二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

一二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正 

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山

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／訳

起

制度の改正を行った点で、二〇〇六年改正を補完・調整す

改正の際に授権対象から外れたために実現しなかった保証

的担保に関する諸制度の部分的改正、および、二〇〇六年齋――人的 担保および物的担保（動産担保）に関する条文の翻訳ならびに共和国大統領に対する報告書による解説――

二〇二一年フランス担保法改正と翻訳の対象

民法典における担保規定の改正とは別に行われてきた倒産

るものとして位置づけられるが、これに加えて、これまでフランスにおいては、二〇〇六年三月二三日オルドナン（

手続における担保の処遇に関する商法典第六編の改正を同（（ス第三四六号（以下では、「二〇〇六年改正」と呼ぶ）か時に実現した点に特徴がある。
（（（

今回の改正に至った経緯について、時系列を追って紹介ら一五年を経て、二〇二一年九月一五日、担保法の再改正が実現した（以下では、「二〇二一年改正と呼ぶ」
）
。

しよう。
（

（

（

今回の再改正は、二〇〇六年改正によって改革された物

65

資 料

）
」
（以下では、「二
projet de réforme du droit des sûretés（ （〇 一 七 年 準 備 草 案 」 と 呼 ぶ ） が 公 表 さ れ た。 こ の 委 員 会

ディ教授（ Michel GRIMALDI）を委員長として組織された 委 員 会 の 手 に よ っ て、
「 担 保 法 改 正 準 備 草 案（ Avant-ンリ・カピタン協会による支援の下でミシェル・グリマル

二〇一七年九月、フランス司法大臣の諮問に基づき、アは、法の専門家、経済界のアクターおよび大学研究者の協の作成に向けた作業に着手した。その後の作業に当たって担保等および倒産手続における担保の処遇に関する質問事

門家、経済界のアクターおよび大学研究者に対して、二〇パクト法の成立を受けて、司法省民事国璽局は、法の専（項について意見聴取を行い、担保法改正オルドナンス草案（

一七年準備草案の提案内容についての所見や主に商法上の（以下では、「グリマルディ委員会」と呼ぶ）は、二〇〇六（力を得ている。

（

年改正の際に、司法大臣の諮問に基づいて担保法改正準備（

司法省は、二〇二〇年一二月一八日、担保法改正オルド〔ＰＡＣＴＥ〕法）が成立し、同法第六〇条により、政府

二〇一九年五月二二日の法律第四八六号（いわゆるパクト

二〇一九年五月二二日、企業の成長および変革に関する

よび支払不能に関する二〇一九年六月二〇日のＥＵ指令部分（商法典第六編）のオルドナンス草案を、企業再編お一年一月四日には、担保法と倒産手続法との連動に関する対象にパブリックコメントを受け付けた。さらに、二〇二ナウイルス感染症の流行に対処するための緊急の法律（二ス制定の授権期限は二年間であったが、その後、新型コロるので参照されたい）。なお、パクト法によるオルドナン

1〇二〇年三月二三日の法律第二九〇号）第一四条第一項により、授権期限が四カ月間延長された。

を広く政府に授権していたが、政府（司法省）は、これら六編（倒産手続）における担保の処遇に関する規定の改正

パクト法は、民法典における担保規定の改正と商法典第期間でパブリックコメントを受け付けた。

（

された（具体的な授権事項については二に対して、担保法改正のためのオルドナンスの制定が授権間で、法の専門家、経済界のアクターおよび大学研究者を（草案（以下では、「二〇〇五年準備草案」と呼ぶ）を起草

ナンス準備草案を公表し、二〇二一年一月三一日までの期（したのと同じ作業グループであるが、そのメンバーは一部（ （変更されていた。

（（（

において訳出す（（ directive（ UE） 2019/1023）の国内法化に関するオルド（ （ナンス草案と併せて公表し、二〇二一年二月一五日までの法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

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二つのオルドナンスに分けて実現するという決断をした。

を一つのオルドナンスによってではなく、同時に成立する条 ） の 条 文 訳、 さ ら に、
「担保法改正に関する二〇二一年

関 す る 規 定（ 民 法 典 第 二 二 八 四 条 な い し 第 二 三 七 四 ― 六

ランス民法典の人的担保および物的担保のうち動産担保に（これにより、前者については、担保法の改正に関する二〇（（九月一五日オルドナンス第一一九二号に関する共和国大統（

二一年九月一五日のオルドナンス第一一九二号（以下では、領に対する報告書」の解説の総論部分ならびに上記各条文（「二〇二一年担保法改正オルドナンス」と呼ぶ）が、後者の紹介部分である。なお、本稿では、人的担保および動産

見送ることとした。他日、機会を得て補完したいと考えて（については、商法典第六編の修正に関する二〇二一年九月

担保のみを取り上げ、不動産担保に関する部分、商法典お（一五日のオルドナンス第一一九三号（以下では、二〇二一（

よび民事執行法典の改正部分については、割愛して掲載を立した。

いるが、動産担保の登録に関する規定（民法典第二三三八正による新規定が施行されている。フランス法は、母法と月から、平成二九（二〇一七）年に民法（債権関係）の改

わが国では、保証については、令和二（二〇二〇）年四いる。

条）および自動車質の規定の削除（第二三五一条ないし第してわが国の保証制度に大きな影響を与えており、また、発展させていたことから、わが国の平成二九年改正の際に二三五三条）については、二〇二三年一月一日から施行さ保証人保護規定を創設するにあたっても、個々の制度を構

早くから立法および判例により種々の保証人保護の方策を

パクト法は、オルドナンスの交付から四カ月以内に追認なる発展を遂げているか、また、複雑な個々の保証人保護るフランス法における保証の基本制度が今日においていかに保証規定の改正はわが国が先行して実現したが、母法た法律案を国会に提出するよう義務付けていたところ（同法（

想するための発想源として重要な役割を果たした。結果的（第六〇条Ⅱ）、右の二つのオルドナンスを追認する法律案れる（二〇二一年一二月二九日のデクレ第一八八七号）。

された規定の多くは、二〇二二年一月一日から施行されて

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二〇二一年担保法改正オルドナンスによって改正・新設（1

本稿で紹介するのは、右の二つのオルドナンスのうち、は二〇二二年一月五日に提出された。

（1

二〇二一年担保法改正オルドナンスによって改正されたフ

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年倒産手続法改正オルドナンス」と呼ぶ）が、それぞれ成二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

その一助になれば幸いである。

日）において、われわれは、「二〇二一年フランス担保法

ＣＣ第九編やＵＮＣＩＴＲＡＬ担保付取引モデル法の「機ある。

資料は、この報告のための準備作業として訳出したもので三二号（二〇二三年刊行予定）に公表する予定である。本で の 途 中 経 緯 に つ い て は、 す で に 片 山 直 也 ＝ 齋 藤 由 起 訳

況を把握することは、わが国の立法に向けた議論をより豊の母法であるフランス法における最新の立法動向および現経緯も、上記の資料の掲載内容と重複する部分があることて紹介しており、本稿で紹介する二〇二一年担保法改正の説」法学研究九四巻六号（二〇二一年）六七頁以下におい68

制度がどのように昇華させられて民法典の中に統合されるに至ったのかを知ることは、わが国における新規定、おより改正された条文および報告書の邦語訳については、平野） 二〇〇六年三月二三日のオルドナンス第三四六号によび、改正されずに維持された規定であっても新規定の影響

裕之＝片山直也訳「フランス担保法改正オルドナンス（担（を受けて意義や位置づけが変わり得る解釈・適用のあり方

法学八号〔二〇〇七年〕一六三頁以下。

―三四六号）による民法典等の改正及びその報告書」慶應保に関する二〇〇六年三月二三日のオルドナンス二〇〇六を考えるうえで、多くの示唆をもたらし得る。
また、動産・債権担保については、令和三（二〇二一）
年四月から、法制審議会・担保法制部会において動産・債） 日 仏 法 学 会 二 〇 二 一 年 度 総 会（ 二 〇 二 二 年 二 月 一 二二二）年九月の段階で第二読会をほぼ終えて、本稿が公刊

権担保法制の改正に向けた議論が開始され、令和四（二〇される頃には、「担保法制の見直しに関する中間試案」の――」と題する共同報告を行った。報告内容は、日仏法学

改 正 オ ル ド ナ ン ス の 概 要 ―― 動 産・ 債 権 担 保 を 中 心 に能的アプローチ」の影響を強く受け、「担保目的取引規律」

律を異ならしめ、それと別に事業担保を創設するなど、基かなものとすると確信している。すでに公表した二〇一七をお断りしておく。パクト法成立の経緯について紹介する

ピタン協会グリマルディ委員会による条文案およびその解「二〇一七年フランス担保法改正準備草案――アンリ・カ

年フランス担保法改正準備草案の邦訳と併せて、本資料がに基づく立法が企図されている。翻って、わが国の担保法

本的には、従前からの大陸法型の「刻む担保」（多元主義）） 今回の再改正に向けた経緯のうち、二〇二一年二月ま型による立法が指向されつつも、動産担保と債権担保の規（とりまとめがなされる予定である。法制審での議論は、Ｕ

（

1
2

3

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

学六九巻一号（二〇一九年）一四七頁、白石大「海外金融ものとしては、齋藤由起「フランス担保法の現在」阪大法（（） 教 授、 エ ル ヴ ェ・ サ ン ヴ ェ（ HervéPhilippe SIMLER） 教 授、 フ ィ リ ッ プ・ シ ム レ ー ル
Maxime JULIENNE） 教 授、 マ キ シ ム・ ジ ュ リ エ ン ヌCharles GIJSBERS）教授、フィリップ・テリー（ Philippe THERY）SYNVET
教 授 に よ っ て 構 成 さ れ て お り、 こ の う ち、 ジ ズ ベ ー ル、（

ジュリエンヌ、テリーの三教授が新たに加入したメンバー

法の動向（フランス）担保法の再改正に向けた動き」金融改正の概要に関するものとして、白石大「海外金融法の動である。二〇〇五年準備草案の起草時と異なって法律金融法研究三六号（二〇二〇年）一七〇頁以下も参照。今回の向（フランス）再改正された担保法の概要」金融法研究三の 実 務 家 が メ ン バ ー に 入 っ て お ら ず、 大 学 研 究 者 の み に照）。

）二 〇 七 頁 を 参（ 二 〇 二 二 年 一 〇 月 二 七 日 最 終 確 認 ）。
droit des sûretés
同サイトより、商法上の担保および倒産手続における担保

Justice / Textes et réformes / Projet de réforme du

プ に つ い て は、 平 野 ＝ 片 山 訳・ 前 掲 注（

よって構成されている（二〇〇五年準備草案の作業グルー

八号（二〇二二年）一三七頁。

https://www.henricapitant.org/wp-content/（ ） 二〇一七年準備草案は、次のサイトより入手することができる。

uploads/2022/04/Avant-projet-de-réforme-du-droit-des-）の処遇に関する質問事項のファイルにもアクセスすること（

準備草案に関する一考察」の邦訳（本誌九三巻八号八五頁（ 二 〇 二 二 年 一 〇 月 二 七 日 最 終 確 認 ）。 二 〇 一
sûretés.pdf
七年準備草案に関する論考として、われわれは既に、ジャ以下）および二〇一七年準備草案の邦訳（前掲注（ ））を） 担保法改正オルドナンス準備草案は、次のサイトからができる。

入 手 す る こ と が で き る。

典、消費法典、商法典、通貨金融法典、さらに農漁業法典） 担保法改正（商法典第六編部分）オルドナンス準備草および民事執行法典に及ぶものである。

）「 新 」 委 員 会 は、 グ リ マ ル デ ィ 教 授 の ほ か、 ロ ー ラ（

学九号（二〇〇八年）二〇三頁以下。

Justice / Textes et réformes /相担保法改正作業グループ報告書及び条文訳――」慶應法

山直也訳「フランス担保法改正予備草案――フランス司法） 二〇〇五年準備草案の邦訳については、平野裕之＝片公表している。

ン＝ジャック・アンソー「二〇一七年フランス担保法改正

4

Réforme du droit des sûretés : avant-projet’
d ordonnance（二〇二二年一〇月二七日最終確認）。同準備草案は、民法

（

7
8

9

（

（

3

） 教 授、 ピ エ ー ル・ ク ロ ッン・ エ ネ ス（ Laurent AYNES） 教 授、 シ ャ ル ル・ ジ ズ ベ ー ルク（ Pierre CROCQ

69

4

5
6

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

modification du Livre VI du code de commerce, JO 16‌ ° n  19, NOR : JUSC2113814R.
Texte（ ） Ordonnance° n  2021-1193 du 15‌ septembre 2021 portant

réforme du droit des sûretés, JO 16‌  septembre 2021,（二〇二二年一〇月二七日最終確認）。
entreprises° n  2021-1192 du 15‌ septembre 2021 portant（ ） OrdonnanceTextes et réformes / Restructuration et insolvabilité des

案 は、 次 の サ イ ト か ら 入 手 す る こ と が で き る。 Justice /四年）七三頁、白石大「フランスにおける動産・債権担保（二〇一四年）一六一頁、直井義典「フランスにおける代続における担保の処遇」近畿大学法科大学院論集一〇号

担保規定の実現」法学研究八二巻八号（二〇〇九年）七七

九年）九頁、平野裕之「フランス民法担保編における譲渡号九九頁（二〇一三年）、平野裕之「改正経緯および不動号一八一頁（二〇〇五年）、三号四七頁（二〇〇六年）、九15‌ septembre 2021 portant réforme du droit des sûretés° n  2021-1193 du 15‌ septembre 2021 portantet’l ordonnanceか「フランス物的担保法制・倒産法制の概観」池田眞朗ほ

「フランスにおける担保目的信託」同〇頁、大澤慎太郎ほ

法 制 の 現 在 ― 近 年 の 担 保 法 改 正・ 担 保 信 託 導 入 を ふ ま え

替可能物の担保化」筑波ロー・ジャーナル一七号（二〇一頁、ピェール・クロック〔下村信江訳〕「フランス倒産手

産担保以外の主要改正事項」日仏法学二五巻九号（二〇〇

°
 21,
NOR
:
JUSC2127016R.
septembre 2021, Texten）° n  2021-1192  duProjet de loi, ratifiant’l ordonnance° n  326,
modification du livre VI du code de commerce,て 」 比 較 法 学 四 六 巻 二 号（ 二 〇 一 二 年 ） 五 三 頁、 原 恵 美

Sénat, enregistré à la Présidence du Sénat le 5‌  janvier

保制度」同一七一頁、原恵美「担保目的の信託」同一九三二〇一五年）一五五頁、白石大「フランスの動産・債権担頁、杉本和士「フランスにおける物的担保法制と倒産法制

か編『動産債権担保――比較法のマトリクス』（商事法務、

2022.
（ ）
Rapportau Président de la République relatif à’l ordonnance° n  2021-1192 du 15, septembre 2021 portant

物的担保に関するものとして、下村信江「フランスにおけよび人的担保に関する法制度に関する邦語文献は多数ある。

忠之先生古稀祝賀）』（成文堂、二〇一七年）、大澤慎太郎について」小田敬美ほか編『市民生活と現代法理論（三谷五頁、直井義典「フランスにおける金銭上の担保権の効力権の実行」筑波ロー・ジャーナル一九号（二〇一五年）二の関係」同二三七頁、直井義典「フランスにおける動産質

る動産質（一）～（三・完）」近畿大学法科大学院論集一

Texte 18, NOR : JUSC2113814P.
（ ） フランスにおける動産・債権を対象とする物的担保おréforme du droit des sûretés, JO 16‌  septembre 2021,

（

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二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

