貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 2 月 21 日改定）
掲載日 2024 年 2 月 21 日
■ことら送金サービス利用規定（下線の部分は改定箇所）
現(新設)

行

改定後

第１条 （ことら送金サービス）
ことら送金サービスとは、利用者端末（通信端末のうち、当行が別途指定するもので、かつ、利用者が所有又は管理するものをいいます。以下同じとします。）にインストールされた当行所定のアプリケーション（以下「アプリ」といいます。）を利用して、利用者の指定する総合口座（総合口座取引規定第３条（利用の申込み）第３項により申し込まれた振替貯金に係る振替口座をいいます。以下同じとします。
）（以下「送金指定口座」といいます。）の預り金から利用者の指定する送金資金を払い出して、利用者の指定するアカウント（当行の総合口座、通常貯金若しくは通常貯蓄貯金若しくは当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座（以下これらを総称して「預貯金口座」といいます。
）又は当行の承認する他の金融機関若しくは資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために利用者ごとに開設されるアカウント（以下「資金移動アカウント」といいます。
）をいいます。以下同じとします。
）に対して、国内円での送金（以下かかる送金を「ことら送金」といいます。
）を行うサービスをいいます。なお、他のアカウントから利用者の指定する総合口座、通常貯金又は通常貯蓄貯金（以下これらを総称して「入金指定口座」といいます。
）に対して国内円での送金が行われる場合において、当行が当該送金に係る資金を入金指定口座に入金する行為も本サービスに含まれるものとします。

(新設)

第２条 （対象取引等）
1. ことら送金サービスは、次に掲げる要件を全て満たすアカウント（送金指定口座及び入金指定口座を含みます。
）間の送金のみを対象とするものとします。
① 個人が開設したアカウントであること② 国内居住者のアカウントであること③ アカウントが当行の預貯金口座の場合は、送金指定口座又は入金指定口座であること。また、当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座の場合は、普通預金、貯蓄預金又は当座預金のいずれかであること
2. ことら送金サービスの１回当たりの送金上限額は 10 万円とします。ただし、次項に定める 1 日当たりの送金上限額を超えることはできません。
3. ことら送金サービスの１日当たりの送金上限額は当行が別に定める金額の範囲内とします。
4. ことら送金サービスの１か月当たりの送金上限回数は当行所定の回数とします。

(新設)

第３条 （ことら送金の依頼）
1. ことら送金の依頼を行う場合は、当行所定の方法及び操作手順に従ってください。
2. アプリにおいて、預貯金口座あてのことら送金の依頼を行う場合は、利用者端末の画面の操作手順に従って、次に掲げる事項を正確に入力してください。
① 送金先の金融機関、店舗名、預金種目及び口座番号（当行の通常貯金又は通常貯蓄貯金あてのことら送金の依頼を行う場合は、i 記号番号又は ii 店番及び口座番号）、又はあらかじめ口座番号に代替するものとして登録された電話番号若しくは電子メールアドレス② 送金額③ アカウント名義人名④ その他当行所定の事項
3. アプリにおいて、資金移動アカウントあてのことら送金の依頼を行う場
合は、利用者端末の画面の操作手順に従って、次に掲げる事項を正確に入力してください。
① 送金先の金融機関又は資金移動業者及びバリューID その他アカウントを特定するための必要な事項（以下「バリューID 等」といいます。
）又
1 / 7

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 2 月 21 日改定）
現行

改定後

はあらかじめバリューID 等に代替するものとして登録された電話番号若しくは電子メールアドレス（以下、前項①及びこの①に規定する電話番号若しくは電子メールアドレスを総称して「アカウント代替符号」といいます。
）② 送金額③ アカウント名義人名④ その他当行所定の事項
4. 前２項に基づく入力により利用者端末の画面に受取人（送金先であるアカウントの名義人をいいます。以下同じとします。
）の名称が表示されますので、当該受取人の名称及びアカウント代替符号（アカウント代替符号を入力する場合に限ります。
）に誤りがないかを事前に確認のうえ、ことら送金の依頼を行ってください。
5. 前３項に定めることら送金の依頼内容について、アプリへの誤入力があったとしても、それにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
(新設)

