123

（決算のポイント）
決算のポイントについては資料に記載の通り。

4

（市場環境及び当社事業環境）
市場環境及び当社事業環境は資料に記載の通り。

5

（連結業績の概要）
■前期比
＜売上高＞
・84億円増収の1,666億円。・国内減収、海外増収。
・海外売上高は 131億円増収の539億円。
前期に続き過去最高の売上高。海外売上高比率は32.4%。
＜収益面＞
・営業利益：前期比6億円減益の35億円。
・営業利益率：2.1%。
・当期純利益：9億円増益の41億円。
■予想比（11月公表予想比）
・右表に記載の通り。

6

（国内売上高）
国内売上高：1,126億円■前期比：△47億円
・農機製品：△27億円
作業機 ：△14億円
ここ数年、作業機売上は増収を堅持していたが、経営継続補助金反動に加え、一部地域で補助事業の実行が遅れたことも影響。
・部品、修理収入などのメンテナンス収入は前期水準を維持。

7

（海外売上高）海外売上高：539億円■前期比：＋131億円＜北米＞
・コンパクトトラクタ市場は金融政策の変化等から調整局面を迎えるも、現地在庫レベル回復に向け当社出荷は増加。
＜欧州＞・ライフスタイルの変化を捉え、コンシューマー向けを中心に販売伸長。
景観整備向け需要も回復し、地方公共団体やその請負事業者などのプロ向け販売も増加。加えて第3四半期からISEKIドイツを連結子会社化したことも寄与。
＜アジア＞・韓国向けの増加はあるも、中国向け半製品の出荷減や前期にあったフィリピン向け入札がなくなったことなどにより減収。

8

（営業利益）営業利益：35億円■前期比：△6億円
・増収による売上総利益の増加 34億円。
・原材料価格高騰影響は28億円の収益圧迫要因。
・原材料価格高騰への対応として、販売価格の改定を行うも、効果は16億円と全てををカバーするに至らず。
・販管費では物流費や人件費の増加などにより悪化。
・為替円安による影響は売上高＋37億円、営業利益で＋6億円。

9

（経常利益、当期純利益）＜経常利益＞
・為替差益の増加があったものの、前期にあった一過性の営業外収益剥落や持分法による投資損失の悪化もあり減益。
＜当期純利益＞・特別損益の計上により9億円増益の 41億円。

10

（特別損益）＜特別利益＞
・中国の持分法適用会社（東風井関）が第三者割当増資を実施したことに伴う持分変動利益25億円。
・ISEKIドイツの株式追加取得および連結子会社化に伴う段階取得に係る差益5億円、負ののれん発生益2億円。
＜特別損失＞
・連結子会社の井関松山製造所の事業用資産について、事業環境の変化に伴う減損損失15億円。
中期計画で進めている 最適生産体制構築の一環で、PT.ISEKIインドネシアへ芝刈機を生産移管したことや、選択と集中として自社乾燥機生産終了したこと等構造改革によるものもある。

結果、2023年以降の減価償却費など経費も一部軽減。

11

（単体業績）■前期比＜売上高＞
・海外を中心に＋56億円＜営業利益＞
・価格改定を実施するも、原材料価格高騰影響をカバーしきれず、16億円減益のマイナス8億円。
＜当期純利益＞・減損損失計上に伴う 関係会社株式評価損、貸倒引当金繰入額計上により、前期比30億円減益のマイナス1億円。
なお、関係会社評価損、貸倒引当金繰入額は、連結では消去されるため、連結業績への影響なし。

12

（バランスシート）■前期末比
・総資産は188億円増加の2,064億円
・棚卸資産は154億円増加。北米OEM先での現地調達部品不足による引き取り遅れやISEKIドイツの連結影響などにより 商品および製品が増加。
仕掛品はサプライチェーン混乱影響により、工場仕掛品が増加。
・有利子負債60億円増、利益による純資産57億円増、現預金41億円減により賄う。

13

（有利子負債・自己資本・配当）＜有利子負債＞
・総資産の増加により、自己資本比率は32.9%
・D/Eレシオは0.9倍を維持＜配当＞・30円を予定

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（設備投資、減価償却費・研究開発費）
・設備投資：56億円
販売拠点整備や生産性向上投資など、成長にかなう投資を実施。
・減価償却費：61億円
・研究開発費：16億円
新商品開発や先端・ICTなど今後も資本コストを意識しつつ、成長に向け積極的に設備投資を実施していく。

15（キャッシュ・フロー）・営業活動によるキャッシュフローは、棚卸資産の増加が影響し、△33億円
結果、フリーキャッシュフローは△63億円
・2023年は、在庫の早期適正化に取り組み、キャッシュフローの改善を図る。

