日本海洋政策学会第7回年次大会

地方公共団体における一般海域の管理に関する条例等の現状－洋上風車の設置を巡って：港湾区域との対比－
2015年12月5日(土) （於：早稲田大学西早稲田キャンパス）
中

原裕

幸

横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員教授
神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センター客員教授
東海大学海洋学部・生物工学部講師
一般社団法人海洋産業研究会常務理事

大貫麻子

一般社団法人海洋産業研究会主席研究員兼事務局長補佐

塩原康

一般社団法人海洋産業研究会主席研究員兼研究部長補佐

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法にもとづく区域指定と所管官庁○港湾区域（港湾管理者）港湾法国土交通省（港湾局）○海岸保全区域／一般公共海岸区域（海岸管理者）
海岸法 国土交通省（水管理・国土保全局）○漁港区域（漁港管理者） 漁港漁場整備法
農林水産省（水産庁）→いずれも管理者が存在し、許認可手続きが決まっている。

それ以外の海域を“一般海域”という。
【上記以外の法による区域指定の例】○水産資源保護水面（市町村）水産資源保護法農林水産省（水産庁）○海域公園（公園管理者）自然公園法 環境省※漁業権区域（漁業法）における漁業権者は海域の管理者ではない。2一般海域の管理に関する条例等の例
・三重県一般海域等管理規則(S43)
・広島県の海の管理に関する条例(H 3)
・愛媛県の海を管理する条例(H 7)・岡山県普通海域管理条例(H10)・（山口県）一般海域の利用に関する条例( 〃 )・北海道海域使用料等徴収条例(H12)・京都府海岸等管理条例( 〃 )・大阪府一般海域管理条例( 〃 )・香川県一般海域管理条例( 〃 )・福岡県一般海域管理条例( 〃 )・熊本県一般海域管理条例( 〃 )・佐賀県国有財産法に基づく一般海域の使用又は収益の許可に関する規則(H13)・長崎県海域管理条例(H16)〔計：13／39沿岸県〕（出典：海洋政策研究財団、平成24年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究、我が国における海洋政策の調査研究報告書、平成25年3月より、若干の補足をして作成）

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《参考》その他の海域管理に関する条例等の例〔プレジャーボート、海浜・海水浴場・環境保全等を除く〕
・青森県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例(H13)・岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例(H15)・秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例( 〃)・宮城県海とさかなの県民条例(H15)・茨城県公共物管理条例(S33)
・和歌山県海底の土地使用料徴収条例(H19)・島根県法定外公共用財産占用料等徴収条例(H12)・佐賀県一般海域土石採取料等徴収条例(H13)・鹿児島県海底の土地管理規則(H12)（計：9/39県）（出典：海洋政策研究財団、平成24年度総合的海洋政策の策定と推進に関する調査研究、我が国における海洋政策の調査研究報告書、平成25年3月より抜粋、作成）

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わが国の洋上風力発電プロジェクト（段階
稼働中

実証実験中

対象海域
北海道

瀬棚港

山形県

酒田港

茨城県

鹿島港沿岸

福岡県

北九州沖

長崎県

五島市椛島沖

千葉県

銚子沖

福島県

楢葉・広野町沖

秋田県

秋田港、能代港

事業者決定 茨城県

鹿島沖

新潟県

岩船沖

北海道

石狩湾新港

青森県

むつ小川原港北海道

稚内港岩手県洋野町

山形県

酒田港

公募中

調査・検討のものが一般海域）

概要
日本初の洋上風力発電施設
定格出力1,200kW（600kW×2基）
定格出力1,600kW（2,000kW×8基）
補助制度として経済産業省「新エネルギー等事業者支援対策事業」導入
定格出力1,400kW（2,000kW×7基）
補助制度として経済産業省「新エネルギー等事業者支援対策事業」導入
NEDOによる実証実験
定格出力2MW洋上風況観測システムあり（平成24年10月より観測開始）
平成24年度に2MW級の小規模実証機設置
平成25年度より運転開始
平成27年度事業評価終了予定
NEDO・東京電力共同プロジェクト、H25年3月稼働開始
浮体式洋上超大型風力発電「ふくしま未来」平成25年11月試験運転開始
定格出力14MW（2MW, 7MW, 5MW）
平成27年1月丸紅に決定
平成27年4月より事前調査準備開始
北側区画：(株)ウィンドパワーエナジー
南側区画：丸紅
2区画合計で5MWの大型風力発電施設を50基程度建設予定
平成26年10月検討協議会設置
平成26年11月公募開始
平成27年2月事業者決定
平成26年9月検討協議会設置
公募に向けて、平成27年1月より公募要項・審査基準に関する意見を募集
平成26年12月検討協議会設置
平成27年2月公募開始
平成27年3月事業者決定
港湾計画反映済み
大規模な風力発電所の建設計画あり
洋上風力発電の可能性調査を実施
沿岸で風況観測実施検討協議会設置
民間事業者は平成27年度に公募予定
規模は12～15MWを予定（出典：公表資料を基に海洋産業研究会で作成）

