吉岡町 総 合 計画
前期基本計画

第1章 健康・福祉:支え合う健康と福祉のまち
1-1 保

健

《現況と課題》《基本目標》
保健・医療と福祉、教育、農業や商工業、企業、自治会などの関係機関・団体が連携し、町民主体の健康づくりを推進し、生涯を通じて健康に暮らせるまちをめざします。

《主要施策》（1）町民の健康づくりの支援①吉岡町食育推進計画の策定
町をあげての食を通した健康づくり活動と地産地消の推進に向けて、「吉岡町食育推進計画」
を策定します。

②健康づくり推進体制の整備
健康ボランティア活動の活性化に向けて、食生活改善推進員や食育ボランティア、健康運動
ボランティア、医療・福祉関係者、自治会、農業者、飲食店、保育所・幼稚園・学校、企業などにより、「（仮称）吉岡町健康づくり推進協議会」を結成し、健康づくり活動の充実を促進します。

③専門職の確保と指導の充実
保健師・栄養士などの専門職員の確保を図り、健康づくりの相談・指導体制を強化します。

④優れた取組の紹介
町民の優れた健康づくりの事例の把握に努め、広報「よしおか 」や町ホームページ、パンフレ
ット、健康教室などでその事例を紹介し、普及を図ります。
＊19 メタボリックシンドローム：内臓脂肪型肥満によって、さまざまな病気が引き起こされやすくなった状態のこと。

47

前期基本計画

子どもや若者の生活習慣病予備群が増えるとともに、死亡原因の約 6 割、医療費や要介護の原因の約 1/3 を生活習慣病が占めるようになり、健康保険制度や介護保険制度にも大きな影響を与えています。国では特定健診・特定保健指導の取組みなどにより、
メタボリックシンド*19
ローム とその予備群を平成 27 年度に平成 20 年度と比べ、25% 減らすことを目標にしています。
本町でも、運動不足 57% やストレス 29%、疲れ 27%、カロリー過剰 22% などがアンケー
ト調査でみられ、高血圧や糖尿病、脳梗塞、がんなどの疾病が増えてきています。平成 15 年に「健康よしおか 21」を策定し、保健センターを中心に、各種健診・検診や健康相談・指導などの充実に努めるとともに、保育所・学校や自治会などと連携し、食育や運動など健康づくりの総合的な取組みを行っています。
今後は、子どものときからの食育の推進、各種健診・検診受診率の向上と要指導・要医療者への生活習慣病改善の指導など、各年代に合わせた健康づくりが課題です。

《住民活動》（2）保健活動の充実推進①健診・検診受診率の向上（1）町民の取組

疾病・障がいの予防・早期発見・早期治療に向けて、乳幼児健診、若葉健診、特定健診、がん検診などの受診率の向上を図ります。

①健康づくりの推進②母子保健サービスの充実「自分の健康は自分で守る 」意識を育て、子どもの時から、食育と運動習慣の確立を図り、生活習慣病、特にメタボリックシンドロームの予防・改善の取組みを重点的に進めます。

地区組織活動の強化を推進するとともに、学校保健と連携し、妊娠、出産、育児について一貫した母子保健サービスの充実を図ります。

②健康ボランティア活動の推進③精神保健対策の推進

生活習慣病改善の体験を活かすなど、食育や運動、介護予防のボランティア活動に参加します。

県や医療機関などの関係機関と連携をとり、精神保健の知識普及や相談活動に努めます。

④感染症対策の推進（2）事業者の取組

個別接種を推進し、接種率の向上に努めるとともに、結核・食中毒やエイズ・O157・鳥イ
ンフルエンザなどの新興感染症について、関係機関と連携し迅速・適切な対応を図るとともに、正しい知識の普及啓発に努めます。

⑤温泉を活用した健康づくり

職場保健活動の推進
食事が不規則・高カロリーで、野菜不足、運動不足になりがちな 20 〜 30 歳代のメタボリッ
クシンドロームの予防・改善に向けて、職場保健活動の充実を図ります。

町民がいきいきと、主体的に健康の保持・増進に努め、憩い、やすらぐことのできる施設として「よしおか温泉リバートピア吉岡」の活用を図ります。
項（3）メタボリックシンドロームの予防・改善①食育の推進家庭や学校と連携し、子どもの「早寝早起き朝ご飯」など健康的な食生活や外遊びなどを通した運動習慣の定着を図ります。また、家庭菜園や市民農園、物産館かざぐるまの活用などの地産地消の取組みや郷土食「おっきりこみ 」の活用などにより、「毎日野菜 350g」運動を推進
し、生活習慣病の予防・改善を図ります。

②有酸素運動の促進
生涯スポーツ活動と連携し、徒歩・自転車通勤やウォーキング、健康体操等の有酸素運動、
筋力トレーニングや軽スポーツ・レクリエーションなどの普及を図り、生活習慣病と介護予防を進めます。

③歯と口の健康づくり

目

単位

現況値
目標値
（平成21年度） （平成27年度）

健康教室・健康相談・家庭訪問など
延べ参加者数

人

562

620

若葉健診受診者数

人

464

510

特定健診受診率%

37.4

80.0 ※1

がん検診受診率

%

28.8

40.0

メタボリックシンドロームとその予備群の削減%

32.4

25.0 ※2※ 1 国の目標値に合わせて設定。町独自の目標値は、平成 24 年度設定予定。

歯と口の健康を保つため、「噛ミング 30（サンマル ）運動」を推進するとともに、歯科相談、歯科検診などを推進します。

※ 2 国の目標値より。

④特定健康診査・特定保健指導の実施
特定健康診査等実施計画に基づき、特定健康診査・特定保健指導を実施し、メタボリックシンドロームとその予備群の対象者を中心に、予防・改善の重点的・効果的な取組みを推進します。

48

49

前期基本計画前期基本計画

《数値目標》

1-2 地域医療《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》
保健・福祉とともに、地域医療は、暮らしの安心感や安全性を確立する上で、欠かせない要素の一つとなっています。
本町には、病院 1・一般診療所 18 の民間医療機関が立地しており、基本的な診療科目は整備されています。二次医療圏 *20 として渋川保健医療圏に属し、圏域で協力して病院群輪番制
や休日当番医制を実施するとともに、渋川地区広域市町村圏振興整備組合で夜間救急診療所（渋川市）を設け、休日と夜間の救急医療などにも対応しています。
今後は、かかりつけ医の普及や保健・福祉との連携による介護予防の充実、救急医療体制の維持・充実が課題です。

疾病予防の徹底
普段からかかりつけ医にかかるとともに、各種健診・検診を受け、疾病の予防や早期治療に努めます。

（2）医療機関の取組
地域医療の推進
町民生活に密着し、予防と早期治療、リハビリテーションに重点を置いた地域医療の確立に努めるとともに、休日診療体制の確保を図ります。

《基本目標》
かかりつけ医の普及や救急医療体制の確保など、予防と早期治療、リハビリテーションに重点を置いた地域医療体制の強化と救急医療体制の確保を図り、安心して暮らせるまちをめざします。

前期基本計画前期基本計画《主要施策》（1）医療体制の充実①疾病予防の充実
保健センターと医療機関が連携し、検診、予防接種、感染症予防などの疾病予防対策の強化を図ります。

②地域医療の充実
かかりつけ医の普及など、予防と早期治療、リハビリテーションに重点を置いた地域医療の充実を図ります。

（2）救急医療体制の充実①救急医療体制の充実
休日・夜間の救急医療体制を充実するため、渋川保健医療圏の医療機関との協力関係を強化し、病院群輪番制や在宅当番医制の充実、渋川地区広域の夜間救急診療所の充実を図るとともに、町民への周知に努めます。

②救急・応急手当の普及と搬送体制の確保
公共・公益施設などへの自動体外式除細動器（AED）の設置を促進するとともに、渋川広域消防本部による応急手当・救命手当についての知識や技術の普及啓発、搬送体制の確保を図ります。

＊ 20 二次医療圏 ： 特殊な医療を除く一般的な入院の医療サービスを提供する医療圏。

50

51

1-3 地域福祉（2）地域福祉活動の推進①「（仮称）総合ボランティアセンター」の検討《現況と課題》
若者の地域離れや高齢化、核家族化、職業の多様化や職住分離・長時間労働などにより、地域コミュニティの弱体化が進む中で、近年、各地で地域コミュニティの再構築の様々な取組みが進んでいます。
本町では、社会福祉協議会を中心に、自治会の福祉委員やボランティアの協力により 17 地
区で行われているふれあいサロンを始めとして、32 人の民生委員・児童委員による心配ごと相談などの活動が町のバックアップにより取組まれています。福祉ボランティアは 8 団体、490 人が登録しています。
今後は、自治会の福祉委員や NPO、ボランティア団体、文化・スポーツ団体などと連携し、各地区の地域福祉活動の推進と多様なボランティア活動のより一層の推進が課題です。

《基本目標》《主要施策》②地域での交流・助け合いの促進
老人会や障がい者団体、子育てグループ、自治会などと連携し、各地域で高齢者や障がい者、子育て中の親同士が交流する機会や場を充実し、ちょっとした生活困難をお互いに助け合う活動を促進します。

③地域ぐるみの福祉活動の推進
社会福祉協議会や民生委員・児童委員、NPO、自治会の福祉委員、ボランティアなどと連携し、単身高齢者などへの声かけやふれあいサロン活動、災害時要援護者の支援、健康づくり
や介護予防など、各地区の福祉活動の充実を図ります。

④地域子育て支援活動の推進
本町は若い世代が多いことから、子育て交流や子どもの遊び・スポーツ・体験学習、地域のイベントや高齢者・障がい者の趣味活動などを通して、若い世代の参加を図ります。

（3）地域のユニバーサルデザイン化①公共施設のユニバーサルデザイン化（1）地域福祉の推進①ニーズ把握と情報共有
各種計画のアンケート調査や関係者の交流などを通して、地域におけるきめ細やかなニー
ズ把握に努めるとともに、個人情報の保護に配慮しながら、関係団体との情報共有を図ります。

②福祉意識の高揚
広報「よしおか 」や社会福祉協議会の広報紙「いちょう 」、町ホームページなどにより、地域福祉活動やボランティア活動などの情報提供に努めるとともに、学校教育や社会教育において福祉学習を推進し、地域福祉意識の高揚を図ります。

③福祉の担い手の育成
ボランティアコーディネーターの育成を図りながら、福祉関係団体や文化・スポーツ団体、学校と連携し、ボランティア体験やイベント、ボランティア養成講習などを通して、福祉の担い手となる人材の発掘と育成を図ります。

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高齢者や障がい者・子育て世代の社会参加を促進するため、誰もが使いやすくなるよう公共施設や道路・公園、鉄道・バスなどのユニバーサルデザイン化を推進します。

②バリアフリー住宅の支援
高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう、バリアフリー化の相談や住宅改修などの支援を行い、住環境の改善を図ります。

③交流・情報のバリアフリー化
コミュニティ交通の確保と外出支援サービスの充実など、高齢者や障がい者の移動手段の確保を図ります。また、点訳や手話、町ホームページの視覚・聴覚障がい者対応など、情報のバ
リアフリー化に努めます。

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前期基本計画前期基本計画町と社会福祉協議会や NPO・ボランティア団体・自治会などが協働し、地域でお互いに支え合う地域福祉活動や課題ごとのボランティア活動を推進し、安心して楽しく暮らせる地域づ
くりをめざします。

「（仮称）総合ボランティアセンター」の設置を検討し、ボランティアコーディネーターを配置し、様々な分野のボランティア団体、NPO、自治会などの交流・会議や印刷・資料保管、ホームページの立ち上げ、体験ボランティア活動や個人ボランティアの受け入れ、ボランティア
組織の育成などを支援し、地域福祉活動の活性化を図ります。

1-4 次世代育成《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》

地域福祉コミュニティづくり
社会福祉協議会と協力し、各地区で民生委員・児童委員、ボランティア、自治会などが連携し、互いに助け合う地域福祉コミュニティづくりを進めます。

（2）事業者の取組
福祉のまちづくりへの協力
高齢者や障がい者など誰もが使いやすいユニバーサルデザインの店づくりを進めるとともに、福祉ボランティア活動やイベントなどに協力します。

《数値目標》
項目

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

地区

18

30

福祉ボランティア登録団体数

団体

8

10

福祉ボランティア登録者数

人

490

700

ボランティアコーディネーター数

人

0

2

ボランティア講座参加者数

人

31

150

《基本目標》
若者の交流活動の支援、保育所と幼稚園の充実、地域での子育て支援や各種体験機会の充実などにより、若者が結婚・定住し、子育てしたくなる「子育て・夢育て吉岡ナンバーワン 」のまちをめざします。

《主要施策》（1）若者の自立と交流の支援①エンパワーメント（力をつける）教育の推進
子どもが様々な活動を通して、実社会で生きる力を身につけられるよう、家庭・地域・学校
で、仕事や生活、ボランティア活動などの体験機会の充実を図ります。また、子どもの自立に向
けて友達づくりや子どもが主体の様々な活動機会の充実を図ります。

②思春期の乳幼児とのふれあいや健康づくり
若い世代が乳幼児にふれる機会を増やし、子育ての楽しさを実感できるようにするとともに、思春期の健康づくりを推進します。

③若者の就業の応援
若者の職業知識や能力向上に向けた学習機会の充実を図り、再就職や起業を支援します。

④若者の交流・交際の応援
イベントやスポーツ・文化活動、地域行事などを通して若者同士が交流や交際する機会の充実を図ります。

54

55

前期基本計画前期基本計画

ふれあいサロンの実施地区数

単位

未婚化・晩婚化、共働き化などにより、今後、少子化がさらに進むと予想される中で、国では平成 15（2003）
年に「次世代育成支援対策推進法」を制定して集中的な取組みを進めており、
保育サービスの充実とともに、子育てを社会全体で支援することが求められています。
本町では毎年 200 人前後の子どもが生まれており、
5 つの保育所（531 人 : 平成 22 年 4 月）
を中心に、保健センター、子育て支援センター（いちょうクラブ ）、乳幼児健康支援デイサービ
スセンター（病後児保育）、幼稚園、学童クラブ、児童館、公園・広場、文化センター・図書館、小・中学校を拠点とし、次世代育成支援の取組みを進めてきました。平成 22（2010）年には「子育て・夢育て吉岡ナンバーワン 」をめざす「吉岡町次世代育成支援行動計画（後期計画）吉岡町
子ども笑顔プラン 」を策定しています。
今後は、若者の交流・結婚、定住支援など少子化対策を充実するとともに、保育所待機児童の解消、特別保育の充実、育児不安や子どもの発育不安を持つ保護者に対する支援や子育てグループの育成などが課題です。

（2）仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現（4）ひとり親家庭への支援①子育てしながら働き続けられる環境づくり①相談・支援体制の充実

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス ）の実現に向けて、企業の「一般事業主行動計画」の策定（101 人以上は義務づけ ）の促進など、男女がともに子育てしながら働き続けられる労働環境の整備や、出産退職した女性の再就職の支援や就労環境の整備を促進します。

母子・父子家庭の実態把握に努め、母子・父子家庭の交流を促進するとともに、福祉事務
所や児童相談所、民生委員・児童委員など各関係機関と連携し、あらゆる相談に適切に対応できる相談・支援体制の充実を図ります。

②子育てへの男女共同参画②経済的自立の支援

男女共同参画意識の啓発を図り、男性の子育て参画を促進します。

③子育て世代の社会参加支援
ゆとりを持って子育てができるよう、再就職に向けた学習、スポーツ・文化活動や地域活動など、保護者の社会参加を支援します。

児童扶養手当や医療費助成、就学金助成、福祉資金の貸付などの各種制度の周知と活用を促進するとともに、母子家庭等就業・自立支援センターや吉岡町商工会と連携し、就労の支援を図ります。

（5）子ども・子育てを支える地域づくり①子育て仲間（コミュニティ）づくり（3）子育て家庭への支援の充実①次世代育成支援行動計画の推進
次世代育成支援行動計画の達成状況を定期的に検証しながら、より効果的な施策・事業の推進を図ります。
妊婦に対する家庭・地域・職場での理解の促進、妊娠・出産期の健康づくり、乳幼児の健康づくりや疾病の予防・早期発見・早期治療など、母と子の健康づくりを支援します。

③保育サービスの充実②地域の子育て支援体制づくり
地域で保護者達が行う子育てグループや子ども会活動、子どもが自主的に行う地域活動を支援し、地域全体で子どもを育てるコミュニティづくりを促進します。

（6）子ども・子育てに配慮したまちづくり①子育てに配慮した住宅・住環境の整備促進

保育所待機児童を 0 にするとともに、保護者の就労形態や就労時間の多様化に対応し、延長保育、病児・病後児保育、一時預かりなどの充実を促進します。また、地域子育て支援セン
ターの充実を図ります。

若年夫婦や子育て世代向けの賃貸住宅や、子育てに配慮した中堅ファミリー向けの住宅の供給を促進します。

④放課後対策の充実②遊び場などの整備

学童クラブや児童館の充実・整備に努めるとともに、保護者や地域住民と連携し、学校施設を利用した放課後の児童の居場所づくりを検討します。

子どもたちがのびのびと遊び、年齢の異なる子ども同士が交流できるちびっ子広場や公園の整備に努めるとともに、適正な維持管理に努めます。

⑤子育ての経済的負担の軽減③子ども等の安全の確保

子育ての経済的負担を軽減するために、子ども手当の円滑な支給を行うとともに、児童扶養手当・特別児童扶養手当の支給、幼稚園就園奨励費の支給、中学卒業まで医療費の助成、奨学金制度の周知を図ります。

交通事故から、児童・生徒が、自分の生命・体を自分自身で守る力を付ける機会を充実するとともに、交通安全対策や防犯対策、社会環境の浄化、防災への対応などに努めます。

⑥児童虐待の防止と保護
児童虐待認知件数は年間 3 〜 9 件（平成 12 〜 20 年）にのぼっており、相談や交流機会の充実など保護者の子育て不安や負担感の軽減を図るとともに、吉岡町要保護児童対策地域協
議会の活動を強化し、児童虐待の予防、早期発見・保護を図ります。

⑦障がい児の支援
障がいのある子どもを育てる家庭への支援や障がい児保育・教育の充実を図ります。

56

57

前期基本計画前期基本計画②母と子の健康づくり

子どもをともに育てる地域づくりをめざして、保健・福祉・教育が連携し、保護者同士の交流機会を増やし、子育て仲間（コミュニティ）づくりを促進します。

1-5 高齢者福祉《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》①若者の交流・交際の応援
若者の交流や交際機会の充実に向け、イベントや祭り、クラブ・サークル活動などを応援します。

