ひょうご産業活性化センター
平 成 2 4 年 度 事 業 計 画
１

事業体系
兵庫の元気の創出～

挑戦する企業をトータルサポート

中小企業の創業・経営革新及び新事業の創出・育成
中小企業の経営強化の支援「中小企業支援ネッ
トひょうご」の推進

中小企業の成長・
自立と活力ある
地域産業の創造

小売業の活性化

中小企業の事業推進の支援

中小製造業の活性化
及び設備投資の促進
ン

公益事業への資金提供

国内外企業の立地促
進及び県内企業の海外展開支援

国内外企業の立地
促進

国際投資の促進

広報・情報化事業の推進

産業情報の提供、情報化支援～〔実施事業〕◎経営相談・総合窓口相談・特別相談・中小企業社外相談役◎専門家紹介・派遣
・専門家派遣・中小企業経営幹部マッチング◎技術・経営力の評価
・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度
・経営革新計画の審査◎新事業の創出・育成・販路開拓
・チャレンジマーケット・販路開拓トータルサポート事業
・農商工連携支援事業
・実用化開発資金貸付事業
・新産業創造キャピタル事業◎支援機関の連携
・全体会議の開催等
・オープンイノベーションの推進◎総括コーディネーター等の設置◎成長期待企業発掘・育成支援
・成長期待企業発掘・育成委員会の開催
・成長期待企業グローバルの会の支援◎ビジネスプラザひょうごの運営◎支援ネットポータルサイトの運営◎商店街新規出店・開業等支援事業
・ひょうご空き店舗情報の提供
・空き店舗活用に対する助成
・商業アドバイザーの派遣◎小売商業のマーケティング支援
・小売商業情報の提供
・商店街等の調査研究
・商業支援シニアマネージャーの設置◎菓子産業等振興事業◎下請企業の取引振興の支援
・商談会・受発注あっせん等取引の振興
・取引適正化の推進◎設備投資の促進
・設備貸与事業・設備資金貸付事業◎公益事業資金供給事業◎国内企業誘致事業
・企業誘致専門員及び促進員配置◎外国・外資系企業誘致事業
・企業誘致専門員の配置◎海外展開支援事業
・ひょうご海外ビジネスセンターの開設
・海外展開促進員の配置
・国際ビジネスサポートデスク等の設置◎産業・小売商業情報誌の発行◎メールマガジンの配信◎ホームページの運営◎情報化基盤整備促進事業

２

事業活動の基本方針
東日本大震災による全国的な生産の落ち込みや、欧州政府債務危機、超円高の進行に伴う国内空洞化の加速、電力供給の制約など我が国の産業・経済にとって非常に厳しい時期があったが、震災からの復興需要の本格化への期待、世界の金融市場の緊張緩和、円高の是正の動きもあり、先行きには、尐し明るい要素が見えてきている。しかし、エネルギー価格高騰への懸念、さらには中国をはじめとするアジア経済の動向、ボーダーレス化の一層の加速など、中小企業を取り巻く経済環境は、なお予断を許さない状況が続くものと考えられる。
中小企業支援を使命とする当センターとしては、このような状況を踏まえ、平成 24 年度においては、企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を明確に打ち出しつつ、兵庫県の経済・雇用の活性化に向けた県の施策に呼応して事業を進める。同時に、震災復興への取り組みに対し、県の外郭団体として、また、全国の中小企業支援機関の一員として引き続き支援を続けていく。
加えて、県内産業基盤の高度化を図るため、県内外の企業誘致を促進するとともに県内企業の海外展開支援にも注力していく。
以上の方針の実践にあたり、「中小企業の経営強化の支援」、「中小企業の事業推進の支援」、「国
内外企業の立地促進及び県内企業の海外展開支援」、「広報・情報化事業の推進」の４つを重点課題として着実に取り組む。
その際、①関係機関との協働体制の一層の深化②多様な支援ツールを有するセンターの総合力の発揮③躍動感あふれる事業執行を行動指針として、センターの組織力、現場力を生かしながら積極的に事業活動を推進し、当センターの目標である「中小企業の成長・自立と活力ある地域産業の創造」の具体化を目指す。
以下、４つの重点課題の概要について記述する。
まず、「中小企業の経営強化の支援」については、中小企業の経営革新を推進するため、中小企業診断士等による「総合窓口相談」や「特別相談」、企業経営者や大学教授が中小企業の実態に即した事業展開上のヒントや知恵を伝授する「中小企業社外相談役事業」のほか、「経営専門家派遣」等を実施する。
このほか、中小企業の技術力・将来性を評価し円滑な資金供給や経営改善を支援する「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」等を引き続き実施する。
また、新事業の創出・育成・販路開拓を推進するため、創業・第二創業、経営革新に取り組む
中小企業等を対象に「ひょうご・神戸チャレンジマーケット」を開催するほか、農林漁業者と中小企業者等の連携促進による新商品の開発や販路拡大等の取組みを支援する「農商工連携支援事
業」、研究開発や新事業開発に取り組む中小企業等に対する資金貸付制度「実用化開発資金貸付事業」を拡充する。さらに当センターが出資し平成 23 年 8 月に新規組成した「ひょうご新産業創造
ファンド投資事業有限責任組合」を通じた株式投資により企業の創業・新事業展開を支援する「新産業創造キャピタル事業」を継続する。
「中小企業支援ネットひょうご」の推進については、構成機関による「全体会議」を開催する
ほか、金融機関や産学連携に取り組む大学・高専とも連携し、「オープンイノベーション」に取り組む。
また、「総括コーディネーター」や「マネージャー」による成長期待企業の発掘・育成支援や企業間連携の促進に取り組むため、「成長期待企業発掘・育成委員会」を開催するほか、「成長期
待企業グローバルの会」の開催を支援する。
さらに、「ビジネスプラザひょうご」（総合相談窓口、交流室、ホール、ＩＴサポート室等）については、引き続き中小企業が気軽に立ち寄ることができ、セミナー等で学び、交流を深め、さらに支援を受けることのできる県内中小企業全体の活動・交流拠点として活用するほか、「支援ネットポータルサイト」により支援情報を総合的に発信する。
「中小企業の事業推進の支援」については、商店街等の活性化を図るため、インターネットを通じた空き店舗情報の提供や、商店街における魅力ある店舗の新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」のほか、中小小売商業者の活発な事業展開に役立つ情報の提供、

