現代中国政治研究のディレンマ

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現代中国政治研究のディレンマ
磯部靖

1 ．問題の所在「2010 年ショック」1）以降，現代中国政治研究は，「研究漂流」2）の様相をます
ます強めている。例えば，これまで現代中国政治研究を先導してきた毛里和子
3）との指摘は，そのことを如実にによる「現代中国は手に余るものになった」

物語っている。
それではなぜ近年，現代中国政治研究は，ますます混迷を深め，方向性を見失っているのであろうか。この問題を考えるにあたり，前出の毛里による指摘
は，極めて示唆に富んでいる。すなわち，従来の研究方法では，中国を捉えきれないということが明白になったのである。言い換えれば，現代中国政治研究の現状は，中国自身の想定を超えた変化にただただ戸惑い，方向性を見失っていると捉えることができよう。しかし，毛里のように問題の元凶を，中国の想定を超えた変化にただ帰するよりも，むしろ従来の研究方法自体に関する問題を究明することが先決なのではなかろうか。
1990 年代は概ね，来るべきポスト鄧小平時代に起因する「中国崩壊」の可能性に注目が集まっていたが，2000 年代以降は中国共産党による支配体制の強靭性やしたたかな生き残り戦略に関心が移っていき，専らそれらの要因や条件を論うことに精力が傾けられているのが現状である。
しかしながら，大方の予想に反して，中国共産党による支配体制が崩壊しなかった理由を結果論的に論うよりも，そもそも，中国共産党による支配体制は早晩崩壊するとの希望的観測や「期待」に基づいて行われてきた従来の研究に

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巣食う誤謬を解明することが先決なのではなかろうか。なぜならば，それがな
されないまま，中国共産党による支配体制が崩壊しない理由を論っても意味がないからである。従来の研究に潜む根本的な問題に目を背けたままでは，これまでの研究と同様に，希望的観測や「期待」に基づいた的外れな「中国分析」
を繰り返すだけであろう。その証左に現状は，毎年のように手を変え品を変え，中国経済崩壊論が喧伝される一方で，習近平への権力集中であるとか軍備増強が吹聴される支離滅裂な「中国分析」がまかり通り，片や，「資料オタク」
化，「ジャーナリスト化」そして「お勉強型」研究への逃避が行われるといったように，まさに「研究漂流」の様相を呈している。
これら「資料オタク」化，「ジャーナリスト化」そして「お勉強型」研究への逃避について補足すると，それらは現代中国政治研究の閉塞状況を打開するための試みと捉えることもできよう。しかしながら，それらの試みは従来型の研究のいわば補完勢力になっているのみで，実際はむしろ「研究漂流」を助長しているとさえ言える。その理由は，以下の通りである。
「資料オタク」化の傾向は近年ますます強まってきており，檔案資料を駆使していない研究は研究に非ずといった風潮が強まっているのには困惑するばかりである。挙げ句の果てには，非合法な手段を弄して，機密資料を長年にわたり蒐集し続け，そのことを周囲に対し自慢げに吹聴し増長していたものの，ついには中国当局にスパイ容疑で逮捕されてしまう輩まで出てくる始末である。
「資料オタク」化の最大の問題は，いわゆる「些末主義」4）を助長してしまうことに尽きる。結局のところ，「コネ」などを駆使し，たまたま手に入った檔案
資料を独り占めにして，「何処どこ村の誰々さんの畑では，こうこうこうした耕し方が行われています」といったような類いの，それを詳らかにすることが，中国の全体像を理解する上で，どのような意義があるのか皆目見当も付かないような，「つまらない」研究が拡大再生産されている現状には，憂慮せざるを得ない。
「ジャーナリスト化」の問題に関して，近年では，現地調査やインタビュー
調査のない研究は研究に非ずといったような風潮が強まっており閉口するばかりである。もちろん，現地調査やインタビュー調査を行うこと自体が問題なの

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ではない。しかしながら，類いまれなる人たらし力の持ち主で，中国の有力者とすぐに友達になれ，調査対象と家族ぐるみの付き合いをしているというようなことが，研究者としての優越性を示す証であるともてはやされて，それらの「コネ」を使って行われた現地調査やインタビュー調査を通じて得られた証言を，そのまま垂れ流した著書や学会報告が，著名な中国研究者からも高く評価されているのには憂慮を禁じ得ない。つまり，このような「ジャーナリスト化」の最大の問題は，研究対象への思い入れが強くなり過ぎるあまり，利害関係者として取り込まれてしまったり，ある種の「活動家」になってしまうた
め，学術研究としての客観性が担保できなくなってしまうことである。そもそも，現地調査やインタビュー調査自体，一回性のものであり，再現可能性がな
く，検証不可能なものであるため，それらに依拠し過ぎることは，ルポルター
ジュとしては一定の価値を有しているのかもしれないが，客観性や検証可能性を旨とする学術研究としては不適格であると言わざるを得ない。
「お勉強型」研究への逃避も近年強まっている由々しき傾向の一つである。
「お勉強型」研究とは，欧米とりわけアメリカで行われている研究は「最先端で正しい」ものであるとの思い込みのもとに，アメリカで流行っている研究に習熟することこそが研究者としての優位性を示す証であり，アメリカで流行っている研究手法を取り入れれば「本当の」中国を理解できるとの勘違いに根差したものである。実際のところ，アメリカで流行っている理論は「最先端で正しい」ものであるから，一所懸命に勉強しなければならないし，アメリカでもてはやされている比較やデータ・統計分析といったような研究手法を取り入れていない研究は研究に非ずといったような，盲目的な欧米とりわけアメリカ崇拝に根差した研究に精を出している研究者は少なくない。
データ・統計分析は，アメリカにおける研究で大流行であるが，結果論に陥りがちになる問題に加えて，そもそもデータの恣意的な選択と統計の恣意的な解釈の問題があるばかりでなく，物事の経緯や決定がなされた根拠も論証できないという致命的な限界を抱えている。理論・比較研究に対する崇拝に関しても，比較対象選定の恣意性はもとより，そもそも研究対象を比較して並べ立てること自体の意味が不明である。「比較をしないと独自性もわからない」など

