■財産形成住宅定額貯金規定
１

財産形成住宅定額貯金
財産形成住宅定額貯金（以下「この貯金」といいます。）は、勤労者財産形成促進法（以下「財形法」といいます。）に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「財産形成住宅貯蓄契約」といいます。）に基づき預入される定額貯金です。

２

取扱店の範囲この貯金は、当行の本支店若しくは出張所又は郵便局（日本郵便株式会社の委託を受けて当行に係る銀行代理業を行う簡易郵便局を含みます。）（以下「本支店等」といいます。）において取り扱います。ただし、取り扱わない本支店等は当行所定の方法により公表します。

３

預入金額等
(1) 財産形成住宅貯蓄契約に係る定額貯金には、次に掲げる特約を付するものとします。
①

５年以上の期間にわたって、定期に預入（第３項による預入及び第５条による継続預入を除きます。）をするものであること②

当該契約に係る預入金及びその利子は、持家としての住宅の取得又は財形法に基づく持家である住宅の増改築等（第６条第３項及び第４項において「住宅の取得等」といいます。）のために必要な金銭の支払に充てられるものであること③②による支払のほか、当該契約に係る預入金及びその利子については、第５条による継続預入のための払戻しをする場合及び預金者が死亡した場合（労働者災害補償保険法施行規則別表第一の第４級以上の障害等級に該当する身体障害又は同令第14条第３項の規定による繰上げ後の障害等級が第４級以上に該当する場合を含みます。）を除き、払戻し又は譲渡をしないものであること④

持家としての住宅の取得のための対価から財形法による頭金等を控除した残額に相当する金額がある場合には、預金者が当該金額の金銭の支払を財形法に規定する事業主等から貸付けを受け又は勤労者財産形成促進法施行令に規定する方法により行うことを予定している旨が明らかにされているものであること⑤

事業主が預金者の賃金から預入金を控除し、その者に代わって預入するか、又は第３項による預入及び第５条による継続預入により預入するものであること(2) この貯金の預入金額は、毎月１回以上一定の期日を定めて支払われる賃金から控除
し て 預 入 す る も の 又 は 臨 時 に 支 払 わ れ る 賃 金 か ら 控 除 し て 預 入 す る も の の 別 に 毎回同額とします。
(3) この貯金には、積立終了日までに支払われる勤労者財産形成給付金、勤労者財産形成基金給付金及びその他法令に定める金銭を給付金支払機関、事業主又は事務代行団体を通じて預入できるものとします。
４

証書保管の取扱い(Ⅰ-22-202004 版)

この貯金については、貯金証書を交付しないものとし、当行においてこれを保管のうえ、当行所定の方法により保管証（貯金証書の保管の取扱いの証をいいます。以下同じとします。）を預金者に交付します。
５

継続預入(1) この貯金は、預入の日から起算して10年が経過した日に、払戻金の全部を同一のこの貯金に継続して預入する取扱いをします。
(2) 継続預入後の利率は、継続日における当行所定の利率とします。

６

貯金の払戻し(1) この貯金は、当行がやむを得ないと認める場合を除き、据置期間内の払戻しはできません。
(2) この貯金の払戻しをするときは、預金者の請求により次のいずれかの方法により取り扱います。
①

払戻証書を当行所定の方法により発行しこれを請求人に交付する方法②

払戻金の全部を指定された通常貯金に振り替えて預入する方法(3) 財形法令の規定により住宅の取得等のために、この貯金の払戻しの請求をしようとするときは、保管証の所定の欄に押印（又は署名）し、住宅の登記事項証明書その他の当行所定の書類（写しを含みます。以下この項において同じとします。）を添えて本支店等に提出してください。この場合において、この貯金の一部払戻しを請求する
ときは、当行所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）をし、保管証及び住宅の登記事項証明書その他の当行所定の書類を添えて本支店等に提出してください。
(4) 第１項により、当行がやむを得ないと認め、前項にかかわらず、住宅の取得等以外の目的のためにこの貯金の払戻しの請求をしようとするときは、当行所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）をし、保管証を添えて、本支店等に提出してください。この場合において、第２項②の方法によるときは通常貯金の通帳を併せて提出してください。
(5) 次の一にでも該当した場合には、当行は、預金者に通知することによりこの貯金の払戻しをすることがあります。なお、この場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が払戻しの通知を届出のあった氏名及び住所にあてて発した時に払戻しされたものとします。
①

この貯金の名義人が存在しないことが明らかになった場合又は貯金の名義人の意思によらないことが明らかになった場合②

この貯金の預金者が定額貯金等共通規定第５条（譲渡、質入れ等の禁止）第１項に違反した場合③

この貯金が法令や公序良俗に反する行為に利用され又はそのおそれがあると認められる場合④①から③までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の求めに応じない場合(6) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切(Ⅰ-22-202004 版)

