令和３年２月

天理市公報

第８００号
令和３年２月

規

天理市公報

則

・天理市会計規則の一部を改正する規則・天理市事務分掌規則等の一部を改正
する規則
告示
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・地縁による団体の告示事項変更届出について・地縁による団体の告示事項変更届出について・団体の告示事項変更届出について
・団体の告示事項変更届出について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

１

１

・地縁による団体の告示事項変更届出について・地縁による団体の告示事項変更届出について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公告・指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について・一般入札公告
・市有財産売払公告
・農地利用集積計画について
・天理市森林整備計画の縦覧について
・一般入札公告
・大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業の事業計画の変更に
ついて
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
監査委員
・財政援助団体等監査の結果について

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番号
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番号
１
番号
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番号
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則
（令和３年１月15日掲示済）

天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１月15日
天理市長
天理市規則第１号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第24条第３項中「し、主務課長が認印」を削る。

1

並

河

健

令和３年１月

天理市公報

第42条第１項ただし書を削り、同条中第２項を第３項とし、第１項の次に次の１項を加える。
１件20万円未満の物品を購入する場合については、前項の規定にかかわらず、同項の報告は要しない。
第66条第３号中「２本の朱線を引いて訂正し、事務担当者が認印」を「二重線を引いて訂正」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和３年２月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市会計規則の規定は、この規則の施行の日以後に作成した文書から適用し、同日前に作成した文書については、なお従前の例による。
２（令和３年１月29日掲示済）天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
令和３年１月29日
天理市長 並 河健
天理市規則第２号
天理市事務分掌規則等の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則等の一部を次のように改正する。
（天理市事務分掌規則の一部改正）
第１条 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第34条の見出し中「及び特命理事」を「、特命理事及び理事」に改め、同条第１項中「特命理事」の次に「及び理事」を加え、同条第３項中「特命理事」の次に「及び理事」を加え、「する」を「し、特に必要があるときは、当該特定の事務に携わる職員を指揮監督することができる」に改める。
（天理市職員の退職管理に関する規則の一部改正）
第２条 天理市職員の退職管理に関する規則（平成28年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
第６条第１号を削り、同条第２号中「事務分掌規則」を「天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市
規則第４号。以下「事務分掌規則」という｡)」に改め、「特命理事」の次に「及び理事」を加え、同号を同条第１号とし、同条第３号を同条第２号とし、同条第４号から第６号までを１号ずつ繰り上げる。
（給料等の支給に関する規則の一部改正）
第３条 給料等の支給に関する規則（昭和44年４月天理市規則第６号）の一部を次のように改正する。
別表第１市長の事務部局の項中
「
「
公室長
公室長
部長
部長
を
特命理事
に改める。
特命理事
理事
事務局長
事務局長
」
」
附 則
この規則は、令和３年２月１日から施行する。

告示（令和３年１月７日掲示済）
天理市告示第５号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和３年１月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町8 0 3番地
2

令和３年２月

天理市公報

天理市自転車等保管施設
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和３年１月７日から令和３年３月７日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001
５（令和３年１月12日掲示済）
天理市告示第６号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月13日掲示済）
天理市告示第７号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年１月13日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和３年１月14日掲示済）
天理市告示第８号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月15日掲示済）
天理市告示第９号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
3令和３年１月

天理市公報

令和３年１月15日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和３年１月18日掲示済）
天理市告示第10号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月18日掲示済）
天理市告示第11号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月19日掲示済）
天理市告示第12号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年１月19日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（令和３年１月21日掲示済）
天理市告示第13号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和３年１月21日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市新泉町69番地１
浅 野
剛
変更後
代表者 天理市新泉町4 3 8番地３
豊 永 正 視変更年月日
令和３年１月９日（令和３年１月21日掲示済）
天理市告示第14号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和３年１月21日
天理市長
並 河
健
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令和３年２月
変更前
代表者
変更後
代表者
変更年月日

