一人一人が差別や偏見に真摯に向き合い、人 権 に つい て
深 く 学 び 、 考 え 、 実 践 す る“ 笑 顔 の 町

いずもざき”

第２期出雲崎町人権教育・啓発推進計画《計画期間2024 年度（令和６年度）～2028 年度（令和 10 年度）》

2024 年（令和６年）３月

出雲崎町

ごあいさつ人権とは「人間が人間らしく生きる権利で、生まれながらに持つ権利」です。
出雲崎町では「すべての人は平等であり、国籍、社会的身分、人種、民族、信条、性別、障がいなどによる差別その他の人権侵害が存在せず、一人一人が尊厳を持ったかけがえのない存在として尊重される社会」を目指し、2019 年（平成 31 年）に「出雲崎町人権教育・啓発推進計画」を策定し、年齢や性別、障がいの有無に関係なく誰もが安心していきいきと暮らせるまちづくりを推進してきました。
しかし、近年の社会情勢の変化や国民の価値観の多様化により人権問題も複雑多様化し、特に最近では、学校でのいじめや社会的弱者に対する暴行・虐待の増加に加え、インターネットによる新たな人権侵害、新型コロナウイルスの感染拡大における誹謗中傷などが社会問題となっています。
このような状況を踏まえ、策定から５年が経過した本町では 2023 年（令和５年）
９月に「人権教育・啓発推進計画策定委員会」を組織するとともに、同年 10 月に「人権に関する町民意識調査」を実施し、様々な人権問題の現状と課題、それに対する取組などについて検討を重ね、「第２期出雲崎町人権教育・啓発推進計画」を策定いたしました。
「第２期出雲崎町人権教育・啓発推進計画」の目標として、現在実施中の「第６次総合計画」に基づき「笑顔の町 いずもざき」の実現を目指して全ての町民、関係団体や関係機関と連携を図りながら、あらゆる差別や人権侵害を無くすため、学校・地域・家庭・職場や団体等と様々な場において人権教育・啓発に関する計画を推進してまいります。
最後に、本計画の策定にあたり、慎重審議を重ね、貴重なご意見を賜り計画のまとめにご尽力いただきました「出雲崎町人権教育・啓発推進計画策定委員会」
委員の皆様をはじめ、意識調査にご協力をいただきました多くの町民の皆様に心より感謝申し上げます。

2024 年（令和６年）３月
出雲崎町長

仙 海 直 樹目

次頁

第 １ 章 計 画 の 概 要 ........................................... 1
1 基本的な考え方 ....................................................... 1（1）計画策定の趣旨 .................................................................................. 1（2）計画の性格 ......................................................................................... 1（3）計画の期間 ......................................................................................... 2（4）計画の目標・推進の基本方針 ................................................................ 22 策定の背景 ......................................................... 3（1）国際的な動向 ...................................................................................... 3（2）国・県の動向 ...................................................................................... 4（3）出雲崎町の取組 .................................................................................. 53 計画の体系 ........................................................... 6
第 ２ 章 町 民 意 識 調 査 結 果 等 か ら み る 現 状 と 課 題 ................. 71 町民意識調査の結果 ................................................... 7（1）人権や差別の問題への関心について ...................................................... 8（2）基本的人権の遵守について ................................................................... 10（3）人権侵害を感じた経験について ............................................................. 12（4）人権侵害を感じた場面について ............................................................. 12（5）人権侵害を受けた際の対応法や相談相手について .................................... 13
2 前期計画の進捗と評価 ................................................. 14
3 課 題 ............................................................... 14（1）全般的な課題 ...................................................................................... 14（2）諸処の人権問題における個別の課題 ...................................................... 14
第 ３ 章 あ ら ゆ る 場 を 通 じ た 人 権 施 策 の 推 進 ..................... 18
1 学校等（保育園等、すべての学校）における人権教育・啓発の推進 ......... 18
2 家庭・地域・職場や団体における人権教育・啓発の推進 ................... 19（1）家庭 .................................................................................................. 19（2）地域 .................................................................................................. 19（3）職場や団体 ......................................................................................... 20
第 ４ 章 分 野 別 人 権 施 策 の 推 進 ................................ . 21
1

女性の人権施策の推進 ................................................. 21（1）現状と課題 ......................................................................................... 21（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 21

2

子どもの人権施策の推進 ............................................... 23（1）現状と課題 ......................................................................................... 23（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 233

高齢者の人権施策の推進 ............................................... 25（1）現状と課題 ......................................................................................... 25（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 25

頁
4

障害のある人の人権施策の推進 ......................................... 27（1）現状と課題 ......................................................................................... 27（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 27

5

外国人の人権施策の推進 ............................................... 29（1）現状と課題 ......................................................................................... 29（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 29

6

インターネット上の人権施策の推進 ..................................... 31（1）現状と課題 ......................................................................................... 31（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 31

7

感染症患者やハンセン病元患者等の人権施策の推進 ....................... 32（1）現状と課題 ......................................................................................... 32（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 328

同和問題に関する人権施策の推進 ....................................... 33（1）現状と課題 ......................................................................................... 33（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 349

身元調査に関する人権施策の推進 ....................................... 35（1）現状と課題 ......................................................................................... 35（2）今後の方針・取組 ............................................................................... 3510

その他の人権に関する課題 ............................................ 36（1）現状 .................................................................................................. 36（2）課題 .................................................................................................. 39（3）今後の方針・取組 ............................................................................... 39

第 ５ 章 計 画 の 推 進 ........................................... 39
1 庁内推進体制の整備 ................................................... 39
2 職員研修の充実 ....................................................... 40（1）行政職員等 ......................................................................................... 40（2）学校などの教職員 ............................................................................... 40（3）福祉・保健・医療・消防・防災関係職員 ................................................ 40
3 関係機関との連携 ..................................................... 40
4計画の評価や公表等 ................................................... 40■ 資 料 編 ................................ ..................... 4 2
世界人権宣言 ............................................................ 43
日本国憲法（抜粋） ...................................................... 46
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 .................................. 48
部落差別の解消の推進に関する法律 ........................................ 49
策定までの経過 .......................................................... 50

第１章
1

計画の概要

基本的な考え方（1）計画策定の趣旨
人権は、人間の尊厳に基づいてあらゆる人が持っている固有の権利であり、個人としての存在と自由を確保し、社会において幸福な生活を営むために欠かすことのできない権利です。
出雲崎町（以下、本町という。）では、日本国憲法と世界人権宣言を基底に据え、出雲崎町総合計画の基本目標のもと、子どもからお年寄りまで、全ての人が安心していきいきと暮らし、「活気と笑顔があふれるまちづくり」を推進してきました。
本町においては、2019 年度（平成 31 年度）から 2023 年度（令和５年度）までの５年間における取組として「出雲崎町人権教育・啓発推進計画」を策定し、人権教育・啓発に関する施策を、総合的、かつ計画的に推進してきました。
これらの取組により、町民の人権問題に対する意識は着実に高まってきましたが、近年の社会情勢の変化や国民の価値観の多様化により、人権問題も複雑多様化しており、特に最近では、学校でのいじめや女性・子ども・高齢者・障がいのある人等、
社会的弱者に対する暴行・虐待の増加に加え、インターネットによる人権侵害、性自認等に対する偏見や差別、人権を無視した雇用問題、人命を軽視した殺人事件の発生、新型コロナウイルスの感染拡大（以降「コロナ禍」と表記する）における誹謗中傷などが社会問題となっています。
国内では、2016 年（平成 28 年）に、差別の解消を目的とした３つの法律、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、差別の解消に向けた取組が推進されています。
本町では、2019 年（平成 31 年）に策定した「出雲崎町人権教育・啓発推進計画」に基づき、差別のない、人権を尊重する社会の実現を目指し取り組んできたところですが、2023 年（令和５年）に実施した「出雲崎町人権に関する町民意識調査」の結果をみますと、差別や偏見が未だ見受けられ、依然として人権問題が存在していることが分かりました。このようなことから、引き続き人権教育・啓発を総合的かつ効果的に行い、人権に対する理解を深め人権擁護の意識を高めていくため、その基本的指針として、「出雲崎町人権教育・啓発推進計画」を改定することとしま
した。

（2）計画の性格①

本町における人権教育と人権啓発の施策を総合的に推進するための指針であり、各種の個別計画や施策の基本となる計画です。

②

町民との協働及び国、県、関係市町村、関係機関、関係団体との連携・協力によって実現していく計画です。

③

今後の社会情勢の急激な変化等により特に必要と認めた場合は、その都度見直し
1

を行います。

（3）計画の期間
計画の期間は、2024 年度（令和６年度）から 2028 年度（令和 10 年度）までの５年間とします。
なお、人権問題を取り巻く環境は、様々な社会情勢や経済情勢、国際情勢等により常に変化していることから、最終年にあたる 2028 年度（令和 10 年度）を目途に、複数年に渡っての見直しを行う予定です。また、社会情勢の急激な変化等により特に必要と認めた場合は、その都度見直しを行います。

（4）計画の目標・推進の基本方針
子どもからお年寄りまで、全ての人が安心していきいきと暮らし、「笑顔の町 いずもざき」の実現を目指して、町民一人一人が差別や偏見に真摯に向き合い、人権について深く学び、考え、実践していけるようになることを目標とします。
この目標の実現に向けた基本的な考え方は、次のとおりです。
◆ 一人一人の生命と尊厳が守られ、等しく尊重されること◆ 一人一人の幸福を追求できること◆ お互いを尊重し、つながり支え合うこと
また、この計画における人権教育・啓発は、次の基本方針に基づいて推進します。
① 一人一人の可能性を伸ばす人権教育・啓発
だれもが自分らしく生きていくことができるための態度を身につけることができるとともに、一人一人が社会に参画し、自己決定や自己実現を尊重できる環境を整え、将来を切り開いていく力をのばすための取組を推進します。
② 共生社会の実現に向けた人権教育・啓発
お互いの個性や価値観の違いについて偏見を持つことなく認め合う相互理解と寛容のもとで、いきいきと生活できる地域となるような差別のない共生社会の実現を目指す取組を推進します。
③ 生涯学習としての人権教育・啓発
町民が、それぞれの状況に応じて、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、生涯のあらゆる機会を通じて人権について学ぶことができるよう取組を推進します。
④ 自分のこととして考える人権教育・啓発
あらゆる人権問題に自分自身の課題として向き合い、差別と偏見を排除する認識で臨み、地域、職場等で身近な人権問題の解決に向けて実践できる態度や技能を身に付けることができるよう取組を推進します。

