My City Constructionon～オンライン型電子納品システム～＜MCC利用の効果＞
発注者編

目次

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面（フロー）２．MCCの効果【効果①】 情報共有の迅速化【効果②】 保管管理作業の軽減や登録漏れの防止【効果③】 電子納品保管管理システムの運用・保守費用削減【効果④】 成果品検索の高度化【効果⑤】 発注関連情報の見える化【効果⑥】 資料貸与作業の手間軽減【効果⑦】即時オープン化
３．MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について

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MCCの活用効果【発注者編】
発注者編のMCCの活用効果
内容

定量的な効果のイメージ•同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、かつ同時確認が可能になる。
•【年間効果：約3,126時間、16,020,750円の効果】•① 情報共有の迅速化•従来、受注者から納品されたCDを職員が保管管理システムに登 •録するのに年間合計1カ月かかっていたものが、ゼロに（受注者保管管理作業の軽減②のオンライン電子納品により登録）や登録漏れの防止•
更に保管管理システムへの登録漏れがゼロに•【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】•
新規に自前でオンライン電子納品機能をもった保管管理システム
電子納品保管管理シを構築し、25年間運用・保守した場合に比べて、MCCを導入す③ ステムの運用・保守•る場合は約1億5700万円の効果あり。
費用削減【新規構築～25年間運用・保守した場合の効果：約1億5,700円】•
事務所のCD保管部屋や各事務所等で個別管理しているサーバから過年度成果品や関連業務の成果品の検索に1件あたり10分か•④ 成果品検索の高度化かっていたものが1分で検索可能になる。 【年間効果：23.4時
間、119,925円】•
施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していた •発注関連情報の見え⑤ものが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。
る化【年間効果：80時間、410,000円】•
貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5 •
資料貸与作業の手間⑥分で対応可能
軽減【年間効果：143時間、1,044,875円】•
市民や受注者に対して、業務・工事の完了からタイムラグなくデータを公開できる。今まで非公開の形で、かつ合計1か月程度の登録時間を要していたことに比べると即時オープン化に寄与。
⑦ 即時オープン化•
更に国土交通データプラットフォームとの連携も可能（現在、連携に向けて検討中）。
【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】

従来作業の試算条件
CDの受け渡し～個別PCでのデータ確認：
1時間の作業を3つの部署（3人）で実施した場合技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場合の費用
登録にかかる時間を10分と仮定し、職員が所属課の1年間の成果品（約1,563件）を登録するために必要な人工技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場合の費用
後述

技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象件数は156件（年間1,563件の10分の1）
技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分析時間40時間（8時間×5日）年に2回実施した場合の費用
技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+郵送費2,000円、対象件数は156件（年間1,563件の10分の1）と仮定

②と同様

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１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面• 成果品の作成・確認、保管管理、活用それぞれの現行のプロセスを元に、オンライン電子納品による定量的・定性的な効果が期待できる内容を抽出。

＜成果品の作成・確認＞
受注者

発注者

成果品の作成担当者間の情報共有の効率化
提出

提出

確認

効果①

修正指示内容の記録
指示

修正

修正指示
複数の担当者で同時に確認可能

再提出

再提出

確認

効果①

承認
①
【凡例】

：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)4

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面＜成果品の保管管理＞
受注者

発注者

①

自社の保管管理のシステム
等に登録成果品の一次保管

CD等の媒体保管が不要（紛失等の防止、所在の明確化）

一元管理、登録漏れの防止
効果②

保管管理シス
テムへの登録※保管管理システムを保有する場合

登録作業の軽減効果②

システム運用・保守の削減
効果③
【凡例】

：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)5

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面＜成果品の活用＞
受注者

発注者

効果④

成果品の検索成果品の貸与依頼

成果品検索の効率化

成果品の検索効果⑦

効果⑤

発注関連情報の見える化

貸与作業の手間軽減
貸与資料の受領

貸与資料の送付

貸与資料の入手
情報の一元管理

貸与資料の共有
他部署の成果品の場合

貸与作業の手間軽減
貸与資料の返却【凡例】：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、貸与資料の返却

効果⑥

効果⑥

貸与資料の受領： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)6

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果① 情報共有の迅速化✓複数の担当者で同時に確認可能⇒MCCへのアクセス権限を有する担当であれば複数人が同時に閲覧できる（時間削減）。
また、作業場所にとらわれずに閲覧可能
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件• 同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け • CDの受け渡し～個別PCでのデータ確認：1時間
渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、の作業を3つの部署（3人）で実施した場合かつ同時確認が可能になる。
• 技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場【年間：約3,126時間、16,020,750円の効果】
合の費用7

