総合オンラインシステムの運用業務の調達における民間競争入札実施要項（案）に関する意見募集について
令和４年７月 27 日
独立行政法人住宅金融支援機構
情報システム部
独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。
）では、競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（以下「法」という。
）（平成 18 年法律第 51 号）に基づき、令和４年度の民間競争入札による契約を実施する予定です。
このたび、公共サービス改革基本方針（平成 27 年７月 10 日閣議決定）に従い、
「実施要
項（案）
」を公表して広く国民の皆様からのご意見を募集し、そのご意見を充分に考慮した上で法第 14 条第５項に基づき官民競争入札等監理委員会（以下「監理委員会」という。
）の審議を経ることとしました。
つきましては、次の要領により「実施要項（案）」に対するご意見をお寄せ願います。
なお、いただきましたご意見は、監理委員会等で審議資料として公表する場合があります。
１．対象事業
総合オンラインシステムの運用業務
２．資料入手方法
実施要項（案）は本募集文の５頁から掲載しています。
なお、実施要項（案）のうち、次の資料は添付を省略しています。
別紙１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る調達仕様書
別紙２ 総合オンラインシステム接続拠点及び履行場所一覧
別紙３ （独）住宅金融支援機構組織構成
別紙４ 独立行政法人住宅金融支援機構入札心得
別紙５ 従来の実施状況に関する情報の開示
別紙６ システムのサポートセンターに関する満足度調査
別添１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る総合評価基準書
別添２ 総合評価基準明細書
上記の書類の交付を希望する場合は、機構情報システム部基幹システム統括室ＩＴ基盤グループにて手交しますので、「４．提出先・問合せ先」までご連絡ください。

３．意見募集期間
令和４年７月 27 日（水）から令和４年８月 17 日（水）17 時まで
４．提出先・問合せ先〒112-8570
東京都文京区後楽１丁目４番 10 号
独立行政法人住宅金融支援機構
情報システム部 基幹システム統括室 ＩＴ基盤グループ 津田・藤巻
電話：03-5800-8062
F A X：03-5800-8207
電子メール：koubunsho_itkiban@jhf.go.jp
５．提出方法次のいずれかの方法でご提出ください。令和４年８月 17 日（水）17 時が締め切りです。
(1) 郵送（令和４年８月 17 日（水）必着）
封書には、必ず「市場化テスト意見在中」と朱書きください。
(2) FAX
送信の際は、「市場化テスト意見提出」と送信表等に記載いただくとともに、送信枚数を明記ください。
(3) 電子メール
電子メールの件名は、『総合オンラインシステムの運用業務の調達における民間競争
入札実施要項（案）への意見_■■社（XXXXXXXX）』としてください。（■■は社名、XXXXXXXX は日付８桁（西暦-月-日）とする。以下同様。）
書式は、本募集文４頁の別紙（様式）を参考に、MS-Excel ファイルで作成してください。また、ファイル名は『■■社（XXXXXXXX）』としてください。
６．意見提出上の留意事項(1) 言語は日本語に限ります。
(2) 氏名、住所（法人又は団体の場合は名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
及び連絡先を明記ください。
(3) ご意見については別紙様式を使用して次の項目をご記入ください。
ア 資料種別（実施要項、仕様書など）
イ 該当箇所（該当するページ及び項番）
ウ 意見（又は質問）の内容
エ 意見表明理由
注）全て必須項目です。各項目について分かりやすくご記入ください。

７．その他(1) お寄せいただいたご意見は、実施要項等の最終決定における参考とします。
(2) お寄せいただいたご意見の個別回答は応じかねます。
(3) 電話によるご意見はお受けできません。
(4) 本要領に則していないご意見は、無効とすることがあります。
(5) お寄せいただいた個人情報につきましては、ご意見の内容確認等の連絡目的に限って利用し、適正な管理を行います。

別紙（様式）令和年

総合オンラインシステムの運用業務の調達における民間競争入札実施要項（案）についての意見書
住所
商号又は名称提出者

担当者連絡先

部署
担当者氏名
電話番号
E-mail

NO

1

2

3

4

5

ページ

項番・タイトル名

意見

意見表明理由月日

総合オンラインシステムの運用業務の調達における民間競争入札実施要項（案）

令和４年７月
独立行政法人住宅金融支援機構

1

１ 趣旨 .................................................................. 3
２ 本件業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質に関する事項 ... 3３ 実施期間に関する事項 .................................................. 7４ 入札参加資格に関する事項 .............................................. 7
５ 入札に参加する者の募集に関する事項 ..................................... 9６ 本件業務を実施する者を決定するための評価の基準その他の本件業務を実施する者の決定に関する事項 ................................................... 10７ 本件業務に関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項 .......... 12８ 本件業務を実施する民間事業者に使用させることができる財産に関する事項 .. 12９ 民間事業者が機構に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他本件業務の適正かつ確実な実施の確保のために民間事業者が講じるべき措置に関する事項 ....................................................... 13
10 民間事業者が本件業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により民間事業者が負うべき責任に関する事項 ...... 18
11 本件業務に係る法第７条第８項に規定する評価に関する事項 ................ 19
12 その他業務の実施に関し必要な事項...................................... 19

