第161期 定時株主総会電子提供措置事項(交付書面に記載のない事項)

第161 期（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）【事業報告】
・企業集団の現況に関する事項のうち次の事項「対処すべき課題」「財産および損益の状況の推移」「主要な事業内容」「主要な営業所および工場」「従業員の状況」
・会社の株式に関する事項
・会社役員に関する事項のうち次の事項「社外役員に関する事項」
・会計監査人に関する事項
・会社の体制および方針【連結計算書類】
・連結持分変動計算書
・連結注記表【計算書類】
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表【監査報告書】
・連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
・会計監査人の監査報告書
・監査役会の監査報告書

日本新薬株式会社

上記事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

第 161 期
事 業 報 告（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）

企業集団の現況に関する事項
対処すべき課題
当社は、医療費抑制政策、創薬技術の進歩による研究開発の高度化、デジタル技術の進歩など変化の激しい経営環境の中、経営理念である「人々の健康と豊かな生活創りに貢献する」の実現に向け、患者数が少なくても確立した治療薬が無く病気で困っている患者さんとご家族にとって必要となる高品質で特長のある医薬品を提供することで「世界のヘルスケア分野で存在意義のある会社」となることを目指し、5 つのマテリアリティの解決に向けた事業活動を推進しています。2019 年度からスタートしました第六次 5 ヵ
年中期経営計画では、毎年の薬価改定や新型コロナウイルスの世界的な流行の影響などにより、定量目標
は未達となりましたが、年平均 1 品目以上の新製品上市や、米国における自社販売を開始し、グローバル基盤の構築を進め、第六次中計最終年度に過去最高の売上、利益を達成することができました。
当社は、今後も社会において存在意義を示し、持続的に成長するために、人々の"生きる"ということにこれまで以上に本気で向き合い、京都に根付くベンチャー精神をもって既存の製品・枠組みにとらわれずに価値のある製品・サービスを世界に提供し続けていくことが重要と考え、「京都のグローバルヘルスケ
アカンパニーとして、一人ひとりの新しい生きるを世界に届ける会社」を長期ビジョン「2035 年のありたい姿」として設定しました。この「2035 年のありたい姿」の実現に向けて、2024 年度からスタートしました第七次 5 ヵ年中期経営計画では、マテリアリティの解決を図るとともに、来たるウプトラビのパテント
クリフを乗り越えて成長するために、医薬品事業と機能食品事業を推進し『3 つの重点テーマ』（①ウプ
トラビに替わる成長ドライバーの育成、②グローバル展開の拡大、③継続的なパイプラインの拡充）とそれを支える『5 つの経営基盤の強化』（①持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営の推進、②研究開発のスピードアップ、③社員一人ひとりが成長し多様な人財が活躍できる人的資本経営の推進、④デジタル化推進による業務変革と生産性の向上、⑤サステナブルな成長に向けた財務戦略）に取り組みます。
医薬品事業では、核酸・低分子創薬を中心として、血液内科領域、難病・希少疾患領域などグローバル展開を狙える疾患・領域に経営資源を集中させ、技術の補完およびスピードアップのためオープンイノベーションも活用して自社創薬を推進します。導入にも自社創薬と同等に注力して、PLCM も含め、迅速に臨床開発を進めることで、年平均 2 品目以上の新製品の上市を目指します。販売については、グローバルマ
ーケティングを基本とし、各国ごとに導出・自販などの最適な進め方を検討・推進することで、各リージ
ョンで早期に製品を立ち上げ、シェアの拡大を目指します。また、グローバルで最適なサプライチェー
ン、信頼性保証、経営管理体制となっているかを絶えず見直し、強化します。
機能食品事業では、製薬企業の機能食品事業として高品質で独自性の高い高付加価値の素材および最終製品を提供することで、安定的で高収益体質の事業体となることを目指します。また、最終製品のマーケ
ティング活動を通じて、当社の認知度を高めます。
第七次 5 ヵ年中期経営計画の最終年度である 2028 年度に、売上収益 2,300 億円、営業利益 300 億円、EPS（一株当たり当期利益）341 円、ROE（自己資本利益率）8%以上、ROIC（投下資本利益率）9%以上の数
値目標の達成を目指すとともに、その先の 2030 年度には売上、営業利益の 2020 年度実績比倍増以上（売上収益 3,000 億円、営業利益 500 億円）の達成に向け態勢を整えます。
1

財産および損益の状況の推移① 企業集団の財産および損益の状況の推移【IFRS】
区分
売上収益
営業利益
親会社の所有者に帰属する当期利益基本的 1 株当たり当期利益
資産合計
親会社の所有者に帰属する持分
1 株当たり親会社所有者
帰属持分137,484 百万円
32,948 百万円

2023 年度
第 161 期
（当連結会計年度）
144,175 百万円
148,255 百万円
30,049 百万円
33,295 百万円

24,986 百万円

22,812 百万円

25,851 百万円

370.97 円
219,943 百万円

338.70 円
237,451 百万円

383.82 円
263,404 百万円

180,585 百万円

195,625 百万円

220,224 百万円

2,681.18 円

2,904.49 円

3,269.72 円

2022 年度
第 160 期

2021 年度
第 159 期（注）1．当社グループは 2022 年度より、会社計算規則第 120 条第１項の規定により、IFRS に準拠して連結計算書類を作成しています。
【日本基準】
区分
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
1 株当たり当期純利益
総資産
純資産
1 株当たり純資産