天理市公報
天理市岸田町4 4 8番地
天理市岸田町4 6 5番地
令和２年１月10日

川
冬

内
木

正
隆

治

（令和３年１月21日掲示済）
天理市告示第15号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和３年１月21日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市竹之内町2 9 7番地
奥 口
勝
変更後
代表者 天理市竹之内町75番地
細 井 利 夫
変更年月日
令和３年１月１日（令和３年１月21日掲示済）
天理市告示第16号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和３年１月21日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市佐保庄町3 4 0番地
東 口 郁 司変更後
代表者 天理市佐保庄町2 1 5番地
出 口 裕 康変更年月日
令和２年１月16日（令和３年１月21日掲示済）
天理市告示第17号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和３年１月21日
３ 移動対象区域
天理市指柳町370番地15先
４ 保管場所
天理市田井庄町8 0 3 番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和３年１月21日から令和３年３月21日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001
5令和３年１月

天理市公報（令和３年１月21日掲示済）
天理市告示第18号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月25日掲示済）
天理市告示第19号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月25日掲示済）
天理市告示第20号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月28日掲示済）
天理市告示第21号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年１月28日掲示済）
天理市告示第22号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年１月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月１日掲示済）
天理市告示第23号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和３年２月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和３年２月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
6令和３年２月

天理市公報

令和３年２月１日から令和３年７月31日まで
返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001(２)（令和３年２月２日掲示済）
天理市告示第24号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和３年２月２日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市九条町6 6 2番地
北 浦 良 三変更後
代表者 天理市九条町7 8 4番地
出 口
巌
変更年月日
令和２年１月13日（令和３年２月２日掲示済）
天理市告示第25号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和３年２月２日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市九条町82番地
大 封
隆
変更後
代表者 天理市九条町88番地
大 封 惠 勇変更年月日
令和３年１月11日（令和３年２月２日掲示済）
天理市告示第26号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和３年２月２日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和３年２月２日掲示済）
天理市告示第27号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月２日
天理市長 並 河健（以下 略）
7令和３年１月

天理市公報（令和３年２月２日掲示済）
天理市告示第28号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月２日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和３年２月４日掲示済）
天理市告示第29号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和３年２月４日
天理市長 並 河健（以下 略）

公

告（令和３年１月６日掲示済）
天理市公告第２号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について
令和２年９月２日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防
サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第123号）第78条の11及び第115条の20の規定により公告する。
令和３年１月６日
天理市長 並 河健
記
事業所番号2972000620
デイサービスしきの郷
名 称
奈良県磯城郡田原本町西竹田 27-1
所在地
名称
社会福祉法人 一寿会
主たる事務所申
奈良県磯城郡田原本町西竹田27-1
請 の所在地者 代表者の氏名
池田 富一
代表者の住所奈良県磯城郡川西町唐院398-2
令和 2 年 9 月 2 日
指定年月日
サービスの種類
地域密着型通所介護（令和３年１月14日掲示済）
天理市公告第３号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和３年１月14日
天理市長
第１

入札に付する事項等

(１)

工 事 名

天理市立総合体育館排煙換気窓等改修工事

(２)

工事場所

天理市

(３)

工事概要

総合体育館の換気窓設置、排煙窓改修及びレール改修に係る工事
建築工事

西長柄町

1.0式
8

並

河

健

令和３年２月

天理市公報
・換気窓設置工事
・SW-1 スチール2連突き出し窓
カバー工法

８箇所

1880×700

オペレーターSL-300 ４箇所

・排煙窓改修工事
・６連突き出し窓６箇所、８連突き出し窓２箇所、９連突き出し窓２箇所の合計10箇所（電動モーター10台を含む）の改修

・暗幕改修工事
・電動引分式レール（ランナー交差仕様L=6.0ｍ

12箇所、片開仕様L=3.0ｍ

２箇

所）改修
(４)

工

期

契約日から令和３年４月３０日まで

(５)

入札方法

電子入札による(６)

予定価格

２０,６９１,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７)

変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。

第２

入札に参加するために必要な資格(１)

天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条
件をすべて満たすこと。
(２)

次の条件をすべて満たしていること。

①

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

②

建設業法第７条の規定による建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。

③

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。

④

天理市が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。

⑤

本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑥

暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。

⑦

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった
9

令和３年１月

天理市公報者とみなす。
⑧

平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

⑨

平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑩

本市に対して不誠実な行為のない者であること。

(３)

次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。

①

建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者。

②

本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。

③

監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受け
ている者。

第３

入札手続等

担当部課
〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所
電話番号
第４

総務部総務課0743-63-1001

入札審査室
内線332

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：３４５６）
閲覧場所

第５

天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。

第６

入札方法等

（１）

入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ
10令和３年２月

天理市公報（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２)