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教養論叢 141 号とよく言われるので，比較研究をすることによって，さぞや斬新で画期的な知見が得られるものなのかと思いきや，得てして，その手の研究では，国ごとに違いがある説明として，歴史や条件が異なるからであるとの陳腐な理由が挙げられるのみで，がっかりさせられることが少なくない5）。国ごとの違いの背景には歴史や条件の差異があることなぞ，そもそも比較研究などと大上段に構えるまでもなく初めからわかっていることではなかろうか。理論崇拝にしても，結局のところ，アメリカでもてはやされている理論とやらを，歴史や条件の異なる中国にも適用できるのか否か不明である。また，「中国研究は理論研究に貢献しなければいけない」などとよくプレッシャーをかけられるが，なぜ中国研究が理論研究に対して一方的に貢献しなければならないのか全く以って承服しかねる。なぜ同調圧力で，理論研究への貢献なぞを強要されなければならないのであろうか。そんなことは，やりたい人間が勝手にやればいいだけのことなのではないのか。
これらのことを勘案すると，「資料オタク」化，「ジャーナリスト化」そして「お勉強型」研究への逃避では，「研究漂流」を打開するための決定打とならな
いことは明白である。結局のところ，従来の研究に巣食う根本的な問題への省察を欠いたままでは，どんなにたくさん檔案資料を手に入れていようが，どれだけ「コネ」を駆使して現地調査やインタビュー調査を行おうが，いくらアメリカにおける研究に習熟していようが，旧来のダメな研究を延命させるための補完勢力になるに過ぎない。
そこで本稿では，従来の研究が，「中国崩壊」への希望的観測や「期待」のもとに行われてきてしまった問題を考察したい。なぜならば，この問題を明らかにすることなしには，「研究漂流」からの脱却は有り得ないからである。そのことは，性懲りもなく，未だに中国共産党による支配体制は崩壊すべき，あるいは崩壊するはずだとの前提のもとで，その強靭性や生き残り戦略のしたた
かさについて，結果論的に要因を論うことが繰り返されている現状からも明らかである。
本稿では，中国共産党による支配体制は崩壊するはずだ，あるいは崩壊して欲しいといったような従来の研究に巣食う的外れな希望的観測や「期待」は，

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中国についての粗捜しや負け惜しみをベースとした「中国ダメ出し論」に根差しているという観点から考察したい。なぜならば，従来の研究に普遍的に見受けられる「中国ダメ出し論」が主流となってきた現実と「研究漂流」は関連していると考えられるからである。具体的には，以下，「中国ダメ出し論」がまかり通ってきた現実とその背景を，「イデオロギーの軛」，「善玉・悪玉論」，「お勉強型」研究の限界という側面から明らかにしていきたい。
なお，便宜上，考察対象時期はいわゆる改革・開放期6）以降とし，日本における現代中国政治研究に大きな影響を与えてきたアメリカにおける現代中国政治研究については，1990 年代半ば以降いち早く「研究漂流」の様相を呈していたが7），そのことについては別稿において改めて論じることとし，本稿では，日本における現代中国政治研究の問題を中心に考察したい。

2 ．中国の近代化をめぐる「イデオロギーの軛」
毛沢東の死去や文化大革命の終焉を経て，中国ではいわゆる「四つの近代
8）を実現することが国家目標であると内外に打ち出されるようになった。
化」

それにともない，研究者の側でも，中国の近代化の実現性に注目が集まるようになった。
大方の見方は，中国は社会主義なので近代化はできない，資本主義ひいては民主主義でなければ近代化できないというものであった9）。このように，中国が貧しくて近代化できないのは，社会主義のせいであるとの前提のもと，だから社会主義はダメだという論調が主流を占めることになった。確かに，当時の中国は極めて貧しい国であったため，中国は社会主義だから近代化できないとの主張には，一定の説得力があったように見えた。
しかしながら，当時，中国が貧しかったことと社会主義に因果関係はあったのであろうか。残念ながら，その問題に関する検証が行われることもなく，初めに結論ありきで，社会主義だから中国は近代化できないとの前提のもとで，社会主義はいかにダメなのかということが論われるのみであった。果たせるかな，中国は社会主義だから近代化できないという前提そのものが虚妄に過ぎな36

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かったことは，「2010 年ショック」を経て，現在，世界第二位の経済大国に踊り出るばかりでなく，高等教育や科学技術などの分野においても，中国が日本を追い抜いてしまった現状を見るにつけ明らかである。
問題なのは，なぜ的外れである議論が当時はもてはやされ，大きな影響力を有してしまったのかということである。そこには，研究をめぐる時代状況が大きく関係していたと思われる。文化大革命が中国自身によって否定されるまで，中国研究者は大別すると，社会主義や文化大革命を批判することに心血を注ぐグループと，社会主義を信奉して毛沢東や文化大革命を礼賛するグループに分かれていた。しかしながら，いわゆる「歴史決議」10）において，毛沢東の晩年の誤りとして文化大革命が否定されるにおよび，それまで毛沢東や文化大革命を礼賛していたグループは，一気に発言力が低下し，畢竟，沈黙を余儀なくされ影響力が著しく低下してしまった。その結果，社会主義や文化大革命を批判してきたグループの「一人勝ち」のような状態になってしまったのである。このような状況下，必然的に，中国は社会主義だから近代化できないという主張が，説得力を持ち大きな影響力を有することになったと考えられる。
一方，これらの主張においては，そもそも社会主義とは何か，資本主義とは何か，近代化とは何か，資本主義と近代化に因果関係はあるのか，近代化と民主主義に直接的な関係はあるのかということがまともに検証もされないまま，「オぺレーショナルなイデオロギー」として，社会主義や近代化といった概念が都合よく恣意的に解釈されてしまっていると言わざるを得ない。見方を変えれば，それらの概念を検証することではなく，社会主義はダメで，資本主義は素晴らしいといったイデオロギーを喧伝することが目的化してしまい，中国は社会主義だから近代化できないという主張は実証的な研究結果として導き出されたものではなく，社会主義はダメというイデオロギーを喧伝するための手段となっていたと言えよう。
こうした社会主義はダメで，資本主義は素晴らしいといったような「イデオロギーの軛」によって，現代中国政治研究はその後，さながら特定のイデオロ
ギーを喧伝するための手段と化してしまい，その結果として，中国は社会主義だからダメで，社会主義の中国が行うことは何でもダメといったような「中国現代中国政治研究のディレンマ

