AO・推薦入試に関する高等学校の指導と高校教員の意識

井上 敏憲（愛媛大学 四国地区国立大学連合アドミッションセンター）

High School Teachersʼ Practices
and Opinions toward Japanese-style Admissions Officeand Recommended Entrance Examinations
Toshinori INOUE（Admissions Center for Shikoku National Universities, Ehime University）

対象者：愛媛大学の平成 年度 AO・推薦入試で，合わせ１．は じ め にて 名以上の出願者があった）

愛媛大学は平成 年度入試として， 募集単位 に及ぶAO・推薦入試を実施し，その募集人員は合わせて校 ）の進路指導担当教員各 名人

依頼・回収方法：アンケートの実施主体は筆者の当時の所であった。合格者数は同数であり，大学全体としては，予属部署であった愛媛大学アドミッションセンターとし，定どおりの人員を選抜できている。しかし，志願倍率が ．

質問・回答用紙（A 版両面 枚），依頼文書，返信用倍に満たなかった募集単位が ，合格者数が募集人員に満封筒（料金受取人払い）を，平成 年 月 日 ）に各校たなかった募集単位が に上り，合格圏内の志願者を十分の進路指導担当教員宛てに郵送した。期日を 月 日とに集めていない例も散見される。

し，無記名式で返信用封筒による郵送での回答を依頼し志願者が少ない原因としては，受験生のニーズと入試方法との不一致や入試広報の不足などが考えられるが，特定た。
学校の属性に関する質問：設置学科，平成 年度の卒業予は困難で，募集単位によって事情が異なると考えられる。

定者数及び四年制大学進学予定者数，平成 年度入試のしかし，少なくともほとんどの推薦入試に関しては，出願

国 公 立 大 学 AO・推 薦 入 試 出 願 者 数 及 び 愛 媛 大 学 のするか否かの判断は高校 ）が行っているため，担当教員のAO・推薦入試出願者数の回答を求めた。

考えは志願倍率に影響するのみならず出願者の属性をも左回収率： 月 日までに ．パーセントに相当する 校か

右するであろう。そこで，愛媛大学の AO・推薦入試に出ら返信があった。部分的な無答は設問項目ごとに「無回願がある高校に対して，アンケート調査を実施し，担当教答」として処理した。

員の意識を探ることとした。

３．集計結果と分析
２．アンケートの方法

学校の属性により，様々な集計方法が可能であるが，こ本アンケートは高校教員全体の意識調査として実施した

こでは進学希望率（卒業予定者数に占める四年制大学進学ものではない。あくまでも，愛媛大学の AO・推薦入試に希望者数）の差に注目して分析を試みる。すなわち，回答出願者がある高校を対象に計画された。対象を絞って実施漏れのあった 校を除く 校を進学希望率の大きい順に並する方が，愛媛大学の入試方法見直しの際の資料として，べて四等分することで，以下の 群を設定する。

より価値があると判断したからである。実施方法等は次の高校群Ⅰ−進学希望率がとおりである。

高校群Ⅱ−進学希望率が ．％から ．％の 校

大学教育実践ジャーナル 第号％から ．％の 校井上 敏憲

高校群Ⅲ−進学希望率が ．％から ．％の 校の学校ではある種の方針に基づいて指導が行われると考え高校群Ⅳ−進学希望率が ．％から ．％の 校てよい。

ただし，高校群による差が少ない設問については，この区分によらない。

具体的な方針としては，次の項目を挙げ，該当するものの選択を求めた（複数回答）。
⑴ 進学希望の生徒には広く利用を勧める。
⑵ 一般入試で対応が難しい生徒には利用を勧めること． ．AO・推薦入試の生徒への説明がある。

