新たな 10 年のための財団のミッション〜多様なビジネスモデルのための支援と情報〜
財団法人 七十七ビジネス振興財団
理事長

勝股 康行

新年あけましておめでとうございます。
皆様には新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
私ども財団は昨年設立 10 周年を迎えることができました。これまで産学官の皆様には、厚いご支援とご協力をいただき心より感謝申し上げます。
去る 11 月には、これまで「七十七ビジネス大賞」を受賞された 33 社、「七十七ニュー
ビジネス助成金」を受賞された 31 社の方々をお招きし、県内の有識者の皆様とご一緒に、あらためて「企業経営」について真剣に意見交換を行う機会を得ました。
この 10 年はバブルの発生とその崩壊、金融システム不安、長期にわたるデフレ経済など、かつてない厳しい経営環境にありましたが、「10 年の歩み」（2007.11 発行）にまとめた経営者の方々の考え方は、これからの大競争時代を生き残るために誠に示唆に富むものであります。
その要点は多様なビジネスモデルを独自に追及しながら、第一にしっかりとした経営理念にもとづき独自の経営戦略により企業改革や技術革新を進めていること、第二にISO、HACCP など品質管理・環境重視など社会動向に敏感に反応していること、第三に自社の実態を冷静に分析し社員教育に極めて熱心で、地域や顧客重視のスタンスを貫いていることなどがあげられます。
またいわゆるベンチャービジネスを起業された方々の場合は、第一に起業目的、使命
感と情熱を持ちつづけ独創的ビジネスモデルをもつこと、第二に技術のみに偏らず市場
調査と人との関わりに目を向けることなど、極めて基本的で大切なことを強調しておられます。
さて、これからの人口減少社会における地域活性化のための戦略は、経営者の方々が異口同音に強調されているように、そこに住む人々に対して希望の持てる仕事を提供することができるか否かがポイントであります。そのためには、新たな産業集積のコア企
業誘致と持続的拡大のための条件整備を行う一方、独自の地域資源を見直し、地域に根ざした内発的産業を育成していく他ありません。
昨今の経済情勢は、史上最高値を更新する原油高やサブプライムローン問題の実体経
済への波及が懸念されておりますが、新年を迎えて冷静かつ的確に対処することが肝要であり、いつの時代も変わらぬ基本であります。
当財団としては、10 年の実績を踏まえて産学官・金融連携の一翼を担い、新しい多様なビジネスモデルに果敢に挑戦する地域企業に対して、効果的な支援事業を実施し、情報提供を充実させて参りたいと考えております。
今後とも皆様の暖かいご支援とご協力を重ねてお願い申し上げ新年のご挨拶といたします。
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第10回 贈 呈 式

平成 19 年 11 月 16 日»開催

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金
成 10 年４月に設立され、皆様のおかげをもちまして今年で 10 周年を迎えることができました。この間、産・学・官各方面からの厚いご支援とご協力のもと、表彰事業のほか講演会やセミナーの開催、情報誌の発行など幅広い事業活動を続けております。
さて、国内の景気につきましては、輸出や設備投資が増加基調で推移し個人消費も底堅く、今後も内外需要の増加に支えられ、緩やかではありますが拡
大基調で推移すると見込まれております。もっとも、今後につきましては米国経済や原油価格の動向が内
外経済に与える影響等には十分留意していく必要があります。
一方県内経済も、個人消費の一部に弱い動きがみ

理事長あいさつられるものの、生産が緩やかな上昇をたどっており、

本日は、ご多用にもかかわらず、皆様のご臨席を全体としては持ち直しの動きとなっております。

頂きまして、ここに第 10 回「七十七ビジネス大賞

こうしたなかで、より一層地域経済を活性化するおよび七十七ニュービジネス助成金」贈呈式を開催ためには、地元の起業家の皆様がニュービジネスにできますことは誠に有り難く、皆様のご支援、ご協

対し果敢に挑戦され、また既存企業の経営者の方々力に対しまして厚く御礼を申し上げたいと思いまも新しい付加価値を追求して、さらなる活躍が求めす。

られております。幸い今年は、半導体製造メーカー

とくにお忙しいなか、ご臨席を賜りましたご来賓の、東北財務局総務部長
業局地域経済部長

野田耕一様、宮城県副知事

藤克彦様、仙台市副市長
台支店長

加藤正樹様、東北経済産
伊笠原周二様、日本銀行仙安永隆則様の皆様には厚く御礼申し上げる次第であります。

大手である「東京エレクトロン」やトヨタ自動車の子会社である「セントラル自動車」が相次いで宮城県に進出を決定しており、その成果が期待されているところであります。
当財団といたしましても、皆様方と協力しながら地域経済の活性化に向けて少しでもお役に立てるよ

また、この度「ビジネス大賞」および「ニュービう、今後とも表彰事業等を中心にさまざまな形で、ジネス助成金」受賞の栄に浴されました企業の皆様

ニュービジネスや起業家を積極的に支援して参りたに対しまして、心からお慶びを申し上げる次第であいと考えております。

ります。
当財団は七十七銀行の創業 120 周年記念を機に平本日贈呈いたします「ビジネス大賞」は、永年にわたり県内の産業・経済の発展に寄与し、あるいは活性化に貢献している企業等に対し表彰状と奨励金を贈呈するものであります。
また、「ニュービジネス助成金」
は、新規性・独創性のある技術・ノ
ウハウ等により積極的な事業展開を行っている企業や、新規事業を志している起業家に表彰状と助成金を贈呈するものであります。

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七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

（五十音順）「七十七ビジネス大賞」

株式会社ウジエスーパー
弘進ゴム株式会社
株式会社北洲

代表取締役

氏家

良典 氏

代表取締役

西井

英正 氏

代表取締役社長

村上ひろみ 氏

代表取締役

小林

敬氏

代表取締役

橋

和志 氏

代表取締役

三浦

賀一 氏

（五十音順）「七十七ニュービジネス助成金」

株式会社松栄工機
株式会社橋工業
株式会社ミウラセンサー研究所

な分野からの応募があり、応募件数も８年連続で40 件を超えております。内容的にも優れたビジネ
スモデルが多かったとお聞きしております。そのよ
うな応募のなかから選ばれて、今回受賞されました
企業の皆様方は、地域や業界をリードして行くお立場にあり、また将来性のある新技術や新商品を手掛けている企業であります。今後とも他の企業にとって模範となりますよう一層のご発展を期待したいと思います。
最後になりますが、審査にあたられました大滝審査委員長をはじめ、審査委員の皆様方に対し、ご多
忙の中ご尽力いただきましたことに対し、改めて厚審査結果につきましては、後ほど審査委員長であく御礼申し上げ、私の挨拶といたします。

る大滝先生からご報告がございますが、多種・多様
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審査結果の講評

今回の審査をふりかえって
財団法人 七十七ビジネス振興財団
審査委員長

大 滝 精 一（東北大学大学院経済学研究科教授）ております。ビジネス大賞につきましては、評価の高い商品やサービス、優れた経営手法等により、業界のリーダーとして県内の産業・経済の発展に貢献してきた実績などを総合的に評価いたしました。
「七十七ビジネス大賞」ならびに「七十七ニューニュービジネス助成金につきましては、製品や技ビジネス助成金」の審査委員長を務めました大滝で術力の「新規性・独創性」と、将来の見通しを含めございます。この賞の趣旨につきましては、ただいての「事業性」の両面から検討し、総合的に評価いま勝股理事長からお話がございましたので、さっそたしました。

く今回の審査結果についてご報告させていただきます。

審査経過 につきましては、８月末に締め切りました応募資料にもとづき、９月より各審査委員がそまず、応募状況につきましては、今年度は「ビジれぞれ書類審査を実施しました。その結果を受け、ネス大賞」に 18 件、「ニュービジネス助成金」に 31「ニュービジネス助成金」については、二次審査と件、併せて 49 件となり、８年連続で 40 件を超えるして上位６社によるプレゼンテーションと質疑応答

