画像電子学会
The Institute of Image Electronics

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

Engineers of Japan 画像電子学会年次大会予稿原稿用紙 (様式 1)

画像電子学会年次大会予稿原稿用紙(様式 1)

ネズミ講における商材の変遷
─ IT 化による商材価値の複雑化 ─Changing of commodity distributed in pyramid investment ─ Information technology
makes evaluation of the commodity more complicated
小町 由香里Yukari KOMACHIADAGIO 研究所 ADAGIO Laboratory
E-mail: yukari@y-adagio.com
1. インターネットの急速な普及と悪質商法
インターネットの急速な普及はビジネスや経営学の分野にも大きな変革をもたらしている．たとえば野島美保
はデジタルコンテンツのビジネス問題について次のように述べている．
問題となるのが、急速に広まったデジタルコンテンツを説明する経営理論が未だ提示されていないことである。最も「インターネットらしい」ビジネスであるデジタルコンテンツでは、従来のモノの世界の論理が通用しない。[1]こうした論点はむろん企業が IT 系ビジネスで収益を上げるための成功条件を探ることが中心
消費者がお金を払うか、払わないか・・・？！ それは何で決まるのか？
的テーマである．しかし，同一の論点を持ちながアバターら反対方向からの視点も存在する．その代表が悪
一部
無料
有料追加アイテム質商法対策である．
有料
追加機能などネズミ講の中には「ホームページのスペースをレンタルさせる権利」のように実際には無価値なものを商材として使うケースがある．「○○円儲ゲーム自体の魅力ける方法」などの情報商材の中にもマルチ商法や本人の熱中度ネズミ講の勧誘が目的のものがある．インターネ
有料アイテムの魅力
ット上の仮想空間での売買やアフィリエイト ※な
ゲーム仲間の動向
ど，新たに登場したビジネスシステムを利用した値段手口も次々に登場している．
決済方法
IT 系ビジネスの成功条件について明確な答えがない状態であるがゆえに，ネズミ講や投資詐欺組織が扱う IT 系商材を「価値がない」と判断することが難しくなっている現状がある．
図 1 オンラインゲームに課金する条件とは
今回はまず，わが国のネズミ講組織が扱ってきた商材の変遷を概観する．次に本年（2010 年）1 月経営者らが逮捕されたネズミ講 Lively を取り上げ，同組織への参加を断った被勧誘者の意識をインターネット掲示板の発言から探る．さらに，同掲示板の中で同組織の事業内容への疑念がどのように語られていたかを抜き出し，考察につなげる．

2. ネズミ講組織が扱ってきた商材の変遷
3 ページ表 1 はネズミ講の歴史と商材の変遷をまとめたものである．
読売新聞の記事検索データベース[2]において“ネズミ講”“ねずみ講”“無限連鎖講”でキーワード検索した結果から，無限連鎖講の防止に関する法律違反（以下，無限連鎖講防止法違反）で摘発された組織とその商材をあげた．投資詐欺や出資法違反事件等において“ネズミ講まがいの”などと表現されることがあるが，表 1 は同※affiliate(成功報酬型広告)とは，web サイトやメールマガジン等に提携企業の広告を掲載し，閲覧者がその広告をクリックしたり商品購入に繋がるなど広告効果があった場合に報酬を得られる仕組み．

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法律違反で摘発された組織のみ記載してある．但し，天下一家の会や国利民福の会については法律制定（もしくは改正）以前の事件であるため，参考のため加えた．海外の組織についても，日本の法律で裁くことができなかった組織や事件等も参考のため加えてある．
表 1 を見ると，ネズミ講組織もまた IT 化の波にいち早く乗って活動してきたことがわかる．現金から IT 系商材への移り変わりを大まかに示したものが図 2 である.インターネットの普及に伴い，海外発のネズミ講が容易に日本に上陸し，数多くの被害者を発生させるようになってきたことも近年の特徴である．
ネズミ講事件が繰り返される背景には，ネズミ講，マルチ商法，投資詐欺に類する悪質商法に関わり続ける経営者やプロ会員の存在がある(図 3).

現金

国債

各種権利、寄付、その他・・・

1980年代この事件を契機に金品が対象になったことで、マルチとネズミの区別が困難に

1970年代IT系商材
1990年代インターネットの中の勧誘行為がさかんになる
出会い系を使う、メールを送る、健康や美容などのテーマで人を集める、明らかな勧誘ページを運営する
・・・etc.

