平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

同朋大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・

73

基準 A

障害学生支援活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 B

地域社会との連携と推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

76

基準 C

文学部仏教学科と建学の理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

同朋大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
同朋大学（どうほうだいがく）は、今から187年前、文政9（1826）年に現在の真宗大谷派名古屋別院がある名古屋東本願寺掛所内に開設された仏教図書館「閲蔵長屋」を嚆矢とする。その後、大正10（1921）年、住田智見（学祖）、一柳知成（初代校長）らの「宗門有用の人材を養成する」という願いのもと「真宗専門学校」として設立され、昭和25（1950）
年には、稲葉円成（第二代校長・初代学長）、安田力（第二代学長）らによる尽力のもと、
新制大学令により大学に昇格し「東海同朋大学」と称したのである。その後、大学名を「同朋大学」(昭和34<1959>年)と改め、文学部の中に、既にあった仏教学科に加えて社会福祉学科(昭和36<1961>年)・国文学科(昭和39<1964>年)を増設、社会福祉学科は後に社会福祉学部として独立(昭和59<1984>年)し、仏教専修の別科も併せて設置(昭和61<1986>年)して今日に至っている。現在は、仏教学科→仏教文化学科(平成6<1994>年)→仏教学科(平成21<2009>年)・国文学科→日本文学科(平成6<1994>年)→人間文化学科(平成17<2005>年)→
人文学科(平成21<2009>年)と改組・名称変更をしている。社会福祉学部社会福祉学科も平成17<2005>年に、社会福祉専攻(140名)と幼児福祉専攻(50名)の二専攻を分かち、更に幼児福祉専攻は子ども学専攻に名称変更(平成21<2009>年)している。これらは、大学の建学の精神の本質を失うこと無く、時代に適したあり方を模索してきた姿であり、それは今日も不断に探求されている。
また、山上正尊理事長時代には、同朋幼稚園・同朋高等学校・名古屋音楽短期大学・名
古屋造形芸術短期大学を設立し、栗田圭哉理事長時代には名古屋音楽大学を設置し、さらにその後、名古屋造形芸術大学（現在は名古屋造形大学）を設置して、今日の同朋学園へと発展してきた。
本学は、創立以来、「弟子一人も持たずそうろう」（『歎異抄』第六章）と言って、同信の人々を「御同朋・御同行（おんどうぼう・おんどうぎょう）」として敬された親鸞聖人の説
かれた「同朋精神（どうぼうせいしん）」を建学の理念としている。「同朋精神」とは、人智を超えた偉大なはたらき（仏）によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」に生きることである。それはすなわち、阿弥
陀如来の大悲の仲間として認め、接していくことを言う。この建学の理念に基づき、その具現としての「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、90余年にわたって「いのちの教育」をひたすら実践し、社会に貢献してきた。この建学の精神に基づいた本学の今日までの教育・研究は、物質文明全盛の20世紀にあって「心」の重きことを叫び続けた歴史であったといっても過言ではない。そして、親鸞聖人の仏教理解である同朋精神の実践の歴史的背景には聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神があることを忘れてはな
らない。この「和敬」の世界が親鸞聖人の同朋精神の実践である。よって、この建学の精神を「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現する場合もある。
現代社会は、効率を重視し、成果主義を第一とするようになった。いのちの意味を考えるよりも、経済や社会的利得を優先する。しかし一方で、そうした潮流に満足できず自己の存立を見いだせないで苦しんでいる人間の何と多いことか。

1

同朋大学

近年Sustainable Development（持続可能な発展）が問われるようになり、Sustinability（持続可能性）について議論されるようになった。この場合、具体的には環境問題やエネ
ルギー問題が重点課題となっている。国際連合の「環境と開発に関する世界委員会」(World
Commission on Environment and Development)の委員長を務めたブルトラント氏が1987年に発行した最終報告書『地球の未来を守るために』には、この理念を「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく、今日の世代のニーズを満たすような開発」と述べているが、その後の議論において欠落している大きな課題がある。開発と貧困の解消、グロー
バルな経済のあり方、環境保全と貿易制限等のよく語られるテーマとは別に、人間の“こころ”の持続可能性が検討されねばならない。わが国でも自殺者の数はようやく年間三万人を切った。それでも驚くほど大きな数字である。社会生活への不適応、引きこもり、いじめ、理由無き犯罪等、将来には持ち越せない課題が山積しているのに、「持続可能なこころの社会性」については語られることが少ない。哲学・宗教学や文学のような人間基礎学の研究者が減り、大学教育からその重要な部分が欠落していることもその一因であるといえよう。私たちは、Mind Sustainability（心の継続可能性）を問い、訴えかけていかなくてはならない。それこそが私たちの建学の精神の本質を現代社会に具現化する方法であると考えている。
建学の理念を失った時、大学は存立し得ない。本学も「同朋精神」を見失うことは存立の意義を失う。すなわち、本学は他のどの大学でもなく「同朋大学」である。この一点を失って本学の存立はない。そして「同朋大学」たる所以は、建学の理念である「同朋精神」の具現たる「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基本に据えて歩むことである。

2

同朋大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
文政

9（1826)年 9 月 名古屋東本願寺掛所(現名古屋東別院)内 に「閲蔵長屋」創設

大正 10（1921)年 6 月 「真宗専門学校」創立
昭和

5（1930)年 4 月 真宗専門学校研究科設置

昭和 17（1942)年 4 月 八事(名古屋市昭和区滝川町)に移転
昭和 25（1950)年 4 月 現在地(名古屋市中村区稲葉地町)に移転 し、「東海同朋大学」
開設(仏教学部仏教学科)
昭和 26（1951)年 3 月 法人名を財団法人真宗専門学校から学校 法人同朋大学に改称
昭和 27（1952)年 4 月 「同朋幼稚園」開設
昭和 33（1958)年4月「東海同朋大学附属高校」開設

昭和 34（1959)年4月「東海同朋大学」を「同朋大学」と改称 「東海同朋大学附属高校」を「同朋高校」 と改称

昭和 36（1961)年

4月 仏教学部を文学部と改め、「社会福祉学科」 増設

昭和 39（1964)年

4月 「国文学科」増設

昭和 40（1965)年4月

法人名を「学校法人同朋学園」と改称し、「名古屋音楽短期大学」開設

昭和 42（1967)年

4月 「名古屋造形芸術短期大学」開設

昭和 51（1976)年

4月 「名古屋音楽大学」開設

昭和 52（1977)年4月 「同朋学園佛教文化研究所」開設

昭和 53（1978)年3月 「名古屋音楽短期大学」廃校

昭和 54（1979)年

6月 「知成館」竣工

昭和 57（1982)年 10月 「知文会館」竣工
昭和 60 (1985)年4月「社会福祉学部社会福祉学科」開設 愛知県小牧市に校地を取得し、名古屋造形芸術短期大学が移転

昭和 61（1986)年

4月 「別科」（仏教専修）開設

平成

2（1990)年

4月 「名古屋造形芸術大学」開設

平成

4（1992)年 10月 「成徳館」竣工

平成

5（1993)年

4月

同朋学園佛教文化研究所を改め、「同朋大学仏教文化研究所」
開設

平成

6（1994)年

4月

文学部の学科名称変更 仏教学科→仏教文化学科 国文学科→
日本文学科

平成

7（1995)年4月

平成 13（2001)年 11月“いのちの教育”センター開設

社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」開設
スウェーデンのストックホルム教育大学と学術交流協定締結

平成 15（2003)年

4月 「大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修 士課程」開設

平成 16（2004)年

4月 「大学院人間福祉研究科人間福祉専攻修士課程」開設

平成 17（2005)年4月

大学院文学研究科仏教文化・文学専攻修士 課程を「仏教文化専攻博士前期課程」とし、 併せて「博士後期課程」開設 文学部日本文学科を人間文化学科に改組 し、社会福祉学科に社会福祉専攻と幼児福祉専攻を設置
3

同朋大学

平成 17（2005)年

9月 「Doプラザ閲蔵」（図書館等）竣工

平成 18（2006)年

4月 「同朋幼稚園」→「同朋大学附属幼稚園」校名変更

平成 20（2008)年 10月 「博聞館」（研究室・実習指導室等）竣工
平成 21（2009)年

4月

文学部の名称変更 仏教文化学科→仏教学科、人間文化学科→人文学科。社会福祉学科の名称変更 幼児福祉専攻→子ども学専攻

平成 22（2010)年

1月 「勝友館」（食堂棟）竣工

平成 24（2012)年 10月 「善友館」（クラブハウス）等 竣工
平成 25（2013)年

4 月 「同朋大学附属幼稚園」→「同朋幼稚園」校名変更

平成 25（2013)年 11 月

バンドン（インドネシア）のバジャジャラン大学人文学部と同朋大学文学部との学部間交流協定締結

平成 26（2014)年

3 月

名古屋市中村区と「同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学」との地域振興等の連携協定締結

2．本学の現況
・大学名

同

朋

大

学

・所在地
・所

在

地

名古屋市中村区稲葉地町7−1

・学部の構成
学
文

部

学

名
部

社会福祉学部

学

科 名

専 攻

名

仏教学科
人文学科
社会福祉専攻社会福祉学科

子ども学専攻

・大学院
研究科名

専

攻 名

課

程

文学研究科

仏教文化専攻博士（前期・後期）課程

人間福祉研究科

人間福祉専攻修士課程

・別科（仏教専修）

・学生数、教職員、職員数（平成26（2014）年5月1日現在）
学生数＝文学部303名、社会福祉学部720名
文学研究科14名、人間福祉研究科7名、別科25名
教員数＝本務教員43名、兼務教員114名
職員数＝本務職員15名、嘱託職員13名、非常勤職員4名

4

合計1,069名

同朋大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1を満たしている。

（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は大正10（1921）年、学祖住田智見たちによって「真宗専門学校」として開学し、昭和25（1950）年に新制大学令により「東海同朋大学」として4年制大学に昇格、昭和34（1959）年に「同朋大学」（どうほうだいがく）と名称変更して今日にいたっている。
本学は、創立以来、「同朋精神（どうぼうせいしん）」を建学の精神としている。そして親鸞聖人の仏教理解である同朋精神の実践の歴史的背景には聖徳太子の「和敬（わきょう）」の精神があることを忘れてはならない。この「和敬」の世界が親鸞聖人の同朋精神の実践である。よって、この建学の精神を「同朋和敬（どうぼうわきょう）」と表現する場合もある。
「同朋精神」とは、人智を超えた偉大なはたらき（仏）によって「いのち」を与えられ生かされている我々が、同じ「いのち」を生きるがゆえに互いの「いのち」を敬い生きることである。それは、他も自と同じ「いのち」を生きていることを自覚することであり、他の生もすなわち我が生であるという認識に立脚し、「共なるいのち」を生きることである。
本学は真宗専門学校の創立以来、この建学の精神に基づき、その具現としての「共なるいのちを生きる」ことを教育・研究の基底に据え、90余年に亘って「いのちの教育」をひたすら実践してきた。
この建学の精神について、現在では、『同朋大学学則』及び『大学院学則』に明示しているのをはじめ、大学案内、本学のホームページ、学生手帳などを通じて示している。
【資料1-1-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料F-1】と同じ【資料1-1-2】同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料F-3】と同じ【資料1-1-3】≪HP≫学長メッセージ、建学の理念【資料1-1-4】2015同朋大学大学案内、2015同朋大学大学院案内【資料F-2】と同じ【資料1-1-5】2014同朋大学学生手帳（4ﾍﾟｰｼﾞ、5ﾍﾟｰｼﾞ）
1-1-②

簡潔な文章化

すでに「I.建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、 大学の個性・特色」及び「基準1.1-1-①」で述べたとおり、本学の使命・目的及び教育目的は「学則」に「簡潔な文章」 で明文化している。
5同朋大学

本学の建学の精神である「同朋精神」は、その理解が難しいこともあって、その具現としての「共なるいのちを生きる」という言葉で浸透していると言える。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神である「同朋精神」に基づいた教育をさらに進めていくことである。
本学の両学部、大学院、別科の学問は、いずれも人間を考え、知ることを基本とするものであり、その人間理解は「同朋精神」を基にしたものであるが、このことを踏まえたカリ
キュラムの編成をはじめ、教職員への学習会を増やすなど、言葉が先行することなく実質を伴った建学の精神の浸透を図っていく。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

学則には、その第1条において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、大学院学則にも、その第1条において「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたって、建学の精神に基づいた人材を育てることを明示している。
本学の使命・目的について、学生には全員に配布する「学生手帳」に掲載し、入学式・卒業式の学長式辞をはじめ、学祖住田智見の命日にちなんで行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖
人の正忌に行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月１回学生と教職員が感話を行う「人生を考える集い」等の行事を行っている。また、毎年4月に全学部の新入生は、真宗大谷派の名古屋別院で新入生研修会を行い、文学研究科・仏教学科・別科の学生は、真宗大谷派の本山である京都の東本願寺で研修会を行い、建学の精神に触れる場として、事ある毎に理解を深めるよう努めている。
また、本学の理念を表現する場として「いのちの村」と称し、具体的に出張講義の制度を設けて学外へ出向いて教員が講演を行っている。学内では、宗教科目として「宗教と人間（釈尊と現代）」（２単位）及び「宗教と人間（親鸞聖人と現代）」（２単位）を必修科目として全学生にその履修を課している【資料 1-2-1】同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ
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同朋大学

【資料 1-2-2】≪HP≫学長メッセージ、建学の理念【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-3】2014 同朋大学学生手帳（4 ﾍﾟｰｼﾞ、5 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-4】2013 年度・2014 年度新入生研修会資料【資料 1-2-5】人生を考える集い担当表【資料 1-2-6】≪HP≫いのちの村
1-2-②

法令への適合本学の目的は、学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び 社
会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」と定めており、これは学校教育法第83 条に規定される大学の目的に適合している。
各学部学科の教育研究上の目的も、大学設置基準第 2 条に則り 1-1-①で記述のとおり、学則第1条に定めている。
大学の名称については、学則第1条に定める建学の精神に基づき、親鸞聖人によって唱えられた「同朋」の語を名称に用いており、各学部学科の名称については、教育研究上の目
的及び教育課程に照らして最も適切なものを定めていることから、いずれも大学設置基準
第 40 条の4に適合している。
以上のとおり、本学の目的等については法令に適合している。
1-2-③

変化への対応平成21（2009）年度に文学部に関しては、学科名称の簡素化をはかり「仏教文化学科」
を「仏教学科」に、「人間文化学科」を「人文学科」に見直した。社会福祉学部に関しては、「社会福祉学科」の名称変更で「幼児福祉専攻」を「子ども学専攻」に変更した際、従来の教育目標を見直すかたちでアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロ
マポリシーを公表し、教育課程における方針を明確化した。本学ホームページで公表することで、変化に対して適切に対応していると判断する。
【資料 1-2-7】≪HP≫アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シー（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、学内においては、さらに建学の精神及び使命・目的を考える機会を増やして、実質的浸透をさらに図るとともに、カリキュラムにもさらに反映させるよう改善をしていく。特に教職員がまず深く認識しなくては教育への反映も充分にならないため、教職員に対する研修会をさらに多く開催していく。また、学外に対しては、広報対策及びホームページのさらなる充実を行って周知を図っていく。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

7

同朋大学

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定基準項目 1－3 を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持法人及び本学の目的は、規程集の寄附行為及び大学学則、大学院学則に明記されている。学則には、その第 1 条において「本学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神を体し、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化
及び社会福祉に貢献する人物を養成することを目的とする」とうたい、大学院学則にも、その第 1 条において「本学大学院は、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化ならびに人間福祉を教授研究し、その深奥を究めて学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」とうたって、建学の精神に基づいた人材を育てることを明示している。
寄附付行為の制定・改訂は理事会の承認を必要とし、教育研究上の目的の決定にあたっても、これまで、大学の最高意思決定機関である教授会の審議を経て、審議内容によって常任理事会、理事会へと上程され、最終的に理事会にて決定してきており、相互の考えや意志の疎通を図っている。
【資料 1-3-1】学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-3-2】同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ
1-3-②

学内外への周知

1-2-①にも記述したが、本学の使命・目的について、学生には全員に配布する「学生手帳」に掲載し、仏教精神を体することから行事は仏式で行われ、学長式辞をはじめとする
入学式・卒業式、学祖住田智見の命日にちなんで行う成徳忌・謝徳会、親鸞聖人の正忌に行う報恩講、新年最初に行う修正会、毎月１回学生と教職員が感話を行う「人生を考える
集い」等の行事を行っている。また、毎年4月に新入生は、名古屋別院で新入生研修会を行い、文学研究科と仏教学科と別科の新入生の学生は、京都にある真宗大谷派の本山である
東本願寺で研修会を行い、建学の精神に触れる場として、事ある毎に理解を深めるよう努めている。学内では、宗教科目として「宗教と人間（釈尊と現代）」（２単位）及び「宗教と人間（親鸞聖人と現代）」（２単位）を必修科目として全学生にその履修を課している
また、教職員に対しては、平成 25（2013）年度は FD 委員会と学生相談委員会の共催
で研修会を行った。その他には毎年、「建学の精神の具現化」というテーマ内容で行われる
真宗大谷派学校連合会の「事務職員研修会」に職員を１名参加させている。
学外に対しては、「大学案内」をはじめ本学のホームページに明示するとともに、『同朋大学広報』、同窓会誌『朋流』、学園広報誌『Campus Report』等において本学の使命・目
8

同朋大学

的を周知している。また、本学の“いのちの教育”センターにおいて公開講座の開講及び機関誌『BRIDGE』、仏教文化研究所の『所報』の発行を通して、本学の目指すところを周知することに努めている。
さらに学外施設では、本学知文会館において、「人生を考える講座」及び「真宗講座」を行い、いのちの村出張講義では申込制で学外へ本学の教員が出張して講演を行っている。
また、平成 23（2011）年 5 月に本山の東本願寺で行われた親鸞聖人 750 回忌御遠忌法要の一幕で、本学の大学院文学研究科・各学部の学生の計 5 名が約 5,000 名の前で、「今、いのちがあなたを生きている」というテーマに基づき、東日本大震災の被災地へのメッセージを交え、仏教精神を体した感話を行っており、本学の使命・目的の周知を図っている。
【資料 1-3-3】2014 同朋大学学生手帳（4 ﾍﾟｰｼﾞ、5 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-4】2013 年度・2014 年度新入生研修会資料【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-3-5】真宗大谷派学校連合会「事務職員研修会」資料【資料 1-3-6】2015 同朋大学案内、2015 同朋大学大学院案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-7】人生を考える集い担当表【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-3-8】同朋大学広報【資料 1-3-9】同窓会誌『朋流』【資料 1-3-10】学園広報誌『Campus Report』【資料 1-3-11】“いのちの教育”センター機関誌『BRIDGE』【資料 1-3-12】仏教文化研究所『所報』【資料 1-3-13】知文会館公開講座（人生を考える講座、真宗講座）案内チラシ【資料 1-3-14】≪HP≫いのちの村【資料 1-2-6】と同じ【資料 1-3-15】親鸞聖人聖人 750 回忌御遠忌における関係学校学生感話担当校一覧
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

平成 24（2012）年度に中期経営計画（５年間）を作成したが、その後、平成 27（2015）
年度大学院人間福祉研究科に臨床心理学専攻を設置する計画が出てきたため、再度、平成
25（2013）年度に中期経営計画（５年間）を立てた。今後、大学院人間福祉研究科に臨床
心理学専攻を設置することに向けての申請準備、保育士資格課程の定員増、社会福祉学科
内の専攻定員変更、学部の「コース」「専攻」の名称変更等を中心に教育組織・内容及び資格課程の充実を図り、更なる魅力ある大学を目指している。
以上のように、中期的な方針と計画を立てているが、根底には、使命・目的をもっての3 つの方針を示している。学位授与方針である「ディプロマポリシー」、教育課程編成・実
施方針である「カリキュラムポリシー」、入学者受け入れ方針である「アドミッションポリシー」があり、各学科の教育目標を達成するための具体策として、本学の使命・教育目的が十分に反映されているものである。
【資料 1-3-16】同朋大学中期経営計画【資料 1-3-17】≪HP≫アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシー【資料 1-2-7】と同じ
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
9

同朋大学

本学の教育研究は親鸞聖人の同朋精神を中心に据え、その精神によって真理を探究し人格を陶冶することを目的とする。
文学部のうち、“親鸞聖人に人生のあり方・生き方を尋ねる”仏教文化学科は、入学定員
は平成 16（2004）年度まで 40 名であったものを、平成 17（2005）年度から 30 名に変更した。その後、平成 21（2009）年度から仏教文化学科を仏教学科に変更し、定員 20 名である。専任教員は特別任用教授を含め計 8 名で、授業は少人数のクラスで行われている。
“文化を素材として人間を探求する”人間文化学科は、従来の日本文学科であったものを平成 17（2005）年度から改めて発足したが、平成 21（2009）年度から人間文化学科を人文学科に変更し、定員 50 名である。専任教員は特別任用教授を含め 10 名をもって構成されている。
“豊かな人間性を培い社会福祉の専門的知識や技術の取得を目指す”社会福祉学科は、平
成 17（2005）年度から社会福祉専攻と幼児福祉専攻の 2 専攻制をとり、入学定員をそれ
ぞれ 140 名と 50 名とし、計 190 名である。平成 21（2009）年度から幼児福祉専攻を子ども学専攻に名称変更し、社会福祉専攻ヒューマンケアコースに介護福祉士養成課程（定員 40 名）を設置した。社会福祉専攻・子ども学専攻は特別任用教授を含め 25 名で構成されている。よって、文学部・社会福祉学部の専任教員数の合計は、43 名で構成されている。
本学には別科(仏教専修)があり、仏教に関する学術・技能を専修し合わせて真宗大谷派
教師資格の取得を目的とする。定員は 30 名である。
大学の附属機関として｢同朋大学仏教文化研究所｣、｢同朋大学“いのちの教育”センター｣、「福祉臨床・情報センター」、「同朋大学附属幼稚園」がある。同朋大学附属幼稚園は、昭和 27（1952）年に幼児を保育しその心身の発達を助長することを目的として設置された時は、同朋幼稚園であったが、平成 18（2006）年 4 月同朋大学附属幼稚園となった。しかし、教育的支援は、同朋大学だけではなく、名古屋音楽大学、名古屋造形大学からも受けていることから、今後は自主自立の運営をし、地域へのイメージ的な存在感を発揮していきたいことから、平成 25（2013）年 4 月から同朋幼稚園と校名を変更した。
同朋大学仏教文化研究所は、仏教文化研究と興隆に寄与し、地域社会に貢献することを目的に昭和 52（1977）年 4 月に設置された｢同朋学園仏教文化研究所｣が本研究所の前身であり、平成 4（1992）年に同朋大学附属機関になった。所長は本学の教授から学長が委嘱し連合教授会の承認を得て決まる。所員は所長の推薦を受け学長が委嘱する 4 名の所員
（幹事含む）と研究所非常勤職員（研究職等）2 名から構成されている。その他に 1 名の研究顧問、16 名の客員所員及び 7 名の客員研究員、2 名の特別研究員がいる。当研究所の運営は当研究所の規定に定める所員会議の議を経て行われるが、研究所規程の改廃は連合
教授会の議を経て行うことになっている。
同朋大学“いのちの教育”センターは、｢本学の建学の精神とその使命に基づき、いのち
及び生の充実に関する学際的な研究とその社会的実践をもって生涯学習の推進をはかることを目的｣とし、平成 6（1994）年に設置され、主幹 1 名と 4 名の所員で構成され、主幹は、学長が連合教授会の承認を得て委嘱する。当センターの運営は、センター規程に定める｢センター運営協議会｣の議を経て行われるが、センター規程の改廃は連合教授会の議を経て行うことになっている。
社会福祉学部に置いている福祉臨床・情報センターは、「相談活動及び福祉に関する研究、
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教育に関する事業を通じ、地域社会の福祉の向上に貢献することを目的」として、『同朋大
学社会福祉学部附属「福祉臨床・情報センター」運営規程』に基づいて運営している。
大学院文学研究科仏教文化専攻においては、修士課程を平成 15（2003）年度に開設し、平成 17（2005）年度にはそれを博士前期課程とし、同時に博士後期課程を開設した。博
士前期課程では、専攻科目を仏教文化分野と文学分野とに区別し、それぞれいくつかの関連科目を開講している。博士後期課程では、真宗学、仏教学、仏教文化学の領域から授業科目を配置するとともに、徹底的な個別による教育及び研究指導を行っている。研究指導は、複数の指導教員で行う体制を整え、密度の高い論文指導を行えるようにしている。
大学院人間福祉研究科人間福祉専攻は、平成 16（2004）年度に開設し、授業科目を特
殊演習、研究基礎科目、研究発展科目に分類して指導にあたっている。専門性・学術性を深めるための主指導教員と、それを補い視野を広げる役割を担う副指導教員による複数指導体制となっている。
【図表 1-3-1】◎同朋大学附属機関（研究所・センター）
仏教文化研究所
仏教文化に関する資料や情報の収集・整理から、研究会や講演会などの企画開催、国内
外の研究機関・研究者との交流なども活発に実施している。
いのちの教育センター
同朋精神に基づき、シンポジウムや連続公開講座、ボランティア講座、機関誌の刊行等、社会へ広く開かれた窓口として活動している。

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同朋大学

◎社会福祉学部附属のセンター
福祉臨床・情報センター
福祉臨床・情報センターは、「相談活動及び福祉に関する研究、教育に関する事業を通じ、地域社会の福祉の向上に貢献することを目的」として社会福祉学部に置いて運営している。
福祉臨床・情報センターの構成員は主任１名、相談・地域活動部門幹事１名、調査・情報部門幹事１名とその他センター員からなっている。事業内容としては、外来の福祉相談・心理相談を中心として、地域援助活動と研修等を展開している。外来相談は、センター員
を中心に教員が担当し、臨床心理士の有資格者の非常勤センター員を 1 名置いている。外来の述べ相談件数は平成 20（2008）年度 108 件、平成 21（2009）年度 71 件、平成 22（2010）年度 69 件、平成 23（2011）年度 51 件、平成 24（2012）年度 83 件、平成 25（2013）年度 103 件となっている。地域活動としては、平成 21（2009）年度より SST の初級研修会、ワークショップ等を年 1～2 回実施し、平成 23（2011）年度は聴き役ボラン
ティア（傾聴ボランティア）養成講座を実施している。

大学院の運営、教員選考、入学及び課程修了の認定、学位、試験に関すること等は、各
大学院研究科委員会で審議され決定され承認となるが、連携協力・相互関係の調整も必要のことから決定事項は、運営会議、連合教授会に議案として提出されている。
各研究科、各学部・学科及び附属機関を全体として調整統合し、それぞれ相互に適切に関連付ける上で重要な役割を果たしているのが、両学部の専任教員を以て構成される連合教授会である。その連合教授会に提起される審議事項を事前に、また各学部で審議された事項を事後に審議検討し調整する審議機関として運営会議がある。運営会議を構成するメンバーは、学長、各学部の学部長・学科長、両大学院研究科長、学務部長、入試広報部長、事務部長であり、それぞれ基本的な組織の役職から構成されており、教育研究に照らして相互に適切に関連付ける上で、連合教授会及び学部教授会（通称学部会議）と共に運営会
議は重要な役割を果たしており、整合されている。
【資料 1-3-18】学校法人同朋学園組織規程【資料 1-3-19】同朋大学仏教文化研究所規程【資料 1-3-20】同朋大学“いのちの教育”センター規程【資料 1-3-21】同朋大学“社会福祉学部附属「福祉臨床センター」規程（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の理念、使命・目的がしっかりと理解されないことには、本学の教育・研究が学外へ発信できないし、本学の改革・発展の方向性も定まらない。学生・職員・教員のそれぞれが代表となり構成される三者協議会があるが、教授会・職員・学生の三者の意思疎通をはかり、より民主的な運営をなし、大学の正常なる発展に資することを目的として継続していきたい。また、研究科・学科間の連携を取りながら、引き続き本学の教育理念や教育目的の有効性を点検し、研究科委員会、連合教授会及び学部教授会（通称学部会議）と共に運営会議を中心に新たな将来計画の策定を進める。

