令和５年度（第４７年度）

事 業 報 告 書
令和５年４月 １日から

令和６年３月３１日まで

総会に対する理事の提出書

令和５年度（第４７年度）事業報告書及び正味財産増減（損益）計算書、貸借対照表並びにその附属明細書を総会に提出する。

令和６年６月７日

一般社団法人農協流通研究所
理 事 長
常務理事
理
事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
監
事

加
片
藤
尾
早
爲
松
宗
和
寺
園

藤
山
間
本
水
井
藤
村
田
田
山

成
則
英
清
健
達
雅
純

武
竹
和
樹
徹
文
一
夫
之
一
学

令和５年度（第４７年度）事業報告書
令和 ５年 ４月 １日から
令和 ６年 ３月３１日まで

Ⅰ．事業概況
令和５年度は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化をはじめ国際情勢は不安定な状況が続
き、資源価格高騰や円安の影響から石油製品、電気料金、農業生産資材や生活必需品などの物価高騰により、農業や会社経営、家計への影響が続きました。令和６年元旦に発生した能登半島地震では、多くの方がお亡くなりになり、石川県だけでなく新潟・富山・福井
県など広範囲にわたり住宅、農業などに大きな被害が広がりました。一方、令和２年初頭から始まった新型コロナウイルス感染症は令和５年５月に感染法上の５類に移行し、人流も回復し、多くの会合やイベントも４年振りに復活しました。
当研究所の事業につきましては、中核事業である教育研修事業は、目的に応じてＷｅｂ型、集合型、Ｗｅｂと集合の併用、動画配信などを組み合わせて、より効果的な方法により開催しました。人手不足や若年層を中心とした雇用流動化を反映した人材育成機運の高まりの中での、受講団体の要望に合わせたオーダーメイド講習を中心とした現地派遣型講習の増加、店舗・エネルギー事業での新たなテーマの講習会の新設や４年振りの海外セミナーの開催、Ａコープ・農産物直売所以外のリテール事業者への受講対象の拡大などから、講習開催数は 452 回（前年度 396 回、前年比 114％）、受講者数は 13,914 名（前年度 12,156
名、前年比 114％）と増加しました。
また、講習業務の合理化に資する「まなぶねっと（受講管理システム）」の活用開始や、葬祭事業での受講生の都合に合わせ基礎知識が習得できる動画によるＥラーニングの導入準備などを進めました。
調査研究・指導事業では、農産物直売所の新設プロジェクトに参画しての開設支援やホームエネルギー営業コンサルティングの新規提案をはじめ、新規出店・再編に関する市場調査、既存店舗の運営・経営改善コンサルティングなどを行いました。
「ＪＩＣＳ（ＪＡ内部統制点検システム）」については、モデル３ＪＡにおいて試行運用を開始するとともに、運用の中で明らかとなった課題・要望に対応した追加開発を行い、本稼働と今後の導入ＪＡ拡大に向けた準備をすすめました。
所内ＤＸ化については、ワークフローによる決裁書の電子化を開始し、業務効率化・ペーパーレス化を進めました。
これらの取組みの結果、教育研修事業収益が増加した一方で将来に向けた環境整備等の費用が増加したため、当期一般正味財産は１，０５４千円減少し、期末の正味財産は３２５，２３９千円となりました。
部門別の実施事項は、以下のとおりです。

1１．店舗事業部（１）Ａコープ店舗事業【教育研修】
ア. 全国Ａコープ協同機構の教育担当事務局として会社別協議を実施し、計画的な受講促進をはかるとともに、講習体系について階層・職位別に再整理し６年度計画に反映しました。また、ＪＡ食品小売店舗担当者への案内や、全農畜産総合対策部、ＪＡ
全農ミートフーズ㈱を対象とした小売店舗への理解を深めるための研修をおこなうなど、Ａコープ店舗以外での受講拡大をはかりました。
（前年 44 回）
イ. 年間計画にもとづく講習はＷｅｂ型を基本とし計画 49 回に対し 48 回
開催し、769 名（前年 810 名）が受講しました。
「店舗戦略トップセミナー」「全国店長サミット」「全国部門主任サミット」などは受講生の意見・情報交換・交流も主要な目的の一つであるため実参加で開催しました。また、海外セミナー（店長コース）
を４年ぶりに現地開催し、感染症リスクも考慮し視察範囲を従来よりも縮小したが、参加者からは好評でした。
ウ. 現地派遣型講習は 67 回（前年 53 回）開催し、1,695 名（前年 1,167 名）が受講しました。㈱エーコープ近畿・㈱Ａコープ西日本では、部下育成や若手の退職防止等に向け新規に「中堅社員部下指導研修会」を開催し、令和６年度にも継続開催することとなりました。また、「Ａコープ経営トップ・役員研修」を４回（６月～１月、６日間）にわたり開催し、経営マインドの育成をはかりました。
エ.

