長浜市商工会からのお知らせ
令和6年2月1日（第59号）
TEL：0749-78-2121
FAX：0749-78-1300
情報配信専用e-mail：news@nagahamasci.or.jp＜目次＞① 令和6年能登半島地震による被害に係る義援金の募集について② ダイハツ工業㈱の型式指定申請における不正行為に伴う相談窓口、支援策について～事業承継・人材確保に関する情報について～③ 「第12回事業承継支援個別相談会」開催について（再掲）④ 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」8次公募のご案内⑤ 「滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点」のご紹介～生産性向上に関する情報について～⑥ 令和5年度実施「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募開始予定について⑦ 「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！
⑧ 長浜サテライト開設記念第9弾、第10弾「小さな事業所応援セミナー」開催について～その他情報について～⑨ 第11回「三成めし」認定審査の実施について① 令和6年能登半島地震による被害に係る義援金の募集について
令和6年能登半島地震による災害により甚大な被害を受けられた被災商工会及び会員事業所支援を目的に全国商工会連合会に義援金受付口座が開設され、商工会から県連合会、全国商工会連合会のルートで一元的に募集を行うことが決定されました。
つきましては、本趣旨をご理解いただき、被災地支援にご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
尚、義援金は一般の寄付金として取り扱われます。
お預かりしました義援金につきましては「寄付金受領書」を発行させていただきます。
主体が個人の場合：
主体が法人の場合：所得控除等はありません。
一定の限度額までが損金に計上できます。損金に算入される際は、必ず税理士や管轄の税務署にご確認ください。

※ 詳細は長浜市商工会までお問い合わせください。

TEL：0749-78-2121

② ダイハツ工業㈱の型式指定申請における不正行為に伴う相談窓口や支援策について現在、ダイハツ工業(株)の型式指定申請における不正行為に伴い、滋賀（竜王）工場を含め、同社の国内工場での生産が停止されております。
同社では、影響を受ける取引先に対して補償対応される予定と報道されていますが、県内には工場で 勤務する従業員や取引先企業も多く、先行きを不安視する声も聞かれます。
滋賀県では、こうした状況を踏まえ、「滋賀県総合経済雇用対策本部本部員会議」において対応方針を確認し、本事案にかかる相談窓口や支援策の情報（下記の内容等）を滋賀県ホームペ ージに掲載されましたのでご案内します。取引のある会員事業所の方はご注意ください。

※ ダイハツ工業㈱の型式指定申請における不正行為に係る相談窓口や支援策について【滋賀県ホームページ】
http://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/syougyou/335515.html※ 従業員の雇用維持を図る場合の助成金（雇用調整助成金）について
雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度です。
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
主な受給要件等については添付チラシを御覧ください。
雇用調整助成金チラシ：

https://www.pref.shiga.lg.jp/file/attachment/5446313.pdf※ 資金繰りのご相談についてダイハツ工業(株)の生産停止により影響を受けた中小企業者等を対象に、資金繰り支援策としてセーフティネット保証2号が発動されることになりました。
これに伴い、滋賀県中小企業振興資金「セーフティネット資金（新規枠・借換枠）」の融資対象者が拡大されます。
対象資金：

セーフティネット資金（新規枠・借換枠）

融資対象者（拡大部分）：ダイハツ工業（株）と直接的または間接的に取引があり、一定の売上高等が減少することが見込まれ、セーフティネット保証２号に該当する者として市町村長の認定を受けた中小企業者等取扱開始日： 令和6年1月26日（予定）相談窓口

滋賀県信用保証協会（ダイハツ工業関連相談窓口）
電話番号：077-511-1321

受付時間：8：45～17：00（土日祝日を除く）

滋賀県商工観光労働部
電話番号：e-mail:中小企業支援課

金融支援係

松田077-528-3732（直通）matsuda-akane@pref.shiga.lg.jp

制度の詳細は滋賀県ホームページにてご確認ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/oshirase/335507.html

③ 「第12回事業承継支援個別相談会」開催のお知らせ
経営者の高齢化が進む中、事業承継や引継ぎ（M＆A）によって経営資源を次世代に引き継ぐことは経営者に求められる課題です。