国公立大学の AO・推薦入試の制度をどのようにして生⑶ 特定の大学・学部等を希望する生徒には利用を勧めることがある。

徒に 説 明 し て い る か を 尋 ね た と こ ろ，図 に 示 す よ う）

「ホームルーム活動や集会等で進学希望者全員に説に ，⑷ 生徒から申し出があれば対応する。

明」するという回答が 割近くを占めた。

結果は図 から図 のとおりである。⑴の選択率は全体では 割弱だが，大学進学希望者の割合が高い学校ほど，広くは推奨されず，高校群Ⅰでは 割足らずである（図）。ただし，この群であっても，図 に示すように，条件によっては AO・推薦入試を勧める高校が 割を超え，⑴と⑶とで好対照をなしている。⑵では高校群Ⅳの選択率が際立って低い。⑵は裏返せば「一般入試で対応できる生徒には勧めない」ということであるため，そもそも一般入試で対応できる生徒が少ないこの群ではあまり選択されなかったものと解釈される。
以上の⑴から⑶のうち 個以上を選択したのは全体の％にあたる 校であった。これらは「少なくとも一部の生徒には AO・推薦入試を勧める」という点で一括りにで

図．AO・推薦入試の生徒への説明方法きる。一方，⑴から⑶を全く選ばないで⑷を選んだのはおよそ 割， 校で，高校群による偏りは認められなかっ

一方で，特定の生徒や希望する生徒にしか説明をしないた。前項とも関連するが，これらの学校では生徒が AO・学校は四分の一であった。国公立大学に限定したとしてもAO・推薦入試の制度は複雑であり，一般的な高校生にとっては難解であろう。正確な知識を持たず，漠然と難易度が高いと考えて，これらの入試，ひいては国公立大学を敬遠する高校生もいると考えられる。AO・推薦入試に関心を持ってもらうためには，まずは適切に情報が与えられなければならない。制度を知らなければ，AO・推薦入試

図．「⑴進学希望の生徒には広く利用を勧める」の選択率には目が向かないのである。潜在的には進学希望者全員がAO・推薦入試の対象者となりうるとすれば，これらの高校における AO・推薦入試の説明対象者は拡大が望まれる。
特に説明はせず，「進路の手引き」等に説明文を載せているとしたのは 校であった。この 校で AO・推薦の出願者が少ないという傾向はこの調査からは読み取れなかっ図．「⑵一般入試で対応が難しい生徒には利用を勧めることがある」の選択率図．「⑶特定の大学・学部等を希望する生徒には利用を勧めることがある」の選択率た。

． ．高校としての方針
各高校は国公立大学の AO 入試や推薦入試 ）の利用について何らかの方針を有しているのだろうか。これについて
は，「特に方針はなく，ホームルーム担任等に任せられている」を選択したのがわずか 校であったため，ほとんど

大学教育実践ジャーナル 第号

AO・推薦入試に関する高等学校の指導と高校教員の意識推薦入試の制度を十分理解しておらず，これらの入試への出願機会を逸することがあるのではないかと心配される。

． ．AO・推薦入試に関する意見や見解
これまでの質問は高校での AO・推薦入試に関する実態． ．AO・推薦入試に関連した指導を問うものであった。これに対して以下は回答者の意見や見解に関わるもので，次の⒜から⒡について，「同意する」

国公立大学の AO・推薦入試に関連して，どのような指「どちらかというと同意する」「どちらかというと同意しな導がなされているかを探るため，⑴から⑺の項目を挙げ，い」「同意しない」の つからいずれかの選択を求めた。

該当するものの選択を求めた。いずれも高校群による特徴⒜ AO・推薦入試は，今以上に学力を問う選考方法には認められなかった。⑴と⑵は生徒への働きかけに関するもので，⑶から⑸は合格の可能性を高めるための指導と言える。また，⑹と⑺は情報の収集や利用に関するものであった。

変えるべきである。
⒝ 全国的に国公立大学の AO・推薦入試の定員が増えると，生徒の勉強量は減る。
⒞ 学力が高い生徒には，一般入試を勧める。

⑴ 希望者が出そうな大学・学部等を抜粋して資料を作り，掲示又は配布する。
⑵ 特定の生徒に対して，特定の大学・学部への出願を⒟ AO・推薦入試で，過去の問題や面接内容がわかれば，合格の可能性が高まる。
⒠ 面接を課す入試では，面接の練習を重ねることで合格の可能性が高まる。

