記 者 配 布 資 料

2024 年 1 月 19 日
大阪経済記者クラブ会員各位～能登半島地震が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査～

３割の企業が「すでに被害・影響が出ている」、「今後生じる懸念あり」と回答
仕入・納入・配送等のサプライチェーン、消費減退等による売上減少など【問合先】大阪商工会議所
総務企画部 企画広報室（稲継・竹久）
ＴＥＬ：０６－６９４４－６３０４＜調査概要＞○ 調査目的 ：今般の能登半島地震が企業経営に及ぼす影響について、状況を把握し、政府等への復興・復旧要請などの基礎データとするため。
○ 調査期間 ：２０２4年1月12日（金）～17日（水）○ 調査対象 ：大阪商工会議所会員企業740社○ 調査方法 ：Eメールで調査への協力を依頼。ウェブフォームで回答を受付。
○ 有効回答数 ：336社（有効回答率45.4％）

調査結果のポイント
Ⅰ．今回の能登半島地震による自社への直接・間接の被害・影響について○ ３割（３０．６％）の企業がすでに被害・影響が出ている、もしくは今後生じることを懸念していると回答。（「すでに直接・間接の被害・影響が出ている」（9.8％）、「現在のところ直接・間接の被害・影響は出ていないが、今後生じることを懸念」 （20.8％））○ 被害、影響の具体内容（複数回答）は、「納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売上減少への懸念がある」（35.0％）が最多。 以下、「物流網の寸断による、仕入、納入、配送に支障がでている」（25.2％）、「被災地などの消費減退による売上減少」（21.4％）、「仕入先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障」（１９．４％）が続く。

Ⅱ．今回の能登半島地震に対する対応策について○ 「特に対応はしていない、対応の必要がなかった」（48.5%）が最多。
○ 何らかの対応をとった回答の中では、「自社またはグループ会社の従業員の安否確認」（31.0％）が最多。以下、 「被災地全体への支援（義捐金の送付、救援物資拠出など）」（26.8％）、「自社またはグループ会社の被害状況の確認及び復旧」（22.9％）が続く。

Ⅲ．ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況について○ BCP 策定状況は「策定済み」が 46.4%、「策定していない」が 53.6%。策定している企業の割合は規模により差がみられる（資本金３億円超の企業は策定済みが 76.2％、資本金３億円以下の企業は 36.5％）。
○ 今回の地震災害での BCP に関する考え方を尋ねたところ、「ＢＣＰ策定の必要性を感じた」（31.8%）が最多。以下、「策定済みのＢＣＰで問題なく対応できた（見直しの必要性は感じなかった）」（22.3%）が続く。

＜添付資料＞「能登半島地震が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果概要

以上「能登半島地震が企業経営に及ぼす影響に関する緊急調査」結果
2024年1月19日
大阪商工会議所【回答企業の属性】【調査概要】
調査目的 ：今般の能登半島地震が企業経営に及ぼす影響について、状況を把握し、資本金 資本金３億円以下：252社(75.0%)

政府等への復興・復旧要請などの基礎データとするため。

資本金３億円超 ：84社（25.0%）

調査期間 ：2024年1月12日（金）～17日（水）調査対象 ：大阪商工会議所会員企業740社
調査方法 ：Eメールで調査への協力を依頼。ウェブフォームで回答を受付。

有効回答数：336社（有効回答率45.4％）【目次】
Ⅰ－１．能登半島地震による自社への直接・間接の被害・影響

１Ⅰ－２．自社への直接・間接の被害・影響の具体的内容

２

被害・影響の具体的内容について

３

Ⅱ．今回の能登半島地震に対する対応策

４

Ⅲ－１．ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況

５

Ⅲ－２．今回の地震災害でのＢＣＰに関する考え方

６

ＢＣＰに関する考え方、今回の災害で得た教訓・課題等について ７
今回の地震災害で政府等への要請

９Ⅰ－１．能登半島地震による自社への直接・間接の被害・影響（単数回答）
0.3%(1社)

9.8%(33社)

