日本グリース株式会社 J4249033 2022 年 11 月 24 日 1/4

安全データシート (SDS)
改定日： 2022年11月24日
1. 化学品及び会社情報
製品名
推奨用途
使用上の制限
会社名
住所
担当部門
緊急連絡先
整理番号
2. 危険有害性の要約
GHS分類

セパレ－ター 77
水溶性添加剤
上記以外の用途日本グリース株式会社
横浜市鶴見区末広町1-12-4
営業本部
電話番号 045-501-0781
技術研究所
電話番号 078-731-8147
J424903300

FAX番号 045-504-2213

急性毒性(経口):区分4
急性毒性(吸引): 区分4(粉じん及びミスト)
眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性: 区分2A
水生環境有害性 短期(急性): 区分1
水生環境有害性 長期(慢性): 区分1

GHSラベル要素
絵表示

注意喚起語
危険有害性情報

注意書き【安全対策】【応急措置】【保管】【廃棄】

警告H302: 飲み込むと有害H332: 吸入すると有害(ミスト)H319: 強い眼刺激
H400: 水生生物に非常に強い毒性
H410: 長期継続的影響によって水生生物に非常に強い毒性
P261: 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。
P264: 取扱後は手をよく洗うこと。
P270: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
P271: 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。
P273: 環境への放出を避けること。
P280: 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。
P301+P312: 飲み込んだ場合: 気分が悪い時は医師に連絡すること。
P301+P330: 飲み込んだ場合: 口をすすぐこと。
P337+P313: 眼の刺激が続く場合: 医師の診断/手当てを受けること。
P305+P351+P338: 眼に入った場合: 水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
P304+P340: 吸入した場合: 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
P391: 漏出物を回収すること。
なし
P501: 内容物/容器を国際/国/都道府県/市町村の規則に従って廃棄すること。具体的には、都道府県知事等の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に業務委託すること。

※GHS分類から導かれる上記注意書きに記載がない場合でも、本SDS4～8章を参考にし安全対策/応急措置/保管/廃棄に関し充分な配慮を行うこと。

国・地域情報国内外の情報に関しては「14. 輸送上の注意」「15. 適用法令」を参照すること。

3. 組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別
化学名又は一般名
成分及び含有量
化学特性 (化学式)
官報公示整理番号
CASナンバー
危険有害成分混合物
水溶性添加剤
添加剤 100%
特定できない企業秘密なので記載できない
企業秘密なので記載できない日本グリース株式会社 J4249033 2022 年 11 月 24 日 2/4

化学物質管理促進法(PRTR法)
労働安全衛生法
毒物劇物取締法

非該当非該当非該当

4. 応急措置
吸入した場合・ 空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。
・ 気分が悪い時は、医師に連絡すること。
皮膚に付着した場合
1 汚染された衣服や靴を脱ぎ、製品に触れた部分を多量の水または石鹸で15分以上洗浄すること。
2 洗浄後も異常が認められる場合は医師の診断を受けること。
3 汚染された衣服は着替え、再使用する場合には洗濯すること。
眼に入った場合
・ 直ちに清浄で適温の緩やかな流水で15分間以上洗眼すること。
・ 眼の刺激が続く場合、医師の診断、手当てを受けること。
飲み込んだ場合・ コップ1～2杯の水または牛乳を飲ませて、ゆっくりと希釈させること。
・ 無理に吐かせずに速やかに医師の手当てを受けること。
*いずれの場合においても直ちに医師の診断を受けること。

5. 火災時の措置
適切な消火剤
使ってはならない消火剤
特有の有害危険性
特定の消火方法
消火を行う者の保護・ 散水、二酸化炭素、粉末、泡消火薬剤。
・ 棒状注水・ 加熱により容器が爆発するおそれがある。
・ 火災によって刺激性、腐食性及び/又は毒性のガスを発生する恐れがある。
・ 消火作業は風上から行う。
・ 容器を放水により冷却する。
・ 空気呼吸器、化学用保護着を着用する。

6. 漏出時の措置
人体に対する注意事項

1 漏出時の処理を行う際には必ず保護具を着用する。
2 必要に応じた換気を確保する。
3 着火した場合に備えて、消火器材を準備する。
4 多量の場合、人を安全な場所に避難させる。
環境に対する注意事項
・ 漏出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。
封じ込め及び浄化の方法及び ・ 多量の場合には可能な限りせき止めし、ポンプなどで回収する。
機材
・ 少量の場合には砂・ウエス等で吸収させ、密封容器に回収する。

7. 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

局所排気、全体換気保管
安全な保管条件

安全な容器包装材料
8. ばく露防止及び保護措置
設備対策
管理濃度

1 皮膚、眼へのばく露防止のため、長袖の作業衣を着用し、適切な保護具(ゴム手袋、保護マスク、保護眼鏡)を装着する。
2 製品のミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。
3 製品は漏れ、あふれ、飛散しないよう注意して取扱う。
4 取扱い後にうがいをし、手、顔などをよく洗う。
5 製品の容器は、転倒、落下、衝撃、引きずりなどの乱暴な取扱いはしない。
6 熱､火花、裸火、高温のもののような着火源から遠ざけること。
・ 十分な排気下で取扱う。必要に応じて、局所排気設備を用いる。
1 使用の都度、容器を密閉する。
2 酸化剤から離して保管する。
3 容器は、施錠した換気の良い冷暗所に、一定の場所を定めて保管する。
4 製品の品質保護のため、0℃以下または40℃以上になる場所や雨水、直射日光のあたる場所、湿気の多い場所には保管しない。
・ 消防法及び国連輸送法規に規定されている容器を使用する。

