2021

BUSINESS REPORTHAZAMA ANDO CORPORATION

2 0 2 2 年3月期第2四半期報告書
2021年4月1日から2021年9月30日まで（呼称：安藤ハザマ）
証券コード：1719

株主の皆様へ
株主の皆様へ目次

株主の皆様へ·············································· 1
財務ハイライト··········································· 2
事業別の概況·············································· 3
連結財務諸表（要約）··································· 5
当社の概況と今後について···························· 6TOPICS····················································· 7
会社の概況················································· 9
役員・株式の状況······································ 10
株主メモ·················································· 11

株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ここに、当社グループの2022年3月期第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）の事業の状況についてご報告申し上げます。
当連結累計期間は、国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しく、民間建設投資においては先行き不透明感が残るなか、競争環境は引き続き厳しい状況となりました。そのような状況下、当社は新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、中期経営計画（2021.3期～2023.3期）の重点施策の着実な推進を図ってまいりました。
また、当社グループは中期経営計画における株主還元方針を拡充し、株主の皆様への利益還元をさらに充実するために、自己株式取得ならびに増配を実施させていただくことといたしました。 中間配当につきましては、期初予想から１株あたり５円の増配とし、20円といたします。
私たち安藤ハザマは、これからも安全と品質にこだわり続け、社会から信頼され、社会と共に成長し続ける企業グループを目指して、全社一丸となり社業に邁進してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りま表紙：（仮称）イオンモール川口新築工事

発 注 者 ： サイボー株式会社
工事場所 ： 埼玉県1すようお願い申し上げます。
代表取締役社長

財 務 ハ イライト
受注高・売上高■受注高（個別）■売上高

財務ハイライト

個別受注高は、前年同期比で319億円増加（＋37.1％）しましたが、期初予想を418億円下回る（△26.1％）1,181億円となりました。
売上高は、国内工事が概ね予定通りに進捗したことなどにより、期初予想を19億円上回る（＋1.2％）ものの、前年同期比で221億円減少（△12.3％）の1,589億円となりました。

（億円）

2,500
2,000

1,810

1,500
1,000

1,600 1,570

1,589
1,181862

500
0

2021年3月期
第2四半期

2022年3月期
第2四半期（期初予想）

2022年3月期
第2四半期
（実績）

利益
営業利益は、国内建築工事において利益率の向上による完成工事総利益が増加したことなどにより、前年同期比で14億円減少（△10.2％）
したものの、期初予想を39億円上回る（＋46.4％）124億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期比で4億円減少（△5.3％）したものの、期初予想を30億円上回る（＋58.9％）81億円となりました。

■営業利益（億円）■親会社株主に帰属する
四半期純利益20015010013812485855150081

2021年3月期
第2四半期

2022年3月期
第2四半期（期初予想）

2022年3月期
第2四半期
（実績）

財政状態
資産は、現金預金などの減少により、前期末比で256億円減少し3,137億円となりました。負債は、未成工事受入金及び支払手形・工事未払金等などの減少により、前期末比で266億円減少し1,660億円となりました。
純資産は利益剰余金の増加などにより、前期末比で10億円増加し1,476億円となり、自己資本比率は46.8％となりました。

■総資産

■純資産

（億円）

4,000

3,393

3,1373,0002,000

1,466

1,476

2021年3月期
期末

2022年3月期
第2四半期末（実績）

1,0000（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を2022年3月期より適用しており、当報告書における2021年3月期に係る数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値で表示しております。

2事業別の概況

土 木 事 業
受 注 高
事業別の概況

売 上 高
営業利益

396億円
632億円
76億円

受注高
受注高は、前年同期比で94億円増加（＋31.5％）の396億円となりました。事業別の内訳は、官公庁64.0％、民間36.0％であり、海外工事は全体の0.4％です。
（注）受注高等は個別ベースで記載しています。

＜主な受注工事＞発注者（敬称略）

工事名

国土交通省
関東地方整備局

Ｒ3霞ヶ浦導水石岡トンネル（第1工区）新設工事

東日本高速道路株式会社

関越自動車道

農林水産省中国四国農政局

那賀川（二期）農地防災事業
北岸堰取水口撤去閉塞工事

阪和自動車道 御坊トンネル他1トンネル工事
発注者：西日本高速道路株式会社

木沢川橋床版取替工事

売上高・営業利益
売上高は、前年同期比で27億円減少（△4.2％）の632億円となりました。営業利益は、前年同期比で16億円減少（△17.7％）の76億円となりました。
＜主な完成工事＞

