武力紛争発生時に便宜置籍船が我が国の海上交通に及ぼす影響

令和３年１２月２日
浦口薫

画像引用元

1

http://www.mod.go.jp/e/jdf/no76/activities.html

〇

本報告において示す見解は報告者個人のものであり、報告者が所属する組織の見解を示すものではありません。

2

次

第〇

はじめに

〇

便宜置籍船の現状とその背景〇

便宜置籍船に海戦法規を適用する際に生じる問題〇想定される事例の分析
・ ケース1：A-B国間で武力紛争が生起（自国が紛争当事国）

・ ケース2：B-C国間で武力紛争が生起（紛争海域に自国海上交通路が存在）・ ケース3：P-Q国間で武力紛争が生起（便宜置籍国が紛争当事国）
〇

おわりに
3

はじめに

4

はじめに
〇 海戦法規上、交戦国軍艦が外国船舶に対してとり得る措置は船籍を中心に決定。一方、便宜置籍船(注1)では船籍と船舶の実質的な保有者や運航者の国籍が異なる。したがって、便宜置籍船は、武力紛争法の適用と運用実態に乖離を生じさせる。
〇 便宜置籍船は広範に普及しており影響が及ぶ範囲も広い。
〇 本報告では、国際法学の観点から、武力紛争発生時に便宜置籍船が我が国の海上交通に及ぼす影響を分析する。
〇 海上捕獲(注2)等を規律する国際法は1909年のロンドン宣言で一応の完成をみたが、両次大戦及びそれ以降の国家実行が影響を及ぼしている。この点を考慮し、本報告ではロンドン宣言の規定を中心に分析する一方で、1994年のサンレモ・マニュアル(以下「SRM」(注3))や各種国家実行でこれを補完する。
（注1）便宜置籍船とは外国の個人や法人が所有する船舶の登録を認めるパナマ等の便宜置籍国に登録された外国籍船舶のこと。
（注2）海上捕獲とは、武力紛争非当事者の領水以外の海域において、武力紛争の当事者が相手当事者や非当事者の商船を臨検し、船内を捜索した後、船体や一定の積荷を自国支配港に引致して、捕獲審検所の手続きを経て没収する一連の措置である。
真山全「海戦法規」黒﨑将広ほか『防衛実務国際法』(弘文堂、2021年)504頁。
（注3）Louise Doswald-Beck (ed.), San Remo Manual on International Law Applicable to Armed Conflicts at Sea (Cambridge UniversityPress, 1995) [hereinafter SRM]. 日本語訳は、人道法国際研究所編、竹本正幸監訳、岩本誠吾、安保公人、真山全訳『海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書』(東信堂、1997年)。
5便宜置籍船の現状と先行研究〇

便宜置籍船の現状
・ 船舶も自然人同様に国籍(船籍)を保有（旗国）
・ 旗国による国籍付与に際しては「真正な関係(genuine link)」が必要だが、その内容は不明。このような状況は便宜置籍船の存在を許容〇

便宜置籍船の問題に係る先行研究
・ 大部分は旗国の統制の緩さから生じる問題に焦点を当てたもの(Boczek(注1)、西本(注2)、山本(注3)、水上(注4)、König(注5)、武路(注6))・ 武力紛争状況下の問題の分析は限定的(逸見(注7)、真山(注8))・ 交戦国軍艦が商船にとり得る措置は船籍を基準に決定されるため、便宜置籍船の場合に武力紛争法の適用と運用実態に乖離が発生するのは明らか。しかし、このことが具体的にどのような問題を生起させるかは不明確○

便宜置籍船に海戦法規を適用する際に生じる問題の分析は有益(注1) Boleslaw Boczek, Flag of Convenience : An International Legal Study (Harvard University Press, 1962).
(注2)西本健太郎「『便宜置籍船問題』の再検討」『本郷法政紀要』第14号(2005年)195-227頁。
(注3)山本草二『海洋法』(三省堂、1992年)106-108頁。
(注4)水上千之『海洋法 ―展開と現在―』(有信堂、2005年)152頁。
(注5)Doris König, “Flag of Convenience,” in Rüdiger Wolfrum (ed.), Max Planck Encyclopedia of public International Law, Vol.4(OxfordUniversity Press, 2012), pp.118-126.
(注6)武城正長『便宜置籍船と国家』(御茶の水書房、2013年)255-260頁。
(注7)逸見真「便宜置籍船の影響による船舶の国籍概念の変質」『企業法学』第9巻(2002年)268-269頁。
(注8)真山全「海戦法規」黒﨑将広ほか『防衛実務国際法』(弘文堂、2021年)506頁。
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便宜置籍船に海戦法規を適用する際に生じる問題〇

