平成 19 年３月期
会

社

名

コ ー ド 番 号
（ Ｕ Ｒ Ｌ代

中間決算短信（非連結）平成 18 年 11 月 15 日

三協フロンテア株式会社

上場取引所

ＪＱ

９６３９

本社所在都道府県

千葉県

http://www.sankyofrontier.com）

表者役 職 名 ・ 氏 名

代

長

長

妻

貴

嗣

問 い 合 わ せ 先

責任者役職名・氏名

常務取締役管理本部長

表

取

締

役

社

端

山

秀

人

ＴＥＬ（04）−7133−6666
決算取締役会開催日

平成 18 年 11 月 15 日

中間配当制度の有無

中間配当支払開始日

平成 18 年 12 月 08 日

単元株制度採用の有無

親会社等の名称

有限会社

親会社等における当社の議決権所有比率

和幸興産

有
有（１単元 1,000 株）
43.6％

１．1 8 年９月中間期の業績（平成 1 8 年４月 1 日〜平成 1 8 年９月 3 0 日）
(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
1 8 年 ９ 月 中 間 期
1 7 年 ９ 月 中 間 期
1 8
年 ３ 月 期

上 高
百万円
（△
（△
（△

8,277
8,812
17,473営％
6.1 ）
17.8 ）
4.3 ）
１
（

株
当

％
43.4）
10.4）
46.6）

（△
（△
（△

利 益
百万円
％
（△ 40.7 ）（△ 14.8 ）（△ 28.6 ）

467
787
1,234

中 間 （当 期） 純 利 益
百万円

業

当
期

た
）

り
純

中
利

円

間
益
銭

21
75
67

401
764
1,145

常

利 益
百万円
％
（△ 47.4 ）（△ 14.7 ）（△ 31.9 ）

潜
在
株
式
調
整
後
１ 株 当 た り中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
７
20
12
74
21
59

1 8 年 ９ 月 中 間 期
1 7 年 ９ 月 中 間 期
1 8
年 ３ 月 期

161
284
484

（注）１．持分法投資損益

18 年９月中間期−百万円

17 年９月中間期−百万円

18 年３月期−百万円

２．期中平均株式数

18 年９月中間期

22,345,776 株

17 年９月中間期

11,173,729 株

18 年３月期

22,346,620 株

３．会計処理の方法の変更

７
12
21

経

有

４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率
５．平成 17 年 11 月 18 日付けで、１株につき２株の株式分割を行いました。平成 17 年９月中間期の１株当たり中間純利益及び潜在株式調
整後１株当たり中間純利益は、平成 17 年４月１日に分割が行われたものとして算出しております。また、前事業年度の１株当たり情報
は、当該株式分割が前期首に行われたと仮定して算出しております。

(2）財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円
1 8 年 ９ 月 中 間 期
1 7 年 ９ 月 中 間 期
1 8
年 ３ 月 期

自己資本比率
百万円

27,30826,506
27,461

１株当たり純資産％

15,632
15,585
15,618

57.2
58.8
56.9

699 円 58 銭
697 円 46 銭
698 円 94 銭（注）１．期末発行済株式数
18 年９月中間期 22,345,776 株
17 年９月中間期 11,172,888 株
18 年３月期 22,345,776 株
２．期末自己株式数
18 年９月中間期
1,011,024 株
17 年９月中間期
505,512 株
18 年３月期
1,011,024 株
３．平成 17 年 11 月 18 日付けで、１株につき２株の株式分割を行いました。平成 17 年９月中間期の１株当たり純資産は、平成 17 年４月１日に分割が行われたものとして算出しております。また、前事業年度の１株当たり情報は、当該株式分割が前期首に行われたと仮定して算出しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

1 8 年 ９ 月 中 間 期
1 7 年 ９ 月 中 間 期
1 8
年 ３ 月 期営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円
512△ 1,448△ 2,685

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円
△ 258
△ 211
△ 392

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
百万円
160
638
1,898

現 金 及 び 現 金 同 等 物
期
末
残
高
百万円
1,063
806
648

２．1 9 年３月期の業績予想（平成 1 8 年４月１日〜平成 1 9 年３月 3 1 日）
売

上

高

百万円
通
期
17,500（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 25 円 96 銭

経常利益

当期純利益
百万円

百万円

1,200

580

３．配当状況
・現金配当

1 株当たり配当金（円）
中間期末
期末
年間
平 成
1 8
年 ３ 月 期
6.25
6.25
12.50
平成 19 年３月期（実績）
6.25
−
12.50
平成 19 年３月期（予想）−
6.25（注）平成 17 年 11 月 18 日付けで、１株につき２株の株式分割を行いました。平成 18 年３月期の１株当たり配当金は、平成 17 年４月１日に分割が行われたものとして算出しております。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の６ページをご参照ください。

−

1

−

１．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、番禺三協豪施有限公司、フロンテア環境システム㈱及び親会社である㈲和幸興産の４社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。
子会社番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社フロンテア環境システム㈱は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・
レンタルの事業を行っております。
また、当社の「親会社」である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事

