フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

粕

谷

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フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力はじめに― ＥＣメンバーシップの正当化の試みに着目して―一

一九八〇年代初頭のイギリスと欧州統合

経済制裁の要請と合意

アルゼンチンのフォークランド諸島侵攻とイギリスの反応

ＥＣによる経済制裁の開始

ＥＰＣとイギリス

ＥＣメンバーシップを取り巻く状況

二
㈠
㈡
三

ＥＣメンバーシップの正当化㈠㈡

二カ国の経済制裁からの離脱

戦闘の激化とＥＣ加盟国の態度の変化

ＥＣ加盟国の﹁結束﹂の崩壊㈢
四

ＥＣメンバーシップの正当化の挫折

㈠
㈡

おわりに

㈢
五

司

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狭まるという構図があった︒そして︑この構図は︑二〇一六年に実施された欧州連合︵

を示し︑統合の方向性をめぐって他の加盟国との対立を繰り返してきた︒そのため︑イギリスは他の加盟国にとってＥＣ︶に加盟して以降︑イギリスは欧州統合に概して消極的な姿勢
European Community:︶﹂だったと評価されてきた︒こうしたイギリスの消極的姿勢の背景には︑欧an awkward partner

ＥＵ︶への加European Union:

ＥＰＣ︶の枠組みの下で行われていた外交政策協力に︑
European Political Cooperation:︶政権初期のイ
Margaret Thatcher

ギリス政府内には︑ＥＰＣでの成果を示すことによって︑イギリス国民の対ＥＣイメージを改善することへの期待がが見てとれる︒本稿中で示すように︑少なくとも一九八〇年代初頭︑サッチャー︵

府内の親欧州派が︑外交政策協力への貢献を︑より広いヨーロッパ政策における足掛かりとして位置づけていたこととされ︑大きな位置づけを与えられてこなかった︒だが︑近年公開されたイギリス政府の公文書を紐解くと︑同国政

こうした外交政策協力への積極的関与は︑従来︑イギリスとヨーロッパの関係の歴史の中では周辺的なエピソード

外務省を中心として積極的に関与していたのである︒

ギリスは︑当時︑欧州政治協力︵してきたと評価されている︒こうしたイギリスの姿勢は︑同国がＥＣに加盟した当初から見てとることができる︒イ

が取り上げるＥＣ・ＥＵ加盟国間の外交政策協力においては︑イギリスは目立たないながらも多くの建設的な貢献を

ただし︑歴史的に見ると︑欧州統合における全ての協力分野においてイギリスが消極的だったわけではない︒本稿

盟継続の是非を問う国民投票まで継続したと見ることができる︒

州統合がイギリス国民から熱心には支持されておらず︑欧州懐疑派の影響力によって政府のとりうる政策の選択肢が﹁厄介なパートナー︵

一九七三年に欧州共同体︵

はじめに

第124号（2020. 3）

一

法学政治学論究

68フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

存在したのである︒

では︑こうした期待が︑結局のところ現実化しなかったのはなぜだろうか︒この問題を考察するために︑本稿は︑一九八二年に発生したフォークランド戦争の際に︑ＥＣ加盟国がアルゼンチンに対して実施した経済制裁に焦点を当てる︒この事例は︑イギリス政府内に存在した︑外交政策協力の恩恵を示すことによってイギリス国民の対ＥＣイ

メージを改善する期待が︑一度は実現に大きく近づいたにもかかわらず︑最終的には挫折した点で注目に値する︒

フォークランド戦争の過程でＥＣ加盟国は︑イギリスの求めに応じて︑全てのアルゼンチン原産品の輸入を一カ月間停止した︒こうしたＥＣ加盟国の姿勢は︑戦争それ自体への関心の大きさゆえに︑イギリス国民から大きな注目を集めた︒そして︑本稿中で示すように︑イギリス政府はこの機会を活用して︑同国のＥＣメンバーシップの正当化を試みたのであった︒しかし︑その後︑戦闘が激化すると︑イギリスは︑制裁継続に難色を示し始めた他の加盟国を説︶﹂が崩れたために︑イ得するために︑困難な努力を強いられた︒そして︑最終的にＥＣ加盟国の﹁結束︵ Solidarity

ギリス政府はＥＣメンバーシップの正当化に失敗し︑イギリス国民の対ＥＣイメージの改善は実現しなかったのである︒

本稿の目的は︑イギリス政府の公文書を分析し︑フォークランド戦争時のＥＣによる経済制裁を受けて同国政府が開始したＥＣメンバーシップの正当化の試みが︑いかなる困難に直面し︑なぜ挫折に至ったのかを明らかにすることにある︒この問いに答えることによって︑イギリスの外交政策協力への積極的関与が︑より広い同国のヨーロッパ政策の足掛かりとはならなかった理由の一端が示される︒

フォークランド戦争時のＥＣによる経済制裁に関する最も重要な先行研究は︑この事例をＥＣ加盟国間の外交政策

協力の発展過程に位置づけて考察した研究である︒それらの研究は︑制裁の決定に至る迅速さや︑域外国からの要請によってではなく﹁自発的﹂に制裁を実施した点をもって︑この事例をＥＰＣの成功例だと見ている︒また︑この事

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第124号（2020. 3）
法学政治学論究

例において︑ＥＣとＥＰＣの両方が活用されたことは︑のちにＥＵの共通外交・安全保障政策︵

Common Foreign and

ＣＦＳＰ︶の創設へと至る基礎になったと評価されている︒こうした研究のほかには︑フォークランド
Security Policy:

戦争史研究においてもＥＣによる制裁への言及がなされることがあり︑国際関係理論におけるネオリベラリズムを実証するためにこの事例を取り上げた研究も存在する︒

しかし︑これらの先行研究では︑ＥＣによる経済制裁に対するイギリスの期待として︑アルゼンチンが撤退するよ

うに心理的圧力をかけることや︑国際世論の動向に影響を与えることが言及されるに留まっており︑イギリス国民の対ＥＣイメージ改善への期待が存在したことは看過されている︒そのため︑イギリスにとって︑この事例には︑ＥＣ

メンバーシップの正当化の試みとその挫折という側面が存在したことも見落とされている︒

本稿では︑まず︑一九八〇年代初頭のイギリスにおけるＥＣメンバーシップを取り巻く状況を概観した上で︑そうした状況の中で同国がＥＰＣに積極的に関与していたことを確認する︒次に︑ＥＣによる経済制裁に︑イギリス政府

内の親欧州派がイギリス国民の対ＥＣイメージの改善を期待し︑実際にＥＣメンバーシップの正当化を試みていたことを明らかにする︒その上で︑イギリスがＥＣ加盟国の﹁結束﹂の崩壊を防げず︑最終的にＥＣメンバーシップの正ＥＣメンバーシップを取り巻く状況

一九八〇年代初頭のイギリスと欧州統合当化の試みが挫折に至るまでの過程を分析する︒

二㈠

本節では︑フォークランド戦争時のＥＣによる経済制裁の経験を理解する前提として︑一九八〇年代初頭における70イギリス国民のＥＣに対するイメージの悪化と︑そうした状況に対するサッチャー政権の姿勢を確認する︒

一九八〇年代初頭の時点で︑イギリスのＥＣ加盟から一〇年近くが経過していたにもかかわらず︑多くのイギリス国民にとってＥＣメンバーシップの経済的恩恵は見えづらかった︒ＥＣ加盟の直後に起こった第一次石油危機は︑戦後西ヨーロッパにおける高度成長の時代を終焉させた︒そのため︑七〇年代を通じて︑ＥＣ加盟の主唱者が約束した

イギリスの経済状況の改善は起こらなかった︒むしろ︑ＥＣ加盟の反対者たちが懸念していたインフレーションが現実化し︑メンバーシップの帰結であると論じられた︒

こうした状況に加えて︑イギリスによるＥＣ予算への貢献が大きかったために︑ＥＣのメンバーシップが同国に不利益をもたらしていると批判された︒当時のＥＣ予算では︑ＥＣ域外からの輸入品に課される関税や課徴金が主要な歳入源であった︒そのため︑ＥＣ域外との貿易量が大きかったイギリスは︑加盟国の中で経済状況が悪い部類に入るにもかかわらず︑ＥＣ予算に多大な貢献を義務づけられていた︒他方で︑国内産業に占める農業部門の割合が小さ

このようなＥＣのメンバーシップから受ける恩恵の不透明さが︑イギリス国民のＥＣに対するイメージの悪化を招かったイギリスにとって︑ＥＣ予算における歳出の七割以上を占める共通農業政策から受ける恩恵は小さかった︒

10いていた︒一九七五年にＥＣ残留の是非を問う国民投票で残留派が圧勝したのをピークに︑イギリス国内においてＥ

Ｃ加盟への支持は急速に低下していった︒とりわけ︑労働党においては欧州懐疑派が台頭し︑八〇年にはＥＣからのは対照的に︑保守党は親ヨーロッパの政党であることを自認しており︑ＥＣ加盟を成功させたのも保守党のヒース

