2020年３月期

決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）
2020年６月10日

上場会社名
RIZAPグループ株式会社
コード番号
2928
ＵＲＬ https://www.rizapgroup.com/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）瀬戸 健
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
（氏名）鎌谷 賢之
定時株主総会開催予定日
2020年６月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 未定
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無
：有

上場取引所

ＴＥＬ

札

03-5337-1337－（百万円未満四捨五入）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）（１）連結経営成績
売上収益

営業利益

（％表示は対前期増減率）

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

当期包括利益合計額

2020年３月期

百万円
202,934

％
△3.8

百万円
△752

％
－

百万円
△3,221％－

百万円△5,491％－

百万円△6,046％－

百万円△5,641％－2019年３月期

210,905

72.8△8,394－△11,401－△21,783－△19,423－△21,552－

基本的１株当たり
当期利益

希薄化後
１株当たり当期利益

親会社所有者帰属持分
当期利益率

資産合計
税引前利益率

売上収益
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

2020年３月期△10.87△10.87

△17.9

△1.8

△0.4

2019年３月期△35.55

△55.0

△6.4

△4.0

2019年３月期－百万円（参考）持分法による投資損益△35.552020年３月期－百万円※2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基
本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益を算出しています。
※当連結会計年度において株式会社タツミプランニング、タツミマネジメント株式会社、株式会社ぱど、株式会社三鈴を、前連結会計年度において株式会社タツミプランニングおよび株式会社ジャパンゲートウェイを、それぞれ非継続事業に分類しており、「非継続事業からの当期利益」として継続事業と区分して表示しています。
※第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2019年３月期については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しています。なお、
連結財政状態においても同様です。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

１株当たり親会社
所有者帰属持分

百万円

百万円

百万円

％

円 銭

2020年３月期

180,218

33,64225,354

14.1

45.58

2019年３月期

180,42154,73742,367

23.5

76.15

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円
13,920△10,4292020年３月期
2019年３月期

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△3,390△7,708

現金及び現金同等物
期末残高百万円△27,549
18,684

百万円
27,04742,245２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
2019年３月期
2020年３月期
2021年３月期（予想）

期末

配当金総額
(合計)

合計

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
－
－

円 銭
0.00
0.00

円 銭
0.00
0.00

－

－

－

－

－

百万円
－
－

親会社所有者
帰属持分配当
率（連結）
％
％
－
－
－
－

配当性向
（連結）

－

※2021年３月期の第２四半期末及び期末の配当予想額は未定です。配当予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。

３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想については、現時点では当社として合理的な算定・予想を行うことができないため、記載しておりません。業績予想額の開示が可能となった時点で速やかに開示する予定です。詳細については「１.経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期

556,218,400株
932株
556,217,468株

2019年３月期
2019年３月期
2019年３月期

556,218,400株
932株
546,434,829株※当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会
計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算出しています。

※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2020年６月10日（水）に決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画についてはライブ配信を行い、また、使用する決算説
明会資料とともに、開催後当社ウェブサイト（https://www.rizapgroup.com/）に掲載する予定です。

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

4
5（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

5
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記………………………………………………………………………………………………

67（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

79（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1112（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14

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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する説明
ａ．連結経営成績に関する説明
当社グループは、第１四半期連結会計期間（以下、「第１四半期」）よりIFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。詳細につきましては、「３．連結財務諸表及び注記に関する注記事項 １．重要な会計方針」に記載しています。

