令和 3(2021)年度

自

己

点 検

評

令和 5(2023)年 3 月

大阪国際大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

付 記

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大阪国際大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等

大阪国際大学を擁する大阪国際学園は、昭和 4(1929)年の学園創立時、学校要覧において「本校教育の眼目」は「人間を作る教育」であることを謳っている。平成 4(1992)年、本学園は創立時から連綿と継承されてきた人間教育を「全人教育」という建学の精神として確認し現在に至っている。本学園は基本理念を「建学の精神である『全人教育』を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成します」と掲げ、その理念を「GLOBAL
MIND」という言葉に集約している。
このような基本理念を礎として、大学の学則第 1 条（目的）は、「全人教育を推進し、創造する力を培う。この目的に沿って、普遍的な倫理感を育みつつ、国際的視野に立つ広い知識、深い専門学術及びそれらの実社会への適用を教授し、研究する。
」と宣言している。
大学では「全人教育」を推進するために、1 年次から 4 年次まで全員がセミナーに所属し、各セミナー担任である専任教員が履修指導を始め進路や学生生活に関する相談を行うなど、濃やかな学生対応を実施している。
また、学長のリーダーシップのもと平成 25（2013）年度に中期ビジョン「Vision 2021」を標榜して以降、「国際交流・地域貢献・課外活動」を学長 3 本柱という主要な学生教育の実践的機会として位置づけてきた。この 3 つの機会をとおして学生は礼節を身につけ、心豊かになる経験を重ねて人間的成長を遂げている。本学は、国際交流センター・地域協働センター・課外教育センターを置き、学長 3 本柱それぞれの活動を所掌し、その活動に関わる学生をサポートしている。本年度は COVID-19 が社会に影響を及ぼしてから実質 2 年目にあたるが、学長 3 本柱の諸活動はオンライン企画に切り替えるなど、また感染状況の動向に合わせて制限を設けるなどして可能な範囲で継続的に取り組むことになった。

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大阪国際大学

Ⅱ．沿革と現況

1．本学の沿革
昭和 4(1929)年

帝国女子薬学専門学校の姉妹校として帝国高等女学校を設立

昭和 13(1938)年

帝国高等女学校設立者を財団法人帝国学園とする

昭和 22(1947)年

学制改革により帝国学園中学校開設

昭和 23(1948)年

学制改革により帝国高等女学校は帝国女子高等学校となる

昭和 26(1951)年

財団法人帝国学園を学校法人帝国学園に改組

昭和 27(1952)年

帝国学園附属幼稚園開設

昭和 34(1959)年

帝国女子高等学校に商業科を開設

昭和 37(1962)年

帝国女子高等学校（大和田校）を開設、帝国女子短期大学（家政科）を開設

昭和 38(1963)年

帝国女子短期大学に英文科を開設、家政科に栄養士課程を付設

昭和 40(1965)年

帝国女子大学（家政学部家政学科）を開設、帝国学園附属大和田幼稚園開設

昭和 41(1966)年

帝国女子大学家政学部に食物学科を開設

昭和 43(1968)年

帝国女子大学家政学部食物学科に栄養士課程を付設

昭和 44(1969)年

帝国女子大学家政学部に被服学科を開設

昭和 47(1972)年

帝国女子大学家政学部に児童学科を開設

昭和 49(1974)年

帝国学園中学校を休校

昭和 50(1975)年

帝国女子大学家政学部家政学科を廃止

昭和 51(1976)年

帝国女子短期大学に幼児教育科を開設

昭和 52(1977)年

帝国女子大学附属幼稚園開設

昭和 53(1978)年

帝国女子高等学校（大和田校）が帝国女子大学大和田高等学校として独立

昭和 54(1979)年

学園創立 50 周年記念式典挙行

昭和 59(1984)年

帝国女子短期大学に国際文化学科を開設

昭和 60(1985)年

帝国学園中学校を帝国女子大学大和田中学校に名称変更し、再開

昭和 63(1988)年

大阪国際大学（経営情報学部経営情報学科）を開設

平成元(1989)年

帝国女子短期大学の英文科を英語科に名称変更学園創立 60 周年記念式典挙行

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大阪国際大学

平成 4(1992)年

帝国女子大学、帝国女子短期大学、帝国女子高等学校、帝国女子大学大和田中・高等学校、帝国学園附属幼稚園、帝国学園附属大和田幼稚園、帝国女子大学附属幼稚園にそれぞれ「大阪国際」を冠して校名変更
大阪国際大学に政経学部政経学科を開設
大阪国際女子大学家政学部を改組し、人間科学部コミュニケーション学科・人間健康科学科を開設平成 5(1993)年

大阪国際滝井高等学校商業科を廃止
大阪国際大学に大学院経営情報学研究科修士課程、留学生別科を開設
学校法人大阪国際学園に法人名称変更
大阪国際枚方幼稚園を廃止

平成 7(1995)年

大阪国際大学大学院経営情報学研究科に博士課程を開設

平成 8(1996)年

大阪国際滝井幼稚園を廃止

平成 9(1997)年

大阪国際女子大学人間科学部に国際コミュニケーション学科・スポーツ行動学科を開設
大阪国際女子短期大学英語科募集停止

平成 10(1998)年

大阪国際大学に大学院総合社会科学研究科修士課程を開設
大阪国際女子大学人間科学部コミュニケーション学科を社会コミュニケーション学科に名称変更

平成 11(1999)年

学園創立 70 周年記念式典挙行

平成 12(2000)年

大阪国際大学政経学部政経学科を法政経学部法政経学科に名称変更

平成 14(2002)年

大阪国際大学に人間科学部心理コミュニケーション学科・国際コミュニケーション学
科・人間健康科学科・スポーツ行動学科を開設、大阪国際女子大学学生募集停止
大阪国際女子短期大学を大阪国際大学短期大学部に名称変更、大阪国際滝井高等学校に国際科を開設
大阪国際大和田中・高等学校を男女共学化

平成 17(2005)年

大阪国際大学短期大学部幼児教育科を幼児保育学科に名称変更

平成 19(2007)年

大阪国際大学人間科学部国際コミュニケーション学科を改組し、国際コミュニケーシ
ョン学部国際コミュニケーション学科を開設

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大阪国際大学

平成 20(2008)年

大阪国際大学経営情報学部・法政経学部を改組し、ビジネス学部経営デザイン学科・経済ファイナンス学科、現代社会学部情報デザイン学科・法律政策学科を開設
大阪国際大学短期大学部家政科・国際文化学科を改組し、ライフデザイン総合学科を開設、同学科（栄養士コースのみ）、幼児保育学科を男女共学化

平成 21(2009)年

学園創立 80 周年記念式典挙行

平成 22(2010)年

大阪国際大学短期大学部家政科を廃止

平成 23(2011)年

大阪国際大学短期大学部国際文化学科を廃止

平成 26(2014)年

大阪国際大学大学院総合社会科学研究科修士課程募集停止
大阪国際大学ビジネス学部・現代社会学部を改組し、グローバルビジネス学部グローバルビジネス学科を開設
大阪国際大学短期大学部ライフデザイン総合学科（キャリアデザインコース、観光・英語コース）を男女共学化

平成 27(2015)年

大阪国際大学大学院総合社会科学研究科修士課程を廃止
大阪国際大学国際コミュニケーション学部を改組し、国際教養学部国際コミュニケー
ション学科・国際観光学科を開設
大阪国際大和田幼稚園を幼保連携型認定こども園に移行

平成 30(2018)年

大阪国際大学グローバルビジネス学部を改組し、経営経済学部経営学科・経済学科を開設
大阪国際大学人間科学部スポーツ行動学科を男女共学化

令和元(2019)年

大阪国際大学ビジネス学部（経営デザイン学科、経済ファイナンス学科）及び現代社
会学部法律政策学科を廃止
学園創立 90 周年記念式典挙行

令和 3(2021)年

大阪国際大学現代社会学部情報デザイン学科を廃止
大阪国際大学短期大学部ライフデザイン総合学科を栄養学科及びライフデザイン学科に改組

4大阪国際大学

2．本学の現況
・大学名
大阪国際大学・所在地
大阪府守口市藤田町 6-21-57（守口キャンパス：メインキャンパス）大阪府枚方市杉 3-50-1（枚方キャンパス：グラウンドのみ）
大阪府守口市高瀬町 4-1-19 (松下町校地：グラウンド・体育館のみ)

・学部構成
大学院経営情報学研究科（平成 5(1993)年 4 月開設）
グローバルビジネス学部（平成 26(2014)年 4 月開設）
経営経済学部（平成 30(2018)年 4 月開設）
人間科学部（平成 14(2002)年 4 月開設）
国際コミュニケーション学部（平成 27(2015)年 4 月学生募集停止）
国際教養学部（平成 27(2015)年 4 月開設）

・学生数、教員数、職員数

令和 3（2021）年 5 月 1 日時点

学部等名

学科等名

経営情報学研究科

経営情報学専攻（博士（後期）課程）

0

経営情報学研究科

経営情報学専攻（修士課程）

8

グローバルビジネス学部

グローバルビジネス学科

28

経営経済学部

経営学科

368

経済学科

281

心理コミュニケーション学科

349

人間健康科学科353

スポーツ行動学科

524

人間科学部

学生数

国際コミュニケーション学部

国際コミュニケーション学科

2

国際教養学部

国際コミュニケーション学科

355

国際観光学科324

・教員数：本務者 92、兼務者 137
・職員数：本務者 61、兼務者 15（短期大学部併任者を含む。
）

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大阪国際大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価

