株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………６（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………７（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………８（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………８
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………10（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………10（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………10（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………10（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………11
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………12（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………12（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………14（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………16（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………18（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………20（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………20（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………22（追加情報） …………………………………………………………………………………………23（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………26（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………27
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………29（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………29（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………31（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………32― 1 ―株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

連結の業績概況
当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）における我が国経済は、消費税率の引き上げを平成31年まで延期するなど内需に関する政府の経済政策により緩やかな回復基調を持続しております。また、先行きについては、国内では有効求人倍率が高水準で推移するなど改善の動きがあるものの、海外経済に関しては中国経済の失速やイギリスのEU離脱問題による影響など、不透明なものとなっております。
このような事業環境の下、当社は、建設業界および製造業界を中心とした「高付加価値の人材ビジネス」に経営資源を集中させ、今後さらに高まる需要に備え、人材の確保に注力してまいりました。
以上の結果、売上高に関しましては、技術者の増員に起因した建築技術者派遣事業およびエンジニア派遣事業の伸張により前年同期比2,154百万円（10.2%）増加の23,270百万円となりました。
営業利益に関しましては、建築技術者派遣事業にて派遣単価の改善が順調に進んだことに加え、前連結会計年度
では子育て支援事業、介護支援事業及び総合建設事業あわせて343百万円の営業損失がございましたが、平成27年６月に行った子会社株式の譲渡により、その減益要因が取り除かれたことから、前年同期比706百万円（40.9%）増加の2,433百万円となりました。
経常利益に関しましては、子育て支援事業における補助金収入135百万円が、上記、子会社株式の譲渡を行ったことにより営業外収益から取り除かれましたが、営業利益の増加により前年同期比503百万円（25.7%）増加の2,463百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益に関しましては、前連結会計年度にて、上記、子会社株式の譲渡による特別利益1,486百万円を計上していたため、前年同期比258百万円（13.7%）減少の1,622百万円となりました。
当連結会計年度の業績は、下表のとおりとなります。
（単位：百万円）
平成27年９月期

平成28年９月期

９月期

９月期

増減

増減率

売上高

21,11523,270

2,154

10.2%

営業利益

1,726

2,433

706

40.9%

経常利益

1,959

2,463

503

25.7%

1,881

1,622

△258

△13.7%

親会社株主に帰属する
当期純利益②

セグメント別の業績概況
当社グループの報告セグメントは「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」及び「人材紹介事業」の３

つとなります。
各セグメントの主な事業および事業会社については、下表をご参照ください。
（平成28年９月30日現在）
セグメント名建築技術者派遣事業

主な事業の内容
・建築現場への施工管理技術者派遣
・CADオペレーター派遣

エンジニア派遣事業

・製造業メーカーへのエンジニア派遣

人材紹介事業

・建設業および製造業への人材紹介

その他事業

事業会社名
㈱夢真ホールディングス㈱夢テクノロジー㈱夢エージェント
BuzzBox㈱・ハイクラスITエンジニアの育成㈱夢エデュケーション

・フィリピン現地人材への日本語教育

Yumeagent Philippines Corp.

― 2 ―株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益及び損失に関しましては、前連
結会計年度まで連結損益計算書の経常利益と調整を行った数値を用いておりましたが、当連結会計年度より営業利益と調整を行った数値に変更しております。
（a）建築技術者派遣事業（単位：百万円）
平成27年９月期

平成28年９月期

増減

増減率

売上高

13,855

17,400

3,545

25.6%

セグメント利益

1,733

2,212

479

27.6%

期末技術者数

2,760人

3,334人

+574人

20.8%

期中平均技術者数

2,497人

3,027人

+530人

21.2%

＜当事業の概況＞
当社グループの中核事業であります建築技術者派遣事業におきましては、ゼネコン各社が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」の影響により、派遣需要は旺盛に推移いたしました。また、今後予定されている首都圏を中心とした再開発ラッシュ、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連工事およびリニア中央新幹線関連工事などに備え技術者を増員するべく、年間採用人数2,000人計画とし採用活動に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度にて2,018人（前年同期1,702人）の入社となりました。それに伴い平成28年９月末現在の在籍技術者
数は前年同期比574人増加の3,334人となっております。
＜当事業の業績＞
売上高に関しましては、技術者の増員による稼働人数の増加および派遣単価の改善により、前年同期比3,545百万円（25.6%）増加の17,400百万円となりました。
セグメント利益に関しましては、前期の下半期（４～９月）に実施しました期間を限定した低単価戦略による影響が一巡し派遣単価が改善されたことにより、下半期の売上総利益率が前年同期比4.9ポイント上昇したことに加え、販売費及び一般管理費にて、採用コストを一定にコントロールしたことにより、前年同期比479百万円（27.6%）増加の2,212百万円となりました。
（ご参考）建築技術者派遣事業における会計期間毎の業績推移① 前連結会計年度（平成26年10月１日～平成27年９月30日）（単位：百万円）
平成27年９月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

3,391

3,642

3,264

3,556

売上原価

2,249

2,399

2,485

2,680

66.3%

65.9%

76.2%

75.4%

1,141

1,243

778

876

33.7%

34.1%

23.8%

24.6%

売上原価率
売上総利益
売上総利益率― 3 ―株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
② 当連結会計年度（平成27年10月１日～平成28年９月30日）(単位：百万円)
平成28年９月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

