統一自治体選挙2023政策集

統一自治体選挙政策
2023
目

次

第１部

Ⅰ

統一自治体選挙と社民党の決意

１

１、地方自治の本旨と自治体選挙
２、急激な少子高齢化と「住み続けられるまちづくり」
３、地域主導の分権改革で自治体の力を高めよう
４、平和と民主主義の砦としての自治体
５、がんこに平和・くらしが一番、いのち輝くまちづくり

第２部 地域から実現～社民党が取り組む５つの課題
Ⅰ いのちと健康、安心の福祉社会
１、医療・保健・介護・福祉8

１、地域の医療保健体制の強化
２、地域の介護を守る
３、障がい者(平等、分け隔てのない共生社会を目指す）
４、生活保護、生活困窮者支援

２、子ども・子育て

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１、子どもの権利条約を政策、教育に展開します
２、自治体に保育の質ガイドラインをつくる
３、学童保育所の拡充
４、育児の孤立化を防ぐ
５、子どもの成長を支援
６、コロナ禍の支援
７、子どもの貧困問題
８、児童相談所の拡充

３、教育・文化20

１、ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校
２、教育予算ＧＤＰ（国内総生産)５％水準の実現
３、地域社会の教育力・文化力の強化
－ Ⅰ －

Ⅱ

格差・貧困の解消と地域経済――非正規社会からの脱却
４、働く・雇用24

１、「働き方改革」関連法を廃止
２、雇用を守る！

５、若者・団塊ジュニア

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１、若い世代の意見を政治に反映します
２、若者の雇用や起業を応援します
３、若者、「団塊ジュニア世代」を応援

６、地域経済とまちづくり30

１、コロナに負けない地域経済
２、円安、物価高から地域経済を守る
３、中小企業、零細業者を応援。インボイス導入は延期して見直しを
４、市民参加のまちづくり
５、住まいは人権
６、無駄な公共事業の見直し、次世代投資への転換
７、交通政策基本法を地域で活かす
８、海の安全、漁業権や海洋権益を守る

Ⅲ

地球環境と人間の共生――持続可能な農林水産業
７、脱原発・地域エネルギーと温暖化対策

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１、「緑の分権改革」と地球温暖化対策の推進
２、生物多様性の保全、循環型社会の形成
３、原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実に推進
４、福島第一原発の汚染水海洋放出に反対
５、東京電力の責任を明確化し、電力システム改革を推進
８、省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進
７、岸田政権の新・原発推進政策を許さない

８、農林水産業

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１、新自由主義的農政改革から転換
２、コメの需給安定・消費拡大、種子法の復活と都道府県条例の制定
３、農林水産業への再生可能エネルギー導入促進、６次産業化
４、担い手の育成・確保、優良農地の維持・有効活用、都市農業の振興
５、畜産・酪農振興対策強化、口蹄疫・鳥インフルエンザ対策
６、森林・林業の活性化、持続可能な水産業の確立
７、食の安全・安心の実現、食品ロス削減の推進
８、土壌汚染防止、海岸保全、公害問題の全面解決

９、災害・復興

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１、一刻も早い東日本大震災からの「生活再建」を
２、原発事故被災者支援、放射能汚染対策－ Ⅱ －３、しなやかで、きめ細かい災害対策

Ⅳ 自治体こそ人権保障の砦
１０、人権・共生、市民の司法

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１、共生・人権の花開くまちを
２、定住外国人に地方参政権を！
３、国民の権利を守り、開かれた「市民の司法」へ！

１１、ジェンダー平等社会の実現

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１、男女共同参画条例の点検と実行
２、官製ワーキングプアをなくす
３、ジェンダー平等教育・包括的性教育
４、パートナーシップ制度を推進
５、からだ・性など
６、困難を抱える女性への支援
７、女性の視点を防災計画に

Ⅴ 戦争反対！ 自治体を平和と民主主義の砦に！
１２、地方分権と自治73

１、真の分権・自治をめざす
２、信頼される自治体議会へ
３、自治体財政の確立と分権型税制改革
４、住民のための公共サービスの充実
５、消費者行政の強化

１３、平和・憲法82

１、ロシアのウクライナ侵攻を許さない！
２、市民の不安に乗じた防衛費大幅増・大軍拡に断固反対！
３、沖縄・南西諸島の軍事化を許さない！
４、北東アジアの非核化と、戦後処理問題の解決に全力
５、軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換
６、平和憲法の理念の実現
７、国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進
８、地域から平和の動きを

第３部

資料

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－ Ⅲ －

統一自治体選挙と社民党の決意
１、地方自治の本旨と自治体選挙
明治時代の中央集権的な国－地方の国家体制は、日本国憲法によって根本からあらためられました。それまで、ともすれば国の出先機関のような実態もあった地方の行政機
関は、独立して主体的に運営することを求められることになりました。権力分立と代議制民主主義という２つの政治原理の下で、中央政府段階で立法・司法・行政の３権を分立させると同時に、中央政府と自治体（地方公共団体）の間でも権限を区分けすること
で、相互に抑制することが期待されたのです。
日本国憲法第８章「地方自治」では、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める」（憲法第９２条）として、地方自治の大原則を示しています。「地方自治の本旨」とは、議員の公選制などを中心に自治体の業務執行の過程に住民が参加する「住民自治」（憲法第９３条）と、中央政府から独立した自治体が地域の特性に即して処理することをさす「団体自治」（憲法第９４条）からなりたち、法律をもってしても侵害できない地方自治の核心部分とされています。
地方自治は、中央集権の弊害に対処し中央政府の権力濫用を抑制するにとどまらず、地域の住民が地方行政に関与し地域の事情を反映させながら、自分たちの判断と責任において地域の課題を解決していくプロセスとして重要な意義をもっています。多くの住民が自治体の運営に関心を持ち、経験を積み、民主主義を体得していく契機となるという意味で、地方自治は民主主義の基盤であり「民主主義の学校」であると言われることがあります。その中心を担うのが自治体議員であり、自治体議員を選ぶ自治体選挙です。

２、急激な少子高齢化と「住み続けられるまちづくり」
日本の総人口は２００８年頃をピーク（約１億２８００万人）に、減少に転じました。
２０２１年の総人口１億２５５０万人は、３０年に１億１９１３万人、４０年に１億１０９２万人、５０年に１億１９２万人となり、２１００年には６４００万人程度（中位推計）に半減すると予想されています。（国立社会保障・人口問題研究所将来人口推計の中位推計）
老年人口が一貫して増加する一方、年少人口は１９８０年をピークに減少を続け、生産年齢人口も１９９５年をピークに減少を続けています。６５歳以上の人口は、いわゆる「団塊の世代」が６５歳以上となった２０１５年に３３８７万人となり、同じく２０
２５年には３６７７万人に達する見込みです。２０３６年には高齢化率（総人口に占める６５歳以上人口の割合）が３３・３％となり３人に１人が高齢者になると推計されています。
世界のどの国も経験したことがないペースで高齢化がすすみ人口構造が急激に変化するなかで、様々な問題が顕在化しています。高齢化による医療や介護需要の増大、低所得者層の増加によるよる扶助費の増大、人口が減るなかで交通インフラや行政サービ
ス、生活基盤の持続可能そのものが問われています。自治体では、住民ニーズが多様化・複雑化するなかで、正規職員の人員削減や非正規職員の拡大、指定管理者やＰＦＩな-2-

どの民間化がすすめられ、自治体税財政も厳しい状況が続いています。
問題や課題が山積していますが、地域性、多様性を尊重した持続可能な社会システム
をいかに構築していくのかが重要です。地域社会や住民生活を守ることは自治体の本来の役割であり、必要な人に必要なサービスを提供し「コモン・ニーズ」（人々にとっての共通のニーズ）を実現していかなければなりません。
２０１５年の国連サミットでＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が採択されました。１７の目標の中には、⑪「住み続けられるまちづくり」など、自治体にとっても重要な意
味を持つ内容が含まれています。ＳＤＧｓ目標⑪には「１０個のターゲット」が示されていますが、これを実現するための最前線がまさに自治体であり、自治体議員の活動です。人のつながりを生かし、さまざま立場の当事者に主体的にかかわってもらいながら課題を解決していくための「しなやかな地域社会」を目指します。

３、地域主導の分権改革で自治体の力を高めよう
総務省は、人口減少や高齢化が深刻になる２０４０年頃の自治体行政を視野に入れ、
自治体戦略２０４０構想研究会を立ち上げ、「２０４０年頃に迫る危機とその対応」、「新
たな自治体行政の基本的考え方」を第一次報告、第二次報告としてまとめました。市町
村ごとの施策を続けていては住民の暮らしが維持出来なくなると強調し、市町村が全分
野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」として「圏域」の行政主体としての法制化、「スマート自治体」への転換」、「自治体行政の標準化・共通化」、「自治体執行体制の半減」などを打ち出しました。
事務作業の自動処理、職員の半減などが打ち出されていますが、安易な公務公共サー
ビスの切り捨てにつながらないように厳しく検証していくことが求められます。
「圏域」
単位での行政の推進も自治体業務の制限や独自性の喪失、周辺小規模自治体の埋没など、自治の後退・空洞化をもたらし、小規模自治体の衰退や自治体の事実上の廃止、新たな基礎的自治体の再編につながるおそれがあります。
また、総務省の「町村議会のあり方に関する研究会」は、小規模市町村議会について、
地方自治法が定める議員の兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型議会」と、少数の常勤議員からなり重要な議案には住民も参加する「集中専門型議会」の新たな２つの制度から選べるようにするという報告書をまとめ、地方制度調査会で議論が行なわれています。
この間の自民党政権による「分権改革」は、住民のためというより、企業のための規制緩和の側面が強く、「地方創生」も「稼ぐ自治体」をめざし、自治体どうしを競争させていく色合いが濃いものでした。人口減少社会への対応や持続可能な地域・自治体づくりの対応はもちろん必要ですが、上からの「平成の大合併」や「地方創生」の総括や反省なしに、「迫り来る危機」を煽りながら国主導の戦略・手法に沿った対応を迫ることは、いわゆる「ショック・ドクトリン」（大惨事につけこんで実施される過激な市場原理主義改革のこと）であるに他ならず、地方自治の本旨にもとるものといわざるをえません。
そのような中でも、様々な施策や住民参加の取り組みをすすめ、知恵を使って人口減-3-

少の抑制や持続可能な仕組み作りで成果をあげている自治体もあります。規模のメリッ
ト、サービス提供の効率性をことさらに強調し、小規模自治体の機能、役割、権限を縮小し、再編を迫るのは本末転倒です。地方が抱えている問題は多様で、その処方箋も地方によって異なります。大事なことは、画一的・集権的な対応ではなく、現場と住民の声を活かした多様で柔軟な分権的な対応です。住民自らが地域課題の解決に取り組む、住民自治につながる「分権」でなければなりません。地域主導の分権改革を推し進め、分権改革の成果を住民に還元するとともに自治体の底力を高めていくことが必要です。

４、平和と民主主義の砦としての自治体「戦後レジュームからの脱却」を掲げた安倍晋三政権以降、憲法が保障してきた大切な価値が次々と破壊されてきました。沖縄県辺野古新基地建設強行で沖縄の地方自治を蹂躙し、原発立地などでも国策と住民の民意・自治権との対立が見られます。戦争放棄を宣言した日本国憲法は、官治中央集権の旧憲法と異なり、地方自治を明確に位置づけ保障するものとなりました。「再び戦争をしない」という国家的意思・国民合意と「民主主義の学校」である地方自治創設のねらいがはっきり結びついています。
地域に民主主義と自治を根付かせることによって、２度と戦争は起こさせないとした
決意をいま一度かみしめたいと思います。そして、戦争への協力に反対し、非核平和宣
言や無防備地帯宣言、平和資料館の活用・維持、平和学習や市民交流、自治体外交など、
平和憲法の理念と決意を自治体・地域から具現化する取り組みをすすめましょう。
一方では地方自治条項の拡充や教育の無償化などを改憲の突破口にしようする動きもありますが、地方自治基本法などの法律制定や予算措置で豊富化すればよいだけであり、あえて憲法を変えて規定する必要はまったくありません。９条をはじめとした憲法そのものの改悪のための「お試し改憲」を認めるわけにはいきません。

５、がんこに平和・くらしが一番、いのち輝くまちづくり
地域では、格差・貧困の拡大、「無縁社会」がすすんでいます。貧困の連鎖を防ぎ、困窮し孤立する人々をどのように把握し、支援していくのかが重要な課題です。一方で自公政権による自助や家族の責任を重視する社会保障構造改革の下、負担増と給付カットがすすんでいます。地域医療、介護保険、保育・子育て支援、生活保護や生活困窮者支援、障がい者の人権確立、ヘイトスピーチ対策や外国人との共生まで、幅広い課題が自治体の役割となっています。社会保障の後退に地域から歯止めをかけ、地域や現場の声をいかし、自治体でどのように住民のいのちとくらしを守っていくのかが大きな課題です。
「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（地方自治法第１条の２）とされています。住民の「福祉の増進」自治体の中心的な任務です。自治体の共同体的機能、セーフティーネット機能の発揮・発展させ、憲法第１３条の幸福追求権、第２５条の生存権を、地域から具現化していきます。
まちづくりの主人公である住民自身の行動がいまほど重要なときはありません。自治-4-

は市民から出発し、地方自治は運動で豊富化されます。国策追随ではない、分権自治を地域から創造していく必要があります。これは競争社会が切り捨て、犠牲にしてきたものを人と人との連帯の力で取りもどしていく作業でもあります。
憲法が保障する平和的生存権、幸福追求権、生存権、地方自治の本旨などが理念を活かし、地方から「平和自治体」、「福祉自治体」を目指していきます。
そのためには社民党の躍進が不可欠です。社民党はいま以上に地域にしっかりと根をおろし、自治体議員のネットワークを縦横にはりめぐらせながら、そのネットワークの力で、戦争と生活破壊の勢力を包囲し封じ込め、悪政を撃つ先頭に立つ決意です。社民党とともに、いのち輝くまちづくりをすすめていきましょう。

ＳＤＧｓ 目標１１：
包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する
ターゲット
１１.１：

２０３０年までに、すべての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
１１.２：

２０３０年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
１１.３：

２０３０年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂

的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
１１.４：

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

１１.５：

２０３０年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連

災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損
失を大幅に減らす。
１１.６：

２０３０年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
１１.７：

２０３０年までに、女性、子ども、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
１１.ａ：

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
１１.ｂ：

２０２０年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ(レジリエンス)を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加
させ、仙台防災枠組２０１５-２０３０に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
１１.ｃ：

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱(レジリエント)な建造物の整備を支援する。

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人間の安全保障の理念を反映し「誰一人取り残さない」

全てのステークホルダーが役割を
社会・経済・環境に統合的に取り組む
定期的にフォローアップ

包摂性
参画型
統合性
透明性

平和

MDGsは一定の成果を達成。一方で、未達成の課題も残された。
○ 極度の貧困半減（目標①）やHIV・マラリア対策（同⑥）等を達成。
× 乳幼児や妊産婦の死亡率削減（同④、⑤）は未達成。サブサハラアフリカ等で達成に遅れ。

人権（リオ＋２０） 発展途上国向けの開発目標として、2015年を期限とする8つの目標を設定。
（①貧困・飢餓、②初等教育、③女性、④乳幼児、⑤妊産婦、⑥疾病、⑦環境、⑧連帯）

 2001年に国連で専門家間の議論を経て策定。2000年に採択された「国連ミレニアム宣言」と、1990年代の主要な国際会議で採択された国際開発目標を統合したもの。

環境

先進国を含め、全ての国が行動

普遍性

前身：ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）

231の指標が決められている。）

 2015年9月の国連サミットで全会一致で採択。「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。（その下に、169のターゲット、

持続可能な開発目標（SDGs）

2

Ⅰ いのちと健康、安心の福祉社会
１、医療・保健・介護・福祉
２０２０年初頭から急速に拡大した新型コロナウイルス感染症によるパンデミック（世界的な大流行）は、現在、第８波が猛威をふるい収束の見通しがつかない状況です。コロナ危機
は地域の医療・保健・介護・福祉を直撃しています。
世界一病床数が多い日本でコロナ対応病床が逼迫し、行政の基準で自宅待機をしていた感染者が何人も亡くなったことは社会を震撼させました。助けられる命がたくさんあったのではないか。統一自治体選挙を通して問う必要があります。
感染症は医療上のリスクがあり、不採算な医療であることから、主に自治体病院・公的病院が対応してきました。今回のパンデミックでは、民間病院との連携や協力が強く求められ、地域の医療をどう守るかが問われています。自治体病院・公的病院の統廃合を進める
地域医療構想計画はいったん中止し、自治体病院・公的病院の医療スタッフの増員を含
め、地域の医療体制の抜本的な改善が必要です。
保健所（都道府県、指定市・中核市、東京２３区等）も、従来の体制では対応し切れない事態に陥り現在も緊張が続いています。保健所行政の位置づけのちがいが、感染の広がり方や感染症による死亡者数に現れました。大阪市が人口に対して死亡者数が非常に多かったのは、公営事業を敵視する「改革」のもと保健所を１カ所に統合した結果とも言えます。
コロナ危機は介護事業所・介護施設にも大きな打撃を与えています。もともとの介護報酬水準の低さ、介護人材の不足に加え、光熱費などのコスト高騰が加わり一層厳しい状況です。コロナ危機による介護サービスの縮小・停止による介護労働者の生活不安も深刻です。その影響は、高齢者の心身機能の悪化のみならず、その家族にも大きな影響を与えています。こうした状況にもかかわらず、政府は、給付の縮小、負担増を盛り込む介護保険制
度の改悪を予定しています。介護保険の実施主体である市町村から地域の介護をどう守るのか声をあげていかなければなりません。
地球温暖化や自然破壊により今後も新興感染症が出てくる可能性があります。コロナ危機によって、医療・保健・介護・福祉など自治体の公共サービスが重要な役割を果たしていることを確認し、今回、浮き彫りになった課題に取り組んでいきましょう。

１、地域の医療保健体制の強化（１）コロナ危機から住民を守る○新型コロナウイルスによる国内死亡数者（７日間平均）が初めて５００人を超えました（２０２３年１月１１日）。高齢者が多い施設や医療機関での感染が増えていることが指摘されています。高齢者施設や介護施設中心に、周期を決めて利用者・職員全員のＰＣＲ検査を実施する「社会的検査」（例：世田谷区）に取り組みます。
○早期に感染者を見つけて治療し重症化させないこと、無症状者を発見し感染拡大を防-8-

止することが重要です。より看護介護の手を必要とする高齢者などの重篤化や長期入院を防ぐ「社会的検査」を行なうことで医療崩壊を防ぎます。
○円滑なワクチン接種が継続できるよう体制を整えます。ワクチン接種は自治体により予約に３から４か月の開きが出たり、接種費用に７倍の開きがあるなど、自治体間の差が際立ちました。原因がどこにあったのか検証し体制を改善します。
○自治体病院、公的病院の統廃合や民営化を推進する政府の地域医療構想計画をいった
ん中止させます。コロナ危機の経験と少子高齢社会の現実を見据え、現場の実情に加えて、住民の生活を確保するための効率的で質の高い医療提供体制を追求します。
○コロナ危機を契機に保健所（都道府県、指定市・中核市、東京２３区等）、地域の保健センター（市町村）の役割、価値を見直し、再構築と人員増で充実を図っていきます。
今回、保健センター（健康相談や乳幼児健診等を担う）もコロナ危機の対応に尽力しました。メンタルヘルスケア、生活習慣病予防、産前産後のケアなどの需要が増す中で、一層の充実を進めます。

（２）国民健康保険の立て直し○国民健康保険は財政運営の責任主体が市町村から都道府県に移りましたが、依然として多くの課題を抱えています。当初の農業者・自営業者が加入する保険から、無職者や非正規労働者などの比率の高い保険に構造な変化をしたことによるものです。国庫負担が減額され続けている結果でもあります。国庫負担の増額を求め国保の安定化をはかります。
○保険料滞納者に対する制裁措置として行なわれている、短期被保険者証の発行、資格証明書の発行を見直し、無保険者をつくらない取り組みを強化し、皆保険制度を維持します。
○国保加入者と被用者保険加入者の平均所得は、国保加入者の方が低い水準であるにもかかわらず、国保保険料は非常に高い水準になっています。被用者は勤務先の被用者保険に加入させるよう制度の改正、行政の指導強化に取り組み、非正規労働者などの生活の安定をはかります。

（３）後期高齢者医療制度の廃止○７５歳以上の高齢者が全員加入する後期高齢者医療制度の保険料引き上げが続いています。また制度開始当初は全員「１割」だった医療費の自己負担割合が、一定以上所得のある層については「２割」「３割」の負担が求められるようになりました。高齢者医療制度改革会議の最終とりまとめに基づく新制度をつくり、後期高齢者医療制度を廃止
します。

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２、地域の介護を守る（１）２０２３年の介護保険制度の動き○高齢者の尊厳が守られ、住み慣れた地域で安心して生活できるよう介護保険制度の拡充に尽力します。
介護保険制度の基本は、「利用者本位」、「利用者の選択・決定」です。利用者の８割が在宅（居宅）サービスを選び、最も必要とされているのは訪問介護、通所介護、福祉用具貸与です。しかし、国は２０１４年の介護保険法の改定で、要支援者１と２への訪
問介護と通所介護を国の給付から外し、市町村の地域支援事業に移行しました。これによって、サービスは縮小、財政や担い手の確保などにより市町村の格差が大きくなっています。ところが政府はその検証を行なわないばかりか、さらに要介護１と２の認定者
を「軽度者」と括り、訪問介護から「生活援助」を切り取って地域支援事業へ移そうとしています。在宅介護の危機です。要介護１と２の「生活援助」を国の給付から外さな
いよう自治体から声をあげます。
○介護保険制度のサービス利用料の自己負担は、所得にかかわらず１割が原則でした。
ところが、２０１４年の介護保険法の改定で「一定以上の所得」がある認定者は２割負担になり、２０１７年改定では「一定以上の所得」のうち「現役並み所得者」は３割負担になりました。利用料が２倍、３倍になったことで、在宅サービスを半分に減らした
り、グループホームや特別養護老人ホームから退去した高齢者がたくさんいます。介護家族の負担や不安が増大しています。しかし厚労省は利用料アップの影響や、認定を受けているがサービスを受けていない高齢者（約１００万人）の生活や経済状況をまった
く調査していません。
高齢者の世帯構造（単身世帯、夫婦のみ世帯、親と無収入の子世帯など）や家計収支、介護保険と後期高齢者医療制度を合わせた収支を精査、推計し、保険料、利用料の引き上げのみでなく、引き下げを検討すべきです。自治体も実態調査に取り組む必要があります。今後、介護保険法を改定し、自己負担を原則２割にする案が提出されることが予定されますが、自治体の現場から反対していきます。被保険者が納得できる介護保険制度を求めていきます。

（２）介護労働者の賃上げと労働環境の改善○コロナ危機や物価高などの影響で、２０２２年の「老人福祉・介護事業」倒産は介護保険制度が始まった２０００年以降で最多の１４３件（前年比７６・５％増）を記録しました（東京商工リサーチ２０２３年１月１１日）。業種別では、「通所・短期入所介護事業」が６９件（前年１７件）、「訪問介護」が５０件（同４７件）、「有料老人ホーム」
が１２件（同４件）など。慢性的な介護人材不足が追い打ちをかけ、大手事業者との競合も激化し中小規模の事業者の撤退も深刻です。本格的な高齢社会の到来を前に”介護難民”がさらに増える可能性が高まっています。

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厚労省の推計では、２０１９年度以降、毎年５・３万人の介護労働者を増やす必要があるとしていますが、コロナ危機により、いっそう介護労働者の確保が困難になっています。特に在宅サービスの主力であるホームヘルパーは高齢化と人員不足が進んでいます。ホームヘルパーの不足は家族介護の負担を増やし、現役世代の介護離職や子どもたちの”ヤングケアラー”を増やすことにもつながります。
介護労働者の７割は女性、ホームヘルパーでは９割です。またホームヘルパーは非正規労働者が８割です。賃上げ、職場環境・待遇の改善、女性が多い職場の特性を重視した政策を、介護保険制度の保険者である市町村から打ち出し、国へ改善を迫っていきます。

（３）認知症への取り組み〇認知症はだれもがなり得る脳の病気です。２０２５年には７３０万人になると予測されています。世田谷区（東京都）は２０２０年に「認知症とともに生きる希望条例」をつくりました。「できないこと」に着目するのではなく、認知症の当事者がこれまで積み上げてきた「できること」を尊重し、それを継続できるよう地域社会がサポートし、温かく見守っていこうという内容です。条例の策定審議会２５委員中、３人が認知症の当事者として参画しました。地域から認知症への理解を深め、当事者を支える体制をつくっていきます。
○認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」の中心的施策である「認知症カフェ」
を地域に展開します。認知症当事者やその家族が気軽に立ち寄れる場、地域の人びととつながりをつくる場にしていきます。認知症を正しく理解するための啓発活動や認知症
サポート養成講座にも取り組みます。

（４）家庭介護者、ヤングケアラーへの支援○「ケアラー支援条例」が全国で初めての埼玉県議会で成立（２０２０年３月）し、他の自治体にも広がっています。同条例は、ケアラーを、「高齢や障害、病気などで援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護」などをする人と定義して、「全てのケアラーが個人として尊重され、健康で文化的な生活を営むことができるように」することを明記。県や県民、関係機関が連携しながらケアラーを社会全体で支えていくことや、県が推進計画を作ることなどを定めています。
これまでケアラーは社会的支援の対象とされてきませんでした。ケアラーが疲労やス
トレスをためないようにすることで、介護を受ける人と介護者の共倒れを防止することにつながります。また、１８歳未満の「ヤングケアラー」に対しては、適切な教育の機会を確保し、自立がはかられるよう支援しなければならないとしています。
○ヤングケアラーの問題が注目されています。親や祖父母などの家族介護を担うヤング
ケアラーは、家事、きょうだいの世話、身体的ケア、医療的ケア、感情面のサポート、- 11 -

アルバイトなどによる家計補助など様ざまなケアを行なっています。子どもの年齢や成長の度合いに合わない重すぎる責任や負担が継続的にかかり、心身の健康や教育の機会を害するばかりでなく、将来的にもマイナスの影響が出てきます。
小中高校をヤングケアラーの発見の場とします。学校関係職員、児童・生徒がヤング
ケアラーについて学ぶ機会を設け、各学校における実態の把握を行ないます。また、支援が必要な場合には自治体がアセスメントのうえ、支援を行ないます。国に対して法や体制の整備を求めていきます。

３、障がい者（平等、分け隔てのない共生社会を目指す）○改正障害者差別解消法（２０２１年）で、合理的配慮（社会的障壁によって生じた機会の不平等を正すための配慮）の法的義務が国や自治体に限らず、民間企業・事業者に拡大されました（２０２４年以内に施行）。
同法にもとづき、障がい者差別をなくすための施策（紛争解決・相談、地域における連携、啓発活動、情報収集等）の強化に取り組みます。自治体が率先して合理的配慮をおこない、差別をなくしていきます。障害者差別撤廃条約の目的である「障がいのある
人とない人が差別なく、分け隔てられることもなく、地域で安心して生活できる社会」
を実現していきます。
○６５歳以上の障がい者が障害福祉サービスを打ち切られ、介護保険制度に移行しなけ
ればならない問題（介護保険優先原則）に取り組みます。自己負担の増加、サービス内
容の減少など、障がい者の地域生活をおびやかすケースが生じないよう自治体が手当し、国に介護保険優先原則の見直しを求めます。
○市町村障害福祉計画の策定に、障がい者、家族の参画を図り、当事者の意見を反映させます。障害者総合支援制度における、利用料応益負担の問題、障害支援区分の問題、
さらに、制度の谷間の障がい問題に取り組みます。
○精神障がい者の社会的入院の解消に向け、地域における働く場・住まいの整備拡充を推進します。
○手話言語法の制定を目指し、自治体で「手話言語条例」を制定します。障がい者の社会参加に必要な情報へのアクセスやコミュニケーション手段の確保を自治体から保障していきます。公立図書館における高齢者・障がい者サービスの充実をすすめ、読書バリ
アフリー法を求めます。公立施設のユニバーサル・デザインやバリアフリーをすすめます。
○旧優生保護法下で不妊手術を強いられた障がい者らに一時金を支給する法律が施行（２０１９年）されています。国が確認している強制不妊手術の件数は２万５千ですが、認定件数は１０２４件に留まっています（２０２２年１１月末）。山形県は独自に調査を実施し新たな手術記録を多数見つけました。都道府県も不妊手術を強制してきたという反省に立ち、独自の調査を行ないます。
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〇北海道江差町の社会福祉法人「あすなろ福祉会」のグループホームで、知的障害のカップルらに２０年以上前から不妊処置をしていたことが報道によって明らかになりました（２０２２年１２月）。不妊処置を支援の条件とすることは強制に他ならず、当該自治体が直ちに停止させるべきです。他の自治体においても同様の事案がないか早急に実態調査し根強い優生思想の根絶に取り組みます。

