復興推進委員会(第６回)議事録

１．開催日時：平成 24 年 12 月 14 日（金）10:00～12:40
２．場
所：三田共用会議所 4 階 第四特別会議室
３．出席者：
委員長代理

御厨

貴

東京大学客員教授

委

飯尾

潤

政策研究大学院大学教授

牛尾陽子

公益財団法人東北活性化研究センターフェロー

清原桂子

公益財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構副理事長

内堀雅雄

福島県副知事（佐藤雄平委員

重川

希志依

上野

善晴

星

光一郎

員

代理）

富士常葉大学大学院教授
岩手県副知事（達増拓也委員代理）

福島県社会福祉施設経営者協議会長

堀田力

弁護士、公益財団法人さわやか福祉財団理事長

三浦秀一

宮城県副知事（村井嘉浩委員

横山英子

仙台経済同友会幹事

代理）(株)横山芳夫建築設計監理事務所代表取締役社長

政府側出席者

説 明 者

吉田

文和

共同通信社編集局長

金子恵美

復興大臣政務官

峰久

幸義

復興庁事務次官

岡本全勝

復興庁統括官上田健

復興庁統括官中井検裕

東京工業大学大学院教授高橋紘士

国際医療福祉大学大学院教授

堀切川

一男

東北大学大学院教授

1４．議事録：○御厨委員長代理

それでは、ただいまから、第６回の復興推進委員会を開催いたします。

本日は、五百旗頭委員長が御都合により欠席をされますので、私、御厨が代行をさせていただきます。
委員の皆様におかれましては、大変お忙しい中を御参集いただきまして、ありがとうご
ざいます。
本日は、第５回の委員会に続きまして、３月に取りまとめ予定の年次報告に向けて、専門家の皆様からのヒアリングを行うとともに、福島を始めとする原子力災 害からの復興に関する取り組み状況について政府から報告をいただき議論をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
10月から12月にかけまして、重点検討課題について現地調査及びヒアリングを重ねてきております。後ほど自由討議の時間をとってございますので、各委員におかれましては、どうぞその際に御発言を積極的にいただきたいと思っております。
なお、復興関連予算においては、11月27日の第４回復興推進会議において、「復興関連予算に係る今年度の執行及び来年度の予算編成にあたっての基本的な考え方」を取りまとめられたと聞いております。これにつきまして、後ほど復興庁の方から説明をいただくことを予定しております。
それでは、報道関係の方はここで御退室願います。
（報道関係者退室）○御厨委員長代理

よろしいでしょうか。

それでは、議事を進行いたします。
本日は、大井委員が御欠席でございます。
また、佐藤委員、達増委員、村井委員については、それぞれ代理として、内堀福島県副知事、上野岩手県副知事、三浦宮城県副知事が御出席でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
まず、専門家の方々から、それぞれ15分程度御報告をお願いいたします。
まず、地域づくりについて、中井検裕教授よりお願いをいたします。
中井先生は、都市計画が御専門でいらっしゃいまして、陸前高田市の復興計画にかかわるなど、被災地域の現状にもお詳しいと聞いております。
それでは、中井先生、よろしくお願いをいたします。
○中井教授

皆さん、おはようございます。御紹介いただきました東工大の中井でございます。
私のほうから、地域づくりについてということで、特に陸前高田が中心になりますけれ
ども、お話をさせていただきたいと思います。
資料に沿ってお話をさせていただこうと思っております。１が陸前高田市と私のかかわりで、これはごらんいただければ、そこに書いてあるとおりということであります。被災2

後の６月ごろから復興計画をつくる、復興の事業を進めていくお手伝いをさせていただいておりまして、復興計画の一番ピークの時期は相当な頻度で行っておりましたけれども、最近はおおむね１カ月に１回ぐらいのペースで陸前高田のほうにお手伝いに行っているという状況でございます。
２が復興事業の進行状況で、資料１－１－②というのを見ていただきますと、これが 10
月に行いました高田地区・今泉地区という陸前高田の中心部の説明会に用いました資料でございます。
しばらくめくっていただいて、その資料の５ページというところに、高田地区・今泉地
区土地利用計画（案）とあり、これが10月１日現在の大体陸前高田の中心部の今後の土地利用計画で、これは最終的な絵姿ということになります。現在、どのあたりまで行っているかといいますと、一番左の下に、高台５とか６とかというのがございます。こちらのほうは区画整理事業ですけれども、もう既に、都市計画決定並びに事業認可も終わっているという状況でございます。また、真ん中の上のほうに高台２とか高台３というのがございますけれども、この２つの地域についても区画整理事業を予定しておりまして、都市計画決定、事業認可が終わっているという状況でございます。
さらにその左上に高田西地区とありまして、コミュニティセンターとか災害公営住宅とか書いてありますが、ここは津波復興拠点整備事業という別の事業手法を使 いますが、既に都市計画決定事業認可まで行っています。事業認可まで行っているということは、ほぼその形で今後工事の着手に入っていくとお考えいただければと思います。
その他のところは、ちょうど中心部、市役所と書いてあったり、ピンク色がつけられているあたり、ここが一番大きな区画整理の事業地区になりますが、ここは来年の２月に都市計画決定するということで、そのための10月の説明会の資料が今回お持ちした資料です。
来週にももう一回説明会があり、また地権者、こちらは被災者の方がほとんどですけれども、個別の協議を昨月から１カ月ぐらいかけて行っているという状況でございます。これは中心部の話で、実は周りに小さな漁村集落もたくさんあるのですけれども、そちらの話は少し後でさせていただければと思います。
１ページ目に戻っていただきまして、災害復興事業ということで、１つ目の◆に復興事
業の基本パターンと書いておきました。そこに災害公営住宅、土地区画整理事業、これは土地のかさ上げを伴うことが多いわけです。それからいわゆる集団移転、防災集団移転促進事業。津波復興拠点。漁業集落防災機能強化事業。都市施設の都市計画事業。これは街路とか都市公園とかということになります。学校とか病院の復旧。大体どこの自治体も見ておりますと、これらを組み合わせてやっているということで、区画整理が非常に大きな割合を占めているところもあれば、防災集団移転が大きな割合を占めているところもあるということでございます。陸前高田の場合には、漁業集落防災機能強化事業、略して漁集と呼んでいるのですけれども、これは今のところまだ使っておりません。ほかは全て使っております。
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一番最後の自力再建＋行政による支援というのは、実は多分割合としては一番多いのかもしれません。事業に載せていくとなりますとそれなりに合意形成にも時間がかかります
し、実は自力再建できる人には、支援することで自力再建を促していくというのが非常に早い方法でございますし、それぞれの被災者の方も、自力再建の能力のある方は土地を見つけられて引っ越されたりとか、あるいは被災時の土地は事業にはかかっているのだけれども、事業はまだなかなか進まないので、その間は仮設住宅にはいないで自力で住宅を見つけられてという方もたくさんいらっしゃいます。これが復興事業の基本パターンで、これは陸前高田に限らず、私が聞く限りでは多くの地域が大体そんな状況なの かなと思っております。
この中では上の３つ、公営住宅、区画整理、集団移転というのが大きなメニューとしてございまして、そのそれぞれについて、少し詳しくお話をさせていただきたいと思います。
まずは、災害公営住宅です。災害公営住宅は、陸前高田では一応1,000戸を予定しておりまして、県が700戸、市が300戸という計画になっております。しかし、その下に課題が幾つか書いてございますけれども、まず1,000戸をどういうふうに地域に配分していくか。もちろんもともと人口の多い地域には多くということなのですけれども、小 さな集落単位にまで数戸単位で公営住宅を配分していくと、その後々の維持管理ですとかいろいろな問題がありそうだということで、ある程度集約をしながらつくっていくというほうが合理的なのかなと個人的には考えております。けれども、地域によっては、それぞれの地域の中で公営住宅を数戸欲しいというような地域もございまして、そういうところでは合意形成に時間がかかっているというところがございます。
２番目が建築の形式で、都市部については集合住宅というのは皆さんよく御承知なのですけれども、漁村部のほうにいきますと、もともとがほとんど戸建住宅なもので、戸建型の公営住宅をという希望もございます。ただ、これがなかなか土地の問題とか、あちらは戸建てでなぜこちらは集合なのだというような、市内の被災者間の公平性というものもあって、なかなか悩ましい問題になっております。どこもそうだと思いますけれども、陸前高田の場合には基本的には集合形式でつくる。ただ、状況によっては長屋型みたいなものも考えられるのかなという状況でございます。
３が住宅の水準で、最低限は基本としても、やはり世帯の構成とかそういうのにあわせてかなりバラエティを用意しないといけないということで、ここは課題というよりはニーズにあわせてつくっていくということかと思います。
その次が割と悩ましい問題なのですが、「つなぎ入居」されたいという方が実は結構いらっしゃるのではないかと考えています。つまり、最後は自分の家に戻りたいのだけれど
も、事業は非常に時間がかかり、一方で災害公営住宅は比較的早くできるので、その間、公営住宅に入りたい。相当多くの被災者の方の希望は早く仮設を出たいということで、そのときに、つなぎとして公営住宅をというようなニーズがあるように見受けられます。
しかし、それに合わせてつくってしまうと、そこは将来空き家になってしまうので、そ4

こをどうするかはなかなか悩ましい問題だなと思っております。公営住宅ですので、当然、建設後の維持管理を考えていかない。今回、償却年数の４分の１が経過すれば払い下げというのも可能なのですけれども、本当に払い下げていいものなのか、あるいは払い下げしますといったときに本当に買う人がどれぐらいいるのか、そのあたりはまだ非常に不透明な状況です。したがって、こうしたことを考えると、一気に大量に災害公営をつくるよりは、もう少し段階的につくっていくのかなというような印象を持っております。
２つ目は、区画整理事業でございまして、これは大きく２カ所で予定しており、先ほどの説明会の資料のとおりでございます。区画整理ですので換地で土地のやりとりを行います。低地部はかさ上げをするわけですけれども、その中で土地のやりとり、さらに高台と低地部での土地のやりとりを行いまして、高台のほうに上がりたい方は、そちらのほうに換地で新しい土地をもらうということになります。
しかし、もともと復興計画をつくるときに、被災者の方がまだ将来の生活の再建意向がはっきりしていない。また、それぞれの条件によって意向もかなり流動的に変わりますので、事業予定区域は計画上は半ば意図的に、大きめにとってあります。したがって、この大きめのものをどこかの段階で小さくしていかないといけないという課題を当初から抱えておりまして、それについてどうしていくかという、なかなか悩ましい課題が現在も残っているという状況でございます。
実は先ほど現状のところで少し御説明しましたけれども、区画整理事業の場合には、都市計画の決定をして、その後、事業認可をして、換地計画を認定して、そして工事に、仮換地に入っていくというような手順になるのですけれども、そうした手順が手戻りするということは通常余り考えていないので、手戻りの手順というのが難しい。もともと区域は大きめにとってある理由の１つは、区域から外れた方は自分が取り残されているのではな
いかというような感情をお持ちになる懸念もありまして、それで割と大きめに設定しているということもあります。一番いいのは段階的に少しずつやっていくという方法なのです
けれども、そうしますと、先行するところに入らなかった方は我々のところが遅い、取り残されているのではないかということもあるので、ある程度全体の進行状況を見な がら、
最終的には不公平がない形で進めていかないといけない。その辺が手順として非常に悩ましいところでございます。
また、区画整理は、通常の場合には換地照応の原則というのがございまして、大体元いた場所に近いところに新しい土地を配置するということなのですけれども、今回、低地から高台に上がりたい方がたくさんいらっしゃいますので、申し出換地という手法を使います。つまり、自分が行きたいところを申し出て、そこに新しく交換した後の土地をもらえるという仕組みでございます。しかし、これを100％自由な申し出にしてしまうと、一部の非常に便利のいい高台に希望が集中してしまう。そうすると、換地の全体計画が非常に難しくなるので、その辺の原則ルールの設定みたいなものはどうしようかなと考えているところです。基本はコミュニティ単位で上に上がっていただくようなことを考えていますけ5

れども、申し出をしていただくときの原則ルールのようなものは課題ということになっております。
裏ページにまいりまして、防災集団移転促進事業。これは陸前高田の場合には主に漁村集落で適用しておりまして、既に36地域で協議会設立済み、移転戸数が計524戸、うち19
団地344戸は既に大臣認可が済んでおります。ただ、協議会がまだできていないところ、これは時間の問題ですぐできると思うのですが、まだ合意形成が不調で大臣認可まで行っていないというところも若干残っております。
防災集団移転促進事業の課題は、任意の事業であるということに集約される。つまり、希望者は参加してくださいというタイプの事業なのです。区画整理は強制力のある事業なので、ある区域を決めれば、その中には反対者がいても一定の手順を踏んで前に進んでいけるのですけれども、任意事業なので、事業へ出入りするのが自由だということです 。これで当初結構時間がかかりました。事業内容によっては、自分はこの事業に乗らないという方は自由に参加しないことが許されるわけですので、意向の集約には結構時間がかかりました。現在は、大体そういう段階は過ぎたということでございます。
○御厨委員長代理○中井教授

すみません、そろそろまとめていただきたいと思います。

防集では、少し高台も集約したいと考えておりますけれども、それも非常に難しくて、この事業は高台を売ってくれる方がいないとできません。また、高台は今非常にニーズが高いので、そのあたりで難しいところがある ということでございます。
津波復興拠点整備事業は飛ばしまして、最後、復興事業が長期化する懸念がございます。
ところが、実際には短期の仮設のようなものも結構できておりまして、なかなかそういうものと長期的な復興というのをどうすり合わせていけばいいのかなというのが少し悩ましい課題になっているということでございます。
私は主に基盤整備が専門でございますので、そこに偏っておりますけれども、以上でございます。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。端折って御説明いただいて申しわけございません。
それでは、御質問ということで、どうぞ御自由にということでございます。
では、堀田委員。
○堀田委員

陸前高田、御苦労様です。

災害公営住宅について、これはかなり早い段階から厚生労働省と国交省が集合住宅について、福祉の視点を組み入れ、１階、２階に福祉や医療の施設を含めた集合住宅のモデルを示しています。陸前高田ではやっていませんが、私は幾つかの市や町で住民に説明し、あるいは行政に説明しております。しかし、なかなか浸透しない。それは住民にとっては初めての発想で、集合住宅自体がなかなかなじまないということもありますし、行政に とっても姿の想像がもう一つできていない。その地域での福祉、医療 の全体計画が立っていないので想像できない。いろんな要因があろうと思います。そのあたり、陸前高田につい6

