平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年5月10日
東上場取引所

上場会社名 マミヤ・オーピー株式会社
コード番号 7991
URL http://ｗｗｗ.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役
定時株主総会開催予定日
平成29年6月29日
有価証券報告書提出予定日
平成29年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 鈴木 聡（氏名） 水谷 富士也
配当支払開始予定日

TEL 03-6273-7360
平成29年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年3月期の連結業績（平成28年4月1日〜平成29年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

百万円

％

29年3月期
14,973△17.0
872
28年3月期
18,032△14.7
1,273（注）包括利益 29年3月期 443百万円 （△22.7％） 28年3月期
1株当たり当期純利益

百万円

△31.5
897
16.9
1,290
573百万円 （△27.5％）

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

29年3月期28年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

55.68
58.30
29年3月期 144百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

55.53
58.17
28年3月期 124百万円

％

百万円

％

△30.5
7.6

516
542

△4.9
6.6

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

3.5
3.7

3.4
5.0

5.8
7.1

※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

29年3月期28年3月期（参考） 自己資本

百万円

26,26725,568
29年3月期 14,498百万円

14,527
14,665
28年3月期 14,601百万円

1株当たり純資産
％

円銭

55.2
57.1

1,574.54
1,569.50※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産を算定しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年3月期28年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,147
1,816

△1,51333

444△2,383

7,730
7,661

2. 配当の状況

28年3月期29年3月期30年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
50.00
50.00

5.00

467
464

86.2
90.0
92.9

3.2
3.2

―
50.00

※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成28年３月期については当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。平成29年3月期の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合を踏まえた金額を記載し、年間配当金合計は「−」として記載しております。
詳細は、平成28年５月20日付の開示資料「株式併合に伴う配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

14,000

△6.5

800

△8.3

700

△22.0

500

△3.1

54.30

（注）通期で業績管理を行うことといたしましたので、平成30年３月期の業績予想より第２四半期（累計）の業績予想の開示を省略し、通期業績予想のみを開示しております。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「3.連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年3月期29年3月期29年3月期

9,358,670 株 28年3月期
150,424 株 28年3月期
9,269,662 株 28年3月期

9,358,670 株
55,437 株
9,313,222 株※平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実
現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.6「1. 経営成績等の概況（4）今後の見通し」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

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2
4
5
6
6
7
7
9
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19

