50周年を迎えるに当たって一般社団法人都市環境エネルギー協会理事長

尾島 俊雄

あいさつ
1970年の春、大阪万国博会場と千里中央地区に日本最初の地域冷暖房施設が実現して、2020
年春に日本熱供給事業協会が盛大な祝賀会を大阪で開催しました。その時から２年、世界中を席巻しているコロナパンデミックの緊急事態宣言も2021年10月に漸く解除されましたが、今も大勢の集会が制限されています。当協会としては、2022年春には設立50周年を迎えるに当たって、「20年のあゆみ」を出版した1992年から、その後の1993年～2022年の30年の経過と今後の展
望を出版することで、50周年の祝賀に代替することにしました。
昭和47年（1972年）に地域冷暖房の普及を目的に任意団体日本地域冷暖房協会として発足、平成５年（1993年）には社団法人の認可を受けました。そして、平成18年（2006年）には（社）
日本地域冷暖房協会から（社）都市環境エネルギー協会に名称を改め、新たなる事業領域への展開を図り、脱炭素・省エネルギー型都市社会の要請に応えるべく、努力と貢献を続けて参りました。
しかしながら、2011年の東日本大震災と福島原発事故を機に、日本は防災計画と共にエネルギー計画の見直しが不可欠になりました。
電力・ガスに次ぐ、環境にやさしいゼロエミッションとしての熱エネルギー供給を普及推進する産・学・官の団体として、2030年をステップとして、2050年には日本も地球温暖化の原因となるCO２ 等のカーボンニュートラル宣言により自然災害対策としてのBCDや格差増大に伴うSDGs等の政策実現にも寄与すべく、当協会には実行を伴う活動が期待されています。
こうした要請に応えるべく、具体的な活動計画として、全国の熱供給網を2030年までに現状の２倍、2050年までには５倍に拡張する。また、その熱源として、ゴミ焼却熱は、大都市にあっては全量活用し、2030年までにガス中圧管利用CGSを併用して、排熱利用ネットを構築し、マイクログリッドによる分散電源網によるBCDの実現を、地方自治体が主体となるよう支援する。
大都市のみならず、都市のシュタットベルケの考え方を地方都市にも普及推進する。
既に当協会は一種会員企業を中心に、二種会員である学識者と地方自治体の特別会員の協力を得て、BCD事業化委員会を設け、東京・大阪・横浜・名古屋・神戸等の都心部のみならず、地方都市でも都市の安全と脱炭素エネルギーインフラの実現に寄与するため、皆様の一層のご指導・
ご鞭撻をお願いする次第です。
末筆ながら、当協会の発足は、1970年の大阪における日本万博会場や千里中央地区での地域
冷房実現がきっかけで、今また50余年を経て、大阪・関西万博会場での新しい試みに会員が力を合わせています。
世界中が気候変動やSDGsに立ち向かっている2030年を目指して、2022年の50周年を新しい門出と考えています。

3

祝辞
国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 渡邉 浩司

一般社団法人都市環境エネルギー協会の設立50周年を心からお祝い申し上げます。
協会の皆様方におかれましては、昭和47年の協会発足以降、エネルギーを取り巻く状況の変化に対応しながら、地域冷暖房をはじめとする都市熱供給処理システム等の導入促進や防災に関する普及啓発活動を通じて、都市計画・都市整備と都市のエネルギー利用との調和を図り、都市熱環境の最適化と脱炭素・省エネルギー型都市の実現に貢献する役割を担ってこられました。
また、熱の面的利用や省エネルギー、防災をテーマとしたシンポジウムの開催による普及啓発を行うとともに、自治体のエネルギー政策やまちづくりへの支援を通じて先進事例情報等を収集し、その成果を国や自治体へ提言する等、全国的なエネルギー事業の推進に貢献していただいています。
こうした取組は各方面から高い評価を得ておりますが、これもひとえに、協会の皆様方の永きにわたる
ご努力の賜物であり、敬意を表します。
近年、我が国においては、自然災害が激甚化・頻発化しており、大都市の業務中枢拠点において、世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むため、大都市の弱みである災害に対する脆弱性を克服していくことの必要性が高まっています。そのため、分散型エネルギーシステムの導入やエネルギーの面的利用等による業務継続性の確保、防災拠点や一時滞在施設のさらなる安全性確保
が極めて重要になっています。
さらに、昨年10月、菅内閣総理大臣が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、本年４月には、2050年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、2030年度に温室効果ガスを2013年度
から46％削減することを目指すこととなりました。
こうした流れを踏まえ、国土交通グリーンチャレンジの中でも、分散型エネルギーシステムの導入やエネルギーの面的利用等が示されているところです。
このような状況において、都市の防災性向上や脱炭素化を推進し、我が国の地方創生・国際競争力強化を図っていくためには、産・学・官が一体となり、さらなる取組の強化を進めていくことが必要であることから、協会の皆様方の役割がより一層重要になると考えられます。
この記念すべき協会の設立50周年を契機として、皆様方の結束をより一層強めるとともに、従来にも増して活発な事業活動を展開されることを心から期待しております。
結びに、協会の益々の発展と、皆様方のご健勝を心からお祈り申し上げ、お祝いの言葉とさせて頂きま
す。

4

祝辞
経済産業省 資源エネルギー庁
熱供給産業室長

野田 太一

1970年、大阪府の千里ニュータウンにおいて我が国で最初の本格的な地域熱供給事業が開始されまし
たが、現在、熱供給事業法上の登録事業者は76社を数え、138地域において熱供給事業を展開するまでに至っています。経済活動や市民生活を支える基盤として、半世紀にわたって公益事業の責務を担ってこられた皆様の真摯な取組に心から敬意を表するとともに、今日の地域熱供給事業の発展につきまして心からお慶びを申し上げます。
1970年は、日本及びアジアで最初の国際博覧会である日本万国博覧会が開催された年でもあります。
330ヘクタールの会場における116のパビリオンに地域熱供給による冷房が供給されました。
この大阪万博が幕開けとなった1970年代は、高度経済成長の実現により社会に飛躍の気運が満ちた時代でした。その後、1980年代のバブル経済に象徴される繁栄と熱狂の時代を経て、1989年の東西冷戦終結とともに幕を開けた平成の時代は、バブル崩壊後の長期停滞の下で、阪神・淡路大震災や東日本大震
災などの大規模災害にも直面した時代でした。令和に入ってからは新型コロナウイルス感染症が猛威を振るいあらゆる局面での制約となっています。
このような時代の変化の中で、1972年に熱供給事業法が施行され、2015年には同法の改正により事
業参入や料金等の自由化が図られました。
令和の時代になってからは、政府において成長戦略として脱炭素社会の実現に取り組んでいく方向性が示され、徹底した省エネ、需給予測の高度化、再生可能エネルギー熱について複数の需要家群で熱を面的に融通する取組が求められています。本年10月に閣議決定されました第６次エネルギー基本計画におきましては「熱供給事業に関するシステム改革により、熱電一体型の熱供給を行うための環境整備が進んだ
ことを踏まえ、コージェネレーションや廃熱等のエネルギーの面的利用を推進する。これにより、地域の省エネルギーの実現に貢献するとともに、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消等を後押しする。
」との記述がなされているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響により、デジタル技術を活用したテレワークやオンライン会議が急速に普及するなど、生活様式をはじめ、世の中が大きく変化しておりますが、他方、「ピンチをチャンスに変える」という言葉があるように、リモートにより遠隔地からでも会議に参加しやすくなったという働き方改革のメリットを見出すこともできます。変化に柔軟に対応し、ピンチをチャンスと捉え、脱炭素社会の実現と両立した持続可能な熱供給事業への挑戦を期待したいと思います。関係者の皆様方の新しい時代
におけるますますの躍進を祈念いたします。

以上

5

祝辞
東京都 環境局長

栗岡 祥一

一般社団法人都市環境エネルギー協会が設立50周年を迎えられましたことに、心よりお祝い申し上げます。
貴協会におかれましては、地域冷暖房の普及にとどまらず、脱炭素・省エネルギー型都市社会への貢献
や都市の安全と脱炭素エネルギーインフラを実現する環境の創造など、その時々における社会の要請に応えながら、領域を拡大し続けられておられ、これまでの間果たしてこられた功績の大きさに対し、心より敬意を表します。
近年、気候変動がもたらす影響は深刻さを増しており、その対策が喫緊の課題になっております。
東京都では気温上昇を1.5℃に抑えることを追求し、2050年に世界のCO２排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」を実現することを2019年５月に宣言しました。
その後、2021年１月、都内温室効果ガス排出量を2030年までに50％削減（2000年比）すること、再生可能エネルギーによる電力利用割合を50％程度まで高めることを表明し、同年３月には「ゼロエミッ
ション東京戦略

2020Update＆Report」を公表しました。

同戦略では、2030年における東京の社会変革のビジョンとして新たに「2030・カーボンハーフスタ
イル」を提起するとともに、各政策分野で変革へのアプローチ・方向性を示し、エネルギーセクターにおいては、都外再エネ設備からの電力利用や熱の脱炭素熱利用を含めた再エネ利用を前提とした都市づくりなどを提起しています。また、2030年以降の再エネ由来水素等の利用に向けた基盤づくりを推進していくほか、都市インフラセクターにおいては、新築時におけるゼロエミビルの標準化や既存建物のゼロエミ
ビルへの移行を進展していくなど、様々な分野で脱炭素化に向けた取組を加速・強化していくこととしております。
現在、地域冷暖房事業については、廃棄物焼却排熱や下水熱等の未利用エネルギーを活用した熱供給が行われていますが、今後は新たな技術開発等の動向を捉えつつ、再生可能エネルギーの活用により、脱炭素化を図っていくことが重要と考えます。設立50周年という節目を迎えられた貴協会には、今後更なるご活躍を強くご期待いたしております。
東京都では、“TIME TO ACT”を合言葉に、都民や企業、団体等の皆さんとともに、脱炭素化に向けた行動を加速させ、2030年のカーボンハーフ・2050年のゼロエミッション東京を実現させる所存です。
貴協会におかれましても、引き続き、東京都の環境施策に対する御理解、御協力をお願い申し上げます。
結びに、貴協会の益々の御発展並びに会員の皆様の御健勝を心からお祈りいたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

6祝辞
一般社団法人日本熱供給事業協会 会長

本荘 武宏

貴協会が設立50周年を迎えられますこと、誠におめでとうございます。1972年以来、貴協会とともに地域熱供給事業の発展に尽くして参りました日本熱供給事業協会を代表いたしまして、心からお祝いを申し上げます。
1960年代後半、深刻化する大気汚染問題の解決策として注目された地域熱供給は、貴協会設立の契機ともなる1970年大阪万博において本格導入されて以降、相次いで生じる様々な社会課題に対して大きな役割を果たして参りました。オイルショック後の「省エネルギー推進」、地球温暖化問題の顕在化に伴う「温室効果ガスの排出削減」、ヒートアイランド問題を緩和する「環境面で安全な街づくり」、そして東日本大
震災等の大規模災害発生時のレジリエンスを高める「都市の強靭化」などがその例です。こうした事業の特性を活かした貢献により、今日では75の事業者による134の地域での熱供給を数えるまでに至っております。貴協会におかれましては、2006年に日本地域冷暖房協会から現行の都市環境エネルギー協会に名称を改められたのを機に、熱の有効利用・エネルギーの面的活用の推進等に加えて、水素エネルギーネッ
トワークの利用促進・排熱の有効活用、分散型スマートエネルギーネットワークの構築など、脱炭素・省エネルギー型都市社会の実現に向けて産・学・官が連携する先見性に長けた取組みを行ってこられました。
折しも、昨年秋の政府による「2050年カーボンニュートラル」、さらには「2030年温室効果ガス削減
目標46％」の表明を受け、脱炭素化の動きが一段と加速しております。エネルギーの需要側・供給側の双方と連携して街区に最適なエネルギーを供給する地域熱供給の役割が今後益々重要になるとともに、この時期に設立50周年を迎えられる貴協会の存在意義も益々高まるものと思われます。
当協会でも、
昨年策定した「地域熱供給の長期ビジョン」で示す通り、エネルギートランスレーター（エネルギー転換者）、サービスプロバイダー（サービス提供者）、レジリエンスサポーター（強靭化支援者）という３つの役割を軸として、地域熱供給事業者の立場から、社会課題の解決と賑わいのある街づくりに貢献してまいる所存です。
今後とも、両協会が密接に連携・協力し、地域熱供給事業の更なる発展と社会への一層の貢献を果たしていきたいと考えております。
むすびになりますが、貴協会の益々のご発展と会員の皆様方のご活躍、ご健勝を心から祈念申し上げま
して、お祝いのご挨拶とさせていただきます。

以上

7

目

次

50周年を迎えるに当たって 

3

一般社団法人都市環境エネルギー協会理事長

尾島

渡邉 浩司 野田 太一 栗岡 祥一 本荘 武宏 【祝辞】 国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局）【祝辞】 経済産業省 資源エネルギー庁 熱供給産業室長【祝辞】 東京都 環境局長
【祝辞】 一般社団法人日本熱供給事業協会 会長

１ 50周年記念座談会 
１－１ （第Ⅰ部）協会の設立から50年

俊雄

9（司会：尾島俊雄）

１－２ （第Ⅱ部）地域冷暖房50年の変遷と役割（司会：中嶋浩三）
【補足資料１】わが国の地域冷暖房の50年の変遷とその動向 
１－３ （第Ⅲ部）地域冷暖房のこれから50年への展望（司会：村上公哉）
【補足資料２】2050カーボンニュートラルにむけた地域冷暖房の展望 

２ 50年を経て、なお活躍する地域冷暖房施設 
２－１ 千里中央地域冷暖房施設 

２－２ 新宿新都心地区地域冷暖房施設 
２－３ 札幌市都心部地域冷暖房施設 

３ 協会活動1993-2022の経緯 
３－１ 歴代職員・委員会委員長一覧
３－１－１ 事務局歴代の職員（部長以上）
３－１－２ 各委員会歴代の委員長 
３－２ 理事会・総会・役員
３－２－１ 理事会・総会開催一覧 
３－２－２ 役員名簿 
３－３ 組織の変遷
３－３－１ 協会組織の変遷図 
３－３－２ 事務局組織の変遷図 
３－４ 会員名簿（主要年度）
３－４－１ 会員リスト ３－４－２ 会員数の推移 
３－５ 自主研究・受託研究
３－５－１ 自主研究実施テーマ 
３－５－２ 受託研究実施テーマ 
３－６ 発行図書等
３－６－１ 発行図書リスト ３－６－２ 協会機関誌の変遷 
３－６－３ 機関誌「都市環境エネルギー」VOL.85～129 
３－６－４ 建設レポート記事抜粋一覧 
３－７ シンポジウム・研修会・研究発表会
３－７－１ シンポジウム（平成６年度～令和２年度）
３－７－２ 技術研修会（平成７年度～令和元年度）
３－７－３ 調査研究発表会（平成17年度～平成30年度）
３－８ 協会活動計画の実施経過等 
３－９ 海外調査団派遣 ３－10 協会の歴史（年表）
編集後記 

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50周年記念座談会
50TH ANNIVERSARY ROUND-TABLE TALK

50周年記念座談会（第Ⅰ部）「協会の設立から50年」

【司会者】

【出席者】

伊藤

滋

尾島

伊藤滋都市計画事務所
東京大学名誉教授俊雄

当協会理事長早稲田大学特命教授

当協会（元）理事長、当協会名誉会員
小澤一郎（公財）都市づくりパブリックデザインセンター顧問
国土交通省（元）技術審議官

安孫子 義彦

㈱ジエス

当協会理事

特別技術顧問当協会名誉会員

伊藤

滋氏

小澤一郎氏

安孫子義彦氏

尾島俊雄氏（一社）都市環境エネルギー協会は

国や自治体のみならず会員からの研究委託もないまま、1972年の創立から2022年には50周年を迎えるに当たっ

2006年、私の早大退職時に銀座オフィスを設立するに合て、1992年 の20周 年 以 降 に つ い て お 話 を 伺 い ま す。

わせて、岡本隆義総務部長等を中心に経費節約のため、基1990年の経済バブル崩壊時、個人的集まりの協会を財団金を取り崩して京橋に協会のオフィスを購入しました。

尾島理事長

法人化せんと4.5億円の基金を集めましたが、目標の10億

2011年３月、東日本大震災と福島原発事故が発生して、円に達しなかったことから年会費の収入が不可欠とあっ国土強靱化法に基づく分散電源の必要性から、BCDの事て、社団法人化が必要でした。

業化でCGS排熱の活用に当たって地域冷暖房が再び注目

日本熱供給事業協会は通産省の熱供給事業法がある上、されました。しかしながら、国依存の協会体質が改善され事業者からの会費収入が確保されていたのですが、当協会ず、その上、京橋のオフィス購入が裏目に出てキャッシュ

は建設省関連会員でも支持基盤が少なく、法人化そのもの

フロー資金が１億円余になり、将来性を心配した長瀬龍彦

も困難でした。しかし、伊藤滋先生を理事長に迎えた上、専務理事が若手会員を中心に将来計画委員会を開催。その小澤一郎氏や斎藤親氏等の支援もあって、会費収入が容易

結果、BCDを中心とするDHCの必要性や省エネルギー・な社団法人として、1993年に建設省より認可されました。

脱炭素対策から、欧米やASEANでのDHCの普及を見てもしかし、1995年の阪神・淡路大震災や1997年のCOP３

日本こそ不可欠で、協会の存続が強く望まれていることがによる京都議定書から原発依存の全電化政策が都市エネル
ギーの主役となり、地域冷暖房の普及は進まず研究委託も少なくなり、基金の取り崩しが続きました。

わかりました。
一方、2013年の財団・社団などの法改正があり、当協会も内閣府の所管になると共に、残ったキャッシュフロー

2000年、伊藤先生が慶大から早大の特命教授に迎えらから毎年1100万円を公益目的で基金を使い切ることになれた機会に私が理事長を預かり、2006年には協会名称をりました。2018年、長瀬専務の退職を機に有給役員を廃（社）都市環境エネルギー協会と改名しました。しかし、止することになり、国交省からの支援も危惧されました。

10そのこともあって、小澤一郎氏を学術理事に迎え、協会

100ケ所の地域冷暖房事業を実施する程になりました。

も設立期の初心に戻って会員に物心両面でお願いすること

しかし、1993年に伊藤先生を理事長に迎え、建設省認を宣言しました。また、当協会設立期から協力者であった可の社団法人となりながら、2000年までの全電化政策で

中嶋浩三氏を学術理事に加えて、協会独自にBCD事業化

協会の発展が望めず、先生の早大特命教授就任と共に私が委員会を佐土原研究企画委員長の下に設立。幹事会員100

再び理事長を預かり、今日何とか50周年を迎えるに至り万円、委員会員50万円と、まさに設立当時の運営方式でました。先生からも当時とこれからの協会活動について一

BCD事業化委員会を設立することで、BCDのみならずゼ

言伺いたいと思います。

ロエミッションを目指す国の要請に協会が応えられるよう努力することになりました。

伊藤滋名誉会員

都市環境エネルギー協会の創立

幸か不幸か、2025年には第２回大阪・関西万博が開催

50周年おめでとうございます。協会がこれまで果たしてされることになり、当協会も創立期に思いを馳せ、私自身きた社会的貢献に敬意を表し、今後益々のご発展を期待しも今少し協会の先頭に立つことになった次第です。

ます。さて、尾島俊雄先生については、全共闘運動が盛ん（一社）日本熱供給事業協会が2020年２月に50周年式であった昭和42年頃、私の師匠であった高山英華教授が典を盛大に祝ったこともあり、当協会も記念誌を発行して私に向かって、「昭和45年に開催される大阪万博で構内主前途を祝すことになりました。
この記念誌で、お世話になっ

要施設の冷熱設計は早稲田大学の若い助教授、尾島俊雄さた伊藤先生、小澤氏、安孫子氏からお言葉を頂戴したいとんに決めた。」と話されました。当時私自身は、万博の観思います。

客が殺到することが予測されていた阪急千里線の千里中央
駅周辺の再開発を任され、それに没頭している時でした。

（伊藤滋先生に一言伺う前に）
1993年以降ということであれば、まさに伊藤先生が理事長に就任されたときからです。何故、伊藤先生に理事長

高山先生は私に万博内部の施設計画の話をされて、私の再開発計画が円滑に進められることを配慮されたのでしょう。

をお願いしたかといえば、1970年のEXPO’70会場でのあとで判ったことですが、尾島先生は早稲田の建築設備

地域冷房を、都市計画の分野で最初に理解してくださったを担当されている井上宇市先生の一番弟子でした。実は当のは伊藤滋先生で、1970年の中央公論11月号のグラビ

時、私は不思議なことに井上宇市先生の名前を充分に知っ

アに「現代建築の12人」として掲載された伊藤滋先生のていました。それは私が、昭和30年頃、建築の学生であっ紹介記事を以下に抜粋します。
『エネルギー制御の計画者。

た頃のことです。たまたま丸善に行き、建築の書棚を見て建築空間が拡大し、その構成が複雑になってくるにつれて、いた時に井上宇市著“建築物の冷暖房施設の設計”という今まで建築デザインの後ろに隠れていた設計領域の重要性

本を見つけ、その本を買って読んでみると驚きました。私が急に浮かび上がってくるようになった。
（略）そして尾のような数学や力学に弱い学生であっても先生の計算手順

島俊雄が取り組んでいる室内環境の制御という問題も建築に従ってゆけば、必要とする冷熱管の管径を算術で求める物の巨大化とともに、建築設計の従属的要因から決定的要ことができました。

因に姿を変えてきた。
（略）尾島の狙いとするところは、

私にはこの記憶があるので、“この異能の才の井上先生

都市環境の中で単体の建築が相互に無関係に使用し排出しが大阪万博の仕事を任せられる若手助教授尾島俊雄さんはている暖房・冷房の熱をどのように組み合わせてゆけばよ

すさまじい能力の研究者である”と思った次第です。しかり効率の高いエネルギーの使い方ができ、また都市環境自し当時私は、尾島さんとは全く面識はなかったし、彼の研体が改善されてゆくかというところにある。そのはじめの究の流れについても充分な情報はありませんでした。

試みが、この万博の地域冷房計画であり、ここで彼は電気・丁度その頃、私のところに、大阪万博に結び付けて、中ガスの二つの動力による広域冷房の巨大な実験に成功し央公論から本誌の表の口絵のところに12人の現代建築家

た。
そしてこれが単に万博という仮設の場だけではなくて、を一年間連載する企画の依頼がありました。私は都市計画

都市そのもののなかに組み込まれてゆくことを願うのは、家であるから、いわゆる建築家とは距離をおいた付き合い

彼のみではあるまい。
』

をしてきていました。当時から私は、建築家（Architect）

EXPO’
70での地域冷房設計が本協会設立の動機であだけで建築はできるものではなく、基礎から構造、構法かり、その時から20年後の1993年、伊藤先生の予言通り、ら設備にわたる建築技術者の助力があって初めて建築は実

日本の地域冷暖房事業は日本の高度経済成長と共に大躍進

現するものと考えていました。この技術者こそが建築界のして、1992年には20周年誌を発行し、70事業者と全国主役であるべきだと信じていました。従って、12人の建11築関係のデザイナーと技術者のうち、８名はアーキテクト

野でエネルギーに関心を持ってくださった数少ない官僚でに４名はエンジニアを見つけだして紹介したいと思いましあったことから、2013年、一般社団法人として国交省所た。幸い、中央公論側もこの私の意向を汲んでくれました。

管から内閣府に移管されるに当たっても、BCD等、国交

私は次の人たちを現代のアーキテクトとして選びまし省との関係はこれまで以上に強い絆が必要と考え、学術理

た。一人は、基礎の大崎順彦先生で、先生は東大の航空学事にお迎えすることになりました。

科を卒業して東大の建築学科の教授になり原子炉の基礎作

国の都市計画行政にDHCを導入するに当たって、今もりに活躍しました。２人目は川口衛さんで、彼は丹下健三

小沢理事には指導を受けていることから、協会のあり方に先生のデザインの構造を全面的に支えた特にシエル構造のついてお伺いしたいと思います。

実力者で、法政大学教授を長く務めました。
３人目は、ベニヤのみを使って庶民型住宅を量産した日大建築学科出身の三沢千代治氏であり、三沢さんとは不思議なことにポツンポツンと長い縁が続いてきました。
そして４人目に建築設備の設計者として早稲田出身の尾島俊雄さんを選んで、締めくくりにしました。

小澤理事

都市環境エネルギー協会の設立50周年

まことにおめでとうございます。
長きに亘り、環境エネルギー分野で果たされてきた社会的貢献に敬意を表します。
都市環境エネルギー協会は、1972年に地域冷暖房協会

この企画は建築ジャーナリズムが選ぶArchitectの列挙

としてスタートし、都市における面的熱エネルギー供給のと違って、市民社会に問いかけた試みとして評価されまし

普及活動を通して、全国の大都市を中心とした都市再開発

た。

地区において、地域冷暖房の導入に大きな実績を残したと

それでは締めくくりに、私と尾島俊雄先生との繋がりを思います。

どう表現してよいかをまとめてみます。私の建築学科の学

しかし、この段階での社会的意義は、主として大気汚染

歴は、秀才として選ばれた若手研究者のたどる路どおりに対策であったかと思います。その後、1992年の「環境とは到底追いつかない人生の軌跡を歩んできました。昭和の開発に関する国連会議（地球サミット）」の成果として出30年代、経済発展初期の時代には、学部であらかじめ成された「リオ宣言：21Cに向けた行動計画（アジェンダ）」

績優秀で選ばれた学生は浪人をしないで22歳で大学卒、において、地球環境問題の解決にむけては、環境分野だけ

５年後の27歳で博士の学位をとり、そのあと２～３年のでなく、すべての関係分野を含めて関係各国の国内施策を

講師時代を経て30歳位で助教授になるという経歴が有名

構築し、実行すること（ナショナルアジェンダ、ローカル

大学工学部の各学科の一般的通例でした。尾島先生はそのアジェンダ）が要請されました。

コースを歩んできました。それに対して、私は１年の浪人、これを踏まえ、国内的には、当時の建設省（特に、都市２年の学士入学のロス、１年の無給の研究生、そして３年

計画分野）においても、都市計画・都市開発と地球環境にの助手を経て34歳で助教授になっています。秀才コース

ついての関心が高まり、その一環として、都市の熱環境やと比べると約４～５年遅れており、このような軌跡をた

都市のエネルギー対策について検討が進められたと思いま

どった研究者にはスター性がありません。地面を固めしっす。

かりさせ、その上にスターの立像を建てることが仕事にな

続いて、1997年のCOP３「京都議定書」の採択を踏ります。つまり、社会でいう逆T字型の安定した社会構造

まえ、その後策定された、我が国における「目標達成計画」

を例にあげれば、尾島先生がI（縦）の部分、私は尾島先（2005年４月）では、重点施策の柱の一つとして、都市

生等、建築家が勝手きままに建てた都市の後始末をする土計画分野が位置づけられ、都市の面的エネルギー対策や再台作り、すなわち―（横）の部分を担うことになります。

生可能エネルギーの開発と活用の推進などが盛り込まれま

専門分野で言えば都市計画の任務でもあり、この説明で２した。2000年に協会の名称を「都市環境エネルギー協会」

人の関係がはっきりすると思っています。

に改名したのはこうした背景があったかと思います。
2015年のCOP21「パリ協定」では長期目標として“脱（次に小澤一郎氏については）
1999年に建設省大臣官房技術審議官を退職され、（現）UR理事に就任されていた小澤一郎氏については、伊藤滋

炭素化”をめざすこととしており、各国とも“低炭素社会づくり”から“脱炭素社会づくり”に向けて動き出しています。

先生の紹介もあって、早大客員教授にお迎えして、当時は、このためには、エネルギーの供給サイドの脱炭素化とと国会議員の額賀福志郎さんと共に都市再生研究会を推進す

もに、需要サイドでの面的省エネや再生可能エネルギーのるに当たってお世話になっていました。特に、都市計画分

地産地消の取り組が重要になると思います。これまで以上

12

に熱の利・活用を含めた、自治体での具体的取組が重要に

年の社会環境の中でどう変貌してきているかを述べさせてなります。

いただきます。

今後、都市環境エネルギー協会が自治体での脱炭素化に

創立から20年間で、①地域冷暖房の成立意義が都市施向けた“ローカルアジェンダ”の構築と実行を支援してい設や大気汚染問題から、公益事業法制定により安定供給とくプログラムを推進していくことを期待しています。

事業の健全化のいわば供給者主義に変ってきたこと、②そのため通産省と建設省の地域冷暖房への認識の本音が鮮明になってきたこと、③地域冷暖房協会と熱供給事業協会の（安孫子義彦氏については）
1972年に任意法人として当協会を設立したときから事両団体の一本化の路線が崩れ、財団と社団の両輪体制が現務局長として、唯一人、わずかな有給で、雑事を一切取り実となったこと、④オイルショック後の省エネ基調の中で、仕切っていただき20年、その間、全国で100ケ所程の地

個別システムと集中システムのどちらが省エネかの議論が域冷暖房を実現しました。100社もの会員を集めながら沸騰し、巨大な導管の設備投資や導管からの熱損失が負担も、20周年誌では司会の蓮沼達雄（清水建設）さん共々になってきたこと、⑤救いの排熱利用や蓄熱技術の導入はお話しになっているように、バブルがはじけた節目に法人

新たな設備投資を産み、熱価格の点で需要家の加入に迷い化の必要性を持ち上げました。1993年８月、社団法人日が生じたこと、⑥暖房・給湯対象事業から冷房主体の事業

本地域冷暖房協会の初代専務理事として、伊藤理事長、尾に変わり、地方や住宅の事業が減り、高密度な都市型の事

島副理事長を事実上支えて、国交省からの有給の新専務を業になってきたこと、⑦主体性が希薄な中間規模社会の地

受け入れるに至る体制づくりをした結果、1996年６月に

域公共性の概念が未発達で、長期の公的施策につなげるこ

三品武司氏、1999年に前島忠文氏、2003年に佐々木健氏、とが難しかったことなど。100を超える普及期の再来を

2005年には長瀬龍彦氏を迎えることができました。

迎えた時期ではありましたが、将来を見据えると様々な不安孫子氏は、1996年以降、本業に専念されていましたが、何かと協会には顔を出し、2018年には伊藤滋先生と安要因が見え隠れし始め、まさに地域冷暖房の成長のター
ニングポイントが予感された時期でした。

同時に名誉会員に就任され今日に至っています。設立から

幸に20周年を終えた頃に建設省主管の法人化が実現し、20年当時の熱気に比べて、その後の30年間は、法人化と2006年協会名を都市環境エネルギー協会と改名、法人化

共に個人の熱意は薄れ、新設されたDHCも少なく、Hop・の基金をベースに都市施設としての本来の意義の研究に大StepのStep段階でした。これからのJumpに期待したい

きく舵を切り直したことは大変賢明な判断だった思いまと願っていますが、いかがでしょうか？

す。そして今、電気やガスエネルギーの公益事業の自由化が進み、再生エネルギーの活用が促進され、脱炭素化の世

都市環境エネルギー協会の界的波がおこり、また2015年熱供給事業法の改正による

50周年、おめでとうございます。私が協会の創立から法追い風も加わり、さらには頻繁に起きる大規模複合災害へ

人化までの24年間、なんとか事務局の仕事を続けることの対応が要請される基調の中で、地域冷暖房は都市・環境ができましたのも、尾島先生を始め、多くの方々のご指導

エネルギーの「総合的なマネージングプラットホーム」とによるものと深く感謝しています。私は法人化が終わってしての新たな存在基盤が用意されたと感じます。今後は、まもなく専務理事を退任しましたので、その後の25年間

100年後の都市・環境・エネルギーの在り方を目標とし、の協会活動については語る情報をなんら持ち合わせており

各地に芽生えはじめた地点熱供給施設を普及軸として、協ません。そのため、法人化直後の1993年ごろ、私が地域会がこの50周年を機に大きくジャンプすることを望みま

冷暖房の基調について認識していた７つのポイントが、近す。

安孫子義彦名誉会員

1350周年記念座談会（第Ⅱ部）「地域冷暖房50年の変遷と役割」
【出席者】

佐土原

聡

【司会者】

中嶋

横浜国立大学大学院 教授

浩三

当協会研究企画委員長 学術理事

比護隆

特定非営利活動法人
アジア都市環境学会 理事
当協会学術理事

東京ガス㈱ 常務執行役員
当協会副理事長佐々木健（公社）街づくり区画整理協会 専務理事
当協会元専務理事、元国交省

堀川晋㈱日建設計 取締役常務 エンジニアリング統括
当協会元理事大瀬戸 太志

鹿島建設㈱ 建設設計本部 技師長
当協会 元運営企画委員長

佐土原聡氏

中嶋（司会）

比護隆氏

佐々木健氏

当協会は、1972年に創立して2022

堀川晋氏

大瀬戸太志氏

中嶋浩三氏

進めたいと思います。

年で50周年を迎えることになりました。その節目に当たって、協会では50周年記念誌を発刊することになり、地域

中嶋（司会）

冷暖房の50年を振り返り、「その変遷と役割」と題し座談房が我が国に初めて導入され、以後、千里、新宿新都心、会を企画しました。本日は、各分野でご活躍され沢山の知札幌市街地等へ次々と実現して50年になります。その間、見を有する皆様のご参加をいただきまして有難うございま

時代の要請に応え続けて今日に至っています。本日はこれす。よろしくお願い致します。なお、2005年４月からまでの地域冷暖房の50年の変遷の大きな流れについて、2018年の５月の約13年間在籍されました長瀬龍彦専元

概括的にお話を伺いたいと思います。最初に、佐土原先生

専務理事にご出席いただきたかったのですが、体調を崩さから、地域冷暖房の50年を俯瞰しながら、全体の流れをれ、残念ですが、ご参加いただけませんことをご報告させお話しいただければと思います。よろしくお願いします。

1970年に日本万国博覧会の地域冷ていただきます。
1993年の社団化される前の20年間は、協会記念誌「20佐土原

私が地域冷暖房に関わるようになったの年の歩み」に語られていますので、本日は、特に、社団化

は、1980年頃から尾島先生のもとで修士論文、博士論文以降につき焦点を当てお話を伺えればと思います。よろしの研究として、つくば科学博、光ヶ丘団地等の熱供給事業

くお願いします。なお、議論の補足資料として、佐土原先について、学生の視点から調査を始めてからです。地域冷生からご提供いただきました図１、図２を参考としながら暖房は、図１に示したように非常に多面的な役割を持って14

そういう中で去年カーボンニュートラル、2050年の脱いることを強く感じながら推移を見ている状況です。
この第１の波とか第２の波と書いてあるのは尾島先生が炭素が明確に謳われましたので、地域冷暖房が脱炭素で役

1994年に協会誌にまとめられた大きな流れの図を私が引割を果たしていくことが今求められています。いずれにしき継いだもので、その図に年表のようにいろいろな出来事ても、地域冷暖房は多面的な役割を持っていて、情報ITなを入れて、考えてきました。

ども活用してスマートシティ、スマートコミュニティを具

そのような視点で見れば、最初は公害対策でした。90

体的に形にしていく必要があると思っています。

年前後になると都市開発もバブル経済の波に乗って大きく伸びました。当然都心部の開発には、地域冷暖房が入って中嶋（司会）

くることになりました。バブル経済が崩壊しても、しばら

を系統立ててご説明いただきました。図１を見ると、当初

くはその惰性で増えてきましたが、そのうちに92年の地

緩やかに登ってきましたが急速にグラフが傾き、現在は平球サミットを受けて、地球環境の時代に入りました。そし行しているという状況ですが、これは東京エリアが大部分て、地域冷暖房は都市開発の中で、環境面やエネルギー面を占めていると思います。東京ガスさんは、数多くの実績から重要な役割を果たすということで注目され、いろいろをもってやってこられた貢献は大きいと思いますが、新宿な検討がなされました。新しい役割が社会の変遷とともにの新都心も今年の４月に50周年の記念行事をされました。

求められ、それが付加されて多面性を持ってくるというこ

エネルギー供給を生業とされている貴社はこれまでの変遷とが地域冷暖房の非常に興味深いところです。その後、をどういうふうに捉えておられますか。

ありがとうございます。一連の流れ

2010年代にはスマートシティ、スマートコミュニティと言われ始めて間もなく2011年に東日本大震災が起こりま

比護

した。

が今年50周年ということで、記念式典を行いましたが、ありがとうございます。私どもの新宿の地冷

その結果、防災・レジリエンスが社会的に大きなテーマ

大きな節目の年と思っています。私事になりますが、私はになり、エネルギーのレジリエンスが復旧復興に欠かせな

新宿区生まれで、小学校に通う途中の交差点で天気が良い

いとして注目されました。現在も災害や地震の激甚化が続日には西の方に富士山が見えました。そこに突然、大きないており、防災・レジリエンスは継続的に求められていまビルが富士山と同じくらいの高さまで建ってきました。そす。

れが新宿地冷の最初のお客様である京王プラザホテルさま

30000
25000
20000
15000

80

10000

60
40

5000

20

販販売売熱熱量量（（ TJ年年/））

供供給給区区域域数数

公害対策

46

％のの温温室室効効果果ガガスス排排出出量量削削減減（（
菅菅総総理理））地球温暖化対策

第三？の波●●新新型型ココロロナナウウィィルルスス感感染染拡拡大大

強靭性・レジリエンス●●２２００３３００年年目目標標 ２２００１１３３年年比比

2020●●２２００５５００年年 カカーーボボンン・・
ニニュューートトララルル（（（（
菅菅総総理理・・
所所信信表表明明））2010●●北北海海道道胆胆振振東東部部地地震震・・
大大停停電電●●気気候候災災害害激激甚甚化化・・
猛猛暑暑・・
豪豪雨雨・・
台台風風●●エエネネルルギギーーシシスステテムム改改革革・・
自自由由化化○○シシュュタタッットトベベルルケケ●●パパリリ協協定定○○国国連連 SDGs○○地地方方創創生生●●東東日日本本大大震震災災・・ BLCP●●ススママーートトシシテティィ・・
ススママーートトココミミュュニニテティィ●●エエネネルルギギーーのの面面的的利利用用○○都都市市再再生生●●ヒヒーートトアアイイラランンドド

2000○○エエネネルルギギーー自自由由化化開開始始

第
二
の
波

●●京京都都議議定定書書

省エネルギー
都市開発●●地地球球ササミミッットト 温温暖暖化化防防止止○○ババブブルル経経済済のの崩崩壊壊

120

1990
○○都都市市再再開開発発

140●●未未利利用用エエネネルルギギーー導導入入
ごごみみ・・
下下水水・・
河河川川

第
一
の
波

160

100

・・昼昼夜夜間間平平準準化化

180●●ヒヒーートトポポンンププ・・
ココーージジェェネネのの導導入入

19８0
・夏夏冬冬平平準準化化○○市市場場開開拓拓●●公公害害防防止止・・
大大気気汚汚染染

1970

0
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
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1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019

0

地点数

販売熱量（TJ/年）

年 度

図１ 社会背景の変遷と日本の地域冷暖房
図１ 社会背景の変遷と日本の地域冷暖房（出典：横浜国立大学

佐土原教授作成）

出典：(一社)日本熱供給事業協会、熱供給事業便覧 平成11年版・令和２年版 より作成

15

だったということを今でも鮮明に覚えています。その私のするために少しずつ進化していて、少しずつ機能が付加さ小学校時代は東京では光化学スモッグが大変ひどい時代れてきていると改めて思います。コロナ禍により、これかで、夏はほとんど毎日、光化学スモッグ注意報・警報が出らの働き方とか暮らし方が変わってきます。郊外においてていました。

もエネルギーマネジメントが重要になってくると思いま

70年代からの光化学スモッグに代表される公害対策、す。最近の10年は変化が頻繁に起きていて、環境とか設

脱石油という非常に大きな政策に対して地域冷暖房が果た

備をデザインする我々の役割が増えてきて、存在感を増しした意義は大きいと思います。夏のピークカット、省エネてきているのかなと思っています。

ルギーという課題に対しても地域冷暖房はさまざまな需要の負荷を組み合わせた形になるので、夏、冬、あるいは昼

中嶋（司会）

夜間、平日と休日の負荷平準が可能で非常に優れたシステ

され、実務でも都市開発に携わってこられましたが、50ムだと思っています。
エネルギー事業者の立場から言えば、年の変遷の流れの中で、第１波、第２波、第３波のお話がガス事業者は冬の暖房がピークの時を迎えるので夏に冷房ありましたが、ゼネコンさんの立場では、どういう捉え方を行うと全体のインフラの平準化も図れます。一方で電力をしておられますか。

大瀬戸さんは、実際に計画も設計も事業者さまでもやはりピークで動く火力発電所は効率の悪いものが動くので、夏のピークカットは非常にインフラ全大瀬戸

体の負荷平準化につながるということと合わせて、大きなに学生の頃から素養があったわけではなくて、平成のいわ省エネであり効率化の源泉であったと思います。また、東ゆるバブルの時に静岡県の再開発の現場に赴任になり、そ日本大震災以降は、BCP、災害対策、そして脱炭素がそこには地域冷暖房が入っており、そこから帰任して、地冷の役割に加わりました。

協会／都市環境エネルギー協会の委員会に参加してからと私自身は、地域冷暖房などの都市スケール

新宿の地冷も吸収式冷凍機を中心に始まりましたが、こいう経緯があります。今、会社では指導的な立場なので、の50年で大幅に設備を入れ替えており、今現在は大型の建築設備やエンジニアリング系の社員に話をする時には、

コージェネレーションを実装して電力供給でもレジリエン

図１のようなものを見せて、社会動向を含めて俯瞰的に説スに貢献しています。大型の設備ですが、その時代時代の明しています。第１の波、第２の波、第３の波を見ますとニーズに合わせて変えられることも、一定の地域で集約し日本の一次エネルギー消費の歴史を連想します。エネル

たエネルギーシステムの大きなメリットであると思っていギー白書に示される日本の一次エネルギーはGDPに比例ます。

して増え、販売熱量や供給区域（床面積）も比例して増えました。第２の波から第３の波に移る時は一見地冷が頭打

中嶋（司会）

堀川さんの会社では、堀川さん自身ちになったように見えますが、第２の波が終わり、第３のも都市開発、街づくりに関わり、地域冷暖房導入に貢献さ波を迎える時には質的なものが変わっていった気がしまれてきました。都市そのものも大きく変わってきたと思いす。

ますが、これまでの変遷をどのように捉えていますか。

私もこれまで協会の委員会に参加し、2004～2005年には運営企画委員長を務めました。ちょうどその時に協会

図１の社会背景の変遷は非常に興味深いものの名称の変更・定款の変更に係る企画をやりましたが、当があります。大体10年おきに変化が起きています。1970

協会は、都市と環境とエネルギーの３つの軸を同時に見て年代に地冷がスタートして、1980年代には、昼夜や季節

いく協会であるということを結構議論させていただきましの電力平準化が必要になり、蓄熱やコジェネが導入されまた。

堀川した。その10年後の1990年代には地球サミットで初めてCO２排出抑制がテーマになりました。そして2000年代

中嶋（司会）にはヒートアイランドが問題となり、その10年後の2011

進機構、そして当協会にも在席されておられた立場から、年に東日本大震災が起き、その10年後にコロナ禍が発生

専門分野が都市開発と思いますけれども、そういった視点

し、カーボンニュートラルが世界の潮流になったことを考から地域冷暖房をどのように捉えられてきたかお話しいた

えると、なかなか興味深い資料であると思います。

だければと思います。

佐々木さんは国交省や都市みらい推

こういった10年おきの社会変化で地冷にも進化が起きていると思います。技術というのは社会課題を解決するた

佐々木

めにあると言いますが、まさしく地冷は、社会課題を解決

８月から１年８ヶ月間、この地域冷暖房協会の専務理事の16

ありがとうございます。私は平成15年の立場で活動全般に関わらせていただきいろんな委員会にもの時代の要請や期待に応えて今日に至っていると思いま参加して、我が国の電力、ガス、熱に関するエネルギー問す。

題や実情を勉強することができました。その後、都市みら

それぞれの分野の切り口で、当初の地域冷暖房の導入意

い推進機構で都市開発関係の調査に従事しましたが、エネ

義や効果から現在までの社会の要請がどのように変化し、ルギー問題に関連するものについてはその知識、経験が大それにどう地域冷暖房が応えてきたかを、また、それを踏

変役立ちました。私は今、区画整理を担当していますのでまえて今後の期待などについてお伺いできればと思いま

宅地開発という面からお話しますと、第１の波の時代は高す。

度成長期に当たると思われますが、その頃は大都市では住宅地供給のひっ迫により、郊外における土地区画整理事業等により千葉ニュータウンや港北ニュータウンのような都公害防止から脱炭素化への環境面の変遷の50年

市開発が盛んに行われました。この時期は地域冷暖房の実

中嶋（司会）

用化と普及の時期に当っており、開発エリア全体の将来の点から注目され、東京都公害防止条例に地域冷暖房推進が需要を対象としてセンター地区に地域冷暖房の大規模施設

盛り込まれました。札幌市街地では、黒い雪対策として導が導入され、各地で熱供給が始まった時期でした。ところ

入されました。その後、ヒートアイランドや地球温暖化防が、第２の波の時代はバブル崩壊に伴う地価の低迷によっ止など環境面からどのような変遷、役割を辿ってきたでて、多くの都市開発が頓挫し、事業収支が悪化して都市開しょうか。また、リオ宣言からCOP21を受けて、脱炭素発が低迷した時代でした。但し、地域冷暖房に関しては温に向けて更に大きな課題もありますが、これから期待され暖化防止の機運により引き続き導入が進んだ一方、第１のる地域冷暖房の役割を佐土原先生にお伺いできればと思い波の時代につくられた地域冷暖房施設が需要に対して過大ます。

地域冷暖房は、当初、公害防止の視なものとなって経営に苦しむところが増えてきました。その後は、地域冷暖房施設をつくろうという機運が萎んでし佐土原

まったと思われます。このような時期に大規模・集中型の割があり、最初は公害防止でしたが、その後、CO２ とい地域冷暖房施設から需要の動向に応じて施設を増設していうよりは省エネルギーですね。省エネルギーで環境にも良く方式への転換の必要性が言われ始めました。

いという流れになったのが80年代からです。その後、地環境面に関しては地域冷暖房には大きな役

そうした中、東日本大震災が発生して原発事故が起きた

球環境問題に関心が向く中で、CO２が問題になりながら、

結果、電力供給が停止した時に一部のビルでコジェネシス

局所的にもヒートアイランドがクローズアップされて、協テムにより電力と熱の供給を継続できた事例があり、防災会でも排熱利用システムという低温の排熱処理システムをやセキュリティ―の面からローカルエネルギーシステムの検討した時期がありました。そのような役割がもちろんあメリットを認識することになりました。

りますが脱炭素は待ったなしで、90年代の地球環境の取これからの時代は、2050年のカーボンニュートラルの組みをさらにギアアップして取り組まなければならないの

目標に向け、エネルギーの製造・輸送・消費の各段階におが今の状況であると思います。その中で地域冷暖房の重要

いて、CO２ の削減が求められるようになることは確実でな役割は、コジェネ、蓄熱槽の活用、ガスや電気のミック

す。都市の開発、整備、維持管理の面において、省エネルスがあり、また、再エネは自然由来の場合には変動が大き

ギーや未利用エネルギー、再生可能エネルギーの活用など

いので、その調整も期待されており、調整力が再生可能エ

効率的な仕組みが必要になってくると思われます。

ネルギーの導入を後押しする面があると感じています。

また国はコンパクトシティーの実現を目指しており、都図２を見ていただきたいのですが、環境性、強靭性、柔市機能の集約化・ネットワーク化、防災・減災性の向上の軟性のすべて重なったところにコージェネレーション、蓄

目標がカーボンニュートラルの方向と相まって都市開発の熱、再生可能エネルギーをうまく取り入れながら、プラン分野に影響を及ぼすものと思われます。

ト間の相互連携も可能であることが位置づけられています。このような３つの性能、および供給サイドと需要サイ

中嶋（司会）

ありがとうございます。かなり具体的な話から大きな流れをお話しいただいて、わかり易く俯瞰できた思います。

ドとの連携が今、エネルギーマネジメントシステムという形で実を結んできていると思います。
先ずは脱炭素かもしれませんが、もちろんレジリエンス

50年に亘り地域冷暖房は、環境面、エネルギー面、都も場所によっては大変重要で、再生可能エネルギーを国全市開発や防災減災・強靭化面など多岐の分野で、それぞれ体で導入していくことを後押しする柔軟性を発揮する、こ17エネルギーの効率的利用
 冷暖房熱源機（吸収式冷凍機、 低炭素なエネルギー源の利用
ヒート ポンプ ） コージェネレーション＋地域熱供給システム＋ 蓄熱（＋蓄電機能）

環境性 未利用エネルギー活用

 再生可能エネルギー＋蓄電 プラント（エリア）間の相互連携

 共同溝

 供給サイドと需要サイドの連携

 プラント高所設置or水密構造

 エリア・エネルギー・マネジメント・システム

 コージェネレーションへの中圧
ガ ス 導 管 か ら の 供給

 デ マ ン ド レ ス ポン ス （ D R ） バーチャルパワープラント（VPP）（熱源機器・蓄熱活用）

強靭性

柔軟性

災害時に供給が途絶えにくく、途絶えても復旧が早いシステム
図２

需給の変動を調整でき、エネルギー市場の変化に柔軟に対応できるシステム

地域冷暖房の役割とシステムの構成要素（出典：横浜国立大学

図２ 地域冷暖房の役割とシステムの構成要素

佐土原教授作成）

うした３つの役割を同時に果たすことが地域冷暖房には期化し、需要サイドと連動したエネルギーマネジメントによ待されているのではないかと思っています。

り、一層の環境性能を発揮できると思っています。
また、燃料の都市ガスは化石燃料ですが、こちらでもカー

蓄熱等はバッファの役割があるといボンニュートラルLNGというカーボンオフセットしたもう大変面白い話で興味を持ちました。ありがとうございまのをエネルギーとして使っていこうという動きを始めていした。

ます。私は、今から４年ぐらい前ですけれども、LNGの中嶋（司会）

東京都は、当初、SOX対策として都市ガスの燃料転換調達をやっておりました。その時すでに大手のLNG供給を進めました。その後,地域冷暖房推進指導要綱に沿って者であるシェル社は脱炭素に向けて大きく舵を切ってお推進され、環境確保条例を改正し、地域におけるエネルギー

り、結果的に東京ガスがこのカーボンニュートラルLNG

有効利用計画を公表しました。今日、ゼロエミッション東を日本に初めて導入することになりました。そして、今ま京戦略を打ち出し、2030年50%、2050年カーボンニュー

さにそれがお客様に受け入れ始められています。

トラルを打ち出しています。エネルギー事業者の東京ガス

さらに先にはメタネーションというような技術開発もあ様では、東京都の環境政策に対して地域冷暖房にどのようりますし、世の中のニーズや技術革新の流れに沿った形でに取り組んでこられましたでしょうか。

システムを変えることができる点が、地域熱供給システムの特徴であると思っています。

比護

当初は冷熱温熱とも吸収式から始まりました

が、コージェネレーションという仕組みがこの地域熱供給

中嶋（司会）

システムにはマッチし、現在、新宿地冷では大型のガスエ

東京ガスさんの脱炭素に向けた役割は大きいと思います。

ンジンを地下に導入して排熱を有効利用して徹底した省エ

ところで、佐々木さんが当協会に着任された頃は、国交省ネを図り、CO２ 排出量を削減しています。具体的には、ではヒートアイランド対策の一環として地域冷暖房の有効

東京都の環境確保条例の基準排出量と比較してCO２ 排出性に着目されていたと思います。また、その後、エコまち

量を33%削減しています。近年では、DXの進歩によりき法など低炭素まちづくりに取り組まれたと思いますが、如

め細かい供給サイドのエネルギーマネジメントがさらに進何でしょうか。

18

ありがとうございます。これからの私は国交省から離れてずいぶん経過してお用エネルギーとかいろんな形でエネルギー面から積極的にり知る限りを話しますと、平成15年にここに来た当時、地域冷暖房のシステムとして取り組んできた経緯がありま

ヒートアイランドは大きな問題になっておりました。

す。未利用熱を中之島で活用するなど、日建設計さんは積佐々木

平成14年に規制改革３カ年においてヒートアイランド現象の解消対策に関わる大綱を策定することが定められ、極的にエネルギー面から都市づくりに取り組んでこられたと思います。いかがでしょうか。

平成16年に「ヒートアイランド対策大綱」が策定されました。当時、ヒートアイランド対策が注目され、人工排熱

堀川の低減が１番の課題で、エネルギーが最後は熱となって外冷の役割は変化しつつあり、その役割が非常に大きくなっに出ますので、それが都市部の気温を高くしているというています。今までは冷熱と温熱だけを供給していましたが、ことで、多方面からその排熱をどう処理するかということ

電力も供給することが当たり前になってくると思います。

への対応が中心でした。風の道なども話題となりました。

さらには、そのうちに情報やファシリティマネジメントの対策大綱では省エネルギーの推進による人工排熱の低減、ようなものも提供して、エネルギーに関わるサービスはすコンパクトシティ等の都市構造の改善、省エネ機器導入に

べて地冷事業者が実施する。さらには平常時だけでなく災よるライフスタイルの改善が提起されました。

害時のサービスも提供するというように、その役割が広くエネルギー面に加えてサービス面における地

その後、平成24年に「都市の低炭素化の促進に関する深くなっていることを感じています。そのためには、地冷法律」通称エコまち法が制定され、都市のCO２ 削減に向におけるDXをどのように実現するのか、AIをどう活用しけた市町村の取組みを支援する制度で、コンパクトで低炭ていくのか、ということを検討する必要があります。さら素なまちづくりを促進することが目的でした。平成24年には、今までは地冷はサプライサイドのエンジニアリングの前年に東日本大震災が発生して省電力の必要性が叫ばれでしたが、デマンドサイドのエンジニアリングも含めて提ていました。令和３年６月で26都市において、低炭素ま案することが必要になると思います。

ちづくり計画が策定されています。
もう１つ大事な法律が、「都市再生特別措置法」
です。それが平成26年の改正で、「立

中嶋（司会）

地適正化計画」の制度が施行されました。

カーボンニュートラルグリーン成長戦略にデマンドサイド

エネルギー供給強靭化法ができた後、これは、コンパクトシティを本格的に推進して都市機能を重視した分野横断的な流れができていると思いますが、を集約化して、医療、福祉、文化、商業等の機能を中心市

その中で、熱と電力を供給し、そこにさらにデマンドのマ

街地や鉄道駅周辺等への立地を促し、居住地域を防災性を

ネジメントを入れ込んだVPPも含めて、新しいビジネス考慮して集約化していくようなことが「立地適正化計画」を創出していく動きが出てきたと思います。また、日本橋です。

室町のような新しい形での配送電供給会社もできてきまし

この立地見適正化計画が進むとエネルギー消費が平準化た。そういったものに関しては、東京ガスさんが相当実務され、同時に面的融通の可能性が高まり、脱炭素化につな的に取組んで実績も上げられています。そういった視点かがってくると思います。また国交省では支援策も用意してら新しいエネルギー会社としてのあり方についてお話くだ

おり、国際競争拠点整備事業とか都市構造再編集中支援事

さい。

業により、例えば、丸の内地区や室町３丁目地区など、この支援を受けて街づくりを実現しているところも増えてき

比護

ています。

成しました。街づくりとして田町には愛育病院さまが移転

田町でスマートエネルギーネットワークが完され、港区さまのスポーツセンター、高齢者向けの施設も負荷平準化からスマエネへのエネルギー面の50年の変遷中嶋（司会）

新設され、既存の建物も再利用しましたし、高層の新たなオフィス棟、ホテルが誘致されるというように、様々な形
での街づくりと一体化してエネルギーシステムが構成されもう１つの切り口としてはエネルギーています。

面の視点があると思いますが、先ほどから話が出ている平田町は大きく２つの段階に分けて建設したので、エネル準化の問題。日本で初めて地域冷暖房を導入したきっかけ

ギーセンターのコントロール室が２つあり、片方を無人には、アメリカのハートフォードの地域冷暖房が夏冬平準化

して、万が一の時には移ってオペレーションができるといを目的として、それを参考にして日本で導入されることにう形でのBCP対応も可能ですし、お客さまの側でも人がなったと思います。そのあと、コジェネや蓄熱槽とか未利いるときは快適な温度や照明に、いない部屋にはそれなり
19の温度にというようにデマンドも合理的かつ快適にコント

中之島地冷は、継続的な改善活動により効率が年々向上しロールすることを実現した施設です。

て、現在ではそのCOPは非常に高い値となっています。

また日本橋室町の三井不動産さまのケースでは、既存の河川水や工場排熱は非常に有効なカーボンニュートラルに建物にもエネルギーセンターから供給を行うことにチャレ向けた技術ですが、なかなかそういう環境はありませんし、ンジしていますし、ビジネスモデルもどんどん進化してい環境と建築物の計画がマッチングしないところが課題でます。また、都市型ではありませんが清原工業団地さまのす。無理やりではダメですし、背景やロケーションをよくケースでは、スマートエネルギーネットワークの概念を導観察してから実施する必要があります。

入し、環境性・地域防災性を向上させた国内初の工業団地
で、お客様との協議・連携を深めることでさらに進化させていけるような可能性のあるビジネスモデルに展開できていると考えています。

都市開発、業務継続（BCD）面からの50年の変遷中嶋（司会）

中嶋（司会）

都市開発の中でBCD（業務継続街区

エネルギーのカーボンニュートラル

形成）ということが大きな視点になっていますが、地域冷ということで、いろいろの政策・提言が盛んになされてい暖房施設は、都市計画法第11条に「供給処理施設」に位ますが、佐土原先生が昨年のシンポジウムで都市の清掃工置付けられています。都市施設は安全で快適な都市生活や場＋CGSを入れたネットワークが非常に有効であると提円滑な都市活動を支え，良好な都市環境を保持する重要な言されました。ゼロエミッション東京戦略にも大きく貢献

基盤施設とされています。道路占用や共同溝収容などの課する重要なテーマであると思いますが、未利用とか排熱利

題もありますが、阪神淡路大震災では防災型地域冷暖房が用という視点が現在、積極的に取り上げられていないよう注目されました。その後、ヒートアイランド対策、東日本に感じています。その辺は、佐土原先生いかがでしょうか。

大震災からの業務継続街区形成（BCD）など都市政策でも大きな柱に位置付けられていると思います。

去年のシンポジウムで清掃工場の排熱利用

国交省にもおられ、都市開発等に関与された佐々木さんの有効性の話をしましたが、清掃工場の排熱利用のプロ

は、都市開発における地域冷暖房についてどのように捉え

ジェクトは平成15、６年頃から横浜でもやっています。

られてきたか、お話を伺えればと思います。

佐土原

鶴見の清掃工場とみなとみらいの間の６kmを上手く繋げば、年間を通して清掃工場の排熱でみなとみらいの冷暖房

佐々木を全部賄えてしまうバランスなので、その提案をしました

生活や都市活動に必要なサービス機能を担う非常に大事なが、なかなか難しいという話になっていました。しかしな

インフラとして認識されてきたと思います。初期の頃は、がら、脱炭素の時代に向けてもう一度そこに光を当てるの

実証実験的な要素を踏まえ、大規模な都市開発や都市の拠は重要と思っており、清掃工場のゴミ排熱で発電をしてい点の再開発地区において地域冷暖房施設が整備され、実際るから有効利用していると言っているのですが、発電効率に熱供給サービスを担ってきました。

都市開発における地域冷暖房施設は住民のは古いもので10%ぐらい、最新のものでも今21%ぐらい

その後のバブル崩壊、デフレの時代になって、地価の低しかありません。従って、清掃工場の所内電力は高効率の迷に伴い都市開発事業の収支構造の悪化とともに、都市開60%近い発電所からの電気で賄って、難しい技術を使わ

発により整備された地域冷暖房供給事業の経営も苦しい時ずに清掃工場の熱は100%熱として周辺で使えば、それだ代が続いてきました。

けで大幅なCO２ の削減・省エネになります。去年のシン

東日本大震災に伴った電力供給の危機を経験し、防災、ポジウムで計算結果をお話ししましたが、地域冷暖房がセキュリティそしてBCD面で地域冷暖房施設は都市活動持っている一番基本的な役割は都市の排熱利用であるといを維持する上で重要な施設で拠点エリアには欠かせないもう点をもう一度思い出す必要があると思っています。

のという評価が定着したと思います。また、新型コロナウ
イルス感染拡大を契機に自立的な生活圏を構築する重要性

中嶋（司会）

堀川さんも未利用熱を随分実施されてきました。そういう意味で、熱供給はカーボンニュート

がうたわれ、これからは自律分散型のエネルギーシステムの必要性が高まると考えます。

ラルに対しても寄与すると思いますが、いかがですか。
中嶋（司会）
堀川
20

未利用エネルギーを利用した代表事例である

東日本大震災といえば六本木ヒルズが非常に有名な例で、東京ガスさんが関与されていて改め

て見直された面があったと思いますが、レジリエンスも含はないかということなど知見が深まりました。また昨今、

めてBCDに地域冷暖房が貢献し、その評価の延長線上に地震の備えだけでなく水害の備えが都市部でも深刻になっ

日本橋や田町の話があったと思います。東京ガスさんはてきており、ハザードでの水位の関係からプラントを上部BCDの視点からどのような方向に注力しようとされていに置けばいいという考えがある一方で、全てを上に上げる

