統一的な基準による

財務書

【概要】

類

2018年（平成30年）３月
笠置町

目

次Ⅰ 地方公会計とは ...........................................................................................................................................1
Ⅱ 地方公会計による財務書類の概要 ....................................................................................................2
Ⅲ 2016（平成 28）年度

一般会計等財務書類 .........................................................................4

１．貸借対照表 ......................................................................................................................................................... 4
２．行政コスト計算書........................................................................................................................................... 6３．純資産変動計算書........................................................................................................................................... 7４．資金収支計算書 ............................................................................................................................................... 8

Ⅳ 2016（平成 28）年度

全体財務書類 .......................................................................................9

１．貸借対照表 ......................................................................................................................................................... 9２．行政コスト計算書....................................................................................................................................... 10
３．純資産変動計算書....................................................................................................................................... 11４．資金収支計算書 ........................................................................................................................................... 12

Ⅴ 2016（平成 28）年度

連結財務書類 ................................................................................... 13１．貸借対照表 ..................................................................................................................................................... 13２．行政コスト計算書....................................................................................................................................... 14３．純資産変動計算書....................................................................................................................................... 15Ⅰ

地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、見えにくいコスト情報（減価償却費等）を住民や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。
総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年４月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。
◇ 地方公会計の意義

1

Ⅱ

地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。
◇ 財務書類の種類

貸借対照表
略称：ＢＳ（Balance Sheet）
基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示したもの

行政コスト計算書
略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）
一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの→現金収支を伴わない減価償却費等も費用として計上

純資産変動計算書
略称：ＮＷ（Net Worth statement）
一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

資金収支計算書
略称：ＣＦ（Cash Flow statement）
一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの◇ 財務書類の相互関係

貸借対照表
資産

負債うち
現金預金純資産行政コスト計算書

純資産変動計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高業務活動収支

経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋ 本年度 末歳計外 現金残 高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

2

本町では、町の本体である「一般会計等」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事業会計を含めた町全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めて１つの行政サービス実施主体としてとらえた「連結財務書類」を作成しています。
連結対象の関連団体は、本町と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。

笠置町一部事務組合
特別会計

一般会計

うち公営企業会計

一般会計等

地方公営事業会計

広域連合
地方独立行政法人
地方三公社
第三セクター

一般会計等財務書類

・一般会計
全体財務書類

一般会計等財務書類の対象会計＋
・国民健康保険特別会計
・介護保険特別会計
・後期高齢者医療特別会計
・簡易水道特別会計
連結財務書類全体財務書類の対象会計＋【一部事務組合・広域連合】
・京都府市町村職員退職手当組合
・京都府後期高齢者医療広域連合
・京都地方税機構
・京都府市町村議会議員公務災害補償等組合
・京都府自治会館管理組合
・京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合
・国民健康保険山城病院組合
・相楽中部消防組合
・相楽東部広域連合
・相楽郡広域事務組合＋【地方公社、第三セクター 等】
・㈲わかさぎ※共同設立の地方三公社である「城南土地開発公社」は、業務運営に主導的な立場を確保している地方公共団体である城陽市が全部連結しているため、本町では連結対象外としています。
※平成28年度に設立した「笠置まちづくり株式会社」は、本町の出資割合が25％未満（22.7％）であり、損失補償を付している等の重要性はないため、連結対象外としています。

3等

Ⅲ

2016（平成 28）年度

一般会計等財務書類

１．貸借対照表
貸借対照表は、年度末の財政状態、つまり、資産（どのような財産を保有しているか）と負債・純資産（保有する資産の財源は何か）の内容を表す書類です。

【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債
1,426百万円
・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産
・基金・現金、預金 など

固定 1,308百万円
流動118百万円

資産6,939百万円
固定 6,554百万円
流動385百万円

純資産
5,513百万円

・地方債・退職手当引当金等の債務

過去に拠出された税金や国県等からの補助金

資産＝負債＋純資産
平成 28 年度末の資産 6,939 百万円の内訳は、主に有形固定資産が 5,921 百万円、基金が801 百万円となっています。
これに対して、将来支払う必要がある負債の合計 1,426 百万円の内訳は、主に地方債が1,146 憶円、退職手当引当金が 256 万円となっています。
一方、将来返済する必要のない財源である純資産は、合計 5,513 百万円となっています。
また、固定資産と固定負債、流動資産と流動負債を比較することで、財務の安全性を見ることができます。

