【様式第1号】

貸借対照表（令和3年3月31日現在）
自治体名：大潟村
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

科目名

【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地

金額

【負債の部】
8,509,709,046

固定負債

3,313,469,105

7,677,455,385

地方債

3,046,502,570

7,080,239,437

長期未払金

-

851,022,168

退職手当引当金

立木竹

236,425,908

損失補償等引当金-

建物

12,817,007,492

その他-

建物減価償却累計額-7,001,869,410

流動負債

383,838,326

745,644,310

１年内償還予定地方債

337,181,380-567,991,032

未払金-

11,286,000

未払費用

-

-11,285,999

前受金

-

工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額

266,966,535

浮標等

-

前受収益

浮標等減価償却累計額-

賞与等引当金33,588,000

航空機

-

預り金

13,068,946

航空機減価償却累計額

-

その他

-

その他

- 負債合計3,697,307,431

その他減価償却累計額- 【純資産の部】

建設仮勘定
インフラ資産- 固定資産等形成分
451,255,626 余剰分（不足分）

土地

18,099,637

建物

32,802,000

建物減価償却累計額-32,387,922

工作物

2,127,481,820

工作物減価償却累計額-1,703,549,909

その他-

その他減価償却累計額

-

建設仮勘定

815,321,757

物品減価償却累計額-669,361,435

無形固定資産6,691,466

ソフトウェア6,691,466-

投資その他の資産

825,562,195

投資及び出資金278,937,680

有価証券

260,040,000

出資金

18,897,680

その他-

投資損失引当金-

長期延滞債権
長期貸付金
基金

2,174,768
544,490,747

減債基金

1,757,000

その他

542,733,747

その他-

徴収不能引当金-41,000

流動資産

423,968,217

現金預金

147,665,420

未収金

2,811,506

短期貸付金

-基金

267,000,000

財政調整基金

267,000,000

減債基金

-

棚卸資産

6,491,291

その他
徴収不能引当金
資産合計-3,540,339,214

8,810,000

物品

その他

8,776,709,046- 純資産合計
8,933,677,263 負債及び純資産合計

5,236,369,832
8,933,677,263

【様式第2号】

行政コスト計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：大潟村
会計：一般会計等（単位：円）
科目名

金額

経常費用

3,542,381,329

業務費用

1,966,542,018

人件費

599,001,965

職員給与費

297,176,606

賞与等引当金繰入額

33,588,000

退職手当引当金繰入額-

その他

268,237,359

物件費等

1,347,905,209

物件費

891,842,383

維持補修費

52,437,628

減価償却費

403,625,198

その他-

その他の業務費用

19,634,844

支払利息

11,681,540

徴収不能引当金繰入額-

その他

7,953,304

移転費用

1,575,839,311

補助金等

1,290,146,035

社会保障給付

134,723,864

他会計への繰出金

147,654,322

その他

3,315,090

経常収益

134,912,642

使用料及び手数料

61,129,439

その他

73,783,203

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損3,407,468,687
14,714,720
14,714,720投資損失引当金繰入額-

損失補償等引当金繰入額

-

その他

-

臨時利益

3,682,000

資産売却益
その他
純行政コスト3,682,000
3,418,501,407

【様式第3号】

純資産変動計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：大潟村
会計：一般会計等
科目名（単位：円）
合計

固定資産等形成分

余剰分(不足分)