・ 換気設備又は局所排気設備を用いる。
・ 記載無し日本グリース株式会社 J4249033 2022 年 11 月 24 日 3/4

許容濃度
保護具
呼吸器用の保護具
手の保護具
眼、顔面の保護具
皮膚及び身体の保護具
9. 物理的及び化学的性質
物理状態
色臭いpH融点／凝固点
沸点又は初留点及び沸騰範
囲
可燃性
引火点
自然発火点
爆発下限界及び爆発上限界
／可燃限界
蒸気圧
密度及び／又は相対密度
溶解性
n-オクタノール／水分配係数
分解温度
動粘性率
相対ガス密度
粒子特性10. 安定性及び反応性
化学的安定性
反応性
危険有害反応可能性避けるべき条件
混触危険物質
危険有害な分解生成物
11. 有害性情報
急性毒性

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／
眼刺激性
呼吸器感作性
皮膚感作性
生殖細胞変異原性
発がん性
生殖毒性
特定標的臓器（単回ばく露）
特定標的臓器(反復ばく露)
誤えん有害性12. 環境影響情報
水生環境有害性 短期（急性）・ 日本産業衛生学会(2020年度版) データなし
・ ACGIH(2017年度版)
データなし
・ 呼吸用保護具を着用する。
・ 皮膚への接触を避けられる保護手袋を着用する。
・ ゴーグル型もしくは側板付き普通眼鏡型を着用する。
・ 皮膚への接触を避けられる耐薬品性の保護衣を着用する。

液体茶褐色アミン臭7.0 (20℃)-16℃以下
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし
1.15 (20℃)
水に可溶
データなし
データなし
データなし
データなし
データなし

・ 通常の使用下では安定。
・ 知見なし・ 知見なし・ 知見なし・ 陰イオン系ポリマーとの混合・ 燃焼により、一酸化炭素及び二酸化炭素を発生する。

1 経口 LD50: 1,951mg/kg (ﾗｯﾄ)
2 経皮 LD50: 8,066mg/kg (ｳｻｷﾞ)
3 吸入 LC50: 2.9mg/L(ﾗｯﾄ）・ データなし
・ 危険有害性情報の分類基準に則り判定した結果、「眼を刺激する」に該当するため区分2Aとする。
・ データなし
・ データなし
・ データなし
・ データなし
・ データなし
・ データなし
・ データなし
・ データなし

・ LC50(96h):0.047mg/L（ニジマス）

日本グリース株式会社 J4249033 2022 年 11 月 24 日 4/4

水生環境有害性 長期（慢性）残留性・分解性
生態蓄積性
オゾン層への有害性
土壌中の移動性
他の有害影響13. 廃棄上の注意
残余廃棄物

汚染容器及び包装

14. 輸送上の注意
国際規制
国連番号
国連分類
国内規制
陸上規制情報海上規制情報航空規制情報特別の安全対策・ 長期毒性試験データが得られていないが、急性有害性が区分1であることから判断し区分1とした。
・ データなし
・ データなし
・ モントリオール議定書の附属書に記載されている化学物質を含まないため、分類できないとした。
・ データなし
・ 知見なし1 廃棄の前に可能な限り無害化、安定化及び中和等の処理を行って危険有害性のレベルを低い状態にする。
2 廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
3 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに依託して処理する。
4 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を充分告知の上処理を依託する。
・ 容器は清掃してリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
・ 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

・ UN3082
・ その他の有害性物質(クラス9)／環境有害物質(液体)／容器等級Ⅲ・ 労働安全衛生法、消防法等に定められている輸送方法に従う。
・ 船舶安全法に定められている輸送方法に従う。
・ 航空法に定められている輸送方法に従う。
・ 運搬に際しては容器に漏れのないことを確かめ、転倒、落下、損傷がないよう積み込み、荷崩れの防止を確実におこなう。

15. 適用法令
労働安全衛生法
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）
毒物及び劇物取締法
化審法
船舶安全法
海洋汚染防止法
航空法

・ 非該当
・ 非該当
・ 非該当
・ 規制されない・ 国連分類に合わせて、法規対応すること。
・ 非該当
・ 国連分類に合わせて、法規対応すること。

16. その他の情報※本書類中の％表示については、特に指定のない限り「質量％」を表す。

【参考文献】
原料SDS
安全データシート(SDS)は、危険有害な化学製品について、安全な取扱いを確保するための参考情報として取扱事業者に提供されるものです。取扱事業者は、これを参考として、自らの責任において、個々の取扱い等の実態に応じた適切な処置を講ずることが必要であることを理解した上で、活用されるようお願いします。
従って本データシートそのものは安全の保証書ではありません。また本データシートはJIS Z7253：2019に沿って、潤滑油協会にて作成したSDSモデル及び改定日時点で弊社のサプライチェーンを通じ上流メーカーから得られた情報を基に作成したものであり、その内容やデータについて弊社製品そのものを反映しているわけではな
く、すべてを保証するものでもありません。各種法令改正や製品情報の改定により今後も内容が変更されますので、販売・流通事業者は、取扱事業者に対し、常に最新の安全データシートを提供するようにお願いします。