入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。

第７開札日時、場所及び入札執行回数

（１）日

時

別紙１（入札日程）のとおりとする。

（２）場

所

天理市役所

（３）入札執行回数

３階３３３会議室１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。

第８落札候補者の決定及び事後審査

(１)

落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参
加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２)

事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
①

事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）②

建設業許可通知書の写し③

経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以内で最新のもの。）④

配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤

配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。

(３)

落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９

その他

(１)

契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。

(２)

入札保証金及び契約保証金
①

入札保証金

免除
11

令和３年１月
②
(３)

天理市公報

契約保証金

免除

契約の不締結①

落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。

②

契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。

(４)

暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別紙１（入札日程）
天理市立総合体育館排煙換気窓等改修工事
事

項

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限
質問書への回答日

期間等

令和３年１月14日（木）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロードできます。
令和３年１月22日（金）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和３年１月29日（金）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。

入札書等の電子入札システム受

令和３年２月１日（月）午前8時30分から付期間

令和３年２月３日（水）午後5時まで

開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

令和３年２月４日（木）午前10時00分
令和３年２月５日（金）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１

公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。

別

紙

２

暴力団に係る排除措置要件12令和３年２月

天理市公報（措置要件）
１

役員等が暴力団員であるとき。

２

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

３

役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用して
いるとき。

４

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。

５

上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

６

市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

７

下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

８

市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（令和３年１月 14 日掲示済）
天理市公告第４号
市有財産売払公告
市有財産（物品）の売払いについて、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
令和３年１月 14 日
天理市長 並 河健
１ 一般競争入札に付する物件
以下の物件を入札に付し、売り払う。
【動産：車両】
物件番号
物件名称
予定価格（円） 入札保証金（円）（区分番号）
平成 19 年式パッカー車「ニッサン車両３－１
ディーゼル」
100,000
10,000【走行距離 約 148,100ｋｍ】
平成 19 年式パッカー車「ニッサン車両３－２ディーゼル」
100,000
10,000【走行距離 約 116,600ｋｍ】※予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）とは、あらかじめ天理市が定めた最低売払価格をいう。
２

一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（１） 地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に掲げる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
（２） 個人又は法人の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団、及び同法第２条第６号に規定する暴力団員に該当するものでないこと。
（３） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５13令和３年１月

天理市公報条第１項の規定による観察処分を受けた団体及び当該団体の役員若しくは構成員となっている者でないこと。
（４） 前記（２）（３）に該当する者の依頼を受けて入札に参加しようとする者でないこと。
（５） 日本語を完全に理解できること。
（６） 天理市が定める天理市インターネット公有財産売却ガイドライン（以下「市ガイドラ
イン」という。）及びヤフー株式会社が定めるYahoo!オークションに関連する利用規約
及び各種ガイドラインの内容を承諾、順守することができる者であること。
（７） 公有財産の買受について一定資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格等を有した者であること。
（８） 「３ 一般競争入札の参加申込み等に関する事項」により、あらかじめ一般競争入札への参加申込をした者であること。
（９） 当該市有財産の売払いに関する事務に従事する天理市職員でないこと。
３

一般競争入札の参加申込み等に関する事項（１） 仮申込み手続
一般競争入札に参加しようとする者は、令和３年１月14日（木）午後１時から令和３年２月３日（水）午後２時までの間に、あらかじめヤフー株式会社の提供するインターネッ
ト公有財産売却システム（以下「公有財産売却システム」という。）により参加の仮申込
み手続きを行うこと。
（２） 本申込み手続
参加申込み（本申込み）は、（１）により仮申込み手続きを完了した後、令和３年２月３日（水）までに所定の申込書に必要書類を添付し、天理市総務部総務課に一般競争入札への参加を申し込むとともに市が定めた入札保証金を納付すること。（郵送の場合は、令和３年２月３日（水）までの消印を有効とする。）

４

契約条項を示す場所及び期間（１） 場 所天理市川原城町605番地 天理市役所総務部総務課総務係（２） 期 間
令和３年１月14日（木）午後１時から令和３年２月３日（水）午後２時まで

