請求時効についてこのページは空白です。

1. 請求時効の概要

1. 請求時効の概要
1.1. 基本的な考え方
障害福祉サービス費及び障害児給付費の請求権の消滅時効の基本的な考え方については、障害者自立支援法及び児童福祉法に特別の規定がないことから、地方自治法第２３６条第１項に基づき、5年の消滅時効が適用されます。
また、市町村（以下、障害児給付費の場合、市町村は都道府県等のこととします。）の返還請求（過誤申立依頼）の消滅時効の基本的な考え方については、公法上の債権であることから、地方自治法第２３６条第１項に基づき、5年の消滅時効が適用されます。
支払等システムでは、事業所からの請求情報及び市町村からの過誤申立書情報について、時効に該当するかどうかを確認し、時効に該当する可能性がある場合、『請求時効該当確認リスト』及び『時効却下リスト』を作成し、市町村へ提供することとなります。
なお、消滅時効の起算日については、以下のとおりです。
(1) 請求権の時効起算日
サービスを提供した日の属する月の翌々々月の 1 日が時効の起算日となります。（介護保険の取り扱いと同様。）
なお、請求権の消滅時効直前の請求が返戻になった場合、請求から 6 ヶ月以内に支払が行われるように再請求することができますが、返戻となった請求を行った時点から 6 ヶ月以内に裁判上の請求(※)を行わないと、民法第１４７条に規定する時効の中断の効力を失い、消滅時効が適用されます。
(2) 返還請求（過誤）の時効起算日
事業所が報酬を受け取った日（国保連合会から報酬が支払われた日）の翌日が起算日となります。（介護保険の取り扱いと同様。）
なお、返還請求（過誤申立依頼）後に事業所が再請求を行う場合は、以下となります。
①再請求（増額）の場合
増額部分は、サービスを提供した日の属する月の翌々々月の 1 日を起算日とし 5 年で時効を迎えますが、時効を迎える直前に提出された「増額を目的とした過誤申立依頼」が、民法第１５３条に規定する「催告」に該当するため、催告後（過誤申立を承認（過誤申立依頼）した日から）から 6 ヶ月以内に支払が行われるように再請求することができます。ただし、催告後 6 ヶ月以内に裁判上の請求(※)を行わないと、民法第１４７条に規定する時効の中断の効力を失い、消滅時効が適用されます。
②再請求（減額）の場合「減額を目的とした過誤申立依頼」は、返還請求のための一連の事務手続きの一過程に過ぎないと考えられることから、市町村が過誤申立を承認（過誤申立依頼）した時点で時効は中断し、過誤申立を承認（過誤申立依頼）した日の翌日から 5 年の消滅時効が適用されます。
なお、同額再請求の場合も減額再請求の取り扱いと同様となります。
※裁判上の請求とは、反訴を含む、いわゆる訴訟のことです。

地方自治法第２３６条について
地方自治法第２３６条の詳細については、以下を参照してください。
第２３６条 （金銭債権の消滅時効）
金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除く
ほか、５年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
11. 請求時効の概要

民法第１４７条について
民法第１４７条の詳細については、以下を参照してください。
第１４７条 （時効の中断事由）
時効は、次に掲げる事由によって中断する。
1． 請求
2． 差押え、仮差押え又は仮処分
3． 承認

民法第１５３条について
民法第１５３条の詳細については、以下を参照してください。
第１５３条 （催告）
催告は、６ヶ月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法 若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない。
障害福祉サービス費、障害児給付費の請求権及び返還請求（過誤申立依頼）の消滅時効の関係について、「表 1.1_1 消滅時効の関係」に示します。
なお、時効起算日から消滅時効までの期間の計算は、障害者自立支援法及び児童福祉法に特別の規定がないことから、民法第１４３条の期間の計算に基づき計算します。
▼表 1.1_1 消滅時効の関係
情報
状態
初回請求

起算日
サービスを提供した日の属する月の翌々々月の 1 日

返戻後再請求返戻となった請求を行った日（返戻時、消滅時効）
請求書
再請求（増額）
市町村が過誤申立を承認（消滅時効直前の過誤申立） （過誤申立依頼）した日
再請求（減額）
市町村が過誤申立を承認（消滅時効直前の過誤申立） （過誤申立依頼）した日の翌日
国保連合会から報酬が支払われた日
過誤申立書
－の翌日

消滅時効

消滅時効のパターン

5 年後 4.1.初回請求
6 ヶ月後 4.2 返戻後再請求
6 ヶ月後 4.3.再請求（増額）
5 年後 4.4.再請求（減額）
5 年後 4.5.返還請求（過誤）民法第１４３条について
民法第１４３条の詳細については、以下を参照してください。
第６章 期間の計算
第１４３条 （暦による期間の計算）週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
２ 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