基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。

（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的を建学の精神に基づき確立している。本学の使命・目的を学内外に表明している。
本学の理念は「建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊
かな人間を育成します。
」である。理念に謳われている「全人教育」は全学共通化された教養教育の充実を図ることを目指し、「礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間の育成」は専門教育における社会の接続性と良識ある社会人の養成に注力することで、本学の使命・目的は建学の精神に基づき確立しているといえる。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神について関係者の理解を深めること、とりわけ学生における学修、教職員における教育と業務のなかで「全人教育」の浸透の徹底が求められる。今後、建学の精神を関係者に浸透させる組織的な取り組みを検討する。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。

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大阪国際大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学及び各学部学科のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーは、平成 28（2016）年度に相互の関連性及び整合性を有する方針として学則に規定として盛り込んだ。
この 3 つの方針は、次のような方法で学内外へ周知している。
① 学内への公表
・学生支援システムツール「OIU Universal Passport(OIU UNIPA)」、在学生ポータルサイト「学生に関する規程等」及び「履修の手引」への掲載
・学生手帳「SCHEDULE ＆ DIARY」への掲載
・「授業力向上マニュアル」への掲載② 学外への公表
・本学ホームページへの掲載
・入試ガイド「ENTRANCE EXAMINATION GUIDE」への掲載（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
3 つのポリシー及び学修成果を教育目的とする本学は、必ずしも地域・社会の要請に応えられていないこと、また外部からの意見聴取が十分できていない。くわえて自己点検活動についても外部からの意見聴取が十分できていない。そこで、地域、企業、行政、高等学校との意見交換会等の機会を積極的に設けるための議論を開始したい。
［基準 1 の自己評価］
建学の精神である「全人教育」に基づき本学の使命・目的を確立している。また、本学の教育目
的は「学則」に定められている。教育目的の教育方法への反映としては、正課授業や正課外活動において、学生に対して教員及び職員が親密なコミュニケーションをはかり、信頼関係が構築されている点で、建学の精神が活かされている。

＜根拠資料＞
資料
大学ホームページ「建学の精神」、大学ホームページ「SNS で OIU／OIC をもっと知る」、授業力向上マニュアル［令和 3 年度版］
、2021 SCHEDULE ＆ DIARY（学生手帳）、学生支援システムツール「OIU
Universal Passport(OIU UNIPA)」、入試ガイド「ENTRANCE EXAMINATION GUIDE」、3 つのポリシー
規程
大阪国際大学教授会規程7大阪国際大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。

（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の各学部学科においてアドミッション・ポリシーを設定している。入試・広報部による「インターネット出願要項」や「ENTRANCE EXAMINATION GUIDE（入試ガイド）」にて各学科のアドミッション・ポリシーを記載し明確に示している。
入学者選抜は、推薦型（公募）選抜や一般選抜をはじめ多様であるが、アドミッション・ポリシ
ーに示された学生像のうちのいくつかに対して、それぞれの選抜方法によって様々な角度から評価を行っている。これは、志願者の得意分野を評価し、それ以外の分野については今後の成長を期待するためである。そのため、入試の事前面談や面接、小論文等を選抜方法として採用し、また国語や英語の基礎的な内容の理解については、基礎学力試験、小論文、課題作文、課題レポート、調査書等を用いた評価を行っている。このように、アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を実施している。
入試に関わる広報及び入試事務については、「大阪国際学園組織規則」に基づき「入試・広報部」
を、「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部入試委員会規程」に基づき「入試委員会」を設置し、学生の募集、入試関係業務の計画、立案、実施等を遂行している。本学は、これらの入学者選抜においては、公正かつ正確に運営することを目的とし、「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部入学者選抜実施規程」第 2 条に基づき、「入試特別委員会」、「入試実施本部」及び「全学入試判定会議」を設置している。
「入試特別委員会」
は、入学選考に係る入試問題の作成及び採点業務を行っており、「入試実施本部」は、学長、副学長、短期大学部長、事務局長、入試・広報部長、入試委員長等により構成され、「入試特別委員会」と密接に連絡を取りながら入学者選抜業務を遂行している。採点及び合否判定は、「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部入学者選抜実施規程」第 6 条に基づき、「全学入試判定会議」において公正かつ正確に審議・決定され、その結果は運営協議会及び教授会に報告される。なお、「全学入試判定会議」は、学長、副学長、入試・広報部長、短期大学部長、各学科長、各学科の入試委員、事務局長等により構成されている。
アドミッション・オフィスとして、入試・広報部を整備している。業務としては、入試業務の計
画、立案に関すること、学生の募集に関すること、入学志願者の受付及び処理に関すること、入学試験に関すること、学生募集関係の渉外、入試説明会等の広報に関すること、「インターネット出願
要項」、大学案内等に関すること、入試委員会に関すること、その他入試・広報に関すること、と規定されており、入試委員会や入試特別委員会、入試実施本部と連携しながら、業務を遂行している。

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大阪国際大学

入学定員に沿った適切な学生受入れ数については、平成 30(2018)年 4 月に開設した「経営経済学部」及び平成 27（2015）年 4 月に開設した「国際教養学部」は、それぞれが擁する 2 つの学科の充足率に差は見られるものの学部として定員を維持している。また、平成 14（2002）年に開設した人間科学部の 3 学科は年度により 1 つの学科が定員を大幅に超過することもあり、その抑制策を講じる必要がある。種別の条件、合格判定の基準など改善を図る予定である。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーについて、高等学校等関係者の意見を聴取し点検する必要性を認識しているが、定期的な点検を行うことはできていない。アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受入れるための入学選抜方式の改変、また入学定員に沿った適切な学生数維持のための体制構築な
ど全学的な検討の必要がある。

2－2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
入学手続者に対し、「入学手続き案内」冊子を送付し、入学までに行う手続きや新入生登学日（令和 3（2021）年度入学生は 3 月 30 日（火）に催行）に持参する書類についての情報を提供している。
また、「入学手続き案内」を送付する際、入学前教育の一環として e-Learning 教材である「OIU／OIC
ドリル」（ベーシックコース：国語・数学・英語・社会・理科の問題）に取り組むための案内を同封している。
本学では、例年、入学者に対し全学共通の内容として、学生課を主体とした事務職員による「入学事務手続きオリエンテーション」と各学科による「履修について」、「OIU UNIPA の使い方と履修登録」などの学科オリエンテーションを行っている。なお、コロナ禍における遠隔授業受講のためのオリエンテーションを「遠隔授業オリエンテーション」として実施した。また、令和 3（2021）年
度、PC 必携化に伴う「パソコンの環境整備」に関わるオリエンテーションを各学科のオリエンテー
ション内で実施した。
以上のような入学前及び入学後の学修支援体制とは別に、学生に対する学修支援のために次のよ
うな組織を設けている。
① 学務部
・教務課：学生の履修、授業・試験の運営、成績・単位認定に関する業務
・学修支援室：学生の学習上の支援及びリメディアル教育に関する業務
・FD センター：授業の改善に関する業務

9大阪国際大学・学生課：奨学金、学費の延納、学籍異動、課外活動・学友会、学生の福利厚生施設の運営に関する業務
・課外教育センター：学生のクラブ活動活性化に関する企画・立案、クラブ顧問・指導者に関する業務② 基幹教育機構事務室：教養教育と全学共通教育及び各種の全学的教学制度設計の支援に関する業務③ 教学・教職センター：教職課程、免許・資格の取得、学外実習に関する業務
そのほか、学長室、庶務課、情報システム室、入試・広報部等は、学生の教育及び上記の学生に関わる部署の支援を行っている。
学内における各種業務のアルバイトとして、SA（Student Assistant）、TA（Teaching Assistant）などの「ジョブサポート制度」も設けている。

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）「『学生生活アンケート』など学生を対象としたアンケートの実施方法を、紙媒体によるものから
Web 入力に切り替えたところ、回答率が低下した。
」については、アンケートの趣旨を説明することをさらに徹底する等して、より回収率を高めていく。さらに、令和 3（2021）年度の入学生から PC
必携化を導入したが、ICT 教育の必要性を学生に丁寧に説明するとともに、教員に対しても授業にて積極的に活用するよう働きかけていく。

2－3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。

（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の建学の精神である「全人教育」を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成すべく、大学でのキャリア支援は正課・課外を問わず、学生の人格及び能力・スキル開発を培っていくことが重要と考え、各部門で活動をしている。
具体的にはキャリアサポートセンターがカウンセリングや行事を通じた就職支援を行い、キャリ
ア教育部会が正課としてのキャリア教育を行っている。また、国際交流センターでは留学・短期海外研修プログラムを通じたキャリア開発支援を行っており、
教職資格取得支援やボランティア活動、
社会貢献活動、クラブ活動等を通じた人間形成・心身鍛錬・資質向上といったキャリア支援にはそれぞれの専門部署がその任を負っている。
本学における学生の進路を支援する専門部署としてキャリアサポートセンターは、
その使命を
「学

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大阪国際大学

生の個々の進路に応じた適切な指導により、自立した社会人として社会に輩出すること」としている。
また、
キャリアサポートセンター職員と各学科から選出された教員による就職委員会において、就職活動支援に関する検討や提言、情報交換を行い、その内容は各学科の委員を通じて、セミナー
担任から所属学生に案内されている。
保護者との連携も重要施策の一つとして位置付けられており、1 年次より保護者向けキャリア情報の発信を行うとともに保護者対象就職説明会を年 1 回実施し、必要な場合は学生・保護者・キャリアサポートセンターカウンセラーとの 3 者面談を実施している。

