投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 4 月 12 日

人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型）／（３％目標受取型）／（６％目標受取型）
追 加 型 投信 ／ 内 外 ／ 資 産 複 合

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
株式会社SMBC信託銀行

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

本書では、各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
人生１００年時代・世界分散ファンド（資産成長型） ：（資産成長型）
人生１００年時代・世界分散ファンド（３％目標受取型）：（３％目標受取型）
人生１００年時代・世界分散ファンド（６％目標受取型）：（６％目標受取型）

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年1月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

12兆7,909億円（2024年1月31日現在）

商品分類・属性区分
1

商品分 類

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

資産複合

ファンド名

属性区分

投資対象資産

その他資産（投資信託証券（資産複合（株（３％目標受取型）
式、債券、不動
産投信）資産配（６％目標受取型） 分変更型））（資産成長型）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替 ヘッジ

年2 回
年6回
(隔月）

グローバル ファンド・オブ・あり（日本を含む）ファンズ（部分ヘッジ）※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
4月11日に関東財務局長に提出しており、2024年4月12日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託（リート）等に分散投資します。

ファンドの特色1

世界各国の幅広い資産への分散投資を行い、中長期的な目標リターンの獲得を目指します。
■投資対象とする外国投資信託証券は上場投資信託証券（ETF）への投資を通じて、世界の債券、株式およびリートに幅広く分散投資します。
■中長期的な目標リターンとして短期金利相当分＋年３％程度＊を目指して資産配分を行います。
ビッグデータ・テキスト分析など、先端テクノロジーを活用します。
■資産配分にあたっては、＊目標リターン（短期金利相当分＋年3％程度）は一定の収益を得ることができる運用を意味する
ものではなく、
またその達成を示唆あるいは保証するものではありません。
＊目標リターン（短期金利相当分＋年3％程度）は各コースの信託報酬および各コースが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等控除後のものです。

コース（資 産 成長 型）（３％目標 受取 型）（６％目標 受取 型）

決算回数

年2回

年６回（ 奇 数 月 ）年６回（ 奇 数 月 ）分配方針

分 配を抑 制 すると 目標分配率の年3％
目標分配率の年6％とも に 、投 資 資 金 （ 各 決 算 時 0. 5％ ） （各決算時1％）相当
相 当に応じた分 配に応じた分配（資金の安定的な成長を目指します 。
（資金払出し）を奇払出し）を奇数月に数月に行うことを目行 うことを 目 指し
指します。
ます。

※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

3

運用に当たっては、日興グローバルラップからの投資助言を活用します。
■日興グローバルラップは、資産配分の策定や運用アドバイザーの評価など、資産運用サービスを幅広く提供するコンサルティング・カンパニーで、アセットアロケーション型の公募
投信に豊富な実績を有します。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

2
ファンドの目的・特色

2

ライフステージや目的にあわせて、決算頻度、資金払出しの割合の違いによる
３つのコースをご用意しました。

ファンドの目的・特色
ご留意いただきたい事項▶ 目標リターンについて■目標リターン（短期金利相当分＋年3％程度）は一定の収益を得ることができる運用を意味するものではなく、またその達成を示唆あるいは保証するものではありません。
■目標リターンに用いる短期金利は、2024年1月末現在、3ヵ月円ユーロ預金金利を基に算出するものを指します。市場環境に応じて類似の指標を用いることがあるほか、
予告なく変更する場合があります。

▶ 目標分配率について■目標分配率とは、基準価額に対する分配率の目安を示すものであり、実際の支払額を保証するものではありません。
また、各コースの利回りを示唆あるいは保証するもの
ではありません。
■目標分配率は、各コースの決算日の基準価額に対する比率となります。

■（６％目標受取型）は、中長期的な目標リターンを達成した場合においても、それよりも 多くを 分 配（ 資 金 払 出し）するため 、実 質 投 資 元 本 の 取 崩しとなります 。
そのため投資元本は小さくなり、結果的に概ね分配の都度分配金の金額は小さくなっていきます。

3▶ 分配金についてファンドの目的・特色■（３％目標受取型）および（６％目標受取型）の分配金は、投資収益にかかわらず目標
分配率に応じて払い出すため、投資収益が目標リターンを下回る場合には、分配金の一部または全部が元本取崩しによって充当されます。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
日興グローバルラップ＊から投資助言を受けます。
ファンド

