外貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、外貨建て債券のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○外貨建て債券のお取引は、主に募集･売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○外貨建て債券は、金利水準、為替相場の変化や発行体の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。
手数料など諸費用について･ 外貨建て債券を募集･売出し等により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
･ 外貨建て債券の売買、償還等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります
金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生ずるおそれがあります･ 外貨建て債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することにな
ります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。
･ 金利水準は、各国の中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準(例えば、既に発行されている債券の流通利回り)や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
･ 外貨建て債券は、為替相場(円貨と外貨の交換比率)が変化することにより、為替相場が円高になる過程では外貨建て債券を円貨換算した価値は下落し、逆に円安になる過程では外貨建て債
券を円貨換算した価値は上昇することになります。したがって、売却時、あるいは償還時の為
替相場の状況によっては為替差損が生ずるおそれがあります。
･ 通貨の交換に制限が付されている場合は、元利金を円貨へ交換することや送金ができない場合があります。
債券の債券の発行体
発行体または元利金の支払の保証者の業務、または財産の状況の変化などによって損失が生ずるおそれがあります＜発行体等の信用状況の変化に関するリスク＞･ 外貨建て債券の発行体や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
･ 外貨建て債券の発行体や、外貨建て債券の元利金の支払いを保証している者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生または特約による元本の削減等がなされるリスクがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度
は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
･ 外貨建て債券のうち、主要な格付機関により｢投機的要素が強い｣とされる格付がなされているものについては、当該発行体等の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクの程度はより高いと言えます。
－ 1 －＜償還金及び利子の支払いが他の債務に劣後するリスク＞･ 弁済順位が他の債務に劣後する特約が付されている債券については、劣後事由が発生した場合には、弁済順位が上位と位置付けられる債務が全額弁済された後に償還金及び利子の支払いが行われることとなります。劣後事由とは破産宣告、会社更生法に基づいた会社更生手続きの開始、民事再生法に基づく民事再生手続きの開始、外国においてこれらに準ずる手続きが取られた場合となります。
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません
外貨建て債券のお取引は、クーリング･オフの対象にはなりません･ 外貨建て債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

外貨建て債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における外貨建て債券のお取引については、以下によります。
･ 外貨建て債券の募集若しくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い･ 弊社が自己で直接の相手方となる売買･ 外貨建て債券の売買の媒介、取次ぎまたは代理
外貨建て債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する外貨建て債券（一部を除く。）の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子（為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）については、利子所得として申告分離課
税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
･ 外貨建て債券の譲渡益及び償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。
）は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
･ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する外貨建て債券の課税は、原則として以下によります。
･ 外貨建て債券の利子、譲渡益、償還益（それぞれ為替損益がある場合は為替損益を含みます。）については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など
一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
･ 国外で発行される外貨建て債券（一部を除く。）の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
譲渡の制限･ 振替債(我が国の振替制度に基づき管理されるペーパーレス化された債券をいいます。)である外貨建て債券
は、当社では原則としてその償還日の 4～6 営業日前までお取引が可能です。また、国外で発行される外貨建て債券についても、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において外貨建て債券のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
･ 国外で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座または振替決済口座の開設が必要となります。
･ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金または有価証券の全部、または一部(前受金等)をお預けいただいたうえで、ご注文をお受けいたします。
－ 2 －･ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金または有価証券をお預けいただきます。
･ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、注文書をご提出いただく場合があります。
･ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送または電磁的方法による場合を含みます。)。
当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号
本店所在地
〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1
加 入 協 会
日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指 定 紛 争 解 決 機 関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３
電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資 本 金
47,937,928,501 円(平成 27 年 9 月 30 日現在)
主 な 事 業
金融商品取引業
設 立 年 月昭和 19 年 3 月
連 絡 先
カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引のある取扱店までご連絡ください。
〇その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

－ 3 －■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、および特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）－ 4 －2017 年 1 月

発行登録追補目論見書

北欧投資銀行
北欧投資銀行2021年２月24日満期ブラジルレアル建債券（円貨決済型）（環境債）− 売 出 人 −株式会社SBI証券

北欧投資銀行 2021 年２月 24 日満期ブラジルレアル建債券（円貨決済型）（環境債）の元利金は、為替参照レート決定日に決定される為替参照レートによってブラジ
ルレアル額を円貨額に換算した額により支払われますので、外国為替相場の変動により影響を受けることがあります。

環境債について調達資金の使途
北欧投資銀行2021年２月24日満期ブラジルレアル建債券（円貨決済型）（環境債）（以下「本債券」といいます。）からの調達資金は、北欧投資銀行（以下「NIB」といいます。）加盟国またはEU加盟国の環境を改善すると考えられるプロジェクトに対する選定された融資のために用いられます。
NIBは、NIBの環境債の発行により調達した資金を適格性が認められるその環境融資プロジェクトに充当することができるフレームワークを策定しています。同フレームワーク上、かかるプロジェクトは、
NIBの厳格な環境持続可能性に係る内部基準を満たし、かつ以下を目的（ただし、これらに限定されません。）とする場合に融資対象となる適格を有します。
・エネルギー効率、再生可能エネルギー、公共交通ソリューションの利用およびリサイクルを推進することによる大気への放出物の削減
・廃水処理を改良することによる河川・海洋の水への排出物の削減
本債券の発行からの調達資金純額は、適格プロジェクトに支出されるまで別のポートフォリオにおいて保有されます。
本債券の元利金の支払は、単一の機関としてのNIBの信用力のみに基づいて行われるもので、環境関連融資プロジェクトの実績に直接関連するものではありません。
追加情報
NIBの環境債および上記のフレームワークに基づいて実行された融資（支援対象のプロジェクトのリストを含みます。）は、NIBの以下のウェブサイトに掲載されています。情報は、継続的に更新されます。
（当該ウェブサイトに対する言及は情報のためのみであり、当該ウェブサイトにおける情報は、参照により本書に組み込まれているものではありません。
）
http://www.nib.int/capital_markets/environmental_bonds

【表紙】【発行登録追補書類番号】

27－外債18－２【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年１月24日【発行者の名称】

北欧投資銀行（Nordic Investment Bank）【代表者の役職氏名】

ヘンリック・ノーマン（総裁）（Henrik Normann (President)）【代理人の氏名又は名称】

弁護士

【住所】

東京都文京区後楽二丁目３番27号
島崎法律事務所【電話番号】(03)5802-5860【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都文京区後楽二丁目３番27号
島崎法律事務所【電話番号】(03)5802-5860【今回の売出金額】

5,500,000ブラジルレアル（円換算額198,495,000円）(注)

島崎文彰
テラル後楽ビル２階

島崎文彰
テラル後楽ビル２階(注) 円換算額は、2017年１月20日にブラジル中央銀行が公表したPTAX
ビッド・レートの終値とPTAXオファード・レートの終値の仲値から得られた邦貨建てレート（小数第３位を四捨五入）である１ブラジルレ
アル＝36.09円に基づいて計算されている。なお、上記の換算率は本書の提出に際して円換算額を表示するために便宜上用いられたもので、本債券にかかる実際の取引に適用されるレートとは一致するものではないことに留意されたい。

【発行登録書の内容】
提出日

平成27年９月17日

効力発生日

平成27年９月29日

有効期限

平成29年９月28日

発行登録番号27－外債18

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

3,000億円【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額による

番号

提出年月日

売出金額

27－外債18－１

平成29年１月18日

10,481,215,500円 (注)

実績合計額
(注)

減額金額

訂正年月日

10,481,215,500円

該当なし
減額総額

０円

本欄に記載された債券の受渡期日は2017年１月31日であり、本書の日付現在、まだ完了していない。
本欄に記載された日本円金額は、(ⅰ)当該債券の売出金額95,230,000トルコリラを、2017年１月23日に株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売買相場の仲値である１トルコ
リラ＝30.27円の為替レートで、(ⅱ)当該債券の売出金額163,060,000ブラジルレアルを、2017年１月20日にブラジル中央銀行が公表したPTAXビッド・レートの終値とPTAXオファード・レートの終値の仲値から得られた邦貨建てレート（小数第３位を四捨五入）である１ブラジルレアル＝36.09円の為替レートで、および(ⅲ)当該債券の売出金額1,020,100,000インドルピーを、2017年１月23日に株式会社三菱東京UFJ銀行が公表した円貨に対する対顧客電信売相場と対顧客電信買相場（参考相場）の仲値である１インドルピー＝1.68円の為替レートで換算した金額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

289,518,784,500円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額【残高】
該当事項なし【縦覧に供する場所】
該当なし

該当事項なし償還総額

該当事項なし減額総額

該当事項なし

目

次
頁

第一部

証券情報 …………………………………………………………………………………………

１

第１

募集債券に関する基本事項……………………………………………………………………

１

第２売出債券に関する基本事項……………………………………………………………………

１…………………………………………………………………………………………

１

１

売出要項

２

利息支払の方法

３

償還の方法

４

元利金支払場所…………………………………………………………………………………

７５

担保又は保証に関する事項 ……………………………………………………………………

８

６

債券の管理会社の職務…………………………………………………………………………

８

７

債権者集会に関する事項………………………………………………………………………

８

８

課税上の取扱い…………………………………………………………………………………

８

９

準拠法及び管轄裁判所

10

公告の方法

11

…………………………………………………………………………………

４………………………………………………………………………………………

６…………………………………………………………………………

９………………………………………………………………………………………

９

その他 ……………………………………………………………………………………………

10

本債券への投資にあたっての留意事項……………………………………………………………

10……………………………………………………………

11…………………………………………………………………………………………

12

参照情報 …………………………………………………………………………………………

13

参照書類

13

第３

資金調達の目的及び手取金の使途

第４

法律意見

第二部
第１

…………………………………………………………………………………………

第２ 参照書類の補完情報
第３……………………………………………………………………………

参照書類を縦覧に供している場所……………………………………………………………

13
13

発行者が金融商品取引法第 27 条において準用する同法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面……………………………………………………

14

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実……………………………………………………

16………………………………………………………………………………………

24

発行者の概況の要約（注）本書において「ブラジルレアル」とは、ブラジル連邦共和国の法定通貨であるブラジルレアルを、「ユーロ」とは、欧州経済通貨同盟の第３段階の開始時に導入され、ユーロの導入に関する1998年５月３日の理事会
規則(EC) No 974/98第２条（その後の改正を含む。
）に定義されている通貨であるユーロを、また、「米ドル」とは、アメリカ合衆国の法定通貨であるアメリカ合衆国ドルを意味する。

