社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害児入所施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）在宅の重症心身障害児（者）の療育指導相談事業及び一般児童の福祉増進に関する相談事業（ロ）障害福祉サービス事業の経営（ハ）障害児通所支援事業の経営（ニ）特定相談支援事業の経営（ホ）障害児相談支援事業の経営（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域の障害児・者、子育て世代、経済的に困窮する者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を東京都世田谷区三宿２丁目３０番９号に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上１３名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、外部委員１名、事務局員１名の合計３名で構成する。

1

評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、決議を行う場合は外部委員が出席し、かつ、賛成することを要する。
（評議員の任期）
第７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
（評議員の報酬等）
第８条 評議員に対して、1 人当たり 1 回 15,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第９条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第１０条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分（８）社会福祉充実計画の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１１条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１２条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評2

議員会の招集を請求することができる。
３ 評議員会の議長はその都度評議員の互選で定める。
（決議）第１３条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに署名する。

第４章 役員及び会計監査人並びに職員（役員及び会計監査人の定数）第１５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１２名以内（２）監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 副理事長を必要に応じて１名及び常務理事３名以内を置く。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第２号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任）第１６条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務3を執行する。副理事長は理事長を補佐する。常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、常務を処理する。
３ 理事長及び常務理事は、毎会計年度に４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第１８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第１９条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び職員に対し、会計に関する報告を求めることができる。
（１）会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面（２）会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２０条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
３ 任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２１条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２ 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
（３）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３ 監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。

4

（役員及び会計監査人の報酬等）
第２２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の同意を得て、理事会において定める。
（職員）
第２３条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章 名誉理事長及び顧問（名誉理事長及び顧問）
第２４条 この法人に、名誉理事長及び顧問を置くことができる。
２．名誉理事長及び顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

第６章 理事会（構成）
第２５条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第２６条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第２７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会の議長はその都度理事の互選で定める。
（決議）第２８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

5

２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名する。

第７章 会員（会員）
第３０条 この法人に会員を置く。
２ 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。

第８章 資産及び会計（資産の区分）第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（１）建物
ア．東京都世田谷区三宿２丁目３８０番地２、同番地２６所在の鉄筋コンクリート造陸屋根・亜鉛メッキ鋼板葺地下１階付３階建本部建物
１棟（延 1,334.08 平方ﾒｰﾄﾙ）
イ．栃木県足利市大沼田字中根６１５番外所在の重症心身障害児施設あしかがの森
足利病院の建物 別紙１のとおり（２） 土地ア．東京都世田谷区三宿２丁目３８０番２所在の本部敷地 １筆（491.47 平方ﾒｰﾄﾙ）
イ．東京都世田谷区三宿２丁目３８０番１１所在の本部敷地 １筆（1.81 平方ﾒｰﾄﾙ）
ウ．東京都世田谷区三宿２丁目３８０番２６所在の本部敷地 １筆 (44.62 平方ﾒｰﾄﾙ）エ．東京都世田谷区三宿２丁目３８３番８所在の本部敷地 １筆 (6.61 平方ﾒｰﾄﾙ)オ．栃木県足利市大沼田字中根６１５番外所在の重症心身障害児施設あしかがの森
足利病院の土地 別紙２のとおり
３ その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３９条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、厚生労働大臣の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、厚生労働大臣の承認は必要としない。
１ 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
２ 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

6

（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）（５）貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、社会福祉法施行規則第２条の３９に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）会計監査報告（３）理事及び監事並びに評議員の名簿（４）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（５）事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

7第９章 公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
（１）日中一時支援事業（２）緊急一時保護事業（３）品川区重症心身障害児レスパイト事業（４）大田区地域支援事業（５）小児慢性疾患及び筋・神経難病疾患の医療事業（６）重症心身障害児等の医療事業（７）在宅重症心身障害児（者）訪問看護事業（８）おもちゃライブラリー事業（９）重症心身障害児（者）の療育思想の指導誌及び印刷物の発行その他による普及徹底（10）重症心身障害児（者）に関する調査研究（11）重症心身障害児（者）の問題に関する連絡調整
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

第１０章 解散（解散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４１条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第１１章 定款の変更（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、厚生労働大臣の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第１２章 公告の方法その他

8

（公告の方法）
第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人全国重症心身障害児(者)を守る会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附則

この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。ただし、この法人の成立後、遅滞なく、この定款にもとづき役員の選任を行うものとする。
設立当初の役員名簿
会長
副 会 長
副 会 長
副 会 長
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監
事