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、政府が推進する各種政策や経済対策の効果等による雇用・所得環境の改善から、個人消費は総じてみると持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方で、英国のＥＵ離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れに加え、米国新政権発足による経済政策の変更等により、世界経済における不透明感が強まる等、海外経済変動の影響に留意することが必要となっております。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現す
るとの経営理念のもと、「イノベーションの創生」を本年度のメインスローガンに掲げ、様々な経営課題に臨んでまいりました。それはすなわち、当社グループを取り巻く市場や自らが有する経営資源を改めて精査し、経営資源の効率的かつ有効な活用による低コストと高品質を兼ね備えた製品の提供により、お客様との深く良質な関係性を維持強化するとともに、迅速な意思決定による柔軟かつ機動的な事業展開が可能な組織体制を武器として、電子機
器及びスポーツ用品事業に続く第三の柱となるべき事業の確立を含めた以下のような諸施策の展開であり、当社グ
ループは、これにグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいりました。
（電子機器事業・新規事業）①顧客のニーズに合致したコスト競争力のある高品質な製品の提案により、OEM先顧客との信頼関係の維持強化を図りながらも、一方で電子機器事業における自社ブランド新製品である高性能液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズの市場投入や、その他新製品の本格的市場展開に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
②平成28年９月以降、電子機器の製造物流等の中核機能並びに子会社エフ・エス㈱の一部機能及び拠点を、埼玉県飯能市に設けた新たな事業所に移転・集約することで、一層のコスト削減並びに製品品質及び業務効率の更なる向上を進めております。
③電子機器製品製造におけるコアコンピタンスである卓越した品質と短納期・ローコストの両立を維持強化すべく、品質管理体制強化と製造コスト削減に係るプロジェクトの推進による製造原価低減及びグループ横断的な固定経費削減に向けたコンサルティングの導入等、利益率向上に向けた諸施策を貪欲に推進してまいりました。
④自律走行システム「I-GINS」は、主戦場であるゴルフ場に浸透するためのフィールドテストを始めとした諸施策
及びその開発へのフィードバック等に粘り強く取り組んだことで、試験販売用として特定顧客のゴルフ場への導入を実現いたしました。また、「I-GINS」技術の転用による多用途展開に向けた提携先との関係構築にも取り組んでまいりました。一方、ICカード関連機器については、マイナンバーカードを含めた各種ICカード規格に対応可能な
非接触ICカードリーダ／ライタのターゲットとなる市場の拡大が引き続き見込まれるなか、石油元売業界においてハイテクタンクローリー用制御機器に組込型ICカードリーダ／ライタを導入するとともに、出荷情報登録システムに接続する卓上型ICカードリーダ／ライタの油槽所への設置を推進いたしました。また、大手携帯電話会社向け
SIMカードリーダ／ライタの導入も進めております。
⑤新規事業として、消滅化方式生ごみ処理装置の製造・販売活動を開始し、今後同製品のOEM供給先であるシーエ
ヌシー株式会社との連携を一層深め、多角的な販売戦略及び医療法人・大型商業施設等の多様な販路開拓による市
場シェアの拡大に取り組んでまいります。
（スポーツ事業）①総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱は、製造コスト上昇を踏まえた製品改廃の促進やコスト削減自体の徹底等による利益体質の構築を進めつつ、キャスコブランドゴルフ用品の積極的かつ多様なプロモーション活動の推進等によるブランドシェア拡大、そしてキャスコ独自の魅力的かつ独創的な新製品の企画・開発の推進等の諸施策に粘り強く取り組んでまいりました。
②カーボンシャフト事業におきましては、製造工場の所在地であるバングラデシュにおける人件費上昇及び工場環境の改善等に係るコスト増大が不可避である中で、現地の不安定な治安及び社会の情勢に柔軟に対応しつつ、高いコスト競争力及び品質を有する製品の安定的供給による新たなOEM供給先顧客の獲得及び既存顧客との信頼関係の維持強化に向けた取り組みを実施してまいりました。またUSTMamiyaにおきましては、世界で戦うツアープロ達に支持される「Quality（品質）」「Performance（性能）」「Feel（感性）」を兼ね備えた新シャフトの企画、開発等の推進、USTMamiyaブランドの認知度向上による市場シェア拡大等の諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、149億73百万円（前期比17.0％減）、営業利益は８億72百万円（前期比31.5％減）、経常利益は８億97百万円（前期比30.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億16百万円（前期比4.9％減）となりました。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（電子機器事業セグメント）①遊技関連製品について
