佐井村むらづくり基本条例の解説

目次
前文
第 １ 章
第 ２ 章
第 ３ 章
第 ４ 章
第 ５ 章
第 ６ 章
第 ７ 章
第 ８ 章
第 ９ 章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
第１４章
附則

総則（第１条－第３条）
むらづくりの基本理念と目標（第４条・第５条）
むらづくりの基本原則（第６条・第７条）
住民の権利、役割及び責務（第８条・第９条）
議会の役割と責務（第１０条・第１１条）
村長及び執行機関の役割と責務（第１２条－第１７条）
むらづくりの計画策定（第１８条・第１９条）
情報（第２０条－第２４条）
評価（第２５条・第２６条）
財政（第２７条－第３２条）
住民投票制度（第３３条）
連携（第３４条－第３７条）
条例制定等の手続（第３８条）
この条例の検討及び見直し（第３９条）【条例全般を通じての解説】○「自治基本条例」としての性格
本条例は、「自治」の基本となる意味で「自治基本条例」の概念を持つものである。「自治基本条例」は、憲法その他国法に準ずるべきものがなく、地方分権を進める中での新たな概念である。住民の権利保護やそのための制度保障など、自治実現のための基本となる条例として、また、自治の本旨（住民自治及び団体自治）を法的側面から支える条例として期待される。今後、この概念を自治の様々な実践の中で定着させていくことが最も重要である。
○「基本条例ありき」ではない佐井村
自治基本条例制定の動きは、ともすれば条例制定そのものが最終目的にすり替わる危険性を持っている。本村では、これまでの様々な取り組みを法令で裏打ちするために本条例を制定したのであり、条例制定は自治の実践が基盤にあってこそ可能である。
従って、本条例に盛り込まれた制度全てを新たに運用するものではない。既に運用されている制度も多い。
○「村民憲章」との違い
本条例が基本理念だけを規定したものであれば、村民憲章と変わらない。また、制度だけを規定したものであれば、「基本」とすべき意味がない。本条例は、理念、制度ともに盛り込まれた総合的な条例であり、特に私たち村民の権利を明示し保護-1-

する点、従来の村民憲章とは性質を意にするものである。
そもそも、本条例が理念条例か制度条例かという分類にはなじまない。
○「育てる条例」としての位置づけ
本条例は、時代や社会経済の状況に応じ、私たち村民で「育てていく条例」である。本条例第３条において、他の条例が本条例を尊重する規定（本村における条例の中で最高法規的性格）を技術的に担保しているが、本条例そのものの改廃については、他の条例と同じ手続きを踏むものであり、「育てる」ことを妨げてはいない。
○条例に罰則はつきものか
本条例に罰則はない。社会一般に「条例」というと、「住民を縛りつけ、違反者は罰せられる」という捉え方をされがちである。本条例は、自治の基本となるものであるため、条例の実効性は、私たち村民自らが実践することにより保つものであり、そこにおいては罰則を必要としない。
○「自治基本条例」という名称について「むらづくり憲法」「むらづくりのきまり」など、より分かりやすい条例の名称の検討が今後必要である。本条例に「条例」と名付ける必要があるのかという疑問もあるが、「住民自治＝むらづくり」と捉え、「むらづくり基本条例」とした。
○本条例の運用により何が変わるのか
目に見えて変わることは少ない。今までの佐井村の取り組みや実践を法令で裏打ちするためのものであり、村民の権利が侵害されたときに大きな力を発揮することとなる。
むらづくりのための仕組みを具体的な権利や制度として定めたものであり、私た
ち村民自らの運用次第で、佐井村のむらづくりそのものが大きく変わる。
○「自治基本条例」が「条例」としてこだわる理由
本条例の性格から、「規則や要綱という形をとってもよいではないか」という議論がある。議会、そして村全体で議論して、はじめて村の憲法的性格を持つ存在となるため、村長の執行権内に留まる「規則」では、こうした存在となり得ない。
そもそも、本条例の制定意図は、むらづくりのための基本的な考え方や仕組みを定めるものであり、自治の理念を村の姿勢として明確に持つためのものである。そのためには、自治体独自の最高法令である「条例」として制定することが必要である。
○本条例の下に規則や要綱を整備しない理由
自治体の「憲法」として本条例を考えると、理念と制度が混在する本条例に付随する規則や要綱は、かえって法令の体系を複雑化するだけであり、私たち村民にとっても分かりにくいものとなるため必要としない。
○自治体「憲法」としての性格
本条例のような自治基本条例が、自治体のいわば「憲法」としての性格を持つという考え方の背景には、以下の２つの考え方がある。本条例は以下２つの考え方の両面を持ち、どちらにあてはまるかの判断を行っていない。
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【２つの考え方】
Ａ 最高法規説Ｂ

串刺し節→

自治基本条例は個別条例や基本構想の上位に位置し、名実ともに自治体の最高条例とする考え方。
→ 自治基本条例は個別条例や基本構想と並列であるが、それぞれのよって立つべき基本理念や原則を総合的に規定し、いわば串刺し的にそれぞれを貫くという考え方。

○「行政基本条例」としての性格
自治体職員がむらづくりの「専門スタッフ」として村の仕事を進めるとき、本条例は、そのよって立つべき基本法令としての性格を併せ持っている。

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（前文）
本州の最北端下北半島の西側に位置し、津軽海峡を隔てて北海道の山々が眼前に広がり、あふれる緑、マリンブルー、清らかな川に囲まれた自然豊かなところ、そこがわた
したちの住む佐井村です。
夏の太陽に美しく照らし出された自然の美しさとは裏腹に、冬の人を寄せ付けないほどの厳しい環境の中で、雄大な自然は俗化されずに息づいています。秘境「仏ヶ浦」。
見渡す限りの白緑色の奇岩怪石は、今なお悠然と立ちつくしています。
さて、佐井村は、藩政時代からヒバの積出港として、また、蝦夷地渡船の港として栄えてきました。その輝かしい伝統、歴史、文化は今なお村に息づいています。
その歴史を振り返るとき、日露戦争の際、手製の赤十字旗を翻し、ロシア兵を含む多くの負傷兵を治療したという秘話で知られる村出身の医師、故三上剛太郎氏の博愛精神に思いを致し、住民がお互いに助け合い、協力しあう心豊かなむらづくりを進めるため、「赤十字の里づくり」構想を展開しています。
２１世紀を迎えた今日、わたしたち住民、議会及び村は、先人が築いてきた歴史と文化を引き継ぎ、住民一人ひとりを大切にし、みんなで協力し合い、助け合う協働のむらづくりを行います。佐井村は人口３０００人弱の小さな村です。しかし、小さいからこ
そ、住民一人ひとりの顔が見えます。住民が主役のきめ細やかなむらづくりができます。
このような認識のもとに、わたしたち住民、議会及び村は、顔の見える規模の自治体としての利点を生かし、むらづくりの基本理念と目標を共有し、協働のむらづくりを進めるため、この条例を制定します。
【考え方】○佐井村の最高規範としてこの条例を位置付け、本条例の制定に際し、前文を設けています。
○本条例の制定にあたっての背景や基本的な考え方を述べるとともに、村民と村の協働によるむらづくりを推進していくために前文で定めています。
○前文は、村の特性、村の目指す姿、制定の理由で構成しています。
【趣旨】○ 「村の特性」については、佐井村の地形、歴史、そこから生まれて受け継がれた文化や先人の努力が賑わいのある佐井村を創ってきました。先人が産業を興し、人を育て発展してきた佐井村に、今の私たちが住んでいます。
○ 「村の目指す姿」については、地方分権時代を迎え、これからの佐井村の目指す姿は、先人が築きあげ発展してきた佐井村を、住民がお互いに助け合い、協力しあう心豊かなむらづくりを進めるため、住民一人ひとりを大切にし、みんなで協
力し合い、助け合う協働のむらづくりを推進することとしています。
○ 「制定の理由」については、佐井村のむらづくりを方向付ける基本原則を掲げ、それに基づく村民と村の役割と責任を明らかにし、佐井村の最高規範と位置付け、条例を定めることとします。
○ 前文で、佐井村の最高規範と位置付けしていますが、地方自治制度自体は日本国-4-