投資対象とする投資信託

投資対象資産人生１００年時代・
世界分散ファンド

SMAM グローバル・
アセット・アロケーション・
サブ・トラスト

世界の債券に（資産成長型）

投 資 者︵ 受 益 者 ︶（３％目標受取型）
申込金（アキュムレーティング・クラス）
投資（６％目標受取型）（ディストリビューティング・クラス）

投資

ケイマン籍外国投資信託
（円建て）

損益

世界のリートに＜投資顧問会社＞
三井住友DSアセットマネジメント＜投資助言会社＞
日興グローバルラップ＊<運用会社>
三井住友DSアセット
マネジメント

マネー・トラスト・マザーファンド

投資するETF

4
投資

国内籍投資信託（円建て）

損益＜運用会社＞
三井住友DSアセットマネジメント

円貨建て短期公社債
および短期金融商品等損益＊日興グローバルラップは、委託会社の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社（100％出資）です。
※SMAM グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラストの組入比率を原則として高位に保ちます。
したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、世界の債券、株式およびリートに投資するETFとなります。
※主に外国債券を投資対象とするETFに対して対円での為替ヘッジを行うことがあります。
※（資産成長型）、（３％目標受取型）、（６％目標受取型）の投資対象はそれぞれSMAM グローバル・アセット・アロケー
ション・サブ・トラストの（アキュムレーティング・クラス）、（ディストリビューティング・クラス）、（デキュムレーティ
ング・クラス）となります。

繰上償還について■各コースは、基準価額＊が2,000円を下回った場合、短期金融商品等による安定運用に移行し、基準価額が2,000円を下回った日の翌営業日から起算して3ヵ月以内に繰上償還します。
＊基準価額は1万口当たりとし、ファンド設定来の支払い済み分配金を含みません。

■各コースは、投資対象とする外国投資信託が信託を終了する場合または外国投資信託の分配方針の変更により商品の同一性が失われる場合には、繰上償還します。

ファンドの目的・特色

投資

世界の債券に世界の株式に投資するETF（デキュムレーティング・クラス）
損益

分配金
解約金
償還金

投資するETF

ファンドの目的・特色
各コースの投資資金の推移と分配のイメージ▶（資産成長型）の場合■中 長 期 的 な目 標リターン＊1 として分配を極力抑制することによる複利効果が期待できます

短 期 金 利 相 当 分＋年３％程 度を目指して資産配分を行います。

決算

決算■分配を極力抑制し、投資資金の安定的な成長を目指します。
投資資金▶（３％目標受取型）の場合

5ファンドの目的・特色■中長期的な目標リターン＊1として短
決算

決算

決算

期金利相当分＋年３％程度を目指して資産配分を行います。
■ 目 標 分 配 率 ＊2 を年 3％（ 各 決 算 時
0.5％）
相当とし、
目標分配率に応じた分配（資金払出し）を奇数月に行うこ＊3とを目指します。

投資資金※毎期の分配金が同額となることを目指すものではありません。

支払い済み
分配金

■各期の基準価額の上昇分を上回る分配が続く場合には分配金の金額は小さくなっていきます。

ご留意いただきたい事項
目標リターンは達成を示唆あるいは保証するものではありません。年3％相当の分配の一部または全部が投資元本の取崩しとなる場合があります。
※上記は投資資金の推移および分配のイメージであり、今後の投資資金の推移、分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。

ファンドの目的・特色▶（６％目標受取型）の場合分配として払い出した分、投資資金は小さく
なります

決算
決算

決算

■中長期的な目標リターン＊1として短期金利相当分＋年３％程度を目指して資産配分を行います。
■ 目 標 分 配 率 ＊ 2 を年６％（ 各 決 算 時１％）相当とし、目標分配率に応じた分配（資金払出し）を奇数月に行う＊3
ことを目指します。

■各期の基準価額の上昇分を上回る投資資金分配が続く場合には分配金の金額は小さくなっていきます。

支払い済み
分配金

ご留意いただきたい事項
分配（資金払出し）するため、実質投資元本の取崩しとなります。そのため投資元本は小さくなり、結果的に概ね分配の都度分配金の金額は小さくなっていきます。
※上記は投資資金の推移および分配のイメージであり、今後の投資資金の推移、分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
※分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下落します。