4,025

4,400

4,267

4,707

売上原価

2,970

3,045

3,027

3,327

73.8%

69.2%

71.0%

70.7%

1,055

1,355

1,239

1,379

26.2%

30.8%

29.0%

29.3%

売上原価率
売上総利益
売上総利益率（b）エンジニア派遣事業（単位：百万円）
平成27年９月期
売上高

平成28年９月期

増減

増減率

4,772

5,803

1,030

21.6%

セグメント利益

479

435

△43

△9.1%

期末エンジニア数853人

1,131人

+278人

32.6%

期中平均エンジニア数

754人

1,005人

+251人

33.3%

＜当事業の概況＞
エンジニア派遣事業におきましては、主要顧客である製造業各社において海外経済の影響を受けつつも、全体の景況感としては横ばいの傾向にあり、合理化、省力化への投資需要は引き続き高い水準となりました。また、情報系エンジニアの派遣先となるIT業界においても、インフラ整備による投資をはじめ、大きく成長が見込まれる先
端的IT技術（フィンテック技術、拡張現実（AR）、バーチャルリアリティ（VR）、Internet of Things（IoT）など）への投資も拡大しております。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需
要は引き続き活況となりました。
このような事業環境の下、若手および女性エンジニアの活躍が期待できる新たなマーケットの開拓を進めてまいりました。また、主に機械および情報系技術者の採用強化を掲げ、採用活動に注力してまいりました。その結果、
当連結会計年度にて460人（前年同期289人）の入社となりました。それに伴い平成28年９月末現在の在籍エンジニ
ア数は前年同期比278人増加の1,131人となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、エンジニア数の増加により、前年同期比1,030百万円（21.6%）増加の5,803百万円となったものの、セグメント利益では採用コストの増加により、前年同期比43百万円（9.1%）減少の
435百万円となりました。
（c）人材紹介援事業（単位：百万円）
平成27年９月期
売上高
セグメント損失（△）

平成28年９月期

増減

増減率

2

118

115

4,826.5%

△44

△54

△10

―

＜当事業の概況＞
人材紹介事業におきましては、平成27年６月より事業を開始し、建設業界および製造業界に属する各企業への人材紹介を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比115百万円（4,826.5%）増加の118百万円、セグメント損失は
前年同期比10百万円損失幅が拡大し54百万円となりました。

― 4 ―株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
（d）その他事業（単位：百万円）
平成27年９月期

平成28年９月期

増減

増減率

売上高

―

6

―

―

セグメント損失（△）

―

△35

―

―

＜当事業の概況＞
その他事業におきましては、ハイクラスなITエンジニアの育成を目的とした子会社を平成28年５月に設立し事業を開始いたしました。当連結会計年度では主に講座カリキュラムの作成やホームページの整備などを行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は６百万円、セグメント損失は35百万円となりました。
③ 次期の見通し(a) 平成29年９月期 通期 連結業績予想（単位：百万円）
平成28年９月期実績

平成29年９月期
予想

増減

増減率

売上高

23,27030,800

7,529

32.4%

営業利益

2,433

3,600

1,166

47.9%

経常利益

2,463

3,600

1,136

46.2%

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,622

2,100

477

29.4%

(b) 平成29年９月期 通期 個別業績予想（単位：百万円）
平成28年９月期実績

平成29年９月期
予想

増減

増減率

売上高

17,40022,700

5,299

30.5%

営業利益

2,212

3,300

1,087

49.2%

経常利益

2,390

3,500

1,109

46.4%

当期純利益

1,747

2,400

652

37.3%

当社グループは平成29年９月期も、引き続き主要事業である「建築技術者派遣事業」及び「エンジニア派遣事業」の大量採用による技術者数の増員をドライバーとした拡大に努めます。
セグメントごとの戦略については下記のとおりとなります。
(a) 建築技術者派遣事業
建築技術者派遣事業では、引き続き採用活動に注力し、年間2,000人採用を計画しております。
また、前期より改善傾向となっている定着率を、より安定的なものとするため、新人技術者一人ひとりのフォロ
ー、定期的な技術研修、海外研修旅行の実施などの施策に継続的に取り組んでまいります。
営業部門では、既存顧客との安定的な取引の継続はもちろん、首都圏以外の新規開拓を進め、シェアの拡大に取り組みます。その結果として、価格競争力の向上及び稼働率の改善による利益率の引き上げを行ってまいります。

― 5 ―株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信(b) エンジニア派遣事業
エンジニア派遣事業では、主要取引先である国内の製造業各社の業績が堅調に推移していること、また、情報系
エンジニアの派遣先となるIT業界においても、今後大きく成長が見込まれる先端的IT技術（フィンテック技術、拡張現実（AR）、バーチャルリアリティ（VR）、Internet of Things（IoT）など）への投資も拡大しております。いずれの業界も依然として人手不足は深刻化しており、エンジニアに対する需要は引き続き高い水準で維持されると推測しております。そのため、前期より開始した大量採用を継続させ、年間675人の採用を目指してまいります。
また、営業部門では、前期より開拓を行っている若手及び女性エンジニアの需要が高い、ローエンドマーケットでの基盤作りに注力してまいります。
(c) 人材紹介事業
建設業界及び製造業界をターゲットとした人材紹介事業につきましては、早期の利益貢献を目指し、国内人材の確保及び海外人材獲得のための基盤整備を行ってまいります。
(d) その他事業
ハイクラスなITエンジニアの育成及びフィリピン現地人材への日本語教育事業の基盤作りを行ってまいります。
また、今後大きな成長を見込めるIT企業との資本業務提携などを積極的に進めてまいります。
以上の結果、平成29年９月期の通期連結業績は、売上高30,800百万円、営業利益3,600百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,100百万円を見込んでおります。
（注）上記の業績予想は本資料作成日現在において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は、今後の様々な要因によって記載内容と異なる可能性があります。