憲法によって採用された制度であり、憲法の制約を受けるものです。また、憲法第９２条は、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」と規定し、地方自治法その他の法律で規定されていますので、それらの法律の規定によって制約を受けます。

第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は、佐井村のむらづくりに関する基本的な事項を定めるとともに、むらづくりにおける住民の権利と責任を明らかにし、住民がむらづくりの担い手として、議会や村とともにむらづくりを推進するための基本的な事項を定めることを目的とする。
◆第１条は、条例の目的を定めています。
【考え方】○条例の必要性（背景、趣旨、基本的なスタンス等）について、前文に定めていますので、ここでは、「むらづくりにおける住民の権利と責任を明らかにし、住民が住民自治の担い手として、議会や村とともにむらづくりを推進するための基本的な事項を定めること」を述べ、その目的を定めています。
【趣旨】○憲法で規定された地方自治の本旨は、「団体自治」の確立にあわせて、その地域の住民の意思によって自主的に処理される「住民自治」をいかに実現していくかが課題となっています。そのため、団体自治と住民自治の両面の実現を図ることが必要になります。
【用語の補足説明】○「自治」：自治の本旨（憲法第９２条）である「住民自治」と「団体自治」の両側面を抱合します。
○「団体自治」：国から独立した地方自治体が地域の行政にあたることをいいます。
○「住民自治」：その地域の住民の意思によって自主的に処理されることをいいます。
○「基本的な事項」：第４条「むらづくりの基本理念」、第５条「むらづくりの基本目標」で規定しています。

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（用語の定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）住民とは、村内に在住する個人及び村内に事務所を有する法人その他の団体をいう。
（２）村とは、議会を除く執行機関をいう。
（３）協働とは、佐井村を構成する住民、議会及び村が、それぞれの果たすべき役割と責務を自覚し、相互に助け合い協力することをいう。
（４）参画とは、村が実施する施策や事業等の計画策定、実施、計画等の各段階に住民が参加することをいう。
（５）コミュニティとは、お互いに助け合い、心豊かな生活を送ることを目的とし、自主的に結ばれた地域内の住民組織及び集団をいう。
◆第２条は、用語の意義を定めています。
【考え方】○この「用語の定義」は、住民がこの条例を読むにあたり、認識を共通にしておく必要があるものを定義したものです。
【趣旨】○用語は、（１）住民、（２）村、（３）協働、（４）参画、（５）コミュニテ
ィを定義しています。
○ちなみに、「佐井村」とは、私たちが暮らすこの村全体を指しています。
【用語の補足説明】○「住民」：村内に在住する住民基本台帳並びに外国人登録原票に登録された住民、村内に勤めている或いは学んでいる個人、法人及び村外に在住しているが村と密接に関係のある個人・法人などを含みます。
○「村」：普通地方公共団体の議会及び執行機関です。
○「協働」：村民にとって住みよい地域社会を形成することは、村だけではできません。むらづくりの主体は村民との認識のもとで、村民と協働によりむらづくりを推進することに努めます。
○「参画」：参画には、村民の村政への参加と村民による自主的なむらづくり活動の両面があります。これらが相互に密接に関わりながら相乗効果を発揮する
ことにより、村民の参加が進展します。
○「コミュニティ」：その地域で形成される地域型コミュニティと地域を越え共通の関心から形成されるテーマ型コミュニティを考えています。
（条例の位置付け）
第３条 村は、条例、規則、規程を定めるときは、この条例を最大限に尊重しなければ
ならない。
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◆第３条は、この条例の位置付けを定めています。
【考え方】○村が住民参加のむらづくりを推進するにあたり、この条例を尊重することを規定したものです。
【趣旨】○村が制定する他の条例、規則、規程、要綱、構想、計画及び施策は、この条例に記載する考え方によらなければならないとし、村政運営における最高位に位置する条例としています。
【用語の補足説明】○「住民参加のむらづくり」：自治の基本である住民自治のため、村政運営に関し、意思形成の過程から村民が行政情報を入手し、意思を表明し、村の執行機
関と協働することをいいます。

第２章

むらづくりの基本理念と目標（むらづくりの基本理念）
第４条 住民は、一人ひとりが自ら考え、行動する中で、誰もが、むらづくりを楽しみ、住民が主役となったむらづくりを基本に進めなければならない。
２ むらづくりは、住民、議会及び村がそれぞれの果たすべき責任と役割を分担し、協働することを基本とする。
◆第４条は、前文、目的を受けて、むらづくりの基本理念を定めています。
【考え方】○前文、目的に則り、村民と村が本条例を運用していくにあたり、むらづくりの基本理念として定めたものです。
○「むらづくりの基本理念」は、村政内部の事業推進として必要であるだけでな
く、村民と村とが「協働してむらづくりを推進」していく上で、その共通した目標を示すものが必要としたものです。
○「むらづくりの基本理念」は、「住民が主役となったむらづくり」と「住民、議会及び村が協働する」ことです。
【趣旨】
〈第１項〉
○むらづくりは、住民が主役となったむらづくりを基本に進めなければならない。とするものです。
〈第２項〉○むらづくりは、そこで暮らす全ての人々のために一人ひとりを尊重しながら、-7-

