MINO グループ
サプライヤー・サステナビリティガイドライン

2022 年６月
美濃工業株式会社

Ⅰ．はじめに

２

Ⅱ．MINO グループ基本理念、サステナビリティ方針

３～５

Ⅲ．MINO グループの調達方針「基本的な考え方」

６

Ⅳ．サプライヤー・サステナビリティガイドライン
１． 安全・品質７

２． 人権・労働

７～８

３． 環境

８～９

４． コンプライアンス

９～１０

５． 情報開示

１０

６． リスクマネジメント

１０

７． 責任ある資源・原材料調達

１０

８． 社会貢献

１１

９． 皆様の仕入先様への展開

１１

Ⅴ．本ガイドライン遵守について

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Ⅰ．はじめに

１９５０年の創業以来、私たち美濃工業株式会社及びそのグループ会社は、各国・地域での誠実な企業行動を通じて、社会の持続的な発展に貢献することに努めて参りました。
そして、その貢献に向けて、私たちがどのような企業でありたいかを明示した経営理念「社是」や「美濃工業基本理念」に沿った、グローバル企業としてふさわしい行動を実践できるように、「美濃工業調達先様 CSR ガイドライン」を２０１０年５月に策定・公表し、取り組んで参りました。
一方、近年ではグローバル企業に対するサステナビリティの取り組みに対する期待の高まり、特に地球温暖化をはじめとした環境問題への対応や、サプライチェーン全体における人権・労働問題の未然防止など、地球規模・グローバルでの課題が多様化してきています。
これまで皆様とともに取り組んできた活動の本質は変わりませんが、上述のような背景を踏まえ、この度、「美濃工業調達先様 CSR ガイドライン」を「MINO グループ サプライヤー・サステナビリティガイドライン」と名称変更することで、より明確に社会に対して示すべく、本ガイドラインを改訂いたしました。
サプライヤーの皆様におかれましても、これまで同様に本ガイドラインの趣旨をご理解いただき、法および法の精神を遵守し、社内で実践していただきますようお願いいたします。あわせて皆様のサプライヤーにも同様に本趣旨のご展開と実践をお願いしていただきたいと存じます。
サプライチェーンすべての皆様とともに、持続可能な社会の実現を目指して取り組んでいくためにも、引き続き、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

２０２２年６月
美濃工業株式会社代表取締役社長2Ⅱ．MINO グループ 基本理念、MINO グループ サステナビリティ方針
１．MINO グループ基本理念（１）経営理念（社是）
品質確保
・ 自己満足ではなく、次工程やお客様に喜んでいただける仕事をしよう
創意工夫
・ 今がベスト（ゴール）ではなく、知恵と工夫で今日よりも明日をベターに（より良く）しよう
人の和・ 共に笑顔で働くために、人と人のつながりを尊重しよう（２）ミッション
Mobility 関連事業に使用できる素形材をベースとした開発・製造に携わり、エンドユーザーの快適性向上に貢献する また、地球環境負荷低減に努める（３）ビジョン
品質確保、創意工夫、人の和という社是に加えて、環境・安心・安全を掲げ、お客様の満足度向上と社会への貢献を目指します（４）社員行動指針
品質確保（常にお客様が求めているものを考えて）
・ お客様のニーズを満たす価値ある製品と信頼されるサービスを確実に提供します・ 高い専門性の習得に努め、安心・安全で、高付加価値な製品を生み出す知恵と技術・技能を向上させます
創意工夫（今よりもより良いものを目指して）・ 現状に満足せず、日々新たな変革に挑戦し続けます・ 失敗を恐れず、粘り強くやり遂げる意思と情熱を持ち、改善・改革に取り組みます
人の和（活き活きと働く社員と家族の幸せを願って）・ 組織・集団の中で相手の意思を読み取り、誠実な言動と態度で接します
・ 互いの人格を尊重し、信頼し合い支え合う職場づくりをします
人材育成・自己研鑽（個々人の持つ能力の最大発揮を目指して）・ 社員の成長を共に喜び合える組織・風土の醸成に積極的に取り組みます・ 上司・部下間で目標を共有し、具体的な能力開発やキャリア開発、自己啓発に取り組みます
環境・安心・安全（地球の未来を見据えて）・ CO2 削減に向けてエネルギーマネジメントに取り組み、地球環境への配慮に努めます
・ 社会のニーズに応えるべく、リサイクル性の高いアルミの可能性を追求します。
・ 交通事故における人身被害を最小限に抑える製品づくりに貢献します32． MINO グループ サステナビリティ方針
MINO グループ※1 は、「Mobility 関連事業に使用できる素形材をベースとした開発・製造に携わり、エンドユーザーの快適性向上に貢献する。また、地球環境負荷低減に努める。」を MINO グループミッションとしています。
このミッションを達成するために、MINO グループの全ての従業員が、グローバル企業としてふさわしい行動を、社会やステークホルダーとのつながりの中で実践できるように「MINO グループ サステナビリティ方針」を定めました。私たち MINO グループは、各国・地域における誠実な企業行動の実践を通じ、社会の持続的な発展に率先して貢献します。
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美濃工業株式会社、連結マネジメント対象会社および美濃工業株式会社が筆頭株主の会社（１）事業を通じた社会の持続的発展への貢献
・変化を先取り、技術や生産方法あるいは組織、マネジメントなどの変革を通じて、社会に有用かつ安全な商品・サービスを開発、提供し、社会的課題の解決に努めます。