2

2

策定の背景

（1）国際的な動向
1948 年（昭和 23 年）、「人類社会すべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利を承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎である」とうたった「世界人権宣言」が国際連合の総会において採択されました。
1966 年（昭和 41 年）には、世界人権宣言で規定された権利に法的な拘束力を持たせるため、「国際人権規約」が採択され発効されました。
以降も、「女子差別撤廃条約」、「児童の権利に関する条約」、「人権差別撤廃条約」等
多くの人権条約が採択され発効されてきました。
1994 年（平成 6 年）の国連総会においては、1995 年（平成 7 年）から 2004 年（平成16 年）までの 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議され、「人権教育のための国連 10 年行動計画」が採択されました。その後、これら取組を更に推進するため、2004 年（平成 16 年）の国連総会において「人権教育のための世界計画」が決議され、2005 年（平成 17 年）からは、「人権教育のための世界計画」が始まりました。
この世界計画は、初等・中等教育における人権教育を重点とした第１フェーズ ＜2005 年～2009 年（平成 17 年～21 年）＞、高等教育における人権教育及び教育者・公務員・法執行者等への人権教育を重点とした第２フェーズ＜2010 年～2014 年（平成 22 年
～26 年）＞、メディア・報道関係者への人権研修を重点とした第３フェーズ＜2015 年～2019 年（平成 27 年～令和元年）＞）を経て、現在、第４フェーズ＜2020 年～2024
年（令和 2 年～6 年）＞の過程にあり、これまでの３つのフェーズの取組の一層の強化に加え、「若者」への人権教育を重点とした取組が始まっています。
また、2006 年（平成 18 年）には、国連において人権の重要性に鑑み、従来経済社会理事会の下部組織であった人権委員会が、総会の補助機関の 1 つとしての人権理事会へと強化され、人権侵害に対する取組や勧告を行うとともに、人権の緊急事態に対応し、人権侵害の防止、人権遵守を監視、加盟国の人権に関する義務が果たせるように支援を行うこととされました。さらに、同年 12 月には、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする「障害者の権利に関する条約」が、2011 年（平成 23 年）3 月には、「人権教育及び研修に関する国連宣言」が国連総会において採択されました。

3

（2）国・県の動向
我が国においては、1946 年（昭和 21 年）に「基本的人権の尊重」をうたった「日本国憲法」が公布されました。
我が国固有の同和問題への取組は、戦後本格的に行われるようになり、「同和対策審
議会答申」を受けて、1969 年（昭和 44 年）に「同和対策事業特別措置法」が制定されました。
1995 年（平成 7 年）には、「人権教育のための国連 10 年」の決議を受けて、「人権教育のための国連 10 年推進本部」が設置され、1996 年（平成 8 年）に「人権擁護施策推進法」が制定され、「人権擁護推進審議会」が設置されました。
2000 年（平成 12 年）には「人権教育・啓発推進法」が施行され、更に、2002 年（平成 14 年）には「人権教育・啓発に関する基本計画」を策定し、人権教育・啓発に関する施策を展開しています。
2013 年（平成 25 年）には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」が、また、2016 年（平成 28 年）には「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」、同
年、部落差別の存在を明記した「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）」が成立し、国及び地方公共団体の責務として、差別の解消を目指す相談体制の充実や、ともに連携を図り地域の実情に応じた施策の策定及び実施が規定されました。
新潟県では、わが国固有の問題である部落差別問題について、1969 年（昭和 44 年）の「同和対策事業特別措置法」施行以来、同和地区に対する差別と偏見を排除し、生活環境の向上に向けた施策を推進してきました。また、同和教育を中核とした人権教育を推進するため、1978 年（昭和 53 年）に「同和教育基本方針」を制定後、「新潟県同和対策総合計画」を策定し、部落差別問題の解決のため各種施策に取組んできました。
その後、「人権教育・啓発推進法」が施行されたことに伴い、2004 年（平成 16 年）に「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」を策定し、さまざまな人権課題に対応した
人権施策を総合的に推進してきました。「新潟県人権教育・啓発推進基本指針」については、2020 年（令和２年）に、人権に関する課題や人権を取り巻く社会情勢の変化、新たな法令の施行などを踏まえた見直しを行い、さらに 2021 年（令和３年）には、新型コロナウイルス感染症の発生とコロナ禍の状況を受け、感染症の感染者等に対する差別や偏見、誹謗（ひぼう）中傷、デマの拡散等を防止する取組を推進するため改定を行っています。
加えて、新潟県教育委員会では、2010 年（平成 22 年）に策定した「新潟県人権教育基本方針」について、2021 年（令和３年）に見直しを行い、学校教育及び社会教育におけるすべての学習機会を通して人権尊重の理念について理解を深め、一人一人の個

4

性や多様性を認め合い人権を守る行動力を育成する人権教育を推進し、学校や家庭、
地域、さまざまな機関等の連携による社会全体で人権尊重の精神を育むことを基本姿勢として、取組を推進しています。

（3）出雲崎町の取組
本町では、年齢や性別、障がいの有無に関係なく、誰もが安心していきいきと暮らせ
るまちづくりを推進してきました。
本町では、現在２名（男性１名、女性１名）の人権擁護委員を推薦しており、人権相
談をはじめ、町立の教育機関における早朝啓発や全校生徒を対象に人権教室の開催な
どの活動のほか、各種イベント時における啓発活動にも継続して取り組んでいます。
教育現場においては、児童生徒の人権感覚・人権尊重の精神を育むためのカリキュラムに取り組んでいます。なかでも「小中学校合同友愛集会」や「いじめ見逃しゼロ
スクール集会」を開催し、児童生徒自らが考え行動する主体的な学びを大切にして、差別や偏見のない人権尊重する意識の醸成に力を入れています。
一方で、いじめに関し、教職員の研修のほか関係機関（県教育委員会等）や関係者（県のスクールカウンセラー・町で雇用している臨床心理士・生徒指導アドバイザーなど）と定期的に情報交換を行っています。
加えて、同和教育に関する研修と実践および啓発の推進を目的とした「長岡市・出雲崎町同和教育研究協議会」に参加し、より広域的な人権研修や情報交換の機会を設けています。
「出雲崎町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」を策定し、障害者の自立支援や社会参加の促進に努めています。
近年増加している、個人情報に関わる不当請求に対する対策として、2020 年（令和２年）４月から本人通知制度を開始しており、今後も希望者の登録について啓発をす
すめていきます。加えて、コロナ禍においては感染者情報等の繊細な広報や情報発信に努めています。
また、「出雲崎町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」、「出雲崎町子ども・子育て支援事業計画」、「出雲崎町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画」等を策定
し、各分野で人権に配慮した施策を推進してきました。
2019 年（平成 31 年）には人権教育・啓発をさらに推進するための「出雲崎町人権教
育・啓発推進計画」を策定しました。

5

3

計画の体系

出雲崎町総合計画＜政策＞「自律・参画・協働のまちづくり」○人権尊重意識の醸成○男女共同参画社会の意識の醸成【部門計画】
出雲崎町高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画
出雲崎町子ども・子育て支援事業計画
出雲崎町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

第２期出雲崎町人権教育・啓発推進計画

第１章
計画の概要

第２章
町民意識調査結果等からみる現状と課題

第３章
あらゆる場を通じた人権施策の推進

第４章
分野別人権施策の推進

第５章
計画の推進

6

第２章
1

町民意識調査結果等からみる現状と課題

町民意識調査の結果

本町では、人権が尊重される社会の形成をめざし、人権に関する施策を効果的に実施するための基礎資料として、2023 年（令和 5 年）秋期に「人権に関する町民意識調査」を実施しました。
情報化の急速な進展や各人の価値観、生き方の多種多様化に伴い、人権に関する課
題は多岐にわたり、複雑化しています。全国的にみても、子どもや高齢者、障害者への虐待、いじめ、セクシャル・ハラスメント、インターネット上での差別等の人権侵
害は後を絶ちません。また、家族や地域、職場等においては、つながりや支え合いが希薄になっているのも問題となっています。
調査においては、人権にかかわる実態を調べるとともに、人権に関する課題に関する意識や意見の把握にも努めました。
調査結果を基に、今後の効果的な人権施策についての検討を行い、様々な人権に関する課題の解決に向けて努めていきます。
調査の概要は次のとおりです。
* 調査地域：出雲崎町全域* 調査対象者： 満 15 歳以上の町民* 標本数：800 人* 抽出方法：無作為抽出* 調査方法：郵送法（調査票の配付、回収とも）* 調査時期：令和５年秋期* 有効回収数・有効回収率：有効回収数＝303 件、有効回収率＝37.9％

なお、調査回答者の性別・年齢別の構成は次のとおりです。
【性別】

【年齢別】

無回答
2.3%

無回答
2.0%

１０～２０歳代
4.3%
３０歳代
2.6%

４０歳代
5.9%

女性
51.2%

５０歳代
9.6%

男性
46.5%

７０歳以上
53.5%

６０歳代
22.1%

全体（n=303）全体（n=303）7

（1）人権や差別の問題への関心について

まったく
関心がない
5.6%

無回答
2.6%

かなり
関心がある
17.5%

あまり
関心がない
23.1%

少し関心
がある
51.2%

全体（n=303）「関心がある」と「少し関心がある」を合わせた約７割は、人権や差別に『関心がある』としています。
一方で、「関心がない」と「あまり関心がない」を合わせた『関心がない』とする人は約３割となっています。
約３割の関心がない人も含め町民一人一人まで届くように人権や差別の問題への関心を高める啓発を行うとともに、同時にこれらの問題への理解を深めていくことも重要となります。