個人事業主だが、後継者がいない。
何かよい方法は？

事業を後継者につがせることになったが、どのような手続きをすればよいか？

事業を他の事業者に譲渡したいが、どのように進めていけばよいか？

事業承継は先のこととお考えの方も、この機会に考えてみませんか。
経験豊かなスタッフが無料でご相談に応じますので、安心してお申込みください。
（親族内承継に伴う事業承継計画書の策定支援、M＆Aマッチング支援、専門家派遣等）【相談日時】

令和6年3月19日（火）10：00～16：30（4組限定）②11：30～13：00【相談会場】

長浜市商工会（長浜市役所湖北支所内）【主催】

滋賀県事業承継・引継ぎ支援センター

あと１枠です相談ご希望の方は、申込書に必要事項をご記入いただき、長浜市商工会までお申込みください。
お電話でも予約受付させていただきます。
TEL：0749-78-2121
個別相談会申込書：

FAX：0749-78-1300
https://nagahamasci.or.jp/news/jigyousyoukei12/④ 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・引継ぎ補助金」8次公募のご案内
事業承継やＭ＆Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行なおうとする中小企業者等を後押しするため、「事業承継・引継ぎ補助金」による支援を実施します。
１． 【経営革新枠】
ポイント①： 一定期間内に事業承継やM＆Aによって経営資源を引き継いでいる（予定も含む）ことが条件です。
ポイント②： 承継の手段（種類）によって、3つの支援類型が存在します。
創業支援類型（Ⅰ型）
事業承継を契機に創業（開業や法人設立）を行い、経営革新等に取り組む場合
対象：

事業承継対象期間内に開業または法人設立を行い事業を承継することが条件
単なるのれん分けや物品等の売買は事業対象外

経営者交代類型（Ⅱ型）
親族や従業員への承継によって経営を引継ぎ、経営革新等に取り組む場合対象：

経営している法人の代表者交代が主な対象
同一法人内の代表者交代に限り、一定要件を満たす場合は「未来の承継」も補助対象

M＆A型（Ⅲ型）
事業再編・事業統合等のM＆Aを契機として、経営革新等に取り組む場合
対象：株式譲渡や事業譲渡、株式交換等のM＆Aが対象
親族内承継は対象外
株式譲渡の場合、被承継者は対象会社となる（対象会社株式を売却する株主でないことに注意）

ポイント③： 事業承継後に経営革新等に取り組むことが条件です

２． 【専門家活用枠】
ポイント①： 補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（M＆A）が着手もしくは実施されることが条件です。
ポイント②： 経営資源引継ぎの立場に応じて2つの支援類型が存在します。
買い手支援類型（Ⅰ型）
事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り受ける予定の中小企業者
売り手支援類型（Ⅱ型）
事業再編・事業統合に伴って、株式・経営資源を譲り渡す予定の中小企業者
ポイント③： 経営資源引継ぎにおけるFA・仲介業務は「M＆A支援機関登録制度」に登録された専門家への委託のみが補助対象となります。

３． 【廃業・再チャレンジ枠】
ポイント①： 単独申請の場合と、併用申請の場合とで要件が異なります。
再チャレンジ申請（単独申請）
M＆Aによって事業を譲り渡せなかった事業者による廃業・再チャレンジ
併用申請
事業承継に伴う廃業や、事業の譲り渡し／譲り受けに伴う廃業
ポイント②： 【再チャレンジ申請の場合】一定期間内にM＆A（事業の譲り渡し）に着手していることが条件です。
ポイント③： 【再チャレンジ申請の場合】補助事業期間内に既存法人（事業）の廃業を完了した上で、再チャレンジをすることが条件です。

※ 事業承継・引継ぎ補助金の公募要領、チラシは下記ホームページよりご確認ください。
事業承継・引継ぎ補助金ホームページ：

https://jsh.go.jp/r5h/materials/

⑤ 「滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点」のご紹介

専門人材の採用・副業人材の活用をお手伝い！
滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点では、県内中小企業者の「攻めの経営」や経営改善への意欲を喚起し、都市圏からのプロフェッショナル人材の活用による企業の経営革新の実現を促すことで、県内の中小企業者や小規模事業者の経営向上への取組を支援されていますのでご紹介します。
生産性向上、販路拡大、経営管理、事業分野拡張など、さまざまな分野別の経営課題の解決にお役立てください。経営豊かな人材が対応します。
事業の詳細は下記ホームページよりご確認ください。
滋賀県プロフェッショナル人材戦略拠点ホームページ：
https://www.shigaplaza.or.jp/projin/⑥ 令和5年度実施「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募開始予定について
本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓などの取り組み（例：新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等）や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化（生産性向上等）の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
受付締切：