第４条 （契約の成立）
1. ことら送金に係る契約は、当行がコンピュータシステムにより依頼内容を確認し、送金指定口座から送金額に相当する預り金を払い出した時に成立するものとします。
2. 前項によりことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容を利用者端末の画面に表示するものとし、かかる利用者端末の画面の表示とは別に、当該依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の発行はいたしません。

(新設)

第５条 （送金指図の発信）
1. ことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容に基づいて、依頼日当日（事務の都合上依頼日の翌日となる場合もあります。）に、送金先の金融機関又は資金移動業者あてに送金指図を発信します。
2. 当行が前項に基づく送金指図を発信しても、送金先の金融機関若しくは資金移動業者又は受取人の口座状況等により、入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
3. 当行が第１項に基づく送金指図を発信したものの、送金先の金融機関若しくは資金移動業者又は受取人が入金を拒否し、送金先の金融機関又は資金移動業者から送金資金が返金された場合は、当該送金資金を送金指定口座にお戻しいたします。

(新設)

第６条 （メッセージ機能）
アカウント代替符号を入力のうえことら送金の依頼を行う場合、当該送金の依頼とともに受取人に対して当行所定の方法によりメッセージを送ることができます。ただし、送金先の金融機関又は資金移動業者における登録状況によっては、受取人がメッセージを受け取ることができない場合があります。

(新設)

第７条 （利用停止等）
1. 第３条に基づくことら送金の依頼の手続において、利用者端末の画面に受取人の名称が表示されたにもかかわらず、当行所定の回数を超えてことら送金の依頼を行わない場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
2. 前項のほか、第３条に基づくことら送金の依頼の手続において、当行所定の回数を超えて当行所定の項目の入力を誤った場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
3. 前２項に基づいて停止したことら送金サービスの利用を再開するには、当行所定の手続を行う必要があります。

(新設)

第８条 （取引内容の照会等）
1. ことら送金の依頼を行ったにもかかわらず、受取人のアカウントに送金資金の入金が行われていない場合は、速やかに当行に照会してください。

2 / 7

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 2 月 21 日改定）
現行

改定後

この場合、当行は送金先の金融機関又は資金移動業者に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
2. 当行が発信した送金指図について送金先の金融機関又は資金移動業者から照会があった場合は、依頼内容について照会することがあります。この場合、当行からの照会に対して速やかに回答するものとし、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合は、それにより生じた損害について、当行は責任を負いません。
(新設)

第９条 （契約成立後の取扱い）
ことら送金に係る契約が成立した後は、ことら送金の依頼内容を変更すること又は依頼を取りやめることはできません。この場合は、受取人との間で協議してください。

(新設)

第 10 条 （通知・照会の連絡先）
1. ことら送金サービスについて利用者に通知又は照会をする場合は、送金指定口座又は入金指定口座について届出のあった住所又は電話番号を連絡先とします。
2. 前項の場合において、連絡先の届出不備、誤入力又は電話の不通等によって通知又は照会することができなくても、それにより生じた損害について、当行は責任を負いません。

(新設)

第 11 条 （入金指定口座への入金）
1. アプリにおいて、利用者は、利用者端末の画面の操作手順に従って、入金指定口座に係るアカウント代替符号として入金指定口座に紐づく電話番号及び電子メールアドレスをあらかじめ登録することができます。この場合、当行は、アカウント代替符号を指定する方法によって行われる入金指定口座への入金を受け付けるものとします。
2. 利用者は、前項により登録した電話番号又は電子メールアドレスに変更があったときは、当行所定の方法により、直ちに届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
3. アカウント代替符号を指定する方法によって行われる入金指定口座への入金を受け付ける場合であって、当該入金に伴って利用者あてのメッセージを受信した場合は、当行は、当該メッセージを当行所定の方法により表示するものとします。
4.関連する取引規定においては、他のアカウントから入金指定口座に入金された資金は、為替による振込金と同様にお取り扱いします。

