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バール構想後の西ドイツ外交とドイツ統一
シュミット政権とコール政権を中心に―

―

清水

理沙

（宮岡研究会 4 年）

はじめにⅠ

問題提起とアプローチ
1

バール構想の概要

2

先行研究の批判的考察

3
Ⅱ

分析枠組
シュミット政権の西ドイツ外交

1シュミット政権における西ドイツ外交の概要

2

バール構想との連続性・差異

3

東西諸国関係に対する影響

Ⅲ

コール政権の西ドイツ外交
1

コール政権における西ドイツ外交の概要

2

バール構想との連続性・差異

3

東西諸国関係に対する影響

おわりに

はじめに
1990年10月 3 日、中央ヨーロッパに一つのドイツが再生した。第二次世界大戦
後 の 米 英 仏 ソ に よ る 分 割 統 治 を 経 て、 ド イ ツ 連 邦 共 和 国（Bundes Republik
Deutschland、以下西ドイツ）とドイツ民主主義人民共和国（Deutsche Demokratische
Republik、以下東ドイツ）が生まれたのは1949年のことである。前者が後者を吸収する形とはいえ、41年もの間事実上の主権国家として存在した二つの国が一つに86

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なるという歴史的な出来事であった。このような分断国家の存在は過去の遺物ではなく、今日も中国・台湾や韓国・北朝鮮で国家の正統性をめぐる対立が続いている。この対立の解消は東アジアに位置する日本の安全保障上非常に重要であり、32年前にドイツがいかなる過程を経て統一したのかを検討することは、その一助を担い得ると考える。
ドイツ統一過程においては東西緊張緩和の糸口となった西ドイツ首相ブラント（Willy Brandt）の新東方政策（Neue Ostpolitik）が頻繁に取り上げられるが、その基礎を作ったのが側近のバール（Egon Bahr）だったことは広く知られていない。
バールは西ベルリン市長時代からブラントを支えた人物で、1960年代以降には後の新東方政策の軸となる段階的なドイツ統一構想を提唱した。政治学者の妹尾哲
志は「バールの構想と分断克服への道―ブラントの東方政策の立役者と冷戦の終焉」1）でこの構想に焦点を当てた。妹尾はバール構想が西側諸国関係を軽視した結果ドイツ統一を遅らせたという評価に反駁し、バール構想が東西諸国双方との関係を重視しており、大局的な視点でドイツ統一に貢献したと主張する。しかし、この論文では分析対象がブラント政権に絞られており、バール構想とドイツ
統一の関係を論じるために必要な長期的視点が欠けている。また、バール構想が最終的に実現に至らなかった理由にも言及されていない。そこで本論文ではブラント政権後の西ドイツ政権に焦点を当て、「バール構想を継承した西ドイツ外交は東西諸国関係とドイツ統一にどのような影響を与えたか」を研究の問いとして設定する。その答えとして「バール構想を継承した西ドイツ外交は東ドイツに西側価値観を流入させ、西側優位の状況下でのドイツ統一の土台を作った」という仮説を立て、以下の構成で分析を行う。
まず第Ⅰ章では、バールの人物像とその構想を概観した後に妹尾論文の批評を行い、本論文の分析枠組について述べる。第Ⅱ章、第Ⅲ章では、それぞれブラント退陣後からドイツ統一までの西ドイツ政権であるシュミット政権、コール政権
を分析対象として取り上げる。両政権の外交とバール構想の連続性と差異について論じたうえで、西ドイツ外交が当時の東西諸国関係に与えた影響を分析する。
なお、資料にはドイツ統一をめぐる既存の研究成果に加えて、当時のドイツ連邦議会本会議録の公文書や西ドイツ首相の自叙伝などの一次資料を用いる。

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Ⅰ

問題提起とアプローチ

本章では、本論文の研究テーマであるバール構想をその人物像や社会的評価と併せて概観したうえで、本論文が取り扱う先行研究の批判的考察を行う。その後、研究の分析枠組について述べる。

1

バール構想の概要

1922年 3 月18日にドイツのチューリンゲン州に生まれたバールは、ザクセン州
ライプツィヒで青少年時代を過ごし、国防軍の除隊後にベルリンで終戦を迎えた。
これらの地域は、分割占領を経て東ドイツへと組み込まれた領域にあたる。自身のルーツによって醸成された分断ドイツに対する強い関心と、兵役経験に起因す
る反戦思想はその後のバールの人生に大きな影響を与えていった。戦後、バールは東西両陣営に与しない形でのドイツ統一を最優先課題として掲げるドイツ社会民主党（以下 SPD）に入党する。ベルリン市の報道・情報局長や外務省の政策企
画部長、連邦首相府の事務次官などの重要ポストを歴任するなか、バールは同じ
く SPD 所属のブラントの良き相談役兼友人となった。ブラントは自身の回想録
でバールを「ベルリン、そしてベルリンからボンに移ってからのわたしの協力者のうち、唯一とはいわないが、構想的にはもっとも有能な協力者であった」と述べている2）。その言葉通り、バールはブラント政権で影響力を持ち、西ドイツ外交を転換させる大胆な構想を打ち出していく。
最初の構想が、1963年 7 月にトゥッツィング演説で公表した「接近による変化（Wandel durch Annäherung）」である。これは東側、とりわけソ連抜きでドイツ統一は実現し得ないという認識を前提に、東側を交渉相手として認め、実務的な関係改善を通じて東西ドイツの分断克服を図るという構想であった。他方、それ以
前は、アデナウアー（Konrad Adenauer）政権のハルシュタイン・ドクトリン3）に代表されるように、西側との関係強化と東側への対抗を核とする東方政策が展開されていた。これと対照的なバール構想に対して当初は党内からも非難の声が相次いだが、ブラントの後援によって徐々に支持を獲得していく。1950年代末以降に米ソや NATO によって醸成された東西緊張緩和の雰囲気にも後押しされ、バール構想を軸とした新東方政策が推進されることになる4）。1968年には、バールは超大国を除いた全ヨーロッパ的安全保障体制がドイツ統一の基盤として望ましい