2000年代

図 2

図 3

現金から IT 系商材への移り変わり

経営者およびプロ会員の分裂と増加

2

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表１

ネズミ講組織と名目上の商材の変遷

摘発時期 (一部，解散

組織名商材（名目上の商材）

時期)
1979 年（昭和 54 年）

参 天下一家の会○

現金 ※この事件を機に無限連鎖講防止法が制定される

1988 年（昭和 63 年）

参 国利民福の会○

国債 ※この事件を機に無限連鎖講防止法が改定される

1990 年（平成 2 年）

参
○ 旧東独でねずみ講流行〃ジェイ・エム・シー情報センター

上位会員からパンフレットと会員名簿が送付される．それとは別に現金を上位会員に送付 ※摘発後も広がり続けた
加盟金，チラシ配布手数料〃ラッキーチャンス

ハッピーバンクをヒントに考案．高校生の間に広がった学園ネズミ講．

〃

不明 一部で「スポーツ講」と呼ばれるゴルフボール

1992 年（平成 4 年）

不明

パソコン通信情報サービスを真似たもの．パソコン通信会員メッセー
ジで広がった新型ネズミ講．

1993 年（平成 5 年）

参 ルーマニアで新型ネズミ講広がる○

1996 年（平成 8 年）

参 国債ボランティア組織を名乗る団体○

1991 年（平成 3 年）

ハッピーバンク（香港）
1997 年（平成 9 年）〃

アジア，アフリカの恵まれない子供たちの救済 ※国民生活センター
が注意を呼びかけた

参 アルバニアでネズミ講広がり政権崩壊の危機○
不明「メールアドレスを入手する方法」などのリポート

参 ペンタゴノ・システム（イタリア）○

文化遺産の保護を名目にインターネットで勧誘

テック商事

タイヤなどの販売特約店募集

2001・世界平和基金日本事務局

登録手数料

不明

ダイヤルＱ２を聞く人の募集．インターネットを介して広がった

インターワールド

カタログ販売みのりの樹

ボランティア献金「マネーゲーム」と称されるシステム

インターネットのネズミ講 ※類似の組織あり〃

手軽な儲け話

携帯電話のメール等で勧誘 ※この年，類似の事件が相次ぐ〃

リピート・ファイブ

インターネットのネズミ講．電子メールで勧誘 ※類似の組織あり〃参 スカイビズ・コム（米国）○HP のレンタル料 ※国民生活センターが社名公表〃

ドリーム・ジャパン

米，焼酎販売とボーナス配布

2002 年（平成 14 年）

サクセスクラブ現金2005 年（平成 17 年）

アースウォーカー

カタログ配布

「野球クイズ」と称したサイト

インターネットサイトを使った野球賭博

2006 年（平成 18 年）

ハートフル互助会

現金（無尽システム）

2007 年（平成 19 年）

倶楽部・パラダイス・ヘブン

インターネットアダルトサイト運営

2008 年（平成 20 年）

情報商材，アフィリエイトなどを名目にしたインターネット内ネズミ講が多数登場し問題になる

2009 年（平成 21 年）

サイバークラブインターネット広告代理店運営〃

ハッピークラブインターネットのショッピングマーケットに商品を掲載する権利2010 年（平成 22 年）

Lively ライブリー

近未来都市を模したポータルサイト事業

1998 年（平成 10 年）〃
1999 年（平成 11 年）〃
2000 年（平成 12 年）〃
2001 年（平成 13 年）〃(注) 無限連鎖講防止法違反で摘発された組織とその商材．但し，天下一家の会，国利民福の会，および，海外の事件等については参 )．
同法違反による摘発ではない組織も参考のため記載した (○3画像電子学会
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3. Lively（ライブリー）の例
3.1 被勧誘者の意識 ─参加を断った理由─
Lively（ライブリー）は 2005 年 5 月頃から活動を開始し，その後 2 年余りの間，関西の若者（特に学生）を中心に大流行したネズミ講である．名目上の商材は，近未来都市を模したインターネットポータルサイト事業であった．2008 年 3 月大阪，京都，兵庫県から 6 カ月間の業務停止命令を受けた際にはすでに解散していた．同 4月弁護士らに告発され，2010 年 1 月無限連鎖講防止違反で元経営者らが逮捕されている．
ネズミ講はたいていの場合，極めて魅力的な儲け話を持ちかけて新規参加者を勧誘する．しかし，勧誘されたすべての人がネズミ講に参加するわけではない．むしろ断る人のほうが多い．勧誘を断る理由は何か．それを探るため，Lively に勧誘された人たちの意識を調査した．調査対象はインターネット掲示板２ちゃんねるベンチ
ャー板内 Lively スレッド[4]である.
図 4 は同スレッドにおける発言数の推移である．2005 年 12 月 31 日に Lively に関するスレッドが開設され，以後 8 スレッドにわたって Lively に関する情報交換が行われている．8 スレ目は現在も存在しているが，発言数は少ない．
発言数700