（5）連結財務諸表

当社は、2020年３月期連結会計年度（以下、「当期」）に株式会社タツミプランニング（以下、「旧タツミプ
ランニング」）の戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社へ承継しておりますが、第１四半期に同新設会社の全株式を譲渡し、旧タツミプランニングおよび当社が保有している旧タツミプランニングのメガソーラー事業・不動産開発事業（現タツミマネジメント）を非継続事業に分類しました。
また、第３四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社ぱどの全株式を畑野幸治氏による公開買付に応募し成立した結果、当社によるぱど株式の保有がなくなりました。これにより、株式会社ぱどは当社の連結子会社から除外されることとなりましたので、非継続事業に分類しました。
さらに、第４四半期連結会計期間において、当社が保有する株式会社三鈴の全株式を東証マザーズ市場に上場しているITbookホールディングス株式会社の子会社である東京アプリケーションシステム株式会社に譲渡し、連結子会社でなくなったため、非継続事業に分類しました。
以上の結果、当期において、前述の非継続事業に分類した会社につきましては、「非継続事業からの当期利益（親会社所有者帰属）」として継続事業と区分して表示しています。
また、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前期は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期に確定し、遡及修正を行っています。
当期及び前期の数値は、上記それぞれの内容を反映させた形で表示、比較・分析を行っております。
2019年３月期連結会計年度（以下、「前期」）は、一部グループ会社における経営再建の遅れが顕在化したことを受け、「グループ会社・事業の経営再建の早期完遂」、「強靭な経営体質への変革」、「事業の選択と集中」、「新規Ｍ＆Ａの原則凍結」および「成長事業への経営資源集中」を柱とする持続的成長に向けた構造改革を開始しました。その結果、主に在庫や不採算事業の減損に係る構造改革関連費用を含む非経常的損失が発生し、大きく営業損失を計上するに至りました。
当期についても引き続き、不採算店舗の閉鎖、在庫の圧縮、販管費の抑制、業績の悪化した子会社の事業売却等を実施しております。また同時に、グループ全社でのECへの取り組み強化や株式会社ワンダーコーポレーショ
ンでのイベント事業等のLIVE型高収益業態の開発、株式会社HAPiNS・株式会社ジーンズメイト等でのプライベー
トブランドの展開強化等、事業拡大施策も積極的に実施しております。
売上収益については、MRKホールディングス株式会社や株式会社アンティローザなどの主力グループ会社が成長を牽引し、前期に連結子会社化した創建ホームズ株式会社なども寄与したものの、株式会社ワンダーコーポレ
ーションおよびSDエンターテイメント株式会社で前期に不採算店舗の閉鎖を含む構造改革を進めたこと、第３四半期における消費増税や暖冬の影響、第４四半期における新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や店舗の休業、営業時間短縮等により、減収となりました。
営業利益は、前期において不採算店舗の閉鎖及び構造改革関連費用の計上を行った株式会社ワンダーコーポレ
ーションや、主力製品の生産遅延等により営業損失を計上したMRKホールディングス株式会社の業績が改善した
こと、販管費の抑制・在庫の圧縮等の効率化の取組等の効果や、IFRS第16号の影響による利益計上がありました。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない中で、新型コロナウイルスの影響を踏まえて店舗等の固定資産や在庫等を評価し、それらを含む一過性の損失約59億円を計上することとしたため、黒字回復には至りませんでした。

以上の結果、当期の売上収益は202,934百万円（前期は210,905百万円、前期比3.8％減）、営業損失は752百万円（前期は8,394百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期損失は6,046百万円（前期は19,423百万円の損失）となりました。