村民と村民の付託を受けた議会及び執行機関が協働して村政運営を行っていかなければならない。とするものです。
（むらづくりの基本目標）
第５条 住民、議会及び村は、むらづくりの基本理念に基づき、それぞれに協働し、次の各号に掲げるむらづくりの推進に努めるものとする。
（１）環境にやさしく、豊かな自然環境と快適な住環境を大切にするむらづくり（２）先人たちが築いてきた歴史と文化を大切にするむらづくり（３）福祉を大切にした、温かみと安心感が漂うむらづくり（４）都市住民との交流や地域資源を活かし、経済力を高めるむらづくり（５）豊かな水産資源のブランド化を推進し、生産性の高い一次産業を発展させるむらづくり（６）次世代を担う青少年が夢と希望を抱き、元気に活動するむらづくり◆第５条は、むらづくりの基本理念（第４条）を受けて、むらづくりの基本目標を定めています。
【考え方】○むらづくりの基本理念に基づいた、むらづくりの方向性をむらづくりの基本目
標として５項目を定めたものです。
・第１号：『環境、自然、歴史、文化』
・第２号：『福祉』
・第３号：『都市交流、地域資源、経済』
・第４号：『水産業、生産性』
・第５号：『次世代』【趣旨】○村民と村がむらづくりを推進していく上での「むらづくりの基本目標」として、
１号から５号までの各号において規定しました。
・第１号：私たち自らの存在を含めて身近な地域での環境を損なわず環境と調和し及び共生を図り、佐井村の恵まれた自然を生活の大きな要素として生かしながら住み良くて快適な住環境のむらづくりを進めるものです。また、先人たちが築いてきた佐井村の歴史、文化は、今日の住民生活にゆとりと潤いと豊かな心の安らぎを与えてくれています。この「歴史」と「文化」を後世に継承することが、村に活力を与える新たな佐井文化を創造できるむらづくりを進めるものです。
・第２号：全ての村民の健康増進を図り、高齢者、障害者などが、健常者と同様な日常生活を営むことができるよう保健、医療、福祉などの面で連携強化し、安心感が漂うむらづくりを進めるものです。

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・第３号：仏ヶ浦や漁業など、地域に有する様々な資源を活かし、都市住民を対象としたブルーツーリズムの導入などにより、観光を当村の主力産業と位置付け発展させ、地域の経済力を高めるむらづくりを進めるものです。
・第４号：豊かな水産資源を採取、加工するだけの漁業から、魚種を選別・差別化することによる「佐井ブランド」の確立を目指し、生産性の高い漁業へと発展させるむらづくりを進めるものです。
・第５号：子ども達が自らの将来の村の在り方に思いを抱き、健康で安心して快適に生活し続け、「この村に住んでいたい」と思えるむらづくりを進めるものです。
【用語の補足説明】○「環境にやさしく」：恵まれた豊かな自然環境にマイナスの影響を与えることなく、自然と共生しながら癒しの空間を保持していくことをいいます。
○「歴史・文化」：有形・無形の文化財や歴史的遺産だけでなく、村民の多様な生活の在り方や価値観をも含めたものをいいます。
○「福祉」：高齢者、障害者福祉だけでなく、幼児福祉を含めた全ての層を対象とした福祉サービスを意味するものです。
○「都市住民」：都市部に居住する住民だけでなく、村外に居住する住民をも含めたものをいいます。
○「地域資源」：物質的なものではなく、生活や文化、自然環境、地域の歴史といった空間や時間、社会（生活）環境も含み、他から持ってくるのではなく、その地域に存在し、そこにしか存在しない資源をいいます。
○「ブランド化」：特産品にブランド名を付けてアピールするということであり、
その特産品には、他にはない区別化できる良さとしての独自性があり、それを生産現場や流通現場が推奨しているから信頼して欲しいというメッセージを送ることをいいます。
○「生産性の高い一次産業」：これまでの採って出荷するだけの農林水産業でなく、他地域との差別化を図りながら、付加価値の高い農林水産物を市場への出荷することをいいます。
○「青少年が夢と希望を抱き」：次世代を担う子どもたちが、明るく、希望に満
ちたむら＝佐井村を望んでいることを意味します。

第３章

むらづくりの基本原則（情報共有の原則）
第６条 むらづくりは、自らが考え行動するという自治の理念を実現するため、住民、議会及び村は、むらづくりに関する情報を共有することを基本に進めなければならない。

-9-◆第６条は、村民と議会及び村とがむらづくりに関する情報をお互いに保有し、活用する情報共有の原則を定めています。
【考え方】○村民が自ら考え、行動するためには、村に関する様々な情報やむらづくりに対する考え方などが村民に十分に提供され、説明されていなければならないとの考え方を示すものです。
【趣旨】○むらづくりの基本原則を実現するためには、村民と議会及び村とが村政に関する情報を保有し、及び活用することが大切であることから情報の共有を定めています。
○情報共有は、行政からの一方的な情報提供だけでなく、村民相互の情報発信があってこそ成り立つものです。
【用語の補足説明】○「情報共有」：村に関する様々な情報について、必要なときにその情報を入手できる状態であるとともに、村民相互の情報発信も含まれます。
（協働の原則）第７条 住民、議会及び村は、協働してむらづくりの基本理念と基本目標の実現に努め
なければならない。
◆第７条は、協働の原則を定めています。
【考え方】○これまで行政の役割と考えられていた分野においてもＮＰＯなどの市民活動が活性化する中、村民は議会及び村とより連携し、それぞれの得意分野を活かし、むらづくりに取り組んでいくという考え方を示すものです。
【趣旨】○村民と議会及び村は、互いの自主性及び自立性を尊重し、対等な立場でパートナーとして役割を分担し、個性的で活力ある地域社会の発展に資することとし
ています。

第４章

住民の権利、役割及び責務（住民の権利）第８条 住民は、むらづくりの主体として、むらづくりに参画する権利を有する。

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２
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住民は、村が保有する情報について、その提供を受け、自ら取得する権利を有する。
住民は、地方自治法の定めるところにより、行政サービスを等しく受ける権利、選挙権、被選挙権、条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権等を有する。

◆ 第８条は、村民がむらづくりへ参加する権利を定めています。
【考え方】○村民がむらづくりに参加する権利としての定めは、村民の村政運営への参加を担保するとともに、村民がむらづくりの主体として積極的、主体的に村政運営に参加するという考え方を示すものです。
○むらづくりの原点は、そこに暮らす村民が同じ情報を共有することで、はじめて対等な議論することにあると考えられることから、必要な情報を入手できる権利を有すると定め、情報共有の仕組みを保障しています。
【趣旨】
〈第１項〉
○むらづくりの推進にあたっては、村民が年齢、性別、心身の状況、社会的又は経済的環境等それぞれの立場の違いを踏まえながら、村民相互の合意形成
や利害の調整を行わなければならず、その参加について様々な非合理的な理由で差別・排除されず、平等であることを再確認しています。
○外国籍の村民も、むらづくりへの参加する権利を有しています。
〈第２項〉○村民は、村の保有する情報の提供を受動的に受け取ることばかりでなく、主体的にその情報の提供を村に要求し取得する権利を改めて明確化し、村民として主体的にむらづくりにかかわるための参加する権利を有しています。
〈第３項〉○全ての村民は、地方自治法の定めるところにより、行政サービスを等しく受ける権利、選挙権、被選挙権、条例の制定改廃請求権、事務の監査請求権等を有しています。
（住民の役割と責務）
第９条 住民は、むらづくりの主体であることを認識し、積極的にむらづくりに参画す
るとともに、住民相互の連携に努める。
２ 住民は、総合的視点に立ち、むらづくりの活動において自らの発言と行動に責任を持たなければならない。
３ 住民は、むらづくりを支える自主的、自立的なコミュニティの役割を認識し、守り育てるように努める。
◆第９条は、むらづくりにおける村民の役割と責務を定めています。

