平成30年12月25日山形県条例第66号
いきいき雪国やまがた基本条例
目次
前文
第１章 総則（第１条―第９条）
第２章 雪に関する基本的施策
第１節 雪に強い県づくり（第10条―第20条）
第２節 豪雪災害対策（第21条・第22条）
第３節 地域における除排雪の推進（第23条―第27条）
第４節 雪を活用した地域活性化（第28条―第33条）
第３章 推進体制等（第34条・第35条）
附則
私たちが住む山形県は、秀麗な山々や日本海がその周囲を巡り、四季折々の豊かな自然に抱かれている
一方、冬の季節には、日本海から寒風が山々に吹き付けて、雪を降らせ、全国でも有数の豪雪地帯となっている。冬の間、私たちは、除排雪や屋根の雪下ろしを繰り返しながら、生活を営み、様々な経済活動を続けてきた。本県の先人は、この雪国の暮らしや経済活動の厳しさの克服に向け、雪害救済運動を立ち上げ、全国的に展開し、自助、共助及び公助により、雪国やまがたにおける生活や経済の基礎的条件の改善に努めてきた。
雪は、蔵王山に世界に誇る広大な樹氷原を創り出し、河畔や山麓に美しい雪景色を形づくり、春の訪れとともに豊かな水資源となり大地を潤し、豊富で質の高い米や果樹など多くの恵みをもたらしている。また、私たちは、米や野菜を保存する雪室や、スキーをはじめ冬のスポーツ、遊びなど、暮らしの中で雪を活（い）かし、工夫してきた。これらの雪の多様な恵みは、雪国ならではの優れた文化を育み、人々の交流を促し、本県が誇る農業やものづくり、生活を支えてきた。
近年、地球規模の気候変動等による短期集中的な降雪とこれに伴う被害の甚大化、高齢化を伴う人口減少などによる地域における除排雪活動の変容など、従来の枠組みを超える課題が顕著になっている。一方で、雪国の特性を活（い）かした国内外との交流の拡大や、雪国での快適な暮らしを実現するための新しい技術の開発、普及などの取組を、一層推進していく必要がある。
私たちは、全ての県民が安全に安心してこの地に住み続け、雪を優れた資源として利活用して、国内外からの多くの人々との交流、新しい価値が生み出されるいきいき雪国やまがたの実現に向けて、県、市町村、事業者及び県民が一体となって取り組んでいくことを決意し、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、雪害の防止、雪の利活用その他の雪対策に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、雪に関する施策の基本となる事項を定めることにより、雪に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって安全な県民生活の実現、地域経済の活性化及び活力ある地域社会の形成に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第２条 雪に関する施策は、次に掲げる事項を旨として行われなければならない。
(１) 県民の生命、身体及び財産を降積雪による災害から保護すること。
(２) 除排雪は、自助、共助及び公助が適切に組み合わされることにより総合的に推進されるよう考慮すること。
(３) 県民が、雪によって培われてきた本県の特色ある文化を尊重し、雪に親しむ意識の醸成が図られるよう考慮すること。
(４) 雪が魅力ある資源であるという認識の下に雪の利活用による産業の振興及び地域の活性化を推進すること。
(５) 技術イノベーション（技術の革新をいう。以下同じ。）による冬期間の快適な生活が実現されるよう考慮すること。
(６) 県、市町村、事業者及び県民が、それぞれの特性及び有する資源に応じて適切に役割を分担し、かつ、連携及び協力が図られること。
（県の責務）
第３条 県は、前条の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、雪に関する施策を総合的に推進する責務を有する。
２ 県は、市町村、事業者、県民その他関係機関による雪に関する取組の促進を図るため、市町村、事業者、県民その他関係機関と連携し、及び必要な支援を行うものとする。
（市町村の役割）
第４条 市町村は、基本理念にのっとり、県、事業者、県民その他関係機関と連携し、地域の自然的社会的条件に応じた雪に関する施策を推進するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動及び地域における雪害の軽減及び雪の利活用に積極的に取り組むよう努めるものとする。
（県民の役割）第６条 県民は、基本理念にのっとり、降積雪期の安全の確保及び雪による地域の活性化についての理解と関心を深めるとともに、地域における除排雪及び雪の利活用に自主的かつ積極的に取り組むよう努めるものとする。
（国等への協力要請）
第７条 県は、この条例の目的を達成するため必要があると認めるときは、国、他の地方公共団体その他関係機関に対し、必要な措置を要請し、又は協力を求めるものとする。
（地域の特性に応じた配慮）
第８条 県は、雪に関する施策を推進するに当たっては、地域の自然的社会的条件をしん酌するとともに、降積雪が特に多い地域について、県民生活等に支障が生じないよう適切な配慮をするものとする。
（基本計画等）第９条 知事は、雪対策に関し、基本計画及び行動計画（以下「基本計画等」という。）を定めるものとする。
