平成 19 年３月７日
各位会
代社
表者

名
名

問 合 わ せ 先

東 洋 炭 素 株 式 会 社
代表取締役社長
近 藤 照 久（コード番号 5310 東証第一部）
執行役員経理部長

坊木斗志己（TEL.06-6473-7912）

新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関するお知らせ
当社は、平成 19 年３月７日(水)開催の当社取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出し並びに株式分割に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記
１．公募による新株式発行（一般募集）（１） 募 集 株 式 数
普通株式 400,000 株（２） 払込金額
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第７条の２に規定される方式により平成 19 年３月 15 日(木)から平成 19 年３月 19 日(月)までのいずれかの日（以下、「払込金額決定日」という。）に決定する。
増加する資本金の額は、会社計算規則第 37 条に従い算出される資本金等増加限度（３） 増加する資本金及び額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を資本準備金に関する切り上げる。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加事項する資本金の額を減じた額とする。
（４） 募集方法
一般募集とし、大和証券エスエムビーシー株式会社、野村證券株式会社、新光証券株式会社、みずほインベスターズ証券株式会社及び三菱ＵＦＪ証券株式会社(以下、｢引受人｣と総称する。)に全株式を買取引受けさせる。
なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、払込金額決定日における株式会社東京証券取引所の当社普通株式の終値（当日に終値がない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90～1.00 を乗じた価格（１円未満端数切捨て）を仮条件として、需要状況を勘案した上で決定する。
（５） 引 受 人 の 対 価
引受手数料は支払わず、これに代わるものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とする。
（６） 申込期間
平成 19 年３月 20 日(火)から平成 19 年３月 23 日(金)まで。
なお、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、平成 19 年３月 16 日(金)から平成 19 年３月 20 日(火)までとなる。
（７） 払込期日
平成 19 年３月 26 日(月)から平成 19 年３月 28 日（水）までのいずれかの日。すな
わち、上記６．記載のとおり、需要状況を勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って払込期日が最も繰り上がった場合は平成 19 年３月 26 日（月）となる。
（８） 申 込 証 拠 金
一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。
（９） 申 込 株 数 単 位
100 株（10） 払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本募集に関し当社の決定が必要な一切の事項は､当社代表取締役に一任する。
（11） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

２.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）（１） 売 出 株 式 数（２） 売 出 人 及 び
売 出 株 式 数

（３）
（４）

（５）
（６）
（７）
（８）
（９）
（10）

普通株式
400,000 株
近藤 照久
300,000 株近藤 純子
50,000 株近藤 尚孝
25,000 株近藤 朋子
25,000 株
売 出 価 格未定（前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」における発行価格（募集価格）と同一の金額とする。）
売 出 方 法引受人に全株式を買取引受けさせる。売出しにおける引受人の対価は、売出価格から引受人より売出人に支払われる金額である引受価額を差し引いた額の総額とする。なお、引受価額は前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」における払込金額と同一の金額とする。
申 込 期 間前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における申込期間と同一とする。
受 渡 期 日前記「１．公募による新株式発行（一般募集）」における払込期日の翌営業日とする。
申 込 証 拠 金
売出価格と同一の金額とする。
申込株数単位
100 株
売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役に一任する。
前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」が中止となる場合、本株式の売出しも中止される。

３．当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)（１） 売 出 株 式 数
普通株式 100,000 株
なお、上記売出株式数は上限を示したものであり、最終の売出株式数は、前記｢１.
公募による新株式発行(一般募集)｣及び「２.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」における需要状況を勘案した上で払込金額決定日に決定する。
（２） 売出人
大和証券エスエムビーシー株式会社（３） 売 出 価 格未定(前記｢１.公募による新株式発行(一般募集)｣における発行価格(募集価格)と同一の金額とする。)（４） 売 出 方 法
大和証券エスエムビーシー株式会社が、前記｢１.公募による新株式発行(一般募集)｣及び「２.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」における需要状況を勘案した上で、当社株主より借受ける予定の当社株式について追加的に売出しを行う｡（５） 申 込 期 間
前記｢１.公募による新株式発行(一般募集)｣における申込期間と同一とする。
（６） 受 渡 期 日
前記｢１.公募による新株式発行(一般募集)｣における払込期日の翌営業日とする。
（７） 申 込 証 拠 金売出価格と同一の金額とする。
（８） 申 込 株 数 単 位
100 株（９） 売出価格、その他本株式の売出しに関し当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役に一任する。
（10） 前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記｢１.公募による新株式発行(一般募集)｣及び「２.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」が中止となる場合、本株式の売出しも中止される。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