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【考え方】○むらづくりの一員である村民は、自己の責任とその果たす役割に基づき、むらづくりに参加するよう努めるものとし、その役割と責務を示したものです。
【趣旨】
〈第１項〉
○村民はむらづくりの主体として、自主的、能動的に参加するとともに、村民が互いの権利を認め合い、それぞれに果たすべき責任と役割を自覚し、相互に協力するべきことを定めています。
〈第２項〉○村民はむらづくり活動において、自らの発言と行動に責任を持つべきことを定めています。
〈第３項〉○コミュニティは、町内会や地区会などの住民自治組織やボランティア、ＮＰＯなどの目的で結びついた住民活動組織などが必要に応じネットワークで構築され、むらづくり活動において必要不可欠な存在であることから、住民それぞれがその機能を認識し、育成していく必要があることを明確にしたものです。
【用語の補足説明】○「総合的視点」：私的な利害関係に捉われることなく、公共性を尊重し、むらづくり全体を見渡した視野を持つことをいいます。

第５章

議会の役割と責務（議会の役割と責務）
第１０条 議会は、村の議決機関としての責任を認識し、行政の監視機能を高めるとともに、未来に向けたむらづくりの展望を持ち、住民の生活水準の向上に努めなければならない。
２ 議会は、議会改革に努め、情報の公開と住民の参加を推進する。
◆第１０条は、議会の役割と責務を定めています。
【考え方】○自治体の統治機構のうち、二元代表制の一翼を占めるのが議会です。ここでは、議決機関である議会の役割と責務を定めています。
○議会は、村長とともに住民の直接選挙によって選ばれる代表機関であり、村長と独立対等な地位にあり、議事運営等を通じた相互の牽制と均衡により自治体の適正な行政運営を果たすことが求められています。その重要性から、地方自治法に定められた事項についても、村民にわかりやすくこの条例で定める必要- 12 -

があります。
○地方自治法で定められていることは、条例の制定改廃、予算、決算の認定等を議決する権限並びに執行機関に対する検査及び監査の請求等の権限を有していることなどが定められています。
○議会の役割は、「議会は、自治体の意思決定機関（議決機関）としておかれること」、「住民の代表として住民によって直接選挙された議員で構成されること」、「議会は条例、予算、主要な契約など自治体運営に関わる基本的事項を決定する役割を果たすこと」、「議会は執行機関を調査、検査、統制する役割を有し住民にその結果を報告する義務」などがあります。
【趣旨】○議会の権限は、地方自治法の定めるところにより、第９６条「議決事件」、第９８条「検査及び監査の請求」などがあります。
〈第１項〉○自治体の意志決定機関として、議会の役割である、「議会は執行機関を調査、検査、統制する役割を有し、住民の生活水準の向上に努める義務」を定めて
います。
〈第２項〉
○議会は、議会自らが主体的に議会改革に努めることを定めています。
○住民は、住民に開かれた議会、活力のある議会を期待しています。地方自治法第１１５条で「議事の公開の原則及び秘密会」が定められていますが、こ
こでは、議会の会議は原則として公開することとし、住民の議会活動への参加を定めています。
【用語の補足説明】○「議会活動」：議員が、定例会、臨時会、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会などの活動を行うことをいいます。
（議員の責務）
第１１条 議員は、住民の代表者として議事に参加していることを自覚し、広く村民から意見を求め、審議能力及び政策提案能力の向上に努めなければならない。
◆第１１条は、議員の責務を定めています。
【考え方】○第１０条では、議会としての責務を定めていますが、ここでは、議会を構成す
る個々の議員の責務を示したものです。
【趣旨】○議員は、村民から直接選挙で選ばれた住民の代表者であり、特例の利益代表者
ではなく、住民全体の代表者として議事に参加しているということを自覚すべきであるということを定めています。
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○議会は、自治体の意志決定機関（議決機関）としておかれていることから、それに参画する議員は、行政から提案された事件に対する審議能力、また、議員
自ら政策を提案するなど、これまでの受動的な活動から主体的な活動に努めることとしています。