（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(資産)
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて679百万円減少し、19,117百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少2,736百万円、受取手形及び売掛金の増加894百万円、土地の増加294百万円、のれんの増加866百万円等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて74百万円減少し、5,606百万円となりました。これは主に借入金の増加211百万円、賞与引当金の増加82百万円、退職給付に係る負債の増加26百万円、未払法人税等の減少400百万円等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて605百万円減少し、13,511百万円となりました。これは主に資本剰余金の増加209百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,622百万円、剰余金の配当による減少2,796百万円、非支配株主持分の増加304百万円等によるものです。

― 6 ―株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて2,651百

万円減少し、9,017百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、726百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に税金等
調整前当期純利益2,461百万円、のれん償却額133百万円、売上債権の増加828百万円、法人税等の支払額1,177百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、1,118百万円（前連結会計年度末比528.8％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出473百万円、投資有価証券の取得による支出328百万円、投資有価証券の売却による収入317百万円、関係会社株式の取得による支出203百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出455百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、2,172百万円（前連結会計年度は5,272百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出1,005百万円、配当金の支払額2,791百万円等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期

自己資本比率(%)

27.4

50.4

57.6

68.5

65.7

時価ベースの自己資本比率(%)

188.5

415.8

433.5

265.9

301.9

キャッシュ・フロー対有利子
3.1
3.1
1.1
3.3
3.5
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
14.9
14.9
42.2
21.1
36.9
レシオ(倍)(注) 1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払
2. 株式時価総額は期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3. 有利子負債は、期末連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、財務体質の健全性を保ちつつ、中長期定期な事業の成長及び一株当たり利益の向上を最重要課題としており、経営成績に応じた業績連動型利益配分を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、「高成長と高配当の両立」を掲げ、中間配当・期末配当の年２回実施しております。
②当期の配当
当期の期末配当につきましては、１株当たり17.5円とさせていただき、中間配当17.5円と合わせました年間配当
は、１株当たり35.0円とさせていただく予定です。
③次期の配当予想
次期の剰余金の配当につきましては、１株当たり中間15.0円・期末20.0円の年間35.0円とさせていただく予定で
す。

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株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開において想定されるリスクについて、投資判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、本記載事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、起こりうる全てのリスク要因が網羅されている訳ではありません。
① 建設業界への依存について
当社グループの中核を担う建築技術者派遣事業の顧客企業は、建設会社及び電気工事、衛生設備工事などを行う
建設設備会社であります。とりわけ首都圏における売上高比率が高く、当社グループの経営成績は、関東一円の建設工事需要の影響を間接的に受けております。このため、何らかの影響により首都圏における建設業界の技術者派
遣需要に、構造的な変化をもたらした場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業を継続的に拡大させていくためには、
顧客より求められる技術レベルを有した専門的な技術者を確保し続ける事が重要な要素となります。そのため当社
グループは、採用部門の強化と技術者への研修の充実を重要な課題と認識しております。
技術者の採用と研修が当社グループの計画通りに進まず、一定数の専門的な技術者を確保できなくなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制について
当社グループの中核事業である建築技術者派遣事業及びエンジニア派遣事業は、労働者派遣法に基づく事業であります。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 個人情報の管理について
当社グループが営む人材派遣業においては、労働者派遣法及び個人情報保護法により、個人情報の適正管理が義務付けられております。当社グループにおいては、個人情報管理規程を運用するとともに、個人情報保護について
一層の取組みを図ってまいります。
何らかの原因により個人情報が漏洩する事態が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤ 取引先の海外進出のリスクについて
株式会社夢テクノロジーが行うエンジニア派遣事業の顧客企業は、主に自動車、電気機器、半導体などの製造業界に属しております。このため、為替変動などの影響により、顧客企業における業績の悪化や開発拠点の海外移転などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 機密情報の管理について
株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業は、顧客先において製品開発や設計業務などに従事しており、機密性の高い情報を取り扱っております。このため、全従業員に対して入社時及び定期的に機密情報の取扱いに関する指導・教育を行っております。
万が一顧客企業の機密情報などの流出が生じた場合には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

― 8 ―株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社夢真ホールディングス（当社）を親会社とし、連結子会社７社で構成されており、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業、人材紹介事業及びその他事業を主な事業として取り組んでおります。
（平成28年９月30日現在）
セグメントの名称

主な事業の内容

会社名

建築技術者派遣事業

施工管理技術者およびＣＡＤオペレー
ター派遣、施工図面の作成

株式会社夢真ホールディングス（当社）エンジニア派遣事業

製造業向けエンジニアの派遣、ソフト
ウェアの受託開発

株式会社夢テクノロジー

人材紹介事業

建築業および製造業への人材紹介

株式会社夢エージェント
BuzzBox株式会社

その他事業

ハイクラスなITエンジニアの育成
フィリピン現地人材への日本語教育
建設業界へのITサービス
ITを活用したFXトレードサービス（事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。