第一部【証券情報】

第１【募集債券に関する基本事項】

該当事項なし

第２【売出債券に関する基本事項】

１【売出要項】
売出人
会

社

名

住

株式会社SBI証券所

東京都港区六本木一丁目６番１号- 1 -売出債券の名称

北欧投資銀行2021年２月24日満期
ブラジルレアル建債券（円貨決済型）（環境債）（以下「本債券」という。）（注１）

記名・無記名の別

無記名式

券面総額

5,500,000
ブラジルレアル（注２）（注３）

各債券の金額

1,000ブラジルレアル
（注３）

売出価格

額面金額の100.00％

売出価格の総額5,500,000
ブラジルレアル（注３）

利率

年8.00％
（注３）

利払日

２月24日
および８月24日

償還期限

2021年２月24日（以下「満期日」という。
）

売出期間

2017年１月24日から
2017年２月22日まで

受渡期日

2017年２月24日（日本時間）

申込取扱場所

売出人の日本国内における本店および各支店（注１）本債券は、北欧投資銀行（以下「当行」、「発行者」または「NIB」という。）が設定した2014年６月18日付150億ユーロ債務証券発行プログラム（以下「債務証券発行プログラム」という。
）ならびに本債券のプライシング・サプルメント（以下「プライシング・サプルメント」という。
）に基づき、2017年２月23日（以下「発行日」という。
）にユーロ市場で発行され、クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクにより引き受けられる。本債券はいかなる証券取引所にも上場される予定はない。
（注２）上記の券面総額は、ユーロ市場で発行される本債券の額面総額と同額である。
（注３）本債券の額面金額および利息額はブラジルレアル建てであるが、通貨規制によりかかる通貨は取引が制限されているため、利金および償還金の支払は円貨で行われる。詳細については、「２ 利
息支払の方法」および「３ 償還の方法」を参照されたい。

（摘要）
１．本債券の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなければならない。本書に別途規定される場合を除き、各申込人が売出人との間で行う本債券の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
２．本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。
）（以下「証券法」という。
）に基づく登録がなされておらず、今後も登録される予定はなく、証券法の登録要件を免除される一定の取引を除き、アメリカ合衆国内において、またはアメリカ合衆国人に対しもしくはその計算でまたはその利益のために、募集または売り付けられることはない。本段落において使用される用語は、別段の記載がない限り、証券法に基づくレギュレーションＳに規定される意味を有する。
本債券は無記名式であり、アメリカ合衆国の税法上の要求に服し、アメリカ合衆国の税規則上認められている一定の取引を除き、アメリカ合衆国内もしくはその属領においてまたはア
メリカ合衆国人に対して募集され、売り付けられまたは引き渡されることはない。本段落において使用される用語は、1986年アメリカ合衆国内国歳入法およびこれに基づく規則に規定される意味を有する。

- 2 -

３．本債券について、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行者は、本書の日付現在、その長期債券について、スタンダード＆プアーズ・ク
レジット・マーケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下「S&P」という。）からAAAの格付を、またムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。
）からAaaの格付をそれぞれ付与されている。これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
S&Pおよびムーディーズは、本書の日付現在、金融商品取引法第66条の27に基づく登録がな
されていない信用格付業者（以下「無登録格付業者」という。
）である。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
S&Pおよびムーディーズについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびムーディーズ・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第２号）が登録されている。S&Pおよびムーディーズの信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されている(ⅰ)スタンダード＆プアー
ズ ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」および(ⅱ)ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

売出しの委託契約の内容
該当事項なし債券の管理会社
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、以下の財務代理人が任命されている。

財務代理人
会社名
シティバンク、エヌ・エー
ロンドン支店(Citibank, N.A.,
London Branch)

住所

英国ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、
カナダ・スクエア、シティグループ・センター(Citigroup Centre, Canada Square,
Canary Wharf, London E14 5LB)

振替機関
該当なし

- 3 -

財務上の特約(1) 担保提供制限
担保設定制限条項は設けられていない。

(2) その他の条項
該当事項なし。なお、債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「３ 償還の方
法 － (2)債務不履行事由発生後の償還」を参照のこと。

２【利息支払の方法】
本債券の利息は、各本債券の額面金額に対して年8.00％の利率で、2017年２月24日（当日を含む。
）から付され、2017年８月24日を初回として、本債券の期限が到来するまで毎年各々２月24
日および８月24日（以下それぞれ「利払日」という。
）に、各利息期間（以下に定義される。）について後払で支払われる。
「利息期間」とは、発行日（当日を含む。
）に始まり初回利払日（当日を含まない。
）に終了する期間またはその後のある利払日（当日を含む。
）に始まり次の利払日（当日を含まない。
）に終了する連続する各期間を意味する。
各利払日に支払われる利息の金額は、額面1,000ブラジルレアルの各本債券につき40.00ブラジ
ルレアルである。ただし、各利息額は、適用される為替参照レート（以下に定義される。
）によって下記の算式に従ってブラジルレアルから換算された日本円で各利払日に支払われる。当該算式から得られる日本円金額は、１円未満を四捨五入する。

各利払日に額面金額1,000ブラジル
レアルの各本債券について日本円で支払われる利息額＝

40.00ブラジルレアル

×

為替参照レート

障害事由（以下に定義される。）が発生した場合は、為替参照レートに代わり、障害代替レート（以下に定義される。
）が用いられる。
本債券にかかる以下の用語およびそれぞれの定義は、本「２ 利息支払の方法」および「３ 償還の方法」に適用されるものとする。
「 BRL09 」 と は 、 関 連 す る 為 替 参 照 レ ー ト 決 定 日 に お い て 、 ブ ラ ジ ル 中 央 銀 行（www.bcb.gov.br：参照先「Cotações e boletins」）（またはその承継レートソース）が報
告し、かつ、ブルームバーグ・ページ＜BRL PTAX Curncy＞（またはかかるレートを表示するための代替ページもしくはサービス）において公表される、２サンパウロおよびニューヨーク営業日後の決済のためのブラジルレアル／米ドル・オファード・レート（１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）の直物レートをいう。
「 BRL12 」 と は 、 関 連 す る 為 替 参 照 レ ー ト 決 定 日 に お い て 、 EMTA の ウ ェ ブ サ イ ト（www.emta.org）（またはその代替サービス）において公表される、２サンパウロおよびニューヨーク営業日後の決済のためのブラジルレアル／米ドル為替レート（１米ドル当たりのブラジルレアルの数値として表示される。）で、EMTAブラジルレアル産業調査方法論に従ってEMTAによって計算されるものをいう。
「計算代理人」とは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・
バンク（またはその承継人もしくは譲受人）をいう。
「障害事由」とは、価格ソース障害事由または価格重要性事由をいい、かかる事由の結果、為替参照レートに代わって障害代替レートが用いられる。
「障害代替レート」は、米ドル／円ビッド・レートをBRL12で除すことによって計算代理人
により計算されるものとし、かかる数値は小数第３位を四捨五入されるものとする。関連す- 4 -る為替参照レート決定日においてBRL12および／または米ドル／円ビッド・レートを入手できない場合（かかる決定日が予定外休日である場合を含む。）、障害代替レートは、当該為替参照レート決定日に計算代理人により、関連する市場慣行を考慮に入れ、誠実かつ商業的に合理的な方法で決定される。
「EMTA」とは、エマージング・マーケット・トレーダーズ・アソシエーションをいう。
「EMTAブラジルレアル産業調査方法論」とは、BRL12を決定するためにブラジルレアル／米ドルの直物市場の活発な参加者であるブラジルの金融機関の集中的な産業界全般の調査（以下「EMTA ブラジルレアル産業調査」という。）のための2004年３月１日付方法論（その後の改訂を含む。）をいう。
「価格ソース障害事由」とは、関連する為替参照レート決定日において、PTAXレートを参照
して為替参照レートを得られない事由をいう。
「価格重要性事由」とは、(ⅰ)為替参照レート決定日においてBRL09とBRL12の差が３％を超える場合、または(ⅱ)関連する為替参照レート決定日においてEMTAブラジルレアル産業調査に対して不十分な回答しか得られない場合をいう。
「PTAXレート」とは、関連する各為替参照レート決定日について、ブラジル中央銀行（www.bcb.gov.br：参照先「Cotações e boletins」）（またはその承継レートソース）が報
告し、かつ、ブルームバーグ・ページ＜JPYBRL PTAX Curncy＞（またはかかるレートを表示するための代替ページもしくはサービス）において公表される、円／ブラジルレアル為替レート（１円当たりのブラジルレアルの数値として表示される。
）をいう。
「為替参照レート決定日」とは、適用ある利払日もしくは満期日または本債券にかかる金額の支払期限到来日（適用ある場合）（これらの日についていかなる営業日調整（債務証券発行プログラムに定義されるビジネス・デー・コンベンション）も行われない。）の５営業日（下記「３ 償還の方法 － (3)支払」に定義される。）前の日をいう。ただし、為替参照レート決定日と関連する支払日の間に予定外休日がある場合でも、かかる為替参照レート決定
日の調整は行われない。
「為替参照レート」とは、関連する各為替参照レート決定日の午後１時15分（サンパウロ時間）頃におけるPTAXレートのアスクサイドの逆数をいう。かかる数値（１ブラジルレアル当たりの日本円の数値として表示される。）は、小数第３位を四捨五入される。
「サンパウロおよびニューヨーク営業日」とは、サンパウロおよびニューヨークにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営業（外国為替取引および外貨預金取引を含む。
）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。
）をいう。
「サンパウロ営業日」とは、サンパウロにおいて商業銀行および外国為替市場が支払決済業
務を行っており、かつ通常の営業（外国為替取引および外貨預金取引を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。
）をいう。
「予定外休日」とは、サンパウロ営業日でない日で、かつ、関連する為替参照レート決定日の２サンパウロ営業日前の日における午前９時（サンパウロ時間）まで市場がかかる事実について（公告またはその他一般に利用可能な情報の参照により）了知していない日をいう。
「米ドル／円ビッド・レート」とは、ロイター・スクリーンの「JPNW」ページ（またはかかるレートを表示するための承継ページ）に公表される、関連する為替参照レート決定日の午後４時（ニューヨーク時間）の米ドル／円為替レートのビッド・レート（１米ドル当たりの日本円の数値として表示される。）をいう。
本債券の利息は、最終の償還期日後はこれを付さない。ただし、当該本債券の適法な呈示に際して、元金の支払が不当に差控えられ、もしくは拒否された場合、またはかかる支払についてその他の債務不履行が生じた場合はこの限りでない。かかる場合、当該本債券の呈示時に、その額面金額全額の支払が行われる日（当日を除く。
）まで、または（もしこちらの方が早ければ）当該本債券の呈示が適法になされたときは当該支払が行われる旨の通知が下記「10 公告の方法」の記載に従って本債券の所持人（以下「本債権者」という。）に対して適法に行われてから７日目（当日を除く。）まで（ただし、当該本債券の呈示が適法になされたときに当該支払が実際に行われる場合に限る。
）、当該本債券の額面金額について、（判決の前後を問わず）引続き上記「１売出要項」記載の利率による利息が生じる。

- 5 -利息期間以外のいずれかの期間にかかる本債券の利息額の計算に当り、かかる利息額は、当該期間の上記利率をかかる本債券の額面金額に適用し、その積に当該期間の日数（かかる日数は、
１か月を30日、１年を360日とする日数計算方式（30/360 Day Count Fraction）に従って算定する。
）を乗じて360で除した金額（小数第３位を四捨五入）とする。
本債券の利息の支払は、以下に規定する方法により行われる（ただし、次の段落の規定に従う。）。
(a) 仮大券または恒久大券（それぞれ下記「11 その他」を参照のこと。）の場合、アメリカ合衆国外の支払代理人の指定事務所において付記のために仮大券または恒久大券を呈示することによる。また仮大券の場合は、同券において要求されているとおり、非米国実質所有に関する適法な証明がなされなければならない。
(b) 当初交付時に付属利札の付されていない確定債券（下記「11 その他」を参照のこと。
）の場合、付記のために当該確定債券をいずれかの支払代理人の指定事務所において呈示することによる。
(c) 当初交付時に付属利札を付して交付された確定債券の場合、いずれかの支払代理人の指定事務所において当該利札を呈示しかつ引渡すことにより支払われる。ただし、もし（下記「４ 元利金支払場所」の第２段落目の規定の適用以外の理由により）本債券の償還金額の支払期日が利払日でない場合、または本債券のもしくはこれに関する償還金額の支払が不当に差控えられ、または拒否される場合、もしくはかかる支払についてその他の債務不履行が生じた場合、本債券に関して発生する利息の支払は当該本債券を呈示しかつ引渡すことにより行われる。