応募件数となりました。この表彰事業が県内の企業を行い、その後開催しました審査委員会で、３社をや起業家の方々に広く認知され定着してきたものと最終選定いたしました。

考えております。
応募の内容をみますと、ビジネス大賞につきましては、ほぼ県内全域から応募いただいたものの、約「ビジネス大賞」につきましても、審査委員会で総合的に検討した結果、今回は３社を選定いたしました。

半数以上は仙台市内からの応募となっております。
また今年は非常に優れた企業の応募が多数あり、審（「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助査も非常に難しいものとなりました。

成金」贈呈先の企業概要・受賞理由等は 6 ページ以ニュービジネス助成金につきましては、さまざまな業種からの応募がございました。従来より応募件数が多いＩＴ関連事業での応募が４分の１を超えております。地域的には、約７割が仙台市内からの応募となっております。業歴のある既存企業が蓄積した技術を活かし「新規事業」「新商品」としての応募もある一方で、約３割は設立後３年未満の新しい企業からの応募となっております。
「ビジネス大賞」と「ニュービジネス助成金」は、その趣旨が異なりますので、それぞれ別々に選考し4

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降をご覧ください）

今回の受賞企業各社についてあらためて振り返ってみますと、「ビジネス大賞」の３社は、業歴が 50
年を越える老舗企業であります。業種の違いこそご
ざいますが、業界のリーダーとして活躍を続け大きく地域貢献されております。いずれも消費者が直接利用する商品を扱っておりますが、厳しい顧客に対する満足と信頼を提供し続けるため、伝統に安住す
ることなくさまざまな経営の工夫・戦略を実践された点に共通の特徴があり高く評価いたしました。宮
城を代表する皆様方は、なお一層事業をご発展され、地元経済を力強く牽引していただきたいと思います。

くの方々にご利用いただきたいと存じます。

一方、「ニュービジネス助成金」を受賞された３

一言所感をお許しいただければ、大賞、助成金い社は、非接触の磁気歯車の実用化、造船技術の建築

ずれのステージにある企業についても共通する点

分野への創造的応用、新モデルの有害元素検出装置

は、企業の経営環境の厳しさに前向きに真摯に立ちの開発という新しい付加価値をマーケットに提案し向う経営者の姿勢であります。多くの消費者の厳したことが高く評価されました。今後各々の独創的ない選択の目、グローバルなマーケットでの熾烈な競発想や、優れた独自技術・ノウハウを活かして、新争、これまでとは比較にならないハイスピードで進規事業を成功・発展に導いていただければと思いま

められる先端技術の開発と実用化、そしてインターす。

ネットによる早くて広範囲な情報伝達、これらの条

皆様にはこれから新しく事業を計画している方件に地域の企業も対応しなければなりません。そのや、既にニュービジネスに取り組んでいる方々への対応戦略、収益モデル構築の巧拙こそゴーイングコ

理解者としても幅広くご活躍いただき、協力・連携

ンサーンとして企業の生き残りをかけた大きな課題

しながら相乗効果を発揮することで、地域経済の活と言えると考えます。

性化が図られていくものと考えております。

当財団は創業以来 120 年にわたり地域の信頼を得

さて「ビジネス大賞」「ニュービジネス助成金」てきた七十七銀行が、地域金融機関としては他に先はともに今回で 10 回目を迎えるわけですが、私は駆けて設立した企業支援システムでありますが、10

審査委員長として第１回から大賞 158 件、助成金年間の実績は極めて有意義なものであります。今後

348 件全ての応募資料を読む機会を与えられましも産・学・官・金連携の一人として支援事業をさらた。いわば生の企業経営の情報に接することができに充実させていただけるものと期待しております。

た訳ですが、この 10 年間の県内企業の動向につい最後になりますが、大変お忙しいなか、ご審査いては、財団で今回まとめられた、「10 年の歩み」にただきました審査委員の皆様に、この場をお借りし詳細な分析がございます。貴重な参考資料として多まして御礼を申し上げ、講評とさせていただきます。

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第 10 回（平成19年度）

株式会社ウジエスーパー●企業の概要住所：登米市迫町佐沼字中江一丁目７−１

設 立 年：昭和 57 年（創業：昭和 22 年）
業

種：食品スーパーマーケット資 本 金： 100 百万円
従業員数： 1,898 名

代表取締役

氏家

良典 氏

●事業の概要青果卸売業と食品小売業として創業。登米市迫町を中心とする宮城県北地区のネット
ワークをベースに食品スーパーとして店舗展開し、平成９年以降は塩釜市、石巻市、仙台市内にも進出し現在 31 店舗を出店。積極的な多店舗展開、拡大充実化により県内屈指の食品スーパーに成長し、地域の経済発展や雇用機会の増大に貢献。

「ウジエスーパー」店舗
本社社屋

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青果・鮮魚・精肉へ特化し、お客様の多様なニーズに応じた新鮮で安価な食品の提供により「食の基本」を最も大切にする県内屈指の食品スーパー

生産者「かだっぱり野菜」

仕事風景

製品

●受賞の理由「より良い品をより安く、お客様の立場になってサービスする」の基本理念達成のため「誠実・明朗・躍進」を社訓とし、新鮮で安価な食品をお客様の多様なニーズに応じて提供するという経営姿勢
は、消費者から信頼され高く支持されている。
当社は、日用雑貨品、薬、酒も扱うが食品分野へ特化し、特に青果、鮮魚、精肉の生鮮３品を重要視し、鮮度と品質、価格で他店との違いをより明確化。素材そのものの良さが問われる時代にあって、鮮度と品質という「食の基本」を最も大切にし、そこから得られる信頼により、食品スーパー業における当社の存在を確立。さらに顧客の欲するとき、欲するものを、欲するだけ提供するため、各店舗毎に地域の特性に合わせた営業時間を設定するなど地域密着を掲げた店舗運営を展開。
また昭和 55 年以降、本部配送センター活用により生鮮食料品の物流と加工を近代化し、平日の来店
客の取り込みを進め、週末に来店客数の多い大型スーパーとの差別化を図り成果をあげている。本部と各店舗、店舗同士のスピーディかつ密な情報伝達は、顧客ニーズに応える商品構成・店舗作りには必須であるが、当社独自で業界としては東北屈指の社内情報ネットワークを構築し、現在稼動中の情報共有システムを確立したことは高く評価できる。
今後も、キャッシュフロー経営も可能な優れた財務体質をベースに、「挨拶大賞」制度や国内外の研修システムの活用により積極的に人材育成を図り、従業員全員がお客様とのふれあいから生まれる「信用」の向上に努め、21 世紀の食流通を担う企業としてさらなる発展が期待される。
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第 10 回（平成19年度）

弘進ゴム株式会社●企業の概要住所：仙台市若林区河原町二丁目１− 11

設 立 年：昭和 18 年（創業：昭和 10 年）
業

種：ゴム・ビニル製品製造並びに販売

資 本 金： 100 百万円
従業員数： 374 名

代表取締役

西井

英正 氏

●事業の概要昭和 10 年弘進護謨工業㈱として創業し今年 72 年の老舗。創業以来ゴム・ビニル製品製造を営み、現在はゴム加工品、ビニル加工品の専門メーカーとしてフットウェア、レインウェアを中心としたシューズウェア部門と工業用品関連、産業資材関連からなる化工品部門の２つの柱を中心に製品展開。専門業種向け作業用長靴（ゴム製、樹脂製）は国
内 35 ％強のトップシェアを確保している。

亘理事業所

本社社屋

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大連金弘橡 （ゴム）有限公司

創業 72 年のゴム・ビニル加工品の老舗トップメーカーとして、産業用・土木建設用・農業用・食品用・医療用・健康関連など様々な分野へ製品を提供「バーバリアンチーフテン」
フットウェアサクションホース