8

なお、一部回答肢の内容は異なっていますが、『関心がある』と『少し関心がある』の割合は新潟県に比べてやや低くなっています。
＜参考：平成 30 年度「新潟県県民アンケート調査」及び他自治体結果との比較＞関心がある（かなり関心がある）

少し関心がある

あまり関心がない

関心がない（まったく関心がない）

わからない・無回答（不明）
0.0%

20.0%

新潟県全体H30（n=440）15.9

刈羽村全体R2（n=511）

14.1

40.0%

100.0%

19.3

1.4
3.4

61.6

19.2

3.7
1.4

88.7
17.5

弥彦村全体H28（n=460）関川村全体H29（n=494）

80.0%

60.0

柏崎市全体R3（n=682）
出雲崎町全体R5（n=303）

60.0%

51.2
29.3

23.1
42.2

10.1

1.2

5.6

2.6

20.7

5.2
2.6

12.8

48.2

31.4

6.1

1.6

※柏崎市については、関心のある人権分野を複数回答（いくつでも）で調査しているため、何らかの人権に回答のあった方を『関心がある』とし、「特に関心を持っている人権はない（10.1%）」を『関心がない』として再計算しました。

9

（2）基本的人権の遵守について

分からない
6.6%

無回答
2.0%

よく守られている
9.9%

守られていない5.3%

あまり
守られていない
14.2%

だいたい
守られている62.0%

全体（n=303）「よく守られている」と「だいたい守られている」を合わせた約７割が基本的人権は『守られている』としています。
一方で、「あまり守られていない」と「守られていない」を合わせた『守られていない』とする人が全体の約２割いることに留意が必要です。
幼少期より人権尊重の意識が芽生えるよう、保育園等、学校、家庭、地域、行政等のあらゆる場の連携によって、確かな人権感覚を育むことが重要となります。

10

なお、一部回答肢の内容は異なっていますが、『守られている』と『だいたい守られている』の割合は、いずれも新潟県に比べてやや高くなっています。
＜参考：平成 30 年度「新潟県県民アンケート調査」及び他自治体結果との比較＞

守られている（よく守られている）

だいたい守られているどちらともいえない（いちがいにはいえない）

あまり守られていない

守られていない

わからない

無回答（不明）
0.0%

新潟県全体（n=440）
刈羽村全体（n=511）
柏崎市全体（n=682）

20.0%

7.0

60.0%

80.0%

61.1

100.0%

22.0

6.1

1.4

4.5

3.1

2.3
10.8

49.7

20.5

8.4
2.9

16.9

57.0

8.8

15.1

1.0

1.2

出雲崎町全体（n=303）

9.9

弥彦村全体（n=460）9.1

関川村全体（n=494）

40.0%

62.0

14.2

6.6

2.0

12.6

0

5.3
53.3

20.7
4.3

31.6

62.8

1.2
4.3

※関川村については、「尊重されると思う」を『守られている』と、「いちがいにはいえない」を『どちらともいえない』と、「尊重されていないと思う」を『守られていない』と読み替えて掲載しています。

11

（3）人権侵害を感じた経験について
無回答
3.6%

ある
27.4%

ない
69.0%

全体（n=303）「ある」は２割台、「ない」が約７割を占めます。
誰もがお互いに個性や人格、生き方を尊重し合いながら共生する社会を目指し、町民一人一人が確かな人権感覚を身に付けていくことが求められています。

（4）人権侵害を感じた場面について
0%

20%

40%

うわさ、悪口、かげ口

80%
63.9

いじめ、仲間はずれ、嫌がらせ

36.1

職場での不当な待遇

26.5

プライバシーの侵害

24.1

強制・強要

15.7

名誉き損、侮辱15.7

差別待遇（性別・人種・社会的身分などを理由とする不当な扱い）

10.8

暴行、虐待、体罰

7.2

ストーカー行為

4.8

セクシャル・ハラスメント（性的いやがらせ）

3.6

配偶者やパートナーからの暴力などのドメスティック・バイオレンス

2.4

インターネット上で人権侵害を受けた

1.2

その他

3.6

答えたくない

6.0

無回答

60%

0.0

全体（n=83）

人権侵害を感じたことが「ある」と回答した方に、どのようなことでそう思ったかに
ついては、「うわさ、悪口、かげ口」が６割強と最も多く、次いで「いじめ、仲間はずれ、嫌がらせ」が３割強、「職場での不当な待遇」、「プライバシーの侵害」が２割台で続いています。
人権侵害はあらゆる場面で発生しており、侵害の軽重を問わず、それぞれの人権侵害への対応が求められています。

12

（5）人権侵害を受けた際の対応法や相談相手について
無回答
8.4%
その他の対応
3.6%

身近な人に
相談した
25.3%

我慢した
50.6%

全体（n=83）

相手に抗議した
12.0%
0%

20%

40%

42.9

家族

28.6

友人
警察

14.3

役場

14.3

弁護士

4.8

民生児童委員

4.8

有力者

0.0

司法書士

0.0

法務局

0.0

人権擁護委員0.0

NPO法人など

0.0

その他
無回答

60%

4.8
全体（n=21）

9.5「我慢した」が約５割を占め、「身近な人に相談した」が２割強、「相手に抗議した」
が１割台で続いています。
我慢する人が多数で、公的機関への相談のしづらさと相談窓口の周知不足が結果から伺えます。公的機関等へも気軽に相談できるよう、相談窓口の周知や関係機関との連携強化が求められています。

13

2

前期計画の進捗と評価

町民意識調査の結果は、前回から大きな変化はありませんでした。
教職員や町職員向けの研修として、長岡市・出雲崎町同和教育研究協議会やその他研修会に参加しています。また、各種団体が主催する人権講演会等について、住民向けの周知を行っています。
今後は、「広報いずもざき」や町のホームページにおいて、更に広く人権啓発を図っていく必要があります。

3

課

題

（1）全般的な課題
少子化や高齢化、情報化の急速な進展、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、人権課題も多岐にわたり、複雑化しています。虐待、いじめ、セクハラ、インターネ
ット上の差別事件等の人権侵害は後を絶ちません。中でも重要な課題とされている、女性、子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題、外国人、感染症患者やハンセン病元患者等、インターネット等に関する人権問題については、これまでにも各分野別の計画等を基に、その解決に取り組んできたところです。今後とも、各課題の社会的な背景や、これまでの取組の成果や反省等を踏まえるとともに、人権問題が多岐化、多様化する傾向にあることから、必要に応じて関係機関等と十分な連携を図り、人権教育・啓発を推進します。

（2）諸処の人権問題における個別の課題
今回の町民意識調査等から、様々な人権問題に対する町民の考え方を分析した結果
については、以下のとおりです。
①女性の人権
町民意識調査の結果では、女性の人権が遵守されていない場面として「男女の固定的な役割分担意識（「男は仕事、女は家庭」など）の押しつけ」（65.7％）、「女性の社会進出の難しさ（育児、家事、高齢者介護などを男女が共同で担うことができる就労
環境や社会制度の整備が不十分）」（59.3％）や「職場における待遇の違い（採用時の男女差、責任ある仕事を任せてもらえないなど仕事内容の男女差、マタニティハラス
メ ン ト な ど の 妊 娠 、 出 産 等 を 理 由 と す る 不 利 益 取 扱 、 昇 給 昇 進 の 男 女 差 な ど ）」（49.3％）の割合が特に高くなっています。
依然として男女の固定的な役割分担意識や職場等における男女格差が根強くあり、あらゆる分野で自らの能力を高めようとしている女性の生き方を阻害している現状があります。
これら価値観や格差を払拭し、男女共同参画という意識を啓発していく必要があります。また、一方では、少子高齢化などで急激に変化する社会への適応も求められており、とりわけ育児や介護については、男女がともに家庭での責任を果たし、家庭生
14

活と他活動との両立を図ることができるような社会環境の整備も必要とされます。
②子どもの人権
町民意識調査の結果では、子どもの人権が遵守されていない場面として「保護者が躾のつもりなどで体罰を与える」（46.9％）や「保護者の養育放棄」（40.6％）といっ
た、虐待を問題視する人が上位を占めました。
これら虐待の問題に対応するためには、子育てしやすい環境の整備や子どもの安全の確保、支援制度の充実等は当然のことながら、健やかな子どもの育成を見据えた施策の展開も重要になってきます。また、保育園等、学校における人権教育を深化させていくことが不可欠であり、今後も家庭、保育園等、すべての学校、地域、各関係機関が連携を密にしていくことが必要です。

③高齢者の人権
町民意識調査の結果では、高齢者の人権が遵守されていない場面として、「高齢者にとって買い物が困難な環境である（スーパーマーケットが遠方にしかない、移動販売のサービスがないなど）」（68.5％）といった、高齢者の買い物支援が特に問題視されています。
高齢者ができるだけ自立した生活を送ることができるように、本人の意思や希望を尊重しつつ、様々な人と支え合いの関係を築いていくことが大切なため、取組を更に推進する必要があります。

④障害者の人権
町民意識調査の結果では、障害者の人権が遵守されていない場面として、「働ける場
所や機会が少なく、賃金が低いことも多い」（58.7％）といった、就労機会や社会参加の面で不当に制限されている状況がみえてきました。
障害者の人権については、かけがえのない個人として障害のない人と同じように尊重されるべきであり、相互に共生する社会の実現に努める必要があります。また、言動や態度に不当な差別意識が現れることがないよう、お互いの交流の場を通して町民
一人一人の理解と認識を深め、偏見や差別意識を解消していくことが重要になります。