（２）法令遵守・倫理的行動の実践
・

国の內外において、関係法令、国際ルールとその精神を遵守し、各国・地域の文化・歴史を尊重しつつ、高い倫理観をもって、健全かつ公正な事業活動に努めます。

・

競争法、贈収賄規制法、輸出規制法、知的財産保護法、個人情報を含むデータ保護法などに関わる法令違反行為に関与しません。

（３）お客様との信頼関係・「お客様第一」の精神のもと、お客様の期待に応えるよう、優れた技術を追求して、魅力にあふれかつ最高の品質の商品・サービスを提供します。また商品・サービスに関する適切な情報提供、誠実なコミュニケーションを行い、信頼を獲得するように努めます。

（４）オープンでフェアな事業慣行と責任ある調達活動
・オープンでフェアかつ自由・適正な取引に努めるとともに、MINO グループ内だけでなくサプライチェーンにおいてもこの方針が確実に実行されるように、責任ある調達活動に努めます。

・

仕入先様をはじめとする取引先様を対等のパートナーとして尊重し、信頼関係を築き上げて、相互発展を目指します。

（５）人権の尊重・「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」などの各種国際規範を踏まえ、事業活動を取り巻くすべての人々の人権を尊重し、いかなる形であれ強制労働・児童労働など人権を侵害する労働またはそれに準ずる行為は行いません。また人権問題を引き起こす原因となりうる紛争鉱物問題など、人権の侵害に加担することのない事業活動に努めます。

（６）社員を大切にする労働環境・企業風土づくり
・

労働時間、休日、賃金などの基本的労働条件に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境の維持・向上に取り組みます。

・

社員の能力を高め、多様な人材が活躍できるような働き方の実現に努めるとともに、あらゆる雇
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用の場面において、性別・年齢・国籍・障がいの有無、性的指向などによる差別のない労働条件と機会を提供します。
・

社員との誠実な対話と協議を通じて、相互信頼・相互責任の価値観を構築し、ともに分かち合います。

（７）環境経営・

地球環境課題解決に資する技術開発、工場運営、社員行動および環境価値創造マネジメントを実践します。

（８）社会参画と発展への貢献
・

社会との共生をめざし、事業活動を行うあらゆる国・地域において、独自にまたはパートナーと協働しながら積極的により良い社会づくりに参画し、その発展に貢献します。

（９）情報提供、ステークホルダーとの対話
・

企業情報を適宜かつ適正に提供するとともに、ステークホルダーとのオープンかつ公正で、建設的な対話を通じて、経営の透明性を高め、相互理解・信頼関係の維持発展に努めます。

