令和３年（受）第 1473 号 保険金請求事件
令和 4 年 7 月 14 日第一小法廷判決
監修：青木
文責：棚橋晋治
央登[判決要旨]
被害者の有する自動車損害賠償保障法 16 条 1 項の規定による請求権の額と労働者災害補償保険法 12 条の 4 第 1 項により国に移転した上記請求権の額の合計額が自動車損害賠償責任保険の保険金額を超える場合であっても、自動車損害賠償責任保険の保険会社が国の上記請求権の行使を受けて国に対して上記保険金額の限度でした損害賠償額の支払は、有効な弁済に当たる。
[事案の概要等]
１ 事案の概要
本件は、交通事故によって傷害を受けた X が加害車両を被保険自動車とする自動車損害賠償責任保険（以下、「自賠責保険」という。）の保険会社である Y に対し、自動車損害賠償保障法（以下、「自賠法」という。
）16 条 1 項を根拠とする請求権（以下、「直接請求権」という。
）に基づき、保険金額 120 万円の限度における損害賠償額から、Y の X に対する既払金を控除した残額である 103 万 9212 円の支払を求める事案である。
２ 事実関係（1）X は平成 28 年 1 月 5 日、原動機付自転車を運転していた際に、交差点において右折するために自車線上で停止していたところ、反対車線から中央線を越えて進行してきた車両の運転者の前方不注視等が原因となり、同車両と衝突し（以下、「本件事故」という。
）
X は左脛腓骨解放骨折等の傷害（以下、「本件傷害」という。
）を負った。
（2）本件事故当時、上記車両について、Y を保険会社とする自賠責保険の契約が締結されていた。
政府は、本件事故が第三者の行為によって生じた業務災害であるとして X に対し、本件傷害に関し、労災保険給付として療養補償給付及び休業補償給付（価額合計 864 万 2146円）を行った。上記労災保険給付を受けてもなお填補されない X の本件傷害による損害の額は、440 万 1977 円である。また、自賠責保険の保険金額（以下、「自賠責保険金額」という。）は本件傷害による損害につき 120 万円であった。
（3）X は平成 30 年 6 月 8 日、Y に対し上記損害について直接請求権を行使した。他方、国も同月 14 日、X に対し、政府が上記労災保険給付を行ったことに伴い、労働者災害補償保険法（以下、「労災保険法」という。）12 条の 4 第 1 項により国に移転した直接請求権を行使した。
（4）これらを受けて、Y は、同年 7 月 20 日、X に対して 16 万 0788 円を支払い、同月 27日、国に対して 103 万 9212 円を支払った。

1

[論点]
自賠責保険会社である Y が国に対して行った 103 万 9212 円の支払の効力の有無 1[訴訟の経過]（下線は筆者による。
）
2
１ 第一審判決 （大阪地裁令和 2 年 11 月 2 日判決）
第一審は、要旨以下の通り判示して、X の請求を認容した。
「最高裁判所第三小法廷平成 20 年 2 月 19 日判決 3は、①交通事故の被害者において、未填補損害額が自賠責保険金額を超えるにもかかわらず、自賠責保険金額全額について支払を受けられないという結果が生ずることは、直接請求権の趣旨に沿わないこと、②保険者が代位取得した直接請求権を行使することによって、被害者の未填補損害額についての直接請求権の行使が妨げられる結果が生ずることは、代位取得の趣旨に沿わないことを指摘して老人保健法に基づく医療の給付について、被害者優先説を採用するべきことを判示したものである。労災保険給付について、前記①の点は当然、前記②の点も、異なるものではなかった。」「確かに、労災保険給付は、損害の填補を目的とするものである」が、「労災保険給付は、所得補償的機能も有しており、一方、他の社会保障給付も損害額からの控除により損害填補の機能を果たしていることからすれば、損害填補の性格を強調して労災保険給付を他の社会保険給付と別異に取り扱う合理的な理由はなかった。
」「以上からすれば、平成 28 年 1 月 5 日に発生した交通事故について、X が行使した直接請求権に対する支払において被害者優先説は適用される。…よって、X の Y に対する…103 万9212 円の損害賠償額の支払請求は、理由がある。」
２原審判決（大阪高裁令和 3 年 6 月 3 日判決）
原審は、要旨以下の通り判示して、Y の控訴を棄却した。
「自賠法 16 条 1 項が被害者の直接請求権を認めた趣旨や労災保険法 12 条の 4 第 1 項が請求権代位を認めた趣旨に鑑みれば、被害者が労災保険給付を受けてもなお填補されない損害について直接請求権を行使する場合は、他方で労災保険法 12 条の 4 第 1 項により国に移転した直接請求権が行使され、被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険金額の限度で…損害賠償額の支払を受けることができるものと解する…
（最高裁平成 30 年9 月 27 日第一小法廷判決）」。
「…X が労災保険給付を受けてもなお填補されない損害は、…傷害につき 440 万 1977 円であるから、X は国に優先して Y から傷害に係る自賠責保険 120 万円全額の支払を受けることができる。」「よって、X の Y に対する…103 万 9212 円の損害賠償額の支払請求は理由がある。」

