環境報告書 2020

トップコミットメント
平成１７年に施行された環境配慮促進法では、事業者の環境保全への配慮を目的として、毎年環境報告書を作成し、公表することが定められております。本報告書はこれに基づき、国立
青少年教育振興機構の令和元年度（２０１９年度）における環境配慮の取組をご報告するものです。
国立青少年教育振興機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年に対する体験活動の機会の提供や教育指導者の養成等を行い、もって我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを主たる目的としております。全国に２８の宿泊滞在型教育施設を有し、集団宿泊による共同生活体験や周囲の豊かな自然を活用した自然体験活動など、多様な機会を提供し、青少年の健康な身体や感性豊かな心、そして、生涯に出会う課題にチャレンジする意欲と能力の育成に努めています。
令和元年度（２０１９年度）における環境配慮の取組については、引き続き各教育施設において、多様な自然体験活動を通じ青少年の環境マインドの醸成を図る環境教育に関する事業を実施したほか、設備・備品の整備充実などによる省エネルギー化や、温室効果ガス排出量削減のための取組を通じ、施設運営における環境負荷の軽減に努めた結果、光熱水量の使用量を平
成２２年度の実績以下とする環境目標を達成することができました。なお、当機構が次代を担う青少年を対象に持続可能な開発や環境保全に関する教育を推進する必要性が増してきていることから、令和元（２０１９）年５月に当機構の環境教育に関する取組を推進するための「環境教育推進プロジェクトチーム」を設置したところです。
今後も青少年教育のナショナルセンターとしての機能の充実に努めてまいりますので、当機構の事業運営にご理解・ご協力いただけますよう、よろしくお願い申し上げます。

２０２０年１２月
国立青少年教育振興機構
理事長 鈴 木 み ゆ き

- 1-

目次
１

編集方針････････････････････････････････････････････････････3

２

環境理念と活動方針･･････････････････････････････････････････3

３

機構の概要･･････････････････････････････････････････････････4
3.1

目的･･･････････････････････････････････････････････････････････････4

3.2

機構組織･･･････････････････････････････････････････････････････････4

3.3

機構施設･･･････････････････････････････････････････････････････････5

3.4

年間利用者数･･･････････････････････････････････････････････････････5

４

環境配慮への体制････････････････････････････････････････････6

５

環境目標・実績･･････････････････････････････････････････････7

６

環境への配慮････････････････････････････････････････････････8

７

８

6.1

環境教育に関する事業･･････････････････････････････････････････8

6.2

設備・備品等の整備･･････････････････････････････････････････････14

6.3

外部委託業者との連携による環境配慮の促進･････････････････････････15

6.4

環境関連法規制への対応･･･････････････････････････････････････････16

環境負荷の状況･････････････････････････････････････････････17
7.1

マテリアルバランス･･･････････････････････････････････････････････17

7.2

個別環境負荷の状況･･･････････････････････････････････････････････18

7.3

個別環境負荷の分析････････････････････････････････････････････････････19

環境報告書に対する所見･････････････････････････････････････19（参考）環境配慮促進法との対照表･･････････････････････････････････････20

- 2-

1

編集方針

本報告書は、令和元年度（2019 年度）に当機構が実施した環境教育事業の活動内容を中心に編集し、全国 28 の教育施設における特色ある自然体験活動を紹介しています。ご覧の皆さまには、
自然体験活動を通じた環境に関する当機構の取り組みについて、ご理解、ご支援をよろしくお願い申し上げます。
なお、本報告書は、環境配慮促進法に準拠し、また環境報告書ガイドラインを参考にして作成しており、報告の対象期間は令和元（2019）年 4 月 1 日から令和 2（2020）年 3 月 31 日までです。

2

環境理念と活動方針
環境理念

国立青少年教育振興機構は、あらゆる生命体にとってかけがえのない地球環境を未来に引き継ぐ
ため、青少年の環境マインド醸成に努めます。

活動方針
国立青少年教育振興機構は、環境理念に基づき以下の活動方針を推進します。
(1) 環境関連法規制の遵守
関連法規制遵守状況の定期的把握(2) 持続的環境活動の推進
全役職員による組織的、継続的活動の展開
環境報告書による環境活動の情報開示の推進（１回/年）(3) 環境教育の充実・向上（本来業務の質的向上）
環境プログラムの開発及び環境教育指導者の養成
青少年を対象とした体験活動事業の実施(4) エネルギー消費削減、廃棄物の削減など環境効率の向上
日常の環境保全活動の展開、環境保全のための新技術の導入(5) 外部とのコミュニケーションの活性化による地域共生、環境ノウハウの提供
地産地消による地域産業の活性化と環境保全の推進
当機構に関連する外部機関、組織の環境保全向上の関係の強化