２ 前項に規定する基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(１) 雪害の防止、雪の利活用その他の雪に関する施策の基本的方向(２) その他雪に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 第１項に規定する行動計画は、同項に規定する基本計画に基づき実施する具体的な施策について定めるものとする。
４ 知事は、基本計画等を策定し、又は変更しようとするときは、市町村及び県民の意見を聴かなければならない。
５ 知事は、基本計画等を策定し、又は変更したときは、速やかに公表するものとする。
第２章 雪に関する基本的施策
第１節 雪に強い県づくり（雪に強い都市及び農山漁村の形成）
第10条 県は、雪害のない雪に強い都市及び農山漁村を形成するため、都市計画に係る事業、生活環境を整備する事業、産業基盤を整備する事業等の推進に当たっては、雪対策について必要な配慮をするものとする。
（雪に強い道路網の整備）
第11条 県は、県が設置し、又は管理する道路における降積雪期の安全かつ円滑な交通を確保するため、道路網の整備、堆雪幅の確保、流雪溝、融雪施設等の設置その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、必要があると認めるときは、国、市町村その他関係機関に対し、これらの者が設置し、又は管理する道路が降積雪期においても安全かつ円滑に通行できるよう、必要な措置を要請するものとする。
（雪に強い居住環境の形成等）
第12条 県は、市町村、事業者、県民その他関係機関と連携し、克雪住宅（耐雪の構造等の措置が講じられた住宅をいう。）の普及又は除排雪に配慮した住宅に係る街区の形成が促進されるよう必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、積雪による空家（建築物又は工作物であって、居住し、又は使用する者のないことが常態であるものをいう。以下同じ。）の倒壊による危害の発生を防止するため、空家について、除排雪その他の管理が適切に行われるようにするために必要な施策を講ずるものとする。
（除排雪のための水の利用の環境整備）
第13条 県は、除排雪のための水の利用の円滑化を図るため、河川の流水、地下水等の利用に関して必要な指導、助言、連絡調整その他の必要な施策を講ずるものとする。
（降積雪期の生活環境の確保）
第14条 県は、降積雪期における県民の生活環境を確保するため、地域の社会福祉、保健衛生及び医療の充実、強化その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 前項の場合において、県は、施策の策定及び実施に当たっては、高齢者、障がい者等の社会的経済的活動が円滑に行われるよう特に配慮するものとする。
（降積雪期の安全な公共施設の整備）
第15条 県は、県が設置し、又は管理する施設が、降積雪により県民の利用に支障が生じないよう、その耐雪の構造、配置等について必要な配慮をするとともに、適切な除排雪を実施するものとする。
（降積雪期の児童生徒の安全の確保）
第16条 県は、降積雪期における児童及び生徒の安全を確保するため、雪による危険の防止に係る教育の推進、教育施設の整備、円滑な通学の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（降積雪期の公共交通の確保）
第17条 県民の生活における公共交通の重要性に鑑み、鉄道、自動車運送、航空運送又は海上運送の事業を経営する者（以下「公共交通事業者」という。）は、降積雪期において、適切な運行管理の実施、運行情報の提供等により、円滑な運行の確保及び県民の利便性の向上に努めるものとする。
２ 県は、降積雪期における県民の公共交通機関の円滑な利用を確保するため、公共交通の運行に資する
道路の除排雪の実施、公共交通事業者との連携その他の必要な施策を講ずるものとする。
（電力及び通信に対する降積雪による障害の防止）
第18条 県民の生活における電力の重要性に鑑み、電気事業を経営する者は、降積雪時における電力の安定的な供給の確保に努めるものとする。
２ 県民の生活における通信の重要性に鑑み、電気通信事業を経営する者は、降積雪時における通信の障害を防止するため、通信設備の整備及び適切な維持管理に努めるものとする。
３ 県は、降積雪期における電力の安定的な供給を確保し、及び通信の障害を防止するため、電気事業及び電気通信事業を経営する者との連携その他の必要な施策を講ずるものとする。
（気象、交通、災害等の情報提供）
第19条 県は、国、市町村その他関係機関と連携して、降積雪に係る気象の状況、降雪の予測、交通の規制及び災害の状況に関する情報その他の降積雪期における県民生活及び事業活動に必要な情報を収集し、これを適切に提供するよう努めるものとする。
（降積雪期における事業者の対応）
第20条 事業者は、事業活動に対する降積雪による被害を軽減するための必要な措置を講ずるよう努める
とともに、地域の除排雪の活動及び降積雪時の円滑な道路交通に配慮した就業形態の設定等に努めるものとする。
第２節 豪雪災害対策（豪雪による災害の予防及び対応）
