平成 17 年 ２ 月期

中間決算短信（非連結）

平成１６年１１月２６日

会
社
名 株式会社メディカル一光
登録銘柄
コ ー ド 番 号 ３３５３
本社所在都道府県 三重県（ＵＲＬ http://www.m‑ikkou.co.jp）
代
表
者 役
職
名 代表取締役社長
氏
名 南野利久
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役管理本部長兼経理財務部長
氏
名 西井文平ＴＥＬ（０５９）２２６−１１９３
決算取締役会開催日
平成１６年１０月２１日
中間配当制度の有無
有
中間配当支払開始日
平成 − 年 − 月 − 日
単元株制度採用の有無 無
１．16年８月中間期の業績（平成16年３月１日〜平成16年８月31日）
15年８月期より中間財務諸表を作成しているため、前中間会計期間の増減率は記載しておりません。
(1) 経営成績(記載金額は百万円未満を切捨表示)
売上高
営業利益
経常利益
百万円

16年８月中間期
15年８月中間期
16年２月期

4,433
3,638
7,709

％

百万円

（ 21.9）
（ − ）

159
131
336

百万円

130
104
279

１株当たり中間（当期）純利益中間(当期)純利益
百万円％（ 21.4）
（ − ）

％

％

（ 25.8）（ − ）潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益
円

銭

円

銭

87 （112.4）
10,943 70−
16年８月中間期
41 （ − ）5,153 39−
15年８月中間期
16年２月期
129
16,183 82−(注)①持分法投資損益 16年８月中間期 − 百万円
15年８月中間期 − 百万円
16年２月期 − 百万円②期中平均株式数 16年８月中間期 7,975株
15年８月中間期 7,975株
16年２月期 7,975株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 配当状況
１株当たり
１株当たり
中間配当金
年間配当金
円

16年８月中間期
15年８月中間期
16年２月期

0
0

銭

0
0

−

円

−
−
3,000

銭

00

(3) 財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本％円

16年８月中間期
15年８月中間期

6,326
5,900

1,671
1,520

26.4
25.8

209,615
190,689

42
70

16年２月期

6,275

1,639

26.1

205,64140銭(注)①期末発行済株式数 16年８月中間期 7,975株
15年８月中間期 7,975株
16年２月期 7,975株②期末自己株式数
16年８月中間期− 株
15年８月中間期− 株
16年２月期− 株(4) キャッシュ･フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

16年８月中間期
15年８月中間期

23
5

△ 85
△ 114

△ 106
△ 29

787
893

16年２月期

71

△ 389

243

956

２．17年２月期の業績予想(平成16年３月１日〜平成17年２月28日)
売上高

経常利益
百万円

百万円

当期純利益
百万円

１株当たり年間配当金
期 末
円

銭

円

銭

9,275
300
165
3,000 00
3,000 00
通 期（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）18,423円62銭(注)１株当たり予想当期純利益は、平成16年11月実施の公募増資による発行済株式数を含めた予定期末発行株式数
8,975株により算出しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成しております。今後の経済状況等の変化により、実際の業績は見通しと異なる結果となる可能性があります。

１ 企業集団の状況
当社の主たる事業は、医療機関の発行する処方箋に基づき不特定多数の一般患者に医薬品の調剤を専門に行なう調剤薬局の経営であります。事業部門別の事業内容は、次のとおりであります。
(1) 調剤事業部門
処方箋受付専門の医薬品の販売を行なっております。
(2) 医薬品卸事業部門
各医療機関等に医薬品の卸売を行なっております。
(3) 不動産事業部門
病院施設、駐車場等の不動産を所有し、賃貸業務を行なっております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(1)

調剤事業部門

剤

療

事

機

業

関

②処方箋

医薬品卸事業部門
当

社
医
療
機

ー
カ

関

ー
産
事
業
部

賃

･

約

動
門

料

賃 借 人︵ 病 院 施 設 駐 車 場 等 ︶

不

賃 貸 借

契

社

売

入

メ
不動産事業部門
当販

薬

医 薬 品 卸 事 業 部 門

仕

製

(3)