て、そういう災害公営住宅、福祉を組み合わせた建物の理解ぶり、浸透ぶり等はいかがで
しょうか。
○中井教授

今、公営住宅は２カ所が既に設計の段階に入っていまして、そこでは、特にその住宅に合築する形で福祉の施設というものは入ってはおりません。しかし、基本的に公営住宅の近傍というか隣接するところにその種の施設を集めたほうがいいということは地元でも結構理解しておりまして、例えば今、具体的な設計に入っているのは、実はまだ海岸防潮堤ができていないので、かさ上げは行うのですけれども、１階部は現状確率的にはやや危険な場所ということになります。したがって、そこはピロティとしてあけてあるのです。そういうところに後々そういう施設を埋め込んでいったり、あるいは集合形式の公営住宅の中に、福祉の施設は入っておりませんけれども、当然、集会所やあるいはコミュニティの集まりができるような場所は取り入れておりますので、そういうところも少し利用しながら、隣接する地域への医療、福祉の配置なども考えながら進めているという状
況でございます。
ただ、まずは住宅というところなので、なかなかそういう医療福祉のところまで公営住宅のところで思いが至っていないというところはあるようにも思います。
○御厨委員長代理

堀田委員、よろしゅうございますか。

横山委員、どうぞ。
○横山委員

私は仙台から参りました横山でございます。

２点御質問というか御意見をお伺いしたいのですけれども、復興事業の基本パターンで自力再建と行政による支援というものが多いと、なるべくそちらを促したいというお話でございましたけれども、実際に行政による支援、自治体によって大分差が出ているという問題がございます。先生のほうで、こういった支援があれば非常にうまく促せるのではな
いかということをお伺いしたいのと、つなぎ入居の問題でございますけれども、今の堀田先生とのお話ともリンクするのですが、実際に将来住みたいところに自分たちの力でと思っていても、いろんなサービスのことを考えると、新しい災害復興住宅、そこの町が快適であれば恐らくつなぎではなくずっといる可能性が高いと思うのですけれども、そういっ
た２点の御意見をお伺いしたいと思います。
○中井教授

１点目の自力再建＋行政による支援ですけれども、自力再建はもちろん、自力で再建できる能力がどれぐらいあるか、個別の皆さんの事情によります。行政による支援は、それが将来町の良好なストックとして残るということが前提だと思いますので、陸前高田の場合には、例えば造成についてですとか、水道整備だとか、そういうものに補助を出していくという形をとっています。
実際の金額的には、必ずしも大きな金額ではないのですけれども、一方で事業に乗って再建される方は、事業の場合は交付金も含めてかなりのお金が出ておりますので、それと自力再建の方の不公平がなるべくないように、少しでもそのギャップを縮めたいというよ
うなことが念頭にまずございます。
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つなぎ入居ですけれども、確かにいい町をつくれば、そこに残る可能性は私も結構あるのではないかと思います。特に陸前高田はもともと都市部で、災害前から雇用促進住宅のような集合形式もございましたので、そんなに抵抗感はないのかなと思っているのですが、やはりもともと戸建に住まわれていた方は、一戸ずつがかなり大きな土地とお家をお持ちだったので、どうしても２LDKとか３LDKとかだと、まず物理的な面積が小さいということがございまして、そこのところは皆さん、最終的には土地のついた一戸建てのところを望まれる方もかなりいるのかなと想像しているところです。
ただ、高齢者の方も当然ふえていますし、単身の世帯の方もいらっしゃるので、そうい
う方は、つなぎというよりはそこでというようなニーズなのではないかと思います。
○御厨委員長代理

ほかにありますか。

では、飯尾委員。
○飯尾委員

どうもありがとうございました。時間もありません ので１つだけ伺いたいのですが、先ほど土地区画整理事業のところで手戻りの問題を指摘されたのですが、これは法的な問題があるとお考えなのか。これまで余りそういう例がないので、経験が蓄積されていないので問題が多いとお考えでしょうか。この辺いかがでしょうか。
○中井教授

例えば事業区域を縮小したような例は、数は少ないですけれども、普通の区画整理でも今まで例としてはあると理解しており、何カ所か私も知っています。ただ、もともと手続がそういう方向には行かないような前提でできているので、では区域から外す
ときにその区域の人たちをどういうふうに取り扱うかとか、その辺について定型的に何かができているというわけではなく、やはり個別に対 応していくということなのです。今後
そういう事業縮小みたいなことは、多分この被災地に限らず全国の区画整理で問題になるのではないかと思いますけれども、現実的にはまだ例が少なくて、経験が蓄積されていな
いということなのではないかと思います。
○御厨委員長代理

よろしゅうございますか。あとお一方くらいございますか。特にございませんでしょうか。
では、また飯尾さん。
○飯尾委員

ほかにおられると思って遠慮したので、ではもう一つ伺います。

災害公営住宅のお話で悩ましいのは、将来のコンパクトシティとかということを考えると、やはり中心部に集めるのが望ましい。もしもこの場合、空き家が出てきても、将来の高齢者がまた入ってくるという将来の維持管理を考えると比較的便利な場所に公営住宅をつくるということは１つ考えられると思って、そういう御趣旨のお話だと思うのです。
ただ、もう一つ、地域包括ケアということを考えると、ではお年寄りは地元の人で面倒を見るから何軒か建ててくれという要望が出てくるのも、これはもっともなのです。そうすると、前のほうはよいとして後のほうを認めるのがよいのかどうか、こういうことについて将来もしも数軒の公営住宅を認めるとすると、維持管理の見通しということについては難しいということだけなのか、何かお考えがあるのか、その辺を伺いたいのです。
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○中井教授数軒であれば建設のコストがかかる、単価が上がるということもあると思います。現実的には何カ所かに集約をしながら、漁村部については漁村部の何カ所かを１カ所にまとめてということになっています。ある一定のまとまりをつくることで高台の町としての健全性もはかれるのではないか。私自身は、やはり数戸だけ高台にぽつぽつと公営住宅ができるというのは、町のあり方としても問題があるのかなと思ってい ます。どれく
らいを集約すればいいかとか、当然いろんな集落からそこに入られるので、それまでのコ
ミュニティとの関係とかなかなか悩ましい問題がたくさんあるのですけれども、できれば高台に移転されるときに、セットである程度集約的に公営住宅を配置していくというのが基本的なパターンなのかなと思っているところです。
○飯尾委員

そのときに、そういうふうに公営住宅が集約されるので、移転先自体を集約しようという動きが出れば今の話は非常によいわけですが、 そういう動きはあるのでしょ
うか。
○中井教授

きょうの私の資料の後ろから２枚目の資料１－１－③というのを見ていただ

きたいのですが、これが陸前高田の中では一番集約できているパターンです。これは矢印の元から大体この１カ所に集まってくる。ただ、これは非常に珍しいといいますか少ない
例で、といいますのは、裏を見ていただきますと、これは個別集落ごとのパターンなのですけれども、これだけの規模の高台の用地を確保するのが、これは任意事業なので土地を売ってくれる方がいらっしゃらないとなかなかできなくて、これだけの規模の土地を売ってくれるとなると当然１人ではありませんので、何人もの地権者の方がそれに同意 していただかないといけない。それが非常に難しい点です。
かつ、高台は実はいろんな制約があって、埋蔵文化財が埋まっていたりとか、そういうのも避けながら計画しますので、もともと候補地もこういうふうに大きくとれるところが少ないのです。本当はこういう形が望ましいと思っていて、ここに公営住宅がセットされるとかなり町の形がそこででき上がっていくと思っているのですけれども、これはそうい
う意味では非常にうまくできている例なのですが、そうではない例も結構あるということだと思います。
○御厨委員長代理

それでは、中井先生にはここで御退室をいただくことになります。どうもお忙しいところを大変ありがとうございました。
続きまして、コミュニティ・地域包括ケアということにつきまして、高橋紘士教授より御報告をお願いいたしたいと思います。
高橋先生は、地域包括ケアに関して、また介護等に関連した高齢者の住まいのあり方に関して、さまざまな取り組みに携わっておられると伺っております。
それでは、高橋先生、よろしくお願いをいたします。
○高橋教授

御紹介いただきました高橋でございます。

なぜ地域包括ケアという議論が復興の過程で出ざるを得ないのかという話が１つのポイ
ントかと思います。すでに、堀田委員が地域包括ケアによる復興ということを提案されて9

おり、私のこの提案に賛同したものの一人として、お話しを申しあげたいと存じます。
1枚目の資料は、こういうところにお出しするような資料でもないのですが、今 回の震災をどのように復興支援という観点から位置づけるか、地域包括ケアの背景にある問題意識を考えるうえで参考になるかと思い紹介させていただきます。
私は福祉研究をテーマに研究をしてまいりましたが、平たく言えば福祉というのは依存
人口（ディペンデント・ポピュレーション）のマネジメントと依存状態への支援と要約できます。災害や戦争などの非常時にはその構造が日常時と大きく異なります。
そうしますと、さまざまな福祉制度というのは、日常的な平時の世界では集中的に管理する。これは施設と病院です。とりわけ現代的な文脈では、特別養護老人ホームや療養型や精神病院のような、要するに少数者を社会から排除して管理するというシステムを 20世
紀の福祉国家体制のなかで構築されてきました。
ところが、災害というのは、その管理しきれない巨大な依存人口が発生するわけで、これらの人たちはローカルな災害、やがて自立して依存的な状態から脱却できますが、これは長い目で見ますと、そのような状況から脱却できた人と、なおかつそういう状態から脱却し、回復が困難な方々が集中的にあらわれることになります。今回の東日本大震災は高齢化率20％を超え、しかも人口減少化に転換したところで起こった震災で、そういう意味
では日本の歴史始まって以来はじめての経験をしていることになります。まさに従来型の復興のパラダイムではいかない事態と考えるべきです。とりわけ今回の被災地域というのは高齢化が非常に進行している地域でということはいう までもありません。
ちょうど震災発生の１カ月ほど前に国土審議会が国土の長期展望という作業を公表いたしました。国交省が所有している、１キロメッシュのデータを使って、2050年の国土の将来像を推計しました、その結果、現在の居住地が無居住地に２割がなるという推計があります。今回の震災では一瞬のうちにそういうことが起こったということです。
その場合に集中的に発生する依存人口をどういう形でマネジメントするかという課題があらわれてきます。これに対しては、今までの政策的ツールというのは限界があるように思われます。たとえば、災害救助法は仮設住宅の提供が主で、その他の生活を支援するシ
ステムは不十分です。
仮設住宅も後、人を孤立化させるような構造の仮設住宅をつくっているのです。孤立した高齢者を支援するということから出発して地域包括ケアの視点が重要だということが明らかにされたのです。障害者の方々ももちろんそうですが、さまざまな支援を必要とする人たちが復興過程にどういう形で組み込まれていくのかという、従来型の復興の考え方のみでは不十分な事態が発生しているのです。阪神淡路大震災や中越地震でそのことが明らかになり、東日本大震災でさらに高齢化における被災者支援のあり方を考え直す必要が明確になり、地域包括ケアによる復興というのが、テーマになったと考えられます。
先週の土曜日のNHKスペシャルで双葉病院の犠牲者のことがとりあげられました。お亡くなりになった50人は、社会的入院であると見られています。本来あそこにいる必要のなか10った人たちだと考えられます、実は来たるべき震災の問題でも非常に深刻な問題だと思って、依存状態にある人々の巨大な集団が震災に直面したときに、犠牲をどう防ぐかと同時に、病院や施設が機能不全を起こし、また、避難所から、仮設住宅、そして、復興住宅に居住する高齢者が依存性を増さないように予防的支援を行うにはどうしたらよいかという課題が重層的に発生していると考えられます。
福祉というのは、依存性の発生に対し、事後的に処理するために制度化されたもので、ある意味ではウォーフェアとウェルフェアというのは双子の兄弟みたいなものです。日本の戦後の社会福祉制度というのは、戦争の後始末のために傷痍軍人対策としての身体障害者、孤児対策としての児童福祉法、困窮者の生活保護の制度が整備されました。別に憲法
25条の生存権保障の原則で制度が成立したと説明しますが、実は戦争が発生させた依存状
態にある人々への対応なのです。ウォーフェアというのは、総力戦の時代では、まさに自然災害と同等の被害をすべての国民にさらしてきたのです。 とすれば、これらの課題への対処を福祉課題として、平時の福祉論に慣れてしまうとなかなか対応できかねることになります。
現代は、高齢化や障害の一般化のなかで、巨大な依存人口を抱えた社会になってし まう。
このことはあまり自覚されていません。従来型の体制では、これらの依存状態にある人を社会から排除して巨大施設でマネジメントするという方法では成り立たなくなった。要す
るに、今の高齢人口は22％です。75歳人口が約1,400万ですが、とりわけ東北では、高齢化
比率はさらに高いわけです。
次の図は地域包括ケアシステムの概念図です。要するに基盤に住まいと住まい方があります。その上にインフォーマル、フォーマルな生活支援があり、このうえに社会サービスとしての保健医療および介護サービスが役割を果たすことになります。これは住まいのほうで、孤立化と、依存性を助長するような住まい方が南北並列型、孤立型仮設住宅なわけです。要するに、そこでは共助、東北ではお茶のみという大変人 々が集まってさまざまな高齢者が集まって、いろんな互助の関係を維持するような慣習がございますけれども、そ
ういうものがあの仮設住宅では失われ易いのです。
そういう意味では、家族を失われた高齢者の方々の住まい方をどう考えるかと いうと、私は孤立した、「一人暮らし」型よりは様々な人々との「共 暮らし」型がいいのではないかと考えます。シェアハウスの提案が最近いろいろな方から提起されていますが、要するに互助的な関係を取り戻せるような空間をつくると、そこにインフォーマルなサポートがあらわれてくる。そのことによって、人々は残存能力の回復も可能になります。
制度が消えたときは人の自助と互助が動き出さざるを得ないということを、バーバラ・ソルニットが「災害ユートピア」という書物で述べていますが、この本を引き合いにだすまでもなく、高齢者ケアの中でも、自助と互助の意味を考え直す必要があります。われわれは自助を強制する社会のなかに生きていますが実は互助なしには自助とういのはありえないということが実は最近いろんなところでターミナルケアの話も含めて起こっているこ
11となのです。そういう意味で、互助とシステム化された制度として の社会保健としての共助は区別した上で、互助のあり方について考えなおす必要を地域包括ケアの論議のなかで考えてきました。
その上で、制度としての生活支援が乗っかり、介護、医療、保健・予防というのが乗っかる。これをシステムとして、どう実現するかというのが地域包括ケアの議論のポイントです。
介護保険法５条２項が今度の改正で入ったのですが、これは大変重要で、実はこういう法律、介護保険のこと以外のことがたくさん書いてある条項というのは珍しいのですが、そういう意味でこういう形でもう実定法化されていて、これが保険者としての市町村の責務になって国がサポートするという絵柄を書きました。これが地域包括ケアシステム推進の実体法の根拠になります。
家族とか親族とか近隣とか仲間の親密性を前提にしないと制度がうまく導入できない。
様子にある人はこれをケア前ケアということをいう方もおいでです。ケアというのは実は日常用語としては、毎朝ケア、肌のお手入れをしているという場合にもケアという言葉を使います。セルフケア、気配り、見守り、そういうものがあり、そしてそれがさらに介護だとか看護だとかメディカルケアという専門用語としてのケアに連なります。日本語では
日常語とはレベルの異なる、用語になりますから、なかなかわかりにくいので、互助という概念がなかなかすぐ暮らしの助け合いとかそういう議論になってしまうのですが、実は私たちがここに着目して復興の空間計画を考えたらどうかということを次に考えたいのです。
というわけで、従来の医療福祉介護というのは、私は排除型20世紀型ケアシステムと勝手に呼んでいるのですが、要するに困った人を全部外に出す。そして、その象徴が巨大施設と社会的入院であります。あるいはそういうものは生活保護の仕掛けもあるのだそうです。これは公助の仕組みですが、それを包摂型の仕掛けにするのが、今も出た陸前高田の赤いところにあるのは特別養護老人ホームです。今回、わかったのは、施設では膨大な入所者の被災を招くわけです。実は地域密着型の施設 では相当数助かっているのです。施設
病院の場合は平時では管理されていますが、災害時には管理しきれなくなるという象徴の数字です。84％の利用者が犠牲になりました。一方職員が犠牲になった割合ははるかに低いのです。
これは東大の大月先生から提供していただいたのですが、実は戦前の社会事業というのは、まさに包括的支援をやっていたのです。同潤会社会事業部というのが過去にありまして、そこが復興住宅、ちゃんと店舗併用住宅をつくり、そのとなりに、仕事の場としての授産所をつくります。それに善隣館というのは今風に言うと地域コミュニティセンターです。そして保育園をつくり、病院が隣にある。まさに戦前の復興計画では生活に必要なものを一元的、包括的に準備するという復興事業を実施していました。
というのは、戦前の内務省社会局は、言って見れば建設省と住宅行政と労働、今は厚生12労働省、そういうものをインテグレートした仕掛けでございますから、だからこれは非常に象徴的に、逆に言うと戦後は全部これをばらばらにしたから縦割りの行政組織のために、インテグレーションが難しくなったということがありました。
これはざっと見ていただくと、東京大学高齢社会総合研究機構を中心として提案した、
コミュニティ型の仮設住宅のイメージで、コミュニティをコモンアクセスして向かい合わ
せにしてコミュニティ形成を図るというモデルにする。このような形でつくる。これは写真でございますので、ごらんください。
もう一つ、サポートセンターというのがここでも多分お話が出たと思いますが、その基本コンセプトをつくったのは、長岡の中越地震のときのこぶし園。ここは特別養護老人ホームを今解体中で、来年特別養護老人ホームはゼロになります。全部地域に戻す。そういうことをやっている人だから非常に説得力があるのですが、こういうところから、自然災
害と介護災害はほとんど同時と言っていて、平常時に対応できなかったら災害時には対応できない。小規模の施設が地域にあるということは、拠点が地域にあるということです。
これが巨大な施設や病院では非常時に対応できるわけがない。
今回、津波ということがありましたから、そういうことを含めて地域にサポートセンタ
ーをつくる。これが包括的支援と言われるものの１つのプロトタイプのモデルであります。
こういうインターネットでさまざまなサポートセンターをつなぐ。75歳以上高齢者は要介護認定率が非常に高いわけですから、当然のこととして近接したところにサービスを用意して、しかもそれはケアインプレイス、人を動かさない。サービスが届くようにする。
そのことはある種の仕事がそこにつくられるということですから、専門的な対応は今、介護や看護師がいなくなって苦戦をしている。あれは巨大集中型の施設だからそうなるので、むしろ地域に潜り込ませると、プロフェッショナルと地域住民の関係を上手にマネジメン
トすれば相当のことができるはずだと思っています。ただ、これは大変難しいことを承知で言っております。
最後に、これは今年から始まるプロジェクトで私が関係しております独立行政法人の科
学技術振興機構が、東大の秋山弘子先生が総括責任者で「コミュニティで作る新しい高齢社会のデザイン」という助成事業を実施しています。採択されたプロジェクトを紹介します、浪江町を中心に今は二本松や郡山など、いろんなところに人々が分散して避難しております。このそれぞれの避難先の仮設住宅をつないで、ネットワークコミュニティを形成
し、インテグレートするような復興ができないかというプロジェクトの提案がございまして、これは大変野心的でかつ重要なチャレンジが始まっています、そのプロジェクト・リ
ーダーの早稲田大学の佐藤教授は浪江町の当局、町民に丁寧にアプローチしながら さまざ
まに分散した地域間に情報システムと統合的なトランスポーテーションを運用し、コミュ
ニティの一体化を維持しながら、生活・福祉・介護をインテグレートするというものと教育をセットにしたプランニングをお考えでございますが、これはまだ本当に実験的なプロジェクトでありますが、地域包括ケアという考え方がこのようなプロジェクトにも反省さ13