②子どものエンパワーメント（生きる力をつける）
保護者や育児サークルなどに協力し、子どもが安全に楽しく遊べる場や機会づくり、様々な体験機会の充実など、子どものエンパワーメントを支援します。

③虐待の防止と保護
子育て中の母親を地域で暖かく見守るとともに、児童虐待の疑いがある場合には、関係機
関や民生委員・児童委員などへ通告し、児童の保護を図ります。

（2）事業者の取組①保育・幼児教育内容の充実《基本目標》②子育てに配慮した職場づくり
若い男女が働きながら子育てできる職場環境づくりを進めます。

高齢者の社会参加活動や生活習慣病予防・改善、介護予防の取組みを支援するとともに、
介護サービスの充実を図り、高齢者が住みなれた地域で、生きがいを持ちながら安心して暮らせるまちをめざします。

③体験活動の支援
地域や保育所、幼稚園、小中学校における各種体験学習を支援します。

《主要施策》《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

出生率の順位（県下市町村）

位

3

1

通常保育

人

450

570

学童クラブ

人

150

210

項

目

（1）高齢者の生きがいづくり①高齢者の社会貢献・社会参加の促進
高齢者が生きがいをもって潤いある生活を送れるよう、その知識や経験を発揮し、各種行
事やスポーツ・文化活動、地域活動やボランティア活動などで活躍できる場や機会の充実に努めるとともに、老人クラブや自治会などと連携し、ふれあいサロンや世代間交流など交流の場づくりを進めます。

②高齢者の就労機会の創出
高齢者の経験や技能、適性などを生かし、社会の様々な分野で活躍してもらえるよう、シルバー人材センターや商工会、道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまなどと連携し、高齢者の働く場や機会の拡充を促進します。

③生涯学習活動の推進
高齢者が暮らしを楽しみ、交流の輪を広げることができるよう、高齢者のための講座の開
設や学習成果の発表の場の機会拡充など、生涯学習の充実を図ります。

58

59

前期基本計画前期基本計画

保育所や幼稚園を運営する事業所においては、保育サービスの拡大・充実とともに、子どもや保護者の変化に対応し、保育・教育内容の充実に努めます。

急速に進む高齢化に伴い、平成 12（2000）年度から介護保険制度が始まりましたが、サービス利用者と介護給付費の増大を受けて、平成 17（2005）年には介護保険制度の抜本的な見直しを行い、予防重視型の制度に転換されました。
平成 17 年の国勢調査によると、本町の 65 歳以上の高齢者人口は 3,243 人、75 歳以上の後期高齢者は 1,586 人です。平成 22 年の住民基本台帳では高齢化率が 18.4% で、65 歳以上の高齢者のみの世帯が 875 世帯（一般世帯の 13.5%）、
内ひとり暮らし世帯は 283 世帯（一
般世帯の 4.4%）です。平成 21（2009）年度末の要介護高齢者は 544 人で、高齢者の 15.3%を占めています。
町では平成 21（2009）年 3 月に「高齢者保健福祉計画・第 4 期介護保険事業計画」（平成21 〜 23 年度）を策定し、介護予防や介護サービス、健康づくりや生きがいづくりなどの充実に努めてきました。
今後は、介護予防の取組みや各種介護保険サービスなどの充実とともに、生きがいや就労、
高齢者虐待の防止、閉じこもり・ひきこもりの防止など幅広い高齢者対策の一層の充実が課題です。

《住民活動》（2）健康づくりと介護予防の推進①生活習慣病の予防・改善（1）町民の取組

要介護の原因の 27.1%（平成 19 年吉岡町アンケート調査）を占める生活習慣病を予防・改善するため、保健・医療などと連携し、食生活の改善や運動習慣の確立によるメタボリック
シンドロームの改善を中心に、高齢者の健康保持と増進を促進します。

②介護予防の充実
老人福祉センターを中心に、筋力トレーニングによる転倒防止や認知症予防など、介護予防プログラムの充実と効果的な実施を推進するとともに、介護予防が特に必要な特定高齢者の参加を促進します。

③住宅改修の支援
転倒防止や自宅での自立した生活、居宅介護の負担の軽減に向けて、住宅改修を支援します。

（3）介護サービスの充実①生活習慣病予防・介護予防の取組
食生活改善やウォーキング等の有酸素運動、筋力トレーニングへの参加など、生活習慣病予
防・介護予防の取組みを進めます。

②計画的な事業の推進
地域の老人会や自治会が協力し、ひとり暮らし高齢者などに対する見守りや災害時の支援など、助け合いを進めます。

③地域への貢献と交流
祭りや伝統行事、郷土料理や子どもの遊び、特産品の生産など、高齢者の豊富な経験を子どもの教育や地域活性化に活かし、継承を図りながら、世代間交流を推進します。

（2）事業者の取組①計画的な事業の推進「吉岡町高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を 3 年ごとに見直しながら、事業の進捗
状況や事業効果などを毎年検証し、計画の実現に努めます。

介護予防や介護度改善を進めながら、介護サービスの提供・充実に努めるとともに、介護体験機会を提供し、ボランティアの育成に取組みます。

地域包括支援センター（社会福祉協議会に業務委託）を中心に、介護予防の総合的・継続的なケアマネジメントを充実するとともに、社会福祉協議会やボランティア団体などと連携し、切れ目のない包括的・継続的な介護の実施を図ります。

③適切な要介護認定と介護給付の適正化
適切な要介護認定を行うとともに、要介護度の維持・改善に向けた適切なケアマネジメン
トの指導を図り、介護給付の適正化を図ります。

④介護保険サービスの充実
居宅サービスや地域密着型サービス、施設サービスなど、介護保険サービスの提供体制の整備を促進します。

⑤認知症高齢者の支援
日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）や成年後見制度の活用により、認知症高齢者のサービス利用や金銭管理、財産管理などを支援します。

《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

ふれあいサロンの実施地区数
（再掲）

地区

18

30

自立高齢者率（自立高齢者／65歳以上人口） ※1

%

83.8

85.0

延人数

458

467（H23）項

目認知症対応型共同生活介護※ 1 介護予防教室・筋力向上トレーニングなど（高齢者の健康づくりプログラム参加者数／ 65 歳以上人口）⑥家族介護者の支援
家族介護者を支援するため、在宅寝たきり老人の介護者に対する介護慰労金や介護用品の支給を行うとともに、介護教室や家族介護者間の交流を促進します。

⑦高齢者への虐待の防止
高齢者に対する虐待を防止するため、相談窓口を開設するとともに、関係機関と連携を強化し、情報の収集と早期に対応できる体制の整備を図ります。

60

61

前期基本計画前期基本計画②包括的支援の推進

介護サービス事業者の取組

1-6 障がい者福祉（2）地域での生活の確立①保健・医療の充実《現況と課題》
平成 18（2006）年度に、「三障がい（身体、知的、精神）の制度の一元化」「市町村によるサービス提供の一元化」「地域生活移行と就労支援の強化」などを目的とした障害者自立支援法が施行されました。
本町の平成 21（2009）年度末の身体障害者手帳を所持する身体障がい者（児）は 565 人、療育手帳を所持する知的障がい者（児）は 80 人、精神障がい者保健福祉手帳を所持する精神障がい者は 62 人で、増加してきています。町では「トライアルサポート *21 吉岡―障害がある
人も、ない人も住みよいまちー」を基本理念とする第 2 期吉岡町障害者計画（平成 20 〜 24
年度）と第 2 期吉岡町障害福祉計画（平成 21 〜 23 年度）を策定し、総合的な障がい者福祉施策を展開しています。
今後、制度改革の行方は不確定なものの、障害の早期発見と早期治療、各種サービス提供
体制の整備、公共施設のバリアフリー化、
ノーマライゼーション理念の啓発と交流・挑戦機会の充実、就業の場の確保などが課題です。

保健、医療、保育・教育などが連携し、総合的な情報提供や相談、障がいの予防、早期発見・早期治療、医療・リハビリテーションなどの充実を図ります。

②生活支援の充実
地域での自立した生活に向け、居宅介護や日中一時支援、グループホームなどのサービス提供体制の充実を促進するとともに、コミュニケーション支援や移動支援、相談や権利擁護、災害時の避難支援体制、各種経済支援制度の周知徹底など地域での生活支援の充実を図ります。

（3）あらゆるバリアの解消①心のバリアの解消
交流機会の拡充、広報「よしおか 」や町ホームページの活用、学校などでの啓発を通して、障がい者に対する理解を図ります。

②ユニバーサルデザインのまちづくり
障がい者が外出しやすいよう、ユニバーサルデザインのまちづくりを進めるとともに、住宅改造の補助を行います。

《基本目標》

前期基本計画前期基本計画

障がい者（児）が必要とする保健・福祉サービスを利用しながら、地域で自立して生活し、様々なことにトライ（挑戦）し、自分らしい生き方ができる社会の実現をめざします。

《住民活動》（1）町民の取組《主要施策》①心のバリアフリー化（1）自己実現への挑戦支援①障がい児保育・教育の充実

障がい者との交流、ボランティア活動への参加などにより、障がい（児）者への差別や偏見のない「心のバリアフリー」化を進めます。

保育所・幼稚園や学校、福祉施設などと連携し、療育や障がい児保育、特別支援教育の充実
や進路指導の充実などを図ります。

②社会参加の支援②就労機会の拡充
地域で障がい者が働けるよう、一般就労への移行や就労継続を支援するとともに、多様な雇用・就労の場の確保に努めます。

③障がい者の社会参加機会の充実
障がい者団体と関係各課、ボランティアが連携して、地域活動や学習活動、スポーツ・レクリ
エーション活動や文化活動など、障がい者の社会参加と生きがいのある生活の実現に努めます。

障がい者（児）が地域活動や趣味・スポーツ、イベントなどに参加できるよう、受け入れ体制の整備を図ります。

（2）事業者の取組①障がい福祉サービスの充実
社会福祉法人や NPO では、障がい者や地域移行に対応し、支援サービスの拡充に努めます。

②障がい者雇用の推進「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障がい者の積極的な雇用に努めます。

③店舗などのユニバーサルデザイン化
各種施設のユニバーサルデザイン化を推進します。

＊ 21 トライアルサポート : 障がい者が、自立した生活を送るとともに、様々なことに挑戦（トライ）し、自己実現を図ることができる支援（サポート）を指します。

62

63

1-7 勤労者・低所得者福祉《現況と課題》
国際競争の激化や長引く不況により、従業員のパート・アルバイト化や派遣依存が進み、多くのワーキングプア *22 が生み出される一方、正規雇用者の長時間労働が常態化するなど、労働環境は一段と厳しくなっています。さらに高齢化が進む中で、被保護世帯は増加傾向にあり、保護の内容も多様化してきています。
本町の生活保護率は、8‰（パーミル : 千分率）で推移していますが、さらに増加することも懸念されます。
今後は、若者や女性、退職者や高齢者の職業能力の開発や就労・再就職への支援、福利厚
生の充実などを促進するとともに、生活困窮世帯への生活保護などによる適切な援護と雇用確保など自立への支援が課題です。

《基本目標》
勤労者の雇用の安定化と福利厚生の充実をめざすとともに、低所得者への生活保護制度の適正な運用による生活の確保と自立をめざします。

③就業の支援ハローワーク渋川や商工会、社会教育などとの連携を図りながら、働く力をつける支援を行うとともに、就業の相談・指導を充実し、安定的な就業を促進します。

《住民活動》（1）町民の取組①エンパワーメント（生きる力をつける）
安定的な就業に向けて、基本的な社会知識やコミュニケーション能力などの力をつけるとともに、よりよい労働環境づくりに向けて、関係法令や各種制度についての知識を深めます。

②ボランティア活動への参加
関係するボランティア団体などは、要請に応じて生活保護世帯の生活支援、育児支援、エンパワーメントなどに協力します。

（2）事業者の取組
安定的就業の拡大《主要施策》（1）勤労者福祉の充実①エンパワーメント（生きる力をつける）の支援
労働者保護に関する法定基準や各種制度の周知を図るとともに、関係機関と連携し、若者や女性、高齢者や障がい者等の職業知識・能力向上の支援、各種労働問題に関する労働相談の充実など、エンパワーメントを支援します。

②安定的な雇用確保と福利厚生の充実
事業主に対し、正規雇用の拡大、退職金・年金制度への加入、働きながら子育てできる職場
環境づくり、職場環境の改善、産業保健活動の推進など、労働者の福利厚生の充実を促進します。

（2）低所得者福祉の充実①相談指導の充実
民生委員・児童委員や社会福祉協議会などとの連携を密にし、援護を必要とする世帯の的確な把握と相談体制の充実を図ります。

②各種援護制度の活用
生活困難者世帯の経済的自立を助長するため、生活保護制度や生活福祉資金貸付など、各種援護制度の周知徹底と活用を促進します。

＊ 22 ワーキングプア ： フルタイムで働いても生活維持が困難、あるいは生活保護にも満たない収入しか得られない「働く貧困層」
。

64

65

前期基本計画前期基本計画

若い世代の消費の拡大と結婚・子育てによる少子化の解消に向けて、試行雇用、就業の機会提供、職業訓練など安定的な雇用の創出に努めるとともに、労働環境の向上や福利厚生の充実を図ります。

1-8 社会保険（2）生活習慣病の予防・改善と介護予防①医療費の抑制

《現況と課題》《基本目標》
若い世代の就業の安定化と結婚・子育ての応援とともに、生活習慣病の予防・改善、介護予防に重点的に取組み、国民健康保険制度と介護保険制度、国民年金制度の安定的な運営をめざします。

《主要施策》（1）若い世代の就業の安定化と結婚・子育ての応援①若い世代の就業の安定化
国民健康保険・国民年金の納付率の向上に向けて、若い世代の就業の安定化を促進します。

②介護給付費の抑制
生活習慣病の予防・改善や介護予防により、要介護状態にならないようにするとともに、寝たきり防止対策など介護度の改善により、要介護者の生活の質を高めながら介護給付費の抑制を図ります。

（3）国民健康保険、介護保険、国民年金の充実①国民健康保険の健全運営
重複・頻回受診の抑制やレセプト点検の強化などにより、医療費の適正化を図るとともに、広報「よしおか 」などを活用し、国民健康保険制度に対する理解を促進し、国民健康保険税の収納率の向上を図ります。

②介護保険の健全運営
適切なケアマネジメントによる介護度の改善や介護給付の点検により、介護給付の適正化を図るとともに、介護保険料の収納率の向上を図ります。

③国民年金の健全運営の促進
国民の年金に対する信頼の回復を求めるとともに、無年金者の発生防止に向けて啓発に努めます。

《住民活動》（1）町民の取組①生活習慣病の予防・改善と介護予防
国民健康保険制度や介護保険制度、年金制度に対する理解を深め、
生活習慣病の予防・改善、病気の早期発見・早期治療に努めるとともに、転倒骨折による寝たきりの防止や認知症の予防を図ります。

②医療費や介護給付の適正化
不必要な重複・頻回受診や薬の多用などを避けるとともに、介護予防や介護度改善に取組みます。

②結婚・子育ての応援
国民健康保険と介護保険、国民年金の納付世代と給付世代のアンバランスの解消に向けて、若い世代の結婚・子育てを応援します。

66

67

前期基本計画前期基本計画内需拡大に基づく景気回復のためには、国民が将来に不安がなく生活できることが必要であり、疾病やけが、介護、老後の生活を互いに支えあう、国民健康保険、介護保険、国民年金の3 つの社会保険制度の安定化が欠かせません。
国民健康保険制度は、国民の健康と医療の確保に重要な役割を果たしてきましたが、高齢化や生活習慣病の増加などにより医療費が急増する一方、中小企業の社会保険からの脱退や失業者・低所得者の増大などにより、財政悪化が進んでいます。平成 21 年度末の本町の国民健康保険の加入世帯数は 2,706 世帯、5,369 人（加入率 28%）
、現年度収納率 90.5% です。
平成 21 年度の医療費は 15.5 億円で、年 6% の増加を続けています。
介護保険制度は、高齢者介護を社会全体で支えるために平成 12（2000）年から開始され、利用者と給付費が急増したため、平成 17（2005）年に介護予防に重点を置いて改正されまし
たが、納付世代が減少する一方で、利用者と給付費の増大が予想されます。平成 21（2009）年
度末の本町の第 1 号被保険者数は 3,541 人です。要介護認定者は 544 人となっており、同年度の給付費は 8.4 億円です。
年金制度は国民年金を基礎に、厚生年金・共済年金や企業年金などが上乗せになっています。納付世代の減少と納付率の低下が進む一方で、給付世代は増加しており、危機的な状況にあります。なお、本町の国民年金の納付率は 68.8% となっています。
今後は、若い世代の就業の安定化と結婚・子育てを促進するとともに、生活習慣病予防・改善と介護予防を重点的に進め、医療費の抑制を図り、国民健康保険、介護保険、国民年金の3 制度の安定化を図ることが課題です。

生活習慣病の予防・改善や病気の早期発見・早期治療を進めるなど、生活習慣病による高額医療費の抑制を図ります。

第2章 教育・文化:心豊かな教育と文化のまち（2）事業者の取組①生活習慣病の予防・改善と介護予防
職場において従業者の生活習慣病予防の取組みを進めます。

2-1 幼児教育②予防医療と介護予防・介護度改善に向けた介護サービス
保健・医療、介護関係の事業者間で、メタボリックシンドロームや介護度維持・改善の事例などについて情報を交換し、最適な予防医療と介護サービスの提供に努めます。

《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

国民健康保険税収納率

%

90.5

92.0

介護保険料納付率

%

98.8

99.0

項

目

《現況と課題》
保育所や幼稚園が整備され、幼児教育の充実が図られる一方、核家族化や子育て家庭の地
域での孤立などにより、子ども同士の集団遊びや自然体験、地域社会の多様な人々とのふれあう機会などが減少してきています。
本町では、私立の駒寄幼稚園（園児数 186 人、平成 22 年 5 月現在。以下同）と第 1 〜 5 保
育所（531 人）において、基本的生活習慣や集団生活の基礎を培い、豊かな心を育む幼児教育を行っています。
今後は、家庭や地域の幼児教育力の向上と幼稚園・保育所の教育内容の充実、幼保小中連携の強化などが課題です。

《基本目標》《主要施策》（1）家庭・地域の幼児教育の充実①保護者への学習機会の提供
保護者に対し、人間形成の基礎を培う幼児期の教育の重要性と教育方法についての学習機会の充実を図ります。

②遊びや体験機会の充実
家庭や地域において、早寝早起き朝ごはん等の生活習慣や、子どもの集団遊びや様々な体験活動、世代間交流の機会などの充実を図り、基本的生活習慣や楽しく体を動かす習慣、子どもの社会性や学ぶ意欲の基礎などを養います。