注大複
意学数
喚がの起Ｌ社
活動
開始

600

500

読売
新聞
批
判記
事

経営
者ら
逮
捕解 業 弁散 務 護
停 士
止 が命 告令 発

400

2 ちゃんねるにスレッ ドが立つ

300

200

100

05678

9 10 11 12 1232005

45672006

89 10 11 12 1

2345678

9 10 11 12 123200745678

9 10 11 12 1

20082345672009

8

9 10 11 12 1
2010

年 月

図4

Lively 事件の経緯と匿名掲示板における発言数の推移(注) ２ちゃんねるベンチャー板 Lively スレッド(2005.12.31～2010.1.31)

図 4 から明らかなように，この掲示板が一番賑わっていたのは Lively が若者を中心に大流行し，勧誘活動が活発に行われていた 2006 年と 2007 年である．
発言数においては両年に大差はないものの，発言内容を丹念に読んでいくと，2006 年中は真剣な議論が続いているが，2007 年になると２ちゃんねるでいうところの“煽り”や AA ※※を貼り付けたものが目立つようになることがわかる．発言者の大部分は Lively 否定派であるが，2006 年秋頃までは Lively 参加者と見られる肯定派も登場し，否定派と激論を展開する場面が見られる．しかし，2007 年に入るとそのような場面は稀になる．2006年秋頃からいくつかの大学が学生に注意喚起を行ったこと，加えて 2006 年 12 月には読売新聞が社名を伏せながらも，記事内容から明らかに Lively を対象にしたとわかる批判記事を掲載したことなどが影響を与えたと考えられる．つまり，2006 年の段階では，Lively とその事業に強い疑念を持ちながらも「インチキ」と断言できなかった参加者も，大学の対応や新聞報道等から「インチキである」と確信を得られたことで真剣な議論から遠ざかったと考えられる．
同スレッドの 2006 年～2007 年の発言の中で，「勧誘を断った理由」を述べている発言について，その内容を※※アスキーアート

コンピュータ上で文字や記号を利用して描く文字絵

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分類したものが図 5 である．
発言数
300

250

200

150

100

500
1

2

3

4

5

6789102006

人（幹部、会員層）への不信感

121234567891011122007

年月

勧誘および活動がおかしい

図511

事業内容への疑念

公的情報（大学、新聞、消セン）

その他（直感的になど）

Lively への参加を断った理由(注) ２ちゃんねるベンチャー板 Lively スレッド(2001.1.1～2007.12.31)において，参加を断った理由を述べている発言内容を集計．
一つの発言に複数の理由が述べられている場合はそれぞれの項目にカウントしたため，重複カウントがある．

「人（幹部・会員層）への不信感」「勧誘および活動がおかしい」「事業内容への疑念」の 3 項目についてさらに細かく分類するとそれぞれ次の順になる．
● 人（幹部・会員層）への不信感： ① かつて存在したネズミ講や金銭配当組織の出身者が幹部になっている② 参加者は若者中心，特に学生の多い組織である● 勧誘および活動がおかしい： ① 勧誘がしつこい，洗脳のようだ ② 学生に消費者金融等で借金をさせている③ 有名企業と提携している，芸能人もやっているなど虚偽の内容で勧誘している● 事業内容への疑念： ① ビジネスモデルとして成り立たない ② マルチ商法やネズミ講にはかかわりたくない③ IT 事業を標榜しているのに，インターネット内のサイトや配布マシンが低レベルである

公的情報（大学，新聞，消セン）とは「大学が注意を促している企業である」「新聞でその企業と思われるところが非難されていた」「消費者センターに相談したら，問題ある商法と言われた」などである．その他（直感的になど）は，「なんとなく怪しい感じがした」「うさんくさかった」など明確な理由は述べないものである．
2006 年 12 月のみ，前述の読売新聞の記事があったため，「公的情報（によって入会をやめた）」という発言が多くなっているが，2 年間を通して「勧誘および活動がおかしい」「事業内容への疑念」が大半を占めている．

