学校法人嘉数女子学園
沖縄女子短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

沖縄女子短期大学の概要
設置者

学校法人

嘉数女子学園

理事長

山内彰

学長

平田美紀

ＡＬＯ

上原健二

開設年月日

昭和 41 年 4 月 6 日

所在地

沖縄県島尻郡与那原町東浜 1 番地
＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

総合ビジネス学科

70

児童教育学科

200
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

270

機関別評価結果
沖縄女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和5 年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 30 日付で沖縄女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、男女共学化による見直しが行われ、「しらゆりの如く 気品と強さがあり知性豊かで愛情あふれる人を教育する」とし、短期大学の教育理念・理想を明確に示す基
本は揺るぎなく、確立されている。
公開講座委員会を中心に地域に向けた各種講座の実施をはじめ、教育実践研究支援セン
ターが市町村の教育委員会と提携して行っている学習支援事業など、地域貢献に積極的に取り組み、地域における高等教育機関としての役割を果たしている。
短期大学の教育目的には学生が身に付ける「3 つの力」をあげ、それらを達成するための教育目標を示しており、各学科の教育目的・目標は学則に明示している。学科ごとの学習成果は学科が養成する「5 つの人材像」として定め、それらを卒業認定・学位授与の方針に具体的な資質や能力として示している。三つの方針は両学科とも、令和元年度の「5 つの人材像」の明文化を踏まえて見直しを行い、整備している。教育目的・目標、三つの方
針は学生便覧や大学案内、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価報告書の作成にあたっては各部署が作成した点検結果の編集等を自己点検・評価推進委員会において行っている。また、学習成果を焦点とするアセスメント・ポリシーを策定し、外部診断テスト等も活用して、様々な視点から評価する運用に着手している。
両学科とも、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は学習成果を踏まえて定められている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成されている。
シラバスには各科目の卒業認定・学位授与の方針との関連度を明示している。入学者選抜
においては、選抜別に選考基準を設定し、入学者受入れの方針に対応した評価を実施している。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、学位取得率、就職率、資格試験等の合格率等の量的データのほか、総合ビジネス学科では、「自己点検・評価表」を活用した学生の自己評価、児童教育学科では、履修カルテを用いた学期ごとの 5 段階評価などの測定の仕組みが設けられている。
学生の卒業後評価は、両学科それぞれが企業の人事担当者や関連団体等との意見交換会-1-

を行い、学生指導等に活用している。
学習支援として、両学科とも入学前課題を実施し、入学後へのスムーズな接続を促している。学生支援と就職支援は学生支援委員会が担っており、さらに、専任コーディネータが配置された就職相談室も設置されており、全体として充実した進路支援が行われている。
専任教員の教育研究活動は活発であり、活動の環境も整備され、科学研究費補助金等の外部研究費の獲得実績もある。ただし、評価の過程で、教員組織について専任教員数の不足という早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。事務組織は有機的・機能的に業務が推進できるよう積極的な組織の見直しを行い、責任体制を明確にしている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に従って、多様な学びに対応できる多彩な教育設備を設けており、充実した教育環境が整っている。また、校舎は地域住民の災害時避難場所としての機能を有し、「地震津波避難ビル」の指定を受けており、地域住民の安心安全に寄与している。新校舎のコンセプトとしてエコキャンパスを掲げ、様々な省エネルギー・省資源対策に関する工夫がなされている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は学校法人の代表として、学長は教学運営の最高責任者として、学内の全ての事項・状況を把握している。また、理事長、学長ともに建学の精神及び教育目的・目標を理解し、その達成のために教育内容に加え教育施設設備の状況等にも常に目を配っており、それぞれがリーダーシップを発揮して、学校法人及び短期大学の発展に寄与している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。評議員会は私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

地域貢献に積極的に取り組んでおり、公開講座については両学科の代表からなる公開講座委員会を設置し、短期大学としてその運営を推進する体制を整えている。また、地-2-

元の与那原町との包括的な連携・協力に関する協定に基づく地域貢献活動のほか、5 市
2 町 1 村の教育委員会との協定による教育実践研究支援センターの学習支援事業、産学連携推進センターによる児童向け体験型のプログラミング講座など、地域の高等教育機関として多岐に渡り活動している。
○

地域住民の災害時避難場所としての機能を新校舎に備え、「地震津波避難ビル」の指定を受けるとともに、地域住民と合同の地震・津波の避難訓練も行っており、近隣住民の安心安全に寄与している。

［テーマ C○

内部質保証］

学習成果を焦点とするアセスメントに、外部の診断テストである社会人基礎力診断（総合ビジネス学科）や行動特性検査（児童教育学科）を活用している。また質的データとして、学修ポートフォリオ（総合ビジネス学科）や履修カルテ（児童教育学科）により、学生の自己評価と教員による指導・助言ができるよう徹底し、学習成果の把握・測定に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、財産の状況及び理事の業務執行状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って学校法人の業務についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］