である場合には、当行はこの貯金の取扱いを停止し又は預金者に通知することによりこの貯金の全部払戻しをすることができるものとします。なお、通知によりこの貯金の全部払戻しをする場合、当該通知の到達のいかんにかかわらず、当行が全部払戻しの 通 知 を 届 出 の あ っ た 氏 名 及 び住 所 に あ て て 発 し た 時 に 全 部 払 戻 し さ れ た も の と します。
①

預金者が貯金等共通規定第11条（反社会的勢力との取引拒絶）②ＡからＦまでに掲げるものに該当したことが判明した場合②

預金者が自ら又は第三者を利用して同規定第 11 条（反社会的勢力との取引拒絶）③ＡからＥまでに掲げる行為をした場合(7) 財産形成住宅貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻しの請求（前２項の場合及び第９条第１項により全部払戻しの請求とみなされる場合を含みます。）があったときは、当該契約の解約の請求があったものとして取り扱います。
(8) 第３項又は第４項により保管証の所定の欄に押印された印影（又は署名）又は当行所定の払戻請求書に使用された印影（又は署名）をこの貯金の届出の印鑑（又は署名鑑）又は保管証の所定の欄の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合する方法
その他相当の方法により手続をする者が正当権利者であると認めて取り扱いました
うえは、偽造、変造その他の事故があってもそれにより生じた損害については、当行及び日本郵便株式会社（同社が当行に係る銀行代理業を委託した者を含みます。）（次条において「当行等」といいます。）は責任を負いません。ただし、保管証の盗難により他人に当該保管証を不正に使用され生じた払戻しについては、預金者（個人（個人事業者を含みます。）に限ります。次条において同じとします。）は、当該不正な払戻しに相当する金額について、次条により補てんを請求することができます。
７

盗難保管証による払戻し(1) 保管証の盗難により、他人に当該保管証を不正に使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は、当行に対して当該払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①

保管証の盗難に気付いてから速やかに、当行等への通知が行われていること②

当行の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること③

当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難されたことが推測される事実を確認できるものを示していること(2) 前項の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当行は、当該払戻しに係る損害（利子を含みます。）の額に相当する金額（以下この項において「補てん対象額」といいます。）を前条第８項本文にかかわらず補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行等が善意かつ無過失であり、かつ、預金者に過失があることを当行が証明した場合は、補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
(3) 前２項の規定は、第１項に係る当行等への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難に係る保管証を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用され(Ⅰ-22-202004 版)ないものとします。
(4) 第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は、補てん責任を負いません。
①

当該払戻しが行われたことについて当行等が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ

預金者に重大な過失があることを当行が証明した場合

Ｂ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人又は家事使用人（家事全般を行っている者をいいます。）によって行われた場合

Ｃ

預金者が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②

戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ又はこれに付随して保管証が盗難された場合(5) 当行が当該貯金について預金者に払戻しを行っている場合には、当該払戻しを行った額の限度において、第１項に基づく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、保管証の不正使用による払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得の返還を受けた場合には当該返還を受けた額の限度において、不正使用による払戻しにより被った損害について本人が保険金を受領した場合には当該受領した保険金相当額の限度において同様とします。
(6) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当該補てんを行った金額の限度において、当該貯金に係る預金者の払戻請求権は消滅します。
(7) 当行が第２項により補てんを行った場合には、当行は、当該補てんを行った金額の限度において、保管証の不正使用による払戻しを受けた者その他の第三者に対して当該貯金の預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
８

利子(1) この貯金の利子は、預入の月から、預入の日から起算して10年が経過する日の属する月（当該10年が経過する日が預入の月の応当月に該当しないときは当該10年が経過する日の前日の属する月）の前月までの月数及び当行所定の利率によって６か月複利の方法で計算し、当該10年が経過する日の前日を区切り、元金に加えます。
(2) この貯金を預入の日から起算して10年が経過する前（据置期間内は除きます。）に払い戻す場合、その利子は、払戻しの日に預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び当行所定の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法で計算し、元金とともに払い渡します。
(3) この貯金を第６条第１項により据置期間内に払い戻す場合、その利子は、預入の月から払戻しの月の前月までの月数及び通常貯金の利率を目安として当行が定める利率によって計算し、元金とともに払い渡します。
(4) この貯金の利子は、月割で計算します。利子の金額（同時に預入された２口以上のこの貯金の払渡しを 同時に行うときは、一の貯金ごとに計算 した金額の合計額）は、円未満は切り捨てます。
(Ⅰ-22-202004 版)