15

⑤同和問題町民意識調査の結果では、同和地区（被差別部落）の存在や同和問題を「知らない」とする人が約６割（58.7％）あり、「知っている」と回答した方に、同和地区（被差別部落）の存在や同和問題をどのように考えるかについては、「人権に関わる問題だから、自分も含め社会全体で解決に取り組むべきだと思う」が７割強と最も多くなっています。
今後も同和問題を他人ごとではなく、幅広く町民に考えてもらうためにも、一層の周知活動は当然のことながら、啓発・教育活動の指導者たるべき人材の育成や地域における啓発、教育者の育成が必要とされます。
⑥外国人の人権
町民意識調査の結果では、外国人の人権が遵守されていない場面として、「働ける場
所や機会が少なく、不利な条件も多い」（46.0％）、「施設・道路・公共交通機関の案内の外国語表記や、やさしい日本語表記が少ないなど、外国人にも暮らしやすい街づくりが進んでいない」（42.0％）や「外国語で対応できる相談窓口や医療機関などが少ない」（41.0％）といった、就労機会、文化等への理解や認識不足が特に問題視されています。
今後、本町においても外国人の増加は予想され、外国人にかかわる人権が更に身近な問題となってくると考えられます。この人権問題の背景には、人種や民族、言語、宗教、生活習慣等への理解不足による偏見や差別意識が根底にあり、このような偏見、差別意識をなくす啓発・教育を行っていくことが求められます。
⑦感染症患者等の人権
町民意識調査の結果では、感染症患者（ＨＩＶ 感染者）、ハンセン病患者・元患者、
新型コロナウイルス感染者および医療従事者などの人権が遵守されていない場面として、「感染症についての正しい理解がされていないこと」（79.0％）といった、正しく理解されていないことが特に問題視されています。また、全国的には感染症患者やハンセン病元患者等、医療従事者が差別を受ける事態も見受けられます。
感染に関する正確な知識を深め、感染症患者やハンセン病元患者等、医療従事者の人権を損なうことがないように人権教育・啓発の活動が求められます。

16

⑧インターネット上の人権
町民意識調査の結果では、インターネット上の人権が遵守されていない場面として、「他人を誹謗中傷する意見の掲載」（90.1％）の割合が特に高くなっています。昨今の社会情勢をみても、誹謗中傷や差別的表現の掲載を筆頭に仲間はずれの場となっていること、犯罪を誘発すること等、情報化社会となったことで新たに発生した人権侵害が氾濫しています。
急速な情報化の進展が社会にもたらす多大な影響を考え、人権尊重の視点から情報の取り扱いにおけるモラルについて正しい理解が得られるように、家庭や地域、保育園等、学校、職場等様々な場において情報化社会における人権に関する学習や啓発を推進することが大切となります。
⑨ＬＧＢＴＱ ※の方の人権
町民意識調査の結果では、ＬＧＢＴＱの方などの人権が遵守されていない場面として、「ＬＧＢＴＱの方などについての正しい理解がされていない」（79.3％）の割合が特に高くなっています。
性的指向や性自認は一人一人異なり、そのことは尊重すべきものであるとの正しい理解を深める教育を推進することが大切となります。

⑩身元調査に関する人権
町民意識調査の結果では、身元調査について「良くないことだと思うが、ある程度はしかたがないことだと思う」や「身元調査をすることは当然のことだと思う」といった考えを持つ人が約６割（59.8％）、身元調査を是認する風潮がみえています。
このような風潮を受けてか、戸籍謄本や住民票の不正請求や悪質な取得といった差
別につながる恐れのある身元調査事件は後を絶ちません。事業者・職場をはじめとした各場面において、身元調査が引き起こす差別に対する正しい理解と認識が得られる
ような教育や研修、啓発活動が求められます。
このように、様々な人権問題が存在している背景としては、人権尊重の理念が一人一人に十分浸透していない、因習や慣習にとらわれる意識がある、等が考えられます。
このため、それぞれの人権問題の本質を正しく理解することで、町民一人一人が日常生活において態度や行動に表わすことができるよう、一層の人権教育と人権啓発の推進を図って行くことが求められています。

※LGBTQ…「Lesbian（ﾚｽﾞﾋﾞｱﾝ）」、「Gay（ｹﾞｲ）」、「Bisexual（ﾊﾞｲｾｸｼｭｱﾙ）」、 「Transgender（ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾝﾀﾞｰ）」、「Queer（ｸｨｱ／Questioning（ｸｴｽﾁｮﾆﾝｸﾞ）」の頭文字をとって名付けられた、幅広いセクシュアリティ（性のあり方）を総称する言葉。

17

第３章

あらゆる場を通じた人権施策の推進

人権教育･啓発には、社会のあらゆる場で人権尊重の意識が根づき、人々が様々な人権問題に対する知識を身につけ、人権の大切さについて共通の認識を育て、生活を高めるという目的があります｡
そのために人権問題の実態を理解し、あらゆる差別を解消するための町民意識の育成や人権問題に関する差別に繋がる様々な環境の克服を目指すことが必要です。学校等においては、人権教育で知識の習熟に努めるとともに、人の痛みを理解でき、人権を侵害しない姿勢を身につけられる教育を推進します。
また、家庭･職場･地域においては、実態や関心に応じて教育・啓発を 推進し、日常生活における人権問題に気づき、行動に移すことができるよう、実効ある学習機会の提供に努めます｡

1

学校等（保育園等、すべての学校） における人権教育・啓発の推進
人権感覚を育てるためには、子どもの頃の人権教育が大切です。
子どもたちの発達段階に応じながら、学校等の教育活動により人権尊重の意識を高め、一人一人を大切にした人権教育の一層の充実を図ります。
●具体的な取組・教職員等の人権感覚を育て、各自の資質の向上を図るために、引き続き、研修や講座の充実を図ります。
・子どもが自ら人権の大切さに気づくことができるよう、保育園等やすべての学校において連携を深め、発達段階に応じた取組を推進します。
・保護者懇談会や授業参観、ＰＴＡ活動等において保護者の人権意識をより一層高めるよう内容の充実を図ります。
・家庭･地域及び関係機関との連携を深め、より効果的な人権教育･啓発に努めます｡
・身近な人権感覚を育むために、フィールドワークを活用した研修機会の充実に努めます｡＊関係する計画・出雲崎町子ども・子育て支援事業計画

18

2

家庭・地域・職場や団体における人権教育・啓発の推進（1） 家庭
家庭は人間性を育む原点です。保護者の姿勢が子どもの人権意識に大きな影響を与えます。夫婦、親子、兄弟や姉妹がお互いを助け合い、尊重し合う家庭を築けるような
人権教育・啓発活動の取組を推進します。
●具体的取組・身近な人権問題を克服するために、様々な人権学習等の機会への積極的な参加や周知に努めます｡
・子育て等で悩んだ場合には、一人で悩まずに、相談機関（子育て支援センター、町役場関係課等）や子育て経験者に相談できるよう、相談先の周知に努めます。
＊関係する計画・出雲崎町子ども・子育て支援事業計画（2） 地域
幼児から高齢者まで地域にはさまざまな世代の人がいます。自治会、老人会、子ども会等の団体において、地域の実情に応じた学習機会を設け、地域全体の人権意識の高揚に努めます。
●具体的取組・地域コミュニティ組織等と連携しながら子どもと高齢者等、世代間の交流や体験活動を通してお互いの人権問題への理解を深めるように努めます｡
・公民館等において、人権課題への理解が得られる各種講座の開催を図ります。
・家庭と地域の教育力を高めるため、人権に関する学習機会の提供や地域間、あるいは地域と家庭との連携強化等に努めます。
＊関係する計画・出雲崎町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画
・出雲崎町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画
・出雲崎町子ども・子育て支援事業計画
・出雲崎町生涯学習推進計画

19

（3） 職場や団体
職場や団体には、採用、配置、賃金、昇格などにおいて人権が尊重される働きやす
い職場づくりが求められます。
職場や団体においては、従業員等の人権に関する教育を職場内研修に組み込むとともに、相談体制の整備・充実に努めます。
●具体的取組・従業員等に対する計画的な人権研修の開催や、人権団体が主催する研修会等へ参加を推進します。
・公正な採用選考を推進します。
・従業員等のための人権相談窓口の設置に努めます。
＊関係する計画・出雲崎町障害者計画・障害福祉計画・障害児福祉計画

20

第４章

分野別人権施策の推進

これまで本町では、各種計画を踏まえ、人権尊重の視点に立った社会の形成に向けた施策を推進してきました。しかしながら、本計画の策定に先立って実施した住民意識調査や昨今の情勢から様々な課題もみえてきています。本章では人権分野ごとの住民意識調査の結果を併記し、「現状と課題」を明らかにするとともに「今後の方針・取組」により施策を推進していきます。

1

女性の人権施策の推進（1）現状と課題
本町では、個人の人権が尊重され、性別にとらわれず、男女が平等に社会のあらゆる分野において共に参画し、多様な生き方を認め合い、共に活躍できる男女共同参画社
会を実現するため、男女共同参画に関する様々な啓発活動を町民へ実施してきました。
しかしながら、男女の固定的な役割分担意識は依然として残っており、その解消のために、広報や啓発活動、学習機会の提供を継続して行うことが必要です。また、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ） ※ 等の問題も課題となっており、あらゆる暴力を根絶するために、被害者を救済するための相談体制の充実が必要と考えます。
次に、政策、方針決定の場等への女性参画は、少しずつ拡大してきてはいるものの、今後も継続して女性の参画拡大を図る必要があります。また、雇用の分野での男女の均等な機会と待遇の確保等を図る法整備は進んではいるものの、実際には依然として、男女の待遇が違う等男女間の格差があることが課題となっており、男女が共に働きや
すいまちづくりを推進することが必要と考えます。
また、家庭や地域において男女の役割分担意識をはじめとする差別にとらわれず、一人一人の多様な個性や能力、生き方を尊重し、責任を分かち合うことが求められています。
以上のように、女性の社会参画が十分に行われるよう男女共同参画の視点に立って社会環境や慣習、制度を見直し、女性に対する人権侵害の発生防止に向けた施策を推進していくことが求められています。

（2）今後の方針・取組
様々な分野への女性参画の促進をはじめ、固定的な性別役割分担意識をはじめとする差別の解消に向けての教育や啓発、情報提供等に努め、女性の人権が尊重される社会の実現を目指します。また、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やセクシュア
ル・ハラスメント等のあらゆる暴力の根絶を目指し、関係機関と連携し、相談・支援体制の充実に努めます。
【関係する担当課：保健福祉課、産業観光課、教育課、町民課】※ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）…家庭内暴力とも呼ばれる。家族の間で行われる身体的または精神的虐待行為のことであるが、日本では、「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。

