認可特定保険業 医師年金規程の主な改定内容
平成24年11月 日本医師会	
年金規程改定の基本方針について
今般の保険業法改正に伴う認可特定保険業申請にあたり、本会の基本方針としては、「現行の年金制度の枠組みを変更せず維持する」としつつ、保険業法上で改定が必要とされる事項について、以下の通り改定を行なった。
【医師年金規程の主な改定内容】
1.年金財政の安定化を図るための条項の整備
日本医師会年金制度の財政安定を目指すとともに、これまでと同様、財政状況に応じて受給中の年金を含めて金額変更を行なうことができる旨、規程上の建てつけの整理を行なった。	
（1）加入者および受給権者の責務規定の新設	
第2条（責務）	
「加入者および受給権者は,この制度が日本医師会の会員からなる加入者および受給権者全体の利益のための制度であることに鑑み，	その運営により得られる利益や損失を全体で共有し，この制度が将来に亘り健全に維持されるよう努めなければならない。」	
（2）年金財政計画および決算に関する規定の見直し	
第5条（年金財政計画および決算）第４項	
4 本会は，少なくとも５年ごとに，決算の結果その他の事情を考慮して年金財政計画の検討，利源分析を行なう。その結果，年金数理	上の計算基礎を変更する必要があった場合，理事会の議決を経た後，主務官庁の認可を得て，保険料または年金額（受給者の年金額を	含む。）の増減を行なうことができる。この場合，本会は加入者および受給権者に通知する。	
5 第1項の年金財政計画に使用する利率は，別に定める。
（3）業法等に基づき、財政の状況に照らして、保険料または年金額の増減に関する規定を新設	
第39条（保険期間中における保険料の増額または年金額の減額）	
本会は，その業務または財産の状況に照らして，この制度の継続が困難になる蓋然性がある場合には，保険期間中において保険料を増額または年金額を減額すること（以下，「契約条件の変更等」という。）ができる。			

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2 前項に規定する契約条件の変更等を行なう場合，本会は契約条件の変更等につき理事会の決議を経た後，主務官庁の認可を取得し，	速やかに加入者および受給権者に通知する。	
3 前2項の場合において，一時金および年金の支払が，この制度の年金財政に及ぼす影響が大きいと認めるときは，前項の決議後に，	最長6ヶ月の範囲内で一時金および年金の支払いを延期することができる。
（4）制度変更時における受給者脱退の特例の見直し	
これまで、制度改定時には附則によって特例的に受給者脱退を認めてきたが、財政状況を鑑みて、今後は、本規程通りの取扱いとし、受給者の脱退の特例は原則として行なわない。	
（5）事務費の改定	
これまでの掛金払込み１回につき１００円という定額の事務費では支払方法の違いによって加入者間に事務費負担の格差が生じていたため、今回 事務費の定率化を導入することによりその是正を図った。また保険業法で求められる適正なコストの反映にも対応した。	
施行細則第10条（事務費の額および控除の方法）	
年金規程第3条第3項に規定する事務費の額は，払込保険料の0.25％とする。	
2 前項に規定する事務費は，基本年金保険料と加算年金保険料それぞれから控除する。

加入者（掛金を支払中の方）は、来年4月の振替(あるいは振込）分からの適用になり、運用原資が変わることにより、年金受給月額が微増減します。受給者（養老年金を受給の方）の受給月額は変わりません。また、基本年金掛金の一括払、加算年金掛金の随時払にも適用となり、例えば、1,000万円の随時払の事務費は現行で100円、4月以降は、25,000円となります。

