証券コード 6158
2022年６月６日

株 主 各 位岐 阜 県 高 山 市 片 野 町 2121 番 地
株式会社

和 井 田 製 作 所

代表取締役会長兼社長 和 井 田光生

第93回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第93回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、書面またはインターネットによる議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月20日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1. 日

時

2022年６月21日 (火曜日) 午前10時

2. 場

所

岐阜県高山市花岡町二丁目60番地
ひだホテルプラザ

喜多館３階

吉祥の間

3. 目的事項
報告事項

1. 第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件
2. 第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件
第５号議案 監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件
以

― 1 ―

上

◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。（https://www.waida.co.jp/）

・株主様の安全の確保および新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、座席の間隔を広く確保させていただくため、座席数に限りがございます。株主様には健康状態に関わらず、書面またはインターネットによる事前の議決権行使をご活用いただき、本総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
・ご来場の株主様におかれましては、マスクの着用とアルコール消毒の実施、検温等へのご協力をお願い申し上げます。ご協力いただけない場合には、ご入場をお断りすることがございます。
・ご来場された株主様が体調不良と見受けられた場合、ご出席をお断りする場合がございます。

― 2 ―議 決 権 行 使 についてのご案内
株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

当日ご出席されない場合

書面による議決権行使「スマート行使」によるご行使

パソコン等によるご行使

行使期限
行使期限
行使期限
（月曜日） 2022年6月20日
2022年6月20日（月曜日） 2022年6月20日（月曜日）
午後5時行使分まで
午後5時到着分まで
午後5時行使分まで議決権行使書
使書
決権行議

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンQRコード」をスマートフォ
ンかタブレット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

詳細につきましては４頁
をご覧ください。

詳細につきましては５頁
をご覧ください。

当日ご出席される場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2022年6月21日（火曜日）
使書
議決権行

午前10時00分

同封の議決権行
使書用紙をご持参 い た だ き、会場受付にご提出ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面（郵送）とインターネット（「スマート行使」を含む。
）により二重に議決権を行使された場合
は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

― 3 ―「スマート行使」によるご行使①スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブ
サイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレット端末で読み取ります。

議決権行使書※
Q Rコード®は、
株式会社
デンソーウェーブの登録商標です。

②議決権行使ウェブサイトを開く表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

④③③各議案について個別に指示する④すべての会社提案議案に
ついて
「賛成」
する
確認画面で問題なければ 「この内容で行使する」 ボタンを押して行使完了！

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコードを読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」をご入力いただく必要があります（パソコンから、議決権行使ウェブサイト https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

― 4 ―パソコン等によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする
議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する
パスワード

同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

証券代行部

0120-652-031
0120-782-031― 5 ―（9:00～21:00）（平日9:00～17:00）

（添付書類）

事

業

(

報

2021年４月１日から2022年３月31日まで

告)１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における工作機械業界は、2021年度の受注総額が１兆6,675億円（前年度比68.7％増）となるなど、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年と比較して大きく増加しました。これは、経済活動の再開による需要回復及び、半導体や各種部品不足に伴う投資等により、年度を通じて内外需ともに回復が進んだことによるものです。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」 を 中 心 に、 切 削 工 具 研 削 盤 に つ い て は 主 力 製 品 で あ る「GIG-202」「APX-105」や、前期より市場投入したAPXシリーズのハイエンドモデル「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの感染拡大が依然として継続している状況ではありますが、
WEB会議システムの活用、商談やトレーニング向けの動画コンテンツの拡充、ライブ
カメラによる故障等の遠隔サポート、社内業務のシステム化などを推進することで、お客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考えた上で、業務の効率化と事業の継続を図っております。
研究開発については、金型関連研削盤、切削工具研削盤の新機種等の開発に継続
して取り組んでおり、2022年11月に開催予定の「JIMTOF2022」への出展を予定しております。
海外展開につきましては、新型コロナウイルスの影響による海外渡航の制限や、上海市のロックダウンなどにより活動が制限される状況ではありますが、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店にて当社製品を展示し、積極的な受注活動を行っております。欧州地域においては、2021年10月に「APX-F50」を欧州の内覧会に展示し、現地のお客様への積極的なPRを行いました。また、2021年11月には欧州市場戦略の一環として、ドイツに子会社を設立することを決議し、設立に向けた準備を進めてまいりました。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度における売上高は6,485百万円、営業利益は981百万円、経常利益は1,042百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は694百万円と、前年同期を上回る結果となりました。また、輸出高は4,032百万円で、輸出比率は62.2％となりました。
― 6 ―売上高の内容は、次のとおりであります。
区分

当連結会計年度

前連結会計年度

金

金

額

構成比

額

前期比増減

構成比

金

額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

金型関連研削盤

2,522,633

38.9

1,533,555

36.4

989,07864.5

切削工具関連研削盤

2,891,690

44.6

1,718,695

40.9

1,172,995

68.2

そ の 他 の 機 械

69,6601.1

55,7301.3

13,93025.0

アフターサービス

1,001,185

15.4

898,57721.4

102,60711.4

6,485,168

100.0

4,206,558

100.0

2,278,610

54.2

合

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は353百万円であり、その主なものは、機械装置
及び工具器具備品の増加によるものであります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