通信教育では、「店舗職員資格認証試験（初級・中級）」、「Ａコープ食品表示管理者認証試験（初級）」対策を 316 名（前年 462 名）、自己啓発機会を提供する「外部通信教育講座」を 64 人（前年 76 名）が受講しました。
オ. 「店舗職員資格認証試験」「Ａコープ食品表示管理者認証試験」では、747 名が受験し 424 名が合格（合格率 57％）しました（前年：809 名受験、491 名合格、合格率61%）。引き続き成績優秀者に表彰状を発行し、従業員のモチベーションアップと試
験の認知度向上をはかりました。
（最優秀賞 6 名。優秀賞 57 名）【調査研究・指導】ア. 「令和４年度Ａコープ店舗経営実態調査」を実施し 11 月に報告書を発行しました。
供給高は横ばいでしたが、原価上昇や人件費・光熱費等の増加ため粗利益・事業損益は悪化しました（集計店舗数 601 店舗）。
イ. 全農パールライス㈱より加工米飯の市場調査を受託し、㈱農林中金総合研究所と連携し実態と今後の展望について報告しました。
、既存店リニューアル５件（前ウ. 商圏調査については、新規出店調査７件（前年８件）
年７件）を実施しました。
エ. ＪＡやＡコープ会社を対象に店舗指導を３件実施し、いずれも業績向上がはかられました。

2

（２）ＪＡ食品小売店舗事業【教育研修】
ア. 全農くらし支援部や県本部、外部団体との連携を強化するとともに、新たな切り口の講習会を開催し、営農開発・販売部門への拡大をはかりました。
イ. 年間計画にもとづく講習では「食農体験イベント」「世界記録挑戦」「商品開発」「万引き防止」などを新設するとともに、ＳＮＳやメルマガ対策などの追加開催や無料講習の開催などにより、計画 23 回に対し 31 回（前年 9 回）開催し、受講対象の拡大と認知度向上をはかりました（受講生 433 名（前年 59 名））。
ウ. 現地派遣型講習では、接客やＰＯＰ、売れる店舗づくりなど実務に根差したメニューを設定するとともに、新規受講先開拓をはかりました（24 回・773 名（前年 20 回・407 名）、新規８組織）。
【調査研究・指導】
ア. 全国の主要直売所（17 県、17 か所）でのヒアリングをおこない店舗経営、店長・従業員教育などの課題が浮き彫りになりました。
イ. 指導事業では、店舗開設支援を４件（前年３件）、開設後フォローを１件、新規出店調査を３件（前年３件）実施しました。開設支援では、売上高・収支シミュレーシ
ョンだけでなく、従業員教育、納入業者・テナントの選定・指導、生産者対応、什器
備品等様々な要望に対応しました。
（３）食品表示・衛生管理
ア．食品表示に関しては、食品表示管理講習（10/6）、通信教育、認定試験、食品表示マニュアル冊子により店舗従業員のレベルアップをはかりました。
イ．衛生管理については、第４回ＨＡＣＣＰを学ぶＷｅｂ講習（6/14）に加え、新規に食品製造における一般衛生管理（基礎）講習（9/4）を開催し、製造部分についても対象範囲を広げました。

3

２．生活事業部（１）教育研修
ア．年間計画にもとづく講習・セミナーは計画 28 回に対し 27 回（集合８回、Ｗｅｂ18
回、集合・Ｗｅｂ併用１回、前年 27 回）開催し、受講者数は 452 名（前年 422 名）となりました。
（ア）「ＪＡ葬祭事業経営者セミナー」を５年振りに実開催し 51 名が受講しました。
（前
回 65 名（令和３年度Ｗｅｂ開催））（イ）幅広い需要に対応する体制づくり支援のため新たに「ライフエンディングサポー
ト体制構築講習会」を開催（13 名受講）するとともに、「終活相談担当者育成講習会（初級編、上級編）」を継続開催しました（49 名受講）。
（ウ）
「電話対応講習会（基礎編、応用編）」「グリーフサポート活用講習会（基礎編、応用編）」「感染予防とご遺体に関する知識（基礎）講習会」「ご遺体保全と納棺の実技（基礎）講習会」などは再編した効果があり受講が増加しました。一方「葬祭ディレクター受験対策講習会」は受験者減少傾向のため受講者が減少しました（101
名、前年 121 名）。
イ．現地派遣型講習は 90 回（うちＷｅｂ５回、前年 85 回うちＷｅｂ４回）開催しました。葬儀施行時における一連の具体的対応に加え、事前・事後対応や人材育成にも対応し、「終活とエンディングノート」「死後の手続と財産管理」「葬祭事業管理者研修」などの依頼が増加しました。
ウ．ＪＡグループ葬祭資格試験については、「ゼネラルプロデューサー試験」に 20 名が受験し 17 名が合格（合格率 85%、前年：26 名受験、14 名合格、合格率 54%）、
「シニア
プロデューサー試験」には 53 名受験し 38 名が合格（合格率 72%、前年：53 名受験、36 名合格、合格率 68%）となりました。
エ．有料会員制ネットシステム「ＪＡＦＦ-ＮＥＴ（ＪＡ葬祭講習会フォローアップネット）」の運営および見直しに合わせ、動画によるＥラーニングの導入に向け、システム
整備やコンテンツ動画作成等の準備を進めました。
（２）調査研究、指導
ア．当研究所が事務局機能を担う「全国ＪＡ葬祭経営研究会（ＪＡ葬祭事業者の自主組
織）」は、理事会３回（4 月、11 月（Ｗｅｂ）、２月）、総会１回（６月）、研究会３回（６月、11 月、３月）を開催し、人材確保と育成のための取組みに関する事例報告、
外部講師による講演（組織改革と地域との関係強化、ハラスメントの防止、相続に備える対策とトラブル事例）などを行いました。
イ．葬祭会館リニューアル・見直しに関して、「葬祭会館リニューアル対策セミナー」（７
月：７名参加）および「葬祭関連施設視察セミナー」（10 月：14 名参加）を開催し、改装計画づくりの要点やＪＡグループでの実施事例について情報提供を行いました。

