東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-559 改 6

提出年月日

平成 30 年 10 月 2 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備
液体廃棄物処理系（床ドレン処理系）（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-5 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（放射性廃棄物の廃棄施設）
Ⅴ-1-1-4-5-3 設定根拠に関する説明書（床ドレン処理系 格納容器床ドレンサンプ）
Ⅴ-1-1-4-5-4 設定根拠に関する説明書（床ドレン処理系 主配管）
Ⅴ-6 図面6

放射性廃棄物の廃棄施設
6.1 気体，液体又は固体廃棄物処理設備
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備に係る機器の配置を明示した図面【第 6-1-1 図】
6.1.1 液体廃棄物処理系・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系

床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面【第 6-1-1-1 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面【第 6-1-1-3 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系

床ドレン処理系／機器ドレン処理系）の系統図（設計基準対象施設）【第 6-1-1-4 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（1／2）（変更前）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-7 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（1／2）（変更後）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-8 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（2／2）（変更前）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-9 図】
・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）の系統図（2／2）（変更後）（設計基準対象施設）【第 6-1-1-10 図】

・放射性廃棄物の廃棄施設

気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系ン処理系）の構造図 格納容器床ドレンサンプ【第 6-1-1-12 図】

床ドレNT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-3 R0

Ⅴ-1-1-4-5-3

設定根拠に関する説明書（床ドレン処理系

格納容器床ドレンサンプ）

名称

格納容器床ドレンサン プ

容量m 3 /個

26 以上（26）個数−1【設定根拠 】
（概要）
・設計基準 対 象施設
格 納 容 器 床 ド レ ン サ ン プ はドラ イウェル 内ガ ス 冷却装置か らの 凝縮 水及び 原 子 炉
冷却 材 圧 力 バ ウ ン ダ リ の 配 管破裂 時の漏え い 水 を，格納容器 外の 原 子炉棟 床ド レ ン
サンプへ排 水 するた め に設置する。
格 納 容 器 床 ド レ ン サ ン プ の水位 は，ドラ イウ ェ ル内ガス冷 却装 置か らの凝 縮 水 の流入 に よ り ， 常 時 格 納 容 器 床ドレ ンサンプ 導 入 管のオーバー フロ ー 高さに 維持 す る
設計とする 。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-3 R1・重大事故 等対処設 備重 大 事 故 等 時 に 原 子 炉 格 納施設 のうち圧 力低 減 設備その他 の安 全設 備（ペ デ ス タル排水系） と して使 用 する格納容器床ドレ ンサンプは以下の機能を有する。
格 納 容 器 床 ド レ ン サ ン プ は，炉 心の著し い損 傷 が発生した 場合 にお いて原 子 炉 格
納容 器 の 破 損 を 防 止 す る た め，溶 融炉心落 下 時 に「原子炉圧 力容 器 外の溶 融燃 料 −冷却 材 相 互 作 用 」 に 伴 う 圧 力スパ イクの発 生 を 仮定した場合 の影 響 を小さ く抑 え つつ，「溶融炉 心・コンク リート相互作用」の緩和効果に期待できる深さを考慮し て水位を 1 m に 維 持する た めに設置する。

1.

容量の 設定 根拠設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使用す る格納容 器床 ド レンサンプ は， 格納 容器床 ド レ ン
サンプ導入 管 のオー バ ーフロー高さ 1 m に 水位を維持できる容量を設定する。
以下に水位 1 m 時の 容 量計算結果を示す。

Ｑ ＝ Ｈπ ｒ 2 −Ｑ ｉ ≒ 26 m 3

Ｑ ： 水位 1m 時 の 格納容器 床ドレン サンプ容量（m 3 ）Ｈ ： 格納容 器 床 ドレンサンプ導入管へ排水するの に必要な水 位
ｒ ： 格納容 器 床 ドレンサンプの半径1 m

5872／1000×1／2＝2.936 m

Ｑ ｉ：格納 容 器床 ドレンサン プ内部構造 物（格納容器機器ドレンサンプ等） 1 m 31

上記より， 格納容器 床 ドレンサンプの容量 は水位を 1 m に維持する ために必要な容量 26 m 3 /個と する。

格 納 容 器 床 ド レ ン サ ン プ を重大 事故等時 にお い て使用する 場合 の容 量は， 有 効 性評価解析（ 原 子炉設 置 変更許可申請書添付 書類十）で確認している水位 1 m 時の容量を基に設 定 する。 水 位 1 m は，設計基 準対象施設と同じ条件で あるため，設 計基準対象施設 に おける 容 量と同じ 26 m 3 /個とする。

公称値につ いては， 要 求される容量と同じ 26 m 3 /個とする。

2.