北丹
千後
北河佐
上佐
木宮
竹
小加
内
須浦
羽
田町
浦
合藤
原
藤村
地
中林
藤藤
永貞
正康
容
雅正夫
治夫
人
子
男
力昇
初幸 成
幸 子
静 枝
浩 一
丈 次
雅 喜
金太郎

２．平成４年３月２５日付定款変更認可申請に伴い増員される役員及び評議員の任期は、定款第１０条及び第１７条の規定にかかわらず、平成６年４月２７日までとする。
３．平成１６年５月１０日付定款変更許可申請に伴い増員される役員及び評議員の任期は、定款第７条及び第１９条の規程にかかわらず、平成１８年４月２７日までとする。
４．平成２６年７月１５日付定款変更許可申請に伴い増員される役員及び評議員の任期は、定款第７条及び第１９条の規程にかかわらず、平成２８年５月３０日までとする。
５．令和２年１２月１４日付定款変更許可申請に伴う変更後の定款は、厚生労働大臣の許可の日以降の定時評議員会の翌日から施行する。

9定 款 変 更 の 経 過 書

認 可
認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣
鈴木 善幸
厚生省収児第２３６号
昭和４１年４月１６日

一部変更認可
認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣
斎藤昇
厚生省収児第７３９号
昭和４４年１２月１０日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣
野呂 恭一
厚生省収児第７０号
昭和５５年２月５日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣
斎藤 十朗
厚生省収児第８０４号
昭和６１年１１月１１日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣
津島 雄二
厚生省収児第５０号
平成２年３月２３日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣臨時代理国務大臣
中村 正三郎
厚生省収児第１８５号
平成４年５月６日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣
井出 正一
厚生省収児第１８４号
平成７年６月２日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生大臣
津島 雄二
厚生省障第４０８号
平成１２年１０月１９日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣坂口
力
厚生労働省発障第０６１３００３号
平成１５年６月１３日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣坂口
力
厚生労働省発障第０７３０００３号
平成１６年７月３０日

10認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣川崎 二郎
厚生労働省発障第０８１６００１号
平成１８年８月１６日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣舛添 要一
厚生労働省発障第０９２０００４号
平成１９年９月２０日

認 可 者
認可番号
認可年月日厚生労働大臣
舛添 要一
厚生労働省発障第０７０８００２号
平成２０年７月８日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣長妻 昭
厚生労働省発障第０２０８第２１号
平成２２年２月８日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣
小宮山 洋子
厚生労働省発障第０３１９第４号
平成２４年３月１９日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣三井 辨雄
厚生労働省発障第１１１２第３号
平成２４年１１月１２日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣田村 憲久
厚生労働省発障第０９２４第２号
平成２５年９月２４日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣
塩崎 恭久
厚生労働省発障第０９２６第４号
平成２６年９月２６日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣
塩崎 恭久
厚生労働省発障第０１２５第１号
平成２８年１月２５日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣
塩崎 恭久
厚生労働省発障第０３１５第４号
平成２９年３月１５日（平成２９年４月１日施行）

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣根本 匠
厚生労働省発障第０３２９第２９号
平成３１年３月２９日

認 可 者
認可番号
認可年月日

厚生労働大臣田村 憲久
厚生労働省発障第０４１５第１号
令和３年４月１５日

11

（別紙１）《基 本 財産》

栃木県足利市大沼田町字中根６１５番外 所在の 重症心身障害児施設あしかがの森 足利病院 の建物
符号
No.
所 在 地
家屋番号
面積(㎡)
用 途
構
造
種類
1

字中根 615 番地・619 番地 3・1933
番地 1・1979 番地
2 ・ 1981 番 地 １ ・1982 番地 4・1992
番地 3・1993 番地
3・615 番地先
字猿越路 1890 番
地・1894 番地 1・
1896 番地 1、1890
番地先字坂本 1920 番地 1
字表ｹ入 1886 番地
1
字鷹巣 611 番地 1
字

