第１編 共通事項

第１編 共通事項
本要求水準書で用いる用語の定義を表 1-1 に示すとおりとする。
表 1-1 用語の定義
用語（五十音順）

定義

受入基準「大阪広域環境施設組合処理施設の受入基準」をいう。

運転管理業務

本事業のうち、運転管理事業者が実施する本施設の運転に係る業務をいう。

運転管理業務委託

本事業の運転管理業務実施のために、基本契約に基づき、組合と運転管理契約

事業者が締結する契約をいう。

運転管理事業者

組合と運転管理業務委託契約を締結し、運転管理業務を担当する者で、単独企業又は共同企業体をいう。

外構施設等

構内道路、構内排水設備、駐車場、植栽・芝張り、門、囲障等をいう。

管理棟

組合の事務所を置き、来場者の窓口となる施設をいう。見学者が集合し工場概要説明を行う会議室等を有する。

基本契約

事業者に本事業を一括で発注するために、組合と事業者が締結する契約を
いう。

基本性能

設備によって備え持つ施設としての機能で、引渡し時において確認される施設の性能であり、「第２編第１章６

組合性能保証」に示す保証条件をいう。

大阪広域環境施設組合をいう。大阪広域環境施設組合は、大阪市、八尾市、松原市及び守口市から排出される一般廃棄物を共同処理するための一部事務組合（特別地方公共団体）である。

計量棟

本施設に搬入される家庭系ごみ、事業系ごみ、火事跡ごみ等を計量する施設をいう。

建設工事請負契約

本事業の設計・建設業務実施のために、基本契約に基づき、組合と建設事業者が締結する契約をいう。

建設事業者

組合と建設工事請負契約を締結し、設計・建設業務を担当する者で、単独企業又は共同企業体をいう。

公害防止管理値

事業者が本施設の設計・建設・運転において遵守すべき基準をいう。

工場棟

ごみピット、焼却炉、ボイラー、排ガス処理装置等からなる、ごみ処理設
備一式が一体的に配置された施設をいう。

構成企業

入札参加者を構成する企業をいう。

構成市

大阪市、八尾市、松原市及び守口市の４市をいう。

事業者

組合と本事業の基本契約を締結する者をいう。

第１編 共通事項－1

表 1-1 用語の定義
用

語

事業契約

定

（五十音順）
義本事業に係る基本契約、建設工事請負契約及び運転管理業務委託契約の３
つの契約を総称していう。

焼却灰

受入した廃棄物を焼却処理した際に発生する主灰をいう。

処理手数料

本施設に廃棄物を直接搬入する際に、排出者が支払う手数料をいう。

生活環境影響調査「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく「当該一般廃棄物処理施書設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類」をいう。

設計・建設業務

本事業のうち、本施設の設計・建設に係る業務をいう。

代表企業

入札時に入札参加者の代表を務める者をいう。

鶴見工場

大阪市鶴見区焼野に位置し、大阪市、八尾市、松原市及び守口市の４市で発生する、家庭系ごみ、事業系ごみ等の焼却処理を行うとともに、焼却処理に伴い発生する熱エネルギーを回収し発電等を行う施設をいう。

提案書

要求水準書を基に入札参加者が組合へ提出する本施設の設計・建設業務及び運転管理業務に関する提案図書をいう。

入札参加者

本事業の入札に参加する企業若しくは企業グループをいう。

搬入不適物「大阪広域環境施設組合処理施設の受入基準」において搬入してはならないとされているものをいう。

ばいじん

受入した廃棄物を焼却処理した際に発生する排ガス中に含まれる灰をいう。

捕集灰

排ガス中のばいじんを排ガス処理装置にて捕集したものをいう。

捕集灰処理物

捕集灰を薬剤処理したものをいう。

本事業

大阪広域環境施設組合鶴見工場建替・運転委託事業をいう。

本施設

鶴見工場の管理棟、工場棟、計量棟、その他付帯する建物、煙突、外構施設等から構成されるごみ処理施設を総称していう。

モニタリング

事業者による設計・建設業務及び運転管理業務の実施状況が、各契約書及び要求水準書などに定める要件を満たしているか確認するために行う組合の監視をいう。

要求水準書

入札公告時に公表する「大阪広域環境施設組合鶴見工場建替・運転委託事
業要求水準書」をいう。

第１編 共通事項－2

第１章
１

本事業の概要
事業名称
大阪広域環境施設組合 鶴見工場建替・運転委託事業２対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設（ごみ焼却工場）