― 9 ―株式会社夢エデュケーション
Yumeagent Philippines Corp.
株式会社ギャラクシー
株式会社ソーシャルフィンテック

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「高付加価値の人材ビジネス」に特化し、高い技術力を有した人材を、建設業界及び製造業界を中心とした顧客企業に対し提供すること、さらに規模の拡大により雇用を創造し、仕事を通して社会に広く貢献できる人材を育てることを基本方針としております。
また、次の項目を経営理念としております① 従業員の生活の糧のために、経営の安定性と報酬をできるだけ高めるよう努めます。
② 従業員が仕事を通して広く社会に参加でき、責任を果たすため、一人一人が成長できるよう育成します。
③ 会社組織を成長させ、企業として大きく社会に貢献できるよう邁進します。

（２）目標とする経営指標
当社グループは創業以来、「売上高成長率」、「売上総利益率」、「売上高販管費率」及び「経常利益率」を重要な経営指標としております。
また、永続的発展を果たすために、以下の項目を概念的な指標としております。
① 高収益体質の実現
コスト意識を全従業員に浸透させるべく、ローコストオペレーションを徹底します。
② 高成長の実現
成長分野への選択と集中を、スピードをもって実施します。
③ 健全な財務体質の確保
余剰な資産の売却、借入金の早期返済などにより、強固な財務体質を維持します。
④ 人材育成力の豊かな組織
自ら学び、教えあい、全従業員が日ごとに成長していく社風を作ります。
⑤ 強力な営業組織によるブランド力の強化
営業員への成果主義の徹底によるモチベーションの向上、組織全体でのバックアップ体制を構築します。

（３）中長期的な会社の経営戦略① 建築技術者派遣事業の飛躍的な拡大
当社グループの中核事業である、建築技術者派遣事業において、徹底した人材採用、営業力の強化により、首都圏の建築現場を中心とする旺盛な人材ニーズに対応し業容拡大を図ります。
建設業界は、かつての高度成長期に正社員を大量採用しながら成長・拡大してきました。しかし、バブル経済崩
壊後の公共事業の減少、設備投資の手控えなどによる急激な建設需要の落ち込みを受けて、新規採用を抑えてきたという背景があります。現在、建設業界では３人に１人が55歳以上という深刻な老齢化、さらには若手入職者の減少と、慢性的な人材不足という問題を抱えており、若手技術者の採用・育成が急務となっております。
一方で、民間建設投資に関しましては、平成19年の建築基準法改正、平成20年のリーマン・ショック後の停滞期から、建設投資額及び住宅・非住宅着工数などの各指標は、平成22年を底とし緩やかな回復を見せております。特に首都圏においては、人口流入超の継続、築年数40年以上の住宅増加による建替需要、震災に備えての耐震補強需要など、建設需要は今後も増加傾向にあると見込んでおります。さらに、2020年開催予定である東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連工事やリニア中央新幹線関連工事など長期的かつ大規模な工事も予定されております。
このような市場環境から、建築需要、そして建築現場への若手人材の派遣ニーズは、高い水準で継続するものと見込んでおり、当社はその需要を確実に取り込むべく、積極的な人材採用を行ってまいります。平成29年９月期から平成31年９月期までの３ヶ年の中期経営計画では、毎期2,000人以上の採用を目標とし、技術者数5,000人体制を構築するとともに、営業部門も更なる充実を図ることにより、首都圏を中心とする旺盛な建築現場への技術者派遣
ニーズを確実に獲得し、業容拡大を目指してまいります。
② エンジニア派遣事業の安定的成長
連結子会社である株式会社夢テクノロジーが営むエンジニア派遣事業では、顧客である製造業各社の業績回復を受け、派遣ニーズは高い水準にあります。この需要は今後も安定的に続くと見込んでおり、建築技術者派遣事業にて蓄積したノウハウを活かし、エンジニアの採用に積極的に取り組んでまいります。また、同時にコスト管理を徹底した組織体制を構築し、安定的収益源として育成してまいります。