５

６

入札説明書（市ガイドライン）を交付する場所及び期間
４の（１）及び（２）に同じ。
下見
事前に連絡すれば、下記の期間に物件を下見することができる。
（１） 車両３－１
・場 所 奈良県天理市嘉幡町180番地 天理市環境クリーンセンター
・日 時 令和３年１月21日（木）から令和３年１月29日（金）まで
午前９時から午後３時（２） 車両３－２・場 所 奈良県天理市嘉幡町180番地 天理市環境クリーンセンター
・日 時 令和３年１月21日（木）から令和３年１月29日（金）まで
午前９時から午後３時※連絡先 天理市総務部総務課総務係
電話番号 ０７４３－６３－１００１
メールアドレス soumu@city.tenri.nara.jp※入札物件を下見して確認しなくても入札には参加できるが、入札物件に関するすべての事項を了承されているものとみなす。
７

一般競争入札等の場所及び期間（１） 場
所
公有財産売却システム上（２） 入札期間
令和３年２月18日（木）午後１時から令和３年２月25日（木）午後１時まで（３） 開札
令和３年２月25日（木）午後１時から
14

令和３年２月

天理市公報

８

入札の方法
（１） 公有財産売却システム上で入札価格を登録する。なお、この登録は、一度しか行うことができない。
（２） 郵送又は持参による入札書の提出は、認めない。

９

入札保証金に関する事項（１） 入札に参加しようとする者は、天理市が定めた入札保証金を指定された納付方法により入札に参加しようとする者名義で納付しなければならない。なお入札保証金納入に要する経費（振込手数料等）は入札に参加しようとする者の負担とする。
（２） 落札者の納付した入札保証金は、本人の申出により契約保証金に充当することができる。
（３） 入札保証金は、落札者のものを除き入札期間終了後還付する。ただし、落札者には、契約締結しない場合を除き契約締結後還付する。（申出により契約保証金に充当する場合を除く。）（４） 落札者が、天理市が定める契約締結期限までに契約を締結しない場合は、その落札を無効とし、入札保証金は天理市に帰属する。

１０

入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
（１） 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札（２） 虚偽の申請を行った者のした入札（３） 市ガイドラインに記載する無効な入札に該当する入札

１１

落札者の決定の方法
入札期間終了後、天理市は開札を行い、公有財産売却システム上の入札において、入札価
格が予定価格（最低落札価格）以上でかつ最高価格である入札者を落札者として決定する。
ただし、最高価格での入札者が複数存在する場合は、くじ（自動抽選）で落札者を決定する。
なお、落札者の決定に当たっては、落札者のYahoo! JAPAN IDを落札者の氏名（名称）
とみなす。

１２

契約の締結
落札者は、令和３年３月８日（月）午後５時までに、天理市が定めた契約保証金（予定価格の100分の10）を納付のうえ契約を締結しなければならない。

１３

売払代金の納入契約を締結した者は、申出により既に納付した契約保証金を売払代金の一部に充当することができる。この場合において売払代金と既に納付された契約保証金との差額を令和３年３月11日（木）午後２時30分までに天理市が指定する口座への銀行振込（振込手数料等は落札者の負担とする。）により一括納入しなければならない。

１４

落札した売払物件の引渡しの期限及び場所
売払代金の納入を確認した後、次の期限までに現状のままで天理市が指定する場所において直接引き渡す。
（１）期 限天理市が指定する日時まで（２）場 所
上記６に掲げる場所

１５ その他（１） 契約、引渡しその他要する費用は、すべて落札者の負担とする。
（２） 落札者が売払代金を完納した時点で、所有権は、落札者に移転する。
（３） 天理市は瑕疵担保責任を負わない。
（４） 一度引き渡された売払物件は、いかなる理由があっても返品、交換はできない。
（５） 契約書作成の要否については、作成を要する。
（６） 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地
天理市総務部総務課総務係
電話番号 ０７４３－６３－１００１
メールアドレス soumu@city.tenri.nara.jp15令和３年１月