業

内

容

主

要

な

会

社

ユニットハウス事業部

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクボックス（収納庫）を利用したレンタルボックス事業

当社
フロンテア流通㈱番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置事業部

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社

そ２×４工法住宅の製造・販売及び不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工
建設機械（破砕機）の販売・レンタル

当社
フロンテア環境システム㈱の他［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ッ

ユ
ニ
三
協
フ
ロ
ン
テ
ア
株
式
会
社
当
社

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
製
造
・
販
売
・
レ
ン
タ
ル

ト
ハ
ウ
ス
・
立
体
駐
車
装
置
・
そ
の
他

フロンテア流通㈱子会社

ユニットハウス等の購入

番禺三協豪施有限公司（中国）子会社

原材料の購入建設機械（破砕機）の販売・レンタル、土質改良プラントの賃借

得意先

−

2

−

フロンテア環境システム㈱子会社

２．経営方針(1）会社の経営基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業
文化を創造し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを経営の基本方針としております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えといたしております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向 35％を目安として利益還元を実施していく方針
であります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社といたしましては、個人投資家層の拡大と株式流通の活性化をはかるためには、投資単位の引き下げが必要であると認識しております。一方でその費用ならびにその効果等も慎重に検討する必要があり、また業績・市況等も勘案した上で、株主利益の最大化を基本に決定すべきと考えますが、現段階におきましては、具体的な方法及びその時期等につきましては未定であります。
(4）目標とする経営指標
当社が平成 19 年 3 月期に達成を目指している主要な経営指標は以下のとおりであります。
（1）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）（2）１株当たり当期純利益

3.64
25.96

％
円

（平成 18 年 3 月期
（平成 18 年 3 月期

3.11
21.67

％）
円）

(5）中長期的な会社の経営戦略
ユニットハウス事業部（1）企業収益の改善を背景に民間建設受注は堅調に推移すると予想されます。
建設受注は大手ゼネコンに集まる傾向は今後も変わらず、建設現場向け仮設ハウスのレンタル及び販売も大手ゼネコンに対する仮設業者間の受注競争も厳しく、特にレンタル受注単価は低水準で推移し今後も大幅な改善は見込めないと認識しております。
その一方では、大手ゼネコンは建設現場から出される建設廃材の削減に力を注いでいる現状から、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ない、現場施工の簡単なユニットハウスへの需要が増加してくると考えられますが、シェア競争は一層激しくなりユーザーからのサービス・レンタル受
注単価・機能性等さまざまな要求がされると認識しております。
このような状況のもと、大手ゼネコンを中心に受注活動に注力し、ユニットハウスの増強を行い、シェア拡大を図ってまいります。
（2）トランクルーム（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）ビジネスにつきましては、屋外にユニットハウスを設置するトラ
ンクボックスからユニットハウスによる建物を建設し、その中を間仕切って作られており、建物には防犯設備、空調設備、照明設備などを備わっているトランクルーム（屋内型）への出店を加速させ差別化によるシェアアップをはかってまいります。
（3）展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）ビジネスにつきましては、建設現場向けユニットハウスのレン
タルビジネスが堅調なため、中古ユニットハウスの供給を維持することが困難になったこともあり、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス＝ＱＵＯ（商品名））を中心に展示販売
する展示場とし、本建設の受注活動に注力いたします。また、展示場としての品揃えを強化し勉強室・倉庫等の販売の強化をおこないます。
立体駐車装置事業部
立体駐車装置事業は、企業収益改善を柱に自動車業界は、自動車ディーラーの店舗編成による設備投資が堅調であり、これに伴い立体駐車装置の受注が堅調に推移しています。
また、平成 16 年６月９日に公布された道路交通法の一部を改正する法律のうち、違法駐車対策関係の改正では、放置車両についての使用者責任の拡充、放置駐車取締り関係事務の民間委託、その他違法駐車対策の推進を図るための規定が整備されました。これを受け、今後立体駐車装置の需要が高まりと期待して
おります。
生産部門
当社グループのユニットハウスの原材料生産子会社である中国の現地法人「番禺三協豪施有限公司」にユニットハウス部材の一部を製造委託し、コスト競争力の強化を図ってまいります。

−

3

−

(6）親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等
有限会社和幸興産

属

性

親会社等の議決権所有割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

43.64％なし

親会社（注）㈲和幸興産の代表取締役長妻和男、取締役長妻貴嗣は当社の取締役を兼務しており、緊密な関係にあることから、㈲和幸興産は当社の親会社に該当しております。
②③

親会社等における上場会社の位置付け
当社取締役長妻和男、代表取締役長妻貴嗣及びその近親者が議決権 100％を所有する㈲和幸興産は当社の法人主要株主であり、当社の議決権の 43.64％を所有しております。
㈲和幸興産及び取締役長妻和男、取締役長妻貴嗣並びにその近親者が議決権の過半数を所有する「役員及びその近親者が議決権過半数を所有する会社（子会社）を含む」会社等との取引内容、取引金額について開示し透明性を図っております
親会社等との取引に関する事項㈲和幸興産との取引は、「関連当事者との取引」に記載しております。

