
 平成  年４月  日 水曜日        天理市公報
第 ７ ０ ８ 号平成年４月日 発行

天 理 市 公 報



発行 天
理
市
編集 総務部総務課目  次条  例
・天理市総合計画審議会条例及び天理
市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例
・天理市議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
・天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
・天理市学童保育条例の一部を改正する条例
・天理市立地域活動支援センター条例
及び天理市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例
・天理市新型インフルエンザ等対策本部条例
・天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市都市公園条例の一部を改正する条例
・天理市防災会議条例の一部を改正する条例
・天理市消防団条例
・天理市消防団員等公務災害補償条例
・天理市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例
・天理市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例
・天理市体育施設条例
・天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技

番号

頁数

１

４

２

４

３

４

４

５

５

５

６

６

７

７

８

７

９

８



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

術管理者の資格基準に関する条例
・天理市下水道条例の一部を改正する
条例





規  則番号頁数

・天理市風致地区条例施行規則規則
・天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則規則
・天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
・天理市公印規則の一部を改正する規則
・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
・天理市会計規則の一部を改正する規則
・天理市保育の実施に関する条例施行
規則の一部を改正する規則
・天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市養育医療の給付に関する規則
・天理市老人憩の家条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則規則
・天理市障害者ふれあいセンター条例
施行規則の一部を改正する規則
・天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
・天理市消防団規則
・天理市消防団員等公務災害補償条例
施行規則
・天理市消防団員賞じゅつ金等審査委
員会規則
・天理市上下水道事業管理者に対する事務委任規則

４



５



６

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７

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８

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９

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    

 平成  年４月  日 水曜日        天理市公報
訓  令・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市総合計画策定会議規程の一部
改正
・天理市土地利用計画策定会議規程の一部改正
・天理市土地利用調整会議設置規程の一部改正
・天理市行政改革推進本部設置要綱の一部改正
・天理市事務改善提案規程の一部改正
・天理市職員私有自動車公務使用規程の一部改正

番号２

頁数
  

３

  

４  

５  

６  

７  

８  

告  示番号

頁数

・公示送達について
・公示送達について
・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について







          

・放置自転車等の保管について  

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・市道の供用開始について
・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・違反広告物の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成年度天理市一般会計補正予算（第７号）外７会計補正予算の要領について
・平成年度天理市一般会計予算外８
会計予算の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市道路線の認定について
・市道の区域決定及び供用開始について・地縁による団体の告示事項の変更に





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

          

について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成年度天理市一般会計補正予算（第８号）の要領について
・天理市、山添村、川西町、三宅町及
び田原本町一般廃棄物の処理事務委
託に関する規約の一部改正
・平成年度一般廃棄物処理実施計画について
・平成年度天理市国民健康保険料率の決定について・平成年度天理市国民健康保険料の減額について・風致地区の種別の区域決定について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・天理市精神障害者医療費助成要綱の一部改正について・天理市介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払いに関する要綱の一
部改正について・天理市介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払いに関する要綱
 の制定について
・天理市火葬場における使用料の徴収
事務委託契約についての一部改正について・天理市章の使用に関する規程の一部改正について・地価公示台帳閲覧規程の一部改正について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・地縁による団体の告示事項の変更について
・地縁による団体の告示事項の変更に

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                                                                                                         平成  年４月  日 水曜日        天理市公報
ついて
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について            

公  告番号

頁数

・一般競争入札について
・天理市学童保育所の指定管理者の代
表者の変更について
・天理農業振興地域整備計画の変更について
・天理市森林整備計画について
・大和都市計画道路事業計画の変更に係る図書の写しの縦覧について
・農用地利用集積計画について
・天理市福祉センターの指定管理者の指定について・平成年度天理市定期予防接種の実施について
・指定特定相談支援事業所の指定について５  

６  

７  

８  ９          

教育委員会

番号頁数

・臨時教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
・定例教育委員会の招集について
・天理市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則４
５
６      

３

  

農業委員会

番号

頁数

４

  

選挙管理委員会

番号

頁数

・農業委員の解職請求に必要な選挙人の数について４  

公平委員会規則

番号

頁数

・天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則

１  

監査委員

番号

頁数



  

災害対策本部規程

番号

頁数

・天理市災害対策本部規定の一部改正
について

１

  

公営企業

番号

頁数

３

  

４  

・農業委員会の招集について

・定期監査の結果報告について

・天理市指定給水装置工事事業者の指定について
・平成年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について

・平成年度下水道事業受益者負担金
５
賦課対象区域について
・天理市下水道条例施行規程の一部改   １
 正について・天理市企業職員管理職手当支給規程２
の一部改正について
・天理市上下水道局事務分掌規程の一
３
部改正について        

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

条

例

（平成25年３月29日掲示済）天理市総合計画審議会条例及び天理市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第１号
天理市総合計画審議会条例及び天理市行政改革推進委員会設置条例の一部を改正する条例（天理市総合計画審議会条例の一部改正）
第１条 天理市総合計画審議会条例（昭和53年12月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第８条中「市長公室企画課」を「市長公室企画政策課」に改める。
（天理市行政改革推進委員会設置条例の一部改正）
第２条 天理市行政改革推進委員会設置条例（昭和60年３月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第７条中「市長公室企画課」を「市長公室行政改革推進課」に改める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第２号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
(３) 天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）の適用を受ける者
第10条の２第２号中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第３号
天理市実費弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市実費弁償に関する条例（昭和43年５月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１号を加える。
(10) 天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）第32条の規定により出頭した者
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

- 4 -平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）
天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第４号
天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成25年３月31日」を「平成26年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「平成25年３月31日」を「平成26年３月31日」に改める。
（天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例の一部改正）
第３条 天理市上下水道事業管理者の給与に関する条例（平成22年３月天理市条例第18号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「平成25年３月31日」を「平成26年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第５号
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第１条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「20年以上」及び「及び傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者（第12条第１項各号に掲げる者を含む。次項において同じ｡)」を削り、「1 0 0分の1 0 4」を「1 0 0分の87」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、第６条の５第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３項」とする。
附則第４項中「36年」の次に「以上42年以下」を加え、「（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者を除く｡)」を削り、「その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる」を「同項又は第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た」に改める。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（昭和58年12月天理市条例第15号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中「第３条中傷病により退職した者に係る退職手当に関する部分、新条例第４条若しくは第５条」を「第３条から第５条まで」に改め、「20年以上」及び「、新条例第３条から第５条の３までの規定にかかわらず」を削り、「1 0 0分の1 0 4」を「1 0 0分の87」に改める。
附則第４項中「（傷病又は死亡によらず、その者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く｡)」を削り、「36年」の次に「以上42年以下」を加え、「、新条例第３条第１項及び第５条の- 5 -平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

２の規定にかかわらず」を削り、「その者の勤続期間を35年として前項の規定の例により計算して得られる」を「同項又は新条例第５条の２の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た」に改める。
附則第５項中「、新条例第５条から第５条の３までの規定にかかわらず」を削る。
第３条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成16年３月天理市条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第４項中「44年」を「42年」に改める。
第４条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成19年３月天理市条例第５号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「退職手当の額が、新条例第２条の４」を「額（当該勤続期間が43年又は44年の者であって、傷病若しくは死亡によらずにその者の都合により又は公務によらない傷病により退職したものにあっては、その者が旧条例第５条の規定に該当する退職をしたものとみなし、かつ、その者の当該勤続期間を35年として旧条例附則第３項の規定の例により計算して得られる額）にそれぞれ1 0 0分の87（当該勤続期間が20年以上の者（42年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの
及び37年以上42年以下の者で公務によらない傷病により退職した者を除く｡)にあっては、1 0 4分の87）を乗じて得た額が、新条例第２条の４」に改め、「附則第９項の規定による改正後の」及び「附則第10項の規定による改正後の」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（以下この項において「新退職手当条例」という｡)附則第３項（新退職手当条例附則第５項及び第３条の規定による改正後の天理
市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第４項においてその例による場合を含む｡)及び第４項の規定の適用については、新退職手当条例附則第３項中「1 0 0分の87」とあるのは、
平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「1 0 0分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「1 0 0分の92」とする。
３ 第２条の規定による改正後の天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第３項（同条例附則第５項においてその例による場合を含む｡)及び第４項の規定の適用については、同条例附則第３項中「1 0 0分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「1 0 0分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては 「1 0 0分の92」とする。
４ 第４条の規定による改正後の天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第２項の規定の適用については、同項中「1 0 0分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「1 0 0分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「1 0 0分の92」と、「1 0 4分の87」とあるのは、平成25年４月１日から平成26年３月31日までの間においては「1 0 4分の98」と、同年４月１日から平成27年３月31日までの間においては「1 0 4分の92」とする。
（平成25年３月29日掲示済）天理市学童保育条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第６号
天理市学童保育条例の一部を改正する条例
天理市学童保育条例（平成15年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第10条（見出しを含む｡)中「学童保育料」を「利用料金」に、「市長」を「指定管理者」に改め、同条- 6 -平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

に次の１項を加える。
２ 地方自治法第2 4 4条の２第８項の規定により、市長は、指定管理者に前項の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
第11条見出しを含む｡)中「学童保育料」を「利用料金」に、「前条」を「前条第１項」に、「市長」を「指定管理者」に、「とする」を「を超えない範囲内で指定管理者が市長の承認を得て定める額とする」に改める。
第12条（見出しを含む｡)中「学童保育料」を「利用料金」に改める。
第13条（見出しを含む｡)中「学童保育料」を「利用料金」に、「市長」を「指定管理者」に改める。
第14条（見出しを含む｡)中「学童保育料」を「利用料金」に、「市長」を「指定管理者」に、「当該各号」を「市長の承認を得て当該各号」に改める。
附 則
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市立地域活動支援センター条例及び天理市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第７号
天理市立地域活動支援センター条例及び天理市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部を改正する条例（天理市立地域活動支援センター条例の一部改正）
第１条 天理市立地域活動支援センター条例（平成13年９月天理市条例第29号）の一部を次のように改正する。
別表中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
（天理市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例の一部改正）
第２条 天理市障害程度区分判定審査会の委員の定数等を定める条例（平成18年３月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
第１条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
に改める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市新型インフルエンザ等対策本部条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第８号
天理市新型インフルエンザ等対策本部条例（趣旨）
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「法」という｡)
第37条において準用する法第26条の規定に基づき、天理市新型インフルエンザ等対策本部（以下「本部」という｡)に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という｡)は、本部の事務を総括する。
２ 新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という｡)は、本部長を助け、本部長に事故が- 7 -平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

あるときは、その職務を代理する。
新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という｡)は、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
４ 本部に本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
５ 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
（会議）
第３条 本部長は、本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、本部の会議（以下「会議」という｡)を招集する。
２ 本部長は、法第35条第４項の規定に基づき、国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
（部）
第４条 本部長は、必要と認めるときは、本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（委任）
第５条 この条例に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、本部長が定める。
附 則
この条例は、法の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。
３（平成25年３月29日掲示済）
天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第９号
天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例
天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和47年３月天理市条例第３号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 再利用等による廃棄物の減量（第９条―第13条）
第３章 適正処理困難物の抑制（第14条・第15条）
第４章 廃棄物の処理等（第16条―第38条）
第５章 廃棄物処理手数料（第39条・第40条）
第６章 一般廃棄物処理業（第41条―第48条）
第７章 浄化槽清掃業（第49条―第52条）
第８章 地域の生活環境（第53条―第55条）
第９章 雑則（第56条―第60条）
第10章 罰則（第61条―第63条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物を適正に処理し、あわせて生活環境を清潔にすることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1 3 7号。

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以下「法」という｡)及び浄化槽法（昭和58年法律第43号）において使用する用語の例による。
この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 家庭廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。
(２) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。
(３) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。
(４) 再利用 活用しなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用すること又は資源として利用することをいう。
（市の責務）
第３条 市は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の発生を抑制し、及び再利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。
２ 市は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、廃棄物の処理に関する施設（以下「処理施設」という｡)の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。
３ 市は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し市民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。
４ 市は、再利用等による廃棄物の減量に関する市民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。
５ 市は、廃棄物の減量、処理及び処理施設に関する施策並びに施設の運営状況について、市民に明らかにしなければならない。
（指導又は助言）
第４条 市長は、廃棄物の減量、適正な処理及び再利用の推進に関し必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導又は助言を行うことができる。
（市民の参加）第５条 市長は、廃棄物の減量、処理及び再利用について、市民の意見を施策に反映させるよう必要な措置を講じなければならない。
（他の地方公共団体との協力）
第６条 市長は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する事業の実施に当たって必要と認めるときは、他の地方公共団体と相互に協力し、又は調整を図らなければならない。
（事業者の責務）
第７条 事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。
３ 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。
４ 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。
（市民の責務）
第８条 市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。
２ 市民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。
第２章 再利用等による廃棄物の減量（市の減量義務）第９条 市は、再利用の対象となる物の収集及び処理施設での資源の回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。
（事業者の減量義務）
第10条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
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事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、その事業系廃棄物を減量しなければならない。
３ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源（資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）第２条第４項に規定する再生資源をいう｡)及び再生品を利用するよう努めなければならない。
（再利用の容易性の自己評価等）
第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等の再利用の容易性についてあら
かじめ自ら評価し、再利用の容易な製品、容器等の開発を行うこと及びその製品、容器等の再利用の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等の再利用を促進しなければならない。
（適正包装等）第12条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、自ら包装、容器等に係る基準を設定する等により、その包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。
２ 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努
め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、その包装、容器等の再利用の促進を図らなければならない。
３ 事業者は、市民が商品の購入等に際して、当該商品について適正な包装、容器等を選択できるよう努
めるとともに、市民が包装、容器等を不要とし、又はその返却をする場合には、その回収等に努めなければならない。
（市民の自主的行動）
第13条 市民は、再利用可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力する等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
第３章 適正処理困難物の抑制（処理困難性の自己評価等）
第14条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難となることのないようにしなければならない。
（適正処理困難物の指定等）
第15条 市長は、製品、容器等が廃棄物となった場合において、市長の指定する処理施設及び処理技術に照らしその適正な処理が困難となる物（以下「適正処理困難物」という｡)を指定することができる。
２ 市長は、前項に規定する適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対して、その回収等の措置を講ずるよう要請することができる。
３ 市民は、前項に規定する事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。
第４章 廃棄物の処理等（一般廃棄物処理計画）
第16条 市長は、法第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画（以下「処理計画」という｡)を定め、これを告示するものとする。
２ 市長は、処理計画に重要な変更があったときは、その都度告示するものとする。
（一般廃棄物の処理）
第17条 市は、処理計画に従い、家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。
２ 市は、家庭廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。
３ 前２項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和46年政令第3 0 0号。以下「令」という｡)第３条の規定によるものとする。

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（一般廃棄物の収集運搬の委託）
第18条 市長は、処理計画の範囲内において、法第６条の２第２項の規定により令第４条に定める基準に従い、一般廃棄物の収集及び運搬を市以外の者に委託することができる。
（事業系一般廃棄物の処理）
第19条 事業者は、処理計画に従い、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は廃棄物の収集若しくは運搬若しくは処分を業として行うことのできる者に運搬させ、若しくは処分させなければならない。ただし、規則で定める要件を満たす事業者については、この限りでない。
２ 事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、令第３条に規定する基準に従わなければならない。
３ 事業者は、事業系一般廃棄物の処理に当たっては、再生利用又は破砕、圧縮、焼却、脱水等の処理（以下「中間処理」という｡)を行うことにより、その減量を図らなければならない。
（占有者等の自己処理）
第20条 土地又は建物の占有者（占有者がいない場合には、管理者とする。以下「占有者等」という｡)
は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる家庭廃棄物については、なるべく自ら処分するよう努めなければならない。
（処理計画遵守義務）
第21条 占有者等は、自ら処分しない家庭廃棄物については、適正に分別し、市長が家庭廃棄物を収集するための場所として承認した場所（以下「集積場所」という｡)に排出する等処理計画に従わなければならない。
２ 占有者等は、家庭廃棄物を排出する際に、廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発生しないようにするとともに、集積場所を常に清潔にしておかなければならない。
（資源物の所有権及び持ち去り等の禁止）
第22条 前条第１項の規定により集積場所に排出された一般廃棄物のうち再利用可能なものとして規則で定めるもの（以下この条において「資源物」という｡)の所有権は、市に帰属するものとする。
２ 市長が指定する事業者以外の者は、集積場所から資源物を持ち去り、又は移動させてはならない。
３ 市長は、市長が指定する事業者以外の者が前項の規定に違反して、集積場所から資源物を持ち去り、又は移動したときは、その者に対し、当該行為を行わないよう命ずることができる。
（家庭廃棄物の排出方法）
第23条 占有者等は、市が収集、運搬及び処分する家庭廃棄物（動物の死体及びし尿を除く｡)を排出する
ときは、処理計画に従い、その種別ごとに分別しなければならない。
２ 前項の規定により難いと市長が認めるときは、占有者等は、市長の指示に従わなければならない。
（排出禁止物）第24条 占有者等は、市が行う廃棄物の収集、運搬及び処分に際して、次に掲げる廃棄物を排出してはならない。
(１) 有害物質を含むもの(２) 危険性のあるもの(３) 引火性のあるもの(４) 著しく悪臭を発するもの(５) 特別管理一般廃棄物に指定されているもの(６) 前各号に掲げるもののほか、廃棄物の処理を著しく困難にし、又は処理施設の機能に支障が生ずるもの
２ 占有者等は、前項各号に掲げる廃棄物を処分しようとするときは、市長の指示に従わなければならない。
（動物の死体の処理）
第25条 占有者等は、その土地又は建物内の動物の死体を自らの責任で処分できないときは、速やかに市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

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遺棄された小動物の死体を発見した者は、速やかに市長に通報しなければならない。
（改善勧告）
第26条 市長は、占有者等が第21条第１項の規定に違反していると認めるときは、その占有者等に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。
（収集拒否）
第27条 市長は、占有者等が前条に規定する勧告に係る措置をとらなかったとき又は第21条第２項の規定に違反していると認めるときは、当該廃棄物の収集を拒否することができる。
（多量の事業系一般廃棄物の処理）
第28条 市長は、規則で定める多量の事業系一般廃棄物を排出する事業者に対し、それらを自ら処理するよう命ずることができる。
２ 前項に規定する事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、令第３条に規定する基準に従わなければならない。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置）第29条 事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置しなければならない。
２ 前項に規定する保管場所は、規則で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 事業者は、その排出する事業系一般廃棄物を第１項に規定する保管場所に集めなければならない。
（事業者に対する中間処理等の命令）
第30条 市長は、事業者（第41条第１項の許可を受けた者を含む。次項において同じ｡)に対し、特に必要があると認めるときは、その事業系一般廃棄物をあらかじめ中間処理して排出するよう命ずることができる。
２ 市長は、事業者に対し、その事業系一般廃棄物を規則で定める基準に従い、分別して排出するよう命
ずることができる。
（一般廃棄物搬入届出書）
第31条 規則で定める事業者は、その事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定めるところにより、事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物搬入届出書を市長に提出しなければならない。
２ 前項に規定するもののほか、一般廃棄物搬入届出書に関し必要な事項は、規則で定める。
（一般廃棄物管理票）
第32条 規則で定める事業者は、その事業系一般廃棄物を他人に委託して市長の指定する処理施設に運搬させる場合には、規則で定めるところにより、当該委託に係る事業系一般廃棄物の種類、排出場所等を記載した一般廃棄物管理票（以下「管理票」という｡)を市長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する事業者は、事業系一般廃棄物の運搬を受託した者（以下「運搬受託者」という｡)に対し、同項に規定する管理票を交付しなければならない。
３ 運搬受託者は、その受託した事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、第１項に規定する管理票を市長に提出しなければならない。
４ 前３項に規定するもののほか、管理票の回付その他の必要な事項は、規則で定める。
（事業系一般廃棄物の受入拒否）
第33条 事業者（事業者から運搬の委託を受けた者を含む｡)は、事業系一般廃棄物を市長の指定する処理施設に運搬する場合には、規則で定める受入基準に従わなければならない。
２ 市長は、前項の事業者が同項の受入基準に従わない場合には、事業系一般廃棄物の受入れを拒否することができる。
（改善命令等）第34条 市長は、事業者が第28条第２項又は第29条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。
（準用）
第35条 第17条第１項、第21条、第23条、第26条及び第27条の規定は、第19条第１項ただし書に規定する事業者及びその者が排出する事業系一般廃棄物の処理について準用する。

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（一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物）
第36条 市長は、法第11条第２項の規定により必要であると認めるときは、一般廃棄物の処理又はその処
理施設の機能に支障が生じない範囲内において、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理を行うことができる。
２ 前項に規定する産業廃棄物に関し必要な事項は、規則で定める。
（処理命令）
第37条 市長は、一般廃棄物の処理又はその処理施設の機能に支障が生ずるおそれがあると認めるとき
は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を排出する事業者に対し、当該産業廃棄物の保管、運搬又は処分を命ずることができる。
（準用）
第38条 第17条第３項、第19条第３項、第29条、第30条、第31条及び第34条（第28条第２項の規定に違反したことによる改善命令等に係るものを除く｡)の規定は、一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物の処理について準用する。
第５章 廃棄物処理手数料（廃棄物処理手数料）
第39条 市長は、廃棄物の処理に関し、別表に定める廃棄物処理手数料（以下「処理手数料」という｡)を徴収する。
２ 処理手数料の徴収方法に関し必要な事項は、規則で定める。
（処理手数料の減免）
第40条 市長は、生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）の規定により生活扶助を受けている者、天災を受けた者その他市長が特に必要と認める者については、処理手数料を減免することができる。
第６章 一般廃棄物処理業（一般廃棄物収集運搬業の許可）
第41条 一般廃棄物の収集又は運搬の事業（以下「一般廃棄物収集運搬業」という｡)を 行 お う と す る 者
は、法第７条第１項の規定により市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を運搬する場合に限る｡)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。
２ 市長は、前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(１) 市による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
(２) その申請の内容が、市長が定める処理計画に適合するものであること。
(３) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。
(４) 申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む｡)が次のいずれにも該当しないこと。
ア 法第７条第５項第４号イからヌまでのいずれかに該当する者
イ この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終 わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
エ その他規則で定める者
３ 第１項の許可は、１年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
４ 第１項の許可には、一般廃棄物の収集を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
５ 市長は、第１項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。
（一般廃棄物処分業の許可）
第42条 一般廃棄物の処分の事業（以下「一般廃棄物処分業」という｡)を行おうとする者は、法第７条第- 13 -

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６項の規定により市長の許可を受けなければならない。ただし、事業者（自らその一般廃棄物を処分する場合に限る｡)、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物のみの処分を業として行う者その他規則で定める者については、この限りでない。
２ 市長は、前項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
(１) 市による一般廃棄物の処分が困難であること。
(２) その申請の内容が、市長が定める処理計画に適合するものであること。
(３) その事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確に、かつ、継続して行うに足りるものとして規則で定める基準に適合するものであること。
(４) 申請者（申請者が法人であるときは、その業務を行う役員を含む｡)が次のいずれにも該当しないこと。
ア 法第７条第５項第４号イからヌまでのいずれかに該当する者
イ この条例若しくはこの条例に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
ウ この条例の規定により許可を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者
エ その他規則で定める者
３ 第１項の許可は、１年を下らない規則で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
４ 第１項の許可には、一般廃棄物の処分を行うことができる区域を定め、又は生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
５ 市長は、第１項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。
（変更の許可）第43条 第41条第１項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という｡)又は前条第１項の許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という｡)は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、法第７条の２第１項の規定により市長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
２ 第41条第２項及び第４項の規定は一般廃棄物収集運搬業の範囲の変更に係る前項の許可について、前条第２項及び第４項の規定は一般廃棄物処分業の範囲の変更に係る前項の許可について準用する。
（処理基準）
第44条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、第17条第３項に規定する基準に従い、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行わなければならない。
（遵守義務）
第45条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、次に掲げる事項を遵守しなければなら ない。
(１) 許可証を事務所又は事業所に備え置き、許可の内容が明らかになるようにしておくこと。
(２) 許可証を他人に譲渡し、又は貸与しないこと。
（許可の取消し等）
第46条 市長は、一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者がこの条例若しくはこの条例に基づく処分に違反する行為をしたとき、又はこれらの者が第41条第２項第４号アからエまで若しくは第42条第２項第４号アからエまでのいずれかに該当するに至ったときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて、その事業の全部若しくは一部の停止若しくは市長の指定する処理施設への搬入の停止を命ずることができる。
（許可証の再交付）第47条 一般廃棄物収集運搬業者及び一般廃棄物処分業者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可申請手数料）
第48条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める許可申請手数料を申請の際に納付しなければ- 14 -

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ならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者 １件につき5 , 0 0 0円
(２) 一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者 １件につき5 , 0 0 0円
(３) 一般廃棄物収集運搬業の許可の更新を受けようとする者 １件につき5 , 0 0 0円
(４) 一般廃棄物処分業の許可の更新を受けようとする者 １件につき5 , 0 0 0円
(５) 一般廃棄物収集運搬業で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 １件につき5 , 0 0 0
円(６) 一般廃棄物処分業で、その事業の範囲の変更の許可を受けようとする者 １件につき5 , 0 0 0円
(７) 前条の規定により許可証の再交付を受けようとする者 １件につき3 , 0 0 0円
第７章 浄化槽清掃業（浄化槽清掃業の許可）
第49条 浄化槽法第35条第１項の規定により、浄化槽清掃業を行おうとする者は、市長の許可を受けなければならない。
２ 前項の許可は、２年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。
３ 市長は、第１項の規定により許可をしたときは、許可証を交付する。
（許可証の譲渡等の禁止）
第50条 前条第１項の許可を受けた者（以下「浄化槽清掃業者」という｡)は、許可証を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。
（許可証の再交付）第51条 浄化槽清掃業者は、許可証を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。
（許可申請手数料）
第52条 次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める許可申請手数料を申請の際に納付しなければならない。
(１) 浄化槽清掃業の許可又はその更新を受けようとする者 １件につき5 , 0 0 0円
(２) 前条の規定により許可証の再交付を受けようとする者 １件につき3 , 0 0 0円
第８章 地域の生活環境（清潔の保持）第53条 占有者等は、土地又は建物及びそれらの周囲の清潔を保ち、相互に協力して地域の生活環境を保全するよう努めなければならない。
２ 何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所を汚してはならない。
３ 公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物を配布し、又は配布させた者は、散乱した物を速やかに清掃しなければならない。
４ 土木建築等の工事を行う者は、工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等が公共の場所に飛散し、又は流出する等によって生活環境の保全上支障が生ずることのないよう適正に管理にしなければならない。
（公共の場所の管理者の責務）
第54条 前条第２項に規定する公共の場所の管理者は、その管理する場所を清潔に保ち、かつ、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。
（空き地の管理）第55条 空き地を所有し、又は管理する者は、その空き地にみだりに廃棄物が捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。
２ 前項に規定する者は、その空き地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するものとする。
第９章 雑則（集積場所の設置及び届出）第56条 規則で定める建築物を建設しようとする者及び開発行為等をしようとする者（以下「建設者」と- 15 -

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いう｡)は、その敷地内又は市長が指示する場所に廃棄物の集積場所を設置しなければならない。この場合において、建設者は、当該集積場所について、規則で定めるところにより、あらかじめ市長に届け出なければならない。
（報告の徴収）
第57条 市長は、法第18条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者等その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。
（立入検査）
第58条 市長は、法第19条第１項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（技術管理者の資格）
第59条 法第21条第３項に規定する条例で定める技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
(１) 技術士法（昭和58年法律第25号）第２条第１項に規定する技術士（化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第２次試験に合格した者に限る｡)(２) 技術士法第２条第１項に規定する技術士（前号に該当する者を除く｡)であって、１年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３) ２年以上法第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者(４) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。次号において同じ｡)の理学、薬学、工学又は農学の課程において衛生工学又は化学工学に関する学科目を修めて卒業した後、２年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５) 学校教育法に基づく大学の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学
及び化学工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学又は化学工学に関する学科目を修めて卒業した後、４年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(７) 学校教育法に基づく短期大学又は高等専門学校の理学、薬学、工学、農学又はこれらに相当する課程において衛生工学及び化学工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、５年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(８) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において土木科、化学科又はこれらに相当する学科を修めて卒業した後、６年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(９) 学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校において理学、工学若しくは農学に関する学科目
又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、７年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(11) 前各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると市長が認める者（委任）第60条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
第10章 罰則
第61条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
(１) 第22条第３項の規定による命令に違反した者(２) 第30条第１項又は第２項（第38条において準用する場合を含む｡)の規定による命令に違反した者(３) 第34条（第38条において準用する場合を含む｡)の規定による命令に違反した者- 16 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

第62条 第45条の規定に違反した者は、３万円以下の罰金又は科料に処する。
第63条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑又は科料刑を科する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第15条、第19条第１項及び第３項、第22条第３項、第26条、第27条、第29条、第30条、第32条から第35条まで、第37条、第38条、第41条から第43条
まで、第45条、第46条、第56条、第57条並びに第10章の規定は、平成25年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づきされた処
分、手続その他の行為は、この条例による改正後の天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の相当規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

- 17 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表（第39条関係）

廃棄物処理手数料
区分

一般廃棄物
（動物の死
体及びし尿
を除く｡)

内容

算定基準及び手数料

占有者等が 家庭廃棄物を本市の処理施設
へ直接搬入するとき

搬 入 量 か ら 1 0 0 kg を 控 除 し た 残 量 10kg （ 10kg 未 満
は、10kgとみなす｡)につき80円

事業者が事業系一般
廃棄物を本市の処理施設へ直接搬入 する
とき

搬入量10kg（10kg未満は、10kgとみなす｡)につき
1 6 0円

上記の規定にかかわらず、特定家庭用機器再商品化法施行令（平成10年政令第3 7 8号）第１条に規定する特定家庭用機器（特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号）第12条に規定する再商品化等に必要な行為に関する
料金を納付したものに限る｡)については、１台につき3 , 0 0 0円とする。
占有者等が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物を本市の処理施設へ直接搬入するとき

搬入量10kg（10kg未満は、10kgとみなす｡)につき
1 6 0円

動物の死体

１体につき

従量

18ℓ（18ℓ未満は、18ℓとみなす｡)につき1 5 0円。ただし、公共下水道処理区域内であって、下水の処理が開始された日から３年を経過した区域については、
2 5 0円とする。

特別加算

仮設便所及び特殊なくみ取り方法等によらなければならない便所（一般家庭に係るものを除く｡)
１便槽につき
7 0 0円し尿

備考

1 , 0 0 0円

し尿の処理手数料を算定する場合においては、従量及び特別加算を併用する。

- 18 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第10号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第11条の３に次のただし書を加える。
ただし、第24条第１項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額に第３号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
第11条の３に次の１号を加える。
(３) 当該年度における第24条第１項の規定による基礎賦課額の減免の額の総額
第15条第１項第３号中「又はイ」を「からウまで」に改め、同号ア中「イに」を「イ又 は ウ に 」 に 改め、「の属する月以後５年を経過する月までの間に限り、同日」を削り、「属する一般被保険者が属する世帯」の次に「であって同日の属する月（以下「特定月」という｡)以後５年を経過する月までの間にあるもの」を、「得た数」の次に「と特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する一般被保険者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世
帯に他の被保険者がいない場合に限る。以下「特定継続世帯」という｡)の数に４分の１を乗じて得た数の合計数」を加え、同号に次のように加える。
ウ 特定継続世帯 アに定めるところにより算定した額に４分の３を乗じて得た額第15条の５の２中「又は第２号」を「から第３号まで」に改め、同条第１号中「次号」を「次号又は第３号」に改め、同条第２号中「属する世帯」の次に「であって特定月以後５年を経過する月までの間にあるもの」を加え、同条に次の１号を加える。
(３) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る｡)
第15条第１項第３号ウに定めるところにより算定した額
第15条の６の２に次のただし書を加える。
ただし、第24条第１項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額に第３号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
第15条の６の２に次の１号を加える。
(３) 当該年度における第24条第１項の規定による後期高齢者支援金等賦課額の減免の額の総額
第15条の６の５第１項第３号中「又はイ」を「からウまで」に改め、同号ア中「イに」を「イ又はウに」に改め、「得た数」の次に「と特定継続世帯の数に４分の１を乗じて得た数の合計数」を加え、同号に次のように加える。
ウ 特定継続世帯 アに定めるところにより算定した額に４分の３を乗じて得た額第15条の６の９中「又は第２号」を「から第３号まで」に改め、同条第１号中「次号」を「次号又は第３号」に改め、同条第２号中「属する世帯」の次に「であって特定月以後５年を経過する月までの間にあるもの」を加え、同条に次の１号を加える。
(３) 特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する退職被保険者の属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る｡)
第15条の６の５第１項第３号ウに定めるところにより算定した額
第15条の７に次のただし書を加える。