るのか、お話しいただければと思います。

こともできず、加えて市街地では地下街が多く、特に東京駅周辺の地下をどう守るかという深刻な問題も顕在化して比護

六本木ヒルズさまのような大規模施設についいます。

て紹介いただきましたが、東日本ほどの大きな地震ではな

当社は再開発でいろいろなビルを建てていますが、室町

くても、昨今の風水害でもまさかというような停電が起き

西地区でのプラントの立地は水位より上ではなく、ツボのますので、重要施設である病院なども含めて、自立分散型

ようなもので水密性を確保する方法を採用しました。
また、のシステムは非常に大きな役割を持つと思っています。特既存市街地の中で導管を入れるためのシールドや推進工法にブラックアウトが起こった瞬間に供給を即座に回復できなど、周辺環境を配慮しながら施工することなど難易度がるような機能が本当に求められていることを毎年感じてい

上がっています。

る状況です。また、広い意味で災害と言えると思いますが、コロナ禍のような事態になれば、まちづくり自体も環境を中嶋（司会）

さらに良くする、深堀りをして、人と人の距離をとるとい位置づけるかということが大きな課題であると思います。

うことになりエネルギー増につながることになってしま

堀川さんにお聞きします。地域熱供給、あるいはその面的い、そういったことも合わせて、これから次の時代のネルギーは非常に有効であると言われていますが、具体的

BCP、BCDを考えるときに、また違った役割を加えて行に詰めていくとなかなか導入が実現しない側面がありまくことが必要であると思います。その際にはICT、DX、す。大きな課題は何でしょうか。

AIといった最新鋭の技術をどういうふうに取り入れて現

堀川

実解を作っていくのかということを、実務をやる側の私た者が地権者や不動産開発企業とプロジェクトの初期段階か

ちは常に先を見ながら考えているところです。

らコミュニケーションを取っています。また、行政協議も水防の話は安全確保計画の中でどう

我が社には都市部門があり、都市部門の担当

深度をもって実施しているため、面的エネルギー導入に関中嶋（司会）

大瀬戸さんにお聞きしますが、供給側と需要側のバランスという話の中で、協会は需要側の視しては、比較的スムーズにエンジニアリングのメンバーが参画できていると思います。

点に立っているケースが多いと思います。都市再生緊急整特に近年、都市部門とエンジニアリング部門の関係は非備地区では大規模開発が行われ、BCDの視点から最近は常に密接になり、プロジェクトを進めていくことが多く

自立分散型のCGS導入が盛んです。建設物を手がけられなっています。ただ、地権者や行政の説得は非常に大変でたゼネコンの立場から、これまでの都市開発における地域す。緻密な計算によりＣO２排出量はどれだけ低減するの冷暖房への取組みと八重洲口の開発や日本橋室町開発等をか、エネルギーコストはどうなるのか等、複雑なテーマに含めて最近の傾向をお話ください。

ついてプロジェクト初期に判断するのはなかなか大変です。

キーワードである都市再生緊急整備地域のその一方で思い切った判断も大事で、カーボンニュート

背景は都市の国際競争力のことを言っています。需要家単

ラルやレジリエンスに対する事業者のトップダウンの姿勢

体でも災害により事業が継続できないビルは、今やビルスも大切になります。

大瀬戸

ペックとして競争力を失ってきています。ビルサイドのエ
ネルギーを自前で調達することがBCPの考え方で当たり前になっており、オンサイトの発電量を確保して電気を長く使えるかということでビルの格が決まり、それを非常用

地域冷暖房導入の総合的な視点からの50年の変遷としてだけでなく常用として使っていこうというスペック

中嶋（司会）

が標準になりつつあります。

を伺い、問題点も含めて明らかになってきたと思います。

ありがとうございます。いろんな話

神戸の震災以来、災害が起きたら自助でなんとかして、最後に今までのお話のまとめとして、佐土原先生に地域冷その後助けを公助に待つとする一方で、この２つの間の共暖房を推進することについて総括していただきたいと思い助がエネルギーシステムでも大切だと考えるのがBCDで

ます。
21

佐土原

とてもまとめきれるものではありませんの記事などその時その時のトピックスを選んでいます。

が、地域冷暖房は時代とともに大きく変遷して、時代に対冷凍機の効率化は本当に進んだと思います。ヒートポン

応した役割を多面的に果たす施設に育ってきたという印象

プの利用についても第２の波でピークの需要が先鋭化してです。

くるのでピークを下げようとして機器の高効率化が図られ

環境性、エネルギー性、あるいは防災やレジリエンス、ると共に、蓄熱システムが考えられてきました。ガス熱源

強靭性にコロナというキーワードが加わりましたので、新と電力熱源をハイブリッドにしていこうという動きがあっ

しいまちづくりのあり方と生活様式の変化とともに、これたり、コジェネについてもエネルギーをカスケード利用しから自立分散型の地域冷暖房がそれぞれの生活圏の中で基て利用効率を上げるなどシステムの開発・改良の流れに盤となる仕組みとして機能していきそうだという話がありなったと思います。また、地震などの有事が起こるとそのました。また、脱炭素に向けては、これからの10年ぐら

都度エネルギーシステムが注目されるという流れでもあっいが非常に大事な時期であると思います。そこに向かってたように思います。

これから何をやっていくかが、大きなテーマであると思い

近年、計測計量や制御技術が著しく発展してきてアナロ
グからデジタルへ転換が進み、第３の波ではDXを使ったます。
このような変遷を見てくると、将来何が起こるかわからない不確実な時代に、いろいろな状況への対応を工夫させいろいろのサービスに応えていくという流れになると思います。

てくれる基盤としての地域冷暖房の役割が脱炭素まで見え中嶋（司会）ています。

堀川さんにお聞きします。堀川さん

その先に何があるのか分かりませんが、時代が変わっては数々のＣＧＳ導入や中之島地区の河川水利用やみなとアくる時に地域冷暖房がある役割を果たすと思います。まち

スクルの熱電供給など新しいシステムにチャレンジされてづくり、都市づくりの大事な基盤であることを改めて認識きましたが、どのような変遷があり、これからの技術的課した次第です。

題は何でしょうか？

地域冷暖房システムの技術面からの50年の変遷

堀川

技術の進化は社会の変遷にリンクしていることは先ほどお話しましたが、熱供給事業者の効率向上へのありがとうございました。熱源機器

あくなき挑戦はすごいと思います。最新の熱源機器の開発、等いろいろの技術が大きく変遷してきていると思います。

最適運転の追求などについて50年間継続して努力してお1970年の万博では3000RT大型冷凍機が国産技術で開発

り、頭が下がる思いです。

中嶋（司会）

されました。吸収式冷凍機は一重効用で実用化したばかり

コジェネの効率は年々上がってきており、蓄熱槽も水蓄でした。その後、二重効用吸収式冷凍機開発やインバータ

熱を中心に非常に上手な使い方をしています。そして、このターボ冷凍機などが開発され、エネルギー効率も向上しれからの課題はやっぱり脱炭素です。
そこでは、DＸが大事で、クラウドにどうやってデータました。
地域冷暖房技術は開発／改良され発展し導入されてきまを載せるか、クラウドを通じて需要家側のデータを地冷側したが、プラントの効率化など大きな技術的な流れについに持ってくることもあるし、一方でクラウドは時間かかるて設計等に関わって来られた大瀬戸さんからお話いただけからエッジコンピューティングのようなもので冷凍機を制ますか。

御していくことを検討する必要があります。そして、需要を過度に見込まないことも大事であると考えています。
技術の歴史の詳細を俯瞰的に語るのは、非地冷もどれだけの負荷が最低限必要かということを厳し

常に荷が重いのですが、時代時代のニーズに合わせていろ

く見極めてやっていかないと、大きなものを作ってしまう

いろの機器の開発がされてきたと思います。図１の社会背と運転効率も悪いし、イニシャルとランニングのコストに景の変遷と日本の地域冷暖房を参考に歴史を考えれば、ひ効いてくるので、その原単位をどう見直すかということはとつの技術が出てきたからいろいろのものが進展してきた協会の役割でもあり、是非取り組んでいただきたいと思い場合と規制・制度が動いてそれに対応して技術が出てきた

ます。

大瀬戸

ものがあると思います。
技術の50年という視点で協会HPのアーカイブを見ると、技術研修会のテーマ、シンポジウムのテーマ、機関誌
22

熱負荷の原単位はこの１～２年でかなり変わってきています。技術的な課題として我々も協力したいと思います。

東京ガスさんは新宿新都心地域冷暖

当初の106会員から増加し、地方自治体等の特別会員は房施設では、当初のシステムを更新し、現在、都庁に電力

約50会員です。また、機関紙もこの秋季号で130号になり、供給されています。また、田町、豊洲などに次々と新しいシンポジウムも毎年盛況に開催して今年で28回になりま技術を導入されています。まちづくりの視点からシステム

す。そのほか、自主研究や技術研修会も開催して活発な活を考えられていると思いますが、いかがでしょうか？

動を行ってきました。

中嶋（司会）

最近は、会員参加型のBCD推進特別委員会を設置し、比護熱供給事業は、一定のエリア内でトータルコ

ントロールすることで非常に効率を上げており、需要と供本来の協会の使命であるプロジェクトの掘り起こしと事業化への取組みを行い、活発な活動を実施しています。

給のバランスを地区単位でトータルで考えることの経済合座談会の締めくくりとして、協会の活動に携わられてい

理性や重要性が高まっていると思っています。従って、全

るお立場から、皆様からのお話を伺いたいと思います。
佐々

体として電気・ガスのエネルギーシステムへの補完的なあ木さんは、国交省におられ、その後、丁度、事務所が京橋り方とその意義についてますます認知が進むと思っていまに移った時に着任され、その後、都市みらい推進機構に移す。

られました。都市政策のお立場、当協会のお立場、そして、制御技術と合わせてオペレータの存在がこの50年の歴史にわたってインフラを支え重要な役割を担ってきたこと

正に都市開発の立場におられて、この協会への役割をどのようにお考えになり、期待されていますか。

は言うまでもありません。改めて、このコロナ禍で再認識させられたのが、各サイトのオペレータのみなさんが、ま佐々木

さに社会にとってエッセンシャルな役割を果たしてきたのて重要な要素は２つあると思っています。

だということです。

協会のホームページ見ると協会の役割とし１つは都市計画・都市整備と都市のエネルギー利用との私たちのグループは、相当な地点の地域冷暖房を運営し調和。もう１つが、都市熱環境の最適化と省エネルギー型ていますので、例えば複数地点間で共同・統合したオペレー

都市の実現です。こういう基本スタンスを守って時代の変

ションをできないかと考えています。先ほどの田町の事例

遷に合わせていくということが基本であると思います。

では、二つのオペレーションセンターを持っていますが、都市整備は、過去の都市近郊の住宅地供給を主眼とした

例えば新宿と他の幾つかの地点を合理化・統合化して、一都市開発から既成市街地の再整備に重点が移行しており、地点で何かあった時に、ほかの地点に移ってオペレーショ

コンパクトシティ実現のための都市機能の集約化・ネットンができれば、オペレータも安全で、安定供給も維持し全ワーク化、主要駅周辺の拠点整備、防災・減災に重点的に体としての効率化も電気や熱をバランスして融通・操作で取り組もうとしています。近年の事業の傾向を見ますと、き、またこれからの時代はＶＰＰとしての役割も含めて、中心市街地の大街区化のような既成市街地の再編整備、区複数地点のオペレーションを一箇所からできればもっと効

画整理と再開発の一体的施行などの土地と建物の一体整備率を上げることができます。ＩＣＴも単なる機械を制御すのような既成市街地をどのように再編するかに進むと思いるだけでなく、人間をサポートする仕組みとして、分散型ます。これらが進むとエネルギーの面的利用の可能性が高をさらに組み合わせて、違う分散型のまとまりを作ることまります。一方、国の目標としてカーボンニュートラルやができる可能性があると思います。

温室効果ガスの排出削減が設定されています。このようなそういった意味でAI、ICTによるオペレーションを含め目標に対して都市において有効な手段を提供するもののひた人間側の体制を組合せた、より安全で効率の良いもう一

とつが地域冷暖房であると考えます。そのために協会には、

歩、二歩進んだ提案ができるように努力したいと思ってい会員として参加されている企業、国、地方公共団体と協力ます。

して調査・研究、普及促進、事業支援に活躍されることを期待します。

当協会の活動の変遷と期待される役割

中嶋（司会）

ありがとうございます。東京ガスさ面白い話をありがとうございました。

んは当協会を任意団体設立から50年、今日まで大きく支参考になりました。最後になりますが、当協会は1993年

えていただいています。いっぽう協会もそれに応えようとに社団法人化され、2006年に日本地域冷暖房協会から、努力してきたと思いますが、協会の活動に対する期待或い

現在の都市環境エネルギー協会に名称変更し、2012年には要望などをお聞かせいただければと思います。

中嶋（司会）

は一般社団法人になりました。現在、会員数は151会員で、23

都市と環境とエネルギーは切っても切り離せす。堀川さんが言及されたようにこれから協会の役割はまないキーワードです。我が社も東京とガスという名前がすます大きくなると思います。大瀬戸さんは、運営企画委入っており、都市とエネルギーが生業ですが、もちろんそ員長や各委員会等、永らく協会の運営に関わって来られま

こに環境というファクターが今後ますます重要になっていした。具体的には、機関誌発行などの広報活動、技術手引

くと思いますし、技術も加速度的に進歩している状況で、書発刊、若手の技術研修会、各種政策提言などがありましぜひ協会には地冷だけでなく、あらゆる選択肢を見せていた。これまでの協会の活動を振り返って、協会の役割や今ただきながら引っ張っていただく存在であり続けてほしい

後の活動の方向などお聞かせください。

比護と思っています。
オリンピック・パラリンピックが終わり、これからのサ

大瀬戸

協会が今まで何をやってきたということ

ステナブルな社会、共生社会のスタートとして、オイル

は、アーカイブに残っていて、これを整理するだけでもすショックの時に始まったこの事業の次の50年を考えるとごい財産になると思います。

いう意味で、ますます社会全体を引っ張っていく都市であ

都市、環境、エネルギーについて私はこれまで、この協り環境でありエネルギーの在り方を先導していただきたい

会でいろいろな人から教わった気がしています。BCDのと思います。

考え方については、尾島先生や佐土原先生から話題にしていただき、なるほどと思うことが多かったと思います。こ中嶋（司会）

ありがとうございます。協会の役割がこれからも重要であるいう話でした。
堀川さんの会社は、

れらを若手に伝えていくことも技術継承の面から大事なことであると思います。

協会とも連携して調査も実施され、各種委員会にも参加し残念ながら今のコロナ禍では委員会もface to faceで協会活動を支えてもらっています。協会活動についてここできませんが、かつては運営企画委員会が終わった後の雑が不足しているとか、こういうことをやって欲しいなど、談や各種イベントや見学会を通じ、知識の奥行きが拡がっ

これまでの経緯を踏まえてご提案などあれば聞かせ下さたと思います。
地域冷暖房手引書の初版から今の第４改訂版までの内容

い。

は、第１の波、第２の波に関する集大成でしたが、これか堀川

都心プロジェクトには数多くの地冷が計画されており、今後も普及が進むはずです。そうなると、協会らの第３の波に関わる技術手引書第５改訂版はどういうものになるのか興味があります。

の役割も大きくなると思います。戦略的に委員会を通じて発信して頂きたいと思います。

中嶋（司会）

最後に、佐土原先生にお聞きしたい

また、地方の創生をどうするかということが今後重要にと思いますが、協会における研究企画委員会のこれまでのなるので、協会のBCD委員会は素晴らしい取組みである

活動を振り返りながら、また、本日の50年の変遷の座談と思います。国からも脱炭素先行地域のようなものが提案

会を通じて、協会全般にわたる活動の方向性などお聞かせされており、弊社としても取り組んでいきたいので、エネいただければと思います。

ルギー会社などと協働できたらいいなと思っています。地方を考えるときには、大規模なプラントがあって、
道路掘っ

佐土原

て熱供給するというのは少し難しいと思いますが、分散しげて議論ができた大変有意義な座談会だったと思います。

ている熱源をどうやってマネジメントするのかということ

都市環境エネルギー協会というその名前の根本に立ち戻っや、再エネをどういうふうに構築して、それをどう活用して考える機会にもなりました。もともとは都市とエネルて行くのか、等のテーマはとても意味があることだと思い

ギーは地域冷暖房が始まった頃には全く離れていて、エネます。

ルギーのことを意識せずに、都市の中で需要家はエネル

今日は、地域冷暖房のあらゆる面を掘り下そういった地域貢献が都市プロジェクトの貢献として還ギーを使っているという時代であった思います。それがだ

元できないかというスタディを始めています。最後に尾島

んだんと都市とエネルギーが近づいてきて、エネルギーの先生の知見や行動力は素晴らしいので、いつまでも元気で基盤を考えながら都市づくりを行うという一体化にこのおられることを願っています。

50年間で相当近づいたという印象を持ちました。自治体の中にエネルギーの事がわかる方がいないということが課

中嶋（司会）

この協会の本来の役割は、プロジェ

題になっていますが、人材育成も含めて協会も自治体とのクトを発掘して実現することを大きな役割と考えていま

連携にも取組んでいますので、そのことにも力を入れなが24

ら、都市とエネルギーが環境をキーワードに一体化して社化して展開していく尾島先生が進められている形を推進し会やまちづくりを実現して行く取組みが大きな使命であるていくことが重要と考えており、みんなで力を合わせて取と考えます。

り組んでいればと思っています。

この協会のユニークな点として、サプライサイドとデマ
ンドサイドの方々、及び自治体の方々が会員になっており、

中嶋（司会）

そこに大学も入ってずっと自主研究も続けてきています。

日の座談会は非常に有意義な座談会だったと思います。設

中立な立場でエネルギーに関するプレイヤーが揃っている

立20年の座談会では、地域冷暖房は集中化にメリットが他になかなかない協会です。

あり、これから発展していくので頑張ろうという座談会でどうもありがとうございました。今

脱炭素は待ったなしで、これからのまちづくりの方向性した。今日の座談会は、そうした50年の変遷を俯瞰し、が大きく変わってきます。また、既成市街地に地域冷暖房

今後50年への期待を込めた、協会の役割が大事であるとの展開は難しい点はありますが、そこにもしっかりコミッ

いう大変有意義な座談会でした。将来の方々が50年誌をトしていけるような知恵をみんなで出し合って、エネル

手にする時に、非常に参考になる話を沢山いただいたと思

ギーと一体となったまちづくりのあり方を実現していくこいます。今日は、貴重なお話を伺い、ありがとうございまとが必要であると思います。
そのためには、ビジョンが伴っした。

た将来像を描いて、それをみんなで先行的にプロジェクト

写真１

座談会の状況

25

補足資料１

わが国の地域冷暖房の50年の変遷とその動向
当協会

学術理事（「50周年記念誌」出版企画編集委員会 委員長）

特定非営利活動法人

アジア都市環境学会

理事

中嶋

浩三

速に展開されたが、その後、1988年（昭和63年）まで

はじめにわが国の地域冷暖房は、50年の歴史を有し、2020年（令の 伸 び は、 年 間 ２ ～ ３ 地 区 の 導 入 と な っ た。 そ し て、

和２年）３月現在、75事業者が134地区で熱供給事業を2000年（平成12年）に向けて、年間約８地区と急激に行っている。1970年（昭和45年）に日本万国博覧会並導入が図られた。2000年代に入ると撤退する地区も現れ

びに千里中央地区で、わが国最初の「熱を販売する事業」て、2010年の前半に入っても、田町駅東口、ささじまラとして地域冷暖房事業が導入された。1972年（昭和47年）

イブ24の２件の導入にとどまった。しかしながら、後半には、熱供給事業法が制定され、本格的な地域冷暖房の歴になると、東日本大震災の教訓からの業務継続地区（BCD）

史が始まった以後、50年、大気汚染防止、石油ショック、やエネルギー自由化、DXや脱炭素化を背景に、新しい時

京都議定書、バブル崩壊、東日本大震災、エネルギー自由

代の要請に応えるスマートエネルギーシステムの導入や検化、SDGs・COP21、災害激甚化等の変遷を経て今日に討が進み今日を迎えている。
地区別に見ると「東北・関東地区

至っている。
本稿では、わが国の地域冷暖房の現状を紹介しながら、を占めている。次いで「関西地区84地区」で約67%

23地区」が16%である。

50年の変遷とその動向について、今日的視点から紹介す東京地区は、66地区で全国の50％と大きな割合を占めてる。

いる。これは、高密度地区であることや東京都の地域冷暖房推進指導要綱等による取り組み等がその要因が考えられ

２．わが国の地域冷暖房の現状とその普及動向る。

わが国の地域冷暖房事業は、2019年（令和元年）３月

熱 供 給 延 床 面 積 は、 約5,478万 ㎡ で、 需 要 家 数 は31日時点で、「総120万RT）」「導管：温水蒸気凝縮水導34,291件である。図２に供給区域面積と地区数の関係、

管往復延長約442km、冷水導管往復延長約210km」「総図３に冷熱供給能力と地区数の関係を示す。供給区域面積

熱売上高：1,435億円、従業員数：2,422人」である。

の平均値は、約26.9haで、10ha以下の区域は、61地区

図１に全国及び地区別の普及動向を示す。1970年（昭で52％を占めている。冷熱供給能力は、平均33.6MW（約和45年）から1975年（昭和50年）にかけて全国的に急9,500USRT）であった。100MW以上大規模な地区は、
東京臨海副都心、新宿副都心、みなとみらい21、大手町
地区、インターナショナル、千里中央地区等である。
図４に、熱供給事業者の会社構成内訳を示す。公的機関

図１
26

地域冷暖房の全国及び地区別普及動向

図２

地域冷暖房の供給区域面積と地区数

⑥更なる普及発展へ：2020年～（令和２年～）

表１に、わが国の地域冷暖房施設導入の変遷を示し、図５に我が国の地域冷暖房事業地区の分布図を示す。
また、表２に、地域冷暖房に関連する主な施策の年表を
紹介する。
3.1

最初の地域冷暖房：万国博覧会々場内地域冷暖房

1970年の日本万国博覧会は、「人類の進歩と調和」を
図３

冷熱供給能力と地区数

テーマに、約330ha、百数十棟パビリオン、世界79ヶ国が参加して現代科学技術の粋を集めて開催された。会場を都市として位置づけ、早稲田大学尾島俊雄名誉教授（当時助教授）により、新しい都市施設として「地域冷房」導入が提言され、基本設計が行われて実現するに至った。筆者
もその基本設計に参加した。当時、世界最大の大型電動機
駆動ターボ冷凍機3000RTの開発導入、大型冷却塔の実
現、都市ガス利用の吸収式冷凍機組み合わせのトッピング
システム、熱量計、供給規定や熱料金体系、冷水供給運営
管理等ハード面、ソフト面わたる検討が行われた。それらは、現在の熱供給事業の原型となっている。冷水プラント
能力は、「約３万RT」で、プラントは、北、東、南プラン

図４

熱供給事業者の会社構成内訳

トの３ヶ所となった。そのうち、東プラントの吸収式式冷凍機によるトッピングシステムは、千里中央地区に、北プ
ラントの3000RTの大型冷凍機は、新宿副都心、成田国が 直 接・ 間 接 に 出 資 し て い る 会 社 は、75社 の 内22社

際空港に転用され、我が国地域冷暖房の本格的な幕開けと（30％）である。また、電力、ガス会社が出資している会なった。（図６）そして、熱供給事業法制定に繋がること

社は、59社で79％と大きな割合を示している。

になった。万博で運営管理を行った大手商社は、北海道等に次々と地域暖房事業の展開をはかつた。日本万国博覧会

３．わが国の地域冷暖房導入の変遷の時代区分
1970年（昭和45年）、大阪千里丘陵の日本万国博覧会の地域冷暖房実現は、その後のわが国の導入普及に大きく貢献したといえる。

とそれに隣接する千里中央地区で熱供給を開始し、わが国の地域冷暖房の歴史が始まった。以後、50年間今日に至る変遷を概観すると大きく次のとおり「５期」に時代を区

3.2

創成期（1970年代：昭和45年～昭和54年）

1970年代の前半は、大阪、東京及び北海道など、日本

分出来ると考えられる。

列島改造論の波にのって全国的に次々と地域冷暖房が導入①創成期：1970年～1979年

されていった。過密化した都市の大気汚染防止対策として（昭和45年～昭和54年）②成長期：1980年～1989年（昭和55年～平成元年）③発展期：1990年～1999年（平成２年～平成11年）④停滞期：2000年～2009年（平成12年～平成21年）⑤再生期：2010年～2019年（平成22年～令和元年）

役割が大きく期待された。東京都では、1970年（昭和45年）「東京都公害防止条例」に地域暖冷房計画地区の指定などを骨子とした規定を導入し、その後普及の牽引となった。その前年1969年（昭和44年９月）には、建設
省都市局通達により「都市計画法

第11条第３項その他の供給施設」の中に「地域冷暖房施設」が位置づけられた。
そして、1972年（昭和47年）には、公益事業として「熱供給事業法」が制定された。しかしながら、順調な歩み出しに見えた地域冷暖房事業も、1973年（昭和48年）に
27

28

成 期

注

社会動向

九州

中国･四国

近畿

47 岡崎市本町康生西

中部･北陸(50) 沖縄海洋博(54) 省エネ法制定(53) 第２次石油ショック

51 小倉駅周辺
53 渡辺通再開発

長 期
H1 札幌駅北口
再開発

発

H4 仙台泉中央(H20.4)

1990(平 2)
展 期

H9 盛岡駅西口(60) 筑波科学博(61) チェルノブイリ原発事故(62) 国鉄民営化＊熱供給事業便覧より作成（日本熱供給事業協会発刊）

地区名：事業廃止地区、( )内は事業廃止年月を示す。稼働している地区数 134地区

H2 名古屋栄三丁目

2005(平 17) ～滞 期

H8 富山駅北
H10 名駅南H10 諏訪市衣ヶ崎周辺(H30.4)
H10
H11 JR東海名古屋駅周辺

H16 中部国際 H17 名古屋栄三丁目北空港島
H17 東桜H18 名駅東

H12 永田町二丁目
H17 豊洲三丁目
H12 渋谷道玄坂
H21 東京ｽｶｲﾂﾘｰ
H12 さいたま新都心西H13 晴海アイランド
H14 東品川四丁目
H14 汐留北H15 品川駅東口
H15 六本木ヒルズ

H12 山形駅西口

停(H2) 大阪花博 (H5）社団法人DHC協会(H4) リオサミット(H9) 京都会議 ＣＯＰ３
(H3) バブル崩壊(H7) 阪神淡路大震災

H9 西鉄福岡駅再開発
H11 下川端再開発

H9 高松市番町(H14) 都市再生特別措置法(H14) 地球温暖化新大綱(H13) 省庁再編

H13 サンポート高松
H13 広島市紙屋町(H17) 愛知万博
(H17) ＣＯＰ３目標達成計画(H20) 洞爺湖サミット

H7 京都御池(H28.6)
H2 弁天町H7
H13 大阪此花臨海
H2 神戸ハーバーランド
H8 天満橋一丁目
H14 西郷H3 大阪西梅田
H8 岩崎橋
H16 中之島二・三丁目
H3 六甲アイランドセンター
H8 りんくうタウン(H27.11)
H10 ＪＲ奈良駅周辺(H28.6)
H4 大阪本庄東
H10
H4 中之島六丁目西H10 神戸東部新都心
H6 関西国際空港島内
H11 三宮駅南H6 大阪南港ｺｽﾓｽｸｴｱ
H6
H6 和歌山ﾏﾘｰﾅｼﾃｨ(H31.3)
H6 神戸ﾘｻｰﾁﾊﾟｰｸ鹿の子台

H6 浜松ｱｸﾄｼﾃｲ
駅前

H2
H2 小牧駅西(R2.3)

H2 長崎八千代・宝町(H19.3)
63 千代
H1 北九州曲里･H4 佐世保ハウステンボス
岸の浦(H24.11)
H5 シーサイドももち

H1 名古屋栄
四丁目

134地区）
2000(平 12)H10 小樽ベイシティ(R1.11)
H10

1995(平 7)

我が国の地域冷暖房施設の導入の変遷（2020年３月現在

1985(昭 60)

表１

55 内幸町
60 西池袋
H2 横浜ビジネスパーク
H7 港北ニュータウン・センター
55 赤坂
61 赤坂・六本木ｱｰｸﾋﾙｽﾞ
H2 幕張新都心ﾊｲﾃｸ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
H7 虎ノ門二丁目
57 東銀座62 霞が関三丁目
H2 有楽町H7 初台淀橋
57 多摩センター
62 芝浦４丁目
H3 宇都宮市中央
H7 厚木テレコムタウン
58 光が丘団地
62 銀座5･6丁目
H3 北青山二丁目
H7 東京臨海副都心
H3
58 品川八潮団地
62 日比谷H3 南大井６丁目(H30.5)
H7 新宿南口西58 筑波研究学園都市
63 新川
H3 天王洲H8 東京国際フォーラム
58 芝浦
63 神田駿河台
H3 竹芝
H8 新宿南口東59 銀座2･3丁目
H1 八重洲・日本橋
H3 虎ノ門四丁目城山H9 広尾一丁目(H23.3)H1 箱崎
H3 銀座四丁目
H9 錦糸町駅北口
59 西新宿六丁目
H1 MM21中央
H4 明石町H10 本駒込２丁目
H4 蒲田駅東口(H23.1)
59 丸の内一丁目
H1 西新宿一丁目
H10 横浜駅西口
H1 かながわ
H4 府中日鋼町
H10 蒲田五丁目東ｻｲｴﾝｽﾊﾟｰｸ
H4 八王子南大沢
H10 品川東口南H10 京成成田駅東口
H1 幕張新都心ｲﾝﾀｰ
H5 千葉新町(H22.4)ﾅｼｮﾅﾙ･ﾋﾞｼﾞﾈｽ
H5 新宿歌舞伎町
H1 日立駅前(27.3)
H5 用賀四丁目
H11 大崎１丁目
H5
H1 紀尾井町
H5 千葉問屋町(H29.2)
H5 千葉ﾆｭｰﾀｳﾝ都心
H5 横須賀汐入駅前(H28.1)
H5 高崎市中央
H6 赤坂五丁目
H6 後楽一丁目
H6 八王子旭町(H19.9)
H6 恵比寿H6 立川曙町
西新宿六丁目西部(H26.8)(55) 石油代替法制定(55) イラン・イラク戦争

54 芦屋浜高層住宅

51 大阪市森之宮(H26.11)

50 片山津温泉街(H18.5)

51 大手町53 東池袋53 青山

成

58 春湖台(H23.6)

1980(昭 55)：枠内の数字は供給開始年（例： 44 は昭和44年, H1 平成元年）～を示す。

(45) 日本万国博覧会(47) 熱供給事業法制定(48) 第１次石油ショック(H19.10)48 福岡流通センター

45 千里中央46 泉北泉ヶ丘
49 泉北栂(H19.3)(H22.8)46 新宿新都心
47 成田ﾆｭｰﾀｳﾝ(H20.3)
48 丸の内二丁目
49 海浜ﾆｭｰﾀｳﾝ
検見川(H22.1)

45 いわき市小名浜(H23.12)

関東

東北

北海道

創

1975(昭 50)

46 札幌市都心
50 札幌市光星
46 札幌市厚別
51 苫小牧市西部
53 北海道花畔団地
46 札幌市真駒内(H23.10)47 苫小牧市日新団地
47 北広島団地(H22.10)
49 苫小牧中心街南1970(昭 45)

2015(平 27) ～H29 赤穂

名古屋駅北

H27 ＪＲ東海

R1 日本橋室町西
R1 豊洲六丁目
R1 清原工業団地
R1 虎ノ門一・二丁目
R1 横浜市北仲通南

再 生 期(H23) 東日本大震災、国土強靭化(H27) ＣＯＰ21（パリ協定）(H24) エネルギー基本計画、自由化 (H30)北海道東部地震（ブラックアウト）

H24 ささしまﾗｲﾌﾞ24

H26 田町駅東口北

2010(平 22) ～図５

我が国の地域冷暖房事業地区の分布図（令和２年３月末現在、75社、134地区）
29

30

1990
（H２）

1970
71 環境庁設置（S45）
72 資源エネルギー庁発足
72 熱供給事業法制定
74 通産省ニューサンシャイン計画
78 通産省ムーンライト計画
1980
80 石油代エネ法制定（S55） 80 NEDO設立

67 公害対策基本法

国の政策

86 第
 ４次首都圏整備計画

81 建築基準法改正

74 国土利用計画法
76 第 ３次首都圏整備計画

68 都市計画法の制定

国土・都市関連政策
61 災害対策基本法

我が国の地域冷暖房に関連する主な関連施策の年表

環境・エネルギー政策

表２87 東京都環境管理計画策定
88 臨海副都心開発基本構想決定
91 地
 域暖冷房推進に関する指導要綱施行

77 地
 域暖冷房計画推進に関する指導標準制定
79 マイタウン構想懇談会
80 東 京都環境影響評価 条例制定（環境アセスメント）

70 東京都公害局の設置

70 東 京都公害防止条例改正（地域暖冷房計画策定）

69 東京都公害防止条例の制定

62 初の東京都長期計画策定[参考] 東京都の関連施策

92 リオサミット宣言
93 社団法人日本地域冷暖房協会設立
95 阪神淡路大震災
97 京都議定書（COP３）
01 省庁再編

93 環境基本法制定
94 新エネルギー大綱
95 電気事業法改正
94 東京都環境基本条例制定
1995
97 新エネルギー法制定
99 第 ５次首都圏整備計画
95 とうきょうプラン’95（H７） 98 地球温暖化対策推進大綱
99 PFI法制定
98 東京エネルギービジョン策定
2000
00 環境基本計画（第２次）
01「骨太の方針」
00 東京都環境局の発足（H12） 01 環境省設置
00 建 築物環境計画書制度の創設
02 地球温暖化推進大綱（改定）
02 都市再生特別措置法の制定
00 東
 京都環境確保条例（エネルギー有効利用指針）
02 エネルギー政策基本法制定
01 東京の新しい都市づくりビジョン策定
04 新潟中越沖地震
03 第１次エネルギー基本計画
03 新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針
2005
05 東京都環境確保条例を改正（地球温暖化対策やヒートアイランド
05 愛・地球博開催（H17）
対策の強化）06 環境基本計画（第３次）
06 東京都再生可能エネルギー戦略の策定
07 第２次エネルギー基本計画
06 10年後の東京の策定
09 政権交代08 都市開発諸制度活用方針改定（低炭素型都市づくり） 08 環境モデル都市制定
2010
10 地
 域エネルギーの有効利用に関する制度10 キャップ＆トレード制
10 エネルギー基本計画の改定（閣議決定）
11 地方自治法総合計画
（H22）
度開始
11 東日本大震災
11 固定買取制度（FIT）導入
11 都市再生緊急整備地域制度の創設
12 国交省エネルギー面的利用推進事業
12 低炭素まちづくり法制定
13 CGS等スマートエネルギー都市推進事業
13 電気事業法の改正（第１弾）
14 国交省BCD整備事業推進
13 国土強靭化基本法の制定
14 東京都長期ビジョンの策定（スマート都市創造）
14 第４次エネルギー基本計画策定
13 水防法改正（地下街浸水避難確保計画）
14 東
 京都都市再生特別地区の運用制定
14 水素・燃料電池戦略ロードマップ
14 総務省分散型エネルギーインフラ事業
2015
15 熱供給事業法改正
15 パリ協定（CPO21）
15 水防法改正（最大想定洪水浸水）
16「新しい東京」2020年に向けた実行プラン
（H27） 15 新温室効果ガス削減目標「日本の約束草案」
16 地球温暖化対策計画（閣議決定）
16 国土強靭化アクションプラン2016
15 国連（持続可能な開発目標：SDGs）
16 東京都環境基本計画2016（スマートエネルギー都市 の実現）
16 電力小売りの全面自由化
16 都市再生安全確保計画制度の創設
16 熊本地震
18 第５次エネルギー基本計画策定
16 国際競争拠点整備事業（BCD）創設
17 都市づくりのグランドデザイン（将来の都市像）
18 北
 海道地震ブラックアウト
18 SDGs未来都市選定
17 都市開発諸制度の活用方針及び各制度の運用基準改定
19 自然災害激甚化洪水2020
20 新型コロナウイルス
20 カーボンニュートラル宣言、グリーン成長戦略
20 省エネルギー法改正
20 ゼロエミッション東京戦略（R２）
21 東京オリンピック、パラリンピック
20 エネルギー供給強靭化法制定
20 立
 地適正化計画改正（防災、BCD）
21「未来の東京」戦略
21 地球温暖化対策推進法改正
21 国土交通省「グリーンチャレンジ」
21 ゼロエミッション東京戦略2020 Update & Report
21 第６次エネルギー基本計画策定
21 環
 境省 地域脱炭素ロードマップ

86 チェルノブイリ原発事故
89 ベルリン壁崩壊

71 新宿副都心DHC
72 日本地域冷暖房協会設立
79 第二次石油危機
80 イラン・イラク戦争

70 EXPO70大阪万博

主な出来事

西暦
（元号）

EXPO’70 日本万国博覧会々場内地域導管計画と後利用計画
北プラント

東プラント
・わが国初、地域冷房の導入
・世界最大規模（約36,000RT）
・大型ターボ冷凍機（3000RT）
・閉会後の冷凍機転用再利用
・熱供給事業創出

北ﾌﾟﾗﾝﾄ：
3000RT大型冷凍機×5台

南プラント

成田国際空港地域熱供給施設

新宿地域熱供給施設
図６

千里中央地区地域熱供給施設

大阪万国博覧会地域冷房施設と後利用計画勃発した第一次石油ショックにより大きな打撃を被り、促進策により、首都圏で急速に地域冷暖房が導入普及され1970年代の後半は、低迷を余儀なくされた。石油価格のた。六本木、新川、箱崎、幕張、MM21、KSP等が代表

高騰、狂乱物価、都市開発の停滞等低成長経済へ転落し、例である。

新規事業は大幅に減少した。東池袋、大手町、大阪森ノ宮及び芦屋浜がその時代の代表例である。

3.4

発展期（1990年代：平成２年～平成11年）

1990年代入ると、前の時代を大きくしのぐ勢いで関東、
3.3

成長期（1980年代：昭和55年～平成元年）

中部、関西及び九州等全国的に導入が図られ、累計で130

1980年代の前半は、前の時代に引き続き低迷を続けた。

地区を越えるに至った。1990年代だけで、その60%の

しかしながら、石油ショックの経験と過去の反省を踏まえ77地区で導入された。立川、恵比寿等の市街再開発事業、た技術的蓄積、省エネ化、ローコスト化等地道な改善努力

千葉NT、港北NT等の土地区画整理事業、六甲、東京臨海が行われた。同時に、都市開発の活発化並びにガス会社や等ウオータフロント開発等多様で大小規模の地区に導入が電力会社等の積極的な取り組みも相まって、特に、首都圏図られた。事業主体もエネルギー会社の他にデベロッパー

を中心に地域冷暖房の成長期を迎えた。光が丘団地や品川や第三セクター等が参入してきた。東京都では、「地域冷八潮団地の清掃工場排熱利用、ヒートポンプ、蓄熱システ

暖房推進に関する指導要綱」を1991年（平成３年）及びム（銀座二、三丁目）、コージェネ（芝浦）等新しい省エ

1994年（平成６年）に大幅改訂を行い、「環境保全型地ネ技術が積極的に導入された。その後半は、更なる都市開

域冷暖房推進指導基準」を創設した。未利用エネ活用、省発の活発化と共に、エネルギー事業者や公的セクター等のスペース、アメニティといった幅広い視点で、地域冷暖房

積極的な事業参画、CGS、HP、蓄熱、未利用エネ活用等の新たな方向付けを行い、積極的な導入促進を進めた。名の新しい技術導入、通産省、建設省、東京都等行政の支援、古屋市、大阪府、横浜市等の自治体でも要綱や推進指針等
31

取り組みが図られた。未利用エネ活用、CGS導入をはじめ、

3.6

再生期（2010年～2019年：平成22年～令和元年）

規制緩和を視野に入れた新しい試みも行われた。後楽の下2011年３月11日の東日本大震災とその後に発生した

水利用、富山駅北河川水利用、大阪コスモ海水利用、諏訪

自然災害の激甚化等は、国土強靭化計画やエネルギー安定

衣ケ崎発電抽気、岩崎橋特定供給CGS等代表例である。

供給に向けて分散型エネルギー推進と業務継続街区

なお、1990年（平成２年）に入ると千里中央地区並びに（BCD）形成の核となる地域冷暖房の役割が一段と認識さ1993年（平成５年）には、新宿副都心地域冷暖房施設はれることになった。

高効率システム導入の設備更新が行われている。

国土交通省は、2014年に業務継続地区（BCD）整備事

1990年代の後半は、日本経済のバブル崩壊により、都業を推進し、更に2017年には国際競争拠点整備事業とし市開発は止まり、地域冷暖房導入は、不透明な状況となって、BCD推進を拡充した。2016年には、非常時のエネル

た。

ギー計画を含む都市再生安全確保計画制度も創設し、自立

な お、 当 協 会 は、20年 間 の 任 意 団 体 の 活 動 を 経 て、
1993年８月４日に建設省（現国土交通省）から「社団法人」

分散型エネルギー面的利用としての地域冷暖房を推進している。

として認可された。日本熱供給事業協会も、前年1992年

また、第一弾の電気事業法改正により電力の小売り自由

11月に、通商産業省（現経済産業省）所管の社団法人と化が進み、電力システム改革の一環として熱・電力供給をして認可された。

行うスマートエネルギーシステム導入が、田町駅東口や日本橋室町地区等で実現し注目された。

停滞期（2000年～2009年：平成12年～平成21年）

一方、東京都は、2010年１月に「地域におけるエネル

前期の景気低迷、デフレ、地価下落等の影響により都市

ギーの有効利用に関する制度」がスタートした。2017年

開発は停滞し、凍結や遅延となり、地域冷暖房の導入は、には、都市づくりのグランドデザイン（将来の都市像）と激減した。熱供給区域内の需要者は、経済的に個別方式の都市開発諸制度の活用方針を策定し、エネルギー面的利用

有利な高効率システム開発普及もあり、割高感もあり、加を位置づけ、更なる推進をはかり、スマートエネルギー都

入を控える傾向が見えるようになった。また、既存の需要市の実現を目指した。2010年代後半には大丸有地区をは者でも契約解除の動きも見られる。地域冷暖房にとって、じめ東京駅八重洲口周辺、虎ノ門等都市再生安全確保計画

厳しい環境となった。

を視野に導入が活発化し、次の時代へ新しい展開が始まっ

3.5

一方、2002年には、京都議定書（COP３）が批准され、た。

「地球温暖化対策推進大綱」が制定され、京都議定書目標
達成計画が、2005年（平成17年）に閣議決定された。

3.7

更なる普及発展へ（2020年～：令和２年～）

一方、2002年には「都市再生特別措置法」が制定され大政府は、2020年10月に「2050年までに、温室効果ガ

都市圏における「都市再生緊急整備地区」での都市開発のスの排出を全体として実質ゼロにする、すなわち2050年機運が見え始めた。そうした背景から、未利用エネルギー

カーボンニュートラル（CN）、脱炭素社会の実現を目指す」

活用、エネルギー面的利用（個から面へ）などCO２ 削減

こ と を 宣 言 し た。 こ れ を 受 け て、2021年 ６ 月 に は、に向けた地域冷暖房の役割への期待感は、大きく、導入の2030年 目 標 を2013年 比46%（ 更 な る 高 見 を 目 指 し

機運が高まりつつあった。

50%）の温室効果ガス排出量削減を公表し、2021年には、

2000年代の後半は、東京地区で、豊洲三丁目、東京ス

カーボンユートラル成長戦略の改定を公表、地球温暖化対

カイツリーの２地区、名古屋地区で、栄三丁目、東桜、名策推進法改正並びに第６次エネルギー基本計画の策定が行

駅東の３地区のみの導入となった.地熱利用や蓄熱システ

われた。2021年７月、国土交通省も、「グリーン社会実

ムを有する東京スカイツリー、名古屋駅周辺の導管ネット

現に向けてのグリーンチャレンジ」として都市のコンパクワークとささじま地区、河川利用の中之島三丁目地区等新ト化、スマートシティ、都市内エリア単位の包括的な脱炭しい時代にむけて、新しい地域冷暖房の役割として、再生素化を積極的に推進するとした。電力システム改革は、への兆しが見え始めた。しかしながら、エネルギー高効率

2016年に小売り全面自由化となった。2020年４月に送化や事業性の面からの課題を有する地域冷暖房事業の整理

配電の法的分離となり、エネルギー供給強靭化法が制定さが進み、2006年（平成18年）に「片山津」、2007年（平れ、系統電力利活用の配電網ライセンス制度も2022年に成19年）に、「福岡流通センター」「泉北NT」「八王子旭町」

は施行される。本格的な電力、エネルギーシステム改革の「長崎八千代」、2008年（平成20年）は、「成田NT」「仙時代を迎えることとなった。都市インフラ分野は、熱、電台和泉中央」の７地区の地域冷暖房事業が廃止された。

力供給のマイクログリッド形成や新しいビジネス展開も視32

野に、環境、エネルギー、レジリエンスに寄与する地域冷

オマス、温度差エネルギー、廃棄物エネルギー、都市排熱暖房を核とした、まちづくりへの期待が高まり、次の50

利用、CGS排熱利用等数多くの未利用エネルギー導入の年を迎えている。

実績を有し、注目されてきた。表３に「未利用エネルギー

因みに、カーボンニュートラルとレジリエンスは、「地の種類」と「未利用エネルギー活用地域冷暖房施設一覧」、

域ぐるみでこそ貢献できる」
もので、清掃工場やコーネレー

図７にその変遷を示す。また、これらの未利用エネルギー

ション排熱利用、河川、下水熱等莫大な未利用エネルギー

活用地域冷暖房の省エネルギー効果実態調査結果（省ネルが賦存しており、その活用の有効な手段として、地域冷暖

ギー性評価）を図８に示す。個別熱源の総合エネルギー効房の原点が注目されている。これまで地域冷暖房は、バイ

率 を「100 ％」 と し た 場 合、
「一般の地域冷暖房は

表３

未利用エネルギー

未利用エネルギー活用地域冷暖房施設一覧表

エネルギー種類

導入地域冷暖房地区名

区数

太陽熱

田町駅東口北、ささしまライブ24

２

木質バイオマス

札幌市都心、札幌市厚別、赤穂

３海水

大阪南港コスモスクエア、シーサイドももち、中部国際空港島、サンポート高
松

４

河川水

箱崎、富山駅北、天満橋一丁目、中之島三丁目

４地下水

田町駅東口北、高崎市中央・城址、高松市番町３下水

盛岡駅西口、大手町、幕張新都心ハイテク・ビジネス、後楽一丁目、ささしま
ライブ24、横浜市北仲通南、虎ノ門一・二丁目

７中水

高松市番町、下川端再開発

２

ごみ焼却排熱札幌市真駒内、千葉NT都心、品川八潮団地、光が丘団地、東京臨海副都心

５

RDF

札幌市厚別

１

再生油

札幌市厚別、北海道花畔団地、北広島団地

３

変電所変圧器排熱

盛岡駅西口、宇都宮市中央、新川、中之島二・三丁目、西鉄福岡駅再開発

５ビル排熱エネルギー

宇都宮市中央、千葉NT都心、府中日鋼町、赤坂五丁目、銀座５・６丁目、新川、
晴海アイランド、大阪本庄東、神戸リサーチパーク、西鉄福岡駅再開発etc－

発電所蒸気（抽気）神戸市西郷（発電所油気）

１

地中熱利用

東京スカイツリー１

都市ガス圧力利用

大阪ドームシティ（特定供給）、豊洲六丁目１「DHCプラント」
CGS排熱利用札幌市都心、山形駅西口、新宿新都心、赤坂、幕張新都心インターナショナル、
紀尾井町、蒲田五丁目、さいたま新都心西、田町駅東口北、丸の内二丁目、西
新宿六丁目、新宿歌舞伎町、赤坂五丁目、恵比寿、名古屋栄三丁目、名駅南、
31
名古屋栄三丁目北、東桜、JR東海名古屋駅北、名駅東、中部国際空港島、千里中央、神戸ハーバーランド、岩崎橋、大阪南港コスモスクエア、豊洲六丁目、日本橋室町、清原工業団地、虎ノ門一・二丁目、横浜北仲通南、赤穂「ビル」
CGS排熱利用

芝浦、幕張新都心インターナショナル、西新宿一丁目、明石町、新宿南口東、
赤坂五丁目、渋谷道玄坂、汐留北、品川東・四丁目、六本木ヒルズ、恵比寿、
MM21、豊洲三丁目、港北ニュータウン、JR名古屋駅、弁天町、岩崎橋、天満橋、三宮駅南、大阪此花臨海、千代、佐世保ハウステンボス etc－

東京臨海副都心、東池袋、大手町、丸の内一丁目、丸の内二丁目、青山、新宿
南口西、新宿南口東、西新宿六丁目、赤坂・六本木アークヒルズ、北青山二丁目、八王子南大沢、日比谷、芝浦４丁目、初台淀橋、永田町二丁目、汐留北、
品川駅東口、豊洲三丁目、MM21、名古屋栄三丁目北、JR東海名古屋駅周辺、
JR東海名古屋駅北地区、中之島六丁目西、中之島二・三丁目、神戸リサーチ、
大阪西梅田、関西国際空港島内、大阪南港コスモスクエア、三宮駅南、大阪此花臨海、広島市紙屋町、シーサイドももち、下川端再開発－

温度差エネルギー

清掃工場等
廃棄物エネルギー
都市排熱エネルギー

その他

コージェネレーション（CGS）排熱利用

氷蓄熱槽導入施設＊複数未利用エネルギー区域あり、重複記載（2020年11月現在）＊令和２年度版熱供給事業便覧（熱供給事業協会発行）、地域熱供給事業パンフレット（熱供給事業協会発行）、空気調和衛生工学会誌（第73巻第12号p16）等を参考に作成

33

おわりに
EXPO’
70大阪万博で実現した地域冷暖房は、50年を経て、時代の要請に応えて、更なる進化を遂げていることに注目したい。そして、50年前に実現した地域冷暖房施
設は、今も、社会的使命を果たして健在である。札幌市街
地の地域暖房は、CGS導入により北海道胆振東部地震時のブラックアウトに大きく貢献した。東日本大震災を教訓に新宿副都心地域冷暖房は、都庁に電力供給している。千
里中央地区地域冷暖房は、千里中央地区活性化や安全確保計画に寄与すべく再整備進めている。ちなみに、我が国がモデルにした、1964年稼働の米国ハートフォード地域冷
暖房は、今なお、ネットワークを拡大している。
当初、地域冷暖房は、都市環境、省エネ、省力化、省ス
ペース、都市美観等を掲げ普及が進み、そのベースは、今も変わらない。その後、負荷平準化、河川水等未利用エネ
図７

地域冷暖房事業のエネルギー源の利用状況の変遷（2020年３月31日現在75社134地区）＊「熱供給事業便覧（一社）日本熱供給事業協会」データより作成

活用やCGS導入、低炭素化やエネルギー面的利用が期待
され推進された。2011年の東日本大震災、その後の都市再生、環境、エネルギー、自然災害、カーボンニュートラ
ル等の要請や状況は大きく変化し、地域冷暖房の位置は、次元を変えて社会的要請に応えて、都市インフラとしての重要な役割を担い期待されている。
EXPO’70以降、先人たちが築いてきた、「これまでの50年の地域冷暖房」への熱意と努力と実績を振り返りな
がら、更なる発展を「これからの50年」に期待したい。

図８

地域冷暖房の省エネルギー効果実態調査

出典：
「未利用エネルギー面的活用の実態と次世代に向けた方向性」経済産業省資源エネルギー庁（2008年３月）

90.18% 省エネ効果は9.9％」「未利用エネルギー活用地
域冷暖房は79.4％％で、省エネ効果20.6％」となっており、省エネルギー性が高いことを示している。
エネルギーの最終形態である「熱」分野の地域冷暖房は、
地域ぐるみに寄与するカーボンニュートラルの大きな柱と期待される。

34［参考文献］
１）「日本地域冷暖房協会 20年のあゆみ 1972-1992」日
本地域冷暖房協会（平成４年12月１日発行）
２）「地域冷暖房技術手引書」pp３-11、（社）日本地域冷暖房
協会 （1997年６月改訂第３版）
３）中嶋浩三：「地域冷暖房の技術動向と普及状況」空気調和
衛生工学会誌 第73巻12号 p14（平成11年12月）
４）中嶋浩三：「地域冷暖房の過去、今後10年について」機関誌「地域冷暖房」第76号pp21-25（2003年 10周年記念号）
５）尾島俊雄：「地域冷暖房」早稲田大学出版部（1994年９月20日）
６）「未利用エネルギー面的活用熱供給の実態と次世代に向けた方向性」経済産業省資源エネルギー庁（平成20年３月）
７）中嶋浩三：「我が国の地域冷暖房の変遷とその動向」（一社）
日本冷凍空調工業会機関誌「冷凍と空調」（2011年１月号
第86巻第999号記念特集）
８）「熱供給事業便覧 令和２年版」（社）日本熱供給事業協会（令和３年３月１日）

50周年記念座談会（第Ⅲ部）「地域冷暖房のこれから50年への展望」
【出席者】

大橋

巧

岡本

利之

清田

【司会者】

摂南大学 理工学部 准教授

村上大阪ガス株式会社 スマートエネルギー推進室長

芝浦工業大学 建築学部 教授

公哉

修	東京ガス株式会社 エネルギー企画部
エネルギー公共グループマネージャー

中島裕輔

工学院大学 建築学部 教授

原英嗣

国士舘大学 理工学部 教授

福島朝彦

日本環境技研株式会社 代表取締役社長

吉田聡

横浜国立大学 大学院都市イノベーション研究院 准教授

大橋

巧氏

岡本利之氏

清田

修氏

中島裕輔氏

英嗣氏

福島朝彦氏

吉田

聡氏

村上公哉氏

原

それでは座談会を始めさせていただきまのこれから50年への展望について、大所高所からお話をす。私は、本日、司会を務めさせていただきます、芝浦工伺えればと考えています。特に、50年後を見据えつつ、業大学の村上公哉です。よろしくお願いいたします。

30年後の2050年カーボンニュートラルの実現に向けた村上司会

当協会は、1972年に創立し、2022年で50周年を迎え

地域冷暖房の今後の役割や展望について、皆様から闊達にます。その節目に当たり、協会では、50周年記念誌を刊

お話を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。

行することになり、その一環として座談会を企画しました。

最初に出席者の方々をご紹介させていただきます。それで座談会は、三部構成で、第Ⅰ部の「協会の創立と活動のは一言ずつ、自己紹介をお願いいたします。

50年の歩み」、第Ⅱ部の「地球冷暖房50年の変遷と役割」（以下、自己紹介は省略します）

はすでに終えています。本日この第Ⅲ部では、地域冷暖房
35近年の新たな地域冷暖房の動向
村上司会

地域冷暖房のこれから50年を展望する

ならず既存の周辺街区も含めたエリア全体での省エネ・省CO２ とレジリエンス向上に貢献できていると考えています。

前に、その前提となる近年の新たな地域冷暖房の動向を俯

最後４点目のエリアエネルギーマネジメントについて

瞰したいと思います。近年、都市再生緊急整備地域内を中は、将来に向けた話も含めて後ほどご紹介したいと思いま

心に、大規模再開発が行われ、新たな地域冷暖房が整備さす。

れています。まずそれらの動向について、お話を伺いたいと思います。最初に地域冷暖房の導入や運営に関係してい村上司会

るエネルギー事業者の方々からお話を伺います。まずは清非EXPO2025で計画されているエネルギーシステムにつ田様、よろしくお願いいたします。

いてもご紹介頂ければと思います。

清田

岡本

東日本大震災以降、省エネ・省CO２ とレジ

次に岡本様、関西方面の動向を含め、是関西では関東ほど活発に地域冷暖房の計画がリエンス向上を両立させることが強く求められており、私ありませんでしたが、ようやく関西でも大規模の物件が計

共としてはコジェネを中心とするスマートエネルギーネッ

画され、活性化しています。例えば、大阪駅北側に計画さトワークの構築を通じて、それらを実現してきました。

れている「うめきたⅡ期」や御堂筋の玄関口に位置する「北近年の動向としては主に４点ほどキーワードが挙げられ

浜３丁目、４丁目計画」があります。これらはBCP－コーます。１点目が段階開発への対応、２点目が再生可能エネ

ジェネを導入してレジリエンスを目指した計画が進んでいルギーや未利用エネルギーの最大限の活用、３点目が既存ます。また、2025年夢洲で開催予定の大阪・関西万博や街区も含めたスマエネの構築、そして４点目がエリアエネ

大阪IR計画等が目白押しで、今後５年ぐらいに亘り、地域

ルギーマネジメントです。もう少し詳細にご説明します。

冷暖房の役割もますます大きくなっていくと考えていま

１点目の段階開発への対応については、田町駅東口北地

す。

区を事例にご紹介します。田町では、再開発の各段階に応うめきたⅡ期の計画や北浜３丁目４丁目の計画エリア

じて適切な容量のプラントを構築し、２つのプラント間をは、国家戦略特区エリアで都市再生緊急整備地域に指定さ連携して熱の面的融通を行うことで、高効率運用とレジリれていますので、BCDをキーワードとしたBCP・CGSをエンス向上の両立を実現しています。

導入することが大きな目的となっています。平時は省エネ

２点目の再生可能エネルギーや未利用エネルギーの最大や省コストを図って、エネルギーの面的融通により大幅な限の活用については、都心部特にビル単体ではこういった

CO２ 削減を実現し、有時には多くの人が逃げ込める街をものを利用することが難しい面もありますが、地域冷暖房作るというコンセプトです。

ではまちの需要が集約しているため、地産地消型のエネル

またこれから動き出す大阪・関西万博はコロナ禍でなか

ギーシステム構築を効率的に行うことができると考えていなか計画が思うように進んでいませんでしたが、今や待っます。これも田町の事例をご紹介すると、ペデストリアン

たなしの状況で色々なスケジュールが動き出しました。エ

デッキの屋根面に太陽熱パネルを敷き詰め、この熱をプラ

ネルギーも未来ショーケースという表現で、日本の先進技ントで最大限活用しています。また、未利用エネルギーと術を世界中に見せていこうという動きをしています。

して、年間水温が安定している地下トンネル水が地区近傍

大阪・関西万博は、湾岸部の夢洲に計画されており、夢に一定量存在しており、この熱を集中的に活用して熱源機

洲自身は大阪府市が夢洲全体のまちづくり方針を出していの効率向上を実現しています。

ます。その方針では、持続可能で安心安全なゼロエミッショ

３点目が既存街区を含めたスマエネの構築ですが、日本

ンの地域、地産地消型のエネルギーシステム、あるいは災

橋室町西地区の事例をご紹介します。今後、
まちの省エネ・

害時に安心して過ごすことのできるレジリエンス機能の構省CO２ やレジリエンス向上等の取組みを加速していく上築、といったキーワードが打ち出されており、それらを方では、既存の建物をどう対策していくかという点が非常に針の軸にして色々な構想が計画されています。

重要になると思っています。日本橋では、大型のコジェネ

また万博会場の未来ショーケースは未来社会の実験場を活用して高効率な電力・熱供給のプラントを構築し、公「People‘s Living Lab」という名前で、通常PLLと呼ん

道をはさんだ複数の既存周辺街区を含めて特定送配電事業でいますが、様々の企業から新しい技術を応募して、千通や熱供給事業を実施することで、熱電一体供給へと進化さ

以上集まったものを精査・整理してまとめています。大きせている事例と考えています。これにより、開発地区のみな方向性として、最新のエネルギーマネジメント、水素エ

36ネルギーを利用した発電、モビリティ、次世代PV、廃棄

再生水利用ヒートポンプ等により非常に高いCOPを実現

物発電、熱源水ネットワーク、産業廃棄物リサイクル、していますが、３つの非常時を想定したシステムになってCO２ 回収利用、メタネーション、CCUS等を見せていこいます。

うと計画されています。もちろん万博を支えていくベース

１つ目は、熱源システムの中で、最大容量の熱源機器がエネルギーである地域冷房システムを導入することは決故障したときにも供給可能かという非常時の想定。２つ目

まっており、それをベースに未来ショーケースの新しいエが、高潮や津波により地下が水没してプラントと蓄熱槽がネルギーのあり方を見せていくことに取り組んでいる状況

使えなくなった場合にそれ以外のところで供給可能にするです。

にはどうしたらよいかという点。３つ目は、大地震などにより電力、ガス、水道のようなライフラインが停止したと村上司会

次に地域冷暖房の研究に関わっている先き。
この３つの非常時を想定して計画されていますが、災害

生方からお話を伺いたいと思います。まず吉田先生、いかがでしょうか。

は起こってみないと分からないところもあり、効果の検証が難しい点があります。レジリエンス性能を評価して、地吉田

東京ガスの清田さんから、日本橋室町の話がありましたが、私もこの日本橋室町地区の地域エネルギー域の付加価値を見える化していく研究を続けていきたいと思います。

システムの省エネルギー性能やレジリエンス性能を評価する立場で参画しています。日本橋室町地区は、中圧ガス管

村上司会

によるコジェネシステムにより、地域で電力を作ってうま

熱電一体供給に加え、街のレジリエンス強化への貢献が挙く利用する仕組みをつくっています。系統電力が停電した

がりました。原先生は北海道の胆振東部地震における札幌際にも平常時ピークの50％以上の供給力を持っており、市内の地域冷暖房の稼働実態やそれらがどのように貢献でこの地区の事業継続あるいは東京駅に近いエリアですの