４、生活保護・生活困窮者支援○長引くコロナ禍や物価高騰などの影響で生活保護の申請件数、受給世帯が増えています。生活保護制度は憲法２５条が保障する国民の生存権を保障する制度です。しかし、自治体福祉課担当者が保護の申請に来た市民に対し申請書を交付せず、口頭による申請
を「申請」扱いしないで追い返す「水際作戦」と呼ばれる対応がしばしば起きています。
自治体の申請窓口を点検し「水際作戦」を止めさせ生存権を保障していきます。
○自己責任論や家族の扶養義務などを強調し、国は社会保障費を抑制するなかで生活保護基準を引き下げてきました。この問題は生活保護受給者にとどまらず、最低賃金や住民税の非課税限度額、就学援助、保育料、介護保険料など他の制度にも連動しています。
住民に一番身近な自治体から生活への影響を点検し必要な手当を行います。国に対して生活保護基準を元に戻すこと、さらなる改善を求めていきます。
○公務員の人員削減の流れを背景に、ケースワーカー不足が常態化しています。指定市・東京２３区・県庁所在市・中核市の全国１０７市区のうち、社会福祉法で決められたケースワーカーの配置標準を満たしていない自治体は約７割でした（２０２０年１２月、厚労省）。申請者、受給者の生活実態を把握できなければ、適切な支援に影響します。
早急にケースワーカーの人員確保を行ないます。また、不安定な非正規職員が生活保護業務を支えている構造を見直し、非正規職員の正規化をはかっていきます。
○生活困窮者が生活と就労について相談し、自立支援の提案などが受けられるワンスト
ップ型の窓口を自治体に設置します。支援計画や支援の内容は、福祉分野に留まらず、居住確保支援、就労支援、緊急的な支援、家計再建支援、子ども・若者支援など多岐に及びます。包括的な支援を実現するために、官民の協働と地域の幅広いネットワークを構築していきます。支援員の配置、人材養成は不可欠です。
○生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業に、「社会的企業」（利益の追求だけではなく社会的な問題解決を目指す企業）や「協同労働の協同組合」（組合員が自ら出資して事業体をつくり民主的な経営のもとで働く協働組合）を積極的に位置づけ、地域に新しい雇用・就労の場や社会的居場所を創出していきます。

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２、子ども・子育て
少子化対策、子ども・若者施策、子育て支援を一元化し、省庁を横断して施策を行なうこども家庭庁が本年４月１日に開庁します。子ども政策の大転換であり新たな組織の誕生となるのですが、期待感どころか不安感が募っています。
第１の不安は財源の確保です。岸田文雄首相は「子ども予算の倍増」を明言してきました。ところが２０２３年度当初予算は過去最大１１４兆超円であるにもかかわらず、防衛費の増額が優先され、こども家庭庁関連予算の増額はわずか３％弱。その場しのぎで出されてきたのが自治体に事務負担が大きい「出産･子育て応援交付金」（子育てクーポン/２０２２
年第二次補正と合算）です。倍増の道筋は６月に示すと先送りされました。財源確保をどうするのか、どこに負担を求めるのか、注意が必要です。
第２の不安は、こども家庭庁に国連子どもの権利条約にもとづく「子どもが権利の主体」という中心軸が打ち立てられていないことです。行政の縦割りや業務分担によって生じている子ども施策の谷間をなくすことは非常に重要です。しかしこの中心軸がなければ、支援の名目で、胎児・幼児・子ども・若者、妊婦、親・保護者などを一貫管理する「こども家庭管理庁」になりかねません。集積されるデジタル記録がどのように使われるのかも心配です。保
守的な議員らによって、同庁の名称に「家庭」の二文字がねじ込まれましたことにも関係しています。
岸田首相は「異次元の少子化対策」を唱えていますが、いま日本に求められているのは
子どもの権利条約を批准した国々が長年取り組んでいるグローバルスタンダードの子ども・子育て政策です。自治体の中には、その考え方、水準にならって、大幅に予算と人員を付
け子ども・若者政策を拡充した好事例があります。市民の住みやすさ、安心感、人口・出生率増、税収増などの好循環をつくりだしています。
こども家庭庁の事業を現場で実際に担うのは自治体です。自治体が、子どもを中心に据え、子どもの幸せを住民の幸せ、社会の幸せにつなげる政策をつくっていきましょう。

１、子どもの権利条約を政策、教育に展開します○国連児童基金（ユニセフ）の２０２０年報告書によると、ＯＥＣＤ加盟国３８カ国中、日本の「子どもの精神的幸福度」は３７位でした（「身体的健康」１位、「学業・社会的スキル」３７位、総合２０位）。コロナ禍による２０年春の一斉休校を始め学校生活の制限は小中高生から友人との関係づくりや成長の機会を奪いました。同年の小中高生の自殺者数は過去最多の４９９人、２１年は４７３人で高止まりし、うつ症状、不登校も深刻です。日本の子ども（１７歳以下）の相対的貧困率は１３・５％（２０１８年、厚労省２０２０年報告）で、約７人に１人が相対的貧困状態にあります。特に母子家庭は約半分が相対的貧困状態にあります。実態を直視し子ども施策に尽力します。
○子どもの権利にもとづく条例の制定、「子どもオンブズパーソン制度（子ども権利救済機関）」をつくります。同制度は、子どもの権利が守られているかを行政から独立し- 14 -

た立場でモニターし、調査や勧告する権限を持つ機関です。現在、全国５０以上の自治体に同種の条例があり、４０近い自治体が同種の制度を設置しています。いじめ、体罰、虐待など、子どものＳＯＳも受け止めて問題解決につないでいます。世界７０カ国以上
が「子どもオンブズパーソン制度（子どもコミッショナー制度と同じ）」を設置しています。自治体の実践から、こども家庭庁に同制度を設置するよう求めます。
○「子どもアドボカシー（子どもの声を聴き、子どもが意見を表明する支援を行う活動）の制度」や、その担い手である「子どもアドボケイト（意見表明支援員）」の養成に積極的に取り組みます。
２０２０年の改正児童福祉法で、児童相談所の一時保護、児童養護施設や里親に委託したりする際に子ども本人の意見を聴き勘案することが義務付けられました。司法審査の導入にも子どもの意見聴取が取り入れられます。日本は国連子どもの権利委員会から、子どもの意見表明権を保障するよう勧告を受けています。施設に限らず、身近な地域、学校などに子どもアドボケイトを配置します。
○子どもの権利を当事者の子ども・若者、親・保護者、地域の人びと、学校や子ども施設等をはじめ、行政全体に周知徹底します。そのための広報や教材づくり、研修を実施
します。
日本政府は「子どもの権利条約」を１９９４年４月に批准しました。しかしＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査（２０２２年３月、回答者：全国の現役の小中高校などの教員４６８人）よると同条約の内容を知らないと答えた教員が３割にも上りました。子どもに「遊ぶ・休む権利」「意見を聴かれる権利」があることを正しく認識している教員は６割止まり。子どもの権利は無条件で子どもがもつ基本的人権ですが、教員の２７・６％が「子どもは義務や責任を果たすことで権利を行使することができる」と誤って認識をしていました。この間、なぜ同条約を展開する政策、教育が停滞してきたかを検証します。

２、自治体に保育の質ガイドラインをつくる○園児が送迎バスに取り残されて死亡、保育士が園児に虐待行為を行なったなど、あってはならない事件が起こっています。
日本の保育施設基準（保育士等の配置、面積など）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
諸国の中で最低レベルです。ＯＥＣＤは「質の低い保育・幼児教育は子どもの発達に好影響どころか、長期的な悪影響を及ぼしかねない」と警鐘を鳴らしています。ところが日本は新自由主義に押された待機児童対策を推進し、保育・幼児教育の質の向上や保育士の労働待遇の改善を置き去りにしてきました。あいつぐ事件はその結果です。
国に全国一律の保育施設の基準の向上を要求することは当然ですが、待っていては子どもの命が守れません。保育園、こども園などは、子どもの成長、仲間との遊びを通しての学びを支え、一生の基盤形成にかかわる大切な場です。そうした観点から自治体で「保育の質ガイドライン」を作成します。
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○公立保育園を株式会社などの民間保育園へ代替えする自治体の方針を中止させます。
様ざまな課題をもつ子ども（病児・障がい児、ひとり親家庭、外国籍の親など）を受け入れ、地域の保育状況のアンテナの役割が果たせるよう公立保育園を見直して存続させます。各保育施設の役割と質を確保して保育需要に対応します。問題の多い企業主導型
保育所は抜本的に見直します。
○障がい児への保育を保障し統合保育を推進します。病児保育、一時保育などの体制を整備します。インクルーシブ教育をすすめます。保育士の配置、施設の環境を改善します。
○自治体の「子ども・子育て会議」に子育て当事者の参画を進めます。子どもの最善の利益を念頭に「子ども・子育て支援事業計画」を策定します。

３、学童保育所の拡充○学童保育所など（放課後児童クラブ）の利用者は増え続け、待機児童問題が深刻です。
「子ども・子育て支援新制度」によって、学童保育の対象が６年生まで拡大され、最低基準を市町村が条例で定められることになりました。しかし国が示す水準は現状追認に過ぎません。子どもたちの居場所にふさわしいレベルを条例で定め、量と質の拡充を行ないます。
○「空き教室」の利用など、学童保育の円滑な運営が図られるよう、学校、教育委員会との連携を強化します。学童保育所の大規模化を見直し、増設・分割して適正規模保育（３０人程度）を行ないます。
○学童保育の専門性が十分認められていないことも大きな課題です。新制度では学童保育指導員の専門性も現状の追認です。指導員の大半は非正規職員で労働条件は劣悪です。
学童保育指導員の資格をつくるとともに、指導員の労働条件の改善に取り組みます。
○学童保育と全児童対策（放課後子ども教室／ボランティアが担う）の一体化については慎重に対処します。同じ小学校に通う児童が等しく、放課後子ども教室などで多様な体験や活動を一緒に行なうことは大切です。しかし、学童保育は何より子どもたちが放課後を安心・安全に過ごす生活の場に他なりません。財源の面から一体化を推進することには反対です。

４、育児の孤立化を防ぐ○自治体の子ども・子育て支援に関する窓口を一本化し、妊娠・出産、子どもの健康・発達、保育、幼児教育・義務教育、児童福祉など、子どもに対する総合的包括的な支援体制をつくります。
○妊娠から出産、育児、子どもが就学するまで親子に保健師が付き、どんな相談にも対応するフィンランドの「ネウボラ」（意味は相談の場）が注目を集め、世田谷区（東京- 16 -

都）が自治体版ネウボラに取り組んでいます。地域の保健センターなどを活用し、妊婦
検診、乳児検診、予防接種のみならず、幅広い支援につなぐ子育て家族の支援拠点を作ります。
○改正母子保健法（２０１９年）で「産後ケアセンター」が国の事業に位置付けられました。欧州、韓国、台湾では自治体が「産後ケアセンター」を各所に設置し、初めての育児に戸惑う新米ママ、パパを助けています。出産直後から赤ちゃんと共に母親が宿泊して保健師等から授乳、沐浴、夜泣きなど赤ちゃんとの接し方を学び、母親同士の交流もできる「産後ケアセンター」をつくります。
○ゼロ歳から３歳の孤立しがちな子育て家庭を中心に集いの場を提供しながら、子育て相談や子育てサークルの支援等を行なう子育てひろば事業を拡充します。子育て支援市
民グループを支援しネットワーク化を進めます。

５、子どもの成長を支援○子どもが１８才になるまで医療費の無償化を目指します。自治体の医療費助成は年齢や範囲、親の所得制限など、各自治体で対応にばらつきがあります。すべての子どもたちの健康を守るための支援は不可欠です。
国が自治体の医療費助成について行っているペナルティ（市町村国民健康保険の国庫負担減額）を止めさせます。国の責任ですべての子どもの医療費の無償化を全国一律で行うことを強く求めていきます。
○小中学校の学校給食を完全実施するとともに無償化を実現し、すべての子どもの成育を支援します。地域の有機農産物生産者と連携し、学校給食に使う米や野菜などの食材を安全なものにかえていきます。食育や地産地消の取り組みを強めます。
韓国ソウル市は、学校給食に有機農産物を積極的に導入しています。単なる給食政策
ではなく、教育、普遍的福祉の実現、地域政財の活性化、親環境農業の拡大、子どもの幸せという観点からの展開です。いすみ市（千葉県）は公（自治体）と民（市民運動）の連携で全量地元産有機米の学校給食を実現しています。
〇不登校の子どもに対する公設の教育支援施設の設置に取り組みます。近年、民間のフリースクールが多くなってきましたが、自治体がオルタナティブな選択肢として、学校以外のところに学びや成長の場があると示すことは、多くの子ども、親への強い応援となります。（例：世田谷区（東京都）の「ほっとスクール」／教育機会確保法の「適応指導教室」の活用し公設民営で運営）

６、コロナ禍の支援○コロナ禍の影響で大学の学費が支払えない学生について、自治体が大学と交渉し、学費を肩代わりする制度をつくります（明石市（兵庫県）の例：対象者は自治体から通学している学生、上限１００万円、無利息、保証人不要）。
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○高校進学への給付型奨学金制度をつくります（明石市（兵庫県）の例：入学準備金３０万円、在学時支援金３６万円・毎月１万円を原則３年）。あわせて、高校入試に向けた学習支援、進学後の学校生活支援（専門の相談役がサポート）を行います。

７、子どもの貧困問題○こども食堂は、子どもが一人でも、友人や親と一緒でも利用できる無料または低額の食堂です。民間の自主的・自発的な取り組みで始まり、現在その数は全国で約７，０００カ所にものぼっています（２０２２年１２月「むすびえ及び地域ネットワーク」調べ）。小学校区に対応するこども食堂の増設し、おなかをすかせた子どもへの食事提供から、孤食の解消、食育や地域交流の場づくりを目指します。
○生活保護費の基準が下げられた影響で就学援助を受けられない子どもたちが増えています。就学援助と教材費の公費負担を増やし格差を是正します。子どもへの「学習支援事業」を行ないます。
○小中学校にスクールソーシャルワーカーを配置するとともに、ひとり親家庭支援の窓
口（情報・支援の提供）を充実します。
○ひとり親家庭の就労環境の改善、手当などの充実、仕事と子育ての両立支援策の拡充などに取り組みます。国の児童扶養手当は２カ月に１度まとめて支給していますが、自治体が無利子の貸付金として毎月の支給を可能とする制度をつくり、家計を安定させます。
○寡婦控除制度は、未婚の母子世帯に適用されないため、死別・離別母子世帯に比べ、税金、保育料や公営住宅家賃などが高くなる不平等が生じています。自治体で「みなし寡婦控除制度」を導入し、保育料や公営住宅料などの適正化をはかります。あわせて、国に対し寡婦控除制度の是正を求めます。

８、児童相談所の拡充○児童相談所（都道府県、政令市、一部の中核市、特別区に全国で約２２０カ所）が、児童虐待の相談や通報を受けて対応した件数は、過去最悪の２０万７千件超（２０２２年９月厚労省発表）になりました。現在の体制では限界を超えています。児童福祉司、児童心理司、保健師などの増員を行います。
〇児童相談所は、児童虐待以外にも、不登校、ことばの遅れ、非行の問題など子どもに関する様ざまな相談を受けているため、過重な負担がかかり業務が逼迫しています。児
童相談所と自治体窓口、保健所、警察など各機関の連携を強め、情報を共有するとともにアセスメント（総合的な評価）し、迅速な対応ができるよう自治体全体で子どもを守るシステムを構築していきます。
〇児童福祉司を計画的に養成し、新人職員の研修を整えベテランと組むことで人材の確- 18 -

保に取り組みます。経験やスキルを蓄積し長く働き続けられるように、専門職の労働待遇の改善に取り組みます。
〇児童相談所は、親から虐待を受けている子どもを分離して一時保護したり、家庭裁判
所に申し立てをして親権を停止するなど強い権限があります。親と対立することも多い
ため、法的な領域を担当する弁護士が必要です。自治体が児童相談所に弁護士を配置して機能を強化します。（例：明石市（兵庫県）、世田谷区（東京））〇改正児童福祉法（２０１９年）により都道府県知事は、児童相談所の業務について第三者評価などを実施することにより、業務の質の向上に努めなければならないとされました。子どもの権利が守られているか、子どもの命が守れるような体制や動きになっているか、評価のプロセスと評価結果を踏まえた改善を行い、児童相談所の質の確保・向上を図ります。

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３、教育・文化
雇用が劣化し格差が拡がるなかで、子どもの貧困の問題が顕在化しています。本人の責任ではない生まれ育った環境によって、人生のスタート以前の段階から不利な条件を押し付けられ、学習や医療、就職の機会など当たり前の権利を奪われることがあってはなりま
せん。世代を超えて格差を再生産し固定化することにつながる教育の場の格差に反対し、全ての子どもたちに公平な学習の機会を保障することが絶対に必要です。
「一人ひとりは違い、かけがえのない存在として平等である」これが憲法・教育基本法・子どもの権利条約等を貫く「子どもの最善の利益」の考え方です。社民党は、国民的な協働作
業を通して知恵を集め、この理念を教育の現場に根づかせ具現化していくための取り組みを進めます。

１、ともに学び、ともに生きる、ゆとりある学校○教育の場を通じた格差の再生産・固定化を許さず、すべての子どもたちに公平な学習の機会を保障するための教育改革をめざします。
○学習指導要領は大綱的基準（基本的に教えなければならない最低限の内容）ととらえ、自治体・学校・保護者・地域住民などの創意工夫で運営できる学校をめざします。不合理で時代錯誤な校則は見直します。
○国旗・国歌の取り扱い方は個人の思想・信条にかかわる問題であり、教育現場で教職員や子どもたちに強制することは許しません。社会の授業を通じて政府の方針を覚え込ませたり、小学校の道徳の授業などで過剰に愛国心をあおったりすることは認めません。
○学級生徒数は２０人を目標に、３０人以下学級の早期完全達成をめざします。教職員
定数の計画的な改善をはかり、自治体による独自の加配も追求します。
○事務職員、養護教諭、栄養教職員、学校司書、部活動指導員、スクールカウンセラー、特別支援教育支援員などの配置を拡充します。
○いじめ問題の解決に向けて、養護教諭やカウンセラー、スクールソーシャルワーカー
をすべての学校に常勤配置します。
○勝利至上主義の「ブラック部活」が深刻化しています。「子どもの最善の利益」の観点から、児童･生徒や教職員、保護者の負担が大きすぎる部活のあり方を、見直します。
○教材費・図書費等の増額や、パソコン整備やネットワークなどＩＣＴ環境の充実をはかります。
○学校は、子どもたちが一日の大半を過ごす大切な教育の場であり、国や自治体は、均しく子どもたちが集中して学習し、また安全・快適に学校生活をおくることのできる環境の整備を行なう責務を有しています。子どもたちの教育環境を改善するため、学校施設への空調設備設置に係る補助事業の予算を早急に確保し、増額など抜本拡充を行ない- 20 -

ます。学校施設の老朽化・耐震化に必要な予算を確保し、学校施設の耐震補強とアスベスト対策を早期に進めます。
○学校施設や保育所等におけるブロック塀等の詳細な調査及び改修・補強や撤去等の安全対策に係る費用を補助する制度を早急に創設するよう求めていきます。学校施設だけ
でなく、学校周辺に存在する倒壊等の恐れがある危険なブロック塀等についても、確実な専門知識を有する建築士などにより早急に実態を調査します。
○２００９年に導入された教員免許更新制は、「教員の能力向上」にも「不適格教員の排除」にもつながらないまま、教員の負担を増やしただけのまま２０２２年に廃止されました。教職員の適格性、専門性、信頼性の確保は、教職員の養成、採用、研修等の改革を総合的に進めることで実現します。
○教員に労働基準法３７条を適用することで長時間労働を是正し、教員の本来的な仕事の質を高め、教育の質的向上をはかります。残業代や休日手当を払わず月額４％の調整給を支給する給特法（公立学校教育職員給与特別措置法）は見直します。
○国連障害者権利委員会は２０２２年９月、日本政府に対して、分離教育の中止、精神科への強制入院を可能とする法律の廃止などを求める勧告（総括所見）を出し、障害者団体との緊密な協議を求めました。この主旨を踏まえインクルーシブ（包括的な）教育をすすめ、障がいを持つ子どもと持たない子どもがともに地域の学校で学び育つ総合教
育・総合保育の体制を整備します。
○義務教育における完全給食の実施を目指します。また、学校給食の無償化、オーガニ
ック給食の普及を推進します。

２、教育予算ＧＤＰ（国内総生産）５％水準の実現○対ＧＤＰ比３％前半という他の先進国と比べて低い水準の教育予算を、世界標準といえるＧＤＰ５％水準（ＯＥＣＤ平均）に引き上げるために教育予算の拡充をはかります。
○教育に地域格差をもたらさないよう義務教育費国庫負担制度を堅持し、２００６年に３分の１に引き下げられた国庫の負担率を２分の１に引き上げます。
○貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済格差が教育機会の格差を生まないよう、就学前教育から高等教育まで、すべての教育にかかる費用の無償化を目指します。
○後期中等教育（高校まで）はすでに義務教育に近い実態となっており、私立高校も含め直ちに学費負担ゼロを目指します。普遍的な高校授業料無償化・就学支援金制度を復活させ、外国人学校等にも差別なく適用します。
○自治体による授業料減免補助事業を拡大し、都道府県ごとの実質的な保護者負担の格差を縮小させます。就学援助の対象を高校生までに広げます。
○高等教育（大学、短期大学、大学院等）の無償化に向けた、漸進的な努力を定めている国際人権規約（社会権１３条）の実現に向けて、高等教育への公財政支出を増やしま- 21 -

す。保護者の所得要件なしに、学費の全体を引き下げます。
○教育の機会均等を保障するため奨学金・育英制度を充実させます。貸与奨学金は無利子を原則とし、給付型奨学金の対象・水準を拡大します。返還中の方の負担軽減・免除策を導入します。
○子どもの貧困、児童虐待を防ぐために教育現場における福祉の視点を強化します。子どもの立場に立って支援を行なうスクールソーシャルワーカーの配置をすすめます。
○国立大学・高専運営交付金、私学助成費の減額方針を転換します。経営費補助について計画的な増額をはかります。科学研究費助成事業（科研費）を充実・強化します。
○大学や研究機関における大規模な雇い止めは許されません。研究支援を行なう有期雇用事務職員、研究室秘書、研究補佐員の雇用の安定をはかります。

３、地域社会の教育力・文化力の強化○学齢期に修学することができなかった中高年齢者、中国帰国者、外国籍住民などの人々について、普通教育を受ける権利を実質的に保障するため、公立中学校夜間学級（夜間中学）の設置、受け入れ対象の拡大、自主夜間中学への援助を進めます。
○定時制高校や通信制高校は、従来からの勤労青年のための教育機関としての役割だけ
でなく、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割を増しています。安易な統廃合や再編成等を行わず、就学機会の保障につとめます。フリースクール等への援助を拡充します。
○児童生徒の減少にともなう小中学校の統廃合を財政上の理由のみですすめるのではな
く、子どもの立場を第一に、学習環境、通学距離、学校規模などを総合的に考慮して、保護者や地域住民の合意を得ながら進めます。
○教科書採択にあたっては、教員の意向が反映されるための条件整備をはかり、保護者や住民の参加を進めます。教科書検定制度の廃止を検討します。
○ＩＬＯ（国際労働機関）１４０号条約を批准し、職業上必要な技能の修得、地域社会活動への参加等を目的とする長期の有給教育休暇制度を創設します。
○自然と環境について親も子も学ぶための体験の機会を制度化し、農漁村と都市の子どもが交流するプログラムの推進をはかります。
○ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるように労働教育のカリキュラム化を推進します。
○首長の恣意的な判断から教育委員会の独立性を高め、教育の中立性・継続性・安定性を確保するため、教育の民主化を進めます。
○視覚障がい者や低視力の高齢者等に読書や情報入手の権利を保障するため、読書バリ
アフリー法を制定します。図書館等の公共施設を拠点に、読み書きを支援（代読・代筆）する公的サービスを広げます。機器による音声読み上げが可能なマルチメディアＤＡＩ- 22 -

ＳＹ形式の書籍の普及を進めます。
○先進諸国の中でも低い文化予算を増額し、市民の文化活動への取り組みを応援し、舞台芸術、映画、音楽などへの助成を改善・充実させます。劣悪な状態の芸術・文化活動従事者、アニメなどの「コンテンツ」制作関係者等の労働条件の改善を進めます。

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Ⅱ

格差・貧困の解消と地域経済――非正規社会からの脱却

４、働く・雇用
働くことによる社会参加を推進し、人々の安心と希望、地域の活性化をはかります。働く
こととは雇用労働だけを意味するのではなく、農林水産業、商店等の自営業、ＮＰＯ・協同
組合・社会的企業などの協働労働、さらには、地域の問題解決や生活環境の改善などに自発的に取り組むことも含まれます。公正な労働条件のもと多様な働き方を通じて社会参加できる社会を目指します。だれもが排除されず、いきいきと働き、豊かな関係をつくっていく
ことで、格差や貧困をなくしていきます。

１、「働き方改革」関連法を廃止○「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりのための「働き方改革」ではなく、ディーセント・ワーク（人間らしい尊厳のある働き方）とワークライフバランスの実現、雇用のセーフティネットの強化に取り組みます。
○「残業代ゼロ制度」である高度プロフェッショナル制度は、定額働かせ放題で過労死を促進するものであり廃止します。裁量労働制の適用拡大は断固反対し、現行の裁量労働制の要件の厳格化に取り組みます。
○長時間労働を規制します。過労死につながりかねない不十分な残業時間の上限規制は認められません。「２４時間につき、最低でも連続した１１時間の休息時間」を確保す
る勤務間インターバル（連続休息時間）規制を義務化します。
○過労死ゼロの実現に向け、実効ある長時間労働是正策とともに、労働者が安心して働けるよう、総合的な過労死等防止対策を講じます。ブラック企業への規制を強化します。
○職場におけるパワーハラスメントに対して事業者が講ずべき措置を義務付け、パワハラを防止します。
○不当な解雇を拡大しかねない解雇の金銭解決制度の導入は認めません。解雇規制の緩
和など、労働者保護ルールの改悪を阻止します。
○労働基準監督官の増員、監督強化に向けた規定の整備、国や自治体の労働行政を充実、強化します。
○重要な政策決定の場に労働者代表を参画させます。雇用、労働政策に関する立案、決定に、公労使３者の構成である労働政策審議会での議論を尊重します。

２、雇用を守る！
○低入札価格競争によって、業務委託で働く労働者の賃金・労働条件が大きくしわ寄せを受けています。安定した雇用を守り、増やすため、ＩＬＯ９４号条約（公契約におけ- 24 -