３【償還の方法】(1) 満期における償還
期限前に償還される場合または買入消却される場合を除き、本債券は額面金額の100％で償還されるものとする。ただし、満期日（すなわち、2021年２月24日）に支払われる償還額（以下「満期償還額」という。）は、適用される為替参照レートによって下記の算式に従ってブラ
ジルレアルから換算された日本円で行われる。当該算式から得られる日本円金額は、１円未満を四捨五入する。
1,000ブラジルレアルの各本債券につ＝いて日本円で支払われる満期償還額

1,000ブラジルレアル

×

為替参照レート(2) 債務不履行事由発生後の償還
債務不履行事由
本債券に関して下記事由（以下「債務不履行事由」という。）の一つまたは二つ以上が生じこれが継続している場合には、本債権者は、財務代理人に対する書面による通知（かかる通知
は財務代理人によるその受領をもって効力を生じる。）により、当該本債券につき期限の利益喪失を宣言することができ、それにより当該本債券は、呈示、請求、催告またはその他いかなる種類の通知（当行は明示的にこれらすべてを放棄する。）も要することなく、直ちに期限が到来し、償還額（以下に定める。）に実際の償還日までの経過利息を付して償還されるものとする。ただし、財務代理人が当該通知を受領する前に本債券すべてにつきすべての債務不履行事由が治癒されている場合はこの限りでない。
(a) 当行が本債券につき支払われるべき元金または場合により償還金額または利息の支払期日における支払を怠り、それがその後30日間継続している場合。
(b) 当行が本債券に関するその他条項、約束もしくは合意の履行または遵守を怠り、かかる懈
怠が、当該本債券の所持人がその治癒を要求する通知を書面により当行の主たる事務所に対し行ってから60日間継続している場合。

- 6 -

償還額
債務不履行事由の発生後に本債券が償還される場合、本債券の償還額は、各本債券の額面金
額の100％とし、適用される為替参照レートによってブラジルレアルから換算された日本円で支払われる。償還額は、上記「(1) 満期における償還」に記載された算式を準用して計算される。

(3) 支払本債券に関して期限が到来した元金の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所における当該本債券の呈示および引渡によりなされる。
付属利札を付して当初交付された各確定債券は、当該確定債券の支払に関する当該日（以下に定義する。）現在において期限が未到来である付属利札すべてを付して支払のために呈示されかつ引渡されるものとし、これがなされない場合は、期限未到来の欠缺利札金額（または、一部支払の場合は、当該欠缺利札の、支払償還金額が期限の到来した償還金額の全額に対して占める割合による金額）をかかる欠缺がなければ支払われるはずであった金額から控除するものとする。かかる控除額は、上記「２ 利息支払の方法」に定める方法によりいずれかの支払代理人の指定事務所において当該利札を呈示および引渡すことにより、当該控除の後、当該日の５年目の応当日または当該利札の支払期限の５年目の応当日のいずれか遅い方の日まで随時支払われるものとする。
前段落にいう「当該日」とは、当該支払の期限が到来する日を意味する。ただし、支払われるべき金員の額がかかる期限到来日もしくはその前に財務代理人により受領されていない場
合は、かかる金員の全額が財務代理人により受領され、その旨の通知が下記「10 公告の方法」の記載に従って本債権者に対して適式に行われた日を意味する。
本債券または利札に関する元金もしくはいずれかの償還金額または場合により利息の支払
期日が営業日でない場合、支払およびこれに関する入金もしくは振込の指示は翌営業日まで行
われないものとする。ただし、かかる日は、これが翌暦月に入る場合はこの限りでなく、営業日である直前の日に繰り上げられる。当該本債券または利札の所持人は、いかなるかかる支払の遅延に関しても利息またはその他金員の支払を受けることはできない。
本書において「営業日」とは、(i)ロンドン、ニューヨーク、サンパウロおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払決済業務を行っており、かつ通常の営業（外国為替取引
および外貨預金取引を含む。）を行っている日ならびに(ii)TARGET決済日（＊）を意味する。
（*）
「TARGET決済日」とは、TARGET2がユーロ建てで支払決済業務を行っている日を意味する。ここに「TARGET2」とは、単一の共通プラットフォームを利用している2007年11月19日に開始されたトラン
ス・ヨーロピアン・オートメイテッド・リアルタイム・グロス・セトルメント・エクスプレス・トランスファー・ペイメント・システムを意味する。

(4) 買入当行は、公開市場においてまたはその他の方法で価格の如何を問わず随時本債券を買入れることができる。当行が買入れた本債券は保有もしくは転売することができ、また、当行の裁量により、消却のため（当該本債券に付属のまたはこれと共に買入れられた期限未到来の利札を付して）財務代理人に引渡すことができる。消却のため引渡された本債券に期限未到来の利札すべてが付されていない場合は、当行は当該利札の対象となっている期間については当該本債券が残存していたものとして、当該利札の引渡により、かかる期限未到来の欠缺利札に関して支払を行うものとする。

４【元利金支払場所】
本債券に関する支払金額の支払のための支払代理人（財務代理人を含む。）および支払場所は、次のとおりとする。

- 7 -シティバンク、エヌ・エー、ロンドン支店(Citibank, N.A., London Branch)
英国ロンドン市 E14 5LB、カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、
シティグループ・センター(Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB)
シティグループ・グローバル・マーケッツ・ドイチェランド・アーゲー(Citigroup Global Markets Deutschland AG)
ドイツ連邦共和国フランクフルト 60323、ロイターヴェク16 (Reuterweg 16, 60323,
Frankfurt, Germany)
５【担保又は保証に関する事項】
該当なし。
本債券は当行の直接かつ無担保の債務であり、本債券相互の間において優先劣後せず、また随時未償還の当行の他の一切の無担保債務（劣後債務を除く。）と同順位である。

６【債券の管理会社の職務】
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、財務代理人が任命されており、かかる財務代理人の職務は以下のとおりである。
財務代理人は、当行のために、本債券の発行および本債券にかかる支払に関する職務等の財務代理契約（下記「９ 準拠法及び管轄裁判所」に定義する。）に定められた職務を行う。財務代理人は本債権者の利益保護に関して、本債権者のためには行為しない。これは債務不履行事由に関しても同様である。

７【債権者集会に関する事項】
財務代理契約には、特別決議（財務代理契約に定義するところによる。）による本債券の要項の修正を含む（ただし、これに限定されない。）、本債権者の利益に影響を及ぼす事項を議題とす
る債権者集会の招集に関する規定が盛込まれている。債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出欠を問わずすべての本債権者およびすべての利札所持人（該当する場合）を拘束する。
ただし、就中、本債券の償還期日もしくは利息の支払日の延期、または本債券もしくは利札に関する元金もしくは場合により償還金額もしくは支払利息の減額もしくは取消、または本債券もし
くはこれに付属する利札の支払通貨の変更にかかる修正は、財務代理契約に規定する特別定足数が出席した本債券もしくは利札の所持人の集会（またはその延会）において可決された場合に限り拘束力を有するものとする。
財務代理人は、本債券もしくは利札の所持人の承諾を得ずに、財務代理人の意見によれば本債券もしくは利札の所持人の利益に重大な不利益を及ぼさない修正か、または形式的、軽微もしくは技術的な性質の修正、または明白な誤謬を訂正するために必要な修正を財務代理契約または本債券もしくは利札に対して行うことに合意することができる。

８【課税上の取扱い】(1) 日本国外での租税各支払（元金、利息またはその他に関するものであるとを問わない。）は、当該支払に適用ある財政その他の法令に従う。本債券に関する支払は、現在または将来いかなる公租公課が課されたとしても当該課税相当額について補償されることはなく、純額で行われる。

(2) 日本国の租税本債券に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要
がある。

- 8 -

本債券の利息は、日本国の現行税法の定めるところにより、一般に利子所得として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第３条の３第１項に定義される支払の取扱者を通じて交付される場合には、15％の国税である所得税（居住者の場合は、他に地方税５％）の源泉徴収税が課される。ただし、平成49年12月31日までの期間に行われる、所得税を源泉徴収することとされている支払（下記に述べる譲渡所得に係る支払を含む。）については復興特別所得税の対象となるため、15％の所得税率に基づく所得税額に2.1％の税率による復興特別所得税が課される。なお、日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息については、上記の所得税率による申告分離課税（他に地方税５％）の対象となる。ただし、申告不要制度の適用を選択することも可能であり、その場
合は居住者の利子所得に係る課税関係は源泉徴収によって完了する。
内国法人の場合は、本債券の利息はその課税所得に含められ法人税の対象となるが、当該源
泉所得税額を一定の制限のもとで法人税から控除することができる。
本債券の譲渡（償還を含む。）による所得は、日本国の居住者の場合は、15％の所得税率による申告分離課税（他に地方税５％）の対象となる。また、所得税について、本債券に係る譲渡損益および利子所得は、一定の条件のもとにこれらの所得間ならびに一定の他の有価証券に係る譲渡所得および利子・配当所得との損益通算および（本債券の譲渡損失の金額のうちその年に損益通算をしても控除しきれない金額については）３年間の繰越控除が認められる。
内国法人の場合は、本債券の譲渡損益および償還に係る差損益は、法人税および地方税の課
税所得の計算に算入される。

９【準拠法及び管轄裁判所】
本債券、当行と、シティバンク、エヌ・エー、ロンドン支店および同契約に記載のその他の当事者間において締結された2010年６月18日付の財務代理契約（その後の改正、補完および再録を含む。以下「財務代理契約」という。）、および当行により調印された2010年６月18日付の約款捺印証書（その後の改正、補完および再録を含む。以下「捺印証書」という。
）ならびに本債券、財務代理契約および捺印証書からまたはそれらに関連して発生する一切の非契約債務は英国法に準拠する。
いかなる者も、英国1999年契約（第三者の権利）法に基づき本債券のいずれかの条項を強制的に履行させるいかなる権利をも有するものではない。
当行は、本債券、財務代理契約および捺印証書の問題から生じるまたはこれらに関するいかな
る事柄についても英国の裁判所の管轄権に服し、それに関する訴状送達受領代理人としてロンドン所在のその時のフィンランド共和国大使（ロンドン市 SW1X 8HW チェシャム・プレース38 （38Chesham Place, London SW1X 8HW））を任命し、また当該手続が不便な法廷地その他に提起されたとの理由に基づく当該裁判所における手続に対する異議を放棄する。この管轄権の合意は、本債権者各人の利益のためになされる。