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政治学研究69号（2023）とする「ヨーロッパ安全保障」構想を打ち出した5）。これらの構想は、中長期的視点に立った段階的なアプローチと一貫した非暴力性に特徴づけられる。
バール構想と新東方政策がドイツ統一と冷戦の終結に貢献したか否かの評価は揺れている6）。1963年12月のベルリン交通証協定を皮切りに東西ベルリン間で制限付きの人的移動が実現したことや、1972年12月21日に東西ドイツが互いを主権国家として認める東西ドイツ基本条約の締結に至ったことなどは、東西間の交渉を可能にしたという観点から高く評価されている。しかしその一方で、東側に対する不必要な譲歩によって西側の結束が危険に晒されたという指摘や、それによってドイツ統一が遅れたという批判もある。バール構想が膠着した東西関係が変化するきっかけを作ったことは明らかだが、結果的にドイツ統一をめぐる問題と冷戦は、バール構想と全く異なる形で終わりを迎える。

2

先行研究の批判的考察

バール構想に対する否定的な評価に疑問を投げかけたのが、妹尾哲志著「バールの構想と分断克服への道―ブラントの東方政策の立役者と冷戦の終焉」である7）。前述のとおり、バールは東西関係の改善を通じた中長期的なドイツ統一構想を提唱した。しかし、これは新東方政策とともに西側諸国の関係を軽視したた
めにドイツ統一を遅らせたとの評価を受けてきた。これに対し、妹尾はバール構
想が西側との関係の重要性を認識したうえで形作られたものであり、西側との協調と東側との関係改善を通じて大局的な視点ではドイツ統一に貢献したと主張す
る8）。
まず妹尾はバール構想の内容とその背景にある意図を再検討し、バールが西側諸国との関係を軽視していなかったことを示す。バールの「接近による変化」と「ヨーロッパ安全保障」は、一見ソ連への歩み寄りとアメリカの影響圏からの脱却を目指しているようにみえる。しかし、バールは当時のアメリカ世論を鑑み、ヨーロッパに対するアメリカの関与が低下する想定のもとで構想を練っていた。
またバール自身も「ヨーロッパ安全保障」を NATO や西欧統合と両立させる難しさを認識しており、体制内における西側諸国の比重拡大などを通じて、ドイツの影響力増大に対する西側諸国の懸念を緩和すべきだと考えていた。すなわち、バールは当時の国際情勢を冷静に分析し、ドイツ統一の前提条件として西側の結束を位置づけていたのである9）。
次に妹尾は、具体的な事例として新東方政策の一環としてバールが参加した対89

ソ二国間交渉を取り上げている。米欧関係の希薄化を狙うソ連が「全欧」安全保障会議の開催を求めたのに対し、バールは構想の後半段階にあたるヨーロッパ平
和秩序の構築を即座に追求せず、西側への配慮から二国間関係の改善に拘ったと強調する。また、主要な西側三国との定期的な対話のために設けられた「ボン四カ国グループ」にも言及している10）。
以上のように妹尾は論を展開するが、ここで二つの疑問が生じる。第一に、バール構想がドイツ統一に貢献したことを裏付けるためには、政権交代や国際環
境の変化まで検討する必要があるのではないか。ブラント政権の後からドイツ統
一までには、シュミット政権とコール政権という二度の政権交代があった。また、1970年代後半には新冷戦時代を迎え、ドイツを取り巻く環境も変化した。バール構想がその後の東方政策に継承されているとはいえ、国家の外交方針はその時々の国際情勢や政権の特性に依存する。そのため、バール構想がドイツ統一に与えた影響を分析するためには、ブラント政権の後の国内外の変化にも目を向ける必要がある。
第二に、なぜバール構想通りにドイツ統一が実現しなかったのか。バール構想
から約20年後、東ドイツは西ドイツに吸収され、アメリカの支持のもとで統一ドイツの NATO 帰属をソ連が承認する形で統一が実現した。妹尾はバール構想がその土台になったと主張する一方、バール構想が最終的に失敗した原因を明らかにしていない。そもそも東西関係の改善に向けた具体的な外交努力として妹尾が言及したのは対ソ二国間交渉のみであり、関係改善が一時的なものかどうかについても述べていない。
以上の疑問を踏まえ、本研究では1970年代後半の西ドイツ外交と東西諸国との関係に光を当て、「バール構想を継承した西ドイツ外交は東西諸国関係とドイツ
統一にどのような影響を与えたか」を研究の問いとして設定する。

3

分析枠組

この研究の問いに対する答えとして、本論文では「バール構想を継承した西ドイツ外交は東ドイツに西側価値観を流入させ、西側優位の状況下でのドイツ統一の土台を作った」という仮説を立てる。バールが思い描いたのは東西陣営の勢力争いから脱したヨーロッパにおいて、東西ドイツが「併合」することで一つのドイツが生まれるというビジョンであった。しかし、現実ではドイツ統一時点でもヨーロッパが依然として超大国の影響のもとに置かれ、ソ連の了承に基づき東ド

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イツが西ドイツに「吸収」される形で一つのドイツが生まれた。そこで本論文では、新東方政策によって東西緊張緩和が進んだ後に「西側＞東側」という力関係が生じた経緯を西ドイツの視点から概観していく。
分析対象とするのは、ブラント退陣後からドイツ統一までに西ドイツ首相を務めたシュミット（Helmut Schmidt） とコール（Helmut Kohl） のもとでの西ドイツ外交である。1974年 4 月にブラントが自身の秘書のスキャンダル11） を理由に引責辞任すると、新たな首相の座にはブラント政権で経済財務大臣や国防大臣を歴任した SPD のシュミットが選出された。その後、連邦議会からシュミットに対して不信任決議が行われたことで1982年にドイツキリスト教民主同盟（以下CDU）のコール政権が誕生し、同政権下の1990年10月 3 日に正式にドイツ統一が実現した。両政権の外交政策は重点を置くポイントが異なるものの、新東方政策の基本方針は継承されている12）。そこで第Ⅱ章と第Ⅲ章では、それぞれの政権ごとにバール構想との連続性と差異を確認しつつ、外交政策が東西諸国との関係に及ぼした影響を明らかにしていく。なお、この数十年間のうちに、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻による新冷戦の始まりや1985年のゴルバチョフ（Mikhail
Gorbachev） の登場など、国際情勢は急激に変化した。後章では、このような重要な時代背景にも触れながら分析を行う。
仮説の「西側価値観」は、経済や政治をめぐる自由民主主義的思想や生活様式をさす。西ドイツと東ドイツはそれぞれ第二次世界大戦後の米英仏とソ連の占領地にあたり、その国々から大きな影響を受けていた。とりわけ東ドイツでは、ソ連指導部とドイツ社会主義統一党（以下 SED）指導部が密接な関係にあった。なお、SED 指導部は1960年代後半にはソ連指導部からある程度の独自性を獲得していたことを念頭に置いておく必要がある13）。また、「西側優位」は、ドイツ統一過程において、西ドイツと西側体制の中心であったアメリカがソ連よりも交渉を自身に有利に進めることができる状態を指す。なお、本論文では「東方政策」
を「冷戦期の西ドイツが東側陣営に属する国々に対して行った外交政策一般」として用いており、「新東方政策」をブラント政権の東方政策の固有名詞として用いている。
ドイツ統一過程では、本来さまざまな要素が複雑に絡み合っている。例えば、冷戦期におけるアメリカの対ソ戦略やソ連の対米戦略の変化、東西ドイツそれぞれの内政や社会状況、数多の東側諸国と西側諸国の国家関係などである。とりわけ東側陣営の崩壊と冷戦終結に際しては、ソ連内部における政治的動向に加えて、