各種相談などソフト面でのきめ細かい支援を行う「小売商業のマ-ケティング支援」を実施する。
さらに、「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興を図るため、人材育成やブランド化を推進する「菓子産業等振興事業」を引き続き実施する。
また、「下請企業の取引振興の支援」のため、受注機会の拡大に資する「取引商談会」を年５回開催するとともに、県内外の発注案件開拓を強化する等により「取引情報の収集提供」を拡充するほか、「下請かけこみ寺」等による「苦情紛争処理」を推進する。
さらに、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業の設備投資の促進を図るため、「小規模企業者等設備貸与事業」、「中小企業設備貸与事業」について、利用促進を強化するとともに、自動車ＮＯx・ＰＭ法の排出基準に適合する自動車への代替を支援する「最新規制適合車等代替促進特別貸与事業」や「小規模企業者等設備資金貸付事業」、「地域産業振興資金貸付事業」の利用・活用促進を行うとともに｢中小企業経営革新企業支援資金貸付事業｣に係るフォローアップ及び各種事業の債権管理業務を適正に行う。
「国内外企業の立地促進及び県内企業の海外展開支援」については、「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「ビジネスサポートセンター・東京」を総合窓口として、国内企業、外国・外資企業のさまざまな立地ニーズや県内企業の海外展開ニーズに対応しながら、ワンストップで支援するとともに、「ひょうご海外ビジネスセンター」を総合窓口として県内企業の海外展開を支援する。
国内企業の立地促進については、進出企業が求める立地環境や産業用地などの投資関連情報の提供等の総合的支援や、企業誘致専門員等を活用した企業訪問、効果的なアンケート調査による
各種投資情報の収集、本県の立地優位性のＰＲ活動などの「国内企業誘致事業」を実施する。
併せて、阪神･播磨地域の産業集積の特性を生かすとともに、但馬、丹波、淡路地域の立地を促進するため、地元市町等と連携し、地域の特性を生かした企業誘致を進める。
また、外国・外資系企業の立地促進を図るため、「ひょうご・神戸」の投資環境・ビジネス・
生活関連情報の提供、進出相談や企業誘致専門員を活用した企業訪問などの「外国･外資系企業誘致事業」を積極的に展開するとともに首都圏に日本法人をおく外資系企業へ県内への２次進出を働きかける。
県内企業の海外展開支援については、海外市場の開拓や外国企業との提携、海外進出などの「海外展開支援事業」を実施し、県内企業の海外展開を支援する。
「広報・情報化事業の推進」については、企業活動に役立つ産業情報の提供に努め、「産業・小売商業情報誌の発行」、「メールマガジンの配信」、「ホームページの運営」等による情報発信を実施する。

中小企業の経営強化の支援
Ⅰ

中小企業の創業・経営革新及び新事業の創出・育成
中小企業のニーズに応じた経営相談、専門家派遣等の事業を実施し、経営革新等を推進する。

１

経営相談(1) 総合窓口相談の充実
中小企業の多様な相談内容に的確に対応するため、総合相談窓口に総合相談ナビゲーターを配置するとともに、中小企業支援ネットひょうご構成機関との連携による窓口相談支援体制の充実強化を図る。
また、曜日毎に異なる中小企業診断士、信用保証協会の相談員を配置し、多様な経営課題の相談に対応する。
曜

日

月

火

水

木

金

経営面

中小企業診断士(工業)

中小企業診断士(商業)

中小企業診断士(工業)

中小企業診断士(商業・労務)中小企業診断士(商業・情報)金融面―

信用保証協会

信用保証協会―

信用保証協会(2) 特別相談ア

オーダーメイド型創業塾
受講者ニーズに対応した科目を組み合わせ受講できる短期集中型の創業塾を随時実施する。

イ

専門相談等
専門的な知識が必要な相談内容に対応するため、中小企業基盤整備機構近畿支部や日本政策金融公庫と連携して新連携等の専門相談を実施する。

(3) 中小企業社外相談役事業第一線で活躍する経験豊かな企業経営者や豊富な知識を有する大学教授等が、中小企業の実態に即した事業展開上のヒントや知恵を伝授し、中小企業の成長・発展を支援する。
２

専門家紹介・派遣(1) 専門家派遣
専門家派遣を要請する中小企業に対し、様々な分野にわたる専門家の人材情報を提供する。
また、創業や経営革新に取り組む中小企業に対し、経験豊富な専門家等を派遣し、適切な診断助言を行う。なお、この派遣に係る専門家の費用の1/2を助成する。
専門家の派遣派遣企業数

40社(2) 中小企業経営幹部マッチング事業
経営戦略、マーケティング戦略、財務、労務等様々な経営課題を抱える中小企業を支援するため、当該企業の経営課題を的確に把握し、業務遂行を通じ課題解決に積極的に取り組むことができる経営幹部候補とのマッチングを行う。
３

技術・経営力の評価(1) ひょうご中小企業技術・経営力評価制度
地域金融機関のリレーションシップバンキング機能強化の動きにも呼応して、技術力や新たなビジネスモデルを有し、成長が期待される中小企業について、技術力や将来性などを評価することにより円滑な資金供給や経営改善を支援する「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」を実施する。なお、この評価に係る費用の 1/3 を助成する。
本制度により把握した企業実態を基礎データとして、中小企業の成長支援のための各種施策を積極的に推進する。