― 7 ―(4) 対処すべき課題
当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。また、当社グループを取り巻く経営環境として、新型コロナウイルス感染拡大の継続、上海市のロックダウンの影響、ロシアのウクライナ侵攻、部品の供給不足、急激な円安の進行などのリスク要因が挙げられます。
こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
①

グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。ニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。
また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、今後も重点課題として厳正に対応してまいります。
② 戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。
③ 新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。
④ 経営基盤の強化
急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、利益体質の強化、業務シ
ステムの改善、サプライチェーンの確保、スキル保有者の雇用継続と次世代への継承等の施策を継続的に進めております。また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 8 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
第90期

第91期

第92期

第93期
(当連結会計年度)

区分

上高 (千円)

8,761,462

7,858,059

4,206,558

6,485,168

益 (千円)

1,981,954

1,751,047

325,719

1,042,451

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

1,451,309

1,156,691

222,308

694,096(円)

225.76179.9334.53

107.62売経常利

１株当たり当期純利益(

2018年４月１日から
2019年３月31日まで)(

2019年４月１日から
2020年３月31日まで)(

2020年４月１日から2021年３月31日まで) (2021年４月１日から2022年３月31日まで )総資産 (千円)

10,331,628

10,544,728

10,634,419

11,921,512

純資

産 (千円)

7,322,294

8,131,166

8,239,890

8,794,809

1,131.14

1,255.44

1,268.48

1,351.01

１株当たり純資産額(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。なお、期中平均株
式数につきましては、自己株式数を控除しております。
2. 当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(6) 主要な事業内容
当社グループは工作機械・産業用機械(金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤等)の開発、製造、販売及び修理を行っております。
(7) 主要な営業所及び工場の状況
① 当 社
名

称

所

在

本 社 ・ 本 社 工 場

岐阜県高山市片野町2121番地

岐場

岐阜県各務原市金属団地191番地

所

静岡県浜松市北区豊岡町300番１

店

東京都港区西新橋二丁目18番2号

浜
東

阜
松

工
事

京

業
支

地

中

部

営

業

所

岐阜県各務原市金属団地191番地

大

阪

営

業

所

大阪府大阪市淀川区西中島四丁目11番21号

アメリカノースカロライナ支店

アメリカ合衆国ノースカロライナ州シャーロット市

② 子会社
名

称

和井田友嘉精機股份有限公司

所
中華民国台中市

― 9 ―

在

地

(8) 従業員の状況
従

業

員

前連結会計
年度末比増減

数

平

名

均

年

齢

名

歳

―

165

平均勤続年数
年

43.0

16.0

(注) 1. 従業員数には、名誉会長１名、顧問３名及び他社からの出向者１名を含めております。
2. 従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、臨時契約社員及び派遣社員の期中平均人員31名）を含めておりません。
3. 平均年齢及び平均勤続年数は、名誉会長、顧問及び他社からの出向者を除外して算出しております。

(9) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

千NTドル

和井田友嘉精機股份有限公司

％

67.0

54,545

主要な事業内容
工作機械の生産及び販売(注) 当連結会計年度において、和井田友嘉精機股份有限公司の株式を追加取得し、当社の議決権比率が55.0％から67.0％に増加いたしました。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
千円

株 式 会 社 十 六 銀 行

583,340

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

460,014

株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

186,668岐

129,860

阜

信

用

金

庫

― 10 ―

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

24,000,000株(2) 発行済株式の総数

7,028,000株(3) 株主数(自己株式 575,061株を含む)

3,364名(4) 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

％

和

井

田

光

生

434,253

6.72

和

井

田

俶

生

358,060

5.54

株

式

会

株

式

十

六

銀

行

321,300

4.97

菱

UFJ

銀

行

321,000

4.97

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

283,500

4.39

和

子

234,000

3.62

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ

167,900

2.60

和 井 田 製 作 所 従 業 員 持 株 会

163,029

2.52

和

井

田

克

子

121,200

1.87

和

井

田

雅

生

120,8001.87(注)

持株比率については、自己株式(575,061株)を控除して算出しております。

井

会

社
社

三

田

叔

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分
取締役（監査等委員を除く）

株式数（株）

交付対象者数（人）10,612５－－

監査等委員である
取締役― 11 ―

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
地

位

氏

名

生

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

和井田

光

代表取締役副社長

久

保

朝 義

専務取締役

森

下

博

生産担当兼企画担当

取

締

役

松

村

忠

典

管理担当総務部長
兼安全保障輸出管理担当

取

締

役

比

良

謙

吾

営業担当営業部長

取締役(常勤監査等委員)

田

村

孝

至

取
締
役
(監 査 等 委 員)

渡

邊

一

弁護士

取
締
役
(監 査 等 委 員)

