第 １８ 回 紀の川市子ども・子育て会議
議事概要
日 時

令和４年１２月１９日（月） １０:００～１１:４５

場 所

紀の川市役所 ２階 市民協働スペース（順不同敬称略）【委 員】
金川委員（会長）、若林委員（副会長）、、藤田委員、阪本委員、松本委員、出席者

田村（有）委員、、忠岡委員、寺田委員、沖殿委員、真砂委員、藤井委員【事務局】
嶋田、井本、榎戸、山本、鈴木、堀口、瀧本、阪本

欠席者

６名

傍聴者なし

（１）教育・保育事業の施策状況及び令和５年度利用定員について【資料 A】
議 題（２）地域子ども・子育て支援事業の施策状況について 【資料 B】（３）第３期紀の川市こども・子育て支援事業計画策定について 【資料 C】

資 料〇 資料 『第１８回 紀の川市こども・子育て会議』 （資料 A～C）
〇 資料

『第２期紀の川市子ども・子育て支援事業計画』 冊子

１．開 会
２．あいさつ３．委員紹介会長は金川委員、副会長は若林委員。全員一致により承認。

４．議事「議題（１）教育・保育事業の施策状況及び令和５年度利用定員について」事務局より説明【金川会長】
気づいた点やご意見ご質問等がありましたら遠慮なく発言をお願いしたい。
私はいつも委員会で、低年齢児、特に 0、1 歳児の状況はどうか、という話をさせていただいているがそのあたり今年度と来年度の読みとして事務局はどう考えているか。

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【事務局】
人口の数が減ってきているので量としては減っていることになるが、要望としてはもちろん 0、1 歳児のニーズの要望が増えている。
人口が減っていることについても 0、1 歳児がとても減っているというわけでなく、やはり 0、1 歳児の入所の希望は多くなってきているので、人口減少に比べれば希望が多いと考えている。今後もそのまま伸びていくであろうと考えられる。
【金川会長】
特に共働き率も全国的に高くなっているので、定員確保の拡充を今後どういう風にしていくかということがポイントであると思っている。
入所と先ほどの量の確保というところでもあったが、入所できる園はもちろんあるので、待機というのは出ていないということである。他の質問、意見等はあるか。
数字的には定員数で十分賄えるという待機児童がないような形になっているが、兄弟で希望する園が別々というような状況というのはあるか。
【事務局】
兄弟で別々かどうかという統計的に件数はとっていないが、そういう状況が生まれているであろうと考えられる。そのような時もあると思うが、兄弟なるべく同じ園に通園できるようその入所の選考時に配慮はしている状況である。
【金川会長】
調整が必要だと思う。別々の園に行くと本当に送迎が大変だと思うので、配慮していただければと思う。
他に質問、意見はないか。
（意見無し）
では、議題２地域子ども・子育て支援事業の施策状況について、事務局から資料 B に基づいて説明をお願いする。

「議題（２）地域子ども・子育て支援事業の施策状況について」事務局より説明【金川会長】
議題２は保育の確保量以外のソフト的な事業が主になるが、非常に紀の川市にとっても重要な事業だと思う。意見、質問等あるかと思うので、お願いしたい。
私はここ最近ずっと他の自治体にも聞かせていただいているのが、養育支援訪問事業である。