第６章

村長及び執行機関の役割と責務（村長の役割と責務）
第１２条 村長は、住民の信託に応え、村政の代表者としてこの条例の基本理念を実現するため、公正かつ誠実に村政の執行にあたり、むらづくりの推進に努めなければならない。
２ 村長は、むらづくりを推進するため人材の育成に努めなければならない。
３ 村長は、住民との協働に必要な企画、調整能力を備えた村職員の養成に努めなければならない。
◆第１２条は、村長の役割と責務を定めています。
【考え方】○執行機関の中には村長、教育委員会などが含まれます。村長が執行機関を代表し、村政執行について公正かつ誠実にかつ全力で職務執行を行い、議会に対してと同時に村民に対して直接に責任を負う立場で行政を担当しています。その責務があることから、ここで村長の責務を定めています。
○村長は、議会とともに、村民から直接選挙で選ばれた二元代表制の政治機関です。村の行政事務を管理運営する執行機関の代表であり、地方公共団体を代表統括し、行政委員会等を調整する権限があります。
○村民から選挙で選出された村長は、村民の信頼のもと、行政の永遠のテーマである、「最小の経費で最大の効果を追求する」とともに、村民にとって公正で誠実な村政運営を行い、むらづくりの基本理念に基づき自主・自立のむらづくりを推進することとしました。
【趣旨】
〈第１項〉
○執行権者としての村長は、村民の負託に応え、村政の代表者として公正かつ誠実に村政の執行にあたるとともに、個性豊かで活力に満ちた地域社会の形成を図るため、自主・自立のむらづくりの推進に努めなければならないとするものです。
〈第２項〉○村長は、むらづくりの主体が住民であるとの考えに立ち、住民主体のむらづ
くりを進めるための人材の育成を図ることとしています。
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〈第３項〉○村長は、住民と行政が一体となってむらづくりを進めるため、住民との協働に必要な企画、調整能力を備えた職員の養成を図ることとしています。
【用語の補足説明】○「自主・自立のむらづくり」：国、県などからの関与を排除し、自らの地域のことについて主体的に考え、村民と村が協働して進めるむらづくりのことを指し、このため、村の財源や権限の拡大を図ることや効率的な行財政運営を図ることです。
（執行機関の役割と責務）第１３条 村は、住民がむらづくりに参加する権利を保障するとともに、多様化、高度化する行政要望に適切に対応できる総合的な村政運営に努めなければならない。
２ 村は、コミュニティの自主性及び自立性を尊重し、むらづくりにおける住民相互の連携が常に図られるよう努めなければならない。
◆第１３条は、執行機関の役割と責務を定めています。
【考え方】○むらづくりの主体は村民との認識のもと、村の執行機関として、村の職員として行わなければならないこと、果たさなければならない責務、また、むらづくりを進め、地域の課題を解決していくためには、社会経済情勢の変化に応じた柔軟で機能的な組織体制の構築が重要であるとの考え方から定めています。
【趣旨】
〈第１項〉
○執行機関である村は、住民のむらづくりに参加する権利を保障し、住民からの行政要望に適切に対応できる村政運営に当たらなければならないことを定めています。
〈第２項〉○むらづくりの主体は村民との認識のもと、村は、これらのコミュニティの自主性・自立性を尊重し、むらづくりにおける住民相互の連携が円滑に図られるよう努めることを定めています。
【用語の補足説明】○「執行機関」：村の執行機関は、村長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委
員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会などをいいます。
（組織機構）
第１４条 村は、むらづくりや住民の多様な行政要望に柔軟かつ迅速に対応でき、住民に分かりやすく機能的な組織機構の編成に努めなければならない。
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◆第１４条は、組織機構を定めています。
【考え方】○むらづくりを進め、地域の課題を解決していくためには、社会経済情勢の変化に応じた柔軟で機能的な組織体制の構築が重要であるとの考え方から定めて
います。
【趣旨】
○執行機関の組織は、執行機関相互の連携を図り、一体として行政機能を発揮しなければなりません。そのため、分かりやすく機能的なものでなければならな
いと定めています。
【用語の補足説明】○「住民に分かりやすい組織機構の編成」：単純に組織の名称を分かりやすくす
ることばかりでなく、常々そのような組織体制が村民にとって有益で、機能的に素早い対応が取れるかを考え編成することです。
（審議会等への参加）
第１５条 村は、審査会、審議会、調査会その他の付属機関及びこれに類するものの委員には、公募による委員を加えるよう努めなければならない。
◆第１５条は、付属機関等に公募による村民を選任することを定めています。
【考え方】○村が村政を運営するにあたり、村民や専門家の意見を聴きながら施策を実施していくものとして、法令等に基づき設置されている付属機関等について、村民参加の一手法であるとの考え方から定めています。
【趣旨】○村政運営に対し広く意見の集約に努めるとともに住民参加を推進するため、村の意思形成の過程における各種の委員について、公募により村民を加えることを定めています。
○委員の資格を「村民」とする場合は、公募により選任するよう定めています。
【用語の補足説明】○「これに類するもの」：条例に基づかない村長の私的諮問機関といわれる様々な検討機関をいいます。要綱に基づく「行財政改革推進本部」などがあります。
（説明・応答責任）第１６条 村は、村政運営における公正の確保と透明性の向上を図るため、行政上の意
思決定について、説明責任を負い、その内容及び過程を明らかにしなければならない。
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２

村は、住民から意見、要望、苦情等があったときは、速やかに事実関係を調査し、誠実に応答しなければならない。
３ 村は、前２項の規定による応答を迅速かつ適切に行うため、対応記録を作成する。
◆第１６条は、説明・応答責任を定めています。
【考え方】○村民の村政参加の前提条件ともいえる、村政運営にあたって執行機関の「情報公開」と「説明責任」を明確にするとの考え方により定めたものです。
【趣旨】
〈第１項〉
○村民が村に求める説明責任としては、「村民の要望意見には速やかに対応すること」、「村は提案が出された場合、具体的に回答すること」ばかりでなく、
行政上の意志決定の過程の説明責任（アカウンタビリティ）であることを定めています。
〈第２項〉○村民から出された意見、要望、苦情などについては、村民の声との視点に立
ち、総合的に応答する姿勢や取り組みが必要であるとしています。
〈第３項〉○前２項の処理に際して、職員が常に紛争解決手段を念頭に置いた対応ができるようにするため、対応記録を書面に記録するように定めています。
【用語の補足説明】○「説明責任」：村長を含む執行機関が、村民に対し、村の業務についての行為の理由若しくはとった行為の根拠を明らかにし、納得を得るよう努めることをいいます。
（意見・要望、苦情等への対応のための機関）
第１７条 村は、住民の権利の保護を図り、村の行政執行により住民が受ける不利益な扱いを簡易かつ迅速に解消させるため、不利益救済のための機関を置くことができる。
◆第１７条は、意見・要望、苦情への対応のための機関を設けることについて定めて
います。
【考え方】
○ここでは、いわゆるオンブズマンだけを意図しているものではなく、村民が行政から不利益処分を受けたことに対する権利保全のための様々な機関の可能性を検討することとしています。

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【趣旨】○現行の法制度上においても行政の行為により不利益を受けた住民の救済手段
については用意されていますが、必ずしも住民が気軽に利用できる制度とはなっていないことから、既存制度の隙間をカバーし、簡易迅速かつ適切に対応し、住民サービスの質の向上につなげていく不利益救済のための第三者機関の必要性を定めています。

第７章

むらづくりの計画策定（総合計画等の策定）
第１８条 村は、計画的な村政運営を図るため、基本構想、基本計画（以下「総合計画」という。）及び実施計画をこの条例の目的及び趣旨に則り策定する。
２ 前項で定めた実施計画は毎年度見直しを行い、その進行管理に努めなければならない。
◆第１８条は、総合計画等の策定を定めています。
【考え方】○総合的、計画的に村政を進めるための総合計画は、むらづくりの基本原則（第４条むらづくりの基本理念、第５条むらづくりの基本目標、第６条情報共有の原則、第７条協働の原則）により策定する考え方から定めています。
【趣旨】
〈第１項〉
○地方自治法に総合計画の基本構想については、議会の議決を経て策定することが義務づけられています。基本計画及び実施計画については議会の議決は定められていませんが、基本構想を具体化するものですので、むらづくりの基本原則に則り策定するものとしています。
〈第２項〉○総合計画策定時に策定する実施計画は長期的な期間で策定することから、社会経済情勢を的確に把握し反映させるため、毎年度見直しを行うこととしています。

【用語の補足説明】○「総合計画」：政策の優位性や統合性、効率性、計画性を高め、行政の公平性を確保するために、村が策定する村政運営の方向を示す全体計画をいいます。
このような計画行政を支える計画は、一般に基本構想、基本計画及び実施計画により構成されます。

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（計画策定への参画）
第１９条 村は、総合計画に定める重要な計画策定に着手しようとするときは、あらか
じめ次の事項を公表し、意見を求めるものとする。
（１）計画の概要（２）計画策定の日程（３）予定する住民参加の手法（４）その他必要とされる事項
２ 村は、前項の計画を決定しようとするときは、あらかじめ計画案を公表し、意見を求めるものとする。
３ 村は、前２項の規定により提出された意見について、採否の結果及びその理由を付して公表しなければならない。
◆第１９条は、計画策定への住民の参画を定めています。
【考え方】○総合計画の策定過程に村民の参加機会を確保し、その意向を踏まえた計画を策定するとの考え方から定めています。
【趣旨】
〈第１項〉
○総合計画に定める重要な計画策定に着手するときは、あらかじめ計画の概要等を公表し、住民に意見を述べる機会を与えることとしています。
〈第２項〉○計画を決定しようとする際のパブリック・コメントの手法運営を定めています。
〈第３項〉○住民から出された意見について、どのように取り扱われたのか、その結果と理由を公表することを定めています。
【用語の補足説明】○「パブリック・コメント」：計画案や関係資料を公表し、広く住民の意見を聞く機会を与える手法をいいます。