れていることがわかります。まさにそういうことで復興を考える上で非常に重要なキーワ
ードが「地域包括ケア」であるということを申し上げて私のプレゼンテーションを終わらせていただきます。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

それでは、今の高橋先生からの御説明について、御質問等。
では、堀田さん。
○堀田委員

御提示ありがとうございます。地域包括ケアのある町を目指しての復興ということの考え方を示していただきました。実際問題 として、復興した町を地域包括ケアを組み込んだ町にするための手順がなかなか難しくて進んでない。ここで提示いただいたのはサポートセンター、サポート拠点を仮設の段階で包括ケアの拠点にしながら、それを復興した町につないでいくという手順が示されておりますけれども、実際にそういう手順をとっているのは、知る限りでは釜石の例の平田運動公園、この写真にもありますが、あれぐらいであって、ほかのサポート拠点というのは単なる集会所にすぎない。
これをもっとしっかりと行政、各地の地方自治体に理解してもらい、住民に理解してもらい、サポート拠点を充実して復興につなげていくためには何が足りないのか、被災地に入っておられる高橋先生のお考えを伺えればと思います。
○高橋教授

大変難しい質問でございまして、やはり自治体の行政能力が十分機能する条件が整わない状況にあることが大変気になります。
もう一つは、先ほども土地の問題がありましたが、錯綜した利害関係を調整する能力とか、それで私は同潤会社会事業部の戦前の不良住宅改良の話を実は持ち出したのです。本
来は社会企業体と言ってもいいし、合同会社という仕組みもあるし、いろんな事業体が集まって、オランダなどですと、日本で言うと医療法人と社会福祉法人と住宅供給公社が一体化した組織があるのですが、そういうものをとにかく特別立法でつくって、相当権限を与えてやらせるぐらいのことを本来しなければいけないのだろうと思います 。
ただ、これは次の震災にも間に合うような話でもないので、そうすると、権限と財源を持った事業主体を、本来は自治体が復興計画をつくってそれでという手順があるわけですが、何かそういうものをブレークスルーするような方法が要るのではない でしょうか。
ただ、外から来た進駐軍みたいな話にもなりかねないわけです が、地域のコンセンサスをつくりながら、そういう事業体みたいなものが要るのかなと私は思っていますが、これは空論でございます。しかし、従前型の復興の推進方法では困難な点が多々あるのではな
いかということがあるので、あえて申し上げさせていただきます。
○御厨委員長代理

どうでしょうか。

では、星先生、お願いします。
○星委員

ありがとうございました。今の堀田委員の質問に重複するかとは思うのですけ

れども、今、復興しているところの段階で、今、仮設住宅でやっているというものを見ていますと、どうしても対処療法でしかないような気がして仕方がないのです。これが公営
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住宅であるとかまちづくりとか、そういうふうなところに行くまでに、地域包括ケアという理念をきちんと広めていく、そして自治体にもわかってもらうというような作業がこれから大変重要だと思うのです。
もう一つは、それがだんだんいいものだということがわかるようなことを進めていくと同時に、町が新しくなっていく、復興がだんだん完成に近づいていこうとする。そうすると、出てくるのが今度は過疎化してまたコンパクトに集まったところで、その事業主体の人口が少なすぎる。またそれをやるためには非常に包括というところで効果的に効率的に、もう少し大きなグループ、住宅の中でそういうふうな制度を進めていったほうがいいのではないかという話もあるわけです。それをやるために、先生のお話の中で互助というお話が出ましたが、そこのところの互助の関係、互助をうまく使うというのをひとつ何か教えていただければと思います。
○高橋教授

これは難問であることは間違いないのですが、私は、事業単位は小さく、経営規模は大きくという、比喩的に言うとブドウの房型アプローチと呼んでいるのですが、どうしても過疎地、人口縮小するところは、一つ一つは集落が小さくならざるを得ない。
そこを全部集中させるということ、それが浪江町のプロジェクトは非常に興味深いのです。
そういう分散したところにどういう形でインテグレートする手法が開発され得るのかというのを非常に注目しておりまして、そういう意味で、全てを集めて、スイカ型と呼んでいるのですが、そういうふうにしてつくるよりは、ブドウはもちろん小さいものから大きいものがありますからいろいろありますが、そこにいろんなサポートを供給できるようなリ
ソースセンターをつくる。
互助の話は基本的にはつくるものではありませんが、あるもの、生まれるものです。そうすると、それが生まれるような設計なのです。それで共暮らしという話をしたのですが、シェアハウスとかそういうものも含めた居住形態を、しかもプライバシーと管理が行き届いた施設ではないタイプ。要するに、あっという間に実は施設というのは重度化するのです。というのは、モチベーションを奪いますから、 孫の声も聞こえません。ひ孫の声も聞こえないような環境に放置するわけですから、認知症の人たちは、そういう意味では地域
ケアで地域居住なのだと思うのです。そういうことを含めた新しいケアの思想に基づく ブ
レークスルーが絶対必要だなと思っております。多分、地域のいろんな実践家たちがそういう問題意識を持ちながら実践していますので、そういうことと情報交換しながらネット
ワークができていくということが大変重要かなと思っております。
○御厨委員長代理○星委員

では、どうぞ続けてください。

それと小さい町という話。これを地域包括していくのはたくさんの事業所、いろんなサービスが組み合わさって支援をしていくわけなのですけれども、結局小さい町にそのメニューがないということも大いに出てくるでしょうし、またそこに企業が進出してこないということも大いにあるかと思うのですが、そういう部分においては 、小さい町を自治体、そこだけは支えられない。その部分に広域的にというところでは法改正、仕組み
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の改正、そういうふうなことはお考えになるようなところはございますか。
○高橋教授ですから、そういう意味ではフィジカルなトランスポーテーションとインフォメーションシステム、それはICTも含めた形で一体化できるような仕掛けつくる。というのは、東北ではございませんが、私は去年鹿児島でそれこそ高齢化率80％、30人の集落とかそういうところを歩いておりまして、だけれども、高齢者は非常に元気なのです。とにかくあそこは中古の軽自動車に乗れて、朝晩墓参りをして、野良仕事をしていれば自立しているわけです。そういう意味で、モチベーションなのです。
要するに、受け身の依存的な状況ではなくて、やはりモチベーションをどういうふうに開発するかというのがコミュニティアクションの非常に重要なポイントで、そうすると、役割とかそういうものをどうお願いするかというのは、実質的に鹿屋のやねだんという大変全国的に有名になったところで、あそこは90歳の人たちがとにかく元気に働いているのです。基本的にはぴんぴんころりです。去年５人亡くなって、ほとんどぴんぴんころり。
要介護認定率は非常に低い。１人当たり医療費、１人当たり介護保険ということは、さまざまな地域の復興の過程の中でそういうエンパワーメントという言葉がありますが、そういうものを引き出せるようなコミュニティ。要するにお仕着せのものを提供するのではな
いタイプのものを地域の皆さんでみんなお考えのことだと思うのですが、それを支えるよ
うな環境をどう用意するのかというのが多分こういうところで議論していただくべきことなのかなと思っております。
○御厨委員長代理

よろしゅうございますか。

それでは、そろそろお時間でございます。他に特になければ。
では、高橋先生、どうもお忙しいところを御足労いただきまして 、ありがとうございました。これで御退室をいただきます。
それでは、最後になりますが、地域産業について 、堀切川一男教授より御報告をお願いいたしたいと思います。
堀切川教授は、地域の中小企業・産学連携にお詳しく、被災地を中心に精力的な企業訪問、支援活動を行っておられると伺っております。
それでは、よろしくお願いします。
○堀切川教授東北大学の工学研究科におります堀切川といいます。

所属からわかりますように、私は理系の人間でございますので、こういうお席でこういうお話をするのは余り立場上不得意科目でございますが、頑張らせていただきます。
我々は被災地の人間ですので、被災者の一人でもございますが、地域産業の復興なくしてはまた二次災害がやってくると思っています。今でももうどんどん地域の中小企業さんがつぶれて、住みたいのに地域を離れて行かざるを得ないという人が出ていますので、これは中長期にわたる二次災害になるのではないかと思っていますので、地域産業の復興支
援はぜひとも頑張らなければいけないと思っている人間でございます。
ただ、実際には、大震災とは別に我が国の産業自体がとても大変な状況ですので、そこ
16

