入札公告（説明書）

令和 5 年 8 月 4 日
東日本高速道路株式会社 東北支社長 田仲 博幸
次のとおり簡易公募型プロポーザル方式について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 5 年 5 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 4-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１. 調達手続の概要
1-1

契約件名（調査等名）

令和５年度

東北支社管内1-2

業務概要

業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書（案）』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと

1-3

契約責任者

NEXCO 東日本 東北支社長

1-4

契約担当部署NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡 1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル 12 階
（電話）022-395-7641（電子メールアドレス）ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp

1-5

入札方法

電子入札

1-6

契約書の作成必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-7

支払条件

前金払の有無：「有」

1-8

入札手続き日程

本書『2.入札手続き日程』を参照のこと

1-9

競争参加資格要件等

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1-10

指名併用理由本件競争入札においては非該当

1-11

設計業務成果品等の貸与

入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」1-12

見積活用方式の有無

本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと

1

事業効果検討業務

田仲 博幸

1-13

その他

特記事項なし２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

本書 2-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日

2-2

契約図書の配布期 入札公告の日 から 令和 5 年 8 月 25 日まで間
※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。
【提出期限】
入札公告の日 から 令和 5 年 8 月 25 日 16 時 00 分まで※共通入札公告 4-3-1 及び 4-3-5～4-3-11 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。

2-3【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札参加表明書の提出者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類
期限を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通
郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。な
お、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 参加表明書様式 1（2） 参加表明書様式 2（3） 参加表明書様式 3
令和 5 年 9 月 21 日を予定

2-4

技術提案書の提出者の選定及び提出※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付要請日します。

2-5

非選定通知にかか
非選定の通知をした日の翌日から 7 日（休日を含まない）以内の休る理由の説明請求日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
期限日

2-6

技術提案書の提出期限【提出期限】
令和 5 年 10 月 10 日 16 時 00 分
※共通入札公告 4-3-8～4-3-11 に示す技術提案書に関する事項及び別添「技術提案書作成説明書」を十分に確認のうえ提出すること。
【提出方法】
電子入札システムの『技術提案書』画面の添付欄に、技術提案書に2

2-72-8

2-92-102-112-122-13

技術提案書に関するヒアリング期間必要な書類一式を添付し提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、以下に示す 1）又は 2）の手続きにより提出すること。
1） 事前に電子メールアドレスを登録のうえ（入札者に対する指示書冒頭の「お知らせ」参照）、電子メールにより提出するとともに、電子入札システムの『技術提案書』画面の添付欄には、技術提案書様式１のみを添付し提出すること。
2） 入札者に対する指示書の様式 1「郵送提出について」を作成し、技術提案書に必要な書類と伴に書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により 2 部提出するとともに、電子入札システムの『技術提案書』画面の添付欄には、様式 1「郵送提出について」のみを添付すること。
【実施期間】
令和 5 年 10 月 13 日 から 令和 5 年 10 月 20 日 までを予定【実施場所】NEXCO 東日本 東北支社 会議室 又は Web 会議システム
令和 5 年 11 月 20 日を予定
技術提案書の特定※技術提案書の提出者に選定しない場合は、非選定通知書を送付通知日します。
非特定通知にかか非特定の通知をした日の翌日から起算して 7 日（休日を含まない。
）
る理由の説明請求
以内の休日を除く毎日、10 時 00 分から 16 時 00 分まで
期限日【提出期限】
令和 5 年 10 月 10 日 16 時 00 分
※参考見積書の提出対象者は、技術提案書の提出者のみとする。
参考見積書の提出【提出方法】
期限
電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。提出部数は 1 部とする。
参考見積書に関す
令和 5 年 10 月 13 日 から 令和 5 年 10 月 20 日 までを予定
る問い合わせ期間

訂正参考見積書提出期限

見積書の提出期限【提出期限】令和 5 年 10 月 26 日

16 時 00 分【提出方法】
本書 2-10 に示す参考見積書の提出方法と同じ。
【提出期限】
特定した見積者に別途通知する。
なお、共通入札公告 4-5 に示す見積合わせに関する事項を確認のうえ提出すること。
3

また、共通入札公告 4-4-1.②に示す内訳明細書についても見積書と併せて提出すること。
※内訳明細書は、Microsoft Excel により作成することとし、参考見積書を提出した項目の摘要欄には「見積対象」と記載すること。
（金抜設計書様式のとおり）【提出方法】
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
【提出書類】（1） 見積書（2） 内訳明細書(※Microsoft Excel により提出すること。
2-14

