政策研究大学院大学

2017 年 度 （ 平 成 29 年 度 ） 活 動 報 告2017 年 4 月 1 日 ～ 2018 年 3 月 31 日

教育プログラム【修士課程】


公共政策プログラム（修士課程）

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公共政策プログラム 地域政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム インフラ政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム 防災・危機管理コース（修士課程）

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公共政策プログラム 医療政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム 農業政策コース（修士課程）

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公共政策プログラム 地域振興・金融コース（修士課程）

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公共政策プログラム 文化政策コース

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まちづくりプログラム

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科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程）

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戦略研究プログラム

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日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）

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Young Leaders Program

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)Macroeconomic Policy Program

Public Finance Program

Economics, Planning and Public Policy Program

Disaster Management Policy Program

Maritime Safety and Security Policy Program【5 年一貫博士プログラム】


GRIPS Global Governance Program (G-cube)

Policy Analysis Program【博士課程】


公共政策プログラム（博士課程）

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安全保障・国際問題プログラム



国家建設と経済発展プログラム



防災学プログラム

科学技術イノベーション政策プログラム（博士課程）



日本言語文化研究プログラム（博士課程）



政策プロフェッショナルプログラム

教育プログラムの報告内容は、以下のとおりである。

プログラム（コース）名１．プログラム（コース）の概要
プログラム（コース）の目的、対象等について

２．プログラム（コース）の運営について
プログラム（コース）委員会の運営、連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について

３．教育内容等の改善について2017 年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について

４．学生の状況について
学生数、学生派遣元、留学生出身国等の状況、学生募集や選考のための特徴的な取組み等について

５．学生の研究成果の公表について
研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について

６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機関等は、2018 年 3 月末時点のものである。

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公共政策プログラム（修士課程）
１．プログラムの目的
公共政策プログラムは、各中央省庁・各地方公共団体・政府関係機関や民間企業等、様々な組織
において政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
2016 年 4 月、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。再編以前より、本プログラムの提供科目は他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献してきた。2016 年の再編・統合により、従来のプログラム間で共通する基礎的な科目群を必修・選択必修科目とし、専門的な科目群を新たにコース指定科目とした。2017 年
4 月より、新たに 1 つのコースを開講した。
３．教育内容等の改善について
政策課題・分野別の「コース」は、従来のプログラム同様、派遣元機関や学生の個別ニーズに対応したカリキュラム編成の強みをそのままに、複雑化・多様化する政策課題に対し、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材育成を目指す構成となっている。
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。また、学生による授業評価の教員へのフィードバックを積極的に推進している。
４．学生の状況について
本年度は、政策課題・分野別コースの修了生を含め、全体で 55 名の学生が優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得した。
５．学生の研究成果の公表について
公開の研究発表会を複数回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。なお、研究成果の公表方法はコースによって異なる。
６．その他
2017 年度より国際プログラム間との連携を拡充し、英語力の向上を促進するために、英語で行われる授業を一定数修得することでコース修了証が授与される Global Studies コースを新たに設置し、20 名が修了した。

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公共政策プログラム

地域政策コース（修士課程）

１．コースの概要
地域政策コースは、2015 年度までの地域政策プログラムをコース化したものであり、地域レベルにおいて、豊かな構想力と優れた行政運営能力を有し、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材の養成を目的としている。対象は、30 才前後の将来有望な自治体の若手職員である。
２．コースの運営について
地域政策コース、医療政策コース、農業政策コース及び地域振興・金融コースの 4 コースをロー
カルガバナンス関係コースとして、統合的に運用している。この 4 コースを運営するために、ローカルガバナンス関係コース・コミティーを設けている。
2017 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティー
を 5 回開催した。
３．教育内容等の改善について① 地域政策コースでは、講義は、コース必修科目（地方行政論・地方財政論等 5 科目）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大き
く 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
② 官学連携の新しい試みとして、地方行政特論の一部（5 回分）を総務省地域力創造グループと連携して行うという取り組みを、2017 年度も引き続き実施した。
４．学生の状況について2017 年度の学生は 11 名であった。すべて自治体からの派遣であり、その派遣元は、以下のとおりである。
岩手県、秋田県、岐阜県、愛知県、兵庫県、奈良県、岡山県、香川県、横浜市、豊田市、東京
消防庁
５．学生の研究成果の公表について
地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
地域政策コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2017 年 3 月修了の公共政策プロ
グラム地域政策コース修了生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2017 年 5 月 13 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース
研究発表会を開催した（「人口減少・高齢社会対応と地方創生」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち 4 本が地域政策コース）。
また、GRIPS-DBJ プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパ
ーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要
集及び原本について、すべて閲覧できるようにしている。
６．その他① 2009 年度に制度化した総務省自治大学校との連携教育学生（GRIPS の学生と自治大学校の研-8-

修生と両方の身分を併せ持ち、1 年間で GRIPS と自治大学校と両方の修了資格を得ることができる）を、地域政策コースで 1 名受け入れた。なお、自治大学校とは、自治大学校教官（3名）を GRIPS 客員教授に発令し、自治大学校の授業を GRIPS の単位としても認める制度も設けている。
・20 日（土）に、第 22 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、② 2017 年 5 月 19 日（金）地域政策コースの学生も多数参加した。
③ 国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、YLP（地方行政）留学生との間で相互に歓迎会（5 月及び 11 月）及び送別会（9 月及び 3 月）を実施した。
④ 従来に引き続き、学生による授業評価及びコース全体の評価を実施した。
「GRIPS 地域政策プログラ⑤ 修了生とのネットワークを維持するため、2017 年度においても、
ム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿」の更新を行った。

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公共政策プログラム

インフラ政策コース（修士課程）

１．コースの概要＊ 本コースは、国内および海外における国土やインフラの計画・整備及びマネジメントに対して、① 情熱を持ち、② 専門的見識を有し、加えて、③ 自らの専門にとらわれず幅広い分野に関心を払い、常に俯瞰的に物事を見ることができ、さらに、自ら更なる能力向上を図れる
ような真のリーダーたるにふさわしい人材の養成を目指している。
＊ 具体的には、本コースの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に不足しがちな
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。
ex. 政治学、行政学、経済学、地政学、世界史・世界地理、比較文化、国際開発等。
２．コースの運営について＊ ディレクターは、家田仁教授、副ディレクターは、日比野直彦准教授が務めている。
＊ 原則として毎週１回、コースの学生全員と教員及び一部客員教員が出席してゼミを実施。その際にコースの運営についても意見交換。
＊ これまでのコース修了生による「GRIPS インフラ政策同窓会」を設立し（2016 年春）、在学生への支援を含めてコースの充実を図っている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部とコース修了同窓生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施すると共に、同窓会総会を行った。

３．教育内容等について＊ 1 年履修コースと、1 年 3 ヶ月履修コースの選択制を導入している。2017 年度は 14 名中、6
名が 1 年コース、8 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択している。この方式は、新規入学生と、前年度入学の 1 年 3 ヶ月コース生との間で交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も高い。
＊ 英語を用いた講義「Regional and Infrastructure Development: Lessons from the Past」（2014
年度開始、家田）では、講義時の英語使用のみならず、学生グループによる発表と討議にも英語を使うこととしたため、学生の英語使用への抵抗感を大幅に低減させることに寄与している。英語による講義は、今後も拡大する方針であり、来年度からは次の 3 科目を英語で開講することとした。（Transportation Planning Policy, Infrastructure Systems Management,
Supply Chain Management for Infrastructure Planners）＊ 専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導を以下の客員教授に依頼。
・井上聰史客員教授（国際港湾協会前事務総長）、サプライチェーン・マネジメントとロジステ
ィックの講義と修士論文指導を担当。
・稲村肇客員教授（東北大学名誉教授）、修士論文指導を担当。
・篠原修客員教授（2007–2012 年本学教授、東京大学名誉教授）、インフラストラクチャーのデザイン論の講義を担当。
・小澤一雅客員教授（東京大学教授）、社会資本のアセットマネジメントの講義を担当。
・和泉洋人客員教授（内閣総理大臣補佐官）、地域活性化と都市再生の講義を担当。
・矢嶋宏光客員教授、社会資本整備と市民参加の講義を担当。
・徳山日出夫客員教授（国土交通省顧問）、学生への全般的指導を担当。

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４．学生の状況について＊ 2017 年度までの派遣元：
国土交通省、農林水産省、東京都、静岡県、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社、首都高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、東京地下鉄
株式会社、東京急行電鉄株式会社、東武鉄道株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力
株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会
社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社
サーベイリサーチセンター、社会システム株式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コン
サルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所、21 世紀政治経済研究所＊ 学生募集や選考のための特長的取り組み：
修了時に派遣元の幹部を招き、短時間の論文発表と懇談会を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。

５．学生の研究成果の公表について＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：論文概要集（各論文 8 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。また、修士論文
は、原則として各種学会や専門誌への投稿や発表を行っている。

６．その他の研究教育活動
１）研究夏ゼミの実施
日光市にて 1 泊 2 日の研究夏ゼミを実施した（8 月）。修士論文研究の充実した討議を行うとともに、東武鉄道のご協力のもと、2017 年に新設された下今市機関区の現地視察を行った。
２）他のプログラム・組織との連携的学習活動＊ 東京大学、日本工営、メタウォーター、管清工業、サントリー、国交省と連携した「留学生のためのサマーセミナー『水と大地』」（2 泊 3 日）（8 月）、同じく東京大学、長岡技大、JR 東日本、東急電鉄、三井不動産、東京メトロ、国交省と連携した「留学生のためのサマーセミナー『大都市の鉄道と地域開発』」（1 泊 2 日）（9 月）に学生有志が参加した。
＊ 現場見学会（大手町・荒川密集市街地区、東京外郭環状道路、日光・渡良瀬川砂防、霞が関洞
道・共同溝、東京スカイツリー、鐘ヶ淵地区木密地域）。一部は、学生の発案とマネジメントによって実施。
「密集市街地対策見学会」と「砂防・治水見学会」については防災・危機管理コースと連携。
＊ 留学生プログラム DMP、インフラ政策コース、防災コースと連携し、都市インフラや防災などに関する見学会と発表会・成果報告会を実施した（12 月）。
３）その他＊

自主輪講の実施：学生と教員の有志により英語文献の輪講（カリキュラム外の学習活動）を週に 1 回のペースで実施した。テキストは以下の文献を使用した。
“Rise of the Robots” , ”How was Life?”
また、学生自身の業界、地政学、「産業計画会議」の文書もテーマとして採り上げた。