(新設)

第 12 条 （利用時間）
ことら送金サービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、送金先又は送金元の金融機関又は資金移動業者の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。

(新設)

第 13 条 （不正利用の調査等）
1. 当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査及び検知のため、利用者の情報（アカウントの開設又はアカウント代替符号の登録時に取得した利用者の情報を含みます。以下本条において同じとします。
）を、業務上必要な範囲で、他の金融機関及び資金移動業者並びにこれらの利用者に対して提供する場合があります。
2. 当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査及び検知のため、利用者の情報（他の金融機関及び資金移動業者の利用者の情報を含みます。
）を、業務上必要な範囲で利用する場合があります。
3. 当行は、前２項に定める目的のほか、当行のプライバシーポリシー及びスマートフォンアプリ利用規定第２章に定める利用目的のために利用者の情報を利用します。

(新設)

第 14 条 （免責規定等）
次の各号の事由によってことら送金サービスの利用ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
① 災害、事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があった
とき

3 / 7

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 2 月 21 日改定）
現行

改定後

② 当行又は金融機関若しくは資金移動業者の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき③ 当行以外の金融機関又は資金移動業者の責に帰すべき事由があったとき(新設)

第 15 条 （譲渡、質入れ等の禁止）
ことら送金サービスに基づく利用者の権利は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定することはできません。

(新設)

第 16 条 （規定の適用）
ことら送金サービスについては、この規定のほか、「通常貯金規定」、「通常貯蓄貯金規定」、「総合口座取引規定」、「ゆうちょダイレクト規定」及び「スマートフォンアプリ利用規定」が適用されます。

(新設)

第 17 条 （規定の改定）
1. この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行所定のホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

■口座貸越サービス規定（下線の部分は改定箇所）
現

行

改定後

30 規定の適用

30 規定の適用

本サービスに係る取扱いには、本規定のほか、「貯金等共通規定」、「通常本サービスに係る取扱いには、本規定のほか、「貯金等共通規定」、「通常貯金規定」、「総合口座取引規定」、「キャッシュカード規定」、「振替規定」、貯金規定」、「総合口座取引規定」、「キャッシュカード規定」、「振替規定」、「振込規定」、「デビットカード規定」、「自動払込み規定」、「即時振替規「振込規定」、「ことら送金サービス利用規定」、「デビットカード規定」、「自定」、「ゆうちょダイレクト規定」、「ＪＰ ＢＡＮＫ ＶＩＳＡカード/マス動払込み規定」、「即時振替規定」、「ゆうちょダイレクト規定」、「ＪＰ ＢＡ

ターカード会員規定」、「ＪＰ ＢＡＮＫ ＪＣＢカード会員規定」、「mijica

ＮＫ ＶＩＳＡカード/マスターカード会員規定」、「ＪＰ ＢＡＮＫ ＪＣ会員規定」、「スマートフォンアプリ利用規定」、「ゆうちょＰａｙ利用規約」

Ｂカード会員規定」、「スマートフォンアプリ利用規定」、「ゆうちょＰａｙ利又は「ゆうちょデビット会員規定」の各規定が適用されます。ただし、各規用規約」又は「ゆうちょデビット会員規定」の各規定が適用されます。ただ定と本規定とで相違が生じる場合には、本規定が優先して適用されるものとし、各規定と本規定とで相違が生じる場合には、本規定が優先して適用されします。