をどうするのかでさえも大もめにもめている中で、被災地域の地域産業をどうしていくかというのは非常に厳しい取り組みになります。
パワーポイントをつくってまいりましたので、液晶の画面は小さいですが、私も老眼が進んでいるものですから大きな字でつくってまいりましたので、パワーポイントを使って説明させてください。
簡単に自己紹介しますと、56歳になりましたが、老眼が進んでおります。
トライボロジーというのが本業でございますが、広くいうとものづくり実用化を目指す
研究と基礎研究と両方やっている人間でございます。
全く関係ありませんが、私の趣味は妻との会話ということになっておりますが、この辺は15分、時間をいただければ説明できるところであります。
私は東北大学を終わってずっと残っておりましたが、縁あって 1990年から11年間、いわゆる地方国立大学である山形大学に移っておりました。そのときに、山形は田舎ですが、地域の中小企業と組んでものづくりができるという体験を積ませていただいて 、2001年に東北大に戻ってきた人間でございます。
ちなみに山形大学を出るときに、私の人事異動が事前にばれてしまいまして、大学に残るようにという署名運動をいただきました。当時、公務員組織ですが、国家公務員に対して署名運動で辞めるなと言われた数少ない人間だと思っておりますが、地域中小企業とものづくりで12件成功事例をつくってきたのですけれども、そういうものがいかに大事に地域から思われていたかというのを実感した次第でございます。
今まで私は技術相談を1,700件余り受けていまして、その８割は全国の中小企業です。あと開発で事業化して製品化できた件数は59件でございます。ここに書いておるように１円ももうかっていないという、私自身の懐には入らないという、入れてもいい制度が今はできていますが、うっかりしてしまいました。
こういう人間でございますが、地域の産学官連携で地域産業の支援活動をするに当たりましては、とりあえず我が国の新しい産業構造がどういうふうにあるべきかという勝手に自分なりの考えを持ってからやっております。この御紹介をいたします。
個人的に思っていますが、20世紀は、日本は基幹産業を順番に登場させて成長させて大きくなってきた国だと思っています。基幹産業はこれからもなくしてはいけない幹となる産業でございます。
ただ、基幹産業もだんだん成熟してきますと、周りの国が 追いついてだんだん大きなもうけができなくなってくるのですけれども、次から次へ基幹産業が20世紀は出てまいりました。当面、新しい基幹産業は日本に登場させるのは難しいだろうというのが私の考えでございます。
このままいきますと、基幹産業を構築してきた大企業さんはスリム化が進んで、中小企業のものづくり、東南アジアに全部行っていますので空洞化問題あるいは失 業問題というのは根本的には解決が非常に難しいというのが我が国の状況だと勝手に理解しております。
17ただ、意外と楽観主義な私といたしましては、これから21世紀の少なくとも前半は、小さな産業をたくさん新しくつくっていけばいいと思っています。私はこれを多彩なベンチ
ャー産業の創造と集積と申し上げていますが、先ほどの先生の話のスイカではなくてブド
ウ型、ブドウの粒をいっぱいつくりましょうというイメージです。この小さな産業をつくるのは、今ある大企業さんの半分はつくると思います。残り半分ぐらいは、実力のある中小企業がみずから完成品をつくって新産業づくりに取り組んでいかなければいけないと私自身は思っています。
実際、今ある中小企業のおよそ10％が新規事業に成功されて、そこの企業さんの雇用人数をもし倍増できれば、10人の会社が20人になればというのは極めてリアリティのある話ですが、これで280万の雇用を生むことができます。そうしますと、我が国の失業問題はここだけで解決、空洞化の問題も解決ということで、根本的には１割の元気な中小企業にさらに元気になってもらうのが一番いいというのが私の考えでございます。
この辺はちょっとと省略しますが、地域産業づくりは基本的には社会ニーズに応える産業だと思うのですけれども、大きな企業さんは大きなマーケットをねらえばいいと、中小企業さんは小さなマーケットだけで必要なミニ産業をつくればいいというのが私の考え方でございます。特に地域ニーズに応える産業は非常に考えやすい。
東北地域で私は冬場に滑りにくい靴をつくりましたが、東北では売れないわけがないわ
けでございます。これを沖縄に持って行ったら全然売れないですけれども、カナダに持って行っても、北欧に持って行っても、多分売れる。そういう意味で、ニーズで地方と世界は実はつながっているというのが私の考え方でございます。
そういう意味で、今までは基幹産業を支える下請け型の生産拠点であったところが非常に地方の産業は多いのですけれども、その中の実量のある中小企業というのは、新分野開拓を目指す開発拠点に生まれ変わっていかなければいけない。そのために我々は応援していきたいと思っているのです。そのためには、実効性のある地域産学官連携モデルをどうつくるか、それをどう実践していくかというのが大事だと。実効性のあるというのは、ちゃんと出口で新製品、新事業を起こすという意味での実効性であります。
そういう意識で私は仙台市役所と一緒になって地域産業支援活動をやってきているのですけれども、今の私の取り組みは、仙台堀切川モデルという名前で呼ばれるようになりました。これは震災前からやってきている活動なのですが、震災後、それを加速してやっています。その御説明をしたいと思います。
全く関係はありませんが、地元ではニックネームをドクターホッキーで 、意外とかわいい名前で呼ばれている人間でございます。56歳でございます。
仙台市地域連携フェローという、私は仙台市市役所の嘱託職員としてこの活動をし てい
ますが、この制度は2004年、平成16年度から始まった制度で、自立的に地域の新産業づくりのために産学官が連携しましょうと、その活動をするポジションであります。
主な活動内容といいますのは、１つは技術者向けのセミナーを月に１回、「寺子屋せん
18

だい」というのを開いています。メインの活動が御用聞き型企業訪問と書かせていただいていますが、これがメインの活動になります。
こういう活動を通して、地域企業と共同研究をする案件をふやしていっているのですけ
れども、私自身、今でも自分に課しているミッションは、時間とお金をかけないで地域企業さんと連携しながら実用化を達成する。時間とお金をかけなければ継続性ができるという考え方であります。
「寺子屋せんだい」は、今まで74回、月に１回でやっています。
このメインの活動、御用聞き型企業訪問といいますのは、基本的には頼まれもしないのに地元の会社を訪問して工場を見て、勝手に技術指導していくという押し売り型なのですが、聞こえが悪いので御用聞きと呼んでおります。
これを地元の役場の人と仙台市産業振興事業団という 外郭団体の人と私で、４人でチームをつくって動いているのですけれども、私と同じ活動をする人はあと３名仙台市にいるのですが、全員合わせて今まで538社訪問しております。企業さんに対する技術指導等の支援回数は、延べで705回という形になってきております。
実は、この御用聞きのときに我々が必ず質問することがあるのですけれども、実は元気な中小企業は失敗した開発案件をたくさんお持ちです。失敗した話というのはなかなか表に出てこない。それを役場の人と私が行くと信用していただ けるので、今までの失敗した話を必ず伺います。私なりにお聞きしたときに、これは解決法が別にあるのではないかというときは、すぐ社長さんに提案して、もう一度再チャレンジしましょうという提案をする。これが私の御用聞きの最大の目的なのです。これを潜在的企業ニーズの掘り起こしと
私自身は呼んでおります。
課題を抽出してそれを解く問題さえつくってしまえば、大学の人間は問題を解くのは比較的得意な人間が多いので何とかなるということで、大学でも支援する研究をいたします。
こういたしますと、実は企業さんが時間もお金もかけて失敗したと思っていた、あるいは間もなく失敗する予定の案件を拾い上げて、一緒になって別な解決法でゴールに向かうとなると、時間とお金を節約して新製品の開発ができる。大学のシーズを少し封印して企業の潜在的ニーズを優先するという活動であります。
例えば電線の点検の綱渡りのロボットは、あきらめていたのですが、ちょこちょこと応援して５カ月後に製品化で来て、１年目で３億円近く売り上げがありました。
病院に入院する患者さん用の安全なサンダルをつくってくれと大学病院に頼まれたのがきっかけでつくった、これは「安全足進」と書いてありますが、安全に足が進むというお
やじギャグではありますが、結構いいネーミングだと思っております。
実は販売足数は10万足を突破して、普通の職場とか家庭でどんどん使っていただくものになりました。これをつくったのはたった７人の石巻の会社なのですが、ここも倉庫が流されてしまいまして、今、一生懸命復興中でございます。
歩行者の人が歩かれる歩道を透水性で、なおかつ滑りにくい安全な歩道のコンクリート
19平板というのをつくりましたが、これはあちこちに施工されて、調子がいいときにこの会
社の工場は津波で全部流されてしまいました。いまだにつぶれず頑張っているところです。
実はこの津波で被害を受けた大型の設備を直してくれたのが地元の中小企業でした 。ちゃんと探せば出てくるというのがうれしいところであります。
研究と関係ないものも勝手に提案して応援しておりますが、仙台の名物料理「仙台づけ丼」というのがある種突然浮かびまして、今、寿司組合さんが一生懸命になってやってくださっています。１年間で３万4,000食出て、仙台といえば牛タンだけの時代はもう終わるというのが私のねらいでありましたが、実は津波で漁業がやられて水産加工業がやられていますが、お寿司屋さんも甚大な被害です。どんどん今つぶれていっています。今、組合
加盟店は200店舗で自由に「仙台づけ丼」が出せるようにと組合で英断していただいて、復興はこれをテコ入れにやっていただくようにお願いしているところでございます。
震災以降の我々の活動はさらにパワーアップしてやらせていただいています。震災後、４カ月目、７月から活動を開始しています。
やっている内容はここに書いてあるとおりなのですけれども、震災復興駆け込み寺というのは、アポイントなしに相談事があったら、大学に来ていただければすぐ私が対応しますというものであります。
それと御用聞きを合わせて、もう134回（116社）を支援させていただいてきております。
あと寺子屋も企業ニーズに対応してやっています。特にことしは販路・受注の開拓支援
を全国政令指定都市の皆さんと連携しながらやらせていただいているところでございます。
あとは私が勝手にやっているのですが、３番目と４番目で文部科学省さんと経済産業省
から震災復興事業の制度設計の協力をいただいて、幾つか通していただいて動いています
が、この制度設計の最大のポイントは、確実に出口の成果が出るようなものを拾い上げて応援するという仕組みをつくったと個人的には思っております。
あと、みずから被災された石巻の社長さんで段ボール加工屋さんがあるのですけれども、こちらに被災前からアイデアを出していますが、避難している学校の体育館ですとか教室を仕切るのに、強化段ボールでつくっていただいています。この場合だと、余震が来ても怖くない。子供たちはずっとここにいなければいけないという気持ちにならないで済むということで、これも応援して事業化していただいております。
あと震災以降ですが、厨房用、料理をつくる人たちがおられる床がぬるぬるして滑りやすいところでも滑りにくい靴の開発も地元企業とやらせていただきました。
ついでですから、従来の靴でぬるぬるした鉄板の上を歩くとどうなるかというのが左の絵でこんなふうに滑って頑張って転んでしまうわけでございます。私の開発した滑りにく
い靴で同じ床を歩くと、とても快適に歩ける。どちらを買うかはお客様次第でございます
がというようなのをことし事業化いたしました。
それらこれらで、８年間で31件の実用化を達成させていただいています。
我々の時間とお金をかけないで成功事例を見出す活動については、経済産業省さんの外20

郭の日本立地センターに林聖子さんというすばらしい人がいるのですけれども、この方が全部調べられて仙台堀切川モデルと正式名称をつけて学会発表をずっとしておられるところでございます。
鍵となるのは、この御用聞きに行って失敗した案件を拾って成功に導くという作戦であります。
これは自慢なのでどうでもいいですが、ちゃんと国でも褒めてくれるようになりましたというので、大臣賞とか幾つかもらっております。
成功要因はあちこちに聞かれるのですが、とにかく御用聞きに出かけるという大学の人間が産業界に足を運ぶというのが大事だと思っています。
解いて意味のある問題を設定して研究しなければいけないと思っています。
コーディネーターの存在が圧倒的に重要で、私にとっては 、仙台市におられる村上さんというすばらしいコーディネーターと８年間コンビを組めたのがよかったと思っています。
成功率を上げるために私が工夫しているのが２つありますが、１つはミニマム目標を設定するという考え方なのです。どこかの大学に昔おられたえらい方は、少年よ大志を抱けとおっしゃいましたが、大人は小志を抱いて確実に実現する。それをくみ上げていくと、どんどんつながると思っています。
第１段階、小さなレベルでものづくりに成功すると、お客様のニーズに合わせて引き上げていけるという意味で、私は伸び代の大きい開発製品ほど将来性のあるいい商品である。
そういう意味で、小さく生んで大きく育てるという感覚になれば成功率は上がると個人的には思っております。
これは皮肉で書いてあるので飛ばしますが、スタート時に公的支援援助がないので、お金だけ狙う人が私に群がってこなかったのが成功した１つだと申し上げたいところであります。
あともう一つこだわっているのがネーミングでございまして、本気で開発する場合だと、開発のスタート時から商品名をつくりましょうということにこだわっています。そういう人たちが本気で頑張る中小企業の人たちで、そうなるとチームワークがよくなってあっという間に成功できると思っているところです。
全国の地域の産学官連携で成功したと思われる事例を調べるようにと経産省筋に頼まれて、先ほどの林聖子さんと北海道から九州まで調べてございますが、アイデア構想の段階から製造、販売までを川上から川下と流して見ますと、大学のシーズと企業のニーズをマッチングするような事例はほとんどありませんでした。アイデアはスタート時、企業さんがお持ちです。走り始めて問題にぶつかると、大学や公設試、公共的な研究機関 等が問題解決をして、でき上がった品物に評価して、あとものづくりは企業さんがやるという意味
で、私は川中支援が一番有効だと思ってやっております。
これも省略しますが、成果を出しやすい産学官の学の活用ですが、知の活用だと思っています。大学の先生の研究成果ではなくて、その頭の中の考え方でアドバイスをもらうと、21

企業さんは一歩先で成功できると思っています。
あと産・学・官・金・報・民の連携。
○御厨委員長代理○堀切川教授１分で終わります。

○御厨委員長代理○堀切川教授済みませんが、大変楽しい最中なのですが。

ありがとうございます。

では、この辺を飛ばしまして、１分で終わります。

復興のために地域企業さん、あるいは我々応援団が取り組むべきことだけ申し上げたいと思います。
一番重要なのは雇用確保・雇用創出です。先ほど言ったように、どんどん地域住民は流出していっていますので、これが一番重要です。企業さんがつぶれないこと、消費者に消費の活性化をしてほしいこと、販路・受注の開拓も必要ですが、実は被災企業の非常に多くが震災前にはもう戻れない、だから、新しいことをやりたい、新しい新規事業、新製品にチャレンジしたいので応援してくれという企業さんが多いと、ここだけは申し上げておきたいと思います。
そういう意味で、復旧から復興だけではつまらないので、大いなる飛躍に向けて我々は頑張りたいと思っているところでございます。
これで１分たちましたので、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