21

●意識啓発の推進
町民一人一人が男女共同参画社会の必要性について意識をもつことができるように「広報いずもざき」や町のホームページ等で広報を行います。
●男女平等を推進する教育と学習機会の充実
乳幼児期からの発達段階に応じて人権を侵害しない姿勢を育てることや、学校教育において男女の平等やお互いに理解し合い協力すること等、人権尊重の意識を高める教育を実施します。また、社会教育においては講演会による男女平等意識の定着や女性の人材育成に関する学習機会を提供します。
●女性の人権を守り尊重する環境づくり
配偶者や恋人などからの暴力、離婚問題、家族の悩み等に対する相談窓口の充実を図ります。また、女性特有の思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等、人生の各段階に応じた健康上の問題やリプロダクティブ・ヘルス/ライツ(女性の性と生殖に関連する健康/権利)の尊重と情報提供を行います。更に、生涯を通じた女性の健康の保持や増進を図ります。
●政策・方針決定の場等への女性の参画拡大
女性の地域社会に対する参画意識を高め、活動の場を拡大できるよう、地域コミ
ュニティでの積極的な役員登用を推進します。また、政策、方針決定の場への女性の参画を推進するため、審議会等への女性委員の積極的な登用を図ります。
●働きやすいまちづくり
職場における男女平等の普及啓発を図るため、「広報いずもざき」や訪問等により企業や労働者に対して男女共同参画に関する情報提供を実施します。また、労働条件、雇用問題、セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント ※1、マタニ
ティ・ハラスメント ※2 等の労働問題に関する相談窓口の充実を図ります。
●子育て支援の充実
核家族化の進行や女性の社会進出による共働き家庭の増加、就労形態の多様化な
ど、子育てを取り巻く環境の変化に対応するとともに、子育て家庭の負担や不安を軽減し、子どもの健やかな成長を支えられるよう、適切な保育サービスをはじめ、子育て家庭への切れ目のない支援の充実を図ります。
●家庭・地域での男女共同参画の推進
育児、介護の共同責任意識の啓発へ向けた講座等の開催を通じて家庭生活及び地
域社会における男女共同参画の推進を図ります。

※1 パワー・ハラスメント …職場内の人間関係において発生する職務権限を利用したいじめや嫌がらせのこと※2 マタニティ・ハラスメント … 働く女性が妊娠・出産を理由として解雇・雇止めをされることや職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのこと。

22

2

子どもの人権施策の推進（1）現状と課題
子どもの人権を著しく侵害する児童虐待やインターネット、スマートフォン、携帯電話の著しい普及による有害情報の氾濫、ＳＮＳ ※1 系サイトを介した事件等、子どもの人権が侵害されやすい環境になっています。加えて、学校においてもいじめや問題行動等 ※2 への対応が喫緊の課題となっています。更に、経済的格差や貧困、引きこもり等も大きな社会問題となっています。
このように子どもを取りまく環境や情勢が一層厳しさを増している中、これらの事
象が差別につながることのないよう、人権意識を高める教育を深め、差別をなくしていく啓発活動が必要です。そこで、子ども一人一人が人権の主体であることを理解したうえで、人権に関する正しい理解と認識を深め、同時に他者の立場を尊重し、違いを個性として認識できるような人を育む環境づくりを推進する必要があります。

（2）今後の方針・取組
地域社会全体で、子どもの意思と権利が尊重される環境づくりを推進しつつ、豊かな人権感覚を培った人を育むような支援を行います。
同時に、子どもが、いきいきと安心・安全に暮らせる環境づくりへの取組や家庭が発達段階に応じた適切な対応がとれるよう、家庭における人権教育の充実を図ります。
また、いじめや問題行動等については、個々の事象に対応できるよう相談体制の一層の充実に努め、学校、家庭、地域の連携による取組の充実を図ります。
子どもの権利についての認識等を深め、あらゆる差別を見抜き、なくすよう啓発を推進します。
【関係する担当課：教育課、保健福祉課】●発達段階に応じた継続的な教育・保育の推進
子どもの健全な育成を目指して、保育園等、学校、家庭、地域等が連携し、子どもの発達段階に応じた継続的な教育・保育を推進します。
●支援体制の整備と啓発活動の充実
子どもや若者の育成支援に向け子どもを取り巻く様々な問題の解決のために、子どもや保護者、地域等に対する支援体制を整備していくとともに、啓発活動の充実を図ります｡●子どもと子育て家庭を支える地域づくり
全ての子どもが健やかに成長できるよう、地域全体が子どもと子育て家庭に寄り添い、支える体制づくりを推進します。

23

●相談支援体制の充実
子どものいじめや問題行動等の防止・解消を目指して、関係機関・関係団体
等との連携を強化し、相談・支援体制の一層の充実を図ります。
●いじめ防止対策の推進
全ての子どもがいじめを見逃さず、いじめを認識しながら放置することがな
いよう、指導及び取組を、町、学校、家庭、地域住民その他の関係者の連携の下、組織的、継続的に推進します。
●子どもの虐待防止対策の推進
子どもの虐待防止に向けて、家庭相談窓口の充実を図る等相談体制の整備を図るとともに、早期発見と支援の取組を推進します。
●学校における人権教育の推進
同和教育を中核にした人権教育を計画的に行い、自他の人権意識を守るとともに、あらゆる差別をなくすよう意識を養います。

※1 ＳＮＳ … ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ／ｿｰｼｬﾙﾈｯﾄﾜｰｷﾝｸﾞｻｲﾄのことで、人と人とのつながりを促
進・支援する、ｺﾐｭﾆﾃｨ型のﾈｯﾄｻｰﾋﾞｽ及び Web ｻｲﾄのこと。
※2 問題行動等 …いわゆる非行にとどまらず、学校において教育的な立場から特に指導が必要であると判断される行為や行動を広く問題行動とする。

24

3

高齢者の人権施策の推進（1）現状と課題
我が国の高齢化は急速に進行し、今後も更に進行する見込みです。本町においても高齢化の波は押し寄せており、65 歳以上の高齢化率は年々上昇傾向にあります。
これに伴い、一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、寝たきり、認知症等の介護を要する高齢者は今後も増加すると予測されています。
このような中、高齢者に対する身体的・精神的虐待、悪徳商法や詐欺といった犯罪被害等の人権侵害問題も増えつつあります。
高齢者の人間としての尊厳を傷つけるような取扱いや差別をなくし、生きがい対策
や社会参加に向けた取組の充実が求められており、高齢者の自立を支援していくことが課題となっています。

（2）今後の方針・取組
高齢者の人間としての尊厳が守られ、できる限り自立して、社会とのかかわりを持
ちながら生活できるよう、介護サービス提供の整備や質の向上に努めます。
高齢者虐待の問題については、虐待防止のための相談体制の充実、虐待を受けている高齢者の権利擁護の取組を推進します。
また、働く意欲・能力のある高齢者も増えていくことから、生きがい対策だけでな
く、高齢者が重要な構成員として活動に参加できるような取組を推進し、社会参画の促進や雇用・就業機会の確保等の推進に努めます。
更に、高齢者にかかわる人権問題の教育・啓発活動の推進に努めます。
【関係する担当課：保健福祉課、町民課】●教育・啓発と情報発信
介護や福祉の問題等に関する基礎的な知識と理解を深めるための教育・啓発と情報発信に努めます｡●生きがいづくりと社会参加の促進
地域やハローワーク等の関係機関との連携・協力を図り、老人クラブ活動の支援
や働く意志のある高齢者の就労機会の促進等により高齢者の生きがいづくりと社会参加を促進する取組を推進します。
●介護に関する相談体制の充実と人材の育成
介護に関する相談体制の充実や、介護サービスの高度化･多様化に対応可能な人材の育成及び研修に努めます｡

25

●相談・対応体制の充実
高齢者が尊厳を持ち、住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、
高齢者虐待、悪徳商法等の防止に向けて町民の意識向上と相談・対応体制の一層の充実、関係機関との連携強化を図ります。
●成年後見制度の活用の啓発
病気等により判断能力が不十分となった高齢者のために、財産管理及び身上保護を通して自己決定権を尊重することを目的とした成年後見制度の活用等について、啓発に努めます。
●高齢者を支える地域づくり
医療や介護が必要になっても安心して暮らせるよう地域全体で、高齢者自身も含めて支え合う地域づくりに努めます。

26

4

障害のある人の人権施策の推進（1）現状と課題
2013 年（平成 25 年）には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）＜＊＞」が公布され、一部を除き 2016 年（平成 28 年）に施行されました。今後は、同法律に基づいた不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮 ※1 についての取組を推進することが求められています。
障害のある人の社会参画をより推進するには、障害のある人もない人も共生できる環境整備と障害に対する正しい知識の普及や啓発の推進が必要です。
しかしながら、障害のある人の自立意識や社会参画、生活向上意識が高まってきている中で、障害のある人やその家族に対しての偏見や誤解等の人権侵害は依然として発生しています。
障害のある人の人権に関することや障害のある人に関する正しい知識の教育や啓発を推進する必要があります。
＊障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）
この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第 4 条の「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられており、障害を理由とする差
別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的に、一部を除き 2016 年（平成 28 年）4 月 1 日より施行されました。

（2）今後の方針・取組
障害のある人が、「だれもが尊厳を持ち、地域で支え合う、人にやさしいまちづくり」の実現を図るため、引き続き、障害のある人とのふれあい、交流の場づくりの推
進や、生活環境の整備、雇用・就業機会の確保等の自立支援を推進するとともに、障害のある人に対する正しい知識の普及や教育・啓発を推進し、誤解や偏見から生じる人権侵害の防止等と障がいのある人の権利擁護に向けた取組を推進します。
また、障害の有無にかかわらず、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指すためには障害のある人が安心して暮らせる生活基盤の整備が重要となるため、本町は今後も状況の変化を勘案しながら各種施策を推進します。
【関係する担当課：保健福祉課、総務課、町民課、教育課】●相談支援体制の整備
障害のある人からの相談に対し、相談支援事業所と連携し、情報の提供や助言等
相談支援体制の充実と強化に努めます。

