ビッグデータ（RESAS）を活用した
南相馬市の地域経済分析について

令和 2 年 1 月

原町商工会議所0

【経緯】
小規模事業者が地域の経済動向や外部環境情報を把握し、自社の強みと掛け合わせた効果的な経営が実践できるよう、国が提供するビッグデータである RESAS を活用して地域経済動向を分析するもの。

【人口動態について】
人口構成

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

南相馬市の総人口は緩やかな右肩下がりで推移してきたが、2015 年調査では約 2 割の急激な人口減少となっており、2011 年の東日本大震災・原発事故を起因として市外へと人口流出があったと考えられる。
また、生産年齢人口と年少人口が大幅に減少しているのに対し、老年人口は同水準で移行しており、東日本大震災・原発事故によって大きく高齢化が進んだものと推定される。
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人口増減

出典：総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

1990 年から年少人口の減少が続いていたが、2000 年からは生産年齢人口も減少に転じている。2015 年調査では全ての世代で大幅な減少となっているが、特に年少人口の減少が著しい。消費の落ち込み、労働力の低下に加え、急激な人口構成の変化により提供するサービスのミスマッチ等の影響があったものと考えられる。

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出生数・死亡数・転入数・転出数

出典：総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

東日本大震災・原発事故の影響により、2011 年に転出数が著しく増加し、それに伴い総人口が減少している。一方で、転入数は 2012 年から増加傾向にあり、転出した市民の帰還・復興事業による外部からの転入が増加したものと推定される。
出生数は 2012 年から低い水準が続いており、死亡数は 2012 年から横ばいである。

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【地域経済循環について】

出典：環境省「地域産業連関表」、「地域経済計算」、（株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成）

生産（サービス業等の場合は販売）によって得られた所得は、家計・企業に分配され、家計・企業からは消費・投資の形で支出される。
まず、生産について見ると、生産面の指標として付加価値額（GDP）で示されており、南相馬市は 3 次産業の寄与度が高いことが伺える。しかしながら、3 次産業の中には産業分類上「電気業」が含まれており、火力発電所の立地が大きく貢献しているものと考えられる。
次に、分配面では、雇用者所得（賃金、給料 等）と、その他所得（雇用者所得以外の所得で、財産所得、企業所得、交付税、社会保障給付、補助金 等）が記載されており、水色の棒グラフは前述の「生産」で稼いだ所得を示している。また、「雇用者所得」では他地域への流出があるが、南相馬市に勤務する方々が、地域外に給料等を持ち帰っている状態である。復興作業に携わる方や単身赴任者等が要因だと考えられる。
「その他所得」では他地域からの流入があるが、他地域の企業からの配当や他地域で納税された税金の再分配等を通じて、南相馬市にお金が流入している状態であり、復興に関する補助金の活用が行われていることが想定される。
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最後に、支出面であるが、水色の棒グラフが消費や投資など、南相馬市に支出された金額を示している。「民間投資」では、地域外からの流入があるものの、「民間消費」と「その他支出」では地域外への流出が確認できる。地域で稼ぎ、地域で得た所得が他地域へ漏れ、企業の新たな生産販売活動に繋がらず、地域の経済循環がうまく機能していない可能性がある。それを示すように、地域経済循環率（生産／分配）は 81.0%となっており、地域で生み出された所得の 8 割しか域内に還流していないことを示している。

【産業構造について】

出典：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

付加価値額を 22 産業分類別に見ると、南相馬市では建設業が最も付加価値額が高く、次いで卸売業・小売業、製造業の順に付加価値額を生んでいることが分かる。建設業については、東日本大震災・原発事故からの復旧・復興工事の影響が大きいと想定される。

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産業部門別の業種内訳：2 次産業及び 3 次産業

出典：環境省「地域産業関連表」、「地域経済計算」、「株式会社価値総合研究所（日本政策投資銀行グループ）受託作成」

6南相馬市の産業構造別に生産額の業種内訳を見ると、2 次産業では建設業、電気機械製造業、化学工業の順になっている。他地域と比較しても建設業の割合が著しく高いが、東日本大震災・原発事故からの復旧・復興工事が相当程度関与しているものと考えられる。また、3 次産業では、電気業、公務、水道・廃棄物処理の順となっており、火力発電所の貢献度合いが高いためと考えられる。

出典：総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」再編加工

また、企業単位の労働生産性では、南相馬市は福島県平均よりは 1 割弱高いものの、全国平均よりは 3 割程度低くなっている。東日本大震災・原発事故からの復旧・復興作業に伴い、建設業を中心に付加価値額は高い水準であったことは前述のとおりであるが、南相馬市は福島県内でも労働力不足が顕著で有効求人倍率も高い（令和元年 12 月
福島県内 1.48、当所管内 3.16）ことから労働力の確保が困難となり、結果として賃金が高額化して労働生産性を圧縮した可能性がある。

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【企業活動について】

出典：総務省「事業所・企業統計調査」、総務省「経済センサス－基礎調査」
総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」

上記グラフは創業比率を表している。創業比率とは「ある特定の期間において、新設事業所（又は企業）を年平均にならした数の期首において既に存在していた事業所（又は企業）に対する割合」であり、2012 年から全国平均、福島県平均よりも高い水準で推移しているが、2016 年には収束し全国平均に近い数値となっている。東日本大震
災・原発事故後は、復旧・復興作業に伴い建設業と飲食業の創業が増加したことが要因と考えられる。

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【観光について】

出典：株式会社ナビタイムジャパン「道路検索条件データ」

自動車で移動する際に、南相馬市の目的地を検索したのが上図である。平日・休日ともに「道の駅 南相馬」が最も高くなっている。南相馬市最大の観光資源である「相馬野馬追（国指定無形民俗文化財、7 月下旬開催）」は、平日の下位にわずかに検索されているのみであり、通年型観光には繋がっていないことが読み取れる。2020 年 3 月の福島ロボットテストフィールド全面開所を当地域の新たな資源として捉えており、来訪者の増加が期待される。今後の動向を注視したい。
9出典：観光予報プラットフォーム推進協議会

宿泊施設の利用動向を見ると、2016 年をピークに著しく宿泊者数が減少している。
また、利用者は「一人」「男性グループ」が圧倒的多数を占めており、複数泊も多いこ
10とから、東日本大震災・原発事故からの復旧・復興作業に携わる方が利用していたが、ピークアウトしたことで減少に転じたものと想定される。今後は、福島ロボットテスト
フィールドの利活用に伴う来訪者をどう取り込んでいくかが焦点となると考えられる。

出典：株式会社 NTT ドコモ・インサイトマーケティング「モバイル空間設計®」、総務省「平成 27 年国勢調査」

南相馬市に滞在している人口の、市町村別人口割合を示したものである。概ね 9 割 5分が福島県内、残り 5 分が県外からの滞在であり、休日はやや県外からの滞在割合が減少する。また、県内滞在人口の市町村別の割合を見ると、南相馬市が最も多く 8 割以上を占めているが、休日にはその割合が増加している。以上から、平日は県外及び市外から南相馬市に滞在している方の割合が休日よりも高いことが伺えるため、観光では無くビジネスでの滞在が多いことが想定される。

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～終わりに～本資料は、原町商工会議所の経営指導員が作成したものです。
本資料に記載された内容は、作成時点において一般に認識されている経済・社会等の情勢及び当所が合理的と判断した一定の前提に基づき作成されておりますが、当所はその正確性・確実性を保証するものではありません。
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