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ｂ．セグメント別事業概況に関する説明（美容・ヘルスケア）
RIZAP関連事業は、パーソナル英会話ジム「RIZAP ENGLISH」やRIZAPメソッドを活用した暗闇フィットネス
「EXPA」などのグループスタジオサービスが第３四半期までは売上を伸ばしました。しかし、2019年５月に発表した前期決算の影響に加えて、消費税増税および天候不順などによる獲得会員数の一時的な減少、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴う店舗の休業や営業時間短縮等により減収減益となりました。
RIZAPは今後、これまでの「結果を出すダイエットジム」から進化し、高齢化社会における健康寿命の延伸や、糖尿病をはじめとする生活習慣病予防等に資するサービスを幅広く展開していく予定です。また、新型コロナウイ
ルスの感染が懸念される中にあっても安心してトレーニングを実施いただくため、全てのお客様、トレーナーを含む全ての従業員に対し抗体検査を実施してまいります。
MRKホールディングス株式会社は、消費税増税による個人消費の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたものの、新商品・サービスの拡充により売上高は増収となりました。利益面においては、新商品・サービスによる収益貢献に加え、徹底したコスト管理による販管費の抑制を行った結果、営業利益は増益となりました。
SDエンターテイメント株式会社は、前期にエンターテイメント事業の譲渡を行った影響、不採算店舗の閉店や業態転換等のスクラップ・アンド・ビルド、休業を伴う店舗のリニューアルの実施、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により大幅な減収となったものの、ウェルネス事業においてコスト削減等の構造改革の進展や保育部門の新規出店が順調に推移したこと、オンラインクレーンゲーム事業が堅調に推移したこと等により、増益となりました。
この結果、美容・ヘルスケアセグメントの売上収益は71,884百万円（前期は77,351百万円、前期比7.1％減）、
営業損失は1,709百万円（前期は1,788百万円の損失）となりました。
（ライフスタイル）株式会社イデアインターナショナルは、新型コロナウイルス感染拡大により、海外売上の大部分を占める中国からの注文が減少するとともに、店舗を有する得意先への卸売売上や直営店舗での売上が減少いたしました。一方で、外出自粛によりネット通販の売上が拡大する中、ネット通販を有する得意先への卸売売上及び自社ECの売上が伸長し、新型コロナウイルスの影響を抑えております。利益面については、主にキャッシュ・フロー改善のために
棚卸在庫の削減を行ったことによる商戦期である12月における売れ筋商品の欠品とそれに伴う売上機会損失などの影響が大きく、減益となりました。
夢展望株式会社は、主力のアパレル事業において、前期にナラカミーチェジャパン株式会社を連結子会社化したことにより増収となりましたが、天候不順や新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、減益となりました。一方で、ジュエリー事業は、上期における新商品の販売強化等により好調に推移し、全社でも増収増益となりました。
株式会社HAPiNSは、「価値の追求」「選択と集中」をキーワードに構造改革を推進しています。当期は、前期から進めている取扱商品数の絞り込みによる戦略商品への集中により、プライベートブランド（ＰＢ）商品の販売が拡大し原価率が改善したものの、下期における暖冬による冬物商品の伸び悩みや新型コロナウイルス感染拡大の影響により、減収減益となりました。
堀田丸正株式会社は、第３四半期までは全てのセグメントで減収となったものの、馬里邑事業において前期に実施したブランド再編などの構造改革が売上総利益率の改善に寄与した他、販売員体制の見直しによる固定費の削減などが功を奏し黒字転換を達成しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、国内向け・海外向け売
上ともに大きく減少し、結果、通期においても減収減益となりました。
株式会社ジーンズメイトは、消費税増税や、暖冬等の天候不順に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減収減益となりました。一方で、引き続き実施しているＭＤサイクル適正化に向けた取り組み（タイムリーな売
価変更を行うことで在庫と売上総利益率を適正にコントロールする取り組み）や販管費削減の取り組み等により収益構造の改善が進み、前期に引き続き営業黒字は確保いたしました。
この結果、ライフスタイルセグメントの売上収益は58,308百万円（前期は53,267百万円、前期比9.5％増）、営
業利益は360百万円（前期は16百万円、前期比2,032.8%増）となりました。
（プラットフォーム）
株式会社ワンダーコーポレーションは、前期に不採算店舗の閉店や商品の評価見直しを含む抜本的な構造改革を実施しました。当期についても引き続き不採算店舗の閉鎖等を実施した結果、減収となりました。一方、不採算店舗の閉鎖等によりWonderGoo事業や新星堂事業の採算が大きく改善したこと、前期計上した事業構造改善費用の当期における計上がなかったこと等により、利益は大幅に改善し、減収増益となりました。
この結果、プラットフォームセグメントの売上収益は74,000百万円（前期は81,555百万円、前期比9.3％減）、
営業利益は2,500百万円（前期は4,909百万円の損失）となりました。
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なお、セグメント間の内部売上収益1,259百万円、親会社である当社の管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整1,903百万円があるため、グループ全体としての売上収益は202,934百万円、営業損失は752百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
a. 資産、負債及び資本の状況（資産）
流動資産は、前期末に比べて32,506百万円、26.0％減少し、92,529百万円となりました。これは主として、有利子負債の返済などにより現金及び現金同等物が42,245百万円から27,047百万円に減少したことと、当第１四半期に
旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産が7,998百万円から1,947百万円に減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて32,303百万円、58.3％増加し、87,688百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより使用権資産が37,409百万円に増加したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて203百万円、0.1％減少し、180,218百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前期末に比べて2,154百万円、2.6％減少し、80,354百万円となりました。これは主として、借入金の返済を行ったものの、IFRS第16号の適用などによりリース負債が増加した結果、有利子負債が29,266百万円から
44,239百万円に増加した一方で、当第１四半期に旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を売却したことなどにより売却目的で保有する資産に直接関連する負債が6,986百万円から459百万円に減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて23,046百万円、53.4％増加し、66,221百万円となりました。これは主として、
IFRS第16号の適用などにより有利子負債が33,458百万円から56,973百万円に増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて20,892百万円、16.6％増加し、146,576百万円となりました。
（資本）
資本合計は、前期末に比べて21,095百万円、38.5％減少し、33,642百万円となりました。これは主として、利益剰余金及び非支配持分が、IFRS第16号の適用などにより減少したことによるものです。
b. キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は、売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、27,047百万円（前期は42,245百万円）となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期における営業活動による資金の増加は13,920百万円（前期は10,429百万円の減少）となりました。主な増加
要因は、IFRS第16号の適用等により減価償却費が14,314百万円となったこと、営業債権及びその他の債権の増減が5,087百万円となったことです。主な減少要因は、営業債務及びその他の債務の増減が△7,696百万円となったことです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期における投資活動による資金の減少は3,390百万円（前期は7,708百万円の減少）となりました。主な増加要
因は、子会社である旧タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社および株式会社ぱどの売却を行ったことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が2,164百万円となったことです。主な減少要因としては、RIZAP関連事業やSDエンターテイメント株式会社（企業主導型保育園）の新規出店
や株式会社ワンダーコーポレーションの店舗改装などによる有形固定資産の取得による支出が4,608百万円となったことです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期における財務活動による資金の減少は27,549百万円（前期は18,684百万円の増加）となりました。主な減少
要因は、長期借入金の返済による支出が16,358百万円となったこと、IFRS第16号の適用などによりリース債務の返済による支出が14,576百万円となったことです。