（2）保育所・幼稚園教育の充実①幼児教育内容の充実
幼児の豊かな人間性、社会性をもった子どもを養うため、保育所や幼稚園における幼児教育の充実を促進します。

②幼保小中連携の強化
幼児が学校教育にスムーズに適応できるよう、幼保小中連携会議を中心に、家庭、保育所・幼稚園、小学校と中学校の適切な連携を図ります。

68

69

前期基本計画前期基本計画

子どもたちが基本的生活習慣や人間性、社会性を身につけ、豊かな幼児期を過ごせるよう、
幼児教育の充実をめざします。

③地域子育ての支援
保育所・幼稚園での園舎・園庭の開放や体験入園、教育相談の実施など、地域の子育て支援を促進します。

《住民活動》（1）保護者の取組①家庭幼児教育の充実
家庭において、早寝早起き朝ごはんや挨拶などの基本的生活習慣を確立するとともに、家事の手伝いなどを通して、子どもの自立する力を育てます。

②子育てサークル活動の推進
子育てサークル活動を推進し、保護者の交流や子どもの集団遊びの場と機会を増やします。

（2）町民の取組

学級編制基準や学校施設・設備などの教育条件の改善・充実が図られる中で、子どもが自然体験や多様な地域活動などを通して生きる力を高めることや、社会経済情勢の変化に対応した職業観をふまえて進路選択することなどが一層求められています。
本町の学校教育は、明治小学校・駒寄小学校（1,369 人、平成 22 年 4 月現在。以下同）と吉岡中学校（585 人）で、安全安心な学校づくりや教育機器など施設・設備の充実を図りながら、確かな学力を身に付け、豊かな心と健やかな身体を培い、生きる力を育む教育を推進しています。また、吉岡町学校給食センターでは学校と連携して食育の充実を図っています。
今後は、国際化・高度情報化の進展や本町の児童・生徒数の動向を踏まえ、学校や学校給
食センターの施設・設備の計画的整備など教育条件の整備を図ります。また、学校・家庭・地域社会の連携や幼児教育・学校教育の連携を一層推進するとともに、体験的学習の充実や防災・防犯対策の強化などに努めます。

②地域の遊び場づくりと維持・管理
保護者と連携し、地域で幼児が遊べる場や機会を増やすとともに、維持・管理に努めます。

児童・生徒が生涯にわたって自ら学ぶ意欲・態度を身に付けられるよう、基礎的・基本的な知識や技能を習得し、それを活用して自ら課題を解決する力を育む学校教育の充実をめざします。

《主要施策》（1）学校教育環境の整備《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

保育所入所者数

人

531

585

幼稚園入園者数

人

186

200

①学校施設などの整備
児童・生徒数の動向を踏まえて学校施設などの増改築や維持補修に努めます。また、学校
給食センターの施設・設備の改修や食器類の更新を進め、安全安心な学校給食を提供します。

②情報機器・学校図書館資料の整備・充実
高度情報化の進展にともない、情報機器は急速に進歩しており、学校教育における情報教
育の実情を踏まえて、計画的に情報機器の整備・更新を進めます。
また、各学校では、読書活動が推進され、児童・生徒数の増加とあいまって学校図書館利用が増加しており、学校図書館資料の充実を図ります。

（2）確かな学力の定着を図る学校教育の推進①少人数授業の実施
少人数授業やチームティーチングなど「きめ細かな指導」を実施し、児童・生徒一人ひとりに指導が行き届くようにするため、マイタウンティーチャーを配置します。

②読書活動の充実
各学校の読書活動と図書館利用が一層活発になるよう、引き続き図書館資料の充実を図る
とともに学校図書館司書補助員を配置します。また、
吉岡町図書館と連携した事業を実施します。
70

71

前期基本計画前期基本計画

子どもの交通事故や子どもに対する犯罪の防止に向けて、遊び場の見守り体制づくりに取
組みます。

目

《現況と課題》《基本目標》①安全・安心な地域づくり項

2-2 学校教育

③福祉教育・環境教育の推進②豊かな心と規範意識を身に付けた児童・生徒の育成

社会福祉協議会や福祉施設、自治会などと連携し、ボランティア活動や福祉施設訪問・交流活動などの体験を通して、高齢者や障がいがある人への理解を深め、思いやりの心や共生のための方策を考えるなど、福祉教育を進めます。また、自然体験活動や環境美化や緑化活動に児童・生徒を積極的に参加させ、奉仕活動を大切にすることを学ばせるとともに、ごみの分
別やリサイクルなどの身近な環境問題や地球規模での環境問題に関する理解を深め、限りある資源を大切にする態度を育てます。

道徳の時間をはじめ各教科の授業や特別活動など全ての教育活動を通じて、思いやりのある心・感動する心をもち、物事を自ら正しく判断・行動することのできる児童・生徒の育成をめざします。特に、児童・生徒が人権尊重の精神を身に付け、暴力などの非行やいじめを起こさない学校づくりに努めます。

④国際理解教育・多文化共生教育の推進
外国語指導助手（ALT）を引き続き配置し、コミュニケーション能力の向上に資するとともに、小学校にも外国語指導助手を配置し、必修化された外国語活動のスムーズな実施を図り、国際理解や異文化理解を進めます。

⑤情報モラル教育の実施
情報化社会に対応するため、児童・生徒にコンピュータや情報通信ネットワークなどの情報取得手段を習得させ、適切に活用できる教育を進めます。また、情報モラル教育の徹底を図る
とともに、保護者などへの啓発活動を実施します。

③食育教育の推進
吉岡町食育推進計画をふまえ、学校給食センターと学校・関係機関の連携を図り、児童・生
徒及び保護者に対する啓発活動など食育教育を推進します。学校給食センターでは、衛生管理の徹底と安全・安心な食材・地場産食材の使用（地産地消）などに努め、美味しい給食を提供します。

④安全教育の推進
登下校時をはじめ生活のあらゆる場面で、自分の安全は自分で守るという意識を深め、必要な知識と技術を身につけられるよう、交通安全・防犯・防災教育の充実に努めます。また、児童生徒を見守り、安全を確保する地域ボランティア活動や安全協力の家の依頼など、地域との協力を図ります。

⑥特別支援教育の充実⑦進路指導の充実《住民活動》（1）保護者の取組①家庭教育の充実

生徒が自らの将来を考え、適切な進路選択ができるよう職業体験の充実など「キャリア教育」の推進を図ります。

早寝早起き朝ごはんなどの基本的生活習慣を確立させ、健康的な生活を身に付けさせるとともに、家事などの手伝いなどにより家族の一員としての役割意識をもたせるなど、家庭教育の充実を図ります。

⑧郷土学習の充実②PTA活動や学校ボランティア活動への参加

学校・家庭・地域社会の連携のもと、郷土の自然・歴史・文化・産業・地域活動などを学習する体験活動の充実を図ります。また、初めて社会科を学習する小学校 3 年生に郷土学習のための副読本を作成・配布します。

PTA 活動や学校ボランティア活動に積極的に参加するなど、学校の諸活動に協力するとともに、学校との意思疎通を深め、子どもの教育に生かします。

⑨吉岡町教育研究所活動の推進（2）町民の取組

教職員の資質向上を図り、学力向上のための授業改善の研究や教育相談の理論と技法の修得などを進めるとともに、時宜に応じた課題について町立小中学校教職員の全体研修会などを実施します。

⑩地域に開かれた学校づくり
学校公開や学校施設の開放などを通じて、学校と家庭・地域社会の連携を進めます。また、
PTA 活動の活性化を図るとともに、保護者の学習機会や教育相談などを充実します。

①学校ボランティア活動への参加
児童・生徒の体験活動の充実に向けて、地域学習やスポーツ指導、読書活動等の学校の特別活動や部活動などに協力します。

②安全な地域づくり
児童・生徒の登下校時の交通事故防止や安全確保のためのボランティア活動、遊び場の見守りなどに積極的に参加し、地域の子どもは地域で育てるとの考えを根付かせます。

（3）豊かな心と健やかな身体を培う教育の推進①基本的生活習慣の確立
学校・家庭・地域社会と連携して、早寝早起き朝ごはんなど基本的生活習慣の確立を図り、
学校保健充実のための条件整備と学校給食を通しての食育教育の充実を進めます。
72

73

前期基本計画前期基本計画

障がいがある子どもに対して、幼児期から義務教育修了まで一貫した支援ができるよう、
個別の教育的ニーズに応じた適切な指導や支援を行い、保育所・幼稚園・小中学校・関係
行政機関との連携会議を開催します。また、特別支援学級に介助を担当する学級補助員を配置します。

2-3 青少年活動③環境浄化の推進
家庭・学校・地域の連携を図り、青少年の健全な育成に悪影響を与える違法広告や有害図書などを取り除く活動を推進します。

《現況と課題》
子どもたちの自由時間の減少や地域社会の連帯感の希薄化が進み、子ども達が地域で遊び、様々なことを体験する機会が減るとともに、生活圏の広域化や職業・ライフスタイルの多様化などにより、青年の地域離れが進んでいます。
本町では、子ども会（41 団体約 1,400 人）やスポーツ少年団（10 団体約 320 人）、が活動しているほか、自治会によっては青少年健全育成会が組織され、それぞれ地域に根ざした活動を行っています。
今後は、子どもたちの遊びを通した交流や体験学習、世代間交流、ボランティア活動、スポーツ活動などを地域ぐるみで支援するとともに、青年のまちづくりやボランティア活動への参加促進、交流機会の充実などが課題です。

《基本目標》《主要施策》

青少年への相談体制の充実を図るとともに、家庭・学校・地域・関係機関や団体との連携を図り、青少年の非行の未然防止に努めます。

《住民活動》（1）青少年の取組
地域活動の推進趣味・スポーツ等の地域クラブ・サークル活動や学習活動、様々なイベントなど、青少年の自主的な活動機会を増やします。

（2）町民の取組①家庭教育の充実
礼儀作法や家庭行事、遊びや仕事、生活の体験、祭り等の地域活動やボランティア活動への参加など、各家庭で青少年の自立へ向けた教育を進めます。

②居場所づくりや体験活動の推進（1）青少年の自立支援

公共施設などを活用し、子どもの居場所づくりを進めるとともに、子どもたちの自然体験や職業体験、ボランティア体験、スポーツや祭り、地域行事などの場と機会の充実を図ります。

①少年活動
子ども会やスポーツ少年団などの集団遊びや野外活動、スポーツや文化活動、職場体験やボランティア体験、世代間交流活動など、自立へ向けた活動の支援を行います。

②まちづくり活動などへの参加促進③健全育成の推進
青少年健全育成会や自治会、青少年育成推進員、PTA などが連携し、健全環境の整備や非行防止に取組みます。

町の各種委員会やまちづくり活動、ボランティア活動などへの青少年の参加を促進するとともに、リーダーの育成を図ります。

《数値目標》③青少年の交流の支援
スポーツ活動や文化活動など、青年の地域グループ活動への参加を促進するとともに、青少年の集まり、地域行事やイベント、サークル活動やボランティア活動など自主的な活動を支援します。

（2）青少年健全育成の推進①家庭教育の支援

単位

現況値

目標値
（平成27年度）

子ども会への参加者

人

1,335

1,500

少年スポーツクラブの種目数

種目

10

11

少年スポーツクラブ参加者

人

324

350

項

目

子どもの成長段階に応じた、家庭教育の学習機会や家庭教育の相談体制を充実します。

②地域が支える健全育成
青少年健全育成会や自治会、青少年育成推進員、PTA によるあいさつ運動や声かけ運動、パトロール活動などを支援します。

74

75

前期基本計画前期基本計画

青少年が町への関心と誇りを持ち、遊びやスポーツ、様々な体験活動を通して、将来の家庭
や職場、まちづくりを担えるよう、家庭・地域・行政が連携して青少年活動の活性化をめざします。

④非行防止活動の推進2-4 生涯学習・社会教育《現況と課題》
社会の成熟化が進み、心の豊かさや生活の質の向上が求められる一方で、若者の雇用の不安定化や地域社会の人間関係の希薄化、生活圏の広域化と職業・ライフスタイルの多様化など、
生涯学習・社会教育を取り巻く状況は大きく変わってきています。
本町の生涯学習・社会教育は、公民館と文化センター、図書館を拠点として、各種講座・教室やグループ活動、芸術鑑賞、発表会などを実施してきました。
今後は、町民の多様なニーズに対応した生涯学習・社会教育の講座や教室の充実・拡大とともに、参加しやすい条件を整えることや、学習活動とまちづくり活動との連携を図ることなどが課題です。

《基本目標》
町民の多様な学習ニーズを把握し、ニーズに応じた学習機会の提供に努めるとともに、学習の成果が地域社会で生かされる方策を工夫します。また、様々な自主学習グループの育成と社
会生活やまちづくり活動に役立つ学習講座の開設や図書館資料の充実と活用をめざします。

会をはじめ各種文化サークルが活動の成果を発表する場です。文化センター自主事業やホール貸出しなどにより、広域的な芸術・文化活動の普及を図るとともに、利用者が安全かつ快適に利用できるよう努めます。

（2）生涯学習推進体制の整備①文化センター施設・設備の改修・改善
文化センターは、オープンして 15 年になります。施設・設備の老朽化が進む中、施設利用者の増加により建物内の各施設や付帯施設などが頻繁に使用されていることから、修繕や改善を必要とする箇所が年々増加しており、計画的に修理や交換を進めます。

②魅力的な企画と広報の充実
子どもから高齢者まで各年代を対象にした魅力ある講座や教室などを企画し、生涯学習の年間プログラムを作成して広報「よしおか 」や掲示板、パンフレット、町ホームページなどで広報を行い、参加を促進します。

③自主的な学習グループの育成
生涯学習講座・教室・講演会などの参加者をもとに、自主的な学習グループの育成を図り、一定期間後は自主的活動への移行を促進します。

《主要施策》（1）地域社会の変化に対応する生涯学習・社会教育の推進①住民参加の学習講座の開設
地域住民の自主的学習活動として、地域人材の知識や技術を生かした講座を開設して、地域住民の受講を募り、教えることや学ぶことを通して、生きがいづくりを推進し、併せて学習機会の拡充と人材の育成活用を図ります。

②子どもに関わる学習講座の開設
交通網の整備などによる町の人口増加にともない、子育て世代の増加が多く、育児に関する学習機会や幼児・児童向けの学習機会の提供が求められています。このため、少年教室の開設や地域人材を講師にしてのこども講座などを実施し、また、保健センターと連携しての家
庭教育講座などを実施します。

③成人向け講座の開設

関係各課や文化・スポーツ団体などの指導者と連携し、自治会や学校などへの出前講座を充実し、生涯学習活動の裾野を広げます。

⑤図書館活動の充実
図書館の充実を図るとともに、学校図書室や県立図書館、周辺市町村の図書館と連携した
図書貸し出しサービスの充実、図書館ボランティの協力による読み聞かせなどの図書館活動の充実を図ります。

⑥障がい者や高齢者、子育て世代の学習活動の支援
生涯学習ボランティアの協力をえて、障がい者や高齢者、子育て中の保護者の学習活動への参加を支援します。

⑦生涯学習ネットワークの整備・活用
図書館や文化センター・公民館など、町内外の生涯学習関連施設のネットワーク化を図り、施設の相互活用や PR の充実に努めます。

情報化や高齢化などの社会の変化を背景とした住民ニーズに応える講座として、関係行政機関との連携を図りながら、教養や健康増進に関する講座を開設し、また、パソコン教室、災害対策、環境問題、食育推進などの時宜に即した教室・講座を実施します。

（3）人権教育の推進④町民の学習活動を支援する図書館サービスの充実

町民一人ひとりが、人権尊重の理念を正しく認識し、自身の課題として家庭教育、社会教育、
学校教育の場面で積極的に取組むよう、引き続き吉岡町人権教育推進協議会を設置し、人権教育の基本的事項について調査・研究・協議を行い、明るい町づくりに努めます。

多様化する町民の学習活動を支援するため、住民ニーズを的確に把握し、図書館資料の充実を図るとともに、レファレンスサービスや利用者に応じた図書館サービスに努め、読書の普及と図書館利用者の拡大を図ります。また、吉岡町子ども読書活動推進計画を策定します。

⑤文化センターホールの活用推進
文化センターは、芸術文化に関する住民ニーズに応じた芸術鑑賞ができる場であり、文化協
76①人権教育に関する調査・研究の推進②人権教育啓発資料の作成と学習機会の提供
社会教育と学校教育の連携のもと、町民の人権意識・人権感覚の高揚をめざして、児童・生
徒や町民に対する人権啓発資料を作成するとともに、意見発表や学習できる機会を設け、人権尊重の精神の一層の普及を図ります。
77

前期基本計画前期基本計画

④出前講座などの充実

2-5 文化・スポーツ《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》①生涯学習活動の推進
生涯学習に参加するとともに、自主的な地域クラブ・サークル活動やまちづくり活動グループに移行し、学習内容の活用を図ります。

②生涯学習ボランティア活動の推進
趣味や専門知識・技術などを活かし、子どもの体験活動や図書館活動、生涯学習講師、イベントの企画や実行など、生涯学習ボランティアとして活躍します。

《数値目標》
現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

講座・教室数

講座／年

42

45

講座・教室参加者数

人／年

700

800

文化センターホール利用者数人／年

20,29723,300

図書館の利用者数人／年50,67653,000

町民1人あたりの図書館の本の貸し出し数

冊／人

2.6

2.8

《基本目標》

前期基本計画

町の歴史・伝統文化の保全と活用を図るとともに、町民が生涯を通じて気軽に文化・芸術
やスポーツ・レクリエーションを楽しみ、交流し、健康増進や体力の向上ができるよう、文化・
スポーツ活動の活発なまちづくりを進めます。

《主要施策》（1）伝統文化の保護と活用①文化財の保護
祖先が残した本町の古墳や城址、歴史的な建築物などの各種文化財、伝統行事や生活文化などの調査・研究・発掘を行うとともに、文化財事務所で整理・保存・展示を行います。

②文化財の活用
学校教育や生涯学習、観光での活用に向けて、案内板の充実やパンフレットなどの発行により、文化財の活用を図ります。

（2）芸術・文化の振興①鑑賞機会の充実
町民が身近に芸術・文化に親しむ拠点として、文化センターや公民館などの維持・管理と運営を図るとともに、文化協会やボランティアなどと連携し、音楽や芸術作品などの鑑賞機会を提供します。