３

公共施設等の管理者
大阪広域環境施設組合 管理者 松井 一郎

４

事業計画地の概要(1)

位置大阪市鶴見区焼野２丁目 11 番（図 1-1 参照）

(2)

敷地面積
約 24,000 ㎡（共通事項 別紙１「敷地範囲図」に示すとおりである。）

(3)

業務範囲
共通事項 別紙１「敷地範囲図」に示すとおりである。

(4)

計画地盤高
現状 GL（OP+3.3m）と同様とする。

(5)

地質事業計画地の地質は、共通事項 別紙２「地質調査資料」に示すとおりである。

(6)
ア

都市計画事項等
土地利用面
(ｱ)

区域区分

都市計画区域(ｲ)

都市計画施設「ごみ焼却場」として昭和 37 年６月都市計画
決定済

(ｳ)

用途地域

準工業地域

(ｴ)

防火地域

準防火地域

(ｵ)

建ぺい率

60%

(ｶ)

容 積 率

200%

(ｷ)

高度地区

指定なし

第１編 共通事項－3

(ｸ)イ

駐車場整備地区

指定なし

防災面
(ｱ)

震度分布予測震度６強（生駒断層帯地震）(ｲ)

液状化危険度

一部発生しやすい箇所あり（用地西側の一部）(ｳ)

浸水想定深さ

0.5～3.0m（淀川氾濫時）

第１編 共通事項－4

凡例：事業予定地
0

50

100

200

300m

図 1-1 事業計画地

第１編 共通事項－5

1:5,000

５

事業目的
本事業は、平成２年３月に竣工後、約 31 年間稼働した鶴見工場の老朽化への対応として、新たな施設に建替えを行うものである。
本事業の実施に当たっては、新施設の設計・建設並びに運転管理を民間事業者に一括かつ長期的に委ねる「公設運転委託」方式を採用することにより、民間事業者の有する経営能力及び技術的能力を活用して効率的かつ効果的に設計・建設・運転を行い、循環型社会形成に向けたごみの適正処理、効率的なエネルギー回収、環境負荷の低減、地球温暖化防止対策の推進などの課題に対処するとともに、公共サービスの水準の向上を図ることを目的とするものである。

６

本施設の概要

(1)

施設の名称

鶴見工場

(2)

施設の種類

一般廃棄物処理施設（ごみ焼却工場）

(3)

処理方式

全連続燃焼式（ストーカ式）

(4)

処理能力

620t/日（310t/日×２炉）

(5)

余熱利用

蒸気、電力

７

処理対象物

(1)

可燃性ごみ
構成市から排出された一般廃棄物のうち、受入基準に適合するものであり、構
成市及び構成市の許可業者等が搬入したごみ並びに市民等が自己搬入したごみを
いう。

(2)

災害廃棄物
構成市から排出された災害廃棄物のうち、受入基準に適合するものをいう。

８

事業方式
本事業は、公共が資金を調達し、事業者が設計・建設・運転管理を一括して受託する「公設運転委託」方式により実施するものとし、鶴見工場は組合が所有する。
本事業の設計・建設業務については、環境省「循環型社会形成推進交付金」（以下「交付金」という。）の対象事業として実施する。
組合は本施設を建替え後 30 年間にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年間の使用を前提として本事業を実施すること。

９

事業期間

第１編 共通事項－6

契約締結日（令和５年２月予定）から令和 31 年３月 31 日までの約 26 年２か月間とする。
・設計・建設期間
契約締結日から令和 11 年３月 31 日までの約６年２か月間（試運転期間 180 日以上を含む。）
・運転期間
令和 11 年４月１日から令和 31 年３月 31 日までの 20 年間
１０

