2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年2月14日
上場会社名 株式会社 インサイト
コード番号 2172
URL https://www.ppi.jp/
代表者（役職名） 代表取締役
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理部長
四半期報告書提出予定日
2022年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

札

上場取引所
（氏名） 浅井 一（氏名） 美濃 孝二

TEL 011- 233 - 2221

（百万円未満切捨て）

1. 2022年6月期第2四半期の連結業績（2021年7月1日〜2021年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年6月期第2四半期
2021年6月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,263
898

40.6
△22.4

21
△51

（注）包括利益 2022年6月期第2四半期

％

百万円

―
―

％

32
△45

23百万円 （―％） 2021年6月期第2四半期

百万円

―
―

22
△49

％

―
―

△49百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2022年6月期第2四半期
2021年6月期第2四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

14.33
△30.54――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

2022年6月期第2四半期
1,388
2021年6月期
1,050
2022年6月期第2四半期 482百万円（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

491
467
2021年6月期 458百万円

34.7
43.7

300.32285.87百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年6月期
2022年6月期
2022年6月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末

合計

円銭

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

8.40

8.40

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 6月期の連結業績予想（2021年 7月 1日〜2022年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

百万円

％

百万円

2,458

25.0

34

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―

百万円

30

％

―

百万円

16

％

―

円銭

9.97

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年6月期2Q
2022年6月期2Q
2022年6月期2Q

1,605,000 株 2021年6月期― 株 2021年6月期
1,605,000 株 2021年6月期2Q

1,605,000 株―株
1,605,000 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見直し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料Ｐ.４「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

11

継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………………

11

- 1 -

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある
ものの、国内の感染者数の減少傾向、感染対策や各種政策の効果もあって、公共投資、民間設備投資、住宅建設な
らびに輸出も順調に推移し、個人消費や雇用情勢も持ち直しの動きがみられるようになりました。一方で先行きについては、変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大により経済活動への影響懸念及び原材料の供給ならびに価格変動など企業収益に下振れ懸念がある不透明且つ、厳しい状況が続いております。
北海道経済におきましても、観光関連産業などのサービス業は厳しい状況にはあるものの、緊急事態宣言の解除
後より、サービス消費を中心に緩やかな回復が見られるなど全体的に持ち直しの動きとなりました。また、札幌市
は重点対策地域として緊急事態宣言解除後も10月13日まで感染リスク対策がとられておりましたが、年末に向けた
屋内での活動が増える季節を迎える中で、国の基本的対処方針の変更を受けてイベント活動が増加しました。しかし、また新たな変異株の感染拡大が懸念され、経済活動の制約の可能性など依然として先行きは不透明な状況が続いております。
また、当社の主要事業セグメントである広告・マーケティング事業の広告業界では、新型コロナウイルス感染症に伴う影響を大きく受けておりましたが、第２四半期会計期間では「緊急事態宣言」が解除されたこと及び政府によるイベント等における感染拡大防止ガイドラインの徹底により、行動制限やイベント開催に回復傾向が見られるようになり、既存媒体も徐々に回復傾向となり、その中でもマスコミ四媒体広告分野は前年同期を上廻り、前々年同期比でも同等程度まで回復、インターネット広告分野は前期同期及び前々年同期と比較しても大きく増加し、広告業界全体の1/4程度を占めるまでに成長し、広告分野全体を牽引しております。しかし、当第２四半期連結会計
期間の終盤には、新たな変異株の感染症拡大傾向に伴い、年明けのイベントの延期や中止傾向が広がり、インターネット広告を除く既存媒体分野への押し下げ影響を及ぼす状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、広告・マーケティング事業の収益領域であるデジタルマーケティング分
野の受注強化、地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に引き続き注力し回復基調となりました。その中でも、地方創生事業である「ふるさと納税分野」（観光コンサル）において前年同期を大きく上回る受注に結び付きました。また、企業収益と個人消費の回復傾向に加えて、新規クライアント企業からの受注が順調に伸びたこともあって、当第２四半期連結累計期間の業績の回復に加え、前年同期と比較して増収増益となりましたが、引き続き新型
コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響による広告販促費の抑制などに注視する必要があります。
また、主要セグメントを補完する収益基盤事業のうち、債権投資事業においては、当第２四半期連結累計期間は順調な回収となりましたが、経年に伴い回収可能債権額が減少傾向にあることと、回収費用も増加していることから、前年同期と比較して減収減益となりました。
介護福祉事業においては、入居者及び従業員の感染症対策を徹底し、ご利用者に寄り添った介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりましたが、当第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制約期間の影響もあり空室期間が従前よりも長くなる傾向となっていることから、グループホーム、サービ
ス付き高齢者向け住宅共に目標としている入居率を達成することができなかったことから、前年同期と比較して減収減益の営業損失となりました。
なお、緊急事態宣言の解除後は施設見学を含め徐々にではありますが回復傾向にあります。
ケアサービス事業においては、院内の衛生管理を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けてまいりました。当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言の終了により、来院数が２店舗とも回復傾向に向かいましたが、目標とする来院数を達成できず、前年同期と比較して減収増益ですが営業損失となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間 は、新型コロナウイルス感染症の影響は受けたものの、広告・マーケティング事業が緊急事態宣言解除の回復、ならびに地方創生事業である「ふるさと納税分野」において前年同期を大きく上回る受注もあり、売上高が 1,263,712千円（前年同期比 40.6％増）、売上総利益も271,949千円（同 42.2％増）となりました。また、同事業のデジタルマーケティング分野、官公庁事業、地域商社
事業の人員拡大やそれに伴う運営費用等の増加により、販売費及び一般管理費が増加しておりますが、当該領域への積極的な人材投資が売上高の拡大に繋がっております。しかし、そのうち官公庁事業の大部分は第３四半期連結
会計期間に売上高の計上が予定されているため、回復したものの当第２四半期連結累計期間では営業利益 21,197千円（前年同期は 51,943千円の営業損失）、経常利益は 32,867千円（前年同期は 45,825千円の経常損失）とな
り、親会社株主に帰属する四半期純利益は 22,995千円（前年同期は 49,013千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