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
進路が未定の学生に対して卒業時に実態調査や電話での状況確認を行って、現状把握を行っている。未就職卒業生へのサービスとして、専門のキャリアカウンセラーを配置し支援を強化も試みているが、その一方で正課での授業の他、インターンシップや留学等での社会との触れあいを通じて、
自己理解、働く尊さ等の訴求を行っていく。

2－4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学生生活の安定のための支援について次のような教職員の組織を整備している。
① 学生委員会：月 1 回定例開催し、学生生活の諸規程の制定、課外活動、健康管理・保健衛生、育英・奨学、学籍異動、賞罰、厚生補導などについて協議を行っている。
② 教務委員会：月 1 回定例開催し、教務関係の諸規程の制定、教育課程、授業運営及び履修に係る教学制度の企画・立案、運営、改編などについて協議を行っている。
③ 学生課、教務課、教学・教職センター：学生課は奨学金、学籍、厚生など、教務課は授業、履修、成績など、教学・教職センターは教職課程や免許・資格などに関する相談や手続きの窓口として相互に連携し、学生生活全般の支援を行っている。これら学生課、教務課、教学・教職センターと次に述べる地域協働センター、課外教育センターは同一フロアに配置されており、学生の利便性を高めている。
④ 地域協働センター：地域貢献・地域連携に取り組むための橋渡しを担う組織であり、自治体・各種団体等と連携協定を結び、社会との絆を活性化させる活動を推進する組織として、地域貢献活動、教育・人材養成、実践フィールドで地域と連動し、学生のボランティア活動や地域文化交流などの支援を行っている。

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大阪国際大学⑤ 課外教育センター：体育会・文化会のクラブ活動を支援する組織として、指導者の育成、地域貢献活動の促進、学生のエンカレッジ、海外交流の推進などの取組みを行っている。
⑥ 健康管理室：学校保健安全法に基づく定期健康診断及び体育系クラブ所属学生を対象としたス
ポーツ健診の実施をはじめとし、学内での発熱や頭痛等による体調不良、けがや捻挫等、軽度の外傷に対する応急処置、健康管理や新型コロナウイルスなどの感染症についての情報発信等、学生の健康管理の支援を行っている。また COVID-19 などの感染症を含む身体の健康に関する心配ごとや悩みの相談も受け付けている。
⑦ 学生相談室：公認心理師の資格を持つ専門のカウンセラーが、対人関係や学生生活上の悩みや、
COVID-19 感染拡大に伴う登学に関する不安など学生生活に関わる幅広い悩みに対して学生の相談に応じ、心理面からの支援を行っている。また障がいのある学生に対して、関連部署と連携しながらノートテイカーの配置等、支援のコーディネートを行っている。
⑧ 学修支援室：学科の専門教育や免許・資格取得において、その理解力を深めることに役立ち、最終的に就職に結びつく基礎学力を向上させることを目的とし、その内容は個別による指導だけでなく、さまざまな学修（習）支援プログラムを展開している。また、各学科や関係部署とも連携し、情報の共有化を図っている。
⑨ 人権教育センター：学生及び教職員への人権啓発活動を目的とし、人権に関する動画視聴、人権関係ビデオ上映、人権講演会の実施等により、学生の人権擁護に資している。
⑩ キャンパス・ハラスメント防止・対策委員会：学生及び教職員のセクシュアル・ハラスメントや
アカデミック・ハラスメントなどハラスメントの防止と発生時の解決を図っている。
⑪ キャンパス・ハラスメント相談員：キャンパス・ハラスメントに関する相談に応じるため、各学科の教員を 1 人ずつ、また、事務局の職員 3 人を配置し、相談者のために医療的対応またはカウンセリングが必要と判断した場合には、健康管理室または学生相談室に協力を求める任務を負っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定のための支援を企図して「学生生活アンケート」など学生を対象としたアンケー
トを紙媒体から Web 入力に切り替えたところ、回答率が低下したことは遺憾であった。アンケートの趣旨を徹底するなどして、今後は回収率を高めていく。

2－5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。

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大阪国際大学（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
守口キャンパスにおける 1 号館の老朽化のため、当該建物を解体し、その跡地に新たな 1 号館の建設を行った。具体的には平成 24(2012)年 3 月から解体される建物内にあった教室や実習室の機能の転用先を設ける為の他の既存校舎の改修を行い、移設後の平成 25(2013)年 5 月から同年 9 月で、解体を終了させて、計画通りに竣工した。
また、当該事業に合わせ、キャンパスリノベーション化の一環として、平成 26(2014)年度に、守口キャンパスでは 4・5 号館のトイレ改修及びグラウンドの人工芝化を実施し、教育環境の一層の充実を図った。
耐震化事業については、守口キャンパスの 3 号館、旧図書館棟及びプールの耐震改修工事を平成
25(2013)年度末に実施しており、バリアフリー化事業については、守口キャンパスで平成 24(2012)
年度に奥田メモリアルホール 1F トイレを改修した際にバリアフリー対応ブースを設置した。平成25(2013)年度には本館エレベーター改修時に福祉機能を付加し、利便性を高めている。
施設設備の維持管理業務は庶務課内に施設・設備担当者を配置し、総括的に行っている。担当者
は、各学部教員や事務局と連携を取り、施設の維持管理に努めており、毎年度の修繕や設備等予算
申請に関しては、各部局の要望等を聴取し、かつ、関係法令に基づき、各部局における予算申請取
りまとめの助言・指導を行っている。また、教育研究施設環境の整備のために事務局長等関係者に意見具申等も行い、整備を進めている。
ICT（情報通信技術）環境については、「情報システム室」が中心となって、学内 LAN やコンピュータ演習室の維持・管理と運営を行っている。本学では、教育支援システムを導入したコンピュータ演習室、コンピュータにより語学教育を支援する CALL(Computer Assisted Language Learning)
教室を設置しており、情報システム室がこれを管理・運営している。
本学の図書館は、地域貢献の一環として学外者へも本学学生と同等の条件（貸出点数 10 冊、貸出
期間 2 週間）で蔵書の貸出を行っている。その他に教育活動への取組みとして、セミナー単位での図書館ガイダンス（ライブラリーツアー）を行っている。図書館ガイダンスは、学生の情報収集と活用の能力、情報の読解力を伸ばすことに寄与している。
学生のアメニティ施設等については、次のとおり整備し、学生の生活支援に配慮している。本学
は、イベントホール（本館 1 階）
、ブラウジングルーム（4 号館 1 階）
、ラーニングコモンズ（1 号館
1 階、4 号館 1 階）
、インターナショナルコモンズ（1 号館 2 階）及びリサーチラウンジ（1 号館 5階）を設置し、学生の休息・コミュニケーションの場を提供している。
また、ブックセンター（4 号館 1 階）では、割引価格にて書籍・文具を販売しており、学生の利便性を図っている。パソコンコーナー（1 号館 3 階、6 号館 1 階）では、快適なネット環境下で学生が自由に情報検索等をできるようにしている。学生の飲食環境としては、学生食堂、イタリアンカ
フェ（1 号館 1 階）とコンビニエンスストアを設置している。加えて、令和元（2019）年度以降、キャンパス内の随所に休憩スペースを設け、昼食や談話のスペースを増設し、学生の多様な嗜好に対応するための飲食物の移動販売も導入している。

13

大阪国際大学

そして、令和 3（2021）年度は、学友会と連携し、食堂やコンビニエンスストアに対する学生アン
ケートを実施し、学生からの意見を受けて、食堂メニューやコンビニエンスストアの入荷商品を見直し、学生の要望が多かった電気ポットや電子レンジを食堂に増設した。
COVID-19 の予防対策としては、令和 2（2020）年度から、随所にアクリルパーテーションを設置
し、座席を一つ空けにするなどの対策を継続している。
なお、本学は、通学の便宜を図るため、キャンパスに隣接した自転車・バイクの駐輪場を 3 ヵ所設けている。また、本学は最寄り駅から徒歩 7 分の交通至便の位置に立地していることから自動車通学を禁止しており駐車場を設置していない。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 26(2014)年度に新館を建設し、この中にカフェを設ける等、建物の建築工事、ア
メニティ及び教育関連施設・設備の整備に努めてきた。今後も学科等関連部門と連携し、快適で安全な教育環境を維持するために、管理・整備に努め、経年劣化への対応のみならず、教育内容・教育方法・学生ニーズの変化等への対応、また、快適で安全な教育研究環境を実現するための既存施設設備の改修・修繕、環境負荷の少ない機器を選定した導入等を進めていく。
学生の健康管理上の観点からキャンパス全面禁煙化に向け、平成 26(2014)年度には学長の下「キャンパス全面禁煙化検討委員会」が発足し、喫煙場所の見直し等の経過措置をとり、健康増進法の全面的施行にあわせて令和 2（2020）年度にキャンパス全面禁煙化となった。
また、学生相談の面においては、学務部においてリメディアル教育等、学修のサポート体制を早急に構築し、関係各署と連携を図っていく予定である。

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
全ての授業について授業アンケートを前期・後期各 1 回ずつ実施し、学生の意見を収集している。
また、授業改善報告書を提出する制度を設け、授業アンケートの分析結果を各教員にフィードバッ
クし、学生の意見を反映した授業改善に役立てている。この報告には担当教員から受講学生へのコメントも記入し、ホームページを通じて学生に開示し、相互性を持たせている。当該アンケートの14大阪国際大学