業務の内容
本事業の業務内容は、以下に示すとおりである。

(1)

設計・建設業務
設計・建設業務は、鶴見工場の建替え後 30 年間の運転を前提とし、必要となる
本施設の設計及び施工を行う業務である。本施設を新たな施設に建替えするとともに、本施設の建替えに当たり必要となる解体工事を併せて実施し、計画ごみ質の範囲で 620t/日（310t/24h×２炉）の処理能力をもつ、ストーカ式焼却炉に建替えするものである。

(2)

運転管理業務
運転管理業務は、運転管理事業者が本施設の基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、効率的に運転管理するものである。運転管理事業者は、以下の事項を踏まえ 20 年間の運転管理に関する業務に取り組むものである。

ア

本施設の持つ基本性能を最大限発揮させ、構成市から発生する一般廃棄物の処理を実施する。

イ

組合が行う維持管理と情報を共有し、施設の性能を考慮した適切な運転管理を行う。

ウ

安定した稼働を実現し、本施設の安全性を確保する。また、環境負荷の低減に努め、周辺の住民の信頼と理解、協力を得る。

エ

ごみ焼却エネルギーの有効利用や省エネルギー、脱炭素に取り組み、効率的な運転を行う。

オ

組合が本業務に関連して実施する各種業務に協力する。

カ組合他工場との連携をはかり、安定した運転管理に努める。

第１編 共通事項－7

１１
(1)
ア

環境保全対策の概要
施設の稼働又は存在に伴う環境保全対策
大気汚染
本事業の実施に際しては、最新の処理技術を導入した自動燃焼制御システム
や公害防止設備を設置する。これにより、表 1-2 に示す工場煙突排出ガスの公害防止管理値を遵守するものとする。
表 1-2 工場煙突排出ガスの公害防止管理値
公害防止管理値（計画値）
塩化水素濃度（ppm）
窒素酸化物濃度（ppm）
ばいじん濃度（g/m3N）
硫黄酸化物濃度（ppm）
ダイオキシン類濃度（ng-TEQ/m3N）
水銀濃度（µg/m3N）

10
20
0.01
８
0.05
30

各公害防止管理値は、酸素濃度 12％換算値である。
イ

騒音・振動
施設内に配置する設備は、原則として屋内に設置する。騒音を発生する機器については、適切に防音措置を施し、必要に応じて消音器を設ける（例：ボイラー
安全弁）。
また、屋外に設置する機器及び開口部を必要とする機器は低騒音型を採用し、周囲を遮音壁で覆うなど適切な対策を講じる。振動を発生するおそれのある機器については、制振材による対策を講じる。

ウ

悪臭
ごみピット内の空気を燃焼に用いることにより、ごみピット内を負圧に保持し、悪臭の漏洩を防止する。また、焼却炉を停止している際には、ごみピット内
空気の脱臭処理を行った後、排気する。ごみピットとプラットホームを隔てる投入扉は、ごみ投入時のみ開閉作動するものとし、それ以外には閉めておくことを基本とする。
また、プラットホーム出入口には、エアカーテンを設置し常時運転する。なお、
プラットホームは適宜水洗して、清潔に保つ。

エ廃棄物

第１編 共通事項－8

施設の稼働・維持管理に伴い発生する廃棄物については、再資源化できる廃棄物は分別を行い、ごみの減量化に努めるとともに、処理処分に当たっては、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の基準等を遵守する。
特に、捕集灰については、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物の処
分又は再生の方法として環境大臣が定める方法（平成 21 年 11 月環境省告示第70 号）」に基づき、重金属の安定化処理を行った後、適正に埋立処分する。
オ