4

３．エネルギー調査部（１）教育研修ア．エネルギー事業に係るＤＸの知識を習得し業務効率化や販売促進を進めるため、新規にＤＸセミナーを６月にＷｅｂ開催し 71 名（録画視聴含）が受講しました。
イ．ＪＡグループエネルギーセミナーは、ＪＡでんき推進の優良事例報告、ＥＶ増加へのＳＳ業界の対応等の講演内容で９月にＷｅｂ開催し 128 名（前年 201 名）が受講しました。
ウ．燃料・自動車事業海外セミナーを４年振りに開催し、16 名が参加しアメリカ西海岸のＥＶ、カーボンニュートラル関連施設等を視察しました。
エ．石油関係講習では、ＳＶ講習（新任、初級）および乙四試験対策講習をＷｅｂ開催、ＳＶ講習（洗車販売力向上、戸配送合理化）を現地開催し、のべ 176 名（前年 139 名）が受講しました。
オ．ガス関係講習では、高圧ガス第二種販売主任者試験対策講習をＷｅｂ開催し 29 名
（前年 51 名）が受講しました。
カ．自動車関係講習では、５講習（販売実務、管理者、接遇基礎、中堅職員、共済・オートリース）をＷｅｂ開催し、のべ 46 名（前年 93 名）が受講しました。
（２）調査研究、指導
ア．全農総合エネルギー部との協議をふまえ、地域コンサル事業の立ち上げの第一歩としてガス販売所におけるホームエネルギー営業コンサルを各県に提案し、令和６年４月から２社において実施することが決定しました。
イ．令和４年度の実態調査にもとづき「ＪＡ－ＳＳ経営指標報告書」および「ＬＰガス
事業経営実態調査報告書」を作成しました。
「ＬＰガス事業経営実態調査報告書」
では、
優良ガス販売所指標として、ガス販売所マッチレースで上位入賞した販売所数値を比較表示しました。
ウ．ＳＶ業務支援・情報提供のため、ＳＶ－ＮＥＴ（石油事業）、ＧＳＶ－ＮＥＴ（ＬＰ
ガス事業）、の各Ｗｅｂサイトを安定的に運営しました。
エ．県域主催の研修会等にＳＳ接客、自動車推進などのテーマで講師を派遣しました（９回、前年６回）。

5

４．マーケティング・研修部（１）教育研修
ア．全農受託研修（ア）階層別研修等の人事研修
26 講座 53 回の計画に対して、27 講座 58 回開催し、4,867 名（前年 4,935 名）が受講しました。
（イ）営業・マネジメント研修
計画通り 27 講座 32 回開催し、1,081 名（前年 1,136 名）が受講しました。このうち 10 回はＷｅｂ開催とし、Ｗｅｂ化率は 31%（前年 20%）となりました。
イ．農流研塾（ア）経理知識、ＰＣ操作・文書作成のスキルアップ等定番の研修の他、ニーズの高い研修について、ＪＡグループ全般を対象に計画どおり８講座 17 回開催し、278 名（前年 275 名）が受講しました。
（イ）集合型研修のほうが研修効果の高い講座(ＰＣスキル)以外は、Ｗｅｂでの開催とし、遠隔地の受講希望者の要望に応えました（Ｗｅｂ化率 53％）。
ウ．個別研修支援
全農各部署やグループ会社、ＪＡ等の個別研修ニーズの高まりをふまえたオーダー
メイド研修を提案し、営業手法、ＰＣスキルをはじめ幅広いテーマについて 37 回講師派遣（前年 27 回）を行いました。このうちＪＡへの派遣は５ＪＡで９回（前年１ＪＡ２回）となりました。
エ．まなぶねっと（受講管理システム）の運用
令和５年４月から本格稼働し、安定した運用により、研修関係者の業務効率化に貢献しています。全農の階層別研修の開催方法の変更（全農とグループ会社との合同開催）をふまえた機能拡充や利用者の要望をふまえた利便性向上のための追加開発に着手しました。
（２）指導
ＪＡから子会社再編の支援業務を受託し、ヒアリング等にもとづき企画書を作成しました。