きたかという事を調査されるなど、地域冷暖房をBCPので、帰宅困難者対応などにも大きく貢献するシステムに観点から研究されていますが、近年の動向をどのように見なっています。

ていますか。

新しい地域冷暖房の動向として低炭素な

このエリアの需要側建物のオーナーを対象にアンケート調査を実施しましたが、系統電力の停電時にも平常時ピー

原

クの50％以上の電力、熱を供給するこのエリアのシステ

ひとつの契機だったと思います。2018年に北海道胆振東ムに対して、約８割のテナントが魅力を感じているという部地震の大規模停電があり、そのときの札幌の実態調査を結果を得ました。災害時にも事業継続が可能な地域エネル

したところ、東日本大震災以降に作られたプラントではレギーの供給力確保が、地域の付加価値の向上に寄与していジリエンスやBCDがかなり意識されており、CGSが活躍ます。

して熱供給や電力供給だけではなく、帰宅困難者の受入れ

レジリエンスの意識の高まりは東日本大震災がまた、横浜駅周辺地区は再開発が徐々に進んできており、など非常に地域に貢献した実態が分かりました。ただ一方

都市再生安全確保計画も策定されているエリアで、災害時で、東日本大震災以前に作られたCGSが入ったプラントの帰宅困難者対策など積極的な取組みが行われています。

は機能しなかったという実態もあり、災害時にも機能する

しかし、災害時の業務継続や帰宅困難者対応に必要な保安のかというチェックを進めていく必要がある点も浮き彫り用の自家発電容量を保有している建物は極めて少ない状況になったと思っています。

です。

また、こういった計画は都市再生安全確保計画の中で進災害時にも事業継続が可能な地域のエネルギー供給力確

められています。全国で26か所計画されていますが、地保は、地域の付加価値の向上に寄与することは明らかなの域によって温度差が大きい点、エネルギーに関する意識がで、その付加価値の定量化、見える化を確実に行い、コス計画に出ていない実態があります。また、都市再生安全確

ト負担のあり方を検討していく必要があると考えていま

保計画は、災害時に従業員は建物の中に留まることを前提す。

条件として、溢れてしまった人をどうするかということをもうひとつ横浜北仲通り南地区、横浜の新市庁舎エリア基に計画されています。従業員が災害時に建物に滞在できの地域冷暖房ですが横浜の新市庁舎と隣の横浜アイランド

るのかという点など、前提条件が崩れると実際に大規模停

タワーに電力と熱を供給しています。コジェネシステム、電のようなことが起きた際に非常に問題になると考えられ

熱回収ヒートポンプ、高効率インバーターターボ冷凍機、ます。
37

都市部においては、既存の建物を含めて、面的にBCD、レ協議会の事務局を担ったり、ファーレ立川内の屋外環境

レジリエンス性能を上げていく際、地域冷暖房や電熱供給（ストリートファニチャーなど）の維持管理なども受け持っが核になると考えています。また、レジリエンス性能の評ています。そういうことで27年間、地元と密接に関わり価をどう考えていくかということも非常に重要になってくながら熱供給をやっています。今でいうエリアマネジメン

ると思います。その意味では日本橋の事例はいいモデルにトのさきがけであると思います。

なっており、他の地域でも既存の建物に対して非常時に電３点目は、2020年３月から隣接するGREEN SPRINGS

気供給できるようにする検討が必要になってくると思いまという複合施設においてエネルギーサービス事業を実施しす。

ています。現在の環境問題や再開発ニーズなどを踏まえて
省CO２、脱炭素、BCD対応にはいろいろな工夫をしてい既設の地域冷暖房の役割の展望ます。例えばBCDの観点では、CGS370kW、太陽光発
電20kW、非常用発電1750kVAの自立電源を確保し、地再開発などの街づくりに併せて、新しい区の保安電力の一翼を担っています。また、ファーレ立川

地域冷暖房が整備される一方、全国に整備されている地域の も と も と の プ ラ ン ト か ら の 遠 隔 監 視、GREEN

冷暖房は、既に街のエネルギーインフラとして低炭素化や

SPRINGS内の地域導管については駐車場の１階天井に一

環境保全に貢献してきています。従って、街の更新いわゆ部這わせる等の低コスト化を図っています。供給側のる再構築や街の魅力の向上に、これらの地域冷暖房を大い

EMSと需要側のEMSを連携させて、需要と供給のバランに活用することが今後の50年を考える上でも非常に重要スを絶えず見ながら高効率に機器を動かすような情報通信です。そこで、既設の地域冷暖房の展望についてお話を伺

系の高度化も図っています。色々と工夫して需要側と密接いたいと思います。まず最初に、長年コンサルタントの立に関わりながら運用することは、中小規模のコンパクトシ

場から地域冷暖房に関わられている福島様にお話を伺いた

ティのひとつのモデルになると思います。

村上司会

いと思います。
村上司会
福島

我が国を代表する新宿地域冷暖房セン

既設の地冷の役割と展望ということでお話しターが50周年を迎え、５月には記念行事が開催されましします。私からは立川の曙町地域冷暖房事業、ファーレ立た。今後、新宿地域冷暖房は街の再構築に併せて更なる進川と言っているエリアをご紹介しながら、地冷の今後のあ化が期待されます。中島先生は、この新宿地域冷暖房に関り方や特徴をお話しします。

わる研究を長年されていますが、既設の地域冷暖房の今後

後ほど話題になる西新宿は大規模・高密度の地域ですが、の進展や役割をどのように捉えていらっしゃいますか。

それに対して立川は中規模中密度で、駅前再開発レベルのコンパクトシティのひとつの好例になると思います。立川中島

地区の特徴を３点ほど挙げますと、１点目はまず官民連携

新都心地区を含め３つの地域冷暖房があります。３地区の（第３セクター）によるエネルギーサービス事業として行

需要家建物の延べ面積を合わせると約350万㎡となり、膨われてきたことが挙げられます。事業主体は立川都市セン

大な需要の集積地と言えるエリアです。東日本大震災や近ター株式会社です。住都公団、立川市、東京ガス、銀行団、

年の台風・豪雨災害の頻発もあり、西新宿エリアでも地元の商工会議所が一体となって1994年に事業を開始

BCD化は喫緊の課題です。

し、27年が経過しています。現在も更新や供給エリアの拡大などを積極的に進めている段階です。

西新宿エリアには、今お話しに出ました新宿

西新宿エリアだけでなく、東口側も合わせた新宿駅周辺
エリアは、都市再生安全確保計画の策定地域になっていま

官民連携にはメリット・デメリットがそれぞれあります

す。従って、このエリアではハード面・ソフト面の様々なが、こういう中規模レベルの既設の地冷をまちのインフラ項目で目標を掲げて対策を進めていて、帰宅困難者対策なとして持続的に維持・更新していくためには、事業主体のども進めていますが、まだ整備は途上といったところです。

あり方は重要であると思います。

停電時の電源確保は、安確の中でも重要な対策項目の１

２点目の特徴は、熱供給事業はもちろんですが、地区管つではありますが、全国の安確策定地域を見ても、エネル

理業務も含めた多角的な都市サービスを行いながら、需要

ギー面の対策はどこも遅れているという状況です。西新宿側と密接な関係を継続的に維持してきていることです。具も同様で、非発を備え、帰宅困難者を受け入れる用意のあ

体的な地区管理業務としては、ファーレ立川内の４棟の管るビルはありますが、それがエリア全体に広がっているか

理組合事務を代行したり、ビル所有者で構成されるファーというと、まだまだ途上と言えます。

38

この対策として、自立分散型エネルギーシステムの構築が、住宅への熱供給を考える必要があると思います。住宅が必要となってきますが、西新宿のように既設の地域冷暖への熱供給は、熱供給事業を一般の人にも認知させる効果

房が充実している地域では、既存の熱導管ネットワークがが大きいと考えられ、また住宅のレジリエンスの強化とい活用できることが非常に大きなメリットです。大規模う意味でも今後検討していくことが重要であると思いま

CGSを導入するにしても、平常時の熱の有効利用を考えす。しかも住宅はもともと温熱需要が年間で使われるエネ

ると、既存の地域冷暖房が存在することがBCD化への近

ルギーの３分の２を占めていますので、温熱需要が非常に道であると言えると思います。

高いという利点もあります。さらに、例えばデータセンター

現在、新宿新都心地区のプラントにあるCGSの一台は、のニーズが増えていますので、そういったところの排熱を都庁専用として電力を供給しており、都庁のBCP強化に利用して、より省エネになるように検討していくことが重貢献しつつ、排熱はエリアの冷暖房に活用して低炭素化に要であると思います。

寄与しています。
2020年３月には、新宿南口の東西の地域冷暖房地区で熱融通が開始されました。今後この新宿駅周辺エリアの地

2050年カーボンニュートラルに向けた展望

域冷暖房が、さらにネットワーク化や連携をしながら、自村上司会

立電源も強化していくことで、平常時の低炭素・脱炭素化に近年の新たな地域冷暖房の動向や既設の地域冷暖房の今に加えて、災害時の機能継続ができるBCDの実現につな

後などについてお話を伺いました。

がっていくと考えています。

これからの50年を展望する上で、最初これらも踏まえ、ここからは今後の50年、特に30年後となる2050年カーボンニュートラルに向けた地域冷暖房

村上司会

新宿地区には清田様も関わられています。何か補足することがありましたら、よろしくお願いしの展望に関するお話を伺いたいと思います。
カーボンニュートラルを実現するためには、まずはZEBに代表されるように建物の省エネ化が不可欠であり、ます。

地域冷暖房は既に建物の熱利用の高効率化の面から大きく１点だけ申し上げますと、
新宿もまちの成長・貢献してきました。また、建物個々では活用が難しい都市

成熟とともにニーズが多様化しており、地冷もそのニーズ

排熱や河川水、海水などの再生可能エネルギー熱の利用にを踏まえ需要家の皆さまとも連携しながら、この50年のも貢献してきました。しかしカーボンニュートラルに向け間、絶えず新たな付加価値を創出し続けてきたと言えるとては、地域冷暖房のエネルギーリソースの脱炭素化（CO２

思います。

フリー化）にどう適応していくかが新たな役割として求め清田られます。これについて、将来的な技術革新の動向や期待
村上司会

現在ほとんどの地域冷暖房が特にオフィも含め、自由にお話を伺えればと思います。

スを中心とした業務商業地区に整備されています。しかし、今後、街の再構築を考える上で、オフィスに特化する街と村上司会

は別に、仕事空間に生活空間を加えて街の住環境の質

再生可能エネルギー電源の比率が36～38％に引き上げら（QOL）の向上を図り、他の街との差異化を目指すまちづれました。しかし、2019年度の比率は18％ですので現

くりが始まると考えられます。そうすると、地域冷暖房の状の２倍近い目標であり、広域電源の需要調整が益々必要

需要家が変わることが考えられます。この点について、原になると予想されます。

先生のご意見を伺わせください。

新しいエネルギー基本計画の原案では、最初に、今後、新たな地域冷暖房の役割として期待されている広域電源の需給調整について、お話を伺います。ま原

今回のコロナ禍により、テレワークやソーシャ

ルディスタンスに代表される新しいライフスタイルが、今ずエネルギー事業者として、実際に手掛けられている事例を踏まえて、清田様からお願いします。

後、定着していくことが考えられます。家にいる時間が増えるので、住宅のエネルギー消費量は増えていきます。現清田

在、地域冷暖房は、ほとんど業務系の建物にしか熱供給しが、これまでは自立分散型エネルギーという省エネ・省ていませんが、海外の地域冷暖房では、住宅へも熱供給しCO２ とレジリエンス向上を両立する技術として需要家へています。

のメリット創出に貢献してきたと思いますが、今後はそれ

もちろん気候の差や、いろいろな課題はあると思います

昨今の地冷では採用事例の多いコジェネですに加えて、再生可能エネルギーの出力変動を補う調整力と39

しての役割に注目が集まっていると思います。

電力料金の変動制義務化に乗り出しています。地域によっこの調整力を確保する手法のひとつが、バーチャルパては、中間期には日中の電気単価が安くなるかもしれませ

ワープラント（VPP）です。例えば、六本木ヒルズ地区

ん。こうなるとDHC側としても、コストに直結しますので、では、地冷会社がリソースアグリゲーターとなってVPP

しなやかに運用を変えていく必要に迫られるはずです。

への取組みを行っています。具体的には、アグリゲーショ

また、日本の再エネの特徴を俯瞰的に見れば、他国と比ンコーディネーターというとりまとめ役からのコジェネ発

べて平地当たりの太陽光発電容量が多いという点がありま

電出力の増加依頼に基づき、所有されているガスエンジン

す。これはドイツの倍以上であり、国土面積あたりでも１発電設備の余力を活用して、再生可能エネルギーの出力変位です。つまり日本の再エネは、狭い国土の中で需要地の動補完などの需給調整に有効な電力を市場に供給していま比較的近くにあるのが特徴です。このような特徴があると、す。このような取組みは、地冷会社にとって、保有設備の細かいエリア単位での制御技術の高度化が求められ、逆に潜在価値の発掘による新たな事業機会の創出につながるの

それが日本の強みになり、海外に売れる技術にならないか

ではないかと考えています。

と期待しています。

また、VPPでは、コジェネも含めた多様な分散型エネ

最後にコストの問題も無視できません。気象や地形的条

ルギーリソースを最適制御するノウハウが非常に重要にな件から致し方ない面もありますが、日本の再エネは高いとると思っています。東京ガスグループでは、地冷も含めた言われています。例えば、風力であれば遠浅の海が少なく、グループ事業所に分散設置されている太陽光発電、蓄電池、台風も襲来するため、日本では同じコストで設置しても、コジェネを自動で統合して最適制御する独自実証等を行っヨーロッパの半分程度しか発電できません。太陽光も、
オー

ています。

ストラリアやアフリカ諸国と比べるとポテンシャルが低い

今後はデジタル技術が益々発展していくと思いますが、という事情があります。従って、国内の再エネに加え、海それを駆使しながら、多様な分散型エネルギーリソースそ外から調達されるCO２ フリー水素やアンモニアをDHCでれぞれの長所、例えば負荷変動の応答性に優れた蓄電池やどう活用するかというイメージも持っておく必要があると長時間運転が可能なコジェネ等を最大限に活かした高度な思っています。

制御技術の確立に取組むことにより、カーボンニュートラ

これら海外からの水素やアンモニアは、貯蔵された状態

ル社会の実現に向けて貢献していきたいと思っています。

で届くのが特徴です。国内の変動性の再エネ電源は極力直接使ったほうが効率的ですが、海外調達の再エネは季節や村上司会

続いて、大橋先生、地域冷暖房の研究者の立場から、お話を伺えますでしょうか。

時刻変動がなく安定的に供給できます。将来はこの２種類のエネルギーリソースをミックスした利用法が想定されますが、例えば、地方では国内の再エネ電源をうまくコント

村上先生から再エネ電源比率は２倍近い目標ロールする技術、都市部では海外調達の再エネ活用など、というお話がありましたが、今後この地域差が顕著になる地域によって最適解が異なってくるため、各事業者がこれと思います。すると将来求められる絵姿も、例えば、かつに応えていく必要があると考えています。

大橋て原発比率が高い電力会社エリアでは水蓄熱や氷蓄熱が普及したように、必然的に地域差が出てくるのではないかと

村上司会考えています。

可能エネルギー電源と共に期待される再生可能エネルギー

現状での電力最低需要（４月・５月のkW）に対する太次にカーボンニュートラルに向け、再生熱の利用について伺います。

陽光・風力の出力（kW）の関係を地域別に確認すると、

カーボンニュートラルの先進国であるデンマークでは、

四国や九州では、既に140～160％、東北でも110％程

風力などの再生可能エネルギー電源とともに、再生可能エ度です。一方で、東京や関西では60％弱ですが、仮に等ネルギー熱の利用が進んでいます。首都コペンハーゲン広

しく２倍となった場合、東京・関西では現在の四国・九州

域圏の熱供給では、清掃工場排熱が25％、CHP排熱が以下、四国や九州は300％近くになる計算です。また風70％を占め、広義の再生可能エネルギー熱として清掃工

力のポテンシャルは東日本が有利などの地域差もありま

場排熱が位置づけられています。

す。
つまり、地域によって再エネ（CO２フリーのエネルギーリソース）の種類やVPPで要求される質にも差が出てくるのではないかと思っています。また最近、経済産業省も40

我が国ではまだ５か所程度ですが、今後、高密度市街地に隣接する清掃工場排熱利用の促進はカーボンニュートラ
ルに向けて普及が期待されます。
最初に東京23区における検討に関わられた福島様にお話を伺えればと思います。

吉田

実は私の博士論文のテーマが広域熱供給ネッ

トワークでして、清掃工場の排熱、あるいは火力発電所の福島

これからのゼロエミッションという大きな課

CHP、そういったものを利用した広域熱供給ネットワー

題に対して、特に都市部において、再エネの熱の利用にどクが日本でどういう形でできるのかというものを、博士論

う対応できるかという視点からお話します。

文の中で検討しました。

昨年度、東京23区内を対象に、清掃工場排熱の広域利

横浜でも検討しましたが、横浜の臨海部にある東京電力

用並びに、清掃工場の敷地を利用した大規模分散電源

横浜火力発電所の抽気蒸気、その近くにある鶴見の清掃工（CGS）の導入によるCO２ 削減効果の研究を行いました。

場、それと北部汚泥処理施設、ここでは消化ガスを出してその結果の一部をご紹介させていただきます。皆さんご存いますが、これらの臨海部の施設と横浜駅の周辺からみなじのとおり、早大尾島研究室や横浜国立大佐土原研究室等とみらい21、関内までの高密度に建物が集積しているエが十数年来研究されてきたことを、最新の清掃工場の稼働

ネルギー負荷の大きい地域を広域の熱供給ネットワークでデータを使い分析しなおしたものです。東京都は、先に発結んで熱供給をやっていく構想を作りました。全長20㎞

表した「ゼロエミッション東京戦略」において、2050年

位あり、ネットワークの距離としては長いもので、熱供給にCO２ 排出量の実質ゼロを目指すと宣言しました。これの配管に大きなコストがかかるものです。

に対して、清掃工場排熱の広域利用と大規模分散電源の整フィンランドのヘルシンキに広域熱供給ネットワークが備によるCO２ 削減効果がどの程度寄与するか検討してみありますが、そこでは大深度の地下に共同溝があり、上下たものです。

水道、電力、通信ケーブルが入っているような共同溝です

試算条件としては、2050年ごろまでに23区内のすべが、こういった共同溝の中に入れて供給する場合と、一部ての清掃工場（約20施設）においてごみ焼却排熱の全量

首都高速の高架に添架する場合とでイニシャルのコストをを既存の地域冷暖房の熱源などに利用する、また、廃棄物

見積り、事業性の試算も行いました。その結果、約８万世

発電の代わりに清掃工場の敷地内に大規模分散型電源

帯分に相当する年間で2340テラジュール、34％の省エ（３万kWクラスのCGS）を導入し、発電電力と排熱を清ネルギーと、二酸化炭素の排出量では10.3万トン、33％

掃工場内内や地域で有効活用していこうというものです。

の削減ということが分かりました。イニシャルのコストにご存じのとおり、清掃工場の発電効率は現在20％程度で関しては、単純投資回収年で、大体12、３年というようす。一方、火力発電所の発電効率は55％程度であり、ごな結果を出しました。

み焼却排熱をなるべく熱として効率的に利用できないかということが背景にあります。

当時の横浜市長であった高秀市長に提案しましたが、イニシャルコストが高いということで実現には至りませんで試算結果を紹介します。前述したこれら対策により年間した。横浜市は2010年にインナーハーバー整備構想を提約600万トンのCO２削減効果が期待できます。2050年ま言しています。この横浜港をぐるっと回るインナーハー

での東京都のCO２ 削減目標は都全体で年間６千万トンでバーエリアに、清掃工場の排熱、火力発電所からの抽気蒸

すから約10％の寄与率になります。家庭・業務部門に絞っ

気を将来的に都心に持ってこようという計画がまだ盛り込て考えると、寄与率は約65％になります。それなりにイまれている状況になっています。

ンパクトがある数値です。

デンマークのコペンハーゲンの広域熱供給ネットワーク

今後、既存の地冷事業者もゼロエミッション化への対応

も、熱をうまく使うだけではなく、熱を使うことで電力のが強く求められてきます。現在の事業状況の中で個々の地需給調整も担っていることやデンマークではCHP自体が冷事業者がゼロエミッション化などにどれだけ対応できるバイオマスのエネルギー源に移行していること等を参考

かは未知数です。そのような中で、都市排熱を広域で有効に、日本でも多角的にシステムを検討していく必要がある

活用していくような事業を官民連携で進めていければ、社と思っています。

会的にもまた既存の地冷事業者にとっても意義は大きいとちなみに先ほどの横浜のインナーハーバーの整備構想では、エネルギーだけでなく、新たな公共交通とエネルギー

考えられます。

ネットワークがセットになっています。そういったものを
村上司会

それでは続いて横浜市における構想を研究された吉田先生にお話を伺います。今後推進する上での段階的に整備していこうという提言になっているので、私もなるべく関わっていきたいと思っています。

課題などについてもコメントをいただければと思います。
村上司会

カーボンニュートラルに向けた地域冷暖41

房のエネルギーリソースとして再生可能エネルギー電源の使って、普通の生活をしていただけることを目標にしてい需給調整のお話や再生可能エネルギー熱に関するお話を伺ます。現在のメタネーションシステムは約63％位の効率いました。しかし、カーボンニュートラルを実現する上でですが、これは万博会場でも生ごみを利用したバイオガス

は、燃料、特に都市ガスのCO２ フリー化が不可決です。

メタネーションという形で展示していく予定です。

これについて都市ガスの供給事業者である岡本様、清田様

また、今後の取組みでは、国プロで取組んでいる新技術から今後の都市ガスのCO２ フリー化に向けた展望についのメタネーションシステムは、効率が90％位までアップてお話を伺えればと思います。

しますので、非常にコスト削減が図られ、皆さんへ提供しまずは岡本様、よろしくお願いいたします。

ていくことが容易になっていくと考えています。また、海外で安価なグリーン水素を有効利用して、メタネーション

岡本

都市ガスのCO２ フリー化という意味では、

日本ガス協会からカーボンニュートラルチャレンジ2050

した合成メタンを既存のLNG船で日本へ運搬し、既存のガス導管で供給することも構想しています。

が打ち出されていますので、それをご紹介します。
カーボンニュートラルチャレンジ2050では、2050年に向けて大きく３つの柱で取り組んでいくとしています。

村上司会

清田様から何か補足することはありますか。

１つ目は、天然ガスの高度利用の徹底です。要は、石油や石炭の燃料転換、コジェネや燃料電池の普及、それからガ

清田

ス機器の高効率化に取り組んでいくものです。もちろん、したが、これは2030年に向けた技術となります。それに工場の製造設備や業務用の厨房などは電気だけでは対応で対し、カーボンニュートラル化に向けて直近で貢献できる

きないシステムもあり、そこに関しては、まず省エネ、そ取組みとして進めているものが、カーボンニュートラル

して将来的にカーボンニュートラルメタンの利用により脱LNG（CNL）です。天然ガスの採掘から燃焼に至るまで炭素化を実現していくことにしています。

の工程で発生するCO２ を海外の植林等のクレジットでオ岡本様からメタネーションのご紹介がありま

次は、ガス自体のカーボンニュートラルメタンへの転換

フセットしたもので、これを輸入してカーボンニュートラです。これはすぐ実現するものではありませんが、まずは

ル都市ガスとして活用していく取組みを推進しています。

2030年に向けて、ガスのカーボンニュートラル化率５％

CNLについては丸の内熱供給様が日本で初めて導入さを目標にして取り組もうとしています。そのカーボンれており、次世代まちづくりに向けて丸の内エリアを対象

ニュートラルガスを今の既存のガス導管に１％以上注入しとして策定された「エネルギーまちづくりアクションていくことを2030年の目標にしています。2050年には2050」の中でも熱の脱炭素化に向けた取組みとして取り複数の手段を用いて、カーボンニュートラルガスを95％上げられています。現在、バイヤーズアライアンスを設立

程度、導管に注入していくことを計画しています。

する等、認知度の向上に取組んでいます。今後もさらなる

３つ目の柱は、CCUやCCSのような技術開発とそれを利活用することです。それから革新的に開発したガス器具

導入拡大に向けた仕組みづくりに取組んでいきたいと考えています。

やエンジニアリング力を海外展開させていくことで、日本の優秀な技術を海外でも活用して、トータルで世界のCO
２削減へ貢献することやカーボンニュートラルによるエネ

地方都市における地域冷暖房の展望

ルギーの活用に取組んでいくことが、カーボンニュートラ

村上司会

ルチャレンジ2050の３つの取り組みになります。

そのほとんどが大都市を中心に普及し、地方都市における現在、全国の地域冷暖房を概観すると、

特に、我々はメタネーション技術の革新には非常に大き

普及が少ないのが現状です。我が国のカーボンニュートラ

な期待を寄せています。これは再生可能エネルギーとしてルに向け、今後は地方都市における地域冷暖房の普及も大発生した電気と水からできるCO２ フリーの水素と、それきな課題です。

からすでに利用しているガス機器の排ガスとか、生ごみや今後、人口減少と高齢化を背景としたコンパクトシティ

下水から発生してくるバイオガスなどの副生CO２ を分離施策による中心市街地の再開発や地産地消エネルギーを活回収して、メタネーション設備でメタン化して、合成メタ

用した地域エネルギー事業の設立など、地方都市においてンを生成してガス導管へ注入するというものです。この取も普及の機会が増してきています。

組みにより、既存のガス導管を有効利用できるので、普通

そこで、地方都市で関わられている事例のご紹介や、そに使っていただくご家庭でカーボンニュートラルなガスをれを踏まえた今後の普及に向けた方策についてご意見を伺42

います。まずは中島先生、いかがでしょうか。

重要であると思います。

私は現在、サテライトオフィスで有名な徳島

３点目は、投資したお金がちゃんと地域内で循環する仕

県の神山町に建設された、小規模バイオマス熱供給を備え組みを作らないと地方ではなかなか根付かないことです。

た公営集合住宅の調査に関わっています。集合住宅と言っそのためには、地元の事業者によって運営管理を徹底的にても木造２階建て、長屋形式の住棟８棟から成るもので、やれる仕組みを作ることです。

中島

３年かけて建設が進められて、今年の３月にすべての棟が完成し、全20世帯が暮らしています。

最初の事例として、福島県新地町「新地スマートコミュ
ニティプロジェクト」で弊社が携わった事例をご紹介いた

ここでは地元の職人が地域の木材を使って住宅を建てします。新地町は福島県の一番北に位置し、東北大震災でて、近くで生産された木質ペレットをエネルギー棟のボイは大津波で常磐線駅周辺などが被災しました。震災復興のラーで燃やして作られた温水を20世帯と共用棟の給湯・まちづくりとして常磐線新地駅の周辺で震災復興事業とし暖房用として送っています。全国で稼働しているバイオマてのまちづくりが行われました。エネルギーの地産地消はスボイラーのほとんどは温浴施設に設置されており、地域

もちろん、災害に強いまちづくりが大命題です。そういうに熱供給を行っているケースでも、住宅だけを対象として中で、新しい地域エネルギーサービス事業が2018年からいるものは非常に少ない状況です。まとまった熱需要とい始まっています。ここの事業の特徴としてはまず、事業運

うことでは温浴施設は導入しやすいのですが、１か所作っ営会社が官民連携によるSPC（事業目的会社）で行われた後の展開・拡大という点では難しい面があります。

ている点です。構成員としては、新地町、JPEC、石油資

それに対して、住宅を対象とする場合、住宅には毎日一源開発株式会社、URリンケージ、民間事業者です。計画

定の熱需要があり、それがある程度まとまって効率が確保段階においても、経産省のスマートコミュニティ事業の認できれば、他の場所への拡大が望みやすいというメリット

定を受けて、国立環境研究所にも参加をいただき、事業のがあると考えています。特に神山町のように周りを山に囲意義を地元に根付かせていった点が大きいと思います。

まれている場所では、森林整備とCO２ 削減が同時にでき２つ目の特徴として、災害時に機能する地域エネルギー

る、こういった地産地消型のシステムは、今後一層の普及システムを小規模ながらも備えていること。具体的には、が望まれます。

相馬港のLNG基地から仙台方向に延びていく天然ガスの普及に向けては、システムの効率向上と熱単価の低減が高圧ガスパイプラインからLNGを直接分岐させて利用し不可欠になります。今、住戸の熱使用データを集めて分析ています。また、自立電源（太陽光発電、コジェネ）を導しながら、住民側にシステムの効率向上に寄与する熱の使入し、災害時には地区内の避難施設２棟に供給する、またい方を協力してもらう仕掛けを構築できないかと、町側と地区全体の電力の60％は自立的に賄なえるようになっても検討を始めています。このような実践事例のデータを蓄います。また３つ目の特徴としては、熱供給に加え自営線

積して、それを他の地域とも共有しながら、地方都市におによる電力供給、農業ハウスへのCO２ 供給も行っていま

ける地産地消型の地域熱供給の普及につなげていきたいとす。また、EMSも導入し高度な需給管理も行っています。

考えています。

次に山形県最上町をご紹介します。山形県の北東部に位置し人口は９千人ぐらいです。80％以上が山林で、森林

村上司会

それでは続いて福島様いかがでしょう

保全、人口減少、地場産業の育成、高齢者対策等など現在
地方都市が抱える課題をそのまま体現したところです。そか。

ういう中で木質バイオマスは重要な地域資源であり、最上
私からは２つの事例を交えながらお話をさせ町が作成した「バイオマス産業都市構想」に基づいて間伐ていただきます。
地方都市での地域熱供給を考える際には、材などの低レベル材をうまく地産地消できないかというこ普及に向けた方策のポイントがいくつかあると思います。

とで本事業が始まりました。具体的には、若者定住促進住まず１点目は、事業の計画と実施の運営体制については、宅（戸建13棟、集合住宅１棟10世帯、合計23世帯）を

官民連携はもちろんですが、それに産も加えた産官民の連2016年にオープンし、その給湯・暖房・融雪用熱源とし携が非常に大きいと思います。

て木質バイオマスを利用した集中熱供給を導入しました。

福島

２点目は、それぞれの地域が抱える課題は、防災、地域

地元の最上ウッドステーションなどで作られたチップやも産業の育成、高齢者対策、若者定住促進など多種多様で、み殻の固形燃料を、定住促進住宅内に新設された熱供給プ

それら課題に対し熱エネルギーの利用が如何に寄与できるラント（チップボイラー、薪ボイラー設置）で利用していか、具体的な熱利用の事業もしっかり育成してやることがます。ペレットの製造から熱供給プラントの運営管理、定43

住促進住宅の運営管理を官民が連携して実施し、かかったす。この動きが都市構造に与える影響を真剣に考える必要

お金が地域内で循環する仕組みを作り上げている点が特徴があります。最近デジタルヒューマンという言葉がありまです。

すが、身体や認識、知覚など人の能力を拡張する技術が発地産地消をそれぐらいやらないと地方都市で安定的な事
業運営は難しいと思っています。

達し、仮にオンラインの効率性や楽しさが勝るようになると、業務施設が集約する都心部のあり方は激変する可能性

いろいろな特徴のある事例がこれから地方都市で出てくすらあります。実際、首都圏の人口動態を見ると、2020

ると思いますから、再エネを絡めながら地域冷暖房が一役

年は0.37％増加でしたが、2021年は0.07％と一気に縮を担っていくと思います。

んでいます。新型コロナを経験し、１～２時間かけて通勤する異常さに気づいた人も多いのではないでしょうか。極村上司会

地方小都市における事例を伺ってきましたが、続いて岡本様、関西方面の動向を紹介ください。

端な話をすると、この動きが国際的に広がれば、例えば海外から低賃金の人を物理的な距離を超えて雇う遠隔移民が増えるという、これまでとは全く違った社会構造も現実味岡本

構想段階ですが、
関西の動向をご紹介します。

を帯びてきます。

官民連携が重要というお話もありましたが、関西でも、行

２つ目は人口縮小です。現在1.26億人の人口が、約50

政には人材や財政に余裕がなく、なかなか広がりを見せて年後の2070年には８千万人に縮小すると言われていまいかないという現実があります。そこで、大阪府市が中心す。現在の２/３の規模ですが、過去で言えばまだ郊外やになって、夢洲を中心としたスーパーシティ構想を立ち上

ニュータウンがない1950年ぐらいの人口です。今後イン

げていこうと構想しています。

フラの更新や空き家問題などを考えると、やはりコンパク

現在、夢洲で万博に向けて建設中ですが、コンストラク

ト化の議論は欠かせないと考えます。

ションでどんなことができるかの実証を基に、新たな街で

３つ目は脱炭素、エネルギーの制約です。歴史を振り返あるうめきたⅡ期と大阪・関西万博の２つのグリーン

ると、化石燃料がない時代には、都市の大きさは周囲の森

フィールドで連動させて３つのプロジェクトを展開しま

林の量で決まっていたと言われています。具体的には都市す。その成功事例を大阪府全域のブラウンフィールドへ水

面積の50倍～100倍くらいの森林面積が必要で、それが平展開していくという大きな構想を立てています。
内容は、都市の大きさの物理的制約でした。現代都市でも、例えば「データで広がる健康と命」が大きなテーマで、人を中心

建築の容積率は都市のインフラ能力が判断材用のひとつとにどんなことができるか、それぞれのまちづくりの中で具されています。それと同様に、今後再エネ利用が拡大する

現化していくというものです。

と、例えば再エネ電源を送る送電線の制約や未利用エネル

ただし、ベースになるのは脱炭素 × 防災で、それを同ギー賦存量が、都市の形の制約になるかもしれません。少時に実現する自立分散型エネルギーシステムを構築していなくともエネルギーの観点から言えば、モノの移動、熱のくことを基本コンセプトに、新たな取組みが始まっていま

移動の距離が短いほうが効率的であり、集まって住むことす。

は脱炭素には良い方向であることは間違いないと思いま

また、大阪IR事業も進んでいますが、そこでもエネルギーす。

システムのベースとなる地域冷暖房システムは、BCP、この３つの点で共通する答えは、多極集中的な都市構造、

BCD対策が重要で、加えて、健康、命について考えるよ

私は分散・クラスター都市と呼んでいますが、日本中に極うな取組みも始まったばかりです。

となるような場所が分布し、しかも中心部が賑わうような街の姿が望ましいと考えています。1970年～80年代は、

それでは最後に研究者の立場から、今後

地方都市の中心部が賑わった時代がありましたが、その後、の50年後も続くと思われます人口縮小社会の都市像や地

アメリカナイズされた自動車を中心とする施策が進められ

域冷暖房の親和性などについて、大橋先生からお話を伺いた結果、地方都市の中心部が空洞化した歴史があります。

ます。

その復権ではないですが、50万人くらいの金沢市、姫路

村上司会

今の都市がこのまま50年続くとは考えにく

市のような中核都市の規模感で、中心部は賑わい、歩いてく、将来の都市構造を積極的に考える必要があると考えて楽しめるコミュニティ空間が充実した街。そのような街はいます。将来、都市を考える上で３つキーワードを挙げて地域冷暖房や地点熱供給がマッチングし、親和性が高いのみます。

ではないかと考えています。街の中心で互助、共助、公助

大橋

１つ目が、コロナによるオンライン技術の急速な進展で44を支えるのはレジリエンス性の高い熱電一体の地域冷暖房

という絵姿を描くと、共感してくれる方も増えるのではな

地下街、横浜ポルタでも同様のことを実施する計画で動き

いかと期待を持って考えています。

出しました。快適性を担保しながら空調するものにPMV制御がありますが、地下街の人密度や利用者の属性から各

地域冷暖房の新たなサービスの展望
村上司会

以上、地域冷暖房におけるこれからのソーン毎に設定温度や風量を調整して、温熱的な快適感と省エネルギーを両立する空調制御を実現していこうと考えています。

50年に向けた展望についてお話を伺ってきました。そこ

この事例は、直接、地域熱供給には関係しませんが、最には、ベース機能である街の熱供給に加え、熱電一体供給、近、地域冷暖房でも二次側システムと連携した省エネル

災 害 時 の エ ネ ル ギ ー 供 給、 エ リ ア マ ネ ジ メ ン ト、DR、

ギー対策は重要になってきています。また単に、電気や熱VPPなどの需給調整、脱炭素エネルギーリソースによるといったエネルギーを供給する事業だけではなく、二次側

CO２ ネット・ゼロの熱供給、地方都市における地域経済の快適性も確保するサービスの提供も展開されています。

の活性化への寄与など、地域冷暖房の新たな役割が見えて単に空調とかエネルギーサービスのためだけに人流計測をきました。

するのではなく、他のサービス、例えば、利用者の属性を

特にこれからの50年を考えますと、IOTの技術は想像

センシングしながら時間帯場所ごとに広告の内容を変えてを超える進展があると考えられます。そして地域冷暖房で放送するというようなことで、新たなサービス展開ができも、街の情報ネットワーク（情報インフラ）を活用した新るのではないか、そうするとコストの分担も変わってくる

たなサービスが展開されることが考えられます。

のではないかと考えています。

個人的には、近年、活用が広がりつつあるデジタルツイ
ン技術を利用し、地域冷暖房が街のエリアエネルギーマネ

村上司会

ジメントの拠点になるとともに、街の人々の生活の質や、その活用を研究されている原先生いかがでしょう。

それでは続いて、建物内の在室情報技術（QOL）を向上させるエリアマネジメントの拠点として進化することを期待しています。

原

最近、在室者がどこに何人いるのかといった情街の情報を活用した新たなサービスの可能性について、報が捉え易くなっています。それに伴って、どこに誰が何最後にお話を伺いたいと思います。まずは、街の人流デー

人いるのかというような在室者の位置、人数情報を把握しタの活用などについて研究されている吉田先生いかがでて、空調や照明の制御に活用する事例も増えてきています。

しょうか。

在室者の位置、人数を予測して、外気導入量の制御や、あらかじめ冷やしておく場所を予測し、空調を制御すること

吉田

神戸大学のグループが、神戸市の三宮地下街も実施され始めてきています。

で人流センサーのデータを活用したゼロエネルギースマー

需要家側では、このようなことが進んでいますので、今ト空調の実証をやっていました。地下街は、時間とか空間

後、地域冷暖房の省エネをさらに促進していくには、二次によって、人の密度が変化します。例えば、朝の通勤時間

側（室内側）の情報と連携していくことが重要であると考帯には、通過する人しかいませんが、日中の買い物客やラえています。そういう意味では、名古屋のみなとアクルス

ンチタイムには行列ができるように、目的によって大きくの事例は省エネを実現しているモデルのひとつではないか

異なってきます。さんちかでは、赤外線のセンサーで人のと思っています。

流れをモニタリングすると同時に、カメラ映像で人の性別やおおよその年齢を識別して、空調制御に活かすことを村上司会

やっています。

駅東口北地区などでAEMSによるサービスを始められてい

簡単に言うと人密度が小さい時間帯や場所では、空調

続いて、エネルギー事業者として、田町る清田様いかがでしょうか。

ゾーンの空調を絞ったり止めたり、必要最小限のエネル
ギー消費することで、徹底的に省エネをやっています。そ

清田

の他にも、
テナントから漏れ出す床付近の冷気を回収して、としてまちに対してどんな付加価値を創出できるかという再利用したりして40％以上の冷房エネルギーの削減を達視点が非常に重要であると考えています。最新事例を２つ成しています。
実は今、似たようなことを神戸大学のグルー

ご紹介します。

最適エリアエネルギーマネジマントの担い手

プと一緒に環境省の委託事業として横浜高速鉄道の馬車道

１つ目は、田町駅東口北地区で行っている需給連携制御

駅でも実施しています。また今年度から、横浜駅の東口のというものです。原先生からも、二次側の情報をしっかり45把握・活用することが大切だというお話がありましたが、CO２、ピークカットなどをコントロールする新たなエリ

それをあるレベルで実践している案件です。この地区ではアエネルギーマネジメント手法の模索を始めています。もスマートエネルギーネットワーク・エネルギーマネジメン

ちろん強制的に制御する手法では、需要家側の理解や協力

トシステム（SENEMS）を導入しており、地域全体のエは得られないと思いますので、需要家側がまとまって節電

ネルギーの最適化を目指し、プラントの熱源機のみではなに協力する、エリア一体となったデマンドレスポンスのよく、需要家側の空調機等の設備までを必要に応じて制御しうな仕組みも組み合わせていくことが必要と考えていまています。ただし、需要家の用途・規模・要望等も加味しす。

た上で、どの範囲まで空調制御するかを選択いただいていコロナ禍でオフィスの使われ方も変わってきていて、出ます。適用する範囲についてはSENEMSで自動制御する勤者が減った際の設備運用やエネルギー使用量変化のデー

ものの、時間帯によってはその制御がそぐわないと感じら

タも蓄積されてきていますので、いざというときにどこまれる需要家もいるかもしれませんので、そういう場合にはで共用部のエネルギー消費を抑えられるかなど、そういっ需要家側でリセットする機能も持たせています。

たデータも活用しながら検討しているところです。

２点目が日本橋室町西地区です。日本橋では、既存熱源

西新宿では、2020年５月に、西新宿スマートシティ協を有する周辺建物に対して新設プラントから熱の部分供給

議会というものが立ち上がりました。これは、東京都の「スを実施しており、情報ネットワークを色々活用しながら、

マート東京」という取組みの先行実施エリアのひとつとし

日本橋エネルギーマネジメントシステム（NEMS）を構て、５Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都

築して、地域全体の熱源設備の最適運用を実現しています。

市実装を目指しているものです。現在動いているプロジェ

具体的には、コジェネの廃熱が中間期に余りやすいので、クトは、屋外空間の活用活性化や次世代モビリティなどで、そういった時間帯を中心に部分供給を実施することによっ

残念ながら、エネルギーマネジメントに関する取組みはまて、コジェネの廃熱利用率を向上させ、エリア全体での省だプロジェクトとして立ち上がっていません。将来的には、

エネ・省CO２を実現しています。

協議会や他のプロジェクトとも連携した形で、既成市街地

以上、２つの事例を紹介しましたが、ここまで踏み込んだ取組みは、まだ一部に限られているのが現状です。今後のスマート化やエリアエネルギーマネジメントを進められればと考えています。

は、センサリング技術の進展により個々人の活動量や快適性までを計測できるようになり、また、AIがさらに進展し

村上司会てより高度で精緻な制御が実現することにより、カーボンなどを研究されている大橋先生、期待を込めたお話も含め、ニュートラルに向けて大きく貢献できるようになるのでは

地域冷暖房の新たなサービスの展望について総括的にお話ないかと非常に期待しています。

を伺えればと思います。

村上司会

大橋

続いて、新宿の西口エリアで検討が始められているエリアエネルギーマネジメントに関わっている
中島先生からお話を伺います。

それでは最後に室内環境保証型サービス

室内環境保証型サービスという単語が出ましたので、そのご紹介からさせていただきます。
現状の熱供給のビジネスモデルにおける省エネ上の課題を考えてみると、販売熱量で対価を得るという点がありま中島

西新宿エリアでは、将来的な脱炭素化に向けす。つまり熱を売る側としては、需要側の省エネは販売すて、プラントの効率向上に加え、地域冷暖房と各建物が一る熱量が減る方向となるため、基本的には避けたいという体となって需給連携型の省エネを一層推進することが不可構造になっています。室内環境保証型サービスというのは、欠だと考えています。一方で、需要家ビルは築30年以上

熱でなく居住者が本来欲しい環境（例えば26℃・700Lxと古いものが多く、当然BEMSも古いものが多いので、今の環境）を売る商売ができないかという考え方です。

後駅周辺では再開発や建て替えが計画されてはいますが、具体的には、需要側の設備も含めて、供給側が一体的にエリア全体で田町のように最新のスマートエネルギーネッ

管理・運用し、提供する「環境」に対して対価を得る仕組

トワークをすぐに構築することは、なかなか難しいと考えみです。このサービスでは、一定の環境を提供すればよいています。

ので、設備の省エネや例えば除湿再熱をなくして負荷自体そこで、既成市街地のスマート化と言いますか、ICTをを減らすような努力は、経費が減少し利益が増す方向とな

活用して既存ビルの必要なBEMSデータを収集して、プラるため積極的なインセンティブが働くことになります。

ント側の運転データとあわせて需給連携による省エネ・省46

さらにその先のことを考えてみますと、NEBやコベネフィットのような視点も重要であると思います。現状よりす。

も質の高い温熱環境や空気環境を提供すれば、稼ぐ力も増

その意味で、まち全体にエネルギーを供給する地域冷暖える可能性があるのではないかと思います。例えば病院施房が果たすべき役割は大きいと思っています。エネルギー

設で一定の湿度が保証された環境が提供できれば、それに需要が集積している分、カーボンニュートラル化に向けて対価を払おうという人も出て来るのではないか、あるいはは課題も大きいと思いますが、それだけ工夫する余地が大レジリエンスもそのひとつかもしれません。安心して住め

きいとも言えると思いますので、今後更なる取組みの進展るという意味で＋αの大きな価値を生みます。そのようなに期待したいと思っています。また、協会には地域冷暖房

領域拡大の可能性を模索する視点も重要であると思っていの更なる普及発展に向けて、国や地方自治体への積極的なます。

情報発信を期待したいと思います。

また、デジタルツインの話もありましたが、やはり今後
デジタル化は必須になると考えます。例えば自動車の世界

中島

では、アナログなガソリン車と違い、電気自動車ではリア

安全安心で賑わいのある街であると思っています。この賑ルタイムの電気のデジタルデータが採取可能となり様々な

わいは、都市部では、来街者や観光客が集まることでパワー付加価値が生まれます。つまり電気データはデジタルそのを生んだり、国際競争力を持ったりすることですが、地方ものですが、熱電一体供給の時代には、熱もデジタル化し都市では、地域の産業・経済の活性化ということになるとないと価値が生みだせないという方向に変わっていくと思います。このような賑わいを持続可能なものにするため

思っています。

には、脱炭素型の新たなエネルギーシステムの導入が不可

都市部にしても地方にしても、目指すべきは

最近、既存の地域冷暖房の運用実態に関する調査を行い欠で、そこにこの地域冷暖房をどう進化させて組み込んでましたが、例えば、各熱源のCOPを時刻別で算出できまいけるかが重要だと感じています。協会には、このようなすかという問いに対して、半数程度の事業家しかできない

新しい環境・エネルギーマネジマントの仕組みを構築・普という答えがありました。このあたりの高度化は、今後必及していく役割に期待したいと思います。

須になるのではないでしょうか。部分負荷効率が年々向上
するパッケージ型空調との競争もあります。
需給一体型管理など制御の高度化が非常に大切であると考えています。

原

本協会は、熱利用を主に扱っています。エネル

ギーは、最後、熱になってしまうので、その熱をどう有効利用するかというのは、一番重要なところです。と同時に、熱は電気と違って扱いづらいので難しい問題でもありま

地域冷暖房あるいは協会への期待す。
一方で、デジタル化技術がどんどん発展してきており、皆様、様々な視点から貴重なお話をありそれをうまく駆使しながら、熱をいかにコントロールするがとうございました。最後に皆様からこれからの50年にかということが、今後、さらに重要になってくると思って向けて、地域冷暖房あるいは当協会の活動への期待などに

います。

村上司会

ついて、一言をお願いします。

本協会の名称も十数年前に地域冷暖房協会から都市環境
エネルギー協会に変更しましたが、まさに今、都市、環境、岡本

これまでの50年で、様々な役割を担いながら進化してきた地域冷暖房ですから、これからの50年も、エネルギーが注目される時代であり、その役割が非常に重要になってきています。今後の活躍を期待しています。

進化し続けるロバストな地域冷暖房となることを期待して
福島

います。

計画設計をやっている人間から見ると、これからの20年30年、地冷はかなり厳しいと思います。正直清田

カーボンニュートラルの実現に向けて、再エに言えば、生き残りの時代と思います。新設のものはいろ

ネの導入拡大はもちろん重要ですが、省エネの徹底も引きいろな形でこれから進化していくと思いますが、既設の都続き重要だと思っていまして、電気・ガス・熱を含めたあ市部に集中しているインフラ、既設の地冷をどう高効率化

らゆる分野での取組みを総動員する必要があると考えていしていくのか、ネットワークをどう活かしていくのか、そます。また、カーボンニュートラルに向けた取組みとあわ

ういうことも考えていかないと、せっかく50年間積み上せてレジリエンス向上に向けた取組みも重要であることげてきたインフラが時代のニーズに対応できなくなるのでを、今日皆様と議論させていただいて改めて感じた次第ではないかということを心配しています。その一方でこれら
47

都市インフラを有効利用できればと期待もしています。

た。概要版を眺めましたが、建物のZEB化や、電源構成の議論が多く、都市、未利用エネルギー、面的利用という

省エネ、脱炭素、レジリエンス、そういった言葉は一切ありませんでした。今後の都市がどうあるべきものは、大都市でも地方都市でも、必要な課題だと思いまかというビジョンを示すことも重要であると考えますが、すが、これからの地域のエネルギーシステムは、その地域

この点での都市環境エネルギー協会の役割にも期待していの課題とともに、地域のまちづくりと一体となってそれぞ

ます。

吉田

れの場所で展開していく必要があるということを改めて感
村上司会

じました。

まだまだ、話足りないかと思いますが、熱だけでなく、
電気も、
あるいはその他のいろいろなサー

残念ながら時間が参りました。本日は「地域のこれからビスと合わせて、その街の課題に対応していく必要がある

50年の展望」をテーマに地域冷暖房の更なる社会貢献やと改めて感じました。

発展につながるお話を伺うことができました。これで座談会を終わりにさせていただきます。本日はお忙しいところ、大橋

７月にエネルギー基本計画の素案が出まし

写真１

48

ありがとうございました。

座談会の状況

補足資料２2050カーボンニュートラルにむけた地域冷暖房の展望
芝浦工業大学村上 公哉

ステムの一つである中央熱源システム（コージェネレー

１．はじめに2020年10月26日に、菅前首相が温室効果ガス排出を

ションシステムを含む）の高効率化をより一層促進するも2050年までに実質ゼロにする、すなわち2050年カーボのである。そして、地域冷暖房の50年の変遷はまさにそンニュートラル（脱炭素社会）の実現を目指すことを表明

れを実現する形で技術発展してきた。そこで座談会Ⅲでは、した。さらに2021年４月22日に、政府は2030年度時点

この発展を踏まえた上で、これからの50年後を見据えつの温室効果ガス排出削減目標を2013年度比26%減から

つ、30年後の2050年カーボンニュートラルの実現に向

46%減に引き上げた。

けた、地域冷暖房の今後の役割や展望した。

しかし、2019年度のわが国の温室効果ガス排出量は12億1200万トン（CO２ 換算）で、2013年度比は14%２．近年の新たな地域冷暖房の動向減である。そして、温室効果ガス排出量の85%を占める

これからを展望する前に、近年の新たな地域冷暖房の動エネルギー起源の二酸化炭素排出量は2013年度比16.7%

向を俯瞰する。現在、都市再生緊急整備地域内を中心に大減である。したがって、2030年度時点の目標46%減や規模再開発が実施され、特に都内都心部の再開発では新た

2050年カーボンニュートラルがいかに高い目標であるかな地域冷暖房が整備されている。これらの特徴は、“熱電がわかる。さらに、国全体で46%削減目標における、業一体供給”、“エネルギーレジリエンス”と“AEMS（CEMS）”

務部門の削減目標は50%削減である。

などである。その代表的事例の一つに、図１に示す日本橋

業務部門の二酸化炭素排出量の削減では、まずはZEB

室町周辺地域のスマートエネルギープロジェクトがある。

に代表される、ビル単体の省エネルギー化への取り組みがエネルギーセンターには高効率コージェネレーションシス

不可欠である。ビルの冷暖房等の熱や電力などの負荷（需テ ム（CGS）23,400kW（7,800kW× ３ 台 ） が 導 入 さ要）を抑制し、抑制された負荷に対して自然エネルギーをれるとともに開発地区のみならず周辺の既存ビルにも熱と利用し、残った負荷を高効率な設備システムで担うことで電気を高効率に安定供給している。

電気やガス等の一次エネルギー消費量を削減する。そして、この消費に見合うエネルギーを再生可能エネルギーで創る（１）熱電一体供給、エネルギーレジリエンス

ことにより正味でゼロ・エネルギーを目指すものである。

熱電一体供給型の地域冷暖房の動向は、東日本大震災以

このビル単体の取り組みとともに期待されるのが複数の降のビルにおけるBCP強化の一環としてエネルギーレジ

ビルによるエネルギーの面的利用（地域冷暖房、地点熱供リエンス（災害停電時の電力、熱等の確保）のニーズに対給等）である。これは上記の取り組みの内、ビルの設備シ応するものである。その特徴は、エリア一括受電（あるい

図１

日本橋スマートエネルギープロジェクトのシステム概要（出典：三井不動産TGスマートエナジー株式会社）49

は街区一括受電）と中圧ガスを燃料とする高効率な大規模

３．街づくりにおける既設地域冷暖房の役割

ガスエンジンCGSを導入し、熱と電気を供給することで新しい地域冷暖房が誕生する一方、50年の変遷の中である。災害時のエネルギー自立のみならず、大規模ガスエ

多くの地域冷暖房が整備され、既に街のエネルギーインフ

ンジンの発電効率は現行の省エネルギー法上の系統電力のラとして活躍している。その多くが都市の市街地中心部や受電端効率（HHV基準9,760kJ/kWh）を超えるとともターミナル駅周辺の高密度市街地地域に整備されている。

に排熱を熱源に有効活用することで地域冷暖房の省エネル

今までも設備更新による熱源プラントの高効率化が図ら

ギー化にも貢献する。

れ、街の省エネルギー化に貢献してきている。今後、熱源

これらは熱導管とは別に自営線（自営配電網）を整備し、需要家へ電気を供給するものであり、供給形態としては、プラントは機器の更新のみならず街の更新つまり街の再構
築に合わせたシステムの変化を求められる。

特定送配電事業により通常時から電気を供給するものや非地域冷暖房に関わる街の再構築の種類には大きくは二つ

常時のみに特定供給により電気を供給するものがある。今ある。一つは地区内の単体ビルあるいは複数ビル群の建替

後、熱電一体供給型の地域冷暖房は都市型のマイクログ

や再開発であり、もう一つは地区に隣接する街区の建替やリットのベースとなることが期待される。

再開発である。これらの機会を捉え、建替ビルや再開発ビ
ルに新たな熱源プラント（サブプラント）を整備する。サ
ブプラントは常に新しい技術を導入することで最高効率の（２）AEMS（CEMS）、AI技術活用
熱電一体供給では、需要家の熱需要のみならず電力需要

熱源プラントになる。これが既設の地域冷暖房のネットも含めた負荷予測が必要となる。また、エリア一括受電でワークに加わることで、既設の地域冷暖房の効率も向上し、ある場合は電力需要のピーク調整も重要になる。これらに既築の需要家ビルの省エネルギー化にも貢献する。このよ対応する技術としてAEMS（CEMS）が期待されている。

うに既設の地域冷暖房では街の更新の機会を上手く捉え、

これはICTの発展を背景に需要側（ビル）のBEMSと供給

それを拡張や進化に結びつけることや結びつける仕組みづ側（熱源プラント）のBEMSの情報を把握し、負荷予測とくりが重要になる。

需給バランスを制御しながら熱源プラントを最適運転制御

これをイメージする好計画事例として、図２に示す新宿するものであり、熱源プラントのより一層の高効率化によ

地域冷暖房センターの進化イメージがある。これは、西新り地域冷暖房の省エネルギー化に貢献する。今後はAEMS

宿地区において、今後予定されている街の再構築の機会を（CEMS）による需要予測やシステム制御にAI活用技術が捉え、それとともにエリアエネルギーマネジメント、燃料

発展することが期待される。

のCO２吸収・オフセット化、再エネ由来の熱・電気供給、2050年、熱 エ ネ ル ギ ー の C O 2 ネ ッ ト・ゼ ロに向 け て 。

FUTURE

再エネ・※2
メタネーション
など

再エネ・※2
メタネーション
など

新技術導入
プラント

西新宿の街の再構築に合わせて

新技術導入
プラント

エリア全体で脱炭素化

エネルギーインフラの進化を図る

建物の開発時に、その時点で最新の技術を導入

西新宿地区において、今後予定されている街の再構築の機 を 捉 え 、

再エネ・※2
メタネーション
など
新技術導入
プラント

C O 2 ネ ッ ト・ゼ ロ 、レ ジ リ エ ン ス 向 上 を 実 現 す る 最新鋭のエネル

プラント
再エネ・
※2
メタネーション
など

再エネ・※2
メタネーション
など

ギープラントを導入していきます。

新技術導入
プラント

2050年
エリア内の複数箇所に最新鋭のプラントを導入
し、それぞれのプラントが連携することで、エリア
全 体 に C O 2 ネ ッ ト・ゼ ロ 、レ ジ リ エ ン ス 向 上 の効果が行きわたる。

災害時に自立可 能な高効率分散型電源
CO2ネット ・ゼロの熱供給開始
需要側と供給側の情報をICTで把握し最適運用

再エネ・※1
CNL・※2
メタネーション

～2040年頃
官民オープンスペースや増改築・建替を行う建物において、再エネ由来のプラント

熱・電気を供給する最新鋭プラントを導入し、周辺エリアにCO 2 ネット・ゼロ、かつ、災害に強いエネルギーを供給。

築
CO2ネット・ゼロ シナリオ

街～2030年

2050年

CO2排出ゼロ
再エネ・
※1
CNL

都市ガス脱炭素化技術開発
再エネ電源拡大～2030年頃

プラント

の街

既存

現在

CO2削減 停電時熱供給の充実

プラント更新によりCO 2 約33%毎の電力ピークの調整を図るエリアエネ

天然ガス
（LNG）

ルギーマネジメントを導入し、さらなる省エネを図る。
また、
CNL の導入により、※1

CO2排出抑制超高効率燃料電池の導入
プラントの超高効率化・エネルギーの面的利用
CO2吸収・オフセット

プラントで使用する都市ガスの実質CO2

CCUS 技術の活用
CNL※1
※3

の排出量も削減する。

CO2
ネット・ゼロへエネルギー需給のバランス最適化や地域組み合わせて需給連携によるさらなる省エネ

構の再削減（東京都環境確保条例の基準
排出量との比較）と停電時の一定量

プラントの熱供給継続を実現。

図２※1：Carbon Neutral LNG／採掘から燃焼までの間で排出されるCO2を排出権取引により、カーボンオフセットした
LNG。※2：再生可能エネルギー由来の水素と発電所等で排出されるCO2を反応させて都市ガスの主成分であるメタンを合成するプロセス。※3：Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage／需要地で都市ガス利用機器から排出
資源（ドライアイス、
コンクリート製品、炭酸塩など）
として活用、
またはCO2を貯留する取組み。
されるCO2を回収し、西新宿地区における新宿地域冷暖房センターの進化イメージ（出典：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社「新宿地域冷暖房センター50周年記念パンフレット」）

50

プラント間連携などを取り入れながらエネルギーインフラ

0.7%、地熱が0.3%、バイオマスが2.6%である。新しいの段階的進化を図り、街の2050年カーボンニュートラル

目標を実現する上の課題は発電量が天候により変動するこを目指すものである。

とでありその増減に合わせた需給調整が不可欠になる。現在、この需給調整を供給側の火力発電が担っているが、今後は供給側のみならず需要側における需給調整（DR：４．CO２フリーエネルギーリソースの活用
以上、地域冷暖房は常に進化しながら低炭素化に大きく寄与して行くが、最終的に脱炭素化を図るには、熱源プラントで使用する電気や燃料（都市ガス）などのエネルギー

Demand Response／ディマンドレスポンス）も不可欠になる。
需要側の調整力としては蓄電池の設置が期待されるが、地域冷暖房にも蓄熱槽、CGS、電気熱源・ガス熱源の切リソースのCO２フリー化が不可欠である。

替などの大型の熱源設備を活用した調整力が期待される。
需給調整には、下げDRと上げDRがある。下げDR（需要（１）需要側の電力需給調整力、DR、VPP
電気の2050年カーボンニュートラルに向けた計画案のを抑制、シフト）は、再生可能エネルギーの発電量が電力一つに、電気事業連合会による「2050年カーボンニュー

需要量に対して不足する際に、需要側で需要量を抑制等す

トラルの実現に向けて」がある。図３はその資料の一部でるものである。上げDR（蓄電、需要を創出）は、再生可あり、供給側の「電源の脱炭素化」、需要側の最大限の「電能エネルギーの発電量が電力需要量に対して余剰する際化の推進」に取り組みのイメージを示している。供給側でに、需要側で需要量を向上するものである。

は、再生可能エネルギー電源（再エネ電源）の主力電源化

蓄熱槽利用は、下げDRでは電気熱源を停止し、蓄熱槽とその変動電源の調整力としての脱炭素火力の技術開発にからの放熱運転により受電電力量を抑制する。上げDRでよる活用などが示されている。