地球環境
ごみ焼却に伴うエネルギーについては、最新の処理技術を採用することにより、効率良く発電できるよう努めるほか、場内の給湯や暖房に有効利用する。発電した電力は、自家消費に用いるほか、余剰分は電力会社に送電する。また、トップランナーモータや LED 照明を採用するなど工場内の省エネルギー化に努め、２炉定格運転時の工場内の所内負荷を 2,880kW 以下にすること。ごみ焼却余熱の有効利用や省エネルギー化に取り組むことにより、間接的に二酸化炭素排出量を抑制し、地球温暖化の防止に努める。

カ

景観
以下の具体的手法を用いて周辺環境との調和を図るものとする。
(ｱ)

大阪市都市景観条例等の趣旨に沿った景観とする（色彩等）。

(ｲ)

できるだけ敷地境界から一定の離隔距離を設ける。

(ｳ)

周辺道路からの視線仰角度内に樹木ゾーンを設け、視覚的な高さの緩和、騒音等の防止を図る。

(ｴ)

施設のデザイン計画として、大きな壁面の分節化、色彩のアースカラー配色等に配慮する。

(ｵ)

屋外設置が必要な大きな設備機器は外壁を設けた屋上階に設け、小さな設備機器（制御盤、配管、ダクト、プルボックス、ベントキャップ、ガラリ、
ウェザーカバー等の建築設備）は、アルコーブ（踏込前室）、二重外壁等を利用して直接外壁面には設けない構造とする。

(ｶ)

建物高さについては、地下部の活用も含め可能な限り低く抑えるように配
慮する。

キ

緑化
「大阪府自然環境保全条例」、「大阪市みどりのまちづくり条例」及び「工場立地法」に準拠して、外構部分を中心に場内の緑化を行うこと。

(2)
ア

工事中の環境保全対策
大気汚染施設の建設工事に際しては、周辺地域の生活環境への影響を軽減するため、大気汚染負荷が少ない工法や国土交通省指定の排出ガス対策型建設機械の採用に

第１編 共通事項－9

努める。
また、工事用車両の走行については、走行時間帯の配慮や運転者への適正走行の周知徹底等、輸送体制の工夫を行う。
既存プラント設備の解体に当たっては、事前にプラント設備内部に付着したダイオキシン類汚染物の除去を行ったうえで実施する。なお、ダイオキシン類汚染物除去作業は、「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に基づき、適切に実施する。
既存建築物の解体に当たっては、事前に建築物に付着したアスベストの除去を行ったうえで実施する。なお、アスベスト除去作業は、「建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル」に基づき、適切に実施する。
イ

騒音・振動施設の建設工事に当たっては、国土交通省指定の低騒音型建設機械並びに低振動型建設機械の採用にできる限り努めることとする。また、工事区域周囲を仮囲
い高さ 3.0m とする。

ウ

水質汚濁
施設の建設工事に伴う濁水については、事業計画地外への土砂流出を防止す
るため、沈砂槽を設けるなど、排水対策を十分に行う。

エ

廃棄物「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に基づき、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等の実施、資源の有効利用の確保及び廃棄物の適正処理を行う。

第１編 共通事項－10

第２章

関係法令等の遵守

本施設の設計・建設及び運転管理に際しては、関係する各種法令、条例、規則及び要網等を遵守すること。関係する主な法令等を以下に示す。
【廃棄物処理・リサイクル関係】
・ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
・ 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第 48 号）
・ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）
・ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・ 廃棄物処理施設整備国庫補助事業に係るごみ処理施設の性能に関する指針について（平成 10 年生衛発第 1572 号）
・ ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン（厚生省生活衛生局
水道環境部長通知 平成９.１.28 衛環 21 号）
・ 廃棄物焼却炉に係るばいじん等に含まれるダイオキシン類の量の基準及び測定の方法に関する省令（平成 12 年厚生省令第１号）
・ 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令（昭和 48 年総理府令第５号）
・ 廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成26 年基発 0110 第１号）
・ 大阪湾広域臨海環境整備センター受入基準
・ ごみ処理施設整備の計画・設計要領 2017 改訂版（公益社団法人全国都市清掃会議）
・ 一般廃棄物処理事業に対する指導に伴う留意事項について（厚生省環境衛生
局水道環境部環境整備課長通達 昭 52.11.４環整第 95 号）
・ 産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法（昭和 48.２.17 環境庁告示第 13 号）
・ ダイオキシン類対策特別措置法施行規則第二条第二項第一号の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成 16.12.27 環告 80 号）
・ 臭気指数及び臭気排出強度の算定の方法（平成７年環境庁告示第 63 号）
・ 建設副産物適正処理推進要綱（平成 14 年 5 月 30 日改正 国土交通省）
・ 建設廃棄物処理指針平成 22 年度版（平成 23 年３月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）【環境関係】
・ 環境基本法（平成５年法律第 91 号）
・ 大阪府環境基本条例（平成６年大阪府条例第５号）
・ 大阪市環境基本条例（平成７年大阪市条例第 24 号）

