平成２９年（受）第６５９号，第６６０号
平成３０年９月２７日

保険金請求事件

第一小法廷判決―被害者の自賠法１６条１項に基づく請求権と国の労災保険法１２条の４第１項に基づく求償権の優劣関係・自賠法１６条１項の遅延損害金の起算日―
文責：三浦 貴史
監修：上田 淳史
第１

事案の概要

１

Ｘは、業務中、過失ある加害車両と正面衝突する交通事故（以下「本件事故」という。）に遭ったことにより、傷害を負い、後遺障害も残ることとなった。本件事故当時、加害車両には、Ｙを保険会社とする自動車損害賠償責任保険（以下「自賠責保険」という。）の契約が締結されていた。

２

政府は、本件事故が第三者の行為によって生じた業務災害であるとして、Ｘに対し、労働者災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）に基づく給付（以下「労災保険給付」という。）を行った（合計約９０８万円）。このため、本件事故に係るＸのＹに対する自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）１６条１項1に基づく損害賠償額の支払請求権（以下「直接請求権」という。）が、労災保険法１２条の４第１項2により、上記の労災保険給付の価額の限度で国に移転した3。

３

Ｘは、上記の労災保険給付を受けてもなお塡補されていない損害（以下「未填補損害」という。）が残っていると主張して、Ｙに対し、自賠法１６条１項に基づき、本件事故に係る自賠責保険の保険金額（以下「自賠責保険金額」という。）の限度における損害賠償額及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延損害金の支払いを請求した。

４

Ｘの請求に対し、Ｙは、（１）被害者の自賠法１６条１項に基づく直接請求権と労災保険給付を行った国の労災保険法１２条の４第１項に基づく求償権とが、自賠責保険金額を超えて競合する場合、被害者（Ｘ）は、両請求権の額の対比で按分された自賠責保険金額の限度でしか損害賠償額の支払いを受けられない旨の主張及び（２）自賠法１６条の９第１項4は、自賠法１６条１項に基づく損害賠償額支払債務について、損

1 「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任（※自動車損害賠償責任）が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」
2 「政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」
3

なお、政府が保険給付をしたときは、当該保険給付の原因となった事由と同一の事由については、受給権者が第三者に対して取得した損害賠償請求権は、当該給付の価額の限度において国に移転する結果減縮すると解されている（最判平成元年４月１１日民集４３巻４号２０９頁）。
4 「保険会社は、第十六条第一項の規定による損害賠償額の支払の請求があつた後、当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞の責任を負わない。」

1

害賠償請求に係る自動車事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間が経過するまでは、遅滞に陥らない旨を規定しているところ、訴訟上の請求については、判決が確定し損害額が決定されなければ、かかる「必要な期間」が経過したとはいえない旨の主張を行い、争った。
５

上告審における争点は、①被害者の自賠法１６条１項に基づく直接請求権と労災保険給付を行った国の労災保険法１２条の４第１項に基づく求償権の優劣関係（以下「争点①」という。）及び②自賠法１６条１項の遅延損害金の起算日（以下「争点②」という。）となった。これらについて、第１審及び原審はともに、争点①に関しては被害者の直接請求権が優先するとし、争点②に関しては判決確定時が起算日になると判断していた。

６

なお、第１審及び原審においては、Ｘの後遺障害の程度及び内容も争点となっていた。この点については、本判決が、原審の適法に確定した事実関係として、未填補損
害は、傷害につき約３０３万円、後遺障害につき２９０万円であり、自賠責保険金額は、傷害につき１２０万円、後遺障害につき２２４万円であると判示した5。

第２判決の要旨

１

争点①に関して「（注：未塡補損害）について直接請求権を行使する場合は、他方で労災保険法１２条の４第１項により国に移転した直接請求権が行使され、被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときであっても、被害者は、国に優先して自賠責保険の保険会社から自賠責保険金額の限度で自賠法１６条１項に基づき損害賠償額の支払を受けることができるものと解するのが相当である。」と判示した。

２

争点②に関して「自賠法１６条の９第１項にいう『当該請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間』とは、保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいうと解すべきであり、その期間については、事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期、損害賠償額についての争いの有無及びその内容、被害者と保険会社との間の交渉経過等の個々の事案における具体的事情を考慮して判断するのが相当である。このことは、被害者が直接請求権を訴訟上行使した場合であっても異なるものではない。したがって、第１審
原告が直接請求権を訴訟上行使した本件において、第１審被告が訴訟を遅滞させるなどの特段の事情がないからといって、直ちに第１審被告の損害賠償額支払債務が原判決の確定時まで遅滞に陥らないとすることはできない。」と判示した。