3発注者（敬称略）

工

西日本高速道路株式会社

阪和自動車道御坊トンネル他1トンネル工事

事名

関西電力株式会社

丸山発電所水路補強工事の内主要土木工事

国土交通省
北陸地方整備局

国道8号柏崎トンネル（山岳部）工事

丸山発電所水路補強工事の内主要土木工事
発注者：関西電力株式会社

建 築 事 業
受 注 高
営業利益

事業別の概況

売 上 高

785億円
823億円
60億円

受注高
受注高は、前年同期比で224億円増加（＋40.1％）の785億円となりました。事業別の内訳は、官公庁17.9％、民間82.1％であり、海外工事は全体の8.2％です。
（注）受注高等は個別ベースで記載しています。

＜主な受注工事＞発注者（敬称略）

工事

名

岐阜県立多治見病院

多病新中第1－1号 岐阜県立多治見病院
新中央診療棟 建築工事

合同会社SHT八千代（仮称）八千代市島田流通業務施設計画

つくば市

3－4国債
（仮称）研究学園小学校・中学校建設工事（仮称）Ｔ＆ＴⅢビル新築工事
発注者：Ｔ＆Ｔビル株式会社

売上高・営業利益
売上高は、前年同期比で200億円減少（△19.6％）の823億円となりました。営業利益は、前年同期比で6億円減少（△9.6％）の60億円となりました。
＜主な完成工事＞発注者（敬称略）