6５．企画管理部（１）ＪＩＣＳ（ＪＡ内部統制点検システム）の導入
ア．モデル３ＪＡ（ＪＡ八戸、ＪＡ新潟かがやき、ＪＡえちご中越）において、ＪＩＣ
Ｓの運用を開始しました。
イ．モデルＪＡからＪＩＣＳの導入・運用上の課題・要望を聞き取り、上位部署での検証・承認機能や検査結果の期間集約機能などを追加開発しました。また、さらに利便性の向上をはかるため改善内容の検討をすすめました。
ウ．導入ＪＡの拡大に向けて県中同行によるＪＡとの個別打合せ（４ＪＡ：うち２ＪＡからモデルＪＡの応諾）を実施するとともに、県中央会やＪＡの意見・要望をふまえて、料金ランクの見直し、サポート業務の拡充など「ＪＩＣＳ利用要領」を改定しました。また、導入促進の核となるモデルＪＡを各県に設置できるよう「モデルＪＡ設置要領」を改定しました。
エ．ＪＩＣＳに掲載する自主検査チェックリストの更新を行いました。
（２）ＤＸ化と事業機能向上
ア. 令和５年４月からワークフローによる決裁書の承認・保存の電子化を開始するとともに決裁権限の委譲など、グループウェアの運用拡大と業務効率化・ペーパーレス化を進めました。
イ．インボイス制度および電子帳簿法の法・制度の改正に対応して、システム改修や業
務フローの変更を行い、適正に対応しました。
ウ．講習・セミナーのＷｅｂ化に対応し、インタラクティブホワイトボードや、Ｗｅｂ
ミーティング用カメラの導入など、オンライン環境の整備・充実をはかりました。
エ．進歩の著しい生成ＡＩ活用に関する所内研修や課長向けマネジメント研修、内外の各種講習の受講促進などを実施し、職員の能力向上をはかりました。
（３）広報誌フロンティアの活用による認知度向上
広報誌フロンティアを年４回発行し、冊子版の送付先の拡大やホームページに掲載した電子版の積極的紹介により、当研究所の事業活動の紹介、講習・セミナーの開催案内
等の広報活動を強化し、当研究所の認知度向上につとめました。
（４）２０３０年農流研ビジョンの策定
当研究所が２０３０年に目指す姿「２０３０年農流研ビジョン」について、全農やＪ
Ａグループの事業を取り巻く情勢変化の把握につとめ、方向性の検討を進めました。
以上

7

６．令和５年度 講習会・セミナーの実施状況（１）年間プログラム講習
部署

（回、人）
開催数

Web 開催数

Web 開催率

参加者数

店舗事業部

74

66

89%

1,202

生活事業部

27

19

70%

452

エネルギー調査部

17

14

82%

466

マーケティング・研修部

107

30

28%

6,226

合計

225

129

57%

8,346

（２）現地派遣型講習

（回、人）

部署

開催数

Web 開催数

Web 開催率

参加者数

店舗事業部

91

41

45%

2,468

生活事業部

90

5

6%

1,463

エネルギー調査部

9

0

0%

261

マーケティング・研修部

37

3

8%

1,376

合計

227

49

22%

5,568

７．設備投資
項目

概要

金額

ＪＩＣＳ

機能拡充（３次開発）

1,801 千円

会計システムインボイス対応

3,486 千円

環境整備

職務室電子錠切換ほか

1,232 千円

合計

6,519 千円

以上

8

Ⅱ．主要な行事および実施事項
年月 日

主要な行事および実施事項

令和５． ４．２７

会計検査（令和４年度決算検査）

５．１７

監事監査（令和４年度決算監査）

５．２５

令和５年度第１回理事会（決議の省略）

６．

９

令和５年度定時総会

６．

９

令和５年度第２回理事会

９．１１

令和５年度第３回理事会（決議の省略）

９．２６

令和５年度第１回臨時総会（決議の省略）

１２．１４
令和６． ３．１３
３．２９

Ⅲ．組
１．

監事監査（令和５年度期中監査）
令和５年度第４回理事会
令和５年度第２回臨時総会（決議の省略）

織（令和６年３月３１日現在）
会

員（１）正会員（１４会員）
一般社団法人全国農業協同組合中央会
全国農業協同組合連合会
全国共済農業協同組合連合会
農林中央金庫
雪印メグミルク株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
株式会社Ａコープ東日本
全農エネルギー株式会社
株式会社ジェイエイ・エルピーガス情報センター
全農物流株式会社
ＪＡ全農青果センター株式会社
ＪＡ全農ミートフーズ株式会社
全農パールライス株式会社
株式会社ＪＡ設計

9

（２）賛助会員（４４会員）
ア．連合会等（１３）
ホクレン農業協同組合連合会
静岡県経済農業協同組合連合会
愛知県経済農業協同組合連合会
福井県経済農業協同組合連合会
奈良県農業協同組合
和歌山県農業協同組合連合会
島根県農業協同組合
香川県農業協同組合
佐賀県農業協同組合
熊本県経済農業協同組合連合会
宮崎県経済農業協同組合連合会
鹿児島県経済農業協同組合連合会
沖縄県農業協同組合
イ．農業協同組合（９）南アルプス市農業協同組合、新潟かがやき農業協同組合、大北農業協同組合
兵庫六甲農業協同組合、紀南農業協同組合、鳥取いなば農業協同組合
えひめ中央農業協同組合、糸島農業協同組合、唐津農業協同組合
ウ．その他の団体（２２）(公社)全国食肉学校、全農チキンフーズ㈱、㈱全農ビジネスサポート
ＪＡ全農たまご㈱、全国農協食品㈱、長野県農協直販㈱㈱岐阜県ＪＡビジネスサポート、ブルーチップ㈱、㈱ジップ㈱家の光出版総合サービス、㈱ＪＡライフ富山㈱長野エーコープサプライ、㈱ジャコム石川、岐阜アグリフーズ㈱㈱エーコープ近畿、トスク㈱、㈱Ａコープ西日本、㈱オズメッセ㈱Ａコープ九州、㈱エーコープみやざき、㈱エーコープ鹿児島㈱長野県Ａ・コープ※令和６年４月１日に株式会社Ａコープ東日本、㈱エーコープ近畿、㈱Ａコー
プ西日本は合併し、ＪＡ全農Ａコープ株式会社と社名変更となります。