3.2 事業内容への疑念
IT 系企業を標榜するネズミ講組織の扱う商材の価値について考える場合，「そのビジネスモデルが成り立つか」等への判断は大きなポイントである．前述の被勧誘者の意識のうち，「事業内容への疑念」，特に① ビジネスモデルとして成り立たない，③ IT 事業を標榜しているのに，インターネット内のサイトや配布しているマシンが低レベルについて，もう少し詳しく見ていこう．
２ちゃんねる掲示板においては，「これはよい発言である」「読んでおいたほうがよい」などと判断された発言を“テンプレ”（テンプレートの略）として新しいスレッドの先頭に貼り付ける慣習がある．今回の調査対象である Lively スレでも同様のことが行われた．そうしたテンプレの中から「事業内容への疑念」について書かれた 4 発言の該当部分を抜粋した．
テンプレ 1
まず、MXCity はできない。

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見せてもらった完成予想図はまさに映画のマトリックスそのもの。すごい。しかも、その街はかなり完成してきているが、企業秘密のために見せられないという。
はっきり言って、今の家庭用 PC の限界を超えた処理をしなければならんと思う。今あるネットゲームですら PC をチューンナップしているのに、無理だ。
説明してくれた人は「低速度の回線、低スペックの PC でも見れるものです。そういう技術があります」といっていたが、ありえんでしょう。
ネトゲーは単独のソフトでやってんのに、ブラウザ上で今のネトゲー以上のものが動作するとはとても思えん。
それだけ豪語してるくせに、色々質問していくうちに説明している人は FLASH すらよくわかってない素人だとわかった。
アホか。
次に、事業の裏づけとなっているデータで怪しいものがある。
説明員に質問すると、たまに明らかに裏づけ取ってないデータでも平気で「こうなんです」「ああなんです」「データがあるんです」といってくる。
オーナーに配られる PDA はカス。古い。てか、何に使うのか意味がわからない。ただのオマケ。オーナーも利用できていない。
テンプレ 2
上のほうで誰かも言ってたけど MXCITY のページのニュースは NHK にリンク貼ってるだけ。
［……］
他社の無料サービスを無断で、あたかも自分らがやってるように見せて、Lively 自体は何もしてないじゃん。
これで、開発者を何人も抱えて日々開発に力を入れてますとか言われても信じられるわけがない。
この程度のやる気で他の IT 企業と競争しようってんなら、笑い話だ。
まぁ、Lively の人らはこれを"提携"とか言うんやろけど、それなら僕も Google と提携してるよって話。
［……］
MXCITY をはじめ、Lively が m@der っていう通販サービスをメインに扱ってるってのは周知の事実だよね？
［……］
んで、上の例と似てるんだけど、実はこの m@der のシステムさえも Lively の技術じゃない。
それ以前に技術とかそんなレベルの話じゃない。だって・・・これただの"レンタルショッピングカート"なんだもん。
［……］
せめて・・・せめてメインで扱うコンテンツくらい自分らで作れよ。なんだこの張りぼて？さすがにどう考えてもこれは"提携"とは言えないし。もう少し本気で騙せよ。Lively・・・。
テンプレ 3
SEO 対策の技術がライブリーは優れているとの事だったんで、とりあえずいろんな検索かけてみましたが、トップに出るどころかライブリー関係者の HP は皆無。
決定的だったのは会社の HP でした。コンテンツのショボさは前から感じてたのでそれは無視。問題は<加盟店募集>のところをクリックしても・・・先に進まない！！ つまり最初から加盟店なんか募集してなかった。そのときグランドオープン直前だったにも関わらずです。ポイントをクーポン券にかえて加盟店で使えると長々と聞かされた ABC の話はすべて嘘だったのです。また、加盟店によるサイトの広告収入が大半を占めるとあれほど豪語してたのに募集すらしてないのはどういう事なんでしょうか？
テンプレ 4
ただ…私の職場は広告関係、web ページやコンテンツを制作するとこなんですね。丁重にお断りするつもりでしたが、あまりに疑問点を聞かれるので、洗いざらいつっこんでしまいました。
ポータルサイトとしての機能・魅力・使いやすさ、コンテンツの今後の展開、それを考えた上での広告戦略の有効性検討してみるから代理店システムの説明とポータルサイトの機能と展開を一望できる資料をくれ、とも言いました。
「私個人の意見として、老若男女が訪れるサイトのデザインとは思えない」「使いやすさ、ユーザビリティ面でまったく配慮が感じられない」「その小さな広告枠（CG の中のビルの看板が広告枠らしい）で他のサイトに勝てるとは思えない」他、などなどの率直な感想を。

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別に口喧嘩をするつもりはなかったんです。向こうはずいぶんピリピリしてましたが。
「投資するに惜しくない良い商品、企画なら賛成」と思っていたので、足りない情報を補おうとしただけなんですが…。。