個数の 設定 根拠
格納容器床 ドレンサ ン プは，設計基準対象 施設として原 子炉格納容器内で発生 した床ドレン を 貯留す る ために必要な個数で ある 1 個設置する。

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-3 R1 E

格納容器床 ドレンサ ン プは，設計基準対象 施設として 1 個設置したものを重大 事故等対処設 備 として 使 用する。

2Ⅴ-1-1-4-5-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-4 R0（床ドレン処理系 主配管）

名称

格納容器床ドレンサンプ導入管

最 高 使 用 圧 力

MPa0.52，0.76

最 高 使 用 温 度℃

105，200

外mm

89.1径

【設定根拠】（概要）
本配管は，ペデスタル内から格納容器床ドレンサンプスリットを接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器床ドレンサンプに水位 1 m の廃液を貯留し，原子炉棟床ドレンサンプまで廃液を移送するために設置する。
また，重大事故等対処設備として，格納容器床ドレンサンプに水位 1 m の廃液を貯留し,ベンNT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-4 R1ト管へ廃液を移送するために設置する。

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧力
0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用圧力 0.62 MPa を上回る 0.76 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，大気圧下での水の沸点 100 ℃に余裕を見込み 105 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用温度と同じ 200 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，設計基準対象施設として使用する場合の使用方法と同じであるため，設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，89.1 mm とする。

1格納容器床ドレンサンプスリット〜
格納容器床ドレン配管分岐点

名称

最高使用圧力MPa0.52，0.76

最高使用温度℃

105，200

外mm

89.1径【設定根拠】（概要）
本配管は，格納容器床ドレンサンプスリットから格納容器床ドレン配管分岐点を接続する配管であり，設計基準対象施設として，格納容器床ドレンサンプの廃液を原子炉棟床ドレンサンプまで移送するために設置する。
また，重大事故等対処設備として，格納容器床ドレンサンプの廃液をベント管へ移送するた

NT2 補② Ⅴ-1-1-4-5-4 R1めに設置する。

1.

最高使用圧力の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，原子炉格納容器の最高使用圧
力 0.31 MPa を上回る 0.52 MPa とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の圧力は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用圧力 0.62 MPa を上回る 0.76 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，大気圧下での水の沸点 100 ℃に余裕を見込み 105 ℃とする。
本配管を重大事故等時において使用する場合の温度は，重大事故等時における原子炉格納容器の使用温度と同じ 200 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
本配管を設計基準対象施設として使用する場合の外径は，建屋内排水系ドレン管の標準外径とし 89.1 mm とする。
重大事故等対処設備として使用する場合の外径は，設計基準対象施設として使用する場合の使用方法と同じであるため，設計基準対象施設の外径と同仕様で設計し，89.1 mm とする。

2床ドレン収集ポンプ吐出管合流点
名称〜
床ドレンサンプルタンク

最 高 使 用 圧 力

MPa1.03，1.42

最 高 使 用 温 度℃

65

外mm

114.3径【設定根拠】（概要）
本配管は，床ドレン収集ポンプ吐出管合流点から床ドレンサンプルタンクを接続する配管であり，設計基準対象施設として，床ドレン処理水を処理する際に，床ドレンサンプルタンクへ床ドレン処理水を移送するために設置する。

1.

最高使用圧力の設定根拠

1.1 最高使用圧力

1.03 MPa

NT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-4 R1

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，主配管「床ドレンサンプルタンク〜床ドレンサンプルポンプ」の最高使用圧力と同じ 1.03 MPa とする。

1.2 最高使用圧力

1.42 MPa

設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用圧力は，床ドレン収集ポンプの吐出圧力と同じ 1.42 MPa とする。

2.

最高使用温度の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の最高使用温度は，床ドレン収集タンクの最高使用温度と同じ 65 ℃とする。

3.