10【公告の方法】
本債権者に対する通知は、ロンドンで一般に発行されている主要な日刊紙（フィナンシャル・
タイムズが予定されている。）に掲載されることにより、もしくはかかる掲載が実行可能でない
場合は、ヨーロッパで一般に発行されている主要な英語の日刊紙に掲載されることにより、または仮大券もしくは恒久大券の場合は、ユーロクリア・バンクS.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。
）およびクリアストリーム・バンキング、ソシエテ・アノニム、ルクセンブルグ（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。）ならびに／もしくは他の関係決済機関からそれらの各帳簿上権利保有者として記録されている者に対する連絡のためにこれらの決済機関に対して交付されることにより有効に行われるものとみなされる。このようにして行われた通知
は、当該掲載日（もしくは２回以上掲載されるときは、最初に掲載された日）に、または、場合
により、ユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグならびに／もしくは他の関係決済機関に対する当該交付日から４営業日目に有効に行われたものとみなされる。
当行に対する通知は、Fabianinkatu 34, P.O. Box 249, FI-00171 Helsinki, Finland宛てに交付され、かつその外面に「Urgent-Attention: Chief Financial Officer」と明記された場合- 9 -（または本項の記載に従って本債権者に通知されうるその他の住所またその他の宛先に対して通知がなされた場合）、有効に行われたものとみなされ、かつ当行の主たる事務所の翌業務日の営業開始時に有効に行われたものとみなされる。

11【その他】(1) 本債券は財務代理契約に従って発行されるものである。
(2) 本債券は無記名式で、利札を付さない仮大券(以下「仮大券」という。)により当初表章されるものとし、かかる仮大券はユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグの
共通預託機関としての資格におけるシティバンク、エヌ・エー、ロンドン支店に2017年２月23日頃寄託される。仮大券の持分は、当該仮大券により要求される非米国実質保有に関する証明書の提出により、交換日以降に利札を付さない恒久大券（以下「恒久大券」という。
）の持分と交換される。交換日は、発行日から40日目以降となる予定である。
本債券に係る利息の支払期日が到来したときに本債券のいずれかが仮大券により表章されている場合、米国財務省規則により要求される当該債券の実質保有に関する証明書（大要仮大券に定める様式による。）をユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブル
グが受領している限りにおいてのみ、当該仮大券に対する利息の支払が行われる。
恒久大券に対する持分は、上記「３ 償還の方法 － (2)債務不履行事由発生後の償還」の記載に従い支払期限が到来した場合、またはユーロクリアもしくはクリアストリーム・ル
クセンブルグのいずれかが（祝祭日以外の理由により）14日間連続して業務を停止した場
合もしくは業務を永久に停止する意向を発表した場合に確定債券（以下「確定債券」という。）に交換される。当行が確定債券の交付義務を履行せず、かかる懈怠が当該恒久大券がそのように交換可能になった日から30日目の午後６時（ロンドン時間）まで継続している場合、当該恒久大券はその条項に従って失効するが、捺印証書のもとでユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセンブルグに口座を有する者の権利を損なうものではない。
(3) 本債券および利札は、支払期日から10年（利札の場合（ただし、「３ 償還の方法 － (3) 支払」の第２段落に規定されている場合を除く。）は５年）の期間内に支払のための呈示がなされない限り、無効となる。
(4) 本書には本債券に関して適用される要項の抜粋が含まれているが、これは当行の債務証券発行プログラムに記載されている「債券の要項」を、プライシング・サプルメントによって補足、修正または差し替えたものに基づいている。

本債券への投資にあたっての留意事項
本債権者および本債券の投資家は、自らの状況および財政状態に照らして、本債券の性質、リスク（以下に詳述する。
）に対するエクスポージャーの程度および本債券の投資としての適合性を十分理解するようにすべきである。
本債券の投資家は、自ら検討を行い、本債券を購入するか否かを判断する際には、かかる検討に基づき、また、本書に含まれる情報のみに依拠することなく、購入の是非に関して
自分自身の意見を形成すべきである。
流通市場における本債券の売買価格およびかかる市場の流動性の有無を予想することはできない。本債券の価格に関する情報の入手が困難である可能性があり、本債券に流動性がない可能性があり、また、本債券の流通市場が限定されている可能性がある。本債権者
は、利用可能な流通市場におけるその時点の市場価格で売却することによってのみ、満期日前に本債券を現金化することができる。

＜リスク要因＞各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれる
その他の情報と同様に留意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債券に関する長所とリスクを含む、本債券の発行者および本債券の売出しの条件に関して自分自身で検- 10 -討し、それのみに依拠しなければならない。以下に記載されているリスクのみが、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書日付現在において知るところではない別のリスクが発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を与える可能性がある。本債券の市場価格は、一つまたは複数のそれらのリスクまたは要因によって下落する可能性があり、本債券への投資の全部または一部が失われる可能性がある。
本債券の投資成果は、予告なく発生することのある一定の為替リスクに晒されており、また、時には大きく変動し、その結果、急速にかつ不測の規模で損失が発生する可能性がある。かかる損失が発生したとしても、発行者に対してその補償を求めることはできない。
本債券の購入により、すべての投資家は、本債券の条項および条件に合意し、かかるリス
クを（財務上およびその他の点において）負うことになる。
＜本債券に関するリスク要因＞
本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、それぞれの通貨の金利およびその水準の変化等の影響を受けて変動する。このため、途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回るおそれがある。
為替相場が変動するリスク
本債券に関して期中に受け取る利子あるいは償還時の元金はブラジルレアルをもって表示されるが、支払は当該ブラジルレアル額をその時点の円／ブラジルレアルの実勢相場に基づき、一定の算式により換算した円貨額でなされるため、外国為替相場により日本円で受け取る利子は影響を受けることになり、さらにかかる外国為替相場の状況によっては、投資金額について為替差損が生じるおそれがある。すなわち、為替相場の変動により、本債券に基づいて支払われるべき一切の金額が、本債券について当初支払われた円貨額を下回る可能性がある。その結果、本債権者が本債券に対する投資金額のうちかなりの金額を失う可能性がある。
信用リスク
本債券の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することにより本債権者に売却損が生じるおそれがある。本債券の発行者等の信用状況の悪化等により、償還金や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生じ、本債権者が投資額の一部または全部を失うおそれがある。
本債券の流動性に関するリスク
市場環境の変化により本債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、本債権者が本債券を売却することができない可能性がある。また本債券を売買する流通市場が十分に整備されていないため、本債権者が本債券を売却することができないか、または購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、当初予定していた経済効果が得られないことがある。
カントリーリスク
本債券には、ブラジル連邦共和国の政治・経済・社会情勢の不安定化や混乱、また規制の変更等によって、通貨価値の大幅な変動や流動性の低下、市場の機能停止の可能性など、先進国の通貨建の債券に比べて相対的に大きなカントリーリスクが内在する。従って、市場の流動性が極端に低下している場合には、既に購入した本債券の売却等ができない可能性がある。

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】

該当事項なし- 11 -

第４【法律意見】

当行の法律顧問から次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 関東財務局長に対する発行登録追補書類の提出は、北欧投資銀行に関する新たな契約（以下「2004年契約」という。
）および定款に従い当行により適法かつ有効に授権されている。
(2) 関東財務局長に対する発行登録追補書類の提出は、2004年契約または定款のいかなる規定にも違反しない。
(3) 発行登録追補書類に記載された本債券の予定された売出しは、2004年契約または定款のいかなる規定にも違反しない。

- 12 -

第二部【参照情報】

第１【参照書類】

発行者の概況等法第27条において準用する法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書】
会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

平成28年５月30日 関東財務局長に提出

２【半期報告書】
該当なし

３【臨時報告書】
該当なし

４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし

５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし

６【外国者臨時報告書】
該当なし

７【訂正報告書】
該当なし

第２【参照書類の補完情報】

該当なし

第３【参照書類を縦覧に供している場所】

該当なし- 13 -

発行者が金融商品取引法第27条において準用する同法第５条第４項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面- 14 -

（日本語訳）

参照方式によることの適格性の証明書
2015年9月17日

関東財務局長殿

発行者の名称北 欧 投 資 銀 行

英Nordic Investment Bank

文

名代表者の氏名Henrik Normann（総代表者の署名

（

裁）

署

名

）

Henrik Normann

住所

代理人の署名フィンランド ヘルシンキ FI－00171
私書箱249 ファビアニンカツ34
（

署

弁護士

住

所

名

）

島崎文彰

〒112-0004
東京都文京区後楽二丁目３番27号 テラル後楽ビル２階
島崎法律事務所

本書は下記事項を証明するものであります。すなわち、

１．当該発行者は１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当該発行者が有価証券届出書を提出することにより日本において1990年８月15日に発行した第１回北欧投資銀行円／豪ドル二通貨債券（1990）の券面総額は300億円でした。

- 15 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
北欧投資銀行（以下「当行」という。）の「2016年１月から８月までの財務情報（無監査）（Financial information
January - August 2016 (unaudited)）」の内容
主要な数値（別段の記載がある場合を除き、百万ユーロ）
2016年１月－８月／８月末*

2015年１月－８月／８月末*

2015年１月－12月／12月末

利息収入純額

159

165

247

利益／損失

145

150

215

貸出実行

1,946

1,272

2,716

貸出約定

2,545

1,389

2,830

貸出金

16,15815,141

15,627

-

-

-

保証約定
新規債券発行

4,470

2,665

4,276

証券負債

21,746

19,717

20,862

資産合計

27,611

26,26827,311

11.5

11.7

11.5

資本／資産合計（％）*

利益／平均資本（％）

6.9

7.4

7.0

従業員数（期中平均）

191

189

188

無監査の数値。当行の2015年度監査済財務書類およびその注記も参照のこと。

概説
2016年１月から８月までの当行の財務数値
2016年１月から８月までの８ヵ月間において、当行の長期貸出に対する需要は堅調であった。2,545百万ユーロ（前年同期：1,389百万ユーロ）に上る合計33件（前年同期：25件）の貸出が約定された。貸出実行額は合計1,946
百万ユーロ（前年同期：1,272百万ユーロ）であった。貸出の約定および実行額には、当行が新設したグリーン・ボンド・ポートフォリオにおいて購入された債券が含まれる。当行は、グリーン・ボンドの発行４件に積極的に参加し、61百万ユーロのグリーン・ボンドを保有している。
長期融資に対する需要は、主に、当行の加盟国の公的部門における大型投資需要によって牽引された。1960年代
および1970年代に完成した多くの公的部門のインフラ投資は、それらの経済的耐用年数終了の到来に伴って、改良
または更新する必要が生じている。さらに、都市化、人口増加および高齢化もまたインフラに対する圧力となっており、さらなる投資が必要となっている。2016年に当行が融資を提供したインフラ・プロジェクトの例としては、水道、廃水処理、発電および配電が挙げられる。
当期利益は、前年同期から５百万ユーロ減少して、145百万ユーロ（前年同期：150百万ユーロ）となった。かかる収入の減少は主に、利息収入純額が減少し（前年同期から６百万ユーロの減少）、貸出金の減損損失が、前年同期の純額４百万ユーロの戻入れに対して12百万ユーロの増加となったためであった。ただし、金融取引純利益が前年同期の３百万ユーロから21百万ユーロに増加したことは、プラスの貢献となった。
2016年１月から８月までの８ヵ月間において、当行は、新規の資金調達によって4.5十億ユーロを調達した。これは、2016年の資金調達計画の85％近くに相当する。２月には1.25十億米ドルの３年物のグローバル・ベンチマー
ク債が発行され、その後、８月には１十億米ドルの５年物のベンチマーク債が発行された。当行は、環境債の発行を継続した。2016年には、現在まで、合計600百万ユーロ相当の環境債２件が発行されている。
短期的には、公的部門投資については引き続き大きな需要が予想され、かかる需要に鑑みて、2016年の残りの期
間中にも貸出実行額は高水準にとどまる見込みである。
総裁兼最高経営責任者
ヘンリック・ノーマン- 16 -