27

●権利擁護に関する支援
権利擁護等について援助を行う支援機関との連携を図るとともに、事業内容の周知に努める等、障害のある人の人権擁護に努めます。
●就労支援の強化障害のある人の自立を支援するため、就労や職業訓練の場を確保するように努めます｡●相互理解と社会参加の促進
障害を理由とする差別の解消を図り、合理的配慮の提供に努めるとともに、様々な機会をとらえ障害や障害のある人に対する正しい認識と理解を深める相互理解を推進します。あわせて社会の一員として社会参加できる様々な機会や手段を講じます。
●生活環境の整備
すべての人にとって利用しやすいユニバーサルデザイン ※2 の観点から、公共施設、公共交通機関のバリアフリー化の推進や、障害特性に応じた情報提供体制の充実等、生活環境の整備を推進します。
●インクルーシブ教育 ※3 システムの構築
学校教育において障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであるイン
クルーシブ教育システムの構築に向けた取組を推進します。

※1 合理的配慮 …障害者から何らかの助けを求める意思の表明があった場合、過度な負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な配慮のこと。
※2 ユニバーサルデザイン …障害者や高齢者等も含め、だれにでも使いやすい設計をすること※3 インクルーシブ教育 …障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が一般的な教育制度から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とさ
れている。

28

5

外国人の人権施策の推進（1）現状と課題
国においては、ヘイトスピーチ ※1 やヘイトクライム ※2 の広がりを受けて、特定の人
種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止・解消を目的とした「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ対策法） ＜＊＞」が 2016 年（平成 28 年）6 月に施行されました。
本町においては、外国人及び外国人の住民等（以降、「外国人等」と表記する）の
人権を尊重し共生していく社会を築いていくため、学校教育の中で、英語に親しむ授業や国際理解を深める教育、グローバル化に対応すべく社会環境づくりを推進してきました。
しかしながら、外国人等と接する機会が増え、言語、習慣、文化、価値観の違いに
より相互理解ができないまま、地域の中でトラブルになったり、差別や偏見などの人権問題へと発展するケースも生じています。
グローバル化が進展する中で、外国人等が安心・安全に暮らせるまちづくりを推進するとともに、相互に理解を深め、人権を尊重し合い、共生していく社会を築くことが重要です。
＊本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ対策法）
この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本施策を定め、これを推進することを目的に、2016 年（平成 28年）6 月 3 日より公布・施行されました。

（2）今後の方針・取組
町民一人一人が外国の文化や習慣等への理解を深めることによって誤った先入観や差別を取り除き、外国人等と交流し、協力し合い、高め合っていくことは各々の人生をより豊かにすることとなります。その意味から、外国から来た住民等の子どもについても、その文化の違いを認めながら共生していけるような施策を推進していくよう努めます。
また、外国人等も地域の一員としてまちづくりに参画し、多様な能力や新たな感性を発揮することは、地域活性化やグローバル化の大きな助力となります。
町民一人一人が異文化や異なる考え方を理解し合い、お互いの人権を尊重し合うふ
れあいの国際化を推進するとともに、関係する機関や団体等との連携・協働による共生社会の実現に向けた取組を推進します。
【関係する担当課：総務課、産業観光課、教育課、町民課】

29

●交流による相互理解の促進
町民一人一人が文化や習慣等の違いによる偏見や差別意識を持つことのないよう、国際交流協会等と連携しながら外国から来た人等との交流やふれあいの場を設定し、相互理解を深め、共に生きていく人権意識の形成に努めます｡●国際理解教育の推進
異文化を尊重する態度やともに生きていく態度を深める国際理解教育を、関係機関と連携しながら推進します。
●外国人等が生活しやすい環境づくり
外国人等への多言語による情報提供や就労活動・日本語習得の支援、相談体制の充実を図り、外国人等が生活しやすい環境づくりを推進します。

●互いの人権を尊重し合う社会の実現に向けた啓発推進「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ対策法）」が施行されたことを踏まえ、民族や国籍等の違いを越え、互いの人権を尊重し合う社会の実現に向けて、関係機関と連携しながら啓発活動等の取組を推進します。

※1 ヘイトスピーチ …特定の属性を有する個人や集団を排斥する差別的言動のこと。
※2 ヘイトクライム …特定の属性を有する個人や集団に対する偏見や憎悪がもとで引き起こされる犯罪行為のこと。

30

6

インターネット上の人権施策の推進（1）現状と課題
インターネットは高速情報通信ネットワークの急激な発展に伴い、社会のあらゆる場面まで普及し、私たちの生活を便利で豊かなものとしています。
しかし一方では、発信の匿名性を利用した誹謗（ひぼう）中傷の表現や差別を助長する表現等の情報が氾濫し、人権に関わる大きな問題も多発しています。
また、情報化の発達は大量かつ広範な情報の処理と伝達を容易としている反面、個人情報が無断で大量に収集されたり、商品化されたりする等、個人の権益が簡単に侵害される事象も起きています。
このようなことから、家庭や地域、学校、職場等といったあらゆる場において、被害者にも加害者にもならないよう、インターネット利用上の注意点やインターネットの危険性、利用時のマナーやルール等、情報モラルに関する教育を重視し、学習機会を充実させていく必要等があります。

（2）今後の方針・取組
モニタリング（監視活動）を通じて、インターネット上での人権侵害を発見した際には、憲法に保障された表現の自由に配慮しながら、発信者へ通告する等の喚起に努
め、あるいは、警察等と連携しプロバイダー等に対して侵害情報等の停止・削除を申し入れる等の対応を検討します。
また、利用者一人一人が、個人のプライバシー等を守ることの重要性や情報の収集・発信における責任や、モラルについての正しい理解と認識を広げるための教育・啓発の取組を推進するとともに、人権侵害を受けた場合の相談窓口の周知に努めます。
【関係する担当課：町民課、総務課、産業観光課、教育課】●情報モラル教育の充実
学校における情報教育の場において、技術や使い方の指導だけでなく、利用者のモラルやエチケットの向上を図る内容を計画的に取り入れていきます。
●正しい利用法の教育・啓発の推進
利用上のルールやモラルを守り、人権を侵害するような情報をインターネット上に掲載しないよう啓発に努め、インターネットの正しい利用方法について、認識と理解を深める教育･啓発を推進していきます。

31

7

感染症患者やハンセン病元患者等の人権施策の推進（1）現状と課題
最近では、新型コロナウイルスや SARS など様々な感染症がマスメディアで取り上げられ、感染症に対する関心は社会的に高まっています。感染症について正しく理解し、病気によって患者やその家族が差別や偏見を受けることのない地域づくりをしていく必要があります。
エイズは、1981 年（昭和 56 年）に世界で初めて発見されて以来、世界中に広がり、日本では新規感染者・患者数は毎年 1,400 人以上報告されています。
HIV（エイズウイルス）感染症は、治療技術の進歩によりエイズの発症を抑えることが可能となりました。また、医学的解明が進み、感染力が弱く、感染経路の限られた、予防可能な感染症であることが明らかになっています。しかし、感染源や感染経路についての誤解や偏見から、依然として HIV 感染者・患者、更にはその家族に対する偏見や差別、人権侵害が見られます。
また、ハンセン病は、本来感染力の弱い感染症で治療法もすでに確立されています
が、以前は遺伝や不治の病と考えられ強制隔離される等、患者やその家族までもが著しい差別や偏見を受け、現在も社会復帰が困難な状況となっています。

（2）今後の方針・取組
町民一人一人が感染症の予防を考え、感染症患者やハンセン病元患者等の人権を尊重する視点に立ち、共存についての理解を深めることが大切です。感染症患者やハンセン病元患者等に対する正しい知識と理解が深まるような、世代に応じた、また、原体験に学ぶことのできる教育や啓発、情報提供の取組を推進します｡【関係する担当課：保健福祉課、教育課、町民課】●教育・啓発活動の推進
感染症患者等に対する正しい知識と理解が深まるような、教育・啓発活動に努めるとともに、感染症患者等に対する差別や偏見を解消し、感染症についての正しい知識と理解を得るため、世界エイズデーやハンセン病を正しく理解する週間等の教育・啓発活動を国や県等と連携を図りながら推進します。
●相談窓口の周知
県や国等の相談窓口を広く町民に周知します。

32

8

同和問題に関する人権施策の推進（1）現状と課題
同和問題は、人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国
憲法によって保障された基本的人権に関わる我が国固有の重大な課題です。その課題解決に向けて一人一人が同和問題に対する理解を深め、自覚して取り組んでいく必要があります。
同和問題の解決は、国の責務でもあり、同時に国民的課題であるとする国の「同和対策審議会答申」が 1965 年（昭和 40 年）に出されました。また、一般対策では十分に対応できなかったことから「同和対策特別措置法」を 1969 年（昭和 44 年）に施行
し、一般対策を補完するための特別措置として同和対策事業を実施するとともに、同
和教育及び人権啓発活動の推進等、差別意識の解消に向けた取組を推進してきました。
答申では「いかなる時代がこようと、どのように社会が変化しようと部落問題が解決することは永久にありえないとするのは妥当でない」また、「『寝た子を起こすな』
式の考えで同和問題をこのまま放置しておけば、社会進化にともない、いつとはなく解消すると主張することには同意できない」と明言しています。
更に、2016 年（平成 28 年）12 月 16 日には「部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法） ＜＊＞ 」が公布、施行されました。同法律においては、部落差別の解消に関する施策として、相談体制の充実や教育・啓発の推進を規定しています。
一方で、本町が実施した町民意識調査においては同和問題に対する理解が進んでいない現状も見受けられます。
また、地域社会での不当な扱いや就職差別、結婚差別に関わる問題を中心に偏見は根強く存在し、同時に社会経済の発展に伴い住民の移動も進んでいることから、同和問題やそれに関する教育については、歴史的な被差別部落だけにとらわれることなく、本町においても差別事件が容易に起こりえるということを十分に認識する必要があります。加えて、近年ではインターネット上での差別的な書き込みや動画のアップロー
ド事案も発生しているなどの課題も全国的に広がっています。
こうした情勢を踏まえ、今後も町民一人一人が同和問題の正しい理解と正しい認識を深められるよう、より一層の効果的な同和問題に関する教育及び人権啓発の推進が必要です。
＊部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消法）
部落問題の解消に向けた取組を推進し、その解消のための施策として、国及び地方公共団体の相談体制の充実や教育啓発の推進に努めることを規定した法律。
2016 年（平成 28 年）12 月 16 日より公布・施行されました。