第21条 県は、県民の生命、身体及び財産を豪雪による災害から保護するため、災害対策基本法（昭和36年法律第223号）第40条第１項の規定により作成された山形県地域防災計画に基づき、国、市町村その他関係機関と連携して、災害予防、災害応急対応及び災害復旧に関する必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、豪雪による災害に対応するため必要があると認めるときは、危険を回避するために必要な情報の速やかな提供、道路交通の規制、集中的な除排雪の実施、自動車の使用の自粛及び生活必需物資の出荷の要請その他の必要な措置を講ずるものとする。
（防災施設の整備）
第22条 県は、雪崩、地吹雪その他の雪による災害を防止するため、雪崩防止施設、防雪柵、防災林等の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
第３節 地域における除排雪の推進（道路の効果的で効率的な除排雪の実施）
第23条 県は、道路の効果的で効率的な除排雪を実施するため、県が管理する道路について、除排雪に係る事業計画の策定及び公表、国、市町村その他関係機関と連携し、及び協働した除排雪の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 自動車の運転者は、道路に自動車を駐車し、又は停車する場合には、道路の除排雪に支障を及ぼさないよう努めるものとする。
（県民と連携した地域の実情に応じた除排雪の推進）
第24条 県民は、自らの住居及びその周辺における除排雪の実施に努めるとともに、地域において連携して除排雪が行われる場合には、これに積極的に協力するよう努めるものとする。
２ 県は、地域の実情に応じた効果的な除排雪を推進するため、市町村と連携して、地域における継続的かつ安定的な除排雪に関する取組に対する支援その他の必要な施策を講ずるものとする。
（要援護者世帯の除排雪に対する援護）第25条 県は、市町村、県民その他関係機関と連携して、高齢者、障がい者等の世帯で除排雪を行うことが困難なものに対する適切な援護がなされるよう、除排雪のための支援の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（地域の除排雪活動の担い手の育成及び確保）第26条 県は、県民の除排雪の推進に対する理解が深まり、除排雪に関する活動への参加が促進されるよう、市町村その他関係機関と連携して、除排雪に関する情報の提供、普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、地域における除排雪を促進するため、市町村その他関係機関と連携して、地域における除排雪の中核となる人材の育成、地域の内外からの除排雪の担い手の確保その他の必要な施策を講ずるものとする。
（安全な除排雪作業の推進）
第27条 県は、除排雪の作業における事故を防止するため、市町村その他関係機関と連携して、安全な除排雪の作業に関する多様な手段を活用した広報活動、集中的かつ効果的な啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。
第４節 雪を活用した地域活性化（農林水産業及び商工業の振興）
第28条 県は、降積雪地に適した農林水産業及び商工業の振興を図るため、事業活動への雪害の防止、生産条件の整備その他の必要な施策を講ずるものとする。
２ 県は、農林水産業及び商工業の振興を図るため、雪を活用した農産物、製品及びサービスの付加価値の創出及び向上その他の必要な施策を講ずるものとする。
（雪を活用した観光の振興）
第29条 県は、雪を活用した観光を振興するため、雪に関する景観、自然環境、文化、体験活動その他の観光資源の魅力の創出及び活用その他の必要な施策を講ずるものとする。
（県民の雪に関する活動機会の拡大）
第30条 県は、雪に親しみ、雪の利活用を推進する県民の意識の高揚を図るため、雪に関する文化、行事、スポーツ等に係る情報の提供、普及啓発、人材の育成その他の県民の雪に関する活動の機会を拡大するために必要な施策を講ずるものとする。
（雪に関する教育の推進）
第31条 県は、県民が雪の魅力及び雪による地域の活性化について理解と関心を深め、雪に関する活動への参加が促進されるよう、教育機関と連携して、雪に関する文化について学習する機会の提供、雪を利用した自然体験活動、スポーツ等の推進その他の雪に関する教育の推進に必要な施策を講ずるものとする。
（情報発信及び交流）
第32条 県は、雪を活用した地域の活性化のための施策を効果的に推進するため、本県の雪の魅力に関する情報を国内外に向けて積極的に発信するものとする。
２ 県は、雪を活用した地域の活性化のための施策を効果的に推進するため、国内外の積雪寒冷地域等との交流を進め、相互に連携を図るよう努めるものとする。
（冬期間の快適な生活等のための技術イノベーション）
第33条 県は、冬期間における快適な生活の実現及び産業の振興が推進されるよう、大学、事業者その他関係機関と連携して、除排雪の省力化等に資する技術の研究開発、雪の冷熱等の再生可能エネルギーの利用の促進その他の技術イノベーションに必要な施策を講ずるものとする。
第３章 推進体制等（推進体制）
第34条 県は、国、市町村、事業者、県民その他関係機関と連携して、雪に関する施策を推進するために必要な体制を整備するものとする。
（財政上の措置）第35条 県は、雪に関する施策を推進するために必要な財政上の措置を講ずるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。