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ダメ出し論」に陥ってしまったのである。

3 ．保守派と改革派の対立への「期待」
1980 年代に入ると，「四つの近代化」を実現するための方策として，中国は国内の体制改革や対外経済開放に踏み切っていった。しかしながら，それらの施策は，従来の中国の体制や政策を大きく転換させるものであったため，中国国内では様々な議論が展開されることになった11）。こうした中国の状況を，研究者たちは，保守派と改革派の対立という枠組で捉え，両者の対立が激化して中国が混乱に陥ることや，改革派のリーダーシップによって，中国が資本主義化し，ひいては民主化するのではないかとの「期待」がかけられるようになった。

（ 1 ）経済特区をめぐる論争
1980 年代前半における最大の論争点は，対外開放政策をめぐるものであった。とりわけ経済特区をめぐっては，近代以降の中国がたどってきた苦い歴史を踏まえて，かつて欧米列強により設置された租界のようになってしまうのではないかとの強い懸念が表明されていた。このような懸念は，1982 年を中心に深刻化した密輸問題をきっかけとして一気に争点化し，経済特区の存続すらも危ぶまれる状況になった12）。こうした状況下，対外開放政策の展開に従い，外部世界とりわけ先進資本主義諸国の様々な影響が中国国内に浸透していくことをめぐって，保守派と改革派が激しく対立することになり，中国は混乱に陥っていくであろうとの希望的観測に依拠した研究13）が行われたが，それは中国が行うことは何でもダメといったような「中国ダメ出し論」に基づくものであった。
このような希望的観測に依拠して行われた研究では，体制改革や対外開放を推し進めようとするグループを改革派とし，それに異論を唱えるグループを保守派と分類して論が進められているが，そもそもこのようなグループ分け自体が正当なものか否かが検証されることもなく，それらが実在するものとして固38

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定的に捉えられている。しかも，改革派は資本主義化を推し進めようとしている「善玉」であり，それに抗している保守派は「悪玉」であるとの価値判断のもとに議論が展開されているが，その前提には，資本主義は善であり，社会主
義は悪であるとの「イデオロギーの軛」がある。このような価値判断自体が正当なものか否かを検証することもなく，改革派＝善玉，保守派＝悪玉といったような「善玉・悪玉論」に基づき研究が行われている14）という意味で，これらの研究は，まさに「イデオロギーの軛」に囚われていたと言えよう。

（2）「政治体制改革ブーム」への「期待」から「天安門事件ショック」へ
1980 年代後半に入ると，ソ連のペレストロイカや東欧諸国における体制改革の影響も受けて，中国では政治体制改革への機運が高まった。それらは社会主義体制の生き残りをかけた施策と捉えることができるが，こうした機運のもとに，中国国内では政治体制改革をめぐって様々な議論が展開されたことに刺激を受け，研究者の間では，中国共産党による支配体制の転換につながるのではないかとの「期待」が大いに高まった。とりわけ 1987 年に開催された中国
共産党第 13 回全国代表大会において，政治体制改革を実現することが主要な政策課題として掲げられたことから，研究者たちの「期待」はますます高まっていった。1989 年に入ると，民主化運動が大きな広がりを見せ，北京市中心部での大規模なデモや天安門広場におけるハンガーストライキの様子などが，連日，テレビで好意的に放映されるなど，研究者のみならず世間一般の間でも，中国共産党による支配体制の転換に「期待」が高まっていった。
しかしながら，同年 6 月 3 日から 6 月 4 日にかけて，中国人民解放軍が投入されて民主化運動は鎮圧されてしまい，それまで高まるだけ高まっていた「期待」は一気にしぼんでしまった。その反動で，中国は「もうダメだ」との悲観論が大いに高まることになった。とりわけ，同年 11 月にベルリンの壁が崩壊し，その後，東欧諸国における社会主義体制がドミノ式に瓦解していくにおよび，中国共産党による支配体制の崩壊も秒読み態勢に入ったとの希望的観測や「期待」が高まっていった。ところが，こうした「期待」に反し，1949 年の建国時から 1950 年代にかけて中国が国家建設のお手本としていた世界最初の社

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会主義国であるソ連が崩壊した後も，中国共産党による支配体制が崩壊することはなかった。
以上のように，政治体制改革や民主化運動への「期待」や，中国共産党による支配体制が崩壊に向かうであろうとの「期待」も裏切られたわけであるが，問題とされるべきは「期待外れ」に終わった現実というよりも，むしろ，このように的外れな「期待」をしてしまった研究者側の中国に対する認識のあり様15）の方であろう。すなわち，政治体制改革は中国共産党による支配体制を転換させるであろうと勝手に「期待」を寄せたり，ソ連や東欧の社会主義体制が崩壊したのだから，中国の社会主義体制も同じく崩壊するであろうとの「期待」を抱いてしまった背景には，社会主義はダメで，社会主義体制は遅かれ早かれ崩壊するとの「イデオロギーの軛」に囚われた認識があった。それゆえに，当時の研究者たちは中国の行く末を見誤ってしまったのであろう。