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ソ連の影響圏にあった東欧諸国における反体制運動の活発化も大きな影響を与えていたと考えられる14）。しかし、この広範な領域をすべてカバーすることは非常に困難であり、本論文ではこれらに深く立ち入らず、西ドイツ外交に焦点を絞ることとする。

Ⅱシュミット政権の西ドイツ外交

本章では、1974年から1982年までのシュミット政権に焦点を当てる。当時の時代背景と併せてシュミット政権の外交を概観した後、バール構想との連続性・差異を明らかにする。本章の最後には、シュミット政権の外交が東西諸国関係に与えた影響を分析する。

シュミット政権における西ドイツ外交の概要

1

1970年代から1980年代は、国際的に社会情勢が混沌とした時代であった。石油危機による世界的なスタグフレーションによってドイツ国民が不況にあえぐなか、
国内ではそれに追い打ちをかけるように極左団体のテロ行為が頻発した。東西緊張緩和が続く一方で軍備管理をめぐる交渉は停滞し、1979年のソ連のアフガニスタン侵攻を決定打に世界は新冷戦へと突入していく。シュミットは国内の景気・治安維持に追われながら、東西冷戦の最前線である西ドイツの首相としてドイツ問題に取り組まねばならなかった。このような時代背景のもと、シュミット政権
は東西諸国間と東西ドイツ間の緊張緩和を希求する一方、安全保障面では西側諸国の結束とヨーロッパにおける軍事力の均衡を求める二面的な外交を展開していく。シュミットは、1987年に執筆した自身の回想録のなかで以下のように述べている。
潜在的な脅威のせいで、われわれドイツ人は他の民主主義諸国、アメリカや
西ヨーロッパとの同盟関係を必要としている。しかし、これと同時にわれわ
れはソ連、ポーランドをはじめとする東ヨーロッパの隣人との善隣関係にも努力しなくてはならない15）。
なお、シュミットはこの「潜在的な脅威」を「ソ連の拡張主義的な安全保障のための努力と共産主義のイデオロギーを国際的に拡げようという努力」であると明92

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記している。
シュミットは西側諸国関係の緊密化を図ったうえで、東側諸国との問題対処にあたる必要があると考えていた。1975年にはブラント前政権から引き継いで交渉にあたったヨーロッパ安全保障協力会議（以下 KSZE）が開催された。そこで採択されたヘルシンキ最終文書では東西陣営の括りを超えた安全保障等の相互協力が定められ、東側諸国に対する人権保護や軍事情報の交換を促す信頼醸成措置プ
ロセスの基準作りに寄与した16）。また、1975年11月には当時の仏大統領ジスカー
ルデスタン（Valéry Giscard d’Estaing）との共同提案によって、西ドイツと仏伊日英米が参加する第 1 回先進国首脳会議を実現させた。
シュミットは東側諸国に対しても積極的な歩み寄りを見せた。1974年10月のモスクワでのブレジネフ（Leonid Breschnew）との対談をはじめ、米ソ関係の雲行
きが怪しくなっていた1978年にハンブルクの自宅にブレジネフを招待するなど、公私ともにソ連首脳との活発な交流を行った。また、1981年12月には東ドイツの
ホーネッカー（Erich Honecker） と11年ぶりの東西ドイツ首脳会議を開催した。
とりわけ東西ドイツ間の人的交流の活発化を目指したシュミットはこれに消極的な姿勢を見せる東ドイツとの交渉にも忍耐的に取り組み、東ドイツ関係の改善に尽力した17）。
このような緊張緩和外交と対照的に、シュミットの現実主義的な外交姿勢が表れた出来事が1979年12月12日の NATO 二重決議である。ソ連がヨーロッパを射程圏内とする中距離弾道ミサイル SS - 20を新たに配備したことを受けて成立したこの決定は、ソ連に対する軍縮交渉を呼びかける一方、西ヨーロッパに中距離
弾道ミサイルを配備するという二重性を有する内容であった。シュミットはヨー
ロッパにおける政治的・軍事的均衡がドイツ統一と東西緊張緩和が進展する前提条件であるとの認識のもと、ヨーロッパの軍事的安全保障の維持と軍備管理を両立しようとした18）。この決定の約 2 週間後にソ連のアフガニスタン侵攻が発生したため、結果的にシュミットは退陣に追い込まれることになる。

2

バール構想との連続性・差異

ドイツ統一に向けた取り組みにおいて、大筋ではシュミット政権の外交方針とバール構想は合致していたといえる。双方ともに東西緊張緩和と安全保障を表裏一体の問題として捉え、かつ西側諸国との連携を通じた均衡の実現によって保障されるヨーロッパの安全保障が東西緊張緩和の前提になると認識していたからで