レインウェア●受賞の理由創業以来「よりよい製品づくり」を共通課題とし、独自の配合技術、製造技術を活かし、消費者に安心して使用される製品づくりを実施。すべての工程に品質管理システムを導入し、厳しく品質を管理し、ハイクオリティー、ハイコストパフォーマンスを実現。さらに国内・海外生産拠点ネットワー
クを駆使し、多品種少量生産にもフレキシブルに対応する体制に取り組んできた姿勢は高く評価できる。
主力商品である軽量ゴム長靴は、従来品に比べ約 25 ％軽量化を実現し、国内で初めて同社が開発・商品化。他にも国際的食品安全衛生基準（HACCP）に対応した食品工場向けの抗菌・防滑・耐油性
長靴など、専門業種向け作業靴から一般レジャー用まで、それぞれの作業環境にあわせた品質、機能性に特徴のある商品を幅広く取り揃えユーザーから根強く支持されている。
長靴、合羽を始めとするシューズウェア部門の他にも各種ホース、防水シートに代表される各種シート、介護用品などの化工品部門の取扱い品種も多岐にわたり、現在ではシューズウェア部門と並ぶまでに成長させている。いずれの商品もゴム、合成樹脂を主材とし長年培った配合、縫製、溶着加工、防水遮水技術を駆使したものであり、産業用、土木建設用、農業用、食品用、医療用、健康関連など
様々な分野へ提供し実績を上げている。
いち早く本格的に海外進出を果たし、平成 18 年には中国に生産拠点を確保するため契約工場を買収
し子会社化。また近年は高齢化社会の到来による老人介護問題を身近な問題として捉え、画期的な介護用品の開発にも取り組んでいる。今後もゴム、合成樹脂の特性を活かし、独自の技術力を最大限に発揮しながら、海外生産や新商品開発を通して市場に敏感に対応した商品を提供し続けることにより、業界のリーダーとしてさらなる活躍が期待される企業である。
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第 10 回（平成19年度）

株式会社北洲●企業の概要住

所：黒川郡富谷町成田九丁目２−２

設 立 年：昭和 43 年（創業：昭和 33 年）
業

種：建設・建設資材小売

資 本 金： 244 百万円
従業員数： 390 名

代表取締役社長

村上ひろみ 氏●事業の概要宮城をベースに岩手、福島、栃木までを営業範囲とするハウジング事業部と岩手、宮城を中心に日本全国への輸入資材販売までを行なう建設・資材事業部の二つの事業部体制で事業展開。住関連のトータル提案企業として、「強さ」「機能性」「美しさ」「省エネルギー」のサステナブル建築を具現化するトップレベルの技術力・ノウハウを特色とし、長寿命、高性能の木造注文住宅の設計施工会社として評価は高い。

本社「北洲プラザ」

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ツーバイフォー工法にいち早く着目し、
「強さ」
「機能
性」
「美しさ」
「省エネルギー」のサステナブル建築を具現化する木造注文住宅のトータル提案企業

本社ロビー

サステナブルハウスプログラム研究会 実験住宅

ショールーム会議室

社内風景●受賞の理由北国における暖かい住宅と豊かな住まい文化づくりを目指し、日本で導入されたばかりのツーバイ
フォー工法の先進性にいち早く着目。省エネルギー住宅のパイオニアとして常に業界の最先端を走り、地方ビルダーでありながら第１回省エネルギー住宅賞の最高賞である建設大臣賞を受賞。今なお「冬でも暖かく暮らせること」「省エネルギーであること」「住まいが 100 年もつということ」「住み継がれて風景になる美しいデザイン」の４つのコンセプトのもと高性能住宅の開発に取り組んでいる姿勢は消費者から支持されている。
現在ツーバイシックスをベースにした最高水準の高気密高断熱住宅を標準工法として注文住宅事業を展開。平成 18 年には「環境負荷の削減と優良建築資産の蓄積」の両立を目指した実験住宅・サステ
ナブルハウスを建設し、東北大学との共同研究を開始。顧客の高品質住宅のニーズに応えより満足度の高い資材を提供するため輸入部を開設し、欧州・北米の商材発掘、海外メーカーとの技術提携に積極的に取り組んでいる。建材と施工を一体で提供するシステムも強化しており、建設資材小売業としても全国トップクラスの実績を誇る。
工務店との共存共栄を図るため、1981 年に情報提供や研修の場として BBS（仕事づくり集団）大学を独自に開校、全国の研究者や大学教授、地方ビルダーの経営者等多岐にわたる講師を招いて開催。
今後も工務店の安定経営、営業力強化、需要開発等のため広く教材を提供し共に発展成長していくという経営精神は高く評価できる。
創業から 50 年、「サステナブル」な住まいと経営への挑戦を掲げ、従業員全員がプロフェッショナ
ルの集団として、時代に淘汰されることのない「本物の住まい」「時を経て一層愛着の深まる住まい」
づくりを提供し続けることにより、さらなる発展が期待される企業である。
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第 10 回（平成19年度）

株式会社松栄工機◆企業の概要住所：大崎市松山次橋字新千刈田 117 番地

設 立 年：昭和 53 年
業

種：電気機械器具製造

資 本 金： 203 百万円
従業員数： 104 名

代表取締役

小林

敬氏

◆事業の概要創業以来の加工技術をベースにモールドベース・金型加工から精密加工、熱処理などのものづくりに従事。今回、産学連携により独自に開発した磁気歯形状および着磁技術
で歯車等の伝達機構の非接触化を実現。「無発塵」「メンテナンスフリー」「低騒音・低振動」などに特色。

本社社屋

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展示ブース

「無発塵」「メンテナンスフリー」「低騒音・低振動」を実現した非接触の磁気歯車装置の開発・実用化
に成功

仕事風景
非接触動力伝達装置

工場内◆受賞の理由従来の歯車などの機械的な動力伝達機構においては、騒音や発塵、耐久性などの課題があげられていた。歯車等の伝達機構を非接触にすることは技術者にとっては長年の研究課題の一つであったが、当社では精密加工技術をベースに東北学院大学工学研究科鶴本研究室との産学連携より、永久磁石を利用した非接触の磁気歯車装置の実用化を世界に先駆けて達成した。
非接触動力伝達装置は磁石の吸引・反発を利用した伝達装置で、向い合う磁気歯車間で発生する磁
気的噛み合いで回転力を伝達させる仕組み。非接触により)低振動、②低騒音、③無発塵、④メンテ
ナンスフリー（長寿命）、⑤過大なトルクが磁気歯車にかかってもスリップにより装置を破損から守るトルクリミッター機能、⑥磁気的な噛み合い形状により 90 ％以上のエネルギーの高伝達効率、⑦壁を介した動力伝達が可能になるなど、今までの機械的歯車にはなかった特徴を備えている。
本製品は、歯車が噛み合うことによる発塵がなく、クリーンルームなどのクリーン環境下での動力伝達に適している。また、壁等を介した動力伝達が可能となるため、食料品等の攪拌機の動力伝達用としての利用も可能。今後も医療や半導体・測定機器など新しい市場分野の開拓も含めて様々な用途での利用・成長が見込まれる。
当社の非接触動力伝達装置は、既存の技術に捕らわれない新たなシーズを開拓したものであり特許を取得済２件、申請中８件。また東北経済産業局「新連携認定計画」のコア企業として事業化も推進中である。宮城県産業技術総合センターとの技術提携などにより知財戦略・販売戦略を早期に構築させた実効性のある事業展開を図り、この分野での将来性が大いに期待できる企業である。
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第 10 回（平成19年度）

株式会社R橋工業◆企業の概要住所：気仙沼市波路上内沼 38 番４

設 立 年：昭和 60 年（創業江戸時代）
業

種：鋼構造物工事

資 本 金： 15 百万円
従業員数： 15 名

代表取締役

橋

和志 氏

◆事業の概要現社長は創業江戸時代の船大工７代目。気仙沼で造船業を主体として事業展開後、陸上工事業へ進出。造船技術で培われた金属加工技術を生かし、建築関連の広い分野において設計から製作・施工まで一貫した体制で、高度な独自技術により現代の感性を表現できる稀な存在に成長。