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件数が増えているということで、私はたくさんニーズがあると思うし、それは家庭が気づいてないニーズだけでなく、ここの家庭は市が入った方がいいというようなニーズも含め、ひとつは数をきちんと出していくべきだと思う。
お伺いをしたい点が数点ある。1 点目は、いわゆる妊産婦の健診の部分で、リスクとして出てくる特定妊婦、若年の妊婦であるとか、養育状況でリスクがある特定妊婦は、特定妊婦からの繋ぎはどのぐらいあるのかということである。
2 点目は、この養育訪問事業の継続状況で、個々のご家庭によって違うと思うが、たとえば 2、3 ヶ月で終わってその後軌道にのれているのか、もう数年単位続いてるのか。何かというと、この 115 の中のいわゆる虐待ケースはどのぐらいあるのか。そして、各機関にどのぐらい繋がっているのか、少し状況を伺いたい。
そして、子育てしづらい家庭であるとか、援助が必要な家庭というのは、客観的に見ると増えてきているので、どういうふうにフォローしたらいいかというのは、紀の川市を含めどこの自治体も大きな課題だと思う。その状況であるとか、課題を伺いたい。
【事務局】
まず１点目の養育支援訪問事業の中の特定妊婦に関しては、主に妊婦の間には先ほど申し上げた利用者支援事業の中のはぐくみ側の助産師が窓口になって関わっている。
数として把握はしていないが、その中で生活困窮の問題であるとか、上の子供に対し叩いてしまったりイライラしてしまうとか、DV であるとか、そういった話になると、入口のところは助産師であるが、そこから児童相談班に情報が流れてきて、母親の生活や上の子供の子育てのことを考え児童相談班の担当者が一緒に行くという形へと繋がっている。
特定妊婦の方もいろんな方がいて、受け入れやすい方もいれば、難しい方もいて、関与の仕方は常に両方の班で駆け引きしながら今はこっちへ入る方がいいとか、ここの部分は具体的な話ではだめだから色々相談が必要だとか、そういった形で考慮しながら行っている。
継続状況ですが、お付き合いが何年という方もいる。なかなか終わらず、当初虐待ということで関わっていても、途中から生活困窮であるとか、子供の発達の問題等色々な問題が見えてきたりして、なかなか数ヶ月で終わることがない。
そして、ヘルパーの派遣に関しては、この事業で使うヘルパーというのは、他の制度で将来のサービスとか受ける準備ができていない。しかし、父母が障害があるという話で、療育手帳を取るまでの間の繋ぎであるとかは、そこはきちんと相手の方に説明して、それまでの間はこちらの方が行っている。
サービスの内容としては変わらない、事業者も変えないようにして使うことが多い。
ヘルパーに関して他の担当から行く分に関しては、先ほど申し上げた通り 2、3 ヶ月で終わるような事はほとんどなく、何年単位で見ていくことが多い。
その他虐待件数に関しては、先程の会長がいうような統計のとり方をしておらず、4 年度からはそういった分類もしてみようと思う。今回のこの資料には載せていないが、虐待での新規の受理人数が、令和元年から 2 年にかけてと、2 年から 3 年にかけても 2 割増え、毎年、前年度比 2 割ずつぐらい増え