発 行

者

門

③処方箋

部

(2)

医

患

調

① 診 察

社

④医薬品

当

-1-

２

経営方針

(1) 経営の基本方針
当社は、「良質の医療サービスをより多くの人に提供する」ことを目的に、調剤薬局の経営を主力事業として展開しております。
わが国の医薬分業率は平成15年度で51.6％に達し、調剤市場は今後も拡大することが予想されています。こうした環境の下、当社は医薬分業率の低い関西圏を主戦場と位置付け、積極的な展開を進めております。また、調剤薬局に対する認知度の高まりとともに患者様の意識にも変化が生じており、立地などの利便性に加えて、薬局サービスの質が問われ始めています。当社では「安全性の確保」と「プライバシーの保護」を基本コンセプトに、「ホスピタリティー（おもてなし）の心」で、多様な価値観を持つ患者様一人ひとりから満足いただける薬局づくりを進めています。

(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、安定的かつ継続的な利益還元を果たすべく業績の向上に努めるとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の充実も勘案し、業績に相応しい配当を実施していくことを基本方針としております。
第20期につきましては、基本方針に基づき１株当たり3,000円の配当を実施する予定です。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に伴う資金需要に備える所存であります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略
調剤市場は拡大傾向にありますが、継続的な調剤報酬の改定と薬価基準の改正に加えて、同業他社との出店競争が激化しており、業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。こうした環境変化への柔軟な対応と、より効率的な経営が求められる中で、当社各事業部門の中長期的な経営戦略は、以下のような方針を基本としております。
① 調剤事業部門
当社の主力事業であります調剤事業部門は、年間６店舗の新規出店を計画しており、三重県を基盤に医薬分業率の低い関西地区へ積極的な展開を進めることで、規模の拡大を図って参ります。また、患者様の立場に立ったサービスと適切な医薬品情報の提供を行うことで、競合に強い薬局づくりを推進いたします。
② 医薬品卸事業部門
医薬品卸事業部門は、ジェネリック医薬品の販売に特化し、三重県下の医療機関を中心に販路の拡大を図って参ります。また、医療機関との取引深耕によって得る情報は、調剤薬局の新規出店に向けたアンテナ機能としての役割を担っております。
③ 不動産事業部門
不動産事業部門は、医療周辺ビジネスの一環として、医療関連施設を対象物件とした賃貸業
務の拡大を図ります。また、医療関連の新たな事業領域を開拓することを目的として、平成17
年度中に三重県内でメディカルモールの開発を計画しております。

-2-

(5) 目標とする経営指標
当社は、平成19年２月期において、売上高130億円、売上高経常利益率５％を達成することを中期事業目標としております。医薬分業率の進展と市場の拡大が予想される環境の下、積極的な新規出店で規模の拡大によるスケールメリットを確保するとともに、ローコストオペレーシ
ョンの追及等により利益率の向上を図る方針であります。

(6) 会社の対処すべき課題① 現状の認識について
調剤市場は今後も持続的な拡大が見込まれておりますが、同時に医療費の適正化政策が推し進められております。この適正化政策に基づく医療保険制度改革は、当社の業績に大きな影響を与えるものであります。今後も継続的な制度改革が予想されており、業界環境としては、収益確保が更に厳しさを増すと考えられます。
② 当面の対処すべき課題の内容
このような環境下、当社では積極的な新規出店による規模の拡大、効率経営の推進による収益力の強化及び長期的展望を視野にいれた組織づくりと人材開発を対処すべき課題として掲げております。
規模の拡大につきましては、採算性を重視した上で、医薬分業率の低い関西地区を中心に積極的な新規出店を進めて参ります。同時に、継続的なサービス品質の強化により患者様満足度を高め、競合に強い薬局づくりを推進して参ります。
収益力の強化につきましては、店舗オペレーションの効率化及び本社経費率の圧縮を進め、より高いレベルで安定的な収益を確保できる体制の確立を目指しております。
組織づくりにつきましては、企業競争力強化の観点から意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を取り組んで参ります。また、人材開発につきましては、薬学的知識の習得のみならず、
より高度な能力や高い使命感・倫理観を兼ね備えた人材の育成を図ることが当面の課題であります。こうした人材の育成が、より付加価値の高いサービスの提供につながると考えております。
当社では今後、上記課題の達成に注力し「医療サービスの質的向上」と「経営の効率化」を推進することで、持続的、安定的な業容の拡大を図って参ります。