(2) 中小企業新事業活動促進法の計画承認等審査会の開催
中小企業の経営革新を支援するため、中小企業新事業活動促進法に基づく経営革新計画の審査会を運営する。

４

新事業の創出・育成、販路開拓

新規創業や中小企業の新分野進出を促進するため、中小企業支援ネットひょうご構成機関等との連携の下、創業希望者等を対象とした事業化コンサルティングやベンチャー企業等と投資家等とのマッチングの場となるチャレンジマーケットを実施するほか、実用化開発段階の研究開発を支援するための資金貸付制度を実施することにより、企業の発展段階に応じたきめ細かな支援事業を展開する。
(1) チャレンジマーケット
創業・第二創業、経営革新に取り組む中小企業等を対象に「ひょうご・神戸チャレンジマー
ケット」を開催し、金融機関や一般企業などへのビジネスプランの発表機会を提供して資金調達や販路開拓等を支援する。また、マーケット発表企業を成長期待企業やチャレンジ企業に認定して幅広い支援を行う。
なお、チャレンジマーケット発表企業等を対象に、経営コンサルタント等の専門家による「事業化コンサルティング」を行う。この専門家の派遣費用の 2/3 を助成する。
(2) 販路開拓トータルサポート事業
優れた技術・ノウハウを有しながらも、販路開拓のノウハウやルート等を十分に持たない中小企業を支援するため、経験・人脈等を持つマーケティングナビゲーター（企業 OB や専門家
等）とのマッチングを行う。
また、引き合わせの結果、商品のブラッシュアップが必要な場合は、商品改良の専門家を派遣する。この専門家の派遣費用の 1/2 を助成する。
支援対象企業

15 社(3) 農商工連携支援事業
ひょうご農商工連携ファンドを組成し、その運用益により、農林漁業者と中小企業者の有機的な連携促進による新商品、新サービス、新生産システムの開発や販路拡大等の取組みを支援する。
ア 助成対象者
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体
イ 助成事業の内容(ｱ) 研究開発：地域の農林漁業資源を活用した新商品の開発、新サービスの提供（専門家謝金・旅費、原材料費、機械装置・工具機具費、委託費、産業財産権等取得費
等）(ｲ) 販路開拓：開発する新商品、新サービスの販路開拓（上記に付随するもののみ）（試作品出展等のための展示会等会場費・出展料、市場調査・技術コンサルタント料等）
ウ 助成率
助成対象経費の３分の２以内
エ 助成額
50 万円以上 500 万円以内（２年間計）(4) 実用化開発資金貸付事業
独創性・新規性の高い実用化段階の研究開発や新事業開発の取り組みを促進するため、資金貸付事業を実施する。

ア

貸付規模
事業額（県借入金）

イ200,000 千円

貸付条件
貸
付
限 度 額
対 象 者

対象経費

貸付利率
貸付割合
貸付期間
償還方法

生活・ｻｰﾋﾞｽ産業創出
400 万円（単年度のみ）生活・サービス産業
における新規事業開発に取り組む中小企
業者等(1) サ ー ビ ス の 実 証に必要な経費(2) ビ ジ ネ ス モ デ ル
開発、販路開拓に必要な経費
無利子
対象経費の 70％以内
10 年以内３年据置半年賦償還

IT 活用ﾋﾞｼﾞﾈｽ
3,000 万円
(単年度 1,500 万円)
IT 技術を活用した新規事業開発に取り組む中小企業者
等

ものづくり
3,000 万円
(単年度 1,500 万円)
ものづくり産業における新規事業開発に取り組む中小企業者等

産学連携･事業連携
5,000 万円
(単年度 2,500 万円)
産学連携または事業連携により新規事業開発に取り組む企業
等(1)試作段階までの新製品、新技術の実用化開発に必要な経費(2)マーケティング調査、販路開拓に必要な経費(3)ソフトウェアの開発・システム構築に必要な経費※※IT 活用ﾋﾞｼﾞﾈｽのみ(5) 新産業創造キャピタル事業
当センターが出資して組成した「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合」（平成 23 年 8 月設立・出資総額 10 億円）を通じた株式投資により、次世代の兵庫を担う成長産業を創造するベンチャー企業や新規事業展開等に取り組む企業を育成する。
また、既存ファンドの「ひょうご産業活性化ファンド投資事業有限責任組合」（平成 17 年４月設立・出資総額５億円）及び「ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合」（平成 18 年 11 月設立・出資総額 10 億円）による株式投資企業を含め、事後フォローとして、投資先企業の財務状況や経営課題を把握するとともに、必要に応じて公認会計士や中小企業診断士等の専門家を派遣して財務戦略等について支援するなど、投資先企業の事業成長を促す。

Ⅱ「中小企業支援ネットひょうご」の推進

中小企業の経営革新、新規創業等を促進するため、総括コーディネーター等を配置し、他の中小企業支援機関と連携を図りつつ、各支援機関の持っている支援策を幅広く活用するとともに、成長期待企業発掘・育成委員会を通じ、最適な支援方策の実施を図る。
１

支援機関の連携(1) 全体会議の開催等
各中小企業支援機関との連携体制を強化するために、中小企業支援ネット構成機関による「中小企業支援ネットひょうご全体会議」のもとに、中小企業支援ネットひょうご（以下、「支
援ネット」という。）の活動を検証し、今後の運営方針を検討する「幹事会」を開催する。
さらに、金融機関、産学連携に取り組む大学･高専、専門家団体等を連携団体と位置づけ、支援のネットワークを拡大する。