分析結果は学科主任の元にもフィードバックされ、学部や学科においてその結果に基づく検討が可
能な制度となっている。
学生生活に関する学生の意見や要望等は、日常的に接するセミナー担任はもとより、同一フロアにある学生課、教務課、教学・教職センター、地域協働センター、課外教育センター、国際交流セ
ンター、FD センターで受けている。
さらに、学生課及び自己点検実施委員会が学生を対象に「学生生活アンケート」を毎年実施し、学生の満足度や意見を詳細に聴取した上で、データ分析を行い、PDCA サイクルに活用している。そのほか、食堂設置の要望記入用紙、学友会が設置するコミュニケーションボックス（目安箱）やク
ラブ活動等における顧問による意見聴取などをとおして、学生の意見や要望の聴取に努めている。
また、令和 3（2021）年度は、学友会と連携し学生アンケートを 2 回実施し、食堂、コンビニエン
スストアへの要望や学友会の学生補助活動の認知度、学友会に要望するイベント等についても学生からの意見を収集した。
令和 3（2021）年度は、基幹教育機構情報教育部会が「2021 年度 BYOD（PC 必携化）についての
学生アンケート」を、FD センターが「2021 年度 遠隔授業に関する学生アンケート」を併設短期大学部と共同で実施した。PC 必携化に関するアンケートでは、PC 購入の積極性、授業での利用率とその用途、授業以外での利用率と今後の持参の有無について意見を聞いた。遠隔授業に関するアンケートでは、遠隔授業の受講環境、授業形態、受講満足度、そして学生が困ったことを中心に聞いた。
COVID-19 発生時の令和 2（2020）年度と比べて遠隔授業の満足度は大きく改善している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生教育に関する諸課題は、学科会議等を中心に議論されており、その課題はそれぞれの委員会でもさらに検討されている。本学では事務職員も委員会の正式な構成員として意思決定に参画しており、教職員一体となった運営がなされている。この点においては、様々な角度から学生の要求に応え得る運営がなされていると言えるが、学生の意見を反映させる仕組みには改善の余地が残されている。

［基準 2 の自己評価］
本学は、学部改組等いくつかの変遷を重ねて組織が拡大してきたが、その都度、教育・研究上の観点から適切な組織・規模を整備してきた。運営に関しても学部横断の全学的な委員会における審議を出発点とした議論がなされており、教育・研究組織の相互の連携は保持されている。
また現在実施している学生の学修支援の取組みのうち中途退学者対策については、他大学と比較しても遜色無いものと考えられるが、中途退学者率の推移を見ると十分な効果を表しているとは言い難い。特に取得単位の不足と経済的理由が大きな要因となっている上級年次での中途退学者対策については、早急に検討を要する。

15

大阪国際大学＜根拠資料＞
資料
大阪国大学学則第 10 条、在学生ポータルサイト「カリキュラム・マップ」、令和 3（2021）年度シ
ラバス、2021 SCHEDULE ＆ DIARY（学生手帳）、履修の手引 2021、在学生ポータルサイト、OIU・
OIC ドリル、学生支援システムツール「OIU Universal Passport(OIU UNIPA)」、キャリアサポート
センター主催行事一覧、キャリアサポートセンターと学科の連携行事一覧、就活ガイドブック、卒業判定拡大教授会議事録
規程
大阪国際大学教授会規程、大阪国際大学履修規程、大阪国際大学学生交流規程、大阪国際大学学生の海外留学に関する規程、大阪国際大学に係る「資格取得者の学科対応科目の単位認定」の申し合
わせ、大阪国際大学学業優秀者奨学金規程、大阪国際大学課外活動奨励者奨励金規程／大阪国際大
学課外活動奨励者奨励金査定内規、大阪国際大学海外留学・研修奨学金規程、学生チャレンジ制度に関する申し合わせ、基幹教育機構規程、大阪国際学園組織規則、学園組織図16

大阪国際大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。

（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
経営経済学部「経営学科」「経済学科」、国際教養学部「国際コミュニケーション学科」
「国際観光
学科」
、人間科学部「心理コミュニケーション学科」「人間健康科学科」「スポーツ行動学科」の計 7
学科における基準項目 3-1 の自己評価は次のとおりである。

まったく
どちらとも
できていないできていないいえない「単位認定、卒業認定、修了認定」に関する項目

経営学科
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

経済学科
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

国際コミュニケーション学科
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

国際観光学科
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

17

できている

とても
できている

大阪国際大学

まったくどちらともできていないできていないいえない「単位認定、卒業認定、修了認定」に関する項目

できている

とても
できている

心理コミュニケーション学科
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

人間健康科学科
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

スポーツ行動学科

また、基幹教育機構「語学教育部会」「情報教育部会」「キャリア教育部会」「日本語教育部会」における基準項目 3-1 の自己評価について回答があったのは次のとおりである。
「情報教育部会」は本項目に関する自己評価の回答はなかった。
まったく
どちらとも
できていないできていないいえない「単位認定、卒業認定、修了認定」に関する項目

語学教育部会

キャリア教育部会
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

教養教育部会
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

日本語教育部会
01．教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しているか。

02．ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を適切に定め、厳正に適用しているか。

18

できている

とても
できている

大阪国際大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営経済学部「経営学科」「経済学科」、国際教養学部「国際コミュニケーション学科」
「国際観光
学科」
、人間科学部「心理コミュニケーション学科」「人間健康科学科」「スポーツ行動学科」の 7 学
科はディプロマ・ポリシーを設定している。ディプロマ・ポリシーは教育目標を定め、大学ホーム
ページ等で公開している。しかし、学修の主体者である在学生が所属学科のディプロマ・ポリシーを認識し、そのポリシーにしたがった学修目標を有しているかは不明である。学生に対してもディ
プロマ・ポリシーを周知する取組が不可欠である。
また、基幹教育機構「語学教育部会」「情報教育部会」「キャリア教育部会」「教養教育部会」「日
本語教育部会」の各部会は、ディプロマ・ポリシーを有していない。学修成果をディプロマ・ポリ
シーと見なし、授業力を向上させることで学修成果を高めるよう取り組んでいる。今後は各部会がディプロマ・ポリシーかそれに準ずるポリシーを設定することを検討したい。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④ 教養教育の実施
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。

（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
経営経済学部「経営学科」「経済学科」、国際教養学部「国際コミュニケーション学科」
「国際観光
学科」
、人間科学部「心理コミュニケーション学科」「人間健康科学科」「スポーツ行動学科」の計 7
学科における基準項目 3-2 の自己評価は次のとおりである。

19

大阪国際大学

まったくどちらともできていないできていないいえない「教育課程及び教授方法」に関する項目

経営学科
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。

07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。

09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

経済学科
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。

07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。

09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

20

できている

とても
できている

大阪国際大学

国際コミュニケーション学科
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。

07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。

09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

国際観光学科
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。

07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。

09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

21

大阪国際大学

心理コミュニケーション学科
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。

07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。

09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

人間健康科学科
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。

07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。

09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

22

大阪国際大学

スポーツ行動学科
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。

04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。

07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。

09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

つぎに、基幹教育機構「語学教育部会」「情報教育部会」「キャリア教育部会」「教養教育部会」「日
本語教育部会」の計 5 部会における基準項目 3-2 の自己評価に関する回答が見られたのは以下のとおりである。

語学教育部会
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。
07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。
09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

23

大阪国際大学

情報教育部会
06．シラバスを適切に整備しているか。
07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。
09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

キャリア教育部会
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。
07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。
09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

教養教育部会10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。
07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。
09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

24

大阪国際大学

日本語教育部会
03．教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、周知しているか。
04．カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保されているか。
05．カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。
06．シラバスを適切に整備しているか。
07．履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の 実質を保つための工夫が行われているか。
08．教養教育を適切に実施しているか。
09．アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。
10．教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
経営経済学部「経営学科」「経済学科」、国際教養学部「国際コミュニケーション学科」
「国際観
光学科」
、人間科学部「心理コミュニケーション学科」「人間健康科学科」「スポーツ行動学科」の 7
学科においてカリキュラム・ポリシーを設定している。そのうえで、学科におけるカリキュラムの構築及び教育の特色の強化、そしてシラバスの作成をおこなっている。
しかしながら、いずれの学科も意図する学修成果に見合ったカリキュラム・ポリシーに修正する必要があると言える。このことは、学科独自の教育課程を反映するディプロマ・ポリシーの実現を目指すことにも関連している。
基幹教育機構「語学教育部会」「情報教育部会」「キャリア教育部会」「教養教育部会」「日本語教育部会」の各部会は、カリキュラム・ポリシーを有していない。教育課程編成・実施の方針をカリ
キュラム・ポリシーと見なし、カリキュラムの構築、シラバスの作成などをおこなっている。今後
はカリキュラム・ポリシーの設定を検討したい。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。

25

大阪国際大学（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
経営経済学部「経営学科」「経済学科」、国際教養学部「国際コミュニケーション学科」
「国際観光
学科」
、人間科学部「心理コミュニケーション学科」「人間健康科学科」「スポーツ行動学科」の計 7
学科における基準項目 3-3 の自己評価は次のとおりである。

経営学科
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

経済学科
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

国際コミュニケーション学科
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

国際観光学科11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

26

大阪国際大学

心理コミュニケーション学科
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

人間健康科学科
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

スポーツ行動学科
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

つぎに、基幹教育機構「語学教育部会」「情報教育部会」「キャリア教育部会」「教養教育部会」「日
本語教育部会」の計 5 部会における基準項目 3-3 の自己評価に関する回答が見られたのは以下のとおりである。

