下関商業高等学校 いじめ防止基本方針
令和６年４月はじめに
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあり、絶対に許されない行為である。
本校においては、これまでもいじめの防止・根絶に向けた対策として、組織体制の構築をはじめ、生徒が主体となる授業づくり、学校行事・部活動を重視した人間関係づくり等の未然防止の取組や、６月の保護者懇談会や１・２学期の面談週間などの活用やいじめアンケートの実施等の早期発見の取組、「いじめは絶対に許されない」という毅然とした姿勢での早期対応の取組を進めてきた。
しかしながら、近年、部活動内でのいじめや、スマートフォン等を通じてのインターネット上のコミュニケーションに係るトラブルが発生するなどの課題も見られた。
こうしたことから、「いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こりうる」という認識の下、「未然防止」「早期発見」「早期対応」の取組の視点に「重大事態への対応」を加え、取組の更なる充実を図るとともに、地域との協働やいじめ対策委員会を中核とする組織的対応、外部専門家や関係機関との連携を一層強化することにより、本校におけるいじめ防止等の対策が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）の趣旨を踏まえ、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」及び「山口県いじめ防止基本方針」・「下関市いじめ防止基本方針」を参酌して「下関商業高等学校 いじめ防止基本方針」を定める。
Ⅰ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめとはいじめの定義
いじめとは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。(法第２条)

個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、特定の教職員のみによることなく、学校いじめ対策委員会が中心となり、表面的・形式的にならないよう、いじめられた生徒の立場に立って行う。
なお、「けんか」や「ふざけ合い」であっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
また、「いじり」や「からかい」と言われる行為については、いじめとの境界は不明瞭であり、見えない所で、あるいは行為を行った者の自覚がないままで被害が発生している可能性も十分に考慮する必要があるため、「いじり」や「からかい」の背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
さらに、教職員による不用意な言動が「いじり」や「からかい」となり、ひいては「いじめに類する行為」となり得ることを教職員は強く自覚しなければならない。
具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
◇ 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる◇ 仲間はずれ、集団による無視をされる◇ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする◇ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする◇ 金品をたかられる◇ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする◇ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする◇ パソコンやスマートフォン等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等- 1 -これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。これらについては、いじめた生徒への教育的な配慮やいじめられた生徒の意向への配慮の上、早期に警察に相談・通報し、連携した対応を取る。
２ いじめの防止等に係る基本的考え方（１）いじめ防止
児童等は、いじめを行ってはならない。（法第４条）
いじめを根絶するためには、「いじめは絶対に許さない」「いじめは卑怯な行為である」との認識の下、未然防止の観点から、全ての生徒を対象とした人権教育や道徳教育、情報モラル教育等、健全育成に係る取組を総合的かつ効果的に推進し、家庭や地域、関係機関等との連携・協働の下、豊かな人間性、確かな学力等の生きる力を育む教育活動を行う。
（２）いじめの早期発見・早期対応
いじめは構造的に見えにくい一面があることから、生徒の些細な変容について関わる全ての教職員が状況等を共有し、「背景にいじめがあるのではないか」との危機意識をもち、いじめを軽視したり、隠したりすることなく、可能な限り早期のいじめの認知に努める。
いじめを認知した場合は、迅速かつ適切、丁寧な指導・支援を行い、生徒にとって、一刻も早く安心・安全な学校生活となるよう、必要に応じ、関係機関や専門家等と連携しながらいじめが確実に解決されるまで、組織による粘り強い対応を行い、また解決後もきめ細かく見守りを行う。
いじめの発見・通報を受けた場合には、担任や教科担当、部活動顧問等、担当教職員が一人で事案を抱え込むことなく、学校として情報の共有を基に、いじめ対策委員会を中核として、全校体制でいじめの解決に向けて取り組む。
（３）家庭や地域との連携生徒を見守り、健やかな成長を促すとともに、より多くの大人が子どもとしっかりと関わり、悩みや相談を受け止めるなどの体制を構築するため、相談窓口等の周知、ＰＴＡや学校運営協議会委員等と積極的に協働を図る。
（４）関係機関等との連携
いじめの問題の対応については、関係の生徒・保護者間での解決を図るだけではなく、事案によっては、関係機関等と速やかに適切な連携を図る。
平素から、警察、児童相談所、地方法務局、県教委等と定期的に連絡・協議する機会を設けるなど、情報共有体制を更なる充実に努める。
Ⅱ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
１ いじめの防止等のために実施する事項（１）いじめの防止等のための組織
本校におけるいじめ防止等の対策を計画的・組織的に行うため、取組を統括する組織として、「いじめ対策委員会」を置き、既存の「生徒指導部会」を実働的な組織として活用する。
これらの組織は各取組に対し、評価・検証等を行い、恒常的に改善を図る。
○生徒情報交換会
毎月 職員会議内で実施
・構成
全教員○生徒指導部会等
事案発生時に緊急会議等
・構成
生徒指導部長、生徒指導部教員※必要に応じ、教育相談部、学年主任、担任等を加える。