それでは、御質問に移りたいと思いますが、どなたかございますか。
横山委員、どうぞ。
○横山委員

仙台にいてなかなかお会いできない先生でございまして、どうも初めまして、

横山でございます。
先生の取り組み、大変評価が高くて、震災後、確かにさまざまなところでの表彰というのは聞いておりましたけれども、実際に今、中小企業や零細企業の方と接してらっしゃると思うのですけれども、私が聞いているのは、１つはグループ化補助金の問題であるとか、制度との不具合というのがあったり、やりたくてもなかなかやれない環境であるということなのですけれども、実際に現場の声として、何の 具体的に支援があったら頑張れるということ。知の部分で連携は最後のところでよくわかりますし、私自身も震災と関係なくこれは絶対にやるべきだと思っていたのです。切実な具体的な何か声を聞いていたら、それを教えてください。
○堀切川教授何の支援が大事かというのは非常に大きな問題なのですけれども、私の個人的な体験的な理解で言うと、地域によって企業によって全部違います。時間軸でも変わってきて、震災直後は社員に給料が払えないという相談が支援機関さんにいっぱい来たのだそうです。本当に立派ないい人ばかりなのですけれども、今は中長期的に会社がやっていけるかどうかわからない。それを何とかやっていけるような希望を持ちたいのだけれど
も、そこが何をやってもらえるかも言えないという企業さんが圧倒的に多いです。
22

一番多いのは、お客さんが逃げたというところで、震災以降もそこの地元の中小企業に仕事を頼まなくなって、ほかでケアができているので二度と話が来ないという意味で、仕事がないので仕事をとるためにどうしたらいいかという切実な声が圧倒的に多いと思います。
ただ、それをどういうふうに支援していったらうまくいくかというのが難しかったのですけれども、今、我々が取り組んでいるのは、全国の主要都市の支援機関と連携して、地元の産業をお互いによく知っている人たち同士にコミュニケーションをとっていただいています。この企業さんにそちらのこの企業さんから仕事をもらえるでしょうという活動をずっとやっているのですけれども、そのほうが圧倒的に有利だと思います。
企業さん単独で見合いの相手を探すよりは、地元の企業さんを知っている人たち同士がどうやって組ませるかを今年度いっぱいやっているのですけれども、昨日もそういうことをやっていたのですが、ここが一番効果的だろうというのが私の意見でございます。
○御厨委員長代理

ほかにいかがでしょうか。

重川さん、どうぞ。
○重川委員

大変元気の湧いてくるお話、ありがとうございました。先生が取り組まれている、特に中小の産業というのは、例えば基礎自治体の市町村などでも、いわゆる復興ま
ちづくりみたいなものについては、ノウハウもあるし職員もたくさんいるのですが、一番行政としては弱い部分なのです。日ごろの付き合いもないし、ノウハウも蓄積されていない。
産官学の連携で学、先生のように非常に特別な熱心に取り組まれる先生もいらっしゃる
中で、学のほうを見ても、実は先生のような積極的で前向きな出て 行ってまでというようなことをされるという方もなかなかいらっしゃらない中で、ただ、岩手から福島も含めて、先生の存在を知ったらぜひ御相談に乗っていただきたいという中小の企業はたくさんあると思うのですが、そういうたくさんたくさんあるニーズに今後そういう形で応えていかな
ければいけない。でも、ドクターホッキーのチームでやるには限りがあるというときに、ある意味で補助金、お金がついてこないところが幸いした部分もあると思うのですが、何らかの仕組みとして、そういった支援体制みたいなものを広げていきたいと考えたときにどうすればよろしいか、アイデアがあれば教えていただければと思うのです。
○堀切川教授私も知りたいぐらいなのですけれども、確かに地方自治体の行政側にも人材は不足です。人手もまず足りないし、その専門家も少ないというのはありますし、大学の人間が必ずしも本来のミッションではなかったのですけれども、うまい具合にちゃんと
社会貢献というのが新しいミッションに入りましたので、先生方自身がそれぞれ地域貢献
したい方はたくさんおられます。特に震災以降、今まで地方を見ていなかった先生方も何かをやりたいとおっしゃっているのです。ただ、どうして何をやればいいのかがわからな
いというところが一番多いのだろうと思っています。
実は、私と同じ活動のスタイルを地元の３つの大学で過去５人の先生に同じフェローを
23

やっていただいたのですけれども、その先生方も合計で十数件の実用化成果を上げているのです。そういう意味では、実は仕組み、取り組み方次第で成果は上がるというのと、成功事例を１件、２件生み出された先生は病み付きになります。そういう意味で 、私は活動で成功体験を積まれる人をふやしたいと思っていまして、そのスタートのやり方だけ、我々は経験でアイデアをお伝えできるという形です。
地方自治体で産業支援する人の数はもう圧倒的少ないので、ここからはこういう席なので後ろにいる人たちに聞こえるように大声で言いますと、ぜひぜひ国のほうの お役人、特に経産省さんとか国土交通省さん、文部科学省さん、どこでも専門家はいるのですけれど
も、そういう方を都道府県レベルあるいは政令指定都市レベルで人事交流していただいて、地元の声を、例えば復興庁経由でもいいのですけけども、つながるパイプ役の人がいればいいかなという気もいたします。
逆もあって、実は都道府県や政令指定都市から、復興庁のほうに出向してもらう人がいてもいいかもしれない。そういう方が地元のニーズをつなげる係になりますので、そういった人事交流をしながら、工夫したやり方がどんどん広まるようにはしたい なとは思っています。ちなみに、私のところは東北６県全部相談に行きまして、全部対応しております。
岩手からももちろんですが、福島からのは特にウェルカムでしております。
○御厨委員長代理

ほかにいかがでしょうか。

堀田さん、どうぞ。
○堀田委員

２点ほど。大変積極的な取り組みに感服いたしておりますが、被災地との関係で、高齢化がどんどん進んでおります。そこで、高齢化ということと先生のお考えになっている地域産業。高齢化というのは高齢者のニーズをどう掘り起こすかというのもあり
ますし、高齢者にどう働いてもらうかという問題もあろうかと思いますが、高齢化との関係を伺いたい、これが１つです。
もう一つは、伺いましたホッキーモデルは、製造業、ものの製造、ITだと思いますが、被災地は介護でありますとか医療でありますとか教育でありますとか、あるいはいろんな
コンサルタントでありますとか、人を相手にする事業 のニーズが結構あると思うのですが、それらについて、中小企業を中心にしたブドウの房型が適用されるようなお感じなのか、
そのあたりの先生の考えを伺えればと思います。
○堀切川教授高齢化の問題は、東北は特に高齢化が進んでいますけれども、日本全体の問題でもありますし、間もなく多分、巨大な国としては中国が同じ方向に行ってくるだろうと思っています。
１つは、高齢化を見据えた産業づくりというのは絶対やるべきだと思っていまして、我々もそういうところ、特に地元企業さんの話しやすいところには、そういう理由、洗脳してまでもやってもらっているのですけれども、例えばですが、指先一本で動く電動車いすを
我々は事業化したのですけれども、それさえあれば大丈夫かというと、それだけではだめなのです。指先一本で動く電動車いすは、回転できるのが今までなくて、私も回転できる24

ように工夫したのですけれども、そうすると、エレベータを１人で乗れるので、高齢者の方の活動範囲がビルのＺ軸方向にぱっと広がるのです。介助者がいなくてやれるというのはいかに重要かという意味で、高齢化のニーズ、高齢化の特に後期高齢者の方のニーズというのは声になって出てこないです。潜在的なニーズが多いので、そういうところのニー
ズをよくお聞きするようにしましょうと、それに応えるものを地元でつくってしまいましょうということを言っています。
この産業は、いずれは世界が求めてくる産業になるので、日本がいち早く高齢者産業というのをつくるべきだと思っているのです。意外と簡単で、タッチパネルの字を大きくするだけでも高齢者のオリジナル商品だと思います。そういう高齢者家電産業というのがあったかというと、そういう言葉もないので、そういう言葉をつくってやっていけばいいと思っています。
あとは、IT製造以外に、そういう人と対峙される人たちもうまい工夫でできないかというお話かと思いますが、１つ我々がやっておりますのは、仙台市の中でいろんな方、いろんな職業の人たちでネットワークを自主的に組んでいまして、あえて役場の人だけ入れないでつくっています。任意団体としてやっているのですけれども、その中には公認会計士の方もおられれば、弁理士さん、弁護士さんもおられて、歯医者さんもいて、事業主もいる。そういう人たちが２カ月に一遍ぐらい集まっているのですけれども、そうすると、お互いにこれで悩んでいるというと全く違う仕事をしている人から、私たちの仕事ではこういうやり方があるよというアドバイスをもらえるようになっています。
これは国の昔からの言葉で言うと、異業種交流みたいな話になるのだろうと思うのです
けれども、それがどちらかというと個人で経営しておられる人をいっぱい集めていますので、個人で動かれる人というのは相談相手がいない。
個人事業主の人たちの横のネットワークを張っているのですが、これは非常に有効だと思います。そういうところからまた商品も１つ生まれたりしているので、楽しい作業で、芸術家でいすをつくっている人が、いすを置いたら床に傷がつくと文句を言われたのだけ
れども、だれに相談していいのかわからないと言われたので、そこだけは計算できますよとさっさと計算したのですが、そういうかゆいところに手が届きたいときにそばにパート
ナーがいないという人はいっぱいいるので、多分そういう小さな規模の人たちに横のネッ
トワークをどう張るかということで、ある程度は解決できるかなという気がしております。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

それでは、そろそろ時間でございます。ほかに特に御質問ということがなければ、堀切
川先生、お忙しいところをどうも大変ありがとうございました。
○堀切川教授どうもありがとうございました。

○御厨委員長代理

それでは、これで御退室をいただきたいと思います。

さて、次にまいります。次に、「福島をはじめとする原子力災害からの復興」に関する取り組み状況について、政府のほうから20分程度御報告をお願いしたいと思います。
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本日は政府の総合力が一層発揮される体制について。
第２に、リスクコミュニケーションを通じた放射能に対する不安の解消の問題について。
第３に、除染について。この順番で御説明をいただくということで、復興庁及び環境省の方に御出席をいただいております。
それでは、順番に説明をお願いしたいと存じます。御説明の際は、省庁名とお名前を最初に名乗っていただいてお話をしていただきたいと思います。
それでは、まず第１番目の政府の総合力が一層発揮される体制について、よろしくお願
いいたします。
○復興庁米田参事官

復興庁参事官の米田でございます。

それでは、最初に、政府の総合力が一層発揮される体制について、御説明いたします。
資料２－１、これは９月に中間報告でまとめていただきました年次報告に向けた課題整理の中で、各府省庁の壁を乗り越える取り組み、政府の総合力が一層発揮されるような体制を構築することが求められると御指摘をいただきましたので、それについて現状を御報告するものでございます。
早速、２ページ目、まず現状から御報告申し上げます。
避難区域等に対する政府の対応体制ということで、一番上に復興庁と書いてございまして、下の方にさまざまな福島復興、原子力災害復興に関する主要課題ということを並べてございます。放射線物質汚染に関する安心・安全の確保は後ほど御説明がございますけれ
ども、その他モニタリング、避難指示区域の見直し等、賠償、除染、廃棄物対策、長期避難者対策、インフラ、公共サービス復旧、農林水産業の再開、先ほどのお話にあったような産業振興といったこと、それぞれにもともとプロフェッショナルである取りまとめ省庁、あるいは関連省庁といったものが下にそれぞれついてい るわけでございますけれども、それらの全てについて復興の観点から束ねていくために、一番上に復興庁があるわけでございます。
左の方に、関連の福島県始め自治体がございますけれども、復興庁が中心となりまして、それぞれの自治体の首長や、事務レベルと密接な協議をいたしまして、さまざまな課題を正そうと、関係省庁と一緒に取り組んでいるということでございます。
このような絵自体はよくある話なのですが、続きまして３ページ目、これはまず現状の基本的な体制でございます。復興大臣、復興副大臣とあって、その下に関係局長会議、またその下に幹事会と書いてございます。
下の方の四角の中をごらんいただきたいのですが、まず関係局長会議でございますけれ
ども、課題の内容に応じて、復興大臣の下に参集をいたしまして、さまざまな連絡調整を行っているわけでございます。
その下にさらに幹事会と書いてございますけれども、これは毎週１回、定例会をいたしまして、関係省庁の管理職の方々に必ずお集まりいただきまして、議論をしているところ
でございます。政務にもおいでいただいておりまして、復興副大臣、原子力災害対策本部
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の現地対策本部長である経済産業副大臣、また本日も来ておられる金子大臣政務官にも毎回出ていただいています。今日もこの後、午後に開催予定でございますけれども、こういったメンバーで、毎週精力的に集まりまして、その１週間の進捗状況、また個別の自治体
から聞いてきた色々な課題、要請などについて意見交換をして、この会議をベースに問題解決に当たっているといった実務者の会議を勢力的に毎週やっているというのが現状でございます。
その上で、４ページ目、このような話のみならず、原子力災害復興につきましては、一番上の四角の中にございますけれども、原子力、安全な廃炉に向けた中長期 対策とか、放射能汚染に関する安心・安全の確保、そういった非常に関連のある原子力災害対策としてのテーマもあるわけでございますけれども、こういったものは必ずこちらの復興の大前提ということになるわけでございますので、それぞれの意思決定においてきちんと意思疎通が図られていなければいけない。そういった観点から、幾つかのポンチ絵がございますけ
れども、法定の復興推進会議の下に原子力災害復興推進チームといったものを去る 10月16日の復興推進会議で決定いたしまして設けてございます。
内閣官房長官、復興大臣をチーム長に、経済産業大臣、環境大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣をメンバーといたしまして、復興の前提となる廃炉に向けた中長期対策、
放射能汚染の問題等について意見交換を行うという場として設けているところでございます。
一番下に、11月９日に行いました第１回会合の討議概要を載せてございますけれども、賠償と区域見直しの実施、あるいは中間貯蔵施設、そういったものについて意見交換を行ったところでございます。
５ページ、それでは、先ほどの堀切川先生の話にもパイプ役は意義があるというお話がございましたが、自治体とどういったことをやっているのかということでございます。
こちらは左側の地図は、避難指示を受けたことのある 12市町村でございますけれども、そういったところに対しまして、例えば大熊町については復興庁の甲参事官、富岡町については乙参事官をと担当を決めまして、その下に責任を持った体制を作りまして、関係省庁の方にもきちんと集まっていただきまして、また現地事務所、福島復興局、原子力災害
現地対策本部、環境再生事務所、こういったところとの連携をいたしまして、月１回から２回のペースで訪問いたしまして、いろんなお話、課題を伺いながら、どの ようにこれらを協調させて復興を進めていくかといったような議論を進めているところでございます。
このような体制も９月以降、強化して取り組んでいるところでございます。
今後の課題でございますが、１枚目に戻っていただきまして一番下に書いてございます。
今御紹介したような強化された政府部内との連携体制、自治体との協議体制のもと、現場の状況を丁寧に把握しながら、原子力災害からの復興を引き続き推進するという体制を現在つくっているところでございます。
それでは、これにつきましては以上でございます。
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○御厨委員長代理