2

2. 支払等システムの対応内容

2. 支払等システムの対応内容
支払等システムでは、消滅時効に該当する事業所からの請求情報及び市町村からの過誤申立書情報をもとに『請求時効該当確認リスト』を出力します。
また、市町村からの申立事由が「09：時効による市町村申立の取り下げ」の過誤申立書情報をもとに、『時効却下リスト』を出力します。
『請求時効該当確認リスト』及び『時効却下リスト』は、「市町村審査用資料作成」処理において市町村審査用資料として作成され、「市町村審査送信データ作成」処理により、市町村へPDFが送付されます。

3

3. 出力する帳票レイアウトについて

3. 出力する帳票レイアウトについて
3.1. 時効却下リスト（帳票 ID：R11421）[用途]
時効となる過誤申立書情報を市町村へ通知するための帳票。
[出力条件]
市町村審査用資料作成処理において、申立事由が「09：時効による市町村申立の取り下げ」による過誤申立書情報が登録された場合に出力されます。

①

②

№
項目名
ヘッダー欄
1
タイトル
受付年月
市町村番号
市町村名
受給者証番号
受給者名
データ種別

③

④

⑤⑥

内 容
固定で「時効却下リスト（過誤申立書）」を表示します。
受付年月を表示します。
市町村番号を表示します。
市町村名を表示します。
受給者証番号を表示します。
受給者名をカナで表示します。
データ種別を表示します。
・障害福祉サービス費
・障害児給付費
・地域生活支援事業等

明細欄
2
事業所番号
事業所番号を表示します。
事業所名事業所名を表示します。
3
サービス提供年月
サービス提供年月を表示します。
4
サービス種類／
サービス種類名及びサービスの内容を表示します。
サービス内容5
単位数単位数を表示します。
6
備考
備考を表示します。
※1 障害児給付費の場合、市町村は都道府県等のこととします。
※C 「操作説明書（コード一覧）」参照。

4

備考

※1
※1

※C №15※C №36

3. 出力する帳票レイアウトについて

3.2. 請求時効該当確認リスト（帳票 ID：R11422）[用途]
消滅時効に該当する『請求明細書』、『サービス利用計画作成費請求書等』、『過誤申立書』の情報を市町村へ通知するための帳票。
[出力条件]
市町村審査用資料作成処理において、消滅時効となった（サービス提供年月から 5 年 3 ヶ月を経過、または減額再請求において、過誤申立年月から 5 年を経過した）請求情報が存在する場合、または消滅時効となった（支払年月から 5 年の期間が経過した）過誤申立書情報が存在する場合に出力されます。

①

② ③ ④

⑤ ⑥ ⑦⑧ ⑨⑩⑪⑫⑬⑭⑮

№
項目名
ヘッダー欄
1
タイトル

受付年月
市町村番号
データ種別

明細欄
2
事業所番号
3
証記載市町村番号
4
受給者証番号
5
サービス提供年月内 容
帳票タイトルを表示します。
・市町村審査用資料作成処理で、消滅時効となった（サービス提供年月から 5 年 3 ヶ月を経過、または減額再請求において、過誤申立年月から 5 年を経過した）請求情報が存在する場合、「請求時効該当確認リスト（請求）」を表示します。
・市町村審査用資料作成処理で、消滅時効となった（支払年月から 5 年の期間が経過した）過誤申立書情報が存在する場合、「請求時効該当確認リスト（過誤）」を表示します。
受付年月を表示します。
市町村番号及び市町村名を表示します。
データ種別を表示します。
・障害福祉サービス費
・障害児給付費
・地域生活支援事業等
事業所番号を表示します。
証記載市町村番号を表示します。
受給者証番号を表示します。
サービス提供年月を表示します。

備考

※1

※1

5

3. 出力する帳票レイアウトについて
№
6

項目名
申立区分

78

様式
サービス種類91011

初回決定受付年月
前回受付年月
前回決定金額
給付分
特定障害者特別給付費（特定入所障害児食費等給付費）
今回決定金額給付分
特定障害者特別給付費（特定入所障害児食費等給付費）
前回処理区分12

内 容
申立区分を表示します。
・取下過誤・台帳過誤様式を表示します。
サービス種類コードを表示します。

※2※C №15※C №36

初回の決定受付年月を表示します。
前回の受付年月を表示します。
前回の決定金額の給付分を表示します。
・障害福祉サービス費の場合、前回の決定金額の特定障害者特別給付費を表示します。
・障害児給付費の場合、前回の決定金額の特定入所障害児食費等給付費を表示します。