＊1 目標リターン（短期金利相当分＋年3％程度）
は一定の収益を得ることができる運用を意味するものではなく、またその達成を示唆あるいは保証するものではありません。
「短期金利相当分＋年３％程度」
は、各コースの信託報酬および各コースが投資対象とする外国投資信託の運用報酬等控除後のものです。
＊2 目標分配率とは、基準価額に対する分配率の目安を示すものであり、実際の支払額を保証するものではありません。また、各コースの利回りを示唆あるいは保証するものではありません。
＊3（３％目標受取型）
および（６％目標受取型）
は、毎期分配することを目指しております。分配金の受取りよりも投資元本の成長を目指す場合は、（資産成長型）
をご選択ください。

ファンドの目的・特色

2024年1月末現在の金利水準では、中長期的な目標リターン＊1を達成した場合においても、それよりも多くを6

ファンドの目的・特色
投資対象とする外国投資信託の運用プロセス■金融市場の定量分析、および先端テクノロジーであるビッグデータ・テキスト分析を基に日次で局面判断を行います。

定量分析＊1

ビッグデータ・テキスト分析＊2
局面判断
（日次）
資産配分に反映＊1 株式・債券・為替市場における指標を基に算出するリスク・アペタイト・インデックス
（RAI）
により、
投資家のリスク許容度の高低を判断。
＊2 世界47ヵ国の新聞やニュースのテキスト分析を行い、「ポジティブ」「ネガティブ」
を判断。

■運用にあたり、「保守」「基本」「積極」の3つの局面判断に応じた資産配分を決定します。資産配分は、
この外国投資信託を組み入れる「人生100年時代・世界分散ファンド」の各コースのコスト控除後で、中長期的に「短期金利相当分＋年3%」の収益率が得られる資産配分を「基本」として決定します。
■日次で金融市場が3局面のいずれにあたるかを判断し、ポートフォリオに反映します。反映後は、運用の効率性を考慮し、一定期間資産配分変更を行いません。

7
ファンドの目的・特色「 基本」、「 積極」の資産配分においては、投資対象資産の合計組入比率を高位を保つことを■「保守」、
原則とします。市況動向に急激な変化が生じ、市場リスクが高まったと判断する場合、「 保守」の資産配分のうち株式およびリートの一部を現金化することがあります。

局面判断
（日次）
保 守

基 本

積 極

リート
10.7%

リート
5.0%
株式
30.3％
債券
64.7％

株式
38.3％

リート
14.6%

債券
51.0％

債券
37.2％
株式
48.2％

※上記は2023年6月末現在の市場環境等に基づいて作成したものです。実際のポートフォリオとは異なり、各数値がそのまま実現するものではありません。
※四捨五入の関係で、合計が100％とならない場合があります。
※上記は過去のデータに基づき作成したものであり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
（出所）
日興グローバルラップの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。

分配方針▶（資産成長型）■年2回（原則として毎年1月および7月の15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が 基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（資産成長型）は複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）■年６回（原則として毎年１月、３月、５月、７月、９月、11月の15日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配を行います。
■分配対象額は、経費控除後の利子、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が以下の目標分配率に基づき決定します。
（３％目標受取型）年３％（各決算時0.5％）相当（６％目標受取型）年６％（各決算時1％）相当※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

（３％目標受取型）および（６％目標受取型）は計算期間中の基準価額の変動にかかわらず、各コースの目標分配率に基づき継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行うことがあります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。なお、各コースにおいては決算日の基準価額に対して定率で分配を行うことから、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配が続く
場合には分配金の金額は小さくなっていきます。

ファンドの目的・特色▶（３％目標受取型）（６％目標受取型）

8

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支 払われる場合があります。その場合、当期決 算日の基 準価額は前期決 算日と比べて下落することになります。

また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（ 計 算 期 間 中に発 生した収益を超えて支払われる場合）
前期決算日から基準価額が上昇した場合ファンドの目的・特色

＊500円
（③＋④）

100円

＊50円

10，
450円
＊450円
（③＋④）

10，
500円

10，
400円

分配金

9

分配金

10，
500円

10，
550円
期中収益
(①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

配当等収益
①
20円

＊500円
（③＋④）

100円
10，
300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額
450円＊50円を取崩し

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前

＊80円を取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額
420円（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元
本 の 一 部 払 戻しとみなされ、その金額
だけ個 別 元 本 が 減
少します。また、元本払戻金（特別分配金）部分は非 課税扱いとなります。