- 3-

3

機構の概要
3.1 目的近年、都市化、情報化、少子化等が進み、青少年を取り巻く環境は大きく急激に変化しています。また、グローバル化の進展は、世界と我が国との距離を縮め、多様な価値観を持つ人たちとの共生が求められています。
当機構は、我が国の青少年教育のナショナルセンターとして、青少年を巡る様々な課題へ対応するため、青少年に対し教育的な観点から、より総合的・体系的な一貫性のある体験活動等の機会や場を提供するとともに、青少年教育指導者の養成及び資質向上、青少年教育に関する調査及び研究、関係機関・団体等との連携促進、青少年教育団体が行う活動に対する助成を行
い、我が国の青少年教育の振興及び青少年の健全育成を図ることを目指しています。

3.2 機構組織「令和元年度機構概要」より- 4-

3.3 機構施設
当機構は青少年の体験活動をサポートする国立青少年教育施設が全国に２８カ所あります。

3.4 年間利用者数
令和元年度（2019 年度）年間利用者数
宿泊利用者数
日帰り利用者数
2,347,589 人

2,304,769 人

合計4,652,358 人※令和 2 年（2020 年）2 月及び 3 月は新型コロナウイルス感染症の影響で 28 の施設で利用者の受け入れを中止したこともあり、平成 30 年度（2018 年度）の利用者合計の 5,051,337 人から約 39 万人減少となりました。また、次年度の利用者合計は当年度と比べ約 90 万人（推定）減少する見通
しです。

- 5-

4

環境配慮への体制
環境配慮促進法第９条（環境報告書の公表等）に対応するため、平成 19 年 1 月 15 日に「独立行政法人国立青少年教育振興機構環境委員会規程」を制定し、環境委員会を設置しました。
環境委員会は、環境配慮への方針や環境目標・計画を策定し、様々な環境活動の実施状況を把握するなど、全国 28 の教育施設を取りまとめながら環境に配慮した事業活動を推進しています。

機構の環境配慮の体制
理 事

理事長

① 理事長の補佐

監 事② 担当業務の環境管理監督① 環境報告書の審査

環境委員会（理事、部課長、施設代表者）

施設管理室① 環境配慮の方針に関する事項② 環境配慮の計画に関する事項③ 環境配慮の取組体制等に関する事項④ 環境配慮の取組の状況に関する事項⑤ 環境報告書に係る毎年度の見直しと公表に関する事項① 環境報告書のとりまとめ事務② 環境委員会の庶務③ 組織全体の環境統括

国立青少年自然の家（計十四施設）国立青少年交流の家（計十三施設）国立オリンピック記念
青少年総合センター① 施設毎の環境目標、計画の策定・実施② コンプライアンス管理③ 環境データの計測・収集④ 環境施設の運転管理⑤ 地域との連携、社会貢献活動- 6-

5 環境目標・実績
平成
環境影響
22 年度
項目
使用量

電気

目標

24,505
千 kWh

都市ガス
プロパン
ガス

水道

グリーン
購入

リサイクル

廃棄物

432
千L

1,935
千 m3

722
千 m3

主な取組

実績

・各施設の使用量の定期的な公表（見える化）
・職員の巡回による、不要電灯の消灯や人感センサーによる消灯
・クールビズ、ウォームビズの実施
・電灯スイッチ周辺に節電シールを貼り、意識を高める
・休み時間中の事務所照明の消灯やＯＡ機器などの待機電力カット
・適正照明の間引き（事務管理スペースなど）
・空調機の間欠運転
・節電行動計画の策定

評価21,790千 kWh
達成
H22 年度比
11.1%減1,819
千L
・各施設の使用量の定期的な公表（見える化）
・職員の巡回による、不要暖房の停止や温度調整、蒸気量の調整等
・利用者が少ない場合の入浴時間の調整、短縮・設備機器周辺に省エネシールを貼り、意識を高める
・クールビズ、ウォームビズの実施
・暖房機のこまめな ON/OFF・空調機の間欠運転達成
H22 年度比
29.1%減