－ 中小企業支援ネットひょうご －（公財）ひょうご産業活性化センター
起業者

創 業

創業支援機関総括コーディネーター
マ ネ ー ジ ャ ー
経営革新支援機関

経営革新

技術支援機関を目指す

中小企業支援ネットひょうご全体会議

幹

事

会

第 二
創 業

等

中小企業
者

能力開発・雇用支援機関

成長期待企業発掘･育成委員会

新分野
進 出

中小企業支援ネットひょうご構成機関（18）
兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、(公財)神戸市産業振興財団、(一財)近畿高エネルギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援センター、(公財)先端医療振興財団、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、兵庫県信用保証協会、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、(一財)兵庫県雇用開発協会、(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、兵庫県職業能力開発協会、(財) 明石市産業振興財団、(公財)尼崎地域・産業活性化機構（公財）ひょうご産業活性化センター
中小企業支援ネットひょうご連携団体（28）㈱日本政策金融公庫（国民生活事業・中小企業事業）、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組
合、(独)神戸大学、兵庫県立大学、関西学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士協会、(特)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会

(2) 「オープンイノベーション」の推進「支援ネット」の枠組みを活用し、大企業が必要とする技術ニーズと、中小企業等が持つ高度な技術シーズとのマッチングを行い、大企業と中小企業等との新たな取引や技術提携等を促進し、中小企業等のイノベーションの促進等を支援する。
２

総括コーディネーター等の設置
各中小企業支援機関の持つ支援施策・情報・ノウハウ等を最大限に活用するため、それらをコーディネートする総括コーディネーターを配置するとともに、経営革新・第二創業等に取り組む成長期待企業の発掘･育成を促進し、中小企業の異業種連携による新事業展開を支援するため、マネージャーを配置する。

３

成長期待企業発掘・育成支援(1) 成長期待企業発掘・育成委員会の開催
経営革新、第二創業などを目指し、資金調達、技術開発、雇用確保などの課題解決のために前向きに取り組む企業を「支援ネット」構成機関や連携団体のネットワークで発掘し、成長期
待企業発掘・育成委員会において「成長期待企業」として選定する。選定された成長期待企業に対する育成策として、マネージャー等による指導・助言のほか、専門家派遣、成長期待
企業貸付の推薦等を複合的に実施することで、成長期待企業の成長を支援する。
ア

専門家の派遣成長期待企業発掘・育成委員会において「成長期待企業」として選定された中小企業に対して、継続的に専門家を派遣し、経営基盤の改善や販路開拓等きめ細かなアドバイスを行い、事業の成長・発展を支援する。なお、この派遣に係る専門家の費用の 2/3 を助成する。
専門家の派遣１５社

イ

成長期待企業貸付（県制度融資）の推薦
成長期待企業や「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」で一定水準以上の評価を得られた中小企業が新たな事業展開等に必要な資金を調達する場合に、当センターが成長期
待企業貸付の融資対象として推薦することによって資金面の支援を行う。
（融資申込先）県制度融資取扱金融機関、融資限度額：1 億円、利率 1.20％、期間 10 年

ウ

中小企業経営幹部マッチング事業（再掲）エチャレンジマーケット（再掲）オ

販路開拓トータルサポート事業（再掲）

(2)

４

派遣企業数

成長期待企業グローバルの会の支援
中小企業間連携による事業拡大や新事業展開などの自主的な取り組みが企業の成長・発展に不可欠であることから、成長期待企業を中心とした「成長期待企業グローバルの会」の運営を支援する。

「ビジネスプラザひょうご」の運営
中小企業の交流を促進するため、当センター内の６階・７階に支援ネットの活動拠点として整備した「ビジネスプラザひょうご」を活用して研修会、商談会、交流会等を開催するとともに、「支援ネット」構成機関・連携団体のセミナー等の開催にも活用することで、多くの中小企業への中小企業支援施策の情報発信や企業間の人的ネットワークの拡大を図る。

施設内容

６
階
７
階

５

主な機能

交

流

室

ホ

ー

ル

ＩＴサポート室○ 中小企業者の情報交換・交流、情報発信
・中小企業者や研修会講師等による情報交換・交流○ 中小企業支援施策の情報発信、中小企業者の研修支援
・研修会・発表会・商談会等の開催（50～100 名）「支援ネットポータルサイト」の運営「中小企業支援ネットひょうご」の支援情報を総合的に発信するため、「支援ネット」構
成機関や連携団体のイベント、セミナー、支援施策、経営･技術相談等の支援情報を集約したポータルサイトを設け、経営課題を抱える中小企業に対して多様な支援情報の提供を行う。

中小企業の事業推進の支援
Ⅰ
1

小売業の活性化

商店街新規出店・開業等支援事業
商店街･小売市場等の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、ホームページから空き店舗情報を発信するほか、空き店舗を活用した不足業種・業態の出店誘致や住民のコミュニティスペース
の設置等により、商業集積の魅力の向上や賑わいの創出を図る商店街等の取り組みを支援する。

(1) ひょうご空き店舗情報の提供
インターネットを活用した空き店舗情報提供システムにより、商店街等の空き店舗情報を提供する。
物件掲載件数

440 件

アクセス件数

10,000 件(2) 空き店舗活用に対する助成
商店街･小売市場の空き店舗を活用し、商業集積の魅力を高める新規出店を行う商業者や、地域コミュニティの核となる施設の設置を行う者に対し家賃等の一部を助成する。
＜助成制度の内容＞
助成事業名

