日・EUビジネス・ラウンドテーブル年次会合

総括提言書（仮訳）「EUと日本 － 世界の自由貿易の推進者」
2018年4月20日

於 東京

1. はじめに日・EUビジネス・ラウンドテーブル（BRT）は、2018年4月20日（金）東京において第20回年次会合を開催した。12月8日に日本とEUが日・EU経済連携協定（EPA）交渉の妥結を宣言して以来、初めてのBRT会合である。
2018年のBRT会合は、ビジネス・ラウンドテーブルのメンバー企業とメンバー団体が、EUと日本の経済成長を後押しし、産業協力を強化するためのキードライバーと考えられる次の4つのテーマに取り組む機会となった。
 日・EU EPA
 デジタル＆データ経済、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン
 持続可能な開発目標（SDGs）
 規制協力BRTメンバーは光栄にも、交渉にあたる日本とEU当局の代表者を迎え入れ、ハイレベルな対話を行った。BRTは、下記の総括提言書及びBRTのワーキング・パーティから出された主な提言を採択し、年次会合後に日本政府、欧州委員会及び欧州評議会に提出することで合意した。

2. 背景画期的な日・EU経済連携協定（EPA）交渉が妥結したタイミングでビジネス・ラウンドテーブル年次会合が開かれたのは初めてのことであった。2013年4月にブリュッ
セルで幕を開けたEPA交渉の第1回会合から、2017年7月のEPA「大枠合意」につながった2017年4月の最終交渉（東京）まで、BRTとそのメンバーは交渉とEPAの包括的かつタイムリーな締結を支援してきた。交渉が進行する間、BRTは強い関心を持ち続け、年次会合での日本政府とEUへの一連の提言を通じて積極的に見解を表明してきた。
2018年までの多くのイベントと対話を通じて、日本とEUが積極的な交流を継続したことはBRTにとって喜ばしいことである。

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3. 日・EU経済連携協定（EPA）
BRTはEPAの交渉が無事妥結したことを高く評価する。昨年12月に行われた日EU首脳電話会談で、安倍首相とユンカー欧州委員会委員長は共同声明を通じ、日EU EPA交渉が妥結に達したことを確認した1。同時に、このEPA交渉によって、日本とEUが、民主主義、法の支配、基本的人権等の基本的な価値観を共有する重要なグローバルパートナーであることが再確認された。
EUと日本の関係の土台となる日EU EPAは、大企業及び中小企業（SME）にとって非常に大きな機会を創出することから、BRTが引き続き取り組むべきテーマだと考える。
日EU EPAに含まれる経済活動の規模と、このパートナーシップが持つ経済的ポテンシャルは非常に大きい。例えば、日本とEUは、世界人口の9%、全世界の国内総生産（GDP）の30%、世界の貿易額の40%を占める。これらの数字は、近い将来だけでなく遠い将来においても、経済面で桁違いな成長と協力が約束されることを示すものだとBRTは信じる。
日本とEUの交渉担当者が、意欲的、包括的で、互いに有益なEPAの目標を実現させたことはBRTにとって喜ばしいことである。こうして日本は約99%の関税を廃止し、EUは関税を100%撤廃することになった。双方とも製造品に関しては関税の100%撤廃を認めた。多くの非関税措置が取り上げられ、今回の合意によって、EU企業と日本企業はサービスを提供しやすくなり、調達入札に対等な条件で参加しやすくなった。
BRTは、未解決のテーマに関して、率直かつ透明な話合いを定期的に行うことを含め、EU及び日本政府がさまざまな分野で協力を継続する努力を惜しまず、日EU EPAを両パートナーにとって実りの多い、有益な形で実施に持ち込んだことを高く評価している。BRTは今後も引き続き両政府の取組みを支援し、協定の実施と適用を監視する。
BRTは、こうした二者間の経済関係の深化が、WTOの下で既存の多国間貿易体制の維持・強化に向けた両パートナーのコミットメントを補完し、自由で対等な市場を保証するために保護主義的な感情を排除するよう全関係者に働きかけることになると確信している。

4. その他の主なテーマ： デジタル＆データ経済、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン、持続可能な開発目標（SDGs）、規制協力と相互運用性
包括的なテーマである日EU EPAに加えて、近年、日本とEUの間の経済連携が広がり、発展していることから、BRTとそのメンバーが重要、適切かつタイムリーと考える諸問題を反映させるという意味で、さらに3項目のテーマが選定された。

デジタル＆データ経済、サイバーセキュリティ、ブロックチェーン
日本とEUの双方にとって、効率的で革新的、かつ持続可能な経済成長という面でデジタル＆データ経済が果たす役割の大きさを考慮し、BRTは「デジタル＆データ経済、
1 http://www.mofa.go.jp/files/000315382.pdf 及び http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-17-