別紙１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る調達仕様書
別紙２ 総合オンラインシステム接続拠点及び履行場所一覧
別紙３ （独）住宅金融支援機構組織構成
別紙４ 独立行政法人住宅金融支援機構入札心得
別紙５ 従来の実施状況に関する情報の開示
別紙６ システムのサポートセンターに関する満足度調査

別添１ 総合オンラインシステムの運用業務に係る総合評価基準書
別添２ 総合評価基準明細書

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１ 趣旨
競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成 18 年法律第51号。以下「法」という。）に基づく競争の導入による公共サービスの改革については、公共サービスによる利益を享受する国民の立場に立って、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、その実施について、透明かつ公正な競争の下で民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービ
スを実現することを目指すものである。
上記を踏まえ、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」という。）は、「公共サービス改革基本方針」（平成27年７月10日閣議決定）の別表において民間競争入札の対象として選定された「（独）住宅金融支援機構総合オンラインシステムの運用管理及び保守業務」（以下「本件業務」という。）について、公共サービス改革基本方針に従って、民間競争入札実施要項を定めるものとする。

２ 本件業務の詳細な内容及びその実施に当たり確保されるべき質に関する事項(1) 本件システムの概要
ア 本件システムの機能
総合オンラインシステム（以下「本件システム」という。）は、証券化支援事
業(買取型)の債権買取申請又は機構の融資（個人向け住宅融資、賃貸住宅融資等）の借入申込みから住宅ローン完済までの申込者管理及び返済管理、代理店金融機関における資金の管理、証券化支援事業(保証型)の融資保険付保申請から付保実行までの管理、団体信用生命保険（以下「団信」という。）の加入申込みから加入実行までの管理、団信の２年目以降特約料の請求及び収納管理並びに沖縄振興開発金融公庫の融資債権に関する保証、団信管理等を行うものである。
イ 本件システムの構成
本件システムは、メインセンターと機構の全支店、センター、全国の約600の金融機関等を接続し、データの入出力、帳票出力、返済金及び団信特約料の引落
データの集配信等を行っている。
また、バックアップセンターを設け、大規模災害によりメインセンターの機能が使用できなくなった場合に、メインセンターの機能を代替する機能を確保している。
通常運用時におけるバックアップセンターは、主に試験環境として使用する。
3

ウ 本件システムの基盤更改
本件システムは、令和５（2023）年12月31日に現行システム基盤の利用期間終了を迎えるため、基盤更改を令和６（2024）年１月１日に向けて実施する（以下、基盤更改前の本件システムを「現行システム」といい、基盤更改後の本件システムを「新システム」という。）。
(2) 本件業務の概要
ア 民間事業者が実施する本件業務の主な内容は次の(ｱ)から(ｴ)までのとおりである。詳細は、別紙１「総合オンラインシステムの運用業務に係る調達仕様書」（
以下「仕様書」という。）を参照すること。

(ｱ) 運用業務
民間事業者は、次のａからｅまでの運用業務を実施する。
ａ システム運用
監視運用、パッチ適用、定期パスワード変更運用等の運用業務を実施する。
ｂ 業務運用
集配信状況確認、ユーザID登録／削除／変更、ジョブ随時作業等の運用業務を実施する。
ｃ プリント業務
本件システムから出力されたファイルを元に帳票、はがき等を印刷し、所定の場所に納品する。
ｄ パンチ業務
機構の指定する拠点からパンチ入力原票を回収し、データの入力を行う。
ｅ 媒体等搬送業務
拠点間において定期的に媒体・帳票・書類等を搬送する。
(ｲ) サービスデスクａ サポートセンター業務
本件システムの利用者からの操作・機能に関する問合せ対応及び各種申請受付を実施する。
4