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株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
③ 新規事業を新たな収益の柱へ
当社グループは、主要事業である、高付加価値の人材派遣事業と並ぶ、新たな収益の柱を育てることを中長期的な目標と位置付けております。
その一環としまして、平成27年２月に設立しました株式会社夢エージェントでは、建設業界および製造業界を中心とした人材紹介事業を、また、平成28年５月に設立しました株式会社夢エデュケーションでは、フィンテック技術、拡張現実（AR）、バーチャルリアリティ（VR）、Internet of Things（IoT）などに代表されるハイクラスなIT
エンジニアの育成事業をそれぞれ開始しております。
現在は先行投資の時期となっており、平成32年以降、当社グループの収益の柱とするべく資本業務提携などを積極的に進めております。特に、ITエンジニアに関しては平成32年に日本国内だけで約40万人不足するといわれており、当社グループでは早急に人材の採用及び育成を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題① 採用の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業における売上高の成長には、派遣技術者数の増加が必要不可欠となります。特に、建築技術者派遣事業では、安定的な首都圏での建築需要及び国土強靭化計画による全国的なインフラ整備、そして、東京オリンピック・パラリンピック関連工事と、建築技術者の増員は急務となっております。そのため、新卒中途、国内外問わず積極的な採用活動を展開してまいります。
② 技術力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業では、派遣技術者の技術力を向上させる
ことが企業価値の源泉であると認識しております。顧客から信頼される人間力を兼ね備えた技術者の育成に努めてまいります。具体的には、入社後すぐ行われる導入研修後も、3ヶ月、6ヶ月、1年研修と定期的に研修の場を設けております。また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に実際に携わることは、とりわけ若手の技術者にとって実践的な技術を身につけるうえで必要な経験であるとの認識から、引き続きOJTの場を多く設け、技術を高めてまいります。
③ 営業力の強化
当社グループの主要事業である建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業では、継続的成長のため、適正な能力を有した技術者を適正な価格でマッチングするための強力な営業部門が必要となります。営業力の強化という課題に対し、当社グループでは営業部門に目標達成度合により報酬を決定する成果主義を徹底しており、それにより、士気が高く一人一人が目標達成に向け戦略的に行動する強い営業部門の構築に努めております。
④定着率の改善
当社グループの主要事業である建築技術者派遣及びエンジニア派遣事業では、技術を継続して学習し、実務経験を多く積む事が技術者としての価値を高め、延いては企業価値の向上に繋がります。そのため、一定以上の在籍年数が必要不可欠となります。特に建設業界は他業種と比較し定着率が低い傾向にあることから、当社では、新人技術者一人ひとりのフォロー、定期的な技術研修制度、海外研修旅行の実施などの施策に継続的に取り組み、定着率を安定した水準で維持できるよう努めてまいります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現在は日本基準を適用しておりますが、将来のIFRS適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方
針であります。

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株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計― 12 ―

当連結会計年度(平成28年９月30日)

11,460,264
2,747,782
740
185,049
838,022△21,916
15,209,943

8,723,679
3,642,377
850
181,538
806,911△21,661
13,333,695

552,235△90,682
461,553
12,096△5,147
6,949
408,493
64,487△27,082
37,40590,992△65,138
25,853
940,255

708,595△125,608
582,986
12,096△7,461
4,635
702,778
63,994△37,313
26,680111,740△76,182
35,557
1,352,637

309,034
4,441
34,759348,235

1,175,159
2,085
43,4751,220,720

1,771,820
21,20023,8081,171,379△53,293
1,118,085
416,673△52,486
3,299,101
4,587,592
19,797,536

1,566,017
3,807
115,179
1,176,153△70,561
1,105,591
435,975△33,517
3,193,053
5,766,412
17,706
19,117,814

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当連結会計年度(平成28年９月30日)

8,521
100,000
1,005,800
13,491
652,786
1,068,749
299,031882,925
4,031,306

11,100100,000
791,300
11,139252,290
1,057,964
381,982
945,724
3,551,500

1,218,750
31,258
231,971
44,642
122,623
1,649,245
5,680,552

1,644,950
19,732
258,41344,87486,761
2,054,731
5,606,231

805,147
9,345,523
3,488,251△913,638,911

805,147
9,554,645
2,314,738△9
12,674,521△73,738△9,634△83,373
19,306542,139
14,116,984
19,797,536△96,610△4,515△4,094△105,220
95,721
846,559
13,511,582
19,117,814

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
採用費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
投資事業組合運用益
受取家賃
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
21,115,538
15,965,791
5,149,747(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
23,270,521
16,707,100
6,563,420

1,259,838
25,3808,827
590,699
4,568
1,533,580
3,422,895
1,726,851

1,486,522
20,044
9,042
883,556
4,409
1,726,401
4,129,976
2,433,443

5,928
8,729
4,933
25,47591,485
135,507
84,409356,471

6,965
56
44,44659,076
104,852
30,721
246,118

34,6982,203
54,78031,800123,483
1,959,840

24,812
10,82882,766
66,522
31,556
216,486
2,463,075

1,486,852
2,136
1,488,988

2,140
2,140

142
13,973
279,038
24,782
317,936
3,130,892
1,126,708
61,876
1,188,585
1,942,307
60,611
1,881,695

0
2,472
1,600
4,072
2,461,143
784,852△76,485
708,366
1,752,776
129,788
1,622,988― 14 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,942,307(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,752,776△12,817△12,065△24,883
1,917,423△4,515△26,634
6,719△24,430
1,728,345

1,859,225
58,1981,597,231
131,114― 15 ―

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

805,147

資本剰余金

利益剰余金

3,802,770

3,841,603

自己株式△1,012,972

65,280805,147

3,802,770

3,906,884

株主資本合計7,436,548
65,280△1,012,972

7,501,829

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減―

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分―△2,293,933△2,293,933

1,881,695

1,881,695

5,542,752

連結範囲の変動

1,012,962△6,396

6,555,714△6,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

5,542,752△418,633

1,012,962

6,137,082

805,147

9,345,523

3,488,251△913,638,911

その他有価証券 為 替 換 算 調 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
整 勘 定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

12,554

518,318

7,906,518

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△59,702―△1,199△60,90265,280△59,702―△1,199△60,902