- 19 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

ただし、第24条第１項の規定による保険料の減免を行う場合においては、第１号に掲げる額の見込額から第２号に掲げる額の見込額を控除した額に第３号に掲げる額の見込額を合算した額を基準として算定した額とすることができる。
第15条の７に次の１号を加える。
(３) 当該年度における第24条第１項の規定による介護納付金賦課額の減免の額の総額
附則第２条（見出しを含む｡)中「平成25年度」を「平成26年度」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。ただし、附則第２条の改正規定は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市国民健康保険条例の規定（附則第２条の規定を除く｡)は、平成25年度以後の年度分の保険料について適用し、平成24年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（平成25年３月29日掲示済）天理市都市公園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第11号
天理市都市公園条例の一部を改正する条例
天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第９条第２項中「使用時間」を「利用時間」に改め、同条の次に次の２条を加える。
（指定管理者による管理）
第９条の２ 天理市教育委員会（以下「委員会」という｡)は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定により、有料公園施設の管理を指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ｡)に行わせるものとする。
（業務の範囲）第９条の３ 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
(１) 有料公園施設の利用の許可等に関すること。
(２) 第17条第１項の規定による前号の許可等に係る監督処分に関すること。
(３) 有料公園施設の維持管理（大規模な改修に係るものを除く｡)に関すること。
(４) その他有料公園施設の管理に関し委員会が必要と認める業務第10条（見出しを含む｡)中「使用」を「利用」に、「天理市教育委員会(以下「委員会」という｡)」を「指定管理者」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 指定管理者は、前項の許可をする場合において、有料公園施設の管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。
第11条（見出しを含む｡)中「使用」を「利用」に改める。
第12条を次のように改める。
（利用料金）
第12条 第10条の許可を受けた者（以下「利用者」という｡)は、指定管理者に有料公園施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という｡)を納付しなければならない。
２ 利用料金は、別表第２に定める金額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。
３ 地方自治法第2 4 4条の２第８項の規定により、市長は、指定管理者に第１項の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
第13条（見出しを含む｡)中「使用料」を「利用料金」に、「使用許可」を「利用の許可」に改める。
第14条（見出しを含む｡)中「使用料」を「利用料金」に改め、同条第１号中「使用者」を「利用者」に、- 20 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

「使用」を「利用」に改め、同条第２号中「本市」を「市若しくは指定管理者」に、「使用許可」を「利用の許可」に改め、同条第３号中「使用開始前」を「利用開始前」に、「使用許可」を「利用の許可」に、「市長」を「指定管理者」に改め、同条第４号中「市長において」を「指定管理者が」に改める。
第15条（見出しを含む｡)中「使用料」を「利用料金」に、「市長」を「指定管理者」に改める。
第16条中「使用者」を「利用者」に、「使用」を「利用」に改める。
第17条第１項中「委員会」を「指定管理者」に改める。
別表第２を次のように改める。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第２（第12条関係）
有料公園施設の利用料金１

天理市立庭球場
有料公園施設の名称

利用単位

天理市立庭球場

利用料金

コート１面１時間

人工芝

5 0 0円照明設備

3 0 0円

備考(１) １時間未満は、１時間とみなす。
(２) 市外に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用
料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
２ 天理市立総合体育館(１) 施設利用料金
有料公園施設の名称 区分

利用時間

全面利用

午前
（９：00～
12：00）

午後（13：00～
17：00）

夜間（18：00～
21：00）

全日（９：00～
21：00）

3 , 0 0 0円

4 , 2 0 0円

6 , 0 0 0円

12,000円

1 , 5 0 0円

2 , 1 0 0円

3 , 0 0 0円

6 , 0 0 0円

1 , 0 0 0円

1 , 4 0 0円

2 , 0 0 0円

4 , 0 0 0円

1 , 0 0 0円

1 , 4 0 0円

2 , 0 0 0円

4 , 0 0 0円

1 0 0円

1 5 0円2 0 0円

トレー
部分
ニング
個人利用
利用
室

1 0 0円

1 5 0円2 0 0円選手控室

8 0 0円

1 , 0 0 0円

1 , 2 0 0円

2 , 8 0 0円

研修室

3 0 0円4 0 0円

5 0 0円

1 , 1 0 0円

床面積の
主競技
部分 ２分の１
場
利用 床面積の
３分の１
天理市
全面利用
立総合 サブ競 部分
個人利用
体育館 技場
利用

備考(１) 「個人利用」とは、トレーニング器具を用いて利用する場合、卓球の練習で利用する場合その他利用者が１人又は数人であって少面積を利用する場合で指定管理者が認めるものをいう。
(２) 市外に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用
料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
(２) 附属設備及び器具の利用料金
利用料金
種類

単位

午前・午後・夜間（各１回につき）

バスケットボール用具 １式

6 0 0円

1 , 5 0 0円 ボールを除く。

バレーボール用具〃

2 0 0円

5 0 0円 ボールを除く。

バドミントン用具〃

2 0 0円

5 0 0円

ラケット及び羽根を
除く。

テニス用具

〃

2 0 0円

5 0 0円

ラケット及びボール
を除く。

卓球用具

〃

2 0 0円

5 0 0円

ラケット及び球を除く。

ハンドボール用具〃

2 0 0円

5 0 0円 ボールを除く。

- 22 -

備考

全日平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

電光掲示板

〃

1 , 0 0 0円

2 , 5 0 0円

放送設備

〃

1 , 5 0 0円

4 , 0 0 0円

ステージ

〃

1 , 0 0 0円

2 , 0 0 0円

パイプ椅子

１脚

50円

備考 この表に掲げるもの以外の附属設備及び器具の利用料金の額は、類似する附属設備及び器具の利用料金の額に準じて指定管理者が市長の承認を得て算定した額とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前に改正前の天理市都市公園条例の規定によりされた同日以後の利用に係る申請及び許可は、この条例の規定によりされた申請及び許可とみなす。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市防災会議条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第12号
天理市防災会議条例の一部を改正する条例
天理市防災会議条例（昭和37年10月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
第３条第５項第６号中「天理消防団長」を「市の消防団長」に改める。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市消防団条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第13号
天理市消防団条例（趣旨）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第2 2 6号）第18条第１項、第19条第２項及び第23条第１項の規定に基づき、消防団の設置、名称及び区域並びに非常勤の消防団員（以下「団員」という｡)の定
員、任用、給与、分限、懲戒、服務その他身分取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
（消防団の設置、名称及び区域）
第２条 本市に消防団を設置する。
２ 消防団の名称及び区域は、次のとおりとする。
名称
天理市消防団

区域
天理市全域

（定員）
第３条 団員の定員は、3 1 2人とする。
（任命）
第４条 消防団長（以下「団長」という｡)は、消防団の推薦により市長が任命し、団長以外の団員は、団長が次に掲げる資格を有する者のうちから、市長の承認を得て任命する。
(１) 本市に居住する者。ただし、団長が特に必要と認める者は、この限りでない。
(２) 年齢18歳以上の者- 23 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

(３) 意志が強く、健康な者（欠格条項）
第５条 次の各号のいずれかに該当する者は、団員となることができない。
(１) 成年被後見人又は被保佐人(２) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者(３) 第７条第１項の規定により免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者（分限）第６条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合は、その意に反して、これを降任し、又は免職することができる。
(１) 勤務実績が良くない場合(２) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合(３) 前２号に規定する場合のほか、団員に必要な適格性を欠く場合(４) 定員の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合
２ 団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。
(１) 死亡したとき。
(２) 所在不明となったとき。
(３) 第４条第１号に規定する資格を失ったとき。
(４) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(５) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を受けたとき。
（懲戒）第７条 任命権者は、団員が次の各号のいずれかに該当する場合は、懲戒処分として戒告、停職又は免職の処分をすることができる。この場合において、団長以外の団員の懲戒処分については、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
(１) 消防に関する法令、条例又は規則に違反した場合(２) 職務上の義務に違背し、又は職務を怠った場合(３) 団員としてふさわしくない非行があった場合
２ 停職は、１月以内の期間を定めて行う。
（退職）
第８条 団員は、退職しようとする場合は、あらかじめ文書をもって任命権者に願い出て、その許可を受けなければならない。
（服務規律）
第９条 団員は、団長の招集によって出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合
であっても自ら水火災その他の災害の発生を知ったときは、あらかじめ指定するところに従い、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。
第10条 団員が10日以上居住地を離れる場合においては、団長にあっては市長に、副団長その他の者にあっては、団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り、団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。
第11条 団員は、その職の信用を傷つけ、又は消防全体の不名誉となるような行為をしてはならない。
第12条 団員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（報酬）第13条 団員の報酬の額は、別表のとおりとする。
２ 前項の報酬は、毎年度２期に分けて支給する。ただし、年度の中途において団員となった者についてはその任命された日の属する月分から、退職等によりその職を離れた者についてはその退職等の日の属する月分まで、月割計算により支給する。
（費用弁償）
第14条 団員が次の各号に掲げる職務に従事したときは、費用弁償として当該各号に掲げる額を支給す- 24 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

る。
(１) 水火災による出動 １回につき3 , 0 0 0円
(２) 警備による出動 １回につき2 , 0 0 0円
(３) 訓練による出動 １回につき2 , 0 0 0円(４) 機械器具点検による出動 １回につき1 , 0 0 0円
(５) その他の出動 １回につき2 , 0 0 0円
２ 前項に規定する費用弁償は、その職務に従事した日の属する月の翌月に支給する。ただし、市長が必要があると認めるときは、別に定める月に支給することができる。
３ 団員が公務のために旅行したときは、別表に定める額を費用弁償として支給する。
４ 前項に規定する費用弁償の支給方法については、天理市職員等の旅費に関する条例（昭和37年３月天理市条例第12号）の適用を受ける職員の例による。
（表彰）
第15条 市長及び団長は、団員がその業務又は職務の遂行について功労が顕著であると認める場合には、これを表彰することができる。
（委任）第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに山辺広域行政事務組合消防団員の定員、任免及び服務等に関する条
例（平成２年４月山辺広域行政事務組合条例第21号）の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。

- 25 -

平成25年４月10日

水曜日

別表（第13条、第14条関係）
区分
報酬の年額
団長
1 3 5, 0 0 0円
副団長
1 0 0, 0 0 0円
分団長
73,000円
副分団長
63,000円
部長
52,000円
班長
43,000円
団員
41,000円

天理市公報

費用弁償の額行政職給料表７級の職員の旅費相当額
同上
行政職給料表６級の職員の旅費相当額
同上
行政職給料表４級の職員の旅費相当額
同上
行政職給料表３級の職員の旅費相当額- 26 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第14号
天理市消防団員等公務災害補償条例
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 損害補償（第４条―第30条）
第３章 雑則（第31条―第34条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第2 2 6号）第24条第１項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法（昭和23年法律第1 8 6号）第36条の３の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法（昭和24年法律第1 9 3号）第６条の２第１項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員（以下「非常勤水防団員」という｡)に係る損害補償及び同法第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法（昭和36年法律第2 2 3号）第84条第１項（原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第1 5 6号）第28条第１項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。
（損害補償を受ける権利）第２条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合又は消防法第25条第１項
若しくは第２項（同法第36条において準用する場合を含む｡)若しくは第29条第５項（同法第30条の２及び第36条において準用する場合を含む｡)の規定により消防作業に従事した者（以下「消防作業従事者」という｡)、同法第35条の10第１項の規定により救急業務に協力した者（以下「救 急 業 務 協 力 者 」 と いう｡)又は水防法第24条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という｡)若しくは災害対策基本法第65条第１項（同条第３項（原子力災害対策特別措置法第28条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む｡)の規定若しくは災害対策基本法第65条第２項において準用する同法第63条第２項の規定による応急措置の業務に従事した者（以下「応急措置従事者」という｡)が消防作業
若しくは水防（以下「消防作業等」という｡)に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態になったときは、市長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。
第３条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利を変更されることはない。
２ 損害補償を受ける権利は、譲渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を株式会社日本政策金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。
第２章 損害補償（損害補償の種類）
第４条 この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。
(１) 療養補償- 27 -

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(２) 休業補償(３) 傷病補償年金(４) 障害補償
ア 障害補償年金
イ 障害補償一時金(５) 介護補償(６) 遺族補償
ア 遺族補償年金
イ 遺族補償一時金(７) 葬祭補償（補償基礎額）第５条 前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という｡)は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。
２ 前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。
(１) 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、死亡若しくは
負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において、当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする。
(２) 消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」という｡)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、8 , 8 0 0円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。
３ 次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員若しくは非常勤水防団員又は消防作業従事者等（以下「非常勤消防団員等」という｡)の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において、他に生計の途がなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第１号に該当する扶養親族については
4 3 3円を、第２号から第５号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき2 1 7円（非常勤消防団員等に第１号に掲げる者がない場合にあっては、そのうち１人にあっては3 6 7円）を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。
(１) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む｡)(２) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び孫(３) 60歳以上の父母及び祖父母(４) 22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある弟妹(５) 重度心身障害者
４ 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日以後の最初の４月１日から満22歳に達する日以後の最初の３月31日までの間（以下「特定期間」という｡)にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、1 6 7円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。
（療養補償）
第６条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合において、市は、療養補償として、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。

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（療養及び療養費の支給）
第７条 前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。
(１) 診察(２) 薬剤又は治療材料の支給(３) 処置、手術その他の治療(４) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護(５) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護(６) 移送２ 市は、その経営する医療機関若しくは薬局又は市長がその同意を得てあらかじめ指定する医療機関
若しくは薬局において、前項第１号から第５号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く｡)を行うものとする。
３ 市は、前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると市長が認めるとき、非常勤消防団員等が同項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の医療機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると市長が認めるとき、又は非常勤消防団員等が第１項第４号から第６号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る｡)を受けた場合において市長が必要と認めるときは、その必要な療養の費用を当該非常勤消防団員等に支払う。
（休業補償）
第８条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときは、市は、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の1 0 0分の60に相当す
る金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（規則で定める場合に限る｡)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
(１) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合(２) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（傷病補償年金）第９条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、市は、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
(１) 当該負傷又は疾病が治っていないこと。
(２) 当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第２項に規定する第１級から第３級までの各障害等級に相当するものとして規則で定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること。
２ 傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第２号の傷病等級をいう。以下同じ｡)のいずれに該当するかに応じ、１年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
(１) 第１級 3 1 3倍
(２) 第２級 2 7 7倍
(３) 第３級 2 4 5倍
３ 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。
４ 傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った障害等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後- 29 -

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天理市公報

は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（障害補償）
第10条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、市は、障害補償として、同項に規定する第１級から第７級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第８級から第14級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。
２ 障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第14級までに区分するものとする。この場合において、各障害等級に該当する障害は、規則で定める。
３ 障害補償年金の額は、１年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ｡)に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
(１) 第１級 3 1 3倍
(２) 第２級 2 7 7倍
(３) 第３級 2 4 5倍
(４) 第４級 2 1 3倍
(５) 第５級 1 8 4倍
(６) 第６級 1 5 6倍
(７) 第７級 1 3 1倍
４ 障害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
(１) 第８級 5 0 3倍(２) 第９級 3 9 1倍
(３) 第10級 3 0 2倍(４) 第11級 2 2 3倍
(５) 第12級 1 5 6倍
(６) 第13級 1 0 1倍
(７) 第14級 56倍
５ 障害等級に該当する程度の障害が２以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。
６ 次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによる。
(１) 第13級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の１級上位の障害
等級(２) 第８級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の２級上位の障害
等級(３) 第５級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の３級上位の障害
等級
７ 前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を越えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第７級以上になる場合には、この限りでない。
８ 既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。
(１) その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合 その者の加重前の障害等級に応ずる障害補- 30 -

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天理市公報

償年金の額
(２) その者の加重前の障害等級が第８級以下であり、かつ、加重後の障害等級が第７級以上である場
合 その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額(３) その者の加重後の障害等級が第８級以下である場合 その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額９ 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、
従前の障害補償年金は、支給しない。
（介護補償）
第11条 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって規則で定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、市は、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して規則で定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。
(１) 病院又は診療所に入院している場合(２) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第1 2 3号）第５条
第12項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という｡)に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という｡)を受けている場合に限る｡)(３) 障害者支援施設（生活介護を行うものに限る｡)に準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合
２ 介護補償は、月を単位として支給する。
（遺族補償）
第12条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡した場合において、市は、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（遺族補償年金）第13条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者（婚姻の届出をしていな
いが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ｡)、
子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ｡)以外の者にあっては、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。
(１) 夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ｡)、
父母及び祖父母については、60歳以上であること。
(２) 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること。
(３) 兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあること又は60歳以上であること。
(４) 前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、規則で定める障害の状態（次条、第15条及び第19条において「特定障害状態」という｡)にあること。
２ 非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かってその子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。
３ 遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順
序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
第14条 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう｡)の区分に応じ、１年- 31 -

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天理市公報

につき当該各号に定める額とする。
(１) １人 補償基礎額に1 5 3を乗じて得た額（55歳以上の妻又は特定障害状態にある妻である場合には、補償基礎額に1 7 5を乗じて得た額）(２) ２人 補償基礎額に2 0 1を乗じて得た額(３) ３人 補償基礎額に2 2 3を乗じて得た額(４) ４人以上 補償基礎額に2 4 5を乗じて得た額
２ 遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち１人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事
情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。
３ 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
４ 遺族補償年金を受ける権利を有する妻に、その者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
(１) 55歳に達したとき（特定障害状態にあるときを除く｡)。
(２) 特定障害状態になり、又はその事情がなくなったとき（55歳以上であるときを除く｡)。
第15条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至った
ときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
(１) 死亡したとき。
(２) 婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む｡)をしたとき。
(３) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む｡)となったとき。
(４) 離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。
(５) 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき（非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く｡)。
(６) 特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなった
とき（夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったときを除く｡)。
２ 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者
は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
第16条 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年
金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
２ 前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。
３ 第14条第３項の規定は、第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第３項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替える。
（遺族補償一時金）
第17条 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次のいずれかに該当する者とする。
(１) 配偶者- 32 -

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天理市公報

(２) 非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(３) 前２号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していたもの(４) 第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
２ 遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第１項第３号及び第４号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第３号及び第４号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。
第18条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。
(１) 非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。
(２) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償
年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。
第19条 遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし、前条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償
年金の額の合計額を控除した額とする。
(１) 第17条第１項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く｡) 4 0 0倍(２) 第17条第１項第３号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の３親等内の親族又は特定障害状態にある３親等内の親族 7 0 0倍
(３) 第17条第１項第１号、第２号又は第４号に該当する者 1 , 0 0 0倍
２ 第14条第２項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。
（遺族からの排除）
第20条 非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。
２ 非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。
３ 非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける
権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。
４ 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。
５ 遺族補償年金を受けることができる遺族が遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は消滅する。
６ 第15条第１項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。
（葬祭補償）
第21条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、市は、葬祭を行う者に対して、葬祭補償として、3 1 5, 0 00円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
（特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例）
第22条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防御に従事し、- 33 -

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天理市公報

そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、第９条第２項、第10条第３項若しくは第４項又は第14条第１項の額は、それぞれ当該額に1 0 0
分の50（傷病補償年金のうち、第１級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては1 0 0分の40、第２級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては1 0 0分の45、障害補償のうち、第１級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては1 0 0分の40、第２級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては1 0 0分の45）を乗じて得た額を加算した額とし、第19条第１項の額は、同項本文に規定する額に1 0 0分の50を乗じて得た額を加算した額（第18条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（損害補償の制限）第23条 非常勤消防団員等が、故意に犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、市は、損害補償の全部又は一部を行わないことができる。
（年金たる損害補償の額の端数処理）第24条 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」という｡)の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上1 0 0円未満の端数があるときは、これを1 0 0円に切り上げる。
（年金たる損害補償の額の支給期間等）
第25条 年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。
２ 年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
３ 年金たる損害補償は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に、それぞれその前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても支給する。
（死亡の推定）第26条 行方不明となった非常勤消防団員等の生死が３月間分からない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が３月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期が分からない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となった日に、当該非常勤消
防団員等は、死亡したものと推定する。
（未支給の損害補償）
第27条 この条例に基づく損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべ
き損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）は、自己の名で、その未支給の損害補償の支給を請求することができる。
２ 前項の場合において、死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その損害補償を請求することができる。
３ 前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、第１項に規定する順序（遺族補償年金については、第13条第３項に規定する順序）とする。
４ 第１項及び第２項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人に支給することができるものとし、この場合において、その１人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（年金たる損害補償等の支給額の調整）
第28条 年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給される- 34 -

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べき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
２ 公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という｡)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。
３ 同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。
第29条 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた
場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という｡)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、市は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。
(１) 年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又は葬祭
補償(２) 過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金（補償の免責及び求償権）
第30条 市は、損害補償を受けるべき者が他の法令（条例を含む｡)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責めを免れる。
２ 市は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害補償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責めを免れる。
３ 市は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったと
きは、その価格の限度において、損害補償を受けた者が、当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
第３章 雑則（異議申立て）第31条 市の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、市長に対して、異議申立てをする
ことができる。
（報告、出頭等）
第32条 市長は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする
者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
（損害補償費の返還要求）
第33条 市は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。
２ 偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、市は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
（委任）第34条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

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附 則
（施行期日）
第１条 この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（損害補償の経過措置)
第２条 この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)の前日までに、山辺広域行政事務組合消防団員等
公務災害補償条例（平成２年４月山辺広域行政事務組合条例第23号）（以下この条において「山辺組合条例」という｡)の規定により支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く｡)並びに施行日の前日までに山辺組合条例の規定により支給すべき事由の生じた傷病補
償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で施行日前の期間について支給すべきものについては、なお山辺組合条例の例による。
２ 施行日の前日までに非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は施行日の前日までの公務による負傷若しくは疾病により施行日以後に死亡し、若しくは障害の状態となった場合におけるこれらの災害について、山辺組合条例の規定によりされた補償、手続
その他の行為は、この条例の相当規定によりされた補償、手続その他の行為とみなす。
３ 施行日の前日までに消防作業従事者等が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は施行日の前日までに消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により施行日以後に死亡し、若しくは障害の状態となった場合におけるこれらの災害について、山辺組合条例の規定によりされた補償、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりされた補償、手続その他の行為とみなす。
（他の法律による給付との調整）
第３条 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について、次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第24条を除く｡)
による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上1 0 0円
未満の端数があるときは、これを1 0 0円に切り上げる。
傷病補償年金

厚生年金保険法（昭和29年法律第1 1 5号）の規定による障害厚生年金及 0.73
び国民年金法（昭和34年法律第1 4 1号）の規定による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下同じ｡)
障害補償年金 厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による 0.73
障害基礎年金
遺族補償年金 厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による 0.80
遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という｡)附則第28条第１項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。以下同じ｡)
２ 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について、次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く｡)には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条
例の規定（第24条を除く｡)による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上1 0 0円未満の端数が- 36 -

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あるときは、これを1 0 0円に切り上げる。
傷病補償年金

障害補償年金

遺族補償年金

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金

0.86

国民年金法の規定による障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障
害により国家公務員共済組合法（昭和33年法律第1 2 8号）、地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第1 5 2号)、私立学校教職員共済法（昭和28年法律第2 4 5号）又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第1 0 1号）附則第２条第１項第２号に規定する旧
農林共済法（以下この条において「国家公務員共済組合法等」という｡)の規定による障害共済年金が支給される場合を除く｡)

0.88

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金

0.83

国民年金法の規定による障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障
害により国家公務員共済組合法等の規定による障害共済年金が支給される場合を除く｡)

0.88

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金

0.84

国民年金法の規定による遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった死 0.88
亡により国家公務員共済組合法等の規定による遺族共済年金が支給される場合を除く｡)又は国民年金法の規定による寡婦年金
３ 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について、次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第24条を除く｡)による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率（当該年金たる給付の二が支給される場合にあっては、当該年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から１を控除した率）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該年金たる給付の二が支給される場合にあっては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上1 0 0円未満の端数があるときは、これを1 0 0
円に切り上げる。
傷病補償年金国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる給付に該当す 0.75
る障害年金（以下「旧船員保険法の規定による障害年金」という｡)

障害補償年金

遺族補償年金国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる給付に該当す 0.75
る障害年金（以下「旧厚生年金保険法の規定による障害年金」という｡)
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付に該当す 0.89
る障害年金（以下「旧国民年金法の規定による障害年金」という｡)
旧船員保険法の規定による障害年金
0.74
旧厚生年金保険法の規定による障害年金

0.74

旧国民年金法の規定による障害年金

0.89

国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる給付に該当す
る遺族年金

0.80

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国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる給付に該当す 0.80
る遺族年金
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付に該当す 0.90
る母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
４ 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる年金たる給付の額を控除した残額を支給する。
(１) 国民年金法第30条の４の規定による障害基礎年金(２) 国民年金等改正法附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金
５ 休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金
又は国民年金法の規定による障害基礎年金の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、第１項又は第２項に規定する場合に応じ、それぞれ第１項又は第２項に規定する傷病補償年金について定める率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額（当該年金たる給付の二が支給される場合にあっては、その合計額）を3 6 5で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。
６ 休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。
旧船員保険法の規定による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法の規定による障害年金

0.75

旧国民年金法の規定による障害年金

0.89

７

児童扶養手当法（昭和36年法律第2 3 8号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第1 3 4号）の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第97条第１項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く｡)に係る年金たる損害補償を次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。
(１) 当該年金たる損害補償が非常勤消防団員又は非常勤水防団員に係るものである場合 児童扶養手
当法第４条第２項第２号、第５号若しくは第10号若しくは第３項第２号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３条第３項第２号若しくは第17条第１号（国民年金等改正法附則第97条第２項において準用する場合を含む｡)に定める給付(２) 当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合 児童扶養手当法第４条第２項
第３号、第８号、第９号又は第13号に定める給付（脳死した者の身体に対する療養補償）
第４条 この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ｡)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第1 0 4号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

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（障害補償年金差額一時金）
第５条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された
当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第22条の規定が適用された場合にあっては、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、市は、その者の遺族に対し、損害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。
障害等級

額

第１級

補償基礎額に1 , 3 4 0を乗じて得た額

第２級

補償基礎額に1 , 1 9 0を乗じて得た額

第３級

補償基礎額に1 , 0 5 0を乗じて得た額

第４級

補償基礎額に9 2 0を乗じて得た額

第５級

補償基礎額に7 9 0を乗じて得た額

第６級

補償基礎額に6 7 0を乗じて得た額

第７級

補償基礎額に5 6 0を乗じて得た額

２

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第10条第８項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、市は、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給する。
(１) その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合 その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ
前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額（加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重前の障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額(２) その者の加重前の障害等級が第８級以下である場合 その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ
前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に当該障害補償年金に係る第10条第８項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同条第１項の規定による金額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重後の障害等級に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）で除して得た数を乗じて得た額３ 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
(１) 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(２) 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹
４ 第14条第２項の規定は障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について、第17条第３項、第20条第１項及び第２項並びに第26条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第14条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金
差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第５条第１項」と、第17条第３項中「第１項第３号及び第- 39 -

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４号」とあるのは「附則第５条第３項第２号」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第20条第１項中「遺族補償」とあり、同条第２項中「遺族補償年金」とあり、及び第26条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。
５ 障害補償年金差額一時金が支給される場合における第27条及び第29条の規定の適用については、第27条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年
金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第３項中「遺族補償年金については、第13条第３項」とあるのは「遺族補償年金については第13条第３項、障害補償年金差額一時金については附則第５条第３項後段」と、第29条第１号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。
（障害補償年金前払一時金）
第６条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申出をしたときは、市は、損害補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。
２ 前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。
３ 第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできない。
４ 障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第10条第８項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害等級に応じ前条第２項各号に定める額（加重後の障害が第22条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする｡）｡以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という｡)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1 , 2 0 0倍、1 , 0 0 0倍、8 0 0倍、6 0 0倍、4 0 0倍若しくは2 0 0倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払
一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の1 , 2 0 0倍、1 , 0 0 0倍、8 0 0倍、6 0 0倍、4 0 0倍又は
2 0 0倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
５ 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金
は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
(１) 当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る｡)に支給されるべき障害補償年金の額(２) 当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、1 0 0分の５に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
６ 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という｡)を差し引いた額を、当該支給期日から起算して１年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に1 0 0分の５に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該- 40 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

障害補償年金の額から差し引いた額とする。
（遺族補償年金前払一時金）
第７条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申出をしたときは、市は、損害補償と して、遺族補償年金前払一時金を支給する。
２ 前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。
３ 第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことができない。
４ 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1 , 0 0 0倍、8 0 0倍、6 0 0倍、4 0 0倍又は2 0 0倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の1 , 0 0 0倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内
で、補償基礎額の8 0 0倍、6 0 0倍、4 0 0倍又は2 0 0倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
５ 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上ある場合には、第１項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち１人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。
６ 第14条第２項の規定は、遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において、第14条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金
前払一時金」と、「前項」とあるのは「附則第７条第４項」と読み替えるものとする。
７ 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（次条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補
償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という｡)が第１項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第１項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という｡)に達する月）の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
(１) 当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月（特例遺族補償
年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に第１項の申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について次条第４項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償
年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金の支給期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ｡)から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る｡)に支給されるべき遺族補償年金の額(２) 当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から１年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、1 0 0分の５に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額
８ 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という｡)を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に1 0 0分の５に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

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水曜日

天理市公報

９

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第18条、第19条又は第27条の規定の適用について
は、第18条第２号及び第19条第１項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年
金前払一時金の額」と、第27条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補
償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第３項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金
又は遺族補償年金前払一時金」とする。
（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第８条 次の表の左欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協 力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第13条第１項第４号に規定する者であって第15条第１項第６号に該当するに至らないものを除く｡)は、第13条第１項の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第14条第１項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第８条第１項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く｡)」と、第15条第２項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第１号から第４号までのいずれか」とする。
施行日から当分の間55歳以上60歳未満
60歳

２

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第13条第１項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先とし、実父母を後にする。
３ 第１項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する
月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条第１項から第８項までの規定の適用を妨げるものではない。
４ 第１項に規定する遺族に対する第27条の規定の適用については、同条第３項中「第13条第３項」とあるのは、「附則第８条第２項」とする。
（葬祭補償の額に関する暫定措置）
第９条 当分の間、第21条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該60倍に相当する額を葬祭補償の額とする。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表（第５条関係）
勤
階

務

級

年

10年以上
20年未満

10年未満

数
20年以上

団長及び副団長

12,400円

13,300円

14,200円

分団長及び副分団長

10,600円

11,500円

12,400円

部長、班長及び団員

8,800円

9,700円

10,600円

備考
１

死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級によるものとする。
２ １の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算するものとする。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）
天理市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第15号
天理市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（趣旨）
第１条 この条例は、本市に勤務する消防団員に賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金を授与することについて必要な事項を定めるものとする。
（賞じゅつ金授与の要件）
第２条 市長は、消防団員が消防業務に従事するに当たって、一身の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡し、又は障害の状態となった場合に賞じゅつ金を授与することができる。
（賞じゅつ金の種類及び金額）
第３条 賞じゅつ金の種類及び金額は、次のとおりとする。
(１) 殉職者賞じゅつ金 4 9 0万円以上2 , 5 2 0万円以下で、功労の程度によって定める額(２) 障害者賞じゅつ金 2 , 0 6 0万円以下で、別表に定める障害等級の区分ごとに功労の程度によって定める額（殉職者特別賞じゅつ金）
第４条 市長は、消防団員が災害に際し、命を受け、特に生命の危険が予想される現場へ出動し、生命の危険を顧みることなくその職務を遂行し、そのため死亡し、その功労が特に顕著であると認められる場
合においては、3 , 0 0 0万円の殉職者特別賞じゅつ金を授与することができる。
２ 殉職者特別賞じゅつ金を授与する場合は、第２条の規定による賞じゅつ金は授与しない。
（授与の対象）第５条 殉職者賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金は、殉職者の遺族に授与するものとし、その遺族の範囲及び授与される順位等は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令（昭和31年政令第3 3 5号。以下「政令」という｡)第９条及び第９条の３第２項の規定の例による。
（賞じゅつ金等審査委員会）
第６条 賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金の授与については、天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会を設けてこれを審査するものとする。
（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という｡)の前日までに、山辺広域行政事務組合の消防団員であった者の施行日前に発生した災害に係る山辺広域行政事務組合消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（平成２年４月山辺広域行政事務組合条例第17号。以下この項において「山辺組合条例」という｡)の規定による賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金で施行日以後に支給となるものの支給については、なお山辺組合条例の例による。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表（第３条関係）
障
障害等級

害

者

賞

じ

ゅ

つ

金

功労の程度による支給額

第１級20,600,000円以下

4,900,000円以上

第２級

15,500,000円以下4,600,000円以上

第３級

13,600,000円以下

4,100,000円以上

第４級

12,100,000円以下3,600,000円以上

第５級

10,300,000円以下

3,100,000円以上

第６級

9,000,000円以下

2,800,000円以上

第７級

7,600,000円以下

2,300,000円以上

第８級

6,400,000円以下

1,900,000円以上

備考
１

障害等級は、非常勤消防団員等に係る損害補償の支給等に関する省令（平成18年総務省令第1 1 0号。以下「省令」という｡)別表第２に定める障害等級による。
２ 障害等級及び金額の決定については、政令第６条第５項から第８項まで（第６項第１号を除く｡)
及び省令第３条第２項の規定の例による。

（平成25年３月29日掲示済）天理市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第16号
天理市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（趣旨）
第１条 この条例は、消防組織法（昭和22年法律第2 2 6号）第25条の規定に基づき、消防団員で非常勤の者（以下「非常勤消防団員」という｡)が退職した場合において、その者（死亡による退職の場合には、その者の遺族）に退職報償金を支給することについて必要な事項を定めるものとする。
（退職報償金の支給額）
第２条 退職報償金は、非常勤消防団員として５年以上勤務して退職した者に対し、その者の階級及び勤務年数に応じて別表に掲げる額を支給する。
（退職報償金の支給基礎となる階級）
第３条 前条の階級は、退職した日にその者が属していた階級とする。ただし、その階級及びその階級より上位の階級に属していた期間が１年に満たないときは、その階級（団員を除く｡)の直近下位の階級とし、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級に属していた期間が１年以上あるときは、退職した日にその者が属していた階級より上位の階級のうち、最も上位の階級から順次その在職期間を合算し、その在職期間の合計が初めて１年以上となる場合の最後に合算した期間に係る階級とする。
（勤務年数の算定）第４条 第２条の勤務年数については、その者が非常勤消防団員として勤務していた期間を合算するものとする。ただし、既に退職報償金の支給を受けた場合におけるその基礎とされた期間及び再び非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの期間が１年に満たない場合における期間については、この限りでない。
２ 前項の勤務年数の計算は、非常勤消防団員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。ただし、退職した日の属する月と再び非常勤消防団員となった日の属する月が同じ月である
場合には、その月は、後の就職に係る勤務年数には算入しない。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