本社社屋

14 七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

工場内風景

造船技術と陸上建築技術の共通点を独自に共存させ、独創的な曲線構造をもつ金属金物の作品を多数製作

メディアテーク内部

アルミ合金曲面屋根（東京都千代田区皇居内）

せんだいメディアテーク（仙台市）

菅野美術館（塩竈市）

ランバンブティック（東京都銀座）◆受賞の理由造船業時代に培った設計、現図、鐃鉄、溶接の４つの技術を生かし、建築関連分野で主に複雑な形状を有する曲線構造をもつ金属金物（鋼・アルミ合金など）を、CAD システムやデータシステム管理のもと造船技術と融合した創造意欲に満ちた作品として多数製作。造船技術と陸上建築技術との共通点を独自の目線で共存させながら、相違点を見出し特化技術として応用している手法は独創性があり高く評価できる。
クライアントは、主に顧客から依頼された建築家やデザイナーであり、当初から打合せに参画しあらゆる要求に応じた受注体制をとっている。造船業から継続する特殊で高度な技術を応用し、建築の主要構造体および意匠・デザイン分野に進出している競合他社はない。
技術の承継のために造船技術と建築のコラボレーションをテーマに施工実績を集積しているが、今後も持続的に事業を推進するためには技術を支える技術者の育成が必要不可欠。当社では、人材の育成こそものづくりの原点であるとの認識のもと、現場における OJT はもとより計画的に定期社内研修を開催し理論・実技キャリアの向上を図っている。
新規・独創性の研究開発においても、環境に配慮したエコ素材のコールテン鋼（無塗装で耐用年数
100 年）の使用を積極的に推進し、その経年変化の暴露試験を社内で実施中。また、有機溶剤を利用しない塗装として、古来より武具の錆び止めとして用いられてきた漆の鉄板インテリア製品への応用技術・施行性および経済性について独自に研究開発を行っている。
代表作である「せんだいメディアテーク」や「ランバンブティック銀座店」（ともにグッドデザイ
ン賞受賞）など、鉄を前面に押し出した新しいジャンルの構造とデザイン表現は他の追随を許さない。
海外プロジェクトからの受注も含め独自の建築技術は各方面から注目を集めており、この分野での将来性が大いに期待される企業である。
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第 10 回（平成19年度）

株式会社ミウラセンサー研究所◆企業の概要住所：仙台市泉区高森二丁目１− 40
21 世紀プラザ研究センター 207

設 立 年：平成 11 年
業

種：センサー機器研究開発

資 本 金： 10 百万円
従業員数：４名

代表取締役

三浦

賀一 氏

◆事業の概要半導体、機能性材料メーカーからの依頼による材料検査装置や大学、研究所依頼による光計測システムの構築、装置製作を行う研究開発型企業。有害元素の有無判定が手軽に短時間で可能な非接触型有害元素検出装置「Denbee Base Type ¿」の開発、製品化に成功。

本社のある 21 世紀プラザ研究センター

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本社内

有害元素の有無判定が手軽に短時間で可能な非接触型有害元素検出装置「Denbee Base
Type ¿」を独自開発「Denbee Base Type ¿」開発室◆受賞の理由近年輸入品において食品のみならず食器、玩具、化粧品から有害物質が検出されるなど社会問題となっている。従来の検査装置は大掛かりで特定機関や一部大手企業の保有に留まり、専門の検査員や面倒なサンプル作成が必要とされ利用は一部の人に限定されていた。
当社は農海産物、玩具、アクセサリー、サプリメント、食器などを対象としてカドミウムや水銀、ヒ素、鉛といった有害物質の有無判定を、蛍光エックス線分析法を母体とし安価で短時間に検査できる「Denbee Base Type ¿」を開発。エックス線を試料に照射し、各元素から発せられる特有のスペク
トル（波長ごとの強度）を分析し元素の有無を検査する仕組みで、今後輸入食品や工業製品の安全性確認への活用が期待される。
本装置はローコスト化に加え高感度電子冷却検出器と小型エックス線光源採用によりコンパクト化を図り、操作性と機動性を備えている。測定時間は、貴金属なら数分間、海草などの物質であれば 20〜 30 分間と従来の装置より短縮され、しかも試料の加工や細工の必要もない。
また試料台や検出器をパソコンで自由に動かせ小型カメラにより試料の特定部分を選んで測定でき、特定の元素を選んで分布図を作成することも可能。エックス線の特性を生かし隠れた部分を透過像で見ることもできることから、検査に加え不良解析、異物分析、材料開発などにも利用できる優れた特性も有する。
中国産の魚介類や玩具などから鉛等の有害物質が発見され、食品や工業製品の安全性に対する社会の関心の高まりを背景に、流通業者や各種メーカー、農協、生協など幅広い分野での実用性があり市場性は高い。本装置販売と併せ安全な商品普及のための管理検査体制強化を目指し、新規検査機関の設立も検討中であり有望企業として注目されている。
七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

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第 10 回（平成 19 年度）「七十七ビジネス大賞」
1．応募件数（単位：件）

第１回 第２回 第３回 第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第 10 回
（Ｈ 10）（Ｈ 11）（Ｈ 12）（Ｈ 13）（Ｈ 14）（Ｈ 15）（Ｈ 16）（Ｈ 17）（Ｈ 18）（Ｈ 19）
七十七ビジネス大賞
15
11
20
14
10
18
17
15
20
18
受賞企業
3
3
4
3
3
4
3
4
3
3
七十七ニュービジネス助成金
24
17
31
28
46
50
42
36
43
31
受賞企業
3
3
3
3
3
4
3
3
3
3
合
計
39
28
51
42
56
68
59
51
63
49

2．応募企業の状況（1）本社（拠点）所在地別
)「大賞」
仙南地域

②「助成金」

2件（11.1％）

気仙沼地域
1件（3.2％）

栗原地域

登米地域

仙南地域
2件（6.5％）

1件（3.2％）

1件（5.6％）

大崎地域

大崎地域

3件（9.7％）

1件（5.6％）仙台市

石巻地域
1件（5.6％）

仙台市

気
仙
沼
・
本
吉
地
域

10件（55.5％）
栗原地域

22件（70.9％）

仙台地域

登米地域

仙台地域
（仙台市除く）3件（16.6％）

大崎地域（仙台市除く）2件（6.5％）

石巻地域

仙台地域
仙台市

（2）分野別
)「大賞」

仙南地域

仙
台
地
域

食品 2件（6.5％）
住宅関連 1件（3.2％）
機械・メカトロ②「助成金」
食品

その他

3件（16.7％）

その他

住宅関連

5件（27.7％）

2件（6.5％）

6件（19.3％）

1件（5.6％）

環境・エコ

機械・メカトロ

5件（16.1％）

2件（11.1％）

IT
8件（25.8％）

エレクトロニクス
医療・福祉

医療・福祉
2件（11.1％）

環境・エコ

IT

3件（16.7％）

2件（11.1％）

環境（3）創業（設立）経過年数
)「大賞」
50年以上

3件（9.7％）

4件（12.9％）②「助成金」

0〜10年未満3件（16.7％）

5件（27.8％）

10〜20年未満

15年以上
11件（35.5％）

0〜3年未満10件（32.2％）

4件（22.2％）

6〜9年未満6件（19.4％）

40〜50年未満
2件（11.1％）

30〜40年未満
2件（11.1％）

20〜30年未満
2件（11.1％）

18 七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

12〜15年未満
1件（3.2％）

3〜6年未満3件（9.7％）

「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について（4）代取・代表者の年齢)「大賞」②「助成金」