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同朋大学

［基準 1 の自己評価］
本学は、学校教育法を基本として、建学の精神及び使命・目的を本学の学則、大学案内、学生手帳に明示するとともに、ホームページで広報しており、『同朋大学広報』、同窓会誌『朋流』、学園広報誌『Campus Report』等では絶えず本学の建学の精神及び使命・目的の広報を意識して編集している。また、全学生に「宗教と人間」2 科目を必修とするとともに、入学式・卒業式における学長式辞では絶えず本学の建学の精神及び使命・目的に触れ、各種の宗教行事を行ってこれらに触れる機会を設けている。さらには“いのちの教育”センターや仏教文化研究所や知文会館での公開講座等を通してその周知を図っており、充分に内外に示しており、各基準項目を自己点検した結果、使命・目的及び教育目的等を満たしていると判断する。
基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受け入れの方針の明確化と周知

本学のアドミッションポリシーは建学の精神として伝統されている仏教的理念による「同朋和敬」の精神に基づくものである。それは人間性の尊厳を第一に掲げ、全ての人間を「同朋」としてみいだしていく平等精神の体得である。その大学の理念に基づいて、その具現化としてアドミッションポリシーを捉え、文学部仏教学科、文学部人文学科、社会福祉学部社会福祉学科、大学院それぞれにアドミッションポリシーを掲げている。そしてそれを、「大学ホームページ」や「入学試験要項」に明記するほか、受験者、保護者を対象としたオープンキャンパスや、高校教員を対象とする入学説明会などで説明している。
学生募集活動においては、アドミッションポリシーとともに「授業料･入学金・その他大学が徴収する費用に関すること」の基本情報を「大学案内」「大学院案内」にて、「入学者数・在学者数」等の情報をＷｅｂサイト等で告知している。オープンキャンパスでは各学科・専攻の教育の特徴や教育課程についての説明会を実施するとともに、模擬授業を行い各学科・専攻の教育内容の一部を紹介している。また、学生と共に地域貢献事業などを行っている専攻・コースでは、オープンキャンパスに合わせて事業を実施し、その活動内
容などを紹介している。さらに本学での学習・生活について詳しく知りたい希望者には、各学科・専攻・コースについての詳細な個別面談を実施し、教職員よりそれぞれの教育内
容・教育課程について丁寧に説明をしたり、学生による学生生活のアドバイスやキャリア支援センター職員によるキャリア相談などを実施している。
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同朋大学

入学資格については大学及び大学院の学則に明記されており、それに基づいて「入学試験要項：出願資格」に明示している。身体に障がいを持つ受験生には、高校教員、保護者、大学の三者が事前に十分に打ち合わせを行い、受験生に適した入試を選択すると同時に、別室受験、試験時間延長、点字・拡大文字での試験問題作成、点字解答などの配慮を行い、適正に試験を実施している。
入学試験は学長を総括責任者として、入試広報部長･入試広報部長補佐と各学科より入試広報部長によって委嘱された入試委員、および入試広報課長からなる入試委員会のもと、全学的な実施体制で行われている。入試委員会では、入試広報課と連携して、入試要項の作成・入学試験の日程・入試科目の決定・入学案内の作成等を協議し、連合教授会の承認を経て本学入学希望者に広報している。なお、大学入試問題について、出題委員の選出や作成についての留意事項等も入試委員会において協議し、試験問題作成にあたっては厳正な管理のもとに行われている。
入試に至るまでの広報や願書受付、当日の準備・設営等の具体的な入試業務、および連合教授会承認の合格者発表等の業務は入試広報課があたっている。また、受験生や高校からの相談や大学を訪問したいという要望等についても、常時受け付け実施している。
■入学前プログラムについて
入学後にスムーズに大学生活がスタートできるように、早めに入学が決まった入学者に対し、導入教育として入学前プログラムを実施している。対象は指定校推薦、公募推薦、自己応募推薦、スポーツ技能推薦、AO のそれぞれの入試で 12 月までに合格をして入学が決まっている受験生に対し案内を出し、出された課題をこなしてもらうものである。平成23（2011）年度入試から始め、今年度入試で 4 回目となる。文学部と社会福祉学部では学びの内容が異なるため、課題の内容や提出の仕方に関してもその特徴を生かした方法をとっている。ただ、平成 26（2014）年度入学予定者からは、学務課と連携を取りながら課題とは別に「入学ガイダンス」と銘打って約半日大学にてガイダンスを行なった。大学と高校との違いの説明、入学前に提出しなければならない書類や入学後のスケジュールの確認などを行い、その後はグループに分かれ教員を囲んでの食事をし、教員との距離、また入学生同志の距離を近づけるような場を設けた。
【資料 2-1-1】2015 同朋大学案内、2015 同朋大学大学院案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】≪HP≫アドミッションポリシー【資料 1-2-7】と同じ【資料 2-1-3】オープンキャンパス実施内容【資料 2-1-4】オープンキャンパス参加者集計【資料 2-1-5】入学前学習プログラム資料
2-1-②

入学者受け入れの方針に沿った学生受け入れ方法の工夫

本学の入試には、推薦入試（公募・指定校）、自己推薦入試、スポーツ技能推薦入試（第１回～第４回）、Ⅰ期入試（A 方式・B 方式・C 方式）、Ⅱ期入試、Ⅲ期入試、センター試験
利用入試（前期・中期・後期）、AO 入試、帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）、外国人留学生試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、シニア入学･シニア編入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、編入学特別選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）、大学院入試（文学研究科博士(前
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同朋大学

期・後期)課程、社会福祉研究科修士課程）がある。各入試ごとに受け入れ方針と、それに見合う選抜方法を用いている。
推薦入試（公募・指定校）は、本学の理念、社会的評価に呼応して積極的に本学をめざし、しかも、第三者の評価も確実な入学希望者に設けられたものである。更に平成 23（2011）
年度入試から高等学校での学びを重視し、普通科生に対応した一般推薦入試と、専門教育に特化した学科生に対応した専門・総合学科入試に分けた。自己推薦入試は、本学で学びたいと強く願う受験生が自己の特徴ある活動を話し、本学の学びにそれを生かしていく方
法をアピールするものである。文学部では自己推薦書と面接を、社会福祉学部では小論文と面接を課している。スポーツ技能推薦入試（第１回～第４回）は、スポーツの高い技能とそれによって陶冶された人間力を問うものである。高等学校のスポーツ指導者からの推薦書とスポーツ実績等の書類審査、面接を行っている。
Ⅰ期入試（A 方式・B 方式・C 方式）においては、いずれも学力試験である。A 方式においては就学時における学力を記述方式で問うものである。B 方式においては国語群・英語
群・社会群から 2 群を選択して、学力を記述方式とマークシート（OCR 方式）で問うものである。C 方式は国語と英語からどちらか 1 科目を選択して行うものであり、文科系志望の学生に有利な内容である。Ⅱ期入試は国語と英語の 2 科目をマークシートで行う学力試験である。文系志望の学生の基礎学力を問う試験である。Ⅲ期入試は国語の学力をマーク
シートで問う、本学入試の最後に行う入試である。
センター試験利用入試（前期・中期・後期）において、前期と中期は国語・外国語・その他の科目(大学指定)の３科目で行うものであり、後期の文学部は国語または外国語の中からいずれか１科目で行う。
AO 入試は、文字通り本学のアドミッションポリシーが明確に問われる入試である。大学の教育理念と方法を受験生に語り、受験生の方からは、将来への関心、それについての希望、不安などを聞き、受け入れる大学と入学したい学生との相互の対話の中で実施されている。また、面接は２回行い、その間に課される課題レポートも判定の内容となる。
帰国生徒入試（Ⅰ期・Ⅱ期）は英語と小論文・面接を行っている。外国での生活が本学の学びにどのように結びついていくのかを重要視するものである。また、社会人入試（Ⅰ期・Ⅱ期）も英語と小論文・面接を課すものであるが、社会人から学びの生活に移る動機などについて重要視している。
外国人留学生試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、提出された書類日本語能力や日本での生活に適合できるかを審査するとともに、小論文で学習意欲と文章能力を、面接でコミュニケーション能力を確認し総合的に判断をする。
シニア入学･シニア編入学試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、文学部に限り入学時の年齢が50 歳以上であり、強い学習意欲のある人物を面接にて選考している。入学後はシニア奨学金制度が受けることできる。
編入学特別選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期・Ⅲ期）は、短期大学から４年制大学への学習の連続性を大切にするため、Ⅰ期入試を 6 月に実施している。小論文と面接にて、これまでの大学や短期大学、専門学校等の学びに加えて、本学の学びの必要性について十分に確認し、その学習内容及び取得希望の資格に応じて 2 年次編入・3 年次編入を定めている。近年は専門学校との指定校枠も設定し、特に社会福祉の資格を取得したいという意欲的な学生の
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同朋大学

希望が多くみられる。
【資料 2-1-6】2015 入試要項【資料 F-4】と同じ
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

大学部の過去 5 年間の入学者数を図表 2-1-1 に示す。5 年間の入学定員に対する入学者の比率は文学部が 1.13、社会福祉学部が 0.93 で、社会福祉学部において 1.0 を下回っている。文学部においては定員超過が見られるものの、教育の質を確保するには問題ない数
であり、定員設定は適切である。社会福祉学部においては定員を充足してこなかったが、広報量を大幅に増やし、平成 24（2012）年度より定員は充足した。しかし、社会福祉の志願者が低減している現状から、平成 26（2014）年度には再び定員割れとなった。今後は、受験生はもちろん高校教員に対し、社会福祉分野の資格や仕事内容などについて丁寧な説明を重ね、社会福祉に対する理解度を高めるよう努めていく。
図表 2-1-1 【２学部】

過去 5 年間の入学定員充足率
平成 23 年度
平成 22 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（2010）（2011）(2012)(2013)(2014)

入学者数

14

10

13

14

11

定員充足率

70%

50%

65%

70%

55％

入学者数

63

76

74

61

59

定員充足率

126%

152%

148%

122%

118％

入学者数

77

86

87

75

70

定員充足率

110％

123％

124％

107％

100％

入学者数

88

119

141

128

122

定員充足率

56%

85%

100%

100%

87％

入学者数

50

61

52

62

60

定員充足率

100％

82％

104％

124％

120％

入学者数

138

180

193

190

182

【定員：190】

定員充足率

73％

95％

102％

100％

96％

合

２学部

入学者数

215

266

281

265

252

計

【定員：260】

定員充足率

83％

103％

108％

102％

97％

学科・専攻名

文

学
部

仏教学科
【定員：20】
人文学科【定員：50】合 計【定員：70】社
会
福

社会福祉学科
社会福祉専攻【定員：140】

学

社会福祉学科
子ども学専攻【定員：50】

部

合

祉

計

過去 5 年間のシニア入学･シニア編入学者数を図表 2-1-2 に示す。文学部においてのみ実施している入試制度であり、入学者はわずかではあるが毎年数名が入学している。従来本学では公開講座、科目等履修生や聴講生制度を設け、多くのシニア層に向けて学びの場を提供してきたが、さらにじっくりと学びたいという方が強い意欲もって入学している。
特に、仏教の学びに対しての関心が高く、今後も幅広くアピールを行なっていく。

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図表 2-1-2

シニア・シニア編入試【平成 20（2008）年度から導入】
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）

仏教学科

1

0

0

0

1

人文学科

0

0

0

0

1

仏教学科

1

1

2

2

2

人文学科

0

0

0

1

0

学科名

シニア入試

シニア編入入試※図表 2-1-1 にシニア入試入学者は含まれた数字で表記。※図表 2-1-3 にシニア編入入試入学者が含まれた数字で表記。

過去 5 年間の編入学生数を図表 2-1-3 に示す。編入学生数は仏教学科、人文学科、社会福祉学科ともにいずれも 1 ケタではあるが、学習意欲の高い学生を適切な学年に編入させるということは、在学生にも良い刺激となっている。
図表 2-1-3 編入学試験
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）

仏教学科

1

2

5

4

3

人文学科

1

0

3

3

2

社会福祉学科

8

5

8

7

7

合計

10

7

16

14

12

学科名

編入学

※平成 22（2010）年度は、仏教学科は仏教文化学科、人文学科は人間文化学科で募集。

入学試験の運営にあたっては本学がセンター試験の受け入れ大学でもあることから、試験当日の運営にあたってはセンター試験のマニュアルを参考にし、本学独自のマニュアルと合わせて実施しているので、公平で厳格な試験環境が整えられている。また全教職員総出の勤務体制をとり、その環境維持に努めている。
過去 5 年間の大学院入学者数を図表 2-1-4 に示す。平成 24（2012）年度には文学研究科・
人間福祉研究科ともに入学生が減少した。その後、文学研究科では、卒業後の進学について同朋大学在学生を中心に広報活動を行った。社会福祉研究科では、働きながら学ぶことができるように授業、昼夜開講制が組まれていることから、同窓会などを中心に広報を行った。その結果、平成 25（2013）度年よりわずかであるが入学生が増加してきた。

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図表 2-1-4 大学院

文学研究科
【仏教文化
専攻】
人間福祉研
究科
【人間福祉
専攻】

博士前
期課程
博士後
期課程
修士課
程

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

（2010）（2011）（2012）（2013）（2014）

5

3

2

3

8

1

1

1

1

0

1

4

1

4

3

（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）
文学部仏教学科の入学者が定員に達していない。仏教文化コースの内容を今以上に周知してもらう広報が必要である。また、シニア入学･シニア編入学や社会人入試等の対象である一般社会人に広報を広げていく必要がある。
社会福祉専攻には資格取得の複雑さがある。受験生にわかりやすい履修課程・資格取得
方法を知らせることが求められている。平成 22（2010）年度より入試広報課を刷新し、学外での広報は入試広報課職員が担当し、オープンキャンパスなどの学内での広報は教職員全員で担当するようにした。特に学外広報を大幅に増やし、同朋大学の理念や教育内容の認知を広げたことにより、両学部の定員を満たせるようになったが、平成 26（2014）年度に再び定員割れとなった。子ども学専攻の希望者・入学者が増えてきている現状から、平成 27 年度（2015）年度には社会福祉専攻から子ども学専攻へ定員を 10 名移動する。また「ヒューマンケアコース」を「介護福祉コース」に、「メンタルヘルスコース」を「精神保健福祉コース」に名称変更をすることにより、コースでの資格取得が明確化され、これにより受験生にアプローチがしやすくなる。高校訪問の際、名称が変更になったことを前面に出しながら、その資格の内容を改めて理解してもらうよう努力し社会福祉志望者を掘り起したいと考える。
併せて教育内容を一層充実させること、初年次教育の充実を図ること、
そしてその結果の広報を十分に行うことが必要である。
大学院文学研究科においては、文学部の卒業生、他大学を卒業して本学の別科(仏教専修)を修了したもので進学を希望するものに本研究科の入学を勧めている。真宗大谷派の関係
大学、中部地区の大学などへも募集案内を送って募集している。また、本学同窓会、真宗大谷派の出版物等に広告を出し、募集に努め受け入れ学生の確保を行う。
大学院人間福祉研究科人間福祉専攻においては、定員充足に向けて現任者の専門職団体
および関係機関等への積極的な広報活動を展開するとともに、ＯＢ・ＯＧとの連携を進めている。あわせて、認定社会福祉士認証･認定機構による認定社会福祉士の研修実施団体の認証を得て、平成 26（2013)年度から認定社会福祉士の研修を開始している。社会福祉士等現任者のリカレント教育を含めた院生の受入を拡充していく取り組みの一貫である。

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2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化＜大学全体＞
本学は、教育目的を踏まえ、課程別の教育課程の編成方針を適切に設定し、明示している。また、教育課程の編成方針に即した体系的な教育課程を編成している。
本学は、親鸞聖人の同朋精神（どうぼうせいしん）と聖徳太子思想の和敬（わきょう）の精神を存立の意義として仰ぎ、この精神にのっとり学術を真剣に活かすことのできる人間形成を主眼としている。それは「絶対平等の人格としての真の自己に覚醒すること」であり、この意味において学問する主体の姿勢が常に問われている。
つまり、学生がそれぞれの分野で真摯に学び、専門的知識を身につけ、種々の資格を取得することは当然であるが、学ぶということは単に知識を身につけるだけではないはずである。学ぶとは何か、それは自分とは何か、自分にとって人生とは何かを考えることであり、自らを学ぶことである、との認識を学生・教職員が共有することから出発するのが、本学の方針である。
大学学則第 1 条には、「教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神、ことに同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、あわせて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成することを目的とする」と本学の目的・使命を示し、さらに学部学科ごとに目的・使命を示している。
大学院学則第 1 条には、「仏教精神、ことに同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、その精神にのっとり、仏教文化及び人間福祉を教授研究し、その深奥を極めて、学術文化の継承発展と心の豊かな人間社会の構築に貢献することを目的とする」と大学院の目的・使命を示し、さらに研究科ごとに目的・使命を示している。
さらに、学部学科、研究科ごとに、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシーを定め、入学者の受け入れから、教育課程の編成、学位授与に至るまで、明確な方針を示している。
教育課程の編成及び実施方針は、カリキュラムポリシーとして大学のホームページに掲載して周知している。
さらに、『学生生活』において、履修要項を掲載し、学部学科、研究科ごとに、履修の意義、カリキュラムの解説、専攻・コースごとの学びのヴィジョン、教育科目の説明、各種課程の説明を掲載して、学生に周知している。
【資料 2-2-1】同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】≪HP≫カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー【資料 1-2-7】と同じ
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同朋大学

【資料 2-2-3】学生生活 2014【資料 F-5】と同じ
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発＜大学課程＞
本学の学びの特徴は次の 4 点にある。
第 1 に、徹底した少人数教育を教育・指導の根本にすえ、一人ひとりの学生にあったき
め細やかな指導をする。
第 2 に、少人数教育の利点を活かして、1 年次よりゼミ形式の授業を行い、ノートの取り方やレポートの書き方、図書館の利用法など学習面での基本的姿勢や主体的に学ぶ姿勢を身につける。
第 3 に、自分の学びたい分野を 1 年次から学べる教育課程により、早くから専門分野の学びに触れる。専門分野の知識と技能を 4 年間かけてしっかり身につけるようにする。
第 4 に、知識や理論を学ぶのに加えて、実習・演習・学外研修を重視した教育課程で実践力を養う。実習を重視したリアルな教育により、豊かな応用力を身につけることができる。
平成 25（2013）年度は、学士課程及び大学院課程の全授業科目について「シラバス」を作成し、『講義計画』として全学生に冊子を配布するとともに、さらに全授業科目をイン
ターネット上で公開している。
シラバスでは、教育科目ごとに、授業のテーマ、到達目標、授業概要、授業計画（講義・演習 15 回の計画）、準備学習・事後学習の内容、成績評価方法・基準、テキスト、参考文
献、履修上の注意の各項目を設け、学生に知らせている。各学科長にシラバス内容のチェックを求めており、水準の維持に努めている。
学士課程の教育課程は、学科・専攻にかかわらず建学の精神、学びのスキル、批判的思
考や社会人としての基礎を養う『教養共通科目』と、各学科・専攻にかかる専門知識・技能を学び専門性を深める『学科専攻科目』から編成している。年度初めの履修ガイダンス
において、教養共通科目は 1 年次・2 年次に重点的に履修するよう履修指導している。学
科専攻科目は、1 年次から 4 年次まで導入的・原理的な科目から発展的・総括的なものまで、各学科・各専攻別に編成し、履修セメスターを指定して段階的に専門性を深めることができるように設定している。
教養共通科目は、図表 2-2-1 に示すとおり、「宗教」「外国語」「キャリア教育」「教養」「総合」「名古屋・中村学」「スポーツ」「情報」「国際」「ボランティア」「インターンシップ」「傾聴」という区分を設け、幅広い授業科目から編成している（『人間力を養う 12 の教養共通科目』）。

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図表 2-2-1

同朋大学の授業は「講義」
「演習」
「実技」
「実習」の四形態に分類している。外国語においては、1 クラスの人数がおおむね 40 名以下になるように制限している。
ハード面での工夫として、学び合いシステムを導入し、インターネットを使った双方向
授業を進めている。MM 教室に、パソコン 40 台を配置し、パソコンを使った授業展開も行っている。各教室には、ビデオ再生装置、モニターテレビ、パソコンプロジェクター、OHP、スクリーンなどの視聴覚機器を設置し、視覚や聴覚に訴える授業内容ができるようなサポート体制をとっている。
聴覚障害学生に対するノートテイク・パソコンテイクの体制も充実させている。テイカ
ーは、学生の有償ボランティアであり、テイカーとなるための事前学習などの教育体制も整えている。このことからも、授業内容・方法等に工夫をしている。
教授方法の改善については、『ファカルティ・デベロップメント委員会規程』に基づき
ファカルティ・デベロップメント委員会（以下「FD 委員会」という）を設置し、組織的に取り組もうとしている。FD 委員会は、学校法人同朋学園の建学の理念及び同朋大学の教育
理念・教育目標に基づき、教育力向上のための教育方法や研究及び授業改善に資することを目的としている。委員は、委員長（学長が兼務）、学部長、学務部長、委員長が指名す
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同朋大学

る教職員４名、事務部長である。FD 委員会は、①ファカルティ・ディベロップメント推進のための企画及び実施に関すること、②ファカルティ・ディベロップメントに関する報告、③その他、委員長の諮問する事項を審議し、学務課が事務を担当している。
平成 25（2013）年度は、3 回の活動を行い、第 1 回は、9 月 25 日には現状分析と今後の委員会活動の検討を行った。
第 2 回は、同朋大学ＦＤ委員会と学生相談委員会と共催の形で、教職員対象の研修会を
平成 25（2013）年 12 月 6 日（金）に開催した。テーマは『発達障害学生への教職員の支援のあり方について―事例を通して―』であり、講師は小川真紀氏（名古屋市発達障害者支援センターりんくす名古屋）であった。
最近は、発達障害を有する学生が在籍している状況があり、大学側が組織的に対応する
こととともに、個々の学生の特性に応じた教育的対応が課題となっており、教職員集団による主体的な取り組みを展開するための契機とする。このことからも、教授方法の改善を進めるための取り組みを推進している。
第 3 回は、平成 26（2014）年 1 月 23 日に行い、授業評価アンケート結果（概数）報告を受けて、今後のアンケートと授業改善の方向性について検討した。
また、履修規程においては、履修単位基準として履修登録できる単位数の上限を定めている。当該年度 1 年間に登録できる単位は、50 単位以内とし、半期それぞれ 25 単位以内としている。ただし、①履修規程第 2 条に定める卒業に必要な必修科目を履修する場合、②教職課程・保育士課程・真宗大谷派教師課程・精神保健福祉士課程・学芸員課程・社会教育主事の卒業単位と共用しない科目を履修する場合、③編入生で資格課程を履修する場
合、④履修規程第 4 条第 2 項の資格課程併修に伴う科目を履修する場合、⑤実習指導・実習科目を履修する場合、⑥論文指導・卒業論文または卒業課題を履修する場合、のいずれかに該当する場合には、年間 60 単位半期 30 単位まで履修することができる。
また、シラバス（講義計画）の中に、準備学習・事後学習の内容という項目を設定し、学生が授業時間中だけでなく、授業時間外も学生が意識的に学習することを担当教員が指導している。
これらのことからも、履修登録単位数の上限の適切な設定や準備学習・事後学習の指導など、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
【資料 2-2-4】講義計画 2014【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】≪HP≫授業概要（シラバス紹介）【資料 2-2-6】同朋大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-2-7】学生相談研修会案内（FD 委員会と学生相談委員会共催）【資料 2-2-8】2013 年度授業評価アンケート結果等資料【資料 2-2-9】同朋大学履修規程
次に本学の建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、本学に設置されている、文学部（仏教学科、人文学科）と社会福祉学部（社会福祉学科社会福祉専攻、社会福祉学科子ども学専攻）、それに大学院文学研究科仏教文化専攻（博士前期・博士後期）と人間福祉研究科人間福祉専攻（修士課程）のそれぞれが、いかに教育目的・目標を設定し、その達成のための編成方針を立てているか、教育課程編成方針に沿った教
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同朋大学