93ある19）。シュミットは1974年 5 月17日の所信表明演説のなかで新東方政策の成功やブラントによって推し進められた緊張緩和政策を続行する重要性に言及したう
えで、「社民＝自由連立（Die sozial-liberale Koalition） は1969年に始まり、続行される」とシュミット政権とブラント前政権の連続性を認めている20）。実際、シュミット政権では「ブラント政権時代に組み上げられた『積極的緊張緩和政策』（offensive Entspannungspolitik） の延長線上」にある「積極的イニシアティヴの路線」が採られたといえる21）。
前節で述べたように、シュミット政権のもとでは西ドイツからの歩み寄りに
よって二国間もしくは多国間での対談を実現させており、交渉による和解を重視したバールの姿勢とも共通している。バールは西ドイツとソ連との間にあった非公式の情報チャンネルを取り持つなど、経済協力大臣を務める傍らシュミット政
権の東方政策にも深く携わっていた人物であり、両者に外交姿勢における共通点が見出されるのはいたって当然ともいえる。しかしながら、ブラント前政権の代名詞でもある新東方政策の核を担っていたバールを入閣させた事実こそが、シュ
ミット自身の東方問題に対する関心の高さを示しているのである22）。また、バールが自身のドイツ統一構想の一環としてヨーロッパの非政治的な経済統合を肯定していたように、シュミットもヨーロッパの経済連携を重視していた。シュミッ
トが第二次世界大戦以降犬猿の仲だったフランスとの確執を乗り越え、ジスカー
ルデスタンとともに開催した先進国首脳会議においても、ヨーロッパの経済連携が優先順位の高い議題とされた。シュミットとバールは東方政策だけではなく、経済領域でも同じベクトルを向いていたのである。
このような共通点がある一方で、シュミットとバールには現実主義的指向の程度という決定的な違いが存在した。今日までのバール構想に対する評価にもある
ように、バールはしばしば理想主義的であるとの批判を受けてきた。たしかに戦
後西ドイツが東ドイツの存在を頑なに拒否するなか、二つのドイツが存在する現状を認めることではじめて両者が交渉のテーブルに着けるという認識を広めた点においてはバールの現実主義的側面が表れているといえる。しかし、実際にバール構想を実現するためには、東西陣営の主要国および東ドイツのドイツ統一に対する積極性と円滑な交渉が前提条件として必要不可欠であった。東西冷戦の最中
においてこの構想は理想主義的と受け取られ、シュミットもバール構想が打ち出された時点でこの点を批判している23）。バールが最終目標であるドイツ統一までの詳細な過程を構想していることからわかるように、バールは中長期的で明確な

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ビジョンを持っていた。これに対し、シュミットはあくまでも安全保障のためのヨーロッパの均衡を求めるにとどまり、ドイツ統一に直接取り組むビジョンは持っていなかった24）。
とりわけこの差異が目立ったのが、NATO の二重決議に関する言動である。両者ともにヨーロッパの均衡の喪失を警戒していたが、バールは自身の構想に基づいて一貫して軍縮・兵力削減の重要性を主張していた。一方で、シュミットは軍
縮が軍備増強に優先されると明言しながらも、アメリカとの交渉では軍備増強そのものを全面否定することなく、結果的には軍縮と軍備増強を同時に求めるという二重性を有する決断に至った25）。バールはヨーロッパの均衡をあくまでもヨー
ロッパ安全保障体制というドイツ統一に至る途中の段階として認識していたのに対し、シュミットはヨーロッパの均衡そのものをドイツの安全保障とイコールの関係で位置づけていたのである。

3

東西諸国関係に対する影響

東西緊張緩和が進んでいた政権の前半部分においては、西ドイツ外交が東西諸国陣営の相互理解や信頼構築に寄与したといえる。言い換えれば、ブラントの新東方政策のもとで蒔かれた種が、基本的な外交路線を継承したシュミット政権で花開いたのである。ヘルシンキ最終文書を採択した KSZE では東西陣営双方の思惑が渦巻いていたものの、それまで相互を分け隔てていた両陣営のヨーロッパ諸国が一堂に会した事実は東西分断克服に向けた大きな一歩であった。また、会議の開催に向けた交渉を含む東方政策の動向そのものは東ドイツの態度の軟化にも繫がった。1949年に制定された東ドイツのドイツ民主主義共和国憲法（Verfassung
der Deutschen Demokratischen Republik） には、当初「ドイツ民主主義共和国はドイツ民族の社会主義国家である。」という文言が記載されていた。しかし、1974
年10月には「ドイツ民主共和国は労働者と農民の社会主義国家である。」という文言に変更され、憲法から「ドイツ民族（Deutsche Nation）」という単語が削除された。この改正は1975年のヘルシンキ最終合意文書採択を念頭に文言を整えたものであり、それまで自らを「全ドイツの社会主義の将来を切り開く先導者」として位置づけていた東ドイツの姿勢が変化したことを顕著に示している26）。また、
シュミットがイニシアティブをとった第 1 回先進国首脳会議は今日まで続く G 7の基礎となり、冷戦下においては西側諸国の結束強化にも結実したのであった。
一方、政権の後半部分においては、超大国間の緊張の高まりとシュミットの安95

全保障をめぐる現実主義的指向が相まって、東西緊張緩和に大幅な進展は見られなかった。しかしながら、西ドイツ国内で批判の声が上がっていた NATO の二重決議は図らずも東西ドイツ関係に対して大きな影響を与えた。それを示す例として、1981年12月にシュミットが東ドイツへと渡り、ホーネッカーを訪問した際の一幕が挙げられる。ホーネッカーはシュミットを出迎える演説のなかで、東西ドイツが国際政治と関係を断つことは不可能であるが、東西ドイツは国際情勢の改善、とりわけヨーロッパにおける平和と安定には貢献することができると表明した。平和維持に対する東西ドイツの責任を強調する東ドイツの姿勢は米ソ関係が悪化していくなかで東西ドイツの関係に独自性を持たせようとするものであり、その背景には NATO の二重決議の実現の阻止しようとする意図があったのである27）。
また、外交レベルで付かず離れずの東西ドイツ関係が続く一方で、東西ドイツ交流の活発化を通じて、東ドイツ市民の SED 指導部に対する不満は着実に高まっていた。当時西ドイツ政府主導で秘密裏に実施された東ドイツ市民の調査では、東ドイツの政治状況の悪化を感じる人の割合は1975年からの 5 年間で14％から40％に増加し、西ドイツにより高い生活水準があるとの見通しを持つ傾向が強まったとの結果が出ている28）。

Ⅲ

コール政権の西ドイツ外交

続いて本章では、1982年から1998年にわたる歴代最長のコール政権に焦点を当てる。前章と同様にコール政権の外交の概要とバール構想との連続性・差異について述べた後、ドイツ統一に至るまでにコール政権が東西諸国関係に与えた影響を分析する。