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公共政策プログラム

防災・危機管理コース（修士課程）

１．コースの概要
わが国においては、今後、東日本大震災や熊本地震等からの復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い国・地域づくりを進めていく必要がある。また、近い将来に発生が予想される南海トラフ地
震や首都直下地震、各地の活断層による地震、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠である。さらには、テロ対策、有事の際の国民保護などの危機管理の重要性も高まっている。
防災、復旧・復興、危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められるが、多くの自治体でそのための専門家が不足している。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を持つ専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たすため高度な知識・能力を有する人材が求められている。
本コースは、これらの重要な役割を担う人材を育て、幅広い政策能力を開発するため、理工学分
野のみならず人文・社会科学分野を含めた防災・危機管理に関する総合的な教育を行うものであり、本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図るものである。
対象は、国、都道府県、市町村、企業等において今後の防災・危機管理を担う幹部候補者等である。
２．コースの運営について
防災・危機管理コースにおいては、ディレクター及び副ディレクターを中心に、コース委員会を適宜開催し、委員会メンバーと、教育研究の円滑な実施、学生の政策課題研究に対する指導、助言、
修士論文の評価、判定などの課題について議論を行いながら、コースの運営に当たっている。
授業においては、国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員の経験を生かした講義や、各分野の専門家を招いての特別講義、学生がそれぞれの意見を表明し討議するワークショップ、災害対策の現場を直接訪れるフィールドワークの実施などを通じ、災害や危機の現場において迅速・的確な対応ができるような判断力、実践力を養う教育を行っている。
また、政策課題研究としての修士論文の作成に当たっては、本コースの学生及び関係教員が出席して、修士論文についてのプレゼンテーションや意見交換等を行うゼミ及び発表会を通じ、さらには、主指導・副指導の教員の尽力により、政策課題のテーマ設定、先行研究の把握、データの収集・分析、政策提言のあり方等についての知見・情報を共有しながら、学生が自律的に研究を進め、それぞれが目指す目標・成果を達成できるよう、コース関係者が連携協力して取り組んでいる。
３．教育内容等の改善について
2012–2016 年度においては、必修科目や選択必修科目、コース指定科目や推奨科目の設定などカ
リキュラムの設定、専任教員及び客員教員による授業の実施、政策課題研究に係る学生指導等に取り組んだところであり、これを踏まえ、2017 年度において、特色ある授業の実施、学生指導等の充実に努めた。
例えば、「被災地学習」として、本コース学生全員と関係教員が福島県を訪問し、災害対策業務従事者等との勉強会の開催などを通じ、地震・津波・原子力発電所事故の複合災害による被災の現状、復興の課題等について学習した。
また、学生・教員による内閣府（防災担当）等政府防災機関や麻布消防署への訪問学習、防災業
務責任者との意見交換等を行うとともに、セミナー等を通じ防災・危機管理のキーパーソンと情報-12-

共有を図るなど、学外の専門家の知識、経験も活用しながら、教育の充実を図っているところである。

４．学生の状況について2012 年度は 1 期生として 6 名、2013 年度は 2 期生として 17 名、2014 年度は 3 期生として 13
名、2015 年度は 4 期生として 16 名、2016 年度は 5 期生として 10 名の学生を受け入れ、全員、所要の課程を修了して、修士（防災政策）の学位を授与された。
2017 年度は 6 期生として 12 名の学生が在籍したが、それぞれ、必修科目等を含む 30 以上の単位を修得するとともに、政策課題研究の成果としての論文を作成し、評価判定に合格して、全員、修士（防災政策）の学位を授与されたところである。なお、多くの学生が英語の授業科目を履修し、学生の 1 名は、本コースとあわせて他のコースの指定科目や英語の授業科目の所要単位を修得する等により、本コース、インフラコース及びグローバルコースの 3 コースの修了を認められるなど、幅広い学習活動の展開が見られた。
５．学生の研究成果の公表について
政策課題研究の取りまとめに当たり、中間発表会及び最終発表会を実施し、主指導・副指導の教員等による意見交換、指摘等を踏まえ論文の作成が図られている。
修了者は、派遣元関係者等に対して研究成果を報告、知見の共有を図っている。
学生の研究成果である修士論文については、概要集及び論文集を作成し、関係機関に配布するとともに、本学図書館において一般公開している。
６．その他
本コースの研究教育の取組みの一環として、2017 年度防災連続セミナー（「災害・危機への取組
みと課題」を共通テーマに年間 10 回開催、本学政策研究センター長期学術支援事業）及び震災・火災等都市災害に関するシンポジウム（同短期学術支援事業）を実施し、多くの方々の参加により、開かれた、有意義な取組みとなった。本コースの学生・教員等は、セミナー・シンポジウムの運営に参画するとともに、積極的に質問、意見表明するなど、キーパーソンや学外専門家の知識、経験等を情報共有する貴重な機会となった。
本コースの学生、修了生、教員等が、本学での学生生活及び修了後の各機関・地域での実務に当たり、互いに連絡を取り合い、支え合うネットワークの構築を図っている。
本学においては、防災政策研究教育における気象の重要性に鑑み、日本気象協会との連携により、新たに「気象と防災プロジェクト」としての取組みを進めている。2018 年度から、気象庁等関係機関の協力を得て、新たな授業科目「気象と災害」を開講し、防災政策研究会及び気象防災委員会の設置・運営に当たるとともに、自治体等のニーズに応じた防災政策情報の収集・分析・整理・発信を図ることとしており、2017 年度は、所要の準備等を行った。

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公共政策プログラム

医療政策コース（修士課程）

１．コースの概要
未曽有の超高齢社会を迎える中、質の高い医療サービスを効果的・効率的に提供することは、最も重要な政策課題のひとつである。とりわけ、保健・介護・福祉・住宅など関連分野と連携し、地域の実情に合った医療政策を展開するためには、地方自治体や医療関係団体等における総合的かつ戦略的な取組みが求められている。
医療政策コースはこうした状況等を踏まえ設けられたものであり、公共政策プログラムの１コースとして、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析方法を修得するとともに、医療政策の動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成することを目的としている。
対象者は、医療政策に関心があり、現在あるいは将来において医療政策の展開を担うことが期待されている者である。例示すると、次のとおりである。
・医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される都道府県・市町村の職員
・民間団体や法人の職員等で医療政策の動向や経営論を総合的に学びたいと考えている者
・官公庁や研究機関の職員等で日本の医療政策を体系的に学びたいと考えている者（国民皆保険の国際展開に関わる団体職員や研究者を含む）
２．コースの運営について
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース、農業政策コース及び地域振興・金融コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミ
ティーを設置し、その統合的運用を図っている。2017 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・
ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 5 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
３．教育内容等の改善について
医療政策コースでは、医療政策論、社会保障総論、医療経営論、医療政策特論Ⅰ、医療政策特論Ⅱの5科目をコース指定科目としている。このうち医療政策特論Ⅰについては、これまでと同様、総務省自治大学校と連携し開催している「医療政策短期特別研修」の講義及び現地視察を組み込んだ（同研修の講義・現地視察を医療政策特論Ⅰの講義とみなす）。また、医療政策特論Ⅱでは、医療経済学の講義および最高裁の医療関係判例の読解演習を行ったほか、病院の院長、看護教育の専門家等をゲストスピーカーとして招き討論型の授業を行った。
なお、医療政策コースの学生の関心や派遣元が抱える問題状況（ニーズ）は多様である。このため、修士論文に代わるポリシー・ペーパーの執筆については、学生の関心や派遣元のニーズ等に照らし最も適切なテーマが設定され、その分析や提言が今後の政策展開に活かされるよう、入学後の早い段階から助言指導を行うとともに先進事例の紹介・視察の斡旋等を行った。
４．学生の状況について2017 年度は 4 名の学生を受け入れた。その派遣元は、滋賀県、川口市、地方独立行政法人好生館、公益社団法人日本看護協会であった。

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５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果であるポリシー・ペーパーについては、ローカルガバナンス関係コースとしての概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2017年5月13日（土）にGRIPSローカル
ガバナンス関係コース研究発表会を開催した（「人口減少・高齢社会対応と地方創生」という大きなテーマの下に、8本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち1本が医療政策コース）。
また、本学６階（GRIPS-DBJプロジェクト室）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパ
ーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要
集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
６． その他
2017年度も、YLP（地方行政）留学生との交流、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS
地域政策プログラム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。
また、３で述べたほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、学外で開催されている医療政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励 等を行った。

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公共政策プログラム

農業政策コース（修士課程）

１．コースの概要
少子・高齢化等に伴う国内のライフスタイルの変化や世界の食市場の規模拡大などが進む中、農産物や農山漁村の暮らしに付加価値をつけ、地域独自の魅力を創造していくことは、これからの地域活性化になくてはならないアプローチである。自治体にとっては、農業を核とする地域経済活性化のための政策（以下「農業政策」）を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに着実に実践することが喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公共政策プログラムの中の 1 コースとして、農業政策コースでは、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析手法を修得するとともに、農業やその関連分野の政策動向・課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成す
ることを目的としている。
主な対象者は、農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員（現職が農業関連部門であるかどうかは問わない）であるが、自治体以外の官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員・研究者等も受け入れている。
２．コースの運営について
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース、農業政策コース及び地域振興・金融コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミ
ティーを設置し、その統合的運用を図っている。2017 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・
ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 5 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
３．教育内容等の改善について
農業政策コースでは、講義は、コース指定科目（食料・農業・農村政策概論、食料・農業・農「食」を通じた地域振興論の 5 科目）、選択必修科目（経村政策特論Ⅰ・Ⅱ、国際食料・農業論、済学、行政学、政治学等）及び選択科目（地方行財政、地方自治、地域経済・金融分析等）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、必修科目として修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
政府全体を通じた農政改革の動きや食ビジネスの最新動向に応じて、コース指定科目の講義では、広範な分野からスペシャル・ゲストを招いて、地域独自の政策企画に活用しうるよう、討議を重視した授業運営を行った。
４．学生の状況について2017 年度は、3 名の学生を受け入れた。うち 2 名が地方自治体からの派遣であり、その派遣元は、北海道、宮崎県であった。派遣ではない 1 名は国際協力の専門家であった。
５．学生の研究成果の公表について
従前農業政策コースが属していた地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリ
シー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS 地-16-

域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
ローカルガバナンス関係コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2017 年度も、2017
年 3 月修了の学生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2017 年 5 月 13 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会を開催した（「人口減少・高齢社会対応と地方創生」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペ
ーパーを発表（うち 1 本が農業政策コース））。
また、GRIPS-DBJ プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペー
パーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。

６．その他
2017 年度も、YLP（地方行政）留学生との交流、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS 地域政策プログラム・ローカルガンバナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。
また、３で述べたほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、学外で開催されている農業政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励等を行ったほか、先進的な農業経営者や農業団体・行政・食品企業等が協働して実現した体験型農業テーマパークの現地調査を実
施した。

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公共政策プログラム

地域振興・金融コース（修士課程）

１．コースの概要
地域振興・金融コースは、実効性ある地域振興のためのプロジェクト推進に向けて、ビジネスや金融の視点にも立った政策立案能力、あるいは目利き力とリスクテイク能力を有する人材の育成を目的としている。
対象は、将来有望な 30 才前後の地方自治体と地域金融機関等の若手職員である。
２．コースの運営について
地域振興・金融コースの円滑な運営を行うために、ローカルガバナンス関係コース・コミティーを設けている。2017 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コ
ミティーを 5 回開催した。
３． 教育内容等の改善について① 本コースは、2016 年 4 月に、株式会社日本政策投資銀行（以下 DBJ）との連携により開講された寄附講座であり、講義は、指定 5 科目（地域振興論、地域経済・金融分析論、プロジェク
ト分析評価論、地域産業海外展開論、地域振興・金融特論）、選択必修科目（経済学、多変量解析等）及び選択科目（地方行政関係科目、医療・社会保障関係科目、食料・農業関係科目等）に加えて、修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
② 特に自治体職員の初歩的な金融知識を補完し、レベル向上に資する取り組みを行った。
４．学生の状況について2017 年度の学生は 6 名（内訳は地方自治体 3 名、地域金融機関等 3 名）の派遣であり、その派遣元は、以下のとおりである。
茨城県、山梨県、和歌山県、金融庁、株式会社静岡銀行、信金中央金庫
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果であるポリシー・ペーパーについてはローカルガバナンス関係コースとしての概要集を作成し、自治体や修了生などに配布している他、翌年度には GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会を開催し、対外的な発表を行う予定である。また、DBJ 側の本コース関連役職
員向けの修了報告会（2018 年 3 月 22 日）や、DBJ 若手職員との交流会（2018 年 2 月 21 日）の場でも各々報告を行っている。
GRIPS－DBJ 共同プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・ペーパーの閲覧コーナーを設けて
いる。
６．その他
① 本コースは、機関（GRIPS と DBJ）
・テーマ（地域振興と金融）・学生（自治体職員と地域金融機関職員）の 3 つの側面においてハイブリッドな構成を特徴としている。
② 指定 5 科目については、できる限り複眼的な視野で物事をとらえ考察してもらえるよう、ケーススタディやグループワークの導入に加えて、海外勤務の長いバンカーをはじめ多様な経験を積んだ講師も招聘するなどの工夫を行っている。また、講義等で紹介された地域振興プロジェ
クトの視察（兵庫県篠山市古民家再生プロジェクト）やエクスカーション（岡山県真庭市バイ
オマスツアー）を行い、座学で得られた知見を更に深く理解してもらうような取り組みも行っ