12,554

518,318

7,971,799

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減―

剰余金の配当△2,293,933

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,881,695

自己株式の処分

6,555,714

連結範囲の変動△6,396

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△14,035―△8,435△22,470

6,751

23,8218,102

当期変動額合計△14,035―△8,435△22,470

6,751

23,821

6,145,184

当期末残高△73,738―△9,634△83,373

19,306542,139

14,116,984― 16 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

当連結会計年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

805,147

資本剰余金

利益剰余金

9,345,523

3,488,251

自己株式

株主資本合計△9―805,147

9,345,523

3,488,251

13,638,911―△9

13,638,911

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減

209,122

剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の処分

209,122△2,796,500△2,796,500

1,622,988

1,622,988――

連結範囲の変動―――

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―

209,122△1,173,512―△964,390

805,147

9,554,645

2,314,738△9

12,674,521

その他有価証券 為 替 換 算 調 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金
整 勘 定
調整累計額
益累計額合計新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

19,306542,139

14,116,984

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△73,738―△9,634△83,373―△73,738―△9,634△83,373

19,306542,139

14,116,984

当期変動額
連結子会社の増資による持分の増減

209,122

剰余金の配当△2,796,500

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,622,988

自己株式の処分―連結範囲の変動―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△22,871△4,515

当期変動額合計△22,871△4,515

当期末残高△96,610△4,515

5,539△21,847

76,415

304,419

5,539△21,847

76,415

304,419△605,402△4,094△105,220

95,721

846,559

13,511,582― 17 ―

358,988株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却及び評価損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入事業譲受による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

― 18 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

3,130,892
105,926
106,368△3,98363,657△129,289△77,248△14,658
34,698276,307△11,676△1,486,852
53,816△340,257△204,856
614,626
2,117,471
13,297△33,701△1,384,462
712,605

2,461,143
89,624
133,319△19,224
82,950－30,044△7,021
24,812△33,618△54,034－△828,889△110
60
37,7701,916,828
7,045△19,683△1,177,753
726,437△392,843△1,089,543
250,700
78,263△364,098△473,847△328,597
317,725
91,652△203,500－△455,218△56,261－

1,363,873－－△84,759
122,505△28,628
22,948△177,843△103,385△102,577
124,706△63,252
77,981△1,118,313

292,000
1,837,500△1,006,610
6,555,715△2,288,570－△60,151△57,439
5,272,444

1,200,000△1,005,800－△2,791,765
526,754△77,337△24,470△2,172,618

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)－
5,807,207
5,764,869
77,297
11,649,374― 19 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)△86,993△2,651,488
11,649,374
19,407
9,017,292

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7社
連結子会社の名称㈱夢テクノロジー㈱夢エージェント
BuzzBox㈱㈱夢エデュケーション
Yumeagent Philippines Corp.
㈱ギャラクシー㈱ソーシャルフィンテック
前連結会計年度において非連結子会社であったBuzzBox㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
㈱夢エデュケーション及びYumeagent Philippines Corp. は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
また、㈱ギャラクシーは平成28年７月22日、㈱ソーシャルフィンテックは平成28年８月19日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、
当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称㈱J.M.S
BTCボックス㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 20 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信②

たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～47年

車両運搬具
②

６年

無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率による繰入限度額のほか、滞留状況の分析に基づく回収不能見込額を計上しております。
また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、必要と認められる額を計上してお
ります。

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
一部の連結子会社について、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金③

ヘッジ方針
金利スワップ取引は、借入金金利の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で使用しております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしているものについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

― 21 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する
短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,450千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が209,122千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は209,122千円増加しております。
また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

― 22 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
(追加情報)(法定実効税率の変更等による影響)「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から、平成28年10月１日に開始する連結会計年度及び平成29年10月１日に開始する連結会
計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、また、平成30年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）が当連結

会計年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から当該適用指針を適用
しております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、建築技術者派遣事業、エンジニア派遣事業及び人材紹介事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供する
ため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建築技術者派遣事業」、「エンジニア派遣事業」及び「人材紹介事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「建築技術者派遣事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。
「エンジニア派遣事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。
「人材紹介事業」は、主に建築業及び製造業への人材紹介を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において、株式会社我喜大笑及び株式会社岩本組の全株式を譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「子育て支援事業」「介護事業」及び「総合建設事業」のセグメントは消滅した
ため、前連結会計年度の実績のみ記載しております。
また、当連結会計年度より連結子会社となった株式会社夢エデュケーション及びYumeagent Philippines Corp.
を「教育関連事業」のセグメントに区分しておりますが、重要性が乏しいため「その他」に記載しております。
従来、セグメント損益については「子育て支援事業」において営業外収益に計上している補助金収入を表示させるために、経常損益を用いておりましたが、「子育て支援事業」の消滅に伴い、経営の実態をより明確に示すために、当連結会計年度より営業損益に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法及び変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建築技術者派遣事業」のセグメント利益が26,036
千円減少、「エンジニア派遣事業」のセグメント利益が3,201千円増加しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

― 23 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
合計

建築技術者 エンジニア 子育て
派遣事業
派遣事業 支援事業

介護事業

総合建設
事業

人材紹介
事業

13,846,861 4,772,630

278,761 2,033,291―

21,115,538

21,115,538

75,5472,400

86,39886,398

278,761 2,108,838

2,400

21,201,936

21,201,936

479,193 △100,265 △41,425 △201,836 △44,780

1,824,335

1,824,335

82,45882,458

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失(△)