育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発を行っているかを個別に述べる。
＜文学部仏教学科＞
同朋大学の授業は「講義」「講読演習」「演習」「実習」の四形態がとられている。いまその四つの各々に関して、仏教学科の具体的な授業実施形態を概観してみたい。
まず講義科目について言えば、入学初年次に「真宗学概論」「仏教学概論」「教化学概論」の三つが必修科目となっている。
これは2年次に真宗学コースと仏教文化コースのいずれに進むにしても必要な双方の基礎知識と、本学仏教学科が特に重視する「教化学」とは何かを身につけるための必修化である。学生はこれらをいずれも履修することで各コースの特性を熟知し、1年次の末に各自の希望でコースを選択し、それぞれに応じた、より高度な内容の講義に進むことになる。
講読演習は、経典や論・釈など、歴史と伝統をもつテキストの学習であり、仏教学科の学びの根底をなす重要な科目群であるが、テキスト読解のためには、まず基礎的な語学力が必要である。したがって入学初年次から直ちにはこれを履修させず、まず選択必修科目として、アジア諸地域の古典言語を学ぶ基礎学（「仏教漢文基礎学」「漢文基礎学」「古文書基礎学」「サンスクリット語基礎学」「パーリ語基礎学」）を設定している。ここから各自の学びたい分野（真宗学・日本仏教・中国仏教・インド仏教）に応じて選択履修し、一定の語学力、資料の読解力を蓄えた上で、2年次以降に講読演習の授業を履修して、本格的なテキスト読解に取り組む、という体制がとられている。
演習科目も同様の段階的な履修プログラムとなっている。1・2年次の「基礎演習」は初期の学問的導入を目的としており、また基礎演習の担当教員が同時に所属学生のアドバイザー（「同朋大学アドバイザリー制度に関する内規」による）も兼ねて、学習のみならず学
生生活全般の相談相手となることで、基礎演習の教室を高校時代のホームルームの延長的な場として活用できるよう配慮されている。3・4年次に進むと、担当教員はより専門的な学習の責任者として、ゼミの指導に加えて、学生の卒業論文作成の指導も行う。卒業論文
は仏教学科の必修科目であり、その作成と口頭試問を通して、情報の収集力、分析力、思考力、プレゼンテーション能力を養うことを目的としている。
さらに、本学仏教学科の特色として、実習の中に「教化学実習」という授業科目を設置している。これは、3年次と4年次の2回、名古屋東別院を会場に一泊研修という形で行っており、本学の理念を体得しようとする目的に即したものである。また、仏教文化コ−スでは、しばらく中断していた史跡踏査を本年度より復活し、教室外で実際の歴史文化遺産などにふれる機会を、今後はより増やしていく予定である。
＜文学部人文学科＞
文学部人文学科は、履修モデルとして、日本文学コース、外国文学コース、歴史文化コース、そして映像文化コースの 4 つのコースが設けられている。その理由は、選択の幅を広げて、学生の学習の多様さに対応するためである。4 コースに共通する教育システムは、
1、2 年次に「基礎演習」で、それぞれのコースの基礎的な分野を学び、そして 3、4 年次の「人文学演習」では、大学で学習した分野に専門的に取り組み、「卒業論文」や「卒業課題」として大学教育の成果を提出することとなる。
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日本文学コースでは、古代から現代に及ぶ様々の文学作品を分析しながら、社会的・歴史的背景を考える。また、日本語の歴史も重視して、ことばと文学との関係を研究することを目的としている。そのような学力を養成するために、「基礎演習」ばかりではなく、「日
本文学概論」や「国語学概論」などの基礎的な授業科目があり、また「日本文学史」では、日本文学の歴史的な流れを理解して、文学作品が作り出された歴史的意義を考察する。そして、本コースでは、中学校教諭「国語」「社会」や高等学校教諭「国語」「地理歴史」の
教育職員免許状、学芸員（資格）、社会教育主事（任用資格）などを取得することができる。
外国文学コースでは、西洋文学や中国文学などを学ぶことができ、「外国文学概論」、「中
国文学概論」、そして「言語学概論」を履修することにより、言語学の学習を通じて、西洋やアジアの文学を包括的な視点から把握することが可能となる。
歴史文化コースでは、日本、アジア、ヨーロッパなどの歴史的現象を政治、社会、文化などの多角的な視点から研究する。1、2 年次の「基礎演習」で、歴史や文化を考える力を養い、「歴史文化概論」や、「外国史」などを履修することにより、知識や思考力を深めていくことが重要である。また、本コースでは、日本文学コースと同様に、中学校教諭「社会」や高等学校教諭「地理歴史」の教育職員免許状、学芸員（資格）、社会教育主事（任用資格）などを取得することができる。
映像文化コースは、映像製作者になるための基本的な能力を養成するコースである。映像制作の現場では、プロデューサー、シナリオ作家、カメラマン、照明などの人々が働いている。本学では、そうした仕事の基本を習得して、社会で活躍することができる人材を育成するカリキュラムが設けられている。
＜社会福祉学部社会福祉学科＞
社会福祉専攻では、目指す資格・免許に対応した「社会福祉コース」（社会福祉士）、「ヒューマンケアコース」（介護福祉士）、「メンタルヘルスコース」（精神保健福祉士）、「福祉教育コース」（中学校教諭一種免許「社会」、高等学校教諭一種免許「公民」または「福祉」、
特別支援学校教諭一種免許）、「心理学コース」（認定心理士）、「国際・社会貢献実践コース」（グローバルソーシャルワーカー）の 6 つのコースを設けている。各コースに共通する教育システムとして、1 年次に本学の理念に沿った「生活と福祉」「人間の尊厳と自立」の必修専門基礎科目を設定し、人間理解や社会福祉を広く捉えることができるようにしている。
さらに、少人数のゼミナール形式で「社会福祉基礎演習」を開講し、年に 2 回の学外研修
にて社会福祉の現場を体験することと合わせて、一人ひとりの関心を育てながら基本的な知識と学習方法を理解できるようにしている。
ほとんどのコースは 2 年次以降、専門科目を配置し、1 年次に基礎的な学習を積み重ねた学生がそれぞれの専門分野を目指すことができるようなカリキュラム構成としている。
その一方で課程履修のための学内選考等を行ったり、演習科目を段階履修とするなど、学生が自分の将来を見つめながら真剣に学ぶことができるよう、その動機づけを高める工夫を行っている。
社会福祉の資格取得に欠かせない現場における実習は、各コースとも主に 3 年次、4 年
次に実施している。そのために 2 年次から実習指導等を開始し、少人数のクラスで担当教員が個々の学生に合った指導を心がけている。
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子ども学専攻では、幼稚園教諭１種免許状と保育士資格もしくは、履修方法により社会福祉士国家試験受験資格取得の学びと保育士資格を目指すことができる。さらに、公益社団法人大谷保育協会が認定する保育心理士 2 種資格取得も可能である。学生自身が意欲的に学ぶことで、福祉レクレーションワーカー受験資格単位修得、障害者スポーツ指導者初級スポーツ指導員資格修得も可能である。保育者となるには、現場実践の単位修得も必要であり、実習事前事後の授業では、卒業後、保育現場で即戦力となる人材育成に対応している。
そのために、少人数のグループ編成を行い個別に丁寧に関わり、各学生に適した対応を組織的に行っている。授業教科においても、専門知識の向上をめざし、保育内容領域の充実を図り、現場に役立つ内容をさまざまな角度から提供している。その 1 つに、子ども学
演習科目内に位置づけられている学内型子育て支援事業「キッズカレッジ」がある。学生が学内において、地域の子どもたちに直接触れ、乳児保育を学べる環境がある。
また、両専攻ともに学生へのアドバイザリー制度を活用し、オフィスアワーを設けて、学生の学業・対人関係・進路・精神的な問題解決に対し、傾聴を中心に行い、受容されている安心感が湧き、学業に専念できるための支援を丁寧に行っている。各教員の資質向上に対しても、社会福祉課程会議、子ども学専攻会議等、教員間での話し合いの時間を十分設け、教員の自己意識を高め、授業内容の充実に努めている。
＜大学院文学研究科仏教文化専攻＞
博士前期・後期課程
博士前期課程の教育課程は、仏教文化領域と文学領域から編成し、仏教精神を根底におきつつ、両領域ともに真宗学を中心とした仏教文化に収斂する教育内容となっている。
カリキュラムは仏教文化分野と文学分野が履修できるように開講されている。それぞれの分野で専攻科目として仏教文化と文学分野でそれぞれのゼミ(特殊研究・演習)を開講し、選択必修とし、そこで合わせて修士論文の指導をしている。関連科目として仏教文化分野
は真宗学を中心とした精神・物質両面の仏教文化関係の科目を、文学は仏教文学を中心に文学関係の科目を開講している。合わせて「仏教カウンセリング」「仏教社会福祉研究」「実
践真宗学」「仏教教育学研究」など実践的な科目も開講している。
履修モデルしとして、真宗学コース、文学コース、ビハーラコース、仏教文化コースなどが学生のニーズに合わせて組めるようにカリキュラムを工夫している。
なお、本研究科には仏教文化分野で「宗教」の高校教員専修免許状、文学分野で「国語」の高校教員専修免許状のとれる教職課程をおいており、前期課程修了で免許状は取得出来る。
博士後期課程の教育課程の編成は、前期課程におけるものをさらに高度化し、専門性と継続性を考慮しつつ、近年の研究の方向性や社会的要請、また、進学事情などを勘案し、絞り込んだ内容にしている。仏教文化分野は真宗学を中心とした仏教文化分野のゼミ(特殊演習)、文学分野のゼミ(特殊演習)をそれぞれ開講し、関連する特殊研究科目、文献研究科目を開講している。両分野から仏教文化に収斂させ、仏教文化特殊研究を中心科目と位置づけることにより、仏教文化専攻としての教育目標を達成するように編成している。
また、文学部との交流を図り、TA(ティーチング・アシスタント)や、附属の機関である
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同朋大学

仏教文化研究所の嘱託研究員に採用するなどして研究教育の場を与え、研究教育者としての指導をしている。
博士論文を書くに当たっては、指導教員全員で、学内で十分な研究指導を行い、学外の学会で発表させ、3 本以上査読済み論文を学術研究雑誌に掲載発表していることを基礎資格としている。そして、このような指導を十分果たすために、学外の学会で発表するに当たっては、旅費補助をし、それを奨励している。
さらに、本研究科では、文学研究科紀要『閲蔵』(Ａ5 判平均 160 ページ・現在第 9 号刊
行)を年 1 回、刊行し、院生にも研究発表の場を与えるとともに、合わせて修士論文、博士
論文の概要を載せ、広く社会に公表している。さらに、『博士学位論文 ―内容の要旨及び審査結果の要旨―』をそれぞれ年 1 回を発行し、各大学院や各研究機関に配布しているが、
平成 25（2013）年度からは、インターネットの利用によりホームページで広く公開している。
＜大学院人間福祉研究科人間福祉専攻＞
人間福祉研究科においては、同朋思想を礎とした社会福祉学部の教育成果を基盤としつつ、時代の要請に応えるため、心理学･思想･哲学を包摂し、人間をトータルにとらえた社
会福祉学の教育･研究をめざしている。そこで、今日的な福祉課題への対応を可能とし、ソーシャルワークを総合的に展開していく学際的な視点を持った高度な専門職業人の養成を主眼としている。
教育課程は、「研究基礎科目」「研究発展科目」「研究指導(特殊演習)」の 3 区分で構成している。
研究基礎科目は、人間福祉研究の基礎となる科目で人間福祉研究(必修)と社会福祉政策論研究、福祉研究法、社会福祉方法論研究(1 科目以上選択必修)の授業科目を設け、2 科目以上を修得することにしている。研究発展科目は、社会福祉政策と実践研究、人間福祉･発展研究、保育学研究の 3 科目群に分類し、それぞれ 6～7 の授業科目を設け、各科目群よりそれぞれ 1 科目以上選択し合計 14 単位以上を修得することにしている。研究基礎科目および研究発展科目について、開設当初より科目数を増設していることは、生活問題が多様化・拡大化・複合化する現状への対応や、現代社会の構造･政策にかかわる深い理解と洞察力が要請されていることに応えるものである。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程
現実の諸現象について、「なぜ」「どのように」と問いかけその本質を探究するための批
判的思考力、また他者との関係を築くための関係形成力、課題への取り組みを実際に展開していくための実践力、自分と他者の生命を尊重する倫理的態度等の基盤的能力を学生が獲得することが同朋大学の教育には求められている。具体的には、教職員一人一人が自分の課題を見つけ、支援するための計画を立て、実行し、評価し、共有し、見直すというサイクルを実行する必要がある。そのためには、教育目的と教育課程編成方針の関係について絶えず検討し、教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発をさらに推進する。
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同朋大学

教養共通科目の開講クラス数が少なく、また資格取得を希望する学生では教養共通科目の履修が専門科目より優先順位が低くなるなどの現状があるため、教養共通科目の科目について検討し、平成 26（2014）年度から、専門科目の一部を教養共通科目に変更した。
授業評価アンケートの実施方法と活用については、15 回の授業実施終了時ではなく、
例えば、第 3 回から第 5 回といった前半部分で実施し、その結果を迅速に教員に返し、対応できる部分についてすばやく改善を図れるようにするなど、そのあり方について平成
26 年（2014）度中に見直す計画である。
大学院＜文学研究科＞
講義科目が 4 単位(通年)となっているので、学部に合わせ、2 単位にしてセメスター制に変更するとともに、カリキュラムの幅をさらに広げたい。また、フィルドワークや実習科目を増やし、より実践的研究を重視したい。
＜人間福祉研究科＞
認定社会福祉士認証･認定機構による認定社会福祉士の研修実施団体の認証を得て、2013(平成 25)年度から認定社会福祉士の研修を開始することになった。「社会福祉方法論研究」「介護福祉研究」「医療福祉研究」「地域子育て支援研究」「児童福祉臨床研究(以上 5 科目は大学院人間福祉研究科設置科目)」「医療ソーシャルワーク(社会福祉学部設置科目)」の 6 科目を認定社会福祉士の認証科目として認証を得たことにより、院生受入の拡充に連動するとともに、福祉課題へのスペシフィックへの対応やエビデンスに基づいた高度な実践力の養成に応えていこうとするものである。
2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実＜大学全体＞
各年度の始期において、学年別に、研究科・学部・学科別に、学務課職員及び各研究科・各学科教員による履修ガイダンスを行っている。他にも、教科書販売、学生生活、学納金や奨学金、厚生部（キャリア支援、学生相談、健康管理）に関するガイダンスをきめ細かく行っている。特に、履修については、学務課職員と教員が協力して、履修ガイダン
スと履修相談をきめ細かく行っており、学生の履修をサポートしている。また、履修登録
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同朋大学

は学内コンピュータ管理システム（AS）で管理し、履修ミスの可能性があれば「履修エラー」として出力し、学生に示し、教職員が相談に乗るようにしており、教職員協働による学習及び授業支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営している。
オフィスアワー制度については、専任教員が週２回、教員の研究室の扉にオフィスアワ
ーの時間帯を掲示している。これは、この専任教員が研究室に在室し、学生が気軽に学修、進路、学生生活等について面談ができるようにするためのものであり、全学的に実施している。
TA（ティーチング・アシスタント）制度については、教員の教育活動を支援するために実施している。本学では、『同朋大学アシスタント制度規程』を制定し、教育研究の質的向上ならびに大学院生の学習研究能力の向上に資するために、教育補助、研究補助の各業務に大学院生を登用するアシスタント制度を設けている。アシスタントは、その業務によって、ティーチングアシスタント（以下「TA」と呼ぶ）、リサーチアシスタント（以下「RA」と呼ぶ）に区分する。
このうち、TA は本学の教育活動を補助し、担当教員の指導のもとに①講義、演習、実習の補助②その他必要と認められる補助業務等の教育補助業務に従事するものである。TA
採用の授業科目や教育活動の選考、及び TA の選考は、①学科に関係する授業科目や教育活動については、学科長が学務部長に申し出て教務委員会で選考し、TA の人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定する、②その他の科目や教育活動については、教務委員会で選考し、TA の人選は研究科委員会が行い、運営会議で決定する。また、TA に採用できるのは、大学院生及び相当の研究生としている。平成 24（2012）年度の採用は、文学研究科博士後期課程の院生１名、平成 25（2013）年度は、文学研究科博士後期課程研究生１名を TA として採用し、仏教学科の専門科目「教科学実習Ⅱ」の授業補助業務に従事させた。平成 26（2014）年度の TA の採用は、文学研究科博士後期課程の院生 1 名と研究生１名、人間福祉研究科修士課程の院生 1 名の予定である。
中途退学者、停学者及び留年者への対応については、学務課職員とアドバイザー教員が中心となって行っている。学生が学業の継続が困難になる背景は、学費が用意できないな
どの経済的な問題、心身の病気などの問題、授業についていけない、進路変更、家庭内の問題、人間関係の問題、など多様である。把握するきっかけは、教員による把握のほか、学務課窓口、厚生部（健康管理室、学生相談室）への相談、学納金の未払いについて庶務課が把握など、いくつかの類型がある。
平成 25（2013）年度においては、退学者を減らす取り組みの一環として、アドバイザ
ー教員による 1 年次生全員に対する面談を実施した。さらに、2 年次以上の学生について
も前期後期 1 回ずつ、カードリーダー（学生証を利用して授業の出欠席を管理するシステ
ム）に基づく出席率が 30％以下だった学生をピックアップし、アドバイザー教員が調査し、学務課に結果を報告し、授業への欠席が目立つ学生についてアドバイザー教員と学務課職員が連携し、学生本人または保護者へ電話による働きかけを行い対応している。
学生への学修及び授業支援に対する学生の意見等をくみ上げる仕組みや学修及び授業支援の体制改善については、学生からの、履修や授業についての要望・苦情・相談があった
場合、学務課に「相談票」を備え付け、学生に記載してもらう体制をとっている。相談票への対応は、学務課長または学務部長が管理し、必要に応じて学科長・学部長・研究科
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同朋大学

長・学長につないで対応している。また、アカデミック・ハラスメント等ハラスメントについては、『同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程』により、苦情相談を受け付け、調査・調停等の対応をとる体制を構築しており、適切に整備・運用している。
【資料 2-3-1】2014 年度 4 月当初の行事（ガイダンス資料）【資料 2-3-2】学生生活 2014（1-10 ﾍﾟｰｼﾞ、オフィスアワー制度）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-3】オフィスアワー制度案内等【資料 2-3-4】同朋大学アシスタント制度規程【資料 2-3-5】学生生活 2014（2-3 ﾍﾟｰｼﾞ、出席管理カードリーダー）【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-6】同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
文学部、社会福祉学部、大学院では、学生の履修の基礎となる履修指導は、各学科・各研究科教員による支援体制と学務課等のきめ細かな指導により登録ミスがないように努め、ミスがある場合は個別指導も行い、効果を上げているので、この取り組みを継続する。
中途退学者等の改善のために、入学前支援プログラムやオフィスアワー、アドバイザリ
ー制度の活用により、退学前の前兆が見られる学生を早めにケアしていく。また、精神的な病を抱えた学生が増加していることについての対応は、アドバイザーや各事務窓口で早期に発見し、今まで以上に学生相談室との連携も図りながらサポートに力を入れていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

学士課程単位認定、進級及び卒業・修了要件については、学則、履修規程等の諸規定を定め、厳正に運用している。
単位認定について『同朋大学履修規程』第 4 章“授業科目の履修成績及び評価”において、次のように定めている。
第 11 条

授業科目の成績は、定期試験等の成績結果、若しくはそれに平常成績を考慮して定める。
2 試験に関する事項は、別に定める『同朋大学試験規程』によるものとする。
と規定している。

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同朋大学

さらに『同朋大学試験規程』においては、『同朋大学学則』第21条・第27条・第28条・第29条に用いられる「試験」について、学期末試験・追試験及び再試験の種別と筆記試験・
口述試験・実技試験・レポート試験の方法を分ける。学期末試験は原則として前期・後期
各講義終了時に行う試験のことであり、追試験は、疾病等やむを得ない事由によって学期末試験が受験できなかった場合に後日行われる試験である。再試験は、学期末試験又は追試験の成績結果、若しくはそれに平常の成績を加味した成績結果が不合格（失格科目を除く）となった授業科目について行われる試験であるが、再試験は、4年次生で、当該年度に履修した授業科目（実技・実習科目を除く）で、一定の基準を満たしている場合、さらに、2年次生で、当該年度に履修した卒業に係わる必修科目（資格科目の必修、資格専用
科目、実技・実習科目を除く）で、一定の基準を満たしている場合にのみ実施される。
成績評価は、図表2-4-1の基準によって表わし、60点以上を合格とする。
図表2-4-1
評

価

評 価

判

定

100点〜80点

A

合格

79点〜70点

B

合格

69点〜60点

C

合格

59点〜0点

D

不合格

失格

F

不合格

認定科目

N

認定（合格）

図表中、失格のFは、①試験未受験②欠席過多（授業実施回数の3分の1を超えて欠席した場合）③試験不正行為による失格の場合をいう。
認定科目とは、学生が、他の大学又は短期大学において履修した授業科目について、学部教授会が教育上有益と認めるときに認定される授業科目であり、60単位を上限とする。
この認定科目は、学生が、外国の大学又は短期大学に留学した場合、又は外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修した場合を第一義として想定するが、学生が、本学以外の短期大学又は高等専門学校の専攻科において学修したもの、その他文部科学大臣が別に定める学修について、学部教授会が教育上有益と認める
もの、さらに学生が本学に入学する以前に、大学又は短期大学において履修した授業科目について、学部教授会が教育上有益と認めるものも、その範囲内に含めることができる（学則第23条）。
進級については、学則 30 条に「各年次に進級の基準を設け、これに達しない者は、進級を認めない」とし、進級基準を『履修規程』第 18 条及び『進級判定に関する内規』に定めている。つまり、当該年度内の休学期間が 6 か月を超える場合は、上級年次への進級は認めないこととしている。さらに、2 年次において、30 単位以上の単位修得がない場合は、3年次への進級を認めないこととし、学部教授会で進級判定を行っている。
卒業については、『同朋大学学則』に定める「文学部単位表」「社会福祉学部単位表」にもとづき、124 単位以上修得しなければならない（学則第 16 条）。4 年以上在学し、所定の単位を修得した者は、学部教授会における卒業判定を経て、学長が卒業を認定する。
30

同朋大学

学長は、卒業を認定されたものに対して卒業証書・学位記を授与する（学則第 31 条）。卒業者の学位は、文学部においては、学士（文学）、社会福祉学部においては学士（社会福祉学）である（学則第 32 条）。
卒業認定の時期については、履修規程第 20 条に基づき、原則として学年末に行っているが、所定の在学年数以上在学し前期末までに卒業要件を満たす場合には、9 月中に行うことができる。さらに、卒業要件を満たすものの、各種課程の履修又は就職活動のため勉学の継続を希望する者に対して、『卒業延期制度に関する規程』を定め、対応する仕組みを用意している。
【資料 2-4-1】学生生活 2014（2-5 ﾍﾟｰｼﾞ）、講義計画 2014【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】同朋大学履修規程【資料 2-4-4】同朋大学試験規程【資料 2-4-5】同朋大学進級判定に関する規程【資料 2-4-6】同朋大学卒業延期制度に関する規程＜大学院文学研究科＞
博士前期・後期課程
大学院の単位認定は、『同朋大学大学院履修規程』に基づいて、なされており、単位認
定は研究科委員会の議を経て行われている。
学位については、『同朋大学大学院学位規程』ならびに、『同朋大学大学院学位論文審
査並びに最終試験に関する規程』に基づいてなされている。
前期課程修了者の修士論文の審査は、主査 1 名、副査 2 名の合わせて 3 名の教員の口頭試問による。それぞれが審査概要を書き、評価を出して研究科委員会に諮る。
後期課程の博士論文の審査は、主査 1 名、副査 3 名の合わせて 4 名の口頭試問をへて為されている。副査のうち 1 名は学外者、他の 1 名は関連分野の教員とし、いずれも博士の学位保持者または、それに相当する者があたっている。
後期課程の修了判定は、必要単位の取得、最終試験の合格、博士論文の合格、学会発表
に対する学会での研究者としての評価を鑑みて、研究科委員会の議をへてなされ、学位は学長から授与される。
以上の審査は、きわめて厳格であり、公開性も高く、学位の水準は保証されている。
修士論文・博士論文の審査概要、並びに論文の概要は、研究科の学術雑誌『閲蔵』に掲載し関連大学に送付をしている。また、文部科学省に所定の手続きで報告し、論文を国会図書館と本学図書館に送り保存している。
博士論文要旨の公表は、博士の学位を授与した日から３ヶ月以内に、その論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用によりホームページで広く公開している。また、博士の学位を授与された日から１年以内に当該博士の学位の授与に係る論文の全文を公表するものとしている。ただし、当該博士の学位を授与される以前に、すでに公表したものについてはこの限りでない。博士の学位を授与された者は、やむを得ない事由がある場合には、承認を受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができ、この場合においては、その論文の全文を求
31

同朋大学

めに応じて閲覧に供するものとし、公表はインターネットの利用によりホームページで行うことにしている。
＜大学院人間福祉研究科＞
修士課程
大学院の修了判定の客観性･厳格性においては、当該院生の主研究指導教員と副指導教
員 2 名の審査を得る方法で質を保証している。
修了判定は研究科委員会で行い、大学院学則の定める修了要件(総修得単位数、研究基
礎科目および研究発展科目単位数、特殊演習単位数、学位論文の最終審査に合格すること)を満たす場合に学位が授与される。学位論文の審査は主および副指導教員の併せて 3
名による口述試験で審査する。学位授与の審査は、研究科長が修了要件を満たしているか否かの確認を行い、それをもとに研究科委員会において審議を行う。その結果を受けて、学位取得者を学長に報告する。
また、学位取得を支援する仕組みとして、最終年次に人間福祉研究科担当教員全員の出席を得て中間発表制度を実施し、修士論文作成に向けての学習上の支援を行っている。
人間福祉研究科では、研究者養成のみならず、福祉現場で働く現任者が多いことから、夜間開講(18 時 30 分～20 時)を基本として、土曜日昼夜や夏期集中開講など社会人の学習
条件に配慮した学びやすいカリキュラムを設けている。修学年限(原則 2 年)についても、夜間に修学する院生の学習条件に配慮して、2 年から 4 年間の範囲内で修学年限を自ら設定できるようにしている。その場合、授業料の減免にも配慮している。さらに、大学院入学前に、科目等履修生で大学院授業科目を履修して単位取得した場合には、大学院入学後に取得済単位として認定している。
【資料 2-4-7】同朋大学大学院履修規程【資料 2-4-8】同朋大学大学院学位規程【資料 2-4-9】同朋大学大学院学位論文審査並びに最終試験に関する規程【資料 2-4-10】文学研究科の学術雑誌『閲蔵』（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学士課程
学士課程では、単位認定、進級及び卒業認定等については基準を明確化し、厳正に適用する仕組みを構築している。その中で、学ぶ目的が明確でない、文章の読解力・表現力が不足することなどから、留年する学生がいる。そうした学生に対して積極的に対応する仕組みを構築することに取り組む。
大学院＜文学研究科博士前期・後期課程＞

全国的な傾向でもあるが、 近年、学生の文章表現力とリサーチ能力が落ちてきている。
そのための特別な指導を行い、また、図書館ネットワークなどの利用方法を指導していき
たい。

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同朋大学

＜人間福祉研究科

修士課程＞

社会人学生が多くなっており、修士論文の作成が予定の期間に完成できずに修学年限が長期化するケースが出現している。結果、大学院生の経済的負担が増加しているとみられる。その負担軽減策として、修業年限後、特殊演習Ⅳ（卒業論文）を残す場合は、授業料等の学納金を 5 分の 1 に軽減できるようになっている。さらにきめ細かな指導をしていきたい。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備
キャリア支援の現状

学生の人生設計（キャリアデザイン）に対する意識を高め、卒業後の進路決定を円滑に進めることができるよう、厚生部キャリア支援センターが、厚生部長のもと課長、課員 3人で業務を行っている。求人企業の開拓から進路相談、就職指導まで学生の就職全般を学年に応じて支援している。
1 年次は、入学時より卒業を見据えた大学生活を送れるよう年度当初にキャリアガイダ
ンスを行う。また、一年生での必修科目である「キャリア開発の基礎」の授業の中でクレペリン検査を実施し、その結果から自分の性格や特性を知り、それをどう生かすかについてアドバイスする。
2 年次では、必修科目の「キャリア開発の展開」の授業の中で職業適性検査を実施し、卒業後の就職・進学の意識づけを行う。
3 年次では、12 月の就職活動解禁にむけて、6 月に第 1 回進路セミナーを実施し就職活
動のマニュアルである『就職の手引き』を配布して、今後の活動スケジュールと自己分析の方法を中心に指導する。10 月には第 2 回進路セミナーを実施し、求人情報の収集や企業研究等具体的な就職活動の仕方を指導する。また、『進路登録票』の提出をしてもらい、その『進路登録票』を基に第 1 回の個人面談を行い学生個々の取り組みについてアドバイスをする。2 月には、学生が志望企業を選ぶために、一般企業・公務員（自衛隊・警察）・福祉系企業を招き、同朋大学・名古屋音楽大学合同学内企業展を実施する。
4 年次では、4 月に第 2 回の個人面談を行い、就職活動状況の確認をして、今後の活動についてアドバイスをする。個人面談については、これ以降随時行い就職が決定するまでサポートしていく。5 月には名古屋市教育委員会に来てもらい、教員採用試験の説明会を行う（同朋大学・名古屋音楽大学合同）。9 月には社会福祉法人を招き、学内福祉フェアを行い、社会福祉学部生を中心に具体的な就職支援を行う。就職活動中の学生には、履歴書・エントリーシートの添削を行い、面接試験の対策として、新卒ハローワークから派遣され
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同朋大学

たジョブサポーターによる模擬面接を開催している。
以上のスケジュールで就職支援は実施されているが、スケジュール外の面談や相談は学
年を問わず随時行っており、キャリア支援センターに配置してある求人情報ファイルやパソコンで企業・施設の求人検索は常時できるようになっている。就職関連書籍の貸し出しや、就職活動に必要な書類の発行や受付の手続きも行っている。
この他、キャリア支援センターでは学部教育を補うものとして、就職関連の模擬試験やエクステンション講座を各種開設している。年度当初に全学生に対して就職支援関連講座の案内を配布し、就職活動のためのスキルアップをはかるために受講を促している。
教育課程内のキャリア支援体制も充実させており、それを支える教職員体制も整備している。
教養共通科目のキャリア教育科目として、「キャリア開発の基礎」(1 単位)、「キャリア開発の展開」(1 単位)、「キャリア開発の実践」(1 単位)を設け、学生のキャリア開発を進めている。
また、『インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ履修規程』を定め、インターンシップ科目の履修により、一般企業や地方自治体、各種団体等における職場体験を教育課程内での学びとして組み入れている。インターンシップ科目については、事務は学務課、インターンシ
ップ先の認定については、教務委員会が担当している。
さらに、従来からある資格・免許課程のための実習も本学学生には重要な学びの機会である。教職課程の教育実習は「教職課程部会」及び学務課が担当、学芸員課程の博物館実習は「学芸員課程部会」及び学務課が担当、保育士課程、社会福祉士国家試験受験資格課
程、精神保健福祉士国家試験受験資格課程、介護福祉士養成課程における各現場実習は、実習指導室及び実習担当代表者会議が担当し、支援する教職員体制も整備している。大学
で学ぶ理論と現場での就業体験のつながりを考察する機会を提供することで、学生の進路や就業に対する意識の醸成を図っている。
【資料 2-5-1】2013（平成 25 年度）就職支援スケジュール表【資料 2-5-2】就職の手引き（平成 25 年度配布）【資料 2-5-3】学内企業展配布冊子（平成 25 年度実施）【資料 2-5-4】学内福祉フェア配布冊子（平成 25 年度実施）【資料 2-5-5】就職支援資格取得対策講座案内（平成 25 年度配布）【資料 2-5-6】同朋大学「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」履修規程（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
自己評価および今後の施策
近年就職環境が厳しい中、全学部（文学部・社会福祉学部）の就職率は 90％以上と平成 23（2011）年度以降ほぼ同じ数字を維持している。ただ、この就職率は就職希望者に対する数字で、早々に就職を諦めアルバイトや目的の無いまま卒業をする学生も少なくな
いのも現実であり、今後の課題である。特に、社会福祉学部の学生に比べ文学部の学生や留学生に多く、この点については文学部の教員（ゼミ担当教員）との連携を密にして学生の意識をより理解して指導に生かしていきたい。
就職指導に関しては、キャリア支援に関する授業（キャリア開発の基礎－1 年次必修・
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同朋大学