-3-

(7) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、透明性が高く、公正な経営を実現できる経営体制を確立し、経営上の意思決定の迅
速化及び健全性の担保によって、企業価値を増大させることを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。
このような観点から、株主の皆様に対しては、迅速、正確、かつ公平な情報開示を図るとともに、ＩＲ活動にも積極的に取組む所存であります。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(a) 監査役制度について
当社は、監査役制度を採用しております。中間会計期間末現在、４名の監査役がおり、うち３名が「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るた
め社外監査役を１名増員しております。
(b) 取締役会、経営会議、監査役会について
当社は、取締役会について取締役会規則を定めており、法令又は定款の定めに従って適正かつ円滑に運営することを目的としております。取締役会は、取締役７名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。なお、監査役
は取締役会に出席し、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視しております。
経営会議は、取締役７名、社内組織上の各本部の本部長及び副本部長が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、経営に関する重要事項を審議し、さらに経営についての課題・問題点を共有する場としており、月２回の定例開催を行なっております。
監査役会については、社外監査役３名を含む４名で構成され、取締役会及び経営会議への出席や業務監査の実施により、取締役の業務執行状況が法令又は定款の規定を遵守しているか否かを監視することを使命としております。
(c) 内部統制の仕組み
内部統制の有効性を確認するために、業務活動の運営状況については、社長直轄組織である社内監査部が年間監査計画に基づき全部門の監査を実施しております。被監査部門に対しては、監査結果の報告に基づき指摘・指導を実施し、改善状況について被監査部門から報告を受け、必要により再監査を行なうことにより、監査の実効性を確保しております。
また、社内監査部は定期的に、また、必要に応じて適宜、監査役・会計監査人と連携を保ち、内部統制の有効性の向上に努めております。
(d) リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理・対応のできる体制を構築することを経営上の重要課題と位置づけております。また、重要な法務的課題やコンプライアンスに関する事象については、必要に応じて外部の顧問弁護士に相談し、助言・指導等を受けてお
ります。

-4-

(e) 弁護士、会計監査人等その他第三者の状況
当社は、顧問弁護士として複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じて適宜法律全般に関する助言を受けております。
また、会計監査に関して会計監査人と監査契約を締結しており、財務諸表について監査を受けるとともに、会計監査の過程において内部統制・会計上の課題に関する指導を受けております。
③ 会社と会社の社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外監査役１名は、当社の関係会社であるイオン株式会社の執行役を兼任しております。イオン株式会社は当社株式の22.28%(平成16年11月26日現在)を所有する筆頭株主であり、また、当社はイオン株式会社の経営するショッピングセンター(ジャスコ猪名川店

兵庫県川辺郡猪名川町)内へ調剤薬局を１店出店し、賃借料を支払っております。なお、当中間会計期間にイオン株式会社に支払った賃借料は2,457千円であります。
その他の社外監査役については特記事項はありません。
④ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組の最近１年間における実施状況
当中間会計期間において、当社はコーポレート・ガバナンスの充実に向けて次の取組みを行っております。
(a) 社外監査役の増員
平成16年５月の定時株主総会において、監査体制の一層の充実を図るため社外監査役を１名増員しております。
(b) 取締役会の開催
取締役会は、取締役７名で構成され、経営上の意思決定と業務執行状況の監視を役割とする機関と位置付けております。取締役会については、経営上の意思決定の迅速化を図るため
月１回の定例開催を実施しております。
(8) 関連当事者との関係に関する基本方針
当社はイオン株式会社の関係会社であり、同社は当社株式の22.28%(平成16年11月26日現在)を所有しております。また、同社執行役事業推進担当兼コントロール担当早水惠之が、当社の監査役を兼務しております。
なお、関係会社を含めた関連当事者との取引条件等については、提供を受ける役務の質と取引価格の合理性を客観的かつ公平に判断して決定しており、その内容を株主等関係者に対して明確に開示する方針であります。