山

下

英 一

税理士

技術担当
台湾関連協業担当
和井田友嘉精機股份有限公司董事長(注) 1. 2021年６月22日開催の第92回定時株主総会において、新たに比良謙吾氏が取締役に選任され就任しております。
2. 当社は、３名の監査等委員の内１名（田村孝至氏）が常勤監査等委員に就任しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務
報告徴収、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会の実効的な審議が可能となっております。
3. 取締役(監査等委員)渡邊一氏及び山下英一氏の両名は、社外取締役であります。
4. 取締役(監査等委員)山下英一氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社は、取締役(監査等委員)渡邊一氏及び山下英一氏の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負う
こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者― 12 ―

について、保険料を当社が全額負担することとしております。
(5) 当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ア)基本方針
当社は、経営方針である「継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えること」に基づき、当社の役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、業績との連動性を確保する制度設計とし、また、企業価値向上に資する優秀な人材を確保・維持可能な水準とすることを基本方針として、取締役会で定めております。
上記方針に基づき、当社の役員報酬は、株主総会で決議する報酬限度額の範囲内において、業績連動報酬である「役員賞与」と、固定報酬である「役員報酬」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成しており、これらの支給割合については、役位及び業績等を総合的に勘案し、バランスを考慮するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬につきましては、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した水準となっており、その算出は基本方針に基づく社内規定に沿った方法で行われていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
(イ)固定報酬
取締役の個人別の報酬等（固定報酬）については、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して適切な水準を設定しております。
監査等委員以外の各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき取締役会で決定しております。監査等委員である各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、役員報酬
は報酬月額を毎月支給するものであります。
(ウ)業績連動報酬
業績連動報酬（役員賞与）については、基本方針に基づき、役員賞与総額を事業
年度末の当期純利益を指標として、役員関係内規にて定める方法により算出しております。算出の基となる基準値については、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定しております。
監査等委員以外の取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額か― 13 ―

ら、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、代表取締役社長が決定いたします。
監査等委員である取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。役員賞与は株主総会の議を経て支給しております。
なお、業績連動報酬に係る指標として当期純利益を選択している理由は、当期純利益が客観的で恣意的な評価が介在する余地がないことと、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられるためであります。当事業年度において指標として用いられた当期純利益の実績値は691,944千円であります。
(エ)非金銭報酬等
当社は、非金銭報酬として「譲渡制限付株式報酬」を導入しており、概要は以下の通りです。
対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合
その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、
この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならないものとします。
なお、各取締役へ交付する報酬の基準額は、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定し、取締役会にて決定いたします。

― 14 ―

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
また、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記の報酬枠とは別枠で、年額40,000千円を上限とする、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の当該決議に係る取締役の員数は４名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、全て取締役会を経て決定
しております。
④取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭
報酬等

取締役
（監査等委員を除く）

148,827

76,68658,18013,961

５

監査等委員である取締役（う ち、 社 外取締役）

31,880(15,730)

20,640(10,440)

11,240(5,290)―

３(２)(注) 1. 業績連動報酬として、取締役に対して役員賞与を支給しております。上記業績連動報酬の額には、2022年６月21日開催の第93回定時株主総会において決議予定の役員賞与69,420千円（取締役（監査等委員を除く）58,180千円、取締役（監査等委員）11,240千円）を含めております。
2. 非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。
3. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含めておりません。

― 15 ―

(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
特記すべき重要な事項はありません。
②

他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
特記すべき重要な事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況(ア）取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役(監査等委員)渡 邊

一

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会15回のうち15回に出席し、主に弁護士としての専門性に基づいた発言を行っております。

取 締 役(監査等委員)山 下 英 一

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会15回のうち14回に出席し、主に税理士としての専門性に基づいた発言を行っております。

(注)書面決議による取締役会の回数は除いております。

(イ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役である渡邊一氏は、弁護士として培われたコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有しており、取締役会及び監査等委員会において、それらの専門性に基づき議案の審議や、取締役の職務執行の監査を行っております。
社外取締役である山下英一氏は、税理士として培われた財務及び会計等に関する専門的な知識・経験を有しており、取締役会及び監査等委員会において、それらの専門性に基づき議案の審議や、取締役の職務執行の監査を行っております。

― 16 ―

４. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に
支 払 う べ き 金 銭
その他の財産上の利益の合計額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
千円

21,000千円

21,000(注) 1. 当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額で記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

― 17 ―

５. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、企業経営に求められる倫理観、価値観及び遵法精神に基づき誠実に行動し、社会から信頼を得て公正かつ適切な経営を実現するとともに、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）全体におけるコンプ
ライアンスの実践、浸透を率先垂範して行う。
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、各取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
④ 取締役の職務執行状況は、監査等委員会の監査を受ける。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書の取り扱いは、法令及び社内規程に基づ
き保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険に係る規程を制定し、リスク管理に関する方針、体制及び施策等を定め、関係会社を含めたリスク管理を行う。
② リスクが現実化し重大な損失の発生が予見される場合は、代表取締役社長から全社に示達し、すみやかに責任者を定め会社全体として対応にあたる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）及び部門長等で構成する経営会議において、重要事項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行うことにより、迅速かつ円滑な経営を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社内規程に準拠した適切な付議により施策を決定し、「組織規程」等に基づいて組織的、効率的な会社運営を行う。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営理念を機軸として策定する
中期経営計画・年度計画に沿って、計画的、効率的に業務を遂行するとともに、報告を通じて計画の進捗状況、業績の達成度合等を確認する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、使用人の職務執行に関する管理運営
状況、業務執行状況を監査し、法令及び定款への適合の確保を行う。
② 当社は、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、使用人に対し必要な教育及び啓発を行う。
③ 使用人の職務の執行が法令又は定款に抵触する事態が発生した場合に適切な報告及び対処等が行われる体制を徹底する。