語学教育部会
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

27

大阪国際大学

情報教育部会
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を
キャリア教育部会
明示しているか。
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、
明示しているか。
卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定め
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
フィードバックしているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に

フィードバックしているか。
教養教育部会

11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

日本語教育部会
11．三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
12．学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査、学生の意識調査、卒業時の満足度調査、就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
13．学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
経営経済学部「経営学科」「経済学科」、国際教養学部「国際コミュニケーション学科」
「国際観光
学科」
、人間科学部「心理コミュニケーション学科」「人間健康科学科」「スポーツ行動学科」の 7 学科、そして基幹教育機構「語学教育部会」「情報教育部会」「キャリア教育部会」「教養教育部会」「日
本語教育部会」の 5 部会は学修成果を明示しているが、その点検・評価について十分とは言えない。
現在は学生生活アンケート、資格取得状況の調査、就職状況の調査など実施しているが、今後は就職先の企業アンケート、卒業時の満足度調査などの実施とあわせて多様な観点から点検し評価す
ること、そしてその結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に反映することを検討する。

28

大阪国際大学［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程は、3 学部 7 学科、1 機構 5 部会が所掌するカリキュラム及び科目を中心に展開している。学部・学科においては「ディプロマ・ポリシー」、機構・部会においては「学修成果」をディプロマ・ポリシーと見なし、単位認定、進級、卒業認定などの基準を定め周知している。
ただし、ディプロマ・ポリシー及び学修成果の基準について厳正に適用されているかを検証する方法を有していない現実がある。学部・学科および機構・部会の全てにおいてその検証方法を早急に確立することを検討したい。

＜根拠資料＞
資料
大学ホームページ、授業力向上マニュアル、シラバス、履修の手引、3 つのポリシー、カリキュラ
ム・マップ、カリキュラム・フロー、カリキュラム・ツリー、在学生ポータルサイト、FD センター
「授業改善報告書」「授業成果報告」「意見交換会報告書」、在学生オリエンテーション資料、新入生
オリエンテーション資料、教授会議事録、拡大教授会議事録、学科会議議事録、教育部会議事録、
キャリア教育部会小部会報告、教養教育構議事録、国際研究論叢、学生生活アンケート、授業アン
ケート、2021 年度 BYOD（パソコン必携化）及び遠隔授業についてのアンケート、遠隔授業に関するアンケート、就職状況一覧、成績表、PROG テスト関連資料
規程
大阪国際学園組織規則、大阪国際大学学則、大阪国際大学教授会規程、大阪国際大学運営協議会規定、大阪国際大学研究倫理委員会規程、大阪国際大学 FD センター規程、大阪国際大学履修規程、基幹教育機構規程29

大阪国際大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。

（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、学長が大学の意思決定と業務執行において適切なリーダーシップを発揮できるよう、学長の下、大学の運営に関する基本的な事項の審議及び部門間の連絡調整を図る運営協議会、学長が意思決定を行うにあたり審議し、教育研究に関する専門的な観点から意見を述べる教授会を設置している。これらの体制の中、学長は、運営協議会を招集し議長となり、大学運営上の基本的事項について諮問し、審議を求め、また、教授会に対して、教育研究に関する専門的な観点から意見を求め、意思決定を行っている。
このように、学長は、教学マネジメントの最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行い、理事長とも密に連携を取りながら職務遂行にリーダーシッ
プを発揮している。
事務職員の配置に関しては、「大阪国際学園組織規則」に規定された組織で構成されている。このような事務職員組織は、それぞれの部門に必要な役職者を配置し、本学の事務を遂行する組織及びその長の指揮監督について定めがあり、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮している。この配慮のもと、事務職員組織は学長をトップとした適切な教学マネジメントを構築すべく職務を遂行している。
そこで、事務職員は職務遂行において必要となる PC スキル、コミュニケーションスキル、スケジ
ュール管理スキルなどの基礎的能力を有している。さらに、就職支援に携わる職員においてはキャリアカウンセラー、図書館業務に従事する職員においては図書館司書、情報システムを管理する職員においては情報処理技術者等の資格を取得しており、職務を遂行するための専門的能力を有している。
専任事務職員、パートタイム職員とも人事評価制度を導入し、所属長とのヒアリングを通じ、組織目標及び個人目標を設定・確認し、業務遂行にあたっている。また、同時に能力開発や適性、異動等の希望についても確認し、適材適所となるよう環境を整えている。
業務の見直しや事務処理の改善等については、局内会議や部署ごとの定期的なミーティングを行
い、問題点を明らかにしその対策を講じている。なお、各組織の事務処理の改善に資するため、毎
年、学生からの要望等を聞き取るアンケート調査を実施している。

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大阪国際大学

事務職員は、教学マネジメントを最大限に機能させるために専任教員と情報を共有し、互いに連携しながら事務処理を行っている。例えば、専任事務職員は各種委員会・センター会議、部会等の構成員として参画している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
現在、学長のリーダーシップが発揮できる組織を構築し運営を行っているが、現状の継続だけでなく、大学を取巻く環境の変化に対応できるよう、PDCA サイクルによる継続的な検証・確認を行い、意思決定機能の改善・向上を図っていく必要がある。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。

（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員は、大学設置基準に定める教員数を満たしている。
専任教員の職位は、「大阪国際大学教員任用基準」に基づき、学位、教育実績、研究業績、その他
経歴等を厳正に審査し、大学設置基準の規定を充足するとともに、各専任教員の業績、経歴等は、
本学ホームページの各学科の教員紹介において公表している。
各学科及び各部会の教育課程に基づき、枢要な科目は原則として専任教員が担当することにして、専任教員だけでは担当し得ない科目については、専門分野に応じて非常勤教員を配置している。
非常勤教員の採用候補者については、各学科及び各部会からの推薦を原則とし、教務委員会において、候補者の学位、研究業績、経歴等に係る書類審査を実施している。候補者に大学・短期大学
での教歴がない場合は、さらに模擬授業を実施することで、総合的な資格審査を行っており、大学設置基準に定める「教員の資格」の規定を準用している。また、教務委員会で適判定が示された候補者については、拡大教授会での承認を経た後、学長に採用候補者として推薦される。当該候補者の任用については、「大学・短大非常勤講師就業規則」に基づき、学長が申請することとされており、理事長が任用を決定している。
教員の採用、昇任については、「就業規則」、「大阪国際大学教員任用規程」及び「大阪国際大学教員任用基準」に基づき手続きを行っている。
本学の FD 活動に関しては「大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部 FD センター規程」を定めており、この規程に基づき活動を行っている。令和 3（2021）年度の FD 活動は以下のとおりである。
① 授業についての学生アンケートの実施（セミナーも含む）

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大阪国際大学

・実施期間
前期：令和 3（2021）年 7 月 5 日（月）～7 月 30 日（金）後期：令和 3（2021）年 12 月 13 日（月）～1 月 17 日（月）・対象：専任教員、非常勤講師
・方法：学生支援システム「OIU UNIPA」を活用した。
・結果の返却と閲覧：アンケート結果が返却されるまで、「OIU UNIPA」で簡易結果を閲覧できる期間を設定した。
学科別の集計結果については、
教職員サイト及び在学生ポータルサイトで公開した。
・学生への公開：授業について学生アンケート結果を紙ベースで科目別に公開した。
② 授業改善報告書の作成
教員は、授業についての学生アンケート結果に基づき、授業改善報告書（全科目対象）を作成した。
・前期提出期限：専任教員

令和 3（2021）年 10 月 29 日（金）非常勤講師 令和 3（2021）年 11 月 30 日（火）・後期提出期限：専任教員

令和 4（2022）年 4 月 1 日（金）非常勤講師 令和 4（2022）年 4 月 22 日（金）学科長、部会長、学科 FD センター会議構成員に当該所属教員の「授業改善報告書」を配信した。
③ 授業見学報告書の作成
令和 3（2021）年度、COVID-19 の影響で授業見学は中止となったため、授業見学報告書の作成はしていない。
④ 意見交換会報告書の作成
授業改善報告書等に基づき、学科内で意見交換を行い「意見交換報告書」として取りまとめた。
・前期提出期限：令和 3（2021）年 12 月 3 日（金）・後期提出期限：令和 4（2022）年 6 月 17 日（金）⑤ 遠隔授業に関する学生アンケートの実施
・実施期間：令和 3（2021）年 11 月 29 日（月）～令和 3（2021）年 12 月 10 日（金）・対象：本学学生
・方法：Google フォームを活用した。
⑥ 遠隔授業に関する教員アンケートの実施
・実施期間：令和 3（2021）年 5 月 24 日（月）～令和 3（2021）年 5 月 31 日（月）・対象：専任教員、非常勤講師
・方法：Google フォームを活用した（アンケートは、日本語版および英語版を作成した）。
⑦ 遠隔授業に関する学生アンケート及び遠隔授業に関する教員アンケート結果の報告書を作成「遠隔授業充実のためのプロジェクトチーム」の FD センター会議構成員により集計・分析、報告書の作成を行った。
・配信先：専任教職員、非常勤講師⑧ 学内研修会「外部講師による FD・SD 研修会（FD センター・SD 委員会共催）」の開催
・日時：令和 3（2021）年 8 月 4 日（水）10:00～11:30 （オンライン開催）
・講師：竹中喜一氏（愛媛大学 教育・学生支援機構 教育企画室）
・テーマ：学修成果の可視化の実践に向けて32