第１編 共通事項－11

【公害防止関係】
・ 大気汚染防止法（昭和 43 年法律第 97 号）
・ 悪臭防止法（昭和 46 年法律第 91 号）
・ 騒音規制法（昭和 43 年法律第 98 号）
・ 振動規制法（昭和 51 年法律第 64 号）
・ 水質汚濁防止法（昭和 45 年法律第 138 号）
・ 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）
・ ダイオキシン類対策特別措置法（平成 11 年法律第 105 号）
・ 下水道法（昭和 33 年法律第 79 号）
・ 瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和 48 年法律第 110 号）
・ 大阪府生活環境の保全等に関する条例（平成６年大阪府条例第６号）
・ 大阪市下水道条例（昭和 35 年大阪市条例第 19 号）
・ 大阪市悪臭防止指導要綱【機械・電気関係】
・ 電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）
・ 電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）
・ 電気用品安全法（昭和 36 年法律第 234 号）
・ 高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）
・ 計量法（平成４年法律第 51 号）
・ 工業標準化法（昭和 24 年法律第 185 号）
・ 発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 51号）
・ 電気設備に関する技術基準を定める省令（平成９年通商産業省令第 52 号）
・ クレーン等安全規則（昭和 47 年労働省令第 34 号）
・ クレーン構造規格（平成７年労働省告示第 134 号）
・ ボイラー及び圧力容器安全規則（昭和 47 年労働省令第 33 号）
・ 電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン（資源エネルギー庁）
・ 系統アクセスルール（特別高圧）等関西電力株式会社が定める規定
・ 高圧又は特別高圧で受電する需要家の高調波抑制対策ガイドライン（経済産業省）
・ 高調波抑制対策技術指針（平成７年 10 月 社団法人日本電気協会）
・ 日本工業規格（JIS）
・ 電気学会電気規格調査会標準規格（JEC）
・ 日本電気協会技術規程（JEAC）

第１編 共通事項－12

・ 日本電気協会技術指針（JEAG）
・ 日本電設工業協会技術指針（JECG）
・ 日本電機工業会標準規格（JEM）
・ 日本電機工業会規格（JEMA）
・ 日本電線工業会規格（JCS）
・ 日本電気技術規格委員会規格（JESC）
・ 機械設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 電気設備工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 工場電気設備防爆指針（独立行政法人労働安全衛生総合研究所）
・ 発電用火力設備の技術基準（(社)火力原子力発電技術協会）【土木・建築・建築設備関係】
・ 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・ 消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・ 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）
・ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）
・ 水道法（昭和 32 年法律第 177 号）
・ 工場立地法（昭和 34 年法律第 24 号）
・ 浄化槽法（昭和 58 年法律第 43 号）
・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）（平成 18 年法律第 91 号）
・ 景観法（平成 16 年法律第 110 号）
・ 航空法（昭和 27 年法律第 231 号）
・ 電波法（昭和 25 年法律第 131 号）
・ ガス事業法（昭和 29 年法律第 51 号）
・ 河川法（昭和 39 年法律第 167 号）
・ 都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・ 石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号）
・ 事務所衛生基準規則（昭和 47 年労働省令第 43 号）
・ 大阪府福祉のまちづくり条例（平成４年大阪府条例第 36 号）
・ 大阪市建築基準法施行条例（平成 12 年大阪市条例第 62 号）
・ 大阪市みどりのまちづくり条例（平成 28 年大阪市条例第 31 号）
・ 大阪市建設物の環境配慮に関する条例（平成 24 年大阪市条例第 10 号）
・ 大阪市ひとにやさしいまちづくり整備要綱（平成 25 年４月）
・ 大阪市都市計画法に基づく開発許可制度に係る審査基準
・ 雨水流出調整に関する実施基準（昭和 60 年４月１日 大阪市建設局）