4. 考察
天下一家の会事件を契機に 1978 年「無限連鎖講の防止に関する法律」が成立し，以降わが国ではネズミ講（無限連鎖講）は全面禁止となっている．しかし，表 1 からわかるようにネズミ講事件は後を絶たない．天下一家の会のあと，金銭の代わりに国債を用いた「国利民福の会」による被害が生まれ，1988 年法律が改正されて，「一定額の金銭」だけではなく「金品」も対象になった．この改正の結果，マルチ商法（連鎖販売取引，MLM）とネズミ講（無限連鎖講）の区別はますます不明確になったとの指摘もある[5]．
商材に価値あり : マルチ商法
結局のところ，消費者は商材の価値を判断できるのか，ということが問題になる．ネズミ講組織が「これはネズミ商材に価値なし : ネズミ講講である」と言って勧誘活動をするわけがなく，ネットワークビジネス（マルチ商法）などを標榜し，単なる金銭配当組織であることを隠す．
取り扱っている商品や権利に相当の価値があるがどうかが合法・違法の分かれ目になるわけであるが，果たして消P1
費者がそれを見抜くことは可能なのだろうか．マルチ商法
P21
自体トラブルの多い商法であることを考えれば，「連鎖販売取引の類には一切関わらない」という対処も有効であろう．
今回取り上げた Lively は，「製品やコンテンツがないにも係わらず(ﾏﾏ)、『将来はこうなる……』、早い方が有利』と勧誘する『ヴィジョン系』[6]」の典型である．3.2 の図 6 消費者は商材の価値を判断できるかテンプレを書き込んだ人たちのように IT 系ビジネスに詳しい人であれば容易に騙されることはない．しかし，大部分の人はどこかおかしいと思いつつ，「ビジネスモデルとして成り立たない」と即座に明確な根拠を示すことは困難である．勧誘されたり，説明会に赴いた際，「どこかおかしい」「あやしい気がする」と感じたときは自分の直感を重んじて早急な入会を避け，詳しい人に相談したりインターネット等で情報収集することが大切である．
インターネットの専門的サイトにたどり着くことができれば，その組織の情報が入手できる．経営者や高位会員の経歴を探ることができる例もある．２ちゃんねる等の匿名掲示板においても信頼性の高いスレッドであれば，精度の高い情報を入手できる[7]．
IT 社会は今後ますます進展し，新ビジネスも次々生まれてくるだろう．新ビジネスであればあるほど，成功への評価が定まるまでにはある程度の時間が必要となる．その間に新ビジネスを形だけ模倣したネズミ講が生まれ，対策は必然的に後手に回る．今現在マスコミ等で見聞きするネズミ講の名目上の商材はすでに一昔前のものであり，すでに別組織が新しい商材で勧誘活動をしているということを肝に銘じた対策が必要である．

文献[1] 野島美保，“デジタルコンテンツのビジネス問題”，人はなぜ形のないものを買うのかNTT 出版，東京，2008.
[2] ヨミダス文書館

http://www.yomiuri.co.jp/bunshokan[3] 社会実情データ図録 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa[4] ２ちゃんねる ベンチャー板 【Lively】ライブリーってどうよ？
1 スレッドhttp://money4.2ch.net/venture/kako/1135/11359/1135968149.html

2 スレッドhttp://money4.2ch.net/venture/kako/1146/11463/1146368590.html

3 スレッドhttp://money4.2ch.net/venture/kako/1152/11526/1152603702.html

4 スレッドhttp://money4.2ch.net/venture/kako/1160/11605/1160576417.html

5 スレッドhttp://money5.2ch.net/venture/kako/1165/11650/1165043501.html

7

仮想世界のビジネスモデル，p.6，

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Engineers of Japan 画像電子学会年次大会予稿原稿用紙 (様式 1)画像電子学会年次大会予稿原稿用紙(様式 1)[5]

6 スレッドhttp://money6.2ch.net/venture/kako/1174/11743/1174388891.html

7 スレッドhttp://money6.2ch.net/venture/kako/1180/11803/1180355410.html

8 スレッドhttp://namidame.2ch.net/test/read.cgi/venture/1187029990/

齋藤雅弘他，“連鎖販売取引とマルチ商法・ねずみ講” 第３版特定商取引法ハンドブック，日本評論社，東京，p.248，

2005．
[6] “マルチ商法とねずみ講の違いって？”，月刊ネットワークビジネス

2008 年 11 月号，p.53，2008．

[7] 小町由香里，“インターネットでのルーツトレーシングによるマルチ商法対策”画像電子学会誌，Vol.38(1), P.76,2009.

8