勧めることがある。
⑶ 出願書類（志望理由書等）の作成に関して助言して⒡ 早期に合格が決まった生徒は時間を有効に使っている。

いる。
⑷ 過去問題を利用して個別指導を行っている。
⑸ 面接の指導を行っている。

． ． ．AO・推薦入試における学力重視⑹ 受験後に，面接や試験の内容について報告書を提出⒜に対しては全体の約半数が同意又はどちらかというと同意すると回答している。高校群別に見た図 では，進学させている。
⑺ 過去の面接や試験の内容について，業者からの情報率が高い学校ほど同意する傾向が強いことが示されているが，進学校ではない高校群Ⅳでも，割が肯定的な回答を寄を利用している。

せている。この群では専門高校が多く，現状では学力以外の側面が相対的に重視される選抜方法で進学する生徒が多い。今後，学力重視にシフトするなら，これらの学校からの進学がより困難になることも考えられる。それにも拘らず， 割が学力重視を支持しているということは，大学入学後の学力不足の可能性を高校教員も危惧しているということかもしれない。
図．AO・推薦入試に関連した指導⑴〜⑺を行う学校の比率

前項では，高校群によって AO・推薦入試に対する姿勢が異なることを指摘したが，これらの入試に積極的とは言えない学校でも，出願が決定した生徒に対して手厚い支援を行っていることが図 の⑶から⑸の高い選択率に表れて図．学校群別に見た⒜に対する意見いる。⑶については，AO・推薦入試の合否が出願書類の影響を受ける場合も多いなか，高校教員の助言を得ていない出願者が存在することに注意が必要である。

． ． ．AO・推薦入試の普及と生徒の勉強量後に詳しく述べるが，面接や試験内容の情報を得るのは⒝については，全体の 割が AO・推薦入試の定員が増重要であると考えられているため，⑹や⑺の選択率も高えれば生徒の勉強量が減ると認識していることがわかっい。本学ではこれらの情報提供には消極的であるが，大学た。図 に示すように，大学進学予定者の率が高い学校ほが公表せずとも多くの高校では生徒や業者からの情報を入ど，その傾向が強まる。いわゆる進学校では，勉強イコー手している。もし大学が面接の質問例や過去問題を公表す

ル大学入試準備と捉えられているということであろうか。

るなら，受験生間の平等性を高めることができる。すでにそれに対して，進学予定者が少数派である高校群Ⅳでは，受験対策は広く行われているので，公表による悪影響はあ

直接の入試対策ではない学習活動が展開されているというまり心配しなくてよいのではないか。

解釈もできる。

大学教育実践ジャーナル 第号

井上 敏憲

実際にそのような対策が有利に働いているかどうかを本調査から判断することはできないが，有利になる可能性は否定できない。つまり，例えば，ある推薦入試の小論文が当該募集単位のアドミッションポリシーを反映したもので，アドミッションポリシーは概ね一定であるとすれば，図．学校群別に見た⒝に対する意見その小論文の出題には何等かの傾向が生じる。ならば，過去何年分かの出題に基づいてトレーニングを行わせること

この教員の見解は，少なくとも つの要素が複合した結が有効な対策になり，合格可能性がアップするというわけ果であろう。つまり，AO・推薦入試では早期に合格が決である。入試の過去問題を教材として使用した結果，何等定し，それ以降の勉強に身が入らないという時期の問題かの学力が向上することが期待できるとすれば，このようと，一般入試に比べて要求される学力水準が低いという選な対策を一概に否定することはできない。しかし，AO・考基準の問題である。

推薦入試に受験対策は馴染まないはずで，このような高校の指導に対して積極的に賛同するわけには行かないであろ． ． ．学力が高い生徒に推奨される一般入試

う。また選考する側としては，志願者の相当数がこのよう⒞に対しては全体では四分の三が肯定的な回答をしていなトレーニングを受けていることを認識した上で評価するる。群別に見た図 では，高校群Ⅰよりも，高校群Ⅱ及び必要がある。