1

コール政権における西ドイツ外交の概要

1980年代は世界が急速に冷戦終結の局面へと入る時代であり、コール政権は1990年10月 3 日のドイツ統一までの間に東西緊張緩和政策やドイツ統一に向けた外交交渉を積極的に推し進めた。当時の国際情勢における決定的な転換点は、
1985年のゴルバチョフのソ連書記長就任である。西側諸国との共存などを重視するゴルバチョフの新たな外交方針29）は東側諸国内部の反体制運動を活発化させ、ソ連の支配体制を揺るがせた。1989年 9 月には民主改革が進むハンガリーがオー96

政治学研究69号（2023）

ストリア国境を開放し、西ドイツに亡命する東ドイツ市民が急増した。その 2 か
月後にはベルリンの壁が開放され、翌年 8 月の東西ドイツの統一条約調印へと瞬く間にドイツ統一が完成していくが、この過程でコールは中心的な役割を担ったのである。
コールは政権発足当初から東西ドイツをめぐる基本的な政策の方向性を変えず、
ドイツ統一に対して意欲的な姿勢を見せた。1982年10月13日の所信表明演説のなかで、コールは当時のドイツ連邦共和国基本法（Grundgesetz）30）前文の「全ドイツ人は自由な自己決定によってドイツの統一と自由を実現すべく要請されている」という文言を引用した。そのうえで「壁、有刺鉄線、そして発砲命令31）は、東西の間で、ドイツで、ヨーロッパで、そして世界において最後の言葉（dasletzte Wort）ではなく、またそれになることもできない。
」と述べ、ドイツ統一と東西分断の克服の必要性を強調した32）。また、首相就任の翌月にはホーネッカー
宛の手紙のなかで東西ドイツ関係を発展させる意思を示し、その後も東ドイツに対する融資や非公式の情報チャンネルの維持などの緊張緩和政策を展開した33）。
1983年秋にシュミット前政権下で採択された NATO の二重決議に基づいてヨー
ロッパに中距離弾道ミサイルが配備されると、米ソを中心とする東西関係はさらに緊迫化していく。しかし、当時危機的な経済状況に陥っていた東ドイツが西側との協力関係を欲していたことも相まって、東西ドイツ双方が引き続き東西ドイツ関係を大枠での東西関係から独立したものとして捉え、東西ドイツ関係の悪化を防ぐよう努めていた34）。
このように東西ドイツが実務的な協力関係を維持・発展していこうとする動きがあった一方で、コールは東ドイツとの間の規範的差異を認識し、それについては歩み寄る姿勢を見せなかった。東西ドイツ友好のピークを象徴する1987年 9 月のホーネッカーによるボン公式訪問に際しても、コールはテーブルスピーチで「社会主義と資本主義は水と油」であると東ドイツを挑発する言動をとり、東西
ドイツの関係強化に合意しながら「統一は会議のプログラムにない」と明言した35）。コールは二つのドイツ国家が共存しているという東ドイツ側の現状認識にすり寄ることなく、東西ドイツには克服しきれない隔たりがあり、ドイツ問題は今なお未解決であるとの立場を崩さなかったのである36）。
また、1930年生まれのコールは自身をナチスと無縁の世代に属する最初の西ドイツ首相として位置づけていた37）。この認識から長年確執があった西側諸国との対話にも力点を置いており、例えば西ドイツとフランスが国境管理の解体を定め

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る1983年のシェンゲン条約締結でイニシアティブを取った際には、コールと当時の仏大統領ミッテラン（François Mitterrand） の友好関係が重要な役割を果たした38）。ときにナチスの悪行を軽視しているかのようにみえたコールの言動は厳し
い批判にさらされたが、過去に捉われない新しいドイツというイメージづくりにも繫がったのである。
ベルリンの壁開放直後の1989年11月28日、コールはドイツ統一に向けた指針として「十項目提案（Zehn-Punkte-Programm）」を発表した39）。これは当時の東ドイ
ツ首相モドロウ（Hans Modrow）による「条約共同体」設立の提案40）を踏まえて構想され、「条約共同体」「国家連合」「連邦」と段階的にドイツ統一を進めることが西ドイツの政治目標であると示したものである41）。その際、政治経済システ
ムの改革などを手始めとした東ドイツの民主化を求める立場を明確にしたうえで、
ドイツ統一をヨーロッパ統合とそれに伴う地域の平和秩序構築に組み込まれたものとして位置づけた42）。また、コールは以前から西側諸国の先頭に立ってゴルバ
チョフによるソ連の経済改革に対する財政援助を進めており、ゴルバチョフから支持を得やすい関係を構築していた43）。それによってコールはドイツ統一に対す
るソ連の合意だけでなく、それを目の当たりにした西側諸国からも合意を取り付けることに成功するのである。

2

バール構想との連続性・差異

コール政権もまた東西冷戦における東西ドイツとその統一の重要性を認識しており、とりわけドイツ統一とヨーロッパ統合との関連付けからはバール構想との連続性を顕著に見出せる。バール同様に、コールはドイツ統一をドイツ人のみによって実現するものではなく、ヨーロッパ統合の過程に組み込まれたプロジェク
トとして位置づけていた。その背景には、当時の社会的な風潮とナチスと縁のな
い新たなドイツを率いる首相としての自己認識があると考えられる。コールが政治家としてキャリアを積み重ね始めた1950年代から1960年代は、第二次世界大戦後のドイツの国内秩序と国際社会への組み入れがその過程のなかに調和されたものとしてヨーロッパ統合を捉えるようになった時代である44）。ヨーロッパとドイツの関係がタブー視される傾向に区切りをつけ、コールはヨーロッパ統合の文脈におけるドイツ統一を取り組むべき最も重要なトピックの一つとして位置づけたのであった。実際にコールが所属する CDU の1978年の党綱領では、政策の第一目標としてドイツ分断の克服、それに続く目標としてヨーロッパ統合が掲げられ

