四半期報告書（第１期第１四半期）
自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第２ 事業の状況
１ 生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

6

２ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

7

３ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

7

４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

7

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

13

３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

13

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成22年８月10日【四半期会計期間】

第１期第１四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

水

水

竹

平成22年４月１日

野

野

雅

内

清

雅

裕

裕

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第1期
第１四半期連結
累計(会計)期間

会計期間

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

売上高

（千円）

13,358,027

経常利益

（千円）

780,112

四半期純利益（千円）

899,934

純資産額

（千円）

9,830,468

総資産額

（千円）

35,237,853

１株当たり純資産額（円）

702.76

１株当たり四半期純利益金額

（円）

65.19

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円）―

自己資本比率（％）

27.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

805,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△408,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△212,491

現金及び現金同等物の四半期末残高（千円）

4,701,549

（名）

2,407

従業員数

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は平成22年４月１日設立のため、前連結会計年度以前については記載しておりません。
５. 従業員数は、就業人員数を表示しております。

1

２【事業の内容】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。当社グループは、当社(純粋持株会社)、子会社19社、関連会社３社により構成されており、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売と㈱タイテックを中心とした電子機器の開発・製造・販売を主な事業内容としております。
当社グループの主な事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおり
であります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。
事業区分

事業内容
㈱エルモ社が、書画カメラや監視カメラなどの光学機器等の開発・製造を行い、エルモソリューション
販売㈱が国内で販売を行っております。国外におきましては、海外子会社のElmo USA Corp.(米国)、
ELMO Europe SAS( フ ラ ン ス ) 並 び に Elmo (Europe) G.m.b.H.( ド イ ツ ) が 販 売 を 行 っ て お り、ELMO
Industry (Thailand) Co., Ltd.が製造拠点となっております。
また、㈱ＳＵＷＡオプトロニクスが、プロジェクタ等に組み込み使用される光学ユニット等の精密光学部品の開発・製造・販売を行うほか、海外子会社の蘇州智能泰克有限公司及び東莞旭進光電有限公司が光学事業

国外で光学ユニット製造組立及びレンズ製造を行っております。
（主な関係会社）㈱ エ ル モ 社、American Elmo Corp.、Elmo USA Corp.、ELMO Europe SAS 、Elmo (Europe)
G.m.b.H.、ELMO Industry (Thailand) Co., Ltd.、㈱ＳＵＷＡオプトロニクス、蘇州智能泰克有限公司、東莞旭進光電有限公司、エルモソリューション販売㈱、㈱サンヨーオーエー九州、㈱サンヨーオーエー近畿、㈱サンヨーシステムビジネス、㈱サンヨーオーエー中部、㈱サンヨーオーエー徳島、㈱サンヨーオーエー札幌、南陽南方智能光電有限公司

電子事業㈱タイテックが、画像情報機器などの情報通信機器及びロボットコントローラや工作機械用ＣＮＣ(コンピュータ数値制御)装置などのＦＡ関連機器などの開発・製造・販売を行うほか、㈱グラフイン及び㈱中日電子も情報通信機器の開発・製造・販売を行っております。
（主な関係会社）㈱タイテック、㈱グラフイン、㈱中日電子

2

事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）※１. 連結子会社※２．関連会社で持分法適用会社※３. 関連会社で持分法非適用会社

3

３【関係会社の状況】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。四半期報告書は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、当第１四半期連結
会計期間末における主要な関係会社を記載しております。
資本金又は
名称