る労働条項）を批准するとともに、公契約における公正取引の確保と公正労働基準の法的確立をはかるため、公契約条例を制定し、入札に賃金等の条件を加味し、低賃金労働者の犠牲の上に自治体の事業が発注されることのないようにします。委託事業者の選定
は、価格のみの競争入札とせず、社会的価値（公正労働、環境、福祉、男女共同参画など）を含む総合評価によって行ないます。
○イギリスのＴＵＰＥ（事業譲渡と雇用保護規則）やＥＵの企業譲渡指令にならった雇用対策を強化します。日本版ＴＵＰＥ法を制定し、事業譲渡や経営形態の変更、委託化、民営化による事業移転変更の際に、同じ雇用条件で継続して雇用されるように求めていきます。
○雇用、賃金、労働条件など様々な場面で格差を強いられている臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定に向けたさらなる法改正を求め、「官製ワーキングプア」をなくします。具体的には、手当が各自治体の判断で支給できるよう、地方自治法の改正を求めるとともに、パート労働法の趣旨・内容を地方公務員へ適用することで、民間と同様に均等・均衡待遇のための積極的是正措置を促します。任期の定めがなく、本格的な短時
間勤務職員制度の実現に向け、公務員制度を見直します。
○公務公共サービスに関わる公務員が公務上被災した場合、その雇用（任用）の違いに
より、公務災害、労働災害、条例公務災害に分かれるなど、適用関係も分かりにくく、制度設計も不合理で、結果として公務災害隠しや申請の自粛につながっています。公務
災害補償に関する差別的取り扱いを許さず、非正規公務員の公務災害補償制度の抜本的な改正に取り組みます。
○行政サービスにおける派遣労働者の導入に関しては、その当否について労使協議を前提とし、安易な派遣の拡大や法令違反を排除します。
○高校生や若者を対象に学校や社会教育を通して、働く人を守るための労働基準法など、
労働関係制度の出前講座を開きます。
○ＩＬＯが示す同一価値労働・同一賃金原則に沿って、非正規社員への均等待遇を徹底します。非正規から正社員への転換を促進します。
○２０１８年１０月以降順次到来する派遣労働者の受け入れ期間制限の影響をしっかり検証し、派遣労働者の雇用の安定に向けた対応を万全にします。
○労働契約法第１８条の無期転換ルールの運用状況をしっかりと検証を行なうとともに、無期転換直前での雇い止めは許しません。
○自営型テレワーカーなど雇用労働に近い働き方をしているにも関わらず労働法の保護を受けることができない方について、契約ルールや最低報酬、安全衛生などの法的保護を求めます。
○副業や兼業などの保護に向け、雇用保険や社会保険の適用や健康管理、労働安全衛生の確保などに向けた検討を早急に始めます。
○「賃上げ目標」を設定し、月例賃金アップに政策を総動員します。生活できる賃金を- 25 -

確保するために最低賃金を全国一律、時給１５００円に引き上げます。あわせて中小企業の人件費の負担に対する支援を行ないます。
○雇用分野における障がい者の差別禁止と合理的配慮の提供義務の実効性を確保し、実雇用率の向上に向けた就労支援策を強化します。

- 26 -

５、若者・団塊ジュニア「若者」を一面的に捉えることはできませんが、「地方消滅」どころか、「ジモト回帰」の若者も増えています。内閣府の「農山漁村に関する世論調査」でも、都会に住む２０代の３８・７％、３０代の３２・７％が農山漁村地域への移住を希望し増加傾向というデータもあります。若者のＵターン・Ｉターンを支援し、新しい日本のかたちをつくります。
また、住宅や子育てなど各種の生活支援、ブラック企業・ブラックバイトの根絶、奨学金の拡充、１８歳被選挙権の実現などとともに、地域における若者の自主的な活動を応援する
制度を拡充していきます。
日本の多くの若者が、将来への不安を抱えています。将来への不安を抱く割合はＯＥＣＤ
先進国の中で日本の若者が突出して多くなっています。自己責任を迫られ、社会に居場所をなくす若者も少なくありません。「就職氷河期」は１９９２年から始まりましたが、若者の抱える問題は多くが改善されておらず、当時の団塊ジュニア世代はすでに４０代を越えています。若者問題は「若者」だけの問題ではなく、社会の問題として捉えていくことが必要です。

１、若い世代の意見を政治に反映します○若者に民主主義の担い手として市民権を発揮してもらうため「シチズンシップ（主権者）教育」を充実するとともに、政治活動の自由を拡充します。選挙時における模擬投票の実施や、中学生・高校生議会の開催など主権者教育を推進します。
○被選挙権年齢を「一律５歳」引き下げます（衆議院議員・市町村長・自治体議員は２０歳、参議院議員・都道府県知事は２５歳に）○働きながら立候補しやすいよう、立候補休職制度を導入します。世界的にも高額な供託金を大幅に引き下げます。また、一定数の推薦人を事前に集めることを立候補の条件とする方式も検討します。
○子ども・子育て政策を一元的にすすめるとともに、若い世代の声を行政に反映させ、若者政策を総合的に推進するため、「子ども・若者省」の設置を求めます。
○政策決定プロセスにおいて、地域の若者の参画を促進します。各種審議会等における若者クオータ制を導入します。若者団体やＮＰＯ団体への支援を拡充します。地域活性化の鍵を握るとも言われる若者はじめ多様な主体との連携を強めます。

２、若者の雇用や起業を応援します○自治体の労働部門、福祉部門、住宅部門等との連携を強化し、ハローワークや図書館などを拠点に、総合的な相談と支援（心の悩み相談、就労支援・職業紹介、生活・住宅・緊急貸付・多重債務対策、職業訓練など）就労と生活支援、多重債務者支援などに対するワンストップ窓口を開設し、パーソナルサポートを強化します。
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○ブラック企業・ブラックバイトを根絶します。すべての若者への良質な雇用、就労機会の実現に向けて、労働条件の的確な明示の徹底、正社員転換の促進、サポート機能の強化、労働教育のカリキュラム化の法制化などをすすめます。
○一人でも入れる労働組合の存在を周知します。ワークルール教育推進法案の制定を求めるとともに、自治体と協力し、学校の授業や公民館での講座など、子どもから高齢者まで幅広い年代が労働法教育を受けられるように環境を整備します。
○「高卒就職ジョブ・サポーター」、「大卒就職ジョブ・サポーター」を公共職業安定所に配置し、適職選択のための情報提供、職業相談、職業紹介などの支援を強化します。
また、ジョブ・サポーターを高校や大学へ派遣し教育と雇用の連携を強化します。学校
における職業教育を充実させます。
○地域若者ステーションや公共職業安定所において、フリーター等を中心に、職業教育
訓練制度、職業相談・職業紹介から職業定着に至るまでの一貫した支援を行ないます。
○新規採用人数の一定割合を既卒の若年層から採用する制度を導入します。トライアル
雇用制度（短期間の試用期間を設けて特定の求職者を雇用し、両者が合意すれば本採用する制度）やジョブ・カードの活用などによって正規採用を推進します。また、地域密着型の充実した対応ができるよう、商工会議所を積極的に活用します。
○若者、女性、障がい者、高齢者の就労支援に積極的に取り組みます。企業や地場産業などと働く意欲のある人を結びつける場をつくります。住宅手当の支給期間の延長と収入要件の緩和、家賃補助の拡充、公共住宅や雇用促進住宅の活用などをはかります。
○若者起業家（新規開業５年以内等）に対して、設備投資や運転資金の低利融資を実施するなど、若者の起業を支援します。若者たちが自ら出資し仕事をつくり、経営に参画する「協同労働の協同組合」を推進します。
○地域や社会に必要な仕事をつくろうとする起業家が集まり、互いに交流しながら事業を創造・成長させていく拠点（インキュベーションオフィス）を地域につくります。Ｎ
ＰＯが軸となり、行政、金融機関、地元の商工会、大学、専門性をもつ士業など、さま
ざまなネットワークをつなぎ起業の活性化をはかります。

３、若者、「団塊ジュニア世代」を応援○公共施設、古民家や空き家、有形登録文化財等を活用したイベント・ライブ・表現活動を支援します。ダンサー・バンド・劇団員などのための練習場を確保するため、公共施設の開放や音響・ミラー設備などを拡充します。野外フェスの開催や路上におけるライブ活動などへの規制を緩和します。
○日本が持つアニメ・漫画などのコンテンツ、伝統産業、商業デザイン、クリエーターの感性をいかした情報発信や海外展開など、中小零細企業とクリエーター主導による事業展開を支援します。同時に、多額の損失を出している官民ファンド・クールジャパン機構の廃止を求めます。また、クリエーターの賃金・労働条件の実態把握と雇用環境の- 28 -

改善に取り組み、離職者の再就職を支援します。
○アニメ・漫画・ゲームなどの「表現規制」につながりかねない法案には反対します。
○ダンスカルチャーやＥＤＭ（エレクトロニック・ダンス・ミュージック）を応援する
ため、クラブでのダンス規制を緩和します。
○地方のインターネット環境・Ｗｉ－Ｆｉ環境を整備し、ＩＴ企業やコンテンツ産業を応援・育成します。
○スマホや携帯電話など通話料金や機種代金の負担軽減策を講じます。中古スマホ等の普及拡大に取り組みます。
○各種の若者支援事業における年齢制限を「団塊ジュニア世代」（１９７１～７４年生
まれ）に拡充します。
○「ロストジェネレーション」とも呼ばれる「団塊ジュニア世代」の困難を受け止める
ため、実態調査を行ない、支援策を強化します。
○「自己責任」論を徹底批判するとともに、「介護離職」「非正規スパイラル」「ひきこもり」「ワーキングプア」など「団塊ジュニア世代」が抱える生きづらさに対し、総合的な支援策を講じます。

- 29 -

６、地域経済とまちづくり
いわゆる「アベノミクス」により、大企業の収益が向上する一方、円安に伴う原材料高やエネルギー価格の上昇、消費税増税に伴う消費の低迷など、中小企業にとって厳しい経営環境が続き、大企業との格差が拡大しています。さらに、大企業に恩恵が集中する法人税
実効税率の引き下げと引き換えに、外形標準課税の適用拡大や減税措置の縮小など、中小企業課税を強化しようという動きもあります。
社民党は、大企業の収益の向上が中小企業に「波及」（トリクルダウン）するというアベノ
ミクスに反対し、企業の９９％を占め雇用の７割を占める中小企業を「社会の主役」と位置付
けて、地元中小企業の底上げを通じた地域活性化を目指すという、ボトムアップの経済政策への転換を求めてきました。いまやアベノミクスの失敗は明らかとなり、大胆な政策変更が求められます。
大都市や大企業中心の経済成長ではなく、人口減少社会において地域の活力を維持し、強化するための「まちづくり」をすすめることが必要です。地域のインフラを守り、地域公
共交通ネットワークを維持し、人にやさしいまちづくりをすすめます。住み慣れた地域で安心して暮らせるような、エコで人にやさしい、住みやすい、地域社会をつくっていきましょう。

１、コロナに負けない地域経済○「いのち」（介護、医療、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境や自然エネル
ギー）の分野に力を入れ、働きがいのある人間らしい仕事を作り出します。「いのち」、「みどり」の分野への重点的な投資により、サービスの向上、雇用の創出、地域経済の振興、将来不安の解消といった一石三鳥・四鳥もの投資効果をめざします。
○介護、農業など慢性的な人手不足が続く分野について、賃金・所得などの待遇改善、人材育成と人材確保など、根本的な問題解決のためにメスを入れ、就業者を増やします。
○地域の特性を生かした地場産業の育成・まちづくりを推進し、地域雇用を拡大します。
地域に根ざした農林水産、福祉、環境分野など、生活関連分野の雇用創出の機会を拡大します。
○大型公共事業、補助金、工場・店舗の「誘致」に頼る地域振興策は、結局その利益を大都市圏に本社を置く企業に吸い取られ、地元でおカネが回る仕組みの形成を阻害します。一次産業である農林水産業が黒字であっても、地域外から電気・ガスなどのエネル
ギーや飲食料品などモノの購入により、地域の経済が赤字になることを意味します（漏れバケツ問題）。地元で循環する経済を構築し、地域を底上げするために、生産（一次産業）・加工（二次産業）・販売（三次産業）を地元で行う「六次産業化」（農商工連携）や「地産地消」を推進し、地元の中小企業と農林水産業の連携を支援します。
○市民や仲間が自ら出資して仕事をつく出し、みんなで経営に参画する「協同労働の協同組合」を推進します。「人間らしく働き続けたい」という意欲を支援し、地域の仕事- 30 -

を生み出します。
○生活関連、対地域事業所関連のサービス業、住宅、まちづくり事業など、コミュニテ
ィをベースにした仕事づくり（コミュニティ・ビジネス）を促進します。
○自治体の「時短」・「残業ゼロ」を目指し、雇用増を図ります。
○自治体の緊急雇用対策を推進します。社会・地域需要の高い、福祉、介護、子育て、保健、医療、教育、環境など、地域の不可欠な公共サービスを中心に、地域に密着した雇用を創出するようにします。
○各自治体が臨時的な雇用・就業機会を創出するための対策（自治体による直接雇用、離職者等を雇用する民間会社等への委託・助成等）に対して交付税等で支援するよう求めます。
○消防職員の定員不足を解消し、約５万人の増員をはかるようにします。あわせて、小規模雑居ビル等防火対象物に対する違反是正指導等を支援する消防防災支援要員を確保するようにします。

２、円安、物価高から地域経済を守る○エネルギー価格をはじめ世界的規模ですすむ物価上昇に対して、緊急の対策を行ないます。低所得世帯（住民税非課税世帯）に限った１世帯あたり５万円１回限りの給付では十分とはいえません。中間層も含めた幅広い層が物価高に苦しんでいることを踏まえ、対象を拡大し定期的に継続します。
○米穀、小麦、エネルギー、運賃、公共料金など政府・行政が価格決定に関与できるものについては、補助を前提に価格の引き上げを抑制します。
○フードバンク、こども宅食、こども食堂などの飲食の提供事業に政府備蓄米を格安で放出するなど支援をすすめます。

３、中小企業、零細業者を応援。インボイス導入は延期して見直しを○企業の９９％を占め、雇用の７割を占める中小・小規模企業（企業数３８１万社・従業者数３３６１万人）を「経済を牽引する力であり、社会の主役」と位置付け、「地域とくらしを支える中小企業」像を提起している「中小企業憲章」の国会決議を求めます。
また、「憲章」と車の両輪であり、自治体が地元の中小企業を重視し、その振興を行政の施策とすることを明確化するため、「中小企業振興基本条例」や「地域産業振興条例」
を各自治体議会で制定・改訂し、中小企業支援予算を拡充します。
○大企業中心の政策や、エネルギー・物価高騰による経営圧迫、金融不安など脆弱な経営基盤を見れば、小規模・中小企業政策の一層の強化が必要です。中小規模企業の地位を高め、中小企業政策の充実・強化を促進するために担当大臣の設置を求めます。
○中小企業、中でも全国で３２５・２万者、１１２７万人の従業者数を占める小規模事- 31 -

業者（従業員２０人以下、商業・サービス業は５人以下）への支援を拡充します。また、法人税実効税率の引き下げにともなう「代替財源」として、中小企業への課税を強化しようという動きに反対します。同時に、中小企業の法人税率は恒久的に引き下げます。
○企業誘致に頼るのではなく、「地域で企業を育てる」という考えのもと、地元の中小企業と行政・市民・学生・地域金融機関などのコラボレーションによってビジネス環境を創出する「エコノミックガーデニング政策」を推進します。地域という土壌を生かして、地元の中小企業を大切に育てることを主眼に、地域経済を活性化します。
○若者や中高年のＵターン・Ｉターン・Ｊターンのために、地元中小企業への就職・転職活動支援、住宅支援、子育て支援などを総合的に推進します。
○地域における仕事づくりを推進するために、自治体が中小企業の新商品を購入・宣伝する「トライアル発注制度」を拡充します。また、官公需法にもとづく中小企業向け発
注枠の拡大と目標額の増額、数社で共同受注を目指す協同組合への支援を拡充し、中小企業の受注機会を拡充します。
○公正な下請取引を実現するため、原材料費などの価格転嫁が困難な中小企業への、大企業による一方的な下請け単価の決定や不当廉売・優先的地位の濫用などに対して、匿名による告発システムの導入や自治体による巡回調査など監督機能を強化します。
○地元中小企業のニーズ把握のために、自治体による悉皆調査を実施します。また、「ものつくり支援」と同時に、商談会・物産展やアンテナショップの開設、商品カタログの作成、ＥＣショップやクリックアンドモルタル（ネット販売と実際の店舗販売）のためのＩＴ支援策など、販路開拓の支援策を拡充します。
○中小企業経営者の円滑な事業承継を支援します。また、新卒者や転職者への企業説明会の開催、地元の中小企業を紹介するフリーペーパーの作成・配布など、中小企業の採用活動を支援します。
○地場産業・伝統産業のブランド化や販路開拓のために、他業種との連携、若手デザイ
ナーとのマッチング、展示会・イベントの開催、ネットの活用や海外展開を支援します。
また、後継者育成のために職人見習い期間中の人への生活支援策を講じます。
○商店街振興策として、「商店街」全体への支援と同時に、小売業・宿泊業・飲食サー
ビス業・生活関連サービス業などを営む「個別店舗」に対しても改装・備品の購入費を助成するなど、きめ細かい支援策を講じます。また、大規模小売店舗の立地については規制を強化します。
○中小企業支援事業を申請した企業が「不採択」になった場合、当該企業に対する不採
択理由の開示を徹底します。
○民間金融機関に対し、中小企業・ＮＰＯ・ベンチャー企業・中低所得者層・女性などへの公正な融資を義務づけるとともに、金融機関の活動を評価（アセスメント）・公開するために日本版「地域再投資法」（金融アセスメント法）の制定を求めます。
○株式会社・営利法人であり大企業を主な取引先とする「銀行」に対し、協同組織・非- 32 -

営利法人であり地域密着・中小企業向け金融機関である「信用金庫」・「信用組合」（協同組織金融機関）の活動を支援します。また、自治体と信用金庫などの協力による、ワンストップの中小企業支援センター設置を推進します。
○政府系金融機関（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）による不正融資に対し、監督を強化するとともに、資金繰り支援・創業支援を拡充し、中小企業にとって「困ったときの駆け込み寺」「最後の拠りどころ」となるよう機能を転換します。
○中小企業による「クラウドファンディング」（ＩＴを活用した資金調達）の活用を支援し、事業の理念（被災地支援・途上国支援・地域振興など）に共感する個人からの資金調達によって「社会的起業」を推し進めます。
○中小企業の定義を、中堅企業・中規模企業・小規模企業などに細分化し、予算配分の明確化など決め細やかな中小企業政策を進めます。種類が多く複雑な中小企業施策メニ
ューの簡素化と周知徹底、手続きの負担軽減、地域ごとのばらつきや自治体との重複の見直しなど中小企業者が使いやすいように改善します。
○中小企業経営者の高齢化が進展するとともに、後継者難や事業継承に伴う相続紛争、業績の悪化などの問題が起きています。中小企業の事業継続を可能とし、中小企業そのものを減少させないため、「事業継承ガイドライン」など情報提供の拡充、会社法や相続法等の研修会の実施、税制面での改善、一般資産と事業資産の区別など総合的な観点から事業継承の円滑化をはかります。
○事業承継税制については、中小企業の事業継続を可能とし、中小企業そのものを減少させないために、事業用資産に係る包括的な軽減（免除）措置を認める制度の充実、中小会社の取引相場のない株式等に係る評価方法の改善など措置を講じ、その生業権を守ります。
○コンビニなどフランチャイズ加盟店の本社に対する不利をなくすため商品の仕入価格
やマージンの情報公開、ロイヤルティの適正化、販売価格の決定の自由（廃棄食品の削減）などフランチャイズシステムの会計の透明化、公正・平等な契約の確立などフラン
チャイズ契約を包括的に規制する「フランチャイズ取引適正化法（仮称）」の制定し産業の健全化をはかります。
○２０２３年１０月から開始される予定のインボイス制度（適格請求書等保存方式）は制度が複雑で煩雑なうえ、零細な免税事業者が取引から排除されるおそれがあるため、実施を延期します。消費需要が回復して経済が安定してから導入することとして制度の見直しを行ないます。

「中小企業憲章」※社民党は国会で決議することを求めています。
２０１０年６月１８日閣議決定（抜粋）・中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。
・中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジア- 33 -

などの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。
・政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。

４、市民参加のまちづくり○ＳＤＧｓの「住み続けられるまちづくりを」の目標の下、住民・自治体・関係者が連携した魅力あるまちづくりを進めていきます。
○都市計画の決定手続きの透明性を確保し、市民（住民）の提案制度を取り入れたまちづくり条例を制定します。
○計画段階のアセスメント（計画アセスメント、戦略的環境影響評価制度）を実施する
ため、環境アセスメント条例を制定します。
○まちづくりを支えるための融資、支援制度の充実、シビックトラストや市民ファンド（市民財団、市民バンクなど）の助成を進めます。
○都市計画・まちづくり、商業や交通などの施策をトータルに展開しながら、連動した
土地・住宅政策を推進します。
○地籍調査の実施を強化し、都市計画と建築基準行政の連携を強化します。
○太陽光発電などの自然エネルギーの住宅への導入、外断熱工法による建設などの省エネ住宅や、耐震住宅への新・改築に対する補助事業を拡充します。
○建築確認に従事する人材確保・育成、予算措置を強化します。
○空き教室を保育施設や老人施設に転用したり、空いている公共住宅を若者や失業者用の福祉住宅に活用したりするなど、社会資本、公共施設の有効活用を推進します。
○山間地域の自然環境や国土保全、水源涵養など多面的な機能を評価するとともに、農林水産業や地場産業の振興、生活交通の確保、医療の確保、雇用の確保、教育環境や道路・上下水道・情報通信基盤の整備、生活環境の改善など、地域に応じたきめこまやかな定住対策を進めます。

５、住まいは人権（１）住宅セーフティネットの強化○住まいは憲法２５条の保障する「健康で文化的な生活」の基盤であり、「住まいは人権」です。すべての人々の住生活の向上と居住保障という「居住の権利」（Ｈｏｕｓｉｎｇ Ｒｉｇｈｔｓ）に基づき、住宅を社会保障として位置づけ、福祉と環境の視点から住宅政策を見直します。
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○高齢者（施設入居者等を含む）、障がい者、低所得者、失業者、若者など誰もが住居を確保し、安心して暮らせるよう、自治体の住生活におけるコーディネート機能を強化します。具体的には、現物給付（低廉な家賃の公営住宅の供給拡大や空き家等の既存の住宅ストックを活用した借り上げ住宅等）または現金給付（家賃補助等）による「住宅支援制度」を創設（生活保護制度の住宅扶助は廃止）し、「住まいの貧困」に対するセーフティネットを強化します。
○低所得世帯に対する家賃補助などの支援を強化するとともに、家賃の税制上の控除制度を検討します。居住者の居住の安定と社会不安の進展、空き家対策等の観点から、旧公団住宅（ＵＲ住宅）や公営住宅高齢者が安心して住みつづけられる家賃や若者も住める家賃へと見直します。民間賃貸住宅の入居差別を禁止します。
○各地における「居住支援協議会」の設置を進めるとともに、「公的な保証人制度」や「公的家賃債権保証制度」を創設します。
○住宅セーフティネット法の登録住宅は、２２年９月末までに７６万戸となりました。
引き続き制度の定着を進め、改正住宅セーフティネット法の附帯決議に盛り込まれた課
題の実現をめざします。
○住まいの貧困の実態調査を実施します。子どもを育てる世代、バリアフリーの住宅を望む高齢者世代など、人生の節目にあわせた住み替えを柔軟に行えるようにしていきます。
○公的住宅政策を抜本的に強化し、優良な公共賃貸住宅を増やすとともに、入居資格を緩和して、低所得の若者や高中年の単身者、同性カップルなど幅広い人たちの入居を可能にします。旧公団住宅（ＵＲ住宅）や公営住宅の敷地や施設を団地居住者にとってのみならず、有効活用し、医療施設、介護施設、子育て支援施設等の整備促進をはかるとともに、オープンスペースや緑地、子どもの遊び場、地域の防災拠点など地域社会の貴重な環境資源としても活用します。
○ＵＲ住宅（旧公団住宅）の民営化や売却・削減、定期借家権の導入に反対し、「安心して住みつづけられる公団住宅」、「みんなの心通い合う地域コミュニティづくり」をめざします。
○公共の財産である雇用促進住宅の廃止をやめ、若者の雇用と住まいのために積極的に活用します。

（２）空家対策の強化○２０２１年の日本の空き家数は総務省によると８７６万戸、空き家率は１４・０％と過去最高を記録しています。空き家としての放置期間が長くなれば倒壊や破損の恐れがあり、衛生問題も生じます。不法投棄や不審者、放火などによる治安の悪化も心配されます。空き家が増えれば人々の賑わいや交流などが薄れ、町の印象が悪くなるなど、町全体としての問題になります。２０１４年に空き家等対策の特別措置法が施行され、空- 35 -

き家への様々な取り組みが各自治体で行われています。周辺住民の安全も守るために、老朽化し危険な建物は解体し更地にしていくことが求められています。所有者に適正な管理を義務付けるとともに、自治体に調査権や勧告権等を付与する「空き家対策条例」の制定を進めます。
〇自治体の「空き家バンク」を整備するなど、空き家に関する情報を集め、中古住宅のデータベースを整備するとともに、市外から引っ越してくる人に紹介する仕組みを作ります。
○空き家活用型のコミュニティ・カフェや住民による地域福祉事業所など、空き家を高齢者や子育てのための施設や地域の交流施設として活かしていくように促します。
○古い空き家のリフォームや築年数の古い集合住宅に手を入れて、家賃負担が軽い住宅を再供給し、既存の住宅ストックの有効活用と住宅困難者対策の一石二鳥を実現します。
きちんと手入れを行なってきた中古住宅の価値を正当に評価し、新築よりも中古住宅を取得した方が有利になる仕組みに変えていきます。

（３）住まいの安全と質の向上〇民泊には、安全確保や周辺環境の維持、トラブルの防止、既存の宿泊施設との競合など解決すべき課題が残されています。特に家主が不在のまま旅行者に貸し出される家主不在型民泊の拡大は、不法滞在など犯罪の温床になることが懸念されるなど、治安の観点から問題があるとともに、近隣住人にも不安を与えることになり、資産価値の低下や地域コミュニティの破壊にもつながりかねません。実情をしっかり把握するとともに、安全や衛生管理、防火、騒音等の対策、取り締りをはじめ、必要な規制の強化を行なっていきます。
○居住性が悪く、安全性に大きな問題を抱えている、いわゆる「脱法ハウス」をはじめ、不安定な居所に住まざるをえない人についての緊急調査と実態把握を行ないます。現入居者の住宅確保、居住保障など適切な対応も行ないます。法的にも極めて不安定な位置にある「ゲストハウス、シェアハウス」について、法令上の整備を急ぐよう求めます。
○高齢者の施設も「住まい」と位置づけ、ユニットケアを基本とし、個人の尊厳を重視した良質な居住環境を確保するとともに、プライバシーの確保がはかられるよう整備します。

（４）住宅の地域経済効果○地域住宅産業は、環境にやさしく地域の雇用や経済など裾野が広い効果を持っています。住宅の改善を容易にするとともに、地域の仕事興しや地場の中小零細事業者の振興にもつながることから、住民が住宅のリフォームを行なった場合にその経費の一部を自治体が助成する「住宅リフォーム助成制度」を充実させます。
○地域建設産業の担い手確保、育成のための支援策を強化します。
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○建築の質を高め、社会をゆたかにするため、建築物を社会資産とみなし、建築主・所有者の財産権と周辺の環境権との調整の原則を示すような「建築基本法」の制定を目指します。
○日本の伝統的な民家建築は、自然と共生し、住む人も健康に暮らせる、とても優れた
エコロジー建築であり、伝統構法技術を振興します。

