[適既工第13号書式]

申請日 令和年

中古住宅適合証明申請書

月日(注)中古マンション
らくらくフラット３５登録用の申請書です。

（中古マンションらくらくフラット３５登録用）
（第一面）

検査機関名
建築士事務所名
1.

2.

御中

独立行政法人住宅金融支援機構の定める基準、手続き及び申請者確認事項を了承するとともに、申請書第二面に記載された個人情報の取扱いについて同意の上、下記のとおり物件検査及び適合証明を申請します。（注1）
なお、照会先その他第三者に関する情報については、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、本人の同意を得た上で、提供します。
次表の代理者欄に記載された者にこの申請手続きを委任します（代理者欄が記載された場合に限ります。）。

氏 名
又は名 称

申請者

〒（－ＴＥＬ () － () － () FAX () － () － (担当者名：) （事業者の場合）) FAX () － () － (担当者名：) （事業者の場合）

氏 名
又は名 称

代理者
（申請者以外が手続する場合のみ記入）) 住所：〒（ＴＥＬ (手数料請求先□ 申請者－) 住所：) － (□その他□ 代理者

中古マンションらくらく
フラット３５登録コース) － ([会社名：所属/担当者名：

住所：〒（-]連絡先：)□ 個別登録コース□ 長期登録コース（建設住宅性能評価取得マンション等）

地名地番
建物の所在地
住居表示
建物の名称

住棟名

担当者 （照会先
住宅の種類(注2)□ マンション

戸建型式□ 共同建て□ 有※

併用住宅区分□ 無） TEL. ()-(適用する基準(注5)

申請書第三面のとおり※一部の住戸に適用がある場合を含む。

フラット３５維持保全型の基準の適用□ 有

適用する基準(注5)

申請書第三面のとおり

提出書類
増・改築
修繕の有無

※検査機関等受付欄)□ 専用住宅□ 併用住宅※※一部の住宅に併用住宅がある場合を含む。

フラット３５Ｓの基準の適用(注3)(注4)□ 無)-(別添の適合証明申請書類チェックリストによる増・改築修繕□ 有□ 有※検査者等名□ 無□ 無※決裁者名適合証明書発行希望日

令和年月日

現地調査希望日

令和年月日

※判定欄

※整理簿等記録照合欄（証明年月日及び番号）
令和
第年月日号

※備考欄

(注1) 必ず、第二面の「申請者確認事項」及び「個人情報の取扱い」をご確認ください。
(注2) マンションとは、地上階数３以上の共同建ての住宅（構造が耐火構造（性能耐火含む）又は準耐火構造）をいいます。
(注3) フラット３５による住宅ローンの借換えの場合は、フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも利用することができません。
(注4) フラット３５Ｓの適用については、フラット３５Ｓの基準のうちいずれか１つ以上の基準への適合が必要です。
(注5) フラット３５Ｓのうち適合証明の対象となる基準は、金利Ｂプラン（省エネルギー性）又は金利Ａプラン（耐久性・可変性）に限ります。
(注6) 申請者が申請するマンションの管理組合の場合は、管理規約上の正式名称を「申請者名」に記入してください。
なお、申請者が申請するマンションの管理組合と異なる場合は、中古マンションらくらくフラット３５の登録時において、当該管理組合名により登録手続を行う必要があることについて当該管理組合から了承を得たうえで、ご申請願います。
2023年4月

[適既工第13号書式]

中古住宅適合証明申請書（中古マンションらくらくフラット３５登録用）（第二面）＜申請者確認事項＞
1

独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。）の証券化支援事業を活用した民間金融機関の住宅ローン（以下「フラット３５」といいます。）又は財形住宅融資を受けるに際しては、機構の定める次の要件に該当する必要があることについて承知しており、これらの要件についてフラット３５のご案内等により確認しています。
(1) 機構のフラット３５又は財形住宅融資ごとに適用される技術的基準に適合していること。
(2) 住宅の床面積、表示登記の時期、購入価額、人の居住等についての要件に適合していること。

2

申請住宅についての適合証明は、機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではないことを承知しています。

3

申請住宅についての適合証明は、建築基準法への適合を証明するものではないことを承知しています。また、建築基準法に不適合な場合などは融資の対象とならない場合があることを承知しています。

4

申請者が申請する住宅のマンション管理組合と異なるときは、現地調査日までにマンション管理組合の了承を得ます。

5

検査途中の段階で、当該物件が要件に不適合であることが判明した等の場合は、それ以降の検査は行わず、それまでの検査費用について精算する場合があることを承知しています。

6

発行後の適合証明書の有効期限は、長期登録コースの場合は竣工日から２０年間（管理計画認定マンションの場合にあっては、竣工日から３０年間）、個別登録コースの場合は現地調査日から５年間（適合証明受理日において竣工から５年以内の場合）又は３年間（適合証明受理日において竣工から５年超の場合）であることを承知しています。

7

当該住宅の検査に伴うキズ等が生じた場合であっても、補修等を求めないことを承知し、これについて当該住宅の所有者の同意を得ています。

8

フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用する場合は、金融機関への申込期間が定められていますので、当該申込期間内に借入申込みを行う必要があることを承知しています。

9

フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型を利用する場合は、それぞれの基準のうちいずれか１つ以上の基準への適合が必要となることを承知しています。