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た。
③ 講義で取り上げた内容の一部は、海外における地域振興にも参考となるよう、日韓地域政策研究会（2017 年 6 月 13 日開催：
「行政サービス改善や地域活性化のための公民連携のあり方」の中で「公民連携手法を活用した地域活性化～オガールプロジェクトにみる公民連携～」、2017 年 10 月 19 日開催：
「近隣自治体の連携協働によるプロジェクト」の中で「基礎自治体間の広域連携について－定住自立圏・連携中枢都市圏の形成－」「日本における地域連携－観光分野での実例を中心に－」）と、GRIPS・NCNU Workshop（2017 年 10 月 2 日～3 日開催：
「民間ビジネスによる地域価値の向上－兵庫県篠山市における古民家再生ビジネスの展開－」）にて紹介した。
④ 本コースの特典として、DBJ 主催の「DBJ 金融アカデミー」「DBJ 金融アカデミー地銀特別セミナー」「PPP／PFI 大学校」と、DBJ グループのシンクタンクである一般財団法人日本経済研究所主催の「東京講演会」への任意参加を奨励した。
⑤ 学生のネットワーク形成を図るために、DBJ 若手職員との交流会を 6 回開催した。

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公共政策プログラム

文化政策コース

１．コースの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本コースでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、
マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．コースの運営について
文化政策コースの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）で行うが、兼担教授
は他のコースのディレクターでもあるため、必要に応じアドバイス・協力を得る形になっている。
加えて、コースの方針を決め、それに関して助言を求めるために、2010 年度から 6 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるコース構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
年度前半は隔週で、後半は毎週 1 回、コース全体の「論文ゼミ」を行い、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。
ゼミでは、主として基礎理論の徹底、論文執筆指導、及び研究報告等を行っており、2012 年度から
通年で 4 単位を取得できることとした。また、学生のバックグラウンド、関心がきわめて多様であるため、個別の面談も随時行い、学生のニーズへの的確な対応に努めている。
あわせて、このゼミでは、他コースの学生も受講したことから学生間のネットワークを強化する場としての機能を持たせた。
４．学生の状況について
在学学生数は 2017 年度 3 月現在、修士 7 名及び博士 1 名（いずれも休学を含む）であり、オー
プン・キャンパスの参加者からの進学が多い。
これまでの在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多いが、他大学学部、大学院から入学した学生もいる。派遣元は、大学、自治体などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当るほか、派遣外の修了生は、関係文化団体、政府機関、研究職など、概ね希望職種に就いている。

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学生募集においては、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPO や財団などにも、広く周知するようにしている。オープン・キャンパスは例年 7 月より開始するが、入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、できるだけ個別に面談し、公開授業の一部に参加するなど、カリキュラムを事前に体験するよう奨励している。また、文化専門家を育成したいという自治体には、直接訪問、本コースの説明を行うとともに自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。
講義は基本的に文化政策コース在学生を対象に用意しているが、地域政策、まちづくりなど他コースの学生及びコースなしの学生も積極的に受講している。
５．学生の研究成果の公表について
毎年 2 月に修士論文の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論
文およびポリシー・プロポーザルを専門の学会誌に投稿するよう奨励している。修士論文及び学会誌に採択された学術論文等については、現在、本コースのウェブサイトにて梗概、アブストラクトを閲覧することができる。
このほか、学会での口頭発表、ポスターセッション等への参加を通じて、学内のみに留まらずそれ
ぞれの分野における学識者との交流を深めるようにしている。2017 年度においては、国内学会での口頭発表 2 件、また 1 編の論文が、口頭発表を経て、関連学会誌に採択された。さらに、学生 1 名がリトアニア政府の奨学金を得て現地でミュージアム調査等を行った。
６．その他
毎年定期的に開催している公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、2017 年
度は 8 回開催した。これは、政策立案の最前線で活躍している文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただくもので、開催案内は本コースのウェブサイト
にも掲載している。また、文化政策の現場を実際に体験することを目的として、フィールドトリッ
プも年に数回行うほか、コースの学生はインターンシップでさらに知見を広めることもできるようになっている。ポーランド・グダンスク大学教授を迎えた特別セミナー（11 月）やフランス・パリ
大学の研究者の参加を得た特別セミナー（10 月）を英語で開催した。
このほか、2017 年度には「平成 29 年度 文化庁 大学を活用した芸術推進事業」において「課題解決型のシアターマネジメントに向けた次世代リーダー育成のためのプログラム開発」が採択され、3 名の職員（コーディネーター）を採用、4 名のアドバイザリーを迎え、全国 9 つの劇場及び各劇場からの研究生らと連携を図りながら、国内の公立劇場に関する事例研究を進め、本学での特別講座の実施及びワークショップ・国際シンポジウム（3 月）を開催することができた。また、これらを通じて、国際的な最新情報を共有するとともに関連自治体や各分野の専門家、実践者との交流も深めることができた。
本コースは、海外の学会とも連携しており（IFACA: The International Federation of Arts Councils andCultural Agencies, FUUH: Forum UNESCO- University and Heritage など）、随時文化芸術政策の関連情報を学生と共有している。

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まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応する
ため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづくりビジネス及びまちづくりプロフェッションの 4 つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし 2008 年度に新規開講したものである。また、国家プロジェクトである地方創生も視野に入れ、地域振興の核となる知的財産をマネジメントできるよう、知財エキスパートの養成を目的とした知財コースを併設している。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施している。特に、法学系、経済学系、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行
政官、自治体職員、弁護士、弁理士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院、高崎経済大学及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため適宜、派遣元との連絡を通じて意向や要請を把握し、これを指導に反映させている。それ以外にも学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続し、修了生を招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることが挙げられる。これら修士号の必修科目は最小限に抑えてあるため、多様な学生のニーズに応じて、履修科目を柔軟に選択できる環境を提供している。
基幹科目として、政策分析のための「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりとファイナンス」を開講した。またまちづくり・知的財産に関する応用的な科目である「まちづくり政策特論」
・「知財政策特論」では 10 月上旬に台湾への海外実地研修を行うととも-22-

に「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。さらに「計量経済学の基礎と実践」、「事業評価手法」などの政策評価を学ぶた
めに重要な講義も引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキュラム運営を行った。その他、法学部出身者に配慮して政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続
し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。なお、高崎経済大学との単位互換等、戦略的連携事業による成果は現在も継続している。2017 年度は本プログラムの学生の多くが高崎経済大学の「地域活性化特論」を受講した。単位互換を含め、2018 年度も引き続き連携の成果を反映させた取り組みを実施する。

４．学生の状況について
まちづくり・知的財産に関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体、企業等に専任教育ス
タッフが直接訪問を行い、まちづくり・知的財産に関する現場のニーズを把握するとともに、プロ
グラムにおける人材育成の特徴を紹介した。
その結果、第 10 期生として 15 名（うち 1 名は知財コース）を受け入れ、2018 年 3 月に第 10
期生 15 名（うち 1 名は知財コース）が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。国土交通省、財務省函館税関、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、埼玉県、奈良県、長崎県、横浜市、川崎市、宇都宮市、長崎市、練馬区、海老名市、日本貨物鉄道株式会社、清水建設株式会社。
５．学生の研究成果の公表について
修士論文ゼミ（2 回）・中間発表会・最終発表会を開催し、学生自身が研究成果を発表した。この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身
母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、都市住宅学会、法と経済学会、運輸と経済などの査読つきの学術誌に投稿している。また 2017 年度は、公益社団法人都市住宅学会主催、第 3 回
学生論文コンテスト、修士論文部門で、優秀賞を 1 名が受賞した。加えて修士論文は製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブ
サイト（まちづくりは http://www3.grips.ac.jp/~up/、知財は http://www3.grips.ac.jp/~ip/）にて公開されている。
６．その他
本プログラムの特徴であるテーラーメイド教育を実現するため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学・経済学のバックグラウンドを持つ教員 3、4 名程度による論文の集団指導体制をとっている。論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った実地調査を実施させたり、実証分析を行う
ための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー「まちづくり研究会」、「知財研究会」、を開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させた。

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科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程・博士課程）
１．プログラムの概要
本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指す。
修士課程は、行政、大学、企業などにおいて、科学技術イノベーション政策や戦略の分析、企画－立案、実施、評価に携わる専門人材を養成することを目指す。
博士課程は、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を対象とし、高度の政策研究能力と企画力、そのために必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における研究能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指す。
また、この他に、政策担当者や実務者が科学技術イノベーション政策における最先端の課題や知
見、分析手法等を学ぶことができる研修プログラムを実施する。
２．プログラムの運営について
専任教員によるプログラム会議を月 1 回（8 月を除く）開催し、プログラム運営に関する意見交
換・検討を行っている。また、専任教員及びプログラム所属学生が参加するリサーチセミナーを適宜開催し、主指導教員を中心として、論文作成指導を行っている。
３．教育内容等の改善について
本年度は、昨年度に引き続き海外機関に所属する一線級の研究者である Sunil Mani 教授（インド開発研究センター）をジョイント・アポイントメント教員として採用した。また教育プログラ
ムの拡充を図るため、平成 30 年 4 月からの新規教授 2 名（林隆之教授、飯塚倫子教授）の採用を決定した。さらに大学・研究機関等の研究評価・戦略立案担当者等を対象にした「GRIPS 大学ベンチマーキングセミナー」を開催し、研究力の分析に関する理論・手法等を習得する機会を提供した。
「科学技術イノベーションにおける『政策のための科学』」（以下、「政策のための科学」）の基盤
的研究・人材育成拠点事業では、領域開拓拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）と連携し、共同プログラムとして全拠点校の教員・学生らが参加するサマーキャンプを開催（8 月 20～22 日）するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。
４．学生の状況について
本年度は 4 月に修士課程 1 名（学部卒）、博士課程 1 名（留学生：チリ）が入学した。一方で修了者は修士課程が 1 名、博士課程は 1 名。2018 年 3 月現在、本プログラム及び他プログラム在籍者のうち、博士論文提出資格試験（QE）に合格し、科学技術イノベーション政策に関する論文を執筆中の学生は 7 名（本プログラム 6 名、公共政策プログラム 1 名）
、休学 5 名。
５．学生の研究成果の公表について◆ElHassan Anas ElSabry（DOC14153）-Claims About Benefits of Open Access to Society (Beyond Academia), Conferece Presentation
and Proceedings (full paper): Expanding Perspectives on Open Science: Communities, Cultures
and Diversity in Concepts and Practices, 2017.