事務費変更後試算（概算）：基本年金月払+加算年金月払10口/50歳時加入/15年間掛金支払/15年保証終身年金を選択※年金受給総額は ６５歳から２０年間の場合

現行/改定後月払掛金	

現行	
改定後	

72,000円	

事務費	運用原資	

受給月額	

年金受給総額	

100円	

71,900円	

58,860円	

14,126,400円	

180円	

71,820円	

58,790円	

14,109,600円	

加算口数が4口以下（36,000円）の場合は、受給月額が増加します。			

差額：-70円

比率：99.9%（改定後－現行）	

（改定後÷現行）	

掛金支払総額	12,960,000円	

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2.法令対応上、必要な規定の新規追加（1）年金制度運営の主体が本会（認可特定保険業者）であり、本会が定める基本方針に沿って運営を行なう旨の明確化	
第3条（年金財産）	
本会は，年金財産の運用に関して，運用基本方針および運用方針細則を定め，当該基本方針に沿って運用する。	
2 本会は，前項の基本方針に基づき，契約を締結した委託金融機関等にて年金財産の管理および運用を行なわせる。	
3 本会は，加入者が払い込んだ保険料から，別に定める事務費を控除した額を，将来の給付に充てる原資として運用する。 		
（2）保険契約の無効、取消、 重大事由による解除等の約款事項に関する規定の追加		
第40条（保険契約の取消および無効）	
詐欺によりこの制度に加入した者に対しては，本会は加入を取り消すことができる。この場合，既に払い込まれた保険料は払い戻さない。	
2 加入者が,一時金または年金を不法に取得する目的または他人に一時金または年金を不法に取得させる目的でこの制度に加入した場合には，	当該加入を無効とし，既に払い込まれた保険料は払い戻さない。 	
第41条（重大事由による解除）	
本会は加入者または受給権者に詐欺行為等の重大事由が生じたときは，将来に向かってこの保険契約を解除できる。	
2 本会が前項の重大事由を知った日から30日を経過した日以後は，本会は前項の解除権を行使することができない。 		
（3）保険業法に則り、規程変更、制度廃止は主務官庁からの認可を得て行なう旨の文言の追加	
第53条（規程の変更）	
この規程の変更は，理事会の決議を経た後，主務官庁の認可を得た上でこれを決定する。 	
第54条（年金制度の廃止と財産の分配方法）	
この制度の廃止およびその際の年金財産の分配方法については，代議員会の決議を経た後，主務官庁の認可を得た上でこれを決定する。 			

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3.実務との間で齟齬等が生じている事項についての条項の修正および整理（1）遺族について指定のない場合における実務円滑化のための改定を行なった。	
第27条（遺族および順位等）	
加入者または養老年金受給権者は，書面による本会への届出により，第25条および前条の遺族を指定することができる。	
2 前項の指定のないときの遺族の範囲は，加入者の配偶者（法律上の婚姻に限る），子，養父・養母，実父・実母，孫，祖父・祖母，兄弟姉妹，	甥・姪とし，その受給順位は，この記載の順序による。	
3 同順位の遺族が2人以上いる場合，本会に対して代表者1人を定めるものとする。この場合，その代表者は他の同順位の遺族を代理するものと	する。	
4 前項の代表者が決まらないか，またはその所在が不明のときは，本会が遺族の１人に対してした行為は，他の遺族に対しても効力を生じる。		
（2）地区医師会間の異動や留学等の場合で、形式上、一旦本会から退会となる会員のための救済規定の整備を行なった。	
第29条 加入者がつぎの各号の1に該当するときは，この制度から脱退することとし，脱退一時金を支給する。	
（1）満65歳未満で会員の資格を喪失したとき。ただし，加入者が所属する郡市区等医師会間で異動した場合はこの限りでない。 	
2 前項第1号の規定にかかわらず，加入者が留学した場合等，止むを得ない事由による一時的退会の場合で，加入者が申出をし本会で承認した	
場合は，当該加入者が再入会するまでの間について，原則として5年間を限度に，加入者の身分を継続できる。	
（3）満65歳に達しても年金受給の請求を行なわない場合（未手続）に関する規定の整備を行なった。	
第33条（養老年金または遺族年金の請求）	
養老年金または遺族年金の受給事由が生じた者は遅滞なく本会に請求しなければならない。	
2 養老年金の受給事由が生じた後，相当の期間を経ても前項の請求を行わない場合は，第18条に定める支給開始時期の延長をしたものとみ	なす。この場合の延長期間は１年間とし，請求が行われない場合，満75歳に達するまで毎年の延長期間満了日に１年ずつ再延長されるも	のとする。	
3 前項の場合，第18条第2項，第3項，第4項および第5項の規定を準用する。	
4 第１項の請求を行わないまま満75歳に達した場合，満75歳に達した時点で受給者となり15年保証期間付き終身年金を選択したものとみなす。 				4

		4.契約者にとって分かりやすい規定への改定	
（1）育英年金、傷病年金の受給事由の明確化、ならびに不測の災害等の場合における傷病年金の準用規定を設けた。	
第19条（受給事由と期間）	
加入者は，加入者と生計を一にする親族が学校等に就学する場合その他の育英費用の必要が生じた場合，養老年金のうちの加算年金の全部	または一部を，育英年金として受給することができる。ただし，第50条第1項第2号の規定による積増年金部分はこの限りではない。	
2 育英年金の給付期間は，請求のときから4年間，7年間，10年間のいずれかのうち，加入者が選択した期間とする。 	
第22条（受給事由と期間）	
加入者は，自身の障害または疾病が原因で通常の診療等に従事できなくなった場合，養老年金のうちの加算年金の全部または一部を，傷病	年金として受給することができる。ただし，第50条第1項第2号の規定による積増年金部分はこの限りではない。	
2 傷病年金の給付期間は，請求のときから2年間，3年間，4年間，5年間のいずれかのうち，加入者が選択した期間とする。	
3 不測の災害等により加入者が通常の診療等に従事できなくなった場合で，本会が承認した場合，第１項および第２項の規定を準用することが	できる。 	

（2）一時金の受給事由と金額に関する条項の整理を行なった。	
第29条（脱退一時金）	

受給事由、金額	

第30条（清算一時金）	

受給事由、金額
第31条（遺族脱退一時金）
受給事由、金額
第32条（遺族清算一時金）
受給事由、金額改定規程の全文は、加入者・受給者あて、来年３月めどに送付する予定です。					5