レーヌ・モンセリエ＝ボン〔荻野奈緒＝齋藤由起訳〕「従稲田法學九一巻三号（二〇一六年）二三一頁、マリー＝エ「フランス法における保証債務の履行と保証人の保護」早の 現 在 地 」 藤 原 正 則 ほ か 編『（ 松 久 三 四 彦 先 生 古 稀 記 念 ）年）二一五頁、齋藤由起「フランスにおける債権担保法制

ラ ン ス 担 保 法 改 正 準 備 草 案 」 慶 應 法 学 四 八 号（ 二 〇 二 二ル・クロック〔片山直也訳〕「所有権担保と二〇一七年フ

また、人的担保に関するものとして、大澤慎太郎「フラ来型担保と倒産手続」阪大法学六九巻一号（二〇一九年）

ンスにおける保証人保護に関する法律の生成と展開

時効・民事法制度の新展開』（信山社、二〇二二年）六一

六九巻一号（二〇一九年）一七〇頁、セヴリーヌ・カブリ

一頁等がある。

ヤック〔白石大訳〕「債権上の担保と倒産法」阪大法学六二五頁（二〇〇九年）、齋藤由起「個人保証規制のあり方（一）・（二・完）」比較法学四七巻二号四七頁、四二巻三号

一五三頁、フランシーヌ・マコリグ＝ヴニエ〔荻野奈緒＝

九 巻 二 号（ 二 〇 一 九 年 ） 一 二 一 頁、 ジ ュ リ ア ン・ テ ロ ン

齋藤由起訳〕「有体動産の債務の担保への充当」阪大法学〔村田健介訳〕「所有（権）留保の再解釈に向けて」阪大法

かりに」伊藤栄寿ほか著『民法理論の対話と創造』（日本を考える――フランスにおける事業債務の保証規制を手が評論社、二〇一八年）一七三頁、齋藤由起「フランスにお学六九巻二号（二〇一九年）一四一頁、フランソワーズ・

ける自然人保証規制の多層的展開――『自然人保証人』のペロション〔山代忠邦訳〕「担保のために移転された所有」
阪大法学六九巻二号（二〇一九年）一六三頁、瀬戸口祐基

法、『他人の債務のための担保』の法への収斂？」日仏法学三〇号（二〇一九年）五一頁、マリー＝ピェール・デュ

法制に関する調査研究業務報告書』（二〇二〇年、商事法

モン〔大澤慎太郎訳〕「倒産手続における保証およびその「第一部フランス法」『各国の動産・債権を中心とした担保）」法学協会雑誌一三八

務研究会）一九五頁以下、鶴ケ野翔麻「譲渡担保におけるがある。

代替手段」阪大法学六九巻五号（二〇二〇年）三二七頁等『物権の分属』の意義（ ）～（巻一号一〇一頁、一三八巻二号一一六四頁、一三八巻七号

ス法を起点としたベルギー法・ケベック法の比較研究の試

保法制をめぐる二元的構成の新たな二つの動向――フラン

巻七号五九七頁（二〇二二年）、片山直也「動産・債権担

一三五四頁（二〇二一年）、一三九巻一号三三頁、一三九

5

み 」 法 学 研 究 九 四 巻 一 一 号（ 二 〇 二 一 年 ） 一 頁、 ピ エ ー

711

自然人保証人の保護を確保しつつ、保証制度をより分かりやすいものとし、かつその実効性を改善するために担保法改正に関する二〇二一年九月一五日のオルドナンス第一一九二号に関する共保証法を改正すること、民法典における動産先取特権のリストおよび制度を明確かつ適合なものにし、時代遅れとなった先取特権を廃止すること、する報告書の冒頭部分（報告書には見出しは付されていな化した動産が質権の対象となり得ることを規定すること、民法典の準則を明確化すること、特に用途によって不動産適用上の困難を生じさせている有体動産質に関するい が、 本 稿 で は 便 宜 上「 冒 頭 部 分 」 と 付 す こ と に す る ）、を明確にすること、質物に対する質権設定者の権利および他人物の質権のサンクションを明らかにすること、かつ事ること、業のために設定された質権の実行に関する準則を柔軟化す

年五月二二日の法律第四八六号第六〇条を適用したもので権者または無担保債権者の利益と、債務者および担保提供

服せしめること、で無用となった特別の動産担保を廃止して質権の一般法にの実効性を強化するため、授権の文言に従って、以下の事

民法典、商法典、通貨金融法典における特別な動産担保に関する準則を単純化しかつ現代化すること、動産担保の公示準則を調整しかつ単純化すること、6°項について、オルドナンスの方法によって法律の領域に属する措置をとることを認められた。

5°

者の利益の間の均衡を確保しつつ、担保法を単純化し、そ担保法のわかりやすさを改善するために、時代遅れある。この法律において、政府は、債権者、すなわち担保

1

4°

本オルドナンスは、企業の成長と変革に関する二〇一九

冒頭部分

質権に関する準則と民事執行法典に規定される準則の連関

五日オルドナンス第一一九二号に関する共和国大統領に対の総論部分として、担保法改正に関する二〇二一年九月一以下では、二〇二一年担保法改正オルドナンスの報告書

和国大統領に対する報告書（総論部分）

二

1°
2°

3°

「改正の経緯」、「改正の目的」を訳出して紹介する。

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

72

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

代化すること、特に担保に関する準則を第六編第三章第二る担保と担保権者に関する準則を単純化、明確化および現る債権の債務者によって支払われた金額の帰趨および質権節に規定される一定の行為の無効に照らして適合させるこ

債権質に関する民法典の準則、特に質権の目的であ

債権者の弁済受領権を明確化すること、と、倒産手続において自然人たる担保提供者に適用可能な準則の一貫性を改善すること、救済手続、裁判上の更生手

所有権留保に関する民法典の準則を補完し、特に留保所有権が消滅する要件と転得者が対抗できる抗弁を明確

続または裁判上の清算手続の対象となりながら［事業］活本条Ⅰの適用によってもたらされる修正ことを可能にするすべての法規定を調整して修正すること。

について、その実施を確保し、また修正の結果を引き出す

ないし資金を援助するよう促進できる要件を規定すること、は更生計画を利用している債務者のために、人々が新たな動を遂行する債務者や裁判所によって決定された救済また化すること、担保目的での債権譲渡が可能であることを民法典に規定すること、担保目的での債権者への金銭の移転を民法典に組み

14°

信託担保の設定および実行に関する準則を柔軟化す

ること、込んで整備すること、

1°

ニューカレドニアおよびフランス領ポリネシアにa）の場合において抵当権による担保が維持される範囲をすべの財産上の抵当権の禁止に対する適用除外を拡大し、代位る特別の不動産先取特権に代えて法定抵当権をおき、将来を、必要な調整をしたうえで適用可能なものにすること、

ウォリス・フツナ諸島において、本条Ⅰから生じる法規定

ないしおいては、国家管轄権に属する法規定のために、本条Ⅰ方法による締結に関する民法典の準則を、その利用を容易

ピエールおよびミクロン島の海外準県について、本条Ⅰか

サン・バルテルミー島、サン・マルタン島、サン・から生じる通貨金融法典を修正する法規定を、

15°ら生じる諸規定の必要な調整を行うこと。

物的担保および人的担保に関する私署証書の電磁的ての従たる権利に拡大すること、

b） 1°

不動産担保に関する準則を改善し、特に公示に服す

15°

16°
17°

にするために現代化すること、
商法典第六編、とりわけさまざまな倒産手続におけ

73

7°
8°
9°
10°
11°
12°
13°
14°

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

担保に関する二〇〇六年三月二三日のオルドナンス第三源泉となっており、フランス法の国際的魅力を損なうもの

ることは、特に多数存在する登録簿と相まって、複雑さの最後に、動産担保の公示に関する現在の準則が多様であ四六号は担保法の根本的な改革を可能にしたが、とりわけとなっている。

改正の成り立ち

先取特権および保証のようないくつか主要事項は、特に保性と担保の実効性にあまり適したものではない。先取特権条文が原因で判例が移り変わりしてきたことは、法的安定あること、条文が種々の法典に散在していること、および、中には一八〇四年に遡るものもあり、その条文が不十分で改革から排除されていた。しかるに、保証に関する条文のリ・ユーロプラスの返答に加わるに至った。

市場界、特に、担保法に関する特別な委員会を創設したパり、そこに寄せられた回答が、学術的作業、および、金融の準備草案は、二〇一九年に大規模な意見聴取の対象とな作業グループは二〇一七年九月に準備提案を公表した。こン協会の支援の下での作業グループの招集を付託し、この璽局は、ミシェル・グリマルディ教授に、アンリ・カピタ

担保法の新たな改正の必要性に直面して、司法省民事国についてもまた同様であり、時代遅れとなり、担保法を複証は最もよく利用されている担保であるにもかかわらず、雑化させる原因となっている。

安定させるためにこれらの条文を明確化し、調整する必要のあることが明らかになり、したがって、契約上の取引を

体動産質、債権質および所有権留保に関する条文に曖昧さくの意見により、条文が改良され、その内容がより充実しメント手続に付された。この手続において寄せられた数多オルドナンス草案は、二〇二〇年末に改めてパブリックコる投票を経た後で、政府はオルドナンス草案を作成した。

パクト法に掲げられた授権事項についての国民議会によがある。同様に、自動車質や商事質またはいくつかのワラたものとなり、今日あなたに委ねている条文となった。

また、二〇〇六年改正から一五年が経過し、とりわけ有ントのような一定の特別担保については、時代遅れとなり、また、これらの担保が法を複雑化させていることに照らせば、それらを維持することがもはや正当化されなくなってオルドナンス案の追求する第一の目的は、法的安定性で

改正の目的

いる。

3

74

2

よび、よりふさわしい用語を用いることにより、これらのくなっている。改正は、いくつかの規定を再定式化し、おアクターにとっても、もはやアクセスしやすいものではな

タイルは、市民にとっても、特に外国から来た経済生活のしてはいない。また、民法典の起草者が用いた編纂上のス年以来変更されていない規定はもはや実定法の現実を反映

く、アクセスしやすいものにしようとしている。一八〇四

権譲渡について採用された準則との整合性に配慮して、同る制度が、二〇一六年二月一〇日の契約法改正によって債の中に統合された。債権質については、抗弁の対抗に関す

位、また、無体財産質に関する留置権の不存在は、民法典

ば、保証に関する警告義務、質権債権者の優先弁済権の順安定性というこの改革の目的を追求するものである。例え

かの判例法理を法律上の規範に統合することもまた、法的概念を明確化し、現行の条文を精確なものとし、いくつある。オルドナンス案は、まず、担保法をより分かりやす

規定をより単純かつ明瞭なものにする。抵当権に関する優準則に倣って定められた。

通貨金融法典または法典化されていない法律の中に散在し務、手書記載事項および比例原則に関する規定が消費法典、法準則を明確化した。保証については、現在、情報提供義オルドナンス案はまた、実定法に存在する法概念および実効性について常に不確実性があり、その不確実性は投融るが、法律上の制度を欠いているため、その有効性およびでの金銭譲渡は、現在では実務において広く使用されてい譲渡を民法典に明文化したことも、同様である。担保目的安定性という目的に応えるものである。担保目的での金銭の登記の遡及力を廃止する効果を生じるものであり、法的不動産特別先取特権から法定抵当権への転換もまた、そ先権、追及権および滌除に関する準則の書き直しがその表ているが、これらの規定を廃止して民法典に統合し、これれである。

により準則の統一を可能にしている。

先弁済権の存在と追及権の不存在を認めることを民法典にの判例法理を変更している。オルドナンスは、例えば、保改正は、さらに、法的不安定の源泉とみられるいくつか

資家を害し得るものとなっている。

記 載 す る こ と に よ っ て、 そ の 制 度 を 明 確 化 す る た め に、証人が、主たる債務者に属するすべての抗弁を、負債に内75

同様に、動産先取特権に関する民法上の準則は、特に優「化粧直しされ」、現代化された。

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

在する抗弁であるか債務者に人的な抗弁であるかにかかわ判例を変更するものである。

る主要な保護を享受することになるが、このことは現在の

この他に、民法典と民事執行手続の間の準則の連関にもらず、対抗することができることを明文化している。同様に、保証人は、担保の実行方法の選択について債権者を非改正の第二の目的は、担保設定者および担保提供者の十目的財産が差押えを受けた場合には特に、尊重されること

すなわち、（有体財産質の）質権債権者の権利は、質権のたらされる明確化も、担保の実効性を高めるものである。

分な保護のレベルを維持しつつ、担保法の実効性を強化すになる。

難することができなくなるだろう。

ることである。

担保法の実効性を強化する。用途による不動産には、これ用途による不動産を対象とする質権を承認することは、準則を単純化し、現在さまざまな法典の中におかれているまでは信用供与を担保するために担保の対象とすることが保証の実効性は特に強化される。このことは、まず、法規定を削除し、これらの規定をまとめたものを民法典の中できなかったが、今後は、担保の設定が可能となる。

る抵当権の設定［手続］は単純化される。将来の財産を対抵当権の実効性もまた強化される。会社以外の法人によに挿入することによって行われる。手書記載事項に関する

ンの変更（全部失権に代えて保証の縮減とすること）も、象とする抵当権は禁止されなくなり、人的代位の場合に抵準則の柔軟化と同様に、比例性を失した保証のサンクショ

これに関するものである。

することになる。求償保証人は、毎年の情報提供および主の資格がいかなるものであれ、すべての自然人保証人を利ために要求されている。この記載事項は、今後は、債権者い。例えば、手書記載事項は依然として保証を有効とする

要式主義が緩和される。実行方法についても同様であり、産の価値の評価の要請が必要的でなくなったことにより、実効性を強化する。例えば、［信託財産に］移転される財担保目的信託に関する準則の現代化も、同様に、担保の産を対象とする質権の消滅請求の仕組みが確立されている。

当権が及ぶ従たるものの範囲が拡大され、用途による不動たる債務者の不履行に関する情報提供を享受する。他人のすなわち、受託者は、今後は、信託に供された財産が鑑定

しかしながら、担保提供者の保護は失われたわけではな

ための物的担保の設定者は、保証人に対して認められてい76

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正可能となる。もっとも、鑑定の要請は設定者の保護を確保

財産を鑑定人の定めた価格と異なる価格で売却することが人の定めた価格で売却することができない場合には、このれの法を大きく単純化する一因である。同様に、民法典のント、産業ワラント、在庫質）を廃止することは、われわ

設備機械質、石油ワラント、ホテルワラント、戦時品ワラまたは不動産上の物的担保に関する準則を単純化および現

みならず商法典および通貨金融法典における、保証、動産実務で非常によく利用されている営業財産質の公示に関代化することは、担保法のわかりやすさを改善し、フランするために維持される。

する準則の中には、登記の様式を不必要に複雑化させ、そス法の魅力を増強するものである。

にしかすることができないのに対し（いわゆる「ダイイ」

担保目的での債権譲渡は、現在では、一定の機関のための安全性を脆弱化させるものがあった。とりわけ、予め定められた期限まで営業財産質の登記を怠った場合のサンク
ションは、無効ではなく、証書の対抗不能となる。

譲渡）、外国の多くの立法においてよく知られた担保である、担保目的での一般法上の債権譲渡を明文化することは、

とりわけ経済レベルでフランス法の魅力を強化することは、改正によって追求される第三の目的である。前述のよ同様に、フランス法の魅力を強化し得る。

いる。デジタル時代には正当化されないこのブレーキを取対して、オルドナンスは、担保全体のデジタル化を認めて設定される場合にしかデジタル化が認められていないのに統一的な動産担保登録簿をデクレにより設立することが可定が調整される。これにより、国際的な最高水準に適ったなレベルの規範に存在している動産担保の公示に関する規〕、運送法典〔 code des transports〕、一般租税法douanes
典、社会保障法典、建築および住居法典）およびさまざま