(7）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

−

4

−

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の拡大、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加が続き、景気は民間需要中心の回復基調を維持いたしました。
この間、当社の主な取引先である建設業界におきましては、製造業、非製造業ともに幅広い業種で好調な企
業収益を背景として、設備投資は増勢基調を強めており、これを受け、大手ゼネコンを中心に建設受注は高水準での状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設現場向けのレンタル受
注に注力いたしました。
また、トランクルーム（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）ビジネスにおきましては、前事業年度に事業方針の変更をおこない、従来から推し進めてまいりました屋外にユニットハウスを設置するトランクボックスからユニットハウス
による建物を建設し、その中を間仕切っており、建物には防犯設備、空調設備、照明設備などを備わっている
トランクルーム（屋内型）への出店に変更を行った事と屋外型トランクボックスの閉鎖の影響もありましたが当中間会計期間レンタル料収入は 5,957 百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。
ユニットハウスの販売につきましても、前事業年度から一部事業方針の変更により展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）は、従来の中古ユニットハウスを拡販する営業から、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス＝ＱＵＯ（商品名））を展示販売する展示場とし、本建設の受注活動にはいりましたが、第１四半期において受注活動に苦戦をしたことにより当中間会計期間製品売上高は 2,148 百万円（前年同期比
28.0％減）となり、ユニットハウス事業部の当中間会計期間売上高は 8,106 百万円（前年同期比 7.0％減）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、自動車ディーラーの店舗編成及び拡充等に伴う受注もあり当中間会計
期間売上高は 170 百万円（前年同期比 85.2％増）となりました。
上記の結果、当中間会計期間売上高は 8,277 百万円（前年同期比 6.1％減）となりました。
また、利益面におきましては、Ｕ−ＳＰＡＣＥの営業政策の見直しによる屋外型トランクボックスから屋内型トランクルームへの移行に伴う閉鎖及び新規出店（Ｕ−ＳＰＡＣＥ（新規（屋内型）１店舗、閉鎖（屋外型）
２店舗）当中間会計期間末屋内型８店舗、屋外型 55 店舗）及びＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩのＱＵＯ製品の展示設置（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ（新規６店舗、閉鎖 25 店舗）当中間会計期間末 66 店舗）を行ったことにより設備及び閉鎖に伴う諸経費が増加したことにより、生産及び物流経費を中心に経費の削減に努めましたが、営業利益
は 467 百万円（前年同期比 40.7％減）、経常利益は 401 百万円（前年同期比 47.4％減）、中間純利益は 161
百万円（前年同期比 43.4％減）となりました。
なお、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べ 256 百万円増加し、1,063 百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は 512 百万円（前年同期は 1,448 百万円の使用）となりました。
主な増加要因は税引前中間純利益 407 百万円、減価償却費 1,172 百万円、受取手形の流動化による売上債権の減少 1,166 百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加 1,307 百万円、仕入債務の減少額 363 百万円、法
人税等の支払い 258 百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は 258 百万円（前年同期は 211 百万円の使用）となりました。
主な増加要因は土地等の売却による収入 82 百万円であり、主な減少要因は岩井工場の借地部分の土地の取得等による支出及び販売拠点拡充等による支出 308 百万円、貸付による支出 47 百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 160 百万円（前年同期は 638 百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は短期借入金の純増による収入 300 百万円であり、減少要因は前事業年度の期末配当金の支払
い 139 百万円によるものであります。

−

5

−

(3）通期の見通し
現在の我が国の経済は、いざなぎ景気を超えることが確実視されるほど持続しており、好調な企業収益を背景とした、設備投資の増勢基調は今後も継続されると予測されます。
当社の取引先である建設業界におきましても、大手ゼネコンを中心に建設受注は高水準で推移するとことにより、ユニットハウス事業部は建設現場向けのレンタル受注に注力いたします。
また、トランクルームビジネス（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）、展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）ともに不採算店舗の整理等の見直しを終え、設備及び閉鎖に伴う諸経費の支出がとまることが予想されます。
また、事業方針変更による売上効果を得ることにより、上期の影響もありますが利益体質強化に努め、一段の経営効率化を図ってまいります。
以上のことから、通期の業績は、売上高 17,500 百万円、経常利益 1,200 百万円、当期純利益 580 百万円を予想しております。
(4）事業等のリスク①特定製品への依存度について
当社の主要製品であるユニットハウスに係わるレンタル料収入及び製品売上高の売上高の構成比率は、平成
18 年３月期 98.9％、平成 18 年９月中間期 97.9％となっております。
このように、当社のユニットハウスの依存度は高いものとなっておりますが、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ないユニットハウスへの需要が増加し今後も順調に推移する見込みであります。
しかし、当社の取引先は建設業界が中心であり、全売上高の約６割を占めております。このため、建設業界の景気の動向により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当中間会計期間におきましては、好調な企業業績を背景に設備投資についても堅調な動きがみられ、建設需要も堅調に推移しておりますが、レンタル受注単価は、低水準で推移しております。
②関連当事者との取引について
当社取締役会長長妻和男が代表取締役社長を兼務している㈲和幸興産（千葉県柏市）より福利厚生施設を賃借しております福利厚生施設の賃貸につきましては、賃借相場並びに取引条件等を考慮し、今後も継続していく方針であり
ます。
属性