２２

372
千L
達成
H22 年度比
13.9%減
1,547
千 m3
達成
H22 年度比
20.1%減・各施設の使用量の定期的な公表（見える化）
・職員の巡回による、不要水の削減
703
・利用者が少ない場合の入浴時間の
千 m3
調整、短縮
・水道蛇口周辺に節水シールを貼り、 H22 年度比
意識を高める
2.6%減
・節水コマの使用や自動水栓の導入
・節水型トイレの導入・漏洩などの不要水の削減
グリーン
購入
・グリーン購入の徹底
100%

環境物品等
の購入
100％

資源リサ
イクルの
・リサイクル及び廃棄物の推進
実態調査の実施
・廃棄物の分別の徹底やコピーの廃棄物
裏紙利用、ペーパーレス化の促進
排出量の
削減

目標

左項を実施

左項を実施

達成

年度より増加させないようにする。

灯油

年度より増加させないようにする。

２２

令和 2 年度（2020 年度）

各使用量を平成

2,566
千L

各使用量を平成重油

令和元年度（2019 年度）

計画
・各施設の使用量の定期的な公表（見える化）
・職員の巡回による、不要電灯の消灯や人感センサーによる消灯
・クールビズ、ウォームビズの実施
・電灯スイッチ周辺に節電シールを貼り、意識を高める
・休み時間中の事務所照明の消灯やＯＡ機器などの待機電力カット
・適正照明の間引き（事務管理スペースなど）
・空調機の間欠運転
・節電行動計画の策定

・各施設の使用量の定期的な公表（見える化）
・職員の巡回による、不要暖房の停止や温度調整、蒸気量の調整等
・利用者が少ない場合の入浴時間の調整、短縮・設備機器周辺に省エネシールを貼り、意識を高める
・クールビズ、ウォームビズの実施
・暖房機のこまめな ON/OFF・空調機の間欠運転

・各施設の使用量の定期的な公表（見える化）
・職員の巡回による、不要水の削減
・利用者が少ない場合の入浴時間の調整、短縮
・水道蛇口周辺に節水シールを貼り、意識を高める・節水コマの使用や自動水栓の導入
・節水型トイレの導入・漏洩などの不要水の削減

グリーン
達成 購入
・グリーン購入の徹底
100%
資源リサ
達成 イ ク ル の・リサイクル及び廃棄物の推進
実態調査の実施
・廃棄物の分別の徹底やコピーの廃棄物
裏紙利用、ペーパーレス化の促進
達成 削減の推進

電気、重油、灯油、都市ガス・プロパンガス及び水道の使用量は、各施設の省エネ活動や照明の LED 化など、様々な取り組みにより、平成 22 年度比で 11～29％の削減を達成しております。
当機構は、都市を離れた山間部や海辺で自然体験、集団宿泊活動の機会や場の提供を行っており、利用者数の増減や気象条件等により光熱水使用量が大きく変動しますが、引き続き上記計画の取組を徹底して、環境負荷の低減に努めてまいります。

- 7-

6 環境への配慮
6.1 環境教育に関する事業
当機構では、全国の施設で環境をテーマにした青少年の自然体験活動や指導者研修など、様々な事業を実施しています。本項では、その中から主な取組を紹介します。
＜青少年を対象とした事業＞【事業名】「集まれ！海のお宝発見隊」【施設名】
国立江田島青少年交流の家（広島県）【目的】
近隣の瀬戸内海海岸での生物観察・調査を行い、ＥＳＤの視点から環境問題について考えていく体験的・問題解決的な環境学習を通して、自分たちに何ができるかを考え、環境保全に寄与する態度を養う。
【期日】
令和元年８月１日（木）～８月３日（土）[２泊３日]＜豊潮丸での海中透明度調査＞【対象・参加人数】
小学校５・６年生、中学校１年生

２３名【主な内容】①海のお宝を発見しに行こう～「豊潮丸」に乗って海洋観測を～
瀬戸内海の自然環境についての理解を深めるために，広島大学生物生産学部附属練習船「豊潮丸」に乗船し，海洋観測を行った。海洋観測では、広島湾の海中透明度調査及び水温調査や海底土を掘削し，生息生物，土の色やにおいの調査などを行った。実際の船で海に出ることで、児童は意欲的に取り組むことができた。
②発見したお宝をまとめよう
江田島青少年交流の家に隣接する海岸で，指標生物を中＜豊潮丸での海底生物調査＞