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政治学研究69号（2023）ていたが、1988年の新たな綱領構想ではドイツ問題をヨーロッパの次元で把握することが中心に据えられていた45）。
また、バール構想同様、コールはヨーロッパにおける安全保障の確立と対話による相互理解にも重点を置いていた。前者について、バールはとりわけ軍事領域
での緊張緩和政策を継続する必要があるとし、徐々に軍備制限や軍縮を進めることで最終的に軍事同盟やブロックを解消すべきとの考えを示していた46）。というのもバールは安全保障と関連づいた領域であれば、東西ドイツが最も早く共通の利害を形成することができると確信していたのである47）。また、コールも「十項目提案」の第九項目に軍縮と軍備管理（Abrüstung und Rüstungskontrolle）を挙げ、必要に応じてスピードを上げつつ両者を進展させるべきだと主張した48）。1985年のホーネッカーとの共同声明では、シュミットの東ドイツ訪問から定型句となっていた「ドイツの地から二度と戦争を生み出してはならない」に加えて「ドイツの地から平和を生み出さねばならない」という文言が追加されており、安全保障に対する高い関心が窺える49）。後者について、コールは東側諸国との積極的な外交を展開し、対談の機会には武力を伴わない平和的な手段によるドイツ統一を実現すべきだと繰り返し言及した50）。これはバール自身の兵役経験に加え、1950年
代初頭の東側諸国における武力的な暴動鎮圧51）を背景に提唱されたバール構想の非暴力性にも共通する。
バールとコール双方にとってヨーロッパ統合はドイツ統一から切り離すことができない問題であったが、バール構想ではドイツ統一の前提として非政治的なヨーロッパ統合が位置づけられていたのに対し、コールは政治的領域を含むヨーロッパ統合をドイツ統一および東西分断の克服とほとんど同一視していたという大きな違いがある。西ドイツ首相になってからもコールは数々の政府声明で全般的なヨーロッパ統合の重要性を説いており、1984年 5 月 4 日の政府声明のなかではドイツが目指すヨーロッパ統合は単なる経済的利点を供給する以上のものであると明言している52）。つまり、コールは経済的利益の獲得を目的としたヨーロッパの経済的統合のみを希求していたわけではなかったのである。1985年の「民族の状態に関する報告」のなかでは東ドイツに対する政策を「ヨーロッパのための仕事」として表現53）するなど、コールは東西ドイツ問題そのものをヨーロッパ
全体の視点から捉える傾向にあった。これはコールが1980年代後半に生まれた東側諸国における民主化の動きを素早く察知し、ドイツ統一を実現する機会を逃さなかった一つの理由ともいえる。他方、バール構想においてバールが政治的な99

ヨーロッパ統合に反対していたのは、それが東ドイツと西ドイツという二つのドイツ人国家が統一する際の障害になると考えていたからであった。しかし、構想の段階でバールはソ連内部での改革や東側体制の崩壊までは計算に入れておらず、
1980年代後半においても東ドイツの消滅までは想定することはできなかった54）。
1950年代初頭の東側諸国における暴動鎮圧の記憶が色濃かったバールは、1989年の時点でも東側諸国内部の変化を西側から急かす行為は安定性を損なうとして嫌悪していたのである55）。

3

東西諸国関係に対する影響

コール政権下での外交政策は経済的に困窮していた東ドイツに対して非常に効
果的であり、ドイツ政策そのものは東ドイツの対外的な態度の軟化に結びついたとみることができる。コールは西ドイツの経済的豊かさを外交における武器として巧みに利用した。例えば1983年と1984年の西ドイツによる東ドイツに対する20億マルクの融資は、東ドイツが東西ドイツ国境に設置していた自動射撃システム
を自発的に解体するきっかけになるなど、東ドイツ側からの東西ドイツ関係の友好化へのアプローチも見られた56）。しかし、東ドイツ国内においては、ホーネッ
カーをはじめとする SED 指導部が東ドイツの発展とマルクス・レーニン主義の実現に固執し、東欧諸国で起こる改革の動きを楽観視し続けた57）。これは SED
指導部の期待とは裏腹に、東ドイツ市民による国外脱出の勢いをより強める要因となった。つまり、コール政権は一つの外交目標である東西緊張緩和を進展させることができたが、SED 指導部の一党独裁体制における経済統制と官僚主義によってすでに硬直化しきっていた東ドイツはそれに対応しきれず、自ら破滅の道をたどったのである。
また、ソ連との関係においてはコールがその時々の国際情勢を把握することに長けており、早くからゴルバチョフとの関係性の構築に動いていたことが大きな役割を果たしている。ゴルバチョフ自身がペレストロイカなどの政策を通じて東欧諸国で市場経済の浸透を進めることに意欲的であったことは言うまでもない。
しかし、それに加えてコールが第二次世界大戦に起因するドイツとソ連の確執から「ソ連経済の建設に際して、ドイツには責任がある」という認識のもとでソ連と積極的な対話を重ねていた点は非常に重要である58）。その後1989年にポーランドやハンガリーといった東欧諸国で反体制的な動きが顕在化したが、ソ連は特段の介入をしなかった。ここからコールはソ連とその共産主義レジームが弱体化し

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政治学研究69号（2023）ている兆候を即座に読み取り、同様の動きを東ドイツにも波及させることを狙った59）。コールの国際情勢を素早く把握する力の重要性は、ソ連外相のシュワルナ
ゼ（Eduard Shevardnadze）をはじめとするソ連首脳陣が、コールの政治判断が実際より少しでも遅ければソ連は決してドイツ統一に同意しなかったと評価していたことによって証明されている60）。ハンガリー国境開放後の1989年 6 月12日にはゴルバチョフのボン訪問が実現し、すべての国家と国民が「自らの運命を自由に定める」権利があるとの旨が明記された共同声明を出すに至った61）。
また、コールの「十項目提案」においてドイツ統一がヨーロッパ統合と並行して進められるとされたことは、西側諸国に対する大きな安心供与の材料となった。
第二次世界大戦時にナチス・ドイツがヨーロッパを蹂躙した史実から、当時のドイツ周辺諸国は依然として「ヨーロッパ中心に位置する強国ドイツ」に対するトラウマを抱えていた。しかし、ドイツ統一とヨーロッパ統合が関連付けられたことでこの警戒心が和らげられ、最終的にはベルリンと西ドイツ全体に権限を有していた米英仏 3 か国のうちの米英 2 か国がドイツ統一を支持するに至った62）。また、「十項目提案」発表の後には、東ドイツにおける反体制運動のスローガンが東ドイツ内部の改革を求める「我々は人民だ（Wir sind das Volk）」からドイツ統一を求める「我々はひとつの国民だ（Wir sind ein Volk）」へと変化した63）。このことは東ドイツ市民が内部体制に対して抱く不満が西ドイツ外交によって刺激され、市民の間では東西ドイツ統一への熱の高まりに繫がったことを示している。