ｂ 運用窓口業務
機構及び本件システムに関係する事業者（以下「関係事業者」という。）の運用窓口業務（申請受付等）を実施する。
(ｳ) 運用統括業務
民間事業者は、運用統括として、機構及び関係事業者との調整、取りまとめ、コントロールを行うこと。運用統括の主要な業務を次のａからｄまでに記載する。
ａ 変更・リリースの全体管理
ｂ 緊急時対応の指揮、障害訓練及び災害訓練の管理
ｃ 本件システム全体の運用実績の管理
ｄ 本件システム全体を俯瞰した運用改善の推進(ｴ) その他業務
ａ 実施計画の策定
年度ごとに運用業務実施計画を策定し、機構へ提出の上、承認を得る。
ｂ 監査対応機構からの依頼に基づき、対応にあたっての調整、監査内容の確認、証跡の提出、その他調査等の対応を行う。
ｃ ドキュメント管理
運用実施手順書（チェックリスト）等の維持・管理を行う。
(3）本件業務の引継ぎ
ア 現行請負者及び機構が指定する事業者からの引継ぎ
民間事業者は、本件業務を適正かつ円滑に実施できるよう、現在本件業務を実施している事業者（以下「現行請負者」という。）及び機構が指定する事業者から機構が指定する期日までに必要な引継ぎを受けなければならない。
このため、機構は、引継ぎが円滑に実施されるよう、現行請負者、機構が指定する事業者及び民間事業者に対して必要な措置を講ずるとともに、引継ぎが完了したことを確認する。
なお、引継ぎに必要となる経費のうち、民間事業者の経費については入札価格に含める。
イ 契約期間満了の際に請負者の変更が生じる場合の引継ぎ
本件業務の期間満了に伴い、請負者に変更が生じた場合は、民間事業者は業務
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の開始日までに、業務内容を明らかにした書類等により、次回請負者に対し、引継ぎを行わなければならない。
機構は、当該引継ぎが円滑に実施されるよう、民間事業者及び次回請負者に対して必要な措置を講ずるとともに引継ぎが完了したことを確認する。
なお、引継ぎに必要となる経費のうち、民間事業者の経費については入札価格に含める。
(4) 確保されるべき本件業務の質
本件業務の効率化、品質向上及び円滑化のため、サービスレベルアグリーメント（SLA）を仕様書に規定するので遵守すること。具体例を次に示す。
ア オンライン稼働率
稼働率は99.9%以上とし、次の計算式により算出する。
（１か月の稼働予定時間（※１）－停止時間（※２））÷１か月の稼働予定時間×100※１ 機構が指定する１か月に稼働すべき時間をいう。
※２ 次の事項については、停止時間に含めない。
・冗長化されている機器について、一部の機器が部分的に停止した場合であっても、利用者の業務に支障を来たさなかったとき。
・計画停電等で停止するとき。
・大規模災害等によるメインセンターの著しい損傷又は倒壊等によりメインセン
ターでの運用が困難となった場合でバックアップセンターの運用に切替えを行う
とき。

イ サポートセンター利用者アンケート調査結果
受託後に民間事業者が、別紙６（システムのサポートセンターに関する満足度調査）を参考としてアンケートを作成し、サポートセンターを利用する金融機関
等の利用機関に対して実施する。当該アンケートでは全項目で、「非常に満足」、「満足」、「やや不満」、「不満」で回答させ、総合評価が「非常に満足」及び「満足」が有効回答全体の80％以上となるよう維持し、向上させる。
ウ 個人情報漏えい事案報告
個人情報漏えい事案が発生した場合の把握から連絡までの時間は、事案の把握から30分以内であること。
エ 端末操作に関する問合せへの回答期限
端末操作に関する利用者からの問合せに対する当日中※の回答率は95％以上で6

あること。
※ サポートセンター終了時間の直前に受けた問合せで、調査の時間を要するものの場
合、利用者と合意した上で一次回答として回答期限を伝えることも当日中の回答とみなす。

(5) 創意工夫の発揮可能性
本件業務の実施に当たっては、運用負荷軽減の観点から民間事業者の創意工夫を反映し、サービスの質の向上に努めること。
(6) 契約及び支払に関する事項
ア 契約の内容は、業務請負契約とする。
イ 機構は、業務請負契約に基づき、契約の履行に関し、仕様書に記載された納入
成果物の検査を実施するなどして適正に実施されていることを確認した上で、適正な支払請求書を受領した日から30日以内に契約金額を支払うものとする。
ウ 改善指示上記「(4)確保されるべき本件業務の質」で定める指標値が達成されていないと認められる場合、機構は民間事業者に対して業務の実施方法について改善を行うよう指示することができる。民間事業者は、当該指示を受けて業務の実施方法を改善した上で、その結果を機構に報告し、承認を得るものとする。

３ 実施期間に関する事項
業務請負契約の契約期間は、令和５（2023）年７月上旬から令和10（2028）年12月31日までとする（運用業務は令和６（2024）年１月１日から令和10（2028）年12月31日まで、令和５（2023）年７月上旬から引継ぎ及びその他付随業務を行う。）
なお、機構の要望により、協議の上で、履行期間を延長する可能性がある。その場
合は、事前に機構から情報提供を行い、協議の上で決定する。