現 在 種 々 の 法 典（ 商 法 典、 関 税 法 典〔 code desうな法的安定性と担保の実効性を高めることは、まさにこれに関するものである。

り除くことは、国際的な投融資家がフランス法を利用する能となる。

補足として、現在、自己の事業上の必要のために担保がことを促すために不可欠である。
一般法上の準則に対して、廃れて無用となった一定の特別の動産担保（一定の動産または不動産先取特権、商事質、

77

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

三二〇二一年担保法改正オルドナンスによ第三小款 保証 人間における保証の効果（第二三一二条）

念書（第二三二二条）

独立担保（第二三二一条）

る改正を経た民法典（第四編）の規定
第二節

第四款 保証 の 消 滅（ 第 二 三 一 三 条 ～ 第 二 三 二 〇条）

第三節

改正部分の目次

二〇二一年担保法改正オルドナンスによる改正を経た民一般規定（第二三二三条～第二三二六条）

物的担保
第一小章

動産担保（第二三二九条）

第二章

第二小章

動産先取特権（第二三三〇条）
第一款

特別先取特権（第二三三二条）

一般
 先取特権（第二三三一条～第二三三一―一条）

第一節

第二款

第三款 先取 特権の順位（第二三三二―一条～
第二三三二―四条）第三節

無体 動産質（第二三五五条～第二三六六条）

第二節 有体 動産質（第二三三三条～第二三五〇条）
債権
 者と保証人の間における保証の効
果（第二三〇二条～第二三〇七条）

担保の目的で留保又は譲渡された所有権

保証の効果

第一小款

第四節

担保
 の目的で留保された所有権（第二

第二小款

第一款

主債務者と保証人の間における保証の効果（第二三〇八条～第二三一一条）

第三款

第二款 保証 の成立及び範囲（第二二九二条～第二三〇一条）

第一款 一般 規定（第二二八八条～第二二九一―一条）

第一節 保証第一章 人的担保（第二二八七―一条）（第二二八四条～第二二八七条）

第四編 担保

法典第四編の目次は、以下の通りである。

178

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

第二款

三六七条～第二三七二条）
担保の目的で譲渡された所有権

第二目 未成 年者又は成年被後見人の法定抵当権に関する特別規定（第二三九八条～第二四〇〇条）

支払
 判決に伴う法定抵当権に関する特別規定（第二四〇一条）

第一小款

第三目

裁判上の抵当権（第二四〇八条）

担保目的での信託（第二三七二―
一条～第二三七二―五条）

第三款

約定 抵当権（第二四〇九条～第二四一
七条）

第二小款

第三小款 担保目的での金銭譲渡（第二三七四条～第二三七四―六条）

第四款

抵当 権の順位（第二四一八条～第二四二〇条）

第二小款 担保目的での債権譲渡（第二三七三条～第二三七三―三条）

第三小章 不動産担保（第二三七六条）（以下、略）

第五款

抵当権の登記特別
 抵当権（第二四〇二条～第二
四〇七条）

七八条）

第六款

第一節 不動 産先取特権（第二三七六条～第二三第二節

不動 産 質（ 第 二 三 七 九 条 ～ 第 二 三 八 四
条）

第一小款

抵当権の登記方法（第二四二一条～第二四三四条）

抵当権

登記の抹消及び縮減

第三節
第一款

第二小款
第一目

一般規定（第二三八五条～第二三九一条）

一般規定（第二四三五条～第二四三九条）

法定抵当権（第二三九二条）

第二目

配偶者及び被後見人に関する特別規定（第二四四〇条～第二四

一般抵当権（第二三九三条）
配偶者の法定抵当権に関する特別規定（第二三九四条～第二三九七

四二条）

第二款

第一小款
第一目

条）

79

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

第三小款
登記簿の公示及び不動産公示に関する責任（第二四四三条～第条解説の形で書かれているが、複数の条文をまとめた解説

沿ったものであり、その内部で基本的に各条文について逐お断りしておく。報告書に掲載された解説を翻訳したもの

は、【報告書条文紹介】と表記する。また、訳者による注する便宜のため、第一に、二〇二一年改正前の民法典規定年」と表記する）において対応する条文案の番号、二〇二正オルドナンス準備草案」（単に「二〇二〇年」と表記する。

第四編 担保【報告書条文紹介】民法典第四編の一般的な構造は変更
されていない。

80

条文紹介の基本的な枠組みはオルドナンスの条文番号に二四四九条）

優先 権及び追及権（第二四五〇条～第二四六〇条）

が書かれている箇所もあり、その掲載方法にはばらつきが第一小款

を〔訳注〕と表記する。〔訳注〕には、改正の経緯を追跡

抵当権の効果第二小款
滌除（第二四六一条～第二四七
二条）との関係、第二に、二〇一七年準備草案（単に「二〇一七第七款第八款 抵当権の移転及び消滅（第二四七三条～第二四七四条）〇年一二月一八日に司法省によって公表された「担保法改ある。そのため、訳者が体裁をある程度揃えていることを担保
 目的信託（第二四八八―一条～第二四八八―五条）る）において対応する条文案の番号をそれぞれ表示してい第四節

第三章 担保 管理人（第二四八八―六条～第二四八八―一二条）

条文訳および解説

は、報告書による条文紹介を訳出して掲載する。報告書の第二三七四―六条）の条文訳を掲載する。また、各条文によび動産・債権担保に関する規定（民法典第二二八四条～正を経たフランス民法典第四編の規定のうち、人的担保お以下では、二〇二一年担保法改正オルドナンスによる改2

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

第二二八四条 人的に債務を負った者はいかなる者であっても、その現在及び将来のすべての動産及び不動産によって、その約務を履行する義務を負う。

〔訳注〕 第二二八四条変更なし。

留置権は、任意の占有喪失によって消滅する。

本編の規定は、救済手続、裁判上の更生手〔訳注〕 第二二八六条変更なし。

第二二八七条又は個人の過剰債務状態の処理手続が開始される場合につ続若しくは裁判上の清算手続が開始される場合について、第二二八五条 債務者の財産は、その債権者の共同の担保いて定める準則の適用を妨げない。

〔訳注〕 第二二八七条変更なし。

である。その代価は、債権者間で按分して配当される。ただし、債権者間に正当な優先事由がある場合は、この限りでない。

本章の定める人的担保は、保証、独立

第一章 人的担保
第二二八七―一条〔訳注〕 第二二八五条変更なし。

第二二八六条 次に掲げる者は、物に対する留置権を主張

担保及び念書（【報告書条文紹介】 保証に関する民法典第四編第一章第第一節 保証〔訳注〕 第二二八七―一条変更なし。

）である。
lettre dʼintention

することができる。
一 債権の弁済まで物の交付を受けた者
二

その 者が物の引渡義務を負う契約から生じた債権の弁済を受けていない者

三 物の 所持に際して生じた債権の弁済を受けていない者
四 占有を伴わない質の利益を受ける者

81

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

一節は、オルドナンスによって全面的に書き改められた。
を示している。

明文によって記載することで、保証の現代化された定義

第二二八九条年）。

二二八八―一条（二〇一七年）。第二二八八条（二〇二〇〔訳注〕 旧第二二八八条および旧第二二九一条一項変更。第本節は、一般規定、保証の成立および範囲、保証の効果

一般規定

および保証の消滅の四つの款からなる。

第一款

更されている。本款は、第二二八二条ないし二二九一―

条件としているときは、その保証を法定の［保証］という。

【報告書条文紹介】 一般規定に当てられた第一款は、変一条を再録し、保証の理解に必要な主要な定義を明示し法律が、裁判官に、保証人を立てることを請求の満足の条

第二二九〇条保証は、単純［保証］又は連帯［保証］で（二〇二〇年）。

〔訳注〕 新設。第二二八九条（二〇一七年）。第二二八九条の保証を定義している。

【報告書条文紹介】 第二二八九条は、法定保証と裁判上［保証］という。

件とする権限を付与しているときは、その保証を裁判上の法律が、保証人を立てることを権利行使のている。

第二二八八条 保証は、保証人が、債務者が履行をしない
場合に、債権者に対して債務者の負債を弁済する義務を負う契約である。
保証は、主たる債務者の委託に基づき、その委託によらずに又は債務者が知らない場合でも、署名することができる。

結びつける関係が契約によるものであること、保証契約ある。

【報告書条文紹介】 第二二八八条は、保証人を債権者にの片務的性質、債務者が保証契約の第三者であることを82

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

連帯は、保証人と主たる債務者の間、［複数の］保証人
間、又はこれらすべての者の間で約定することができる。

証を区別している。本条は、第二項において、存在し得【報告書条文紹介】 第二二九〇条は、単純保証と連帯保

は主たる保証人に対する主たる債務者の負債を担保する。

第 二 二 九 一 ― 一 条 求 償 保 証（ sous-cautionnement） は、ある者が、保証人に対して、保証に基づいて債務者が保証七年）。第二二九二条（二〇二〇年）。

〔訳注〕旧第二二九一条第二項変更。第二二九二条（二〇一たる債務者の「縦」の連帯、複数の保証人間の「横」の人に負担することになり得るものを、弁済する義務を負うることを連帯のさまざまな形態、すなわち、保証人と主連帯、そのすべての者の間における「縦」と「横」の同契約である。

（二〇二〇年）。

〔訳注〕 新設。第二二九三条（二〇一七年）。第二二九三条【報告書条文紹介】 前条の紹介文を参照。

時の連帯を明示している。

〔訳注〕 新設。第二二九〇条（二〇一七年）。第二二九一条（二〇二〇年）。

第二二九一条 債権者に対して、主たる債務者を保証した者を保証することができる。

条は、副保証および求償保証を定義している。これによする第二二九二条ないし第二三〇一条からなる第二款を【報告書条文紹介】 保証の成立および範囲について規定

第二款 保証の成立及び範囲

り、実務において時おり混同されることのある二つの形変更する。

【報告書条文紹介】 第二二九一条および第二二九一―一態の区別が可能となる。すなわち、副保証人は債権者に対して保証人の負債を担保し、これに対し、求償保証人

83法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

第二二九二条 保証は、現在又は将来の、特定された又は特定可能な、一つ又は複数の債務を担保することができる。

【報告書条文紹介】 第二二九二条は、債務に関する一般
法に従って、保証は、現在または将来の、特定されたまたは特定可能な、一つまたは複数の債務を担保することができることを規定した。この準則は、この担保の大いなる柔軟性を示している。

〔訳注〕 新設。第二二九四条第二項・第三項（二〇一七年）。

保証は、有効な債務についてでなければ、第二二九四条第三項・第四項（二〇二〇年）。

第二二九三条存在することができない。

〔訳注〕 旧第二二八九条変更。第二二九四条第一項・第二二保証は明示的でなければならない。

九九条（二〇一七年）。第二二九四条（二〇二〇年）。

第二二九四条保証は、それが締結された限度を超えて拡大することはできない。

【報告書条文紹介】 旧第二二九二条を再録したものである。保証は明示的でなければならず、それが締結された限度を超えて拡大することはできない。この準則は保証人に不可欠な保護を確保するものである。

〔訳注〕 旧第二二九二条変更。第二二九五条（二〇一七年）。

第二二九五条（二〇二〇年）。

第二二九五条ただし、自然人を保証する者は、その者が契約を締結する能力を有しないことを知っていたときは、その約務につ担保債務の利息及び他の従たるもの、並びに、最初の請求【報告書条文紹介】 第二二九五条は、保証は被担保債務のすべての費用について及ぶ。

にかかる費用、及び保証人に対してなされたその通知の後

反対の条項があるときを除き、保証は、被いて義務を負う。

【報告書条文紹介】 第二二九三条は、保証は有効な債務についてしか存在し得ないことを規定する。このことは、付従性の原則に適合している。

84

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正条は、このようにして、判例によって解釈されていた旧に従たるものおよび利息に及ぶことを規定している。本

しない場合に保証人として債権者に弁済する義務を負う旨た元本及び従たるものの額の限度において、債務者が履行して負う義務について、全文字及び数字によって表示され場合には、その約務は無効となる。［書かれた金額が］異の記載事項を自ら書き入れなければならず、これに反する

第二二九三条第一項の内容を再録している。

〔 訳 注 〕 旧 第 二 二 九 三 条 第 一 項 変 更。 第 二 二 九 四 条 第 四 項なる場合には、保証は、全文字で書かれた金額について有保証人は、検索又は分別の利益を有しない場合には、債（二〇一七年）。第二二九四条第五項（二〇二〇年）。

第二二九六条 保証は、債務者が支払うべきものを超える権者に対し、まずは債務者に訴求することも、保証人の間効である。

ことも、より重い条件のもとで締結することもできない。

であり、保証人保護を目的としたものである。しかしなられることが強制される。これは保証のまさに有効要件

現在と同様に、記載事項は保証人自身によって書き入れ

現在散在している準則を統一して単純化するものである。

よって書き入れられなければならない記載事項に関して、【 報 告 書 条 文 紹 介 】 第 二 二 九 七 条 は、 自 然 人 保 証 人 に定を遵守しなければならない。

保証人となることを他人に委任する自然人は、本条の規人はこれらの抗弁を援用する権利を保持する。

前項の記載事項の中で認める。それがない場合には、保証で訴権を分別することも要求することができないことを、保証は、負債の一部についてのみ、及びより重くない条

これに反する場合は、被担保債務の範囲に縮減される。

件のもとで締結することができる。

【報告書条文紹介】 第二二九六条は、旧第二二九〇条を単純化して再録している。本条は、この担保の付従的性格に従って、主たる負債を超える保証を禁止する。

〔訳注〕 旧第二二九〇条変更。第二二九七条（二〇一七年）。
第二二九六条（二〇二〇年）。

第二二九七条 自然人たる保証人は、債務者が債権者に対85

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

事項の、ときに些細な誤記について、大量の紛争の源にされない。このことが、保証人によって転記された記載

められた記載事項を保証人が転記することはもはや要求

要な変更をもたらすものである。第一に、予め厳格に定がら、提案された条文は、旧規定に対していくつもの重である。

ために、オルドナンス第二六条がもたらす変更と整合的枠外であっても担保をデジタル化することを可能にする

結されることの障害とはならない。この方法は、事業のめに定められる方法に従って――、保証が電子方式で締がある場合には、記載事項が十分であるかどうかを評価

分正確に示していることが要求されるにすぎない。争い

三 条 お よ び Ｌ．第 三 四 三 ― 一 条 な い し Ｌ．第 三 四 三 ― 四 条

一 四 ― 一 六 条、 Ｌ．第 三 三 一 ― 一 条 な い し Ｌ．第 三 三 一 ―

三 一 ― 一 〇 条、 消 費 法 典 Ｌ．第 三 一 四 ― 一 五 条、 Ｌ．第 三〔訳注〕 新設（民法典第一三七六条、通貨金融法典Ｌ．第一なっていた。今後は、記載事項が約務の性質と範囲を十するのは裁判官の責任となるだろう。現在消費法典にお第二二九八条〇二〇年）。

参 照 ）。 第 二 二 九 八 条（ 二 〇 一 七 年 ）、 第 二 二 九 七 条（ 二

かれている記載事項を書き写すことがこの要請を満たし得ることに異論はないだろう。第二に、記載事項の適用範囲が拡大されている。記載事項は、債権者が事業者での保証に課されることになる。この記載は必ずしも手書

いて、債務者に属するすべての人的抗弁又は負債に内在すない場合であっても、自然人によって署名されるすべて

きでなされなくてもよいことを強調しなければならない。

る抗弁を債権者に対抗することができる。

とが要求されているにすぎない。したがって、契約書が判上の措置を援用することができない。

務者が不履行の結果として債務者が享受する法律上又は裁

ただし、保証人は、反対の特別規定のない場合には、債

保証人は、第二二九三条第二項の規定を除すなわち、記載事項が保証人によって書き入れられるこ

保証人によって作成される過程において、民法典第一一【報告書条文紹介】 第二二九八条は、保証人によって対七四条第二項の規定するように、記載事項の記載が保証人が自ら行った手続によることが担保される以上、記載
事項は、――電子的方式で行われる行為が有効であるた86