４．第三者割当による新株式発行(「３．当社株式の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)」に関連して行う第三者割当増資)（１）募 集 株 式 数
普通株式 100,000 株（２）払込
金額
払込金額決定日に決定する。なお、払込金額は前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」における払込金額と同一とする。
（３）増加する資本金及び資増加する資本金の額は、会社計算規則第 37 条に従い算出される資本金等増加限本準備金に関する事項
度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（４）申込
期間
平成 19 年４月 20 日（金）（５）払込期日平成 19 年４月 20 日（金）（６）割 当 先 及 び
大和証券エスエムビーシー株式会社
100,000 株
割 当 株 式 数（７）申 込 株 数 単 位
100 株（８）上記４.記載の申込期間内に申込みのない株式については、発行を取止める。
（９）払込金額、増加する資本金の額及び資本準備金の額、その他本第三者割当による新株式発行に関し、当社の決定が必要な一切の事項は、当社代表取締役に一任する。
（10）前記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。また、前記「１.公募による新株式発行（一般募集）」及び「２.当社株式の売出し（引受人の買取引受けによる売出し）」が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止される。
５．株式分割（１）分 割の目的（２）分の方法

割（３）発行可能株式総数の増加

投資家の皆様に投資していただきやすい環境を整えるため、当社株式の投資額を引き下げ、流動性の向上と投資家層の拡大を目的とする。
平成 19 年５月 31 日（木）を基準日とし、同日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式１株につき1.5 株の割合をもって分割する。ただし、分割の結果生じる 1 株未満の端数株式は、これを一括売却または買受けし、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配する。
会社法第 184 条第２項の規定に基づき、平成 19 年６月１日（金）付をもって当社定款第６条を変更し、発行可能株式総数を 22,000,000 株増加して、66,000,000株とする。

（４）日程
平成 19 年５月 31 日（木）①
基準日
平成 19 年６月１日（金）②
効力発生日
平成 19 年７月 20 日（金）③
株券交付日（５） その他、本株式分割に必要な事項は、今後の取締役会において決定する。
以上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

＜ご参考＞
１.オーバーアロットメントによる売出しについて
今回の 400,000 株の公募による新株式発行（以下、「一般募集」という。）及び 400,000 株の当社株式の売出し（以下、「引受人の買取引受けによる売出し」という。）にあたり、100,000 株を上限とする当社普通株式の売出し（以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を予定しております。
オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況を勘案し、100,000 株を上限として大和証券エスエムビーシー株式会社が当社株主から借受ける当社普通株式(以下、｢貸借株式｣という。)の売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが中止される場合があります。
これに関連して、当社は平成 19 年３月７日（水）開催の当社取締役会において、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しとは別に、大和証券エスエムビーシー株式会社を割当先とする当社普通株式 100,000 株の第三者割当増資（以下、「本件第三者割当増資」という。）を平成 19 年４月 20 日（金）を払込期日として行うことを決議しております。
大和証券エスエムビーシー株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間（以下、「申込期間」という。）中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式を貸借株式の返還に充当する場合があります。
また、大和証券エスエムビーシー株式会社は、申込期間終了日の翌日から平成 19 年４月 18 日（水）までの間、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け（以下、「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は貸借株式の返還に充当されます。
なお、大和証券エスエムビーシー株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から前記の両取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
そのため本件第三者割当増資における発行株式数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行株式数がその限度で減少し、又はその発行そのものが全く行われない場合があります。
２．今回の公募増資及び第三者割当増資並びに株式分割による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数

13,333,792 株

公募増資による増加株式数

400,000 株

公募増資後の発行済株式総数

13,733,792 株（平成 18 年 11 月 30 日現在）

第三者割当増資による増加株式数

100,000 株（注）

第三者割当増資後の発行済株式総数

13,833,792 株（注）

株式分割による増加株式数

6,916,896 株（注）

株式分割後の発行済株式総数
20,750,688 株 （注）（注）第三者割当増資による増加株式数、第三者割当増資後の発行済株式総数、株式分割による増加株式数及び株式分割後の発行済株式数は、上記「４．第三者割当による新株式発行」の募集株式数の全株に対し大和証券エスエムビーシー株式会社から申込みがあり、発行がなされた場合の数値です。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

３．調達資金の使途(１) 今回調達資金の使途
今回の一般募集による手取金概算額 5,089,760 千円については、一般募集と同日付をもって決議された第三者割当増資による手取概算額上限 1,272,440 千円と合わせて、全額カーボン製品生産設備等の設備投資資金に充当する予定であります。
なお、有価証券報告書（第 64 期）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除去等の計画」及び半期報告書（第 65 期中）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況 ２ 設備の新設、除去等の計画」
は、平成 19 年 1 月 31 日現在、以下のとおりとなっております。