当連結会計年度における遊技関連市場は、全日遊連が行った各都府県方面遊協の組合員数調査によると、平成28
年11月末時点で全国の遊技場の営業店舗数が１万店の大台を割り込み、同年末に一時回復の兆しが見られたものの、年明けの平成29年１月末には再度１万店を割り込みました。また年間を通じてパチスロ機の台数は増加傾向で推移しているものの、パチンコ機の台数は大幅な減少が見られるなど遊技業界を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況となっております（警察庁生活安全局保安課発表「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」）。
このような状況の下で遊技関連事業は、伊勢・志摩サミットの開催や、「遊技くぎ問題」に端を発する「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の大規模な回収・撤去が平成28年12月末までに３度に渡って行われたことで、パチンコホールにおいて先行きの不透明感から遊技機の入替を優先し、周辺機器の新規設備投資を先送りする動きが見られた結果、当社の主力であるOEM製品の販売が通期に渡り低迷しました。また、当社の子会社である、エフ・エス㈱のパチンコ関連機器の保守メンテナンス業務につきましても、遊技場事業者数の減少等によるOEM先顧客との契約内容の変更に伴い、収入が減少しました。
②小型券売機「Operal」シリーズについて
平成29年２月に、メニューの多言語表示が可能で、小型でありながら電子マネー・高額紙幣にも対応可能な高性
能液晶小型券売機「Operal（オペラル）VMT-600」シリーズを市場投入し、販売チャネルの拡大及びグループ一体となった積極的な販売を推進してまいりました。このVMT-600は、子会社エフ・エス㈱とメーカーである当社の各部門との連携強化がもたらす新たな視点による、臨機応変で柔軟なマーケティング展開が奏功し、最適なコストパ
フォーマンスを重視する顧客層からの引き合いもあって、発売開始以降順調に販売台数を伸ばしており、平成30年
３月期の一層の拡販に向けて幸先の良いスタートを切ることが出来ました。
③拠点集約等による業務効率向上及びコスト削減への取り組みについて
飯能事業所への拠点集約に伴い、移転に係る初期費用こそ発生したものの、自社所有の工場及び倉庫を構えることにより、工場・倉庫賃料及び寄託・荷役料等のコスト削減において徐々にその成果が現れており、さらに子会社
エフ・エス㈱の機能及び拠点の一部を集約することによる、事務所賃料の削減等によるグループ横断的な固定経費削減も進めてまいりました。また、前連結会計年度より取り組んでまいりました「仕組み改善・品質保証プロジェ
クト」について、仕組み改善分野では人件費の削減及び業務効率の改善等、品質保証プロジェクト分野では製造工
程内の不良率低減等によるコスト削減に、一定の成果を上げることが出来ました。
このように新製品である液晶小型券売機VMT-600の販売促進及びグループ横断的なコスト削減への取り組み並びに堅調であった電子部品販売等により一定の業績は維持したものの、遊技関連事業における伊勢・志摩サミットの開催に伴う遊技機の入替自粛や「遊技くぎ問題」の影響等による新規パチンコ周辺機器の設備投資先送り等を要因とする販売低迷による大幅な売上減少を補うまでには至らず、売上及び利益がともに大幅に減少いたしました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は88億37百万円（前期比22.3％減）、営業利益は９億35百万円（前期比34.9％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）①キャスコ事業
当連結会計年度におけるゴルフ関連市場は、国内のゴルフ場来場者数及びゴルフ場収益は前年同期と比較して概ね横ばいで推移しておりますが、少子高齢化の進展等により60歳以上の世代が国内のゴルフ人口の４割強を占める等の要因によりゴルフ対象年齢層の人口減少及びこれに伴う市場規模の縮小が続いております（日本生産性本部発
表「レジャー白書2016」）。
このような状況の下でキャスコ㈱の国内販売においては、独自開発した３Dスキャナを利用したジャストサイズ
グローブを提供するグローブ測定器フェア、ゴルフボールを購入したお客様に向けたオウンネームフェア、そしてキャスコブランドクラブの試打会を全国各地で開催する等の積極的なプロモーション活動を実施してまいりました。その結果、ゴルフボール「KIRA LINE（キラライン）」の販売が前連結会計年度から引き続き好調に推移したこと、突発的な降雨にも対応可能なレインウェア等の販売が好調であったこと、そして平成29年２月に販売を開始
した、公式仕様適合外ながらも異次元の飛距離を実現出来る「Zeusimpact(ゼウスインパクト)」ドライバー及び非公認球でありながら超反発を実現した「Zeusimpact(ゼウスインパクト)」ボールが計画通り売上げに貢献したことで、国内販売においては堅調な業績を維持することが出来ました。
一方で、キャスコ㈱の海外事業におきましては、当連結会計年度を通じた中国国内の共産党員に対するゴルフ禁止令やゴルフ場の閉鎖及び新規開発中止命令等、ゴルフ取締規制の強化によるゴルフ市場の縮小が、香港、台湾などのアジア市場に大きな影響を及ぼしていることに加え、韓国における売上げ不調の影響もあいまって、海外事業全体で売上げが低調に推移し、依然として厳しい事業環境が続いております。

- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信②カーボンシャフト事業
海外におけるカーボンシャフト事業については、米国市場において大手スポーツ用品店が民事再生の手続きにより全米で100店舗以上を閉店したことや、世界を代表する複数の大手スポーツ用品メーカーがゴルフクラブ事業から相次ぎ撤退を決定する等、スポーツ用品市場の先行きに不透明感を残す結果となりました。
しかしながら、このような逆風にもかかわらず、前連結会計年度に引き続き「Recoil（リコイル）」及び「Elements（エレメンツ）」シリーズシャフトに対する市場の関心は高く推移しており、USTMamiyaブランドの認知度向上のため、SNSの積極的な活用や、PGAツアーでのシャフトの使用率を高めるなどの諸施策に粘り強く取り組
んでまいりました。
また、平成28年７月に起きたダッカ襲撃事件以降、USTMamiyaブランド製品の多くが製造されているバングラデ
シュ国内では、国際的テロ組織の脅威による緊迫し不安定な治安及び社会情勢が続いております。そして、バング
ラデシュ工場は、そのような情勢に臨機応変に対応し製品の安定的供給を継続してまいりましたものの、新規OEM
先顧客に対する出荷が平成30年３月期に持ち越しとなったことや、現地政府の政策による工場人件費の上昇、工場
建屋及び生産設備の不具合の改修費用増大等の影響により、依然として利益確保が厳しい状況が続いております。
このような状況から、キャスコ事業におきましては、国内外における経費削減への取り組みが奏功するとともに、国内事業において堅調な実績を維持することができましたものの、スポーツ事業全体としては、カーボンシャ
フト事業における売上の減少及び上述の製造コスト上昇の影響等もあり、利益面では営業損失を解消するにはいた
りませんでした。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は59億37百万円（前期比8.3％減）、営業損失は２億６百万円（前期は２億73百万円の営業損失）となりました。
（注）上記２セグメントの他、不動産賃貸料収入等として、売上高２億14百万円、営業利益１億43百万円がございます。
(2）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は145億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億51百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が４億20百万円減少したことによるものであります。固定資産は117億23
百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億50百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が13億22百万円
増加したことによるものであります。
この結果、総資産は262億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億98百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は59億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億15百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２億円、１年内返済予定の長期借入金が２億61百万円増加したことによるものであります。固定負債は58億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億20百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が８億７百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は117億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億35百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は145億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億37百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益５億16百万円及び剰余金の配当４億67百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は55.2％（前連結会計年度末は57.1％）となりました。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が８億67百万円（前期比6.4％減）と増加したことにより、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、当連結会計年度末には77億30百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億47百万円（前期比36.8％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期
純利益８億67百万円、減価償却費４億７百万円、売上債権の減少４億７百万円及び、法人税等の支払額３億30百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は15億13百万円（前期は33百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億59百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は４億44百万円（前期は23億83百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億31百万円、配当金の支払額４億68百万円がありましたが、長期借入れによる収入21億円
等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期