②芸術・文化活動の支援
文化・芸術のクラブ・サークルや町民の創作活動に対し、活動・発表の場や機会を提供し、また町民への情報提供を支援します。
78

79

前期基本計画単位

項目

町に住む誇りを持ち、町の魅力をアピールするためには、祖先が残した伝統文化を大切にするとともに、地域に根ざした芸術・文化活動と情報発信が求められます。また、健康づくりや体力の向上、ストレス解消などのためには、スポーツに親しむ習慣の確立が重要です。
本町には、日本で最も確実な八角墳とされる三津屋古墳が復元・公開されているほか、南下古墳群が公園化されています。野田宿本陣や大久保宿養蚕農家群などの重要な建造物もあります。また、文化センターや公民館においては、各種創作・研究活動や芸術文化の鑑賞・発表などが行われています。
スポーツは、社会体育館や緑地運動公園などの運動施設を利用して、体育協会やスポーツ少
年団を中心に、各種スポーツ活動が行われています。
今後は、町民が芸術文化にふれ、創作・研究活動に親しむ機会の充実を図ることが課題です。
また、健康づくりに向けて、競技スポーツの支援や初心者向けのスポーツ教室やイベントの充実などが課題です。

第3章 産業・雇用:活力ある産業と雇用のまち（3）生涯スポーツの振興①スポーツ・レクリエーション活動の推進
各種競技団体や総合型スポーツクラブ、スポーツ少年団、体育指導委員会など、町民の自主的なスポーツ活動を支援するとともに、世代間交流、青年交流につながる地域スポーツ・レク
リエーション活動や健康づくりに向けた体を動かす遊びやウォーキング、健康体操などの生涯
スポーツの普及を図ります。

②スポーツ施設の整備・維持管理
町民のニーズに対応したスポーツ活動ができるようスポーツ施設の有効活用と管理・運営の効率化を図ります。また利用手続きの簡素化、施設や設備の効率的な維持・更新を図ります。

《住民活動》（1）町民の取組①文化財と伝統文化の保護と活用
文化財の調査・研究・保存や郷土芸能の保存・伝承などの活動を通し、郷土の歴史・文化への理解を深めます。
子どもから高齢者まで、優れた芸術・文化にふれ、創作活動に参加するとともに、その成果を多くの人々に発表し、心豊かなまちづくりを進めます。

③スポーツ・レクリエーション活動の推進
体を動かす遊びやスポーツのクラブ・サークル活動を楽しみ、スポーツ・レクリエーション
活動を日常的に行います。また各種スポーツ施設の管理・運営に協力します。

《数値目標》
項

目

芸術・文化団体

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

団体

107

110

文化・芸術ボランティアガイド

人

0

3

体育協会の種目数

種目

23

26

スポーツ施設延利用者数人／年175,523

200,000《現況と課題》
安い農林産物の輸入増加と農業者の高齢化、市街化による農地の減少などが進む一方、食料自給率の向上と安全・安心・新鮮で美味しい農産物が求められています。また、環境意識の高まりから森林を守り育てる気運が高まっています。
本町は、789 戸（うち専業 91 戸、認定農業者 26 人 : 平成 17 年度）の農家が 534ha の農地を活用し、野菜、肉用牛、豚、鶏などを生産しており、農業産出額は約 24 億円（平成 18 年度）です。主な担い手は 60・70 歳代で、今後 10 年間で大幅に減少し、遊休農地が増える可能性があります。
森林面積は 351ha で、町面積の 17% を占め、すべて小規模零細な民有林（人工林 210ha）
で、木材価格の低迷や高齢化により経営意欲の低下が見られます。
今後は、都市近郊で観光地・伊香保にも近いという立地条件を活かし、地産地消や観光農園などの戦略的な取組みとともに、国土保全・水源かん養・景観形成などの機能を持つ農地
や森林の保全と活用が課題です。

《基本目標》
意欲的な担い手や農業生産法人の育成、優良農地の保全・整備、農地利用の集積と遊休農地の有効活用を図るとともに、安心・安全・新鮮なブランド農産物や加工品の開発・生産と地産地消による販売をめざします。また、災害の防止や水源かん養、景観形成、観光、保健・休養など森林の公益的機能の維持をめざします。

《主要施策》（1）農業生産の振興①食育と農業体験の推進「毎日野菜 350g」の食育や農業体験機会の充実を図り、子どもの頃から食や農業に対する関心を高めます。

②意欲的な担い手の確保・育成
意欲的な後継者や新規就農者、農業生産法人など、次代の農業を担う農業経営者の確保・育成を図ります。

③都市近郊型農業の振興
道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまなどでの農産物の販売、環境保全型農業や観光農
業・体験農業の振興など、安全・安心な地産地消の農業の振興を図ります。

80

81

前期基本計画前期基本計画②文化・芸術活動の推進

3-1 農林業

④女性・高齢者農業の支援（2）農林業者の取組

道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまなどでの販売活動と連携を図りながら、軽量・高付加価値の新規作物の導入や魅力的な加工品の開発、農作業の受委託体制の整備などを図り、女性や高齢者の生産活動を支援します。

⑤畜産の振興飼育環境の整備を促進するとともに、畜産農家と野菜農家の連携による資源循環型農業の振興に努めます。

①食育と地産地消の推進
町民の食育や農林業体験などの取組みに協力し、食と農の文化の継承を図るとともに、道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまでの販売など地産地消を推進します。

②都市近郊型農業の推進
後継者の確保・育成を図り、安全・安心・新鮮な「吉岡ブランド 」の農畜産物や加工品の開発と販売を進めます。

③農地の保全・活用（2）農地の保全・活用

優良農地を保全・整備するとともに、遊休農地の有効活用を図り、農村景観・環境を保全します。

①優良農地の保全と利用集積
農業の生産基盤の確保と緑地機能の保全を図るため、優良農地の保全・整備と利用集積に努めます。

《数値目標》②遊休農地の有効活用
農地流動化対策に努め、新規作物の導入など、遊休農地・耕作放棄地の利活用対策を積極的に行い、農業生産環境と集落環境の維持と農業生産の維持に努めます。

①森林環境の保全と活用
貴重な自然環境である森林の保全と活用に努めます。

②治山・林道施設などの整備

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

認定農業者数人

3740

農業生産法人数

法人

2

3

遊休農地

ha

27.2

20.0

目

治山林道事業などにより森林の適正管理を行い、山林災害の防止に努めます。

《住民活動》（1）町民の取組①食育の推進家庭や地域で「毎日野菜 350g」の食育を進め、家庭菜園や市民農園、道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまなどを通して、土に親しみ、生産者と交流し、健康で豊かな食生活を実現します。

②農林業体験機会の充実
地域で協力し、子どもたちの農林業体験機会の充実を図ります。

82

83

前期基本計画前期基本計画（3）森林の保全・活用

単位項

3-2 工業《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》
工場の海外移転と安い工業製品の輸入、円高の進行など、わが国の製造業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるなかで、若者や女性の安定的な雇用の場の確保が求められています。
本町では小倉工業団地などに中小の工場が立地し、平成 18（2006）年の工場数は 38、従業者数は 954 人、製造品出荷額等は 382 億円で、工場数、従業者数はやや減少傾向で、製造品出荷額等は平成 16（2004）年に大幅に伸びたあと、減少傾向です。
平成 18（2006）年には駒寄スマートインターチェンジが開設されており、大型化に向けた整備要請や周辺地区整備など、企業誘致に向けた環境整備を進めています。
今後は、既存企業の経営革新や起業に向けた支援とともに、計画的な土地利用に基づく企業誘致が課題です。

①企業誘致活動への協力
関係企業の立地動向の提供など、町の企業誘致に協力します。

②起業の推進
研究会や異業種交流などに参加し、「吉岡ブランド 」の新商品の開発・販売など、起業の取組みを進めます。

（2）事業者の取組
経営革新の推進
新商品開発や規模拡大、新規事業の立ち上げ、販路の拡大などの経営革新に取組みます。

《基本目標》《数値目標》《主要施策》（1）経営革新・起業の支援

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

誘致企業数

件／5年

0

3

工場適地

か所

2

3

項

目

①経営革新の支援
県や大学、商工会などと連携し、町内企業の新商品開発や規模拡大、新規事業の立ち上げ、販路の拡大などの経営革新を支援します。

②起業の支援県や商工会などと連携し、若者や女性、退職者などの「吉岡ブランド 」の特産加工品の開発
や新規起業を支援します。

（2）企業誘致の推進①企業誘致の受け皿づくり
計画的な土地利用に基づく誘致地区の選定を進めるとともに、空き工場や事業所跡地など
事業適地の把握に努め、企業誘致の受け皿づくりを進めます。

②企業誘致活動の推進
吉岡町のイメージを高めながら、情報収集に努め、企業誘致を進めます。

84

85

前期基本計画前期基本計画

地域産業の活性化と若者の雇用の創出に向けて、既存企業の経営革新や起業を支援するとともに、優良企業の誘致をめざします。

3-3 商業《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》
沿道立地型の郊外型店舗の進出、自動車の普及による大型ショッピングセンター等への顧客の流出などにより、地域の商店の衰退が進んでいますが、町民生活に密着した商店は、子どもや高齢者の利用や地域のにぎわいづくりには欠かせません。
本町では、県道高崎渋川線の沿道に古くからの商店が立地するとともに、吉岡バイパスなどに新たに沿道立地型の郊外型店舗が立地し、平成 19（2007）年度の商店数は 145、従業員
数 1,682 人、年間販売額約 354 億円で、いずれも近年は増加傾向です。
今後は、町民生活を支える地元商店の維持・充実と観光商業の振興とともに、新たに整備される広域幹線道路沿道への的確な立地誘導が課題です。

地元消費と賑わいづくり
地元商店での購買に努めるとともに、商店と連携したイベントなど、賑わいのあるまちづく
りを進めます。

（2）事業者の取組①地域に密着した店づくり
子どもや高齢者・障がい者など、消費者に密着した商店の維持を図ります。

②魅力のある広域集客店づくり
魅力ある「吉岡ブランド 」の新商品・料理・サービスの開発・販売を行うとともに、町民と連携したイベントなど、賑わいのあるまちづくりを進めます。

《基本目標》
町民生活を支える身近な商店の確保と観光客が立ち寄りたくなる魅力のある広域集客店づ
くりとともに、沿道立地型商業施設の的確な誘導をめざします。

項（1）地域商業の振興

目吉岡ブランドの商品開発支援①生活密着型商店の振興
商工会の経営改善指導、融資、人材育成などを充実し、子どもや高齢者・障がい者が利用しやすい店づくり、地域資源を活用した新商品開発、商業イベントを通した交流など、町民生活に密着した店づくりを促進します。

広域集客店づくり支援

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

点／5年

0

5

件

0

10

②観光商業の振興「毎日野菜 350g」の食育活動と連携し、野菜がたっぷり摂れる「おっきりこみ 」を「吉岡ブランド 」として磨きをかけ、観光客の町内立ち寄りを促進します。

（2）商業地の計画的誘導①タウンセンター商業地の形成
町役場に近い県道高崎渋川線沿道については、商業ゾーンとしての位置付けを明確にし、賑わいのあるタウンセンター（中心核）の形成を促進します。

②沿道立地型商業地の形成
若者や女性の雇用機会の拡大に向けて、県道高崎渋川バイパス（整備中）や（仮称）赤城榛
名道路の沿道については、新しい商業機能の集積を検討します。

86

87

前期基本計画前期基本計画《主要施策》《数値目標》

3-4 観光③観光情報提供の充実
個性的な取組みによるテレビ・新聞での取材報道やインターネットや観光パンフなどにより、観光情報提供の充実を図ります。

《現況と課題》
団塊世代の退職などにより観光需要の増大が予想される一方、長引く不況のもとでの観光客減や、海外旅行や観光地間の競争が進むことが予想されます。
本町は、146 万人（平成 21 年度）の観光客を集める伊香保温泉に近く、かつては、町内の伊香保街道が主要道路でしたが、現在は渋川伊香保インターチェンジや JR 渋川駅からのア
クセス道路が主要ルートになっています。
町内には県内でも有数の落差を誇る船尾滝、全国でも珍しい二段築成八角墳の三津屋古墳、
風力発電と小規模水力発電、太陽光発電施設が集中した吉岡自然エネルギーパーク、道の駅
よしおか温泉・物産館かざぐるま等の観光施設や、ぶどうや乾燥芋、郷土料理のおっきりこみなどの観光資源があるものの、十分に生かし切れていません。
今後は、駒寄スマートインターチェンジを活かし、これらの観光資源のブランド化を図り、「渋川〜伊香保〜吉岡観光トライアングル 」の形成を図ることが課題です。

（3）歴史・環境観光の推進①歴史文化観光の推進
日本で最も確実な八角墳とされる三津屋古墳や南下古墳群、伊香保街道の野田宿本陣や大久保宿養蚕農家群などを活用し、観光の魅力を高めます。

②環境学習観光の推進
風力発電と小規模水力発電、太陽光発電施設が集中した「吉岡自然エネルギーパーク 」を活用し、環境ボランティアによる環境学習観光の推進を図ります。

《住民活動》（1）町民の取組《基本目標》①道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまへの商品提供
農産物や加工品など、魅力ある商品開発を進め、道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまの魅力を高めます。

②観光ボランティアの活躍《主要施策》

歴史・環境体験観光のガイドなど、インストラクターやボランティアガイドとして活躍します。

（1）食観光の推進③美しいまちづくり①「おっきりこみ」の名物料理化
食育の取組みと連携し、野菜たっぷりの郷土料理「おっきりこみ 」の名物料理化を進め、他地域の名物である粉食文化などとの連携を図り、「おっきりこみ」の地域ブランド化を図ります。

②土産品の開発
道の駅よしおか温泉・物産館かざぐるまを活かし、ぶどうやいちご、乾燥芋などの特産品を活用した商品開発を支援します。

③体験観光の推進

野田宿の取組みを手本に、地域ぐるみで、美しい、魅力のある看板や家並みなどの景観形成を進め美しいまちづくりに取組みます。

④観光情報の提供
インターネットで好みの店や場所の紹介を行うなど、観光客にお勧めの評価情報を提供します。

（2）事業者の取組

伊香保温泉と連携し、観光農園を活かした体験観光の推進を図ります。

（2）「渋川〜伊香保〜吉岡観光トライアングル」の形成①魅力ある料理と商品の開発
農林業と商工業が連携し、観光客が食事や買物、体験に立ち寄りたくなる「吉岡ブランド 」の魅力のある郷土料理「おっきりこみ 」や土産品の開発を進めます。

①「伊香保街道」イメージアップ②心のこもったサービスの提供

野田宿を始め、「伊香保街道」の歴史を紹介し、駒寄スマートインターチェンジを南玄関として PR に努めます。

接客研修などを通して、心のこもったサービスの提供に努め、再び訪れたくなるまちづくりをします。

②「渋川〜伊香保〜吉岡観光トライアングル」の形成「伊香保街道」にて水沢うどんとの連携を図り、「おっきりこみ 」を PR し、「渋川〜伊香保〜
吉岡観光ネットワーク 」の形成を図ります。

88

89

前期基本計画前期基本計画

キラリと輝くまちづくりに向けて、野菜たっぷりの「おっきりこみ 」の名物料理化による PRに努め、「渋川〜伊香保〜吉岡観光トライアングル 」の形成をめざします。

3-5 雇《数値目標》
目

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

テレビでの放送回数

回／年

3

3

観光ボランティア数人

03「おっきりこみ」提供店数

軒

2

10

項

用

《現況と課題》
若者の雇用が不安定化しており、このままでは地域の活力低下や少子化に拍車をかけることが心配されており、新たな雇用創出は緊急の課題です。
今後は、県などとの連携を図りながら、既存企業の経営革新や起業、企業誘致などの重点的な取組みとともに、若者や女性の就職・再就職に向けた能力開発や雇用情報・相談の充実が課題です。

《基本目標》
関係機関と連携し、若者や女性の雇用確保に重点的に取組むとともに、就職・再就職に向けた支援の充実をめざします。

《主要施策》（1）雇用の創出関係機関と連携し、企業誘致への重点的な取組みを進めます。

②地域からの雇用創出関係機関と連携し、地域企業の経営革新による雇用の増加を促進するとともに、観光商業の振興、福祉就業の場の拡大、NPO 等の社会的企業づくりなど、地域からの雇用創出に努めます。

（2）就職・再就職の支援①キャリア教育機会の提供
商工会や社会教育と連携し、若者や女性の再就職に向けた機会の提供に努めるとともに、渋川地区広域圏職業訓練センターの活用を促進します。

②雇用情報・相談の充実
ハローワーク渋川や商工会と連携し、雇用情報の提供や就職相談を充実します。

90

91

前期基本計画前期基本計画①企業誘致の推進

第4章 自然・環境:魅力的な自然と環境のまち《住民活動》（1）町民の取組
雇用創出への協力
企業の立地動向や遊休地・遊休施設の情報提供など、町の企業誘致活動に協力します。

《現況と課題》（2）事業者の取組①雇用創出の推進
新製品の開発や新規事業への進出など、雇用創出に努めます。

②キャリア教育機会の提供
中高生の職業体験やインターンシップ制度など、就業体験機会の提供に努めます。

《数値目標》
現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

誘致企業数（再掲）

件／5年

0

3

商工会の職業紹介件数

件／年

110

125

目

自然は、
町民の生活に憩いと潤いを与え、貴重な水や木材などの資源を提供するとともに、野生生物には生息環境を提供し、観光客には休息や学習、レクリエーションの機会を提供します。
本町は、西の榛名山から東の利根川へゆるやかに傾斜しており、榛名山には船尾滝や九十九谷などの貴重な自然空間が残され、利根川にも豊かな水辺空間が広がり、その間には農地と 6 本の河川が広がっています。
今後は、残された自然の適切な保全に努めるとともに、自然を活用したまちづくりを進めていくことが課題です。

《基本目標》

前期基本計画森林や河川の保全と活用を図り、豊かな自然に包まれた住みやすい、魅力的なまちをめざします。

《主要施策》（1）自然保護活動の促進①環境学習の推進
町民の自然保護意識の高揚に向けて、環境に関する様々な情報の収集・整備と提供とともに、自然体験学習や自然を活かしたレクリエ−ションやイベントなどの学習の機会と場を提供します。

②環境ボランティア活動の促進
自治会やボランティア団体などと連携し、身近な里山等の自然保護活動や道路・河川等の美化活動、不法投棄の防止活動などのボランティア活動を促進します。

③地域連携による環境保全
森林や河川の自然環境については、周辺市町村と連携した環境保全対策を検討していきます。

（2）緑の保全①森林の保全と活用
船尾滝周辺を中心とした天然林の保全を図るとともに、町民の憩いの場や自然体験の場としての活用を図ります。人工林については、適正な維持・管理を促進し、水資源の確保や土砂災害などの防止を図ります。