海戦法規は船の掲げる旗、すなわち、船籍で敵性(注1)を判断
・ ロンドン宣言第57条「船舶が中立性を有するか又は敵性を有するかは、この船舶が掲揚する権利を有する国旗により判断する」
・ 上記の考え方はSRMでも変化なし(para.112)。登録、所有、傭船等による敵性決定に言及があるが(para.117.1)、あくまで捕獲審検所(注2)における基準
・ すなわち、海戦の現場における敵性基準の考え方は100年前のまま。

〇

一方、この100年の間に便宜置籍船は大幅に増加。便宜置籍船においては、船舶の所有者や運航者の国籍が旗国と異なり、船籍と運用実態が乖離〇

便宜置籍船の広範な普及により、交戦国が外国船舶に対し、とり得る措置を旗国を基準に決定することの妥当性の問題が発生し得る状況が生じた。しかし、この理論上の問題により実際の海戦の場で具体的にどのような問題が生じるかは不明○ 武力紛争発生時に便宜置籍船が我が国の海上交通に及ぼす影響について、具体的な事例を想定し分析（注1）敵性または中立性とは、海戦法規上の概念で、交戦国軍艦が外国船舶を敵国船舶または中立国船舶として扱うことのできる性質のこと。中立国船舶でも敵性を帯びる可能性があり、敵性を帯びた船舶は捕獲対象となるほか、一定の要件を満たす場合には攻撃も可能となる。SRM, paras.60, 67, 112, 116, 118, 135.
（注2）捕獲審検所とは、捕獲された船舶や貨物が没収すべき対象であるか否かを判断するために、交戦国内に設置される特別の裁判所である。SRM, para.138.
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想定される事例の分析8

【想定される事例の分析】

分析の前提条件
主たる分析対象〇 以下の5つの国を想定
・ A国：海洋大国。多くのP国籍便宜置籍船を運用
・ B国：A国の隣に位置する海洋大国
・ C国：B国近傍の島嶼国家。B-C国間にA国重要航路が存在
・ P国：A、B国から離れた位置にある便宜置籍国。海軍力は限定的
・ Q国：P国の隣国〇〇

国連安保理は拒否権発動により何らの決議も出せない。

上記の前提条件の下で、A-B国間、B-C国間及びで武力紛争が生起という3つのケースを想定し、それぞれのケースでA国商船とA国通商に従事するP国便宜置籍船（以下「分析対象船舶」）について、交戦国がとり得る措置と、それに対してA国がとり得る措置を分析
・ ケース1：A-B国間で武力紛争が生起（自国が紛争当事国）
・ ケース2：B-C国間で武力紛争が生起（紛争海域に自国海上交通路が存在）・ ケース3：P-Q国間で武力紛争が生起（便宜置籍国が紛争当事国）

【想定される事例の分析】

商船／護衛艦艇の船籍と交戦国軍艦がとり得る措置の関係【全般】〇 商船に対して交戦国軍艦がとり得る措置は敵国商船と中立国商船で異なる。
〇 商船が独航する場合と軍艦の護衛下にある場合で異なる規則が適用される。
〇 商船への攻撃は原則的に禁止されるが、一定の要件を満たす場合には許容される。
（ただし、この要件は敵国商船と中立国商船で異なる）【敵国商船と中立国商船で異なる部分】

独航する場合軍艦の護衛下にある場合

敵 〇 貨物とともに交戦国軍艦の捕獲対象となる(SRM, para.135)。
国商船〇 敵国軍艦の護衛下にある敵国商船は攻撃目標となる(SRM, para.60(d))
〇 中立国軍艦の護衛下にある敵国商船の取扱いに不明確な点あり。

〇 中立国商船の捕獲は原則的には禁止(SRM, para.146.1)。
〇 交戦国軍艦の指揮官が敵性を有すると疑う場合は臨検・捜索を免れない(SRM, para.114)。
〇 臨検・捜索の結果、一定の要件を満たす場合には捕獲される(SRM, para.146)。
〇 同船上の貨物は禁制品に該当する場合にのみ捕獲される(SRM,para.147)。

〇 敵国軍艦の護衛下にある中立国商船は、敵国商船と同一の取り扱いを受け、攻撃目標となる(SRM, para.120.1)。
〇 本国軍艦の護衛下にある中立国商船は、当該軍艦が所要の情報提供等を行う場合には、臨検と捜索を免れる(ロンドン宣言第61条。
SRM, para.120.1)。
〇 敵国及び本国以外の軍艦による中立国商船の護衛も可能。この場合、上記同様に所要の情報提供を条件に臨検・捜索を免れる(SRM,para.120.1)。

