吉川市契約規則
目次
第１章 総則（第１条）
第２章 一般競争入札（第２条―第２２条）
第３章 指名競争入札（第２３条・第２４条）
第４章 随意契約（第２５条―第２８条）
第５章 せり売り（第２９条・第３０条）
第６章 契約の締結（第３１条―第３６条）
第７章 契約の履行（第３７条―第４２条）
第８章 契約の解除（第４３条―第４５条）
第９章 監督及び検査（第４６条―第５１条）
第１０章 補則（第５２条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 吉川市の契約に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。
第２章 一般競争入札（入札参加者の資格）
第２条 市長は、一般競争入札を行おうとするときは、入札に加わろうとする者に対し競争入札参加資格審査申請をさせ、その資格を審査しなければならない。
２ 競争入札参加資格審査申請、資格の審査その他の競争入札参加資格について必要な事項
は、市長が別に定める。
（入札参加者の排除）
第３条 市長は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の４第２項の規定により、同項各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後２年以内において市長が定める期間、一般競争入札に参加させないものとする。
その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
（入札の公告）第４条 令第１６７条の６第１項の規定による公告は、入札期日の１０日前までに掲示その1/14

他の方法で行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、入札期日の５日前までに短縮することができる。
（公告する事項）
第５条 前条本文の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
(1) 入札に付する事項(2) 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(3) 契約条項に示す場所(4) 入札の場所及び日時(5) 入札保証金に関する事項(6) 入札の無効に関する事項(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項（入札保証金）第６条 令第１６７条の７第１項の規定による入札保証金の率は、その入札に参加しようとする者の見積金額の１００分の５以上とする。
２ 入札保証金には、利子を付けないものとする。
３ 令第１６７条の７第２項の担保は、次のとおりとする。
(1) 国債又は地方債の証券(2) 鉄道債券その他の政府の保証ある債券(3) 銀行、農林中央金庫及び商工組合中央金庫の発行する債券(4) 銀行が振り出し、又は支払保証をした小切手(5) 銀行が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形(6) 銀行に対する定期預金債権
４ 前項第１号から第３号までに掲げる証券は、無記名とする。
５ 市長は、第３項第６号に掲げる定期預金債権を徴するときは、当該債権に質権を設定させ、当該債権に係る証書及び当該債権に係る債務者である銀行の承諾を証する確定日付のある書面を提出させるものとする。
（小切手の現金化等）
第７条 市長は、前条第３項第４号の小切手が担保として提供された場合において、契約締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、会計管理者にその取立て及びその現金の保管をさせ、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

2/14

２ 前項の規定は、入札保証金の納付に代えて担保として提供された前条第３項第５号の手形が満期になった場合について準用する。
（担保の価値）
第８条 第６条第３項各号に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定めるところによる。
(1) 第１号から第３号までに定める証券 額面金額又は登録金額（発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価格）(2) 第４号から第６号までに定める証券又は債券 小切手金額、手形金額又は債権金額（入札保証金の納付の特例）
第９条 市長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
(2) 一般競争入札に付する場合において、令第１６７条の５に規定する資格を有する者
でその者が過去２年の間に国（公社、公団及び都市再生機構を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
２ 前項第１号の規定により入札保証保険契約を締結したことにより、入札保証金を納付しないときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券を市に提出しなければならない。
（入札保証金の還付等）
第１０条 入札保証金は、落札者に対しては契約締結後、その他の者に対しては落札者が決定した後に還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金については、契約保証金の全部又は一部に充当することができる。
２ 入札保証金は、入札が無効になったとき又は落札者が契約を締結しないときは、市に帰属する。
（予定価格）
第１１条 市長は、一般競争入札に付する場合には、その事項の価格を当該事項に関する図面、仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所に置くものとする。
２ 予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただ3/14

し、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
３ 予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短を考慮して、適正に定めるものとする。
（最低制限価格）
第１２条 前条各項の規定は、
令第１６７条の１０第２項の規定により最低制限価格を設ける場合について準用する。
（入札の手続）第１３条 一般競争入札に参加しようとする者は、入札書に必要事項を記載し、記名押印の上封書にして、指定の場所及び日時に市長に提出しなければならない。
２ 代理人をして一般競争入札に参加しようとする者は、委任状を入札前に市長に提出しなければならない。
（電磁的方法による入札手続の特例）
第１４条 この章の規定による入札手続のうち、電磁的方法（市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法をいう。）により行うものについては、市長が別に定める。
（入札の変更）第１５条 市長は、必要があると認めるとき又は天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札を延期し、停止し、又は中止することができる。
２ 市長は、入札に不正があると認めるときは、入札を取り消すことができる。
３ 市は、前２項の規定により入札を延期し、停止し、中止し、又は取り消した場合において、入札者が損失を受けることがあっても、その責めを負わない。
（入札の無効）第１６条 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
(1) 入札者の押印のない入札書による入札(2) 記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のない入札書による入札(3) 押印された印影が明らかでない入札書による入札(4) 入札に参加する資格のない者がした入札(5) 記載すべき事項の記入のない入札書又は記入した事項が明らかでない入札書による入札(6) 所定の入札保証金を納付しない者がした入札

