外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債
券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為
替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の債券の発行体
発行体または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 外貨建て債券の発行体や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 外貨建て債券の発行体や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度
は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行体等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
－ 1 －＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）については、利子所得として申告分離課
税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など
一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券
は、当社では原則としてその償還日の 4～6 営業日前までお取引が可能です。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
－ 2 －･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 27 年 9 月 30 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 3 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、および特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 4 － ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥᆅ᪉㔠⼥බ♫ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥᆅ᪉㔠⼥බ♫ᖺ᭶᪥‶ᮇࣈࣛࢪ࣭ࣝࣞ࢔ࣝᘓമๆ㸦෇㈌Ỵ῭ᆺ㸧Ѹ኎ࠉฟࠉேѸᰴᘧ఍♫6%,ドๆスウェーデン地方金融公社 2019 年 5 月 20 日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）（以下「本債券」といいます。）の元利金は円貨で支払われますが、当該円貨額は当該支払前に決定される為替参照レートによってレアル額を換算したものですので、日本円とブラジル・レアル間の外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

(注) 発行者は、平成 28 年 4 月 1 日付で「スウェーデン地方金融公社 2017 年 4 月 26 日満期 円／豪ドル デュアル・カレン
シー債券（円償還条件付）」の売出しについて、また平成 28 年 4 月 21 日付で「スウェーデン地方金融公社 2019 年５月 21 日満期トルコ・リラ建債券」および「スウェーデン地方金融公社 2019 年５月 21 日満期南アフリカ・ランド建債
券」の売出しについて、それぞれ訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております。当該各債券の売出しに係る発行登録目論見書または発行登録追補目論見書は、この発行登録追補目論見書とは別に作成および交付されますので、当該各債券の内容はこの発行登録追補目論見書には記載されておりません。

リスク要因およびその他の留意点

本債券への投資には、一定のリスクが伴います。各投資家は、本債券へ投資することが適当か否か判断するにあたり、以下に掲げるリスク要因およびその他のリスク要因を検討する必要があります。ただし、以下の記載は本債券に含まれるすべてのリスクを網羅した完全な記載を意図したものではありません。
なお、本「リスク要因およびその他の留意点」で使用される用語につきましては、下記「用語の定義」をご参照下さい。

為替変動リスクについて
スウェーデン地方金融公社 2019 年 5 月 20 日満期 ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）については、ブラジル・レアルによる固定利息の利息額につき為替参照レートにより換算された円貨額の支払が行われ、また本債券の元本はレアル額を為替参照レートにより換算した円貨額により支払われます。したがって、利息支払の日または償還期限前の各本債券の価値は、ブラジル・レアルの金利や日本円とブラジル・レアル間の為替レートの変動を受けて、変動することがあります。
信用リスクについて
本債券の利息および償還金の支払は発行者の義務となっております。したがって、発行者の経営・財務状
況の悪化等により発行者が本債券の利息または償還金を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがあります。
価格変動リスクについて
本債券の元本は円貨で支払われますが、当該円貨額は償還期限前に決定される為替参照レートによってレアル額を換算したものであります（「第２ 売出債券に関する基本事項

３ 償還の方法 (1) 満期償還」を参照のこと）。かかる元本の支払額の円貨相当額は、償還時に有効な日本円とブラジル・レアル間の為替レートにより異なります。そのため、円貨により投資を行った者は、本債券に対する円貨による投資額を全額回収することができない場合があります。したがって、日本円とブラジル・レアル間の為替レートなど外国為替相場の変動に関連したリスクを理解し、かつかかるリスクに耐えることができ、さらにかかる変動が本債券の価値にどのような影響を及ぼしうるかを理解する投資家に限り、本債券の購入を検討すべきであります。
加えて、償還期限前の本債券の価値は、金利の変動、発行者の経営・財務状況の実際のまたは予測された変化および発行者に関する外部評価の実際のまたは予測された変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下しますので、償還期限前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがあります。
カントリーリスクについて
通貨発行国の国情の変化（政治・経済・取引規制等）により、投資元本割れや途中売却ができなくなるおそれがあります。
流動性リスクについて
市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、途中売却ができなくなるおそれがあります。
その他ご留意いただく事項
本債券のお申込みにあたっては本債券の発行登録追補目論見書および契約締結前交付書面をご覧のうえ、それらの内容を十分にお読みいただき、ご投資の最終決定は、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
将来において、税制が変更される可能性があります。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
お買い求めいただいた本債券の価格情報につきましては、売出人にお問い合わせください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

26－外債 17－39【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 28 年 4 月 21 日

【発行者の名称】

スウェーデン地方金融公社(Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ))【代表者の役職氏名】

ヨーナス・スベンソン(Jonas Svenson)
上席ドキュメンテーション・オフィサー(Senior Documentation Officer)
カロリーナ・モーリン(Karolina Molin)
上席ドキュメンテーション・オフィサー(Senior Documentation Officer)【代理人の氏名又は名称】

弁護士

田

【住所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1180【今回の売出金額】

5,000,000 ブラジル・レアル(2016 年 4 月 19 日現在の PTAX レート終値としてブラジル中央銀行により発表された円／ブラジル・レアルの換算レートの仲値の逆数によれば、1 ブラジル・レアル＝30.72 円(小数点以下第三位を切捨て)である。かかる換算レートで換算した円貨相当額は 153,600,000 円であ
る。)

田

中

中

収

収

【発行登録書の内容】
提出日

平成26年7月2日

効力発生日

平成26年7月10日

有効期限

平成28年7月9日

発行登録番号26－外債17

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

8,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番

号

提出年月日

売出金額

減額による
訂正年月日

減額金額

26－外債 17－1

平成 26 年 7 月 25 日

1,279,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－2

平成 26 年 8 月 8 日

5,870,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－3

平成 26 年 11 月 28 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－4

平成 27 年 1 月 5 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－5

平成 27 年 4 月 6 日

700,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－6

平成 27 年 4 月 10 日

8,261,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－7

平成 27 年 4 月 17 日

5,593,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－8

平成 27 年 4 月 17 日

2,914,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－9

平成 27 年 4 月 30 日

1,319,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－10

平成 27 年 4 月 30 日

939,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－11

平成 27 年 4 月 30 日

1,442,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－12

平成 27 年 4 月 30 日

1,088,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－13

平成 27 年 4 月 30 日

1,118,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－14

平成 27 年 4 月 30 日

400,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－15

平成 27 年 4 月 30 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－16

平成 27 年 5 月 1 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－17

平成 27 年 5 月 8 日

1,707,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－18

平成 27 年 5 月 26 日

2,375,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－19

平成 27 年 6 月 3 日

9,695,760,000 円

該当事項なし26－外債 17－20

平成 27 年 7 月 3 日

1,650,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－21

平成 27 年 7 月 3 日

467,328,000 円

該当事項なし26－外債 17－22

平成 27 年 10 月 30 日

1,297,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－23

平成 27 年 12 月 2 日

300,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－24

平成 28 年 1 月 15 日

2,310,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－25

平成 28 年 1 月 15 日

1,000,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－26

平成 28 年 1 月 27 日

500,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－27

平成 28 年 3 月 31 日

593,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－28

平成 28 年 3 月 31 日

741,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－29

平成 28 年 3 月 31 日

1,485,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－30

平成 28 年 3 月 31 日

1,644,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－31

平成 28 年 3 月 31 日

1,273,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－32

平成 28 年 4 月 14 日

1,191,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－33

平成 28 年 4 月 14 日

752,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－34

平成 28 年 4 月 14 日

991,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－35

平成 28 年 4 月 14 日

1,161,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－36

平成 28 年 4 月 14 日

778,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－37

平成 28 年 4 月 14 日

965,000,000 円

該当事項なし26－外債 17－38

平成 28 年 4 月 18 日

1,444,000,000 円

該当事項なし

実績合計額

69,243,088,000 円【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

減額総額

0円

730,756,912,000 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし該当事項なし減額総額

該当事項なし

目

次
頁

第一部

証

券

情

報 ······························································· １

第１募集債券に関する基本事項 ················································· １

第２売出債券に関する基本事項 ················································ １

１

売

２

利

３

償

還

の

方

法 ················································ ５

４

元

利 金

支

払 場

所 ················································ ５５担保又は保証に関する事項 ················································ ６

６債 券 の 管 理 会 社 の 職 務 ················································ ７７

債 権 者 集 会 に 関 す る 事 項 ················································ ８

８

課

９

準 拠 法 及 び 管 轄 裁 判 所 ················································ 10

10

公

11

そ

第３

出
息

税

上

告

払

の

項 ················································ １の方 法 ················································ ３

取

の

方

の

扱 い ················································ ８

法 ················································ 11
他 ················································ 11

資金調達の目的及び手取金の使途 ············································· 12

第４ 法

第二部

支

要

律

意

見 ················································ 12

参

照

情

報 ······························································· 13

第１

参

照

書

第２

参照書類の補完情報 ························································ 13

第３参照書類を縦覧に供している場所 ············································ 13

類 ·························································· 13

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ························ 14

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実 ·········································· 16

発行者の概況の要約 ··································································· 29

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当なし。

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会

社

名

住

株式会社 SBI 証券【売出債券の名称】【記名･無記名の別】【券面総額】【各債券の金額】【売出価格及びその総額】【利率】

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

スウェーデン地方金融公社 2019 年 5 月 20 日満期
ブラジル・レアル建債券（円貨決済型）（以下「本債券」という。）(注 1)
無記名式
5,000,000 レアル (注 2)5,000 レアル
売出価格

額面金額の 100.00％

売出価格の総額5,000,000 レアル (注 2)

年 8.51％ (注 3)【償還期限】

2019 年 5 月 20 日（ロンドン時間）(注 4)【売出期間】

2016 年 4 月 21 日から 2016 年 5 月 18 日まで【受渡期日】

2016 年 5 月 20 日（日本時間）【申込取扱場所】

所

売出人の本店および日本国内の各支店 (注 6)（注1）本債券は、スウェーデン地方金融公社（以下「発行者」または「公社」という。）により、発行者のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム（以下「ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラム」という。）に基づき、2016年5月19日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
（注2）ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、5,000,000ブラジル・レアルである。本書において、「ブラジル・レアル」および「レアル」は、ブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジル・レアルをいう。
（注3）本債券の付利は2016年5月20日に開始する。利息額は該当するレアル額を該当する為替参照レート（後記「２ 利息支払の方法」に定義される。）で換算して計算される円貨額で円貨により支払われる。詳細については後記「２ 利息支払の方法」を参照のこと。
（注4）本債券の償還は2019年5月20日（以下「償還期限」という。）に後記「３ 償還の方法 (1) 満期償還」
に従い、額面金額である5,000レアルにつき、同額を該当する為替参照レートで換算して計算される円貨
額で円貨によりなされる。なお、期限前償還については後記「６ 債券の管理会社の職務」および「８ 課
税上の取扱い (1)スウェーデン王国の租税－ロ.」を参照のこと。

- 1 -（注5）本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）からAaaの長期発行体格付を、また、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サー
ビシズ（以下「S&P」という。）からAAAの長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・ジ
ャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義
および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
（注6）本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行われない。
（注7）本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は、アメリカ合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。
【売出しの委託契約の内容】
該当なし。

【債券の管理会社】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、以下の主支払代理人が任命されている。
本債券の主支払代理人（以下「主支払代理人」という。）
会

社

名

ドイツ銀行ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）

住所

英 国 ロ ン ド ン EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・
ストリート 1、ウィンチェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street,London
EC2N 2DB, England）【振替機関】
該当なし。

- 2 -

【財務上の特約】担保設定制限については、後記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
期限の利益喪失特約については、後記「６ 債券の管理会社の職務」を参照のこと。

２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、額面金額に対して年 8.51％の利率で、利息起算日である 2016 年 5 月 20 日（同日を含む。）
からこれを付し、2016 年 11 月 20 日を初回として、それ以降償還期限（2019 年 5 月 20 日）まで毎年 5 月 20日および 11 月 20 日（以下それぞれを「利払期日」という。）に、利息起算日（同日を含む。）または直前の利払期日（同日を含む。）から当該利払期日（同日を含まない。）までの利息期間（以下に定義される。）について、額面金額 5,000 レアルの各本債券につき 212.75 レアルが後払いされる。ただし、それぞれの利息額の支払は、該当する為替参照レート決定日（以下に定義される。）に計算代理人（以下に定義される。）により以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1 円未満は四捨五入されるものとする。）（以下「利払円貨額」という。）で円貨によってなされる。
各利払期日の利払円貨額＝

212.75 レアル × 為替参照レート

利払期日が営業日（後記「４ 元利金支払場所」に定義される。）ではない場合、かかる利払期日は翌営業日まで延期される（ただし、延期した利払期日が翌暦月となってしまう場合は、直前の営業日とする。）。な
お、いかなる場合にも支払われる利息額の調整は行われない。
「利息期間」とは、各利払期日（同日を含む。）から次回の利払期日（同日を含まない。）までの期間をいう。
利息期間以外の期間についての利息を計算する必要がある場合、当該利息は、各本債券の額面金額に上記記載の利率を乗じて得られた金額に、当該期間の日数（当該期間の初日（同日を含む。）から当該支払期日（同日を含まない。）までの日数（かかる日数は 1 ヶ月を 30 日、1 年を 12 ヶ月とする 1 年 360 日に基づく。））
を乗じて 360 で除した額（0.01 ブラジル・レアル未満を四捨五入または市場慣行に従い計算する。）とする。
ただし、その支払は、利払期日における利払につき規定する算式により、該当するブラジル・レアル額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によりなされ、かかる円貨額の計算のみに関し、為替参照レート決定日は当該利息の支払期日の 5 営業日前の日を意味するものとする。上記に従い計算された円貨額は、1 円未満を四捨五入するものとする。
各本債券はその償還の日以降は利息を付さない。ただし、元金の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合本債券には、(ⅰ) 当該本債券につき支払われるべき全額の支払がなされた日、または(ⅱ) かかる支払を行うために必要な資金を主支払代理人または（場合により）支払代理人（後記「４ 元利金支払場所」に定義される。）が受領し、その旨が後記「10 公告の方法」に従って通知された日の 5 日後の日、のいずれか早い方の日まで継続して利息が発生する。

用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「EMTA」とは、Emerging Market Traders Association を意味する。
「EMTA ブラジル・レアル産業調査レート」とは、関連する為替参照レート決定日の午後 3 時 45 分（サンパ
ウロ時間）頃またはその後可及的速やかに EMTA のウェブサイト（www.emta.org）で公表される 1 米ドルあたりのブラジル・レアルの数値として表示される米ドル換算のためのブラジル・レアル/米ドル外国為替レートを意味する。EMTA ブラジル・レアル産業調査レートは、EMTA ブラジル・レアル産業調査方法論（EMTA ブラジ
ル・レアル産業調査レートを決定する目的でブラジル・レアル/米ドル直物レート市場に活発に参加している- 3 -ブラジルの金融機関の集中的産業調査のための 2004 年 3 月 1 日付方法論（そのときどきの改訂を含む。）を意味する。）に従って EMTA（または EMTA がその裁量により選択するサービス提供者）により計算される。
「円/米ドル参照レート」とは、関連する為替参照レート決定日に関して、当該日の午後 4 時（ニューヨー
ク時間）現在のロイタースクリーン“JPNW”（またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）に掲載
される 1 米ドルあたりの日本円の数値として表示されるビッドサイドの円/米ドル外国為替レートを意味する。
「価格重要性事由」とは、関連する為替参照レート決定日に関して、ブラジル・レアル/米ドル PTAX レート（以下に定義される。）と EMTA ブラジル・レアル産業調査レートとの間の差が 3％を越える場合をいう。ただし、EMTA ブラジル・レアル産業調査レートに対し不十分な回答がある場合、価格重要性事由は発生していたものとみなされる。
「為替参照レート」とは、為替参照レート決定日に関し、以下の規定に従って定められる 1 ブラジル・レア
ルあたりの日本円で表示される円/ブラジル・レアル為替レートを意味する。
①