４ 入札参加資格に関する事項(1) 法第15条において準用する法第10条各号（ただし第11号を除く。）に該当する者
でないこと。
(2) 機構入札心得の14（別紙４）に該当しない者であること。
(3) 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参加資格7

｢役務の提供等｣の資格を有する者であること。
(4) 機構が提示する「業務委託契約書（案）」により機構と契約を締結することが可能であり、かつ、仕様書に記述された要件を全て満たしている者であること。
(5) 電子入札システムによる入札に参加する場合は、電子認証局が発行したIC カー
ドを取得していること。
(6) 本件業務の管理責任者は、次の要件を全て満たすこと。
ア システム運用管理業務又はシステム運用管理業務と同種業務若しくは類似業務に５年以上従事した経験を有すること。
イ 次のいずれかの者であること。
(ｱ) 情報処理技術者試験（ＩＴサービスマネージャ）の合格者(ｲ) ITIL（Information Technology Infrastructure Library）V2のITIL
Service Manager 又はV3 のITIL Expert 若しくはITIL Master の資格を保有する者(ｳ) ＩＴスキル標準V3（※）のＩＴサービスマネージメント分野においてレベル
４以上の能力を有する者※ITスキル標準V3の詳細については次のURLを参照
https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/download_V3_2011.html(7) 機構、金融機関、その他の関係事業者等とのコミュニケーションが発生する業務の管理者又は担当者が外国人の場合、次の要件を全て満たすこと。
ア 日本語で円滑なコミュニケーションが取れること。
イ 本件業務期間中にわたる在留資格・就労ビザ等を取得していること。ただし、当該期間を通じての取得が困難な場合は、業務期間終了時まで支障なく業務の履行が行えるよう機構の承認を得た上で代替の要員を配置する等の措置を講じること。
(8) 守秘義務の遵守、違反した場合の適切な懲罰等について社則等に明記していること。
(9) 氏名、住所、電話番号又はこれらに類する個人情報についてその取扱基準を確立しており、当該基準の実行状況について、内部検査部門又は外部検査機関の定期的なチェックを受けていること。
(10) 単独で対象業務を行えない場合は、再委託又は適正な業務を遂行できる共同事
業体（対象業務を共同して行うことを目的として複数の民間事業者により構成され8

る組織をいう。以下同じ。）として参加することができる。
(11) 共同事業体により競争参加する場合、代表者及び構成員は(1)、(2)、(3）、(4)、(7)、(8)、及び(9)を満たすこと、また(5)及び(6)を代表者又は構成員が満たすこと。

５ 入札に参加する者の募集に関する事項(1) 入札手続（予定スケジュール）ア 入札公告：令和５（2023）年２月中旬

イ 質問受付期限：令和５（2023）年３月下旬

ウ 資料閲覧期限：令和５（2023）年５月上旬

エ 提案書の提出期限：令和５（2023）年５月中旬

オ 提案書の審査：令和５（2023）年５月下旬

カ 入札書の提出期限：令和５（2023）年６月上旬

キ 開札及び落札予定者の決定 ：令和５（2023）年６月上旬
ク 契約の締結：令和５（2023）年７月上旬※引継ぎ：令和５（2023）７月上旬～令和５（2023）年12月
本件システムの運用：令和６（2024）年１月～令和10（2028）年12月(2) 入札書類
入札参加者は、次に掲げる書類を別に定める入札説明書類に記載された期日及び方法により提出すること。
ア 提案書等
別添１「総合オンラインシステムの運用業務に係る総合評価基準書」（以下「評価基準書」という。）に示した各要求事項について具体的な提案（創意工夫を含む。）を行い、各要求項目を満たすことができることを証明する書類
イ 入札書
入札価格（契約期間内に実施した本件業務の全てに対する報酬の総額の110分の100 に相当する金額）を記載した書類
ウ 委任状
代理人に委任したことを証明する書類｡ただし、代理人による入札を行う場合に限る。
エ 法第15条において準用する法第10条第４号に規定する欠格事由について評価す9

るために必要な書類
オ 令和４・５・６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の資格を有する者又は令和４・５・６年度独立行政法人住宅金融支援機構競争参
加資格｢役務の提供等｣の資格を有する者であることを証明する書類（写）カ 適合証明書
入札に参加するに当たり、仕様書及び入札参加要件を満たしていること、仕様書に従って本件業務の履行すること等を証明する書類
キ その他提案依頼書で求める書類