６、無駄な公共事業の見直し、次世代投資への転換○公共事業に関する権限・財源の自治体への分権を進め、情報公開、市民参加の保障など公共事業の決定過程の透明性を確保し、評価・分析・審査の手続きの確立するなど、公共事業を住民主導に取り戻します。計画段階はもちろん一度着手された事業でも中止
・変更を可能とする見直しのルール化に取り組み、住民にとって不要な公共事業を徹底的に見直します。
○耐用年数を超えた道路やトンネル、橋梁など社会インフラの補修や更新対策を進めます。新技術の導入などにより、材料面でのコスト削減をはかります。講習を受けた市民が地域の道路や橋などの安全点検を行なう「インフラサポーター」制度を推進し、社会基盤の長寿命化を目指します。
○電線の地中化、都市部の緑化、森林における路網整備など、自治体によるきめこまや
かなインフラ整備を支援するための交付金を充実して「身近な公共事業」を推進し、地域経済の自立的基盤確保に役立てるとともに、地元の中小企業に直接仕事が回るようにします。
○道路整備は必要性、緊急性、優先度、費用対効果を精査し、真に必要な整備に重点化
していきます。
○地域によっては、大きくなった草や木や竹によって、交通安全に支障が出ている所も増えています。ひどい箇所を優先的に、草刈り作業や道路清掃を進めるなど、日々の暮らしを支える生活道路の維持・保全を強化します。また、雪国にとって、防雪・除雪は生活そのものに係る大問題です。直轄国道等の除雪費について、安心で安全な生活道路の保全をはかられるよう、必要な予算額の確保を求めます。
○緊急進入路（高速道路をはじめとする自動車専用道路において、非常時に管理車両や緊急自動車等が沿線の一般道路からアクセスが可能な様に設けられた道路）を活用する
ことで、アクセスを確保し、災害や事故発生時、異常気象時の交通の確保や、医療施設への患者の搬送時間短縮等を実現します。
○河川法に基づく河川整備計画の策定中は事業を進めず、流域住民の合意と自治体の意
見尊重に努めます。
○ダム中心の治水政策を転換します。河川の流域管理や河川改修、森林保全の治水対策への支援策を強化します。問題が指摘されている大規模公共事業については、建設の是非を再検討します。直轄ダムだけでなく補助ダムも見直しをすすめます。鬼怒川水害や- 37 -

西日本豪雨を教訓に、ソイルセメント（土とセメントが混じったもの）工法や矢板、コンクリートで周りを囲むアーマーレビー工法など安価で迅速な堤防強化策をすすめます。

7、交通政策基本法を地域で活かす（１）交通を活かしたまちづくり○「いのちとくらしを運ぶ」地域公共交通は、地域を元気にし、人とまちを幸せにする「みんなのもの」です。「衣食住」に加えて、「交通」の確保は、地域の再生に必須の事項です。自治体とともに、国としても移動の権利の確保を目指していきます。
○地域公共交通は、輸送面だけでなく、まちづくり、ＣＯ２の低減効果、環境、福祉、にぎわいづくり、介護の抑制その他の社会的便益等多面的な機能があります。輸送面だ
けの採算性とは別に、本来別のところで使わなければならなかったはずの費用が抑制されるということになり、地域公共交通自体が社会的な便益、ベネフィットを生んでいることになります。こうした地域公共交通で実施された政策が、他部門に利益をもたらすというクロスセクター効果を活かし、地域公共交通に対する公的負担を地域社会を支えるための不可欠の支出として充実します。
○改正地域公共交通活性化・再生法や改正都市再生特別措置法、改正中心市街地活性化
法を踏まえ、地域交通政策と自治体が展開するまちづくり、福祉、医療・健康、教育、
観光、地域経済活性化など、他の施策との連携・協働を推進します。
○自治体の総合計画やまちづくり政策（都市計画、立地適正化計画等）の策定にあたって、地域公共交通の維持・確保を重視した視点を反映させるようにします。
○自治体と事業者、住民・利用者など地域の関係者と連携・協働して、路線バスのほか、
コミュニティバスや鉄道も含めた地域の公共交通のあり方を議論し、地域のあるべき公共交通の姿を描くため、関係者の協議の場を設けます。そして、まちづくりや福祉施策、観光、地域活性化、環境施策等と連携した地域交通計画を策定します。総合的な計画に基づく交通規制の実施、公共交通の走行・利用環境の整備、公共交通の利用促進をはかります。
○福岡市生活交通確保条例、熊本市公共交通基本条例、奈良県公共交通条例、高松市公
共交通利用促進条例など自治体の先進的な取り組みにならい、交通基本条例や生活交通確保条例、公共交通利用促進条例の制定に取り組みます。
○交通政策は専門性が求められる分野であり、独立した公共交通政策担当部局の設置を目指すとともに、市町村別にも専門担当者を配置することをめざします。
○歩行者専用のショッピングモールに公共交通を運行させたトランジットモールなど、
公共交通をまちづくりにいかし、街ににぎわいと魅力をもたらします。
○中心市街地を歩行者空間化・バリアフリー化する一方、これまで自動車で買い物に来ていた高齢者や障がい者が中心市街地から排除されないよう、電動スクーターや車いす- 38 -

等を貸し出す「ショップモビリティ」を実施し、高齢者らが買い物を楽しめるまちをめざします。
○シニアカー（高齢者向けの三輪または四輪の一人乗りハンドル形電動車いす）がお年
寄りの足として普及していますが、交通事故に巻き込まれるだけではなく、歩行者にぶつけて怪我をさせてしまうなどのトラブルも多くなっています。事故防止のため、購入者に対する安全利用のための講習・街頭指導の充実、自動車運転者等への啓発などの安全対策を進めます。
○「買い物難民」問題の解決に向け、スーパーやコンビニなどの流通業者、地元商店街、自治体、バス事業者や鉄道事業者、郵便局や宅配業者、農協や生協、商工会や町内会、ＮＰＯなど、多様な主体の連携を進めます。高齢者でも活用しやすい宅配サービスや、山間部や福祉施設への移動販売、買い物代行サービス、地域の高齢者を集める送迎サー
ビスなどを広げます。
○店舗の出店や撤退により地域住民の生活に大きな影響を及ぼす企業がその社会的な責任を認識することを促し、流通業者には、自治体や商店街などとの連携や、店舗撤退時の後継業者確保などに努力するよう求めます。

（２）地域の足を守る○移動の確保は、生活を支える大事な公共サービスであり、社会生活の基盤です。地域
公共交通確保維持改善事業を改善・充実し、地方の生活バス路線や地方ローカル鉄道に対する財政支援、フェリーや離島航路、離島への航空路線への支援策を強化します。路
面電車を再評価し、ＬＲＴ（ライト・レール・トランジット）を支援します。
○「地域間幹線系統確保維持費」の引き下げ問題について、国交省は「生産性の向上」
を求めていますが、生活路線の切り捨てや人件費カットにつながらないように注視していくとともに、地域公共交通の維持確保のための予算を充実していく取り組みを進めます。
○安倍政権は、成長戦略の一環として、シェアリングエコノミーを進めていますが、安全・安心の保障がすべての根本です。生産性向上特別措置法でプロジェクト型サンドボ
ックス制度が導入されますが、ライドシェアの突破口にならないよう、しっかりチェッ
クと対策を講じていかなければなりません。「白タク」合法化を阻止するとともに、タクシー事業の適正化を推進していきます。
○地方を中心とした少子高齢化、人口減少などよる過疎化に伴う交通空白地域の解消、生活路線の確保・維持など、交通政策要求実現に向けた取り組みの後ろ盾として、交通政策基本法を活用します。
○２０００年の鉄道事業法改正で、路線の廃止が国の許可制から事業者による届出制となり、地方からの鉄道の撤退を加速する原因の一つとなっています。安易なローカル線の廃止によって地方住民の足が奪われれば、地域経済は打撃を受け、雇用不安も増大し、- 39 -

地方の過疎化に拍車をかけることになります。環境にやさしく高齢者も利用しやすい鉄道が全国的に再評価されつつあります。鉄道の維持は、地方単独の問題ではなく、国土全体の問題として捉えるべきであり、地方にだけ鉄道事業の維持の責任を求める国の鉄道政策を抜本的に見直し、沿線住民、関係自治体との十分な協議・合意を得るよう、鉄道事業法を改正するよう求めます。また、国に対し、交通政策基本法の基本理念の実現のための責任を明確にし、赤字路線の維持・存続の方針と対策を示すよう強く働きかけます。安全性・利便性向上に必要な設備改良が経営上困難な設備投資を支援するため、不採算路線における鉄道路線維持・確保対策を強化するようにします。
○黒字事業者であっても、被災した赤字路線の早期復旧に向けた支援が可能になる鉄道
軌道整備法の一部を改正する法律案が成立しました。通学や通勤など地域住民の日常生活を支え、観光振興や地域経済にも寄与するなど社会的な公益性を持つ鉄道を支援する
ため、今後とも必要な予算の確保やさらなる制度の改善・拡充を求めていきます。
○国鉄「分割・民営化」のしわ寄せが安全と路線確保、鉄道サービスに現れてきています。国鉄「分割・民営化」３５年を検証し、「分割・民営化」スキーム自体の見直しを求めます。ローカル線通勤、通学など地域の日常の重要な「足」であり、あわせて貨物
物流の動脈を担っている並行在来線を維持するため、引き続き国への働きかけを強めていきます。
○厳しい経営環境や労働時間の長時間化、高齢化等によって、要員不足が深刻になり、
運行回数の削減等の交通サービスの低下が危惧されています。また、バスやタクシー運
転手の平均給与の引き上げなど、仕事の魅力の向上も課題となっています。安全で快適なサービス提供のため、交通従事者の労働条件や処遇の改善、育成・確保対策を強化します。
○「働き方改革」において、これまで時間外上限規制の適用除外となってきたバス・タクシーなどの自動車運転者にも、法改正後５年（２４年４月）から時間外規制が適用され上限９６０時間になる予定です。極めて不十分であり、要員不足の解消のためにも、一日も早い本則適用など、長時間労働の是正を進めます。

（３）人にやさしい交通○「国民等の立場に立って、その意見を踏まえつつ交通に関する施策を講ずる」（交通政策基本法）ため、安易な駅の無人化に反対し、ダイヤ改正等に自治体や利用者、住民の声を反映させます。
○「人にやさしい」視点で歩行者安全策を追求し、楽しく歩ける歩道整備を進めます。
その際、車いす利用の便などにも重点をおき、電線の地中化、障害物除去などを歩道拡幅の計画などと総合化し、生活道路の整備計画を策定します。横断歩道のエスコート・
ゾーンや音響型信号機の整備を推進します。特に、学校や保育園・幼稚園、病院、高齢者施設等の付近の信号機や横断歩道の設置を推進します。
○歩車道の完全分離を推進するとともに通行区分の明確化を徹底し、またスクールゾー- 40 -

ンの増設やコミュニティ道路の充実をはかっていきます。踏切の歩道設置や、踏切への点字ブロック設置をすすめるなど、人にやさしい踏切にします。
○すべての人が利用しやすい交通をつくるため、鉄道駅やバス、旅客船、空港のターミ
ナルのユニバーサルデザイン化を進めます。バリアフリー車両開発の財政支援、可動式ホーム柵やホームドアの設置、エスカレーターへの点字誘導ブロックの敷設を推進します。音声や接触・発光ダイオード方式による情報提供装置の普及、見やすくわかりやすい案内表示の整備、ホームや改札等における人的サポートを強化します。ノンステップ
バスや介護タクシー、移動制約者への交通サービスを促進します。シルバーパスの充実、障がい者割引に対する公費負担制度の創設等を進めます。利用者や当事者の声を交通政策に反映できるようにします。高齢者や障がい者をはじめ手助けが必要な人が気兼ねな
く旅行を楽しめる、「ユニバーサルツーリズム」を推進します。
○改正バリアフリー法には、ハード対策に加え、駅員による介助や職員研修なども盛り込まれています。現場の負担増にならないよう必要な人員の確保や財政的な支援を求めていきます。
○移動制約者のための交通条件をはじめ、当事者の声に基づき、縦割り行政の弊害を排したバリアフリーの街づくりに向けた法整備や自治体の取り組みを支援します。公共および公共的施設・空間の利用障壁（段差や通路・歩道などの狭小など）を除去し、福祉のまちづくり条例を制定します。
○補助犬の育成について育成目標と育成計画を策定します。また、公共、民間を問わず、一般市民が利用できる全施設への補助犬の同伴が可能になるように、啓発・広報を推進
します。

（４）環境にやさしい交通○公共の自転車貸し出しを支援します。自転車道の整備、自転車通行帯の設置を推進します。
○マイカーに依存せず環境負荷が小さく快適に暮らすことができるまちづくりを推進
し、高齢者も含め、多くの人が住みやすい都市にします。
○自動車の都心部乗り入れや中心市街地の自動車の総量規制、パーク＆ライド、公共交
通の利用拡大などで環境にやさしい交通システムをつくります。
○地球環境に優しい輸送モードの実現のためには、陸上トラックに比べ二酸化炭素排出量が少ない、貨物鉄道輸送や内航海運・カーフェリーへのモーダルシフトを推進します。
○輸出入貨物を詰め替えずに船舶や自動車を利用して一貫輸送されるコンテナによる、自動車運送の安全を確保し、事故や被害の防止を図るため、「海上コンテナ安全運送法（国際海陸一貫運送コンテナの自動車運送の安全確保に関する法律）」の制定を求めます。
○産業副産物など環境負荷の低い方法で作られた水素ステーションを増やすなど、ガソ- 41 -

リンに代わる車両燃料源の普及の可能性を追求します。

８、海の安全、漁業権や海洋権益を守る○非常時の海上運送や日本人船員の確保の重要性がますます明らかになっており、国際貿易に従事する船員に対する政策減税の導入、外国基地に１年以上出漁する漁船員に対する住民税の還付制度の復活、海上におけるデジタルディバイドの解消などの諸課題に取り組みます。
○日本海に面する北東アジアの諸国の都市間の政治・経済・技術・文化交流や、住民同士の相互交流を促進することを通じて、「環境共生」型の環日本海構想を推進し、日本
海が「平和と繁栄の海」になるように努力します。
○離島は国土の保全等において重要な役割を有しており、地理的及び自然的特性をいかした振興をはかります。離島に暮らす人々の生活と雇用を守り、また島民が定住できる環境を整えていきます。ガソリン等燃油価格の本土との価格差解消のため、ガソリンや重油、軽油、灯油、プロパンガスについて、税の減免やコスト支援をはかります。離島
生活控除等の所得控除の創設、消費税の減免を求めていきます。産業誘致や定住促進のため、離島振興一括交付金、離島振興債、離島振興基金、離島の実情に応じた交付税措置など離島振興のための新たな財源措置を検討します。
○離島などの海の安全を守り、漁業権や海洋権益を維持するため、海上保安庁の体制強化で対応します。海上保安庁の老朽・旧式化した巡視船艇・航空機の緊急代替整備を推進します。これら官公需船の整備による造船産業支援、地域活性化につなげます。
○領海及び排他的経済水域における海洋調査を進めるとともに、海洋情報の一元化をはかります。
○洋上風力発電の普及拡大に向け、浮体式洋上風力発電施設の安全性に関する研究開発を進めるとともに、洋上大型風車作業船の早期実用化を実現します。

- 42 -

Ⅲ

地球環境と人間の共生――持続可能な農林水産業

７、脱原発・地域エネルギーと温暖化対策
３・１１福島第一原発事故によって原発の「安全神話」は完全に崩壊し、原発事故の恐ろしさが白日の下にさらされることとなりました。しかも、福島第一原発事故では、地震や津波の被害と原発の放射能の被害が複合・増幅しあい、震災からの救援と原発の事故処理・住民の避難がともに困難を極める「原発震災」となり、これまでの原発事故対策はまったく役に立ちませんでした。福島の実態は世界に衝撃を与え、ドイツやイタリア、デンマーク、オーストリア、スイスなどが脱原発に踏み切りました。
一方で、福島原発事故の当事国である日本では、当時の民主党政権がいったん「２０３０
年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と将来的な脱原発を決めたものの、政権を奪還した自民党政権はあいまいな態度をとり続けてきました。さらに岸田政権は、原発の運転期間延長や、次世代革新炉の開発に踏み出すなど明確な原子力推進政策に回帰しつつあります。
社民党はじめ野党が共同で提出した「原発ゼロ法案」を成立させ、「法施行後５年以内にすべての原発の廃止を決定する」「再生可能エネルギーによる発電割合を２０３０年までに４０％以上にする」「使用済核燃料の再処理は行なわない」などを実現します。原子力依存
は、逆らうことの許されない「国策」ではありません。事故の被害を受けるのは原発周辺の住民であり、地域の経済、雇用とも結びついた自治体の選択なのです。

１、「緑の分権改革」と地球温暖化対策の推進○「緑の分権改革」を進め、豊かな自然環境や再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産など各地の地域資源を最大限活用する仕組みを自治体と市民、ＮＰＯ等の協働・連携により創り上げ、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を分散自立・地産地消・低炭素型に転換し、地域の自給力と創富力（富を生み出す力）を高める社会を構築します。
○地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の「産業革命前からの世界の平均気温上昇を２度未満に」の目標履行に向けて、世界第５位の温室効果ガス排出国の日本が主導的役割を果たすよう政府に強く働きかけます。また温室効果ガスを「２０３０年度に１３
年比２５％減」の消極的な削減目標をより踏み込んだ目標値に改めるよう求め、５０年までに８割削減を実行するための具体策や脱炭素化のための産業・エネルギー構造の転換などの長期戦略を定めた「地球温暖化対策基本法」を早急につくるなど、総合的な地
球温暖化防止対策を推進します。温暖化対策のうち、変化に備えて被害を減らす「適応策」を初めて定める気候変動適応法の成立を受けて、各自治体でも実効性のある地域計画を策定します。産業界などに温室効果ガスの排出枠を配分する「キャップアンドトレード型」の国内排出量取引制度や、温室ガスに価格を設け排出企業が費用負担する炭素価格制度を導入します。環境税を有効活用し化石燃料の消費を抑制、新たな環境産業の- 43 -

育成を促すとともに、福祉・社会保障分野、森林整備などの財源にも充当します。
○再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の縮小・廃止に反対し、制度拡充を求めます。住宅での太陽光発電の固定価格買い取り期間が２０１９年度から終了し始め、普及が急減速しています。系統の強化し再生可能エネルギーの受け入れを義務付けるほか、
家庭用蓄電池の導入促進への支援強化を進めます。
○再生可能エネルギーによる自然破壊や環境問題も発生しています。一定規模以上のメ
ガソーラーや大型風力発電などの開発は環境アセスメントの対象として、再生可能エネ
ルギー開発が環境破壊を招くことがないように配慮します。
○都市のみどりを増進するため都市公園の造成やビオトープの創出、農地や緑地の保全と市民農園の拡大、屋上緑化や市街地の植樹、公立学校の芝生化、近郊の里山保全などを進めます。墓石を使用せず樹木や草花などに囲まれた場所に埋葬する樹木葬は、墓の管理の負担を減らせると同時に、自然保護にもつながります。樹木葬墓地による里山の再生を応援します。

２、生物多様性の保全、循環型社会の形成○いのちの源泉である「水」の民営化に地域・自治体で反対の取り組みを強めます。水循環基本法の理念に基づき公共財である水を守り、安全な水行政を推進します。
○開発抑制や里山・里海の保全、外来種や遺伝子組換食品・作物の規制強化など、生物多様性の維持・回復に全力をあげます。「種の保存法」の規制対象範囲を大幅拡大し希少種を指定する科学委員会を新設するなど、生物多様性に係る法制度を見直します。国連「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」の周知・普及に努め、その実現を目指します。
○地球温暖化防止や生物多様性保全の営農活動を支援する「環境保全型農業直接支払交付金」制度を拡充するとともに、１８年度から交付要件の対象外となった低農薬等に取り組む「エコファーマー」への支給を再開するよう求めます。
○犬猫の殺処分ゼロを目指し、国の支援を強化します。
○循環型社会の形成へ、廃棄物対策を進めます。民間まかせの産業廃棄物行政から自治体の関与を強めた廃棄物対策を進めるため、排出事業者の処理責任・費用負担の強化、産廃の排出先は公共的施設に限定する、産廃市場は公共が管理することなどを追求します。不法投棄の管理を徹底します。
○環境保全の低コスト化、負担の公平、環境負荷抑制の観点から「デポジット制度」（製品に預託金を上乗せして販売し、消費後の返却時に預託金を返却することで製品や容器回収を推進する制度）を普及させます。
○戦略的環境アセスメント（ＳＥＡ）を早期に本格導入し、対象を政策・立案・構想などの上位計画段階にも広げ「ゼロオプション（中止）」という代替案も義務づけ、手続
き面で透明性や市民参加・情報公開を徹底するなど、環境アセスメントを拡充します。
生物多様性保全の観点も組み入れ、基地建設も含めて全てを対象とすることを明確化し- 44 -

ます。

３、原発稼働はただちにゼロ、脱原発社会に向けて着実に推進○原発の再稼働は認めません。福島第一原発事故の収束と実態の解明、安全基準の見直し、徹底した安全対策の実施、厳格な規制体制の整備、防災対策の徹底など、何一つ実現していない中で、再稼働できる状況にはありません。原発の再稼働に反対します。
○福島第一・第二原発の廃炉を着実にすすめます。中国電力上関原発、同島根３号機、電源開発大間原発、東京電力東通１号機など、原発の新増設は白紙撤回し、建設を中止
します。
○六ケ所再処理工場など核燃料サイクル計画から全面撤退し、プロトニウムの製造は行ないません。
○高レベル放射性廃棄物の地層処分計画を凍結し、当面の間は回収可能性のある形で暫定保管することとします。使用済核燃料については、再処理を行なわず直接処分とし、
ドライキャスクなどを基本に、目に見える範囲での貯蔵、管理を行ないます。将来に向けて、安全な管理技術の開発を進めます。
○国策として原子力を推進してきた経緯を踏まえ、立地地域支援のための立法を行ない、地域振興や雇用対策を進めます。
○脱原発を決めたうえでも、廃炉作業や廃棄物の処理・管理などの原子力安全技術の継承は重要です。原子力の安全を守る原子力規制委員会の体制を強化し、委員の構成から「原子力ムラ」の住民を排除して、過半数を原子力反対・慎重派とするなど信頼される規制行政を実現します。
○原子力施設は停止中でも危険を伴います。半径５キロ以内の即時避難区域（ＰＡＺ）、
３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）だけでなく風下となるおそれのある地域等も含めた実行性のある原子力防災計画を策定させます。原子力事業者にＵＰＺ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけ、実効性ある原子力防災計画や避難計画の策定を求めます。
○原子力発電所の海外への輸出計画は白紙に戻し、中止します。

４、福島第一原発の汚染水海洋放出に反対
福島第一原発では２０１１年の事故後、増え続けている放射性物質を含む汚染水を海洋に放出する計画が進んでいます。浄化設備（ＡＬＰＳ）で処理した処理水は敷地内の大型タンクで保管されていますが、政府・東京電力は、これを海水で薄めて海底トンネ
ルを通じて沖合約１キロの海洋に放出する計画です。海水で薄めても含まれる放射能の総量は変わらず、沖合に流すことにも意味はありません。汚染水の放出が生業（なりわい）に直結しかねない漁業者をはじめ、地域住民は強く反対しており、社民党も断固反対します。
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５、東京電力の責任を明確化し、電力システム改革を推進○原子力損害賠償法と原子力損害賠償支援機構法を抜本改正し、国の責任で東京電力に十分な賠償を行なわせる体制を整備します。
○電力会社の発・送・配電の所有を法的に分離し、５０キロワット以下の規制部門も含
めて自由化し、消費者が自由に自然エネルギーを選べるように、公平な競争環境を整備します。
○需給の逼迫に対しては、供給力の増強ではなく、電力料金によりピーク需要の削減を誘導したり、節電量を供給量と見立てて市場で取引するネガワット取引市場創設など、
ＤＲ（需要応答）の推進による対応を重視します。
○原子力規制委員会設置法制定の際に、どさくさ紛れで原子力基本法を改正し「我が国の安全保障に資する」との目的が追加されました。これはわが国が核武装の意図を持つのではないかとの誤解を招くおそれがあり、実質的な意味も持たないため、削除する法改正を提起します。

６、省エネを徹底し、再生可能エネルギーを促進○脱原発を進めると同時に、再生可能エネルギーの割合を２０５０年までに１００％をめざし、すべての政策資源を投入します。全量固定価格買取制度を生かして普及を加速化させ、イノベーション、雇用創出や内需拡大、地域振興につなげます。
○スマートグリッド（次世代送電網）の普及をはかるとともに、一時的に電気が余っても対応できるよう全国をまたぐ送電網の整備や蓄電池の開発を進めるなど、再生可能エ
ネルギーの受け入れ態勢の整備を急ぎます。市民参加型・地域自給型のエネルギーシス
テムを構築します。
○水素をエネルギーとして日常生活や産業活動に幅広く利活用する水素社会の実現に向けた取り組みをすすめていきます。洋上風力発電を推進します。
○土地利用制度や環境アセスメント体制の整備、地域社会での合意形成のガイドライン
策定など、再生可能エネルギー整備のためのルール化をすすめます。また、自然公園法、温泉法、農地法など、再生可能エネルギー拡大の障害となっている法制度を見直し、修正します。
○電源三法交付金は再生可能エネルギー促進のために集中的に交付し、再生可能エネル
ギー関係の研究・開発投資について税制優遇や助成制度を設けて支援し、政府予算も再生可能エネルギー分野に重点配備することとします。
○コジェネレーション（電熱併給）や、熱利用を促進し、地域・自治体レベルの取り組
みを積極支援します。営利企業だけでなく、市民発電等様々な主体の参入を可能にし、地域エネルギー主権を促進する法制度や支援策を検討します。
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○再生可能エネルギーの規模が拡大するまでの当分の間は、ＬＮＧガスコンバインド発電など高効率の火力発電を促進し電力供給の主力として活用します。火力発電を高効率のシステムに誘導するための支援策をつくります。

７、岸田政権の新・原発推進政策を許さない○ロシア・ウクライナ戦争後の世界的なエネルギー不足、資源価格の高騰を背景に、岸
田文雄政権が原発回帰の政策を進めています。再稼働の推進、老朽原発の運転期間延長、次世代革新炉の開発と建設の３本柱で、国が先頭に立って原発推進の旗を振ろうというのです。福島第一原発事故以降、あいまいにしてきた原子力推進路線を一気に進めよう
としています。福島原発の廃炉の見通しも立たないなかで原発推進なんてとんでもありません。断固反対します。

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８、農林水産業
過疎化・高齢化の急激な進行や担い手不足、耕作放棄地の拡大など農林水産業を取り巻く現状は厳しさを増しています。販売農家は２０１０年の１６３万戸が２０年に１０３万戸へ、基幹的農業従事者は２０５万人から１３６万人に、耕地面積も４５９万ヘクタールから４３７万ヘクタールに減少。２０年の食料自給率は３７％（カロリーベース）に低迷しています。食料
安全保障の観点からも看過できない状況です。際限のない新自由主義貿易体制への参加や利潤・効率最優先の「農業競争力強化プログラム」など、自民党政権が強行してきた「攻めの農政」路線の失敗はもはや明らかです。
日本の豊かな森林や田園、河川、海とそこで営まれる農林水産業は、国を支える礎（いしずえ）。大切な水や食料、木材供給源であることはもちろん、保水や国土保全など多面的な役割も極めて重要です。こうした地域が荒廃し社会的共通資本である農林水産業が衰退してしまっては、都市住民も含めて国民は安心して生活することができません。社民党は「２０５０年に再生可能エネルギーの割合１００％」を掲げていますが、中山間地域は地球温暖化防止に欠かせない二酸化炭素吸収源としての役割に加え、太陽光や風力、小水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギー資源について大きな潜在力・供給力を有し、今後の日本が目指すべき低炭素社会構築をリードする地域になり得ます。何より多くの自治体にとって第１次産業は地域づくりの柱。農林水産業が元気になれば食品加工や流通・販売をはじめ地域経済も活性化し雇用拡大にも寄与して、地域社会全体が元気になります。食料安
全保障や環境保全を支える農村や中山間地域の維持・発展は日本国憲法１３条（幸福追求権）や２５条（生存権）など、私たちの大切な権利と深く結びついており、農山漁村や自然環境を守り農林水産業を中核とした地域再生を国・自治体を問わず政治のど真ん中に位置付けるべきです。
国連は２０１９年から２８年までを「家族農業の１０年」と定めるなど、新自由主義的な農政から転換し小規模・家族農業の価値を再評価する動きは国際的な潮流です。社民党は戸別所得補償制度を復活・拡充し規模の大小を問わず農業経営をしっかり下支えして早期の「食料自給率５０％以上」を目指すとともに、農林水産業の再生と担い手の育成、農山漁村の発展に全力を挙げます。また利権体質を生み、無駄が多い大規模プロジェクト中心の開発優先思想から脱却して、地域発信・環境重視で生活優先型の「身近な公共事業」への転換を図ると同時に、豊かな自然環境や再生可能な自然エネルギーなど地域の資産を最大限活かした低炭素型の社会づくりを、それぞれの自治体から構築・発信していきます。