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正抗できる抗弁に関するものである。第一項は、保証人が、がその経済的能力に適合しないときは、自然人たる保証人

第二二九九条（二〇一七年）。第二二九八条（二〇二〇年）。

であるかにかかわらず、無能力の抗弁を除いて、主たるに警告する義務を負う。

主たる債務者に人的な抗弁であるか負債に内在する抗弁

債務者に属するすべての抗弁を対抗することができると保証人が被った損害の限度で喪失する。

それがない場合には、債権者は、保証人に対する権利を、事業者たる債権者は、主たる債務者の約務いう原則を定めている。本条は、実定法を変更するものである。すなわち、破毀院は、旧第二二八九条および第二三一三条を適用し、保証人が負債に内在する抗弁しかことは、特別規定が沈黙している場合に、現在欠けてい負うことを目的とするからである。このように明言するる。なぜなら、保証はまさにこのような不履行の責任を証人によって対抗することができないことを明示してい二項は、債務者の不履行に結びついた抗弁は原則的に保° n 03-15.602）。 も っ と も、 こ の 変 更 は、 保 証
juin 2007,の付従性および取引経済に適ったものである。次に、第か課されない。実際、保証人の約務がその収入に適合しして、警告義務は主たる債務者の経済的能力に関してしられる。従前の法との断絶が認められるもう一つの点と警告義務を享受することになるが、あくまで自然人に限

すべての自然人が（「玄人」であるか否かにかかわらず）配慮して、従前の法と比べて変更されている。すなわち、の保護の適用範囲は、他の保証人保護手段との整合性にかにされていた保証人の警告義務を法典化している。こ対 抗 す る こ と が で き な い と 解 し て い た（る明白な原則を打ち立てるというメリットがあり、実体【報告書条文紹介】 第二二九九条は、判例によって明ら法に全面的に合致している。実際、倒産手続法または過ていることは、比例性の要請に属するものであり、次条

Ch. Mixte, 8‌ 剰債務法は、それぞれの法の目的を考慮して、異なる解の規定対象である。法的安定性に配慮して、主たる債務再録されていた。最後に、この警告義務に違反した場合

者の経済的能力に対する不適合に関する判例上の基準が決を規定し得る。

〔訳注〕 旧第二二八九条・第二三一三条変更。第二二九九条87法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

化をもたらすだろう。ただし、従前の法と同様に、失権の責任は生じない。このことは、特に手続の観点で単純権利の失権であり、損害賠償請求権を可能にする債権者のサンクションは変更されている。すなわち、債権者のしまうことを回避することが可能になる。もっとも、本

比例性を回復することができ、行き過ぎた解決になってこのサンクションによって、保証と保証人の資力の間のの弱いサンクションにする点で、実定法を変更している。

ことができた限度の額に保証を縮減するというより効力復した場合について規定される例外は、再録されていな条による抑止力を維持するために、より多くの財産に回は保証人が被った損害の限度でしか生じない。

〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三〇〇条（二〇二い。

第 三 三 二 ― 一 条 お よ び Ｌ．第 三 四 三 ― 四 条 参 照 ）。 第 二 三〔訳注〕 民法典に新設（消費法典Ｌ．第三一四―一八条、Ｌ．

〇年）。

第二三〇〇条 自然人によって事業者たる債権者に対して法定の又は裁判上の保証として義務を負う

者は、債務について責任を負うのに十分な支払能力を有し第二三〇一条〇一条（二〇一七年）。第二二九九条（二〇二〇年）。

署名された保証は、その締結時に、保証人の収入及び資産と明らかに不均衡であった場合には、保証人がこの日付において義務を負うことができた限度の金額に縮減される。

【報告書条文紹介】 第二三〇〇条は、以前は散在してい

改正前と同様に、本条は、事業者たる債権者に対して自怠った時は、期限の利益を喪失し、又は保証の提供を条件

保 証 人 を 別 の 保 証 人 に 差 し 替 え な け れ ば な ら ず、 こ れ を

この保証人が支払不能となった場合には、債務者はこのていなければならない。

然人によって署名された保証に適用され得る。比例性のた保証の比例性の要請に関する諸規定を統一している。

要請は、保証人の過剰債務と闘うことを可能にするものとして与えられた利益を失う。

債務者は、十分な物的担保を、法定の又は裁判上の保証である。本条は、保証人の全部免責というサンクション
を、保証人がその資産および収入に照らして義務を負う

88

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正に代えることができる。

被保証債務として前年の一二月三一日に残っている負債のばならない。これに反する場合には、前回の通知の日付か

元本、利息及び他の従たるものの額について知らせなけれ【報告書条文紹介】 第二三〇一条は、法定の保証人またら新たな通知が伝達されるまでの間に発生する利息及び遅定めのないものである場合には、保証人に、いつでも行使

務の期限を再確認しなければならず、又は、保証が期間の同じサンクションにおいて、自然人たる保証人に、その約事 業 者 た る 債 権 者 は、 自 ら の 費 用 で、 か つ、［ 前 項 と ］に優先的に充当される。

関係において、この期間内になされた弁済は、負債の元本

延損害金の担保についての権利を失う。債権者と保証人のは裁判上の保証人の十分な資力の要請を再録している。

〔訳注〕 旧第二二九五条ないし旧第二二九七条変更。第二三〇二条（二〇一七年）。第二三〇一条・第二三〇一―一条

保証の効果（二〇二〇年）。

第三款

できる解約権があること、及び解約権を行使することがで

本条は、企業に供与された信用の担保のために信用機関【報告書条文紹介】 第二三〇二条ないし第二三一二条か第一に、債権者と保証人の間の効果、第二に、保証人と又は金融会社に対して法人によって署名された保証にも適きる条件を再確認しなければならない。

債務者の間の効果、第三に、保証人間の効果、の三つの用され得る。

らなる保証の効果に関する第三款を変更する。同款は、小款に分かれる。

【報告書条文紹介】 第二三〇二条は、保証人の毎年の情これらの規定は、従来民法典、消費法典、通貨金融法典、第一小款 債権者と保証人の間における保証の効果
第二三〇二条 事業者たる債権者は、毎年三月三一日より

およびイニシアティブおよび個人企業に関する一九九四

報提供義務に関する諸規定を統一して明確化している。

前に、自らの費用で、すべての自然人たる保証人に対して、

89

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

企業に与えられた金融支援の担保のために、信用機関まて自然人によって署名された保証に適用され、第二に、年の情報提供義務は、第一に、事業者たる債権者に対し提供義務の適用範囲は変更されていない。すなわち、毎およびサンクションを定めていた。統一されたこの情報

年二月一一日の法律に散在しており、異なる条件、内容

けた日付までに発生した利息及び遅延損害金の担保につい

払事故の日付から保証人が支払事故について情報提供を受者がこの義務を遵守しない場合には、債権者は、最初の支者の不履行について情報提供をしなければならない。債権

求できる当月中に解消されないときは直ちに、主たる債務

保証人に対して、最初の支払事故が主たる債務の弁済を請

第二三〇三条事業者たる債権者は、すべての自然人たる

たは融資会社に対して法人によって署名された保証に適て権利を失う。

この情報が債権者の費用で提供されることを認めており、履行に関する情報提供義務を、前条と同じ方向で統一し【報告書条文紹介】 第二三〇三条は、主たる債務者の不弁済は、負債の元本に優先的に充当される。

債権者と保証人の関係において、この期間内になされた用される。透明性、腐敗に対する闘いおよび経済生活の現代化に関する二〇一六年一二月九日の法律第一六九一号以降、毎年の情報提供の実施（の費用）は保証人に請

このことは債権者が主たる債務者に請求することを禁止ている。本条の適用範囲は、従前の法と同様に、事業者求することができない。新第二三〇二条はさらに進んで、している。

たる債権者に対して自然人によって署名された保証のみ

四 三 ― 六 条、 一 九 九 四 年 二 月 一 一 日 の 法 律 第 四 七 条 Ⅱ 変〔訳注〕 民法典に新設（消費法典Ｌ．第三一四―一七条、Ｌ．

に限られており、前条の適用範囲と異なっている。

更。第二三〇三条（二〇一七年）。第二三〇二条（二〇二条（二〇一七年）。第二三〇三条（二〇二〇年）。

第 三 三 三 ― 一 条、 Ｌ．第 三 四 三 ― 五 条 参 照 ）。 第 二 三 〇 四

三一三―二二条、消費法典Ｌ．第三三三―二条および第三〔訳注〕 民法典旧第二二九三条第一項・通貨金融法典Ｌ．第

〇年）。

90

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正〇二条及び第二三〇三条の適用において受け取った情報をの費用において、自然人たる求償保証人に対して、第二三

第二三〇四条 情報を受領した月において、保証人は、そ務者に訴求することを請求することができる。これらの利益により、保証人は、債権者に対し、まずは主たる債

条は、保証人の検索の利益に関する規定であり、検索の【報告書条文紹介】 第二三〇五条および第二三〇五―一【報告書条文紹介】 第二三〇四条は、オルドナンスによ保証人が検索の費用を前払いしなければならないという、れていた準則を現代化して再録したものである。ただし、規定は、旧第二二九八条ないし旧第二三〇一条に定めら伝える。

る改革であり、これまで保護されてこなかった自然人た厳格にすぎる条件は、再録しなかった。

年）。

第二三〇五―一条

は、有効に示された財産の価値の限度で、債務者の支払不債権者が債務者への訴権行使を怠った場合には、債権者者のために特別担保の設定された財産であってはならない。

なければならないが、その財産は、係争中の財産又は第三保証人は、差押えの可能な債務者の財産を債権者に示さい。

最初の請求の時に保証人によって援用されなければならな検索の利益は、保証人に対してされた

第 二 三 〇 五 条（ 二 〇 一 七 年 ）。 第 二 三 〇 五 条（ 二 〇 二 〇〔訳注〕 旧二二九八条・第二三一九条・第二三二〇条変更。

る求償保証人に対する情報提供を確保するものである。
第一順位の保証人は、彼自身が前条の定める情報提供を享受した場合には、この情報を、一カ月以内に、求償保証人に伝えなければならない。

〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三〇四条（二〇二〇年）

第二三〇五条 検索の利益によって、保証人は、債権者にまずは主たる債務者に訴求することを義務づけることができる。
債務者と連帯して義務を負う保証人も、この利益を放棄した保証人も、裁判上の保証人も、この利益を援用することができない。

91

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

能について保証人に対して責任を負う。

【報告書条文紹介】 前条の紹介文を参照。

六条（二〇一七年）。第二三〇六条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二二九九条ないし第二三〇一条変更。第二三〇〔訳注〕 旧第二三〇二条・第二三〇三条変更。第二三〇七条

分別の利益は、保証人に対してなされ（二〇一七年）。第二三〇七条（二〇二〇年）。

第二三〇六―一条

た最初の訴求の時に保証人によって援用されなければならない。

れない。分別が援用された日付における保証人の支払不能

分別の利益は、支払能力のある保証人の間でしか適用さ第二三〇六条は、支払能力のある者によって負担される。分別を請求し複数の者が同一の負債について保証人となったときは、保証人はそれぞれ全部について義務を負う。

た保証人は、以後に生じる他の保証人の支払不能を理由と第二三〇八条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三〇三条変更。第二三〇八条（二〇一七年）。

【報告書条文紹介】 前条の紹介文を参照。

して追及されることはない。

ただし、訴求された者は、分別の利益を債権者に対抗することができる。この場合、債権者はその訴権を分別する義務を負い、この者に対して負債の負担部分しか請求することができない。
保証人間で連帯している保証人も、この利益を放棄した保証人も、分別の利益を援用することができない。

合には、訴権行使の時に支払不能の保証人があったときで第二三〇六―二条【報告書条文紹介】 第二三〇六条ないし第二三〇六―二条は、分別の利益に関する規定である。これらの規定は、あっても、もはやこの分別を争うことができない。

債権者は、自らその訴権を分別した場

旧第二三〇二条ないし旧第二三〇四条の定める準則の内容を再録している。

92

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正【報告書条文紹介】 第二三〇六条の紹介文を参照。

第二三〇九条（二〇二〇年）。

〔 訳 注 〕 旧 二 三 〇 四 条 変 更。 第 二 三 〇 九 条（ 二 〇 一 七 年 ）。

負債の全部又は一部を支払った保証人は、

第二小款 主債務者と保証人の間における保証の効果
第二三〇八条

債務者に対して、保証人が支払った額についても利息及び債権者の訴権は、自然人たる保証人から、第二三〇七条費用についても、人的求償権を有する。

利息は支払の日から当然に発生する。

消費法典Ｌ．第七三一―二条の定める最低限の資産を奪う効果をもたらすことはできない。

費用は、保証人に対してされた訴求が保証人から債務者に通知された後に発生したものについてしか、償還するこ保証人は、第一項に定める金額の支払の遅滞とは別の損とができない。

は、再建計画を享受する過剰債務者に残される「生存可害を被った場合には、それについても賠償を得ることがで二項の定める準則を再録している。したがって、保証人

能財産」を保持することになる。これは、債権者の訴求きる。

【報告書条文紹介】 第二三〇七条は、旧第二三〇一条第権に制限をもたらすものであり、この制限の目的は、保の要件を再録し、明確化するものである。

【報告書条文紹介】 第二三〇八条は、保証人の人的求償

証人が、保証人の約務の履行の結果として全くの無一文になってしまうことを回避し、これにより過剰債務にな

第二三一一条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三〇五条変更。第二三一一条（二〇一七年）。

ることを回避することである。

〔訳注〕 旧第二三〇一条変更。第二三一〇条（二〇一七年）。
第二三一〇条（二〇二〇年）。

93

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

第二三一一条

保証人が債務者に知らせずに負債を支払っ

第二三〇九条た場合において、その後に債務者がこれを支払ったとき、していたときは、保証人は求償権を有しない。ただし、保負債の全部又は一部を支払った保証人は、債権者が債務者に対して有していた権利について代位する。

【報告書条文紹介】 第二三〇九条は、保証人の代位的求証人は債権者に対する返還訴権を行使することができる。

又は支払の時に負債の消滅を宣告させる手段を債務者が有償に関する規定である。保証人が一部弁済しかしていな【報告書条文紹介】 第二三一一条は、保証人の主たる債

い場合、本条の考えによれば、民法典第一三四六条以下に規定する人的代位の一般法に従って、代位もまた一部

務者に対する求償権の喪失に関する規定である。このサ務者に知らせることなく債権者に弁済したことを前提とンクションは、従前の法と同様に、保証人が、主たる債についてしか生じないことになるだろう。

〔訳注〕 旧第二三〇六条変更。第二三一二条（二〇一七年）。

している。これに対し、従前においては、保証人が債権

クションは生じていなかったが、この要件は再録されな第二三一二条（二〇二〇年）。

第二三一〇条 同一の負債について数人の主たる連帯債務

かった。これにより、保証人は、これから行う弁済につ者からの訴求を受けずに弁済していた場合にしか、サン者があるときは、保証人は、債務者のそれぞれに対して、

いて、無条件に主たる債務者に知らせるよう促されるこ

いないときに賠償を受けられる権限を有することは批判

時代遅れになっていた。さらに、保証人が未だ弁済してれなかった。実際、同条により規定される多くの事由は保証人の事前求償に関する旧第二三〇九条は、再録さとになる。

前二条に定める求償権を有する。

【報告書条文紹介】 紹介文なし。

〔訳注〕 旧第二三〇七条変更。第二三一三条（二〇一七年）。
第二三一三条（二〇二〇年）。

の余地がある。そうはいっても、保証人は無防備なので94

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正件において、保全的措置を講ずることができるのが常ではなく、保証人は、弁済前に、民事執行法典の定める条を規定している。