PTAX レート（以下に定義される。）のアスクの数値の逆数（1 ブラジル・レアルあたりの日本円の数値、小数第 3 位を四捨五入）として、関連する為替参照レート決定日に計算代理人により決定される。

②

関連する為替参照レート決定日に PTAX レートが参照できない場合または価格重要性事由が発生している場合、円/米ドル参照レートを EMTA ブラジル・レアル産業調査レートで除して得られる（かかる両レートが利用可能な場合）クロス・カレンシー為替レート（小数第 3 位を四捨五入）として、関連する
為替参照レート決定日に計算代理人により決定される。

③

関連する為替参照レート決定日に(A) PTAX レートが利用可能でない場合または価格重要性事由が発生している場合で、かつ(B) EMTA ブラジル・レアル産業調査レートまたは円/米ドル参照レートが利用可
能でない場合には、為替参照レートとして、関連する為替参照レート決定日に計算代理人により、関連する市場慣行を考慮に入れ、誠実かつ商業的に合理的な方法により、決定される。PTAX レートが参照できなくなった期間の初日が為替参照レート決定日である場合には、EMTA ブラジル・レアル産業調査レー
トが利用可能である可能性は低く、結果として、かかる場合には、計算代理人による為替参照レートの決定が唯一の有効な代替的措置となる。

「為替参照レート決定日」とは、各利払期日または償還期限の 5 営業日前の日をいう。
「計算代理人」とは、ビー・エヌ・ピー・パリバまたはその後継者を意味する。
「PTAX レート」とは、関連する為替参照レート決定日に関して、当該日の午後 1 時 15 分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行により発表され、ブルームバーグページ＜BZFXJPY＞＜INDEX＞（またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）またはブラジル中央銀行のウェブサイト（www.bcb.gov.br：参照先“Cotações e boletins”）に表示される、1 円あたりのブラジル・レアルの数値として表示されるブラジル・
レアル/円外国為替レートを意味する。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイトに載っている PTAX レート
が、ブルームバーグページ＜BZFXJPY＞＜INDEX＞（またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）に表示される PTAX レートと異なる場合、ブラジル中央銀行のウェブサイトに載っている PTAX レートが優先される。
「ブラジル・レアル/米ドル PTAX レート」とは、各為替参照レート決定日に関して、当該日の午後 1 時 15分（サンパウロ時間）頃までにブラジル中央銀行のウェブサイト(www.bcb.gov.br：参照先“Cotações eboletins”)において公表され、ブルームバーグページ＜BZFXPTAX＞＜INDEX＞（またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）上に掲載される、1 米ドルあたりのブラジル・レアルの数値（またはその端数）として表示されるブラジル・レアル/米ドルのオファードレートを意味する。ただし、ブラジル中央銀行のウェブサイトに載っているブラジル・レアル/米ドル PTAX レートが、ブルームバーグページ＜BZFXPTAX＞＜INDEX＞（またはかかるレートを表示する目的のその承継ページ）に表示されるブラジル・レアル/米ドル PTAX レー- 4 -トと異なる場合、ブラジル中央銀行のウェブサイトに載っているブラジル・レアル/米ドル PTAX レートが優先される。

３【償還の方法】
(1)

満

期

償

還

各本債券は、償還期限前に償還または買入消却されない限り、償還期限である 2019 年 5 月 20 日に額面金
額 5,000 レアルにつき 5,000 レアルで償還される。ただし、償還額の支払は、償還期限直前の為替参照レー
ト決定日に計算代理人により以下の算式に従って換算される円貨額（ただし、1 円未満を四捨五入するものとする。）（以下「円貨満期償還額」という。）で円貨によってなされる。
円貨満期償還額＝

5,000 レアル × 為替参照レート

2019 年 5 月 20 日が営業日ではない場合、償還期限は翌営業日まで延期される。ただし、翌営業日が翌月になる場合には、2019 年 5 月 20 日の直前の営業日とする。なお、いかなる場合にも支払われる金額の調整は行われない。

(2)

税制変更による期限前償還
税制上の償還については、後記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－ロ.」を参照のこと。

(3)

買

入

消

却

発行者はいつでもいかなる方法および価格でも本債券を買入れることができる。買入れられた本債券はこれを保有し、売却し、または発行者の選択により消却のため支払代理人に引渡すことができる。

４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりである。
ドイツ銀行ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）（主支払代理人）
ロンドン EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB）
ドイチェ・バンク・ルクセンブルグ・エス・アー（Deutsche Bank Luxembourg S.A.）
ルクセンブルグ市 L－1115 ブールバール・コンラート・アドヌール 2（2 Boulevard Konrad Adenauer, L－1115 Luxembourg）
本債券の元利金の支払は、東京に所在する銀行における支払受領者が管理する円建口座への送金、またはかかる銀行において振出された円建小切手により行われる。
かかる支払は、後記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税」の条項を害することなく、適用ある法域において適用される財政その他に関する法令・規則に従う。
確定債券に関する元金の支払は、上記に記載の方法により、確定債券の呈示に対してのみ行われる。また確定債券に関する利息の支払は、上記の方法により、利札（本債券についての利札を以下「利札」という。）の呈示に対してのみ行われる。いずれの場合も、いずれかの支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所
において行われる。
本債券が大券により表章されている場合の本債券に関する元利金の支払は、確定債券に関する上記の方法または当該大券上に特定された方法により、支払代理人のアメリカ合衆国外における指定事務所において、該当する場合は大券の提出または（場合により）呈示に対して行われる。各支払の記録は、支払代理人によりまたは該当する場合はユーロクリア・バンク S.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリー- 5 -ム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）の記録において、元金および利金の支払を区別して当該大券上になされる。
大券の所持人は、当該大券により表章される本債券に関する支払を受領する権利を有する唯一の者であり、発行者は各支払金額に関し当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い支払をなせば当該支払義務につき免責される。本債券の実質的所有者としてユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルグの記録に記載されている各人は、当該大券の所持人に対しまたはその指図に従い発行者が支払った支払金額のうちその者の持分について、ユーロクリアまたは（場合により）クリアストリーム・ルクセンブルグのみに請求できる。
当該大券の所持人以外の者が、当該大券につき支払われるべき金員に関し発行者に対して請求することはできない。
本債券または利札に関する金員の支払期日が、支払営業日（以下に定義される。）にあたらない場合、本債券の所持人（以下「本債権者」という。）は、翌支払営業日まで当該場所において支払を受領することができないものとする。なお、かかる遅延に関して追加の利息その他の支払はなされないものとする。
本書において、「営業日」とは、東京、ロンドン、ニューヨーク市およびサンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、一般業務（外国為替取引および外貨建預金を含む。）を行っている日をいい、「支払営業日」とは、（本債券が確定様式の場合に限り）当該本債券または利札の呈示が行われた場所
ならびに、東京、ロンドン、ニューヨーク市およびサンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払の決済を行い、一般業務（外国為替取引および外貨建預金を含む。）を行っている日をいう。

５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、一般かつ（下記の場合を除き）無担保の債務であり、それらの間で優先することなく、発行者のその他すべての現在および将来の未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位とする。
本債券が未償還である限り、発行者は、現在または将来において、いかなる対象債務（以下に定義される。）
を担保するためにも、発行者の現在または将来の事業、持分、資産もしくは収入（払込未請求資本を含む。）
に対し抵当権、先取特権、質権、負担その他の担保権（以下「担保権」という。）を設定せず、または担保権を設定せしめない。ただし、発行者が担保権を新たに設定する場合には設定と同時にもしくはその前に、またそれ以外の場合には速やかに、以下のいずれかを確実とするために必要な一切の行為を行う場合はこの限りで
はない。
(a)

本債券および利札に基づき支払われるべき一切の金員が、当該担保権によりかかる対象債務と同等かつ同順位に担保されること。

(b)

債権者集会の特別決議（行使議決権の 4 分の 3 以上の多数により適法に可決された決議として後記「11 その他－(4)代理契約」記載の代理契約に定義される。）により承認されたその他の担保権もしくは取決め（担保権の設定を含むか否かを問わない。）が提供されること。

上記の「対象債務」とは、以下の意味を有する。
(ⅰ) ノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・ストック、ローン・ストックまたはその他の証券に関する現在または将来の債務（元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。）
で、それらの発行時に金融商品取引所、店頭市場その他の有価証券市場において値付けされ、上場されまたは
値付け、上場もしくは通常取引されうるもの、および(ⅱ) かかる債務の保証または補償。
本債券および利札は、代理契約別紙 8 の保証状（以下「保証状」という。）の様式に大要が規定される保証の利益を享受する。
発行日現在における保証人（以下「当初保証人」と総称する。）は、日付の詳細、様式その他の詳細とともに本債券に適用される最終条件書に規定される。スウェーデンのその他のランスティングおよびコミューン（それぞれ、日本の都道府県および市町村に相当する。）は、後日、保証人になることができ、当初保証人と- 6 -ともに本書において「保証人」と呼称される。いずれかの者が保証人になった場合には、本債券に関するその時々の保証人の詳細は主支払代理人および支払代理人の指定事務所において適宜入手可能となる。
保証状に基づく各保証人の義務は連帯であり、かかる保証人の直接、無条件、一般および無担保の義務を構成し、当該保証人の他のすべての現在および将来の、未払かつ無担保で非劣後の債務と同順位となる。発行者が本債券に関する義務の履行を怠った場合には、発行者およびその他の保証人に対する手続きを要することな
く、スウェーデンの裁判所において、各保証人との関係で個別に保証状を強制することができる。
いかなる保証人およびその資産も、スウェーデンの裁判所に持ち込まれる法手続に関して主権免責またはその他の免責の対象とならない。いかなる保証人もスウェーデンの現行法下において保証状に基づき支払われる金額から控除または源泉徴収を要求されることはない。

６【債券の管理会社の職務】
債券の管理会社は任命されていない。ただし、主支払代理人が任命されており、かかる主支払代理人の職務は以下のとおりである。
(1)

発行者から元利金の支払資金を受領し、支払代理人に送金する。

(2)

下記のとおり、本債権者からの期限の利益喪失通知を受領する。

下記に掲げる事由（以下「期限の利益喪失事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場合、本債権者のいずれも、（主支払代理人の指定事務所宛の）発行者または（該当する場合）主支払代理人に対する書面での通知により、主支払代理人による当該通知の受領の日を効力発生の日として、その保有する本債券に関し直ちに期限が到来し支払われるべき旨の宣言をすることができる。かかる宣言により、当該本債券は直ちに早期償還額（以下に定義される。）に支払の日までの経過利息（もしあれば）を付して、いかなる呈示、要請、
異議またはその他通知を要求されることなく償還される。上記「早期償還額」とは額面金額をいう。ただし、本項および後記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税－ロ.」に従った早期償還額の支払は、満期における償還につき規定する算式により、該当するブラジル・レアル額を円貨額に為替参照レートで換算した金額によりなされ、かかる円貨額の計算のみに関し、為替参照レート決定日は早期償還額の支払期日の 5 営
業日前の日を意味するものとする。上記に従い計算された円貨額は、1 円未満を四捨五入するものとする。
(ⅰ)

発行者が本債券の元本またはいずれかの利息の該当する通貨による支払を 10 日間を超える期間怠っ
た場合。

(ⅱ)

発行者が本債券に関する債券の要項に規定したその他の義務の履行を怠り、かかる不履行の通知が発行者に対して（主支払代理人の事務所において）なされた後 21 日を経過してもなお当該不履行が治癒されない場合。

(ⅲ)

発行者の借入れ（以下に定義される。）がその債務不履行の結果として期限の利益を喪失した場合、または借入れが支払期日にもしくは適用される猶予期間内に支払われない場合。ただし、本項記載のいずれかの事由が発生しても、当該借入れまたはその他関連する債務のいずれかが単独で、あるいはその他の借入れおよび/または発生しかつ継続しているその他の事由（もしあれば）のすべてに関連するその他の債務との合計で 3,000 万ユーロ（または他の通貨におけるその相当額）を超えない場合は、期限の利益喪失事由を構成しない。

(ⅳ)

発行者の解散もしくは清算の命令が発せられた場合またはそのための有効な決議がなされた場合、管轄裁判所が発行者に対し破産もしくは支払不能を宣言またはその旨判断した場合、発行者がその業務の全部もしくは重要な部分を停止するまたは停止するおそれのある場合、またはその資産の全部もしくは重要な部分を処分するまたは処分するおそれのある場合。

(ⅴ)

発行者が支払期日にその負債を支払えない場合、担保権者が発行者の財産の全部もしくは重要な部分を取得した場合、発行者がその債権者一般のための財産譲渡を行った場合、適用ある破産、支払不能等に関連する法律に基づき発行者についてその破産もしくは支払不能の宣告、支払猶予もしくは和議、- 7 -または発行者の破産もしくは支払不能におけるもしくはその財産の重要な部分に関する清算人もしく
は財産管理人（もしくは同様の役職者）の任命を求める司法手続が提起されもしくはその他の手続が講ぜられ、かつかかる手続が 30 日以上有効となっている場合、または支払の停止を求めもしくはこれを認める命令がなされた場合もしくはその有効な決議が発行者によりなされた場合。
(ⅵ)

本債券に関する発行者の債務に関するすべての保証人について保証状が完全な効力を消失した場合、または保証人すべてが当該保証状が完全な効力を有しない旨主張する場合。

上記「借入れ」とは、(a) 借入金、(b) 手形の引受けもしくは引受与信に基づくまたはそれに関する債務、または(c) 募集、発行もしくは分売されたあらゆるノート、ボンド、ディベンチャー、ディベンチャー・スト
ック、ローン・ストックその他の証券（公募、私募、交換募集その他を問わない。また、発行の際の対価が全額現金であるかどうかまたは一部が現金以外の対価をもって発行されたかを問わない。）に関する現在もしくは将来の負債（元本、プレミアム、利息またはその他の金員であるかどうかを問わない。）を意味する。

