定款

一般社団法人 日本ゴルフトーナメント振興協会

一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人日本ゴルフトーナメント振興協会（英文名The Golf

Tournament Promotion Association of Japan Inc. 略称「ＧＴＰＡ」）と称する。
（主たる事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
（目的）
第３条

この法人は、ゴルフトーナメントの振興支援を図るため、ゴルフトーナメントに係わる企業の連絡調整を図り、関係機関を支援するとともに、ゴルフトーナメント振興支援に関する調査研究、安全対策等の整備、媒体効果の向上、倫理の向上、社会的貢献活動の推進等を行うことにより、我が国スポーツ産業の振興発展並びに国民生活の向上に寄与することを目的とし、その目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ゴルフトーナメント振興支援に関する調査及び研究(2) ゴルフトーナメントに関する安全対策等の整備(3) ゴルフトーナメントに関する媒体効果向上の推進(4) ゴルフトーナメント振興支援に関する倫理向上活動の推進(5) ゴルフトーナメント振興支援に関する社会的貢献活動の推進(6) ゴルフトーナメント振興支援に関する情報の収集及び提供(7) ゴルフトーナメント振興支援に関する環境活動の推進(8) 内外関係機関等との連携及び協調(9) 前各号に付帯し本会の目的を達成するために必要な一切の事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行う。
（公告）
第４条 この法人の公告方法は、電子公告とする。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり、１２月３１日に終わる。

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第２章 会員（種別）
第６条

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員

この法人の目的に賛同して入会した法人又は団体(2) 賛助会員

この法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人若しくは団体

（入会）
第７条

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が定める入会申込書により申し込むものとする。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３

法人その他の団体が正会員になったときは、その団体を代表して権利を行使する者１人（会員代表者）を定めて、この法人に届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。

（入会金及び会費）
第８条

正会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、理事会において定める入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、理事会において定める会費等を支払わなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 任意に退会したとき。
(2) 会員が死亡し又は失踪宣告を受けたとき。
(3) 法人又は団体が解散し、又は破産開始決定を受けたとき(4) 会費等を納入せず、督促後も会費等を１年以上滞納したとき。
(5) 除名されたとき。
（退会）
第 10 条 正会員及び賛助会員は、任意に退会することができる。
（除名）
第 11 条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の過半数が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨を通2

知し、社員総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款又は規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 12 条 会員が第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品はこれを返還しない。
第３章 社員総会（構成）
第 13 条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）
第 14 条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額及び支給基準(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 会員の除名(6) 解散及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部又は一部の譲渡(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第１６条第３項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は決議することができない。

（種類及び開催）
第 15 条 この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎事業年度終了後３か月以内に毎年１回開催する。

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３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
(2) 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事にあったとき。
（招集）
第 16 条 社員総会は、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
２

理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。

３

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の２週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第 17 条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 18 条 社員総会は、総正会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面議決等）
第 20 条 社員総会に出席できない正会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は議決権の行使を委任することができる。
２

前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

３

理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 21 条 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて社員の全員が書面又は電磁4

的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 22 条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 前項の議事録には、理事長及び２人以上の出席した理事が署名し、又は記名押印する。
第４章 役員及び理事会
第１節 役員（種類及び定数）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ２０名以上３０名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうち１人を理事長、３人以内を副理事長、１人を専務理事とする。
３

前項の理事長をもって一般社団・財団法人法の代表理事とし、副理事長、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５ この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務・権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐して、業務を掌理する。

5４ 専務理事は、理事長、副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
５

理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務・権限）
第 26 条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令、定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを社員総会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときはその調査の結果を社員総会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４

理事又は監事は、第２３条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（解任）
第 28 条 役員は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬等を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、社員総会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規定による。

（取引の制限）第 30 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第２節 理事会（設置）
第 31 条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長・副理事長及び専務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

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(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他この法人の業務の適性を確保するために必要な法令で定める体制をいう。
）の整備（種類及び開催）
第 33 条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２６条第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は理事長が招集する。ただし、前条第２項第３号により理事が招集する場
合、及び前条第２項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第２項第３号による場合は当該理事が、前条第２項第４号後段による場合は当該監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第２項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知をしなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

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（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときはその限りではない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

前項の議事録に署名又は記名押印しなければならない者を理事会に出席した理事長及び監事とする。
第５章 基金（基金の拠出）第 41 条 この法人は、会員または第三者に対し、一般社団・財団法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
第 42 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱規定によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 43 条 基金の拠出者は、前条の基金取扱規定に定める日まで、その返還を請求することができない。

9（基金の返還の手続）
第 44 条 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般社団・財団法人法第１４１条第２項に規定する範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第 45 条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
第６章 財産及び会計（財産の管理・運用）
第 46 条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定める財産管理運用規定によるものとする。
（事業計画および収支予算）
第 47 条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第 48 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経た上で、定時社員総会において承認を得るものとする。
２

この法人は、前項の定時社員総会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第 49 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上であって総正会員の議決権の３分の２以上の議決を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（会計原則等）
第 50 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

10第７章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 51 条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第 52 条 この法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 53 条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（剰余金の分配）第 54 条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 55 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章 情報開示（帳簿及び書類の備付け及び閲覧）
第 56 条 この法人は、次の各号に掲げる帳簿及び書類等を主たる事務所に備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 会員名簿(3) 社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状(4) 社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書(5) 第２０条第３項に規定する社員総会の決議の省略をした場合の同意書(6) 社員総会の議事録(7) 第３９条に規定する理事会の決議の省略をした場合の同意書

11(8) 理事会の議事録(9) 会計帳簿(10) 事業計画書、収支予算書(11) 各事業年度に係る貸借対照表、損益計算書及び事業報告並びにこれらの附属明細書
第９章 事務局その他（顧問）
第 57 条 この法人に顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議によって選任し、理事長が委嘱する。

３ 顧問は、この法人の運営に関し、理事長の諮問に基づき意見を述べるものとする。
４

理事会は、顧問のうちから特にこの法人に功労のあった者を名誉顧問に選任し、理事長が委嘱する。

（委員会）
第 58 条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２ 委員会は、その目的に関する事項について、調査、研究し、又は審議する。
３ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が定める。
（事務局）
第 59 条 この法人に事務局を置き、職員の任免は理事長が行う。
（委任）
第 60 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て理事長が定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２ この法人の最初の代表理事は日枝久とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認12定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事前年度の開始日とする。

附 則（沿 革）平成 23 年 7 月 1 日 施行
平成 26 年 2 月 7 日 改正

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