第59回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.kenkomayo.co.jp/ir）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。
なお、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

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連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
連結子会社の名称㈱九州ダイエットクック㈱関東ダイエットクック㈱ダイエットクック白老㈱関東ダイエットエッグ㈱関西ダイエットクック㈱ダイエットクックサプライ
ライラック・フーズ㈱サラダカフェ㈱㈱ハローデリカ
2.持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称
PT.Intan Kenkomayo Indonesia（2）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの移動平均法による原価法によっております。

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②たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
③デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10～38年
機械装置及び運搬具
５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法によっております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④売上割戻引当金
当連結会計年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥その他の引当金（固定資産除却引当金）
固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。
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連結注記表（4）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップヘッジ対象借入金の利息③ヘッジ方針当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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（会計方針の変更に関する注記）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更をおこなっております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結計算書類の組替えをおこなっております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44-５項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（固定資産除却引当金の計上基準の変更）
当社グループでは、従来、固定資産の撤去等の費用については、役務提供を受けた時に固定資産除却損として特別損失に計上しておりましたが、大規模な生産拠点再構築の計画が決定され、既存設備の除去の方針が公表されたことに伴い、引当金の要件を満たす固定資産除却損（撤去費用等）の重要性が増したため、当連結会計年度より、当該損失に備えて引当計上する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金に与える影響はありません。

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連結注記表（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額

15,935百万円

2.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
合計499百万円
638百万円
0百万円
283百万円
1,422百万円

3.担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土地合計（2）担保に係る債務１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

831百万円
575百万円
1,406百万円
280百万円
64百万円
344百万円4.その他の引当金の内訳
固定資産除却引当金
合計580百万円
580百万円

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

14,211,000――

14,211,000

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数
（株）

163

46―

209

普通株式

2.自己株式に関する事項

普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加46株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

平成27年６月23日
定時株主総会

普通株式184

平成27年11月９日
取締役会

普通株式

156

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

13.00

平成27年３月31日

平成27年６月24日

11.00

平成27年９月30日

平成27年12月４日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議

株式の種類

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
241

１株当たり配当額（円）
17.00

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

6定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で10年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ管理規程」に基づき、財務経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。また、取引については、ヘッジの有効性の確認を行い、経営会議にて承認を受けております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結注記表2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金

7,412

7,412―②受取手形及び売掛金

11,242

11,242―

1,646

1,646―

資産計20,301

20,301―①支払手形及び買掛金

8,594

8,594―

②未払金

2,150

2,150―③設備関係支払手形

839

839―

④長期借入金（※）

3,574

3,620

46

③投資有価証券
その他有価証券⑤長期未払金（※）

4,053

4,075

21

負債計

19,212

19,28067（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②未払金、③設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金、⑤長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

73

関係会社株式244

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
（注３）長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

区分

１年以内
1,389

812

673

407

84

207

長期未払金

1,077

1,234

907

540

25240

合計

2,467

2,046

1,580

947

337

248

（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

５年超

1,358円94銭
146円76銭

各注記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記等
1.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10～38年
機械及び装置５～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（5）売上割戻引当金
当事業年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（8）その他の引当金（固定資産除却引当金）
固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表4.ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、当該処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息（3）ヘッジ方針
当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
5.消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の計算書類に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）及び事業分離等会計基準第57-４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
（固定資産除却引当金の計上基準の変更）
当社グループでは、従来、固定資産の撤去等の費用については、役務提供を受けた時に固定資産除却損として特別損失に計上しておりましたが、大規模な生産拠点再構築の計画が決定され、既存設備の除去の方針が公表されたことに伴い、引当金の要件を満たす固定資産除却損（撤去費用等）の重要性が増したため、当事業年度より、当該損失に備えて引当計上する方法に変更しております。
なお、この変更に伴う期首の利益剰余金に与える影響はありません。

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（貸借対照表に関する注記）
1.区分掲記されていない関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務2.有形固定資産の減価償却累計額

263百万円
771百万円

11,760百万円

3.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
合計487百万円
2百万円
619百万円
0百万円
0百万円
283百万円
1,394百万円

4.担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地
②

合計
担保に係る債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

831百万円
575百万円
1,406百万円
280百万円
64百万円
344百万円

5.保証債務の明細
関係会社の金融機関等からの借入等に対し次のとおり保証を行っております。
被保証者
ライラック・フーズ㈱合計

保証金額
380百万円
380百万円6.その他の引当金の内訳
固定資産除却引当金
合計580百万円
580百万円

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

593百万円
7,585百万円
61百万円（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）

当事業年度末株式数
（株）

自己株式
普通株式

163

46―

209

合計

163

46―

209

（税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）流動の部繰延税金資産未払事業税等
賞与引当金
売上割戻引当金
その他
繰延税金資産合計

32百万円
106百万円
1百万円
99百万円
241百万円

15

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（2）固定の部繰延税金資産
投資有価証券評価損
役員退職慰労引当金
減価償却費の損金算入限度超過額
退職給付引当金
貸倒引当金損金算入限度超過額
関係会社株式評価損ゴルフ会員権評価損
減損損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

174百万円
99百万円
7百万円
53百万円
29百万円
24百万円
25百万円
62百万円
201百万円
677百万円△387百万円
290百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△191百万円△191百万円
99百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
税額控除
交際費等永久に損金算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税率変更による影響額
その他
小計
税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.06％△4.25％
0.73％
1.21％△5.95％
1.18％△0.75％△7.84％
25.22％

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定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項 2016年05月30日 04時04分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
関係内容

会社等の名称議決権等の所有割合（％）

子会社 ㈱ダイエットクック白老所有
100.0
直接―

資金援助

子会社 ㈱関東ダイエットエッグ所有
100.0
直接―

資金援助

属性

役員の事業上の関係
兼任等

取引の内容
利息の受取
（注1）
タマゴ加工食品の購入
（注2）

取引金額
（百万円）
53,538科目
関係会社短期貸付金
関係会社長期貸付金40400

買掛金356

取引条件及び取引条件の決定方法（注1）貸付金の利率条件については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
（注2）製品等の購入については、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

期末残高（百万円）

1,289円11銭
118円25銭

各注記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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