3ていっている。今年度については毎日のように通告があり、同じ日に複数件入っている。このように養育支援訪問事業として行っている中では、どうしても虐待の割合が増えている。
当関係機関への繋ぎであるが、虐待ケースに関しては、保護児童のネットワーク会議の方で全件数挙げている。それぞれの子供さんの所属や関係機関については、随時繋いでいっている。
【金川会長】
きちんと取り組んでいただいているという印象である。
私自身は、ここの部分がさらに重要になってくると思うので、紀の川市として人員の強化とスーパーバ
イザー、担当課だけでは煮詰まって客観的な意見が欲しいこともあると思うので、これに携わっている人が十分に力を発揮でき、利用者と信頼関係が持てるような体制が必要だと思う。引き続きよろしくお願いしたい。他、意見・質問等はあるか。
【松本委員】
いくつか質問がある。
一つ目は、一時預かり事業の中身、サポート幼稚園以外のところの実際の数字は、どのように把握してこの数字になっているのか。保育所等での預かりとファミサポでの預かりで今、3 年度は 305 だが
この内訳を教えてほしい。
二つ目は、子育て短期支援事業の 4 年度の途中実績が 56 でかなり増えているが、どのような状況か。
三つ目は、地域子育て支援拠点事業、広場事業と呼ばれているような保育園等で行っている部分
で、コロナが大きな要因であろうが 12,216 から現年度は 3 分の 1 へと、激減している。
保育園の中で行なっている広場事業はどこもかなり激減してるが、隣の岩出市は、あいあいセンターで広場事業をしていて、虐待がどこでも増えている中であるが、こういった触れ合い交流できるような場所というのを今後保育園以外にも計画等をしていただきたいと思う。
場所的な問題もあるが、利便性も含め、和歌山市や海南市など広場事業をしているところは民間のカフェが入ってたりであるとか全国的にもそのような施設が広がっている。
四つ目は、実際ファミサポのところではあまり増えてはいないが、児童の延長の預かりである。
大体児童で 3 時ぐらいまでで延長しているところが、5 時ぐらいまであり、3 時だとかえって働けないので、こちらのファミサポではこの児童の延長の預かりで毎日満員になってしまい断っている状況がある。
その中でかなり特性の強い子供もいるので、ファミサポで対応できるいう範疇を超えることもあり、それを含め策はないものか。保健師との連携は非常にスムーズにできているが。
この地域も他でもそうだが、2 世代にわたって支援が必要な家庭がある場合、自治体ではどんどん人が代わるが、この繋ぎをどのようにするか非常に大きな課題ではないかと思う。連携であるとか、どこを民間が担ってどこを自治体が担うかっていうような整理区分も問題である。
子供のところをもう少し民間が担えるような形をとり、地域の NPO を育成しながら、そこにはお金もかけ4る必要があるが、例えばこの養育支援訪問の 115 人分、これを自治体がするとして単価計算すると非常に大きなコストになると思う。このように自治体と民間の役割を考えながら、全体的な方向性を大きく変えていただけないかと思う。
【金川会長】
今お答えいただける部分はお答えいただきたい。また持ち帰って文章でも構わない。
【事務局】
5 ページの幼稚園の預かり事業の 305 人の内訳は、ファミサポが 303 人、保育所が 2 人である。
【金川会長】
それでは保育所での一時預かりの 2、これは日にちか、人数か。
【事務局】
延べなので 2、公立保育園での利用数である。
こちらで人数がつかめる公立になっているので、公立の人数という 3 つの保育園の一時保育がそうである。
【金川会長】
2 人ということですね。
【事務局】
5 ページの一番下段、子育て短期支援事業の令和 4 年度は、今現在の利用者数、児童延べ 7 人で、56 日の利用であり、延べ 7 人というのは、家庭の事情で延長したり再度利用したりで同じ児童もかぶっている。前年度よりは日数が増えている。
【金川会長】
方向性は基本的に松本委員が言われたことに私は賛成で、子育てに対する費用自体をさらにかけていくべきだという主張に同意する。行政が責任を持ってやるところもあるが、全部を担っていくことは人手上難しい。
伴走型支援というような意味では、例えば子育て支援で子供の時からの課題を抱えており、それが高校生になっても続いているというような状況もあるので、そうしたとき従来なじみのある民間団体とか NPO の方が入りやすいというのは一つある。
だから、国の制度でどこまでぐらいできるかというのはあるかと思うが、工夫の余地はあるのではということと、この子育て支援自体が、どうしても小・中学校までで、しかし課題はその後であり、実は課題解決したわけではなく、その後どうなったかというのはほぼ気にかけていない。

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令和 5 年度からこども家庭庁で子ども家庭支援センターの方も長期的な継続的な支援の一元化を言っているので、長期的な支援をどう考えるかはとても大切な問題であると思われる。
その他、気づいた点はあるか。。
では、議題 3 第 3 期紀の川市子ども・子育て支援事業計画策定について、事務局から説明をお願いする。

「議題（３）第３期紀の川市子ども・子育て支援事業計画策定について」事務局より説明【事務局】
子ども子育て支援法第 61 条 1 項に基づき、子ども・子育て支援事業計画は策定されており、現行の第 2 期子ども・子育て支援事業計画は、令和 6 年度までである。
よって、来年度令和 5 年度から令和 6 年度にかけて、第 3 期紀の川市子ども・子育て支援事業計画を策定する。
令和 5 年度は、市民ニーズ調査を行い、それを踏まえて令和 6 年度に令和 7 年度から 5 年間の計画策定を行う。会議の開催回数は、合計 6 から 7 回程度になる予定である。会議の回数が増え、お忙しいところ申し訳ないが皆様に協力して頂きたい。
【金川会長】
忙しくなるが、大事な計画を作っていくものなので皆様によろしくお願いしたい。
このスケジュールについて、質問や意見はないか。
では、委員の皆様からフリーディスカッションという形でご自由にご意見をいただきたく思う。