投資者の購入価額（当初個別元本）

普通分配金：個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。

元本払戻金（特別分配金）
分配金
支払後
基準価額
個別元本

元本払戻金
（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。

（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年1月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶SMAM グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（アキュムレーティング・クラス）／（ディストリビューティング・クラス）／（デキュムレーティング・クラス）
形態

主 要 投 資 対 象

ケイマン籍契約型投資信託（円建て）
上場投資信託証券（ETF）● ETFを通じて様々な資産への投資を行い、値上がり益および利子・配当等収益運用の基本方針からなるトータルリターンの獲得を目指します。ETFの外貨建資産に対して対円での為替ヘッジを行うことがあります。
● 市場のリスク選好状況を定量的に捉えることにより投資環境に応じて各資産への配分比率を機動的に変更します。
● 有価証券の空売りは行いません。

● 純資産総額の10%を超える借入れを行いません。

主 な 投 資 制 限

配方● 同一企業への投資割合は、純資産総額の10％以内とします。なお、ファンドがETFを保有している場合は、当該ETFが保有する有価証券によって投資割合を測定します。
● 同一のETFに対する投資割合は、純資産総額の75％以下とします。

（アキュムレーティング・クラス）分配を行わない方針です。
針 （ディストリビューティング・クラス）／（デキュムレーティング・クラス）
偶数月（2月、4月、6月、8月、10月および12月）の最終営業日に分配を行う方針です。

運 用 管 理 報 酬

純資産総額に対して運用報酬
年0.30％程度*
受託会社報酬
年0.01％程度（最低年10,000米ドル）
事務代行費用
年0.05％程度（最低年45,000米ドル）＊投資助言会社に対する報酬（年0.15％）を含みます。また、別途、当ファンドが投資するETFにおいても運用管理費用がかかります。
※上記の各料率のほか、保管費用などがかかりますが、運用状況等により変動するものであり、事前に料率等を示すことができません。また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模
や取引頻度等によっては、上記の各料率を上回ることがあります。

ファンドの取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
そ の 他 の 費 用 これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
申 込 手 数 料ありません。

投 資 顧 問 会 社

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

投 資 助 言 会 社

日興グローバルラップ株式会社

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

10
ファンドの目的・特色分● 非流動性資産への投資割合は、純資産総額の15％以下とします。

ファンドの目的・特色▶マネー・トラスト・マザーファンド
主 要 投 資 対 象 円貨建ての短期公社債および短期金融商品運用の基本方針
主 な 投 資 制 限
信託報

主として、円貨建ての短期公社債および短期金融商品に投資し、安定した収益の確保を目指します。
● 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
● 外貨建資産への投資は行いません。

酬 ありません。

有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
そ の 他 の 費 用 その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。
申 込 手 数 料 ありません。
信 託 財 産 留 保 額 ありません。
委

11

託

会

社 三井住友DSアセットマネジメント株式会社● 投資対象とする投資信託においてデリバティブ取引を行う場合は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。
●投資対象とする投資信託において外国為替予約取引を行う場合は、為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

ファンドの目的・特色

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経 済動向や株 式市場での需 給動向等の影 響により株 式 相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

債券市場リスク…債券の価格の下落は、基準価額の下落要因です

不動産投資信託（リート）に関するリスク…リートの価格の下落は、基準価額の下落要因です
リートの価格は、不動産市況や金利・景気動向、関連法制度の変更等の影響を受け変動します。また、リートに組み入れられている個々の不動産等の市場価値や賃貸収入、個々のリートの事業活動や財務状況等によっても価格が変動します。これらにより、ファンドが組み入れているリートの価格が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これら
はファンドの基準価額が下落する要因となります。

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投資リスク

一般に債券は内外の経済情勢等の影響による金利の変動を受けて価格が 変動します。
通常、金利が上昇すると債券価格は下落します。また、格付けが引き下げられる場合も債券価格が下落するおそれがあります。債券価格の下落はファンドの基準価額が下落する要因となります。なお、価格の変動幅は、債券の種類、格付け、残存期間、利払いのしくみの違い
等により、債券ごとに異なります。