2020 年度
第 158 期

2021 年度
第 159 期

121,885 百万円
26,760 百万円

137,547 百万円
29,773 百万円

20,702 百万円
307.37 円
197,028 百万円
162,543 百万円
2,409.01 円

23,044 百万円
342.14 円
210,052 百万円
176,767 百万円
2,620.02 円（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2．第 159 期より、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号)、「時価の算定に関する会
計基準」（企業会計基準第 30 号)等を適用しています。

2

② 当社の財産および損益の状況の推移
2020 年度
区分
第 158 期
売上高
経常利益
当期純利益
1 株当たり当期純利益
総資産
純資産
1 株当たり純資産

122,259 百万円
28,922 百万円
23,175 百万円
344.08 円
192,162 百万円
158,682 百万円
2,355.98 円

2021 年度
第 159 期

2022 年度
第 160 期

134,225 百万円
29,673 百万円
23,291 百万円
345.82 円
205,868 百万円
174,378 百万円
2,589.02 円

135,819 百万円
26,960 百万円
19,970 百万円
296.50 円
221,471 百万円
186,746 百万円
2,772.66 円

2023 年度
第 161 期
（当事業年度）
140,428 百万円
28,643 百万円
22,404 百万円
332.64 円
243,340 百万円
207,620 百万円
3,082.58 円（注）1．売上高には、消費税等は含んでおりません。
2．第 159 期より、
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号)、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号)等を適用しています。
主要な事業内容
医薬品および機能食品の製造、販売を主要な事業としています。
主要な営業所および工場
名称
所在地
本社
京都府
東京支社
東京都
札幌支店
北海道
東北支店
宮城県
関越支店
群馬県
東京支店
東京都

名称
関西支店
中四国支店
九州支店
創薬研究所
東部創薬研究所
食品科学研究所

所在地
大阪府
広島県
福岡県
京都府
茨城県
京都府

山科植物資料館

京都府

千葉埼玉支店

埼玉県

横浜支店
名古屋支店
京滋北陸支店

神奈川県 東部流通センター
愛知県
西部流通センター
京都府
小田原総合製剤工場

名称
ロンドンオフィス
NS Pharma, Inc.
シオエ製薬株式会社
タジマ食品工業株式会社
日本新薬アドバンス株式会社
北京艾努愛世医薬科技有限公 司
天津艾努愛世医薬有限公
司

埼玉県
大阪府
神奈川県

従業員の状況（2024 年 3 月 31 日現在）
① 企業集団の従業員
従業員数
2,212 名前期末比増減数
26 名増② 当社の従業員
従業員数
1,865 名前期末比増減数8 名増

平均年齢41.5 歳3

平均勤続年数
17.4 年

所在地
英国
米国
兵庫県
兵庫県
京都府
中国
中国

会社の株式に関する事項（2024 年 3 月 31 日現在）
（1）発行可能株式総数

200,000,000 株（2）発行済株式の総数

70,251,484 株（3）株主数

11,300 名（うち自己株式 2,898,726 株）（4）大株主（上位 10 名）
株主名
持株数
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9,603 千株
明治安田生命保険相互会社
6,486 千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5,113 千株
株式会社京都銀行
3,090 千株
株式会社三菱 UFJ 銀行
2,706 千株
日本生命保険相互会社
1,341 千株
JP モルガン証券株式会社
1,006 千株
東京海上日動火災保険株式会社
979 千株
GOVERNMENT OF NORWAY
874 千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
715 千株（注） 1．持株比率は自己株式（2,898,726 株）を控除して計算しています。

持株比率14.26%
9.63%
7.59%
4.59%
4.02%
1.99%
1.49%
1.45%
1.30%
1.06%

2. 持株比率は小数点第三位を四捨五入して表示しています。

会社役員に関する事項
社外役員に関する事項① 当事業年度における主な活動状況
氏名
主な活動状況
主に弁護士としての専門的な見地および客観的な視点から経営への助言をいた
櫻井 美幸
だくことが期待されていたところ、当事業年度に開催された取締役会 14 回すべてに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいています。
医師としての専門的な見地および客観的な視点から経営への助言をいただくこ和田 芳直とが期待されていたところ、当事業年度に開催された取締役会 14 回すべてに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいています。
外資系 IT 企業等において長年にわたり様々な業務や会社経営に携わった同氏が有する豊富な経験と幅広い見識を基に、実践的な視点から経営への助言をいた小林 柚香里だくことが期待されていたところ、当事業年度に開催された取締役会 14 回すべてに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいています。
医師、薬剤師としての専門的な見地および客観的な視点から経営への助言をい西 真弓
ただくことが期待されていたところ、2023 年６月就任以降に開催された取締役
会 11 回すべてに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいています。
主に弁護士としての専門的な見地および客観的な視点から企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言をいただくことが期待されて近藤 剛史
いたところ、当事業年度に開催された取締役会に 13 回、監査役会に 24 回出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいています。
主に税理士としての専門的な見地および客観的な視点から企業経営の健全性、透明性およびコンプライアンスの向上のための助言をいただくことが期待されて原 浩治いたところ、2023 年６月就任以降に開催された取締役会 11 回、監査役会 20 回
すべてに出席し、当社の経営上有用な指摘、意見をいただいています。
② 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう各社外取締役
4および社外監査役との間で会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める額としています。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 他の法人等の業務執行者または社外役員等との重要な兼職に関する事項
氏名
櫻井 美幸
和田 芳直
小林 柚香里近藤 剛史
原 浩治