会社等の
名称

住所

資本金
又は出
資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

法人主
要株主

㈲和幸興
産

千葉県
柏市

50,000不動産管
理業

直接
43.64％

兼任
２人

当社福
利厚生
施設の
賃借

関係内容
取引の内容

社員寮等の賃
借

取引金額
（千円）

科目

10.014

前払費用

1,641

保証金

1,050

−

期末残高
（千円）

③株価変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リ
スクが相当高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
④資材購入価格の上昇
原油の高騰の影響を受け鋼材・素材等の資材価格の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

− 6 −４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
966,671

1,223,470

808,984

1,911,076

680,756

1,921,982

2,437,131

2,733,160

2,536,566

４．売掛金

511,597495,095

616,479

５．棚卸資産1,472,295

1,397,322

1,320,439

６．繰延税金資産

92,35679,420119,098

７．その他

207,780

465,091

144,022

８．貸倒引当金△87,900△39,490△71,000

１．現金及び預金
２．受取手形※３

３．営業未収入金

流動資産合計Ⅱ

7,511,009

28.3

7,034,826

25.8

7,396,573

26.9

固定資産
１．有形固定資産※１(1）レンタル資産

9,129,621

10,255,239

10,193,910(2）建物

1,237,075

1,297,819

1,240,265(3）土地

6,407,617

6,843,678

6,429,415(4）その他

629,548674,774

646,367

17,403,862

19,071,512

18,509,960

396,166

96,110396,138

147,657

174,855

176,655(2）その他

1,102,861

932,303

1,038,089(3）貸倒引当金△54,600△1,510△56,000

1,195,919

1,105,648

1,158,744

有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計18,995,948

71.7

20,273,271

74.2

20,064,843

73.1

資産合計

26,506,958

100.0

27,308,097

100.0

27,461,416

100.0

− 7 −

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

539,464

413,491

450,574

２．買掛金

2,374,715

1,826,053

2,190,698

３．短期借入金

2,700,000

2,600,000

2,100,000

４．未払費用

1,477,196

1,493,423

1,455,295

５．未払法人税等

415,470

231,000

289,860

６．賞与引当金

101,100

104,400

116,500

952,696865,089

884,371

７．その他

※３

※2,3

流動負債合計Ⅱ

8,560,642

32.3

7,533,457

27.6

7,487,299

27.3

固定負債
１．長期借入金

2,000,000

3,800,000

4,000,000

２．退職給付引当金324,846

317,696

325,241

３．その他

36,07824,38030,465

固定負債合計2,360,925

8.9

4,142,077

15.2

4,355,706

15.8

負債合計

10,921,568

41.2

11,675,534

42.8

11,843,006

43.1

1,545,450

5.8

−

−

1,545,450

5.6

2,698,150

9.8（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

2,698,150

資本剰余金合計Ⅲ−
2,698,150

10.2

2,698,150
−

−

利益剰余金
１．利益準備金

177,680−

177,680２．任意積立金

10,764,250−

10,764,250

614,362−

673,965

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

11,556,293

43.6

−

−

11,615,896

42.3

41,6660.2−−

15,0840.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△256,170

△1.0

−

−

△256,170

△0.9

資本合計

15,585,389

58.8

−

−

15,618,410

56.9

負債資本合計26,506,958

100.0

−

−

27,461,416

100.0

− 8 −

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ株主資本
１．資本金

−

−

1,545,450

5.7

−

−

−

−

２．資本剰余金(1)資本準備金−

資本剰余金合計

2,698,150−−−
2,698,150

9.9

３．利益剰余金(1)利益準備金−

177,680−(2)その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金−

133,951

−

別途積立金

−

10,844,000−

繰越利益剰余金−

481,755−

利益剰余金合計−−

11,637,387

42.6

−

−

−

−

△256,170

△1.0

−

−

−

−

15,624,817

57.2

−

−

１．その他有価証券評
価差額金

−

−

7,745

0.0

−

−

評価・換算差額等合計

−

−

7,745

0.0

−

−

純資産合計

−

−

15,632,562

57.2

−

−

負債純資産合計−−

27,308,097

100.0

−

−

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ評価・換算差額等− 9 −(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