工事

名

Ｔ＆Ｔビル株式会社（仮称）Ｔ＆ＴⅢビル新築工事

広島西風新都特定目的会社（仮称）西風新都物流施設建築計画

Fホールディングス株式会社
フジフーズ株式会社船橋工場新築工事
フジフーズ株式会社（仮称）西風新都物流施設建築計画
発注者：広島西風新都特定目的会社

4

連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）

連結貸借対照表
科（単位：百万円、百万円未満切捨）

当第2四半期末
前期末（2021年3月31日） （2021年9月30日）

目

動

資

274,206

産

247,741

産

65,181

65,971

有形固定資産29,55529,513

無形固定資産

1,505

1,428

投資その他の資産

34,120339,387固
連結財務諸表

資

定

資

固
負

目

産

合計

負

定

負

債

173,761

債
債
合計

高136,556
22,345

販売費及び一般管理費

10,3079,904

営

13,856

12,440
204

業

利
利

益

営

業

外

収

益

212

営

業

外

費

用

1,414

645
11,999常利

益

12,65435,030

特別利

益

354

―

313,713

特別損

失

390

76

税金等調整前四半期純利益

12,61911,923

法等

4,079

3,822

益

8,539

8,100

145,517

18,94920,508

192,710

166,026

半

人税期

純

利

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△17

△4

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,557

8,105

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円、百万円未満切捨）

本

141,824

141,934

金

17,00617,006

資 本 剰 余 金

19,91919,898利 益 剰 余 金

115,086

120,388

自式△10,187△15,358

その他の包括利益累計額

4,091

4,994

新 株 予 約 権30

非支配株主持分758

757

計146,676

負 債 純 資 産 合 計

339,387

主資純

5

資
本

己資

158,902

24,164

総純資産の部
株181,099

2021年 4月 1日）（ 至自 2021年9月30日 ）益上

原

当第2四半期累計期間

156,935

売上（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日

価四動

上売

（単位：百万円、百万円未満切捨）

前第2四半期累計期間

経負債の部
流科
売

資産の部
流

連結損益計算書

株

産

合科

目

前第2四半期累計期間（自 2020年 4月 1日
至 2020年 9月30日

当第2四半期累計期間

2021年 4月 1日）（ 至自 2021年9月30日 ）営業活動によるキャッシュ・フロー

△6,084△28,745

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,743△1,084

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,061△6,193

現金及び現金同等物に係る換算差額△72△80

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△10,961△36,104

147,687

現金及び現金同等物の期首残高

115,461

128,035

313,713

現金及び現金同等物の四半期末残高

104,500

91,931当 社 の 概 況と今 後につ いてわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が継続しました。今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るなか、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のなか、中期経営計画2年目となる当上半期は、当社グループ3拠点目となる新PCa工場の稼働や、AI等を活用した自動化技術、脱炭素や循環型社会に向けた技術開発等で着実に成果をあげるとともに、バイオマス発電への出資、技術研究所の施設更新、東北支店ビルの建替等、今後の成長投資の核となる具体的な計画が決定し、着手しました。
株主還元施策として、2020年11月より上限100億円の自己株式の取得を進めてまいりましたが、本年10月に完了いたしました。
一方で、世界経済の先行き不透明感が増し、建設業界を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、当社は足元の中期経営計画の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るため、株主還元方針を以下のとおり拡充いたしました。
これからも当社グループは、ものづくりを通じてサステナブルな社会の実現に貢献していくとともに、社会と共に成長し続ける企業グループを目指し、全てのステークホルダーにおける企業価値の向上に努めてまいります。
当社の概況と今後について<中期経営計画（2021.3期～2023.3期）における株主還元方針の拡充の概要>
中期経営計画期間における総還元性向は、計画最終年度である2023年3月期において「50%以上」を目標と定めておりましたが、2022年3月期及び2023年3月期の2期累計の目標を「100%以上」に拡充し、この目標達成に向けて、自己株式取得と普通配当を併せて2期累計で総額350億円以上の株主還元の実施を予定します。
ま た、 企 業 価 値 向 上 に 向 け た 資 本 政 策 の 一 環 とし て、2020 年 2 月 以 降 に 取 得 し た 自 己 株 式
19,322,200株（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64%）を消却いたします。
○2022年3月期から2023年3月期までの株主還元方針
項

目

内

総還元性向
自己株式取得配当
自己株式消却容

2期累計で100%以上（還元総額350億円以上）
2期累計で250億円以上※
年40円（2021年3月期の年30円より10円増配）
19,322,200株（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64%）※2021年4月～10月までに取得済み51億円を含む6

TOPICS「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同表明および情報開示－ 脱炭素化の推進を加速 －当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと捉え、マテリアリティとして「地球環境の保護と調和」を掲げて、さまざまな取り組みを実施してきました。2019年にはSBT認定の取得およびRE100に加盟するなど、温室効果ガスの中長期排出削減目標の達成に向けた取り組みを加速しています。
本年8月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参画しました。10月に、気候変動がもたらすリスクと機会が、当社グループの経営に与える財務的影響を評価し、TCFD提言に基づき「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について、情報開示を行いました。
私たちは今後もTCFD提言に沿った気候変動関連の開示を進め、さらなる脱炭素化の推進を図り、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
＊開示情報は当社ウェブサイトからご覧いただけます。

コンクリートの締固めAI判定システムを開発－ 深層学習に基づくプログラムを用いてリアルタイム判定を実現 －近年、建設業就業者の減少による労働力不足、熟練工の減ビデオカメラ

少による品質低下が懸念されるなか、コンクリート施工の生産性向上や施工品質の安定化は喫緊の課題です。従来、コンクリートの打込み・締固め作業は、熟練工の経験に基づく感ＴＯＰＩＣＳ覚やノウハウに依るところが大きく、省人化や自動化が難しいとされていました。特に、コンクリートの締固めは定量的な判断が難しく、コンクリートの表面の状態変化を目視で評判定プログラム搭載PC
■：完了
■：未完了

バイブレータ

価することが基本となっています。当社は、技術者の目視評価の代替として、締固めの完了をAIがリアルタイムに自動判定するシステムを金沢工業大学と共に開発しました。

コンクリート本システムは、締固め中のコンクリート表面の映像と技術者の判定結果（未完了／完了）、コンクリート品質試験結果の数値情報をAIに学習させることで、AIが技術者に近い判定

コンクリートの締固めAI 判定システムの概要図を行うことができます。今後は、当社グループが保有するPCa工場（コンクリート製品工場）への適用に向けたシステム構築を行い、コンクリート施工の生産性向上を目指していきます。