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-Who needs access to research? Exploring te societal Impact of Open Access, Revue Française
des Sciences de l’Information et de la Communication, 2017.
-Unaffiliated Researchers: A preliminary study, Challenges, 2017.
◆嶋田義皓（DOC15051）-Yoshiaki Shimada and Jun Suzuki, “Promoting scientodiversity inspired by biodiversity”,
Scientometrics, December 2017, Volume 113, Issue 3, pp 1463 - 1479. (peer-reviewed), Springer

６．その他
本プログラムのこれまでの取組をもとに、「政策のための科学」の中核的拠点機能を担うため2014 年 8 月に設立された科学技術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）
において、実践的な政策研究プロジェクトを実施するとともに、関係拠点大学・機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
＜シンポジウム等＞
政策担当者、実務者、海外著名研究者等が、科学技術イノベーション政策の喫緊の課題を議論するとともに、ネットワーク構築を進めるため、下記を含む 4 件のシンポジウム等を開催した。
- 「サイエンス＆イノベーション・インテグレーション協議会（S&II 協議会）設立発表会・記
念シンポジウム」- セミナー「米国におけるイノベーションシステムの課題と最近の取組み」- 8th EU-Japan Science Policy Forum “Evidence Based STI Policy” International
Symposium on Social Entrepreneurship in Israel and Japan- The 8th International Conference on Foresight “Foresight for Strategic Planning”＜GIST セミナー＞
著名研究者、政策担当者、若手研究者によるセミナーを開催（計 3 回）＜SciREX セミナー＞
SciREX センターにおいて、SciREX 事業の取組や成果を周知するとともに、政策担当者や関係者と研究者が課題や問題意識を共有する場としてのセミナーを開催（計 6 回）＜「政策のための科学」拠点連携、連携協定等に基づく協力＞「政策のための科学」拠点校・機関との連携や、文部科学省科学技術・学術政策研究所（NISTEP）、
科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）、経済産業研究所（RIETI）等との覚書をもとに、共同研究を実施。
＜科学技術イノベーション研修＞
文部科学省と共催で「科学技術イノベーション研修」を開催。現役行政官や実務家等を対象に「科学技術イノベーション政策のための科学」についての知見や方法論を習熟し、科学技術イノベー
ション政策の企画立案・遂行能力の向上を図ることを目的に、座学中心のフェーズⅠ（2 日間）と実習中心のフェーズⅡ（2 日間）の短期研修を行った。
＜コアとなる教育内容に関する検討＞コアとなる教育内容（コアカリキュラム）について、各人材育成拠点と協力し、文部科学省における職員研修（科学技術イノベーション研修）と連動させながら、各拠点と連携して検討を進め、ドラフトを作成した。またこのため、「コアカリキュラム編集委員会」を 3 回開催した。
＜SciREX インターン＞
各拠点大学の学生等が「政策のための科学」に係わる実践的政策研究プロジェクトを経験する機会を提供。今年度は 7 名の学生をインターンとして受け入れた。

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戦略研究プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラムであり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集及び発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。
学生は、1 年間を通して本学と防衛研究所において必修及び選択必修の各科目を履修する。必修科目としては、国際安全保障論、戦略理論、法と安全保障、経済と安全保障、各地域における安全保障問題など、安全保障に関する基礎的な知識から実務に活用できる科目や、戦争史原論や近代日本の軍事史など、長期的な視点から安全保障・防衛政策を考えるために必要な科目まで、広範に設定している。また、選択必修科目としては、米国、中国、朝鮮半島、東南アジア、南アジア、中東などについて地域別に安全保障問題を考察するための科目とともに、国際政治学概論、日本の外交
政策、政軍関係概論、国際戦略環境の分析手法、宇宙と安全保障、防衛産業・技術開発概論などの分野別の科目を、それぞれ学生の関心に応じて履修することができる。さらには、東アジアの歴史認識をめぐる諸問題など、安全保障政策に影響を与える課題に関する科目も開講している。
さらに本プログラムでは、講義等で学んだことを実際の政策に結びつけるための手段として、政策シミュレーションを取り入れている。学生は、政策決定過程に関する講義を受けた後、各種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり方を研究・討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸国との調整、各種法制の適用などについてロールプレイングゲーム方式で演習を行う。
最後に、修士論文にあたるポリシーペーパーについては、入学後なるべく早い時期にテーマと指導教官を決定し、修了までの 1 年間で執筆する。論文執筆にあたっては、各学生につき、本学と防衛研究所から 1 名ずつ、計 2 名の教員が指導する。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び防衛研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と防衛研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討等、必要に応じて開催する。
３．教育内容等の改善について本プログラムは 2016 年 10 月に開始されたが、初年度に、一部の科目について学生が履修登録に失敗するという事案が発生した。結局、学生の自助努力によって追加的に科目を履修し、乗り切ったが、次年度から、履修登録については学生に特に注意を怠らないように指導した。初年度
は授業やセミナーの内容、ポリシーペーパーの作成作業などは充実したものとなり、高い教育効
果が上がった。今後も、さらなる充実を図っていく予定である。
４．学生の状況について
2016 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了して修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期の入学者は１名で日本人である。

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５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、本学図書館で閲覧できるよう、可能な範囲で公開した。また、原崎亜紀子氏のペーパーは、論文「防衛装備・技術協力とその知的財産戦略」として、『防衛研究所紀要』第 20 巻第 2 号（2018 年 3 月）に掲載された（http://www.nids.mod.go.jp/publication/kiyo/pdf/bulletin_j20_2_4.pdf）。

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日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）
日本言語文化研究プログラム（博士課程）
１． プログラムの概要＊ 政策研究大学院大学が国際交流基金日本語国際センターとの連携協力により実施するプログ
ラムで、将来海外での日本語教育関連分野における優れたリーダーとなる人材の養成を目的として、両機関の特徴を活かした革新的な教育を行ってきている。
＊ 修士課程ではもっぱら現職の日本語教師を対象に、博士課程では、やや広く日本語教育にかかる研究者・教師、行政官・実務家を対象に、日本語学、日本語教育学、日本の社会・文化に関して体系的な教育・研究指導を行う。
２．プログラムの運営について（プログラム委員会）＊ 両機関の代表により修士課程・博士課程の合同プログラム委員会を構成し、概ね 2 ヶ月に 1 回の割合で会議を実施している。
＊ プログラム運営に関わる必要事項はすべて、この委員会で協議・決定されている。
（運営審議会）＊ 日本語教育、国際交流などに造詣の深い学識経験者を委員に運営審議会を設け、プログラムの運営に関し、大所高所からの議論をいただいている。
（日本言語文化研究会）＊

両機関の担当者からなる「日本言語文化研究会」を組織しており、研究発表会、コロキアム、論集作成などを企画・推進するとともに、ウェブサイトの定期的な更新を行っている。

＊

フェイスブックに本プログラムのページを開設し、ネットワークを強化している。メーリング
リストを通じて、学会、研究会、投稿論文、奨学金等の情報を随時発信している。

３．教育内容等の改善について＊ 授業科目のテーマ、内容について点検評価し、必要な調整・改善を実施したほか、渡日前における課題学習の充実を行った。
＊ 学生に対する研究指導の充実を図る観点から合同ゼミ方式による指導を行っている。これにより、学生がそれぞれの研究の成果や課題を理解し、切磋琢磨の中で、自己の研究の質を向上させている。また、論文作成の際に著作権上留意すべき点などを確認するセミナーを実施している。
４．学生の状況について＊ 今年度、修士課程は 2 名を受け入れた。学生の受入れにあたっては、国際交流基金海外事務所などの協力を得て、筆記・面接などを通じ選考を丁寧に行っている。
＊ 博士課程については、学生募集を行わなかった。
５．学生の研究成果の公表について＊ 修士課程学生に関しては、年間を通じて定期的に次のように数回の研究発表を行っている。
①一般公開での各国日本語教育事情発表会（秋学期）②帰国実習報告会（春学期）③課題研究-28-

発表・口頭試問（夏学期）④一般公開での課題研究成果発表会（夏学期）＊

本プログラムの修了生に対するフォローアップの一環として、日本国内で開催される学会への研究発表参加を支援するプログラムを用意している。修了生は、帰国後、この支援プログラムに応募することができる。

＊

作成された特定課題研究報告・論文は｢日本言語文化研究会論集｣に掲載し、帰国時に所属先に持ち帰らせている。論集は、日本語教育関係機関・大学等に配布している。また、論集には、過去の修了生などからの投稿論文を審査のうえ掲載している。これらの論文はウェブサイトでも公開しており、関係者に広く読まれている。

６．その他＊ 学期ごとに学生による授業科目についてのアンケートを実施するほか、修了前にはプログラム
全体についてもアンケート調査も行っている。いずれも高い評価を得ている。
＊ コロキアムでは、早稲田大学の日向野幹也教授に「世界標準のリーダーシップと質問力」をテーマに講義・ワークショップを実施していただいた。
＊ フィールドトリップでは、国際プログラムと合同で伊勢志摩、鈴鹿を訪れた。

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Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001 年より実施している行政コース（School of Government：入学定員 20 名）は、原則として3 年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムはアジアや中・東欧諸国の将来のナショナルリーダー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009 年からは、文部科学省の要請により、従来の行政コースに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政コース（School of Local Governance：
入学定員 10 名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また
軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置された YLP 推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させているが、2016 年
10 月には、全修了生を対象に、教育内容を含むプログラム全般に関するアンケート調査を行った。
2018 年 1 月には、2017 年度の修了生を対象に同アンケート調査を行ったところであり、その結果についても活用していく。
2009 年 10 月から新たに地方行政コースが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip
または Workshop）、論文（Independent Study または Research Paper）の 4 本柱で構成している。いくつかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのコースの差別化を図っている。
昨年に引き続き、2018 年 3 月にギナンジャール・カルタサスミタ元インドネシア経済・金融・産業担当調整大臣を本学シニアフェローとして招聘し、YLP 全学生を対象とする、危機管理、重要
政策、リーダーシップの在り方についての講義を実施した。また、2017 年 5～6 月にタノン・ビダ
ヤ・元タイ王国財務大臣を本学客員教授として招聘し、YLP 全学生を対象とする、集中講義を実施した。
＜共通科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies：来日直後に、公共政策、政府、行政システムに関わる-30-

基礎知識及び諸課題について知見を深めるとともに、研究及び論文を書く上で必要なコミュニ
ケーション、ライティング技能を身に着けることを目的とした、2014 年度より新設した全修士プログラム学生向けの講義である。
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・ Colloquium：2017 年度は各省庁の若手課長クラス（課長、室長、企画官等）、日本大学の李克教授、駐日米国大使館の書記官、Pallas Athene Geopolitical Foundation の Norbert Csizmadia
氏等をゲストスピーカーとして招聘し、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題、リーダーシップの在り方などにかかるブリーフィング、レクチャー及び質疑応答を行った。
・ Essential Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、2012 年度より Essential
Microeconomics を新設した。行政コースでは、この 2 科目のうち 1 科目の履修を必修としている。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプログラムの趣旨に即し、行政コースでは 2008 年度に推奨科目とし、2009 年度より必修科目とした。また地方行政コースでは 2009 年度より選択必修科目とし、2017 年度より必修科目とした。2017 年度はギナンジャール・カルタサスミタ本学シニアフェローが講義を実施した。
＜行政コース科目の改善＞
・ Introduction to Public Policy Studies、Global Governance：Leadership and Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium、Independent Study、Field Trip：この 6 科目をコースの必修科目とした。
・ Government and Politics in Japan 及び International Relations：2009 年度よりこの選択必須科目のうちの 1 科目又は 2 科目の履修を必修としている。
・ International Political Economy, International Security Studies, Comparative Politics 及びStructure and Process of Government：2010 年度より Government and Politics in Japan 及
び International Relations のうちの 1 科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan 、 Contemporary Japanese Economy 及 び Japanese
Economy：2010 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
＜地方行政コースの独自科目＞
・ Local Government System 、 Local Government Finance 及び Local Governance in the
Changing World：この 3 科目を地方行政コースの必修科目とした。
・ Workshop I, II：群馬県、前橋市、川場村及び熊本市並びに自治大学校等の協力を得て、各々1週間程度の講義、実地見学、ディスカッション及びレポート作成・発表等を行った。