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果② 保管管理作業の軽減や登録漏れの防止✓登録漏れの防止⇒受注者が登録した成果品がそのままMCCに登録されるため、登録漏れを防止する✓登録作業の軽減⇒電子媒体の電子納品保管管理システムへの登録作業が不要となる。
定量的な効果のイメージ•
従来、受注者から納品されたCDを職員が保管管理システムに登録 •するのに年間合計1カ月かかっていたものが、ゼロに（受注者のオンライン電子納品により登録）•
更に保管管理システムへの登録漏れがゼロに•【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】

従来作業の試算条件
登録にかかる時間を10分と仮定し、職員が所属課の1年間の成果品（約1,563件）を登録するために必要な人工技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場合の費用

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２．MCCの効果～成果品の保管管理～

効果③ 電子納品保管管理システムの運用・保守費用削減✓システム運用・保守の削減⇒成果品を保管管理するシステムが不要、更に自前で構築するよりも安価にすぐに利用可能
定量的な効果のイメージ•
新規に自前でオンライン電子納品機能をもった保管管理システムを構築し、25年間運用・保守した場合に比べて、MCCを導入する場合は約1億5700万円の効果あり。 •【新規構築～25年間運用・保守した場合の効果：約1億5,700円】

従来作業の試算条件

下図参照

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２．MCCの効果～成果品の活用～

効果④ 成果品検索の高度化✓成果品検索の効率化⇒MCCに登録された基本情報を元に、成果品を効率的に検索できる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件•事務所のCD保管部屋や各事務所等で個別管理しているサーバから過年度成果品や関連業務の成果品の検索に1件あたり10分かかっていた • 技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象件ものが1分で検索可能になる。
数は156件（年間1,563件の10分の1）【年間効果：23.4時間、119,925円】

10２．MCCの効果～成果品の活用～

効果⑤ 発注関連情報の見える化✓発注関連情報の見える化⇒発注関連情報を集約・可視化することにより、工期の平準化等に寄与できる。
定量的な効果のイメージ

従来作業の試算条件• 技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分析•
施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していたも時間40時間（8時間×5日）年に2回実施した場合のが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。の費用【年間効果：80時間、410,000円】

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２．MCCの効果～成果品の活用～効果⑥ 資料貸与作業の手間軽減✓貸与資料の手間軽減⇒電子媒体によるやりとりが不要となるため、貸与作業の手間を軽減できる。
定量的な効果のイメージ•

貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5分で対応可能【年間効果：143時間、1,044,875円】

従来作業の試算条件• 技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+郵送費2,000円、対象件数は156件（年間1,563件の10分の1）と仮定

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２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果⑦ 即時オープン化✓市民や受注者への即時公開⇒業務・工事完了からタイムラグなく公開✓今までとは透明性・即時性の面で貢献⇒これまで非公開でかつ、登録時間がかかっていたものが効率化。
定量的な効果のイメージ•
市民や受注者に対して、業務・工事の完了からタイムラグなく•データを公開できる。今まで非公開の形で、かつ合計1か月程度の登録時間を要していたことに比べると即時オープン化に寄与更に国土交通データプラットフォームとの連携も可能（現在、連携に•向けて検討中）。
【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】

従来作業の試算条件
登録にかかる時間を10分と仮定し、職員が所属課の1年間の成果品（約1,563件）を登録するために必要な人工技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場合の費用

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３.MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について
幹事会員・一般会員（法人）※2022年3月8日現在社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）のHP： https://aigid.jp/

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My City Constructionon～オンライン型電子納品システム～＜MCC利用の効果＞
受注者編

目次

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面（フロー）２．MCCの効果【効果①】 電子媒体作成の削減、提出の手間軽減【効果②】 情報共有の迅速化【効果③】 成果品検索の高度化【効果④】 発注関連情報の見える化【効果⑤】 資料貸与の効率化

３．MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について

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MCCの活用効果【受注者編】
受注者編のMCCの活用効果
内容

定量的な効果のイメージ

従来作業の試算条件•

従来は成果品のCD作成～発注者の事務所への提出の作業コストについて、差替えの都度、約11,000円追加で発生していたものが、1回① 電子媒体作成の削減、の登録料（11,000円）のみで済み、かつ提出の移動が不要となる。
提出の手間軽減【年間40件納品（差替えが1回発生）した場合の効果：512,000円】

••

P24参照
1回の作業11,900円（差替えの都度加算）、MCCは11,000円•

CDの受け渡し～個別PCでのデータ確
認：1時間の作業を3つの部署（3人）で実施した場合
技術者単価5,125円/時間、年間40件（MCC登録）実施した場合の費用•同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、かつ同時確認が可能になる。
【年間効果：約80時間、410,000円の効果】② 情報共有の迅速化••

会社の業務サーバや保管管理システムから過年度の成果品の検索に1件あたり10分かかっていたものが1分で検索可能になる。
•③ 成果品検索の高度化 •また、点群データ等の成果品の一部が公開されている場合は、貸与依頼をせずに瞬時に収集・確認できる。
【年間効果：6時間、30,750円】•施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していたもの •④ 発注関連情報の見えが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。
る化【年間効果：80時間、410,000円】•
発注者への貸与希望～貸与資料が届くまで数日～約1週間かかっていたものが、即日貸与可能になる（発注者がMCC上で関係者を該当案件へ招待するのみ）。
•⑤ 資料貸与の効率化 •貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5分で対応可能【年間効果：37時間、267,917円】