今回の決定金額の給付分を表示します。
・障害福祉サービス費の場合、今回の決定金額の特定障害者特別給付費を表示します。
・障害児給付費の場合、今回の決定金額の特定入所障害児食費等給付費を表示します。
13
前回の処理区分を表示します。
・請求・返戻・過誤
14 備考
初回決定受付年月が空白で、かつ前回処理区分が「返戻」の場合、催告発生年月（消滅時効前半年間に返戻となった最初の年月）を表示します。
15 凡例
障害福祉サービス費の場合：「※給付分 ： 給付費＋高額障害福祉サービス費＋特別対策費＋自治体助成分請求額＋決定利用者負担額」を表示します。
障害児給付費の場合：「※給付分 ： 給付費＋高額障害児通所給付費＋特別対策費＋自治体助成分請求額＋決定利用者負担額」を表示します。
地域生活支援事業等の場合：「※給付分 ： 給付費＋決定利用者負担額」を表示します。
※1 障害児給付費の場合、市町村は都道府県等のこととします。
※2 帳票タイトルが「請求時効該当確認リスト（請求）」の場合、値を表示しません。
※3 地域生活支援事業等では請求情報に設定されないため、表示しません。
※C 「操作説明書（コード一覧）」参照。

6

備考

※3

※3

4. 消滅時効のパターン及び帳票の出力例について

4. 消滅時効のパターン及び帳票の出力例について
4.1. 初回請求で時効を迎えた場合(1) 消滅時効のイメージ図

2007 年 9 月

2007 年 10 月

サービス提供年月2007 年 12 月

2012 年 11 月

2012 年 12 月

サービス提供年月の翌々々月
5 年間

▼請求

請求可能期間消滅時効期間請求可能期間サービス提供年月

サービス提供年月翌々々月の1日

翌々々月の1日から5年後

2007年9月

2007年12月1日

2012年11月30日

請求可能期間（実請求可能期間）2007年10月1日～2012年11月30日（2007年10月1日～2012年11月10日）

消滅時効期間2012年12月1日～

支払等システムでの取り扱いについて
支払等システムでは、サービス提供年月から 5 年 3 ヶ月を経過した請求情報を受け付けた場合、市町村審査用資料として『請求時効該当確認リスト』が出力され、市町村へ提供されます。
なお、事務点検の結果が正常であっても、市町村審査により返戻となる場合があります。
(2) 帳票出力例

初回請求で、受付年月がサービス提供年月から5 年 3 ヶ月を経過しているため出力されます。

初回請求であるため、今回決定金額のみ値が出力されます。

▲図 4.1_1 『請求時効該当確認リスト（請求）』（初回請求）のサンプル

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4. 消滅時効のパターン及び帳票の出力例について

4.2. 返戻後再請求で時効を迎えた場合(1) 消滅時効のイメージ図
2007 年 9 月

2007 年 10 月

2007 年 12 月

2012 年 11 月

2013 年 4 月

サービス提供年月の翌々々月

サービス提供年月

5 年間
請求可能期間請求▼▼返戻▼請求
再請求可能期間

請求▼(6 ヶ月)

消滅時効期間▼支払再請求可能期間
請求可能期間請求年月

返戻年月日(※)

再請求可能期間（実再請求可能期間）

消滅時効期間(返戻後)

2007年10月1日～
2012年11月30日

2012年11月

2012年11月30日

2012年11月(1日)～2013年4月(30日)(2012年12月1日～2013年3月10日)

2013年4月1日～※返戻となった請求が複数存在する場合は、最初に返戻となった請求の請求年月。
支払等システムでの取り扱いについて
支払等システムでは、サービス提供年月から 5 年 3 ヶ月を経過した請求情報を受け付けた場合、市町村審査用資料として『請求時効該当確認リスト』が出力され、市町村へ提供されます。
ただし、時効を迎える直前に請求が行われた場合、その請求から 6 ヶ月以内に支払が行われるように再請求することが可能であるため、「備考」欄に出力される時効前半年間に返戻となった請求の受付年月から、再請求可能期間での請求であるかを確認します。
(2) 帳票出力例

返戻後の再請求で、受付年月がサービス提供年月から5 年 3 ヶ月を経過したため、出力されます。

返戻後の再請求の場合、前回受付年月は返戻となった請求の受付年月が出力されます。

時効前半年間に返戻となった請求が存在する場
合、備考欄に返戻年月が出力されます。

返戻後の再請求の場合、前回処理区分には「返戻」が出力されます。

▲図 4.2_1 『請求時効該当確認リスト（請求）』（返戻後再請求）のサンプル
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4. 消滅時効のパターン及び帳票の出力例について

4.3. 再請求（増額）の場合(1) 消滅時効のイメージ図

2007 年 9 月

2007 年 12 月

2012 年 12 月

2013 年 4 月

サービス提供年月の翌々々月

サービス提供年月

5 年間
請求可能期間請求▼
支払▼▼請求過誤申立▼
再請求可能期間(6 ヶ月)