評価の過程で、令和 4 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている短期大学全体の専任教員数が 1 人不足しているという問題が認められた。

-3-

当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、男女共学化による見直しが行われ、「しらゆりの如く 気品と強さがあり知性豊かで愛情あふれる人を教育する」とし、短期大学の教育理念・理想を明確に示す基
本は揺るぎなく、確立されたものとなっている。
公開講座委員会を中心に地域に向けた各種講座の実施をはじめ、教育実践研究支援セン
ターの中核事業の 1 つである地域連携として、5 市 2 町 1 村の教育委員会と協定を結び行っている学習支援事業、産学連携推進センターによる児童向け体験型のプログラミング講
座など、地域貢献に積極的に取り組み、地域における高等教育機関としての役割を果たしている。
短期大学の教育目的には学生が身に付ける「3 つの力」をあげ、それら 3 つの力を達成するための教育目標を示しており、各学科の教育目的・目標は学則に明示している。学科ごとの学習成果は学科が養成する「5 つの人材像」として定め、卒業認定・学位授与の方針ではそれらを具体的な資質や能力として示している。また、三つの方針については、両学科とも、令和元年度の「5 つの人材像」の明文化を踏まえて点検の上、見直しを行い、整備している。教育目的・目標、三つの方針等は学生便覧や大学案内、ウェブサイト等で学内外に表明している。
自己点検・評価活動による改革・改善及び教育研究活動等の水準の向上・充実を目的として自己点検・評価委員会を設け、自己点検・評価報告書の作成にあたっては各部署が作成した点検結果の編集等を自己点検・評価推進委員会において行っている。内部質保証の取組みとして、「魅力ある大学づくり」（選ばれる大学づくり）を目標とし、高等学校関係者から意見を聞く機会として懇談会を設けている。
教育の質については、短期大学全体レベル（機関レベル）、学科レベル（教育課程レベル）、科目レベル（個々の授業レベル）という 3 層のアセスメント・ポリシーを策定し、外部診断テスト等も活用して、様々な視点から評価する運用に着手している。学習成果の獲得状
況は学修ポートフォリオや履修カルテによって丁寧に現状分析をしており、その効果も確認しながら、今後も各レベルにおける評価項目の定期的な再検討を進めることが期待される。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