求償権または代位的求償権を行使することができること

他の保証人に対し、それぞれの負担部分について、人的

保 証 人 の 債 務 は、 他 の 債 務 と 同 じ 原 因 によって消滅する。

第二三一三条らなる保証の消滅に関する第四款を変更する。

【報告書条文紹介】 第二三一三条ないし第二三二〇条か第四款 保証の消滅

第二三一六条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三一〇条変更。第二三一六条（二〇一七年）。

あろう。
また、旧第二三〇九条は、保証人がまだ債権者に弁済する前に、主たる債務者の倒産手続に債権届出をすることができることを正当化するために用いられていた。この解決は白紙に戻されるものではなく、商法典に条文が挿入されることにより、このことが明文によって規定される。

〔訳注〕 旧第二三〇八条変更。第二三一四条（二〇一七年）。

保証人間における保証の効果

第二三一四条（二〇二〇年）。

第三小款

保証人の債務は、主たる債務の消滅によっても消滅する。

【報告書条文紹介】 第二三一三条は、保証は、あるいは第二三一二条 保証人が複数ある場合には、支払をした者
は、他の保証人に対し、それぞれの負担部分について人的主たる方法、すなわち債権者と保証人の関係を元にするいる。

の消滅の事実によって、消滅し得ることを明らかにして原因によって、あるいは付従的に、すなわち主たる債務

求償権及び代位的求償権を有する。

【報告書条文紹介】 第三小款は、第二三一二条のみからなる。第二三一二条は、債権者に弁済をした保証人が、95

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）〔訳注〕 旧第二三一一条変更。第二三一七条（二〇一七年）。

債 権 者 の 権 利 へ の 代 位 が、 債 権 者 の第二三一七条（二〇二〇年）。

第二三一四条フォートによって保証人のためにももはや生じ得なくなったときは、保証人は被った損害の限度で免責される。
反対の条項はすべて、書かれなかったものとみなす。
保証人は、担保の実行方法の選択について、債権者を非難することができない。

をとると、担保目的財産の所有者となることを正当にも望まないことができる債権者の権利を過度に害することになるからである。

将来の負債の保証が期間の定めのないもの

第二三一九条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三一四条変更。第二三一九条（二〇一七年）。

第二三一五条であるときは、保証人は、契約上定められた予告期間、又は、それがない場合には合理的な期間を遵守することを条期 待 し 得 た 権 利 を 失 っ た 場 合 に は、 保 証 人 は、 自 ら がにより、債権者が、保証人が代位的求償の行使においての支払債務の特別の消滅原因である。債権者のフォートるという、保証人にとって極めて重要な権限を確認するの定めない保証をいつでも一方的に解約することができ

条により契約の一般法に定められる準則に従って、期間【報告書条文紹介】 第二三一五条は、民法典第一二一一件として、いつでも保証を終了させることができる。

被った損害の限度で免責される。従前の法と同様に、こものである。

再録し、明確化する規定である。代位の利益は、保証人【報告書条文紹介】 第二三一四条は、「代位の利益」をの準則は公序である。反対に、従前の法を変更し、本条

は主に、差押え、裁判上の所有付与または流担保条項の債権者を非難することができない」と規定する。ここで年）。

二二九六条（二〇一七年）。第二三一八―一条（二〇二〇〔訳注〕 新設（第一二一〇条および第一二一一条参照）。第第三項は、「保証人は、担保の実行方法の選択について、間の選択が対象とされている。実際、これと反対の解決

96

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

第二三一六条 将来の負債の保証が終了するときは、保証人は、反対の条項があるときを除き、以前に発生した負債の義務を負い続ける。

【報告書条文紹介】 第二三一六条は新しい規定であ債についてしか義務を負わない。

反対の条項はすべて、書かれなかったものとする。

保証人の相続人は死亡前に発生した負債についてしか義【報告書条文紹介】 第二三一七条は、第一項において、）と支払債務（ obligation de règlement）のcouverture
区別を法律上明文化している。考慮される日付は、被保（ Christian Mouly）によって明らかにされ、判例によって 用 い ら れ て き た、 担 保 す る 債 務（ obligation de

確 に し て い る。 本 条 で は、 ク リ ス テ ィ ア ン・ ム ー リ ー

除き、以前に発生した負債の義務を負い続けることを明が終了するときは、保証人は、反対の条項があるときをがって、第二三一七条は、法準則のわかりやすさとアク）において、同条は保証人の支払債務にしか関80-14.160
係せず、担保する債務は消滅すると解釈していた。した破毀院は、有名なエルノー判決（ Com., 29 juin 1982,°n

規定する旧第二二九四条と断絶しているように思われるていた約務であった場合には、相続人に承継される」とは、「 保 証 人 の 約 務 は、 そ の 約 務 が 保 証 人 が 義 務 を 負 っ

務を負わないことを規定する。このように明言すること

証債権の発生日である。保証の消滅より前に発生した債

セス可能性に配慮して、この判例を法典化した規定であ権は、その弁済期が後に到来する場合であっても、保証る。

る。本条は、法的安定性に配慮して、将来の負債の保証人によって支払わなければならない。

〔訳注〕 旧第二二九四条変更。第二三〇〇条（二〇一七年）。

第二三一八条

債務者又は債権者たる法人が合併、分割又第二三一八―二条（二〇二〇年）。

だろうが、実際には、従前の法と連続性を有している。

〔訳注〕 新設。第二三一八条（二〇一七年）。第二三一八条（二〇二〇年）。

第二三一七条 保証人の相続人は、死亡の前に発生した負97

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

は第一八四四―五条第三項の定める事由の効果として解散

す る 債 務 の 消 滅 を も た ら す。 最 後 に、 最 近 の 判 決あるいは取引の時に、あるいは事前に、保証人がその約〔訳注〕 新設。第一八四四―四―一条（二〇一七年）。第一

併は保証に対して影響を生じないことを明言している。

（ Cass. Com., 7‌ janvier 2014,° n  12-20.204）によって生じた実定法上の不確実さを除去して、本条は、保証人の合務を維持することに同意していない限り、保証人の担保し た 場 合 に は、 保 証 人 は、 そ の 取 引（ opération）が第三者に対抗可能となる前に発生した負債について義務を負い続ける。保証人は、この取引に際して、又は、債権者たる会社に関する取引については予め、同意した場合にのみ、
その後に発生した負債を担保する。
第一項に掲げた事由の一つによって保証人たる会社が解散した場合には、保証から生じるすべての債務は移転する。

第二三一九条八四四―四―一条（二〇二〇年）。

務者又は保証人たる法人の資産の包括的移転をもたらす

証人は、保証の終了から五年を経過した後は、もはや訴求【報告書条文紹介】 第二三一八条は、債権者、主たる債解散の場合における保証の帰趨を明確にする規定である。

され得ない。

° n  82-13.358）、主たる債務者の合Com., 25‌ octobre 1983,
併は、保証人が取引の時においてその約務を維持するこ生じる。現在では判例がこれを定めるように（例えば、社持分の併合（統合。第一八四四―五第三項）によって信用機関から主たる債務者に対して保証の終了後に供与づいてであれ）終了するときは、保証人は、債権者たるの保証に関する規定である。このような将来の負債の保【報告書条文紹介】 第二三一九条は、銀行の流動性口座

流動性口座又は預け金口座の差引勘定の保解 散 は、 合 併（ 統 合〔 par combinaison〕あるいは吸収による）、分割、または唯一の社員の有するすべての会とに同意していない限り、保証人の担保する債務の消滅

された貸付金（）の責任を負わない。したがっavancesて、 保 証 の 終 了 時 に お け る 暫 定 的 な 差 引 勘 定（ solde）

証が、（ 期 限 の 到 来 に 基 づ い て で あ れ、 一 方 的 解 約 に 基を も た ら す。 こ こ で も ま た、 判 例（ 例 え ば、 Com., 20‌ ° n  85-14. 035）に従えば、債権者の合併は、janvier 1987,

98

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正事態を生じ得るので、困難を引き起こすものである。実される。このような解決は、支払債務が無限に存続するに行われた入金が、保証終了後の貸付金に優先的に充当に記載することができ、この条項により、保証の終了後徐々に消滅させる。ただし、反対の条項を保証契約の中則 的 に、 債 務 者 が そ の 後 に 行 っ た 入 金（ remises）は保証 人 の 負 債 を 減 額 さ せ、 し た が っ て、 保 証 人 の 負 債 をは、保証人が支払責任を認められ得る最大額である。原

対の証拠があるときはこの限りでない。

ると推定される。ただし、債務者によってもたらされた反保の設定は、その債権の回収を脅かし得る状況を正当化すことを請求することができる。後者の場合に、裁判上の担債務者のいかなる財産についても裁判上の担保を設定する

執行法第五編の規定に基づき、担保された金額の限度で、者に支払って債務者に求償することができ、あるいは民事限の単なる延長は、保証人を免責しない。

【報告書条文紹介】 第二三二〇条は、従前の法を引き継

当初の期限が到来したときは、保証人は、あるいは債権際、勘定が締められていない限り、主たる債権は請求可ではない。その結果、時効が進行を開始しない。このよ

いで、主たる債務の期限の延長が保証に及ぼす影響を明能ではなく、したがって、保証人の債務もまた請求可能

うな帰結は、永久的約務の禁止と抵触する。それゆえに、確にしている。旧第二三一六条が規定し、また、裁判官

新 第 二 三 一 九 条 は、 破 毀 院 の 決 定（

責しない。反対に、付従性の原則に従って、保証人はこが一様に確認しているように、この延長は、保証人を免Com., 5‌  octobre° n  81-12595） を 引 き 継 い で、「流動性口座又は預1982,
け金口座の差引勘定の保証人は、保証の終了から五年をの延長を援用して、このように延期された弁済期の到来できる可能性を認めている。債権回収を脅かし得る状況て債務者の財産上に裁判上の担保を設定することを請求め、新規定は、保証人に、民事執行法典第五編を適用しな場合に行使され得た事前求償の廃止を埋め合わせるた

前に債権者への支払を拒絶することができる。このよう経過した後、もはや訴求され得ない」と規定する。

〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三一八―三条（二〇二〇年）。

第二三二〇条 債権者が主たる債務者に対して付与する期

99

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）の存在は、民事執行法典Ｌ．第五一一―一条が要求する要件であり、この場合には、反対の証拠のない限り推定

保全的措置の実行から一か月以内に執行名義を取得する

いて、あるいは合意された方法によって、金額を支払う義て約束された債務を考慮して、あるいは最初の請求に基づ

第二三二一条第二節 独立担保ための手続を開始することを債権者に課している。負債

さ れ る。 民 事 執 行 法 典 Ｒ．第 五 一 一 ― 七 条 は、 さ ら に、が請求可能でないため、保証人がこの要件を満たすこと務を負う約務である。

期間は保証人が債権者に弁済した時から進行すると規定

る、明らかな濫用又は詐害の場合には、義務を負わない。

担保提供者は、受益者又は受益者と要請者との共謀によ

独立担保は、担保提供者が、第三者によっはできないので、同条は、この場合において、一か月のするために、規則によって補完されるだろう。債務者の担保提供者は、被担保債務に付着するいかなる抗弁も対年）。

〔 訳 注 〕 第 二 三 二 一 条 変 更 な し。 第 二 三 二 一 条（ 二 〇 一 七【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

付従しない。

反対の合意があるときを除き、この担保は被担保債務に抗することができない。

状況が悪化することを懸念して、保証人はこの期限の延長を無視して債権者に支払うことを選択することもでき、これにより保証人は債務者にその求償権を直ちに行使することが可能になる。第二三二〇条は、契約によってこれと異なる修正をすることを妨げるものではない。とりわけ、債権者が、保証人の同意なく主たる債務者に期限の延長を認めることを禁止することを、当事者はいつでも規定することができる。

〔訳注〕 旧第二三〇九条および第二三一六条変更。第二三一五条（二〇一七年）。第二三二〇条（二〇二〇年）。

100

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

念書（）
lettre dʼintention

財産の集合の、債権者への優先的又は排他的な弁済への引当てである。

特権、質権……）と排他的担保（担保所有権）を区別し【報告書条文紹介】 第二三二三条は、優先的担保（先取第三節第二三二二条 念書は、債権者に対する債務者の債務の履

物的担保は、債権の性質に基づいて法律にしか設定されないときは、特別物的担保である。

物的担保は、特定された又は特定可能な動産又は不動産に

不動産全体のみを目的とするときは、一般物的担保である。

物的担保は、動産及び不動産の全体、動産全体のみ又はかによって、動産物的担保又は不動産物的担保である。

物的担保は、動産を目的とするか、不動産を目的とする

保、裁判上の物的担保又は約定の物的担保である。

るか、合意によって認められるかに従って、法定の物的担よって認められるか、保全の目的で判決によって認められ第二三二四条

二三二三条（二〇二〇年）。

〔訳者注〕 新設。第二二八六―一条二項（二〇一七年）。第て、物的担保の新たな定義を置いた。

行について、債務者にもたらされる支援を目的とする、作為又は不作為の約務である。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

物的担保〔訳注〕 第二三二二条変更なし。

第二章【報告書条文紹介】 第四編第二章の枠組みは、変更されていない。それは変わらず、一般規定、動産担保および不動産担保のそれぞれについて設けられた三つの小章に一般規定よって構成される。

第一小章

第二三二三条 物的担保は、現在若しくは将来の財産又は101

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）【報告書条文紹介】 第二三二四条は、物的担保のさまざ

例法に従って、法的安定性に配慮してリステイトされた。

引き当てられた財産上にしか訴権を有しない」と規定さ新 法 は 従 前 の 法 を 受 け 継 い で、「債権者は、担保としてに従って、約定担保、法定の担保または裁判上の担保にれている。反対に、従前の法と断絶して、この担保には、

まな分類を示している。第一項は、担保をその発生原因区別する。第二項は、動産担保と不動産担保を、第三項

保証人の保護に関するいくつかの規律、たとえば、配慮

いし第二三〇四条）、検索の抗弁（第二三〇五条および義務（第二二九九条）、情報提供義務（第二三〇二条なは、一般担保と特別担保を対比する。

〔訳注〕 新設。第二三二三条（二〇一七年）。第二三二四条

二三〇五―一条）、保証人の求償権（第二三〇八条ない規律が適用される。というのは、これらの規律は、債務（二〇二〇年）。

第二三二五条 約定の物的担保は、債務者によって又は第者の債務の担保として責任を負ったのが第三者であり、し第二三一二条）および代位の利益（第二三一四条）の三者によって設定することができる。

債権者は、担保に供された財産上にしか訴権を有しない。

保においても見出される。準用される条文は、それぞれれるからである。その存在理由は、他人のための物的担

それゆえ保護の必要があるという事実によって正当化さ

この場合に、第二二九九条、第二三〇二条乃至第二三〇五の要件を充たす場合にのみ他人のための担保に適用され約上の物的担保は、第三者によって設定されたときには、―一条、第二三〇八条乃至第二三一二条及び第二三一四条る。たとえば、第二二九九条は、設定者が自然人であり、第二三二五条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 新設。第二二九一条・第二三二四条（二〇一七年）。

債権者が事業者である場合にのみ適用される。

の規定が適用される。

担保に関する規定である。かくして条文は、物的担保が【報告書条文紹介】 第二三二五条は、他人のための物的他人の債務を担保するために設定され得ることを規定している。このような形態の物的担保の性質は、現在の判

102

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

第二三二六条 物的担保は、担保の設定が公正証書によってなされなければならない場合であっても、私的な署名による決議又は授権から生じる権限によって、私法上の法人の財産に設定することができる。