― 18 ―

(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 子会社の経営管理は、関係会社すべてに適用される「関係会社管理規程」に基づいて業務の適正と効率性を確保する。
② 内部監査室は、社内規程に基づき当社グループの経営全般に関する管理運営状
況、業務執行状況及びリスク管理状況を監査し、業務の適正、正確性及び信頼性を確保する。
③ 当社グループの取締役等により構成される会議を定期的に開催し、当社グループの業務の適正と効率性を確保する。
④ 子会社の取締役等は、子会社の経営計画、決算内容及び当社が報告を求めた事項について当社の取締役会に報告する。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役については、これを置かない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、監査等委員会は代表取締役社長と協議する。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、当該使用人の任命又は異動については監査等委員会の同意を要し、その評価については監査等委員会の意見を聴取する。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役は当該使用人の職務の執行を不当に妨げない。
(8) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時業務の執行状況の報告を行う。
② 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については、すみやかに監査等委員会に報告し、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。
③ 当社グループの取締役は、監査体制と内部統制システム体制との調整を図り、監査等委員会の意見を十分に尊重し、監査体制の実効性を高める。
(9) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を確保する。
(10) 監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払等の請求をした際には、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずる。

― 19 ―

(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り、監査の実効性を確保する。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で挑み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針とする。また、不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、外部専門機関等との緊密な提携関係を構築する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会をもって監査等委員会設置会
社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員の監査及び内部監査部門を活用した監査の実施により内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における業務の適正性を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制に関する運用状況
部門ごとにコンプライアンスについて研修を行い、法令を遵守するための取組みを継続的に行っております。
内部通報規程により相談・通報体制を設けており、迅速な対応とコンプライアン
スの実効性向上に努めております。
(2) リスクマネジメント体制に関する運用状況
品質及び安全衛生等に関する各種委員会を定期的に開催し状況の確認を行うとともに、事故発生時における対応策及び再発防止策等の整備を行っております。
情報セキュリティについては、情報の適切な保存管理等に関する社内規程を整備し、不適切な情報管理及び情報漏えいの未然防止に努めております。
内部監査室による各部門のモニタリングにより、問題点の把握に努めるとともに、その改善についての勧告・提案を行っております。
(3) 業務執行の効率性の向上に関する運用状況
取締役会を13回開催し、法令や定款に定める事項及び経営上重要な事項に関する意思決定のほか、取締役の職務執行の監督等を行いました。
取締役会において、当社グループの計画の進捗状況、重要な経営課題及び月次経営成績を報告・協議し、当社グループ全体の経営効率の向上を図りました。
(4) 監査等委員会に関する運用状況
監査等委員会を15回開催し、監査等委員である各取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、社内稟議等の閲覧及び実地調査等を通じて、取締役及び従業員の職務の執行状況の監督を行っております。
また、内部監査室から監査の計画及び結果の報告を受けるとともに、外部の会計
監査人を含めて相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めました。

― 20 ―

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注)

記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2022年３月31日現在）（単位：千円)
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産

