特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
予防接種関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐井村は、予防接種関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
佐井村長
公表日
令和4年3月9日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

予防接種関連事務
本事務は、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）に基づき、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについて、村内に居住する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行うとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務を行うものである。また、予防接種法附則第７条第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を行うとともに接種事務の報告、接種記録の管理等を行う。
番号法において、別表第一項番１０に基づき、予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務に個人番号を用いることとなる。
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務として、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。また、予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行うとともに、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイル
ス感染症予防接種証明書の交付を行う。

健康管理システム、予防接種システム、ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）

２．特定個人情報ファイル名
健康管理ファイル、予防接種ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法別表第一項番１０、８８
番号法第１９条１６号、６号
番号法第９条第１項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法別表第二項番１７、１８、１９、１１５－２、１６－２
番号法第１９条第８号

５．評価実施機関における担当部署
①部署

福祉健康課

②所属長の役職名

福祉健康課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森２０番地

0175-38-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森２０番地

0175-38-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月31日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[課題が残されている

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［ ○ ］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［］接続しない（入手）

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である][課題が残されている][］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

Ⅰ関連情報５．評価実施機関
平成29年4月1日
課長 間山英伸
における担当部署②所属長
平成29年4月1日

Ⅱしきい値判断項目１．対象人数（いつ時点の計数か）

平成２７年１月１５日 時点

Ⅱしきい値判断項目２．取扱
平成29年4月1日
平成２７年１月１５日 時点
者数（いつ時点の計数か）Ⅰ関連情報５．評価実施機関
平成30年4月1日 における担当部署②所属長
課長 中村昭彦の役職名変更後の記載

提出時期

提出時期に係る説明

課長 中村昭彦

事後

人事異動により

平成２９年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により

平成２９年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により住民福祉課長事後

様式変更により

平成30年4月1日

Ⅱしきい値判断項目１．対象
人数（いつ時点の計数か）

平成２９年３月３１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成30年4月1日

Ⅱしきい値判断項目２．取扱者数（いつ時点の計数か）

平成２９年３月３１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成31年4月1日

Ⅱしきい値判断項目１．対象人数（いつ時点の計数か）

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新によりⅡしきい値判断項目２．取扱
平成31年4月1日
者数（いつ時点の計数か）

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新によりⅡしきい値判断項目１．対象
令和2年4月1日
人数（いつ時点の計数か）

平成３1年３月３１日 時点

令和２年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新によりⅡしきい値判断項目２．取扱
令和2年4月1日
者数（いつ時点の計数か）

平成３1年３月３１日 時点

令和２年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新によりⅠ関連情報５．評価実施機関
令和2年4月1日
佐井村住民福祉課における担当部署①部署

福祉健康課

事後

課名変更によりⅠ関連情報５．評価実施機関
令和2年4月1日
住民福祉課長における担当部署②所属長

福祉健康課長

事後

課名変更により

事後

業務内容の追加により事前業務内容の追加により事前業務内容の追加により事前業務内容の追加により健康管理システム、予防接種システム、ワクチ
ン接種記録システム（ＶＲＳ）

事前業務内容の追加により

Ⅰ関連情報３．個人番号の利番号法別表第一項番１０、８８
用 法令上の根拠

番号法別表第一項番１０、８８
番号法第１９条１６号、６号

事前業務内容の追加により

Ⅰ関連情報３．個人番号の利 番号法別表第一項番１０、８８
用 法令上の根拠
番号法第１９条１６号、６号

番号法別表第一項番１０、８８
番号法第１９条１６号、６号
番号法第９条第１項

事前業務内容の追加により番号法別表第二項番１７、１８、１９、１１５－２

番号法別表第二項番１７、１８、１９、１１５－２、１６－２
番号法第１９条第８号

事前業務内容の追加により

１，０００人未満(任意実施)

１，０００人以上１万人未満

事前業務内容の追加により

令和２年３月３１日 時点

令和３年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により

令和２年３月３１日 時点

令和３年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により本事務は、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）に基づき、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政本事務は、予防接種法（昭和２３年法律第６８
令で定めるものについて、村内に居住する者に号）に基づき、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政対し、期日又は期間を指定して予防接種を行う
令で定めるものについて、村内に居住する者にとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務
対し、期日又は期間を指定して予防接種を行う
Ⅰ関連情報１．特定個人情報を行うものである。また、予防接種法附則第７条とともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務
令和3年3月15日 ファイルを取り扱う事務②事
第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感を行うものである。
務の概要
染症に係る予防接種を行うとともに接種事務の番号法において、別表第一項番１０に基づき、報告、接種記録の管理等を行う。
予防接種法による予防接種の実施、給付の支番号法において、別表第一項番１０に基づき、給又は実費の徴収に関する事務に個人番号を予防接種法による予防接種の実施、給付の支用いることとなる。
給又は実費の徴収に関する事務に個人番号を用いることとなる。
Ⅰ関連情報３．個人番号の利
令和3年3月15日
番号法別表第一項番１０
番号法別表第一項番１０、８８
用 法令上の根拠
Ⅰ関連情報４．情報提供ネット
令和3年3月15日
番号法別表第二項番１７、１８、１９
番号法別表第二項番１７、１８、１９、１１５－２
ワークシステムによる情報連
本事務は、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）に基づき、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政令で定めるものについて、村内に居住する者に対し、期日又は期間を指定して予防接種を行う
本事務は、予防接種法（昭和２３年法律第６８ とともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務号）に基づき、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち政 を行うものである。また、予防接種法附則第７条
令で定めるものについて、村内に居住する者に 第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感対し、期日又は期間を指定して予防接種を行う 染症に係る予防接種を行うとともに接種事務のとともに、接種事務の報告、実費徴収等の事務 報告、接種記録の管理等を行う。
Ⅰ関連情報１．特定個人情報 を行うものである。また、予防接種法附則第７条 番号法において、別表第一項番１０に基づき、令和3年12月13日 ファイルを取り扱う事務②事
第１項の規定に基づき、新型コロナウイルス感 予防接種法による予防接種の実施、給付の支務の概要
染症に係る予防接種を行うとともに接種事務の 給又は実費の徴収に関する事務に個人番号を報告、接種記録の管理等を行う。
用いることとなる。
番号法において、別表第一項番１０に基づき、 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接予防接種法による予防接種の実施、給付の支 種事務として、ワクチン接種記録システム（ＶＲ給又は実費の徴収に関する事務に個人番号を Ｓ）へ予防接種対象者及び発行した接種券の登用いることとなる。
録を行う。また、予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行うとともに、接種者からの申請に基づき、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付を行う。
Ⅰ関連情報１．特定個人情報
令和3年12月13日 ファイルを取り扱う事務③シス

健康管理システム、予防接種システム

テムの名称
令和3年12月13日

令和4年3月7日

Ⅰ関連情報４．情報提供ネット
令和4年3月7日 ワークシステムによる情報連

携②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目１．対象
令和4年3月7日
人数
Ⅱしきい値判断項目１．対象
令和4年3月7日
人数（いつ時点の計数か）
Ⅱしきい値判断項目２．取扱
令和4年3月7日
者数（いつ時点の計数か）