8,450

183,993――

13,855,312 4,772,630

183,993

1,733,450―

その他の項目
減価償却費

42,527

11,192

9,264

15,979

3,003

490

のれんの
―
3,110
―
―
―
―
3,110
3,110
償却額
(注)1. 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント
その他(注1）

合計

建築技術者
派遣事業

エンジニア
派遣事業

人材紹介事業

外部顧客への売上高

17,400,838

5,803,472

66,10023,270,411

110

23,270,521

セグメント間の内部売上高又は振替高――52,13652,136

6,754

58,89017,400,838

5,803,472

118,236

23,322,547

6,864

23,329,412

2,212,507

435,710△54,933

2,593,284△35,568

2,557,715

43,404

15,0581,855

60,318249

60,568

―

―

―

―

1,743

1,743

計

売上高

計
セグメント利益又は損失(△)
その他の項目
減価償却費
のれんの償却額(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、教育関連事業を含んでおります。
2. 事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメント資産及びセグメント負債の記載は行っておりません。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 24 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

21,201,936

23,322,547

―

6,864

セグメント間取引消去△86,398△58,890

連結財務諸表の売上高

21,115,538

23,270,521「その他」の区分の売上高(単位：千円)
利益又は損失前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

1,824,335

2,593,284―△35,568

5,774

13,753のれんの償却額△103,258△131,575

全社費用（注）―△6,4501,726,851

2,433,443「その他」の区分の損失(△)
セグメント間取引消去

連結財務諸表の営業利益(注)

全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

報告セグメント計
その他の項目その他(単位：千円)
連結財務諸表計上額

調整額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

82,45860,318

―

249

△1

―

82,45660,568のれんの償却額

3,110

―

―

1,743

103,258

131,575

106,368

133,319― 25 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
１株当たり純資産額(自至181.77円

当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)
168.55円

１株当たり当期純利益金額
27.84円21.76円
潜在株式調整後27.82円21.76円
１株当たり当期純利益金額(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年10月１日(自 平成27年10月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,881,695

1,622,988――

1,881,695

1,622,988

67,59474,573

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

―

△266

（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額(千円)）―(△266)

普通株式増加数(千株)32―(うち新株予約権(千株))

(32)

―

第８回新株予約権
平成27年６月10日
取締役会決議普通株式 272千株
新株予約権の数 545個

第７回新株予約権
平成25年10月22日
取締役会決議普通株式 256千株
新株予約権の数 256個

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

第８回新株予約権
平成27年６月10日
取締役会決議普通株式 244千株
新株予約権の数 488個

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第９回新株予約権
平成28年１月27日
取締役会決議普通株式 291千株
新株予約権の数 2,912個
第10回新株予約権
平成28年３月30日
取締役会決議普通株式 999千株
新株予約権の数 9,990個― 26 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(平成27年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(平成28年９月30日)

14,116,984

13,511,582

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)561,445942,281(うち新株予約権(千円))(19,306)(95,721)(うち非支配株主持分(千円))(542,139)(846,559)

13,555,538

12,569,300

74,57374,573

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(千株)(重要な後発事象)
１．資本業務提携による株式取得

当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、ギアヌーヴ株式会社との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」といいます。」を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結、同社の株式を取得いたしました。
(1)資本業務提携の目的
現在、建設業界の人手不足は深刻なものとなっており、さらに、建設就業者の30%以上が55歳以上であることか
ら、今後さらに不足感に拍車がかかることが予想されております。このような事業環境の中、建設業各社は生産性の向上、コスト競争力の強化、受注力の向上及び管理業務の効率化などを図るため、今後ITを積極的に活用していくことが必要不可欠な状況となっております。
当社では、平成28年５月20日付にて、ハイクラスなITエンジニアの教育及び育成を主な事業とする夢エデュケーシ
ョンを設立いたしました。その事業の一環として、建設現場に業務管理システムなどのITサービスを提供している、
株式会社ギャラクシー（以下、「ギャラクシー」といいます。）を平成28年７月22日付にて子会社化するなど、建設業界のIT化を促進していく方針です。
資本業務提携を行うギアヌーヴは、主に建設現場におけるデジタル画像管理システムの開発、保守及び運用を行っており、具体的には、カメラで撮影した工事写真をリアルタイムで共有し、その写真を用いて報告書を自動作成するなどのサービスを提供しております。また、今後、工程及び原価管理システムや、技能者の施工力を数値化するツールなど、新たなITサービスを開発していくとのことです。
このことから、夢エデュケーションが今後行っていく建設業界IT化の促進と、ギアヌーヴの提供するITサービスには高い親和性があり、双方にとって大きな成長が期待できると判断したため、ギアヌーヴとの資本業務提携契約を締結することといたしました。
(2)資本業務提携先の概要（平成28年３月31日現在）①