大阪国際大学

・参加者数：専任教職員 110 人⑨ PC 活用勉強会の開催
・日時：令和 4（2022）年 2 月 10 日（木）13:00～14:30 （オンライン開催）
・講師：宮崎誠氏（帝京大学ラーニングテクノロジー開発室 助教）
・参加者数：38 人⑩ 「NEWS LETTER」の発行
・発行：第 6 号（令和 3（2021）年 7 月）
、第 7 号（令和 3（2021）年 12 月）
・配付先：専任教職員、非常勤講師
各学科は、個々の教員から提出された「授業改善報告書」及び「授業見学報告書」に基づき意見交換会を開く。また、学科から提出された「意見交換会報告書」を基に、FD センター会議で授業改善に関わる点検・評価を行い、各学科・教員にその結果がフィードバックされる。これらの点検・評価活動で得られた結果は、各学科で総合的に検証し、学科の教育の質向上・充実のために活用される。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用については、建学の精神に基づき、大学の使命・目的達成に寄与する者を採用する基本方針を堅持し、大学全体及び学部・学科の教員構成や「大学設置基準」における基準教員数を踏まえた上で、各学科からの意見・要望が出され、学部長が取りまとめて学長に申請している。その後、規程に従って、「全学人事計画委員会」、「学部教授会」、「運営協議会」、「常勤理事会」等での審議プロセスを経て、適正に行われている。
教員の昇任については、同様の審議プロセスを経て、適正に行われているが、「大学設置基準」における教授数や学部間のバランスを考慮することに重点を置いている。
教員評価に関しては、平成 26(2014)年度から専任教員（ただし、学長、任期制教員、特任教授、嘱託教員を除く)を対象に「教員人事評価制度」が導入され、研究・教育・学内行政等に関する自己評価に加え、授業見学、学生の授業評価等を加えているが、学部間での評価結果バランスや研究分
野の差異による評価基準の曖昧さを含めて課題としてあげられている。これらを解決する為に、評
価者への評価研修や評価基準の見直し等について検討していく。
教育内容・方法等の改善と工夫については、FD 活動を通して全学的な改善を図っている。例えば、
授業アンケートの結果は学科長及び部会長にも提示しており、組織として授業改善への取組みを行うようになった。また、学修成果の可視化を推進するために、前年度より発足した「学修成果可視化プロジェクト」は継続的に活動し、教育内容・方法の改善の一端として、学修成果の可視化に努
め、延いては教育の可視化にも寄与することを狙っている。今後もこれらの取組みを拡充させ、授業改善取組の PDCA サイクルが機能するよう活動を続けたい。

33

大阪国際大学

4－3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組
み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
私学にとって、職員の資質・能力を向上させていくことは組織運営を円滑に進める上で非常に重要な課題である。本学では平成 26(2014)年度に SD(Staff Development)活動に関する規程（職員研修規程）を制定し、次の①から④の通り、計画的、効果的かつ継続的に職員研修を実施している。
①

職場内研修
各部署（部、室及び課）別に部署の長（または部署の長が指名する職員）が研修責任者となって、所属職員を対象として行う。ただし、必要に応じてパートタイム職員及び派遣職員を出席させることとする。

②

全体研修
職種、職位または目的に応じて各所属から該当する職員を招集して行う。

③

外部機関研修職員を学外の諸機関が主催する各種研修会・講習会・セミナー等へ派遣・参加させることによ
り行う。

④

自己啓発
職務に関連する課題、もしくは自己の能力向上、能力開発の為に勤務時間外に自己研鑽させる
ことにより行う。

本学の SD 活動は、一般職員及び管理職員を対象とした階層別研修会や学外の研修会への職員派遣等を実施している。また、事務職員は毎年度目標設定を行い、それを実現するために管理職からの情報提供・指導・評価を受けている。また、全学的な取組みとして SD 活動を推進すべく平成 29（2017）年 4 月に法人本部事務局長を委員長とする「SD 委員会規程」を設け、その規程に基づき SD
活動を継続している。
規定により設置された事務部署には、事務室を設け、事務処理に必要な情報機器及びネットワー
クを整備している。また、業務に必要な備品を配備している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の SD 活動は、外部講師を招いて開催する階層別の全体研修と私学経営研究会等の機関が開催するセミナーに参加する外部研修を中心に実施している。
全体研修受講後は受講者から「研修受講報告書」（アンケート）の提出を求め、当該研修内容の理34

大阪国際大学

解度や受講を希望する研修のテーマ等意見を集約し、今後の研修企画に活かせるよう取組んでいる
ところである。
今後は新しい法律（法律改正）やそれに伴う制度変更への対応、人材育成等を研修テーマとして全体研修の充実化を図るとともに、職務に関連のある外部研修に積極的に参加することができる機会を設けることとしたい。また、職場内研修については、各部署において年度当初の部門目標に組み入れて計画的に実施することとし、個々の職員が自らの能力やスキルを向上させるために自己啓
発のテーマを定めて取組むよう喚起することとしたい。

4－4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。

（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員の研究活動の成果は、紀要「国際研究論叢」や学術雑誌に投稿・掲載されるとともに、学会等で発表されている。これらの研究成果は専任教員が担当する授業や教材開発等に活用されている。
本学における専任教員の研究活動に関する規程としては、「大阪国際大学研究費取扱規程」、「大阪
国際大学研究旅費取扱規程」、「特別研究費の取扱要領」等を設けている。
専任教員の研究倫理を遵守する取組みとしては、「大阪国際大学研究倫理委員会規程」、「同規程ガ
イドライン」、「同規程ガイドライン（細則）」を定めるとともに、「大阪国際大学における研究活動に係る行動規範」、「大阪国際大学における公的研究費の不正使用防止計画」を設け、説明会等で配付し周知を図るなど研究者の意識向上に努めている。また、日本学術振興会が提供している「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を義務付け、その修了証の提出を求めている。
本学では、紀要「国際研究論叢」を発行しており、専任教員の研究発表の場を設けている。また、「特別研究費交付審査委員会」を設置し、本学独自の「特別研究費」を交付している。なお、特別研究費の交付を受けた者は、その翌年の 5 月末日までに研究成果の概要報告を学長に提出するとともに、「研究成果学内発表会」で報告することを義務付けている。
専任教員の研究活動を推進するため、研究室については、エアコン、Wi-Fi 及び有線 LAN 環境等を備えた個室を整備している。また、研究・研修等の時間を確保するために、「教員の職務について」に規定された定例の週 1 日の学外研修日及び学生休暇中の学外研修日を定め、十分な研究活動ができるよう配慮している。

35

大阪国際大学

そして、専任教員を海外に派遣する規程としては、「研修員規程」があり、その中で国外への研修員の派遣及び出張旅費等に関しては「国外出張旅費規程」を整備している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は学生教育に比重をおいた大学である。その教育を実現するために教員の研究力が錬磨されることも必要である。学会や研究会に出席し、新たな知見を得て、学生指導や授業に活かし、教育力の改善に努めなければならない。そのために、今後も整備され適切な運営と管理による研究環境がいっそう求められる。ここ数年、本学ではサバティカル制度が活用されていないが、その制度もしくはそれに準じた制度を活用して、若手・中堅の教育力と研究力の底上げを図ることがあってもよい。一方で、さらなる研究倫理の確立と厳正な運用について個々の教員が意識を高めていかなけ
ればならない。

［基準 4 の自己評価］
本学は学長のリーダーシップが発揮できる組織を構築している。そのリーダーシップを基に大学運営を行っていると言える。しかし、大学を取巻く環境の変化にあわせて、PDCA サイクルによる継続的な検証・確認を怠ることなく、学長を中心として全教員職員が「建学の精神」をもとにした教育と業務をすすめていかなければならない。そのために、教員の採用・昇任など教員確保について規程を遵守しつつ、教育課程の実現のため教育内容・方法等について取り組んでいる活動を維持発展させたい。
その活動と呼応するかのように、本学の専任教員は、論文発表、学会活動、国際会議出席等などの研究活動において成果をあげている。また専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
そのような研究支援のために、大学は専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
具体的には、専任教員が研究を行う研究室を整備し、研究及び研修等を行う時間を確保し、留学・海外派遣・国際会議出席等に関する規程を整備している。また、大学は専任教員が研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。

＜根拠資料＞
資料
学生支援システムツール「OIU Universal Passport(OIU UNIPA)」、在学生ポータルサイト、FD セン
ター「授業改善報告書」「授業見学報告書」「意見交換会報告書」、FD センター「NEWS LETTER」第 6号（令和 3（2021）年 7 月）
・第 7 号（令和 3（2021）年 12 月）

規程
大阪国際学園組織規則、大阪国際大学教授会規程、大阪国際大学運営協議会規定、大阪国際大学教36

大阪国際大学員任用規程、大阪国際大学教員任用基準、大阪国際大学就業規則、大阪国際大学全学人事計画委員
会規程、大阪国際大学 FD センター規程、大阪国際大学 SD(Staff Development)活動に関する規程（職員研修規程）大阪国際大学 SD 委員会規程、大阪国際大学研究費取扱規程、大阪国際大学研究旅費取扱規程、特別研究費の取扱要領、大阪国際大学研究倫理委員会規程、大阪国際大学研究倫理委
員会規程ガイドライン」、大阪国際大学研究倫理委員会規程ガイドライン（細則）、大阪国際大学における研究活動に係る行動規範、大阪国際大学における公的研究費の不正使用防止計画、大阪国際大学教員職務規程、研修員規程、国外出張旅費規程37