キャリア開発の展開－2 年次必修・キャリア開発の実践－3 年次必修）とのタイアップによって低学年からのキャリア教育が充実してきたことと、従来キャリア支援センターで企画・実施してきたセミナーの一部を授業で補ってもらうため、今までより学生への個別指導を充実させることができた。今後は授業で補えていなかった部分の検証をして、キャリ
ア支援センターでセミナーなどの企画をしていかなければならない。
資格取得や就職活動のスキルアップにつながる講座については、平成 25 年（2013）度は今までになかった講座を増やしたが、受講生の少ないエクステンション講座もあり学生の意向をもっと反映した講座の開講をしていきたい。
就職環境の厳しい留学生や女子学生の就職支援を強化するために、キャリア支援センタ
ーでの指導を充実させるだけでなく、就職先の企業の開拓やハローワークとの連携の強化、受入れの可能性の高い地元優良企業の学内企業展参加依頼など、学生と企業とのマッチン
グの機会の拡充などへの取り組みが必要である。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

評価方法については、学生による「授業評価アンケート」を全学的に前期、後期にそれぞれ 1 回を実施して、教育目的の達成状況に把握に役立てている。
「授業評価アンケート」の内容は、授業の方法や授業の運営等についてで、単に選択式回答のもののみではなく学生が授業の感想や要望を自由記述できるようになっている。また、担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できるようになっている。
平成 24（2012）年度から社会福祉学部においては、「福祉実践基礎力」という評価方法を開発し始めている。福祉実践基礎力は、年度末に実施し、年間の講義、演習、実習等を通じて、どの程度福祉業界のニーズに対応できる福祉実践基礎力を身につけることができたかを評価する指標である。
同朋大学社会福祉学部では、経済産業省が提示した社会人基礎力をもとに、学生に必要な福祉実践基礎力を考案した。本学では、豊な教養を培って人間と社会に関する真理を探究し、社会福祉及び関連分野に関する専門知識と技能を習得して、共に生きがいのある社会の実現に寄与するための教育・研究を行っている。このような人材を育成するために、初期段階としての基礎学力や専門的知識などの「技術的能力」に加え、「３つの力」すなわ
ち「心が動く力」、「じっくり考える力」、「共に生きる力」を必要とし、これを福祉実践基
礎力と呼んでいる。
【資料 2-6-1】2013 年度授業評価アンケート結果等資料【資料 2-2-8】と同じ
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同朋大学

【資料 2-6-2】福祉実践基礎力の概要
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

評価体制については学生による「授業評価アンケート調査」を年 2 回、前期・後期とそれぞれの学期毎に実施している。アンケートは、アンケートは、ゼミ科目、実技・実習科目を除くすべての授業科目（ただし、履修者 10 名以下の授業は除く）を対象として実施される。実施にあたっては、科目ごとに学生にアンケート委員を依頼し、教員は学生が記入を始める前にその場を退出する。回収と提出は委員によって行われる。
アンケートは下記の項目に対して 5 段階評価で行われる。
⒈

授業に関する評価①難易度、②学生とのコミュニケーション、③授業方法の工夫、④教員の熱意、⑤情報量・内容・提示方法、⑥教え方、⑦質問への配慮、⑧授業への興味、⑨声・話し方、⑩使用教材の妥当性、⑪私語の注意、⑫居眠りの注意、⑬授業の満足度、⑭教室規模の妥当性、⑮施設・設備の妥
当性⒉

担当教員が設定する質問（科目担当教員が 2 問まで任意に質問を設定できる）⒊

授業態度の自己評価①欠席回数、②熱意、③学習努力⒋

感想や要望の自由記述採集されたデータは「全項目データ」「学年別分布表」および平均値との格差を比較す
る「項目グラフデータ」を一覧表にした形で個別に授業担当者に渡される。授業担当者
は、集計結果に基づいて自己評価を作成し提出する。毎回のアンケート結果の総括と概評、および向後の課題については、学務部長によって「同朋大学広報」に報告され、教員・職員・学生に配布される。学生による授業評価は、前期及び後期の最終授業にはすべての授業科目において学生に授業評価アンケートを実施し、学生の要求もしくは声を聞く仕組みが出来上がっており、軌道に乗っている。評価体制については、「授業評価アンケート」を全学的に実施している。調査結果は授業担当教員に還元され、授業改善に資する役割を果たしている。
今後も教員はもとより、学生にも積極的な参加を促して、大学全体としての授業改善への活用がなされていくことが必要である。
学生の授業評価アンケートの実施と共に、大学の重要な構成メンバーである学生の声を反映する教員、職員、学生から構成される三者協議会は、設置されて 39 年の歴史を持ち、大学のより適切な運営をなす上で評価できる協議会の一つである。
【資料 2-6-3】同朋大学広報（授業評価アンケート結果の概要）（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
授業評価アンケートの回収率は、平成 25（2013）年度において 54.9％とやや低い。
その原因としては、学期末にあたり、授業担当者の都合でアンケートが成立しなかった
場合や、学生の欠席率が上がっていることなどが挙げられるが、いずれにせよこの現状
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同朋大学

は改善されるべきである。学生による授業評価アンケートは、教育目的の達成状況を点検・把握するための重要なデータとなる。今後、回収率を向上させるための方策、アン
ケートの質問項目の内容や実施のあり方について、平成 25（2013）年度の結果を参考に、
FD 委員会等で組織的な検討をしていく必要がある。
また、平成 25（2013）年度の社会福祉学部の「福祉実践基礎力」の測定を踏まえ、教育目的の達成状況を評価し、教育内容・方法、学修指導の改善に役立てる。
2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定基準項目 2－7 を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

・学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能させている。
学生サービス、厚生補導のための組織として、学内に学務課学生担当、また名古屋音楽大学との共用組織である同朋学園厚生部を設置している。
学務課学生担当は、教員である学務部長、学務部長補佐と学務課長以下 6 名の職員で構成され、学務部長のもとに学生委員会を置いている。
厚生部は教員である厚生部長と課長以下 4 名の職員と非常勤の医師・派遣の看護師という構成で、キャリア支援センター、健康管理室、学生相談室を組織し、厚生部長のもとに厚生委員会を置いている。
【資料 2-7-1】厚生部設置に関する規程【資料 2-7-2】厚生委員会規程
・奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っている。
学生に対する経済的支援は、特待生奨学金とシニア入学生・編入学生奨学金と留学
生入学奨学金およびその他の奨学金で対応している。
特待生には「入学特待生」「スポーツ技能特待生」「一般特待生」がある。入学特待生は、入学試験において優秀な成績を修め、かつ入学した学生である。入学特待生奨
学金にはⅠ種とⅡ種があり、Ⅰ種は在学中の授業料半額に相当する額、Ⅱ種は入学金相当額であり入学年次に限り支給される。平成 25（2013）年度にはⅡ種特待生５名が在籍している。また、卒業生・修了生・在学生の兄弟姉妹・配偶者に対する奨学金制度も設けられており、入学年度に限り入学金相当額が支給される。平成 25（2013）年度は７名が対象となった。スポーツ技能特待生は、スポーツ技能推薦入学試験において入学したものを対象に選考するもので、Ⅰ種、Ⅱ種、Ⅲ種がある。Ⅰ種の奨学金
は、その年度の授業料に相当する額、Ⅱ種奨学金はその年の授業料の半額に相当する
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同朋大学

額とし、その身分は原則として在学中とする。ただし、退部した場合は、その身分を失う。Ⅲ種奨学金は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。平成 2５
年度（2013）には 57 名のスポーツ技能特待生が在籍している。
一般特待生は、2 年次から 4 年次の学生が対象で、前年度優秀な成績を修めた学生が対象で、Ⅰ種一般特待生の奨学金はその年度の授業料の半額に相当する額とし、Ⅱ
種一般特待生はその年の授業料の 4 分の 1 に相当する額とする。平成 25（2013）年
度には 16 名の特待生が在籍している。
シニア入学生奨学金については、 奨学金支給額は、入学年度は授業料の半額と入学金に相当する額とし、次年度からは授業料の半額に相当する額とする。
留学生入学奨学金は、入学年度の 5 月までに奨学金願書を提出した留学生に対して入学年度に支給される。奨学金の額は入学金に相当する額とし、その身分は入学年度に限る。真宗大谷派名古屋別院・名古屋教区支援による留学生奨学金は、仏教研究の激励を目的として経済的支援をするために、同朋大学大学院文学研究科仏教文化専攻
並びに文学部仏教学科の留学生に毎年、合計 90 万円を上限に支給される。奨学金の支給は単年度とする。ただし、再応募を妨げない。
また、『同朋学園私費外国人留学生の授業料減免の関する規程』に基づいて当該年度の授業料 30％を減免する制度もある。
その他の奨学金は「同朋大学共育後援会」および「同窓会」が出資するもので、「共育後援会特別奨学金」「共育後援会奨学金」「同窓会奨学金」がある。共育後援会特別
奨学金は、家計急変学生に上限学納金の半額が支給され、身体に障害のある学生には、
学業継続及び学業継続のための物品購入について援助される。平成 25（2013）年度
は家計急変学生に面接の上１名に支給された。共育後援会奨学金は、2 年次から 4 年次を対象に、前年度優秀な成績を修めた学生に支給される。支給人数と支給額は、平成 25（2013 年度各学部 2 名と留学生 2 名の計 6 名の学生に各 100,000 円、大学院生
3 名に各 50,000 円であった。また、同窓会奨学金は 2 年次から 4 年次を対象に、前年度優秀な成績を収めた 3 名の学生に各 100,000 円、大学院生４名に各 30,000 円、留学生 2 名に 30,000 円が支給された。
【資料 2-7-3】同朋大学特待生規程【資料 2-7-4】シニア入学生の奨学金支給に関する規程【資料 2-7-5】留学生の奨学金支給に関する規程【資料 2-7-6】 真宗大谷派名古屋別院支援による同朋大学留学生奨学金支給に関する規程【資料 2-7-7】 真宗大谷派名古屋教区支援による同朋大学留学生奨学金支給に関する規程【資料 2-7-8】同朋学園私費外国人留学生の授業料減免の関する規程【資料 2-7-9】同朋大学共育後援会特別奨学生規程【資料 2-7-10】同朋大学共育後援会奨学金支給規程【資料 2-7-11】同窓会奨学金に関する申し合わせ事項

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同朋大学

・学生の課外活動への支援を適切に行っている。
課外活動への支援は、各活動団体に対して活動助成金の支給、部室の提供、活動場所の確保、研修補助金の支給、運動クラブ指導者の謝礼補助等が主な内容である。課
外活動団体は平成 25（2013）年度 44 団体あり、その内訳は体育会 10 団体、文化会
15 団体、その他の団体 18 団体および大学祭実行委員会である。活動助成金は共育後援会から出資され、平成 25（2013）年度は総額 460 万円であった。部室は、新規建設した善友館内クラブボックスに 42 部屋ある。数の上で、すべての団体に充当できるわけではなく、部室貸与希望団体は年度初めに申請書を提出し、空室が出たところに抽選で貸与される。
活動場所は団体の活動内容によって異なる。運動系の団体は、1 週間に 1～6 日の練習日を設けており、河川敷グラウンド、名古屋キャンパスグラウンド、雨天練習場、
テニスコート、体育館、卓球場等を利用して活動している。ボランティア系の団体は、
月に 1～数回の学外での活動を主とし、その準備の場所として部室を利用したり、教室を借りたりしている。それ以外の文化系団体は、主な活動場所を部室と大学の教室にしている。大学はこれらの団体への教室の貸し出しを積極的に進めており、手続き
も届出のみという簡単な方法をとっている。
学生研修補助金の支給は課外活動団体が研修や合宿を実施する際に学生に 1,000 円(年間 2 回)または 2,500 円(年 1 回)の補助金を支給するものである。運動クラブ指導者の謝礼補助は週 3 日以上活動している運動クラブの指導者に謝礼を支出するものである。
【資料 2-7-12】同朋大学学生研修補助金支給規程【資料 2-7-13】同朋大学クラブボックス規程【資料 2-7-14】同朋大学課外活動（クラブ・サークル）規程
・学生に対する健康相談、心的支援、生活相談を適切に行っている。
学生の健康相談、心的支援、生活相談は学園の厚生部健康管理室と学生相談室、および大学の学務課学生担当が窓口となって対応している。
健康管理室は派遣の看護師と非常勤の医師（校医）の 2 名で、4 月の定期健診、6月の臨時健診と未受診者への受診指導、受診結果による再検査指導、必要な学生への
健康管理指導・支援を実施している。怪我や急病などへの救急対応は、健康管理室における支援・指導とともに大学周辺の医療機関への紹介をしている。健康相談については看護師が随時対応しているが、特別の場合や学生が望む時は週 1 回医師（校医）による相談日を設けて利用している。また、学内に健康管理に関する掲示をして啓発している。
心的支援と学生相談については、相談業務に対応できる教員 4 名と医師（校医）1名、職員 1 名による学生相談委員会を設けている。相談受付は学務課および相談室窓口で行い、専門職員が初回相談を受け、その内容により 2 回目以降の相談を実施している。さらに、専門医の受診が必要と思われる学生に対しては、大学近くにある校医の勤務する診療所を含めて複数の医療機関を紹介している。また、年度初めには新入生を対象に学生相談に関するガイダンスとアンケートを行い、相談室の活用を促すと
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同朋大学

同時にグループ相談などを設けて気軽に相談できることを広報している。
ハラスメント防止については、従前のセクシャルハラスメント規程をもとに平成 25（2013）年度に規程を増補改定し、アカデミックハラスメント、パワーハラスメント等を含んだ総合的な『同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程』に基づいて、ハラスメントの防止に努めている。ハラスメントに関する苦情相談への対応として、教職員又は学生等並びに関係者からなされる場合に対応するため、学内に苦情相談を受ける相談窓口を置き、苦情相談を「ハラスメント調査・調停委員会」に調査等を依頼し、苦情相談の解決に向けて迅速に対応できる体制になっている。
健康管理室や学生相談室については、平成 25（2013）年度から毎月 1 回学務課と学生相談室の情報交換会を設けており、現体制で良好に行うことができている。
【資料 2-7-15】学生相談室規程【資料 2-7-16】学生相談委員会規程【資料 2-7-17】2013 年度厚生部学生相談室と二大学学務課との情報交換会【資料 2-7-18】健康管理室使用規程【資料 2-7-19】学生相談室開室表【資料 2-7-20】学生相談室グループワーク【資料 2-7-21】学生相談活動報告書【資料 2-7-22】同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-3-6】と同じ
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生の意見等を汲み上げるシステムとして、三者協議会、クラブ・サークル委員会、アドバイザリー制度がある。三者協議会は学生・職員・教員の三者で構成されており、教員 6 名、職員 3 名、学生 8 名の代表者からなる組織である。委員は毎年改選し、協議会は年１～数回開催される。協議内容は大学の教育・研究・運営全般にわたり、三者同等に意見交換をするが、学生の要望を教職員が聞くという内容になることが多い。大学の運営に変更すべき事がある場合、教職員の方から議事として協議会に上げ、変更の必要性や要点を担当部署の長が説明し学生の意見を聞くかたちをとる。また、意見箱を学生の利用が多い成徳館１階に設け、協議会開催時にすべてを開示し、必要であれば議題として取り上げる。この三者協議会での協議内容は教授会に必ず報告されるとともに、学内掲示され教職員・学生に周知される。
クラブ・サークル委員会は、学務課が毎年初頭に課外活動団体の代表者を招集し、年度初めの情報交換をするものであるが、学生団体等の要望で随時開催できる。アドバ
イザリー制度を利用して学生の意見を聞き取ることもできる。また、学務課の窓口や厚生部の学生相談窓口は学生に向けて開放しており、いつでも学生の意見を聞くことができる。
【資料 2-7-23】同朋大学三者協議会規程【資料 2-7-24】同朋大学三者協議会の委員選出に関する内規【資料 2-7-25】同朋大学課外活動（クラブ・サークル）規程【資料 2-7-14】と同じ【資料 2-7-26】同朋大学アドバイザリー制度に関する内規
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（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
窓口の職員対応方法については、学園本部の職員研修会でも研修が実施されており、今後も改善していく。
学園厚生部の課題については、大学学務課との連携を強くして、問題ごとに、どちらが主となって業務をしていくのかを話し合う必要がある。また、学生への浸透については、厚生委員会の活用を図る必要があり、今後学園厚生部は、学生生活支援とキャリア支援とに分割されて、それぞれの役割の明確化と内容の充実が図られる予定である。その段階で特に学生生活支援については、大学の事務部門・教員部門との連携を再検討することになっている。
奨学金については、その支給の多様さの改善が急がれる。たとえば、大学で学びた
くとも学べない学費困窮学生や学習や特技を伸ばしていけるような奨学金支給ついては、さらに強化する必要がある。
三者協議会については、歴史もあり完成度も高い組織である。今後に向けては、学生の認知度をさらに上げ、協議会に参加する学生を学生組織内から選挙で選出するほどのものにできたらよいと考える。
アドバイザリー制度で得た情報を教員・学生委員会・学務課で共有していく方策を早急に考えるべきである。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定基準項目 2－8 を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の教育目的は親鸞聖人聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成することを目的することにある。
本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより、また教育課程を適切に運営するため、エビデンス集（データ編）【F-6】「全学の教員組織」のとおり、各学部・学科に必要な教員を配置している。この表に示すとおり、大学設置基準上必要な専任教
員数 40 名に対し平成 26（2014）年 5 月 1 日現在の専任教員数は 43 名であり、必要な専任教員数を確保している。また、職位別構成は、教授 26 名、准教授 6 名、講師 11となっている。大学院については、専攻の種類及び規模に応じて、教育研究上、特に支障がないこともあり、学部の専任教員がこれを兼ねている。
41

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また、エビデンス集（データ編）【2-5】「授業科目の概要」のとおり、各学科では主要科目に専任教員を配置して、適切に教育課程を運用している。
大学全体としての専任教員の年齢構成は、図表 2-8-1 に示すとおりである。
図表 2-8-1 専任教員の年齢構成（平成 26（2014）年 5 月 1 日現在）
教授

准教授

講師

単位：人
合計

71 歳以上66~70 歳6

61~65 歳11

56~60 歳4

51~55 歳46~50 歳

6
1

12

2

3

9

2

2

2

6

3

1

41~45 歳

4
1

1

2

3

31~35 歳1

1

30 歳以下

1

1

11

43

114

114

36~40 歳

計

1

26

6

非常勤講師

20 代後半から 60 代後半まで分散して配置している。61～65 歳の区分が 27.9％となり、一番割合が高く、次いで 56～60 歳の区分が 20.9％、51～55 歳の区分が 13.9％となっている。学識・経験豊富な 61～65 歳の教員が下の教員を育てながら指導してバランスを保っている。今後若手教員の計画的な補充をしていかなければならないが、大学設置基準上の必要な専任教員数は、若干上回っている体制を保っているため、概ねバランスが取れているといえる。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

同朋大学の教員数は 43 名であり、各学部及び学科において、いずれも大学設置基準上の必要専任教員数を満たしている。学部共通科目の教員については各学科に配置し、学務部長を委員長とする教務委員会、および共通科目担当者部会において調整し、他学部の科目も担当している。
非常勤教員数は全体で 114 名である。大学院については、学部教育との連続性と整合性及び専攻分野に配慮して、学部の教員が兼担している。
平成 25（2013）年 3 月 31 日より非常勤講師の 65 歳定年制度を実施し、非常勤講師も年齢に偏りがないように是正された。
学生の多様なニーズに応えた多彩な科目を用意し、幅広い教養を身につけることを可能にするため、また各種資格課程の科目を揃えるため、ある程度兼任の比率が高くなる
ことはやむ得ない。
42

同朋大学

教員の専門分野のバランスについては、教員の採用時に十分な配慮と検討が行われて、教育が常に円滑に運営されるよう努力が払われており、大学設置基準上の必要専任教員
数は充足している。
本学は比較的小規模であり、その中で必要な科目を提供し、かつ多彩な開講科目の実現を図っている。
教員の採用については、本学建学の精神への深い理解と情熱、教育研究業績、実務経
験、社会活動歴、人物識見等を総合的に審査し、決定している。
募集に際しては、各学部・学科の意向を尊重し、専門分野や採用目的に応じて、公募
及び推薦の形をとっている。
教員の昇格については、研究上の業績、教育上の業績、職務上の実績、及び教育研究
上の経歴・経験に関する基準に基づき、厳正に審査が行われている。
採用・昇格の詳細な手順は『「同朋大学教員選考規程』『同朋大学教員選考委員会規程』『同朋大学大学院文学研究科教員選考規程』『同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考規程』に示すとおりである。候補者は運営会議において提議され、運営会議は同朋大学教員選考委員会に資格の有無を諮問する。選考委員会は『同朋大学教員の採用に関する資格審査規程』『同朋大学教員の昇格に関する資格審査規程』に基づき、候補者の教育歴、研究歴及び教育研究業績について厳正な審議を行い、結果を運営会議に答申する。答申を受け、運営会議は予備審査を行い、その後、連合教授会全員の無記名投票によって承認の可否が決定される。その際、候補者の詳細な履歴・業績等は、関係者全員に提供され、これに基づいて審議がなされた後に投票が行われる。よって、教員の採用・昇格については、適切に運用されている。さらに、本学では在職の教員に博士号を取得させるためのスキルアップを推奨している。
本学では、『学校法人同朋学園大学教員評価制度規程』に基づき教員自己評価を実施している。学生の授業評価と併せて教員の資質・能力向上を目指している。教員自己評価については、年度末に教育活動、研究活動、学会活動、社会貢献活動、大学行政・運営
活動等の各項目について、報告書を作成し、所見を記入し学園本部が管轄する大学教員評価制度実行委員会へ提出している。さらに学長が主に研究活動について評価し、総合的な評価を加えて各教員に開示されるようになっている。
FD 等の取組みについては、2-2-②で記述したが、FD 委員会で現状の分析を踏まえて、「発達障害学生への教職員の支援のあり方について―事例を通して―」として教職員対象の研修会を学生相談委員会との共催で実施した。発達障害等の学生が増えている中で、事例の共有をし今後の対応や改善すべき点を話し合い、今後も取り組んでいく体制がとられている。
本学は、少人数教育をひとつの具体的目標に掲げる大学としておおむね適切な規模構成でもって運営されている。教育研究組織は、小規模大学の特徴を活かし、各学部教授会（通称学部会議）等で決まった意思を及ぶ限り尊重し運営会議そして連合教授会へというこのプロセスは、大学全体として調和を保ち適切な関連性を維持する上で有効な組織運営であり方法であると評価できる。
【資料 2-8-1】学校法人同朋学園大学等の教員の任期に関する規程【資料 2-8-2】同朋学園大学教育職員定年年齢引き下げに関する規程
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【資料 2-8-3】学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程【資料 2-8-4】同朋大学教員選考規程【資料 2-8-5】同朋大学教員選考委員会規程【資料 2-8-6】同朋大学教員の採用に関する資格審査規程【資料 2-8-7】同朋大学教員の昇格に関する資格審査規程【資料 2-8-8】同朋大学大学院文学研究科教員選考規程【資料 2-8-9】同朋大学大学院文学研究科教員選考委員会規程【資料 2-8-10】同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考規程【資料 2-8-11】同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考委員会規程【資料 2-8-12】学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 2-8-13】学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 2-8-14】教員評価の実施状況及び結果の活用状況を示す資料、その他参考資料【資料 2-8-15】同朋大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-2-6】と同じ
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

大学教育の一般的目的は、｢学校教育法｣の第 52 条で「大学は、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」と述べ、また「大学設置基準」の第 19 条第 2 項で、専門の学芸を教授するとともに｢幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する｣と記しているごとく、大学教育において教養教育の必要性重要性はいうまでもない。
教養教育が十分かつ適切になされうるための組織として教務委員会があり、その部会に宗教科目部会、外国語科目部会、共通科目部会、教職課程部会、学芸員課程部会、情報ネットワーク部会を設け、随時会議を開いて審議検討を行っている。
特に教養教育の実施に関わる重要な組織は、教務委員会、宗教科目部会、外国語科目
部会、共通科目部会である。
教務委員会は、委員（教員）6 名（平成 26（2014）年度）で構成されており、管轄の学務課長と学務課職員１～２名が出席する。学則のうち教務関係の規定、各種履修規程の見直し、科目担当教員一覧表の作成（共通科目担当教員候補者の検討を含む）、などについて審議事項としており、各年度 10 回程度開催している。
宗教科目部会は、委員（教員）6 名（平成 26（2014）年度）で構成されており、管轄の学務課長と学務課職員１名が出席する。年 1 回以上開催し、教養共通科目の区分である宗教科目（「宗教と人間（釈尊と現代）」「宗教と人間（親鸞と現代）」）について主として担当する部会であり、授業内容の検討、開講クラス数及び授業担当者の検討を行っている。
外国語科目部会は、委員（教員）6 名（平成 26（2014）年度）で構成されており、管轄の学務課長と学務課職員１名が出席する。年 1 回以上開催し、教養共通科目の区分である外国語科目について主として担当する部会であり、語学教育の在り方、開講クラス
数及び授業担当者の検討を行っている。
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同朋大学

共通科目部会は、委員（教員）4 名（平成 26（2014）年度）で構成されており、管轄の学務課長と学務課職員１名が出席する。必要に応じて開催し、教養共通科目の区分である「教養」等について主として担当する部会であり、開設授業科目の検討及び授業担
当者の検討を行っている。
以上のように、教務委員会及び各部会の活動を通じて、教養教育について絶えず改善・見直しを図っており、最近の主な成果には次のものがある。
平成 23（2011）年 4 月より、コミュニケーション能力を高めるための科目として、傾聴に関する科目（傾聴活動論他）を開講した。また、平成 25（2013）年 4 月より、従来の教養共通科目に加えて、学生のキャリア形成にかかわる新たな科目として、インターシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳを実施した。平成 26（2014）年 4 月より、社会福祉学科専門科目であった「社会統計学入門」を含む 4 科目を区分変更して教養共通科目として設定し、教養共通科目の充実を図った。
【資料 2-8-16】教務委員会細則【資料 2-8-17】2013 年度委員会の部会一覧（出欠表）（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の補充等については、教育課程との整合性を鑑みた慎重な教員配置を行い、担当
領域、年齢、大学院担当等、バランスのとれた教員組織とすることとしたい。
教員の採用については、現在、専門研究および教育分野での実績のみならず、社会活動等の業績をも考慮し、様々な分野の人材を採用して、教育・指導面での充実を計っている。今後もこの方向で進めていく方針だが、社会活動等の実績のある人材を採用するに当たって、特に実務家教員採用の基準では経歴もしくは、業績等の資格審査の面で対応が難しくなってきており、審査基準の見直しが必要であると考えている。
また、昇格の審査についても、現在は教育研究業績、研究歴及び教育歴を中心に審査が行われているが、特に社会福祉学部の教員は現場経験による社会的実績等の評価方法が適用されるようになってきている。さらに明確化した審査基準を平成 26（2014）年度
中に確立したいと考えている。
教務委員会及びその部会である共通科目部会が、大学における教養教育の在り方を検討する委員会であるが、それら委員会を中心にして大学教育における教養教育の必要性
重要性及びそれが専門教育とどのように融合して一つの大学教育を樹立し展開していく
かを不断に吟味検討していく態勢を整えていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定基準項目 2－9 を満たしている。