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・役割
◇いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集、記録、共有◇いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事
実関係の聴取、関係指導生徒への生徒指導 等◇学校行事、校内研修等の企画・実施◇アンケート調査の実施・結果の分析・対策の検討○いじめ対策委員会
年２回の全委員による会議、学期ごとの校内委員による取組状況検討会議、事案の発生時に必要に応じた委員による緊急会議等
・構成
管理職、保護者代表、スクールカウンセラー、各学年主任、生徒指導部長、教育相談・人権教育部長、生徒指導部教員、教育相談・人権教育部教員、養護教諭※必要に応じ、外部専門家と連携・協働する体制を構築する。
・役割◇学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善◇いじめの相談・通報の窓口◇いじめの疑いに係る情報があった時の緊急会議の開催、情報の迅速な共有、関係のある生徒への事
実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携（２）人権が尊重された学校づくり
いじめは人権問題であるとの認識の下、「いじめは人間として、絶対に許さない」という意識を徹底するとともに、互いの人格を尊重した態度や言動ができるよう、人権教育に取り組み、安心・安全な学習環境を確立する。
いじめは、著しく人権を侵害する行為につながるおそれがあり、未然防止に努めることが大切である。
（３）豊かな心を育む教育の推進
・ 生徒の一人ひとりの夢の実現に向けて、知・徳・体の調和のとれた「生きる力」の核となる豊かな人間性を育むため、教育活動全体を通して、道徳教育を充実させる。
・ いじめの未然防止に向け、生徒の規範意識を醸成するため、学校行事をはじめ活発な生徒会活動の取組を重点的に支援する。
・ 社会貢献の在り方、自他の権利の尊重、人としての暮らし方やふるまい方等を学ぶため、地域との連携活動、ボランティア活動等を充実させる。

２ いじめの防止等のために実施する具体的な取組
本校におけるいじめ防止等の取組が体系的・計画的かつ具体的に行われるよう、別に示す「年間計画」により、「いじめ対策委員会」を中核とする「未然防止」「早期発見」「早期対応」に向けた実効的な対策を行う。
◆（いじめの予防）（１）生徒指導・教育相談体制の充実・強化
・ 教職員の資質能力の向上に向け、スクールカウンセラー等と連携しながら、積極的に事例研究や教育相談等のいじめ防止等に向けた校内教職員研修を開催する。
・ 全ての生徒の能力を最大限に発揮できるよう、開発的な援助を行う教育相談体制の充実に一層努めるともに、県教委作成の「Ｆｉｔ」（学校適応感を測る客観テスト）を活用するなどの取組を行い、生徒理解に努める。
・ 生徒の心理状態等を把握するために、定期的なアンケート調査に加え、メールで相談できる体制を構築し、生徒・保護者にとって相談しやすくする。