4/14

(7) 代理人で委任状を提出しないものがした入札(8) 他人の代理を兼ねた者がした入札(9) ２通以上の入札書を提出した者がした入札又は２以上の者の代理をした者がした入
札(10) 前各号に掲げるもののほか、入札に関する条件に違反し、又は不正な行為があった
入札（再度入札）
第１７条 市長は、令第１６７条の８第４項の規定により再度入札を行うときは、開札後直ちにその場所で行うものとする。
（落札者の決定）第１８条 市長は、開札の結果入札価格中予定価格以内であって最高又は最低価格の入札をなした者を落札者とする。ただし、令第１６７条の１０第１項又は第２項の規定に該当する場合は、この限りでない。
２ 令第１６７条の１０の２各項の規定により落札者を決定する場合に必要な事項については、市長が別に定める。
（落札者への通知）
第１９条 市長は、落札者が決定したときは、その旨を当該落札者に口頭又は書面をもって通知するものとする。
（最低価格の入札者を落札者としない場合）
第２０条 市長は、令第１６７条の１０第１項の規定により落札者を定めたときは、その経過を明らかにした経過調書を作成し、当該入札に係る入札書その他の関係書類とともに保存するものとする。
（落札者決定の失効）
第２１条 落札者を決定した場合において、当該落札決定の通知を受けた日から７日以内に当該落札者が契約の締結に応じないときは、その決定は、効力を失う。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この期間を延長することができる。
（再度公告入札の公告）
第２２条 第４条ただし書の規定は、入札者若しくは落札者がない場合（前条本文の規定により落札者の決定が失効した場合を含む。）において、更に一般競争入札に付そうとする場合の公告について準用する。
第３章 指名競争入札

5/14

（入札者の指名等）
第２３条 市長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、市長が別に定める資格を有する者のうちから競争に参加する者を３人以上指名しなければならない。
２ 市長は、前項の規定により指名競争入札に付する契約の入札者を指名したときは、当該入札者に対し、第５条第１号及び第３号から第７号までに規定する事項を入札期日の３日前までに通知するものとする。
（指名競争入札参加者の資格等）
第２４条 第２条、第３条及び第６条から第２１条までの規定は、指名競争入札の場合について準用する。
第４章 随意契約（随意契約によることができる予定価格）
第２５条 令第１６７条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負 １,３００,０００円(2) 財産の買入れ ８００,０００円(3) 物件の借入れ ４００,０００円(4) 財産の売払い ３００,０００円(5) 物件の貸付け ３００,０００円(6) 前各号に掲げる以外のもの ５００,０００円（見積書の徴取）第２６条 市長は、随意契約を行おうとするときは、予定価格を定め、契約の相手方から見積書を徴さなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、この限りでない。
(1) 郵便切手又は市長が定めるこれに類する証票（以下「郵便切手等」という。）、郵便葉書、収入印紙その他の見積書を徴することが適当でないものを購入するとき。
(2) ３０,０００円未満の契約をするとき。
(3) 単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
(4) 非常災害時において緊急を要する物品の購入等をするとき。
(5) 事前に見積れない備品等の修繕をするとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、市長が見積書を徴することが適当でないと認める契約を締結するとき。
２ 前項に規定する見積書は、次のいずれかに該当する場合を除き、原則として２人以上の6/14

相手方から徴さなければならない。
(1) １００,０００円以下の契約をするとき。
(2) 動物、機械、商工見本品、美術品等で他に求め難い特殊な物件を購入するとき。
(3) 契約の内容の特殊性により、契約の相手方が特定されるとき。
(4) 前各号に掲げるもののほか、契約の性質又は目的により市長が２人以上の相手方から見積書を徴する必要がないと認めるとき。
３ 第１項の規定により予定価格を定める場合においては、次に掲げる場合を除き、第１１条各項の規定を準用する。
(1) 第１項各号のいずれかに該当する契約をするとき。
(2) 図書の購入をするとき。
(3) 官公署（公社、公団及び都市再生機構を含む。）と契約をするとき。
(4) １件の予定価格が５００,０００円以下の契約をするとき。
（電磁的方法による随意契約手続の特例）
第２７条 この章の規定による随意契約手続のうち、電磁的方法により行うものについては、市長が別に定める。
（随意契約参加者の排除等）
第２８条 第３条並びに第１１条第２項及び第３項の規定は、随意契約の場合について準用する。
第５章 せり売り（せり売り）
第２９条 市長は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、せり売りに付することができる。
（せり売り参加者の資格等）
第３０条 第２条及び第３条の規定は、せり売りの場合について準用する。
第６章 契約の締結（契約書の作成等）
第３１条 市長は、一般競争入札、指名競争入札若しくはせり売りにより落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の締結につき、契約書を作成するものとする。
２ 契約書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