前年度末純資産残高

5,189,076,172

純行政コスト（△）-3,418,501,407-3,418,501,407

財源

3,466,702,271

3,466,702,271

税収等

2,508,316,494

2,508,316,494

国県等補助金958,385,777

958,385,777

本年度差額

48,200,864

48,200,864

9,020,011,393-3,830,935,221

固定資産等の変動（内部変動）-242,395,143

242,395,143

有形固定資産等の増加

166,399,080-166,399,080

有形固定資産等の減少-414,177,727

414,177,727

貸付金・基金等の増加

326,710,644-326,710,644

貸付金・基金等の減少-321,327,140

321,327,140

資産評価差額--無償所管換等-907,204-907,204

その他---

本年度純資産変動額

47,293,660-243,302,347

290,596,007

本年度末純資産残高

5,236,369,832

8,776,709,046-3,540,339,214

【様式第4号】

資金収支計算書
自 令和2年4月1日
至 令和3年3月31日
自治体名：大潟村
会計：一般会計等（単位：円）
科目名金額【業務活動収支】
業務支出

3,139,884,104

業務費用支出1,564,044,793

人件費支出

600,129,938

物件費等支出944,280,011

支払利息支出

11,681,540

その他の支出7,953,304

移転費用支出1,575,839,311

補助金等支出1,290,146,035

社会保障給付支出

134,723,864

他会計への繰出支出

147,654,322

その他の支出3,315,090

業務収入

3,553,652,372

税収等収入

2,507,313,810

国県等補助金収入

911,785,777

使用料及び手数料収入

61,129,439

その他の収入73,423,346

臨時支出

-

災害復旧事業費支出-

その他の支出-臨時収入-

業務活動収支413,768,268【投資活動収支】
投資活動支出493,106,827

公共施設等整備費支出

166,399,080

基金積立金支出

316,707,747

投資及び出資金支出
貸付金支出

10,000,000

その他の支出-投資活動収入377,824,667

国県等補助金収入

46,600,000

基金取崩収入307,371,472

貸付金元金回収収入

10,000,000

資産売却収入13,853,195

その他の収入-投資活動収支-115,282,160【財務活動収支】
財務活動支出474,929,686

地方債償還支出

474,929,686

その他の支出-財務活動収入198,213,000

地方債発行収入198,213,000

その他の収入財務活動収支-276,716,686

本年度資金収支額

21,769,422

前年度末資金残高

112,827,052

本年度末資金残高

134,596,474

前年度末歳計外現金残高

10,385,697

本年度歳計外現金増減額

2,683,249

本年度末歳計外現金残高

13,068,946

本年度末現金預金残高

147,665,420

一般会計等財務書類に係る注記
１．重要な会計方針（１） 有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としています。また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしています。
（２） 有価証券等の評価基準及び評価方法
出資金のうち、市場価格があるものは会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としています。出資金のうち、市場価格がないものは出資金額をもって貸借対照表価額としています。ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしています。なお、出資金の価値の低下割合が30%以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものしています。
（３） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（事業用資産、インフラ資産）定額法を採用しています。
② 無形固定資産定額法を採用しています。
（４） 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去5年間の平均不納欠損率により計上しています。
② 賞与引当金
翌年度6月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合（4/6か月）を乗じた額を計上しています。
③ 退職給付引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っています。
④ 損失補償引当金
地方公共団体財政健全化法における損失補償債務等に係る一般会計等負担見込額算定方法に従っています。

（５） リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っています（少額リース資産及び短期のリース取引には簡便的な取扱いをし、通常の賃貸借に係る方法に準じて会計処理を行っています）。
（６） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（3ヶ月以内の短期投資等）を資金の範囲としています。このうち現金同等物は、短期投資の他、出納整理期間中の取引により発生する資金の受払いも含みます。
（７） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理税込方式にて処理しています。
② 物品及びソフトウェアの計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50 万円（美術品は300 万円）以上の場合に資産として計上しています。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じています。
２．重要な会計方針の変更等（１）会計処理の原則
総務省「新地方公会計の推進に関する研究会」報告の「新統一的な基準」に基づく、財務書類の作成を行っています。
３．重要な後発事象（１）主要な業務の改廃
特になし（２）地方財政制度の大幅な改正
特になし（３）組織・機構の大幅な変更
特になし（４）重大な災害等の発生
特になし

（５）その他重要な後発事象
特になし
４． 偶発債務（１）保証債務及び損失補償債務負担の状況
特になし（２）係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
特になし（３）その他主要な偶発債務
特になし
５．追加情報（１） 対象範囲（対象とする会計名）① 一般会計② 大潟村診療所特別会計（２） 一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異
特になし（３） 出納整理期間
財務書類の作成基準日は、会計年度末（3月31日）ですが、出納整理期間中の現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。（地方自治法235 条の5「普通地方公共団体の出納は、翌年度の5月31日をもって閉鎖する。」）（４） 表示単位未満
表示単位未満の金額は四捨五入とし、一部合計値と不一致があります。
（５） 地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率―

連結実質赤字比率―

実質公債費比率

将来負担比率8.6（６） 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額
特になし

15.8

（７）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲なし（８）減債基金に係る積立不足の有無及び不足額
なし（９）自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース
債務金額 なし