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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は配当などの決定に関する方針として、「株主の皆様へ安定的に増配していくことを目指しつつ、経営成績、財務及びキャッシュ・フローの状況を勘案した上で配当実施の可否及び年間配当額を決定する」こととしております。
②剰余金の配当の状況
当連結会計年度の業績につきましては、２ページ「１．経営成績等の概況（１）経営成績に関する分析」に記載のとおり、損失を計上することとなりました。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗休業の売上面での影響は大きく、現時点では休業はほぼ解消しているものの、今後についても消費者購買意欲回復時期も含めた完全な収束時期は未だ見通せない状況です。そのため、非対面事業等新たな収益源創出のための投資資金の確保も行いながら、より保守的な財務運営を実施する必要があると考えております。よって、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、無配とさせていただく旨、2020年６月９日に既にお知らせしております。
次期につきましては、下記「（４）今後見通し」に記載のとおり、現時点では業績予想を未定としているため、配当予想についても未定としております。業績予想の見通しが立ち次第、配当予想についても開示したいと考えております。
（４）今後の見通し
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要
請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。そのため、現時点で合理的に業績予想を算定することは困難であると判断し、次期の業績予想を「未定」とし、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
また、本決算発表で公表予定であった中期経営計画についても、コロナウイルスの影響による社会的変化を考慮したものとする必要があると考え、公表を延期いたします。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、消費増税、暖冬、新型コロナウイルス感染拡大等の影響により2020年３月期において営業損失及び多額の当期純損失を計上し、２期連続で多額の当期純損失を計上しております。また、これにより、金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあります。これらの結果、継続企
業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等が存在する状況となっています。
このような状況を解消すべく、引続き持続的成長に向けた経営基盤の強化のための構造改革施策を実施していくとともに、コロナウイルス感染症と共存を目指す「新常態」に対応していくため、非対面事業等の新たな収益源を創出すべく主力のRIZAPボディメイクにおいても、対個人・対法人ともオンラインでサービス提供を開始し、SNS等を利用したトレーニング動画の積極的な発信を行うとともに、全ゲスト・トレーナーに無償で抗体検査を行ってまいります。また、グループ横断的なコスト最適化や業務合理化、在宅勤務常態化による本社家賃の低減等固定費の削減に注力いたします。
加えて、構造改革の一環としての子会社の事業売却やグループ資金の活用等により事業活動に必要な資金を確保するための施策を講じており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
財務制限条項への抵触に関しては、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失
請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象等を解消できると考えており、継続企
業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。

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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外への本格的な進出を目指しており、財務情報の国際的な比較可能性の向上や開示の拡充により国内外の株主・投資家など様々なステークホルダーの皆様の利便性を高めることを目的として、2017年３月期から
国際財務報告基準（IFRS）を適用しております。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結財政状態計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

42,24533,432

27,04725,871

棚卸資産
未収法人所得税

36,175338

33,598833

その他の金融資産

885
3,960

767
2,462

売却目的で保有する資産

117,037
7,998

90,5811,947

流動資産合計125,036

92,529有形固定資産使用権資産

29,028－25,82237,409

のれん
無形資産

4,147
3,702

3,833
3,383

その他の金融資産
繰延税金資産14,9782,607

13,823
2,529

その他の流動資産
小計

非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 7 -

921

887

55,38587,688

180,421

180,218

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信

（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2019年３月31日)

当連結会計年度(2020年３月31日)

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
有利子負債

37,42529,26627,54644,239

未払法人所得税
引当金

1,727
2,570

1,011
2,299

その他の金融負債
その他の流動負債

5
4,526

2
4,796

小計

75,52379,895

売却目的で保有する資産に直接関連す
る負債

6,986

459

流動負債合計82,50980,35433,45856,973

退職給付に係る負債
引当金

2,302
4,147

2,145
4,334

その他の金融負債
繰延税金負債

2,215
636

1,470
973

その他の非流動負債

413

322

非流動負債
有利子負債

非流動負債合計
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

43,174

66,221

125,683

146,576

19,20019,20023,343
△578

6,748
△877

402

283

42,36725,354

非支配持分

12,370

8,287

資本合計

54,73733,642

180,421

180,218

負債及び資本合計- 8 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

継続事業
売上収益

3

売上原価

210,905
114,616

202,934
111,837

売上総利益

96,28891,097

販売費及び一般管理費
その他の収益96,8594,750

87,0311,778

その他の費用
営業損失

3

金融収益
金融費用
税引前当期損失

12,573

6,597△8,394

△752

140
3,148

183
2,653

△11,401△3,221

1,605

2,570

△13,007△5,792△8,776300△21,783△5,491

当期利益の帰属
親会社の所有者△19,423△6,046

非支配持分△2,360554

当期損失△21,783△5,491

6△20.00△11.486△15.540.61△35.55△10.87△20.00△15.54△11.480.61△35.55△10.87

法人所得税費用
継続事業からの当期損失
非継続事業
非継続事業からの当期利益又は損失（△）

5

当期損失

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）
継続事業
非継続事業
基本的１株当たり当期損失（円）
希薄化後１株当たり当期利益（円）
継続事業