7/14

(1) 契約の当事者(2) 契約の目的(3) 契約金額(4) 契約履行の方法、期限又は期間及び場所(5) 契約保証金(6) 契約金の支払の時期及び方法(7) 監督及び検査(8) 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(9) 危険負担(10) かし担保責任(11) 契約に関する紛争の解決方法(12) 前各号に掲げるもののほか、必要な事項（契約書の作成を省略することができる場合）
第３２条 市長は、次のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。
(1) 契約金額が５００,０００円以下の契約をするとき。ただし、次のいずれかに該当するものは除く。
ア 不動産、用益物権又は無体財産権の売買、貸借等の契約
イ 土地又は家屋の買収又は収用によりその移転を必要とすることとなった家屋又は物件の移転補償及び営業補償その他の補償に係る契約
ウ 業務の委託契約(2) 物品を売り払う場合において、買受人が直ちに代金を納付してその物品を引き取るとき。
(3) 郵便切手等、郵便葉書及び収入印紙その他これらに類する物品の購入をするとき。
(4) 電気、水道及びガスの供給並びに電気通信役務の提供を受けるとき。
(5) 単価契約を締結したものに係る物品の購入等をするとき。
(6) その他別に定める契約をするとき。
２ 市長は、前項第１号の規定により契約書の作成を省略する場合においては、その契約金額が１００,０００円以上のときは、契約の適正な履行を確保するため請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（契約保証金）8/14

第３３条 令第１６７条の１６第１項の規定による契約保証金の率は、契約金額の１００分の１０以上とする。
２ 契約保証金には、利子を付けないものとする。
３ 第６条第３項から第５項まで、第７条及び第８条の規定は、第１項の契約保証金の納付に代えて担保を徴する場合について準用する。
４ 前項に定めるもののほか、契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、銀行等（銀行又は市長が確実と認める金融機関（出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関をいう。）をいう。）又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条
第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）の保証とし、担保の価値は、その保証する金額とする。
（契約保証金の納付の特例）
第３４条 市長は、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。
(1) 契約の相手方が保険会社との間に、市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(3) 第２条第２項（第２４条において準用される場合を含む。）の規定により市長が定める資格を有する者でその者が過去２年の間に国（公社、公団及び都市再生機構を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき（建設工事については、契約金額が３,０００,０００円未満の契約に限る。）。
(4) 法令に基づき延納が認められる場合において確実な担保が提供されたとき。
(5) 普通財産又は物品を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が直ちに納付されるとき。
(6) 損失補償契約、電気、水道又はガスの供給を受ける契約、電気通信役務の提供を受ける契約、試験研究、調査等の委託契約その他性質又は目的により契約保証金を納付させることが適当でない契約を締結するとき。
(7) 契約金額が１,３００,０００円以下の契約を締結するとき。
（契約保証金の還付等）

9/14

第３５条 契約保証金は、契約の相手方が契約を履行した後、直ちに還付する。
２ 市長は、契約の変更により契約金額に減少があった場合において、契約の相手方から要求があったときは、当該減少額に相当する割合の契約保証金を還付することができる。
３ 契約保証金は、契約上の義務を履行しないとき又は契約が解除されたときは、市に帰属する。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めによるものとする。
（仮契約）
第３６条 吉川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年吉川町条例第６号）の規定により、議会の議決を必要とする契約については、議会の議決を得たときに本契約が成立する旨の文言を付加した仮契約書により、仮契約を締結しなければならない。
２ 市長は、仮契約を締結した事案について議会の議決を得たときは、遅滞なくその旨を契約の相手方に通知しなければならない。
３ 第２１条の規定は、仮契約について準用する。
第７章 契約の履行（契約の履行の届出）
第３７条 契約の相手方は、当該契約をすべて契約内容に従い履行したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。
（履行期間の延長）
第３８条 市長は、契約の相手方から天災その他やむを得ない理由によって、期間内に契約の履行ができないとして履行期間の延長の申出があったときは、その事実を確認し、履行期間を延長することができる。
（履行遅延による損害金）
第３９条 市長は、契約の相手方が正当な理由なく契約の履行を遅延したときは、契約金額から請負契約に係る既成部分又は物件の買入れ契約に係る既納部分に相応する金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日における政府契約支払遅延防止法等に関する法
律（昭和２４年法律第２４６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する遅延利息の率での割合で計算した額を損害金として徴収するものとする。
（権利義務の譲渡禁止）第４０条 契約から生ずる権利又は義務は、第三者に譲渡し、継承させ、又は担保に供してはならない。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。