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第一審、原審についてはこの点について明確な判断を示してはいないものの、本判決は、原審判決が自賠責保険会社の国に対する支払の有効性を否定する判断を示したものと理解するようである。
2 第一審、原審判決は、自賠責保険会社による国への支払に対して旧民法 478 条の適用があるか等についても争点としているが、本稿では当該部分の要旨については省略する。
3 老人保健法（平成 17 年法律第 77 号による改正前のもの。現在は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に改題、改正されている。）との関係で、本判決同様に被害者の直接請求権（自賠法 16 条 1 項）と、市長村長が代位取得する損害賠償請求権（同法 41 条 1 項）の優劣が問題となった事案である。

2

３

本判決
本判決は、要旨以下の通り判示して、Y の国に対する損害賠償額の支払の有効性を認め、X の請求を棄却した。（原判決破棄、第 1 審判決取り消し）「直接請求権は、被害者の被保険者（加害者）に対する自賠法３条の規定による損害賠償請求権と同額のものとして成立し、被害者に対する労災保険給付が行われた場合には、労災保険法１２条の４第１項により上記労災保険給付の価額の限度で国に移転するものであって、国は上記価額の限度で直接請求権を取得することになる。被害者は、未填補損害について直接請求権を行使する場合は、他方で同項により国に移転した直接請求権が行使され、上記各直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても、国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で損害賠償額の支払を受けることができるものであるが（最高裁平成３０年９月２７日第一小法廷判決参照）、このことは、被害者又は国が上記各直接請求権に基づき損害賠償額の支払を受けるにつき、被害者と国との間に相対的な優先劣後関係があることを意味するにとどまり、自賠責保険の保険会社が国の上記直接請求権の行使を受けて国に対してした損害賠償額の支払について、弁済としての効力を否定する根拠となるものではないというべきである（なお、国が、上記支払を受けた場合に、その額のうち被害者が国に優先して支払を受けるべきであった未填補損害の額に相当する部分につき、被害者に対し、不当利得として返還すべき義務を負うことは別論である。）。
したがって、被害者の有する直接請求権の額と、労災保険法１２条の４第１項により国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超える場合であっても、自賠責保険の保険会社が国の上記直接請求権の行使を受けて国に対して自賠責保険金額の限度でした損害賠償額の支払は、有効な弁済に当たると解するのが相当である。」[解説]
１ 本判決の意義
本判決は、交通事故被害者の自賠法 16 条 1 項に基づく請求（権）と、労災保険法 12 条の 4 第 1 項に基づいて国が代位取得した自賠法 16 条 1 項に基づく請求（権）とが競合し4、その請求権の合計額が自賠責保険金額を超える場合に、それぞれの請求額の案分により支払を行った自賠責保険会社の弁済の効力が問題となった事案において、最高裁がはじめて判断を下したものであり、実務上重要な意義を有するといえる。
２