心とした海辺の生物観察，プランクトン採集や観察を行った。また、ビーチコーミングを通して産業と環境についてのバランスを考え、意見交換を行った。
③お宝発見隊の活動報告
グループで１つの報告書をポスター仕様にまとめた。主に「活動を通してわかった海の現状」「海・山・川との関係性」「これから自分たち（参加者）が環境保全・保護のためにしなければならないこと」の３つのカテゴリーでまとめることで、自分たちの考えを整理するとともに、今後の環境保全に寄与する態度を養うことができた。
＜活動報告会＞【参加者の声・成果】

全体満足度は、満足が 83％、やや満足が 17％であった。また、瀬戸内海の環境に対する関心や瀬戸内海の環境を守るためにできることがあるか、という問いに対しては、事業前より共に数値が高まった結果が得られた。
さらに、参加者から「ゴミが生き物にどのような影響を及ぼすのかがよくわかった。みんなと環境について考えることができて良かった。」「以前より、海に興味を持つことができた。これから環境を守るためにできることを取り組んでいきたい」、「海岸にたくさんのゴミが落ちていてショックだった。ゴミの量を減らし、海を大切に守りたい。」、などの感想があり、本事業を通して身近な環境問題から自分たちにできることを考えるきっかけにつながったと考えられる。

- 8-

施設名

本部

事 業 名

期 間

募集
人数
(人)

対 象

参加
人数
(人)

事業目的主な内容

福島こども未来塾 [事業目的]
福島のこと、自分のこと、社会のことを知り、改めて
福島の未来のことについて考え、1年間の様々なプログ
ラムを通して得たものや考えたものを自分の言葉で表現する。
[主な内容]①開塾式（仲間を知る、１年間の目標を定める）②磐梯山登山③被災地ボランティア／OBOGとディスカッション④ヤングアメリカンによるダンスワークショップ⑤IoTを活用した技術を学ぶ⑥防災学習で災害時のスキルを学ぶ（OBOGと共に活動）⑦１年間の活動のまとめ⑧閉塾式（成果発表）

2019年①5月25日（土）～5月26日（日）②6月29日（土）～6月30日（日）（各1泊2日）③7月31日（水）～8月2日（金）④9月21日（土）～9月23日（月）（各2泊3日）⑤11月9日（土）～11月10日（月）⑥12月7日（土）～12月8日（日）（各1泊2日）
2020年⑦1月25日（土）～1月26日（日）⑧2月22日（土）～2月23日（日）（各1泊2日）

各40

①29
②30
③25
④29
⑤30
⑥28
⑦30
⑧30

福島県内の小学５年～中学２年

江田島【自主企画】[事業目的]
カッターズ冬キャ 日常生活では味わうことのできない生活環境の中で，ンプ
自然を身近に体感させる。
多くの人と共に生活する中で、集団生活の在り方や公衆道徳についての望ましい体験とし、積極性や思いやりの心を育てる。
[主な内容]
スポーツ，オリエンテーリング登山，レクリエーショ
ン，キャンドルのつどい- 9-

12.21（土）〜12.22（日）80

小学４～中学３年
生

45

施設名

江田島

大洲

阿蘇

阿蘇

事 業 名

期 間

募集
人数
(人)

対 象

参加
人数
(人)

事業目的主な内容【看板事業】[事業目的]
集まれ！海のお宝 海をテーマにした体験的・問題解決的な学習を実施
発見隊
し，環境に配慮した行動を取ろうとする意欲・態度を養う。
[主な内容]
海辺の生き物観察，船での海洋観察，海辺の環境保全・保護活動8.1（木）〜8.3（土）

24

小学５・６年生

54

教員免許状更新講 [事業目的]
習
地域の自然環境を生かした「生活科」、「理科」、防災や環境をテーマにした「総合的な学習の時間」を指導するための必要な知識・技能を身に付ける。また、
自然体験活動の指導技術を身に付け、体験活動の重要性について体感すると共に、学級づくりに役立つ体験
学習を活用した指導法について学ぶ。
[主な内容]
小学校及び中学校の教諭を対象に、２泊３日の講習を実施した。１日目は肱川河原の岩石や水生生物を教材とした地学及び生物の実習、講義を行った。２日目は野外炊飯やレクリエーションの実習、体験活動の意義に関する講義を行った。３日目は肱川でのカヌー研修
後、学校教育の現状と課題について講義を行った。