（10）リスク管理の徹底
・

市民生活や企業活動に脅威を与えるテロ、サイバー攻撃、自然災害等の多様化するリスクに備え、常にリスクを把握し、被害の最小化と事業継続との両面からリスク管理を徹底します。

（11）経営トップの役割
・経営トップは、本指針の精神の実現が自らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築します。

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Ⅲ．MINO グループの調達方針 「基本的な考え方」（１）オープン・ドア ポリシー
・MINO グループは、製品用部品・材料、生産設備等の調達に関して、国内外を問わず公平・公正な姿勢で広くサプライヤーを求め調達活動を展開しています。

・

サプライヤー選定にあたっては、品質・技術・コスト・納期に加え、継続的な改善に取り組む姿勢・体制等を総合的に勘案しています。

（２）相互信頼に基づく相互発展
・MINO グループは、取引を通じて相互発展を図っていきたいと考えています。

・

そのためには、サプライヤーの皆様との緊密なコミュニケーションにより強い信頼関係を築くことが重要であると考えています。

（３）環境に配慮した「グリーン調達」の推進
・MINO グループは、トータルな視点で、環境に配慮した開発・設計、生産活動を推進しています。

・

そのために「環境に配慮されたサプライヤーの皆様から、環境負荷の少ないものを購入する」ことを目指しています。

（４）“良き企業市民”を目指した現地調達の推進
・

MINO グループは、企業活動の場を広く世界に求め、現地生産・現地調達に積極的に取り組んでいます。

・

この活動を通じて、地域社会への貢献と“良き企業市民”を目指しています。

（５）法規遵守と機密保持の徹底
・MINO グループは、調達活動において関連する法規を遵守しています。

・

また、取引を通じて知り得た機密情報の取り扱いについて十分な注意を払っています。

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Ⅳ．サプライヤー・サステナビリティガイドライン
１. 安全・品質（１）お客様（消費者・顧客）ニーズに応える製品・サービスの提供
・

お客様のニーズを把握して、社会的に有用な製品※2 を開発・提供している。
※2 社会的に有用な製品

年齢・性別・障害の有無などにかかわらず、誰もが利用しやすい製品。あるいは、省エネ、省資源、環境保全など地球に優しい製品。
（２）製品・サービスに関する適切な情報の提供
・

製品・サービスに関する適切な情報をお客様に提供している。

（３）製品・サービスの安全確保
・

各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスを生産・提供している。

（４）製品・サービスの品質確保
・品質を確保する全社的な仕組みを構築・運用している。

２. 人権・労働（１）人権方針への理解・支持と実践
・「MINO グループ人権方針」を理解、支持し、実践に努める。

・「国際人権章典」をはじめとする人権に関する国際行動規範を支持、尊重し、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき人権尊重の取り組みを実践する。

・

人権尊重の責任を果たすため、人権デューデリジェンスのしくみを通じ、人権への負の影響を特定し、その予防・軽減するために努める。

・負の影響を引き起こした場合、国際行動規範に基づき救済する。

・

本方針が理解されるよう、適切な教育と研修を行う。

・

独立した外部の専門知識を活用し、ステークホルダーと対話に努める。

・

人権尊重の取り組みに関する人権方針について、ウェブサイトなどにて開示する。

（２）差別撤廃
・

あらゆる雇用の場面※3 において､人種・民族や出身国籍･信条、宗教、性別、年齢、障がい・傷病の有無、性的指向・性自認、配偶者や子の有無、妊娠などを理由とした差別を行わない。
※3 応募､採用､昇進､教育を受ける権利、賃金､福利厚生、解雇､退職、業務付与、懲罰など（３）多様性の尊重
・

ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営基盤の一つとして位置づけ、取り組みを推進する。

（４）ハラスメントの禁止
・

従業員の人権を尊重し、虐待、体罰、職務上の地位や立場を利用したハラスメントや、人種、民族、出身国籍、信条、宗教、性別、年齢、障がい・傷病の有無、性的指向・性自認、配偶者
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や子の有無、妊娠などを理由としたあらゆる形態のハラスメントを認めない。
（５）児童労働の禁止・若年労働者への配慮
・

就労可能年齢※4 に達しない児童の労働は認めない。
就労可能年齢※4

国際規範で定める就労最低年齢、各国該当法令などによる就労最低年齢または義務教育終了年齢の、いずれか最長の年齢
・

１８歳未満の若年労働者を健康や安全が損なわれる可能性のある危険業務に従事させない。

（６）強制労働の禁止・移民労働
・全ての労働は自発的であること､及び社員が自由に離職できることを確実に保証し、暴力、脅迫、債務などによるあらゆる強制労働や、人身取引を含むいかなる形態の現代奴隷も認めない。

・

外国人労働者を含む移民労働者の受入れにあたっては、国際規範あるいは国・地域の法令などを遵守し、公的な身分証明書や労働許可証などの引き渡しや採用手数料などの国際規範上不当とみなされる費用の徴収を行わない。

（７）賃金・最低賃金､超過勤務､賃金控除､出来高賃金､その他給付等に関する各国・地域の法令などを遵守している。

（８）労働時間・社員の労働時間(超過勤務を含む)の決定､及び休日・年次有給休暇の付与、休憩時間その他について、各国・地域の法令などを遵守している。

（９）従業員との対話・協議、結社の自由
・従業員の代表、もしくは従業員と、誠実に対話・協議している。

・

従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令などに基づいて認める。

（10）安全・健康な労働環境
・従業員の職務上の安全・健康の確保を最優先とし､危険を特定して事故・災害の未然防止（機械装置類の安全対策・点検、危険表示、化学物質取扱管理、危険作業への対策（行動手順書・ルールの作成など）、保護具、安全教育、訓練、健康診断など）に努めている。

・

健康増進の機会提供や疾病予防の啓発などを通じて、従業員の健康づくりへの支援に努める。

（11）人材育成
・人材育成を通じて、従業員のキャリア形成と能力開発を支援している。

３. 環境（１）環境マネジメント
・幅広い環境活動を推進するため、各国・地域の法令を遵守するとともに全社的な管理の仕組み
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（２）温室効果ガスの排出削減
・

地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、ライフサイクル全体での削減活動を推進している。ならびにエネルギーの有効活用に取り組んでいる。

・

カーボンニュートラルを目指し、サプライチェーン全体が協力して、排出量の把握・情報開示や、省エネ・設備改善・材料置換・再生可能エネルギー導入など、あらゆる削減方策の立案と推進に取り組む。

（３）大気・水・土壌等の環境汚染防止
・

大気、水、土壌等の汚染防止に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止している。

（４）省資源・廃棄物削減
・廃棄物の適正処理・リサイクル等に関する各国・地域の法令を遵守するとともに、資源の有効活用を通じて廃棄物最終処分量の削減に取り組んでいる。

（５）化学物質管理
・環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行っている。

・

製品については、各国・地域の法令で禁止された化学物質を、当該国・地域において含有していない。

・

製造工程においても禁止された化学物質は使用せず、各国・地域の法令で指定された化学物質に関しては、法令に基づき排出量の把握・行政への報告を行っている。

（６）生物多様性の保全
・

生物多様性に配慮した事業活動により、生物多様性に及ぼす影響の低減および持続可能な利用に取り組んでいる。

４. コンプライアンス（１）法令の遵守
・各国・地域の法令を遵守している。

・

コンプライアンス徹底のための、方針や体制、行動指針・教育等の仕組みおよび通報制度を整備し、実施している。

・

従業員やビジネスパートナーが、コンプライアンス違反に関する相談や苦情を通報窓口などに報告した場合、通報者の秘密が厳守され、相談あるいは報告したことをもって、解雇、脅迫、嫌がらせなどの不利益な取り扱いを一切受けることがないようにする。