- 3 -・「悩み連絡室＠やまぐち」や「24 時間子どもＳＯＳダイヤル」などの周知に努め、学校以外の外部機関との連携に努める。
・ 中高の切れ目のない支援体制を構築するため年２回の中高連絡協議会を実施するなど中高連携を促進し、学校相互間の情報共有に努めるとともに、一貫したいじめの防止等の対策に取り組む。
（２）学校の教育活動を通した取組
・ 自ら考え、判断し、表現する学習活動を通して学び合い、学習内容を深めていくことができる、授業づくりに努める。
・ 全ての教育活動を通じて道徳教育を行い、生徒の社会性や規範意識等の豊かな心を育み、一人ひとりの健全な成長が促されるよう、取組を進める。
・ 生徒が、他者との協力の大切さを感じ、成し遂げる喜びを体験していくことができるよう、ホームルーム活動をはじめ学校行事、生徒会活動、部活動において、内容・方法等を工夫改善する。また、いじめの防止・解決に向けた生徒の主体的な取組を支援する。
・ 学校行事やボランティア活動、ＡＦＰＹ（県独自の体験学習法）を活用した体験活動等に重点的に取り組み、思いやりの心や社会性を育む。
・ 部活動においては、顧問教員等の指導の下、生徒の能力・適性、興味・関心等に応じて、自ら課題を見つけ、主体的に判断し、課題を解決するなどの社会的な自己指導能力の育成を図る。
（３）家庭・地域との連携
・ いじめを解決していくためには、保護者との緊密な連携が必要であるため、日頃からの信頼関係づくりに努める。
・ ＰＴＡ、学校評議員、青少年健全育成協議会等の関係団体や警察等の関係機関と協議する機会を設け、いじめの問題の解決に向けて地域ぐるみで取り組む。
・ 生徒の校外生活について、日頃から地域の相談窓口や関係機関とも連携を図り、学校を中心とした地域の情報ネットワークの充実・強化に努める。
◆（把握しにくいいじめの発見）（１）校内指導体制の確立
・ 「背景にいじめがあるのではないか」という意識を常にもちながら、保護者と緊密に連携し、定期アンケート、各学期の個人面談に取り組むとともに、担任・副担任を中心に全教職員できめ細かく生徒を見守る体制をつくる。
・ 開かれた保健室・相談しやすい生徒支援室づくりの取組に加え、教育相談メールの整備や、教育相談箱の設置により、様々な手段で生徒の不安や悩みをしっかりと受け止める。
＜いじめの段階＞【レベル１】日常的衝突としてのいじめ
社会性を身に付ける途上にある生徒が集団で活動する場合、しばしば見られる日常的衝突の中で、定義に照らし、いじめと認知すべきもの。
【レベル２】教育課題としてのいじめ生徒間トラブルが、日常的な衝突を超えた段階にまでエスカレートしたもので、学校として個別の生徒指導体制を構築し、継続的に解消に向けた取組を勧めたり、経過観察をしたりするなどの組織的対応をとる必要があった（ある）もの。
【レベル３】重大事態及び重大事態につながりかねないいじめ
認知したいじめのうち、法に定める「重大事態」に該当する、又はいじめに起因して生徒の欠席が続いているなど、最終的に「重大事態」に至る可能性のあるもの。
（２）家庭・地域との連携・ 学校に寄せられる保護者や地域からの意見を課題把握に生かし、共に考え、生徒のためにいじめを解決していく姿勢を明確に示す。

- 4 -◆（現に起こっているいじめへの対応）（１）早期対応のための本校の体制
・ いじめを認知した場合は、担当教員が抱え込むことなく、速やかに情報の共有と事実関係（時・場所・人・態様等）の調査を行い、客観的な事実を基に、保護者と緊密に連携し、いじめ対策委員会を中核として、全校体制で解決に向けて取り組む。
（２）いじめへの対応
・ いじめられている生徒を守り抜くとともに、いじめている生徒に対しては、懲戒も含め毅然とした姿勢で対応する。
・ 学校内にいじめは許さないという雰囲気づくりに努めるとともに、周りではやしたてたり、見て見ぬふりをしたりする生徒に対しても、いじめを制止するか、あるいは教職員に相談するよう指導する。
・ いじめられている生徒の心のケア、いじめている生徒の内省を促す支援等、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、外部専門機関との連携を図る。
・ インターネットや携帯電話を通じて行われるいじめに対しては、いじめを受けた生徒からの申し出を精査する過程で、書き込み等の印刷又は写真撮影しておくなど、記録を取る。
・ 速やかにいじめられている生徒の保護者との面談の時間を設定し、教職員が保護者と一緒に考え、生徒のためにいじめを解決していく。
・ いじめている生徒の保護者へは、「いじめは人間として、絶対に許されない」との認識の下、いじめの解消に向け取り組むことを伝えるとともに、生徒のよりよい成長のために協力を依頼する。
・ 好意から行った行為が意図せず相手を傷つけた場合や、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに謝罪し、教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合など、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応をする。
・ 生徒の些細な兆候や懸念を感じたり相談を受けた場合は、抱え込まずに、または対応不要であると個人で判断せず、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかにいじめ対策委
員会に報告し、学校の組織的な対応につなげる。
（３）地域・関係機関との連携
・ 日頃から開かれた学校づくりに努め、いじめの解決に当たっては、地域の積極的な協力を得る。
・ 犯罪行為として取り扱われるべきと認められる場合は「やまぐち生徒サポートライン」（平成１６年４月施行）による「学校から警察への連絡に関するガイドライン」（平成２２年１１月策定）に基づき、教育的配慮を行いながら、警察と連携した対応を図る。
・ 学校いじめ防止基本方針のいじめ防止等の取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・早期対応のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケー
ト、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価項目に位置付け、目標の達成状況を評価するとともに、評価結果を踏まえ、いじめ防止等のための取組の改善を図る。
３ 重大事態への対応
重大事態については、法第２８条及び県の基本方針を踏まえ、以下の通り定義する。