７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は代理契約において規定されている。
発行者は随時、また本債券の元本残高の 5％以上を有する本債権者の書面による要求の場合は必ず、債権者集会を招集し、本債権者の利益に影響を及ぼす事項（特別決議（投じられた議決権の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議を指す。）による本債券の要項の変更を含む。）を審議するものとする。債権者集会において特別決議を可決するための定足数は、本債券の元本残高の過半数を保有または代表する 1 名以上の者、または同延会においては、保有または代表される本債券の元本金額の如何にかかわらず、本債権者本人または代理
人 1 名以上の者とする。ただし、本債券の要項の一定の変更（本債券の償還期限もしくは利払の日の変更、元本額もしくは利率の減免、本債券もしくは利札の支払通貨の変更、または発行者により作成された誓約証書（以下「誓約証書」という。）の一定の変更を含む。）を議題とする集会はこの限りではなく、その場合の特別決
議の定足数は、本債券の元本残高の 3 分の 2 以上または同延会においては 3 分の 1 以上を保有または代表する1 名以上の者とする。代理契約は、（ⅰ）代理契約に従い適法に招集および開催された債権者集会において、行使された議決権数の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議、（ⅱ）本債券の元本残高の 4 分の 3 以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために署名された、書面による決議および（ⅲ）本債券の元本残
高の 4 分の 3 以上を有する債権者によってまたはかかる債権者のために、（主支払代理人が満足する形式で）関連決済機関を通じて電子同意の方法で与えられた合意は、いずれの場合も債権者集会の特別決議として有効である、と規定している。債権者集会において可決された特別決議は、当該集会に出席したかどうかを問わず、また当該決議に投票したかどうかを問わず、すべての本債権者および利札の所持人（以下「利札所持人」という。）を拘束する。

８【課税上の取扱い】(1)

スウェーデン王国の租税
イ．本債券および利札に関する発行者による一切の支払は、スウェーデンもしくはその下部行政区画により
もしくはそのために、またスウェーデンのもしくはその域内の課税当局によりもしくはそのために、現在
または将来賦課される一切の種類の公租公課、徴税金、税金または課徴金（以下「公租公課」という。）
を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除後に本債権者または利札所持人が受領する金額（純額）が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札に関して受領されるはずであった金額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。

- 8 -ただし、以下の場合、本債券または利札に関して、かかる追加額は支払われないものとする。
(ⅰ)

本債券または利札の保有のみを理由とする以外に、スウェーデンと関連性を有することを理由として、本債券もしくは利札に関する公租公課が課される本債権者もしくは利札所持人、またはかかる本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。

(ⅱ)

関連税務当局に対し、課税免除のために非居住者である旨の宣言または同様の要求をすることにより、かかる源泉徴収もしくは控除に服さない本債権者もしくは利札所持人により、またはかかる
本債権者もしくは利札所持人を代理する第三者により呈示される場合。

(ⅲ)

関連日（以下に定義される。）から 30 日を経過した後に呈示される場合。ただし、本債権者または利札所持人がかかる 30 日の期間の最終日に（当該日が支払営業日であったことを前提として）支払のために本債券または利札を呈示したならば当該追加額を受領する権利を有していた場合には、その範囲で本号の適用は除外される。

(ⅳ)

スウェーデンにおいて支払のために呈示される場合。

(ⅴ)

かかる源泉徴収または控除が、個人への支払に対するもので、かつ、貯蓄所得への課税に関する
欧州連合理事会指令 2003/48/EC またはかかる指令を実施もしくは遵守するためのもしくは当該指令に平仄を合わせるために導入されたあらゆる法律により要求される場合。

(ⅵ)

本債券または利札を EU 加盟国所在の他の支払代理人に対して呈示したならばかかる源泉徴収または控除を回避することが可能であったであろう当該本債券または利札の所持人により、またはかかる所持人を代理して、支払のための呈示がなされた場合。

本書のいかなる記載にもかかわらず、発行者、支払代理人または他のいかなる者も、合衆国内国歳入法
第 1471 条から第 1474 条（外国口座税務コンプライアンス法）（以下「FATCA」という。）、FATCA を実施する条約、法令もしくは他の公的ガイドライン、または発行者、支払代理人もしくは他の者と米国、他の該当する法域もしくは FATCA を実施する、それらの当局との間の契約により本債券につきまたはかかる本債券に関して課される源泉徴収または控除に関する追加額を支払う必要はない。
「関連日」とは、一切の支払に関して期日が最初に到来する日を指す。ただし、主支払代理人がかかる
期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合、かかる金員を全額受領し、後記「10 公告の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適法に付与された日を指す。
ロ．(ⅰ) スウェーデン、その下部行政区画、またはスウェーデンのもしくはその域内の課税当局の法令の変更もしくは改正、またはかかる法令の適用もしくは公権的解釈の変更（発行日以降に効力を生じた変更
または改正に限る。）の結果、発行者が本債券に関する次回の支払期日に上記に従って追加額の支払義務を負い、かつ(ⅱ) 発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該義務を回避することができない場合には、（後記「10 公告の方法」に従い）30 日以上 60 日以内の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を主支払代理人および本債権者に対して付与することにより、発行者は、その選択により本債券の全部（一部は不可）を随時償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、本債券に関する支払期日が到来したとすれば発行者が当該追加金を支払うことを要した最初の日から 90 日より前には行わないものとする。
本節に基づく償還の通知を行う前に、発行者は、上記(ⅰ)の要件が本債券に関する次回の支払期日に適用され、発行者がその利用することのできる合理的な手段を用いても当該追加額の支払義務を回避することができない旨の発行者の取締役 2 名が署名した証明書および発行者がかかる変更または改正の結果追加額の支払義務を負う旨の周知された独立の法律顧問の意見書を、主支払代理人に交付する。
本ロ．に従って償還される本債券は、早期償還額に償還の日（同日を含まない。）までに生じた経過利
息（もしあれば）を付して償還される。ただし、早期償還額の支払は「６ 債券の管理会社の職務」の規定に従い円貨に換算された上で行われる。

- 9 -

(2)

日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
(ⅰ)

本債券は、特定口座において取り扱うことができる。

(ⅱ)

日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上 20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける
本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。

(ⅲ)

本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。
ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。

(ⅳ)

日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。

(ⅴ)

外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

９【準拠法及び管轄裁判所】
代理契約、本債券および利札、誓約証書ならびにこれらに関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務は英国法に準拠するものとし、これに従って解釈される。
発行者は、本債権者および利札所持人のために、英国の裁判所が代理契約、本債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の紛争（代理契約、本債券および/または利札に関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する紛争を含む。）を解決する管轄権を有し、それゆえ代理契約、本債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる一切の訴訟、訴えまたは手続（代理契約、本債券および/もしくは利札に関しまたはこれらに関連して生じる契約外の義務に関する訴訟、訴えまたは手続を含む。）（以下、「司法手続」と総称する。）が英国の裁判所に提起されうることに、取消不能の形で同意する。
発行者は、司法手続に係る英国の裁判所の管轄権に対し異議を申立てること、および不都合な裁判地において司法手続が提起されたと主張することを取消不能の形で放棄する。また英国の裁判所に提起された司法手続においてなされた判決が、最終的な判断として発行者を拘束し、その他一切の裁判所において強制力を有するものであることに、取消不能の形で同意する。本項は、発行者に対してその他の管轄裁判所において、司法手続- 10 -

を遂行する権利を制限するものではなく、また同時であるかどうかを問わず、1 ヶ所または複数の管轄地における司法手続の遂行により、その他の管轄地における司法手続の遂行が妨げられるものではない。
発行者は、司法手続に関する英国における書類の送達受領代理人として、スウェーデン貿易公団（the Swedish
Trade Council）の英国事務所（現在はロンドン NW1 5RA、オールド・メリルボーン・ロード 259-269（259-269
Old Marylebone Road, London NW1 5RA）に所在する。）を指定する。また同公団が送達受領代理人でなくなった場合には、他の者を送達受領代理人として指定する。

10【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンにおいて通常発行されている主要日刊紙（ファイナンシャル・タイムズ
紙を予定）に公告された場合、有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた公告は、当該日刊紙に最初に公告された日に有効に行われたものとみなされる。
確定債券が発行される時点までは、大券の全部がユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグにより保有されている限り、かかる日刊紙における公告に代えて、本債権者に伝達するためにユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグに対し当該通知が送達される場合がある。かかる通知は、ユーロクリア
およびクリアストリーム・ルクセンブルグが通知を受領した後、2 日目に本債権者に対して行われたものとみなされる。

11【その他】(1)時

効

本債券および利札は、関連日（前記「８ 課税上の取扱い－(1)スウェーデン王国の租税」に定義される。）
から元金については 10 年以内に、利息については 5 年以内に、元金および/または利息に関して請求がなされない場合に失効する。

(2)

本債券および利札の代替
本債券または利札は、紛失、盗取、毀損、汚損または破棄の場合、代り券の請求者がそれに関する費用を支払い、かつ発行者が要求する証拠および補償に関する条件を満たした場合、主支払代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した本債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを提出されなければならない。

(3)

その後の発行
発行者は随時、本債権者または利札所持人の同意なしに、すべての点（当該債券の最初の利払の金額および期日を除く。）で本債券と同一の要項を有し、その結果未償還の本債券と合わせて一つのシリーズを構成する債券をさらに成立させ、発行することができる。

(4)

代

理

契

約

本債券は、ユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに関する、発行者、主支払代理人および当該契約に記載のその他の当事者の間の修正再規定代理契約（以下「代理契約」という。）に基づいて発行さ
れる。

(5)

債券の形態
本債券は、当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は、発行日にユーロクリアおよびクリアスト
リーム・ルクセンブルグの共通保管機関に預託されるものとする。かかる仮大券は、仮大券の発行日から 40日以降に、実質的所有者が米国人でないことを示す証明書の交付時に恒久大券と交換される。恒久大券は、- 11 -

ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの両方が、（法律上またはその他の休日による場合を除き）継続して 14 日以上業務を閉鎖し、または恒久的に業務を中止する意思を公表しもしくは実際に業務を中止し、かつ承継する決済機関が利用し得ない旨の通知を発行者が受けた場合に限り、その全部（一部は不可）につき確定債券に利札を付して（無償にて）交換される。

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当なし。

第４【法律意見】
公社の上席法律顧問であるヨーナス・ステッド氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1)

公社はスウェーデン法に基づき適法に設立され存続している法人である。

(2)

発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは公社によって認められており、スウェーデン法上適法であり、本債券の発行に関し、公社に対し要求されている政府の同意、許可もしくは承認はすべて取得されている。
(3)

公社による関東財務局長に対する発行登録追補書類の提出は適法に授権されており、スウェーデン法上適法である。

- 12 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、
以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（自平成 26 年 1 月 1 日

至

平成 26 年 12 月 31 日）

平成 27 年 6 月 30 日関東財務局長に提出

２【半期報告書】
当該半期（自平成 27 年 1 月 1 日

至

平成 27 年 6 月 30 日）

平成 27 年 9 月 30 日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
該当なし。

４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。

５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。

６【外国者臨時報告書】
該当なし。

７【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の半期報告書の訂正報告書）を平成 27 年 10 月 2 日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

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有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
以下は、2016年3月10日に公表されたスウェーデン地方金融公社(以下「公社」という。)の2015
年度年次報告書に記載されている取締役会報告および財務書類(監査済)からの抜粋情報である。損益計算書についての比較数値は、特段の記載がない限り、前年度(2014年1月1日－12月31日)の数値である。貸借対照表ならびにリスクおよび資本関連についての比較数値は、特段の記載がない限り、
前年度末日(2014年12月31日)現在の数値である。「協同組合」とは、スウェーデン地方金融協同組合をいう。
取締役会報告地方自治体向け貸付け
公社の貸付けの市場拡大
2015年度において、スウェーデンの地方自治体の借入市場は350億クローネ増加して5,370億クローネ(前年度：5,020億クローネ)(1)になった。かかる増加は主として、地方自治体当局および地方自治体の関係会社による投資のペースが上がった結果である。地方自治体部門の借入総額の47％(前年度：44％)は、公社を通じて調達されたものであった。
(1) 予想は、スウェーデンの地方自治体部門内の債務および投資の傾向についての公社の継続的なモニタリングに基づく。
公社の年次報告書公表時点で、2015年度の完全なデータまたはコミューンおよびランスティング自体の年次報告書のいずれも入手不能であった。

貸付け
顧客のニーズに合わせた貸付け
2015年度において、公社の貸付けは増加し、2,544億クローネ(前年度：2,228億クローネ)に達した。増加は地方自治体部門の投資量の増加、またこれによる借入ニーズの増加のほか、公社が当該部門の借入れにおけるシェアを伸ばしていることを反映している。公社は合計で853(前年度：791)の顧客を擁している。
市場での地位の強化
2015年度においても、スウェーデンの地方自治体当局は、公社を通じて、また銀行システムおよび資本市場を通じて、効率的に借入れのニーズを満たすことができた。公社は、貸付商品を提供しており、かかる商品は短期または長期に元本固定されたもの、固定金利または変動金利によるもの、および期限前償還条項付または同条項が付かないものである。
2015年度末現在、公社の貸付金は2,544億クローネ(前年度：2,228億クローネ)に上った。名目ベースでは、貸付金は前年度比で15％増(前年度：6％増)の2,514億クローネ(前年度：2,184億クロー
ネ)であった。名目取引高ベースで、2015年度の入札の落札率は93％(前年度：83％)であった。
2015年度の約定済みの貸付け(すなわち、新規の貸付けおよび既存の貸付けの更新)のうち、1年超の元本固定の貸付けが80％(前年度：84％)および1年以下の元本固定の貸付けが20％(前年度：16％)であった。1年間から3年間の元本固定の貸付けは、取引高合計の42％(前年度：49％)を占めた。

- 16 -

グリーン融資をスタート
2015年度中、公社は新たな貸付商品であるグリーン融資をスタートさせた。グリーン融資は、炭素排出量の削減に役立ち、持続可能な成長に寄与するかまたは気候変動を低減するプロジェクトおよび手段に対して供与される。当該年度末現在、50億クローネに上るグリーン融資が11件のプロジ
ェクトに対して供与された。
125の組合員がKI Finansに加入
2015年12月31日現在、協同組合の125の組合員(前年度：82の組合員)が、地方自治体部門向けに特別に開発した債務管理システム「Kommuninvest Finansstöd (KI Finans)」に申込むことを選択した。
資金調達
最上位の信用格付を有する重要な国際的機関
公社は、コミューンおよびランスティング/リジョンへの貸付資金を、スウェーデンの国内資本市場および国際資本市場において調達している。リスクの低い発行体への需要が引き続き好調であったことにより、2015年度において公社は有利な条件で資金調達計画を達成することができた。当
該年度末現在、借入総額は3,212億クローネ(前年度：2,971億クローネ)に上った。
公社の債券に対する好調な需要
2015年度下半期から資金調達市場がより大きく変動しているにもかかわらず、公社の発行する債券に対する需要は2015年度を通して好調であった。この理由の1つは、公社が最上位の信用格付を有し、アウトルック(格付見通し)が安定的とされる発行体のグループに属していることである。他の側面の中でも、信用格付は、協同組合の組合員により引き受けられた連帯保証のほかに、リスク管理、市場での地位および公社の資産内容にも基づくものである。公社の資金調達源の分散および投資家層をさらに開拓するための長期的なプロセスへの注力もまた成果を生んだ。当該年度中、公社の国際借入市場における主要な投資家（すなわち、各国中央銀行、公的機関およびいわゆる銀行の資金管理部門）からの支持は依然として高かった。
ベンチマーク債による借入れの増加に注力
2015年度末現在、公社の借入総額は3,212億クローネ(前年度：2,971億クローネ)に上った。
当該年度において、1,059億クローネ(前年度：812億クローネ)の借入れが、年限1年超の長期債の形態で行われた。借入れは、満期が到来する借入れまたは期限前償還可能な借入れの借換えのため、貸付業務における新規の借入れのため、また現在の市場見通しを踏まえた流動性準備金の額および貸付ポートフォリオの額を調整するために行われている。
公社は、海外およびスウェーデンの双方で、ベンチマーク債プログラムと呼ばれる大型の債券プ
ログラムにおける資金調達を増やすことに積極的に取り組んでいる。当該年度中に2件の大型の米ドル建ベンチマーク債による借入れが行われた。また2016年1月にもう1件が行われた。公社により発行される有価証券は、EU内において、流動性カバレッジ比率(LCR)の算定上、最も質が高いとされるクラスの資産である。
総額538億クローネ(前年度：414億クローネ)がスウェーデン・ベンチマーク債プログラムにおいて発行され、当該年度末現在の残高は1,264億クローネ(前年度：937億クローネ)であった。2015年- 17 -