その他

すでに直接・間接の被３割の企業が既に被害・影響が出ている、もしくは今後生じることを懸念していると回答。

害・影響が出ている

20.8%(70社)
現在のところ直接・間接の被害・影響は出ていないが、今後生じることを懸念
69%(232社)

現在、今後とも、特に目立った被害・影「すでに直接・間接の被害・影響が出ている」
企業の割合は規模による差が相対的に大きい。
（資本金３億円以下は6.7%、資本金３億円超は19.0%）

響は生じないと思う
全体

3億円以下

3億円超

9.8%(33社)

6.7%(17社)

19.0%(16社)

20.8%(70社)

21.4%(54社)

19.0%(16社)③現在、今後とも、特に目立った被害・影響は生じないと思う 69%(232社)

71.8%(181社)

60.7%(51社)④その他

0.3%(1社)

0.0%(0社)

1.2%(1社)

100.0%(336社)

100.0%(252社)

100.0%(84社)①すでに直接・間接の被害・影響が出ている②現在のところ直接・間接の被害・影響は出ていないが、今後生じることを懸念

合計1

Ⅰ－２．自社への直接・間接の被害・影響の具体的内容（(複数回答、Ⅰ－１．にて被害・影響があった、もしくは懸念していると回答した103社が対象)）
05

10

1520

13.6%(14社)

自社またはグループ会社の工場、営業所、倉庫などが被災

14.6%(15社)

自社またはグループ会社の従業員が被災

2530

40

自社・グループ会社への直接的影響
サプライチェーンへの影響

6.8%(7社)

電力、ガス等ライフライン停止により、自社またはグループ会社の操業、営業に支障

35

19.4%(20社)

仕入先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障
納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売上減少への懸念がある

25.2%(26社) 35%(36社)

物流網の寸断による、仕入、納入、配送に支障がでている

21.4%(22社)

被災地などの消費減退による売上減少
9.7%(10社)

国内外からの観光客数の減少による売上減少
新製品、季節商品の発売延期、自粛による売上減少
販促キャンペーン・イベントの中止・延期による売上減少

2.9%(3社)
13.6%(14社)

その他
全体

3億円以下

3億円超

①自社またはグループ会社の工場、営業所、倉庫などが被災

13.6%(14社)

4.2%(3社)

34.4%(11社)②自社またはグループ会社の従業員が被災

14.6%(15社)

8.5%(6社)

28.1%(9社)

6.8%(7社)

4.2%(3社)

12.5%(4社)

19.4%(20社)

21.1%(15社)

15.6%(5社)

35.0%(36社)

38.0%(27社)

28.1%(9社)⑥物流網の寸断による、仕入、納入、配送に支障がでている

25.2%(26社)

22.5%(16社)

31.3%(10社)⑦被災地などの消費減退による売上減少

21.4%(22社)

21.1%(15社)

21.9%(7社)⑧国内外からの観光客数の減少による売上減少

9.7%(10社)

9.9%(7社)

9.4%(3社)⑨新製品、季節商品の発売延期、自粛による売上減少

2.9%(3社)

4.2%(3社)

0%(0社)⑩販促キャンペーン・イベントの中止・延期による売上減少

4.9%(5社)4.2%(3社)

6.3%(2社)⑪その他

13.6%(14社)

12.7%(9社)

15.6%(5社)

100.0%(103社)

100.0%(71社)

100.0%(32社)③電力、ガス、水道などのライフラインが止まっており、自社またはグループ会社の工場、営業所、倉庫などの操業、営業に支障が出ている④仕入先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障が出ている⑤納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売上減少への懸念がある

合計

消費減退・売上減少への影響

4.9%(5社)「納入先の被災により、製・商品などの製造、販売が滞り、売上減少への懸念がある」（35.0％）が最多。
以下、「物流網の寸断により、仕入、納入、配送に支障がでている」（25.2％） 、 「被災地などの消費減退による売上減少」（21.4％）、 「仕入先の被災により、部品、原材料、商品などの調達に支障が出ている」（19.4％）と続く。
⇒ 自社・グループ会社への直接的影響、消費減退・売上減
少への影響に比べ、サプライチェーンへの影響を訴える声が最も多い。
自社またはグループ会社への直接的影響があった企業の割合は規模による差が相対的に大きい。