重要な兼職の状況
弁護士 花水木法律事務所
株式会社日本触媒 社外取締役
株式会社 MBS メディアホールディングス
社外監査役
大阪母子医療センター 非常勤医師
アマンダライフコンサルティング合同会社代表
パナソニック コネクト株式会社 社外取締役
株式会社ブリヂストン 社外取締役
合同会社ＪＣ１ 代表
弁護士 近藤総合法律事務所
泉州電業株式会社 社外取締役
税理士 原浩治税理士事務所

当社と当該法人等との関係記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。

記載すべき事項はありません。
記載すべき事項はありません。

会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬の額
公認会計士法第 2 条第 1 項の業務に係る報酬等の額

73 百万円公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務に係る報酬等の額

35 百万円合108 百万円

計（注）1.当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部門および会計監査人から入手した資料に基づき、会計監査人による前事業年度の監査計画と実績、監査時間と監査報酬の推移を確認し当該事業年度の監査時間および報酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第 399 条第 1 項の同意を行っています。
2.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しています。
3.当社の重要な子会社のうち、 NS Pharma, Inc. は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属する監査法人による監査を受けています。
② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

5108 百万円

（3）非監査業務の内容
当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、公認会計士法第 2 条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である内部統制に関する助言・指導業務等を委託し、その対価を支払っています。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、またはその他会計監査人の変更の必要があると判断した場合には、会計監査人の選任および解任ならびに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定し、取締役会は本議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任した旨およびその理由を解任後最初に招集される株主総会に報告します。

会社の体制および方針（1）内部統制システムの構築に関する基本方針
１）当社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①企業活動で最優先すべき規範となる「日本新薬グループ行動規範」を遵守するとともに、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。
②取締役の職務執行状況は、監査役監査基準に基づき、監査役の監査を受けます。
③内部監査部門が定期的に内部監査を実施します。
④コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用します。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①取締役の職務執行に係る情報については、法令もしくは社内規程等に基づき、適切に保存および管理します。
②取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況について、監査役の監査を受けます。
③必要に応じて取締役および監査役が常時閲覧・謄写することができる体制を確保します。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グルー
プ全体のリスクマネジメント活動を推進します。
②経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針および対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①代表取締役および各業務執行取締役ならびに各執行役員は、「業務分掌」ならびに「取締役規程」および「執行役員規程」に基づき、業務の執行を行います。
②取締役会は、原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。また、緊急に意思決定を要する場合等必要に応じて、法令および定款その他社内規則に基づき、書面等にて取締役会決議を行うことができるものとします。
③取締役会において、中期経営計画および各事業年度の計画を策定し、日本新薬グループ全体の目標を設定し、執行体制を確保します。
５）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
Ⅰ.当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
6

①「グループ会社管理規程」において子会社に対して報告を求める事項および責任者を定めており、これを適切に運用します。
②必要に応じて、子会社の取締役は当社の取締役会において報告、説明を行います。
Ⅱ.当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①「日本新薬グループリスクマネジメント基本規程」に基づき、統括部門のもとで、日本新薬グループ
全体のリスクマネジメント活動を推進します。
②経営に重大な影響を与える損失が発現する場合に備え、予め必要な対応方針および対応マニュアルを策定し、当該損失が発現したときには損害を最小限度にとどめるために必要な対応を行います。
Ⅲ.当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する統括管理責任者の指示に従い、子会社全体の統括管理部門が子会社全体を統括的に管理するとともに、子会社毎に定められた管理部門等により、当該子会社の業務全般を統括的に管理します。
②「取締役会規則」に基づき、定例または臨時に開催する取締役会において子会社に関する重要事項を決議します。
Ⅳ.当社子会社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「日本新薬グループ行動規範」の遵守を周知徹底させます。
②「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」に基づき、コンプライアンスを推進します。
③コンプライアンス違反の通報窓口として、内部通報制度（ほっとライン）を運用します。
④「グループ会社管理規程」に基づき、内部監査部門は「内部監査規程」を踏まえ、必要に応じて子会社に対して内部監査を実施します。
６）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ⅰ.当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事
項①監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、その職務内容に応じた能力を有する従業員を配置します。
Ⅱ.当社の監査役の職務を補助する従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項および当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役を補助する従業員は取締役から独立し、監査役の指揮命令の下に職務を遂行します。
②当該従業員の人事異動・考課については、予め監査役会の同意を要します。
Ⅲ.当社の監査役への報告に関する体制①代表取締役および業務執行取締役は、監査役に対し、取締役会等の重要な会議において、適宜その担当する業務の執行状況の報告を行います。
②当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員は、当社の監査役が必要とする情報を提供します。また、当社の監査役が必要に応じて報告を求めた場合はこれに協力します。
Ⅳ.当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①当社の監査役に報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないこととし、これを周知徹底させます。
Ⅴ.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項①監査役が職務の執行に関する費用の前払または償還を請求した場合は、適切に対応します。
7