損益計算書（千ユーロ）
2016年１月－８月*

2015年１月－８月*

2015年１月－12月

受取利息

208,189

231,062

338,781

支払利息-49,141-65,780-92,005

利息収入純額159,048

165,282

246,776

受取手数料

8,823

7,675

12,218

支払手数料-1,578-1,821-2,212

金融取引純利益／損失

20,9293,063

11,521

-23

96

82

187,199

174,295

268,385

一般管理費

28,422

25,672

41,740

減価償却費

1,474

2,780

8,737

貸出金の減損12,285-3,760

2,509

費用合計

42,182

24,692

52,987

当期利益／損失

145,017

149,603

215,398

外国為替差損益
営業収益

費用* 無監査の数値。当行の 2015 年度監査済財務書類およびその注記も参照のこと。

- 17 -

包括利益計算書（千ユーロ）
2016年１月－８月*

2015年１月－８月*

2015年１月－12月

145,017

149,603

215,398-54,114

-

-

3,911

-

-

当期その他の包括利益合計-50,203--

当期包括利益合計

94,814

149,603

215,398

当期利益／損失
その他の包括利益／損失
ヘッジ準備金の増減：**
ヘッジ目的スワップのクロスカレ
ンシー・ベーシス・スプレッド
キャッシュフロー・ヘッジの価値調
整* 無監査の数値。当行の 2015 年度監査済財務書類およびその注記も参照のこと。
** ヘッジ目的スワップのクロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの公正価値の増減は、ヘッジ準備金に計上される。キャッシュフロー・ヘッジの公正価値ヘッジ手段の純増減の有効部分もまた、ヘッジ準備金に計上される。かかるスワップは満期まで保有され、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドによる未実現損益
は、満期までに組替調整される。

- 18 -

財政状態計算書（千ユーロ）
2016年８月31日現在*

2015年８月31日現在*

2015年12月31日現在

2,665,268

2,235,124

2,666,070

8,771

7,571

7,921

6,362,508

5,880,116

6,080,069

22,50823,72022,023

6,393,788

5,911,407

6,110,012

16,157,795

15,141,404

15,626,946

-

4,771

-

27,00228,35228,360デリバティブ

2,096,524

2,656,114

2,557,979

その他の資産20,46825,812

23,103

2,116,992

2,681,926

2,581,083

250,444

264,946

298,977

27,611,289

26,267,931

27,311,447

金融機関短期債務

1,114,959

1,554,834

1,448,888

金融機関長期債務

17,973-18,0001,132,931

1,554,834

1,466,888

104,211-

122,556

21,686,248

19,642,967

20,802,164

59,60074,52759,86021,745,847

19,717,493

20,862,024

デリバティブ

1,261,293

1,718,732

1,480,736

その他の負債

11,971

9,953

9,946

1,273,264

1,728,686

1,490,682

168,723

186,217

222,800

24,424,97823,187,229

24,164,950

資産

現金および現金同等物
金融投資
金融機関投資
債券
その他

貸出金
無形資産
有形固定資産その他の資産未収利息・手数料
資産合計
負債および資本負債

金融機関債務

買戻契約
証券負債
債券発行
その他の債務その他の負債

未払利息・手数料
負債合計- 19 -

資本

授権・応募済資本金
うち：払込請求可能資本金払込済資本金6,141,903-5,723,302
418,602418,602418,602418,602686,325

686,325

686,325

1,540,651

1,430,252

1,430,252

445,919395,919395,919

当期利益／損失

145,017

149,603

215,398

当期その他の包括利益合計-50,203

-

-

資本合計

3,186,311

3,080,701

3,146,497

負債および資本合計

27,611,289

26,267,931

27,311,447

積立準備金
利益準備金
一般信用リスク基金
PIL特別信用リスク基金* 無監査の数値。当行の 2015 年度監査済財務書類およびその注記も参照のこと。

- 20 -

資本の変動（千ユーロ）
2014年12月31日現在
の資本

払
込
済
資
本
金
418,602

積立準備金間の振替
え

一
般
信
用
リ
ス
ク
基
金

Ｐ
Ｉ
Ｌ
特
別
信
用
リ
ス
ク
基
金

信
当用
行リ
のス
利ク
益基
準金
備へ
金の
お繰
よ入
びれ

配
当
金
へ
の
充
当

ヘ
ッ
ジ
準
備
金

686,325 1,275,041

395,919

0

0

0

利
益
準
備
金

155,21155,000

当
期
利
益
／
損
失

合
計

210,211 2,986,099-210,211

0

払込済資本金0

払込請求済授権・応
募済資本金

0

当行の利益準備金および信用リスク基金
への繰入れ（請求権）

0

支払配当金

-55,000-55,000

2015年１月１日から８月31日までの包括利益
2015年８月31日現在の資本

149,603418,602686,325 1,430,252

395,919000149,603

149,603 3,080,701

払込済資本金0

払込請求済授権・応
募済資本金

0

当行の利益準備金および信用リスク基金
への繰入れ（請求権）

0

支払配当金

0

2015年９月１日から12月31日までの包括利益
2015年12月31日現在の資本65,796
418,602

積立準備金間の振替
え686,325 1,430,252

395,919

110,398

50,00000055,00065,796215,398 3,146,497-215,3980

払込済資本金0

払込請求済授権・応
募済資本金

0

当行の利益準備金および信用リスク基金
への繰入れ（請求権）

0

支払配当金

-55,000

2016年１月１日から８月31日までの包括利益
2016年８月31日現在の資本-55,000-50,203418,602686,325 1,540,651

445,91900 -50,203

145,017

145,017 3,186,311

年度末の数字のみ監査済である。当行の 2015 年度監査済財務書類およびその注記も参照のこと。

- 21 -

94,814

キャッシュフロー計算書（千ユーロ）
2016年１月－８月*

2015年１月－８月*

2015年１月－12月

145,017

149,603

215,398-8,872

1,464

13,865

および評価減

1,474

2,780

8,737

未収利息・手数料の増減（資産）48,53340,6446,613

未払利息・手数料の増減（負債）-54,077-44,569-7,986

貸出金の減損12,285-3,7602,509

ヘッジ会計調整

-508

-696

-20,667

当期利益に対するその他の調整

2,254

-637

376

1,089

-4,774

3,447

貸出実行

-1,945,973-1,271,669-2,715,757

貸出金の回収1,427,981

1,388,426

2,350,532

-26

-44

-51

76,667-139,000-247,764

貸出金合計-441,351-22,287-613,039

営業活動からのキャッシュフロー合計-295,245

122,542-394,193

債券の購入-1,533,672-1,458,558-2,168,290

債券の売却および満期到来

1,245,378

1,081,936

1,614,972

金融機関投資-850-1,000-1,350その他の金融投資

320

689

2,699

為替レート調整等

18,093-30,392-59,523

投資および債券合計-270,731-407,324-611,491

無形資産の取得--898-1,005

有形資産の取得-117-1,465-2,551

その他の資産の増減

5,430-1,390

5,676

5,313

-3,753

2,120-265,418-411,077-609,372

営業活動からのキャッシュフロー
営業活動からの利益／損失調整：
公正価値で保有する金融資産にかかる未実現利益／損失

有形資産および無形資産の減価償却費

調整合計
貸出金

資本化、単位変更、指標調整等
為替レート調整

投資活動からのキャッシュフロー
投資および債券

その他の項目

その他の項目合計
投資活動からのキャッシュフロー合計- 22 -

財務活動からのキャッシュフロー
証券負債
債券の新規発行

4,469,633

2,665,120

4,276,138

償還-3,607,799-2,888,200-3,636,669-254,537

333,321884,174

607,297

110,242

1,523,643-27-

18,000スワップ債権の増減

575,541-501,631-441,813

スワップ債務の増減-211,784

466,642

218,769

その他の負債の増減

2,025

3,193

3,186

-55,000-55,000-55,000---

310,756-86,796-256,858

財務活動からのキャッシュフロー合計

918,053

23,446

1,266,784

現金および現金同等物の増減（純額）

357,390-265,089

263,219

現金および現金同等物の期首残高（純額）

1,030,348

767,129

767,129

現金および現金同等物の期末残高（純額）

1,387,738

502,039

1,030,348

受取利息

256,722271,706

345,394

支払利息-103,218-110,349-99,991

為替レート調整証券負債合計その他の項目金融機関長期債務

支払配当金

払込済資本金および準備金
その他の項目合計

キャッシュフロー計算書に関する追加情報キャッシュフロー計算書は間接法を用いて作成されており、キャッシュフローの項目は財政状態計算書から直接導くことはできない。

* 無監査の数値。当行の 2015 年度監査済財務書類およびその注記も参照のこと。

- 23 -

発行者の概況の要約
(1)
①

【設立】
設立の目的・根拠および設立年月日
北欧投資銀行（以下「NIB」または「当行」という。）は、1975年12月４日に署名された北欧投資銀行の設立に関する契約（以下「設立契約」という。）に準拠して、中期および長期の貸出および債務保証を行う国際金融機関として設立された。設立契約の署名国は、デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェーおよびスウェーデン（以下「北欧諸国」という。）であった。
設立契約およびNIBの定款（以下「定款」という。）は1976年６月１日に発効し、NIBは同年８月２日に業務を開始した。
1998年10月23日、北欧諸国は新設立契約（以下「1998年契約」という。）に調印した。この1998年契約は、1999年７月18日に発効し、設立契約は同日失効した。
2004年２月11日、NIBの所有基盤を拡大する旨の決定を受けて、エストニア、ラトビアおよびリトアニアが当初の北欧５カ国と基本的に同等の条件でNIBの加盟国となることを規定したNIBにかかる新しい契約（以下「2004年契約」という。）が締結された。2004年契約は、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスラ
ンド、ラトビア、リトアニア、ノルウェーおよびスウェーデン（以下「加盟国」という。）の各国による最終批准を受けた後、2005年１月１日付で発効した。NIBは、2005年１月１日以降、2004年契約およびそれに添付される定款（その後の改正を含む。）の規定に準拠している。
2004年契約では、引続き、NIBにその施設の不可侵性、不動産および資産の捜索・押収からの保護、判決前の保全執行からの保護ならびに広範な免税など、国際金融機関（以下「IFI」という。）に共通の特権および免責が規定されている。詳細については、下記「③ 法的地位と特権」を参照。
当行は、競争力を高め、環境を改善するプロジェクトに対して、サウンド・バンキング原則に基づいて、長期的な補完的融資を提供することにより、加盟国の持続的な成長を促進している。NIBは、他のIFIおよび国際銀行とともに、他の金融機関ならびに各加盟国の公的機関および民間機関と協力して業務を行う。加盟国が共通の遺産を受け継ぎ、お互いが地理的に近接していることなどから、それらの国々の政府、組織、企業および個人の間では協力し合うことが伝統となっており、NIBはこの伝統の一面を表している。
2015年12月31日現在、NIBの貸出約定額は16,820.4百万ユーロで、このうち15,626.9百万ユーロが貸出金であった*。貸出契約が結ばれた時点で「貸出約定」が生じ、その後実行された貸出の金額から返済額を差引いた金額が「貸出金」と称される。
*