-5-

３

経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の堅調さから見られるよ
うに、回復傾向にあるものの、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力とする調剤薬局業界におきましては、平成16年４月に調剤報酬の改定と薬価基準の改正が実施されましたが、その影響は軽微なものに止まりました。しかしながら、わが国における医療制度改革への取組は継続されており、今後の調剤薬局業界の環境は厳しいものになると思われます。
このような状況のなかで、当社は医薬分業率の低い関西地区への出店拡大を図っており、当中間期において３店舗を出店いたしました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高は4,433,811千円(前年同期比21.9%増)、営業利益
は159,590千円(前年同期比21.4%増)、経常利益は130,863千円(前年同期比25.8%増)、中間純利益
は87,276千円(前年同期比112.4%増)の増収増益となっております。
事業区分別では、次のとおりであります。
調剤事業部門につきましては、フラワー薬局湖東店(滋賀県愛知郡)、同柏原店(兵庫県氷上郡)及び同三宮店(神戸市中央区)の３店舗の新規出店を行ないました。この結果、売上高は4,173,881千円(前年同期比22.7%増)となりました。
医薬品卸事業部門につきましては、販路の拡大と高薬価商品の重点販売により、売上高は184,292千円(前年同期比13.1%増)となりました。
不動産事業部門につきましては、賃貸ビルのテナント料の増加により、売上高は75,637千円(前年同期比2.6%増)となりました。

-6-

(2) 財政状態
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下｢資金｣）は、税引前中間純利益174,642千円があったものの、有形固定資産の取得による支出及び長期借入金の返済による支出等が反映され、前事業年度末に比べて168,928千円減少し、当中間会計期末には787,914千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は23,172千円(前年同期比335.7%増)となりました。これは主に税引前中間純利益174,642千円に加えて仕入債務の増加167,101千円等があったものの、売上債権の増加146,822千円等による支出が反映されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は85,285千円(前年同期比25.4%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出120,870千円等が反映されたことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は106,815千円(前年同期比268.1%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出282,890千円等があったことによるものであります。

(3) 通期の見通し
通期における当社の業績は、売上高9,275百万円(前年同期比20.3%増)、経常利益300百万円(前年同期比7.6%増)、当期純利益165百万円(前年同期比28.1%増)を見込んでおります。

-7-

４

中間財務諸表等(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成15年８月31日)
区分

注記
番号

(平成16年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年２月29日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
899,148787,914956,843

1,007,631

1,230,351

1,083,529

たな卸資産

356,738

370,609345,376

その他

74,461

91,572

68,025

△750

△600

△850

１

現金及び預金

２

売掛金

３
４

貸倒引当金

2,337,229

流動資産合計Ⅱ

2,479,848

39.2

2,452,924

39.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※１※２

1,515,685

1,586,308

1,510,944(2) 土地※２

1,539,992

1,597,492

1,539,992(3) その他※１

104,588

101,449

144,145有形固定資産合計

3,160,267

3,285,250

3,195,083

２

無形固定資産48,69328,78649,130３

投資その他の資産―

358,401

345,388351,392

182,127

232,709

貸倒引当金―△8,165―

投資その他の資産合計

351,392

532,363

578,098(1) 差入保証金(2) その他

固定資産合計
Ⅲ

39.6

繰延資産
資産合計

3,560,352

60.4

3,846,401

60.8

3,822,311

60.9

2,715

0.0

―

―

―

―

5,900,297

100.0

6,326,249

100.0

6,275,236

100.0

-8-

前中間会計期間末(平成15年８月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成16年２月29日)