度中、当該年度の残高につき1,000億クローネを超えるという目標(当該プログラムが2010年度にスタートした際に設定された目標)が達成された。当該プログラムに基づく残存債券は合計6件である。
流動性管理
顧客のニーズを常に満たすための大規模な準備金金融市場が不安定な時期においても公社の顧客への資金の供給を続けられるようにするために、公社は流動性準備金を維持している。2015年度末現在、貸付額の15％から35％までの額とする当該準備金は632億クローネ(前年度：652億クローネ)であった。
厳格な規則および保守的なアプローチが公社の流動性準備金の指針となっている。2015年度において、公社の取締役会は、流動性準備金額を貸付額の最低15％から最大35％相当とする基準の変更を採択した(従前は最低20％から最大40％までであった。)。2015年12月31日現在、当該準備金は貸付額の25％(前年度：29％)であった。当該準備金の大部分は、各国中央銀行で担保として適格なものとすべきとされている。これにより、担保として差し入れることで公社が流動性を確保できることを意味する。2015年12月31日現在、当該準備金の87％(前年度：83％)は、現金および現金同等物
ならびに担保として保有された有価証券を除き、各国中央銀行で担保として適格なものであった。
保守的な管理に注力
2015年度中、満期の短い投資ならびにリスク・ウェートがゼロであるカウンターパーティおよび
カバード・ボンドの比重を増したことで表されるように、慎重さを継続することが管理の特徴であった。流動性ポートフォリオの満期までの残存期間は1.9年(前年度：1.9年)であった。
2015年度末現在、流動性準備金の77％(前年度：75％)は、可能な限り最上位の信用格付を有する有価証券(カバード・ボンドおよび各国政府または政府保証付の機関およびその他公的機関により発行された有価証券を含む。)に対して投資された。また72％(前年度：71％)はスウェーデンおよびドイツの発行体により発行された有価証券に対する投資で構成されていた。14％(前年度：15％)
は満期までの残存期間が4ヵ月未満の有価証券に対する投資であった。
組織および従業員技能を備えた献身的な従業員が顧客を満足させている公社の業務の拡大および金融部門における新しい規制の双方により、一段と厳しい要求が組織としての公社に課されている。公社の従業員は2015年度においても引き続き増加し、8名の新規採用により合計85名(前年度：77名)となった。当該年度中の平均従業員数は78名(前年度：74名)であった。
財政状態
2015年度において、資本は1,968.9百万クローネ(前年度：647.8百万クローネ)増加し、4,344.3
百万クローネ(前年度：2,375.4百万クローネ)となった。これは主として協同組合に対する新株発行の結果である。総自己資本は3,931.7百万クローネ(前年度：3,345.7百万クローネ)であり、総自己資本比率は59.8％(前年度：49.3％)であった。

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株式資本
公社の株式資本は、年次総会による協同組合の理事会への授権に基づき、当該期間中に新株発行が行われたことにより1,880.0百万クローネ(前年度：650.0百万クローネ)増加した。当該年度末現在、株式資本は3,926.4百万クローネ(前年度：2,046.4百万クローネ)、39,263,850株(前年度：20,463,850株)に上った。
2016年度における余剰金の分配
協同組合の2016年年次総会の決定に応じ、協同組合は、2015年会計年度の余剰金の分配について
も還元および出資への利息を適用する。このために、2015年度の年次決算において、公社はグルー
プ補助金545.4百万クローネ(前年度：725.6百万クローネ)を拠出した。新たな出資金の支払に関する決定がなされた場合、公社の取締役会は、合意された組合員の出資の最高水準に達していないす
べての組合員が、その組合員が出資の最高水準の50％か75％か100％かに達しているか否かに応じた金額で参加する可能性が高いと考えている。余剰金の分配の支払、協同組合への出資金の支払、見込まれる公社の資本強化への払込みは、決定後3ヵ月以内に行われる予定である。2015年度利益に関連する出資金の見込額(未承認)は90.7百万クローネ(前年度：680.0百万クローネ)である。
自己資本比率
公社は、業務に内在するリスクに対応するために十分な自己資本を有しており、自己資本比率は法定の最低要件を十分余裕をもって上回っている。コアTier1資本は2,931.7百万クローネ(前年度：2,345.7百万クローネ)で、これに伴いコアTier1資本比率は44.6％(前年度：34.6％)であった。
総自己資本は3,931.7百万クローネ(前年度：3,345.7百万クローネ)で、総自己資本比率は59.8％(前年度：49.3％)であった。
欧州議会および理事会規則(EU)第575/2013号(Capital Requirements Regulation(CRR)(資本要件規則))に基づき、公社は、株式資本の増額につきスウェーデン金融監督局の承認を得るまでコア
Tier1資本としての分類を認められない。2015年12月31日現在、当該年度の株主の出資1,880.0百万
クローネのうち、680.0百万クローネがコアTier1資本として承認された。当該年度の株主の出資の残りの部分1,200.0百万クローネについてコアTier1資本として承認を受けるための申請は、2016年
1月18日にスウェーデン金融監督局に提出された。
2015年12月31日現在、CRRに基づき報告された公社のレバレッジ比率は0.87％(前年度：0.75％)であった。
損益計算書についての注釈
純利息収益
貸付けの増加にかかわらず、純利息収益は、798.5百万クローネ(前年度：915.2百万クローネ)に減少した。かかる減少は、自己資本形成の戦略を変更したことに伴い2014年9月に実施された貸付
けの利ざやの縮小に起因する。マイナス金利環境は純利息収益に重大な影響は及ぼしていない。その他の減少は、流動性準備金のうち、満期までの残存期間が短い債券の売却が増加したことによるものである。かかる売却に関連して、当初の金利ヘッジスワップは満期まで保有された。これにより、純利息収益は減少したが、実現益は増加した。かかる実現益は金融取引純利益に計上される。
Stiborがマイナス金利となるという特殊な市場状況は、純利息収益にわずかな影響しか及ぼしていない。この理由は、9月1日からの公社の貸付けに関する一般条件の変更にあり、これがマイナス- 19 -

金利の支払を可能とした。かかる変更がなければ、Stiborのマイナス金利は既存のStibor連動の貸付けに関し借入れと貸付けの利ざやを拡大させることから、純利息収益は増加していたであろう。
金融取引純利益
金融取引純利益は165.7百万クローネ(前年度：101.9百万クローネ)であった。124.2百万クロー
ネ(前年度：65.4百万クローネ)の未実現の市場価値変動に加え、37.8百万クローネ(前年度：31.5
百万クローネ)の自己債券の買戻しおよび金融商品の売却が利益に寄与した。
公社は、金融商品の売却に関連した損失をその他包括利益から当期利益/損失に0.1百万クローネ振り替えた(前年度：6.8百万クローネの利益を振替え)。
費用
費用は293.1百万クローネ(前年度：283.9百万クローネ)に上り、120.5百万クローネ(前年度：110.7百万クローネ)の安定化政策費用が含まれていた。安定化政策費用は、同費用に関する未払費用および劣後債務を除く公社の負債および引当金を含む数値に基づき算定される。安定化政策費用
は公社の費用合計の41％(前年度：39％)を占めた。安定化政策費用を除くと、費用は172.6百万ク
ローネ(前年度：173.2百万クローネ)であり、このうち人件費が99.8百万クローネ(前年度：96.1百万クローネ)、その他の費用が72.8百万クローネ(前年度:77.1百万クローネ)であった。
無形資産の減価償却費の増加は、従前は関連会社からのリースであった業務システムを公社が2015年度に購入したことに起因する。
13.0百万クローネ(前年度：－百万クローネ)の金融資産の減損は、スウェーデン地方不動産会社の株式の評価減に関連する。この評価減は、子会社の資本を公社の株式の簿価に反映させるために講じられた措置の結果である。
貸倒損失は－百万クローネ(前年度：－百万クローネ)であった。
営業利益
公社の営業利益(税引前利益)は、655.5百万クローネ(前年度：729.4百万クローネ)であった。営業利益には124.2百万クローネ(前年度：65.4百万クローネ)の未実現の市場価値変動が含まれている。
未実現の市場価値変動の影響を除く営業利益は、531.3百万クローネ(前年度：664.0百万クロー
ネ)であった。税引後利益は、561.3百万クローネ(前年度：568.4百万クローネ)であった。
公租公課
損益計算書において認識された2015年度の税金費用は、94.2百万クローネ(前年度：161.0百万ク
ローネ)であった。2015年度の税金費用には、2008年度から2013年度の税額の再査定の結果が盛り込まれた。再査定は公社の金融商品の課税価格に影響する。再査定は2015年秋にスウェーデン税務庁により承認され、65.5百万クローネの税金関連の収益を計上した。そのうちの70.4百万クローネ
は損益計算書において認識され、-4.9百万クローネは包括利益計算書において認識されている。その他の税金は、当期税金費用133.2百万クローネ(前年度：161.0百万クローネ)および繰延税金の変動31.4百万クローネ(前年度：－百万クローネ)である。

- 20 -

貸借対照表についての注釈
総資産
公社の総資産は、貸付金の増加に起因して、340,626.3百万クローネ(前年度：312,052.1百万ク
ローネ)に増加した。貸付金は、総額254,421.7百万クローネ(前年度：222,803.7百万クローネ)に上った。流動性準備金は63,227.7百万クローネ(前年度：65,200.7百万クローネ)であり、貸借対照表項目である担保適格国債、金融機関に対する貸付金および債券およびその他利付き証券から成る。
デリバティブデリバティブ契約は、業務において市場リスクに対応するためにリスク管理手段として用いられている。正の市場価値(貸借対照表において資産として認識)および負の市場価値(貸借対照表において負債として認識)を持つデリバティブはそれぞれ22,775.6百万クローネ(前年度：23,848.8百万クローネ)および11,723.1百万クローネ(前年度：10,628.3百万クローネ)であった。
負債
公社の負債は、336,282.0百万クローネ(前年度：309,676.7百万クローネ)に上った。当該年度における変動は、主に貸付けの増加の結果として借入れが増加したことで説明される。
劣後債務
劣後債務は、協同組合により貸し付けられた永久劣後ローン(perpetual debenture loan)から成る。当該ローンは1,000.0百万クローネ(前年度：1,000.1百万クローネ)であった。
資本変動表についての注釈
資本
2015年度末現在、公社の資本は、協同組合への545.4百万クローネ(前年度：725.6百万クローネ)のグループ補助金の支払の後、4,344.3百万クローネ(前年度：2,375.4百万クローネ)に上った。公社の資本の増加は主に、株式資本の増加(1,880.0百万クローネ(前年度：650.0百万クローネ))に起因した。株式資本の増加のうち、協同組合の既存組合員からの出資が1,880.0百万クローネ(前年
度：650.0百万クローネ)であり、協同組合の新規組合員からの出資が－百万クローネ(前年度：－百万クローネ)であった。
加えて、資本は「売却可能金融資産」として分類される資産の市場価値変動により影響を受けた。
余剰金の分配モデル
協同組合の持分保有者指令に従い、公社の資本は、利益の累積によって増額されている。公社の業績を最終的な持分保有者、つまり協同組合の組合員に明確にするために、協同組合は、2011年会
計年度分より、余剰金の分配の適用を開始した。
協同組合の年次総会で、余剰金の分配についての決定を行う。余剰金は、公社から協同組合へグ
ループ補助金として分配され、協同組合の費用が差し引かれた後、取引高に応じた還元および出資への利息として協同組合の組合員へさらに分配される。余剰金の分配は、組合員に対するいかなる条件にも、返済責任または新たな出資金の支払責任にも関連するものではない。
協同組合の2015年年次総会で、余剰金の分配において679.5百万クローネ(前年度：696.5百万ク
ローネ)の支払が承認された。支払は5月に完了した。

- 21 -

株式資本の強化
協同組合の年次総会では、新たな出資を行うか否を決定する。協同組合に対して行われる出資は、公社の自己資本を強化するために使用することができる。協同組合の2015年年次総会の後に開催された協同組合の理事会会合で、協同組合に対して679.5百万クローネ(前年度：696.5百万クローネ)の新たな出資が行われる旨が決議された。すべての組合員が参加することを選択した。
協同組合の理事会は、新規株式資本として公社に680.0百万クローネ(前年度：650.0百万クローネ)を注入する旨を決議した。
2015年度、協同組合の組合員は特別出資を行う機会を有し、公社の株式資本の1,200百万クロー
ネ(前年度：－百万クローネ)の強化につながった。
リスクおよび資本の管理
低いリスク許容度および有効なリスク管理
公社の主な任務は、地方自治体部門のために安定した効率の良い資金調達へのアクセスを確保することである。業務は、リスクが限定的であることが特徴である。2015年度において、リスクの管理における公社の目標、方針または方法に関して重大な変更は生じなかった。様々な種類のリスクに対する公社のエクスポージャーにも大きな変動はなかった。
流動性リスク
資本市場における資金調達の機会が制限され、また調達コストがかかり過ぎるといった期間中であっても流動性に対するニーズを満たすため、取締役会は、流動性準備金を貸付総額の額面価値の15％から35％までとすることを決定した。加えて、流動性準備金の少なくとも40％はスウェーデ
ン・クローネ建とすることとされている。流動性準備金は、信用および流動性の質が高く、その大部分が各国中央銀行によって担保適格とされた有価証券へ投資されている。
流動性カバレッジ比率(LCR)が当局の要件を十分余裕をもって上回っているのは、公社の流動性
準備金に占める国債およびその他の流動資産の割合が高いためである。公社は、現在2つの異なる
LCR評価基準、すなわち、スウェーデン金融監督局ら要求されるLCRおよび欧州委員会の権限委譲法に基づき要求されるLCRに適合する必要がある。これらの評価基準は、いくつか計算上の違いはあるが、ほぼ同じである。公社のユーロ建のわずかなアウトフローにより、ユーロ建で報告される
LCRにばらつきが生じる可能性がある。
2015年12月31日現在、スウェーデン金融監督局による公社の総LCRは3.43(前年度：3.21)、ユー
ロ建では7,742(前年度：26.03)、米ドル建では6.10(前年度：7.81)であった。2015年12月31日現在、
欧州委員会の権限委譲法に従った公社の総LCRは3.22、また、米ドル建では5.51であった。ユーロが公社にとって主要な通貨ではないため、公社にはかかる権限委譲法に基づくユーロ建のLCRを報告する必要はない。
2015年度における事象
当該年度中、公社は、2015年10月1日付で施行されたEU全体における流動性カバレッジ比率要件に適応した。
当該年度中、公社は、安定調達比率(NSFR)といわれる長期流動性に関する規則にも適応した。
NSFRの報告要件は2014年に施行され、NSFR比率の最低要件は、2018年より導入される予定である。