自賠法 16 条 1 項に基づく直接請求権と社会保険者による代位求償
自賠法 16 条 1 項は迅速かつ実効性のある被害者保護を図るべく、同法 3 条による保有者の損害賠償責任の発生を条件として、被害者の保険会社に対する直接の損害賠償請求を

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なお、最高裁は本判決と同一日において、国によって労災保険法 12 条の 4 第 1 項に基づいて取得した自賠法 16 条 1 項による請求権が行使され、この請求に応じて自賠責保険会社が国に対する支払を行った
後に、被害者から同条項に基づく請求がなされた事案（非競合事案）についても、本判決と同一内容の判示を行っている（最高裁令和 4 年 7 月 14 日判決（自保ジャーナル 2119 号 1 頁））。

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認めている。これは、自賠法により特別に付与された法定の請求権とされる 5。
他方、労災保険をはじめとする各種社会保険では、第三者の行為により生命・身体を害された被害者が社会保険給付を受けた場合には、社会保険者が、給付の価額の限度において、受給者が第三者に対して有する損害賠償請求権を取得する旨が各社会保険法において定められている 6。その結果、被害者が人身事故による損害について社会保険給付を受けたものの、なお填補されない損害がある場合に、被害者が未填補の損害について有する直接請求権と、社会保険者が給付の価額の限度で代位取得した直接請求権が競合することとなる。もっとも、自賠責保険の保険金額には上限がある以上、自賠責保険会社が両請求権に対する弁済を行う過程でどのように調整を図るかという点に、本判決の判示内容とも関連する問題の所在がある。
３ 従前の運用状況等（1）従前の運用交通事故の被害者が保険会社に対して有する自賠法 16 条 1 項に基づく直接請求権と、国が労災保険給付を行うことによって代位取得する同直接請求権の合計額が自賠責保険金額を超える場合、従来の保険実務では長らく案分説（保険金額を各直接請求権の額をもとに案分し、その限度で両者の支払を認める見解）に従い支払が行われていた 7。その中で、第一審判決が引用する最判平成 20 年 2 月 19 日（以下、「平成 20 年判決」という。） が、健康保険に関するものではあるものの、被害者優先説（被害者は社会保険者に優先して、自賠責保険会社から自賠責保険金額の限度で損害賠償額の支払を受けることができるとする見解）を採用し、それに続き、原審判決、本判決が引用する最判平成 30 年 9 月 27 日（以下、「平成 30 年判決」という。）によって、被害者優先説の立場が、労災保険給付がなされる場面でも採用されることが明らかとなった。その結果上記運用は変更され、自賠責保険会社は、各直接請求権の競合が生じた場合には被害者を優先させたうえで、損害賠償額の支払をし、また、国のみが直接請求権を行使した場合には被害者に対して請求案内をするようになったとされる 8 9。
（2）平成 30 年判決について
ア 事案の概要
同判決の事案の内容としては、自賠責保険会社による支払が国、被害者のいずれに対してもなされていない状態で被害者により訴訟提起がされたという点を除けば、本判決と概ね同一の事案である。
イ 判断内容同判決は、自賠法 16 条 1 項、労災保険法 12 条の 4 第 1 項の趣旨として、前者につき、少なくとも自賠責保険金額の限度では確実に損害の填補を受けられるようにするという被害者保護の点を挙げ、後者につき、被害者による二重利得の禁止及び加害者の免責防止を