平成28年３月期

平成29年３月期

自己資本比率（％）

51.2

57.1

55.2

時価ベースの自己資本比率（％）

71.5

58.2

43.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

5.3

3.7

6.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.7

17.1

9.3

（注）自己資本比率：

時価ベースの自己資本比率：
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： 営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

- 5 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（4）今後の見通し
今後につきましても、電子機器事業はパチンコホール数の減少傾向等による遊技関連市場の縮小並びに「遊技くぎ問題」に係る回収・撤去による悪影響及び「のめり込み防止」等を目的とした射幸性の高い遊技機への新たな規制強化の可能性等により、遊技機及び周辺機器への新規設備投資への不透明感が払拭されないことで、市場の低迷が続くものと予想されます。またスポーツ事業におきましても、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの熱気も冷め、米国をはじめとする様々な国や地域でスポーツ用品市場全体に縮小の兆しがみられること、国内のゴルフ参加人口に大きな比重を占める団塊世代が高齢化に伴いゴルフからリタイアすること等により、ゴルフ参加
人口及び市場規模の一層の減少が見込まれることなど、いずれの市場においても明るい兆しは見られず、限られた需要の争奪戦と競合他社との熾烈な価格競争等の影響から、引き続き厳しい事業環境が続くものと予測されます。
このような事業環境の下で当社グループは、子会社マミヤ・オーピー・ネクオス㈱の吸収合併（平成29年４月１日付）による経営意思決定の一層の迅速化、重複業務の排除による業務効率向上及び経営資源の合理的な活用、飯能事業所への拠点集約によるコスト削減及びパフォーマンス向上により生み出される製品品質の向上等の効果を最大限に活かしつつ、縮小均衡に歯止めがかからない市場環境に左右されない事業構造を確立する取り組みを強化いたします。具体的には、消滅化方式生ごみ処理装置等の一層の拡販を図ることにより新規事業領域に果敢に挑戦するとともに、VMT-600シリーズへの通信機能の搭載、電子部品ビジネス、ICカード機器及び多用途展開を含む「IGINS」事業の一層の拡大を図ることで、更なる企業価値向上に向けて邁進してまいる所存です。
しかしながら、当社の主力事業である電子機器事業及びスポーツ事業を取り巻く環境は、競合他社との熾烈なサバイバルレースの様相を呈しており、低コスト体質及び製品品質の一層の向上をもってしても、なお予断を許さない停滞局面を迎えていること、また新製品及び新規事業に基づく売上及び利益につきましては、流動的な部分が多分にあることから、次期の連結業績につきましては、売上高は140億円（前期比6.5％減）、営業利益は８億円（前期比8.3％減）、経常利益は７億円（前期比22.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（前期比3.1％減）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

- 6 -マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

8,061,917
3,792,803
1,458,811
261,724
985,463
55,153
187,620△8,226
14,795,267

8,130,283
3,372,436
1,437,835
329,285
1,062,977
72,876
152,843△14,952
14,543,585

4,713,874△2,482,960
2,230,913
1,539,967△1,231,929
308,038
1,391,980△1,267,578
124,401
3,583,811
31,560△7,572
23,988217,992
6,489,146

5,092,464△2,521,503
2,570,960
1,523,250△1,256,368
266,882
1,439,749△1,290,935
148,813
4,745,841
31,560△13,884
17,676
61,4927,811,665

412,940
201,474
614,415

326,239
136,346462,586

2,619,176
492,954
267,115364,276△73,594
3,669,927
10,773,489
25,568,756

2,499,032
561,706
223,437
235,555△70,304
3,449,427
11,723,679
26,267,264

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

2,221,233
1,400,000
290,000
815,222
248,081
93,446
621,4095,689,392

2,153,848
1,600,000
240,000
1,076,962
211,270
84,867
537,619
5,904,568

940,000
3,348,534
9,072
27,162643,164
35,171
211,251
5,214,356
10,903,749

800,000
4,155,567
34,391
33,622642,006
169,377
5,834,964
11,739,533

3,962,632
3,885
10,026,212△116,551
13,876,178

3,962,632
2,260
10,074,414△195,414
13,843,892

168,731
572,401△15,933
725,199
19,11944,51014,665,007
25,568,756

138,470529,219△12,842654,846
28,991
14,527,731
26,267,264

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
貸倒引当金繰入額
為替差損
アレンジメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
移転費用
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