- 22 -

資本管理
公社の資本計画は、業務におけるリスクおよび将来の規制要件の双方に対応できるように、業務のために十分な自己資本を備えることが図られている。業務に内在するリスクに関して、公社は十分な自己資本を有している。資本計画の最優先事項は、公社が、2018年からEU内で導入が予定される新しいレバレッジ比率要件を満たすことである。
自己資本比率2015年12月31日現在、CRR(資本要件規則)に従い算定された公社のリスク・エクスポージャー額(REA)は6,578.9百万クローネ(前年度：6,784.9百万クローネ)であった。コアTier1資本は2,931.7
百万クローネ(前年度：2,345.7百万クローネ)で、コアTier1資本比率は44.6％(前年度：34.6％)であった。所要バッファーを含む場合の要件は合計7.0％であった。Tier1資本も2,931.7百万クロー
ネ(前年度：2,345.7百万クローネ)で、Tier1資本比率は44.6％(前年度：34.6％)であった。所要バ
ッファーを含む場合の要件は8.5％であった。総自己資本は3,931.7百万クローネ(前年度：3,345.7
百万クローネ)で、総自己資本比率は59.8％(前年度：49.3％)であった。所要バッファーを含む場
合の要件は11.3％であった。移行規則は、公社の自己資本比率および資本についての他の評価基準に重大な影響を及ぼさない。
公社の堅固な資本状況は、レバレッジ比率算定前の資本増額によるものである。
レバレッジ比率－公社の計画および準備2016年12月31日までに欧州委員会から提出される報告書を受け、欧州連合理事会および欧州議会
がこれについて合意することを条件として、2018年1月1日より新しい自己資本比率測定方法のレバレッジ比率がEUにおいて導入される予定である。レバレッジ比率は、2014年より、関係当局への報告を行わなければならなくなっている。
レバレッジ比率は、Tier1資本および資産・約定におけるエクスポージャー総額との比率と定義される。
公社の資本－持分保有者の責任
協同組合は、グループの資本について主たる責任を負う。協同組合の計画は、グループおよび公社がレバレッジ比率1.5％を達成できるよう資本を引き上げることを基礎としている。最終的なレバレッジ比率が1.5％を超えて設定された場合、協同組合の計画では、当初は、劣後ローンの形でTier1資本調達証券(「förlagsinsats」という。)を発行するかまたはスウェーデンの経済団体に適用される任意の形の参加持分出資(「överinsats」という。)を行うこととされる。なお、Tier1資本調達証券は、協同組合の組合員に承認された場合には、他の投資家に対しても募集が行われる。
しかしながら、協同組合の定款は、協同組合と密接に関連する関係者およびその他の地方自治体関係者へのTier1資本調達証券の発行をも認めている。年次総会において個別の承認がなされた場合には、他の資本市場関係者に対してもTier1資本調達証券を発行することができる。
公社の計画
協同組合の持分保有者指令に従い、資本は、グループ内で長期にわたり利益の累積によってここ
数年増額されている。2009年度から2014年度にわたり、自己資本は、主に利益の累積および利益の再注入により増額された。結果として、公社は新規株式資本として680.0百万クローネ(前年度：- 23 -

650.0百万クローネ)を受領した。
2015年度以降、このモデルは、協同組合の組合員からの直接出資およびその他の資本形態による場合を可能とすることで補われている。このために、2014年度および2015年度において、新たな定款の採択が必要とされ、とりわけ組合員からピーク時の水準の新たな出資を募ることが採択された。
2015年度において、協同組合の組合員は、協同組合に対し26億クローネの出資を行うことを発表した(2015年11月17日付プレスリリース)。2015年12月31日現在、協同組合へ払い込まれた金額は2,690.7百万クローネに上り、そのうち1,200.0百万クローネが、公社に対し、新規株式資本として払い込まれた。2016年度および2017年度において、追加的な出資が予想される。
2015年度のレバレッジ比率
2015年12月31日現在、CRR(資本要件規則)に基づき報告される公社のレバレッジ比率は0.87％(前年度：0.75％)であった。
2010年に公社へ協同組合により貸し付けられた劣後ローン10億クローネを含む場合のレバレッジ
比率は1.16％(前年度：1.09％)であった。しかしながら、当該劣後ローンの条項によると、CRRに基づく場合、Tier1資本として算入できなくなる。協同組合は、既存の劣後ローンを、2017年度末よりかなり前に、自己資本の基本的項目の算入対象となる新規のローンまたは別の資本形態のものに置き換えることを予定している。

- 24 -

2015年度財務書類
損益計算書
1月1日から12月31日まで(単位：百万クローネ)

2015年

2014年

利息収益

1,438.3

3,650.8

利息費用-639.8-2,735.6

純利息収益

798.5

915.2

支払手数料

-5.3

-5.1

金融取引純利益

165.7

101.9

その他営業収益

2.7

1.3

営業収益合計961.6

1,013.3

一般管理費-283.0-274.7

無形資産減価償却費

-4.0

-0.4

有形資産減価償却費

-1.9

-2.9

その他営業費用

-4.2

-5.9

営業費用合計-293.1-283.9

金融資産の減損

-13.0

-

営業利益

655.5

729.4

税金費用

-94.2

-161.0

当期利益

561.3

568.4

(単位：百万クローネ)

2015年

2014年

当期利益

561.3

568.4

-60.2

0.8

損益計算書に振り替えられた売却可能金融資産

0.1

-6.8

その後に損益計算書に振り替えられる可能性のある項目に関連する公租公課

13.2

1.3

その他包括利益

-46.9

-4.7

包括利益合計

514.4

563.7

包括利益計算書
1月1日から12月31日まで

その他包括利益
その後に損益計算書に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産- 25 -

貸借対照表12月31日現在(単位：百万クローネ)
資産
担保適格国債
金融機関に対する貸付金
貸付金
債券およびその他利付証券
株式および出資持分
関連会社株式および出資持分
子会社株式および出資持分
デリバティブ
無形資産
有形資産
当期税金資産その他資産繰延税金資産前払費用および未収収益
資産合計

2015年

2014年

16,839.4
699.9
254,421.7
45,688.4
2.8
0.5
42.0
22,775.6
15.7
4.6
79.0
17.0
28.1
11.6
340,626.3

15,204.1
4,022.1
222,803.7
45,974.5
2.4
0.5
32.0
23,848.8
1.6
6.0
79.0
14.9
54.6
7.9
312,052.1

2,303.5
318,943.6
11,723.1
2,163.5144.9
3.4
1,000.0336,282.0

4,800.6
292,318.0
10,628.3
789.9
136.8
3.0
1,000.1
309,676.7

3,926.4
17.5

2,046.4
17.5-34.3-126.6561.3
4,344.3

12.6-269.5568.4
2,375.4

負債、引当金および資本合計

340,626.3

312,052.1

備忘項目
担保提供資産偶発債務
未実行の約定済貸付金

13,307.4
なし
2,903.3

21,669.2
なし
3,783.5

負債、引当金および資本負債および引当金
金融機関に対する負債
有価証券
デリバティブ
その他負債
未払費用および前受収益引当金
劣後債務
負債および引当金合計
資本

制限資本
株式資本(1株当り額面100クローネ、
各年度それぞれ39,263,850株および20,463,850株)
法定準備金

非制限資本
公正価値準備金
繰越損失
当期利益
資本合計

- 26 -

資本変動表
制限資本

非制限資本

法定準備金

公正価値
準備金(1)

繰越利益
/損失

当期利益

1,396.4

17.5

17.3

-294.3590.7

1,727.6

568.4

568.4

(単位：百万クローネ)
2014年1月1日現在の前期繰越資本

資本合計

株式資本

当期利益
その他包括利益-4.7

包括利益合計

-4.7

-4.7

568.4

563.7

-590.70.0

株主との取引
余剰金処分
新株発行

590.7
650.0

650.0

グループ補助金-725.6-725.6

グループ補助金に関する税効果

159.7

159.7

株主との取引合計

650.0

24.8

-590.784.1

2014年12月31日現在の次期繰越資本

2,046.4

17.5

12.6

-269.5568.4

2,375.4

2015年1月1日現在の前期繰越資本

2,046.4

17.5

12.6

-269.5568.4

2,375.4

561.3

561.3

当期利益
その他包括利益-46.9

包括利益合計

-46.9

-46.9

561.3

514.4

-568.40.0

株主との取引
余剰金処分
新株発行

568.4
1,880.0

1,880.0

グループ補助金-545.4-545.4

グループ補助金に関する税効果

119.9

119.9

株主との取引合計

1,880.0

2015年12月31日現在の次期繰越資本

3,926.4

17.5

2014年

2015年

12.6

-34.3

(1) 公正価値準備金は以下で構成されている。
- 売却可能金融資産- 27 -

-34.3

142.9

-568.4

1,454.5-126.6561.3

4,344.3

キャッシュ・フロー計算書
1月1日から12月31日まで(単位：百万クローネ)

2015年

2014年

営業活動
営業利益

655.5

729.4

キャッシュ・フローに含まれない項目の調整-104.4

-62.2

税金の支払
営業活動における資産および負債の増減前の営業活動からのキャッシュ・フロー

66.2

-0.7

617.3

666.5

利付証券の増減

7,633.6-1,220.5

貸付金の増減-32,734.2-11,659.3

その他資産の増減

-29.8

2.3

その他負債の増減

2.6

12.1

-24,510.5-12,198.9

無形資産の取得

-18.1

-2.0

有形資産の取得

-0.5

-4.3

有形資産の処分

-

-

-18.6

-6.3

利付証券の発行

121,888.3

108,359.7

利付証券の償還および買戻し-103,395.5-94,908.2

1,880.0

650.0

営業活動からのキャッシュ・フロー
投資活動

投資活動からのキャッシュ・フロー
財務活動

新株発行
グループ内債務の増減

834.1-696.5

財務活動からのキャッシュ・フロー

21,206.9

13,405.0

当期のキャッシュ・フロー

-3,322.2

1,199.8

期首現金および現金同等物残高

4,022.1

2,822.3

期末現金および現金同等物残高

699.9

4,022.1

現金および現金同等物には、取得から3ヵ月以内に満期が到来し、価値変動についてわずかなリスクしか負わない、金融機関に対する貸付金のみが含まれる。
(単位：百万クローネ)

2015年

2014年

キャッシュ・フローに含まれない項目の調整
減価償却費

5.9

有形資産の処分による利益

3.3

-

-

0.9

-0.1

-124.2

-65.4

13.0

-

-104.4

-62.2

受取利息

1,780.1

3,820.7

支払利息-978.1-2,927.5

金融資産の増減による為替レート差額
未実現の市場価値変動
金融資産の減損
合計
キャッシュ・フローに含まれる支払利息および受取利息- 28 -

発行者の概況の要約(1) 設立沿革および組織
公社(旧Kommuninvest i Örebro län AB)は、ランスティング・エーレブロー地域のランスティン
グおよびコミューンの地域主導で、1986年8月6日付で、エーレブローにおいてスウェーデン会社法に基づく有限責任会社として設立された。公社の設立目的は、金融面の諸問題に関して協力するための地域的な基盤を創設することであった。その後の数年において、金融面での協力によるメリッ
トがその業務に対する関心を高め、1993年3月以降、ランスティング・エーレブロー地域以外のコ
ミューンおよびランスティングにも、全国的に、この協同事業に参加する機会が提供された。スウェーデン全国における参加者の拡大を反映して、公社の名称は、1993年3月26日付でKommuninvest
i Sverige Aktiebolagに変更され、公社の保有構造は、スウェーデン地方金融協同組合(以下「協同組合」という。)(協同組合の参加持分の保有者が組合員である。)を介した間接保有へと1993年5月7日付で転換し、協同組合は1993年5月27日付で登録された。協同組合が公社の単独所有者であり、公社が金融事業すべてを実施している(公社は、親団体である協同組合とともに、以下「グループ」とも総称される。)。1995年6月19日付のスウェーデン金融監督局の決定に従い、公社は、信用専門株式会社(joint-stock credit market company)の地位を付与された。公社は、協同組合の組合員およびそれらが持分の過半数を所有する関係会社に限り貸付けを行う(ただし、かかる関係会
社の債務にはその所有者により保証が付与されるものとする。)。協同組合への参加は自発的なものである。各組合員は、公社の債務をカバーする連帯保証を締結しなければならない(保証についての詳細は、下記「持分保有者および保証」の項を参照のこと。)。
(注)

スウェーデン国内のランスティング(原語表記：landsting(英語表記：county council))とは地方行政の広域単位で、日本の都道府県に相当し(本書において特に明記しない限り、ランスティングという表
現にはリジョンが含まれる。リジョン(原語表記：regioner(英語表記：region))とは広義ではランステ
ィングとほぼ同じであるが、「保健医療」の責任に加え、「地域開発」の責任も負っている。)、コミ
ューン(原語表記：kommun(英語表記：municipality))とは地方行政の最小単位で、市町村に相当する。
本書の趣旨において別段の記載のない場合、「自治体」、「地方自治体」とはランスティングおよびコ
ミューンを総称して指すものとする。ランスティングおよびコミューンについては、後記「スウェーデ
ンの地方自治体部門」の項を参照のこと。

グループの組織の構成は以下のとおりである。

- 29 -

*ア ド ミ ニ ス ト ラ テ ィ ヴ ・ ソ リ ュ ー シ ョ ン ズ NLGFA 社 は 、 ノ ル ウ ェ ー 所 在 の ノ ル ウ ェ ー 地 方 金 融 公 社(Kommunalbanken)と共同所有の関連会社である。同社はグループの会計には連結されていない。同社については任意清算の手続中である。
** 2012年1月1日付で、公社は、協同組合からスウェーデン地方不動産会社の発行済株式のすべてを取得した。

公社は、エーレブローを拠点に業務を行っており、支店は有しておらず、また重要な子会社も有していない。スウェーデン地方不動産会社(不動産会社であり、グループの一員)は、公社が事業を実施する施設を管理することをその主目的としている。
公社は、スウェーデン会社法(2005:551)およびその他のスウェーデンの法律に従い業務を行っており、公社の業務は、スウェーデンの銀行・金融業法(2004:297)(2004年7月1日付で発効)の規制を受けている。公社は、スウェーデン金融監督局の監督下にあり、またスウェーデン会社登録局(Bolagsverket)に企業番号556281－4409で登録されている。公社は、上場会社ではないため、スウ
ェーデンのコーポレート・ガバナンス規範に従うよう義務付けられてはいない。
登録事務所は、Kommuninvest i Sverige Aktiebolag (publ)(住所：P.O.Box 124, SE-701 42,
Örebro, Sweden)である。
2010年初め、公社は、スウェーデン中央銀行の金融政策カウンターパーティとして承認され、また2010年3月以降、スウェーデン中央銀行の金融取引の資金決済システム(RIX)に参加している。
目的
スウェーデンのコミューンおよびランスティングは、安定した費用効率の高い資金調達を確保することを目的として、共同して公社を保有する。公社の貸付けは、協同組合の組合員およびそれらが持分の過半数を所有する関係会社(ただし、かかる所有者が保証を付与する場合とする。)のみ利用が可能である。定款に従い、公社は、特定の地方自治体間の協同組合組織や特定の公共団体に対して貸付けを供与することも可能であるが、かかる貸付活動が公社の業務に占める割合はわずかである。かかる貸付けは、借り手の所有者(または持分の過半数の所有者)による個別の保証を条件とされている。
定款に基づき、公社の目的は、スウェーデンの地方自治体の権限の範囲内で遂行されるものであり、かかる地方自治体の権限により公社に許容される事業の範囲は限定されている。一般に、市場原理に基づき営利事業を追求することは地方自治体の権限内にあるとはみなされない。市場原理に基づく営利事業は、一般市場で私人の自主性(またはソブリン性に基づき国家の介入が必要と思料される場合は、スウェーデン国家)に任されている。かかる制限は、投機的な活動に対する一般的な禁止事項として知られており、地方自治法(1991:900)の第2章第7条に含まれている。かかる制限
は、公社がそのプロセスや手続において示すリスク・プロファイルの低さを支えるものである。公社には参加組合員や貸付けの予想される増加に対応するように利益を生む必要、およびレバレッジ
比率など今後の資本要件を達成可能とする必要はあるが、公社の主な目的は、持分保有者に対して利益をあげることではない。
持分保有者および保証協同組合への参加は、スウェーデンのコミューンおよびランスティングに限られている。2015年
6月8日現在、272のコミューンおよび8のランスティングが協同組合の組合員である。280の組合員
は、スウェーデンの290のコミューンの約94％およびスウェーデンの20のランスティングの40％を- 30 -