- 2 -第48期第2四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間における報告セグメント別の業績の状況は次のとおりです。
①広告・マーケティング事業
当社グループの主要事業セグメント分野である広告業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、引き続き広告業界全体が大きな影響を受けております。感染拡大の防止策及びワクチン接種も着実に進み、経済活動も含めその影響は回復基調ではあるものの、新たな変異ウイルスによる感染拡大が懸念されることなどから未だ不透明な状況が継続しております。
北海道内においては、緊急事態宣言終了後は観光客増加の傾向が見られるようになり、観光サービス分野ならびに企業によるイベントの実施において、個人消費も回復傾向となりました。
このような環境の中、当社にとって旧来からの強みであるデザイン力とマーケティング調査に基づいた企画提案
力に加え、デジタルマーケティング分野のサービスラインナップ拡充やクライアントにとって適切な広告販促戦略の提案ができたことで、既存クライアントからの受注拡大並びに新規クライアント数の増加や受注拡大に繋がりました。また地方創生事業を中心とした官公庁事業受託に注力し、ふるさと納税事業の取り扱いの拡充にも積極的に取り組んで成果に繋げてまいりました。その他不動産を中心としたプロモーションの受注増加などが順調に推移し売上高に寄与いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 1,108,590千円（前年同期比 52.5％増）となり、セグメン
ト利益は 96,310千円（前年同期比 987.7％増）となりました。
＜参考・当社グループにおける品目別の売上高＞
商品品目別の売上高と前年(2020年)同期ならびに前々年(2019年)同期との比較増減は次のとおりです。
当第２四半期
連結累計期間前年(2020年)
同期比増減