は電気熱源を稼働し、蓄熱槽への蓄熱運転を行い受電電力

長期展望でもCO２ フリーの主要電源は再生可能エネル

量を増やす。CGS利用は、下げDRではCGSを稼働し、受ギー電源である。新しいエネルギー基本計画では、2030

電電力量を抑制する。上げDRではCGSを停止し、受電電年度の再生可能エネルギー電源の比率を現行目標の22～

力量を増やす。電気熱源・ガス熱源の切替は、下げDRで24%か ら36～38%に 引 き 上 げ た。2019年 度 の 比 率 はは電気熱源を停止しガス熱源を稼働し、受電電力量を抑制

18%であり、新しい目標はかなり野心的なものである。

する。上げDRではガス熱源を停止し電気熱源を稼働し、18%の 内 訳 は、 水 力 が7.7%、 太 陽 光 が6.7%、 風 力 が受電電力量を増やす。

図３

電源の脱炭素化のイメージ例（出典：電気事業連合会「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」，2021年５月）

51

また、調整力の技術としてはバーチャルパワープラント

から燃焼までの行程で発生するCO２を、別の場所の吸収・（仮想発電所）、いわゆるVPP（Virtual Power Plant）

削減によりカーボンオフセットしたLNGである。CCUSが期待されている。
これは分散設置された調整リソース（発技術は都市ガス利用機器から排出されるCO２ を回収し、電設備、蓄電設備、需要設備）をICTを活用してアグリゲー

コンクリート製品などの資源として活用、またはCO２ をション（集約し一つに束ねること）し、あたかも一つの発貯留する技術である。

電所のようにDR制御する技術である。前述したように、

メタネーションは、水素とCO２ を原料としたメタン

地域冷暖房が調整リソースの提供者になることも有り得る（CH４）合成のことである。再生可能エネルギー電源を活し、地域冷暖房が熱源プラントを含めた地区内のビルの調用した水電解によりCO２フリー水素を製造し、それとCO２

整リソースのアグリゲーターになることも考えられる。さを利用した合成メタンから都市ガスを製造することでCO２

らには複数の地域冷暖房が共同でVPPを構築することもフリー化する。これは既存の都市ガス供給インフラを活用考えられる。

できるメリットがあり、今後の技術開発が期待される。また、CO２ フリー水素は、将来的には発電燃料に直接利用（２）燃料の脱炭素化

することも考えられる。

地域冷暖房の主なエネルギーリソースのもう一つが燃料（都市ガス）である。都市ガスは燃焼すれば必ず二酸化炭（３）熱源水ネットワーク、排熱ネットワーク

素が排出されるため、カーボンニュートラルの実現には都

地域冷暖房では、再エネ電源のみならず、河川水・海水

市ガスの脱炭素化は不可欠である。都市ガスの2050年などの再生可能エネルギー熱（再エネ熱）のさらなる利用

カーボンニュートラルに向けた計画案の一つに、日本ガス促進が期待される。現在、河川や沿岸に隣接する地域冷暖協会による「カーボンニュートラルチャレンジ2050年」

房で利用されているが、将来的には河川水や海水をヒートがある。図４はその資料の一部であり、様々な手段を複合

ポンプの熱源水として市街地に供給する熱源水ネットワー

的に用いて、現在の都市ガスの主原料である天然ガスの脱クの整備も考えられる（図５）。これは地域冷暖房のみな

炭素化をイノベーションの実現に応じて進め、2050年のらずビルの中央熱源空調設備や個別熱源空調設備におけるガスのカーボンニュートラル化を目指している。

利用もあり得る。

主 な 技 術 に は、 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ルLNG（CNL:

また、再エネ熱とともに都市排熱の利用促進も期待され、Carbon Neutral LNG）
、CCUS技術（Carbon dioxide

特に清掃工場のごみ焼却排熱利用は大都市における有望な

Capture, Utilization and Storage）の活用、メタネー

CO２フリーのエネルギーリソースである。カーボンニューションなどがある。カーボンニュートラルLNGは、採掘

トラルの先導国の一つである北欧のデンマークは洋上・陸図４ 都市ガスの脱炭素化のイメージ例（出典：日本ガス協会「カーボンニュートラルチャレンジ2050年」，2020年11月）

52

地域冷暖房

DHC

HP

HP

HP

図５ 河川水の再エネ熱を利用する熱源水ネットワークのシステム概念図（出典：山川智「河川水の再生可能エネルギー熱を面的に利用する熱源水ネットワークに関する研究」，都市環境エネルギーVOL.129，2021年７月）

上風力発電の普及で有名であり、2020年には国の電力消や政令指定都市などの大都市を中心に普及し、地方都市に費量の46%を風力、４%を太陽光で供給されている。一方、おける普及は少ない。政令指定都市以外の県庁所在地（地

電力供給のみならず熱供給でも再生可能エネルギーが利用

方中核都市）を見ても、地域冷暖房があるのは盛岡市、山されている。

形市、宇都宮市、高崎市、富山市、高松市などである。わ

清掃工場とCHP等の排熱導管ネットワークである。コ
ペンハーゲン首都圏では、広域熱供給システムが整備されが国のカーボンニュートルに向け、今後は地方都市における地域冷暖房の普及も大きな課題である。

て い る（ 図 ６）
。 こ れ は、 ２ つ のCHPプ ラ ン ト（CHP
station）、 ３ つ の 大 規 模 清 掃 工 場（Waste-to-energy（１）地方都市における普及方策

plant）、 全 長160kmの 広 域 熱 供 給 網（Transmission

地域冷暖房が地方都市における主な課題は大きく二つあ

pipeline）および20の地域の熱供給事業者から構成される。一つはエネルギー密度が高い地区や再開発が少ないこている。そして、熱は廃棄物焼却炉（25%）と発電所（70%）とであり、もう一つは地域熱供給を担う地域エネルギー事からの排熱、ボイラ設備による熱の生産はわずか５%であ業者が少ないことである。そこで、日本熱供給事業協会のり、「熱供給」というよりは「排熱配給」のイメージに近い。

「地域熱供給の長期ビジョン」では、地方都市における普現在、発電所のバイオマス燃料化を進めるなど熱供給の及方策のイメージを提示している（図７）。これは、左側

カーボンニュートラル化を目指している。

に示す今後の地方都市のまちづくり施策で期待されるコン

広域熱供給システムの運営形態も特徴的であり、需要家

パクトシティ政策による市街地中心部のエネルギー需要のに熱を供給する地域冷暖房事業者と清掃工場とCHP等の集約化に併せて、右側に示す地域に賦存する地産エネル

排熱を配給する広域熱供給網事業者が別であり、つまり「生ギー資源（再生可能エネルギー）を活用し、新電力事業と産（Production）」部門、「輸送（Transmission）」部門、熱供給事業とを併せた熱電一体供給事業をベースとした地「配給（Distribution）」部門の３つに分離され運営されて域エネルギー事業を展開するものである。これは、国全体いる。
わが国の地域冷暖房に相当するのは配給部門になる。

の再生可能エネルギー利用、エネルギーの面的利用の普及

また、輸送部門を担う広域熱供給網事業者は東部地区のに貢献するとともに、結果として自立経済圏構築による地CTR社と西部地区のVEKS社が所有し、それぞれ自治体

域経済の活性化にも貢献する。

が出資して設立していることも大きな特徴である。
（２）地方都市における地域エネルギー事業
５．地方都市における再生可能エネルギーの普及と活性化

地方都市では脱炭素社会と地域経済の活性化の実現に向への貢献

け、地産の再生可能エネルギーを活用した地域新電力（自全国の地域冷暖房を概観すると、そのほとんどは東京都

治体新電力）の普及が期待される。加えて、市街地中心部
53

図６ コペンハーゲン広域の地域熱供給ネットワーク（出典：日本熱供給事業協会平成30年度海外事情調査研究会「欧州熱供給事情視察報告書（デンマーク地域熱供給協会DBDH講演資料）」，
2019年３月）

図７ 地方都市における熱供給の普及方策のイメージ（出典：日本熱供給事業協会「地域熱供給の長期ビジョン（地域熱供給50周年記念式典）」，2020年２月）

54（主要駅周辺等）では、今後のコンパクトシティ政策によ（１）需要家の設備制御・室内環境提供サービス

る再開発事業を契機に地域冷暖房などのエネルギーの面的

地域冷暖房は、ビルの冷暖房に必要な熱を供給（販売）利用が整備、導入されることが期待される。それらを背景するエネルギーサービスであるが、その熱は最終的にはビに、地方都市では地域新電力とエネルギーの面的利用が連ルの居室の空調（温熱環境の形成）に使用される。したがっ携した地域エネルギー事業が考えられる。

て、居住者が享受するものは供給された熱によって形成さ熱源プラントでは、高効率CGS、ヒートポンプ（HP）れる温熱環境の健康性や快適性である。現在は、熱供給プと蓄熱槽等を含む電気・ガスのベストミックスの複合熱源

ラントとビル内の空調設備の制御は別々に実施されているシステムにより高効率化が図られる。そして、地域新電力

が、今後はIOTの進展により居室のセンサやBEMSから得において再エネ電源比率が高まるほど不安定な出力の調整

られる情報を活用し熱源プラントからビル内設備までをが必要となり、
その調整機能の一部を熱源プラントが担う。

トータルに管理し、ウェルネスな室内環境を提供するサー

その機能は、出力が不足する時はCGSが逆潮し、出力がビスに進展することが期待される。これら以外にも、ビル

余剰する場合はHPと蓄熱槽で吸収するなどである。これ内の設備から得られる情報を活かした様々な設備管理サー

はデンマークの地方型の熱供給に似た運転形態に近い。

ビスが創出されることが期待される。

デンマークでは、熱供給が広域の電力供給（電力取引市
場）と一体になった運転がなされている。まず広域の電力（２）街のエリアマネジメントのコーディネーター、デジ

供給は北欧６カ国などと国境を越えた電力供給網と国際電

タルツイン

力取引市場ノードプールを形成している。ノードプールの街の情報インフラの活用では、近年、“デジタルツイン”

取引量は、北欧の電力取引量の７割以上に相当し、電力価の活用が広がりつつある。これは、現実空間のモノや環境

格は常に変動している。特に、風力発電量が多くなるとスをデジタル空間（仮想空間）に再現する技術で、現実空間

ポット市場の電力価格は低くなり、発電量が少なくなるとのデータを収集・分析することで、リアルタイムで現状を価格は高くなる。ここに電力供給と熱供給との密接な関係

可視化できる。さらには、シミュレーション技術により理が生まれている。

想状態を把握し、それを現実空間にフィードバックし、理密接な関係の一つはCHPである。電力価格が高い時は、想に近づけることが可能になる。まだ、始まったばかりの発電し売電するとともに余剰廃熱を大規模蓄熱槽に貯め技術であるが、これを活用し地域冷暖房が街のエリアエネ

る。逆に、風力発電量が増えて電力価格が下がる時は発電

ルギーマネジメントの拠点になるとともに、街の人々の生を停止し蓄熱槽の熱を供給する。つまり、不安定な風力発

活の質（QOL）を向上させるエリアネジメントの拠点（コー電の調整を担っている。密接な関係のもう一つはヒートポ

ディネーター）に進化することが期待される。

ンプや電気ボイラである。風力発電量が増えて電力価格が安価な時に、それらを活用し熱をつくり、数万m３に及ぶ
巨大な蓄熱槽に貯めて必要な時に利用している。

７．おわりに2050年に向けたカーボンニュートラルの動向はビルの年間一次エネルギー消費の約３～４割を占める冷暖房用熱６．需要家や街の情報を活用した新たなサービスの展開源を担う地域冷暖房にとってはさらなる普及の追い風であ以上、50年の変遷を踏まえ、2050年カーボンニュー

る。しかし、地域冷暖房がセットであった大規模な面的開

トラルに向けた地域冷暖房の展望を概観した。そこには、発が減少する中で、地域冷暖房の実現には複数のビルオー

地域冷暖房のベース機能である街の熱供給に加え、熱電一ナーの調整が必要であることや、ビルの巨大化や個別中央体供給、災害時のエネルギー供給、エリアエネルギーマネ

熱源システムの技術向上などから必ずしも地域冷暖房の優

ジ メ ン ト、 電 力 需 要 お よ び 変 動 電 源 の 需 給 調 整（DR、位性が明らかとは言い難い。したがって、この追い風を掴

VPP）、脱炭素エネルギーリソースによるCO２ネット・ゼ

むには、ビル単体ではなく地域冷暖房だからこそ出来るロの熱の供給、地方都市における地域エネルギー事業など、

カーボンニュートラルやエネルギーレジリエンス、さらに

地域冷暖房の新たな役割がうかがえる。これらはエネル

は新たな付加価値サービスおよび街づくりにおける地域貢

ギーサービスの進化であるが、街のビルとの情報ネット

献などを明確化するとともに、それらを積極的に広報してワーク（情報インフラ）を活かした新たなサービスを展開いくことが必要不可欠であると考える。そして、それによすることが考えられる。

る「これからの50年」における更なる発展を期待したい。

55

2

50年を経て、なお活躍する
地域冷暖房施設
DISTRICT HEATING & COOLING FACILITIES EVER RUNNING OVER 50 YEARS

２-１

千里中央地域冷暖房施設

２-２

新宿新都心地区地域冷暖房施設

２-３

札幌市都心部地域冷暖房施設

２-１ 千里中央地域冷暖房施設
Daigasエナジー株式会社（１）地域の概要を決定された街です。その後、開発が進み、千里ニュータ

大阪北部に位置する「千里ニュータウン」は、1958年

ウンの人口が徐々に増加する中、1965年に『煙のないまに大阪府さまが日本初の大型ニュータウン計画として開発

ち』をコンセプトに大気汚染を防止するクリーンなまちづくりの推進を打ち出され、その一つとして地域熱供給が盛り込まれました。熱供給事業者として大阪ガス株式会社が選定され、大阪万博開幕の１ヶ月前、1970年２月15日
より日本初の本格的な熱供給事業を開始し、2020年２月
で50周年を迎えました（供給延床面積：610,500m２）。
図３のように千里エネルギーセンターの東側は、北大阪急行電鉄千里中央駅を中心に商業施設、病院、家電量販店、ホテル、住宅など、西側には、オフィスビルなど様々な用途の建物が立ち並び、これらのお客さまに対して熱を供給しています。

図１

1960年代の開発途上の様子（２）熱供給システムの特徴
エネルギーセンターは、図４にある通りメインプラント
およびサブプラントで構成され、冷水製造に必要な蒸気をプラント間で融通しています。熱源設備は、ガスタービン
コージェネレーションシステムを軸に、大型水管ボイラ、
貫流ボイラ、二重効用型蒸気吸収冷凍機、ターボ冷凍機および熱交換器を設置（加熱能力：337,379MJ/h、冷房
能力：213,931MJ/h）し、これら熱源設備を時間帯、季節に応じて、最適な稼働となるようオペレーションを行い、冷水（６℃）と高温水（175℃）を供給しています。
図２

現在の千里ニュータウン

創業当初、大阪万博で使用したボイラ、熱交換器、蒸気※地域導管総延長（往・復）：冷水5,884m、高温水6,527m
図３ 千里エネルギーセンター周辺図
58

メインプラント
①

③
蒸気

高温水
165～180（℃）

④

①´
都市ガス

②

⑤

冷水
5.0～8.0（℃）

卸売電力

エネルギーセンター内電力

サブプラント④①

図４

メインプラント・サブプラントの熱源設備

吸収冷凍機、蒸気タービン駆動ターボ冷凍機を、メインプ③冷却水の水処理施設によるブロー水の再利用と井戸水利用

ラントに移設し使用していました。その後、適時設備更新

冷却水のブロー水は、砂ろ過とRO膜（逆浸透膜）で水を行ってきましたが、ボイラは今でも現役で活躍していま処理した後、再利用しています。さらにエネルギーセンター

す。

敷地内の井戸水で年間使用水量の約20％を賄い、コスト
ダウンと災害時の用水確保を図っています。

①ガスタービンコージェネレーション
ガスタービンコージェネレーション（6,390kW）の発電電力は、エネルギーセンター内で消費し、余剰電力は日また、これら以外にメインプラントでは、創業当時に設計され、建物躯体と一体となっている冷却塔が設置、運用されているのも特徴の一つです。

本卸電力取引所（JEPX）に卸売しています。排熱ボイラから発生した蒸気は、二重効用型蒸気吸収冷凍機に使用し、排熱の有効利用を図っています。

（３）開業から50年を迎えて熱の供給先は、1970年当初の百貨店、ホテル、駅舎、集合住宅の７件から、2012年以降は、建替を経た２件を②高温水遠隔漏洩監視システム
一部の地域導管は、図５にある通り、千里中央の造成にあわせ専用溝（タテ3.4m×横3.5m×長さ330m）及び共含む29件となっております。今後、設備更新計画を進める中では、供給先建物の建替に伴う供給継続、地域導管の補修および入替等の課題があります。

同溝に設置しており、万が一専用溝・共同溝内で高温水漏

2016年、千里中央地域に土地または建物を保有する官れが発生した場合には、温度変化を感知する光ファイバー

民の関係者等による「千里中央地区活性化協議会」が発足

ケーブルを通じて漏れ箇所を特定することができ、５ブし、北大阪急行電鉄の延伸に伴うエリアの将来像と今後のロックに分けて設置している遠隔遮断バルブを稼働させる

具体的な取組みを示す「千里中央地区活性化基本計画」がことで、保安の向上を図っています。

策定され、安心安全で活気のあるまちづくりが実現されよ
うとしています。当センターとしては、様々なニーズに対応できるよう、長年培ってきたノウハウを生かし、BCD（業務継続地区）を支えるエネルギーインフラとして、引き続き貢献してまいります。また、現在整備中のエネルギーマ
ネジメントシステムによって効率的なエネルギー管理を実

図５

共同溝・専用溝

現し、CO２ 削減にさらに寄与できるよう再生可能エネル
ギー活用やスマート化を推進していく予定です。
59

２-２ 新宿新都心地区地域冷暖房施設
東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社

１．地域冷暖房導入の背景

２月、営業、供給、工務の各部門から要員を捻出してプロ

1950年代、東京の都心部では、都市機能の集中によりジェクトチームを結成した。プロジェクトチームは、外部大気汚染や交通混乱等の弊害が発生し、その抜本的な解決

専門家や技術者を加えて技術面での検討を進める一方、新策として、副都心を整備し都市機能を分散することが検討

宿新都心開発協議会に対して地冷の趣旨説明を行い、地冷されていた。1958年７月、首都圏整備委員会は、副都心

導入に対する理解を求めた。東京ガスは、個別冷暖房方式

地区に新宿区を取り上げ、淀橋浄水場を移転し、その跡地と集中冷暖房方式とのコスト分析を行い、集中冷暖房方式

を含む96haに総合的、能率的な業務街、官庁街等の市街が有利との結論を以て新宿新都心開発協議会と交渉し、地を整備する新宿副都心計画を策定した。その後、新宿副1969年11月、新宿新都心開発協議会は東京ガスの地冷

都心の整備が進む中で、同地区を単なるビル用地としてで計画を了承した。

はなく、まとまりのある新都心を建設することを目的とし1970年３月にはプラント第一期工事の起工式が行われて、地権者が新宿新都心開発協議会を設立した。同協議会

た。プラント内では当時国産最大級の3,000RTの冷凍機

は、「生き生きとしたヒューマンスペースの創造」を基本の製作、据付工事が行われ、屋外では導管敷設工事が進め

理念に、新しい都市づくりに着手した。

られた。当時、道路はすでに舗装されており導管敷設のた

当時、ビルの暖房に使用されていた重油の燃焼による亜めの掘削が認められなかったため、都有地への埋設や非開硫酸ガスが、都市公害に大きな影響を与えていたことを重削工法で導管敷設ルートを確保した。半自動溶接法の採用

く見た東京都は、新宿副都心計画の冷暖房方式の検討にあ等により工期短縮を図り、1971年４月10日、京王プラ

たり、大気汚染をはじめとした公害防止に配慮し、加えてザホテルへの冷水、蒸気の供給を開始した。

保安、建物の美観、スペースの有効活用の観点から冷暖房

新宿新都心地区地域冷暖房（新宿地冷）は、前例が非常

設備の集約が望ましいと判断し、新宿新都心開発協議会にに少ない中で、供給条件、熱源・導管設備等を一から検討

地域冷暖房（地冷）導入に関する協力を要請した。

して構築したものであり、その思想は現在の地冷でも活かされているものが少なくない。

２．地冷プラントの建設に向けて【1969年～1971年】
東京都による新宿副都心への地冷導入の方針を受け、東○供給方式および熱媒の選定

京ガスは、都市ガスによる地冷が大気汚染防止策として、高層ビル需要を対象として、供給熱媒の種類（蒸気またまた、夏季のガス需要対策として有効である点に着目し、は高温水供給・冷熱は需要家内製造など）の選択、熱需要

淀橋整圧所を活用し地冷事業に積極的に取り組むこととし量の設定と熱媒特性に基づく経済性試算、管理要員比較等

た。地冷事業は東京ガスにとって全く新しい分野への進出が行われ、総合的に冷水、蒸気を熱媒とする集中プラントであったため、全社的な体制で臨むこととなり、1969年

供給方式が選定された。
蒸気の供給圧力としては、海外の熱供給実態を調査し、熱源と熱媒の適合性、経済性を総合的に評価した結果、プラントから0.8MPaG程度の蒸気供給を行う方法が最適との選択がなされた。さらに新宿地冷では蒸気タービンを冷房動力として活用する基本方針により、４MPaG、425℃の過熱蒸気が採用され、地域蒸気供給において過熱蒸気の利用が図られた。すなわち、蒸気導管の長期使用を念頭に置き、導管の放熱に伴うドレン発生を低減し、導管に対するドレンアタックに伴う腐食減肉、損耗緩和を図るべく、
圧力0.8MPaG程度で飽和蒸気温度より30℃ほど過熱し1971年当時の新宿副都心

60

た200℃蒸気供給を採用した。

一方、冷水に関しては、海外の事例のほか冷凍機タイプ

防食実績のある水道管塗覆装鋼管に適用されていたアスによる経済性評価ならびに需要家側空調機コイル伝熱面積

ファルトジュート巻き塗覆装仕様とし、内面はコールターの最小化のほか循環ポンプ動力低減等のメリット評価に基

ルエナメルコーティングが施工された。

づき、供給４℃、温度差８℃という大温度差供給方式を採導管埋設部の蒸気、凝縮水のコンジット管および冷水導管は外面防食塗覆装を施工しているが、長期耐用を考慮し用した。

て導管防食範囲を決めて絶縁フランジを設定し、計画的な○熱負荷想定・熱源容量

外面電気防食を施工し防食管理を実施している。

熱供給計画に際しては、国内既存ビルにおける熱需要実
績のきめ細かい調査が行われ、設計熱需要の原単位が設定

３．副都心の発展とともに【1972年～1990年】
1971年４月の京王プラザホテルへの供給開始以降、された。
計画時の供給対象延床面積は1,478千㎡、冷凍機容量の最終規模は41,000RTと計画された。

1970年代、1980年代を通じて、副都心地区に次々に超高層ビルが開業した。新宿地冷では、それに合わせて熱源機の増設、導管の延伸を行った。1990年７月には、熱供○プラント熱源システム
冷凍方式では、蒸気駆動タービンターボ冷凍機、背圧ター

給対象建物が15棟となり、熱供給対象延床面積は1,560
千㎡に達した。

ビンターボ冷凍機と吸収式冷凍機の他、ガスエンジン駆動
ターボ冷凍機等のシステム評価が行われた。その中から蒸４．地冷プラント移設と増強【1991年～2010年】

気駆動冷凍機に対象を絞り、経済性、蒸気タービン型式、（１）移設・増強の背景

蒸気条件等を総合的に検討し、復水蒸気タービン駆動ター

副都心地区では新たに新都庁舎の移転、議会棟、地下鉄

ボ冷凍機を選定した。プラント蒸気条件は当時の評価によ

駅舎、業務ビル増設のほか東京ガス敷地内においても超高り、４MPaG、425℃の条件が最適であるとの評価に基層の再開発ビルの建設計画が進められた。一方、操業中のづき採用された。

新宿地冷は操業開始後20年を迎える時期であり、新設需要に対して設備増強を行う検討を進めたところ、最終的には約60％増の大幅な熱需要の増加が見込まれた。この増○地域導管
新宿地冷センターは熱供給事業法制定（1972年）以前

大する熱需要に対応するため、設備増強計画と東京ガス敷に設計、建設が開始されている。このため、冷水導管、蒸地内の再開発計画との整合を検討した結果、新たに地冷セ

気導管、還水導管は当時の実績を踏まえて発電用火力技術

ンターを移設するとともに設備増強することを決定した。

基準およびボイラー構造規格による管厚さ算定式により大きい値が採用された。
蒸気、還水は埋設土圧に対して当時から最も信頼性の高いコンジット管方式による導管保護構造が採用された。

（２）プラント立地と影響評価
東京ガス敷地内における地冷プラントの移設とともに、同敷地内の超高層ビル再開発計画に対する総合的な用地開

冷水導管は口径が1,000㎜を超えるため埋設部の土圧強発の最適化を目指す基本構想が種々検討された。
その結果、度を確保する管厚さ選定と局部的な補強を併用し、外面は地冷プラント移設後は経年化が進行する既存地冷センターを廃止し、移設される地冷プラントをすべて地下空間に建設し、地上に建設される再開発超高層ビルの容積率を最大化する基本構想が立案された。
こうした開発構想の中、建築面積の制約により冷却塔設
備の設置面積を大幅に縮小する必要があったため、国内事例が希少ではあったが上下２層式冷却塔構造を採用することとし、事前の開発試験を経て最適構造を決定した。また、超高層ビルに近接して地冷プラントを立地するため、
特に、冷却塔や煙突排気に対する高層ビル特有のビル風による空冷性能への影響や、高温排気による周囲への温度影響などが懸念された。これらの影響評価などを行うため、超高層開業当初の中央監視室

ビルを含む周辺建物をモデル化して風洞実験ならびにシ61ミュレーション解析による影響評価を行った。
（３）新設プラントの熱源システム
熱源システムの選定に際しては、熱供給に加えコージェ
ネレーション（CGS）を組み合わせた熱・電力の最適エ
ネルギー供給を目指すシステム設計が進められた。そのため、復水タービンターボ冷凍機、背圧タービン＋吸収式冷凍機の組み合わせ冷凍システム（トッピングシステム）のほか、数種のガスタービンCGSなどの機種別、容量別の熱源機器の組み合わせからエネルギー効率、運転操作性、熱供給エリア

経済性などの指標を定め、130ケースを超えるシミュレー
ションの中から最適熱源・電力供給システムを選定した。
その結果、ガスタービンCGSと蒸気タービンターボ冷スを活用し大型ガスエンジンCGSの導入を検討していた。

凍機の組み合わせにより天然ガスのエネルギーを発電、動その検討のさなか、2011年３月に東日本大震災が発生し力、熱の順にカスケード利用するシステムを採用し、既設た。幸い、新宿地冷では、インフラの途絶、設備の損傷にシステムに比べ地冷全体のエネルギー効率を約10%向上

見舞われることが無く、通常通りの熱供給を継続できた。

させた。また、地下の限られたスペースを有効活用するた

一方、東日本大震災を契機として、業務施設における災害

め世界最大容量10,000RTの冷凍機を採用した。さらに、発生時の事業継続が大きな課題として浮かび上がり、地域

水資源の有効活用のため、冷却水ブロー水回収装置を導入

冷暖房事業においても対応を検討すべき重要な課題となっし、年間約６万トンの節水を実現した。

た。
また、2010年４月、東京都の「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」によるCO２削減義務がスター
ト、2015年にはパリ協定が合意され、CO２削減は都市レ
ベル、国レベルで一層重要な課題となった。
このような流れを受け、設備更新においては、「防災」と「低炭素」においてエリアに貢献することを目的として
５つの課題に取り組んだ。
「防災」に関しては、①大型ガスエンジンCGS（7,800kW×２）の導入により停電時も一定量の熱供給を可能とした

世界最大容量冷凍機（10,000RT）

こと、および、②地冷プラント内のガスタービンCGSにより東京都庁舎に送電することで都庁舎の電源多元化を実現したことである。

（４）プラントの切り替え
旧プラントから新設プラントに切り替える際には、熱供「低炭素」に関しては、③世界最高効率のガスエンジン
CGSで発電した電気で高効率ターボ冷凍機を運転、かつ給を継続した状態で導管に分岐管や遮断弁を増設する必要があり、そのための手法として予備導管敷設と活管分岐工法を開発した。予備導管（口径550A）を地域洞道内に約400m敷設し、活管分岐工法により導管分岐元弁等を新設した。この工法は、今後の導管劣化時の保全工事を行う際にも有用な工法になると考えられる。
５．新たな価値創出のために【2010年～2018年】
プラント移設からさらに20年が経過し、2010年頃か
ら設備更新の検討に着手した。ガスエンジンの高効率化が進展していた時期でもあり、当地区においても将来スペー
62

ガスエンジンCGS

廃熱をジェネリンクで有効利用するシステムの導入によきにわたり熱をお使い頂いた方々、プラントの設計、施工

り、CO２ 排出量削減（東京都環境確保条例に基準排出量や設備・薬剤等の納入に携わって頂いた方々、そして、国、比33%削減）を実現したこと、および、この低CO２ 効果

自治体、関係機関の方々に心より感謝を申し上げる。

を周辺エリアに波及させるため、④隣接する地域冷暖房区

2050年までに温室効果ガス実質ゼロに至る道のりは今域に熱融通を開始したこと、⑤周辺建物に供給を拡大したまで以上に険しいものになるが、50年前に無から新宿地ことである。これらの取り組みのための工事は2018年ま

冷を作り上げた先人たちの姿勢に学び、精神を引き継ぎ、でに完了し、現在も順調に運用を続けている。

これからも時代の要請に応え続けるインフラを構築、運用していきたい。

６．2050年に向けて
新宿地冷は2021年４月で50周年を迎えた。50年の長［参考文献］
東京ガス百年史（1986年３月、東京ガス株式会社）63

２-３ 札幌市都心部地域冷暖房施設
株式会社北海道熱供給公社

１．はじめに２．札幌市都心地域での熱供給事業の概要

新型コロナウィルスのまん延により開催が危ぶまれた東

北緯43度に位置する札幌は、一年のうち平均気温が氷

京オリンピック2020。ここ札幌も一部競技の会場となっ点下となる月が３ケ月に及ぶ。また、年間降雪量は５mをている。大通公園をスタート・ゴールとするマラソン、競超え厳しい自然環境下において人口約200万人の大都市

歩のコースは、当社の事業エリアにもなっており、オリンが形成された世界的に見ても稀有な例と言える。寒さが厳

ピック開催にあたっては、マンホールの金枠調整や換気施

しく豪雪地帯である札幌の冬に暖房は欠かせないものであ設移設などの準備に追われた。ランナーが駆け抜ける足下り、札幌市都心地域での熱供給は、公害対策に端を発し積には、マラソンコースとほぼ同延長となる約45kmの熱導

雪寒冷地の都市活動を支えるエネルギーインフラのひとつ

管網が張り巡らされている。本稿が発行される12月にはとして拡張、発展していった。

無事オリンピックも終えているだろうが、緑豊かな札幌の札幌市都心地域は、主にJR札幌駅以南約１km四方の道

景観とともにランナーが駆け抜けた足下も是非記憶に留め

都・札幌の中でも特に熱密度の高い地域となっている。操てもらいたい。

業開始時は、１箇所のプラントから22件のお客さまへのオリンピックの開催は、巨額の社会資本整備資金が投入供給でスタートしたが、現在は熱と電気を併せて供給する

され競技会場や関連施設の建設と同時に都市整備が進めらプラントを加え、５箇所のプラントから冷温熱は約90件れる。札幌も1972年の冬季オリンピック開催を機に都市のお客さまへ、電気は５件のお客さまへ供給を行っており、整備が進み、民間資本の建設ラッシュと相まってまちづく

お客さまの建物もオフィスビル、商業施設、ホテル、病院、りが進められていった。地下鉄などと並んで札幌都心部の官庁施設など様々な用途でご利用いただいている。

地域熱供給施設もそういった“オリンピックレガシー”の一つに数えられている。
当時の札幌都心部は、札幌市全面積の0.14％に過ぎな
いにもかかわらず、暖房施設は全市の30％が集中していた。各建物が持つ石炭ボイラーから排出されるばい煙により大気汚染が深刻な問題となっており、それを解消させる目的で当社は設立され、今年10月でちょうど操業開始50年を迎える。
以下、札幌市都心地域の概要を紹介させていただくとともに、当社設立からの半世紀を振り返り、最後に今後の運用計画など展望を述べさせていただく。

図１

札幌市都心地域エリアマップ（１）創業期（設立～1970年代）
札幌市都心地域での熱供給の特徴のひとつと言えるのが、既成市街地において徐々にお客さま件数を増やし事業
写真１ ばい煙にかすむ大通公園（1960年代）北海道熱供給公社所蔵64を拡張させていった点である。現在、熱供給事業は全国

140余の地点で展開されているが、その多くは限られた

けつつ割高な工事費という経済的な負担を背負いながら熱エリアでの再開発事業等の中で熱供給の導入が計画され、導管網の拡張、整備を行った。

供給する側、供給を受ける側、双方協調の上共同事業として事業を成立させているものと思われる。もっとも当社の原点と言える中央エネルギーセンター（以下、中央EC）
も行政主導による公害対策の一環として建設された経緯があり、ある程度のお客さまの獲得を見込んでボイラー設備などの容量を決定して来たが、新設ビルでの採用とは異なり、既設ビルで熱供給を採用していただくにはかなり難し
い交渉であったと記録に残されている。例えば、既存のボイラーを撤去し、設置面積が少なくなる熱交換器に更新してもその空きスペースが有効活用出来ない、既存ボイラー
運転要員は不要になっても設備の保守要員として必要なた

写真２

め人員削減出来ないなど、熱供給導入によるメリットが生じてもなかなかコスト優位には結びつかず従来の燃料費だ

熱導管工事（1970年代）北海道熱供給公社所蔵（３）変革期（2000～2010年代）

けの比較となってしまい導入に至るまでは粘り強い説明が2000年代に入り、JR札幌駅を含む駅前周辺の再開発必要であった。そういったなか、設備更新から間もないとを機に当社の第二の創業ともいえる変革期を迎えることにの理由から採用を見送っていた北海道庁への熱供給が決定なる。この再開発地区での熱供給事業を計画していた北海

し、1977年度末には73件の需要家に熱供給を行うこと

道ガス株式会社の子会社との合併によりガスコージェネになった。

レーションシステム（以下、CGS）による熱電併給事業操業開始から10年を経過する頃には、冷房需要が大きへ 乗 り 出 す こ と に な っ た の で あ る。 こ れ に 先 ん じ て、

くなり夏期の供給熱量も増えていった。一方で、建物の断1995年札幌市内部では都心部の熱供給の将来像を検討す

熱性が向上したこともあり、熱の年間需要としては、増加るための「札幌都心部熱供給研究会」が発足。この研究会する要素と減る要素があり年間供給熱量の全負荷相当時間

は、学識経験者や事業関係者、行政関係者で構成され、熱は、操業後あまり変化のない約2,200時間を維持していた。

源や熱供給システムの多様化に伴う熱需要家のニーズの変計画時には札幌と同緯度の熱供給先進地であるミュンヘン

化や、大規模な都市再開発における熱供給のあり方についを参考とし1,260時間を想定していたが、それをはるかにて検討が行われていた。研究会は「提言」として、これま

上回る負荷率となり、公害対策という使命を果たす一方で、での都心部での熱供給の成果を評価した上で、未来に向けエネルギーを有効に活用する札幌市都心地域での熱供給事て、地球環境問題とエネルギー対策、都市環境保全、都市業の礎を築いていくことに繋がった。

防災の観点から新たな都心部地域熱供給に向けた基本方針を示した。

（２）需要拡大期（1980～1990年代）
札幌の都心地域の地中には、ガス管や上下水道管のほか、・まちづくりと一体となった地域熱供給の整備促進
・環境保全・エネルギー対策としての地域熱供給の整備
促進

近年では電柱、電線の地中化の推進、通信線の埋設などによって地方都市の札幌といえども地中は網の目状態となっ・需要家ニーズに対応した地域熱供給の整備促進ている。
当社の熱導管もその埋設物の中に含まれているが、以上の基本方針を踏まえて、大規模再開発に合わせて環当社が導管を敷設する際には既にガス管、上下水道管など

境負荷の低減とエネルギーの有効利用に配慮したCGS排が先行埋設されており、熱導管は、さらにそれらより深く

熱活用型熱電併給システムの導入を推進することになっ掘り下げた場所に設置する必要があった。お客さまの増加た。

に伴う熱導管の延伸にあたっては、交通量の多い都心部で2003年の札幌駅南口エネルギーセンター（以下、札幌あるため工事は夜間に行われ、しかも地面を掘削する作業

駅南口EC）に始まり、2004年には道庁南エネルギーセには騒音が伴うことから施工時間が制約された。また、こンター（以下、道庁南EC）からの熱電併給を開始した。

の時期２系統の幹線導管（北系統、南系統）の末端でバイ

さらに、2014年に赤れんが前エネルギーセンター（以下、パス導管を新設し、熱の安定供給を図る工事も実施したが、赤れんが前EC）、2018年に創世エネルギーセンター（以いずれも既成市街地での工事であるため、多くの制約を受下、創世EC）からの供給を開始し現在に至る。2003年
65

以降は広域で一極集中型の熱供給から分散型供給拠点の設

ルギーネットワーク実現に大きく寄与する施設として位置

置推進を図り、冷水をはじめ熱媒を多様化させることでおづけられ「エコまちネットワーク整備事業」として国、札客さまニーズに対応するインフラ構築を加速させた。

幌市の補助を受け建設を行った。熱導管ピットの建設に一方、創業時より集中供給方式を継続している中央EC

よって赤れんが前ECと道庁南ECで業界初となる双方向のでは、時代とともに環境性を重視した燃料への転換を繰り

冷水連携が可能となり、運用実績として約10％の省エネ返して来た。京都議定書の発効など国際的な温室効果ガス

効果が確認されている。

排出抑制の機運の高まりをきっかけに石炭の使用を断念
し、石炭ボイラーの廃止や灯油ボイラーのガス転換を行う

3．今後の展望とともに、2009年からは、休止中であったRDF（ごみ固2018年９月６日午前３時７分、北海道胆振地方中東部

形化燃料）ボイラーを改造し再生可能エネルギーである木を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、これに質バイオマスの本格使用を開始した。これらの取組みによ起因して北海道全域約295万戸という大規模な停電が発り中央ECのCO２排出量は約７割削減され、札幌市都心地生した。これにより札幌市においても市民生活や企業活動

域熱供給の環境改善に大きく貢献することになった。木質に大きな影響が生じた。停電発生時、DSS（Daily Start

バイオマス燃料は、札幌市内及び近郊の建設廃材や林地未

and Stop）運転のため夜間停止中だった創世ECのCGS

利用材、街路樹の剪定枝などを利活用しており、環境貢献

が自動起動し、発電した電気を「さっぽろ創世スクエア」のほか地産地消、そして地域雇用促進の取組みとしても評の建物の帰宅困難者スペースや業務継続エリアの空調機等価していただいている。また、中央ECでは2019年よりに供給を行った。同時に創世ECの熱源設備の動力として隣接する北ガス札幌発電所の未利用熱を高温水熱源の一部も使用することが出来、災害時も冷暖房機能を維持することして活用しており、地域に賦存するエネルギーの有効利とが出来た。また、さっぽろ創世スクエアの他に札幌市の用の促進を図り、再生可能エネルギーと未利用熱のミック

災害対策本部が設置される「札幌市庁舎」へも熱を供給す

スによる高温水の低炭素化に取組んでいる。

るなど地域と一体となったBCD（業務継続地区）システ

札幌駅南口ECや道庁南ECの供給開始後の2004年、複ムが機能した。創世ECは国土交通省から「災害時業務継数の熱供給プラントを熱導管で連携させることでエネル

続地区整備緊急促進事業」の認定を受け整備したプラント

ギーの有効利用をさらに高めることを狙いとした「エネルであり、大規模停電時でもその機能を計画どおり発揮する

ギーネットワーク構築調査」を札幌市と協働で実施した。

ことが出来た。一方で、他の一部のプラントにおいては、

調査では複数のプラントを連携させることで省エネ・省

非常用発電機の燃料切れ等によりプラント機能を長時間はCO２ が図られることを確認し、その構築にあたっては、維持することが出来ない課題が顕在化した。これらを当社

公共空間等を活用することで実現可能性が高められることの重点課題として位置づけ、改善に向けた設備改造等を実が分かった。これを踏まえ、札幌駅前通地下歩行空間に併施した。例えば、中央ECは隣接する北ガス札幌発電所の設する形で熱導管ピットを建設した。熱導管ピットの設置

大規模CGS（7,800kW×２基）から直接電気の供給を受は、「都市再生プロジェクト（第四次決定）」におけるエネ

けることで、系統からの電力の影響を受けずにプラント機能の維持が可能となった。その他のECでも2020年度中には設備改造工事を終了し災害時でも全ECで熱供給を継続出来るシステムが整った。

写真３・４

停電直後のさっぽろ創世スクエア

札幌市提供

冒頭にも触れたように、札幌都心部は1972年の冬季オ
リンピック前後に建てられたビルが多く、建設から半世紀
図２66

札幌駅前通地下歩行空間併設熱導管ピット断面図が経ち現在建替え期を迎えている。また、2030年冬季オ

リンピックの招致、2030年度末の北海道新幹線札幌延伸

から赤れんが前ECの遠隔監視を実施している。また、札に向け関係各所で準備が進められており、札幌のまちは、

幌駅南口ECからは創世ECの遠隔監視を実施しており、今また大きな変貌を遂げようとしている。札幌市では、この後ICTを活用した積雪寒冷地・札幌ならではの負荷特性、

建替え期、そしてまちの変貌期を好機と捉え、まちづくり

運転制御を最適に組み合わせたAEMS（エリアエネルギー政策とともに都心部の低炭素化と持続的発展を支える環境

マネジメントシステム）の導入に向けて検討を進め、将来エネルギー施策を推進するための「都心エネルギープラン」

的には全エネルギーセンターを効率的に統合監視できるシを策定し、2050年までに都心部の建物から排出されるステムを導入し、札幌市都心地域の「低炭素化」と「強靭CO２ を2012年比で80％削減する目標を掲げた。また、化」、そして「快適・健康」に暮らせるまちづくりに貢献

災害時の都市機能の維持に必要となるエネルギーの安定供できるよう取組んでいきたいと考えている。

給と分散電源比率の向上を目標として掲げており、具現化に向けてさまざまな施策に取組んでいる。当社としても、熱と電気のエネルギー供給を通じて札幌市が掲げた目標の実現に貢献すべく、札幌市との連携を密に図りながら対応をしているところである。
再開発や建替えなど具体化しつつある計画もあり、プラント設置や熱導管敷設検討など対応に追われているところもあるが、当社にとっては大きなビジネスチャンスととら
え全社一丸となって取組み、対応している。
札幌市都心地域のエネルギーセンターは、現時点で５プラント体制となっているが、現在提案中の計画案件を含めると、今後さらに供給拠点が増える可能性がある。既に、道庁南ECと赤れんが前EC間の冷水連携を機に道庁南EC

図３

札幌市都心地域AEMSイメージ図

67

3

協会活動1993-2022の経緯
ASSOCIATION ACTIVITIES IN 1993-2022

平成４年12月に20年史が刊行されており、今回は社団法人日本地域冷暖房協会が設立された平成５年度以降の30年間の歩みを中心
にとりまとめた。

３-１ 歴代職員・委員会委員長一覧
３-１-１

事務局歴代の職員（部長以上）

理事長
伊藤
滋
尾島 俊雄

技術部長
東京大学
早稲田大学

平成05.08.01～ 平成12.03.31
平成12.04.01～ 現在

㈱ジエス
建設省
国土交通省
国土交通省
国土交通省

平成05.08.01～ 平成08.05.31
平成08.06.01～ 平成11.05.31
平成11.06.01～ 平成15.05.31
平成15.06.01～ 平成17.03.31
平成17.04.01～ 平成30.05.31

㈱ジエス
清水建設
東京ガス
清水建設
国土交通省

昭和47.12.01～ 平成05.08.01
平成15.06.01～ 平成19.03.31
平成20.04.01～ 平成23.03.31
平成23.04.01～ 平成28.03.31
平成28.04.01～ 平成30.05.31

東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス

平成05.08.01～ 平成08.09.30
平成08.10.01～ 平成11.06.30
平成11.07.01～ 平成14.03.31
平成14.04.01～ 平成19.03.31
平成19.04.01～ 平成20.03.31
平成20.04.01～ 平成23.03.31
平成23.04.01～ 平成30.03.31
平成30.04.01～ 現在

三菱重工業
日立製作所
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス

平成08.10.01～ 平成13.03.31
平成13.04.01～ 平成16.03.31
平成19.04.01～ 平成20.03.31
平成20.04.01～ 平成23.03.31
平成23.04.01～ 平成30.03.31
平成30.04.01～ 現在

清水建設
三菱地所
東京ガス

平成25.04.01～ 平成29.03.31
平成29.03.31～ 令和01.09.30
令和01.10.01～ 現在

専務理事
安孫子義彦
三品 武司
前島 忠文
佐々木 健
長瀨 龍彦

事務局長
安孫子義彦
筒井 隆一
水谷 康幸
中村 英一
長瀨 龍彦

総務部長
真島
長沢
佐藤
岡本
太田
水谷
楽満
井原

芳人
克夫
愛生
隆義
敏一
康幸
康雄
透

経理部長
斎藤 正信
稲葉谷暉樹
太田 敏一
水谷 康幸
楽満 康雄
井原
透

政策部長
中村 司朗
石黒 孝喜
井原
透

広報部長
月岡 康一
榊原 達二
中村 司朗
券田
脩
松尾
淳
70

川崎重工業
平成16.04.01～ 平成18.03.31
荏原冷熱システム 平成18.04.01～ 平成19.03.31
清水建設
平成19.04.01～ 平成22.07.31
UR都市機構平成22.04.01～ 平成23.07.31
JFEエンジニアリング 平成23.10.01～ 現在

松田 守弘 清水建設
平成05.08.01～ 平成08.03.31
中嶌 南洲男 高砂熱学工業
平成08.04.01～ 平成10.03.31
安藤 健一 新菱冷熱工業
平成10.04.01～ 平成12.03.31
佐藤 武美 三機工業
平成12.04.01～ 平成14.03.31
田辺 正晴 新日本空調
平成14.04.01～ 平成16.03.31
本原 敏明 高砂熱学工業
平成16.04.01～ 平成18.03.31
安藤 健一 新菱冷熱工業
平成18.04.01～ 平成20.03.31
小楠 健一 飛島建設
平成20.04.01～ 平成23.03.31
廣川 芳典 新日本空調
平成23.04.01～ 平成23.06.30
小川
宏 高砂熱学工業
平成23.07.01～ 平成24.05.31
小塩 良次 日立プラント
平成24.07.01～ 平成25.03.31
星井治 新菱冷熱工業
平成25.04.01～ 平成26.03.31
杉本 哲男 荏原冷熱システム 平成26.04.01～ 平成28.07.31
石川 昌美 JFEエンジニアリング 平成28.09.11～ 平成29.05.31
二見 昌明 三菱重工業
平成29.10.01～ 現在

業務部長
小玉 一人 新日本製鉄
青木 俊征 日本鋼管
石川 賢一 新日本製鉄
渡辺 信一 住友金属工業
糸川 健司 東京電力
佐々木 京子 東京電力
関崎 正人 東京電力
神戸 博史 大阪ガス
西村 和久 大阪ガス
草場 俊明 大成建設
加藤 弘之 大阪ガス
空席

平成05.08.01～ 平成10.03.31
平成10.04.01～ 平成12.03.31
平成12.04.01～ 平成14.03.31
平成14.04.01～ 平成16.03.31
平成16.04.01～ 平成19.01.31
平成19.02.01～ 平成22.06.30
平成22.07.01～ 平成23.06.30
平成23.07.01～ 平成25.06.30
平成25.07.01～ 平成26.03.31
平成26.06.01～ 平成29.03.31
平成29.04.01～ 平成31.03.31

企画部長
筒井
金子
太田
小楠
廣川
中村
長瀨
二見

隆一
保二
敏一
健一
芳典
英一
龍彦
昌明

清水建設
大成建設
東京ガス
飛島建設
新日本空調
清水建設
国土交通省
三菱重工業

平成09.04.01～ 平成12.03.31
平成12.04.01～ 平成16.03.31
平成19.04.01～ 平成20.03.31
平成20.04.01～ 平成22.12.31
平成23.01.01～ 平成23.03.31
平成23.04.01～ 平成28.03.31
平成28.04.01～ 平成30.05.31
平成30.10.01～ 現在

３-１-２

各委員会歴代の委員長

運営企画委員長
服部
功
吉川 剛夫
仲上 道男
蓮沼 達雄
和田 裕夫
渡辺健一郎
大瀬戸太志
菅家 誠司
橘
雅哉
村上 正吾
大瀬戸太志
金田 久隆
鈴木 厚志

高砂熱学工業
大林組
清水建設
清水建設
清水建設
大成建設
鹿島建設
新菱冷熱工業
清水建設
大成建設
鹿島建設
大林組
竹中工務店

業務委員長
昭和47.02.01～ 昭和54.03.31
昭和54.04.01～ 昭和56.03.31
昭和56.04.01～ 昭和60.03.31
昭和60.04.01～ 平成08.03.31
平成08.04.01～ 平成12.03.31
平成12.04.01～ 平成16.03.31
平成16.04.01～ 平成18.03.31
平成18.04.01～ 平成20.03.31
平成20.04.01～ 平成26.03.31
平成26.04.01～ 平成28.03.31
平成28.04.01～ 平成30.03.31
平成30.04.01～ 令和02.03.31
令和02.04.01～ 現在

研究企画委員長
尾島 俊雄
日端 康雄
佐土原 聡

早稲田大学
慶応義塾大学横浜国立大学

保
宏文
功
岑生
昭裕
和久
孜郎
規安
明彦
誠司
幹雄
規安
基
章
忠昭
寛司
聡

三菱重工業
東京ガス
日本設備工業
高砂熱学工業
高砂熱学工業
新菱冷熱工業
三機工業
新日本空調
高砂熱学工業
新菱冷熱工業
三機工業
新日本空調
高砂熱学工業
新菱冷熱工業
三機工業
新日本空調
高砂熱学工業

勝
佳宏
宏久
真明
猛
真明
靖
量一
耕司
芳直
雅治
三郎
善博

東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス
東京ガス

平成05.08.01～ 平成08.03.31
平成08.04.01～ 平成10.05.31
平成10.06.01～ 平成12.05.31
平成12.06.01～ 平成14.05.31
平成14.06.01～ 平成16.05.31
平成16.06.01～ 平成17.05.31
平成17.06.01～ 平成19.05.31
平成19.06.01～ 平成22.03.31
平成22.06.01～ 平成29.03.31
平成29.04.01～ 平成30.03.31
平成30.04.01～ 令和02.03.31
令和02.04.01～ 令和03.03.31
令和03.04.01～ 現在

広報委員長
平成05.08.01～ 平成12.03.31
平成12.04.01～ 平成15.03.31
平成15.04.01～ 現在

技術委員長
石丸
片岡
服部
古澤
中村
斉藤
小池
鈴木
岡村
菅家
岡山
鈴木
鈴木
高橋
加藤
柴戸
山崎

長屋
佐波
三枝
須佐
永井
須佐
児山
皆川
山城
山成
板垣
杉岡
船越

昭和47.02.01～ 昭和50.03.31
昭和50.04.01～ 昭和54.03.31
昭和54.04.01～ 平成元.03.31
平成01.04.01～ 平成08.03.31
平成08.04.01～ 平成10.03.31
平成10.04.01～ 平成12.03.31
平成12.04.01～ 平成14.03.31
平成14.04.01～ 平成16.03.31
平成16.04.01～ 平成18.03.31
平成18.04.01～ 平成20.03.31
平成20.04.01～ 平成22.03.31
平成22.04.01～ 平成23.03.31
平成23.04.01～ 平成26.03.31
平成26.04.01～ 平成28.03.31
平成28.04.01～ 平成30.03.31
平成30.04.01～ 令和02.03.31
令和02.04.01～ 現在

野村
豪
斎藤 忠義
水嶋 滉之
東
義
安藤憲一郎
嘉納 康二
岡田 純一
池田 雅一
高田 広
三室 真彦
赤沢 修一
有賀 紀夫
樋ノ内雅人
小林
仁
大沢 修一
田丸 武志

東京大学
昭和50.04.01～ 昭和56.03.31
国士館大学
昭和56.04.01～ 平成05.03.31
新日本製鐵
平成05.04.01～ 平成08.08.31
新日本製鐵
平成08.09.01～ 平成11.03.31
日本鋼管
平成11.04.01～ 平成12.03.31
新日本製鐵
平成12.04.01～ 平成14.03.31
住友金属工業
平成14.04.01～ 平成16.03.31
JFEエンジニアリング 平成16.04.01～ 平成18.03.31
荏原冷熱システム 平成18.04.01～ 平成20.03.31
新日鉄エンジニアリング 平成20.04.01～ 平成22.03.31
JFEエンジニアリング 平成22.04.01～ 平成24.03.31
JFEエンジニアリング 平成24.04.01～ 平成25.03.31
三菱重工業
平成25.04.01～ 平成28.03.31
関電工
平成28.04.01～ 平成30.03.31
荏原冷熱システム 平成30.04.01～ 平成31.03.31
荏原冷熱システム 平成31.04.01～ 現在

政策委員長
塚本 宏怡
増田 康廣
岡垣
晃
藤澤
功
本田 裕二
増田 康廣
成田 千里
湯澤 秀樹
古田島雄太
岡崎 幸夫
増田 康廣
成田 千里

日本設計
日本環境技研
日建設計
日本設計
三菱地所設計日本環境技研日本設計
日建設計総合研究所
三菱地所設計三菱地所設計日本環境技研日本設計

平成12.04.01～ 平成15.03.31
平成15.04.01～ 平成17.03.31
平成17.04.01～ 平成18.03.31
平成18.04.01～ 平成19.03.31
平成19.04.01～ 平成21.03.31
平成21.04.01～ 平成24.03.31
平成24.04.01～ 平成26.03.31
平成26.04.01～ 平成28.03.31
平成28.04.01～ 平成29.03.31
平成29.04.01～ 平成30.03.31
平成30.04.01～ 平成31.03.31
平成31.04.01～ 現在