1617（国内農機需要）・2022年は、サプライチェーン混乱に伴う生産遅延や米価下落の影響等により、弱含み横ばいで推移。
・2023年は、経営継続補助金の反動一巡、米価下げ止まりが見られるも、資材価格高騰等により、農機需要は横ばいで推移すると見込む。

18（当社実売状況／重点商品）＜大型農機＞
・サプライチェーン混乱に伴う生産遅延の影響や、21年は田植機新商品が伸長したこともあり、20年並みにとどまる。
＜スマート農機＞
・普及・拡大に向けた動きが一層加速。
昨年投入した中型トラクタ直進アシスト仕様が牽引し、前年比107％と伸長。
・田植えをしながら、圃場（田んぼ）の状態をリアルタイムでセンシングし、肥料をまく量を調節する当社の「可変施肥田植機（右写真）」が、「みどり投資促進税制」の対象機に認定された。

環境負荷低減を図る商材や新商品投入で、更なるスマート農機の拡販を図る。

19

（国内農政動向）
・新しい資本主義の下、①スマート農林水産業等による成長産業化、②農林水産物・食品の輸出促進、③農林水産業のグリーン化推進、さらに、ロシアのウクライナ侵略等による食料安全保障上のリスクの高まりを受け、④食料安全保障 を加え、農林水産政策の4本柱として展開されている。

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（国内農政動向）
・農林水産政策4本柱に沿い、関連する事業が予算化されている。

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（環境保全型スマート農業）
・燃料消費量の削減や肥料の削減などに効果のある、環境にも、コストにも優しい、スマート農機を展開する。
＜自動操舵＞
・ロボットや直進アシスト等の自動操舵では、2017年に田植機の直進アシストを発売以来、ラインナップを増やしている。
＜センシング＞
・田植えと同時に田んぼの状態をセンシングし、肥料の量を調整する当社独自の可変施肥田植機では、肥料を約30%削減できる。
これらは、スマート、グリーンだけでなく、食料安全保障の資材費低減にも貢献。

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（有機農業の推進）
・農林水産省では、有機農業の取組み面積を2050年までに100万㏊（農地の約25％）にする目標を掲げ推進方向。
・稲作における有機農業拡大には、雑草管理にかかる時間は慣行栽培に比べて5倍程度と言われ、普及拡大の課題。
＜アイガモロボ販売開始＞
・当社では、除草作業を大幅に低減する「アイガモロボ」を1月から販売開始。
有機農業生産者・自治体等から引き合いを強くいただき、初年度500台の計画に対し、順調な受注状況。
アイガモロボをドアノックツールとし、関連商材のビジネスにもつなげるとともに、同ロボを核とした当社独自の「環境保全型スマート農業」を構築していく。

23

（国内商品展開／重点商品）＜国内今期商品展開＞
・今回の目玉は、ボリュームゾーン中型トラクタのモデルチェンジ。
3月にプレ発表し、現行機と新型の事前予約を並行で進め、拡販を図る。
・スマート農機、大型製品は、田植機Japanの大型（10条）のモデルチェンジ、コンバインJapanに直進アシスト仕様追加など、ラインナップを充実させる。

24

（北米）
＜市場動向＞
・40馬力以下コンパクトトラクタクラスは、20年・21年が大きく伸長、22年は21年から18％減少の19万台。
＜AGCO社（OEM取引先）の状況＞
・1～12月 同クラス実売は、AGCO社現地調達部品の納期遅れ等の影響もあり、前年割れ。

＜当社の状況＞
・低水準であった現地在庫レベル回復に向けた出荷継続により、当社出荷は続伸。
・2023年は、AGCO社からディーラーへの出荷促進、AGCO社の積極的な販促策により、シェア向上を図る。

25

（欧州）
＜市場動向＞・コンシューマー向け需要は堅調。
プロ向け需要もコロナ禍前（2019年）レベルまで回復。
＜現地販売代理店の実売状況＞
・1～12月の実売は、前年同期比108％流通在庫不足が続くなかでも好調に推移。
現地販売子会社ISEKIフランスは、昨年に続き過去最高の売上を計上。
＜当社の状況＞
・2023年は、引き続きコンシューマー向け商品品揃え強化とともに、安定した需要期待のプロ向け製品では流通在庫を充足させ、ISEKIフランス社、ISEKIドイツ社を中心に更なる事業拡大を図る。

26

（アセアン）■タイ＜市場動向＞ 資料に記載の通り。
＜現地の実売状況＞
・現地販売子会社IST社の実売は、稲作向け機種は苦戦も、畑作向け機種は前年を上回って推移。
・昨年、インドTAFE社製低価格小型トラクタを投入、畑作向け商品を充実。
堅調な畑作向けビジネスを強化するとともに、未参入エリアへの展開など販売網強化により販売拡大を図る。