貸出金は一括減損額を含んでいる。

NIBは、為替損失に対して自らを保全し、その貸出および債務保証について適切な担保を確保することを定款で要求されている。NIBによる貸出の保全は、政府、銀行もしくは親会社による保証、特定の担保または担保設定制限条項その他の財務制限条項によりなされる。NIBが行う貸出業務の一般的な方針については、「(4)① 与信方針」を参照。
NIBの業務上の資金は、国際市場ならびに加盟国およびその他の国々の国内資本市場からの借入、内部発生
資金、そして加盟国からの払込済資本金で賄われる。「(2) 資本構成」を参照。

法律上の目的2004年契約および定款は、NIBの目的は、サウンド・バンキング原則に従って社会経済的な配慮をしたうえ
で利用可能な融資を行い、加盟国および当行から融資を受けるその他の諸国の利益となる投資プロジェクトを実現させることであると規定している。NIBは、準備金の積立てと払込済資本に対する合理的収益を得るた
め、業務運営において利益を上げることを目指している。

- 24 -

②

沿革

加盟国の協力北欧諸国間の協力は、経済政策、工業技術開発、情報伝達および法制の調和を含む多岐にわたる活動に及んでいる。

組織化された北欧協力
北欧協力の最も重要かつ正式の根拠となっているのは、1962年ヘルシンキ協定としても知られる北欧諸国
協力条約である。この協定には北欧諸国の協力の目的が述べられており、北欧評議会に関する規定、およびその後改正され北欧閣僚評議会に関する規定が掲げられている。1952年に設置された北欧評議会は、北欧諸国が共通の利害を有する議会レベルの問題の協議と議論を行う場となっており、北欧閣僚評議会および北欧諸国の政府に対して勧告を行うこともある。各北欧諸国がそれぞれ投票権を一票ずつ有する北欧閣僚評議会には、協力案件に関して北欧諸国政府に対する拘束力を有するとみなされる決定を行う権限が与えられている。ただし、一定の案件については議会の承認を要する。
エストニア、ラトビアおよびリトアニアのバルト海諸国は、北欧評議会や北欧閣僚評議会の一部の会議に出席するなど、数年にわたって北欧協力に参加してきた。

EFTAおよびEU
北欧諸国は、相互の商業取引関係を着実に広げてきた。この進展は、1960年の欧州自由貿易連合（以下「EFTA」という。）の創設により促進されたもので、これにより、1960年代から1970年代にかけて北欧諸国間の間の貿易の発展の枠組みが確立された。
1973年にデンマークが欧州共同体（欧州連合の前身）に加盟したのに続いて、他の北欧４カ国が、北欧地域での自由貿易の促進を目的として欧州共同体と相互自由貿易協定を結んだ。スイスを除くEFTA加盟国ならびに欧州連合（以下「EU」という。）は、1994年１月１日付で欧州における自由貿易圏である欧州経済領域（EEA）を創設した。
フィンランドおよびスウェーデンは1995年１月１日付でEUに加盟した。北欧諸国で現在EFTAに加盟してい
るのは、ノルウェーとアイスランドのみとなっている。1999年１月１日のユーロ導入時、北欧ではフィンラ
ンドがEUの欧州経済通貨同盟（以下「EMU」という。）に参加した唯一の国であった。
2004年５月１日付で、エストニア、ラトビアおよびリトアニアがEU加盟国となった。エストニア、ラトビ
アおよびリトアニアはEMUの加盟国でもある。エストニアは2011年１月１日付、ラトビアは2014年１月１日付、リトアニアは2015年１月１日付で、それぞれEMUに加盟した。

その他の協力形態
北欧諸国の協力には、国際機関における政策上の意見調整も含まれている。国連および国連貿易開発会議
で発生する問題が定期的に協議される。加盟国はIMF、国際復興開発銀行および他の国際機関へ共同で代表者を送っている。

③

法的地位と特権
2004年契約の下で、NIBは完全な法主体性を有する国際法人格としての地位を有している。とりわけ当行は、契約締結、動産および不動産の取得および処分、ならびに裁判所および他の機関における法的手続きの当事者となる権利を有する。2004年契約はさらに、NIBが加盟国に共通の国際金融機関として、加盟国の内外で同様の業務を行っている他の法人と同じ地位を有することを規定している。
2004年契約はまた、とりわけ一定の免責特権に関する条項も規定している。これらの条項によると、当行が- 25 -

事務所を設置しているか、もしくは送達受領の目的で代理人を指名している国の領域内の管轄権ある裁判所に
おいて、または当行が明示的に管轄権を承認した場合のみ、当行に対して訴えを提起することができる。しかし、訴えは、加盟国、加盟国の代理人または加盟国に由来する請求権を有する者により、当行がこれに対して
明示的同意を表明した場合のみ、提起することができる。
さらに、2004年契約は、当行の財産および資産（所在地または所有者を問わない。）に対する司法機関または行政機関による判決または命令の執行は、当該判決または命令が最終的となるまで免除される旨を規定している。当行の財産および資産（所在地または所有者を問わない。）はさらに、行政または立法行為による捜索、徴用、没収および収用から免除される。当行、その財産および資産は、また差押のような手続的制約からも免除される。
2004年契約はまた、当行の土地建物および公文書ならびに当行に帰属しまたは当行が保管するすべての文書が不可侵である旨を規定している。
2004年契約は、NIBがその義務の遂行を制限しまたは妨げるようないかなる支払制限や信用政策措置の適用も受けないことも規定している。NIBならびにその収益、資産および不動産は、関連条項に規定されているすべての課税を免除されている。当行はまた、当行の正式業務に関連した不動産および有価証券の購入および譲渡ならびに財・サービスの調達に対する課税を免除されている。当行による借入および貸出ならびに当行からの借入も、一切の課税および類似の性質の賦課金を免除されている。
2010年10月20日、NIBとフィンランド政府との間の改訂受入国協定が締結された。この協定は、国際機関としてのNIBの地位を確認し、当行およびその職員に関する一定の特権および免責ならびに職員の社会保障についてさらに規制するものである。この協定はフィンランドにおいて法律として制定され、2011年１月16日付で施行された。

(2)①【資本構成】
資本構成
次の表は、2015年12月31日現在のNIBの資本構成を示す。
2015年12月31日現在の残高（百万ユーロ）
長期負債（百万ユーロ）
20,862.0

資本：授権・応募済資本金

6,141.9

うち払込請求可能資本金(5,723.3)

払込済資本金

418.6

利益準備金

686.3

一般信用リスク基金

1,430.3

PIL特別信用リスク基金

395.9

当期利益

215.4

資本合計

3,146.5

長期負債および資本合計

24,008.5- 26 -

②

授権資本金
統治委員会は、NIBの理事会の提案に基づき、NIBの授権資本金の増額を決定することができる。かかる決定が効力を生じるには、通常、加盟国の議会による批准を要する。
NIBの授権資本金は設立時に400百万SDRであったが、数回にわたって増額されており、最近では2010年６月に統治委員会が当行の授権資本金を２十億ユーロ引上げて6,141.9百万ユーロとする決定を行った。かかる増資は全加盟国による増資の承認を経て、2011年２月16日付で効力を生じた。当該増資は、授権資本金の払込請
求可能部分に割当てられた。（NIBの授権資本のうち、払込済部分と払込請求可能部分の内訳については、下記「③ 払込済資本金および払込請求可能資本金」に記載される。）
NIBの定款に規定するとおり、授権資本金の増資は、統治委員会が随時定める市場価格による国民総所得（GNI）に基づいて加盟国間に割当てられる*。加盟国間での新たな応募済資本金の割当ては増資の都度固定され、すでに応募済の資本金に関して調整または均等化のための支払が行われたことはない。したがって、加盟国間のGNIが数年間で変化したため、加盟国の授権資本金および払込済部分は同一ではない。最近のNIBの授権
資本金の増資は２十億ユーロで、2011年初めに実施された。この増資は、全額が授権資本金の払込請求可能部分に割当てられ、2007年および2008年の平均GNIデータに基づいて当行の加盟国間に割当てられた。
*

1975年のNIBの設立から、バルト諸国がNIBに加盟した2005年１月１日まで、国民総所得（GNI）は、入手可能な直近２年間のデータの平均として北欧諸国の要素価格で計算されていた。2005年１月１日以降、GNI統計はIMFの国
際金融統計の公表を出典としている。

2011年２月16日現在、加盟国によるNIBの授権資本金における加盟国の引受比率は以下のとおりであった。

*
③

百万ユーロ

比率

デンマーク

1,293.9

21.1％

エストニア

56.3

0.9％

フィンランド

1,088.1

17.7％

アイスランド

58.1

0.9％

ラトビア

82.1

1.3％

リトアニア

119.8

2.0％

ノルウェー

1,320.8

21.5％

スウェーデン

2,122.8

34.6％

合6,141.9

100.0％

計*

四捨五入のため個々の数字の合計とは異なる場合がある。

払込済資本金および払込請求可能資本金
定款は、NIBの授権資本金は払込済分と払込請求可能分からなることを規定している。NIBの現在の総授権資

本金6,141.9百万ユーロのうち払込済分は、当行の授権資本金総額の約6.8％に相当する418.6百万ユーロであった。応募済資本金のうちの未払込分はすべて、当行の債務の返済のため理事会が必要と認めたときには、理事会により払込請求することができることになっている。このような払込請求が比例按分してなされなければならないとする定款の規定はないが、払込請求を行うときはまず比例按分により行われることが予想される。
払込請求に対し、加盟国のいずれかが払込を怠った場合でも他の加盟国はそれぞれの払込義務を免れることはできない。このような払込請求に際して、いかなる加盟国も、法的には応募済資本金のうちの払込請求可能額
以上の払込をなすことを要しない。これまでそのような払込請求は行われていない。
NIBが地域的協力機関としての性格を持つことから、さらに加盟国を追加することを認める条項は2004年契約に存しない。加盟国が2004年契約の規定に定める通知を行うことによって脱退することは可能であるが、2004年契約は、脱退しようとする国が脱退直前まで脱退のときに効力を有しているNIBの債務について引続き- 27 -