第５条 非常勤消防団員が一定期間勤務しなかったことが明白である場合には、その期間は勤務年数に算入しない。
（遺族の範囲及び順位）
第６条 退職報償金の支給を受けることができる非常勤消防団員の遺族は、次に掲げる者とする。
(１) 配偶者（婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む｡)(２) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で非常勤消防団員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者(３) 前号に該当しない子及び父母
２ 前項に掲げる者の退職報償金の支給を受ける順位は、同項各号の順位により、同項第２号及び第３号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 退職報償金の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数により等分して支給する。
（遺族からの排除）
第７条 次に掲げる者は、退職報償金の支給を受けることができる遺族としない。
(１) 非常勤消防団員を故意に死亡させた者(２) 非常勤消防団員の死亡前に、当該非常勤消防団員の死亡によって退職報償金の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職報償金支給の制限）
第８条 退職報償金は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては支給しない。
(１) 禁錮以上の刑に処せられた者(２) 懲戒免職又はこれに準ずる処分を受けて退職した者(３) 停職処分を受けたことにより退職した者(４) 勤務成績が特に不良であった者(５) 前各号に掲げるもののほか、退職報償金を支給することが不適当と認められる者（退職報償金支給の時期）
第９条 退職報償金は、非常勤消防団員が退職したときに支給する。ただし、特別の事情があるときは、これによらないことができる。
（委任）第10条 この条例に定めるもののほか、退職報償金の支給について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)の前日までに、非常勤消防団員が山辺広域行政事務組合の非常勤消防団員（以下「山辺組合消防団員」という｡)として勤務していた期間（山辺広域行政事務組合非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例（平成２年４月山辺広域行政事務組合条例第22号）（以下「山辺組合条例」という｡)の規定により当該非常勤消防団員として勤務した期間に合算しないこととされているものを除く｡)は、この条例の規定による勤務年数に合算する。
３ 施行日の前日までに退職した山辺組合消防団員で、施行日において山辺組合条例の規定による退職報償金の支給を受けていない者の退職報償金の支給については、なお山辺組合条例の例による。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表（第２条関係）
退職報償金支給額表
勤

務

５年以上
10年未満

10年以上
15年未満

15年以上
20年未満

20年以上
25年未満

25年以上
30年未満

30年以上

長

円
189,000円
294,000円
409,000円
544,000円
729,000円
929,000

副 団 長

179,000

279,000

379,000

484,000

659,000

859,000

分 団 長

169,000

268,000

363,000

463,000

609,000

799,000

副分団長

164,000

253,000

338,000

428,000

574,000

759,000

部長及び班長

154,000

233,000

308,000

388,000

514,000

684,000

団

144,000

214,000

284,000

359,000

469,000

639,000

階

団

級

員

年

数

（平成25年３月29日掲示済）天理市体育施設条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第17号
天理市体育施設条例（設置）第１条 市民のスポーツ及びレクリエーションの振興を図り、心身の健全な発達に寄与するため、天理市
体育施設を設置する。
（名称及び位置）
第２条 天理市体育施設の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

奈良県天理健民運動場

天理市西長柄町5 9 5番地

天理市白川ダム運動場

天理市楢町8 9 5番地

天理市二階堂運動場

天理市嘉幡町5 2 0番地

天理市福住運動場

天理市福住町4792番地26

天理市立二階堂体育館

天理市嘉幡町5 2 0番地

天理市立三島体育館

天理市三島町1 4 0番地１

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平成25年４月10日

水曜日

天理市グラウンド・ゴルフ場

天理市公報
天理市杉本町1 5 0番地（管理）
第３条 天理市体育施設（以下「体育施設」という｡)の管理は、天理市教育委員会（以下「教育委員会」という｡)が行う。
（指定管理者による管理）
第４条 教育委員会は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定により、体育施設の管理を指定管理者（同項に規定する指定管理者をいう。以下同じ｡)に行わせるものとする。
（利用日及び利用時間）
第５条 体育施設の利用日及び利用時間は、教育委員会が規則で定める。
（業務の範囲）第６条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。
(１) 体育施設及び附属設備（以下「体育施設等」という｡)の利用の許可等に関すること。
(２) 体育施設等の維持管理（大規模な改修に係るものを除く｡)に関すること。
(３) その他体育施設等の管理に関し教育委員会が必要と認める業務（利用の許可）第７条 体育施設等を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可された事
項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 指定管理者は、前項の許可をする場合において、体育施設等の管理上必要があると認めるときは、条件を付することができる。
（許可の制限）第８条 指定管理者は、体育施設等の利用が次の各号のいずれかに該当するときは、これを許可しない。
(１) 政治的又は宗教的活動が目的であると認めるとき。
(２) 営利が目的であると認めるとき。
(３) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるとき。
(４) 施設、設備等に損害の生ずるおそれがあると認めるとき。
(５) 管理上支障があると認めるとき。
(６) その他不適当と認めるとき。
（利用許可の取消し等）
第９条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、体育施設等の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。
(２) 前条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(３) 虚偽の申請その他不正な手段により利用の許可を受けたとき。
(４) その他指定管理者が特に必要と認めるとき。
２ 指定管理者は、前項の規定により体育施設等の利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止した場合において、利用の許可を受けた者（以下「利用者」という｡)が損害を受けることがあっても、これに対し賠償の責めを負わない。
（利用料金）
第９条 利用者（天理市白川ダム運動場及び天理市二階堂運動場の利用者を除く。次条において同じ｡)
は、指定管理者に体育施設等の利用に係る料金（以下「利用料金」という｡)を利用の許可を受けた際に納付しなければならない。
２ 利用料金は、別表に定める金額の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。
３ 地方自治法第2 4 4条の２第８項の規定により、市長は、指定管理者に第１項の利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。
（利用料金の還付）- 48 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

第11条 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると きは、その全部又は一部を還付することができる。
(１) 利用者の責めに帰すことができない理由によって利用できなくなったとき。
(２) 公益上又は指定管理者の都合により利用の許可を取り消したとき。
(３) 利用者が利用日前２日までに利用の許可の取消しを申し出たとき。
(４) その他指定管理者が特別の理由があると認めるとき。
（利用料金の減免）
第12条 指定管理者は、教育委員会が規則で定めるところにより、利用料金の全部又は一部を減免することができる。
（目的外利用等の禁止）
第13条 利用者は、許可を受けた目的以外に体育施設等を利用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（原状回復の義務）
第14条 利用者は、利用を終了したとき、又は第９条第１項の規定により利用許可の取消し等があったと
きは、直ちに利用場所を原状に回復しなければならない。
（損害賠償等）第15条 体育施設等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 教育委員会は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その原状回復義務又は賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（委任）第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成26年４月１日から施行する。
（天理市民運動場条例等の廃止）
２ 天理市民運動場条例（平成10年３月天理市条例第８号）、天理市健民運動場条例（昭和52年９月天理市条例第22号）、天理市立体育館条例（昭和55年３月天理市条例第３号）及び天理市グラウンド・ゴル
フ場条例（平成19年６月天理市条例第16号。以下これらを「旧条例」という｡)は、廃止する。
（経過措置）
３ この条例の施行の日前に旧条例の規定によりされた同日以後の利用に係る申請及び許可は、この条例の規定によりされた申請及び許可とみなす。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表（第10条関係）
体育施設等の利用料金
１ 奈良県天理健民運動場の照明設備利用料金
利用単位
全点灯
６割点灯
30分当たり2 , 6 5 0円
1 , 6 5 0円
備考
１ 30分未満は、30分とみなす。
２ 市外に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
２ 天理市福住運動場の利用料金(１) テニス場利用料金
コート１面につき１時間当たり
5 0 0円備考
１ １時間未満は、１時間とみなす。
２ 市外に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
(２) 温水シャワー利用料金
１回につき1 0 0円３ 天理市立二階堂体育館及び天理市立三島体育館の利用料金(１) 体育館利用料金
利用単位
全面
半面
照明設備
１時間当たり5 0 0円2 0 0円3 0 0円備考
１ １時間未満は、１時間とみなす。
２ 市外に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
(２) 附属設備利用料金
利用料金
附属設備の名称単位
備考（１回につき）バスケットボール用具
１式
2 0 0円
ボールを除く。
バレーボール用具
１式
2 0 0円
ボールを除く。
バドミントン用具
１式
2 0 0円
ラケット及びシャトルを除
く。
卓球用具
１式
50円
ラケット及び球を除く｡(３) 天理市立二階堂体育館温水シャワー利用料金
１回につき1 0 0円４ 天理市グラウンド・ゴルフ場の利用料金(１) グラウンド・ゴルフ場利用料金
区分
９:00～13:00
13:00～17:00
９:00～17:00
16歳未満及び
2 0 0円2 0 0円
3 5 0円
65歳以上
個人利用
4 0 0円4 0 0円
7 0 0円
一般
独占利用

１コース

3 , 0 0 0円

3 , 0 0 0円

5 , 5 0 0円

２コース

6 , 0 0 0円

6 , 0 0 0円

10,500円- 50 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

備考 市外に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
(２)

用具利用料金
品名
クラブ

単位

ボール

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利用料金
１本

1 0 0円

１個50円

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条
例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市条例第18号
天理市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に
関する条例
（趣旨）
第１条 この条例は、水道法（昭和32年法律第1 7 7号。以下「法」という｡)第12条及び第19条第３項の規定に基づき、水道の布設工事の施行に関する技術上の監督業務を行う者（以下「布設工事監督者」という｡)を配置する工事の基準並びに布設工事監督者及び水道技術管理者の資格基準について定めるものとする。
（布設工事監督者を配置する工事）第２条 法第12条第１項に規定する条例で定める布設工事監督者が監督業務を行うべき水道の布設工 事は、法第３条第８項に規定する水道施設の新設又は次の各号に掲げる増設若しくは改造の工事とする。
(１) １日最大給水量、水源の種別、取水地点又は浄水方法の変更に係る工事(２) 沈殿池、ろ過池、浄水池、消毒設備又は配水池の新設、増設又は大規模の改造に係る工事（布設工事監督者の資格）
第３条 法第12条第２項に規定する条例で定める布設工事監督者が有すべき資格は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学（短期大学を除く。以下同じ｡)の土木工学科若
しくはこれに相当する課程において衛生工学若しくは水道工学に関する学科目を修めて卒業した後、又は旧大学令（大正７年勅令第3 8 8号）に基づく大学において土木工学科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した後、２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(２) 学校教育法に基づく大学の土木工学科又はこれに相当する課程において衛生工学及び水道工学に関する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、３年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治36年勅令第61号）に基づく専門学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、５年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(４) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）に基づく中等学校において土木科又はこれに相当する課程を修めて卒業した後、７年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５) 10年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６) 第１号又は第２号に規定する学校を卒業した者であって、学校教育法に基づく大学院研究科において１年以上衛生工学若しくは水道工学に関する課程を専攻した後、又は大学の専攻科において衛生
工学若しくは水道工学に関する専攻を修了した後、第１号に規定する学校を卒業した者にあっては１
年以上、第２号に規定する学校を卒業した者にあっては２年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(７) 外国の学校において、第１号若しくは第２号に規定する課程及び学科目又は第３号若しくは第４号に規定する課程に相当する課程又は学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(８) 技術士法（昭和58年法律第25号）第４条第１項の規定による第２次試験のうち上下水道部門に合格した者（選択科目として上水道及び工業用水道又は水道環境を選択したものに限る｡)であって、１- 52 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者（水道技術管理者の資格）
第４条 法第19条第３項に規定する条例で定める水道技術管理者が有すべき資格は、次の各号のいずれかに該当する者であることとする。
(１) 前条の規定により布設工事監督者たる資格を有する者(２) 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学
若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校を卒業した者については４年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者については６年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者については８年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(３) 10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(４) 前条第１号、第３号及び第４号に規定する学校において、工学、理学、農学、医学及び薬学に関する学科目並びにこれらに相当する学科目以外の学科目を修めて卒業した後、同条第１号に規定する学校を卒業した者については５年以上、同条第３号に規定する学校を卒業した者については７年以上、同条第４号に規定する学校を卒業した者については９年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(５) 外国の学校において、第２号に規定する学科目又は前号に規定する学科目に相当する学科目を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ当該各号に規定する卒業者ごとの最低経験年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(６) 水道法施行規則（昭和32年厚生省令第45号）第14条第３号に規定する登録講習の課程を修了した者
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）天理市下水道条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市条例第19号
天理市下水道条例の一部を改正する条例
天理市下水道条例（昭和48年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
目次中「公共下水道の使用」を「公共下水道」に、「第８条」を「第７条の２」に、「第19条」を「第18条の２―第19条」に改める。
第１条中「並びに使用」を「及び使用並びに施設の構造」に改める。
第２条中第13号を第14号とし、第２号から第12号までを１号ずつ繰り下げ、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 排水施設 法第２条第２号に規定する排水施設をいう。
「第３章 公共下水道の使用」を「第３章 公共下水道」に改める。
第３章中第８条の前に次の２条を加える。
（排水施設の構造の基準）
第７条の２ 法第７条第２項に規定する公共下水道の排水施設（これを補完する施設を含む｡)に関する構造の基準は、次のとおりとする。
(１) 堅固で耐久力を有する構造とすること。
(２) コンクリートその他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水及び地下水の侵入を最小限度のものとす
る措置が講ぜられていること。
(３) 屋外にあるもの（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのないものとして管理規程で定めるものを除く｡)にあっては、覆い又は柵の設置その他下水の飛散を防止し、及び人の立- 53 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

入りを制限する措置が講ぜられていること。
(４) 下水の貯留等により腐食するおそれのある部分にあっては、ステンレス鋼その他の腐食しにくい材料で造り、又は腐食を防止する措置が講ぜられていること。
(５) 地震によって下水の排除及び処理に支障が生じないよう地盤の改良、可とう継手の設置その他の管理規程で定める措置が講ぜられていること。
(６) 排水管の内径及び排水渠の断面積は、管理規程で定める数値を下回らないものとし、かつ、計画下水量に応じ、排除すべき下水を支障なく流下させることができるものとすること。
(７) 流下する下水の水勢により損傷するおそれのある部分にあっては、減勢工の設置その他水勢を緩和する措置が講ぜられていること。
(８) 暗渠その他の地下に設ける構造の部分で流下する下水により気圧が急激に変動する箇所にあっては、排気口の設置その他気圧の急激な変動を緩和する措置が講ぜられていること。
(９) 暗渠である構造の部分の下水の流路の方向又は勾配が著しく変化する箇所その他管渠の清掃上必要な箇所にあっては、マンホールを設けること。
(10) ます又はマンホールには、蓋（汚水を排除すべきます又はマンホールにあっては、密閉することができる蓋）を設けること。
（適用除外）
第７条の３ 前条の規定は、次に掲げる公共下水道については、適用しない。
(１) 工事を施行するために仮に設けられる公共下水道(２) 非常災害のために必要な応急措置として設けられる公共下水道
第４章中第19条の前に次の２条を加える。
（都市下水路の構造の基準）
第18条の２ 第７条の２及び第７条の３の規定は、法第28条第２項に規定する都市下水路の構造の基準について準用する。
（都市下水路の維持管理の基準）
第18条の３ 法第28条第２項に規定する都市下水路の維持管理の基準は、しゅんせつを１年に１回以上行うこととする。ただし、下水の排除に支障がない部分については、この限りでない。
附 則
この条例は、平成25年４月１日から施行する。

規則（平成25年３月15日掲示済）天理市風致地区条例施行規則をここに公布する。
平成25年３月15日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第４号
天理市風致地区条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市風致地区条例（平成24年12月天理市条例第29号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（許可の申請又は協議等)第２条 条例第２条第１項の規定による許可の申請又は同条第３項の規定による協議をしようとする者
は、風致地区内行為許可申請（協議）書（様式第１号）を２部市長に提出しなければならない。
２ 前項の許可申請（協議）書には、設計書（様式第２号）のほか、別表第１の左欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる図書を添付しなければならない。
３ 市長は、第１項の許可の申請があった場合は、当該許可の可否を決定し、許可を行うときは風致地
区内行為許可書（様式第３号）を申請者に交付するものとする。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（変更許可の申請又は協議等）
第３条 条例第２条第１項の規定により許可を受けた事項又は同条第３項の規定により協議した事項を変更しようとする者は、風致地区内行為変更許可申請（協議）書（様式第４号）を２部市長に提出しなけ
ればならない。
２ 前項の変更許可申請（協議）書には、設計書（様式第２号）のほか、別表第１の左欄に掲げる行為の区分に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる図書（変更の箇所を明示した図書に限る｡)を添付しなければならない。ただし、変更の箇所がない図書については、省略することができる。
３ 市長は、第１項の変更の許可の申請があった場合は、当該許可の可否を決定し、許可を行うときは風
致地区内行為変更許可書（様式第５号）を申請者に交付するものとする。
（独立行政法人等）
第４条 条例第２条第３項の規則で定める独立行政法人その他の法人は、次に掲げるものとする。
(１) 独立行政法人都市再生機構(２) 独立行政法人森林総合研究所(３) 独立行政法人労働者健康福祉機構(４) 独立行政法人高齢者・障害・求職者雇用支援機構(５) 独立行政法人水資源機構(６) 独立行政法人中小企業基盤整備機構(７) 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(８) 独立行政法人環境再生保全機構(９) 独立行政法人国立病院機構(10) 奈良県住宅供給公社（通知）
第５条 条例第３条後段の規定による通知は、風致地区内行為通知書（様式第６号）を提出して行うものとする。
２ 条例第３条後段の規定により通知した行為の内容を変更しようとする者は、風致地区内行為変更通知書（様式第７号）により市長に通知しなければならない。
３ 前２項の通知書には、行為地、方位、道路及び目標となる地物を明示した
2 , 5 0 0分の１以下の付近見取図（以下「付近見取図」という｡)及び行為の概要を表示した図面を添付しなければならない。
（許可標識の掲示）
第６条 条例第２条第１項の規定により市長の許可を受けた者は、当該許可を受けた行為の期間中、当該行為地の見やすい場所に風致地区内行為許可標識（様式第８号）を掲示しなければならない。
（植栽面積の算定）第７条 条例第５条第１項第１号ア(エ)の植栽の面積は、別表第２（第５項を除く｡)の左欄の区分に応じ、当該右欄の面積の合計について算定するものとする。この場合において、植栽には高さが１メート
ル以上の樹木が１本以上存することを要する。
２ 条例第５条第１項第６号アの木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積は、別表第２（第５項を除く｡)（森林の区域（市街化区域を除く｡)における土地の開墾その他の土地形質の変更に係る木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地の面積にあっては、第３項及び第４項を除く｡)の左欄の区分に応じ、当該右欄の面積の合計について算定するものとする。この場合において、植栽には高さが１メートル以上の樹木が１本以上存することを要する。
３ 前項の場合において、条例第５条第１項第６号アの木竹が保全され、又は適切な植栽が行われる土地が、別表第２第５項左欄の区分に該当するときは、当該右欄の面積について算定することができる。
（許可申請の取下げ等）
第８条 条例第２条第１項の規定による許可の申請を行った者又は同条第３項の規定による協議の申出を行った者は、当該申請又は申出を取り下げるときは、風致地区内行為許可申請（協議）取下げ届（様式第９号）により市長に届け出なければならない。

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水曜日

天理市公報

２

条例第２条第１項の規定による許可を受けた者、同条第３項の規定による協議を行った者又は条例第３条後段の規定による通知を行った者は、当該許可、協議又は通知に係る行為の全部又は一部を廃止したときは、風致地区内行為廃止届（様式第10号）により市長に届け出なければならない。
（地位の承継）第９条 条例第６条第１項の規定による地位の承継の届出は、風致地区内行為許可に基づく地位承継届出書（様式第11号）を市長に提出して行うものとする。
２ 条例第６条第２項の規定による地位の承継の承認申請は、風致地区内行為許可に基づく地位承継承認申請書（様式第12号）を２部市長に提出して行うものとする。
（行為完了の届出）第10条 条例第２条第１項の規定により市長の許可を受けた者で行為完了の届出を命ぜられた者は、当該行為が完了した日から５日以内に、風致地区内行為完了届出書（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（身分証明書）第11条 条例第９条第２項に規定する身分証明書は、様式第14号とする。
（その他）
第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第１（第２条、第３条関係）
行為の区分
１

関係図書

条例第２条第 １付近見取図

１項第１号に掲 ２

現況図

げる行為

行為の施行方法を明らかにした配置図、平面図、断面図及び２３面以上（正面、側面図）の色刷立面図（建築物の色刷り立面図については、４面とする｡)
４

植栽の状況及び植栽の計画を明らかにした図面（建築物の新築の場合に限る｡)

２

３

５

登記事項証明書（建築物の場合に限る｡)

６

地籍図（登記所に備え付けられている場合に限る｡)

７

その他市長が必要と認める図書条例第２条第 １１項第２号に掲 ２

現況図

げる行為

３

色彩の変更部分を明らかにした図面で市長が認めるもの

４

その他市長が必要と認める図書条例第２条第 １付近見取図

１項第３号、第 ２

現況図４号、第６号及 ３

行為の施行方法を明らかにした平面図、断面図、構造図及び法び第７号に掲げ
る行為

４

付近見取図

面断面図
４

植栽の状況及び植栽の計画を明らかにした図面

５

登記事項証明書６

地籍図（登記所に備え付けられている場合に限る｡)

７

その他市長が必要と認める図書条例第２条第 １付近見取図

１項第５号に掲 ２

現況図

げる行為

３

行為の施行方法を明らかにした図面で市長が認めるもの

４

登記事項証明書５

地籍図（登記所に備え付けられている場合に限る｡)

６

その他市長が必要と認める図書- 57 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第２（第７条関係）
区
１分

面積の算定方法

高木（高さが2 . 5メートル以上の樹木をい１本につき７平方メートルう。以下同じ｡)

２

中木（高さが１メートル以上2 . 5メートル
１本につき３平方メートル未満の樹木をいう。以下同じ｡)

３

低木（高さが0 . 5メートル以上１メートル
１本につき１平方メートル未満の樹木をいう。以下同じ｡)

４

芝生等

水平投影面積５

樹林又は群植水平投影面積備考
１

高木、中木及び低木の１本当たりの植栽の面積の算定については、樹冠の水平投影面積がこの表の右欄の面積を超えるときは、当該水平投影面積について算定することができる。
２ 高さが0 . 5メートル未満の樹木は、芝生等に含むものとする。
３ 高さが１メートル未満の樹木は、樹林又は群植に含まないものとする。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）

風致地区内行為許可申請（協議）書
年
天理市長

月

日

様
申請（協議）者

代理人

住所
氏名

㊞

（電話

）

住所

㊞

氏名

（電話
）
法人にあっては、主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名
第１項
許可
受け
天理市風致地区条例第２条 第３項 の規定による風致地区内の行為の 協議 を 得たいので、次のとおり関係図書
申請を添えて 協議 します。
（ア）建築物その他の工作物の新築、改築、（イ）建築物その他の工作物の色彩の変更

増築又は移転（ウ）宅地の造成、土地の開墾その他の土地
行 為 の 種 類（エ）水面の埋立て又は干拓の形質の変更（オ）木竹の伐採（カ）土石の類の採取（キ）屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積
行 為 の 目 的及び理

行為地の地貌

由

行為地の所在地

行 為 の 期 間行 為 地 の 地 目

（ア）田

（イ）畑

（エ）山林

（オ）原野

（カ）その他（
設

年

月

日

完了予定

年

月

日

（ウ）宅地
行 為 の 内 容関係図書別添

）

者

住所

氏名

工 事 施 工 者

住所

氏名

備

計

着手予定

(電話)
(電話)

考

注１
２

許可申請又は協議の手続を代理人が行う場合は、別に委任状を添付してください。
「住所」及び「行為地の所在地」欄については、府県、市郡、区町村、字及び街区符号、住居番号等を記入してください。なお、「行為地の所在地」については、それが広域にわたる場合は、「××地内」又は「××地の一部」と記入してください。
３ 「行為の種類」及び「行為地の地目」欄については、該当事項に○印を付けてください。
４ 「行為の目的及び理由」及び「行為地の地貌」欄については、具体的にわかりやすく記入してください。なお、「行為地の地貌」欄については、傾斜地平坦地の別、林地、伐採跡地等及び立木竹、その他の工作物等の有無を記入してください。

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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天理市公報

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水曜日

天理市公報

様式第３号（第２条関係）
風致地区内行為許可書
天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

□
印

日付けで申請のあった風致地区内行為については、

天理市風致地区条例施行規則第２条第３項の規定により、次のとおり許可します。

行

為

地

行

為 内

容

許

可 条

件

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、天理市長に対して行政不服審査法による異議申立てを、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、天理市を被告として、行政事件訴訟法による処分取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、その決定があった
ことを知った日から６月以内であっても、決定の日から１年を経過すると処分の取消
しの訴えを提起することができなくなります。
注１
２

許可を受けた行為の期間中、許可標識を設置してください。
本許可のほか、他の法令に基づく許認可等を要する場合は、その許認可等を受けた後に行為を行ってください。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第４号（第３条関係）

風致地区内行為変更許可申請（協議）書
年
天理市長

月

日

様
申請（協議）者

住所
氏名

㊞

（電話

）

代理人

住所
氏名

㊞

（電話

）

法人にあっては、主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名

第１項
許可を 受けた
天理市風致地区条例第２条 第３項 の規定により 協議し た事項を変更したいので、次のとおり関係書類
申請を添えて変更の 協議 をします。
許可日

許可を受けた行 為 の 種 類

年月日

許 可 番 号（ア）建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転（ウ）宅地の造成、土地の開墾その他の
土地の形質の変更（オ）木竹の伐採（キ）屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積第号（イ）建築物その他の工作物の色彩の変更（エ）水面の埋立て又は干拓（カ）土石の類の採取許可を受けた行
為 の 目的 及 び 理
由
行為地の所在地変 更 の 理 由
変 更 に 係 る
行 為 の 内 容備

関係図書別添考

注１
２

変更の許可申請又は協議の手続を代理人が行う場合は、別に委任状を添付してください。
「住所」及び「行為地の所在地」欄については、府県、市郡、区町村、字及び街区符号、住居番号等を記入してください。なお、「行為地の所在地」については、それが広域にわたる場合は、「××地内」又は「××地の一部」と記入してください。
３ 「許可を受けた行為の種類」欄については、該当事項に○印を付けてください。
４ 「変更の理由」欄については、具体的にわかりやすく記入してください。

- 66 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第５号（第３条関係）
風致地区内行為変更許可書
天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

□
印

日付けで申請のあった風致地区内行為許可の内容変更については、天理市風致地区条例施行規則第３条第３項の規定により、次のとおり許可します。
変更前許可年月日及び許可番号
行

為

地

行

為 内

容

許

可 条

件

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して 60 日以内に、天理市長に対して行政不服審査法による異議申立てを、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、天理市を被告として、行政事件訴訟法による処分取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、その決定があったことを知った日から６月以内であっても、決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 67 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第６号（第５条関係）

風致地区内行為通知書
年
天理市長

月

日

様
通知者

住所

㊞

氏名

（電話
）
法人にあっては、主たる事務所の所在地
並びに名称及び代表者氏名
天理市風致地区条例第３条の規定により、次のとおり行為の通知をします。
１

行 為 地 の所 在 地

３

行為地の地目

２
（ア）田

（イ）畑

（ウ）宅地

４ 行 為 の 種 類
工事種別(１) 建築物の新
築、改築、増築
又は移転

（ア）新築

（カ）その他（

５

為

内

㎡

建築面積

㎡

延べ床面積

㎡

高

ｍ

途

色
彩

屋根

行

（ウ）増築

構

造

(ア)
(イ)
(ウ)
(エ)

（ア）新築

（イ）改築

類

規

敷地面積
用

途

色

彩

㎡
模

構

造

変更する
ものの種類

ｍ
変更後の色
彩

現在の色彩

変更面積

(４)土地の形質の変更(５)水面の埋立・
干拓(６)土石類の採取(７)屋外における
土石、廃棄物又は再生資源の堆
積

行 為 目 的

行

跡地の処理
方
法

行為によって生じ
る法高

規

採取土石類
の 種 類
模

体積物件の
種
類
林

木竹の伐採

行

為

目

的

伐

採

面

積

伐

板張
モルタル塗
しっくい塗
そ の 他
（
）

（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）

コンクリート造
鉄骨造
木 造
その他
(
)

（エ）移転

高さ
その他
長さ・
幅員・
面積等

採

方

法

地

の

場

為

面

㎡
切土
部分

ｍ

（イ）択伐

樹

為

独

立

目

的

木

の

高

齢

場

合

ｍ

1.5 ｍ の 高 さ の
幹の周囲長
樹

注１

ｍ

その他
(長さ・幅員・面積等)㎡

跡地の処理方法

盛土
部分

m

合

皆伐

㎡

積

行

（ア)

)

（ア）
（イ）
（ウ）
（エ）

外
壁

(３) 建築物その他の工作物の色
彩の変更

(８)

（ア）瓦
葺
（イ）スレート葺（ウ）鉄板葺（エ）その他(（エ）移転

木造
鉄筋コンクリート
鉄骨造
その他
（
）

（ウ）増築

日
日

容

屋
根

工作物の
種

の

月
月
）

外壁

工事種別
(２) 建築物以外の工作物の新築、改築、増築
又は移転

（オ）原野

敷地面積

用

年
年

（エ）山林

（イ）改築

さ

着手予定
完了予定

行為の期間

ｍ
約

年

付近見取図（方位、道路及び目標となる地物を明示してください。）、配置図、平面図、立面図、断面図、法面断面図、地形図等行為の概要を表示
した図面を添付してください。
２ 「４ 行為の種類」については、該当行為に○印を付けてください。なお、該当行為が２種類以上にわたるときは、該当行為のそれぞれに○印を付けてください。
３ 「５ 行為の内容」については、空欄には該当事項又は数字を記入してください。事項が列記してあるものについては、該当事項のすべてに○印を付け、「その他」事項がある場合は括弧内に事項を具体的に記入してください。
４ (１)及び(２)の「５行為の内容」中、(１)の敷地面積を除き建築面積等行為部分についてだけ記入してください。
５ 「土地の形質の変更」は、宅地の造成、土地の開墾、その他の土地の形質の変更です。

- 68 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第７号（第５条関係）

風致地区内行為変更通知書
年
天理市長

月

日

様
通知者

住所

㊞

氏名

（電話
）
法人にあっては、主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名

天理市風致地区条例第３条の規定により通知した風致地区内における行為の内容を変更したいので、
天理市風致地区条例施行規則第５条第２項の規定により、次のとおり関係書類を添えて変更の通知をします。
通 知 年 月 日

年
(ア)
(ウ)

行 為 の 種 類
(オ)
(キ)

月

日

通

建築物その他の工作物の新築、改築、増築又は移転
宅地の造成、土地の開墾その他の
土地の形質の変更
木竹の伐採
屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積

知

番
(イ)

号

第

号

(エ)

建築物その他の工作物の色
彩の変更
水面の埋立て又は干拓(カ)

土石の類の採取通知した行為の目的及び理由行為地の所在地変 更 の 理 由

変 更 に 係 る
行 為 の 内 容

備

考

注１
２

変更の通知の手続を代理人が行う場合は、別に委任状を添付してください。
「住所」及び「行為地の所在地」欄については、府県、市郡、区町村、字及び街区符号、住居番号等を記入してください。なお、「行為地の所在地」については、それが広域にわたる場合は、「××地内」又は「××地の一部」と記入してください。
３ 「行為の種類」欄については、該当事項に○印を付けてください。
４ 「変更の理由」欄については、具体的にわかりやすく記入してください。

- 69 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第８号（第６条関係）

風

致

地

区

内

行

為

許

許 可 年 月 日

許

可

番

号

申

請

者

行

為

主

工 事 施 工 者

設
注

計

者

標識の大きさは、縦 25cm、横 35cm 程度とする。

- 70 -

可標識平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第９号（第８条関係）
風致地区内行為許可申請（協議）取下げ届
年
天理市長

月

日

様
届出者

住
氏
（電

所
名
話

㊞

法人にあっては主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名
次のとおり風致地区内行為許可申請（協議）書を取り下げたいので、天理市風致地区条例施行規則第８条第１項の規定により届け出ます。

申請（申出）年月日
受

付

番

年

号

天
住所

申請者（申出者）
氏名
行
行

理

為
為

の

地
目

的

由

- 71 -

月
第

日
号

）

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第10号（第８条関係）

風致地区内行為廃止届
年
天理市長

月

日

様
届出者

住
氏
（電

所
名
話

㊞
）

法人にあっては主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名
次のとおり風致地区内行為の全部（一部）を廃止したので、天理市風致地区条例施行規則
第８条第２項の規定により届け出ます。

許可（協議・通知）年月日

年

許可（協議・通知）番号

天
住所

申請者（協議者・通知者）
氏名
行
行

廃

理

為
為

止

の

地
目

部

的

分

由

- 72 -

月
第日号

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第11号（第９条関係）
風致地区内行為許可に基づく地位承継届出書
年
天理市長

月

日

様
届出者

住
氏
（電

所
名
話

㊞
）

法人にあっては主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名
風致地区内において許可を受けた行為を行う地位を承継したので、天理市風致地区条例第６条
第１項の規定により次のとおり届け出ます。

住所
旧施主
氏名
許

可

許

可

承

継

承

継

年

月

日

番

号

年

月

日

の

理

由

㊞
年
天

月
第

年

日
号

月

日

その他必要な事項

注

地位承継届出書には、風致地区内行為許可書の写し及び戸籍謄本等承継の原因を明らかにする書面を添付してください。

- 73 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第12号（第９条関係）

風致地区内行為許可に基づく地位承継承認申請書
年
天理市長

月

日

様
申請者

住
氏
（電

所
名
話

㊞
）

法人にあっては主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名
風致地区内において許可を受けた行為を行う権限を取得したので、天理市風致地区条例第６条
第２項の規定により、次のとおり地位承継の承認を申請します。