■インドネシア・入札が減少しているが、2023年も入札の受注推進とともに、現地代理店と連携し一般営業の拡大に取り組む。
■生産子会社 「PT.ISEKIインドネシア」
・生産台数が順調に伸長。
増産体制構築に向けた建屋増築も今春完成予定、海外売上拡大に対応していく。

27

（東アジア）■中国＜市場動向＞
・排出ガス規制前駆け込みがあったものの、春先の補助金配分の遅れやコメ取引価格の低迷により稲作市場は軟調。
＜現地 東風井関の状況＞
・第3次排出ガス規制商品販売に注力し、乗用田植機、トラクタは前年を上回る。
一方、市場同様コンバイン、OEM田植機半製品は減。
■韓国＜市場動向＞ 資料に記載の通り。
＜現地販売代理店＞
・当社製大型フラッグシップ機現地実売は、堅調に推移。
＜当社の状況＞
・2023年は中国では、排出ガス4次規制商品の投入、韓国では、現地代理店と連携を強化し、引き続き大型高性能農機の拡販を図る。

2829

（連結業績予想）国内を中心に前期比増収を見込む。
・売上高：1,765億円

・営業利益

：

・当期純利益：45億円
26億円 前期特別利益の剥落などによる。

・想定為替レート：ドル130円、ユーロ140円。

・期末配当：30円

30（国内売上高予想）＜国内市場＞
・資材価格高騰に伴う農機需要への影響懸念されるも、経営継続補助金の反動一巡や米価の下げ止まりもあり、横ばい推移と想定。
＜国内売上高＞・価格改定効果や生産の回復、新商品効果などにより増収を見込む。

31

（海外売上高予想）＜北米＞・コンパクトトラクタ市場は引き続き調整局面を想定も、現地の適正な在庫レベルに向け出荷を進めることでほぼ前年並みを見込む。
＜欧州＞・プレゼンスが高いプロ向け景観整備市場を中心に増収を見込む。
＜アジア＞

・タイISTファームマシナリー等による販売強化や、2022年より販売開始したインド製低価格小型トラクタ拡販などにより、増収を見込む。

32

（連結営業利益）＜連結営業利益増減要因＞
・増収効果25億円、一方で販管費の増加等もあるが、構造改革と経営効率化の更なる取り組みにより、増益を見込む。
・原材料価格高騰影響（△24億円）に対し、価格改定（＋35億円）により前期比 9億円の増益となるも、前期までの未達分を踏まえると、実質はまだ追いついていない。

33

34

（基本理念）基本理念は、「お客さまに喜ばれる製品・サービスの提供」を通じ豊かな社会の実現へ貢献する」 である。

35

（長期ビジョン）
長期ビジョンは、「食と農と大地」のソリューションカンパニー。
事業を通じて実現するSDGsは、資料に記載の通り。

36

（基本戦略）
中期経営計画は、2025年の創立100年に向けたものであり、同時に次の100年に向けた礎づくりとして位置付けている。
基本戦略は、資料に記載の通り。

37

（基本戦略のポイント）＜ベストソリューションの提供＞
・製品だけではなく、モノからコトへ「サービス」の提供に注力、「選択と集中」と「ビジネスモデルの転換」を進める。
＜収益とガバナンス強化による企業価値向上＞
・売上高に左右されるｌことなく、収益を確実に上げられる筋肉質への体質転換を図り、「収益性改善」と「ESGの取り組み強化」に注力。

38

（事業環境）・左側、中期計画策定時の環境認識に加え、・右側、新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの混乱や原材料価格の高騰、ロシア・ウクライナ問題をはじめとした地政学リスクの高まりによるこれらの影響増幅、エネルギー価格の高騰など環境が大きく変化し、先行き不透明な状況が続いている。

39

（中期経営計画の進捗／総括）
・唯一の計数目標とした 営業利益率5％に対し、初年度（2021年）実績は計画を達成も、原材料価格高騰が影響し2022年は未達。
・23年も厳しい環境が続き、業績予想は、中期計画を下回っているが、価格改定等の遅れて出てくる効果も含め、中期経営計画の軌道へ早期に回復させるよう、取り組みを着実に遂行していく。

40

（重点施策の進捗）「ベストソリューションの提供 選択と集中/国内市場」＜収支構造改革＞・販売会社の販売力強化と収益性向上に向けた安定基盤として作業機、部品、修理収入の拡大とブロック戦略を進めている。
ブロック戦略は、商圏・営業戦略をブロックで考え、ブロック単位での営業・サービス力を強化させるとともに、ブロック内の拠点や人員を最適化し経営効率化を図るもの。
ブロック内では中核拠点を中心に営業・サービスを展開し、中核拠点は大規模農家を対応するため大型拠点化を図る。
＜課題＞
・昨年は大型機種が減少。売上減に伴い、販社営業利益が減少。
・今後、従来とは異なる ターゲットを絞った展示会・実演会の開催など大型農機やスマート農機の拡販に取り組むとともに、ブロック戦略による収支構造改革を加速させる。