【藤田委員】
コロナが 1,000 人を超えているという和歌山の実態がある。私たちはこの 3 年間、子供たちの安全・管理をふまえ、子供をすくすくと育てられるよう一生懸命頑張ってきた。
また、市役所の支援により、空気洗浄機等いただいて助かっている。子供たちにもたくさんあったと思う。
今後このコロナで市役所はどのような援助をするか、また何か計画あるなら教えていただきたい。
【事務局】
コロナは、未だ続いている。感染対策は引き続き各保育所や施設の方でお願いし、できる限りの支援・協力はさせていただきたく思う。
また今、ウィズコロナという流れに変わってきていて、その中で子供の安全の確保は非常に難しい部
分だが、各事業者、保育所、行政が協力して、感染対策に取り組んでいきたいので、皆様の協力を6お願いしたい。行政もできる限り協力する。
【阪本委員】
先ほどから聞かせていただいた話の中で、現場としては常に気になるご家庭があった場合、市役所の方と実際連携をとらせていただいているので、とてもうれしく思っている。
その後も関わりであるとか児童の様子であるとか、細かく連携させていただいているので引き続きお願いしたい。
あと、先ほどファミリーサポートの松本委員がおっしゃっていたように、障害を抱えた子供が年々増えてきている。そこで、支援員の資質向上のために研修等も行っているが、なかなか継続して支援員の仕事を続けていただくことが実際難しい現状である。研修を積み重ねてやっと理解してもらえるようになったと思うと、離職という形になってしまい繋がっていないというのが現状である。
そこで、その学童支援員の地位の向上というか、研修等で自身のスキルアップを進めるが、賃金の面であるとかそういうところで行政の方も頑張っていただければ繋がっていき、子供たちの日々の見守りも暖かく続けていけるというふうに思われる。
【松本委員】
1 点だけお願いする。金川先生がおっしゃっていた SV 体制ということで、本当にこの支援の現場では、現場を担っている学童や保育園であるとか、幼稚園、学校も含め、自治体、養育支援に行かれている方、このあたりのそういう仕組みはどうやって作っていったらいいのだろうか。今私たちはたまたまプログラムを導入したことで、この週 1 回職員とは、週のフィードバックをする体制を作れている。
こういう体制が定着してきたことで、阪本委員が言っていたが、私たちも人員確保でとても苦労している。いろんな事情で辞職されるし、保育士の処遇改善は全国的に少しずつひろまりつつあるが、学童の場合、地域では多様性な人材が存在する。特に市職員が退職後勤務ということがあり、保育ではとてもいい環境だと思うが、そういう多様性な人達をまとめるところの難しさがある。
ファミリーサポートで保健師さんたちと各自治体でさせていただく中では、保健師さんたちが苦労されていることが多い。
こういう事態の中で、具体的にこの SV 体制を維持していくということをどこか行っているのか。
定着させるのは難しく、当然計画と予算が必要だと考える。SV 体制は、本当に心が折れる思いだ【田村委員】
こちらの園でも、子ども・子育て支援事業計画の状況と同じく様々な環境の変化によって、支援の必要な家庭や子供が大変増えている。そのたびに関係機関と連携を取りながら、保育にあたることが増えてきている。
その中で保育所として支援する時に、同じ水でも、冷た過ぎても嫌がられるし、熱過ぎてもまた嫌われてしまうので、日頃から保護者にできるだけ声掛けをして、保育士と連携をとりながら、ちょうどいい温かさを意識し、その保護者が喜んでくれるような声掛けをすることを心がけている。