住

所

氏

名

月

日

番

号

旧施主

許

可

許

可

年

承

継

年

月

日

承

継

の

理

由

㊞
年
天

月
第

年

日
号

月

日

その他必要な事項

注

承継申請書には、風致地区内行為許可書の写しを添付してください。

- 74 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第13号（第10条関係）
風致地区内行為完了届出書
年
天理市長

月

日

様
届出者

住
氏
（電

所
名
話

㊞
）

法人にあっては主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 氏 名
天理市風致地区条例施行規則第10条の規定により、次のとおり届け出ます。

許
許

可
可

年

月
番

日

年

号

天

月

日

第

号

許可を受けた行為

行 為 地 の 所 在 地

着手

年

月

日

完了

年

月

日

行為着手・完了年月日- 75 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第14号（第11条関係）
（表）

第
所
職
氏
（

号

属
名
名
年

月

日生）

上記の者は、天理市風致地区条例第９条第１項の規定による立入検査を行う職員です。
年
月
日
天理市長

印

（裏）

天理市風致地区条例（抜粋）（立入検査）
第９条 市長又はその命じた者若しくは委任した者は、第７条の規定による権限を行うため必要がある場合においては、当該土地に立ち入り、当該土地若しくは当該土地にある物件又は当該土地において行われている工事の状況を検査することができる。
２ 前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯しなければならない。
３ 前項に規定する証明書は、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

- 76 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月15日掲示済）天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則をここに公布する。
平成25年３月15日
天理市長 南佳 策
天理市規則第５号
天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則（趣旨）
第１条 この規則は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（昭和41年法律第１号。以下「法」という｡)の施行に関し、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行令（昭和41年政令第3 8 4号）及び古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行規則（昭和42年建設省令第２号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（歴史的風土保存区域内における行為の届出及び通知）
第２条 法第７条第１項の規定による届出又は同条第３項の規定による通知は、歴史的風土保存区域内行
為届出（通知）書（様式第１号）を２部市長に提出して行わなければならない。
２ 前項の届出又は通知を要する行為が、次の各号に掲げる行為であるときは、それぞれ当該各号に掲げる申請書等の提出をもって、前項の届出（通知）書の提出があったものとする。
(１) 天理市風致地区条例（平成24年12月天理市条例第29号）第２条第１項の規定による許可を必要とする行為又は同条第３項の規定による協議を必要とする行為 天理市風致地区条例施行規則（平成25年３月天理市規則第４号）第２条第１項に規定する風致地区内行為許可申請（協議）書又は第３条第１項に規定する風致地区内行為変更許可申請（協議）書(２) 天理市風致地区条例第３条後段の規定による通知を必要とする行為
天理市風致地区条例施行規則第５条第１項に規定する風致地区内行為通知書又は同条第２項に規定する風致地区内行為変更通知書（歴史的風土特別保存地区内における行為の許可申請及び協議等）
第３条 法第８条第１項の規定による許可の申請又は同条第８項の規定による協議の申出をしようとする
者は、歴史的風土特別保存地区内行為許可申請（協議）書（様式第２号）を２部市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の許可の申請があった場合は、当該許可の可否を決定し、歴史的風土特別保存地区内行
為許可書（様式第３号）又は歴史的風土特別保存地区内行為不許可通知書（様式第４号）を申請者に交付するものとする。
（関係図書の添付）
第４条 第２条第１項及び第２項の届出（通知）書及び前条第１項の許可申請（協議）書には、それ ぞれ、設計書（様式第５号）のほか、別表の左欄に掲げる行為の区分に応じ、同表の右欄に掲げる関係図
書を添えなければならない。
（許可標識の掲示）
第５条 法第８条第１項の規定により市長の許可を受けた者は、当該許可を受けた行為の期間中、当該行為地の見やすい場所に、歴史的風土特別保存地区内行為許可標識（様式第６号）を掲示しなければならない。
（許可申請の取下げ等）
第６条 法第８条第１項の規定による許可の申請又は同条第８項の規定による協議の申出を行った者は、
当該申請又は申出を取り下げるときは、歴史的風土特別保存地区内行為許可申請（協議）取下げ届（様式第７号）により市長に届け出なければならない。
２ 第２条第１項の届出又は通知を行った者は、当該届出又は通知に係る行為の全部又は一部を廃止した
ときは、歴史的風土保存区域内行為廃止届（様式第８号）により市長に届け出なければならない。
３ 法第８条第１項の規定による許可を受けた者又は同条第８項の規定による協議を行った者は、当該許可又は協議に係る行為の全部又は一部を廃止したときは、歴史的風土特別保存地区内行為廃止届（様式- 77 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

第９号）により市長に届け出なければならない。
（住所、氏名等の変更届）
第７条 法第７条第１項の届出及び法第８条第１項の許可の申請をした者は、自己の住所又は氏名（法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称若しくは代表者の氏名）に変更を生じたときは、住所等変
更届（様式第10号）により市長に届け出なければならない。
（行為完了届）第８条 法第８条第１項の規定により市長の許可を受けた者は、当該許可を受けた行為が完了したときは、当該行為が完了した日から５日以内に歴史的風土特別保存地区内行為完了届（ 様 式 第 11号 ） に よ
り市長に届け出なければならない。
（証明書）
第９条 法第18条第３項に規定する証明書は、様式第12号によるものとする。
（その他）
第10条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 25 年４月１日から施行する。

- 78 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表（第４条関係）
行為の区分
建築物の新築、改築又は増築

工作物（建築物を除く｡)の新築、改築又は増築

宅地の造成その他の土地の形質の変更、土石の類の採取又は屋外における土石、廃棄物若しくは再生資源の堆積

水面の埋立て若しくは干拓又は木竹の伐採

建築物その他の工作物の色彩の変更

屋外広告物の表示又は掲出

関係図書
付近見取図
現況図
配置図
各階平面図
立面図（彩色したもの）
断面図
植栽計画図（彩色したもの）
地積図
登記事項証明書その他市長が必要と認める図書
付近見取図
現況図
平面図
断面図
側面図（彩色したもの）
構造図
法面断面図
地積図
その他市長が必要と認める図書
付近見取図
現況図
平面図
断面図
法面断面図
地積図
登記事項証明書その他市長が必要と認める図書
付近見取図
現況図
行為の施工方法を明らかにした図面で市長が必要と認めるもの
地積図
登記事項証明書その他市長が必要と認める図書
付近見取図
現況図
色彩の変更部分を明らかにした図面で市長が必要と認めるもの
その他市長が必要と認める図書
付近見取図
配置図
平面図
側面図（彩色したもの）
地積図
その他市長が必要と認める図書- 79 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）

歴史的風土保存区域内行為届出（通知）書
年
天理市長

月

日

様
届出者
通知者

住所
印
氏名
○
（電話
）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第７条第１項（第３項）の規定により、次のとおり行為の届出（通知）をします。

１行 為 地 の所 在 地
３行為地の地目

奈良県

市

町
大字
村

郡
（ア）田

（イ）畑

（ウ）宅地

行為の種類
工事種別

４

建築物の
(ア) 新築(イ) 改築(ウ) 増築㎡

高ｍ

６土地の形式の変更
７水面の埋立・干拓
８土石類の採取
９屋外における
土石、廃棄物又は再生資源
の堆積

為

造
屋
根

（ア）瓦
葺
（イ）スレート葺
高さ
その他
長さ・
幅員・
面積等

規
㎡
模

行為目的

外
壁

ｍ

構

造

行為によって生 じ る 法 高)(ア）板張(イ）モルタル塗(ウ）しっくい塗(エ）そ の 他（）（ア）コンクリート造（イ）鉄骨造（ウ）木 造（エ）その他
(
)

規

堆積物件の
種類

模

㎡
切土
部分

盛土
部分

ｍ

ｍ

その他
(長 さ ・ 幅
員 ・ 面 積
等）
ｍ

地

の

場

合

独

行 為 目 的
木竹の伐採

根（ア）鉄板葺（イ）その他(

行 為 面 積

跡地の処理
方法
採取土石類
の種類

林

10

）

（ア)新築（イ）改築（ウ）増築

敷地面積
彩

内

（ア）木造
（イ）鉄筋
（ウ）コンクリート（エ）鉄骨造（オ）その他
（
）

構

種 類

色

日

（ウ）増築

工 作 物の

途

月

屋

外壁

用

年

容

延べ床面積

色
彩

完了予定

の

㎡

途

日

行

建築面積

屋根

月

（カ）その他（

㎡

用

年

（オ）原野

（イ）改築

さ

着手予定

（エ）山林

敷地面積

工事種別
５建築物以外の工作物の（ア） 新築（イ） 改築（ウ） 増築

（ア）新築

２行為の
期 間

番地

行

伐 採 面 積伐 採 方 法

㎡
(ア)

皆

伐

(イ)

択

伐

跡地の処理方法

為

立

木

目

的

樹

備

場

合

高

ｍ

1 . 5ｍの高さの幹の周囲長
樹

※

の

齢

ｍ
約

年

考

注１ 「行為の種類」欄については、該当行為に○印を付けてください。なお、該当行為が２種以上にわたるときは該当行為のそれぞれに○印を付けてください。
２ 「行為の内容」欄については、空欄には該当事項又は数字を記入してください。事項が列記してあるものについては該
当事項のすべてに○印を付け、「その他」事項がある場合は括弧内に事項を具体的に記入してください。
３ ４、５の「行為内容」中、４の敷地面積を除き建築面積等行為部分についてだけ記入してください。
４

６の「土地の形質の変更」は、宅地の造成、土地の開墾、その他の土地の形質の変更です。

- 80 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第２号（第３条関係）
歴史的風土特別保存地区内行為許可申請（協議）書
年
天理市長

月

日

様
申請者

住所

協議者

印
○

氏名
（電話

代理人

）

住所
印
○

氏名
（電話

）

（法人の場合には主な事務所の所在地
及 び 名 称 並 び に 代 表 者 氏 名)

第１項
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第８条の規定による
第８項

許 可特別地区内の行為の申 請を受けたいので下記のとおり関係図書を添えて

協 議

します。
協 議

記
(ア)

建築物その他の工作物の新築、改築

又は増築

(イ)

宅地の造成、土地の開墾その他の

土地の形質の変更

許可を受けようと

(ウ)

木竹の伐採

(エ)

土石の類の採取する行為の種類(オ)

建築物その他の工作物の色彩の変更(カ)

屋外広告物の表示又は掲出(キ)

水面の埋立て又は干拓(ク)

屋外における土石、廃棄物又は再生資源の堆積行為の目的及び理由行為地の地貌

行為地の所在地行為の期間（地名・番地）（（ア）田行為地の地目

年

月

日

完了予定

年

月

日

（イ）畑（ウ）宅地(エ）山林（オ）原野(カ）その他（

※備

着手予定

行為の内容

関係図書別添）考注１ 申請者又は協議者は本人とします。代理人が申請又は協議をする場合は、別に委任状を添付してください。
２ 「住所」及び「行為地の所在地」欄については、府県、市郡、区町村、字及び街区符号、住居番号等を記入してください。なお、「行為地の所在地」については、それが広域にわたる場合は、「××地内」又は「××地の一部」と記入してください。
３ 「許可を受けようとする行為の種類」及び「行為地の地目」欄については該当事項に○印を付けてください。
４ 「行為の目的及び理由」及び「行為地の地貌」欄については、具体的にわかりやすく記入してください。なお、「行為地の地貌」については、傾斜地平坦地の別、林地、伐採跡地等及び立木竹、建築物その他の工作物等の有無を記入してください。

- 81 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第３号（第３条関係）

歴史的風土特別保存地区内行為許可書
天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

□
印

日付けで申請のあった歴史的風土特別保存地区内行為については、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第８条第１項の規定により、次のとおり許可
します。

行

為

地

行

為

内

容

許

可

条

件

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、天理市長に対して行政不服審査法による異議申立てを、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、天理市を被告として、行政事件訴訟法による処分取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをした
ときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、その決定があったことを知った
日から６月以内であっても、決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
注１
２

許可を受けた行為の期間中、許可標識を設置してください。
本許可のほか、他の法令に基づく許認可等を要する場合は、その許認可等を受けた後に行為を行ってください。

- 82 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第４号（第３条関係）
歴史的風土特別保存地区内行為不許可通知書
天

第

号

年

月

日

様
天理市長
年

月

□
印

日付けで申請のあった歴史的風土特別保存地区内における行為については次のとおり許可基準に適合しないため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第８条第２項の規定により、許可しません。

行

行

為

為

地

内

容

不 許 可 理 由

この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、天理市長に対して行政不服審査法による異議申立てを、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、天理市を被告として、行政事件訴訟法による処分取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをした
ときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、その決定があったことを知った
日から６月以内であっても、決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

- 83 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 84 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 85 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 86 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 87 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 88 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

その７
屋 外 広 告 物 設 計 書

(ア)

木造

※10

備考

１ 広告物の種類
６

広告物を表示又は(イ)
掲出する工作物の構造
(ウ)
（

鉄骨造
その他
）

２ 広告物の数量
７ 表 示 面積㎡

８ 照 明 の 有 無(ア) 有 (イ) 無

３ 表示又は掲出の期間

４ 表示又は掲出場所
及び地面からの距離ｍ

９ 照 明 の 概 要（明細書をつけること｡)

５ 表 示 内 容

注１

４の「表示又は掲出場所」は、建築物の外壁、へい、電柱、その他表示又は掲出する工作物等を記入して下さい。なお、「地面からの距離」は、表示又は掲出する物の上部の高さです。
２ ６、８は該当符号に○印を付けてください。
３

９の「照明の概要」欄には、照明の種類、規模、色彩等を記入してください。

- 89 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第６号（第５条関係）

歴史的風土特別保存地区内行為許可標識
許
許

可
可

番
年

月

号
日

申

請

者

行

為

主

工
設
注

事

施
計

工

天

第

号

年

月

者
者

標識の大きさは、縦25cm、横35cm程度とする。

- 90 -

日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第７号（第６条関係）
歴史的風土特別保存地区内行為許可申請（協議）取下げ届
年
天理市長

月

日

様
届出者

住所
氏名

印
○

（電話
）
（法人にあっては、主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名）
次のとおり歴史的風土特別保存地区内行為許可申請（協議）書を取り下げたいので、天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則第６条第１項の規定により届け出ます。
受 付 年 月 日
受 付 番 号

年
第

月

日
号

住所
申請（協議）者
氏名
行為地

行 為 の 目 的理

由- 91 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第８号（第６条関係）
歴史的風土保存区域内行為廃止届
年
天理市長

月

日

様
届出者

住所
氏名

印
○

（電話
）
（法人にあっては、主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名）
次のとおり届出（通知）を行った歴史的風土保存区域内行為の全部（一部）を廃止したので、天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則第６条第２項の規定により届け出ます。
届出（通知）年月日
届出（通知）番号

年

月

第

号

住所
届出（通知）者
氏名
行為地

行 為 の 目 的
廃

理

止

部

日

分

由

- 92 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第９号（第６条関係）
歴史的風土特別保存地区内行為廃止届
年
天理市長

月

日

様
届出者

住所
氏名

印
○

（電話
）
（法人にあっては、主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名）
次のとおり許可を受けた（協議を行った）歴史的風土特別保存地区内行為の全部（一部）を廃止したので天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則第６条
第３項の規定により届け出ます。
許可（協議）年月日
許可（協議）番号

年
天

第

月

日
号

住所
許可（協議）者
氏名
行為地

行 為 の 目 的
廃

理

止

部

分

由

- 93 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第10号（第７条関係）
住

所

等

変

更

届
年

天理市長

月

日

様
届出者

住所
氏名

印
○

（電話
）
（法人にあっては、主たる事務所の所在地
並 び に 名 称 及 び 代 表 者 の 氏 名）
天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則第７条の規定により届け出ます。
届 出 年 月 日又は許可申請した年月日
行為地の所在地
行 為 の 種 類（旧）住所
氏名
異 動 の 内 容（新）住所
氏名

異 動 の 理 由

その他の必要事項- 94 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第11号（第８条関係）
年
天理市長

月

日

様
届出者

住
氏
（電

所
名
話

㊞
）

歴史的風土特別保存地区内行為完了届
天理市古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法施行細則第８条の規定により届け出ます。
許 可 年 月 日
許 可 番 号

年

月

日

第

号

許可を受けた行為

行為地の所在地行為着手・完了年月日

備

着手
完了

年
年

考

- 95 -

月月日日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第12号（第９条関係）
(表)
第

号

所 属
職氏名
（

年

月

日生）

上記の者は、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法第18条
第２項の規定による立入調査及び検査を行う職員です。
年

月

日
天理市長

印

（裏）
古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法（抜粋）（報告、立入調査等）
第18条 略
２ 市長は、第８条第１項、第５項又は第６項前段の規定による権限を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、その職員をして、特別保存地区内の土地の立ち入り、その状況を調査させ、又は同条第１項各号に掲げる行為の実施状況を検査させることができる。
３ 前項に規定する職員は、その身分を示す説明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを掲示しなければならない。
４ 略- 96 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第６号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条市長公室の項中「企画課 企画係 行政改革推進係」を「企画政策課 企画係 行政経営係に改め、同条総務部の項中「総務課 文書行政係 管財係 公
行政改革推進課 行政改革推進係」
有財産整備係」を「総務課 文書行政係 管財係」に、「防災課 防災係」を「防災課 防災係 消防団係」に改め、同条環境経済部の項中「環境政策課 環境対策係 産業廃棄物対策係」を「環境政策課 環
境対策係 環境企画係」に改める。
第４条人事厚生係の項中第13号を削り、第14号を第13号とする。
第４条の２の見出し及び同条中「企画課」を「企画政策課」に改め、同条企画係の項中第３号を削り、第４号を第３号とし、第５号から第８号までを１号ずつ繰り上げ、第９号を削り、第10号を第８号とし、同条行政改革推進係の項を次のように改める。
行政経営係(１) 行政経営に関すること。
(２) 行政組織及び事務分掌に関すること。
(３) 公有財産の活用に関すること。
(４) その他特命による重要事項に関すること。
第４条の２の次に次の１条を加える。
（行政改革推進課の事務）
第４条の３ 行政改革推進課の事務分掌は、次のとおりとする。
行政改革推進係(１) 行政改革の推進に関すること。
(２) 事務改善に関すること。
(３) 行政評価に関すること。
(４) 指定管理者制度に関すること。
第７条管財係の項に次の１号を加える。
(11) 公有財産台帳の管理に関すること。
第７条公有財産整備係の項を削る。
第10条に次の１項を加える。
消防団係(１) 消防団に関すること。
(２) 消防水利の開発及び保全に関すること。
(３) 消防作業従事者等の公務災害補償に関すること。
(４) 消防施設に関すること。
(５) 山辺広域行政事務組合消防本部及び関係機関との連絡調整に関すること。
第17条障害福祉係の項中第18号を第19号とし、第17号の次に次の１号を加える。
(18) 社会福祉法人の指導監査及び認可等に関すること。
第21条産業廃棄物対策係の項中「産業廃棄物対策係」を「環境企画係」に改め、同項第３号を次のように改める。
(３) 再生可能エネルギーに関すること。
第28条の２建築係の項中第４号を第５号とし、第３号の次に次の１号を加える。

- 97 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

(４) 被災建築物応急危険度判定に関すること。
第29条計画係の項第８号中「グリーンテクノ福住開発事業」の次に「用地の維持管理」を加える。
第29条開発指導係の項第２号中「開発の許可」の次に「申請」を加え、同項第４号中「風致地区内における行為許可申請」を「風致地区及び歴史的風土保存区域内における行為許可」に改め、同項に次の１号を加える。
(７) 被災宅地応急危険度判定に関すること。
第32条第２項中第11号を削る。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）天理市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成 25 年３月 29 日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第７号
天理市公印規則の一部を改正する規則
天理市公印規則（平成 10 年 12 月天理市規則第 30 号）の一部を次のように改正する。
別表第１第５項に次の１号を加える。
天理市消15 防団長之

消防団長名
15

てん書

方 20

１

印

をもって発

防災課

する文書

別表第２第５項に次の１号を加える。
15
天 理 市
消 防 団
長 之 印

附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳天理市規則第８号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
附則第６項中「平成25年３月31日」を「平成26年３月31日」に改める。
別表第１教育委員会の項中- 98 -

策平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

「

「
公民館長
文化センター所長補佐
教育総合センター副所長
補佐及び指導主事
福住幼稚園長を公民館長
文化センター所長補佐
教育総合センター副所長
補佐及び指導主事
福住幼稚園長
図書館長補佐

」

に

」

改める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市規則第９号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
別表第６(ア)の表中「１級17号給」を「１級15号給」に、「１級９号給」を「１ 級 ５ 号 給 」 に 改 める。
「

別表第７アの表中

「
57
57
57
57
57
58
58
58
58
58
59
59
59
59
59
60
60

56
57
57
57
57
57
57
58
58
58
58
58
58
59
59
59
59

を

」

に、

」

- 99 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
「

「
56
56
56
56
57
57
58
58
59
59
60
60
61
61
62
62
63

55
56
56
56
56
56
57
57
57
57
57
58
58
58
58
58
59

を

」

に、

」

「

「
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85

68
69
69
70
70
71
71
72
72
73
73
74
74
75
75
76
77

を

」

に、

」

- 100 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

「

「
51
51
52
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65

50
50
51
51
51
51
52
52
52
52
53
53
53
53
54
54
55

を

」

に、

」

「

「
33

32

33

33

34

33

34

33

35

33

35

34

36

34

36

34

37

を

34

37

35

38

35

38

35

39

35

39

36

40

36

40

36

41

37
」

「

に、

」
「

29

28

29

28

30

29

30

29

31

29

- 101 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
31

29

32

30

32

30

33

を

30

33

30

34

31

34

31

35

31

35

31

36

32

36

32

37

33
」

」

「

別表第７ウの表中

に改める。

「
29

28

29

28

29

29

30

29

30

29

30

30

31

30

31

を

30

31

31

32

31

32

31

32

32

33

32

33

32

34

33

34

33

35

33
」

に、

」

「

「
49

48

49

48

49

49

50

49

50

49

50

49

51

49

51

50

51

を

50

52

50

52

50

- 102 -に、

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
52

50

53

51

53

51

54

51

54

51

55

51
」

」

「

「
43

42

43

42

44

43

44

43

45

43

45

43

46

44

46

44

47

を

44

47

44

48

45

48

45

49

45

49

45

50

46

50

46

51

47
」

」

「

「
62

別表第７エの表中

に改める。

を

61

62

62

62

62

62

62

62

62

63

62

63

62

63

63

63

63

63

63

64

63

64

63

64

63

64

64

64

64

65

64
」

に、

」

- 103 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
「

「
75

74

75

74

76

74

76

74

77

74

77

74

78

74

78

74

79

を

74

79

74

80

74

80

74

81

74

81

74

82

74

82

74

83

74
」

に、

」

「

「
49

48

49

48

49

49

50

49

50

49

50

49

51

49

51

49

51

を

50

52

50

52

50

52

50

53

50

53

50

54

51

54

51

55

に改める。

51
」

」

- 104 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

「

「
92
92
92
93
93
93
94
94
94
95
95
95
96
96
96
97

同表第７オの表中

91
92
92
92
92
93
93
93
93
94
94
94
94
95
95
95

を

」

に、

」

「

「
93
94
95
96
97
98
99
1 0 0
1 0 1
1 0 1
1 0 2
1 0 2
1 0 3
1 0 3
1 0 4
1 0 4
1 0 5

92
92
93
93
93
94
94
94
95
95
95
96
96
96
97
97
97

を

」
「

に、

」
「

69

68

70

68

71

69

72

69

73

69

- 105 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
73

69

74

70

74

70

75

を

70

75

70

76

71

76

71

77

71

78

71

79

72

80

72

81

73
」

に、

」

「

「
43

42

43

43

43

43

44

43

44

43

44

44

45

44

45

を

44

45

44

46

45

46

45

46

45

47

46

47

46

47

47
」

に改める。

」

附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。

- 106 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（平成25年３月29日掲示済）

天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第10号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長公室企画課の項中「市長公室企画課」を「市長公室企画政策課」に改め、同表市長公室
自治振興課の項中「自治広報係長」の次に「及び係員」を加え、同表中「（現）（物）文書行政係長及び総務部総務課課長
総務部総務課
係員（現）管財係長及び係員
総務部総務課
総務部総務課担当課長（現）審査係長及び係員
入札審査室
入札審査室
」
を
「
（現）（物）文書行政係長及び総務部総務課
係員（現）管財係長及び係員
総務部総務課課長
総務部総務課（現）審査係長及び係員
入札審査室
総務部防災課課長

総務部防災課（現）消防団係長」に改め、同表人権センターの項中「「(現)人権啓発係長(現)コミュニティ
係長及び係員をを」(現)人権啓発係長(現)コミュニティ
係長及び係員(現)児童館係長及
び係員

に改める。

」
同表コミュニティセンターの項中「「(現)コミュニティ
係長及び係員を」を(現)コミュニティ
係長及び係員(現)児童館係長及
び係員

に改める。

」
別表第２企画課長の項中「企画課長」を「企画政策課長」に改め、同表自治振興課長の項中「自治広報係長」の次に「及び係員」を加え、同表中-107-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

「
総務課長

天理市情報公開条例及び天理市個人情報保護条例に基づく公文書の写しの作成及び送付に要する費用の収納
資産等報告書の写しの作成に要する費用の収納
郵便切手等の出納及び保管
公有財産、財産区財産等に係る徴収金の収納所管に係る徴収金の収納（現）（物）文書行政係長及び係員（現）管財係長及び係員（現）審査係長及び係員
」

を
「
総務課長

防災課長

天理市情報公開条例及び天理市個人情報保護条例に基づく公文書の写しの作成及び送付に要する費用の収納
資産等報告書の写しの作成に要する費用の収納
郵便切手等の出納及び保管
公有財産、財産区財産等に係る徴収金の収納所管に係る徴収金の収納
消防団員に係る費用弁償の支給及び保管（現）（物）文書行政係長及び係員（現）管財係長及び係員（現）審査係長及び係員（現）消防団係長」に改め、市民課長の項中「手数料」の次に「及び徴収金」を加え、同表人権センター所長の項及びコミュニティセンターの項を次のように改める。

人権センター所長

コミュニティセンタ
ー所長

住宅新築資金等貸付金及び生活資金貸付金の収納（現）人権啓発係長
及び係員

人権センターの使用料の収納（現）コミュニティ
係長及び係員

児童館の行事参加料の収納（現）児童館係長及び係員

コミュニティセンターの使用料の収納（現）コミュニティ
係長及び係員

児童館の行事参加料の収納（現）児童館係長及び係員

別表第２児童福祉課長の項中「市立保育所保育料」を「保育所保育料」に、「保育所長」を「市立保育所長、こども園長及び保育係長」に改め、同表議会事務局次長の項中「政務調査費収支報告書」を「政務活動費収支報告書」に改める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市保育の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
-108-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第11号
天理市保育の実施に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市保育の実施に関する条例施行規則（平成10年３月天理市規則第７号）の一部を次のように改正する。
第７条中「その月の末日」を「市長が指定する期日」に改め、「納入通知書により」を削る。
別表備考第３項中「月」を「年度」に改め、「初日」の次に「の前日」を加える。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第12号
天理市学童保育条例施行規則の一部を改正する規則
天理市学童保育条例施行規則（平成15年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第５条の見出し中「学童保育料」を「利用料金」に改め、同条第１項中「学童保育料」を「利用料金」に、「学童保育料減免申請書」を「利用料金減免申請書」に、「市長」を「指定管理者」に改め、同条第２項中「市長」を「指定管理者」に、「学童保育料減免可否決定通知書」を「利用料金減免可否決定通知書」に改める。
様式第２号中「学童保育料」を「利用料金」に改める。
様式第５号中「天理市長」を「指定管理者」に、「学童保育料減免申請書」を「利用料金減免申請書」に、「学童保育料」を「利用料金」に改める。
様式第６号中「天理市長□
印」を「指定管理者㊞」に、「学童保育料減免可否決定通知書」を「利用料金減免可否決定通知書」に、「学童保育料」を「利用料金」に、「決定学童保育料」を「決定利用料金」に改める。
附 則
この規則は、平成26年４月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）天理市養育医療の給付に関する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第13号
天理市養育医療の給付に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、母子保健法（昭和40年法律第1 4 1号。以下「法」という｡)第20条に規定する養育医療の給付について、母子保健法施行令（昭和40年政令第3 8 5号）及び母子保健法施行規則（昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という｡)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（養育医療の給付の申請）
第２条 省令第９条第１項の規定による申請は、養育医療給付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 指定養育医療機関の医師が作成した養育医療意見書（様式第２号）(２) 世帯調書（様式第３号）(３) その他市長が必要と認める書類-109-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

２

市長は、前項の申請があった場合において、養育医療の給付を行うことを決定したときは養育医療券
を、養育医療の給付を行わないことを決定したときは養育医療不給付決定通知書（様式第４号）を当該申請者に交付するものとする。この場合において、当該指定養育医療機関に対しても別途通知するものとする。
（養育医療券の再交付）
第３条 省令第９条第２項の規定により養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療券を紛失し、汚損し、又は破損したときは、養育医療券再交付申請書（様式第５号）を市長に提出して養育医療券の再交付を受けることができる。
（養育医療の継続）
第４条 指定養育医療機関は、養育医療券の有効期間を超えて養育医療を行おうとするときは、あらかじめ市長に協議しなければならない。
２ 前項の協議は、養育医療継続協議書（様式第６号）を市長に提出することにより行うものとする。
３ 市長は、前項の書類の提出があった場合において、これに同意するときは、養育医療継続同意書（様式第７号）を当該指定養育医療機関に交付するものとする。
（養育医療券記載事項の変更）
第５条 養育医療券の交付を受けた者は、養育医療券に記載された事項に変更があったときは、養育医療券記載事項変更届（様式第８号）に当該変更事項を証する書類及び養育医療券を添えて市長に提出しなければならない。
（移送費の支給）第６条 法第20条第３項第５号の移送に要する費用の支給を受けようとする者は、移送費用支給申請書（様式第９号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 保険者が発行した移送に要した費用についての療養費支給決定証明書又は療養費支給決定通知書の写し(２) 移送に要した費用についての領収書の写し(３) その他市長が必要と認める書類
２ 市長は、前項の申請があった場合において、費用の支給を承認するときは、移送費用支給承認書（様式第10号）を当該申請者に交付するものとする。
（費用の徴収）
第７条 法第21条の４第１項の規定により養育医療の給付を受けた者又はその扶養義務者（民法（明治29年法律第89号）に定める扶養義務者をいう。以下同じ｡)から徴収する費用（以下「徴収金」という｡)の額は、別表の世帯の階層区分に応じて定まる額とする。
２ 月の途中において措置を開始し、又は解除した場合における当該月分の徴収金の額は、日割計算による。この場合において、円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。
（その他）
第８条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（天理市事務分掌規則の一部改正）
２ 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第14条福祉医療係の項中第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 未熟児養育医療に関すること。

-110-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表（第７条関係）
徴収金基準額表

階層区
分
A階層

B階層
C階層

D階層

世帯の階層区分

徴収基準月額 加算基準月額

生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）による被保
護世帯（単給世帯を含む｡)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）による支援給
付受給世帯
A階層を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯
A階層 及 び B
階 層 を 除
き、前年分
の所得税非
課税世帯
前年分の所
得税課税世
帯であって
その税額の
年額区分が
次の額であ
るもの

円
0

円
0

2,600

260

市町村民税の均等割のみ課
税世帯

C1

5,400

540

市町村民税の所得割課税世
帯

C2

7,900

790

所得税の年額15,000円以下

D1

10,8001,080

15,001円～40,000円

D2

16,2001,620

40,001円～70,000円

D3

22,4002,240

70,001円～183,000円

D434,8003,480

183,001円～403,000円

D549,4004,940

403,001円～703,000円

D665,0006,500

703,001円～1,078,000円

D782,4008,240

1,078,001円～1,632,000円

D8102,000

10,2001,632,001円～2,303,000円

D9123,400

12,3402,303,001円～3,117,000円

D10147,000

14,7003,117,001円～4,173,000円

D11

172,500

17,2504,173,001円～5,334,000円

D12

199,900

19,9005,334,001円～6,674,000円
6,674,001円以上

D13
D14

229,400
22,940全額
左の徴収基
準 月 額 の10 ％ 。 た だし、その額が 26,300 円に満たない場 合 は 、
26,300円

備考
１ 加算基準月額とは、同一世帯から２人以上の児童が同時に養育医療の給付を受ける場合に、その月の徴収基準月額の最も多額な児童以外の児童について適用する徴収基準月額をいう。
２ 「徴収基準月額」の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、市が支弁すべき額又は費用総額から社会保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法
律第1 1 4号）による負担額を差し引いた残りの額をいう。ただし、高額療養費の支給がなかったもの
として金額を算出するものとする。
-111-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）

養

育

医

療

給

ふ り が な

氏

本

住

申
男・女

名
所

付

請

書

生年
月日

地

（住民票所在地）

人

現

在

地

（住所地と異なる場合）

ふ り が な

扶

氏

養
義

居

本人との
続柄

名
住

地

務
者

電 話 番 号

被 保 険 者 証 等 の記 号 及 び 番 号
保 険 者 等 の 名 称
希望する指定養育医療機関の名称及び所在地（所在地は本人現在地と同じ場合は省略可能 ）備考