一九七九年五月に発足したサッチャー保守党政権は︑ヨーロッパ政策の難しいかじ取りを迫られた︒野党労働党と脱退を党の方針とするに至った︒

12︶政権であった︒サッチャー首相個人は︑連邦主義的な統合へは一貫して懐疑的であり︑イギリスの
Edward Heath

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11

ＥＣ予算への分担金の返還を攻撃的な姿勢で提起していたものの︑同国のＥＣ加盟継続自体については強く支持して︵フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

︶政権期のフランスによるフーシェ・プランは︑そのような目的をＥＣ加盟国間の外交
ド・ゴール︵ Charles de Gaulle

多極化が進展する時代にあって︑原加盟国は時にアメリカの外交路線から距離を置くことを望むようになっていた︒

国は︑外交政策分野で協力することによって︑対米自立的な外交路線をとることを模索していた︒一九六〇年代以降︑

ＥＰＣの始動の背景には︑欧州統合に関わるアクターの間での二つの異なる期待があった︒第一に︑ＥＣの原加盟

政府間主義的な枠組みとして開始され︑ＥＣ諸機関の影響力も極力排除されていた︒

16

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いた︒

この時期のサッチャーには︑政権末期から首相退任後に見られるような欧州懐疑主義的な言動を見ることはできない︒むしろ︑野党党首時代から政権中期にかけての彼女は︑ＥＣの共同市場が将来的にもたらすであろう経済的恩恵

ＥＰＣとイギリス

一九七〇年に創設された︒同時に︑そのための機構として︑加盟国外相による定期的な閣僚会議︑外務省政務局長に

ＥＰＣは︑ＥＣ加盟国が国際問題についての相互理解を深め︑可能な場合には共同行動をとることを目的として︑たことを示す︒

内の親欧州派が︑ＥＰＣでの成果を示すことによって︑イギリス国民の対ＥＣイメージを改善することを期待していサッチャー政権初期のイギリスがＥＰＣでの協力に積極的に関与していたことを確認する︒その上で︑イギリス政府

本節では︑フォークランド戦争で活用されたＥＣ加盟国間の外交政策協力の枠組みであるＥＰＣについて概観し︑㈡

州派と同様に︑イギリス国民のＥＣに対するイメージの悪化を懸念し︑その改善を望んでいた︒

14を重視すると同時に︑ＥＣに反共ブロックとしての政治的価値を見出していた︒そのため︑彼女は︑保守党内の親欧

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よる政治委員会︑政治委員会の下に活動する作業部会が設置された︒ただし︑当初のＥＰＣはＥＣとは切り離された15

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フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

きた︒外交政策の自立性は︑国家主権の中核とかかわるため︑欧州統合の最終的形態に関する議論と深く関連してい

第二に︑ＥＰＣは︑連邦主義的な統合を望む欧州主義者からは︑より広い政治統合の構想の中核に位置づけられてに存在し続けた︒

政策協力によって実現しようとした構想の代表例であった︒そして︑ＥＰＣの始動後も︑こうした発想は加盟国の間17たのである︒例えば︑一九八一年に始まるゲンシャー・コロンボ・イニシアティブは︑﹁共通外交政策﹂を中核としの間での﹁特別な関係﹂を構築し︑統合欧州の中でリーダーシップを発揮することによって︑イギリスの世界的影響を重視し︑連邦主義的統合にも消極的であった︒しかし︑ＥＣ加盟時に首相であったヒースは︑統合欧州とアメリカ

それに対して︑イギリスはこれら二つとは異なる期待からＥＰＣに積極的に関わった︒イギリスは元来︑対米協調てより広い政治統合を実現しようという構想であった︒

19のＥＰＣにおいて最重要課題であった欧州安全保障協力会議に際しても︑イギリスはＥＣ加盟国の立場を調整する上力を強化しようと構想していた︒そのため︑ヒース政権は創設当初のＥＰＣを積極的に活用した︒例えば︑創設当初

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キャリントン外相は︑ＥＰＣでの協力によってアメリカのパワーやリーダーシップの低下を補完し︑西側の外交アを着実に積み重ねようとした︒

た︒ただし彼は︑連邦主義的な理想を追求するのではなく︑むしろプラグマティックな協力を通じて︑ＥＰＣの成果に多くの外交問題の処理を任せていた︒ヒースに近く親欧州派を自認する彼は︑ＥＰＣでの協力に大きな関心を示し

22︶外相
政策に関して経験不足を自覚していたサッチャーは︑政権初期において︑キャリントン︵ 6th baron Carrington

こうしたヒース政権のＥＰＣへの積極的姿勢は︑労働党政権期を挟んで︑サッチャー政権へと引き継がれた︒外交で大きな役割を果たした︒

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プローチに﹁多様性﹂と﹁柔軟性﹂を与えることを望んだ︒キャリントンは︑ローデシア問題︑イラン・アメリカ大73

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使館人質事件︑ソ連のアフガニスタン侵攻︑アラブ・イスラエル紛争などに対処する上でＥＰＣを積極的に活用した︒

サッチャーはＥＰＣにキャリントンほどの大きな関心を示さなかったが︑外務省がＥＰＣを積極的に活用することに意義は唱えなかった︒

サッチャー政権内の親欧州派は︑こうしたＥＰＣでの協力の成果をアピールすることによって︑イギリス国民のＥＣに対するイメージを改善しようと試みた︒前節で見たように︑当時のイギリス国民にとって︑ＥＣメンバーシップの経済的恩恵は見えづらかった︒そのため︑ＥＰＣでの成果は︑ＥＣメンバーシップの価値を国民に納得させるための関心は相対的に低かった︒そのため︑ＥＰＣでの成果は大きな注目を集めなかった︒イギリス国民のＥＣへのイ

メージは悪化を続け︑八一年秋の時点での世論調査によると︑ＥＣのメンバーシップを肯定的に評価する者は二七

国がどのような対応をとるのかも︑注目を集めることとなる︒

は連日のようにメディアに取り上げられ︑イギリス国民にとっての最大の関心事となった︒そうした中で︑ＥＣ加盟

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保守党の親欧州派たちすらも想定していない形で可視化した︒一九八二年の四月から六月までの三カ月間︑この戦争

こうした状況で起きたフォークランド戦争は︑ＥＣ加盟国間の外交政策協力とそこからイギリスが受けうる恩恵を︑パーセントだったのに対して︑否定的に評価するものは四一パーセントに上った︒

27

74

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に︑演説等で取り上げるために最も適切なテーマだとされた︒実際に︑キャリントンをはじめとする閣僚はＥＰＣで25

しかし︑そうした試みの効果は表れなかった︒当時︑イギリス国民の関心は経済状況に集中しており︑外交政策への成果を公的な場で強調した︒

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フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

三

アルゼンチンのフォークランド諸島侵攻とイギリスの反応

ＥＣによる経済制裁の開始㈠

フォークランド戦争は︑南大西洋に浮かぶフォークランド諸島の領有をめぐって戦われた︒フォークランド諸島の領有をめぐってはイギリスとアルゼンチンの間で︑長期間にわたる論争があった︒イギリスは一八三三年にスペイン

から領有権を奪って以降︑フォークランド諸島を実効支配してきた︒それに対して︑アルゼンチンは一八一六年の独立以降︑フォークランド諸島の領有権を主張していた︒一九六〇年代以降︑アルゼンチンが領有権を一層強く主張するようになったため︑両国の間でフォークランド諸島の返還に向けて交渉が行われた︒しかし︑島民がイギリスへの帰属を望んだこともあって︑大きな交渉の進展はなかった︒

フォークランド戦争勃発に至る直接の契機は︑一九八二年三月一九日にアルゼンチンの鉄くず回収業者が正規の手続きを踏まずにサウス・ジョージア島に上陸したことであった︒この事件によって︑イギリスとアルゼンチンの間で緊張が高まり︑三月二六日にアルゼンチン軍事評議会はフォークランド諸島への侵攻を決定した︒しかし︑イギリス

政府は三月三一日までこの情報をつかむことができず︑四月二日にはアルゼンチンの正規軍がフォークランド諸島を占領することとなった︒

フォークランド諸島には︑イギリスにとっての経済的・戦略的な価値はほとんどなかった︒フォークランド諸島は︑

イギリス本土から一万三〇〇〇キロメートルの距離があり︑人口は希薄で︑産業も牧羊業を除いてほとんど存在しなかった︒大多数のイギリス国民にとって︑フォークランド諸島はどこにあるかも分からない島々であった︒

それにもかかわらず︑この戦争はイギリス国民から非常に大きな関心を寄せられることとなった︒その理由は︑イ75

29

を事前に予測できなかったことや︑危機に先立って国防予算を削減していたことを理由に︑政権はイギリス国内におギリスの名誉や威信がこの戦争にかけられていると広く理解されたからであった︒もしこの問題への対処を誤れば︑にはキャリントンが自ら責任をとる形で外相を辞任し︑ピム︵

イギリスの国際的威信は地に落ちると考えられた︒フォークランド諸島占領を受けて四月三日に開催された議会では︑

第124号（2020. 3）︶の派遣が決定された︒同時に︑アルゼンチンに
Task Force︶国務長官による仲介が精力的に展開された︒イギリスとしても︑こうした仲介の試みを無視するわ
Alexander Haig