6

非継続事業

6

希薄化後１株当たり当期損失（円）- 9 -ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
連結包括利益計算書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当期損失

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△21,783△5,491221△30

確定給付制度の再測定

△9

△82

項目合計

211

△113

在外営業活動体の換算差額

19

△35

項目合計

19

△35

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

純損益に振り替えられる可能性のある項目

その他の包括利益合計

231

△149

△21,552△5,641

非支配持分△19,186△2,365△6,155514

当期包括利益△21,552△5,641

当期包括利益当期包括利益の帰属
親会社の所有者- 10 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
（３）連結持分変動計算書
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年４月１日残高

資本
剰余金

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

非支配
持分

合計

資本合計

1,400

5,436

21,231

158

28,226

14,48142,707

－

－

△535

－

△535

－

△535

1,400

5,436

20,695

158

27,69014,481

42,172－－－－△19,423－－236△19,423236△2,360△4△21,783
231－－△19,423236△19,186△2,365△21,552

17,799－17,705－－△1,860－－35,505△1,860－△84

35,505△1,945

－

－

－

－

－

△5

△5

－

201

－

－

201

344

545

－

－

－

7

7

－

7

－

－

9

－

9

－

9

所有者との取引額等合計

17,79917,907△1,851

7

33,863

254

34,1172019年３月31日残高

19,20023,343△578

402

42,367

12,37054,737

会計方針変更修正後期首残高
当期利益又は損失（△）
その他の包括利益
当期包括利益合計
新株の発行
剰余金の配当企業結合による変動
支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動
株式報酬取引
その他

当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年４月１日残高
会計方針変更修正後期首残高

資本
剰余金

利益
剰余金

その他の
資本の
構成要素

非支配
持分

合計

資本合計

19,20023,343△578

402

42,367

12,37054,737－－△10,861－△10,861△4,049△14,911

19,20023,343△11,440

402

31,5058,320

39,826

当期利益又は損失（△）－－△6,046－△6,046554△5,491

その他の包括利益

－

－

－

△108

△108

△40

△149

当期包括利益合計－－△6,046△108△6,155514△5,641

剰余金の配当

－

－

－

－

－

△72

△72

支配の喪失となる子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

△472

△472

支配の喪失とならない子会社
に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

△2

△2

利益剰余金への振替
その他－－△16,590△4

16,590
18

－
△9

－
4

－
－

－
4

－

△16,595

16,609

△9

4

△547

△543

19,200

6,748

△877

283

25,354

8,287

33,642

所有者との取引額等合計
2020年３月31日残高- 11 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期損失

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△11,401△3,221△8,8394,574

606
14,314

減損損失
金融収益及び金融費用

6,282
1,844

4,963
720

棚卸資産の増減
営業債権及びその他の債権の増減

595
2,840

3,483
5,087

営業債務及びその他の債務の増減
退職給付に係る負債の増減△1,257
6△7,696△143

引当金の増減792△2,289△158250

利息及び配当金の受取額△6,85055

18,207129

利息の支払額法人所得税の支払額△871△3,052△1,943△2,916

非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費

その他
小計

289

443

△10,429

13,920

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

△309

△465

定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

323△4,927490△4,608有形固定資産の売却による収入
子会社の取得による支出

1,840△5,426

526
－

44

－

法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
敷金及び保証金の差入れによる支出

302

2,164

△1,053△525

敷金及び保証金の回収による収入
事業譲受による支出

1,314
－

1,297
△944

その他

1,475
△1,293－△1,326

投資活動によるキャッシュ・フロー

△7,708△3,390

事業譲渡による収入- 12 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信

（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入れによる収入△3,138
10,149

3,714
1,474

長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入△17,421271△16,358342

社債の償還による支出
リース債務の返済による支出△3,561△1,703△2,061△14,576

株式の発行による収入
非支配持分からの払込みによる収入

35,480740－－

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額△1,858
△87

△3
△72

その他

△185
△3

－
△8

財務活動によるキャッシュ・フロー

18,684△27,549

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得支出

現金及び現金同等物に係る換算差額

△5

△50

現金及び現金同等物の増減額

541△17,070

43,63042,245－

1,926△1,926△ 54

42,24527,047

現金及び現金同等物の期首残高
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の振替額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
１．重要な会計方針
本連結財務諸表の作成に適用した重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様です。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しています。
基準書