見積日時特定した見積者に別途通知する。

2-15

見積執行場所

本書 1-4.に示す契約担当部署【受付期間】
入札公告の日 から 令和 5 年 9 月 25 日 16 時 00 分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等に本件競争入札に関 よる提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」する質問受付期間を参照のこと。）により提出すること。
書留郵便等による提出で質問数が 5 問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面を Microsoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。

2-17

質問に対する回答期間

2-18

資料の閲覧期間（設計業務成果品 本件競争入札においては非該当等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として 5 日以内（休日を除く。
）

4

【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和 3 年 4 月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
東北支社においては、令和 5 年 4 月以降に入札公告する案件（一部案件を除く）から、条件付一般競争入札（指名併用型）の競争参加資格要件に「電子入札システムの利用者登録が完了していること」を追加いたしました。電子入札システムの利用者登録は簡単で、費用も低廉です。
ぜひ登録をお願いします。（IC カードをお持ちの場合は即日登録完了。IC カード未保有の場合はカード準備のため１か月程度で登録完了。）
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

5競争参加資格要件等一覧表
業務名

令和５年度 東北支社管内 事業効果検討業務

競争契約の方法

簡易公募型プロポーザル方式

落札者の決定方法

自動落札方式

見積活用方式の対象

有

一括審査方式の対象

対象外調達手続の概要
基本契約方式の対象

対象外

評価値の算出方法-

入札ボンド

無履行ボンド有

設計業務名（その１）-

設計業務名（その２）-

設計業務名（その３）-

設計業務名（その１）-

設計業務名（その２）-

設計業務名（その３）-

開札時において、以下に示す業種区分の「令和５・６年度競争参加資格」を有する者であること。
業種区分

経済調査
審査基準

審査基準日において、平成２０年４月１日以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（業務データ）で次のデータ登録を行っている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野
道路

業務段階１
道路

業務段階２

業務段階３

調査・計画

企業に求める事項
同種業務

審査基準

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
平成２０年４月１日以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。
業務実績情報システム（以下、「テクリス」という。）の業務実績データ（業務データ）で次のデータ登録を行っている業務において技術者情報に登録されている者。または、同等の契約実績のある者であること。
業務分野
道路

業務段階１
道路

業務段階２

業務段階３

調査・計画

同種業務
競争参加要件

予定管理
技術者に求める事項

技術者資格

審査基準日において、下記に示すいずれかの技術者資格を有し、かつ、当該技術者資格に応じて関連する法規又は制度による資格登録等を行っている者であること。
イ．技術士
・総合技術監理部門（建設部門－道路） ・建設部門（道路）ロ．ＲＣＣＭ
・道路部門
ハ.土木学会認定土木技術者
・特別上級土木技術者［調査・計画]
・上級土木技術者（コースＡ）[調査・計画]
・１級土木技術者（コースＡ）[調査・計画]
外国資格を有する技術者（日本国及び WTO 政府調達協定国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）については、あらかじめ上記に示す資格相当の旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受け、認定書の写しを提出する必要がある。

手持ち業務金額及び件数が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円以上
②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
手持ち業務金額 また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とす及び件数る。
※業務の履行期間が審査基準日が属する年度を含む複数年度に及ぶ業務

競争参加
資格未資
格者
その他

施工管理（調査等）業務の受注者

業務名）-受注者名） -業務名）-受注者名） -業務実施体制が「不適」の場合には競争参加を認めない。技術評価項目及び評価基準
参加表明者に提出を求める参加表明書の作成、技術提案書の提出者を選定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

簡易公募型プロポーザル方式_総合評価型
評価項目

技術評価点（満点）

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

参加表明者の経験及び能力

実績等

企業の同種業務の実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市町村30点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

30点

次の基準で評価する。

参加表明者の経験及び能力

成績・表彰
等

企業の同種業務の成績評価基準
平成20年4月1日以降に受渡しが完了した同種業務実績に対し以下のとおり評価する（同種業務実績の業務評定点－70）
評価点＝配点×α×20
評価点は小数第2位以下を切り捨て小数第１位止めとする
業務評定点が90点以上の場合は、業務評定点を90点とする
業務評定点が70点以下の場合は、業務評定点を70点とする
α：発注組織係数
係数 aの設定は下記のとおり①NEXCO東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種
業務実績②国土交通省が発注した同種業務実績