4 ．市場経済化と「中国崩壊」への「期待」
天安門事件以降，国内での引き締め強化や先進諸国からの経済制裁により，中国は苦境に陥ったものの，1992 年初頭に行われた鄧小平による起死回生の「南巡講話」によって，一気に「中国ブーム」が巻き起こり，中国経済は活況を呈し，それは過熱気味になるほどであった。同年秋に開催された中国共産党
第 14 回全国代表大会においては，社会主義市場経済を実施していくことが公式に打ち出され，社会主義＝計画経済，資本主義＝市場経済といったような手垢のついた図式は，もはや意味をなさないものとなってしまい，いよいよ社会主義はダメで，資本主義は素晴らしいとの「イデオロギーの軛」に囚われた研究の存在意義が問われる事態に立ち至った。それにもかかわらず，研究者の間では相も変わらず，中国の粗捜しに血眼になる「中国ダメ出し論」が幅を利かせていた。

（ 1 ）社会主義市場経済の提起と「イデオロギーの軛」
それまでの研究は社会主義＝計画経済，資本主義＝市場経済という固定観念

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教養論叢 141 号に囚われ，社会主義はダメで，資本主義は素晴らしいとの前提のもとに行われていたがために，中国共産党が打ち出した社会主義市場経済という概念に虚を突かれた形となった。しかしながら，従前の固定観念がすでに時代遅れになってしまったことの深刻さに思いを致すこともなく，研究者たちは，ただひたすら中国の粗捜しに没頭したのであった。例えば，市場経済化によって，やれ格差が広がったであるとか，保守派が巻き返して権力闘争が再燃するなどと難癖をつけることで，中国を貶めることに精力が傾けられた。しかし，計画経済から市場経済への転換という大きな変動には種々の摩擦や問題はつきものであり，同じく計画経済から市場経済への転換を試みた旧ソ連すなわちロシアの混乱ぶりに比べたら，中国はまさにソフトランディングに成功したと評すべきであろう。
いずれにせよ，「中国ダメ出し論」に基づいた研究においては，中国がやることは何でもかんでも否定しなければならない。その理由は，中国がやることであるからという一点に尽きる。それゆえ，当然のことながら，市場経済化もうまく行かないと論じられる16）のは必定であった。なぜならば，中国共産党による支配体制のもとで，市場経済はうまく行くはずがないという，まさに「イデオロギーの軛」に囚われた固定観念に，当時の研究者たちは凝り固まっていたからである。

（ 2 ）社会主義市場経済と「中国崩壊」への「期待」
起死回生の「南巡講話」，社会主義市場経済の提起，「中国ブーム」を経て，中国が連年にわたり高い経済成長を実現するにつれ，二つの側面から「中国脅威論」が取り沙汰されるようになった17）。一つ目の「中国脅威論」は経済発展
につれて軍備拡張や海洋進出が進み，安全保障上の潜在的脅威となるのではな
いかというものであった。もう一つの「中国脅威論」は，市場経済への転換によって，格差の拡大，失業者の増加，デモや暴動の頻発，保守派と改革派の権力闘争激化などの問題が深刻化し，それらによる混乱が国外にも波及するのではないかというものであった。本稿の文脈から，以下，後者の「中国脅威論」，
言い換えれば「中国崩壊論」に着目することになるが，このような「中国崩現代中国政治研究のディレンマ

41壊」への「期待」は，まさに「中国ダメ出し論」そのものであった。更にその背景には，中国共産党による支配体制のもとで，市場経済はうまく行くはずがないという「イデオロギーの軛」があったことは言を俟たない。
「2010 年ショック」を経て，中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国にまで台頭したことからも，社会主義市場経済についての当時の研究が，いかに「イデオロギーの軛」に囚われていたかは明白である。中国共産党による支配体制のもとで市場経済はうまく行くはずがないという，初めに結論ありきの研究は，当時大いにもてはやされ，そのような論調の「中国分析」がまかり通っていたが，今日に至り，それら「イデオロギーの軛」に囚われた研究が，いかに空しいものであるかということを痛感させられる。まさに他山の石としなけ
ればならない。

5 ．ポスト鄧小平時代についての「期待」外れ
1980 年代末から 1990 年代にかけての最大の論点は，ポスト鄧小平時代の中国は崩壊するのか否かということであった。その証左に，前述した「天安門事件ショック」後の「中国悲観論」や 1990 年代に入ってからの「中国崩壊論」
も，鄧小平といういわば「ストロングマン」亡き後の中国を率いていけるだけの指導者は現れないであろうとの前提で議論が展開されていた。こうしたことから，「ストロングマン」亡き後の中国の混乱は必定であるとの前提で，ポスト鄧小平時代の中国が論じられたのであった。

（ 1 ）江沢民政権への過小評価とポスト鄧小平時代への「期待」
ポスト鄧小平時代の中国における混乱から「中国崩壊」に至ることへの「期待」を抱かせた最大の要因は，天安門事件後に，党上海市委書記兼党中央政治局委員から二階級特進で，江沢民が党中央総書記に抜擢されたことであろう。
それまでは，一地方指導者に過ぎなかった江沢民がいきなり中国共産党のトップに抜擢されても，中央政界に盤石な政治基盤があるわけでもなく，中国のトップリーダーたるにふさわしいだけの傑出した実績を残しているわけでもなか42