取

売

手
掛

契

約

負
額

資

5,943,078

形

293,099

金

1,074,015

産

商 品 及 び 製 品

債

科

9,221,700

現 金 及 び 預 金
受

部

流

の

部

目

動

負

金

債

額
2,165,818

支払手形及び買掛金

673,598

短金

250,000

１年内返済予定の長期借入金期

借470,771

29,958リ

務14,71369,420ー

入ス

債

92,086

役 員 賞 与 引 当 金品

1,062,021

製 品 保 証 引 当 金

16,141

原材料及び貯蔵品

566,119

未 払 法 人 税 等

387,179そ

161,321そ

283,993

仕

掛

の

他

固

の
定

負

他
債

960,884

長

期

借

入

金

産

2,699,812

長

期

未

払

金

49,030

有形固定資産2,245,795

退職給付に係る負債

233,916固定資

建 物 及 び 構 築 物

535,013製 品 保 証 引 当 金

機械装置及び運搬具

566,483負土853,090

リ

地
ー

そ
建

ス

資

の
設

仮

勘

産

13,102

他

79,374

定198,730

無形固定資産44,469

投資その他の資産

409,546

投 資 有 価 証 券

240,262繰 延 税 金 資 産

142,053そ27,230

の

他

債

合

計

純

資

産

科
株

目

主

資

資

合

計

11,921,512の部
額8,642,594

本

金

843,300

資

本

剰

余

金

888,049

利

益

剰

余

金

7,301,563

式△390,319

自己株

その他の包括利益累計額

75,419

その他有価証券評価差額金

47,905

為替換算調整勘定

27,513

純
産

12,092
3,126,703

金本

非支配株主持分

資665,845

計8,794,809

負 債 純 資 産 合 計

11,921,512― 22 ―

資産

合76,795

連 結 損 益 計 算 書(2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円)
科

目

売

上

売
売

金

額

高

上

原

価

上

総

利

6,485,168
3,916,199
益2,568,969

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

受

1,587,901
益収取

981,067

益

利

息

89

受

取

配

当

金

8,132

受

取

賃

貸

料

11,002

助

成

為

金
替

そ
営

の
業

外

支
不

費

払
動

経

産

賃

別
固

貸

他

13,648原息

10,976

価

6,385

利
利

資

4,654
41,220

益

6,122
458

固

定

売

損
資

産

却

損

7,247

除

却

1,062

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益△44,988当

390,185

法

期

等
純

調

整
利

8,309
1,040,723

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

6,581

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人17,362
1,042,451

益別産

78,746益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

定

入
益

用

利

常

特

収
差

額
益

345,197695,526

非支配株主に帰属する当期純利益

1,430

親会社株主に帰属する当期純利益

694,096― 23 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円)株資
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額本

金843,300資剰本
余 金
884,270

主
利
剰

資
益
余 金
6,778,940

本
自 己 株 式△397,414△10,254
843,300

884,2706,768,686

株 主 資 本合計8,109,097△10,254△397,414

8,098,842

剰 余 金 の 配 当△161,218△161,218

親会社株主に帰属する当期純利益

694,096694,096

自己株式の取得
自己株式の処分

3,778

△107

△107

7,202

10,981

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

3,778

532,877

7,095

543,751

843,300

888,049

7,301,563△390,319

8,642,594（単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当

期

変

動

46,491

16,50562,996

非 支 配
株主持分

純資産合計

67,796

8,239,890△10,254

46,491

16,50562,996

67,796

8,229,636

額

剰 余 金 の 配 当△161,218

親会社株主に帰属する当期純利益

694,096

自己株式の取得△107

自己株式の処分

10,981

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

1,414

11,007

12,422

当 期 変 動 額 合 計

1,414

11,007

12,422

8,999

565,173

当

47,90527,51375,41976,795

8,794,809

期

末

残

高

― 24 ―

8,999

21,421

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
和井田友嘉精機股份有限公司
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司の決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は株式等以外のもの
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない
株式
等②

移動平均法による原価法

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製
品
個別法
移動平均法
原
材
料
仕
掛
品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵

品

最終仕入原価法― 25 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設
備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
31年～38年
機械装置
９年～10年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は28,234千円減少しております。

― 26 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの履行義務と収益の認識時点について① 製品の引渡
主に金型関連研削盤及び切削工具研削盤を製造及び販売しており、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時
点で収益を認識しております。
② 据付作業
海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売
価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。
③ アフターサービス
各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホー
ルについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計方針の変更
１．収益認識基準に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりま
したが、その履行義務を製品の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収完了時点で売上計上することとしております。
・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益として計上しております。

― 27 ―

・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取ったものについては「契約負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」
及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、新たな会計方針を前連
結会計年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高
は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益はそれぞれ2,483千円減少しております。また、当連結会計年度の期
首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。なお、当連結会計年度の１株当たり情報に与える影響については軽微であります。

２．時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）
第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 28 ―

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
142,053千円（繰延税金負債との相殺前の金額は154,125千円）(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積もりは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当連結会計年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積もりの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
連結貸借対照表に関する注記
１. 担保資産(1) 担保に供している資産
機械装置
計(2) 上記に対応する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

64,662千円
64,662千円
10,707千円
16,027千円
26,735千円

２. 有形固定資産の減価償却累計額

4,397,901千円

３. 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関
５社と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,828,700千円
借入実行残高250,000千円
差引額
2,578,700千円― 29 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

7,028,000株

増

加

減

少

―株

当連結会計年度末―株7,028,000株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式585,590株

増

加

減
83株

少
10,612株

当連結会計年度末
575,061株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株あたり配当額(円)

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

64,424

10.00

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株あたり配当額(円)

2021年11月４日
取締役会

普通株式

96,794

15.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

株式の種類

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の １株あたり総額(千円) 配当額(円)96,794― 30 ―

15.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形(3) 売掛金(4) 契約資産
貸倒引当金(5) 投資有価証券
資産計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) 長期借入金(※)(4) 長期未払金(5) リース債務
負債計(※)

連結貸借対照表
計上額(千円)
5,943,078
293,099
1,074,015
29,958―1,397,073
240,232
7,580,384
673,598
250,000
1,136,617
49,03014,713
2,123,959

時価(千円)

差額(千円)

5,943,078―

1,397,073
240,232
7,580,384
673,598
250,000
1,128,939
49,035
14,793
2,116,366

―
―
―
―
―
△7,6775
79△7,593

１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

― 31 ―

(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 売掛金、(4) 契約資産
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
すべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)市場価格のない株式等
市場価格のない株式等は、「(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表
計上額(千円)

非上場株式30(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
預金
受取手形
売掛金
契約資産
合計

１年超
５年以内
(千円)