るものとします。

■ゆうちょダイレクト規定（下線の部分は改定箇所）
現行

改定後

５ 送金限度額等の設定等

５ 送金限度額等の設定等(1) 利用者は、ダイレクトサービスの利用の申込みの際に届け出ることによ(1) 利用者は、ダイレクトサービスの利用の申込みの際に届け出ることにより、利用口座ごとにダイレクトサービスの１日当たりの送金限度額を設定り、利用口座ごとにダイレクトサービスの１日当たりの送金限度額を設定することができます。なお、利用口座がゆうちょ通帳アプリ（スマートフすることができます。なお、利用口座がゆうちょ通帳アプリ（スマートフォンアプリ利用規定第６条（定義）②に規定する本サービスをいいます。

ォンアプリ利用規定第６条（定義）②に規定する本サービスをいいます。

以下同じとします。
）における届出口座（スマートフォンアプリ利用規定

以下同じとします。
）における届出口座（スマートフォンアプリ利用規定第６条（定義）⑤に規定する届出口座をいいます。
）となっている場合、第６条（定義）⑤に規定する届出口座をいいます。
）となっている場合、ダイレクトサービスにおける１日の送金金額とゆうちょ通帳アプリにおけダイレクトサービスにおける１日の送金金額とゆうちょ通帳アプリにおける通常払込み、電信振替、振込、国内非居住者円貨建て送金（国際送金規る通常払込み、電信振替、振込、ことら送金サービス、国内非居住者円貨定第３条（定義）第２項に規定する国内非居住者円貨建て送金をいいま建て送金（国際送金規定第３条（定義）第２項に規定する国内非居住者円す。以下同じとします。
）及びゆうちょ通帳アプリペイジーサービス（ス貨建て送金をいいます。以下同じとします。
）及びゆうちょ通帳アプリペ

マートフォンアプリ利用規定第 17 条（ゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サ

イジーサービス（スマートフォンアプリ利用規定第 17 条（ゆうちょ Pay-ービス）第１項に規定するゆうちょ通帳アプリペイジーサービスをいいまeasy（ペイジー）サービス）第１項に規定するゆうちょ通帳アプリペイジ

す。以下同じとします。
）に係る１日の送金金額の合計額は、上記１日当ーサービスをいいます。以下同じとします。
）に係る１日の送金金額の合たりの送金限度額を超えることはできません。ただし、通常払込み並びに計額は、上記１日当たりの送金限度額を超えることはできません。ただダイレクトサービスにおけるゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サービス

し、通常払込み並びにダイレクトサービスにおけるゆうちょ Pay-easy（以下「インターネットペイジーサービス」といいます。）及びゆうちょ（ペイジー）サービス（以下「インターネットペイジーサービス」といい通帳アプリペイジーサービスによる電信振替のうち当行所定のものについます。
）及びゆうちょ通帳アプリペイジーサービスによる電信振替のうちては、上記合計額に含みません。

当行所定のものについては、上記合計額に含みません。

(2)〜(12) (略)(2)〜(12) (同左)
4 / 7

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 2 月 21 日改定）
現

行

改定後

附 則

附 則

（実施期日）（実施期日）

この改正規定は、2023 年５月 15 日から実施します。

この改正規定は、2024 年２月 21 日から実施します。

■スマートフォンアプリ利用規定（下線の部分は改定箇所）
現

行

改定後

第６条（定義）

第６条（定義）

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

本章において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

①〜⑦（略）①〜⑦（同左）（新設）⑧「提携会社等」
当行が商品・サービスの提供において提携する者及び広告宣伝・マーケティング領域等で提携する者（広告代理店等を通じて当行に広告宣伝等（次条⑰に定める「広告宣伝等」をいいます。
）を依頼する者を含みます。
）をいいます。

⑧「取得情報」⑨「取得情報」

本アプリ又は情報収集モジュール（第 31 条第５項に定める情報収集

本アプリ又は情報収集モジュール（第 31 条第５項に定める情報収集モジュールをいいます。
）経由で自動的に取得する本アプリの操作履モジュールをいいます。
）経由で自動的に取得する本アプリの操作履