おわりに以上で論じてきたように、シュミット政権、コール政権のもとではバール構想と一定の連続性を有する外交政策が採られ、緊張緩和を念頭に置いた東西交流の活発化は東ドイツ内部への西側価値観の流入に帰結した。バールと同様、シュミットとコールは政府首脳同士の私的な交流を含む東西諸国との対話を重視し、西側諸国関係の維持と東側諸国との相互理解を追求した。その一方で、安全保障
や自由民主主義的な規範といった領域においては譲歩しない姿勢を保ち、米ソを含む東西諸国関係の急激な悪化を回避した。このような継続的な対話とその成果としての国家間の取り決めが人・モノ・金の移動を可能にし、東ドイツへの西側
価値観の流入に繫がったのである。また、これは同時に東側体制内で既にくすぶっていた反体制の動きと東側指導部の求心力の低下を強化した。そして1980年

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代後半に東側体制の不安定化を不可逆的な変化として捉えたコールを旗手とし、
ドイツ統一および冷戦終結へと事態が急速に進展していったのである。このようなドイツ統一過程からは、積極的な対話と政府首脳の時勢を読み解く力の重要性を見出すことができる。
東アジアの分断国家をめぐる外交においても、これらは有用な教訓といえる。
分断された二つの主体が異なるレジームを掲げている点では東西ドイツと共通しており、交流による相互理解の促進が対立解消の鍵となることは明らかである。
しかし、歴史的軋轢の深さに加え、とりわけ昨今の朝鮮半島では国際社会全体の安全保障までも脅かす軍事行為が頻発しており、積極的な対話を推し進めるうえで高い障壁となっている。交渉における固執と譲歩の線引きの判断だけではなく、継続的な対話を実現に粘り強く取り組むことが重要だといえる。
また、ドイツ統一は単に西ドイツ政権による外交努力だけに拠るのではなく、東西ドイツを取り巻く国際情勢やソ連内部での政治的変化、東ドイツにおける市民活動といったさまざまな要因が重なって初めて実現したものである。本論文ではシュミット政権とコール政権の外交を概括したうえで分析を行ったが、両政権の個別具体的な政策とそれに起因する東西諸国関係の変化について詳細に検討することはできなかった。また、ドイツ統一過程をより多角的に研究するためには、
東西冷戦の主体である米ソや東ドイツといった西ドイツ以外の重要なアクターの動向を分析することも重要である。これらを今後の研究課題とし、本論文の結びとする。

1 ） 妹尾哲志「バールの構想と分断克服への道―ブラントの東方政策の立役者と冷戦の終焉」『国際政治』第157号、2009年 9 月。
2 ） アンドレアス・フォークトマイヤー『西ドイツ外交とエーゴン・バール』岡田浩平訳、三元社、2014年、80頁。
3 ） 1955年に当時の西ドイツ外務次官であるハルシュタイン（Walter Hallstein）らが提唱した政策。西ドイツがドイツを代表する唯一の正当な政府であり、ソ連を除き、東ドイツと外交を持つすべての国に国交断絶を含む対抗措置をとると定めた。
4 ） 稲川照芳『ドイツ外交史―プロイセン、戦争・分断から欧州統合への道』えにし書房、2015年、93頁。
5 ） フォークトマイヤー『西ドイツ外交とエーゴン・バール』140-141頁。
6 ） 妹尾哲志「ブラントの東方政策に関する研究動向―東西ドイツ統一後の研究を中心に」『歴史学研究』第787巻、2004年 4 月、29頁。

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7 ） 妹尾哲志「バールの構想と分断克服への道―ブラントの東方政策の立役者と冷戦の終焉」『国際政治』第157号、2009年 9 月、57-69頁。
8 ） 同上、65頁。
9 ） 同上、60頁。
10） 同上、62頁。
11） ブラントの個人秘書ギヨーム（Günter Guillaume）とその妻が東ドイツから送り込まれた諜報員だったことが発覚した。ギヨーム事件（Guillaume-Affäre）と呼ばれる。
12） 妹尾「バールの構想と分断克服」64頁。
13） 河合信晴「東ドイツ外交の成果と限界―両独基本条約交渉（一九六九～七二年）を例に」板橋拓己、妹尾哲志『歴史のなかのドイツ外交』吉田書店、2019年、218頁。
14） 稲川照芳『ドイツ外交史―プロイセン、戦争・分断から欧州統合への道』えにし書房、2015年、95頁。
15） ヘルムート・シュミット『シュミット外交回想録上』永井清彦、萩谷順訳、岩波書店、1989年、xvi-xvii 頁。
16） 吉川元「ヘルシンキ・プロセスの進展―東西緊張緩和への制度化に向けて」『広島平和科学』第 9 巻、広島大学平和科学研究センター、1986年、45-76頁。
17） Hermann Wentker „Eine Beziehung besonderer Ar t. Die westdeutschen
Bundeskanzler Willy Brandt, Helmut Schmidt, Helmut Kohl und die Ostdeutschen
1970-1989,“ December 2021, www.bpb.de/345318 (accessed October 28, 2022).
『成18） 板橋拓己「NATO『二重決議』の成立と西ドイツ―シュミット外交研究序説」
蹊法学』第88号、2018年 6 月、357-358頁。
19） フォークトマイヤー『西ドイツとエーゴン・バール』294頁。
20） Presse- und Informationsamt der Bundesregierung, Regierungserklärung desBundeskanzlers vor dem Deutschen Bundestag, 1988, 604, https://www.helmutschmidt.de/fileadmin/Helmut_Schmidt/Biografie/1974_05_17_Antrittsrede_
Bulletin_HSA_439.pdf (accessed October 29, 2022).
21） 中川原徳仁『ドイツをめぐる冷戦』創言社、1991年、172頁。
22） フォークトマイヤー『西ドイツとエーゴン・バール』278頁。
23） 同上、117頁。
24） 同上、272頁。
25） 板橋「NATO『二重決議』の成立と西ドイツ」358頁。
26） G - J・グレースナー『ドイツ統一過程の研究』中村登志哉、中村ゆかり訳、青木書店、1993年、198頁。
27） 同上、208-209頁。
28） Mandy Stobbe „Lebenszufriedenheit in der DDR,“ March 2022, https://www.bpb.
de/themen/deutsche-einheit/lange-wege-der-deutschen-einheit/504982/
lebenszufriedenheit-in-der-ddr/ (accessed December 18, 2022).