4

◇ 貸借対照表に関する分析指標
指標

純資産比率

算式

純資産合計÷資産数

値

79.5％

合計×100（％）

説

明・資産全体に占める将来返済の必要がない財源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額÷

減価償却率

償却資産取得価額

58.4％

・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過して合計×100（％）

いるかを示す5

２．行政コスト計算書
行政コスト計算書は、１年間の行政サービスの提供にかかった費用（コスト）と、その費用に充てるための収益の内容を表す書類です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
1,460 百万円（－）経常収益
79 百万円
臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 など臨時に生じる収益・資産売却益 など

人件費、物件費、扶助費 など使用料及び手数料など臨時損失
5 百万円（－）臨時利益
0 百万円
純行政コスト

純行政コスト1,386 百万円

＝費用－収益本町の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計 1,460 百万円です。
主な内容は物件費等が 494 百万円、人件費が 440 百万円、補助金等が 341 百万円です。物
件費等には、減価償却費が 233 百万円含まれています。これまでに取得した固定資産について年間 233 百万円のコストを費やしていることになります。
これに対して受益者負担といえる経常収益は合計 79 百万円となっています。
また、臨時損失の 5 百万円は主に災害復旧事業費です。
この結果、費用から収益を差し引いた平成 28 年度の純行政コストは 1,386 百万円となっています。
コストは「比較」が重要であり、経年比較や類似団体比較により、効率性や弾力性を判断することが重要です。
また、「減価償却費の範囲内で投資を行っているかどうか」も１つの目安です。平成 28年度は、減価償却費 233 百万円に対して公共施設等整備費支出は 310 百万円です。

6

３．純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の「純資産」の１年間の変動について、増加・減少の要因である財源の調達や使途の内容を表す書類です。
すなわち、毎年の経常的な費用が、税収等の財源によってどのように賄われているかを表します。
またあわせて、将来の住民に引き継がれる純資産の構成が、どのように変化しているかも表します。

【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高5,389 百万円
純行政コスト

純行政コスト△1,386 百万円
財源の調達による変動
・税収等
・国県等補助金・資産評価差額・無償所管換等＝PL 純行政コスト

財源
1,389 百万円
固定資産等の変動など

121 百万円
本年度末残高5,513 百万円
固定資産等形成分

6,860 百万円

本年度末残高＝BS 純資産余剰分（不足分）△1,347 百万円

純行政コスト 1,386 百万円に対し、財源として、税収等 1,028 百万円、国県等補助金 361百万円が計上されています。また、固定資産の変動として 121 百万円計上されています。
この結果、平成 27 年度末から純資産が 124 百万円増加し、平成 28 年度末は 5,513 百万円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 6,860 百万円、「余剰分（不足分）」が△1,347 百万円となっています。
これは、将来の住民に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。
「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住民に残していることを表します。

7

４．資金収支計算書
資金収支計算書は、資金の１年間の動きについて、業務活動・投資活動・財務活動に区別して表す書類です。

【資金収支計算書（要約）】
資金収支計算書（CF）
行政サービスに関する収支・人件費、物件費、支払利息等の支出
・税金、使用料及び手数料等の収入 など資金調達に関する収支・地方債償還支出・地方債発行収入 など

業務活動収支＋133 百万円
投資活動収支△250 百万円
財務活動収支79 百万円投資に関する収支・公共施設等整備、基金積立等の支出
・施設整備に係る補助金、基金取崩等の収入 などなど