当中間会計期間末(平成16年８月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

39,90037,78840,978２

買掛金※２

1,037,932

1,118,584

948,293３

短期借入金

100,000

100,000

100,000

４

１年内償還予定社債※２100,000

200,000

200,000

５

１年内返済予定
長期借入金※２

438,503

477,120484,304６

賞与引当金62,856

67,901

54,766７

その他

230,687

225,503

288,479

流動負債合計Ⅱ

2,009,880

34.1

2,226,898

35.2

2,116,821

33.7

固定負債
１

社債

※２

700,000

500,000

600,000

２

長期借入金

※２

1,532,539

1,783,837

1,759,544３

退職給付引当金

34,59446,78041,089４

その他

102,532

97,050117,792

固定負債合計

2,369,666

40.1

2,427,667

38.4

2,518,425

40.2

負債合計

4,379,546

74.2

4,654,566

73.6

4,635,246

73.9

630,750

10.7

630,750

10.0

630,75010.1

501,500

8.0(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

501,500

資本剰余金合計Ⅲ

501,500

8.5

501,500
501,500

7.9

利益剰余金
１

利益準備金

29,686

29,686

29,686２

任意積立金

232,000

232,000

232,000

３

中間(当期)
未処分利益

107,016

258,335

194,984

利益剰余金合計Ⅳ

501,500

368,703

6.3

520,0218.2

456,670

7.2

19,7970.3

19,411

0.3

51,0690.8

資本合計

1,520,750

25.8

1,671,683

26.4

1,639,990

26.1

負債資本合計5,900,297

100.0

6,326,249

100.0

6,275,236100.0

その他有価証券
評価差額金-9-

② 【中間損益計算書】(自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自 平成16年３月１日
至 平成16年８月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成15年３月１日
至 平成16年２月29日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間Ⅰ

売上高

3,638,688

100.0

4,433,811

100.0

7,709,627

100.0

Ⅱ

売上原価

3,252,981

89.4

3,971,679

89.6

6,839,521

88.7

385,70710.6

462,13110.4

870,105

11.3

販売費及び
一般管理費

254,236

7.0

302,540

6.8

533,3066.9

営業利益

131,471

3.6

159,590

3.6

336,799

4.4

売上総利益
Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

※１

5,632

0.2

4,027

0.1

8,839

0.1

Ⅴ

営業外費用

※２

33,0530.9

32,754

0.7

65,9400.9

104,0492.9

130,863

3.0

279,699

3.6

経常利益
Ⅵ

特別利益

※３

893

0.0

53,256

1.2

501

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

13,265

0.4

9,476

0.2

16,791

0.2

91,677

2.5

174,642

4.0

263,408

3.4

134,3421.7

129,0661.7

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

69,000

法人税等調整額△18,420

97,00050,5791.4

中間(当期)
純利益

41,0981.1

前期繰越利益65,918171,059

65,918中間(当期)
未処分利益

107,016

258,335

194,984- 10 -△9,633

158,000
87,3662.0

87,276

2.0△23,657

③ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年３月１日 (自 平成16年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日) 至 平成16年８月31日) 至 平成16年２月29日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間(当期)純利益

91,677

174,642

263,408

減価償却費

58,31160,858

119,548

社債発行費償却

2,250

―

4,500

貸倒引当金の増減額(減少：△)△1,1507,915△1,050

賞与引当金の増減額(減少：△)

1,653

13,135△6,437

退職給付引当金の増減額(減少：△)

5,453

5,691

11,947

受取利息及び受取配当金

△811

△908

△1,417

支払利息

19,722

21,20039,227

社債利息

5,781

5,316

11,530

固定資産売却益――△7

固定資産売却損――

431

固定資産除却損

―

261

3,095

投資有価証券売却益―△53,201―

売上債権の増減額(増加：△)△135,776△146,822△211,674

たな卸資産の増減額(増加：△)医薬品に係る未収入金の増減額(増加：△)△87,645△25,232△76,283

216,260―

216,260

仕入債務の増減額(減少：△)△204,774

167,101△289,505

5,180△7,7819,937

未払費用の増減額(減少：△)

29,931△5,66826,898

預り保証金の増減額(減少：△)△2,947△1,947△5,114

その他

4,237△28,532

3,055

小計

7,353

186,028

118,350

未払金の増減額(減少：△)