別添関係書類を添えて上記のとおり養育医療の給付を申請します。

申請者住所本人との続柄
申請者氏名（自署もしくは記名押印）

電話番号
年

月

日
天理市長

申請受付年月日決 定 年 月 日

-112-

様

年

月

日


 平成年４月日 水曜日        天理市公報
様式第２号（第２条関係）

養 育 医 療 意 見 書
ふ

り

が

氏

な  

名

男・女

 

生 年 月 日 年月 日

在 胎 週 数      （単胎／双胎（  胎）） 出生時の体重
１ 一般状態

１  運動不安・痙攣
２  運動が異常に少ない

２ 体温１  摂氏㻟㻠度以下グラム 

１  強度のチアノーゼ持続
２  チアノーゼ発作を繰り返す
３  呼吸数が毎分以上で増加傾向
４  呼吸数が毎分以下
５  出血傾向が強い症 ３ 呼吸器
循環器

状
の

１  生後時間以上排便がない
２  生後㻠㻤時間以上嘔吐が持続
３  血性吐物がある
４  血性便がある概 ４ 消化器
要

１  生後数時間以内に発生
２  異常に強い 

５ 黄疸
その他の所見（合併症の有無等）
診

療

予

定

期

間

      年  月  日 から     年  月  日 まで

現 在 受 け て  保育器の使用 人口換気療法 酸素吸入 経管栄養 持続静脈内注射
い る 医 療  その他の医療
症 状 の 経 過 

 上記のとおり診断する。
      年  月  日
医療機関の名称及び所在地   郵便番号   電話番号              医師氏名                ㊞


平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第３号（第２条関係）

世

帯

申請者氏名

世 帯 構 成 員 名

調

書

本人氏名
乳児と
の続柄

性別

生年月日

階 層
区 分

所得税額

備 考

本
人
の
属
す
る
世
帯
構
成

世
帯
外
扶
養
義
務
者

氏
名
住
所
氏
名
住
所

注１

「世帯外扶養義務者」には、世帯構成員以外で現に乳児に対して扶養を実施している扶養義務者がいる場合にのみ記入してください。
２ この調書には、生活保護法による保護及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている場合にはその証明書、その他の場合には所得税及び市町村民税の課税状況の証明書を添付してください。

-114-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第４号（第２条関係）
養 育 医 療 不 給 付 決 定 通 知 書
年

月

日

様
天理市長

年

月

印

日付けで申請のありました養育医療の給付について、下記の理由により給付を行わないことを決定しましたので通知します。

記(理由)

この決定について不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、天理市長に対して行政不服審査法の規定による異議申立てを、また、この決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、天理市を被告として、行政事件訴訟法による処分取消しの訴えを提起することができます。ただし、異議申立てをしたときは、その決定があったことを知った日の翌日から起算して６月以内に、裁判所に処分の取消しの訴えを提起しなければなりません。なお、その決定があったことを知った日から６月以内であっても、決定の日から１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。

-115-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第５号（第３条関係）
養 育 医 療 券 再 交 付 申 請 書
年
天

理

市

長

月

様

申請者

住
氏

所
名

㊞

次のとおり養育医療券の再交付を受けたいので、天理市養育医療の給付に関する規則第３条の規定により申請します。
養育医療券の受給者番号

養育医療券の交 付 年 月 日

氏

年

月

日

名

医療を受ける
乳
児
生年月日

年

月

再交付を申請す る 理 由

-116-

日

性

別

男・女

日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第６号（第４条関係）
養

育

医

療

継

続

協

議

書
年

天

理

市

長

月

日

様
指定養育医療機関
所在地
氏名㊞

法人にあっては、主たる事務所の所在地
並びに名称及び代表者の氏名次のとおり養育医療を継続したいので、天理市養育医療の給付に関する規則第４条の規定により協議します。

養育医療券の受 給 者 番 号

継続して医療を受ける乳児継続しようとす る 期 間

養育医療券の交 付 年 月 日
氏

年

月

日

名

生年月日

年

年

月

月

日

性

日から

年
（

継 続 の 理 由

-117-

別

月

男・女

日まで
日間）

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第７号（第４条関係）
養

育

医

療

継

続

同

意

書
年

月

日

指定養育医療機関
様
天理市長

年

月

日付けで協議のありました養育医療の継続について、次のとおり同意します。

養育医療券の受給 者 番 号

養育医療券の交付 年 月 日

氏

印

年

月

日

名

継続して医療を受 け る 乳 児
生年月日

継続する期間

年

年

月

月

日から

-118-

日

性

年
（

月

別

男

日まで
日間）

・

女

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第８号（第５条関係）

養 育 医 療 券 記 載 事 項 変 更 届
公費負担医
療の受給者
番
号
受給 者
（児）
氏
名
受 給 者

生年月日

年

性

男

別

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

変更前

変更後

被保険者証等の記
変更前
号及び番号の変更

変更後

住 所
の変更

（児）
扶養義務
者

扶養義
務者の 氏
変更

名

保険者等の名称の変更

変 更 年 月 日

年

月

月
・

日
女

日から変更

養育医療の給付について、上記のとおり変更したので届け出ます。
年

月

日

届出者

住

所

氏

名

㊞

添付書類
１ 扶養義務者変更の場合は、変更後の扶養義務者の所得税額を確認できる書類
２ 健康保険証の記載事項変更の場合は、新しい健康保険証の写し-119-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第９号（第６条関係）

移 送 費 用 支 給 申 請 書
年
天

理

市

長

月

日

様
申請者

住 所
氏 名
乳児との続柄（㊞）

次のとおり移送に要する費用の支給を受けたいので、天理市養育医療の給付に関する規則第６条の規定により申請します。
養育医療を受ける
乳 児 の 氏 名

養育医療券の受 給 者 番 号

移 送 区 間からまで移送方法及び
利用交通機関

移送年月日

担当医師
の 意 見

年

月

日

移送を必要と
認める理由

費

用

額

年

円

月
日
担当医師氏名㊞

添付書類
１ 保険者が発行した移送に要した費用についての療養費支給決定証明書又は療養費支給決定
通知書の写し
２ 移送に要した費用についての領収書の写し
３ その他市長が必要と認める書類-120-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第10号（第６条関係）

移 送 費 用 支 給 承 認 書
年
住

所

氏

名

月

様
天理市長

年

月

印

日付けで申請のありました移送費用の支給について、次のとおり承認します。

乳児の氏名
養育医療券の
受給者番号

交付年月日

年

月

指定養育医療機関の名称
移 送 区 間

費

日

用

から

額

まで

円

-121-

日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（平成25年３月29日掲示済）天理市老人憩の家条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第14号
天理市老人憩の家条例施行規則の一部を改正する規則
天理市老人憩の家条例施行規則（昭和59年３月天理市規則第１号）の一部を次のように改正する。
第３条第１号中「及び」の次に「土曜日並びに」を加える。
附 則
この規則は、平成25年７月１日から施行する。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市規則第15号
天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則
天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則（昭和47年３月天理市規則第３号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 一般廃棄物の処理等（第３条―第21条）
第３章 廃棄物処理手数料（第22条―第25条）
第４章 一般廃棄物処理業（第26条―第39条）
第５章 浄化槽清掃業（第40条―第46条）
第６章 雑則（第47条・第48条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成25年３月天理市条例第９号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1 3 7号。
以下「法」という｡)、浄化槽法（昭和58年法律第43号）及び条例において使用する用語の例による。
第２章 一般廃棄物の処理等（適正処理困難物の指定等）
第３条 市長は、条例第15条第１項の規定により適正処理困難物を指定する場合は、あらかじめその物の製造、加工、販売等を行う事業者に意見を聴くとともに、告示等により周知するものとする。
（一般廃棄物処理計画）
第４条 条例第16条第１項に規定する一般廃棄物処理計画は、４月１日から翌年の３月31日までを一事業年度として次の事項を定め、毎事業年度の初めに告示するものとする。
(１) 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み(２) 一般廃棄物の減量のための方策に関する事項(３) 分別して収集する一般廃棄物の種類及び分別の区分(４) 市が行う廃棄物の収集、運搬及び処分の方法に関する市民及び事業者の協力義務の内容(５) 一般廃棄物の適正処理の方法-122-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

(６) 一般廃棄物の処理施設に関する事項(７) その他廃棄物の処理に関し必要な事項（事業系一般廃棄物の集積場所への排出要件）
第５条 条例第19条第１項ただし書に規定する事業者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たす事業者とする。
(１) 従事者（事業主を含む｡)の総数が４人以下であること。
(２) 事業系一般廃棄物を市の家庭廃棄物分別基準等に従い排出できること。
(３) 燃やせるごみ又は燃やせないごみの１回当たりの排出量がそれぞれ45リットル袋で２袋以下であること。
(４) 資源ごみの１回当たりの排出量が前号に規定する排出量とおおむね同程度であること。
(５) 有害ごみ及び粗大ごみを集積場所に排出しないこと。
２ 前項に規定する要件を満たす事業者は、事業系一般廃棄物を集積場所へ排出するときは、事業所名を明記しなければならない。
（事業系一般廃棄物の処理の申請）
第６条 前条の規定により事業系一般廃棄物を排出しようとする事業者は、あらかじめ事業系一般廃棄物処理申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の申請があった場合は、これを審査し、適正と認める事業者に対し、事業系一般廃棄物処理登録済通知書（様式第２号）を送付するものとする。
３ 前項の通知を受けた事業者は、事業系一般廃棄物の処理を中止しようとするときは、事業系一般廃棄物処理中止届（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（し尿のくみ取りの申込み）
第７条 し尿のくみ取りを定期的に受けようとする者は、し尿処理申込書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（資源物の持ち去り等の禁止）
第８条 条例第22条第１項に規定する再利用可能なものとして規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(１) プラスチック製容器包装(２) ペットボトル(３) 飲料用紙パック(４) 古着類(５) 新聞、雑誌類、段ボール及びその他紙類(６) かん類(７) びん類(８) 発泡スチロール(９) 小型電気機械器具等(10) その他金属類を使用した製品
２ 条例第22条第３項の規定による命令は、持ち去り等禁止命令書（様式第５号）により行うものとする。
（動物の死体の届出）
第９条 条例第25条第１項の規定による動物の死体の届出は、動物の死体届出書（様式第６号）により行
うものとする。
（多量の事業系一般廃棄物）
第10条 条例第28条第１項の規定により市長が事業者に対し自ら処理するよう命ずることのできる事業系
一般廃棄物の量は、燃やせるごみ又は燃やせないごみの１回当たりの排出量がそれぞれ45リットル袋で２袋を超えるものとする。
（事業系一般廃棄物保管場所の設置基準）
第11条 条例第29条第２項に規定する事業系一般廃棄物の保管場所の設置基準は、次のとおりとする。

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天理市公報

(１) 一般廃棄物が種類別に分別できるものであること。
(２) 一般廃棄物を十分かつ適切に収納できるものであること。
(３) 一般廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が漏れないものであること。
(４) ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないものであること。
(５) その他生活環境の保全上支障の生じるおそれのないものであること。
(６) 搬入、搬出等の作業の安全が確保できるものであること。
(７) 保管場所に一般廃棄物の種類及び注意事項を表示すること。
（事業系一般廃棄物の排出基準）
第12条 条例第30条第２項に規定する事業系一般廃棄物の排出基準は、次のとおりとする。
(１) 家庭廃棄物の排出に準じて種類ごとに分別して排出すること。
(２) 再利用が可能な物と廃棄物を分別して排出すること。
(３) 市の処理施設で容易に処理できるように分解等を行い排出すること。
(４) その他一般廃棄物処理計画に適合したものであること。
（一般廃棄物搬入届出書）
第13条 条例第31条第１項に規定する規則で定める事業者は、次の各号のいずれかに該当するものと する。
(１) 継続的に廃棄物を搬入するもの(２) その他特に市長が指定するもの
２ 前項に規定する事業者は、搬入しようとする日の７日前までに一般廃棄物搬入届出書（様式第７号）
を市長に提出し、その指示を受けなければならない。
３ 市長は、前項の届出があったときは、当該届出書の審査等を行い、一般廃棄物搬入指示書（様式第８号）を当該届出者に交付するものとする。
４ 前項の指示書の有効期間は、当該届出年度の末日までとする。
（一般廃棄物管理票の適用対象事業者）
第14条 条例第32条第１項に規定する規則で定める事業者は、次の各号のいずれかに該当するものと する。
(１) 事業系一般廃棄物の１日の平均排出量が1 0 0kgを超えるもの(２) その他特に市長が指定するもの（一般廃棄物管理票）
第15条 条例第32条第１項に規定する一般廃棄物管理票（様式第９号）は、次の各票からなる複写式のものとする。
(１) 一般廃棄物管理票（Ａ票）（以下「Ａ票」という｡)（２) 一般廃棄物管理票（Ｂ票）（以下「Ｂ票」という｡)(３) 一般廃棄物管理票（Ｃ票）（以下「Ｃ票」という｡)(４) 一般廃棄物管理票（Ｄ票）（以下「Ｄ票」という｡)（一般廃棄物管理票の交付）
第16条 一般廃棄物管理票の交付は、第14条に規定する事業者が事業系一般廃棄物を事業系一般廃棄物の運搬を受託した者（以下「運搬受託者」という｡)に引き渡す際に、一般廃棄物管理票に記載された事項が事実と相違ないことを確認の上行うものとする。
（一般廃棄物管理票の回付等）
第17条 運搬受託者は、前条の規定により一般廃棄物管理票の交付を受けたときは、第15条各号に規定する一般廃棄物管理票各票に許可番号及び業者名を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物と一般廃棄物管理票に記載された事項が相違ないことを確認の上、Ａ票を前項の規定により管理票を交付した者（以下「管理票交付者」という｡)に回付する。
２ 市長は、条例第32条第３項の規定により運搬受託者からＢ票、Ｃ票及びＤ票の提出を受けた場合は、各票に提出の日時を記載するとともに、当該事業系一般廃棄物の種類及び数量が一般廃棄物管理票に記載された事項と相違ないことを確認の上、Ｃ票を保管し、運搬受託者にＢ票及びＤ票を回付する。この-124-平成25年４月10日

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場合において、運搬受託者は、回付されたＤ票を速やかに管理票交付者に回付しなければならない。
（一般廃棄物管理票の確認）第18条 管理票交付者は、Ｄ票と運搬受託者から回付されたＡ票の記載の内容を照合し、当該事業系一般
廃棄物が適正に処理されたことを確認しなければならない。
２ 管理票交付者は、運搬受託者に一般廃棄物管理票を交付した日から30日以内にＤ票が回付されないとき、又は当該事業系一般廃棄物が不適正に処理されたおそれがあると認めるときは、運搬受託者に対し必要な措置を講ずるとともに、速やかに市長に報告しなければならない。
（一般廃棄物管理票の保存）
第19条 管理票交付者は、Ａ票及びＤ票を一組として、Ｄ票の回付の日から５年間保存しなければならない。
２ 運搬受託者は、回付されたＢ票をその回付の日から５年間保存しなければならない。
（事業系一般廃棄物の受入基準）
第20条 条例第33条第１項に規定する規則で定める受入基準は、次のとおりとする。
(１) 一般廃棄物処理計画に適合したものであること。
(２) 条例第24条第１項各号に掲げるもの以外のものであること。
(３) その他一般廃棄物の処理施設に支障を来たさないものであること。
（市が処理する産業廃棄物）
第21条 条例第36条第２項に規定する一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、次のとおりとする。
(１) 紙くず(２) 木くず(３) 繊維くず(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が処理可能と認めるもの
２ 前項に規定する産業廃棄物を市の処理施設へ搬入する者は、市長が別に定める方法によりあらかじめ当該産業廃棄物に分別、切断、梱包等の必要な処理を施さなければならない。
３ 前２項に規定するもののほか、必要な事項は、一般廃棄物処理計画で定めるものとする。
第３章 廃棄物処理手数料（排出量の算定等）
第22条 廃棄物を市の処理施設へ搬入する場合の算定基礎となる廃棄物の排出量は、その都度算定する。
２ し尿については、し尿のくみ取りの際にその数量を算定し、し尿くみ取り作業通知書（様式第10号）
を交付するものとする。
（廃棄物処理手数料の徴収方法）
第23条 条例第39条に規定する廃棄物処理手数料（し尿に係るものを除く｡)は、搬入の際にその都度徴収
し、ごみ処理手数料領収書（様式第11号）を交付するものとする。ただし、市長が特に必要と認める場
合は、別に定める方法により徴収することができる。
２ し尿に係る手数料は、納入通知書兼収納済通知書により徴収するものとする。
（廃棄物処理手数料の減免）
第24条 条例第40条に規定する廃棄物処理手数料の減免基準は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(１) 生活保護法（昭和25年法律第1 4 4号）の規定により生活扶助、教育扶助、住宅扶助又は医療扶助を受けている者 免除(２) 暴風、豪雨、地震その他異常な自然現象又は火事、爆発その他これらに類する事故から生じる被害を受けた者 免除(３) 道路、公園等の公共の場所の清掃活動を行う者 免除(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める者 減額又は免除（減免申請手続）第25条 前条の規定により廃棄物処理手数料の減免を受けようとする者は、手数料減免申請書（様式第12号）を市長に提出しなければならない。

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第４章 一般廃棄物処理業（一般廃棄物収集運搬業の許可申請）
第26条 条例第41条第１項の規定による一般廃棄物の収集若しくは運搬の事業の許可又は同条第３項の規定による許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書（様式第13号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 事業調書（様式第14号）(２) 作業計画調書（様式第15号）(３) 住民票抄本（法人の場合は、定款及び登記事項証明書）(４) 履歴書（法人の場合は、役員の名簿及び履歴書）(５) 申請者の印鑑登録証明書（法人の場合は、その代表者の印鑑登録証明書）(６) 納税証明書及び申告書の写し（法人の場合は、貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類。個人の場合は、所得税の確定申告書、収支内訳書及び市県民税の納税証明書）(７) 保険関係書類（法人の場合は、社会保険加入関係書類等。個人の場合は、国民健康保険料納付済証明書）(８) 従業員名簿（様式第16号）(９) 事業所又は営業所の写真（賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付）(10) 使用車両調書（様式第17号）(11) 車庫、保管場所、積替え場所その他施設の配置図、設計図（積替え施設に限る｡)、写真及び付近
見取図(12) 使用車両の自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書及び任意の保険に加入していることを証明する書類の写し(13) 使用車両の正面、側面及び後面の写真(14) 一般廃棄物を収集する相手方及び排出量を明らかにした書類(15) 業務を実施する場合の使用車両の運行図(16) 運搬先及び搬入量を証明できる書類（市の処理施設以外に搬入する場合に限る｡)(17) 申請者（法人の場合は、その業務を行う役員を含む｡)が条例第41条第２項第４号アからエまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類(18) 法令及び許可条件を遵守し、誠実に業務を行う旨を記載した誓約書（様式第18号）(19) 申請者が他の市町村において法第７条第１項の許可を受けている場合は、その許可証の写し(20) その他市長が必要と認める書類及び図面
２ 条例第41条第３項の規定による許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第３号及び第５号に掲げる書類については、その内容に変更がない場合に限り、写しの添付でよいものとする。
（一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない者）
第27条 条例第41条第１項ただし書の規則で定める者は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という｡)第２条に規定する者とする。
（一般廃棄物処分業の許可申請）
第28条 条例第42条第１項の規定による一般廃棄物の処分の事業の許可又は同条第３項の規定による許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書（様式第13号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 事業調書（様式第19号）(２) 作業計画調書（様式第20号）(３) 住民票抄本（法人の場合は、定款及び登記事項証明書）(４) 履歴書（法人の場合は、役員の名簿及び履歴書）(５) 申請者の印鑑登録証明書（法人の場合は、その代表者の印鑑登録証明書）(６) 納税証明書及び申告書の写し（法人の場合は、貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべ-126-平成25年４月10日

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き額及び納付済額を記載した書類。個人の場合は、所得税の確定申告書、収支内訳書及び市県民税の納税証明書）(７) 保険関係書類（法人の場合は、社会保険加入関係書類等。個人の場合は、国民健康保険料納付済証明書）(８) 従業員名簿（様式第16号）(９) 事業所又は営業所の写真（賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付）(10) 所有する処理施設及び保管施設の概要（様式第21号）(11) 処理施設及び保管施設の写真、付近見取図、配置図、構造図及び処理能力の分かる書類（賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付）(12) 処理施設及び保管施設の敷地の登記事項証明書及び公図（隣接する土地所有者のものを含む｡)(13) 一般廃棄物を受け入れる相手方及び排出量を明らかにした書類(14) 申請者（法人の場合は、その業務を行う役員を含む｡)が条例第42条第２項第４号アからエまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類(15) 法令及び許可条件を遵守し、誠実に業務を行う旨を記載した誓約書（様式第18号）(16) 申請者が他の市町村において法第７条第６項の許可を受けている場合は、その許可証の写し(17) その他市長が必要と認める書類及び図面
２ 条例第42条第３項に規定する許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第３号及び第５号に掲げる書類については、その内容に変更がない場合に限り、写しの添付でよいものとする。
（一般廃棄物処分業の許可を要しない者）
第29条 条例第42条第１項ただし書の規則で定める者は、省令第２条の３に規定するものとする。
（業の許可基準）
第30条 条例第41条第２項第３号（条例第43条第２項において準用する場合を含む｡)又は条例第42条第２項第３号（条例第43条第２項において準用する場合を含む｡)に規定する基準は、次のとおりとする。
(１) 一般廃棄物収集運搬業にあっては省令第２条の２各号に、一般廃棄物処分業にあっては省令第２条の４各号に適合していること。
(２) 申請者が自らその事業を実施する者であること。
(３) 申請者が市内に住所又は事業所を有する者であること。ただし、市長が別に定める者については、この限りでない。
(４) 前３号に掲げるもののほか、市長が特に定める事項
２ 条例第41条第２項第４号エ又は条例第42条第２項第４号エで定める者は、法第14条第５項第２号ロ又はへに該当する者とする。
（許可の更新期間）
第31条 条例第41条第３項又は条例第42条第３項の規定による期間は、２年とする。
（許可証の交付等）
第32条 市長は、第26条又は第28条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、許可するかどうかを決定する。
２ 市長は、前項の規定により、許可することと決定したときは許可証（様式第22号）を当該申請者に交付し、許可しないことと決定したときは不許可通知書（様式第23号）により当該申請者に通知する。
３ 前項の規定により許可証の交付を受けた者は、速やかに第26条第１項第16号又は第28条第１項第13号
に関する契約書等を市長に提出しなければならない。
（事業範囲の許可申請）
第33条 条例第41条第１項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物収集運搬業者」という｡)は、
条例第43条第１項の規定により事業の範囲を変更しようとするときは、一般廃棄物収集運搬業変更許可
申請書（様式第24号）に第26条第１項各号に掲げる書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

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２

条例第42条第１項の規定により許可を受けた者（以下「一般廃棄物処分業者」という｡)は、条例第43条第１項の規定により事業の範囲を変更しようとするときは、一般廃棄物処分業変更許可申請書（様式第25号）に第28条第１項各号に掲げる書類及び図面を添えて市長に提出しなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。
（変更承認申請及び変更届）
第34条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、住所、氏名（法人の場合は、所在地、名称又は代表者氏名）又は使用車両を変更しようとするときは、あらかじめ許可申請事項変更承 認申請書
（様式第26号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、許可申請事
項変更承認書（様式第27号）を当該申請者に交付する。
３ 一般廃棄物収集運搬業者が第26条第１項第２号、第４号、第５号、第８号、第９号、第11号、第14号、第16号、第17号若しくは第19号に規定する事項を変更したとき、又は一般廃棄物処分業者が第28条
第１項第２号、第４号、第５号、第８号から第14号まで若しくは第16号に規定する事項を変更したときは、その変更した日から10日以内に業の変更届（様式第28号）を市長に提出しなければならない。
（業の取消し及び停止命令等）
第35条 条例第46条の規定による業の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止の命令は、許可取消 書（様式第29号）又は事業停止命令書（様式第30号）により行うものとする。
２ 市長は、前項の規定により一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者に対しその許可を取り消し、又は停止を命じたために損害を及ぼすことがあっても、その賠償の責めを負わない。
（業の休止及び廃止届）
第36条 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を休止し、又は廃止しようとする者は、業を休止し、又は廃止しようとする日の30日前までに業の休止（廃止）届（様式第31号）を市長に提出しなければならない。
（許可証の再交付）第37条 条例第47条の規定による許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書（様式第32号）を市長に提出しなければならない。
２ 損傷により前項の申請を行う者は、当該申請に損傷した許可証を添付するものとする。
（許可証の返納）第38条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。
(１) 一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業を廃止したとき。
(２) 条例第46条の規定により許可を取り消されたとき。
(３) 許可の期間が満了したとき。
（実績報告書の提出）
第39条 一般廃棄物収集運搬業者又は一般廃棄物処分業者は、毎月の業務実績を翌月の10日までに一般廃棄物処理実績報告書（様式第33号）により市長に報告しなければならない。
第５章 浄化槽清掃業（浄化槽清掃業の許可申請)
第40条 条例第49条第１項の規定による浄化槽清掃業の許可又は同条第２項の規定による許可の更新を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書（様式第34号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 事業調書（様式第35号）(２) 浄化槽清掃設備器材表（様式第36号）(３) 住民票抄本（法人の場合は、定款及び登記事項証明書）(４) 履歴書（法人の場合は、役員の名簿及び履歴書）(５) 申請者の印鑑登録証明書（法人の場合は、その代表者の印鑑登録証明書）(６) 納税証明書及び申告書の写し（法人の場合は、貸借対照表、損益計算書並びに法人税の納付すべ-128-平成25年４月10日

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き額及び納付済額を記載した書類。個人の場合は、所得税の確定申告書、収支内訳書及び市県民税の納税証明書）(７) 保険関係書類（法人の場合は、社会保険加入関係書類等。個人の場合は、国民健康保険料納付済証明書）(８) 従業員名簿（様式第16号）(９) 事業所又は営業所の写真（賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しを添付）(10) 環境省関係浄化槽法施行規則（昭和59年厚生省令第17号）第11条第１号から第３号までに規定する器具の収納場所の配置図、写真及び付近見取図(11) 申請者（法人の場合は、その業務を行う役員を含む｡)が浄化槽法第36条第２号イからニまで及び
ヘからチまでのいずれにも該当しない旨を記載した書類(12) 法令及び許可条件を遵守し、誠実に業務を行う旨を記載した誓約書（様式第18号）(13) 申請者が他の市町村において浄化槽法第35条第１項の許可を受けている場合は、その許可証の写し(14) 技能者名簿及び浄化槽に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有することを証明する書類の写し(15) その他市長が必要と認める書類及び図面
２ 条例第49条第２項の規定による許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第３号及び第５号に掲げる書類については、その内容に変更がない場合に限り、写しの添付でよいものとする。
（業の許可基準）
第41条 浄化槽清掃業の許可の基準は、浄化槽法第36条の規定によるものとする。
（許可証の交付等）
第42条 市長は、第40条の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、許可するかどうかを決定する。
２ 市長は、前項の規定により、許可することと決定したときは許可証（様式第37号）を当該申請者に交付し、許可しないことと決定したときは不許可通知書（様式第23号）により当該申請者に通知する。
（業の変更届）第43条 条例第49条第１項の規定による許可を受けた者（以下「浄化槽清掃業者」という｡)が第40条に規定する申請書及び添付書類の記載事項を変更したときは、その変更した日から30日以内に業の変更届（様式第38号）を市長に提出しなければならない。
（業の廃止届）第44条 浄化槽法第38条の規定により事業を廃止した者は、その廃止の日から30日以内に業の廃止届（様式第39号）を市長に提出しなければならない。
（許可証の再交付）第45条 条例第51条の規定による許可証の再交付を受けようとする者は、許可証再交付申請書（様式第32号）を市長に提出しなければならない。
２ 損傷により前項の申請を行う者は、当該申請に損傷した許可証を添付するものとする。
（実績報告書等の提出）第46条 浄化槽清掃業者は、毎月の業務実績を翌月の10日までに浄化槽清掃実績報告書（様式第40号）に
より市長に報告しなければならない。
２ 浄化槽清掃業者は、浄化槽汚泥処理依頼書（様式第41号）及び運転日報（様式第42号）を浄化槽汚泥の搬入ごとに市長に提出しなければならない。
第６章 雑則（集積場所の設置及び届出）第47条 条例第56条の規定による建築物を建設しようとする者及び開発行為等をしようとする者（以下「建設者」という｡)とは、次の各号のいずれかに該当する事業を行う者とする。この場合において、-129-平成25年４月10日

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同一事業主又は同一所有者が３年以内に当該建築物に隣接する土地において行う２以上の事業については、同一事業とみなす。
(１) 計画戸数が10戸以上の戸別住宅の建設(２) 計画戸数が８戸以上の集合住宅の建設で地階を除く階数が２以上の建設(３) 延床面積が1 , 5 0 0平方メートル以上で地階を除く階数が３以上の建設
２ 建設者は、集積場所を設置しようとするときは、集積場所設置届（様式第43号）を市長に提出しなけ
ればならない。ただし、市の一般廃棄物処理業務の提供を受けない場合は、この限りでない。
３ 集積場所の設置基準は、市長が別に定める。
（その他）
第48条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、第３条、第５条、第６条、第８条第２項、第11条、第12条、第14条から第20条まで、第21条第２項、第４章、第５章及び第47条の規定は、平成25年
10月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則による改正前の天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の規定により行った処
分、手続その他の行為は、この規則の規定中これらに相当する規定があるときは、この規則により行った処分、手続その他の行為とみなす。

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-154-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-156-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-157-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-159-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-163-

平成25年４月10日

水曜日

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-169-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-171-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）天理市障害者ふれあいセンター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市規則第16号
天理市障害者ふれあいセンター条例施行規則の一部を改正する規則
天理市障害者ふれあいセンター条例施行規則（平成15年３月天理市規則第17号）の一部を次のように改正する。
別表中「利用日まで」を「利用日の７日前まで」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成25年７月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市障害者ふれあいセンター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請について適用し、同日前の申請については、なお従前の例による。
（平成25年３月29日掲示済）天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第17号
天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第33条第２項中「3 . 1パーセント」を「3 . 0パーセント」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第34条第７項、第45条第２項及び第３項並びに第51条第３項中「3 . 1パーセント」を「3 . 0パーセント」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第33条第２項並びに様式第４号建設工事請負契約書第34条第７項、第45条第２項及び第３項並びに第51条第３項の規定は、この規則の施行の日以後に締結する契約から適用し、同日前に締結した契約については、なお従前の例による。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市消防団規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
天理市規則第18号
天理市消防団規則（趣旨）
第１条 この規則は、消防組織法（昭和22年法律第2 2 6号）の規定に基づき、天理市消防団（以下「消防団」という｡)の組織等について定めるとともに、天理市消防団条例（平成25年３月天理市条例第13号）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）
第２条 消防団は、消防団本部（以下「団本部」という｡)及び分団をもって組織する。

- 180 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

２
３

分団の名称及び管轄区域は、別表第１のとおりとする。
団本部に団長及び副団長を置き、分団に分団長、副分団長、部長、班長及び団員を置く。
（階級）第３条 消防団員の階級は、団長、副団長、分団長、副分団長、部長、班長及び団員とする。
２ 消防団員の階級ごとの定数は、別表第２のとおりとする。
（団長等の任期）
第４条 団長、副団長、分団長、副分団長、部長及び班長（以下「団長等」という｡)の 任 期 は 、 ４ 年 とし、再任を妨げない。ただし、補欠により命ぜられた団長等の任期は、前任者の残任期間とする。
（団長の職務）
第５条 団長は、消防団の事務を統括し、所属の消防団員を指揮して法令、条例及び規則に定める職務を遂行する。
（団長の職務の代理）
第６条 団長に事故があるときは副団長が、団長及び副団長ともに事故があるときは分団長又は副分団長
が団長の定める順序に従い団長の職務を行う。ただし、団長が退職又は心身の故障によってその職務を行うことのできない場合を除いては、団員の任免を行うことはできない。
（宣誓）
第７条 消防団員は、その任命後、宣誓書（様式第１号）に署名しなければならない。
（災害等の出動）第８条 消防団員は、消防車により災害現場等に出動するときは、道路交通法（昭和35年法律第1 0 5号）
その他の法令の定める交通規則に従うとともに、正当な交通を維持するためサイレンを用いるものとする。
第９条 消防団は、管轄区域内の水火災その他の災害に出動するものとする。ただし、消防長又は消防署長が必要あると認めるときは、管轄区域外への出動を命ずることができる。
第10条 消防団は、消防長又は消防署長より命令があったときは、天理市の区域外へも出動することができる。ただし、出動の際に管轄区域内であると認められたにもかかわらず、現場に近づくに従って管轄区域外と判明したときは、この限りでない。
（活動）第11条 水火災その他の災害現場に到着した消防団は、設備、機械器具及び資材を最高度に活用して 生命、身体及び財産の救護に当たり、損害を最小限度に止めるとともに水火災の防御及び鎮圧に努めなければならない。
第12条 消防団は、水火災その他の災害現場に出動した場合は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(１) 消防長又は消防署長の所轄の下に行動すること。
(２) 消防作業を真摯に行うこと。
(３) 放水口数は、最大限度に使用し消火作業の効果を収めるとともに、火災の損害及び漏損を最小限
度に止めること。
(４) 消防団は、相互に連絡協調すること。
第13条 水火災その他の災害現場において、死体を発見したときは、責任者は、消防長又は消防署長に報告するとともに、警察官又は検屍官が到着するまでその現場を保存しなければならない。
第14条 放火の疑いがある場合は、責任者は、次の措置を講じなければならない。
(１) 直ちに消防長又は消防署長及び警察官に通報すること。
(２) 現場保存に努めること。
(３) 事件は慎重に取り扱うとともに公表を差し控えること。
（消防施設等）第15条 市長は、消防団に次の消防施設等を備えるものとする。
(１) 消防団器具庫等（警鐘台を含む｡)(２) 消防車両及びその付属品等- 181 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