１、新自由主義的農政改革から転換○米国以外のＴＰＰ参加１１ヵ国による「ＴＰＰ１１」協定や日欧ＥＰＡからの即時脱退を強く求めるとともに、米国の復帰による１２ヵ国のＴＰＰ復活やＴＰＰ以上の市場開放を迫られかねない日米２国間の新たな貿易交渉を阻止する闘いを地域・自治体からつくります。それぞれの協定が国と各都道府県に及ぼす詳細で根拠ある影響試算を早急に示すよう要求します。各都道府県・市区町村議会で各協定に反対し脱退を求める決議- 48 -

や意見書の採択をさらに推進し、無軌道な市場開放阻止の取り組みを全国で強化します。
これまでのＴＰＰ交渉や日欧ＥＰＡ交渉に関する全ての情報公開を強く要求します。
○地域・自治体から自民党政権の新自由主義的な農政改革路線と全面的に対決します。
中山間地域や条件不利地の切り捨てにつながる遊休農地への課税強化に反対し、企業の農地所有解禁を許さず規制を強化します。農協改革について厳しく監視し、協同組合の精神に立った地域インフラとしての総合農協を守り「全農」の株式会社化や准組合員の利用制限、ＪＡ信用事業の代理店化を許さず組合員の意思に基づく自主的・自発的な改革を支援します。
○安倍政権下で国家戦略特区の農業特区に指定された新潟市や兵庫県養父市では、農地法の特例を利用した民間業者の参入促進や農業委員会の持つ農地売買の許可権限の自治体への移譲などが施行されています。こうした動きは企業による実質的な農地取得や歯止めなき農業参入に道を開きかねず、地域の農業者の所得向上や農業活性化につながる保証もありません。社民党は地域の意向を無視した新自由主義的な規制緩和に反対するとともに、こうした動きが全国に波及しないよう国会・自治体議会での追及や各自治体での監視を強めます。
○農林水産業の再生と農山漁村の発展に全力を挙げます。２０１９年に新設された「収入保険」（自然災害や農産物価格低下などによる売上げ減少分の一部を補償する農協による制度）制度は過去５年間の平均収入が基準で生産費を賄えるか否かも考慮されていない上、過去の収入が下がれば補てん額も減るなど農業経営のセーフティーネットとして十分とはいえません。農業者戸別所得補償制度を復活させ、法制化と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充を進め、規模の大小を問わず農業経営をしっかりと支えます。

２、コメの需給安定・消費拡大、種子法の復活と都道府県条例の制定○２０１８年産のコメから直接支払い交付金が廃止され国が生産調整から事実上手を引き、生産者、消費者の間に大きな不安が広がっています。社民党は過剰米の主食用市場からの隔離政策や、政府備蓄米の貧困国援助や飼料用・加工用・燃料用への積極活用を進めるなど、生産数量目標設定廃止後も政府の責任において再生産可能な米価を保証し、
稲作農業経営を下支えする予算措置と所得向上対策を講じるよう強く求めます。コメの直接支払い交付金や米価変動補填交付金の廃止を撤回し、戸別所得補償制度を復活・拡充して規模の大小を問わず稲作農家経営をしっかりと支えます。また環境支払いの強化、
飼料米・稲や米粉の生産強化や水田放牧による耕畜連携の推進など水田の多面的利用を進め、農業者が作付けを自主的に選択できる仕組みを保証し、意欲や自発性を引き出して早期に「食料自給率５０％以上」の目標を実現します。
○強制的な生産調整（減反）は廃止し、生産数量目標は適地適作や地域の営農体系を尊重し、生産者の理解と自発性に基づき自給率目標にかなうものとします。
○生産調整を行なわず水田をフル活用する「田んぼの底力（そこぢから）を活かす農業改革法」を制定します。米粉用米や飼料用米を生産する農業者に主食用米に準じた所得- 49 -

を直接補償し、国内産の飼料用米を購入する畜産農家には配合飼料並みに購入費を補助することなどで当面、輸入飼料の２割を国内産の飼料米・稲に、輸入小麦の３割を米粉に切り替えることを目指します。
○コメや麦、大豆など主要農産物について優良な種子の生産・普及を各都道府県に義務づけた「主要農産物種子法」（１９５２年成立）の廃止で、遺伝子組み換え（ＧＭ）品
種の流入や海外の種苗大手による種の支配、種子の価格つり上げが懸念されています。
国会に野党で共同提出している「種子法復活法案」の一刻も早い成立に全力を挙げるとともに、決議や意見書の採択を進めるなど地域・自治体から復活を強く求めます。新潟
県の「新潟県主要農産物種子条例」をはじめ北海道や埼玉、兵庫などの取り組みにならい、種子の安定供給に向け都道府県・農業団体・生産者の役割を明示し種子の生産計画策定と十分な予算措置、原種・原原種の備蓄体制などを明記した「主要農産物種子条例」の制定を各県で推進します。
○２０２０年に成立した種苗法改正によって、登録品種の自家増殖は育成者権者の許諾を得た場合に限り認められることになりました。農家が購入した種苗から栽培して得た種や苗を次期作に使う「自家増殖」は原則禁止となります。社民党は、収穫物の一部を自分の経営の範囲内で次の栽培で活用する農業者の権利を守ります。
○消費面からは学校給食を週４回以上は米飯とし、それ以外も国内米粉のパン・めん使用を目標とするなど、需要を拡大しコメを中心とした日本型食生活を普及します。オー
ガニックな食材を給食に使用することを推奨します。
○政府備蓄米の不正転売や事故隠蔽問題が二度と起こらないよう保管状況や帳簿の確認を徹底するなど、管理・監督体制を強化します。

３、農林水産業への再生可能エネルギー導入促進、６次産業化○原油・燃料高騰にあたっては、国の責任で燃料代の直接補てん、休業補償、燃料高騰
緊急対策基金の改善などを行い農林水産業者・農山漁村を守ります。
○農林水産業では重油の利用量が多く、多額の燃料費が経営を圧迫しています。地球温暖化防止の観点からも化石燃料の利用を減らし、農山漁村が大きな潜在力・供給力を有する太陽光・風力・小水力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー資源の有効活用を進めます。その際、土地賃借料の高騰を防ぐとともに、無計画に発電施設設置が進められ農山漁村が持つ食料供給・国土保全機能が損なわれないよう、農林地等の適切な利用調整をはかります。自治体やＮＰＯ等とも連携し、農山漁村地域で再生可能エネルギー導入推進をコーディネートする人材の育成に努めます。
○農林水産業の６次産業化を進め、資源の循環、再生可能エネルギー産業の創出などで低炭素社会構築をリードする地域として農山漁村の付加価値を高め、新たな雇用を創出
し地域を活性化します。「株式会社農林漁業成長産業化支援機構」が、生産現場の意向を十分反映し出資企業の主導とならないよう監督を強化します。
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〇担い手不足に悩む農業と、雇用先に悩む障がい者、引きこもりやニート、生活困窮者の連携を進める農福連携を推進し、多様性に富んだ地域コミュニティを生み出し、日本の食、経済、暮らしを元気にしていきます。障がい者が農園で畑仕事に従事したり、農産物の加工・販売をしたりする農業分野での就労を支援します。高齢農業者の経験や知識、技術を活かし、生きがいを持って農業に関する活動を継続できる環境づくりを推進します。

４、担い手の育成・確保、優良農地の維持・有効活用、都市農業の振興○就農、営農への支援策拡充など、第一次産業の将来を担う若者への手厚い支援を実施
し、青年農業者人口の増加に取り組みます。「青年就農給付金制度」は環境保全型農業を基本とし、農業大学校等の研修施設を充実させます。青年農業者への長期無利子資金を拡充します。
○意欲ある多様な農業経営者を育成・確保し、農業スタッフ育成制度をつくります。新
規就農者への農地の優先賃貸使用を進め、雇用就農者の所得や設備、労働環境を改善します。
○優良農地は国の「食料・農業・農村基本計画」の目標値を上回る４７０万㌶を確保するとともに、耕作放棄地や遊休農地の再生・保全・活用を進めます。市民農園を広く展開します。
○一般株式会社による農地取得や長期貸借は厳しく制限します。農用地の転用規制を強化し、優良農地の転用・改廃は原則禁止とします。底地をコンクリート張りした農業用ハウスを農地とみなす新農地法について、農外利用の拡大や周辺の営農環境への悪影響が広がらないよう地域の農業委員会とも連携して監視を強化します。都市計画法を見直して農地周辺の乱開発を規制し農地基盤整備を継続します。
○農業産出額と耕地面積の３割を占める都市農業の保全・振興を強め、新鮮・安全な農産物の提供、災害防止、市民の農業体験の場、みどりや景観の形成、生物多様性保全、
温暖化防止などの機能を向上させます。新法「都市農地貸借円滑化法」や「改正生産緑地法」を活用して生産緑地の有効活用を進め、低迷している三大都市圏以外での指定加速や、指定に必要な面積要件を引き下げる条例制定を各自治体で推進します。
○直売所の拡大や地域商店街の再生、地域や消費者が生産者を支えるＣＳＡ（地域支援型農業）の推進などをはかり、自給的基盤を強めます。
○果樹・野菜、茶など工芸作物、甘味資源作物の経営安定・所得対策を強化します。
○「農地中間管理機構（農地集積バンク）」については企業中心の農地集積にならない
よう地域で監視を強化するとともに、完全公募制の見直しなど小規模農家・条件不利地域の保護や地域農業を維持する視点からの改革を進めます。

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５、畜産・酪農振興対策強化と口蹄疫・鳥インフルエンザ対策○畜産・酪農に大打撃が必至の日豪ＥＰＡやＴＰＰ１１、日欧ＥＰＡの枠組みからの脱退や抜本的な合意見直しを地域・自治体から国に強く求めるとともに、日米２国間交渉を含め今後の貿易交渉で安易な妥協を行わないよう厳しく監視します。各協定が畜産・酪農に及ぼす影響について国全体と各地域ごとに詳細かつ根拠ある試算を示すよう政府に要求し、生産農家への十分な対策や生産基盤の強化策を迅速・柔軟に行なうことを求めます。
○直接所得補償制度の導入、「肉用牛肥育経営安定特別対策事業（新マルキン）」「養豚経営安定対策事業（豚マルキン）」の補てん割合の１０割への引き上げ、「肉用子牛生産者補給金」の保証基準単価引き上げや乳雄の初生牛（ヌレ子）の最低保証基準価格の設定など、経営規模の大小を問わず持続的に営農できるよう畜産・酪農振興対策を強化します。高騰する配合飼料価格安定対策については飼料購入費の補助拡大、「配合飼料価
格安定制度」の弾力運用や財源確保などに取り組むとともに、激変緩和策にとどまらず
高値固定時の補てんや将来の負担となる借入金の返済財源の国庫負担化など、価格安定対策の抜本的な改善を行ないます。
○２０１７年の法改悪で実質廃止された「指定生乳生産者団体」制度を、全国の生乳需
給全体を調整して買い叩きを防ぐ従来の共同販売組織に戻すよう地域・自治体から強く求めます。高齢化や労働力不足が進み、２００７年から１７年までの１０年間で約３分の１が廃業に追い込まれるなど酪農経営が厳しさを増している現状を踏まえ産地向上対策、飼養牛の更新対策、新技術・設備・機械の導入対策、技術改善対策、経営資源の継承と後継者育成対策、空き牛舎活用対策、減免や無利子などの金融対策、環境対策など、
あらゆる対策により生産基盤を確保し特に家族酪農の底上げに注力します。酪農振興につながる畑地での酪農飼料基盤拡大推進対策、水田での自給粗飼料増産対策を強化します。
○鳥インフルエンザや口蹄疫の監視・早期通報・診断・防疫体制の拡充と迅速化、検疫官の増員など国外からの水際対策の強化、被害農家への補償拡充、自治体の負担軽減策、
国と自治体の役割と責任の明確化、大規模・密集化した飼育方法のあり方の見直し、東アジアでの研究体制確立など、抜本的な対策強化に万全を期します。
○ＰＥＤ（豚流行性下痢）やキウイフルーツかいよう病など、新たな伝染病の流行に対し全国調査と研究体制の確立、早期防除策の徹底、発生農家への十分な経営支援策を早急に制度化します。

６、森林・林業の活性化、持続可能な水産業の確立○「森林・林業再生プラン」を着実に実行するとともに、同プランを推進するためにも地域を支援する体制を明確化します。関連予算を安定的に確保し、林業事業体・技術者
・労働者の確保、間伐や路網整備など森林整備の推進、森林病虫害対策、地域材・国産材の需要拡大と安定供給体制を確立し木材自給率を向上させます。
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○地域振興、山村振興をはかるため、国の発注する事業の入札制度について流域や都道
府県を単位として地域の事業体が優先的・安定的に事業を受注できる方式に改めるとともに、地域の資源を活用し、林業をはじめとした産業の振興による事業と地域雇用の創出、山村への定住に向けた方策を推進します。林業に最低制限価格制度を導入し、行き過ぎた価格競争を抑制します。切り捨て間伐も直接支払いの対象とし、間伐を加速化します。
○地域林業を指導する「フォレスター」「森林施業プランナー」「地域林政アドバイザー」
や林業担当の市町村職員、現場技能者の育成をはかるなど、森林・林業人材育成対策に係る事業を拡大します。２０１９年４月から始まった「新たな森林管理システム（森林バンク）」について、森林整備の主体となる市町村が過剰負担とならず適切・円滑な運営態勢が整うよう、国が責任を持って十分な財政措置や林務の専門職員の育成・確保を図る仕組みを確立するとともに、技術的支援や林地台帳の整備、森林所有者の確定・境界の明確化など市町村の態勢強化に向けた施策を拡充します。
○温室効果ガスの削減目標達成のための森林吸収源対策を着実に実施します。国が２０２４年から導入予定の「森林環境税」については人材育成も含め「新たな森林管理シス
テム」の充実へ向けた十分な活用と、既存の林業施策の拡充に資するよう求めます。３
７府県など各地の自治体で既に導入済みの森林整備が目的の税制と役割分担を明確化して二重・三重課税を防ぎ、納税者の過重な負担にならないようにします。
○戦後造林した人工林が本格的な利用期を迎えており、森林資源の循環利用確立へ主伐後の確実な再造林を国の施策として位置付けるよう求め、支援策や予算確保を進めます。
苗木の安定供給態勢の確立や鳥獣害対策を推進します。
○山村振興策を強化します。山村振興法を活かして地域の森林資源を十分活用した林業
・木材関連産業の再生や木質バイオマス利活用を進めるとともに、森林や水田など多様な地域資源を活用した農林複合の推進、上流域と下流域の連携を強めます。集落支援員
を自治体に配置し、中山間地域や第一次産業の振興をはかります。
○条件不利地域等の森林については、水源林造成事業等の公的森林整備を進めるとともに、国・自治体による林地取得を行ないます。水源林造成事業の安定実施に必要な森林
整備センターの人員や組織拡充をはかります。全国の森林情報の把握およびデータベース化など情報整備を進めます。
○国産材・地域材を活用した公共施設・木造住宅の建設・リフォームを推進します。
○木質バイオマスの集積基地（中間土場）の建設、輸送など市場整備を支援します。
○国有林事業については一般会計への移行を受けて、民有林との連携強化、災害対策、山村活性化、雇用創出、森林整備などを進め、地域貢献と公益的機能を一層発揮する体制を確立します。生態系保全機能の維持増進、国民参加の森づくりなどを進めます。国有林野事業の民間開放に強く反対し、事業に携わる職員の労働基本権回復や労働条件の改善・向上を急ぎます。

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○野生鳥獣害対策は、駆除や防止柵設置などハード面にたよるだけでなく、野生生物の多様性を守るための森林整備、エサを残さない取り組み、耕作放棄地の活用、科学的知見に基づいた被害防止策、個体群や頭数の管理と適切な狩猟、鳥獣保護員の増員・人材育成など自治体での鳥獣行政強化、狩猟者の育成・確保などを総合的に進めます。
○水産物の安定供給維持と漁業者の所得向上へ「資源管理・漁業経営安定対策制度」を着実に推進し、漁業者むけの無担保・無保証人型の融資の推進、利子助成等を実施します。漁業用燃油価格や養殖用配合飼料価格が高騰した時に補填金を公布する「漁業経営セーフティーネット構築事業予算」を増額するとともに、２０１４年度まで行なわれた「漁業用燃油緊急特別対策」を今後も状況を見極め柔軟かつタイムリーに実施します。
漁業の担い手確保・育成支援事業を拡充します。
○中央卸売市場開設への民間企業参入を解禁する「認定制」移行に反対し、公設に限り認める「認可制」に戻すよう強く求めます。自治体が市場運営から撤退しないよう、また利益優先の企業が安易に参入しないよう厳しく監視します。出荷物を卸売業者が必ず引き受ける「受託拒否の禁止」や取引量の多少で仲卸業者への対応に差を付けることを禁じた「差別的取り扱いの禁止」の原則が今後も遵守されるよう求めるとともに、卸売業者の販売先を仲卸業者に限定する「第三者販売の禁止」や商品の現物を必ず市場内に持ち込む「商物一致」など各市場の選択制となる事柄についても、これまでの原則を守るよう求めます。
○水産政策は持続可能な漁業への道筋をしっかりとつけ、規模の大小を問わず地域の漁業者と漁村を守る視点を最優先します。政府の規制改革推進会議が求める「漁業権の民間開放」に強く反対し、漁業協同組合が漁業権を優先的に持つ仕組みを守るよう地域・自治体から求めていきます。
○藻場や干潟の復元など浅海の生態系を守り、沿岸漁場やゆたかな里海を再生します。
食用魚介類の自給率を向上させるとともに、漁業の６次産業化（加工・流通、観光、民泊、漁業体験など）の推進、産地ブランドの確立、産直や直売を進めます。
○水産資源管理は非常に重要ですが、規制の理不尽な押しつけや資金力のある漁業者ばかりが有利になる不公平なものであってはなりません。安定生産の維持へ漁期や漁法について、漁協など地域の漁業者と対話と合意づくりの上で決定し、沿岸漁業や小規模な家族漁業をしっかりと守ります。２０１８年７月に実施された日本沿岸のクロマグロ漁のＴＡＣ（漁獲可能量）制度について、不当に低く設定された沿岸漁業枠を拡大し休漁補償も含めて小規模漁業者を守るとともに、漁業資源保護へ大中型巻き網漁船に的確な規制を講じるよう漁獲量の配分を改めます。他の魚種についても、実効性のある漁業資源保護と小規模漁業者支援のバランスを取った漁獲枠とします。
○改正海岸漂着物処理推進法の成立を受けて、海洋汚染への影響が危ぐされる微細なマ
イクロプラスチック対策としてレジ袋や発砲スチロール製食器など使い捨てプラスチッ
クごみ削減へ、地域・自治体で取り組みを強化します。政府が署名を拒否した「海洋プ- 54 -

ラスチック憲章」への即時署名を求めます。加盟国にレジ袋の８割削減目標を求めているＥＵを参考に、年次目標を含めマイクロプラスチックの意欲的な使用・排出削減目標を早急に定めるとともに、規制と並行してリサイクルに取り組み、企業や再利用に優れた素材開発に資金援助するなど、総合的で実効性のあるプラスチックごみ対策を定めます。
○気候変動や災害などによる水産資源の被害に対し、政府の財政援助を拡充します。漁業者の労働環境を改善し、暮らしや人権を守ります。沈没事故による人命の救出体制を確立します。漁船員の福利厚生、特に社会保障制度の充実をはかります。
○国営諫早湾干拓事業については、塩害対策や代替農業用水の確保、堤防の補強工事など必要な防災・営農対策を早急に講じた上で、環境破壊の原因解明と水産資源の回復に向けて開門調査を実施します。

７、食の安全・安心の実現、食品ロス削減の推進○食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品表示など、日本が独自に積み重ねてきた食の安全基準・規制が、ＴＰＰをはじめ新たな貿易枠組みへの参加で緩和・変更されることは断じて認めません。
○米国が日本のＴＰＰ交渉参加条件とした米国産牛肉の輸入条件緩和を元に戻すとともに、全頭検査・トレーサビリティの徹底・全ての特定危険部位の除去・飼料規制などＢ
ＳＥ（牛海綿状脳症）対策を再開・強化します。米国産牛を原料とするゼラチンやコラーゲンの輸入を認めず、既に解禁したものも含め全面輸入禁止とするよう求めます。
○すべての飲食料品に流通経路を明確にする「トレーサビリティ制度」を導入。外食・中食産業などでの原料原産地の表示を義務化し、加工食品の原料原産地表示を大幅に拡大します。
○農薬や食品添加物を削減、有機農業を推進して有機農産物を拡大します。ネオニコチ
ノイド系農薬の規制強化を進めます。表示義務の厳格化と対象範囲の拡大など、遺伝子組換食品への規制を強化し、受精卵クローン牛の表示を義務化します。生産者や消費者の立場に立った米穀検査・表示制度をつくります。「食品への放射線照射」は認めません。
○輸入農畜産物・食品への監視・規制を強化します。食品衛生監視員を増員します。
○事業者に適正な食品情報を開示させ、消費者の安全と商品選択権の確保・向上をはかるため、加工食品の原料・原産地表示拡大や食品添加物一括表示の見直し、遺伝子組み換え食品表示の義務化・厳格化、外食・中食でのアレルギー表示などを盛り込み、消費者の権利を明記した真に実効性のある新「食品表示法」を早急に制定します。
○２０１８年３月に消費者庁が示した遺伝子組み換え食品（ＧＭ）表示義務の「厳格化」
方針は、ＧＭ表示義務食品の対象を広げず混入率も緩い基準を維持する極めて不十分な内容で容認できません。０・９％以上の混入がある全ての食品にＧＭ表示を義務づけて- 55 -

いるＥＵと遜色のない、真に厳格な基準とするよう強く求めます。
○食品安全委員会は、消費者代表の参加を促進、リスク管理機関からの独立性を高め、評価や勧告機能の強化、消費者の意見反映、予防原則にたった情報提供を進めるようにさせます。
○食品ロスの削減推進の法制化を急ぐとともに、地域・自治体でも削減の取り組みを進めます。食品事業者や農家、ＪＡにも協力を求め、未利用食品や規格外野菜、余剰生産物などをフードバンク活動団体や子ども食堂などで有効活用できる仕組みづくりを推進します。

８、土壌汚染防止、海岸保全、公害問題の全面解決○土壌汚染対策は、汚染の未然防止の観点から、汚染者負担原則を確立（汚染調査と除去等の措置など）し、統一的な汚染実態調査の実施と義務化、対象となる土地・工場・物質（基準）の拡大、調査結果の情報公開など対策を強化します。
○海岸侵食による砂浜の減少を防ぎ、海の生態系を回復し、海水浴などレジャーを振興するため、全国の侵食状況を調査し、保全・回復策を早期に行なうとともに、侵食に影響を及ぼすダムなど不要な公共事業をストップします。
○水俣病の認定基準を全面的に見直して、一日も早い最終かつ全面的な解決へ全力を尽くします。２０１４年３月に環境省が示した新たな認定運用指針は、手足の感覚障害だ
けでも認めると門戸を広げたかに見せつつ、実際には当時の頭髪や血液などの有機水銀
濃度、漁業従事歴の確認など半世紀も前の証明を申請者に求め認定のハードルを大きく上げるものであり、いわゆる「昭和５２年判断条件」も含めて撤回を強く求めます。国や熊本・新潟両県による不知火海沿岸・阿賀野川流域での健康調査や被害者の実態調査を実施し、水俣病の全容解明と全ての被害者への救済・補償を図ります。加害企業チッ
ソによる子会社株売却は安易なチッソ清算につながりかねず、全被害者への救済と補償が明確にされない限り環境相がこれを承認しないよう強く要求するとともに、子会社株
売却時に株主総会の決議を義務づける規定からチッソのみを免除した改正会社法の見直しを求めます。
○アスベスト（石綿）被害について全容を解明するとともに、「建設アスベスト訴訟」
を含む全国で係争中の訴訟についても早期全面解決をはかります。石綿健康被害救済法
を抜本改正して近隣・家族被害や労基法適用労働者以外の建設作業従事者（一人親方）
を含む全ての被害者に対する迅速で隙間のない救済を実現すると同時に、「石綿対策基本法」を制定し被害予防を含む総合的なアスベスト対策を推進します。
○国が１９８８年に公害健康被害補償法の新規患者認定を打ち切った後もぜんそく患者が増加している実態を直視し、全ての被害者が救済されるよう公健法を見直し国と企業の責任で新たな医療費制度を創設するよう政府に求めます。カネミ油症患者の認定基準
拡大、「ＰＭ２・５」など越境大気汚染の監視・規制強化など、公害問題の全面解決と全被害者の補償・救済に取り組みます。
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○各種環境基準を子どもの立場から見直し、健康や環境調査を実施します。住宅地や学校、公園での農薬使用・散布の規制を強化します。殺虫剤の規制法を制定します。
○携帯電話の基地局建設等に対する基準を整備します。電磁波暴露を減らすための法律を整備します。

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９、災害・復興
未曾有の東日本大震災から２０２３年３月で丸１２年になります。現在も４万人近く（２２年３月）の方々が不自由な避難生活を強いられています。「震災関連死」も増加を続けており、震災は現在進行形の災害といえます。さらに東京電力福島第一原発事故は、廃炉の見通しも立たず、除染や汚染水問題、がれき処理など多くの課題が残されています。
しかし自民党政権は「復興期間」を２０２０年度までと一方的に決め、国が復興事業費を全額負担してきた当初の姿勢を改め被災自治体にも財政負担を求める方針に転換、被災者への公的支援も縮小の一途です。国の支援が先細り、しわ寄せが被災自治体や個々の被災者に及ぶことは許されません。社民党は、復興の遅れは政治の怠慢であるとの猛省を深く胸に刻み、一刻も早い被災地の復旧・復興と被災者・避難者の生活再建に、それぞれの自治体で全力で取り組みます。被災された一人ひとりと対話を重ね、特に女性や子ども、障がい者、高齢者、外国人、非正規労働者などの復興過程への参画と意見反映を大切にし、セーフティネットを張り直し、社会的弱者に手厚く福祉が充実した生活・雇用の場としての地域再生に邁進します。
また巨大地震や津波、風水害などへの防災対策は全国すべての自治体にとって、避けては通れない喫緊の課題です。想定される南海トラフでの巨大地震や首都直下型地震などへの備えを万全にし、次の被災者を生まない災害に強いまちづくりを各自治体で進めていきます。