４．学生の状況について
2017～2018 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、中・東欧 18 カ国より 20 名の学生が入学した。
＜地方行政コース＞
アジア、中欧 10 カ国より 10 名の学生が入学した。

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2016～2017 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、中・東欧 17 カ国より 18 名の学生が入学した。全員が 2017 年 9 月に所定の課程を修了し、学位を授与した。
＜地方行政コース＞
アジア、中・東欧 9 カ国より 10 名の学生が入学した。全員が 2017 年 9 月に所定の課程を修了し、学位を授与した。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2017 年度は 7～9 月に 6 カ国を訪問し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、電話面接のいずれかの方法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2017 年度はアジア 11 カ国にて現地面接を実施し、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に、地方
一度、6 月下旬から 7 月中旬にかけて実施している（2017 年度は、行政は 6 月 28 日（水）行政は 7 月 3 日（月）に実施）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公開している。
６．その他
＜共通＞
・ YLP 実施大学との交流を深めることを目的として、2017 年 6 月 21 日（水）に名古屋大学 YLP
医療行政コース学生一行と意見交換会を実施した。
・ YLP ジャパン向けの日本語リーフレットを作成し、2017 年 4 月に人事院並びに JICA に対してメール送付の上、関係者への周知を依頼した。
＜行政コース＞
・ 毎年、地方自治体の課題に取り組み、各地方の地域振興政策、地域社会への理解を深めることを目的として、地方自治体、産業・工業関連施設、歴史遺跡、文化財等を訪問する実地研修（Field Trip）を行っている。2017 年度は、2017 年 7 月に岐阜県、2018 年 2 月に鹿児島県を訪問した。
・ 日本人学生との交流を目的とし、公共政策プログラムの学生との懇親会（4 月）を開催した。
＜地方行政コース＞
・ 日本の自治体等の幹部人材養成を目的としたローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、
医療政策コース、農業政策コース及び地域振興・金融コース）の学生との間では、相互に歓迎会（5 月・11 月）及び送別会（9 月・3 月）を実施した。

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One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program outline
The international Program of Public Policy (PPP) has both one-year (MP1) and two-year (MP2)components. Like other international programs at GRIPS, the PPP academic year begins in
October and ends in September. MP1 provides managers and leaders with the fundamental
skills needed for policy analysis and policy management. MP2, which has a similar structurein the first year, provides the additional technical skills needed to be professional policy analysts.
Students in both MP1 and MP2 receive a common interdisciplinary and analytical foundation
through various courses and a specialized education through courses in one of fourconcentration areas: economic policy (EP), international development studies (IDS),
international relations (IR), and public policy (PP).

Students round out their studies bychoosing from a wide variety of specialty courses which provide either analytical depth orpractical knowledge.

Practical courses are offered by government officials with extensive

experience in actual policy formulation and implementation. In addition to the study of
conventional Western-based paradigms, PPP students benefit from the policy-making
experience of Japan and other Asian countries. A series of mandatory policy workshops offers
training in policy-making skills and guidance on policy research. MP1 students are required
to produce a policy report and may qualify for either a Master of Public Policy or a Master of
Public Administration. MP2 students produce a master’s thesis and earn a Master of Arts in
Public Policy.
In the GRIPS Summer Program, students organize and work ininterdisciplinary and multi-disciplinary groups on important real-world policy issues; inaddition, MP2 students are given guidance on thesis preparation.

2. Program operation
The current structure of the PPP was adopted in 2011 following extensive deliberations by a
GRIPS committee consisting of 8 professors. As currently constituted, the PPP is an umbrellaorganization consisting of four concentration areas. The program director is assisted by a deputy
director, four concentration leaders, a program committee, and a staff coordinator.

The

director provides guidance on program operation and works closely with the staff coordinatoron day-to-day management including coordination with major stakeholders. In thedecentralized system created by the 2011 reforms, the four concentration leaders are
responsible for providing overall supervision of the policy workshops and independent study(MP2) in their specialty areas. The primary role of the deputy director is to coordinate withconcentration leaders to guide student research and writing.

In October, the 28 current

members of the PPP Program Committee were assigned to one of the sub-committees to provide
the director with improved advice and support. Academic Committee covers curriculum andstudent affairs, and General Affairs Committee covers issues of planning, promotion, andbudget.
At the end of FY2017, all of the 35 active students had full scholarships. Total scholarships-33-

(MP1 and MP2) by source were: MEXT (15), ADB (11), JICA/JDS program (6), foreign
governments (1) and Japanese government (2). Of the 35 active students, 20 were MP1 and
15 were MP2.

3. Changes in curriculum and lecture content
New PPP curriculum designed by the incoming PPP administration was implemented in
October 2014, and presentation seminar was conducted by our Center for Professional
Communication (CPC) as a part of Policy Debate Seminar. The requirement of eachconcentration is revised every year by the concentration leaders as well as the curriculum.
4. Student matters
In March 2018, there were a total of 35 students enrolled in the PPP. This number includes
28 new international students admitted in October 2017 (20 students in MP1 and 8 students inMP2). The new students joined a group of 7 international MP2 students. Current PPP
students come from 17 countries including Japan. Female students made up 46 percent of thetotal student population.
In the admission process, Video interviews were conducted selectively. In addition, interview
trips were made to the Philippines for JICA/JDS scholarships for MP1 program.

5. Student research
PPP takes student research and writing very seriously. Students are assigned to one of the fourconcentrations based on their preferences. At the end of FY2017, the distribution of active
students by concentration (number of MP1 and MP2 1st year in parentheses) is: EP (7, 0), IDS(5, 2), IR (4, 1), and PP (4, 5). Policy Debate Seminar II and Independent Study are evaluatedusing the full GRIPS grading scale. Outstanding students are nominated for presentations at
ADB-JSP Research Forum and GRIPS Student Conference every year. Copies of all MA policy
reports and theses are maintained in the GRIPS library.

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Macroeconomic Policy Program
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の発展途上国・新興国の若手官僚・中央銀行職員等を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出する IMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、2011 年度より従来の 1 年制に加え、2 年制プログラムを開設し、IMF 奨学生以外の受け入れも開始した。また IMF 奨学生以外の学生については対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1 年制は Master of Public Policy 又は Master of Public Economics、2
年制は Master of Arts in Public Economics の学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ディレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、また IMF のアジア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMF は奨学金プログラム（GRIPS を含め 4 大学対象）の外部専門家による評価を 2009 年 1 月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派
遣し学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年 6 月に終了した。
本プログラムの契約が 2010 年度で終了したため、IMF より 2011 年度開始の IMF プログラムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。IMF によるキャンパス訪問が毎年行なわれており、2013 年度には IMF 奨学金プログラムの外部専門家による中間評価が、2015年度には外部専門家と学生およびファカルティとの意見交換が行なわれた。
2017 年度には JISPA 入札にかかる GRIPS への大学訪問が行われ、IMF アジア太平洋地域事務所（在東京）との新規契約締結に向けた協議を行った。

３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（2017 年 9 月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、彼らのニーズに概ね合致したプログラムと考えている。
改善点として 2005 年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約 2 ヶ月半の Skill
Refreshing Course（2011 年度にプログラム名を IMF Orientation Program に変更）としてAcademic English と数学が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。また 2012 年度には IT も IMF Orientation Program に追加された。このプレプログラム実施により、学生はよりス
ムーズに本プログラムに対応できるようになった。また 2007 年度に GRIPS による本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMF の要請により、プログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成す
ることにあり、従来と大差ないが、対象国拡大に応じ 2010 年度にプログラム名を Asian Economic
Policy Program に変更した。また 2011 年度にプログラム名を Macroeconomic Policy Program に変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMF からの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、2010 年 10 月より必修科目から 1 科目を選択科目へ移動した。2011 年度の Macroeconomic Policy Program からは幾つかのコースのカテゴリーの移動を-35-

行いカリキュラムの調整を行った。

４．学生の状況について2017 年 9 月修了の学生数は 16 名（内 1 名はインドネシア政府奨学生）であった。同年 10 月入学の学生数は 16 名であった。入学生の出身国は、インド、ウズベキスタン、カンボジア、キルギ
ス、スリランカ、タイ、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、モンゴルである。派遣元機関は各国の財務省、商務省、中央銀行、中央統計庁などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMF の東京事務所および対象国の IMF 現地事務所の協力を得ながら行った。書類選考のみならず、現地でのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ最終決定した。2017 年度の選考期間は 1～3 月であった。
５．学生の研究成果の公表について
自国の経済政策課題につき、1 年制の学生はポリシーペーパーを、2 年制の学生は修士論文をまとめた。ポリシーペーパーおよび修士論文は CD 及び冊子にまとめられており、本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

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Public Finance Program
１．プログラムの概要
開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点から、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たる対象として、経済学を中心に、法学、政治学ならびに行政学などに関する専門的教育を行うとともに、主に世界銀行（WB）奨学生を対象としたTaxコースでは、国税庁
税務大学校、世界税関機構（WCO）奨学生を対象としたCustomsコースでは、財務省税関研修所（CTI）および関税局との連携による実践的教育を実施し、我が国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指している。プログラム修了者にはMaster of Public Financeの学位が授与される。
２．プログラムの運営について
当プログラムの全般的な運営については、ディレクター、副ディレクターおよびプログラム･コーディネーターが連携して対応している。また、広報活動および選考については AO 室と頻繁に話し合いを行っているほか、必要に応じてプログラム・コミッティーの教員をはじめ、他の教職員の協力も得ながら運営している。
租税関連の職務経験者を中心とする Tax コースについては、実務研修の担当機関である税務大学校（税大）とプログラム運営等に関する話し合いを少なくとも年 1~2 回行い、必要に応じて追加的な話し合いの場を設けている。とくに例年 3 月に開催される協議会では、税大による実務研修の対象となるプログラム受託大学の担当者が一堂に会し、実務研修についての意見交換を行い、交流を深めると共に問題点やその改善方法等について話し合っている。この実務研修は、税大から講師を迎え、本学において日本の税制・税務行政に関する講義のほか、租税行政の現場や税務署、コー
ルセンター、税理士会等の視察を行い、それらの経験を踏まえて、自国の税制・税務行政の改善案について論文執筆を行うものである。また世界銀行研究所（WBI）の担当者とは、随時メ-ル及び電話にて連絡を取り合っている。本年度は 3 月 28 日に世銀グループ・国際金融公社（IFC）長官、
元世銀副総裁のフィリープ・ル・ウェル氏による講演が本学で行われ、Tax コース学生も同氏との面会の機会を得た。また、本年度は JICA からの奨学生が 1 名おり、9 月には JICA による評価会
議も実施された。
他方、関税関連の職務経験者を中心とする Customs コースについては、実務研修の担当機関である CTI および関税局と年に数回の意見交換・協議を行っている。実務研修は、CTI および関税局から講師を迎え、本学において我が国の関税制度及び税関制度のグローバルスタンダード等の講義や、WCO の診断手法を用いた自国税関の近代化案の作成を行うほか、地方税関や支署等の業務運営の視察などを行うものである。その講義や視察手配については、CTI および関税局の担当者と密に協力しながら運営している。また WCO 本部とは例年 9 月にプログラム評価が実施されるが、本年度は 9 月に学生に対して SKYPE による面談が実施され、GRIPS 教職員との面談は 11 月に実施された。
こうしたレビューとは別に、プログラム全体として、例年、年度半ば、修了時、およびフィール
ド・トリップ等実施後に学生へのアンケートを実施するほか、学期毎にディレクターとのミーティ
ングを開き学生のフィードバックを受けており、その結果はプログラム運営の改善に随時役立てている。
３．教育内容等の改善について
Tax コース、Customs コース共に、1 年 1 か月プログラムとして実施された。9 月中には当該プ-37-