7

LCA手法を活用した、建築物の新たな環境評価への取り組み
脱炭素社会の構築には、CO2をはじめとする環境負荷物質を定量的に分析し、それぞれの事業活動が環境に与える影響を正しく評価して、環境負荷の削減策を計画・実行することが重要です。環境への影響の評価には、環境から採取した資源の量と排出した物質量を数値化（定量化）する手法であるライフサイクルアセスメント（LCA）が有効ですが、建設工事では資材の投入量が多いため、LCAの実施が非常に難しいとされています。そうしたなか、当社ではこのLCA手法を建築物に適用する仕組みを研究し、公平かつ信頼できる評価手法の確立に向けて取り組んでいます。
今回、神奈川県川崎市で設計・施工した鷺沼独身寮でLCAを実施するにあたり、新たに建設資材を含むあらゆる製品を網羅したデータベースとLCA評価ツールを活用することで、高い専門性がなくても効率的にLCAを実施できる仕組みを確立しました。また、当社にとって3件目となるカーボンフットプリント（CFP）認定を取得しました。
建築物が建てられてから解体されるまでに排出されるCO2の総量を正しく見える化することは、脱炭素社会を実現する上でますます重要となってきます。当社はこれからも土木構造物も含めた建設物の環境影響評価を正しく分析し、より環境影響の少ない建設物の供給に努めていきます。
■ 鷺沼独身寮のCFP算定結果（CO2排出量の割合）■ ①資材製造■ ②施工■ ③修繕・改修■ ④廃棄・リサイクル

4%
28%
7%

61%

鷺沼独身寮

ＴＯＰＩＣＳ

資材製造段階でのCO2排出量が最も高い。な
かでも、鉄筋コンクリート造のため、コンクリートの影響が最も高く、次いで鉄筋、内外装材の影響が大きいことが確認できた。
※設備、運用段階は本調査範囲に含まれない「2021年3月期定時株主総会」をインターネットにてライブ配信
6月29日、本社会議室において「2021年3月期定時株主総会」を開催しました。昨年に引き続き、今年も新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、株主の皆様には書面やインターネットで事前に議決権を行使していただき、当日のご出席をなるべく控えていただくようお願いさせていただきました。そのような状況を勘案し、今年は初めての試みとして、株主の皆様に株主総会の模様をご視聴いただけるよう、インターネットによるライブ配信を行いました。
ライブ配信された映像

8

会 社 の 概 況 （2021年9月30日現在）

商号 株式会社 安藤・間（呼称：安藤ハザマ）（英文名：HAZAMA ANDO CORPORATION）

設

立 2003年10月1日

資 本 金 17,006,123,275円
目的 １. 土木建築その他工事の調査、測量、企画、
２.
３.
４.
５.
６.
７.
８.
９.
⓾.
⓫.

設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務
工事用品および機械器具の供給
不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務
地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティ
ング業務
発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティ
ング業務
建築の請負を伴う不動産関連の特別目的
会社への出資および出資持分の売買、ならびに信託受益権の保有および販売
コンピュータの利用に関するソフトウェ
ア、工業所有権およびノウハウの取得、開発、実施許諾ならびに販売
建物の総合管理および警備業務
前各号に付帯する事業
前各号に関連する事業を他と共同経営しまたは他の事業に投資すること

会 社 の 概 況

当社のウェブサイトもご覧ください
当社ウェブサイトでは、「株主・投資家情報」をはじめ、さまざまなコンテンツを掲載しております。ぜひご覧ください。
https://www.ad-hzm.co.jp/

9

ネットワーク●国内拠点
本社 〒107-8658  東京都港区赤坂6-1-20☎03-6234-3600

東 京 支 店 〒107-8658  東京都港区赤坂6-1-20☎03-6234-3750
関 東 支 店 〒107-8658  東京都港区赤坂6-1-20☎03-6234-3720
札 幌 支 店 〒060-0061  北海道札幌市中央区南一条西8-1-1☎011-272-6500
東 北 支 店 〒980-8640  宮城県仙台市青葉区片平1-2-32☎022-266-8111
北 陸 支 店 〒950-0082  新潟県新潟市中央区東万代町1-22☎025-243-5577
静 岡 支 店 〒420-8612  静岡県静岡市葵区追手町2-12☎054-255-3431
名 古 屋 支 店 〒460-0002  愛知県名古屋市中区丸の内1-8-20☎052-211-4151
大 阪 支 店 〒553-0003  大阪府大阪市福島区福島6-2-6☎06-6453-2190
四 国 支 店 〒760-0040  香川県高松市片原町11-1☎087-826-0826
広 島 支 店 〒730-0051  広島県広島市中区大手町5-3-18☎082-244-1241
九 州 支 店 〒810-0041  福岡県福岡市中央区大名1-8-10☎092-724-1131
技 術 研 究 所 〒305-0822  茨城県つくば市苅間515-1☎029-858-8800●海外拠点
タイ、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ミャンマー、スリランカ、ラオス、カンボジア、ネパール、トルコ、メキシコ、米国、パナマ、ホンジュラス