外径の設定根拠
設計基準対象施設として使用する本配管の外径は，エロージョン，圧力損失・施工性等を考慮し，先行プラントの配管実績に基づいた標準流速を目安に選定し，114.3 mm とする。

9外径

厚さ

ＡＢ

（mm）

（mm）

114.3

4.0

流路面積

流量

流速＊

Ｃ

Ｄ

Ｅ

（A）

（m2）

（m3/h）

（m/s）

（m/s）

100

0.008875

71.5

2.2〜3

呼び径

標準流速

注記 ＊：流速及びその他のパラメータとの関係は以下のとおりとする。
Ｃ＝p・

Ｄ3600・ＣNT2 補③ Ⅴ-1-1-4-5-4 R1E

Ｅ＝1
Ａ 2 Ｂ・
21000

210

工事計画認可申請

第 6-1-1 図

東海第二発電所名
称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備に係る機器の配置を明示した図面
日本原子力発電株式会社
8821

11

工事計画認可申請

第 6-1-1-1 図

東海第二発電所
放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系
称 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面
名

日本原子力発電株式会社
8827

12

第 6-1-1-1 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系／機器ドレン処理系）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
管 NO.1＊
主要寸法許容範囲（mm）
外径89.1±1％

根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5％【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.1＊- 管継手
NT2 補③ 公差表 R1

主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1

厚さ7.6±1.6mm

根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない−12.5％

同上

管 NO.2＊
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径89.1±1％

根拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ5.5

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5％【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差113

工事計画記載の公称値の許容範囲（続き）
管 NO.3＊
主要寸法

許容範囲（mm）
外径89.1±1％根

拠ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5 ％

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.3＊- 管継手
主要寸法

許容範囲

NT2 補③ 公差表 R1E（mm）
外径89.1

厚さ7.6±1.6 mm

根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない−12.5 ％

同上

管 NO.4＊
主要寸法

許容範囲

（mm）
外径

89.1

±1％

根

拠

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差【プラス側公差】

厚さ7.6

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準−12.5 ％

【マイナス側公差】
ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

管 NO.4＊- 管継手
主要寸法

許容範囲（mm）
外径

89.1

厚さ7.6

注±1.6 mm根拠ＪＩＳ Ｂ ２３１２による材料公差＋規定しない−12.5 ％

同上

：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

注記 ＊：管の強度計算書の管 NO.を示す。

214工事計画認可申請

第6-1-1-3図1
東海第二発電所

名称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系床ドレン処理系）（耐震Bクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面

第 6-1-1-5,6 図，第 6-1-1-7 図〜第 6-1-1-10 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 機器ドレン処理系，床ドレン処理系）（耐震Ｂクラス申請範囲）に係る主配管の配置を明示した図面 別紙

工事計画書記載の公称値の許容範囲
1.機器ドレン処理系統
管 No.1＊
主要寸法

NT2 補②公差表 R2E（mm）

許容範囲

根拠

外径114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5%

同上

管 No.2＊
主要寸法（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ4.0± 12.5％

同上

2.床ドレン処理系統
管 No.1＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5%同上

1工事計画書記載の公称値の許容範囲（続き）
管 No.2＊
主要寸法
（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ4.0± 12.5％

同上

管 No.3＊
主要寸法

NT2 補②公差表 R2E（mm）

許容範囲

根

拠

外径

114.3

± 1％

ＪＩＳ Ｇ ３４５６による材料公差

厚さ6.0± 12.5％

同上

注 ：主要寸法は，工事計画書記載の公称値を示す。
注記 ＊：管の強度計算書の管 No.を示す。

2

工事計画認可申請

第 6-1-1-4 図

東海第二発電所
名称

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系床ドレン処理系／機器ドレン処理系）の系統図（設計基準対象施設）

日本原子力発電株式会社
8X01第 6-1-1-12 図

放射性廃棄物の廃棄施設
気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系）の構造図
格納容器床ドレンサンプ

8X01

第 6-1-1-12 図 放射性廃棄物の廃棄施設 気体，液体又は固体廃棄物処理設備（液体廃棄物処理系 床ドレン処理系）の構造図 格納容器床ドレンサンプ 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲

主要寸法

許容範囲

（mm）

根

拠

内径5872

製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準

深さ

1730

同上
【プラス側公差】

ライニング材厚さ

4.0＋1.0 mm

ＪＩＳ Ｇ ４３０４による材料公差【マイナス側公差】
製造能力，製造実績を考慮したメーカ基準：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

NT2 補② 公差表 R1E

注1