大阪国際大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。

（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園は、昭和 4(1929)年に創立された帝国高等女学校を母体として発展を続け、令和元(2019)年に学園創立 90 年を迎えた。
「建学の精神である『全人教育』を基礎として、礼節を重んじ、世界に通じる心豊かな人間を育成する」という理念の下、「学校法人大阪国際学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という。
）第 3 条で「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。
」と定め、私立学校法をはじめ諸法令を遵守し、「寄附行為」他の学園諸規則に則り、学園の適切な運営を行っている。
組織倫理に関しては、学園本部に平成 21(2009)年度に「コンプライアンス室」を設置し、学園の全ての役員・教職員を対象に「学校法人大阪国際学園コンプライアンス行動基準」を策定し、「大阪国際学園公益通報者保護規程」に基づく公益通報者保護制度を含め、これを配付し、周知徹底を図った。併せて、大阪国際大学に「コンプライアンス委員会」を設置した。
「寄附行為」の規定に基づき、役員及び評議員、理事長を選任し、理事会及び評議員会を開催しており、適切な管理運営体制を整備している。また、「学校法人大阪国際学園寄附行為施行細則」（以下、「寄附行為施行細則」という。
）の規定に基づき、理事長及び常勤理事等により構成される「常勤理事会」を毎月開催しており、業務の迅速な意思決定を図っている。
本学園の機構及び管理運営に関する組織については、「大阪国際学園組織規則」の中で学園本部並びに設置諸学校の機構、組織と役職者及びその役割等について規定している。
また、毎年度開始前までに「大阪国際学園事業計画書」を策定し、大学をはじめ各設置校の当年度の事業計画について、評議員会の意見を聞いた上で、理事会にて決定している。
環境保全については、毎年実施しているクールビズを平成 26(2014)年度は 5 月 1 日から 10 月 31日まで、ウオームビズを 11 月 1 日から 3 月 31 日まで行った。また、冷暖房の適正温度の徹底、昼
休み時間の事務室消灯等の各種節電対策を実施し、学園を挙げて省エネルギー化に取組んだ。その他にも校舎の屋上緑化や電球の LED 化を順次進めており、平成 24(2012)年度及び平成 25(2013)年
度においては、省エネルギー法に基づく年間エネルギー使用量を基準値である原油換算値 1,500kL以内に抑制することができた。
人権への配慮については、大学に「人権教育センター」を設置し、学生及び教職員の人権教育の充実を図るとともに、差別事象や人権侵害事象の発生時には「人権委員会」が適切な指導・助言を38

大阪国際大学行うこととなっており、毎年度教職員対象の研修等を実施している。
さらに、「学園人権委員会規程」に基づき、毎年度各部門の人権委員から構成される学園人権委員会を開催している。平成 26(2014)年度には、職員対象にハラスメントに関する研修会を実施し、各自の人権に関する意識の向上、啓発に努めている。
安全への配慮については、「防災管理規程」に基づき、火災、地震等の災害時の危機管理体制を整備するとともに、毎年度 4 月の新入生対象のオリエンテーション時に、防災訓練を実施している。
また、毎年度 3 月に防災に関する地域協働イベントを実施し、教職員、学生に加え、地域住民も参画した形で防災に関する様々な講習、展示、訓練等を行って、防災に関する意識の向上に努めている。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、「建学の精神」に基づく教育を実践する学園でありながら同時に法令遵守に則った健全な経営計画を有する学園であることを全ての関係者が常に自覚して行動したい。それは、使命・目的の継続的な努力をも意味する。安全への配慮については、大地震等の大規模災害に備え、学生及び教職員の避難訓練の機会の増加等、災害時に実質的に機能するよう、学園全体における更なる取組みが必要である。

5－2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。

（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事会の業務については、寄附行為第 16 条第 2 項に、「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
」と規定されている。また、「寄附行為施行細則」第 4 条第 3 項に基づき、以下の業務の決定については、理事会の委任に基づき、理事長及び常勤の理事をもって構成する常勤理事会において審議が行われ、迅速な意思決定を図っている。
① 組織及び機構等に関する事項② 規則等の制定及び改廃に関する事項③ 教員及び職員の任免、給与に関する事項④ 予算及び決算の作成に関する事項⑤ 財産の管理及び施設、営繕に関する事項⑥ その他、理事長が必要と認めた事項

39

大阪国際大学

また、同細則第 4 条第 5 項により、「常勤理事会の決定事項は、理事会に報告し、必要あるときは承認を求めるものとする。
」と定められており、次回の理事会に、常勤理事会の承認事項について、承認を求めている。
理事会の招集については、私立学校法に基づき、寄附行為第 16 条第 3 項に、「理事会は、理事長が招集する」と規定され、同条第 8 項に、「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる」と定められており、この規定に基づき、理事長は理事会を招集し、その議長を務めている。
理事会・評議員会の構成員の中には、学内関係者として本学の学長、副学長、事務局長等が含まれており、理事会は学内情報を十分に収集することができている。学外の情報収集については、理事会構成員は文部科学省関連の会議や研修会等に参加する等、積極的に学外の情報収集に努めている。
理事会は、関係法令を遵守しており、大学の運営に学校教育法等による法的な責任があることを十分に認識している。毎年度の予算や決算、事業計画等を私立学校法及び寄附行為の規定に基づき慎重に審議している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会において、全理事が出席できるよう、年度開始前に理事会開催予定日を周知するなどに努めているが、学外者については、本務の都合上、書面での出席が多くなる者がいる。実出席率向上のため、この点についてさらに改善する余地がある。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。

（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
毎回の常勤理事会には、学長が理事として出席しているが、この他に大学の事務局長が常時出席している。また議案内容によっては担当の副学長が出席し、大学側の意見を述べたり、また理事会の意向を直接大学側に伝えたりすることができ、意思決定の過程においても法人と大学のコミュニ
ケーションを図ることができている。
常勤理事会には、併設の高等学校、中学校、幼稚園の校長及び園長も毎回出席している。これにより、常勤理事会が議案審議・決定の場としてだけでなく、法人と各部門との協議の場として有効に機能しており、学園全体の密接な連携が図られている。また、常勤理事会の内容は、学長により大学の運営協議会に報告され、迅速、円滑な組織運営がなされている。
さらに理事長、学長、法人本部事務局長、大学事務局長の 4 者による非公式の会議（通称：4 者懇談会）を毎月 2 回程度開催しており、法人と大学の密接な意思疎通が図られ、意思決定前の段階

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での協議・報告の場となっている。
そして、理事会は「寄附行為」の規定に基づき理事（10 人）により構成されており、学長は理事として出席している。また監事（2 人）が理事会に常時出席している。理事会では法人及び教学からの議案に対し、活発な意見交換や協議が行われており、法人と大学の相互チェックが有効に機能している。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営機関として意思決定を円滑にして、かつ相互チェックを機能させるために理事長のリーダーシップを支援する仕組みが必要である。そこで、常勤理事の増員や外部理事も含めた担当理事制の検討が必要であると考えられる。

5－4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。

（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園は従来、法人の財政基盤の安定のために、毎年度の帰属収支差額の目標値に基づく予算編成を行ってきた。しかしながら、過去の本学及び併設短期大学の募集の落ち込みに起因する帰属収入の減少という状況の下での単年度帰属収支の均衡は現実的でないとの判断の下、平成 28（2016）年度～平成 33（2021）年度にわたる「中期経営計画」を策定し、教育活動資金収支の均衡及び黒字化を目指すこととした。
過去 3 年間の活動区分資金収支計算書における教育活動資金収支差額については黒字を確保しているが、事業活動収支は支出超過であり、これは過去の一時期における学生数の減少に起因している。本学及び併設短期大学の募集力の回復に伴う学生数の増加により、支出超過の状況は年々縮小傾向にあるが、なおも支出超過状態である要因は、減価償却額相当額をカバーできていないことであり、今後克服すべき課題と考えている。
また、令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度の貸借対照表関係では、学校法人会計の自己資金の充実度をみる純資産構成比率は 80％超で推移し、全国平均値の 87.9％と比較しても遜色がない。
固定資産構成比率は 88.3％～95.0％で推移し、全国平均の 86.3％と比較すると下回ってはいるが、要因について明確に把握している。流動資産構成比率も 5.0％～11.7％で全国平均の 13.7％を下回るが、これについても要因を明確に把握している。一方、負債に備える資産の蓄積状況をみる流動比率は全国平均の 256.6％を下回り 62.6％、同様に前受金保有率も全国平均値 358.5％を下回り
88.3％であるが、これは併設高等学校及び中学校の校舎建設のために資金を消費したことによる一41

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時的な現象であり、資産の蓄積については、不安はないと考えている。負債の割合の適切性をみる
総負債比率は全国平均 12.1％に対して令和 3（2021）年度 18.1％と高い状況にあるが、財政状況については今後注視していくこととしている。
本学の事業活動収入は学校法人全体の事業活動収入の約 14％を占めており、学校法人全体の財政は、本学の財政状態から少なからず影響を受けている。本学としては、学校法人全体の財政との調和を考慮し、学生募集力の維持向上による収入増、支出内容の精査による支出抑制などが重要であると考えている。
本学園の財政について、収支バランスが崩れ支出超過になることは、本学のみならず併設各校の教育研究経費や施設設備費の抑制要因となる。本学園の財政に影響を及ぼさぬよう、中長期的観点に立った教育活動資金収支の黒字化を目指した予算編成を行うとともに、さらに予算執行の段階においても、支出内容の精査、相見積もりの徹底、共同購入の利用等を通じての経費削減に努めている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
事業活動収支の支出超過が続いており、これの改善と併せて、学園保有資産の効率化（売却等）が急がれる。