他の加盟国と同じ範囲で責任を負うことも規定している。

④

準備金・基金NIBの年間純利益は、定款のもとで、利益準備金（以下「利益準備金」という。）が当行の授権資本金の10％に達するまで同準備金へ繰入れられることになっている。その後、統治委員会はNIBの理事会の提案を受けて利益準備金への追加繰入れと加盟国に対する配当支払との間での純利益の配分を決定する。
2015年12月31日現在、NIBの利益準備金は、当行の授権資本の11.2％に相当する686.3百万ユーロであった。
NIBは、その業務における特定できないリスクのために各年度の利益の一部を一般信用リスク基金（以下「一般信用リスク基金」という。）として毎年積立てている。2015年12月31日現在の一般信用リスク基金は1,430.3
百万ユーロであった。一般信用リスク基金は、NIBの貸出ポートフォリオから発生する損失ならびにNIBがその財務部の業務などの事業活動から引受けるその他のリスクをカバーするために利用することができる。財務活動に関連するリスクには、市場リスクのほか、取引相手リスクが含まれる。NIBの理事会の提案に従って、統治委員会は、2015年の利益のうち110.4百万ユーロを一般信用リスク基金に割当てることを決定した。
加えて、定款第８条の規定に従って、NIBは将来のプロジェクト投資貸出からの貸倒損失のためにのみ用いられる別個の特別信用リスク基金（以下「PIL特別信用リスク基金」という。）を設定している。2015年12月31日現在のPIL特別信用リスク基金は、395.9百万ユーロであった。
加盟条件の一部として、エストニア、ラトビアおよびリトアニアは、それぞれの応募済資本金と同じ比率で、NIBの準備金として合計で42.7百万ユーロの支払を行った。
NIBの理事会の提案に従って、統治委員会は、2015年の純利益から2016年に55.0百万ユーロを加盟国に対して配当金として支払うことを決定した。

(3)

【組織】
2004年２月11日付でデンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノル

ウェーおよびスウェーデンの間で調印され、2005年１月１日付で発効した2004年契約およびこれに添付される定款に従って、NIBは、統治委員会、理事会、総裁および業務遂行のために必要なその他の職員を有することとなった。
統治委員会は、８名の統治委員をもって構成される。各加盟国は、その統治委員として指名する大臣によって代表される。統治委員会は、2004年契約および定款に明記する事項について責任を有する。一般に、統治委員会は、当行のこれまでの法的枠組みにおける北欧閣僚評議会に代るもので、その役割を継承している。
NIBの定款によると、統治委員会は以下の重要な行為を行うものとされる。
・定款の改正（一定の制限に従う。）
・当行の授権資本金の増減の決定
・2004年契約および定款の規定の解釈および適用についての問題に関する決定
・理事会の年次報告書および当行の監査済財務書類の承認
・監査委員会の委員２名の任命・当行からの脱退に関する手続についての決定
・当行の清算に関する決定
こうした職務に加えて、統治委員会は、理事の報酬の承認等の良き統治ならびに理事会および総裁の行動規範に関する一定の事項について決定することも期待されている。
統治委員会の権限に属する事項を除き、NIBのすべての権限は理事会に属する。理事会は、各加盟国により任命された８名の理事をもって構成され、その任期は４年までとして更新可能である。各理事は１個の議決権を有する。各加盟国はまた、同様の原則に従って理事代理１名を任命する。理事会の会長および副会長は、加- 28 -

盟国間で２年毎の輪番制とする。
定款に従い、理事会はその権限を理事会の会議に出席する総裁に委託することができる。ただし、定款には、総裁は理事または理事代理となることができない旨の規定がある。総裁は、各５年を超えない更新可能な任期をもって理事会が任命する。
監査委員会は、当行の業務がその定款に従って確実に運営されることに責任を負っている。統治委員会に提出される当行の財務書類を監査することも監査委員会の任務である。監査委員会は、２年までの更新可能な任期をもって就任する10名からなる。北欧評議会ならびにエストニア、ラトビアおよびリトアニアの各国会が、各加盟国から１名を任命し、統治委員会が正副委員長を務める２名を任命する。委員長および副委員長は加盟国間で輪番制とする。

- 29 -

(4)①【業務の概況】
与信方針

使命および負託
現在の定義によるNIBの使命は、競争力を高め、環境を改善するプロジェクトに対して、サウンド・バンキ
ング原則に基づいて、長期的な補完的融資を提供することにより、加盟国の持続的な成長を促進することである。現在の戦略に従って、NIBは、NIBが価値を付加し、他の資金源を補完することができる事業活動に対して、貸出および債務保証の形で資金を提供することにより、競争力を高め、環境を支援している。さらに、NIBは、
あらゆる融資の環境的側面の評価を行っている。当行の負託の遂行に資するプロジェクトは、環境、エネルギ
ー、運輸、流通および通信ならびに技術革新などの分野によくみられる。それにもかかわらず、その他の分野においても当行が評価するところにより負託上高い評価を有するプロジェクトが承認される。NIBは、経済の様々な分野の支援において柔軟に対応しているが、特に、金融仲介者と協調して、(1) インフラストラクチャ
ーへの投資、(2) 環境改善への投資、(3) 企業部門による大規模投資、および (4) 中小企業に絡んだプロジ
ェクトに力を入れている。2015年、NIBの理事会は戦略プロセスを完了し、これにおいて上記の負託および使命が確認された。これに関連して、NIBの理事会は、次の分野により重きを置くことも決定した。すなわち、中小企業（SME）および中企業への融資、加盟国以外への貸出（長期的にはその比率を当行の貸出の約５分の１という以前の水準にまで引上げることを視野に入れて行う。）、北極圏融資およびバルト海諸国への融資の重視。
加盟国外におけるNIBの貸出の場合、受入国がNIBを国際公法に基づく法人として、また当該国の法律に基づく権利能力を有しているものとして認識し、かつIFIとしてのNIBの地位を認識していることについての合意が必要となる。当行は、借入人の債務返済義務について他の国際金融機関のそれと類似した方針を採っている。
よって、当行は、いかなるソブリン債務のリスケジュールにも関与していない。
貸出は、公的部門および民間のプロジェクトの双方を対象として行われる。関係するプロジェクトが立地する国の政府の反対があれば、貸出もしくは債務保証は行われない。当行は、プロジェクトの適格性を査定するためにいくつかのツールを利用している。当行は、負託の評価ツールならびに当行の融資が当行の目的および使命を果たすことを保証するためのサステナビリティ方針を適用した。また、当行は、貸出の実行に関連して統合的なデューディリジェンス手続きを有している。

- 30 -

②

貸出および貸出プログラム
当行は、現在、通常貸出および特別プログラムに基づく貸出という主に２つの分類で貸出を行っている。

通常貸出
NIBの通常貸出の上限は、授権資本金、累積された未分配準備金・基金（利益準備金および一般信用リスク基金）の250％である。2015年度の当期利益を理事会の提案に従って処理した後の当行の現在の通常貸出の上限は、20,922.2百万ユーロとなる。「(2)-② 授権資本金」参照。2015年12月31日現在、通常貸出金は13,974.2
百万ユーロであった。これは、当行の2015年12月31日現在の授権資本金および累積された未分配準備金・基金の169.2％に相当する。

特別貸出プログラムに基づく貸出
当行は、現在通常貸出のほかに、現在２つの特別貸出プログラムを有している。
NIBはプロジェクト投資貸出（PIL）ファシリティに基づき、プロジェクト投資貸出および関連保証を付与することができる。PILファシリティの授権枠は４十億ユーロである。2015年12月31日現在、PIL額は1,688.9百万ユーロであった。2015年12月31日現在、このファシリティに基づく保証状の発行はなかった。
環境投資貸出（MIL）ファシリティに基づき、当行は加盟国に隣接する地域における環境の改善および公害の減少のためのプロジェクトに融資するため、300百万ユーロを最高限度額として投資貸出および債務保証を行うことができる。2015年12月31日現在、MIL額は43.1百万ユーロであった。2015年12月31日現在、このファ
シリティに基づく保証状の発行はなかった。

- 31 -

③

貸出金
2015年12月31日現在の貸出金（692件）総額は15,626.9百万ユーロ*であった。2015年12月31日現在のNIBによる貸出金および債務保証額の産業分野別内訳を次に掲げる。
* 貸出金は一括減損額を含んでいる。

（百万ユーロ）

比率(％)

農業、狩猟、林業

10.8

0.1

鉱業、採掘

112.8

0.7

製造業

3,751.6

24.3(1)

電気、ガス、水道

4,596.5

29.8

建設業

1,380.5

8.9

卸、小売

162.2

1.1

0.5

0.0

2,399.6

15.6

843.8

5.5

1,263.1

8.2

行政および国防

189.8

1.2

教育

58.6

0.4

保健および社会事業

349.2

2.3

その他の地域、社会および個人サービス

129.4

0.8

貸出プログラム（未割当）

175.0

1.1

2.3

0.0

15,425.6

100.0

ホテル、レストラン
運輸、倉庫、通信
金融仲介業
不動産，賃貸および事業活動

地域貸出
合計*
一括減損

-61.3

IAS39号に準拠した評価差額**

262.6

貸出合計*

15,626.9

100.0

-

-

保証

注(1) 機械および設備の製造のシェアが最も大きく、この部門の貸出金総額の19.1％を占めている。
* 四捨五入のため個々の数字の合計とは異なる場合がある。
** 当行の貸出金のうちヘッジ項目として指定されている部分（2015年末現在の貸出金合計の約16.5％に相当する。）が公正価値で計上されているために行われた調整。

2015年12月31日現在の変動金利による貸出金は12,896.9百万ユーロ、固定金利による貸出金は2,528.8百万
ユーロ*であった。一般に、固定金利貸出による利息額はデリバティブの利用により変動金利額に変換される。
*