両学科とも、卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針は学習成果を踏まえて定められている。シラバスには各科目の卒業認定・学位授与の方針との関連度を明示し、学修ポートフォリオや履修カルテにも三つの方針を記載している。また、入試広報活動では入学者受入れの方針を入試制度と合わせて説明するなど、三つの方針は学内外で周知されている。
教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に整備され、学習成果に対応した科目編成がなされている。教養科目である共通科目は 10 の科目群に分類され、幅広い科目が設置されている。両学科とも資格取得と関連した科目を設けるなど、専門教育との関連付けも行われている。また、沖縄県の基幹産業である観光業に関連して郷土（沖縄）について学べる科目や、姉妹校提携している四年制大学への編入学を見据えた科目の設置など、目的に応じた履修環境が整備されている。総合ビジネス学科では、2 年間を通してゼミナールが設置され、入学から学生生活、就職への支援までが継続して行われており、全員が卒業論文に取り組み、口述試験や卒業論文集の図書館での所蔵など、充実した指導が実施されている。教育の効果の測定・評価については授業評価アンケート等で行われており、更なる仕組みの構築も検討している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針を見据えた内容であり、令和元年の大学入学者選抜改革時に学力の三要素も組み込み、再編成している。入学者選抜においても選考基準としてこれらを含んだ総合的な評価が行われている。
CAP 制については学生便覧の履修規程により運用しているが、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
学習成果の獲得状況については、GPA 分布、学位取得率、就職率、資格試験等の合格率等の量的測定のほか、外部診断テストも導入し評価を行っている。
総合ビジネス学科では、「自己点検・評価表」を使って、ゼミナールにおいて学生が自己評価を行い、ゼミナール担当教員はコメントを添えたフィードバックをほぼ毎月行っている。児童教育学科では、履修カルテを用いて学期ごとに各自で 5 段階評価を行い、各自の状況を自覚する仕組みが設けられている。
学生の卒業後評価として、卒業生の就職先に対し、卒業生の評価や現場で必要とされている能力等についてのアンケート調査を行っている。また、総合ビジネス学科では、学内で開催される合同企業説明会や実習の際に企業の人事担当者や実習担当者と意見交換が行われ、その結果は学生指導に活用されている。児童教育学科では、外部の保育関連団体と意見交換会や懇談会を通して得られた情報をキャリア教育に役立てている。
教員は両学科とも FD 研修会において、シラバスの成績評価に関する観点について共通理解を図り、成績評価を行っている。また学生による授業評価を学期ごとに受け、その結果を基にティーチング・ポートフォリオを作成している。事務職員は、それぞれ所属する部署の職責を果たすことによって学生が学習成果を獲得しやすい環境づくりに努めている。
入学手続者には短期大学での授業と生活に関する情報の提供を行っており、総合ビジネ
ス学科では、入学前課題に加え、それらの課題と入学後の科目との関連を示した一覧表を提示し、入学後の学びにつなげる工夫をしている。児童教育学科においても入学前課題のほか、入学後に必要となるピアノを指導する機会が設けられており、短期大学生活へのス-6-ムーズな接続を促している。
両学科共通で設置されている学生支援委員会は、各学科の教員と教学課職員で構成されており、学生支援と就職支援を担い、奨学金、修学上の配慮、就職活動、インターンシップ、課外活動などの対応を行っている。進路支援は就職ガイダンスや各種講座を通して支援を行い、専任コーディネータが配置された就職相談室も設置されており、相談を受け付けている。進学希望者に対しても随時カウンセリングや編入学試験対策等が行われており、全体として充実した進路支援が行われている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
令和 4 年 5 月 1 日現在において、短期大学設置基準に定められている短期大学全体の専任教員数が 1 人不足していた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
専任教員の教育研究活動は活発であり、科学研究費補助金等の外部研究費の獲得実績もある。教育研究活動の発表の機会である紀要を発刊し、専任教員には研究室を設け、研究倫理教育も定期的に実施している。教育研究活動に関連する規程等は、おおむね整備されているが、専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程については整備を検討されることが望まれる。
FD 及び SD 活動については、令和 2 年 4 月の事務組織改編に伴い「沖縄女子短期大学FD・SD 委員会規程」を整備し、両学科や教学課を中心に FD 研修や SD 研修等を実施し、資質・能力向上をはじめ、教育研究活動等の活性化に取り組んでいる。
学生満足度向上のための教学部設置、教育と研究の特色を深めるための教育研究部設置、地域産業等との連携事業強化のための学社連携部設置など有機的・機能的に業務が推進できるよう積極的な事務組織の見直しを行い、責任体制も明確化している。教職員の就業に関しては必要な規程が整備され、教職員への周知についても事務局での備付、規程集の配布、学内ウェブサイトでの掲載が行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。教育課程編成・実施の方針に従って、多様な学びに対応できる多彩な教育設備を設けており、充実した教育環境が整っている。また、校地内の点字ブロックやスロープの整備、校舎内のバリアフリー化など、障がい者の受入れへの対応も行われている。
施設設備及び物品は規程に基づき維持・管理がなされている。火災・地震対策、防災対策の一環で、毎年、与那原町及び地域住民と合同で学生・教職員の地震・津波の避難訓練を実施している。また、地域住民の災害時避難場所としての機能を有していることから、与那原町との協定により「地震津波避難ビル」の指定を受けており、地域住民の安心安全に寄与している。コンピュータシステムのセキュリティ対策では、事務職員のパソコンは外部にデータを保存できないよう仮想サーバによるシンクライアントシステムを導入し、情報の管理とネットワークのセキュリティ体制が十分に整備されている。また、新校舎のコンセプトの 1 つとしてエコキャンパスを掲げ、省エネルギー・省資源対策に関する様々な工夫がなされている。なお、課題としている災害時の避難経路の周知徹底や行動マニュアルの作成については速やかな実行が望まれる。

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技術的資源では、学内の学習用パソコンをはじめ、十分な学習環境が整備されている。
また、授業支援システムを導入し双方向教育を実施するなど、利便性の高い授業の運営が図られている。なお、課題としている情報技術の向上に関する学生及び教職員を対象としたトレーニングについては、FD・SD 活動の積極的な実施を含め、その実施が期待される。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学内の全ての事項・状況を把握しており、建学の精神及び教育目的・目標を理解し、その達成のために教育施設設備の状況等に常に目を配り、第三次経営計画（2018 年度～2022 年度）の遂行などリーダーシップを発揮して、学習環境の改善・充実を図り、学園の発展に寄与している。さらに、第四次経営計画（2023 年度～）策定の準備を進めている。理事は建学の精神を理解し、教育に関する諸情報を共有しており、理事会は寄附行為に基づき適切に運営されている。
学長は、教学運営の最高責任者として最終的な判断をし、短期大学の向上・充実に努めている。学長は学則及び教授会規則に基づき教授会を開催し、教育研究に関する重要事項について意見を聴取した上で決定しており、教授会を審議機関として適切に運営している。
監事は、年度はじめに監査計画書を作成し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査計画に基づいた監査を行い、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。また、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務についての記載がないため、私立学校法の規定に従って記載することが必要である。
評議員は理事定数の 2 倍を超えて組織されている。評議員会及び評議員に係る寄附行為の規定は、私立学校法に準拠しており、評議員会は私立学校法の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、教育研究に関する情報及び学校法
人の情報をウェブサイト等で積極的に公表・公開しており、説明責任を果たしている。

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