実施時期
平成16年4月より稼働
平成16年1月より稼働
平成22年6月より稼働
平成25年7月より運転

平成24年6月より運転
平成25年3月より運転
平成25～27年度
平成27年度
平成27年度

平成32年着工予定
未定
平成28年度着工
平成30年度運転開始予定
未定
平成23年9月～
平成26年55一般海域における洋上風車の設置事例

6長崎県椛島沖 浮体式洋上風車（環境省実証事業）位置図（出典：海洋台帳より作成。一般海域であり、かつ、共同漁業権区域内であることが分かる。）

7長崎県海域管理条例（抜粋）（平成16年6月25日長崎県条例第50号）
第２条 この条例において「海域」とは、国有財産法（昭和23年法律第73号）第３条第２項第２号の公共用財産のうち、海面（海面下の土地を含む。）で次に掲げる区域以外の区域にあるものをいう。
(１)港湾法（昭和25年法律第218号）第２条第３項の港湾区域及び同法第56条第１項の規定により公告された水域(２)漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第６条第１項から第４項までの規定により指定された漁港の区域(３)海岸法（昭和31年法律第101号）第２条第２項の一般公共海岸区域
及び同法第３条第１項の海岸保全区域（海域における行為の許可）第３条 海域において、次に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
(１) 工作物その他の物件を設置して海域を占用すること。
(２) 土石（砂を含む。以下同じ。）を採取すること。
8千葉県銚子沖 着床式洋上風車（NEDO実証事業）位置図（出典：海洋台帳より作成。一般海域であり、かつ、共同漁業権区域の外であることが分かる。）

9千葉県国土交通省所管公共用財産管理規則（抜粋）（昭和32年4月1日規則第18号、最終改正 平成23年3月31日規則第六一号）（定義）
第二条 この規則において「公共用財産」とは、（中略）、道路法（昭和二十七年法律第百八十号）、海岸法（昭和三十一年法律第百一号）、河川法（昭和三十九年法律第百六十七号）その他の法令の適用を受けないものをいう。
（使用又は収益の許可）
第三条 公共用財産において、次の各号に掲げる行為をしようとする者は、知事の許可を受けなければならない。
一 工作物を設置すること。
二 特定の目的のために占用し、又は使用すること。
三 公共用財産の形状の変更（次号に掲げるものを除く。）をすること。
四 土石（砂を含む。以下同じ。）を採取すること。
五 前各号に掲げるもののほか、公共用財産の目的を妨げ若しくは保全を害する行為又はそのおそれのある行為をすること。
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新潟県村上沖ウィンドファーム（民間事業）想定海域位置図（出典：海洋台帳より作成）（左下図・右資料の出典：2014年10月2日、村上市公募要領より）

新潟県国土交通省所管公共用財産管理条例(抜粋）（平成 12 年 3 月 31 日 新潟県条例第 39 号）

第 2 章 公共用財産の使用 (使用の許可)
第 5 条 公共用財産について、次に掲げる行為をしようとする者は、 規則で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。 許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 工作物を設置すること。
(2) 農耕、草木の栽培、放牧その他これらに類する目的（以下、略）(3) 前 2 号に掲げるもののほか、公共用財産をその目的以外の目的で 使用すること。
(許可の期間)第 6 条 前条第 1 項の規定による許可の期間は、 3 年以内で知事が定 める期間とする。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、この限りでない。
（注：この管理条例を適用するかどうかは現段階では不明）

12港湾区域における洋上風車の設置事例

13港湾における洋上風力発電の主な導入計画等○稚内港、石狩湾新港、むつ小川原港、能代港、秋田港、鹿島港及び御前崎港においては、港湾計画に洋上風力発電の導入エリアを位置付け済（全国で導入エリアは約3,000ha、想定される導入基数は５MW級換算で141基）。
○港湾計画に位置付け済の港湾のうち、能代港、秋田港及び鹿島港においては、事業予定者を選定済。
○また、酒田港及び北九州港においても導入の検討が進んでおり、港湾区域への洋上風力発電の導入が定着してきている。
導入エリア500ha（5MW換算で16基程度）＜能代港＞導入エリア378ha（5MW換算で16基程度）＜秋田港＞導入エリア351ha（5MW換算で15基程度）