10329） ソ連の危機的な経済状況や東西陣営を超えた相互依存関係の深化を背景にゴルバチョフが打ち出した外交方針。西側陣営を否定するそれまでのソ連の外交方針とは一線を画し、東西緊張緩和や核軍縮が進展するきっかけとなった。新思考外交とも呼ばれる。
30） 1949年 5 月23日に制定された西ドイツの憲法典。ドイツ統一が実現した後に全ドイツ的憲法が制定されるまでの暫 定 的 な 憲 法 で あ る と の 認 識 か ら「 憲 法（Verfassung）」ではなく「基本法（Grundgesetz）」という用語が用いられた。
31）「壁」「有刺鉄線」「発砲命令」はベルリンの壁を象徴する単語である。東西ベルリン境界に築かれた二重の壁の間には有刺鉄線などの仕掛けが張り巡らされ、東ドイツ国境警備兵には壁を越えようとする市民に対して発砲するよう命じられた。
32） Deutscher Bundestag, Plenarprotokoll 9/121, October 1982, 7277, https://dserver.
bundestag.de/btp/09/09121.pdf (accessed November 25, 2022).
33） フォークトマイヤー『西ドイツとエーゴン・バール』346-347頁。
34） Hermann Wentker „Helmut Kohl als Deutschlandpolitiker: Vom Regierungswechsel
zum Zehn-Punkte-Programm,“ November 2017, https://www.bpb.de/254773(accessed November 25, 2022).
35） ヴェルナー・フィルマー、ヘリベルト・シュヴァン『ヘルムート・コール《伝記と証言》（上）』鈴木主税訳、ダイヤモンド社、1993年、358頁。
36） ヴェルナー・マーザー『統一ドイツ

コール首相』小林正文訳、読売新聞社、

1991年、320頁。
37） 小林正文『指導者たちでたどるドイツ現代史』丸善、2002年、124頁。
38） Christine Bach „Die Staats- und Regier ungschefs der EU beschließen die
Auszeichnung Helmut Kohls als Ehrenbürger Europas,“ Konrad Adenauer Stiftunge.V., https://www.kas.de/de/web/geschichte-der-cdu/kalender-detail/-/content/
die-staats-und-regierungschefs-der-eu-beschlie-en-die-auszeichnung-helmut-kohlsals-ehrenburger-europas (accessed November 25, 2022).
39） Deutscher Bundestag, Plenarprotokoll 11/177, November 1989, 13510, https://
dserver.bundestag.de/btp/11/11177.pdf (accessed December 1, 2022).
40） モドロウはさまざまな分野において東西ドイツが協力協定を結ぶ「条約共同体」の設立を主張し、東ドイツの存続を希望した。
41） 小林『指導者たちでたどるドイツ現代史』130頁。
42） „Helmut Kohl,“ Konrad-Adenauer-Stiftung e.V. und Bundeskanzler-Helmut-KohlStiftung, https://www.bundeskanzler-helmut-kohl.de/seite/28-november-1989/(accessed November 27, 2022).
43） フィルマー、シュヴァン『ヘルムート・コール（上）』363頁。
44） ヴェルナー・フィルマー、ヘリベルト・シュヴァン『ヘルムート・コール《伝記と証言》（下）』鈴木主税訳、ダイヤモンド社、1993年、474-476頁。
45） グレースナー『ドイツ統一過程の研究』204頁。
46） 妹尾哲志『冷戦変容期の独米関係と西ドイツ外交』晃洋書房、2022年、135頁。

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47） フォークトマイヤー『西ドイツとエーゴン・バール』353頁。
48） Deutscher Bundestag, Plenarprotokoll 11/177, 13513.
49） „Honecker-Besuch: »Es gibt nun eine Chance«,“ Der Spiegel, March 17, 1985.
50） グレースナー『ドイツ統一過程の研究』212頁。
51） 代表的な例が1953年 6 月17日の東ベルリン暴動である。賃金ノルマの引き上げに反対する建築労働者のストライキを発端とする抗議活動が東ドイツ全土に拡大したが、ソ連軍の武力鎮圧によって多数の東ベルリン市民が犠牲となった。
52） Deutscher Bundestag, Plenarprotokoll 10/4, May 1983, 57, https://dser ver.
bundestag.de/btp/10/10004.pdf (accessed November 27, 2022).
53） フィルマー、シュヴァン『ヘルムート・コール（下）』478頁。
54） フォークトマイヤー『西ドイツとエーゴン・バール』396-397頁。
55） 同上、404-405頁。
56） Andreas Grau „Deutsch-deutsche Beziehungen,“ Stiftung Haus der Geschichte derBundesrepublik Deutschland, May 2003, http://www.hdg.de/lemo/kapitel/geteiltes-deutschland-krisenmanagement/konfrontation-und-annaeher ung/
deutsch-deutsche-beziehungen.html (accessed November 27, 2022).
57） 小林『指導者たちでたどるドイツ現代史』128-129頁。
58） フィルマー、シュヴァン『ヘルムート・コール（上）』364頁。
59） 笹本駿二『ドイツ統合の完成者ヘルムート・コール』岩波書店、1991年、160161頁。
60） マーザー『統一ドイツ

コール首相』 4 頁。

61） „Gemeinsame Erklärung von Helmut Kohl und Michail Gorbatschow (Bonn, 13.
Juni 1989),“ in Bulletin des Presse- und Informationsamtes der Bundesregierung, no. 61(Bonn: Deutscher Verlag, 1989): 542-544.
62） 小林『指導者たちでたどるドイツ現代史』131-132頁。
63） Annabelle Petschow „Zehn-Punkte-Programm,“ Stiftung Haus der Geschichte derBundesrepublik Deutschland, April 2016, http://www.hdg.de/lemo/kapitel/deutsche-einheit/weg-zur-einheit/zehn-punkte-programm.html (accessed
November 27, 2022).