41

（重点施策の進捗）「ベストソリューションの提供 選択と集中/海外市場」＜全般＞
・過去最高売上となり、円安影響はあるも、中期計画も上回り、2025年の目標値にも達する勢い。
＜地域別＞
・地域ごとに重点施策を着実に進め、その成果が表れている。
・欧州は、販売網再構築によるサービス・販売体制の強化、商品面では電動化商品の限定販売などを進めている。

・アジアは、タイIST社を起点とした基礎づくりや、商品面でインドTAFE社の商品投入など。
＜課題＞
・北米市場で懸念される市場停滞への対応に加え、成長エンジンであるアセアン地域の販売強化が今後の更なる成長への課題。
・引き続き、中期計画の施策を展開し事業基盤の構築を進め、中期計画の前倒し達成、その先を狙って事業拡大させる。

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（重点施策の進捗）「ベストソリューションの提供 選択と集中/商品・開発戦略」＜国内・海外＞
・国内：スマート農機のラインナップを拡充している。資料に記載の通り。
・海外：インドTAFE社との技術・業務提携により、ISEKIブランドの低価格小型トラクタのOEM受給を開始。
＜国内・海外共通事項＞
・電動化、環境性能向上などの商品化を進めている。

＜課題＞
・原材料価格高騰への対応は、開発や調達、販売価格など、開発・生産・販売が一体となって解決を図る。
・スマート、電動化はその動きが加速している。
「先端技術関連発明提案件数（右下）」を2025年には6割にする目標に対し、56%まで進んでいる。目標の引き上げを含め、一層加速化させる。

43

（重点施策の進捗）「ビジネスモデル転換」＜サービス収入＞
・国内は、メンテナンス収入は引き続き堅調。
・海外は、欧州ではコンシューマー向けハンドヘルド商品等（仕入商品）増加。
タイではIST社がドローンや草刈り機等の品ぞろえを強化しており、関連商材の売上拡大を図る。
＜新たなビジネスモデルの企画・展開＞
・「アイガモロボ」を核とした有機農業ビジネスの足掛かりづくりができた。
＜課題＞
・国内では、作業機やメンテナンス収益の伸びが鈍化している。
有機農業の推進・ビジネス化、DXに関連した情報等、トータルICTソリューションによるビジネスモデルの進化を図る。
・そのためにもDX人材の育成は不可欠。

44

（重点施策の進捗）「収益とガバナンス強化による企業価値向上/収益性改善」■構造改革・経営効率化＜最適生産体制構築・業務効率化＞
・当社グループの課題である収益性について、特に国内外製造所の最適生産体制の構築を重点施策として進めている。
グループ人材の最適配置および設備を有効活用し生産性の向上を図り、筋肉質への体質転換を進める。
・海外生産子会社であるPT.ISEKIインドネシアに 日本生産の海外製品一部を生産移管し、今後も移管する機種を増やす予定。
また、新建屋の増築を 2023年3月完成予定で進めている。

グローバルベースでの最適生産体制構築を加速させ、収益性の改善を図る。

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（重点施策の進捗）「収益とガバナンス強化による企業価値向上/収益性改善」■財務・資本戦略
・営業キャッシュフローを中期計画5年間累計で600億円創出を目指すとともに、有形固定資産のスリム化と有利子負債削減に努め、ROE8％達成を目指す。
＜課題＞
・2022年は、営業キャッシュフローがマイナス。
収益性改善を推し進めるとともに、増加した在庫の早期適正化を図り、キャッシュフローを改善させる。

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（重点施策の進捗）「収益とガバナンス強化による企業価値向上/ESG」＜環境＞ 環境中長期目標を見直し、環境負荷低減に取り組んでいる。
（例）生産子会社 井関松山製造所では、エネルギー源を重油から液化天然ガス（ＬＮＧ）に切り替え、更なるCO２排出量削減を図る。
＜社会＞ 従業員エンゲージメント向上に向け、エンゲージメントサーベイを実施。
エンゲージメントの状況を定期的に把握・改善し、生産性向上につなげる。
＜ガバナンス＞
・業績連動型株式報酬制度を昨年、導入。
・ＥＳＧ向上に関する取締役会の諮問機関として、取締役、執行役員で構成し、独立社外取締役を委員長とする「ESG委員会」を昨年8月設置。
気候変動への対応や人権の尊重、従業員の健康をはじめとするグループ全体のサステナビリティに関する取り組みについて リスクと成長機会の観点から検討・審議・答申を行っている。
2023年は中期計画の中間（3年目）の年であり、カウントダウンが始まった。
23年は中計比 ビハインドでのスタートではあるが、早期に中計の軌道に回復すべく取り組む。
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