②監査計画に応じて、監査職務の執行に関連する情報収集、研鑽、図書などに係る費用について予算化し確保します。
Ⅵ.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①代表取締役は監査役と相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。
②監査役会は、内部監査部門と緊密な連携をとることができます。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
１）当社の取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社長を委員長とし全社内取締役を構成員とするリスク・コンプライアンス委員会およびコンプライア
ンス統括責任者により選任された委員を構成員とするコンプライアンス推進会議を開催し、当社グル
ープのコンプライアンスの実践状況、方針・計画を確認、審議しています。また、全従業員を対象としたコンプライアンス部門研修、行動規範研修、経営陣を含む階層別研修等を実施しています。取締役の職務執行状況および従業員の業務執行状況については、監査役監査基準に基づく監査役による監査または内部監査計画に基づく内部監査部門による監査を受けています。さらに、コンプライアンス
違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用しており、通報（相談）案件を半期毎に取締役会に報告しています。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制「会社法」等の法令や「情報セキュリティ管理規程」に則って情報を適切に保存･管理しており、監査役監査基準に基づく監査役による監査を受けています。また、取締役および監査役より資料閲覧等の要望があった場合はそれに応じる体制を確保しています。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「日本新薬グループ リスクマネジメント基本規程」に基づき、グループ全体を対象とした重要リスクや各部門を対象とした部門特有の重要リスクを設定し、当該リスクに対するアクションプランを策定し、実行しています。また、各リスクに対する予防策や当該リスクが顕在化した時の対応策等をリス
ク管理シートとしてリスク毎に取り纏め、適時見直しを行っています。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
定例取締役会を月 1 回（5 月度のみ 2 回）、臨時取締役会を 1 回開催し、電磁的方法による書面決議
を 2 回実施しました。また、中期経営計画に則り策定された事業年度計画および日本新薬グループ全体の目標について、その進捗を四半期毎に取締役会において確認しました。
５）当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「グループ会社管理規程」に基づき、すべての子会社を統括的に管理する当社の取締役（統括管理責任者）は子会社全体の経営状況の概要等を、各子会社を個別に管理する当社の取締役（管理責任者）
は担当する子会社の経営状況および管理状況等を、それぞれ四半期毎に、また、子会社取締役は進捗状況を適宜に当社の取締役会にて報告しました。コンプライアンス研修およびリスクマネジメントについては、「日本新薬グループコンプライアンス態勢運用規程」および「日本新薬グループリスクマ
ネジメント基本規程」に基づき、適正に実施しています。また、コンプライアンス違反の通報（相談）窓口として、内部通報制度（ほっとライン：社内外に設置）を運用しています。さらに、業務の適正確保のため、内部監査部門が作成した内部監査計画に基づき、監査を実施しています。
６）当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役および業務執行取締役は、監査役が出席している取締役会において業務執行状況を報告しています。取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役、監査役および従業員は、監査役の求めに応じ必要とする情報を提供し、協力しています。また、監査に必要な経費については予算化して確保し8

ています。さらに、「日本新薬グループ内部通報制度運用規程」に基づき、当監査役に報告した者に対して不利な取扱いを行わないことを周知しています。なお、代表取締役と監査役会が 2 回の意見交換会を実施したほか、監査役会と内部監査部門において、監査連絡会を毎月実施しました。
ご参考
コーポレート・ガバナンス体制図

第 161 期
附 属 明細 書（事業報告関係）（自 2023 年 4 月 1 日 至 2024 年 3 月 31 日）
会社役員と他の会社の業務執行者との兼職状況の明細

事業報告 会社役員に関する事項「取締役および監査役の氏名等」および「社外役員に関する事項」に記載のとおりです。

9連結持分変動計算書（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
（単位

百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の包
括利益を通
じて公正価
値で測定す
る金融資産

在外営業
活動体の
換算差額

5,174

4,445

180,433△2,480

△616

8,669

当期利益

-

-

25,851---

その他の包括利益

-

-

-

-

128

6,649

当期包括利益合計--

25,851

-

128

6,649

自己株式の取得

-

-

-

△0

-

-

-

-

△8,014

-

-

-

-

-

△9

-

-

△5

-

-

△8,024

△0

-

△5

5,174

4,445

198,260△2,480△488

15,313

2023年４月１日残高

剰余金の配当その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
確定給付制度の再測定

非支配持分

合計

合計

合計

-

8,052

195,625307

195,933--

25,851

2

25,853

△14

6,762

6,762

-

6,762

当期包括利益合計

△14

6,762

32,6142

32,616

自己株式の取得

-

-

△0

-

△0

剰余金の配当--△8,014-△8,014

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

14

9

-

-

-

所有者との取引額等合計

149△8,015-△8,0152024年３月31日残高-

14,825220,224310

220,534

2023年４月１日残高
当期利益
その他の包括利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

10

連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項）
１．連結計算書類の作成基準
当社及び子会社（以下「当社グループ」という）の連結計算書類は、当連結会計年度より、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準審議会によって公表された国際会計基準（以下「IFRS」という）に準拠して作成しています。なお、連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しています。
２．連結の範囲に関する事項
連結子会社 ６社

シオエ製薬株式会社、タジマ食品工業株式会社、NS Pharma,Inc.
日本新薬アドバンス株式会社、北京艾努愛世医薬科技有限公司
天津艾努愛世医薬有限公司

３．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
４．会計方針に関する事項(１)金融商品の評価基準及び評価方法①非デリバティブ金融資産（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、営業債権及びその他の債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当社グループが当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時において、すべての金融資産は公正価値で測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類されない場合は、当該公正価値に金融資産の取得に直接帰属する取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産の取引コストは、金融費用として純損益に認識しております。