8,812,323

100.0

8,277,162

100.0

17,473,985

100.0

Ⅱ

売上原価

5,342,623

60.6

5,011,588

60.5

10,704,002

61.3

3,469,699

39.4

3,265,573

39.5

6,769,983

38.7

2,682,140

30.4

2,798,319

33.8

5,535,534

31.6

787,558

9.0

467,2545.7

1,234,448

7.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

20,9480.2

36,061

0.4

48,656

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

43,861

0.5

101,344

1.2

137,5270.8

764,6458.7

401,9714.9

1,145,577

6.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

2,021

0.0

27,9760.3

62,853

0.3

Ⅶ

特別損失

※5,6

165,489

1.9

22,0680.3

231,4211.3

601,177

6.8

407,879

4.9

977,009

5.6

492,8282.8

484,180

2.8

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

400,468

200,248568,800

過年度法人税等−−

45,830

法人税等調整額△84,207316,260

3.6

中間（当期）純利
益

284,9163.2

前期繰越利益329,446−

329,446−−

139,661

614,362−

673,965

中間配当額
中間（当期）未処
分利益− 10 −

46,479246,7273.0

161,151

1.9△121,802

(3）中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

1,545,450

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,698,150

2,698,150

177,680

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△256,170

15,603,326

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益
剰余金

220,250

10,544,000

673,965

11,615,896△58,855

58,855−−△27,442

27,442−−

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）
固定資産圧縮積立金の取崩し（中間会計期間）
別途積立金の積立て（注）300,000

剰余金の配当（注）中間純利益△300,000−−△139,661△139,661△139,661

161,151

161,151

161,151

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

−

−

−

−

△86,298

300,000△192,210

21,490−21,4901,545,450

2,698,150

2,698,150

177,680

133,951

10,844,000

481,755

11,637,387△256,170

15,624,817

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金額等合計
平成18年３月31日

残高

15,08415,084

純資産合計

15,618,410

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）
固定資産圧縮積立金の取崩し（中間会計期間）−−

別途積立金の積立て（注）−

剰余金の配当（注）△139,661

中間純利益

161,151

株主資本以外の項目の中間会計期
間中の変動額（純額）△7,338△7,338中間会計期間中の変動額合計△7,338△7,33814,152

7,745

7,745

15,632,562

平成18年９月30日

残高△7,338（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 11 −

(4）中間キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額（△減少額）
退職給付引当金の減少
額
受取利息及び受取配当金
支払利息・社債利息
固定資産売除却損
売上債権の減少額（△増加額）
棚卸資産の増加額
仕入債務の減少額
その他（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動によるキャッシュ・フロー※１

601,177

407,879

977,009

1,123,431
163,900
3,821△12,000

1,172,792
4,461△86,000

2,383,650
204,601
7,681△27,500

2,600△12,100

18,000△4,484△7,544△4,090△2,183△13,837△3,05924,247
1,589

28,98922,16844,124
26,820−△66,162

1,166,074△280,420△2,007,159△643,386△164,953△979,561△1,307,895△363,946△227,154
783,887△3,960,875△939,496△322,468△1,876,023

2,192

13,802

3,064△23,225△447,693△26,675△258,265△41,848△770,511△1,448,287

512,749△2,685,318

20,000−20,000△184,243△308,892△452,505−

82,309−−△47,102△12,300

5,576

12,85841,446△52,372

2,460

10,992△211,040△258,367△392,366− 12 −

（自
至
注記
番号

区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）
現金及び現金同等物の期首
残高
現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

15,000,000

15,200,000

32,900,000△14,400,000△14,900,000△32,900,000

2,000,000−

4,000,000△180,775−△180,775△1,500,000−△1,500,000△1,423−△1,423△279,101△139,896△418,909

638,700

160,103

1,898,892

△477

−

−

△1,021,105

414,485△1,178,792

1,827,777

648,984

1,827,777

806,671

1,063,470

648,984（注）※１．営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替
金額（当中間会計期間1,166,033千円、前中間会計期間1,765,578千円、前事業年度3,849,688千円）が含まれております。

− 13 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社

子会社株式及び関連会社

子会社株式及び関連会社

株式

株式

株式

移動平均法による原価

同

左

同

左

法
その他有価証券（時価のその他有価証券（時価のその他有価証券（時価の

あるもの）

あるもの）

あるもの）

中間決算日の市場価格

中間決算日の市場価格

決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法に差額は全部純資産直入法

は全部資本直入法によりより処理し、売却原価はにより処理し、売却原価処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）

は移動平均法により算平均法により算定）

定）
その他有価証券（時価のその他有価証券（時価のその他有価証券（時価の

ないもの）

ないもの）

ないもの）

移動平均法による原価

同

左

同

左

法
(2）棚卸資産(2）棚卸資産(2）棚卸資産

製品・原材料・仕掛品・製品・原材料・仕掛品・製品・原材料・仕掛品・

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

標準仕様品

同

左

同

左

移動平均法による原価法
特殊仕様品
個別法による原価法
販売用不動産販売用不動産個別法による原価法− 14 −

同

販売用不動産
左

同

左

項

目

２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有形固定資産（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同同