住所

出資金
（千円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（％）

（連結子会社）㈱エルモ社

796,204

光学事業

米国
ニューヨーク州

609千
米ドル

光学事業

100.0
役員の兼任等・・・有（100.0）米国
ニューヨーク州

2,000千
米ドル

光学事業

100.0
（100.0）

フランス
パリ

200千
ユーロ

光学事業

100.0
（100.0）ドイツ
デュッセルドルフ

511千
ユーロ

光学事業

100.0
（100.0）

タイ国
チョンブリ県79,500千
タイバーツ

光学事業

100.0
役員の兼任等・・・有（100.0）長野県茅野市100,000

光学事業

100.0
役員の兼任等・・・有（100.0）中国江蘇省

4,700千
米ドル

光学事業

100.0
（100.0）中国広東省

369,144

光学事業

100.0
（100.0）名古屋市瑞穂区

100,000

光学事業

100.0
役員の兼任等・・・有（100.0）㈱サンヨーオーエー九州

福岡県博多区

40,000光学事業

57.5（57.5）㈱サンヨーオーエー近畿

大阪市西区

50,000

光学事業

72.0（72.0）㈱サンヨーシステムビジネス

東京都
千代田区

60,000

光学事業

70.0（70.0）㈱サンヨーオーエー中部

岐阜県安八郡
安八町

58,500光学事業

58.6（58.6）㈱サンヨーオーエー徳島

徳島県鳴門市

20,000

光学事業

56.0（56.0）㈱サンヨーオーエー札幌

札幌市北区

10,000

光学事業

51.0（51.0）

American Elmo Corp.
Elmo USA Corp.
（注）３
Elmo Europe SAS（注）６Elmo(Europe)G.m.b.H.
ELMO Industry (Thailand)
Co.,Ltd.
（注）３㈱ＳＵＷＡオプトロニクス
蘇州智能泰克有限公司（注）３
東莞旭進光電有限公司（注）３
エルモソリューション販売㈱（注）３、５100.0

当社と経営管理契約を締結しております。
役員の兼任等・・・有名古屋市瑞穂区（注）３、４

当社と経営管理契約を締結しております。
㈱タイテック（注）３、４

名古屋市南区

2,250,844

電子事業

100.0

なお、当社は同社所有の建物の一部を賃借しております。
役員の兼任等・・・有㈱グラフイン㈱中日電子（注）３

東京都品川区

92,000

電子事業

97.8
当社と経営管理契約を締結しております。
（97.8）

名古屋市緑区

300,000

電子事業

100.0
当社と経営管理契約を締結しております。
（100.0）4

資本金又は
名称

住所

出資金
（千円）

主要な事
業の内容

議決権の
所有割合

関係内容

（％）

（持分法適用関連会社）
南陽南方智能光電有限公司

中国河南省

353,000

光学事業

（注）７

49.0
（49.0）（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有（被所有）割合欄の（）は間接所有割合で、内数で記載しております。

３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書提出会社であります。
５．有価証券届出書提出会社であります。
６．Elmo Europe SASは、欧州並びに中東地域におけるマーケティング及び販売活動の強化を目的として、平成
22年４月15日に設立いたしました。
７．当第１四半期連結会計期間において、連結子会社である㈱ＳＵＷＡオプトロニクスがチノンテック㈱より同社の出資持分を取得いたしました。

４【従業員の状況】
平成22年６月30日現在(1）連結会社の状況
従業員数（名）

2,407

(531)

（注） 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書で記載しております。
平成22年６月30日現在(2）提出会社の状況
従業員数（名）10(－)（注） 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

5

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

光学事業（千円）

10,419,817

電子事業（千円）

1,754,771

合計（千円）

12,174,589（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当第１四半期連結会計期間の受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

電子事業
計

受注残高（千円）

1,440,160

2,572,962

1,440,160

2,572,962（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．光学事業は受注生産を行っていないため、受注高及び受注残高はありません。
(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
光学事業（千円）

11,530,755

電子事業（千円）

1,827,271

合計（千円）

13,358,027（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
相手先至 平成22年６月30日）
金額（千円）㈱日立ハイテクノロジーズ