ログラムの全学生に実務研修の講義や視察、経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業などが提供され、経済学で用いる基礎的代数および統計学知識の習得、ならびに日本での生活や授業へのスムーズな移行、先輩と後輩との交流といった面で大変有効であったと思われる。
そのほか、プログラム評価等の結果を受け、今年度は 9 月中の経済数学・統計学授業の一層の拡充を図り、コア科目である Microeconomics 1 ならびに Macroeconomics 1 では TA にオフィスアワー
を提供してもらい、学生のフォローを行った。また、学生のニーズに応え、ポリシー・ペーパーに関する博士課程の学生によるチュートリアルを本年度は早めに開始し、6 月まで延長した。在学生
および指導教官へのアンケートをベースに、税務および関税関連図書のさらなる充実を行った。リーダーシップに関する特別講義は今年度も 7 月に提供することができた。
2015 年度より、日本関税局から Customs コースへの入学者があるが、留学生の日本の国税・関税行政だけでなく、日本文化に対する理解を深める上でも、また税関行政官のネットワーク構築の上でも大変有意義である。

４．学生の状況について2017 年 9 月入学者は 17 名で、彼らの出身国は、インド（２）、インドネシア（２）、ウガンダ、
ガーナ、カンボジア（２）、ケニア、ザンビア、スリランカ、タンザニア、ドミニカ共和国、ブラジ
ル、ボツワナ、モーリシャス、日本である。派遣元機関は主に各国の財務省、および関税局である。
本学主催の合同フィールド・トリップ（2018 年 2 月）には 16 名が参加し、日本の産業技術を学
び、日本の歴史・文化に触れる貴重な経験をした。他の国際プログラム留学生との交流関係を築く機会となった他、訪問先の一つ・鈴鹿工場の見学前に、ホンダフィロソフィーについてのフリーディス
カッションを PF 独自で実施したことで、日本の組織文化に関する関心も高まった。そのほか
Customs コースの学生は沖縄地区税関（4 月）へのフィールド・トリップに、また Tax コースの学生は茨城（8 月）及び鎌倉（9 月）へのフィールド･トリップに参加した。
プロモーション活動では、2010 年度より Tax コース、Customs コースそれぞれ別々のパンフレットを作成しているが、2018 年度版については、内容を大幅に加筆・修正したものを作成し、HPも大幅に加筆・修正した。卒業生への通知等、卒業生ネットワークを用いた広報活動を行った。Tax
コースについては、6 月 22 日に世銀東京オフィスとワシントンの WBI 本部、筑波大学を結び、WBI 担当者の司会で Webinar が行われ、その画像は後日世銀の HP に掲載された。本学からもケニア出身の在学生 1 名、ディレクター、コーディネーターが参加し、本学プログラムについての感
想や内容の説明を行った。
５．学生の研究成果の公表について
ポリシー・ペーパーの全体報告会を 7 月に実施した。学生から公開許諾が得られたものについては製本し、学生に複数部配布、また奨学金支給機関（WB、WCO）や国内関連機関（税大、財務省
関税局）等、学内外への配布を行っているほか、本学図書館で所蔵している。

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Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア政府の中の国家開発計画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるため、
この両機関が選んだ政府職員を最初の 1 年間はインドネシアの提携先大学で教育し、後半 1 年をGRIPS にて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与える
プログラムである。提携先大学は下記のとおりである。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科経済科学プログラム
インドネシア大学経済学研究科経済公共政策プログラム
パジャジャラン大学経済学研究科
ガジャマダ大学経済学研究科
同大学都市地域計画研究科
同大学行政学研究科
ブラウィジャヤ大学行政学研究科

２．プログラムの運営について
2006年度のプログラム開始時から2016年度までに総数約200名を受け入れ全員が修士課程を修了している。2017年度においては、インドネシア提携研究学科にて出張プロモーション・
入学希望者への面接の結果、26名を受け入れた。
３．教育内容等の改善について
特になし。
４．学生の状況について
前述の通り2017年度は26名を受け入れた。1名自己都合により退学したが25名は在籍中。また、2018年度入学に向け同様のプロモーション・面接を実施し、27名合格とした。
５．学生の研究成果の公表について
2016 年度入学生に対して 4 月に中間研究報告会、8 月には最終審査をおこなった。さらに提出された論文は製本して GRIPS にも保管した。2017 年度入学生においてもすでに中間報告会を実施し、8 月に最終審査実施予定。

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Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プログラムとして実施されている。2005 年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震学・耐震工学コース）、2006 年に新たに津波防災コースが設置された。2007 年には水災
害リスクマネジメントコースが新たに設置された。地震学・耐震工学コース及び津波防災コースは建築研究所及び JICA との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び JICAとの連携によりそれぞれ実施されている。なお、建築研究所で本プログラムを実施している国際地
震工学センター（IISEE）及び土木研究所で本プログラムを実施している水災害・リスクマネジメ
ント国際センター（ICHARM）は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
本プログラムは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震・津波災害及び水関連災害の防災政策立案に必要な知識と技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国に特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途
上国における防災政策分野の専門家を養成することを目指している。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び JICA との連携プログラムであり、学生のほとんど
は JICA の実施する研修生として教育を受ける。水災害リスクマネジメントコースでは、外国人や日本人の自費による参加も受け付けている。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所及び土木研究所の連携教員が中心的な役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために必要に応じて開催している。土木研究所では、UNESCO や政策研究大学院大学等の関係機関が参加する運営理事会で中長期計画や事業計画を決め、建築研究所では、各分野の専門家からなる国際地震工学研修・普及会議において毎
年アドバイスを受けている。学生の指導は、指導教員 1 名、副指導教員 2~3 名の体制で行っている。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約するなどして、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2017 年度は GRIPS における Global
Studies コースの導入に伴い、集中講義期間中に開講する「Disaster Management Policies A」と「Disaster Management Policies B」について本プログラム以外の学生の履修を可能とした。東日
本大震災の被害及び復興状況を学ぶため、2012 年度から被災地への現地視察を実施している。また、防災・開発政策に関する新たな発想が生まれることを期待して、2015 年度から、日本人学生との合同フィールドワーク及び発表会を実施している。今年度は 2017 年 12 月 7-8 日の 2 日間で開催し、日本人学生は、公共政策プログラム防災・危機管理コースから 12 名、同プログラムイン
フラ政策コースから 14 名の学生が参加し、本プログラムからは 35 名が参加した。

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４．学生の状況について本プログラムの学生は、設立時の 2005 年度には 19 名であったが、コースの増設や定員の増加に伴い、学生数も順調に増加している。2017 年 10 月期入学の学生数（2018 年 3 月末時点）は、34 名である。2017 年度入学生の出身国は、以下の通りである。
バングラデシュ（5 名）、エルサルバドル（4 名）、ネパール（4 名）、フィリピン（3 名）
、エジプト
（2 名）
、ニカラグア（2 名）、インド(2 名)、パキスタン(2 名)、ペルー(2 名)、スリランカ(2 名)、ブ
ラジル、チリ、フィジー、モロッコ、タンザニア、ベトナム各 1 名（合計 34 名）
学生募集については、JICA の各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府
機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身である JICA 研修）の修了生にも働きかけたりして、優秀な人材の確保に努力している。また、ユネスコ等の主催する国際会議等においてプログラムの紹介をするなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。

５．学生の研究成果の公表について
修士論文発表会を開催するとともに、修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗
概集（各 6 ページ程度）も作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、「Bulletin of the International Institute of Seismology and earthquake
Engineering」にも、論文梗概を掲載して広く配布している。学生には、できるだけ国際的な学術雑誌等に発表するよう指導しており、過去、土木学会等において発表された事例もある。
６．その他
本プログラムは、JICA の実施する研修事業と政策研究大学院大学の修士プログラムとの連携により実施されるようになったものであり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー
洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、2013 年のフィリピン台風、2015 年のネパール地震、2016 年の熊本地震等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。
また、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

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Maritime Safety and Security Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、海上保安庁（海上保安大学校）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携・協力によるプログラムで、本学及び海上保安庁の両者がそれぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、我が国においてこれまでに例を見ない、海上保安分野における専門家を育成することを目的としている。学生は日本を含むアジア諸国出身者であり、共に学んだ者同士が国際的人的ネットワークを作り上げることで、修了後、国際法に基づく海洋秩序の維持に貢献することも重要な目的となっている。
本プログラムの学生は、毎年 10 月の入学後、翌年 3 月までは本学において必修及び選択必修の各授業（国際関係論、安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際海洋法等）を履修し、その後、8 月までは、海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関である海上保安大学校（広島県呉市）へ移動して授業・演習などを受ける。海上保安大学校においては、必修科目として、救難
防災政策、海上警察政策などを設定し、それ以外にも、実務者として将来自身が担う職務を見据えて、必要となる分野を学生各自が選択できるように選択科目も設けている。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び海上保安大学校の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員会
は、本学の専任教授と海上保安大学校の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考・修了認定等、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～2 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。本プログラムは、実施の場所が本学と海上保安大学校とに分かれており、2 カ所を移動しながら実施することになるので、指導教員は、必要に応じて出張を行うとともにテレビ会議システムを活用した遠隔指導を実施した。
３．教育内容等の改善について
現在までのところ、カリキュラムや授業内容は適切であるとの評価を受けており、大きい変更は必要ないと考えている。ポリシーペーパー執筆指導のあり方については、2015 年度に執筆作業が遅れ気味であったことから、2016 年度においては早めに執筆作業を行わせた。プロポー
ザルおよび論文の発表会においても、指導教員と学生の全員が事前にペーパーを読み、発表会
では発表なしに討議に入るという方式をとったため、効果的に議論を行うことができた。
４．学生の状況について
2016 年 10 月期は 2 期生として 6 名を受け入れ、全員、所要の課程を修了して、修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期には 3 期生として7 名を受け入れた。出身国は日本（2 名）、マレーシア（3 名）、フィリピン（1 名）、スリランカ（1名）である。学生の募集等は、本学・海上保安庁・JICA が共同でおこなっている。
５．学生の研究成果の公表について
2017 年 7 月に論文発表会を開催したほか、論文集を作成し、関係機関・関係者に配布した。
学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、本学図書館で閲覧できるようにした。

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６．その他
本プログラムは、国際法や国際関係についての知識を基盤としつつも、高度の実務的・応用的能力をもつ人材の育成をめざして、本学における研究教育と海上保安大学校（広島県呉市）における研究教育とを有機的に結合しようとするところに特徴がある。