会社名
事業所名

投資予定額
所在地

設備の内容

東洋炭素㈱

香川県製造設備の詫間事業所

三豊市

改良・更新

東洋炭素㈱

香川県製造設備の詫間事業所

三豊市

増設

東洋炭素㈱

香川県製造設備の観音寺市

改良・更新

東洋炭素㈱

香川県

製造設備の萩原工場

観音寺市

改良・更新

東洋炭素㈱

香川県

製造設備の萩原工場

観音寺市

増設

大野原技術開発センター

東洋炭素㈱大野原技術開発センター
合計
（注）１

香川県

研究開発設備観音寺市の新設

－－

総額

既支払額

(千円)

(千円)

5,540,522

425,301

資金
調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

着手

完了

平成17年

平成21年

6月

5月

増資資金

平成17年

平成21年

等方性黒鉛の生産能力

（注１）

6月

4月

年産11,000トン体制

増資資金

平成17年

平成20年

（注１）

6月

6月

増資資金

平成17年

平成21年

（注１）6月

4月

増資資金

平成16年

平成18年

生産能力

（注１）

10月

12月

160％増加

平成18年

平成21年

6月

2月

－

－

自己資金及
び増資資金
（注１）
6,511,626

3,054,425

1,862,220

267,413604,406

143,867

690,618

590,610

1,021,478

12,889増資資金

16,230,870

4,494,505

－

（注）２

（注）２

安定生産体制の確立－－

資金調達方法の増資資金には、平成18 年３月の公募による増資および平成18 年４月の第三者割当増資による調達資金を含みます。

２

複合材等の高付加価値製品を含む安定生産体制の確立および合理化のための投資であります。

（２）前回調達資金の使途の変更
該当事項はありません。

（３）業績に与える見通し今回の調達資金を全額設備投資資金に充当することによって、財務体質の強化及び生産設備の増強により安定供給体制に寄与するものと考えます。
４．株主への利益配分等（１） 利益配分に関する基本方針
当社は、各事業年度の経営成績と将来の事業展開を勘案し、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けております。
（２） 配当決定に当たっての考え方
安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、剰余金の配当につきましても業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本方針としています。
（３） 内部留保金の使途
内部留保金につきましては、生産関連設備投資や新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

（４） 過去３決算期間の配当状況（単体）
1 株当たり当期純利益

平成 16 年 5 月期
22.24 円
普通配当 5.00 円
特別配当 5.00 円(－)

1 株当たり配当金（1 株当たり中間配当金）
実績配当性向
自己資本利益率
自己資本配当率(注)

平成 17 年 5 月期
143.17 円
普通配当(45.0％0.4％0.2％

平成 18 年 5 月期
178.04 円

4.00 円－2.8％10.0％0.3％)

普通配当 10.00 円(－5.6％
9.0％0.6％)

１ １株当り当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。
２ 自己資本利益率は、当期純利益を自己資本（期首・期末の平均）で除した数であります。
３ 自己資本配当率は、年間配当総額を自己資本（期首・期末の平均）で除した数であります。

５．その他（１） 配分先の指定該当事項はありません。
（２） 潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（３）過去３年間に行われたエクイティ・ファイナンスの状況① エクイティ・ファイナンスの状況
発行形態

発行日発行株式数

発行価格

発行価額

新規上場時公募増資

平成 18 年３月 29 日

2,000,000 株

4,500 円

3,400 円

第三者割当増資（注）平成 18 年４月 27 日

300,000 株－3,400 円（注）

第三者割当増資は、上記新規上場時公募増資と同時に行われたオーバーアロットメントによる売出しに伴うものです。
（割当先：大和証券エスエムビーシー株式会社）② 過去３決算期間の株価の推移
平成 16 年５月期

平成 17 年５月期

平成 18 年５月期

平成 19 年５月期

始

値

－円

－円

5,500 円

7,010 円

高値

－円

－円

9,020 円

14,300 円

安値

－円

－円

5,500 円

5,610 円

終値

－円

－円

6,960 円

12,240 円－倍－倍

39.1 倍

－倍

株価収益率
（注）１

平成 18 年３月 29 日付をもって株式会社東京証券取引所に上場しましたので、それ以前の株価については、該当事項はありません。

２

平成 19 年 5 月期については、平成 19 年３月６日現在で表示しています。

３

株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の１株当たり当期純利益で除して算出しております。

（４）その他
該当事項はありません。

以上

ご注意： この文書は、当社の新株式発行及び株式売出し並びに株式分割に関して一般に公表するための記者発表文であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
投資を行う際は、必ず当社が作成する新株式発行並びに株式売出届出目論見書（並びに訂正事項分）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。