割合（％）

1,824,2436

13.7

２【事業等のリスク】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。四半期報告書は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる要因として、以下が考えられますが、これらに限りません。
・製品開発の遅れ、顧客または取引先との関係の悪化、対外的な信用の低下、効果的な人員・生産・販売拠点配置の遅延、マーケティング戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性・重複する製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報システムの統合等を始めとする業務の効率性向上策・コスト削減策を実現できないことにより、期待どおりの業務の効率性向上・コスト削減が実現できない可能性
・両社の経営統合に伴う、製品、開発部門、生産拠点、販売・物流ネットワーク及び本部機構、財務・情報シス
テムの統合並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性(2）事業子会社の事業等のリスク
当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書（平成22年６月29日提出）に記載された事業等のリスクが当社の事業等のリスクとなります。なお、当第1四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年４月22日付で、連結子会社である㈱エルモ社、㈱タイテック、㈱グラフイン並びに㈱中日電子との間において、それぞれ経営管理・監督・指導するための経営管理契約を締結いたしました。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項につきましては、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、設立第１期として初めて四半期報告書を作成しているため、前期比較についての記載を行っておりません。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加や政府による景気刺激策等により一部景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、欧州諸国の財政危機・信用不安による急速な円高や株安の傾向が強まり、また、雇用・所得環境の改善も進まず、本格的な景気回復には至らない状況のまま推移いたしました。
このような状況下で、当社グループといたしましては、本年５月に発表した「テクノホライゾングループ2010
年中期経営計画」の基本指針である「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」を目指し、オプト・エレクトロニクス技術とマーケティング力の強化をベースに、グローバルな事業展開を推進しております。
光学事業におきましては、主力の書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）が米国初等教育市場で継続拡大するとともに、国内におきましても市場が急拡大し好調に推移いたしました。また、昨年11月に設立されました㈱ＳＵＷＡオプトロニクスの事業も順調に立ち上げることが出来ました。なお、当期より光学機器関連の国内販売
事業は、当社連結子会社である㈱エルモ社から本年１月４日付けで会社分割したエルモソリューション販売㈱が行っております。
電子事業におきましては、今後の成長に向けての自社製品の開発や事業体質改善のための不採算事業の見直しに注力いたしました。

7

以上の結果、当第１四半期連結会計期間の当社グループ業績は、売上高13,358百万円、営業利益757百万円、経常利益780百万円となり、四半期純利益は特別利益として負ののれん発生益374百万円を計上した影響で899百万円となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業におきましては、書画カメラの最大市場である米国初等教育市場における販売が順調に伸長したのに加え、国内においても書画カメラの小中学校授業における教育効果の高さが認知され、各地域の教育委員会にて採用されました。また、会社分割いたしましたエルモソリューション販売㈱による販売体制の再構築並びに拡販活動により、国内ソリューション販売が拡大いたしました。加えて、昨年度新設されました㈱ＳＵＷＡオプトロ
ニクスによる光学ユニット等の販売も好調に推移いたしました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は11,559百万円、営業利益は1,046百万円となりました。
② 電子事業
電子事業におきましては、一部製品に関して従来の受託開発型から自社製品開発型へとビジネスモデルの転換をはかっております。当第１四半期連結会計期間では、自社製品開発のための研究開発に注力したことによる先行投資が原価として発生しているため、利益面においてマイナスの影響が出ております。自社開発製品の市場投入は第２四半期を予定しております。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は1,912百万円、営業損失は277百万円となりました。
(2）財政状態① 当期末の資産、負債、純資産の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は35,237百万円となりました。うち流動資産は24,235百万円、固定資産は11,002百万円であります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金4,856百万円、受取手形及び売掛金9,487百万円、原材料及び貯蔵品3,277百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産9,281百万円、投資その他の資産1,471百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は25,407百万円となりました。うち流動負債は20,503百万円、固定負債は4,904百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金9,063百万円、短期借入金8,863百万円であります。
固定負債の主な内容といたしましては、長期借入金1,923百万円、退職給付引当金1,937百万円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は9,830百万円となりました。なお、自己資本比率は27.5％、１株当たり純資産額は702.76円となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,701百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は805百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,143百万円、売上債権の増加額1,172百万円、仕入債務の増加額1,079百万円等によるものであります。