92

93

前期基本計画単位

項

4-1 自然環境

②農地の保全と活用
優良な農地の維持・保全に努めるとともに、遊休農地の有効活用を促進します。

4-2 景

観

《現況と課題》（3）水環境の保全①河川の水質の保全
公共下水道や合併処理浄化槽などの計画的な整備を推進するとともに、河川清掃や生活排水の汚濁防止、農薬や肥料の適正使用などを進め、町内の河川の水質浄化に努めます。

②河川・貯水池の保全
多自然型工法の採用など水辺の自然環境・景観に配慮しながら、河川の改修や護岸整備、老朽化している貯水池の計画的な保全を推進します。

本町は榛名山を背景にした美しい自然景観に恵まれていますが、中央・東部に広がる平地
部に市街地が形成され、暮らしの場の緑が減少し、多様なデザインの建物や看板が増加するなど、本町の景観は大きく変化してきました。このような中で、「伊香保街道」の野田宿の統一
看板や花いっぱい運動、道路や河川の清掃活動、南下古墳群の公園化などの取組みが進んでいます。
今後は、榛名山と利根川を結ぶ中小河川の緑のネットワークの形成、里山や屋敷林などの保全と整備、公共施設のサイン（案内板）の統一デザイン化、歴史的景観の保全、花いっぱい運動や環境美化活動の推進などが課題です。

③親水環境の整備
環境学習や水遊びなどの親水空間として、河川敷やため池などの水辺空間の活用を図るとともに、適切な管理を促進します。

《住民活動》《基本目標》
生活にゆとりと潤いを与える豊かな自然景観や歴史的景観の保全を図り、自然と調和した都市景観の形成をめざします。

①自然の保全（1）自然・歴史的景観の保全と回復

森林の適切な維持・管理に努めるとともに、家庭排水の浄化など、自然環境への負荷の軽減を図ります。

②環境ボランティア活動の推進
自然学習や自然とのふれあい活動を進め、美しい川づくりや里山の保全・活用など自然環
境保全活動を進めます。

①自然・農村景観の保全と回復
榛名山や河岸段丘の斜面林や河川・ため池の水辺空間、自然と調和した農村景観など、豊かな自然の織りなす景観の保全を図るとともに、護岸等への多自然型工法の採用、遊休農地の活用など、自然景観の回復に努めます。

②歴史的景観の保全と回復
野田宿や大久保宿、神社林や道祖神、巨樹や名木などの歴史的景観の保全、回復を促進します。

（2）事業者の取組①自然の保全
自然と調和した開発、敷地内緑化の推進、排水処理の徹底、農薬や肥料の適正使用など、自然と調和した産業活動を推進します。

（2）美しい都市景観の創造②環境ボランティア活動の推進

社会教育や広報「よしおか 」などにおいて、景観デザイン学習を推進し、看板や建物の色や形などについてのデザインセンスの向上を図ります。

河川の清掃活動などへ参加し、自然環境保全活動を進めます。

①景観学習の推進②花と緑のまちづくり
町の木「イチョウ 」や町の花「キク 」の PR を進めるとともに、自治会やグループ、事業所による花いっぱい運動や緑化運動など、花と緑に彩られたまちづくりを促進します。

③美しい都市景観の創造
町民や事業者の理解を得ながら、自然や周辺景観と調和した看板づくりや建物づくりを促
進します。

94

95

前期基本計画前期基本計画《主要施策》（1）町民の取組

4-3 環境衛生（3）環境美化活動の推進
散乱ごみのないまちづくり
ごみのポイ捨て防止や持ち帰り運動を推進するとともに、各地区・団体等による道路や河川の一斉清掃など、環境美化活動を推進します。

《住民活動》（1）町民の取組①景観保全・形成活動への参加
景観デザインの学習を進め、自然景観の保全・回復と、地域景観をより魅力的にする景観形成活動に参加します。

②景観ボランティア活動の推進
花いっぱい運動や一斉清掃活動など、景観ボランティア活動に参加します。

（2）事業者の取組
自然や周辺景観と調和した美しいデザインの店や工場、看板づくり、敷地内緑化や花植え、
遊休施設の活用、敷地内の整頓、敷地周辺の清掃活動などを進めます。

②景観ボランティア活動の推進
花いっぱい運動や一斉清掃活動など、景観ボランティア活動に参加します。

質の高い居住環境の確保と良好な自然環境の保全には、ごみやし尿の計画的な処理が欠かせません。
本町では、容器包装リサイクル法に基づき、平成 14 年度からリサイクルごみ（4 分類）・可燃
ごみ・不燃ごみ・粗大ごみの分別収集を行い、発生したごみやし尿・浄化槽汚泥は、渋川地区
広域市町村圏振興整備組合（渋川市・吉岡町・榛東村）の運営する渋川地区広域圏清掃センター（渋川市）で処理し、小野上処分場で最終処分しています。
し尿の収集は民間事業者に委託実施しており、下水道（公共下水道や合併処理浄化槽、また農業集落排水事業においては資源循環施設（炭化施設））の整備により、し尿処理量は減っていますが、引き続きし尿処理体制を維持する必要があります。
火葬場・斎場は渋川広域斎場しらゆり聖苑（渋川市）を利用しており、小動物の火葬も併せて行っています。
今後は、ごみの減量化と広域での処理の推進、
産業廃棄物の適正処理の促進、広域でのし尿・浄化槽汚泥処理体制の確保と火葬場・斎場の維持などが課題です。

《基本目標》
ごみの減量化や下水道の整備を進めながら、
渋川地区広域圏のごみやし尿処理体制の維持・充実を図るとともに、火葬場・斎場の維持・充実を図り、快適な生活環境のまちをめざします。

《主要施策》（1）適正なごみ処理の推進①ごみの減量化・リサイクルの促進
本町における町民 1 人あたりの 1 日の一般ごみ排出量は 788g で、渋川市と比べて 124g
も多く、ごみの 4R*23 の意識改革を図り、買物袋の持参、家庭での生ごみ処理、分別収集の徹底など、非資源化ごみの削減を図ります。

②ごみ収集・処理体制の充実
渋川地区広域市町村圏振興整備組合によるごみ収集・処理体制の充実を図るとともに、適切な処理を推進します。

③産業廃棄物の適正処理の促進
産業廃棄物については、適正な処理が行われるよう、監視及び指導を行います。

④不法投棄の防止
県・警察や関係団体との連携により、看板の設置やパトロールの強化、町民による監視など
不法投棄の防止に努めます。

＊ 23 ４Ｒ ： リフューズ（ごみになるものを拒む）、リデュース（ごみの減量化）、リユース（資源の再利用）、リサイクル（資源の再生利用）の頭文字を用いた言葉。

96

97

前期基本計画前期基本計画①景観保全・形成活動への参加《現況と課題》

4-4 環境保全（2）し尿・浄化槽汚泥の処理
し尿・浄化槽汚泥の処理
公共下水道や合併処理浄化槽への転換、また農業集落排水事業においては資源循環施
設（炭化施設）により、発生汚泥を炭化し農地還元を図り、汚泥の減量化を図りながら、渋川地区広域市町村圏振興整備組合のし尿と浄化槽汚泥の収集・処理体制の維持を図ります。

（3）火葬場・斎場の維持管理
火葬場・墓地の適正な維持管理の推進
渋川地区広域市町村圏振興整備組合の火葬場・斎場の活用と適切な維持管理に努めます。

《住民活動》《現況と課題》
地球温暖化による異常気象や身近でがん患者が増えるなど、地球環境保全や公害防止の重要性に対する認識が高まりつつあります。
本町では、全県に先駆けて風力発電と小規模水力発電、太陽光発電施設が集中した吉岡自然エネルギーパークの誘致・整備を行い、温暖化ガスの削減に努めてきました。公害について
は、大規模な産業公害発生源は存在しいないものの、市街化の進展による都市公害の発生が見られます。
今後は、地球温暖化防止の総合的な取組みとともに、公害の監視、未然防止が課題です。

《基本目標》（1）町民の取組

地球温暖化防止の取組むともに、公害の防止などにより、持続的な発展が可能な、安全で快適な生活環境のまちをめざします。

①ごみの減量化・リサイクルの促進
使い捨て商品の利用抑制、買物袋の持参、不要品交換、生ごみ処理や堆肥化など、ごみの減量化を進めるとともに、ごみの分別の徹底と地域での有価物回収に協力します。

（1）地球温暖化の防止

公共下水道への接続や合併処理浄化槽を導入するなど、適切な生活排水処理を進めるとともに、浄化槽汚泥の適切な処理を行います。

（2）事業者の取組①地球温暖化防止対策の推進
地球温暖化の防止に向け、環境基本計画・地球温暖化防止対策実行計画の策定を検討し、町役場の業務で発生する温室効果ガスの排出量の削減を図ります。

②地球温暖化防止対策の促進

ごみの減量化・リサイクルの促進
リサイクルしやすい商品の開発・製造・販売とともに、買物袋の持参促進、簡易包装化などを進めます。

自転車・バス・電車利用による自動車利用の抑制、省エネ機器の利用や冷暖房温度の適正管理、施設の高断熱仕様化、地産地消によるフードマイレージ *24 の削減、森林の適正な維持・管理など、町民や事業者の省資源・省エネルギーの取組みを促進します。

③地域新エネルギーの導入促進
太陽熱利用や太陽光発電、風車や小規模水力発電、バイオマスエネルギー *25、熱電併給（コージェネレーション ）*26 など、環境にやさしい地域新エネルギーの利用を促進します。

《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

1人／日のごみの排出量

g

788

700

ごみのリサイクル率

%

8.9

15.7

項

目

＊ 24 フードマイレージ ： 食物の輸送距離。重量×距離（トン・キロなど）で表す。
＊ 25 バイオマスエネルギー ： 木材や生ごみ、家畜糞尿などの生物資源の熱やメタンガスの形でエネルギーとして使用。
＊ 26 熱電併給（コージェネレーション）： ガスや石油を利用し、工場やビル・店舗などで発電を行うとともに、廃熱を給湯・冷暖房に用いるシステム。１次エネルギーの 70 ～ 85% が利用可能。

98

99

前期基本計画前期基本計画②し尿・浄化槽汚泥の処理《主要施策》

4-5 上水道（2）公害の未然防止①公害の未然防止
工場等の水質汚濁や大気・土壌汚染、騒音・振動・悪臭などの公害を防止するため、関係機関と連携した調査・パトロールの実施など監視体制の強化を図るとともに、発生源となる事業所等に対する指導強化や進出工場との公害防止協定など努め、公害の未然防止に努めます。

②農業公害の防止
害虫などの発生源となる空き地や休耕地の適正な管理、農薬や肥料の適正使用、家畜糞尿による土壌・河川汚濁の防止や悪臭防止などを促進します。

《現況と課題》
活力あるまちづくりには、質、量ともに安定した水の供給が欠かせません。
水道は、上水道施設により給水しており、普及率は 99.9%、有収率 85.24% です。
今後も人口の増加や市街化の進展などが見込まれる一方、浄水施設・配水施設については、
既に 20 年から 30 年が経過した施設もあり、老朽化による能力低下が随所に見られます。今後も施設の整備拡充と健全な事業運営に努める必要があります。

《基本目標》③苦情相談・処理体制の充実
近隣騒音や悪臭などの生活型公害を防止するため、規制値などの周知を図るとともに、苦情相談・処理体制の充実を図ります。

《住民活動》

安全でおいしい水を安定して供給するため、水道施設の計画的な整備・更新、健全な事業運営をめざします。

《主要施策》（1）町民の取組（1）水道施設の整備①水道施設の整備

省資源・省エネルギーの推進、自動車の使用抑制、地域新エネルギーの活用など環境への負荷の少ない生活を心がけ、温室効果ガスの削減に努めます。

施設の安全性、維持管理の質的向上に重点を置き、水道事業計画に基づいた施設整備・更新を進めます。

②生活公害の防止②災害時の給水体制の確保

近隣騒音や悪臭など、公害の発生防止に努めます。

（2）事業者の取組

近隣市町村との連携を図りながら、災害時の給水体制の確保を図ります。

（2）健全な事業運営①地球温暖化防止対策の推進

健全な事業運営

省資源・省エネルギーの徹底、地域新エネルギーの活用、環境にやさしい商品の開発・製造・販売などを進めます。

水道事業の健全経営のため、経費の削減や事務の効率化などに努めるとともに、水道料金の適切な設定を行います。

②公害の未然防止
工場排水や排気ガスなどの総量の抑制、廃棄物の発生抑制と適正処理を行います。また、農薬や肥料の適正使用など、環境保全型農業を推進します。

100

101

前期基本計画前期基本計画①地球温暖化防止対策の推進

4-6 下水道・河川《住民活動》（1）町民・事業者の取組《現況と課題》

水道事業への協力
節水に努めるとともに、水道料金の滞納をなくします。

《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

上水道普及率

%

99.9

100.0

上水道への満足度

%

81.0

90.0

上水道の有収率

%

85.24

90.00

項

目

都市化が進む中で、快適・衛生的な居住環境の確保と河川の汚濁防止を進めるために、生活排水の処理体制の整備が求められます。
本町は、利根川流域公共下水道計画の区域として公共下水道（漆原地区は特定環境保全公共下水道）を整備しており、365ha の計画区域のうち、341ha の認可区域について整備済みです。計画区域外では、農業集落排水事業（小倉・上野田・北下南下地区）と合併処理浄化槽の設置補助（25 基／年）により、町全域をカバーしています。
今後は、トイレの水洗化や下水道本管への接続を促進するとともに、市街化に対応した認可
区域の拡大が課題です。

《基本目標》
河川の汚濁防止と快適な居住環境の確保に向けて、下水道（公共下水道、
農業集落排水施設、合併処理浄化槽）の整備を図ります。

（1）公共下水道・農業集落排水施設の整備・活用①下水道施設の整備
公共下水道と農業集落排水施設の計画区域内については、計画的な施設整備・維持管理を進めるとともに、下水道管への接続とトイレの水洗化を促進します。

②下水道事業の整備
事務・事業の効率化を図り、健全な下水道事業の運営を行います。

（2）合併処理浄化槽の設置と維持管理
合併処理浄化槽の設置と維持管理
公共下水道と農業集落排水施設の計画地域外では、合併処理浄化槽の設置と適正な維持・管理を促進します。

102

103

前期基本計画前期基本計画《主要施策》

第5章 安全・便利:住みよい安全で便利なまち《住民活動》（1）町民・事業者の取組
下水道の整備と維持管理
公共下水道や農業集落排水施設の区域では、下水道への接続と水洗化を図り、その他の区域では合併処理浄化槽の設置と適切な維持管理を行います。

《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

公共下水道の整備率

%

75.0

95.0

農業集落排水施設の整備%

合併処理浄化槽設置数

基

項

目

完了

※1

600

750

5-1 消防・救急《現況と課題》
人口が増加し、高齢化が進むなかで、火災や救急救命など、緊急時の対策を確立しておくことが求められます。
本町の消防体制は、渋川広域消防本部南分署の常備消防体制と、吉岡町消防団（5 分団
128 人）の非常備消防体制によって構成されています。平成 21 年度の火災発生件数は 7 件で減少傾向にあり、救急出動件数は 540 件で、増加してきています。
常備消防体制の運営充実に努めるとともに、消火栓や防火水槽などの消防施設・設備の設置を行っていますが、消防団員は定員を満たしておらず、消防協力員 20 人、女性防火クラブ
160 人が組織されています。
今後は、市街地の拡大と高齢化に対応し、常備消防体制の強化とともに、消防団員の確保など自主防火体制の強化、消火栓や防火水槽等の消防水利や消防施設・資機材の充実などが課題です。

《基本目標》
火災予防の一層の充実とともに、広域消防・救急体制の強化、消防団など自主防火組織の活性化など、火災に強い安全・安心の町をめざします。

《主要施策》（1）火災予防の推進①防火意識の高揚
町民の防火意識の高揚を図るため、イベントや研修会、消防訓練などを通し、防火意識の普及啓発、広報活動に努めるとともに、住宅用火災警報器の普及を図ります。

②防火管理体制の推進
火災を未然に防止するため、法に基づく建築指導、防火対象物に対する査察指導、危険物保安対策指導を推進するとともに、自衛消防隊の育成や消防訓練に実施を促進します。

（2）地域消防力の強化①消防水利の充実
防火水槽や消火栓の適正配置に努めるとともに、老朽施設の改修や改善を図ります。

②消防施設や資機材の充実
消防自動車や消防資機材については計画的に整備・更新します。

104

105

前期基本計画前期基本計画※ 1 計画地区（小倉地区・上野田地区・北下南下地区）においては、整備完了済み。

③消防団の充実《数値目標》

昼間に活動できる消防団員の確保を図るとともに、団員の知識や技術の向上に努めます。

単位現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

消防団員数

人

116

128（定員）

防火水槽数

基

107

110

①救急・救助体制の強化

応急手当・救命手当講習会参加者

人

100

200

救急高度資器材の整備と救急救命士の充実など、渋川広域消防本部の救急・救助体制の強化を図り、救命率の向上に努めます。

自動体外式除細動器（AED）設置数

台

10

15

④自主消防体制の充実

項

火災の早期発見と初期消火体制の充実に向けて、消防団と連携を図り、消防活動への協力、
女性防火クラブなどの活性化を図ります。

（3）救急・救助体制の充実

目②応急手当・救命手当体制の強化
脳血管障害や心臓病などによる心肺停止者が増えており、町民に対する応急手当・救命手
当の普及に向けて、救命講習会などの充実と周知を図るとともに、公共・公益施設への自動体外式除細動器（AED）の設置と周知を図ります。

前期基本計画前期基本計画《住民活動》（1）町民の取組①初期消火・救命手当の体制づくり
住宅用火災警報器を設置するとともに、消火訓練や救命講習会などに参加し、初期消火や応急手当・救命手当を行えるようにします。

②地域消防活動への参加
消防団や自主防火組織に参加し、初期消火や避難の体制づくりを行います。

（2）事業者の取組
自主防火体制づくり
施設の不燃化など防火対策を充実するとともに、自衛消防団を結成し、自主防火体制を強
化します。

106

107

5-2 防災②災害危険か所などの整備と周知
土石流危険渓流や地すべり危険箇所、急傾斜地崩壊危険箇所の災害防止対策を県に要請するとともに、町民に周知を図り、町民の避難体制を整備します。また、道路や橋梁、河川や貯水池の改修など防災・減災対策を進めます。