10

２．正会員・賛助会員数
異 動

前年度末

区 分

加入

脱退

本年度末

正 会 員

１４

０

０

１４

賛助会員

４５

０

１

４４

合

５９

０

１

５８

計

（※脱退：農業協同組合１）

３．役

員

理 事 長

加

藤

武

常務理事

片

山 成

竹

理

藤

間 則

和（非常勤）〃尾本 英樹（非常勤）〃早水徹（非常勤）〃爲

井 清

文（非常勤）〃松

藤 健

一（非常勤）〃宗

村 達

夫（非常勤）〃和田 雅之（非常勤）〃寺

田 純

一（非常勤）北里 清和（非常勤）園

山

学（非常勤）

事

監

事〃
４．役職員数理事:

１０名

２名常勤、８名非常勤（常勤：理事長１名、常務理事１名）
監

事：

２名

非常勤

参

与：

１名

常勤

研 究 員：

２７名（うち嘱託１０名、出向受入９名）

11

（単位：人）
種別

前年度末

本年度年初

本年度末

(A）

(B）

(C）

(C)－(A)(C)－(B)

役

理

事

１０

９

１０

０

１

員

監

事

２

２

２

０

０

顧

問

０

０

０

０

０

参

与

１

１

１

０

０

研究員

２７

２７

２６

▲ １

▲ １

計

２８

２８

２７

▲ １

▲ １

計

４０

３９

３９

▲ １

０

うち嘱託

１１

１１

１０

▲ １

▲ １

うち非常勤

１２

１３

１２

０

▲ １

肱岡 弘典

理 事（令和５年 ８月１６日辞任）

寺崎 博章

監 事（令和５年 ８月２１日辞任）

松藤 健一

理

藤間 則和

理 事（令和５年 ９月２６日就任）

園山

監 事（令和５年 ９月２６日就任）

職
員
合＜辞任役員＞＜新任役員＞

学事（令和５年 ６月 ９日就任）

Ⅳ．総会・理事会
１． 総会○令和５年度定時総会（１）日 時：令和５年６月９日 1６時００分～1６時２０分（２）場 所：ＪＡビル３２０３会議室（３）出席者：１４会員中１４会員の出席（委任状による者を含む）（４）議事および議決事項
第１号議案：令和４年度（第４６年度）事業報告書ならびに財務諸表（案）に関する件
第２号議案：任期満了に伴う役員の選任に関する件

12

○令和５年度第１回臨時総会（決議の省略）（１）決議があったものとみなされた日：令和５年９月２６日（２）同意者：１４会員中１４会員の同意（３）決議があったものとみなされた事項
第１号議案：役員の選任に関する件○令和５年度第２回臨時総会（決議の省略）（１）決議があったものとみなされた日：令和６年３月２９日（２）同意者：１４会員中１４会員の同意（３）決議があったものとみなされた事項
第 1 号議案：令和６年度（第 4８年度）会費および賛助会費の額とその納入方法に関する件
第２号議案：役員報酬に関する件

２．理事会○令和５年度第１回理事会（決議の省略）（１）決議があったものとみなされた日：令和５年５月２５日（２）同意者：理事９名中９名の同意、監事２名中２名の承認（３）決議があったものとみなされた事項
第１号議案：令和４年度（第４６年度）事業報告書（案）ならびに財務諸表（案）に関する件
第２号議案：令和５年度定時総会の開催に関する件
第３号議案：令和５年度第２回理事会の開催に関する件
第４号議案：理事の自己取引に関する件○令和５年度第２回理事会（１）日 時：令和５年６月９日 1６時２０分～1６時４０分（２）場 所：ＪＡビル３２０３会議室（３）出席者：理事１０名中８名出席、監事２名中２名の出席（４）議事および議決事項
第 1 号議案：役付理事の互選に関する件
第２号議案：理事長の事故代行順位に関する件（５）報告事項：業務の執行状況について13

○令和５年度第３回理事会（決議の省略）（１）決議があったものとみなされた日：令和５年９月１１日（２）同意者：理事１０名中１０名の同意、監事２名中２名の承認（３）決議があったものとみなされた事項
第１号議案：令和５年度第１回臨時総会の開催に関する件
第２号議案：個人情報保護方針の改定に関する件
第３号議案：理事の自己取引に関する件○令和５年度第４回理事会（１）日 時：令和５年３月１３日

1６時００分～１７時００分（２）場 所：当研究所会議室（３）出席者：理事１０名中９名出席、監事２名中２名の出席（４）議事および議決事項
第１号議案：令和６年度（第 4８年度）事業計画（案）および予算（案）に関する件