45

同朋大学

（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-① 校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理＜校地＞
大学設置基準の定める校地面積は、収容定員一人当たり 10 ㎡と定められており、エビ
デンス集（データ編）【表 2－18】「校地、校舎等の面積」のとおり、校地面積は収容定員
一人当たり 20 ㎡あり、設置基準を十分満たしている。
運動場面積については、三大学共用の小牧キャンパス・グラウンド（54,762.00 ㎡・名古屋キャンパスから約 50 分）、同大・音大二大学共用の庄内川河川敷グラウンド（16,867㎡・名古屋キャンパスから 10 分以内）があり、計 71,629 ㎡を有し、授業・クラブ活動等に供しているが、面積的に十分であり何不自由ない教育環境が整っている。
【資料 2-9-1】学校法人同朋学園校地一覧表（自己所有地、借用地）＜校舎＞
同朋大学の一般校舎（教室等）の面積は成徳館 6,215.36 ㎡、博聞館 4,440.13 ㎡、厚生部の面積は、行善館 261.26 ㎡、食堂の面積は勝友館 322.33 ㎡、クラブハウス等の面積は
善友館 1,279.86 ㎡、野球雨天練習場の面積は 203.08 ㎡、図書館（研究所等を含む）面積は Do プラザ閲蔵 2,905.99 ㎡、研修施設の面積は知文会館 423.89 ㎡となっている。これ
らの合計が 16,051.90 ㎡となる。
大学設置基準の定める校舎面積は、エビデンス集（データ編）【表 2－18】「校地、校舎等の面積」のとおり、校舎面積（専用・共用・共用する他の学校等の専用）は合計 61,614㎡あり、設置基準上必要な面積 7,023 ㎡と比較して本学の校舎は、基準を十分に満たしている。
【資料 2-9-2】平成 26 年度校舎登記面積
・大学部附属図書館
同朋学園は、そもそもは文政 9（1826）年に、青木楽聞師が名古屋の東別院に仏教聖典講読を目的とした図書館「閲蔵長屋」を創設したことを嚆矢とする。そのことに因んで、
平成 17（2005）年 10 月に新築完成した図書館棟（同朋学園大学部附属図書館、同朋大学
仏教文化研究所、同朋大学“いのちの教育”センター、同朋学園情報センター等を含む）
を「閲蔵」と名付けた。
蔵書数は図書資料約 12 万 8 千冊余、視聴覚資料約 1 千八百点余を蔵している。しかもその数字は同朋大学だけであり、学生はこれに加えて名古屋音楽大学分をも利用することができる。トータルで言えば、図書資料 19 万 7 千冊余、楽譜 4 万冊余、視聴覚資料 4 万
2 千点余を蔵しており、登録制により地域住民にも利用いただけるよう開放施策を行っている。また、校地は別であるが、名古屋造形大学図書館の蔵書も利用することが出来る。
他に仏教文化研究所の蔵書数 2 万 4 千冊余を蔵しており、文化価値の高い「和装本」も含まれているのが特徴と言える。
【資料 2-9-3】2013 年度図書館蔵書統計

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・体育施設
体育館については、実態として隣接する同朋高等学校が 2 階建ての柔道場を併せ持つ体育館（3,891.07 ㎡）を有しており、授業時間割を調整して相互利用している。また、平成24（2012）年度に完成した善友館（クラブハウス）内の卓球室と多目的室についても、体育施設として授業で利用しており、授業履修状況上問題なく学生は体育施設を利用できている。
・情報サービス施設
図書館を中心とした棟、Ｄｏプラザ閲蔵の２階に情報センターがあり、情報センターにはサーバー室が設けられている。サーバー室は同朋学園の情報サービスを提供するためのネットワークやサーバーといった機器が集約的に整備され、サーバー室を中心とした同朋学園情報ネットワークが構築されている。
同朋学園は名古屋キャンパスのみならず小牧キャンパスも含め、同朋学園の教育部門、事務部門、管理部門、研究室や各種研究所、図書館、厚生部といった殆どの施設が同朋学
園情報ネットワークで繋がっている。コンピュータ教室の教育施設と連携した Active
Directory サービス、LDAP 認証システムやフィルタリングサーバーと連携したインターネ
ットやメール利用サービス、事務部門が学籍や成績など学生情報を管理するシステム、学生証を利用して授業の出欠席を管理するシステム（カードリーダー）、学生や教員に向けて休講補講や掲示板などの情報を発信するサービス、大学教員の研究業績を管理して一般公開するシステムなど多くの情報サービスやシステムが展開しており、情報センターが設備とシステムの両面を一元的に管理している。なお、サーバー室の入室には認証カードにて厳重に制限がかかるセキュリティ対策が施されている。設置されている情報機器には最適な状態で稼働するように室温の調整と監視システムを行い、災害対策として免震対策装置を設置して、情報サービスにて集められたデータの保管には耐火金庫を使用している。
また、同朋大学にはマルチメディアシステムに対応した専用のコンピュータ教室（ＭＭ教室）に、パソコン 40 台を配置し、パソコンを使った授業展開も行っている。また、平成24（2012）年度に「ICT 活用推進事業」の補助金を受けて、成徳館（講義棟）の無線 LAN
整備の拡張と学習効果の充実を目的とした ICT 教材を活用できる教室（ビデオ再生装置、
モニターテレビ、パソコンプロジェクター、OHP、スクリーンなどの視聴覚機器を設置）の改善を行い、良好な教育研究環境が保たれており、授業を全面的にバックアップする設備を備えている。
【資料 2-9-4】同朋学園情報ネットワーク（ＤＩＮＳ）利用規程【資料 2-9-5】学校法人同朋学園情報ネットワーク図【資料 2-9-6】学生生活 2014（2-3 ﾍﾟｰｼﾞ、出席管理カードリーダー）【資料 F-5】と同じ【資料 2-9-7】同朋大学 ICT 活用推進事業の整備した教育図・その他の施設① 学園厚生部
名古屋キャンパス設置の 2 大学、すなわち同朋大学と名古屋音楽大学の共有施設と
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同朋大学

して、前出の「大学部附属図書館」の他、「学園厚生部」がある。「健康管理室（校医
1 名、看護師 1 名）」
「学生相談室（学生相談員 1 名）」「キャリア支援センター（職員5 名体制）」の 3 部門からなり、学生の厚生補導、健康管理、進路支援の分野を一手に引き受けている。
② 和敬寮
以前は独立した寮を自己所有していたときもあったが、老朽化で取り壊し、現在では民間のマンションを借用し、「和敬寮」という同名の施設として、遠方の学生に提供している。平成 26（2014）年度 5 月現在で 11 名が入寮している。
③ 知文会館
篤志家である杉戸ちよ氏から「仏教を学ぶ施設として使って頂きたい」との願いで寄贈された建築物。その志を生かし、毎月 29 日開催の「真宗講座」をはじめ、「人生を考える講座」等の公開講座、合宿研修、ゼミ研修、特別講義等に使用している。
④ 食堂
平成 19（2007）年度から実施の「名古屋キャンパス第二次整備事業」の「第 1 期工事」で、Ｆ号館に仮設食堂を設置し、平成 19（2007）年 9 月に食堂棟は取り壊された。平成 21（2009）年 12 月末に新食堂が完成し、「勝友館」と名付け、新食堂の営業を開始した。事業者は「株式会社国際フード」で、各地の公的機関の食堂等を経営している業界大手である。なお、名古屋キャンパスには、Do プラザ閲蔵 1 階に「カフェ Do」があり、手作りパンと各種ドリンク等の軽食を提供している。また、同朋学園出資会社である「株式会社 Do」も学内に yshop（コンビニ）を出店しており、おにぎり、サンドイッチ等の軽食を商品の一部として販売、提供している。
⑤ 雨天練習場
同朋大学野球部の練習施設で、主にピッチャーの投げ込み練習用として使用していたが、平成 20（2008）年に「名古屋キャンパス第二次整備事業」のため、取り壊されて、平成 24（2012）年度に新雨天練習場が完成し、使用環境が更に充実した。
⑥ 駐車場・駐輪場
学生用駐車場は１区画あり、遠距離通学者や身体に障がいがある学生い自動車通学を許可し、有料で貸し出している。教職員用駐車場は 2 区画あり、年間に亘って使用料を徴収して教職員に貸し出している。その他、非常勤教員並びに業者、保護者用として「NTT 東駐車場」を用意。さらに自転車通学生向けに駐輪場を設置している。
＜校舎の安全性とバリアフリー等＞
校地及び校舎の維持管理運用については、同朋大学の事務部庶務課と学園本部事務局総務部総務課（管財担当）が協力して行っている。日常的なメンテナンスについては、総合保守管理業務（各種委託管理業務の統括管理システム）を導入し、日本管財㈱が統括的に
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同朋大学

維持管理の責任を負っており、全体が一括管理されることで無駄をなくした姿になっている。さらに、建物の大規模改修工事等については、大学ごとに立案する中長期計画をもとに、毎会計年度に予算措置を講じて実施している。学生の福利厚生面の整備については、大学の学務部と二大学厚生部が連携して対応し、校舎等の利用・整備に関しては「共同施設運営協議委員会」が機関横断的な問題の解決に当たっている。
平成 19（2007）年度から平成 24（2012）年度に亘る「名古屋キャンパス第二次整備事
業」は、耐震基準を満たない施設を含め、キャンパス全体を作り変えてしまう大事業を終えた。絶えず使用者である学生の視点でバリアフリー等の利便性を検討し、在学する学生も快適に学生生活を送ることができるような整備を行った。特に同朋大学には、身体の不自由な学生が多く学んでいることから、様々な障害を持つ学生に配慮して整備を行った。
【資料 2-9-8】学校法人同朋学園共用施設運営協議委員会規程
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理「少人数教育」を教育・指導の根本にすえ、一人ひとりの学生に合ったきめ細やかな指導を行うのが本学の基本方針である。そのためには、出来る限り複数のクラスを用意し、1 クラスの学生数を適切に管理することが重要である。
平成 26（2014）年度の授業を行う学生数が適正規模となるように次の措置を取った。
教養共通科目では、「宗教と人間（釈尊と現代）」「宗教と人間（親鸞と現代）」はそれ
ぞれ 6 クラス開講し、70 名以下のクラスで授業を行っている。
外国語科目では、「英語 1・2」を 12 クラス、「英語 3・4」を 12 クラス、「英語 5・6」を 3 クラス、「フランス語 1・2」を 2 クラス、「ドイツ語 1・2」を 2 クラス、「中国語 1・2」を 4 クラス、「ハングル」を 1 クラス、「日本語 1・2」を 2 クラス、「日本語 3・4」を 1 クラス、「日本語 5・6」を 1 クラスと受講見込み数に併せて複数クラス開講を行っている。その結果、中国語の 2 クラスを除き、50 名以下のクラス人数を設定できた。
スポーツ科目については、「スポーツ実技１」を 5 クラス、「スポーツ実技 2」を 5 ク
ラス、「スポーツ実技 3」を 1 クラス、「スポーツ実技 4」を 1 クラスで設定し、各クラス
とも 60 名以下となった。
講義科目について、おおむね 200 名以上の受講生が見込まれるなど必要と認められる場
合には、原則として複数クラス開講とし、適切な授業運営が可能となるように配慮している。「キャリア開発の実践」「生活と福祉」「人間の尊厳と自立」「児童・家庭福祉総論」については、2 クラス開講とした。
各学年各学科専門ゼミについて、仏教学科では、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次向け）を 1
クラス、「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」（2 年次向け）を 1 クラスで設定し、3 年・4 年ゼミについて
はコース別に「真宗学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」1 クラス、「仏教文化演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」1
クラスを開講し、20 名以下の学生数で授業を行っている。
人文学科では、1 年次生向け「基礎演習Ⅰ」（前期）を 3 クラス 30 名以下、「基礎演習Ⅱ」（後期）を 2 クラス 50 名以下、「基礎演習Ⅲ・Ⅳ」（2 年次向け）は 4 クラス、3 年・4年ゼミである「人文学演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」11 クラスを設定し、20 名以下の学生数で授業を行っている。
社会福祉学科では、各学年ゼミは全て 20 名以下になっている。社会福祉専攻では、「社
49

同朋大学

会福祉基礎演習Ⅰ・Ⅱ」（1 年次向け）を 8 クラス、3 年・4 年ゼミである「社会福祉演習
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」16 クラスを設定した。子ども学専攻では、「子ども学総論・子ども学演
習Ⅰ」（1 年次向け）を 4 クラス、「子ども学演習Ⅱ」（2 年次向け）を 4 クラス、3 年・4年ゼミである「総合演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」を 7 クラスを設定した。
さらに、厚生労働省所管の社会福祉士国家試験受験資格課程の演習・実習指導科目である「ソーシャルワーク演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」
をはじめ、精神保健福祉士国家試験受験資格課程の演習・実習指導科目については、1 ク
ラス 20 名以下となるように人数制限を厳格に実施している。介護福祉士養成課程科目の演習・実習指導科目は、1 クラス 50 名以下になるよう開講人数を設定した。また、保育士
課程科目の指定科目（必修及び選択必修）のうち、演習・実技・実習科目について全て 1
クラス 50 名以下となるように厳格に複数クラス開講で対応した。
なお、少人数教育を実施するためには、時間割の調整とゼミ室等の確保が必須条件となる。ゼミ等の時間割については、時間割編成時に複数クラス開講を行う科目の曜日・時限をあらかじめ指定することによって調整をしている。また、教室については、大講義室、
中講義室、小講義室、学部ゼミ室、大学院ゼミ室、各種課程室、MM 教室などを整備しており、少人数教育を進める上で支障はない。
【資料 2-9-9】学生生活 2014（別冊）開校科目一覧表（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
登録制で利用できる図書館の開放についても、卒業生はもとより地域にも一層利用度を高めていけるよう働きかけ、同朋学園そのものの存在が「地域における知の拠点」となる
よう、努力を続けていきたい。
IT 環境は、携帯端末やタブレットといった利用が急速に普及してきている。同朋学園は小牧キャンパスが全エリアの無線ネットワーク化を完了しているが、名古屋キャンパスでは主要施設を除き、まだ整備されていない場所が存在する。今後、さらなるスマートフォ
ンやタブレット端末を利用した情報サービスが増えてくると思われるため、セキュリティ対策を十分に注意して、無線ＬＡＮネットワーク環境の整備に努めていきたい。
様々なサービスの提供と共にサーバー機器が増加しているため、コンピュータの仮想化により効率よく運用していけるように設備計画を行う。消費電力の削減など環境対策を考
慮して、今後の設備更新に向けて検討を行う。
基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表
50

同朋大学

（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学園の経営は、建学の精神「同朋和敬」に基づき、『学校法人同朋学園寄附行為』第3 条に掲げる「教育基本法及び学校教育法に従い、親鸞聖人聖人の同朋和敬の精神による学校教育を行い、いのちを尊ぶ人間性豊かな人材を育成すること」を目的として、適正に運営されている。私立学校法に従い、自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、学園の健全な発達を図り、将来にわたって建学の精神を伝えていくという使命を達成するた
めに、規律ある安定した経営の維持に努めている。
【資料 3-1-1】学校法人同朋学園寄附行為
3-1-②

3 条【資料 F-1】と同じ

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現のため、本学園に理事会及びその諮問機関として評議員会を設け、さらに理事長及び常任理事をもって組織する常任理事会を設置している。常任理事会は、『学校法人同朋学園寄附行為細則』第９条に定める事項について審議決定する。これらの会議で協議策定された「中期経営計画」に基づき毎年度の「事業計画及び予算」を決定し、これにより目的実現に向けた業務執行が行われている。この「中期経営計画」と「事業計画及び予算」は、定期的に見直しを行い、継続的な経営改善のため努力している。この見直しのための意見交換の場として、学園本部と各教育機関と定期的な「機関別会議」を行っている。また、中長期的な経営について、学外有識者の意見を求めるための理事長の諮問機関として、「同朋学園未来戦略会議」を設置して、諸課題についての検討を始めている。
【資料 3-1-2】学校法人同朋学園寄附行為細則

9 条【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-3】機関別会議（学園本部と同朋大学）【資料 3-1-4】同朋学園未来戦略会議
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守『学校法人同朋学園寄附行為』をはじめとする諸規定及び、各機関の学則等の諸規定は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係諸法令に従って規定し、法改正等に対応するよう見直しを行っている。また、関係諸法令に基づく申請や届け出に関しても、『学校法人同朋学園文書取扱規程』『学校法人同朋学園公印取扱規程』等に従って適切に行われている。さらに関係諸法令の遵守のため、『学校法人同朋学園監事監
査規程』『学校法人同朋学園内部監査規程』に基づき監事監査及び内部監査室監査を実施し、必要な改善措置を講じている。学校法人の会計監査を実施する監査法人と監事及び内部監査室は、『監査連絡会内規』に従って年２回の連絡会を開催し、それぞれ情報交換を行い、監査が十分に機能するよう協議・連携を図っている。一方、学園の業務運営に関し、法令若しくは学内諸規程に違反する行為の早期発見及び是正のために、『学校
51

同朋大学

法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程』を定め、不正の防止と法令遵守に努めている。
教育研究においても、『同朋大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程』、『同朋大学倫理委員会規程』によって、不正行為を防止するとともに高い倫理性を保持し、適正な研究活動が行われるように取り組んでいる。
【資料 3-1-5】学校法人同朋学園文書取扱規程【資料 3-1-6】学校法人同朋学園文書取扱細則【資料 3-1-7】学校法人同朋学園公印取扱規程【資料 3-1-8】学校法人同朋学園監事監査規程【資料 3-1-9】学校法人同朋学園内部監査規程【資料 3-1-10】監査連絡会内規【資料 3-1-11】学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程【資料 3-1-12】同朋大学における公的研究費補充金の取扱いに関する規程【資料 3-1-13】同朋大学倫理委員会規程
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全のための取り組みとして、名古屋市の「市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例」に基づき、『地球温暖化対策計画書』を策定し届け出をしている。
これにしたがって、節電対策、クールビズ等を実施し、電力会社との契約を見直すなどして、エネルギー使用量の抑制に努めている。
大規模災害に対する危機管理体制として、『学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）』を策定し届け出をしている。これに基づき、自衛消防組織を編成している。また、耐震化、バリアフリー化を実施した学園の建物は、地域の防災拠点として名古屋市の避難所に指定されており、災害時避難所設置用間仕切りセットをはじめ、名古屋市の防災備蓄物資の保管管理を引き受けている。他に学園独自でも防災備蓄物資を備えており、学生はもとより地域住民の安全にも配慮している。名古屋市中村消防署からは、平成 25（2013）年 1 月に優良防火管理事業所として表彰を受けている。
学園では、教職員・学生等の人権を保護することを目的として、各大学に、『大学におけるハラスメントの防止等に関する規程』を設け、ハラスメントの防止及び排除のための措置、並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置を講じている。また、『学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程』『学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規』に従い、個人の権利や安全に配慮した組織運営に努めている。
【資料 3-1-14】学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）【資料 3-1-15】同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-3-6】と同じ【資料 3-1-16】学校法人同朋学園個人情報保護委員会規程【資料 3-1-17】学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-18】学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規

52

同朋大学

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学園は公共性の高い教育機関として、社会に対する説明責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、学校教育法施行規則に則り、情報公開を行っている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づく教育情報公開については、ホームページの大学紹介の大学概要にある「情報公開」のリンクから入る「教育情報の公開」のページでまとめて閲覧できるように工夫している。一般的な大学紹介、学部学科・大学院、施設紹介などの情報の他、キャンパスライフや就職・キャリアに関する情報、また、授業概要として「年度別シラバス検索」、教員紹介として「プロフィール・担当科目」、教員研究業績データベースへのリンクを設け、ホームページ内で積極的に公開している。
財務情報については、学園広報誌『Campus Report』に掲載し、また、学園のトップページ下に情報公開のリンクを設け、「学校法人同朋学園情報公開」として平成 19（2007）年度からの事業報告書と決算書類・財産目録、監査報告書を公開している。平成 25（2013）年度については、「地球温暖化対策計画書」もここに公開している。また、「学校法人同朋学園財務情報閲覧規程」を定めて、利害関係者へは財務情報の閲覧ができるように配慮している。
【資料 3-1-19】≪HP≫同朋大学情報公開（教育情報公開）【資料 3-1-20】≪HP≫同朋大学トップ（授業概要年度別シラバス検索、教員紹介プロ
フィール・担当科目、教員研究業績データベース）【資料 3-1-21】学園広報誌『Campus Report』【資料 1-3-10】と同じ【資料 3-1-22】≪HP≫同朋学園情報公開（地球温暖化対策計画書、事業報告書、財務資料）【資料 3-1-23】学校法人同朋学園財務情報閲覧規程（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き経営の規律と誠実性を維持していくため、運営に関連する法令に従って諸規程の整備を進めるだけでなく、ガイドラインなどの改定にも対応して見直しを進める。
特に、平成 27（2015）年度からの「学校法人会計基準の一部改正について」に対応した規程の改正、財務情報の公開様式の変更に対応する。また、「研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）の改正」（平成 26 年 2 月 18 日改正）に対応できるよう、一層のコンプライアンス推進に向けた取り組みが必要である。具体的にはコンプライアンス推進責任者を設置し、コンプライアンス教育を徹底することなどを検討し、規程の整備を行い改善していく。学園の危機管理については、大規模災害に備えた防災対策を進めるとともに、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を進める。平成26(2014)年度からスタート予定の「大学ポートレート」にも参加し、引き続き教育情報を積極的に公開していく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

53

同朋大学

（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、『学校法人同朋学園寄附行為』以下「寄附行為」という）により学園の最高意思決定機関として位置付けている。理事会は、寄附行為第 5 条及び第 6 条に規定する
理事 18 名をもって組織される。また、寄附行為第 14 条第 6 項により、理事会には監事2 名が陪席し、法人の業務及び財産の状況について意見を述べることとしており、適切に機能している。
理事の構成及び選考については、寄附行為第 6 条において第 1 号理事（真宗大谷派の役職者のうちから理事会において選任した者）5 名、第 2 号理事（所属長及び事務局長）
6 名、第 3 号理事（評議員のうちから評議員会において選出し、理事会において選任した者）3 名、第 4 号理事（学識経験者又は功労者のうちから理事会において選任した者）
4 名と規定されており、適切に選考されている。
理事会は、1）予算・決算、2）長期の借入金、3）基本財産の取得・処分、4）予算外の新たな義務の負担または権利の放棄、5）合併及び解散、6）寄附金募集、7）寄附行
為の変更、8）学部・学科の設置または廃止、9）授業料の改定、10）学則変更（定員の増減を含む）等、学園運営に関する重要事項について審議決定する。開催に当たっては、
寄附行為第15条第9項において、理事総数の過半数の出席が無ければ開催及び決議することができないとし、同条第10項により、「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。また、同条第11項により「理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる」としており、学園の意思決定については適切に規定され、運営されている。
理事会の開催日は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例としている。なお、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催するため、意思決定の適時性についても問題がない。また、学園には常任理事により構成される常任理事会を置いており、概ね月 2 回開催される。寄附行為第 18 条において、「常任理事会は、法人の業務に関する重要事項以外のもので、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する」とし、別途『学校法人同朋学園寄附行為細則』第 9 条において規定している。具体的には理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。
【資料 3-2-1】学校法人同朋学園寄附行為、学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ
平成 25 年（2013）度における理事会開催日程及び出席状況は図表 3-2-1 のとおりで、出席状況は良好で、適切な意思決定が行われている。

54

同朋大学

図表 3-2-1
理事会開催日

理事

出席率

監事
出席

現員

出席

欠席

平成 25 年 5 月 21 日（火）

18 名

16 名

2名

88.9％

2名

平成 25 年 10 月 11 日（金）

18 名

14 名

4名

77.8％

1名

平成 25 年 12 月 24 日（火）

18 名

18 名

0名

100.0％

2名

平成 26 年 3 月 25 日（火）

18 名

16 名

2名

88.9％

2名

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
戦略的な意志決定を迅速に行うため、平成 24（2012）年度に寄附行為の変更を行い、従来各種の委員会を設けて審議してきた事項に関して、理事会・常任理事会で直接審議することとした。その結果、意志決定の迅速化と透明性が確保された。今後は組織の簡素化と指揮管理系統の明確化をさらに進め、理事会･常任理事会の戦略的意志決定機関としての機能性を高めるために、中長期計画や経営戦略についての効果的なマネジメントを行う
ように、理事会･常任理事会の運営方策を引き続き改善していく。また、平成 25（2013）
年度より始めた、学園本部と各教育機関との「機関別会議」を継続して実施し、個別の経営課題にも迅速に対応するため、学園本部と各機関との連携を強化していく。一方、さらなる経営改革を推進するため、異なる経営的視点や手法で全体の経営戦略について考えていくために、学外の有識者を交えた「同朋学園未来戦略会議」を設置し、経営課題について検討を始めている。今後その提言を、理事会・常任理事会での中長期計画や経営戦略策
定に反映させていく。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

学長は、理事会での決定事項を連合教授会において毎回、学長自らが作成した文書を学
長から教授会メンバーに配布する。また、学園事務局長からも事務協議会を通して事務部長に伝達され、事務部長から職員へ伝達される。また、学長は理事会で決定された方針に従い、大学学則に則り大学を統括し、大学運営に当たる権限をもっている。大学は理事会によって意思決定された事項について業務を遂行していく責任がある。大学の最高責任者である学長は、最高審議機関である教授会を招集し、教員間の意見を調整している。さらには、学長は大学の学部会議、運営会議、教授会で審議された意思決定事項を理事会に提

55

同朋大学

案する権限をもっている。大学院では、学長が大学院の両研究科委員会を開催し、研究科長が議長を務め、起案される新規案件を審議し承認する。その事項は、運営会議、教授会を経て理事会で承認されるプロセスとなっている。また、運営会議は教育方針・大学運営・その他を審議するために、役職者（学長、研究科長、学部長、学科長、学務部長、入試広報部長、事務部長）によって構成されている。
本学での意思決定機関は教授会であり、『同朋大学教授会規程』には各学部に学部教授会を置き、併せて連合教授会を置くことになっている。それぞれに審議事項を規定するが、学部教授会の審議事項のうち、学部長選考に関する事項、学部長が必要と認めた事項等を除いて、すべて連合教授会において審議している。その下に教務委員会、学生委員会、入試委員会、企画委員会、大学評価委員会及び部会が置かれている。
【資料 3-3-1】同朋大学教授会規程【資料 3-3-2】同朋大学連合教授会委員会規程【資料 3-3-3】同朋大学大学院文学研究科委員会規程【資料 3-3-4】同朋大学大学院人間福祉研究科委員会規程【資料 3-3-5】教務委員会細則【資料 2-8-16】と同じ【資料 3-3-6】学生委員会細則【資料 3-3-7】入試委員会細則【資料 3-3-8】企画委員会細則【資料 3-3-9】同朋大学国際学術交流委員会規程【資料 3-3-10】同朋大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-2-6】と同じ【資料 3-3-11】同朋大学大学評価委員会規程【資料 3-3-12】2013 年度委員会の部会一覧（出欠表）【資料 2-8-17】と同じ
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