《現況と課題》
わが国は地震の活発期に入るとともに、異常気象による集中豪雨や台風などの被害が増えてきています。また、災害時に高齢者の被害者が多いことから、災害時要援護者対策が求められています。
本町は、これまで大規模な地震被害は経験していませんが、近くには旧榛名町から藤岡市、熊谷市、桶川市を結ぶ関東平野北西縁断層帯と呼ばれる巨大な活断層があります。また、地す
べり危険箇所および急傾斜地崩壊危険箇所には指定されていませんが、土石流危険渓流には4 箇所が指定されているため、対策を行っています。
今後は、地域防災計画に基づく実践的なマニュアルづくりなど初動体制の充実とともに、自主防災体制の強化が課題です。

③避難場所の確保
地震や土砂災害・水害などの大規模災害に対し、避難所となる学校校舎などの耐震化を進めるとともに、一時避難場所となる公園緑地などの整備を進めます。また、「吉岡町災害時要援護者避難支援プラン 」に基づき、各種福祉施や医療機関と協定を結び、福祉避難所の指定を行います。

④災害資機材の確保
救助・応急復旧活動などに必要な災害資機材の充実と防災用品の備蓄の充実を図ります。

（3）危機管理体制の確立《基本目標》

危機管理体制の確立「自助・共助・公助」の精神のもとに、
災害予防・減災体制の一層の充実と町の初動体制の強化、
自主防災組織の育成、災害時要援護者対策の確立など、災害に安全な町をめざします。

前期基本計画前期基本計画《主要施策》「吉岡町国民保護計画」に基づき、武力攻撃などの有事の際には、災害対策本部を中心に、警報の伝達、避難・救援の指示・実施、武力攻撃災害への応急措置、町民生活の安定と応急復旧などを実施します。

《住民活動》（1）自主防災体制の確立（1）町民の取組①自主防災組織の組織化
各自治会や職場で自主防災組織を整備し、災害時要援護者の安否確認、救助・避難、被害把握・通報などの町民主体の訓練を行い、地域防災体制の確立を図ります。

②防災マニュアルの作成①家庭防災・減災の推進
各家庭では、災害に安全な家づくり、緊急時の連絡・避難体制の確認、食料や水・生活必需品の常備、家具の固定などに努めます。

②地域防災の推進「吉岡町地域防災計画」に基づき、災害発生時から段階的に防災本部と自主防災組織の行動
計画を盛り込んだ「防災マニュアル 」を作成し、災害時の被害状況の把握、避難・救助活動、関係機関との連絡、復旧などの円滑な遂行に努めます。

自主防災組織に参加し、災害時要援護者の安否確認、初期消火や救助・避難の体制づくりを行います。

③地域防災活動への支援（2）事業者の取組

初動期の連絡・通報体制の強化に向け、防災行政無線の充実整備、インターネットを利用した災害情報の収集と伝達体制の充実強化などを図ります。

④家庭防災・減災の推進

事業所防災の推進
施設の耐震化・不燃化など防災・防火対策を充実するとともに、自主防災組織を結成し、町と防災協定を結び、地域の自主防災活動に協力します。

災害危険箇所の周知を図り、土砂災害や地震などの災害に安全な家づくりを促進するとともに、各家庭での避難体制の確認、防災用品の確保などを促進します。

《数値目標》（2）防災基盤の整備

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

自主防災組織

団体

1

13

福祉避難所

施設数

0

2

項

①土砂災害や水害の予防・減災
土砂災害や水害を防止し、被害を最小限にするため、森林や農地の保全・育成に努め、保水力の向上を図ります。また、自然生態や地域景観に配慮しながら、河川・水路・ため池の改修整備を図ります。
108

目

109

5-3 交通安全・防犯術の習得を図ります。

②防犯活動の推進《現況と課題》
全国的にみると、交通事故は平成 16 年をピークに 8 割、犯罪発生件数は平成 14 年をピー
クに 6 割に減少してきています。
本町の平成 21 年度に発生した交通事故は 194 件、死者は 0 人で、交通事故や死者はやや減少傾向にあります。本町の交通事故の多くは県道高崎渋川線を中心に広域幹線道路で発生しており、アンケート調査では、「交通安全」は重要度が高いものの満足度が低く、重点的な取組みが求められています。
本町では、平成 21 年度で 182 件の犯罪が発生しており、増加傾向にあります。本町には、渋川警察署の吉岡町交番があり、警察・防犯委員会と連携し、防犯に関する啓発活動を実施していますが、
アンケート調査で「子育て支援の重点」のトップに「事故や犯罪のないまちづくり 」があげられています。
今後も、引き続き、子どもや若者、高齢者を中心に、地域住民が交通事故や犯罪被害を防ぐ
力を身につけるとともに、道路や交通安全施設、防犯施設などの整備・充実を図ることが課題です。

防犯委員や青少年育成推進員によるパトロール活動や地域ぐるみの見守り活動など、自主防犯活動の推進を図ります。

③防犯環境の整備
通学路や住宅地内への防犯灯の整備や「子ども安全協力の家」の拡充など、防犯環境の整備に努めます。

《住民活動》（1）町民の取組①交通安全・防犯意識の向上
交通安全教室や防犯教室などに積極的に参加し、交通安全・防犯意識の向上を図り、交通事故・犯罪被害から身を守ります。

②交通安全・防犯活動の推進
交通安全・防犯ボランティア活動に参加し、交通事故や犯罪のないまちづくりを進めます。

「自らの安全は自ら守る」「地域で共に守る」という意識の高揚と知識・技術の習得を図るとともに、
道路・防犯環境を整備し、交通事故や犯罪、消費者被害のない、
安全・安心の町をめざします。

（2）事業者の取組①交通安全・防犯意識の向上
飲酒運転や過積載運行の防止、車両整備の徹底、防犯・警備体制の徹底などを図り、交通事
故や犯罪被害の防止に努めます。

《主要施策》②交通安全・防犯活動の推進（1）交通安全対策の充実

地域の交通安全活動や防犯活動に協力します。

①交通安全の啓発
保育所、幼稚園、学校、自治会、老人クラブ、職場、広報「よしおか 」などを通じて、実践的な
交通安全教育や交通安全運動を推進し、自らの命は自分で守る交通安全知識・技術の普及を図ります。

《数値目標》
項②道路交通の安全性確保

目

単位

現況値
（平成21年度）

目標値（平成27年度）

交通事故分析と町民の要望に基づき、交通安全上危険な箇所を優先し、道路の改良を進めます。

交通事故発生件数件

211 ※1165 ※2③交通安全施設の整備

交通安全教室回

420

交通事故分析と町民の要望に基づき、計画的に信号機・道路標識を要望し、ガードレール、
道路照明灯、カーブミラー、グリーンベルトなどの交通安全施設の整備を図ります。

犯罪件数

件

182

0

防犯灯設置基数

基

883

1,000

子ども安全協力の家

か所

118

150

（2）防犯対策の充実①防犯教育の充実
保育所、幼稚園、学校、自治会、老人クラブ、職場、広報「よしおか 」などを通じて、防犯教育を進め、「自らの安全は自ら守る 」意識の高揚を図るとともに、犯罪手口や身を守る知識・技110※ 1 H18 年〜 H22 年の 5 ヵ年の交通事故発生件数の平均値。
※2 H23 年〜 H27 年の 5 ヵ年の交通事故発生件数の平均値。

111

前期基本計画前期基本計画《基本目標》

5-4 消費安全（2）事業者の取組
消費者活動の推進《現況と課題》
商品の安全性や食品偽装問題・毒物混入問題、巧妙な商品取引や訪問販売・通信販売・不正請求、悪質商法等の消費者トラブル問題などが頻発しており、国では消費者庁を発足させて総合的な取組みを進めています。
本町では、群馬県消費生活センターと連携し、消費者情報を町民に提供するとともに、関連団体の商品の試買調査や、危険・有害商品、不当表示等の監視・指導などの活動を支援しています。
今後は、関係機関・団体と連携し、消費知識の啓発・普及と、消費者活動の支援が課題です。

関係法を順守し、安全で安心な商品・サービスを提供するとともに、苦情受付・処理体制を充実します。

《基本目標》
消費生活センターの新設を検討し、群馬県消費生活センターとの連携の下、自立した賢い消
費者の育成や消費者活動の支援を進め、安心して消費生活を送れるまちをめざします。

《主要施策》
前期基本計画前期基本計画（1）相談指導体制と啓発活動の充実①相談指導体制の充実
群馬県消費生活センターなど関係機関と連携し、消費者保護のため、消費生活の相談指導体制の整備を図り、消費者被害の回復を支援します。

②消費者意識の高揚
多様化する消費者問題に対応し、広報「よしおか 」やパンフレットなどにより、商品の安全性や様々な消費者トラブル、健康や環境に与える影響などについて、具体的な被害事例や予防策などの情報を提供します。

（2）消費者活動の促進
消費者活動の促進
食品の安全性やリサイクル活動など、消費者の自主的な活動を促進します。

《住民活動》（1）町民の取組①消費者意識の向上
商品や消費者トラブルなどについての学習に努め、被害に遭わないようにするとともに、ト
ラブルの際には速やかに町などへ相談し、被害の拡大を防止します。

②消費者活動の推進
食品の安全性やリサイクル活動など、消費者の自主的な活動を進めます。
112

113

5-5 土地利用（2）自然的・農業的土地利用の方向性①森林の保全《現況と課題》
総人口の減少と基盤整備の進展、厳しい財政状況などに対応し、わが国の土地利用や公共施設整備は、開発中心から質の向上や維持更新を重視への転換が進んでいます。
本町は群馬県のほぼ中央に位置し、東西約 10km、南北約 6km、20.50km2 で、西部は榛名
山のなだらかな裾野で、東部には利根川沿いに平坦地が広がり、榛名山から利根川に向かい、いく筋もの河川が流れています。古くから農業を主とした土地利用でしたが、前橋市や渋川市、高崎市に隣接・近接することから宅地開発が進み、吉岡バイパスや上毛大橋の開通により沿道立地型商業施設の立地も進み、工業系では小倉工業団地が整備されています。
今後は、東西両端域の自然的環境の保全、優良農地の保全と遊休農地の有効活用、若者定住に向けた計画的な住宅地整備、広域交通網の計画的な整備、工場適地への企業誘致、駒寄
スマートインターチェンジの大型化や JR 上越線新駅設置検討に伴う周辺土地利用の検討などが課題です。

水源かん養、土砂災害や水害の防止など、森林の多様な公益的機能を維持するため、保安林をはじめ森林の保全を図ります。河川については、安全性の確保とともに、潤いある水辺空間の保全・活用を図ります。

②優良農地の保全
まとまった面積の優良な農地の保全に努めます。

③遊休農地の活用
遊休農地の有効利用を図りながら、必要に応じて、農業振興地域整備計画の見直しを行います。

（3）魅力的な市街地の形成①魅力的なタウンセンターの整備
活気のあるまちづくりに向けて、行政サービスや文化・交流、地域商業の拠点となる魅力のあるタウンセンター（中心核）づくりを進めます。

《基本目標》《主要施策》②計画的な住宅地開発
既存住宅地の住環境の改善を図るとともに、若者や退職者などの定住に向け、面的整備事
業の導入の検討を含めて、計画的な住宅地開発を誘導します。

③計画的な産業用地開発
企業誘致活動と並行して、工場適地の調査・選定を検討するとともに、広域幹線道路や駒寄スマートインターチェンジ、JR 上越線新駅設置検討地域などにおいて、新産業用地の計画的な確保を図ります。

（1）計画的な土地利用の推進①土地利用計画に沿ったまちづくり
総合計画、都市計画マスタープラン、農業振興地域計画で定める土地利用構想・土地利用計画に基づき、自然的・農業的土地利用と都市的土地利用の調整のとれた計画的なまちづくりを進めます。

②適切な用途地域の指定《住民活動》（1）町民の取組

土地利用構想に基づき、交通網整備や住宅立地など土地利用の推移を勘案しながら、用途
地域指定の見直しを検討します。

③良好な市街化の誘導

土地の保全と有効活用
土地は公共財の性格を持っており、公共の福祉の観点に立ち、貴重な自然や優良農地の保全、遊休農地の有効活用、良好な市街地形成、公共利用への協力などに努めます。

農地の転用にあたっては、自然・農業環境と調和した良好な住環境の創出が図られるよう、秩序ある土地利用に向けての規制、誘導方策を検討します。

④計画的・長期的な公共用地の確保
長期的な需要予測に基づき、公共用地の先行取得や代替地の取得を検討します。

⑤地籍調査*27事業の推進
境界紛争の未然防止、土地取引の円滑化、災害復旧の円滑化、課税の適正化、公共事業の効率化などに資するため、事業の着手および推進を図ります。
＊ 27 地籍調査 ： 国土調査法に基づく「国土調査」の一つであり、主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量するもの。

114

115

前期基本計画前期基本計画

美しい自然や歴史文化、農村環境の保全を図りながら、魅力のある住宅地の計画的な開発と、駒寄スマートインターチェンジ周辺などへの新産業の立地をめざします。

5-6 市街地（2）事業者の取組
土地利用計画に沿った開発
自然や住環境と調和した開発を進めるとともに、魅力的な市街地形成や新産業立地に向けた土地利用に協力します。

《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

遊休農地
（再掲）

ha

27.2

20.0

工場適地
（再掲）

か所

2

3

項

目

《現況と課題》
人口減少時代に移行し、環境負荷や後年度負担の大きい無秩序な市街地の拡大を抑制し、コンパクトで魅力的な市街地づくりが求められています。
本町は県都前橋市に隣接し、都市化と人口増加が進んでおり、町役場周辺を用途地
域（91.2ha）に指定し、住居系を中心に、幹線道路沿いは近隣商業地域、関越自動車道沿い
は準工業地域の指定を行い、市街地形成を進めています。しかしながら、市街化区域と市街化調整区域に分ける「線引き 」を行っていないため、周辺地域においても小規模な宅地開発が進んでいます。
今後は、総合計画の土地利用構想と都市計画マスタープランを踏まえ、魅力のある、快適で便利な市街地づくりが課題です。

《基本目標》
無秩序な宅地開発を抑制しながら、魅力的なタウンセンター（中心核）のある、良好な市街地づくりをめざします。

（1）活気のあるタウンセンターの整備
活気のあるタウンセンター（中心核）の整備
町役場周辺地区には、文化センターや公園などの公共施設のほか、人々が集まる商業・
サービス業などの集積を図り、町民の生活・文化、交流の拠点となる活気のあるタウンセンター（中心核）づくりを進めます。

（2）魅力的な市街地の整備①良好な住宅地の形成
若者や退職者などの定住に向けて、魅力的で良好な環境の住宅地づくりを促進するとともに、JR 上越線新駅設置の検討と併せて、事業手法も検討します。

②美しい町並み景観の形成
潤いと魅力ある居住環境を創出するために、緑化や花植えなど、市街地における景観形成を促進します。また、道路、橋梁などの都市施設の整備にあたっては、町の歴史や個性を活かしたデザインの採用に努めます。

③ユニバーサルデザインのまちづくり
生活道路や歩道の整備、公共施設のバリアフリー化など、高齢者や障がい者、子育て世代などに配慮したユニバーサルデザインのまちづくりを進めます。

116

117

前期基本計画前期基本計画《主要施策》

5-7 住《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》

魅力的な市街地づくり
美しい庭づくりや家づくり、交流活動への参加など魅力と活気のある市街地づくりに努めます。

（2）事業者の取組
活気のあるタウンセンターづくり
人々の集まる魅力のある店づくりやイベントなど、賑わいのあるタウンセンターづくりに協力します。

《数値目標》
項

若者の大都市への流出、未婚化・晩婚化、共働き化による都心のマンション居住志向などにより、地方圏や郊外地域では住宅建設が減少する一方、子育て世代や団塊世代の U・J・I ターンが増える可能性があります。
このような中で、本町では人口増加が持続的に進んでおり、毎年 200 戸ほどの住宅が建設されていますが、いずれ、地価の上昇により頭打ちになる可能性もあります。アンケート調査
で若者の定住・U ターン対策についてへの意向を見ると、20・30 歳代では「安価で良好な住宅地の開発」は 38.5 % と高くなっています。
公営住宅は、下野田団地、北下団地、本宿団地に 54 戸整備されています。
今後は、既存公営住宅の維持補修、住宅の高齢者対策などが課題です。

《基本目標》

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

ha

91.2

91.2

適正な宅地開発の誘導、既存公営住宅の修繕などを進め、若者や住宅取得層、退職者などの定住と、高齢者が安心して暮らせる住宅づくりをめざします。

前期基本計画前期基本計画

用途地域

目

宅《主要施策》（1）良好な宅地開発の促進
住宅地開発の誘導
新駅設置の検討をしながら、若者や退職者の定住に向けて、計画的な住宅地開発を誘導します。

（2）公営住宅の充実
町営住宅管理の適正化
町営住宅の計画的な修繕とともに、子育て世代や高齢者・障がい者に配慮した改築・改修や整備を進めます。

（3）誰もが住みやすい家づくり①高齢者・障がい者が住やすい家づくり
福祉や医療と連携し、高齢者や障がい者が生活しやすい、火災や大規模災害に対して安全な住宅づくりに向けて、耐震診断の補助事業、情報提供や相談体制の整備、住宅改造の融資・助成制度の活用などの支援、住宅用火災警報器の設置促進などを行います。

②環境にやさしい家づくり
地元材を使用した住宅や、省エネルギーの環境共生住宅など、地域の気候風土や景観と調和した住宅の整備を促進します。

118

119

5-8 公園・広場・緑地《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》

魅力的な住宅地開発
遊休地の有効活用、高齢期が安心して過ごせる家づくり、環境や景観に配慮した家づくり、住宅の耐震化などに努めます。

（2）事業者の取組
魅力的な住宅地開発
住宅地開発や住宅建築にあたっては、周囲の自然環境や景観などとの調和、地元材活用、住宅の耐震性能の向上、バリアフリー化、省エネルギー化などを進めます。

《基本目標》《数値目標》
項単位
戸／年（平成21年中）目標値（平成27年中）

173

173

現況値

子どもの遊びや町民の交流・健康づくりの場となり、歴史文化を伝え、観光・レクリエーション・
軽スポーツ、観光の拠点となる公園・緑地・広場の充実をめざします。

《主要施策》（1）公園の整備と魅力化①公園の整備コミュニティ公園や防災公園（桃井城址）などの計画的な整備を図ります。

②公園の魅力化
吉岡自然エネルギーパークの利用促進に向けて、PR やイベントなどに努めるとともに、緑の木陰づくりやトイレ・ベンチ・遊具の設置など既存公園の再整備を行います。

③公園管理の充実
地域住民による公園・広場・緑地の維持・管理や清掃を促進します。

（2）花と緑のまちづくり①緑化の推進
町の木「イチョウ 」や町の花「キク 」の PR を進めるとともに、道路や公共建物、各家庭・事業所の緑化や花植えを促進し、花と緑に彩られたまちづくりを進めます。