６ 本件業務を実施する者を決定するための評価の基準その他の本件業務を実施する者の決定に関する事項
次に本件業務を実施する者の決定に関する事項を示す。なお、詳細は別添１の「評価基準書」を基本とする。
(1) 評価方法
本件業務を実施する者の決定は、総合評価落札方式によるものとする。
また、総合評価は、価格点（入札価格の得点）に技術点（別添２の「総合評価基準明細書」による加点）を加えて得た数値（以下｢総合評価点｣という。）をもって行い、価格点と技術点の比率は１：１とする。
総合評価点（9,946点満点） ＝ 価格点（4,973点満点） ＋ 技術点（4,973点満点）(2) 決定方法
別添２の「総合評価基準明細書」の評価項目において必須と定められた要求要件を全て満たしている場合に「合格」とし、一つでも欠ける場合は「不合格」とする。
(3) 総合評価点
別添１の２及び３に基づき総合評価点を算出する。
(4) 落札者の決定
ア 別添２の「総合評価基準明細書」の評価項目において必須と定められた全ての要求要件を満たし、入札者の入札価格が機構の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ総合評価点が最も高い者を落札者とする。
なお、総合評価点が最も高い者の入札価格が機構の規定に基づいて作成された
10低入札価格調査の基準となる価格を下回った場合には、入札結果を保留とし、当機構で調査の上、落札者を後日決定する。入札結果は、電話等により各入札参加者へ連絡する。調査の結果、総合評価点が最も高い者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをしたほかの者のうち、総合評価点の最も高い者に次ぐ者
を契約の相手方とすることがある。総合評価点が最も高い者は、機構の実施する調査に協力しなければならない。
イ 落札者を一者とする場合に総合評価点の最も高い者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。当該入札者が出席できない場合
は、入札事務に関係のない職員にくじを引かせ決定するものとする。
ウ 落札とならなかった者のうち、落札者の決定結果に不服がある者は、落札者決定の公表を行った日から起算して７日（機構の休業日を除く。）以内に、書面により、機構に対して、非落札理由についての説明を求めることができるものとする。
(5) 落札決定の取消し
次の各号のいずれかに該当するときは、落札者の決定を取り消す。ただし、機構が、正当な理由があると認めたときはこの限りでない。
ア 落札者が、機構から求められたにもかかわらず契約書の取り交わしを行わない場合
イ 入札書の内訳金額と合計金額が符合しない場合
落札後、入札者に内訳書を記載させる場合がある。内訳金額が合計金額と符合しないときは、合計金額で入札したものとみなすため、内訳金額の補正を求められたときは、直ちに合計金額に基づいてこれを補正しなければならない。
(6) 落札者が決定しなかった場合の措置
初回の入札において入札参加者がなかった場合、必須項目を全て満たす入札参加者がなかった場合又は再度の入札を行っても、なお、落札者が決定しなかった場
合、原則として、入札条件等を見直した後、再度公告を行う。
なお、再度の入札によっても落札者となるべき者が決定しない場合又は本件業務の実施に必要な期間が確保できないなどやむを得ない場合は、実施開始時期の見直しを行うものとし、その理由を官民競争入札等監理委員会（以下、「監理委員会」という。）に報告するとともに公表するものとする。
11

７ 本件業務に関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項(1) 開示情報
従来の本件業務の詳細な実施状況に関する以下の情報は、別紙５「従来の実施状
況に関する情報の開示」のとおりである。
ア 従来の実施に要した経費
イ 従来の実施に要した人員
ウ 従来の実施に要した施設及び設備
エ 従来の実施における目的の達成の程度
オ 従来の実施方法等(2) 資料の閲覧(1)のオ「従来の実施方法等」の詳細な情報は、民間競争入札に参加する予定の者から要望があった場合に、所定の手続を踏まえた上で閲覧又は貸出可能とする。

８ 本件業務を実施する民間事業者に使用させることができる財産に関する事項
民間事業者は、次のとおり機構の財産を使用することができる。
(1) 財産の使用
民間事業者は、本件業務の遂行に必要な施設、設備等については、自らの負担で準備するものとする。ただし、機構に常駐する要員が通常業務で必要となる施設、設備等については機構の財産を使用することができる。機構内の執務室、机、パソ
コン、電気、機構内のネットワーク設備等である。
(2) 使用制限
ア 民間事業者は、本件業務及びこれに付随する業務以外の目的で使用し、又は利用してはならない。
イ 民間事業者は、あらかじめ機構と協議して、機構の業務に支障を来たさない範囲内において、本件業務の実施に必要な設備等を機構内に持ち込むことができる。
ウ 民間事業者は、設備等を機構に設置した場合は、設備等の使用を終了又は中止
した後、直ちに原状回復を行う。
エ 民間事業者は、既存の建築物、工作物等に汚損、損傷等を与えないよう十分注
意し、汚損、損傷（機器の故障等を含む。）が生じるおそれのある場合は養生を12行う。万が一汚損、損傷が生じた場合は、民間事業者の責任において速やかに復旧するものとする。