助成事業の内容①新規出店支援事業

意欲ある商業者等の新規出店、やる気ある商業者による既存店舗の業種転換、業態変更の促進を図る事業②商店継承支援事業

後継者不在店舗を継承した新規出店を支援し、商店街等の店舗の適正配置を図る事業③地域交流促進等施設設置・運営事業

商店街等の空き店舗等を活用した子育て・高齢者支援など地域住民の交流や生活支援を図る事業

助成対象団体
①商店街、小売市場②商工会、商工会議所③第三セクター、まちづ
くり会社④センターが支援した開業者①商店街、小売市場②商工会、商工会議所③第三セクター、まちづ
くり会社④センターが支援した開業者①商店街、小売市場②商工会、商工会議所③第三セクター、まちづ
くり会社 等

助成
期間

助成対象経費

助 成
限度額

助成率

２年

店舗等賃借料
内装工事費
ファサード整備費

１年目：
150 万円
２年目：
50 万円

1/3

２年

店舗等賃借料
内装工事費
ファサード整備費

１年目：
150 万円
２年目：
50 万円

1/3

３年

店舗等賃借料
内装工事費
広報費等運営費
ファサード整備費

１年目：
300 万円
２年目：
100 万円
３年目:
50 万円

1/2

(3) 商業アドバイザーの派遣
商店街新規出店・開業等支援事業助成金を活用して商店街等の空き店舗で新規開業を検討している起業家等に対し、店舗経営等のノウハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行う。
なお、この派遣に係る専門家謝金等の費用の 2/3 を助成する。
アドバイザーの派遣

2

延べ 30 回小売商業のマ-ケティング支援事業
中小小売商業者の活発な事業展開に役立つ情報を提供する。
(1) 小売商業情報の提供
経営に役立つ内容のビデオを収集・貸出しすることで中小小売商業を支援する。

中小小売商業に関するビデオソフトの貸出
貸出し件数

200 件

(2) 商店街等の調査研究
近年問題となっている買物弱者問題について、県下商店街での新たな取り組みを促進するため、全国の商店街の先進的な事例を調査・分析する。
(3) 小売商業のマーケティング支援
中小小売商業者の新規開業促進や販売促進等のため、商圏地図情報提供システムを活用して商圏内の人口や消費動向等の各種情報を提供する。
情報提供件数70 件(4) 商業支援シニアマネージャーの設置
空き店舗対策をはじめ地域商業の活性化に取り組む商店街等に対し、幅広い知識・経験、ノ
ウハウや多彩な人的ネットワークを生かした指導・助言を行う「商業支援シニアマネージャー」を設置する。

３

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県下菓子産業の一層の振興、さらに、観光産業や地域商業等との連携を通じた広範な産業の振興を図るため、菓子産業団体等が行う菓
子職人等の人材育成や菓子ブランド化の推進等の取り組みを支援する。

Ⅱ

中小製造業の活性化及び設備投資の促進

１

下請企業の取引振興の支援(1)

商談会・受発注あっせん等取引の振興
受注環境悪化・取引内容の変化等に直面する下請中小企業の振興を図るため、関係機関との連携をベースに継続的・効率的な発注開拓等を推進し、取引情報の収集・提供強化に努めるとともに、「取引商談会」を適時・計画的に開催し、企業間取引の拡充を図る。
ア 取引情報の収集提供
県内の中小企業へ取引情報を提供するため、県内外の発注企業への発注ニーズ調査並びに企業訪問等を実施し、取引情報の収集提供を行う。また、被災地（岩手・宮城・福島県）の中小企業者支援を目的とした取引情報の収集提供も並行して行う。
発 注 開 拓 調 査

4,000 企業調査時期

４月、10 月発 注 企 業 訪 問

400 企業

上期 200 企業

下期 200 企業

取引情報収集提供

900 件

上期 450 件

下期 450 件

イ 取引機会の拡大
県内中小企業の取引拡大を図るため、県内及び広域の関係機関等とも連携しながら「取引商談会」を開催（５回）し、仕事の発注・受注のマッチングを促進するとともに各種取引情報を提供する。
商談会の実施にあたっては、「国際フロンティア産業メッセ 2012」（9 月）と併催するな
ど、各種イベント等にも積極的に参画して幅広く多彩に開催するほか、22 年度から開始の「近畿等合同広域商談会」（２月）にも主催者の一員として継続参加する。加えて「ビジネスプラザひょうご」を活用したミニ商談会等も必要に応じて随時開催する。
また、商談会の運営についても参加受注企業等の取引拡大・スキルアップにつながるよ
う、製品・加工品展示(プレゼン)コーナー・経営・技術相談コーナー及び被災地応援サイ
ト紹介コーナー等を必要に応じて設置するなど創意工夫して実施する。
取引商談会（主催分）
時

期

７月

９月

10 月

12 月

２月

場

所

姫路市内

神戸市内

尼崎市内

神戸市内

近畿地区

発注企業

15 企業

20 企業

15 企業

20 企業

100 企業

受注企業

80 企業

100 企業

80 企業

100 企業100 企業(県内分のみ)ウ 新規登録推進
新規登録企業を開拓するため、企業を訪問するとともに、商工会議所・商工会等へ企業の紹介を依頼する。
受・発注企業登録

100 企業(2)

取引適正化の推進ァ セミナー等開催
下請取引適正化推進事業の一環として、下請代金支払遅延等防止法をはじめとする関係法
令等についての普及を図ることを目的に講習会等を実施し、取引の適正化を推進する。
ィ 苦情紛争処理
取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、「下請かけこみ寺」相談員等が相談に応じるとともに、弁護士による法律相談などを実施する。

２

設備投資の促進(1) 小規模企業者等設備貸与事業
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入を支援するため、利用促進に向けた幅広の損料率設定により、設備貸与（割賦・リース）制度を実施する。
ァ