【報告書条文紹介】 第二三二六条は、「物的担保は、担保の設定が公正証書によってなされなければならない場
合であっても、私的な署名による決議または授権から生第二小章 動産担保

い。それは変わらず、動産先取特権、有体動産質、無体【報告書条文紹介】 第二小章の枠組みは変更されていな

動産質および担保のために留保または譲渡された所有権を規定する四つの節からなる。

ができる。
」と規定している。これは、会社に関して以二一

無体動産質権

有体動産質権

動産先取特権

動産担保は、次に掲げるとおりである。

前から規定されている第一八四四―二条を法人全体に一三担保の目的で留保又は譲渡された所有権

第二三二九条般化したものであり、特に非営利社団に関係する。この四じる権限によって、私法上の法人の財産に設定すること

解決は、特別の保護を必要としない人にとっては、単純

旧第二三二七条および第二三二八条は削除した。

〔訳注〕 第二三二九条変更なし。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

化および柔軟化の要因となる。

〔訳注〕 旧第一八四四―二条変更。なし（二〇一七年）。第二三二六条（二〇二〇年）。

動産先取特権は、法律によって付与される。

第一節 動産先取特権
第二三三〇条103

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

動産先取特権は、一般先取特権又は特別先取特権である。
動産先取特権を規律する法律上の規定は、厳格に解釈さ債権は、特別法の定めるものの他、以下のものである。

二以下の賃金及び補償金

葬式の費用

一 裁判の費用。ただし、その費用が先取特権を対抗される債権者の利益となることを条件とする

動産先取特権は、他の債権者に対して優先する権利を付三れる。

与する。反対の規定があるときを除き、動産先取特権は追する代金債権に転移する。

――農業及び海洋漁業法典Ｌ．第三二一―一三条の設けた前年及び当年についての 延払賃金――賃金取得者及び見習者の最後の六月についての賃金及権を付与しない。動産先取特権は、債務者の取得者に対【報告書条文紹介】 新たな第二三三〇条は、動産先取特四項は、先取特権が目的物の売却代金債権にも及ぶとす

在しない点、および厳格解釈の準則を明記している。第び海洋漁業法典Ｌ．第三二一―二一―一条の設け

二月三一日法律第一〇〇八号第一四条及び農業及――商業及び手工業の発展並びにそれらの経済的、法的及び社会的環境の改善に関する一九八九年一権の主要な性質、特に優先権は存在するが、追及権が存る判例を明文化している。この解決は、追及権がないこ

た生存配偶者の債権された塡補補償金

補償金及び同法典Ｌ．第一二二六―一四条に規定

雇予告期間の不遵守を理由として支払われるべき――労働法典Ｌ．第一二三四―五条に規定された解に規定された仮採用補償金――労働法典Ｌ．第一二四三―八条に規定された契約終了補償金及び同法典Ｌ．第一二五一―三二条とによって正当化される。

〔訳注〕 旧第二三三〇条変更。第二三三〇条（二〇一七年）。

一般先取特権

第二三三〇条（二〇二〇年）。

第一款

第二三三一条 動産の全体について先取特権が認められる

104

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

二三二一条は、手直しをされて、現代化された。特に、【報告書条文紹介】 一般動産先取特権のリストを示す第――労働法典Ｌ．第三一四一―二四条以下に規定された有給休暇について支払われるべき補償金

国庫及び社会保障金庫の先取特権は、三五―二条乃至Ｌ．
第一二三五―四条、Ｌ．
第一二

すさの観点から、新第二三三一―一条は、国庫および社【報告書条文紹介】 法準則のアクセス可能性とわかりや関連する法律により定められる。

第二三三一―一条

第二三三一条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三三一条変更。第二三三一条（二〇一七年）。

権）は、削除された。

時代遅れとなった先取特権（最後の疾病の費用、日用品の供給、事故被害者、補償金庫の労働者、補償金庫の債

二三四―九条、Ｌ．
第七一一二―三条乃至Ｌ．
第七――労働協約、事業所での集団的合意、就労規則、
慣習、労働法典Ｌ．
第一二二六―一四条、Ｌ．
第一

一一二―五条の規定に基づいて支払われるべき解雇補償金のうち、労働法典Ｌ．第三二五三―二条に掲げる上限を下回るか又は等しい部分について
は全部、及び、同上限を上回る部分については四分の一

三五―一一条、Ｌ．
第一二三五―一二条、Ｌ．
第一会保障金庫の先取特権に言及し、これらに適用可能な特――労働法典Ｌ．
第一二二六―一五条、Ｌ．
第一二二
六―二〇条、Ｌ．
第一二二六―二一条、Ｌ．
第一二

二三五―一四条及びＬ．第一二四三―四条に基づ

別規定を参照させている。

（二〇一七年）。第二三三一―一条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三二七条変更。第二三三一条第六号・第七号

いて、必要があるときに支払われるべき補償金
四 認可された業種間長期協定の枠において農業生産者
によって最後の一年間に引き渡された生産物、及び、認可された標準契約に基づいて農業経営者のすべての契約者によって支払われるべき金額

105法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

第二款

特別先取特権第二三三二条 特定の動産について先取特権が認められる債権は、特別の法律の定めるもののほか、以下のものである。
一 不動産の賃貸借又は占用を行うことについて支払うべきすべての金額につき、必要があるときは経営用動産及びその年の収穫も含めて、場所に備え付けられかかなり単純化された。時代遅れとなった先取特権（ホテルの先取特権、公務員によってなされた濫用および不正から生じる債権の先取特権、事故から生じた債権の先取特権）は廃止された。

〔訳注〕 旧第二三三二条変更。第二三三二条（二〇一七年）。

第二三三二条（二〇二〇年）。

動産の保全費用につき、その動産に対してきを除き、一般先取特権に優先する。

第二三三二―一条

第三款 先取特権の順位

二動産の売買代金につき、その動産に対してつ債務者に帰属する動産に対して三【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三三二―一条変更なし。

特別先取特権は、反対の規定があると四 労働法典Ｌ．第七四一二―一条の定義にかかる在宅労働の補助者の労働契約から生じる債権につき、仕事提供者によってこの労働者に支払われるべき金額に対してに従い行使される。ただし、国庫の先取特権は、関連する

第二三三二―二条

賃貸人の先取特権および動産売主の先取特権は、もはやの先取特権は、賃金労働者の先取特権と同じ順位となる。

法律によって定められる順位となり、また、社会保障金庫

一般先取特権は、第二三三一条の順序

一条も同様に、手直しをされて、現代化された。不動産【報告書条文紹介】 動産特別先取特権に関する第二三二正当化することができないような煩雑な規定を削除して、

106

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正同じ順位の先取特権債権者は、競合して支払われる。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 旧第二三三二―二条変更あり（旧第二三二六条を二項 と し て 取 り 込 む ）。 第 二 三 三 二 ― 二 条（ 二 〇 一 七 年 ）。
第二三三二―二条（二〇二〇年）。

前二項の規定の適用につき、在宅労働者の補助者の先取特権は、動産売主の先取特権と同視される。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 旧第二三三二―三条変更。第二三三二―三条（二〇一七年）。第二三三二―三条（二〇二〇年）。

特別の法律があるときを除き、質権に第二三三二―四条

不動産賃貸人、保存者及び動産売主のじ順位で行使される。

第二三三二―三条【報告書条文紹介】 新たな第二三三二―四条は、質権者よって付与される優先権は、不動産賃貸人の先取特権と同一 保存者の先取特権。保存の費用が他の先取特権の発生後であるときの優先権を順位の中に挿入する。判例に従って（破毀院

特別先取特権は、次に掲げる順位に従って行使される。

二 不動産賃貸人の先取特権。他の先取特権の存在を知らないとき

商事部一九七七年二月一四日判決、 °no  75-13907）、質権者は、不動産賃貸人が有する先取特権と同じ順位で、すなわち、他の先取特権の存在を知らなかった場合には第動産売主の先取特権

四

他方で、質権者は、留置権を有し、他の債権者を排除す

三 保存者の先取特権。保存の費用が他の先取特権の発生前であるとき五 不 動 産 賃 貸 人 の 先 取 特 権。 他 の 先 取 特 権 の 存 在 を知っていたときることができる。

二順位で、知っていた場合には第五順位で行使される。

同一の動産の保存者の間では、より新しい保存者が優先
する。

107

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）〔訳注〕 新設。第二三三二―四条（二〇一七年）。第二三三

有体動産質

二―四条（二〇二〇年）。

第二節【報告書条文紹介】 質権に関する節については、款の下位区分を削除し、そのうちの最後の二つの款を廃止した。

質権は、用途によって不動産化した動産を〔訳注〕 第二三三三条変更なし。

第二三三四条目的とすることができる。

抵当債権者と質権債権者の間の優先順位は、第二四一九条に従って決定される。

【報告書条文紹介】 第二三三四条は、質権が用途によるは、「商法典のその他の改正」として、商事質、ホテルワ

太陽光センターまたは産業もしくは鉱業施設の設備など、

タービン、変圧器、太陽光パネル、その他、風力発電所、

不 動 産 を 目 的 と す る こ と を 認 め る。 こ れ は、 例 え ば、

ラ ン ト お よ び 石 油 ワ ラ ン ト、 設 備 機 材 備 品 質 な ら び に 在

しばしば高額で、不動産と一体化され得る財産に関する。

〔訳注〕 二〇二一年担保法改正オルドナンス第二八条第三項

庫質を廃止することとしている。

本条は、質権が設定された動産がその後に不動産と一体被担保債権は、現在のもの又は将来のものであることが権者に優先して弁済を受ける権利を付与する合意である。

第 二 三 三 三 条 質（ gage
） は、 設 定 者 が 債 権 者 に、 動 産
又は現在若しくは将来の有体動産の集合について、他の債じ得る。そのため、本条は、読みやすさを理由として、

よる不動産を目的とする質権と抵当権との間の紛争が生は自動的に用途による不動産に拡大されるので、用途にれる場合もカバーしている。不動産に設定された抵当権用途による不動産となった財産について事後的に設定さ化し、用途による不動産となった場合とともに、質権ができる。将来のものである場合には、被担保債権は、特定

この争いを解決するために新第二四一九条を準用する。

可能なものでなければならない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

108

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

四条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 新設。第二三三三―一条（二〇一七年）。第二三三

第二三三五条 他人の物の質権は、物が設定者に帰属しないことを知らなかった債権者の請求によって取り消すことができる。

【報告書条文紹介】 第二三三五条は、善意の債権者のみがその取消しを援用することができ、第三者はそれができないことを明言するために、他人の物に設定された質ることによって成立する。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三三六条変更なし。

な お、 二 〇 二 〇 年 オ ル ド ナ ン ス 草 案 第 二 三 三 六 条 は、

規 定 内 容 を 維 持 し つ つ、「（ 本 規 定 は、 商 事 債 務 を 担 保 するために設定された質権には適用されない）」とのかっこ

書 き の 選 択 肢 が 示 さ れ て い た が、 二 〇 二 一 年 担 保 法 改 正

オルドナンスにおいて、この立場は採用されていない。

第二三三七条権の取消制度を明確化している。本条により、善意で占有する質権債権者は、第二二七六条を援用して、留保所

第三者に対抗することができる。

質権が適式に公示された場合、設定者の特定承継人は第占有移転によっても第三者に対抗することができる。

船荷証券などの証券の、債権者又は合意された第三者への質権はまた、質権の目的である財産又はそれを表象する

質権は、それについてなされた公示により有権者も含めた真の所有者のあらゆる返還請求に対抗することができると解していた二〇〇六年改正以前の判例法理が維持され得る。

〔訳注〕 旧第二三三五条変更。第二三三五条（二〇一七年）。

【報告書条文紹介】 第二三三七条の変更は、証券（船荷二二七六条を援用することはできない。

第二三三六条 質権は、被担保負債の表示、質権が設定さ証券）の占有の取得による質権の設定の可能性を復活さ

第二三三五条（二〇二〇年）。

れる財産の数量及びその種類又は性質を含む書面を作成す

109

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

せることにある。その可能性は、商法典Ｌ．第五二一―

遅くとも二〇〇八年七月一日までで定められる日付にお題される款を設けた。これらの規定は、デクレによって

ういうわけで、本オルドナンスは、自動車質に関する款

されるのかについて大いなる不安定さが存していた。そ採用されなかったことから、自動車質にどの規定が適用いて施行されるはずであった。ところが、このデクレが二条において存在していたが、あいにく二〇〇六年に廃止されていた。

第二三三七条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三三七条変更。第二三三七条（二〇一七年）。

を廃止し、質権の一般法の中に戻した。これによって、担保の特殊性は維持される。それによって、とりわけ自すべての債権者が登記をなすことができるようになる。

動車取得者の保護を確保することが可能となろう。取引第二三三八条 質権は、コンセイユ・デタの議を経たデク

質権が、登録される原動機付陸上車両又は付属車両を目

は、一般に、質権が設定されていないことの証明書の引

しかしながら、この担保の登記は、変わらず自動車登録

的とするときは、コンセイユ・デタの議を経たデクレの定

レにより方式が定められた特別の登記簿への登記によってめる条件に従って行政機関によって調製された登記簿への渡しによって行われるからである。さらに、同一の自動システム（ＳＩＶ）に基づいて行われることから、この登記によって第三者に対抗することができる。この質権の車には、一つの質権のみを設定することができる。例外

公示される。

登記は、同一の車両に関するすべての新たな登記を妨げる。

【報告書条文紹介】 非占有質の公示を取り扱う第二三三である。

かつ定期的に入れ替われる自動車には採用されないから古典的な登記簿に公示される。ＳＩＶへの登記は多数でとして、自動車の集合を目的とする質権は、非占有質の八条は、自動車質に関する新たな第二項によって補完さ〔 訳 者 注 〕 旧 第 二 三 三 八 条 変 更。 第 二 三 三 八 条（ 二 〇 一 七れる。二〇〇六年オルドナンスは、自動車信用販売に関する一九五三年九月三〇日デクレ第九六八号を同時に廃止し、かつ本節において、「自動車を目的とする質」と

110

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

年 ）。 第 二 三 三 八 条（ 二 〇 二 〇 年 ）。 商 事 裁 判 所 書 記 課 の
特 別 登 記 簿 へ の 登 記 の 方 式 に つ い て は、 二 〇 二 一 年 一 二
月二九日デクレ第一八八七号がそれを定める（商法典Ｒ．
第五二一―一条ないし第五二一―三四条）。なお、第二項
のみ二〇二三年一月一日施行（同デクレ）。

とができる。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔 訳 注 〕 第 二 三 四 〇 条 変 更 な し。 第 二 三 四 〇 条（ 二 〇 一 七

年）は語句の微修正を提案していた。

第二三四一条

第二三三九条 設定者は、被担保負債の元本、利息及び費用を全部支払った後でなければ、質権の設定された財産のときは、債権者は、それらを自己に属する同一の性質を有【報告書条文紹介】 代替物を目的とする占有移転を伴う譲渡することができる。

質物を、同等の物を同量で差し換えることを条件として、第一項の場合において、合意で定めるときは、設定者は、で返還することを条件として、取得する。

権者は、質権が設定された物の所有権を、同等の物を同量合意により債権者がこの義務を免除されている場合、債用することができる。

する場合には、設定者は、第二三四四条第一項の規定を援する物から分離して保管しなければならない。これに違反

占有移転を伴う質権が代替物を目的とする登記の抹消又は返還を請求することはできない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三三九条変更なし。

第二三四〇条 同一の財産が順次に占有移転を伴わない複数の質権の目的となったときは、債権者の順位はその登記の順序によって規律される。
占有移転を伴わない質権を設定された財産が、後に占有の優先権は、それが適式に公示されているときは、後行す