10

申請をする住宅についての適合証明（中古マンションらくらくフラット３５登録用）は、中古マンションらくらくフラット３５に登録するためのものであり、別途、機構に中古マンションらくらくフラット３５の登録手続を行う必要があることを承知しています。

＜個人情報の取扱い＞
1

個人情報を利用する業務の内容及び目的
検査機関及び建築士事務所（以下「検査機関等」といいます。）は、個人情報の保護に関する法令に基づき、申請者（以下「お客さま」といいます。）から提供を受けた個人情報を次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
(1) 業務内容
ア
住宅に関する検査を行い、機構のフラット３５又は財形住宅融資に適用される技術的基準に適合することを証明する業務（以下「適合証明業務」といいます。）
イ
その他これらに付随する業務(2) 利用目的
物件検査及び適合証明の申請に際して取得した個人情報は、以下の目的で利用します。
ア
検査機関等が行う適合証明業務の実施のため（同一建築物内の他の住宅について適合証明業務を実施する場合において、個人情報のうち当該建築物全体に関する検査の結果を利用することを含みます。）
イ
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
ウ
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

2

機構等への個人情報の提供
検査機関等は、個人情報の保護に関する法律第27条第１項各号に掲げる場合を除き、お客さまから提供を受けた個人情報を第三者に提供することはありません。ただし、個人情報の保護に関する法令に基づくお客さまの同意を得た上で、下記に示すとおり利用目的の達成に必要な範囲内で個人情報を機構等に提供することがあります。
個人情報の提供先

提供先の利用目的

提供する個人情報

機構

・適合証明業務の適切かつ円滑な実施のため中古住宅適合証明申請書に記載されたお客さに必要な情報の徴収等
まの属性等（氏名、住所、電話番号等）、申・機構が行う融資、フラット３５（中古住請に関する住宅情報（所在地、構造、面積、宅）に関する債権の譲受け又は保険・保証仕様、検査の結果等）の対象となる住宅等の審査及びその他の事務・住宅ローンや住宅関連の情報提供・市場調査や分析・統計の実施
・アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発

申請住宅について機構のフラット３５（中古住宅）の融資の申込みを行う金融機関

・フラット３５（中古住宅）に関する債権の譲渡又は保険・保証に関する事務

機構と協定を締結し、適合証明業務を行う建築士事務所及び建築士の登録を実施する機関（注）（建築士事務所に物件検査及び適合証明を依頼した場合に限ります。）

・適合証明業務の適切かつ円滑な実施のために必要な情報の徴収等（注）登録を実施する機関としては、(一社)日本建築士事務所協会連合会及び(公社)日本建築士会連合会が独立行政法人住宅金融支援機構と協定を締結しています。

2023年4月

[適既工第13号書式]
中古マンションらくらく
フラット３５登録用

中古住宅適合証明申請書
適合証

明書付

表（第三面）
検査機関名
及び責任者職名※第号 （適合証明技術者名）※検査機関又は適合証明技術者が記入及び押印します。（適合証明技術者は登録証明書の届出印と同一の印鑑を押印してください。）

適合証明日※

令和年

月日

印

建物の名称
住棟名

○総括表
マンション全体戸数

申請住戸数

申請外住戸数＝戸

30㎡未満の住戸の住戸番号

＋戸戸

○申請住戸
適用基準＜表①＞※１
フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型の適用有無
1.有

□

2.無

住宅番号

住棟内の全申請住戸が同じ基準であるため住宅番号を 戸数□ 記載しない。

（フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも適用なし）

上記で「1.有」に該当する場合は以下を記入してください。

フラット３５Ｓ適用基準
金利Ｂプラン□ 1.開口部断熱（省エネ）□ 2.外壁等断熱（省エネ）
金利Ａプラン
□ 3.耐久性・可変性（長期優良住宅）
フラット３５維持保全型適用基準□ 4.長期優良住宅□ 5.管理計画認定マンション※２30㎡以上の住戸戸【適用基準（表①）】以外の基準を適用する住戸がある場合に記載してください。
適用基準＜表②＞※１
フラット３５Ｓ又はフラット３５維持保全型の適用有無
1.有

□

2.無

住宅番号

戸数

（フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型のいずれも適用なし）

上記で「1.有」に該当する場合は以下を記入してください。

フラット３５Ｓ適用基準
金利Ｂプラン□ 1.開口部断熱（省エネ）□ 2.外壁等断熱（省エネ）
金利Ａプラン
□ 3.耐久性・可変性（長期優良住宅）
フラット３５維持保全型適用基準□ 4.長期優良住宅□ 5.管理計画認定マンション※２※１※２※３30㎡以上の住戸戸フラット３５Ｓのうち適合証明の対象となる基準は、金利Ｂプラン（省エネルギー性）又は金利Ａプラン（耐久性・可変性）に限ります。また、フラット３５Ｓ又はフラット３５
維持保全型を利用する場合は、それぞれの基準のうちいずれか１つ以上の基準への適合が必要となります。
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第５条の４の規定により計画作成都道府県知事等から認定を受けた管理計画を有する共
同住宅の用途に供する建築物内の住宅をいいます。
住戸番号欄が不足する場合は、本書式を複数作成してください。

2023年4月