2

被害・影響の具体的内容について（自由記述）【自社・グループ会社の被害・影響】•

石川県を本拠とするグループ会社の事務所への被害（建物への被害・揺れによるパソコンやテレビの倒壊等）。グループ旅行会
社での、旅行中被災者へのツアー変更及び対応等。グループホテル・ビルでの天井・壁面のクラックやエレベーターの使用中止等。 （資本金３億円超）•グループ会社の工場が被災。上下水道が使えなくなったり、前面道路が液状化で最大1m隆起して、片側通行となる（配送網が一部不通）。また、隣接地の住宅が傾倒したことにより、その電柱が工場側へ傾いている為、何らかの処置が必要な状態。
（資本金３億円超）•

コンビニエンスストア事業の一部店舗における店舗損壊等に伴う休業等。 （資本金３億円超）•地震により、工場の機材が使用不可となったものがあり、一部、工場の稼働に支障が出ている。 （資本金３億円超）【取引先・仕入先等サプライチェーンへの影響】•

顧客が被災され、営業が出来なくなっている。特に断水による影響が大きい。 （資本金３億円以下）•

仕入先が被災。一部の機械が操業停止。生産再開のめど立たず 。（資本金３億円以下）•

事業会社の運営する商業施設にて、予定していた石川県の物産催事にてお取引先様の一部出店中止など。 （資本金３億円超）•取引先が倒壊、半壊となり取引停止状態。実家が被害にあった影響で、出社できていない従業員も。（資本金３億円以下）•

現在品薄の電線・ケーブル等の物資が、より品薄となる可能性を懸念。（資本金３億円以下）【消費行動への影響】•

関西でも一定の揺れが観測された影響か、関西圏を目的地とする旅行需要が弱含んでいる。（資本金３億円以下）•

景気マインドの低下を懸念。（資本金３億円以下）3Ⅱ．今回の能登半島地震に対する対応策 （複数回答）
020

4060

自社またはグループ会社の被害状況の確認及び復旧

0.3%(1社)
1.8%(6社)

その他

5.4%(18社)

48.5%(163社)

特に対応はしていない、対応の必要がなかった

全体

3億円以下

3億円超

①自社またはグループ会社の被害状況の確認及び復旧

22.9%(77社)

10.3%(26社)

60.7%(51社)②自社またはグループ会社の従業員の安否確認

31%(104社)

17.5%(44社)

71.4%(60社)

5.7%(19社)

2.4%(6社)

15.5%(13社)

14%(47社)

10.7%(27社)

23.8%(20社)⑤被災地全体への支援（義捐金の送付、救援物資拠出など）

26.8%(90社)

17.9%(45社)

53.6%(45社)⑥被災地以外への生産、営業、倉庫拠点の移転検討

0.3%(1社)

0.0%(0社)

1.2%(1社)⑦代替仕入先の検討・確保

1.8%(6社)

2.0%(5社)

1.2%(1社)⑧その他

5.4%(18社)

4.0%(10社)

9.5%(8社)⑨特に対応はしていない、対応の必要がなかった

48.5%(163社)

60.3%(152社)

13.1%(11社)

100.0%(336社)

100.0%(252社)

100.0%(84社)

合計

180

26.8%(90社)

代替仕入先の検討・確保見舞金など）

160

14%(47社)

被災地全体への支援（義捐金の送付、救援物資拠出など）④被災した取引先への支援（代金支払い猶予、人的応援、

140

5.7%(19社)

被災した取引先への支援（代金支払い猶予、人的応援、見舞金など）

支援

120

31%(104社)

被災した自社またはグループ会社の従業員の生活再建への支援③被災した自社またはグループ会社の従業員の生活再建への100

22.9%(77社)