９ 民間事業者が機構に対して報告すべき事項、秘密を適正に取り扱うために必要な措置その他本件業務の適正かつ確実な実施の確保のために民間事業者が講じるべき措置に関する事項(1) 民間事業者が機構に報告すべき事項及び機構の指示により講じるべき措置
ア 報告等(ｱ) 民間事業者は、仕様書に規定する業務を実施したときは、当該仕様書に基づく各種報告書を機構に提出しなければならない。
(ｲ) 民間事業者は、契約期間中において、機構から報告を求められた場合は、報告を行うものとする。
イ 調査(ｱ) 機構は、請負業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要があると認めるときは、業務委託契約又は法第26条第１項に基づき、民間事業者に対し必要な報告を求め、又は機構の職員が事務所に立ち入り、当該業務の実施の状況若
しくは記録、帳簿書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問することができる。
(ｲ) 立入検査をする機構の職員は、検査等を行う際には、当該検査が業務委託契約書又は法第26条第１項に基づくものであることを民間事業者に明示するとともに、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示するものとする。
ウ 指示
機構は、請負業務の適正かつ確実な実施を確保するために必要と認めるとき
は、民間事業者に対し、必要な措置を採るべきことを指示することができる。
(2) 秘密を適正に取り扱うために必要な措置
ア 民間事業者は、本件業務の実施に際して知り得た機構の情報等（公知の事実等を除く。）を、第三者に漏らし、盗用し、又は本件業務以外の目的のために利用してはならない。これらの秘密を漏らし、又は盗用した場合は、法第54条等により罰則の適用がある。
イ 民間事業者は、本件業務の実施に際して得られた情報処理に関する利用技術（アイデア又はノウハウ）について、民間事業者からの文書による申出を機構が13

認めた場合に限り、第三者へ開示できるものとする。
ウ 民間事業者は、機構から提供された個人情報及び業務上知り得た個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）等に基づき、適切な管理を行わなくてはならない。また、当該個人情報については、本件業務以外の目的のために利用してはならない。
エ 民間事業者は、本件業務の開始時に情報セキュリティ確保のための措置を講じ、実施方法、管理体制等について機構に書面で提出しなければならない。
オ アからエまでのほか、機構は、民間事業者に対し、本件業務の適正かつ確実な実施に必要な限りで、秘密を適正に取り扱うために必要な措置を採るべきことを指示することができる。
(3) 契約に基づき民間事業者が講じるべき措置
ア 本件業務開始
民間事業者は、本件業務の開始日から確実に業務を開始すること。
イ 権利の譲渡
民間事業者は、債務の履行を第三者に引き受けさせ、又は契約から生じる一切の権利若しくは義務を第三者に譲渡し、承継せしめ、若しくは担保に供してはならない。ただし、書面による機構の事前の承認を得たときは、この限りではない。
ウ 権利義務の帰属等
本件業務の実施が第三者の特許権、著作権その他の権利と抵触する場合は、民間事業者は、その責任において必要な措置を講じなければならない。
エ 契約不適合責任
民間事業者は、次のとおり契約不適合責任を負うこと。
(ｱ) 納入成果物について機構の検査合格後、仕様書との不一致（バグを含む。）
等契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」という。）が発見された
場合、機構は民間事業者に対して当該成果物の修補等履行の追完を請求することができ、民間事業者は、自らの負担においてこれを行うものとする。ただし、民間事業者が当該履行の追完の責任を負うのは、機構の検査の合格後13か月以内に機構から請求された場合に限るものとする。
(ｲ) 機構が民間事業者に対して(ｱ)の履行の追完を相当の期間を定めて催告した
場合で、当該期間内に履行されないときは、機構は契約不適合の程度に応じて14