歴、アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログ、利用ログ及び利用者端末情報

歴、アプリ起動ログ、ブラウザ閲覧ログ、利用ログ及び利用者端末情報

等の情報をいいます。

等の情報をいいます。

⑨「利用者情報等」⑩「利用者情報等」

利用者情報、届出口座情報、取得情報及び提携会社から利用者の同意

利用者情報、届出口座情報、取得情報及び提携会社等から利用者の同意に基づき取得する情報を総称していいます。に基づき取得する情報を総称していいます。

⑪「パスコード」⑩「パスコード」
本アプリを起動するために用いられる番号をいいます。

本アプリを起動するために用いられる番号をいいます。

⑪「パターン」⑫「パターン」

本アプリを起動するために画面上に表示される複数の点を線で順番に

本アプリを起動するために画面上に表示される複数の点を線で順番につなぐことをいいます。

つなぐことをいいます。

第７条（利用可能なサービス）

第７条（利用可能なサービス）

本サービスは、次の各号のとおりです。なお、個々のサービスの詳細については、当行所定のホームページをご覧ください。

本サービスは、次の各号のとおりです。なお、個々のサービスの詳細については、当行所定のホームページをご覧ください。

①〜⑧ (略)①〜⑧ (同左)(新設)⑨ ことら送金サービス⑨ 国内非居住者円貨建て送金⑩ 国内非居住者円貨建て送金⑩ ゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サービス⑪ ゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サービス⑪ 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み⑫ 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み⑫ 投資信託取引⑬ 投資信託取引⑬ 無通帳型総合口座（無通帳型総合口座特約第１条（無通帳型総合口⑭ 無通帳型総合口座（無通帳型総合口座特約第１条（無通帳型総合口座）第１項に規定する無通帳型総合口座をいいます。以下同じとしま座）第１項に規定する無通帳型総合口座をいいます。以下同じとします。）への切替す。）への切替⑭ キャッシュカード規定第５条（機械払）第３項①に規定する照合（以⑮ キャッシュカード規定第５条（機械払）第３項①に規定する照合（以下本章において「ＡＴＭ生体認証」といいます。
）

下本章において「ＡＴＭ生体認証」といいます。
）⑮ 届出事項の変更⑯ 届出事項の変更⑯ 当行及び当行の提携会社の商品・サービス等の案内並びにキャンペー⑰ 当行及び提携会社等の商品・サービス等の案内並びにキャンペーンのンのお知らせその他の広告物の表示及び提供（プッシュ配信を含み、以お知らせその他の広告物の表示及び提供（プッシュ配信を含み、以下本下本章において「広告宣伝等」といいます。
）

章において「広告宣伝等」といいます。
）⑰ その他当行が別途定めるサービス⑱ その他当行が別途定めるサービス(新設)

第 15 条の２（ことら送金サービス）
本アプリにおけることら送金サービスについては、ことら送金サービス利用規定により取り扱います。

第 23 条（送金限度額）

第 23 条（送金限度額）

1 届出口座が利用口座（ゆうちょダイレクト規定第２条（利用の申込み等）

1 届出口座が利用口座（ゆうちょダイレクト規定第２条（利用の申込み等）第４項に規定する利用口座をいいます。
）に該当する場合、本アプリにお第４項に規定する利用口座をいいます。
）に該当する場合、本アプリにおける通常払込み、電信振替、振込、国内非居住者円貨建て送金及びゆうちける通常払込み、電信振替、振込、ことら送金サービス、国内非居住者円

ょ通帳アプリペイジ―サービス（以下本章においてこれらを総称して「通貨建て送金及びゆうちょ通帳アプリペイジ―サービス（以下本章において5 / 7貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 2 月 21 日改定）
現行改定後常払込み等」といいます。
）に係る１日当たりの送金限度額は、ゆうちょ