第８章

情報

（情報共有の推進）
第２０条 村は、むらづくりに関する情報は住民共有の財産であるとの認識に立ち、情報公開に努めなければならない。
◆第２０条は、情報共有の推進を定めています。
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【考え方】○村民が自ら考え、行動するためには、村に関する様々な情報やむらづくりに対する考え方などが村民に十分に提供され、説明されていなければならないとの考え方を示すものです。
【趣旨】○むらづくりの基本原則を実現するには、住民と村とが村政に関する情報を保有
し、及び活用することが大切であることから情報共有の推進を定めています。
【用語の補足説明】○「情報共有」：村に関する様々な情報について、必要なときにその情報を入手できる状態であるとともに、村民相互の情報発信も含まれます。
（意思決定の明確化）
第２１条 村は、むらづくりに関する意思形成過程を明らかにすることにより、むらづ
くりの内容が住民に理解されるよう努めなければならない。
◆第２１条は、意志決定の明確化を定めています。
【考え方】○情報共有の推進を具体的に規定したものであり、行政の透明性の確保を恒常的な姿にするとの考え方を示すものです。
【趣旨】○村は、政策意志の決定にあたって、これらの経過を村民に説明する責務（＝説明責任）があり、その情報を積極的に公表し、説明等に努めることを定めています。
【用語の補足説明】○「意思形成過程」：地方自治法第１４７条「長の統轄代表権」及び同法第１４８条「事務の管理及び執行権」に基づき、村長が政策意志を決定するに至る過程をいいます。
（情報共有のための制度）
第２２条 村は、情報共有を進めるため、次に掲げる制度を基幹に、これらの制度が総合的な体系をなすように努めるものとする。
（１）村の仕事に関する村の情報を分かりやすく提供する制度（２）村の仕事に関する村の会議を公開する制度（３）村の保有する文書その他の記録を請求に基づき公開する制度（４）住民の意見、提言等がむらづくりに反映される制度◆第２２条は、村民と村とがむらづくりに関する情報をお互いに保有し活用する情報- 20 -

共有のための制度を定めています。
【考え方】○むらづくりの原点は、そこに暮らす村民が同じ情報を共有することで、初めて対等な議論をすることができると考えられることから、必要な情報を入手できる権利を有すると定め、情報共有の仕組みを保障しています。
【趣旨】○情報共有を進めるための諸制度を定めています。
○各号は、情報公開条例をその根拠として、具体的に以下の諸制度として運用します。
（１）→ 予算書、広報誌、ホームページなど（２）→ プライバシーに関わる情報を扱う会議を除き、原則公開の諸会議（３）→ 佐井村情報公開条例（４）→ わがまちづくり委員会、地区懇談会、村民講座、むらづくりトーク（情報の収集及び管理）第２３条 村は、むらづくりに関する情報を正確かつ適正に収集し、速やかにこれを提供できるよう統一された基準により整理し、保存しなければならない。
◆第２３条は、情報の収集及び管理を定めています。
【考え方】○その時々の情勢に応じた的確な情報収集はもちろんのこと、村の将来を考え、村内での話題のみならず村外の話題なども広く積極的に収集し、常に社会経済情勢を広く捉える視点が必要となるという考え方を示すものです。
【趣旨】○情報収集及び管理・保存をするための方針を定めています。
【用語の補足説明】○「統一された基準」：佐井村文書取扱規程による行政文書の保存年限管理と「佐井村文書管理手引書」の厳格な運用を指します。
○「佐井村文書管理手引書」：平成１３年９月に策定されたもので、村が保有する行政文書情報を一定のルールのもとに管理する手法です。
○「整理、保存」：文書取扱規程による行政文書の保存年限管理とファイリング
システムの運用による整理、保存をいいます。
○「ファイリングシステム」：文書の私物化排除、即時検索性や他者検索性の向上を柱に、行政が保有する文書情報を一定のルールのもとに管理する手法をいいます。

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（個人情報の保護）第２４条 村は、個人の権利及び利害が侵害されることのないよう個人情報の収集、利用、提供、管理等について必要な措置を講じなければならない。
◆第２４条は、個人情報の保護を定めています。
【考え方】○個人情報を取り扱う村民（事業者等も含む。）に対し、個人情報保護の推進のため、啓発等の必要な措置を講じるよう村の努力義務を定め、民間の事業者等が保有する個人情報の保護に関する村の基本的な考え方を示すものです。
【趣旨】○村民の基本的人権の擁護や公正で開かれた行政運営推進のため、執行機関は、保有する個人情報の保護に努めることを定めています。
○個人情報の保護に関し、より詳細な規定は「佐井村個人情報保護条例」に委ねます。
【用語の補足説明】○「佐井村個人情報保護条例」：平成１９年３月佐井村条例第８号により制定されたものであり、本条例は、個人情報の不適正な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止するため、村の機関が保有する個人情報の取扱いについてのルールを定めたものです。更に、村の機関に対して自分の個人情報の開示、訂正、利用停止が請求できるなど、個人情報の取扱いに関して、本人が関与できるしくみを設けています。

第９章

評価

（評価の実施）第２５条 村は、むらづくりの目標に照らし、取り組みの有効性、効率性等について評価を実施する。
２ 評価にあたっては、外部評価も含め最もふさわしい方法を採用する。
３ 村は、評価の結果を施策等に反映するよう努めなければならない。
◆第２５条は、村が総合計画等に基づき実施し、または実施しようとする施策等についての評価の実施を定めています。
【考え方】○村が、むらづくりの目標に照らし、実施し、または実施しようとしている施策等について、「事業の成果が本当に上がっているのか」、「効率的に仕事がされているのか」、「投入コストに対して効果は妥当なのか」、「どれだけ成果があが- 22 -

り、どこまで目標に達しているのか」を明らかにするための行政評価の実施の考え方を示しています。また、評価の結果を尊重し、施策等に反映させていくこととしています。
【趣旨】
〈第１項〉
○むらづくり全体について、特に総合計画を柱とする各種計画の運営全般を評価することを定めています。
〈第２項〉○評価の手法の検討にあたっては、外部評価等を含め、社会情勢や村民意識に即応していくため常に改善していくことを定めています。
〈第３項〉○評価の結果については、その内容を尊重し、施策等に反映するよう定めています。
（結果の公表）第２６条 村は、むらづくりの評価の結果について、分かりやすい形で住民に公表する。
◆第２６条は、第２５条で実施した評価の結果について、住民に公表することを定め
ています。
【考え方】
○近年、行政の住民に対するアカウンダビリティー（＝説明責任）の重要性が高まってきていることから、むらづくりの評価の結果を公開することを定めたも
のです。
【趣旨】
○第２５条で実施した評価の結果について、ホームページ、広報誌及び冊子等を活用し、誰もが分かりやすい形の手法を用い、住民に公開することとしていま
す。