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

812

909

1,419

△24,785△26,431△49,822

21,937△137,334

1,073

5,318

23,172

71,020前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度(自 平成15年３月１日 (自 平成16年３月１日 (自 平成15年３月１日
至 平成15年８月31日) 至 平成16年８月31日) 至 平成16年２月29日)
区分
Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△3,000

定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出―△3,00023,004―29,004△4△1△7△121,131△120,870△213,894

有形固定資産の売却による収入

―

―

1,605

無形固定資産の取得による支出△1,586△105△4,974

投資有価証券の取得による支出△7,923―△7,923

投資有価証券の売却による収入―

94,332―

出資金の売却による収入Ⅲ

金額(千円)

―

―

1,000

長期前払費用の取得による支出△3,713△27,898△17,798

差入保証金の預入による支出△7,437△33,956△184,217

差入保証金の返還による収入
投資その他の資産その他の取得による支出
投資その他の資産その他の解約
による収入

4,643

4,613

9,721

△1,562△1,397△3,038

4,456

―

4,456

投資活動によるキャッシュ・フロー

△114,253△85,285△389,066

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額

200,000

300,000

700,000△213,067△282,890△440,262―△100,000―△15,950△23,925△15,950

財務活動によるキャッシュ・フロー

△29,017△106,815

243,787

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△137,953△168,928△74,258

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

1,031,101

956,843

1,031,101

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

893,148787,914956,843※１- 12 -

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項(自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品総平均法による原価法を採用しております。
(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜39年②その他の有形固定資産定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
構築物 10〜15年
器具備品３〜６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。

(自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品同左

１ 資産の評価基準及び評価方法(1) たな卸資産
商品
同左(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左(2) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの同左

時価のないもの同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産同左

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産①建物及び鹿島病院に関する
有形固定資産同左②その他の有形固定資産
同左②その他の有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左- 13 -(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

(自
至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金(3) ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行なっております。
(4) 有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しておりま
す。

(自
至

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左

３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上して
おります。

４

４

リース取引の処理方法
同左

リース取引の処理方法
同左

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左

５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) 有効性評価の方法
同左(4) 有効性評価の方法
同左- 14 -

(自至６

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)

中間キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算
書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっており、仮払
消費税等と仮受消費税等とを相殺のうえ流動負債の「その他」に計上しております。ただし、固定資産に係る控除対
象外消費税等は投資その他の資産に計上し、５年間で均等償却しております。
(2) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日
以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当中間
会計期間から同会計基準及び適用指針によっております。
なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しておりま
す。

(自
至
６

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(自至

中間キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
同左

６

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
同左

７

７

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
ただし、固定資産に係る控除
対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、５年間で均等償却しております。

(2) １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準
第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日
以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準及び適用
指針によっております。な
お、これによる影響について
は、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

- 15 -

表示方法の変更(自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)―――――――(自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間において投資その他の資産は一括掲記
しておりましたが、「差入保証金」(前中間会計期間
178,516千円)については、資産総額の1/100を超えたた
め、当中間会計期間より区分掲記しております。

- 16 -

注記事項(中間貸借対照表関係)※１※２

前中間会計期間末(平成15年８月31日)
有形固定資産の減価償却
累計額
685,783千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
944,947千円
土地
1,284,312
計2,229,260※１※２

担保付債務は次のとおりで
あります。
買掛金
18,000千円
長期借入金(１年内返済1,535,978
予定長期借入金を含む。)
社債
200,000
計
1,753,978３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
542,900千円

当中間会計期間末(平成16年８月31日)
有形固定資産の減価償却
累計額
753,151千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
958,217千円
土地
1,284,312
計2,242,530※１※２

担保付債務は次のとおりで
あります。
支払手形
4,348千円
買掛金
13,651
長期借入金(１年内返済1,631,502
予定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還200,000
予定社債を含む。)
計1,849,502
３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
507,624千円- 17 -

前事業年度(平成16年２月29日)
有形固定資産の減価償却
累計額
706,724千円
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
921,380千円
土地1,284,312
計2,205,693
担保付債務は次のとおりで
あります。
支払手形
6,173千円
買掛金
11,826
長期借入金(１年内返済1,652,575
予定長期借入金を含む。)
社債(１年内償還200,000
予定社債を含む。)
計1,870,575