自社またはグループ会社の従業員の安否確認

被災地以外への生産、営業、倉庫拠点の移転検討

80「特に対応はしていない、対応の必要がなかった」（48.5%）との回答が最多。
何らかの対応を取った回答の中では、「自社またはグループ会社の従業員の安否確認」（31.0％）が最多。
以下、 「被災地全体への支援（義捐金の送付、救援物資拠出など）」（26.8％） 、「自社またはグループ会社の被害状況の確認及び復旧」（22.9％）。
「自社またはグループ会社の被害状況の確認及び復旧」 、「自社またはグループ会社の従業員の安否確認」、「被災地全体への支援（義捐金の送付、救援物資拠出など）」、「特に対応はしていない、対応の必要がなかった」の回答割合は規模による差が相対的に大きい。
4

Ⅲ－１．ＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況約半数の企業がBCPを策定済と回答。
46.4%(156社)
53.6%(180社)

策定済み

策定していない

策定している企業の割合は規模による差が大きい。
（資本金３億円超の企業が、資本金３億円以下の企業の2倍程度)

全体3億円以下3億円超①策定済み

46.4%(156社)

36.5%(92社)

76.2%(64社)②策定していない

53.6%(180社)

63.5%(160社)

23.8%(20社)

100.0%(336社)

100.0%(252社)

100.0%(84社)

合計5

Ⅲ－２．今回の地震災害でのＢＣＰに関する考え方「ＢＣＰ策定の必要性を感じた」（31.8%）が最多。
以下、「策定済みのＢＣＰで問題なく対応できた（見直しの必要性は感じなかった）」（22.3%）が上位。

22.9%(77社)
分からない

22.3%(75社)
策定済みのＢＣＰで問題なく対応できた（見直しの必要性は感じなかった）

12.2%(41社)

7.1%(24社)

一方で、「分からない」との回答も約2割、資本金３億円以下の企業に限ると約3割あった。
「策定済みのＢＣＰで問題なく対応できた（見直しの必要性は感じなかった）」の回答割合は規模による差が相対的に大きい。

策定済みのＢＣＰでその他

3.6%(12社)
ＢＣＰは策定済みだ

31.8%(107社)

が、従業員のマニュBCP策定の必要性をアルへの理解が不足感じた

しており、一部混乱した

問題なく対応できた

全体

3億円以下

3億円超

22.3%(75社)

13.5%(34社)

48.8%(41社)

12.2%(41社)

10.3%(26社)

17.9%(15社)

3.6%(12社)

4.4%(11社)

1.2%(1社)④ＢＣＰ策定の必要性を感じた

31.8%(107社)

37.3%(94社)

15.5%(13社)⑤その他

7.1%(24社)

6.3%(16社)

9.5%(8社)

22.9%(77社)

28.2%(71社)

7.1%(6社)

100.0%(336社)

100.0%(252社)

100.0%(84社)が、一部見直しの必 ①策定済みのＢＣＰで問題なく対応できた
要性を感じた（見直しの必要性は感じなかった）②策定済みのＢＣＰで問題なく対応できたが、一部見直しの必要性を感じた③ＢＣＰは策定済みだが、従業員のマニュアルへの理解が不足しており、一部混乱した⑥分からない合計

6

ＢＣＰに関する考え方、今回の災害で得た教訓・課題等について（自由記述）【BCP策定・見直し】• 物流機能が麻痺すれば全ての商品に影響し、かなり深刻な状況になるためBCP策定が必要と感じた。 （資本金３億円以下）•

BCP対策の必要性を感じつつも、目先の仕事に追われて計画策定を後回しにしていたが、今回のことで喫緊の問題と認識した。
（資本金３億円以下）•

BCPは策定済だが、幹線道路が破壊された際の想定を再度検討。（資本金3億円以下）•

長期休暇中ということもあり、従業員の安否確認の方法についてBCPを見直す必要性を感じた。 （資本金３億円以下）•

今回の地震とは関係なく、グループとしてのBCP策定に向けて進めている。（事業会社では策定済。） （資本金３億円超）【災害対応全般】•

BCPとしては整理ができていないが、過去の事例をもとに作業項目は明確にしており、職員の安否確認、支援、現地確認、復旧計画の策定等を行っている。 （資本金３億円以下）•