定率法を採用しており

左

左

ます。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却
資産（取得価額10万円以
上20万円未満）について
は、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は
以 下 のと お り で あ り ます。
レンタル資産３年〜15年
建物及び構築物
３年〜44年
機械装置及び車輌運搬具
３年〜12年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同

同

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

− 15 −

左

左

項

目

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失

同

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）貸倒引当金
左同左に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に同(2）賞与引当金
左従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額

備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額の当事業年度負担額を計を計上しております。
(3）退職給付引当金上しております。
(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末えるため、当事業年度末における退職給付債務及における退職給付債務及び年金資産の見込額に基び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末づき計上しております。

において発生していると

なお、数理計算上の差認められる額を計上して異は、各事業年度の発生おります。

時における従業員の平均

数理計算上の差異は、残存勤務期間以内の一定

各事業年度の発生時におの年数（５年）による定

ける従業員の平均残存勤額法により按分した額を務期間以内の一定の年数

それぞれ発生の翌事業年（５年）による定額法に度から費用処理することより按分した額をそれぞとしております。

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 16 −

同

左

同

左

項

目

（自
至

５．中間キャッシュ・フロー計算書

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

手許現金、随時引き出し

同

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

左

同

左

（キャッシュ・フロー計算書） 可能な預金及び容易に換金における資金の範囲可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）

消費税等の会計処理方法

作成のための基本となる重要消費税及び地方消費税のな事項

消費税等の会計処理方法
同

消費税等の会計処理方法

左

同

左

会計処理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）――――――（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）

当中間会計期間より固定資産の減損に

当事業年度より固定資産の減損に係る係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計会計基準の設定に関する意見書」（企業基準の設定に関する意見書」（企業会計会計審議会 平成14年８月９日））及び審議会「固定資産の減損に係る会計基準適用指定資産の減損に係る会計基準適用指針」

針」（企業会計基準適用指針第６号 平（企業会計基準適用指針第６号

成15年10月31日）を適用しております。

年10月31日）を適用しております。これ

これにより税引前中間純利益は163,900

により税引前当期純利益は204,601千円

千円減少しております。

減少しております。

平成14年８月９日））及び「固平成15

なお、減損損失累計額については、改なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資正後の財務諸表等規則に基づき各資産の産の金額から直接控除しております。
――――――

金額から直接控除しております。
（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する
金額は、15,632,562千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産額の部については、中間財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表規則により作成しております。

− 17 −――――――

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至（レンタル資産（機械装置・工具器具備

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）――――――

品を除く）の減価償却の方法等）
従来、レンタル資産（機械装置・工具
器具備品を除く）の減価償却の方法は、定額法と３年間均等償却する方法によっておりましたが、付属備品等の材質の向上、生産方法の改善による耐久性及び整備技術の向上により耐用年数が長くなったこと、また、レンタル資産の管理シス
テムの更新に伴いより適切な管理が可能となったため、当中間会計期間より減価償却の方法及び耐用年数等をレンタル資産の品目（パネル・カプセル・階段）ごとに見直しいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて売上総利益が48,258千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利
益は47,724千円増加しております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

15,059,424千円※２

消費税等の取扱い

前事業年度末（平成18年３月31日）※１

16,157,165千円※２

仮払消費税等及び仮受消費税等

消費税等の取扱い
同有形固定資産の減価償却累計額
15,605,637千円※２―――――――※３―――――――

左は、相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※３―――――――※３

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計 処理

は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったた
め、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形

49,988千円

支払手形53,516千円

その他(流動負債)

6,479千円− 18 −

前中間会計期間末（平成17年９月30日）

４

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

特定融資枠契約

４

前事業年度末（平成18年３月31日）

特定融資枠契約

４

特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行を行うため、取引先金融機関（銀行を行うため、取引先金融機関（銀行

６行及び生保１社）とリボルビング６行）とリボルビングライン（貸出６行及び生保１社）とリボルビング

ライン（貸出コミットメント）契約

コミットメント）契約を締結しておライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この契約に基ります。この契約に基づく当中間会を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実計期間末の借入未実行残高は次のづく当事業年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