けにはいかなかった︒そして︑この期間に︑ＥＣによる経済制裁が提起されることとなるのである︒︵て い た︒ 機 動 部 隊 が 南 大 西 洋 に 到 着 す る 四 月 末 ま で の 期 間 は︑ 紛 争 の 平 和 的 解 決 の た め に ア メ リ カ の ヘ イ グ

以上のようなサッチャー政権の強硬な対応にもかかわらず︑この時点ではまだ紛争の平和的解決の可能性は残されフォークランド諸島からの撤退を求める安保理決議五〇二号が採択された︒

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出の停止が決定された︒さらに︑イギリスは国連の場において精力的な外交を展開し︑四月三日にはアルゼンチンの対するイギリス単独での経済制裁として︑国内のアルゼンチン資産の凍結︑アルゼンチンからの輸入の禁止︑武器輸を得た直後に開かれた閣議で︑南大西洋への機動部隊︵

こうした状況を受けて︑サッチャー政権は迅速かつ強硬な対応をとった︒まず︑アルゼンチン軍による侵攻の情報︶が新たに外相に就任した︒
Francis Pym

こともあり︑侵攻前の状態を回復できなければ︑政権の崩壊は免れないと考えられた︒こうした状況の中︑四月六日

32

いて激しい非難を浴びた︒与党保守党内においても︑政権への強い批判が見られた︒もともと不人気な政権であった

そのため︑サッチャー政権にとって︑この戦争をどう戦うかは死活的に重要な問題となった︒アルゼンチンの侵攻

愛国的感情が噴出した︒

31

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法学政治学論究

㈡経済制裁の要請と合意

イギリス政府内では︑アルゼンチン軍がフォークランド諸島を占領した直後から︑ＥＣ加盟国にアルゼンチン原産品の輸入禁止を要請することが検討され始めた︒前述のようにイギリス政府は当初単独でアルゼンチンに対して経済されたのであった︒ＥＣ加盟国全体でのアルゼンチンとの貿易額は大きく︑アルゼンチンの輸出のおよそ二五パーセ

カナダ︑オーストラリア︑ニュージーランド︑日本と並んで︑ＥＣ加盟国に経済制裁への協力を要請することが検討

制裁を実施していたが︑両国間の経済関係は小さかったため︑その効果は薄いと考えられた︒そのため︑アメリカ︑

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ントがＥＣ向けであった︒

ただし︑ＥＣによる経済制裁が︑短期間でアルゼンチンに大きな経済的な損害を与えるとは考えられていなかった︒

アルゼンチン経済は︑外国との貿易に多くを依存してはいなかった︒また︑内陸の国境が長く︑多くの国に面してい済制裁によって︑国際世論の風向きをイギリスに有利にすることが期待された︒イギリス政府内においては︑国際世

それにもかかわらず︑二つの期待から︑イギリスはＥＣによる経済制裁を必要としていた︒第一に︑ＥＣによる経るアルゼンチンにとって︑制裁をかいくぐるのも容易だと考えられた︒

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論を味方につけることの重要性が戦争開始当初から認識されていた︒その背景には︑一九五六年のスエズ危機におい

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そのためイギリスは︑侵略によって領土問題が解決されてはならないという国際法上の原則を用いて︑イギリスのランド諸島の領有権をめぐる問題が︑植民地主義と反植民地主義の対立として理解されるのを避ける必要があった︒て国際的孤立が敗北へと繫がった苦い記憶があった︒今回の戦争において国際的孤立を回避するためには︑フォーク

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論がイギリスの掲げる正義を支持していることを示す象徴となることが期待された︒また︑それによって︑アルゼン

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35﹁正しさ﹂とアルゼンチンの﹁不正﹂を訴えようとした︒こうした文脈において︑ＥＣによる経済制裁には︑国際世

フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

チンを孤立させ︑撤退に向けての心理的な圧力をかけることもできると考えられた︒

第二に︑この機会を利用して︑ＥＣのメンバーシップに対するイギリス国民の支持を確保することへの期待があった︒もしこの機会にＥＣによる経済制裁が実施されれば︑ＥＣメンバーシップの政治的恩恵が具体的なものとして可視化される可能性があった︒こうした期待は︑経済制裁の要請が検討され始めた当初は︑国際世論の風向きを変える

ことへの期待ほど強くはなかった︒ただし︑それでも︑四月六日に開催された閣議において︑﹁欧州共同体の反応は︑イギリス国民から共同体の結束がどの程度のものなのかを判断するテストだと見なされるだろう﹂と既に論じられて

しかし︑このような期待にもかかわらず︑イギリス政府内では︑他のＥＣ加盟国から経済制裁への協力を取りつけけて行われた欧州理事会において︑イギリスはＥＣ予算への分担金の返還を要求し︑他の加盟国との間で険悪な雰囲に長期間の交渉が必要であった︒また︑アルゼンチンのフォークランド諸島侵攻の直前︑三月三〇日から三一日にかることは容易ではないとも考えられていた︒これ以前にＥＣ加盟国が経済制裁を実施した事例では︑合意に至るまで

42

イギリスは︑四月六日朝に開催されたＥＣの常駐代表委員会で︑自国の立場を説明し︑経済制裁への協力を要請し明ではなかった︒

気に陥っていた︒そのため︑他の加盟国が︑制裁の実施によって被るであろう経済的損失を受け入れるかどうかは自43た︒

経済制裁の早期実施に向けての展望が開けたのは︑四月九日朝に開かれたＥＰＣの政務局長たちによる会議においてであった︒この会議において︑各加盟国は制裁への協力に積極的な姿勢を示した︒会議に参加していたイギリスの78

40いる︒そして︑こうした期待は︑戦争の期間を通じて徐々に強まっていくこととなる︒

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られた︒しかし︑精力的なロビー活動にもかかわらず︑当初は制裁への合意を早期に得られるかどうか不透明であっ45た︒また︑同日には︑サッチャー首相から他のＥＣ加盟国の首脳に対して︑制裁への協力を要請するメッセージが送

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46第124号（2020. 3）
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フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

ブラード︵ Julian Bullard︶政務局長は︑ヨーロッパの﹁結束﹂の表出に感銘を受け︑﹁もしフォークランド危機がハッ

ピーエンドを迎えたならば︑このこと ︹ＥＣによる経済制裁 引用者注︺は︑イギリスにおけるヨーロッパへの態度に大きな影響を与えるかもしれない﹂と述べた︒そして︑翌一〇日には︑四月一六日からの一カ月間︑全てのアルゼン

47

Leo

おいて︑イギリスは︑ＥＣによる制裁は︑紛争の平和的解決のために必要なのだと強調していた︒また︑アイルラン

53

その理由は︑経済制裁が紛争の平和的解決に必要な手段だと考えられていたためである︒ＥＣ加盟国間の交渉の場に

この時点では︑のちに経済制裁の継続に反対することになるアイルランドやイタリアさえも制裁に賛成していた︒

トルコ軍の侵攻と重ね合わせて考えていた点にあった︒

52

シャが制裁を支持した理由の一つは︑同国がアルゼンチン軍のフォークランド諸島侵攻を一九七四年のキプロスへのた背景には︑フランス自身がマヨット島などの海外領土において領有権争いを抱えていた事情があった︒また︑ギリ

51

他方で︑複数のＥＣ加盟国は︑自国の国益の観点から経済制裁に協力した︒例えば︑フランスが制裁を強く支持しだと見なしていた︒また︑西ドイツにとっても︑統合欧州の行動力を対外的に示すことは重要な関心の一つであった︒

50︶外相のような連邦主義者は︑制裁における加盟国の﹁結束﹂を︑﹁共通外交政策﹂の実現に向けての一歩
Tindemans

た ゲ ン シ ャ ー・ コ ロ ン ボ 提 案 が Ｅ Ｃ 加 盟 国 間 で 検 討 さ れ て い た︒ こ う し た 背 景 か ら︑ テ ィ ン デ マ ン ス︵

Ｃに結びついている領域であった︒また︑この時期には︑﹁共通外交政策﹂を軸として﹁欧州連合﹂の実現を目指しいたベルギーは︑連邦主義の理想から制裁の開始を望んだ︒フォークランド諸島はローマ条約の第四編において︑Ｅ各ＥＣ加盟国が経済制裁に協力した理由は︑それぞれ異なっていた︒当時︑議長国としてＥＰＣの事務を担当してチン原産品の輸入を停止することが合意された︒

48

ドとイタリアにとっては︑ＥＣ加盟国の﹁結束﹂に水を差せば︑欧州統合の場での立場を悪化させる恐れもあった︒

79

49

㈢

ＥＣメンバーシップの正当化

ＥＣが素早く経済制裁を実施したことによって︑イギリス外務省内では︑これを機にイギリス国民のＥＣに対するイメージが改善することへの期待が高まった︒制裁の合意後︑ピム外相は︑他のＥＣ加盟国の外相に感謝のメッセージを送った︒その中には︑ＥＣによる制裁は紛争の平和的解決に寄与すると同時に︑﹁イギリス世論に重要な長期的なインパクトを与えるだろう﹂と記されている︒実際︑イギリス国内のメディアは︑ＥＣによる経済制裁の開始を大54長されるであろうことに︑彼ら﹇ＥＣ加盟国︶国連大使のように︑冷戦戦略
Jeane Kirkpatrick