基準書名

新設・改訂の概要

IFRS第16号

リース

リース取引に係る包括的な見直し

当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下「IFRS第16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しています。
契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しています。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しています。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しています。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行ない、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っています。リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しています。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しています。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6％です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものです。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が46,872百万円、有利子負債が62,262百万円、繰延税金資産が1,050百万円増加しています。また、利益剰余金が10,746百万円、非支配持分が4,049百万円減少しています。当連結会計年度において、売上原価が527百万円、販売費及び一般管理費が3,758百万円減少し、その他の収益が901百万円、その他の費用が2,242百万円、金融費用
が1,066百万円増加しています。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、第１四半期連結累計期間より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。
２．追加情報①財務諸表作成にあたってのコロナウイルス感染症の影響
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要
請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロ
ナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。
財務諸表の作成にあたっては、上記のような昨今の状況を踏まえ、翌事業年度については売上高の減少の影響が上期まで継続するものの、下期以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等、現時点では全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合には、こうした会計上の見積りの判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．財務制限条項
当社は、一部の借入に関して金融機関との間で締結した金銭消費貸借契約に財務制限条項が付されております。
その内容の主なものは次のとおりであります。

- 14 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
①各年度の決算期の末日および各四半期の末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額を2018年3月
決算期末日における連結の財政状態計算書上の資本合計の金額の80％以上に維持すること②各年度の決算期の末日および各四半期の末日時点における連結の損益計算書に示される営業損益（IFRSベース）の金額が損失とならないようにすること
当事業年度末においては、13,411百万円の借入金について、これらの財務制限条項の一部に抵触いたしますが、主な取引銀行からは、当社の事業計画を遂行していく限り、期限の利益喪失請求権の権利行使は行わないことについて承諾を得ております。
３．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメ
ントを基礎に決定しております。各セグメントの事業内容は以下のとおりです。
・「美容・ヘルスケア」セグメント：パーソナルトレーニングジム「RIZAP（ライザップ）」および
RIZAPGOLF等のRIZAP関連事業の運営、体型補整用下着、美容関連用品・化粧品・健康食品、スポーツ用品等の販売等
・「ライフスタイル」セグメント：インテリア・アパレル雑貨・カジュアルウェア・意匠撚糸等の企画・開発・製造及び販売、住宅事業等
・「プラットフォーム」セグメント：エンターテイメント商品等の小売およびリユース事業の店舗運営、
フリーペーパーの編集・発行、出版事業等、開発・企画／生産／マーケティング・販売等といったグループ全体のバリューチェーンの基盤となる事業
なお、前第１四半期連結累計期間に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度は暫定的な会計処理を行っていましたが、第１四半期連結会計期間において確定したため、前連結会計年度の財
務数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
また、前連結会計年度において株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却を実施した他、株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の譲渡（売却）の決議を行いましたが、第１四半期連結会計期間に譲渡を実施しました。さらに、当第３四半期連結会計期間および当第４四半期連結会計期間のそれぞれにおいて、当社が保有する株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の全株式の売却を実施しました。
以上の結果、上述４社の各事業を非継続事業に分類しています。そのため、株式会社ジャパンゲートウェ
イについては美容・ヘルスケアセグメントから、株式会社タツミプランニングおよび株式会社三鈴はライフ
スタイルセグメントから、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントから、それぞれ除外しています。
(2）報告セグメントの収益及び業績に関する情報
報告セグメントの会計方針は、注記「１．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの収益及び業績に関する情報は、次のとおりです。
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）（単位：百万円）

美容・
ヘルスケア

ライフ
スタイル

プラット
フォーム

76,71952,912

81,272

合計

連結財務
諸表計上額

調整額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益
合計
セグメント利益又は損失（△）

210,905－

210,905

631

354

282

1,268

△1,268－77,35153,26781,555

212,173△1,268210,905△1,78816△4,909△6,681△1,712△8,394

金融収益
金融費用

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

140
3,148

税引前当期損失（△）

－

－

－

－

－

△11,401（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。
- 15 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

美容・
ヘルスケア

ライフ
スタイル

プラット
フォーム

71,145738

58,089219

71,884

連結財務
諸表計上額

合計

調整額

73,699300

202,934
1,259△1,259202,934-

58,30874,000204,193△1,259202,934△1,709

360

2,500

1,151

△1,903

△752

－
－

－
－

－
－

－
－

－
－

183
2,653

－

－

－

－

－

△3,221

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の売上収益
合計
セグメント利益又は損失（△）
金融収益
金融費用
税引前当期損失（△）（注）セグメント間の売上収益及びセグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去又は各報告セグメン
トに配分していない全社費用によるものです。

- 16 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
４．企業結合及び非支配持分の取得等
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