令和6年3月14日（木）

申請方法：

原則電子申請（書面郵送での申請も可）（変更の可能性あり）※ 電子申請は事前にGビズIDプライムアカウントが必要です。

（プライム・メンバー）
補助額・補助率：
商工会の助言等を受けて、経営計画を策定して販路開拓に取り組むことで、通常枠は上限50万円、特別枠は上限200万円、インボイス特例適用の場合は更に50万円上乗せの補助が受けられます！
（最大補助金額250万円、補助率：2/3、特別枠の一部については3/4）
取組例：
・ 機械を導入・ 広告宣伝新商品の開発、生産をするための機械や設備を導入
新たにテイクアウトを開始したことをPRするチラシの作
成と配布

・ パッケージ変更
・ 店舗改装デザインを一新してブランド力を向上し、顧客獲得を図る
座敷を個室化して、少人数客を取り込むための店舗に改装する※ お願い
滋賀県商工会連合会ホームページ内「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞公募要領【第11版】第15回用」にて詳細をご確認ください。
滋賀県商工会連合会ホームページ：

https://www.shigasci.net/jizoku/

⑦ 「IT導入補助金」でIT導入・DXによる生産性向上を支援！
□ 業務の効率化やDXの推進、セキュリティ対策に向けたITツール等の導入費用を支援！
□ インボイス対応に活用可能！ 安価なITツールの導入にも活用可能で、小規模事業者は最大4/5補助！
□ 補助額は最大450万円/者、補助率は1/2～4/5！
応募方法等の詳細は下記URLもしくは右のQRコードでご確認ください。
https://it-shien.smrj.go.jp/⑧ 長浜サテライト開設記念第9弾、第10弾「小さな事業所応援セミナー」開催について
小さな工場やお店、IT活用をしたい小さな会社のために、売上向上にすぐに役立つミニセミナーが開催されます。ぜひご参加ください！
【2月開催分】2月9日（金）製造業向け
効率作業を追い求める！

2月16日（金）小さな工場の業務改善の具体的手法

IT活用
1時間でわかる！アプリ活用講座

VREWを活用して簡単にサクッと販促動画をつくろう
2月21日（水）商業向け
リアル店舗の効率的なチラシとは！

2月開催分チラシ：つくり方から配布方法まで

https://www.shigaplaza.or.jp/yorozu_cms/wp-content/uploads/2024/01/semina-yorozu-240209-0221.pdf【3月開催分】
3月11日（月）製造業向け
人工知能はこう使う！

3月18日（月）

商業向け
次年度に生かす！

3月28日（木）小さな工場のＡＩ活用の具体例

確定申告後の改善目標

IT活用
1時間で分かる！アプリ活用講座

Instagramを使って効果的に投稿を拡散しよう
3月開催分チラシ：【申込】

https://www.shigaplaza.or.jp/yorozu_cms/wp-content/uploads/2024/01/semina-yorozu-240311-0328.pdf

セミナーごとの各ＱＲコードからお申込みください。

⑨ 第11回「三成めし」認定審査の実施について

長浜市、米原市、彦根市の３市で構成するびわ湖・近江路観光圏活性化協議会（会長：平尾道雄 米原市長）は、当地ゆかりの武将である石田三成公にスポットを当て、様々な観光 事業を展開しています。その事業の一環として、平成 28 年から「三成めし」事業を実施し ており、本年度においても、石田三成公ゆかりの地としての認知度向上と更なる消費促進を 図るため、新たな「三成めし」を募集します。地域の食文化の発信PRが期待出来ます。
※ 詳細は「三成めし」サイトよりご確認ください。
「三成めしサイト」：

https://www.hikoneshi.com/jp/mitsunarimeshi※ 各情報ごとの添付資料につきましては、長浜市商工会ホームページ「NEWS」欄にも掲載しております。