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ったことから，とても中国をまとめきれず混乱を極め，やがて中国共産党による支配体制は崩壊していくであろうとの「期待」を抱かせるには，それなりの理由があった。ところが，大方の予想に反して，鄧小平の死去を経ても，江沢民のもとで中国は大混乱に陥ることはなく，「期待」されていた中国共産党による支配体制の崩壊も起こらなかった。
確かに，江沢民には中央に盤石な政治基盤もトップリーダーとなるにふさわ
しい実績もなかったとはいえ，大方の研究者は，中国共産党による支配体制が崩壊して欲しいという「期待」が先走り過ぎて18），江沢民をトップリーダーに抜擢した鄧小平の深謀遠慮に思いを致すことができなかったのは誤算であった。江沢民は，胡耀邦や趙紫陽ら前任の総書記たちに比べて保守色が強く，政治体制改革にも後ろ向きであったことから，研究者の間では頗る評判が悪く，そうしたことも江沢民に対する過小評価につながっていたのかもしれないが，そのような「改革派指導者」に対する思い入れを研究に反映させてしまったこ
とも，ポスト鄧小平時代についての的外れな希望的観測や「期待」をしてしまった要因の一つと考えられよう。
江沢民が総書記に就任してからも，党中央政治局常務委員の中で誰が保守派
で誰が改革派だなぞということが盛んに論じられていたが，今にして思えば，
まさに意味のない「中国分析」を行っていたものだと感慨深いものがある。すなわち，江沢民指導部で誰が保守派で誰が改革派だなどという分類を部外者が勝手に行ったところで，そのようなことなぞ所詮，保守派＝悪玉，改革派＝善玉などという「善玉・悪玉論」を反映させたものに過ぎず，保守派と改革派の権力闘争が激化して中国が混乱して欲しいとの空しき「期待」をかけていたに過ぎなかったことは，鄧小平の死去を経ても，江沢民が長期政権を維持することに成功し，退任後も一定の影響力を保持し続けられた経緯からしても明白である。
それにしても，「南巡講話」以前の中国ならともかく，社会主義＝計画経済，
資本主義＝市場経済といったような問題をめぐるイデオロギー論争に決着が付けられた 1992 年以降の中国を分析する際にも，保守派と改革派の対立などという図式を持ち込んでいたのは，なんとも時代遅れであった。なぜ，このよう現代中国政治研究のディレンマ

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な時代遅れの分析枠組に固執していたかといえば，それはこれらの研究が，中国の現実を解明するのが目的なのではなく，保守派と改革派の対立が激化して，中国共産党による支配体制が崩壊して欲しいといったような「期待」が先行して行われていたからであった。
革命世代が健在で第一線において活躍していた時代ならいざ知らず，江沢民
をはじめとして，建国後，中国共産党という一種の官僚機構の中で組織の論理によって昇進していったような「サラリーマン型」の幹部により形成された最高指導部においては，それら「サラリーマン型」幹部個人個人にたとえ主義主張があろうとも，彼らが組織を向こうに回してまで自らの信念を貫き通すような挙に出るとは考えられないし，そのような行動に出る気概のある者であれ
ば，そもそも最高指導部入りする前に，組織の論理によって排除されてしまっているであろう。こうした現実に目を向けることもせず，保守派対改革派の権力闘争が激化して，中国共産党による支配体制が崩壊して欲しいといったような希望的観測や「期待」が先行してしまったことが，当時，的外れな「中国分析」がもてはやされていた源泉であった。

（ 2 ）市場経済化をめぐる「期待」外れ
ポスト鄧小平時代における中国の行く末を見誤ってしまった要因としては，「お勉強型」研究の限界も指摘することができる。すなわち，欧米とりわけアメリカにおいて流行っている理論や研究手法を「最先端で正しい」ものと思い込んで，それらを無批判に「中国分析」へ援用することによって，空しき希望的観測や「期待」が行われてきてしまったという側面からも，当時，的外れな「中国分析」がもてはやされていた要因を捉えることができる。実のところ，「お勉強」がよくできて生真面目な研究者ほど，アメリカでもてはやされいる理論や研究手法は「最先端で正しい」との思い込みが強く，それらを一所懸命に「お勉強」し習熟することこそが，研究者としての優位性を指し示す証であり，「本当の」中国を知るための唯一正しい道であると信じて疑わない傾向が強いがゆえに，問題はより深刻なのである。
市場経済化以降の中国を分析する上でベースとなったのは，いずれも欧米由44

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来の「近代化論」と「市民社会論」であった。「お勉強型」研究においては，
それら「近代化論」や「市民社会論」を援用しつつ，市場経済化によって中国で経済発展が実現すれば，それにつれて人々は政治的要求を強め，やがて共産党独裁政権を倒すために立ち上がるであろうとの希望的観測や「期待」に基づき，「民主化の萌芽探し」が盛んに行われた。実際，1990 年代に入ってからは，かつてヨーロッパ諸国を対象とした分析枠組として一世を風靡した「コーポラティズム論」の援用が盛んに試みられたり，農村での基層選挙に「期待」がかけられ，その他，都市における「社区」の役割に「民主化の萌芽」を見出
そうと，現地調査やインタビュー調査が盛んに行われた19）。
1990 年代以降，このような欧米由来の「近代化論」や「市民社会論」をベースとした「民主化の萌芽探し」に研究者の関心が移行していった背景には，
前述のように，もはや保守派対改革派といったような「善玉・悪玉論」に基づいた分析には限界があるということが薄々明らかになり始めていたため，「お勉強」が得意で生真面目な研究者たちが，欧米とりわけアメリカでもてはやされている理論や研究手法は「最先端で正しい」ものであると思い込み，かつてのような「善玉・悪玉論」では割り切れなくなりつつある中国の「本当の」姿を解明すべく，すがりついたという経緯があったのであろう。
このように，1990 年代を通じて，「コーポラティズム論」を強引な形で中国に当てはめた無理筋の研究や，農村における基層選挙についての現地調査，都市の「社区」関係者へのインタビュー調査などにより，「民主化の萌芽探し」が花盛りであったが，当初抱かれていた希望的観測や「期待」に反して，今日に至るまで中国において民主化は実現していない。このことからも希望的観測や「期待」が先行して行われた当時の研究の空虚さが浮き彫りになっている。