10/14

（前金払）
第４１条 保証事業会社の保証に係る工事に要する経費については、別に定めるところにより前金払をすることができる。
（部分払の限度額）
第４２条 市長は、工事、製造その他についての請負契約に係る既成部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完成前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。
２ 前項の規定による支払金額は、工事、製造その他の請負契約にあってはその既成部分に対する代価の１０分の９、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。ただし、性質上分離することができる工事又は製造における完成部分に対しては、その代価の全額まで支払うことができる。
第８章 契約の解除（契約の解除）第４３条 市長は、契約の相手方が次のいずれかに該当すると認めるときは、契約を解除することができる。
(1) 正当な理由なく契約を履行しないとき又は契約期間内に履行の見込みがないとき。
(2) 契約の締結又は履行に関し不正な行為があったとき。
(3) 契約の履行に際し、当該係員の指揮監督に従わないとき又はその職務を妨害したとき。
(4) 前項各号に掲げるもののほか、契約条項に違反したとき。
（契約の相手方の解除権）
第４４条 契約の相手方は、市長が契約に違反し、その違反によって履行が不可能になったときは、契約を解除することができる。
（契約の解除の権利の所属等）
第４５条 市長は、第４３条の規定により契約を解除した場合において、物件の既納部分又は製造、修繕若しくは工事の既成部分で、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３４条の２第１項に規定する検査に合格したものがあるときは、契約の相手方と協議の上これを市の所有とし、これに相当する代価を支払うものとする。前条の規定により、契約の相手方が契約を解除した場合においても、また同様とする。
第９章 監督及び検査（監督及び検査の協力義務）
第４６条 契約の相手方は、監督又は検査の円滑な実施を図るため、これに協力しなければ11/14

ならない。
（監督）
第４７条 市長又は市長から監督を命ぜられた職員（以下「監督職員」という。）は、工事又は製造その他の請負契約の適正な履行を確保するため必要な監督を行うものとする。
（検査）
第４８条 市長又は市長から検査を命ぜられた職員（以下「検査職員」という。）は、工事若しくは製造その他の請負契約又は物件の買入契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分の確認を含む。）については、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づいて行うものとする。
２ 検査職員は、物件の買入れその他の契約について、その給付が完了したときは、契約書その他の関係書類に基づいて当該給付の内容及び数量について検収を行わなければならない。
３ 前項の場合においては、必要に応じて破壊若しくは分解又は試験をして、検査又は検収を行うものとする。
（監督又は検査を委託して行った場合の確認）
第４９条 市長は、令第１６７条の１５第４項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該監督又は検査の結果を記載した書面を提出させなければならない。
（監督の職務と検査の職務の兼職禁止）第５０条 検査職員又はその委託を受けた者の職務は、特別の必要がある場合を除き、監督職員又はその委託を受けた者の職務と兼ねることができない。
（監督及び検査の補則）第５１条 前５条に定めるもののほか、監督又は検査若しくは検収について必要な事項は、市長が別に定める。
第１０章 補則第５２条 この規則に定めるもののほか、書面の様式その他の契約の事務手続について必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、昭和３９年４月１日から施行する。
附則（昭和４１年規則第５号）

12/14

この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５５年規則第６号）この規則は、公布の日から施行する。
附則（昭和５７年規則第１９号）

この規則は、昭和５７年１０月１日から施行する。
附則（昭和６１年規則第２０号）

この規則は、昭和６１年８月１日から施行する。
附則（昭和６２年規則第１４号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成４年規則第１９号）

この規則は、平成５年４月１日から施行する。
附則（平成６年規則第９号）

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則（平成８年規則第７８号）

この規則は、平成８年４月１日から施行する。
附則（平成９年規則第２２号）

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１６年規則第２２号）

この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則（平成１７年規則第７０号）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第２３号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第３５号）

この規則は、平成１９年４月１３日から施行する。
附則（平成１９年規則第４０号）

この規則は、平成１９年７月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第４５号）

この規則は、平成１９年９月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第４７号）抄

この規則は、平成１９年１０月１日から施行する。

13/14

附則（平成１９年規則第５３号）（施行期日）
１ この規則は、平成２６年３月２４日から施行する。
附則（平成２６年規則第３号）

14/14