北河隆之ほか『逐条解説 自動車損害賠償保障法 第 2 版』142 頁〔八島宏平〕（弘文堂、2017）。
健康保険法 57 条 1 項、国民健康保険法 64 条 1 項等
7 堀内有子「判解」曹時 72 巻 10 号 152-153 頁（2020）。
8 損害保険料率算出機構自賠責損害調査センター自損企 2018-26 号「労災からの求償と被害者請求の取扱いについて」
9 なお、本件は、かかる運用変更前に被害者と国に対して案分支払がなされた事案である。
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挙げた上で、本判決が摘示する通り、被害者優先説を採用した。
平成 30 年判決においては、各直接請求権が競合する場合における、自賠責保険会社の国に対する支払の効力という点については判示されていなかったほか（上記ア 事案の概要の通り、自賠責保険会社による支払が未だなされていなかったことから、そもそも判示の必要性がなかったともいえる。）、平成 30 年判決以降も、案分説に従って自賠責保険会社が国に対して行った支払の有効性が認められるかという点について、明確な解釈を示す見解は見受けられなかった 10。
（3）下級審裁判例
本判決と同様の問題を扱った下級審裁判例としては、脚注４で指摘した最高裁判決の第一審（福岡地裁久留米支部令和３年１月２９日判決（自保ジャーナル 2119 号 15 頁））及び原審判決（福岡高裁令和３年７月９日判決（自保ジャーナル 2119 号 7 頁））が挙げられるところ、第一審については被害者による直接請求を認めた一方、原審については要旨以下の通り判示し、自賠責保険会社の国に対する支払を有効なものとした上で、被害者による同請求を棄却している。前記最高裁判決と異なり、比較的丁寧な理由付けで結論を導いているが、自賠責保険会社による、被害者の未填補損害の有無を確認すべき必要性について着目している点は参考となる。
（非競合事案においては、平成 30 年判決が示した判例法理があたらないことを前提に）「労災保険法 12 条の 4 第 1 項に基づく国の求償権の行使としての直接請求は、被害者が第三者に対して有する損害賠償請求権が移転したことに伴って認められるものであるから、権利の性質自体は、自賠法 16 条 1 項に基づく被害者の直接請求権と同じである。そして、自賠法及び労災保険法には、これらの請求権の優劣を定めた規定はなく、国が労災求償した時点で被害者から直接請求権が行使されていない場合に、自賠責保険会社に対し、被害者に未填補損害の存否を尋ね、それが存在する場合には直接請求権の行使が可能であることの教示を義務付ける規定も存在しない。そうすると、…自賠責保険会社としては、被害者に未填補損害が存在し、これについて直接請求権を行使する意向があることが明白であるなど、国の労災求償と被害者の直接請求が競合した場合と同視し得る特段の事情がない限り、速やかに国の労災求償に応じて支払をする義務があるというべきである。そして、…自賠責保険会社は、国の労災求償に応じて支払った額の限度で、被害者の直接請求に応じる義務を免れると解するのが相当である。」
４

本判決について本判決は、平成 30 年判決による運用変更前である平成 30 年 7 月に、被害者と国に対して案分支払がなされた事案において、当該案分支払の効力が争われた事例である。本判決
は、平成 30 年判決を引用した上で、「被害者又は国が上記各直接請求権に基づき損害賠償額の支払を受けるにつき、被害者と国との間に相対的な優先劣後関係があることを意味するにとどまり」、自賠責保険会社が国に対して行った損害賠償額の支払につき、その弁済の効力については否定されない旨判示する。すなわち、本判決は、各直接請求権の競合が生じた際に、国と被害者のいずれが優先して自賠責保険金額をたよりに支払を受けられるか10