（3）「中国グローバル化」への「期待」という「徒花」
2000 年代に入ると，とりわけ 2001 年 9 月に発生したアメリカ同時多発テロを契機として，いわゆるグローバル化論が一世を風靡することになった。こうした時流を反映して，現代中国政治研究の分野でも，「中国グローバル化論」
がもてはやされるようになった。「中国グローバル化論」には，当時，中国が現代中国政治研究のディレンマ

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WTO に加盟したことも背景として，中国は今後ますます国際社会に取り込まれ，その過程で，欧米基準のグローバル・スタンダードに国家体制を転換させていくことを余儀なくされてゆき，やがては中国共産党による支配体制の転換に向かっていくであろうとの希望的観測と「期待」が反映されていた。また，
そこから派生して，「ステーク・ホールダー論」というものも提起された。それは，欧米基準のグローバル・スタンダードに従うことこそが，中国自身の国益にかなうのだということを自覚させることによって，中国の体制転換を促し，やがて中国共産党による支配体制の崩壊が起こることを「期待」するというものであった。
このように 2000 年代以降，「中国グローバル化論」や「ステーク・ホールダー論」などによって，中国共産党による支配体制の転換が起こるであろうとの希望的観測や「期待」がなされた。その後も，「G 2 時代」の到来や，「ワシントン・コンセンサス」と「北京コンセンサス」の対立，普遍的価値と「中国型発展モデル」をめぐる論争といったように，「中国グローバル化」をめぐっては様々な希望的観測や「期待」のもとに議論が行われたものの，結局のとこ
ろ，中国が欧米基準のグローバル・スタンダードなるものに取り込まれていく
ことも，中国共産党による支配体制が崩壊することもなかった。こうして，「期待」されたような変化が生ずる前に，グローバル化論そのものの退潮とともに，「中国グローバル化論」や「ステーク・ホールダー論」の方が先に消え去っていってしまった。
中国をめぐる 2000 年代以降の議論の栄枯盛衰を見るにつけ，欧米とりわけアメリカ発の時流に乗った「中国グローバル化論」や「ステーク・ホールダー論」の類いに与することが，いかに浅はかなことであったかということは明白である。その証左に，今時，「G 2 時代」の到来や，「ワシントン・コンセンサ
ス」と「北京コンセンサス」の対立，普遍的価値と「中国型発展モデル」の論争をしたり顔で吹聴する者なぞとうにいない。
それでは，なぜ 2000 年代以降，中国をめぐる議論がこうもコロコロと移り変わり，しかも，こうした，かりそめの議論に研究者たちは飛びついて行ってしまったのであろうか。その背景には，「お勉強型」研究の陥穽があると考え46

教養論叢 141 号られる。すなわち，2000 年代以降も，中国は経済発展を続け，もはや中国共産党による支配体制のもとで市場経済はうまく行かないといったような主張は説得力を失っていた。しかも，江沢民は大方の予想に反して長期政権を実現し，後継の胡錦濤政権内にも中国共産党による支配体制を瓦解に追い込むような，深刻な権力闘争が起こる見込みもない中，保守派と改革派の対立といった「善玉・悪玉論」によって中国を分析することには無理があり過ぎることが明白になっていた。こうした状況の中，研究者たちは，欧米とりわけアメリカで流行っている理論は「最先端で正しい」という思い込みのもとに，それらを一所懸命に勉強し習熟することでしか研究者としての優位性を示すことができな
いという閉塞状況に追い込まれていたことが見て取れる。

6 ．中国「大国化」と「研究漂流」
市場経済化やグローバル化によって，中国共産党による支配体制が崩壊するとの大方の希望的観測や「期待」に反して，2000 年代以降も中国は経済発展を続け，「イデオロギーの軛」で凝り固まった「中国ダメ出し論」を喧伝し続けてきた従来の研究は，急速に説得力を失い，まさに手詰まり状況であった。
それに追い打ちをかけたのが，「2010 年ショック」である。

（1）「2010 年ショック」と「敗北宣言」
かつて，あれほど貧しく遅れた国であった中国に，世界第二位の経済大国であるという戦後日本人のプライドの源泉が奪われてしまったことで研究者たちは目を覚まし，従来の研究に巣食う根本的な問題に目を向ける契機になるのかと思いきや，実際には，それでも一人当たりの GDP は日本の方が上であるとか，中国は格差が激しく，環境問題もひどいなどと粗捜しに没頭し，現実から目を背けることによって精神的安定を維持するという隘路に紛れ込んでしまっ
たのであった。こうして，かつてあれほど貧しく遅れた国であった中国に追い抜かれてしまったという現実を直視し，従来の研究への省察を深める機会をみすみす逸してしまったことで，「研究漂流」は深刻さの度合いを強めていくこ現代中国政治研究のディレンマ

47とになっていった。
その後も，中国は経済発展を続ける一方で，日本は「失われた四半世紀」に突入してしまい，「アベノミックス」の成果が喧伝される一方で，実質経済成
長率や労働者の実質賃金は低迷を続け，今や日本経済は中国に大きく依存し，その一方で日本経済低迷の責任を中国の景気減速になすりつけるといったような情けない為体に陥っている。しかも，高等教育，科学技術，宇宙開発などの分野でも，日本は中国の後塵を拝することになってしまった。「米中貿易戦争」
では，どうせ中国は負けると「期待」することで，精神的カタルシスを得るしかなす術がなく，かつて「日米中関係」なるものを喧伝し，日本はアメリカと中国の橋渡し役になるなぞと息巻いていた時代も，今は昔となってしまい，もはや日本の存在感は薄く，完全に「蚊帳の外」である。
こうした現状を見るにつけ，中国の「大国化」は否定しようがなく，これまで中国はダメだダメだと散々「中国ダメ出し論」を展開してきた現代中国政治研究とはいったい何だったのかと，良識のある研究者であれば省察せざるを得ないであろう。そうした最中，これまで現代中国政治研究を先導してきた前出の毛里和子が「現代中国は手に余るものになった」として自己批判を行い，いわば「敗北宣言」を行ったことは大変意義深い。ただし，毛里自身が，これまで自ら取り組んできた研究がすでに通用しなくなってしまったことを嘆くのみ
ならず，従来の研究の根本的問題として，「イデオロギーの軛」に囚われ「中国ダメ出し論」に陥ってしまっていたことを自覚し真摯に反省しているのか否かは定かでない。いずれにせよ，「研究漂流」から脱却するためには，毛里のように想定を上回る中国の変化により従来の研究が通用しなくなってしまったことを嘆くのみならず，これまでの研究に巣食う根本的な問題に対する省察が必要不可欠である。