取得による企業結合① 株式会社シカタ
当社の連結子会社である株式会社イデアインターナショナルは2018年４月６日開催の同社取締役会において、株式会社シカタの全株式を取得し、子会社化することを決議しました。
なお、株式会社イデアインターナショナルは当該株式を2018年４月27日に取得しています。
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社シカタ
事業の内容：バッグの企画・製造（OEM、ODM事業）、ブランド事業ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社イデアインターナショナルは株式会社シカタを完全子会社化することにより、株式会社イデ
アインターナショナルのバッグブランド、株式会社シカタが保有するバッグの企画・製造・販売に関するノウハウ、さらに両社の人的及び物的経営資源を相互に活用することが可能となり、双方の事業の発展と企業価値のさらなる向上が可能と判断したためです。
ⅲ）企業結合日2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得ⅴ）企業結合後の名称
株式会社シカタⅵ）取得する議決権比率
100.0％（※）（※）

株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式会社シカタの議決権付株式を100％取得しました。

ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社イデアインターナショナルが現金を対価として株式を取得するため、同社を取得企業としています。
ｂ．取得対価及びその内訳（単位：百万円）
対価

金額
1,594

現金
合計

1,594

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、４百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
２．条件付対価はありません。

- 17 -

ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
科目
流動資産（注）１

金額

（注）２

1,700

非流動資産

1,184

流動負債

1,167

非流動負債

396

純資産

1,320

のれん（注）３273（注）１．現金及び現金同等物163百万円が含まれています。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,038百万円について、契約金額の総額は1,043百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社シカタの取得日からの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
売上収益

4,760

当期利益

176
②

合弁会社設立及び当該合弁会社による株式会社湘南ベルマーレの株式取得
当社は、株式会社湘南ベルマーレを運営することを目的として、株式会社三栄建築設計と当社子会社となる合弁会社（株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ）を設立いたしました。当該合弁会社が株式会社湘南ベルマーレの第三者割当増資を引き受けることにより、株式会社湘南ベルマーレを当社の子会
社（孫会社）としました。
１．株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ
当社の子会社である株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの概要は以下のとおりです。

名称

株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズ

所在地

東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
新宿センタービル32階

代表者の役職・氏名

取締役会長 小池 信三
代表取締役社長 瀬戸 健

事業内容

サッカー及び各種スポーツ競技の興行並びにチームの運営等

資本金101百万円設立年月日

2018年４月９日

決算期

３月

出資比率

当社：49.95％
株式会社三栄建築設計：50.05％（注）（注）

株式会社三栄建築設計の引受株式は無議決権株式であるため、株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパート
ナーズは、当社の連結子会社となりました。

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２．株式会社湘南ベルマーレ
ａ．企業結合の概要
ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：株式会社湘南ベルマーレ
事業の内容：サッカークラブの運営、サッカー試合の開催・運営、スポーツに関するイベン
ト企画・運営・管理等ⅱ）企業結合の主な理由
株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズを通じ、株式会社湘南ベルマーレに出資することにより、当社グループが中期経営計画「COMMIT2020」達成のために掲げている「スポーツ分野」の成長を加速させることができると見込んでいるためです。
ⅲ）企業結合日2018年４月27日
ⅳ）企業結合の法的形式
第三者割当増資による株式引受（注）１ⅴ）企業結合後の名称
株式会社湘南ベルマーレⅵ）取得する議決権比率
50.0％（注）１（注）１．本議決権比率には、第三者割当増資による株式引受で取得した議決権に加え、株式会社
三栄建築設計が保有し、同社が株式会社メルディアRIZAP湘南スポーツパートナーズの設立のために現物出資した株式会社湘南ベルマーレの株式6,800株が含まれています。
ⅶ）取得企業を決定するに至った主な根拠
合弁会社による第三者割当増資引受であります。
ｂ．取得対価及びその内訳（単位：百万円）
対価

金額
101

現金
合計

101

（注）１．取得関連費用：当該企業結合に係る取得関連費用として、５百万円を連結損益計算書の「その他の費用」に計上しています。
２．条件付対価はありません。

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ｃ．取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん（単位：百万円）
科目
流動資産（注）１

金額

（注）２

533

非流動資産

62

流動負債

782

非流動負債

27

純資産

△214
107

非支配持分（注）３のれん（注）４

311（注）１．現金及び現金同等物100百万円が含まれています。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額：取得した営業債権及びその他の債権の公正価値160百万円について、契約金額の総額は164百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積り４百万円です。
３．非支配持分：非支配持分の公正価値は、第三者によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況
および企業価値評価等を総合的に勘案して算定しています。
４．のれん：のれんの構成要因は、主として営業活動の統合による相乗効果、規模の経済性、個別認識の要件を満たさない無形資産からなります。当該のれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
ｄ．当社グループの業績に与える影響
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、株式会社湘南ベルマーレの取得日からの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

（自
至
売上収益
当期利益

2,458
293
※

プロフォーマ情報株式会社シカタ、株式会社湘南ベルマーレの企業結合が、仮に前連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）は、当社による買収前の当該会社の正確な財務数値の入手が困難であるため、記載していません。