- 5 -○ いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（生徒が自殺を企図した場合 等）○ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（年間３０日を目安とするが、生徒が一定の期間連続して欠席しているような場合は学校又は県教委の判断で重大事態と認識する）※ 生徒やその保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、学校は重大事態が発生したものとして真摯に対応する。
重大事態の発生時には、速やかに県教委に報告し、指導助言を得ながら、前掲「早期対応」と同様、いじめられている生徒の心身の安全の確保を最優先に、事態の解消に向けた取組を行う。また、外部専門家等とも連携しながら、いじめ対策委員会を母体に調査委員会を設置し、迅速・的確かつ組織的に対応する。
なお、県教委が設置する専門家等の第三者からなる「いじめ問題調査委員会」による調査を行う場
合もある。
また、生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が発生した」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。）
は、その時点で学校が「いじめの結果はない」あるいは「重大事態ではない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査に当たる。
４ 「いじめが解消している状態」とはいじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の要件も勘案して判断するものとする。
① 加害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。
この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校いじめ対策委員会の判断により、より長期の期間を設定するものとする。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点（３か月を目安）において、被害生徒がいじめ行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
５ 傍観者教育の充実
いじめが①被害者、②加害者、③観衆、④傍観者の四層構造となっており、観衆や傍観者もいじめに関係していることへの理解を深める。その上で、いじめの加害者や観衆にならないことに加え、生徒自身がａ通報者、ｂシェルター、ｃスイッチャー、ｄ支援者 等、いじめの防止と解決に積極的に関わっていく役割を担う力を育成する。

- 6 -Ⅲ 家庭・地域・関係機関との連携
いじめの問題の解決に向けては、家庭・地域との緊密な連携・協働が重要であり、学校を家庭・地域に開かれたものにしていくため、青少年健全育成協議会等の地域の関係団体に協力を依頼し、学校基本方針の共通理解を図りながら、地域ぐるみで情報交換の促進、連携の強化等に努める。
また、生徒・保護者の不安や悩み等を受け止めるとともに、地域とも協働を図るため、本校の相談窓口や関係機関等の相談窓口の周知を図り、必要に応じてスクールカウンセラー等の専門的な相談にも対応できる体制を整備する。
（１）本校の相談窓口
下関商業高等学校

ＴＥＬ

０８３－２２３－４２７８ＦＡＸ

０８３－２３５－３７７８メールkishimon@city.shimonoseki.yamaguchi.jp（２）関係機関等の相談窓口○ こどもの人権１１０番（山口地方法務局）

０１２０－００７－１１０○ いじめ１１０番（やまぐち総合教育支援センター）

０８３－９８７－１２０２○ サイバー犯罪対策室（山口県警本部）

０８３－９２２－８９８３○ ヤングテレホン・やまぐち（山口県警本部）

０１２０－４９－５１５０○ ふれあい総合テレホン（やまぐち総合教育支援センター）

０８３－９８７－１２４０○ 山口県教育庁行政相談室（教育庁教育政策課）

０８３－９３３－４５３１○ ふれあいメール（やまぐち総合教育支援センター）

soudan@center.ysn21.jp- 7 -