これらを総称して「通常払込み等」といいます。
）に係る１日当たりの送ダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定等）第１項の送金限度額とな金限度額は、ゆうちょダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定等）第ります。この場合、本アプリにおける通常払込み等に係る１日の送金金額１項の送金限度額となります。この場合、本アプリにおける通常払込み等とダイレクトサービスにおける１日の送金金額の合計額は、上記１日当たに係る１日の送金金額とダイレクトサービスにおける１日の送金金額の合りの送金限度額を超えることはできません。ただし、通常払込み及びゆう計額は、上記１日当たりの送金限度額を超えることはできません。ただちょ通帳アプリペイジ―サービスによる電信振替のうち当行所定のものにし、通常払込み及びゆうちょ通帳アプリペイジ―サービスによる電信振替ついては、上記合計額に含みません。のうち当行所定のものについては、上記合計額に含みません。

2 （略）2 （同左）

第31条（利用者に関する情報の収集、保有、利用等）

第31条（利用者に関する情報の収集、保有、利用等）

1 （略）

1 （同左）

2 当行は、次の各号に掲げる利用目的のため、利用者情報等を利用します。

2 当行は、次の各号に掲げる利用目的のため、利用者情報等を利用します。

① 本アプリの機能改善及び品質向上のため① 本アプリの機能改善及び品質向上のため② 個人を特定できない形での統計データとして活用及び公開するため② 個人を特定できない形での統計データとして活用及び公開するため③ 本サービスの提供及びサービス内容の改良のため③ 本サービスの提供及びサービス内容の改良のため④ 当行及び当行の提携会社の広告宣伝等のため④ 当行及び提携会社等の広告宣伝等のため

3 （略）3 （同左）

4 当行が広告宣伝等を行う提携会社は、こちらのホームページ

4 当行が広告宣伝等を行う提携会社等は、こちらのホームページ【https://faq.jp-bank.japanpost.jp/faq̲detail.html?id=10759】をご覧【https://faq.jp-bank.japanpost.jp/faq̲detail.html?id=10759】をご覧ください。

ください。

5 （略）

5 （同左）6 （略）

6 （同左）

第 35 条（規定の適用）

第 35 条（規定の適用）

本サービスには、この規定のほか、「総合口座取引規定」、「キャッシュカ

本サービスには、この規定のほか、「総合口座取引規定」、「キャッシュカード規定」、「定額貯金規定」、「定期貯金規定」、「口座貸越サービス規定」、ード規定」、「定額貯金規定」、「定期貯金規定」、「口座貸越サービス規定」、「払込み規定」、「振替規定」、「振込規定」、「ゆうちょ Pay-easy（ペイジ「払込み規定」、「振替規定」、「振込規定」、「ことら送金サービス利用規ー）サービスＡＴＭ利用規定」、「公金に関する払込み規定」、「国際送金規定」、「ゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サービスＡＴＭ利用規定」、「公金に定」、「ゆうちょダイレクト規定」及び「投資信託総合取引規定」が適用され関する払込み規定」、「国際送金規定」、「ゆうちょダイレクト規定」及びます。ただし、各規定とこの規定とで相違が生じる場合には、この規定が優「投資信託総合取引規定」が適用されます。ただし、各規定とこの規定と先して適用されるものとします。

で相違が生じる場合には、この規定が優先して適用されるものとします。

第 39 条（本サービス）

第 39 条（本サービス）

1 本アプリにおいて利用可能なサービスは、次の各号のとおりです。なお、

1 本アプリにおいて利用可能なサービスは、次の各号のとおりです。なお、個々のサービスの詳細については、当行所定のホームページをご覧くださ

個々のサービスの詳細については、当行所定のホームページをご覧ください。

い。

①〜④ (略)①〜④ (同左)⑤ 通帳アプリにおいて以下に掲げる取扱いを利用する際、第２章に定め⑤ 通帳アプリにおいて以下に掲げる取扱いを利用する際、第２章に定める本人確認方法として、取引認証を行う取扱い