(5) この貯金の利子は、預入の月から６か月ごとを利子計算基準月とし、預入の月又は前回利子計算基準月 から次の利子計算基準月までの利子を前 項の方法により計算し、その金額に１銭未満の端数があるときはその端数を切り捨て、元金にこの利子を組み入れたものを次の利子の計算における元金として計算します。
９

全部払戻しの請求とみなされる場合(1) 財産形成住宅貯蓄契約について、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該掲げる日に当該契約に係る全部のこの貯金の証書払（払戻証書と引換えに払戻金を払い渡す方法による払戻しをいいます。）の請求（②については通常貯金に振り替えてする預入（第14条において「振替預入」といいます。）の請求）があったものとして取り扱います。この場合、保管証を本支店等に提出（①、②又は③に掲げる場合を除きます。）してください。
①

住宅の取得等以外の目的のために第６条第２項①の請求をした場合（財産形成住宅貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻しの請求の場合を除きます。）
当該請求の日②

住宅の取得等以外の目的のために第６条第２項②の請求をした場合（財産形成住宅貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻しの請求の場合を除きます。）
当該請求の日③

貸付けの担保とされたこの貯金が当該貸付金及びその利子に係る債務の弁済に充当された場合当該充当された日④

第６条第５項によりこの貯金の全部払戻しをすることとなった場合
当行が定める日⑤

第６条第６項によりこの貯金の全部払戻しをすることとなった場合
当行が定める日⑥①から⑤までの場合及び当行が定める場合を除き、租税特別措置法令の規定によりこの貯金の利子について非課税とされないこととなった場合非課税とされないこととなった日(2) 前項により払戻証書が発行されたとき又は振替預入されたときは、保管証は無効となります。
10

転職等に伴う貯金の預入等
財形法令の規定による転職又は出向等（次条及び第12条において「転職等」といいます。）に該当する場合において、既に当行以外の金融機関との間で財産形成住宅貯蓄契約を締結している者 が、当該契約に基づく金銭の全部（そ の額に1,000円未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てて得た額に相当する金銭とします。）をもって、この貯金の最初の預入金に充てる取扱いを受けようとするときは、第３条第１項①の期間は、５年から当行以外の金融機関との間の財産形成住宅貯蓄契約に基づく預入等に係る金銭の払込みが行われた期間を減じて得た期間として取り扱います。

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11

転職等に伴う貯金の払戻し(1) 転職等により、この貯金の払戻金に係る金額の金銭をもって当行以外の金融機関が取 り 扱 う 財 産 形 成 住 宅 貯 蓄 契 約に 基 づ く 最 初 の 預 入 等 に 係 る 金 銭 の 払 込 金 に 充 て る
取扱いを受けようとするときは、当行所定の払戻請求書に記名押印（又は署名）をし、保管証を添えてその旨を事業主（事務代行団体を含みます。次条第１項並びに第13条第２項及び第３項において同じとします。）及び当該金融機関を経由して本支店等に請求してください。
(2) 前項の場合には、当行が取り扱う財産形成住宅貯蓄契約の解約の請求があったものとして取り扱います。

12

転職等の届出(1) 転職等により、事業主を異にすることとなった場合において、引き続きこの貯金の預入をしようとするときは、その旨を新たな事業主を経由して本支店等に届け出てください。
(2) 前項の場合において、当行が必要と認めるときは、既に交付している保管証と引換えに、当行所定の方法により新たな保管証を交付することがあります。

13

預入金額等の変更(1) 預入金額は、年２回に限り、変更することができます。ただし、当行が支障がないと認めたときは、この限りではありません。
(2) 預入金額を変更しようとするときは、事業主を経由して本支店等に請求してください。
(3) 積立期間を変更しようとするときは、当行所定の書類を、事業主を経由して本支店等に請求してください。

14

保管証の有効期限
財産形成住宅貯蓄契約に係る全部のこの貯金の払戻金が払い渡されたとき（振替預入を含みます。）は、保管証は無効となります。この場合、直ちに本支店等に返却してください。

15

現在高の通知当行は、当行所定の方法により預金者に対し、毎年、定期に、この貯金の現在高を通知します。

16

規定の適用
この貯金には、この規定のほか、「貯金等共通規定」、「定額貯金等共通規定」及び「定額貯金規定」（第12条（休眠預金等活用法に係る異動事由）、第13条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）及び第14条（休眠預金等代替金に関する取扱い）を除きます。）が適用されます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

(Ⅰ-22-202004 版)

17規定の改定(1) この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2) 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上
附則（実施期日）
この改正規定は、2020 年４月１日から実施します。

(Ⅰ-22-202004 版)