70代

20代

1件（5.6％）

1件（5.6％）

60代

20代

3件（9.7％）

1件（3.2％）

30代

40代

4件（22.2％）

70代

6件（19.4％）

60代

4件（22.2％）

40代

7件（22.6％）

1件（3.2％）50代

50代

8件（44.4％）

13件（41.9％）

3．応募企業等の分野別推移（1）「七十七ビジネス大賞」
%
100
食品
住宅関連

20.0

80

機械・メカトロエレクトロニクス

9.1

26.7

10.0
5.0
5.0
5.0

9.1

40
6.7

17.6

14.3

27.8
40.0

18.2

20

30.0

5.9
5.9

7.1

60

バイオ
医療・福祉

27.3

6.7
13.3

IT
環境・エコ

7.1

11.1

14.3
7.1

10.0

14.3

10.0

11.1

13.3

10.0

11.1

5.0

11.1

25.0

16.7

5.0

11.1

30.0

27.7

13.3
6.7

11.8
5.9

45.0
35.7

40.0

40.0

33.3

27.3

その他

16.7
25.0
5.6

6.7
29.4

16.7

9.1

13.3

20.0

23.5

13.3

0

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
（H10）（H11）（H12）（H13）（H14）（H15）（H16）（H17）（H18）（H19）（2）「七十七ニュービジネス助成金」
%
100

8.3

食品
住宅関連

80

環境・エコ

12.5

40
20.8

バイオ
医療・福祉

20

11.8

3.2
3.2

16.1

5.9

0

10.7
7.1

17.6

19.4

11.8

6.5

5.9

4.2

11.8

20.8

17.6

4.3

6.0

8.7

2.0

4.0

9.7

4.8

2.8

2.4

8.3

7.1

2.3
2.3

6.5

9.3

3.2

2.2

6.5

18.0

7.1

13.9

4.7

6.5
9.7

14.3

12.9

30.2

26.1
33.3

22.0
7.1
3.6

7.1

25.8

28.6
15.2
2.2

10.9

29.0

その他

7.1

25.0

60

IT

5.9

11.8
25.0

機械・メカトロエレクトロニクス

4.2
4.2

2.4

6.0

32.1
23.9

16.3

18.0

24.0

4.8

28.6

16.1

11.1
2.8
2.8

11.6

25.0

23.3

12.9

19.3

第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回 第8回 第9回 第10回
（H10）（H11）（H12）（H13）（H14）（H15）（H16）（H17）（H18）（H19）
七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

19

七十七ビジネス振興財団
設立10周年記念

財団設 立 1 0 周年記念 式・祝賀会
平成 19 年 11 月 16 日（金）開催
当財団は、平成 19 年 11 月 16 日（金）にホテル仙台プラザ「松島の間」において、設立 10 周年記念式・祝賀会を開催いたしました。
当日は、ご来賓、これまでの受賞企業、当財団役員等、総勢 90 名の皆様にご出席いただき、盛会裏に終了いたしました。
◎理事長挨拶

勝股康行理事長◎受賞企業代表挨拶
第 1 回七十七ビジネス大賞受賞

ゼライス㈱

稲井善孝氏

20 七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

第 1 回七十七ニュービジネス助成金受賞

鈴木工業㈱

鈴木昇氏

◎祝辞

宮城県副知事 伊藤克彦氏（財団理事）◎祝辞・乾杯

仙台市長

◎中締め

梅原克彦氏

仙台卸商センター 奥田潤一氏（財団評議員）

10 年間の受賞先一覧「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」

青葉化成株式会社（仙台市）
宮城化学工業株式会社（仙台市）
第１回（平成 10 年度） （現社名：ゼライス株式会社）
村田水産（気仙沼市）

株式会社オプトロム（仙台市）
ゴールド興産株式会社（大崎市）
鈴木工業株式会社（仙台市）

岩機ダイカスト工業株式会社（山元町）
第２回
株式会社エムジー（利府町）（平成 11 年度）
株式会社佐浦（塩釜市）

新東北化学工業株式会社（仙台市）
マイクロバイオ株式会社（仙台市）
株式会社モモ（仙台市）

株式会社一ノ蔵（大崎市）
服部コーヒーフーズ株式会社（仙台市）
第３回（平成 12 年度） 株式会社ユーメディア（仙台市）
株式会社渡辺採種場（美里町）

株式会社アースクリーン東北（仙台市）
株式会社ジェー・シー・アイ（仙台市）
株式会社真壁技研（仙台市）

アイリスオーヤマ株式会社（仙台市）
第４回
スモリ工業株式会社（仙台市）（平成 13 年度）
同和興業株式会社（仙台市）

株式会社アームズ東日本（仙台市）
株式会社県南衛生工業（村田町）
株式会社ティ・ディ・シー（利府町）

株式会社菓匠三全（大河原町）
株式会社白謙蒲鉾店（石巻市）
第５回（平成 14 年度） 平禄株式会社（仙台市）（現社名：株式会社ジー・テイスト）

有限会社オリザジャパン（仙台市）
株式会社細胞科学研究所（仙台市）
東スリーエス株式会社（仙台市）

株式会社カネダイ（気仙沼市）
仙台味噌醤油株式会社（仙台市）
第６回（平成 15 年度） 株式会社北光（栗原市）
松島産業株式会社（松島町）

株式会社オートランドリータカノ（仙台市）
ジャパンカーオリジナル株式会社（仙台市）
株式会社スピーディア（仙台市）
株式会社福田結晶技術研究所（仙台市）

株式会社かわむら（気仙沼市）
第７回
株式会社小山商会（仙台市）（平成 16 年度）
株式会社日本セラテック（仙台市）

株式会社イデアルスター（仙台市）
株式会社ガーデン二賀地（仙台市）
株式会社プラスヴォイス（仙台市）

株式会社カネキ吉田商店 （南三陸町）
株式会社白松がモナカ本舗（仙台市）
第８回（平成 17 年度） 株式会社すがわら葬儀社（仙台市）
株式会社モビーディック（石巻市）

株式会社イズム（仙台市）
株式会社サイバー・ソリューションズ（仙台市）
株式会社ピー・ソフトハウス（仙台市）

株式会社阿部長商店 （気仙沼市）
第９回
株式会社カネタ・ツーワン（仙台市）（平成 18 年度）
株式会社カルラ（富谷町）

株式会社アイ･ティ･リサーチ（仙台市）
デジタルパウダー株式会社（仙台市）
ライズ株式会社（仙台市）

株式会社ウジエスーパー （登米市）
第 10 回弘進ゴム株式会社（仙台市）（平成 19 年度）
株式会社北洲（富谷町）

株式会社松栄工機（大崎市）
株式会社橋工業（気仙沼市）
株式会社ミウラセンサー研究所（仙台市）
七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

21

クローズ・
アップ

宮城大学地域連携センターの設置目的と活動状況
宮城大学地域連携センター長
同副センター長

山田
富樫

義
千之

■地域連携センターの役割と組織の構成（１） 宮城大学の理念と概要
宮城大学は平成９年４月に設置された。その理念は「ホスピタリティとアメニティ」であり、人々の立場に立ち、人々が快適で豊かに暮らしていくための技術やモノあるいはサービスの提供に関わる教育・研究を重視している。その理念に基づき、理工学的な知識や技術と、それらを取り巻く環境や地域生活・生産活動などに関する社会科学的な知見との「文理融合」による教育・研究を行っている。そして、これらの知識・技術が、社会の中で、実際の現場で有効に活かされ、地域に還元される「高度な実学による地域貢献」を使命とし、「地域に根ざし、世界に開かれた」大学となることを基本方針としている。
本学は、看護学部、事業構想学部、食産業学部の３学部に加え、大学院には看護学研究科、事業構想学研究
科の両院研究科を擁し、学生・院生の全収容定員は 1,740 人である。また、平成 21 年度には事業構想学研究科に大学院博士後期課程、食産業学部には大学院食産業学研究科が増設される予定である。これらに加えて、教育・研究のための支援組織として、総合情報センター、国際センター、地域連携センターが設けられている。