IAS評価差額はこの金額に含まれていない。

- 32 -

④

その他の活動NIBの加盟国、北部欧州環境パートナーシップおよび北部欧州輸送流通パートナーシップは、技術的支援および投資補助金を加盟国の近隣地域におけるプロジェクトに割当てるためのチャネルとしてNIBを利用している。
NIBは、バレンツ海および白海を含む北極圏および亜北極圏からバルト海の南岸までのヨーロッパ北東部をカバーする北部地域における優先順位の高い環境プロジェクトに共同で融資するため、欧州連合およびロシアを含む資金提供国政府からプールされた交付資金を提供する北部欧州環境パートナーシップ（以下「NDEP」という。）に参加している。NDEPは、環境と核という２つの課題に特化しており、後者は、全額交付金で賄われ、旧ソビエト北方艦隊が生み出した有害な核燃料廃棄物を取扱う。核以外の面では、NDEPの目的は、融資がなければ財政的に成り立ち得ないようなプロジェクトに対するIFIからの長期貸出をてこ入れするために、資金提供者からの交付資金を活用することである。環境プロジェクトは、いずれも主な国際的汚染源である上下水処
理の改良、地方自治体および農業固形廃棄物の管理ならびにエネルギー効率に主に関わっている。NDEPの活動
は、プロジェクトを選別し、各プロジェクトについての主要実施代理機関（EBRD、欧州投資銀行（以下「EIB」という。）、NIB、世界銀行またはNEFCO）を任命する運営グループが主導している。パートナーシップは、プ
ロジェクトへの十分な融資を確保するため、資金提供国からの約束を取付ける支援基金を有している。2015年末現在、かかる基金には、EU、ロシア連邦および11カ国の資金提供国政府からの拠出金からなる342.1百万ユーロの資金が利用可能であった。拠出金のうち165.2百万ユーロは、核関係プロジェクトに特に指定される。
NDEPの環境プロジェクトには、目下ロシア北西部およびベラルーシにおいてさまざまな実施段階にある24件のプロジェクトが含まれており、これらのための見積投資所要額は3.3十億ユーロである。NIBは、６件のNDEPプ
ロジェクトについて119.1百万ユーロのNIB融資を行って、プロジェクトの主力銀行となっている。2009年には、ベラルーシが同国北部における上下水処理施設再建への投資を募るという１百万ユーロの誓約をもってNDEP支援基金に参加した。このことは、バルト海の生態系に好影響を及ぼすであろう。
NIBはまた、複数の資金提供者をもつ基金である欧州エネルギー効率および環境パートナーシップ（以下「E5P」という。）の適格実施機関のひとつである。E5Pは、高いエネルギー消費の削減において、ウクライナ
ならびにその他の東部パートナーシップ諸国を支援するため2009年に立ち上げられた。E5P資金は、90百万ユーロ余りについて10カ国の資金提供国政府による約束が取り付けられた2011年11月に正式に運用が開始された。NIBは、これまでにはE5Pプロジェクトに関わっていない。
2009年に設立された北部欧州輸送および物流パートナーシップ（以下「NDPTL」という。）は、引続きその活動を構築している。NDPTLの事務局は、NIBがホスト役を務めている。このパートナーシップの目的は、地域の輸送インフラおよび物流プロジェクトにかかる協力および実施を促進することである。プロジェクトの準
備、開発および実施のための補助金を付与するため、2012年後半にNDPTLの支援基金が設立され、2013年に運用が開始された。この基金は、資金提供国３カ国の政府およびEUから拠出金を受取っている。
EUの交付資金の管理を受託するために欧州委員会が導入した要件の一つであるピラー・アセスメントが2014
年に成功裏に終わったのを受けて、NIBは追加のEU交付資金の管理を行うことができる。
2006年５月30日、NIBは、プロジェクト融資に関連した環境原則、実務および基準の一層の調和推進に呼応して出された構想である、欧州環境原則に署名した。同原則は、プロジェクト融資に関連した環境管理への共通のアプローチを確立することを目的としている。その文書は、EU、欧州経済領域およびEU加盟候補国内のプ
ロジェクトの基準となっている。NIBのほかに、NEFCO、EIB、EBRDおよび欧州評議会開発銀行がこの原則を採用している。
温室効果ガスの排出量削減のための費用効果のある行動をもたらす重要なメカニズムである排出量取引市
場のいっそうの発展を支援するため、NIBはまた、京都議定書に基づく当初の約束期間以後の行動を刺激することを目的とするポスト2012年カーボン基金への参加を2008年に決定した。ポスト2012年の排出量削減の価値- 33 -

を現金化し、これによりプロジェクト・ファイナンス合計のカーボン・ファイナンスを通じて生み出される部分を高めることによって、温室効果ガス削減プロジェクトを促進するため、EIBならびに国家開発金融機関であるKfWバンケングルッペ、インスティチュート・デ・クレディト・オフィシャル（ICO）およびケス・デ・デポ（CDC）とともにNIBが参加している基金が設立されたが、この基金は清算された。
バルト海海洋環境保護委員会（Helcom）の加盟国により、2007年にバルト海行動計画（以下「BSAP」という。）
が採択された。BSAPは、2021年までにバルト海の海洋環境の良好な生態系を復活させることを目的としている。
この計画の実施を加速させるため、技術援助のために使用されるスウェーデンおよびフィンランドからの助成金により、2009年にBSAP基金が設立された。NIBおよびNEFCOは、BSAP基金の共同管理者として行為している。
バルト海地域にかかるEUの戦略は、2009年に設立されたマクロ地域的な協力の枠組である。この戦略は、よりバランスのとれた地域の発展を進めるための、EU加盟諸国、地域、EU、環バルト海組織、金融機関および非政府組織による活動を調整することを目的としている。この戦略の基本理念は、バルト海の環境を保護し、地域の繁栄を進め、地域のつながりを高めることである。NIBは、その通常業務の一環として、とりわけこの戦略の実施を支援するにあたってEIBと協力している。
数年にわたり、当行はテスト・ファシリティのもとでファンド・オブ・ファンズの貸出人としてメザニン・
ファンドを通じて資金を提供してきた。2008年に、メザニン融資方針は、150百万ユーロのリボルビング枠内における当行の活動の恒久的な一部として統合された。それと同時に、こうした参加の必要条件は、ファンド・マネージャーに課される要件の詳細を含めて最新のものにされた。

- 34 -

(5)【経理の状況】

包括利益計算書（１月１日－12月31日）（千ユーロ）

2015年

2014年

受取利息

338,781

382,760

支払利息-92,005-143,652

利息収入純額246,776

239,108

受取手数料

12,218

9,326

支払手数料

-2,212-2,092

金融取引純利益/損失

11,521

25,684

82

187

268,385

272,211

一般管理費

41,74037,386

減価償却費

8,737

3,709

貸出金の減損

2,509

20,905

費用合計

52,98762,000

当期利益/損失

215,398

210,211

包括利益合計215,398

210,211

外国為替差損益
営業収益
費用

北欧投資銀行の会計はユーロ建で作成されている。

- 35 -

財政状態計算書（12月31日現在）（千ユーロ）
資

2015年

2014年

2,666,070

1,639,139

産

現金および現金同等物
金融投資
金融機関投資

7,921

6,571

6,080,069

5,489,623

22,02322,1906,110,012

5,518,384

15,626,946

15,156,486

-

5,217

28,36028,324

デリバティブ

2,557,979

2,198,003

その他の資産23,103

19,2592,581,083

2,217,262

298,977

305,590

27,311,447

24,870,400

金融機関短期債務

1,448,888

872,010

金融機関長期債務

18,000-1,466,888

872,010

122,556-

20,802,164

19,369,052

59,86076,597

20,862,024

19,445,649

デリバティブ1,480,736

1,329,097

その他の負債

9,946

6,760

1,490,682

1,335,857

222,800

230,786

24,164,950

21,884,302

債券
その他

貸出金
無形資産
有形固定資産その他の資産未収利息・手数料
資産合計
負債および資本負債

金融機関債務

買戻契約
証券負債
債券発行
その他の債務その他の負債

未払利息・手数料
負債合計- 36 -

資本

授権・応募済資本金
うち：払込請求可能資本金払込済資本金6,141,903-5,723,302
418,602418,602418,602686,325

686,325

1,430,252

1,275,041

395,919395,919

積立準備金
利益準備金
一般信用リスク基金
PIL特別信用リスク基金
当期利益/損失

215,398

210,211

資本合計

3,146,497

2,986,099

負債および資本合計

27,311,447

24,870,400

担保および契約義務
北欧投資銀行の会計はユーロ建で作成されている。

- 37 -

資本の変動

払
込
済
資
本
金

利
益
準
備
金

一
般
信
用
リ
ス
ク
基
金

418,602686,325

1,112,831（千ユーロ）
2013年12月31日現在の資本積立準備金間の振替え

Ｐ
Ｉ
Ｌ
特
別
信
用
リ
ス
ク
基
金

当信
行用
のリ
利ス
益ク
準基
備金
金へ
おの
よ繰
び入
れ

配
当
金
へ
の
充
当

そ
の
他
の
評
価
差
額

当
期
利
益
／
損
失

合
計

395,919000217,2102,830,887-217,2100162,21055,000

払込済資本金0

払込請求済授権・応募済資本金0

当行の利益準備金および信用リスク基金への繰入れ（請
求権）

0

支払配当金

-55,000

当期包括利益2014年12月31日現在の資本418,602686,325

積立準備金間の振替え

1,275,041

395,9190

155,2110055,000-55,000
210,211210,211210,2112,986,099-210,211

0

払込済資本金0

払込請求済授権・応募済資本金0

当行の利益準備金および信用リスク基金への繰入れ（請
求権）

0

支払配当金

-55,000-55,000

当期包括利益2015年12月31日現在の資本418,602686,325

1,430,252

当期利益/損失処分案

395,919000215,398

215,398

215,398

3,146,497

2015年

2014年

-

-

一般信用リスク基金

110,398

155,211

PIL特別信用リスク基金

50,000-

配当金への充当

55,00055,000

当期利益/損失

215,398

210,211

利益準備金繰入額
信用リスク基金繰入額

北欧投資銀行の会計はユーロ建で作成されている。

- 38 -

キャッシュフロー計算書（１月１日－12月31日）
2015年
１月－12月

2014年
１月－12月215,398

210,211

公正価値で保有する金融資産にかかる未実現利益/損失

13,865-27,631

有形資産および無形資産の減価償却費および評価減

8,737

3,709

未収利息・手数料の増減（資産）6,613

12,491

未払利息・手数料の増減（負債）-7,986-12,069

貸出金の減損

2,509

20,905ヘッジ会計調整-20,667

1,019

376

-641

3,447

-2,217

貸出実行-2,715,757-2,273,619

貸出金の回収2,350,532

2,005,001（千ユーロ）
営業活動からのキャッシュフロー
営業活動からの利益/損失調整：

当期利益に対するその他の調整
調整合計
貸出金

資本化、単位変更、指標調整等

-51

-69

為替レート調整-247,764-84,071

貸出金合計-613,039-352,758-394,193-144,763

債券の購入-2,168,290-2,555,763

債券の売却および満期到来

1,614,972

2,489,721

金融機関投資-1,350-830

その他の金融投資

2,699

1,663

営業活動からのキャッシュフロー合計
投資活動からのキャッシュフロー
投資および債券

為替レート調整等-59,523-36,599

投資および債券合計-611,491-101,808

無形資産の取得-1,005-1,637

有形資産の取得-2,551-861

その他の資産の増減

5,676

16,570その他の項目合計

2,120

14,072-609,372-87,736

その他の項目

投資活動からのキャッシュフロー合計- 39 -

財務活動からのキャッシュフロー
証券負債
債券の新規発行

4,276,138

3,360,777

償還-3,636,669-4,031,164

884,174

1,272,741

1,523,643

602,354

金融機関長期債務

18,000-スワップ債権の増減-441,813-653,925

スワップ債務の増減

218,769-277,680

為替レート調整証券負債合計その他の項目その他の負債の増減

3,186-1,334-55,000-55,000---256,858-987,939

財務活動からのキャッシュフロー合計

1,266,784-385,585

現金および現金同等物の増減（純額）

263,219-618,084

現金および現金同等物の期首残高（純額）

767,129

1,385,213

現金および現金同等物の期末残高（純額）

1,030,348

767,129

受取利息

345,394

395,321

支払利息-99,991-155,722

支払配当金払込済資本金および準備金
その他の項目合計

キャッシュフロー計算書に関する追加情報キャッシュフロー計算書は、間接法を用いて作成されており、キャッシュフローの項目は財政状態計算書から直接導くことはできない。

- 40 -

無登録格付に関する説明書（S＆P グローバル・レーティング）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： S＆P グローバル・レーティング

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャ
パン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります
この情報は、平成 28 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： ムーディーズ・インベスターズ・サービス・イ
ンク

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 28 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

無登録格付に関する説明書（フィッチ・レーティングス）格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称： フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）

グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号 ： フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法についてフ ィ ッ チ ・ レ ー テ ィ ン グ ス ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.fitchratings.co.jp/web/）の「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成28年5月1日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記フィッチのホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会