占める。協同組合の組合員は増加を続けることが予想され、公社の目標の1つは、スウェーデンのすべてのコミューンおよびランスティングが組合員となるまで拡大し続けることである。
各組合員は、公社の現在および将来のすべての債務に対して、あたかも、それらが自らの債務であるかのように連帯して保証状(以下「保証状」という。)を締結しなければならない。かかる引受けは無条件のものである。協同組合を脱退する組合員は、脱退時点の保証状の条項により保証された公社のすべての債務に関して、保証状に基づき保証者として引続き責任を負うことになる。加えて、保証状を締結する新規組合員は、かかる締結時点で未償還の公社の債務およびその後発生する債務に対して責任を負うことになる。創設以来、協同組合を脱退した組合員はいない。保証状は新
たに協同組合の組合員となったコミューンおよびランスティングを含むべく定期的に改訂される。
コミューンまたはランスティングは、協同組合の組合員となった時は直ちに、協同組合に対し、参加持分出資として一定の金額を支払わねばならない。参加持分出資は、ある定額を基礎とし、コ
ミューンまたはランスティングの人口を乗じたものである。かかる住民1人当りの定額は、1年に1回、協同組合の理事会により決定される。また協同組合の年次総会では、協同組合の組合員となった時にすでに支払った参加持分出資額を超えて、組合員に対して年間の出資要件に関する新たな義務を決定することができる。年間の出資要件は、組合員が還元および出資への利息の形による余剰金の分配において受領する額に関連する。組合員は、余剰金の分配として受領する額を超える出資金を支払う義務は負わない。
協同組合は、2014年4月10日に開催された総会において、その定款変更に必要な2回の決議のうちの1回目の決議を経ることにより、定款変更の手続を開始することを決議した。変更は、2015年4月16日の総会における2回目の決議により追認された。変更には、とりわけ、組合員である地方自治体の住民1人当り900クローネとする出資額の上限を設定すること、および組合員が現行の年間出資の代替として(またはかかる出資と併用して)1回または複数回の一時払の形で出資を行えるようにすることが含まれている。変更はまた、協同組合が将来必要とする場合には組合員以外からの資本調達を行えるよう規定している。
2015年4月15日現在、公社の授権株式資本は4,000,000,000クローネであり、公社の引受済・全額払込済株式資本の総額は2,046,385,000クローネ(20,463,850株)であった。2015年4月16日の公社の年次総会において、6,800,000株の新株発行により株式資本を680,000,000クローネ増額することが決議された。これにより、発行済株式資本は合計で2,726,385,000クローネに増加している。公社
は協同組合により完全所有されている。公社の株式資本は、協同組合の組合員の拡大および協同組
合の組合員による出資の増加を反映して定期的な増額が予想される。
スウェーデンの地方自治体部門
スウェーデンには3つの行政のレベルがある。すなわち、国、地域および地区である。スウェーデンの国会(Riksdag)は、政治上の最高意思決定機関である。地域および地区のレベルを単位とするものとして、スウェーデンには20のランスティングと290のコミューンがある。コミューンとランスティングは異なる活動に責任を負う独立の地方自治体であることから、これらの間には階層的上下関係はない。
ランスティングは主として、保健医療の提供および地域の成長および開発を支援することに責任を負っている。コミューンは、住民およびその周辺環境に関するあらゆる種類の公共サービス(保健医療サービスの大部分を除く。)に責任を負っている。

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コミューンおよびランスティングは、大きな自治権および独立した課税権限を有する。地方自治
および課税権はスウェーデン憲法に記されている。コミューンおよびランスティングの課税権は、
1862年地方自治法において確立された。税金は、住民所得に対する一定比率により課され、地方自治体は自らその税率を設定する。
総選挙は4年に1度行われ、スウェーデンの国民は総選挙で、コミューン議会、ランスティング議会および国会を代表する政党に投票する。地区および地域レベルではコンセンサスに関する長い伝統があり、政党が政党の垣根を越えて協力し、多数派を構成することは一般的である。
地方自治体部門の健全な財政の維持に貢献している特徴のいくつかは以下のとおりである。

均衡予算要件
毎年、地方自治体は、翌3年間の均衡予算および財政計画を採択しなければならない。議会が現行予算年度中に新しい支出の導入を決定する場合には、決定には、支出に充当する資金の調達方法の詳細が含められていなければならない。特定の会計年度に収支が赤字となる場合には、議会は、均衡要件を検討した上で、3年以内に赤字から回復するための行動計画を採択しなければならない。
良好な経済運営の原則および均衡予算要件は、下位行政部門のあらゆる個々の事業体にも適用される。

財政平衡化制度
課税基盤および構造的な条件にかかわらず、すべての地方自治体が平等な条件でサービスの提供を行えるように、スウェーデンには、地方自治体の財政平衡化制度として知られる収入と支出の平衡化を図る制度がある。原則として、制度は、収入平衡化制度と支出平衡化制度で構成される。収入平衡化は課税基盤の格差をならすもので、主として国の助成金でまかなわれる。支出平衡化制度
は構造的な支出の格差をならすもので、国の財政には影響を与えない。不利な支出構造を有する地
方自治体には支出平衡化助成金が支払われ、一方有利な構造を有する地方自治体は課徴金を支払う。

スウェーデン国家による地方自治体の財政安定支援
スウェーデン国家は、全体が均衡を保ち発展するよう公共サービスを提供することに最終的な責任を負う。したがって、国は、地方自治体の財政動向を綿密に監視し、特殊な状況から短期的に困難に陥った場合にはいくつもの支援手段を用いる。
国と地方自治体との間の関係における他の重要な特徴は、「地方自治体の財政原則」である。か
かる原則では、国が地方自治体の活動に直接的に影響を及ぼすような措置を決定する場合、かかる決定の財政的影響は、政府の助成金の水準を変えることによって相殺するものとされる。かかる原則は国会で承認されている。

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(2) 資本構成
以下の表は、2014年12月31日現在の公社の資本構成および株主持分である(監査済)。
(単位：百万クローネ)
負債合計：
金融機関に対する負債

4,800.6

有価証券

292,318.0

デリバティブ

10,628.3

その他負債

789.9

未払費用および前受収益

136.8

引当金

3.0

劣後債務

1,000.1

負債合計

309,676.7

株主持分
株式資本
(1株当り額面 100クローネ、20,463,850株)

2,046.4

法定準備金

17.5

公正価値準備金

12.6

繰越利益

-269.5

当期利益

568.4

株主持分合計

2,375.4

資本構成合計312,052.1

注記：
上記に開示されている以外、2014年12月31日以降公社の資本構成および負債に重大な変動はなかった。

(3) 組織2015年6月30日現在、公社の組織は、(ⅰ)リスク・コントロール部門、(ⅱ)戦略・広報部門、(ⅲ)財務部門(会計、バック・オフィス、業務管理および財務分析で構成される。)および(ⅳ)事業担当部門(資金調達・財務、貸付け、ミドル・オフィス、IT・システムサポートおよび事業開発で構成される。)ならびに幾つかの執行部で構成されている。
取締役会
定款に基づき、公社の取締役会は5名以上9名以下の取締役で構成される。取締役は毎年公社の年次総会において選任され、任期は次の年次総会までとする。
取締役会は、社長またはその他の者に対し、取締役会により通常は決議されるべき事項に関し決定を行うことを授権する権利を有する。かかる授権には取締役会により裁可された書面による命令
または指示が付随する。
経営管理
社長は、取締役会で決定された目標が達成されるよう業務を主導、組織、発展させる。取締役会
および社長の職務分担は文書で規定されている。

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社長は、取締役会に、規制体制の変更、リスク、コンプライアンスおよび監査報告書の内容ならびにその他の重大な事象について継続的に情報を提供することに責任を負う。社長の職務は、取締役会会議に先立つ場合を含め、取締役会に対して必要な情報や意思決定を支援する資料を提供する
こと、および取締役会が毎月書面による報告書を受取るようにすることである。
執行役員グループ
社長を支援するために執行役員グループが置かれている。
監督および会計監査
公社は信用専門株式会社としてスウェーデン金融監督局の監督を受ける。定款に基づき、会計監
査人1名が公社の年次総会において選任され、また代理監査人1名を選任することができる。その任期は選任後第4会計年度中に開催される年次総会の終了時までとする。
(スウェーデン金融監督局は、公社のような信用機関については原則として会計監査人を指名しなくなっている。)
コーポレート・ガバナンス－スウェーデン地方金融公社
スウェーデンのコミューンおよびランスティング/リジョンにより所有され、公共的な任務を担う会社として、公社にとって優れたガバナンス体制は極めて重要である。
公社は、規制市場での取引のために上場される債券を発行しているため、コーポレート・ガバナ
ンス報告書の作成を法的に義務付けられている。ただし、公社の株式はスウェーデンの規制市場において取引されていないため、公社はスウェーデンのコーポレート・ガバナンス規範には縛られていない。業務の特殊性から、スウェーデンのコーポレート・ガバナンス規範または地方自治体部門が策定するコミューンおよびランスティングの所有会社のコーポレート・ガバナンスの原則のいずれについても、自発的にこれを適用する義務はないものとみなされている。

協同組合と公社の関係
協同組合の年次総会は、グループの最高意思決定機関である。総会およびそれに先立つ組合員協
議会が通常、持分保有者が影響力を行使するための協議の場となっている。公社の年次総会は、協同組合の年次総会の直後に開催される。

持分保有者指令
協同組合の理事会は、公社に対する指令を作成し、かかる指令は毎年、協同組合の年次総会で設定される。持分保有者指令は、協同組合が公社の取締役会に委託する業務の枠組みを定めている。
持分保有者指令には主として、連結、リスク水準、報酬に関する方針、出張・交際費に関する方針、資金調達問題に関する専門知識、商品・サービスの開発および協同組合により定められた公社の特別業務に関する方針に係るガイドラインが含まれる。持分保有者指令は毎年、公社の年次総会でも設定される。

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(4) 業務の概況
損益計算書についての比較数値は、特段の記載がない限り、前年度(2013年1月1日－12月31日)の数値である。貸借対照表ならびにリスクおよび資本関連についての比較数値は、特段の記載がない限り、前年度末日(2013年12月31日)現在の数値である。
●地方自治体向け貸付け
公社の貸付けの市場拡大

2014年度において、地方自治体の借入債務市場は330億クローネ増加して5,010億クローネ(前年
度：4,680億クローネ)(1)になった。かかる増加は主として、地方自治体当局および地方自治体の関係会社による投資のペースが上がった結果である。地方自治体の借入債務総額の44％(前年度：44％)は、公社を通じて調達されたものである。
2010年度から2014年度までの5年間にわたり、地方自治体部門の外部借入総額は名目ベースで約1,250億クローネ増加した。投資は、地方自治体当局がその責務とする多くの分野にわたり、イン
フラ、住宅供給およびエネルギー供給の分野に重点が置かれている。
地方自治体の借入れの形態
スウェーデンのコミューンおよびランスティング/リジョンは、借入れによる資金調達について
主に3つの調達源を利用している。
・公社を通じての借入れ
・銀行部門または他の相対当事者を通じての借入れ
・短期金融市場および債券市場を通じての借入れ(1) 予想は、地方自治体部門内の債務および投資の傾向についての公社の継続的なフォローアップに基づく。公社の2014
年度年次報告書公表時点で、2014年度の完全なデータまたはコミューンおよびランスティング/リジョン自体の年次報
告書のいずれも入手不能であった。

●貸付け
顧客のニーズに合わせた貸付け

これまで、公社は、組合員数が増加し、また、組合員が公社からより多くの借入れを行うようになってきたことから、その貸付けを増加させている。貸付けは2014年度においても引き続き増加し、当該年度末現在、2,228億クローネ(前年度：2,086億クローネ)に達した。公社は791(前年度：773)の顧客を擁し、そのうちの280(前年度：278)は協同組合の組合員である。
市場の状況－独自の資金調達プログラムによる借入れが引き続き増加している
2014年度において、スウェーデンの地方自治体当局は引き続き良好な流動性を確保し、公社、銀行システムおよび資本市場を通じて、全般的に借入れのニーズを満たす上で有利な機会を享受した。
各地方自治体当局では、銀行を通じた資本市場での借入れの比重を高める傾向が続いている。
公社は貸付けを増加させた
公社は、顧客のニーズに合うよう企図された貸付商品を提供しており、かかる商品は短期または長期に元本固定されたもの、固定金利または変動金利によるもの、および期限前償還条項付または同条項が付かないものである。
2014年度末現在、公社の貸付金は2,228億クローネ(前年度：2,086億クローネ)に上った。
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名目ベースでは、貸付金は前年度比で6％増(前年度：4％増)の2,184億クローネ(前年度：2,066
億クローネ)であった。2014年度通年の公社が行った入札の落札率は83％(前年度：79％)であった。
落札率は、公社の貸付商品の価格を引き下げた結果として、第4四半期において目に見えて高くなった。
2014年度の約定済みの貸付け(新規の貸付けおよび既存の貸付けの更新)は、1年超の元本固定の貸付け84％(前年度：72％)および1年以下の元本固定の貸付け16％(前年度：28％)で構成されていた。1年間から3年間の元本固定の貸付けは、全体の49％(前年度：39％)を占めた。当該年度末現在、元本が公社の貸付ポートフォリオに固定されていた平均期間は2.2年(前年度：2.0年)であった。
●資金調達
最上位の信用格付を有する重要な国際的機関