契約金額の減額を請求することができる。
(ｳ) (ｱ)の履行の追完の実施又は(ｲ)による契約金額の減額の請求にかかわらず、機構は、民間事業者に損害の賠償を請求し、又は契約を解除することができる
ものとする。
(ｴ) 民間事業者は、(ｱ)の期間経過後に発見された契約不適合について、機構から原因調査の協力を求められた場合は、これに協力するものとする。
オ 再委託
本件業務について再委託を行う場合は、業務委託契約書第31条及び第32条に定めるほか(ｱ)及び(ｲ)に従い行うこと。
(ｱ) 再委託先の選定基準
重要文書（別添「業務外部委託基準書 第１編 第１ 情報資産等の定義」
で定めるものをいう。）の取扱いに係る業務を第三者に再委託する場合（再々委託等複数の段階で委託が行われる場合を含む。）には、重要文書の適切な管理を行う能力を有しない者を選定することがないよう、あらかじめ再委託先等の選定基準を定めること。
(ｲ) 再委託先等の管理再委託先（再々委託等、複数の段階で委託が行われる場合にあっては、それぞれの段階における各委託契約におけるその委託先の全てを含む。）における安全管理措置の内容が遵守されているかを確認すること。
カ 契約内容の変更
機構及び民間事業者は、やむをえない事由により契約の内容を変更しようとする場合は、あらかじめ変更の理由等を記載した書面を提出し、それぞれの相手方の承認を受ける等、業務委託契約に定める手続を経るとともに法第21条の規定に基づく手続を適切に行わなければならない。
キ 機器更新等の際における民間事業者への措置
機構は、次のいずれかに該当するときは、民間事業者にその旨を通知するとともに、民間事業者と協議の上、契約を変更することができる。
(ｱ) 機器の更新、撤去又は新設、サポート期限が切れるソフトウェアの更新等に伴い運用管理対象機器の一部に変更が生じるとき。
(ｲ) 本件業務の契約期間中にミドルウェアや機器の保守切れ等によるシステム更改が発生したとき。
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(ｳ) 組織変更や人員増減により、クライアントＰＣ等の増減が生じたとき。
(ｴ) 機構の組織変更や人員増減に伴うシステム利用者数の変動等により業務量に変動が生じるとき。
(ｵ) 機構の組織変更、制度の変更等により、本件業務の業務内容に大幅な変更の必要性が生じたとき。
(ｶ) 機構のＩＴ環境に変更が生じたとき。
(ｷ) セキュリティ対策の強化等により業務内容に変更が生じるとき。
(ｸ) 機構と民間事業者との間で業務内容の認識齟齬が判明したとき。
(ｹ) 利用者向けのサービス提供時間に変更が生じたとき。
ク 契約の解除(ｱ) 機構は、民間事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、何ら通知及び催告を要せず契約を解除することができる。
ａ 支払の停止があったとき又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の申立てがあったとき。
ｂ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
ｃ 公租公課の滞納処分を受けたとき。
ｄ 契約に基づく債務の履行をする見込みがないと明らかに認められるとき。
ｅ その他前４号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。
(ｲ) 機構は、民間事業者が次の各号に掲げる情報の漏えい、滅失、毀損、改ざん、窃取又は破壊、当該情報に対する不正アクセス等の事故で重大なものを発生させたときは、民間事業者にその理由を付して通知することにより、契約を解除することができる。
ａ 相手方固有の業務上、営業上及び技術上の秘密
ｂ 個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に規定す
る個人情報をいう。）(ｳ) 機構及び民間事業者は、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めて契約の履行を請求し、なお、履行されないときは契約を解除することができる。
ａ 故意、重大な過失又は不正行為により、相手方に著しく不利益を及ぼした
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とき又は及ぼすと認められるとき。
ｂ 契約に基づく債務を履行しないとき及び契約に定める条項に違反したとき。
(ｴ) 機構は、感染症の発生又は拡大防止措置の実施により契約の継続が困難であると判断したときは、契約の全部又は一部を解除することができる。この場合
において機構は、契約解除までの間の履行割合に応じた契約金額の清算について、民間事業者と誠実に協議して定める。
(ｵ) 民間事業者について、(ｶ)の各号に掲げる者のいずれかに該当し、これらの者のいずれかと関係し、若しくは(ｷ)の各号のいずれかに該当する行為をし、又は(ｶ)及び(ｷ)の表明及び確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、機構は、何ら通知を要せず契約を解除することができる。
(ｶ) 民間事業者（民間事業者の役員、親会社及び小会社並びにこれらの会社の役員を含む。以下(ｷ)において同じ。）は、現在、次の各号に掲げる者のいずれにも該当せず、これらの者のいずれとも関係（これらの者に経営に実質的に関わらせ、又は資金供給若しくは便宜を供与し、これらの者を従事者とすること等を含む。以下同じ。）がないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当せず、関係しないことを確約する。
ａ 暴力団
ｂ 暴力団員ｃ 暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
ｄ 暴力団準構成員
ｅ 暴力団関係企業
ｆ 総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等
ｇ その他前各号に準ずる次のいずれかに該当する者
イ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
ロ 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与している者
ハ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
ニ 暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これを不当に利用するな
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どしている者(ｷ) 民間事業者は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
ａ 暴力的な要求行為
ｂ 法的な責任を超えた不当な要求行為
ｃ 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
ｄ 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて機構の信用を毀損し、又は機構の業務を妨害する行為
ｅ その他前各号に準ずる行為
ケ 談合等不正行為
民間事業者は、談合等の不正行為に関して、機構が業務委託契約に定める「談合等の不正行為があった場合の違約金等」に従うものとする。
コ 損害賠償本件業務に関し、民間事業者の責めに帰すべき事由により機構が損害を被った
ときは、機構は民間事業者に対して当該損害の賠償を請求できるものとする。
サ 危険負担成果物について、機構が契約金額を完済する前に滅失又は毀損が生じた場合には、機構の責めに帰すべき場合を除き、その滅失又は毀損は民間事業者の負担とする。
シ 協議事項
業務委託契約に定めのない事項又は疑義が生じた事項は、機構及び民間事業者
は信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとする。