(３) 消防団旗及び分団旗等(４) その他消防活動上必要なもの
２ 消防団の消防施設等は、団長がこれを保管する。
３ 消防施設等を損傷又は亡失したときは、団長は、その理由を付して市長に届け出なければならない。
この場合において、故意又は過失により消防施設等を損傷又は亡失した者に対しては、市長は、その損害を賠償させることができる。
（文書簿冊）
第16条 消防団には、次に掲げる文書簿冊を備え、常にこれを整理しておかなければならない。
(１) 消防団員名簿(２) 沿革誌(３) 消防施設及び資材等の物品台帳(４) 天理市全図及び管轄区域全図(５) 地理・水利要覧(６) 金銭出納簿(７) 手当受払簿(８) 給貸与品台帳(９) 諸令達簿(10) 消防団に必要な法規及び例規綴(11) 雑書綴（研修等）
第17条 団長は、消防団員の品位及び実務に役立つ知識の向上並びに技能の練磨に努め、消防団員に対して定期的に研修及び訓練を行わなければならない。
（表彰)
第18条 市長は、消防団員のうち次のいずれかについて特に功労が顕著で他の模範となる者に対して、これを表彰する。
(１) 水火災その他の災害予防警戒防御(２) 水火災現場における人命救助(３) 消防機械器具の発明改良(４) 20年以上勤務した者(５) 前各号のほか、特に表彰することが適当と認める者
２ 前項（第４号を除く｡)の規定は、消防の団体に対する表彰について準用する。
第19条 市長は、次に掲げる事項について功労があると認められる者又は団体に対して、感謝状に記念品を添えて表彰する。
(１) 火災の早期発見(２) 水火災の予防又は鎮圧(３) 消防施設の強化及び拡充についての協力(４) 水火災現場における人命救助(５) 火災その他の災害時における警戒、防御、救助に関し、消防に対してなした協力（表彰の実施)第20条 第18条第１項の表彰は、表彰状に記念品を添えてこれを行う。
２ 第18条第２項の表彰は、表彰状を授与してこれを行う。
３ 前条及び第１項の記念品の額は、予算の定めるところによる。
（表彰の時期)第21条 表彰は、毎年消防出初式の際に行うものとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、随時行うことができる。
（遺族に対する表彰状等)第22条 表彰を受けるべき者が表彰前に死亡したときは、表彰状及び記念品は、その遺族に贈呈する。

- 182 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

２

前項の遺族とは、被表彰者の死亡当時における配偶者、子、父母、祖父母及び兄弟姉妹とする。
（審査)
第23条 第18条に規定する表彰の審査は、団長、副団長、分団長及び副分団長が行う。
（内申)第24条 団長は、第18条及び第19条のいずれかに該当する者があると認めるときは、毎年11月末日までに表彰該当者内申書（様式第２号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、団長は、緊急に表彰する必要があると認める場合は、その理由を付して直ちに内申しなければならない。
（記録の保存)第25条 市長は、被表彰者の事績の概要を表彰録（様式第３号）に登載し、永年これを保存しなければならない。
２ 被表彰者で消防団の体面を汚す行為があった場合は、表彰録に登載された事項を抹消する。
（団長が行う表彰)
第26条 団長は、第18条第１項（第４号を除く｡)の規定による表彰に至らない程度の成績優秀で、特に精励又は努力したことが認められる消防団員及び消防の団体に対し、これを賞することができる。
（訓練、礼式及び服制）
第27条 消防団員の訓練、礼式及び服制については、消防訓練礼 式の基準（昭和40年消防庁告示第１号）、消防操法の基準（昭和47年消防庁告示第２号）及び消防団員服制基準（昭和25年国家公安委員会
告示第１号）による。
（その他）
第28条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日（以下「施行日」という｡)の前日までに、山辺広域行政事務組合消防団の組織等に関する規則（平成２年４月山辺広域行政事務組合規則第27号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日まで山辺広域行政事務組合の天理消防団において団長等として在任していたものの任期については、第４条本文の規定にかかわらず、施行日以後の消防団における団長等の任期に継続する。
４ 第 18 条第１項第４号に規定する勤務年数は、当該消防団員が山辺広域行政事務組合の天理消防団の消防団員であった勤務期間を合算する。

- 183 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第１（第２条関係）
分団名称

管轄区域

第１分団

丹波市校区、山の辺校区

第２分団

井戸堂校区、前栽校区、二階堂校区

第３分団

朝和校区

第４分団

柳本校区

第５分団

福住校区

第６分団

櫟本校区

- 184 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第２（第３条関係）
階級

定員

団長

１人

副団長

２人

分団長

６人

副分団長

７人

部長

18人

班長

36人

団員

2 4 2人- 185 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第１号（第７条関係）
宣誓書

私は、忠実に日本国憲法及び法律を擁護し、命令、条例及び規則を遵守し、不公平並びに偏見を避け、何人をも恐れず良心に従って忠実に消防の義務を遂行することを厳粛に誓
います。
年

月

日
天理市消防団
氏名- 186 -㊞

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第２号（第24条関係）
第
年
天理市長

号
月

日

様
天理市消防団長㊞

表 彰 該 当 者 内 申 書

下記の者は、天理市消防団規則第条第項号に該当すると認められるので、表彰されるよう内申します。

記

住

所

ふり

がな

氏

名

生 年 月 日功績の内容

- 187 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第３号（第25条関係）表

彰録表 彰 事 項

住

所

氏

名

表

年
年

事

績

備

考

彰

月

日生

年

月

- 188 -日

月日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第19号
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（認定の内申及び通知）
第２条 非常勤消防団員、非常勤水防団員、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者又は応急措置従事者（以下「非常勤消防団員等」という｡)が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、現場責任者又はその代理者は、死亡、負傷又は疾病の原因及び状況を詳細に調査し、非常勤消防団員又は非常勤水防団員にあっては公務災害認定内申書（様式第１号）を、消防作業従事者、救急業務協力者、水防従事者又は応急措置従事者（以下「消防作業従事者等」という｡)にあっては公務災害認定内申書（様式第２号）を作成し、医師の診断書等を添付し、市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の書類を受理したときは、速やかにその内容を審査し、条例に定める補償を受けるべき権利を有すると認めるときは、非常勤消防団員又は非常勤水防団員に対しては公務災害認定通知書（様式第３号）を、消防作業従事者等に対しては公務災害認定通知書（様式第４号）を交付する。
（看護等の承認）
第３条 前条第２項の認定を受けた者が条例第７条第３項の規定による承認を受けようとするときは、看護等承認申請書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、看護等承認決定通知書（様式第６号）を交付するものとする。
（損害補償の請求）第４条 損害補償を請求しようとする者は、損害補償の種類に応じ、次の各号に掲げる請求書に事故の状
況等を証明する書類その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 療養補償費支払請求書(２) 休業補償費支払請求書(３) 傷病補償年金支払請求書(４) 障害補償費支払請求書(５) 介護補償費支払請求書(６) 遺族補償費支払請求書(７) 葬祭補償費支払請求書
２ 前項に規定する請求書の様式は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令（昭和31年政令第3 4 6号）第１条に規定する基金が定めるものを準用する。
（損害補償のうち休業補償を行わない場合）
第５条 条例第８条ただし書の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 懲役、禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設（少年法（昭和23年法律第1 6 8号）第56条第３項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む｡)に拘置されている場合、労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は法廷等の秩序維持に関する法律（昭和27年法律第2 8 6号）第２条の規定による監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合(２) 少年法第24条の規定による保護処分として少年院若しくは児童自立支援施設に送致され、収容されている場合又は売春防止法（昭和31年法律第1 1 8号）第17条の規定による補導処分として婦人補導- 189 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

院に収容されている場合（傷病等級）
第６条 条例第９条第１項第２号に規定する規則で定める傷病等級は、別表第１のとおりとする。
（障害等級に該当する障害）第７条 条例第10条第２項に規定する各障害等級に該当する障害は、別表第２に定めるところによる。
２ 別表第２に掲げられていない障害であって、同表に掲げる各障害等級に該当する障害に相当すると認められるものは、同表に掲げられている当該障害等級に該当する障害とする。
（介護補償に係る障害）第８条 条例第11条第１項の規則で定める障害は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第３に定める障害とする。
（介護補償に係る費用の額）
第９条 条例第11条第１項の規則で定める金額は、介護を要する状態の区分に応じ、別表第４に定める額とする。
（障害者支援施設に準ずる施設）
第10条 条例第11条第１項第３号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。
(１) 老人福祉法（昭和38年法律第1 3 3号）第20条の５に規定する特別養護老人ホーム(２) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第1 1 7号）第39条に規定する施設（身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な被爆者を入所させ、養護することを目的とする施設に限る｡)（特定障害状態）第11条 条例第13条第１項第４号の規則で定める障害の状態は、別表第２に定める第７級以上の障害等級の障害に該当する状態又は負傷若しくは疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態とする。
（遺族補償年金の請求及び受領の代表者）
第12条 条例第14条第２項の規定により遺族補償年金の請求及び受領についての代表者を選任し、又は解任したときは、速やかに遺族補償年金受給代表者選任等届（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（年金証書の交付）第13条 市長は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金に係る請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者（以下「年金受給権者」という｡)に対し、年金の種類に応じ、消防団員等公務災害補償傷病・障害補償年金証書（様式第８号）又は消防団員等公務災害補償遺族補償年金証書（様式第９号）を交付するものとする。
２ 市長は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該年金証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。
３ 市長は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
４ 年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したため年金証書の再交付を受けようとするときは、市長に申請しなければならない。
５ 前項の申請により年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを市長に返納しなければならない。
６ 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利が消滅したときは、当該権利を有していた者又はその者の遺族は、速やかに年金証書を市長に返納しなければならない。
（年金受給権者の所在不明による支給停止及び解除の申請）
第14条 条例第16条第１項の規定により遺族補償年金の支給停止を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止申請書（様式第10号）に遺族補償年金の受給権者の所在が１年以上明らかでないことを証明す
る書類を添えて、市長に提出しなければならない。
２ 条例第16条第２項の規定により遺族補償年金の支給停止の解除を申請しようとする者は、遺族補償年金支給停止解除申請書（様式第11号）に年金証書及び所在を明らかにする書類を添えて、市長に提出し- 190 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

なければならない。
（等級の変更又は遺族の異動等に関する申請書）
第15条 年金受給権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、傷病等級若しくは障害等
級の変更又は遺族の異動等に関する申請書（様式第12号）にその事由を証明する書類及び年金証書を添えて市長に提出しなければならない。
(１) 傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者の身体障害の程度に変更があった場合(２) 条例第14条第３項の遺族の数に増減が生じた場合(３) 条例第 15 条第１項各号に該当する事実が生じた場合（氏名等の変更の届出）
第16条 年金受給権者は、氏名、住所等に変更があったときは、その事実を明らかにすることができる書類を添えて遅滞なく氏名等の変更届（様式第13号）を市長に提出しなければならない。
（定期報告書）第17条 年金受給権者は、毎年１回２月１日から同月末日までの間に定期報告書（様式第14号）を市長に提出しなければならない。
（未支給の損害補償の請求）
第18条 条例第27条の規定による未支給の損害補償の請求については、第４条の規定を準用する。
（全治届）
第19条 非常勤消防団員等は、負傷又は疾病が治ったときは、速やかに全治届（様式第15号）に医師の診断書を添えて市長に提出しなければならない。
（支払原簿及び支払記録簿）
第20条 市長は、年金受給権者ごとに傷病・障害補償年金支払原簿（様式第16号）又は遺族補償年金支払
原簿（様式第17号）及び傷病・障害補償年金支払記録簿（様式第18号）又は遺族補償年金支払記録簿（様式第19号）を備え、所要の事項を記載して整理しなければならない。
（その他）
第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前において、山辺広域行政事務組合消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成２年４月山辺広域行政事務組合規則第 30 号）の規定によりされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりされた手続その他の行為とみなす。

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第１（第６条関係）
傷病等級
第１級

障
(１)

害

の

状

態

両眼が失明しているもの
そしゃく

第２級

第３級

(２)

咀 嚼 及び言語の機能を廃しているもの

(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)

神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃しているもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃しているもの
前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの
両眼の視力が0.02以下になっているもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの(１)

１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの
そしゃく

(２)

咀 嚼 又は言語の機能を廃しているもの(３) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの(６) 第３号及び第４号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの- 192 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第２（第７条関係）
障害等級
第１級

障
(１)

害

両眼が失明したもの
そしゃく

第２級

第３級

(２)

咀 嚼 及び言語の機能を廃したもの

(３)
(４)
(５)
(６)
(７)
(８)
(１)
(２)
(３)
(４)
(５)
(６)
(１)

神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
両上肢をひじ関節以上で失ったもの
両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
両下肢の用を全廃したもの
１眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの
両眼の視力が0.02以下になったもの
神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
両上肢を手関節以上で失ったもの
両下肢を足関節以上で失ったもの
１眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃく

(２)

第４級

咀 嚼 又は言語の機能を廃したもの(３) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(４) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの(５) 両手の手指の全部を失ったもの(１) 両眼の視力が0.06以下になったもの
そしゃく

(２)

第５級

咀 嚼 及び言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力を全く失ったもの(４) １上肢をひじ関節以上で失ったもの(５) １下肢をひざ関節以上で失ったもの(６) 両手の手指の全部の用を廃したもの(７) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の視力が0 . 1以下になったもの(２) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(３) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの(４) １上肢を手関節以上で失ったもの(５) １下肢を足関節以上で失ったもの(６) １上肢の用を全廃したもの(７) １下肢の用を全廃したもの(８) 両足の足指の全部を失ったもの- 193 -

平成25年４月10日
第６級

(１)

水曜日

天理市公報

両眼の視力が0 . 1以下になったもの
そしゃく

(２)

咀 嚼 又は言語の機能に著しい障害を残すもの(３) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(４) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき

(５)

第７級

脊 柱に著しい変形又は運動障害を残すもの(６) １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの(８) １手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの(１) １眼が失明し、他眼の視力が0 . 6以下になったもの(２) 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(３) １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(４) 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(５) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの(６) １手の母指を含み３の手指を失ったもの又は母指以外の４の手指を失ったもの(７) １手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの(８) １足をリスフラン関節以上で失ったもの(９) １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(10) １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの(12) 外貌に著しい醜状を残すもの
こう

第８級

(13)

両側の 睾 丸を失ったもの(１)

１眼が失明し、又は１眼の視力が0.02以下になったもの
せき(２)脊 柱に運動障害を残すもの(３) １手の母指を含み２の手指を失ったもの又は母指以外の３の手指を失ったもの(４) １手の母指を含み３の手指の用を廃したもの又は母指以外の４の手指の用を廃したもの(５) １下肢を５センチメートル以上短縮したもの(６) １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの(８) １上肢に偽関節を残すもの(９) １下肢に偽関節を残すもの(10) １足の足指の全部を失ったもの- 194 -

平成25年４月10日
第９級

水曜日

天理市公報

(１)
(２)

両眼の視力が0 . 6以下になったもの
１眼の視力が0.06以下になったもの(３)

両眼に半盲症、視野狭 窄 又は視野変状を残すもの

(４)
(５)

両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

さく

そしゃく

(６)

第10級

咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの(７) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの(８) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(９) １耳の聴力を全く失ったもの(10) 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの(12) １手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの(13) １手の母指を含み２の手指の用を廃したもの又は母指以外の３の手指の用を廃したもの(14) １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの(15) １足の足指の全部の用を廃したもの(16) 外貌に相当程度の醜状を残すもの(17) 生殖器に著しい障害を残すもの(１) １眼の視力が0.1以下になったもの(２) 正面視で複視を残すもの
そしゃく

(３)

咀 嚼 又は言語の機能に障害を残すもの(４)

14歯以上に対し歯科補 綴 を加えたもの

てつ(５) 両耳の聴力が１メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの(６) １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの(７) １手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの(８) １下肢を３センチメートル以上短縮したもの(９) １足の第１の足指又は他の４の足指を失ったもの(10) １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの(11) １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの- 195 -

平成25年４月10日
第11級

水曜日

天理市公報

(１)
(２)
(３)

両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの
両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
１眼のまぶたに著しい欠損を残すもの(４)

10歯以上に対し歯科補 綴 を加えたもの

てつ(５) 両耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(６) １耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
せき

(７)

第12級

脊 柱に変形を残すもの(８) １手の示指、中指又は環指を失ったもの(９) １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの(10) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの(１) １眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの(２) １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
てつ(３)

７歯以上に対し歯科補 綴 を加えたもの(４)

１耳の耳殻の大部分を欠損したもの(５)

鎖骨、胸骨、 肋 骨、肩 胛 骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

ろく

第13級

こう

(６) １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(７) １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの(８) 長管骨に変形を残すもの(９) １手の小指を失ったもの(10) １手の示指、中指又は環指の用を廃したもの(11) １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失った
もの又は第３の足指以下の３の足指を失ったもの(12) １足の第１の足指又は他の４の足指の用を廃したもの(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの(14) 外貌に醜状を残すもの(１) １眼の視力が0 . 6以下になったもの(２) 正面視以外で複視を残すもの
さく(３)

１眼に半盲症、視野狭 窄 又は視野変状を残すもの(４)

両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの(５)

５歯以上に対し歯科補 綴 を加えたもの

(６)
(７)
(８)
(９)

胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
１手の小指の用を廃したもの
１手の母指の指骨の一部を失ったもの
１下肢を１センチメートル以上短縮したもの

てつ- 196 -

平成25年４月10日

第14級

水曜日

天理市公報

(10) １足の第３の足指以下の１又は２の足指を失ったもの(11) １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したもの又は第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの(１) １眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの
てつ(２)

３歯以上に対し歯科補 綴 を加えたもの(３) １耳の聴力が１メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの(４) 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(５) 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの(６) １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの(７) １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(８) １足の第３の足指以下の１又は２の足指の用を廃したもの(９) 局部に神経症状を残すもの- 197 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第３（第８条関係）介護を要する状態の区分
常時介護を要する状態

随時介護を要する状態

障害(１) 別表第１第１級の項第３号又は別表第２第１級の項第３号に該当する障害(２) 別表第１第１級の項第４号又は別表第２第１級の項第４号に該当する障害(３) 前２号に掲げるもののほか、別表第１第１級の項又は別表第２第１級の項に該当する障害であって、前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの(１) 別表第１第２級の項第２号又は別表第２第２級の項第３号に該当する障害(２) 別表第１第２級の項第３号又は別表第２第２級の項第４号に該当する障害(３) 別表第１第１級の項又は別表第２第１級の項に該当する障害であって、前２号に掲げるものと同程度の介護を要するもの- 198 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表第４（第９条関係）介護を要する
介護を受けた日の区分
状 態 の 区 分
常時介護を要す (１) １月に介護を要する費用を支る状態
出して介護を受けた日があるとき（次号に掲げる場合を除く｡)

随時介護を要する状態

金額
その月における介護に要する費用として支出された費用の額（その額が104,290円を超えるときは、
104,290円）(２) １月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき（その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場
合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が56,600
円以下であるときに限る｡)(１) １月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき（次号に掲げる場合を除く｡)

月額56,600円（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額）(２) １月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場
合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が28,300
円以下であるときに限る｡)

月額28,300円(新たに介 護補償を支給すべき事由が生じた月にあっては、介護に要する費用として支出された額)- 199 -

その月における介護に要する費用として支出された費用の額（その額 が 52,150 円 を 超 え る と き は 、
52,150円）

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第１号（第２条関係）
（表）
□

消

防

団

員

□

水

防

団

員

認

定

番

号
公 務 災 害 認 定 内 申 書

第

号

年

月

日

消防団長
氏

名

㊞

現場責任者
階

級

氏

名

㊞

次のとおり報告します。
所属及び階級氏

名㊞

補 償 基 礎 額

傷

病

場

所

傷

病

日

時

円

午前
年

月

日

時

分

午後
傷 病 の 部 位
及

び

症

状

消 防 団 員 任 命
年
年

月

月

日

日

（注）医師の診断書、傷病の原因及び当時の状況報告書並びに現場見取図を添付すること。

- 200 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（裏）
傷病の原因及び当時の状況

現場見取図- 201 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第２号（第２条関係）（表）□消防作業従事者□応急措置従事者□水 防 従 事 者□救急業務従事者

認

定

番

第

号
公 務 災 害 認 定 内 申 書

号

年
職

名

氏

名

月

日

㊞

現場責任者
階

級

氏

名

㊞

次のとおり報告します。
住

所

氏

名

職

業

年

齢

歳

平均収入月額傷 病 場 所午前
傷 病 日 時

年

月

日

時

分

午後
傷病の部位
及 び 症 状その他（注）医師の診断書、傷病の原因及び当時の状況報告書並びに現場見取図を添付すること。

- 202 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（裏）
傷病の原因及び当時の状況

現場見取図- 203 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第３号（第２条関係）□ 消 防 団 員
□ 水 防 団 員
認

定

番

第

号
公 務 災 害 認 定 通 知 書

号

年

月

日

天理市消防団
職・氏名

様

□
印

天理市長

あなたは、次のとおり公務上の災害を受けたものと認定し、天理市消防団員等公務災害補償条例による補償を受ける権利を有することを通知します。

傷

病

場

所

傷

病

日

時

午前
年

月

日

時
午後

補 償 基 礎 額

- 204 -

分

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第４号（第２条関係）□ 消防作業従事者□ 応急措置従事者□ 水 防 従 事 者□ 救急業務協力者

認

定

番

第

号
公 務 災 害 認 定 通 知 書

号

年

月

日

様

□
印

天理市長

あなたは、次のとおり消防作業等に従事中災害を受けた者と認定し、天理市消防団員等
公務災害補償条例による補償を受ける権利を有することを通知します。

傷

病

場

所

傷

病

日

時

午前
年

月

日

時
午後

補 償 基 礎 額

- 205 -

分

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第５号（第３条関係）看護等申請承認書

年
天理市長

月

日

様
申請者

住
氏

所
名

㊞

次のとおり申請します。
傷
病
者

住

所

生年月日

承認申請の種類

氏

名

職

業

（階級）
看護・移送・指定外の医療機関における診療又は手当

傷病名、傷病の部位及び程度
医師

療養の経過及び申請を必要
とする理由

の

証

明

上記の事項は事実と相違ないことを証明します。
年
月
日
所
在
地
医療機関 名
称
職名及び氏名- 206 -㊞

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第６号（第３条関係）
看護等承認決定通知書

天
年

第
月

号
日

様
天理市長

年

月
住

□
印

日付けの看護等承認申請については、次のとおり承認します。
所

申請者
生年月日

承 認 の 種 類

氏

名

職

業

（階

級）

看護・移送・指定外の医療機関における診療又は手当

備 考- 207 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第７号（第13条関係）
年月日

遺族補償年金受給代表者選任等届
天理市長

様
住

所

氏

名

住

所

氏

名

住

所

氏

名

受給権者
㊞

受給権者
㊞

受給権者
㊞

次のとおり遺族補償年金受給代表者を(選任・解任)したので届け出ます。

代

表

住

所

氏

名

者
㊞

- 208 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第８号（第13条関係）

１

傷病・障害補償年金
傷・障
（表）

記号

番号

消防団員等公務災害補償

傷

病

・

障

害

補

償

年

金

証

書

受給権者氏名傷病・障害補償年金年額

金支給開始年月円
年月

上記のとおり天理市消防団員等公務災害補償条例によって支給します。

年

月

日
天理市長

- 209 -□
印

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（裏）

注

１

意

事

項

年金は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に分割して支払われますから、支払を受けようとするときは、この証書を提示してください。

２

あなたの身体障害の程度が増減したとき、又はあなたが年金の額の改定を請求するときは、この証書を提出してください。

３

この証書を他人に譲渡したり、質に入れたり、これを担保にして他人から金銭等を借りることはできません。また、この証書は、他人から差押えを受けることはありません。

４

この証書を失ったり、破いたり、又は汚したときは、再交付を受けることができます。

５

年金の支払を受けるには、毎年１月31日までに定期報告書を提出しなければなりません。

６

受給権者が死亡したときは、遺族の方が直ちに届書及び死亡に関する証明書とともに、この証書を提出してください。

- 210 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第９号（第13条関係）

２

遺族補償年金
障
（表）

記号

番号

消防団員等公務災害補償

遺

族

補

償

年

金

証

書

受給権者氏名遺族補償年金年額
支給開始年月金円
年

上記のとおり天理市消防団員等公務災害補償条例によって支給します。

年

月

日
天理市長

- 211 -□
印

月

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（裏）

注

１

意

事

項

年金は、毎年２月、４月、６月、８月、10月及び12月の６期に分割して支払われますから、支払を受けようとするときは、この証書を提示してください。

２

あなた又は下記の年金額の加算対象者が次の事項に該当したときは、直ちに届書とともに、この証書を提出してください。

３(１)

結婚したとき。

(２)

養子となったとき。

(３)

離婚したとき。

(４)

疾病でなくなったとき。

(５)

18歳に達したとき。

(６)

死亡したとき。

(７)

生計を同一にしなくなったとき。

(８)

氏名又は住所を変更したとき。

この証書を他人に譲渡したり、質に入れたり、これを担保にして他人から金銭等を借りることはできません。またこの証書は、他人から差押えを受けることはありません。

４

この証書を失ったり、破いたり又は汚したときは、再交付を受けることができます。

５

年金の支払を受けるには、毎年１月31日までに定期報告書を提出しなければなりません。

６

受給権者が死亡したときは、遺族の方が直ちに届書及び死亡に関する証明書とともに、この証書を提出してください。
年金額の加算対象者

年金額の加算対象者- 212 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第10号（第14条関係）
遺族補償年金支給停止申請書

年
天理市長

月

日

様
申請者

住

所

氏

名

㊞

次のとおり年金受給権者の所在が不明でありますので、遺族補償年金の支給停止を申請します。
年金証書番号
非 防
常 団
勤 員
消 等

所
在
不
明
と
な
っ
た
受
給
権
者

区分
受給
権者

受
給
資
格
者

注

１
２

住
ふ

第

号

事故年度

年度

所
り

が

な

氏

名

氏

名

生年月日

年

月

日

生年月日

年

月

日

所在不明と
なった年月日年月日

最 後 の 住 所
消防団員等であった 者 と の 関 係

所在不明となったことについての詳
細

氏

名

生年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

住

所

消防団員等であった者との関係

年金証書番号が不明のときは、記載は不要です。
この申請書には、所在が１年以上明らかでないことを証明することができる書類を添付してください。

- 213 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第11号（第14条関係）
遺族補償年金支給停止解除申請書

年
天理市長

月

日

様
申請者

住

所

氏

名

㊞

次のとおり遺族補償年金の支給停止の解除を申請します。
年金証書番号
非 防
常 団
勤 員
消 等

所
在
不
明
と
な
っ
て
い
た
受
給
権
者

区分
受給
権者

受
給
資
格
者

注

住
ふ

第

号

事故年度

年度

所
り

が

な

氏

名

氏

名

住

所

消防団員等であった 者 と の 関 係

生年月日

年

月

日

生年月日

年

月

日

所在不明となっていた期間

年

月

日から

年

月

日まで

所在不明となっていたことについての詳細

氏

名

生年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

住

所

消防団員等であった者との関係

この申請書には、所在が１年以上明らかでないことを証明することができる書類を添付すること。

- 214 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第12号（第15条関係）（表）□ 傷病補償年金
傷病等級若しくは障害等級の変更又は遺族の異動等に関する申請書□ 障害補償年金□ 遺族補償年金
年

天理市長

月

日

様
申請者

住所
氏名

㊞

次のとおり傷病等級若しくは障害等級の変更又は遺族の異動を申請します。
年金証書番号

非
常
勤

□
種

第
消

防

団

号
員

事 故 年 度

□

水

防

団

年度
員

□消防作業従事者□応急措置従事者□救急業務協力者

別□ 水 防 従 事 者

消
防
団

住

所

員
等

ふ り が な

氏

名

生年月日

申
請
の
事
由

備

考

- 215 -

年月日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（裏）
載
事

１
２

記
項
該当する□には、レ印を記入すること。
「申請の事由」の欄には、次の各号に掲げる事由の生じたときに、その状況を詳しく記入し、当該各号((２)のオを除く｡)に定める書類を添付すること。
(１) 傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者の身体障害の程度に変更を生じた年月日、理由及び予想される傷病等級又は障害等級を記載した医師又は歯科医師の診断書（障害の程度が明らかでないとき、又は図示することが困難なときは、当該診断書のほか、障害の状態の立証に関する写真又はレントゲンフイルム）(２) 遺族補償年金の受給権者又は受給資格者にあっては、次に掲げるとき
ア 死亡したとき‥‥‥死亡の事実、原因及び年月日を証する書類
イ 婚姻（内縁を含む｡)をしたとき‥‥‥その者の戸籍の謄本（内縁の場合においては、その事実及び事実の生じた年月日を証する書類）
ウ 直系血族又は直系姻族以外の者の養子（内縁を含む｡)となったとき‥‥‥その者の戸籍の謄本（内縁の場合においては、その事実及び事実の生じた年月日を証する書類）
エ 離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき‥‥‥その者の戸籍の謄本オ 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達したとき（非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き
条例第13条第１項第４号の特定障害状態にあるときを除く｡)
カ 非常勤消防団員等の死亡の当時障害の状態にあった夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹の疾病の事情がなくなったとき‥‥‥その事実及び事実が生じた年月日を証する医師の診断書若しくはその他の書類
キ 受給権者と生計を同じくしていた受給資格者が生計を異にしたとき、又は需給資格者が再び受給権者と生計を同じくするに至ったとき‥‥‥その者の住民票の謄本並びにその事実及び事実の生じた年月日を証する書類
ク 非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したとき‥‥‥その者の住民票の謄本及び戸籍の謄本ケ 所在が１年以上明らかでないとき、又は所在が１年以上明らかでないことにより遺族補償年金の支払を停止された者の所在が明らかとなったとき‥‥‥その事実及び事実の生じた年月日並びに所在が明らかとなった者にあっては、現住所を証する書類
コ 先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたとき‥‥‥その事実及び事実の生じた年月日を証する書類
サ 条例第15条第１項の規定により遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その権利が消滅した受給権者と生計を異にしていた次順位者が受給権者となるとき‥‥‥その者並びにその者と生計を同じくしている受給資格者の氏名及びその事実を証する書類並びにそれらの者の住民票の謄本及び戸籍の謄本(３) 同一の事由により支給されていた他の法律による年金の支給額に変更があったとき‥‥‥当該法律の名称、年金の額（傷病補償年金又は障害補償年金の受給権者については、変更後の等級をも記載する｡)を証する書類(４) 同一の事由により支給されていた他の法律による年金が支給されなくなったとき‥‥‥当該法律の名称、年金の種類、支給されなくなった理由及び支給されなくなった年月日を証する書類- 216 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第 13 号（第 16 条関係）
氏名等の変更届

年
天理市長

月

日

様
届出者

住
氏

所
名

㊞

次のとおり氏名等に変更がありましたので届け出ます。
損害補償の種類
住年金証書番号

第

号

所

非常勤消
防団員等

ふりがな

氏

名

住

所

生年月日

年

月

日

生年月日

年

月

日

受給権者
ふりがな

氏

名

（新）
変 更 の
内
容
（旧）

変 更 の
理

注

由

変更したことを証する書類及び年金証書を添付すること。

- 217 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第14号（第17条関係）（表）□ 傷病補償年金
定

期

報

告

書

□ 障害補償年金□ 遺族補償年金
年

天理市長

申請者

非
常
勤
消
防
団
員
等

月

日

様

年金証書番号
種

別

住

所

第
□

消

防

団

号

員

□

□ 水 防 従 事 者

住所
氏名

㊞

事故年度
水

員

□消防作業従事者□応急措置従事者□救急業務協力者

ふりがな
氏
名

防

団

年度

生 年 月 日年

月

日

障害の部位及び状況（図で示すことのできるものは図解すること｡)
傷 障
病 害
補 補
償 償
年 年
金 金

遺
族

医
師
等
の
証
明

区分

上記事項は事実と相違ないことを証明します。
年
月
日
所
在
地
療養機関の名称
職名及び氏名
死亡者と
障害の
氏
名
生年月日
住
所
の続柄
有無

受給
権者

補
償
年
金

受
給
資
格
者

㊞

受給権者と生計を同じくしているか

年

月

日

ある・ない

年

月

日

ある・ない

いる・いない

年

月

日

ある・ない

いる・いない

年

月

日

ある・ない

いる・いない

年

月

日

ある・ない

いる・いない

年

月

日

ある・ない

いる・いない法令の名称及び給付若しくは他の法令に 補 償 の 種 類 並 び に 等 級よる受給関係 支給される

年 金の 額備（円支給されることとなった年月日考- 218 -

年

級）
月

日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（裏）
記

１

該当する□には、レ印を記入すること。

２

必要な文字を○で囲むこと。

３「他の法令による受給関係」の欄中「（

載

事

項

級）」の箇所には、遺族補償年金を受けている者については、記載することを要しないこと。
４

傷病補償年金の受給権者について、障害の部位又は程度が明らかでないとき、又は図示することが困
難なときは、障害の現状の立証に関する写真又はレントゲンフイルムを添付すること。

５

障害補償年金の受給権者について、障害の部位又は程度が明らかでないとき、又は図示することが困
難なときは、障害の現状の立証に関する写真又はレントゲンフイルムを添付すること。

６

遺族補償年金の受給権者又は受給資格者については、次に掲げる書類を添付すること。
(１)

受給資格者にあっては、受給権者と生計を同じくしていることを証する書類(２)

障害の状態にある者については、障害の状態にあることについての医師の診断書又はそのことを証する書類- 219 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第 15 号(第 19 条関係)
全