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根 2 階建

主たる建物

〃

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根平家建

符号 2909.66

作業所

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根平家建

符号 6

〃

34.05

物

軽量鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 10

〃

19.26

〃

軽量鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 11

〃

20.74

機械室

ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 12

〃

41.40

作業所

木造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 13

〃

10.58

便

所

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根平家建

符号 15

〃

35.88

物

置

ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 16

〃

10.54

〃

ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 17

〃

77.22

作業所

ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ造陸屋根平家建

符号 18

〃

81.36

機械室

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根平家建符号 1913

〃

25.49

〃

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根平家建

符号 20

14

〃

72.75

車

軽量鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 21

15

〃

47.47

機械室

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根平家建

符号 22

16

〃

18.45

〃

軽量鉄骨造ｽﾚ-ﾄ葺平家建

符号 23

17

〃

124.80〃鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根平家建

符号 24

18

〃

6.46

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

615 番

1,351.93〃

708.40

〃

病

院

置

庫

物

置

軽量鉄骨造亜鉛ﾒｯｷ鋼板葺平家建

符号 25

病

院

鉄筋コンクリート造陸屋根 3 階建

符号 27

機械室

ｺﾝｸﾘ-ﾄﾌﾞﾛｯｸ造亜鉛メッキ鋼板葺平家建

符号 28

病

鉄筋コンクリート造陸屋根 2 階建

符号 29

1,448.25
19〃

1,448.25
1,018.85

20

〃

21

〃

22

〃

23

〃

20.09
1,468.36
1,426.97

院

174.96

作業所

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平屋建

符号 30

684.20400.00

作業所・休憩所

鉄骨造陸屋根 2 階建

符号 31

宿

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根 2 階建

共同住宅

24

字鷹巣 606 番地

606 番の 1

197.8025

字鷹巣 606 番地

606 番の 2

261.42〃

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根 3 階建

共同住宅

26

字鷹巣 606 番地

606 番の 3296.70〃

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根 3 階建

共同住宅

27

字表ｹ入 1860 番
地

1860 番の 5291.60〃

鉄筋ｺﾝｸﾘ-ﾄ造陸屋根 3 階建

共同住宅

合計舎

12,733.89

12

（別紙２）《基 本 財産》

栃木県足利市大沼田町字中根６１５番外所在の 重症心身障害児施設あしかがの森 足利病院
Ｎｏ．
1

所在地 ・ 地番字中根 615 番

面 積 （㎡）

用 途（地目）

8,887.62

病院敷（宅 地）2〃619 番 35,301.68

〃

（ 〃 ）

3

〃

1933 番 12,830.09

〃

（ 〃 ）

〃

4

1933 番 22,145.94

〃

（ 〃 ）

5

字表ｹ入 1860 番

4,696.17

〃

（ 〃 ）

6

字猿越路 1890 番

3,639.66

〃

（ 〃 ）

7

字表ｹ入 1886 番 1

3,250.30

〃

（ 〃 ）

8

字鷹巣 606 番 12,315.06

〃

（ 〃 ）

9

字表ｹ入 1882 番 165.79

〃

（ 〃 ）

10

字表ｹ入 1882 番 21,573.77

〃

（ 〃 ）

11

字鷹巣 611 番 1

1,553.84

〃

（ 〃 ）

12

字中根 1979 番 2994.26

〃

（ 〃 ）

13

字大坊山 2266 番 1263.04

〃

（ 〃 ）

14

字中根 1981 番 1198.02

〃

（ 〃 ）

15

字大坊山 2266 番 2148.22

〃

（ 〃 ）

16

字猿越路 1896 番 12,818.48

〃

（山17

字猿越路 1896 番 2

7,395.97

〃

（ 〃 ）

18

字猿越路 1896 番 4601.00

〃

（ 〃 ）

19

字中根 1947 番 2870.00

〃

（ 〃 ）

20

字中根 1947 番 35,957.00

〃

（ 〃 ）

21

字中根 1947 番 6517.00

〃

（ 〃 ）

22

字中根 1947 番 855.00

〃

（ 〃 ）

23

字中根 1947 番 9林）

592.00

〃

（ 〃 ）

24

〃

1934 番 1362.00〃（ 〃 ）25〃

1934 番 2

7,535.00

〃

（ 〃 ）

26

字猿越路 1894 番 1

1,261.32

〃

（ 〃 ）

27

字猿越路 1894 番 22,154.00

〃

（ 〃 ）

28

字猿越路 1894 番 4676.00

〃

（ 〃 ）

32

字坂本 1920 番 1869.00

〃

（ 〃 ）

33

字坂本 1920 番 42,713.17

〃

（ 〃 ）

34

字表ｹ入 1869 番 2350.00

〃

（ 〃 ）

35

字坂本 1920 番 33,480.00〃（保安林 ）

合76,070.40

計13

備の土地

考

3,751.53m2 のうち（一部無償貸与(111.87 ㎡)）
3,584.12m2 のうち一部無償貸与(333.82 ㎡)

3,025.00m2 のうち一部無償貸与(206.52 ㎡)
7,473.00m2 のうち一部無償貸与(77.03 ㎡)

1,503.00m2 のうち一部無償貸与(241.68 ㎡)

2,759.00m2 のうち一部無償貸与(45.83 ㎡)