公益社団法人日本金属学会

日本金属学会誌投稿規程（目的）第 1 条 この法人の和文の学術誌である日本金属学会誌（以下「会誌」と略記する。）への論文の投稿を公正かつ適切に行うために、理事会の決議により、この規程を定める。
（名称）
第２条 この規程を 日本金属学会誌投稿規程と称する。
２名称を変更する場合は、理事会の決議を要する。
（投稿資格）
第３条 会誌への投稿者は、この法人の会員資格の有無を問わない。
（投稿の要件）第４条 会誌への投稿は、次の要件を満たさなければならない。
(1)和文であり、未掲載及び他のジャーナルに投稿中でないことかつオリジナリティがあること。
(2)前項にかかわらず、この規程の第８条に定める範囲において、重複を認める場合がある。
(3)金属とその関連材料の学術及び科学技術の発展に寄与するものであること。
(4)軍事研究であると判断される内容を含んでいないこと。
(5)この規程に合致するものであること。
(6)別に定める執筆要領に準拠して作成された原稿であること。
(7)論文の著作権をこの法人に帰属することに同意すること。
(8)研究不正行為及び研究不適切行為をしないこと並びに研究不正行為をした場合はこの法人の定めるところにより処分を、研究不適切行為をした場合はこの法人の定めるところにより措置を受けることに同意すること。
(9)投稿原稿を作成する基となった生データ、実験・観察・研究ノート、実験試料・試薬等の研究成果の事後の検証を可能とするものを論文掲載後５年間保存することに同意すること(10)その他理事会で決議した事項（投稿論文の分類）
第５条 会誌に投稿する論文は、次の各号の分類による。
(1)学術論文（10 頁以内）
金属及びその関連材料の理論、実験並びに技術などに関する学術上の成果を報告し、考察した原著論文で、科学・技術的に質の高い、新規な興味ある内容（結果、理論、手法等）が十分含まれている論文。なお、著者が迅速掲載を希望し、追加費用を負担する場合は、査読期間の短縮を含め、迅速掲載のための処理を行う。
(2) 速報論文（4 頁以内）
速報を要する短い論文。すなわち、新規性のある研究成果、技術開発に関する新知見、新アイディア、提案等。最短 2 週間で審査を完了する。
(3)レビュー（原則 15 頁以内）
各専門分野の研究開発の背景や最近の状況及び今後の展望等について、重要な文献を引用して、各専門分野の専門家のみならず他分野の専門家や学生等も対象に、その概要を公正にかつわかりやすく解説する論文．なお、論文題目中に「レビュー」等を含めることが望ましい。
刷上りが 15 頁を超えると見込まれる場合は、査読の際、内容と分量の妥当性についても審査を行う。
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(4)オーバービュー（原則 15 頁以内）
単なる一般的な review ではなく、執筆者独自の考えに立って review し、取り上げた問題点の中において自説の位置付けを明確にした論文。ただし、事前に「タイトル」「氏名」「要旨」を編集委員会に提出し、了承を得た後、投稿する方式とする。なお、論文題目中に「オーバービュー」等を含めることが望ましい。
刷上りが 15 頁を超えると見込まれる場合は、査読の際、内容と分量の妥当性についても審査を行う。
(5)技術論文（10 頁以内）
金属及びその関連材料の実験技術、製造技術、設備技術、利用技術など、技術上の成果、基準、標準化、データベースなど、及び関連する事柄の調査、試験結果を報告した原著論文。
(6)最近の研究動向（10 頁以内）
特集企画や受賞論文等を対象にした最近の研究動向について，関連論文を引用し，Graphical Abstract 等を利用しながらその概要をわかりやすく紹介する論文。
(7)オピニオン（2 頁以内）
日本金属学会誌に掲載された論文に対する意見、討論またはそれに対する著者からの回答とする。
科学・技術的な発展に貢献できる内容であること。
(8)その他理事会で決議した分類（研究不正行為の禁止と処分）
第６条 投稿者は、この法人の事業に係るミスコンダクト対応規程に基づいて定める学術誌における不正行為対応規程（以下、「不正行為規程」という。）に定める不正行為をしてはならない。
２前項の不正行為をした者は、不正行為規程により、処分を受ける。
（研究不適切行為の禁止と措置）
第７条 投稿者は、この法人の事業に係るミスコンダクト対応規程に定める不適切行為をしてはならない。
２前項の不適切行為をした者は、この法人の事業に係るミスコンダクトに対する処分及び措置規程により、措置を受ける。
（多重投稿への対応）
第８条 多重投稿の定義は、この法人の事業に係るミスコンダクト対応規程に定める。日本金属学会誌への多重投稿の定義は、「定めに違反して他の学術誌等に投稿した論文と実質的に同じとみなせる論文を日本金属学会誌に投稿すること」とする。
２ 下記のものは多重投稿の対象としない。