山下典孝・判例秘書ジャーナル HJ100155・6 頁。

5

という問題と、既に自賠責保険会社によって国に対する支払がなされてしまった際の弁済の効力の問題とは切り分けて考える必要があることを示す。
実際、国の行使した直接請求権も、被害者の直接請求権と同等の正当な権利であり、国も正当な権利行使者であることからすれば、自賠責保険会社による国に対する支払を否定することは難しく、自賠責保険会社による支払の効力を認めた本判決の結論は妥当なものであったと考える。
また、本判決は、上記判示に続けて、本来被害者が国に優先して支払を受けるべきであった未填補損害額に相当する部分については、国の被害者に対する不当利得返還義務として処理すべきことについても示唆している。この判示内容について素直に解釈すれば、被害者は国に対する不当利得返還請求権の行使を通じて、結果として自賠責保険金額満額での支払を受けた時と同一の状況を作出できるから 11、平成 30 年判決が被害者優先説を採用したことで達成しようとした、被害者保護という自賠法とりわけ同法 16 条 1 項の制度趣旨も達成されることになる。その意味では、本判決と平成 30 年判決がとった帰結について、理論面における大きな相違があるというものではない。
ただ、実際に被害者が国に対して不当利得返還請求権を行使するためには、かかる訴訟追行に別途膨大な手間とコストを要し得るから 12、国に対する不当利得返還請求という手段が実効性を有するものであるかについては、なお検討の余地がある。被害者によって同請求権が行使される可能性がどれほどのものであるかについては不透明ではあるものの、本判決が被害者保護のための方策として不当利得返還請求権の行使の余地を認める点については、意義を有するものと考える。
５実務への影響
本判決は労災保険における事案に関するものではあるが、労災保険に限らず、同様の代位規定を有する社会保険については、本判決の射程が及ぶと考えられ 13、自賠責保険実務に与える影響は小さくないと思われる。
また、被害者の直接請求権と代位取得された直接請求権が競合した事案についての本判
決及び脚注 4 で指摘した代位取得された直接請求権が先行した事案（非競合事案）についての最高裁判決において、いずれも国に対する弁済が有効と判断されたことを前提とすれ
ば、国をはじめとする社会保険者による代位請求がなされた際、その時点で被害者による直接請求権の行使がされていない場合はもちろん、被害者による直接請求権の行使がすでにされている場合でも、自賠責保険会社が行った国に対する弁済の効果が否定されることはないと解される。そのため、この点においては保険会社にとって好意的な判断がなされたものといえる。もっとも、平成 30 年判決が明確に被害者優先説を採用したことを受け、自賠責保険会社は、各直接請求権の競合が生じた場合には被害者を優先させたうえで、損害賠償額の支払をし、また、国のみが直接請求権を行使した場合には被害者に対して請求

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もっとも、多くのケースでは、加害者加入の任意自動車保険又は被害者自身の人傷保険により、被害者が被った損害の填補を受けられるから、不当利得返還義務が認められる場面は限定的であると指摘す
るものとして、山下・前掲注 10）10 頁。
12 丸山一朗「自賠責保険に対する社会保険者と被害者による直接請求の競合」同『自動車保険実務の重要判例【第 2 版】」276 頁（保険毎日新聞社、2022）。
13 山下・前掲注 10）10 頁。

6

案内をするように運用が変更されたとされており、国のみが直接請求権を行使した場合に、自賠責保険会社としてそのまま国の請求に対し支払手続を進めることに問題がないかということについては、別途慎重に考える必要があるといえる。
この点と関連して、被害者の直接請求権と代位取得された直接請求権が競合し、何らかの理由で国が先取りした結果被害者への支払額が減った場合に、自賠責保険会社の国に対する支払が有効だとしても、自賠責保険会社が何らの責めも負わないのかについて若干の疑問が残るとの見方 14がある。自賠責保険会社によって社会保険者に対する支払がなされる際に、その支払によって被害者がどのような影響を受けるかという点についても考慮した上で支払を進めるべき注意義務のようなものが観念されるとすれば、上記見解の通り、自賠責保険会社の賠償責任が生じるということもあり得るように思われる。もっとも、この点についてより具体的に述べる学説、見解等は未だ存在しないところであり、自賠責保険会社としては、迅速な保険手続きの処理と、被害者からの責任追及のリスク回避という2 つの側面に留意しつつ、運用を図っていくことが望まれるのではないか。
[参照条文]
自賠法 16 条 1 項
第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。
労災保険法 12 条の 4 第 1 項
政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
以14

橿淵陽・金法 2204 号 76 頁。

7上