役 員 ・ 株 式 の 状 況 （2021年9月30日現在）

取締役および監査役

株式の状況

代 表 取 締 役 社 長

福富

取 締 役 副 社 長
建設本部担当 兼 新規事業担当

池

上

取営

五味

締業

役
本副部

社
担

長
当正宗人

●発行済株式総数···200,343,397株（自己株式19,342,295株を含む）

徹●株主総数··································································25,775名

雄

取締役常務執行役員
管理本部長 兼 防災担当

宮森伸也

取締役常務執行役員
建設
本部
長

加

藤一郎

取締役常務執行役員
営
業
本部
長

小松

健

取 締 役   （ 非 常 勤 ）藤田正美取 締 役   （ 非 常 勤 ）

北川

真理子

取 締 役   （ 非 常 勤 ）

桑山

三恵子

監査役

長南

典生

監査役

北川

智

紀監 査 役   （ 非 常 勤 ）上村成生

監 査 役   （ 非 常 勤 ）髙原將●1単元の株式数······························································ 100株
●大株主（上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE UKDU
UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT
T R E A T Y
A C C O U N T
安 藤 ハ ザ マ グ ル ー プ 取 引 先 持 株 会
M S I P C L I E N T S E C U R I T I E SSTATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505103
株式会社
みずほ銀行
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.·－ C L I E N T
A C C O U N T
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNTDEUTSCHE BANK AG LONDON GPF
CLIENT OMNI － FULL TAX 613

21,983
13,298

12.15
7.35

7,080

3.91

6,815
6,417

3.77
3.55
2.82
2.47

4,199

2.32

4,000

2.21

3,885

2.15

（注）1.	当社は、自己株式19,342,295株を保有しておりますが、上記株主からは除いております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
3.	上記の持株数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。

●所有者別株式数分布状況
外国法人等
39.7%

光

自己株式 9.6%
金融機関
25.7%

個人・その他
14.8%
その他の法人 6.8%
金融商品取引業者 3.4%

●株価の推移
（円）
1,200

1,100

（円）
35,000

当社終値（左軸）
日経平均（右軸）

1,000

30,000900
800

25,000

700
600

2021年

4月

5月

6月

7月

8月

9月

20,000

役員・株式の状況（注） 1.	取締役 藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子
氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。
2.	監査役 上村成生氏および髙原將光氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役です。
3.	当社は、取締役 藤田正美氏、北川真理子氏および桑山三恵子氏、監査役 上村成生氏および髙原將光氏が株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.（3）の2」に定める独立性基準に基づき、その独立性が確保され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届け出ております。

5,110
4,47610株主メモ
事業年度

4月1日〜翌年3月31日

配当金受領株主確定日

3月31日（期末配当） 9月30日（中間配当）

定時株主総会

毎年6月

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同連絡先

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 https://www.tr.mufg.jp/daikou/
電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応） 受付時間 土・日・祝祭日等を除く平日9時〜17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード 1719）

公告の方法

電子公告とし、当社ウェブサイトに掲載します。
公告掲載URL https://www.ad-hzm.co.jp/ir/announce/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行います。

株式に関するお手続きについてお手続きの内容
・届出住所等の変更届
・配当金の振込指定・単元未満株式の買取・買増請求
・その他株式に関するお問い合わせ

お問い合わせ窓口
証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちでなく、特別口座で株式を保有されている株主様口座を開設されている証券会社※株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）
ではお取り扱いできません。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部※電話番号などは下記「特別口座に関するお問い合わせ窓口」欄をご覧ください。

特別口座に関するお問い合わせ窓口

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部

電話 0120-232-711（通話料無料。オペレーター対応）
受付時間 土･日･祝祭日等を除く平日9時～17時（郵送先）〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号※三菱UFJ信託銀行の本店･各支店でもお取り次ぎいたします。
※各種お手続き用紙のご請求は、以下のウェブサイトでも24時間受け付けております。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

11