令和６年３月２６日
公益財団法人東京観光財団
令和６年度大規模国際会議に係る記事広告掲載業務等委託
事業者選定（プロポーザル方式）実施要領
１ 目 的
国際会議の誘致競争を勝ち抜くためには、開催地としての東京のブランドイメージや強みを、より多くの主催者・国際会議運営会社（以下「PCO」という。) 等に周知するため、国内外において積極的かつ効果的に情報発信を行う必要がある。
本事業では、都内で開催される大型国際会議の様子を国内外 MICE 専門誌等に掲載し、DX や SDGs 貢献にも柔軟に対応可能な、先進的な国際会議都市としての東京の魅力を PR することを目的とする。
ついては、上記目的を達成すべく、最も優れた企画を採用するため、委託事業者をプロポーザル方式で募集し、企画審査会を実施する。
２ 委託内容仕様書のとおりとする。
３ 事業提案上限額
金 24,900,000 円（消費税など諸税を含む）(うちテスティモニアル動画制作実施(仕様書５(2)エ)に係る提案上限額：1,100,000円)

４ 契約期間
令和６年４月２６日から令和７年３月３１日まで
５ 選考について選考については以下の手順及び日程で行う。
※（７）を除き、全てビジネスチャンスナビ（以下「BCN」と言う。）を通じて行う。
（１）公募開始及び希望申出受付開始
令和６年３月２６日（火）
希望申出方法については、公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。）ホームページにて契約情報を参照のこと。
（２）公募締切
令和６年４月１日（月）正午（３）企画審査会への指名通知
令和６年４月２日（火）（４）実施要領及び仕様書に関する質問の受付期間
令和６年４月２日（火）から令和６年４月４日（木）正午まで

（５）実施要領及び仕様書に関する質問への回答
令和６年４月８日（月）（６）企画提案書及び見積書の提出期限※データは BCN を通じて提出のこと。

令和６年４月１５日（月）正午（７）企画審査会の開催
令和６年４月１８日（木）（８）審査結果の通知
令和６年４月２５日（木）予定
６ 企画審査会に必要な提出物と提出方法※下記に示すものを、データで BCN を通じて提出のこと。
下記７（１）で指定のあるものを除き、全ての提出物について、応募者が特定できる事
項を記載しないこと。
（１） 企画提案書
企画提案書は、A4 サイズ（横）とし、ページ番号を明記すること。タイトルは、「令和６年度大規模国際会議に係る記事広告掲載業務等委託」とし、以下の順・項目に従い作成すること。なお、含める提案内容については、後述１０「選考方法」における評価基準及び仕様書を踏まえること。
ア

企画提案概要・提案内容を簡潔にまとめて記載すること

イ 全体スケジュール（広告掲載に向けた進行スケジュールも含む）
ウ 会社概要、実施体制（財団との連絡窓口・体制図含む）、業務フロー・業務遂行にあたる再委託先または協力先も全て記載し、それらがグループ会社以外の場合は社名等も明記すること
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制
度における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得している場合は、認証書類の写しを会社概要記載ページに必ず含めること（再委託先・協力先についても同様）
・上記認証を取得していない場合は、様式1「個人情報安全管理水準届出」を企画提案書とあわせて提出すること。
エ日本国内向けアドバトリアル広告

・記事広告掲載媒体の概要及び選定理由※発行部数／リーチ数、媒体特性等の選定理由を含めて提案すること（業界専門誌やビジネス・経済誌等、広く検討した上で提案すること）
・記事広告の掲載時期、掲載ページ数、掲載（表示）回数、財団指定のサイトへの誘導数等
・広告ページ掲載内容及びデザイン案
・ライター候補、カメラマン候補

・国内の国際団体主催者・PCO 等の MICE 関係者に国際会議開催都市としての魅力をより訴求できる内容の企画提案
オ 海外国際団体主催者・PCO 等の MICE 関係者向けアドバトリアル広告
・記事広告掲載媒体の概要及び選定理由※発行部数／リーチ数、媒体特性等の選定理由を含めて提案すること
・記事広告の掲載時期、掲載ページ数、掲載（表示）回数、財団指定のサイトへの誘導数等
・広告ページ掲載内容及びデザイン案
・ライター候補、カメラマン候補
・通訳（英語）の手配（業務経歴等）
・海外ライターの旅行手配
・海外の国際団体主催者・PCO 等のビジネスイベント関係者に国際会議開催都市としての魅力をより訴求できる内容の企画提案
カ効果測定
・広告表示回数、財団が指定するウェブサイトへの誘導数等