8

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は408百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出447百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は212百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額190百万円、長期借入金の返済による支出241百万円、配当金の支払額90百万円、少数株主への配当金の支払額58百万円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
わが国経済は、新興国の経済成長を背景とした輸出の増加や政府による景気刺激策等により一部景気の悪化に底打ちの兆しが見られるものの、欧州諸国の財政危機・信用不安による急速な円高や株安の傾向が強まり、また、雇用・所得環境の改善も進まず、本格的な景気回復には至らない状況のまま推移いたしております。
こうした環境の中、当社は本年４月１日に、㈱エルモ社と㈱タイテックの時代状況に対する共通認識のもと、企業集団としての力の結集とグループ各社の成長・発展をはかることを目的に、両社の共同持株会社として発足いた
しました。
そして、これを機に「テクノホライゾングループ2010年中期経営計画」を策定し、その指針を「健全な企業成長と企業価値の着実な向上」と定め、当社グループがこれまでに蓄積してまいりましたオプト・エレクトロニクス技
術とマーケティング力の更なる強化をベースに、① 新事業の創出② グローバル化③ 営業利益率の向上④ ＣＳＲ重視といった取り組みを推進することにより、企業価値の向上をはかってまいります。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、510百万円であります。
なお、当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された研究開発
活動が当社の研究開発活動となります。なお、当第１四半期連結会計期間において、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「研究開発活動」の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当社グループを取り巻く事業環境は、客先の受注調整継続や価格競争、為替の円高等、未だ厳しい状態であり、この状況を踏まえて、成長分野に経営資源を集中するほか、市場動向を先取りした新製品を開発すべく対応すること等により、今後のグループの成長に向けた体制作りを高めてまいります。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの所要資金は、自己資金に加え、金融機関等から調達しております。そのうち金融機関からの借入金につきましては、基本的に運転資金は原則１年以内の短期借入金とし、設備資金や投資資金は３年から５年の長期借入金で対応しております。当第１四半期連結会計期間末の借入金総額は10,787百万円であり、短期借入率
82.2％となっております。
一方、当第１四半期連結会計期間末における流動比率は、流動資産24,235百万円に対して、流動負債20,503百万円のため、118.2％となっております。特に、現金及び預金を4,856百万円所持しており、財務状態は健全であると考えております。また、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す力も十分に保持しているものと判断し、当社グループ企業の事業展開に際し必要な資金の調達は可能であると考えております。
なお、資金運用につきましては、投機目的の資金投資は一切避け、金融機関を中心として、かつ価格変動の影響の少ない商品に範囲を限定しております。
(8）経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を当社の重要課題として認識しており、積極的かつ着実にＣＳＲを果たしていくための体制の構築を進めてまいります。また、信頼性の高い財務報告を達成するために、
継続的な内部統制の整備・運用を強化してまいります。

9

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当社は、㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された主要な設備の状況が当社の主要な設備の状況となります。なお、当第１四半期連結会計期間において、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「主要な設備の状況」に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当社は、㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された設備の新設、除却等の計画が当社の設備の新設、除却等の計画となります。なお、当第１四半期連結会計期間において、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「設備の新設、除却等の計画」のうち、当第１四半期連結会計
期間に完成したものは次のとおりであります。
また、当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

会社名㈱ＳＵＷＡオプトロニクス

事業所名

セグメント

(所在地)

の名称

本社・工場
（長野県茅野市）

光学事業

設備の内容

総額(千円)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

技術棟の新設

184,000

借入金・
自己資金

平成22年１月

平成22年４月―（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

10

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成22年８月10日）（平成22年６月30日）

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
大阪証券取引所

内容
単元株式数（ＪＡＳＤＡＱ市場）

100株

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日 (注)

発行済株式
総数増減数
（株）
21,063,240

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高（千円）

2,500,000

2,500,000

1,000,000

1,000,000

21,063,240(注) 会社設立によるものです。

11

（６）【大株主の状況】
当社が設立された平成22年４月１日現在における大株主の状況は以下のとおりであります。
平成22年４月１日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
氏名又は名称
住所
所有株式数
（千株）
の割合（％）㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２－19－１

980

4.65

野村利昭

名古屋市瑞穂区

661

3.14

ONE METROTECH CENTER NORTH,BROOKLYN, NY 11201(東京都品川区東品川２－３－14)

605

2.87

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２－11－３

570

2.71

竹田和平

名古屋市天白区

470

2.23

ＩＤＥＣ㈱

大阪市淀川区西宮原１－７－31

404

1.92

野村拡伸

名古屋市瑞穂区

336

1.60

アイホン㈱

名古屋市熱田区神野町２－18

327

1.55

榊 泰彦

神奈川県平塚市

295

1.41

290

1.38

ジェイピー モルガン クリアリング
ープ セク(常任代理人 シティバンク銀行㈱)コ

第一生命保険(相)東京都千代田区有楽町１－13－１(常任代理人 資産管理サービス信託銀行㈱) (東京都中央区晴海１－８－12)（７）【議決権の状況】① 発行済株式
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社が設立された平成22年４月１日現在の状況を記載しております。
平成22年４月１日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

7,257,200

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

（注）

―

（注）

単元未満株式

（注）

―

―

―

発行済株式総数

21,063,240――

総株主の議決権―――(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数、「単元未満株式」欄の株式数につきましては、平成22年４月１日会社設立のため直前の基準日がなく、実質株主を把握できないため記載しておりません。
② 自己株式等所有者の氏名又は名称（相互保有株式）㈱タイテック計