（ⅱ）分類及び事後測定
当社グループは、保有する金融資産を、(a）償却原価で測定される金融資産、(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産、(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産、(d）純損益を通じて公正価値で測定される金融資産のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しており、金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価で測定される金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収することを目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
当初認識後、償却原価で測定される金融資産については実効金利法を用いて算定し、必要な場合には減損損失を控除しております。実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。

11

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産
以下の条件がともに満たされる金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産に分類しております。
・当社グループのビジネスモデルにおいて、当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローを回収と売却の両方を目的として保有している場合
・契約条件が、特定された日に元本及び元本残高にかかる利息の支払いのみによるキャッシュ・フ
ローを生じさせる場合
当初認識後は公正価値で測定し、事業的な変動のうち、為替差損益、減損利得又は減損損失、実効金利法に基づく受取利息は純損益に認識し、その他の変動は、その他の包括利益に含めて認識しております。
認識を中止したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産
当社グループは、資本性金融商品に対する投資について、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。
投資を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの配当金は、投資の払い戻しであることが明らかな場合を除き、金融収益として純損益に認識しております。
(d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
なお、当社グループは、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として、取消不能の指定を行ったものはありません。
当初認識後は、公正価値で測定し、事後的な変動は、配当金や受取利息を含めずに純額で金融収益又は金融費用として純損益に認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損償却原価で測定される金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかど
うかを評価しております。金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失と同額で測定しております。一方で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値・報告日時点において過大なコスト又は労力を掛けずに利用可能である、過去の事象、現在の状
況、並びに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益に認識しており、計上した貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金戻入額を純損益に認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合にのみ金融資産の認識を中止しております。

12

②デリバティブ金融商品
当社グループは、為替変動によるリスクを回避するために、為替予約を利用しております。このデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。
上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。従って、デリバティブ金融商
品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債に分類しております。
③金融商品の公正価値

各決算日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格等を参照しております。
活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。
公正価値の測定に使用されるインプットは、以下の３つのレベルがあります。
レベル１ 同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２ 資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)又は間接的に観察可能なインプット(すなわち価格そのもの)のうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３ 資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)(２)棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。
棚卸資産は、購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含んでおり、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成までに要する見積
原価及び販売に要する見積コストを控除して算定しております。
(３)有形固定資産の評価基準、評価方法及び減価償却方法
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損
失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。
主な資産の種類別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年から50年
機械装置
８年から20年
工具、器具及び備品
４年から15年
なお、見積耐用年数及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

13

(４)無形資産の評価基準、評価方法及び減価償却方法
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
内部発生の開発費用は資産として認識するための基準がすべて満たされた場合に限り無形資産として認識しておりますが、臨床試験の費用等、製造販売承認の取得までに発生する内部発生の開発費用は、期間の長さや開発に関連する不確実性の要素を伴い資産計上基準を満たさないと考えられるため、発生時に費用として認識しております。また、他社から個別に取得した仕掛中の研究開発投資に対する支払額（契約一時金及びマイルストン）は、将来の経済的便益をもたらす可能性が高く、かつ、識別可能な場合に、仕掛研究開発として資産を認識しております。
仕掛研究開発は、未だ使用可能な状態ではないため、償却しておりませんが、販売可能となった時点で販売権に振り替え、その見積耐用年数にわたって償却しております。
仕掛研究開発から振り替えられた販売権の見積耐用年数は、関連する特許権の法的保護期間などを考慮したキャッシュ・フローの予測期間に基づいて決定しております。償却方法は、無形資産のそれぞれの見積耐用年数にわたって、定額法によっております。
主要な無形資産の見積り耐用年数は概ね以下のとおりであります。
ソフトウェア
５年
販売権
５から17年
見積耐用年数及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は各資金生成単位で減損テストを実施しております。
(５)リース（借手側）
当社グループは契約により当該資産を使用する権利を一定期間にわたり与えられているかどうかの検討を通じて、当該契約にリースが含まれているか否か判定しております。
リース契約が識別された場合、リース開始日において使用権資産と関連するリース負債を認識しております。
なお、リース負債はリース開始日において支払われていない支払リース料を現在価値に割り引いて測定しており、使用権資産は、リース債務の金額に、リース開始日以前に支払ったリース料、初期直接コスト及び原状回復義務負担相当額を加算して算定しております。
当初認識後、使用権資産は資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間にわたって減価償却しております。また、リース負債は、リース負債に係る金利及び支払われたリース料を反映して測定しております。
なお、リース期間が12か月以内のもの及び少額資産のリースについては、リース料総額をリース期間にわたり定額法で費用として認識しております。
(６)投資不動産の評価基準、評価方法及び減価償却方法
投資不動産とは、賃貸料収入又はキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。
投資不動産の当初認識後の測定については原価モデルを採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で測定しております。
土地等の減価償却を行わない資産を除き、有形固定資産に準じた見積耐用年数にわたって定額法により減価償却を行っております。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、決算日において見直しを行い、必要に応じて改定して
おります。