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GRIPS Global Governance Program (G-cube)
１. プログラムの概要
本プログラムの目的は、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的な視野から的確な判断をする能力を有し、新しい世界秩序・地域秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界・NGO 等のトップリーダー(Leader of Leaders)を育てることである。本プログラムは、国内外の政・財・官等のミッドキャリアの政策プロフェッショナルと、国際機関、企業、NGO 等での活躍を目指す社会人や学生を対象としている。
２. プログラムの運営について
本プログラムの整備方針の策定と運営上の重要な意思決定を行う場として、学長が委員長を務め、理事、副学長、研究科長、プログラム責任者、プログラム・コーディネーターと分野ごとの教員の代表者が委員として参加するプログラム運営委員会を定期的に開催している。さらにこの委員会では、本プログラムの整備と学内の他の教育プログラムの統廃合を整合的に推進するための調整も行っている。本プログラムは大学改革の柱だからである。また、ワーキング・グループを設置して、運営委員会の意思決定機能をサポートし、他のプログラムと密接な連携を図っている。
３. 教育内容等の改善について本プログラムでは、個別の政策課題について深い知見や分析能力を獲得させるとともに、本プログラムが目的の一つとして掲げる大局観の涵養を図るため、少人数で集中的議論を行うチュートリ
アルを開講してきた。受講した学生の全員が、異口同音に自らの視野が広がり、知識が深まり、学
習能力と研究能力が高まったことを実感したと高く評価している。また教員からも、教育効果の高さを認める声が上がっている。そこで、チュートリアルを開講する頻度を増やしたり、一回当たりの時間を延長したりして、チュートリアルに配分する時間を徐々に増やしてきた。また、大局観の進捗度合を具体的に把握するための 6 つの指標（見通す力、考える力、伝える力、率いる力、決める力、描く力）を設け、試験やレポートの点数だけでなく、この 6 つの力のそれぞれについての評
価にも基づいてチュートリアルの成績評価をすることにした。その後、評価点だけでなく所見として文章によっても長所短所を指摘するようにし、さらに弱点を克服するためのアドバイスも記すことにした。評価表は担当教員間で共有するとともに、学生にフィードバックしている。これにより、教員は学生の学力と大局観の向上をより注意深く観察するようになり、学生も自身の達成度や弱点を自覚し克服するようになることで、本プログラムが目指す教育が実現に近づくものと期待している。また、学生による教員の評価も実施し、今やチュートリアルは本プログラムの最大の特色となった。チュートリアルは人気が高く、チュートリアルが必修科目ではない他の７プログラムの学生も参加し、これらの学生を含め延べ 55 名の学生が履修した。
他にも特色ある必修科目や選択必修科目を設定しており、冬学期と春学期に開講する Policy
Debate Seminar I・II では、英作文、プレゼンテーション、ディベートの能力を向上させ、深く考える力も鍛えるトレーニングを行った。その一環として 5～6 月に元タイ財務大臣のタノン・ビダヤ氏（現在、タイ・タップウォーター・サプライ会長）を招聘した。同氏は、重要な政策課題について豊富な実務経験と学識に基づいた講義、活発な質疑応答、個別指導を行った。さらに、今年度
は昨年度に引き続き、九州大学および広島大学と合同で、3 月に 2 泊 3 日の合宿セミナーを神奈川県（湘南国際村）にて実施した。移民をテーマにディベート型の討論競技会を行い、学生・教員ともにこれが課題分析能力およびコミュニケーション能力の向上に効果的であることを実感できた。
同合宿には、３月に福岡アジア文化賞大賞を受賞した著名な研究者であるクリス・ベイカー博士と-44-

パスク・ポンパイチット教授（チュラロンコン大学）らを招聘し、講義や個別研究の指導の機会を提供するとともに、学生のグループワーク、ディスカッションについてのアドバイスをしてもらった。また、基礎講座等の一環として 6～7 月に渡邊 博史氏（元国際協力銀行総裁）及び小縣方樹氏（JR 東日本取締役副会長）
による特別授業を行った。
2 月にはコペンハーゲン大学より Pablo Selaya
准教授を招聘し、基礎科目である“Global Economic History”を担当いただいた。さらに 3 月には本学シニアフェローとして招聘したギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統領諮問会議委員が、国家の危機管理を主導した経験に基づいてリーダー養成基礎講座を開講した。
また、今年度は本プログラムでは初めてとなる、博士号取得者を輩出した。また 2 月には、二人目となる博士最終審査を行った。博士の最終審査は、通常の博士論文審査のほか、本プログラムでは大局観の涵養を諮るため、総合審査を実施した。総合審査では博士論文とは異なるテーマ（1 人
目：気候変動問題、2 人目：新興国における民衆の政策への意思反映について）に関する 40 分のプレゼンと、その後 50 分の委員との質疑応答を行い、学生の物の見方や大局観を審査する方式とした。総合審査では博士論文審査員に加えて、チュートリアルのクラスター責任者、本学学長および学外の有識者が委員に加わった。
総合審査の実施に当たっては、学生の準備時間、評価方法、評価基準、実施方法などを議論し、まとめ、事前に総合審査委員には本プログラムの趣旨及び総合審査の趣旨の詳細を説明した上で臨んでいただいた。また今後受けることになるプログラム生は、自分自身の総合審査の準備のため傍聴することとし、やり方やプレゼンの仕方などを勉強する機会を提供した。

４. 学生の状況について＜在学生＞
今年度は 2014 年度に入学した第一期生 12 名のうち、一名が博士号を取得して修了した。また一名が健康上の理由により退学、一名が授業料の未納により除籍となった。本年度末には残る第一期生 9 名、2015 年度に入学した第二期生 11 名、2016 年度に入学した第三期生 10 名、2017 年度に入学した第四期生 3 名を加え、在学生は合計 33 名（留学生 28 名、日本人 5 名）となった。第四期生の出身国は、フィリピン、タイとケニアである。入学前の職業は、1 名が海上保安官、1 名が公的研究機関職員、1 名が国家公務員であった。
また、第二期生 3 名及び第三期生 2 名が今年度中に博士課程に進学した。さらに第三期生 5 名が修士課程の修了審査に合格したため、2018 年 4 月より修士課程に在籍する学生 1 名を除き、全員が博士課程在学生となる。
また今年度は学生の要望に基づき、インターンシップ支援も行った。
9 月に学生 1 名が民間企業、
1 名が 9 月～翌 2 月まで米国ワシントン DC の世界銀行本部、2 名が 3－5 月、10－12 月に金融庁にてインターンシップを行った。
＜研究の進捗＞第一期生、第二期生及び第三期生の博士論文研究はおおむね順調な進捗をみせている。第一期生
は 2 名が論文最終審査を受けたが、来年度は 4 月から 9 月までの間に、少なくとも 4 名の論文審査が予定されている。
研究調査支援も引き続き積極的に行い、今年度はガーナ（4/23-5/3）（6/12-7/29）、ラオス（4/85/30）、エチオピア (6/24-7/1)、パキスタン(8/1-9/27)における学生の研究調査を支援した。
＜プロモーション＞
2018 年度以降にも質の高い学生を獲得できるようリクルート活動を積極的に展開した。プログ
ラム説明会を 10 月に東京で開催したが、それに先立ってプログラムの情報と説明会の情報をイン
ターネット媒体や情報誌等に掲載し、外務省国際機関人事センターの Facebook に掲載し、さらに国際問題に関心を寄せる人々が集まる国連フォーラムのメーリングリストを経由して全国から優-45-

秀な学生の獲得を図った。また本プログラム独自のウェブサイトを頻繁に更新して情報量を増やし、新たにチラシも作成し、国内外へ向けて積極的に情報を発信した。

５. 学生の研究成果の公表
昨年度より、博士課程在学生の必修科目 Policy Workshop を開講している。またセミナーやコン
ファレンス等に聴衆の一人として出席する際、情報を入手することが目的であるのはもちろんだが、発表者や他の聴衆に名前を憶えてもらう目的で意味のある質問やコメントをすることも時によっては重要である。そうしたスキルを身につけさせることもこの科目の目的である。そのため、発表者以外の学生にも参加を義務付けている。
また今年度は国際学会で 3 名の学生が論文を発表した（英国 2 名、米国 1 名）。
６. その他（外部評価）
プログラムの改善には、外部から客観的な評価を受けることが非常に重要である。とくに本プ
ログラムは、変化の速いグローバル社会の諸課題に取り組むための大局観を涵養するというこれまでなかった教育目標に取り組んでいる。そこで実際に危機管理を主導した政治的指導者や経済界の有力者や、著名な学識経験者を国の内外から招き、基礎講座やエグゼクティブ・セミナー等の科目を担当してもらい、学生の博士論文研究に対しても個別にアドバイスをいただいたうえ
で、学生と接した体験をもとにプログラムについて忌憚のない意見を述べてもらうことにしてきた。今年度は 7 月に本学の経営協議会において G-cube の概要を委員の先生方に紹介するとともに、学生と交流する機会を設け、直に学生と意見交換をしていただくことで、より学生のニーズを汲みいれたアドバイスを頂くことができた。また 3 月には招聘講師のクリス・ベイカー氏、パスーク・ポンパイチット氏によるプログラムに対する意見交換会を開催した。これらの貴重な意見を踏まえて、さらに教育内容とプログラム運営の改善に取り組んでいる。

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Policy Analysis Program
1. Program outline
Taught in English, this is a three to five-year programme designed for students to become
proficient in the research and analysis of real-world policy issues, utilizing economics
methodologies. By seeking to produce highly trained researchers who can occupy leading
positions in their home administrations and universities the programme also aims to raise thereputation of GRIPS internationally. The policy analysis (PA) programme offers specializationin Public Economics, Development Economics, and International Economics and has a heavyemphasis on the real-world policy faced by countries individually and collectively. In helping
its students to clarify the theoretical, empirical and structural cause of real-world problems andto analyse possible solutions, it seeks to foster the next generation of policy researchers. Whilethe integrated version of the doctoral programme has a 5 years standard term of study that
includes both a masters and pure research component, it is also possible to obtain doctoral
degree in three years minimum for students which a strong prior training in economic analysis.
Emphasis is placed on economics, but the programme encourages cooperation within the policy
sciences (political science, international relations, public administration, social engineering,etc.) and other disciplines. Because all classes are conducted in English, Japanese students also
receive the same training and benefit from the close interaction with their foreign students
peers.
2. Program operation
In addition to the writing of the thesis, course work consisting of elective and required courses,
forms an important part of the programme. Students must demonstrate their mastery of thecore concepts of policy analysis by passing two Qualifying Examinations (QE). In the basic QE,
students must take a demanding set of exams that covers the core of modern microeconomics,
macroeconomics and econometrics. Subsequently, in the Field QE, students are tested in theirknowledge of their chosen research field. After a student has passed the Basic QE, he or she
must complete further advanced courses in their chosen specialty, write a research proposal,
select a supervisor, and start research activities for the dissertation. Once the field QE has been
passed, the student engages fully in research. As one of the required courses in the master's
programme, students must attend and play an active role in the Graduate Seminar I – aninteractive class in which cutting-edge research is presented by outside and often international
speakers. In addition, after passing the Field QE, the students are required to make regularpresentations of their work at the Policy Analysis Workshop.
3. Improvements in issues including content of education
Beginning in 2017 a Policy Analysis Workshop was introduced, giving the students anopportunity to regularly present their work in progress and to obtain feedback from otherstudents and faculty. The Policy Analysis programme committee met to review the curriculumand established a small working group to reorganize the Advanced Econometrics sequence.
Following the guidance of the Dean, from October 2018, the amount of compulsory coursework
for the degree will be reduced.

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4. Student details
Currently there are 32 students in the programme, drawn from 16 countries, most of which arein east Asia or Africa. Five new students entered in 2017, from Ethiopia, Philippines, Thailand
and Vietnam. Approximately half the PA students are early and mid-career civil servants onleave from their home institutions. The second largest group is composed of university
professors in training, many of whom have returned home to pass on their learning to new
generations of students. In recent years, the programme has also accepted a small number ofyounger students who will enter the job market after graduation. Among the job market
destinations for PA graduates in 2017 were a think-tank in South Africa, and the National
Statistics Office of Indonesia.
5. Announcement of student research results
Students must attend the Graduate seminars I-III to observe and interact with outside speakers,
but also as part of their training they must present their research results internally at least
twice before graduating. By default, as from 2014 PhD dissertations are posted on the GRIPS
website. The programme strongly supports students who wish to present their work at
international conferences, and encourages them to publish their work within the GRIPS
Discussion Paper series and in international, refereed journals. In 2017 students presented
their work at international conferences in Australia, UK, and USA, amongst other countries. In
2017, current and recently-graduated students published in internationally-respected, peerreviewed journals that included Resource and Energy Economics, the South African Journal of
Economics, Land Use Policy and World Development.