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当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定① 株式会社シカタ
当社は、2018年４月に実施した株式会社シカタとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、無形資産が630百万円、非流動負債が192百万円増加し、その結果、のれんが437百万円減少しています。
取得日現在における支払対価の公正価値、取得資産及び引受負債の主要な種類ごとに認識した金額（単位：百万円）
対価

暫定

現金
合計

遡及修正

確定

1,594

－

1,594

1,594

－

1,594
（単位：百万円）

科目

暫定

遡及修正

確定

1,700

－

1,700

非流動資産

554

630

1,184

流動負債

1,167

－

1,167

非流動負債

203

192

396

純資産

883

437

1,320

のれん

711

△437

273

流動資産

②

株式会社湘南ベルマーレ
当社は、2018年４月に実施した株式会社湘南ベルマーレとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴う影響はありません。

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５．非継続事業(1）非継続事業の概要
当社は、前連結会計年度において、株式会社ジャパンゲートウェイの株式売却の実施および株式会社タツミ
プランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業の新設分割による新設会社への承継および新設会社の全株式の譲渡（売却）を決議し、当第１四半期連結会計期間に譲渡しました。また、当連結会計年度において、株式会
社ぱどおよび株式会社三鈴の売却をしました。そのため、前連結会計年度における株式会社ジャパンゲートウ
ェイ、株式会社タツミプランニング、株式会社ぱどおよび株式会社三鈴の事業を非継続事業として修正再表示
しています。
当連結会計年度において非継続事業に分類された収益及び費用は、前連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社タツミプランニングの事業に係る収益及び費用、新設会社株式の譲渡に係る売却益、および前連結会計年度に売却した株式会社ジャパンゲートウェイ株式の株式譲渡契約に関連して発生した一時的な費用、並びに当連結会計年度において非継続事業に分類された株式会社ぱどの事業に係る収益、費用及びぱど株式の譲渡に係る売却益、および株式会社三鈴の事業に係る収益、費用及び株式会社三鈴の譲渡に係る売却損となります。
なお、株式会社ジャパンゲートウェイは美容・ヘルスケアセグメントに、株式会社タツミプランニングおよび株式会社三鈴はライフスタイルセグメントに、株式会社ぱどはプラットフォームセグメントにそれぞれ区分
されていました。
(2）非継続事業の損益（単位：百万円）
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）（自至当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至

非継続事業の損益収益（注１）

23,761

13,129費用（注２）

32,601

12,523

非継続事業からの税引前当期利益又は損失（△）
法人所得税費用△8,839
△63

606
305

非継続事業からの当期利益又は損失（△）△8,776300（注１）当連結会計年度において、株式会社タツミプランニングの戸建住宅事業・リフォーム事業を承継した新設会社の全株式を譲渡したことによる売却益163百万円及び、株式会社ぱどの全株式を譲渡したことによる売却益1,223
百万円が含まれています。
（注２）当連結会計年度において、株式会社三鈴の全株式を譲渡したことによる売却損159百万円が含まれています。

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６．１株当たり情報(1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）
（百万円）
継続事業

△10,931△6,384

非継続事業△8,492

338△19,423
546,434,829△6,046556,217,468△20.00△11.48△15.540.61△35.55△10.87

合計
基本的加重平均普通株式数（株）
基本的１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、基本的１株当たり当期利益を算定しています。
(2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり当期利益及びその算定上の基礎は、次のとおりです。
前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日）

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

（自
至

親会社の普通株主に帰属する当期損失（△）
（百万円）
継続事業
非継続事業
合計
調整額

△10,931△6,384△8,492

338△19,423△6,046－－△10,931△6,384

希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期損失（△）（百万円）
継続事業
非継続事業
合計
基本的加重平均普通株式数（株）
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響（株）
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する加重平均普通株式数（株）△8,492

338△19,423△6,046546,434,829－

556,217,468－

546,434,829

556,217,468△20.00△15.54△11.480.61△35.55△10.87

希薄化後１株当たり当期損失（△）（円）
継続事業
非継続事業
合計

（注）当社は2018年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っています。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、希薄化後１株当たり当期利益を算定しています。

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ＲＩＺＡＰグループ株式会社(2928) 2020年３月期 決算短信
７．後発事象（新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令等による影響）
2020年４月７日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要
請等に基づき、当社グループでは一部の店舗を除き臨時休業を実施し、その他の店舗の多くについても営業時間の短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除に伴い、店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりま
すが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店客数の減少等の影響が出ております。
当社グループの中では、株式会社ワンダーコーポレーションのゲーム・音楽/映像ソフト・書籍等エンターテイ
メント関連商品や株式会社イデアインターナショナルのキッチン家電、各事業のEC等、外出自粛が継続するなか、
いわゆる「巣ごもり需要」に対応した事業が堅調に推移しているものの、今後についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。
なお、上記の影響が当社グループの2021年３月期の連結業績に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点で合理的に算定することは困難であります。

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