質権に関する第二三四一条は、第三項により補完されて移転を伴う質権の目的となった場合、先行する質権債権者

る質権債権者の留置権にかかわらず、この者に対抗するこ111

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

る占有移転を伴わない質権に関する規定である。代替物とを前提としていたが、今後は原則となり、反対の条項いる。同項によって、当事者は、設定者に、その物を、る こ と を 許 容 す る こ と が で き る。 実 際、 流 動 す る 在 庫について今日存在する解決から示唆を得たものであり、を譲渡する権限は、これまではその趣旨の条項があるこ（ stock circulant）についての占有移転を伴う質権についてこのような場面は実務において見出されることがあ流 動 質（ gage tournant）としての適性を有する代替物

同等の物を同量で差し換えることを条件として、譲渡すり、 在 庫 質 に お い て も 想 定 さ れ て い た と こ ろ で あ る が

質 権（
る。

）の現状に合致していgage de choses fongibles

によって排斥することも可能であるこの解決は、在庫質（商法典Ｌ．第五二七―一条以下）、在庫質に関する規定
自体の廃止に伴って廃止された。

第二三四二条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三四二条変更。第二三四二条（二〇一七年）。

第二三四一条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三四一条変更。第二三四一条（二〇一七年）。

第二三四二―一条

な お、 二 〇 一 七 年 準 備 草 案、 二 〇 二 〇 年 オ ル ド ナ ン ス
案 は 旧 規 定 の 維 持 を 提 案 し て い た。 二 〇 二 一 年 担 保 法 改二条によって定められた条件において、質物を譲渡する権と伴わないものであるとを問わず、代替物を目的とする式を再録することによって、占有移転を伴うものである

する商法典Ｌ．第五二七―五条において存在していた定【報告書条文紹介】 新第二三四二―一条は、在庫質に関質の目的財産に含まれる。

限を有するときは、差換えにより取得した財産は、当然に設定者が、第二三四一条又は第二三四正オルドナンスにより、第三項が追加された。

第二三四二条 占有移転を伴わない質権が代替物を目的とするときは、設定者は、反対の合意があるときを除き、その物を、同等の物を同量で差し換えることを条件として、譲渡することができる。

【報告書条文紹介】 第二三四二条は、代替物を目的とす

112

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

流動質の仕組みを明示している。

〔訳注〕 第二三四四条変更なし。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

第二三四五条〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年・二〇二〇年）。

第二三四三条 設定者は、債権者又は合意された第三者がされた財産の所持者が被担保負債の債権者である場合、そ反対の合意があるときを除き、質権の設定

質物の保存のために支出した有益費又は必要費をそれらのの者は、この財産の果実を収取し、債務の利息又は、利息【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

がないときには元本に充当することができる。

者に償還しなければならない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三四三条変更なし。

〔訳注〕 第二三四五条変更なし。

第二三四六条

第二三四四条 質権が占有移転を伴って設定された場合において、債権者又は合意された第三者が質物の保存義務を者は、質権が設定された財産の売却を行うことができる。

被担保負債の弁済がなされない場合、債権満たさないときは、設定者は、質権の設定された財産の返

この売却は、民事執行手続法典の規定する方式に従って行定者が質物の保存義務を満たさないときは、債権者は、被者は、債務者及び必要があるときは質権を設定した第三者質権が事業債務を担保するために設定された場合、債権

われ、質権設定合意はそれを排斥することはできない。

担保負債の期限の利益の喪失を援用し、又は質物の補充をに対して単なる通知をした八日後に、公証人、執達吏、裁質権が占有移転を伴わずに設定された場合において、設還を請求することができる。なお、損害賠償を妨げない。

請求することができる。

判上の競売人又は宣誓商品仲買人に、質権に供された財産113

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）の公売の手続をさせることができる。

【報告書条文紹介】 第二三四六条は、質権の実行について規定している。第一項の変更は、民事執行法典をより【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

第二三四八条―二項の削除を提案）。

〔訳注〕 第二三四七条変更なし。第二三四七条（二〇一七年している。かくして、債権者がすでに執行名義を有して行がなされない場合には、債権者が、質権の設定された財規定されている簡略な実行手続を民法典に導入し、事業価額がない場合には、財産の価値は、移転の日に、協議又通貨金融法典の意味における多方向取引市場での公定評

質権設定時又はその後に、被担保債務の履いる場合には、裁判官を通す必要なく、直ちに差押えを産の所有者となることを合意することができる。

広く準用することによって、質権債権者の地位を明確に申し立てることができる。第二項は、今日、商事質権に上の負債を担保するために設定されたすべての質権に拡は裁判上指名された鑑定人によって決定される。すべての第二三四八条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三四八条変更。第二三四八条（二〇一七年）。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

いる場合には、供託される。

る額は、設定者に支払われるか、又は、他に質権債権者がこの価値が被担保負債の額を超える場合、差額に相当す

反対の条項は書かれていないものとみなす。

大している。

〔訳注〕 旧第二三四六条変更。第二三四六条（二〇一七年）。
第二三四六条（二〇二〇年）。

第二三四七条 債権者はまた、弁済として自らに財産を帰属させるように、裁判所に命じさせることができる。
財産の価値が被担保負債の額を超える場合、差額に相当する額は、設定者に支払われるか、又は、他に質権債権者がいる場合には、供託される。

114

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

第二三四九条 質権は、債務者の相続人又は債権者の相続人の間で負債が可分であっても、不可分である。
負債の自己の負担部分を弁済した債務者の相続人は、負債の全額が弁済されない限り、質物について自己の持分の返還を求めることはできない。
また逆に、債権者の相続人も、債権の自己の持分を受領したときに、未だ弁済を受けていない共同相続人の持分を害して、質物を返還することはできない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三四九条変更なし。

第二三五〇条 担保又は保全のために裁判上命じられた金
額、手形若しくは証券の寄託又は供託は、第二三三三条の意味における特別の引当て及び優先権をもたらす。

【報告書条文紹介】条文紹介なし。

〔訳注〕 旧第二三五〇条変更。削除（二〇一七年）。第二三五〇条（二〇二〇年）。

第二款 自動 車 質（ 第 二 三 五 一 条 ～ 第 二 三 五 三条） 削除〔訳注〕 二〇二三年一月一日施行（二〇二一年一二月二九日
デクレ第一八八七号）。

第三節 無体動産質

第二三五五条 質（ nantissement）は、無体動産又は現在
若しくは将来の無体動産の集合の、債務の担保としての引当てである。

質権は、合意による［質権］又は裁判上の［質権］である。

裁判上の質権は、民事執行手続に適用される規定によって規律される。

債権を目的とする合意による質権は、特別の規定がないときは、本節によって規律される。

他の無体動産を目的とする質権は、特別の規定がないときは、第二二八六条第四号を除いて、有体動産質について115

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

定める規定に服する。

【報告書条文紹介】 第二三五五条は、無体動産質が原則として擬制留置権を付与しないことを規定するために補完された。この追加は、法的安定性を考慮して、破毀院の判例（破毀院商事部二〇一三年一一月二六日判決 °no）を明文化したものである。この変更は、通貨
12-27.390
金融法典Ｌ．第二一一―二〇条によって明文で規定されている証券口座質において存在する留置権を廃止するものではない。

第二三五五条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三五五条変更。第二三五五条（二〇一七年）。

第二三五六条 債権質は、書面によって締結しなければならず、これに反する場合は無効である。
被担保債権及び質権の設定された債権は、証書に示さな額、及び弁済期があるときは弁済期等の、特定を可能にする要素を含まなければならない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

削除〔訳注〕 第二三五六条変更なし。

第二三五七条【報告書条文紹介】 将来債権を目的とする質権債権者は、その債権が発生した時に債権の上の権利を取得すると規定していた第二三五七条は廃止された。本規定は、将来

債権質は証書の日付から効力を生じ、対抗可能となると規定する第二三六一条と抵触するからである。

第二三五八条

債権質は、特定の期間に限って設定するこ削除（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三五七条削除。第二三五七条（二〇一七年）。

被担保債権及び質権の設定された債権が将来の債権であければならない。

とができる。

質権質は、債権の一部を目的とすることができる。ただる場合、証書はそれらを特定することを可能にするか、又は、債務者が誰であるか、弁済の場所、債権の額又は評価

116

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

し、債権が不可分であるときは、この限りでない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三五八条変更なし。

第二三五九条 質権は、当事者が別段の合意をしているときを除き、債権の従たるものに及ぶ。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三五九条変更なし。

【報告書条文紹介】 口座質に関する第二三六〇条は変更されていない。これにより倒産手続におけるこの担保の帰趨を決定した破毀院の判例（破毀院商事部二〇二〇年

一月二二日判決 °no  18-21.648）が維持される。

〔訳注〕 第二三六〇変更なし。第二三六〇条（二〇一七年）。

現在又は将来の債権の質権は、行為の日付

第二三六〇条〔二項削除〕（二〇二〇年）。

第二三六一条において、当事者間で効力が生じ、第三者に対抗することができる。争いがある場合には、日付の証明は質権債権者が負担する。質権債権者はあらゆる方法によってそれを証明することができる。

【報告書条文紹介】 第二三六一条は、質権の日付の証明

第二三六〇条 質権が口座を目的とするときは、質権の設定された債権は、民事執行手続の規定する方式に従って進一三二三条による一般法上の債権譲渡のために採用され責任および証明方法を明確にするために補完されたもの

これと同じ条件の下、設定者に対して、救済手続、裁判た解決を再録したものである。一般法上の債権譲渡の解であり、二〇一六年二月一〇日オルドナンスにかかる第上の更生手続、裁判上の清算手続又は個人債務超過処理手

決は、「ダイイ」明細書による事業債権の譲渡または質

行中の取引を調整することを条件として、担保の実行の日続が開始された場合には、質権債権者の権利は、開始決定

入れの解決（通貨金融法典Ｌ．
第三一三―二七条第四項）

付における暫定的又は確定的な貸方残高とされる。

の日付における口座の残高を対象とする。

117

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）に示唆を受けたものである。

〔訳注〕 旧第二三六一条変更。第二三六一条（二〇一七年）。

同一の債権が順次の質権の目的となる

第二三六一条（二〇二〇年）。

第二三六一―一条
ときは、債権者の順位は、行為の順によって規律される。
日付において先んじた債権者は、弁済を受けた債権者に対して償還請求権を有する。

【報告書条文紹介】 第二三六一―一条は、今日議論があるところではあるが、同一債権への複数の質権の設定可

質権の設定された債権を債務者に対抗する一―一条（二〇二〇年）。

第二三六二条ためには、債権質が債務者に通知されるか、又は債務者がそれがない場合には、設定者のみが債権の弁済を有効に行為に関与していなければならない。

受領する。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

第二三六三条年）には、二項後段の追加提案あり。

〔 訳 注 〕 第 二 三 六 二 条 変 更 な し。 第 二 三 六 二 条（ 二 〇 一 七

六一条により、証書の日付に従って決せられるとしてい債権について留置権を享受し、質権債権者のみが、元本及能性を認めるものであり、この場合に、順位は、第二三る。本条はまた、債権譲渡について第一三二五条が規定

び利息について、弁済を受ける権利を有する。

受領権を明確にするために修正がなされた。それは、優【報告書条文紹介】 第二三六三条は、質権債権者の弁済その履行を請求することができる。

質権債権者も、設定者も、他方に正式に知らせた上で、通知の後は、質権債権者は、質に供されたする解決と一致させて、債権者の一人がすでに弁済を受領している場合であってもこの準則が適用されることを明確にしている。これは、二つの制度の整合性を図る趣旨である。

〔訳注〕 新設。第二三六一―一条（二〇一七年）。第二三六118

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

く、質権の目的債権上の留置権に基礎を置く排他的権利

先的権利（競合、それゆえ順位を生じ得る権利）ではな

るものである。

て、質権の目的債権についての抗弁の対抗の制度を定めされた解決（第一三二四条第二項）から新たな示唆を得〔訳注〕 新設。第二三六三―一条（二〇一七年）。第二三六（質権債権者は他の債権者を排除するので、他の債権者を自らに優先させることはあり得ない）である。このよう に 明 確 化 す る こ と は、 判 例 の 最 新 の 状 況 と 一 致 す る° n  ‌19-13.636）。 条 文 は、 高 額 の 融 資 の た め に、
11.417et
設定者が引き続き弁済を受領することを望みつつ、質入

金額は、被担保債権の期限が到来しているときは、これに第二三六四条

三―一条（二〇二〇年）。

れを債務者に対抗できるようにするために通知を行って充当される。

（ 破 毀 院 民 事 第 二 部 二 〇 二 〇 年 七 月 二 日 判 決 ° n  19-

いる実務の障害とはならない。

ときにこの金額を返還することを条件として、この金額を受領する権限を付与された金融機関にそのために開設され反対の場合に、質権債権者は、被担保債務が履行される質権の設定された債権の名目で弁済された〔訳注〕 旧第二三六三条変更。第二三六三条（二〇一七年）。
第二三六三条（二〇二〇年）。

第二三六三―一条ていない金額の限度で、資金をその債権の返済に充当する。

まま八日間が経過した場合において、債権者は、支払われ被担保債権の債務者が不履行に陥り、付遅滞が奏功しない

た特別の口座において、担保としてこの金額を保管する。

債に内在する抗弁を質権債権者に対抗することができる。

質権の設定された債権の債務者は、負債務者はまた、質権が債務者に対抗可能となる前に設定者が さ れ る ま で の 間 に、 質 権 の 目 的 債 権 に つ き 債 務 者 にとの関係から生じた抗弁を対抗することができる。

【報告書条文説明】 新第二三六三―一条は、債権譲渡によって支払われた金額の帰趨について明確にするために【報告書条文紹介】 第二三六四条は、被担保債権の解決関して二〇一六年二月一〇日オルドナンスによって採用

119

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

第二三六六条

質権債権者に被担保負債を超える金額が支修正された。この金額は、特別に開設された口座（この払われた場合には、質権債権者は差額を設定者に支払わなければならない。

概念は、たとえば商法典Ｌ．第七四三―一四条によってすでに用いられている）に振り込まれなければならず、【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

これにより、資金を受益者の他の債権者から保護することが可能となる。

〔訳注〕 第二三六六条変更なし。

担保の目的で留保又は譲渡された所有権

第二三六七条

第一款 担保の目的で留保された所有権

第四節〔訳注〕 旧第二三六四条変更。第二三六四条（二〇一七年）。

債務者が履行しない場合、質権債権者は、

第二三六四条（二〇二〇年）。

第二三六五条済されるまで契約の移転的効果を停止する所有権留保条項

質権の設定を受けた債権及びこれに結びついたすべての権
利を、裁判官によって、又は合意の定める条件に従って、〔 訳 注 〕 第 二 三 六 七 条 変 更 な し。 第 二 三 六 七 条（ 二 〇 一 七【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

債権に従たるものである。

このように留保された所有権は、それが弁済を担保するの効果によって、担保として留保することができる。

財産の所有権は、その対価である債務が完自己に帰属させることができる。
債権者はまた、質権の設定された債権の履行期を待つことができる。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし〔訳注〕 旧第二三六五条変更（第二項追加）。第二三六五条（二〇一七年）。第二三六五条（二〇二〇年）。

年）は一文追加を提案。

120

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

第二三六八条 所有権留保は、書面によって合意される。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

〔訳注〕 第二三六八条変更なし。

期限に完全な弁済がない場合には、債権者〔訳注〕 第二三七〇条変更なし。

第二三七一条は、財産を処分する権利を回復するために、財産の返還を請求することができる。

取り戻された財産の価値は、弁済として、被担保債権の取り戻された財産の価値がなお請求可能な被担保負債の未払金に充当される。

払われるべき残債権を限度として、債務者によって又はそ額を超えるときは、債権者は、差額に等しい金額を債務者

第二三六九条 代替財産について留保された所有権は、支の計算において所持される同じ性質及び同じ品質の財産にに支払わなければならない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