8.26（月）〜8.28（水）

40

小・中学校教諭（養護教諭・栄養教諭は除く）

21「阿蘇の草原キッ [事業目的]
ズになろう！①秋 阿蘇の草原の現状を知り、草原環境を保全しようとす編」（参加者）る意識と態度の育成を図る。
[主な内容]
草原の現状について、草原の保全について、あか牛の生態について10.4（金）〜10.5
（土）

100

小学４年生

64

「阿蘇の草原キッズになろう！②野焼き編（一の宮小学校）」①1.16（木）②2.10（月）
※各日帰り

各50

小学３～６年①64②64[事業目的]
阿蘇の草原の現状を知り、草原環境を保全しようとす
る意識と態度の育成を図る。
[主な内容]
草原の現状について、草原の保全について、野焼きに
ついて

- 10-

施設名

阿蘇

阿蘇

日高

日高

事 業 名

「阿蘇の草原キッズになろう！②野焼き編（阿蘇小学校）」「阿蘇の草原キッズになろう！②野焼き編（高森中央
小学校・高森東学
園）」

期 間

募集
人数
(人)

対 象

参加
人数
(人)

事業目的主な内容[事業目的]
阿蘇の草原の現状を知り、草原環境を保全しようとす
る意識と態度の育成を図る。
[主な内容]
草原の現状について、草原の保全について、野焼きについて[事業目的]
阿蘇の草原の現状を知り、草原環境を保全しようとす
る意識と態度の育成を図る。
[主な内容]
草原の現状について、草原の保全について、野焼きについて①1.22（水）②2.18（火）
※各日帰り

各50

小学３～６年①53②54

2.21（金）り日帰50

小学４～６年生

53

1.7（火）〜1.9（木）

24

小学校高学年～中学生

22

アウトドアゲーム [事業目的]
11.9（土）〜指導法講習会IORE SHEET（アイオレ シート）の活動をもとに、指導 11.10（日）法やプログラムの創作法を学び、子どもたちの自然体
験活動の推進に寄与する。
[主な内容]
自然環境を活用したパッケージドプログラム体験、アウトドアゲームの作成についての講義、ゲームの作成と発表
学校教育、青少年
教育・体験活動に携わる指導者、学生、社会人など。

30【看板事業】
ディスカバリー北海道（ファースト
ディスカバリー）[事業目的]
積雪期の北海道でしか発見できない動植物の営みを、雪上や冬山の中での自然体験活動を通して体感することで、参加者の見る力、感じる力等、環境に対する意
識を育む。
厳冬期という厳しい環境下でのグループチャレンジをとおして、リーダー性や協力、協調する心を育む。また、雪上での自然体験活動を2回連続参加することにより、厳しい環境においても仲間と楽しむことのできる
たくましい心と身体を育む。
[主な内容]
スノーシューハイク、雪中炊事体験

- 11-

5

施設名

日高

花山

花山

妙高

事 業 名

期 間

募集
人数
(人)

対 象

参加
人数
(人)

事業目的主な内容

北海道アウトドア [事業目的]
フォーラム
北海道の大自然を活動の場にする、教育・観光・施設
等の関係者が一堂に会し、情報交換や交流を行うこと
で、青少年の体験活動の推進を図るとともに、地域
ミーティングや若手研修会など、団体や立場を超えた取り組みやつながりを生み出し、道内の自然体験活動
や野外教育活動の振興に資する。
[主な内容]
基調講演、プレゼンテーション、ワークショップ

10.29（火）〜10.31（木）200

北海道内の青少年
教育施設職員、自然体験活動指導者、野外教育研究者、学校教育関係者、行政職員、ア
ウトドア事業者、観光事業者、ボラ
ンティア、大学生等

162

子ども環境探検隊 [事業目的]＜三陸ジオパーク 三陸ジオパークとその周辺の豊かな自然のもと、自然
編＞
体験活動を通じて、自然の雄大さを感じとり、自然の仕組みや希少価値等について理解を深めるとともに、その保護や活用について考え、地域に根ざした環境教育の推進を図る。
[主な内容]
沢登り、シーカヤック、岩石標本作り等。