(1) Materials Transactions に掲載された Regular Article・Review・Overview・TechnicalArticle を、掲載後 2 年以内に日本金属学会誌に投稿した論文(2) ISBN 番号・ISSN 番号のない冊子体刊行物（国際会議 Proceedings を除く）
、国立国会図書館で保管されていない国内刊行物、所属組織内の研究報告書、ウェブ上に公開されていない電子媒体刊行物等
３ 下記のものは基本的に多重投稿の対象としない。
(1) ISBN 番号・ISSN 番号のない国際会議 Proceedings、参加者のみに配布される研究会及び講演会の資料、修士論文、学士論文等(2) 国内講演大会の概要、国際会議・国際シンポジウムの abstract(2 頁以内)、科学研究費等
競争資金報告書、博士学位論文、本会の研究会報告書、支部事業報告書等(3)プレプリントサーバーに公開された論文等
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下記のものは、編集委員会で個別に判断を行う。
(1) 原著論文とみなせる論文を含む企業の技報、大学の紀要等の刊行物に投稿した論文、本会主催国際会議 Proceedings に投稿した論文、本会主催でない国際会議の Proceedings 掲載論文、国際会議 Proceedings のみを掲載する刊行物(学術誌)に掲載された論文等
５ 多重投稿の判断は、本文や図表、Abstract 及び結論の外形的な重複、投稿時期及び掲載時期、対象論文の種類等を総合的に判断して行う。
６ 多重投稿が不正行為に該当する場合は第６条により処分を、不適切行為に該当する場合は第７条により措置を受ける。第２項によりミスコンダクトに該当しない場合は処分又は措置を受けない。
（著作権の帰属）第９条 会誌に投稿された論文の著作財産権は、この法人の著作権規程により、この法人に帰属する。
（投稿方法）
第 10 条 投稿方法は次による。
(1)この法人のホームページにおいて、投稿の予備登録をする。
(2)予備登録後に、別に定める執筆要領に基づいて作成した原稿の提出方法は次のいずれかの方法による。
・予備登録後に通知されるアドレスにアクセスして、この法人の web 上で原稿の PDF ファ
イルを送付する方法
・PDF または執筆要領に定める方法で作成した電子媒体原稿を添付して、e-mail で送付する方法
・電子媒体を格納したディスク及びそれを印刷出力した原稿を、郵送する方法
２投稿方法を変更する場合は、理事会の決議を要する。
（原稿の送付）
第 11 条 原稿の宛先は、会誌編集委員長とするが、実際の送付先は、この法人の事務局の担当者とする。
（手続日の定義）
第 12 条 原稿が、第 11 条に定める事務局の担当者の通常勤務時間帯中に到着した日を、受付日(received date)とする。
２当該論文の担当編集委員から掲載可と判定された審査結果が到着した日を、受理日(accepteddate)とする。
３冊子体の発行日を、冊子体の掲載日とし、この法人の会誌の電子ジャーナルのデータベースに登載された日を、電子ジャーナルの掲載日とする。
（原稿の審査及び査読）
第 13 条 投稿された原稿の審査は、次による。
２原稿の審査及び査読は、この法人の審査及び査読規程による。
３前項の審査及び査読の結果により、原稿の修正を投稿者に求めたり、又は投稿者に返却することがある。
４原稿の修正期間は次の通りとする。
(1)学術論文、オーバービュー、レビューおよび技術論文は 20 日以内(2)オピニオンおよび学術論文の迅速掲載を希望するものは 15 日以内(3)速報論文は 7 日以内
５前項において、所定の修正期間内に投稿者から修正原稿の提出がない場合は、投稿を取り下3げたものとみなす。
６第４項において、修正期間を過ぎて提出された原稿は、新たに投稿された原稿とみなす。
７第４項において、止むを得ない事情により修正が遅延する場合は、事前に編集委員長の了解を得た場合にのみ、１週間を限度に遅延を認める。
（原稿の取下げ）第 14 条 投稿者は、投稿後に、原稿を取り下げることができる。
２前項において、原稿が掲載可となりすでに組版をしている場合は、投稿・掲載料の１/２を支払わなければならない。
（掲載可否）
第 15 条 原稿の掲載可否は、担当編集委員及び査読者がこの法人の会誌審査及び査読規程に基づいて行わなければならない。
２掲載可否は、投稿者に速やかに通知しなければならない。
３掲載否の場合は、その理由を投稿者に通知しなければならない。
４掲載否の通知を受けた投稿者は、この法人の会誌審査及び査読規程に基づいて公正かつ適切に掲載否となったかどうかを問い合わせることができる。
５掲載否となった論文を再投稿する場合は、掲載否の理由について修正し、回答を添えて修正原稿とともに提出する。
（掲載可原稿の校正）