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公共政策プログラム（博士課程）
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは(ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を遂行する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学諸分
野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、①総合、②政治、③経済、④数理分析、⑤開発政策、⑥国際開発、⑦文化政策の 7 つを有する。これら 7 つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野に沿った学位を与える。
３．教育内容等の改善について
学生が早期に研究テーマを確定し、研究計画を策定し、研究を開始できるよう、個々の学生の専
門能力、研究課題、研究遂行能力に応じた以下の科目を開講した。
 Advanced Econometrics III-IV (2017 Spring) Operations Research (2017 Spring) Outline of Energy Policy (2017 Spring) Theoretical Foundation of Economic Policy (2017 Spring) Advanced Macroeconomics I-II (2017 Fall) Computer Programming for Economics (2017 Fall) Mathematics for Economic Analysis (2017 Fall) Public Sector in Japan (2017 Fall)
４．学生の状況について2017 年 4 月 1 日時点における本学の博士課程プログラムの学生数は 141 名（留学生は 94 名）である。うち公共政策プログラムの学生数は 14 名（留学生は 8 名）である。
５．学生の研究成果の公表について
本年度は、以下の者が博士の学位を取得した。
 Shamsuzzoha 博士（公共政策分析）
Essays on the Status and Determinants of Efficiency and Informality in Manufacturing
Firms of Bangladesh Djumabaev Olimjon 博士（公共政策分析）
Investigating Economic Growth, Trade Issues and Energy Strategies for Central AsianCountries-49-

安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省、外務省と連携しつつ、学問と実践、理論と政策の両方に精通し、専門性と戦略性を併せ持った安全保障・外交問題・国際政治経済の専門家・実務家を養成することを目的とする。国内外の政界、官界、学界などから広く学生を受け入れる。募集対象は、社会科学分野、特に国際関係、
政治学、法学、経済学などの分野の修士号取得者である。
２．プログラムの運営について
防衛省から講義および学生の指導等について協力を得ている。また学生の派遣元である防衛省、外務省と必要に応じて連絡を取り合っている。
３．教育内容等の改善について
学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
定期的に、外部から研究者や実務家を講師として招き、レクチャーを受け、また意見交換を行う｢安全保障・国際問題セミナー｣を実施している。
４．学生の状況について
本年度は、Kurtulus Oktay, Vixayphongmany Alouni の計 2 名が本プログラムに入学した。
本プログラムの在籍者のうち本年度中に、Pandu Utama Manggala が博士論文提出資格試験（QE）に合格した。
５．学生の研究成果の公表について◆安藤優香 （DOC12011）－「日本の中東外交～期待される日本の政治的役割」『改革者』２０１７年１０月号－「米大使館の移転問題～背景に白人福音派の動き」『季刊アラブ』２０１７年春号◆河村 洋（DOC12113）－口頭報告：「米国の国防戦略と沖縄の核兵器―１９６０年代の戦域配備核兵器をめぐる論争との関連において」国際安全保障学会第９回定例研究会（２０１７年４月２２日）◆Pascal Lottaz (DOC14111)－“Neutral Diplomacy in Wartime Japan: Diplomacy & Foreign Policy of Spain, Sweden and
Switzerland,” conference entitled, “Neutrality Conference Madrid: Lessons from the Past andVisions for the 21st Century,” October 2017－“Private Neutrality in WWII,” International Studies Association, April 2018－“Neutral Diplomacy in WWII Japan,” International Studies Association, February 2017－“Neutral Diplomacy in Wartime Japan,” Japan Association of International Relations (JAIR),
December 2017-50-

－“The Neutrals in Japan: Spain and Switzerland,” King’s College, University of London, June
2017－“Violent Conflicts and Neutral Legations: A Case Study of the Spanish and Swiss Legationsin Wartime Japan.” New Global Studies 11, no. 2 (2017): 85–100.
◆Loftur Thorarinsson (DOC14112)－“A Review of the Evolution of the Japanese Oil Industry, Oil Policy and its Relationship with
the Middle East,” Oxford Institute for Energy Studies, February 2018
◆Juan David Rodriguez Rios (DOC15111)－“The political economy of MNC-led development: the automobile industry in Brazil, Mexico,
Thailand, and Malaysia,” Paper presentation at the International Studies Association (ISA)2018 annual convention. San Francisco – USA
http://web.isanet.org/Web/Conferences/San%20Francisco%202018s/San%20Francisco%202018%20-%20Full%20Program.pdf－“Industrial and Trade Policies in Latin America: A Tale of Three Paths”, Paper presentation
at the Academy of International Business (AIB) 2017. Presented on July 3, 2017. Dubai –United Arab Emirates https://documents.aib.msu.edu/events/2017/AIB2017_Program.pdf◆Pandu Utama Manggala (DOC15112)－“The Battle of Ideas in Fighting Against Terrorism” Essay winner for the St. Gallen Wings
of Excellence Award, held in Switzerland, May 2017－“The Strategic Importance of the Natuna Islands: Analysis on Indonesia’s Maritime Domain
Awareness”. Paper presented at the Indonesian Scholars International Convention, held in
University of Warwick, July 2017－“Assessing Indonesia’s Maritime Capabilities and Future Projection” Paper presented at the
GRIPS Conference, September 2017－“Sumpah Pemuda, Menjunjung Dharma dalam Kebinekaan Indonesia”, published at
Kompas.com, 28 October 2017 (https://sains.kompas.com/read/2017/10/28/08430181/sumpahpemuda-menjunjung-dharma-dalam-kebinekaan-indonesia?page=all).
◆Oktay Kurtulus (DOC17011)－「脱亜入欧ならぬ『脱欧入中東？』―トルコ外交の基軸は変容したか」『季刊アラブ』2017 年 9月 21 日－“Which Factors Created the Impetus for Economic Recovery in Occupied Japan? Focusing on
the Effects of Economic Distress and American Pressure Groups,” Chuo University Graduate

School of Law, Bulletin of Graduate Studies, No.46 (Feb. 2017): 491-527.

-51-

国家建設と経済発展プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国家建設や経済発展に関する政策立案や政策研究に携わる人材を育成するために、2013 年 10 月に開設された政治学と経済学の学際的プログラムである。開発途上国や新興国における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、社会科学分野の修士号を持っている学生を対象としている。政治と経済の両方の知識や分析手法に精通するだけでなく、歴史を踏まえてそれらを使いこなせる人材を育てたい。
２．プログラムの運営について
本プログラムの全般的な運営については、プログラム・ディレクターおよびプログラム・コーデ
ィネーターが連携して対応している。また適宜プログラム委員会を開催し、他の教員の協力を得ながら運営を行っている。プロモーション活動では、2013 年度版より日本語・英語によるパンフレットを作成し、国内外で配布を行った。また本学ウェブサイトにも掲載した。
３．教育内容等の改善について本プログラムは、GRIPS の博士課程がこれまで蓄えてきた教育のノウハウをベースにしてデザインされている。カリキュラムには単に政治学と経済学の科目を配置するだけでなく、学生が歴史も必ず学ぶように工夫しており、セミナー及びチュートリアルという新しい試みも盛り込まれている。
2013–2017 年 10 月に入学した第 1–5 期の学生の要望と教員のアイデアを取り入れて、教育内容等をさらに充実させていきたい。
４．学生の状況について本プログラムには、AY2013 に 5 名、AY2014 に 4 名、AY2015 に 5 名、AY2016 に 1 名、AY2017に 2 名が入学し、彼らの出身国は以下の通りである。
◇ アメリカ 1 名◇ ウガンダ 1 名◇ エチオピア 1 名◇ ガーナ
1名◇ カメルーン 1 名◇ タイ
2名◇ タンザニア 1 名◇ ドイツ
1名◇ フィリピン 2 名◇ ベトナム 2 名◇ 日本
4名
５．学生の研究成果の公表について
第 1 期の学生 2 名が 2016 年 3 月に、
第 2 期の学生が 2017 年 9 月、及び 11 月に Ph.D. in International
Development Studies の学位を取得した。博士論文の題名は、以下の通り：
吉川 愛子（指導教員：大塚 啓二郎）
：International Migration and Development: Evidence from Rural
Households in Bangladesh
中島 麻貴（指導教員：大塚 啓二郎）
：Jobs and Education in India-52-

Rayner Tabetando (指導教員：松本 朋哉)：Essays on the Impact of Mobile Money on Human Capital andAgricultural Investment: Evidence from Rural Uganda
Namutebi Edith Nsubuga (指導教員: 園部 哲史)：Coordination Failure in Government Offices:
A Case of Uganda-53-防災学プログラム
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。
このため、政策研究大学院大学では、国立研究開発法人土木研究所の水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課
程の防災学プログラムを 2010 年度 10 月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として 3 年間である。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及び ICHARM の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と ICHARM の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～3 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの充実を図り、東京大学との単位相互認定交換制度をつくった。学生指導体制を強化するため、ICHARM における連携教員を、新規採用も含め拡充した。
また、博士課程学生をマスターコースの現地研修プログラムのリサーチアシスタントとして参加させ、日本各地の現地の災害・洪水対策の状況を理解できる機会を用意した。さらに、つくば周辺の状況についても理解できる機会を作った。
４．学生の状況について2017 年度 10 月期の入学者は１名で、出身国はバングラデシュである。その他、2016 年度の学生 2 名（パキスタン、バングラデシュ）及び 2015 年度入学の学生 2 名（パキスタン、バングラデ
シュ）が在籍している。2013 年 9 月には 1 期生（2010 年度入学・日本出身）が、2014 年 9 月には 2 期生（2011 年度入学・オランダ出身）が、2015 年 9 月には 3 期生 2 名（2012 年度入学・グ
アテマラ、バングラデシュ出身）が、2016 年 9 月には 4 期生 3 名（2013 年度入学・グアテマラ、
バングラデシュ（2 名）出身）が博士号を取得して修了した。
５．学生の研究成果の公表について
学生は、国内誌では Journal of Japan Society of Civil Engineering（土木学会英文論文集）、
Journal of Disaster Research 等、国際誌では International Journal of River Basin Management,
Hydrology and Earth System Science, Water Policy, Journal of Sedimentary Research 等への投-54-

稿を行うとともに、日本の土木学会、GRIPS 学生会議、EGU（欧州地球科学連合大会)等で発表を行っている。

６．その他
ICHARM では毎月 1 回博士課程の学生が 2、3 名ずつ交代で発表するセミナーを開催している。
セミナーには ICHARM の研究員や修士学生が参加し、各学生は 2 か月に一度研究の進捗状況を報告し、内容を議論する機会を与えられている。
つくば周辺の高校生を対象にした ICHARM のオープンイベントや、ICHARM が開催する短期のトレーニングコースにリサーチアシスタントとして参加し、自国の状況の紹介や、研修のアシス
タントを通じて国際交流に貢献した。
なお、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明し
た。

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政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的大系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、2007 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている（入学前に Ph.D.キャンディデートになっているなど特別の事情のある場合には、履修条件を変えたうえで、Ph.D. の学位を授与している）。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
３．教育内容等の改善について
在学期間が長くなった学生のうち、休学後の復学の際に、再び論文作成に戻れるように集中して指導を行うほか、段階に応じて指導方法を工夫するなどして、論文の執筆を促進するように努めた。
４．学生の状況について順調に研究を進めている学生もいるが、在学が長期化する学生もおり、本年度中に学位を取得した学生は出なかった。そのため年度末の在学者は 5 名となっている。前年に引き続き、受験前のガイダンスを強化し入学者を厳選したほか、勤務先の許可が得られず受験をあきらめる学生もあり、本年度の入学者は 1 名となった。また、職務の都合で遠方の勤務となり、日常的な指導が難しい例があるのが課題である。
５．学生の研究成果の公表について
本年度中の修了者はいなかった。
６．その他
修了者の博士論文が学術出版されるに際して、補助金の獲得で苦労する例があり、なかなか財政的な面での支援ができないので、学術出版のあり方について模索している。

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