１、一刻も早い東日本大震災からの「生活再建」を○震災被害は決して期限を区切って解決する問題ではありません。２０２０年度の「復興・創生期間」終了後も、被災者が生活の再建を心から実感し被災自治体に真の賑わいが戻るまで、柔軟できめ細やかな復興支援と、被災自治体に財政負担を求めず国の特例的な財政支援を継続・拡充するよう政府に強く求めます。２０年度末で当初の設置期限が切れた復興庁の存続は１０年間延長されました。今後、仮に廃止する場合も切れ目のない復興政策を着実に進めるため被災者支援や産業・地域再生、福島原発事故への対応を長期的・総合的に担っていく後継組織が必要です。
○被災地を置き去りにした復興予算の無駄づかいや、公共事業大盤振る舞いで、復興事業が後回しになることは許されません。被災地の復興に勝る政策の優先課題はあり得な
いとの大原則に基づいて予算の優先順位を明確化し、無駄遣いの一掃と被災地が真に必要とする事業に予算・資材・人材を迅速・柔軟に充当できる制度への改善を進め、情報公開と執行チェック体制を徹底します。国による復旧・復興事業への各種財政支援も、
被災地ごとに異なる復興の進捗状況や生活再建のニーズに即応して的確・柔軟に継続・修正・拡充し、各地域の主体性・独自性を十分に発揮できるよう改めます。
○生活再建へ、被災者・避難者が安心して暮らせる住まいの確保と雇用の創出・拡大は、一刻の猶予も許されない最重要課題です。十分な災害公営住宅整備と一定の生活再建が- 58 -

実現するまで、民間借り上げ住宅などの「みなし仮設」も含めて応急仮設住宅の無償提供を継続し、１年ごとの入居期限延長ではなく長期間の延長を可能とします。避難生活の長期化に伴う仮設住宅の住環境悪化に対し、早急な修繕・追加工事の実施と十分な財源確保、不自由な環境が続く居住者の健康診断や心のケアなど、仮住まいの期間をハード・ソフト両面で支援する万全の体制を確立します。二重ローン問題の解消や、多くが震災後１０年までとされる固定資産税の課税減免措置の大幅延長を実現するとともに、
災害公営住宅の完成を待ちきれず民間の賃貸住宅などに入居した被災者にも公営住宅並
みの家賃補助を行うなど、時間の経過とともに多様化する被災者の意向に柔軟に対応します。「生活相談支援員」などを配置したシルバーハウジングを整備します。
○高齢者や障がい者など、配慮が必要な方々の災害公営住宅への移転を促進するため家賃負担の減免をはかるとともに、孤立化防止の観点から既存コミュニティの維持など入居者の意向に添った移転を進め、集会施設設置や自治会づくりなども支援します。買い
物や通院などへのアクセス環境が後退しないよう、まちづくりと一体になった公共交通対策を推進します。
○「中小企業等復旧・復興支援補助事業（グループ補助）」制度や「津波・原子力災害
被災地域雇用創出企業立地補助金」など被災企業支援策の長期継続、要件・対象範囲の拡大、柔軟な運用によって質・量ともに十分な雇用の受け皿を確保するとともに、災害復旧事業や自治体業務に被災地の失業者を優先的に雇用するなど、安定した雇用創出支援を拡充します。国の「緊急雇用創出事業」を継続・拡充して同事業の役割を「失業者のための臨時雇用」から「震災復興へ向けた人員不足の解消」への転換を確実に進めると同時に、委託事業が適正に実施されているか、被災者の雇用が継続されているかを検証し、雇い止めに対しては国・企業に強く働きかけ万全の救済策を講じます。
○被災地では今、多くの被災世帯が家計を圧迫する過重負担に直面しています。災害公営住宅への国の家賃軽減措置は入居６年目から段階的に縮小され１１年目に一般の公営住宅と同水準になる計画で１８年度以降、６年目を迎える被災者が年々増えていきます。
また被災者に市町村が最大３５０万円を貸し付ける災害援護資金も、６年間の猶予期間を経て１８年以降、返済を迫られる人が急増する恐れがあります。こうした公的支援縮小に断固反対し、「制度に合わせた復興」ではなく「復興に合わせた制度」となるよう被災者の負担軽減・減免措置の弾力的運用を徹底します。被災者に対する医療費窓口負担・国民健康保険・後期高齢者医療・介護利用料・障がい福祉サービス利用料・保育料などの負担金の免除や、失業給付延長などの社会保障分野、所得税・住民税の減免などの税制分野について、被災者が一定の生活再建を果たすまで、財政支援を継続又は再開するよう法整備を進めます。
○未だ道半ばの鉄道・道路・港湾・河川・橋梁・下水道・病院・通信などの公共インフ
ラと、農地や漁港、農産物・水産物関連施設など産業施設の早期全面復旧、防災拠点や教育・研究施設の再建整備、地域コミュニティの一日も早い再生に全力をあげます。
○震災で肉親を失った遺族や生活・事業基盤を失った被災者が精神的に追い詰められることのないよう、全額国庫負担による生活保護制度の迅速・弾力的な運用や「自殺対策- 59 -

緊急強化基金」の設置期限を延長し大幅な基金の積み増しを実施するなど、長期にわたる万全の支援策を講じます。
○子どもと保護者への包括的支援のため養護教諭やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを被災県の全校に常勤配置し、地域と学校の連携を強化します。経済的理由で就学の機会が奪われることのないよう、学費・入学金・給食費などの減免を実施するとともに、無償給付型や地域特別枠を含む公的奨学金制度の拡充をはかります。
保育料や入園料、小中学生に対する学用品や給食費の援助など「被災児童生徒就学支援等事業交付金」による教育費への公的支援を継続・拡充します。
○復興の主役は「ひと」です。被災地での人材不足が深刻な医師・看護師、介護職員、保育士等の確保対策を推進します。被災した児童・生徒に対するきめ細やかな心のケア
や学習指導を継続実施できるよう、被災県への中長期的な教職員の加配措置を充実させます。復興を最前線で担う被災自治体職員の確保へ、全国からの職員派遣増加や経験者
・専門的分野に対応できる職員を中心に中途採用できる十分な交付税措置、職員への心のケアの拡充など、支援策を早急に強化します。

２、原発事故被災者支援、放射能汚染対策○福島第一原発事故はいまだ収束していません。事故処理を東京電力任せにせず、強力な規制機関による厳しい監督と助言の下で、早期の完全収束と事故原因究明に全力を挙げます。
○原発事故被災者援護のための恒久的制度を設けます。わずかでも被ばくのおそれのある住民については国の責任で健康管理手帳を発給し、将来にわたって健康管理の対象としたうえ、福島県外に移転した場合も含め検診・治療費について国と東京電力が負担します。福島原発事故以後、放射能検査など各自治体で実施した安全確認のための費用について東電に負担を求めます。
○原子力事故の特殊性を踏まえ、公害訴訟同様に一定の条件を満たせば因果関係を推定することとし「立証責任の転換」を行なって、東京電力に謝罪と十分な賠償を行なわせます。避難指示解除区域住民への東電からの精神的損害賠償が１７年度末に打ち切られるなど、原発事故被災者への数々の補償措置の打ち切りを許さず再開・継続を強力に要請するほか、原発事故損害賠償をめぐり被災者の申し立てを受けたＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の和解案を東電に受け入れさせます。福島県内に設置された放射線監視装置（モニタリングポスト）の撤去を許さず監視態勢を維持・強化します。
○生活保障をはじめ原発事故被災者に対する充実した総合的支援体制を確立し、受入自治体への財政措置強化をはかります。「原発事故子ども・被災者支援法」の支援対象地
域を福島県内全域と年間追加被ばく線量が１ミリシーベルトを上回る全ての地域に拡大
し、移動・居住・就労・医療と健康管理・所得減など、福島第一原発事故によって生じた新たな生活ニーズ全般を支援対象とし十分な予算措置を講じます。条件整備のないま
まの一方的な区域解除、被災者の帰還の強制、自主避難者への住宅無償提供や損害賠償、- 60 -

補償の打切りなどに反対します。
○自主避難者への住宅無償提供が打ち切られるなど、帰還一辺倒の政策は大きな問題です。避難継続か帰還かは原発事故被災者の意思が最大限尊重されるべきで、居住・避難・帰還のいずれの選択においても国の十分な支援を定めた「子ども・被災者支援法」の理念を踏まえ、政府指定の避難指示区域の内外、強制・自主避難を問わず、柔軟で実効性のある被災者支援策を講じます。ワンストップ型の相談窓口を各都道府県につくり、
避難・居住場所によって受ける支援に格差が生じない仕組みを構築するとともに、個々
人の「被災者カルテ」を作成し受入自治体と避難元自治体との緊密な連携をはかります。
被災者の心的ストレスへのサポート体制整備、応急仮設住宅（借り上げ住宅）の提供期
間の大幅延長、自主避難者に対する住宅無償提供の再開と避難先自治体間で格差の大きい住宅支援策の拡充、当事者の意見を幅広く施策に反映するための常設協議機関の設置などを早急に推進します。
○「福島再生加速化交付金」を継続し、対象地域を避難先にも拡大するなど弾力的な運用をはかるとともに、対象事業の拡大や基金の積み増し、手続きの簡素化を進めます。
○福島第一原発の廃炉作業に従事する全ての労働者について、離職後も含めた被ばく線
量の徹底管理や過重労働防止のための十分な交代要員の確保、熱中症対策や転落防止など労働安全衛生・健康管理対策を強化するとともに、特殊勤務手当（除染手当）が確実に支払われる仕組みを早急に構築します。１８歳未満の除染業務就労や偽装請負、違法派遣などの労働法令違反がないよう指導・監督を強化します。
○低線量地域への避難が困難な子育て世帯や妊娠中の人に対し、被ばく線量低減に向けた「保養制度」を自治体やＮＰＯなどと連携して推進します。
○放射能を帯びている可能性のあるがれきや廃棄物については、放射能の拡散につながらないよう予防原則を徹底し、国の責任で処分することとします。１キログラム当たり
８０００ベクレル以下の汚染土壌を公共事業で再利用することは到底容認できません。
安全に再利用できる基準は、最大でも原子炉等規制法に定める１００ベクレル以下です。
放射性物質汚染対処特別措置法は廃止して、放射能汚染防止法など新しい法律を整備します。指定廃棄物の最終処分については、上限無しに各県で分散処理する方針を見直し、処分場の選定については白紙からやり直します。
○水路を含む被災農地・森林の除染や塩害対策を急ぐなど、震災と原発事故によって低下した農林水産業生産の復旧・復興に向けて万全の策を講じます。東京電力による農作物被害の損害賠償を迅速化します。被災地の森林除染は地域の実情に即しつつ、宅地周辺地域に限定せず里山など幅広く早急に進めるとともに、避難区域内の山林などの東電に対する賠償請求合意書に今後請求しないことを確認する「清算条項」を盛り込むことを認めません。
○放射性物質の影響が懸念される地域・産地で生産された農水産物や食品に対し生産・出荷時の検査体制を維持・強化するための自治体への国の財政支援を継続・拡充するとともに、それらを扱う流通・販売事業者において事業規模にかかわらず検査体制整備・- 61 -

強化へ公的補助を拡充し風評被害を払拭します。食品中の放射性物質の規準を厳密化・細分化し、セシウム以外の核種の規制値を設け非食用・日用品も規制を強化します。
○すべての食品について放射性物質を検査する体制とその結果を表示する制度を構築
し、食品の安全の確立、消費者の信頼回復に万全を尽くします。特に保育園や学校給食については、放射能検査を拡充し厳格な規制値を設けます。

３、しなやかで、きめ細かい災害対策○阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本・大分大地震、西日本豪雨などの教訓を活かし、歴史的な災害の痕跡を示す地形や地域の言い伝え等も踏まえ、住民参加により、避難体制、防災・救援計画の策定・徹底をはかり、防災体制を確立します。
○２０１８年７月の大阪北部地震では、倒壊したブロック塀の下敷きになり犠牲者が出ました。ブロック塀等の倒壊による道路閉塞を防ぎ、安全な避難路を確保するため、老朽化したブロック塀の除却・改修、生垣への建て替えなどに対する助成制度を設けます。
また通学路や周辺に危険なものがないか、点検体制を整えるとともに、安全対策を徹底します。
〇２０１８年７月に発生した西日本豪雨は、記録的な災害をもたらしました。災害を防ぐためにも、森林や土壌の保水力を向上させるなど、生態系が持つ潜在力を再生させる
工夫が必要であり、森林・山村対策を強化します。また、避難の長期化が予想され、災害関連死を防ぐためにも、災害や紛争などの被災者すべてに対する人道支援の最低基準とされる「スフィア基準」（「人道憲章と人道対応に関する最低基準」、①給水、衛生、衛生促進、②食糧の確保と栄養、③シェルター、居留地、ノン・フードアイテム（非食糧物資）、④保健活動の各分野における最低基準）を参考に避難所の質を向上します。
○高齢者や障がい者、子ども、外国人など災害弱者への対策を日頃から講じるとともに、大規模災害時の帰宅困難者対策や高層マンション住民向け対策を強化します。一人住まいの高齢者や若者などが、災害時に相互に協力・助け合いができるよう、近隣住民同士の信頼関係やコミュニケーションの構築等を進めます。防災教育、地域におけるボラン
ティア組織の育成など、ソフト面の防災対策も推進します。
○道路・鉄道・橋梁・トンネル・ダム・堤防・港湾岸壁・上下水道管など、社会インフ
ラの老朽化の実態を早急に調査・把握し、災害による倒壊・破損を招かぬよう更新・改修・耐震対策を進め、しなやかに災害に対応する街づくり通じて、地域活性化や新たな雇用創出にもつなげます。
○急傾斜地や水害常襲地など、危険地域の住宅地を買い上げ公園化します。河川災害多発地域の農地買い上げを進め、公園緑地へ転換します。
○中小企業による災害に備えた「事業継続計画」（ＢＣＰ）策定を支援するとともに、行政と地域中小企業による防災協定を結ぶなど災害時の連携を強化します。
○災害時の避難場所にもなる自治体庁舎や公共施設、学校、病院などの耐震性向上と太- 62 -

陽光発電整備、消防水利の整備と食料・飲料水・医薬品の備蓄強化、電気・電話等の系
統の多重化を急ぐとともに、緑の保全と公園緑地、オープンスペースの活用なども進め、
しなやかに災害に対応する街づくりを計画的に推進します。
○地域防災計画や防災マップを抜本的に見直し住民への周知・啓発を徹底します。
○避難指示・勧告の発令基準を明確化し「空振りを恐れず早めに出す」との方針を徹底するとともに、地域住民への防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化をはかり、国と自治体の連携を強化します。
○想定を上回る集中豪雨や「ゲリラ豪雨」災害に対応できるよう、都市水害対策を強化します。アメダスや監視用カメラ、土石流センサー等を各自治体にきめ細かく設置し、観測・予測体制について一層の精度向上をはかります。
○「雨水浸透ます」を各住宅敷地に埋め込み、水害対策とともに、都市化で枯れた地下水の再生にもつなげ、河川や湖沼を浄化します。
○避難所においては、避難した災害弱者に配慮した運営を行ないます。また、避難所の被災者に各種の情報が適切に伝わるよう配慮するとともに、冷暖房の設置など、きめ細かい支援を実施します。
○応急仮設住宅の着工を早急に実施するとともに、コミュニティの維持、孤独死を防ぐ
取り組みなどを講じます。木造づくりの災害公営住宅を推進するとともに、地元の中小建設業者に優先的に発注します。住宅の耐震強化改修への助成を強化します。
○激甚災害が発生した場合に、被災地域を早期に激甚災害に指定するよう政府に求めます。
○被災者生活再建支援法における支援金最高額の引き上げ、柔軟な運用を求めるとともに、対象外となる「一部損壊」についても支援を拡充します。
○大規模な「災害対応一括交付金」を制度化し、省庁の枠を超えた使途の弾力化をはかります。
○被災県ごとに災害関連死の認定率が異なるため、国による統一的な認定基準の作成を求めます。また、災害弔慰金の申請漏れを防ぐため、制度の周知徹底を図ります。
○自治体と地元の中小企業による防災協定の締結を促進し、帰宅困難者への対応、飲食料の確保、救助活動、がれき撤去などに迅速に対応できる体制を構築します。
○災害時の情報システムの整備するとともに、災害時のネット上における流言飛語への対策を講じるため、適切な情報発信を強化します。
○大規模災害時の被災者受け入れ体制を整備し、被災地へのボランティアに対する支援を強めます。
○災害時のマンパワーとして自治体職員や消防などの体制を強化します。大規模災害時に被災自治体が必要とする職種別・職能別の応援職員の人数調整や派遣先、派遣可能な応援職員の確保についてマッチングし調整するなど、自治体間の応援・協力体制を強化- 63 -

します。
○災害対応に支障が生じないよう、自治体の業務継続計画策定を進め、代替機能を確保します。市町村の財政力の疲弊や「平成の大合併」による広域化等の影響に鑑み、国としての地震対策の強化を図ることを求め、国、都道府県、市町村の連携を強化します。
自治体間の全国的な応援・協力体制を構築します。
○自治体間の互助のシステムとして、災害直後の「スピード感のある対策」から中長期の「将来を見据えた対策」まで対応する、特定の自治体が責任を持って中長期にわたり
特定の被災自治体を支援する自治体間の「対口支援」（ペアリング支援、マンツーマン
サポート方式）のシステムを構築します。
○消防機関を地域に暮らす住民の安心の拠り所として、災害の未然防止から、発生した
場合の即時対応、被災者の社会復帰や救済まで、総合的に情報やサービスを提供する「地域安全安心センタ－」としての役割を持たせます。また、消防職員の団結権を回復します。
○「消防力の整備指針」を目標として、地域の実情に即した各自治体における消防職員
・消防資機材の整備を進めます。消防団員の待遇改善を図るなど、消防団の活性化に努力します。消防用ヘリコプターの配置の増強や緊急消防援助隊の装備資機材の充実を進めます。消防車と救急車の機能を併せ持った「消救車」の導入を進めます。
○桜島や新燃岳、御嶽山など火山活動が近年活発化し、富士山噴火への懸念も高まる一方、国の火山対策は遅れています。特に監視強化が必要な主要活火山について、十分な予算措置を講じて噴火から身を守る避難施設の整備、周辺自治体の具体的な避難計画やハザードマップ（被害予測図）の策定、国と関係自治体とで組織する火山防災協議会の設置を急ぐとともに、地震計・傾斜計・空振計の増設など、手厚い観測・研究・情報伝達体制を早急に整備します。個々の活火山ごとにその特徴を熟知した火山研究者の育成を進めます。
○周辺住民の生活への影響や不安に応え、火山活動・噴火ポテンシャル評価のための移動観測装置やプールクリーナーの設置、学校や公共施設における空調設備の普及促進、降灰による身体への影響調査のための特別健康診断予算の確保、降灰除去事業の採択基準の見直しと事業量の確保、道路降灰除去車両の買い替え推進、防災営農対策事業の推進等に努めます。

- 64 -

Ⅳ

自治体こそ人権保障の砦

１０、人権・共生、市民の司法異なる立場の相手を軽んじる様々なハラスメントや、ヘイトスピーチ（憎悪表現）が横行しています。人間関係が希薄化する中で人と人とのつながりやコミュニティの重要性が切実に叫ばれています。今ほど性別や国籍、民族など、あらゆる差異を問わず誰もが等しく権利を保障され、人間らしく暮らせる地域づくりが求められている時代はありません。
いかなる差別も許さない共生のまちづくりに、社民党はそれぞれの自治体で先頭に立って取り組みます。また共謀罪や特定秘密保護法など、自民党政権による国民監視・情報統制の策動と厳しく対決し、全ての人々の「知る権利」を守る取り組みを各地域で力強く推進します。

１、共生・人権の花開くまちを○一人ひとりの違いを認めあうことが、多様な生き方を選択し、あらゆる活動に参画し、及び責任を分かち合うことができる社会の実現につながります。個人の尊厳を尊重し、
年齢、性別、国籍、障がいの有無等にかかわらず、多様性を認めあい、人権を尊重する、
自分らしく暮らせる地域社会を築くことを目指します。
〇自治体が「政治的中立性を損なう恐れがある」などの理由で、憲法や原発、平和・基地問題などをテーマにした市民団体や個人の活動に対し、後援や参加の拒否・取り消し、会場使用を認めないといった事例が相次いでいます。これらのことは、自治と民主主義の基盤を掘り崩すにつながりかねません。住民を教育・啓発することも自治体の重要な役割であり、自治体こそ人権保障の砦として、憲法で保障された思想・信条の自由、表現の自由、憲法尊重擁護義務に基づく対応を求めます。
○「部落差別の解消の推進に関する法律」（２０１６年１２月施行）によって、地域の実情に応じた差別解消の施策を講じることや相談体制の充実、教育及び啓発等が自治体の責務となりました。各地の「推進法」具体化の事例に学びつつ、部落差別解消のための教育や啓発、同和教育の充実に向けた具体的な事業の実施、人権侵害を受けた際の相談体制の強化、相談事業の相談員のスキルアップと増員、隣保館事業などの充実、実態調査の実施、審議会の設置など、条例制定や改正、施策の充実をはかります。あわせて、そのための財源確保に向けて積極的に働きかけます。
○「人権教育・啓発推進法」の所管を内閣府に移し、政府全体として取り組む体制を整備するなど同和教育、啓発活動を強化し、地域・自治体においても推進します。
○政府から独立した実効性のある人権救済機関を設ける「人権侵害救済法」を制定します。

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２、定住外国人に地方参政権を！
○「アイヌ文化振興法」を北海道外で生活するアイヌ民族に拡大することを求めます多民族共生の社会を実現するための取り組みを進めます。
○川崎市外国人市民代表者会議のように、外国籍市民との共生をめざす施策や審議機関の設置を推進します。地方公務員採用の「国籍条項」を撤廃します。外国人労働者の労
働条件、就業・居住環境の改善に取り組みます。外国人学校への支援を強化します。
○住民の多様な意見の反映することで住民自治を実質化するために、社会的弱者・少数者を含む多様な意見を反映できる仕組みをめざします。議会におけるクオータ制の導入
や、永住外国人への地方参政権の付与を実現します。
○事実上、低賃金労働者の確保策となっている「外国人技能実習制度」を抜本的に見直し、実習生の人権尊重を最優先に違法な低賃金や未払い、労使協定を超える違法残業や長時間労働など劣悪な雇用環境を許さず、技能・知識を真に学ぶことのできる制度に改めます。政府が検討中の新たな外国人在留資格についても家族の帯同を認めないなど非人道的な仕組みの導入に反対し、外国人労働者を地域社会を構成する一員として正面から迎え入れる制度につくり変えます。
○人道的見地から難民及び難民申請者への医療・公的扶助・在留資格付与・就労許可等の支援措置を講じます。申請・認定・自立のプロセスが円滑に進むようにします。難民条約が遵守されるよう政府を監視します。
○差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ」について、その定義を限定・明確化した上で根絶へ向けて「人種差別禁止法」制定など法整備を進めるとともに、各自治体においてもヘイトスピーチを許さない取り組みを強化します。一方でヘイトスピーチ対策を口実に一般的なデモや市民活動が規制対象とならないよう監視を強化し、憲法で保障された表
現の自由、集会・結社の自由をしっかりと守ります。

３、国民の権利を守り、開かれた「市民の司法」へ○「共謀罪」は憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねない危険性を有する「現代版の治安維持法」であり、直ちに廃止します。国民の「知る権利」
や報道・取材の自由を侵害し憲法の基本理念に反する「特定秘密保護法」や、通信の秘密という重大な人権を侵害し警察によって恣意的に運用される可能性が高い「通信傍受法（盗聴法）」、基地周辺などで住民を監視し財産権、居住・移転の自由、表現の自由、思想・良心の自由などを侵害する「重要土地調査規制法」も即時廃止します。全国の自治体においてもこれら法律の即時廃止を求める決議・意見書採択を進め、政府の情報統制・国民監視と対決します。
○テロ行為への直接利益提供者にとどまらず処罰対象者の範囲や対象行為を際限なく拡大する改正「カンパ禁止法（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金提供等の処罰に関- 66 -

する法）」の廃止を求め、各自治体からも声を上げます。
○住民基本台帳ネットワークシステムの凍結・廃止を念頭に、システムの監視と問題点の追及に取り組みます。
○多額のシステム維持管理費、情報漏えいやシステムトラブルの多発など問題があるだ
けでなく、家族構成や住所、所得や年金給付額、病歴などあらゆる個人情報を国家が管理し、監視社会に道を開く「マイナンバー（共通番号）制度」の利活用拡大に反対するとともに、廃止を強力に求めます。
○個人情報の利活用にあたっては、市民が個人情報をコントロールする権利や「忘れられる権利」を規定した欧州のＧＤＰＲ（一般データ保護規則）に準じた規制強化を求めます。
○裁判員制度や法曹養成制度を司法制度改革の趣旨に沿って見直し、開かれた「市民の司法」を実現します。司法修習生への給費制を復活します。
○参考人も含む取り調べの全過程可視化と、検察側が有する全証拠の開示を義務化します。事後的な検証を可能とするため、捜査時の資料等の保管を義務づけます。誤判原因を調査するための機関の創設を検討します。警察・検察の任意捜査拡大に歯止めをかけ、特にプライバシーに関わる捜査については、対象犯罪や取得機関、対象者への告知など
より厳格な基準に基づく裁判所の令状取得を義務づけます。
○いわゆる「代用監獄」の廃止など、被疑者・受刑者の人権確立に取り組みます。国際
潮流を踏まえ死刑廃止を含めた刑罰制度の見直しを行ないます。「死刑廃止条約」の批准を急ぐとともに、「拷問禁止条約」が遵守されるよう政府を監視します。行刑施設を出所した者の再犯を防ぎ、社会への定着を促進するため更生保護のための施設や制度を強化します。
○少年犯罪については少年の特質を踏まえた教育・福祉的な対応を強めます。罪を犯した少年の立ち直りに大きな影響を与える「少年法」の適用年齢引き下げには反対します。
○犯罪被害者の救済制度を充実・強化します。警察による相談機能の強化をはかります。

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１１、ジェンダー平等社会の実現
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党などの癒着が、国政のみならず地方政治にも広がっていたことが明らかになってきています。教団は特定の議員の選挙運動で手足となったり票を集めたりすることで議員とつながり、教団を大きく見せかけ信者らを信用させる一方、選挙の見返りとして、家父長制や性別役割分業を是とする教団の価値観を政策に反映させるよう要求してきました。
個人の尊厳やジェンダー平等を求める運動や世論を敵視して打ち叩くバックラッシュ（反動）が、男女共同参画社会基本法（１９９９年成立）のしばらく前から起こりました。価値観が共通する安倍晋三内閣の発足（２００６年）を後ろ盾に、その勢力は、教団と強く結び付く国
際勝共連合、改憲・右翼団体の日本会議、他の宗教右派等が加わり混然となって増強し現在に至っています。選択的夫婦別姓制度、包括的性教育などの課題は無視され、ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）理解増進法案が国会提出直前（２０２１年）に断念させられました。
地方政治で旧統一教会が力を入れてきたのは「家庭教育支援条例」「青少年健全育成条例」の制定などです。全国に先駆けて制定した熊本県の家庭教育支援条例は、社会的な課
題には言及せずに「家庭の教育力の低下」を親の責任にしたり、「保護者は子どもに愛情をもって接し」など行政が個人や家庭の領域に踏み込む内容です。根拠は、安倍元首相が力を入れた「改正」教育基本法（２００６年）です。自民党改憲案の「個人の尊重」の後退や、「家族の助け合い」の追加にも通底しています。
癒着の実態を徹底解明するとともに、国際的な基準からかけ離れた価値観によって歪められてきた、子ども・若者、女性、ＬＧＢＴＱ＋に対する政策を抜本から問い直し、自治体からジェンダー平等社会を実現していきましょう。

１、男女共同参画条例の点検と実行○この間、自治体の男女共同参画条例を制定する際に不当な介入があったり（宮崎県都城市）、旧統一教会に関連する人物が男女共同参画推進委員になって教団の価値観に基づく寸劇を公の場で上演したり（富山県砺波市）、ジェンダーフリーに関連する書籍の撤去を求める策動（福井県）などの動きが各地でありました。こうした事態を住民と一緒に点検、検証し、自治体議会で歪みを正すとともにジェンダー平等への意識を高めていきます。
○男女共同参画条例の制定状況は、都道府県は千葉県のみ未、政令指定都市は１００％、市区は６１・７％、町村は１８・８％です（２０２２年４月１日現在）。また男女共同参画に関する単独の計画策定状況は、市区９４・６％、町村６３・５％で未策定の自治体が残っています。すべての自治体の制定、策定を推進します。当事者が参画し、条例、計画の実効性を高めます。
○都道府県の審議会等委員に占める女性割合は３３・４％、市区町村の同割合は２７・６％です（２０２１年度）。女性の意見を行政に反映させるために、女性割合を確保す- 68 -