第２号議案：令和５年度第２回臨時総会の開催に関する件
第３号議案：理事の自己取引に関する件（５）報告事項：業務の執行状況について

事業報告附属明細書
記載すべき重要な事項はない。

14

業務の適正を確保するための体制整備に関する事項
令和 ５年４月 １日から
令和 ６年３月３１日まで
当研究所は、「私たちは、常に自己研鑽を重ね、ＪＡグループの一員として、持続可能な、『国内農業支援、安心して暮らしやすい地域社会づくり』に向け、３つの事業活動を通じて貢献します」を事業理念とし、会員等の負託に応えるとともに、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」第 90 条および「施行規則」第 14 条に定める「業務の適正を確保するための体制」整備のため、内部統制システムの整備に関する基本方
針を定めている。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」の令和５年度運用状況について、以下のとおり報告する。
１．理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）理事の業務の執行に関わる重要な情報は、文書または電磁的媒体に記録し、理事および監事が必要に応じて閲覧できるように適切に保存する。
（２）文書の管理にあたり、文書管理規定、文書分類保存年限規則により適切に行う。
【令和５年度の運用状況】
ア．企画管理部は、文書管理規定にもとづく文書保管、管理の状況について、適正であることを６月に確認した。
イ．決裁書の電子化に対応して、４月１日に文書分類保存年限規則の改定を行った。
ウ．４月から、ワークフローシステムによる決裁書の承認、保存の電子化を開始し、決裁文書管理、閲覧の効率化を進めた。
２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク顕在化の未然回避とともに、リスク事案発生時の対応策を事前に準備するため、リスクマネジメントに関する規定および関連する規則を整備し、理事及び使用人のコンプライアンス意識の向上を図る取り組みを行う。
【令和５年度の運用状況】
ア．５月の新型コロナウィルス感染症の５類移行に対応し、講習会への対応、実開催時の注意事項等、対応策を見直した。
イ．地震や災害時の備えとして、防災マニュアルを見直し９月４日に防災研修を実施
するとともに、停電時対応電源の配備、備蓄食料の拡充を行なった。
ウ．４月３日および 11 月 13 日にコンプライアンス研修を実施し、コンプライアンス
関連規定・規則、ＪＡグループ・全農グループのリスク事案の発生状況、外部相談窓口の設置等について全職員に説明、周知した。
エ．令和５年３月に発覚した不正経理事案について、コンプライアンス意識向上のため５月８日以降３回理事長メッセージを発信し職員アンケートを実施した。また、
不祥事再発防止検討会を開催し、債権管理におけるチェック体制の見直し、講習会中止判断基準の共有化、所内コミュニケーション促進等、再発防止策の検討をすすめ改善を図った。

15

３．理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）職務権限規定にもとづき業務執行を効率的にすすめるとともに、原則として企画会議（常勤理事＋部長）により業務が適正に執行されているかを確認する。
（２）重要案件については適宜理事会を開催して諮るものとし、毎事業年度に２回以上、理事会において業務執行状況を報告する。
【令和５年度の運用状況】
ア．毎週月曜日に企画会議を開催し、課題の共有化により業務の適正な執行を確保している。毎月最終週には全ライン長が参加する拡大企画会議を開催し、部ごとに各月の事業進捗報告・確認を行っている。
イ．理事会を４回開催し、理事の業務執行状況については、第２回・第４回の理事会において、報告を行った。
ウ．11 月 14 日に全農と事業検討会を実施し、事業進捗、決算状況および年度末見通
しの報告を行った。
４．理事及び使用人の職務執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制（１）理事及び使用人は、法令、定款及び所内の規定を順守するとともに、「農協流通研究所設立趣意書」の精神に則り、高い理念と倫理観を持って業務に取り組む。
（２）理事及び使用人は法令、定款及び所内の規定に違反する重要な事実があると認められるときは速やかに理事会に報告する。
（３）リスク管理規定および関連する規則にもとづき、毎年定期的に事業点検を行う。
（４）通常の業務報告ルートとは別に、常務理事を窓口とした通報体制を構築する。
【令和５年度の運用状況】
ア．毎週月曜日の朝礼時に「農協流通研究所事業理念」の唱和を行い、事業理念の徹底を行っている。
イ．特別表彰について、当所の事業価値の向上に貢献したことから企画管理部ＪＡ内部統制支援室、店舗事業部ＪＡ食品小売店舗事業担当、エネルギー調査部、マーケ
ティング・研修部を功労賞として表彰した。
ウ．法令や事業環境の変化に応じて、規則等の新規設定および見直しを行った。
新たに制定した規則等「電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規則」（令和６年１月１日制定）
見直しを行った規則等」「文書分類保存年限規則（４月１日改定）「在宅勤務に関する要領（７月１日改定）」「宮前ビル使用要領（９月１日改定）」「防災マニュアル（９月１日改定）」「個人情報保護方針（９月 11 日改定）」
エ．12 月に各部において事業点検を行い、担当常務理事が検証し、令和６年２月 13 日の企画会議において、検証結果を報告した。
オ．役職員の職場におけるハラスメント行為、法令等違反行為に関する相談及び通報処理の手続きについて、内部通報処理要領を定め、通報体制を構築し、通報・相談

16

に対し適切に対応した。
５．監事がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の理事からの独立性に関する事項（１）監事は、必要に応じて監査業務を補助すべき使用人を求めることができる。
（２）監事より監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その指示に関して理事等の指揮命令を受けない。
【令和５年度の運用状況の概要】
監事より監査業務を補助すべき使用人の要請はなかった。
６．理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制
業務執行理事は当研究所運営に関わる重要な事項について遅滞なく監事に報告する。
【令和５年度の運用状況の概要】
ア．監事に報告すべき重要な事項はなかった。
イ．人事異動時に、緊急連絡網に監事の連絡先を記し、監事および職員に通知した。
ウ．全農との事業検討会（11 月 14 日）について監事に報告した。
７．その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）監事は必要に応じて、業務遂行に関わる文書を閲覧し、業務執行理事または従業員に説明を求めることができる。
（２）当研究所が委託する会計事務所の検査結果については、遅滞なく監事に報告する。
【令和５年度の運用状況の概要】
ア．４月 25 日､５月 17 日､12 月 14 日に監事による監査を受けた。
イ．４月７日､27 日､12 月 15 日､令和６年３月 14 日に会計事務所の検査を受けた。また５月 17 日の監事監査の際に、会計事務所より検査報告を行った。
以上