第１編 共通事項－13

・ 日本照明器具工業会規格（JLMA）
・ 日本塗料工業会規格(JPMS)・ 日本水道協会規格（JWWA）
・ 空気調和・衛生工学会規格（SHASE-S）・ 公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編、機械設備工事編）（国土交通省
大臣官房官庁営繕部）
・ 建築工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 建築改修工事監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 構内舗装・排水設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 建築物解体工事共通仕様書・同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 官庁施設の総合耐震計画基準（平成 19 年 12 月 18 日国営計第 76 号、国営整第 123 号、国営設第 101 号）
・ 建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版（日本建築センター）・ 官庁施設の環境保全性に関する基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 官庁施設のユニバーサルデザインに関する基準（平成 18 年３月 31 日国営整第 157 号、国営設第 163 号）
・ 建築設備設計基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 建築構造設計基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部、公共建築協会）
・ 建設設備計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 官庁施設の総合耐震・対津波計画基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁
営繕部）
・ 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営繕部）
・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説（国土交通省大臣官房官庁営
繕部）・ 煙突構造設計指針（平成 19 年 11 月社団法人日本建築学会）
・ 鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説-許容応力度設計-（日本建築学会）
・ 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算基準・同解説（2014 年１月 日本建築センター）・ 鋼構造設計規準（日本建築学会）

第１編 共通事項－14

・ 土木工事安全施工技術指針（国土交通省大臣官房技術調査課）
・ 建築基礎構造設計指針（日本建築学会）
・ 道路土工 各指針（社団法人日本道路協会）
・ 石綿含有廃棄物等処理マニュアル第３版（令和３年３月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
・

建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底
マニュアル（令和３年３月 厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課・環境省水・大気環境局大気環境課）

・ 廃棄物処理施設解体時等の石綿飛散防止対策マニュアル（平成 18 年３月廃棄物処理施設解体時等のアスベスト飛散防止対策検討委員会）
・ 廃棄物焼却施設解体作業マニュアル改訂版（平成 13 年５月 厚生労働省労働基準局化学物質調査課編）
・ 作業環境評価基準（昭和 63 年労働省告示第 79 号）
・ 新・府有施設等緑化推進計画（平成 28 年４月 大阪府）
【その他】
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100号）
・ 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和３年２月変更）
・ 大阪市グリーン調達方針（令和３年５月）
・ 公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成 17 年法律第 18 号）
・ 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11年法律第 117 号）
・ 労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
・ 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）
・ 労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32 号）
・ 毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）
・ 事業者が講ずべき快適な職場環境の形成のための措置に関する指針（平成４年 労働省告示第 59 号）
・ 低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程（平成 13 年４月９日 国土交通省告示第 487 号）
・ 職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平成 27 年条例第５号）
・ 大阪広域環境施設組合個人情報保護条例（平成 27 年条例第９号）
・ 大阪広域環境施設組合暴力団排除条例（平成 27 年条例第 10 号）
・ 行政事務における情報通信の技術の適正な利用の推進に関する規程（平成 27
年３月 30 日 達第２号）

第１編 共通事項－15

・ 大阪広域環境施設組合情報セキュリティ管理規程（平成 27 年３月 30 日 達第３号）
・ その他本事業に関連する法令関連規格、基準等

第１編 共通事項－16

第３章

本要求水準書の位置づけ

本要求水準書は、組合が鶴見工場の建替え及び運転を行う本事業に関し、入札参加者に対して要求する仕様やサービスの水準を示したものである。
本要求水準書は、本事業の基本的な内容について定めるものであり、本事業の目的達成のために必要な設備又は業務等については、本要求水準書等に明記されていない事項であっても事業者の責任においてすべて完備又は遂行するものとする。
１