ありがとうございました。

それでは、次に、リスクコミュニケーションを通じた放射線に対する不安の解消についてよろしくお願いいたします。
○環境省桐生参事官

環境省の桐生と申します。御説明させていただきます。

資料２－２をごらんになっていただきたいと思います。リスクコミュニケーションを通じた放射線に対する不安の解消ということで、そのうちのまず「１．健康不安対策」について、ごくごく簡単に精神だけ御説明させていただきます。
１ページ目にございますように、関係省庁がこれまでの取り組みを共有した上で、関係省庁が一丸となって対策の実施に取り組んでいるところでございます。中でも国民の関係において双方向のコミュニケーションを円滑にするために、統一的な基礎資料の作成、または人材育成、住民参加型プログラムの作成等を行っているということでございます。
この２つのポツについて、２ページ、資料２－２（別紙１）をごらんになっていただきたいと思います。この１枚の資料でございますけれども、ことしの５月31日に原子力被災者等の健康不安対策調整会議で決定されたアクションプランでございます。ここにるるご
ざいますけれども、今後行っていく重点施策として、大きく４つまとめたところでございます。
１番が関係者の連携や共通理解の醸成。
２番が放射線影響等の人材育成や国民とのコミュニケーション等の推進。
３ポツとして、放射線影響に係る拠点の整備や連携。
４番として、国際的な連携強化。
そういったことを進めていくということで重点施策としてまとめたところでございます。
特にコアとなるのが２番目の人材育成、国民とのコミュニケーション等ということになるかと思いますけれども、その資料が３ページ、別紙２とございますけれども、ここの資料でございます。統一的な資料ということで、放射線の基礎知識や事故の状況、モニタリ
ングデータ等々の各省庁で作成されているような資料を集めたような基礎資料の作成を行う。また、その資料に基づきまして、各種の研修用の教材等を開発する。
右側にいきまして、人材の育成ということで、各種の研修会等を通じた講師の育成等をしているところでございます。特に放射線医学総合研究所に御協力いただいて、放射線に関する知識の研修や、また福島県や近隣県において研修会の開催等、そういったことに取り組んでいるところでございます。
右下にございます住民参加型プログラムの作成ということで、少人数の人が集まって健康不安に関する話を聞いたり、そういったことを行うためのプログラムの開発、そういったことを行っているところでございます。
資料２－２の１ページ目に戻りまして、健康不安対策の３ポツ目にございますけれども、福島県の県民健康管理調査は、基本的には福島県民を見守る対策と健康を見守る対策ということでございますけれども、不安の解消のための一定の役割もあるのではないかと考え
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てございます。
資料といたしましては、４ページ目、福島県で国のほうが基金を出資してございますけ
れども、その基金を活用して、福島県におきまして県民健康管理調査を行っているところ
でございます。
内容については、詳細は省略いたしますけれども、１、２とございますように、 被曝線量の推計というものを行っておったり、または健康状態の把握ということで、子供に対する甲状腺の超音波検査を実施したり、健康診査、こころの健康調査、または妊産婦に対す
る調査、そういったことを行って、これを継続的に検討管理を行っていくことで不安の解消にも効果があると考えてございます。
以上が健康不安対策についての御説明でございます。
○復興庁太田参事官

引き続き風評被害対策ということで説明させていただきます。復興庁参事官の太田と申します。よろしくお願いいたします。
今の資料２－２の１ページ目「２．風評被害対策」ということで、原子力災害による風
評被害はまだ残っているところがございますので、特に一番重要なのは、被災地における放射線の状況を的確に把握する、その正確な情報を発信するということを基本的にやっていく必要がある。さらに、風評被害の大きな産業分野につきまして、販路拡大ですとか、消費の拡大、そういった取り組みを行っていくということが必要であると考えてご ざいます。
このため、関係省庁に連絡しまして、モニタリングの体制の構築ですとか、いろんな取
り組みを行ってございます。資料の６ページをごらんいただければと思います。詳しめに書いてございますので、説明させていただきます。
６ページ、横長になってございますけれども、２つ目の○につきまして、Ⅰ、先ほどモニタリング体制、放射線の状況の的確な把握ということで、農林水産物等の放射線モニタ
リングをやっているということでございまして、これは放射能物質の検査体制を確立していくということが必要ということでございますので、ゲルマニウムの検出機器ですとか、
そういった検査機器の整備につきまして実際の補助をするとか、農地土壌の関係の放射能物質の調査ですとか、そういった部分について行うということについて取り組んでいるというところでございます。
Ⅱ、販路拡大ですとか消費拡大、さらにいろんな観光業の支援ということでございます。
消費者の消費拡大ですとか、先ほどありました新商品の開発とかも重要だということでございますので、主な事業としまして、特に農産物、食品の積極的消費拡大、PR活動を中心に行っておるということでございます。
別紙、７ページで、これは皆さんも御存じのところだと思いますけれども、被災地の食品の利用販売促進ということで、食べて応援しようということでいろんな方の御協力をいただいて販路拡大なりを図っていくということでございます。これは昨年４月から、生産者、消費者の団体の方ですとか、加工者の団体の方の協力を得まして、販売のフェアです29

とか、さらに社内食堂で産地の食材を利用したメニューを出していただくとか、そういった取り組みを進めてございます。いろんな取り組みが進んでおりましたけれども、さらに本年８月につきましては、流通団体の方ですとか経済団体の方にも農水省さん、経産省さん連名でさらに依頼をしましたところでございます。
それの結果、また取り組み件数が伸びてございまして、現段階で450件程度、いろんな取り組みがされているという状況になってございます。下に写真がございますけれども、いろいろ販売の促進のフェアですとか、コンビニで福島の桃ジャムを使用したパンを販売するとか、社員食堂で被災地産品を利用するとか、そういった取り組みが進んでいるという状況になっております。
東京などで関東地方でも行ってございまして、今月も東北復興直産市ということで、東北のおいしいものを直売するということで、交通会館ですとかいろんなところで取り組みが実施されているという状況になってございます。
１枚戻っていただきまして、６ページ目でございます。さらに農産物、食品だけではな
くて、伝統工芸品につきまして、新規事業の開拓ですとか展示会ですとか、そういった部分を行っている。さらに観光分野につきまして、ことしも行ってございましたけれども、東北６県全体で東北観光博ということで旅行需要を喚起するということで、これはポータ
ルサイトなどで28を決めて、見どころですとかイベントの紹介ですとか、そういったところを包括的に提供していくということですとか、現地でいいところを案内するという観光案内人などを設けて取り組んでいるということを行っております。
さらに外国の方もいろんな情報発信なり誘致するということがございますし、国際会議なども東北で開催するという取り組みも行ってございまして、ことし７月、大きな会議でございますと、世界防災閣僚会議ですとか、あすから原子力安全に対する福島閣僚会議ということで行われるという予定になってございます。
引き続き来年度予算なども同じような取り組み要求をしているところでございまして、
引き続き取り組みを進めていきたいと考えてございます。
以上でございます。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

それでは、最後に除染について、よろしくお願いいたします。
○環境省江口次長

環境省の放射性物質汚染対処特措法施行チームの江口と申します。

資料につきましては、お手元に資料２－３「除染に関する最近の取組について」を御用意いたしております。
めくっていただきまして、まず、放射性物質汚染対処特措法の全体の概要でございます
けれども、除染に関しましては、大きくは２つのフレームが ございます。
１つ目は左側でございますけれども、①の除染特別地域。これは福島第一原発に近い警
戒区域あるいは計画的避難区域であるところ、あるいはあったところ、計 11市町村でございますけれども、こういった地域につきましては、国、環境大臣のほうで除染の計画を関30

係する市町村等とも御相談しながらつくりまして、国がみずから直轄で除染をするという仕組みでございます。
もう一つは、右側の②でありますけれども、①ではない地域で、一定の汚染状況が認められるところにつきましては、国、環境大臣におきまして、汚染状況重点調査地域 として指定しております。現在、全国で８県104市町村が指定されておりますけれども、こちらの地域につきましては、基本的には各市町村に除染実施計画を策定いただき、市町村等に除染を実施していただき、これに対しまして、国が技術的、財政的措置を行うという仕組み
でございます。なお、一番下のところにございますけれども、原子力事業所内の除染につきましては、関係原子力事業者である東京電力が実施するという仕組みでございます。
次のページは、まず、１つ目の国が直轄で除染する直轄地域の除染の進捗状況でございますけれども、この法律自体はことしの１月から全面施行されたところでございますが、その前の段階でこの表の一番左のところでございますが、先行除染ということで、復旧・復興、あるいは本格除染の拠点となるようなところ、役場でありますとかインフラ関係等の施設につきましては、昨年度から先行的に除染を開始しておりました。その後、特措法の全面施行に伴う面的な本格除染ということで、真ん中の欄でありますが、現在までに除染の計画の作成につきましては、一番上の田村市から、直近では下から４つ目の浪江町まで計画を作成し、順次除染作業に入っている、又は入りつつ あるという状況でございます。
次のページは、市町村等が中心となって除染を実施していただく、略称で非直轄地域の除染の進捗の状況でございます。
対象となる地域は、現在指定されているのが８県104市町村でございますけれども、岩手県から福島県、そして千葉県に至るまででございます。特措法に基づく除染の計画を国との協議の上で作っていただいた市町村は、真ん中協議済市町村の欄、現在のところ 90でございます。これに加えまして、特措法が１月から施行される前に、昨年の段階で政府の緊急実施基本方針に基づいて既に除染の計画をつくっていただいていた福島県内の市町村もございまして、これを合わせますと、94の市町村で計画をつくっていただき、順次除染作業を進めていただいているという状況でございます。
こういった形で特措法に基づく除染が動き出しているわけでございますが、次のページのとおり、さらに10月７日に野田総理が楢葉町を視察された際に、除染の加速化や地元の不安の解消ということで御指示がありまして、これを受けまして 10月23日に環境大臣におきまして、除染推進パッケージというものを作成、公表したところでございます。
この内容とこれまでの進捗状況でありますけれども、例えば環境省では福島環境再生事
務所というものをことしの１月から福島に設けておりますけれども、10月末に、事務所が現場の実情に応じて機動的に対応できるようにという形で、国の財政措置の補助金のＱ＆Ａの改定とホームページの掲載でありますとか、真ん中の欄でございますけれども、リス
クコミュニケーションの一環といたしまして、地元の方々の御理解を深めていただけるよう写真を載せたようなパンフレット等さらに具体的に作って配布したり、あるいは一番下
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でございますけれども、実際に除染が終わってから国の財政措置の補助金の精算払いということではなくて、11月からは、いわゆる概算払いの受付も開始いたしております。
次のページですけれども、福島環境再生事務所の体制強化ということで、本省からもさらに11名を新たに派遣をいたしました。11月６日には、官邸におきまして、除染等に関する関係閣僚会合を開いていただき、関係省庁との認識の共有あるいは連携の強化ということを図りました。またその下でございますが、除染情報プラザが福島環境再生事務所の建物の１階にございますけれども、この場を活用いたしまして、健康相談や放射線に関する講座を12月２日に開いております。
また、こういった除染の進捗状況につきましては、私どもの除染情報サイトというホームページにおきまして、市町村ごとの除染の進捗状況等も、きめ細やかな情報提供を開始
したところでございます。
最後のページでございます。特に福島県におきましては、除染に伴いまして放射性物質に汚染された土等が高濃度で大量に発生するということから、昨年10月に、中間貯蔵施設
等につきましての基本的な考え方、ロードマップの作成、公表を環境省でいたしました。
この主な内容が真ん中のブルーのところでありま すけれども、国内外でも例を見ないこの除染に伴う土等を一定期間、集中的、安定的に管理していくための中間貯蔵施設の確保、維持管理は国が行うということ。そして、各市町村での除染に伴う土の仮置き場の本格搬入開始から３年程度を目途として、施設供用が開始できるように最大限努力をするということ。そして、対象については、福島県内の土壌等のみとすること。中間貯蔵開始後 30年以内に、福島県外で最終処分を完了ということでございます。
こういった考え方を踏まえまして、福島県や双葉郡の各町村への具体的な御説明あるいはお願いをさせていただいてきたところでございますけれども、ことしの８月に中間貯蔵施設に関する事前の調査につきまして、環境大臣から具体的にお願いさせていただきました。
この後も、個別に関係する自治体に説明を重ねてまいりまして、11月28日に、福島県と双葉郡の町村の協議の場の結果といたしまして、福島県知事より、事前調査についての受け入れの表明をいただき、あわせまして、調査の受け入れは設置の受け入れではないこと、地元に対して施設の安全性等について丁寧な説明を尽くすなど、施設の設置主体の責任をしっかり果たすこと、調査の実施状況を適時報告すること、以上、３点の具体的な申し入れもいただいております。私どもといたしましては、こういったこともしっかりと受け止め、また今後、関係する自治体との丁寧な説明も重ねながら、事前調査に向けて努力を続けてまいりたいと考えているところでございます。
簡単ですが、以上でございます。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

それでは、今までのいろいろ御報告について、御意見、御質問等ございましたら、よろしくお願いをいたします。
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清原委員、どうぞ。
○清原委員

風評被害のことなのですが、このたび視察でお伺いしました水産事業者の方、再建されたのですけれども、しかしながら、特に学校給食への搬入が４割しか戻れていな
いというお話がありました。サプライサイドだけではなくて、デマンドサイドでの例えば
PTA協議会ですとか、あるいは全国の消費生活センター、こうしたところと協働して、全国的にワークショップ型・参画型の学習プログラム、もちろん、行われているところもありますけれども、これを相当強化して行う必要があるのではないかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○復興庁太田参事官

今、先生が御指摘ございました学校給食は、お子様の安心ということで、学校給食についてはいろいろ安心のための給食の検査というところを全国で行っているという状況がございます。ただ、安心の部分で、一部自粛というところもございます
ので、先ほどありましたリスクコミュニケーションとかも含めて、全般的な取り組みが必要になってくるのではないかという認識をしてございます。
○御厨委員長代理