前々年(2019年)
同期比増減

新聞折込チラシの売上高

112,251千円

21.2％減26.2％減マスメディア４媒体の売上高

201,740千円

12.2％減54.9％減販高325,790千円

119.8％増

21.4％増観 光 コ ン サ ル の 売 上 高

促375,910千円

207.6％増

1452.1％増そ高92,897千円

9.9％増

2.3％減

セ グ メ ン ト 売 上 高 合 計

1,108,590千円

52.5％増12.3％増

の

物
他

の
の

売
売

上
上

（注）第１四半期連結会計期間よりその他の売上高に含まれる、観光コンサルの売上高の重要性が増したため、その他の売上高と区分して記載しております。
②債権投資事業
当社グループの債権投資事業は、不良債権化した金融債権のセカンダリー市場において投資対象債権を購入するものであります。
不良債権の流動化マーケットは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急避難的な資金繰り支援策があり、倒産企業件数が前年度より件数及び負債総額ともに減少しております。
金融機関等から市場へ出る金融債権の取扱額は年間11.3兆円と前期と比較して約２兆円（△14.4％）減少し、またそれに比例し、取扱債権数も前年度より6.9％減少し、年間1,180万件となっております。
（2021年３月26日付 法
務省 統計調査 債権回収会社（サービサー）の業務状況について：出所）。
しかし、2021年９月８日付金融庁が公表した不良債権（金融再生法開示債権の状況等）の状況によれば、2021年３月期における全国銀行の金融再生法開示債権残高は2020年９月期より0.5兆円増加の7.9兆円、2020年３月期の6.8兆円と比較すると1.1兆円増加しており、主な増加要因は業況の悪化によるものと公表されております。不良債
権のうち要管理債権残高は2.0兆円と0.4兆円、危険債権残高及び破産更生等債権残高は5.8兆円と0.7兆円増加している状況となっておりますので、引き続き一定水準の残高を金融機関が継続保有していることから、不良債権の処
理市場は一定規模で今後も推移することが想定されます。
新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済環境が続いていることから不良債権も今後の経済環境に大きく左右される状況と想定しておりますので、不良債権の処理市場の動向を注視してまいります。
当該事業セグメントにおいては、債権の集合体（グループ債権）の回収金額及び融資による営業貸付金利息を売上高としております。
債権の回収も経年により減少傾向ではありましたが、回収が順調であったこと及び当第２四半期連結会計期間において融資を実行いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 14,605千円（前年同期比 32.5％減）となり、セグメント利益は 3,856千円（前年同期比 31.4％減）となりました。
また、当該セグメントにおいては、短期的には新型コロナウイルス感染症の影響を受けない事業ですが、感染症による影響は広範囲に及んでいることから、今後は債務者の事業環境や雇用情勢の悪化などの影響を受けて債権回収が滞るリスクもあり得るため動向を注視してまいります。

- 3 -第48期第2四半期決算短信③介護福祉事業
当社グループの介護福祉事業は、当第２四半期連結累計期間において、札幌市内にグループホーム２ヶ所、訪問介護（ヘルパー）ステーション１ヶ所、サービス付き高齢者向け住宅１ヶ所を運営し、グループホームの入居率は90.6％、サービス付き高齢者向け住宅の入居率は 83.9％となりました。
入居率は暦日による加重平均方式によって計算しております。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、まん延防止等重点措置の適用や緊急事態宣言などの外出自粛要請等の影響があり、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅の空室に対する新規入居者の決定に時間を要していることから入居率が減少し低迷したこと、ならびに有資格者の退職に伴う採用費用の発生及び人材費用が増加したこと
より、前年同期と比較して減収減益による営業損失となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 109,717千円（前年同期比 6.7％減）となり、のれんを
2,330千円償却した結果、セグメント損失は 11,445千円（前年同期は 2,638千円のセグメント損失）となりました。なお、当該セグメントにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、入居者と従業員の安全衛生管理を徹底し、入居率の安定状態を維持することができれば、当該事業への影響は軽微でありますので、引き続き感染予防と防止含め、リスクを最小限に抑えるための対策を実施してまいります。
④ケアサービス事業
ケアサービス事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言等の影響より来院者数が低下し、当該解除後は回復傾向に向かいましたが、結果として計画を達成することはできず、前年同期と比較して減収増益の営業損失となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は33,895千円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失 1,856千円（前年同期は 2,881千円のセグメント損失）となりました。
引き続きフランチャイズ本部の指導に基づき、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し、顧客と従業員が安心して利用できる環境整備と施設運営を続けて、地域の健康増進に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度と比較して343,409千円増加し1,176,558千円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が82,456千円、受取手形及び売掛金が205,002千円及び制作支出金が52,564千円各々増加したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度と比較して4,834千円減少し212,170千円となりました。その主な内訳は、繰延税金
資産が433千円及び有形固定資産が4,595千円増加し、減価償却により有形固定資産が9,608千円減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前連結会計年度と比較して314,861千円増加し897,593千円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による7,330千円減少ならびに支払手形及び買掛金が108,131千円、未払法人税等5,363千円各々増加したこと、運転資金及び手元資金を厚くしておく目的で短期借入金として200,000千円調達したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度と比較して23,712千円増加し491,135千円となりました。その主な内訳は、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上22,995千円などによるものであります。
また、自己資本比率は 34.7％（前連結会計年度末 43.7％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の連結業績予想につきましては、2021年8月12日に公表いたしました「2021年６月期決算短信〔日本基準〕（連結）」の連結業績予想に変更はありません。
なお、連結業績見通しに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大などにより再びマイナス影響の発生が予想されますが、合理的に算出することが困難な状況です。そのため、当社グループへの影響について慎重に見極め、今後修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。