記載事項の補足等
本要求水準書で設備名、仕様等が明記されているものは、組合が設備の設置や仕様を要件として考えるものである。明記した仕様等は組合が最低限必要とするものであり、この水準を上回る提案を妨げるものではない。事業者の有するノウハウに基づく提案として、合理性が認められるもの、明確な理由があるもののうち、組合が能力の発揮や、リスクの分担について同等以上と判断した場合に限り変更を認めるものとする。
本要求水準書で設備名、仕様、図、表等に記載されている補足に関する取り扱いは以下のとおりとする。

(1)「（参考）」と記載されているもの
要求水準書の設備・図・表等で「（参考）」と記載されているものは、機器の構成等の一例を示すものである。「（参考）」と記載されているものについては、同様の機能を有するものを事業者提案により整備すること。

(2)「（必要に応じて）」と記載されているもの
要求水準書の設備名等に「（必要に応じて）」と記載されているものについては、当該設備等の設置の要否の判断を含めて事業者提案により整備すること。

(3)〔〕書きで記載され、数字・方式等が記載されていないもの

要求水準書の仕様等で〔〕書きで記載され、具体的な数量・方式等が記載されていないものについては、当該項目に必要な能力、台数、性能等を考慮して事業者提案により整備すること。
２

契約金額の変更
本要求水準書に記載されていない事項であっても、本施設を設計・建設・運転するために必要と思われるものについては、すべて事業者の責任において整備するものとし、「上記１ 記載事項の補足等」により設備の新設・変更等が生じた場合においても、契約金額の増額等の手続きは行わない。ただし、組合の事由により内容

第１編 共通事項－17

を著しく変更する場合は、組合と事業者の間で協議を行うこととする。

第１編 共通事項－18

コンプライアンスに係る特記仕様書（条例の遵守）第１条 受注者及び受注者の役職員は、本契約の履行に際しては、「職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例」（平成 27 年大阪広域環境施設組合条例第５号）（以下「条例」という。）第５条に規定する責務を果たさなければならない。
（公益通報等の報告）第２条 受注者は、本契約について、条例第２条第１項に規定する公益通報を受けたときは、速やかに、公益通報の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなけ
ればならない。
２

受注者は、公益通報をした者又は公益通報に係る通報対象事実に係る調査に協力した者から、条例第 11 条第１項に規定する申出を受けたときは、直ちに、当該申出の内容を発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）へ報告しなければならない。

（調査の協力）第３条

受注者及び受注者の役職員は、発注者が条例に基づき行う調査に協力しなければならない。
（公益通報に係る情報の取扱い）
第４条

受注者の役職員又は受注者の役職員であった者は、正当な理由なく公益通報に係る事務の処理に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（発注者の解除権）
第５条 発注者は、受注者が、条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないときは、本契約を解除することができる。
（不当要求の取扱い）
第６条 発注者と本契約を締結した受注者は、この契約の履行に関して、発注者の職員から違法又は不適正な要求を受けたときは、その内容を記録し、直ちに発注者（大阪広域環境施設組合総務部総務課）に報告しなければならない。
※大阪広域環境施設組合総務部総務課（連絡先：06-6630-3185）

第１編 共通事項－19

暴力団等の排除に関する特記仕様書
１ 暴力団等の排除について(1) 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）
は、大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成 26 年 12 月制定。以下「要綱」という。）第２条第４号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）に該当す
ると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をしてはならない。
(2) 受注者は、要綱第２条第８号に規定する下請負人等（以下「下請負人等」という。）に、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をさせてはならない。
また、受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者と下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他の契約をした場合は当該契約を解除させなければならない。
(3)