5－5．会計5-5-① 会計処理の適正な実施
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学校法人会計基準等に準拠するとともに、「経理規程」「経理規程施行細則」
「予算執行
規程」
「固定資産及び物品管理規程」等の諸規程を整備し、これらを遵守し日々の会計処理を行っている。また、これに際し発生する疑問点や難しい判断を要する事象については、公認会計士に相談・確認を行い、指導・回答に沿った対応を行っている。
私立学校法第 47 条に定める会計書類等は、会計年度終了後 2 か月以内に作成し、公認会計士による監査、監査協議会を経て常勤理事会で事業の実績と決算の審議を行っている。そしてその後、理事会の承認を得て評議員会に報告し、意見を求めている。
本学園は、磯部公認会計士事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けている。会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項に基づき、監査日程表のとおり実施されている。毎年度、決算終了
後に公認会計士から、計算書類について「適正」との独立監査人の監査報告書の提出を受けている。
また、年 2 回、学校関係者が正しい認識と共通の理解を得ることを目的として、理事長、常勤理事、42

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監事、監査室長及び法人本部財務会計課長出席の下で監査協議会を行っている。その中で、公認会計士から指導事項・改善事項について報告された事項に関しては、適正な運用管理への改善（設置校への指示・指導等含む）対応を速やかに行っている。
本学園は従来、特定の目的による寄付金の募集及び学校債の発行は行っていなかったが、令和 3（2021）年度において、併設高等学校及び中学校を対象として寄付金の募集をはじめた。なお、同
窓会からの寄付金等、寄付者の意思に基づいたものについては従前どおりに受け入れ、教育研究施
設・設備の充実や奨学事業などに役立てている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度策定の「第 2 期中期経営計画」の下、引き続き学園をあげて収支改善のために取り組む。

［基準 5 の自己評価］
本学園の収支状況については中長期的な計画を策定し、実行していくことが必要である。そこで
財務改善推進本部が中心になって、その役割を担っている。
また、管理面において、学校法人の業務遂行が適正に行われているかをチェックするために学内に監査室を設け、監事による監査体制を整え、ガバナンスの強化を図っている。会計処理は適切に行われ、公認会計士による監査と、監事による監査を受けている。

＜根拠資料＞
資料
資金収支計算書・資金収支内訳表（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）、活動区分資金収支計算書・事業活動収支計算書の概要（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）、事業活動収支計
算書・事業活動収支内訳表（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）、貸借対照表の概要（令和元（2019）年度～令和 3（2021）年度）
規程
全学人事計画委員会の設置について、
大阪国際大学教職員の特別海外出張者取扱基準、研修員規程、
国外出張旅費規程、経理規程施行細則、固定資産及び物品管理規程、大阪国際学園資産運用規程、経理規程、固定資産及び物品管理規程、危機管理規程、防災管理規程、自衛消防団則、図書管理規
程、大阪国際学園個人情報保護規程、大阪国際学園個人情報保護規程施行細則、情報セキュリティ
対策基本規程43

大阪国際大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。

（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、学長が議長を務める運営協議会及び教学マネジメント会議を上位機関として位置づけ、その下に学長が議長を務める自己点検運営委員会を設置している。自己点検実施委員会は、自己点検運営委員会の委託の下、教員組織と事務組織と相互に連携をとりながら自己点検・評価に関する
具体的な活動を行う。以下、運営協議会、教学マネジメント会議及び自己点検運営委員会（自己点検実施委員会を含む）の組織（会議体）の説明である。
① 運営協議会
運営協議会は、将来計画、学則その他重要な規則の制定・改廃、教育課程の編成、自己点検に関する事項など本学の運営に関する基本的な事項について審議するとともに、部門間の連絡・調整を図っている。
② 教学マネジメント会議
教学マネジメント会議は、学士課程教育の構築に向けた諸施策の策定等を図るため、平成 30（2018）
年に再編した。ここでは三つの方針の策定と検証、教育課程の体系化、教育方法の改善、成績評価
及び教員の教育力の向上に関する諸施策の策定と検証、教育課程編成に関する事項、その他本学の教学改善に資する事項についての審議を行う。
③ 自己点検運営委員会
自己点検運営委員会は、自己点検に関する全学的な企画立案を行い、点検・評価項目別に必要な自己点検実施委員会を設け、実施委員を選任し、点検・評価の実施を委託する形態をとっている。
本学では、平成 3(1991)年 7 月の大学設置基準の改正を受け、平成 4(1992)年 3 月に学長の諮問機関として「自己点検・評価制度検討委員会」を設置し、平成 4(1992)年 9 月に自己点検・評価制度に関する答申を行った。この答申に基づいて「自己点検運営委員会」が設置され、自己点検・評価を実施している。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価活動においては、外部からの意見聴取が十分できていない。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

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大阪国際大学（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。

（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、内部質保証のための自己点検・評価について規程及び組織を整備したうえで、大学自己点検運営委員会の方針のもと、大学自己点検実施委員会が全学科及び全部会、事務局全部署に対して自己点検の実施を促し、その点検結果を集約して評価報告書を作成し、公表している。その結果
は、学科及び部会、そして部署に所属する教職員が共有して教育改善及び業務改善に活用している。
大学自己点検は、前回の認証評価受審（平成 29（2017）年）の前年よりこれまで毎年実施している。
IR については、現時点で学長室の役割の一部であるが、学長直轄の独立組織として教学 IR を設置する検討を始めた。

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
毎年実施する大学自己点検を内部質保証に資するために常に実施方法を精査することが必要である。また、的確な内部質保証を担保すべく教学 IR の設置が急務である。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
内部質保証における PDCA サイクルについては、主に、①シラバスに関する自己点検・評価活動、②授業に関する自己点検・評価活動及び③教育課程に関する自己点検・評価活動を定期的に行っている。これらの自己点検・評価活動の詳細は下記のとおりである。
①シラバスに関する自己点検・評価活動
教務課及び教務委員会は、自己点検実施委員会と連携し、学校教育法や大学設置基準等の法令の改正動向、認証評価機関の評価基準の改訂動向等に常に注意を払いながら、毎年、シラバスの書式、作成要領、チェックシート及びシラバスサンプルについて点検を行い、必要に応じて改善を行う。
教務課は、教員から提出されたシラバスを学科及び部会ごとにとりまとめ、「シラバスチェックシー
ト」に基づきシラバスの点検（第三者によるチェック）を行うよう各学科及び部会に依頼する。各学科及び部会はシラバスの点検を行い、不備があった場合は当該教員に是正を求める。以上のように本学では、「シラバス作成要領」及び「シラバスチェックシート」を用いた自己点検・評価活動を行っている。

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大阪国際大学②授業に関する自己点検・評価活動
教員は、「成績評価」と「授業についての学生アンケート結果」をもとに自らの授業を振り返り、課題を抽出する。さらに、教員相互の授業見学を行い、授業内容や方法について意見交換を行う（令和 2（2020）、令和 3（2021）年度については、コロナ禍により教員相互の授業見学は実施できなかった）。以上のように教員は、授業に関する自己点検・評価を行い、次年度のシラバスや授業内容の改善など、教育の向上・充実のために活用する。
③教育課程に関する自己点検・評価活動
各学科は、個々の教員から提出された「授業改善報告書」及び「授業見学報告書」に基づき意見交換会を開く。FD センター会議は、各学科から提出された「意見交換会報告書」を基に、授業改善に関わる点検・評価を行い、その結果を各学科・教員にフィードバックする。学科や教員はフィードバックされた結果を教育内容の向上や改善に活用する。
これらの点検・評価活動で得られた結果は教育の向上・充実のために活用される。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学自己点検を実施したうえで公表される評価報告書の中で抽出された課題は、自己点検実施委
員会の中で「改善計画を立て、関係部署と連携を取り、確実に改善活動として取り組む」ことにしたい。

［基準 6 の自己評価］
本学は、内部質保証のための自己点検・評価について規程及び組織を整備している。大学自己点
検は、前回の認証評価受審（平成 29（2017）年）の前年よりこれまで毎年実施し、評価報告書を公表している。その自己点検においては全ての学科及び部会、全ての事務局部署、そして全ての教職員が関わっており、その結果を共有して教育改善及び業務改善に活用している。

＜根拠資料＞
資料
平成 30（2018）年度大学自己点検評価書（簡易版）、令和元（2019）年度大学自己点検評価書（簡易版）、令和 2（2020）年度大学自己点検評価書（簡易版）、成績評価、授業についての学生アンケー
ト、FD センター「授業改善報告書」「授業見学報告書」「意見交換会報告書」、シラバスの作成要領
及びシラバスチェックシート

規程
大阪国際大学運営協議会規程、大阪国際大学教学マネジメント会議規程、大阪国際大学自己点検運
営委員会規程、大阪国際大学自己点検実施委員会規程、基幹教育機構規程46

大阪国際大学付 記

以下の各章については割愛する。

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
Ⅴ．特記事項
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
Ⅶ．エビデンス集一覧

なお、エビデンスは「Ⅶ．エビデンス集一覧」として掲載せずに、「Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価」の「基準 1．使命・目的等」、「基準 2．学生」、「基準 4．教員・職員」、「基準 5．
経営・管理と財務」、「基準 6．内部質保証」においては各記述の末部に＜根拠資料＞として示し、また「基準 3．教育課程」においては「課題（改善・向上方策を含む）及びエビデンスの有無とエビ
デンス資料名」として記した。

以 上47