71

３-２ 理事会・総会・役員
３-２-１

理事会・総会開催一覧

第１回理事会 平成５年８月30日 虎ノ門パストラル

第33回理事会 平成21年３月25日 九段会館

第２回理事会 平成６年３月22日 ホテル

第34回理事会 平成21年５月21日〃

第３回理事会 平成６年６月６日 九段会館

第17回

総会 平成21年５月21日〃

第１回

第35回理事会 平成22年３月30日〃

第４回理事会 平成７年３月15日 弘済会館

第36回理事会 平成22年５月26日〃

第５回理事会 平成７年６月15日 東篠会館東条インペリアルパレス

第18回

〃

第２回

第37回理事会 平成23年３月29日 書面開催

総会 平成６年６月６日

総会 平成７年６月15日

エドモンド（薫風）〃〃総会 平成22年５月26日

第６回理事会 平成８年３月25日 九段会館

第38回理事会 平成23年５月24日 東京八重洲ホール

第７回理事会 平成８年５月27日 東篠会館本館

第19回

第３回

第39回理事会 平成24年３月28日 ホテル東京ガーデンパレス

総会 平成８年５月27日〃

総会 平成23年５月24日〃

第８回理事会 平成９年３月24日 弘済会館

第40回理事会 平成24年５月９日〃

第９回理事会 平成９年５月26日 東篠会館本館

第20回

総会 平成24年５月29日〃

第４回

第41回理事会 平成24年11月１日〃

第10回理事会 平成10年３月23日 弘済会館

第42回理事会 平成25年３月28日〃

第11回理事会 平成10年５月25日 東篠会館本館

第43回理事会 平成25年５月10日

〃

第５回

第21回

総会 平成25年５月28日〃

第12回理事会 平成11年３月23日 弘済会館

第44回理事会 平成25年11月１日〃

第13回理事会 平成11年５月27日 東篠会館本館

第45回理事会 平成26年３月26日〃

第６回

第46回理事会 平成26年５月９日〃

第14回理事会 平成12年３月23日 弘済会館

第22回

〃

第15回理事会 平成12年５月26日 ルポール麹町

第47回理事会 平成26年11月４日 東京八重洲ホール

第７回

第48回理事会 平成27年３月25日 ホテル東京ガーデンパレス

総会 平成９年５月26日

総会 平成10年５月25日

総会 平成11年５月27日

総会 平成12年５月26日

〃

〃

〃

〃

総会 平成26年５月27日

第16回理事会 平成13年３月21日 弘済会館

第49回理事会 平成27年５月８日 東京八重洲ホール

第17回理事会 平成13年５月22日 ルポール麹町

第23回

第８回

第50回理事会 平成27年11月４日 東京八重洲ホール

総会 平成13年５月22日〃

総会 平成27年５月26日 ホテル東京ガーデンパレス

第18回理事会 平成14年３月27日 弘済会館

第51回理事会 平成28年３月23日〃

第19回理事会 平成14年５月21日〃

第52回理事会 平成28年５月９日〃

第９回

総会 平成14年５月21日

〃

第24回

第20回理事会 平成15年３月26日〃

第53回理事会 平成28年11月８日 東京八重洲ホール

第21回理事会 平成15年５月21日〃

第54回理事会 平成29年３月28日

〃

第10回

〃

第55回理事会 平成29年５月10日〃

総会 平成15年５月21日

第22回理事会 平成15年10月23日 東篠会館東条インペリアルパレス

第25回

第11回

総会 平成28年５月24日 ホテル東京ガーデンパレス

総会 平成29年５月30日 ホテル東京ガーデンパレス

総会 平成15年10月23日〃

第56回理事会 平成29年11月10日 東京八重洲ホール

第23回理事会 平成16年３月26日〃

第57回理事会 平成30年３月28日〃

第24回理事会 平成16年５月27日 ホテル銀座ラフィナート

第58回理事会 平成30年５月９日

〃

第12回

総会 平成16年５月27日

〃

第26回

総会 平成30年５月29日 ホテル東京ガーデンパレス

第25回理事会 平成17年３月22日〃

第59回理事会 平成30年11月13日 東京八重洲ホール

第26回理事会 平成17年５月30日 九段会館

第60回理事会 平成31年３月27日

〃

第13回

〃

総会 平成17年５月30日〃

第61回理事会 令和元年５月14日

第27回理事会 平成18年３月29日

〃

第27回

第28回理事会 平成18年５月26日〃

第62回理事会 令和元年11月18日 東京八重洲ホール

第14回

総会 平成18年５月26日〃

第63回理事会 令和２年３月25日 書面開催

第29回理事会 平成19年３月29日〃

第64回理事会 令和２年５月11日

第30回理事会 平成19年５月29日

〃

第28回

第15回

総会 平成19年５月29日〃

第65回理事会 令和２年11月17日 TKP東京駅セントラルカンファレンスセンター

第31回理事会 平成20年３月28日〃

第66回理事会 令和３年３月25日〃

第32回理事会 平成20年５月21日〃

第67回理事会 令和３年５月14日

〃

第16回

〃

第29回

72

総会 平成20年５月21日

総会 令和元年５月30日 ホテル東京ガーデンパレス〃

総会 令和２年５月29日 協会会議室

総会 令和３年５月31日 協会会議室

３-２-２●平成５年度

役員名簿

社団法人日本地域冷暖房協会設立時

役員

理 事 長

伊藤

滋

副理事長

尾島

俊雄

早稲田大学

副理事長

内田

武二

清水建設株式会杜

副理事長

福岡

泰二

高砂熱学工業株式会杜

副理事長

中野

龍二

新日本製鐵株式会杜

副理事長

秋山

哲郎

東京ガス株式会杜専務理事

安孫子 義彦社団法人日本地域冷暖房協会

理

事

高秀

秀信

横浜市長

理

事

小川

裕章

住宅・都市整備公団理事

理

事

大野

晴偉

株式会杜日本設計

理

事

中嶋

浩三

日本環境技研株式会社

理

事

工藤

立治

株式会杜大林組

理

事

安富

重文

鹿島建設株式会杜

常務取締役

理

事

福士

勝夫

大成建設株式会杜

常務取締役

理

事

小林

昌一

株式会杜竹中工務店

理

事

加藤

允信

新菱冷熱工業株式会杜

理

事

千葉

孝男

新日本空調株式会社

理

事

成田

好將

三機工業株式会杜

常務取締役

理

事

岩部

是清

日本鋼管株式会社

常務取締役

理

事

本山

蓊

川崎製鉄株式会杜

常務取締役

理

事

飯塚

康晴

住友金属工業株式会杜

理

事

牧瀬

善毅

三菱重工業株式会杜取締役副社長

理

事

宇野

正

川崎重工業株式会杜

常務取締役

理

事

桑原

洋

株式会杜日立製作所

専務取締役

理

事

進藤

純男

東京電力株式会社

顧問

理

事

長屋

誠一

関西電カ株式会杜

取締役

理

事

宮野

長次

大阪ガス株式会杜

常務取締役

監

事

小関

哮司

日本政策投資銀行

都市開発部長

監

事

竹下

司

中島電気株式会社

顧問

東京大学名誉教授・慶応義塾大学教授
教授
専務取締役エンジニアリング本部長
専務取締役
常務取締役
専務取締役

常務取締役
代表取締役

専務取締役

原子力・エネルギーエンジニアリング本部

本部長

常務取締役
専務取締役

取締役プラントエンジニアリング事業部長

73

●平成12年度

社団法人日本地域冷暖房協会

役員

理 事 長

尾島

俊雄

早稲田大学

副理事長

日端

康雄

慶應義塾大学大学院

副理事長

片岡

宏文

東京ガス株式会社

最高顧問

副理事長

萩原

弘道

大成建設株式会社

役員エンジニアリング本部長

副理事長

佐藤

友彦

三菱重工業株式会社

常務取締役

副理事長

落合

俊雄

新日本製鐵株式会社

取締役

副理事長

川角

喜一

三機工業株式会社

専務理事

前島

忠文

社団法人日本地域冷暖房協会

理

事

高秀

秀信

横浜市長

理

事

渡辺

実

株式会社荏原製作所

理

事

芝野

博文

大阪ガス株式会社

理

事

塚越

東男

株式会社大林組

理

事

岡本

章

鹿島建設株式会社

理

事

前田

卓也

川崎重工業株式会社

理

事

菅井

英曉

川崎製鉄株式会社

エネルギー・水道事業部長

理

事

橋本

倫行

関西電力株式会社

支配人

理

事

髙部

素行

清水建設株式会社

常務執行役員

理

事

調子

省三

新日本空調株式会社

理

事

菊田

善和

新菱冷熱工業株式会社

常務取締役

理

事

川田

洋輝

住友金属工業株式会社

常務取締役

理

事

正田

良次

高砂熱学工業株式会社

取締役

理

事

海野

健一

株式会社竹中工務店

理

事

片倉

百樹

東京電力株式会社

エネルギー営業部長

理

事

名取

信一

日本鋼管株式会社

専務

理

事

竹井

秀雄

株式会社日本設計

取締役

理

事

伊藤

喜夫

株式会社日立製作所

理

事

青木

幹男

三菱地所株式会社

常務取締役

監

事

多賀

啓二

日本政策投資銀行

都市開発部長

監

事

川上

茂

株式会社大氣社

74

教授
教授

取締役

エンジニアリング事業本部
空調衛生事業部

副本部長

副事業部長

専務理事

機械事業本部

理事・冷熱事業部長

専務取締役
取締役

建築事業本部

取締役

副本部長

設計・エンジニアリング総事業本部

取締役

産機プラント事業部

お客さま本部

事業部長

副本部長

副本部長

常務取締役

営業推進本部長
都市設備事業部長

東京本店副本店長

環境・エネルギー本部長

エネルギーエンジニアリング本部長
環境・設計設備群総轄部長

電力電機G

常務取締役

産業機械システム事業部
設計監理事業本部

事業部長

副本部長

●平成15年度

社団法人日本地域冷暖房協会

役員

理 事 長

尾島

俊雄

早稲田大学

副理事長

萩原

弘道

大成建設株式会社

専務

副理事長

草野

成郎

東京ガス株式会社代表取締役副社長執行役員

副理事長

田島

卓也

株式会社日立製作所

執行役常務

副理事長

調子

省三

新日本空調株式会社

専務執行役員

副理事長

作田

頴治

住友金属工業株式会社

専務理事

佐々木

健

理

事

高見

昌博

清水建設株式会社

理

事

塚越

東男

株式会社大林組

理

事

高橋

紀行

株式会社竹中工務店

理

事

岡本

章

鹿島建設株式会社

理

事

正田

良次

高砂熱学工業株式会社

取締役札幌支店長

理

事

菊田

善和

新菱冷熱工業株式会社

常務取締役

理

事

瀬田

光雄

三機工業株式会社

理

事

落合

俊雄

新日本製鐵株式会社

理

事

平井

文雄

JFEエンジニアリング株式会社

理

事

大宮

英明

三菱重工業株式会社取締役冷熱事業本部長

理

事

橘谷

健

川崎重工業株式会社

理事プラント営業本部長

理

事

渡辺

実

荏原冷熱システム株式会社

理

事

片倉

百樹

東京電力株式会社

理事

理

事

多山

洋文

関西電力株式会社

取締役地域開発部長

理

事

塩田

憲作

大阪ガス株式会社

理事

理

事

竹井

秀雄

株式会社日本設計

常務執行役員

理

事

岩井

光雄

株式会社三菱地所設計

理

事

松縄

堅

理

事

増田

康廣

監

事

大熊

毅

日本政策投資銀行

監

事

川上

茂

株式会社大氣社

教授
エンジニアリング本部長（兼エコロジー本部長）

電力・電機グループ社会・産業インフラ部門CEO
営業本部長

取締役専務

エネルギーエンジニアリングカンパニー長

社団法人日本地域冷暖房協会（常勤
執行役員

エネルギー営業本部長

前国土交通省政策統括官付政策調整官）

建築事業本部副事業本部長

常務取締役

東京建築事業部

副事業部長

環境ビジネスプロデュース本部
常務取締役

電力･エネルギー事業部長

本部長

エンジニアリング本部本部長

株式会社日建設計常務取締役空調衛生事業部長
常務取締役エンジニアリング事業本部副本部長
常務

取締役営業統括
エネルギー営業担当

都市圏エネルギー営業部長
環境・設備設計群長

専務取締役

常務執行役員

日本環境技研株式会社

エネルギーエンジニアリング事業部長

技術（環境・設備）担当

専務取締役

都市開発部長常務取締役

75

●平成18年度

社団法人都市環境エネルギー協会へ変更時

役員

理 事 長

尾島

俊雄

早稲田大学

副理事長

長

剛正

荏原冷熱システム株式会社

副理事長

佐々木 恒己新菱冷熱工業株式会社

副理事長

草野

成郎

東京ガス株式会社

専務理事

長瀬

龍彦

社団法人日本地域冷暖房協会

専務理事（前：国土交通省大臣官房付

元：堺市技監）

理工学部教授
常務取締役営業本部長

常務取締役

都市設備事業部長

代表取締役副社長執行役員

エネルギー営業本部長

理

事

重村

義和

大阪ガス株式会社

理

事

塚越

東男

株式会社大林組

理

事

岡本

章

鹿島建設株式会社

理

事

向井

茂

川崎重工業株式会社

理

事

中村

實夫

関西電力株式会社

支配人

お客さま本部

理

事

川角

喜一

三機工業株式会社

取締役

専務執行役員

理

事

高見

昌博

清水建設株式会社

顧問

理

事

島岡

秀幸

新日本空調株式会社

理

事

西尾

仁見

新日鉄エンジニアリング株式会社

理

事

平井

文雄

JFEエンジニアリング株式会社

理

事

萩原

弘道

大成建設株式会社

理

事

正田

良次

高砂熱学工業株式会社

取締役

理

事

林

誠

株式会社竹中工務店

エンジニアリング本部

理

事

鎌倉

賢司

東京電力株式会社

法人営業部

部長

理

事

松縄

堅

株式会社日建設計常務執行役員

理

事

増田

康廣

日本環境技研株式会社

理

事

佐藤

信孝

株式会社日本設計

理

事

小林

義明

日立プラントテクノロジー株式会社

理

事

大宮

英明

三菱重工業株式会社

理

事

深澤

義和

株式会社三菱地所設計

代表取締役

理

事

小澤

一郎

早稲田大学

教授（元：建設省大臣官房技術審議官）

監

事

木村

幸治

福永

法弘

監

76

事

理事

都市圏エネルギー営業部長

常務執行役員東京建築事業部

副事業部長

専務執行役員エンジニアリング本部本部長
ガスタービンビジネスセンター

常務取締役

専務

取締役
専務

常務執行役員海洋･エネルギー事業部長

エネルギーエンジニアリング事業部長

エンジニアリング本部長
常務執行役員兼エコロジー本部長

東京本店

副本店長

本部長

環境・エネルギー担当

理事技師長
環境・設備設計群長
執行役専務

取締役冷熱事業本部長

理工総研
取締役

専務執行役員

安全本部長（元：国土交通省四国地方整備局
日本政策投資銀行

地域開発部長

営業本部長

常務執行役員

株式会社大氣社

理事

都市開発部長

企画調査部長）

●平成24年度

一般社団法人都市環境エネルギー協会へ名称変更時

理 事 長

尾島

俊雄

早稲田大学

副理事長

吉田

和夫

清水建設株式会社

副理事長

山崎 喜久夫

高砂熱学工業株式会社

副理事長

半澤

巌

JFEエンジニアリング株式会社

副理事長

村木

茂

東京ガス株式会社

理

事

髙瀬

知章

株式会社三菱地所設計

専務理事

長瀨

龍彦

一般社団法人都市環境エネルギー協会

理

勇

裕章

荏原冷熱システム株式会社

事

理工学部

教授

代表取締役

副社長

執行役員

エンジニアリング事業本部環境設備事業部長
専務執行役員エネルギー本部長

代表取締役副社長執行役員
執行役員

エネルギーソリューション本部長

都市エネルギー計画部長
専務理事（元：国土交通省大臣官房付）

取締役執行役員

冷凍機営業統括・メンテナンス統括兼事業企画統括部長

理事

瀬戸口 哲夫

大阪ガス株式会社

理事

花井

株式会社大林組

理事

長谷川 俊雄鹿島建設株式会社

理

事

森脇

健

川崎重工業株式会社

孝文

役員

執行役員

エネルギー事業部都市圏エネルギー営業部長

常務執行役員

東京本店

専務執行役員

建築事業部副事業部長

建築設計担当ガスタービン・機械カンパニーガスタービンビジネスセンター

産業ガスタービンシステム総括部長

理

事

斉藤

明博

関西電力株式会社

お客さま本部

理

事

山下

彰夫

三機工業株式会社

代表取締役

理

事

内田 親司朗

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

理

事

夏井

博史

新日本空調株式会社

理

事

髙岡

尚平

新菱冷熱工業株式会社

理

事

嶋村

和行

大成建設株式会社

理

事

大友

哲明

株式会社竹中工務店

理

事

野原

文男

株式会社日建設計

理

事

福島

朝彦

日本環境技研株式会社

理

事

佐藤

信孝

株式会社日本設計

理

事

横山

彰

理

事

有原

正彦

理

事

小澤

一郎

副本部長
専務執行役員

専務取締役

執行役員

専務執行役員

常務取締役

環境本部

首都圏事業本部長

常務執行役員

理事

首都圏営業部長

副本部長

エンジニアリング本部長
常務執行役員

設備設計部門代表

兼

環境エンジニアリング担当

代表取締役社長

取締役

副社長執行役員

株式会社日立プラントテクノロジー
三菱重工業株式会社
公益財団法人エネルギー事業部長

取締役執行役員

水環境ソリューション統括本部

統括本部長

冷熱事業本部長

都市づくりパブリックデザインセンター

理事長（元：建設省大臣官房技術審議官）

理

事

佐土原

聡

横浜国立大学

監

事

伊東

啓一

株式会社大気社

監

事

髙橋

宏輔

株式会社日本政策投資銀行

大学院

都市イノベーション研究院

環境システム事業部

教授

理事

都市開発部長77

●平成28年度

一般社団法人都市環境エネルギー協会

役員

理 事 長

尾島

俊雄

早稲田大学

副理事長

国平

浩士

鹿島建設株式会社

執行役員

建築設計本部

副理事長

富田

弘明

三機工業株式会社

執行役員

建築設備事業本部

副理事長

安岡

省

東京ガス株式会社

取締役

副理事長

堀川

晋

株式会社日建設計

副理事長

楠本

馨

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

専務理事

長瀨

龍彦

理

事

庄野

道

理

事

高月

理

事

理

名誉教授

執行役員

大口エネルギー事業部長

エンジニアリング部門

都市環境エネルギー協会

専務理事 （元：国土交通省大臣官房付）

執行役員

和義

大阪ガス株式会社

東京統括部長小野島

一

株式会社大林組事

鯉淵正

関西電力株式会社

お客さま本部理事

那須原 和良清水建設株式会社

執行役員

理

事

吉井

薫

新日鉄住金エンジニアリング株式会社

理

事

大宮

祥光

新日本空調株式会社

理

事

小谷

治昭

新菱冷熱工業株式会社

理

事

舛田

直之

JFEエンジニアリング株式会社

理

事

嶋村

和行

大成建設株式会社

理

事

平原

美博

高砂熱学工業株式会社

理

事

松下

昌宏

株式会社竹中工務店

理

事

桑原

淳

日本環境技研株式会社

理

事

柳井

崇

株式会社日本設計

理

事

髙瀬

知章

株式会社三菱地所設計

理

事

小澤

一郎

公益財団法人副理事

設備設計グループ代表

取締役社長

荏原冷熱システム株式会社

事業企画統括部長

本社技術本部統括部長

兼

副本部長

スマートシティ推進室長
理事

ecoBCP事業推進室長

取締役

執行役員

エネルギーソリューション事業部長

首都圏事業本部長

常務執行役員理事

都市環境事業部長
エネルギー本部副本部長

エグゼクティブ・フェロー
理事

環境本部

東日本事業本部東京本店

副本部長
第１事業所長エンジニアリング本部長
取締役

都市環境企画部長

執行役員

環境・設備設計群長

執行役員

都市エネルギー計画部長

都市づくりパブリックデザインセンター

顧問（元：建設省大臣官房技術審議官）

理

事

佐土原

聡

横浜国立大学

監

事

森谷

隆

株式会社大気社

監

事

藏重

敦

株式会社日本政策投資銀行

78

エネルギーソリューションセンター長

常務執行役員エネルギーソリューション本部長

一般社団法人

副本部長（設備設計担当）

大学院

都市イノベーション研究院

上席執行役員

環境システム事業部

教授

都市開発部長新産業統括部長

●令和３年度

一般社団法人都市環境エネルギー協会

役員

理 事 長

尾島

俊雄

副理事長

古島

実

高砂熱学工業株式会社

副理事長

中村

慎

株式会社竹中工務店

副理事長

比護

隆

東京ガス株式会社

副理事長

佐藤

友昭

理

事

小野

泰

理

事

今井

敏之

大阪ガス株式会社

理

事

小野島

一

株式会社大林組

理

事

平岡

雅哉

鹿島建設株式会社

執行役員

理

事

松本

和拓

関西電力株式会社

理事

理

事

富田

弘明

三機工業株式会社

執行役員

理

事

後藤

智宏

JFEエンジニアリング株式会社

理

事

荒井

義人

清水建設株式会社

理

事

伊藤

雅基

新日本空調株式会社

理

事

鈴木

昭彦

新菱冷熱工業株式会社

理

事

加藤

美好

大成建設株式会社

執行役員

エネルギー本部長

理事

水出 喜太郎株式会社日建設計

執行役員

エンジニアリング部門

理

事

桑原

淳

日本環境技研株式会社

理

事

柳井

崇

株式会社日本設計

理

事

西崎

太真

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

理

事

中嶋

浩三

特定非営利活動法人

理

事

小澤

一郎

早稲田大学

名誉教授
東京本店

理事

副本店長

エンジニアリング本部
常務執行役員

株式会社三菱地所設計

スマートコミュニティ本部長

エネルギーソリューション本部長

都市エネルギー計画部長

荏原冷熱システム株式会社

取締役

執行役員

冷凍機事業部長

執行役員

エナジーソリューション事業部
建築本部

副本部長

建築設計本部

兼

副本部長

副本部長

ソリューション本部

副本部長

建築設備事業本部

設計本部

技術本部

常務執行役員エンジニアリング統括室
エネルギー本部室長

営業統括部長

副本部長

取締役

上席執行役員

常務執行役員

取締役

首都圏事業本部長

都市環境事業部長
兼

エネルギー推進部長
設備設計グループ

プリンシパル

都市環境企画部長

常務執行役員

環境技術担当技術管理担当取締役

アジア都市環境学会

理事

公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター

顧問（元：建設省大臣官房技術審議官）

理

事

佐土原

聡

横浜国立大学

監

事

吉田

省吾

株式会社大気社

監

事

牧

裕文

株式会社日本政策投資銀行

副学長

大学院都市イノベーション研究院

執行役員

環境システム事業部
執行役員

教授

営業統括部長

経営企画部長79

３-３ 組織の変遷
３-３-１
平成５年

1993年

協会組織の変遷図
社団法人地域冷暖房協会

設立時

業務委員 会●自治体等関連団体との交流・支援

運営企画委員会
理事会
理事長●事業計画の策定・実施状況の把握●運営方針の決定●各委員会の統括、調整

技術委員会

副理事長

総会

●技術課題の検討および改善・開発●都市環境エネルギー技術研修会の開催

専務理事
監事

広報委員会
●協会活動に関する情報発信●定期刊行物（協会機関誌等）の編集・発行●都市環境エネルギーシンポジウムの開催

理 事
自主研究調査委員
事務局長
総務部長
業務部長
技術部長

平成18年

2006年

研究企画委員会●調査研究方針の決定●自主研究・受託研究調査の統括

社団法人都市環境エネルギー協会

名称変更時

運営企画委員会
理事会
理事長
副理事長

総会

●事業計画の策定・実施状況の把握●運営方針の決定●各委員会の統括、調整

運営企画委員会幹事●運営企画委員会のサポート

専務理事
監事

総務部長
業務部長
技術部長
広報部長
政策部長

令和３年

受託研究調査委員会●受託研究調査の実施

業務委員 会●自治体等関連団体との交流・支援

政策委員会●関係行政機関への政策提言、情報交換・収集●他団体との交流促進

広報委員会●協会活動に関する情報発信●定期刊行物（協会機関誌等）の編集・発行●都市環境エネルギーシンポジウムの開催

技術委員会

理 事
事務局長

●自主研修調査の実施

研究企画委員会●調査研究方針の決定●自主研究・受託研究調査の統括

研究技術幹事会●研究企画委員会のサポート●技術課題の検討および改善・開発●都市環境エネルギー技術研修会の開催

自主研究調査委員●自主研修調査の実施

受託研究調査委員会●受託研究調査の実施

業務委員会（休会中）

2021年現在●自治体等関連団体との交流・支援

運営企画委員会
理事会
理事長
副理事長

総会

●事業計画の策定・実施状況の把握●運営方針の決定●各委員会の統括、調整

運営企画委員会幹事●運営企画委員会のサポート

理 事●関係行政機関への政策提言、情報交換・収集●他団体との交流促進

広報委員会●協会活動に関する情報発信●定期刊行物（協会機関誌等）の編集・発行●都市環境エネルギーシンポジウムの開催

技術委員会

監事
総務部長
企画部長
技術部長
広報部長
政策部長
関西支部長

研究企画委員会●調査研究方針の決定●自主研究・受託研究調査の統括

研究技術幹事会●研究企画委員会のサポート

80

政策委員会

●技術課題の検討および改善・開発●都市環境エネルギー技術研修会の開催

特別委員会等（ 随時設置）●具体的プロジェクトの事業化に向けた検討等

３-３-２
平成12年

事務局組織の変遷図

社団法人日本地域冷暖房協会

事務局組織

総務部
・総務、総会、理事会
・運営企画委員会
・業務委員会

専務理事（兼事務局長 ）

業務部

主査（技術統括）

・技術統括
・研究企画委員会
・自主研究統括
・受託研究統括・広報・広報委員会・受託研究

経理部
・経理業務全般

技術部
・技術・調査・技術委員会
・自主研究、受託研究

企画部
・企画・政策委員会
・自主研究、受託研究
平成20年

社団法人都市環境エネルギー協会

事務局組織

総務部
専務理事
専務理事

事務局長

（技術統括）

・技術統括
・研究企画委員会
・受託研究統括

・総務、総会、理事会
・運営企画委員会

経理部
・経理業務全般

広報部
・広報・広報委員会
・受託研究

技術部
・技術、調査・技術委員会
・自主研究、受託研究

企画部
・企画・政策委員会・業務委員会

81平成27年

一般社団法人都市環境エネルギー協会

事務局組織

総務部
専務理事

事務局長

・総務、総会、理事会
・運営企画委員会

経理部
・経理業務全般

広報部
・広報・広報委員会
・受託研究

技術部
・技術総括
・研究企画系委員会
・自主研究、受託研究

企画部
・技術委員会
・自主研究、受託研究（契約事務等）

業務部
・業務委員会政策部
・政策委員会
令和３年

一般社団法人都市環境エネルギー協会

事務局組織

総務部
・総務、総会、理事会
・運営企画委員会

理事長
専務理事（専務理事）（事務局長）

経理部
・経理業務全般

広報部
・広報・広報委員会
・受託研究

技術部
・技術総括
・研究企画系委員会
・自主研究、受託研究

企画部
・技術委員会
・自主研究、受託研究（契約事務等）

政策部
・政策委員会82

３-４ 会員名簿（主要年度）
３-４-１

会員リスト

●会員リスト（昭和48年度

1973年度

任意団体日本冷暖房協会設立時）【正会員】
株式会社朝日工業社

日商岩井株式会社

日本鋼管株式会社

株式会社大林組

日本環境技研株式会社

日立造船株式会社

大阪電気暖房株式会社

株式会社日設計事務所

三井造船株式会社

鹿島建設株式会社

三井物産株式会社

三菱重工業株式会社

三機工業株式会社

三菱商事株式会社

三菱電機株式会社

新日本空調株式会社菱和調温株式会社

山武ハネウェル株式会社

新菱冷熱工業株式会社

石川島播磨株式会社株式会社横河電機製作所

清水建設株式会社

株式会社荏原製作所

大阪ガス株式会社

須賀工業株式会社

株式会社金門製作所

石油連盟

株式会社大気社

久保田鉄工株式会社

東京ガス株式会社

大成建設株式会社

住友金属工業株式会社

東邦ガス株式会社

株式会社竹中工務店

ダイキン工業株式会社

日本石油株式会社

高砂熱学工業株式会社

株式会社タクマ

東亜港湾工業株式会社

西日本電線株式会社【学識個人会員】
井上

宇市

射場本

勘市郎

【公職個人会員】
早稲田大学工学部教授

大和田

北海道大学工学部衛生工学科教授

大屋

文彦

棟一

日本開発銀行都市開発部長
神奈川県公害対策事務局大気騒音課長

尾島俊雄

早稲田大学理工学部教授

岡田俊治

神戸市開発局長

小林洋太郎

東京工業大学建築学科教授

金井弘次

大阪府企業局宅地開発部建設第一課長

斉藤武

北海道大学名誉教授

川村清

日本開発銀行総務部企画室長

落藤澄

北海道大学工学部衛生工学科教授

国吉

忠

兵庫県建築部住宅開発課長

倉重周明

住宅・都市整備公団理事

猿田勝美

横浜市公害対策局次長

斉藤武

北海道大学工学部機械工学科教授

水越貞夫

富山市都市開発部建築指導課長

斉藤平蔵

東京大学工学部建築学科教授

草場隆

福岡市経済局経済部商工貿易課

佐藤雄二

九州大学工学部化学機械工学科教授

武田滋

東京都公害局防止助成部立地計画課

勝田高司

東京大学生産技術研究所教授

中村秀一

金沢市建設部長

長谷川

東北大学工学部建築学科教授

真木光哉

北海道庁住宅都市部建築指導課長

早川

一也

房雄

東京工業大学建築学科助教授

渡邉進

札幌市環境局長

平山嵩

東洋大学工学部教授

堀江吾郎

京都大学工学部建築学教室教授【協力法人会員】
社団法人日本機械学会

住宅都市公団

社団法人日本建築学会

社団法人日本住宅設備システム協会

財団法人日本建築センター

日本熱供給事業協会

83

●会員リスト（平成５年度

1993年度

社団法人日本地域冷暖房協会設立時）【第１種正会員】
株式会社アール・アイ・エー

株式会社三晃空調

株式会社トキメック

愛知時計電機株式会社

三葉化工株式会社

戸田建設株式会社

アクアス株式会社

三洋電機株式会社

巴バルブ株式会社

株式会社朝日工業所

株式会社倉島鉄工所

株式会社酉島製作所

石川島播磨重工業株式会社

清水建設株式会社

西日本プラント株式会社

石川島汎用ボイラ株式会社

神鋼パンテック株式会社

西松建設株式会社

株式会社荏原シンワ

新日本空調株式会社株式会社日建設計株式会社荏原製作所

新日本製鉄株式会社

日本環境技研株式会社

大阪ガス株式会社

新日本レイキ株式会社

日本鋼管株式会社

株式会社大林組

新菱冷熱工業株式会社

日本石油株式会社

鹿島建設株式会社

住友金属工業株式会社

株式会社日本設計

川崎重工業株式会社世紀株式会社

日本ビー・エー・シー株式会社

川崎製鉄株式会社

株式会社総合設備コンサルタント

日本リック・ウィル株式会社

川重冷熱工業株式会社

第一工業株式会社

株式会社間組関西電力株式会社

株式会社大気社

株式会社長谷工コーポレーション

株式会社関電工

大末建設株式会社

株式会社日立製作所

九州電力株式会社

大成建設株式会社

日立造船株式会社

株式会社キッツ

ダイダン株式会社

日立プラント建設株式会社

株式会社九電工

株式会社高尾鉄工所

日比谷総合設備株式会社

株式会社きんでん

高砂熱学工業株式会社

株式会社ヒラカワガイダム

株式会社金門製作所

株式会社竹中工務店

株式会社フジタ空研工業株式会社

株式会社中部設計

富士電機工事株式会社

株式会社熊谷組

中部電力株式会社

株式会社ポリテクニックコンサル

株式会社クボタ株式会社テクノ菱和

前田建設工業株式会社

栗田工業株式会社

東急建設株式会社

株式会社松村組

株式会社クリハラント

トーセン産業株式会社

三井建設株式会社

京葉瓦斯株式会社

東京ガス株式会社

三井金属エンジニアリング株式会社

株式会社鴻池組

東京電力株式会社

三井造船株式会社

株式会社神戸製鋼所

東西化学産業株式会社

三菱地所株式会社

西部ガス株式会社

株式会社東芝三菱重工業株式会社

佐藤工業株式会社

東電設計株式会社

山武計装株式会社

サムソン株式会社

東邦ガス株式会社

山武ハネウェル株式会社

三機工業株式会社

株式会社トーヨコ理研

横河電機株式会社

三建設備工業株式会社

東洋熱工業株式会社

横河ジョンソンコントロールズ株式会社

84

●会員リスト（平成15年度

2004年度）【第１種正会員】
愛知時計電機株式会社

三機工業株式会社

株式会社東芝アクアス株式会社

三建設備工業株式会社

東電設計株式会社

石川島汎用ボイラ株式会社

株式会社三晃空調

東邦ガス株式会社

株式会社荏原シンワ

三葉化工株式会社

東洋熱工業株式会社

荏原冷熱システム株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

戸田建設株式会社

大阪ガス株式会社

株式会社倉島鉄工所

特許機器株式会社

株式会社大林組

清水建設株式会社

株式会社酉島製作所

鹿島建設株式会社

神鋼パンテック株式会社

株式会社日建設計

株式会社片山化学工業研究所

新日本空調株式会社

日本環境技研株式会社

川崎重工業株式会社

新日本製鉄株式会社株式会社日本設計

川崎設備工業株式会社

新日本レイキ株式会社

日本ビー・エー・シー株式会社

川重冷熱工業株式会社

新菱冷熱工業株式会社

日本リック・ウィル株式会社

川本工業株式会社

住友金属工業株式会社

株式会社間組関西電力株式会社

第一工業株式会社

株式会社日立製作所

株式会社関電工

株式会社大気社

日立プラント建設株式会社

株式会社キッツ

大成建設株式会社

日比谷総合設備株式会社

株式会社きんでん

ダイダン株式会社

株式会社ヒラカワガイダム

空研工業株式会社

株式会社高尾鉄工所

株式会社フジタ株式会社クボタ

高砂熱学工業株式会社

前田建設工業株式会社

栗田工業株式会社

株式会社竹中工務店

三井金属エンジニアリング株式会社

京葉ガス株式会社

株式会社テクノ菱和

三菱地所株式会社

株式会社建築設備研究所

東京ガス株式会社

三菱重工業株式会社株式会社鴻池組

東京電力株式会社

株式会社本山製作所

株式会社神戸製鋼所

東光電気工事株式会社

株式会社山武

西部ガス株式会社

東西化学産業株式会社

横河電機株式会社【第２種正会員】
伊藤

滋

尾島

俊雄

安孫子
斎藤

義彦
忠義

早稲田大学 理工学部教授

佐土原聡

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

早稲田大学教授 理工学部長

古澤岑生

高砂熱学工業㈱OB 古澤税理士事務所

株式会社ジエス代表取締役

蓮沼達雄

清水建設㈱OB 元運営企画委員長

国士舘大学 工学部建築学科 教授

日端康雄

慶應義塾大学政策メディア研究科 教授【賛助会員】
旭テック株式会社

中部電力株式会社

日本ビルサービス株式会社

株式会社九電工

ディー・エイチ・シー・サービス株式会社

丸の内熱供給株式会社

四国電力株式会社

東京下水道エネルギー株式会社

三浦工業株式会社

石油連盟

東京都市サービス株式会社

三菱樹脂株式会社

三菱電機株式会社

みなとみらい二十一熱供給株式会社【特別会員】
新エネルギー・産業技術総合開発機構

財団法人都市みらい推進機構

社団法人土木学会

社団法人空気調和・衛生工学会

財団法人建築環境・省エネルギー機構

社団法人日本機械学会

社団法人日本建築学会

財団法人日本建築センター

社団法人日本住宅設備システム協会

社団法人電気学会【名誉会員】
荒谷登

北海道大学 工学部教授

井上宇市

早稲田大学 名誉教授

斎藤武

北海道大学 名誉教授

斉藤平蔵

東京大学 名誉教授

堀江悟朗

京都建築専門学校校長
85

●会員リスト（平成18年度

2006年度

社団法人都市環境エネルギー協会へ変更時）【第１種正会員】
愛知時計電機株式会社

三建設備工業株式会社

東邦ガス株式会社

アクアス株式会社

三葉化工株式会社

東洋熱工業株式会社

石川島汎用ボイラ株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

戸田建設株式会社

株式会社荏原シンワ

清水建設株式会社

特許機器株式会社

荏原冷熱システム株式会社

株式会社神鋼ソリューション

株式会社酉島製作所

大阪ガス株式会社

新日本空調株式会社株式会社日建設計株式会社大林組

新日本製鉄株式会社

日本環境技研株式会社

鹿島建設株式会社

新菱冷熱工業株式会社

株式会社日本設計

片山ナルコ株式会社

株式会社大気社

日本ビー・エー・シー株式会社

川崎重工業株式会社

大成建設株式会社

日立プラント建設株式会社

川崎設備工業株式会社

ダイダン株式会社

日比谷総合設備株式会社

川重冷熱工業株式会社

株式会社高尾鉄工所

株式会社ヒラカワガイダム

関西電力株式会社

高砂熱学工業株式会社

三井金属エンジニアリング株式会社

株式会社関電工株式会社竹中工務店

三菱地所株式会社

株式会社キッツ

中部電力株式会社

三菱重工業株式会社株式会社きんでん株式会社菱和テクノ

株式会社山武

空研工業株式会社

東京ガス株式会社

横河電機株式会社

株式会社クボタ

東京電力株式会社

栗田工業株式会社

東光電気工事株式会社

京葉瓦斯株式会社

東西化学産業株式会社

西部ガス株式会社

株式会社東芝三機工業株式会社

東電設計株式会社【第２種正会員】
伊藤滋

早稲田大学 理工学部 教授

佐土原

聡

尾島

俊雄

早稲田大学 理工学部 建築学科 教授

蓮沼達雄

清水建設㈱OB 元運営企画委員長

株式会社ジエス 代表取締役

中尾正喜

大阪市立大学 大学院工学研究科 環境都市工学講座 教授

国士舘大学 工学部 建築学科 教授

荒木健博

株式会社TAC荒木設計 代表取締役社長

安孫子
斎藤

義彦

忠義

横浜国立大学 大学院 環境情報研究院 教授【賛助会員】
旭テック株式会社

伊藤忠エネクス株式会社

株式会社大阪テクノクラート

株式会社九電工

四国電力株式会社

石油連盟

ディー・エイチ・シー・サービス株式会社

電源開発株式会社

株式会社東急コミュニティ

東京下水道エネルギー株式会社

東京都市サービス株式会社

株式会社日本イトミック

日本ビルサービス株式会社

丸の内熱供給株式会社

三浦工業株式会社

みなとみらい二十一熱供給株式会社

株式会社横浜都市みらい【特別会員】
新エネルギー・産業技術総合開発機構

財団法人都市みらい推進機構

社団法人土木学会

社団法人空気調和・衛生工学会

財団法人建築環境・省エネルギー機構

社団法人日本機械学会

財団法人日本建築センター

社団法人電気学会

社団法人日本建築学会【名誉会員】
荒谷登

北海道大学 工学部教授

井上宇市

早稲田大学 名誉教授

斎藤武

北海道大学 名誉教授

斉藤平蔵

東京大学 名誉教授

堀江悟朗

京都建築専門学校校長

86

●会員リスト（平成24年度

2012年度一般社団法人都市環境エネルギー協会へ名称変更時）【第１種正会員】
アクアス株式会社

三機工業株式会社

東西化学産業株式会社

アズビル株式会社

三葉化工株式会社

株式会社東芝荏原冷熱システム株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

東邦ガス株式会社

株式会社エネルギーアドバンス

清水建設株式会社

東洋熱工業株式会社

大阪ガス株式会社

株式会社神鋼環境ソリューション

株式会社日建設計株式会社大林組

新日本空調株式会社

日本海ガス株式会社

鹿島建設株式会社

新日鐵住金エンジニアリング株式会社

日本環境技研株式会社

片山ナルコ株式会社

新菱冷熱工業株式会社

株式会社日本設計

川崎重工業株式会社

株式会社大気社

日本ビー・エー・シー株式会社

川重冷熱工業株式会社

大成建設株式会社

株式会社日立プラントテクノロジー

関西電力株式会社

ダイダン株式会社

株式会社ヒラカワ

株式会社関電工株式会社髙尾鉄工所

三浦工業株式会社

株式会社きんでん

高砂熱学工業株式会社

三井金属エンジニアリング株式会社

栗田工業株式会社

株式会社竹中工務店

株式会社三菱地所設計

京葉ガス株式会社

株式会社竹中工務店

三菱重工業株式会社

西部ガス株式会社

東京ガス株式会社【第２種正会員】
伊藤滋

早稲田大学理工学部特命教授

三浦秀一

東北芸術工科大学環境デザイン学科准教授

尾島俊雄

早稲田大学名誉教授

渡邉浩文

東北工業大学工学部建築学科教授

小澤

一郎

安孫子

義彦

元国交省技術審議官

須藤諭

東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科教授

株式会社ジエス代表取締役

増田幸宏

豊橋技術科学大学大学院建築・都市システム系准教授

正治

横尾

昇剛

宇都宮大学工学部 准教授

金島

中尾

正喜

大阪市立大学大学院工学研究科

佐土原

中島

裕輔

工学院大学建築学部街づくり学科准教授

吉田

聡

原

英嗣

聡

日本大学理工学部教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授

国士舘大理工学部理工学科建築学系准教授

中嶋浩三

早稲田大学理工学術院理工学研究科客員講師

森山

正和

摂南大学理工学部環境デザイン学科学科長

勝田正文

早稲田大学理工学術院環境エネルギー研究科教授

外岡豊

埼玉大学経済学部社会環境設計学科教授

堀

村上

公哉

芝浦工業大学工学部建築工学科教授

相田

三浦

昌生

芝浦工業大学システム理工学部学部長

英祐
康幸

早稲田大学理工学術院理工学研究科助教
早稲田大学理工学術院理工学研究所招聘研究員【賛助会員】
株式会社IHIディー･エイチ･シー･サービス株式会社 日立アプライアンス株式会社

株式会社エックス都市研究所

電源開発株式会社

丸の内熱供給株式会社

株式会社大阪テクノクラート

東京下水道エネルギー株式会社

みなとみらい二十一熱供給株式会社

玖長鋼業株式会社

東京都市サービス株式会社

横河電機株式会社

四国電力株式会社

戸田建設株式会社

株式会社横浜都市みらい

ダイヤアクアソリューションズ株式会社

特許機器株式会社

中部電力株式会社

日本電技株式会社【特別会員】
青森市

柏市

川崎市

安城市

春日部市

江東区

さいたま市

相模原市

調布市

堺市

仙台市

千代田区

豊島区

中野区

富山市

名古屋市

横浜市

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

一般財団法人都市みらい推進機構

公益社団法人空気調和･衛生工学会

一般社団法人日本機械学会

公益社団法人土木学会

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

一般財団法人日本建築センター

一般社団法人日本建築学会

一般社団法人電気学会【名誉会員】
荒谷登

北海道大学 名誉教授
87

●会員リスト（平成30年度

2018年度）【第１種正会員】
アクアス株式会社

三機工業株式会社

アズビル株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

東西化学産業株式会社

荏原冷熱システム株式会社

清水建設株式会社

株式会社東芝インフラシステムズ株式会社

大阪ガス株式会社

株式会社神鋼環境ソリューション

東邦ガス株式会社

株式会社大林組

新日鐵住金エンジニアリング株式会社

東洋熱工業株式会社

鹿島建設株式会社

新日本空調株式会社株式会社日建設計

片山ナルコ株式会社

新菱冷熱工業株式会社

日本海ガス株式会社

川崎重工業株式会社

スウェップジャパン株式会社

日本環境技研株式会社

川重冷熱工業株式会社

株式会社大気社

株式会社日本設計

関西電力株式会社

大成建設株式会社

日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

株式会社関電工

ダイダン株式会社

株式会社ヒラカワ

株式会社きんでん株式会社髙尾鉄工所

三浦工業株式会社

栗田工業株式会社

高砂熱学工業株式会社

三井金属エンジニアリング株式会社

京葉ガス株式会社

株式会社竹中工務店

株式会社三菱地所設計

西部ガス株式会社

東京ガス株式会社

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社【第２種正会員】
相田

康幸

安孫子

義彦

早稲田大学理工学術院理工学研究所招聘研究員
株式会社ジエス代表取締役

伊藤滋

伊藤滋都市計画事務所早稲田大学特命教授

小澤一郎

公益財団法人都市づくりパブリックデザインセンター顧問

尾島俊雄

早稲田大学名誉教授

勝田

正文

早稲田大学理工学術院環境・エネルギー研究科長教授

加藤桃子（一財）計量計画研究所研究員

金島正治

日本大学理工学部理工学研究所上席研究員

小柳秀光

北海学園大学工学部教授

齋藤栄

株式会社S.V.S建築研究所代表取締役

佐土原聡

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院長教授

鈴木規安（一社）省エネルギーセンター省エネ支援サービス本部省エネ評価分析センター
評価分析業務部マネージャー

須藤諭

東北文化学園大学科学技術学部建築環境学科教授

橘雅哉

京環境研究所代表

外岡豊

埼玉大学名誉教授

中尾

正喜

大阪市立大学複合先端研究機構特命教授

中嶋浩三

早稲田大学理工学術院総合研究所招聘研究員

中島裕輔

工学院大学建築学部まちづくり学科教授

中田俊彦

東北大学大学院工学研究科教授

中村英夫

日本大学理工学部土木工学科教授

原英嗣

国士舘大学理工学部建築学系教授

堀英祐

近畿大学産業理工学部建築・デザイン学科講師

増田幸宏

芝浦工業大学システム理工学部環境システム学科教授

三浦秀一

東北芸術工科大学建築・環境デザイン学科教授

三浦昌生

芝浦工業大学名誉教授

村上公哉

芝浦工業大学建築学部建築学科教授

森山正和

神戸大学名誉教授

横尾昇剛

宇都宮大学地域デザイン科学部建築都市デザイン学科教授

88

横田

英靖

横浜国立大学大学院都市イノベーション学府博士課程（後期）社会人学生

吉田聡

横浜国立大学大学院都市イノベーション研究員准教授

渡邉浩文

東北工業大学工学部建築学科 教授【賛助会員】
株式会社IHI

ダイヤアクアソリューションズ株式会社

トレインジャパン株式会社

株式会社エックス都市研究所

中部電力株式会社

西池袋熱供給㈱株式会社大岩マシナリー

ディー・エイチ・シー・サービス株式会社

日本電技株式会社

株式会社大阪テクノクラート

電源開発株式会社

日本ビー・エー・シー株式会社

海外環境協力センター（OECC）

東京下水道エネルギー株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

玖長鋼業株式会社

東京都市サービス株式会社

丸の内熱供給株式会社

三葉化工株式会社

株式会社東武エネルギーマネージメント

みなとみらい二十一熱供給株式会社

四国電力株式会社

戸田建設株式会社

新宿南エネルギーサービス株式会社

特許機器株式会社【特別会員】
青森市

春日部市

堺市

中央区

浜松市

安城市

神奈川県

相模原市

調布市

みやま市

飯田市

川口市

札幌市

千代田区

盛岡市

板橋区

川崎市

薩摩川内市

豊島区

横浜市

岩沼市

岐阜市

下川町

富山市

沖縄県

江東区

仙台市

中野区

柏市

さいたま市

高崎市

名古屋市

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

一般社団法人電気学会

一般財団法人都市みらい推進機構

一般財団法人泉佐野電力

一般社団法人日本機械学会

一般財団法人日本建築センター

公益社団法人空気調和･衛生工学会

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

一般社団法人日本建築学会

公益社団法人土木学会

公益社団法人街づくり区画整理協会【名誉会員】
荒谷登

北海道大学 名誉教授

89

●会員リスト（令和３年度

2021年度

現在）【第１種正会員】
アクアス株式会社

JFEエンジニアリング株式会社

東邦ガス株式会社

アズビル株式会社

清水建設株式会社

東洋熱工業株式会社

株式会社安藤・間

株式会社神鋼環境ソリューション

株式会社日建設計

荏原冷熱システム株式会社

新日本空調株式会社

日本海ガス株式会社

大阪ガス株式会社

新菱冷熱工業株式会社

日本環境技研株式会社

株式会社大林組

スウェップジャパン株式会社

株式会社日本設計

鹿島建設株式会社

株式会社大気社

日立ジョンソンコントロールズ空調株式会社

川崎重工業株式会社

大成建設株式会社

株式会社ヒラカワ

川重冷熱工業株式会社

ダイダン株式会社

三浦工業株式会社

関西電力株式会社

高砂熱学工業株式会社

三井金属エンジニアリング株式会社

株式会社きんでん株式会社竹中工務店

株式会社三菱地所設計

栗田工業株式会社

東京ガス株式会社

三菱重工サーマルシステムズ株式会社

京葉ガス株式会社

東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社 株式会社安井建築設計事務所

西部ガス株式会社

東西化学産業株式会社

三機工業株式会社

東芝インフラシステムズ株式会社【第２種正会員】
相田康幸（元）早稲田大学 理工学術院 総合研究所 招聘研究員

小澤一郎（公財）都市づくりパブリックデザインセンター 顧問

尾島俊雄

早稲田大学名誉教授

金島正治

日本大学理工学部理工学研究所 上席研究員

小柳秀光

北海学園大学工学部 建築学科 教授

齋藤栄

株式会社S.V.S建築研究所代表取締役

佐土原聡

横浜国立大学副学長 大学院都市イノベーション研究院 教授

鈴木規安（一社）省エネルギーセンター

須藤諭

東北文化学園大学 工学部 建築環境学科 教授

橘雅哉

京環境研究所代表

外岡豊

埼玉大学名誉教授

中尾

正喜

大阪市立大学 特命教授

中嶋浩三（特非）アジア都市環境学会 理事中島裕輔

工学院大学建築学部 まちづくり学科 教授

中田俊彦

東北大学大学院 工学研究科 教授

長瀬龍彦（元）当協会専務理事

中村英夫

日本大学理工学部 土木工学科 教授

原英嗣

国士舘大学理工学部 建築学系 教授

堀英祐

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科講師

増田幸宏

芝浦工業大学 システム理工学部 環境システム学科 教授

三浦秀一

東北芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 教授

三浦昌生

芝浦工業大学 名誉教授

村上

公哉

芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授

森山正和

神戸大学名誉教授

横尾昇剛

宇都宮大学 地域デザイン科学部 建築都市デザイン学科 教授

横田英靖

横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院研究員

吉田聡

横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 准教授

渡邉浩文

東北工業大学 理事・学長・大学院教授

90

株式会社山下設計

【賛助会員】
株式会社IHI原動機

中部電力ミライズ株式会社

トレインジャパン株式会社

株式会社エックス都市研究所

株式会社エネスクエア東京

西池袋熱供給株式会社

株式会社大阪テクノクラート

ディー・エイチ・シー・サービス株式会社

株式会社ニッコー

海外環境協力センター（OECC）

電源開発株式会社

日本電技株式会社

玖長鋼業株式会社

東京下水道エネルギー株式会社

日本ビー・エー・シー株式会社

三葉化工株式会社

東京都市サービス株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

四国電力株式会社

株式会社東武エネルギーマネージメント

丸の内熱供給株式会社

新宿南エネルギーサービス株式会社

戸田建設株式会社

みなとみらい二十一熱供給株式会社

ダイヤアクアソリューションズ株式会社

特許機器株式会社【特別会員】
沖縄県

柏市

さいたま市

仙台市

名古屋市

神奈川県

春日部市

堺市

高崎市

浜松市

青森市

川口市

相模原市

中央区

みやま市

安城市

川崎市

札幌市

調布市

盛岡市
横浜市

飯田市

岐阜市

薩摩川内市

千代田区

板橋区

江東区

下川町

豊島区

岩沼市（宮城県）

神戸市

新地町

中野区

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構

一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センター

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

一般社団法人電気学会

公益社団法人土木学会

一般社団法人日本建築学会

公益社団法人空気調和･衛生工学会

公益社団法人街づくり区画整理協会

一般財団法人国際開発センター

一般財団法人都市みらい推進機構

一般社団法人日本機械学会

一般社団法人フロン排出抑制機構

一般財団法人日本建築センター

一般財団法人泉佐野電力【名誉会員】
荒谷登

北海道大学 名誉教授

伊藤滋

伊藤滋都市計画事務所、東京大学 名誉教授

安孫子

義彦

株式会社ジエス 特別技術顧問

91

３-４-２

会員数の推移第１種正会員

第２種正会員

賛助会員

特別会員

名誉会員

計

平成５年

1993

102

４

０

０

０

106

平成６年

1994

106

６

２

８

０

122

平成７年

1995

108

６

２

10

７

133

平成８年

1996

109

６

２

10

６

133

平成９年

1997

105

６

２

10

５

128

平成10年

1998

107

７

４

10

５

133

平成11年

1999

103

７

19

10

５

144

平成12年

2000

100

７

19

10

５

141

平成13年

2001

97

８

17

10

５

137

平成14年

2002

86

８

14

10

５

123

平成15年

2003

82

８

14

10

５

119

平成16年

2004

70

９

14

10

５

108

平成17年

2005

63

10

17

10

５

105

平成18年

2006

59

９

17

９

５

99

平成19年

2007

56

８

14

９

５

92

平成20年

2008

57

15

15

９

３

99

平成21年

2009

54

18

18

20

２

112

平成22年

2010

53

19

16

22

２

112

平成23年

2011

50

20

19

25

１

115

平成24年

2012

49

23

20

26

１

119

平成25年

2013

48

23

21

26

１

119

平成26年

2014

47

23

23

32

１

126

平成27年

2015

47

24

25

34

１

131

平成28年

2016

47

25

26

37

１

136

平成29年

2017

47

28

23

40

１

139

平成30年

2018

47

29

22

41

１

140

平成31年

2019

47

30

22

43

１

143

令和２年

2020

46

29

26

47

３

151

令和３年

2021

46

29

26

47

３

151

会員数推移
120

100

80
第１種正会員6040

第２種正会員

特別会員
20

0

賛助会員
名誉会員
1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020
第１種正会員

92

第２種正会員

賛助会員

特別会員

名誉会員

３-５ 自主研究・受託研究
３-５-１

自主研究実施テーマ
研 究 テ ー マ

実 施 責 任 者

平成６年度
プロジェクト2010日本全国地域冷暖房導入可能性調査研究（平成６年度から平成９年度報告書）

研究企画委員会（自主研究委員会）

熱負荷データ分析

都市環境エネルギー協会 震災対策特別委員会

平成７年度
データベース作成分科会報告書

日本地冷協会技術委員会データベース作成分科会

地域導管調査検討分科会まとめ

日本地冷協会地域導管調査検討分科会

都心部における高温排熱有効活用システムの検討

横浜国大 吉田研究室

総合都市インフラ計画調査

早大土木 浅野光行幹事長、佐土原幹事＋三浦秀一幹事

平成８年度
ゴミ再利用と地域冷暖房に関する研究

研究企画委員会

平成９年度
熱供給導管の道路地下利用に関する調査報告

日本熱供給事業協会＋地冷協会（清水建設、東京ガス、日本鋼管）

共同溝制度改善研究企画委員会

平成10年度地域導管技術の調査・検討分科会報告書

技術委員会
地域導管技術の調査・検討分科会

地域冷暖房評価項目検討

研究企画委員会
地域冷暖房評価項目検討委員会

平成11年度
都市熱源ネットワーク整備費用縮減方策検討調査

日本地域冷暖房協会（清水建設、新日鉄、東ガス、日本鋼管、JES）

都市熱源ネットワーク構築・事業化の検討

日本地域冷暖房協会（清水建設、新日鉄、東ガス、日本鋼管、JES）

平成12年度
データベース解析分科会報告書

日本地冷協会
技術委員会データベース解析分科会

建物のエネルギー消費実態調査分科会 中間報告書

地冷協会 技術委員会 建物のエネルギー消費実
態調査分科会

地域冷暖房の新技術に関する調査・検討分科会 報告書

分科会主査：尾島俊雄、佐土原聡、東京商船大：高橋洋二他

地域冷暖房の都市施設としての扱いに関する検討

地冷協会（横浜国大吉田聡、㈱日本設計前澤功、
鹿島建設㈱大瀬戸他）

平成13年度省エネルギー手法の技術検討分科会 平成13年度報告書

技術委員会
省エネルギー手法の技術検討分科会

93適切な都市排熱処理を実現する都市熱供給処理システム導入検討調査報告書

日本地域冷暖房協会

未利用エネルギーを活用した地域冷暖房の有効性評価

佐土原主査、村上公哉＋吉田聡他

エネルギー循環型都市の研究

地冷協会検討委員会／分科会

平成14年度
未来型都市熱供給処理システムに関する研究

横浜国大 佐土原聡

平成15年度
地域冷暖房の省エネ性・経済性検討

地域冷暖房協会の基本問題検討委員

新しいかたちの地域冷暖房技術検討分科会

桑原（JES），吉田直裕（日建設計）、
三室真彦（新日鉄）、笹島賢一（日本設計）

平成16年度
地域冷暖房のリニューアルにおける技術的課題検討分科会 報告書

岡村明彦（高砂熱学）、上野智司（JFE）、
星井治（新菱）他

下水道熱を利用した地域冷暖房の検討

研究企画委員会有志（国交省下水道部）

平成17年度建物間エネルギー融通実態調査

都市環境エネルギー協会 研究企画委員会

都心部における高温排熱有効活用システムの検討

横浜国大 吉田研究室

平成18年度
都市型清掃工場を起点とした熱源ネットワークの構築に関する研究

横浜国大 吉田聡＋佐土原聡

地域冷暖房給湯システム導入集合住宅におけるエネルギー消費実態調査・研究

横浜国大 吉田研究室

平成19年度
コンパクトシティにおける省エネルギーのあり方

尾島委員長、小澤都市計画学会副会長、
芝浦工大 村上公哉

平成21年度エネルギー面的利用マスタープラン

都市環境エネルギー協会 研究企画委員会

平成22年度プロジェクト2020 エネルギー面的利用の類型化とプロジェクト展開についての研究

都市環境エネルギー協会 研究企画委員会

低炭素化促進に向けた地域冷暖房導入可能性候補地区の調査検討

NPME研究会（佐土原聡、村上公哉、
安孫子義彦、中嶋浩三他）

富山市エリアマネジメント

都市環境エネルギー協会 研究企画委員会

政令市・中核都市におけるエネルギー面的利用導入可能性研究（富山市・神戸ポートアイランド）

都市環境エネルギー協会 研究企画委員会

県庁所在地都市の公共施設群における地域冷暖房システムの導入可能性に関する研究

芝浦工大 村上公哉

平成23年度
地中熱利用ヒートポンプ活用による低炭素まちづくり研究春日部市（財）都市みらい推進機構

平成24年度
地方中核都市における低炭素まちづくり計画研究報告書

都市環境エネルギー協会 研究企画委員会

スマートエネルギーネットワーク構築に関するモデル検討

佐土原聡、中嶋浩三、原英嗣、橘雅哉、
鈴木規安他

大震災後の都市エネルギーシステムのあり方と推進方策の研究（その１）

都市環境エネルギー協会 震災対策特別委員会

地方自治体の環境エネルギー施策と公共防災拠点インフラのニーズ調査

芝浦工大 村上公哉

94平成25年度
地域熱供給熱源プラントのシステム・装置等の設計情報データベースの作成

芝浦工大 村上公哉

既存地冷のBCP，DCP対応化モデルスタディ

工学院大 中島裕輔

大震災後の都市エネルギーシステムのあり方と推進方策の研究（その２）

研究企画委員会 震災対策特別委員会

平成26年度地方都市における面的エネルギープロジェクト推進と低炭素まちづくり計画

研究企画委員会

大震災後の都市エネルギーシステムのあり方と推進方策の研究（その３）

研究企画委員会 震災対策特別委員会

地域熱供給熱源プラントのシステム・装置等の設計情報データベースの作成

芝浦工大 村上公哉

既存地域冷暖房のBCP、DCP対応化モデルスタディ

工学院大 中島裕輔

地域熱供給システムの設計のための各種建物用途別熱負荷原単位の作成

横浜国大 吉田聡、国士舘大 原英嗣

東京における水素エネルギー利活用構想検討調査に係る基礎資料収集整理業務報告書㈱ジェスプロジェクト

平成27年度東京における水素エネルギー利活用構想検討調査

小澤一郎委員長他
東京における水素エネルギー利活用構想
検討調査委員会

平成28年度
水素利活用等による次世代エネルギーインフラ整備推進基礎調査

小澤一郎委員長 他

平成29年度地域エネルギーマネジメントシステムの自立性とベストミックスの評価、および需要家との連携に関する調査研究横浜国大 佐土原聡
工学院大 中島裕輔

東京都における地域冷暖房のエネルギー効率向上による環境的貢献とリニューア
ル内容等の調査

芝浦工大 村上公哉

コンパクトシティにおける次世代エネルギーインフラモデルに関する調査

小澤一郎委員長他

平成30年度地域エネルギーマネジメントシステムの総合評価に関する研究

横浜国大 佐土原聡

災害時の対応としての需要家との連携

工学院大 中島裕輔

高効率化した地域冷暖房プラントにおけるシステムのリニューアル内容等の調査

芝浦工大 村上公哉

令和３年度
エネルギーシステム研究会（平成27年～）

横浜国大 佐土原聡、芝浦工大 村上公哉

95

３-５-２

受託研究実施テーマ
業 務 名

委 託 者

平成５年度
池袋駅周辺地区アーバンマネジメント推進モデル事業基本計画作成調査

豊島区

新川崎地区地域冷暖房施設基本計画策定調査

川崎市

甲府駅周辺地区地域冷暖房システム設計業務

甲府市

仙台長町地区地域冷暖房導入調査業務委託

仙台市

地域冷暖房システム基本計画調査委託

郡山市

平成６年度
岡崎市都心地区における地域冷暖房システム設計業務

岡崎市

新川崎地区地域冷暖房システム事業化検討調査川崎市

平成６年度甲府駅周辺地域冷暖房システム設計業務

甲府市

仙台長町地区地域冷暖房導入調査業務

仙台市 住宅都市整備公団

大阪市都市環境計画策定調査（地域冷暖房）

大阪市

香椎操車場地区地域冷暖房システム設計業務委託

福岡市

平成７年度
市街地整備に併せた地域冷暖房システム導入促進方策の検討

建設省都市局

特定再開発（土地区画整理）事業における地域冷暖房システム導入促進方策検討調査

住宅都市整備公団

国文都市地区地域冷暖房システム導入検討基礎調査

住宅都市整備公団 関西支社

香椎副都心地区地域冷暖房システム基本計画業務

住宅都市整備公団 九州支社

平成８年度
都市熱源ネットワーク整備基本計画調査関連研究

東京都 都市計画局

市街地整備に併せた地域冷暖房システム導入促進方策の検討

建設省都市局 都市再開発防災課

特定再開発（土地区画整理）事業における地域冷暖房システム導入促進方策検討調査

住宅都市整備公団

此花西部臨海地区における地域冷暖房システム検討調査業務

大阪市

平成９年度
平成９年度都市熱源ネットワーク整備基本計画調査関連研究

大阪市

都市熱源ネットワーク整備基本計画調査業務

大阪市

地域冷暖房を核とした都市整備技術の複合化・総合化に関する検討調査

建設省都市局 都市再開発防災課

南多摩地区 都市整備における次世代地域冷暖房事業の在り方に関する検討調査業務委託

住宅都市整備公団

大阪竜華都市拠点地区新都市施設（地冷）導入計画策定業務

住宅都市整備公団

平成10年度
地域冷暖房整備効果の定量的評価のあり方に関する検討調査

日本熱供給事業協会｢地域冷暖房システムと個別冷暖房方式との比較評価｣ の調査研究について

日本熱供給事業協会

都市熱源ネットワーク整備基本計画調査

大阪市

南多摩地区 次世代都市における地域冷暖房システムの役割に関する調査業務委託

住宅都市整備公団

土地有効利用事業における地域冷暖房等導入の可能性検討調査業務

住宅都市整備公団

香椎副都心地区地域熱供給方式検討調査委託業務

住宅都市整備公団 九州支社

平成11年度
地域冷暖房の段階的導入に向けた検討調査

建設省都市局 都市再開発防災課

都心居住を対象とした地域冷暖房導入のあり方に関する調査

都市基盤整備公団

96

都市熱源ネットワーク整備推進調査業務委託

北九州市

東折尾地区熱供給基幹施設設計業務委託

北九州市

都市熱源ネットワークの策定調査業務（都市熱源ネットワーク事業推進検討調査）

大阪市都市工学情報センター（大阪市）

みなとみらい21中央地区広域的熱供給方策の検討調査業務

都市基盤整備公団 神奈川地域支社

平成12年度都市の総合的環境管理手法の検討とこれに基づく環境負荷の低減方策の検討（小規模地域冷暖房の導入効果検討）

建設省都市局

臨海部再生に係るエネルギー供給基盤整備検討調査

都市基盤整備公団｢折尾まちづくり構想｣ に伴う未利用エネルギー活用調査北九州市

平成14年度
民間都市開発を誘導・誘発する街路整備方策に関する調査

国土交通省 都市・地域整備局

住居系用途への熱供給を視野に入れた今後の地域冷暖房のあり方の検討

国土交通省 都市・地域整備局

低未利用地における都市再生事業の環境負荷低減方策検討調査

都市基盤整備公団

都市廃熱処理システム導入に関する検討

国土交通省 都市・地域整備局

新工場における余熱利用計画調査業務委託

大阪市環境事業局

平成15年度
都内大規模事業所における温室効果ガス排出実態調査委託

東京都環境局

都内大規模事業所における温室効果ガス排出実態調査追加委託

東京都環境局

工場における温室効果ガス削減可能量把握手法検討調査委託（都内大規模事業所における温室効果ガス排出削減実態調査（産業部門））

東京都環境局

平成15年度未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査費補助（東京駅周辺地区未利用エネルギー活用地域熱供給システム事業調査）

経済産業省 関東経済産業局

都市廃熱処理システムに関する調査検討

国土交通省都市・地域整備局

都市における人工排熱の抑制によるヒートアイランド対策調査委託

東京都環境局

積雪地の都市における雪冷熱エネルギーの有効利用方策検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

地域冷暖房に加入する需要家に対するインセンティヴのあり方の検討

国土交通省 都市・地域整備局「都の西北地域」再生構想検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

平成16年度エネルギーの面的利用に関する我が国の潜在需要調査㈱テクノリサーチ研究所

都市廃熱処理システムに関する検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

ヒートアイランド現象を緩和する都市廃熱処理システムの事業化調査

国土交通省 都市・地域整備局

都市気候を考慮した都市排熱処理システムの効果と導入可能性に関する調査業務

国土技術政策総合研究所

地域冷暖房の省エネ性・経済性に着目した普及促進方策の検討

国土交通省都市・地域整備局

熱源ネット・エリアマネージメント研究

学校法人早稲田大学

環境負荷の小さな都市の形成に資する熱エネルギー有効利用方策の検討調査

国土交通省都市・地域整備局

大手町地区都市再生事業における下水道を活用した都市排熱処理システム計画検討調査

都市再生機構

平成17年度都市熱未利用エネルギー供給実現循環型市街地整備調査

国土交通省 都市・地域整備局

住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業（BEMS導入支援事業）
平成14～15年度事業者の実施状況に関する調査㈱日建設計

2005年度 熱源ネット・エリアマネージメント研究

早稲田大学 理工学総合研究センター

都市部における環境負荷低減のための総合的なエネルギー生産・利用方策検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

市街地形態と排熱に基づくヒートアイランド対策に関する調査業務

国土技術政策総合研究所

大手町地区都市廃熱処理システム事業実施計画策定調査

国土交通省 都市・地域整備局

97

既成市街地における面的整備事業に係るエネルギーの有効利用方策検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