受注者は、この契約の履行にあたり暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から要綱第 13 条に規定する不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた
ときは、速やかに、この契約に係る本組合監督職員若しくは検査職員又は当該事務事業を所管する担当課長（以下「監督職員等」という。）へ報告するとともに、警察への届出を行わなければならない。
また受注者は、下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者から不当介入を受けたときは、当該下請負人等に対し、速やかに監督職員等へ報告するとともに警察への届出を行うよう、指導しなければならない。
(4)

受注者及び下請負人等が、正当な理由なく本組合に対し前号に規定する報告をしなかったと認めるときは、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱による停止措置を行うことがある。
(5)

受注者は第３号に定める報告及び届出により、本組合が行う調査並びに警察が行う捜査に協力しなければならない。
(6)

発注者及び受注者は、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者からの不当介入により契約の適正な履行が阻害されるおそれがあるときは、双方協議の上、履行日程の調整、履行期間の延長、履行内容の変更その他必要と認められる措置を講じることとする。
２ 誓約書の提出について受注者及び下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことをそれぞれが表明した誓約書を提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと判断した場合はこの限りでない。
第１編 共通事項－20

環境対策に係る特記仕様書
環境対策について（府内対策地域における車種規制非適合車の運行規制）
業務関係車両については、「大阪府生活環境の保全等に関する条例（平成６年大阪府条例第６号。以下「本条例」という。）」の趣旨を十分に踏まえて使用すること。
また、本条例に基づく規制対象自動車については、自動車検査証（車検証）等の写しを工事現場等に整理・保管し、監督員の求めに応じて速やかに提示すること。

第１編 共通事項－21

再委託に係る特記仕様書
１ 建設工事請負契約書設計約款第 16 条第１項に規定する「主たる部分」とは次の各号に掲げるものをいい、受注者はこれを設計企業以外の第三者に再委託することはできない。
（１）設計業務における総合的企画、業務遂行管理、業務の手法の決定及び技術的判断等（２）大阪広域環境施設組合鶴見工場建替工事設計業務
２ 建設工事請負契約書設計約款第 16 条第２項及び運転管理業務委託契約書第 16 条第２項に規定する「軽微な部分」とは、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託のことをいい、発注者の承諾を必要としない。
３ 受注者は、第１項及び第２項に規定する業務以外の再委託にあたっては、書面により発注者の承諾を得なければならない。
４ 受注者は、業務を再委託に付する場合、書面により再委託の相手方との契約関係を明確にしておくとともに、再委託の相手方に対して適切な指導、管理の下に業務を実施しなけ
ればならない。
なお、再委託の相手方は、大阪広域環境施設組合競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置期間中の者、又は大阪広域環境施設組合契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けている者であってはならない。

第１編 共通事項－22

中間技術検査に関する特記仕様書（実施回数）
本工事は、中間技術検査実施対象工事とし、実施回数は２回以上とする。
なお、発注者の都合により実施回数を変更する場合は、監督職員より指示するものとする。
（検査の実施）検査の実施は、完成、既済部分（完済を含む）の検査時期及び当該工事の主工種を考慮し、施工上の重要な変化点（一部供用開始を行う時点等）の段階で実施するものとする。
（検査通知）
中間技術検査の検査日時等については、監督職員が事前に受注者の意見を聞いて検査職員が通知するものとする。
（中間技術検査と給付の関係）
中間技術検査は検査日までに完成した出来形部分について、技術的確認は行うが給付の対象としない。
（検査の内容）検査は、検査日の前日までの出来形を対象として設計図書と対比し、次の各号に掲げる検査を行うものとする。
①

工事の出来形について、形状、寸法、精度、数量、品質及び出来ばえの検査を行う。

②

工事管理状況について、書類、記録及び写真に基づき検査を行う。

（提出資料）
受注者は、検査時に確認できる完成部分（部分完成を含む）については、設計図書を複写して色分け（完成部分を赤色）して２部提出しなければならない。
（引渡し）
受注者は、この検査により確認した出来形部分の工事目的物の引渡しは行なわないものとし、引渡しまで善良に管理するものとする。

第１編 共通事項－23