日本共産党仙台市議団議会報告2024
市民の願いさらに前へ
第 1 回定例会

2/9〜3/14

新年度予算で市民の願いが実現しました！
子どもたちの教育環境整備前進●市立学校の特別教室と体育館にエアコン設置(6億1,768万円)、児童館の遊戯室にもエアコン設置(8,685万円)●在籍学級外教室「ステーション」
を小学校１０校に新設中学校10校に増設し、35校に拡充(2億4,416万円)

新たな若者支援策

市民の粘り強い運動で

今年10月から新たな学生フリーパス制度●男性育休取得奨励金(1,162万円)、結婚する若者支援に家賃や引っ越し費用等の補助を行う結婚新生活支援(7,707万円)

子育て支援策

●妊婦健康診査費用助成額の引き上げと回数の拡充(6,180万円)、不妊検査・不妊治療助成(1億2,411万円)●子ども食堂助成制度は現状のまま継続が始まります！

学生の移動支援を行うとともに公共交通の利用促進を図るため、新たに「せんだいバスFREE＋(フリープラス)」を実施※宮城交通の仙台市内にかかわる路線と、市バス全路線が乗り放題、１ヶ月8,000円

パートナーシップ宣誓制度が施行！

だれもが大切にされ、多様性を認めあうダイバーシティー推進担当局新設

敬老乗車証制度の利用者負担割合を、現行のき上げられます。しかし、条例では負担額についは5％から10％）に引き上げる条例案が、日本共長が定める額」と、上限を定めたものであり、今10％から25％（介護保険料所得段階４未満の方産党仙台市議団以外のすべての会派の賛成多数て「利用額1,000円につき250円の範囲内で市のまま据え置いても条例違反にはなりません。実で可決されました。

施時期までにはまだ時間があります。物価高騰や値上げに反対」が55.9％、対象者である70歳以の暮らしは大変です。値上げはしないでと、ごいっ昨年末のパブリックコメントで、「中間案通りの公的負担の値上げが相次ぐ中で、市民・高齢者上では75.4％も占めていました。また、議会終了しょに声を上げていきましょう。

が寄せられました。意見が二分している中、一方プし、身近な場所でのチャージ、利用対象交通機の前日までに、値上げに反対する4,552人の署名の市民の意見を切り捨てることは許されません。

このまま進めば今年10月から利用者負担が引

日本共産党仙台市議団ニュース

No.835

日本共産党仙台市議団は、大幅値上げをストッ

関を増やすなど、より利用しやすい制度に拡充させるためがんばります。

2024年3月号 仙台市青葉区国分町3-7-1☎214-8786 mail jcpsendai@nifty.com

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

日本共産党仙台市議団のHPはコチラ

http://jcp-sendai.jp/▶次面 敬老乗車証制度Ｑ＆Ａ!
!
をプット
敬老乗車証の大幅値上げは、ス

市民意見を切り捨て?!

学校施設のエアコンはより良いものに

会計年度任用職員の待遇改善し正職員にせよ
予算・総務費で、会計年度任用職員（非正規）が増えている問題を取り上げました。他都市と比べて低い給与をはじめ、正職員との格差を是正することを求めました。保育士、保健師、学校の講師、ス
クールソーシャルワーカーなどは早急に正職員化すべきと求めました。専門性を持ち、大切な仕事をしている職員が不安定な雇用では人材確保も困難になります。また、市政の各分野でのスペシャリストを育てる人事政策の改善を訴えました。

花木則彰

みなさんと取り組んだ特別教室と体育館へのエアコン設置が、３年計画で実現の運びとなりました。新年度は特別教室
では未設置の図書室や音楽室、中学校10校に設置予定で、鶴ケ谷特別支援学校や市立高校には2025年度に設置されるとのことですが、ルームエアコンではなく業務用をと求めました。体育館では新年度に冷風機を１台、次年度に２台目を配備する計画ですが、必要なのはエアコン設置です。
前倒しで設置を進めるよう求めました。

ふるくぼ和子能登半島地震をうけて市民の命を守る防災対策の充実を
今年、年明け早々の能登半島地震は半島という地域状況の中、道路の寸断等により救援活動が遅れ、命を落とされた方がいたという事実に断腸の思いです。
宮城県沖地震の発生確率も上がったことも考えれば、改めて直下型地震を想定した対策強化が求められます。耐震診断と改修の拡充、在宅被災者を想定した一人ひとりに寄りそう「災害ケースマネジメント制度」の創設、避難所の環境整備、マンホールトイレの設置、危険なブロック塀除去等を求めました。