17

18

令和５年度（第４７年度）財務諸表

ﾍﾟｰｼﾞ
正味財産増減（損益）計算書

２１

貸借対照表

２３

貸借対照表及び正味財産増減（損益）計算書の附属明細書

２４

財務諸表に対する注記

２５

19

20

正味財産増減（損益）計算書（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）（単位：円）

科

目

Ⅰ.一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①基金運用益基金運用益②特定資産運用益
特定資産運用利息③受取出資金
受取出資金④受取会費
会員受取会費
賛助会員受取会費⑤事業収益
調査研究事業収益
指導事業収益教育研修事業収益⑥受取補助金等
⑦雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用①事業費
役 員 報 酬給 料 手 当退職給付費用福 利 厚 生 費
（事業人件費計）
委
託
費
制
作
費
海外セミナー費教
材
費会場
費
旅 費 交 通 費会議費
通 信 運 搬 費
印 刷 製 本 費
研究研修（資料購入）費
消 耗 品 費修繕費
消耗什器備品費
減 価 償 却 費
光 熱・水 料 費賃
借
料
施 設 管 理 費保
険料
租 税 公 課諸謝金（著作権使用料等）
支 払 負 担 金
支 払 寄 附 金
広 報 対 策外 注 事 務 費
雑費
（人件費を除く事業費計）②管理費
役 員 報 酬給 料 手 当退職給付費用福 利 厚 生 費
（管理人件費計）（事業・管理人件費計）

当年度

前年度

0
0
1,717
1,717
0
0
175,570,000
174,690,000
880,000
257,896,702
20,464,344
30,941,556
206,490,802
0
7,144
4,511
2,633
433,475,563

0
0
1,648
1,648
0
0
185,590,000
184,690,000
900,000
243,511,394
22,098,230
31,548,599
189,864,565
0
8,108
4,658
3,450
429,111,150

360,547,026
15,391,920
121,587,104
8,119,357
26,667,268
171,765,649
78,866,795
270,413
11,183,077
289,637
4,599,565
14,545,164
6,728,202
3,473,819
6,542,952
2,063,720
1,521,490
815,717
1,748,311
12,422,376
1,115,049
14,634,068
13,507,696
52,084
9,708,787
198,000
501,48201,729,534
02,263,439
188,781,377
74,341,243
6,178,080
32,605,535
1,060,921
7,843,623
47,688,159
219,453,808

352,097,928
18,420,939
126,719,917
6,223,798
28,414,542
179,779,196
73,311,751
0
0672,4493,684,947
15,551,785
4,293,426
3,208,794
8,490,773
1,621,150
2,005,420
08,221,746
10,110,253
1,324,582
15,627,515
11,272,834
51,935
8,969,897
198,000
167,6410810,42702,723,407
172,318,732
76,146,124
5,479,062
35,685,887
954,797
8,189,636
50,309,382
230,088,578

21

増

減

0
0
69
69
0
0
△ 10,020,000△ 10,000,000△ 20,000
14,385,308△ 1,633,886△ 607,043
16,626,237
0
△ 964
△ 147
△ 817
4,364,413
08,449,098△ 3,029,019△ 5,132,813
1,895,559△ 1,747,274△ 8,013,547
5,555,044
270,413
11,183,077△ 382,812
914,618△ 1,006,621
2,434,776
265,025△ 1,947,821
442,570△ 483,930
815,717△ 6,473,435
2,312,123△ 209,533△ 993,447
2,234,862
149
738,8900333,8410919,1070△ 459,968
16,462,645△ 1,804,881
699,018△ 3,080,352
106,124△ 346,013△ 2,621,223△ 10,634,770

科目

旅 費 交 通 費会議費
通 信 運 搬 費
印 刷 製 本 費
研究研修（資料購入）費
消 耗 品 費修繕費
消耗什器備品費
減 価 償 却 費
光 熱・水 料 費賃
借
料
施 設 管 理 費保
険料
租 税 公 課諸謝金
支 払 負 担 金
支 払 寄 附 金
広 報 対 策外 注 事 務 費
雑費
（人件費を除く管理費計）
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
ｿﾌﾄｳｪｱ売却損
什器備品除却損
その他雑損失経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部①受取補助金等②受取負担金③受取寄附金④一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ．正味財産期末残高

当年度

前年度

1,858,567
2,734,269
1,588,727
161,342
313,557
238,093
276,869
548,977
4,216,240
378,463
4,966,910
4,533,294
17,686
3,296,5560
138,0180
587,026
0798,490
26,653,084
434,888,269△ 1,412,706

1,092,442
2,059,492
1,184,200
148,472
369,084
324,52302,753,197
3,469,691
454,587
5,363,149
4,062,001
17,835
3,113,958
0
136,9590278,13301,009,019
25,836,742
428,244,052
867,098358,321334,9430000358,321△ 1,054,385
326,294,085
325,239,700

0101334,942
1,202,040
325,092,045
326,294,085

0
0
0
0
0
0
0
325,239,700

0
0
0
0
0
0
0
326,294,085

22

増

減

766,125
674,777
404,527
12,870△ 55,527△ 86,430
276,869△ 2,204,220
746,549△ 76,124△ 396,239
471,293△ 149
182,598
01,059
0308,8930△ 210,529
816,3426,644,217△ 2,279,804
0023,378
0
0
△ 1
0
△ 1
23,379△ 2,256,425
1,202,040△ 1,054,385
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 1,054,385