公社は、コミューンおよびランスティング/リジョンへの貸付資金を、スウェーデンの国内資本市場および国際資本市場において調達している。リスクの低い発行体への需要が好調であったことにより、2014年度において公社は有利な条件で資金調達活動を継続させることができた。当該年度末現在、借入総額は2,971億クローネ(前年度：2,606億クローネ)に上った。
市場の状況－公社の債券に対する好調な需要公社の発行する債券に対する需要は2014年度を通して好調であった。この理由の1つは、公社が最上位の信用格付を有し、アウトルック(格付見通し)が安定的とされる発行体のグループに属していることである。他の側面の中でも、信用格付は、協同組合の組合員により引き受けられた連帯保証のほかに、リスク管理、市場での地位および公社の資産内容にも基づくものである。
2014年度における借入れ－ベンチマーク債による借入れの増加に注力
2014年度末現在、公社の借入総額は2,971億クローネ(前年度：2,606億クローネ)に上った。
当該年度において、812億クローネ(前年度：962億クローネ)の借入れが、年限1年超の長期債の形態で行われた。資金調達は、満期が到来する借入れまたは期限前償還可能な借入れの借換えのため、貸付業務における新規の資金調達のため、また現在の市場見通しを踏まえた流動性準備金の額
および貸付ポートフォリオの額を調整するために行われている。
公社は、ベンチマーク債プログラムにおける資金調達を増やすことに積極的に取り組んでいる。
当該年度中に2件の大型の米ドル建ベンチマーク債による借入れが行われた。また2015年1月に3件目が行われた。いずれに対する反応も良く、各国中央銀行、公的機関および銀行の資金管理部門による高い参加率が得られた。公社により発行される有価証券は、EU内において、レベル1資産(流動性カバレッジ比率(LCR)の算定上、最も質が高いとされる資産)に含まれる。
総額414億クローネ(前年度：354億クローネ)がスウェーデン・ベンチマーク債プログラムにおいて発行され、当該年度末現在の残高は937億クローネ(前年度： 785億クローネ)であった。当該年度において、さらに2件の債券が発行された。当該プログラムに基づく残存債券は合計6件である。
当該年度末現在、期限前償還可能な借入れが満期まで保有されることを前提とする場合、公社の借入残高の平均満期は5.7年(前年度：5.6年)であった。かかる算定において最も早い償還が適用されていたとする場合、平均満期は4.4年(前年度：4.2年)であった。期限前償還可能な借入れでは、一定の条件を満たした場合に、貸し付けられた資金に対して期限前償還を請求する権利を投資家に与えている。

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資金調達戦略－資金調達源の分散により安定性が強化されている公社の貸付資金は、国内資本市場および国際資本市場における短期および長期の借入プログラム
によって調達されている。資金調達戦略は、以下に基づく。
・市場、通貨、商品および投資家の観点からの資金調達源の分散。このような分散により公社の資金調達の安定性が強化されている。
・多くの戦略的資金調達プログラムを常に展開していること：スウェーデン・ベンチマーク債プ
ログラム、米ドル建ベンチマーク債による資金調達、ECP(ユーロ・コマーシャル・ペーパー)プログラムおよび日本市場における「債券の売出し」による資金調達。
・資金調達の50％をスウェーデン・クローネ建とすること。スウェーデン・クローネ以外による資金調達はいずれも、スウェーデン・クローネ、米ドルまたはユーロにスワップされている。
重要なSSA発行体
公社は、国際資金調達市場において、SSA(ソブリン、国際機関および政府系機関)債として分類される有価証券を発行しており、年間の資金調達額は100億米ドルから150億米ドル相当である。公社はSSA部門における重要な国際的機関である。
●流動性管理あらゆる状況において顧客のニーズを満たすための大規模な準備金金融市場が不安定な時期においても公社の顧客への資金の供給を続けられるようにするために、公社は流動性準備金を維持している。2014年度末現在、貸付ポートフォリオの20％から40％までの額とする当該準備金は652億クローネ(前年度：624億クローネ)に上った。
2014年12月31日現在、当該準備金は貸付総額の30％(前年度：30％)であった。当該準備金の大部分は、スウェーデン中央銀行で担保として適格なものとすべきとされている。これは、担保を差し入れることでスウェーデン中央銀行において公社が流動性を確保できることを意味する。
2014年度における保守的な管理の継続
厳格な規則および保守的なアプローチが公社の流動性準備金の指針となっている。2014年度中、満期の短い投資ならびにリスク・ウェートがゼロであるカウンターパーティおよびカバード・ボン
ドの比重を増したことで表されるように、慎重さを継続することが管理の特徴であった。流動性ポートフォリオの残存期間は1.9年(前年度：1.9年)であった。
2014年度末現在、流動性準備金の75％(前年度：78％)は、信用度の最も高い国または政府関係機
関により発行された有価証券およびカバード・ボンドに対して投資された。また71％(前年度：67％)はスウェーデンおよびドイツの発行体により発行された有価証券に対する投資で構成されていた。15％(前年度：22％)は満期までの残存期間が4ヵ月未満の有価証券に対する投資であった。
●組織および従業員技能を備えた献身的な従業員が顧客を満足させている公社の業務の拡大および金融部門における新しい規制の双方により、一段と厳しい要求が組織としての公社に課されている。公社の従業員は2014年度においても引き続き増加し、7名の新規採用により合計77名(前年度：70名)となった。当該年度中の平均従業員数は74名(前年度：66名)であった。

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公社は、スウェーデンの地方自治体部門および世界的な金融市場において業務を行う、高度に専門的な金融機関である。
●持続可能性および社会的責任
知識、価値観および環境責任への注力

公社のビジョンにより、公社の業務は、健全かつ持続可能な社会における投資に対して資金供給を行うことのみならず、地方・地域部門の発展のために資金供給を行うことであることが明らかである。持続可能性という分野における取組みは、知識構築、価値観を伴う業務および環境配慮という3つの機軸に基づく。
●財政状態、その他
目標達成度
2013年度以降、協同組合と公社は、共通のビジョンおよび使命を有している。戦略目標についてのフォローアップは以下に示されるとおりである。

顧客－地方自治体向けの資金調達において顧客のニーズを満たしている
目標：

スウェーデンの品質指数である顧客満足指数(CSI)に従い、類似機関よりも持続的に良い結果を有すること。ただし、最低でも満足度72。

2014 年度の目標
達成度：

2014 年に実施された顧客調査において、公社に対する CSI は 78 であった。類似機関に対する平均は 71 であった。

持続可能性－意欲的な従業員および効率の良い作業方法とともに、知識指向の業務は、財務の安定および保守的なリスク選好度をもって運営されている
目標：

スウェーデンの品質指数である従業員満足指数(ESI)に従い、2017年度末までに他の公共部門の雇用主よりも良い結果を有すること。ただし、最低でも満足度72。

2014 年度の目標
達成度：

2014 年に実施された従業員調査において、公社に対する ESI は 72 であった。類似の雇用主に対する平均は 70 であった。

資金調達－安定的かつ費用効率の良い自己勘定の債務管理
目標：

国際的投資家満足指数(ISI)に従い、2017年度末までに、地方自治体にとって最良の資金調達機関になることである。2017年度末までに、公社のス
ウェーデンの債券市場における借入コストが、上位5位のコミューン/ラン
スティング/リジョンの平均借入コストを0.25パーセントポイント下回ること。

2014 年度の目標
達成度：

2014 年に実施された調査において、公社は 10 の機関の中で 3 番目に優良な地方自治体向け資金調達機関となった。2014 年度における公社のスウェーデンの債券市場における資金調達コストは、上位 5 位の組合員である地
方自治体当局独自の平均資金調達コストを 0.15 パーセントポイント下回った。

組合員の責任2011年、基本的な連帯保証の引受け以外の組合員の責任を明確にするため、公社および協同組合
は、かかる責任を明確化する2つの取決めを策定した。2011年会計年度より、責任の分担は、約定文書を通じて各組合員に対して通知されている。

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2015年度における余剰金の分配
協同組合の2015年年次総会の決定に応じ、協同組合は、2014年会計年度の余剰金の分配について
還元および出資への利息を適用する。このために、公社が2014年度の年次決算において拠出したグ
ループ補助金は725.6百万クローネ(前年度：741.1百万クローネ)であり、これはグループ補助金の拠出前の課税所得と同額である。新たな出資金の支払に関する決定がなされた場合、公社の取締役
会は、すべての組合員が参加する可能性が高いと考えている。
これは、公社の2014年度分の利益が自己資本に反映されるまでに一定の遅れを生じることを意味する。余剰金の分配の支払、協同組合への出資金の支払、公社への資本注入は、協同組合の年次総会による決定後3ヵ月以内に行われる見込みである。2014年度業績に関連する資本注入の見込額(未承認)は680.0百万クローネ(前年度：696.5百万クローネ)である。
自己資本比率2014年12月31日現在、公社のコアTier1資本比率は34.6％(前年度：37.0％)、Tier1資本比率は34.6％(前年度：37.0％)、また総自己資本比率は49.3％(前年度：59.5％)であった。
●損益計算書についての注釈
収益
営業収益合計は、1％増加して、1,013.3百万クローネ(前年度：1,002.8百万クローネ)であった。
営業収益には、純利息収益、支払手数料、金融取引純利益およびその他営業収益が含まれる。
純利息収益
純利息収益は、915.2百万クローネ(前年度：969.5百万クローネ)に減少した。かかる減少は、競争が増加したため、貸付業務の利ざやが縮小したことに起因している。
金融取引純利益
金融取引純利益は101.9百万クローネ(前年度：38.7百万クローネ)であった。かかる利益は、65.4百万クローネ(前年度：17.6百万クローネ)の未実現の市場価値変動に加え、31.5百万クローネ(前年度：15.0百万クローネ)の自己債券の買戻しおよび金融商品の売却により影響を受けた。
公社は、金融商品の売却に関連した利益をその他包括利益から当期利益/損失に6.8百万クローネ振り替えた(前年度：1.0百万クローネの損失を振替え)。公社の自己債券の買戻しからの利益は、0.2百万クローネ(前年度：13.3百万クローネ)であった。
費用
費用は283.9百万クローネ(前年度：245.2百万クローネ)に上り、110.7百万クローネ(前年度：99.0百万クローネ)の安定化政策費用が含まれていた。安定化政策費用は、総資産額に基づき算定される。安定化政策費用は公社の費用合計の39％(前年度：40％)を占めた。
安定化政策費用を除くと、費用は173.2百万クローネ(前年度：146.2百万クローネ)であり、このうち人件費が96.1百万クローネ(前年度：80.7百万クローネ)、その他の費用が77.1百万クローネ(前年度:65.5百万クローネ)であった。費用の増加は全体として、欧州銀行監督機構(EBA)の新しい規則の導入に関連して、従業員数およびコンサルタント費用が増加したことに起因するものと説明できる。

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規制制度上の大きな変更や公社の国内および海外の借入プログラムの拡大は、業務へ一段と厳し
い要求を増加させ、全般に費用の増加をもたらした。並行して、業務合理化のためにプロジェクトや活動が整えられ、長期的に費用の低減に寄与した。
貸倒損失は－百万クローネ(前年度：－百万クローネ)であった。
営業利益
公社の営業利益(税引前利益)は、729.4百万クローネ(前年度：757.6百万クローネ)であった。営業利益には65.4百万クローネ(前年度：17.6百万クローネ)の未実現の市場価値変動が含まれている。
未実現の市場価値変動の影響を除く営業利益は、664.0百万クローネ(前年度：740.0百万クロー
ネ)であった。税引後利益は、568.4百万クローネ(前年度：590.7百万クローネ)に上った。
公租公課
損益計算書において認識された2014年度の税金費用は、161.0百万クローネ(前年度：166.9百万クローネ)である。グループ補助金の支払により課税所得が減じられ、2014年度には－百万クロー
ネ(前年度：－百万クローネ)であった。
●貸借対照表についての注釈
総資産
公社の総資産は、貸付金の増加に起因して、312,052.1百万クローネ(前年度：277,458.7百万ク
ローネ)に増加した。貸付金は、総額222,803.7百万クローネ(前年度：208,644.0百万クローネ)に上った。流動性準備金は65,200.7百万クローネ(前年度：62,381.3百万クローネ)に上り、貸借対照表項目である担保適格国債、金融機関に対する貸付金および債券およびその他利付き証券から成る。
デリバティブデリバティブ契約は、業務において市場リスクに対応するためにリスク管理手段として用いられている。正の市場価値(貸借対照表において資産として認識)および負の市場価値(貸借対照表において負債として認識)を持つデリバティブはそれぞれ23,848.8百万クローネ(前年度：6,235.8百万クローネ)および10,628.3百万クローネ(前年度：13,231.8百万クローネ)であった。
負債
2014年度末現在、公社の負債は、309,676.7百万クローネ(前年度：275,731.1百万クローネ)に上った。当該年度における変動は、主に貸付けの増加の結果として借入れが増加したことで説明される。
劣後債務
劣後債務は、協同組合により貸し付けられた永久劣後ローン(perpetual debenture loan)から成る。当該ローンは1,000.1百万クローネ(前年度：1,000.1百万クローネ)であった。
●資本変動表についての注釈
資本2014年度末現在、公社の資本は、協同組合への725.6百万クローネ(前年度：741.1百万クローネ)のグループ補助金の支払の後、2,375.4百万クローネ(前年度：1,727.6百万クローネ)に上った。公- 40 -

社の資本の増加はまた、当期利益(568.4百万クローネ(前年度：590.7百万クローネ))および株式資本の増加(650.0百万クローネ(前年度：768.0百万クローネ))に起因した。株式資本の増加のうち、650.0百万クローネ(前年度：768.0百万クローネ)が協同組合の既存組合員からの出資および－百万クローネ(前年度：20.0百万クローネ)が協同組合の新規組合員からの出資である。
資本はまた、「売却可能金融資産」として分類される資産の市場価値変動により影響を受けた。
余剰金の分配モデル
協同組合の持分保有者指令に従い、公社の資本は、利益の累積によって増額されている。公社の業績を最終的な持分保有者、つまり協同組合の組合員に明確にするために、協同組合は、2011年会
計年度分より、余剰金の分配の適用を開始した。
協同組合の年次総会で、余剰金の分配についての決定を行う。余剰金は、公社から協同組合へグ
ループ補助金として分配され、協同組合の費用が差し引かれた後、取引高に応じた還元および出資への利息として協同組合の組合員へさらに分配される。余剰金の分配は、組合員に対するいかなる条件にも、返済責任または新たな出資金の支払責任にも関連するものではない。
協同組合の2014年年次総会で、余剰金の分配において696.5百万クローネ(前年度：778.5百万ク
ローネ)の支払が承認された。支払は5月に完了した。
株式資本の強化協同組合の年次総会ではまた、新たな出資を行うか否を決定する。協同組合に対して行われる出資は、公社の自己資本を強化するために使用することができる。協同組合の2014年年次総会の後に開催された協同組合の理事会会合で、協同組合に対して696.5百万クローネ(前年度：768.0百万ク
ローネ)の新たな出資が行われる旨が決議された。すべての組合員が参加することを選択した。
協同組合の理事会は、新規株式資本として公社に650.0百万クローネ(前年度：768.0百万クローネ)を注入する旨を決議した。2014年12月、協同組合の理事会会合で、理事会は、かかる出資の残りの46.5百万クローネおよび2014年度に新規組合員により協同組合に払い込まれた出資については協同組合に留保する旨を決議した。
●リスクおよび資本の管理
リスク・エクスポージャーを持続可能な水準で維持するために有効なリスク管理