引用者注﹈は最初に気づいたのです﹂と語った︒

58

束の有効な実証﹂であると述べた︒その上で︑﹁もしフォークランドでの侵略が成功したら︑世界中で侵略行為が助Ｃ加盟国への感謝を述べると同時に︑今回の制裁は﹁規模と素早さにおいて前例のない﹂ものであり︑﹁共同体の結外務省であったが︑サッチャー首相もこの試みを承認していた︒四月一四日に下院で演説したサッチャーは︑他のＥアピールすると同時に︑ＥＣのメンバーシップを正当化しようとした︒ＥＣメンバーシップの正当化を主導したのはイギリス政府は︑ＥＣによる経済制裁の開始を根拠として︑同国の掲げている正義を国際世論が認めていることをイメージは悪化していた︒

57︶大統領の態度は明確ではなかった︒そして︑アメリカのどちらつかずの態度を受けて︑イギリス国民の対米
Reagan56の 観 点 か ら ア ル ゼ ン チ ン の 反 共 軍 事 政 権 と の 関 係 を 重 視 す る 者 も い た︒ こ う し た 対 立 の 中︑ レ ー ガ ン︵ Ronald

ギリスとの同盟関係を重視する者がいた一方で︑カークパトリック︵︶国防長官のようにイ
府内では︑とるべき路線をめぐって意見の対立があった︒ワインバーガー︵ Caspar Weinberger

ＥＣ加盟国が経済制裁に素早く合意したことは︑アメリカの態度との対照において際立っていた︒当初アメリカ政きく報道した︒

55

第124号（2020. 3）
法学政治学論究80また︑上院で演説した王璽尚書のヤング︵︶女男爵は︑﹁この支援は︑間違いなく︑ＥＣメンバーシッ
Janet Young

プの政治的恩恵の最も印象的な実証の一つです︒私は︑それ ︹ＥＣによる経済制裁 引用者注︺が全ての議員に︑その︶卿は︑﹁﹃利点は何なのか？
Christopher Soames

我々はそこから何を得られるのか？﹄といった論かったとしたら︑あるいは我々が政治協力のシステムを発展させようと努力してこなければ︑絶対に存在しなかった

大 な る 勝 利 で す ﹂ と 述 べ た︒ そ の 上 で︑ Ｅ Ｃ 加 盟 国 が 示 し た﹁ 結 束 ﹂ は︑﹁ 我 々 が 欧 州 経 済 共 同 体 の メ ン バ ー で な評を典型として︑長年にわたって欧州経済共同体に投げかけられてきた厳しい批評を考えると︑これは政治協力の偉あったソームズ︵

親欧州的な議員もまた︑ＥＣメンバーシップの正当化を行った︒上院において︑保守党を代表する親欧州派議員でように理解されることを望みます﹂と述べ︑より明確にＥＣのメンバーシップを正当化しようとした︒

59でしょう﹂と語った︒

ＥＣによる経済制裁の実施は︑親欧州派を勢いづかせていた︒親欧州派によるＥＣメンバーシップの正当化に対して︑ 欧 州 懐 疑 派 か ら は 有 効 な 反 論 は な さ れ な か っ た︒ こ う し た 状 況 の 中︑ 四 月 三 〇 日 の タ イ ム ズ 紙 の 社 説 は︑61の時期までには︑アメリカによる仲介は失敗に終わりつつあり︑イギリスの機動部隊はフォークランド諸島へと接近

しかし︑四月末になっても︑ＥＣによる経済制裁がアルゼンチン軍の撤退に繫がる見込みはなかった︒むしろ︑こになるかもしれない﹂と論じた︒

62

していた︒今後本格的な戦闘が開始され︑イギリスの武力行使によって死傷者が出た場合︑制裁への支持は失われう
63ると考えられていた︒そして︑こうした懸念は︑五月に入るとすぐに現実化することとなる︒

81

60﹁フォークランド戦争は︑将来振り返ってみて︑イギリス国民の欧州共同体への態度の転換点だったと見られること

フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

四戦闘の激化とＥＣ加盟国の態度の変化

ＥＣ加盟国の﹁結束﹂の崩壊㈠

一 九 八 二 年 五 月 二 日 に︑ イ ギ リ ス 海 軍 が ア ル ゼ ン チ ン 海 軍 の 巡 洋 艦﹁ へ ネ ラ ル・ ベ ル グ ラ ー ノ︵

ARA General︶﹂を撃沈したことが︑ＥＣ加盟国の﹁結束﹂が崩れる契機となった︒この事件は︑フォークランド戦争におBelgrano︶の外であった事実は︑同国の掲げる正義への疑念を呼び起こした︒
Total Exclusion Zone

ける最初の本格的な戦闘であり︑アルゼンチン側に三〇〇名以上の死者を出した︒加えて︑撃沈した位置がイギリスの指定した完全排除区域︵

これ以降︑それまで紛争の平和的解決のために経済制裁に協力してきた加盟国は︑制裁への協力を続けることに難色を示し始めることとなる︒

とりわけ︑経済制裁の継続に難色を示したのが︑アイルランドとイタリアであった︒戦闘の激化を契機として︑

フォークランド戦争に対する両国政府の立場は︑両国国民からそれまで以上に大きな注目を集めることとなった︒

まず︑アイルランドに関しては︑当初から経済制裁への協力が不安定な基礎の上に成り立っていた︒アイルランド

は伝統的に中立政策をとっていたため︑戦争に加担することへの国民の反発があった︒また︑前年の一九八一年にイ︶の囚人が決行したハンガーストライキへの対処をめ
ギリスの刑務所内でアイルランド共和軍︵ Irish Republican Army

ぐって︑アイルランド国民の対英イメージが悪化していたことも︑対英協力に消極的な態度へと繫がった︒特に︑当︶は︑この経験を通じてサッチャーへの嫌悪を強めていた︒
Charles Haughey

やめを模索することを決定した︒ホーヒー首相は︑五月四日の午後に議会で演説し︑制裁からの離脱を求めることを﹁ベルグラーノ﹂の撃沈を受けて︑ホーヒー政権は︑この戦争において中立の姿勢をとることと︑経済制裁の取り時アイルランドの首相であったホーヒー︵

64第124号（2020. 3）
法学政治学論究82フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力発表した︒ただし︑もしアイルランドの離脱に他のＥＣ加盟国が反対するのであれば︑五月一七日に制裁の期限が切れるのを待つことも選択肢の一つだとされた︒こうしたホーヒーの態度の背景には︑国民に向けて愛国者としてのイ65

メージを強化したいという思惑があった︒

この決定は︑アイルランド外務省に衝撃を与えた︒外務省内では︑もしアイルランドがＥＣ加盟国の﹁結束﹂を乱すことになれば︑欧州統合の場におけるアイルランドの立ち位置が悪化すると危惧された︒そのため︑ＥＰＣにおい︶は︑ダブリン郊外にあるホーヒーの邸宅てアイルランドの政務局長を務めていたマッカーナン︵ Pádraig MacKernan︶政権は︑基本的には親欧州的な政権であった︒とりわけ︑スGiovanni Spadolini

しかし︑スパドリーニ政権の国内政治上の不安定性が︑経済制裁の継続を困難にした︒スパドリーニ政権は︑五つは制裁をめぐるＥＣ加盟国の﹁結束﹂を維持したいと望んでいた︒︶西ドイツ外相とともに︑ＥＣ加盟国による﹁共通外交政策﹂の主唱者でもあった︒そのため︑両者
Dietrich Genscher︶外相は親欧州的であり︑特にコロンボ外相に至ってはゲンシャー︵ Hansパドリーニ首相やコロンボ︵ Emilio Colombo

当時︑イタリアのスパドリーニ︵

背景から︑フォークランド戦争はイタリア国民から大きな注目を集めていた︒

あった︒また︑アルゼンチンに拠点を持つイタリア企業も多数存在し︑大きな政治的影響力を有していた︒こうしたイタリア国民がアルゼンチンに居住していた︒経済的にも︑アルゼンチンはイタリアにとっての主要な貿易相手国で〇万人の人口のうち一〇〇〇万人がイタリアにルーツを持っていた︒さらに︑二重国籍者も含めて一〇〇万人以上のけて︑イタリアはアルゼンチンに大量の移民を送り出していた︒そのため︑当時のアルゼンチンにおいては︑二八〇次に︑イタリアは︑アルゼンチンと強い文化的・経済的繫がりを有していた︒一九世紀後半から二〇世紀前半にかを訪ねて説得を試みたが︑ホーヒーの態度を変えるには至らなかった︒

67の政党︵ キリスト教民主党︑社会党︑社会民主党︑共和党︑自由党︶から成る連立政権であった︒制裁の継続をめぐって︑

83

66

二カ国の経済制裁からの離脱

交渉によってアルゼンチン軍が撤退する見込みが低下した後になっても︑イギリスは二つの理由からＥＣによる制裁の継続を望んだ︒

第 一 に︑ Ｅ Ｃ に よ る 経 済 制 裁 が 継 続 す れ ば︑ 国 際 的 孤 立 を 避 け な が ら 戦 争 を 遂 行 で き る と 考 え ら れ た︒﹁ ベ ル グ