東京中心部におけるエネルギーの面的利用に関する研究調査東京ガス㈱平成18年度都市におけるエネルギーの面的利用のあり方に関する調査業務

国土技術政策総合研究所

都市排熱処理システムの費用、便益評価手法に関する調査業務

国土技術政策総合研究所

冷温水地域導管のネットワーク化展開のための技術開発に係わる検討業務

早稲田大学理工学研究センター

拠点的市街地における環境負荷削減方策検討調査

都市再生機構地域街区単位でのエネルギーの面的利用方策検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

地域街区単位でのエネルギーのエネルギー面的利用方策検討調査

東京ガス㈱清掃工場の低温排熱を利用した温水排熱ネットワークと高効率住宅供給システムを組み合わせたローコスト住宅給湯システム実証モデル事業（FS事業）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

建物間熱融通ならびに河川水利用の実現可能性検証事業（FS事業）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

平成19年度エネルギーの面的利用に関する動向調査

東京ガス㈱エネルギー面から見た防災まちづくりの実現検討業務

国土交通省 都市・地域整備局

清掃工場排熱を活用した東京都区内におけるエネルギーの面的利用に関する調査研究東京ガス㈱平成19年度省CO２型の都市・地域構造に向けた検討調査業務

国土交通省 都市・地域整備局

エネルギーの面的利用による環境・防災拠点の整備対策検討調査

都市再生機構

省CO２型都市デザインの実現に向けた既設建物間熱融通の普及方策検討調査

国土交通省都市・地域整備局

新宿駅周辺におけるエネルギーの面的供給に関する検討

東京ガス㈱横浜駅周辺へのエネルギー面的利用導入調査

東京ガス㈱都市型大規模未利用エネルギーである下水道を活用した面的熱供給実証モデル評価事業（FS事業）

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

平成20年度
市街地整備による低炭素型まちづくりの推進方策に関する検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

省エネルギー街区に関する基礎調査

国土技術政策総合研究所

霞が関周辺地区低炭素都市づくり構想策定調査

千代田区 まちづくり推進部

平成20年度広域的な都市エネルギーネットワーク構築検討調査

東京ガス㈱平成20年度省CO２型の都市・地域構造に向けたエネルギー・熱環境分野における施策効果の分析調査業務

国土交通省 都市・地域整備局

広域的な都市エネルギーネットワーク構築検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

平成21年度
霞ヶ関周辺地区低炭素都市づくり構想策定調査

千代田区 まちづくり推進部

地方都市におけるエネルギーの面的利用実現方策検討調査

国土交通省 都市・地域整備局

中国東北地域（瀋陽市）における暖房・空調省エネルギーガイドライン策定のための実証事業（貿易投資円滑化事業）

JETRO

街区レベルのエネルギー構造改善方策検討調査業務

国土技術政策総合研究所

東京都心における清掃工場廃熱利用に関する事業化検討

東京ガス㈱大都市圏における高温系未利用エネルギー活用可能性検討

日本ガス協会

水素活用型都市システムの省CO２評価モデル・安全性の検討業務

国土技術政策総合研究所

平成22年度
大都市圏における高温系未利用エネルギーの活用可能性ならびに事業性検討

日本ガス協会

品川駅周辺地区における清掃工場排熱利用に関する事業化検討調査

東京ガス㈱

98

建物内水素配管からの漏出性状に関する調査検討業務

国土技術政策総合研究所

豊島清掃工場排熱利用基礎調査

豊島区

平成23年度エネルギーの面的利用推進に向けた市街地開発事業等の実施支援業務

国土交通省都市局

平成23年度豊島清掃工場廃熱利用基礎調査委託

豊島区

大都市圏における自立分散型エネルギー供給システム導入可能性検討

東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱平成23年度富山中心市街地活性化協議会エリアマネジメント部会運営事業業務委託

富山市中心市街地活性化協議会

平成24年度
平成24年度豊島清掃工場排熱利用基礎調査

豊島区

千代田区におけるエネルギーの面的活用に関する調査・提案業務

千代田区

市街地整備と一体となったエネルギー面的利用導入・評価手法の検討業務

国土交通省都市局 市街地整備課

大都市圏における自立分散型エネルギー供給システム事業化可能性調査

東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱

都市の中枢機能が集積する街区における自立分散型エネルギーシステム構築に関する調査

東京ガス㈱H24年度富山市中心市街地活性化協議会エリアマネジメント部会㈱まちづくり富山

平成25年度千代田区におけるエネルギーの面的活用に関する調査･提案業務

千代田区地区・街区における面的エネルギー導入促進手法の検討等に関する調査検討業務

国土交通省都市局 市街地整備課

大都市圏における「BCP対応型自立分散エネルギー供給システム」の事業化可能性調査

東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱広域熱供給システムを含む都市のエネルギーインフラ計画に関する調査

東京ガス㈱平成26年度千代田区におけるエネルギーの面的活用に関する調査・提案業務

千代田区

都市における今後のエネルギーの面的利用のあり方に関する検討調査

国土交通省都市局 市街地整備課

大都市圏における業務集約拠点や公共機能中心拠点のBCP対応型自立分散エネルギー供給システムの導入可能性調査

東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱森林バイオマス地域熱電併給システム構築～しもかわ循環型経済自立発展基盤の構築に向けて～

北海道下川町

平成27年度
災害時業務継続地区の整備推進に向けたエネルギー面的利用の検討業務

国土交通省都市局 市街地整備課

大都市圏における業務継続街区形成に向けた自立分散型エネルギーシステム導入検討調査

東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱平成28年度
大都市圏における業務継続街区（BCD）の抽出とモデル街区におけるCGS等導入に関する調査

東京ガス㈱、大阪ガス㈱、東邦ガス㈱都市におけるエネルギー面的ネットワーク整備推進方策検討業務

国土交通省都市局 市街地整備課

中野駅周辺におけるBCD構築に向けたエネルギーシステムの事業化に関する共同研究中野区

平成30年度
コンパクトなまちづくりを推進する上での自立分散型エネルギーシステム活用方策検討業務

国土交通省都市局 市街地整備課

令和２年度
エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくり推進方策検討業務

国土交通省都市局 市街地整備課

夢洲を中心とした水素利活用地産地消に関する調査

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）

令和３年度
自立分散型エネルギーシステムの活用等による災害に強いまちづくりの推進方策検討業務

国土交通省都市局 市街地整備課

99

３-６ 発行図書等
３-６-１

発行図書リスト

パンフレット・用語辞典等
番号

図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

１-１

地域冷暖房協会－20年のあゆみ－

1972年12月

1,750

1,100

１-２

技術20年の軌跡と革新

1972年12月

1,750

1,100

有

１-３

地方自治体と地域冷暖房

1975年 ９月 コピー・製本代実費

無１-４

JDHCパンフレット（英語版）

1997年 ５月

660

有

880

有

１-５

省エネルギー政策としての地域 熱供給の役割（１）本文（２）資料編

1980年 ３月 コピー・製本代実費

無

１-６

地域冷暖房…第２の波を迎えて！（その２）実態と展望

1989年11月 コピー・製本代実費

無１-７

地域冷暖房のすすめ－
環境と調和したより質の高い都市づくりに向けて－［pdf］

2006年12月

770

550

有

１-８

漫画版-地域冷暖房のすすめ

2006年12月

440

330

有

１-９

都市環境エネルギー用語辞典（CD-ROM版）

2010年 ９月

3,300

2,750

有

１-10

都市環境エネルギー協会パンフレット改訂版［pdf］

2020年12月

無料

無料

有

１-11

地中熱ヒートポンプシステムのすすめ［pdf］

2013年 3月 コピー・製本代実費

無

機関誌
番号

図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

２-１-１

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.1

1973年 ８月 コピー・製本代実費

無

２-１-２

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.2

1973年12月 コピー・製本代実費

無

２-１-３

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.3

1974年 ５月 コピー・製本代実費

無

２-１-４

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.4

1974年12月 コピー・製本代実費

無

２-１-５

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.5

1975年 ５月 コピー・製本代実費

無

２-１-６

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.6

1975年12月 コピー・製本代実費

無

２-１-７

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.7

1976年 ７月 コピー・製本代実費

無

２-１-８

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.8

1976年12月 コピー・製本代実費

無

２-１-９

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.9

1977年 ５月 コピー・製本代実費

無２-１-10

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.10

1977年 ５月 コピー・製本代実費

無２-１-11

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.11

1978年 ６月 コピー・製本代実費

無２-１-12

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.12

1978年12月 コピー・製本代実費

無２-１-13

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.13

1979年 ６月 コピー・製本代実費

無２-１-14

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.14

1979年12月 コピー・製本代実費

無２-１-15

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.15

1980年 ６月 コピー・製本代実費

無２-１-16

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.16

1981年 ８月 コピー・製本代実費

無２-１-17

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.17

1982年 ９月 コピー・製本代実費

無２-１-18

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.18

1983年 ４月 コピー・製本代実費

無２-１-19

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.19

1983年 ７月 コピー・製本代実費

無２-１-20

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.20

1983年10月 コピー・製本代実費

無２-１-21

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.21

1984年 １月 コピー・製本代実費

無２-１-22

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.22

1984年 ７月 コピー・製本代実費

無２-１-23

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.23

1984年12月 コピー・製本代実費

無２-１-24

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.24

1985年 ８月 コピー・製本代実費

無２-１-25

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.25

1986年 ９月 コピー・製本代実費

無２-１-26

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.26

1987年 ６月 コピー・製本代実費

無

100

番号

図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

２-１-27

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.27

1988年12月 コピー・製本代実費

無２-１-28

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.28

1989年10月 コピー・製本代実費

無２-１-29

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.29

1990年 ７月 コピー・製本代実費

無２-１-30

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.30

1991年 ５月 コピー・製本代実費

無２-１-31

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.31

1991年 ９月 コピー・製本代実費

無２-１-32

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.32

1992年 ２月 コピー・製本代実費

無２-１-33

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.33

1992年 ６月 コピー・製本代実費

無２-１-34

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.34

1992年12月 コピー・製本代実費

無２-１-35

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.35

1993年 ５月 コピー・製本代実費

無２-１-36

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.36

1993年 ７月 コピー・製本代実費

無２-１-37

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.37

1993年12月 コピー・製本代実費

無２-１-38

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.38

1994年 ３月 コピー・製本代実費

無２-１-39

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.39

1994年 ６月 コピー・製本代実費

無２-１-40

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.40

1994年 ９月 コピー・製本代実費

無２-１-41

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.41

1994年12月 コピー・製本代実費

無２-１-42

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.42

1995年 ５月 コピー・製本代実費

無２-１-43

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.43

1995年 ７月 コピー・製本代実費

無２-１-44

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.44

1995年10月 コピー・製本代実費

無２-１-45

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.45

1996年 １月 コピー・製本代実費

無２-１-46

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.46

1996年 ５月 コピー・製本代実費

無２-１-47

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.47

1996年 ７月 コピー・製本代実費

無２-１-48

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.48

1996年10月

770

550

有

２-１-49

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.49

1997年 １月

770

550

有

２-１-50

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.50

1997年 ４月

770

550

有

２-１-51

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.51

1997年 ７月

770

550

有

２-１-52

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.52

1997年11月

770

550

有

２-１-53

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.53

1998年 １月

770

550

有

２-１-54

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.54

1998年 ４月

770

550

有

２-１-55

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.55

1998年 ６月

770

550

有

２-１-56

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.56

1998年 ９月

770

550

有

２-１-57

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.57

1999年 １月

770

550

有

２-１-58

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.58

1999年 ４月

770

550

有

２-１-59

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.59

1999年 ６月

770

550

有

２-１-60

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.60

1999年 ９月

770

550

有

２-１-61

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.61

1999年12月

770

550

有

２-１-62

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.62

2000年 ３月

700

500

有

２-１-63

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.63

2000年 ６月

700

500

有

２-１-64

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.64

2000年 ９月

770

550

有

２-１-65

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.65

2000年12月

770

550

有

２-１-66

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.66

2001年 ３月

770

550

有

２-１-67

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.67

2001年 ６月

770

550

有

２-１-68

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.68

2001年 ９月

770

550

有

２-１-69

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.69

2002年 １月

770

550

有

２-１-70

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.70

2002年 ３月

770

550

有

２-１-71

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.71

2002年 ６月

770

550

有

２-１-72

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.72

2002年 ９月

770

550

有

２-１-73

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.73

2003年 １月

770

550

有

101

番号

図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

２-１-74

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.74

2003年 ３月

770

550

有

２-１-75

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.75

2003年 ６月

770

550

有

２-１-76

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.76

2003年 ９月

770

550

有

２-１-77

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.77

2004年 ３月

770

550

有

２-１-78

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.78

2004年 ７月

770

550

有

２-１-79

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.79

2004年11月

770

550

有

２-１-80

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.80

2005年 ３月

770

550

有

２-１-81

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.81

2005年 ７月

770

550

有

２-１-82

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.82

2005年11月

770

550

有

２-１-83

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.83

2006年 ３月

770

550

有

２-１-84

機関誌 ｢地域冷暖房」Vol.84

2006年 ７月

770

550

有

２-１-85

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.85

2006年11月

770

550

有

２-１-86

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.86

2007年 ３月

770

550

有

２-１-87

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.87

2007年 ７月

770

550

有

２-１-88

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.88

2007年11月

770

550

有

２-１-89

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.89

2008年 ３月

770

550

有

２-１-90

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.90

2008年 ７月

770

550

有

２-１-91

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.91

2008年11月

770

550

有

２-１-92

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.92

2009年 ３月

770

550

有

２-１-93

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.93

2009年 ７月

770

550

有

２-１-94

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.94

2009年11月

770

550

有

２-１-95

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.95

2010年 ３月

770

550

有

２-１-96

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.96

2010年 ７月

770

550

有

２-１-97

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.97

2010年11月

770

550

有

２-１-98

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.98

2011年 ３月

770

550

有

２-１-99

機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.99

2011年 ８月

770

550

有

２-１-100 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.100

2011年12月

770

550

有

２-１-101 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.101

2012年 ３月

770

550

有

２-１-102 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.102

2012年 ７月

770

550

有

２-１-103 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.103

2012年11月

770

550

有

２-１-104 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.104

2013年 ３月

770

550

有

２-１-105 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.105

2013年 ７月

770

550

有

２-１-106 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.106

2013年11月

770

550

有

２-１-107 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.107

2014年 ３月

770

550

有

２-１-108 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.108

2014年 ７月

770

550

有

２-１-109 機関誌 ｢都市環境エネルギー」Vol.109

2014年11月

770

550

有

２-１-110 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.110

2015年 ３月

770

550

有

２-１-111 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.111

2015年 ７月

770

550

有

２-１-112 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.112

2015年11月

770

550

有

２-１-113 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.113

2016年 ３月

770

550

有

２-１-114 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.114

2016年 ７月

770

550

有

２-１-115 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.115

2016年11月

770

550

有

２-１-116 機関紙「都市環境エネルギー」Vol.116

2017年 ３月

770

550

有

２-１-117 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.117

2017年 ７月

770

550

有

２-１-118 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.118

2017年11月

770

550

有

２-１-119 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.119

2018年 ３月

770

550

有

２-１-120 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.120

2018年 ７月

770

550

有

102

番号

図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

２-１-121 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.121

2018年11月

770

550

有

２-１-122 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.122

2019年 ３月

770

550

有

２-１-123 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.123

2019年 ７月

770

550

有

２-１-124 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.124

2019年11月

770

550

有

２-１-125 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.125

2020年 ３月

770

550

有

２-１-126 機関誌「都市環境エネルギー｣ Vol.126

2020年 ７月

770

550

有

２-１-127 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.127

2020年11月

770

550

有

２-１-128 機関誌「都市環境エネルギー｣ Vol.128

2021年 ３月

770

550

有

２-１-129 機関誌「都市環境エネルギー」Vol.129

2021年 ７月

770

550

有

２-２

2004年 ４月

3,850

2,750

有

機関誌（CD-ROM版）Vol.１～Vol.77

技術手引書
番号
３-１

図書名
地域冷暖房技術手引書 改訂第４版

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

2013年11月

22,000

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

16,500

有

シンポジウムテキスト
番号

テキスト

５-１

第１回シンポジウム資料「街づくりと地域冷暖房…その新しい視点と施策｣

1994年12月 コピー・製本代実費

無５-２

第２回シンポジウム資料「街づくりと地域冷暖房（その２）…都市と防災｣

1995年11月 コピー・製本代実費

無５-３

第３回シンポジウム資料「街づくりと地域冷暖房 －環境の視点から－｣

1996年11月 コピー・製本代実費

無５-４

第４回シンポジウム資料「街づくりと地域冷暖房 －新しい視点からの都市基盤－｣

1997年11月 コピー・製本代実費

無５-５

第５回シンポジウム資料「街づくりと地域冷暖房 －都市環境への貢献を目指して｣

1998年11月 コピー・製本代実費

無５-６

第６回シンポジウム資料「街づくりと地域冷暖房 －都市再生への地域冷暖房の役割｣

1999年11月

3,850

3,300

有

５-７

第７回シンポジウム資料「街づくりと地域冷暖房 －21世紀の地域冷暖房｣

2000年11月

3,850

3,300

少

５-８

第８回シンポジウム資料「エネルギー市場自由化を踏まえた今後の地域冷暖房のあり方｣

2001年11月 資料無し 資料無し-

５-９

第９回シンポジウム資料「地域冷暖房のあり方と世界の現況｣

2002年11月 コピー・製本代実費

無５-10-１

第10回（No.1）シンポジウム資料「地域冷暖房と地球環境を考える｣

2003年 ８月 資料無し 資料無し-

５-10-２

第10回（No.2）シンポジウム資料「ヒートアイランド対策としての地域冷暖房協会冷暖房｣

2003年10月

3,850

3,300

有

５-10-３

第10回（No.3）シンポジウム資料「未来型の地域冷暖房をめざして｣

2004年 ２月

3,850

3,300

有

５-11

第11回シンポジウム資料「地域冷暖房の未来を考える｣

2004年11月

3,850

3,300

有

５-12

第12回シンポジウム資料「エネルギーの面的利用に地域冷暖房の果たす役割｣

2005年10月 コピー・製本代実費

無

５-13

第13回シンポジウム資料｢人に優しい地球環境暮らしやすい都市環境｣

2006年10月

3,300

有

５-14

第14回シンポジウム資料｢都市再生に寄与する新しい都市環境インフラ｣

2007年10月 コピー・製本代実費

無

５-15

第15回シンポジウム資料「カーボンニュートラル都市の可能性を探る｣

2008年10月 コピー・製本代実費

無

3,850

103

番号

図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

５-16

第16回シンポジウム資料「環境モデル都市にお ける都市環境インフラの実践｣

2009年10月

3,850

3,300

有

５-17

第17回シンポジウム資料「低炭素型都市づくりの取組｣

2010年10月

3,850

3,300

有

５-18

第18回シンポジウム資料「東日本大震災に学ぶ都市整備とエネルギー供給のあり方について｣

2011年10月

3,850

3,300

有

５-19

第19回シンポジウム資料「低炭素都市づくりに貢献するエネルギーの面的利用推進に向けて｣2012年10月

3,850

3,300

有

５-20

第20回シンポジウム資料「大阪御堂筋・船場の復権」

2013年10月

3,850

3,300

有

５-21

第21回シンポジウム資料「東日本大震災から学んだ都市エネルギーのあり方」

2014年11月

6,600

5,500

有

５-22

第22回シンポジウム資料「都心の安全・安心に寄与する自立分散型CGSの導入」

2015年10月

6,600

5,500

有

５-23

第23回シンポジウム資料「2020年に向けての業務継続街区（BCD）構築」

2016年11月

6,600

5,500

有

５-24

第24回シンポジウム資料「大阪都市再生緊急整備地域における事業継続地区構築に向けて」

2017年11月

6,600

5,500

有

５-25

第25回シンポジウム資料「国土強靭化に向けた業務継続地区（BCD）形成におけるエネルギーネッ
トワーク整備について」2018年11月

6,600

5,500

有

５-26

第26回シンポジウム資料「大阪都心におけるBCD事業化の可能性に関するシンポジウム」

2019年10月

6,600

5,500

有

５-27

第27回シンポジウム資料「脱炭素化を考える」シンポジウム

2020年11月

6,600

5,500

有

技術研修会テキスト
番号

テキスト

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

６-１

地域冷暖房技術研修会テキスト 1995年版

1995年 ７月 コピー・製本代実費

無６-２

地域冷暖房技術研修会テキスト 1996年版

1996年 ２月 コピー・製本代実費

無６-３

地域冷暖房技術研修会テキスト 1996年版

1996年11月

6,600

5,500

少

６-４

地域冷暖房技術研修会テキスト 1997年版

1997年 ７月

18,70013,200有

６-５

地域冷暖房技術研修会テキスト 1998年版

1998年10月 コピー・製本代実費

無６-６

地域冷暖房技術研修会テキスト 1999年版

1999年 ２月 コピー・製本代実費

無６-７

地域冷暖房技術研修会テキスト 1999年版

1999年 ９月 コピー・製本代実費

無６-８

地域冷暖房技術研修会テキスト 2000年版

2000年 ２月 コピー・製本代実費

無６-９

地域冷暖房技術研修会テキスト 2000年版

2000年10月

11,000

有12,650６-10

地域冷暖房技術研修会テキスト 2001年版

2001年 ２月 コピー・製本代実費

無

６-11

地域冷暖房技術研修会テキスト 2001年版

2001年12月

11,000有

６-12

地域冷暖房技術研修会テキスト 2002年版

2002年 ２月 コピー・製本代実費

無

６-13

地域冷暖房技術研修会テキスト 2002年版

2002年12月

12,65011,000有

６-14

地域冷暖房技術研修会テキスト 2003年版

2003年 ２月

12,65011,000有

６-15

地域冷暖房技術研修会テキスト 2003年版

2003年 ９月

12,65011,000有

６-16

地域冷暖房技術研修会テキスト 2004年版

2004年10月

12,65011,000有

６-17

地域冷暖房技術研修会テキスト 2005年版

2005年 ３月

12,65011,000有

６-18

地域冷暖房技術研修会テキスト 2005年版

2005年11月

12,65011,000有６-19

技術研修会テキスト 2006年版

2006年11月

12,65011,000有６-20

技術研修会テキスト 2007年版

2007年２月

12,65011,000有６-21

技術研修会テキスト 2007年版

2007年11月

12,65011,000有６-22

技術研修会テキスト 2008年版

2008年11月

12,65011,000

有104

12,650図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

６-23

番号

技術研修会テキスト 2009年版

2009年３月

12,65011,000少６-24

技術研修会テキスト 2009年版

2009年11月

12,65011,000有６-25

技術研修会テキスト 2010年版

2010年11月

12,65011,000有６-26

技術研修会テキスト 2011年版

2011年12月

12,65011,000有

６-27

技術研修会テキスト 2012年版

2012年11月

12,65011,000有６-28

技術研修会テキスト 2013年版

2013年11月

12,65011,000有６-29

技術研修会テキスト 2014年版

2014年12月

12,65011,000有６-30

技術研修会テキスト 2015年版

2015年11月

12,65011,000有６-31

技術研修会テキスト 2016年版

2016年11月

12,65011,000有６-32

技術研修会テキスト 2017年版

2017年11月

12,65011,000有６-33

技術研修会テキスト 2018年版

2018年11月

12,65011,000有６-34

技術研修会テキスト 2019年版

2019年12月

12,65011,000有

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

海外調査団報告書等
番号

図書名

７-１

｢欧州・中近東都市施設（運営）調査団｣ 報告書

1978年 ３月 コピー・製本代実費

無７-２

都市の再開発とエネルギー供給システム訪米調査団報告書

1984年 ５月 コピー・製本代実費

無７-３｢北米国際空港の地域冷暖房視察団｣ 報告書

1985年11月 コピー・製本代実費

無７-４

欧州国際空港の地域冷暖房調査団報告書

1985年11月 コピー・製本代実費

無７-５｢訪米地域冷暖房システム研究調査団｣ 報告書

1988年11月 コピー・製本代実費

無７-６｢米国・カナダ熱供給事情調査団｣ 報告書

1990年10月 コピー・製本代実費

無７-７「未利用エネルギーと熱供給事情欧州調査団｣ 報告書

1991年12月

5,500

4,400

少

７-８

欧州熱供給事情調査団報告書

1992年12月

5,500

4,400

少

７-９

北米地域冷暖房視察団報告書（第85回IDHCA総会出席）

1994年10月

5,500

4,400

少

７-10

第86回IDEA年次総会出席と米国地域冷暖房視察団報告書

1995年12月

5,500

4,400

少

７-11

第87回IDEA年次総会出席と米国地域冷暖房視察団報告書

1996年12月 コピー・製本代実費

無

７-12

第28回UNICHAL国際会議出席及び欧州地域冷暖房視察報告書・
テクニカル・セッション資料（翻訳）1997年11月 コピー・製本代実費

無

７-13

欧州熱源ネットワーク事情調査報告書（フランス･ド イツ･デンマーク･フィンランド）

1999年 ４月

4,400

有

７-14

平成11年 欧州地域冷暖房調査報告書

1999年 ７月 コピー・製本代実費

無

７-15

平成13年 欧州地域冷暖房調査報告書

2001年 ７月 コピー・製本代実費

無

７-16

平成17年 中国地域冷暖房調査団報告書

2005年12月 コピー・製本代実費

無

７-17

平成20年 欧州省エネルギー調査団報告書

2008年 ３月

4,400

3,300

有

７-18

欧州の自立型・低炭素都市づくりを支えるスマートエネルギー
ネットワーク先進事例調査視察報告書

2013年11月

4,400

3,300

有

７-19

欧州におけるスマートエネルギーシステム視察団 視察報告書

2016年 ６月

4,400

3,300

有

７-20

海外交流会シンポジウム～デンマークと日本の取り組みから今後の都市政策と地域エネルギー
ビジネスを探る～2018年11月

4,400

3,300

有

5,500

自治体支援・成果発表会等
番号

図書名

発行年月

一般価格 会員価格 在庫

８-１

自治体担当者のための都市環境エネルギーセミナー20182018年10月

770

550

有

８-２

平成25年度調査研究成果普及発表会

2013年 ７月

3,300

2,200

有

８-３

平成26年度調査研究成果普及発表会

2014年 ７月

3,300

2,200

有

８-４

平成27年度調査研究成果普及発表会

2015年 ７月

3,300

2,200

有

８-５

平成28年度調査研究成果普及発表会

2016年 ７月

3,300

2,200

有

８-６

平成29年度調査研究成果普及発表会

2017年 ７月

3,300

2,200

有

８-７

平成30年度調査研究成果普及発表会

2018年 ７月

3,300

2,200

有
105

３-６-２

協会機関誌の変遷

協会機関誌「地域冷暖房」創刊号から「都市環境エネルギー」の変遷について

１．「地域冷暖房」創刊
地域冷暖房１号……………………1973年８月（昭和48年８月）発行～
地域冷暖房16号………………………1980年７月（昭和55年７月）発行
２．「地域冷暖房」を休刊とし、「地域冷暖房ニュース」を刊行
地域冷暖房ニュース１号…………1982年９月（昭和57年９月）発行～
地域冷暖房ニュース13号……………1990年７月（平成２年７月）発行
３．
「地域冷暖房ニュース」を休刊し、平成３年５月より機関誌「地域冷暖房」を再発行
地域冷暖房30号………………………1991年５月（平成３年５月）発行～
地域冷暖房84号………………………2006年７月（平成18年７月）発行
4．85号より機関誌「都市環境エネルギー」に名称変更し、現在に続く
都市環境エネルギー 85号… ………2006年11月（平成18年７月）発行～
都市環境エネルギー129号… ………2021年７月（令和３年７月）発行※機関誌「都市環境エネルギー」85号より129号までの記事概要を以下に示す。

106

３-６-３

機関誌「都市環境エネルギー」VOL.85～129

No.85（2006．秋号）

No.87（2007．夏号）

巻頭言
⿟「都市環境エネルギー協会｣ として事業領域の拡大をビジネ
スチャンスにつなげよう

巻頭言
⿟「都市熱環境改善・省エネルギー」を積極的に取組む

東京ガス㈱ 代表取締役兼副社長執行役員

特集⿟新しい協会に期待するもの

草野 成郎

荏原冷熱システム㈱ 常務取締役 営業本部長

長 剛正

特集
⿟地域冷暖房関連施策について

国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課

国土交通省 大臣官房技術審議官

⿟新しい協会に望む

東京電力㈱ 法人営業部 法人第二部長

⿟まちづくりとエネルギー

環境省 水・大気環境局 大気生活環境室

鎌倉 賢司

東京大学 先端科学技術研究センター 都市環境システム分野 教授
大西 隆

わが街づくり⿟札幌市のまちづくり ～エネルギー有効利用都市の実現に向けて～
札幌市環境局 省エネルギー調整係長

神鳥 博俊

研究・技術最前線
⿟平成18年度の調査・研究について
研究企画委員会

わが街づくり⿟千代田区における地球温暖化対策の取組－ローカルな取組でグローバルな成果を－
東京都 千代田区 環境安全部 環境推進課

山崎 善充

⿟八戸市の環境への取組～八戸市 水の流れを電気で返すプロジェクト～

海外情報⿟ロシアにおける地域暖房の供給能力と需要エネルギー効率センター エグゼクティブディレクター 
イゴール・バシマコフ

⿟地域暖房を中心としたシンバイオシス
VEKS社 ラース・グレウ

大学研究室紹介⿟東京電機大学 工学部建築学科

赤堀 圭佑

⿟地球温暖化防止とヒートアイランド対策について

竹内 直文

射場本研究室八戸市 環境部下水道事務所 主査

高舘 強⿟赤坂五丁目地区地域冷暖房の概要㈱久米設計 環境設備設計部 上席主査

織間 正行

海外情報
⿟Combined Heat and Power（熱電併給を含む地域暖房）とDistrict Heating（地域暖房）の規模による比較研究報告
ランボル社エナジーシステムズ部長 イェンス・オヴェアゴール他

⿟アドベア・ユニット２～世界最大のバイオマスCHPプラント～
エネルギーE２社チーフコンサルタント

No.86（2007．春号）
巻頭言
⿟地域冷暖房の変遷と都市環境エネルギー協会の使命
新菱冷熱工業㈱ 常務取締役 佐々木 恒己

特集⿟地球温暖化対策“CO２削減への道”
⿟都市熱未利用エネルギー供給実現循環型市街地整備調査検討委員会 桑原 淳

⿟市街地形態と排熱に基づくヒートアイランド対策に関する調査
国土技術政策総合研究所 都市研究部 主任研究官

鍵屋 浩司

⿟BEMSを利用した個別熱源とDHCの省エネルギー性実態調査検討委員会委員桒原 哲

ペール・オットセン

大学研究室紹介⿟大阪市立大学 工学部環境都市工学科 中尾正喜研究室
工場拝見⿟荏原冷熱システム株式会社 藤沢工場

No.88（2007．秋号）
巻頭言
⿟省CO２型都市の実現に向けて

東京ガス㈱ 取締役常務執行役員 エネルギーソリューション
本部長 村木 茂

わが街づくり⿟神戸市で取り組む地球温暖化防止について特集
⿟地域におけるエネルギー面的活用 ～熱供給の理解・行動・拡大を図るために～

建設レポート⿟名駅東地区地域冷暖房の概要

⿟東京都の気候変動対策 ～これまでの取組と今後の展開～

神戸市環境局 地球環境課 主査

DHC名古屋株式会社 技術課長

丸尾 登

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 課長補佐
東京都環境局 都市地球環境部 環境配慮事業課長

吉田 尚

海外情報
⿟ガス化技術が進むバイオマス

ビオシネルギ・プロセス社社長 ヘンリック・ハウマン・
ヤコブセン

⿟湖底へ エンウェーブ社がトロントの冷房に湖水を利用
エンウエーブ・エナジー社 PR担当取締役

リサ・ベランジェ

大学研究室紹介⿟神戸大学 工学部建設学科 教授 森山 正和
工場拝見
⿟株式会社ヒラカワガイダム 滋賀事業所

須山 照子

山本 明

わが街づくり⿟市民による環境への取り組み ～堺市における「風の道」を活かした環境共生型まちづくり～
大小路界隈『夢』倶楽部 代表幹事

⿟柏市の地球温暖化対策

高木 光三

柏市役所 環境部 環境保全課

海外情報⿟低エンタルピー資源による地熱地域暖房 ～イタリアの事例研究～
オリゾンティ取締役

ウォルフガング・バーガー博士

大学研究室紹介
⿟芝浦工業大学 工学部 建築工学科 村上研究室
工場拝見⿟三菱重工業株式会社 冷熱事業本部 高砂工場

107

No.89（2008．春号）

No.91（2008．秋号）

巻頭言

巻頭言

⿟都市環境エネルギー協会の新たな取組

社団法人都市環境エネルギー協会副理事長

社団法人都市環境エネルギー協会専務理事

長瀨 龍彦

特集
⿟省CO２型のまちづくりに向けて

資源エネルギー庁 省エネルギー対策課

国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課長

松田 秀夫

⿟先導的都市環境形成総合支援事業について

⿟地球温暖化対策としての下水道利用

国土技術政策総合研究所 下水道研究部 下水処理研究室 平山 孝浩

国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課

⿟東京都環境確保条例の改正

独立行政法人国立環境研究所 主任研究員

わが街づくり⿟横浜市の地域エネルギー構想 ～環境モデル都市提案を契機として～

⿟人口減少社会における都市づくりと地球環境

東京都環境局 都市地球環境部 環境配慮事業課長

藤野 純一

わが街づくり⿟板橋区の地球温暖化防止対策の取組
板橋区資源環境部 環境保全課長

山崎 智通

都市再生機構 埼玉地域支社 埼玉東部開発事務所

山本 直

海外情報
⿟北京五輪大会における環境整備に関する取り組み
日建設計大連⿟広島市の地球温暖化対策の取組 ～カーボンマイナス70を目指して～

広島市環境局 エネルギー・温暖化対策企画課

都市環境エネルギー協会 広報部取材

海外情報
⿟リンツのソーラーシティー

長瀬 龍彦

⿟サザンプトンの地域エネルギーシステム
サイモン・M・ウッドワード

千葉大学大学院教授

⿟ドバイの現場事情

大学研究室紹介⿟大阪大学大学院 工学研究科 下田吉之研究室
工場拝見
⿟川崎重工業株式会社 明石工場

岡部 明子

新菱冷熱工業㈱ ドバイ営業所

行徳 喜代樹大学研究室紹介⿟名古屋工業大学大学院工学研究科産業戦略工学専攻
堀越研究室
工場拝見
⿟JFE条鋼株式会社 仙台製造所

No.90（2008．夏号）
巻頭言㈱日建設計 執行役員

野原 文男

特集
⿟低炭素型の都市づくりに向けた国交省の取組について

No.92（2009．春号）

国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課 流通業務係長 吉野 崇

巻頭言
⿟「有効桁数」

環境省 水・大気環境局 大気生活環境室 調整係長

特集
⿟低炭素都市づくりに向けた検討⿟地球温暖化対策とヒートアイランド対策の環境省の取組につ
いて
神鳥 博俊

研究企画委員会

今福 芳明

柴田 泰平

建設レポート⿟丸の内二丁目地区 新丸の内二丁目センター 概要
丸 雅雄

海外情報
⿟ロンドンの省CO２型都市づくりに向けた政策
千葉大学大学院准教授

野村 亘（独）国立環境研究所室長・東洋大学教授

藤田 壮

わが街づくり⿟江東区のCO２削減に向けた取り組み
江東区 環境清掃部 環境対策課

北九州市環境局 都市環境管理課 エネルギー政策係長

丸の内熱供給株式会社 営業開発部

山下 彰夫

⿟低炭素化社会形成に向けての「トップランナー」都市・地域への期待

わが街づくり⿟港区から発信する地球温暖化対策～みんなとエコライフ！～
港区環境・街づくり支援部 環境課長

三機工業株式会社 常務執行役員 技術統括本部長

国土交通省 都市・地域整備局 都市計画課 公園緑地係長

研究・技術最前線
⿟平成19年度の調査・研究について

⿟北九州市の低炭素都市への挑戦

建設レポート⿟発電に使用した蒸気の再利用

⿟欧州省エネルギー調査報告

Utilicom社

金子 亨

横浜市 地球温暖化対策事業本部 地球温暖化対策課担当課長
松田 和久

建設レポート⿟越谷レイクタウンにおける環境共生の取組

協会専務理事宇喜多 晴郎特集
⿟省エネルギー対策の現状と今後の方向性について

村木 美貴

⿟飯田市の環境の取り組み

飯田市 水道環境部 環境課長

仲村 茂樹

建設レポート⿟「クオリティライフ21城北」地区熱供給事業の概要
名古屋都市エネルギー株式会社 技術部課長

海外情報⿟シュツットガルトのクリマアトラス

神戸大学大学院 工学研究科 建築学専攻 教授

曽山 智

森山 正和

⿟米国の省エネルギー、省CO２等視察調査について
～ニューヨーク、ハートフォード市の地域冷暖房視察～

⿟中国における地域冷暖房の現状と動向

大学研究室紹介⿟東北芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 三浦秀一研究室
工場拝見
⿟株式会社山武 藤沢テクノセンター

大学研究室紹介
⿟長岡工業高等専門学校機械工学科熱工学研究室 河田研究室
研究所拝見⿟東京ガス株式会社 横浜研究所

早稲田大学理工学術院 理工学研究所 客員講師

108

中嶋 浩三

中華人民共和国 同済大学教授

譚 洪衛

No.93（2009．夏号）

海外情報

巻頭言

⿟イエテボリエネルギーの新しい試み
大阪大学大学院 教授

⿟「気候変動と私たち」

新日鉄エンジニアリング株式会社 取締役常務執行役員 西尾 仁見

特集
⿟低炭素型の都市づくりに向けた取組について
国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課

吉野 崇⿟わが国の省エネ政策について ～世界の省エネ・モデルへ～
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課

⿟ヒートアイランド対策の環境省の取組について
環境省 水・大気環境局 大気生活環境室

城澤 正

研究・技術最前線
⿟自主研究「省CO２型都市づくりに向けたエネルギー面的利用のためのマスタープラン」をはじめるに当たって研究企画委員長 横浜国立大学大学院 教授

わが街づくり⿟低炭素社会に向けた川崎市の挑戦
川崎市 環境局 地球環境推進室 主査

佐土原 聡

下田 吉之

研究所拝見
⿟清水建設株式会社 技術研究所

No.95（2010．春号）
巻頭言
⿟「グリーンニューディールと地域活性化」

財団法人都市づくりパブリックデザインセンター 理事長 小澤 一郎

特集⿟東京都「地域におけるエネルギー有効利用計画制度」の施行について
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課長

⿟UR都市機構の低炭素まちづくりへの取組
独立行政法人都市再生機構 都市環境企画室

石原 肇

太田 亘

わが街づくり⿟「環境モデル都市とやま」の取り組み

内田 洋平

富山市 環境部環境政策課 主事

相山 晋太郎⿟豊田市の環境モデル都市の取組～人と環境と技術が融合する環境先進都市「ハイブリッド・
シティ とよた」～

⿟最上町の「エネルギーの自立」を目指した木質バイオマスエ
ネルギー

⿟千代田「桜まつり」千鳥ヶ淵ライトアップ～観光と環境の共生をめざして～

建設レポート⿟再生可能エネルギーを活用した建物間融通型エネルギーの面的利用プロジェクト

豊田市 経営政策本部 環境モデル都市推進課

千代田区 観光協会常務理事・事務局長

塩谷 誠

岡田 彬

建設レポート⿟東京スカイツリー地区熱供給施設

東武エネルギーマネージメント㈱ 常務取締役

最上町役場 農林課課長

真柄 利秋

東京ガス㈱ エネルギー企画部長

今野 真一郎原 文比古

⿟アークヒルズ熱供給～省エネ対策を含むメインプラント設備更新工事～
アークヒルズ熱供給株式会社

海外情報⿟韓国の集団エネルギー事業の状況と政策方向

⿟「ららぽーと新三郷」 ～環境にやさしい商業施設～

⿟「都心の低炭素化に向けた地域冷暖房ネットワーク形成

海外情報⿟オーストリアのバイオマス地域熱供給

大韓民国 慶北大學教授

社団法人都市環境エネルギー協会 広報委員会取材

洪 元和～パリ市における蒸気ネットワーク事業について～フォーラム講演報告
早稲田大学 理工学術院 理工学研究所 客員講師 中嶋 浩三

大学研究室紹介⿟北九州市立大学 国際環境工学部 建築デザイン学科 デワン
カー バート研究室
研究所拝見⿟東京電力株式会社技術開発研究所

東北芸術工科大学 准教授

三浦 秀一

⿟ワシントンD.C.政府機関等の建設の歴史とHOTDによる地域熱供給、BCPの現状
財団法人建築保全センター専務理事

寺本 英治

⿟スリランカの建築設備の省エネルギーの現状と地域冷房の可能性についてShin Nippon Lanka（Pvt.）Ltd.General Manager（B&E）
松尾 秀昭

研究所拝見
⿟鹿島技術研究所 飛田給研究センター新実験棟

No.94（2009．秋号）
巻頭言
⿟「経験と歴史」

No.96（2010．夏号）

社団法人都市環境エネルギー協会専務理事

長瀨 龍彦

特集
⿟環境モデル都市構想の拡がりと可能性
内閣官房 地域活性化統合事務局 主査

⿟低炭素まちづくりに向けた研究

新日本空調株式会社 専務取締役専務執行役員

浜島 直子

国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部

巻頭言⿟地球環境問題と当協会の取り組み

足永 靖信

夏井 博史

特集
⿟地球温暖化対策と都市計画

国土交通省 地域整備局 都市計画課企画専門官

鎌田 秀一

わが街づくり⿟“DO YOU KYOTO？”～低炭素社会に向けた「環境モデル都市・京都」の取組～

⿟熱供給事業と平成22年度地球温暖化防止対策等について

⿟春日部市のエコまちづくり

研究・技術最前線
⿟受託調査の成果（21年度実績報告）

京都市 環境政策局 地球温暖化対策室担当課長
春日部市 副市長

中山 雅永

秋村 成一郎建設レポート⿟リコンストラクション工事の実施と環境負荷低減の効果
池袋地域冷暖房株式会社

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課 熱供給産業室

⿟ヒートアイランド対策の推進について

環境省 水・大気環境局 大気生活環境室調整係長

城澤 道正

都市環境エネルギー協会事務局

⿟未利用熱を活用する熱電発電システム
株式会社東芝109

わが街づくりジェクトへの展開可能性⿟低炭素で快適な都市なごやへの挑戦
～低炭素都市2050なごや戦略～

わが街づくり名古屋市環境局 地球温暖化対策室長㈱早稲田環境研究所 代表取締役

小島 正也

⿟高知県檮原町 環境モデル都市の取組状況について
社団法人都市環境エネルギー協会 業務委員会取材

建設レポート⿟「ささしまライブ24」地区熱供給事業の概要
名古屋都市エネルギー㈱ 技術部 技術二課長

吉田 尚

海外情報
⿟中国東北地域の地域熱供給の現状と省エネルギー提案
日本環境技研㈱増田 康廣

⿟豪州先進自治体の低炭素政策㈱エックス都市研究所

松本 明

小野田 弘士⿟コンパクトシティの形成を目指したまちづくりと低炭素社会づくりに向けた「低炭素モデルタウン」について
青森市 都市整備部 都市政策課長

八戸 認

⿟人と自然の共生を目指すまち=調布
調布市環境部 環境政策課長

河西 保人

建設レポート⿟中之島フェスティバルタワー熱供給施設
関電エネルギー開発㈱ 熱供給部熱技術課

山際 将司

海外情報
⿟中近東における地域冷房と空調省エネビジネスの現況

高砂熱学工業㈱ ファシリティ・サービス本部 情報通信計装部
岡村 明彦

大学研究室紹介⿟日本大学 工学部 創世学研究室

大学研究室紹介
⿟国士舘大学理工学部理工学科建築学系 原英嗣研究室
研究所拝見⿟株式会社竹中工務店 技術研究所

No.97（2010．秋号）
巻頭言
⿟グローバルな活動に向けて

社団法人都市環境エネルギー協会 副理事長

舛田 直之

No.99（2011．夏号）

特集
⿟低炭素まちづくりに向けて

巻頭言
⿟復興に向けて

研究・技術最前線⿟「スマートエネルギーネットワーク」実現に向けての取り組み

特集⿟今後の都市整備とエネルギー供給についての提言

⿟環境にやさしいマイクロ水力発電の普及と技術開発

⿟都市防災とエネルギー

わが街づくり⿟電気自動車普及施策「E-KIZUNA Project」～さいたま市の挑戦～

研究・技術最前線
⿟自主研究「省CO２型都市づくりに向けたエネルギーの面的利
用マスタープラン」

⿟「日本一の高密都市」豊島区の進める低炭素都市づくりへの挑戦

わが街づくり⿟クールシティ・堺の実現に向けて

建設レポート⿟大阪駅北地区熱供給施設 ㈱大林組
海外情報
⿟スイスにおける木質バイオマスエネルギー利用の今⿟エネルギー自給のまちづくり

国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課 企画専門官 荒川 辰雄

東京ガス㈱・大阪ガス㈱東京発電㈱ 水力事業部長

稲垣 守人

さいたま市環境局 次世代自動車普及推進室

豊島区 清掃環境部 環境政策課長

環境ジャーナリスト

島田 正樹

常松 洋介

滝川 薫

⿟猛煙スモッグのモスクワで考えたこと
日本環境技研株式会社

増田 泰廣

大学研究室紹介⿟名古屋大学大学院 環境学研究科 奥宮研究室
研究所拝見⿟株式会社日立プラントテクノロジー 松戸研究所㈱日建設計 執行役員 設備設計部門代表

野原 文男

社団法人都市環境エネルギー協会

国土交通省 国土技術政策総合研究所 建築研究部 室長

研究企画委員会委員長 横浜国立大学大学院 教授

堺市環境局 環境都市推進室

岩手県 葛巻町 農林環境エネルギー課㈱日建設計総合研究所 主任研究員

日向 信二

丹羽 勝巳

海外情報
⿟低炭素社会の実現に向けたシドニー市の取り組み
東京ガス㈱ エネルギー企画部

山田 航也

No.98（2011．春号）

大学研究室紹介⿟近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科
建築都市環境工学研究室
研究所拝見⿟株式会社大林組 技術研究所

巻頭言
⿟変革期を迎えた都市環境エネルギー協会

No.100（2011．秋号）

東京ガス㈱ 代表取締役兼副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長 村木 茂

特集
⿟環境に配慮した地方都市・地域の再生
内閣官房 地域活性化統合事務局 参事官

⿟バイオマス活用推進基本計画の推進

巻頭言
⿟機関誌100号の発刊を期して社団法人都市環境エネルギー協会 理事長

高村 義晴

農林水産省大臣官房 環境バイオマス政策課

山下 裕樹

研究・技術最前線
⿟スマートソサエティの実現に向けた技術開発と都市開発プロ

110

佐土原 聡

二階堂 弘明建設レポート⿟（仮称）京橋３-１プロジェクト

尾島 俊雄

特集
⿟機関誌100号記念鼎談

村木 茂・佐々木葉・松井直人・尾島俊雄

⿟３月11日を経て清水建設㈱ 当協会運営企画委員長

⿟都市ゴミと環境・エネルギー

橘 雅哉

足永 靖信

日本大学 理工学部 教授 当協会政策委員会委員

⿟都市環境エネルギー協会の存在意義

芝浦工業大学 建築工学科 元運営企画委員長

⿟協会での12年間

当協会元事務局長

筒井 隆一

当協会元広報部長

中村 司朗

金島 正治

渡辺 健一郎ソーラー発電システム開発部

小田原 博

わが街づくり⿟大きく変貌を遂げる中野区のまち
中野区 都市基盤部 副参事

田中 正弥

⿟協会の発展を夢見て

⿟街区まるごとエコのまちづくり ～スマートタウン実現に向けた取り組み～

研究・技術最前線
⿟スマートコミュニティにおけるスマートエネルギーネット
ワークの実現に向けて

建設レポート⿟東京スカイツリータウンにおけるエネルギーマネジメント

⿟六ヶ所村スマートグリッド実証実験のご紹介

研究所拝見⿟大阪ガス株式会社 エネルギー技術研究所

わが街づくり⿟秩父市の環境への取組について

No.103（2012．秋号）

東京ガス株式会社㈱日立製作所 情報制御システム社 電力システム設計部 今井 浩太

秩父市環境部 環境立市推進課

大野 輝尚

海外情報
⿟アメリカコロラド州ボルダー市のスマートシティプロジェクト
日本環境技研株式会社

増田 康廣

大学研究室紹介⿟横浜国立大学都市イノベーション学府都市環境管理計画研究室（佐土原・吉田研究室）
研究所拝見⿟鹿島建設株式会社 技術研究所 本館研究棟

新潟市 都市政策部 市街地整備課

鈴木 浩信㈱東武エネルギーマネジメント

巻頭言⿟分散電源を追い風に

JFEエンジニアリング（株）専務執行役員 エネルギー本部長 半澤 巌

特集
⿟震災後のエネルギー情勢を踏まえた新たな熱利用の在り方について
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 政策課 制度審議室

わが街づくり⿟エネルギーを相互融通するまちづくり

大阪市環境局 環境施策部 エネルギー政策担当

西田 壮一

建設レポート⿟紀尾井町地区における地域冷暖房設備の設備更新

No.101（2012．春号）
巻頭言
⿟地球環境対応・防災と地域冷暖房㈱エネルギーアドバンス横浜国立大学 都市イノベーション研究院 教授

佐土原 聡

江沼 数志

⿟清水建設本社におけるecoBCPの取組み
清水建設株式会社

特集
⿟東日本大震災からの復興 ～津波被災市街地復興手法検討調査について～

海外情報
⿟持続可能なコミュニティづくりに向けた欧州の自治体レベルの先導的取組み研究・技術最前線
⿟カーボンニュートラルエネルギーシステムの開発

大学研究室紹介
⿟工学院大学 建築学部まちづくり学科 環境共生分野 中嶋裕輔
研究室
研究所拝見
⿟栗田工業株式会社 クリタ開発センター

国土交通省 都市局 市街地整備課 区画整理係長

高峯 聡一郎筑波大学 システム情報系 構造エネルギー工学域教授

石田 政義

わが街づくり⿟「市民とともに育む環境首都・安城」をめざして
愛知県安城市 都市整備部都市計画課

岡田 高行

建設レポート⿟田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワーク㈱エネルギーアドバンス

坂薺 雅史

海外情報
⿟欧州各国で急速に普及する超低炭素型地域熱供給システム
東京ガス株式会社

市川 徹

大学研究室紹介⿟東北工業大学 工学部 建築学科 都市環境学/渡辺 浩文研究室
研究所拝見⿟大成建設株式会社 技術センター

巻頭言
⿟強靭で環境に優しい都市を目指して

吉田 和夫

特集
⿟日本の地域冷暖房草創期の技術者達
工学博士

工月 良太

No.104（2013．春号）
巻頭言
⿟都市のエネルギーをスマートに使おう

高砂熱学工業㈱ エンジニアリング事業本部 執行役員 山崎 喜久夫

特集⿟第19回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告
協会事務局

わが街づくり⿟埼玉県エコタウンプロジェクトについて
埼玉県 環境部エコタウン課

田中 照幸

⿟スマートシティ柏の未来 ～公民学連携による自律した都市経営～

No.102（2012．夏号）

清水建設㈱ 代表取締役副社長

東京ガス㈱ エネルギー企画部

千葉 孝男

柏市環境部 環境政策担当

原田 圭介

建設レポート⿟東邦ガスの地域冷暖房への取り組みについて
東邦ガス㈱ 都市エネルギー企画グループ

西川 祐示

大学研究室紹介⿟東北文化学園大学 科学技術学部 建築環境学科 須藤諭研究室

研究・技術最前線
⿟太陽エネルギー発電への挑戦

JFEエンジニアリング㈱総合研究所 111

No.105（2013．夏号）

わが街づくり

巻頭言

⿟集住化住宅と集落活性化のモデル「一の橋バイオビレッジ」の取組み

⿟都市のエネルギー供給における日本の状況を考える㈱三菱地所設計 執行役員 都市エネルギー計画部長

高瀬 知章

研究・技術最前線
⿟環境配慮型都市づくり施策に関する地方自治体の意向調査
芝浦工業大学 教授

村上 公哉

わが街づくり⿟「森林未来都市」を目指して

仲埜 公平

トヨタ自動車㈱ 新事業企画部 企画室グループ長

下川町 環境未来都市推進課 主査

中西 勇太

研究所拝見
⿟ダイダン株式会社 技術研究所 新研究棟

中村 公平

⿟低炭素型のまちづくりを目指して「城野ゼロカーボン先進街区形成事業」
北九州市 建築都市局担当課長

下川町環境未来都市推進課 主査

建設レポート⿟工業団地における「F－グリッド」を核としたスマートコミュ
ニティ事業

No.108（2014．夏号）

丹田 健二

建設レポート⿟まちづくりと一体となった熱供給（晴海アイランド地区）
東京都市サービス株式会社

大学研究室紹介⿟日本大学理工学部 建築学科 都市エネルギー研究室（金島 正治）
研究所拝見⿟株式会社大気社 技術開発センター

巻頭言
⿟エネルギー供給形態の多様化に向けて

新菱冷熱工業㈱ 常務執行役員 都市環境事業部長

積水化学工業㈱ 環境・ライフラインカンパニー

中井 健司

わが街づくり⿟かながわスマートエネルギー計画の策定について
神奈川県 産業労働局 地域エネルギー課長

No.106（2013．秋号）

小谷 治昭

研究・技術最前線
⿟管路内設置型熱回収技術を用いた下水熱エネルギーの利用

山田 健司

⿟「誇れる環境モデル都市まつやま」を目指して
愛媛県松山市 環境部 環境事業推進課

巻頭言
⿟熱エネルギー供給におけるイノベーション

三菱重工業㈱ 冷熱事業本部 冷熱システム事業部 主席技師 西崎 太真

研究・技術最前線
⿟既設共同溝を使用した水素供給実証実験

国土交通省 国土技術政策総合研究所 環境・設備研究室 室長 足永 靖信

槌谷 尚士

海外インフラ輸出
⿟東南アジア地区地域冷暖房プラントの建設に参画して思うこと
三菱重工業㈱ 機械・設備システムドメイン冷熱事業部 前原 則保

建設レポート⿟赤坂一丁目地区における自立エネルギー型都市づくり
新日鉄興和不動産株式会社

⿟平成24年度自主研究報告 スマートエネルギーネットワークのモデル構築について

⿟新宿副都心地域冷暖房における低炭素まちづくりへの挑戦

わが街づくり⿟つくば環境スタイル“SMILe”
～みんなの知恵とテクノロジーで笑顔になる街～

海外情報
⿟欧州のエネルギー自立型・低炭素都市づくりを支えるスマエ
ネ先進事例調査

建設レポート⿟防災対応型スマートイオン イオンモール大阪ドームシティ

No.109（2014．秋号）

自主研究ワーキンググループ

つくば市 国際戦略総合特区推進部 スマートシティ推進課

大阪ガス㈱ エネルギー事業部 都市圏エネルギー営業部 山下 弘樹

海外情報⿟基調講演「デンマークと日本における地域冷暖房の展望」

Market Manager for Energy Supply and Planning/Ramboll
Anders Dyrelund

大学研究室紹介
⿟摂南大学理工学部住環境デザイン学科 森山研究室
（都市環境・設備計画研究分野）
研究所拝見⿟アズビル㈱ 藤沢テクノセンター事務所棟

一般社団法人都市環境エネルギー協会 代表理事

特集
⿟都市開発とエネルギーの面的利用 ～事業継続街区BCDの実現に向けて～

112

大成建設株式会社 執行役員 環境本部長

今酒 誠

研究・技術最前線
⿟大林組技術研究所本館テクノステーションのZEBへの取組み
株式会社大林組 本社技術本部 環境ソリューション部

小野島 一

堺市上下水道局 下水道部下水道計画課

島原 勝利

わが街づくり⿟集団移転地「玉浦西」
～被災を未来に伝える希望のまちづくり「千年希望の丘」～

尾島 俊雄

井口 経明

海外インフラ輸出
⿟海外スマートシティの実現にむけて㈱日建設計総合研究所 スマートシティグループ 主任研究員 小川 貴裕

建設レポート⿟既存街区を取込んだ日本橋スマートシティ構築に向けて
鎌田 秀一

研究・技術最前線
⿟集合住宅におけるスマートエネルギーシステム実証実験
松岡 由紀子

蒲田 秀一

巻頭言
⿟サステナブルな環境都市の実現に向けて前宮城県岩沼市長

国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官

東京ガス㈱ リビング営業部

国土交通省 都市局市街地整備課 拠点整備事業推進官

田中 一史

⿟「環境モデル都市・堺」における下水再生水複合利用モデル
事業についてNo.107（2014．春号）
巻頭言⿟第２回目の東京オリンピックに備えて㈱エネルギーアドバンス 都市エネルギーサービス部

三井不動産㈱ 環境エネルギー事業部 環境推進グループ長 杉本 健一

海外情報⿟欧州のエネルギー自立型・低炭素都市づくりを支えるスマエ
ネ先進事例調査⑴北欧圏電力取引市場Noodpoolとの連携による広域熱供給

事業の進化東京ガス株式会社 エネルギー企画部 副部長

研究・技術最前線

工月 良太⑵北欧におけるWaste-to-Energyシステムの概要と活用状況
三菱重工業㈱ 冷熱事業部 大型冷凍機技術部 主席技師 西崎 太真

巻頭言⿟グローカルに考える都市環境・エネルギーのリノベーション㈱日本設計 執行役員 環境・設備設計群長

柳井 崇

岐阜市 自然共生部地球環境課 事業係長

わが街づくり⿟2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けたまちづくり

東京都中央区 都市整備部 副参事（都市計画事業・特命担当） 菅沼 雅広

建設レポート⿟品川シーズンテラス㈱NTTファシリティーズ

下山 淳二

峯 考弐

㈱日建設計総合研究所 理事・上席研究員

川口 賢太郎No.113（2016．春号）

海外情報
⿟欧州のエネルギー自立型・低炭素都市づくりを支えるスマエ
ネ先進事例調査 第３報⑴デンマークにおける省エネルギーの取組みを紹介する
ショールーム（House of Green）とエネルギーの面的融通を支えるエネルギー搬送会社（CTR社）について
大阪ガス㈱ エネルギー事業部 東京担当部長

NTT都市開発㈱三菱重工業㈱ 事業戦略総括部 事業開発推進部

笠井 真一

建設レポート⿟木質バイオマス利用街区エネルギー供給システム⑵E.ON社の取り組み

大成建設㈱海外インフラ輸出⿟マスダール・シティにおけるEV実証事業

海外インフラ輸出
⿟マウイ島を例とした島嶼域スマートグリッドの構築㈱日立製作所 スマートシティセンター 主任技師

長塚 栄児

北海道下川町 森林総合産業推進課 バイオマス産業戦略室 山本 敏夫

協会事務局

わが街づくり⿟スマートシティ岐阜の確立に向けて

岡本 利之

岡垣 晃

巻頭言
⿟省エネルギーとエネルギー自由化への対応

JFEエンジニアリング㈱ エネルギー本部副本部長

協会事務局

研究・技術最前線
⿟大都市圏に本格的な木質バイオマス熱併給発電（CGS）の導入へ
⿟簡易型トランスヒートコンテナの開発

三機工業㈱ エネルギーソリューションセンター

巻頭言⿟地域自立型エネルギー供給への基盤整備

東京ガス㈱ 常務執行役員 エネルギーソリューション本部長
村関 不三夫

特集⿟業務継続地区（BCD:Business Continuity District）の構
築に向けて
小川 博之

研究・技術最前線
⿟自主研究「大震災後のエネルギーシステムのあり方と推進方策の研究」
震災対策特別委員会幹事（早稲田大学招聘研究員） 中嶋 浩三

⿟自主研究「DHC地区における災害時対応の現状調査とDCP
モデルスタデイ」
中島 裕輔

わが街づくり⿟次世代エネルギーを活用した薩摩川内市のまちづくりについて
鹿児島県薩摩川内市 企画政策部 新エネルギー対策監

舛田 直之

特集
⿟第22回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告

一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事 尾島 俊雄
早稲田大学 理工学研究所 招聘研究員 中嶋 浩三

No.111（2015．夏号）

工学院大学 建築学部まちづくり学科 准教授

筒井 宏

⿟森林資源を活用した持続可能な地域社会の創造とエネルギーの自給に向けて特集⿟第21回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告

