（別紙様式２）

令和3年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：徳島県
阿波市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和4年3月31日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

畑

3,020
1,619
33.0
3,020

普通畑

樹園地

540
496
16.0
540

計

牧草畑

3,560
2,115
49.0
3,560

58

※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
3,017 農業就業者数
4,210
自給的農家数
1,169
女性
1,860
販売農家数
1,848
40代以下
372
主業農家数
431 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
244 て記入。
副業的農家数1,174※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

経営数（経営）240
474640101

農業委員会の現在の体制

新制度に基づく農業委員会

任期満了年月日

R

5 年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者

19－

実数
1915

月 30 日定数
農地利用最適化推進委員

－
女性
－
40代以下
－
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除
認定農業者に準ずる者

9

実数
21

地区数

2110

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和3年3月現在）
課

題

管内の農地面積
3,560ｈａ

これまでの集積面積

集積率710ｈａ

19.94%

農業就業者は年々減少し、高齢化も進んでいることから、今後、集積率を上げていくのは困難である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②650ｈａ

710ｈａ（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）44ｈａ

109.23%※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

円滑な権利移動ができるよう、リーフレット等を活用し、農地利用集積計画による利用権設定の制度等を周知。中間管理機構や関係部署と協力し計画推進を図る。

活動実績

目標を実績が上回ったこともあり、活動実績は評価してもよいと思われるが、今後も周知等を継続する必要がある。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

目標を実績が大きく上回っており、目標値を高くし、今後も周知等を継続する必要がある。

活動に対する評価

目標を実績が大きく上回ったこともあり、活動実績は評価してもよいと思われるが、今後も周知等を継続する必要がある。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
令和元年度新規参入者数 令和2年度新規参入者数
新規参入の状況

5経営体

4経営体

平成30年度新規参入者が取得した農地面積

令和元年度新規参入者が取得した農地面積

令和２年度新規参入者が取得した農地面積

1.5ｈａ

6.5ｈａ

2ｈａ
課

題

令和3年度新規参入者数
14経営体

毎年、新規参入者はあるものの、その後、大幅な農地面積の拡大には至っていな
いことが課題である。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和3 年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②5経営体
参入目標面積③14 経営体
参入実績面積④2.0ｈａ

6.5 ｈａ

達成状況（②／①×１００）
280%
達成状況（④／③×１００）
325.00%※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画
活動実績
※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

活動に対する評価

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１現状及び課題現状（令和3年3月現在）
課

題

管内の農地面積（Ａ）
3,560ｈａ

遊休農地面積（Ｂ）
52.7ｈａ割合（Ｂ／Ａ×１００）
1.48%

農業就業者の減少、高齢化により離農している現状があり、年々、遊休農地が増加している。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和２年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
5ｈａ
4.0ｈａ
80%
※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動措置の内容調査員数（実数）46人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期

調査員数（実数）46人

調査実施時期
8月～9月

調査結果取りまとめ時期

調査結果取りまとめ時期

1月～3月

8月～11月
農地の利用状況活
農業委員・農地利用最適化推進委員が共同で担当地区を目視で確認し、遊調査
調査方法 休農地であるかの判断を行っている。
動
計 農地の利用意向
調査実施時期：12月～1月
画 調査
その他の活動農地の利用状況
調査

調査実施時期 12月～1月

活動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
実 調査
調査数：
765筆
績
調査面積：
49.1ha

9月～11月第32条第1項第2号
第33条
調査数：
156筆 調査数：
調査面積：11.2ha 調査面積：

筆ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価

目標の5haについては、達成できなかったが一定の評価はできるものである。

活動に対する評価

随時、農地の保全管理の指導を所有者へ行い、農地パトロール後は、利用意向調査を送付したり、解消に向けて活動を行ったので一定の評価はできる。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
管内の農地面積（Ａ）

現状（令和4年3月現在）

課

題3,560ｈａ

違反転用面積（Ｂ）
0.4ｈａ

山間部東の目の行き届かない場所については、特に注意が必要である。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和3年度実績
実

績①

増減（Ｂ-①）

0.4ｈａ

0.0ｈａ

※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

農業委員が担当地区のパトロールを単独で行うほか、8月、9月に実施する遊休農地調査（農地パトロール）の際に重点的に確認し、早期発見・未然防止に努める。

活動実績

農業委員が担当地区のパトロールを単独で行うほか、8月、9月に実施する遊休農地調査（農地パトロール）の際に発見したものについては、改善するよう指導を実施した。

活動に対する評価

違反転用されている面積が減っていることから一定の評価は出来るため今後についても同様の活動を続けていく。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：116件、うち許可116件及び不許可

点検項目

具体的な内容実施状況

事実関係の確認0件）

関係法令や徳島県農地関係事務処理要領に基づき農地法第3条第2項各号に該当するかの有無を書面の審査及び現地調査にてにて確認を行っている。

是正措置
事実関係の確認を関係法令に基づき精査を行った後、議案として総会で審実施状況 議を行っている。

総会等での審議

是正措置

申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数
不許可処分の理由の詳細を説明した件数

116件
0件

是正措置
毎月、開催している農業委員会総会については議事録を作成し、農業委員会審議結果等の公表実施状況 事務局に備え付けて公表している。
是正措置

実施状況
処理期間

２

標準処理期間

申請書受理から20日

処理期間（平均）

20日

是正措置

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：191件）

点検項目

具体的な内容関係法令や徳島県農地関係事務処理要領に基づき農地法第4条・第5条第2項に該当実施状況 するかどうかの有無の確認を書面審査及び現地調査にて確認を行っている。

事実関係の確認

是正措置
事実関係の確認を関係法令に基づき精査を行った後、議案として総会で審議実施状況 を行っている。

総会等での審議

是正措置
毎月、開催している農業委員会総会については議事録を作成し、農業委員会審議結果等の公表実施状況 事務局に備え付けて公表している。
是正措置

実施状況
処理期間

是正措置

標準処理期間 申請書受理から20 日

処理期間（平均）20日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数

農地所有適格法人からの報告について

13 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

10 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

4 法人

うち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

1 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

3 法人

提出しなかった理由

以前は、農地所有適格法人（農業生産法人）として営農していたが貸借していた農地は全て所有者へ返却し、法人として農業経営及び活動していないと見られ実績がないため提出しなかったとのこと。

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

賃借料情報の調査・提供

具体的な内容実施状況

調査対象賃貸借件数
件

1,177

公表時期
令和4年４月情報の提供方法：情報の提供方法：HPに掲載しているほか、書面を事務局に備え付けている。

是正措置
調査対象権利移動等件数

農地の権利移動等の状況把握

実施状況

2,465件取りまとめ時期
令和4年3月情報の提供方法：情報の提供方法：書面及び農地台帳システムに管理をしている。

是正措置
整備対象農地面積

3,560ｈａ

実施状況 データ更新：権利の移動などその都度データを更新している。
農地台帳の整備

公表：農業委員会事務局にて申請により最新の農地台帳を紙で提供している。また、農地情報公開システム（農地ナビ）にて公表も行っている。

是正措置※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している
農業委員会事務局に備え付け常時、公表している。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
意見の提出件数件

提出先及び提出した意見の概要

３

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している