ラーノ﹂の撃沈直後は︑国際世論からの和平に向けての圧力が︑戦争期間を通じて最も高まった時期であった︒また︑イギリス国内において紛争の平和的解決を求める者も︑国際世論の動向を根拠として︑サッチャー政権の強硬な路線ために︑国際的孤立を避ける必要があった︒ＥＣによる経済制裁の継続は︑国際世論がイギリス側を支持していることを示すはずであった︒

第二に︑イギリス国民のＥＣに対するイメージの悪化を防ぐために︑経済制裁の継続が必要であった︒前述した通84

それぞれ共和党とキリスト教民主党に所属するスパドリーニとコロンボは︑連立内第二党であった社会党からの強硬︶はキリな反対に直面した︒社会党は決して反ヨーロッパ的な政党ではなかったが︑党首のクラクシ︵ Bettino Craxi

スト教民主党から議席を奪って最大の党派になるために︑この機会を利用しようと考えた︒国民からの注目を背景に︑以外の加盟国も︑紛争の平和的解決を望んでいることには変わりはなかった︒イギリスの立場を最も強く支持してい戦闘の激化によって︑その他のＥＣ加盟国においてもイギリスへの同情は薄れていった︒アイルランドとイタリア

クラクシは制裁延長への反対を唱え︑連立解消の脅しによって政権に圧力をかけた︒

68

ＥＣ加盟国の経済制裁継続への支持が揺らぐ中︑イギリスは他の加盟国を説得する必要に迫られた︒戦闘が激化し︑㈡たフランスにおいてさえも︑和平を望む声は高まっていった︒

69を批判していた︒こうした状況の中で︑サッチャー政権にとっては︑望まない形での妥協に追い込まれることを防ぐ

70

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法学政治学論究

フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

り︑既にイギリス政府は︑ＥＣによる制裁の実施を論拠としてＥＣメンバーシップの正当化を行っていた︒そのため︑もしこの時点で制裁が中断されれば︑欧州懐疑派にＥＣを非難する根拠を与える恐れがあった︒五月六日の閣議では︑もし制裁が中断されれば︑ＥＣに対するイギリス国民の態度に﹁修復不可能なダメージ﹂を与えるだろうと懸念の声ため︑加盟国の﹁結束﹂を乱したことについて︑ティンデマンスはアイルランドのコリンズ︵
𠮟責した︒

77

︶
Geoffrey Howeを与えるだろうと指摘した︒他方で彼は︑もし他の加盟国が制裁延長に合意しなければ︑﹁共同体のメンバーシップ

蔵相は︑もし六六パーセントを超える還付金を得られないとすれば︑イギリスにおけるＥＣ加盟支持に大きな悪影響

五月七日に予算問題の交渉について首相や関係する閣僚を交えて議論がなされた︒その中で︑ハウ︵ことを期待していた︒イギリスは︑こうした他の加盟国の期待を認識していたがゆえに︑困難な対応を強いられた︒

76

とりわけアイルランドは︑経済制裁の継続と引き換えに︑予算問題や農産物価格の交渉においてイギリスが譲歩する

しかし︑予算問題とのリンケージが︑イギリスにとって他のＥＣ加盟国の説得を一層困難にしていた︒他の加盟国︑︶外相をGerry Collins

邦主義者である彼にとって︑加盟国の﹁結束﹂を維持することは︑将来の政治統合のために重要なのであった︒その74ス外相であった︒ただし︑彼が経済制裁の継続に向けて働きかけた背景には︑イギリスとは異なる論理があった︒連こうした中︑ＥＣ加盟国内でイギリス側に立って他の加盟国の説得を試みたのは︑議長国ベルギーのティンデマン

官僚レベルでのロビー活動も行われたが︑加盟国を説得することは﹁非常に困難﹂であった︒

73

り︑紛争の平和的解決のためには経済制裁が延長される必要があると訴えた︒しかし︑その効果は不透明であった︒

72

以上二つの理由から︑イギリスは他のＥＣ加盟国の説得を開始した︒まず︑ピム外相が各加盟国にメッセージを送があがった︒

71

についての政治的問題は︑著しく悪化するだろう﹂との懸念を示した︒

85

75

国務長官による仲介が失敗した四月末以降︑レーガン大統領はイギリスよりの立場を明確にしていた︒こうした状況を受けて︑イギリスは︑ＥＣ加盟国に対して制裁継続のために働きかけることをアメリカに依頼した︒実際に︑五月80

一六日にヘイグはコロンボ伊外相と会談し︑制裁の継続を求めた︒同時に︑アメリカの駐イタリア大使が︑スパド81

サッチャーはコロンボ伊外相に電話をかけ︑ＥＣ加盟国の結束を維持するために︑さらには世界全体における法の支

経済制裁の期限が切れる直前には︑サッチャー首相自身が︑制裁継続に向けて最後の努力を行った︒五月一六日に︑

リーニ政権を構成する各政党に対して制裁継続の必要性を訴えた︒

82としながらも︑政権の存続を危険にさらすことはできないのだと理解を求めた︒社会党から内閣不信任決議の脅しを配を実現するために︑制裁の延長が必要だと訴えた︒それに対してコロンボは︑制裁を継続できないことは不本意だ

83

解決のためには経済制裁の延長が不可欠だと訴えた︒しかし︑ホーヒーを説得することはできなかった︒ホーヒーは

翌五月一七日に︑サッチャーはアイルランドのホーヒー首相に説得の電話をかけた︒サッチャーは︑紛争の平和的受けていたため︑スパドリーニ政権には制裁の継続を決断することはできなかったのである︒

84

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当初イギリスは︑五月八日から九日にかけて開催される︑ＥＰＣの非公式外相会議において経済制裁延長への合意を得ることを目指していた︒しかし︑この試みは失敗に終わった︒ベルギーで行われたこの会談において︑イギリス

ピム外相も︑彼自身にとっては不本意だが︑国民の同意を得られないために予算問題についての妥協はできないのだ

注目を集めるこれらの問題に関して︑政権全体の意向を無視して妥協できる立場にはなかったのである︒イギリスの

しかし︑外相たちは︑制裁の延長についても︑予算問題についても合意できなかった︒彼らは︑国内において大きなは紛争の平和的解決を望んでいることを強調した︒会議の雰囲気は︑同時代の報道が伝えるほど険悪ではなかった︒

78

このようにＥＣ加盟国が経済制裁の延長を渋る中で︑ＥＣ加盟国とアメリカの立場は完全に逆転していた︒ヘイグと説明した︒

79第124号（2020. 3）
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フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

制裁延長に同意することは︑武力行使に支持を与えていると見なされるため︑中立政策をとるアイルランドには受け入れられないと説明した︒また︑ＥＣにおける他の問題について何か言うことがあるかとホーヒーは尋ねたが︑サッＥＣメンバーシップの正当化の挫折

五月二四日には︑この二カ国を除いた無期限の制裁延長に合意がなされることとなった︒㈢

立っていると言われることが多いですが︑この論争においては我々のヨーロッパの仲間は金のことしか考えていな

しぶながらの延長の後︑私のＥＥＣへの幻滅は実証されました︒欧州共同体は民主主義などの高潔な理想の上に成り︶は﹁制裁の七日間のしぶされたこととも関連づけられた︒例えば︑労働党所属の下院議員のウィーチ︵ Ken Weech

した批判は︑五月一八日のＥＣ閣僚理事会において︑農産物価格の決定が︑イギリスの拒否権を無視して多数決でな

まず︑欧州懐疑派が︑経済制裁をめぐるＥＣ加盟国の足並みの乱れを根拠として︑ＥＣへの批判を開始した︒そうれた︒

二カ国が制裁から離脱し︑八カ国が制裁を継続したという事実をどのように評価するかをめぐって論戦が繰り広げらン紙は︑ＥＣ加盟国の﹁結束﹂が崩れたことを﹁大きな落胆﹂だと評した︒こうした中︑イギリス議会においては︑

89

イギリス国内のメディアは︑経済制裁をめぐるＥＣ加盟国の足並みの乱れを大きく報道した︒例えば︑ガーディア

88

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延長が決定された︒しかし︑同時に︑これ以降イタリアとアイルランドが制裁に加わらないことも決まった︒その後︑

86

結局︑経済制裁の期限が切れる直前の五月一七日に︑三時間半にわたる議論を経たのちに︑ようやく一週間の制裁

チャーは農産物価格についてのそれまでの立場を崩さなかった︒

85

かったのです﹂とＥＣ加盟国の対応を非難した︒

それに対して︑イギリス政府は︑あくまで経済制裁の事実をＥＣメンバーシップの正当化に利用しようと試みた︒

8790

また︑実際には︑イギリス政府内においても︑ＥＣによる経済制裁についての評価は分かれていた︒一方で︑戦争に対するイメージを好転させる機会とはならなかったのである︒

96

たＥＣメンバーシップについての見解の対立を強める結果に終わった︒フォークランド戦争は︑イギリス国民のＥＣ戦争を機に考えを改めた者もいたが︑そうした者は少数に留まったと考えられる︒むしろ︑この戦争は︑既に存在し