（２）競争法の遵守
・各国・地域の競争法を遵守して、私的独占、不当な取引制限(カルテル、入札談合等)、不公正な取引方法、優越的地位の濫用などの行為を行わない。

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（３）腐敗防止・

政治・行政と健全かつ正常な関係を保ち、贈賄や違法な政治献金・寄与などを行わない。

・

不当な利益・優遇措置の取得・維持を目的に､ビジネスパートナーに対して、接待、贈答、金銭の授受・供与は行わない。

・

簿外取引や架空取引その他の虚偽の取引またはその誤解を与えるような取引を行わない。取引および資産の処分について、合理的に詳細で正確かつ公正に反映した会計記録を作成し、保持する。

（４）個人情報・機密情報等の管理・保護・各国・地域の法令に従い、お客様・第三者・自社従業員の個人情報、及びお客様・第三者の機密情報を正当な方法で入手するとともに、厳重に管理し､適正な範囲で利用し、保護（サイバー攻撃への防御対策を含む）している。

（５）輸出取引管理
・

各国・地域の法令等で規制される技術・物品等の輸出に関して、適切な輸出手続・管理を行っている。

（６）知的財産の保護
・自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手・使用､権利侵害を行わない。

・自社の知的財産を侵害する模倣品の流通を看過しない。

５. 情報提供（１）ステークホルダーへの情報の提供
・

財務状況・業績、事業活動の内容やサステナビリティへの取り組みなど、ステークホルダーが必要とする情報に対して、適宜、適切に提供することに努め、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に努めている。

６. リスクマネジメント（１）リスク管理の仕組み構築・運用
・企業の事業行動に関するリスクを分析し、全社的な管理の仕組みを構築・運用している。

（２）事業継続計画の策定
・

災害・事故に対応した早期復旧のための事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)を策定している。

７. 責任ある資源・原材料調達
・人権・環境などの社会問題への影響を考慮し、社会問題を引き起こす原因となりうる原材料（例：紛争鉱物※6、コバルトなど）の懸念がある場合には、使用回避に向けた施策を行っている。
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コンゴ民主共和国およびその周辺諸国から産出される鉱物で、かつ同地域の武装勢力の活動資金となっている鉱物
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８. 社会貢献（１）地域（コミュニティ）への貢献
・事業所の所在する地域社会での活動など、より良い未来の社会づくりに向けて活動を継続している。

９. 皆様のサプライヤーへの展開
・

本ガイドラインの趣旨を踏まえた各社のサステナビリティ方針・ガイドラインを策定し、それを皆様のサプライヤーに対して展開し、啓蒙活動を行うことを通じて、サステナビリティへの取り組みを皆様のサプライヤーにも周知徹底している。

・

浸透・普及にあたっては、サプライチェーン全体を意識し、これを行い、また、必要に応じたフォロー、是正対応を行っている。

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Ⅴ．本ガイドライン遵守について
MINO グループは、モノづくりを支えて頂いているサプライチェーン全体で、本ガイドライン遵守に取り組みます。
サプライヤーの皆様には、本ガイドラインを熟読・理解をいただくとともに、皆様のサプライチェーンへの浸透にお取り組みいただきますようお願いいたします。
本ガイドラインの遵守状況の確認、相互のコミュニケーションのため、必要に応じて自主点検の実施やヒアリングなど、サプライヤーの皆様にお願いする場合があります。その際、第三者の監査の形式をとることもあります。
本ガイドラインに反する問題が発生した場合は、迅速にご報告いただくとともに、改善に取り組んでいただくようお願いいたします。万一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、発注停止などの対応をすることもあります。

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