7.13（土）〜7.15（月）

25

小学４～６年生

47

子ども環境探検隊 [事業目的]＜栗駒山麓ジオ 花山青少年自然の家の周辺フィールドにある豊かな自パーク編＞
然のもと、自然体験活動を通じて、自然の仕組みについて理解を深めるとともに、その保護や活用について
考え、地域に根ざした環境教育の推進を図る。
[主な内容]「栗駒山麓ジオパーク」を巡るプログラム、フィール
ドワーク、専門家の講話等。

9.21（土）〜9.23（月）

25

小学４～６年生

24

教員免許状更新講 [事業目的]
習集団宿泊学習を通した学級づくりのあり方や環境をテーマとした学習の指導に必要な知識・技術を身に付けるとともに、体験活動の教育的意義やその指導方法を理解し、教員としての資質・能力の向上を図る。
[主な内容]
特別活動に関する講義・妙高の自然を生かした体験活
動プログラム8.5（月）〜8.7（水）

40

小・中学校教諭

37

- 12-

施設名

若狭湾

室戸

諫早

諫早

大隅

事 業 名

期 間

募集
人数
(人)

対 象

参加
人数
(人)

事業目的主な内容

三方五湖サイクリ [事業目的]
ング
三方五湖周辺のサイクリングを通して、秋の若狭路の
自然や歴史、文化、環境を学ぶ。
[主な内容]
サイクリング、キャンプ、テント泊

9.21（土）〜9.23（月）

20

小学4・5年生25①7.20（土）〜7.21（日）②10.5（土）〜10.6（日）①20②20①年長児及び小学
１～２年とその保護者②未就学児、小学
生、保護者

①27
②4

①11.9（土）〜11.10（日）②11.30（土）〜12.1（日）①40②40①小学４・５年生②小学４・５年生①30②46[事業目的]
自然体験活動や共同宿泊体験を通じて、自然に親しむ
心情や社会性を育む。
[主な内容]
岩石採集と標本作り、島原半島ジオパーク見学、天体観察

12.6（金）〜12.8（日）

20

小学５～中学１年生

18

大隅なるほど探検 [事業目的]隊
大隅半島に位置する施設を活用した体験活動や，特色ある自然，歴史及び産業などの探索を通して，郷土への興味・関心や地球環境の保全についての意識を高める。
[主な内容]
自転車競技体験，内之浦宇宙空間観測所見学

2.15（土）〜2.16（日）

30

小学４～中学生

26

親子でスノーケリ [事業目的]
ング
親子を対象に、スノーケリングを通して、海辺の生き物や環境への関心を高め、家族間のふれあいを深める。
[主な内容]
スノーケリング

木育キャンプ（第 [事業目的]
１弾）
自然体験活動や共同宿泊体験を通じて、自然に親しむ
心情や社会性を育む。
[主な内容]
森林散策、木こり体験、丸太のコースター作り

ジオキャンプ- 13-

6.2 設備・備品等の整備
当機構では、環境負荷を大幅に軽減することができる取り組みとして、省エネルギーが見込める
設備、備品等の導入を積極的に行うと共に、既設設備が良好な性能を維持できるよう整備すること
で、温室効果ガス等の排出量の削減へ配慮しています。

○電気使用量削減
B1 階駐車場の照明一部消灯（国立オリンピック記念青少年総合センター）
2019 年 6 月より、B1 階駐車場の照明を、全点灯から半灯にして省エネルギーを実施。
削減効果
照明器具：駐車スペース FLR40W×1 灯 68 台
車路
FLR40W×2 灯 51 台
点灯時間：24h／日、6 月～3 月まで 270 日
削減電力量：（42W×68 台＋84W×51 台）×24h／日×301 日×50%＝25,789kWh／年○電気使用量削減
特高電気室の冬季空調機停止（国立オリンピック記念青少年総合センター）
スポーツ棟の特高電気室は EHP 空調機の運転を 11 月から停止。
削減効果
運転時間：24／日、11 月から 3 月まで 150 日、負荷率 35％（推定値）
削減電力量：13.2kW×1 台×24h／日×150 日×35%=16,632kWh／年- 14-