前年度末残高111 百万円

本年度末残高本年度末残高＋ 歳計外現金

73 百万円＝ BS 現金預金

平成 28 年度の業務活動収支は＋133 百万円です。支出は 1,163 百万円で、主な内容は人件費支出 371 百万円、補助金等支出 341 百万円、物件費等支出 261 百万円です。また、収入は 1,296 百万円で、主に税収等収入 1,027 百万円、国県等補助金収入 190 百万円となっています。
投資活動収支は△250 百万円です。支出は 435 百万円であり、主な内容は公共施設等整備費支出が 310 百万円です。収入は 185 百万円で、主に国県等補助金収入です。
財務活動収支は 79 百万円で、地方債発行収入が 161 百万円、地方債償還支出が 82 百万円です。
この結果、本年度の資金残高は前年度末から 38 百万円減少し、73 百万円となっています。
これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、75百万円となります。
一般的には、業務活動収支の範囲内で投資を行い（業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＞0）、さらにその余剰分で財務活動収支を賄うことが理想的です。
平成 28 年度は投資の規模が比較的大きく,フリーキャッシュフローがマイナスとなっています。
このように、資金の動きを３つの活動に区分することで、資金の増減がどのような活動によるものかが、より見えるようになります。
8

Ⅳ

2016（平成 28）年度

全体財務書類

１．貸借対照表【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債
1,655百万円
・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産
・基金・現金、預金 など

・地方債・退職手当引当金等の債務

固定 1,512百万円
流動143百万円

資産7,730百万円
固定 7,221百万円
流動509百万円

過去に拠出された税金や国県等からの補助金純資産
6,075百万円

資産＝負債＋純資産特別会計及び公営企業会計を含めた町全体の平成 28 年度末の資産は 7,730 百万円であり、主に有形固定資産 6,581 百万円、基金が 836 百万円となっています。
これに対して負債は合計 1,655 百万円であり、主に地方債が 1,366 百万円、退職手当引当金が 263 百万円となっています。
一般会計等に比べると特別会計及び公営企業会計は負債の割合がやや高いため、純資産比率は一般会計等に比べて減少しています。
◇ 貸借対照表に関する分析指標
指標

純資産比率

算式

純資産合計÷資産数値

78.6％

合計×100（％）

説

明・資産全体に占める将来返済の必要がない財源で賄われた額の割合
・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額÷

減価償却率

償却資産取得価額

57.7％・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過して合計×100（％）

いるかを示す9

２．行政コスト計算書【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
1,986 百万円（－）経常収益
113 百万円
臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 など臨時に生じる収益・資産売却益 など

人件費、物件費、扶助費 など使用料及び手数料など

臨時損失
5 百万円
（－）臨時利益
0 百万円
純行政コスト

純行政コスト1,878 百万円

＝費用－収益町全体の行政活動のうち、日常的に生じる費用である経常費用は、合計 1,986 百万円です。主な内容は補助金等が 886 百万円、物件費等が 548 百万円、人件費が 462 百万円です。
物件費等には、減価償却費が 265 百万円含まれています。
これに対して受益者負担といえる経常収益は合計 113 百万円となっています。
また、臨時損失 5 百万円は、一般会計等財務書類と同様に災害復旧事業費です。
この結果、費用から収益を差し引いた平成 28 年度の純行政コストは 1,878 百万円となっています。
町全体でも減価償却費と投資額を比較すると、平成 28 年度は、減価償却費 265 百万円に対して公共施設等整備費支出は 310 百万円となっています。

10

３．純資産変動計算書【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高5,947 百万円
純行政コスト

純行政コスト△1,878 百万円
財源の調達による変動
・税収等・国県等補助金・資産評価差額・無償所管換等＝PL 純行政コスト

財源
1,885 百万円
固定資産等の変動など

121 百万円
本年度末残高6,075 百万円
固定資産等形成分

7,562 百万円

本年度末残高＝BS 純資産余剰分（不足分）△1,487 百万円

純行政コスト 1,878 百万円に対し、財源として、税収等 1,336 百万円、国県等補助金 549百万円が計上されています。また、固定資産の変動として 121 百万円計上されています。
この結果、平成 27 年度末から純資産が 128 百万円増加し、平成 28 年度末は 6,075 百万円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 7,562 百万円、「余剰分（不足分）」が△1,487 百万円となっています。
特別会計及び公営企業会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住民の負担は大きくなりますが、特別会計及び公営企業会計においては、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになります。