貸与規模
区

分

事

割賦制度
リース制度
合

イ

計

業

額

資
県

借

入

金

金

構

成
金融機関借入金

1,200,000 千円
1,000,000 千円

600,000 千円
500,000 千円

600,000 千円
500,000 千円

2,200,000 千円

1,100,000 千円

1,100,000 千円

貸与条件
対

項

目

象

企

内
業

対象設備及び貸 与 限 度 額容

国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人）以下の小規模企業者等①②

国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備
1 企業当たりの設備価格の合計額が、100 万円以上 8,000 万円以下の設備

区
貸

与

期

分
間

割賦制度
7 年以内

償

還

方

法

半年賦償還
割賦損料率

月額リース料率

実質年利

年 1.50%～2.50%

1.351%～2.996%

3.66%～4.98%

割賦損料率及び月額リース料率※公害防止施設の貸与期間は 12 年以内

ウ 情報の提供及び助言業務

リース制度
3 年以上 7 年以内
月賦支払

(ア)

事前助言等
設備貸与申込企業に対する現地調査の際、設備導入にかかる資金計画、経営面全般について、適切な情報の提供及び助言を行う。
割賦制度

リース制度

150 件

30 件

合

計

180 件

(イ) 事後助言等① 貸与企業訪問等
貸与実行後に貸与設備の効率的な使用と技術の向上のため、貸与企業から設備の利用状
況及び経営状況等の報告を求め、希望企業等に経営基盤の強化となる財務管理･経営計画･
人材育成･品質管理等について、専門家等による助言及び情報提供を行うとともに、職員が企業を訪問して設備の管理と経営実態を把握して助言及び情報提供を行う。
区

分

専門家による情報提供・助言
職員による情報提供・助言
合

計

割賦制度

リース制度

合

計

50 件
300 件

10 件
40 件

60 件
340 件

350 件

50 件

400 件

② 調査・情報提供等
企業経営の合理化及び技術の向上を図るため、調査及び情報・資料の収集に努め、貸与
企業に対して情報提供及び助言を行う。
項

目

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）

対

4月

象

520 企業

情報提供（中小企業関連の施策内容等）

随時(２) 中小企業設備貸与事業
中小企業者の経営及び技術改善の強化に必要な設備の導入を支援するため、利用促進に向けた幅広の損料率設定により、設備貸与（割賦・リース）制度を実施する。
ア 貸与規模
区

分

事

業

額

資
県

借

入

金

構

成

金

金融機関借入金

割賦制度

1,000,000 千円

500,000 千円

500,000 千円

リース制度

500,000 千円

250,000 千円

250,000 千円

1,500,000 千円

750,000 千円

750,000 千円

内

容

合

計

イ 貸与条件
対

項

目

象

企

業

県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以下の企業

対象設備及び

県の要綱に定められた設備で、１企業当たりの設備価格の合計額が、1,000 万円以

貸 与 限 度 額

上 8,000 万円以下（特認 10,000 万円以下）

区

分

割賦制度

リース制度

貸

与

期

間

7 年以内

3 年以上 7 年以内

償

還

方

法

半年賦償還

月賦支払

割賦損料率及び割賦損料率

月額リース料率

実質年利

月額リース料率

年 1.50%～2.50%

1.351%～2.996%

3.66%～4.98%

ウ 情報の提供及び助言業務
小規模企業者等設備貸与事業に準じて行う。

(ア)

貸与企業訪問等
区
事

前

分
助

(イ)

リース制度

合

等

45 件

15 件

60 件

専門家による情報提供・助言

15 件

5件

20 件

職員による情報提供・助言

70 件

10 件

80 件

130 件

30 件

160 件

合

言

割賦制度

計

計

調査・情報提供等
項

目

対

実施時期

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）

4月

情報提供（中小企業関連の施策内容等）

象

190 企業随時(３) 最新規制適合車等代替促進特別貸与事業
県内の中小企業者が、「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（以下「法」という。）の排出基準に適合する自動車へ代替する際の貸与（割賦販売）制度を実施する。
ア

貸与規模
事業額（県借入金）

1,109,917 千円

イ 貸与条件項目

対 象 企 業
対象設備及び
貸与限度額
区分
貸 与 期 間
割賦損料率

内

容

法の排出基準を満たさない車両総重量 8 トン以上の自動車（バスにあっては定員 30名以上）を解体廃車（道路運送車両法第 15 条に基づく抹消登録）し、法の排出基準を満たす自動車を購入しょうとする中小企業①車両総重量 8 トン以上の自動車（バスにあっては定員 30 名以上）
②1 企業当たりの車両価格の合計額は 7,500 万円以下
8 年以内
半年賦償還
年 1.50％または年 3.00％（担保の有無等による）

ウ 情報の提供及び助言業務
小規模企業者等設備貸与事業に準じて行う。
(ア)

貸与企業訪問等事
前助
言等
専門家による情報提供・助言
職員による情報提供・助言
合
計

(イ)

40 件
5件
25 件
70 件

調査・情報提供等項

目

貸与設備利用状況調査（現貸与企業）
情報提供（中小企業関連の施策内容等）

実施時期

対

4月

象

70 企業
随

時

(４) 小規模企業者等設備資金貸付事業
小規模企業者等の創業及び経営基盤の強化に必要な設備の導入の促進を支援するため、設備資金貸付制度を実施する。

ア 貸付規模
事業額（県借入金）

1,000,000 千円

イ 貸付条件項目

内対 象 企 業
対象設備及び貸 付 限 度 額
貸付
率
貸 付 期 間償 還 方 法貸 付 利 率容

国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人）以下の小規模企業者等①国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備②50 万円以上 4,000 万円以内
購入設備価格の 50％以内
7 年以内
1 年据置半年賦償還
無利子※公害防止施設の貸付期間は 12 年以内

ウ 助言等業務(ア) 事前助言等
申請企業に対する企業診断の際に、経営状態や設備導入に係る資金計画等総合的に診断を行い、貸付対象としての妥当性を判定するとともに適切な情報の提供及び助言を行う。
(イ)