治

届

年
天理市長

月

日

様

（補償を受けた者）
住

所

氏

名

次のとおり治癒しましたので報告します。

傷

病

場

所

傷

病

日

時

年

月

日

年

月

日

傷病の部位及び症状

完 治 年 月 日

障 害 の 有 無

医 療 機 関 名

その他必要事項- 220 -㊞

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第16号（第20条関係）
傷

氏

名

住

所

消
種
別

防

団

病

（表）
・ 障 害 補 償 年
支払原簿

法令の名称及び給付若しくは補償の種類支給されることとなった年月日
員・水

防

団

員

消防作業従事者・水 防 従 事 者
応急措置従事者・救急業務協力者

事故が発生した年月日

年
年

治癒した年月日

階

級

年

勤務年数
月
月

日
日
他

傷病・障害補償年金

年

支払決定年月日

月

支給開始
年月日

障害の等

・ ・

級

円

・ ・

級

円

・ ・

級

円

年金額

調整率

年金通知書の

年

送付年月日

月

・ ・

消

訳

扶

養

親

族

級

円

員

円

・ ・

級

円

・ ・

級

円

・ ・

級

円

率

円

る

円

率

受

団

円

率

よ

補償基礎額（円）

率

円

率

に

基礎額

率

円

令

日

勤

内

率

20円×

人＝

円

給

13円×

人＝

円

関

円
率

係

最初の決定年月日円

支給制限等実績の有無

有（

等

年

月

率

日）・無

・ ・

級

円

円

負傷又は発病時の傷病名

率

障害等級決定時の身体障
害

・ ・
有

既存障害の状態・

無死亡又は等級変更

死亡・等級変更

第三者行為事故

有・無

（

級）

・ ・
賠
額

償

備
考

円

事故種別
事故年度

年度

年金証書番号請求者の氏名- 221 -

級

円

月

日

摘要

級

の
法

防

年

日

非
常

金

円

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（裏）

事故年度

年度

年金証書番号請求者の氏名傷病・障害等級及び年金額
支払事由
発生年月日

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

・

補 償
基礎額

傷病・障
害等級

年金額

各期の
支払額

円

級

円

円

変更の事由

支払事由
発生年月日

・

- 222 -

・

補 償
基礎額

傷病・障
害等級

年金額

各期の
支払額

円

級

円

円

変更の事由

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第17号（第20条関係）
（表）
遺

族

支
非

氏名

常

年
生

月

住
所

日

年

金

原

簿

消防団員・水防団員・消防作業従事者
水防従事者・応急措置従事者・救急業務協力者

事故が発生した
年月日

基礎額

償

払
種
別

補償基礎額

勤

補

・

・

消
防
団

補償基
礎年額
円

内
訳

扶養親族

2 0 円 ×1 3 円 ×

生年

死亡者と

月日

の続柄

人 ＝
人 ＝

円
円

療養開始
年 月 日

・

階 級
勤務年数
死亡年月日

年

第三者
行為事故

有・無

年
月

日

賠償額

円

傷
病
者

・

事故種別

員
等
受給
権者

氏名

変動の

の年月日

事

有・無

・

・

２

・ ・

有・無

・

・

４

５

６

８

９

10
故
度

資格の変動

発生年月日

無

・ ・

７

事
年

年金支払事由

有

１

３
受
け
る
こ
と
が
で
き
る
遺
族

傷害の

年度

・ ・

・ ・

・ ・

・ ・
・ ・

・ ・

・ ・

・ ・

年金証書番号

有・無

有・無

有・無

有・無
有・無

有・無

有・無

有・無

・

・

・

・
・

・

・

・

・

・

・

・
・

・

・

・

失

・
・

失

・

得
・

・
・

得
・

・
・

失

得
・

・
・

失

得
・

・
・

失

得
・

・
・

失

得
・

・
・

失

得
・

・
・

得
・

請求者の氏名- 223 -

年月日

得
・

・

失

若しくは補償の種類支給されることとなった
年月日

得

・

失

法令の名称及び給付

摘要

・

・
失

由

他
の
法
令
に
よ
る
受
給
関
係

年金額

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

・

・

円

年月日
調整額
率

円

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（裏）

事
年

故
度

年金証
書番号

年度
遺

族

補

請求者の氏名
償

年

金

の

算

定

の

基

礎

及

び

年

金

額

他の法令に
支 払 事 由
年

金

補 償
基礎額

額

発生年月日

よる給付と

年金支払額

各期の
支払額

摘

要

の 調 整 額

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
一時金

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

円

円

既 支 払 遺 族 補 償 年 金 と の 差 額 支 払

希

支 払
年月日

金額

円

支 払
年月日

- 224 -

円

望

に

よ

円

る

一

時

金

額

金

円

支

払
円

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第18号（第20条関係）
（表）
傷

支払年月日

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

事故年度

支払期間

支

払

額

:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
年度

病

円

・

障

害

補

償

支

払

記

録

簿

摘

要

支払年月日

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

年金証書番号

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

年

金

支払期間

:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
請求者の氏名- 225 -

支払額

摘

円

要

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
（裏）

事故年度

年度

支払年月日

支払期間

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:

年金証書番号
支払額

請求者氏名
摘

要

支払年月日

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

円

- 226 -

・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・

支払期間

:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:

支払額

摘
円

要

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第18号（第20条関係）
（表）
遺
送 付
年月日
氏 名
住 所
の変更

・ ・

償

年

金

支

払

記

録

簿

・

・

再送付
年月日

・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:

支払額

摘
円

年度

・

・

再送付年月日

住所の
変 更

氏名の変更
支払期間

故
度

補

現住所

支 払
年月日

事
年

再送付年月日族

年金証書番号

要

・ ・

支 払
年月日

支払期間

・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・
・ ・

:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:
:

請求者氏名

- 227 -

・ ・

支

払

額

摘
円

要

平成25年４月10日

事 故
年 度
支 払
年月日

水曜日

年度
支払期間

天理市公報

年金証書番号
支

払

額

請求者氏名
摘

円

要

支 払
年月日

支払期間

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

・ ・

:

- 228 -

支

払

額

摘
円

要

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第20号
天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例（平成25年３月天理市条例第15号。以下「条例」という｡)第６条の規定に基づき、天理市消防団員賞じゅつ金等審査委員会（以下「委員会」という｡)に関し必要な事項を定めるものとする。
（組織）第２条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、副市長をもって充てる。
３ 委員は、次に掲げる職にある者をもって充てる。
(１) 総務部長(２) 消防団長(３) 天理消防署長
４ 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。
（会議）
第３条 委員会の会議（以下「会議」という｡)は、必要に応じその都度委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長は、次条第１項の規定による請求書の提出があったときは、速やかに会議を招集するものとする。
３ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、会議における審査の結果を文書をもって市長に通知するものとする。
（審査請求書の提出）
第４条 市長は、条例の規定に基づく賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金（以下「賞じゅつ金等」という｡)を支給する必要があると認めるときは、賞じゅつ金等支給審査請求書（別記様式）を委員会に提出するものとする。
２ 前項の請求書には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める書類を添付するものとする。
(１) 殉職者賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金 次に掲げる書類
ア 条例第２条に規定する災害による死亡であることを証明する書類
イ 死亡診断書又は死体検案書及び検視調書の写し
ウ 賞じゅつ金等を受けるべき者の氏名、本籍、現住所及び殉職者との続柄又は関係に関する証明書
エ 賞じゅつ金等を受けるべき者が婚姻の届出をしていないが、殉職者の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者であるときは、その事実を証明する書類(２) 障害者賞じゅつ金 次に掲げる書類
ア 条例第２条に規定する災害による障害であることを証明する書類
イ 医師の診断書（庶務）
第５条 委員会の庶務は、総務部防災課において処理する。
（その他）- 229 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

第６条

この規則に定めるもののほか委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。

- 230 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別記様式（第４条関係）
賞じゅつ金等支給審査請求書
年月日

天理市消防団賞じゅつ金等審査委員会委員長
様

□
印

天理市長
次のとおり賞じゅつ金等の支給について審査を請求します。
賞じゅつ金等の支給額
種 類 及 び等 級

賞じゅつ金等の支給を受ける者
死亡し、又は障害の状態になった原因及びその
概要

住

所

氏

名

生年月日

職

業

所属及び
階
級

住

所

氏

支 給 の 事 由

添

付

書

類

- 231 -

名

年

月

日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月29日掲示済）
天理市上下水道事業管理者に対する事務委任規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市長

南

佳

策

天理市規則第21号
天理市上下水道事業管理者に対する事務委任規則（趣旨）
第１条 この規則は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第1 5 3条第１項の規定に基づき、市長の権限に属する事務の一部を天理市上下水道事業管理者に委任することに関し必要な事項を定めるものとする。
（簡易専用水道に関する事務の委任）
第２条 市長は、水道法（昭和32年法律第1 7 7号。以下「法」という｡)に規定する簡易専用水道に関する事務のうち、次に掲げる事務を天理市上下水道事業管理者に委任する。
(１) 法第36条第３項の規定による簡易専用水道の設置者に対する清掃その他の必要な措置をとるべき
旨の指示に関すること。
(２) 法第37条の規定による簡易専用水道の設置者に対する給水停止の命令に関すること。
(３) 法第39条第３項の規定による簡易専用水道の設置者からの報告の徴収及び立入検査に関する こと。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。

訓令

天理市訓令甲第２号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
第12条第２号中「企画課長」を「企画政策課長」に改め、同条第３号中「人事課長及び企画課長」を「企画政策課長及び行政改革推進課長」に改める。
別表２企画課の項を次のように改める。
重要な資主要企画に係る重要な資料の収料の収集集及び作成に関すること。
及び作成
総合調整
各行政部門の総合調整及び関係機関との連絡調整に関すること。
企画政
策課

行政改
革推進
課

広域行政
の調査及
び研究
国勢調査

広域行政の調査及び研究に関
すること。

特命事項
の調整及
び立案
行政改革

特命事項の調整及び立案に関
すること。

事務改善

事務改善の調査及び企画に関すること。

国勢調査の実施に関すること。

行政改革に係る調査、企画及び実施に関すること。

- 232 -

行政改革に係る軽易な調査及び研究に関すること。

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

別表２防災課の項を次のように改める。
防災計画及び
防災訓練

防災計画及び防災訓練に関すること。

自主防災組織

自主防災組織に関するこ
と。

危機管理

危機管理の体制の整備に関
すること。

防災課
防災設備
国民保護
災害支援
消防団

危機管理の調査及び研究に関すること。
防災設備及び備蓄物品の管理に関すること。

国民保護に関すること。
被災者の支援に関すること。
消防団の重要事項に関すること。

消防団に関すること。

消防施設

消防施設に関すること。

消防水利

消防水利の開発及び保全に関すること。

別表２環境政策課の項中
「
苣原町地
内産業廃
棄物処理
施設に係
る処理

苣原町地内産業廃棄物処
理施設に係る処理に関する
こと。

を

」
「
再生可能
エネルギ
ー

再生可能エネルギーに関すること。
」に改め、同表土木課の項中
「
工事の指
導及び監
督

工事の指導及び監督に関
すること。

を
」

「
工事の指
導及び監
督

土木工事の計画に関すること。（他課から依頼を受けた分に限る｡)

工事の指導及び監督に関すること。
」に改め、同表営繕課の項を次のように改める。

- 233 -

平成25年４月10日

水曜日

工事の
調査、
設計及
び監督
営繕課

天理市公報

公共施設建築物及び附帯施設の建設、営繕工事の計画に関すること。
公共施設建築物の耐震化工事
等の計画に関すること。
公共施設建築物及び附帯施設の災害等調査に関すること。

別表２まちづくり事業課区画整理推進室の項中「
地区計画
地区計画等の立案及び実施
等に関すること。

公共施設建築物及び附帯施設の建設計画、保全計画に係る建築技術の助言に関すること。
公共施設建築物及び附帯施設の建設、営繕工事の設計、施工及び監督に関すること。
公共施設建築物の耐震化工事
等の設計、施工及び監督に関す
ること。

を
」

削る。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第３号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
第６条中「市長公室企画課」を「市長公室企画政策課」に改める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第４号
天理市土地利用計画策定会議規程（昭和56年５月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
第６条中「市長公室企画課」を「市長公室企画政策課」に改める。
別表中「企画課長」を「企画政策課長」に改める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第５号
天理市土地利用調整会議設置規程（平成元年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
別表第２市長公室の項中「企画課長」を「企画政策課長」に改める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第６号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月29日- 234 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報
天理市長

南

佳

策

第６条中「市長公室企画課」を「市長公室行政改革推進課」に改める。
附 則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
天理市訓令甲第７号
天理市事務改善提案規程（平成24年10月天理市訓令甲第９号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳
第３条、第４条、第６条第１項及び第９条中「企画課長」を「行政改革推進課長」に改める。
第11条中「市長公室企画課」を「市長公室行政改革推進課」に改める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。

策

天理市訓令甲第８号
天理市職員私有自動車公務使用規程（平成24年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改める。
平成25年３月29日
天理市長
様式第１号中「□ 車検の更新（記入：⑤⑥、添付：車検証の写し）□ 各種保険の変更・更新（記入：⑥又は⑦、添付：各種保険証
書の写し）

を
」

「
□ 各種保険の変更（記入：⑥又は⑦、添付：各種保険証書の写
し）

に、
」

「
人対
物対

保険期間
会社名
保険期間
会社名

年

月

日

～

年

月

日

年

月

日

～

年

月

日

を
」

「
保険期間
会社名

年

月

日

～

年

月

日

に改める。
」

様式第２号を次のように改める。

- 235 -

南佳策

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第２号（第５条関係）所

私有自動車
公務使用許可申請書

決
裁
印
等

決

市

長

属

副市長

氏

部

長

名

部次長

課

長

課

長

課

長

課

長

裁

出

出

張

張

地

日

年
年

月
月
泊

日から
日まで
日

同乗者氏名
決
裁
印
等

決

市

長

副市長

部長

部次長

裁

出

出

張

張

地

日

年
年

月
月
泊

日から
日まで
日

同乗者氏名
決
裁
印
等

決

市

長

副市長

部

長

部次長

裁

出

出

張

張

地

日

年
年

月
月
泊

日から
日まで
日

同乗者氏名
決
裁
印
等

決

市

長

副市長

部

長

部次長

裁

出

出

張

張

地

日
同乗者氏名

- 236 -

年
年

月
月
泊

日から
日まで
日

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

附 則
この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

告示（平成25年３月６日掲示済）
天理市告示第69号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年３月６日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年３月６日掲示済）
天理市告示第70号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年３月６日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年３月６日掲示済）
天理市告示第71号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年３月６日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成25年３月６日掲示済）
天理市告示第72号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月６日- 237 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月６日から平成25年５月４日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ァ 移動費 2 , 0 0 0 円
ィ 保管費 1 , 0 0 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001
１（平成25年３月７日掲示済）
天理市告示第73号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月７日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月７日から平成25年５月５日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月８日掲示済）
天理市告示第74号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日- 238 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

平成25年３月８日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月８日から平成25年５月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
３（平成25年３月８日掲示済）
天理市告示第75号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月８日
３ 移動対象区域
天理市川原城町2 6 2番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月８日から平成25年５月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月８日掲示済）
天理市告示第76号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月８日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月８日
３ 移動対象区域
天理市杉本町2 4 3番地先１放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月８日から平成25年５月６日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）- 239 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月11日掲示済）
天理市告示第77号
市道の供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号第18条第２項の規定により、次のとおり道路の供用を開始する。
その関係図面は、建設部監理課において告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成25年３月11日
天理市長 南佳 策
記
１ 道路の種類 市道
２ 路線名
北大路線（市道11号線）
３ 道路の区域
区
間
備考
起点 小路町77番１先
終点 小路町70番１先（市道1 6 5号分岐）
４ 供用開始年月日 平成25年３月12日（平成25年３月11日掲示済）
天理市告示第78号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、福住町鈴原自治会から地縁による団体の告示事項変更届
出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成25年３月11日
天理市長 南佳 策
変更前 代表者 天理市櫟本町3078番地
奥村 又廣
変更後 代表者 天理市櫟本町3049番地１ 巽耕造
変更年月日 平成25年３月３日（平成25年３月11日掲示済）
天理市告示第79号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月11日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月11日から平成25年５月９日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月12日掲示済）
天理市告示第80号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月12日
天理市長 南佳 策- 240 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月12日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月12日から平成25年５月10日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月13日掲示済）
天理市告示第81号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月13日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月13日から平成25年５月11日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月14日掲示済）
天理市告示第82号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月14日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月14日から平成25年５月12日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで- 241 -

平成25年４月10日
（以下

水曜日

天理市公報

略）

（平成25年３月15日掲示済）
天理市告示第83号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月15日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月15日から平成25年５月13日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月18日掲示済）
天理市告示第84号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月18日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月18日から平成25年５月16日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月19日掲示済）
天理市告示第85号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月19日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月19日- 242 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

３

移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月19日から平成25年５月17日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月19日掲示済）
天理市告示第86号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
平成25年３月19日
天理市長 南
佳 策
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日 保管場所
番号
１ 三貴ホームサービス はり札
４
布留町・川原城町
H25.3.8
H25.3.8
市役所地
櫟本町
下駐車場
１
森本町
H25.3.14
H25.3.14
２ アパマンショップ
はり札
２
田井庄町
H25.3.8
H25.3.8
１
三昧田町
H25.3.14
H25.3.14
３ メモリーホーム
はり札
３
東井戸堂町・前栽町 H25.3.8
H25.3.8
４ 前川ホーム
のぼり３
田町
H25.3.8
H25.3.8
連絡先

天理市建設部まちづくり計画課

0743－63－1001（内線3 3 0）（平成25年３月21日掲示済）
天理市告示第87号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月21日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月21日から平成25年５月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月21日掲示済）
天理市告示第88号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。

- 243 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

平成25年３月21日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月21日
３ 移動対象区域
天理市守目堂町78番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月21日から平成25年５月19日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成25年３月22日掲示済）
天理市告示第89号
平成25年３月22日付けで議決のあった平成24年度天理市一般会計補正予算（第７号）等の要領は次のとおりである。
平成25年３月22日
天理市長 南佳 策- 244 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 245 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 247 -

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水曜日

天理市公報

- 248 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

- 271 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 273 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 274 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 276 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

- 280 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 281 -

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水曜日

天理市公報

- 282 -

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

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水曜日

天理市公報

- 287 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 288 -

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水曜日

天理市公報

- 289 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 290 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 291 -

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水曜日

天理市公報

- 292 -

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水曜日

天理市公報

- 293 -

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水曜日

天理市公報

- 294 -

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水曜日

天理市公報

- 295 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 296 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 297 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 298 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月22日掲示済）
天理市告示第90号
平成25年３月22日付で議決のあった平成25年度天理市一般会計予算、平成25年度天理市国民健康保険特別会計予算、平成25年度天理市介護保険特別会計予算、平成25年度天理市後期高齢者医療特別会計予算、
平成25年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、平成25年度天理市土地区画整理事業特別会計予算、
平成25年度天理市立病院事業会計予算、平成25年度天理市水道事業会計予算及び平成25年度天理市下水道事業会計予算の要領は、次のとおりである。
平成25年３月22日- 299 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 300 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 301 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 302 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 303 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 304 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 305 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 306 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 307 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 308 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 309 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 310 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 311 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 312 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 313 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 314 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 315 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 316 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 317 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 318 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 319 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 320 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 321 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 322 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 323 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 324 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 325 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 326 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 327 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 328 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 329 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 330 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 331 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 332 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 333 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 334 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 335 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 336 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 337 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 338 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 339 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 340 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 341 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

- 342 -

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年３月22日掲示済）
天理市告示第91号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月22日から平成25年５月20日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月22日掲示済）
天理市告示第92号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月22日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月22日
３ 移動対象区域
天理市田町34番地先２放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月22日から平成25年５月20日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月22日掲示済）
天理市告示第93号
天理市道路線の認定について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第８条第２項の規定に基づき、次の市道の路線を認定する。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から1月間一般の縦覧に供する。
平成25年３月22日
天理市長 南
佳 策
記

-343-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

起終点

路線番号

路線名

7 4 6号

乙木南線

7 4 7号

杉本桂田線

起点
終点

乙木町市道1 9 7号線分岐
乙木町県道天理環状線合接

起点
終点

杉本町市道32号線分岐
杉本町市道11号線合接

主なる
路
経過地

路
摘要

7

杉

（平成25年３月22日掲示済）
天理市告示第94号
市道の区域決定及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項により、道路の区域決定及び供用開始を下記のとおり行う。
その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成25年３月22日
天理市長 南
佳 策
記
１
２

３
４

道路の種類
区域決定の区間路線
路線名
番号

7 4 6号

乙木南線

7 4 7号

杉本桂田線

区間
乙木町17番１先（市道1 9 7号線分岐）から
乙木町86番１先（県道天理環状線合接）まで
杉本町1 7 9番８先
（市道 32 号線分岐）から
杉本町1 7 9番 17 先
（市道 11 号線合接）まで

敷地の幅員
（ｍ）

延 長
（ｍ）

5 . 1～6 . 3

352.0

6 . 4～7 . 0

108.0

摘

要

供用開始の理由
道路の区域決定に伴い、新たに道路となったため供用開始年月日
平成25年３月25日（平成25年３月25日掲示済）
天理市告示第95号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、楢町自治会地縁団体から地縁による団体の告示事項変更
届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成25年３月25日
天理市長
南
佳 策
変更前 代表者 天理市楢町3 5 9番地 奥田 昌宏
変更後 代表者 天理市楢町3 9 5番地 西田 嗣夫
変更年月日 平成25年２月10日（平成25年３月25日掲示済）
天理市告示第96号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項-344-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

の規定により告示する。
平成25年３月25日
天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月25日から平成25年５月23日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成25年３月26日掲示済）
天理市告示第97号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月26日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月26日から平成25年５月24日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月27日掲示済）
天理市告示第98号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月27日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月27日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間-345-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

平成25年３月27日から平成25年５月25日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月27日掲示済）
天理市告示第99号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月28日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月28日から平成25年５月26日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月29日から平成25年５月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年３月29日-346-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

天理市長 南佳 策
移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月29日
３ 移動対象区域
天理市檜垣町4 7 3番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年３月29日から平成25年５月27日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
１（平成25年３月29日掲示済）
天理市告示第1 0 2号
平成25年３月29日付けで専決を行った、平成24年度天理市一般会計補正予算（第８号）の要領は、次のとおりである。
平成25年３月29日
天理市長 南佳 策-347-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-348-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-349-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

-350-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 3号
天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約の一部を変更したので、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 5 2条の14第３項の規定により準用する同法第2 5 2条の２
第２項の規定に基づき、次のとおり告示する。
平成25年４月１日
天理市長
南佳策
天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約の一部を変更する規約
天理市、山添村、川西町、三宅町及び田原本町一般廃棄物の処理事務委託に関する規約（昭和47年10月
天理市告示第21号）の一部を次のように変更する。
第２条第１項第１号中「収集、運搬及び」を削り、同項第３号中「粗大ごみ」を「焼却灰」に改める。
第３条中「天理市廃棄物の処理及び清掃に関する条例（昭和47年３月天理市条例第３号）」を「天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成25年３月天理市条例第９号）及び天理市廃棄物の処理
及び再利用の促進に関する条例施行規則（平成25年３月天理市規則第15号）」に改める。
附 則
この規約は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 4号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、平成25年度一般廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。
平成25年４月１日
天理市長
南
佳 策
記
平成25年度 天理市一般廃棄物処理実施計画
第１編 総則１ 本計画の位置付け
本計画は、天理市一般廃棄物処理基本計画に基づき、本市内で発生する一般廃棄物の適正処理を確保
し、併せて同基本計画の推進及び実施のために必要な廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関して必要な事項を定める。
２ 計画区域
天理市環境クリーンセンターでは、山添村、川西町及び三宅町のごみ処理と川西町及び三宅町のし尿処理も受託しているため、処理については、これらの町村全域を含めるものとする。
３ 計画期間平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
４ 用語
本計画において使用する用語は、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「条例」という｡)と天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（以下「規則」という｡)の例による。
第２編 ごみ処理計画
１ ごみ排出の見込み(１) 一般廃棄物-351-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

区分

行
政
処
理

主なもの

発生量
（ｔ）

燃やせるごみ調理くず、紙くず、プラスチック商品、おむつ など

20,850

燃やせないごみ

金属類、ガラス類、瀬戸物 など

1,200

粗大ごみ

家具、自転車、電化製品 など

180

プラスチック製容器包装

弁当の容器など

270

発泡スチロール

発泡スチロール製トレー、家電緩衝材 など

40

新聞・雑誌・段ボール

新聞紙、広告、雑誌、カタログ、ダンボール箱 など

560

飲料用紙パック

牛乳パックなどで500ｃｃ以上のもの

20

古着類

ワイシャツ、スーツ、ジーンズ、セーター など

90

飲料カン・飲食用びん

ジュースのカン、酒類のびん、常備薬のびん など

430

マークが付いている飲料用のもの

130

資
源
物

ペットボトル

有害ごみ

マークが付いている容器包装

蛍光灯、水銀式体温計、電池 など

行政処理分 計5

23,775

集団資源回収720

民間契約により天理市内で資源化されるもの（剪定枝・草などを堆肥化）※1

980

民間契約により天理市外で資源化されるもの（動物性残渣の飼料化）※2

140

民間契約により天理市外で資源化されるもの（魚あらの飼料・堆肥化）※2

70

-352-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

※１：市が許可した一般廃棄物処分業者が関与し、市内において再資源化されるもの※２：市が許可した一般廃棄物収集運搬業が関与し、市外において再資源化されるもの(２)

２

小動物の死体・業者委託分・職員回収分
・一般持込分

80体
2 5 0体
30体(３) 排出の状況（平成 24 年度） 別紙１－１及び１－２
処理主体(１) 収集運搬① 家庭廃棄物については、委託業者による収集と運搬又は自ら環境クリーンセンターに直接持込。
② 事業系廃棄物については、環境クリーンセンターに直接持込又は一般廃棄物収集運搬許可業者に委託。ただし、市が認める少規模事業所については、集積場所に排出し、委託業者が収集と運搬。市が許可した一般廃棄物処分業者に処分を委託する場合は、事業者自ら委託先まで運搬。
(２) 中間処理
処理
施設

燃やせるごみクリーンセンター

燃やせないごみ

クリーンセンター

粗大ごみ

クリーンセンター

資
源
物

処理方法

焼却処理

処理主体
市
（運転管理は業者委託）

破砕処理
市
鉄・アルミの回収（運転管理は業者委託）
残渣は焼却
破砕処理
市
鉄・アルミの回収（運転管理は業者委託）
残渣は焼却
選別・圧縮処理指定法人ルートで 市（処理委託）
資源化
選別・インゴット
独自ルートで資源 市（処理委託）化

プラスチック製容器包装

民間処理施設（市外）

発泡スチロール

民間処理施設（市外）

新聞・雑誌・段ボール

クリーンセンター

一時保管

飲料用紙パック

クリーンセンター

選別後一時保管 市（売却）

-353-

市（売却）

平成25年４月10日

資
源
物

水曜日

天理市公報

古着類

クリーンセンター

一時保管

市（売却又は引取り）

飲料カン

クリーンセンター

鉄・アルミ別に選
別圧縮

市（売却）

飲食用びん

クリーンセンター

ペットボトル

民間処理施設（市外）

３色に選別
市（透明・茶色は売却、そ独自ルートで資源の他色は処理委託）化
フレーク処理独自ルートで資源 市（売却）化

有害ごみ

クリーンセンター

一時保管後
市（処理委託）専門業者で処理剪定枝・草（事業系一般廃棄物の一部）

民間処理施設
（市内）

処分業許可業者
処分業の許可業者
で堆肥化

動物性残渣
（事業系一般廃棄物の一部）

民間処理施設（市外）

市外業者で飼料 市外民間業者
化（収集運搬は許可業者）

魚あら（事業系一般廃棄物の一部）

民間処理施設（市外）

市外業者で飼料 市外民間業者
化・堆肥化（収集運搬は許可業者）(３) 最終処理については、山辺広域第２最終処分地（直営）及び大阪湾広域臨海環境整備センターに処理委託
３ 処理計画(１) 収集・運搬計画① 収集・運搬する廃棄物の量
・燃やせるごみ
12,240ｔ
・燃やせないごみ
8 6 0ｔ・粗大ごみ
1 8 0ｔ・プラスチック製容器包装
2 7 0ｔ・ペットボトル
1 3 0ｔ・飲料カン・飲食用びん
4 3 0ｔ
・新聞・雑誌類
3 7 0ｔ・段ボール
1 9 0ｔ・発泡スチロール
40ｔ
・古着類
90ｔ
・飲料用紙パック
20ｔ
・有害ごみ
５ｔ
14,825ｔ② 収集区域の範囲
天理市全域③ 収集回数・燃やせるごみ
週２回
・燃やせないごみ
月２回
・資源ごみ
月２回
・粗大ごみ及び蛍光灯
電話申込みによる戸別収集
・有害ごみ（蛍光灯除く）
月２回④ 収集方法分別収集でステーション方式（粗大ごみ及び蛍光灯は戸別収集）-354-

平成25年４月10日
⑤
(２)
①
②

水曜日

天理市公報

収集・運搬する搬入先
天理市環境クリーンセンター
中間処理計画処理施設の概要
別紙２のとおり処理方法
２処理主体(２) 中間処理表の処理方法による
条例第30条及び第36条に規定する事業系ごみについては、以下に定める排出基準による。
廃棄物

中間処理方法持込量の制限剪定枝・草

長さ１ｍ以内、直径１０ｃｍ以内に切断

１日２トン車２台までスプリングマット

布とスプリングを分ける

１回につき５枚までスプリング入りのソファー等

布と木の部分とスプリングを分ける

１回につき５セットまで

畳（新築、改築を除く）

半分に切る

１回につき６畳分（180ｋｇ）まで

木くず

長さ１ｍ以内、直径１０ｃｍ以内に切断１回につき１００ｋｇまで

カセットコンロのカートリッジ

穴をあけ、中のガスを抜くこと

１回につき２０本まで

飲料カン

１回につき５袋か１０ｋｇまで

飲食用びん

１回につき５袋か２０ｋｇまで

廃プラスチック類

袋に入れて可燃ごみの扱い

蛍光灯

１回につき２袋又は１０ｋｇまで
１回につき１０本まで

その他の産業廃棄物

家庭ごみ分別の手引きによる

家庭ごみと同程度※上記の持込量の制限内でも連続して搬入する場合は、合算するものとする。
③

④

⑤

(３)
①

搬入される廃棄物の搬入者別の内訳書
・委託収集（家庭系）
14,825ｔ
・一般持込（家庭系）
9 8 0ｔ・一般持込（天理教）
1 , 0 1 0ｔ
・一般持込（事業所・許可業者）
6 , 6 2 0ｔ
・減免ごみ
3 4 0ｔ
天理市 計23,775ｔ
・山添村 持込分
7 1 0ｔ・川西町 持込分
2 , 3 7 0ｔ
・三宅町 持込分
1 , 8 7 0ｔ
２町１村持込み
4 , 9 5 0ｔ
合計28,725ｔ
残渣の量及び処分方式
残渣量
4 , 1 4 3ｔ
処分方式
埋立て処分
処分業者による資源化量
・剪定枝及び草（市内で堆肥化分）
9 8 0ｔ・食品残渣（他市で飼料化分）
1 4 0ｔ・魚あら（他市で飼料・堆肥化分）
70ｔ
最終処分計画
最終処分場の概要

別紙２のとおり-355-

平成25年４月10日
②

③

④

(４)
①
②
③
④

水曜日

天理市公報

山辺広域第２最終処分場に搬入される焼却灰の量及び年間埋立容量
搬入量（天理市）
1 , 1 3 3ｔ
〃 （田原本町）
1 , 2 5 0ｔ
年間埋立量
1 , 7 7 8m3（搬入量÷1.34 で算出）
大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入される焼却灰の量
3,010ｔ／年
・搬入場所
堺基地
大阪府堺市西区築港新町４丁４番
・処分場
神戸沖処分場 兵庫県神戸市東灘区向洋町地先埋立地面積 88ha
埋立容量 15,000,000m3
大阪沖処分場 大阪府大阪市此花区北港緑地地先
埋立地面積 95ha
埋立容量 14,000,000m3
山辺広域第２最終処分場埋立計画
第１処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
昭和54年〜平成７年
平成７年度で最終覆土工事完了
第２処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
平成７年～平成40年
埋立残容量23,504m3
集団資源回収量新 聞
4 0 0ｔ雑誌類
1 5 0ｔ
ダンボール 1 3 0ｔ
古 着
40ｔ
計
7 2 0ｔ

第３編 生活排水処理計画
１ し尿・汚泥排出の見込み
一般し尿
1 , 3 2 0㎘
浄化槽汚泥
2 , 1 1 0㎘
計
3 , 4 3 0㎘
排出の状況（平成24年度） 別紙３
２ 処理主体① 一般し尿については、委託業者による収集運搬② 浄化槽汚泥については、浄化槽収集運搬許可業者による収集運搬
一般し尿、浄化槽汚泥ともに、処理については環境クリーンセンターし尿処理場
３ 処理計画(１) 収集・運搬計画① 収集・運搬するし尿・汚泥の量
一般し尿
1 , 3 2 0㎘
浄化槽汚泥
2 , 1 1 0㎘
計
3 , 4 3 0㎘
② 区域の範囲
天理市全域③ 収集回数-356-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