貸 借 対 照 表
令和６年３月３１日現在（単位：円）

科

目

Ⅰ．資

産

の

部

１．流

動

資

産

当年度

増

前年度

減

現

金

216,015

202,097

13,918

預金262,749,746

255,759,483

6,990,263

未

収

金

7,585,460

5,571,360

2,014,100

貯蔵

品

47,07048,090△ 1,020前

払金3,516,367

3,891,709△ 375,342

仮

払

金

0

0

0

274,114,658

265,472,739

8,641,919

0

0

0

0

0

0

83,392,201

86,176,200△ 2,783,999

流 動 資 産 合 計
２．固

定

資

産

固

定

資

産

基

本

財

産

定期預金他
特

定

資

産

入会預り金引当預金

49,800,000

49,800,000

0

退職給付引当預金

23,737,482

27,868,298△ 4,130,816

減価償却引当預金

9,854,719

8,507,902

1,346,817

そ の 他 固 定 資 産

60,502,600

70,622,231△ 10,119,631

什 器 備 品4,335,218

4,821,560△ 486,342

電話加入権

1

1

0

9,538,560

9,538,560

046,628,821

56,262,110△ 9,633,289

敷

金

ソフトウェア固 定 資 産 合 計

143,894,801

156,798,431△ 12,903,630

資産

418,009,459

422,271,170△ 4,261,711

Ⅱ．負

債

の

部

１．流

動

負

債

合

計

未

払

金

13,579,704

13,720,723△ 141,019

預り

金

2,372,443

1,249,656

1,122,787

0003,280,130

3,338,408△ 58,278

19,232,277

18,308,787

923,490

退職給付引当金

23,737,482

27,868,298△ 4,130,816

入会預り金

49,800,000

49,800,000

0

前受金・仮受金
賞与引当金
流 動 負 債 合 計
２．固

定

負

債

固定負債合計負債

合

計73,537,482

77,668,298△ 4,130,816

92,769,759

95,977,085△ 3,207,326

325,239,700

326,294,085△ 1,054,385

Ⅲ．正味財産の部
一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）

0)0（うち特定資産への充当額）((9,854,719)

0)(8,507,902)

1,346,817

負債及び正味財産合計

418,009,459

422,271,170△ 4,261,711

23(貸借対照表及び正味財産増減（損益）計算書の附属明細書
１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記４で記載しているので省略する。
２．引当金の明細科（単位：円）
目

期首残高

当期増加額

当期減少額
目的使用

期末残高

その他

退職給付引当金

27,868,298

9,180,278

13,311,094

0

23,737,482

賞与引当金

3,338,408

3,280,130

3,338,408

03,280,130

合31,206,706

12,460,408

16,649,502

0

27,017,612

計24

財務諸表に対する注記
1．継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況はない。
２．重要な会計方針（１）財務諸表の作成方法について
令和5年度は「公益法人会計基準」（平成20年4月11日 令和２年５月15日改正 内閣府公益認定等委員会）の適用13年度目である。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法該当無し。
（３）棚卸資産の評価基準および評価方法該当無し。
（４）固定資産の減価償却の方法
定額法による。
（５）リース取引の処理方法
通常の賃貸借取引に準じた方法による。
（６）引当金の計上基準
・退職給付引当金：退職給与規定にもとづき年度末における自己都合退職要支給額を計上している。
・賞与引当金：職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込み額のうち当期に帰属する額を計上している。
（７）消費税等の会計処理
税込方式による。
３．会計方針の変更
該当無し。
４．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高(単位：円）

基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
入会預り金引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
小 計
合 計

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

0
0

0
0

0
0

0
0

49,800,000
27,868,298
8,507,902
86,176,200
86,176,200

09,180,278
1,718,177
10,898,455
10,898,455

0
13,311,094
371,360
13,682,454
13,682,454

49,800,000
23,737,482
9,854,719
83,392,201
83,392,201

５．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科

目

基本財産
定期預金
小 計
特定資産
入会預り金引当預金
退職給付引当預金
減価償却引当預金
小 計
合 計(単位：円）（うち指定正味財産からの充当額）（うち一般正味財産からの充当額）

0
0

0
0

0
0

0
0

49,800,000
23,737,482
9,854,719
83,392,201
83,392,201

0
0
0
0
0

―
―
(9,854,719)(9,854,719)(9,854,719)(49,800,000)(23,737,482)
0(73,537,482)(73,537,482)

当期末残高

25

（うち負債に対応する額）

6．担保に供している資産該当無し。
7．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科 目
什器備品
ソフトウェア
合 計

取得価額
14,189,937
46,628,821
60,818,758

減価償却累計額
9,854,719
9,854,719(単位：円）
当期末残高
4,335,218
46,628,821
50,964,039（注）ソフトウェアの減価償却は直接法により処理している。
８．債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高（貸倒引当金を直接控除した残額のみを記載した場合）債権の債権金額、貸倒引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科
未
前

目
収
払

合

金
金
計

貸倒引当金の当期末残高

債権金額
7,585,460
3,516,367
11,101,827

債権の当期末残高

0９．保証債務（債務保証を主たる目的事業としている場合を除く。）等の偶発債務該当無し。
10．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当無し。
11．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高該当無し。
12．基金及び代替基金の増減額及びその残高該当無し。
13．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳該当無し。
14．関連当事者との取引内容該当無し。
15．重要な後発事象該当無し。
16．その他該当無し。

26

7,585,460
3,516,367
11,101,827

27