14

(７)非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産（棚卸資産及び繰延税金資産を除く）について、各報告期間の期末日に資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候の有無を判定しております。
有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。
耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産
資産又は資金生成単位が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には、当該回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に減損テストを実施しております。
回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資金生成単位が他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として純損益に認識しております。使用価値の評価にあたり、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該固有のリスクに関する現在の市場評価を反映した割引率を用いて現在価値まで割り引いております。
(８)従業員給付
従業員給付には、退職後給付制度、短期従業員給付が含まれております。退職後給付制度は、確定給付型年金制度と確定拠出型年金制度からなります。
①退職後給付（ｉ）確定給付型年金制度
確定給付型年金制度に関連する債務額は、確定給付制度債務の現在価値で認識しております。
確定給付制度債務の現在価値は、毎年、予測単位積増方式を用いて算定しております。この算定に用いる割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。なお確定給付制度が積立超過である
場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
数理計算上の差異は、発生時に即時にその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識しております。当期に発生したすべての数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素として認識後、利益剰余金に振り替えております。

（ⅱ）確定拠出型年金制度
確定拠出型年金制度の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した時点で費用として認識しております。
②その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的又は推定的な債務を有しており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(９)重要な引当金の計上基準引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について
信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該負債に特有のリスクを反映した割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

15

(10)収益の計上基準
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する①製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。
リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。
製商品の販売に係る対価は、顧客への製商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
②工業所有権等収益
工業所有権等収益は、主としてライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストンによる収入であります。ライ
センス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上収益として認識し、契約上定められたマイルストンが達成された時点でマ
イルストンによる収入を売上収益として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される
場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストンによる収入を予想される契約
期間等の一定期間にわたり売上収益として認識しております。なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。
ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
工業所有権収益に係る対価は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③共同販促（サービスの提供）による収益
顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販
促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。
共同販促による収益に係る対価は、共同販促活動の実施時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
(11)外貨換算
外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産として指定した資本性金融商品に対する投資から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は取引日の直物為替相場又はそれに近似するレートにより、それぞれ円貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識しております。

16

(会計上の見積りに関する注記)
連結計算書類の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループは、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
これらの見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
仕掛研究開発及び販売権に係る無形資産の減損テスト
当連結会計年度の連結計算書類に計上されている無形資産の金額は、25,120百万円です。
当社グループは、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する無形資産および、減損の兆候があるか否かを問わず、耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能ではない無形資産については、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。
資産の回収可能価額は資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としており、使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りは、上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用しております。
これらの仮定に関する不確実性により、将来の期間において無形資産の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

(連結財政状態計算書に関する注記)
有形固定資産の減価償却累計額

34,096百万円(連結損益計算書に関する注記)
その他の収益の主な内訳
受取賃貸料
為替差益
その他

524百万円
2,486百万円
151百万円3,163百万円

合計
その他の費用の主な内訳
寄付金
賃貸費用
減損損失
その他

133百万円
154百万円
722百万円
242百万円
1,252百万円

合計

17(連結持分変動計算書に関する注記)
１． 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
70,251,484株
自己株式数
2,898,726株
２． 配当に関する事項（１）配当支払額
配当金の
1株当たり
決議
株式の種類
総額（百万円）
配当額（円）
2023年6月29日
普通株式
3,839
57
定時株主総会2023年11月13日
普通株式
4,175
62
取締役会
8,014
計

基準日

効力発生日

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年9月30日

2023年12月5日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
①配当金の総額4,175百万円②1株当たり配当額62円③基準日
2024年3月31日④効力発生日2024年6月28日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

(金融商品に関する注記)
１． 金融商品の状況に関する事項（1）財務上のリスク管理
リスク管理方針
当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。
リスクには、主に①市場リスク（（a）為替リスク、（b）価格リスク）、②信用リスク、③流動性リスクが含まれております。これらのリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。
デリバティブ取引は、基本的に利用しない方針でありますが、例外的に当社の輸入商品の顧客の要請、購買部門の判断により為替先物買予約を行っております。

①市場リスク（a）為替リスク
当社グループは、海外にも事業展開しており、機能通貨以外の通貨建て取引において外国為替相場の変動リスクに晒されております。
外貨建ての営業債務の一部について為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替先物買予約を利用しておりますが、ヘッジ会計は適用しておりません。
当該デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引管理規程を設け、実施できる取引をリ
スクヘッジ目的の取引に限定しております。

（b）価格リスク
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式を保有しているため、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

18

②信用リスク
営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して
債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理・財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日残高管理を通じて、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループが保有する債券等については、発行会社の信用リスクに晒されておりますが、資金運用規程により格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、当社の契約先が信用度の高い国内銀行であり、取引相手の契約不履行によるリスクは、ほとんどないと認識しております。
営業債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
③流動性リスク
当社グループは、営業債務等の金融負債について、支払義務の履行ができなくなる流動性リスクに晒されております。
当社は、各部署からの報告に基づき、経理・財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

２． 金融商品の公正価値等に関する事項
公正価値の見積り①公正価値の測定方法
当社グループは、金融資産及び金融負債の公正価値について以下のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は市場価格を利用しております。
市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、適切な評価方法により見積りを行っております。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
これらは短期間で決済されるため、公正価値が帳簿価額と近似しております。
（その他の金融資産及びその他の金融負債）
市場価格のある株式、債券の公正価値は、期末日の市場価格により測定しております。市場価格の入手できない株式については、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。
デリバティブ資産及び負債は、金利、外国為替レートなどの観察可能なインプットを使用して評価しております。
これら以外の金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、公正価値が帳簿価額と近似しております。短期間で決済されないものは、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価モデル
等により公正価値を測定しております。
②償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値
各決算日において、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値の差額に重要性はありません。
③公正価値で測定する金融商品とヒエラルキー
以下の表では、公正価値で測定される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは以下のとおり定義されております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格
レベル２：資産又は負債について、直接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）又は間接的に観察可能なインプット（すなわち価格そのもの）のうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット
レベル３：資産又は負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察
不能なインプット）
当連結会計年度において重要なレベル間の振替はありません。