②水と緑のネットワーク化
町民や関係団体の協力により、主要な河川や緑の拠点、社寺境内の緑を街路樹や生け垣などで結び、緑のネットワーク化を進めます。

120

121

前期基本計画前期基本計画

新設着工住宅建設

目

子育て世代や高齢者の交流や遊び、憩いと健康づくりの場として公園・広場・緑地に求められる役割もまた高まりつつあります。
本町には、町立公園 4、町民多目的広場 2、コミュニティ公園 1、ちびっ子広場 17、古墳公園
1、緑地運動公園 1、自然公園 1 がありますが、中央の市街地には公園・広場・緑地がまだ少なく、整備要望が多い現状です。また、市街地と東西両端部の自然を結ぶ、緑のネットワークづくりが必要です。
今後は、身近な公園の維持・整備、観光拠点としての魅力化とともに、町民による公園管理や緑化活動、緑のネットワークづくりが課題です。

5-9 道路・交通《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》

花と緑のまちづくり
地域住民による公園・広場・緑地の維持・管理や清掃、生け垣化や敷地内緑化、花壇の整備など魅力的な地域づくりを進めます。

（2）事業者の取組
花と緑のまちづくり
生け垣化や敷地内緑化・壁面緑化、花壇の整備など、花と緑のまちづくりに協力します。

《数値目標》
項
公園・広場数目

単位か所（平成21年度）

現況値

目標値（平成27年度）

2730

国の財政悪化や人口の減少、人口の中心市街地集中傾向、自動車保有台数の減少傾向、環境負荷の軽減などから、道路・交通行政は転換点を迎えており、今後は、自動車交通から公共交通等へのシフト、歩行者の安全性確保、道路網の計画的な維持管理などが重要となります。
町内の道路は、南北に関越自動車道（駒寄スマートインターチェンジ稼働中）、県道高崎渋川線（バイパス整備中）、県道高崎安中渋川線が走り、東西から南北方向にかけて県道前橋伊香保線と吉岡バイパス、北東端に国道 17 号前橋渋川バイパスが整備され、東西方向には県道前橋
南新井線「（仮称）赤城榛名広域道路」の整備が進んでいます。これらの広域幹線道路網を結び、9 本の都市計画道路（2 本整備済み ）等が生活道路網を形成しています。
公共交通は、J R 上越線（町外の八木原駅、群馬総社駅を利用）と、バス会社 4 社で運行されている 6 本のバス路線とショッピングセンターの巡回バス 1 路線がありますが、自動車の普及により、利用客が減少しています。
今後は、引き続き県道の整備・改良の要望や町道網の計画的な整備・維持管理とともに、通勤・通学者や高齢者、観光客等の移動手段として鉄道・バス交通などの充実・確保が課題です。

県道の整備促進、町道網の整備・維持管理、鉄道・バス等の公共交通機関の確保・充実など、
通勤・通学や観光などの交流が活発で、便利で安全なまちづくりをめざします。

《主要施策》（1）道路交通①幹線道路の整備
利便性と安全性の向上に向けて、幹線道路等の早期整備を県に要望するとともに、道路危険箇所の改良、歩道の新設・拡幅、交通安全施設の整備、県道高崎渋川バイパス（整備中）への道
路休憩施設の整備を促進します。

②生活道路の整備・更新・維持管理
都市計画道路の整備を促進し、道路交通のネットワーク化を図るとともに、町道については、
交通事故防止など緊急度を総合的に勘案し、計画的な整備と維持管理に努めます。4m 未満の
狭隘道路については、建物の建て替えにあたって道路の拡幅が図られるよう、啓発を行います。

③安全性・快適性の向上
公共施設周辺や通学路などを中心に、歩道や交通安全施設、道路のバリアフリー化など、安全で快適な道路づくりを進めます。

④駒寄スマートインターチェンジの大型化とアクセス道路の整備
広域交流や観光の活性化、新産業の立地に向けて、関越自動車道の駒寄スマートインターチ
ェンジの大型化を促進するとともに、アクセス道路の整備を促進します。

122

123

前期基本計画前期基本計画《基本目標》

⑤道路景観・環境の向上
道路緑化の推進、榛名山・利根川などの眺望拠点（ビスタポイント ）の整備などを進めるとともに、自然と調和した看板づくり、町民による道路清掃やフラワーロードづくり、道路里親制度（アドプト制度 *28）など、町民による道路環境向上の取組みを促進します。

（2）公共交通①鉄道利用者の利便性向上
二酸化炭素の排出抑制につながる鉄道やバス利用の促進を図りながら、通勤・通学や買い物・通院、観光などの利便性向上に向け、JR 上越線新駅設置を検討します。

②バス利用者の利便性の向上
児童・生徒や高齢者などの交通弱者に配慮し、路線バス網と運行サービスの向上を関係機関に要請するとともに、バス停留所の整備とバリアフリー化を検討します。また、鉄道・バスと自転車の組み合せなどによる便利で低コストなコミュニティ交通の検討を行います。

《住民活動》

5-10 地域情報化《現況と課題》
携帯電話やインターネットの普及、地上デジタルテレビ放送の開始など、急速に高度情報化が進んでいます。
本町においては、町ホームページによる情報発信や総合行政ネットワーク（LGWAN）*29・
各種情報システムの導入による行政事務の効率化などを図ってきました。
今後は、ICT*30 社会に対応した人材の育成、新しい技術を活用した行政サービスの向上、地域産業や住民活動の情報化による活性化などが課題です。

《基本目標》
行政情報化により、町民サービスの向上と行政事務の効率化をめざすとともに、インターネ
ットを利用した住民活動や産業活動の活発なまちをめざします。

《主要施策》（1）町民の取組
道路美化への協力とコミュニティ交通の確保①行政情報サービスの充実

地域住民による生活道路の維持・管理や清掃など、道路の景観・環境の向上を進めるとともに、鉄道・バスを積極的に利用し、バス交通などコミュニティ交通の維持・確保に取組みます。

魅力的でアクセスフリーな町ホームページの作成を図るとともに、「ぐんま電子申請等受付システム 」を活用したインターネットでの申請手続きなど、住民サービスの向上に努めます。

（2）事業者の取組

情報セキュリティ対策と個人情報保護に努めながら、行政事務の効率化の推進及び費用削減効果の高い各種行政情報システムの導入を図ります。

道路美化への協力
道路環境の向上を図るため、敷地前の道路美化などに取組みます。

（2）地域情報化の促進①まちづくり情報の発信《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

町道の舗装率

%

73.13

80.00

町道の改良率

%

68.97

80.00

歩道の総延長m

17,26720,000

バス利用促進敬老割引カード
発売枚数

枚

191

210

吉岡町運行委託路線乗車人員人

128,499

130,000

項

目②行政情報化による効率化

町民の情報活用の活性化に向けて、ICT 利活用のための様々なコンテンツの充実を図り、
ホームページ作成や講習会の開催、「まちづくりホームページ 」の立ち上げなどを支援します。

②地域産業情報化の促進「吉岡ブランド 」の育成や観光情報の提供、インターネット販売など、地域産業の情報化を支援します。

＊ 29 総合行政ネットワーク（LGWAN）: Local Government Wide Area Network の略で、全国の地方公共団体相互を結ぶ情報通信網。
＊ 28 アドプト制度 ： 森林や河川の一部の区域や空間を「養子」とみなして、住民や団体などが「里親」となり、「養子」となった区域などの維持・管理に取組む制度のこと。

124＊30 ICT : Information and Communication Technology の 略 で、 情 報 通 信 技 術 の こ と。IT に「Communication（コミュニケーション）」を加えた ICT の方が、国際的には定着している。

125

前期基本計画前期基本計画（1）行政情報化の推進

第6章 町民・行政:町民と行政が協働するまち《住民活動》（1）町民の取組
まちづくり情報の発信

6-1 住民活動

I CT 利活用を進め、まちづくり活動の情報発信を進めます。

《現況と課題》（2）事業者の取組
地域産業の情報化
魅力的なホームページにより新商品やサービスの紹介などを充実するとともに、インターネット販売や顧客情報システムによる経営合理化など、地域産業の情報化を推進します。

《数値目標》
項目

町ホームページのアクセス数

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

件／月

9,127

10,000《基本目標》
地域で町民同士が協力し合う、ボランティア活動や地域づくり活動の啓発を通じて、住民自治のまちをめざすとともに、町民との情報共有や住民参画機会の充実など、町民と行政、議会が連携・協働するまちづくりをめざします。

《主要施策》（1）住民活動の推進①自治会活動の促進
若者や子ども向けの行事の充実など、転入者や若い世代の参加を図りながら、婦人会・老人クラブなどの活動も充実させつつ、地域福祉や環境、交流、子どもや若者の応援、自主防災などの地域維持活動の活発化を促進します。

②ボランティア活動の促進
町内の既存ボランティア団体や民間非営利団体（NPO）などと連携するとともに、新たな組織の立ち上げの支援を行い、地域福祉、防災、環境美化、青少年の応援など、町民同士で助け合う活動を促進します。

③まちづくり活動の促進
総合計画の要となるシンボルプロジェクトへの取組みなど、キラリと輝くまちづくりに向けた、町民の自主的なまちづくり活動を促進します。

126

127

前期基本計画前期基本計画就業地や居住地選択の広域化、価値観の多様化などにより、地域意識の希薄化が進む中で、地域で町民が安心して暮らすために、町民同士の協力が求められています。また、厳しい財政の下で、多様化する行政ニーズに対応するためには、町民と行政が、それぞれの立場による自助・共助・公助を維持しながら、協働してまちづくりに取組む必要があります。
本町では平成 20（2008）年度より、区長制度から自治会制度へ移行し、町民主体の自治を目標に掲げ、コミュニケーションを深め、明るく住み良い地域づくりなどをめざしています。そして、実現に向けて子どもから高齢者までのさらなる交流及び親睦等のため、さまざまな諸事業を実施し、展開をしています。また、広報「よしおか 」や町ホームページなどで情報提供を図りながら、各種計画でのアンケート調査の実施や審議会、町政地域別座談会、ワークショッ
プなどの機会を通じ、より多くの町民の声が行政に反映するよう取組んでいます。
今後は、自治会による地域づくりの充実とともに、ボランティア活動やまちづくり活動などのグループ活動による町の活性化や、町民と行政の協働によるきめ細かな町民サービスの提供が課題です。

④住民活動の支援②町政への参画

住民ニーズを把握しながら、優れた取組みの紹介や学習・体験・相互交流機会の充実、集会場の整備の支援、提案方式による町民活動への補助、指導者の育成など、住民活動の支援を充実します。

公募委員への応募、ワークショップや懇談会への参加など、計画や条例づくり、施策・事業の推進などに積極的に参画します。

（2）事業者の取組（2）情報の共有化①地域活動の推進①情報提供の充実

地域の一員として、事業者のノウハウを活用し、地域活動への参加を心掛けます。

町民が求めている行政情報を、迅速かつわかりやすく提供するために、広報「よしおか 」や
町ホームページのさらなる充実に努めます。

②地域情報の受発信の支援②町政への参画
産業振興や福祉、教育など、専門的な立場からまちづくりに積極的に参画します。

より多くの人がインターネットを活用して生活や仕事、地域活動に役立つ情報を受発信できるよう、情報基盤の整備や学習機会の提供などに努めます。

③情報公開の推進
情報公開制度の円滑な運用を図るとともに、個人情報の保護に努めながら、議会、各種委
員会、審議会、行政施策・事業などの内容をできる限り公開します。

①住民参加意識の高揚

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

町へ登録しているボランティア団体数

団体

9

11

委員会などの公開

%

0.0

20.0

附属機関等の公募委員の割合

%

1.4

10.0

項

目

住民参加のまちづくりを進めるため、互いの役割分担の見直しを行い、町民の自主的な参加意識の高揚に努めます。

②参加機会の拡充
様々な町民の声を各種計画づくりや行政評価、条例づくり、各施策・事業などに反映させる
ため、審議会、委員会、懇談会、ワークショップ、提案制度やパブリックコメント制度の活用、公募委員の拡大など、町政への参画機会の拡充を図ります。

③町民対話の推進
町政に対する幅広い理解を得るとともに、町民が持つ情報や提案などを町政に反映するため、町政地域別懇談会などの充実に努めます。

《住民活動》（1）町民の取組①地域活動の推進
自治会活動やテーマ別のボランティア活動・NPO 活動、まちづくり活動への参加機会を拡充し、地域住民の絆を深められるよう心掛けます。

128

129

前期基本計画前期基本計画（3）住民参加の推進《数値目標》

6-2 人権尊重④家庭内暴力（DV）の防止配偶者などからの暴力、子どもや高齢者に対する虐待などを防止するため、広く啓発活動を行い、女性相談センターや保健福祉事務所と連携して相談・保護支援体制の確立に努めます。

《現況と課題》
自殺や引きこもりの増加、学校や職場でのいじめや虐待、家庭内暴力（ドメスティック・バイ
オレンス：DV）や虐待、障がい者への偏見や社会的差別などの人権問題が、大きな社会問題となっています。人々が互いに相手の立場に立って考えて理解しあい、相手の人権を尊重し、人間らしく生きることできるよう、国際連合をはじめ世界的な取組みが進められています。
本町でも広報「よしおか 」などを通じた啓発をはじめ、学校教育や生涯学習で人権教育を進めるとともに、町民の人権擁護の取組みを支援しています。
今後も、人権に対する正しい理解と認識を深めるため、教育・啓発に努めるとともに、地域をあげて人権擁護や保護に取組むことが課題です。

⑤人権擁護の体制づくり
差別問題やいじめ、引きこもり、児童虐待や家庭内暴力（DV）などに速やかに対応・解決できるよう、町や関係機関との相談体制の充実と連携の強化を図ります。

《住民活動》（1）町民の取組①人権学習の推進
家庭や学校、職場、地域において、相手の人権を尊重する人権学習を進めます。

《基本目標》
一人ひとりが自尊意識や人権意識を高め、自らの人権を守る力を身につけるとともに、他の人の人権や生命を尊重する、差別やいじめ、虐待などのないまちをめざします。

差別やいじめ、虐待などの人権侵害を見逃さず、友だちや家族、大人達に相談でき、速やかに町や民生委員・児童委員などに連絡できるまちづくりを進めます。

（2）事業者の取組
人権擁護の推進（1）人権教育・啓発の充実

職場における自殺や差別、いじめなどの防止に努めます。

①人権意識の高揚
基本的人権の尊重の理念に基づき、家庭教育、学校教育、社会教育などの連携を図り、人権教育・啓発の総合的な取組みを進め、差別やいじめ・虐待などを許さない、人権感覚の豊かな人間を育てる人権教育を推進します。

②人権教育・啓発の工夫
多数の町民が参加のできる機会をもうけ、効果的な人権教育・啓発に努めます。

（2）人権尊重社会の実現①自殺の防止家族や地域、職場、医師などと連携し、身近なところで相談や支援が受けられるネットワー
クづくりに努めます。

②児童虐待の防止
児童虐待の防止に向け、幼稚園や保育所、小中学校、家庭、地域と民生委員・児童委員などが連携し、相談や保護対策の充実を図ります。

③いじめやひきこもりの防止
いじめやひきこもりのない学校や職場、地域社会をめざし、いじめに悩む人に対し、相談窓口の設置や電話相談など相談・支援体制の充実に努めます。

130

131

前期基本計画前期基本計画《主要施策》②人権擁護の推進

6-3 男女共同参画《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》
社会のあらゆる分野で女性が活躍するようになりましたが、未だに子育てや家事、介護への固定的な男女の役割分担意識は根強く、女性に対する家庭内暴力が残るなど、男女の多様な生き方の選択を阻害し、社会的にも大きな影響を与えています。
町では、男女共同参画の意識啓発や女性の社会参加機会の拡大に努めており、各種委員会
や審議会などにおける女性比率は 6.4% です（平成 22 年 4 月 1 日現在）。
今後は、固定的な男女の役割分担意識の見直し、子育てや介護等の社会環境の整備、男女間における暴力や性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント ）の根絶などが求められます。

エンパワーメント（生きる力をつける）学習
女性の自立に向けて、社会的・職業的な学習を進めます。

（2）事業者の取組①女性の就業の支援
男女の均等な雇用機会と待遇の確保に努めるとともに、職場での性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント ）の防止を徹底します。

②仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現《基本目標》
男女が性別にとらわれることなく、仕事や家庭生活、地域活動などに平等・対等に参画できる社会の実現をめざします。

男性を含めた育児休業制度や介護休業制度の利用促進、結婚退職や出産退職の防止、育児期間の残業の見直しなど、子育てできる職場環境の整備を図ります。

《数値目標》《主要施策》

単位

現況値

目標値
（平成27年度）

附属機関等の女性委員の割合

%

21.5

30.0

町管理職の女性比率

%

3.8

12.0

項

男女共同参画計画の策定
男女共同参画社会に向けた取組みを計画的に推進するため、町民と連携・協力し、男女共同参画計画を策定します。

目（2）男女共同参画の促進①女性の就業の支援
女性の社会的・職業的なエンパワーメント（生きる力をつけること ）を支援し、女性の再就職や起業などを支援します。町では、女性の幹部職員への登用を図ります。

②男女の地域活動への参加促進
固定的な性別役割分担の慣習・慣行の見直しなど、男女が対等な構成員として参加・参画できる地域社会づくりを促進するとともに、各種委員会などにおいて女性委員を積極的に任命し、政策決定の場への女性の参画を促進します。

③子育てや高齢者介護の充実
男女が共に、家事や子育て、介護を担えるよう、子育てや高齢者介護の支援体制の充実とともに、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス ）の実現を促進します。

④女性への暴力や性的嫌がらせの防止
配偶者や恋人からの暴力（ドメスティック・バイオレンス :DV）や職場や地域での性的嫌がらせ（セクシュアルハラスメント ）などをなくすため、関係機関と連携し、事業所や町民への啓発と相談・保護体制の充実を図ります。

132

133

前期基本計画前期基本計画（1）男女共同参画意識の高揚

6-4 地域間交流・国際交流《住民活動》（1）町民の取組《現況と課題》
経済や地球環境をはじめ、あらゆる分野で国際化が進み、高速通信網や高速交通網の整備が進む中で、全国・世界を視野に入れたまちづくりと活発な交流を担う人材育成が求められます。
本町では、教育・文化やスポーツ活動などの地域間交流はありますが、まだまだ町をあげての他地域との交流はできていません。国際交流は、外国語指導助手（ALT）の受け入れによる語学・国際理解教育を行っています。
今後は、本町のまちづくりのテーマに沿って、地域や国境をこえた多様な交流を促進し、まちづくりや産業の活性化を進める、開かれたまちづくりが課題です。