事後助言等
既貸付企業に設備の利用状況及び経営状況について報告を求め、設備効果の発揮及び貸付金の円滑な償還を確保するために適切な情報提供及び事後助言を行う。
事後助言件数20 件(５)

地域産業振興資金貸付事業
地場産業・小売業等を営む小規模企業の設備導入及び工場・店舗等の増改築の促進を支援する
ため、設備資金等の貸付制度を実施する。
ア 貸付規模事業額（県借入金）

200,000 千円

イ 貸付条件項目

対 象 企 業

対象 設 備及 び
貸付限度額
貸

付

率

貸 付 期 間償 還 方 法貸 付 利 率内容・兵庫県内で製造業、小売業、一般飲食業を営む企業
・常時使用する従業員が 10 人以下の企業
・日々の取引を正確に帳簿に記録している企業
上記要件を満たし、かつ、次のいずれかに該当する企業①地場産業を営む企業②事業転換を図る企業③下請取引あっせん登録をしている企業④大規模小売店舗対策を講じる企業⑤経営革新計画承認企業等①機械設備（車両を除く。）
1,000 万円
②事業用建物（増改築・内装工事） 1,000 万円
ただし、①と②を併用の場合
1,000 万円
購入設備価格の 25％以上 70％以内
ただし、商工会議所・商工会の推薦を受けた企業は 80％以内
7 年以内
1 年据置半年賦償還
無利子

ウ 助言等業務
小規模企業者等設備資金貸付事業に準じて行う。
事後助言件数

20 件(６) 中小企業経営革新企業支援資金貸付事業
新商品等の革新性の高いモデル的な取り組みを促進するため、平成 17 年度から５カ年計画で実施した経営革新貸付企業に対する事後助言を継続して実施する。

ア 助言等業務
小規模企業者等設備資金貸付事業に準じて行う。
事後助言件数

5件(７) 債権管理業務
設備貸与・資金貸付に係る未収債権の発生を防止するため、申請時の現地調査を強化するとともに、信用調査機関の活用を図るなど、企業経営情報の収集に努め、利用企業等の企業実態及び資産等を的確に把握する。
なお、新規未収債権については、未収発生後早期に企業訪問を行うなど迅速に対応し早期回収に努める。
また、繰越未収債権については、延滞企業への訪問を強化することなどにより、支払能力を的確に把握し、個々の企業に応じて法的整理を含めた適切な措置を講じ、未収債権の回収に努める。

Ⅲ

公益事業への資金提供

１

公益事業資金供給事業
公益法人等が実施する公益事業に必要な資金の貸付を行う。
貸

付

貸
貸

付
付

貸
貸

条
期

付
付

利

件

貸

付

内

容

額

1,000 百万円

間

平成 19 年４月２日から 10 年間

先㈱商工組合中央金庫

率

年利 2.079％

平成 23 年度新規貸付予定はなく、上記貸付債権の管理を実施する。

国内外企業の立地促進及び県内企業の海外展開支援
Ⅰ

国内企業の立地促進
首都圏、近畿圏の主要な企業を訪問し、投資情報の収集を行うとともに、設備投資計画を有する企業に対して、企業が求める立地環境や産業用地などの投資関連情報を総合的に提供するとともに、本県が有する優れた産業基盤をアピールし、国内企業の県内立地を推進する。
特に、設備投資の活発な食料品、太陽・燃料電池、高分子化学、精密機械・電子部品、医療・製薬等の産業の集積に重点を置いた訪問活動を行う。
また、但馬、丹波、淡路地域については、農林漁業や自然環境等の特性を生かし、食品製造、環境関連等の企業進出を進めるとともに、既存工場の維持・拡張を支援する。

１

国内企業誘致事業
本県への新規進出や県内での工場の新増設を検討している企業等を訪問するなど積極的な誘致活動を行う。
(1) 企業訪問活動
成長性の高い企業を訪問し県内立地環境をＰＲするとともに、投資計画を持つ企業の掘り起こしを行う。特に、設備投資姿勢が慎重化している状況下、 業種、企業内容等に鑑みた重点的、効率的な企業訪問を行う。
(2)

産業用地の情報提供
来訪、電話等による企業からの産業用地の照会や相談に対して、産業団地だけでなく、工場跡地や工場適地等の民間の未利用地を併せて情報提供を行う。

(3)

現地案内の実施
産業用地を求めている企業において、現地視察を希望するときは現地に案内し、用地の現況を見ながらより具体的な情報提供を行う。

(4)

各種優遇制度の説明
県の産業集積条例に基づく税制上の優遇措置や助成金、融資制度のほか、市町の優遇制度
等の情報を提供する。

(5)

関係機関とのコーディネート
産業団地の事業主体との具体的な交渉や工場建設等に係る各種届出窓口の紹介の希望があるときは、関係機関への紹介、連絡等を行う。

２

企業投資アンケートの実施
全国の成長性の高い企業を対象に工場新増設等に関する投資アンケートを行い、企業情報を収集し、誘致活動に活用する。

３

企業誘致ＰＲ事業「ひょうごの産業団地」等ＰＲツールの作成や企業等が参加する展示会に出展するなど、県内産業団地や優遇制度等の立地環境をＰＲし県内への企業立地を促進する。

４

企業誘致促進員の配置
民間企業での営業経験等を持つ人材を「企業誘致促進員」として近畿圏に配置し、企業訪問により投資等の企業情報の収集を行うとともに、県内の産業用地情報の提供を行い、企業誘致に繋げる。
５ 企業誘致専門員の配置

民間企業での営業経験等豊富な経験のある人材を「企業誘致専門員」として首都圏に配置し、積極的な企業訪問等により具体的な投資情報の収集行うとともに、県内の経済や投資情報のＰＲを行い、企業誘致を図る。
６