5,939,714
293,099
1,074,015
29,9587,336,787― 32 ―

５年超
10年以内
(千円)
―
―
―
―
―

10年超
(千円)
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

(注４)長期借入金、長期未払金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
(千円)
長期借入金(※)
長期未払金
リース債務
合計
(※)

470,771―
14,713
485,485

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
270,771
265,383
103,006
26,68444,080
―
―
―
―
―
―
―
314,851
265,383
103,006
26,684

５年超
(千円)
―
4,950
―
4,950

１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
株式
資産計

レベル１

時価(千円)
レベル２
レベル３

240,232
240,232

―
―

合計
―
―

240,232
240,232(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預金、受取手形、売掛金、契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金については、全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価格と近似しているため、注記を省略しております。

― 33 ―

区分
長期借入金(※)
長期未払金
リース債務
負債計
(※)

時価(千円)
レベル２
レベル３
1,128,939―
49,035―
14,793―
1,192,767
―

レベル１
―
―
―
―

合計
1,128,939
49,035
14,793
1,192,767

１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産(1) 有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債(1) 長期借入金
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) リース債務
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1)製品及びサービスごとの売上高
金型関連
研削盤
売上高
（千円）

2,522,633

切削工具関連
研削盤

その他の
機械

2,891,690

69,660

アフター
サービス

合計

1,001,185

6,485,168

その他の
地域

合計

(2)地域ごとの売上高

売上高
（千円）

アジア地域
(中国を除く)日本

中国

2,452,405

2,319,298

1,223,261

490,2026,485,168(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国…………………………中国
アジア地域(中国を除く)…台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等― 34 ―

２．収益を理解するための基礎となる情報(1)当社グループの履行義務と収益の認識時点について「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等の計上基準」に記載の通りであります。

(4)重要な収益及び費用

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
期首残高

期末残高

1,026,561千円

1,367,114千円

契約資産32,321千円

29,958千円

契約負債

52,206千円

16,029千円

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,706千円であります。

(2)未充足の履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

17,789千円
合計

17,789千円

１株当たり情報に関する注記
1,351円01銭
107円62銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 35 ―

貸 借

対

照

表

(2022年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

の

目

金

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売

掛

部

負
額

債

科

8,946,266
5,853,323
293,099

流

の

部

目

動

負
払

支
買

債
手
掛

986,445

短

金250,000

29,958

１年内返済予定の長期借入金

460,064

商 品 及 び 製 品

92,086

リ

14,713品

1,017,363

未

原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他

519,956
31,556
122,477

仕

資
掛

ー

ス

定

資

産

2,627,341

有 形 固 定 資 産

債

払

務
金

60,263

未 払 法 人 税 等
未払
費用役 員 賞 与 引 当 金

387,179
181,816
69,420製 品 保 証 引 当 金

16,141

そ
固

入

形
金

産

約

借

額
1,975,670
173,680
332,093

金

契

期

金

固

の
定

負

他

30,298

債

944,857

2,105,260

長

期

借

入

金

物

493,419

長

期

未

払

金

49,030物

36,669

退 職 給 付 引 当 金

233,916

置

427,690

製 品 保 証 引 当 金

12,092

具

14,934

工 具 器 具 備 品

67,621

リ

13,102

建
構
機
車

築
械
両

装
運

搬

ー

ス

資

設

仮

勘

土

産

負

債

合

計

純

資

産

地

853,090

定198,730株

無 形 固 定 資 産

43,144

資ソ フ ト ウ ェ ア

40,215

資

そ

2,928

その他資本剰余金

建

科

目

主

資

本

剰

資

の

他

利

益

金

剰

843,300

金備

余891,553
金

金

10,3097,260,640

478,936

利

金

100,000

240,262

その他利益剰余金

7,160,640

関 係 会 社 株 式

79,403

別金2,600,000

出

金

4,164

繰越利益剰余金

4,560,640

繰 延 税 金 資 産

134,045

自そ21,060

の

他

産

合

計

11,573,607

積

立式△390,319

評価・換算差額等

47,905

その他有価証券評価差額金

47,905

純資己

備

881,244

投 資 有 価 証 券

途

準

額

投資その他の資産

資益部
8,605,174

余

準2,920,527
の
金

本

本
本

649,818

計8,653,080

負 債 純 資 産 合 計

11,573,607― 36 ―

資

株

産

合

損 益

(

計

算

2021年４月１日から2022年３月31日まで

書)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

上

6,123,387

価

総3,605,449

利益

2,517,937

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

1,526,045

外

受

益

収

991,892

取

益
利

息

83

受

取

配

当

金

8,132

受

取

賃

貸

料

11,002

益

39,451

他

7,010

息

9,905

価

6,385

為

替

そ
営

業

外

支
不

差
の
費

払
動

経

産

利
賃

常

特

原
益

利
資

益
6,122

投 資 有 価 証 券 売 却 益

458

別
固

定

産

売

損
資

産

却

7,247

除

却

投 資 有 価 証 券 評 価 損

1,062

税 引 前 当 期 純 利 益
390,185

法△42,576

人

税
純

等

調

整

利

益

8,309
1,039,552

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

6,581

失
損

当

16,2901,041,280

益

特

定

貸

利

別
固

65,679用

額347,608
691,944― 37 ―

株主資本等変動計算書(2021年４月１日から2022年３月31日まで )（単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