るクオータ制度（男女比率の割り当て制度）の導入を行います。女性が委員を務められよう必要な支援などを行います。
○自治体の女性議員の割合は、都道府県議会１１・８％、市区議会１７・５％、市町議
会１１・７％。女性議員ゼロの市区町村議会の割合１５・８％（２０２１年１２月３１日現在）と女性議員比率はまだまだ低い状況です。男女候補者数の均等を目指す法律が成立（２０１８年）し、政党の取り組みの促進、国や自治体の施策を強化するための改正（２０２１年）も施行されています。地方政治のジェンダー平等を目指し、女性、Ｌ
ＧＢＴＱ＋（性的マイノリティ）の候補者擁立、当選に尽力します。
○自治体議員が、介護や妊娠・出産、育児など家族的責任と議会活動を両立することができるよう議会等の環境の整備や支援を進めます。

２、官製ワーキングプアをなくす○女性労働者の６割近くが、低賃金で身分の不安定な非正規雇用です。さらにコロナ禍
により、女性の失業者、再就職困難者が増加し、女性の貧困化に拍車をかけています。
行革と新自由主義の台頭により、自治体の事務や相談窓口、公立保育所・学童保育、公立図書館など女性の多い部署で正規職員が削減され、非正規化が進んだり民間委託化されてきました。公務は地域住民に直接還元される仕事であり、現場で得た知識やスキルの蓄積は自治体の財産とも言えます。自治体職員の非正規化に歯止めをかけ官製ワーキ
ングプアをなくします。問題の多い会計年度任用職員制度は廃止して、正規雇用への転換を図ります。
○公契約条例（自治体が発注する公共工事・業務委託等に従事する従事者の賃金・報酬下限額を設定し、自治体・受注者の責任等を契約事項に加えることを定めた条例）を制定し、男女賃金格差、女性の雇用比率などを契約事項に加え、雇用の男女格差を是正する取り組みを強めます。
○自治体の女性センターなどを拠点として起業支援、再就職支援などに関する情報提供
や各種研修を行うとともに、地域産業などとのネットワーク化を進めます。

３、ジェンダー平等教育・包括的性教育○児童生徒の名前を性別で分けずに５０音などの順番に並べる「混合名簿」をすべての学校で実現します（全国８７％の幼稚園・小中高校などが採用／２０２０年度の日本教職員組合調査）。ジェンダー平等の観点から学校教育活動の編成、進路指導などに取り組みます。
○激しく執拗なジェンダーバッシングによって学校現場の性教育が萎縮させられてきた影響は甚大です。児童生徒たちは、自分の性やからだを守るために必要な知識や情報を学ぶ機会を逸し、ネットなどを通して誤った情報や性を商品化する情報を得る機会が増し、様ざまな被害が多発しています。幼少時から人権や平等を軸に据えた国際基準の包- 69 -

括的性教育を行います。

４、パートナーシップ制度を推進〇日本で初めて東京の渋谷区と世田谷区が同性カップルを自治体が証明したり、宣誓を受け付ける制度をつくりました（２０１５年）。それ以降、自治体の「パートナーシッ
プ制度」は約８０自治体に広がり、日本全体の人口に対するカバー率は６割を超えています。婚姻と同様の法的な効力はありませんが、公正証書で同性カップルが互いに財産に関する契約を交わすことなどが可能です。
多様な性を尊重する共生社会を目指して「パートナーシップ制度」を推進します。あ
わせて自治体から「ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）理解増進法」の制定を求めていきます。
〇性的マイノリティ（ＬＧＢＴＱ＋：Ｌレズビアン、Ｇゲイ、Ｂバイセクシャル、Ｔト
ランスジェンダー、Ｑクエスチョニング、クィアなど）に対する差別や偏見の解消に取り組みます。「ＳＯＧＩ（性的指向や性自認）による差別を禁止する条例」をつくり、
職業選択、雇用、公営住宅・高齢者施設への入所などについて、ＳＯＧＩを理由とした差別をなくしていく取り組みを進めます。ＳＯＧＩに関するハラスメントやいじめについて自治体や学校の実態を調査し問題の解決、当事者へのサポートを進めます。

５、からだ・性など○「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康と権利）」の視点を重視します。各自治体に、相談窓口（自治体直営、委託されたＮＰＯや法人など）を開設、充実させます。何より当事者の意思を尊重し、医療・保健・福祉などとつなげる仕組みをつくります。
〇学校、公共施設のトイレに無料の生理用品を常備したり、学校の保健室や男女共同参画センターなどの窓口で必要な方に無料配布を行います。生理の貧困問題に取り組みます。
〇１０代の若者らが気軽に性やからだの相談ができる地域のユースクリニックやジェン
ダークリニックの創設に取り組みます。公立病院の女性外来を増やします。
○身近な地域で安心して、妊婦健診や出産ができるよう産科病院や助産院を支援します。
自治体間の妊婦健診格差をなくし安全な出産につなぎます。周産期医療ネットワークの整備と救急搬送受入体制を確立します。不妊治療費助成事業を拡充します。
○内閣府の地域少子化対策重点推進交付金で多くの自治体が、婚活や結婚新生活支援事業を行っています。また、新型コロナ対策の名目で配られた「地方創生臨時交付金」を結婚・婚活支援策に当てる自治体がありました。婚活事業を請け負っている民間団体がどのような価値観をもっているのか点検をする必要があります。
- 70 -

こども家庭庁の施策を対象年齢順に並べた図のトップは「結婚支援事業」です。この
結婚は法律婚のみで事実婚、法律婚は含まれません。子どもに対する平等、ジェンダー
平等の視点から同事業を問い直します。

６、困難を抱える女性への支援○昨年、売春防止法から婦人保護事業を切り離し、新たな「困難な問題を抱える女性への支援法」が成立しました。女性の相談ニーズがＤＶ、離婚、性被害、貧困など多様化
複合化していることに対応するためです。
実効性のある包括的な支援を行うために自治体と民間団体（相談・支援、シェルターなど）との協働に力を入れ、財政的支援も行います。
婦人相談員の８割以上が非正規雇用で長年不安定な身分と低賃金に置かれてきました。婦人相談員の専門性を重視し待遇改善に取り組みます。
○配偶者等からの暴力防止法（ＤＶ法）で努力義務が課されている自治体のＤＶ防止基
本計画の策定を進めます。ＤＶ問題の啓発、相談窓口の連絡先などを記したパンフの作
成と配布（公設施設や商業施設のトイレなど）、被害者の早期発見や適切な対応に向けた職員研修などに取り組みます。
〇性暴力被害者ためのワンストップ支援センター（被害直後からの総合的な支援（婦人科医療、相談・カウンセリング、法律的支援等）を一カ所で行うセンタ－）の拡充に取り組みます。

７、女性の視点を防災計画に〇東日本大震災後、防災に関する政策・方針決定過程などにおける女性の参画拡大や、男女のニーズの違い等に配慮した取組が必要であることが認識されるようになりました。しかし地方防災会議の委員に占める女性の割合は、２０２０年４月現在、都道府県
防災会議が１６・１％、市区町村防災会議が８・８％と低い状況です。防災・復興における女性の参画とリーダーシップの重要性に注目し、防災・復興施策への男女共同参画を進めます。地域防災計画の策定等に多様な主体の意見を反映できるようにします。
○防災・災害・救援・復興に関して、男女共同参画センターや男女共同参画担当部局の役割を位置づけ、機動的に動くことができるよう体制を整えます。

- 71 -

Ⅴ

戦争反対！

自治体を平和と民主主義の砦に！

１２、地方分権と自治
２０２５年には、団塊の世代が７５歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が６５
歳以上、５人に１人が７５歳以上という、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会が到来します。地方の人口は減少し、大都市圏でも高齢者が激増します。問題や課題は山積していますが、地域の資源を生かしながら、若い世代を支えて、地域が継続していくことを中心に考え、公共サービスの持続可能性を追求し、うまく縮小していかにくらしの質の高い社会をつくるかをあきらめてはなりません。
「地方自治は民主主義の学校」です。自治は住民から出発します。一人一人がどう生きていきたいか、そのためにどんな社会を作るのかをみんなで議論し、まちづくりの主人公である住民自身の行動に地域の未来はかかっています。地域を最もよく知っている住民こそが地域の創造の担い手であり、その主人公です。それぞれの地域の特色をいかし、「生きる営み場」としての元気な地域の再生をめざします。競争社会が切り捨て、犠牲にしてきたものを人と人との連帯の力で取り戻し、住民の暮らしの安心と元気を確保します。
地域のことは地域で決められるようにし、地域がつながり合うことで自立していく、地域分
散ネットワーク型社会をめざし、住民が主役のゆたかな分権・自治の日本をつくります。

１、真の分権・自治をめざす（１）地方自治の本旨○憲法の保障する地方自治の本旨は、中央と地方で権力を分散し、地方は中央から独立、干渉を受けずに政治を行ない、その一方で、自治体は中央政府に対して抑止力を働かせる、との考え方に基づくものです。住民や自治体の側からの分権・自治の運動の積み重ねによって、その内容を豊富化していくことが必要です。
○国による強権的な国策の押しつけ・介入など、分権・自治を破壊する動きに反対します。自民党の「改憲」は地方自治の本旨を否定し、地方自治体の権限を限定、縮小するばかりか、自治体の独立性、自主性、創造性をも否定するものであり、反対します。
○「人民の意思は、市民にもっとも身近なレベルの公共団体である地方公共団体において最も効果的に実現される」として、決定をできるかぎり小さい単位で行ない、できな
いことのみをより大きな単位の団体で補完していくという補完性の原理に基づき、分権・自治を推進します。
○「自治基本条例」を「自治体の憲法」的なものとして制定します。地方自治法を全面的に検証した上で、抜本的に改正し、市民自治を基本にすえた「地方自治基本法」を制定するよう求めます。

- 72 -

（２）住民参加と情報公開○住民の自己決定権を保障し、大事な問題は住民が決めることができるよう、自治体の重要事項について直接住民の意思を確認するための住民投票を広げます。その他、直接請求制度の改善（人口段階別に要件を定めて実施しやすいようにする）や、審議会・委員会等の人選への公募など市民参加を進めます。
○自治体の重要な長期計画（総合基本計画、環境計画、住宅プラン、福祉計画など）や条例づくりなどの政策決定過程において、市民が「主人公」になったと実感できる場を提供するため、無作為抽出方式による市民参加をすすめるとともに、実情をより的確に反映するものとなるよう、ＮＰＯ、労働組合などの地域の関係者の参画を求めます。コンサル企業への丸投げを許しません。
○さまざまな行政サービスの実施において、市民（住民）、利用者、市民活動組織が運営や政策決定に参加・関与できるしくみや、市民提案制度、職員提案制度を導入します。
○正確な情報がなければ議論ができません。住民参加の大前提として、徹底した情報公開を進めることが必要であり、「知る権利」という観点から情報公開法や情報公開条例を見直します。自治体にかかわる情報（議会・警察・外郭団体も対象に拡大、広報だけ
ではなく政策情報も含む）の全面公開に努力します。予算書・決算書を住民に分かりやすくするとともに、自治体の条例・規則集（要綱・内規も含む）を使いやすくします。
○森友学園・加計学園問題、ＰＫＯ日報問題で政府が公文書の隠ぺい・改ざん・廃棄を行なっていたことが明らかになりました。公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国
民共有の知的資源」（公文書管理法）であり、公文書が隠蔽・改ざん・廃棄されれば、政治・社会状況の判断を誤り、歴史認識がゆがめられる危険があります。公文書管理法
及び公文書管理条例を抜本的に強化します。
○自民党政権による「お友達」優遇と、「岩盤規制にドリルで穴をあける」と称して行政を歪めてきた、まやかしの「地方創生」＝国家戦略特区に反対します。

（３）分権の推進○住民ニーズにかなった、「現場からの積み上げ型」の改革案の策定など、地域に根ざした分権・自治の取り組みを推進します。
○地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、国と地方が協議を行なう「国と地方の協議の場」が実質的な決定の場となるよう、地方からの開催申し出に対する応諾義務や協議結果の遵守義務を設けたり、分科会方式を活用したりするなど、制度面での充実をはかります。
○立法面での分権を推進するため、国会の中に地方の声を反映させるシステムを構築するよう求めていきます。
○いわゆる「道州制」は、都道府県だけでなく、市町村もさらなる合併に追い立てられ、- 73 -

「平成の大合併」の比ではない弊害と歪みをもたらすおそれがあることに十分留意しな
ければなりません。住民不在であること、域内格差の拡大につながりかねないこと、身近な行政が後退すること、憲法の規定する直接請求や、地方特別法に対する住民投票の意義が損なわれることなどの疑問もあります。現行の二層制の下での分権を推進します。
都道府県を広域的な「自治体」としてもっと住民との関係を充実させるとともに、広域の行政課題に対しては、広域連合を活用します。
○自治体への権限移譲を進めるとともに、自治体の事務に対する国の義務付け、枠付けを縮小・廃止します。その際、必要な財源と人員を保障するようにします。保育や介護、
児童擁護、障がい者福祉、男女共同参画、義務教育など、生存権や安全の確保、人間の尊厳や子どもの成長に深くかかわる公共サービスについては、国際的な人権基準に則って国が最低基準を設けるとともに、当事者や社会的弱者の声が反映されるようにします。
○国の省庁の地方移転や地方出先機関の見直しについては、国と自治体の役割分担と事務・権限、財源などのあり方を十分に検討したうえで実施します。人員移管等のしくみの検討に当たっては、政府の責任において国家公務員の雇用と生活を確保することを前提とするとともに、事務の地方移管の実施に必要な財源は人件費相当額も含め地方に移管します。
○かつてのバブル期のリゾート開発を想起させ、ギャンブル依存症の増加や地元経済を破壊しかねないカジノ（統合型リゾート施設）の誘致に反対します。パチンコへの規制（出店規制・広告規制）を強化するとともに、ギャンブル依存症対策を実施します。カジノと一体で開催される大阪万博の開催に反対します。

（４）地域コミュニティの支援○地域（市町村合併前の旧町村や小中学校区単位など）における市民（住民）参加のしくみを追求し、小さな自治（自治体内分権）を実現します。地城コミュニティ（地域自治会）の活動を応援するとともに、自治会活動を支えている公民館を知識社会創造の２
１世紀のインフラとしてその活動を強化し、草の根からのコミュニティ再生を進めます。
〇過疎地域等に存在する集落では、人口減少と高齢化に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などの問題が生じています。人口減少に悩む集落に入り、ムラの人々の生活サポートや地域おこし活動を行なう、集落支援員や地域おこし協力隊員などを増員・拡充するなど、著しい人口減少により維持が困難となっている集落に対する多様な支援を推進します。
○各地域の風土や歴史、多様性をはじめ、固有の価値を再発見する「ルーラル・ルネサ
ンス」を地域再生に活かします。

２、信頼される自治体議会へ○議会への厳しい視線を真剣に受け止め、議会がこれまでのあり方を抜本的に見直し、- 74 -

住民の信頼を取り戻していくよう、自治体議会の改革を進めます。
○議会としての権能を十分に発揮し、その責任が果たされるよう、「議会基本条例」を制定します。
○自治体議会の情報公開を進めるとともに、会議録の作成・公開、ケーブルテレビの活用、本会議や委員会のインターネット配信、議会ホームページや議会だよりの充実を図ります。
○議員間の自由討議や、住民に対する議会報告会の開催、住民と一緒になった政策研修会の開催、「夜間議会・休日議会」や「出前議会」の実施、「こども議会」などを推進します。
○地方自治法第１００条の２の学識経験を有する者等による調査を積極的に実施し、専門的知見を議会活動に活用します。議会活動を支える議会事務局の独立性を向上させるとともに、専門の政策調査スタッフを設置することとし、近隣の自治体が共同で事務局を設けることができるようにします。
○政務活動費の透明性・客観性を向上させ、市民に対する説明責任をはかるようにして、信頼を取り戻します。政務活動費の領収書原本を提出させ、その支出が基準に照らして適正かどうかを外部審査委員がチェックする仕組みを広げます。
○地域社会の社会的構成と自治体議会との乖離を解消し、多様な階層を反映する議会となるよう、在職立候補制度や供託金引き下げを推進し、立候補しやすい制度に改めます。
○自治体の不正・腐敗を防止し、公正で開かれた地方政治の運営をはかるため、政治倫
理条例の制定を進めます。
○公務員は、全体の奉仕者であり、常に公正な職務の執行にあたり、公共の利益のために全力をあげて職務に専念する義務を負い、国民・地域住民の福祉の増進を図る使命を有しています。贈与や供応接待等だけでなく、国会や自治体議会における「虚偽答弁」
についても、「公務員倫理違反」として禁止するとともに、公務員倫理審査会や人事委員会等で厳しく審査し、公務員法上の懲戒処分を行なえるように公務員倫理法や公務員倫理条例を見直します。

３、自治体財政の確立と分権型税制改革○現在、日本の税制は税収に占める消費税の割合が最大となり「消費税依存税制」となっています。応能負担の原則に基づき、所得税の税率細分化による累進性強化、大企業
優遇の法人税減税の転換、地方消費税の充実、金融資産課税の強化など、公共サービス充実、地方分権推進、財源調達機能・所得再分配機能の強化の観点から税制の抜本改革を進めるよう求めます。
○自治体税財政の充実強化は、住民の暮らしを守り、地域の経済を元気にするための取り組みです。現在６対４となっている国税と地方税の割合を当面５対５にすることをめざします。将来的には、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方- 75 -

税の配分割合をさらに引き上げます。
○地方税を真に自主財源化するため、標準税率を超える税率設定を自治体に任せるなど
自治体の課税自主権に対する制約を縮小・廃止します。
○各種税制の改廃、見直し、新税の創設に際しては自治体財政への影響を十分検証し、地方の在世運営に支障がないよう適切に手当てするように求めます。
○ふるさと納税については、故郷や思い入れのある地域、被災自治体などへの支援につながる一方、居住地における受益と負担の関係にそぐわないこと、「官製通販競争」として地域特産物の適正価格の破壊や地場産業の自治体依存をもたらすこと、収入が不安
定で安定した住民サービスの提供に懸念があること、高所得者ほど有利であることなどの問題が多いことから、廃止の方向で見直します。
○法人実効税率の引き下げについては、財政再建に逆行し、地方財政にも多大な影響を与えるため、認められません。地域間の税源偏在の是正を理由に、地方法人税と法人住民税法人税割の税率調整、交付税原資化が検討されていますが、課税自主権の侵害であることや、国の財源保障機能の放棄などの問題があり、慎重な対応を求めます。
○地方交付税は地方固有の共有財源であり、その改革に当たっては、地方の役割や行政サービスの水準について、地方と十分な議論を行なったうえで進めます。国の一般会計を通さずに特別会計に直接繰り入れ、地方の共有財源であることを明確にした「地方共有税」に改革することをめざします。「頑張る地域」の応援、行革努力や地域活性化努力の反映、トップランナー方式など、選別主義、政策誘導的、恣意的な交付税算定を許しません。
○巨額の地方財源不足への対応については、地方交付税原資となっている国税５税の法定率の引き上げなど、交付税法第６条３第２項に従って地方税財政制度の抜本的改革を行なうことを基本とします。累増する臨時財政対策債については、臨時財政対策債の廃止や地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な改革等を行ないます。
○地方財政計画に適切に歳出を計上することにより、地方の財源不足や格差を補う役割を持つ地方交付税を増額し、財源調整・保障機能を強化します。地域間の財政力格差については、偏在性の低い地方消費税の充実・強化、地方交付税の財政調整機能の強化を
基本に対応します。
○人口減少時代に対応し増大する財政需要をきちんとカバーできる制度に地方財政制度を再構築します。地方財政計画の策定については自治体との協議のもとに、少子・高齢化対策や雇用創出、老朽化する社会資本の維持管理施策、地域の再生・活性化、新エネ
ルギー対策、環境保全、パーソナルサポーター事業、地域での起業支援、空き家対策等など、地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する新たな行政需要を的確に反映させ、地域公共サービスの実態に見合った財源保障を担保します。
○消費者行政や共生社会対策などのソフト事業を支援します。
○地方税財政にかかわる諸制度の見直しにあたっては、自治体との協議を尊重するとと- 76 -

もに、特に財政基盤の脆弱な市町村に対し、特段の配慮を行なうようにします。また、「平成の大合併」を検証し、合併後の新たな財政需要に対応できるようにします。
○地方財政の健全化に当たっては、国家による管理・統制の強化や市場競争原理の徹底ではなく、情報公開、住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による自主的・主体的な財政再建と地域の再生に取り組むとともに、財政指標を絶対的基準として病院、福祉、交通、環境などの不可欠なサービスの切り捨てにつながることがないよう、十分な財政措置を求めます。
○自治体の基金は地方財政の「余裕の証」ではなく、各自治体の財政努力の結果として尊重すべきです。基金残高の地方財政計画への反映などは行なわないように強く求めます。
○国庫補助負担金の改革にあたっては、国の財政負担の地方への転嫁や公共サービス水準の低下につながることのないよう配慮し、地方の自由度が拡大しない単なる補助率カットや補助金削減は認めません。
〇都道府県を介さず、国の出先機関が直接実施している事業、民間事業者などに直接交付している補助金（いわゆる「空飛ぶ補助金」）は、自治体が実施する事業との連携がはかられないため、自由度を高めた上で、可能な限り都道府県を実施主体にするか、または都道府県に交付するようにします。
○高金利で借り入れた政府資金の補償金なしの繰り上げ償還及び借り換えについて、認定要件の緩和等による公債費負担の軽減対策をさらに拡充するとともに、恒久的な制度とするようにします。
○公共サービスの低下によって、高齢者が暮らせない街、若い人に魅力のない街にしな
いため、金利を増やさないコミュニティファンドを検討します。各自治体の基金の一部
で「地方基金」をつくり、ゼロ金利で融通し合い、「ゼロ金利債」で自治体の財政負担を減らす「自治体版グラミン銀行」を検討します。

４、住民のための公共サービスの充実○公共サービスは、暮らしを支え、バックアップするものであり、憲法上で国民に保障された社会的基本権を具体化したものです。住民ニーズに合った公共サービスの質・水準の確保をはかり、必要とするだれもが利用できるよう、「公共サービス基本法」をいかした取り組みを推進します。地方自治の本旨に基づくとともに、多くの公共サービス
が自治体の事務・事業であることから、「公共サービス基本条例」を制定します。
○良質な公共サービスが適正かつ確実に実施されるよう、公務員等公共サービス従事者の社会的に公正な賃金・労働条件を確保するようにします。
○安心と安全の住民生活のための自治体サービスの充実・質の向上と人的資源の確保のため、地方公務員の総人件費（定員・給与）抑制政策を転換するよう求めます。
○「公的サービスの産業化」を打ち出している自民党政権の下、業務委託やＰＦＩ法、- 77 -

指定管理者制度、地方独立行政法人法、特区法、市場化テストなど新しい仕組みによって急激に自治体業務のアウトソーシングが進んでいます。窓口業務の民間委託等の加速、トップランナー方式の早期拡大、民間委託状況等の「見える化」の徹底・深化・拡大等に対し、公共サービス水準や各自治体の一般財源の見通しなどの財政状況を精査し、政府方針に便乗した民間委託や人員削減を許しません。
○２０１７年度以降、自治体等において、ＰＦＩ／ＰＰＰの「優先的検討規程」の本格的な運用が始まりました。「公の施設」については、自治体が、憲法及び地方自治法に基づいて、住民福祉を増進するという本来の役割を発揮できるよう直営方式を原則とします。例外的な選定に当たっては、住民、利用者、当該施設で働く労働者が不利益をこうむることのないよう、価格のみの比較とせず、総合的な評価による決定を行ないます。
十分な情報提供、行政サービスの質の向上、住民・利用者の満足度の向上という観点から、ＰＦＩ／ＰＰＰ、指定管理者、市場化テスト、民間への業務委託等に対するチェック体制を強化します。
○さまざまな特区制度や地域再生制度を活用した自治体の提案・申請においては、市民（住民）に情報公開を行ない、地域社会の活性化に資するものかについて、市民（住民）を含めた関係者の参画による検証と合意形成をはかります。
〇超高齢化と人口減少が進む中でも、必要性の高い公共施設サービスを将来にわたり持続可能なものにするため、道路や上下水道などの「インフラ」施設を含めた公共施設等の総合的・計画的な管理の推進や必要な公共施設の再配置が求められています。現状と課題を明らかにする公共施設白書を作成するとともに、公共施設の再配置の推進に関する計画を住民合意で策定し、協議と合意の下ですすめます。
○「新しい公共」については、住民・利用者への単なる負担転嫁や行政の責任逃れにならないよう、住民生活を守る行政の責任を明確にし、よりよい公共サービスの実現につながる「協働」としていきます。住民との真摯な討論の場を通じて、広く合意を作っていくことを重視します。
○ＴｉＳＡ（新サービス貿易協定）は、金融、電気通信、流通、運送、建設、教育、観光などモノ以外の貿易自由化を進めようとするものであり、公共サービスの提供と国民生活に与える影響が懸念されることから、政府に徹底した情報公開を求め、公共サービ
スを守る取り組みを進めます。地元の中小企業の排除や公的機関の商業ベースでの事業の強制が懸念されるとともに、公契約条例などの地域政策や地域内経済循環への制約を強め、地域の自治権を損ないかねないＴＰＰ１１や日欧ＥＰＡなどの枠組みに反対します。
○地縁や血縁の少ない大都市近郊の団地などでは高齢者が孤立しやすい面もありますが、新たな地域のコミュニティをつくり、支え合っていく取り組みも始まっています。
地域の人間的つながりを創造し、住民の知恵を地域にいかす住民同士の「助け合い」の輪の拡大をめざします。
○人員削減や職員の非正規化、指定管理者や民間化、公共施設の縮小などによって、自- 78 -

治体が果たすべき災害対応力は限界に達しています。防災や救命救助、被災者支援など
非常時にきちんと対応できるよう、自治体の態勢を整備充実するとともに、自治体間の支援の仕組みを強化します。被災自治体への人的支援の体制を政府の責任で確立するとともに、必要な財政支援を講じます。
○自治体庁舎や公共施設はいざというときの住民の生命・財産を守る拠点です。耐震性の強化、非常用設備の充実を進めます。
○過疎地域の振興をはかるとともに、限界集落（住民の減少と高齢化がすすみ、６５歳以上が半数以上になり、冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落）
をはじめとする集落対策等を総合的に推進するため、新たな過疎対策法をいかした取り組みを推進します。