（ 2 ）「研究漂流」から脱却への道
それでは，冒頭で詳述した「研究漂流」から脱却するには何が必要なのであろうか。現代中国政治研究の現状を見るにつけ，先ず肝要なのは，「お勉強型」
研究の陥穽から脱却することであろう。現代中国政治研究における近年の欧48

教養論叢 141 号

米・英語崇拝の深刻さには目に余るものがある。それは，1990 年代に「近代化論」や「市民社会論」に依拠した「民主化の萌芽探し」に耽溺していった隘
路や，2000 年代以降，「中国グローバル化論」や「ステーク・ホールダー論」
をはじめとする，かりそめの欧米由来の議論を垂れ流してきた為体を見ても明らかである。こうした，かりそめの議論に次々と飛びつく残念な傾向は，近年ますます顕著になっており，最近でも「シャープ・パワー」や「トゥキディデ
スの罠」といったような欧米由来の議論が吹聴され，それらに精通していることこそが，さも研究者としての優位性を示す証であるかのような風潮がある。
しかしながら，それらは所詮かりそめのもので，一時の流行が終われば，また次の流行に飛びつくといった欧米・英語崇拝を繰り返しても，中国に対する理解が深まることはない。その証左に，2000 年代以降だけを例にとっても，前述のように，かりそめで上滑りな議論が繰り返される一方で，「研究漂流」の度合はますます深刻化してきているのである。
それ以外にも「ジャーナリスト化」の問題への取り組みも急務である。冒頭で紹介したように，現地調査やインタビュー調査で得られた証言をそのまま垂れ流すだけの著書や学会報告が幅を利かせている問題に加え，「現場主義」や「実務家」偏重の弊害も深刻である20）。現場を知っていることはもちろん大切
ではあるが，個人で経験できることには限りがあり，ややもすると単なる個人
21）の罠に陥り的な経験をあたかも普遍的な真理であると喧伝する「経験主義」

がちである。しかも，調査対象者や「実務家」本人が真実を包み隠さず誠実に語っているとは限らないし，そもそも本当に機微なことは守秘義務もあり公言することなぞできない22）。それゆえに，まともな研究者であれば，「実務」経験者といえども所詮は当たり障りのない四方山話を多少付け加えるくらいが関の山であるという現実を見抜いている。
また，ネイティブスピーカーは現地語や人脈の面で一日の長があるとはいえ，逆に研究対象との距離感を保つことの難しさを抱えている。その点，外国人として研究に従事する者の方が，研究対象と適度な距離を保つことができ，研究の客観性を保持する上では優位にあるというような発想の転換も必要であろう。学術研究において，利害関係者として取り込まれてしまうのはもっての現代中国政治研究のディレンマ

49ほかであるのは言を俟たないが，研究対象にのめり込み過ぎて思い入れが強くなってしまい，その代弁者になってしまったり，ある種の「活動家」になってしまうようでは話にならない。研究者たる者，まさに「入ったら，出てこなけ
ればならない」のである。
「資料オタク」化の問題も冒頭で指摘した通りであるが，類いまれなる人たらし力を弄して得られた「コネ」などを駆使して，たまたま入手できた檔案資
料を用い，「かじれる所をかじる」というような些末的で「つまらない」研究に耽溺することなく，中国の全体像を明らかにするという気概を忘れてはならない。近年では，檔案資料を駆使していない研究は研究に非ずといった風潮が強まっているが，いくら檔案資料を駆使していても，中国の全体像を理解する
上で何の役に立つのか皆目見当も付かないような「つまらない」研究を行って，いったい何の意味があるのであろうか。むしろ近年では，かつて機密資料とされていた第一級の資料が数多く公開されている好機を生かして，正々堂々と「ど真ん中」の研究に挑んでいくことこそが，現代中国政治研究再生の鍵を握っていると言えるであろう。

7 ．結語
本稿では，改革・開放期以降の中国を対象とした研究において，「中国崩壊」
への希望的観測や「期待」が繰り返されてきた実態を明らかにしてきた。
時を経るとともに，「中国ダメ出し論」をベースとした研究と中国の現実との乖離はますます大きくなり，「2010 年ショック」を経て，ついには前出の「敗北宣言」が表明されるに至った。しかしながら，従来の研究に巣食う根本的問題についての省察を欠いたまま，現代中国政治研究の現状は，中国共産党による支配体制は崩壊するはずなのに，なぜ崩壊しないのかという認識に基づき，その要因を結果論的に論うことでお茶を濁して誤魔化し，目を背けたままである。
そのため，毎年のように，手を変え品を変え，中国経済崩壊論が喧伝される
一方で，習近平への権力集中や軍備拡張が殊更強調されるといったような，支50