消滅時効期間増額を目的とした過誤申立後の再請求可能期間（日単位 過誤申立依頼日（承認した日））
請求可能期間支払日

過誤申立依頼日(※)

再請求可能期間（実再請求可能期間）

消滅時効期間(過誤申立後)2007年10月1日～
2012年11月30日

2007年11月15日

2012年11月1日

2012年11月1日～2013年4月30日(2012年11月1日～2013年3月10日)

2013年4月1日～※返還請求が複数存在する場合は、最初に返還請求した過誤申立年月。
支払等システムでの取り扱いについて
支払等システムでは、サービス提供年月から 5 年 3 ヶ月を経過した請求情報を受け付けた場合、市町村審査用資料として『請求時効該当確認リスト』が出力され、市町村へ提供されます。
ただし、時効を迎える直前に過誤申立が行われた場合、その過誤申立から 6 ヶ月以内に支払が行われるように再請求（増額）することが可能であるため、最初に返還請求した過誤申立年月から、再請求可能期間での請求であるかを確認します。
(2) 帳票出力例

過誤申立後の再請求の場
合、前回処理区分には「過誤」が出力されます。

過誤申立後の再請求（増額）で、受付年月がサービス提供年月から 5 年 3 ヶ月を経過したため、出力されます。

前回決定金額には、過誤申立により返還請求した決定金額が表示されます。
初回決定受付年月には、最初に支払金額が決定した請求の受付年月が表示されます。
前回受付年月には、返還請求した過誤申立年月が出力されます。

▲図 4.3_1 『請求時効該当確認リスト（請求）』（再請求（増額））のサンプル
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4. 消滅時効のパターン及び帳票の出力例について

4.4. 再請求（減額）の場合(1) 消滅時効のイメージ図2007 年 9 月

2007 年 12 月

2012 年 12 月

2017 年 11 月

サービス提供年月の翌々々月

サービス提供年月

5 年間
請求可能期間
請求▼▼請求支払▼
過誤申立▼

再請求可能期間（5 年間）

消滅時効期間減額を目的とした過誤申立後の再請求可能期間（日単位 過誤申立依頼日（承認した日））
請求可能期間

過誤申立依頼日(※)

再請求可能期間（実再請求可能期間）

消滅時効期間(過誤申立後)2007年10月1日～
2012年11月30日

2012年11月1日

2012年11月2日～2017年11月1日（2012年11月2日～2017年11月10日）

2017年12月1日～※返還請求が複数存在する場合は、最後に返還請求した過誤申立年月。

支払等システムでの取り扱いについて
支払等システムでは、最後に返還請求した過誤申立年月から 5 年を経過した請求情報（減額）を受け付けた場合、市町村審査用資料として『請求時効該当確認リスト』が出力され、市町村へ提供されます。
なお、事務点検の結果が正常であっても、市町村審査により返戻となる場合があります。

(2) 帳票出力例

過誤申立後の再請求（減額）で、受付年月が前回の過誤申立年月から 5 年を経過したため、出力されます。

過誤申立後の再請求の場
合、前回処理区分には「過誤」が出力されます。

前回決定金額には、過誤申立により返還請求した決定金額が表示されます。

▲図 4.4_1 『請求時効該当確認リスト（請求）』（再請求（減額））のサンプル
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4. 消滅時効のパターン及び帳票の出力例について

4.5. 返還請求（過誤）の場合(1) 消滅時効のイメージ図
2007 年 9 月

2007 年 10 月

2007 年 11 月

2012 年 10 月

2012 年 11 月

サービス提供年月
▼請求年月

▼支払日
▼過誤申立

▼支払日の翌日
返還請求可能期間（5 年間）

消滅時効期間返還請求可能期間（日単位 支払日）
サービス
提供年月

請求年月

支払日

返還請求可能期間（実返還請求可能期間）

消滅時効期間2007年9月2007年10月

2007年11月15日

2007年11月16日～2012年11月15日（2007年11月16日～2012年11月10日）

2012年12月1日～

支払等システムでの取り扱いについて
支払等システムでは、支払年月から 5 年を経過した過誤申立書情報を受け付けた場合、市町村審査用資料として『請求時効該当確認リスト』が出力され、市町村へ提供されます。
なお、市町村審査により過誤申立書情報が取下げとなる場合があります。

(2) 帳票出力例

過誤申立の場合、申立区分に「取下過誤」、または「台帳過誤」と表示されます。

過誤申立の受付年月が支払年月から5 年を経過したため、出力されます。

過誤申立の場合、前回処理区分には「請求」が出力されます。

今回決定金額には、過誤申立により返還請求した決定金額が表示されます。

▲図 4.5_1 『請求時効該当確認リスト（過誤）』（返還請求（過誤））のサンプル

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