とおりであります。

高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

借入実行残高2,500,000千円

借入実行残高2,400,000千円

借入実行残高1,900,000千円

差引額

1,500,000千円

差引額

1,600,000千円

差引額

2,100,000千円（中間損益計算書関係）
（自
至

※１

※２

３

※４

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの※１

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

1,020千円

受取利息

受取配当金

1,162千円

受取配当金

家賃･賃貸料収入

6,598千円

ﾛｲﾔﾘﾃｨｰ収入

3,428千円

営業外費用のうち主要なもの

※２

870千円

営業外収益のうち主要なもの
1,896千円

12,967千円

受取配当金

1,162千円

家賃･賃貸料収入

5,223千円

家賃･賃貸料収入

13,320千円

保険金収入

4,455千円

ﾛｲﾔﾘﾃｨｰ収入

6,857千円

営業外費用のうち主要なもの

11,057千円

支払利息

社債利息

13,190千円

賃貸料収入原価

5,291千円

支払手数料

10,249千円

３

※１

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

受取利息

支払利息

減価償却実施額（自至

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

※２

営業外費用のうち主要なもの

30,433千円

支払利息30,933千円

賃貸料収入原価

4,819千円

社債利息

13,190千円

棚卸資産廃棄損

17,275千円

賃貸料収入原価

10,953千円

支払手数料30,003千円

支払手数料41,249千円

和解金

15,000千円

減価償却実施額

３

減価償却実施額

有形固定資産1,123,403千円

有形固定資産1,172,764千円

有形固定資産2,383,593千円

無形固定資産28千円

無形固定資産28千円

無形固定資産56千円

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
益

※５

（自
至

減損損失

1,589千円

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益

2,021千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産売除却
損※４※５27,976千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産売除却
損

163,900千円− 19 −※４

22,068千円※５

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益

48,229千円

貸倒引当金戻入益

14,624千円

特別損失のうち主要なもの
固 定 資 産 売 除却
損

26,820千円

減損損失

204,601千円

（自
至

※６

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

減損損失

※６

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

※６

減損損失

当中間会計期間において、当社は以下

当事業年度において、当社は以下の資の資産グループについて減損損失を計上

産グループについて減損損失を計上しま

しました。

した。
場所

旧広島物流センター
広島県佐伯郡（現

場所

種類

廿日市市）

旧広島物流センター

土地

広島県佐伯郡（現

廿日市市）

旧北柏家族寮

当社は、遊休資産（遊休状態にある資千葉県柏市産）のうち将来の使用が見込まれていな

土地

土地

当社は、遊休資産（遊休状態にある資い資産がある場合等について、重要なも産）のうち将来の使用が見込まれていなのは独立した資産グループと考え、当該い資産がある場合等について、重要なも単位で減損会計を適用しております。

のは独立した資産グループと考え、当該これにより、当社は平成３年４月に中単位で減損会計を適用しております。

国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現種類

これにより、当社は２物件の遊休資産

廿日市市）に広島物流センターを(土地)の減損損失を計上いたしました。

新設しましたが、事業規模拡大に伴い平１．平成３年４月に中国地区の物流拠点

成９年12月に新たに広島物流センター

として、広島県佐伯郡（現広島県佐伯郡（現 廿日市市）を新設い廿日市市）に広島物流センターを新設しました

たしました。

が、事業規模拡大に伴い平成９年12月

これに伴い物流機能は、新設の物流セに新たに広島物流センター 広島県佐ンターに移したため、旧広島物流セン

伯郡（現 廿日市市）を新設いたしま

ターは遊休資産グループとし回収可能価した。

額まで減額し、当該減少額を減損損失

これに伴い物流機能は、新設の物流（163,900千円）として特別損失に計上いセンターに移したため、旧広島物流セ

たしました。

ンターは遊休資産グループとし回収可なお、当資産グループの回収可能価額

能価額まで減額し、当該減少額を減損

は不動産鑑定評価価額により評価してお損失（163,900千円）として特別損失にります。

計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価
額は不動産鑑定評価価額により評価しております。
２．従来から、福利厚生施設（所帯者用社宅）として活用しておりましたが、老朽化が進んだことにより建物を取り壊し、平成18年１月19日に不動産売買
契約書の契約を締結いたしました。
これに伴い、売買契約に基づく売却
金額まで減額し、当該減少額を減損損
失（40,701千円）として特別損失に計
上いたしました。

− 20 −

（自至７

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

税効果会計

７

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至―――――――

７―――――――

当中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当事業年度において予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成 18 年４月 1 日 至 平成 18 年９月 30 日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間
増加株式数（千株）

当中間会計期間
減少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

発行済株式
普通株式

22,345−−22,345

合計

22,345−−22,345

普通株式

1,011

−

−

1,011

合計

1,011

−

−

1,011

自己株式

２．新株予約権に関する事項
新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

前事業年度末

平成 17 年度新株予約権（ストック
オプション）

普通株式

490,000−

490,000

合計

新株予約権の目的となる株式の株（株）
当中間会計期間増加

当中間会計期間
末残高（千円）

当中間会計期間減少

当中間会計期間
末−

20,000470,000−−

20,000470,000−（注）平成 17 年度新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成 18 年６月 28 日
定時株主総会

普通株式

139,661

6.25

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 28 日

（２）基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間期末後となるもの
決議

株式の種類

配当金の総
額（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

平成 18 年11 月13 日
取締役会

普通株式

139,661

利益剰余金

6.25

平成 18 年９月 30 日

平成 18 年 12 月８日− 21 −

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の 中間貸借対照表に掲記されている科目の 対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係（平成17年９月30日現在）