商号

ギアヌーヴ株式会社

②

代表者

八木宏憲

③

所在地

東京都港区虎ノ門四丁目１番６号

④

設立年月

平成15年１月20日

⑤

事業の内容

デジタル画像管理システムの開発、保守及び運用
通信機能用途向けアプリケーション開発

⑥

決算期

３月期

⑦

資本金

83百万円

⑧

取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：

241百万円取得後の持分比率：

34.1％― 27 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
２．重要な子会社の設立（株式会社エクスドリーム・スポーツの設立）
当社は、平成28年10月20日開催の取締役会において、スポーツ人材の紹介や育成を目的とする子会社の設立を決議し、平成28年11月１日付で株式会社エクスドリーム・スポーツを設立いたしました。
(1)設立の目的
スポーツを続けながら就業できる就業先やスポーツを引退した後の就業先をマッチングするための人材派遣や人材紹介事業を提供することと、スポーツ選手の高い能力を活かしたアカデミー活動やイベント活動を行い、日本のスポーツ業界を活性化させることを目的とし設立することといたしました。
(2)設立会社の概要①

商号

株式会社エクスドリーム・スポーツ

②

代表者

江村宏二

③

所在地

東京都渋谷区神南1-22-3 渋谷住友信託ビル8F

④

設立年月

平成28年11月１日

⑤

事業の内容

スポーツ人材事業、スポーツ指導事業、イベント事業

⑥

決算期

９月期

⑦

資本金

200百万円⑧

株主構成

株式会社夢真ホールディングス

100％― 28 ―

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６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
製品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 29 ―

当事業年度(平成28年９月30日)

9,954,250
2,097,427
253
487
182,568
117,544968,256△21,850
13,298,939

7,127,727
2,776,137
444
406
203,945
110,384
1,050,704△21,580
11,248,170

430,667
125
6,949
16,658408,493
37,405900,299535,524
114
4,635
20,219702,778
26,6801,289,952

13,4774,441
4,561
22,47924,6702,085
700
27,455881,898
1,545,648
100
100

815,116
2,375,988
100
430

21,1002,000

51,5491,425
23,553
1,118,085
313,322△52,486
3,904,296
4,827,076
18,126,015

31,4491,644
35,824
1,105,591
342,258△33,517
4,676,886
5,994,295
17,242,465

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

(単位：千円)
前事業年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 30 ―

当事業年度(平成28年９月30日)

8,521
100,000
13,491
155,890784,027
530,350
41,59969,989149,494
1,302,035
3,155,400

8,582
100,000
11,139278,397
887,043
165,560
46,64879,503
209,165
1,102,273
2,888,314

1,173,750
31,25843,992
122,560
1,371,562
4,526,962

1,607,450
19,73244,22486,698
1,758,105
4,646,420

805,147805,147

867,5458,477,977
9,345,523

867,5458,477,977
9,345,523

13,47813,478100,000
3,358,082
3,471,560△9
13,622,221

100,000
2,309,256
2,422,734△9
12,573,394△41,667△41,667
18,49813,599,052
18,126,015△63,671△63,671
86,321
12,596,044
17,242,465

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券売却益
受取家賃
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
子会社株式売却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
13,855,312
9,815,527
4,039,784
2,306,334
1,733,450(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
17,400,838
12,371,157
5,029,680
2,817,173
2,212,507

9,939
159,777
91,48589,993351,196

15,792
159,792
36,685
110,182
52,815375,267

31,98154,79827,642
114,422
1,970,223

23,31384,19566,522
23,466
197,498
2,390,277

1,207,400
2,136
1,209,536

2,140
2,140

9,916
189,623
92,9203,010
295,470
2,884,290
988,342774
989,116
1,895,173

370
1,600
1,970
2,390,446
639,626
3,146
642,772
1,747,674― 31 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年10月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

805,147

867,545

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,935,225

3,802,770

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,756,842

利益剰余金
合計
3,870,320

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933 △2,293,933

当期純利益
自己株式の処分

5,542,752

5,542,752

1,895,173

1,895,173

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

5,542,752

5,542,752--△398,759△398,759

805,147

867,5458,477,977

9,345,523

13,478100,000

3,358,082

3,471,560

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

△28,913

12,554

7,448,906

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,012,972

評価・換算差額等

その他
株主資本合計 有価証券
評価差額金
7,465,265△28,913

当期変動額
剰余金の配当△2,293,933△2,293,933

当期純利益

1,895,173

1,895,173

6,555,714

6,555,714

自己株式の処分

1,012,962

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△12,753△12,753

5,943△6,8101,012,962

6,156,956△12,753△12,753

5,943

6,150,146△9

13,622,221△41,667△41,667

18,49813,599,052― 32 ―

株式会社夢真ホールディングス(2362) 平成28年９月期 決算短信
当事業年度(自 平成27年10月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

805,147

867,545

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

8,477,977

9,345,523

13,478

別途積立金

繰越利益
剰余金

100,000

3,358,082

利益剰余金
合計
3,471,560

当期変動額
剰余金の配当△2,796,500 △2,796,500

当期純利益

1,747,674

自己株式の処分-

1,747,674-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

805,147

867,5458,477,977

9,345,523

13,478100,000

株主資本

当期首残高

- △1,048,826 △1,048,826

評価・換算差額等
評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式
△9

13,622,221△41,667△41,667

18,49813,599,052

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分-△2,796,500△2,796,500

1,747,674

1,747,674--

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- △1,048,826△912,573,394△22,004△22,004

67,823△22,004△22,004

67,823 △1,003,007△63,671△63,671

86,321― 33 ―

45,81812,596,044

2,309,256

2,422,734