平成22年４月１日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式
合計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,257,200―

7,257,200

34.45

―

7,257,200―

7,257,200

34.45(注) 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式は、7,257,500株（発行済株式総数に対する所有株式の割合
は34.46％）となっております。

12

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

最高（円）

313

297

294

最低（円）

284

260

263

（注） 最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
当四半期報告書提出日現在における当社役員の状況は次のとおりであります。
役名

取締役会長

代表取締役
社長

職名

―

―

氏名

生年月日

野村利昭

竹内

清

昭和18年２月25日生

昭和22年12月５日生

略歴
昭和37年４月

山洋電機工業㈱（現・エヌ・エス・ディ㈱）入社

昭和46年４月

同社技術部長

昭和50年９月㈱タイテック設立代表取締役社長就任

平成９年２月㈱グラフイン代表取締役会長就任

平成16年８月㈱中日電子代表取締役会長就任

平成17年３月㈱エルモ社取締役会長就任

平成19年８月㈱タイテック 代表取締役会長兼CEO就任

平成22年４月

当社取締役会長就任（現任）

昭和46年４月

山洋電機工業㈱（現・エヌ・エス・ディ㈱）入社

昭和62年９月

同社取締役副社長就任

平成元年８月㈱タイテック入社

平成２年９月同社取締役企画室長就任

平成13年４月

同社常務取締役経営企画室長就任

平成14年５月㈱エルモ社専務取締役就任

平成17年３月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成18年１月

American Elmo Corp.取締役社長就任（現任）Elmo（Europe）G.m.b.H.取締役就任
ELMO Industry（Thiland）Co.,Ltd.取締役就任（現任)

平成18年９月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

661

(注)３

137

(注)３

336

(注)３

1

(注)３

－

平成20年10月 ㈱中日電子取締役会長就任
平成21年11月 ㈱ＳＵＷＡオプトロニクス代表取締役社長就任（現任)

取締役

取締役

取締役

―

―

―

野村拡伸

水野雅裕

玉置浩一

昭和44年７月15日生

昭和25年11月27日生

平成22年１月

エルモソリューション販売㈱取締役会長就任（現任）

平成22年４月

当社代表取締役社長就任（現任）

平成７年１月㈱タイテック入社

平成12年４月

同社東京支店長就任

平成13年６月

同社取締役東京支店長就任

平成14年４月

同社取締役営業本部長就任

平成16年６月

同社執行役員営業本部長就任

平成17年６月

同社常務取締役就任

平成19年８月

同社代表取締役社長就任（現任）

平成22年４月

当社取締役就任（現任）

昭和48年４月㈱名古屋相互銀行（現・㈱名古屋銀行）入行

平成14年５月

同行名古屋第八エリア長兼藤ケ丘支店支店長就任

平成16年２月㈱タイテック入社経理部専門部長就任

平成17年４月

同社執行役員関連事業室長就任

平成17年６月

同社執行役員管理本部長兼関連事業室長就任

平成19年４月

同社管理本部長就任

平成19年６月

同社取締役就任

平成22年４月

当社取締役就任（現任）

昭和61年４月

旭硝子㈱入社

平成７年３月公認会計士登録

昭和37年５月５日生 平成９年７月
平成17年６月
平成22年４月

玉置公認会計士事務所所長（現任）㈱タイテック取締役就任
当社取締役就任（現任）

13

役名

職名

常勤監査役

監査役

監査役

―

―

―

氏名

大原

生年月日

茂

略歴
昭和49年４月㈱名古屋相互銀行（現・㈱名古屋銀行）入行

平成14年６月

同行名古屋第一エリア長兼黒川支店支店長就任

平成16年８月㈱中日電子監査役就任

昭和25年10月７日生 平成17年６月㈱グラフイン監査役就任

平成19年６月㈱タイテック監査役就任（現任）

平成22年４月
平成22年４月㈱エルモ社監査役就任（現任）
当社監査役就任（現任）

平成７年９月

税理士開業登録㈱タイテック監査役就任

平成22年４月

当社監査役就任（現任）

昭和19年10月23日生

所有
株式数
(千株)