清原委員、よろしいですか。

では、ほかに。
堀田委員、どうぞ。
○堀田委員

環境省と復興庁にお伺いしたいのですが、私ども、県外避難者の支援活動をやっているのですけれども、その立場で言えば、除染が基本的にいつ帰りたい地域で終わって、子供を含めて帰っても大丈夫な状態になるのか。そこ の状態に持っていくまでにどういう作業があるのか。そのあたりの帰れる、帰れないについての工程表を示してほしい。
これは科学的に難しいとかいろんな要素があると思うのですけれども、大きなラインとして、ここまでこういう条件が揃えばこの地域についてはいつごろ、みんなが帰って大丈夫なのだと、そこが見えないと人生計画が立てられない。そこのところを立てるためには 、環境省だけの調査、汚染状況の報告だけでは足りないので、全体としてどれだけの予算を入れるのかなど、ほかの総合的な判断、政治的な判断が必要になってくるだろうと思います。
ですから、いろんなチームを組んでやっておられるのはとてもいいと思うのですけれども、これを政治から全て巻き込んでのしっかりした工程表を示すことが可能なのかどうか 、
それは絶対にできないのか、その辺について今どう判断しておられるのか、環境省と全体の立場で復興庁にお伺いしたいと思います。
○環境省江口次長

まず、御指摘いただきました除染につきましては、先ほど御紹介いたしましたとおり、国の直轄であれ、あるいは市町村等が中心になっていただく場合であれ、除染の実施計画というものを作ることになっております。その中では、１年という計画の期間のところもございますが、基本的にはまず２年、24年度、25年度の間に除染をどこにプライオリティ、優先順位をつけてやっていくかということを地元の市町村と相談、協議をさせていただきながら計画が作られておりまして、環境省といたしましては、除染とい33

うものが復興・復旧の大きな要素であるという認識のもとに、市町村と御相談のうえで作られた除染の実施計画に基づいて、なるべく除染が推進、加速化さ れるように、今後とも努力してまいりたいと思います。
なお、御指摘のような帰還の話ですとか、それも含めた総合的な観点につきましては、
冒頭、復興庁からお話のありましたように、関係省庁とのいろいろな協議の場、連絡調整の場を通じてコミュニケーションあるいは連携を図っているところでございます。
○復興庁米田参事官

復興庁でございますけれども、今、お話のあったようなきちんとした目標をもとに計画的に除染が進められているわけでございますが、当然、実際にどういうふうに放射線量が下がっていくのか、地域によってもいろいろばらつきがございます。
そういったことも踏まえながら、１つの行程というものを今市町村チームがそれぞれ入り込んで、市町村と議論しながら組み立てているところでございます。当然のことながら、実際の線量の推移に合わせて逐一見直しをしていただかなければいけないところでございますけれども、現状、まずそういったことをお互い共有することが大事だということで、そういうものの行程表づくりを進めているところでございます。
○御厨委員長代理

堀田さん、よろしいですか。

では、先ほど内堀さん。
○佐藤委員代理（内堀副知事）

私から２点、１つはリスクコミュニケーション、もう一つは、産業振興について意見を申し上げたいと思います。
まず、リスクコミュニケーションについて２点あります。まず、放射線に関する安全基準についてですが、これがなかなか整理されきっておらず、特に長期の低線量被曝が人体に与える影響について、ある値以下なら安全であるという明確な基準が現時点で示されていません。そのことが県民の不安を根本的に解消できていない一番の理由になっています。
このような安全基準の明確化により、例えば除染の推進に必要な仮置き場の問題や、あるいは汚染廃棄物の処理の問題、これは福島だけではなくて他県でも同じ事象が起きていると思いますが、これらについての住民理解の促進が期待できます。やはり安全基準の明確化が必要だという点をまず強調したいと思います。
さらに２つ目ですが、先ほど清原委員からもお話がありましたが、今年の４月から食品に含まれる放射性物質の新しい基準値が示されました。しかし、この基準値による食品の安全性について、国民に理解されているかというと、そうではないと思います。この基準が国際的に見ても非常に厳しい基準であり、また食品にはもともと一定の放射性物質が含まれているということ、あるいは基準値以下であれば健康上の問題がないのだということ
を、清原委員のお話にもあったように消費者あるいは流通業者の皆さんにわかりやすく説明していくということが欠かせませんので、これらの点にもぜひ力を入れていただきたいと思います。
次に、原子力災害からの復興にとって大切なのは、産業の復興です。２点申し上げたいのですが、１点目は再生可能エネルギーについてです。津波あるいは原発事故によって農34

業としての利用が長期間見込めない農地がございます。このようなエリアを太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの施設のための用地として活用するということを今、具体的に検討しておりますが、ここで農地転用に対する規制がネックになっておりまして、転用がなかなか進んでいないという現実があります。このような転用規制に関する特例措置が欠かせないのではないかと考えております。
また、併せまして、特に福島の場合は、原発事故で警戒区域等があるなど、いろいろな足かせがございます。したがって、再生可能エネルギーを導入しようとしても、現時点ですぐにはスタートできないという状況がありますので、電気の固定価格の買い取り制度や、発電施設整備に係る助成制度、このような優遇措置をこれらのエリアに重点的に与えていく必要があるのではないかと思います。
産業振興についての２点目は、各企業を元気にしていく立地補助制度についてです。今
度、25年度の予算の中で、津波浸水地域と警戒区域を対象にした新しい企業立地補助制度の創設を国では考えていただいているのですが、福島の場合は、全県的に人口が流出しておりますので、全県域を対象にした支援をお願いできないかと考えております。
私からは以上でございます。
○御厨委員長代理○牛尾委員

それでは、牛尾さん、どうぞ。

今回、除染の取り組み状況の体制とスケジュールについて御説明いただいたのですが、私、１つ疑問に思っておりますのは、除染費用の問題です。なぜ疑問を持ったかといいますと、ことしの４月に福島市内の視察をいたしましたが、そのときは、汚染された土を入れる２トン用の袋、布袋ではなくて青いほうの袋が１つ２万円でした。現地の現場の方にお伺いしたら２万円とのことでした。
ところが、11月に今度は川内村のほうの視察に行きましたら、同じものが１万5,000円ということを聞きました。除染の費用に関しましては、どういう形で査定をされているのか。
また、予算の執行をされているのかというところを説明していただきたいと思います。
○環境省江口次長

それでは、順不同でございますけれども、最後に除染の費用あるいは予算の執行についての御指摘がございました。福島県内で、福島市のような、国の直轄でない除染の対象地域につきましては、福島県庁に基金を作っていただいておりまして、基金に国から交付金を交付して、県のほうで基金を通じて、各市町村の除染に必要な費用を措置いただいております。
もう一つ、国が直轄で除染する地域につきましては、冒頭御説明したと おり、国みずから事業者に発注いたしまして除染を行ってまいりますので、恐らく御質問の点については、
福島市あるいは川内村というお話でしたので、前者のケースかと思いますけれども、必要かつ合理的な範囲の中での除染費用が措置されるように私どもとしては仕組みが運営されているものと理解しております。個々の袋の値段が確かに若干違う部分もあろうかと思いますが、それは需要と供給の関係ですとか性能ということもあろうかと思いますが、必要かつ合理的な費用がきちっと措置されるように、私どもとしては仕組みを運用していると35

ころでございます。
○御厨委員長代理

よろしいですか。

どうぞ。
○牛尾委員

直轄事業と非直轄事業との違いとか、福島の場合と川内の場合は、それを受けているゼネコンの業者も違っていたということもありますが、やはりきちんとした指針
みたいなものを持たれて予算組みとか予算の執行をされたほうがいいと思うのです。そう
でないと、ばらばらに業者に発注していくことになります。個々の事例ではもちろん適切な執行はされているとは思いますが、ある意味で予算の枠組みというのを作らないと、個別のものに任せるというやり方でいきますと、除染費用はどんどん 膨らんでいくと思うのです。ですから、その部分についてはご検討いただきたいと思います。
○御厨委員長代理○横山委員

それでは、横山さん。

済みません、時間がない中で。２点御質問でございます。

１つは、内堀副知事からお話がございましたけれども、安全基準の明確化というのは大変大切なことだと思います。先ほど風評被害のお話がございましたけれども、実は風評被害というのは被災地以外というよりも、逆に被災地の方たち自体が実はものを買っていな
いという現実もあるわけです。これはなぜかというと、不安でしようがないということだと思います。
資料２－２の３ページに、統一的な基礎資料ということでさまざまな方にいろいろ研修を行うとなっておりますけれども、これは清原委員のほうからもお話がございましたけれ
ども、子供たち、親御さんたち、地域の方々自体がこれで大丈夫ということを正しい知識として得ないと、なかなか風評被害自体も御自身自体からも風評被害をつくっているのだと思うのです。ですから、これをきちっとやっていただきたいと思いますので、これは恐らくワークショップ型でやるのがいいというお話もございましたけれども、学校の中の授業であるとか、できれば一人でも多くの方々にちゃんと伝えるようなところで統一した教育をぜひしていただきたいというのが１点でございます。
また、これは省庁のいろいろな壁もあるかと思いますけれども、冒頭、復興庁の参事官からお話があったように、その壁が今どんどんなくなっているということであれば、どこの省でやるということではなく、ぜひやっていただきたいというお願いでございます。
以上で結構でございます。
○御厨委員長代理

特に御回答はございますか。ないですか。いかがでしょうか。よろしいですか。では、よろしく。
○環境省桐生参事官

環境省です。内堀副知事からの御指摘もございましたけれども、放射線の安全の基準や食品の基準、またそれらに伴うリスクに関してということで、私どもといたしましては、まず放射線の基準についてはいろいろな局面での基準、食品の基準や期間の基準等、そういったものでさまざまな基準がございまして、それに基づいた施策を行っているところでございます。その中で、特に技術的な基準の生成ということにつきま36しては、放射線の審議会などで基準がばらばらにならないようなことを努めているところ
でございます。
また、放射線のリスクとられた場合に、特にリスクの捉え方を正しく捉えていくということが大切なのではないかと考えております。特に昨日私もたまたまチェルノブイリで そういったリスクコミュニケーションに携わったジャック・ロジャー さんという方からお話を伺ったのですけれども、やはりリスクというのは白か黒かとい うものではなくて、白と黒の間のグレーな領域が連続的につながっている。そういったリスクの捉え方をちゃんと認識することが大切だとか、そういったこともお話を伺いまして、そういったことを含めて、正しい知識や認識の普及等、そういったことを努めていく必要があるの ではないかと考えております。委員の御指摘のように、学校も含めてなるべく多くの方にそういった知識が普及するように、そういった取り組みが必要ではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
○御厨委員長代理○横山委員

どうぞ。簡単にね。

あと１点、11月13日の日に大熊町に行きまして、町営の野球場にありました

除染で発生した土の仮置き場を拝見しましたけれども、非常に限られたエリアで除染したにもかかわらず大量の土があったのに、正直申し上げましてびっくりいたしました。
初めてやられている除染作業ということで、いろいろ試行錯誤があると思うのですけれ
ども、飯舘村にあった菊池製作所というところで開発した放射能の量を検知するものがあったりするのですけれども、この１年数カ月の間で新しいものがいろいろ開発されているわけです。機械であるとか、いろいろな除染の方法とか恐らくあると思います。
ですから、当初計画していたものがいい意味で変更するのはよろしいかと思うのです。
そういったものもぜひ入れていただきたいと思います。
○御厨委員長代理

今のはお答えを必要としますか。大丈夫ですか。

それでは、質疑はこれまでとさせていただきます。ありがとうございました。御質問があれば自由討議のほうにまた回したいと存じます。
次に、今後の復興関連予算に関する基本的な考え方について、復興庁の岡本政策統括官
から報告をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○岡本統括官資料３をお開きいただきます。復興予算が被災地の復興に関係の薄い地域、事業で使われているのではないかという御批判をいただきまして、政府として 11月27日、全閣僚が入りました復興推進会議で資料３のように決定してございます。時間がございませんので簡単にポイントだけ御説明いたします。
考え方ですが、１ページの下のⅠ、昨年７月につくりました基本方針では、面的にイ 、ロ、ハ、３地域で掲げてございました。イが被災地域そのもの、ロが密接に関連する地域、ハが全国での施策でございます。
２ページ目の５行目でございますが、今後は、イに掲げる施策のみを東日本大震災復興
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特別会計に計上することを基本とし、ロ、ハは原則として特会には計上しない。では、例
外は何かと申し上げますと、２ページの下のほうに２、全国向け予算のうち、次に掲げるものを除き計上しない。すなわち、次に掲げるものは例外であると うたってございます。
（１）巨大津波による被害を受けて、新たに認識された事実上の課題に対応するための公共事業。例えばその下の３行に書いてございますが、水門等の自動化、遠隔操作化などの工事については計上する。
３ページの（２）学校の耐震化事業、こういうものは例外扱いにすることにしてございます。
３のところでございますが、既に国庫債務負担行為で契約をしてございまして、今後、
それを歳出化するというものにつきましては、経過措置として例外として認める。この３点が例外ということでございます。
Ⅱでございますが、現在執行中の昨年度の補正予算及び今年度予算につきましても、この考え方で、次のページ以降に掲げてございますが、別紙に掲げる事業につきましては、執行を見合わせるということを決めました。合計35事業、168億円でございます。
そして、１ページ目にお戻りいただきます。この後の財源でございますが、第２段落でございますが、今後の事業に財源に不足を来すことがないように万全を期す。このため 、各府省が所管する予算のうち、全国向け予算の25年度分の財源については、一般会計から繰り入れを行うということが１点。
その次の段落でございますが、25年度予算編成に合わせ、当初つくりました復興財源のフレームの見直しを行い、支障がないように財源を見込むという見直し規定も置いてございます。
以上でございます。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

自由討議の時間にようやくなりました。本日の議論あるいはこれまで行ってきた現地調
査、ヒアリングでの御意見を踏まえて、自由に御議論をいただければ幸いでございます。
参考資料として、そこに復興推進委員会現地調査についてと、ヒアリング現地調査事項
一覧をお配りしております。この普通の紙と織り込みの形になっているものです。ですから、これを適宜御参照いただきながら、それでは、御発言のある方、挙手を願います。
では、清原委員、どうぞ。
○清原委員