・一般し尿のくみ取り ・・・・・ 通常月１回（仮設トイレは随時）
・浄化槽汚泥の清掃・・・・・ 許可業者へ直接申込み④ 収集の方法
くみ取り方式⑤ 収集・運搬するし尿・汚泥の搬入先
天理市環境クリーンセンター し尿処理場(２) 中間処理計画① 処理施設の概要
・施設名
天理市環境クリーンセンター し尿処理場
・所在地
天理市嘉幡町1 8 0番地
・処理方法
高負荷脱窒素処理方式
・処理能力
57 ㎘／日②搬入されるし尿・汚泥の搬入別の内訳量
天理市一般し尿
1 , 3 2 0㎘
天理市浄化槽汚泥
2 , 1 1 0㎘
川西町持込み
1 8 0㎘
三宅町持込み2 5 0㎘
計
3 , 8 6 0㎘
③処理後の量及び処分方法
し渣・汚泥
1 6 0ｔ
処分方法
焼却
第４編 ごみ減量等の具体策(１) 家庭ごみ有料化等の制度案の住民説明会を実施する。
(２) 小規模事業所が市による収集を受ける場合は、事前に登録して、収集を依頼する。また、実施に当たっては商工会等との協議を得ながら説明会を実施し、周知を図る。
(３) 小型家電リサイクル法の施行により小型家電の分別収集を検討する。
(４) 家庭ごみ有料化時に資源ごみの分別拡大を検討する。
(５) 古紙、古布類回収の促進
子ども会や自治会等団体にて回収
団体への助成金の交付（１ｋｇあたり４円）
団体数：104 団体 ／ 登録業者数：７業者
回収予定量：720ｔ(６) 生ごみ処理器の普及促進
購入者に対して補助金交付（購入金額の２分の１の額ただし上限３万円）
補助対象予定世帯数 15世帯
(７) ぬくもり収集の実施
日常のごみの排出が困難で親族や近隣住民の協力が得られない高齢者・障害者等の世帯に対して、市が戸別に玄関先等でごみの収集を行う。
対象世帯数 50 世帯
第５編 その他廃棄物の処理に関し必要な事項(１) 市民の協力義務等① 廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。また、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。
② 廃棄物を排出する際には、適正に分別し、廃棄物が飛散、流出及び悪臭を発散させないようにするとともに、集積場所を清潔にし、排出禁止物を排出してはならない。また、決められた日時及び場所に排出しなければならない。
③ 集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の-357-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
(２) 事業者の協力義務等① 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理し、発生を抑制
し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。また、製造、販売する製品や容器が廃棄物となった場合にその処理が困難にならないようにしなければならない。
② 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。
③ 事業者は、市の施設へ搬入する際は、市の指示に従い、処分しやすいように分別するとともに、中間処理等の命令がある場合は、選別、圧縮及び破砕等の前処理を行わなければならない。また、排出禁止物や処理施設に支障を来たすものは搬入してはならない。
(３) 家庭ごみの有料化等を実施するため、条例の一部改正に着手。
(４) 独自ルートで処理を行っている資源物等の処理状況の検査を強化する。
(５) 資源物等の持ち去りについては、条例の罰則規定が適用されるため、関係者等に周知する。また、持ち去り防止のパトロール及び廃家電等の不適正排出のパトロールを強化する。
(６) 生活排水処理基本計画を策定する。
(７) 焼却施設について長寿命化計画を策定する。
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 5号
平成25年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 基礎賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の8 . 5(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、24,000円(３) 世帯別平等割額
１世帯について、23,500円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、7 , 5 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、6 , 0 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の２
(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、8 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、7 , 0 0 0円
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 6号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成25年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
記
１ 基礎賦課額の減額の額(１) 国民健康保険条例（以下「条例」という｡)第19条第１項第１号アに規定する額 16,800円(２) 条例第19条第１項第１号イに規定する額
16,450円(３) 条例第19条第１項第２号アに規定する額
12,000円(４) 条例第19条第１項第２号イに規定する額
11,750円(５) 条例第19条第１項第３号アに規定する額
4,800円(６) 条例第19条第１項第３号イに規定する額
4,700円２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額-358-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

(１) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額(２) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額(３) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額(４) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額(５) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額(６) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額
３ 介護納付金賦課額の減額の額(１) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額(２) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額(３) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額(４) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額(５) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額(６) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額

5 , 2 5 0円
4 , 2 0 0円
3 , 7 5 0円
3 , 0 0 0円
1 , 5 0 0円
1 , 2 0 0円
5 , 6 0 0円
4 , 9 0 0円
4 , 0 0 0円
3 , 5 0 0円
1 , 6 0 0円
1 , 4 0 0円

（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 7号
風致地区の種別の区域決定
天理市風致地区条例（平成24年12月天理市条例第29号）第４条第１項の規定に基づき、山の辺風致地区の種別を次のとおり定めたので告示する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
種別区
域
面積（ha）
第１種風致地区
山の辺風致地区のうち内馬場町、布留町、田町、
約1 5 1 . 9
杣之内町、中山町、柳本町及び渋谷町の各１部
第２種風致地区
山の辺風致地区のうち石上町、豊田町、豊井町、滝本町、内馬場町、布留町、田町、杣之内町、園約1 . 06 6 .9
原町、佐保庄町、中山町、萱生町、竹之内町、乙木町、柳本町及び渋谷町の各１部
第３種風致地区
山の辺風致地区のうち櫟本町、石上町、豊田町及約1 1 8 . 6
び別所町の各１部
第５種風致地区
山の辺風致地区のうち石上町の１部
約0 . 6（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月１日から平成25年５月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）-359-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 0 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月１日
３ 移動対象区域
天理市田井庄町2 4 1番地６先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月１日から平成25年５月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 0号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
平成25年３月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月１日から平成25年９月30日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
７ 連絡先
ミディ総合管理㈱電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 1号
地方税法第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを平成25年３月31日付けで登録した旨、公示する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 2号
天理市精神障害者医療費助成事業実施要綱（平成７年９月天理市告示第56号）の一部を次のように改正-360-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
第２条中「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に改める。
附 則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 3号
天理市介護保険住宅改修費の支給に係る受領委任払いに関する要綱（平 成 24年 ４ 月 天 理 市 告 示第1 3 8号）の一部を次のように改正する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
第４条中「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費事前協議申請書【償還払い・受領委任払い】」を「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費事前協議申請書【償還払い・受領委任払い】」に改める。
第７条中「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費支給申請書」を「介護保険居宅介護（介護予防）住宅
改修費支給申請書【受領委任払い】」に改め、同条第１号中「申請書自己負担分」を「申請者自己負 担分」に改め、同条第２号中「又は請求内訳書」を削る。
第８条第２項中「天理市介護保険住宅改修費支給（不支給）決定通知書（受領委任払い）（様式第６号）及び天理市介護保険住宅改修費受領委任払い通知書（様式第７号）」を「介護保険償還払支給（不支給）決定通知書（受領委任）（様式第６号）及び介護保険償還払支給（不支給）のお知らせ（受領委任）（様式第７号）」に改める。
様式第１号（表）中「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費事前協議申請書【償還払い・受領委任払い】」を「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費事前協議申請書【償還払い・受領委任払い】」に、
「平成
年
月
日」を「
年
月
日」に改め、「なお、居宅介護（介護予防）福祉
用具購入費の申請が重複した場合は、本申請を優先してください。」を削り、「天理市記入欄」を「市記入欄」に改め、同様式（裏）中「介護保険居宅介護（支援）住宅改修費領収書」を「介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費領収書」に改める。
様式第４号、様式第６号及び様式第７号を次のように改める。

-361-

 平成年４月日 水曜日        天理市公報

支給申請受付

様式第４号（第７条関係）
介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費支給申請書【受領委任払い】
フ リ ガ ナ 

保険者番号



被保険者番号

被保険者氏名生 年 月 日                

明・大・昭   年   月   日生

性 別

 

 

男・女

住     所 〒               電話番号（   ）   ―    
被保険者との関係（    ） 

住宅の所有者
要介護状態区分

要支援１・要支援２・要介護１・要介護２・要介護３・要介護４・要介護５

有効期間   年   月   日 から    年   月   日改修の内容
箇所及び規模
改修費用
介護支援事業所



業者名
着工日

                円事業所連絡先（    ）  ―完成日介 護 支 援
専門員氏名




印 
○

天理市長  様
 上記のとおり関係書類を添えて介護保険居宅介護（支援）住宅改修費の支給を申請します。
なお、申請に係る介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の受領の権限を下記の者に委任します。
 支給申請日     年  月  日
申請者（委任者）  住  所                （被保険者）   氏  名                 ○印
事業者（受任者）   住  所
事業者名
代表者名                ○印
注意 この申請書に自己負担分の領収書、事業所の請求書及び完成後の状態が確認できる書類等を添付してください。

介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費を下記の口座に振り込んでください。
銀行
種  目 >市 記入欄@
本店
信用金庫
支店 １ 普通預金
前回まで

信用組合
円
出張所  ２ 当座預金
口
農業協同組合の費用額
３ その他 座
金融機関コード 店舗コード
口座番号
前回まで

円
振
の支給額
              込今  回

依
円
改修費用
フリガナ


頼
支  給欄  円
対象額
口座名義人 

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第６号（第８条関係）
天
所 在 地
事業者名
代表者名

第
年

号
日

月

様
天理市長

□
印

介護保険償還払支給(不支給)決定通知書（受領委任）
先に申請がありました給付費の支給について、下記のとおり支給（不支給）決定しましたので、通知し
ます。

決定件数

件

決定額

円

事業所番号
事業所名称
支払方法
金融機関名

本支店名

預金種目

口座番号

口座名義人

問い合わせ先
天理市役所
電話 63－1001
内線

-363-

課

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

様式第７号（第８条関係）
天

第
年

号
日

月

住所
氏名

様
天理市長

印
□

介護保険償還払支給（不支給）のお知らせ（受領委任）

先に申請がありました給付費の支給について、下記のとおり決定しましたので、通知します。

事業者番号
事業者名称

被保険者氏名

被保険者番号

受付年月日

決定年月日

サービス提供年月
給付の種類
支

給

不支給の理由※受領委任払い金額については、受領委任払いのため事業者に支払われます。
問い合わせ先
天理市役所
電話 63－1001
内線

-364-

課

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

附 則
この要綱は、平成 25 年４月１日から施行する。
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 4号
天理市介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払いに関する要綱を次のように定める。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
天理市介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払いに関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号。以下「法」という｡)第44条第１項に規定する
居宅介護福祉用具購入費及び法第56条第１項に規定する介護予防福祉用具購入費（以下「福祉用具購入費」という｡)の支給について、利用者の一時的な経済的負担を軽減するために実施する福祉用具購入費の受領委任払いに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 被保険者 法第41条第１項に規定する居宅要介護被保険者又は第53条第１項に規定する居宅要支
援被保険者をいう。
(２) 事業者 法第８条第13項に規定する特定福祉用具及び第８条の２第13項に規定する特定介護予防
福祉用具（以下「福祉用具」という｡)の販売を行う事業者をいう。
(３) 受領委任払い 福祉用具購入費の支給を受ける被保険者が、当該福祉用具購入費の受領を事業者に委任した場合、市が当該事業者に対して福祉用具購入費を支払うことをいう。
（受領委任払いの対象者）
第３条 受領委任払いの取扱いを受けることができる被保険者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者とする。
(１) 本市の被保険者で要介護又は要支援の認定を受けている者(２) 介護保険料を滞納していない者(３) 法第66条から第69条までの規定により介護保険給付の制限を受けていない者
２ 受領委任払いによって被保険者に代わって福祉用具購入費の支給を受けることができる事業者は、受領委任払いの取扱いを受ける被保険者から福祉用具購入費の請求及び受領の権限を委任され、当該権限の委任について同意して福祉用具を販売した事業者とする。
（受領委任払いによる福祉用具の購入）
第４条 受領委任払いによる福祉用具購入費の支給を受けようとする被保険者（以下「申請者」という｡)
は、福祉用具を購入する前に、自らの居宅サービス計画又は居宅介護予防サービス計画を作成する介護支援専門員（居宅サービス計画又は居宅介護予防サービス計画を作成する介護支援専門員の届出を行っていない場合にあっては、介護保険居宅介護（介護予防）福祉用具購入費支給申請書【受領委任払い】（様式第１号。以下「福祉用具購入費支給申請書」という｡)の「福祉用具が必要な理由」欄への記載を依頼する介護支援専門員）に申し出るとともに、事業者に対し、介護保険被保険者証を提示し、及び支給の申請に必要な書類を提出することにより受領委任払いに係る申込みを行うものとする。
２ 前項の申込みを受けた事業者は、介護保険被保険者証及び必要書類の記載内容等を確認し、当該福祉用具の納品及び受領委任払いの手続を行うものとする。
（自己負担）
第５条 受領委任払いにより福祉用具購入費を受給する被保険者は、当該福祉用具購入に要する費用の1 0 0分の10を自己負担しなければならない。この場合において、自己負担額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。
２ 福祉用具購入費の支給限度額を超えて福祉用具購入に要した費用及び保険給付の対象とならない費用については、被保険者が全額自己負担しなければならない。
（受領委任払いの支給申請）
第６条 申請者は、福祉用具を購入したときは、速やかに福祉用具購入費支給申請書（様式第１号）に次に掲げる書類等を添付し、市長に提出しなければならない。
(１) 福祉用具が必要な理由を記載した書類(２) 福祉用具のパンフレット(３) 天理市介護保険福祉用具購入費の支給に係る受領委任払い取扱確約書（様式第２号）(４) 福祉用具購入費に要した費用（介護保険適用額）の1 0 0分の10の額が含まれた領収書（申請者自己負担分）(５) 福祉用具購入費に係る介護保険適用額の1 0 0分の90の額を記載した事業者の請求書（様式第３-365-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

号）
（受領委任払いの支給決定等）
第７条 市長は、前条の申請書等を受理したときは、その内容を審査し、福祉用具購入費の支給の可否を決定するものとする。
２ 市長は、福祉用具購入費の支給の決定について、事業者及び申請者に介護保険償還払支給（不支給）決定通知書（受領委任）（様式第４号）及び介護保険償還払支給（不支給）のお知らせ（受領委任）（様式第５号）により、それぞれ通知するものとする。
３ 市長は、前項の規定により福祉用具購入費の支給を決定したときは、遅延なく事業者に当該福祉用具購入費を支払うものとする。
（指導、調査等）第９条 市長は、必要があると認めるときは、申請者又は事業者に対し、指導若しくは調査を行い、帳簿及び書類を検査し、又は説明を求めることができる。
（返還）第10条 市長は、申請者又は事業者が偽りその他不正の手段により福祉用具購入費の支給を受けたとき、又は関連法令、通達、条例、規則若しくはこの要綱に違反したときは、当該福祉用具購入費の支給決定の取消しを行い、当該支給額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（秘密保持）
第11条 事業者は、職務上知り得た被保険者及びその家族その他の者（次項において「被保険者等」という｡)の個人情報を保護するため、必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者その他この事業に携わる者は、被保険者等の身上に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
その職を退いた後も、また同様とする。
（その他）
第12条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 5号
天理市火葬場における使用料の徴収事務委託契約について（昭和62年８月１日天理市告示第37号）の一
部を次のように改正する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
本文中「財団法人天理市開発公社理事長福井常夫」を「一般財団法人天理市開発公社理事長藤田俊史」に改める。
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 6号
天理市章の使用に関する規程（平成24年10月天理市告示第3 6 9号）の一部を次のように改正する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
第７条中「市長公室企画課」を「市長公室企画政策課」に改める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年４月１日掲示済）
天理市告示第1 1 7号
地価公示台帳閲覧規程（昭和56年５月天理市告示第15号）の一部を次のように改正する。
平成25年４月１日
天理市長 南佳 策
第２条中「市長公室企画課」を「市長公室企画政策課」に改める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年４月２日掲示済）
天理市告示第1 1 8号

-366-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月２日から平成25年５月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年４月２日掲示済）
天理市告示第1 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月２日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月２日
３ 移動対象区域
天理市丹波市町2 7 1番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月２日から平成25年５月31日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年４月２日掲示済）
天理市告示第1 2 0号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成25年４月２日
天理市長 南佳 策
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。

-367-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

（平成25年４月３日掲示済）
天理市告示第1 2 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月３日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月３日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月３日から平成25年６月１日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年４月３日掲示済）
天理市告示第1 2 2号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、和爾町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成25年４月３日
天理市長 南佳 策
変更前 主たる事務所 天理市和爾町1150番地
代表者
天理市和爾町1150番地 石野 久雄
変更後 主たる事務所 天理市楢町5 2 6番地２
代表者
天理市楢町5 2 6番地２ 植田 和敏
変更年月日 平成25年４月１日（平成25年４月３日掲示済）
天理市告示第1 2 3号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、庵治町青垣自治会から地縁による団体の告示事項変更届
出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成25年４月３日
天理市長 南佳 策
変更前 代表者 天理市庵治町4 4 9番地52
高畑 哲造
変更後 代表者 天理市庵治町4 7 0番地11
中西 俊隆
変更年月日 平成25年４月１日（平成25年４月４日掲示済）
天理市告示第1 2 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月４日
３ 移動対象区域-368-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月４日から平成25年６月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）
４５（平成25年４月４日掲示済）
天理市告示第1 2 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月４日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月４日
３ 移動対象区域
天理市柳本町1306番地３先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月４日から平成25年６月２日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）（平成25年４月５日掲示済）
天理市告示第1 2 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成25年４月５日
天理市長 南佳 策
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成25年４月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成25年４月５日から平成25年６月３日まで（日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
午前９時から午後６時まで（以下 略）-369-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

公

告

（平成25年３月27日掲示済）
天理市公告第５号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成25年３月27日
天理市長 南佳 策
第１ 工事概要(１) 工事
名勾田団地改修工事(２) 工 事 場 所
天理市勾田町(３) 工 事 概 要
建物概要
鉄筋コンクリート造 ３階建
延べ床面積＝725.76㎡
１．火災住戸（3 0 3号）の内部改修工事
床面積＝74.925㎡［躯体以外の内装等復旧（床、壁、天井の仕上及び下地共）及び燃え残り部
材等の撤去]
２．火災住戸（3 0 3号）の設備改修
電気設備（電灯、コンセント、電話、テレビ、火災報知設備）
機械設備（給排水、給湯、ガス、換気）
３．火災による建物外部（３階及び屋根）損傷部改修工事［外壁、屋根、樋、バルコニー、共同廊下の損傷・煤による汚損の復旧及び改修部分の燃え残り
部材等の撤去](４) 工期
平成25年８月30日まで(５) 予 定 価 格
13,444,200円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最低制限価格
12,088,650円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 本市に建設工事入札参加資格申請書を提出している建築一式工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 本市が平成24年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成24年度）において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、本市より指名停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、配置できること。
① 入札説明書 別表２の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者(４) 次に掲げる設計業務の受託者（以下「当該受託者」という｡)と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名称(有)森馬建築都市創造設計
住所
天理市田井庄町5 2 3番地
第３ 入札手続等-370-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

(１)

担当部課
〒6 3 2-8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３(１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおりの日に回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供します。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便 郵便事業株式会社 天理支店留の一般
書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなけ
ればならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先
日本郵便 （株）天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所３階3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除-371-

平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

②
(２)

契約保証金 免除
入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参
加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
(３) 入札中止条件
この入札手続執行途中で、入札参加可能者が３者未満となったとき又は入札開札時に入札参加者が３者未満となったときは、その段階で入札手続又は入札を中止する。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

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水曜日

天理市公報

別表（入札日程）
勾田団地改修工事
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成25年３月27日（水）から
平成25年４月４日（木）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成25年３月27日（水）から
平成25年４月４日（木）まで

質問書の提出期限

平成25年４月９日（火）
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日平成25年４月15日（月）

質問書への回答日

平成25年４月15日（月）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成25年４月18日（木）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成25年４月22日（月）入札書到着期限日

平成25年４月24日（水）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと

開札の日時

平成25年４月25日（木）午前９時30分

くじを行う場合の日時

平成25年４月25日（木）午前11時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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水曜日

天理市公報

（別表２）
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）①

建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者
で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに合格した者⑤ 建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者⑥ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者-374-

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水曜日

天理市公報

（平成25年３月27日掲示済）
天理市公告第６号
天理市学童保育条例（平成15年３月天理市条例第９号）第７条の規定により指定した指定管理者から、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第18条の規定に基づく代表者の変更届が提出されたので、同条例第10条の規定により、公告する。
平成25年３月27日
天理市長 南佳 策
１ 変更後の代表者の住所・氏名
名称 一般社団法人天理市学童保育連絡協議会
氏名 代表理事 桑山 はつえ
２ 変更年月日
平成25年３月８日（平成25年３月27日掲示済）
天理市公告第７号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和 44年法律第58号）第13条第４項の規定により準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計
画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、平成25年４月26日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、平成25年４月26日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
平成25年３月27日
天理市長 南佳 策
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自平成25年３月27日（公告年月日）
至
平成25年４月26日（公告年月日の翌日から起算して30日目）
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成25年３月27日掲示済）
天理市公告第８号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第10条の５第１項の規定により天理市森林整備計画をたてたので、当該森林整備計画を閲覧に供します。
平成25年３月27日
天理市長 南佳 策
１．閲覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（平成25年３月28日掲示済）
天理市公告第９号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第63条第２項の規定において準用される同法第62条第１項の規定に基づき、大和都市計画道路事業（３・４・4 0 4号別所丹波市線）事業計画の変更に係る図書の写しの変更を受けた。
その図書の写しは、天理市建設部まちづくり事業課において公告の日から一般の縦覧に供する。
平成25年３月28日
天理市長 南佳 策（平成25年３月28日掲示済）
天理市公告第10号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成25年３月28日-375-平成25年４月10日

水曜日

天理市公報

なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成25年３月29日掲示済）
天理市公告第11号
天理市福祉センターの指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の2第3項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
平成25年３月29日
天理市長
南
佳 策
１ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名 称
天理市福祉センター位 置
天理市福住町4890番地
２ 指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
名 称
社会福祉法人 天理市社会福祉協議会
代表者
会 長
南
佳 策
主たる事務所の所在地
天理市田井庄町7 2 3番地
３ 指定期間 平成25年４月１日から平成27年３月31日（平成25年４月１日掲示済）
天理市公告第12号
平成25年度天理市定期予防接種の実施について
定期予防接種を次のとおり行いますので、予防接種法施行令第４条及び第５条の規定により公告します。
平成25年４月１日
天理市長
南
佳 策
１ 予防接種実施場所
天理市が認めた医療機関
２ 予防接種期日
実施医療機関の定めた日
３ 定期予防接種と実施方法
（Ａ類）
予防接種名
対象者
不活化ポリオ
生後３ヶ月から90ヶ月未満
ＢＣＧ
生後５ヶ月から生後１歳未満
四種混合
生後３ヶ月から90ヶ月未満（ジフテリア・百日咳・破傷風・不活化ポリオ）
三種混合
生後３ヶ月から90ヶ月未満（ジフテリア・百日咳・破傷風）
二種混合
満11歳から13歳未満（ジフテリア・破傷風）
二種混合（麻疹・風疹）
１期：生後12ヶ月から24ヶ月未満
２期：５歳以上７歳未満であって、小学校就学の始期に達する日の１年前から当該始期に達す
る前日まで
日本脳炎第１期
生後36ヶ月から90ヶ月未満
第２期
満９歳から13歳未満
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第５条第１項に規定する特例対象者。ただし、特例対象者であっても、第４回目（２期接種相当）の者については、引き続き９歳以上の者とする。
ヒブワクチン
生後２ヶ月から60ヶ月未満
小児用肺炎球菌ワクチン
生後２ヶ月から60ヶ月未満
子宮頸がん予防ワクチン
小学６年生～高校１年生相当の女子
尚、特別の事情があることにより予防接種を受けることができなかったと認められる者については、当-376-

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水曜日

天理市公報

該事情がなくなった日から起算して２年を経過する日までの間で、次の各号に掲げるものをのぞき予防接種を受けることができます。
(１) ４種混合については、15歳に達するまでの者(２) ＢＣＧについては、４歳に達するまでの者(３) ヒブ感染者及び小児の肺炎球菌感染症については、10 歳に達するまでの間の者
（Ｂ類）
予防接種名
対象者
季節性インフルエンザ① 65歳以上の者② 60歳以上65歳未満の者であって、心臓、腎臓、又は呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活行動が極度に制限される程度の障害を有する者及びヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する者
４

接種を受けることが適当でない者（接種不適当者）
予防接種実施規則第６条に規定する接種不適当は、以下のとおり。
(１) 明らかな発熱を呈している者(２) 重篤な急性疾患にかかっていることがあきらかな者(３) 当該疾病に係わる予防接種の成分によってアナフィラキシーを呈していたことが明らかな者(４) その他医師が不適当と認められる者
５ 接種費用（自己負担金）
Ａ類(１) 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種する場合は無料とする。
(２) 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。
Ｂ類(１) 市内委託医療機関及び県内相互乗り入れに基づく医療機関で接種一部自己負担金を徴収する。尚、生活保護受給者のみ無料とする。
(２) 県外医療機関等委託契約をしていない医療機関では全額自己負担とし、天理市が定めた委託料の範囲内で償還払いとする。

（平成25年４月１日掲示済）
天理市公告第13号
指定特定相談支援事業所の指定について
平成25年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所として指定してので公告する。
平成25年４月１日
天理市長
南
佳 策
(１) 主たる事業者の名称・所在地
社会福祉法人だるま会 理事長 中井 さつき
天理市柳本町1384－１(２) 指定に係る事業所名称・所在地
指定特定相談支援事業所 ちゃお
天理市柳本町1384－１(３) 指定等の年月日
平成25年４月１日(４) 種別指定計画相談支援(５) 事業の主たる対象者
知的障害者・身体障害者(６) 事業所番号 2930900051-377-

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水曜日

天理市公報

教育委員会
（平成25年３月18日掲示済）天教告示第４号
平成25年３月25日午前９時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成25年３月18日
天理市教育委員会
委員長 藤 田 多 枝（平成25年３月26日掲示済）天教告示第５号
平成25年４月１日午前９時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成25年３月26日
天理市教育委員会
委員長 藤 田多枝

（平成25年３月26日掲示済）天教告示第６号
平成25年４月５日午前９時30分から４月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成25年３月26日
天理市教育委員会
委員長 藤 田多枝

（平成25年４月１日掲示済）
天理市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年４月１日
天理市教育委員会
委員長 藤 田多 枝
天理市教育委員会規則第３号
天理市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則
天理市立図書館条例施行規則（昭和54年７月天理市教育委員会規則第５号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項を次のように改める。
（学校評価）
第３条 図書館に館長、次長及びその他の職員を置き、必要があるときは、館長補佐及び主任を置くことができる。
第３条第３項中「次長」を「館長補佐」に改め、同条中第５項を第６項とし、第４項を第５項とし、第３項の次に次の１項を加える。
４ 次長は、上司の命令を受けて図書館の事務を掌握し、所属職員を指揮監督する。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。

農業委員会（平成25年３月28日掲示済）
天農委告示第４号
平成25年４月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成25年３月28日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号 農地法第５条に関する許可申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について-378-

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議案第４号
議案第５号

水曜日

天理市公報

下限面積（別段面積）の検討について
その他① 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について② 市街化区域の専決処分について（報告）③ 農業者年金の加入推進について

選挙管理委員会（平成25年３月31日掲示済）
天選告示第４号
平成25年３月31日現在における農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第88号）第14条第１項の規定による農業委員会委員の委員の選挙権を有する者の２分の１の数は、次のとおりである。
平成25年３月31日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
2 , 5 9 7人

公平委員会規則（平成25年３月29日掲示済）
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成25年３月29日
天理市公平委員会
委員長 梶 村 善 正
天理市公平委員会規則第１号
天理市管理職員等の範囲を定める規則の一部を改正する規則
天理市管理職員等の範囲を定める規則（昭和41年８月天理市公平委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「及び教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）第21条の５第３項」を削る。
別表第１市長部局の項中「企画課企画係長、企画課行政改革推進係長」を「企画政策課企画係長、企画政策課行政経営係長に改める。
行政改革推進課行政改革推進係長」
別表第２図書館の項中「館長」を「館長、館長補佐」に改める。
附 則
この規則は、平成25年４月１日から施行する。

監査委員（平成25年３月26日掲示済）天監告示第５号
定期監査の結果について（公表）
地方自治法第1 9 9条第４項の規定により、平成24年度第３回定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
平成25年３月26日
天理市監査委員 梅﨑 浩充
天理市監査委員 別所 矩佳
天理市監査委員 岡部 哲雄-379-

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災害対策本部（平成25年３月29日掲示済）
天理市災害対策本部告示第１号
天理市災害対策本部規程（平成８年３月天理市災害対策本部告示第１号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月29日
天理市災害対策本部長
天理市長 南佳 策
第９条第２項中「天理消防団長」を「市の消防団長」に改める。
別表市長公室部の項中「
協力班
企画課職員 １ 部内各班への協力に関すること。
を（企画課長）
２ その他部長の命ずる指示事項に関すること。
」
「
協力第１班
（企画政策課長）

企画政策課
職員

協力第２班
（行政改革推進課
長）

行政改革推
進課職員

１
２

部内各班への協力に関すること。
その他部長の命ずる指示事項に関すること。
に、

」
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。

公営企業（平成25年３月11日掲示済）
天理市上下水道局告示第３号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成25年３月11日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成25年３月11日
天理市上下水道事業管理者
中 谷博
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
ロイヤルホームセンター㈱
代表者
中山 正明
住 所
大阪府大阪市西区阿波座１丁目５番16号（平成25年３月15日掲示済）
天理市上下水道局公告第４号
平成24年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成25年３月15日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博

排水区域の名称
天理北第５処理分区

記
負担金を賦課しようとする区域（町名）櫟本町の一部-396-

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天理市公報

（平成25年３月27日掲示済）
天理市上下水道局公告第５号
平成24年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成25年３月21日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博

排水区域の名称
櫟本北第10－２処理分区

記
負担金を賦課しようとする区域（町名）
中町の一部（平成25年３月27日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第１号
天理市下水道条例施行規程（平成22年４月天理市上下水道局管理規程第22号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月27日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第３条の次に次の３条を加える。
（生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生ずるおそれのない排水施設）
第３条の２ 条例第７条の２第３号に規定する管理規程で定める排水施設は、次のいずれかに該当する排水施設（これらを補完する施設を含む｡）とする。
(１) 排水管その他の下水が飛散し、及び人が立ち入るおそれのない構造のもの(２) 人が立ち入ることが予定される部分を有する場合には、当該部分を流下する下水の上流端における水質が、次に掲げる基準に適合するもの
ア 下水道法施行令（昭和34年政令147号）第６条に規定する基準イ 大腸菌が検出されないこと。
ウ 濁度が２度以下であること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、周辺の土地利用の状況、当該施設に係る下水の水質その他の状況か
らみて、生活環境の保全又は人の健康の保護に支障が生じるおそれがないと認められるもの
２ 前項第２号イ及びウに規定する基準は、国土交通大臣が定める方法により検定した場合における検出値によるものとする。
（地震によって下水の排除に支障が生じないよう講ずる措置）
第３条の３ 条例第７条の２第５号に規定する管理規程で定める措置は、排水施設（これらを補完する施設を含む。以下この条において同じ｡)について次項に規定する耐震性能を確保するために講じるべき措置として次に掲げる措置とする。
(１) 排水施設の周辺の地盤（埋戻し土を含む。次号及び第４号において同じ。）に液状化が生じるおそれがある場合においては、地盤の改良、埋戻し土の締固め若しくは固化若しくは採石による埋戻し、杭基礎の強化その他の有効な液状化の防止又は軽減のための措置(２) 排水施設の周辺の地盤に側方流動が生じるおそれがある場合においては、護岸の強化、地下連続壁の設置その他の有効な側方流動の防止又は軽減のための措置(３) 排水施設の伸縮その他の変形により当該排水施設に損傷が生じるおそれがある場合においては、
可撓継手の設置その他の有効な損傷の防止又は軽減のための措置(４) 前３号に掲げるもののほか、排水施設に用いられる材料、排水施設の周辺の地盤その他の諸条件を勘案して、次項に規定する耐震性能を確保するために必要と認められる措置
２ 耐震性能は、重要な排水施設（地域の防災対策上必要と認められる施設の下水を排除するために設けられる排水施設その他の都市機能の維持を図る上で重要な排水施設又は破損した場合に二次災害を誘発するおそれがあり、若しくは復旧が極めて困難であると見込まれる排水施設（これらを補完する施設を含む｡)をいう。以下この項において同じ｡)については次に掲げるとおりとし、重要な排水施設以外の排水施設については第１号のとおりとする。
(１) レベル１地震動（排水施設の供用期間内に発生する確率が高い地震動をいう｡)に対して、所要の構造の安定を確保し、かつ、排水施設の健全な流下能力及び処理機能を損なわないこと。
(２) レベル２地震動（排水施設の供用期間内に発生する確率が低いが、大きな強度を有する地震動を-397-

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天理市公報

いう｡)に対して、生じる被害が軽微であり、かつ、地震後の速やかな流下能力の回復が可能なものとし、重要な排水施設の所期の流下能力を保持すること。
（排水管の内径及び排水渠の断面積の数値）
第３条の４ 条例第７条の２第６号に規定する管理規程で定める数値は、排水管の内径については1 0 0ミ
リメートル（自然流下によらない排水管については30ミリメートル）とし、排水渠の断面積については
5 , 0 0 0平方ミリメートルとする。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月27日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第２号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月27日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
附則第２項中「平成25年３月31日」を「平成26年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
（平成25年３月27日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市上下水道局事務分掌規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第１号）の一部を次のように改正する。
平成25年３月27日
天理市上下水道事業管理者
中 谷
博
第６条中第19号を削る。
第６条の２施設係の項中第３号を削り、第４号から第16号までを１号ずつ繰り上げ、同条事業係の項中第２号の次に次の１号を加える。
(３) 汚水桝の設置申請に伴う工事の設計及び監督に関すること。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。

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