(注)４

－

(注)４

－

(注)４

－

佐藤税理士事務所所長（現任）佐藤慎一郎 昭和20年９月８日生 平成17年６月

近藤倫行

任期

昭和46年４月

弁護士登録

昭和52年５月

近藤倫行法律事務所所長（現任）

平成17年５月㈱エルモ社監査役就任

平成22年４月

当社監査役就任（現任）
計

1,136

（注）１．取締役の玉置浩一は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役全員は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成22年４月１日である当社の設立日より、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、平成22年４月１日である当社の設立日より、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．取締役の野村拡伸は、取締役会長野村利昭の長男であります。

14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
当四半期報告書は、設立第１期として最初に提出するものであるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

15

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

4,856,549
9,487,533
2,038,659
2,518,088
3,277,124
2,092,142△34,388

流動資産合計24,235,710

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）3,417,947
4,667,378
1,196,570※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金

9,281,896
248,626
1,487,134△15,514
1,471,619

投資その他の資産合計

11,002,143

固定資産合計35,237,853

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他

9,063,692
8,863,990
374,479
37,842
2,163,170
20,503,173

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
引当金
負ののれん
その他

1,923,013
1,937,843
53,076449,977
540,301
4,904,211

固定負債合計25,407,385

負債合計

16

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,500,000
5,503,876
3,833,903△1,861,662
9,976,117

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

4,853△51,195△227,734

評価・換算差額等合計△274,076

少数株主持分
純資産合計

128,427
9,830,468

負債純資産合計

35,237,853

17

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

13,358,027
10,796,791
2,561,235

売上総利益
販売費及び一般管理費※

1,803,888
757,347

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
為替差益
その他

1,197
525
27,58731,064
27,12987,505

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費償却
その他

28,89725,058
10,78464,740

営業外費用合計
経常利益

780,112

特別利益
貸倒引当金戻入額
リコール損失引当金戻入額
製品保証引当金戻入額
負ののれん発生益

4,952
1,947
2,526
374,969
384,396

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
保険解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

7,194
9,533
4,700
22
21,450

特別損失合計

1,143,058

税金等調整前四半期純利益
法人税等

234,819908,238

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益8,304
899,934

四半期純利益18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
負ののれん発生益
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
保険解約損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,143,058
209,933△27,587△374,969△670△33,228△61,792△8,542△1,722
28,897
7,194
9,533
22
△1,172,336△428,846
1,079,662
546,845

小計

915,450

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,734△23,668△88,194805,322

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△447,865
37△17,282△1,853△25,000△3,08940△125,000
125,000
86,882△408,130

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

190,000△241,276△7,813△4,112△102△90,926△58,259△212,491

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

20,750205,451

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

19

4,496,098
4,701,549

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等】
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。四半期連結財務諸表は、当第１四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等」を記載しております。
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

19社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況

３関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、当第１四半期連結会計期間より、Elmo Europe SASを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 １社
持分法を適用した関連会社名
南陽南方智能光電有限公司
なお、南陽南方智能光電有限公司は、当第１四半期連結会計期間より新たに出資持分を取得したため、持分法適用の範囲に含めております。
(2) 持分法を適用しない関連会社 ２社
持分法を適用しない関連会社名㈱サンヨーオーエー群馬㈱サンヨーオーエーソリューションズ
当該２社は、それぞれ純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の四半期連結決算日に関連結子会社㈱エルモ社の決算日は２月28日、㈱タイテック及び㈱中日電子
する事項の決算日は３月31日であり、その他の連結子会社16社の決算日は12月31日であります。
四半期連結財務諸表作成に当たっては、各社の第１四半期決算日現在の財務諸表を使用し、第１四半期連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
四半期連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法② デリバティブ
時価法③ たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・製品・仕掛品
個別法㈱エルモ社等の一部の連結子会社において、商品及び製品については先入先出法、仕掛品については総平均法を採用しております。
原材料
移動平均法
㈱エルモ社等の一部の連結子会社については、総平均法を採用して
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法20当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及②

び海外連結子会社については、定額法を採用しております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売数量に基づ
き償却(３年均等配分額を下限とする)しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績②

率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与引当金③

役員賞与の支出に備えて、四半期連結決算期末における支給見込額に基づき計上しております。
リコール損失引当金④⑤

平成５年から平成18年に製造しました書画カメラの一部製品の自主回
収・点検に伴う損失見込額を計上しております。
退職給付引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当四半期連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生時の翌連結会計年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金支給に備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、役員退職慰労金制
度を廃止し、廃止日までの就任期間に対応する退職慰労金を退任の際に支給することが決議されたことに伴い、新規の引当計上を行っておりません。
従って、当四半期連結会計期間末の残高のうち当該連結子会社における残高は、現在役員が当該廃止日以前に就任していた期間に応じて引当計上した額であります。