ついて行使することができる。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

第二三七二条〔訳注〕 第二三七一条変更なし。

権は、債務者の転得者に対する債権又は財産に代わる保険〔訳注〕 第二三六九条変更なし。

第二三七〇条 所有権留保の目的である動産の他の財産へ財産の譲渡又は滅失の場合において、所有の付合は、これらの財産が損害を被ることなく分離できる

金に転移する。

る抗弁及び転移を知る前に債務者との関係から生じた抗弁

転得者又は保険者は、この場合において、負債に内在す

ときは、債権者の権利を妨げない。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

を債権者に対抗することができる。

121

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）【報告書条文紹介】 第二三七二条は、時宜を得ていないする。本小款には、既存の第二三七二―一条ないし第二第二三七二―一条

三七二―五条が含まれる。

条乃至第二〇三〇条を適用して締結される信託契約に基づ

Com. 5‌  juin 2007,°no 05-）を打破するために補完されている。実際、破毀21.349院は、所有権留保により取得した財産の第三取得者が、いて、債務を担保する目的で譲渡することができる。

と 思 わ れ る 判 例 の 解 決（

買主＝転売人に対して主張できたはずの抗弁を、留保売を犠牲にしていた。条文は、債権譲渡や人的代位に適用できる。将来のものである場合には、被担保債務は、特定被担保債務は、現在のもの又は将来のものであることが動産又は権利の所有権は、第二〇一一

主に対抗することを禁止して、善意の第三取得者の利益される規律（第一三二四条および第一三四六―五条）を可能なものでなければならない。

【 報 告 書 条 文 紹 介 】 第 二 三 七 一 ― 一 条 は、 新 し い 項 にい。

死亡は、本款を適用して設定された信託契約を終了させな

第二〇二九条の適用除外により、自然人である設定者のこの担保制度にも配備することを可能とした。

担保の目的で譲渡された所有権

第二三七二条（二〇二〇年）。

〔訳注〕 旧第二三七二条変更。第二三七二条（二〇一七年）。

第二款

被担保債務は、現在のものまたは将来のものであること

よって補完されている。すなわち、同項（第二項）は、【報告書条文紹介】 担保の目的で譲渡された所有権に関

抵当権に関する二四二一条）と一致する。

する第二三三三条、無体財産質に関する第二三五六条、他の物的担保について規定された規律（有体動産質に関なければならないと明文で規定している。この規律は、ができ、将来のものである場合には、特定可能なもので担保目的での信託〔新設〕する第二款に関しては、三つの小款が設けられた。

第一小款【報告書条文紹介】 第一小款は、担保目的での信託に関122

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正〔訳注〕 旧第二三七二―一条変更。第二三七六条（二〇一七年）。第二三七二―一条（二〇二〇年）。

受託者が債権者でないときは、債権者は、このときに受託者が処分権を有する財産の引渡しを受託者に要求するこ

財産又は権利の売却及び代金の全部又は一部の引渡しを要とができ、また、信託契約が定める場合には、譲渡された

求することができる。

担保目的で締結される信託の場合には、契約は、第二〇一八条の定める事項のほか、被担保負債に譲渡された財産又は権利の価値は当事者の合意又は裁判

第二三七二―二条ついて記載しなければならず、これに反するときは無効でによって任命された鑑定人によって決定される。ただし、であるときは、この限りでない。これに反する条項はすべの公定評価額によるとき、又は、その財産が一定額の金銭ある。

【報告書条文紹介】 第二三七二―二条は、他のいかなるて、書かれなかったものとみなされる。

その価値が通貨金融法典の意味における多方向取引市場で担 保 に お い て も 規 定 さ れ て い な い の で、［信託財産に］る価格で、その財産又は権利を売却することができる。

合には、自己の責任においてその価値に相当すると評価す受託者は、鑑定人が定めた価格による取得者がいない場移転された財産または権利の評価の要請を削除するために変更されている。両当事者が望むならば、いつでもこのような評価を利用することは可能である。

年）。第二三七二―二条（二〇二二年）。

〔訳注〕 旧第二三七二―二条変更。第二三七七条（二〇一七

約に反対の約定がない場合において、受託者は、受託者が第二三七二―三条

た価格と異なる価格で行うことができる。しかし、鑑定供された財産の売却は、爾後、鑑定人によって定められ却方式をより柔軟にするために補完がなされた。信託に者の保護を図りながら、移転された財産または権利の売【報告書条文紹介】 第二三七二―三条は、債務者と債権債権者であるときは、担保目的で譲渡された財産又は権利人が定めた価格では売却ができず、そのことを受託者が被担保負債の弁済がなく、かつ信託契について自由な処分権を取得する。

123

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

証明できればならない。この場合に、受託者は、債務者と権者の利益を保護するために、自らの責任において、財産の価値に相当すると評価する価格で売却することができるようになる。

〔訳注〕 旧第二三七二―三条変更。第二三七八条（二〇一七年）。第二三七二―三条（二〇二二年）。

〔訳注〕 第二三七二―四条変更なし。第二三七九条（二〇一

第二三七二―一条に基づいて譲渡され七年）。第二三七二―四条（二〇二〇年）。

第二三七二―五条

た所有権は、設定行為が明文で定めるときは、設定行為の掲げる負債以外の負債の担保に事後的に割り当てることができる。

用によって譲渡された財産又は権利の自由な処分権を取得

第二三七二―四条れる価値を限度としてしか、新たな債務の担保として引きであるときは、信託財産は、再充塡の日付において評価さ保として所有権を提供することができる。設定者が自然人弁済を受けていない場合であっても、新たな債権者にも担設定者は、当初の債権者だけではなく、当初の債権者がした場合において、同条第四項の掲げる価値が被担保負債

当てることができない。

信託の受益者が第二三七二―三条の適の額を超えるときは、受益者は、信託財産の保存又は管理

第二三七二―二条の規定に従って設定される再充塡の合から生じる負債の事前の支払を条件として、この価値と負債額との差額に等しい金額を設定者に支払う。

意は、第二〇一九条の定める方式に従って登録されなければならず、これに反するときは無効である。登録の日付が、同じことを条件として、受託者が信託契約に基づいて譲渡された財産又は権利の売却を実施する場合には、受託者債権者間において、債権者の順位を決定する。

項は書かれなかったものとみなす。

本条の規定は公序であり、本条各項に反するすべての条は、必要があるときは、被担保負債の価値を超えるこの売却による収益の部分を設定者に返還する。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

【報告書条文紹介】 条文紹介なし。

124

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正〔訳注〕 第二三七二―五条変更なし。第二三八〇条（二〇一

担保目的での債権譲渡〔新設〕七年）。第二三七二―五条（二〇二〇年）。

第二小款【報告書条文紹介】 第二小款は、担保目的での債権譲渡に関する。フランス法の国際的魅力に配慮して、信託担
保と並んで、担保目的での債権譲渡を可能としたものである。担保目的での債権譲渡を規定する条文がなかった【報告書条文紹介】 第二三七三条は、担保目的の債権譲渡は、債権譲渡の一般法（第一三二一条乃至第一三二六条）に従うという担保目的の債権譲渡の原則を定立している。担保目的の債権譲渡、ダイイ法譲渡と同様に、債権の所有権の真の移転を生じさせる。

被担保債権及び被譲渡債権は、証書に〔訳注〕 新設。第二三七三条（二〇一七年）。第二三七三条（二〇二〇年）。

おいて示される。

第二三七三―一条

これらの債権が将来の債権である場合、証書はそれらのため、破毀院は、これまでと変わらず、この担保を承認

し て き た（ 破 毀 院 商 事 部 二 〇 〇 六 年 一 二 月 一 九 日 判 決

債権の額又は評価額、及び弁済期があるときは弁済期等のすることを拒絶し、取引を債権質と法性決定をし直して°no 05-16.395）。 現 在 は、 こ の よ う な 譲 渡 は、 金 融 機 関および類似の機関の利益においてのみ行うことができる

それらの特定を可能にする要素を含まなければならない。

特定を可能にし、又は、債務者が誰であるか、弁済の場所、とされている（通貨金融法典によって規律されるいわゆ第二三七三条 債権の所有権は、第一三二一条乃至第一三よび被担保債権に関して、特定性の原則を尊重しなけれ権譲渡が、担保の目的財産（被譲渡債権）に関して、お【報告書条文紹介】 第二三七三―一条は、担保目的の債

二六条に基づいて締結される契約の効果として、債務を担ばならないと規定している。本条文は、債権質（民法典

るダイイ譲渡）。

保する目的で譲渡することができる。

第二三五六条）またはダイイ譲渡（通貨金融法典Ｌ．第125

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）

三一三―二三条に関して規定されたのと同様の記載要素

る規律に従って保存すると規定する。というのは、この定された条件で、すなわち担保目的での金銭譲渡に関す転移するからである。債権の上の譲受人の留保所有権は、

所有権は、その債権の弁済として支払われた金額の上にような状況においては、譲受人が名義人であった債権のを再録しているが、そのリストは例示に過ぎない。

〔訳注〕 新設。第二三七四条（二〇一七年）。第二三七三―一条（二〇二〇年）。

金額の上の留保所有権に変容する。そのため、金額上の留保所有権に関して規定されている制度の適用が導かれ

被譲渡債権の名目で譲受人に弁済され第二三七三―二条る。

〇二〇年）。

第二三七三―三条二三六四条第一項）。第二項は、被担保債権の弁済期が決は、債権質において規定された解決と同じである（第金額は被担保債権に充当されると規定している。この解る。この解決は、担保目的でのダイイ譲渡に関する判例

合には、譲渡人は当然にその所有権を回復すると規定す

被譲渡債権が弁済される前に全部について弁済された場【報告書条文紹介】 第二三七三―三条は、被担保債権が、を当然に回復する。

る前に完済されたときは、譲渡人は、被譲渡債権の所有権

被担保債権が、被譲渡債権が弁済され〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七三―二条（二た金額は、被担保債権の弁済期が到来しているときは、被担保債権に充当される。
反対の場合には［被担保債権の弁済期が到来していない
場合には］、譲受人は、弁済された金額を第二三七四条―
三乃至第二三七四―六条の定める条件において保存する。

【報告書条文紹介】 第二三七三―二条は、債務者から譲受人に支払われた金額に関する制度を定めている。第一到来していないときは、譲受債権者は、被譲渡人によっによって採用されたものと同一の解決である（破毀院民項は、被担保債権の弁済期がすでに到来しているときは、て支払われた金額を、第二三七四―三条以下において規126

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

事第一部二〇〇七年九月一九日判決 ° n 04-18.372）。それは所有権担保の論理に合致する。すなわち所有権の移転は一時的なものに過ぎない。

〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年・二〇二〇年）。

金銭の所有権の真の移転を生じさせることを強調してい
る。

〇年）。

譲渡は、書面によって締結しなければ〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七四条（二〇二第二三七四―一条に関する。フランス法の魅力、読みやすさおよび法的安【報告書条文紹介】 第三小款は、担保目的での金銭譲渡にするか、又は、債務者が誰であるか、弁済の場所、債権

来の債権である場合、証書はそれらを特定することを可能

この書面は、被担保債権の表示を含む。被担保債権が将担保目的での金銭譲渡〔新設〕

全を配慮しつつ、民法典の中に「現金質」の形態を確立の性質、債権の額又はその評価額、及び弁済期があるとき

第三小款

しなければならない。実際、この担保は、実務でしばしは弁済期等の特定を可能にする要素を含まなければならな

ならず、これに反する場合は無効である。

ば用いられてきたが、これまで条文上の基礎を欠いていい。

と同様に、担保の有効要件として書面を要求するとの原【報告書条文紹介】 第二三七四―一条は、すべての担保た。

第二三七四条 金銭の所有権は、あるいはユーロあるいは項を明確にしている。

性の原則の尊重を確保するために、書面に記載すべき事

則を定立している。本条はまた被担保債権に関する特定

その他の通貨で、現在又は将来の、一つ又は複数の債権の担保として譲渡することができる。

【報告書条文紹介】 第二三七四条は、現金質の定義をなし、その本質的な性質、すなわち、譲渡人から譲受人に127

法学研究 95 巻 11 号（2022：11）〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七四―一条（二〇二〇年）。

ている。このことは、所有権の移転の論理に合致する。

すなわち譲受人は譲渡された金銭の所有権者となるので、金銭につき好きなようにする。しかしながら、当事者は、

たとえば金額を特別に割り当てられた口座で保管しなけ

譲 渡 は、 譲 渡 さ れ た 金 銭 の 引 渡 し に第二三七四―二条〇二〇年）。

第二三七四―四条

譲渡人のための利息を取り決めることができる。

譲受人が譲渡された金銭の自由な処分権を有するときは、増大させる。

利息は、反対の条項があるときを除き、担保の目的財産を権を有しないときは、譲渡された金銭から生じる果実及び譲受人が譲渡された金銭の自由な処分〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七四―三条（二ることができる。

ればならないと定めるなど、反対の条項を自由に挿入す

第二三七四―二条は、現金質が金よって第三者に対抗することができる。

【報告書条文紹介】
銭の引渡しによって、それ以上の追加的な要式なくして、第三者に対抗することができることを認めている。これは、占有移転を伴う担保であるがゆえに課される解決である。

譲受人は、譲渡された金額を自由に処〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七四―二条（二〇二〇年）。

第二三七四―三条分する。ただし、譲渡された金額についての引当てを明記別される。譲受人が譲渡された金銭について自由な処分銭から生じる果実および利息に関する。二つの場合が区【報告書条文紹介】 第二三七四―四条は、譲渡された金【報告書条文紹介】 第二三七四―三条は、譲受人が、譲権を有していない場合、果実および利息は、担保の目的

する反対の条項があるときは、この限りでない。

渡された金銭に自由な処分権限を有することを明文化し128

二〇二一年フランス担保法改正オルドナンスによる民法典の改正

財産を増大させることが、任意規定として定められていは設定者に回復されなければならない。

なる利得も避けるために、超過額がある場合には、これ〇二〇年）。

〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七四―五条（二る。というのは、すべての物的担保において、果実および産出物は設定者を経済的に利するからである。譲受人が譲渡された金銭に自由な処分権を有している場合には、この規定は適用することはできない。金銭は譲受人の資第二三七四―六条

産に混和されるので、具体的にいかなる果実をその金銭が生じさせたかを特定することが不可能となる。しかしときは、譲受人は、譲渡された金額を、果実及び利息を生【報告書条文紹介】 第二三七四―六条は、被担保債権がじたときは増加した金額で、譲渡人に返還する。

被担保債権が全部について弁済されたながら、この場合、当事者は利息を定めることはできる。

〇二〇年）。

〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七四―四条（二全部について弁済された場合において、譲渡された金額の帰趨を決定する。それらは譲渡人に返還されなければ債務者が不履行に陥った場合、譲受人

第二三七四―五条ならない。このことは担保の論理に合致する。

＊、 17K03461、 22K01221
による研究成果の一部
19K01376である。

本 稿 は、 科 学 研 究 費 補 助 金 基 盤 研 究（ Ｃ ） 課 題 番 号〇二〇年）。

〔訳注〕 新設。なし（二〇一七年）。第二三七四―六条（二は譲渡された金額を、果実及び利息を生じたときは増加した金額で、被担保債権に充当することができる。必要があるときは、譲受人は超過額を譲渡人に返還する。

【報告書条文紹介】 第二三七四―五条は、債務者が不履行に陥った場合における、担保目的で移転された金銭の帰趨を定めている。譲受人は、被担保債権の額にそれらを充当することを決定することができる。譲受人のいか

129