第１０章

財政

（総則）
第２７条 村長は、予算の編成及び執行にあたっては、総合計画を踏まえて行わなければならない。
◆第２７条は、予算の編成及び執行に関する基本的な考え方を総則として定めています。

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【考え方】○予算は、計画性と即応性といった相反する二面性を持ち合わせており、これを考慮しながら常に総合計画に即して考えていくことが必要であることを示したものです。
【趣旨】○従来の行政運営は、総合計画と予算を連動させることに積極的ではありませんでした。これは、総合計画の長期性と単年度予算との整合性が図られていないことが原因でしたが、予算編成において、これをできるだけ整合性を図っていくことを定めています。
（予算編成）
第２８条 村長は、予算の編成にあたっては、予算に関する説明書の内容の充実を図る
とともに、住民が予算を具体的に把握できるよう十分な情報の提供に努めなければならない。
２ 前項の規定による情報の提供は、村の財政状況、予算の編成過程、重点施策が明らかになるよう分かりやすい方法で行うものとする。
◆第２８条は、予算編成に関する情報を住民に提供することを定めています。
【考え方】○予算策定過程及び策定結果の透明性を確保するため、住民への情報提供に努めることを示したものです。
【趣旨】
〈第１項〉
○地方自治法第２１１条第２項に定める「予算に関する説明書」のほか、より具体的な予算説明資料などの情報の提供をすることを定めています。
〈第２項〉○情報の提供に際しては、住民が分かりやすく理解できる手法で行うことを定めています。
【用語の補足説明】○「わかりやすい方法」：具体的な例として、予算編成会議（秋季開催）、予算編
成方針、行政懇談会（１～２月開催）、各課予算見積書（１月～２月作成）、財
政見通しなどが考えられます。
（予算執行）
第２９条 村長は、むらづくりに関する事業の予定及び進行状況が明らかになるよう、予算の執行計画を定めるものとする。
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◆第２９条は、予算の執行計画の策定を定めています。
【考え方】○むらづくりに関する事業の予定及び進行状況を明らかにし、事業を計画的かつ効率的に執行する必要があるとの考え方を示しています。
【趣旨】○地方自治法第２２０条第１項「予算の執行及び事故繰越し」、地方自治法施行例第１５０条「予算の執行及び事故繰越し」に基づき、予算執行の仕事を進めることを原則事項として定めています。
（決算）
第３０条 村長は、決算にかかわる村の主要な施策の成果を説明する書類、その他決算に関する書類を作成しようとするときは、住民や議会がそれらの施策の評価をするのに役立つものとなるよう配慮しなければならない。
◆第３０条は、施策の評価をするための決算関係書類の作成に関することを定めてい
ます。
【考え方】
○決算に関する書類の作成にあたっては、単に法に基づく関係書類を作成するだけではなく、住民や議会がそれらの施策の評価をするのに役立つようなものとなるような配慮をする必要があるとの考え方を示したものです。
【趣旨】○現在、村が作成している決算に関する書類の具体的な様式を作成し、示す必要があります。現在の「主要な施策成果の説明」に「課題」
、
「問題点」
、
「苦労し
た点」などの評価の視点を加えたものなどを作成していかなければなりません。
これらは従来、村民に公開されてきませんでしたが、非公開とする理由はない
ことから、今後は積極的に公開していく必要があります。
（財産管理）
第３１条 村長は、村の財産の保有状況を明らかにし、財産の適正な管理及び効率的な運用を図るため、財産の管理計画を定めるものとする。
２ 前項の管理計画は、財産の資産としての価値、取得の経過、処分又は取得の予定、用途、管理の状況その他前項の目的を達成するため必要な事項が明らかとなるように定めなければならない。
３ 財産の取得、管理及び処分は、法令、条例及び財務規則の定めによるほか、第１項の管理計画に従って進めなければならない。
◆第３１条は、財産の適正な管理を進めることを定めています。
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【考え方】○公有財産は、村民共有の財産であることから、その管理にあたっては、慎重に取り扱う必要があるとの考え方を示したものです。
【趣旨】
〈第１項〉
○財産の台帳を適切に管理すると同時に、明確な管理計画に基づいた財産管理を進めることを定めています。
〈第２項〉○本項に規定する管理計画は、具体的な財産運用や保全の状況が明らかになる
ものでなければならないことを定めています。
〈第３項〉○地方自治法第２３７条から２４１条「財産、債権、基金」、地方財政法第８条「財産の管理及び運用」、財務規則に基づき、管理計画を前提とした効率
的かつ効果的な財産運用及び保全について定めています。
【用語の補足説明】○「財産」：財産は、土地、建物、備品、道路、有価証券、基金などをいいます。
（財政状況の公表）
第３２条 村長は、予算の執行状況並びに財産、地方債及び一時借入金の現在高その他
財政に関する状況（以下「財政状況」という。）の公表にあたっては、別に条例で定める事項の概要を示すとともに、財政状況に対する村長の見解を住民に示さなければならない。
◆第３２条は、財政状況の公表に関することを定めています。
【考え方】○財政状況の公表については、地方自治法において基本的事項が規定されていますが、これに加えて「財政状況に対する村長の見解」を付すことで、数値の羅
列ではなく、村民にとって意味のある決算ディスクロージャー（＝決算情報の公開）を推進する必要があるとの考え方を示したものです。
【趣旨】○財政状況の公表については、地方自治法第２４３条の３第１項「財政状況の公表等」及び財務規則において基本的事項が規定されていますが、これらに加えて「財政状況に対する見解」を付すことで、数値の羅列ではなく、住民にとって意味のある決算ディスクロージャー（＝決算情報の公開）を目指すことを定めています。