21

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建予定取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしております
ので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)
為替予約、金利スワップ(ヘッジ対象)
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金利息

③

ヘッジ方針
外貨建取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、また、借入金に係る金利変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象と④

してデリバティブ取引を行っております。なお、投機目的のデリバテ
ィブ取引は行っておりません。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象に関する重要な条件
等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しております。
なお、外貨建予定取引については将来の取引予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を省略しております。
(5) 四半期連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基
準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び少数株主持分に含めております。
（6）その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっておりま関する事項す。
６．のれん及び負ののれんの償却に関すのれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんは、５年間で均等る事項
償却しております。
７．四半期連結キャッシュ・フロー計算
四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)書における資金の範囲
は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資からなっております。

22

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度にかかる減価償却費の額を期間按分して算定しております。
なお、一部の連結子会社においては、固定資産の年度中の取得、売却及び除却等の見積りを考慮した予算を策定しているため、当該予算に基づく年間償却予定額を期間按分して算定しております。

２．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒実績率等が連結子会社の前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、連結子会社の前連結会計年度末の一般債権の貸倒実績率等を使用して、当第１四半期連結会計期間末の一般債権の貸倒見積高の算定を行っております。

３．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、連結子会社の前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

４．繰延税金資産及び繰延税

繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、連結子会社の前連結会計年度末以降に金負債の算定方法

経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法
によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
税金費用の算定方法

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四
半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

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【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、8,054,390千円であります。
２ 保証債務連結子会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
㈱アロートラストシステムズ

789千円

３ 受取手形割引高120,113千円（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給料534,266 千円

退職給付費用

19,062 〃（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

4,856,549

預入期間が３か月を超える定期預金△155,000

現金及び現金同等物

4,701,54924

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

21,063千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,257千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
当社は平成22年４月１日に株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は下記の完全子会社の定時株主総会において決議された金額です。
（決議）

株式の種類

平成22年５月27日㈱エルモ社

定時株主総会

普通株式

平成22年６月29日
定時株主総会㈱タイテック
普通株式

配当金の総額 １株当たり
（千円）
配当（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

143,937

13.0 平成22年２月28日 平成22年５月28日

利益剰余金89,94610.0 平成22年３月31日 平成22年６月30日

利益剰余金

５．株主資本の著しい変動に関する事項
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社を完全子会社とする共同持株会社として設立されました。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金は2,500,000千円、資本剰余金は5,503,876千円、利益剰余金は3,833,903千円となっております。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、㈱エルモ社を中心とする「光学事業」と㈱タイテックを中心とした「電子事業」を中心に事業活動を展開しております。従いまして、「光学事業」「電子事業」を報告セグメントとしております。
「光学事業」は、教育用映像機器、監視カメラ、プロジェクタ用光学部品等の開発・製造・販売を行っております。また、「電子事業」は、セキュリティ用、放送用、ＦＡ用等、様々な分野の電子機器の開発・製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
計

合計

（注）

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,530,755

1,827,271

13,358,027―

13,358,027

セグメント間の内部売上高又は振替高

28,54585,470114,016△114,016―

11,559,301

1,912,742

13,472,044△114,016

13,358,027

売上高

計

セグメント利益又はセグメント
1,046,668△277,720
768,947△11,600
757,347
損失（△）（注）セグメント利益の調整額△11,600千円は、セグメント間取引消去61,483千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用73,083千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
当社は、平成22年４月１日に㈱エルモ社と㈱タイテックが経営統合し、両社の完全子会社とする共同持株会社として設立されましたが、この設立の際、当社が追加所得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれんとして計上しております。当該事象により発生した負ののれんは光学事業に属するものであり、当第１四半期連結累計期間における負ののれん発生益は374,969千円であります。