る本人確認方法として、取引認証を行う取扱い

Ａ 当行所定の現金自動預払機による通常貯金及び通常貯蓄貯金の一部

Ａ 当行所定の現金自動預払機による通常貯金及び通常貯蓄貯金の一部払戻し

払戻し
Ｂ 通常払込み

Ｂ 通常払込み

Ｃ 電信振替Ｃ 電信振替

Ｄ 振込

Ｄ 振込

(新設)

Ｅ ことら送金サービス

Ｅ 国内非居住者円貨建て送金

Ｆ 国内非居住者円貨建て送金

Ｆ ゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サービス

Ｇ ゆうちょ Pay-easy（ペイジー）サービス

Ｇ 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み

Ｈ 地方税統一ＱＲコードによる通常払込み

Ｈ キャッシュカード規定第５条（機械払）第３項①に規定する照合Ｉ キャッシュカード規定第５条（機械払）第３項①に規定する照合Ｉ 届出事項の変更（当行所定のものに限ります。）

Ｊ 届出事項の変更（当行所定のものに限ります。
）

Ｊ その他当行所定の取扱い

Ｋ その他当行所定の取扱い⑥〜⑦ (略)⑥〜⑦ (同左)

2 (略)

2 (同左)

第 40 条（本サービスの利用）

第 40 条（本サービスの利用）

1〜4 (略)

1〜4 (同左)

5 第２項にかかわらず、利用者は、第２項の本人確認を行わずに本サービス

5 第２項にかかわらず、利用者は、第２項の本人確認を行わずに本サービスを利用することもできます。この場合、当行所定の時間が経過するまではを利用することもできます。この場合、当行所定の時間が経過するまではゆうちょダイレクト、通帳アプリ、ゆうちょＰａｙ及び口座貸越サービス

ゆうちょダイレクト、通帳アプリ、ゆうちょＰａｙ及び口座貸越サービス

6 / 7

貯金等規定（お取引約款）の新旧対照表（2024 年 2 月 21 日改定）
現行改定後において当行所定の取引を行うことができません。また、当行所定の時間において当行所定の取引を行うことができません。また、当行所定の時間が経過した後も、ゆうちょダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定が経過した後も、ゆうちょダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定等）第４項にかかわらず、送金限度額が当行所定の金額に変更されるほ等）第４項にかかわらず、送金限度額が当行所定の金額に変更されるほか、次に掲げる取扱いが利用できなくなります。

か、次に掲げる取扱いが利用できなくなります。

① ゆうちょダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定等）第７項①に① ゆうちょダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定等）第７項①に規定する送金限度額の変更規定する送金限度額の変更② ゆうちょダイレクト規定第 21 条（国際送金）に規定する口座間送金の② ゆうちょダイレクト規定第 21 条（国際送金）に規定する口座間送金の取扱い

取扱い③ 第 22 条及びゆうちょダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定等）③ 第 22 条及びゆうちょダイレクト規定第５条（送金限度額等の設定等）

第７項⑥に規定する届出事項の変更のうち住所又は電話番号の変更

第７項⑥に規定する届出事項の変更のうち住所又は電話番号の変更④ 前条第１項②に規定する生体認証又はパスコード認証を行う取扱い④ 前条第１項②に規定する生体認証又はパスコード認証を行う取扱い⑤ 前条第１項⑤Ａ及びＨに規定する取扱い⑤ 前条第１項⑤Ａ及びＩに規定する取扱い⑥ 第 10 条第３項に規定する指定金額の指定（ただし、引き上げるものに⑥ 第 10 条第３項に規定する指定金額の指定（ただし、引き上げるものに限ります。
）
6〜17 (略)限ります。
）
6〜17 (同左)以

7 / 7上