教養論叢 141 号

離滅裂な「中国分析」が横行している。このような全体像を欠いた「中国分析」がまかり通る一方で，「資料オタク」化，そしてデータ・統計分析や理論・比較研究に対する崇拝といったような「お勉強型」研究，あるいは「ジャーナリスト化」への逃避で活路を見い出そうという動きも見受けられるが，それらは，いずれも従来からの「イデオロギーの軛」に囚われた「中国ダメ出し論」を補完するような役割しか果たしておらず，手詰まり状態であり，まさに現状は「研究漂流」の様相を呈していると言わざるを得ない。
このような「研究漂流」の状況から脱却するためには，従来の研究に普遍的に見受けられる「中国ダメ出し論」の背景にある「イデオロギーの軛」，「善玉・悪玉論」，「お勉強型」研究などの問題を克服することが不可欠である。そして何よりも先決なのは，従来の研究が「イデオロギーの軛」に囚われた「中国ダメ出し論」に陥ってきた現実を直視し，そのことについての真摯な反省のもとに再出発することであろう。

註1）「2010 年ショック」について最初に指摘を行ったのは，以下の論稿である。磯部靖「中国政治の現状と展望」，『三色旗』756 号，2011 年 3 月，22 ─ 30 頁。
2）「研究漂流」に関連する諸問題については，すでに以下の研究において詳細に論じられている。磯部靖「現代中国政治体制論序説─『中国研究のディレンマ』と『研究漂流』からの脱却─」（以下，「現代中国政治体制論序説」と略称），『教養論叢』第 138 号，2017 年 2 月，37 ─ 67 頁。
3） 毛里和子「現代中国は手に余るものになった」，平野健一郎他編『インタビュー
戦後日本の中国研究』平凡社，2011 年，273 ─ 323 頁。
4）「些末主義」にまつわる諸問題について詳しくは，以下の研究を参照されたい。
前掲，磯部靖「現代中国政治体制論序説」。
5） 例えば，以下の研究を参照されたい。唐亮・松里公孝編著『ユーラシア地域大国の統治モデル』ミネルヴァ書房，2013 年。
6） 1978 年 12 月に開催された中国共産党第 11 期中央委員会第 3 回全体会議（11 期
3 中全会）を，改革・開放期の始まりであるとする見方に潜む問題については，以下の論考において詳細に論じてあるので参照されたい。磯部靖「文化大革命以降の権力継承問題と 11 期 3 中全会─『改革開放史観』の再検討─」，『現代中国』第 83

現代中国政治研究のディレンマ

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号，2009 年 9 月，69 ─ 82 頁。
7） アメリカにおける現代中国政治研究の停滞状況については，以下の研究を参照されたい。磯部靖「現代中国の中央・地方関係をめぐる論争」，『教養論叢』第 137号，2016 年 6 月，143 ─ 168 頁；磯部靖「現代中国の中央・地方関係をめぐる近年の研究動向」，『中国研究』第 9 号，2016 年 3 月，97 ─ 119 頁。
8） 農業，工業，国防，科学技術の各分野における近代化を指す。
9） 岡部達味『中国は近代化できるのか─社会主義的発展途上国の苦悩』日本経済新聞社，1981 年。
10） 中国共産党中央委員会「関於建国以来党的若干歴史問題的決議」（1981 年 6 月
27 日），中共中央文献研究室編『三中全会以来─重要文献選編─』人民出版社，
1982 年，788 ─ 846 頁。
11） 1980 年代を中心に展開された，こうした議論については，以下の文献において詳しく論じられている。磯部靖『現代中国の中央・地方関係─広東省における地方
分権と省指導者』（以下，『現代中国の中央・地方関係』と略称）慶應義塾大学出版会，2008 年。
12） この問題については，同上書第三章を参照されたい。
13） 岡部達味「中国の対外開放政策と内外政治の連繫」，高木誠一郎・石井明編『中国の政治と国際関係』東京大学出版会，1984 年，281 ─ 314 頁。
14） その代表的なものとしては，以下の研究を参照されたい。矢吹晋『保守派 vs. 改革派［中国の権力闘争］』蒼蒼社，1991 年。
15） 当時の研究者たちの認識を知る上で，以下の文献は最適である。野村浩一他編『民主化運動と中国社会主義』岩波書店，1990 年。
16） その代表的な研究としては，以下を参照されたい。加々美光行『市場経済化す
る中国』日本放送出版協会，1993 年。
17） 天児慧編著『中国は脅威か』勁草書房，1997 年。
18） こうした「期待」が先走り過ぎた典型的な研究として，以下を参照されたい。
小林弘二『ポスト社会主義の中国政治─構造と変容』東信堂，2002 年。
19） 近年では，「上訪」と呼ばれる，住民による上級機関への直訴に「期待」がかけられている。例えば，以下の文献を参照されたい。毛里和子・松戸庸子編著『陳情─中国社会の底辺から』東方書店，2012 年。
20） それらの弊害については，以下の研究においても詳細に論じられている。前掲，磯部靖「現代中国政治体制論序説」。
21）「経験主義」の罠について詳しくは，上記の研究を参照されたい。
22） これは「実務家」出身をウリにしている者の問題点として，巷間指摘されていることではあるが，元の職場との利害関係から，いわゆる「ポジション・トーク」

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教養論叢 141 号に終始するのがオチである。なぜ一般的に「実務家」出身者の話が紋切り型で「つまらない」のかと言えば，元の職場での実態，とりわけその「不都合な真実」を，包み隠すことなく明らかにしようものなら，「裏切り者」扱いをされ，「出禁」になってしまうからである。もし，そのようなことにでもなれば，「実務家」出身をウリにしている者自身が，その「レーゾン・デートル」としている元の職場との「コネ」を失ってしまうがゆえに，彼らに「ポジション・トーク」以上のものを期待す
るのは難しいというのが，ほぼコンセンサスになっていると言えよう。その一方で，ごく少数ではあるが，忖度することなく，元の職場での「不都合な真実」を外部の者に対して詳らかにし，われわれの蒙を啓いてくれる気骨のある人士もおり，その気概は敬服に値する。