95

88

当初︑ＥＣが迅速に制裁を実施したことは事実であったし︑イタリアとアイルランドを除く八カ国は制裁を継続していた︒また︑イタリアとアイルランドも︑他の八カ国による制裁の効果を弱めないように配慮することを約束していた︒五月二六日にピム外相は︑就任後初のヨーロッパ政策についての演説の冒頭で︑フォークランド戦争での加盟国︶は︑﹁我々のいわゆる共同市場のパートナーたちは︑制裁問題をめぐって散々ぐずぐずしました︒
Roy Hughes︶は︑﹁フォークランドで死んだ者たNicolas Bonsor

ちは︵ 中略︶偉大なるイギリス国民の正当な誇りと自決権を奪うようなヨーロッパ国家の建設を許さないでしょう﹂を隠さない者がいた︒例えば︑保守党所属の下院議員ボンサー︵

正当化と︑それに対する反発が継続した︒与党保守党においても︑この戦争でのＥＣの反応について︑否定的な意見

六月一四日にイギリス軍がフォークランド諸島を奪還し︑戦争が終結した後も︑政府によるＥＣメンバーシップの刺したのです﹂と政府の主張に反論した︒

92

そして︑イギリスがフォークランド危機で窮地に追いやられている時に︑彼らは農産物価格をめぐって我々の背中をズ︵

しかし︑今回は欧州懐疑派に十分な反論の余地が与えられていた︒例えば︑労働党所属の下院議員であったヒューからの支援について強調した︒

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結局のところ︑イギリス政府によるＥＣメンバーシップの正当化は効果を上げなかった︒欧州懐疑派の中にはこので繰り返された︒

94と語った︒フォークランド戦争時のＥＣによる経済制裁をどのように評価するかについての論争は︑一九八二年末ま93第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

中︑ＥＰＣでの多くの会合に参加していたある外交官は︑ノルウェー︑カナダ︑日本がＥＣ加盟国を注視しながら戦争への姿勢を決定していたことを指摘し︑ＥＣの役割に一定程度の評価を与えた︒しかし他方で︑ＥＣ加盟国との交渉を担当した別の外交官はのちに︑フォークランド戦争は共通外交政策を達成しようという試みについての﹁幻滅の始まり﹂だったと回顧している︒そして彼は︑﹁私が完全に道義的に正しいと考えている戦争において︑我々を支援おわりに一方で︑フォークランド戦争への注目の大きさゆえに︑ＥＣによる経済制裁の実施は︑イギリスにおいてＥＣメン

ＥＣメンバーシップを正当化するという親欧州派の期待は実現しなかったのである︒

課題を︑より一層困難にした︒こうした困難に直面したがゆえに︑ＥＰＣでの成果を示すことによって︑イギリスの問題は︑異なる歴史的背景を有する加盟国が国際政治上の問題について意見調整するという通常でさえ努力を要する

加盟国間の外交政策協力が大きな注目を集めるほど︑加盟国間での意見調整が困難になるという問題であった︒この

フォークランド戦争時のＥＣによる経済制裁の経験においてイギリスが直面したのは︑端的に言えば︑ＥＣ・ＥＵ五

こうした﹁再生﹂のレトリックの中で︑ＥＣが大きく言及されることはなかった︒

された保守党集会において︑サッチャーは﹁われわれは後退する国民であることをやめたのです﹂と語った︒しかし︑

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争に勝利した後︑サッチャーはイギリスの﹁再生﹂のイメージを演出しようとした︒七月三日にチェルトナムで開催

サッチャー首相個人にとっても︑フォークランド戦争は︑ＥＣの役割への評価を高める機会とはならなかった︒戦することへの情熱は非常に限定的でした﹂と︑当時のＥＣ加盟国の対応を振り返った︒

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バーシップから受けうる政治的恩恵を明瞭に可視化した︒制裁の開始を受けて︑イギリス政府はＥＣメンバーシップ

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97

第124号（2020. 3）
法学政治学論究の正当化を試みたが︑当初それに対する欧州懐疑派からの有効な反論は見られなかった︒こうして︑イギリス政府内の親欧州派が抱いていたイギリス国民の対ＥＣイメージ改善への期待は︑一時は実現するかのように思われた︒

しかし他方で︑ＥＣ加盟国の一つが当事者となったこの戦争は︑他の加盟国においても大きな関心を集めた︒こうした注目の大きさゆえに︑経済制裁への協力の可否をめぐる論争は︑他の加盟国の国内政治上の問題と連関することとなった︒戦闘が激化すると︑イタリアでは社会党がこの機会を党勢拡大のために利用しようとし︑アイルランドの

ホーヒー首相もこの機会を愛国者としてのイメージの強化に利用しようとした︒さらに︑制裁への協力の可否は︑他の加盟国から予算問題や農産物価格をめぐる交渉とも関連づけられた︒

こうした事態によって︑イギリスにとって他のＥＣ加盟国の説得は困難となり︑最終的にはイタリアとアイルラン

ドが経済制裁から離脱するに至った︒そして︑たとえ少数であっても制裁から離脱する加盟国が出たという事実は︑イギリス国内において大きな注目を集め︑欧州懐疑派にＥＣ全体を非難するに足る根拠を与えた︒こうして︑イギリス政府によるＥＣメンバーシップの正当化の試みは挫折することとなったのである︒

各加盟国において大きな注目を集める問題ほど意見調整が困難になるという傾向は︑その後もＥＣ・ＥＵ加盟国の外交政策協力において継続した︒例えば︑冷戦後に発生したユーゴスラビア紛争やイラク戦争においても︑ＥＣ・Ｅ

Ｕ加盟国間での意見の不一致が目立つこととなる︒フォークランド戦争でイギリスが直面した問題は︑その後の同国にとっても︑外交政策協力への貢献をヨーロッパ政策の足掛かりとすることを困難にしたと考えられる︒

他方で︑フォークランド戦争時のＥＣによる経済制裁の経験には︑イギリスとヨーロッパの関係の歴史における特殊な事例としての側面もある︒一九七三年にイギリスがＥＣに加盟して以降︑外交政策協力から受けうる恩恵がこれほど明瞭に可視化された事例は︑他にはなかった︒また︑この戦争は︑一九八〇年代におけるイギリスの国際的威信の回復を象徴し︑現在に至るまでイギリス国民の集合的記憶において重要な位置を占めている点でも︑特別な出来事

90フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力であった︒そして︑この絶好の機会を親欧州派が逸した後︑長期間にわたって︑欧州統合がもたらす政治的恩恵はイ

︵

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2

1

ギリス国民に対して明確には示されなかったのである︒︵︶ こうした見方をとったイギリスとヨーロッパの関係の通史として︑ Stephen George,︵
5︶

Geoffrey Edwards, Europe and the Falkland Islands Crisis 1982,― 欧州統合へのイギリスの政府間︶ ,22 :︵4 June 1984︶と呼ばれる︒本稿では︑主としてイギリス側を分析対象とするため︑フォークラ
Guerra de las Malvinas
ンド諸島およびフォークランド戦争という呼称を一貫して用いる︒

ルビナス戦争︵︵ Oxford University Press, 2008
︶ , p. 12.
Stephen Wall,︶ フォークランド諸島は︑アルゼンチン側の呼称ではマルビナス諸島︵ Islas Malvinas︶と呼ばれ︑一九八二年の戦争もマ

扱 う フ ォ ー ク ラ ン ド 戦 争 時 の 外 交 政 策 協 力 は︑ 予 算 問 題 を め ぐ る 交 渉 の 背 景 と し て 簡 単 に 言 及 さ れ る に 留 ま っ て い る︒

︶ 例えば︑一九八〇年代以降のイギリスとヨーロッパの関係についての代表的な通史的研究である以下においても︑本稿が︶山
University Institute, 2002
; 田亮子﹁欧州政治協力︵ＥＰＣ︶の進展とイギリス﹂﹃日本ＥＵ学会年報﹄第三三号︑二〇一
三年︑一六三―一八九頁︑を参照︒︵ European
and European Political Cooperation 1973‑1992: a national role in collective diplomacy, unpublished Ph. D. thesis︶ イギリスのＥＰＣへの関与については︑
︵ ed.
︶ ,
Christopher
Hill,
Britain:aconvenientschizophrenia, in Christopher Hill
︵ Allen & Unwin, 1983
︶ , pp. 19‑33; Alison E. Weston, Britain︵ Routledge, 2011
︶ , pp. 72‑92;
山田亮子﹁ヨーロッパの一体性を求めて主義的アプローチ﹂愛知県立大学国際文化研究科博士論文︑二〇一四年︑を参照︒︵ eds.
︶ ,and British Foreign Policy, in Reuben Wong and Christopher Hill

︵ Oxford University Press, 1998
︶が, 3rd Edition, 挙げられる︒︶ ＥＣ・ＥＵ加盟国間の外交政策協力に対するイギリスの姿勢については︑ Michael Aktipis and Tim Oliver, Europeanization︵︵ eds.
︶ ,pp. 295‑313; Geoffrey Edwards, Europe and the Falklands Conflict, in Stelios Stavridis and Christopher Hill
︵ Berg, 1996
︶ , pp. 40‑56; Matthias Schönwald,

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15

︵
︶ ,
Der Falkland-Konflict und die Europäische Gemainschaft, in Franz Knipping und Matthias Schönbald
Hrsg.
︶ , S. 165‑186.
‑ ︵ Wissenschaftlicher Verlag Trier, 2004
︵ Routledge, 2005
︶ ,Lawrence Freedman,