国土交通省 都市局 市街地整備課㈱日立製作所 インフラシステム社 水素事業推進室

⿟廃熱投入型吸収式ヒートポンプの実用運転
東京下水道エネルギー株式会社 新砂事業所

No.110（2015．春号）㈱大阪テクノクラート 代表取締役

⿟水素を用いた循環型再生可能エネルギーシステム

久保 信治

建設レポート⿟Fujisawaサステイナブル・スマートタウン

岩井 良博

建設レポート⿟みなとアクルス開発計画 ～スマートタウンの実現に向けて～
東邦ガス株式会社

⿟ささしまライブ24地区の地域冷暖房プラントⅡ期工事について
名古屋都市エネルギー㈱ 技術部 技術企画課長

井上 聡

会社訪問記
⿟愛媛県松山市 三浦工業株式会社北条工場他
広報委員会

No.114（2016．夏号）
巻頭言
⿟自由化時代のエネルギー供給システム
東京ガス㈱ 取締役常務執行役員 エネルギーソリューション本部長

安岡 省

特集
⿟業務継続地区（BCD：business continuity District）の構築に向けて国土交通省 都市局 市街地整備課

坂田 悠⿟田町駅東口北地区省CO２まちづくり

研究・技術最前線
⿟SOFC－MGTハイブリット機の実用化に向けた取り組みについて

No.112（2015．秋号）

わが街づくり⿟札幌都心エネルギー施策の検討について

パナソニック㈱ ビジネスソリューション本部 藤沢SST推進課 荒川 剛
東京ガス㈱ 都市エネルギー事業部 地域エネルギー開発部 山本 智美

巻頭言⿟地域冷暖房とスマートエネルギーネットワーク
大阪ガス㈱ 理事 都市圏エネルギー営業部長

本多 文雄

三菱日立パワーシステムズ㈱ 燃料電池事業室

岸沢 浩

札幌市まちづくり政策局 都心まちづくり推進室 
都心まちづくり課 櫨山 和哉

⿟地方創生を目指す環境モデル都市「飯田」の取り組み
長野県飯田市 環境モデル都市推進課

小川 博

113

国土交通省 都市局 市街地整備課

建設レポート⿟官・民共同で地域全体の高度防災化をめざしたBCP対応エ
ネルギー供給システムの構築
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱ 
地域エネルギー事業部 松本 外左丸山 和基

研究・技術最前線
⿟植物工場へのトリジェネレーション適用とエネルギー
地産地消の取組み
JFEエンジニアリング㈱ 社会インフラ本部

清水 明

⿟丸の内３－２計画に伴う洞道・熱供給施設等の整備計画

わが街づくり⿟地域とともにつくる環境モデル都市みなまた

No.115（2016．秋号）

⿟江東区のCO２削減に向けた取り組み

丸の内熱供給㈱ 経営企画部 係長

森村 平

水俣市 産業建設部 経済観光課 参事

東京都江東区 環境清掃部温暖化対策課 環境推進担当係長 岩崎 裕之

巻頭言⿟2016年オリンピック・パラリンピックの先へ
三機工業㈱ 建設設備事業本部 エネルギーソリューションセンター長建設レポート⿟アオーレ長岡におけるエネルギーサービス事業について
北陸ガス㈱ 営業部 マネージャー

富田 弘明

新菱冷熱工業㈱ 九州支店

技術委員会ワーキンググループ

研究・技術最前線
⿟大都市圏におけるBCD形成に向けた自立分散型エネルギーシステム導入検討調査堀 英祐

⿟ダイダン株式会社九州支社 スマートエネルギーラボ 
エネフィス九州
ダイダン㈱ 技術研究所

田中 康信

建設レポート⿟豊島区新庁舎への熱供給施設について
池袋地域冷暖房㈱ 営業企画部 次長

小澤 広明

調査団幹事 早稲田大学 理工学研究所 中嶋浩三
大阪ガス㈱ 都市圏エネルギー営業部 岡本 利之
都市環境エネルギー協会 市川 徹

No.116（2017．春号）

東京ガス㈱ エネルギー企画部

工月 良太

No.118（2017．秋号）
巻頭言
⿟地域冷暖房の将来に向けて

堀川 晋

特集
⿟第23回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告
協会事務局

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 熱供給産業室 課長補佐
畠山 悟

⿟環境不動産の普及戦略

早稲田大学 理工学術院 建築学科・建築学専攻 教授

高口 洋人

研究・技術最前線
⿟中之島２・３丁目地区地域熱供給高効率を実現したユニークなアプローチとその背景
松塚 充宏

わが街づくり⿟弘前型スマートシティ構想と次世代へ繋ぐ都市「ひろさき」の創造
弘前市 都市環境部 部長

柳田 穣

⿟川崎市の地域特性を活かした温暖化対策
川崎市 環境局 地球環境推進室

⿟地産エネルギーによる地方小都市の再生
増田 康廣

研究・技術最前線
⿟神戸市における水素エネルギー関連の取り組みについて～水素スマートシティ神戸構想の推進～
神戸市環境局 環境政策部 環境貢献都市課

八木 実 他

わが街づくり⿟
「国際アート・カルチャー都市」を目指す高密都市 豊島区の挑戦

No.119（2016．夏号）
巻頭言
⿟都市環境エネルギーの今と未来について

一般社団法人都市環境エネルギー協会 専務理事

協会事務局

⿟中国と日本の地域暖房 ～双方が学ぶべき点～

広報委員会

研究・技術最前線
⿟下水管路における未処理水の熱利用

⿟会社訪問記 ヤンマー株式会社

日本環境技研㈱（中国地域暖房省エネルギー研究会幹事） 増田 康廣

No.117（2017．夏号）

公立学校法人 大阪市立大学

巻頭言⿟都市・環境・エネルギーへの想いを一つに鹿島建設㈱ 執行役員 建築設計本部副本部長

長瀬 龍彦

特集
⿟第24回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告

東京都豊島区国平 浩士

特集
⿟業務継続地区（BCD：Business Continuity District）の構築に向けて～「国際競争業務継続拠点整備事業」の実施～

114

関亘

特集
⿟地域熱供給事業の挑戦

関西電力㈱ お客様本部 地域開発グループ

巻頭言⿟不動産そして街区の価値向上をめざして

日本環境技研㈱ 理事

永山 亨一

海外レポート⿟フランスの地域熱供給推進政策の動向と国立研究機関
CEREMAの役割

三菱重工サーマルシステムズ㈱ 取締役製造部長

海外レポート⿟欧州におけるスマートエネルギーシステム調査団 視察報告㈱日建設計 設備設計グループ代表

田村 鉄弥

⿟沖縄コカ・コーラボトリング㈱浦添工場の天然ガスCGS導入とボイラーの燃料転換事業

特集⿟熱供給便覧 総括2016（熱供給便覧から見える熱供給事業の動向）

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科 講師

清水 智恵

中尾 正喜

わが街づくり⿟「浜松版スマートシティ」の実現に向けた取組み～エネルギーに不安のない強靭で低炭素なまちづくりを目指して～
浜松市エネルギー政策担当参与 ㈱浜松新電力取締役 北村 武之

建設レポート⿟地域の強靭化に資する地域エネルギー供給拠点としての清掃
工場整備

武蔵野市 環境部クリーンセンター 新クリーンセンター建設担当
神谷 淳一

シリーズ特集巻頭言
⿟これからの都市のエネルギーインフラ整備に求められるもの

⿟中部国際空港におけるエネルギー供給 ～蓄熱システム運用改善と環境配慮の取組み～
中部国際空港エネルギー㈱ 技術・運用部

No.122（2019．春号）

日本環境技研㈱ 取締役 都市環境企画部長

伊東 政夫

⿟施設訪問記 福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
広報委員会

桑原 淳

特集
⿟第25回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告
協会事務局

現地調査報告No.120（2018．夏号）

⿟ブラックアウトによる札幌市中心部の電気・熱供給実態について

巻頭言
⿟時代の変換点における総合エネルギー供給の必要性

わが街づくり⿟飯田市のリニア時代を見据えたまちづくりについて

東京ガス㈱ 代表取締役副社長執行役員 エネルギーソリューション本部長 穴水 孝

国士舘大学 教授原 英嗣

長野県飯田市 環境モデル都市推進課

特集⿟地方都市におけるコンパクトシティ形成と連携した自立分散型
エネルギーシステムの導入
国土交通省 都市局 市街地整備課

建設レポート⿟（仮称）泉パークタウン第６住区東工区開発計画

三菱地所㈱、パナソニック㈱、パナソニックホームズ㈱、
関電不動産開発㈱⿟海外交流会シンポジウム開催報告

新会員・研究室紹介
⿟東北大学 中田俊彦研究室

研究・技術最前線
⿟帯水層蓄熱技術の動向と実用規模実証実験

No.123（2019．夏号）

協会事務局

公立学校法人 大阪市立大学

中尾 正喜

わが街づくり⿟「日本版シュタットベルケ」の実現に向けたエネルギー地産
地消都市みやま福岡県 みやま市 環境経済部 エネルギー政策課

渡邉 満昭

建設レポート⿟河川水を利用する箱崎地区熱供給施設のリニューアルによる効率向上事例
東京都市サービス㈱ 技術・開発部

貫洞 義明

シリーズ特集⿟関西国際空港におけるエネルギー供給 ～熱供給の安全性・信頼性確保に向けた取組み～
関西国際空港熱供給㈱ 技術部運営課

永田 博史

巻頭言
⿟未来のエネルギーインフラ構築に向けて㈱大林組 技術本部統括部長 本部長室長

トヨタ自動車㈱ プラント・環境生技部 技術総括室

横浜市 温暖化対策統括本部 SDGs未来都市推進課 担当係長 小林 武

建設レポート⿟「連鎖型都市再生事業におけるコージェネレーションによる都市未利用熱の活用と面的融通システムの構築」
～大手町フィナンシャルシティグランキューブへの導入事例～

わが街づくり⿟「スマートシティさいたまモデル」の取組み
～継続的に成長する「環境未来都市」の実現を目指して～さいたま市環境局 環境共生部 環境未来都市推進課

石川 悠紀

⿟都市部と村部が持続する歩いて暮らせる健幸都市～「スマートウエルネスみつけ」の実現を目指して～
新潟県 見附市 建設課都市計画係

建設レポート⿟既成市街地で日本初のスマートコミュニティ－オアーゼ芝浦－
清水建設㈱ 設計本部 上席設計長

河村 貢

⿟「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟新築工事着工
三菱地所株式会社

シリーズ特集⿟東京国際空港におけるエネルギー供給 ～空を支える地域冷暖房～
東京空港冷暖房㈱ 技術部 技術課

永野 純一

施設訪問記
⿟日田市バイオマス資源センター＆湯山地熱発電所
広報委員会

傳田 真也 他

都市再生機構 海外展開支援部 事業企画課

遠藤 清志

堀井 雄介他

わが街づくり⿟SDGs未来都市・横浜の目指すまちづくり

海外インフラ勉強会
⿟URの海外展開支援の取り組み

巻頭言
⿟社会から求められる熱供給施設の実現に向けて
新日本空調㈱ 取締役 技術本部長

小野島 一

研究技術最前線
⿟化学蓄熱材を用いた熱輸送事業の概要と今後の展開について

丸の内熱供給㈱ 開発営業部

No.121（2018．秋号）

塩澤 友之

佐々木 克憲

新会員・研究室紹介
⿟北海学園大学 工学部建築学科 小柳秀光研究室

No.124（2019．秋号）
巻頭言
⿟子供たちに誇れるまちづくりを！

清水建設㈱ 常務執行役員 LCV事業本部長

那須原 和良特集
⿟エネルギー施策と連携した持続可能なまちづくりについて
国土交通省 都市局 市街地整備課

⿟デンマークにおける地域熱供給の最新動向と日本への展開
デンマーク王国大使館 上席研究員

田中 いずみ

研究技術最前線
⿟CGS及び熱源機の最適制御システム Helionet Advanceの商品化
東京ガス㈱ ソリューション技術部

越智 一喜、柳瀬 伸行

わが街づくり⿟SDGs未来都市 堺の取組み ～エネルギー施策におけるSDGsの推進について～
堺市市長公室 企画部 環境局 環境都市推進部

115

建設レポート

わが街づくり⿟東京スカイツリー地域熱供給施設における高効率プラントの実現

⿟コンパクトシティ戦略による持続可能な付加価値創造都市の
実現

施設訪問記
⿟㈱Jファームスマートアグリ生産プラント及びCCS実証試験
センター

建設レポート１
⿟駅前拠点での既存施設を含めた電気と熱のコンパクトな面的供給事業

No.125（2020．春号）

⿟「エネルギー収支フロー」を活用した熱供給プラント効率向上への挑戦㈱東武エネルギーマネジメント、㈱建設計総合研究所、新菱冷熱㈱広報委員会

富山市 環境部 環境政策課 主幹

小林 将司

三井不動産株式会社 東京ガス株式会社

東京都市サービス㈱ 東京第２支店 施設管理グループ

巻頭言
⿟これからの都市づくりに向けて

新菱冷熱工業㈱ 常務執行役員 都市環境事業部長

鈴木 昭彦

No.128（2021．春号）

特集
⿟第26回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告

巻頭言
⿟今を見つめ、これからを考える

わが街づくり⿟地産地消型エネルギー利用による環境共生型の復興まちづくりを目指して特集⿟第27回都市環境エネルギーシンポジウム開催報告

協会事務局

福島県相馬郡 新地町 企画振興課 環境未来まちづくり振興係 黒沢 知子

建設レポート⿟（仮称）八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
東京ガス不動産株式会社

西岡 篤志㈱三菱地所設計 都市エネルギー計画部長

佐藤 友昭

協会事務局

研究技術最前線
⿟錦江町再生可能エネルギー地域内循環モデル事業について
鹿児島県 錦江町役場 産業建設課 主幹
日本環境技研㈱ 主任 久保 勇太

荒木 義文

⿟BCPも考慮したビル中間階設置の熱供給プラント

わが街づくり⿟豊中SDGs未来都市 ～明日がもっと楽しみなまち～

No.126（2020．夏号）

建設レポート１
⿟東西プラント連携プロジェクトの実施報告

大阪エネルギーサービス㈱ 技術企画部長

巻頭言
⿟誰もできない、に挑む

東京ガス㈱ 代表取締役副社長執行役員

坪田 圭司

新宿南エネルギーサービス株式会社 常務取締役

野畑 邦夫

研究・技術最前線
⿟低炭素社会に向けたMHPSのSOFCの取り組み
三菱日立パワーシステムズ㈱ 燃料電池事業室

岩田 光由

わが街づくり１
⿟つながる つくる 暮らし楽しむまち・とよた
豊田市役所 企画政策部 未来都市推進課 主査

⿟石炭のまちから新しいエネルギーのまちへ
荒尾市 総合政策課長

大阪府 豊中市 都市計画推進部 都市整備課他

前田 有紀

田川 秀樹

建設レポート⿟ZEBをもっと身近に～快適性と経済性をそなえた普及型ZEBオフィスの創出～㈱竹中工務店 東京本店 設計部設備部門

白石 晃平

坂上 剛

No.129（2021．夏号）
巻頭言
⿟サステナビリティを考える㈱竹中工務店 スマ－トコミュニティ本部長

中村 慎

研究技術最前線
⿟Embodied CO２からみた地域冷暖房施設の評価
宇都宮大学名誉教授

岡 建雄

⿟河川水の再生可能エネルギー熱を面的に利用する
熱源水ネットワークに関する研究
東海大学 工学部 建築学科 教授

山川 智

⿟地域冷暖房の制御手法・運用状況に関する実態調査
摂南大学 理工学部 住環境デザイン学科 准教授

大橋 巧⿟規制緩和後の特定供給スキームを活用した電力融通による省エネ・省コストの実現

わが街づくり⿟SDGs未来都市

No.127（2020．秋号）

建設レポート⿟環境性と防災性を両立する田町スマエネプロジェクトと今後のスマエネ展望について

大阪ガス㈱ エナジーソリューション事業部

巻頭言
⿟ニューノーマルへの挑戦

高砂熱学工業㈱ 東京本店 理事 副本店長

辻 長知

東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱地域エネルギー事業部 小林 健一郎

古島 実

特集
⿟脱炭素社会移行に向けた環境省の取組

環境省 地球環境局 国際連携課 国際協力・環境インフラ戦略室

⿟ゼロカーボンRE100時代に向けたバイオマス地域熱供給のこれから
東北芸術工科大学 建築・環境デザイン学科 教授

三浦 秀一

研究技術最前線
⿟地域と一体となった低炭素な水素サプライチェーン構築を目指して
日本環境技研㈱ 環境計画部 グループマネジャー

116～世界に冠たる「NAGOYA］～の実現

名古屋市 総務局企画部 企画課

古市 淳

３-６-４
刊行号 西暦区分

38号

1994 No.1

39号

1994 No.240号

1994 No.3

41号

1994 No.4

42号
43号
44号
45号
46号
47号
48号
49号
50号
51号
52号
53号
54号
55号
56号
57号
58号
59号

1995
1995
1995
1995
1996
1996
1996
1996
1997
1997
1997
1997
1998
1998
1998
1998
1999
1999

60号

1999 No.3

61号

2000 No.1

62号
63号
64号
65号
66号
67号
68号

2000
2000
2000
2000
2001
2001
2001

69号

2002 No.1

70号

2002 No.2

71号

2002 No.3

72号

2002 No.4

73号

2003 No.1

74号

2003 No.275号

2003 No.3

76号

2003 No.4

77号

2004 No.1

No.1
No.2
No.3
No.4
No.1
No.2
No.3
No.4
No.1
No.2
No.3
No.4
No.1
No.2
No.3
No.4
No.1
No.1

No.1
No.2
No.3
No.4
No.1
No.2
No.3

建設レポート記事抜粋一覧
題名
執筆者
東京国際空港沖合展開地域の地域冷暖房施設について
東京空港冷暖房㈱シーサイドももち地区㈱福岡エネルギーサービス
高崎市中央地区－地下水を利用した地域冷暖房－
東京電力㈱ 営業開発部
千葉ニュータウン都心地区の地域冷暖房事業について
住宅・都市整備公団 都市開発事業部
未利用エネルギーを活用した複合エネルギーシステムの地域冷暖房コスモスクエア地区 コスモスクエア熱供給㈱みなとみらい21中央
みなとみらい21熱供給㈱未処理の下水を活用したわが国初の地域冷暖房システム 後楽一丁目 東京下水道エネルギー㈱関西国際空港熱供給地区
関西国際空港熱供給㈱新しい複合都市恵比寿ガーデンプレイスにおける地域冷暖房㈱東京エネルギーサービス
発電所タービン抽気を利用した熱供給システム
和歌山マシーナシテイ熱供給㈱立川のまちづくりと立川曙地区の熱供給事業㈱立川都市センター
熱供給の信頼性を重視した神戸リサーチパーク鹿の子地区
関西電力㈱ お客さま本部
初台淀橋地区に国際的な劇場都市が誕生
東京オペラシテイ熱供給㈱河川水利用の「天満橋一丁目地区」
オー・エー・ビー熱供給㈱東京国際フォーラム地区地域冷暖房施設について
東京熱供給㈱
新たなビジネス拠点「新宿南口西地区」
新宿南エネルギーサービス㈱世界最大級をめざした東京臨海副都心の地域冷暖房
日本環境技研㈱錦糸町北口地区地域冷暖房施設について㈱日建設計 東京本社
未利用エネルギーを活用した「富山駅北地区熱供給」
清水建設㈱ 北陸支店
省力化技術により経済性を追及「広尾一丁目地区」
東京ガス㈱ 都市エネルギー事業部
高松市番町地域熱供給システムの概要について
四国電力㈱営業部 番町熱供給センター所長
小倉駅周辺地区の地域熱供給事業
西部ガス㈱ 都市エネルギー開発グループ
本駒込二丁目地区熱供給センターについて
東急不動産管理㈱ 熱供給事業部
熱供給事業と特定電気事業「諏訪市衣ケ崎周辺地区」
諏訪エネルギー㈱名駅南地区地域熱供給事業㈱日本設計 名古屋事務所 設備設計室
新東京国際空港と地域熱供給について
新東京国際空港公団 運用本部保全部
品川東口南地区熱供給施設㈱日本設計 環境設備設計部
下川端開発地区の熱供給システムについて
西日本環境エネルギー㈱横浜地区西口地区地域冷暖房施設について㈱松田平田
永田町二丁目地区の地域熱供給
三菱地所㈱ 環境設備部
JR東海名古屋駅周辺地区の熱供給について
三菱地所㈱ 環境設備部 名古屋支店
渋谷道玄坂地区地域熱供給施設㈱日本設計 環境設備設計部
チャンギビジネスパーク地域冷暖房供給施設㈱日本設計 環境設備設計部
さいたま新都心地域冷暖房施設基本計画の概要
日本環境技研㈱大阪此花臨海地区熱供給施設の概要
大阪此花臨海熱供給㈱晴海アイランド地区地域熱供給センター
東京電力㈱山形駅西口地区地域熱供給施設
山形熱供給㈱広島市紙屋町地区地域熱供給施設
中国電力㈱品川駅東口地域冷暖房プラント建設状況
品川エネルギーサービス㈱六本木ヒルズエネルギーセンター建設状況
六本木エネルギーサービス㈱サンポート高松地区地域熱供給施設
四国電力㈱汐留北地区地域冷暖房プラント建設状況
汐留アーバンエネルギー㈱熱供給会社紹介 丸の内熱供給株式会社
丸の内熱供給㈱札幌駅南口地区地域冷暖房プラント建設状況㈱北海道熱供給公社
熱供給会社紹介 みなとみらい21熱供給株式会社
みなとみらい21熱供給㈱西郷地区地域熱供給施設㈱神戸製鋼所
東京臨海副都心の地域冷暖房
東京臨海熱供給㈱赤坂・六本木アークヒルズ地区地域熱供給施設 氷蓄熱設備の導入 アークヒルズ熱供給㈱熱供給会社紹介 西日本環境エネルギー株式会社
西日本環境エネルギー㈱池袋地区熱供給施設リコンストラクション計画
池袋地冷暖房㈱㈱三菱地所設計
日本の地域冷暖房の変遷（社）日本地域冷暖房教会技術委員長 鈴木規安
日本初の地域冷暖房 千里ニュータウンの歩み㈱ガスアンドパワーインベストメント
地域冷暖房創生期 新宿新都心地区㈱エネルギーアドバンス
地域冷房施設を振り返って㈱北海道熱エネルギー供給公社
六本木ヒルズ地区エネルギー供給設備の概要
六本木エネルギーサービス㈱晴海アイランド地区地域熱供給施設の概要と運転実績
東京都市サービス㈱札幌駅南口地区天然ガスコージェネレーション活用型地域熱供システム ㈱北海道熱エネルギー供給公社
未利用エネルギーの活用とワンストップサービスを目指した熱供給事業の展開 東京熱供給㈱

117

刊行号
78号
79号
80号
82号
85号
86号
87号
88号
89号
90号
91号
92号
93号
94号

西暦
2004
2004
2005
2005
2006
2007
2007
2007
2008
2008
2008
2009
2009
2009

95号

2010

96号
97号
98号
99号
101号
102号

2010
2010
2011
2011
2012
2012

103号

2012

104号
105号
106号
107号

2013
2013
2013
2014

108号

2014

109号
110号

2014
2015

111号

2015

112号

2015

113号

2016

114号

2016

115号

2016

117号

2017

119号
120号

2018
2018

121号

2018

122号

2019

123号

2019

124号

2019

125号

2020

126号

2020

127号

2020

128号

2021

129号

2021

118

区分
題名
執筆者
No.2 サンポート高松地区 地域熱供給施設の概要
四国電力㈱No.3 中ノ島三丁目地区地域冷暖房設備（Ⅰ期）
関西電力㈱No.1 中部国際空港エネルギーセンター地域冷暖房について
中部国際空港エネルギー供給㈱秋
東桜地区地域冷暖房の概要
東邦ガス㈱秋
港北ニュータウン・センター地区の地域冷暖房㈱横浜都市みらい春
名駅東地区地域冷暖房の概要
DHC名古屋㈱ 技術課長
夏
赤坂五丁目地区地域冷暖房の概要㈱久米設計
秋
名駅南地区及び名駅東地区 地域冷暖房熱源ネットワーク化計画
東邦ガス㈱ 都市エネルギー企画グループ
春
越谷レイクタウンにおける環境共生の取組み（独）都市再生機構埼玉地域支社
夏丸の内二丁目地区 新丸の内二丁目センター 概要
丸の内熱供給㈱、㈱三菱地所設計
秋
発電に使用した蒸気の再利用 川崎市千鳥・夜光地区のコンビナート企業 広報部取材
春 「クオリテイライブ21城北」地区 熱供給事業の概要
名古屋都市エネルギー㈱技術部
夏
東京スカイツリー地区熱供給施設㈱東武エネルギーマネジメント ㈱日建設計
秋
リコンストラクション工事の実施と環境負荷低減の効果
池袋地域冷暖房㈱再生可能エネルギーを活用した建物間融通型エネルギーの面的利用プロジェクト 東京ガス㈱ エネルギー企画部
春
アークヒルズ熱供給 省エネルギー対策を含むメインプラント設備更新工事 アークヒルズ熱供給㈱「ららぽーと新三郷」～環境にやさしい商業施設～
広報委員会取材
夏 「ささしまライブ24」地区熱供給事業の概要
名古屋都市エネルギー㈱ ＆ 日建総研
秋
大阪駅北地区熱供給施設㈱大林組
春
中之島フェステイバルタワー熱供給施設
関電エネルギー開発㈱夏
京橋３－１プロジェクト
日建総研
春
田町駅東口北地区におけるスマートエネルギーネットワーク
東京ガス㈱夏
東京スカイツリータウンにおけるエネルギーマネジメント
東武鉄道㈱紀尾井町地区における地域冷暖房設備の設備更新㈱エネルギーアドバンス秋
清水建設新本社におけるecoBCPの取組み
清水建設㈱春
東邦ガスの地域冷暖房への取り組みについて
東邦ガス㈱ 都市エネルギー営業部
夏
まちづくりと一体となった地域熱供給（晴海アイランド地区）
東京都市サービス㈱秋
防災対応型スマートイオン イオンモール大阪ドームシテイ
大阪ガス㈱春工業団地における「F－グリッド」を核としたスマートコミュニテイ事業 トヨタ自動車㈱新宿新都心地域冷暖房における低炭素まちづくりへの貢献㈱エネルギーアドバンス
夏
赤坂一丁目地区における自立エネルギー型都市づくり
新日鉄興和不動産㈱秋
既存街区を取込んだ日本橋スマートシテイ構築に向けて
三井不動産㈱ 環境エネルギー事業部
春
木質バイオマス利用街区エネルギー供給システム㈱大阪テクノクラート
Fujisawaサステイナブル・スマートタウン
パナソニック㈱ 藤沢SST推進課
夏
田町駅東口北地区CO２まちづくり
東京ガス㈱ 都市エネルギー事業部
秋
品川シーズンテラス㈱NTTファシリテイーズ
みなとアクルス開発計画 ～スマートタウンの実現に向けて～
東邦ガス㈱春
ささしまライブ24地区の地域冷暖房プラントⅡ期工事について
名古屋都市エネルギー㈱官・民共同で地域全体の高度防災化をめざしたBCP対応供給システム 東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱夏
丸の内３－２計画に伴う洞道・熱供給施設等の整備計画
丸の内熱供給㈱秋
豊島区新庁舎への熱供給施設について
池袋地域冷暖房㈱アオーレ長岡におけるエネルギーサービス事業について
北陸ガス㈱ 営業部
夏
沖縄コカコーラ浦添工場の天然ガスコージェネ導入とボイラーの燃料転換事業 新菱冷熱工業㈱ 九州支店
春
地域の強靭化に資する地域エネルギー供給拠点としての清掃工場整備 武蔵野市環境部クリーンセンター建設担当
夏
河川水を利用する箱崎熱供給施設のリニューアルによる効率向上事例 東京都市サービス㈱既成市街地で日本初のスマートコミュニテイ ～オアーゼ芝浦～ 清水建設㈱ 設計本部
秋
「東京駅前常盤橋プロジェクト」A棟新築工事着工
三菱地所㈱ ニュースリリース
春
泉パークタウン第６住区東工区開発計画事業着手のお知らせ
三菱地所㈱ ニュースリリース
コージェネによる都市未利用熱の活用と面的融通システムの構築
丸の内熱供給㈱ 開発営業部
夏～大手町フィナシャルシテイグランキューブへの導入事例～㈱東武エネルギーマネジメント、
秋
東京スカイツリー地域熱供給施設における高効率プラントの実現㈱日建設計、新菱冷熱工業㈱（仮称）八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業
東京ガス不動産㈱春
BCPも考慮したビル中間階設置の熱供給プラント
大阪エネルギーサービス㈱ 技術企画部
ZEBをもっと身近に～快適性と経済性をそなえた普及型ZEBオフィスの創出～ ㈱竹中工務店 設計部設備部門
夏
規制緩和後の特定供給スキームを活用した電力融通による省エネ省コストの実現 大阪ガス㈱ エナジーソリューション本部
駅前拠点での既存施設を含めた電気と熱のコンパクトな面的供給事業 三井不動産㈱ 東京ガス㈱秋エネルギー収支フローを活用した熱供給プラント効率向上への挑戦 東京都市サービス㈱ 施設管理グループ
春
東西プラント連携プロジェクトの実施報告
新宿南エネルギーサービス㈱
環境性と防災性を両立する田町スマエネプロジェクトと東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱夏今後のスマエネ展望について

３-７ シンポジウム・研修会・研究発表会
３-７-１

平成６年度

シンポジウム（平成６年度～令和２年度）

第１回DHCシンポジウム

平成８年度

第３回DHCシンポジウム

開催日：平成６年10月28日（金）開催日：平成８年11月25日（月）テーマ：街づくりと地域冷暖房…その新しい視点と施策

テーマ：街づくりと地域冷暖房…環境の視点から

場

場

所：九段会館

所：九段会館

基調講演

基調講演

１．21世紀の地域冷暖房ビジョン

１．地球環境と地域冷暖房

早稲田大学 理工学部 教授

尾島 俊雄

慶応大学 教授

２．街づくりと地域冷暖房

茅陽一

２．環境への取組と地域冷暖房

建設省 都市再開発課 課長補佐

有安 敬

建設省都市局 都市再開発防災課 建設専門官 日野 祐滋

事例紹介

３．横浜市の環境管理計画についてー地域冷暖房

３．住宅・都市整備公団の清掃工場排熱利用による地域冷暖房

横浜市環境保全局 調整部 担当課長

滝村 朗

事例紹介

住宅・都市整備公団 都市開発事業部都市施設課長



４．「環境の視点から地域冷暖房を考える」

石垣 誠一

海水利用

４．東京都の下水道利用による地域冷暖房
東京都下水道局 計画調整担当課長
浜松市

アクトシティ建設課長

について～

宇佐美 武敏５．浜松市における街づくりと地域冷暖房～大阪南港コスモスクエア地区地域冷暖房㈱日建設計大阪本社 設備部長

大原 千幸

５．「街づくりの中で環境にやさしい地域冷暖房を考える」

内山 恵司

我が国最大規模-みなとみらい21中央地区地域冷暖房
みなとみらい21熱供給㈱ 常務取締役

平成７年度

第２回DHCシンポジウム

開催日：平成７年11月13日（月）平成９年度

テーマ：街づくりと地域冷暖房（その２）…都市インフラ

開催日：平成９年11月21日（金）

と防災
場

大脇 悟

第４回DHCシンポジウム

テーマ：街づくりと地域冷暖房…新しい視点からの都市基盤所：東京銀座ガスホール

場

所：九段会館

基調講演

基調講演

１．都市計画と防災

１．新都市基盤と地域冷暖房について

慶応義塾大学大学院 教授

伊藤 滋（社）日本建築学会会長 早稲田大学教授

２．都市防災への取組

２．都市整備と地域冷暖房について

建設省 都市局 都市防災対策室長

沖村 恒雄

３．阪神大震災と地域冷暖房
塚越 東男

高橋 忍

導入促進方策検討委員会 早稲田大学教授

浅野 光行

事例紹介
都市インフラと防災

神戸市 水道局 計画課長

村上 公彦

神戸市 都市計画局 計画課長
関西電力㈱ 神戸支店

建設省都市局 都市再開発防災課 建設専門官

３．市街地整備に併せた地域冷暖房導入検討ガイドライン（案）（社）日本地域冷暖房協会 阪神大震災調査検討会主査
パネルディスカッション

尾島 俊雄

伊賀 俊昭

和田 道夫

大阪ガス㈱ 導管チーム次長
日本電信電話㈱ 関西支社

木岡 良員
永井 正樹

４．未利用エネルギー活用の地域冷暖房を考える
河川水利用—天満橋地区地域冷暖房について
三菱地所㈱ 建設業務部 地域冷暖部担当副長

堀 俊博

５．新しい複合都市の地域冷暖房を考える
新生ガーデン—恵比寿地区地域冷暖房について㈱東京エネルギーサービス 代表取締役社長 柴内 征郎

芦屋浜エネルギーサービス㈱ 代表取締役社長 渡辺 泰行

119平成10年度

第５回DHCンポジウム

東海大学教授田中 俊六

２．都市整備の現状と課題

開催日：平成10年11月16日（月）

建設省都市局 都市再開発防災課 建設専門官

テーマ：街づくりと地域冷暖房…都市環境への貢献を目指して

東京都環境局 環境改善部 計画課長

基調講演

柿沼 潤一

４．21世紀の都市のあり方～消費生活者・女性の視点から

１．地球温暖化対策と「システムエネルギー」
芝浦工業大学教授

武政 力

３．東京都における地域冷暖房導入の現状と課題

場 所：九段会館

青森大学 社会学部 教授

平田 賢

見城 美枝子２．都市整備と地域冷暖房
建設省都市局 都市再開発防災課 建設専門官

高橋 忍

３．東京都都市熱源ネットワークについて

平成13年度

第８回DHCシンポジウム

開催日：平成13年11月１日（木）～２日（金）東京都都市計画局 総合計画部 担当課長

那須井 幸一テーマ：エネルギー市場自由化を踏まえた今後の地域冷暖

事例紹介

房のあり方

４．横浜臨海地区におけるエネルギー系総合都市インフラ構想

場

所：議事堂都民ホール

基調講演

横浜国立大学大学院 助教授

佐土原 聡

１．エネルギー市場自由化を踏まえた今後の地域冷暖房の５．高松市番町地区おける地域冷暖房

あり方

四国電力㈱ 番町熱供給センター 西森 靖徳

東京農工大学大学院 教授

６．大阪ドームシティの地域冷暖房について
大阪ガス㈱ 都市圏営業部 開発チーム
平成11年度

柏木 孝夫

パネルディスカッション

川上 貴保

東京農工大学 大学院教授

第６回DHCシンポジウム

柏木 孝夫

東京都環境局 環境改善部長

薄 厚一

丸の内熱供給㈱ 専務取締役

佐藤 卓司

開催日：平成11年11月24日（水）㈱日本総合研究所産業創発センター所長

テーマ：街づくりと地域冷暖房…都市再生への地域冷暖房

評論家・ジャーナリスト

木元 教子

日本地域冷暖房協会 運営企画委員長

の役割

井熊 均

渡邉 健一郎

施設見学会：晴海アイランド地区地域熱供給センター

場 所：東京国際フォーラム会議室
基調講演

平成14年度１．21世紀の街づくり
東京大学名誉教授・慶応義塾大学教授

伊藤 滋

開催日：平成14年11月７日（火）～８日（水）２．地球温暖化対策における地域冷暖房整備の位置づけ
建設省都市局 都市再開発防災課 建設専門官

武政 力

３．都市基盤整備公団が行う新たな街づくり

テーマ：地域冷暖房のあり方と世界の現況
場

所：東京ウィメンズプラザ

基調講演

都市基盤整備公団 都市整備部 再構築事業課長 西岡 誠治

１．地域冷暖房のあり方と世界の現況

事例紹介

名古屋大学名誉教授

４．広域熱供給ネットワークと大阪

中原 信生

２．日本の地域冷暖房の現況

大阪大学大学院 工学研究科環境工学専攻 助教授



下田 吉之

（社）日本地域冷暖房協会 政策委員長

じて）

日本環境技研㈱須田 礼二

４．アジア（中国本土、本校、韓国）の地域冷暖房の現況

清水建設㈱ エンジニアリング本部 部長

金島 正治

第７回DHCシンポジウム

清華大学教授朱 頴心

施設見学会：みなとみらい21熱供給センター

開催日：平成12年11月21日（火）平成15年度

テーマ：街づくりと地域冷暖房…21世紀の地域冷暖房

開催日：平成15年８月29日（金）場

テーマ：地域冷暖房と地球環境を考える

所：東京国際フォーラム会議室

基調講演

場

１．地域冷暖房システムの今後のあり方

基調講演

120

塚本 宏怡

３．欧米の地域冷暖房の現況

５．都市排熱利用広域ネットワーク事情（欧州の視察を通

平成12年度

第９回DHCシンポジウム

第10回DHCシンポジウム（第１回）

所：東條会館（半蔵門）１．地球環境、都市環境と地域冷暖房
横浜国立大学大学院 教授

国士舘大学教授

佐土原 聡

斉藤 忠義

施設見学会：東京臨海熱供給株式会社

台場プラント２．地域冷暖房の省エネルギー性評価
大阪大学大学院助教授

平成16年度下田 吉之

３．
「地域冷暖房の省エネルギー性・経済性検討調査」報告
日本環境技研㈱糸川 文崇

高砂熱学工業㈱小此木 時雄㈱エネルギーアドバンス
平成15年度

㈱きんでん

春江 哲夫

開催日：平成16年11月15日（月）～16日（火）テーマ：地域冷暖房の未来を考える～ 未利用エネルギー活用・ヒートアイランド対策・

田中 一史

第10回DHCシンポジウム（第２回）

開催日：平成15年10月23日（金）

持続可能な街づくり～
場

所：東條会館（東条インペリアルパレス）

基調講演
１．地域冷暖房の未来を考える

テーマ：ヒートアイランド対策としての地域冷暖房場

第11回DHCシンポジウム

所：東條会館（半蔵門）

横浜国立大学大学院環境情報研究院 教授
パネリスト発表

基調講演

２．地球温暖化対策・ヒートアイランド対策および環境行

１．ヒートアイランド対策としての地域冷暖房

動計画と地域冷暖房

早稲田大学教授（当協会理事長） 尾島 俊雄

国土交通省 都市地域整備局 市街地整備課 企画専門官

２．東京（横浜）のヒートアイランド対策と地域冷暖房の
現況

徳永 幸久
３．再生可能エネルギーの活用:東京都下水道局の取組み

横浜国立大学大学院 教授

佐土原 聡

３．大阪のヒートアイランド対策と地域冷暖房の現況
大阪大学大学院教授

東京都下水道局 計画調整部 副参事

水野 稔

名古屋工業大学大学院 教授

堀越 哲美

取組み
札幌市環境局 環境推進部 エネルギー担当部長 鈴木 保雄
５．清掃廃熱利用の現状と課題

５．討論会「街づくりと地域冷暖房」
尾島 俊雄、佐土原 聡、水野 稔、堀越 哲美

東京臨海熱供給㈱ 技術部長

汐留アーバンエネルギー㈱ 技術部長

場

所：東條会館（半蔵門）

佐土原 聡（コーディネーター）

講演者：徳永 幸久、岩佐 行利、鈴木 保雄、堀江 健二、杉原 基芳

開催日：平成16年２月18日（水）～19日（木）テーマ：未来型の地域冷暖房をめざして

杉原 基芳

パネルディスカッション
横浜国立大学 教授

第10回DHCシンポジウム（第３回）

堀江 健二

６．汐留北地区地域冷暖房施設のご案内

竹内直文（国交省 市街地整備課長）、
佐野 ウララ（東京都 環境局）

岩佐 行利

４．札幌市の地域冷暖房と連携した未利用エルギー活用の４．名古屋のヒートアイランド対策と地域冷暖房の現況

平成15年度

佐土原 聡

施設見学会：丸の内一丁目センター（丸の内熱供給）

基調講演

平成17年度

１．都市の熱エネルギー管理と熱供給処理の考え方

開催日：平成17年10月13日（木）～14日（金）

清水建設㈱

橘 雅哉

テーマ：エネルギーの面的利用に地域冷暖房の果たす役割

２．ケーススタディー１：下水処理水の活用システム
横浜国立大学大学院教授
早稲田大学

佐土原 聡

片山 良治

横浜国立大学大学院講師

吉田 聡

４．DHCプラントにおける機器性能試験
下田 吉之

５．大規模CGS廃熱活用によるDHCプラント効率向上の可能性
芝浦工業大学助教授

場

所：東京ウィメンズプラザ

基調講演
１．エネルギーの面的利用に地域冷暖房の果たす役割

３．ケーススタディー２：冷房排熱の有効利用

大阪大学大学院助教授

第12回DHCシンポジウム

慶応大学商学部 教授

井手 秀樹

パネリスト発表
２．エネルギーの面的利用に地域冷暖房の果たす役割
鹿島建設㈱ 専務執行役員

岡本 章

３．エネルギーの面的利用に地域冷暖房の果たす役割;設計事務所の立場から

村上 公哉

６．高性能エネルギー型熱搬送システムの開発㈱日本設計 執行役員

佐藤 信孝

パネルディスカッション

121

本協会理事長
基調講演者

尾島 俊雄（コーディネーター）本協会理事長

井手 秀樹

尾島 俊雄（コーディネーター）

基調講演者：腰塚 武志、大西 隆、小林 光

国土交通省 技術審議官

斉藤 親

資源エネルギー庁 政策課長
鹿島建設㈱ 専務執行役員㈱日本設計 執行役員

国土交通省 技術審議官

菅原 郁郎

竹内 直文

三菱地所㈱ 代表取締役専務執行役員

岡本 章

長島 俊夫

東京電力㈱ 都市エネルギーソリューション部長 鎌倉 賢司

佐藤 信孝

東京ガス㈱ 都市エネルギーサービス部長

施設見学会：汐留北地区地域冷暖房施設

皆川 量一

施設見学会：赤坂五丁目TBS開発地域冷暖房施設（汐留アーバンエネルギー）
平成20年度
平成18年度

第13回都市環境エネルギーシンポジウム

第15回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成20年10月16日（木）～17日（金）開催日：平成18年10月４日（水）～５日（木）テーマ：カーボンニュートラル都市の可能性を探る

テーマ：人に優しい地球環境場

暮らしやすい都市環境所：東京ウィメンズプラザ

場 所：東京ウィメンズプラザ

基調講演

基調講演

１．省CO２型の都市づくり

１．「地球環境について」都市化・温暖化のシグナル
気象予報士

真壁 京子

早稲田大学特命教授

伊藤 滋

２．バイオマス先進事例

調査報告

東北芸術工科大学准教授

２．東京地区調査報告

パネルディスカッション

日本環境技研㈱本協会理事長桑原 淳

３．大阪地区調査報告㈱日建設計

青森大学教授４．名古屋地区調査報告

見城 美枝子

国土交通省 技術審議官

西田 裕子

国土交通省 市街地整備課長

パネルディスカッション
竹内 直文

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 政策課長 宮川 正
東京都環境局 環境配慮事業課長

松田 秀夫

日建設計総合研究所 所長

松縄 堅

東北芸術工科大学 准教授

三浦 秀一

施設見学会：新横浜駅周辺熱供給事業

山本 明

名古屋市住宅都市局 都市計画課長
気象予報士

小澤 一郎

東京都環境局 環境政策部

藤澤 功

神戸大学 教授

尾島 俊雄（コーディネーター）

日本都市計画学会 副会長

池澤 広和

㈱日建設計

三浦 秀一

炭与 志昭

森山 正和

真壁 京子

施設見学会：豊洲三丁目地区地域冷暖房施設
（豊洲エネルギーサービス㈱）平成21年度

第16回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成21年10月14日（水）～15日（木）テーマ：環境モデル都市における都市環境インフラの実践場

所：東京ウィメンズプラザ

基調講演
１．低炭素社会に向けた環境モデル都市の取組み

平成19年度

第14回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成19年10月10日（水）～11日（木）テーマ：都心再生に寄与する新しい都市環境インフラ
場 所：東京ウィメンズプラザ

独立行政法人建築研究所 理事長

村上 周三

２．環境マインドと都市風景
早稲田大学 創造理工学部教授

佐々木 葉

パネルディスカッション

基調講演

本協会理事長

１．コンパクトシティー

内閣官房 地域活性化統合事務局 参事官

筑波大学副学長

越塚 武志
大西 隆

３．環境立国・日本の創造環境省大臣官房長

小林 光

パネルディスカッション「都心再生に都市環境エネルギー協会の果たす役割」

122

河本 光明

国土交通省 都市地域整備局 市街地整備課長 望月 明彦
環境省 水・大気環境局 大気生活環境室長 土居 健太郎

２．地方都市の都心再生
東京大学教授尾島 俊雄（コーディネーター）

北九州市 建築都市局 計画部長
飯田市 産業経済部部長

筒井 豊彦

粂原 和代

施設見学会：池袋地域冷暖房株式会社
「リコンストラクション」

平成22年度

第17回都市環境エネルギーシンポジウム

場

所：愛知県産業労働センター（WINCあいち）

開催日：平成22年10月25日（火）～26日（水）基調講演

テーマ：低炭素都市づくりの取組

１．近代都市名古屋の誕生



明治村館長 青山学院大学教授・東京大学名誉教授～スマートシティを目指して～
場

鈴木 博之

所：東京ウィメンズプラザ

２．低炭素都市づくりと都市計画の役割

基調講演

都市計画学会 低炭素社会実現特別委員会委員長

１．低炭素型都市づくり
東京工業大学 統合研究院教授

柏木 孝夫

小澤 一郎

２．スイスにおけるバィオマス熱利用の今
環境ジャーナリスト・植栽設計士

３．低炭素で持続可能な都市へ・2050なごや戦略

滝川 薫

名城大学 都市情報学部 教授

パネルディスカッション本協会理事長

海道 清信

パネルディスカッション

尾島 俊雄（コーディネーター）

東京工業大学 統合研究院教授

柏木 孝夫

環境ジャーナリスト・植栽設計士
農林水産省 バイオマス推進室長

国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 松井 直人

松谷 春敏

一般社団法人都市環境エネルギー協会 理事長 尾島 俊雄

遠藤 順也

横浜市 地球温暖化対策事業本部長



奥宮 正哉（コーディネーター）

滝川 薫

国土交通省 都市地域整備局 技術審議官

大阪市環境局 環境保全部長

名古屋大学大学院 環境学研究科 教授

東邦ガス㈱ 取締役専務執行役員

信時 正人

永持 雅之

佐合 芳治

基調講演者：鈴木 博之、小澤 一郎、海道 清信
施設見学会：名駅東エネルギーセンター

施設見学会：ソニーシティ（ソニー本社ビル）
平成25年度
平成23年度

第18回都市環境エネルギーシンポジウム

第20回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成25年10月29日（火）～30日（水）開催日：平成23年10月24日（木）～25日（金）テーマ：大阪御堂筋・船場の復権

テーマ：東日本大震災に学ぶ都市整備とエネルギー供給の場

あり方について場

所：大阪市中央公会堂

基調講演

所：東京ウィメンズプラザ

１．大阪御堂筋のBCPと船場の都心居住

基調講演

一般社団法人都市環境エネルギー協会代表理事 尾島 俊雄

１．大都市における今後のエネルギー供給のあり方と地域

２．都市は生きもの

冷暖房の重要性

建築家 東京大学名誉教授

横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 教授

パネルディスカッション

佐土原 聡

本協会理事長２．イギリスに学ぶ体炭素型都市づくりのあり方
千葉大学大学院 工学研究科 准教授

村木 美貴

佐土原 聡

基調講演者

村木 美貴

澤田 充

施設見学会：岩崎橋地区地域冷暖房プラント／

農林水産省 バイオマス循環資源課長

野津山 喜春

資源エネルギー庁 電力ガス事業部 政策課

渡邉 雄一

吉田 不曇

施設見学会：明石町地域冷暖房センター（東京ガス㈱）第19回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成24年10月29日（月）～30日（火）テーマ：低炭素都市づくりに貢献するエネルギーの面的利用推進に向けて

角野 幸博

大阪市特別参与（元三菱地所専務執行役員） 長島 俊夫㈱ケイオス 代表取締役

望月 明彦

平成24年度

本荘 武宏

関西学院大学 総合政策学部 教授

国土交通省 都市局 市街地整備課長

東京都 中央区 副区長

佐藤 道彦

大阪ガス㈱ 代表取締役副社長

尾島 俊雄（コーディネーター）

基調講演者

尾島 俊雄（コーディネーター）

大阪市 都市計画局長

パネルディスカッション本協会理事長安藤 忠雄

イオンモール大阪ドームシティ
平成26年度

第21回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成26年11月５日（月） 13:30～16:45
テーマ：東日本大震災から学んだ都市エネルギーのあり方
場

所：東京ウィメンズプラザ

基調講演
１．東日本大震災から学んだ国策の見直し
一般社団法人都市環境エネルギー協会 代表理事



尾島 俊雄

123

２．低炭素都市づくりと街づくりエネルギー計画の推進
都市計画学会 低炭素社会実現特別委員会 委員長



東京都 都市整備局 技監

上野 雄一

欧州視察報告欧州におけるスマートエネルギーシステム視察報告

小澤 一郎
３．大都市圏におけるBCP、CGS，排熱利用の提言
早稲田大学 理工学術院 理工学研究所 招聘研究員

視察団団長 東京海洋大学 海洋環境学部門教授 亀谷 茂樹


パネルディスカッション本協会理事長

中嶋 浩三
パネルディスカッション本協会理事長尾島 俊雄（コーディネーター）

東京ガス㈱ 執行役員 都市エネルギー事業部長 吉岡 朝之

尾島 俊雄（コーディネーター）

丸の内熱供給㈱ 代表取締役 専務取締役

国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 望月 明彦
資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 熱供給産業室長

佐々木 邦治

基調講演者：廣瀬 隆正、上野 雄一
施設見学会：新宿新都心地域冷暖房センター（東京ガス㈱）都築 直史
東京ガス㈱ 代表取締役副社長

平成29年度

村木 茂

基調講演者：小澤 一郎、中嶋 浩三

第24回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成29年11月６日（月）～７日（火）施設見学会：六本木ヒルズエネルギーセンター

テーマ：大阪都市再生緊急整備地域における事業継続地区
構築に向けて平成27年度

第22回都市環境エネルギーシンポジウム～御堂筋・船場地区での実現を目指して～

開催日：平成27年10月29日（木）～30日（金）場

テーマ：都 心の安全・安心に寄与する自立分散型CGSの基調講演

導入～2020年東京オリンピック・パラリンピック

１．大都市における業務継続地区（BCD）構築に向けた

に向けて～
場

所：大阪商工会議所

施策展開

所：東京ガーデンパレス

国土交通省 都市局 市街地整備課長

基調講演

徳永 幸久

２．大阪都心のまちづくりとエリアマネジメント

１．水素タウンの実現に向けて

大阪市 都市計画局 開発調整部長

筑波大学 システム情報系 構造エネルギー工学域 教授

山田 裕文

３．大阪ガスにおけるスマートエネルギーネットワークの

石田 政義

取組み

２．電力自由化とコジェネの潜在力の完全実現（公財）アジア成長研究所所長 大阪大学招聘教授

大阪ガス㈱ 理事 エネルギー事業部 都市圏エネルギー


営業部長

東琢

４．欧州スマートエネルギー視察報告

八田 達夫

視察団幹事 早稲田大学理工学研究所 招聘研究員

パネルディスカッション本協会理事長尾島 俊雄（コーディネーター）

中嶋 浩三
大阪ガス㈱ エネルギー事業部 東京統括部長 高月 和義

国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 清水 喜代志
東京都 東京都技監

パネルディスカッション

安井 順一

本協会理事長東京ガス㈱ 常務取締役 エネルギーソリューション本部長

尾島 俊雄（コーディネーター）

大阪大学大学院 工学研究科 教授

村関 不三夫

下田 吉之

基調講演者：徳永 幸久、山田 裕文、東 琢

基調講演者：石田 政義、八田 達雄
施設見学会：蒲田東地域冷暖房センター（東京ガス㈱）施設見学会：立命館大学大阪いばらきキャンパス

平成28年度

平成30年度

第23回都市環境エネルギーシンポジウム

第25回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：平成28年11月１日（火）～２日（水）開催日：平成30年11月８日（木）～９日（金）テーマ：2020年に向けての業務継続地区（BCD）構築

テーマ：国 土強靭化に向けた業務継続地区（BCD）形成

場

におけるエネルギーネットワーク整備について

所：東京ウィメンズプラザ

基調講演

場

所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室

１．都市再生特別措置法改正を踏まえた今後の施策展開

基調講演

国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 廣瀬 隆正

１．業務継続地区（BCD）構築に｣ 向けた施策等について

２．2020年のその先を見据えた環境先進都市を目指した

国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官

都市づくり

124

小川 博之

２．札幌都心の安全確保推進と熱導管ネットワークについて
札幌市 まちづくり政策局長

浦田 洋

３．2040年代を見据えた東京の低炭素都市づくり
東京都 都市整備局 都市づくり政策局長

場

所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室

講演

１．脱炭素化への日本の課題

久保田 浩二４．スマートエネルギーネットワークの構築について

国際大学大学院 国際経営学研究科 教授

橘川 武郎

２．脱炭素社会に向けたまちづくりに関する国土交通省の東京ガス㈱ エネルギーソリューション本部 

取り組みについて都市エネルギー事業部長

国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 渡邉 浩司

小西 康弘

５．胆振東部地震による大規模停電時における札幌市中心３．ゼロエミッション東京戦略について
東京都環境局 地球環境エネルギー部長

部の電気・熱供給実態
国士舘大学 教授

４．エネルギー事業者としてのネット・ゼロ社会に向けた

原 英嗣

取り組み

６．熱エネルギーネットワークの役割と国土強靭化に向けて
横浜国立大学大学院 教授

小川 謙司

東京ガス㈱ 代表取締役副社長執行役員

佐土原 聡

パネルディスカッション

パネルディスカッション本協会理事長

本協会理事長尾島 俊雄（コーディネーター）

野畑 邦夫

尾島 俊雄（コーディネーター）

基調講演者：小川 博之、浦田 洋、久保田 浩二、

基調講演者：橘川 武郎、渡邉 浩司、小川 謙司、

小西 康弘、佐土原 聡

野畑 邦夫、佐土原 聡

施設見学会：丸の内二丁目センター

施設見学会：コロナにより開催中止（丸の内熱供給株式会社）
令和３年度
令和元年度

第26回都市環境エネルギーシンポジウム

第28回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：令和３年11月11日（木）開催日：令和元年10月31日（木）～11月１日（金）テーマ：「脱炭素化とBCDを考える」シンポジウム

テーマ：大 阪都心における業務継続地区（BCD）事業化

場

所：神戸国際会議場

講演の可能性に関するシンポジウム場

国際会議室301

１．カーボンニュートラル都市への課題

所：グランキューブ大阪

基調講演

大阪大学 大学院工学研究科 環境エネルギー工学専攻

１．業務継続地区（BCD）構築に｣ 向けた施策等について

教授

国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 徳永 幸久

２．脱炭素化とBCDに向けたまちづくりに関する国土交
通省の取り組みについて

２．大丸有におけるBCD事業化の取組みについて
三菱地所㈱ 開発推進部 都市計画室 理事

下田 吉之

中嶋 利隆

３．大阪都心のまちづくりとBCD構築に向けた取組みについて国土交通省 大臣官房技術審議官（都市局） 渡邉 浩司
３．神戸のまちづくりにおける取組み
神戸市 都市局長

大阪市 都市計画局理事 兼 経済戦略局理事

西川 匡

４．大阪都心へのBCD・面的エネルギー導入拡大への取
組み

鈴木 勝士

４．DaigasグループのカーボンニュートラルビジョンとBCDへの取組み
大阪ガス㈱ 代表取締役副社長執行役員

大阪ガス㈱ 理事 都市圏エネルギー営業部長

東琢

５．大阪都心の脱炭素化とBCP
大阪大学 大学院工学研究科 教授

本協会理事長
下田 吉之

田坂 隆之

パネルディスカッション
尾島 俊雄（コーデｨネーター）

基調講演者：下田 吉之、渡邉 浩司、鈴木 勝士、

パネルディスカッション

田坂 隆之

本協会理事長

施設見学会：神戸水素CGSエネルギーセンター

尾島 俊雄（コーディネーター）

基調講演者：徳永 幸久、中嶋 利隆、西川 匡、東 琢、
下田 吉之
施設見学会：大阪梅田ツインタワーズ・サウス
令和２年度

第27回都市環境エネルギーシンポジウム

開催日：令和２年11月５日（木）テーマ：「脱炭素化を考える」シンポジウム

125３-７-２
平成７年度

技術研修会（平成７年度～令和元年度）

DHC技術研修会（東京会場）

２．地域冷暖房の歴史と動向
日本環境技研㈱開催日：平成７年７月27日（木）～28日（金）
場 所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室

３．全国地域冷暖房施設のデータベース化
渡辺 健一郎（大成建設）、多木 一夫（川崎重工）他

１．エネルギートピックス
横浜国立大学

４．地域導管の現状と今後の課題

佐土原 聡

三枝 宏久（東京ガス）、沖原 逸男（日本鋼管）

２．地域冷暖房の概要
日本環境技研㈱中嶋 浩三

５．地域冷暖房における熱負荷データ

中嶋 浩三

中嶋 浩三（日本環境技研）、山田 治夫（荏原製作所）、

３．地域冷暖房システム計画

小此木 時雄（高砂熱学工業）

大成建設㈱ 渡辺 健一郎 高砂熱学工業㈱ 古澤 岑夫
４．熱源プラント・地域配管・受入施設等

竹島 規夫（新菱冷熱工業）、柴戸寛司（新日本空調）

日本鋼管㈱ 大塚 俊明 山武ハネウェル㈱ 川島 知行

施設見学会：東京オペエラシティ地域冷暖房プラント

５．事業計画と関連法規
東京ガス㈱

平成８年度

松崎 行雄

６．実施例紹介

DHC技術研修会（大阪会場）

開催日：平成９年２月５日（水）～６日（木）コージェネレーション型地域冷暖房

三枝 宏

場

所：関電会館（関西電力本店ビル）

１．エネルギートピックス（東京ガス）

神戸大学

未利用エネルギー型地域冷暖房 山下 牧夫（東京電力）
施設見学会：芝浦地域冷暖房センター

森山 正和

２．地域冷暖房の歴史と動向
日本環境技研㈱平成７年度

DHC技術研修会（大阪会場）

３．全国地域冷暖房施設のデータベース化
渡辺 健一郎（大成建設）、廣田 良夫（きんでん）他

開催日：平成８年２月８日（木）～９日（金）場 所：備後町オークビル

４．地域導管の現状と今後の課題
三枝 宏久（東京ガス）、沖原 逸男（日本鋼管）

１．エネルギートピックス
神戸大学

森山 正和

５．地域冷暖房における熱負荷データ
中嶋 浩三（日本環境技研）、


２．地域冷暖房の概要
日本環境技研㈱

中嶋 浩三

中嶋 浩三

小此木 時雄（高砂熱学工業）、平沼 栄二（東洋熱工業）

３．地域冷暖房システム計画
大成建設㈱ 渡辺 健一郎 高砂熱学工業㈱ 古澤 岑夫疋田 昌之（大成建設）、川島 知行（山武ハネウェル）
施設見学会：オー・エー・ピー地域冷暖房プラント