天理市公報（令和３年１月31日掲示済）
天理市公告第５号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和３年１月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和３年２月４日掲示済）
天理市公告第６号
森林法（昭和26年法律第249号）第10条の６第３項の規定により天理市森林整備計画を変更したいので、同法第10条の６第４項において準用する同法第６条第１項の規定により次のとおり公告し、当該市町村森林整備計画の案を縦覧に供する。
なお、天理市森林整備計画の案に意見のある者は、縦覧期間が完了する日までに、天理市長に対し、理由を付した文書をもって、意見書を提出することができる。
令和３年２月４日
天理市長 並 河健
一 縦覧場所 天理市役所 ２階 環境経済部農林課
二 縦覧期間 自 令和３年２月４日
至 令和３年３月８日（令和３年２月５日掲示済）
天理市公告第７号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和３年２月５日
天理市長
第１

並

河

入札に付する事項等

(１)

業務委託名

北保育所建替え工事基本・実施設計業務委託

(２)

場

所

天理市石上町

(３)

概要

敷地面積

約3,816㎡

１．新園舎の基本・実施設計（１）構造

鉄骨造２階建一部平屋建（２）(計画)延床面積

約1,500㎡

２．仮設園舎の基本・実施設計
（１）構造

プレハブ造

（２）延床面積200㎡以内

３．既設園舎解体に係る実施設計
既存園舎概要・鉄筋コンクリート造平屋（昭和48年）
・鉄骨造平屋（昭和58年）

684.464㎡

399.40㎡

・軽量鉄骨造平屋（平成７年）

56.16㎡

計1140.024㎡

４．開発許可申請等業務
(４)

委託期間

令和４年３月25日まで

(５)

予定価格

５１,１１７,０００円（消費税及び地方消費税10％分に相当する額を含む。）
16

健令和３年２月

天理市公報

(６)

最低制限価格

(８)

前

(９)

部分払い

払

金

３４,０７８,０００円（消費税及び地方消費税10％分に相当する額を含む。）
請求不可

新園舎・仮設園舎の基本設計業務の設計図書が完成し検査に合格したときは、部分払いとして基本設計業務相当分を請求することができる。

第２

入札に参加するために必要な資格(１)

建築士法（昭和25年５月24日法律第202号）による１級建築士事務所登録を行っていること。

(２)

本市に令和２年度有効な天理市建設工事等入札参加資格審査申請書を提出し、建築設計業務として当該参加資格を有した者で、本店又は委任を受けた支店、営業所等を、奈良県内に有するものであって、かつ次の(３)から(５)に掲げる条件をすべて満たし、当該業務委託に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。

(３)

次の条件をすべて満たしていること。
①

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

②

暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。

③

本競争入札参加資格確認時点及びその後に予定されている本件の入札の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。

④

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑤

平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑥

平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑦(４)

本市に対して不誠実な行為のない者であること。
平成２７年度以降、元請けとして延床面積1,000㎡以上の保育所、幼保連携型認定こども園、保育所型認定こども園のうち、いずれかの建築設計（新築、増築又は改築に限る）の受注実績を有す
ること。
(５)

複数の１級建築士を雇用していること（ただし、入札申し込みのあった日以前に、３カ月以上の雇用関係がある者とする。）。

第３

入札手続等
担当部課
〒632－8555
17令和３年１月

天理市公報

天理市川原城町605番地
天理市役所
電話番号
第４

総務部総務課0743-63-1001

入札審査室
内線332

競争入札参加資格の確認等

本競争入札の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争入札参加資格確
認申請書及び競争入札参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争入札参加資格のあることの確認を受けなければならない。
なお、次に掲げる提出期間内に申請書及び資料を提出しない者並びに競争入札参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
(１)

競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格確認資料の提出①

提出期間

別紙１（入札日程）のとおりとする。

②

提出場所

第３に同じ。

③

提出部数

各１部

④

提出方法

持参すること。

（２）

申請書は、様式１により作成すること。

（３）

競争入札参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期間終了後行うものとし、その結果通知は、別紙１（入札日程）のとおりに通知書の発送をもって行う。

（４）その他①

申請書及び資料の作成及び提出にかかる費用は、提出者の負担とする。

②

天理市は、提出された申請書及び資料を提出者に無断で、競争入札参加資格の確認以外の目的に使用しないものとする。

第５③

提出された申請書及び資料は返却しない。

④

提出期間終了後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

⑤

申請書及び資料に関する問合せ先は、第３に記載した場所とする。

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：１２３４）
閲覧場所

第６

天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。 回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。

第７
(１)