３

偶発債務
下記の医療法人財団の金融機関からの借 入に対して次のとおり保証 を行なっております。
医療法人財団 公仁会
525,388千円

(中間損益計算書関係)(自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)(自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)※１

営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目※１ 営業外収益の主要項目
受取利息
25千円
受取利息
18千円
受取利息
48千円
受取配当金
786
受取配当金
889
受取配当金
1,369
債務保証料
2,553
債務保証料
2,314
債務保証料
4,866

※２

営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目※２ 営業外費用の主要項目
支払利息19,722千円
支払利息
21,200千円
支払利息
39,227千円
社債利息
5,781
社債利息
5,316
社債利息
11,530※３

特別利益の主要項目
貸倒引当金
戻入額

※４

５

※３
893千円

特別損失の主要項目
過年度損益
修正損

6,665千円

役員退職慰労金

4,800

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産※４５48,255千円
2,950

特別利益の主要項目
投資有価証券
売却益※３

53,201千円

特別利益の主要項目
固定資産売却益
車両運搬具

7千円

特別損失の主要項目※４ 特別損失の主要項目
固定資産除却損
固定資産売却損
車両運搬具
232千円
器具備品
431千円
器具備品
29
固定資産除却損
建物
1,444千円
貸倒引当金
8,165
繰入額
構築物
1,219
役員退職慰労金
1,050
差入保証金
431

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産- 18 -

５
49,557千円
2,950

過年度損益
修正損

6,665

役員退職慰労金

4,800

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産99,114千円
5,900

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)(自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の中間期 ※１ 現金及び現金同等物の期末残末残高と中間貸借対照表に掲
高と貸借対照表に掲記されて末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額とのいる科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
関係
現金及び預金899,148千円

現金及び預金787,914千円

現金及び預金956,843千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金△6,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金―

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
及び定期積金―

現金及び現金同等物

893,148

現金及び現金同等物

787,914

現金及び現金同等物

956,843- 19 -(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)(自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

器具備品
(千円)

合計
(千円)

器具備品
(千円)

合計
(千円)

器具備品
(千円)

合計
(千円)

取得価額
相当額

155,594

155,594

取得価額
相当額

194,691

194,691

取得価額相当額

164,750

164,750

減価償却
累計額
相当額

76,58876,588

減価償却
累計額
相当額

97,55697,556

減価償却
累計額
相当額

85,40085,400

中間期末
残高
相当額

79,00679,006

中間期末
残高
相当額

97,134

97,134

期末
残高
相当額

79,34979,349(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料中間期末残高が有形固
定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内29,505千円
１年超49,500計
79,006(注)未経過リース料中間期末残高
相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
16,156千円
減価償却費相当額 16,156
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

同左

２

未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内33,100千円
１年超64,034
計
97,134
同左

３

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,629千円
減価償却費相当額 18,629
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左- 20 -(注)取得価額相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２

未経過リース料期末残高
相当額
１年内30,667千円
１年超48,682
計
79,349(注)未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期末残
高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
32,559千円
減価償却費相当額 32,559
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成15年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

68,915

101,965

33,050

②

債券

―

―

―

③

その他

10,106

10,106―79,021

112,072

33,050

計
(注)

２

取得原価
(千円)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,050- 21 -

当中間会計期間末(平成16年８月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

中間貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

27,78460,19032,405

②

債券

―

―

―

③

その他

10,114

10,114―37,89970,30532,405(注)

減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当中間会計期間において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

中間貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,055- 22 -

前事業年度末(平成16年２月29日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

①

株式

68,915

154,168

85,252

②

債券

―

―

―

③

その他

10,106

10,111

5

79,021

164,279

85,257(注)

減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。
なお、当事業年度において減損処理した有価証券はありません。

計２

時価評価されていない有価証券
種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
マネー・マネジメント・ファンド