Lisa L. Martin, Institutions and Cooperation: Sanctions during the Falkland Islands Conflict,︶がof Diplomacy, University of Leicester, 1999
, ある︒

︶ , pp. 143‑178.
Spring, 1992

its Partners in the Late 1970s and Early 1980s,

Richard Vinen,︶ , pp. 397‑413,
を参照︒
17 ︵
: 4 1982︵

16 : 4︶ , pp. 236‑237.
Simon & Schuster, 2009

― 欧州統合と政党政治﹄木鐸社︑一九九六年︑二三四―二四二頁︒︶ , pp. 100‑108.
Cambridge University Press, 2003

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Clarendon
Press,
1992︵ Avebury, 1987
︶辰; 巳 浅 嗣﹃ Ｅ Ｕ の 外﹇以下ＴＮＡと略
Alexander to Walden, 27 June 1980, PREM 19/1233, The National Archives of the United Kingdom, Kew︵と変容していったとされている︒ Miachel E. Smith,︶ ただし︑一九七〇年代を通じて︑ＥＰＣは当初の純粋な政府間主義から︑政府横断主義的︵

交・安全保障政策― 欧州政治統合の歩み﹄成文堂︑二〇〇一年︑を参照︒

記﹈ .
︶ ＥＰＣについての概説として︑ Simon Nuttall,

︶

︶

︵

Ibid., pp. 407‑411.
︶ 力久昌幸﹃イギリスの選択︵ ︶︵ Palgrave Macmillan, 2018
︶ , pp. 292‑293.
︶ イギリスのＥＣ予算問題については︑ Paul Taylor, The EC Crisis over the Budget and the Agricultural Policy: Britain and

︶
N.
Piers
Ludlow,
Commercial
Preferences:
Economics
andBritains
European
Choices,
1945‑2016, in David Thackeray,︵ eds.
︶ ,‑Andrew Thompson and Richard Toye︵︶

また︑戦争初期におけるＥＣ加盟国に対するイギリス外交について︑当事者へのインタビューに基づ
pp. 99‑101, 491‑497.
いて分析した研究として︑ Paul Trickett,︵ Centre for the Study

︵
10
16

第124号（2020. 3）
法学政治学論究92フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

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20

19

18

17

Jeffrey Glen Giauque,―ン﹂﹃国際政治﹄第一五七号︑二〇〇九年︑八七―八八頁︒︶ ゲンシャー・コロンボ・イニシアティブについては︑
Deborah
Cuccia,The
Genscher-Colombo
Plan: A forgotten page in︶ , pp. 59‑78,
を参照︒
24 ︵
: 1 2018‑︵︶ .
Palgrave Macmillan, 2009

Niklas H. Rossbach,― 国際秩序の変容と揺れる自画像︑一九五七〜一九七四年﹄ミネ

the European Integration History,︶ 橋口豊﹃戦後イギリス外交と英米間の﹁特別な関係﹂

Daniel Möckli,︶ , p. 131.
I. B. Tauris, 2009

ルヴァ書房︑二〇一六年︑一二三―一四〇頁︑
︶

︵

It,

︵

Cambridge University, p. 152; Maria Găinar,︵ Peter Lang, 2012
︶ , pp. 540‑542; Richard Smith, The UK response to the︶ , pp. 1‑6,
を参照︒
58 ︵
: 1 Winter 1981/82︶ Paul Sharp,︵ Macmillan, 1999
︶ , p. 30.
︶ キャリントンのＥＰＣに対する考えについては︑ Lord Carrington, European Political Co-operation: America Should Welcome︶
Nuttall,

Soviet invasion of Afghanistan: proposals for a neutral and non-aligned Afghanistan, 1980‑1981,︶ , pp. 355‑373; Azriel Bermant,
26 :︵2 2013
︶ , pp. 30‑56.
Press, 2016

1981, cols. 108‑109.

﹇﹈ , House of Lords, 17 June 1981, cols. 648‑649;, No. 16/December 1981, Fieldwork:, House of Lords, 10 November

︵ ︶
︵ 81
︶ 2nd Meeting, 3 February 1981, CAB 148/200, TNA.
なお︑当時のＥＰＣは厳密にはＥＣの枠外での協力でODEあったが︑イギリス政府内において︑この事実が明確に意識されることは稀であった︒

︶

︶

︶

93

︶ フ ー シ ェ・ プ ラ ン に つ い て は︑︵
26

︶ , pp. 126‑157,
を参照︒‑ ︵ University of North Carolina Press, 2002
︶ 川嶋周一﹁ヨーロッパ連合構想と﹃新しいヤルタ﹄
七〇年代以降の﹃自立的ヨーロッパ﹄模索の中の冷戦終焉ビジョ

︵

27

︵

︵
︵

︵

︵

︵
︵
︵

︵
︵

Sharp,, House of Commons, 2 April 1982, cols. 633‑668.

, pp. 67‑68.

︶ 返還交渉の詳細については︑
Laurence
Freedman,︵ Routledge, 2005
︶を
, 参照︒

︶

︶

︶ Sharp,, pp. 65‑66.
︶ 戦争初期におけるサッチャー政権の対応については︑ Freedman,を参照︒, pp. 15‑67,

Margaret Thatcher,

Freedman,︵, p. 95.

︶ , p. 182.
HarperCollins, 1993

Planning Staff, 14 April 1982, FCO 98/1202, TNA.

Carrington to Thatcher, 5 April 1982, PREM19/614, TNA.
︶ イギリス政府内では︑アルゼンチンの輸出の二三パーセントがＥＣ向きであると推計されていた︒

︶

︶

︶

︶

︶ , pp. 226‑236.
Cass, 2005

Sharp,
Freedman,

Faber & Faber,

Bayne to Mallaby andＥＣによる経済制裁が経済的というよりは︑, pp. 92‑93.

象徴的な意義を持っていた点は︑当時の欧州統合局長クロウ︵︶も指摘している︒ Interview of Brian Crowe by
Brian
Crowe
﹇ BDOHP﹈ , The Churchill Archives Centre,
Gwenda Scarlett, 15 October 2003, British Diplomatic Oral History Programme﹇以下ＣＡＣと略記﹈ .
Cambridge, pp. 74‑78.

︶
Paul
Latawski,Invoking
Munich,Expiating
Suez:
BritishLeadership,
Historical
AnalogyandtheFalklands
Crisis,in Ste︵ eds.
︶ ,︵ Frank
phen Badsey, Rob Havers and Mark Grove︶︵

October-December 1981, Full Report, Publication: December 1981, Commission of the European Communities, p. 48.
︶ フォークランド戦争時のイギリス・メディアの動向については︑ Valerie Adams,︵

28︵︶ ; Robert Harris,
St.
Martins Press, 1986
︶を
1983
, 参照︒

︵

29

︵

33 32 31 30
35 34
38 37 3640 39

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

94フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

︵

︵

︵

︵

︵

50

49

48 47 46 45 44 43 42

41

︵
︵
︵
︵

︵

︶

︶

︶

︶

1982, CAB 128/73, TNA.
, p. 2.

Richards to Coles, 1 April 1982, FCO 98/1201, TNA.
Trickett,
UKRep Brussels to FCO, Telno. 1421, FCO 7/4590, TNA.
, p. 15.

FCO to Brussels, Telno. 72, 6 April 1982, PREM 19/815.
Trickett,

た︒デンマークが二二四条の適用を求めていたが︑最終的には一一三条が使われることとなった︒デンマークの立場につい︶ FCO to Brussels, Telno. 77, 9 April 1982, FCO 7/4590, TNA.
︶ ただし︑ローマ条約の一一三条と二二四条のどちらを使うかについての論争を解決するために︑一四日まで時間がかかっては︑ Henrik Larsen, A Mixed Reaction: Denmark, in Stavridis and Hill
︵ eds.
︶ ,, pp. 98‑を参照︒また︑既に契約が成立していた取引に関しては︑経済制裁の対象とはならなかった点にも注意が必要である︒
113,, pp. 80‑86.

︶
Sophie Vanhoonacker, Cees Homan, Panos Tsakaloyannis and Dimitris Bourantonis, The Converging National Reactions︵ ︶︵ eds.
︶ ,II : The Smaller States ‒ Belgium, the Netherlands and Greece, in Stavridis and Hill︶︵ ︶I : The Big States ‒ France and Germany,
Stelios
Stavridis
andElfriede
Regelsberger,
The
Converging
National Reactions︵ eds.
︶ ,in Stavridis and Hill
, p. 73.

FCO to Athens, Telno. 98, 16 April 1982, FCO 98/1202, TNA.

FCO to Brussels, Telno. 77, 9 April 1982, FCO 7/4590, TNA.

Telno. 167, 4 May 1982, FCO 98/1204, TNA.

︵ ︶Vanhoonacker, Homan, Tsakaloyannis and Bourantonis, The Converging National Reactions
II , p. 91; Athens to FCO,

︶ Georges Saunier, France in the Falklands War: Reactions and Decisions from Mitterrand s Diplomacy in the War between︵ eds.
︶ ,Argentina and Great Britain from April to June, 1982, in Carine Berbéri and Monia O Brien Castro︵ Ashgate Publishing, 2015
︶ , p. 107.