土日祝日や平日夜間など、社員が少ないタイミングで地震が発生した際に、お客様の誘導から自社商業施設の被害状況等の把握、会社幹部への緊急連絡等が実際にうまくできるのか、非常時行動マニュアルの再整備の必要性を感じている。
（資本金３億円以下）•

従業員の安否確認に時間がかかったため、一旦中止した安否確認システムの再導入を検討中。 （資本金３億円以下）•

直接の取引先でなくても、加工場や部品等の供給サプライヤーの場所は未確認であったので、知っておくべき問題と思った。
（資本金３億円以下）•

従業員の安全のため、帰宅困難時の対策は早急に準備する必要がある。（資本金３億円以下）

7

ＢＣＰに関する考え方、今回の災害で得た教訓・課題等について（自由記述）【訓練・従業員教育、物資備蓄】•

年に一度BCP訓練を実施し、安否確認などを行なっているが、今回はそれが活きた。 （資本金３億円以下）•

安否確認の回答をしない従業員がいた。常日頃の教育・訓練の重要性を痛感した。情報収集が初動のポイントであり、できるだけ早く、お客様・従業員・当社資産の状況を把握できるようにしたい。（資本金3億円超）•

社員の安否確認システムの導入検討、災害時緊急対応の訓練の実施。 （資本金３億円以下）•

防災、避難用品等の社内備蓄がないため、急ぎ配備が必要と思っている。 （資本金３億円以下）•

飲料、非常食、常備食の最低限の準備は必要かと。蓄電も視野に入れたい（資本金３億円以下）【仕入先・工場等の分散化】•

原材料の仕入先の複数化を進める必要性を再認識した。 （資本金３億円以下）•

原料供給途絶リスクへの対応強化。（資本金3億円超）•工場が一か所のみであり、大災害時の生産に不安を感じた。 （資本金３億円以下）•

自社サーバー内のデータの保管方法の検討（クラウド化等）。（資本金３億円以下）

【その他】

•

南海トラフ地震を想定した本社対策本部および第２本社の役割の明確化の再設計に着手。（資本金３億円超）•

旧耐震の建物をまだ何棟か所有している。操業中にあの規模の揺れが起こると仮定するとやらなければいけないことがたくさんあることを再認識した。（資本金3億円以下）

8今回の地震災害で政府等への要請 （自由記述）【インフラ整備・復旧支援】•東京への一極集中が地方都市の過疎と老朽化を加速させている。南海トラフ地震に備えて、政府は地方でのインフラ整備に係る公共投資をもっと積極的に推進して欲しい。また、今回の震災を機会としてさらなる増税がなされないようお願いしたい。（資本金３億円以下）•

全国のインフラ整備に資金を充足させる必要がある。 （資本金３億円以下）•

地震が多い日本なので、地震復興予備費を常に積み立て、大規模な災害復旧を迅速に行って欲しい。 （資本金３億円以下）•ハザードマップの充実。孤立地域への救援活動迅速化。ライフラインの強化。 （資本金３億円以下）【サポート体制の構築】•••

経済回復のため、被災地の個人・法人へ国や金融機関を通じた補償や特例融資、販路サポートなどの復旧支援。 （資本金３億円以下）
今回のケースでは、主要道路が寸断され、救助や物資補給が迅速に対応できなかった。国、自治体、警察、消防、自衛隊等垣根を超えた災害対策チームやネットワーク造りを、より具体的な形で行ってほしい。 （資本金３億円以下）
近隣地域毎に各自治体が各企業に対し、支援意思や内容の確認と取りまとめを行う体制、仕組みを構築して欲しい。
（資本金３億円超）【適切な情報発信】•

震災を機に日本への旅行がキャンセルとなるなど、風評被害が生まれないように政府は適切に情報発信して頂きたい。
9
既に先行予約において、地震の影響により一部キャンセル等弱含みが見られる。 （資本金３億円以下）