33

（2）今後の方針・取組
同和問題に関する様々な部落差別の解消に向けた取組を推進します。
特に、差別意識の解消を図るにあたっては、これまでの同和問題に関する教育や啓発活動の取組を踏まえながら、人権尊重や差別解消の視点から効果的な教育・啓発活動を積極的に推進します。
【関係する担当課：教育課、総務課、町民課】●関係機関との連携による啓発活動の推進
同和問題に関する正しい理解と認識が得られるよう各行政機関や人権団体・町民と連携し教育・啓発活動を展開します｡●町職員、教職員等の資質向上
町職員、教職員等は、人権に関わる関係機関が実施する研修会等に積極的に参加し、資質の向上を図ります。
●人権啓発研修の支援
同和問題の解決をめざし、関係機関と連携しながら、事業者・職場や地域において核となる指導者を育成する人権啓発研修ができるよう支援します。
●学校教育における同和教育の推進
県教育委員会並びに町教育委員会の方針に基づいた同和教育を中核とした人権教育の推進を図ります。

34

9

身元調査に関する人権施策の推進（1）現状と課題
全国的には特定８業種 ※ に認められた職務上請求制度を利用した、戸籍謄本や住民票の不正請求や悪質な取得といった差別につながる恐れのある身元調査事件は後を絶ちません。
また、＜身元調査実施の是非＞について、「よくないことだと思うが、ある程度は仕方がない」や「身元調査することは当然のことだ」と考える人は決して皆無ではな
く、非常に憂慮すべき結果となっています。
このようなことから、今後も、事業者・職場をはじめ、学校、地域等の各場面における教育や研修を通し、身元調査が引き起こす差別の恐れに対する正しい理解と認識が得られるよう、人権教育・啓発の取組を推進する必要があります。
◆身元調査とは、本人の意に反して行われる他人の身元（本籍、経歴、家庭環境、思想・信条、資産等）を調べることです。従業員の採用、結婚、金銭消費貸借等の際に行われることが多く、興信所（探偵）等民間の機関に依頼して調査することもあります。

（2）今後の方針・取組
特に就職時における採用選考においては、身元調査を行ったり、本人の能力や適性とは関わりのないことを選考の際に質したりすること等がないように、事業者・職場に向けた公正な採用選考の実施を継続的に働きかけていきます。また、前出の同和問題に関する人権施策の推進の取組とも密接な連携を保ちながら、個人情報保護の観点からも不正請求・悪質利用等の防止への取組を推進します。
【関係する担当課：町民課、総務課、産業観光課、教育課】●人権教育・啓発活動の推進
身元調査が根絶される社会の実現を目指し、事業者・職場や各行政機関や民間団
体・町民と連携し、人権教育や啓発活動を推進していきます｡●公正な採用選考の周知
公正な採用選考の趣旨について、ハローワークや商工会等関係機関と連携しながら、周知に努めます。

※ 特定 8 業種 … 「八士業」の資格を持った者で、弁護士、海事代理士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、司法書士、行政書士（順不同）のこと。

35

10

その他の人権に関する課題（1）現状
これまで述べてきた人権問題のほかにも様々な人権問題があります。
［北朝鮮による拉致問題等について］
北朝鮮による拉致問題等については、人間の尊厳、人権及び基本的自由に対する重大な侵害です。国際的にも関心が高まる中、国家間の協議は行われていますがいまだ解決には至っていません。また、拉致家族が帰国後に安心して暮らせる対応も必要とされています。その一方で、在日朝鮮人の人々に対する嫌がらせ等の問題も発生しています。
［新潟水俣病について］
昭和 40 年（1965 年）に発生した新潟水俣病については、50 年を経過した今でも、多くの人が元に戻らない身体と差別や偏見に苦しめられています。
水俣病は公害の原点と呼ばれ、戦後の高度経済成長期に発生した四大公害病の一つです。水俣病は、メチル水銀が工場排水といっしょに流出され、その排水によって魚介類が汚染され、その魚介類を食べた鳥獣類等が発病し、その後、人間にまで被害が及びました。水俣病の主要な症状としては、手足の感覚障害や運動失調、求心性視野
狭窄、聴力障害、言語障害等の神経症状があります。また、妊婦の胎盤を通ったメチ
ル水銀が胎児に影響を及ぼした結果、生まれながらに水俣病症状をもった胎児性水俣病といった事例もあります。
新潟水俣病問題は、阿賀野川流域における環境破壊や健康被害を招いたばかりでなく、差別や偏見、誹謗(ひぼう)中傷等の問題も発生させました。水俣病は伝染する、遺伝するなどと誤解され、様々な差別がありました。
その後、国による救済策が行われたものの十分な解決には至っておらず、いまだ大きな社会問題となっています。
これら差別や偏見、誹謗中傷等は、水俣病に関する正確な情報が発信されず、誤った情報が広がったせいでもあります。水俣病患者は肉体的な苦痛ばかりでなく、差別、
偏見、誹謗中傷により精神的にも苦しめられることなりました。
新潟水俣病は、産業理念や自然環境保全の意識、社会のあり方を後世に伝えるべき大きな教訓です。
［東日本大震災に起因する人権問題について］
東日本大震災に起因する人権問題については、未曾有の大災害に加えて、福島第一原子力発電所の事故により、いまだに多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
避難生活先等においては風評に基づく差別的取り扱いを受ける等、人権にかかわる深刻な人権問題が発生しています。
36

［犯罪被害者について］
犯罪被害者については、犯罪被害者やその家族は、精神的・経済的にも大きな影響を受けます。また、周囲の人々の言動やマスメディアによる行き過ぎた取材や報道によるプライバシーの侵害や名誉毀損(きそん)、私生活の侵害等、二次的被害の問題も指摘されています。我が国では、2004 年（平成 16 年）12 月に犯罪被害者等の権利権益の保護を図るための「犯罪被害者等基本法」が施行されました。この法律に基づいて現在は「第 2 次犯罪被害者等基本計画」が閣議決定され、着実な施策がなされています。
［刑を終えて出所した人について］刑を終えて出所した人については、周囲の偏見や差別意識があり、就職や入居等の面で社会に受け入れられにくい等の厳しい状況にあります。また、その家族の人権が侵害されることもあります。現在、国では、偏見や差別の解消に向けた啓発活動の推進が図られています。
また、2016 年（平成 28 年）年 12 月には、犯罪をした人等が社会に復帰した後も地域で孤立することなく暮らし、再び犯罪を行わないよう支援する、再犯の防止等の推進に関する法律（再犯防止推進法）が施行されています。
同法の中では、「地方公共団体は再犯の防止等に関し、国との適切な役割分担を踏
まえて、その地域の状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有する（第４条第２項）」とされています。加えて、「当該市町村における再犯の防止等に関する施策の推進に関する計画（地方再犯防止推進計画）を定めるよう努めなければならない（第８条第１項）」とされており、本町においても「地方再犯防止推進計画」の策定が求められています。
［自死遺族について］
自死遺族については、自殺理由に関する周囲の奇異な目や誤解等によって、自殺で亡くなったことを周囲に話せず、地域社会から孤立せざるを得ない方が多いと推察されます。周囲の人や支援者が自死遺族への理解を深め、偏見や誤解をなくし、適切な対応をとる必要があります。
［アイヌの人々について］
北海道等に先住していた民族であるアイヌの人々については、明治以降の同化政策の中で、独自の伝統や文化を制限・禁止されていた時期がありました。このような問題を解決しようと国は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」を制定し、懇談会を設置するなど人権教育･啓発に取り組ん
でいます。

37

［性的マイノリティやＳＯＧＩについて］
性的マイノリティやＳＯＧＩ ※ については、生物学的な性である「からだの性」と自分の性をどう認識するかという「こころの性」が一致しない、性の自認や性的指向（性愛の向かい方）に悩んでいる人の存在について、町民の正しい理解が求められています。性の自認や性的指向等における性的少数者は、日常生活のさまざまな場面において、奇異な目で見られるなどの精神的な苦痛を受けているとともに、就職をはじめ、自認する性での社会参加が難しいなど、社会の無理解や偏見のため、不利益や差別を受けている状況にあります。とりわけ若年層においては、当事者が正しい知識を得る機会がなく、自らの性のあり方について違和感を持ち、誰にも相談できずに自分が異常であると悩み続ける場合もあり、さらに、家族からの理解を得られなければ孤立してしまうことになります。性の自認や性的指向に悩んでいる人の相談先の情報などもまだ十分ではありません。このため、このような人々の精神的苦痛に関する相談対応が必要となります。
［ホームレスの人たちについて］
ホームレスの人たちについては、2002 年（平成 14 年）8 月に「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が制定され、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた人たちへの支援等を定めています｡
このほか、経済的事情により義務教育課程を修了できずに、読み書きが十分にできない人たちやワーキングプア（働く貧困層）、ひきこもり者、ヤングケアラー（本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども）のように近年社会問題となっている事象もあります。社会の変化に伴って生じた多様な
人権問題の解決が広く求められています。

※ＳＯＧＩ…

Sexual Orientation & Gender Identity の 頭 文 字 を と っ た も の で 、日本語では「ソジ」や「ソギ」と読まれることが多く、性的指向と性同一性（性自認）と訳されます。LGBT（女性同性愛者（ﾚｽﾞﾋﾞｱﾝ）・男性同性愛者（ｹﾞｲ）･両性愛者（ﾊﾞｲｾｸｼｬﾙ）･性同一性障害（ﾄﾗﾝｽｼﾞｪﾝﾀﾞｰ）他が少数者を指すのに対し、SOGI はより広い概念を指します。なお、近年ではＬＧＢＴ以外にも多様な性が存在することが知られるようになり、
これらの性のありかたの総称として「ＬＧＢＴｓ」、また、自身の性自認や性的指向が定まっていない人や定めたくない人等も含めて「ＬＧＢＴＱ」という用語が使われはじめています。