投資リスク
為替変動リスク…部分的な為替ヘッジを行う場合、円高が基準価額に与える影響は軽減されますファンドは外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行う場合があります。
為替ヘッジが行われていない部分については為替変動の影響を受けます。
ファンドが保有
する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
為替ヘッジを行う部分については為替変動の影響を受けますが、対円での為替ヘッジを行うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。対円での為替ヘッジの要否および為替ヘッジ比率は、投資環境、資産配分の調整等に伴い変動します。
投資対象とする外国投資信託において投資するETFが保有するヘッジ対象通貨建て以外の通貨建資産については、ヘッジ対象通貨に対する当該資産通貨の為替変動の影響を受けます。なお、円金利がヘッジ対象通貨の金利よりも低い場合、その金利差相当分のヘッジ
コストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては金利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

13

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

投資リスク

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、
既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性等があります。

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。

また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。

さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや

ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。
会議に報告します。

投資リスク■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス

14

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（資産成長型）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年8月〜2024年1月

2019年8月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月（円）
12,50010,000

（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

­20

­20

­40
2024/1

­40

7,500

15

分配金再投資基準価額（左軸）

投資リスク

ファンドの年間騰落率（右軸）2019/2

2020/22021/22022/22023/2

平均値

2019年2月〜2024年1月
最大値
59.8

平均値

62.7

最小値

42.1
21.8
5.4
­5.5

21.5

14.8

­6.1

­8.8

­14.6

­11.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.4％

9.1%

­12.4

16.8%

­19.4

7.6%

­0.7%

3.9%

5.2%

■（３％目標受取型）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年8月〜2024年1月

2019年8月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月（円）
12,50010,000

（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

­20

­20

­40
2024/1­40

7,500

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2019/2

2020/22021/22022/22023/2

平均値※ 年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と同じです。

2019年2月〜2024年1月
最大値
59.8

平均値

62.7

最小値

42.1
21.8
5.4
­5.5

14.8

­6.1

21.5

­8.8

­14.6

­11.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.4％

9.1%

­12.4

16.8%

­19.4

7.6%

­0.7%

3.9%

5.2%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

投資リスクファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

■（６％目標受取型）
年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年8月〜2024年1月

2019年8月〜2024年1月

2019年2月〜2024年1月（円）
12,50010,000

（%）
100

（%）
100

80

80

60

60

5,000

40

40

2,500

20

20

0

0

0

­20

­20

­40
2024/1­40

7,500

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）2019/2

2020/22021/22022/22023/2※ 年 間 騰 落 率 、分 配 金 再 投 資 基 準 価 額 は 、分 配 金（ 税 引 前 ）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

最大値
平均値

62.7

59.8

最小値

42.1
21.6
5.4
­5.5

14.8

­6.1

21.5

­8.8

­14.6

­11.4

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2.3％

9.1%

­12.4

­19.4

16.8%

7.6%

­0.7%

3.9%

5.2%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

16
投資リスク

平均値

2019年2月〜2024年1月

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

基準価額・純資産の推移

分配の推移■（資産成長型）（円）
12,500

期間：2018/8/31〜2024/1/31（億円）
500

基準価額（左軸）

11,247円
400

10,000
7,500

300

純資産総額（右軸）

246億円

5,000

200

2,500

100

0

2018

2019

2020

2021

2022

0
2023 2024（年）

決算期

分配金

2024年 1月

0円

2023年 7月

0円

2023年 1月

0円

2022年 7月

0円

2022年 1月

0円

設定来累計

0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近５計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、
信託報酬控除後です。

■（３％目標受取型）

17（円）
12,500

期間：2018/8/31〜2024/1/31（億円）
1,000

分配金再投資基準価額（左軸）

運用実績

10,000800

9,648円
7,500

基準価額（左軸）600

純資産総額（右軸）

421億円

5,000

400

2,500

200

0

2018

2019

2020

2021

2022

0
2023 2024（年）※分配金再投資基準価額、基準価額は、
1万口当たり、
信託報酬控除後です。

※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して

決算期

分配金

2024年 1月

48円

2023年11月

46円

2023年 9月

47円

2023年 7月

46円

2023年 5月

45円

直近１年間累計

276円

設定来累計

1,488円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近５計算期間を記載しています。

計算した価額です。

■（６％目標受取型）（円）
12,500

期間：2018/8/31〜2024/1/31（億円）
250

分配金再投資基準価額（左軸）10,000200

8,244円
7,500

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）

150

105億円

5,000

100

2,500

50

0

2018

2019

2020

2021

2022

※分配金再投資基準価額、基準価額は、
1万口当たり、
信託報酬控除後です。

02023 2024（年）※分配金再投資基準価額は、上記期間における分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算した価額です。