︶

︶

︶

95

︶ た だ し︑ こ の 発 言 が ど の 閣 僚 に よ っ て な さ れ た か は︑ 史 料 か ら は 明 ら か で は な い︒ CC︵ 82︶ 16th Conclusions, 6 April

︵
51

︶

︵
52

︵

︵

54 53

, 17 April 1982, pp. 1, 5.

War and the Falklands Conflict,, 12 April 1982, p. 2;, 15 April 1982, p. 1.
︵ W.W. Norton, 2012
︶ ,pp. 69‑126; Andrea Chiampan, Running with the Hare, Hunting with the Hounds: The Special Relationship, Reagan s Cold
︶ , pp. 640‑660,
を参照︒
24 ︵
: 4 2013︶, 11 April 1982, p. 1;︶ ア メ リ カ の 姿 勢 に つ い て は︑ Richard Aldous,︶︶
ただし︑サッチャーは︑外務省が用意した草稿にある﹁メンバー
,
House
of
Commons,
14
April 1982, col. 1148.
シ ッ プ の 価 値︵ value of membership︶﹂ と い う 表 現 を そ の ま ま は 使 わ な か っ た︒ 彼 女 は 草 稿 の 表 現 を 一 度﹁ 共 同 体 の メ ン, House of Lords, 14 April 1982, col. 291.

バーシップの成果︵ achievement of Community membership︶﹂と修正したが︑最終的な演説では﹁共同体の結束の有効な実証﹂という表現を用いた︒ Holmes to Coles, 14 April 1982, PREM 19/617, TNA.

︶

, 30 April 1982, p. 11.

April 1982, cols. 289‑374.

の反論は全く見られなかった︒, House of Commons, 14 April 1982, cols. 1146‑1208;, House of Lords, 14︶, House of Lords, 14 April 1982, col. 302.
︶ 四月一四日の議会では︑ＥＣ加盟国からの支援に対して多くの感謝の声が上がった一方で︑それに対する欧州懐疑派から︶

30 : 4, pp. 132‑150; Stephen Kelly, An Opportunistic︶ Gladstone to Gillmore, 16 April 1982, FCO 7/4591, TNA; Crowe to Gifford, 26 April 1982, FCO98/1203, TNA.
︶ アイルランドの姿勢については︑Paul
Sharp,︵ Dartmouth, 1990
︶ , pp. 199‑235; Ben Tonra, The Internal Dissenter︵ ︶︵ eds.
︶ ,II : Ireland , in Stavridis and Hill

Ibid., p. 9.

Kelly, An Opportunistic Anglophobe, p. 2.

Dublin to FCO, Telno. 128, 4 May 1982, FCO 98/1204, TNA.

Anglophobe: Charles J. Haughey, the Irish Government and the Falklands War, 1982,︵ 2016︶ , pp. 522‑541,
を参照︒

︶

︶

︶

96

︵
︵

︵
︵

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︵

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︵
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︵
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56 55
58 57
61 60 59
64 63 62
67 66 65

第124号（2020. 3）
法学政治学論究

フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力

︵

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︵
︵
︵
︵
︵
︵

︶

︵
‑

, pp. 114‑31; Giulia Bentivoglio,︶︵ Peter Lang, 2018
︶ , pp. 185‑193,
を参照︒

Paris to FCO, Telno. 425, 5 May 1982, FCO 98/1204, TNA.

Jonas Harvard, War and World Opinion : Parliamentary Speaking and the Falklands War,

Brussels to FCO, Telno. 162, 5 May 1982, FCO 98/1204, TNA.

Interview of Brian Crowe by Gwenda Scarlett, 15 October 2003, BDOHP, CAC.

FCO to Paris, Telno. 217, 5 May 1982, PREM 19/624, TNA.

128/73, TNA.

35 : 1

︵
︶
‑
2016
,
pp.
42
53.
︶ この発言がどの閣僚によってなされたかは︑史料からは明らかではない︒ CC︵ 82︶ 24th Conclusions, 6 May 1982, CAB

︶

︶

︶

︶ FCO to Brussels, Telno. 99, 4 May 1982, FCO 98/1204, TNA.
︶ 経済制裁についてのＥＣ加盟国の議論の場で︑アイルランドはイギリスが農産物価格の交渉で妥協することへの期待をほ, Dok. 145.

‑ ﹇以下

と略

Foreign Affairs Council 27 April, Falklands: EC Aspects, Points to Make, undated, FCO 98/1203, TNA.

‑

Crowe to Gifford, 26 April 1982, FCO 98/1203, TNA; Powell to Crowe, 28 April 1982, FCO 98/1204, TNA.
﹇﹈

Coles to Richards, 7 May 1982, PREM 19/739, TNA.

のめかしていた︒
︶

︶

︶

︶

︵ AvrilLorenzo Mechi et Andrea Chiampan, Dés intéréts difficilement conciliables: l Italie, l Europe et la crise des Falkland

Colombo At 14 : 30 Hours on Sunday 16 May 1982, undated, PREM 19/628, TNA.

Record of a Telephone Conversation between the Prime Minister and the Minister for Foreign Affairs, Italy, Signor Emilio, doc. 270.

, doc. 268.

記﹈ , doc. 258.

︶

︶

︶

︶

83 82 81︵︵︵

︶ イタリアの姿勢については︑ Domitilla Savignoni, The Internal Dissenter︵ ︶I : Italy, in Stavridis and Hill
︵ eds.
︶ ,

︵

68
︶

︵

70 69

︵

71

︵

97

76 75 74 73 72
80 79 78 77
84

︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵
︵

︶

︵ 2012︶ , p. 125.
245

Whitmore to Richards, 17 May 1982, PREM 19/628, TNA.

︶ ,Juin 1982, House of Commons, 26 May 1982, cols. 936‑937.

, House of Commons, 20 May 1982, col. 501.

, 22 May 1982, p. 8.

, 18 May 1982, p. 1.

, 18 May 1982, p. 1;, 18 May 1982, pp. 1, 36;, 18 May 1982, p. 1;︶ FCO to Luxembourg, Telno. 56, 18 May 1982, PREM 19/629, TNA.
︶ ただし︑デンマークはローマ条約一一三条に基づく経済制裁を延長せず︑二二四条に基づいて制裁を継続した︒

︶

︶

︶

︶

︵

95 94 93

, House of Commons, 21 July 1982, col. 450.

Commons, 26 May 1982, cols. 936‑1013.

︶
五 月 二 六 日 の 下 院 議 会 で は︑ 他 に も 労 働 党 所 属 の シ ョ ア︵ Peter
,
House
of
Commons,
26
May
1982,
col.
978.
︶ や 保 守 党 所 属 の マ ー ロ ウ︵ Tony Marlow︶ な ど 多 く の 議 員 が Ｅ Ｃ 加 盟 国 の 対 応 を 非 難 し た︒
Shore
, House of

︵

︶

︵

96

︵

︵

98 97
︶

David William Richardson, Non-Party Organisations and Campaigns on European Integration inInternational Implications of the Falklands Crisis: A First Review, attached

Cooper to Marsden, 5 July 1982, FCO 49/1086, TNA.

to Acland to Private Secretary, 2 July 1982, FCO 49/1079, TNA.

マーガレット・サッチャー財団︵ Margaret
Margaret Thatcher, Speech to Conservative Rally at Cheltenham, 3 July 1982.

︶ Interview of Anthony Brenton by Malcolm McBain, 6 May 2010, BDOHP, CAC.
イギリス政府内では︑他にもアメリカと比較してＥＣの重要性を軽視する意見が見られた︒ O Neill to Mallaby, 24 June 1982, FCO49/1086, TNA.

︶

化は結局実現しそうにないと認識されていた︒︵ University of Birmingham, 2014
︶ , p. 284.
Britain, 1945‑1986: Political and Public Activism, unpublished Ph. D. thesis︶ イギリス政府内においても︑戦争初期の段階ではイギリス国民の対ＥＣイメージが改善するかと思われたが︑そうした変に︑会長を辞任している︒

︶
‑828.
,
House
of
Commons,
12
November
1982,
cols.
769
︶ 例えば︑長く反共同市場連盟︵ Anti-Common Market League︶の会長を務めたモンタギュー︵ Victor Montagu
︶は戦争後

︵

︵

88 87 86 85
92 91 90 89
99

第124号（2020. 3）
法学政治学論究98フォークランド戦争をめぐるイギリス外交と欧州政治協力︶ホームページより︒
Thatcher Foundation
最終閲覧︶︒︵二〇一九年一一月一一日
https://www.margaretthatcher.org/document/104989, pp. 191, 223.

意的な言及はなされていない︒サッチャーは︑ＥＣ加盟国は最初こそイギリスの求めに応じたが︑のちに頼ることができな︵ ︶ サッチャーの回顧録においても︑フランスの支援への感謝への言及は見られるものの︑集合体としてのＥＣについては好いと分かったと回顧している︒ Thatcher,

所属・現職

日本国際政治学会︑日本ＥＵ学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

しんじ︶
最終学歴

真司︵かすや

所属学会

国際関係史︑イギリス外交史︑ヨーロッパ統合史

粕谷

専攻領域

99