第３解説

１

争点①について⑴

5

本件においては、Ｙの支払うべき自賠責保険金額が、傷害につき１２０万円、後したがって、被害者の請求権と国の求償権とが、自賠責保険金額を超えて競合する場合だといえる。

2

遺障害につき２２４万円であるところ、Ｙに対して、Ｘは、自賠法１６条１項に基づいて、傷害につき約３０３万円、後遺障害につき２９０万円の請求権を有しており、国は、労災保険法１２条の４第１項に基づいて、約９０８万円の求償権を有している。このような状況において、Ｘの請求権と国の求償権は、債権者平等の原則により按分されることになるのか、又はいずれかが優先されることになるのかが問題となった。
この点、被害者の直接請求権と国の求償権につき同順位（＝優劣関係なし）の請求権と捉えて支払処理を行い、両請求権の合計額が自賠責保険金額を超える場合には、保険金額をそれぞれの請求額に応じた按分比例で配分するのが通常だと解されていた6。
しかしながら、本判決は、被害者であるＸの請求権が優先されると判断し、その根拠として、（ア）「自賠法１６条１項は、同法３条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときに、被害者は少なくとも自賠責保険金額の限度では確実に損害の塡補を受けられることにしてその保護を図るものであるから（同法１条7参照）、被害者において、その未塡補損害の額が自賠責保険金額を超えるにもかかわらず、自賠責保険金額全額について支払を受けられないという結果が生ずることは、同法１６条１項の趣旨に沿わない」ということ、及び（イ）「（注：労災保険法１２条の４第１項）が設けられたのは、労災保険給付によって受給権者の損害の一部が塡補される結果となった場合に、受給権者において塡補された損害の賠償を重ねて第三者に請求することを許すべきではないし、他方、損害賠償責任を負う第三者も、塡補された損害について賠償義務を免れる理由はないことによるものと解される。労働者の負傷等に対して迅速かつ公正な保護をするため必要な保険給付を行うなどの同法の目的に照らせば、政府が行った労災保険給付の価額を国に移転した損害賠償請求権によって賄うことが、同項の主たる目的であるとは解されない。したがって、同項により国に移転した直接請求権が行使されることによって、被害者の未塡補損害についての直接請求権の行使が妨げられる結果が生ずることは、同項の趣旨にも沿わない」ということを挙げた。
⑵

また、本件には最判平成２０年２月１９日民集６２巻２号５３４頁（以下「平成２０年最判」という。）という先例があり、Ｘはこの平成２０年最判の射程が本件にも及ぶと主張した。
平成２０年最判とは、交通事故の被害者が自賠法１６条１項に基づく直接請求権を取得する一方、当該被害者に医療給付を行った自治体が、旧・老人保健法４１条１項に基づいて、医療給付の価額の限度で当該被害者の損害賠償額の支払請求権を取得したことにより、両請求権の合計額が自賠責保険金額を超えて競合したという

6

北河隆之ほか著「逐条解説 自動車損害賠償保障法〔第２版〕」（弘文堂、２０１７年）１４５，１４６頁。また、土岐孝宏「判批」法学セミナー７６８号（２０１８年）１２７頁に、「自賠責保険の実務」は、かかる「按分説」であるとの記載あり。
7 「この法律は、自動車の運行によつて人の生命又は身体が害された場合における損害賠償を保障する制度を確立することにより、被害者の保護を図り、あわせて自動車運送の健全な発達に資することを目的とする。」

3

事案において、当該被害者は比例按分された自賠責保険金額についてのみ支払いを受けられるにすぎないと主張した自賠責保険会社の主張を排斥し、当該被害者の請求権が優先されると判断したものである。
この点、平成２０年最判の判旨部分に「医療給付は社会保障の性格を有する公的給付であり、損害のてん補を目的として行われるものではない。」とあることに鑑
み、労災保険は医療費用だけでなく損害填補に当たる給付を含んでいると解される
ため、労災保険については平成２０年最判の射程外であるとの考えも見られた8。
しかしながら、本判決は、上記のとおり被害者の請求権が優先されるとの結論をとっただけでなく、その判旨部分の書きぶり（上記（１）の（ア）及び（イ）の部分）について、平成２０年最判をほぼ完全に踏襲した（平成２０年最判は老人保健法に関するものであるところ、基本的にはこれを労災保険法に置き換えただけである）。そして、このように、本判決が平成２０年最判をほぼ完全に踏襲して労災保険についても被害者優先と結論付けたことに加え、本判決が平成２０年最判の「医療給付は社会保障の性格を有する公的給付であり、損害のてん補を目的として行われるものではない。」との部分については削除したということを踏まえれば、本判決によって、他の社会保険9についても、それが損害填補の性質・目的を有するか否かなどを問わず、本件のような事案においては被害者の請求権が優先されると解すべきとの考えが示されたものと評価できる10。
２