高見のり子

健康保険証無くさないで！
議会が市民の声を届けよう
国に「現行の健康保険証の存続を求める」意見書を出そうと提案。マイナ保険証の利用率はいまだ４％台で相次ぐトラブル等への不安や不信は払しょくされていません。こんな状態で保険証を廃止したら、医療現場も保険者となる自治体も、そして市民も大混乱となることは必至です。そもそもマイナカードは任意のもの。賛成少数で否決されましたが、立憲民主党や市民フォーラム仙台（一部反対）、ひとり会派の方などの賛同がありました。

すげの直子

建築物の脱炭素化、学校現場のパワハラ対策で質問
予算特別委員会で、建築 物の脱炭素化について質問しました。先行都市に選ばれた「業務ビルの脱炭素リノベーション」について、〝2025年度までに道筋をつけ、脱炭素ドミノを全国に広げる〟ため、必要なことをやりぬくよう求めました。ビル等や住宅について、建築から解体までのCO2排出量や、日射取得の重要性を明らかにしました。市
民教育委員会で、学校現場でのパワハラを防止する取り組みについて、質問しました。

高村直也

４病院の再編移転の白紙撤回を求めよ
党市議団は、市長に対し「知事に白紙撤回を求めよ」とせまりました。市議会として全会一致で決議をあげ、県に地域住民や関係自治体、関係者らの声に誠実に応えるよう求めました。市と県との協議が始まりましたが、市長も協議したことが「理解した」と捉えられないように臨むとしています。
仙台赤十字病院と県立がんセンターの統合・移転の基本合意の白紙撤回と、労災病院と県立精神医療センターの合築・移転計画の断念を求めて、引き続き、市民の命と地域医療を守るため頑張ります。

保護者も保育者も安心できる保育・子育て施策を！
一般質問では保育施策について追及。
市独自の職員配置基準や待遇改善策の強化など保育者の声を届けました。また、第１子が就学すると第２子以降の保育料減免が対象外となる問題の是正や保育副食費の無償化など保護者の切実な願いを訴えました。予算特別委では私もこれまで求め今回実現する男性育休奨励金を先進例にならい充実させることや「のびすく」サテライトの設置を提案。また、冒険広場への休憩場所の設置や沿岸部の海手サイクルやループバスなど交通の充実を求めました。

吉田ごう

うみのて

能登半島地震を教訓に市の防災計画の検討・強化を求めました。
また、地震で原発事故が起これば、周辺住民の避難も、50km離れた仙台市民の避難・安全確保も出来ないとして、女川原発の再稼働に反対するよう求めました。

１８歳になる皆さん！
個人データが勝手に自衛隊に渡されてしまいますヨ！

仙台市は、自衛隊からの求めに応じて、新年度18歳になるすべての市民の氏名・住所を一括して提供するとしています。2023年は8674名分の個人データを自衛隊がダイレクトメールを送るための宛名シールに印刷して提供しました。党
市議団は、本人の承諾もなく個人情報を自治体が自衛隊に提供することは許されないと反対しています。右のQRコードから「私のデータは提供しないで」という除外申請の説明を見ることができます。対象となる皆さんに知らせてください。

日本共産党仙台市議団ニュース No.835

2024年3月号

過大な収支不足「財政見通し」の怪
仙台市が公表した「財政見通し」では、「今後10年間で3838億円も財源が不足する」としています。毎年度300億円を超える不足が生じる「見通し」
ですが、決算では大きな黒字を続けています。予算総額がほぼ同じの広島市や堺市の不足額見通しの10倍以上になっています。予算特別委では「なぜこんな実態とかけ離れた不足額となるのか」と追及しました。
共産党：「見込みと実態があまりにも違いすぎている。リアルな数字に近づける積算方法に見直すべき」
財政局：「本市の『見通し』は予算を基準にしており、決算とは一定の乖離がある。他都市は決算を基準にしているのではないか。決算基準にすると不確定な数字になる」

堂々の第１位増え続ける基金（積立金）
お金に余裕があるからです

仙台市の基金には、何にでも使える財政調整基金の他、地下鉄整備のための高速鉄道建設基金、庁舎たてかえのための市庁舎整備基金など目的別の基金があります。目的に応じて必要な時に取り崩すことで、年度ごとの負担を調整する役割や、将来の需要のため備える役割を持って運用されています。
震災関連を除いた、各種基金の総額は増え続けており、市の財政に全く心配はありません。総額では政令指定都市で大阪市に次いで２位、市民一人当たりの額では堂々の第１位です。
予算を立てたときには「取り崩す」予定になっていた基金を、取り崩さないで決算を行い、大幅な黒字を小さく見せる操作を行った年もありました。