（２） 地域連携センターの役割と組織概要
本学は県立大学であり、大学の持つ教員・学生や施設設備などの資源と研究成果などを通して地域社会に還元することが求められており、そのための組織として地域連携センターが設けられている。本センターでは地域社会との結びつきを重視し、大学の持つ資源を地域に還元するとともに、産官学連携によって研究成果を生み出すことにも力を入れている。さらに、これらの連携を通して外部資源の導入を促進し、本学の教育・研究の質の向上に還元することも、本センターの重要な役割である。
このような使命を果たす目的で、本センターは、学外との共同研究を促進する「研究事業」の他に、大学の資源を地域社会に還元するための「研究成果展開事業」「教育事業」「文化・啓発事業」「シンクタンク事業」
を行うとともに、学内の教育に還元する「学内教育支援事業」を行っている。また、これら事業を支えるための「情報交換・交流事業」を展開している。
この目的を達成するために、本センタ
ーには、センター長１名（兼任）、副セン
ター長２名（兼任）、専任教員１名、その他に各学部との兼任教員 11 名、事務局副局長２名で運営委員会を組織している。
センターの事業を実行するために、「リエゾン部門」「研究企画調整部門」「教育文化企画調整部門」「知的財産情報管理部
門」「広報部門｣を置き、上記メンバーが分担している。（図１）■地域連携センターの活動状況（１） 研究事業
本センターでは、産官学連携による共同研究の促進に重点を置いており、以下の「地域指定研究」「共同研究」「自主研究」の推進に力を注いできた。
＜地域指定研究＞
地域指定研究は、宮城県から交付される研究補助金の中から、毎年約 500 万円を本学教員と学外機関の研究者との共同研究費に充てている。その選定に当たっては、教員から公募し、学長をはじめとする審査委員会によって年間７件ほどを採択している。表１に平成 18 年度に採択された地域指定研究７件の一覧を示すが、こ22 七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

れらの中には事業化の段階に入っているものも多く、この制度が共同研究の促進に確実に結びついていることは明らかである。これらの研究成果については、平成 19 年８月に学内で研究発表会を開催している。（表１）
表１

平成 18 年度地域指定研究一覧

研究代表者
研究課題
吉田 俊子
地域社会の健康管理のための次世代 WEB 技術に基づくネットワーク（看護学部教授）の開発
勤労者の健康習慣改善のための企業と行政および大学との連携による 安斎由貴子（看護学部教授）
保健指導体制の構築
大泉 一貫
農的資源活用による農村・農業活性化を目的とした企業・ NPO 参入（事業構想学部教授）
特区等支援制度に関する研究
富樫敦
地域医療情報システムに関する研究（事業構想学部教授）
西川 正純
宮城県産ローマ野菜プンタレッタのブランド化に関する研究（食産業学部教授）―科学的側面から―
木村 和彦
食品産業コンポスト化の新展開（食産業学部准教授）―廃棄海草から抽出したアルギン酸による高機能化―
宮城県気仙沼・石巻地域を中心とした地域等の食産業クラスター支援 富樫 千之（食産業学部教授）

による地域連携と地域振興

研究組織
学内３名
学外２名
学内３名
学外２名
学内１名
学外２名
学内１名
学外２名
学内５名
学外３名
学内１名
学外２名
学内１名
気仙沼市

＜共同研究＞
学外との共同研究を推進するために、平成 18 年度には「共同研究取扱規程」を設けたが、この規程に基づ
いて、平成 19 年度には 10 月末日までに５件の共同研究が採択されている。この規程では、大学が外部機関か
ら研究費を受け入れて行うものの他、研究費が介在しない研究についても採択することとし、共同研究を行いやすい環境を整えている。（表２）
表２

平成 19 年度共同研究一覧（４月〜 10 月に採択された共同研究）

共同研究の課題
地域自治組織形成のための支援システムに関する研究

研究代表者
山田
義

宮城県産ローマ野菜プンタレッタの睡眠・覚醒に関する研究
天然界からの生活習慣病予防・治療薬の探索とその新規（事業構想学部教授）
西川 正純（食産業学部教授）
西川 正純（食産業学部教授）

治療法開発への応用研究
栄養サポートチーム支援システム、医療電子機器管理シ
ステムに関する研究
ノリの飼料添加給与が豚の肉質と免疫能に及ぼす効果に
関する研究

富樫
敦
（事業構想学部教授）
須田 正人（食産業学部助教）

共同研究者・機関
山形県西川町(財)大阪バイオサイ
エンス研究所東北大学大学院
薬学研究科
宮城県循環器・呼吸器病センター
東北大学大学院
農学研究科＜自主研究＞
これまで、本センターの自主研究として、センター機能やシステムのあり方に関する研究を行ってきた。平成 19 年度には「宮城大学における知財形成・知財管理のあり方に関する研究」として調査研究を進めている
ところである。
知的財産権のうち宮城大学で知的創造物に該当すると考えられるのは、特許権（発明・特許法）、実用新案権（考案・実用新案法）、意匠権（デザイン・意匠法）、植物新品種（植物の種・種苗法）であるが、発明による特許権は看護学部・食産業学部の研究成果が該当し、実用新案権は事業構想学部・食産業学部における研究等の成果で発生する。さらに、デザインによる意匠権は事業構想学部の成果で、そして植物新品種開発は食産業学部の成果が関係してくる。
しかし、宮城大学の知財形成・知財管理にかかわるシステム形成については緒についたばかりであることから、「知財・特許セミナー」などを開催し、全教員に知財についての認識の喚起を行っている。また、大学における研究からの知財形成に加えて、企業のニーズに応える支援からの知財形成、あるいは商品開発推進が重七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

23

要であることから、企業ニーズの把握や受託研究・共同研究等の増進が急がれ、後述の「KC みやぎ」や「東北ハイテク研究会」等と連携して知財形成を強化していくことが肝要になる。

（２） 教育事業、文化啓発事業＜地域連携センターシンポジウムの開催＞
宮城大学では、学内の教員が中心となり地域に情報発信し、産業界や行政、一般県民に新たな知見を提供・広報するシンポジウムを開催している。このシンポジウムの第１回は、平成 18 年２月「宮城の防災を考える」
をテーマに、増田聡東北大学大学院教授の「地震リスクコミュニケーションからミュニティ防災計画へ」、山本あい子兵庫県立大学教授の「災害への備え―看護からの提言―」、村井嘉浩宮城県知事の「宮城県沖地震の再来への備え」、金子孝一本学教授の「震災避難想定と食の危機管理」などの話題提供を受け、パネルディス
カッションが行われた。
第２回目は平成 18 年 12 月「地域産業振興における大学と地域連携の可能性」をテーマに、増田寛也岩手県
知事が「地方分権時代の地域産業政策の方向と課題」、村井嘉浩宮城県知事が「富県戦略と産学官連携」と題して基調講演を行い、これを基にパネルディスカッションが行われた。
第３回となるシンポジウムは、平成 19 年９月に、新設された食産業学部において、「食材王国の富県戦略」
をテーマに開催し、村井嘉浩宮城県知事による富県みやぎ戦略の紹介のあと、婁小波東京海洋大学教授が「食産業育成における地域ブランドの役割」、本学三石誠司教授が「グローバル市場とフード・ビジネス」と題しそれぞれ講演した。続いてパネルディスカッションが行われ、金子孝一事業構想学部教授は「宮城の水産食材を世界へ−現状と課題−」、また西川正純食産業学部教授は「宮城の食材の国際的競争力」、大久長範食産業学部教授は「渋谷と秋田の架け橋 はち公プリン 」を題にそれぞれが「食材王国の富県戦略」の構想を提案した。
さらに、平成 20 年２月には本年度第２弾として、日本の食糧基地でもある宮城県から気候変動と農業・食料生産を考えることを趣旨として、「気候変動と農業・食料生産―宮城県を中心に−」をテーマに、基調講演者
として原沢英夫国立環境研究所社会環境システム研究領域長、陽捷行北里大学副学長を招き、さらにアン・マクドナルド本学国際センター准教授をコーディネーターとしてパネルディスカッションを開催する予定である。
＜公開講座＞
地域連携センターでは、各学部を中心に企画する公開講座を毎年実施しており、平成 19 年度の公開講座は以下のとおりである。
＜看護学部＞
・「悲しみに寄り添うために−知っておきたいこと、言ってはならないことなど−」
講師：宮林 幸江教授
・「看護師・保健師・養護教諭のための情報処理」
講師：中塚 晴夫教授
・「災害看護の実際―新潟県中越地震・中越沖地震の体験から―」
講師：淡路 記伊 長岡赤十字病院看護部長＜事業構想学部＞
・「情報技術者の育成を目指す！−高校生の進路に向けて−」
講師：梶 功夫教授、富樫 敦教授、秋月 治教授、宮西 洋太郎教授、高橋 淳也准教授＜食産業学部＞
・「モーモーさんと遊ぼう」
講師：小林 仁教授、石田 光晴教授
・「自然の中で旬を味わう」
講師：小林 仁教授、中村 正博教授
・「理論と実践！−手作り加工食品体験セミナー−」
講師：大久 長範教授「稲庭うどんはなぜ美味しいか？」
講師：石田 光晴教授「バターの科学」
講師：西川 正純教授「かまぼこの科学」
・「景観・耐震・リサイクルを考える 環境システム学科は、こんなお役に立ちます」
講師：森山 雅幸教授「文化的景観としての冬の平泉・毛越寺を味わう」
講師：上島 照幸教授「大規模模型構造物の強制振動試験・地震観測とその解析例」
講師：矢野 歳和教授・北辻 政文准教授「宮城県におけるリサイクルの現状と課題」＜高大連携＞
近年、高校生の将来の方向性をできるだけ早く定められるよう、大学がこれを応援するとともに、大学をＰ