争点②について自賠法１６条１項の直接請求権の遅延損害金の起算日については、自賠法１６条の９第１項が、損害賠償「請求に係る自動車の運行による事故及び当該損害賠償額の確認をするために必要な期間」が経過したときと定めている。
本判決は、まず、自賠法１６条の９第１項の趣旨について、「自賠責保険においては、保険会社は損害賠償額の支払をすべき事由について必要な調査をしなければその支払をすることができないことに鑑み、民法４１２条３項の特則として、支払請求があった後、所要の調査に必要な期間が経過するまでは、その支払債務は遅滞に陥らないものとし、他方で、その調査によって確認すべき対象を最小限にとどめて、迅速な支払の要請にも配慮したもの」だと判示した。すなわち、あくまで必要最低限の事項について確認する期間に限り、履行遅滞の責任を負わないものとする趣旨だと解すべきであって、被害者保護を目的とする自賠法１条の趣旨を鑑みれば、支払額が確定しないからといって判決確定時まで履行遅滞に陥らないと解すべきでないということだと考えられる11。

8

北河隆之ほか著「逐条解説 自動車損害賠償保障法〔第２版〕」（弘文堂、２０１７年）１４６頁など。

また、松田真治「判批」法律のひろば７１巻１２号（２０１８年）５７頁参照。なお、土岐孝宏「判批」
法学セミナー７６８号（２０１８年）１２７頁は、労災給付につき「事業主の補償責任を前提とし損害填補を目的とするという性質がある」と指摘する。
9

例えば、国民健康保険法６４条１項にも、労災保険法１２条の４第１項などと同様の規定がある。

10

土岐孝宏「判批」法学セミナー７６８号（２０１８年）１２７頁、松田真治「判批」法律のひろば７１巻１２号（２０１８年）５８，５９頁。
11

松田真治「判批」法律のひろば７１巻１２号（２０１８年）６０頁参照。

4

その上で、本判決は、自賠法１６条の９第１項における「必要な期間」について、「保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間をいうと解すべき」と判示した。また、かかる期間を判断するための主な考慮要素として、（ⅰ）「事故又は損害賠償額に関して保険会社が取得した資料の内容及びその取得時期」、（ⅱ）
「損害賠償額についての争いの有無及びその内容」、（ⅲ）「被害者と保険会社との間の交渉経過」等を挙げた。この点、「必要な期間」を長くする（ものとして保険者側が主張しうる12）事情としては、（ⅰ）被害者から提供された資料の内容が不十分であること又はその提出時期が遅いこと、（ⅱ）損害賠償額についての争いの内容が、例えば医師によって評価が分かれているなど、複雑であること、（ⅲ）被害者側が交渉等につき非協力的であること、といったものなどがあると考えられる13。
なお、Ｘは遅延損害金の起算日につき訴状送達の日の翌日と主張していたところ、本判決は、当該起算日につき更に審理を尽くさせるために原審に差し戻した。もっとも、本判決によって、自賠法１６条１項の直接請求権の遅延損害金の起算日を訴状送達の日の翌日とすることが否定されたわけではない。
３

本判決の意義⑴

第一に、被害者の自賠法１６条１項に基づく直接請求権と労災保険給付を行った国の労災保険法１２条の４第１項に基づく求償権の優劣関係について、前者が優先すると判示し、按分説に立つ実務を否定した点に、本判決の意義があるといえる。
また、本判決に関しては、その射程が労災保険にも及ぶのかが議論されていた平成２０年最判の理由付けを、そのまま労災保険法に置き換える形で採用した点も重要である。

⑵

第二に、自賠法１６条１項に基づく直接請求権の遅延損害金の起算日について、それは判決確定日であるとした第１審及び原審の立場を明確に否定した上で、「保険会社において、被害者の損害賠償額の支払請求に係る事故及び当該損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間」が経過したときであると判示し、さらにかかる期間を判断するための考慮要素を示した点にも、本判決の意義があるといえる。
なお、損保実務においては、改正民法では遅延損害金の利率は「債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によ」る（改正民法４１９条１項）とされているところ、被害者の直接請求後に法定利率が変動した場合には14、変動前後のいずれの法定利率が適用されることになるのか問題になる点も重要である15。
以12

上保険者側が遅延損害金の起算日を争う場合は、調査に「必要な期間」が経過していないことを立証しなければならないものと解される（松田真治「判批」法律のひろば７１巻１２号（２０１８年）６０頁）。
13

松田真治「判批」法律のひろば７１巻１２号（２０１８年）６０頁。

14

改正民法４０４条３項は「前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」と規定している。
15

浅井弘章「判批」銀行法務２１・８３５号（２０１８年）６７頁。

5