４．熱源プラント・地域配管・受入施設等
日本鋼管㈱ 大塚 俊明 山武ハネウェル㈱ 川島 知行
５．事業計画と関連法規
東京ガス㈱

松崎 行雄

６．実施例紹介平成９年度

開催日：平成９年７月30日（水）～31日（木）場

所：新宿センタービル52F（大成建設大ホール）

１．地域冷暖房手引書の改訂要旨について

コージェネレーション型地域冷暖房 吉田 満（大阪ガス）
未利用エネルギー型地域冷暖房 森川 大和（関西電力）
施設見学会：南港コスモスクエア

東京ガス㈱
２．第１編

DHC技術研修会（東京会場）

開催日：平成８年11月14日（木）～15日（金）場 所：電力館 TEPCOホール
１．エネルギートピックス
横浜国立大学
126

佐土原 聡

三枝 宏久

総論

日本環境技研㈱
３．第２編

平成８年度

DHC技術研修会（東京会場）

中嶋 浩三

地域冷暖房システムの計画・設計（その１）渡辺 健一郎（大成建設）、藤澤 功（日本設計）他
４．第２編

地域冷暖房システムの計画・設計（その２）林 英明（大林組）
５．第３編

熱供給設備（その１）山崎 喜久夫（高砂熱学工業）、樋口 和広（大気社）

６．第３編

熱供給設備（その２）の留意点

大槻 隆三（住友金属工業）、唐木 彰（資料冷熱工業）
７．第４編

自動制御設備および電気設備（その１）

新菱冷熱㈱新日本空調㈱東京エネルギーサービス㈱自動制御設備および電気設備（その２）山本 すすむ５．恵比寿ガーデンプレイスのまちづくりについて

川島 知行（山武ハネウェル）
８．第４編

唐木 彰

柴内 征郎

他

施設見学会：恵比寿ガーデンプレイス

松村 健二（きんでん）
平成10年度９．地域導管設備
沖原 逸男（日本鋼管）、合津 武史（新日本製鉄）
10．熱需要設備

場

DHC技術研修会（大阪会場）

所：備後町オークビル

１．都市の防災平沼 栄二（東洋熱工業）、佐藤 明（佐藤工業）

神戸大学

森山 正和

２．熱供給事業法技術基準について
平成９年度

DHC技術研修会（大阪会場）

開催日：平成９年９月17日（水）～18日（木）
場

東京ガス㈱

３．冷凍機・ヒートポンプと蓄熱層に関する設計・施工上

所：住友ビル12F（住金中会議室）の留意点

１．地域冷暖房手引書の改訂要旨について
東京ガス㈱
２．第１編

三菱重工業㈱

三枝 宏久
中嶋 浩三

山崎 喜久夫の留意点

地域冷暖房システムの計画・設計（その１）渡辺 健一郎（大成建設）

新菱冷熱工業㈱ 山本 一夫 住友金属工業㈱ 大槻 隆三
５．岩崎橋地区開発について

地域冷暖房システムの計画・設計（その２）布施 正人（日本設計）、瀬谷 慶身（清水建設）
５．第３編



４．ボイラとコージェネレーションに関する設計・施工上

日本環境技研㈱４．第２編

畔蒜 鏡一郎

高砂熱学工業㈱

総論

３．第２編

三間 繁夫

大阪ガス㈱ 木村 晃久、石井 秀雄、西口 智、川上 貴保
施設見学会：大阪ドーム内受入施設、コージェネ設備、

熱供給設備（その１）

シティドームガスビル

山崎 喜久夫（高砂熱学工業）、
多岐 一夫（川崎重工業）
６．第３編

平成11年度熱供給設備（その２）山本 すすむ（新日本空調）、
山岸 勝巳（新菱冷熱工業）
７．第４編

自動制御設備および電気設備（その１）

川島 知行（山武ハネウェル）
８．第４編

DHC技術研修会（東京会場）

開催日：平成11年９月30日（木）～10月１日（金）場

所：電力館 TEPCOホール

１．地域冷暖房の省エネルギー技術の現況と課題

自動制御設備および電気設備（その２）松村 健二（きんでん）

国士舘大学教授

２．新技術の現況と動向

９．地域導管設備

荏原製作所㈱小泉 秀彦（川崎製鉄）、岡田 純一（住友金属工業）
10．熱需要設備

DHC技術研修会（東京会場）

所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室

１．東京都地域冷暖房推進に関する指導要綱の改正について
東京都

鈴木 義男



遠山 義昭

①各種推進工法の適用実情と工法選択

東京ガス㈱

合津 武司

②設置場所における断熱材の選定
日本鋼管㈱

沖原 逸雄

４．品川インターシティの開発コンセプト
日本設計㈱２．熱供給事業法技術基準について

佐藤 信孝

５．地域冷暖房施設設計の基本構想、中央監視と自動制御

三間 繁夫

の考え方

３．冷凍機・ヒートポンプと蓄熱層に関する設計・施工上
の留意点
大気社㈱

吉田 可紀

山武ビルシステム㈱新日本製鉄㈱場①熱源設備、②制御と監視

３．地域導管の技術動向

平沼 栄二（東洋熱工業）、佐藤 明（佐藤工業）
平成10年度

斉藤 忠義

日本設計㈱

鈴木 寿男

施設見学会：品川インターシティ地域冷暖房プラント
樋口 和広

日立製作所㈱箕輪 良平

４．ボイラとコージェネレーションに関する設計・施工上127

平成11年度

DHC技術研修会（大阪会場）

三機工業㈱山武ビルシステム㈱開催日：平成12年２月３日（木）～４日（金）日本設計㈱１．地域冷暖房の省エネルギー技術の現況と課題

濱田 和康

藤本 健

５．千里エネルギーセンターの設備増強・更新と環境改善

斉藤 忠義

２．新技術の現況と動向

岡村 明彦、


４．千里地域冷暖房成立の背景とその意義

場 所：関電会館（関西電力本店ビル）
国士舘大学教授

杉浦 繁、高砂熱学工業㈱の取り組み①熱源設備、②制御と監視

大阪ガス㈱きんでん㈱ 春江 哲夫、山武ビルシステム㈱ 遠山 義昭

川瀬 勉弘

施設見学会：千里エネルギーセンター

３．地域導管の技術動向①各種推進工法の適用実情と工法選択
新日本製鉄㈱平成13年度合津 武司

開催日：平成13年12月６日（木）～７日（金）②設置場所における断熱材の選定
日本鋼管㈱DHC技術研修会（東京会場）

場

沖原 逸雄

所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室（１日目）
東京電力本店 本館３F AB会議室（２日目）

４．ユニバーサル・スタジオジャパンを核とした国際集客

１．都市基盤システム計画における地域冷暖暖房施設の戦略性

都市の開発コンセプト
大阪此花臨海熱供給㈱大津 勝

芝浦工業大学助教授

施設見学会：大阪此花臨海地区地域冷暖房メインプラント

村上 公哉

２．未利用エネルギーを活用した地域冷暖房の有効性評価
横浜国立大学大学院講師

平成12年度

DHC技術研修会（東京会場）

３．地域冷暖房と一般建物の仕様比較

開催日：平成12年10月12日（木）～13日（金）場 所：新宿センタービル52F（大成建設大ホール）

日建設計㈱
新菱冷熱㈱

佐土原 聡

日建設計㈱

五十嵐 征四郎

高砂熱学工業㈱星井 治

５．晴海アイランドトリトンスクエアの開発コンセプト

２．地域冷暖房の技術的課題
清水建設㈱

布施 正人

４．地域冷暖房の省エネルギー手法

１．地域冷暖房の将来展望
横浜国立大学教授

吉田 聡

岡垣 晃

６．晴海アイランド地区熱供給施設の概要と運転実績

山崎 喜久夫

東京電力㈱３．既存建物へのDHC熱源導入建物のエネルギー消費実

萩原 利昌

施設見学会：晴海熱供給センター

態調査に関する研究
三機工業㈱杉浦 繁、高砂熱学工業㈱山武ビルシステム㈱岡村 明彦、


濱田 和康

４．さいたま新都心のめざす都市づくり
埼玉新都心建設局長

竹内 直文

施設見学会：さいたま新都心地域冷暖房センター

平成13年度

DHC技術研修会（大阪会場）

開催日：平成14年２月７日（木）～８日（金）場

所：京都リサーチパークKRPガスビル

１．都市基盤システム計画における地域冷暖暖房施設の戦略性
芝浦工業大学助教授

村上 公哉

２．エネルギー循環型都市について
平成12年度

DHC技術研修会（大阪会場）

開催日：平成13年２月８日（木）～９日（金）場

所：きんでん本店11F 大会議室（１日目）

住友ビル12F 中会議室（２日目）

１．都市未利用熱活用のための地域熱供給システムのネッ
トワーク化について
大阪大学教授水野 稔

２．地域冷暖房の技術的課題
清水建設㈱五十嵐 征四郎

高砂熱学工業㈱山崎 喜久夫３．既存建物へのDHC熱源導入建物のエネルギー消費実態調査に関する研究
128

日本環境技研㈱増田 康廣

３．地域冷暖房と一般建物の仕様比較
三機工業㈱

義家 秀樹

４．地域冷暖房の省エネルギー手法
きんでん㈱

春江 哲夫

５．京都リサーチパークの開発経緯および最近の開発例
京都リサーチパーク㈱鈴川 和哉

６．京都リサーチパークのエネルギーシステム概要と運転実績
京都リサーチパーク㈱阪本 毅

施設見学会：京都リサーチパークエネルギープラント平成14年度

DHC技術研修会（東京会場）

東京都市サービス㈱立田 恒彦

開催日：平成14年12月５日（木）～６日（金）みなとみらい二十一熱供給㈱

場

日本設計㈱

所：東京電力本店 本館３F 会議室

１．省エネルギー熱搬送システム計画技術の基礎と応用
国士舘大学教授

日建設計㈱日本環境技研㈱巧刀 能文、
松村 一美

増田 康廣、糸川 文崇

高砂熱学工業㈱岡村 明彦

５．施設見学の概要説明

岸本 章

汐留北 汐留アーバンエネルギー㈱４．建物のエネルギー消費に影響を与える要因とその感度

永田町二丁目 三菱地所設計㈱分析
高砂熱学工業㈱菅野 洋一

４．地域冷暖房のリニューアルにおける技術的課題

３．地冷用潜熱搬送システムの開発
大阪ガス㈱布施 正人、東京ガス㈱３．地域冷暖房の省エネ性・経済性・環境性

２．大型冷凍機の開発および実用化動向
日本アメリカンスタンダードトレイン

佐藤 信孝

２．地域冷暖房システムの計画・設計

斉藤 忠義

功刀技術士事務所

大脇 悟

岡村 明彦、清水建設㈱

八塩 彰

杉原 基芳

堀 俊博

施設見学会：汐留北、永田町二丁目

５．技術手引書改訂報告
日本地域冷暖房協会

平成16年度

田辺 正晴

DHC技術研修会（東京会場）

開催日：平成16年10月21日（木）～22日（金）６．赤坂・六本木アークヒルズ地区DHCの概要◆改修内容、運転実績、将来計画について場

アークヒルズ熱供給㈱１．圧力配管損失計算の歴史と最新の研究

岡村 宜夫

所：鹿島建設㈱ 赤坂別館 地下１F 大会議室
国士舘大学教授

施設見学会：赤坂・六本木アークヒルズ地区DHC

斉藤 忠義

２．海外の地域冷暖房の事例紹介
平成14年度

DHC技術研修会（大阪会場）①クアラルンプール国際空港
３．新しいかたちの地域冷暖房

所：三菱重工大阪ビル８F 会議室

日本環境技研㈱１．省エネルギー熱搬送システム計画技術の基礎と応用
国士舘大学教授

高砂熱学工業㈱２．技術手引書改訂報告①三重効用吸収冷凍機

川崎重工業㈱中嶋 邦彦②高効率二重効用吸収冷凍機

岸本 章

日立空調システム㈱４．大型冷凍機の開発および実用化動向
功刀技術士事務所

岡村 明彦

５．冷凍機の最新動向

田辺 正晴

３．地冷用潜熱搬送システムの開発
大阪ガス㈱

桑原 淳

４．地域冷暖房のリニューアルにおける技術的課題

斉藤 忠義

日本地域冷暖房協会

中根 伸一②バイオポリス（シンガポール） 日本設計㈱ 塚本 宏治

開催日：平成15年２月６日（木）～７日（金）
場

東京ガス㈱

③インバータターブ冷凍機

巧刀 能文、

日本アメリカンスタンダードトレイン

三善 信孝

松村 一美

三菱重工業㈱関亙

施設見学会：みなとみらい21地区

５．建物のエネルギー消費に影響を与える要因とその感度
平成16年度分析
新日本空調㈱栞原 哲、日立プラント㈱大島 昇

開催日：平成17年３月３日（木）～４日（金）場

６．関西２期工事の概要◆関西国際空港における地域熱供給
関西電力㈱ 森下 宏司、関西国際空港熱供給㈱ 柳瀬 智
施設見学会：汐留北、永田町二丁目

DHC技術研修会（名古屋会場）

所：中部電力㈱ 東桜会館１F 第２会議室

１．圧力配管損失計算の歴史と最新の研究
国士舘大学教授斉藤 忠義

２．海外の地域冷暖房の事例紹介①クアラルンプール国際空港

平成15年度

DHC技術研修会

開催日：平成15年９月25日（木）～26日（金）場

所：大成建設大ホール（新宿センタービル52F）

１．パネルディスカッション「地域冷暖房の現況と将来展望」
エネルギーアドバンス㈱

長屋 勝

東京ガス㈱

中根 伸一

②バイオポリス（シンガポール） 日本設計㈱ 塚本 宏治
３．新しいかたちの地域冷暖房
日本環境技研㈱桑原 淳

４．地域冷暖房のリニューアルにおける技術的課題
高砂熱学工業㈱岡村 明彦
129平成18年度

５．冷凍機の最新動向①三重効用吸収冷凍機

川崎重工業㈱斎藤 健一②高効率二重効用吸収冷凍機
日立空調システム㈱③インバータターブ冷凍機

開催日：平成19年２月22日（木）～23日（金）
場

三善 信孝

都市環境エネルギー技術研修会

所：今池ガスビル７F（東邦ガス本社）

１．都市環境における地域冷暖房の新しい展望

三菱重工業㈱関亙

施設見学会：中部国際空港熱供給施設

横浜国立大学大学院教授

佐土原 聡

２．大型ターボ冷凍機の高性能化技術

～主として高性能化技術動向、納入実績～
平成17年度

DHC技術研修会

三菱重工業㈱開催日：平成17年11月17日（木）～18（金）３．NAS電池の最新動向

場

所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室

東京電力㈱１．地域冷暖房の将来展望
国土交通省

竹内 直文

早稲田大学理工学研究センター講師

２．地域冷暖房の外部経済評価の実証
谷野 正幸

新日本空調㈱吉野 茂、東京理学検査㈱廣島 雅則

６．BEMSを利用した個別熱源とDHCの省エネルギー性
小野 三典

実態調査

４．ガスエンジンコージェネレーションの最新動向
東京ガス㈱

許雷

５．冷却塔を活用した省エネルギー技術

３．配管の溶接と非破壊検査の実際
旭テック㈱

花崎 広隆

４．中国における地域エネルギーシステムに関する現状調査

市街地整備課長

高砂熱学工業㈱

関亘

国分 晋裕

㈱山武

監物 治夫

施設見学会：名駅東地区地域冷暖房熱源施設

５．都市再生における地域エネルギーシステムの事例紹介
事例⑴ 汐留地区

汐留アーバンエネルギー㈱ 杉原 基芳

平成19年度事例⑵ 晴海地区

日建設計㈱開催日：平成19年11月１日（木）～２日（金）岡垣 晃

施設見学会：さいたま新都心地域冷暖房施設

場

都市環境エネルギー技術研修会

所：大林組３F大会議室（品川インターシティ）

１．サーマルグリッドとマイクログリッドによる地域エネ
平成18年度都市環境エネルギー技術研修会

ルギーの新展開
芝浦工業大学教授

開催日：平成18年11月16日（木）～17日（金）場

所：東京電力㈱ 渋谷TEPCO館8F TEPCOホール

２．冷・温水地域導管のネットワーク化展開のための技術開発

１．都市環境における地域冷暖房の新しい展望
横浜国立大学大学院教授

新菱冷熱工業㈱佐土原 聡

２．リコンストラクション計画の概要とその効果㈱三菱地所設計

平井 克二朗㈱エネルギーアドバンス
ク化について東邦ガス㈱３．大型ターボ冷凍機の高性能化技術
三菱重工業㈱東京電力㈱㈱ヒラカワガイダム

高砂熱学工業㈱砂田 恭秀

６．データベース構築分科会報告
大成建設㈱

花崎 広隆

５．冷却塔を活用した省エネルギー技術

草深 隆道

５．ボイラーの省エネルギーと環境対策

関亘

４．NAS電池の最新動向

斎藤 孝史

４．名駅東および名駅南地区地域冷暖房の熱源ネットワー

本田 裕二～主として高性能化技術動向、納入実績～

木部 博志

３．横浜市総合リハビリテーションセンター等ESCO事業

池袋地域冷暖房の更新実施事例
池袋地域冷暖房㈱

村上 公哉

疋田 昌之

施設見学会：①品川東口南地区地域冷暖房施設

小此木 時雄②東京ミッドタウンン熱源プラント

６．BEMSを利用した個別熱源とDHCの省エネルギー性
平成20年度

実態調査
新日本空調㈱桒原 哲

施設見学会：初台淀橋地区地域冷暖房熱源施設
（東京オペラシティ熱供給㈱）都市環境エネルギー技術研修会（東京会場）

開催日：平成20年11月20日（木）～21日（金）場

所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室

１．低炭素都市づくりの推進に向けて
国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課長 松田 秀夫

130２．下水を活用した面的熱供給の効果検証調査

４．ボイラの最新技術紹介

（NEDO FS事業）について（木質バイオマスボイラ、ソーラー温水ボイラ）

日本環境技研㈱㈱ヒラカワガイダム ボイラ技術開発センター 主幹技師

小林 芳久

３．集合住宅におけるエネルギー消費量実態調査について
横浜国立大学 環境情報研究院准教授

吉田 聡

河井 勝吉
５．吸収式冷凍機の最新技術

４．燃料電池の開発動向
東京ガス㈱①荏原冷熱システム㈱ 技術業務部部長

西崎 邦博

青山 隆

②川重冷熱工業㈱ 技術総括室 開発部参与

５．ヒートポンプの最新技術

牧田 和志

６．丸の内二丁目地区・丸の内二丁目センタープラント概要①三菱重工業㈱ 畔蒜 鏡一郎、②東芝キャリア㈱ 井場 功

丸の内熱供給㈱ 営業開発部課長③㈱神戸製鋼所㈱三菱地所設計 都市エネルギー計画部副部長 本田 裕二

住元 弘明

６．地域冷暖房の高効率化への取り組み事例

施設見学会：丸の内熱供給㈱丸 雅雄

丸の内二丁目センター（幕張地域冷暖房センター等）㈱エネルギーアドバンス

平成22年度荘司 豊

施設見学会：㈱エネルギーアドバンス

都市環境エネルギー技術研修会

開催日：平成22年11月18日（木）～19日（金）幕張地域冷暖房センター

場

所：東京電力㈱ 電力館８F TEPCOホール

１．低炭素社会を実現する地域エネルギーシステム
平成20年度都市環境エネルギー技術研修会（大阪会場）～低炭素社会の実現に貢献する電力ネットワーク～

所：関西電力㈱本店

東京電力㈱ 技術部 スマートグリッド戦略グループ

１．低炭素都市づくりの推進に向けて
国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課

塚本 豊司

吉野 崇

２．下水道の未利用エネルギー活用の現状と今後の展望
日本環境技研㈱３．インバータターボ冷凍機導入による高効率化について
東京都市サービス㈱ 運用管理グループ 主任

小林 芳久

３．集合住宅におけるエネルギー消費量実態調査について
横浜国立大学 環境情報研究院准教授

吉田 聡～低炭素都市づくりへの取り組み～㈱エネルギーアドバンス 取締役 地域エネルギー部長

大阪ガス㈱ 技術戦略部 企画チーム

向井 正

５．ヒートポンプの最新技術③㈱神戸製鋼所

中島 靖夫
５．地域冷暖房設備の振動対策技術と実例

畔蒜 鏡一郎②東芝キャリア㈱坪井 瑛

４．これからの地域冷暖房のあり方 

４．燃料電池の開発動向①三菱重工業㈱佐土原 聡

２．東京電力におけるスマートグリッドの取り組み

開催日：平成21年３月５日（木）～６日（金）場

横浜国立大学大学院 環境情報研究院 教授

特許機器㈱ ソリューション技術部 技術１課課長

武田 健司



宮崎 明彦

住元 弘明

６．新豊洲変電所の概要について

６．関西電力における太陽光発電の取組み
関西電力㈱ グループ経営推進本部

～世界初50万V地下式変電所～

竹中 秀夫

東京電力㈱ 東京支店江東支社 新豊洲変電所長 加藤 裕

施設見学会：堺市臨海部

施設見学会：東京電力㈱新豊洲発電所

平成21年度

平成23年度都市環境エネルギー技術研修会

都市環境エネルギー技術研修会

開催日：平成21年11月19日（木）～20日（金）開催日：平成23年12月１日（木）～２日（金）場

場

所：東陽町インテス２F インテスホール

１．低炭素型都市づくりの推進に向けて

１．東日本大震災への対応と低炭素都市づくり

国土交通省 都市・地域整備局 市街地整備課長 望月 明彦

国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官
鎌田 秀一

２．東京都環境確保条例改正の概要
東京都環境局 都市地球環境部 環境都市づくり課長

２．地域冷暖房プラントにおける大震災対応と節電対策
一般社団法人 日本熱供給事業協会 技術部長 岡井 大八

石原 肇
３．熱源水ネットワークによるエネルギーの面的利用の構築
芝浦工業大学 工学部建築工学科教授

所：新宿センタービル52F（大成建設㈱大ホール）

村上 公哉

３．環境共生のまちづくり（越谷レイクタウン）
～再生可能エネルギーの活用～131独立行政法人 都市再生機構 首都圏ニュータウン本部
埼玉東部開発事務所 事業課長

７．施設見学先の概要について

斎藤 博丈～千住スマートエネルギーネットワーク実証実験の概要～

４．ビル側の省エネ・負荷平準化と面的利用に向けて㈱山武 マーケティング本部 企画Gr マネージャー

東京ガス㈱ ソリューション技術企画グループ


佐々木 裕文施設見学会：東京ガス㈱千住スマートエネルギーネット

小澤 浩

ワーク実証試験

５．最新の水処理技術①効率的な冷却水バイオフィルム（レジオネラ）対策と
平成25年度ボイラ水処理アクアス㈱ つくば総合研究所所長

縣 邦雄②省エネ・節水に貢献する最新の冷却水処理技術

都市環境エネルギー技術研修会

テーマ：熱と電気の賢い活用
開催日：平成25年11月28日（木）～29日（金）栗田工業㈱ ケミカル事業本部 冷却水技術課 主任技師

場

小倉 和美

１．都市づくりと面的エネルギー利用③冷却水のスライムコントロール強化他

所：東京ガス㈱千住技術研究所
国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官

東西化学産業㈱ 営業技術部 東京営業課課長 今村 智之
６．施設見学先の概要について

鎌田 秀一
２．地域熱供給システムから地域エネルギー供給システムへ～横浜市北部汚泥資源化センター消化ガスエンジン・－熱電併給の効率評価について－

コージェネ設備～

芝浦工業大学教授

JFEエンジニアリング㈱ 発電プラント事業部 西田 郁郎

村上 公哉

３．コージェネレーションの現状と今後の動向について
コージェネ財団 普及促進部長

施設見学会：横浜市北部汚泥資源化センター
消化ガスエンジン・コージェネ設備

杉浦 英太郎

４．新宿新都心地区のスマートエネルギー化㈱エネルギーアドバンス スマエネ建設部 

平成24年度都市環境エネルギー技術研修会

マネージャー

５．非常用発電機とコージェネレーションの連携・同時運転

テーマ：スマートシティと地域冷暖房㈱きんでん 技術企画室 東京技術企画部次長 島末 紀之

開催日：平成24年11月29日（木）～30日（金）場

荘司 豊

６．廃熱利用冷温水機・ジェネリンク等について

所：東京ガス㈱千住技術研究所

１．「環境未来都市」構想について

日立アプライアンス㈱ 大型冷熱本部 主管技師 三善 信孝

内閣官房 地域活性化統合事務局 内閣参事官 柳澤 伸治

７．地域冷暖房技術手引書改訂第４版のご案内

２．スマートエネルギーと地域冷暖房

技術手引書改訂小委員会 主査

横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 教授

鈴木 規安

施設見学会：東 京ガス㈱千住スマートエネルギーネット

佐土原 聡

ワーク実証試験

３．スマートエネルギーネットワークにおける東京ガスの平成26年度取組み
東京ガス㈱ エネルギー企画部 副部長

生田目 修志４．スマートコミュニティ構想と事例紹介
清水建設㈱ ecoBCP推進室 部長

場

５．スマートコミュニティ実現に向けた取組み㈱東芝 スマートコミュニティ技術部 部長

野田 肇



～業務継続地区整備推進に向けて～
国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官①中小型ガスタービンの技術動向

鎌田 秀一
合田 真琴

②電源セキュリテイ対応ガスエンジン発電プラント
JFEエンジニアリング㈱ 発電プラント事業部 副部長
西田 郁郎

２．2020年東京の都市づくりに向けて
東京都 都市整備局 景観・プロジェクト担当部長



小野 幹雄
３．臨海部水素ネットワーク構築による水素社会の実現③ガスコージェネレーション技術（導入事例のご紹介）

132

所：清水建設株式会社 本社２F シミズホール

１．都市開発とエネルギーの面的利用

６．コージェネレーションの最新技術

三菱重工業㈱ プラント設計課 課長代理

テーマ：2020年スマートエネルギー都市の実現に向けて
開催日：平成26年12月１日（木）～２日（金）橘 雅哉

川崎重工業㈱ ガスタービン技術部 課長

都市環境エネルギー技術研修会

清水 裕一

川崎市 総合企画局 スマートシテイ戦略室 担当課長
高橋 友弘

４．欧州のエネルギー自立型・低炭素都市づくりを支える
スマートエネルギーネットワーク先進事例調査

新崎 盛満
８．東京都下水道局における下水熱利用の取組と

横浜国立大学大学院 都市イノベ-ション研究院 教授

芝浦水再生センター熱供給施設の概要

佐土原 聡

東京都下水道局 エネルギー・温暖化対策推進担当課長

５．面的エネルギー利用促進の取り組みと実例

山田 欣司

清水建設㈱ ecoBCP事業推進室 
スマートコミュニティ推進部長

施設見学会：芝浦水再生センター熱供給施設

橘 雅哉

６．廃熱投入型高効率吸収式ヒートポンプによる下水熱の利用について平成28年度都市環境エネルギー技術研修会

テーマ：都市インフラの震災対応について

東京下水道エネルギー㈱ 新砂事業所長

長塚 栄児

７．管路内設置型下水熱利用技術について

開催日：平成28年11月24日（木）～25日（金）場

積水化学工業㈱ バリューチェーン技術研究所長



所：東京ガス株式会社 本社２F 大会議室

１．震災と都市インフラ、BCD
国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官

村田 智昭

筒井 祐治

８．田町地区におけるスマートエネルギーネットワーク計画

２．東京都水道局の地震防災対策㈱エネルギーアドバンス 
スマエネネットワーク建設部マネジャー

東京都 水道局 総務部 調整担当課長

坂齊 雅史

３．下水道の耐震化と震災時の復旧

施設見学会：田町駅東口北地区

東京都 下水道局 開発計画推進担当課長

スマートエネルギーセンター

４．東京ガスの地震防災対策の取り組み
平成27年度

小澤 賢治

都市環境エネルギー技術研修会

永田 有利雄～中圧ガス管の耐震化と災害時の復旧～

テーマ：都市における熱活用とBCP機能強化

東京ガス㈱ 導管ネットワーク本部 防災・供給部

開催日：平成27年11月26日（木）～27日（金）

金井 秀樹

場

５．熱供給事業便覧総括2016

所：大林組 ３F 講堂



熱供給事業便覧から見える

熱供給事業の動向

１．都市開発とエネルギー面的利用

（一社）都市環境エネルギー協会 技術委員会 高橋 章

～業務継続地区（BCD）の実現に向けて～
国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官

６．大容量ロウ付け式プレート熱交換器の活用による地域
冷暖房設備のご紹介

筒井 祐司

SWEP Japan Co.,Ltd Technical Engineer 叢 培忠

２．地域における熱のマネジメント
横浜国立大学大学院 都市イノベ-ション研究院 准教授

７．建物市場向けクラウドサービスの現状と今後の展開
アズビル㈱ 環境マーケテイング部長

吉田 聡
３．大林組技術研究所におけるエネルギースマート化の取甘利 健

８．羽田空港国際線旅客ターミナルにおける環境エネル
ギー対策のご紹介

り組み㈱大林組 建築本部設備技術部 担当部長

東京国際空港ターミナル㈱ 施設部マネージャー

島潔

４．コージェネレーションの現状とBCPの動向について
コージェネ財団 事務局長

武政 英次



栗田 桂佑
施設見学会：東京国際空港旅客ターミナルの供給処理施設棟

５．水素活用スマートコミュニティ実現に向けた東芝の取り組み

平成29年度㈱東芝 次世代エネルギー事業開発プロジェクトチーム

テーマ：DHCリニューアルによるBCP強化と省エネへの

参事

山根 史之

取り組み

６．SOFC－MGTハイブリット機の実用化に向けた取り組みについて

開催日：平成29年11月30日（木）～12月１日（金）場

三菱日立パワーシステムズ㈱ 燃料電池事業室 
戦略企画グループ長

都市環境エネルギー技術研修会

岸沢 浩

７．熱事業における未利用エネルギーの活用状況について
東京都市サービス㈱ 幕張新都心熱供給センター所長

所：東京ガス㈱千住テクノステーションA館７F
大会議室

１．国土交通省におけるBCP強化に係る施策について
国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官
筒井 祐治
133

２．コージェネレーションシステムの技術開発動向
東京ガス㈱ ソリューション技術部 課長㈱日立製作所 社会イノベーション事業推進本部

松村 隆之

戦略企画本部 プロジェクト推進部 部長代理 松永 権介

３．最近の冷媒動向と冷凍機の紹介③熱源機の最適運転制御について

三菱重工サーマルシステムズ㈱ 大型冷凍機技術部 
設計課 主任新日本空調㈱ 首都圏事業本部 課長

山田 崇暁

施設見学会：田町エネルギーセンター（第２プラント）

横山 明王

４．コージェネレーション対応ナチュラルチラーの紹介
パナソニック㈱ アプライアンス社 

令和元年度

大型空調ビジネスユニット

テーマ：既成市街地における都市エネルギーシステム構築

山﨑 志奥

都市環境エネルギー技術研修会

開催日：令和元年12月３日（木）～４日（木）５．最新の各種ジェネリンクの紹介
日立ジョンソンコントロールズ空調㈱ 営業本部 

場

主任技師

１．業務継続地区（BCD）構築に向けた施策等について

山根 幸雄

国土交通省 都市局 市街地整備課 拠点整備事業推進官

６．炉筒煙管ボイラと小型貫流ボイラ㈱ヒラカワ ソリューション部 部長

所：新日本空調株式会社 本社８F 会議室

今里 悦博

７．恵比寿ガーデンプレイスのコージェネ更新事例㈱東京エネルギーサービス 技術部 専任部長 斉藤 敬二
８．河川水熱を利用する箱崎地区熱供給施設のリニューア

小川 博之
２．北海道胆振東部地震におけるさっぽろ創世スクエアのBCP対応
北海道熱供給公社 営業部 課長

末廣 隆志

３．日本橋スマートシティ全体概要

ルによる効率向上事例
東京都市サービス㈱ 技術開発部 三井不動産TGスマートエネジー㈱ 専務取締役 

設備建設グループマネジャー

事業運営本部長

貫洞 義明

施設見学会：①恵比寿地域熱供給プラント大野 智之

４．日本橋スマートシティ計画概要②箱崎地区熱供給センター㈱日本設計 第１環境・設備設計群 グループ長 成田 千里
５．日本橋スマートシティ施工方法について

平成30年度都市環境エネルギー技術研修会①既存建物内、地中障害物区域における推進方法及び熱

テーマ：最新の都市エネルギーシステムの動向

供給用マンホールの施工について

開催日：平成30年11月28日（木）～29日（金）清水建設㈱ 土木東京支店工事長場②既存市街地における熱供給配管推進工事の施工事例

所：新日本空調株式会社 本社８F 会議室

新日本空調㈱ リニューアル事業部 技術部 技術課長

１．第５次エネルギー基本計画について
資源エネルギー庁長官官房総務課 戦略企画室 
課長補佐

２．東京都における地域冷暖房の環境的貢献とエネルギー
効率向上等の調査
村上 公哉

東京都環境局 地球環境エネルギー部 担当課長 小島 正禎
４．【エネルギーネットワークシステムの実例



みやまスマートエネルギー㈱ 代表取締役社長 磯部 達


田町駅東口北地区について】①スマートエネルギーネットワークの構築
東京ガスエンジニアリングソリューションズ㈱ 
スマートエネルギーネットワーク システム部 ②熱の需給連携制御について134

６．日本橋エネルギーマネジメントシステム（NEMS）
東京ガス㈱ 都市エネルギー事業部 スマエネ事業推進部
土方 洋介
川崎重工業㈱ エネルギーシステム統括部 ①みやまスマートエネルギー㈱の活動事例
５．【エネルギーネットワークシステムの実例

吉村 貞人

７．高効率ガスエンジンシステムについて

みやまスマートエネルギーについて】

坂齊 雅史

（配電線）
㈱関電工 社会インフラ統轄本部 東京配電支社 課長

３．地域におけるエネルギー有効利用に関する計画制度

マネージャー青山 拓也③既存市街地における特定電気供給工事の施工事例

赤松 寛明

芝浦工業大学 建築学部 建築学科 教授

高見 宇大

発電プロジェクト部

中嶋 竜也

施設見学会：日本橋スマートシティ

３-７-３
平成17年度

調査研究発表会（平成17年度～平成30年度）

地域冷暖房協会 調査研究成果発表会

開催日時

平成17年12月７日（水） 14:00～17:35

会

清水建設株式会社 24F レセプションルーム

場

プログラム
①都市におけるエネルギーの面的利用のあり方に関する調査業務
日本環境技研㈱プログラム②都市排熱処理システムの費用便益評価手法に関する調①エネルギー面的利用に関する我が国の潜在需要調査
横浜国立大学査業務

吉田 聡

国土技術政策総合研究所②都市排熱処理システムに関する検討調査
春江技術士事務所

増田 康廣

鍵屋 浩司

③拠点的市街地における環境負荷削減方策検討調査

春江 哲夫

㈱日建設計

③ヒートアイランド現象を緩和する都市排熱処理システ

岡垣 晃④温水排熱ネットワーク研究会

ムの事業化調査
日本環境技研㈱日本環境技研㈱宮本 和彦⑤建物間熱融通ならびに河川水利用の実現可能性検証事業④地域冷暖房の省エネ性・経済性に着目した普及促進方
法の検討

㈱日建設計

㈱三菱地所設計

堀 俊博

池澤 廣和

⑥集合住宅におけるエネルギー消費実態調査・研究⑤熱源ネット・エリアマネジメント研究
芝浦工業大学教授

青笹 健

横浜国立大学

吉田 聡

村上 公哉

⑥環境負荷の小さな都市の形成に資する熱エネルギー有

平成20年度都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

効利用方策検討調査

開催日時

平成21年９月29日（火）15:00～17:30

㈱日建設計

会

新日本空調株式会社 ８F 会議室

岡垣 晃

場

プログラム
平成18年度都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会①省CO２型都市･地域構造に向けた検討調査

開催日時

平成18年11月１日（水） 15:00～17:25

（１）総論

会

清水建設株式会社 24F レセプションルーム

（２）エネルギー部門

場

エックス都市研究所

日本環境技研㈱宮本 和彦②広域的な都市エネルギーネットワーク構築検討調査

プログラム①都市熱未利用エネルギー供給実現循環型市街地整備調査
日本環境技研㈱㈱日建設計

日本環境技研㈱桑原 淳③霞が関低炭素都市づくり構想策定調査桑原 淳②平成14～15年度のBEMS実施状況に関する調査

日本環境技研㈱桑原 淳④市街地整備による低炭素型まちづくりの推進方策に関

岡垣 晃③市街地形態と排熱に基づくヒートアイランド対策に関する検討
日建設計総合研究所

する調査
国土技術政策総合研究所

鍵屋 浩司④大手町地区廃熱処理システムと熱源ネット･エリアマ
日本環境技研㈱宮本 和彦⑤都心部における高温排熱有効利用システムの検討
横浜国立大学吉田 聡⑥中国地域冷暖房調査団報告
早稲田大学⑤省エネルギー街区に関する基礎調査
日本環境技研㈱桑原 淳

ギー面的利用マスタープランの試作」
自主研究ワーキング幹事長

佐土原 聡⑦近年における受託調査の傾向と今後の展望
都市環境エネルギー協会

中村 司朗

許雷
平成21年度～平成23年度

平成19年度大澤 仁⑥自主研究報告 ｢省CO２ 型都市づくりに向けたエネル

ネージメント中止

都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

開催日時

平成19年12月６日（木） 15:00～17:30

平成24年度会

清水建設株式会社 24F レセプションルーム

開催日時

場

長谷川 隆三都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

平成24年９月28日（木）15:00～17:25
135

会

場

東京ガーデンパレス

プログラム

プログラム

①地域熱供給熱源プラントのシステム・装置等の設計情①【基調講演】これからの地域エネルギーマネジメント

報データベースの作成（中間報告）と地域冷暖房芝浦工業大学 教授

横浜国立大学大学院教授

佐土原 聡②既存地域冷暖房のBCP、DCP対応化のモデルスタ②エネルギーの面的利用推進に向けた市街地開発事業等

ディ（中間報告）の実施支援業務

工学院大学 准教授

⑴藤沢・豊田地区におけるエネルギー面的利用
㈱日本設計

桂木 宏昌

日本環境技研㈱中島 裕輔③地区・街区における面的エネルギー導入促進手法の検討等に関する調査検討業務（簡易診断シートと面的エ⑵品川・豊島地区におけるエネルギー面的利用

ネルギー供給システム事例（100選）

桑原 淳

日本環境技研㈱③平成23年度豊島清掃工場比熱利用基礎調査
㈱日本設計

村上 公哉

増田 康廣

④大都市圏におけるBCP対応型自立分散エネルギー供

成田 千里

給システムの導入可能性調査④大都市圏における自立分散型エネルギー供給システム

早稲田大学

導入可能性検討堀 英祐⑤欧州のエネルギー自立型・低炭素都市づくりを支える

早稲田大学 理工学術院 助教

堀 英祐

スマートエネルギーネットワーク先進事例調査⑤県庁所在地都市の公共施設群における地域冷暖房シス

東京ガス㈱ 工月 良太 日建設計総合研究所 岡垣 晃

テムの導入可能性に関する研究
芝浦工業大学教授

平成27年度

村上 公哉⑥地中熱利用ヒートポンプ活用による低炭素まちづくり
国士舘大学准教授

原 英嗣

開催日時
会

都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

平成27年７月29日（水）14:40～17:20

場 新日本空調株式会社 ８F 第１会議室

プログラム
平成25年度都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

開催日時

平成25年７月30日（火）14:00～16:30

会

東京ウィメンズプラザホール

場①東京における水素エネルギー利活用構想検討調査
日本環境技研㈱宮本 和彦②DHC地区における災害時対応の現状調査とDCPモデ
ルスタディ

プログラム

工学院大学 准教授

①地方自治体の環境エネルギー施策と公共防災拠点イン

中島 裕輔③大都市圏における業務集約拠点や公共機能中心拠点のフラのニーズ調査
芝浦工業大学 教授

BCP対応型自立分散エネルギー供給システムの導入

村上 公哉②市街地と一体となったエネルギー面的導入・評価手法

可能性調査

検討先導的都市環境促進事業実施自治体へのアンケー

早稲田大学

堀 英祐

④地方都市における面的エネルギープロジェクト推進とト調査
日本環境技研㈱低炭素まちづくり計画増田 康廣③平成24年度豊島清掃工場排熱利用基礎調査㈱日本設計 主管

－八ヶ岳エネルギーパーク構想等―

笹島 賢一

早稲田大学 招聘研究員④大都市圏における自立分散型エネルギー救急システム⑤地域熱供給システムの設計のための各種建物用途別熱導入可能性検討

負荷原単位の作成⑴本調査検討の概要⑵事業化の検討

相田 康幸

早稲田大学助教

㈱AIS

堀 英祐

横浜国立大学准教授

相田 康幸

国士舘大学准教授

吉田 聡
原 英嗣

⑤マートエネルギーネットワークモデル構築
清水建設㈱ スマートコミュニティ推進部部長 橘 雅哉

平成28年度
開催日時

平成26年度都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

開催日時

平成26年７月14日（月）15:00～17:40

会

新日本空調株式会社 ８F 第１会議室

136

場

会

都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

平成28年７月26日（火）15:00～17:20

場 株式会社 大林組 ３F 講堂

プログラム①エネルギー面的利用における公共空間等の活用

（一社）都市環境エネルギー協会専務理事長瀨 龍彦②災害時業務継続地区構築に向けたエネルギー面的利用推進方策検討（関西分科会）（中部勉強会）
早稲田大学理工学術院

総合研究所 招聘研究員



中嶋 浩三

㈱日建設計総合研究所 理事上席研究員

岡垣 晃③大都市圏における業務継続街区形成に向けた自立分散型エネルギーシステム導入検討④コンパクトシティにおける次世代エネルギーインフラ
モデルに関する調査
日本環境技研㈱ 都市環境企画部 主任

近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科特任講師
堀 英祐

久保 勇太

⑤地域エネルギーシステムの自立性とベストミックスの評価、および需要家との連携に関する調査研究④空間情報を用いたエネルギーの面的利用候補地区の選定手法に関する検討築・デザイン学科
芝浦工業大学 教授

横浜国立大学 教授
工学院大学 教授

佐土原 聡
中島 裕輔

村上 公哉

⑤講評
研究企画委員長
平成29年度

佐土原 聡

都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

開催日時

平成29年７月25日（火）15:00～17:20

会

新日本空調株式会社 ８F 第１会議室

場

プログラム
①地産エネルギーによる地方小都市の再生
日本環境技研㈱ 理事・技師長

増田 康廣②大都市圏における業務継続街区（BCD）の抽出とモデル街区におけるCGS等導入に関する調査
近畿大学 産業理工学部 建築・デザイン学科特任講師
堀 英祐③水素利活用等による次世代エネルギーインフラ整備推
進基礎調査
日本環境技研㈱ 都市環境企画部 主任

久保 勇太④熱源水ネットワークシステムによる地域熱供給の新展開に関する研究
芝浦工業大学 教授

村上 公哉

⑤講評
研究企画委員長
平成30年度

佐土原 聡

都市環境エネルギー協会 調査研究成果発表会

開催日時

平成30年７月24日（火）14:00～17:30

会

株式会社大林組 ３F 講堂

場

プロ グラム

コンパクトなまちづくりを推進する上での自立分散型エネルギーシステム活用方策検討①自立分散型エネルギーシステム導入効果・支援策の検討
日本環境技研㈱ 理事 技師長

増田 康廣②エネルギー面的利用における費用便益分析の考え方について㈱日建設計総合研究所 理事上席研究員

岡垣 晃③大都市圏における自立分散型エネルギー供給システム導入によるBCD形成の可能性調査（東京分科会）
137

３-８ 協会活動計画の実施経過等
協会活動に最も関係が深いエネルギー基本計画並びに国2018年に閣議決定された第５次エネルギー基本計画で

土強靭化基本計画と、協会の中期活動計画・事業活動方針・

は、熱をより効率的に利用することの重要性、将来は水素

主な活動経緯との関係を俯瞰したものを図１に示す。

が中心的役割を担うことへの期待、複数の需要家群で熱を2010年に閣議決定された第３次エネルギー基本計画で面的に融通する取組への支援が掲げられた。一方、2018年

は、都市計画や地域開発と連携した地域冷暖房、工場・ビ12月に変更された国土強靭化基本計画では、区画単位を基

ル等の未利用エネルギーの利用などの複合的な取組を進め本とした災害時における各種施設のライフラインの代替機ることの重要性、都市や街区レベル等でのエネルギー利用能の確保、業務・商業地域における地区としての業務継続の最適化促進、地域単位でのエネルギーマネジメントシスの取組み、一時滞在施設の防災機能強化の促進、自立・分テムの構築、エネルギーの面的利用・未利用エネルギーの散型エネルギーの導入促進、スマートコミュニティの形成

有効活用等が掲げられた。また、第４次エネルギー基本計が掲げられた。

画では、熱をより効率的に利用することの重要性、熱供給

こうした基本計画に呼応して2019年度からの協会の活動

設備の導入支援、熱電一体供給も含めた熱供給事業の在り計画では、これまでの事業活動方針の末尾に「貢献する」

方の見直し検討が掲げられ、2016年には熱供給事業が自由という文字を付加し、「BCD特別委員会」、「BCD事業化化された。一方、2014年６月に制定された国土強靭化基本委員会」、「特別委員会」、「EXPO’25会場水素インフラ導計画では、業務・商業地域における地区としての業務継続

入計画委員会」を立ち上げ精力的に活動してきた。また、の取組、一時滞在施設や避難所となる施設の防災機能強化、自主研究では国の施策に先行して「地点熱供給データベー

自立・分散型エネルギーの導入促進、
スマートコミュニティ

スの検討」に着手し、「都市再生安全確保計画策定地域にの形成が掲げられた。

関する現状調査」を行っている。

こうした国の基本計画を受け、協会は事業活動方針の２

今般閣議決定された第６次エネルギー基本計画では、我

本柱を、（１）熱を賢く活用する都市の実現 （２）災害にが国の最終エネルギー消費の過半は熱利用を中心とした非強い都市の実現と定め、2013年度から2018年度まで活動し電力部門が占めており、2050年カーボンニュートラルを見てきた。主な活動は、導入支援事業、普及啓発事業、自主

据え、更に熱を効率的に利用する必要があること、水素社

研究、委員会活動である。導入支援事業では、自治体との会実現のための社会実装を推進すること、地点型の熱電一

意見交換、自治体への導入支援を継続的に行ってきた。普体供給などによりエネルギーの面的利用を推進することが及啓発事業では、2006年にはそれまでの地域冷暖房シンポ

掲げられた。

ジウムを都市環境エネルギーシンポジウムと名称変更し開この方針を受けて、目下、次期活動計画を策定中である。

催してきた。自主研究では、「大震災後の都市エネルギー

このようにして見てくると、当協会は国の施策に先行して、の あ り 方 と 推 進 方 策 の 研 究 」 に 始 ま り、
「既存地冷のあるいは国の施策に呼応して活動を推進してきており、活BCP、DCP対応化モデルスタディ」、「地方中核都市にお動計画の名称を営利団体のそれを連想させる「中期活動計

ける低炭素まちづくり計画」、「東京における水素エネル

画」から、国の基本計画に連動した「第６次活動計画」とギー利活用構想検討調査」と、国の施策に呼応するように呼ぶのが相応しいと考えるに至り、2022年度からの活動計

先駆的な調査・研究を行ってきた。

画を「第６次活動計画」と呼称変更することとした。

138

139

15年度

第4次活動計画

2016～2018年度

17年度

18年度

委員会活動

自主研究

・都市計画や地域開発と連携しつつ、地域冷暖房、工場・ビル等の未利用エネルギーの利用、再生可能エ
ネルギーの活用などの複合的な取組を進めることが重要。
・都市や街区レベル等でのエネルギー利用の最適化を促進するための政策措置について、世界の先進的事例を参考にしつつ検討する。
・地域単位でのエネルギーマネジメントシステムの構築を進めることや、エネルギーの面的利用・未利用
エネルギーの有効活用等が必須要素になる。

第3次

BCD特別委員会

2014年6月3日制定

20年度

第5次活動計画2019～2021年度

21年度

特別委員会
EXPO'25会場水素インフラ導入計画委員会

BCD事業化委員会

24年度

第6次
・我が国の最終エネルギー消費の過半は熱利用を中心とした非電力部門が占めており、
２０５０年カーボンニュートラルを見据え、更に熱を効率的に利用する必要がある。
・水素社会実現のための社会実装を推進する。
・地点型の熱電一体供給などによりエネル
ギーの面的利用を推進し、地域の省エネル
ギーの実現に貢献するとともに、災害時のレジリエンス強化やエネルギーの地産地消等を後押しする。

・自立・分散型エネルギーの導入等によるエネルギー供給源の多様化・分散化等により、区画単位を基本として災害時における各種施設のライフラインの代替機能確保を図る。
・業務・商業地域における地区としての業務継続の取組について官民が連携して推進する。一時滞在施設についても防災機能の強化を促進する。
・再生可能エネルギー、水素エネルギー等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進するとともに、スマ ートコミュニティの形成を目指す。

2018年12月14日変更

・エネルギー利用効率を高めるためには、熱をより効率的に利用することが重要。
・将来は、電気、熱に加え、水素が中心的役割を担うことが期待される。
・複数の需要家群で熱を面的に融通する取組への支援を行うことで、再生可能エネ
ルギー熱の導入拡大を目指す。

第5次

第6次活動計画2022～2024年

23年度（１）カーボンニュートラル/スマートシティの実現に貢献する（２）災害に強い都市の実現に貢献する

22年度

都市再生安全確保計画策定地域に関する現状調査

地点熱供給データベースの検討

図１ 協会活動計画と国の基本計画との関係
協会活動計画と国の基本計画との関係
図１

・業務・商業地域における地区としての業務継続の取組等について官民が連携して推進する。
・一時滞在施設や避難所となる施設について、防災機能を強化する。
・再生可能エネルギー、水素エネルギー等の地域における自立・分散型エネルギーの導入を促進するとともに、ス
マートコミュニティの形成を目指す。

◆国土強靭化基本計画

・エネルギー利用効率を高めるためには、熱をより効率的に利用することが重要。
・熱供給設備の導入支援を図るとともに、複数の再生可能エネルギー熱や蓄熱槽源の複数熱利用形態の実証を行うことで、再生可能エネルギー熱の導入拡大を目指す。
・熱供給事業に関するシステム改革を徹底的に進め、熱電一体供給も含めた熱供給事業の在り方の見直しを検討する。

第4次★熱供給事業自由化

19年度（１）「熱」を賢く活用する都市の実現に貢献する（２）災害に強い都市の実現に貢献する

災害時の対応としての需要家との連携

地域エネルギーマネジメントシステムの総合評価に関する研究

東京における水素エネルギー利活用構想検討調査

地方中核都市における低炭素まちづくり計画

既存地冷のBCP、DCP対応化モデルスタディ

委員会設置検討

都市環境エネルギーシンポジウム

大震災後の都市エネルギーシステムのあり方と推進方策の研究

自治体との意見交換・自治体への導入支援

普及啓発事業(1) 「熱」を賢く活用する都市の実現(2) 災害に強い都市の実現

16年度

導入支援事業

事業活動方針 (1) 「熱」を賢く活用する都市の実現(2) 災害に強い都市の実現

第3次活動計画

14年度

活動計画呼称読替え

13年度

2013～2015年度

12年度

中期活動計画

11年度◆エネルギー基本計画

主な活動経緯

10年度

３-９ 海外調査団派遣
派遣先

西暦

年月

都市の再開発とエネルギー供給システム地域冷暖房視察団
第２回世界地域暖房国際会議への参加（ハンガリーブダペスト）

1973

S48.04

欧州・中近東都市施設（運営）調査団

1977

S52.09都市の再開発とエネルギー供給システム訪米調査団

1983

S58.12

北米国際空港の地域冷暖房視察調査団

1985

S60.07

欧州国際空港の地域冷暖房視察調査団

1985

S60.09世界エネルギー会議・欧州視察調査団

1985

S60.10

訪米地域冷暖房システム研究調査団

1986

S61.06

米国・カナダ熱供給事情調査団

1990

H02.06

訪米地域冷暖房調査団

1991

H03.06

未利用エネルギーと熱供給事情欧州調査団

1991

H03.10欧州熱供給事情調査団

1992

H04.09北米地域冷暖房調査団（IDHCA総会出席）

1994

H06.06

第86回IDEA年次総会出席と米国地域冷暖房視察団

1995

H07.05

第87回IDEA年次総会出席と米国地域冷暖房視察団

1996

H08.06

第28回UNICHAL国際会議出席及び欧州地域冷暖房視察（オランダ・デンマーク・スウェーデン・ドイツ）

1997

H09.06

欧州熱源ネットワーク事情調査団（フランス・ドイツ・デンマーク・フィンランド）

1999

H11.02

平成11年

欧州地域冷暖房事情調査団（チェコ、オーストリア、ドイツ、イギリス）

1999

H11.04

平成13年

欧州地域冷暖房事情調査団（ドイツ、フランス、イタリア）

2001

H13.04

平成17年

中国地域冷暖房事情調査団（上海、西安、北京）

2005

H17.11

平成19年

欧州省エネルギー調査団（フランス、ドイツ、イギリス）

2007

H19.10

UAE（ドバイ、アブダビ）、シンガポールにおける建築・都市、省エネルギー調査団 ※公共建築協会との共催

2009

H21.02

欧州の自立型・低炭素都市づくりを支えるスマートエネルギーネットワーク先進事例調査団
デンマーク、スウェーデン、ノルウェー

2013

H25.11

欧州におけるスマートエネルギーシステム視察団
イタリア、オランダ、フィンランド

2016

H28.05140

３-10 協会の歴史（年表）
西暦

元号

廃棄物処理法/水質汚濁防止法

行政の施策変遷

日本万国博覧会開催

重要事件等

1970

S45

悪臭防止法

環境庁設置

1971

46

熱供給事業法/自然環境保全法

国連人間環境会議開催/世界遺産条約

1972

47

任意団体日本地域冷暖房協会設立

1973

48

機関誌創刊/シンポジウム第１回開催/海外視察団第１回派遣

1974

49

道路下埋設熱供給管に関する研究報告書刊行

1975

50

1976

51

1977

52

1978

53

都市緑地法
国土利用計画法
振動規制法

国立公害研究所発足
第１次国土利用計画策定

東京都地域暖冷房計画推進指導
標準制定

協会活動の経過変遷

政策部会設置省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法）

第二次石油危機

1979

54

石油代替エネルギー促進法

ラムサール・ワシントン条約発効

1980

55

1981

56

1982

57

地域冷暖房ニュース発行（機関誌休刊）
定例勉強会第１回開催（現技術研修会）

建築基準法改正「省エネ政策としての地域熱供給の役割」刊行

1983

58

「地域冷暖房技術手引書」初版発行

環境影響評価実施

1984

59

地域冷暖房ビデオ作成

第２次国土利用計画策定

1985

60

チェルノブイリ原発事故

1986

61

防災型地域冷暖房フォーラム開催

オゾン層保護モントリオール議定書

1987

62

DHC地域冷暖房パンフレット発行

オゾン層保護法

気候変動に関する政府間パネル設置

1988

63

土地基本法

ベルリンの壁崩壊

1989

H元

地域冷暖房レター発行（ニュースの簡易版）

1990

２

協会マーク作成/英文パンフ作成
地域冷暖房行政連絡会参加

湖沼水質保全特別措置法

再生資源利用促進法

1991３

法人化設立準備活動

自動車NO×/PM法

気候変動に関する国際連合枠組条約

1992

４

20年史発行、任意団体創立20周年記念祝賀会
開催「地域冷暖房技術手引書」第２版発行

環境基本法

生物多様性に関する条約

1993

５

社団法人日本地域冷暖房協会設立許可

第１次環境基本計画策定/砂漠化防
止条約

1994

６

DHCシンポジウム第１回開催、以降毎年開催
地域冷暖房セミナー第１回開催

阪神淡路大震災

1995

７

DHC技術研修会第１回開催、以降毎年開催

第３次国土利用計画策定

1996

８

防災型地域冷暖房フォーラム開催

地球温暖化防止京都会議開催

1997

９

協会パンフレット改訂
技術手引書第３版発行

1998

10

日本全国地域冷暖房導入可能性調査研究
全国125か所の地冷施設のデータベース
解析実施

容器包装リサイクル法
新エネルギー利用促進法/環境
影響評価法
地球温暖化対策推進法/家電リサイクル法/全国総合開発法
ダイオキシン類対策特別措置法

1999

11

米・欧の地域熱エネルキー協会との連携強化

環境型社会形成推進基本法/グリーン購入法（環境物品等の調達の推進に関する法律）

第２次環境基本計画策定

2000

12

協会ホームページ公開

資源有効利用促進法/大深度地下使用法

環境省設置/都市再生本部設置

2001

13

欧州地域冷暖房事情調査団派遣
ドイツ、フランス、イタリア

土壌汚染対策法/エネルギー対策基本法/新エネルギー促進特別措置法

新生物多様性国家戦略決定

2002

14

技術手引書改訂新版発行

第１次エネルギー基本計画

循環型社会形成推進基本計画策定

2003

15

（社）日本地域冷暖房協会10周年記念行事
中央区京橋事務所取得

141

行政の施策変遷
景観法

省エネ改正法/温対法/まちづくり３法（都市計画法他）改正

重要事件等

西暦

元号

新潟中越沖地震

2004

16

エネルギーの面的利用促進研究会参加

京都議定書目檸達成計画閣議決定

2005

17

調査研究発表会の開催（研究成果の積極的発信）
協会の事業領域の拡大検討

第３次環境基本計画策定

2006

18

社団法人都市環境エネルギー協会へ名称/定款
変更

2007

19

協会の新ビジョンの策定検討

2008

20

環境モデル都市等の自治体との連携強化

2009

21

若手技術者に向けた都市環境エネルギー講座
開講

2010

22

技術冷暖房手引書全面改訂３か年計画に着手
各年度の活動報告アニュアルレポート発行開始

第２次エネルギー基本計画
環境モデル都市設定

洞爺湖サミット

第３次エネルギー基本計画

協会活動の経過変遷

東日本大震災復興基本法制定

東日本大震災2011

23

今後の都市整備とエネルギー供給についての提言
協会機関誌100号記念特集号発刊

都市再生安全確保計画制度の創設

再生可能エネルギー固定価格買取制度

2012

24

一般社団法人都市環境エネルギー協会へ名称変更
協会ホームページのリニューアル
海外交流会開催「日本におけるエネルギーネッ
トワーク構築の可能性」

2020東京オリンピック・パラリン
ピック決定

2013

25

第３次中期活動計画スタート（H25～H27）
精鋭61名による技術手引書全面改訂作業完了、第４版発行
海外交流会開催（デンマークコンサル参加）

第４次エネルギー基本計画
国土強靭化基本計画閣議決定

2014

26

COP21パリ協定合意

2015

27

技術委員会、便覧WGを設置して熱供給事業
便覧から便覧データの分析を実施

2016

28

第４次中期活動計画スタート（H28～H30）
熱事業法・電気事業法等エネルギー関連制度の自由化の動きが加速
欧州におけるスマートエネルギーシステム
視察団派遣
イタリア、オランダ、フィンランド

2017

29

デンマークとの海外交流会シンポジウム開催

北海道ブラックアウト、2025大阪万
博決定

2018

30

BCD特別委員会設置
海外インフラ勉強会発足

平成から令和に改元
消費税10%増税

2019

R元

第５次中期活動計画スタート（R１～R３）
EXPO’
25会場水素インフラ導入計画委員会による夢洲地区へのエネルギーシステムの検討・
提言

カ－ボンニュートラル宣言
グリーン成長戦略
エネルギー供給強靭化法制定
省エネルギー法改正

新型コロナウイルス2020

２

テレワーク、web会議の普及拡大
BCD事業化委員会活動継続
夢洲水素インフラ導入計画委員会活動継続
協会パンフレット改訂・増刷

地球温暖化対策推進法改正
第６次エネルギー基本計画策定

東京オリンパック・パラリンピック

2021

3

協会創立50周年記念誌編集・刊行

改正熱供給事業法施行
地球温暖化対策計画 閣議決定
都市再生安全確保計画制度の創設

第５次エネルギー基本計画
ＳDGs未来都市制定

142

熊本地震

編

集

後

記

当協会は、1970年（昭和45年）の日本万国博覧会における我が国初の地域冷房の実現を契機に、1972年（昭和47年）に設立され、2022年（令和４年）で50周年を迎えます。その節目に当たって、「協会50周年記念誌」を発刊いたしました。
なお、1993年（平成５年）の社団化される前の20年間は、「日本地域冷暖房協会

20年の歩み1972-1992」（1992年（平成４年）４月１日発行）に記載されていますので、本誌は、社団化以降に焦点を当て作成をさせていただきました。
当協会の歩みは、我が国の地域冷暖房の歴史と重なります。
日本万国博覧会後に大気汚染防止対策やエネルギー負荷平準化などの期待に応え、一気に普及し、石油ショックやその後の活発な都市開発、バブル崩壊、京都議定書批准や阪神淡路大震

都市環境エネルギー協会

50年のあゆみ

災・東日本大震災を経て、国土強靭化やーボンニュートラル宣言等の変遷の中で、地域冷暖房は重要な役割を担ってまいりま発行
2022年１月20日

した。さらに、今後、2030年、2050年に向かい、スマート
シティ、脱炭素都市形成等への貢献が期待されます。
そうした流れを踏まえて、協会の設立主旨、社団化の背景や

発行人
尾島

経緯、活動の方向性等につきまして、尾島理事長を中心に伊藤滋元会長、安孫子義彦元専務理事、小澤一郎学術理事をお迎え

俊雄

発行所
一般社団法人 都市環境エネルギー協会

し、「座談会第Ⅰ部」を開催し、語っていただきました。そし〒104–0031 東京都中央区京橋2-5-21て、「座談会第Ⅱ部」では、私の司会で、佐土原聡教授をはじ

TEL.03-5524-1196

め、様々な立場の知見を有する皆様により「地域冷暖房50年

FAX.03-5524-1202

http://www.dhcjp.or.jpの変遷と役割」について、
これまでの地域冷暖房のエネルギー、
環境や都市における位置づけを確認しながら、50年を振り返

編集人
出版企画編集委員会

り、変遷や役割を語っていただきました。
「座談会第Ⅲ部」では、「地域冷暖房のこれからの50年」と題して、村上公哉教授

顧

問

尾島

俊雄

の司会により、2030年を経て2050年、そして更なる展望を、

委員長

中嶋

浩三

委

佐土原

今後の地域冷暖房を担う大学研究者、コンサル、エネルギー会
社の皆様で、活発なお話をいただきました。

員

なお、本誌後半には、「協会活動1993-2022の経緯」とし協会理事長（早稲田大学 名誉教授）
学術理事（アジア都市環境学会 理事）

聡

学術理事（研究企画委員長 横浜国立大学教授）

大瀬戸太志

鹿島建設㈱（元運営企画委員長）て、様々な協会活動の詳細なデータを整理し、掲載しました。
これまでの協会活動の貴重な記録資料としてご活用できるかと

清田

修

岡本

利之

松尾

淳、井原

東京ガス㈱ エネルギー企画部 部長

思います。

大阪ガス㈱ エナジーソリューション事業部
スマートエネルギー推進室長

本記念誌発行に当たり、お祝辞をいただいた方々、コロナ禍
にも関わらず座談会にご出席いただいた方々、出版企画編集委

事務局

透、二見昌明員会の皆様をはじめ編集に際してお力添えをいただいた方々に感謝申し上げます。そして、これまでの協会活動の貴重なデー
タ等を詳細に整理し熱心に発行に取り組まれた松尾広報部長はもとより、井原部長、二見部長はじめ協会事務局並びに関係者各位に厚く御礼申し上げます。


出版企画編集委員会委員長

印

刷
第一資料印刷株式会社〒162-0818

東京都新宿区築地町8-7

TEL 03-3267-8211

FAX 03-3267-8222

中嶋 浩三（学術理事）
無断転載禁止