843,300

資

本

利

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益準備金

881,244

3,026

100,000

益

剰

余

金

その他利益剰余金
繰越
利益剰余金
2,600,000
4,040,169

別途積立金△10,254
843,300

881,244

3,026

100,000

2,600,000

4,029,914

剰 余 金 の 配 当△161,218

当 期 純 利 益

691,944

自己株式の取得
自己株式の処分7,282

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

7,282

-

-

530,725

843,300

881,244

10,309100,000

2,600,000

4,560,640（単位：千円)株

当 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額

主 資

本

自己株式

株主資本合計△397,414

8,070,325△10,254△397,414

8,060,070

純資産合計
8,116,816△10,254

46,49146,4918,106,561

剰 余 金 の 配 当△161,218△161,218

当 期 純 利 益

691,944

691,944

自己株式の取得

△107

△107

△107

自己株式の処分

7,202

14,485

14,485

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評価差額金 差額等合計
46,49146,491

期

末

残

高

1,414

1,414

1,414

7,095

545,103

1,414

1,414

546,518△390,319

8,605,174

47,90547,9058,653,080― 38 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部株式等以外のもの
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式
等(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製
品
個別法
原
材
料
移動平均法
仕
掛
品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵
品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準による定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設
備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
31年～38年
機械装置
９年～10年
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における見込利用可能期間 (５年) に基づく定額法
リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 39 ―

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
（追加情報）
当事業年度より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理
しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、当事業年度より計上することといたしました。これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は28,234千円減少しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の履行義務と収益の認識時点について(1) 製品の引渡
主に金型関連研削盤及び切削工具研削盤を製造及び販売しており、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
(2) 据付作業
海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。
取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。
(3) アフターサービス
各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホールに― 40 ―

ついては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
会計方針の変更
１．収益認識基準に関する会計基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、以下のとおり会
計方針の変更を行っております。
・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりま
したが、その履行義務を製品の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収完了時点で売上計上することとしております。
・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益として計上しております。
・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取ったものについては「契約負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は47,748千円減少し、契約資産は29,958千円、仕掛品は673千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、新たな会計方針を前事業年度に遡及適用した場合の累積的影響額の戻し入れも考慮した結果、売上高は2,043千円減少し、売上原価は439千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
2,483千円減少しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。なお、当事業年度の１株当たり情報に与える影響については軽微であります。
― 41 ―

２．時価の算定に関する会計基準「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影
響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
134,045千円（繰延税金負債との相殺前の金額は146,117千円）(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積もりは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当事業年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積もりの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

― 42 ―

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

4,317,787千円

２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
短期金銭債権96千円
短期金銭債務
25,789千円
３. 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,700,000千円
借入実行残高250,000千円
差引額
2,450,000千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

96千円
201,482千円
15,880千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首585,590株

増

加

減
83株

少
10,612株

当事業年度末575,061株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
減価償却累計額
退職給付引当金
投資有価証券評価損
未払費用
関係会社株式
長期未払金
その他
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

86,784 千円
69,987 千円
58,322 千円
47,624 千円
14,964 千円
14,669 千円
62,178 千円△208,414 千円△12,071 千円
134,045 千円― 43 ―

リースにより使用する固定資産に関する注記
ファイナンス・リース取引(借主側)(1) リース資産の内容
・有形固定資産機械装置

大型真円度測定機等(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権等の
種類

氏名

所有割合

関連当事者

(被所有)

との関係

取引
取引の内容

金額

期末
科目

(千円)

割合(％)

残高
(千円)

(所有)
役員及び
その
近親者

―
和井田俶生

(被所有)
直接

5.54

間接

―

当社名誉会長

報酬の支払

14,400――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報(1)当社の履行義務と収益の認識時点について「重要な会計方針に係る事項 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,340円95銭
107円29銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 44 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社 和井田製作所

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

正明

公認会計士

松岡

和雄

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社和井田製作所の２０２
１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 45 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月20日
株式会社 和井田製作所

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

正明

公認会計士

松岡

和雄

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社和井田製作所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９３期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

― 47 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 48 ―

上監査等委員会の監査報告書

謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９３期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告い
たします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月25日

株式会社 和井田製作所 監査等委員会
監査等委員 田村 孝至㊞
監査等委員 渡邊㊞
一
監査等委員 山下 英一㊞(注)監査等委員渡邊一及び山下英一は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 49 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
以上に基づき、当期の期末配当金につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき15円
総額
96,794,085円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月22日

第２号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) 経営体制の一層の強化・充実を図るため、現行定款第23条第２項（代表取締役および役付取締役）の一部を変更するものであります。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④ 上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
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２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事
項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを利用する方法で開示することにより株主に対して提供したものとみなすことができる。

＜削除＞

＜新設＞

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長および取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

（代表取締役および役付取締役）
第23条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役会長および取締役社長各１名、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。