24 七十七ビジネス情報 2008 年新年号（No.40）2008.1.4

Ｒしてより多くの志願者を得ようと高大連携が進んでいる。宮城県における高大連携には２タイプがあり、その一つは県教育委員会が主催する公開授業（大学の通常授業の受講）と公開講座（高校生のために特別に開催する講座）、他の一つには各高校から直接大学に依頼する公開講座（出前授業：会場は高校）である。平成 19
年度は県教育委員会が主催する公開授業２科目、公開講座６講座、高校からの依頼出前授業は 16 高校、31 講座に及んでいる。

（３） 産官学連携の推進＜産官学連携ネットワーク＞
産官学の連携を強化するために、本センターでは「研究交流会」を組織して学外諸機関とのネットワークを形成している。「研究交流会」は、国土交通省、経済産業
省、農林水産省などの地方局、宮城県地域振興課、いく
つかの市町村、宮城県地域振興センターや東北開発研究センターなどの県内シンクタンク、東北経済連合会をはじめとする経済団体、せんだい・みやぎＮＰＯセンターなどＮＰＯ法人の代表からなる運営会議を置き、本センターの事業に対する意見交換、事業の広報支援などを行っている。会員は無料でセンターが主催する各種事業の情報を得ることができる。（図２）＜情報交換会＞
気軽な雰囲気で、知的な交流を深めつつ密度の高い産官学連携を生み出すために、平成 18 年度からサロン形式で情報交換会を行ってきた。平成 18 年度は、仙台商工会議所内のレストランで３回開催し、いずれも産官学からそれぞれ話題提供の講師を１名ずつ用意し、軽食を取りながら事前に設定したテーマについて意見交換を行った。
平成 19 年度は上記の経験を踏まえ、「ソーシャル・イノベーション」を共通テーマとして、１〜２ヶ月に１回のペースでこれまで開催してきた。第１回は、建設業者で社会福祉事業や地域経済活性化事業などに参入して成功を収めている山形県最上町の「大場組」から、また第２回目は、やはり建設業者が稲作生産に参入して成功を収めるとともに、農業再編に向けて地域に影響を与えている大崎市の「(有)ヒーロー」の話題提供を受けて意見交換を行った。いずれも仙台市市民活動サポートセンターで開催され、50 人ほどが集まり、軽食をとりながら活気のある交流の場がもたれた。
＜産官学連携シンポジウム＞
これらの産官学連携の成果として、平成 19 年 12 月８日（土）には、本センターが中心となり、(財)日本開発構想研究所、(財)宮城県地域振興センター、(財)東北開発研究センターなどで「東北圏自立のための地域戦略研究会」を組織し、共同主催による「東北の未来を切り開く知の結集と産官学連携シンポジウム―人口減少
社会における東北自立の地域戦略をどう構築するか」と題するシンポジウムを、宮城大学を会場に開催した。
これらの資金は、すべてシンクタンクの出資金や企業等の寄付でまかなわれた。
＜産官学連携組織への参加＞
本学ではさらに、下記の各種産官学連携組織に参加し、情報交換などを行っている。
・「KC みやぎ」（宮城県基盤技術高度化支援センター）
本年度は研究者、機器のデータベースの充実を行った。
・東北ハイテク研究会（事務局：東北農政局、東北農業研究センター）
食産業学部が中心となって教員の研究データベースに登録して連携を図るとともに、研究会のプレゼンテーションでも発表している。
・みやぎ産学官連携フェア−研究成果発表・交流の集い−研究発表(財)みやぎ産業振興機構産学官連携推進部が主催して毎年１回開催されるフェアに参加し、平成 19 年度
は本学から９課題を出展した。
・東北アグリビジネスフェア出展
東北ハイテク研究会が主催する同フェアに毎年参加し、平成 19 年度は食産業学部から５課題をエントリーしている。

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・宮城県研究機関との連携
宮城県経済商工観光部所管の産業技術総合センター、農林水産部所管の林業試験場及び農業・園芸総合研究所とは、研究上の連携に加えて、相互研究発表会等連携を進めている。本県にはこれらの他にもいくつかの研究機関があり、これらとの連携研究を拡充していく方針である。

（４） 地方自治体等との連携協定
本学は宮城県内地域の人材育成、文化振興、産業振興、まちづくりなど地域振興を支援するため、県内市町
村と「地域連携協定」を締結している。協定は「協定書」と「覚書」からなり、「協定書」は市町村共通とし、「覚書」で具体的に地域特性を反映させている。「協定書」の内容は、)人材育成に関すること、②文化の振興に関すること、③産業振興に関すること、④まちづくりに関すること、⑤健康・医療・福祉に関すること、⑥
自然・環境の保全に関すること、⑦宮城大学の教育・学術・研究活動に関すること、⑧その他必要と認める事項、の８項目である。
「地域連携協定」締結の第１号は「大崎市」（平成 19 年３月 22 日（木）締結）であり、第２号は「気仙沼市」（平成 19 年５月 29 日（火）締結）と協定を結んでいる。今後は県南にある大河原管内市町村との連携協定を検討している。また、企業や農業法人等を技術と資金でサポートするため、銀行等の金融機関との連携協定も準備している。
＜大崎市との連携協定＞
大崎市との連携「覚書」には、)コミュニティビジネス戦略（大崎市産業戦略）の研究・企画等に関すること、②ふるさと回帰戦略（定住人口等の確保・拡大）の研究・企画等に関すること、③観光戦略の研究・企画等に関すること、④食産業振興の研究・企画等に関すること、⑤大崎耕土の持続的保全に関すること、⑥健康づくりの研究・企画等に関すること、⑦医療の質向上にむけた研究・企画等に関すること、⑧人材育成（宮城大学大崎市移動開放講座等）に関すること、⑨行政改革等に関すること、⑩大崎市における宮城大学学生・院生の演習・実習の支援に関すること、⑪その他両者が協議して必要と認める事項、の 11 項目があげられている。平成 19 年度の大崎市との具体的な連携協定事業は、宮城大学移動開放講座の他、市の審議会等委員に教員を派遣した。移動開放講座のテーマと講師等は以下のとおりである。
○大崎市における宮城大学移動開放講座（平成 19 年度）
・第１回：「地域の価値を高めるデザインの力」
日原 広一准教授
・第２回：「地方中堅都市におけるＩＴ活用と活性化」
梶功夫教授
・第３回：「暮らしに生かそう認知症予防のための音楽療法」
佐治 順子教授
・第４回：「子育て期の家族関係」
塩野 悦子教授
・第５回：「消費者の視線・行動からマーケティングを考える−おおさきブランド確立にむけて−」
清野 誠喜准教授
・第６回：「おおさき耕土の水利とその活用」
加藤徹教授＜気仙沼市との連携協定＞
気仙沼市とは、食産業学部の開設当初から水産分野において連携を進めていたが、その「連携協定」の「覚書」は、地域特性や現在の活動を視野に、)スローフードの推進に関すること、②漁業・水産加工の開発に関すること、など 11 項目である。
平成 17、18 年度には水産分野のセミナーを、同 19 年度は移動開放講座、「大島癒しの島づくり推進協議会」
事業への協力講座が追加された。詳細は以下のとおりである。
○気仙沼市における移動開放講座（平成 19 年度）
・第１回：「食料自給率は，なぜこんなにも下がったのか−その理由を考える−」