①地域間交流の推進
観光や祭り、イベント、体験学習、歴史文化、スポーツ活動などを通して、他市町村や在住外
国人との交流の充実を図ります。

②多文化共生のまちづくり
国際理解教育や在住外国人との交流などを通して、国際交流・国際貢献を推進するとともに、外国人を温かく受け入れる多文化共生のまちづくりを進めます。

（2）事業者の取組
多文化共生社会の創造《基本目標》
地域の歴史・文化や産業などを活かし、地域間交流の活発な活気のあるまちをめざすとともに、異文化への理解を深め、国際交流の活発な多文化共生のまちをめざします。

企業活動などを通して、国際交流・国際貢献に取組むとともに、多文化共生のまちづくりを推進します。

《主要施策》
項（1）地域間交流の促進①地域間交流の推進

友好都市数

目

単位

現況値
（平成21年度）

目標値（平成27年度）

都市

0

1

森と水の環境を守る取組みや、町の施設や文化財を活かした歴史・文化交流とスポーツ交
流、町民の体験交流、観光連携など、テーマごとの地域間交流を推進します。

②町出身者との連携
町出身者との絆を深め、町のイメージアップと PR、吉岡ブランド商品・料理の開発・販売、企業誘致の情報提供などの連携を図ります。また、ふるさと納税制度の活用を検討し、出身者のふるさとへの貢献を図ります。

③友好都市提携の検討
地域間の交流を進め、機が熟した段階で友好都市提携を検討します。

（2）多文化共生社会の創造①国際交流の推進
外国語指導助手（ALT）による学校教育での語学学習や国際理解学習、町内での国際交流イベント、環境分野等での国際貢献などを推進し、国際感覚豊かな人材の育成を図ります。

②多文化共生のまちづくり
在住外国人との交流機会の充実や、外国人観光客を温かく受け入れるまちづくり体制の創設に努めます。

134

135

前期基本計画前期基本計画

《数値目標》

6-5 行政運営③行政改革の推進《現況と課題》
地方分権が進展する一方で、国の地方交付税・国庫支出金の削減と地方経済の低迷や高齢化による税収の伸び悩みなど、自治体経営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。
本町は平成 17（2006）
年に「集中改革プラン （平成」17 〜 21 年）、
翌年に「行政改革大綱」（平
成 18 〜 22 年）を策定し、事務・事業の見直し、機構改革、民間委託、職員数の削減、給与の適正化などを計画的に推進してきました。
本町の職員は 106 人（平成 13 年 :113 人）で、9 課 18 室（同 :17 課 50 係）の体制で、33の施設を管理・運営（うち、直営は 29 施設）しながら、様々な行政サービスを提供しています。
今後は、厳しい環境の中で、「キラリ 」と輝くまちづくりに向けたシンボルプロジェクトの推進、事務事業の効率化、町と町民・事業者との協働（パートナーシップ ）による効果的・効率的な行政運営が課題です。

行政改革大綱に基づき、町長のリーダーシップのもとに、吉岡町行政改革推進本部は毎年の点検と計画の見直しを行い、効果的・効率的な事務事業の実現と町民サービスの向上を図ります。

④公共施設の効果的・効率的な管理運営
公共施設の計画的な大規模修繕や統廃合、遊休施設の有効活用、指定管理者制度の導入など、公共施設の効果的・効率的な管理運営を推進します。

⑤情報化の推進
事務の効率化と町民サービスの向上、住民活動の活発化に向けて、さらなる「電子自治体」
化を進めます。

《住民活動》（1）町民の取組《基本目標》

魅力あるキラリと輝くまちづくりに向けて、4 つのシンボルプロジェクトのうち、町民主体のプロジェクトの実現に向けて取組みます。

②住民参加型行政サービス・住民共同型サービスの実現《主要施策》

NPO 法人や自治会などを指定管理者とする公共施設の管理・運営、町と町民・事業者との協働（パートナーシップ ）による住民参加型行政サービスや自治会・ボランティア・NPO
による住民共同型サービスなどの充実を図ります。

（1）戦略的な行政運営①キラリと輝くまちづくり
総合計画の実現に向けて、町長のリーダーシップのもとに、町と町民・事業者との協働（パートナーシップ ）によるシンボルプロジェクトの推進など、キラリと輝く魅力的なまちづくりに向けた戦略的な行政運営を推進します。

（2）事業者の取組
サービスの適正化と効率化
民間で行える町民サービスについては、安全で質の高いサービス提供に協力します。

②キラリと輝く人づくり
キラリと輝くまちづくりを担う職員の政策立案能力や問題解決能力、町民との協働能力などを高めるための研修や自主的な研究活動の充実とともに、住民活動を担う人材の育成に向けて、学習・交流・体験機会の充実を図ります。

《数値目標》
単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

シンボルプロジェクトの推進組織

組織

0

4

職員研修への延べ参加者

人

22

40

項

（2）効果的・効率的な行政運営①目標管理による計画的な行政運営
効果的・効率的な行政運営を行うため、総合計画と各個別計画において数値目標を設定し、毎年度、達成状況の点検を行い、推進方策等を検討する目標管理システムの導入など、行政評
価システムの構築を図ります。

目②町民サービスの充実
町民が安心して暮らし続けられる町をめざし、限られた財源の下できめ細かな町民サービスの提供ができるよう、住民参加型行政サービスや住民共同型の町民サービス、窓口事務サービスの充実をめざします。
136

137

前期基本計画前期基本計画地方自治の原則に基づき、「キラリ 」と輝く魅力的で個性的なまちづくり・人づくりを進める
とともに、効果的・効率的な行政運営をめざします。

①キラリと輝くまちづくりの推進

6-6 財政運営③依存財源の確保
国、県の補助制度などの積極的な活用を図り、財源の確保に努めます。また、町債については、
後年度の財政負担に配慮しながら、有効活用を図ります。

《現況と課題》
地方分権が進み、住民ニーズが多様化する一方で、国の地方交付税や国庫支出金の削減と地方経済の低迷や高齢化による税収の伸び悩みなど、地方財政は楽観できない状況が続くことが想定されます。
本町は「集中改革プラン 」（平成 17 〜 21 年）、「行政改革大綱」（平成 18 〜 22 年）に基づ
き、職員数の削減と給与の適正化、民間委託、補助事業の見直しなど、財政の健全化を計画的に進めてきており、平成 21 年度の歳入は 65 億円で、地方交付税は平成 12 年度から平成 21
年度にかけて半減（約 10 億円減）しましたが、着実な人口増などに支えられて増加傾向を維持しています。経常収支比率 *31 は 88.2% と財政の硬直化が進み、財政力指数 *32 は 0.680、起債制限比率 *33 は 4.4%、実質公債費比率 *34 は 9.4%、地方債残高は 49 億円です。
今後は、厳しい環境の中で、産業活性化と住宅立地による自主財源の確保、施策・事業の「選択と集中」、事務事業の効率化、広域行政の推進など、引き続き財政の健全化に向けた取組みが課題です。

《基本目標》

必要性・緊急度を重視した事業の見直しや予算編成方法の見直しなどにより、経常的経費のより一層の削減と財源の重点的・効果的な配分を行います。

⑤財産管理の適正化
公有財産の適正な維持保全のため、財産の管理と効率的な運用に努めます。

《住民活動》（1）町民の取組
自主財源確保への協力
自主財源の確保に向けて、地域産業の振興と企業誘致、
若者や退職者等の定住、若者の交流・
交際などを支援・協力します。

（2）事業者の取組①産業活性化に向けた取組
着実な企業経営、関連企業の誘致、住宅地開発など、産業の活性化と若者定住による自主財源確保に協力します。

《主要施策》②サービスの適正化と効率化（1）財政の健全化

医療保険や介護保険などの町民サービスについては、予防を重視したサービスの適正化や効率的なサービスの提供などにより、財政の健全化に協力します。

①計画的な財政運営
総合計画の実現に向けて、戦略的な財源配分に努めるとともに、事業の緊急性、投資効果などを考慮し、中長期的な財政計画を策定し、計画的な財政運営に努めます。

《数値目標》②自主財源の確保
地域産業の振興や企業誘致、適切な規模での継続的な住宅・宅地開発の促進、若者の交流・交際・結婚の応援などを重点的に進め、歳入の確保に努めます。また、課税の適正化・公平化に努めるとともに、税の使われ方に関する情報提供や徴収体制の強化に努め、収納率の向上を図ります。使用料や手数料などについては受益者負担の原則に照らし、適時見直しを行います。

＊ 31 経常収支比率 ： 一般財源に占める人件費、扶助費、公債費などの義務的な経常経費の占める割合。
80% を越えると財政が硬直化し、財政運営が厳しくなる。
＊ 32 財政力指数 ： 基準財政収入額（標準的に収入できる税収入等）を基準財政需要額（平均的な行政サービスに必要な一般財源）で割った数値の過去 3 年間の平均値。財政力の目安。
＊ 33 起債制限比率 ： 補正した公債費比率の過去 3 年度間の平均が、20% 以上の団体については、一般単独事業債などが認められない。

単位

現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

町税

億円

22.21

22.00

町税現年度徴収率

%

97.3

98.5

経常収支比率

%

88.2

85.0

百万円

3,066.4

3,246.4

%

9.4

11.0

項

基金残高
実質公債費比率目＊34 実質公債費比率 ： 平成 18 年度から、地方債発行が国の許可制から協議制に移行されたのに伴い導入。
18％を超えると許可団体に移行、25％を超えると単独事業の起債が認められない。

138

139

前期基本計画前期基本計画

自主財源確保に向けた戦略的な行政経営を行うとともに、事務事業の効率化、職員体制や施設のスリム化、広域連携の強化などを進め、健全な財政運営をめざします。

④財源の有効活用

6-7 広域行政《現況と課題》
地方分権を迎え、町民の生活圏の拡大とニーズの多様化・高度化に対応するためには、広域で市町村が連携し、サービスの充実と行財政の健全化を図ることが求められています。
本町は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合（渋川市・吉岡町・榛東村）
により、ごみ・し尿処理、
消防・救急、夜間急患、火葬場・斎場などの事業を、渋川地域介護認定審査会で介護認定を、
渋川地域自立支援審査会で介護給付費などの支給に関する審査・判定を、渋川広域障害保健福祉事業者協議会で障がい者への相談業務を、それぞれ共同で行っています。また、広域道路
ネットワークの形成や広域観光、水と緑の環境保全、防災など、広域的な連携を行っています。
今後は、渋川地区広域市町村圏振興整備組合を中心に、様々な分野で隣接市村との連携の強化を図ることが課題です。

《基本目標》
町民サービスの向上と行財政の効率化に向け、渋川地区広域市町村圏振興整備組合の充実とともに、隣接市村とのサービスネットワークの強化をめざします。

前期基本計画資料編《主要施策》（1）共同事務・事業の充実
共同事務・事業の充実
渋川地区広域市町村圏振興整備組合のごみ・し尿処理や消防・救急・急患等、渋川地域介
護認定審査会の介護認定、渋川地域自立支援審査会の介護給付費等の支給に関する審査・判定などの共同事務処理の充実を図ります。

（2）広域連携の推進
広域連携の推進
広域交通網の整備や「渋川〜伊香保〜吉岡観光トライアングル 」の形成、水と緑のネットワ
ーク、防災など、広域連携事業の強化を図るとともに、起業支援やイベントなど、新たに共同化が可能な事務・事業の調査・検討を行うほか、県からの権限移譲等に対応するための事務の共同化についても、調査・検討を行います。

《数値目標》
項
機関の共同設置目

単位現況値（平成21年度）

目標値（平成27年度）

事業

3

4

140

1 策定スケジュール
庁内組織

審議会

H20年度10月 トップインタビュー

住民参加
ワークショップ（各自治会から３名推薦）

11月
12月

町民アンケート（無作為抽出により１８歳以上200０人）

1月
2月
3月
H21年度4月 アンケートおよび現状分析の決定
5月

進捗状況報告会（文化センターに掲示）

6月
7月
平成２１年度町政地域別座談会の開催（１３自治会１３会場）
延べ５１０人参加

8月
9月
10月 基本計画事後評価の実施
11月 基本構想検証調査の実施

学識経験者を招聘

12月

町内有識者の推薦

1月 プロジェクトチームの提案（計７回） 委員公募を広報及びＨＰにて実施
2月
3月

・ワークショップ
・策定方針の検討
・将来像（タイトル）
・目標人口
・シンボルプロジェクトなど

委員１４名の内定

H22年度4月

8月
9月
10月

平成２２年度町政地域別座談会の開催（１３自治会１２会場）
延べ４４５人参加
パブリックコメントの実施

編

7月

各課ヒアリングの実施

審議会の開催（計３回）
・将来像（タイトル）
・目標人口
・シンボル
・施策の大綱・基本計画などへの答申11月
12月
1月 議案上程

議会（特別委員会

2月
3月

議決

143

計３回）

料

6月

・将来像（タイトル）
・目標人口
・シンボル
・施策の大綱・基本計画など

資5月 策定委員会の検討（計６回）

2 諮問書

3 答申書
平成２２年１２月２２日

吉総政第１６２号
平成２２年７月２日
吉岡町総合計画審議会長

様

吉岡町長

吉岡町長

石

関

石

関

昭

様

昭

吉岡町総合計画審議会
会長

諮

問

書

答

申

福

田

英

作

書

第５次吉岡町総合計画策定のため、第５次吉岡町総合計画素案について、吉岡町総合計画審議会条例第２条により、貴審議会の意見を求めます。

平成２２年７月２日付け吉総政第１６２号で諮問のありました第５次吉岡町総合計
画案について、当審議会にて慎重審議を行った結果、別紙のとおり答申します。

資

資

料

料

編

編
144

145

1

4 審議会委員名簿

吉岡町総合計画基本構想について料
吉岡町前期基本計画について

福

田

英

森

田

孝二郎

副会長

吉岡町社会福祉協議会長

落

合

哲

夫

委

員

吉岡町農業委員会長

片

田

敏

孝

委

員

群馬大学工学研究科

金

井

敏

委

員

高崎健康福祉大学社会福祉学科

金

谷

重

男

委

員

町民代表

北

村

勝

彦

委

員

吉岡町教育委員長

斉

藤

一

三

委

員

町民代表

坂

田

昭

二

委

員

吉岡町勤労者協和会長

高

橋

テ

ル

委

員

町民代表

中

澤

早

織

委

員

町民代表

永

田

佐智己

委

員

町民代表

武

藤

幸

夫

委

員

吉岡町商工会長

森

田

均

委

員

吉岡町都市計画審議会長

作

職

名

所

会

長

吉岡町自治会連合会長

関連する業務間の調整を図られたい。
● 住民活動にといて、住民のコンセンサスを十分に加味されたい。
● 数値目標の記載内容及び記載方法について、十分に検討されたい。
● いじめについては、十分に記載をされたい。
● 文言の表現方法に注意していただきたい。
●

3

属

等

教授
教授

編

編

2

名

料

資

2-2 基本構想○第 1 章 吉岡町 2020 年の将来像● 計画のタイトルについては、
町独自のものを使用されたい。
● 町の主体は、町民である。町民を主体とした計画とされたい。
○第 2 章 まちづくりの基本方針● 町民と行政の関係については、十分に検討されたい。
○第 4 章 シンボルプロジェクト● 施策の大綱とまちづくりの基本方針の位置付けを検討されたい。
● シンボルプロジェク
トの記載順位には、社会情勢等を加味し、適切な順位にて記載されたい。
● シンボルプロジェク
トに教育文化の観点を追加されたい。
● シンボルプロジェク
トにサロン活動や居場所づくりといった健康増進協働事業を追加されたい。
○第 5 章 分野別のまちづくり方針（施策の大綱）● 高齢化社会の対応について、十分に検討されたい。
● 交流・交際の機会を検討されたい。
● 孤独死・虐待・認知症など新たな福祉課題を検討されたい。
○第 6 章 土地利用構想● 河川については、
八幡川及び自害沢川を追加されたい。

氏

資2-1 序論○第 2 章 現状と住民意向● 汚水人口普及率などの町内外にアピールできるものを記載されたい。
● グラフや表などを適切に利用し、ビジュアルによる表現を工夫されたい。
● 統計調査の数値は直近のデータを使用し、新たに公表された場合には、適宜差し替えを行われたい。
○第 5 章 まちづくりの重要課題● 自治・自立の用語設定に注意されたい。

計画の推進にあたって
美辞麗句が並んでいるだけの計画とはせず、策定後の取り扱いについて十分に検討されたい。
● 同じ町内においても、地域毎に抱える課題は異なるため、地区別計画を検討されたい。
● 人口増加を目指すだけではなく、人口規模に見合った社会基盤整備を検討されたい。
● 町の将来発展のためにも、吉岡発のものを検討されたい。
●

146

147

5 審議会条例

属

職

名

氏

名

吉 岡 町議 会

委

員

坂

田

一

広

吉 岡 町議 会

委

員

小

池

春

雄

吉 岡 町議 会

副委員長

岸

祐

次

吉 岡 町議 会

委

員

長

光

子

吉 岡 町議 会

委

員

近

藤

（組織）
第 3 条 審議会は、委員 18 人以内で組織する。
2 委員は、町内外の識見を有する者のうちから町長が任命する。

吉 岡 町議 会

委

員

田

中

俊

之

吉 岡 町議 会

委

員

小

林

一

喜

（任期）
第 4 条 委員は、当該諮問にかかる審議が終了したときは、解任されるものとする。

吉 岡 町議 会

委

員

神

宮

吉 岡 町議 会

委

員

齋

木

輝

彦

吉 岡 町議 会

委

員

福

田

敏

夫

吉 岡 町議 会

委

員

宿

谷

吉 岡 町議 会

委

員

栗

原

近

儀

吉 岡 町議 会

委員長

栗

田

政

行

資

吉 岡 町議 会

委

員

南

雲

吉

雄

料

○吉岡町総合計画審議会条例

6 議会総合計画特別委員会名簿

幸夫

平成 9 年 3 月 21 日
条例第 3 号

（設置）
第 1 条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、吉岡町総合計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
（所掌事務）
第 2 条 審議会は、町長の諮問に応じ吉岡町総合計画の策定に関する事項について調査及び審議する。

（会長及び副会長）
第 5 条 審議会に、会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

資
料

（会議）
第 6 条 審議会は、会長が招集する。
2 審議会は、委員の定数の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

○議

長

岩

崎

（委任）
第 8 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年条例第 37 号）
この条例は、公布の日から施行する。

1

附 則（平成 18 年条例第 26 号）抄
この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

148

保

隆

忍

編

編

（庶務）
第 7 条 審議会の庶務は、総務政策課において処理する。

所

149