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保護者の中では、孤立したり１人で悩んでいる方もいるので、それを無くすべく支援をしている。
本日の会議の情報を保育所に持ち帰り共有し、保育士や保護者に人員確保などをふまえて支援をしていけたらと思う。
【忠岡委員】
資料にあるように、保育の方で何か今までは確保量の確保はずっと進んできたと思うが、一旦量の方は落ち着いたと思われる。
ここからどうやっていくかということが課題になってくると思うが、その辺のところを紀の川市としてはどういうふうに考えているのかということをお聞きしたい。
そして、先日から保育士の虐待の問題が大きくクローズアップされて、私達もとても心を痛めている。
同じく保育の現場にいる人があそこまでやってしてしまう環境にあったっていうことで、何が悪かったのかと考えると、コロナのせいだとかいうのを言っているが、それは理由として成り立たないと思うし、保育環境も悪かったのではないかと思う。
国の保育士の配置基準が何十年も前から改善されておらず、それについて改善しないといけないのではないかという専門家の声はあるが、なかなか国が動いてくれないという現実がある。。
日本みたいに 1 人の保育士で多くの子供を抱えてる国はない、というのをよくテレビで言っているが、今こうやってこういう問題が出てきたからそういうのをよく言っているだけで、また他の問題が出てきたら無くなるのではと思い、なかなか改善されないところにジレンマを感じている。
紀の川市は、前から言っていると思うが、市と保育所や保健師の関係性がとてもいい。
私達も困ったことあればすぐ保健師に連絡したり、市のこども課に連絡したり、とても連絡がとりやすく色々教えてくれたり、この良い関係をうまく保ち、保育の現場環境をより良くしていっていただけたらなと思います。以上でございます。
保育士の質の向上として、大変難しいが何かあればお答えいただきたい。
【事務局】
保育士の質の向上、保育の質の向上ということに繋がることだと思うが、紀の川市の方でも、今量の確保の方はかなり落ち着いてきている。そのような中で今後はいかに質の高い保育を提供していくかという部分を考えていかなければいけないというふうに認識はしている。
それで、具体的な方策をどうするか、どうしていくかというところについては、今のところ月並みではあるが保育士の研修の機会を設けるとか、そういった形で進めたいと考えている。
また、その進め方等についても、またご意見等があればご気軽に言っていただいたらと思う。
そういった部分でもご協力をいただけたらと考えている。
【藤井委員】
今回初めてこの会議に出席させていただいた。
大変縦割りの言い方になって申し訳ないが、色々と資料の説明等聞かせていただいて、いろんな事

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業をやっていただいていると思う。そして、また皆さんの意見や現場の状況をお聞きして、大変なことも理解した。
会長も先ほど言われたように、保育園・幼稚園だけでなく小・中学校またその後についても連携をとりながら、改めて協力しながら取り組んでいかなければならないと思う。以上である。
【寺田委員】
前回から今回 2 回目参加させてもらっている。前回の資料も目を通し、こんな一職員ではあっても、保護者との関わりが多くあるので、入園であったり引っ越しの際に、園のことを考えていて、兄弟が一緒の園に入れるかという相談等をお母さん方からたまにされるので、こういう事を資料の数字で見たときに、待機児童の問題は、紀の川市はまだないというのを知りこちらも安心している。そのような話で市役所の方へ相談に行ってもらったり、上に相談したり、こちらから勝手な事は何も言わないが、こうやって数字を出した資料をいただいているので、安心できるところや案内をできるっていうのはこの会議に参加して私は勉強になってよかったと思っている。
またこれを、持ち帰って職員でも共有できたら、保護者との関わりで安心してもらえるのではないかと思う。とても有意義な時間を過ごさせてもらった。
【沖殿委員】
私も 2 回目であるが、先ほどからいくつかつぼみ園でも当てはまるところがあると思って聞いている。
まずコロナの関係で、こちらも救援として何が良いか考えるような事態が、ここ 2、3 年ほど起こっている。
その中で虐待の心配のある子供のご家庭があって、ずっと家にいるということがどれだけ母親の負担になっているかということや、色々電話したりするが電話だけだと目に見えないことがたくさんあり、母親は大丈夫というだけなのでとても心配である。
ニュースのような、置き去り事件や保育士からの虐待も人事ではなく、もう一度皆で気をつけなくてはという意識になっている。
もちろん今のところ何もないが、いつ起こるかわからず、保育士が忙しい中、園児とのかかわりで余裕がなくなるということがあるかもしれないので、そこは園として身をもって対応して行きたいし、気をつけていってもらえるような体制を作っていきたいと思う。
虐待などの家庭は他のところにもあるかもしれないが、ネグレクトというのは、そのつもりが全くなくても子供に危害が及んでしまっている。とても気のいいお母さんだが実際はきちんとできていなくて、子供の普段の生活に負担がかかっていたり、子供も気づかぬままに一定のことがされていないということ現実にあるので、紀の川市が保健師と連携し、とても早い対応で一緒に考えてくれるということは、とてもありがたく思う。。
こちらは療育施設なので、早朝保育も延長保育もできていない。ただケースバイケースで、受け入れさせて頂く場合がある。
特徴のある子供たちなので、子供にとっていい対応ができるように自分たちも勉強していかないといけ9