決算期

分配金

2024年 1月

82円

2023年11月

80円

2023年 9月

82円

2023年 7月

81円

2023年 5月

80円

直近１年間累計

484円

設定来累計

2,777円※分配金は1万口当たり、税引前です。
※直近５計算期間を記載しています。

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

主要な資産の状況■（資産成長型）

資産別構成
資産 の 種 類

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

比率（%）

国・地域

98.11

ケイマン 投資信託 ＳＭＡＭ グローバル・アセット・アロケーション・
諸島
受益証券 サブ・トラスト（アキュムレーティング・クラス）

0.00
1.89
100.00

日本

種類

銘柄名

親投資信託
マネー・トラスト・マザーファンド
受益証券

比率
（%）
98.11
0.00

■（３％目標受取型）

資産別構成
資産 の 種 類

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

現金・預金・その他の資産（負債控除後）
合計（純資産総額）

比率（%）

国・地域

98.71

ケイマン 投資信託 ＳＭＡＭ グローバル・アセット・アロケーション・
諸島
受益証券 サブ・トラスト（ディストリビューティング・クラス）

0.00
1.29
100.00

日本

種類

銘柄名

親投資信託
マネー・トラスト・マザーファンド
受益証券

比率
（%）
98.71
0.00

■（６％目標受取型）
資産 の 種 類

18

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地 域

投資信託受益証券

ケイマン諸島親投資信託受益証券

日本

比率（%）

国・地域

97.51

ケイマン 投資信託 ＳＭＡＭ グローバル・アセット・アロケーション・
諸島
受益証券 サブ・トラスト（デキュムレーティング・クラス）

0.00

現金・預金・その他の資産（負債控除後）

2.49

合計
（純資産総額）

100.00

日本

種類

銘柄名

親投資信託
マネー・トラスト・マザーファンド
受益証券

※比率は、
ファンドのそれぞれの純資産総額に対する時価の比率です。

※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

比率
（%）
97.51
0.00

運用実績

資産別構成

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■SMAM グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト（アキュムレーティング・クラス）／（ディストリビューティング・クラス）／（デキュムレーティング・クラス）

当該各投資信託をシェアクラスとして含む「SMAM グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラスト」の投資銘柄は、以下の通りです。

投資銘柄
投資対象

種類

国内株式

ETF

外国株式
外国債券

銘柄名

比率
（％）

iシェアーズ・コア TOPIX ETF

22.5

ETF

iシェアーズ・MSCI ワールド ETF

21.6

ETF

バンガード・米ドル建て新興国政府債券ETF

11.6

リート

ETF

iシェアーズ・コア Jリート ETF

11.2

外国債券

ETF

SPDR ブルームバーグ・ハイ・イールド債券ETF

9.7

外国債券

ETF

バンガード・トータル・インターナショナル債券ETF

9.2

外国株式

ETF

iシェアーズ・コア MSCI エマージング・マーケット ETF

6.0

外国債券

ETF

バンガード・米国トータル債券市場ETF

5.5

リート

ETF

iシェアーズ・グローバル リート ETF

2.6

※比率は、
SMAM グローバル・アセット・アロケーション・サブ・トラストの純資産総額に対する時価の比率です。

■マネー・トラスト・マザーファンド

19

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

運用実績

国・地 域

比率（％）

国・地域

37.79

日本

国債証券 ３３５ １０年国債

特殊債券

日本

37.13

日本

国債証券 ３３７ １０年国債

0.300 2024/12/20

18.89

現金・預金・その他の資産（負債控除後） 25.08

日本

特殊債券 ２１５ 政保道路機構

0.669 2024/04/30

18.87

日本

特殊債券 ３ 政保新関西空港

0.644 2024/06/26

18.27

国債証券

日本

合計
（純資産総額）

100.00

種類

償還期限

資産の種類

※比率は、
マネー・トラスト・マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。

銘柄名※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

利率(%)

0.500 2024/09/20

比率
（％）
18.90

運用実績
基準日：2024年1月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）■（資産成長型）
20%
10%