５、消費者行政の強化○消費者被害にともう経済的損失額は約３兆円とも推計されており、悪質商法の根絶や地方消費者行政の充実は、消費者のみならず善良な事業者や労働者をも含めた国民的利益であり、国と地方が協力し責任をもって取り組む課題です。一定の水準のサービスが行える地方消費者行政が定着するまでの間は、「地方消費者行政活性化交付金」「地方消費者行政強化交付金」を継続・増額するなど、国の財政支援を継続的に行うよう求めます。
○２０２２年４月に成人年齢が１８歳に引き下げられ、１８歳・１９歳が「未成年者取消権」の適用外となり悪徳商法の標的になるなど消費者被害拡大が懸念されます。取消権を１８・１９歳にも再適用するよう地域・自治体からも強く求めるとともに、新成人の契約取り消し範囲が「不安をあおる商法」や「恋愛感情を利用したデート商法」など
極めて限定された改正消費者契約法を早急に再改正し、不十分な判断力につけ込む「つけ込み型勧誘」の救済を追加するなど、年齢に関わらない包括的な消費者被害の救済ル
ールを整備します。契約に関する実践的な内容を教えるなど、体系的な消費者教育を強化します。地方の実情に応じた若年者向け消費者教育の取り組みに対しての積極的な財政支援を求めます。
○消費者の安心・安全の確保のため、消費生活センターを全ての自治体に設置し相談体
制の充実・強化や消費生活相談員の処遇改善をはかるなど、消費者行政の組織体制の拡充と機能強化を進めます。
○「消費者安全調査委員会」について、消費者の立場にたった迅速かつ実効性のある事
故原因調査と再発防止策の提言ができるよう、予算拡充や調査に当たる専門委員の増員など体制整備を進めるとともに、他の行政機関が行う調査を追認するだけの機関とならないよう独立性確保へ監視を強めます。
○悪徳商法などの被害回復のため特定の消費者団体が被害者に代わって集団訴訟を起こす「集団的消費者被害回復制度」について、対象範囲を拡大し、悪質な事例は過去のトラブルにもさかのぼって適用できるようにするなど真に実効性のある制度に改善しま- 79 -

す。団体訴訟を担う適格消費者団体の設立を支援し空白地域を早急に解消するとともに、
消費者相談を行っている消費者団体に対する国の財政支援や税制上の優遇措置を講じます。

- 80 -

１３、平和・憲法
２０１２年末に発足した第２次安倍内閣は、平和憲法の下の日本の安全保障体制を凄まじい勢いで破壊しました。短期間に、日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）の創設、特定秘密保護法の制定、武器輸出三原則の撤廃、ついには集団的自衛権の行使容認の閣議決定と安保法制（戦争法）や共謀罪の成立強行などを強行したのです。
そしてそれは安倍内閣だけの問題ではなく、それを引き継いだ菅義偉内閣（２０２０年９月～）、岸田文雄内閣（２１年１０月～）にも引き継がれました。当初、「ハト派」ともされた岸田文雄首相でしすが、首相に就任するやロシアのウクライナ侵攻や台湾問題をめぐる緊張などに便乗して、大軍拡に踏み出しました。防衛力の大幅増強や平和国家という「国是」の変
更は、最終段階を迎えようとしています。２０２２年末には、防衛三文書が改定され、防衛費の倍増や敵基地攻撃能力の保有に踏み出しました。自公政権が企てる平和憲法体制の破壊に対して、草の根からの反対の声を巻き起こし、対抗していかなければなりません。
社民党は、軍事力の均衡を中心に考える旧来の安全保障の発想を脱皮し、社会開発、
人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」の理念を重視することが重要だと考えています。政府間だけではなく自治体間や民間の交流、ＮＧＯの活動などを、２１世紀の国際社会の主要な構成要素として位置づけ、幅の広い重層的な国際関係を構築していくことが重要です。あくまで非軍事にこだわり、ひとり一人の人間が安全に暮らせる真に平和な世界をめざします。

１、ロシアのウクライナ侵攻を許さない！
〇２０２２年２月２４日、ロシア軍はウクライナに軍事侵攻しました。主権国家に対する武力行使は、明確な国連憲章・国際法違反であり断じて認めることはできません。ウクライナは、米国やＮＡＴＯ諸国の援助をうけながら徹底抗戦の構えで、泥沼の戦闘が続いています。戦争で傷つくのはいつも一般の市民。これ以上の犠牲を生まないため、一日も早い停戦と、ロシア軍の無条件撤退を強く求めます。
〇ウクライナ侵攻に際して、プーチン・ロシア大統領は、核兵器使用の可能性をほのめ
かす発言を繰り返しました。これは、核兵器による威嚇と使用を国際法違反と断じた国
際司法裁判所（ＩＣＪ）の勧告的意見に反する明確な違法行為です。このような核による「脅し」がまかり通れば核不拡散体制（ＮＰＴ）体制が成り立ちません。世界中に核が広がり、核兵器で恫喝しあうことになれば大げさでなく人類の存続に関わりかねません。核兵器が使われるおそれが強まっているいま求められることは、核兵器に力で対抗しようとすることではなく核兵器廃絶への道を着実に進むことです。

２、市民の不安に乗じた防衛費大幅増・大軍拡に断固反対！
○ロシアのウクライナ侵攻を受けて、防衛力を増強する動きが世界に広がり、これに便- 81 -

乗する動きが日本でも強まっています。岸田文雄首相はいわゆる「防衛３文書」（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）を改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や、５年間で総額４３兆円に及ぶ大軍拡の計画を盛り込みました。平和憲法の下の平和主義を完全に捨て去る内容であり断じて認めることはできません。このような重大な内容を閣議決定だけで強行するなどあり得ない蛮行であり、断固反対です。
○ロシアの核による威嚇に対して、安倍元首相などが「核シェアリング」を主張しました。核シェアリングは国内に米国の核兵器を配備して運用の一部を担うことで核抑止力を「共有」しようとすることであり、半核保有国となることです。核兵器廃絶を国是とする被爆国日本にとってはあり得ない選択肢です。非核三原則を堅持し、核兵器禁止条約に加入して、核なき世界を実現するために全力を尽くします。

安保３文書（２０２２年１２月１６日閣議決定）
国家安全保障戦略

外交･安全保障の最上位指針。１０年程度の外交・防衛のほか、経済安保、サイバーなど安保政策の指針を示す。

国家防衛戦略

目指すべき「防衛目標」を設定し、達成するためのアプロー
チと手段を示す。

（旧：防衛計画の大綱）

防衛力整備計画（旧：中期防衛力整備計画）達成するための中長期的な計画。５年間の防衛費総額や主要装備の数量、約10年先の自衛隊の体制を示す。

２、沖縄・南西諸島の軍事化を許さない！
○台湾問題をめぐって中国と米国の対立が続いています。台湾海峡で軍事紛争が起きて、在日米軍が沖縄の基地から出撃すれば、沖縄、南西諸島、日本列島が戦場となる可能性
が現実のものとなりかねません。この間、政府は対中国を念頭に鹿児島県・奄美大島や沖縄県・宮古島、石垣島にミサイル部隊を配備し、鹿児島県・馬毛島に米空母艦載機のＦＣＬＰ（陸上離着陸訓練）施設の建設をすすめるなど、南西諸島防衛の準備を着々と進めています。台湾有事を想定した日米の戦争準備は米国の戦争に引きずり込まれるだけであり、強く反対します。
○国土面積の０・６％に過ぎない沖縄県に、在日米軍専用施設・区域の７０・３％が集中し、とくに人口が密集する沖縄県中部地域の土地の約２４％が米軍施設に占められる（沖縄本島の面積の１５％）という異常な状態が続いています。「オール沖縄」の「建白書」の理念を尊重し、沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます。
○日米安保条約のために、基地の負担を沖縄一県のみに押し付け続けることは許されません。県民の民意を無視し暴力的に強行されている沖縄県名護市の辺野古新基地建設に反対し、普天間基地の即時運用停止と閉鎖・撤去の実現とともに、「県外」または「国外」への移設を求めます。すべての在沖米軍基地を速やかに縮小・撤去するよう求めま- 82 -

す。
○沖縄県東村高江ヘリパッド運用の即時中止を求めます。固有種、希少種の宝庫である
やんばるの森を守り、辺野古・大浦湾とあわせ米軍基地建設による環境破壊を許しません。
○在日米軍再編合意については米国と再交渉を行ない、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。
○世界一危険な飛行場と言われる普天間飛行場に、事故が相次ぎ世界一危険な航空機とも言われる新型輸送機オスプレイを配備することに強く反対します。普天間基地からの即時全機撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、全国での低空飛行訓練の拡大は許しません。自衛隊のオスプレイ導入と佐賀空港への配備、木更津駐屯地での機体整備や暫定配備に反対します。
○嘉手納基地やうるま市の津堅島訓練場水域で米軍が強行しているパラシュート降下訓
練の即時中止を求めます。
○米軍機の不時着や部品落下が相次いでおり、沖縄県内全米軍機の飛行停止を求めます。
○米兵の事件・事故から住民を守るために、在沖縄米軍基地を夜間外出禁止とし、例外的な夜間外出については日本側によって出入の管理を行わせるよう求めます。
○米軍人、軍属に特権、免除を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している日米地位協定の全面改正を求めます。
○本来負担する必要がない「思いやり予算」の対象の拡大に反対し、段階的に削減します。在日米軍の駐留経費の追加的な負担について定めた在日米軍駐留経費負担に係る「特別協定」の更新・延長に反対します。また米軍基地の受け入れを条件としたいびつな米軍再編交付金のあり方を変えさせます。
○国主導の基地を前提とした公共事業依存の振興策が、沖縄の地域経済発展の自立性を阻み、いびつな財政構造をもたらした要因の一つです。沖縄の自立と発展を展望し、環境や観光、健康、国際化を活かし、住民ニーズに沿った「人を育て、地域を育てる」「平
和と活力」に満ちた民需主導の振興をすすめていきます。沖縄の豊かな自然環境は、観光や第一産業、自然エネルギー推進などの魅力的な資源でもあります。第一次産業の育成や６次産業化の推進、再生可能エネルギー産業の開拓で雇用創出します。メイド・イ
ン・ジャパン（安心、高品質）とメイド・イン・オキナワ（健康、長寿）を組み合わせた「おきなわブランド」の地位向上をはかります。
○沖縄のもつ優位性を延ばすことができるよう、沖縄県が全国の自治先行モデル、ひいては牽引役となるような柔軟な施策展開ができるような条件整備をすすめます。
○全国と比較しても深刻な「子どもの貧困問題」や「待機児童問題」への対処、総合的な子育て支援策をすすめ、出生率全国１位を支える地域づくりをめざします。
○移動の自由を保障し、交流を盛んにするため、沖縄をはじめとした島しょ地域の地理的特殊性を踏まえた、航路・航空路の維持改善制度を整備します。
- 83 -

○国には、県民主体の沖縄振興策を支援し、高失業率、低所得など依然として縮まらない本土との格差是正、島しょ県としての地理的不利性の克服、過重な米軍基地負担の解消と速やかな返還、返還軍用地の跡利用、取り残された児童福祉の問題等沖縄が抱える諸課題に対応する責任があります。一括交付金の減額など、沖縄関連予算のカットは許しません。

４、北東アジアの非核化と、戦後処理問題の解決に全力○外交・安全保障関係の情報公開のありかたを検討してルール化をはかり、いっそうの情報公開をすすめます。
○北朝鮮との国交正常化交渉を再開し、粘り強い外交交渉によって、日朝平壌宣言や６ヵ国共同声明の実現をはかり、拉致問題の徹底調査と真相解明、あわせて戦後処理問題の解決をめざします。
○非軍事面のあらゆる手段を用いて、北朝鮮の核開発とミサイル技術開発の断念を迫ります。圧力や制裁一辺倒では何も解決しません。徹底した対話による粘り強い外交努力
で平和的解決を目指します。
○国会図書館に戦争の事実調査を行なう恒久平和調査局を設置するための「国立国会図書館法改正案」の早期成立をめざします。また、「慰安婦」問題の最終的な解決をはかるために「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」の成立をはかります。強制連行、中国残留孤児問題など、残された戦後処理問題の早期解決に取り組みます。旧日本軍兵士の遺骨収集を進めます。
○広島・長崎で被爆したすべての人が認定されるように、原爆症認定基準を全面的に見直します。被爆二世・三世を含めた包括的な被爆者救済のため被爆者援護法の改正を追求します。
○民間の戦災被害者へも軍人と同様の補償を行なっているドイツやフィンランドの例に倣って、太平洋戦争中の空襲や艦砲射撃等による民間被害者への補償を行なう空襲被害者救済法の早期成立をはかります。
○強制連行問題について政治解決をはかるため、ドイツの「記憶・責任・未来財団」にならって国と企業の負担による基金を創設し、被害者・遺族への補償を行ないます。
○アジアの人々と共有できる歴史認識をつくるため、共同の歴史研究を積み重ねます。
○戦争犠牲者を慰霊するため無宗教で対象を軍人軍属に限らない新たな慰霊施設の建設を検討します。靖国神社への政府首脳の公式参拝は行ないません。
○国是である非核３原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を厳守し、法制化をめざ
し、核廃絶に向け全力で努力します。核兵器の役割を縮小させるために拡大抑止（核の傘）の役割を対核兵器に限定し、核兵器国による消極的安全保証を再確認します。核兵
器国に核の先制不使用宣言をよびかけ、条約化をめざします。
- 84 -

○ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）発効やカットオフ条約（核兵器用核分裂性物質生産禁止条約）の具体化を目標に、関係国への働きかけを強め、ＮＰＴ（核不拡散）体制の強化をめざします。
○核拡散につながるプルトニウム利用政策を転換し、国際的にも批判が強い六ヶ所村の核燃料再処理施設の計画は中止します。再処理工場は２２年９月に、それまで２２年度上期としてきた完成目標時期が、「２０２４年度上期のできるだけ早期」に延期されており、その実現も危ぶまれています。当初、１９９７年の完成予定が実に２６回も延期されていることをみれば、工事計画そのものに無理があることは明らかです。
○対人地雷、クラスター弾に続いて劣化ウラン弾など非人道的な兵器を違法化する条約の実現をめざします。
○核兵器のない世界をめざし、核兵器を全面的に違法化する核兵器禁止条約への日本の参加を求めます。日本政府に対して自らが直ちに署名、批准するとともに、核兵器保有国に対して被爆国として署名批准を促していくことを求めます。

５、軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換○日米安保条約の軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。
○アジア・太平洋の多国間安全保障対話を推進させます。６ヵ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化します。北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。

６、平和憲法の理念の実現○領土領域の主張を強めれば、相互の偏狭なナショナリズムを刺激しあって、緊張がエ
スカレートすることは必至です。挑発的な対応を控え、長期的な視野で対話を積み重ねることが必要です。
○ゼロサムの争いである領有権の問題は、互いに譲歩することが難しく相互の対話だけ
では解決は容易ではありません。主張の異なる点をことさら取り上げるのではなく、経済協力、技術協力、文化交流など可能な側面の協調を深め、信頼醸成をすすめます。竹島、尖閣諸島、北方領土などの国境問題については、相互信頼のうえで国際司法裁判所
等の第三者の視点も入れた解決策を追求します。
○領土紛争のために警察力、防衛力などの実力を行使することや、軍事的に威嚇することに強く反対します。
○「戦争法」に基づき、アメリカと一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置付け、９条を死文化しようとしている自民党の改憲案に反対します。９条の平和主義を守り活かします。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には憲法改正- 85 -

は不要です。
○集団的自衛権の行使容認の７・１閣議決定を撤回させ、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使、自衛隊海外派遣のための恒久法としての「戦争法」を廃止します。
○平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定します。
○自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定め、防衛予算や自衛隊の活動を専守
防衛の水準に引き戻します。長距離巡航ミサイル導入、攻撃型空母の保有、新型潜水艦の建造など、専守防衛の枠を突破し武力行使の一体化につながる防衛予算は認めません。
○新規の正面装備の契約を控え、防衛費に占める歳出化経費の割合を抑制します。防衛調達をめぐる不祥事の再発防止をはかるため、防衛予算の透明化をはかります。
○「シビリアン・コントロール」の理念を実質化し、自衛隊内部での人権侵害を防ぐた
め外部の目で検証・監督する「自衛官オンブズマン」制度の創設をめざします。
○海賊問題への対処や「グレーゾーン事態」に対しては、海上保安庁・警察によって対処します。どうしても警察力によって対応が出来ない場合に、はじめて自衛隊の治安出動を検討することが現在のルールであり、自衛隊による安易な対応は認めません。
○海外の大規模災害への緊急援助や、途上国の開発支援のための協力などに積極的に取り組みます。国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加は、非軍事・文民・民生を原則として憲法の枠内の人道的な活動に徹します。
○日報隠しなど防衛省の情報隠しは許しません。南スーダンＰＫＯやイラク派遣での治安悪化の状況を隠ぺいしようとする政府の対応は、国民ばかりでなく現地で奮闘する自衛官への裏切りとも言えます。自衛隊の情報公開、保存を徹底します。
○米国などで問題となっている困窮する学生を軍隊にリクルートすることは、経済的「徴兵」ともいえ、国民を戦争体制に巻き込むものであり許されません。
○大学等での軍事研究を促す安全保障技術研究推進制度に反対します。「戦争目的の軍事研究はしない」とした日本学術会議決議を支持します。
○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法を変えさせません。憲法理念を暮らしや政治に活かして、具体的な法制度の整備を迫り、政策提起をすすめます。憲法の保障する諸権利を実現し、国民の生活を再建することに全力をあげます。

７、国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協力を推進○安全保障理事会のあり方を見直すなど国連の民主的改革を推進し、大国主義ではない
民主的な国連をめざします。
○縮小の一途をたどっている政府開発援助（ＯＤＡ）予算を国民総所得の０・７％という国際目標の実現に向けて増額します。ＯＤＡを途上国の貧しい人々の生活向上や自立- 86 -

に真に貢献するものに改革します。
○ＯＤＡの質を確保するための「援助・開発効果」の考え方に立脚し、途上国の開発政策を尊重し、ＯＤＡの説明責任を強化し、他の援助国や国際機関・ＮＧＯなどと協調して援助を行なうなど、長期的な視点で国際社会の信頼を得られる援助外交を目指します。
○「誰一人も取り残さない」という２０１５年に国連で採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を、内政、国際協力の両面で適用し、貧困や飢餓の解消、基礎教
育、誰もが保健医療にかかわる体制の整備、ジェンダー平等の推進に取り組みます。持続可能な世界と日本の実現を目指します。
○ＯＤＡを社会開発、人権、女性支援、環境保全など「人間の安全保障」重視に転換します。人権の視点を援助の基礎に据える「権利ベース・アプローチ」（ＲＢＡ、経済的・社会的・文化的権利を含む人権の概念を中心に据えた開発を行なうこと）をＯＤＡの理念として採用します。
○ＯＤＡの目的や役割について定めた「ＯＤＡ基本法」を制定し、現在各省庁に分かれているＯＤＡを一本化し、上位政策の形成から案件実施までを統合的に管理・運営出来る効率的な開発援助行政の仕組みを整えます。ＯＤＡによる他国軍隊への援助に反対します。
○迫害をのがれ支援を必要とする難民を温かく迎える社会をつくります。難民認定のあり方を見直すとともに、自立した生活を安心して送れるよう難民支援を強化します。
○米国追従の外交政策をあらため、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の
多国間の外交政策をすすめます。

８、地域から平和の動きを○国家の安全保障を名目に、在日米軍や自衛隊施設周辺の市民生活の安全が脅かされるのでは意味がありません。防衛関係施設の活動を監視し、武力による住民抑圧を阻止し、基地被害の抑制に努めます。
○戦争の被害や加害の遺跡の保存に努め、戦争の記憶をとどめる活動に協力するなど、平和を願う市民意識の形成を支えます。
○港湾の非核化や無防備地域宣言を行なうための条例制定等、草の根から平和をめざす
動きを支持します。核兵器廃絶や非核三原則、恒久平和を求める内容の自治体宣言や議会決議を進め、非核宣言自治体を増やします。合併等によって自治体の枠組みがかわった場合には、あらためて宣言を行なったり、平和事業の活発化をはかるなど、宣言内容の実質化に努めます。
○自治体・住民間の人的・文化面での国際交流の活発化をはかります。

- 87 -

89

58.7
54.3

平成12年
2000
(2001)

14.4

15.3

平成15年
2003
(2004)

13.7

14.9

平成18年
2006
(2007)

14.2

15.7

日本のひとり親世帯の子供の相対的貧困率

日本の子供の相対的貧困率

日本国民全体の相対的貧困率

58.2

16.1

16.3

平成21年
2009
(2010)

平成24年
2012(2013)

相対的貧困となる世帯所得（2019年時点）
２人世帯：180万円未満
３人世帯：220万円未満
４人世帯：254万円未満

15.7

16.0

50.8

54.6

平成27年
2015
(2016)

13.9

15.7

50.8

平成30年
2018
(2019)

13.5

15.4

48.1

※相対的貧困率とは、等価可処分所得（※１）の貧困線（※２）に満たない人の割合。
→ 保育サービスなどの現物給付や資産の多寡が考慮されていないことに留意が必要。
（※１）世帯の可処分所得（収入から直接税・社会保険料を除いたもの）を世帯人員の平方根で割った金額（※２）等価可処分所得の低い人から順に並べて、真ん中の順位（中央値）の金額の半分の金額。2019年調査時点で127万円。
（出所）国民生活基礎調査（厚生労働省）

（調査年）

調査対象年

12.0

平成９年
1997
(1998)

14.0

13.0

13.4

15.0

63.1

14.6

16.0

17.0

40.0

50.0

60.0

70.0

（％）

子供の相対的貧困率の推移
統一自治体選挙2023選挙政策集

0〜14歳90

15〜64歳

2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

0

2010

2,000

2000

4,000

1990

6,000

1980

8,000

1970

10,000

2979
5017
416
3012
5517
477
2843
6047
540
2553
6744
623
2515
7212
740
2722
7581
886
2751
7883
1065
2603
8251
1247
2249
8590
1489
2001
8716
1826
1847
8622
2201
1752
8409
2567
1680
8103
2924
1595
7735
3379
1503
7509
3602
1407
7170
3677
1321
6875
3716
1246
6494
3782
1194
5978
3920
1138
5584
3920
1077
5275
3841
1012
5028
3704
951
4793
3541
898
4529
3381
853
4281
3,188
812
4043
3002
770
3821
2840
726
3611
2701
684
3430
2555
645
3251
2416
611
3074
2287

12,0001960

1950

日本の人口の推移と将来予測

14,000

65歳以上※2020年までは国勢調査、2025〜2065は日本の将来推計人口推計結果表（国立社会保障･人口問題研究所）、2070以降は同長期参考推計結果表（同）の数値（死亡中位仮定）を使用して社民党政審にて作成

91

第３部 資料編

92

統一自治体選挙2023選挙政策集

93

第３部 資料編

94

統一自治体選挙2023選挙政策集

95

第３部 資料編

96

統一自治体選挙2023選挙政策集

97

第３部 資料編

98

統一自治体選挙2023選挙政策集

99

第３部 資料編

100

統一自治体選挙2023選挙政策集

101

第３部 資料編

102

統一自治体選挙2023選挙政策集

103

第３部 資料編

104

統一自治体選挙2023選挙政策集

105

第３部 資料編

106

統一自治体選挙2023選挙政策集108

第３部 資料編

109

統一自治体選挙2023選挙政策集

110

第３部 資料編

111

統一自治体選挙2023選挙政策集

112

第３部 資料編

113

統一自治体選挙2023選挙政策集

114

第３部 資料編○防衛関係費は6兆8219億円、前年度当初予算に比べ1兆4213億円増加し、当初予算では11年連続の増額。
○2023年度末の自衛官定数は、24万7154人（前年と同水準）。内訳は、陸上自衛隊が15万245人、海上自衛隊が4万5414人、航空自衛隊が4万6976人、共同の部隊等が4519人。

115

統一自治体選挙2023選挙政策集

地方公共団体の総職員数の推移（1965年～2021年）<昭和40～昭和50年><昭和50～昭和58年><昭和63年～平成6年>

・教育部門：45人学級の実施等に伴う教職員の増・警察・消防：体制強化に伴う増 ・人口増加 等

・教育部門：40人学級の実施等に伴う教職員の増・民生部門：デイサービス
事業の開始（S54）に伴う増等

・民生部門：ゴールドプランの推進に伴う老人保健施設の増等
・病院部門：病床数、患者数の増・土木部門：普通建設事業費の増加に伴う
増等

（千人）

<平成17年～平成22年>集中改革プランによる取組により▲7.5％削
減

3,50
0

公 営 企 業 等

3,000

警 察 ・ 消 防

2,50
0

2,00
0

教

育

1,50
0

1,00
0

福 祉 関 係50
0
一 般 行 政 (福 祉 関 係 を 除 く )

0
1965

70

75

80

85

90

95

2000

05

10

15

※ 出典：昭和40～49年は地方公務員給与実態調査、昭和50年以降は地方公共団体定員管理調査 による（各年４月１日現在）。

116

20

第３部 資料編

117

統一自治体選挙2023 選挙政策集

118

第３部 資料編

地 方 財 政 の 果 た す 役 割○

我が国の内政を担っているのは地方公共団体であり、国民生活に密接に関連する行政は、そのほとんどが地方団体の手で実施されている。
○ その結果、政府支出に占める地方財政のウェートは国と地方の歳出決算・最終支出
ベースで５６％となっている。
○

国と地方の役割分担（令和２年度決算）＜歳出決算・最終支出ベース＞
防衛費

機関費
15.2%

8.7%

16.2%

防
(23) 衛
費

教育費
9.8%

(29)

民
生
費
の
う
ち
年
金
関
係

(31)

(28)
(65)

(88)
学
校
教
育
費

(72)
国
土
(67) 開
国
発
土
保
費

(71)
社
会
教
育
費
等

(69)
民
生
費
年
金
関
係
除
く

全
費
(35)

商
工
費

国
98.0兆円

(76)

衛
生
費

(56)

地
方

(35)
公
債
費

(25)

住
宅
費
等

）

(77)
災 (39)
害 農
復 林
水
旧 産
費 業
費
等

(44)

(99.99)

(96)
恩
給
費

（

(77)
司
法
警
察
消
防
費

合計
222.5兆円

(65)

(75)

(100)

その他
0.7%

公債費
15.5%

(24)

(12)

(23)

(33)

(86)
一
般
行
政
費
等

恩給費
0.1%

社会保障関係費
31.4%

(61)

(100)

(14)

産業
経済費

国土保全

2.5% 及び開発費

124.5兆円
(4)

(0.01

（注）（
）内の数値は、目的別経費に占める国・地方の割合
計数は精査中であり、異動する場合がある。

国と地方との行政事務の分担
分 野

公

共

資

本

○高速自動車道
国○国道○一級河川○国道（国管理以外）
都 ○都道府県道○一級河川(国管理以外)
道 ○二級河川○港湾
地 府 ○公営住宅
県 ○市街化区域、調整区域
決定○都市計画等(用途地域、都市施設)
方 市
○市町村道
町 ○準用河川○港湾
村 ○公営住宅
○下水道

教

育

○大学
○私学助成（大学）○高等学校・特別支援学校○小・中学校教員の給与・人事○私学助成(幼～高)○公立大学(特定の県)○小・中学校
○幼稚園

福

祉

そ

の

他

○社会保険
○医師等免許○医薬品許可免許○生活保護（町村の区域）
○児童福祉
○保健所

○防衛
○外交
○通貨
○警察
○職業訓練

○生活保護（市の区域）○児童福祉○国民健康保険○介護保険○上水道○ごみ・し尿処理○保健所（特定の市）○戸籍○住民基本台帳
○消防

119

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沖縄県作成の資料を基に社民党政審にて作成

米軍専用施設面積の割合
北海道 1.6％
長崎県 1.8％

広島県 1.3％
その他 2.0％

米軍専用施設面積の割合の推移（復帰後）（％）
100

山口県 3.3％
東京都 5.0％80

神奈川県 5.6％

青森県 9.0％

41.3％

29.7％

60

沖縄県 70.3％

40
58.7％

70.3％

20
0
出典 ）沖縄県資料より

昭和47年5月

令和2年3月出典 ）沖縄県資料より

マグニチュード6以上の地震の震源地

世界の軍事費国別ランキング

96.08

アメリカ
35.20

中国
インド

9.19

英国

8.20

ロシア

7.91

フランス

6.80

ドイツ

6.72

サウジアラビア

6.67

日本

6.49
6.03

韓国
イタリア

3.84

オーストラリア

3.81

0

20

40

60

80

100

120（兆円）※「SIPRI（2022版）」から社民党政審作成

著者
編集

社会民主党政策審議会
社会民主党２０統一選闘争本部

発行

社会民主党機関紙宣伝局
２０２３年３月（第３版）〒１０４-００４３ 東京都中央区湊３-１８-１７☎０３－３５５３－３７３１（大代表）マルキ榎本ビル５階