18,032,265
12,305,722
5,726,542
4,453,001
1,273,541

14,973,426
9,989,302
4,984,123
4,112,113
872,010

12,29627,347
124,189
20,12539,994
223,952

9,205
9,431
144,134
20,34637,159220,278

104,339
15,000596
39,448
24,10023,673
207,157
1,290,336

110,052
14,541
5
27,786
16,15026,522
195,058
897,23000

1,372
84,16285,535

1,071
355,557
6,940
363,570926,765
430,927△42,299
388,627
538,138△4,781
542,920

443
52,105
21,764
6,621
34,390115,326
867,439
279,59775,311
354,908
512,530△3,559516,089

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

538,138

512,530△20,732
49,118
7,153
35,539573,678△66,300△637△41,168
3,278
36,039△68,788443,742576,336△2,657445,736△1,994

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,958,747

利益剰余金
-

自己株式

9,822,604

株主資本合計△24,974

13,756,377

当期変動額
剰余金の配当△466,637△466,637

親会社株主に帰属す
る当期純利益542,920542,920

その他利益剰余金の増加

129,268

129,268

新株の発行

3,885

3,885

7,770

自己株式の取得△1,461△1,461△114,927△114,927△1,94324,812

22,869

その他自己株式の増加
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,885

3,885

203,608△91,577

119,800

3,962,632

3,885

10,026,212△116,551

13,876,178

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

189,464

為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
525,566△22,813

その他の包括利
益累計額合計692,217

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

39,53547,168

14,535,297

当期変動額
剰余金の配当△466,637

親会社株主に帰属す
る当期純利益542,920

その他利益剰余金の増加

129,268

新株の発行

7,770

自己株式の取得△1,461

その他自己株式の増加△114,927

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

22,869△20,732

46,835

6,879

32,982△20,416△2,6579,908

当期変動額合計△20,732

46,835

6,879

32,982△20,416△2,657

129,709

当期末残高

168,731

572,401△15,933

725,199

19,11944,51014,665,007- 11 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至決算短信

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

3,962,632

利益剰余金

3,885

自己株式

10,026,212

株主資本合計△116,551

13,876,178

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△467,887△467,887

516,089

516,089

自己株式の取得
自己株式の処分△1,624△123,582△123,582

44,71943,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,624

48,202△78,862△32,285

3,962,632

2,260

10,074,414△195,414

13,843,892

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

168,731

為替換算調整勘 退職給付に係る
定調整累計額
572,401△15,933

その他の包括利
益累計額合計725,199

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

19,11944,51014,665,007

当期変動額
剰余金の配当△467,887

親会社株主に帰属す
る当期純利益516,089

自己株式の取得△123,582

自己株式の処分

43,094

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△30,260△43,182

3,090△70,352

9,872△44,510△104,990

当期変動額合計△30,260△43,182

3,090△70,352

9,872△44,510△137,275

当期末残高

138,470529,219△12,842654,846

28,991-

14,527,731- 12 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

926,765
386,914355,557
128,902△7,907△3,447△30,995
17,119△39,643
26,327104,339△124,189
1,071
718,302357,136△570,697
23,9352,269,495
37,334△106,093△384,131
1,816,604

867,439
407,822
52,10586,7003,129△8,5786,460△1,158△18,637
48,234110,052△144,134△929
6,621△49,771407,080△143,361△78,075
11,1681,562,168
39,638△123,951△330,231
1,147,623△402,400
800,000△648,728△10,484△310,004△17,800
479,832
143,139
33,554△2,400△1,759,140△16,371
217,442△169,300
100,503
116,163△1,513,103

決算短信

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,349,000
500,000△1,210,407
500,000△320,000△1,461△467,332△35,183△2,383,384△703△533,929
8,195,846
7,661,917- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
200,000
2,100,000△1,031,225
100,000△290,000
114△125,215△468,747△40,053444,872△11,025
68,366
7,661,917
7,730,283