Ⅲで肯定的な回答が多いことが示されている。高校群Ⅰの特徴は，学力が高い生徒は難関大学や医学科に進むという． ． ．面接の練習と合格可能性点であり，これらの大学や学部に限っては，一般入試に先図 の⑸に示されるように，ほとんどの高校で面接指導立ち，学力の高い生徒に推薦・AO 入試も勧めるというこが行われている。また，図 に示すとおり，面接練習を重とであろう。高校群ⅡやⅢでは，そのような生徒が少なくねれば合格可能性が高まると考えている回答者は 割に達なるために⒞に同意する教員が多かったものと見られる。

し，進学率が低い高校ほど強い肯定が増える傾向が読み取

一方，高校群Ⅳで同意する教員が比較的少ないのには別れる。高校の面接指導は，礼儀のレベルに留まる場合もあの事情が考えられる。これらの学校では教育課程が大学入ろうが，選考に有利だと考えられる受け答えが教え込まれ試センター試験に対応しておらず，学力が高くても一般入るケースも否定できない。高校教員からトレーニングを受試を勧められる状況にないということであろう。

けない場合でも，志願者本人が合格を切望している以上，素顔を隠して期待されている人物を演じることは十分に想定される。一方で，面接官は特に面接法に関して訓練を受けているわけではなく，時間が限られた面接の評価で高い信頼性を期待することは困難である。
本学では全ての AO・推薦入試で面接を課しており，相図．学校群別に見た⒞に対する意見当のコストをかけている。しかしながら，仮に⒠に対する回答が回答者の経験に根ざしたもので，ある程度実態を表しているとすれば，面接の扱いには再検討が必要かもしれ． ． ．過去問題による受験対策と合格可能性ない。

⒟では過去の問題や面接内容がわかれば合格可能性が高まると思うかどうかを尋ねた。肯定的な回答を選んだ教員
は，図 のように 割に達し，高校群による差は小さい。
これは AO・推薦入試でもいわゆる受験対策が有効であると考えられていることを意味する。事実，図 の⑷で示したように，過去問題を利用した対策は広く行われている。

図．学校群別に見た⒠に対する意見． ． ．早期合格者の時間活用⒡に対して肯定的な回答を選んだのは全体では 割弱であった。そもそも時間を有効に使うかどうかは個人によって異なるため，回答しづらい設問であった可能性がある。
図．学校群別に見た⒟に対する意見

それでも図 からは大学進学者の率が高い高校ほど否定的
大学教育実践ジャーナル 第号

AO・推薦入試に関する高等学校の指導と高校教員の意識員にコメントを求めることを疑問視するものがあった。
高校群による違いは顕著ではない。そもそも回答の一致度が高く，高校群による差が生じる余地に乏しい。
しかし，進学希望率の大きい高校群よりは小さい高校群で，入学前教育に伴う問題を意識している傾向が幾分高いようであ
図 ．学校群別に見た⒡に対する意見る。例えば，図 ⒟の 校の内訳は，高校群ⅢとⅣが 校ずつである。また，同図⒠の 校は高校群Ⅰ以外の高校でな回答が増えるという傾向が読み取れる。これは，いわゆある。

る進学校の 年生が受験勉強への切り替えという圧力を受けるのに対して，そうではない学校では，入試をあまり意識しない活動が継続されることによる差かもしれない。す． ．愛媛大学の AO・推薦入試への希望

なわち，受験体制下の進学校では，合格が達成された時点

アンケートの最後では，愛媛大学の AO・推薦入学に関で，当面の目標が消失するため，他の有意義な活動が行わ連した回答者の要望を探るため，以下の項目を列挙し，該れにくい傾向が疑われる。