学長の選任は、『寄附行為細則』第 2 条の規定により、その都度理事会が当該大学の教授会に学長候補者の選考を諮問し、選考された者について理事会において選任し、理事長が任命する。
諮問された本学連合教授会においては、『同朋大学学長候補選出規程』により、第一次選挙を行い、10 票以上の得票者を第二次選挙候補者とし、第二次選挙により最終候補者を決定する。
研究科長・学部長・学科長の選出は『同朋大学役職に関する規程』第 2 条によって行われ、学長が任命する。事務部長は同朋学園理事長が任命する。その他、学務部長及び入試広報部長は、同規程第 2 条により、学長が教員の中から任命するとなっている。役職者にある研究科長、学部長、学科長、学務部長、入試広報部長、事務部長が学長をサポートする補佐機能を担っており、教育方針・大学運営等を運営会議で意見共有して審議し、学長
は教授会等でリーダーシップを発揮して円滑に運営している。
また、同朋大学仏教文化研究所長及び同朋大学“いのちの教育”センター主幹は、それぞれの規程により、本学教授の中から学長が連合教授会の承認を得て委嘱することになっており、学長は大学の意思決定と業務執行において、十分なリーダーシップを発揮してい
る。
56

同朋大学

【資料 3-3-13】学校法人同朋学園寄附行為細則2 条【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-14】同朋大学学長候補選出規程【資料 3-3-15】同朋大学役職に関する規程

2条【資料 3-3-16】同朋大学仏教文化研究所規程【資料 1-3-19】と同じ【資料 3-3-17】同朋大学“いのちの教育”センター規程【資料 1-3-20】と同じ（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、管理運営全般にわたって、意思決定から実行に至るまで、学部間、教員間において十分な意見調整を図っている。運営会議、教授会において深く議論がなされており、民主的な運営となっているが、今後はさらに迅速な対応ができるようにしていく。
現在、大学における意思決定組織の仕組み、プロセスは明確であり、また、学長の適切なリーダーシップが発揮されているので、大学の機能を向上させていくうえで、本体制を維持していくことが肝要である。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定基準項目 3－4 を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

学長は、教学部門の最高責任者であると同時に、大学を代表し『学校法人同朋学園寄附行為』（以下「寄附行為」という）第 6 条 2 号により理事として、同第 15 条により理事会構成員として規定されている。また、寄附行為第 18 条により、常任理事及び常任
理事会構成員として規定している。
3-2 において述べたとおり、理事会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し学園運営に関する重要事項について審議決定する。常任理事会は概ね月 2 回開催され、理事会が委任した事項、理事会に提案する事項、日常の業務執行に必要な事項等を審議決定することとしており、理事会機能の円滑化、合理化、迅速化を図っている。一方、教学部門の意思決定は学部においては教授会、大学院においては研究科委員会でそれぞれ行われ、必要に応じて常任理事会、理事会へと提案され、審議決定される。
学長は、法人及び教学部門のそれぞれの意思決定に携わり、常任理事会や理事会においては教授会等における決定事項等について提案、説明、報告し、また、理事会、常任理事会において審議決定された事項について教授会及び研究科委員会で説明、報告する。
57

同朋大学

一方、事務職員については、教授会及び研究科委員会における審議及び報告事項、また、法人事務局長、大学事務部長等により理事会及び常任理事会後に定期的に開催される「事務協議会」の内容について、事務部長経由で末端まで情報が伝達されるようになっている。これにより、法人と教学部門及び各部門間の情報共有と円滑な連携、運営が図られている。
【資料 3-4-1】学校法人同朋学園寄附行為、学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学園ガバナンスとしては、寄附行為第 5 条に基づき 2 名の監事を置き、寄附行為第14 条及び『学校法人同朋学園監事監査規程』に基づき、法人の業務監査及び会計監査等を実施し、必要に応じて助言、勧告を行っている。選任については同第 7 条により、「この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と規定しており、適切に選任されている。
監事は、寄附行為第 14 条第 6 号により「この法人の業務又は財務の状況について、理事会に出席して意見を述べること」としており、学園の最高議決機関である理事会はもちろんのこと、常任理事会及び評議員会においても陪席することとしている。このことからも理事会に対するチェック機能は適切である。
平成 25（2013）年度における監事の理事会出席状況は図表 3-4-1 のとおりで、出席状況は良好で、適切に機能している。
図表 3-4-1
理事会開催日

現員出席

欠席

平成 25 年 5 月 21 日（火）

2名

2名

－

平成 25 年 10 月 11 日（金）

2名

1名

1名

平成 25 年 12 月 24 日（火）

2名

2名

－

平成 26 年 3 月 25 日（火）

2名

2名

－

また、寄附行為第 19 条により本学園に評議員会を置いている。構成員となる評議員
37 名の選任については寄附行為第 23 条により規定されている。評議員は同条第 1 号から第 6 号に定め、第 6 号に定める評議員を除いて全て理事会の選任又は互選としており、適切に選任されている。
評議員会は、毎年 3 月、5 月、12 月を定例として開催し、必要がある場合はその都度理事長が召集し臨時に開催している。評議員会は、寄附行為第 21 条により（1）予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分、（2）事業計画、（3）寄附行為の変更、（4）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄、（5）合併、（6）
目的たる事業の成功の不能による解散、（7）寄附金品の募集に関する事項、（8）その他
この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるものについて、理事長

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同朋大学

はあらかじめ評議員会の意見を聞かなければならないとしている。また、寄附行為第 22条においては、「評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。」としている。評議員の構成員には教学部門の教職員も含まれており、寄附行為に基づき適切に開催され、チェック機能を果たしている。
平成 25 年（2013）年度における評議員の評議員会出席状況は図表 3-4-2 のとおりで、出席状況は適切に機能している。
図表 3-4-2
評議員会開催日

現員

出席

欠席

平成 25 年 5 月 21 日（火）36 名

26 名（3 名）

10 名

平成 25 年 12 月 24 日（火）36 名

29 名（4 名）

7名

平成 26 年 3 月 25 日（火）36 名

30 名（5 名）

6名※（ ）内は意見書による出席。
また、理事長の命を受けて学園の業務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的とし、業務監査及び会計監査を行う内部監査室を設置し、原則毎行事年度 1 回の定期監査と理事長が必要と認めた時に行う臨時監査を実施している。監査後は、監査報告書を作成し理事長に報告し、必要に応じて常任理事会へ報告することとしている。常任
理事会への報告により、法人と教学部門との相互チェック機能が働いている。
【資料 3-4-2】学校法人同朋学園監事監査規程【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-4-3】学校法人同朋学園内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

理事長は理事会をまとめるとともに、日常的には文書（稟議書）の決裁により業務執行権限を行使している。また、学園広報誌（基本年 3 回発刊）である『Campus Report』
や、要望があれば教授会に出席し、経営方針等を述べるなど学園の経営に適切なリーダ
ーシップを発揮している。
一方、ボトムアップについて、教員の意見や提案は、大学における各種委員会、運営
会議、教授会と審議を経て、常任理事である学長により常任理事会へと上申される。また、職員の意見や提案は、それぞれの部局の部長が集約する場合と、事務職員長である
事務部長が集約する場合がある。前者の場合は、教員と同様に教授会を経て常任理事会
へ、後者の場合は、定期的に開催される事務協議会において協議、検討され、常任理事である事務局長が常任理事会へと上申する。更に常任理事会においては慎重審議の上、必要に応じて理事会審議へと諮られることになる。
また、審議決定された結果については、教授会及び事務協議会を通じて教職員に周知されており、教職員の提案等を汲み上げる仕組みとしては、適切に機能している。
【資料 3-4-4】学園広報誌『Campus Report』【資料 1-3-10】と同じ

59

同朋大学

（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
学園本部及び大学の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化を推進するために、理事長のリーダーシップのもとで経営課題に取り組んでいく体制を構築する。「機関別会議」などを通じて、法人本部と大学運営機関が共同することで、理事会決定のもとに、具体的な経営計画を策定し実行に移すとともに、大学での実行結果を検証し、大学運営機関の意見を法人本部で集約して、新たな経営改善に反映できるように、PDCA
機能を強化する。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定基準項目 3－5 を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

事務組織の編成は、図表-3-5-1 の「学校法人の事務組織の概要を記載した書類」に示すとおりである。組織・職制・職務を定め、教育・研究の円滑な運営並びに事務の能率化・適正化を図るために『学校法人同朋学園組織規程』、『学校法人同朋学園管理系統機構図』、『学校法人同朋学園事務分掌規程』を整備し、その責任を明確にしている。
職員の配置に関しては、事務の統合を視野に入れて改革を進めている途上であり、現在、本務職員、Ⅰ種嘱託職員、Ⅱ種嘱託職員と区分されている事務職員についても、業務内容の見直しによる異動も含めて、機動的な組織編制と職員配置を検討中である。異動により組織の硬直化を防ぐとともに、機関横断的な事務組織の統合を視野に、組織改革とともに配置の見直しを進めている。4 月の人事異動のほか 10 月にも人事異動を実施
し、必要に応じて非常勤職員や派遣職員を採用するなど、人件費の抑制に努めながら、必要に応じた職員配置を行い、適切な業務の執行体制を確保している。
【資料 3-5-1】学校法人同朋学園組織規程【資料 1-3-18】と同じ【資料 3-5-2】学校法人同朋学園管理系統機構図【資料 3-5-3】学校法人同朋学園事務分掌規程

60

同朋大学

図表 3-5-1

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

業務執行体制については、組織規程及び事務分掌規程に定められているが、平成 24（2012）度に寄附行為及び組織規定の見直しを行った。まず、権限の適切な分散と責任の
61

同朋大学

明確化に配慮した組織編成とするため、学園長、参事、事務局長補佐の役職を廃止し、学監の位置づけを変更して役員及び組織編成より除くこととした。また、学園事務局長の職
務を見直し、全機関の事務職員を指揮監督することとした。これにより指揮系統の明確化を図り、業務の効果的な執行体制を確保することができた。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

平成 24（2012）年度は、業務執行の管理体制の中心となる部長・課長の大幅な人事異動を実施した。とくに法人本部の部長課長と各機関の事務部長との入れ替えを断行し、法人本部と各機関との間の連携の強化を図った。これにより、新しい執行体制を機能的に運用していく管理体制を構築することができた。平成 25（2013）年度も引き続き、課長以上の人事異動を実施し、あわせて管理職員の資質・能力向上のための取り組みとして、一泊での研修合宿を実施した。また、外部関係団体の主催する各種研修会への参加によるものに加えて、学園内における学園事務職員研修会、学園初任者研修会などを実施し、職員のスキルアップを図っている。また、全職員に対する理事長と理事による面接を実施し、意見や提案を聞く機会を持った。
【資料 3-5-4】平成 25 年度学園事務職員研修会について（案内)【資料 3-5-5】平成 26 年度学園初任者研修会日程【資料 3-5-6】平成 25 年度学園管理職（部・課長）研修会要項（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
機動的な組織編制と職員配置については、事務統合も含め引き続き検討していく。そのため、管理体制と執行体制の見直しを進め、組織編制の改革を継続して行う。
職員の研修については、引き続き管理職を対象とした研修を計画している。また、自宅研修制度を利用した資格取得など、従来の学園内研修に加えてさまざまな研修の機会を設
け、職員の資質・能力の向上を図る。さらにその成果を検証できるよう、職員の人事考課
制度についても導入を検討していく。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定基準項目 3－6 を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

概観として、平成 23（2011）年度、平成 24（2012）年度、平成 25（2013）年度入試において、学部合計の入学定員を確保しているが、平成 26（2014）年度入試は 97％と若干定員が割れたが、ここ数年人件費を含む諸経費削減の経営努力の成果もあって、経営環境は改善の方向に向かっている。
62

同朋大学

直近では、平成 24（2012）年度に中期経営計画（５年間）を作成し、決算等での収支変動に対して見直しをかけた。また、平成 27（2015）年度大学院人間福祉研究科に臨床心理学専攻を設置する予定であり、再度平成 25（2013）年度に中期経営計画（５年間）をたてて、消費収支計算書でシミュレーションし、今後の財務運営の確立をしている。
【資料 3-6-1】平成 25(2013)年度中期経営計画（5 年間）【資料 3-6-2】中期収支計画「消費収支計算書シュミレーション」（5 年間）
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 24（2012）年度は、自己資金で計画した同朋学園名古屋キャンパス整備計画の完成年度に当たり、6 年間にわたる第 2 次整備事業が完了した。この間、学園の財務状況は
学生生徒等納付金と補助金の減少により非常に厳しい状況であったが、人件費・経費等の見直しを行った結果、帰属収支差額は、5 期連続（平成 21（2009）年度～平成 25（2013）年度）収入超過を維持している。
また、消費収支差額は、直近の平成 24 年度は、建物等の取り壊しにより資産処分差額を計上したため支出超過となったが、平成 22（2010）年度、平成 23（2011）年度、平成
25（2013）年度は収入超過となっている。また、有利子負債については、平成 24 年度末で日本私立学校振興・共済事業団からの借入金を完済し、有利子負債をゼロとすることができ、学園の収支バランスは確保されて改善されつつある。
同朋大学の収支バランスについては、帰属収支差額は、直近の平成 24 年度は、学園の状況と同様で建物等の取り壊しにより資産処分差額を計上したため、支出超過となったが、4 期（平成 21（2009）年度、平成 22（2010）年度、平成 23（2011）年度、平成 25（2013）年度は収入超過となった。消費収支差額も、平成 24 年度建物等の取り壊しにより資産処分差額を計上したため、支出超過となった。ただし、平成 22（2010）年度、平成 23（2011）
年度、平成 25（2013）年度は収入超過となっている。
また、資金の計画的な内部留保のあり方を再検討し､新たに『施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項』を定めており、減価償却相当額の特定資産への積立を毎年実施し、積立不足の解消を図っており、収支バランスは確保されて改善されつつある。
【資料 3-6-3】平成 21(1999)年度～平成 25(2013)年度消費収支計算書（同朋学園 5 年間決算書まとめ）【資料 3-6-4】平成 21(1999)年度～平成 25(2013)年度消費収支計算書（同朋大学全体 5 年間決算書まとめ）【資料 3-6-5】施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
より安定した財務基盤を確立するには、定員充足率 100％以上を目標とした学生数の確保、積極的な補助金・助成金の獲得、人件費の抑制、経費の見直し、計画的・効率的な予算の立案と予算管理が重要である。
予算管理においては、学園本部経理課に導入している財務会計システムを本学の部署にも導入し、徹底した部署別予算管理を取り組んでいくことで、適正な収支バランスに努
63

同朋大学

める。また、今後は新たな中期施設計画を検討しながら、毎年、減価償却相当額の積立と第 2 号基本金の積立を計画的に実行していくことが課題である。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定基準項目 3－7 を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、寄附行為第 5 章第 26 条から第 36 条、学園
経理規程及び経理規程施行細則に従って、適正に実施している。
財務会計システムについては、平成 22（2010）年度までは会計管理システムのみが利用されていたが、平成 23（2011）年度より消費税管理システムと固定資産基本金管理システムをサブシステムとして活用し、会計処理を実施している。平成 24（2012）年度からは、共通経費の自動案分機能の活用により業務の効率性と正確性が向上した。
また、予算管理や予算決算時の計算書類の作成に各機関でも利用できるよう、大学部門
へは財務会計システムの端末を新規に 1 台ずつ導入した。その結果、決算に係る計算書類の作成期間が短縮されるなどの効果が上がっている。平成 26（2014）年度の消費税の税率変更については、すでに対応済みである。平成 27（2015）年度からの「学校法
人会計基準の一部改正について」は、平成 26（2014）年度 10 月頃にシステムの修正とアップグレードを実施し、適正な処理ができるよう対応する予定である。
会計処理をより適正に実施するために、現在各機関での会計伝票チェックに加えて、本部担当者によるチェック、出納係である経理課長によるチェック、出納責任者である
経理部長によるチェックを行っている。会計管理システム上、すべての会計伝票について経理部長の承認がないと、出納データや帳簿データへ会計伝票が取り込まれないシス
テムとなっている。
予算については、毎会計年度に「事業計画及び当初予算編成に伴う基本方針について」定め、「事業計画及び当初予算編成に伴う留意事項」によって具体的な予算編成指示を行っている。予算は寄附行為に従い 3 月の理事会評議員会で決定されるが、その後 4 月の入学生確定と人事異動による人件費の確定を受けて、直ちに見直しを行うようにしている。事業計画の変更等とあわせて、見直しの結果と 10 月の人事異動による人件費の確定を受けて、補正予算編成の指示を行い、12 月の理事会・評議員会で補正予算が決定される。また、必要に応じて第二次補正予算を編成している。決算については、監事及び監査法人による監査を受けた後、監事の意見を付して 5 月の理事会・評議員会に報告される。事業報告書及び監査法人の意見書を付した決算書は、6 月に学園のホームページに情報公開される。
64

同朋大学

【資料 3-7-1】学校法人同朋学園寄附行為、学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-7-2】学校法人同朋学園経理規程【資料 3-7-3】学校法人同朋学園経理規程施行細則【資料 3-7-4】平成 25 年度事業計画及び当初予算編成伴う基本方針について
平成 26 年度事業計画及び当初予算編成伴う基本方針について【資料 3-7-5】≪HP≫同朋学園情報公開（地球温暖化対策計画書、事業報告書、財務資料）【資料 3-1-22】と同じ
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、私立学校振興助成法第 14 条に従い、『学校法人同朋学園経理規程』第 9 章の定めに従って、適法にかつ厳正に実施されている。監査法人については 5
年ごとに見直しを行っている。平成 25（2013）年度会計は、以下の日程で監査法人による監査が実施された。（平成 26（2014）年度は予定）
平成 25（2013）年
4月1日

平成 25 年度現金預金等確認実査

4 月 16 日,17 日,18 日

平成 24 年度期末監査

4 月 18 日

理事長ヒアリング4 月 30 日,5 月 1 日

平成 24 年度期末監査

5 月 13 日

平成 24 年度期末監査

6月5日

平成 24 年度監査講評

10 月 28 日、30 日

平成 25 年度期中監査

11 月 22 日

平成 25 年度期中監査・機関往査

平成 26（2014）年
2 月 17 日、18 日

平成 25 年度期中監査

4月1日

平成 26 年度現金預金等確認実査

4 月 17 日、18 日

平成 25 年度期末監査

5 月 1 日、2 日

平成 25 年度期末監査

5月9日

平成 25 年度期末監査

6月3日

平成 25 年度監査講評

また、監事による監査は寄附行為第 14 条及び『同朋学園監事監査規程』に基づき、業務活動が法令並びに学園の建学の精神及び諸規程に基づいて正しく行われているか、
会計処理の適否、会計記録の正否及び財産保全状況の適否等について、監査を実施している。平成 25（2013）年度決算監査については、以下の日程で実施された。
平成 25 年（2013）5 月 13 日

監査法人決算報告、決算及び財産監査

5 月 14 日

常任理事会監事監査報告書提出
65

同朋大学

5 月 21 日

理事会及び評議員会監事監査結果報告

6月5日

監査講評

内部監査室監査については、『学校法人同朋学園内部監査規程』に基づき、学園の業
務活動の効率化と会計処理の適正化を図ることを目的に、適正に実施している。会計だ
けでなく業務について、適法性及び合理性の観点から点検を行っている。内部監査室による平成 25（2013）年度の一般監査については、以下の日程で実施された。監査結果については、直ちに「機関別会議」に取り上げ、改善の対応状況を確認している。
平成 25（2013）年
6 月 25 日、7 月 10 日

名古屋造形大学実査

10 月 16 日、17 日

同朋大学実査10 月 21 日、22 日

名古屋音楽大学実査

11 月 15 日、18 日

同朋高等学校実査

平成 26（2014）年
1 月 27 日

同朋幼稚園実査2 月 14 日、18 日学園厚生部実査2 月 26 日、27 日

大学部附属図書館実査

3 月 11 日、12 日

学園本部事務局実査

監査法人と監事と内部監査室とは、厳正な監査を実施するために、『監査連絡会内規』
に従って相互に情報交換を行っている。監査体制として十分な整備がされている。
【資料 3-7-6】学校法人同朋学園監事監査規程【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-7-7】学校法人同朋学園内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-7-8】監査連絡会内規【資料 3-1-10】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、財務会計システムをフルに活用するため、各機関への端末の導入を順次進め、会計処理の電子化を推進する。合わせて平成 27（2015）年度に実施される学校法人会計基準の一部改正に向けて、職員の学校会計処理スキルの向上を図る。
また、監査を通じて指摘されている事項について改善を進め、より適正な会計処理ができるよう見直しを行うとともに、誤謬や不正行為の防止に向けて引き続きチェック体制を強化していく。
基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性
66

同朋大学

（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の社会的使命ならびに目的は、学則に明記された通り「教育基本法及び学校教育法に基づき、仏教精神、ことに親鸞聖人の同朋精神と聖徳太子の和敬の精神を建学の理念として、広く知識を授け専門の学術を教授研究し、併せて人格を陶冶し、人類文化及び社会福祉に貢献する人間を養成すること」にある。その実現のため、本学では平成4（1992）年に「自己点検・評価に関する規定」を設け、以降、学内の教育研究活動等の状況について、
包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行ってきた。平成17(2005)年以降は、より客観的な評価の指標として、日本高等教育評価機構の定める大学評価基準を基準とし、外部からの視点を念頭に置いた自己点検評価を目指して『同朋大学大学評価委員会規程』を整備し、現在に至っている。
平行して、本学固有の状況を踏まえた、大学独自の基準に基づく自己点検・評価活動の一環として、FD委員会をはじめとする学務関連の委員会・部会を中心に、学生による授業
評価アンケート、授業出欠席状況調査など、教育・研究活動の現状把握に努めている。これは、学内FD研修会のテーマにその調査結果を反映させるなどのかたちで、本学の自主的な教育研究の質の保証と向上を資助する活動としても位置づけられている。
さらに平成21（2009)年、学園三大学の共同で『学校法人同朋学園大学教員評価制度』の運用が開始され、学園内の専任教員には、評価制度実行委員会によって定められた評価基準に基づく自己評価を、定期的に委員会に提出することが義務づけられている。
以上の諸点から判断して、本学は、建学の精神と大学の掲げた使命・目的に則して、さらに社会的視点も考慮に入れた自己点検・評価を、自主的・自律的に行っているものと認識している。
【資料 4-1-1】同朋大学大学評価委員会規程【資料 3-3-11】と同じ【資料 4-1-2】学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 2-8-12】と同じ【資料 4-1-3】学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 2-8-13】と同じ【資料 4-1-4】教員評価の実施状況及び結果の活用状況を示す資料、その他参考資料【資料 2-8-14】と同じ
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性『同朋大学学則』第2条においては、本学の目的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動等の状況について、包括的で客観的な自己点検・評価を定期的に行い、教育研究活動の向上を図ることが規定されている。この方針に基づき、平成3（1991)
年に、同朋大学企画委員会において、大学の自己点検・評価の実働に向けての準備が提言され、平成4（1992）年8月には『同朋大学自己点検・評価委員会規程』が制定された。それに基づいて平成5（1993）年6月に「自己点検運営委員会」を発足、学長以下、文学部長・社会福祉学部長、両学部の各学科長、教務部長および学生部長、事務部長が委員となって
67

同朋大学

自己点検・自己評価にあたることとなった。
その後平成15（2003)年4月に大学院文学研究科修士課程、平成16（2004)年4月に人間福祉研究科修士課程、平成17（2005)年4月に文学研究科博士後期課程と、大学院の諸課程が設立されると、同時に『同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程』および『同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程』が制定された。これによって、大学院における自己点検・評価は、学部と切り離して独自に行われるべきものではなく、学部も含め、同朋大学の自己点検・評価として包括して行うものという取り決めが明記され、以降の「自己点検運営委員会」は、学部教員よりなる先の委員に、新たに大学
院文学研究科長、人間福祉研究科長を加えた構成となった。
他方、平成14（2002)年には、学校教育法改正に伴う第三者評価導入への準備として、法人本部および他大学とともに新たな組織・システム構築の検討に入り、平成17（2005)年4月には従前の規定を廃して新しい『同朋大学評価委員会規程』を制定・施行した。そして学長、両学部長、各学科長、学務部長(平成18年度より教務部長と学生部長は学務部長として統合)、入試広報部長、事務部長、文学研究科長、人間福祉研究科長という運営会議メン
バーよりなる大学評価委員会委員を設け、基準ごとに責任者を定め、自己評価報告書の制作にあたる、という体制をとり、現在に至っている。
学内で行われる授業評価アンケートや授業出欠席状況調査などのデータ採集は、学務部長、学科長以下学務および関連部署・教員間の協力体制のもとに行われている。
以上のことから、自己点検・評価に臨んでの本学の体制は、状況の変化に応じて適切に保たれていると認識している。
【資料4-1-5】同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程【資料4-1-6】同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程
4-1-③

自己点検・評価の周期性等の適切性

本学の自己点検・評価は、平成4（1992)年『同朋大学自己点検・評価委員会規程』を制定したことに始まる。これに基づいて平成5（1993)年に「自己点検運営委員会」が発足し、学長以下学内役職者を委員として、自己点検・評価にあたることとなった。その結果、平成6（1994)年10月に最初の報告書「同朋大学の現状と課題―自己点検報告書」が発行され、その後平成11（1999)年3月には「同朋大学の現状と課題 1998年度」、平成14（2002)年12 月には「同朋大学の現状と課題 2001年度」と定期的に報告書の作成が継続された。
これらの自己点検・評価の結果を踏まえ、それまで各教員の自主性に委ねて任意に実施
していた全学生に対する授業評価アンケートを、平成15（2003)年度からは全授業について行うこととした。平成17（2005)年度に現行のカリキュラムが実施され、ほとんどの科目が半期(前期ないしは後期)で完結する準セメスター制の編成となってからは、原則として演
習科目(ゼミ)以外の全科目について、半期ごとにアンケートを行っている。アンケートの形式と内容については、準備段階を経て平成19（2007)年度より現行のものに定着し、継続的に用いられ、収集されたデータは年度ごとの傾向を把握する資料とされている。
第三者評価を導入するにあたっては、自己評価報告書の提出期限 (平成19年度) の前年度にシミュレーションによる報告書を作成、検証して問題点を浮き彫りにするという形式

68

同朋大学

をとった。その後は、新基準を参考に「平成24年度自己点検評価書」を作成し、今回の平
成26年度の第三者評価にあたり、現在の「平成26年度自己点検評価書」の作成に至った。
また平成21（2009)年に同朋学園において『学校法人同朋学園大学教員評価制度委員会規程』および『学校法人同朋学園大学教員評価制度実行委員会規程』が制定され、これに基づき学園による教員評価が実施されるようになった。毎年度、同朋大学・名古屋音楽大学・
名古屋造形大学三大学の教員を含む実行委員会が組織され、全教員は毎年度、自己評価を提出することとなっており、評価結果は学長の評価を施して（学長評価は20年度より）後、学園理事長を委員長とする評価制度委員会によって検討される。
以上のことから、同朋大学における自己点検・評価活動は継続的に実施してきており、改善・向上方策への取組みも適切であると認識している。
【資料 4-1-7】≪HP≫同朋大学情報公開（教育情報公開）「平成 24 年度自己点検評価書」【資料3-1-19】と同じ(3)4-1 の改善・向上方策(将来計画)
同朋学園は、平成18（2006)年12月の理事会において、平成24（2012)年度をめどに、同
朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学の三大学を統合することを決議し、その後この新大学設置構想のタイムスケジュールに沿って、寄附行為にまでおよぶ様々な規定・規則の改定や、組織の組み換えの準備を行っていた。統合の構想は前年になって白紙撤回されることとなった。そのため平成23（2011)年までの数年間、本学はいわば統合までの過渡期・非常時にあり、残念ながら、十分に落ち着いて包括的な自己評価・自己点検を行える状況にはなかった。この意味で、過去数年にわたっての自己評価・自己点検の体制や周期性には、まったく問題がなかったとは言い難い側面がある。今後は改めて全体を見直し、より充実した、かつ実用性のある自己評価・自己点検を図りたいと考えている。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の自己点検・評価報告書は、本編・データ編ともに日本高等教育評価機構の評価基準に準拠して作成されており、報告書の記述も各種データ及び根拠資料に基づいてなされている。報告書を作成するにあたっては、運営会議メンバーが自己評価委員となり、実質的な作業部会として機能する。
委員は分担で、関係各部署の部長・課長との連携のもとに 執筆を担当し、事務部長がこれをとりまとめ、学園本部とも連絡をとりながら、各種データ
69