公社の主な任務は、協同組合の組合員および公社から借入れを受けられるその他の地方自治体関係者のために安定した効率の良い借入れを確保することである。業務は、限定的なリスクを許容す
るだけというよりも、リスク選好度が制限的であることが特徴である。2014年度において、リスクの管理における公社の目標、方針または方法に関して重大な変更は生じなかった。様々な種類のリスクに対する公社のエクスポージャーにも大きな変動はなかった。
リスク戦略
公社は、スウェーデンのコミューンおよびランスティング/リジョンが行う投資に対する資金調達において主要な役割を果たしている。公社のリスク管理は、リスク負担の水準を可能な限り低く抑えて業務を遂行するよう企図されている。
業務では、地方自治体法に基づき、投機的活動は禁止されている。

- 41 -

リスクおよびリスク管理
公社の任務、すなわちコミューン、ランスティング/リジョンおよびその他の地方自治体関係者に対する資金供給は、公社自らが国内資本市場および国際資本市場で資金を調達することにより行われており、顧客のニーズに応じて、調達した資金を顧客に貸し付ける。このビジネス・モデルは、公社が金融市場に関連するリスクにさらされていることを意味する。ただし、他の金融機関とは異なり、公社は預金業務または積極的なトレーディング業務を行っていない。
有価証券への投資およびデリバティブ契約の締結を行う際、業務に関する持分保有者の基本合意に従って、リスク負担を最小限に抑えなければならない。かかる活動のすべてには、カウンターパ
ーティがその義務の履行を行うことができない可能性があるというリスクが伴う。したがって、公社は、信用度の高いカウンターパーティのみと取引を行う。
流動性リスク
資本市場における資金調達の機会が制限され、また調達コストがかかり過ぎるといった期間中であっても流動性に対するニーズを満たすため、取締役会は、流動性準備金を貸付総額の額面価値の少なくとも20％から40％までとすることを決定した。加えて、流動性準備金の少なくとも40％はス
ウェーデン・クローネ建とすることとされている。流動性準備金は、信用および流動性の質が高く、その大部分が各国中央銀行によって担保適格とされた有価証券へ投資されている。
公社の流動性準備金の質が良好であることは、2013年1月1日よりスウェーデンにおいて課されている流動性カバレッジ比率(LCR)について、法定要件の1を十分余裕をもって上回っているという事実に反映されている。2014年12月31日現在、公社の総LCRは3.21(前年度：5.11)、ユーロ建では26.03(前年度：468.67)、米ドル建では7.81(前年度：15.44)であった。
リスク・コントロール
リスク・コントロール部門は、公社のリスク・コントロール担当であり、金融リスクについての
継続的なフォローアップおよび分析を確認し、実施することに責任を負い、社長に対しては毎日、
取締役会に対しては毎月、報告を行う。
リスク・コントロール部門は9名の従業員を擁し、うち4名は信用リスクおよびカウンターパーティ・リスクを、3名は流動性リスクおよび市場リスクを、1名がオペレーショナル・リスクを扱っている。同部門は最高リスク管理責任者が指揮を執っている。最高リスク管理責任者は、社長および執行役員グループのメンバーに対して報告を行う。
上述の責任に加えて、同部門はまた、リスクの報告が正確になされ、適用ある外部および内部の規則に従っていること、定期的にストレス・テストを実施すること、公社のビジネス・モデルが適
正かつ安全であることを確認すること、およびオペレーショナル・リスクに関連する取組みを主導し調整する努力を行うことに責任を負う。
信用審査委員会は、取締役会または社長による決定を要する新規のカウンターパーティ、新規の金融商品およびその他の信用問題の評価について準備機関として機能する。公社の資産・負債委員
会(ALCO)は、取締役会または社長による決定を要する市場リスクおよび流動性に関する問題点に備えることに責任を負う。
明確な責任分担・取締役会は、リスク方針およびリスク限度を設定し、これらは少なくとも年に1回改定される。

- 42 -

・社長は、限度を超えないことに責任を負い、公社内の業務担当に対して、個々の部門においてはより低い限度を適用する機会を委譲している。
・内部統制において、公社は、第1、第2および第3の防衛ラインの原則を適用している。
資本管理
公社の資本計画は、業務におけるリスクおよび将来の規制要件の双方に対応できるように、業務のために十分な自己資本を備えることが図られている。業務に内在するリスクに関して、公社は十分な自己資本を有している。資本計画の最優先事項は、公社が、2018年からEU内で導入が予定される新しいレバレッジ比率要件を満たすことである。
自己資本比率2014年12月31日現在、CRR(資本要件規則)に従い算定された公社のリスク・エクスポージャー額(REA)は6,784.9百万クローネ(前年度：4,558.7百万クローネ)であった。コアTier1資本は2,345.7
百万クローネ(前年度：1,650.8百万クローネ)で、コアTier1資本比率は34.6％(前年度：37.0％)であった。所要資本保全バッファーを含む場合の要件は7.0％であった。Tier1資本も2,345.7百万ク
ローネ(前年度：1,650.8百万クローネ)で、Tier1資本比率は34.6％(前年度：37.0％)であった。所
要資本保全バッファーを含む場合の要件は8.5％であった。総自己資本は3,345.7百万クローネ(前年度：2,650.8百万クローネ)で、総自己資本比率は49.3％(前年度：59.5％)であった。所要資本保
全バッファーを含む場合の要件は10.5％であった。移行規則は、公社の自己資本比率および資本についての他の評価基準に重大な影響を及ぼさない。
●新しい規制レバレッジ比率要件を満たすための計画
広範な新しい規制2008年/2009年の金融危機の結果として、長期的な世界の金融安定の確保のために非常に多くの政策が採られている。
2009年9月、金融機関の業務について国際的な規制を強化する措置に関して政治的合意に達した。
2010年12月に、バーゼル委員会は、新しい一連の規制、すなわちバーゼルⅢを発表した。その後2011年に、欧州委員会がバーゼルⅢのEUにおける導入方法の提案およびその他の多くの変更を発表した。欧州委員会の提案は主として、最新の自己資本指令(CRD Ⅳ(資本要件指令Ⅳ))および新しい監督規則(CRR(資本要件規則))で構成される。これら2つの新しい規制は、2013年6月26日に欧州議会および欧州連合理事会により採択され、2014年1月1日付で施行された。
公社は、リスク加重の自己資本比率(コアTier1資本比率、Tier1資本比率、総自己資本比率)に関する要件をすべて満たしている。また公社は、流動性に関する現行および将来の規制(流動性カバ
レッジ比率、安定調達比率)も満たしている。レバレッジ比率要件の導入をめぐっては不確実な面がある。
自己資本に対する追加要件
新しい規制は、EU内の金融機関に自己資本の質の向上と増額を要求するものである。リスク加重資産に対する所要自己資本に加えて、資本バッファー(資本保全バッファー、カウンターシクリカ
ルな(景気変動抑制的な)資本バッファー、システム上重要な機関に対する資本バッファーおよびシ- 43 -

ステミック・リスク(システム全体のリスク)・バッファー)を設けることが必要になった。
レバレッジ比率に関する資本計画
協同組合は、グループの資本に主たる責任を負う。協同組合の計画は、グループおよび公社の資本をレバレッジ比率1.5％に相当する水準まで増額することを基礎としている。
最終的なレバレッジ比率要件が1.5％を超えて設定された場合、協同組合は、最優先事項として、協同組合の組合員または協同組合の関係者(公社の顧客、協同組合の組合員ではないコミューンおよびランスティング/リジョン等)もしくはその他の地方自治体関係者に対して追加的なTier1資本調達証券の発行を計画している。
2014年度のレバレッジ比率
2014年12月31日現在、公社のレバレッジ比率 (1)(CRRに基づく報告の場合)は0.76％(前年度：0.57％)であった。2010年に公社へ協同組合により貸し付けられた劣後ローン10億クローネを含めた場合、レバレッジ比率は1.09％(前年度：0.91％)であった。
しかしながら、当該劣後ローンの条項によると、CRRに基づく場合、Tier1資本として算入できなくなる。公社は、既存の劣後ローンを、2017年度末より前に、Tier1資本の算入対象となる新規のローンまたは別の資本形態のものに置き換えることを予定している。
(1) レバレッジ比率は、Tier1資本を資産および負債におけるエクスポージャー総額で除したものと定義される。
貸付ポートフォリオおよび流動性準備金に関して、エクスポージャーは帳簿価額と同額である。デリバティブ資産については、エクスポージャーは、デリバティブのカウンターパーティとの契約を個別にネッティングする際にエクスポージャーをすべて合算することにより算定される。かかるエクスポージャー額は、EUの資本要件規則(CRR)で定められた標準的手法(市場評価法)に従い算定される潜在的な将来のエクスポージャー額が加算される。
また、オフバランスシート項目の約定は、エクスポージャー額が割り当てられる。エクスポージャー額は、約定が決済される可能性に基づき算定される。公社について適用される約定は未実行の約定済貸付金である。
報告された2013年度のレバレッジ比率は、算定方法の変更により、公社の2013年度年次報告書において報告されたものと異なっている。2014年度以後、公社は、レバレッジ比率を四半期ごとに各月のレバレッジ比率の単純算術平均の形で算定している。

- 44 -

(5) 経理の状況
2014年度財務書類
損益計算書
1月1日から12月31日まで(単位：百万クローネ)

2014年

2013年

利息収益

3,650.8

4,571.2

利息費用-2,735.6-3,601.7

純利息収益

915.2

969.5

支払手数料

-5.1

-5.6

金融取引純利益

101.9

38.7

その他営業収益

1.3

0.2

営業収益合計

1,013.3

1,002.8

一般管理費-274.7-239.3

無形固定資産減価償却費

-0.4

-

有形固定資産減価償却費

-2.9

-2.4

その他営業費用

-5.9

-3.5

費用合計

-283.9-245.2

営業利益

729.4

757.6

税金費用

-161.0-166.9

当期利益

568.4

590.7

(単位：百万クローネ)

2014年

2013年

当期利益

568.4

590.7

売却可能金融資産

0.8

-8.3

損益計算書に振り替えられた売却可能金融資産

-6.8

1.0

その後に損益計算書に振り替えられる可能性のある項目に関連する公租公課

1.3

1.6

その他包括利益

-4.7

-5.7

包括利益合計

563.7

585.0

包括利益計算書
1月1日から12月31日まで

その他包括利益
その後に損益計算書に振り替えられる可能性のある項目- 45 -

貸借対照表12月31日現在(単位：百万クローネ)
資産
担保適格国債
金融機関に対する貸付金
貸付金
債券およびその他利付証券
株式および出資持分
関連会社株式および出資持分
子会社株式および出資持分
デリバティブ
無形資産
有形資産
当期税金資産その他資産繰延税金資産前払費用および未収収益
資産合計

2014年

2013年

15,204.1
4,022.1
222,803.7
45,974.5
2.4
0.5
32.0
23,848.8
1.6
6.0
79.0
14.9
54.6
7.9
312,052.1

14,626.2
2,822.2
208,644.0
44,932.9
2.1
0.5
32.0
6,235.8
4.6
79.0
14.2
54.6
10.6
277,458.7

4,800.6
292,318.0
10,628.3
789.9
136.8
3.0
1,000.1
309,676.7

4,352.0
256,258.7
13,231.8
764.6
121.4
2.5
1,000.1
275,731.1

2,046.4
17.5

1,396.4
17.5

12.6-269.5568.4
2,375.4

17.3-294.3590.7
1,727.6

負債、引当金および資本合計

312,052.1

277,458.7

備忘項目
担保提供
偶発債務

21,669.2
なし

22,954.3
なし

債務未実行の約定済貸付金

3,783.5

3,480.0

負債、引当金および資本金融機関に対する負債
有価証券
デリバティブ
その他負債
未払費用および前受収益引当金
劣後債務
負債および引当金合計
資本

制限資本
株式資本(1株当り額面100クローネ、
各年度それぞれ20,463,850株および13,963,850株)
法定準備金

非制限資本
公正価値準備金
繰越利益
当期利益
資本合計

- 46 -

資本変動表
制限資本

非制限資本

法定準備金

公正価値
準備金(1)

繰越利益
/損失

当期利益

628.4

17.5

23.0

-36.8

320.6

952.7

590.7

590.7

(単位：百万クローネ)
2013年1月1日現在の前期繰越資本

資本合計

株式資本

当期利益
その他包括利益(2)-5.7

包括利益合計

-5.7

-5.7
590.7

585.0

-320.60.0

株主との取引(*)
余剰金処分
新株発行

320.6
768.0

768.0

グループ補助金-741.1-741.1

グループ補助金に関する税効果

163.0

163.0

株主との取引(*)合計

768.0-257.5-320.6

189.9

2013年12月31日現在の次期繰越資本

1,396.4

17.5

17.3

-294.3590.7

1,727.6

2014年1月1日現在の前期繰越資本

1,396.4

17.5

17.3

-294.3590.7

1,727.6

568.4

568.4

当期利益
その他包括利益(2)-4.7

包括利益合計

-4.7

-4.7
568.4

563.7

-590.70.0

株主との取引(*)
余剰金処分
新株発行

590.7
650.0

650.0

グループ補助金-725.6-725.6

グループ補助金に関する税効果

159.7

159.7

株主との取引(*)合計
2014年12月31日現在の次期繰越資本

650.0
2,046.4

17.5

2013年

2014年

17.3

12.6

(1) 公正価値準備金は以下で構成されている。
- 売却可能金融資産(2) その他包括利益
包括利益計算書を参照のこと。
(*) スウェーデン地方金融協同組合との取引- 47 -

12.6

24.8-590.784.1-269.5568.4

2,375.4

キャッシュ・フロー計算書
1月1日から12月31日まで(単位：百万クローネ)

2014年

2013年

営業活動
営業利益

729.4

757.6

キャッシュ・フローに含まれない項目の調整

-62.2

-15.4

税金の支払
営業活動における資産および負債の増減前の営業活動からのキャッシュ・フロー

-0.7

-0.6

666.5

741.6

利付証券の増減-1,220.5-11,840.9

貸付金の増減-11,659.3-8,741.7

その他資産の増減

2.3

2.1

その他負債の増減

12.1

7.1

-12,198.9-19,831.8

無形資産の取得-2.0-

有形資産の取得

-4.3

-1.6

有形資産の処分

-

0.4

-6.3

-1.2

営業活動からのキャッシュ・フロー
投資活動

投資活動からのキャッシュ・フロー
財務活動
利付証券の発行108,359.7

126,416.0

利付証券の償還-94,908.2-119,342.0

新株発行

650.0

768.0

グループ補助金の支払-696.5-805.3

財務活動からのキャッシュ・フロー

13,405.0

7,036.7

当期のキャッシュ・フロー

1,199.8-12,796.3

期首現金および現金同等物残高

2,822.3

15,618.6

期末現金および現金同等物残高

4,022.1

2,822.3

現金および現金同等物には、取得から3ヵ月以内に満期が到来し、価値変動についてわずかなリスクしか負わない、金融機関に対する貸付金のみが含まれる。
(単位：百万クローネ)

2014年

2013年

キャッシュ・フローに含まれない項目の調整
減価償却費
有形資産の処分による利益

3.3

2.4

-

-0.2

金融資産の増減による為替レート差額

-0.1

0.0

未実現の市場価値変動

-65.4

-17.6

合計

-62.2

-15.4

キャッシュ・フローに含まれる支払利息および受取利息
受取利息

3,820.7

4,379.3

支払利息-2,927.5-3,481.0- 48 -

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 27 年 7 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.fitchratings.co.jp）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成27年7月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会