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（金融商品関係）
当第１四半期連結累計期間末（平成22年６月30日）
当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された金融商品に係わる注記事項が当社の金融商品に係わる注記事項となります。なお、当第1四半期連結会計期間において、金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「金融商品関係」の注記事項と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された有価証券に係わる注記事項が当社の有価証券に係わる注記事項となります。なお、当第1四半期連結会計期間において、有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「有価証券関係」の注記事項と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載されたデリバティブ
取引に係わる注記事項が当社のデリバティブ取引に係わる注記事項となります。
なお、対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された前連結会計年度の末日のデリバテ
ィブ取引残高に比べて著しい変動が認められます。
通貨関連
種類

契約額等

時価

評価損益

（千円）

（千円）

（千円）

為替予約取引売建2,170,000△16,363△16,363

買建

1,533,599

35,92735,927

3,703,600

19,564

19,564

合計（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

27

至

平成22年６月30日）

（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

株式移転
１．結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合日、結合後
企業の名称並びに取引の目的を含む取引概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容㈱タイテック（電子事業）㈱エルモ社 （光学事業）(2) 企業結合の法的形式

株式移転による共同持株会社の設立(3) 企業結合日

平成22年４月１日(4) 結合後企業の名称

テクノホライゾン・ホールディングス㈱(5) 取引の目的を含む取引概要

企業グループ全体の経営資源を有効活用することにより、事業領域の拡大と企業成長に向けた機会を創造するとともに経営効率を高め、企業価値の最大化を目指すものであります。

２．実施した会計処理の概要
当該株式移転については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）
及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平
成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行っております。
３. 子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳

当社株式

1,443,705 千円

取得に直接要した支出
合計(2) 株式の種類別の移転比率

普通株式

26,362 千円

1,470,067 千円
当社

１株 ： ㈱タイテック１株

当社 １.09株 ： ㈱エルモ社(3) 株式移転比率の算定方法

１株㈱タイテック及び㈱エルモ社は、本株式移転に用いられる株式移転比率の公正性を期すため、㈱タイテックは㈱アタックス・ビジネス・コンサル
ティングに対し、㈱エルモ社は山田＆パートナーズコンサルティング㈱に対し、それぞれ株式移転比率の算定を依頼し、株式移転比率算定書を受領いたしました。
㈱アタックス・ビジネス・コンサルティングは、㈱タイテック及び㈱エルモ社の財務情報及び本株式移転の諸条件を分析したうえで、市場株価方式及び収益還元方式を用いて、株式移転比率を算定しております。
一方、山田＆パートナーズコンサルティング㈱は、両社の市場株価や将来収益力等を多角的に分析するため、本株式移転の諸条件、並びに財務及び税務デユー・ディリジェンスの結果を分析したうえで、市場株価方式及びＤＣＦ方式を主たる分析方式として採用しております。
両社は、それぞれ上記の第三者算定機関から提出を受けた算定結果を参考に、それぞれ両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社で株式移転比率について慎重に協議を重ねた結果、最終的に上記株式移転比率が妥当であるとの判断に至り合意いたしました。

(4）交付株式数

4,812,350株の新株を割当て交付いたしました。

(5）負ののれん発生益の金額
及び発生原因① 負のれん発生益の金額
374,969千円② 発生原因追加取得した子会社株式の取得原価と、減少する少数株主持分との差額を負ののれんとして計上しております。

28

（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
資産除去債務残高は、当第１四半期連結会計期間の期首と比べて、著しい変動はありません。

（賃貸等不動産関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載された賃貸等不動産に係わる注記事項が当社の賃貸等不動産に係わる注記事項となります。なお、当第1四半期連結会計期間において、賃貸等不動産の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された「賃貸等不動産関係」の注記事項と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

702.76 円（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
純資産の部の合計額（千円）

9,830,468

純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

128,427（千円）

9,702,040

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末の普通株式の数（千株）

13,805（うち少数株主持分）(128,427)

普通株式に係る四半期末の純資産額２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

65.19 円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益（千円）

899,934

期中平均株式数（千株）

13,80529

899,934（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

当社は㈱タイテックの完全親会社となるため、同社の前事業年度の有価証券報告書に記載されたリース取引に係わる注記事項が当社のリース取引に係わる注記事項となります。なお、リース取引開始日が適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当第１四半期連結会計期間におけるリース取引残高は、㈱タイテックの前事業年度の有価証券報告書に記載された前連結会計年度の末日のリース取引残高と比較して著しい変動がありません。

２【その他】
該当事項はありません。

30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

31

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員

公認会計士

岩

﨑

宏

一

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

岩

田

国

良

業 務 執 行 社 員

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。