同朋大学

や規程等の根拠資料を照合し編集作業を行い、委員全員で校正や内容を含めた最終的な確認を行う。以上、自己点検・評価の根拠、作業の手続きにおいて、客観性や透明性は十全に確保されているものと考える。
4-2-② 現状把握のための十分な調査・データの収集と分析
同朋大学の現状把握のために必要な調査とデータ収集及びその分析は、学内の各事務部
署および学園厚生部(キャリア支援センター)などの関連部署が、それぞれの必要に応じて行っている。オープンキャンパスでは参加者(学生および保護者)へのアンケート調査、新入生にはキャリアデザインのための適性調査、在学生の意識調査、学生の授業への出席状
況の把握など、各種の調査・アンケートは随時に実施されている。それらの結果は各部署において集計・分析され、入試広報委員会、学生委員会、教務委員会をはじめとする各種委員会、部会における検証を経て、教授会やFD研修会の場でさらに討議される。本学のア
ドミッションポリシーにふさわしい入学生をより多く安定的に獲得する戦略や、在学生にとってより満足度の高い大学づくりを構想するうえでも、現状の十分な調査と基礎データの収集と分析は必須と認識している。平成26（2014）年の5月に学長より事務系組織を中心とした実践部門としての「IRプロジェクト」を発足する方針が示された。この「IRプロジ
ェクト」と教授会組織としての「企画委員会」と連動しながら今後、有効な情報収集をしながら、戦略を立案していくことになる。
【資料4-2-1】企画委員会細則【資料3-3-8】と同じ【資料4-2-2】IRプロジェクト設置等
4-2-③ 自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表
本学では、昭和48（1973)年度より、教授会・職員・学生の三者で意思疎通を図り、より民主的な運営をなし、大学の正常な発展に資することを目的に「同朋大学三者協議会」を設置、運営してきた。また、前期・後期毎に共育後援会(学生の保護者)を開催し、保護者に対して大学の現況を逐一報告している。その他、『同朋大学広報』、同窓会誌『朋流』、学
園広報誌『CAMPUS REPORT』、同朋大学ホームページでも詳細なデータが公表されている。
自己点検・評価の結果は、これらの組織および印刷物、インターネット等の手段を通してステークホルダーに共有され、社会に公表されている。
平成6（1994）年以降、定期的に作成されてきた自己点検・評価報告書『同朋大学の現状と課題』は、製本印刷のうえ教員、三者協議会に出席した学生代表、学内外の有識者などの関係者に配布された。また訪問者の多い各学科研究室にも配置され、広範囲にわたって
自由な閲覧が可能であるよう配慮された。
第三者評価導入後の自己点検・評価報告書については、これに対して日本高等教育評価機構によって示された認証評価と共に、ウェブ上の同朋大学サイト内に「認証評価について」(http://www.doho.ac.jp/doho/introduction/evaluation.html)と題するページを設け、全文PDFファイルで公開しているため、誰でも常時、閲覧・ダウンロード可能である。
以上の点から、本学の自己点検・評価の結果は学内外のステークホルダーに周知・共有され、また広く社会に公表されているものと認識している。
【資料 4-2-3】≪HP≫同朋大学情報公開（教育情報公開）【資料 3-1-19】と同じ
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同朋大学

【資料 4-2-4】≪HP≫日本高等教育評価機構による認証評価認定(3)4-2 の改善・向上方策(将来計画)
日本高等教育評価機構の定める大学評価基準にしたがい、認証評価の前年度に報告書を作成して問題点を検討し、これを踏まえ翌年に改めて自己点検・評価を行った。
また自己点検・評価のための調査や、アンケート等のデータ分析とその活用については、大学の将来構想により有効に活かせるよう、個々の担当部署で、いっそう緻密な検討や改善を重ねる必要があると認識している。自己点検・評価の結果は学内には十分共有されているが、社会への公表という面ではまだ改善の余地が残されている。具体例をあげれば、
授業評価アンケートの総括をより広範囲にわって公表する、受験生などにもアクセスしや
すい形でウェブ上にデータを開示する等、より透明度の高い、柔軟性のある情報公開を目
指したい。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性「大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価」および「高等評価機構が定める基準に基づく自己評価」両者に基づく自己点検・評価に基づき、これまで「授業評価アンケートの実施方法の改善」「文学部の改組（平成17年）および名称変更（平成21年）」「アドバイザリー制の改善」などの提案が各学部学科、担当委員会、部会から提起され、運営会議や教授会での審議を経て実施されるところとなっている。また、平成20（2008）
年に博聞館を新築した際にも、新設備・施設の設置や教室規模を決定するにあたって、自
己評価・自己点検より得られた情報が有効に活用されている。
学生による授業評価アンケート、教員自己評価など、大学あるいは学園独自の基準に基づく自己点検・評価活動は、もとより本学の自主的な教育研究の質の保証と向上を企図して行われていたものでもあり、その結果は、学内FD委員会で討議され、研修会のテーマや内容に反映されている。授業評価アンケートは全体の総評とは別に、全教員に、個別の担
当科目に対する個々の結果を知らせ、それに対するコメント及び改善策を学務課へ提出することとしている。
オープンキャンパスで行われる参加者(学生および保護者)へのアンケート調査、あるいは学生の意識調査は、今後本学がアドミッションポリシーに則した学生をより安定的に確保するための情報収集の一環をなすものであり、近年では教授会メンバーを対象に、これらの情報に基づく今後の入試・広報戦略についてのプレゼンテーションが教員・職員によって定期的に実施され、教員たちの将来の取り組みへの自覚を促している。以上のように、
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同朋大学

自己点検・評価の結果を、大学の今後の充実と発展のために活用する仕組みは、本学において円滑に機能していると理解している。
【資料4-3-1】同朋大学大学評価委員会規程【資料3-3-11】と同じ【資料4-3-2】同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程【資料4-1-5】と同じ【資料4-3-3】同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程【資料4-1-6】と同じ(3)4-3 の改善・向上方策(将来計画)
自己点検・評価の結果と問題点の指摘は、理想的には本学を構成する全教員・職員によって等しく共有されるべきであり、またその克服と改善に向けての努力も、全学一致の態
勢で行われるべきであることはいうまでもない。しかし現実的には、その受け止め方には個人差があり、必ずしもすべての教職員が大学の現状を真摯に理解し、一致団結して問題意識を克服すべく努力しているとは断言しきれない側面もある。このような個人による取り組み意識の濃淡を払拭するためには、より精度の高いエビデンスに基づいて問題の所在を指摘し、また平成26（2014）年の5月に学長より事務系組織を中心とした実践部門としての「IRプロジェクト」と教授会組織としての「企画委員会」と連動し、積極的に推進することによって、個々の教職員のスキルアップや意識改革を図っていく必要がある。

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同朋大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．障害学生支援活動
A－1

障害学生支援体制の構築≪A－1 の視点≫
A-1-①

教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

教職員と学生による障害学生への協働授業支援等の充実

本学では、昭和 61（1986）年に『共育後援会特別奨学生規程』（身体障害者手帳保持学生に対する奨学金給付制度）を設け、平成元（1989）年に障害学生受け入れ宣言をして、今日まで障害学生の受け入れと支援に努めてきた。平成 14（2002）年 4 月より『同朋大学障害学生支援に対する規程』を制定した。そこでは、①四肢に障害のある学生に対してのスポーツ実技への支援②視覚障害学生に対して、スポーツ実技への支援・対面朗読・

点訳打刻及び読み取り③その他必要な支援に分類し、それぞれの支援に協力できる支援

学生を募集し、養成講座を受けた後、授業支援に派遣した。そして平成 18（2006）年には学務課の下に「障害学生支援室」を設けた。現在は、『同朋大学障害学生支援室規程』に基づき、支援室に室長（学務部長が兼任）を置いている。その下に他部署との連携をはかり支援室を統括する職員を配置して、支援学生・利用学生のそれぞれに対する相談業務や、日々の活動を記録し発展させていく企画業務など、障害学生支援を根本から支えていく基
本体制が構築されている。
具体的には、以下のとおりである。
【視覚・聴覚障害学生への支援】
平成元（1989）年の当初は視覚に障害のある学生に対して環境整備を行い、支援体制を充実させてきた。視覚障害の学生に対しては「アイカー」という学内での呼称で講義内の状況や板書された文字を言葉にするリーディングサポートを行った。現在は、学生の要望により資料拡大のサービスという形で支援を行っている。
また平成 7（1995）年には、聴覚に障害のある友人の支援をしようと学生有志がノート
テイク（要約筆記）サークルを設立した。これを機に大学としてこのサークルのメンバーに対して外部講師を招き、ノートテイク講習会を開催するなどして、積極的なサポートを行っていった。
学生による障害学生支援が始まると障害学生たちの間からも、徐々に支援を受けたいという希望が増加した。
そこで大学は、
外部ボランティアへの依頼によって不足を補う一方、学生の力を十分活用しつつ、聴覚障害学生の学習を保障するための新たな仕組みづくりを行った。具体的には学内でノートテイカー養成講座（講義 5 時間・実習 5 コマ・研修 5 コ
マ）を実施し、これを受講して終了した学生には正式に「同朋大学ノートテイカー」
（以下、
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同朋大学

テイカーとする）の資格を与え、2 名ペアで 1 講義の支援を行った。また、テイカーの配置やスケジュール作成等の事務は学生課（現学務課）が扱った。スケジュール作成には単に時間の空いている学生を機械的に依頼のあった講義に配置するのではなく、障害学生とテイカーとの意思の疎通や、支援学生の専攻分野に相応した講義への割り当て（2 年次の社会福祉専攻の利用学生から依頼のあった場合は、同専攻の 3 年次がテイカーとして派遣）といった面を配慮して、「共に学び合う」という本学の建学の精神に相応しい、支援する者と支援される者とが共に成長する、より高度な体制を心掛けた。また教員にもノートテイ
クの実態を知らせるとともに、板書の仕方や講義の進め方、あるいは配布資料や教材の事
前提出など、ノートテイクがしやすい授業配慮の方法を依頼した。
各自の努力の結果、テイカーの既修得科目に関する知識、テイカーと利用学生が同じ大学の学生であるという共有性もあり、学生テイカーの自信と技術、そして障害学生からの信頼は徐々に高まり、平成 13（2001）年度は 4 名の障害学生に対して 15 名のノートテイ
カーと 10 名の外部ボランティアが 1 週当たり 19 講義の支援を行った。平成 14（2002）
年度には新たに 2 名の聴覚障害学生が入学し、支援希望講義は 40 講義に上った。そのため大学は 1 つの講義に対して複数の受講者が利用できる OHC とモニター等の機器を用いた技術養成を実施して、35 講義の支援を行った。平成 15（2003）年度は 3 名の聴覚障害学生が入学し、42 講義の支援を行った。このような状況にこたえ、大学は講義で使用する
ビデオ等の視覚教材を事前に講師より提出してもらい字幕付け作業を行った学生に対しての謝礼の規程を設けたり、2 名ペアが基本のノートテイカーだが、板書の多い講義やグループワークに対しては利用学生の要望に応じて 1 名だけ派遣をする「プチテイク」を導入していった。平成 24（2012）年度後期より、利用者の要望と支援学生の負担軽減を目的とし、機器テイクを廃止しパソコンによるノートテイクを本格的に導入した。
平成 25（2013）年度からは、「ITBC2」というアプリケーションを使用し、無線 LANを経由したタブレット端末（iPod・iPad 等）web ブラウザにパソコンで入力した要約筆記を投影させる方法を導入した。従来は、利用者と支援者がともに指定された席（講義室の最前列で講師の目の前）での支援だったが、ITBC2 導入で講義室のどこでも受講が可能になり、より利用学生の自由度を高めることに成功している。また、平成 25（2013）年度
では利用学生 6 名に対して、22 名の支援学生で 56 講義への支援を行い、うちパソコンテ
イクは 20 講義と需要を伸ばしている。
よって、現状では、外部ボランティアをお願いすることなく、本学の学生ボランティア
が一定の期間の養成講座を受けた後、「テイカー」となって支援している。その場合は、1
時間 800 円の謝礼を支払って対応している。このような管理体制は、障害支援室の室長（学務部長が兼任）の下で、支援室を統括する職員が学生ボランティアを指導しており、教職員と学生による障害学生への協働授業支援等は確立されているといえる。
【発達障害学生への支援】
発達障害学生の支援は、平成 23（2011）年より本格的に行っており、本人と保護者より申し出のあった 2 名の学生に対して実施している。学生からの自主的なボランティア活動として立ち上げ、「学習支援ボランティア」と称し、現在は 7 名でそれぞれの学生の空
き時間に支援を実施している。主な支援は、発達障害学生が講義・演習等で授業進度につ
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同朋大学

いていけない部分について、講義内容のまとめを提供している。この活動の大きな特徴は、
月 1 回、40 分から 50 分程度、当事者学生とボランティア学生が一緒になって、「より良い支援をしていくにはどうしたらよいか」等を話し合っている。この活動を担当している
教員と学生相談室相談員もアドバイザーとして、サポートをしており、支援する側とされる側の双方の負担の緩和に努めている。
【四肢障害のある学生への支援】
四肢障害のある学生に対しては職員がトイレ介助を行った。施設面では、キャンパスの改修工事に伴い、車椅子用のスロープをより利用しやすいように整備した。
【資料 A-1-1】障害学生支援室スタッフ活動マニュアル【資料 A-1-2】2013 年度学習支援ボランティア話し合い年間活動報告【資料 A-1-3】同朋大学障害学生支援室規程【資料 A-1-4】同朋大学障害学生支援に関する規程【資料 A-1-5】同朋大学障害学生支援細則（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後の課題はバリアフリー環境をより整備すること、障害学生に関する相談や障害学生の資格にかかわる実習の方法、技術支援に関する講座の設置等、障害学生支援に関する多様な取り組みも視野に入れた新しい組織作りである。同時に学生支援を安定的に育成していくことが必要であると考えている。入学後からではなく、オープンキャンパスでのノートテイク体験や入学ガイダンス時のアナウンス、各ゼミに対しての働きかけを行い確保していきたい。更に様々な障害に対応できるようなより総合的な障害学生支援体制を整えたい。同時に他大学や地域施設との連携を強化し、情報共有して地域開放型のコミュニティー広場のような機能を持たせていきたいと考えている。
［基準 A の自己評価］
障害学生支援活動として、学生による障害学生への授業支援等を協働でを行い、教育支援の充実を図っており、本学の特色を生かしながら支援活動していると評価できる。

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同朋大学

基準 B．地域社会との連携の推進
B－1

地域社会との連携と個性ある取組み≪B－1 の視点≫
B-1-①

地域連携事業B-1-②

ボランティア活動を通した社会貢献（1）B－1 の自己判定基準項目 B－1 を満たしている。
（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

地域連携事業

本学は、仏教学部を文学部に改組した昭和 36（1961）年に県内 2 番目となる速さで社会福祉学科を新設しており、それ以来、仏教、文学という基礎学と社会福祉という実践
学とを 2 本の柱として常に地域に向けた様々な取組みを実現してきた。
具体的には以下のとおりで、「Ⅰ-1～3」は、助成金・研究委託費交付事業、「Ⅱ-1～2」は、地域に向けて行っている講座で、大学単独主催のものと、地域との共催のものがある。
Ⅰ- 1【文部科学省

産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業】「キッズカレッジ」
本学社会福祉学科子ども学専攻では、演習科目に位置付けられている学内型子育て支援事業「キッズカレッジ」を実施しており、豊かな感性やコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力、学び続ける意欲など精神面の強い学生を育てることを目的としている。
平成 25（2013）年度は、名古屋市中村区在住の親子（平日は 6 ケ月から就学前の乳幼児、休日は 1 歳から 4 歳まで）を対象に前・後期各 17 回実施した。学内でキッズカレッ
ジを実施し地域の親子が参加することによって、学生は、大学が地域に親しまれ役立つ存在である意識を高めると共に保育実践力を養い、保育展開の方法を学んでいる。また、学内のみではなく名古屋市内の幼稚園に出向き活動発表を行うなど、地域との交流を深めている。こういった乳幼児の親子・園児と学生の交流を地域の支援者や教員が支え、地域連携が深まっている。
「精神障害者サポートプロジェクト」
地域に暮らす精神障害者が日頃利用できる場所として、精神科病院のデイケアや地域活動支援センター、就労継続支援施設などの障害福祉施設や事業所が存在する。それら
は、「精神科医療機関を受診していること、精神障害者保健福祉手帳をもっていること」などの条件で利用登録し活用するものであるが、そのような制度などに縛られず、精神障害者がふらっと立ち寄れるような場所の提供を目指すのが、このプロジェクトの目的
である。
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同朋大学

平成 25（2013）年度は、「こころの健康フェスタなごや実行委員会」に協力する形で、2014 年 3 月 1 日に行われた「こころの健康フェスタなごや」の中での一つの企画を学生中心に担当した。この実行委員会は、名古屋市精神保健福祉センター、中村・中川・西・
北保健所の精神保健福祉相談員と、地域の精神科病院や生活支援施設の精神保健福祉士、
また、家族会の会員で構成されており、そこに学生も参画している。
当日は、精神保健福祉課程 4 年次の 2 グループが研究発表を行い、3 年次・2 年次実行委員を中心に一般市民を対象とした「こころの健康と名古屋について」の○×クイズを企画し実施した。そのための準備として、○×クイズは、中村区内の精神科病院や地域活動支援センターの利用者にも協力を得て、○の方々に本学まで来てもらい 5 回の「問題作り会議」を行った。また、名古屋市精神保健福祉センターで開催された 5 回の実行委員会等に学生も出席して、研究発表や○×クイズの進捗状況など報告し、さらに企画の全体像を把握した。フェスタ当日は、実行委員の学生の他、精神保健福祉課程の学生がボランティアとして 20 名程参加した。
学生にとっては、「こころの健康フェスタなごや」の一部を企画・運営・実行まで、責任もって実践し経験を得たことは有意義であった。実行委員会への参加は、緊張の連続であったが、現場の専門職たちが意見交換をしながら企画をまとめていく様子を直接体験することができ、また、そこから名古屋市の精神保健福祉の現状を垣間みることもできた。○×クイズの問題作りの過程では、当事者のみなさんに声をかけるところから始め、学内で「問題作り会議」を行い、そこで出た意見をまとめてフィードバックするという地道な努力を積み重ねた。協力いただいた当事者の方々は、大学に来ることを楽しみにしていたようで、今回の取り組みが「精神障害者サポートプロジェクト」の第一歩となり、今後より一層、地域連携を深めていくことになった。
「気軽に立ち寄れるボランティアサロン」
ボランティア活動を通して、利用者とのかかわり方を学び、また、地域の連携機関との協働のあり方を学ぶことを目的とする。
社会福祉法人名古屋市中村区社会福祉協議会中村ディサービスセンターの利用者（高齢者）が、月 1 回約 2 時間程度、来学する。学生はボランティアとして、高齢者の大学見学をサポート、
職員も 1～2 名同行して学内にあるカフェで高齢者と学生がコミュニケーションを図る。学生は、
「事前準備

⇒

実践（活動）⇒ 事後学習（フォローアップ）」という一連の学びの過程を通して福祉専門職としての「福祉実践基礎力」を身に付けた。
平成 25（2013）年度は、学生ボランティアの希望者を募り 12 回実施し、地域連携が徐々に深まっている。
この事業は利用者（高齢者）だけではなく、職員も参加するので、学生は職員が利用者にかかわる姿を学び、それと同時に地域と大学の連携のあり方を学んだ。
【資料B-1-1】「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」～平成25
年度の実践報告～、「キッズカレッジ」案内チラシ
Ⅰ- 2【名古屋市健康福祉局研究委託事業】「なごや健康カレッジ」
77

同朋大学

大学を活用した地域健康づくりの強化を基本方針に、①大学の特長を活かした健康づ
くりプログラムによって、市民が健康づくりに取り組む「きっかけ」の提供と、②大学、保健所等を活用し健康づくりの継続を支援するという目的で、名古屋市健康増進課から研究委託を受け「なごや健康カレッジ」は、平成 21（2009）年度から実施している。対象は名古屋市中村区の 50 歳以上の住民で、平成 25（2013）年度は 8 回実施され参加者
は 34 名であった。講師は本学の教員を中心に、中村保健所や近隣の看護学校の教員を迎え、学生もボランティアとして参加し、福祉・介護実践力を学び地域住民との交流を図った。
講座終了後も中村保健所と協働して受講者の自主グループ化を図り、受講者が地域のリーダーとして健康づくりに取り組めるよう、継続支援を行い地域貢献している。
【資料B-1-2】2013年度なごや健康カレッジ 案内チラシ
Ⅰ- 3【国立青少年振興機構助成事業（子どもゆめ基金）】「子どもゆめ基金」
独立行政法人国立青少年振興機構の助成金事業である「子どもゆめ基金」は、子どもたちの社会性を育成する観点から、未来を担う夢を持った子どもの健全な育成の一層の推進を図ることを目的としている。本学の映画制作体験講座「スクールシネマワークシ
ョップ」が、特色ある新たな取り組みとして評価され、平成 24（2012）年度より継続して助成対象事業となっている。
「スクールシネマワークショップ」は、東海三県の地域の小中高生を対象とし、2 日間で短編映画の企画・撮影・上映会を実施するという、世代間交流・体験型のワークショップである。平成 25（2013）年度も、2 日間にわたり実施され、受講者は小学 3 年生
から高校 2 年生までの 24 名であった。講師は本学教員と、地域で活躍をしている映像業
界の方々を迎え、映像文化コースの学生もボランティアとして参加し、地域の業界・学生・受講者との交流を図るとともに、次世代を担う映像人の育成を目指している。
【資料 B-1-3】子どもゆめ基金・スクールシネマワークショップ 案内チラシ
Ⅱ- 1【名古屋市中村区との協定】
本学では、平成 25（2013）年度の公開講座で名古屋市長に講演していただいたことを契機に、中村区大門地区を中心とした中村区との新たな連携を構築するため、「同朋大学・中村区役所連携

大門活性化プロジェクト」を発足させ、話し合いを重ねた結果、

平成 26（2014）年 3 月 18 日、中村区と同朋学園の同朋大学、名古屋音楽大学、名古屋造形大学の三大学との協定書を取り交わすに至った。
今回の連携協定書の締結は、それぞれの専門的な知識とノウハウを持った大学と、長年地元とのつながりを培ってきた区役所が協力することで、三大学が地域の大学として活動し、魅力的なまちづくりにつなげることを目標としている。
今後は、「地域振興」「専門知識の活用推進」「地域防災の強化」の三本の柱をもとに中村区と協議を重ね、関係を深めていく予定である。
「地域振興」では、大門活性化に向けたワークショップの開催や区民まつりでのブース出展、ステージ出演、同朋大学の講座である「名古屋中村学」の拡充などを計画している。
「専門知識の活用推進」では、講師
78

同朋大学

派遣の推進等、連携事業の拡大や広報活動の相互支援をはじめとした広報協力を、また、「地域防災の強化」では、ボランティアセンター設置や学生ボランティア活動の推進等を検討している。
【資料B-1-4】名古屋市中村区役所と同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学との連携・協力に関する協定書
Ⅱ- 2【地域に向けて行っている講座】
・本学では大学主催の以下の講座を開催し、好評を博している。
① 同朋フォーラム
年 1 回、文学分野、社会福祉分野で交互に講演会を開催している。
平成 25（2013）年度は、講師に湯浅誠氏を迎え「日本社会の“最適化”を考える」の講題で実施し、参加者は 150 名程度であった。
【資料 B-1-5】同朋ファーラム 2013 案内チラシ② 人生を考える講座/真宗講座
大学の研修施設である「知文会館（中村区則武）」で、本学仏教学科の教員を中心に外部講師も加え、仏教、哲学を中心としたテーマで開催されている。
平成 25（2013）年度、「人生を考える講座」は 6 回、「真宗講座」は 11 回開催された。
【資料B-1-6】知文会館公開講座（人生を考える講座、真宗講座）案内チラシ【資料1-3-13】と同じ③ いのちの教育センター連続公開講座
本学の研究機関である「いのちの教育センター」が主催する講座で、毎回「いのち」にまつわるテーマを掲げ、「いのちの教育センター」所属教員を中心に開催されている。平成 25（2013）年度は『看取りの教育』をテーマに 5 回実施した。
【資料 B-1-7】“いのちの教育”センター連続公開講座案内チラシ④ 仏教文化研究所主催講座
本学の研究機関である「仏教文化研究所」では、「現地で学ぶセミナー」踏査型
体験講座を実施している。平成 25（2013）年度は、7 月と 11 月に開催した。7 月は南大和の寺社を 11 月には飛騨高山の真宗文化を訪ね、仏教文化研究所の所員・客員所員が講師として同行し、現地を探索した。
「企画展示」では仏教をテーマに年 2 回企画し、期間中に講師を招き講演会を開催している。
平成 25（2013）年度はギャラリーＤｏにて、前期には「聖徳太子信仰の世界」
展、後期は「本願寺教如と三河・尾張・美濃」展を開催した。
【資料 B-1-8】仏教文化研究所・現地で学ぶセミナー 案内チラシ【資料 B-1-9】仏教文化研究所『所報』【資料 1-3-12】と同じ【資料 B-1-10】「聖徳太子信仰の世界」 パンフレット
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【資料 B-1-11】「本願寺教如と三河・尾張・美濃」パンフレット⑤ 同朋大学公開講座（共育後援会共催）
保護者会である「共育後援会」との共催行事として、時事の出来事等のテーマ
で、平成 25（2013）年 6 月に河村たかし名古屋市長を招いた。講題は、「おもしろいナゴヤ作り―中村区の活性化と同朋大学―」で、中村区と本学の連携の可能性についての公開講座を行った。地域住民や保護者を含め 260 名程の参加があった。
【資料 B-1-12】同朋大学公開講座（共育後援会共催）案内チラシ⑥ 連続講座「親鸞と現代」
平成 23（2011）年の東日本大震災を契機として始められたチャリティー講座。
仏教学科教員が、現代という困難な時代をいかに生きるか、という共通テーマのもと、親鸞・仏教思想・宗教学といったそれぞれの研究課題に即して、考察を重ねていく。この講座は、参加費を徴収するが、すべて東日本大震災支援金として寄付している。
【資料 B-1-13】「親鸞と現代」第Ⅲ期連続公開講座～東日本大震災チャリティー～

案内チラシ⑦ いのちの村出張講義「いのちの村出張講義」は、創立 80 周年、新制大学昇格 50 周年を記念し、本学の理念を表現する場として、平成 13（2001）年に発足した。この出張講義は、本学の教員の専門分野を中心に講義テーマが設定されており、一般募集を行って出張講義を行うものである。出張講義の案内は、東海 3 県の自治体へのパンフレッ
トの送付、HP により募集を行っている。この講義は、地域交流と地域貢献を目的とするという理念のもとに発足され、無料での講師派遣を行っている。
しかし、講義依頼の目的が「いのちの村の理念」にあてはまらないもの、また営利目的なイベント等には講師派遣を行っていない。平成 25（2013）年度は、8名の教員により 12 件の出張講義を行った。
【資料 B-1-14】≪HP≫いのちの村【資料 1-2-6】と同じ⑧ CM 道場
CM プロデューサーを講師に招き、2 日間で企業 CM を作成する。平成 25 年度は、株式会社マンダムの商品「ギャツビー」を題材に CM を作成した。作品は、同社のコンペに応募した。
【資料 B-1-15】2013CM 企画・製作ワークショップ「CM 道場」案内チラシ⑨ エツゾウ映画館
地域に向けたコミュニティシネマ活動であり、平成 25 年度は 4 回開催した。
上映の運営には、映像文化コースの学生がボランティアで参加し、実技習得と地
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同朋大学