ない。しかし今は、十分なことができる体制ではなく、キャパがない状態である。
その中で、何とか子供たちを守っていかないといけないということで自分にも葛藤があり、地域に役立つような教育施設になっていきたいと思うが、なかなか十分できていないというのが現状である【真砂委員】
最近メディアや色々なニュース報道では、子供の問題として特に不登校が非常に増えたということや発達障害の子供は 8.8％である等具体的に公表されていて、紀の川市の状況はどうなのか気になっている。
その他保育園で起きている悲しい事件や虐待の事件等を見て、かなり全国的にニュースで取り上げられている中、今後紀の川市はどう対応していくのかということがとても大切だと思う。
国の制度は決まっているが、客観的に見ても 1 人の子供を育てることが難しい状況の中で、大勢の子供を預かっている保育園、それから学童保育のスタッフの方々にどれだけの負担なのかということと、そこにどういう支援をしていくかということであるが、私もそうであるが自分の子供が成人してしまうと他の小さい子供の状況に関心がなくなっていく。物価が上ったというと大騒ぎするが、そこにどれぐらいの人が関心を寄せているかが今後のキーポイントになると思う。
紀の川市の人口減少もどんどん進んでいる。国が破綻する三つの大きな要因の一つは人口減少だと言われおり、子供が少なくなるということは紀の川市の将来が危ない。子供が少ないからこそ、子供の機運を高め、市全体で広めていけるような取り組みをお願いできたらと思う。
それから子供だけの問題じゃなく、父母に障害があるとか、生活困窮しているとか等の問題と福祉では、教育という連携が必ず必要になってくる。例えば、紀の川市は独自で子供を育てていくというような条例やネットワーク作りということをぜひ力を入れてやっていただきたいと思う。
【金川会長】
この間、立命館大学の津止正敏先生に会った。高齢者の男性の介護をされている方で、「ケアラー支援条例」に携わっているそうである。
高齢者の介護を自分がしてきたが、この間のケアラー支援条例のときに、医療的ケアを必要とする子供の両親と話をしたり、療育が必要な子供の両親と話をしたりする中で、とても高い視点をもらったと言われていた。
同じケアでも多様なあり方があるというところで、築いたり交流したりしていくきっかけが必要であるのではないかと、先ほどの真砂委員の話を聞いて感じた。
その他ご意見等、不登校の状況の話も出てたので、データがあるようでしたら教えていただきたい。
【事務局】
不登校の長期欠席者数の推移ということでとっている。
2020 年度から 21 年度に比べて、やはり全国的に小学生が増加しているという結果であり、紀の川市も同様で中学生よりも小学生が大きく増加している。