入札方法等
競争入札参加資格者は、指定した入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式18令和３年２月
会社

天理市公報
天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により入札書到着期限までに郵便により提出しなければならない。なお、競争入札参加資格確認通知日より以前に提出された入札書は無効とするので注意すること。
入札書到着期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２)

入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に業
務委託名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れること。

(３)

外封筒の表面に開札日、業務委託名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付すること。

(４)

前各項に規定する方法により入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。

(５)

入札書を送付した後、開札日の前日までの間は、書面で市長に届け出ることにより入札書を取り下げすることができる。

(６)

落札決定の際は、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税業者であるか否かにかかわらず、入札書には、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。

第８

開札日時、場所及び入札執行回数

（１）日

時

別紙１（入札日程）のとおりとする。

（２）場

所

天理市役所

３階

３３３会議室※入札参加者の立会は可とする。但し、立ち会う場合には競争入札参加資格確認通知書を持参すること。
第９入札執行回数及び落札者の決定方法(１)

入札の回数は、１回とする。

(２)

天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。ただし、この場合において「くじ」を辞退することはできないものとする。
「くじ」の対象となった者には、入札執行者より対象となった旨連絡する。なお、「くじ」を行う場合の日時と場所は次のとおりとする。

日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。

場

所：天理市役所

第10

３３３会議室

その他

(１)

(２)

３階

入札保証金及び契約保証金
①

入札保証金

免除

②

契約保証金

免除

入札の無効
本入札公告に規定した競争入札参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争19令和３年１月

天理市公報

入札参加資格がない者のなした入札、第７に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札実
施要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
（３）

暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。

別紙１（入札日程）

北保育所建替え工事基本・実施設計業務委託
事項

公告・仕様書公開

期

間等

令和３年２月５日（金）から天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間・

令和３年２月５日（金）から仕様書の公開期間

令和３年２月 24 日（木）まで

質問書の提出期限

令和３年２月 24 日（木）仕様書の質問がある場合のみ提出ください。第６参照。

競争参加資格確認の結果の通知日
令和３年３月８日（月）
質問書への回答日

競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

令和３年３月 11 日（木）令和３年３月 16 日（火）令和３年３月 17 日（水）入札書到着期限日

書留郵便にて
日本郵便㈱

開札の日時

くじを行う場合の日時

天理郵便局に必着のこと

令和３年３月 18 日（木）午前 10 時 00 分
令和３年３月 18 日（木）午後２時 00 分

20

令和３年２月

天理市公報

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
別紙

２

暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１

役員等が暴力団員であるとき。

２

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

３

役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用して
いるとき。

４

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。

５

上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

６

市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

７

下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

８

市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

（令和３年２月５日掲示済）
天理市公告第８号
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業の事業計画について、次のとおり変更したので、土地区画整理法（昭和29年法律第119号）第55条第13項において準用する同条第９項の規定により公告する。
令和３年２月５日
天理市長 並 河健
記
１．土地区画整理事業の名称
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業
２．施行者の名称
天理市
３．事務所の所在地
天理市川原城町605番地 天理市役所
４．事業計画の決定年月日
昭和45年３月６日
５．施行地区
天理市三島町、田部町、別所町、石上町及び小田中町の各一部
６．事業施行期間
昭和45年３月６日から令和５年３月31日
７．変更の内容① 区画道路６－９号線及び６－11号線の道路設計変更② 資金計画の変更
８．変更の年月日
令和３年２月５日
21令和３年１月

天理市公報

教育委員会
（令和３年１月14日掲示済）天教告示第１号
令和３年１月20日午後２時から１月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和３年１月 14 日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和３年１月29日掲示済）
天農委告示第１号
令和３年２月５日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和３年１月29日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号
農地法第３条に関する許可申請について
議案第２号
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第３号
その他
①市街化区域の専決処分について（報告）

監査委員（令和３年１月25日掲示済）
天監委告示第３号
財政援助団体等監査の結果について（公表）
地方自治法第199条第７項の規定により、令和２年度財政援助団体等監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
令和３年１月25日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
松 尾潤
天理市監査委員
加 藤 嘉久次22令和３年２月

天理市公報23令和３年１月

天理市公報24

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天理市公報25

令和３年１月

天理市公報26

令和３年２月

天理市公報27