当するもの全ての選択を求めた。

高校教員の意見が実態を正確に摑んでいるとは限らない⒜ 高校教員向けに説明の機会を増やしてほしい。

が，このデータからは合格発表が早い入試に対しては，高⒝ 生徒向けに説明の機会を増やしてほしい。

校教員の支持を得にくいことが窺える。

⒞ よりシンプルな入試制度にしてほしい。
⒟ 実施学部・学科等の拡大や定員増を望む。

． ．入学前教育への意見
前項で述べた時間の有効利用の問題を緩和する方策として，早期合格者に対する入学前教育が本学でも広く行われ⒠ 出願書類を簡略化してほしい。
⒡ 出願から合格発表までの期間を短縮してほしい。
⒢ 過去問題を入手しやすくしてほしい。
結果は図 のとおりである。最も要望が多いのは⒢で，）。では，高校はこの試みをどう評価唯一過半数の回答者が選択している。これは図 におけるしているのであろうか。本調査で「入学前の課題がある場⑷等の高い選択率及び図 における肯定的意見の多さとの合，課題への取り組みを指導している」としたのは，全体整合性を示すものである。受験生の立場でも，過去問題がの 割弱であった。少なくともこれらの高校は入学前教育不明であるとしたら，合否の予測ができず，出願に消極的に協力的であると見られる。になることも考えられる。一般に入試問題は，アドミッショている（井上，続いて，次の 項目を挙げ，該当するもの全ての選択を求めた。各項目の選択率は図 のとおりである。

ンポリシーを反映したものとなっているはずだが，現状では抽象度が高く，アドミッションポリシーだけではどのレ⒜ 学習の継続という点で効果的ベルの能力や適性が合格に必要かを判断できない。その場⒝ 入学後に必要な学力が身に付くという点で効果的合，レベルの推定を可能とするには過去問題が有効であ⒞ 高校卒業後までは高校に任せるべきる。要望に沿い，学内で過去問題の公表の是非を議論する⒟ これらの課題の指導により，高校の負担が増加ことが必要ではないだろうか。

⒠ 量やレベルが生徒の実態に合っていない課題がある

図
図．要望事項⒜〜⒢の選択率．入学前教育に対する意見⒜〜⒠の選択率

群別に見ると，⒟では高校群Ⅳが突出して多く ），図
入学前教育が効果的であるとする⒜及び⒝の回答が多の結果と符号する。また，⒞は高校群Ⅰからの要望が多く，問題点や否定的意見を反映する⒞から⒠の選択率は低い ）。⒞の「よりシンプルな入試制度」とは多義的である

い。このことから，一般に高校は大学が行う入学前教育にが，数々の AO・推薦入試により入試が複雑化している現対して好意的であると判断できる。ただし，自由記述欄に状に鑑みると，⒟の裏返しとも言え，⒟と⒠とでは必然的は，課題に対して大学からのフィードバックが不十分であに対照的な結果になるとも解釈される。

ることを指摘するものや，生徒の取り組みについて高校教
大学教育実践ジャーナル 第号

井上 敏憲）既卒者を含めて

４．お わ り に教育学校

冒頭で述べたように，愛媛大学の AO・推薦入試には募集人員を充足できない募集単位がある。募集機会は複数回あるので，特定の入試方法で人員が充足できないのはさほど問題ではないという見方もできるが，全ての入試にはコストが伴う。また，より重要な点として，低倍率の入試では，本来なら合格圏に達しないはずの志願者が入学する可

島県名以上となる高校を含む。また，中等校を含む。高校の所在地別では，愛媛県 校，徳校，広島県校，大分県校，岡山県校，高知県校，兵庫県校，宮崎県校，香川県校などであった。

）大学入試センター試験を利用する AO・推薦入試の合格発表日の翌日前後に届くタイミングとした。これらの入試に対する回答者の関心が高まる時期に実施することで，高い回収率を狙った。
）複数回答は，生徒に対する制度周知の徹底度の観点で，単能性も心配され，低い倍率を看過し続けることは好ましく一回答として処理した。例えば「進学希望者全員に説明」しない。