域住民との交流を図っている。
【資料B-1-16】なごや・なかむら「エツゾウ映画館」案内チラシ
・名古屋市、中村区との共催講座は以下の通りである
名古屋市、中村区生涯学習センターの調査により、希望の多い「文学分野」の講座を実施している。
① 中村区生涯学習センター共催講座
本学人文学科教員を講師として、平成 25（2013）年度は「なごや・中村学講座」
として 5 回開催した。
【資料B-1-17】名古屋市中村区生涯学習センター平成25年度プログラム② 名古屋市生涯教育推進センター共催講座
本学文学部教員を講師として、平成 25（2013）年度は「日本と西洋の比較文化史」をテーマに 5 回開催した。
【資料 B-1-18】名古屋市生涯教育推進センター大学連携キャンパス講座 2013 案
内チラシ
B-1-②

ボランティア活動を通した社会貢献

本学にはいくつかのボランティアサークルがあり、日常的に施設や地域のイベント
でボランティア活動をしている。
平成22（2010）年には名古屋市中村スポーツセンターで開催された「第20回太閤青少年交流フェスティバル」に本学社会福学科子ども学専攻の学生17名がボランティア
スタッフとして参加し、感謝状を賜った。
平成25（2013）年度は、中村土木事務所主催の「中村公園夏まつり」の事前準備として8名の学生有志が会場の清掃と整地作業、夏まつり期間中の会場受付けと警備のボランティアを行った。
平成26（2014）年度は、「名古屋商業フェスタ

2014

なかむらイベント」、「中村公園太閤花見茶会」において本学学生12名及び教職員有志2名が運営ボランティアとして参加した。
東日本大震災後は、本学DVN（同朋ボランティアネットワーク）サークルが街頭で募金活動を行い約40万円を石巻市と日本赤十字に寄付した。また、平成23（2012）年3月には「石巻ボランティアプロジェクト」を立ち上げ、宮城県石巻市で「在宅避難世帯」
に対するアセスメントを実施した。同朋大学の学生8名、名古屋音楽大学の学生1名と引率の職員1名が参加し、行政でフォローしきれていない「在宅避難世帯」の生活状況を調査し、必要なフォローを実施した。第2回目は、8月に同朋大学の学生10名と引率教員2名が参加し支援活動を行った。その後、「石巻医療圏 健康・生活復興協議会」より感謝状を賜った。

81同朋大学

他にも平成25（2013）年度は、地域開催の中村区子育て支援行事「エンジョイパーク
中村」に本学の保育サークルと、子ども学専攻の学生・教員有志がボランティアで参加するなど、地域に貢献している。
【資料B-1-19】≪HP≫大閣青少年交流フェステイバル【資料B-1-20】中村公園夏祭りボランティア作業資料【資料B-1-21】中村公園大閣花見茶会開催概要（ボランティア）【資料B-1-22】同朋大学「石巻ボランティアプロジェクト」の資料と報告書【資料B-1-23】平成25年度「子育てエンジョイパーク中村」の資料【資料B-1-24】ボランティアサークル一覧（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では学内の各機関、学科、専攻、コース、教員、学生サークルが地域と連携して様々な取り組みをしており、受け入れられてきた。今後はこういった個々の活動の情報を共有し、大学全体の取り組みとして位置づけ継続して地域に向けて発信していくことが必要と考えている。
その方策の一つとして、地域子育て支援事業である「子育てエンジョイパーク中村」がある。
この事業に昨年同様、講師派遣と学生の参加が予定されているが、平成 26（2014）年度は社会福祉学科の子ども学演習の授業として 2 年次全員が参加することを決定している。また、本学の新入生歓迎イベント等に地域サークルの参加を呼びかけ、新たな交流を図ることも検討していきたい。
他にも、中村区との協定事業の実施が予定されているが、同朋学園内の名古屋音楽大学、小牧キャンパスの名古屋造形大学とも情報交換し、協力しながら地域との連携を深め、貢献していく。
［基準 B の自己評価］
本学は、各種の公開講座、地域社会、教育・研究成果等の人的資源を通して、社会や地域に貢献しており、有効に機能していると評価できる。

82

同朋大学

基準 C．文学部仏教学科と建学の理念
C－1

本学の建学の理念を体現する基幹学科≪C－1 の視点≫
C-1-①

大谷派教師課程を通して宗門有用の人材を育成（1）C－1 の自己判定基準項目 C－1 を満たしている。
（2）C－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
C-1-① 大谷派教師課程を通して宗門有用の人材を育成
文学部仏教学科は、一学年の定員20名と本学でも最小規模の学科であるが、にもかかわらず慢性的な定員割れが続いている。過去5年間の入学定員に対する入学者の比率を見ると、人文学科が比較的安定して定員を満たしているため、文学部全体では1.17を達成できているものの、仏教学科単体では0.6に留まっている（基準2−1−②の図表2-1-1参照）。
このような状況を改善するため、学科としては海外特別AO入試の実施、学園内の同朋高校や宗門（真宗大谷派）関係学校との連携、同窓会組織への働きかけ、シニア入試の強化など、入試広報の試みを重ねており、他方ではカリキュラムのスリム化などによって経営負担の軽減を図っている。しかしながら、依然はかばかしい効果を上げるには至っていない。
それゆえ経済的な観点からのみ見れば、大学運営安定のために仏教学科を廃すべしとの意見にも相応の説得力はある。事実かつて同朋学園内三大学（同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学）の統合が検討された際には、仏教学科をコースとして文学部人文学科に吸収・合併する案が提起され、真摯に議論されている。
しかしそのような経緯を経た現在、本学の中・長期的将来計画の中に、仏教学科の募集停止・解体案は含まれていない。それは仏教学科が、本学の建学の理念を体現する基幹学科であるとの認識による。
すでに基準１をはじめ本報告書の随所で繰り返し述べたように、本学は親鸞聖人の説かれた同朋精神、すなわち「共なるいのちを生きる」ことを建学の理念として掲げ、教育・研究の基底に据えてきた。本学は開設以来さまざまな変遷を経たが、この基本方針にはいささかの逸脱も起こらなかった。その背景には、建学の理念を具現化した存在としての仏教学科が、一貫して本学の歴史と共にあり続けたという事実がある。少数ではあるが、大谷派教師課程を通して宗門有用の人材を育成するという創立以来の使命を果たし、また奨学金を用意して毎年のようにシニア入学編入生を受け入れ、リカレント教育、生涯学習の場を積極的に提供している。
現在、仏教学科の教員はカリキュラムのスリム化によって必要最小限の数に絞られているが、この人員は学科科目、学科行事、および全学部学科共通の必修科目「宗教と人間」
のみを担当するにとどまらず、成徳忌、謝徳会、報恩講、修正会といった大学全体で行う宗教行事に至るまで、その中心的な役割をはたしている。大学院文学研究科の学生は多く真宗学および仏教文化を専攻しており、その指導を担当する教員もほとんどは文学
部仏教学科と兼任である。また本学には1年間の通学で大谷派教師課程諸科目の履修が可
83

同朋大学

能な別科（仏教専修）が設置されており、宗門内でもユニークな存在として評価されているが、その運営も実質的には仏教学科の教員があたっている。名古屋駅西にある同朋大学知文会館は、真宗・仏教の聞法の場として永く活用されることを願った篤信の真宗門徒によって本学に寄贈された施設であり、その期待に応ずべく、仏教学科の教員が中心となって、月に一度の「真宗講座」および「人生を考える講座」および知文会館報恩講を継続的に開催している。このように仏教学科は、建学の精神を学内外に実践的に展開し、また地域社会へ還元していく活動の中核としても機能している。そこには、学生数に基づく収益性を尺度にするだけでは測りきれない独自の価値が認められる。
なお本学は東別院（真宗大谷派名古屋東別院）内に設けられた「閲蔵長屋」を嚆矢としており、今日でも別院および教区より仏教学科留学生奨学金の支給を受けるなど、地元の宗門関連諸機関・組織との関係は密接である。それは本学仏教学科が創立以来、大谷派教師養成機関として、また東海地区における真宗学、仏教学、仏教文化研究の学術的水準の担い手として一定の評価と信頼を得ていることの証左である。周知のように、浄土真宗はかつて三河地方より尾張地方へ、そしてさらに広くその影響力を波及させていった。そのため今日でも、さまざまな宗教がある中で、東海地域における真宗と地元住民との親和力は非常に高い。今後本学は、宗門の取り結ぶそのような地元ネットワーク
とも連携し、地元密着型の大学として広く地域貢献をはたしてゆきたいと考えている。
その際にも仏教学科には一定の働きが期待される。
【資料 C-1-1】同朋大学学則、同朋大学大学院学則、別科（仏教専修）規程【資料 F-3】と同じ（3）C－1 の改善・向上方策（将来計画）
以上のような様々なメリットには、学科を廃した場合のメリット以上の価値があり、ゆえに仏教学科の廃止は現在の同朋大学中長期計画に入っていない。とはいえ、だからといって仏教学科が定員を 70%すら満たせていない現状がそのままで良いはずもない。今後も受験者数の増と定員確保を目指し、様々な方途をさぐり、可能な限りの努力を重ねていきたいと考える。
［基準 C の自己評価］
本学は親鸞聖人の説かれた同朋精神、すなわち「共なるいのちを生きる」ことを建学の理念として掲げ、教育・研究の基底に据えてきた。本学は開設以来、建学の理念を具現化した存在としての仏教学科が、大谷派教師課程を通して宗門有用の人材を育成するということから、仏教学科が、本学の建学の理念を体現する基幹学科であるとの認識により必要な学科であると判断する。

84

同朋大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の 1 週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 学部の学生用実験・実習室の面積・規模【表 2－22】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－23】 その他の施設の概要【表 2－24】 図書、資料の所蔵数【表 2－25】 学生閲覧室等【表 2－26】 情報センター等の状況

85

備考

同朋大学

【表 2－27】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード

【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】

タイトル

備考

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人同朋学園寄附行為、学校法人同朋学園寄附行為細則
大学案内（最新のもの）
2015 同朋大学案内、2015 同朋大学大学院案内
大学学則、大学院学則
同朋大学学則、同朋大学大学院学則、別科（仏教専修）規程
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
2015 入試要項
学生便覧、履修要項
学生生活 2014、講義計画 2014
事業計画書（最新のもの）
平成 26 年度事業計画
事業報告書（最新のもの）
平成 25 年度事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス、キャンパスマップ
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理【資料 F-10】

事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
学校法人役員名簿、理事会・評議員会の活動状況

86

同朋大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】≪HP≫学長メッセージ、建学の理念【資料 1-1-4】

2015 同朋大学大学案内、2015 同朋大学大学院案内【資料 1-1-5】

2014 同朋大学学生手帳（4 ﾍﾟｰｼﾞ、5 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 F-2】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-2】≪HP≫学長メッセージ、建学の理念【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-2-3】

2014 同朋大学学生手帳（4 ﾍﾟｰｼﾞ、5 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-4】

2013 年度・2014 年度新入生研修会資料【資料 1-2-5】

人生を考える集い担当表【資料 1-2-6】≪HP≫いのちの村【資料 1-2-7】≪HP≫アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-3-2】

同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-3-3】

2014 同朋大学学生手帳（4 ﾍﾟｰｼﾞ、5 ﾍﾟｰｼﾞ）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-3-4】

2013 年度・2014 年度新入生研修会資料【資料 1-2-4】と同じ【資料 1-3-5】

真宗大谷派学校連合会「事務職員研修会」資料【資料 1-3-6】

2015 同朋大学案内、2015 同朋大学大学院案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-3-7】

人生を考える集い担当表【資料 1-2-5】と同じ【資料 1-3-8】

同朋大学広報【資料 1-3-9】

同窓会誌『朋流』【資料 1-3-10】

学園広報誌『Campus Report』【資料 1-3-11】“いのちの教育”センター機関誌『BRIDGE』【資料 1-3-12】

仏教文化研究所『所報』【資料 1-3-13】

知文会館公開講座（人生を考える講座、真宗講座）案内チラシ【資料 1-3-14】≪HP≫いのちの村【資料 1-3-15】【資料 1-3-16】【資料 1-3-17】【資料 1-3-18】【資料 1-2-6】と同じ

親鸞聖人聖人 750 回忌御遠忌における関係学校学生感話担当
校一覧
同朋大学中期経営計画≪HP≫アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、
ディプロマポリシー
学校法人同朋学園組織規程87【資料 1-2-7】と同じ

同朋大学【資料 1-3-19】

同朋大学仏教文化研究所規程【資料 1-3-20】

同朋大学“いのちの教育”センター規程【資料 1-3-21】

同朋大学“社会福祉学部附属「福祉臨床センター」規程

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2015 同朋大学案内、2015 同朋大学大学院案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】≪HP≫アドミッションポリシー【資料 1-2-7】と同じ【資料 2-1-3】

オープンキャンパス実施内容【資料 2-1-4】

オープンキャンパス参加者集計【資料 2-1-5】

入学前学習プログラム資料【資料 2-1-6】

2015 入試要項【資料 F-4】と同じ

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-2】≪HP≫カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー【資料 1-2-7】と同じ【資料 2-2-3】

学生生活 2014【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-4】

講義計画 2014【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-5】≪HP≫授業概要（シラバス紹介）【資料 2-2-6】

同朋大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-2-7】

学生相談研修会案内（FD 委員会と学生相談委員会共催）【資料 2-2-8】

2013 年度授業評価アンケート結果等資料【資料 2-2-9】

同朋大学履修規程

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

2014 年度 4 月当初の行事（ガイダンス資料）【資料 2-3-2】

学生生活 2014（1-10 ﾍﾟｰｼﾞ、オフィスアワー制度）【資料 2-3-3】

オフィスアワー制度案内等【資料 2-3-4】

同朋大学アシスタント制度規程【資料 2-3-5】

学生生活 2014（2-3 ﾍﾟｰｼﾞ、出席管理カードリーダー）【資料 2-3-6】

同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

学生生活 2014（2-5 ﾍﾟｰｼﾞ）、講義計画 2014

【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-2】

同朋大学学則、同朋大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 2-4-3】

同朋大学履修規程【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-4-4】

同朋大学試験規程【資料 2-4-5】

同朋大学進級判定に関する規程【資料 2-4-6】

同朋大学卒業延期制度に関する規程【資料 2-4-7】

同朋大学大学院履修規程

88

同朋大学

【資料 2-4-8】

同朋大学大学院学位規程【資料 2-4-9】

同朋大学大学院学位論文審査並びに最終試験に関する規程【資料 2-4-10】

文学研究科の学術雑誌『閲蔵』

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

2013（平成 25 年度）就職支援スケジュール表【資料 2-5-2】

就職の手引き（平成 25 年度配布）【資料 2-5-3】

学内企業展配布冊子（平成 25 年度実施）【資料 2-5-4】

学内福祉フェア配布冊子（平成 25 年度実施）【資料 2-5-5】

就職支援資格取得対策講座案内（平成 25 年度配布）【資料 2-5-6】

同朋大学「インターンシップⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」履修規程

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

2013 年度授業評価アンケート結果等資料【資料 2-6-2】

福祉実践基礎力の概要【資料 2-6-3】

同朋大学広報（授業評価アンケート結果の概要）

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

厚生部設置に関する規程【資料 2-7-2】

厚生委員会規程【資料 2-7-3】

同朋大学特待生規程【資料 2-7-4】

シニア入学生の奨学金支給に関する規程【資料 2-7-5】

留学生の奨学金支給に関する規程【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】

真宗大谷派名古屋別院支援による同朋大学留学生奨学金支給に関する規程真宗大谷派名古屋教区支援による同朋大学留学生奨学金支給に関する規程【資料 2-7-8】

同朋学園私費外国人留学生の授業料減免の関する規程【資料 2-7-9】

同朋大学共育後援会特別奨学生規程【資料 2-7-10】

同朋大学共育後援会奨学金支給規程【資料 2-7-11】

同窓会奨学金に関する申し合わせ事項【資料 2-7-12】

同朋大学学生研修補助金支給規程【資料 2-7-13】

同朋大学クラブボックス規程【資料 2-7-14】

同朋大学課外活動（クラブ・サークル）規程【資料 2-7-15】

学生相談室規程【資料 2-7-16】

学生相談委員会規程【資料 2-7-17】

2013 年度厚生部学生相談室と二大学学務課との情報交換会【資料 2-7-18】

健康管理室使用規程【資料 2-7-19】

学生相談室開室表【資料 2-7-20】

学生相談室グループワーク【資料 2-7-21】

学生相談活動報告書89【資料 2-2-8】と同じ

同朋大学【資料 2-7-22】

同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 2-7-23】

同朋大学三者協議会規程【資料 2-7-24】

同朋大学三者協議会の委員選出に関する内規【資料 2-7-25】

同朋大学課外活動（クラブ・サークル）規程【資料 2-7-26】

同朋大学アドバイザリー制度に関する内規【資料 2-3-6】と同じ【資料 2-7-14】と同じ

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

学校法人同朋学園大学等の教員の任期に関する規程【資料 2-8-2】

同朋学園大学教育職員定年年齢引き下げに関する規程【資料 2-8-3】

学校法人同朋学園非常勤教員勤務規程【資料 2-8-4】

同朋大学教員選考規程【資料 2-8-5】

同朋大学教員選考委員会規程【資料 2-8-6】

同朋大学教員の採用に関する資格審査規程【資料 2-8-7】

同朋大学教員の昇格に関する資格審査規程【資料 2-8-8】

同朋大学大学院文学研究科教員選考規程【資料 2-8-9】

同朋大学大学院文学研究科教員選考委員会規程【資料 2-8-10】

同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考規程【資料 2-8-11】

同朋大学大学院人間福祉研究科教員選考委員会規程【資料 2-8-12】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 2-8-13】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 2-8-14】

教員評価の実施状況及び結果の活用状況を示す資料、その他参考資料【資料 2-8-15】

同朋大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-8-16】

教務委員会細則【資料 2-8-17】

2013 年度委員会の部会一覧（出欠表）【資料 2-2-6】と同じ

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

学校法人同朋学園校地一覧表（自己所有地、借用地）【資料 2-9-2】

平成 26 年度校舎登記面積【資料 2-9-3】

2013 年度図書館蔵書統計【資料 2-9-4】

同朋学園情報ネットワーク（ＤＩＮＳ）利用規程【資料 2-9-5】

学校法人同朋学園情報ネットワーク図【資料 2-9-6】

学生生活 2014（2-3 ﾍﾟｰｼﾞ、出席管理カードリーダー）【資料 2-9-7】

同朋大学 ICT 活用推進事業の整備した教育図【資料 2-9-8】

学校法人同朋学園共用施設運営協議委員会規程【資料 2-9-9】

学生生活 2014（別冊）開校科目一覧表【資料 F-5】と同じ

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性

90

同朋大学

【資料 3-1-1】

学校法人同朋学園寄附行為【資料 3-1-2】

学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 3-1-3】

機関別会議（学園本部と同朋大学）【資料 3-1-4】

同朋学園未来戦略会議【資料 3-1-5】

学校法人同朋学園文書取扱規程【資料 3-1-6】

学校法人同朋学園文書取扱細則【資料 3-1-7】

学校法人同朋学園公印取扱規程【資料 3-1-8】

学校法人同朋学園監事監査規程【資料 3-1-9】

学校法人同朋学園内部監査規程【資料 3-1-10】

監査連絡会内規【資料 3-1-11】

学校法人同朋学園内部通報並びに通報者保護に関する規程【資料 3-1-12】

同朋大学における公的研究費補充金の取扱いに関する規程【資料 3-1-13】

同朋大学倫理委員会規程【資料 3-1-14】

学校法人同朋学園消防計画（大規模災害対応型）【資料 3-1-15】

同朋大学におけるハラスメントの防止等に関する規程【資料 3-1-16】

学校法人同朋学園個人情報保護委員会規程【資料 3-1-17】

学校法人同朋学園個人情報の保護に関する規程【資料 3-1-18】

学校法人同朋学園教職員安全衛生管理委員会内規【資料 3-1-19】≪HP≫同朋大学情報公開（教育情報公開）【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】【資料 3-1-22】【資料 3-1-23】

3条【資料 F-1】と同じ
9条【資料 F-1】と同じ【資料 2-3-6】と同じ≪HP≫同朋大学トップ（授業概要年度別シラバス検索、教員紹介プロフィール・担当科目、教員研究業績データベース）
学園広報誌『Campus Report』【資料 1-3-10】と同じ≪HP≫同朋学園情報公開（地球温暖化対策計画書、事業報告書、
財務資料）
学校法人同朋学園財務情報閲覧規程

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校法人同朋学園寄附行為、学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

同朋大学教授会規程【資料 3-3-2】

同朋大学連合教授会委員会規程【資料 3-3-3】

同朋大学大学院文学研究科委員会規程【資料 3-3-4】

同朋大学大学院人間福祉研究科委員会規程【資料 3-3-5】

教務委員会細則【資料 3-3-6】

学生委員会細則【資料 3-3-7】

入試委員会細則【資料 3-3-8】

企画委員会細則【資料 3-3-9】

同朋大学国際学術交流委員会規程【資料 3-3-10】

同朋大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 2-8-16】と同じ

91【資料 2-2-6】と同じ

同朋大学【資料 3-3-11】

同朋大学大学評価委員会規程【資料 3-3-12】

2013 年度委員会の部会一覧（出欠表）【資料 2-8-17】と同じ【資料 3-3-13】

学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-3-14】

同朋大学学長候補選出規程【資料 3-3-15】

同朋大学役職に関する規程【資料 3-3-16】

同朋大学仏教文化研究所規程【資料 1-3-19】と同じ【資料 3-3-17】

同朋大学“いのちの教育”センター規程【資料 1-3-20】と同じ

2条

2条

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校法人同朋学園寄附行為、学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 F-1】と同じ【資料 3-4-2】

学校法人同朋学園監事監査規程【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-4-3】

学校法人同朋学園内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-4-4】

学園広報誌『Campus Report』【資料 1-3-10】と同じ

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

学校法人同朋学園組織規程【資料 1-3-18】と同じ【資料 3-5-2】

学校法人同朋学園管理系統機構図【資料 3-5-3】

学校法人同朋学園事務分掌規程【資料 3-5-4】

平成 25 年度学園事務職員研修会について（案内）【資料 3-5-5】

平成 26 年度学園初任者研修会日程【資料 3-5-6】

平成 25 年度学園管理職（部・課長）研修会要項

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

平成 25(2013)年度中期経営計画（5 年間）【資料 3-6-2】

中期収支計画「消費収支計算書シュミレーション」（5 年間）【資料 3-6-3】【資料 3-6-4】【資料 3-6-5】

平成 21(1999)年度～平成 25(2013)年度消費収支計算書（同朋学園 5 年間決算書まとめ）
平成 21(1999)年度～平成 25(2013)年度消費収支計算書（同朋大学全体 5 年間決算書まとめ）
施設設備引当特定資産の基本方針と運用要項

3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人同朋学園寄附行為、学校法人同朋学園寄附行為細則【資料 3-7-2】

学校法人同朋学園経理規程【資料 3-7-3】

学校法人同朋学園経理規程施行細則【資料 3-7-4】【資料 3-7-5】【資料 F-1】と同じ

平成 25 年度事業計画及び当初予算編成伴う基本方針について
平成 26 年度事業計画及び当初予算編成伴う基本方針について≪HP≫同朋学園情報公開（地球温暖化対策計画書、事業報告書、
財務資料）【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-7-6】

学校法人同朋学園監事監査規程【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-7-7】

学校法人同朋学園内部監査規程【資料 3-1-9】と同じ【資料 3-7-8】

監査連絡会内規【資料 3-1-10】と同じ

基準 4．自己点検・評価
92

同朋大学

基準項目
コード

備考

該当する資料名及び該当ページ

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

同朋大学大学評価委員会規程【資料 3-3-11】と同じ【資料 4-1-2】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度委員会規程【資料 2-8-12】と同じ【資料 4-1-3】

学校法人同朋学園 大学教員評価制度実行委員会規程【資料 2-8-13】と同じ【資料 4-1-4】

教員評価の実施状況及び結果の活用状況を示す資料、その他参考資料【資料 4-1-5】

同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-6】

同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-7】≪HP≫同朋大学情報公開（教育情報公開）「平成 24 年度自己点検評価書」【資料 2-8-14】と同じ【資料 3-1-19】と同じ

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

企画委員会細則【資料 3-3-8】と同じ【資料 4-2-2】

IR プロジェクト設置等【資料 4-2-3】≪HP≫同朋大学情報公開（教育情報公開）【資料 4-2-4】≪HP≫日本高等教育評価機構による認証評価認定【資料 3-1-19】と同じ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

同朋大学大学評価委員会規程【資料 3-3-11】と同じ【資料 4-3-2】

同朋大学大学院文学研究科自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-3-3】

同朋大学大学院人間福祉研究科自己点検・評価に関する規程【資料 4-1-6】と同じ

基準 A．障害学習支援
基準項目

備考

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 A-1-1】

障害学生支援室スタッフ活動マニュアル【資料 A-1-2】

2013 年度学習支援ボランティア話し合い年間活動報告【資料 A-1-3】

同朋大学障害学生支援室規程【資料 A-1-4】

同朋大学障害学生支援に関する規程【資料 A-1-5】

同朋大学障害学生支援細則

基準 B. 地域社会との連携の推進
基準項目
コード【資料 B-1-1】

備考

該当する資料名及び該当ページ「中部圏の地域・産業界との連携を通した教育改革力の強化」～平成 25 年度の実践報告～、「キッズカレッジ」案内チラシ【資料 B-1-2】

2013 年度なごや健康カレッジ【資料 B-1-3】

子どもゆめ基金・スクールシネマワークショップ 案内チラシ【資料 B-1-4】【資料 B-1-5】

案内チラシ

名古屋市中村区役所と同朋大学・名古屋音楽大学・名古屋造形大学との連携・協力に関する協定書
同朋ファーラム 2013 案内チラシ

93

同朋大学

【資料 B-1-6】

知文会館公開講座（人生を考える講座、真宗講座）案内チラシ【資料 B-1-7】“いのちの教育”センター連続公開講座案内チラシ【資料 B-1-8】

仏教文化研究所・現地で学ぶセミナー 案内チラシ【資料 B-1-9】

仏教文化研究所『所報』【資料 B-1-10】「聖徳太子信仰の世界」 パンフレット【資料 B-1-11】「本願寺教如と三河・尾張・美濃」パンフレット【資料 B-1-12】

同朋大学公開講座（共育後援会共催）案内チラシ【資料 B-1-13】【資料 1-3-12】と同じ「親鸞と現代」第Ⅲ期連続公開講座～東日本大震災チャリティー～

案内チラシ【資料 B-1-14】≪HP≫いのちの村【資料 B-1-15】

2013CM 企画・製作ワークショップ「CM 道場」案内チラシ【資料 B-1-16】

なごや・なかむら「エツゾウ映画館」案内チラシ【資料 B-1-17】

名古屋市中村区生涯学習センター平成 25 年度プログラム【資料 B-1-18】【資料 1-3-13】と同じ【資料 1-2-6】と同じ

名古屋市生涯教育推進センター大学連携キャンパス講座 2013
案内チラシ

【資料 B-1-19】≪HP≫大閣青少年交流フェステイバル【資料 B-1-20】

中村公園夏祭りボランティア作業資料【資料 B-1-21】

中村公園大閣花見茶会開催概要（ボランティア）【資料 B-1-22】

同朋大学「石巻ボランティアプロジェクト」の資料と報告書【資料 B-1-23】

平成 25 年度「子育てエンジョイパーク中村」の資料【資料 B-1-24】

ボランティアサークル一覧

基準 C．文学部仏教学科と建学の理念
基準項目

備考

コード

該当する資料名及び該当ページ【資料 C-1-1】

同朋大学学則、同朋大学大学院学則、別科（仏教専修）規程

94【資料 F-3】と同じ