石狩湾新港内・港湾計画位置づけ済(H25.12)
・公募手続予定（協議会設置済）

導入エリア約9.1ha
5MW換算で2基程度

稚内港内
・港湾計画位置付け済（H26.4)
・公募手続予定（協議会設置手続中）

能代港、秋田港内

導入エリア1001ha（3MW換算で38基程度）

・港湾計画位置付け済(H26.12）
・事業予定者決定済(H27.2)（協議会設置済）

むつ小川原港内
・港湾計画位置付け済H26.12）（協議会設置済）

酒田港内
・港湾計画位置付けを検討中（協議会設置済）
導入エリア680ha（5MW換算で50基程度）
鹿島港内
・港湾計画位置付け済(H24.7)
・事業予定者決定済(H24.8)（協議会設置済）●凡例
北九州港内
港湾計画位置付けを検討中（協議会設置済）

5MW換算で10基程度
御前崎港内
港湾計画位置付け済(H26.3)（協議会設置済）

事業予定者決定済
港湾計画位置付け済
港湾計画位置付け検討中※協議会：「港湾における風力発電導入マニュアル」の規定に基づく協議会※港湾エリアへの主な導入計画のみ記載（2014年11月現在）

14（出典：平成2７年２月、海産研交流セミナー、国交省湾局海洋・環境課海洋利用開発室 池田直太室長 講演資料）

北九州港 着床式洋上風車（NEDO実証事業）位置図（出典：海洋台帳より作成。港湾区域内であることが分かる。）

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○北九州市の管理する港湾の港湾区域内及び港湾隣接地
域内における水域の占用等に関する条例（抜粋）（平成12年3月29日、条例第36号）(占用等の許可)
第3条 港湾区域内又は港湾隣接地域内において、次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。（以下、略）(1) 港湾区域内の水域(当該水域の上空100メートルまでの区域及び水底下60メートルまでの区域を含む。以下同じ。)又は公共空地の占用(2) 港湾区域内の水域又は公共空地における土砂の採取(3) ) 〔略〕 (4) 〔略〕(占用料等の徴収)
第6条 市は、第3条第1号又は第2号に掲げる行為の許可を受けた者から、別表に掲げる占用料又は土砂採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。
(占用料等の減免)
第7条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、占用料等を減免することができる。
16石狩新港の港湾区域内公募要領（出典：海洋台帳より作成。港湾区域内であることが分かる。）

17石狩湾新港風力発電施設の設置運営事業
公募要項・審査基準(抜粋）
２．募集概要（２）設置可能範囲 施設の設置可能範囲は、以下の範囲内とする【対象区域】石狩湾新港港湾区域内において港湾管理者が定める範囲（別紙のとおり） （水域面積：約５００ha）（３）事業規模 導入規模（風力発電施設の定格出力及び基数）は、総出力 1万 kW以上の規模とする。
（４）事業実施時期 事業予定者は、発電事業を平成○○年○月末日までに開始することを目標に計画を作成するものと する。なお、占用許可期間は 10年とするが、当初占用期間中の事業実施状況に特段の問題がない限り において、占用許可を原則として１回に限り更新する予定である。
（６）占用許可手続き 本公募において選定された事業予定者は、条例等に基づき、管理者に対し占用許可申請手続きを行 い、占用許可を受けるものとする。なお、占用期間中及び更新時には、占用許可条件の再確認を行い、 港湾の管理運営上の観点で、必要に応じて占用許可条件を変更することがある。
（７）占用料 占用許可を受けた者（以下「事業者」という。）は、風力発電施設の設置に際して、石狩湾新港の 港湾区域内及び港湾隣接地域内における占用料等徴収条例第２条に基づき、ブレード旋回範囲（水面 への投影部分）について、占用料を支払うものとする。
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《問題意識》○地方公共団体も事業者も「一般海域管理条例」が存在する場合は、これに依拠。
○同条例が存在しない場合、どうするか？
ｵﾌﾟｼｮﾝ1：「国土交通省所管公共用財産管理規則」の適用
ｵﾌﾟｼｮﾝ2：「一般海域管理条例」を新たに制定※一時的占用期間、占用料が不統一状態。
占用料の減額・免除に関する考え方不在国による一般海域の利用（管理）19に関する法制度の必要性？

ご清聴、ありがとうございました。
〔連絡先〕

中

原裕

幸

横浜国立大学統合的海洋教育・研究センター客員教授
神戸大学海事科学研究科附属国際海事研究センター客員教授
東海大学海洋学部・生物工学部講師
一般社団法人海洋産業研究会常務理事
nakahara0304@gmail.com
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