5182_en.htm

2サイバーセキュリティ、ブロックチェーン」を今年の年次会合のテーマのひとつとして選択した。BRTは、ビジネスと私生活においてAIが次第に重要な役割を果たすようになってきたことを認識し、テクノロジーがもたらすチャンスを歓迎するとともに、技術によって日本とEUの将来的な協力機会が生じることを期待する。
東京での第1回日EUデジタルウィークの一環として、2017年10月に欧州委員会と日本政府の対話が行われ、日本とEUの意欲的なデジタル政策案（「ソサエティ5.0」と「デジタル・シングル・マーケット戦略」）が一体化された2。BRTは、今年4月18日に東京で開催された第7回日EU・ICT戦略ワークショップを含め、欧州委員会と総務省・経済産業省の間で、（産業界の参加者を交えた）話合いとワークショップが継続されることを歓迎する。BRTは、EUと総務省、経済産業省がサイバーセキュリティ（認証問題も含む）の経済的側面や、データ経済に関する交流や協力を深めることで合意したこと歓迎する。

持続可能な開発目標（SDGs）
日本とEUの両政府が、経済成長政策に不可欠な要素としてSDGsを盛り込んだことを積極的に強く強調したことを踏まえ、BRTは今年の年次会合のテーマのひとつとしてSDGsを取り上げることが適切かつタイムリーだと考える。
BRTは、日本政府とEUが、日EU EPAの「貿易と持続可能な開発」の章を通じて、また、日本政府の「SDGsアクションプラン2018」、ならびに域内及び全世界で「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を実施するEUの取組みを通じてさらに幅広くSDGsを強調し、SDGsの推進に取り組むことを称える 3。BRTは、「日・EU CSRビジネス対話会合」を通じた、CSR問題に関する両政府の継続的協力を歓迎する4。

規制協力
規制の一貫性と規制協力は、政府レベルの貿易ルールの基本的構成要素とされる。この2つは、日本とEUの経済連携に不可欠とBRTは考えている。そこで、BRTは、規制協力に関する官民の参加を拡大する機会を企業と政府に提供するため、規制協力をテーマのひとつとして選択した。
BRTは、経済産業省と欧州委員会成長総局（DG GROW）の監督責任のもとで20年間にわたって毎年継続されてきた日EU産業政策対話において、日本とEUが実現させた成果とシナジー効果を評価する。規制協力、規制の一本化、相互運用性、基準と適合性評価、競争力と産業政策に関する話合いは、日本とEUの経済的基盤を拡大すると同時に、中小企業、起業家、産業を活性化させるための極めて重要な要素だとBRTは考える。
BRTは、包括的なテーマとしての継続的で透明な規制協力が、日EU EPAの重要な要素であることを認識し、EPAを日本とEUの経済関係を強化するための鍵であると見なしている。

2 https://ec.europa.eu/digital-single-market/en/blogposts/celebrating-eu-japan-digital-week-tokyo
3 http://ec.europa.eu/environment/sustainable-development/SDGs/implementation/index_en.htm
4 在欧日系ビジネス協議会（JBCE：Japan Business Council in Europe）

35. 要請と提言
第一に、日本及びEU政府による、各々の立法機関及び各国政府との協力への取組みは称賛に値する、BRTは両政府に対し、この取組みを継続し、両政府による協定発効後のモニタリングを支援する態勢を維持することを提言する。
第二に、BRTは、日本及びEU政府が、データプライバシー、サイバーセキュリティ、データの自由な流れ、ブロックチェーンを、活気ある革新的なデジタル経済と世界貿易に不可欠な要素と見なすことを提言する。さらに、BRTは、デジタル貿易のルール策定に関する協力を継続するよう両政府に提言する。
第三に、BRTは、日本とEUの経済成長における持続可能な開発目標の重要性と意義を認識し、両政府が具体的な協力分野を定め、政策立案者と産業界の対話を継続することを提言する。
第四に、BRTは、日欧両政府に対し、産業界の懸念と見解を考慮に入れ、透明で一貫性のある規制協力を一丸となって継続し、ほぼ全ての関税障壁を撤廃した後も、自由貿易に向けてさらに歩みを進めることを提言する。
日EU EPAが妥結した今、上記に加えて将来的にさらなる投資の拡大が期待されている。
BRTは、投資拡大による成果の創出が期待される双方向の協力を深化させ、投資協力に付随する諸要素に関して業界が提供できる支援を検討することを両政府に提言する。
また、BRTは、政府系金融機関の間の協力を含めた投資協力に関する政府間枠組みの確立を急ぎ、さらなる協議を進めることを両政府に提言する。
最後に、BRTは、両政府が全世界においてレベルプレイングフィールドや、市場を歪曲させる第三国の措置に対して協力する必要性を強調する。
BRTの4つのワーキング・パーティが作成したその他の提言を別紙に記載する。

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