19

金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定される金融資産デリバティブ
債券
出資金
金融資産合計金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ
金融負債合計（単位：百万円）
レベル３
合計

レベル１

レベル２

29,385-2,074

31,46029,385

3
3

300
524
2,899

3
300
524
32,288

-

2
2

-

2
2

④レベル３に分類した金融商品の調整表
レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおり
であります。
（単位：百万円）
公正価値で測定される金融商品
期首残高
2,908
利得又は損失純損益(注１)△272
その他の包括利益(注２）
263
期末残高
2,899
（注）１.利得又は損失に含まれる純損益は、「金融収益」又は「金融費用」に含めております。
当連結会計年度の利得又は損失に含まれる純損益のうち、各期末日現在で保有している純損益に通じて公正価値で測定する金融資産に関連する未実現損益の変動に起因する額は、△272
百万円であります。
２.利得又は損失に含まれるその他の包括利益は、税効果考慮後の金額で、連結包括利益計
算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
３． その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資
当社グループでは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的を鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(投資不動産に関する注記)
1．投資不動産の状況に関する事項
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

2．投資不動産の公正価値に関する事項
連結財政状態計算書計上額（単位：百万円）
公正価値

2,625
5,141
(注)１.連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

20

(収益認識に関する注記)
１． 収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
医薬品
財又はサービスの種類別
製商品の販売工業所有権等収益
共同販促収入
合計
地域別
日本
スイス
米国
その他
合計

（単位：百万円）
機能食品
合計

76,14140,304
8,658
125,105

23,150023,15099,29140,305
8,658
148,255

61,89647,63013,123
2,454
125,105

23,15023,15085,04747,63013,123
2,454
148,255

2． 契約残高
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。契約資産の計上はありません。
（単位：百万円）
期首残高
顧客との契約から生じた債権
売掛金
受取手形
電子記録債権合計

43,07054762
43,887

期末残高
46,08040582
46,703

過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、40,305百万円であり、いずれも工業所有権等収益であります。
３． 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(1株当たり情報に関する注記)
3,269円72銭
383円82銭

1株当たり親会社所有者帰属持分
基本的1株当たり当期利益

21

貸借対照表（2024年3月31日現在）（単位 百万円）
科

目

金

額

科

(資産の部)
流動資産

目

金

額

(負債の部)