中立
国商
船

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ケース1：A-B国間で武力紛争が生起（自国が紛争当事国）

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ケース1：A-B国間で武力紛争が生起（自国が紛争当事国）①
１ 交戦国がとり得る措置（１）商船がB国軍艦の攻撃対象となる場合
A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

B国から見た区分

敵国商船

中立国商船

攻撃対象となる場
合〇 商船への攻撃は原則的に禁止(SRM, para.59.1.)〇 次の行動は敵国商船を軍事目標にする。

〇 商船への攻撃は原則的に禁止(SRM, para.59.1.)〇 中立国の旗を掲げる商船は、次を除くほか、攻撃してはならない。
(a) 禁制品輸送又は封鎖侵破への従事を疑う合理的な理由があり、かつ明らかに停船を拒否し、臨検に抵抗する。
(b) 敵国のために戦争行為に従事(c) 敵国軍隊の補助者として行動(d) 敵国情報システムへの統合(e) 敵国軍艦等の護衛下での航行(a) 敵国のために戦争行為に従事(b) 敵国軍隊の補助者として行動(c) 敵国情報システムへの統合(d) 敵国軍艦等の護衛下での航行(e) 停船命令の拒否や臨検等への抵抗(f) 軍艦に被害を与えるほどの武装(g) その他の方法で軍事活動に効果的に貢献する。例えば、軍事物資の輸送(SRM,para.60)
12(f) その他の方法で軍事活動に効果的に貢献しており、かつ、攻撃側の部隊にとって乗客と乗組員を安全な場所に先に置くことが実行可能でない。
(SRM,para.67)

ケース1：A-B国間で武力紛争が生起（自国が紛争当事国）②（２）商船がB国軍艦の捕獲対象となる場合
A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

B国から見た区分

敵国商船

中立国商船

捕獲対象となる場
合〇 全ての敵国商船及び同船上の貨物は敵性を有することを理由に相手交戦国軍艦による捕獲対象となる(捕獲に先立つ臨検捜索は不要)(para.135)。

〇 中立国商船の捕獲は原則的に禁止(SRM, para.146.1.)〇 中立国商船は、次の場合、捕獲対象となる。
・中立国商船が攻撃目標となる要件の(a)から(f) に該当する場合
・臨検捜索の結果、以下に該当することが判明した場合(a) 禁制品の輸送(b) 敵国軍隊要員の輸送(c) 敵国の直接の管理、命令等の下での運航(d) 不正規文書の提示等(e) 海上作戦区域近傍での交戦国指示違反(f) 封鎖侵破(同企図含む)(SRM,para.146)〇 中立国船上の貨物は、禁制品に該当する場合のみ捕獲対象となる(SRM,para.146)

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ケース1：A-B国間で武力紛争が生起（自国が紛争当事国）③
２

A国がとり得る措置〇 想定からA国は武力紛争当事国として既に自衛権を行使
A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

B国から見た区分

敵国商船

中立国商船

B国がとり得る措置〇 独航の場合は捕獲可能〇 A国軍艦の護衛下にある場合は攻撃可能〇 独航の場合は臨検・捜索が可能。要件を満たせば捕獲可能〇 P国軍艦の護衛下にある場合、所要の情報提供等を条件に臨検・捜索が免除される。
〇 A国軍艦の護衛下にある場合は攻撃可能

A国から見た区分

自国商船

中立国商船

同措置に対してA国がとり得る措置〇 A国軍艦が、武力紛争当事国軍艦として、自国商船を護衛できることは自明〇 同船を保護する権利を有するのは一義的には旗国たるP国〇 しかし、A国保護法益が存在するならば、A国軍艦による護衛は可能(注)○ 自国が武力紛争当事国の場合、便宜置籍船が海上交通に及ぼす影響はほぼない。
(注) McDougal and Burkeは「船籍国が自国船舶を保護する権利が疑う余地のないものだとしても、他国は当該船舶の様々な利益を保護する権利を有さないと解釈する必要はない。 自国民の所有権を根拠に保護する権利は上記権利と並行して生じる。これは、国際法上、確立された慣行である」と述べる。 Myres S. McDougal and William T. Burke, The Public Order of the Oceans : A
Contemporary International Law of the Sea (New Haven Press, 1987), pp.1065-1066.. 同様の見解として、Robert Rienow, The Test ofthe Nationality of a Merchant Vessel (Columbia University Press, 1937), pp.104-105.
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ケース2：B-C国間で武力紛争が生起（紛争海域に自国海上交通路が存在）