技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象件数は40件

技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分析時間40時間（8時間×5日）
年に2回実施した場合の費用

技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+郵送費2,000円、対象件数は40件と仮定

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１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面• 成果品の作成・確認、保管管理、活用それぞれの現行のプロセスに対し、オンライン電子納品による定量的・定性的な効果が期待できる内容を抽出。

＜成果品の作成・確認＞
受注者

発注者

MCCでは電子媒体作成は不要

成果品の作成効果①

提出の手間軽減(移動時間の削減)

提出

提出【再掲】電子媒体作成は不要

確認

提出の手間軽減

効果② (情報共有の迅速化)

指示

修正

再提出

再提出

【再掲】提出の手間軽減（移動時間の削減、修正指示

確認
承認情報共有の迅速化）①【凡例】：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)18

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面＜成果品の保管管理＞
受注者

発注者

①

成果品の保管（自社の保管管理システムの構築・保管）

MCCでは成果品を一元管理成果品の保管

効果③

【凡例】

：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)19

MCCの利用場面（業務フロー）と効果の抽出＜成果品の活用＞
受注者

効果③

効果④

発注者

MCCでは自社・他社の成果品検索が可能
成果品の検索

MCCでは発注関連情報を見える化

成果品の貸与依頼

MCCでは、MCC上で過年度成果の受取が可能

MCCでは貸与資料を紛失することはない

MCCでは貸与資料の郵送は不要：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、貸与資料の入手

効果⑤

貸与資料の返却

貸与資料の返却【凡例】

効果⑤

貸与資料の郵送

貸与資料の受領

成果品の検索貸与資料の受領

効果⑤： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者) 20

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果① 電子媒体作成の削減、提出の手間軽減
電子媒体の作成・差替え、提出に係る移動時間を削減できる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件• 従来は成果品のCD作成～発注者の事務所への提出の作業コストに• P24参照
ついて、差替えの都度、約11,000円追加で発生していたものが、1• 1回の作業11,900円（差替えの都度加算）、回の登録料（11,000円）のみで済み、かつ提出の移動が不要となる。
MCCは11,000円【年間40件納品（差替えが1回発生）した場合の効果：512,000円】

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２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果② 情報共有の迅速化✓オンライン納品と同時に発注者に確認を求めることができる。
✓受注者、発注者の担当者が、MCCに登録した同一の成果品を閲覧できる。
定量的な効果のイメージ

従来作業の試算条件• CDの受け渡し～個別PCでのデータ確認：1時• 同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け間の作業を3つの部署（3人）で実施した場合
渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、• 技術者単価5,125円/時間、年間40件（MCC登かつ同時確認が可能になる。
録）実施した場合の費用【年間効果：約80時間、410,000円の効果】

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２．MCCの効果～成果品の保管管理～

効果③ 成果品検索の高度化✓自社・他社の成果品検索の効率化⇒MCCに登録された基本情報を元に、自社・他社の成果品を効率的に検索できる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件•
会社の業務サーバや保管管理システムから過年度の成果品の検索に1件あたり10分かかっていたものが1分で検索可能になる。
• 技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象•
また、点群データ等の成果品の一部が公開されている場合は、貸与件数は40件依頼をせずに瞬時に収集・確認できる。
【年間効果：6時間、30,750円】

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２．MCCの効果～成果品の活用～

効果④ 発注関連情報の見える化✓発注関連情報の見える化⇒発注関連情報の集約・可視化により、自社の受注件数の可視化や工期の平準化等に寄与
定量的な効果のイメージ•

従来作業の試算条件

施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していたも • 技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分のが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。
析時間40時間（8時間×5日）年に2回実施した場【年間効果：80時間、410,000円】
合の費用

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２．MCCの効果～成果品の活用～効果⑤ 資料貸与の効率化✓貸与資料の入手の効率化⇒MCCを介しての貸与が可能であるため、電子媒体による郵送等をせずに入手できる✓貸与資料紛失の防止⇒電子媒体によるやりとりが不要となるため、貸与資料の紛失の恐れがなくなる。

✓貸与資料の返却の効率化⇒電子媒体の郵送等、返却作業が不要となる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件•
発注者への貸与希望～貸与資料が届くまで数日～約1週間かかっていたものが、即日貸与可能になる（発注者がMCC上で関係者を該当案件へ招待するのみ）。
• 技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+郵送•
貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5分 費2,000円、対象件数は40件と仮定で対応可能【年間効果：37時間、267,917円】

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３.MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について
幹事会員・一般会員（法人）※2022年3月8日現在

社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）のHP： https://aigid.jp/

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