第 16 条 投稿者は、掲載可となった原稿の校正を、自己責任において行わなければならない。
２投稿者による校正は原則として１回とする。
３投稿者は、校正においては、原則として誤植を修正し、大幅な原稿の修正は認めない。
４前項において、原稿の大幅な修正を希望する場合は、再度査読を受けなければならない。この場合、投稿者は、別に定める追加費用を負担しなければならない。
（投稿・掲載費用）
第 17 条 投稿・掲載費用は，無料とする。ただし、オーバービュー、レビューの刷上り頁数が 15頁を超えた場合は、16 頁目以降について 1 頁あたり税込 16，500 円を著者が負担する。
２ 学術論文の迅速掲載を希望する場合の負担額は、別に定める。
３ 電子ジャーナルでの図表のカラー表示を希望する場合の負担額は、無料とする。
（別刷り費用）第 18 条 別刷りを希望する場合の負担額は、別に定める。
（電子ジャーナル）
第 19 条 会誌の掲載原稿は、冊子体と共に電子ジャーナルとしても刊行する。
（掲載後の訂正）
第 20 条 掲載済み論文の投稿者による訂正は、所定の書式で訂正の部分の原稿を添えて、文書で申し出る。
２編集委員会で訂正の内容及びその理由を審査し、掲載可否を決定する。
３投稿者による訂正部分は、適切な範囲を超えてはならない。訂正の程度によっては、再度査読を行うことがある。
４投稿者による訂正は、その掲載費用実費を負担する。
５編集委員会及び事務局並びに印刷会社の錯誤による訂正は、会誌に「正誤表」として掲載しなければならない。
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（掲載後の対応）
第 21 条 専門家による適切な審査及び査読を経て掲載された論文の内容に関する責任は、著者にある。
２前項の責任に、論文の掲載内容に疑義が生じた場合の責任を含む。
（投稿規定等の用語）
第 22 条 この規程及びこの法人の関係する規程に定める範囲の内容を、投稿者の利便のため、投稿の手引き、執筆要領、ガイドライン等として文言を変更して公開することができる。
２前項に拘わらず、投稿規程との誤解を避けるため、投稿規定の用語は使用しない。
（編集委員会の関与）
第 23 条 この規程に疑義が生じた場合は、編集委員会で協議する。
（規程の改廃）第 24 条 この規程の改廃は、理事会の決議を要する。
（規則）
第 25 条 この規程の運用に必要なことは、編集委員会の決議により、規則に定める。

附則
1. 昭和年 月日 制定、施行
2. 平成 21 年 9 月 16 日 一部改訂(第 857 回理事会決議)
投稿基準の明確化等
3. 平成 23 年 2 月 1 日
一部改訂(第 867 回理事会決議) 編集委員会の関与を追加
4. 平成 23 年 8 月 10 日 一部改訂(第 872 回理事会決議)
投稿の要件の追加
5. 平成 24 年 12 月 7 日 一部改訂(第 882 回理事会決議)
費用の定めの改訂
6. 平成 25 年 3 月 1 日 一部改訂(第 884 回理事会決議)
法人名称変更7. 平成 25 年 10 月 11 日 一部改訂(第 889 回理事会決議) 不適切行為及び多重投稿の追加等
8. 平成 27 年 2 月 3 日 一部改訂(第 898 回理事会決議)
第６条の条文中の規程名称変更
9. 平成 27 年 8 月 6 日 一部改訂(第 902 回理事会決議)
第５条の分類の追加・変更
10. 平成 30 年 2 月 2 日 一部改訂(第 919 回理事会決議)
英文掲載済み論文の和訳の厳格化
11. 平成 30 年 8 月 7 日 一部改訂(第 923 回理事会決議)
別刷り費用の改訂
12. 平成 31 年 2 月 4 日 一部改訂(第 926 回理事会決議) 投稿論文の分類の改訂
13. 令和元年 6 月 4 日 一部改訂(第 929 回理事会決議)
投稿論文の分類の改訂
14. 令和元年 8 月 5 日 一部改訂(第 930 回理事会決議)
修正期間の改訂等
15. 令和元年 12 月 17 日 一部改訂(第 932 回理事会決議) 投稿の要件、投稿論文の分類の追加
16. 令和 2 年 10 月 8 日 一部改訂(第 938 回理事会決議) 投稿論文の分類の改訂
17. 令和 4 年 10 月 6 日 一部改訂(第 952 回理事会決議) 投稿論文の分類の改訂
18. 令和 5 年 2 月 3 日 一部改訂(第 954 回理事会決議) 多重投稿への対応の改訂等
19. 令和 5 年 6 月 1 日 一部改訂(第 957 回理事会決議) 投稿論文の分類の改訂
20. 令和 5 年 12 月 6 日 一部改訂(第 960 回理事会決議) 投稿論文の分類、投稿・掲載費用の改訂等
21. 令和 6 年 8 月 5 日 一部改訂(第 965 回理事会決議) カラー代金の改訂

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