10 民間事業者が本件業務を実施するに当たり第三者に損害を加えた場合において、その損害の賠償に関し契約により民間事業者が負うべき責任に関する事項
本件業務を実施するに当たり、民間事業者又はその職員その他の本件業務に従事する者が、故意又は過失により、本件業務の受益者等の第三者に損害を加えた場合
は、次のとおりとする。
(1) 機構が国家賠償法（昭和22年法律第125号）第１条第１項等に基づき当該第三者に対する賠償を行ったときは、機構は民間事業者に対し、当該第三者に支払った
損害賠償額（当該損害の発生について、機構の責に帰すべき事由が存在する場合
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は、機構が自ら賠償の責に任ずべき金額を超える部分に限る。）について求償することができる。
(2) 民間事業者が民法（明治29年法律第89号）第709条等に基づき当該第三者に対する賠償を行った場合であって、当該損害の発生について機構の責に帰すべき理由が存するときは、当該民間事業者は機構に対し、当該第三者に支払った損害賠償額のうち自らの賠償の責に任ずべき金額を超える部分について求償することができる。

11 本件業務に係る法第７条第８項に規定する評価に関する事項(1) 本件業務の実施状況に関する調査の時期
機構は、本件業務の実施状況について、総務大臣が行う評価の時期（令和８（2026）年５月を予定）を踏まえ、本件業務開始後、毎年12月に状況を調査する。
(2) 調査項目及び実施方法
次のSLA項目とする。
ア オンライン稼働率
月次報告資料により調査
イ サポートセンター満足度調査の結果
サポートセンターを利用した者に対して、年１回実施するアンケート（サポートセンター満足度調査）の実施結果により調査
ウ 個人情報漏えい事案報告
月次報告資料により調査
エ 端末操作に関する問合せへの回答期限
月次報告資料により調査(3) 意見聴取等
機構は、必要に応じ、民間事業者から意見の聴取等を行うことができるものとする。
(4) 実施状況等の提出
機構は、令和８（2026）年２月を目途として、本件業務の実施状況等を総務大臣及び監理委員会へ提出する。

12 その他業務の実施に関し必要な事項(1) 本件業務の実施状況等の監理委員会への報告
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機構は、法第26条及び第27条に基づく報告の徴収、立入検査、指示等を行った場
合には、その都度、措置の内容及び理由並びに結果の概要を監理委員会へ報告する。
(2) 機構の監督体制
本件業務の実施状況に係る監督又は検査は、主管部署の職員が自ら立会い、指示
その他の適切な方法によって行うものとする。
(3) 民間事業者の責務
ア 本件業務に従事する民間事業者は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。
イ 民間事業者は、法第54条の規定に該当する場合は、１年以下の懲役又は50万円
以下の罰金に処される。
ウ 民間事業者は、法第55条の規定に該当する場合は、30万円以下の罰金に処される。
なお、法第56条により法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、法第55条の規定に違反したときは、行為者が罰せられるほか、その法人又は人に対して同条の刑が科される。
エ 民間事業者は、会計検査院法（昭和22年法律第73条）第23条第１項第７号に規定する者に該当することから、会計検査院が必要と認めるときには、同法第25条
及び第26条により、同院の実地検査、同院から直接若しくは機構を通じて、資料の提出、報告等要請又は照会に対応する必要がある。
(4) 著作権等の取扱い
ア 成果物に関する著作権（著作権法（昭和45年法律第48号）第27条及び第28条の権利を含む。以下同じ。）は、民間事業者又は第三者が業務委託契約の締結前から保有していた著作物の著作権を除き、機構から民間事業者に契約金額が完済されたときに、民間事業者から機構に移転する。
なお、民間事業者から機構への当該著作権の移転の対価は、契約金額に含まれるものとする。
イ 機構は、著作権法第47条の３に従って、アの規定により民間事業者に著作権が留保された著作物について、自己利用するために必要な範囲で、複製、翻案又は改変することができるものとする。
ウ 民間事業者は、成果物に関する著作者人格権（アにより民間事業者に著作権が20

留保された著作物に対する著作者人格権を含む。）を行使しないものとする。
(5) 本件業務の調達仕様書
本件業務を実施する際に必要な仕様は、別紙１「総合オンラインシステムの運用業務に係る調達仕様書」に示す。

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