決算短信マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これらの変更等が損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
年度から適用しております。

- 15 -

平成28年３月28日）を当連結会計

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開
しております。
したがって、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「電子機器事業」及び「スポーツ事業」の２つを報告セグメントとしております。
「電子機器事業」は、パチンコ関連機器、小型自動券売機、紙幣搬送システム、紙幣識別機、薄膜膜厚計、自律走行システムを開発、製造及び販売しており、遊技システム及び磁気カードシステムの設置・保守等を行っております。
「スポーツ事業」は、ゴルフ関連用品、遮断桿、矢（洋弓用）を製造及び販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

17,843,579

188,685

18,032,265-

18,032,265-

13,20015,00028,200△28,200-

11,380,589

6,476,190

17,856,779

203,685

18,060,465△28,200

18,032,265

セグメント利益又は損失（△）

1,437,442△273,204

1,164,237

109,303

1,273,541-

1,273,541

セグメント資産16,064,845

6,278,949

22,343,794 3,224,961

25,568,756-

25,568,756

194,263

153,426

347,689

39,224

386,914-

386,914

のれんの償却額-

128,902

128,902-

128,902-

128,902

持分法投資利益

124,189-

124,189-

124,189-

124,189

減損損失

122,612232,945

355,557-

355,557-

355,557

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

254,867

173,245

428,1135,340

433,453-

433,453

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

11,367,389

6,476,190

13,200連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

- 16 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期
当連結会計年度（自平成28年４月１日

決算短信

至平成29年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
その他
（注）

合計

14,774,016

199,409

14,973,426-

14,973,426-

632

15,00015,632△15,632-

8,837,241

5,937,407

14,774,649

214,409

14,989,058△15,632

14,973,426

セグメント利益又は損失（△）

935,875△206,934

728,940

143,070872,010-872,010セグメント資産17,059,643

6,138,351

23,197,995 3,069,269

26,267,264-

26,267,264

207,292

162,773370,066

37,756

407,822-407,822

のれんの償却額-

86,70086,700-86,700-86,700

持分法投資利益

144,134-

144,134-

144,134-

144,134-

52,105

52,105-

52,105-

52,105

1,731,197

181,583

1,912,781

5,850

1,918,631-

1,918,631

電子機器
事業

スポーツ
事業

計

8,836,609

5,937,407632

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。

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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,569円50銭

1,574円54銭

１株当たり当期純利益金額

58円30銭55円68銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

58円17銭55円53銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

542,920

516,089－－

542,920

516,089

9,313

9,269

親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（千株）

1923

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在－－

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

株式の概要（注）平成28年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

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マミヤ・オーピー㈱（7991）平成29年３月期

決算短信（重要な後発事象）
連結子会社の吸収合併
当社は、当社の完全子会社であるマミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を吸収合併することを、平成29年２月８日付の取締役会で決議し、平成29年４月１日付で吸収合併しました。なお、本合併は当社100％出資の連結子会社を対象とする簡易略式合併となります。
１．取引の概要（１）統合当事企業の名称及びその事業の内容
統合当事企業の名称：マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社
事業の内容：電子機器製品の開発・製造・販売及びアスターサービス等（２）企業結合日
平成29年４月１日（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
マミヤ・オーピー株式会社（５）取引の目的
当社グループにおける収益の柱である電子機器事業の市場である遊技機関連業界を巡る事業環境は厳しさを増し続けており、さらなる成長に向けての明確な展望がにわかには見出し難い情勢です。
本合併は、このような環境下において、当該事業における経営資源を集約し組織運営の一体化を進めることで事業基盤の強化と経営の効率化を図ると共に、当社グループが誇る洗練された「ものづくり」システムと高度な技術開発力を、マーケットインの視点を大切にしつつ新規事業に展開することを通じて事業ポートフォ
リオを再構築し、企業価値の一層の向上を実現することを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通
支配下の取引等として会計処理を行っております。

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