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不登校ということで、病気や経済的理由以外の理由で登校できない、しないことによる長期欠席が、2020 年度 18 人が 21 年度では 34 人となっている。30 日間以上の欠席で、欠席は連続ではないことを含む人数であるが、20 年度 29 名が 21 年度では 50 名に増加している。無気力や不安、昼夜逆転といったところが小学生に見られる。コロナ禍においての接触者等で、欠席や自宅待機が増え、一定の間その学校に行かないことへ対する罪悪感もあり、長期に休まざるをえなかった後の学校への行き渋り、行きにくさもあるのでは、と思う。
対応としては、適応指導教室を市内 2 ヶ所持っており、そちらへ通っている子供もいるし、また今GIGA スクール構想の中で 1 人 1 台端末が配置されたことによりその端末を利用して学校と繋がる、或いは学習をするというような様々な子供の状況と、そこに関係する医療機関へかかっている子供の中に起立性調節障害の診断がついている子供も結構いるので、そういったところと連携をとりながら対応に当たっているといった状況である。
【若林委員】
紀の川市の福祉の状況であるが、〝子育て〟に関して紀の川市は重点的に取り組んできた。児童を取り巻く社会環境というのは刻々と変わってきており、この 2 年前 3 年前とはまた状況が違う。そのような中で、様々な課題がある。児童虐待、養育困難、それから不登校という様々な課題を抱えつつ、それらについて対応してきている。
そのような中で、大切な成長期にこの 3 年間をコロナ禍で過ごした影響が、今後どのように子供たちに影響が出てくるのかというところがなにか論議の対象になってくるのではと個人的に思っている。
先ほどから皆様の意見の中にもあった各種事業に対し、紀の川市としては予算ありきではなく必要な事業は取り組んでいく、市長もそのような考えである。
そして、今一番の課題は人材の育成と確保であると思っている。皆様が言われる、例えば質の向上として、保育所の質の向上、それは何かというところである。施設を整備するのか、人材を育成するのか、確保するのかとか、いろんな質の向上がある。
施設の整備については紀の川市はもう取り組んでおり、第二次の保育所の編成計画もあるが概ねめどはついてきている。
質の向上というところで、保護者がどういうニーズにあるのか、どういうニーズを求めてるのかというところに合わせて、その質もまた変わってくるものと考えている。
例えば保育士の質の向上として、研修など受講していただいたり、勉強していただくという方法で向上も図れると思われる。そして、保育の質の具体的な保育内容の質を上げる。まだ具体的な方向性というのは市としてもまだ出ていないが、今後、保育士、保護者のニーズを踏まえて、考えていく必要がある。
それから、全般的に言えることであるが、本市も福祉に携わる人材が非常に不足している。
紀の川市役所においても、保育士や保健師の採用試験を行うが、受験する方はいても、就職には至らない。他の事業所に行ってしまう、といったような事例もある。
これは市役所だけでなくて、高齢介護の福祉分野でも障害福祉の分野でもそうである。

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保育所の分野でもそうであるが、福祉全般に従事する人材の確保というのが一番直近の課題であると思う。なぜ集まらないかというと、やっぱり処遇待遇能力の低さである。仕事の中身を考えれば、かなり高いスキルが求められるにもかかわらず、それが報酬として返ってこないというところもあり、いろいろ福祉の分野での住民のニーズが変わってきていて複雑化している、大変対応が難しくなっているというような状況がある。
それに対応する人材がそのスキルを求められるといったところもあるので、紀の川市だけではなく、これも全国的な課題だと思っている。
紀の川市だけでお金を出せば済むという話ではなく、今後国の方に、制度自体の福祉、二次従事する人材の確保の制度自体を一度再考していただけるように市として要望していきたいと考えているところである。そして、来年 4 月からこども家庭庁が国の方で施行される。
それに合わせて、どう市町村が変わっていくのかは具体的にまだ目に見えないが、基本的に紀の川市が行っている子育て事業については大きく変化がないと考えている。
今後、その国の動向を見ながらそれに合わせて対応していくということになると思われる。
それともう 1 点、来年 4 月から、紀の川市としても子育て施策に重点を置くということで、機構改革の中で今のこども課を保育課とこども課の 2 課体制で対応していくと、保育所は今までの保育所対応やこども家庭庁を考えても、幼稚園関係の次、業務も保育課の方で一元してやるというふうに考えている。
何の事業や制度でもそうであるが、制度当初始めた頃は手探り状態で、なかなかその芽が出るまで時間がかかるかと思うが、今後紀の川市もその体制づくりに取り組んでいきたいと思っている。
それから、この会もそうであるが今後福祉に関して包括的な支援体制を整えるということ、そういう国の動きになっている。現状でも、本市においてこの 2 階のフロアが福祉事務所となっていて、横の連携はできていると感じる。
まだまだいたらない点があると思うが、今後さらに連携の向上に向け、市役所のみならずここにお集まりの皆様のご協力をいただきながら、連携して参りたいと考えているので、今後とも運営にご協力いただきたい。
【金川会長】
以上を以って、すべての議事を終了した。
５.その他
特になし
６.閉会

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