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第１１章

住民投票制度（住民投票の実施）
第３３条 村は、佐井村にかかわる重要事項について、直接、住民の意思を確認するため、住民投票制度を設けることができる。
２ 住民投票を行うときは、村長は、住民投票の目的を事前に明らかにし、その投票結果を尊重するものとする。
３ 住民投票の制度及び実施に関し必要な事項は、それぞれの事案に応じ、別に条例で定める。
◆第３３条は、住民投票の制度を定めています。
【考え方】○複雑化した現代社会において、多様な住民ニーズをより適切に行政運営に反映させるためには代表民主制を補完するため、直接民主制的な手法も必要であり、村民が投票によりその意思を直接表明する住民投票の制度化は、住民自治の充実を図る観点から必要との考え方から定めています。
【趣旨】
〈第１項〉
○村にとって住民投票は、住民意思確認のための最終手段として位置付けます。
むらづくりは、情報の共有と住民参加の実践が大切であり、住民投票に至らなくても解決できるケースが多いのが現状です。従って、本条文も「設ける」
ではなく「設けることができる」としており、住民投票制度を恒常的に設けるものではないと定めています。
〈第２項〉○住民投票を行うときは、何のために実施するのか目的を事前に明らかにし、村民の間で事前の論議が十分に尽くされた上で実施されることが大切であります。住民投票の結果について、村長は、「尊重する」範囲にとどまります。村長は、争点となった事案に関する施策の実施に当たっては、村長の政治的責任の範囲で住民投票の結果を「尊重する」形で事務を行います。
〈第３項〉○住民投票の実施に関して必要な事項は、その都度、条例で定めることとしています。必要な事項は、用語の補足説明で考えられる事項を述べています。
また、住民投票に付するべき事項の基準（馴染む事項、馴染まない事項）については、今後、社会経済情勢の変化により、どのような問題が生じてくる
か予想がつかない状態で、現在、予想される問題だけを条例に列記すると、それに該当しない問題が生ずる度に条文を検討しなければなく、住民投票に付すべき事柄なのに付すことが出来なくなることもあり得ます。そのため、条文に列記するより、事柄が生じる度に議会に判断してもらうことが、議会を最大限に尊重することから条文に列記する基準は設けていません。
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【用語の補足説明】○「住民投票」：村民による直接投票とします。
○「必要な事項」：現段階で考えられる事項として・住民投票の形式（二者択一で賛否を問う形式）
・住民投票の執行（村長が執行する）
・投票資格者（公職選挙法に基づく選挙権を有す者、外国人登録者、未成年等）
・住民投票の期日（投票日）
・住民投票の成立要件等（例として投票した者の総数が投票資格者の２分１に満たない場合は成立しない。）などが考えられます。

第１２章

連携

（村外の人々との連携）
第３４条 住民、議会及び村は、社会、経済、文化、学術、スポーツ、環境等に関する取り組みを通じて、村外の人々の知恵や意見をむらづくりに活用するように努める。
◆第３４条は、村外の人々との連携を定めています。
【考え方】○むらづくりには、他地域の人々との交流・連携を持つ視点が大切であるとの考え方を示しています。
【趣旨】○様々な分野から“佐井”に関心のある村外の人々を「佐井ファン」と捉え、彼らが持っている村民が気付かない、見落としている視点などの知恵や意見を有意義に活用することを定めています。
（近隣自治体との連携）
第３５条 住民、議会及び村は、近隣自治体との情報共有と相互理解のもと、連携してむらづくりを進めるものとする。
◆第３５条は、近隣自治体との連携を定めています。
【考え方】○これからのまちづくりは、一自治体で行うものではなく、近隣自治体との連携が必要であるとの考え方を示しています。
【趣旨】○近隣自治体間での情報共有を図り、様々な分野で総合的視点に立った連携を図ることを定めています。
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【用語の補足説明】○「様々な分野」：医療、福祉、教育、衛生、消防、農業、環境、観光などを指します。
（広域連携）
第３６条 住民、議会及び村は、他の自治体、国及びその他関係機関と連携し、むらづ
くりを進めるものとする。
◆第３６条は、広域連携を定めています。
【考え方】○第３５条で定めるものより、より広い範囲での連携によるむらづくりの必要性を示しています。
【趣旨】○近隣自治体間での連携のみならず、様々な分野で状況に応じた広域連携を進めることを定めています。
（国際交流及び連携）
第３７条 住民、議会及び村は、自治の確立と発展が国際的にも重要なものであることを認識し、むらづくりその他の各種分野における国際交流及び連携に努めるものとする。
◆第３７条は、国際交流及び連携を定めています。
【考え方】○むらづくりの基本指針である「赤十字の旗、翻る里づくり」に基づき、今後は、
国際的視点に立ったむらづくりの必要性を示しています。
【趣旨】○住民自治の考え方は、世界各国の自治体においてもむらづくりのための重要な柱として位置付けられており、今後は、その認識の下に国際交流や連携を広めていくことを定めています。

第１３章

条例制定等の手続（条例制定等の手続）
第３８条 村は、むらづくりに関する重要な条例を制定し、又は改廃しようとするときは、次のいずれかに該当する場合を除き、住民の参加を図り、又は住民に意見を求めなければならない。
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（１）関係法令及び条例等の制定改廃に基づくもので、その条例の制定改廃に政策的な判断を必要としない場合（２）用語の変更等簡易な改正で、実質的な変更を伴わない場合（３）前２号の規定に準じて条例の制定改廃の議案を提出する者（以下「提案者」という。）が不要と認めた場合
２ 提案者は、前項に規定する住民の参加等の有無（無のときはその理由を含む。）及び状況に関する事項を付して、議案を提出しなければならない。
◆第３８条は、条例制定等の手続きを定めています。
【考え方】○むらづくりに関する条例の制定や改廃について、その主体となるべく住民の参加や意見を求め、住民のニーズを的確に把握・反映した内容とし、実行のあるものとする必要性を示しています。
【趣旨】
〈第１項〉
○本項は、いわゆる「パブリック・コメント」手続きより、一歩踏み込んだ仕組みを定めています。
〈第２項〉○議案提案の際に住民参加の状況を明示することにより、住民及び議会双方への説明責任を果たし、参加が無のときも理由を明示することにより、条例の透明性を確保することを定めています。
【用語の補足説明】○「むらづくりに関する重要な条例」：本条第１号から第３号を除き、広く村民
生活全般に関わる条例を指し、単に大きな計画づくりに関わる条例だけを指す
ものではありません。
○「パブリック・コメント」：行政機関が政策の立案等を行おうとする際にその案を公表し、この案に対して広く国民・事業者等の皆さんから意見や情報を提出していただく機会を設け、行政機関は、提出された意見等を考慮して最終的な意思決定を行うというものです。

第１４章

この条例の検討及び見直し（この条例の検討及び見直し）第３９条 村は、この条例の施行後４年を超えない期間ごとに、この条例が佐井村にふ
さわしいものであり続けているかどうか等を検討するものとする。
２ 村は、前項の規定による検討結果を踏まえ、この条例及びまちづくりの諸制度について見直す等必要な措置を講じるものとする。
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（組織機
構）
第１４条
村は む

◆第３９条は、この条例の検討及び見直しについて定めています。
【考え方】○本条例の位置付け、役割からして、時代の変化に応じて、この内容が適正であ
るか、見直しすることは重要と考えています。
【趣旨】
〈第１項〉
○本条例を「育てる条例」として位置付け、これからの社会情勢や経済情勢の変化による条例の形骸化を防止し、村民が本条例に関心を持ち続ける動機付
けとするため、条例本来の機能が期待されたどおり作用しているかどうか検討するため、定期的な条例の改正を定めています。
〈第２項〉○本条例の見直しと同時に、むらづくりに関する諸制度の見直しも実施し、条例の実効性を常に保証していくことを定めています。

附則

この条例は、平成１９年７月１日から施行する。

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