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現行定款

＜新設＞

第３号議案

変更案
（附則）
１．現行定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）の削除および変更案第16条（電子提供措置等）の新設は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、現行定款第16条はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本総会終結の時をもって、現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。
以下、本議案において同じです。）全員（５名）が任期満了となりますので、新たに取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

だ

み

和井田

わ

い

光

つ

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

お生(1947年２月11日生)

１

1971年６月 当社入社
1991年８月 営業部長
1995年９月 取締役営業部長
1996年１月 取締役営業本部長兼貿易部長
1999年５月 取締役国際部長
2006年９月 代表取締役社長
2009年６月 代表取締役会長
2014年４月 代表取締役会長兼社長

所有する当社の株式数

434,253株

2020年５月 代表取締役会長兼社長技術担当（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
経営者および代表取締役としての見識と当社事業における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1976年11月 当社入社
1996年12月 営業部長
2000年９月 取締役営業部長
2009年12月 常務取締役営業本部長
2010年９月 専務取締役営業部門担当
くぼ

あ さ よ し

久

保

朝

義

(1949年７月５日生)

２

2012年６月 専務取締役台湾関連協業担当
2014年６月 専務取締役営業本部長台湾関連協業担当

20,978株

2016年６月 取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当
2018年６月 代表取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当
2021年６月 代表取締役副社長台湾関連協業担当（現任）(重要な兼職の状況)
和井田友嘉精機股份有限公司董事長〔取締役の候補者とした理由〕
代表取締役としての見識と営業部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
1985年４月 株式会社十六銀行入行
2012年６月 当社経理部長
2016年６月 取締役経営企画部長
2017年６月 取締役管理担当経営企画部長
も り し た

ひろし

森

博

下

(1961年７月12日生)

３

兼安全保障輸出管理担当
2019年６月 常務取締役管理担当経営企画部長兼安全保障輸出管理担当

10,347株

2020年５月 常務取締役生産担当兼管理担当
経営企画部長兼安全保障輸出管理担当
2020年６月 常務取締役生産担当兼企画担当
経営企画部長
2021年６月 専務取締役生産担当兼企画担当（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
取締役としての見識と管理・経営企画部門における豊富な経験と実績を有することから、
当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

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候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1981年４月 株式会社岐阜相互銀行入行
ま つ む らた だ の り

松

忠

村

典

(1959年２月20日生)

４

2011年７月 当社総務部長
2018年６月 執行役員総務部長

5,300株

2020年６月 取締役管理担当総務部長兼安全保障輸出管理担当（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
取締役としての見識と管理部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
1998年１月 当社入社
2014年６月 営業部長兼欧米課長
ひ

ら

け

比

良

謙

ん

ご

吾

(1969年10月22日生)

2015年８月 営業部長兼上海代表所所長
2016年５月 営業部長
2018年５月 営業部長兼アメリカノースカロライナ支店長5,630株2018年６月 執行役員営業部長兼アメリカノースカロライナ支店長

５

2021年１月 執行役員営業部長
2021年６月 取締役営業担当営業部長（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
取締役としての見識と営業部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

※

1988年10月 当社入社
ひ

疋

き

だ

と し ひ さ田寿久

2020年５月 技術部長

503株

(1964年８月11日生)

６

2021年６月 執行役員技術部長（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
執行役員としての見識と設計開発部門における豊富な経験と実績を有することから、当社
取締役として適任であると判断し、新たに取締役候補者として選任をお願いするものであ
ります。

(注)

１．※は新任の取締役候補者であります。
２．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとな
る、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2022年６月に更新される予定です。

― 54 ―

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件
当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）５名に対し、役員賞与総額 58,180,000円を支給することといたしたいと存じます。取締役に対する賞与支給は、取締役の報酬等に関する基本方針を踏まえ、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した上で適切な水準であり、また、その算出は基本方針に基づく社内規程に沿った方法で行われていることから、相当であります。
なお、各取締役に対する具体的金額、支給の時期につきましては、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。

第５号議案 監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件
当期の業績等を勘案して、当期末時点の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）に対し、役員賞与総額 11,240,000円を支給することといたしたいと存じます。監査等委員である取締役に対する賞与支給は、取締役の報酬等に関する基本方
針を踏まえ、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した上で適切な水準であり、また、その算出は基本方針に基づく社内規程に沿った方法で行われていることから、相当であります。
なお、監査等委員である各取締役に対する具体的金額、支給の時期等につきましては、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。

以― 55 ―

上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内会場

岐阜県高山市花岡町二丁目60番地
ひだホテルプラザ 喜多館３階 吉祥の間
電 話 (0577) 33-4600

Ｎ

高山市役所

ひだホテル
プラザ

駐車場

国道 号線

41

国分寺

交通機関

ＪＲ高山本線

駅 前 通

高山駅

ＪＲ

高山駅東口

国分寺通

徒歩10分

◎株主様へのお願い
新型コロナウイルス感染症拡大防止等の観点から、株主様には健康状態に関わらず、可能な限り株主総会への来場をお控えいただき、書面により議決権を事前に行使くださいますようお願い申しあげます。