7.2

6.7

9.7

9.5
2.3

0%
­6.3

­10%
­20%

­14.6
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

7.1

6.8

2021年

2022年

2023年

2024年

■（３％目標受取型）
20%
10%

9.6

9.5
2.3

0%
­6.3

­10%

20

­14.6
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

7.2

6.6

2021年

2022年

2023年

2024年

■（６％目標受取型）
20%
10%

9.6

9.6
2.3

0%
­6.3

­10%
­20%

­14.6
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

運用実績

­20%

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

購入申込について販売会社によっては、各ファンド間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によっては一部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、
換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連

21
手続・手数料等

申 込 締 切 時 間

原則として、
午後3時までに購入・換金の申込みが行われ、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の申込受付分とします。

購入の申込期間2024年4月12日から2024年10月10日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ニューヨークの取引所の休業日● ニューヨークの銀行の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しの中止及び取消しをする場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
決 算 日・収 益 分 配決算

日（資産成長型）
毎年1月、7月の15日（休業日の場合は翌営業日）（３％目標受取型）（６％目標受取型）
毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の15日（休業日の場合は翌営業日）（資産成長型）
年2回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

（３％目標受取型）（６％目標受取型）
年6回決算を行い、分配方針に基づき分配を行います。
（委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）
配 ※実質的に分配金の一部または全部が投資元本の取崩しとなることがあります。

（共通）
分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。
分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料
で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

22
手続・手数料等

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信

託

期

間

無期限
（2018年8月31日設定）● 各ファンドの基準価額（1万口当たり。支払済み分配金を加算しません。）が

繰

上

償

還

2,000円を下回った場合、短期金融商品等による安定運用に順次切換えを行い、基準価額が2,000円を下回った日の翌営業日から起算して3ヵ月以内に繰上償還します。
● 各ファンドが投資対象とする外国投資信託が信託を終了する場合または外国投資信託の分配方針の変更により各ファンドの商品の同一性が失われる場合には、繰上償還します。
また、
以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 各ファンドの残存口数が20億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

各ファンド5,000億円

公原則として、
電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告23
手続・手数料等

運 用 報 告 書

（資産成長型）
決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

（３％目標受取型）（６％目標受取型）
毎年1月、7月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
また、原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」欄に、以下の基 準 価 額 の ように掲載されます。
１００年成長照 会 方 法 （資産成長型）（３％目標受取型） １００年３％（６％目標受取型） １００年６％● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資

非課税制度）の適用対象となります。

課

税

関

係

● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年1月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に2.2％（税抜き2.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時ファンドの純資産総額に年0.858％（税抜き0.78％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）＜運用管理費用（信託報酬）の配分（税抜き）＞
支払先
フ ァ ン ド

料率

役務の内容

販売会社

年0.50％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.03％

ファンドの 財 産 の 保 管および 管 理 、
委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
最大年0.730%（税抜き0.730%）＊※投資対象とする投資信託が組入れを行っているETFの管理費用を含んでいます。ETFの管理費用は、今後変更される場合があり
投 資 対 象とます。
す る 投 資 信 託 ※投資対象とする投資信託が組入れを行っているETFへの投資割合で計算した場合、年0.530%（税抜き0.528%）
程度（2024年1月末現在）※日興グローバルラップより入手した情報を基に記載しています。
ファンドの純資産総額に対して最大年1.588%（税抜き1.510%）＊※投資対象とする投資信託が組入れを行っているETFへの投資
実質的な負担割合で計算した場合、年1.388%（税抜き1.308%）程度（2024年1月末現在）＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、別途保管費用等がかかるほか、上記以外の費用がかかる場合があります。
また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合がある
ため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年1月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

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手続・手数料等

委託会社

ファンドの運用およびそれに伴う調査、
年0.25％ 受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

手続・手数料等ファンドの費用・税金
保有時
そ の 他 の 費 用・手数料

以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税 配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

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手続・手数料等

所得税及び地方税 譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年1月末現在のものです。

手続・手数料等（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年7月19日〜2024年1月15日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率（資産成長型）

1.24%

0.86%

0.39%

（３％目標受取型）

1.24%

0.86%

0.39%

（６％目標受取型）

1.24%

0.86%

0.39%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが投資している上場投資信託（ETF）の管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

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手続・手数料等