- 4 -第48期第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
制作支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2021年12月31日)

298,265
247,087
250,000
11,695
26,101
833,149

380,721452,090
250,000
64,25929,486
1,176,558

104,328
61,732
166,060

103,693
57,353161,047

4,729
5,249
9,979

2,398
4,090
6,489

3,389
37,770△193
40,965217,004
1,050,154

3,822
41,005△193
44,634
212,170
1,388,729

108,006
59,144
100,000
17,736
6,778－
61,472353,138

216,137
48,736300,000
17,676
12,141
1,749
82,267
678,709

199,61020
29,962229,593582,731

192,280－
26,604
218,884
897,593

139,255
47,301
272,151458,708

139,255
47,301
295,147
481,704

117
117
8,596
467,4221,050,154

312
312
9,119
491,135
1,388,729

第48期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)

898,844
707,567
191,277
243,220△51,943

1,263,712
991,763
271,949
250,751
21,197

3
89
7,778
211
8,083

29
87
14,121440
14,678

1,966
－
1,966
△45,825

2,493
515
3,009
32,867

2,000
2,000

－
－

△47,825

32,867

4,533△2,7201,812△49,638

9,888
△539
9,349
23,517△624

522△49,013

22,995

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)△49,638

23,517125
125△49,512194
194
23,712△48,888△624

23,190522

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -第48期第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2020年７月１日
至 2020年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日
至 2021年12月31日)△47,825

32,867

10,993
2,330
2,250
△93
1,966
－
2,000
817
△44,432△34,950
5,074△10,082
7,569△104,382
93△1,966－△3,604
10,511△99,348

10,768
2,330
1,749
△116
2,493
△14,121－△1,046△205,002△52,564
97,722859
19,168△104,892
116△2,493
13,171△5,035700△98,432

4,000△1,494
△700
－
－
－
△142
1,662

－
△4,595－△10,900
260
6,480
△136
△8,892－100,000△7,3902,000△2,709△6,73885,162△12,523496,545484,022200,000－△7,390－△2,823△5
189,781
82,456
263,065
345,521

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
関係会社株式売却損益（△は益）
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
制作支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -第48期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、従前の収益認識方法からの変更はなく、当会
計基準の適用による当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積について）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

- 8 -第48期第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日

至

2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事業

外部顧客への売上高

723,425

21,639117,538

36,241

898,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,736

－

－

－

3,736

727,161

21,639117,538

36,241

902,580

8,854

5,622

△2,638△2,881

8,957

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

8,957

セグメント間取引消去

2,602

全社費用（注）△63,502

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△51,943（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 9 -第48期第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント合計

広告・マーケテ
ィング事業

債権投資事業

介護福祉事業

ケアサービス事
業

新聞折込チラシ

112,251－－－

112,251

マスメディア４媒体

201,740－－－

201,740

販促物

325,790－－－

325,790

観光コンサル

375,910－－－

375,910

債券投資事業－

14,605－－

14,605

介護福祉事業－－109,717－

109,717

ケアサービス事業－－－

33,89533,89589,801－－－89,801

1,105,494

14,605

109,71733,895

1,263,712

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

1,105,494

14,605

109,71733,895

1,263,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,096

－

－

－

3,096

1,108,590

14,605

109,71733,895

1,266,809

96,3103,856△11,445△1,85686,865

売上高

その他
顧客との契約から生じる収益その他の収益計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

86,865セグメント間取引消去

810

全社費用（注）△66,478

四半期連結損益計算書の営業利益

21,197（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 10 -

第48期第2四半期決算短信

３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 11 -