38

（2）課題様々な人権問題の解決を図るためには、正しい認識と理解を深めるための教育･啓発を推進する必要があります。

（3）今後の方針・取組
本町は、様々な人権問題に関してもその状況変化に留意し、すべての人々の人権を尊重する視点に立って、あらゆる偏見をなくし、また、あらゆる差別意識を根絶する
ために人権教育・啓発の取組を推進するとともに、人権を尊重する意識の高揚に努めます。
【関係する担当課：全課】

第５章

計画の推進

人権課題の解決を目指し、差別や偏見の解消を目的とする「 第２期出雲崎町人権教
育・啓発推進計画」を実効あるものにするために、次のとおり計画を推進します｡

1

庁内推進体制の整備
本計画を基に、人権尊重のまちづくりを推進するため、全庁的に人権課題や人権問題に関する情報を共有し、緊密な連携を図るとともに、子育て支援、男女共同参画、高齢者、障がい者等の個別計画を策定している部署については、本計画との整合を図り、人権尊重の視点からそれぞれの施策を推進します。
また、本計画に基づき人権教育・人権啓発を着実に推進するために、全庁的に組織する「出雲崎町人権教育・啓発庁内推進会議」及び「出雲崎町人権教育・啓発庁内推進本部」を早期に設置し、人権施策の調整や総合的な推進、及びＰＤＣＡサイクルによる継続的改善の考え方に基づき、本計画の点検・評価・見直しを図ります◆ＰＤＣＡサイクルによる進行管理のイメージ◆39

2

職員研修の充実（1）行政職員等
職員一人一人が確かな人権感覚を身につけ、人権尊重の視点に立って職務を遂行できるように努めます。また、町の施設の指定管理団体等の職員に対しても、研修会の情報提供を行う等支援を行います。

（2）学校などの教職員
特に子どもと接する機会の多い教職員の人権意識を高め、人権教育の推進を図ります。また、家庭や地域との連携を深め、人権課題の解決に積極的な役割が果たせるよ
うに努めます。

（3）福祉・保健・医療・消防・防災関係職員
特に、福祉・保健・医療・消防・防災関係職員は、生命や健康、生活を守るという重要な役割を担っています。そのために、職務内容に応じて相手の立場に立った、きめ細かな人権感覚を身につけて職務に臨むことができるよう、人権意識の高揚に努めます。

3

関係機関との連携
国や県はもとより、新潟地方法務局柏崎支局、中越地域人権啓発活動ネットワーク

協議会、柏崎人権擁護委員協議会等の関係機関と連携を図りながら、地域の実態に即した効果的な教育･啓発等に努めます。
また、ＮＰＯボランティア団体等の活動支援に努め、また、民間団体の発想等を人権啓発活動に活用する等して、連携強化を図った啓発活動に努めます。

4

計画の評価や公表等
本推進計画は、総合計画と整合性を持つものであることから、本計画に基づく施策

や事業の進捗状況を定期的に評価し、またその結果を共有することで、実施状況を把握します。
さらに今後は、計画の見直し等の節目に際して町民意識調査の実施等により計画の進捗状況を把握するとともに、町民の声として反映させます。

40

◆町民意識向上の到達目標について
町民意識調査の結果を基に、次回の計画策定予定年度である 2028 年度（令和 10 年度）の到達目標を下記のように設定します。
2028 年度（令和 10 年度）
到達目標

内
容
（調査項目等）

基本的人権が『守られている』と感じている町民の割合増加をめざす人権や差別の問題に『関心がない』
町民の割合減少をめざす人権侵害を感じた経験が「ある」人の割合減少をめざす同和地区（被差別部落）の存在や同和問題を「知らない」とする町民の割合減少をめざす町民向けの人権に関する広報活動

定期開催を
めざす

41

■資料編
○世界人権宣言○日本国憲法（抜粋）○人権教育及び人権啓発の推進に関する法律○部落差別の解消の推進に関する法律○策定までの経過
１
２

出雲崎町人権教育・啓発推進計画策定委員会名簿
策定の経緯

42

世界人権宣言
1948 年 12 月 10 日 第 3 回国際連合総会採択
前文
人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認すること
は、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において、基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理
解は、この誓約を完全にするためにもっとも重要であるので、よって、ここに、国際連合総会
は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と尊守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、この世界人権宣言を公布する。
第１条 すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条 ① すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若し
くは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有することができる。
② さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあるとを問わず、その国又は地域の政治上、管轄
上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならない。
第３条 すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条 何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条 何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条 すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条 すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条 すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条 何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第１０条 すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当っては、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第１１条 ① 犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有す
る。

43

②

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を課せられない。
第１２条 何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。
第１３条 ① すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。
② すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。
第１４条 ① すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。
② この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。
第１５条 ① すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
② 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。
第１６条 ① 成年の男女は、人権、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。
② 婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。
③ 家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける権利を有する。
第１７条 ① すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。
② 何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。
第１８条 すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、
礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第１９条 すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受ける
ことなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第２０条 ① すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。
② 何人も、結社に属することを強制されない。
第２１条 ① すべて人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。
② すべて人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。
③ 人民の意思は、統治の権力を基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。
第２２条 すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第２３条 ① すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。
② すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する。
③ 勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。
④ すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。
第２４条 すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。

44

第２５条 ① すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢
その他不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。
② 母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。
第２６条 ① すべて人は、教育を受ける権利を有する。教育は、少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術
教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
② 教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため、国際連合の活動を促進するものでなければならない。
③ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。
第２７条 ① すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。
② すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。
第２８条 すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第２９条 ① すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。
② すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として法律によって定められた制限にのみ服する。
③ これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。
第３０条 この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壊を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権
利を認めるものと解釈してはならない。

45

日本国憲法（抜粋）昭和 21 年 11 月 3 日公布
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもので
あつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、
政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第３章 国民の権利及び義務
第 1１条【基本的人権の享有】国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第 12 条【自由・権利の保持の責任とその濫用の禁止】この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第 13 条【個人の尊重・幸福追求権・公共の福祉】すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第 14 条【法の下の平等、貴族の禁止、栄典】すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受けるものの一代に限り、その効力を有する。
第 15 条【公務員の選定罷免権、公務員の本質、普通選挙・秘密投票の保障】公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
２ すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
３ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
４ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
第 16 条【請願権】何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
第 18 条【奴隷的拘束及び苦役からの自由】何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
第 19 条【思想及び良心の自由】思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

46

第 20 条【信教の自由】信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第 21 条【集会・結社・表現の自由、通信の秘密】集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の
自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第 22 条【居住・移転及び職業選択の自由、外国移住及び国籍離脱の自由】何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第 23 条【学問の自由】学問の自由は、これを保障する。
第 24 条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項
に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。
第 25 条【生存権、国の生存権保障義務】すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第 26 条【教育を受ける権利、教育の義務】すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第 27 条【労働の権利及び義務、労働条件の基準、児童酷使の禁止】すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第 28 条【労働者の団結権】勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第 29 条【財産権の保障】財産権は、これを侵してはならない。
２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
第 30 条【納税の義務】国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。
第 31 条【法定の手続きの保障】何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
第 32 条【裁判を受ける権利】何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
第 33 条【逮捕の要件】何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
第 34 条【抑留・拘禁の要件、不法拘禁に対する保障】何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
第 35 条【住居の不可侵】何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第 33 条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２ (略)第１０章 最高法規
第 97 条【基本的人権の本質】この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる
自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

47

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成 12 年 12 月 6 日公布・施行）（平成 12 年法律第 147 号）（目的）
第 1 条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第 2 条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第 3 条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重
及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第 4 条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第 5 条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第 6 条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第 7 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第 8 条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第 9 条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第 1 条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第 8 条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第 2 条 この法律は、この法律の施行の日から 3 年以内に、人権擁護施策推進法（平成 8 年法律第 120 号）第 3 条第 2 項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

48

部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年 12 月 16 日公布・施行）（平成 28 年法律第 109 号）（目的）
第 1 条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日
本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第 2 条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第 3 条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第 4 条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第 5 条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）第 6 条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

49

策定までの経過
１

出雲崎町人権教育・啓発推進計画策定委員会名簿
任期：2023 年（令和５年）９月２８日～2024 年（令和６年）３月 31 日
（順不同）
役職

氏名

所属等

１

委員長

佐藤

亨

出雲崎町社会福祉協議会

２

副委員長

遠藤

良法

人権擁護委員

３

委員

河﨑

政則

出雲崎町民生児童委員協議会

４

委員

磯部

芳江

長岡地区保護司会

５

委員

井口

修作

NPO 法人ねっとわーくさぷらい

６

委員

中澤

広行

出雲崎小学校

校長

７

委員

佐藤

登

出雲崎中学校

校長

８

委員

長谷川

均

部落解放同盟新潟県連合会

９

委員

名地

弘子

人権擁護委員

10

委員

曽根

乗知

出雲崎町教育長

50

会長

会長

保護司
理事長

執行委員長

２

策定の経緯
期

日

項

目

内

2023 年（令和５年）
第１回計画策定委員会
９月 28 日容＊会長・副会長の選任＊人権教育・啓発推進計画の策定
方法について＊町民意識調査について＊満 18 歳以上の町民 800 人を対象
2023 年（令和 5 年） 人 権 に 関 す る 町 民 意 識
秋期調査の実施＊有効回収数 303 件、有効回収率 37.9％

第２回計画策定委員会＊意識調査結果報告について＊第２期出雲崎町人権教育・啓発推進計画（案）について（審議）

2023 年（令和５年）
１２月２１日第３回計画策定委員会＊第２期出雲崎町人権教育・啓発推進計画（案）について（審議・承認）2024 年（令和６年）
１月９日～
１月２２日

パブリックコメント

2023 年（令和５年）
１１月２７日51

第 2 期出雲崎町人権教育・啓発推進計画
出雲崎町町民課〒949-4392
新潟県三島郡出雲崎町大字川西 140 番地
電話 0258（78）2294