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ケース2：B-C国間で武力紛争が生起（紛争海域に自国海上交通路が存在）①
１ 交戦国がとり得る措置（１）商船がB国軍艦の攻撃対象となる場合
A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

B国から見た区分

中立国商船

中立国商船

攻撃対象となる場合〇 商船への攻撃は原則的に禁止(SRM, para.59.1.)〇 中立国の旗を掲げる商船は、次を除くほか、攻撃してはならない。
(a) 禁制品輸送又は封鎖侵破への従事を疑う合理的な理由があり、かつ明らかに停船を拒否し、臨検に抵抗する。
(b) 敵国のために戦争行為に従事(c) 敵国軍隊の補助者として行動(d) 敵国情報システムへの統合(e) 敵国軍艦等の護衛下での航行(f) その他の方法で軍事活動に効果的に貢献しており、かつ、攻撃側の部隊にとって乗客と乗組員を安全な場所に先に置くことが実行可能でない。
(SRM,para.67)
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同左

ケース2：B-C国間で武力紛争が生起（紛争海域に自国海上交通路が存在）②（２）商船がB国軍艦の捕獲対象となる場合
A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

B国から見た区分

中立国商船

中立国商船

捕獲対象となる場
合〇 中立国商船の捕獲は原則的に禁止(SRM, para.146.1.)〇 中立国商船は、次の場合、捕獲対象となる。
・中立国商船が攻撃目標となる要件の(a)から(f) に該当する場合
・臨検捜索の結果、以下に該当することが判明した場合(a) 禁制品の輸送(b) 敵国軍隊要員の輸送(c) 敵国の直接の管理、命令の下での運航(d) 不正規文書の提示等(e) 海上作戦区域近傍での交戦国指示違反(f) 封鎖侵破(同企図含む)(SRM,para.146)〇 中立国船上の貨物は、禁制品に該当する場合のみ捕獲対象となる(SRM,para.146)
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同左

ケース2：B-C国間で武力紛争が生起（紛争海域に自国海上交通路が存在）③２

A国がとり得る措置〇 想定から本問題発生時点ではA国は自衛権を発動していない。
A国商船○

A国通商に従事するP国便宜置籍船

B国から見た区分

中立国商船

B国がとり得る措置〇 独航の場合は臨検・捜索が可能。要件を満たせば捕獲可能〇 P国軍艦の護衛下にある場合、所要の情報提供等を条件に臨検・捜索が免除される。A国軍艦の護衛下にある場合も同様

A国から見た区分

自国商船

外国商船

同措置に対してA国がとり得る措置〇 A国軍艦が自国商船を護衛できることは自明〇 保護する権利を有するのは一義的には旗国たるP国〇 A国保護法益が存在するならば護衛は可能。具体的には以下の方法があるが、それぞれに課題あり。
・ A国に船籍変更しA国商船として護衛手続きに3-4ヶ月が必要
・ 集団的自衛権を援用しP国便宜置籍船を護衛行使のためのしきいが高い。
・ 個別的自衛権を援用してA国向貨物を護衛実際の運用時に混乱が生じる可能性あり。
・ （損害を受けた企業による）賠償請求

紛争海域に自国海上交通路が存在する場合、便宜置籍船の保護には課題がある。
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ケース3：P-Q国間で武力紛争が生起（便宜置籍国が紛争当事国）

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ケース3：P-Q国間で武力紛争が生起（便宜置籍国が紛争当事国）①
１ 交戦国がとり得る措置（１）商船がQ国軍艦の攻撃対象となる場合
Q国から見た区分

A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

中立国商船

敵国商船

攻撃対象 〇 中立国の旗を掲げる商船は、次を除くほか、攻撃してはならない。となる場
合(a) 禁制品輸送又は封鎖侵破への従事を疑う合理的な理由があり、かつ明らかに停船を拒否し、臨検に抵抗する。
(b) 敵国のために戦争行為に従事(c) 敵国軍隊の補助者として行動(d) 敵国情報システムへの統合(e) 敵国軍艦等の護衛下での航行(f) その他の方法で軍事活動に効果的に貢献しており、かつ、攻撃側の部隊にとって乗客と乗組員を安全な場所に先に置くことが実行可能でない。
(SRM,para.67)
20〇 次の行動は敵国商船を軍事目標にする。

(a) 敵国のために戦争行為に従事(b) 敵国軍隊の補助者として行動(c) 敵国情報システムへの統合(d) 敵国軍艦等の護衛下での航行(e) 停船命令の拒否や臨検等への抵抗(f) 軍艦に被害を与えるほどの武装(g) その他の方法で軍事活動に効果的に貢献する。例えば、軍事物資の輸送(SRM,para.60)