森田

明講師

・第２回：「景観から風土を読み・味わう」

森山

雅幸教授

・第３回：「畑をちょい悪女（ワル）から恋人に−不耕起栽培について−」

松森

一浩准教授

・第４回：「メタボリックシンドロームにならない為に−健診検査値の曖昧さ−」

川村

武教授

・第５回：「大型観光キャンペーンを通して新しい気仙沼の魅力を創る」

宮原

育子教授

○「大島癒しの島づくり推進協議会」主催事業への協力
・第１回：「農地保全・遊休農地の利活用―菜の花栽培、そしてＢＤＦへ―」

富樫

千之教授

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・第２回：「島に居住する人たちの特徴と健康」

萩原

潤講師

○水産加工推進セミナー
・第１回：「食品分野における技術開発、マーケティングと知的所有権」
遠藤真治弁理士（平木国際特許事務所：特定侵害訴訟代理業務可）

・第２回：「水産資源の高度利用」
・第３回：「水産業育成における地域ブランド」

笠原
婁

紳准教授

小波東京海洋大学教授＜太白区域との連携＞
本学食産業学部は仙台市太白区に置かれていることから、太白区内にある太白区役所、太白区中央市民セン
ター、さらに地元の山田市民センターと連携し、地域住民に大学の教員及び学生の人的資源、情報を提供するとともに、地域住民のニーズに応えている。具体的には、講座への講師派遣、食品加工実習、市民センター祭
り等への参加を行っている。地域に高齢者が多くなっていることから、食の課題や若い学生の参加は、地域の活性化やまちづくりの一助になっている。
＜宮城県関係組織との連携事業＞
宮城県の各課との連携事業も積極的に行っており、主なものとして、県地域振興課からの提案を受けて市町
村地域づくり相談窓口を開設した。また、地域福祉課や登米地方振興事務所をはじめ、地域振興センターとも連携事業を行っている。
＜広報活動＞
産官学連携推進のためには、広報活動が不可欠である。ホームページは大学、地域連携センターのＰＲ媒体の一つで、センターの業務紹介はもちろん、シンポジウム、公開講座の案内・結果報告などを掲載している。
産官学による知的財産の形成にとっても本学の人的資源の情報発信は不可欠であり、学部ごとに教員名、研究内容、キーワード等の一覧を掲載している。
ホームページの他にパンフレットを用意している。また、地域行事に参加して、パネル展示等を通して大学、
地域連携センターを広報している。

終わりに・今後の課題
本地域連携センターは、平成 16 年の設置以来、基本的な機能を整えるよう努めてきたが、まだまだ多くの課題も残されている。そのひとつに「宮城大学の特性を活かした、宮城大学らしい地域連携センター」を構築することがあり、それは本学の「文理融合」の資源を最大限に活かして、研究開発から事業の実施・運営にいたる一貫性をもって、地域との共同と社会貢献を推進することにより、他の大学が真似ることのできない新規性を発揮する必要がある。そのキーワードは、「健康」「食」「農」「デザイン」「事業化」「情報システム」などであり、これらが一体となった価値を発信していく体制を整えたい。
二つ目の課題は、県財政の逼迫に伴って、人員、研究補助金、施設設備などの拡充が難しい中、多様な外部資金の導入を図る環境づくりが重要であり、そのためにも本学教員による研究シーズや技能の情報を外部に積極的に発信して、産官学のネットワークの質と量の拡大に努めたい。
三つ目の課題は、大学側の最大の資源は学生と教職員であることから、それらが積極的に本センターと協働で活動してもらえるよう、教員並びに各学部と本センターとの信頼・協力関係が不可欠であり、したがって、学内に向けての働きかけも欠かすことはできない。
四つ目としては、センターの事業メニューは揃い、形は整ってきたものの、それぞれの事業の質と量の拡充が求められるところだろう。さまざまな事業も、結局は学内の各教員の力量に依存しており、シンクタンク事業などで明らかなように、センターはつなぎ役を演じるだけにとどまっているケースも少なくない。このような問題を解消するためには、センターの事業に専念できる専
門的人材の確保などが求められており、大学予算に依存し続

宮城大学地域連携センター〒 981-3298 黒川郡大和町学苑１番

けるのでは限界があることはいうまでもない。したがって、
TEL ： 022-377-8414 ／ FAX ： 022-377-8421
平成 21 年度からの法人化後に向けて、センターが運営資金
E-mail renkei@myu.ac.jp
を自主的に獲得できるような仕組みを創出することも検討し
U R L http://www.myu.ac.jp
なければならない。
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無趣味人のジム通い
東北経済産業局長

元来が無趣味で、仕方がないからプロフィールの趣味欄には「読書、旅行」などと当たり障りのないことを書くことにしている。
好奇心旺盛なくせに飽きっぽいのか、ゴルフ、テニス、スキーなどなどお付き合い程度にはいろいろするものの、どれもこれといって自慢するほどの腕前でもなく、それほどのめり込んでいるわけでもない。
そういう私が、このところ熱心にしているのがスポーツクラブ（ジム）通いだろうか。
一年ほど前に自宅近くに新しくスポーツクラブがオープンし、昨今話題のメタボリックシン
ドローム対策としてここに入会したのがきっかけで、一時は家人に「またジムに行くの？」と呆れられるほど通いつめることになった。
だいたい、ジム通いが長続きしないのは、どれくらい運動すればどの程度の効果があるのかはっきりしないことではないかと思う。
ところがこのジムでは、会員それぞれが持っているメモリーキーに、毎回の運動量が記録される仕組みになっていて、「これまでここでの運動で消費したカロリーは○○です」といった表示がされるのである。
いわば「運動の見える化」。運動量がはっきりわかるので、効果との関係も明瞭になり、それだけ励みにもなろうというものである。
週末の時間があるときなどは、ランニングマシンやエアロバイクといった有酸素運動、マシンを使った筋力トレーニングに、エアロビクスなどのレッスンか水泳、というフルコースで三時間ばかり運動する。
エアロビクスなどというと「年甲斐もなく」と笑われそうだが、郊外のベッドタウンにあるジムなので、都心とは違って年齢層も高く、私の年齢でも何ら違和感がない。私の出ていたレッスンには七十代の方も何人かいらっしゃる。
エアロビクスなどは振り付けがあるので、結構頭も使うものである。身体のトレーニングと同時に、脳トレの効果もあるかもしれない。
時間を見つけてはジムに通うようにしたせいか、半年あまりの間に体重６キロ減、体脂肪率４％減という成果を達成できた。
仙台に着任以来、出張も多く、なかなか定期的にジムに通えないせいか、せっかく減らした体重もやや戻ってきてしまったが、やや太めのプチメタボリック体
型が一番長生きするそうであるから、まぁこれはこれでいいかとも思う今日この頃である。

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