誘致関係機関との連携
産業団地分譲主体及び市町の企業誘致担当のほか、商工会議所や金融機関等の民間誘致機関と連携し、地域が一体となった誘致活動を展開する。

Ⅱ

外国・外資系企業の立地促進
外国・外資系企業に対する県内誘致活動を推進する。
特に、日本へ新たに進出を計画する外国企業に対し、日本法人設立の手続や入居可能オフィスの紹介など、神戸市、ジェトロ等関係機関と協力し、きめ細かな進出サポートを実施する。
また、首都圏に進出している外国企業日本本社等に対し二次進出先として兵庫県の立地環境を
ＰＲする。

１

外国・外資系企業誘致事業(1)

外国・外資系企業に対する進出サポート
外国・外資系企業に対し、ビジネス関連情報、許認可手続、生活関連情報を提供するとともに、各種アドバイスなどの進出サポートを行う。
ア ビジネス関連情報の提供
進出を検討している企業に対して、希望に応じてマーケット情報、合弁・技術提携先、優遇策、人材確保等に関する地域の情報を提供する。
イ 許認可手続のサポート
外国企業が初めて日本で拠点を設置しようとする場合に必要となる、事務所・支店・法人
設立手続、就労ビザ取得や日本法人設立等の手続き情報を提供する。
ウ 生活関連情報の提供
進出する外国企業の代表者など外国人が県内で生活していくことを支援するため、住宅、病院、学校、税金等の生活関連情報を提供する。
エ 専門アドバイザーの設置
外国･外資系企業が県内でビジネスを開始するにあたって専門家への相談、アドバイスを希望する場合は、弁護士、公認会計士・税理士、行政書士等による無料相談を行う。

(2) 外国・外資系企業に対するＰＲ活動
ア 外国語表記のＰＲツールの作成
外国･外資系企業や外国政府機関、経済団体などへ兵庫県の投資環境などをＰＲするため外国語表記（英語・中国語など）のパンフレットやホームページ等を作成する。
イ 国際展示会等への参加
外国･外資系企業が参加する展示会・商談会等に参画し、「ひょうご・神戸」の投資環境を
ＰＲする。
(3)

進出企業に対するフォローアップ「ひょうご・神戸」に進出した外国・外資系企業の進出後の定着化を支援するため、進出企業の課題等を把握しサポートを実施する。

２ 企業誘致専門員（外国・外資系企業担当）の配置
民間企業での国際業務等の経験のある人材を「企業誘致専門員（外国・外資系企業担当）」として首都圏に配置し、外国・外資系の企業訪問等により投資情報の収集行うとともに、県内の経済や投資情報の提供を行い、企業誘致を図る。

３ 誘致関係機関との連携
外国・外資系企業誘致を推進している兵庫県、神戸市、ジェトロ、神戸商工会議所などと連携し、地域が一体となった誘致活動を推進するとともに、首都圏等の外国公館、外国商工会議所などとのネットワークを形成する。

Ⅲ
１

県内企業の海外展開支援

海外展開支援事業
県内企業の海外展開を支援するための総合相談窓口として「ひょうご海外ビジネスセンター」を設置し、内外の海外展開支援機関とのネットワークを構築し、外国において会社設立や事業所の設置、製品販売など、海外展開を検討又は、実施している県内企業に対しサポートを行う。

(1) 関連情報の提供
現地の投資環境・生活関連情報などを提供するとともに、国際投資を支援する関係機関の紹介を行う。
(2) 海外進出支援セミナー等の実施
海外市場の動向や海外進出のノウハウ、投資環境などを紹介するセミナーや個別相談を実施する。
２

海外展開促進員の配置
民間企業での貿易実務等国際経験のある人材を「海外展開促進員」として配置し、企業訪問等
により海外展開の動向や事例の調査を行い、支援を必要とする企業に対しては、関係機関や専門家とのマッチングを行う。

３

国際ビジネスサポートデスク等の設置
県内企業のアジアにおける需要開拓や海外進出のため、現地在住の兵庫県関係ビジネスマンを活用し、海外ビジネスに係る各種情報の提供や取引先、提携先企業の紹介等サポートを行う。
併せて、兵庫県の在外事務所長の協力を得て、同様に県内企業の海外展開をサポートする。
・デスク設置場所：大連、上海、広州、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ、デリー
・兵庫県在外事務所：シアトル、パース、パリ、クリチーバ、香港

４

誘致関係機関との連携
県内企業の海外展開への支援については、ジェトロ、中小企業基盤整備機構（国際担当）、や銀行（国際部）、国際弁護士、国際公認会計士等と協力するネットワークを構築し、世界に向けた
広範囲な支援を行う。

広報・情報化事業の推進
Ⅰ

産業情報の提供、情報化支援
中小企業の事業活動を支援するため、産業・小売商業情報の提供、情報化支援を行う。

１

産業・小売商業情報誌の発行(1) 月刊産業情報誌の発刊
県内企業の話題・役に立つ各種産業情報を提供する情報誌を発行する。
発行仕様

A４判 12 ページ、毎号 2,500 部、年 12 回

小売商業情報誌「商ひょうご」の発行
発行仕様

A4 判 16 ページ、毎号 2,500 部、年 4 回

２

メールマガジンの配信
当センターや「中小企業支援ネットひょうご」構成機関等が実施するセミナー等の各種情報を、メールマガジンで配信する。(原則、月２回発行)

３

ホームページの運用
当センターや関係機関等の施策・各種制度の情報提供を行い、ホームページの充実した運用及び適正な管理を推進する。

４

情報化基盤整備促進事業
当センターが行う情報化支援活動の基盤を強化するため、情報機器等の更新、情報発信力の充実等を図ることにより、中小企業者に対する情報化支援を促進する。