ケース3：P-Q国間で武力紛争が生起（便宜置籍国が紛争当事国）②（２）商船がQ国軍艦の捕獲対象となる場合
Q国から見た区分

A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

中立国商船

敵国商船

捕獲対象 〇 中立国商船は、次の場合、捕獲対象となる。となる場
合・中立国商船が攻撃目標となる要件の(a) から(f) に該当する場合
・臨検捜索の結果、以下に該当することが判明した場合(a) 禁制品の輸送(b) 敵国軍隊要員の輸送(c) 敵国の直接の管理、命令等の下での運航(d) 不正規文書の提示等(e) 海上作戦区域近傍での交戦国指示違反(f) 封鎖侵破(同企図含む)(SRM,para.146)〇 中立国船上の貨物は、禁制品に該当する場合のみ捕獲対象となる(SRM,para.146)〇 中立国商船が本国軍艦の護衛の下で航行する場合には臨検を免除される(ロンドン宣言第61条)。
21〇 全ての敵国商船及び同船上の貨物は敵性を有することを理由に相手交戦国軍艦による捕獲対象となる(捕獲に先立つ臨検捜索は不要)(para.135)。

ケース3：P-Q国間で武力紛争が生起（便宜置籍国が紛争当事国）③
３ A国がとり得る措置〇 想定から本問題発生時点ではA国は自衛権を発動していない。
Q国から見た区分
Q国がとり得る措置

A国商船

A国通商に従事するP国便宜置籍船

中立国商船敵国商船〇 独航の場合は臨検・捜索が可 〇 独航の場合は捕獲可能能。要件を満たせば捕獲可能〇 P国軍艦の護衛下にある場合は攻撃可能〇 A国軍艦の護衛下にある場合、 〇 A国軍艦の護衛下にある場合、所要の情報提供等を条件に臨検・捜索が免除される(注)。
所要の情報提供等を条件に臨検・捜索が免除される。

A国から見た区分

自国商船

外国商船

同措置に対してA国がとり得る措置〇 A国軍艦が、自国商船を護衛できることは自明〇 同船を保護する権利を有するのは一義的には旗国たるP国〇 保護法益が存在すればA国軍艦での護衛は可能。具体的な方法はケース2で分析したとおり。
ただし、敵国商船であることを理由にQ国が捕獲を主張する場合、対立が生じる可能性あり。

○

便宜置籍国が紛争当事国である場合、便宜置籍船の保護には大きな課題がある。

(注) サンレモ・マニュアルの起草過程においては、「便宜置籍船は他国国民や政府によってコントロールされており、このことをマニュアルに反映すべき」とする見解と、「シンプルなマニュアルを追求するために便宜置籍船の問題は捨象すべき」とする見解が対立し、議論を経て後者が優勢となった。しかし、対立が完全に解消されたわけではない。SRM, paras.60.3-60.5.

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おわりに23

結論：武力紛争発生時に便宜置籍船が我が国の海上交通に及ぼす影響〇 自国が武力紛争当事国となる場合 (ケース1)
・ 自国通商に従事する便宜置籍船は護衛可能。自国海上交通への影響はほぼ皆無〇 紛争海域に自国海上交通路が存在する場合 (ケース2)
・ 自国通商に従事する便宜置籍船を保護する権利は一義的には便宜置籍国が保有
・ 自国が独自に保護しようとすると、手続きに3-4ヶ月を有する船籍変更後に自国商船として護衛するか、集団的自衛権を援用して船舶自体を護衛するか、自国向貨物を保護法益と解釈して護衛するしかない。
・ いずれも不可能な場合、とり得る措置は損害を受けた企業による賠償請求のみ〇 便宜置籍国が武力紛争当事国となる場合 (ケース3)
・ 便宜置籍国が一義的に同船を保護する権利を有すること、及び、自国が独自に保護する場合の措置はケース2に同じ。
・ 敵国商船の捕獲を主張する交戦国との間に対立を生じさせる可能性〇

本問題は「船舶の国籍をいかなるものとして捉えるか」という海洋法の問題と「現代において交戦国が外国船舶に対してとり得る措置を船籍を基準に決定することが妥当か」という海戦法規の問題に加えて、我が国の武力行使に対する厳格な姿勢が交錯する部分に存在〇同問題の法的矛盾の解消のための努力を継続する一方、今回、検討したケースの発生を想定した対応策の具体化や関係各部を広範に巻き込んだ訓練の実施が必要。また、我が国に関係する便宜置籍国に関する情報収集の強化や同国を巻き込む紛争発生防止のための各種施策も重要
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