10,053- 23 -

(デリバティブ取引関係)
前中間会計期間(自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

ヘッジ会計が適用されている金利スワップ取引以外は、該当事項はありません。

(持分法損益等)
前中間会計期間(自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年３月１日

至

平成16年８月31日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

前事業年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

当社には関連会社がないため、該当事項はありません。

- 24 -

(１株当たり情報)(自至

前中間会計期間
平成15年３月１日
平成15年８月31日)(自至当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)

(自
至

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
190,689円70銭
209,615円42銭
205,641円40銭
１株当たり中間純利益金額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
5,153円39銭
10,943円70銭
16,183円82銭
潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな
いため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間純利
益金額については、当中間会計期間末時点では、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていないため
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当中間会計期間より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日
企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日企業会計基準第４号)を適用しております。
なお、この適用による影響はありません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、当社株式は非上場であり、かつ店頭登録もしていな
いため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

当事業年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業
会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日企業会計基準第４号)
を適用しております。
なお、この適用による影響はありません。

(注)１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間
当中間会計期間(自 平成15年３月１日 (自 平成16年３月１日 (自至 平成15年８月31日) 至 平成16年８月31日) 至中間(当期)純利益(千円)

前事業年度
平成15年３月１日
平成16年２月29日)

41,09887,276129,066―――

普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)

41,09887,276129,066

普通株式の期中平均株式数(株)

7,975

7,975

7,975

普通株主に帰属しない金額(千円)- 25 -

(重要な後発事象)
前中間会計期間(自平成15年３月１日

至

平成15年８月31日)

至

平成16年８月31日)

該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成16年３月１日

当社株式は、平成16年11月26日に日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録されました。登録に当たり、平成16年10月21日及び平成16年11月４日開催の取締役会により、新株発行を決議し、平成16年11月25日に払込みが完了いたしました。
(1) 発行新株式数

普通株式

1,000株(新株発行後の発行済株式総数

8,975株)(2) 発行価額

１株につき(3) 発行価額の総額(4) 資本組入額

212,500円
212,500,000円

１株につき106,250円(5) 資本組入額の総額

106,250,000円(増資後の資本金

737,000,000円)(6) 払込期日

平成16年11月25日(7) 配当起算日

平成16年９月１日(8) 募集方法

ブックビルディング方式による一般募集(9) 資金の使途全額新規出店に係る設備資金に充当する予定であります。

前事業年度(自平成15年３月１日

至

平成16年２月29日)

該当事項はありません。

- 26 -

５

生産、受注及び販売の状況(1) 調剤実績
当中間会計期間の処方箋応需枚数の地区別実績を示すと、次のとおりであります。

地区

(自
至

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(枚)

前年同期比(％)

三重県324,322

107.8

京都府

98,510102.3

大阪府

65,879130.8

福井県

34,947113.7

北海道

25,31297.8

兵庫県

22,679171.7

愛知県

16,73890.6

奈良県

13,36894.9

滋賀県

13,177―614,932

111.8

合計
(注)

前中間会計期間においては滋賀県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。

(2) 販売実績
当中間会計期間の事業区分別販売実績を示すと、次のとおりであります。

区分

調剤事業

(自
至

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

薬剤料

3,021,038

124.8

技術料等

1,152,842

117.5

4,173,881

122.7

医薬品卸事業184,292

113.1

不動産事業

75,637102.6

4,433,811

121.9

小計

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 27 -

(3) 調剤事業の地区別販売実績
当中間会計期間の調剤事業の地区別販売実績を示すと、次のとおりであります。

地区

(自
至

当中間会計期間
平成16年３月１日
平成16年８月31日)(千円)

前年同期比(％)

中間期末店舗数(店)三重県

2,129,353

115.5

29

京都府

835,660

109.6

7

大阪府

507,207

158.7

6

福井県

172,691

118.0

3

兵庫県

152,116

377.4

3

北海道

130,264

101.9

2

愛知県

90,553

97.0

2

滋賀県

89,632―

1

奈良県

66,40197.6

24,173,881

122.7

55

合計

(注) １ 前中間会計期間においては滋賀県に店舗を出店していないため、前年同期比欄は記載しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 28 -