155,869

流動負債

32,732

現金及び預金42,007買掛金

7,166

電子記録債権582

未払金

17,422

売掛金

44,310

未払費用

1,121

有価証券

20,502

未払法人税等

3,535

商品及び製品13,666

預り金

半製品

11,263

賞与引当金

仕掛品

936

その他

原材料及び貯蔵品

9,603

前払金

6,942

未収消費税等

1,446

退職給付引当金

その他

4,607

その他

固定資産

87,470

有形固定資産

固定負債

負債合計

28,177

357
2,860
268
2,988
2,713
274
35,720（純資産の部）

建物

8,208

株主資本

192,791

構築物

383

資本金

5,174

資本剰余金

4,445

機械及び装置
車輌運搬具

3,792
35

資本準備金

4,438

工具、器具及び備品

3,319

土地

7,315

建設仮勘定

5,123

利益準備金

無形固定資産1,146

その他利益剰余金

184,358

ソフトウェア956

配当準備積立金

800

その他

189

固定資産圧縮積立金

2,152

その他資本剰余金
利益剰余金

7
185,652
1,293

投資その他の資産

58,146

別途積立金

71,470

投資有価証券

30,237

繰越利益剰余金

109,936

関係会社株式129

関係会社出資金1,033

長期前払費用

14,536

前払年金費用5,744

繰延税金資産

3,367

投資不動産

2,577

その他

519

資産合計

243,340

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

14,82914,829

純資産合計

207,620

負債・純資産合計

243,340（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
22△ 2,480

損益計算書（自2023年4月1日

至2024年3月31日）（単位 百万円）

科
売
売

上
上
売

金

目

原
上

総

高

140,428価

51,046

利益

89,381

販売費及び一般管理費
営
営

営

業

業
外

64,298益

25,082益

受取利息及び配当金

1,051

その他の営業外収益

3,083

業

外

支

特

利
収

費
払

息

1

その他の営業外費用

573

利

経

常

利

別

損

失

減

損

損

益

792

投資有価証券評価損

407

7,605

法 人 税 等 調 整 額△ 2,566

利

1,200
27,443

法人税、住民税及び事業税

純574
28,643

失

期

4,135

用

税 引 前 当 期 純 利 益

当

額

益

5,038
22,404（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

株主資本等変動計算書（自2023年4月1日 至2024年3月31日）
（単位

百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

5,174

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計

4,438

7

4,445

その他利益剰余金
配当準備
積立金

1,293

固定資産
別途積立金
圧縮積立金

800

2,160

71,470

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△8

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

-

△8

-

5,174

4,438

7

4,445

1,293

800

2,152

71,470

株主資本
利益剰余金
その他
利益剰余金
利益剰余金
合計

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

その他有価
証券評価
差額金

評価・換算
差額等
合計

△2,480178,402

8,344

8,344

繰越利益剰余金

当期首残高

95,538171,262

純資産
合計186,746

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

8

-

-

-

剰余金の配当△8,014△8,014△8,014△8,014

当期純利益

22,404

22,404

22,404

22,404△0△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

6,484

6,484

6,484

当期変動額合計

14,39814,389△0

14,388

6,484

6,484

20,873

当期末残高

109,936

185,652△2,480192,791

14,82914,829207,620（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

個別注記表（重要な会計方針に係る事項）
１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券
満期保有目的債券………償却原価法(定額法)
子会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……… 移動平均法による原価法②デリバティブ……時価法③棚卸資産……主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物
15年から50年
構築物
10年から50年
機械及び装置10年から20年
工具、器具及び備品 ６ 年から15年②無形固定資産（リース資産を除く）……定額法
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③長期前払費用
契約の有効期間（主として5年から22年）にわたり、定額法によっております。
④リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準①賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えて、支給見込額を計上しております。
②退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年) による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

25

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。
５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しています。
ステップ1: 顧客との契約を識別する
ステップ2: 契約における履行義務を識別する
ステップ3: 取引価格を算定する
ステップ4: 取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5: 企業が履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する①商品及び製品の販売
商品及び製品の販売は、商品及び製品を出荷した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の出荷した時点で売上高を認識しております。商品及び製品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等をつけて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上高は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲のみで認識しております。商品及び製品の販売に係る対価は、顧客への商品及び製品を出荷した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

②工業所有権等収益
工業所有権等収益は、ライセンス収入及びロイヤリティ収入で構成されております。ライセンス収入は、当社が第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金、マイルストーンによる収入であります。ライセンス契約等において、履行義務が一時点で充足される場合には、開発権・販売権等を付与した時点で契約一時金を売上高として認識し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点でマイルス
トーンによる収入を売上高として認識しております。履行義務が一定期間にわたり充足される場
合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した開発協力等の履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金、マイルストーンによる収入を予想される契約期間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。なお、マイルストーンによる収入は、事後に重大な戻入れが生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストーンが達成された時点から売上高として認識しております。ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上高等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上高等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上高として認識しております。工業所有権等収益は、契約に基づく権利の確定時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
③共同販促（サービスの提供）による収益
顧客に対し共同販促活動を提供する場合、共同販促活動を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、共同販促活動の実施時点で収益を認識しております。また、この共同販促により発生する費用の負担分を、販売費及び一般管理費として認識しております。共同
販促による収益の対価は、共同販促活動の実施時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

26

(会計上の見積りに関する注記)
計算書類の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に重要な影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社は、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しております。
これらの見積り及びその基礎となる仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
長期前払費用の資産性
当会計年度の計算書類に計上した長期前払費用の金額は、14,536百万円です。
当社は、医薬品メーカーと締結した導入契約について、将来の収益獲得が確実であり、回収可
能性が高いと判断しているものを長期前払費用に計上しております。
対象となる医薬品の収益性の評価にあたって、当社は上市可能性及び将来の販売収益の予測といった仮定を使用しております。
これらの仮定に関する不確実性により、将来の期間において長期前払費用の帳簿価額に対して重要な修正が求められる結果となる可能性があります。

27

（貸借対照表に関する注記）
１． 有形固定資産の減価償却累計額

33,194 百万円

投資不動産の減価償却累計額

641 百万円(投資不動産の減価償却累計額には、有形固定資産からの振替分を含んでおります。）
２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権5,286 百万円

短期金銭債務

4,361 百万円

（損益計算書に関する注記）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

5,876 百万円

仕入高8,223 百万円

その他の取引高2,557 百万円

営業取引以外による取引高312 百万円

２． 一般管理費に含まれる研究開発費

34,957 百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式（注）合計

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

株式数（株）

2,898,610

116-

2,898,726

2,898,610

116-

2,898,726（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 116株は単元未満株式の買取りによる増加であります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、貯蔵品、ライセンス料、退職給付引当金及び賞与引当金の否認等によるものであり、繰延税金負債の発生の主な原因は、前払年金費用、その他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金であります。

28

（関連当事者との取引に関する注記）
子会社
属性

会社等の名称

議決権等の
所有割合

シオエ製薬
株式会社

関連当事者
との関係

100%

仕入先

100%

業務委託先
医薬品の販売先取引の内容(注１)（注３）

取引金額
（百万円）
（注２）

商品の仕入

7,221 買掛金
854 短期貸付金

資金の返済

子会社
ＮＳ Pｈａｒｍａ，
Ｉｎｃ．

科目

ロイヤリティの受取2,715 売掛金

利息の受取

258

期末残高
（百万円）
（注２）
2,769
3,936
1,151

その他の流動資産

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）

価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案した価格交渉の上で決定しております。

（注２）

上記の取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
また、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

（注３）

貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

（収益認識に関する注記）(収益を理解するための基礎となる情報)「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報に関する注記）
1株当たり純資産額

3,082円58銭

1株当たり当期純利益

332円64銭2978

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

30

31

監査報告書会計監査人の監査報告書 謄本

32

33

監査報告書監査役会の監査報告書 謄本34以上35