市民一人当たり基金額
（円）

208億円

浜松市

Q. 市バスは赤字で減便が続いているが？
A. 敬老乗車証利用の差額分は市が負担して交通事業者に支払われます。利用が増えればそれだけ市バス等の収入も増えることになります。反対に、値上げで敬老乗車証の利用が減ればそれだけ運賃収入が減り、バス事業の経営を悪化させ、公共交通縮小の口実にもなりかねません。大いにバスを利用して公共交通を維持していきましょう。

さいたま市

あり、国に負担を求めるべきです。敬老乗車証制度に関わる経費の増加は数億円程度であり、市の財政で十分賄えます。高齢者に肩身の狭い思いをさせて引き上げを迫るな
ど、あってはならないことです。

静岡市

敬老 乗 車 証 制 度 Q＆A

千葉市

実現
できます!

仙台市

十分

相模原市

もとこ
こんな

福岡市

市の財政の実態は、毎年30億円から7 0 億 円もの 黒
字を出し続けていることからも財政力があることを示しています 。それも、「 基金」に積みたてをしたうえでの黒字です。

岡山市

毎年の決算は黒字です
震災前の10倍の黒字

新潟市

約 48億円熊本市

約4,500億円

40,000広島市

堺市

Q. 高齢福祉予算が増えると言っているけど？
A. 仙台市は引き上げの理由として「今後10年間で高齢福祉にかかる費用が70億円増える」ことなどを挙げていますが、この大部分は介護保険と後期高齢医療の市負担分で11.0%

義務的経費等
86.5%
川崎市

約 32億円Q. 敬老乗車証制度ってどんな制度？
A. 1973年に「高齢者への敬老の意」をもって創設されました。当初は無料で利用できましたが、その後利用者の一部負担が導入され、2012年からは10％の自己負担（非課税世帯は5%）、年間12万円上限となりました。現在70歳以上人口の約半数、10万人（総人口の約1割）が利用しています。

敬老乗車証 27億円

60,000横浜市

約7,000億円

0（2019年度決算）

平均87,446円

名古屋市

広島市

10100,000

札幌市

約384億円20※政令市20市比較（2020年度決算）

神戸市

約6,000億円

30

高齢保健福祉費に係る一般財源の構成割合

民生費における市民一人当たり一般財源

堺市

仙台市

40（円）

120,000

京都市

年間見込み不足額

50

仙台市は、他都市に比べて福祉にかける予算が少ないことが、基金が増え続ける一因です。
一人当たりの福祉予算（民生費）の額では、政令市平均を大きく下回っています。
もっと福祉に予算をふり向けましょう。

北九州市

一般財政規模60

あと300億円増やしてやっと平均

大阪市

都市名

70

市民一人当たりの福祉予算は下から４番目

80,000表1.仙台市の収支不足額見込みと、他都市の見込み（億円）

くらしを支える財政力はある!

市民一人あたりの基金額は※総務省統計調査より作成

仙台市※政令指定都市20市

150,000
120,000

その他
2.5% 6 億円※第1位

第2子・第3子保育料の全額免除

8億円

こども医療費18歳まで完全無料化（百万円）

135,000※第2位

平均60,0000101,405

大阪市

90,00046,75830,000

15億円

126,497

最小
H29

H30

R1

R213,222
R3

仙台市の基金の総額（復興関連基金を除く）
128,8825200万円

国保料18歳まで均等割減免

119,750

120,000

116,360

38億円

119,731
115,852

学校給食費の無料化

令和4年度

105,000

3〜5億円

101,083
97,185

敬老乗車証現行制度の維持・充実

104,076
101,687

1266億900万円

97,76190,000平成22年度

その他

青年の家賃補助、保育・介護職員の処遇改善、給付制奨学金、補聴器購入助成など

116,897

853億9200万円
75,000

建築物の脱炭素化へ
ビル等に環境性能の評価を提出するよう求めよ
政令指定都市のうち、建築物の環境性能を評価するシステム、CASBEEの評価結果の提出を求めていないのは、仙台市と岡山市だけであることがわかりました。市内で建築確認されている多くのビル等について、実態が把握されていないということです。20政令指定都市中、16市で取り組まれているように、延べ面積2000平米以上の建築物に、CASBEE評価の提出を義務づけるよう求めました。

H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

R3R4宿泊税導入ストップを！
市は宿泊税について観光客1人１泊あたり一律で200円を徴収する案を２月の交流人口拡大検討会議に提示しパブコメも実施しました。市内の宿泊業者からは「100円の攻防で価格設定をしている」「経営に影響が出るので反対だ」など懸念の声が寄せられています。党市議団は宿泊税を取らなくても観光振興に成功している他自治体の取り組みに学び、予算を確保し充実を図ることこそ必要と指摘しました。市も県も導入を止めるべきです。