11

４．資金収支計算書【資金収支計算書（要約）】
資金収支計算書（CF）
行政サービスに関する収支・人件費、物件費、支払利息等の支出
・税金、使用料及び手数料等の収入 など

業務活動収支＋171 百万円
投資活動収支
△254 百万円

資金調達に関する収支・地方債償還支出・地方債発行収入 など

財務活動収支＋57 百万円

投資に関する収支
・公共施設等整備、基金積立等の支出
・施設整備に係る補助金、基金取崩等の収入 などなど

前年度末残高185 百万円

本年度末残高本年度末残高＋ 歳計外現金

159 百万円＝ BS 現金預金

平成 28 年度の業務活動収支は＋171 百万円で、支出は 1,655 百万円、収入は 1,826 百万円です。
投資活動収支は△254 百万円で、支出は 440 百万円、収入は 186 百万円です。
財務活動収支は＋57 百万円で、支出が 104 百万円、収入が 161 百万円です。
この結果、本年度の資金残高は前年度末から 26 百万円減少し、159 百万円となっています。これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致し、161 百万円となります。
一般会計等と同様に、町全体では平成 28 年度はフリーキャッシュフロー（業務活動収支＋投資活動収支）がマイナスとなっています。

12Ⅴ

2016（平成 28）年度

連結財務書類

１．貸借対照表【貸借対照表（要約）】
貸借対照表（BS）
負債
1,895百万円
・土地、建物、工作物、物品等の有形固定資産・基金・現金、預金 など・地方債・退職手当引当金等の債務

固定 1,708百万円
流動187百万円

資産8,486百万円
固定 7,860百万円
流動626百万円

過去に拠出された税金や国県等からの補助金純資産
6,591百万円

資産＝負債＋純資産

関連団体分も含めた平成 28 年度末の資産は 8,486 百万円、負債は 1,895 百万円となっています。
◇ 貸借対照表に関する分析指標
指標

純資産比率

算式

純資産合計÷資産数

値

77.7％

合計×100（％）

説

明・資産全体に占める将来返済の必要がない財源で賄われた額の割合・保有する資産のうち今までの世代がどの程度負担しているかを示す

有形固定資産減価償却累計額÷

減価償却率

償却資産取得価額

58.1％

・償却資産に占める減価償却累計額の割合
・耐用年数に対してどの程度期間が経過して合計×100（％）

いるかを示す13

２．行政コスト計算書【行政コスト計算書（要約）】
行政コスト計算書（PL）
経常費用
2,967 百万円（－）経常収益
256 百万円
臨時に生じる費用
・災害復旧費・資産除売却損 など臨時に生じる収益・資産売却益 など

人件費、物件費、扶助費 など使用料及び手数料など

臨時損失
5 百万円
（－）臨時利益
0 百万円
純行政コスト

純行政コスト2,716 百万円

＝費用－収益関連団体も含めた行政活動のうち経常費用は 2,967 百万円、経常収益は 256 百万円です。
純行政コストは 2,716 百万円となっており、町全体の純行政コスト 1,878 百万円からさらに増加しています。

14３．純資産変動計算書【純資産変動計算書（要約）】
純資産変動計算書（NW）
前年度末残高6,503 百万円
純行政コスト

純行政コスト△2,716 百万円
財源の調達による変動
・税収等
・国県等補助金・資産評価差額・無償所管換等＝PL 純行政コスト

財源
2,683 百万円
固定資産等の変動など

121 百万円
本年度末残高6,591 百万円
固定資産等形成分

8,203 百万円

余剰分（不足分）△1,612 百万円

本年度末残高＝BS 純資産純行政コスト 2,716 百万円に対し、財源として、税収等 1,678 百万円、国県等補助金 1,005百万円が計上されています。平成 27 年度末から純資産が 88 百万円増加し、平成 28 年度末は 6,591 百万円となっています。
また、平成 28 年度末の純資産の内訳を見ると、「固定資産等形成分」が 8,203 百万円、「余剰分（不足分）」が△1,612 百万円となっています。

（連結財務書類における資金収支計算書は、当面の間作成を省略します。
）

15