２点ほど。

１点は、１年９カ月たって、被災の状況、土地利用規制の有無、経済力の違いなどなどによります復興格差の広がりですとか、家族の分散居住の長期化などによりまして、仮設とみなし仮設、出ていった人と残った人といった住民同士、また住民と行政、場合によっては家族の中でも不信やぎすぎすした感じ、あきらめ、意見の違いといったものが、これまでの大規模災害でもこの時期は本当に非常に厳しい時期でしたけれども、このたびの被災地でもそのことが視察でも大変強く感じられました。
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住民が自分自身の役割と尊厳を持って復興の主人公になって、そのことが生きがいと仲間づくりにつながっていく、そうした復興を進めていくために、住民参加のまちづくりというより、住民主体のまちづくり、そのことがこれからはさらに必要になると思います。
その意味で、これまでの災害では、条例（もしくは任意設置）と復興基金などによります独自補助でやらざるを得なかった「まちづくり協議会」を、国交省の都市防災総合推進
事業で、まちづくり協議会の活動に対する助成を明示し、防災集団移転促進事業でも使えるようにして、今年６月の「東日本大震災の被災地における復興まちづくりの進め方（合意形成ガイダンス）」におきましても、具体の使い方も掲載されていること、このことは非常に画期的なことであると思います。
しかしながら、ある市でも１カ所のまちづくり協議会について、６回の検討会をやって
復興まちづくり計画ができたので、市の全てのまちづくり協議会は解散したということでした。２カ所だけが住民に戻ってきてもらうことも含めたまちづくりはこれからだということで、住民が自主的に継続しておられましたが、これはあまりにももったいない。国交
省から県の都市計画課、市町村の都市計画課という縦のラインでだけ流れて、計画ができたのだからこれで終わりとなるのでなく、復興の責任部局のところで、まちづくり協議会
を、域外避難者に帰ってきてもらう手立て、コミュニティづくり、保健福祉、子育て、また住民一人ひとりのエンパワーメントのノウハウを持つ文科省・教育委員会ラインの社会教育や生涯学習、こうしたことにトータルに取り組む主体としてまさしく応援していくべきであると思います。
まちづくり協議会の実態についてぜひ国交省のせっかくつくられている助成事業の活用のされ方も含めて、トータルに把握して教えていただければと思います。その上で次につないでいくことができるのではないかと思いますので、そのことが１点です。
２点目は、このたびの視察におきましても、再建を進めようとする事業者に後から土地利用規制がかかってきて、そのことに事業者が振り回されてしまって「心がすさむ」といったお話がありました。
また、復興交付金が面的、一体的なかさ上げメニューがないので、まだら模様になってしまう。民間の病院や個人クリニックへのサポートが非常に手薄いので、人が戻っていな
い上に、スタッフが集まらない。このたび行きました南相馬市の病院におきましても、260
床のうち60床しか稼働できない。辞める人が一斉に出て、退職金の支出が通常年の 10倍になってしまっているなどで、非常に経営が困難になっているというお話がありました。さらにせっかく再建した民宿が、保健所の許可が遅れているために何がいけないのかわからないまま待たされているというお話もありました。
さらに、施設ができても漁港の工事ができないと船が入れないといったお話もいただきました。その意味で、各事業はそれぞれ一生懸命に頑張って進んでおられるのですけれど
も、横割りでトータルで見ると非常に課題がある。
心のケアにつきましても、各地で非常に深刻化してきているというお話がありました。
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郡山の富岡町の仮設の「おだがいさまセンター」でも、住民の方々から、先行きが見えな
い、夜眠れないというお話を私自身も直接お聞きしたところです。心のケアにつきましては、1990年代には、心という面での早期介入、早期治療ということが言われました。阪神・淡路大震災のときです。
しかしながら、2000年代に入りましてからは、心のケアにつきましては、１つには現実的具体的な生活再建、２つには健康のサポート、３つには回復力を引き出して被災者自身の立ち上がりを応援するという、３点の重要性が言われてきています。つまり、生活再建
が心のケアの前提になるということです。
その意味でも、各事業がそれぞれ一生懸命進むということはとても大事なのですけれど
も、それと合わせて国レベル、県レベル、市町村レベル、それぞれのレベルで横割りで総合的に生活再建を捉えていく。そのことが非常に重要であろうと思います。
その上で、事業の担当者レベルというよりは、やはり総合的な観点から、一つ一つの課
題を具体的に解決していく必要がある。議論してできないところはできないということで、ではどうするかを一緒に考えていくということが大切なわけで、そうした横割りでのプロ
セスの仕組みの必要を大変痛感いたしましたので、そのことを申し上げさせていただきた
いと思います。
以上です。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

では、ほかに。
上野副知事、どうぞ。
○達増委員代理（上野副知事）

岩手県の上野でございます。

きょうの委員の先生方、専門家の先生方の御意見、現 地調査でいろいろ話題になったことを踏まえまして、幾つかお願いを申し上げたいと思います。
１点目は、既にお願いを申し上げてもおりますし、きょうも中井先生のお話の中に出てまいりましたが、陸前高田市でもそうでございますけれども、いろんな事業をやるに当たって、面的整備あるいは道路整備もそうですが、事業用地の確保というのは非常に重要な課題になっていまして、御案内のように三陸地域は非常に山間な地域で、そういうところに適地というのは非常に少ない上に仮設住宅などに活用されているということがあります。
そうした事業用地を確保していくに当たってのいろんな工夫というのを一生懸命やっているわけですけれども、制度的なネックも幾つかありました。その辺の対応をお願いした
いということであります。具体的には、既に申し上げておりますけれども、所有者不明の
土地、調査が進んでいないところなどたくさんあるわけでありますが、これについての取扱い、主要な手続の迅速化、こうしたことについて、まずは現行の制度の中でどういうことができるのかということと、迅速にどう対応できるのかということ、さらには抜本的な制度改正も含めて、早急にお願いしたいと思います。
政府におかれては、検討会、連絡会をつくって、現在、県のほうからもいろんな情報提40供をして御検討されていると聞いておりますが、できるだけ早い御検討をしていただいて、その結果についての周知をお願いしたい、あるいは制度改正をお願いしたいと思います。
２点目は、住宅対策であります。きょうも中井先生のほうから特に個人住宅、自立再建をされる方に対する支援が必ずしも十分ではないというお話がございました。あるいは面的整備をやる際にも、住宅に対する支援というのは、必ずしも細かいところまで、かゆいところまで届くということにはなっていないところもございます。そうしたこともありますので、我々といたしましては、従来からお願いしていますように、復興交付金の弾力的な活用をお願いしたいと思います。
また、陸前高田市のほうで、例えば造成をプライベートにやった人に対する支援とか、水道施設に対する支援とかというのを市の独自の施策として打ち出されているということを聞いております。岩手県内でも各市町村でそうした独自の支援というのをやらざるを得ないということで動き出しております。そうした支援をサポートする意味でも、復興交付金の制度的な弾力化と合わせて、やはり財政的な裏づけが必要ではないかということで、かねてよりお願いいたしております復興基金の積み増し、こうした自由度の高い資金の活用というのが緊急の課題だと思っておりますので、ぜひこの点につきましても御検討をお願いしたいと思います。
３点目は、産業再生の話であります。これまでグループ補助、県あるいは国の復興ファ
ンドを活用しての債権の買い取りなどによって、いろいろな企業が再建に向けて道筋が立ってきたということで、動き出している企業もあります。
ただ、２つ問題がありまして、１つ目は、こうしたグループ補助等は大きな中小企業な
いしは中堅企業のグループで地域における経済効果が大きいというものが実質的な要件になっておりますので、なかなか零細企業、個人事業者のところまでは支援が回らないという点がございます。
そうしたことを踏まえ、岩手県は、県の単独補助制度でこういう方々を支援しているわけですが、やはり県の単独補助制度ということになると市町村の負担などもありますし、
支援も十分ではない、補助率もそれほど高いものにならないという限界があります。私どもといたしましては、グループ補助についてはこれまでかなり活用されてきておりま すが、まだ25年度以降も必須であり、その弾力化が求められていると思っております。あわせま
して、そういう零細企業向けの受け皿となるような新たな制度が必要ではないかと思っております。
中小企業庁では、こうした課題について、特に商店街を支援していくような被災地の商業復興支援制度の事項要求を出されているようですが、まだまだ大規模な被災を受けてなかなかグループ補助の申請も出せない、県の単独の補助制度の申請も出せないような企業、事業者の方々はたくさんいらっしゃいますので、使い勝手のいい制度による、そうした方々への支援をきちんとお願いしたい。
ふたつ目は、先ほど内堀副知事からもお話がありましたが、これからのステージの中で41

は企業誘致というのも大事だと思います。経産省のほうで25年度において御検討されております津波地域を中心とした企業誘致についての支援につきましても、地域の要件ですとか事業者の要件、業種の要件などをできるだけ弾力的にしていただいて、十分な額の確保を25年度予算でお願いしたいと思っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○御厨委員長代理

予定の時間を若干過ぎておりますが、もう少し時間の余裕をいただいておりますので、ほかにいかがでございましょう。
三浦さん、どうぞ。
○村井委員代理（三浦副知事）

宮城県でございます。

半分ぐらい上野さんに言っていただきましたので、私からは２つお願いを申し上げたいと思っています。
第１点、リスクコミュニケーションのところで、資料にございました対象者に合わせた研修用教材Ｑ＆Ａなどを編集とありますが、もしこれが立派な完成品としてあるのであれ
ば、被災県のみならず、全国的な規模でしっかり活用していただけるとありがたい。本当にせっかくおつくりになったのだったら、しっかり活用をお願いしたいということでございます。
２点目、繰越手続について、以前、推進委員会でお話し申し上げたところ、簡素化などについて手続をとっていただきました。大変感謝申し上げたいと思っております。しかしながら、まだそれにまつわって、事務手続面で例えば会計システムの入力作業とか、一つ一つ挙げますと細々しいので言いませんけれども、まだまだ省力化に努力すべき部分はあろうかと思いますので、そこはまた個別に相談をさせていただきますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということ。
この簡素化によっても、どうにも救われないものは必ず出てまいります。それについてもどうするのか。予算を一旦下ろして翌年度しっかりまた予算措置をするのか。裏財源の震災復興特別交付税は措置されるのかどうかとか、まだまだ解決すべき課題がたくさん多いように思っておりますので、その辺も含めて、いろいろ相談に応じていただければありがたいということでございます。
○御厨委員長代理

どうでしょうか。

では、重川さん。
○重川委員

きょう、先生にお話しいただいた見直し、縮小、手戻りという、非常にこれから重要な問題になってくると思います。この１年９カ 月は総力を挙げて、仮設住宅建設
とか復興計画策定、瓦れきのとりあえずの処理など、全速力でみんなが走りながら頑張ってきた時間だったのですが、今、ぱっと見には、いろんなものがとまっているような状態に見えてしまう。被災者の方自身も、何も事が動かなくて取り残されて閉塞感で大丈夫なのだろうかという不安感をすごく抱えてらっしゃるのですけれども、実は直後に必死で走っていた時期に、非常に大事なことを早く決めざるを得なかった。例えば防潮堤の高さも42

しかりですし、区画整理あるいは防災集団移転、いろんな事業も早く手を挙げてしておかないと乗り遅れてしまう。
実はそんな中で、大変今申し上げたような重要なことが、本当に被災地の住民の方たちが、今、生きている人のため、あるいはこれから生まれてくる子供たちのために、どういう町を残し、安全、災害とどう共存し、考えていくのかという一番重要な理念をきちんと話し合ったり理解しあったり共有し合わないままに、とにかく大事なことを決めてしまった、あるいは事業で手を挙げてしまった。
今、ようやく、少しみんながもう一度落ち着いていろんなことを考えることができるよ
うになったときに、でも、例えば災害危険区域の指定とかとても大事なことは決まってしまっている。その中で例えばある事例なのですが、防災集団移転の事業は 手を挙げて決まりました。移転促進区域の指定もしました。今になって市のほうが災害危険区域を公表したら、実はその災害危険区域には、防災集団移転で手を挙げた地区が入っていないのです。
そうすると、危険区域になっていなかったのだったら、なぜ集団移転などしなければい
けなかったのだろう。そういった祖語のようなものがいろんなところで出てきつつあります。そんなときに、見直しとか手戻りとか縮小というと、マイナス、負のイメージ、 後退のイメージがあるのですけれども、むしろそうではなくて、住民 の意見を取り入れてそれを発展的に見直して、こういうふうに事業の中身を 変えていきたいのだといったときに、先ほどおっしゃっていた法的な問題があるのか、手続上実例がない運用の面でノウハウがないという問題がある、そういうことを含めながらも、多分これからこういったところが一つ一つの事業現場でたくさん出てくるだろうということを予想して、そういったことに対応するような手立てを検討していく必要があるのではないかと非常に強く感じています。
以上です。
○御厨委員長代理○牛尾委員

10秒でおわります。

○御厨委員長代理○牛尾委員

大分時間。もうあと１分ぐらい。

10秒でなくていいですよ。もう少し。

復興関連予算についてですが、よろしいでしょうか。今回、基本的な考え方を示していただきましたので、それに関して１つ。設立以来、復興庁さんは非常に全速力
でお仕事をなさってきたと思います。
１つ、お願いがあるのですけれども、政策評価において事前評価を今行っていない省庁
が、復興庁と原子力規制委員会だけなのです。実はこの２つだけで、他の省庁は行っています。ですから、予算の執行だけではなく、今、重川先生がおっしゃったような意味も含
めて、やはり事業の効率的、しかも適切な予算執行のために、できればお忙しいとは思いますが、事前評価も行っていただければと思います。
○御厨委員長代理

ありがとうございました。

それでは、本日、先ほども指摘いたしました、お配りをいたしましたヒアリング、現地調査事項一覧については、今後の年次報告に向けた審議の資料としていきたいと考えてお43

りますので、これについて、きょう御出席の各委員の皆さん、補足事項とか、コメント、
意見、こういったものを事務局宛てに御提出をお願いいたします。
年末、お忙しいところを恐縮ではありますけれども、期限を一応12月25日ということにさせていただきますので、それまでの間によろしくお願いをいたします。
本日のヒアリングあるいは議論、各委員からいただきました意見、改めて整理いたしま
す。整理したものについては、次回の委員会においてお配りをさせていただく予定であります。
それでは、本日はこれまでとさせていただきます。
次回の委員会は、各委員からの御意見を踏まえて、より充実させたヒアリング、現地調
査事項一覧をもとにいたしまして、これまでの現地調査やヒアリングの内容について、より詳細に御議論をいただきたいと考えております。さらに、年次報告の取りまとめ、大分
近づいてまいりましたので、これに向けて報告の構成についても具体的な議論を行いたいと考えております。
本日の会議の模様につきましては、配付資料を直ちに公表いたします。と同時に、この後の記者会見で私から報告いたします。また、今回も１カ月をめどに議事録の作成、公表
をいたしますので、前回同様、委員の皆さんにおかれましては、速やかに内容確認に御協力いただきたいと考えております。
それでは、以上をもちまして、第６回の復興推進委員会を終了いたします。
本日はありがとうございました。

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