キ 財団ウェブサイトに掲載するテスティモニアル動画制作
・テスティモニアル動画制作にあたっての実施体制（２）見積書
見積書は項目ごとの単価と個数を記載した内訳及び見積総額を明記すること。
ただし、見積の際は、以下に留意すること。
ア 見積総額は、消費税等の諸税を含む金額とし、含まれている消費税等額を明記すること。
イ 委託業務に係る経費等は全て含むこと。
ウ 感染症の拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化等により、本事業を中止する場合がある。キャンセルポリシーが定められている手配事項がある場合、その条件を見積書の備考欄に明記すること。
エ 見積書（データ）とは別に、見積金額（税抜）を期限までに BCN の所定欄に入力のこと。
７ 提出部数と提出体裁（１） 提出部数
次に指定のあるものを除き、自社名及びロゴマーク等は一切記入しないこと。 ただし、業務にあたっての再委託先、協力先がグループ会社以外の場合は、提案書（社名あり・なし）に全て明記すること。なお、会社概要や組織体制、類似活動実績等の記載においては、後述表中アに指定のあるものを除き、応募者が特定できる事項（同一事業の過年度の受託実績含む）の記載は行わないこと。

提出物ア

自社名及びロゴ

会社印

提出方法と提出部数なし

なし

PDF データ形式で BCN を通じて提出。

あり

なし

なし

なし

あり

あり

企画提案書
※自社名及びロゴについて、「なし」「あり」

イ

見積書の区別が分かるファイル名を、それぞれ記載のこと。

（２）提出体裁ア

A4 サイズ（横）とし、必ずページ番号を記載すること。

イ

文字のサイズは 10.5 ポイント以上とする。

ウ

言語は日本語とする。

エ

提出物の宛先は公益財団法人東京観光財団理事長宛とする。

オ

提出する PDF データプロパティ上に資料作成者情報等（社名・担当者名等）が残っていないかを確認した上で提出すること。

（３） 注意事項
ア

提出期限までに BCN でのデータ提出、見積金額の入力がない場合は、企画審査会への参加を辞退したものとみなす。

イ

提出物などに不備、不足などがあった場合は失格となる場合がある。

８ 質問等（１）仕様書及び委託事業者選定に関する質問については、質問受付期間中 BCN を通じ受け付ける。
（２）質問内容については、全て財団事務局で取りまとめた上で、指名通知を受けた全ての事業者に対し BCN を通じ一斉に回答する。
９ 企画審査会について（１） 実施日
令和６年４月１８日（木）（予定）（２） 実施方法
オンライン会議（ZOOM 等）（予定）（３） 実施時間
各社の開始時間等については別途通知する。
（４） 実施方法
応募者（各社３名以内）によるプレゼンテーションとする。
１０ 選考方法
企画審査会においては、財団が別途定める「令和６年度大規模国際会議に係る記事広告掲載業務等委託事業者選定企画審査会実施要領」の審査方法及び審査表に基づき選考を行う。評
価基準については、以下のとおりとする。

（１）進行管理体制、スケジュール等・仕様書の業務を適正かつ効果的に履行できる体制になっているか
・実行可能な業務進行スケジュールが具体的に明示されているか（２）国内向けアドバトリアル広告
・国内の国際会議等主催者及び PCO に対して、国際会議都市としての東京の魅力を PRするのに適した広告媒体か・提案された掲載ページ数、掲載回数、広告表示回数、サイトへの誘導数等は、費用対効果と本事業に係るその他支出とのバランスを考慮し妥当か
・広告内容やデザイン案は、開催地としての東京のブランドイメージや強みを訴求する内容となっているか（３） 海外国際団体主催者・PCO 等 MICE 関係者向けアドバトリアル広告
・海外国際団体主催者・PCO 等 MICE 関係者に対して、国際会議都市としての東京の魅力をPR するのに適した広告媒体か・提案された掲載ページ数、掲載回数、広告表示回数、サイトへの誘導数等は、費用対効
果と本事業に係るその他支出とのバランスを考慮し妥当か
・広告内容やデザイン案は、開催地としての東京のブランドイメージや強みを訴求する内容となっているか
・通訳は国際会議に精通し、十分な説明及び視察先会議関係者との円滑なコミュニケーションが可能な実績と能力を備えているか
・ライターは MICE メディアへの記事掲載等過去実績を十分有する海外在住専属ライターが提案されているか（４） 効果測定・具体的な効果測定の指標、目標値等を設定しているか（５）価格の妥当性・見積内容、及び総額費用配分は妥当か（６）その他
・一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合 評価制度
における ISO/IEC27001 と同程度の認証、または一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマークと同程度の認証を取得しているか
１１ 選考結果の通知について全ての応募者に対し、選考結果は BCN を通じ通知する。なお、審査内容に関わる質問については一切受け付けない。
１２ その他（１）企画提案応募に係る費用については、全て応募者の負担とする。
（２）応募書類等に関しては一切返却しない。
（３）応募を辞退する場合は、提出物の提出期限前日までに BCN にて辞退の手続きを行う

こと。
（４）採用された企画内容は別途特記仕様書に定め、当該企画を提出した見積の範囲内で実施するものとする。
（５）本委託契約は、令和６年度東京都予算が東京都議会において委託契約前に可決・成立し、令和６年度財団収支予算が令和６年３月31日までに財団評議員会で承認されることを前提とするものである。
本件の問い合わせ先
公益財団法人東京観光財団

コンベンション事業部

郵便番号 162-0801
東京都新宿区山吹町 346 番地６
電 話：03-5579-2684

日新ビル５階