評価 配点

10～
0点 10点α＝1.0
α＝0.5

上記に該当しない

0点

次の基準で評価する。
評価基準

評価 配点

①NEXCO東日本の社長表彰又は支社長表彰の実績を有する
参加表明者の経験及び能力

成績・表彰
等

企業の同一業種区分における表彰
実績5点

平成20年４月１日以降のＮＥＸＣＯ東日本からの表彰を受けた業務で、かつ、競争参加資格における業種区分が本業務と同一である場合に評価する。

5点②NEXCO東日本の事務所長表彰の実績を有する 2.5点

③上記に該当しない

0点

次の基準で評価する。
参加表明者の経験及び能力事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価 配点
-5点
-2点

-5点

◇留意事項
①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ右表に記載する資格相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のイに該当する

20点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のロ、又はハに該当する

10点③上記に該当しない

非選定

20点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市町村20点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

20点

次の基準で評価する。

配置予定管理技術者の経験及び能力成績等

配置予定管理技術者の同種業務の成績評価基準
平成20年4月1日以降に受渡しが完了した同種業務実績に対し以下のとおり評価する（同種業務実績の業務評定点－70）
評価点＝配点×α×20
評価点は小数第2位以下を切り捨て小数第１位止めとする
業務評定点が90点以上の場合は、業務評定点を90点とする
業務評定点が70点以下の場合は、業務評定点を70点とする
α：発注組織係数
係数 aの設定は下記のとおり①NEXCO東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社のいずれかが発注した同種業務実績②国土交通省が発注した同種業務実績

評価 配点

15～
0点 15点α＝1.0
α＝0.5

上記に該当しない

0点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管
理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以
上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５ いずれかに該当する件以上とする。

評価 配点
適不適（非選定）

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体制業務実施体制の妥当性

技術提案書の提出者を選定する方法

以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
いずれも該当しない①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［共通仕様書1-49］（※調査等共通仕様書を適用する場合）/［共通仕様書1-47］（※施設工事調査等共通仕様書を適用する場合）に係る場合。
いずれかに該当する②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。

評価 配点
適不適（非選定）

技術提案書の選定方法は次のとおりとする。
①『競争参加資格要件等一覧表』に示す競争参加資格のすべてを満足し、かつ、参加表明書の評価において不適とされなかった提出者の中から、参加表明者の評価点の高い者より技術提案書の提出者の選定を行う。
②技術提案書の提出者として３者を選定する。ただし、同評価又は同等程度評価の提出者が３者を超えて存在する場合、又は参加表明書の提出者が３者に満たない場合にはこの限りではない。
③入札手続き中の事態等により選定者が２者以下になった場合には、追加選定を行うことがある。なお、追加選定にあたり参加表明書の再提出は 求めず、また、技術提案書の提出期限日は変更しない。

技術提案書の選定者に提出を求める技術提案書の作成、技術提案書を特定するための技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

簡易公募型プロポーザル方式_総合評価型
評価項目

技術評価点（満点）

90点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績
等

配置予定管理技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ右表に記載する資格相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のイに該当する15点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」のロ、又はハに該当する

7.5点③上記に該当しない

非特定

15点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価 配点

平成20年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市町村15点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

15点

次の基準で評価する。
評価基準

業務への取り組み姿勢

配点

業務理解度

業務の目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。

5点

実施手順

業務実施手順を示す業務フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。
業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。

10点

その他

有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。

10点

次の基準で評価する。

的確性

実現性
特定テーマに対する技術提案

独創性

特定テーマ

評価基準
配点
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の事業に対する重要度を考慮した提案となっている場合に 10点優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・提案内容によって想定される事業費が適切な場合に優位に評 10点価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。
・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合に優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は特定しない。

15点

対象地域の特性を捉えた整備効果発現シナリオと新規性の高い整備効
果資料の作成方法について次の基準で評価する。
評価基準
・代替案を含めて参考業務規模を超える場合は特定しない。
・提案内容に対して見積が不適切な場合は特定しない。
参考業務規模
参考業務規模（税込）

52百万円

なお、契約制限価格の参考とするため、特定者には、再度見積りを依頼する場合がある。

技術提案書に関するヒアリング（１）ヒアリングでは、技術提案書に記載された次の事項について質疑応答を行う。
イ．配置予定管理技術者の業務経験について
ロ．業務の取組姿勢及び特定テーマに対する技術提案について
ハ．総額について
二．参考見積書の内容について（２）ヒアリング時の追加資料は受理しない。
（３）ヒアリングは質疑応答を含め20分程度とする。

配点-