一般財団法人 臨床試験支援財団 定款
平成２３年１月６日

作成

平成２３年６月２７日

変更平成２３年７月２５日

変更平成２４年６月２７日

変

更３年６月１８日

変

更令和
第１章

総（名称）

第１条

則

この法人は、一般財団法人 臨床試験支援財団と称する。
英文表記は、Clinical Trial Promotion Foundation とする。

（事務所）
第２条
（目

この法人は、主たる事務所を東京都中野区に置く。
的）第３条

この法人は、「CRC と臨床試験のあり方を考える会議」の開催支援活動を行い、わが国における臨床試験を推進し、臨床試験の適正な実施を奨励し、その振興を図るとともに、医療の質の向上及び発展並びに国民の保健衛生の向上に寄与することを目的とする。その目的を達成するために次の事業を行うことができる。

（注）CRC：Clinical research coordinator、臨床研究コーディネーター
１．臨床試験に関する教育活動の支援
２．臨床試験を実施及び支援するスタッフの育成活動
３．一般市民への臨床試験の啓発活動の支援
４．その他目的を達成するために必要な活動
第２章

資産及び会計（基本財産）
第４条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。

②

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、

1

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第５条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第６条

この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

②

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第７条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならな
い。

②

１

事業報告

２

事業報告の附属明細書

３

貸借対照表

４損益計算書（正味財産増減計算書）

５

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第３章

評議員（評議員）第８条

この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第９条（任評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
期）

2

第10条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

② 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
③ 増員として選任された評議員の任期は、他の在任評議員の任期の満了する時までとする。
④

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第11条

評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第４章（構評議員会成）第12条（権評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）

第13条

評議員会は、次の事項について決議する。
１

理事及び監事の選任及び解任

２

理事及び監事の報酬等の額

３

評議員に対する報酬等の支給の基準

４

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

５

定款の変更

６

残余財産の処分

７

基本財産の処分又は除外の承認

８

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第14条催）
評議員会は、定時評議員会として毎年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

3

（招集）

第15条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。

②

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第16条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

②

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
１

監事の解任

２

評議員に対する報酬等の支給の基準

３

定款の変更

４

基本財産の処分又は除外の承認

５

その他法令で定められた事項③

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１８条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）
第17条

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

②

議事録作成者は、前項の議事録に署名、電子署名、又は記名押印する。

第５章

役

員

（役員の設置）第18条

この法人に、次の役員を置く。
１

理事

３名以上１２名以内

２

監事

１名以上３名以内

4②

理事のうち１名を理事長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律による代表理事とする。

（役員の選任）第19条②

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
代表理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第20条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

② 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第21条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

②

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第22条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

②

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

③ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
④ 増員として選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
⑤ 理事又は監事は、第１８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第23条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

5１

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

２

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと

き
（報酬等）
第24条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

第６章（構理事会成）

第25条（権理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第26条

（招理事会は、次の職務を行う。
１

この法人の業務執行の決定

２

理事の職務の執行の監督

３

代表理事の選定及び解職集）

第27条②

理事会は、代表理事が招集する。
代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第28条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

②

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第29条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

②

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に署名、電子署名、又は記名押印する。

6第７章

定款の変更及び解散（定款の変更）第30条②（解

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
前項の規定は、この定款の第３条及び第９条についても適用する。
散）

第31条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第32条

この法人の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合は、官報に掲載する方法により行う。

第９章

附則

（剰余金の分配の禁止）
第33条

当法人は、剰余金の分配をすることができない。

（残余財産の帰属）
第34条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の議決により公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

（役員又は評議員の制限）
第35条

この法人の役員又は評議員のうちには、役員又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、それぞれの役員の数又は評議員の数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

②

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（設立者の氏名、住所及び拠出する財産）
第36条

この法人の設立者の氏名、住所及び設立に際して拠出する財産は、次のとおりである。

7大分県大分市青葉台三丁目８番地の１
中野重行
拠出する財産金銭

金２３０万円東京都武蔵野市吉祥寺南町三丁目１５番１号
小林眞一
拠出する財産金銭金５０万円

東京都品川区中延一丁目５番１５号
安原一
拠出する財産金銭

金２０万円（設立時の役員等）
第37条

この法人の設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時評議員

石橋寿子

設立時評議員

榎本有希子

設立時評議員

中原綾子

設立時理事

中野重行

設立時理事

小林眞一

設立時理事

安原一

設立時監事

山田浩

（設立時の代表理事）
第38条

この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって定めるものとする。

（最初の事業年度）
第39条

この法人の最初の事業年度は、この法人成立の日から平成２３年７月３１日までとする。

（定款に定めのない事項）
第40条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところによる。

8