関係（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定

966,671千円

現金及び預金勘定

1,223,470千円

現金及び預金勘定

808,984千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円

現金及び現金同等物

806,671千円

現金及び現金同等物

1,063,470千円

現金及び現金同等物

648,984千円（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転す １．リース物件の所有権が借主に移転す １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減(1）リース物件の取得価額相当額、減(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計

価償却累計額相当額、減損損失累計

価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

額相当額及び中間期末残高相当額

額相当額及び期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)
その他
（有形固定資 161,617
産）
合計

（注）

161,617

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

29,291 132,326

その他（有形固定資 450,192
産）

29,291 132,326

取得価額相当額は、未経過リー

合計

450,192

同

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

64,429 385,762

その他（有形固定資 172,388
産）

64,429 385,762

左

合計

（注）

172,388

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

37,489 134,898
37,489 134,898

取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が有形固定資

ス料期末残高が有形固定資産の産の中間期末残高等に占める割

期末残高等に占める割合が低い

合が低いため、支払利子込み法

ため、支払利子込み法により算により算定しております。

定しております。

− 22 −

（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）未経過リース料中間期末残高相当（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(2）未経過リース料中間期末残高相当(2）未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料中間期末残高相当

未経過リース料中間期末残高相当

額

額

（注）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至未経過リース料期末残高相当額

１年内22,330千円

１年内65,695千円

１年内25,846千円

１年超

109,995千円

１年超

320,067千円

１年超

109,052千円

合計

132,326千円

合計

385,762千円

合計

134,898千円

未経過リース料中間期末残高相

同

左

（注）

未経過リース料期末残高相当額

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間期

有形固定資産の期末残高等に占末残高等に占める割合が低いた

める割合が低いため、支払利子

め、支払利子込み法により算定込み法により算定しておりま

しております。

す。

(3）支払リース料、リース資産減損勘(3）支払リース料、リース資産減損勘(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び定の取崩額、減価償却費相当額及び定の取崩額、減価償却費相当額及び

減損損失

減損損失

減損損失

支払リース料
減価償却費相当額

12,361千円

支払リース料

12,361千円

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

26,876千円

支払リース料

25,571千円

26,876千円

減価償却費相当額

25,571千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存(4）減価償却費相当額の算定方法

同

左

同

左

同

左

同

左

価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）（前中間会計期間末）（平成 17 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

92,012

162,099

70,08792,012

162,099

70,087（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、
減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

59,000(2）その他有価証券
非上場株式

20,000− 23 −

（当中間会計期間末）（平成 18 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

47,91060,93013,02047,91060,93013,020（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。な お、
減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

59,000(2）その他有価証券
非上場株式

20,000（前事業年度）（平成 18 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

（注）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

47,91073,27025,36047,91073,27025,360

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

59,000(2）その他有価証券
非上場株式

20,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 18 年４月１日 至 平成 18 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 17 年４月１日 至 平成 18 年３月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。

− 24 −

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額

1,394円93銭（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

699円58銭

１株当たり純資産額

698円94銭

１株当たり中間純利益

25円50銭１株当たり中間純利益

７円21銭

１株当たり当期純利益

21円67銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

25円49銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

７円20銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

21円59銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

284,916

161,151−

484,180−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

284,916

161,151

484,180

期中平均株式数（千株）

11,173

22,34522,346中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

４

42

74

（４）

（42）

（74）

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要− 25 −

（重要な後発事象）
前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

平成17年９月５日開催の当社取締役会（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日―――――――の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年11月18日をもって普通株式
１株につき２株に分割しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式

11,678,400株(2）分割方法平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事業年度における１株当たり情報並びに当期
首に行われたと仮定した場合の当中間会
計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間
１株当たり
純資産額
668.66 円

当中間会計
前事業年度
期間
１株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
697.46 円

695.97 円

１株当たり １株当たり １株当たり中間純利益 中間純利益 当期純利益
金額
金額
金額
14.23 円12.75 円

40.56 円

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額

―――

12.74 円―――（注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、前中間会計期間
及び前事業年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

− 26 −（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）―――――――

５．事業部門別売上高明細表（単位：千円）事業部門別ﾕﾆｯﾄﾊｳｽ事業部
小

小

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金

額

金

額

前年同期比

前年同期比

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金

額

前年同期比

5,738,020

115.2％

5,957,812

103.8％

11,584,989

100.8％

販売

2,982,136

121.8％

2,148,759

72.1％

5,694,762

110.4％

8,720,156

117.4％

8,106,572

93.0％

17,279,752

103.8％

ﾚﾝﾀﾙ

1,089

87.8％

1,972

181.1％

2,085

71.8％

販売

91,026250.0％

168,617185.2％

178,147202.2％

92,115244.7％

170,590185.2％

180,233

198.0％

50

0.4％

−

−

14,000100.6％

8,812,323

117.8％

8,277,162

93.9％

17,473,985

104.3％

計その他

合前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

ﾚﾝﾀﾙ
計

立体駐車装置事業部（自至計（注）１．記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

６．役員の異動
該当事項はありません。

７．その他
該当事項はありません。

− 27 −