た上で，さらに「特定生徒に個別説明」する場合は複数回答言うまでもなく，本調査だけで志願者が少ない理由を特となる。しかし，図の集計では，この場合，「特定生徒に定することはできない。しかし，愛媛大学の AO・推薦入個別説明」はカウントしていない。従って，例えば，「特定試に出願者がある高校の考えは，高校群による違いが大き生徒に個別説明」の ．％は，「特定生徒に個別説明をしていことは明らかにできた。当然とはいえ，多くの回答者はいるのみで，進学希望者全員には説明していない。また，希現在の勤務校の状況を念頭に，自校の立場で意見を表明す望者を集めた説明会等の機会もない」という意味の回答となる。入試方法に関しては，少なくとも自校生徒が不利になる。また，「説明文掲載」は「口頭・対面による説明の機会らない制度を求める。そうである以上，あらゆる高校から支持される入試方法はあり得ず，大学が新たな入試を導入する際には，どのようなタイプの高校で学ぶ受験生を主なターゲットにするかを明確にした上で，対象を絞った広報活動を展開する必要がある。

はなく，印刷物への掲載のみ」の意となる。
）愛媛大学に絞っても，AO 入試及び推薦入試は学部・学科等によって大きく異なり，本来は AO・推薦入試として一括りにして議論することは不適切である。また，大学入試センター試験を課すかどうかで区分する必要もある。しかし，これらを区別してアンケートを実施すると設問が複雑化し，回また，本調査では白川・島田（）が推測している高答者の負担が増す。これは回収率にも影響するので，本調査校における AO 入試受験指導の徹底についても確認できではあえて「AO・推薦入試」として一括した。一方，一括た。高校の視点からは生徒に対する支援の一環であり，過すると回答が不正確になることも予想されたため，各種の去問題を用いた個別指導であれ，面接練習であれ，実施すAO・推薦入試を区別しているかどうかのチェック欄を設けるのは当然だとも言える。事実，このような対策には生徒た。「センター試験を利用するかどうかによって方針が異なのより深い自己理解や文章力の向上のように好ましい効果る」としたのは 校（を有しうるという一面はある。しかし，対策を重視するあ方針が異なる」としたのはまり，高校生が取り組むべき日常的な勉学が軽んじられることはないのだろうか。望月（）は「中下位校に在籍する AO 入試受験予定者は…AO 入試対策に力を注ぐあまり，教科・勉学に対するモチベーションを低下させている」
ことを懸念している。しかしこれは生徒の問題に留まらない。指導する教員が受験対策に時間を取られるなら，教科指導に充てるべき時間が減少しかねない。過剰な対策には犠牲が伴うのである。大学としては，こうしたウォッシュバック効果を十分意識した上で選抜制度を設計し，志願者を評価しなくてはならない。

．％），「AO 入試と推薦入試とでは校（．％）であった。

） ⒟を選んだ 校の内訳は，高校群Ⅰで校，高校群Ⅲで）⒞を選んだ校，高校群Ⅳで校，高校群Ⅱで校である。

校の内訳は，高校群Ⅰで 校，高校群Ⅱで校，高校群Ⅲで校，高校群Ⅳで校である。

文献
井上敏憲（）「愛媛大学における入学前教育の現状と方向性」『大学教育実践ジャーナル』
白川友紀・島田康行（，−）
「募集要項と募集広報から見た国立大学 AO 入試」『大学入試研究ジャーナル』 ，
望月由起（−）「高校生の進学アスピレーションに対する特別選抜入試拡大の影響−高校階層に着目して−」『キャリア教育研究』，−注）愛媛大学入学者選抜要項において，独立した募集人員が割り当てられているものをカウントした。例えば，工学部環境建設工学科の推薦入試Ⅰは対象学科別或いはコース別に募集人員が設定されているため，つと数える。一方，理学部化学科，生物学科，地球科学科の AO 入試Ⅱは 学科を合わせた募集人員であるため，つと数える。

）本稿では「高等学校」及び「高校」には中等教育学校を含む。
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