6.3 外部委託業者との連携による環境配慮の促進
当機構が有する全国 28 の教育施設は宿泊滞在型教育施設として毎年多くの青少年などに利用されております。毎日の研修生活において安全、安心は欠かせない管理の一つです。また、毎日の食事においては、お米、野菜、肉、魚など多種多様な食材を使用していますが、これらの食材の調達に当たっては、「地産地消」に心がけ食材の運搬に伴う自動車からの二酸化炭素の排出量の抑制を行っています。
教育施設の地産地消の食材例
米

大根

果物（柑橘類・みかん他）

タマネギ

白菜

パン（製造）

小ネギ

ユウガオ

魚類

なす

水菜

豚肉

キュウリ

椎茸

馬肉

キャベツ

練り製品（蒲鉾・竹輪他）

鶏肉

レタス

麺類（そば・うどん他）

鶏卵

トマト

豆腐・こんにゃく

人参

牛乳

ほうれん草

味噌・醤油

【事例紹介】
国立江田島青少年交流の家における実施例
エムエフエス株式会社
当施設では委託会社と協力し、「地産・地消」を基準とし、音戸ちりめん、レモンなどの地元食材をを活用した献立作成、郷土料理等の提供に努めています。例年地域で取り組まれる地元産食材メニューのアイデアを一般公募し、施設、学校給食等で提供する食育プロジェクトに参加し食事提供を行っています。一昨年には地元産オリーブオイルを使用したピザづくりの体験活動を行い利用者に大変好評でした。現在は野外炊飯メニューを追加し地元食材のアピールを行っています。

地 産 地 消取り組みで実施した献立音戸ちりめんと梅肉のパスタ

音戸ちりめんとタコのかきあげ

吉備青少年自然の家における実施例
エムエフエス株式会社

晴れの国岡山の米

吉備青少年自然の家店では、食事のご提供において蒜山風焼きそば、きびなごの南蛮漬けなど郷土料
理をメニューに加える他、特食として、地元のジビエを使用することもあります。野外炊飯では岡山産のお米や岡山の名物である吉備団子の食材を用意しております。また、調理において、ロス管理表を活用し、料理の作り過ぎを減らし生ごみの削減を行う
他、廃油の酸化度を測り廃油量の削減など、無駄を無くすことで環境に対する配慮を行っております。

- 15-

根菜ときゅうりのレモンサラダ

6.4 環境関連法規制への対応
当機構の活動に当たっては、常に遵法を心がけ関係組織と連携の下に適正な活動を実施しています。当機構に適用される主な環境関連法令等は次のとおりですが、令和元年度（2019 年度）は全
国 28 の教育施設において、指導、勧告、命令などはありませんでした。

（１）当機構が関連する主な環境関連法規制◆環境基本法◆水道法◆循環型社会形成推進基本法◆建築物における衛生的環境の確保に関す◆水質汚濁防止法る法律（ビル管理法）◆大気汚染防止法◆消防法◆廃棄物の処理及び清掃に関する法律◆エネルギーの使用の合理化に関する法律◆湖沼法（省エネ法）◆浄化槽法◆労働安全衛生法（２）当機構が行っている主な環境測定○大気汚染防止法に基づき、蒸気ボイラーや発電機の排ガス測定を行いました。
ばいじん濃度、硫黄酸化物、窒素酸化物等の規準値を全てクリアしています。
○浄化槽法に基づき、放流水の水質検査を行いました。
PH（水素イオン指数）、BOD（生物化学的酸素要求量）、透視度等の規準値を全てクリアしています。
○水質汚濁防止法に基づき、排出水の水質検査を行いました。
浮遊物質量、大腸菌群数、りん含有量等の規準値を全てクリアしています。
○水道法に基づき、上水の水質検査を行いました。
一般細菌、塩化物イオン、有機物（TOC）等の規準値を全てクリアしています。

- 16-

7

環境負荷の状況
7.1 マテリアルバランス

以下は令和元年度（2019 年度）の機構におけるマテリアルバランスの状況です。

エネルギー・資源投入量
電気

21.8

百万
kWh

ガソリン

72

千L

重油

1,819

千L

燃料用ガス

1,547

千㎥

灯油

372

千L

水道

703

千㎥

軽油

90

千L

国立青少年教育振興機構（全 28 施設・本部）

リサイクル・排出量
二酸化炭素20,724ｔ

廃棄物（本部のみ）

97

千 kg

廃油（処分量）--千L

廃油（リサイクル）

--

千L

下水

699

千㎥

- 17-

7.2 個別環境負荷の状況＜エネルギー・資源投入量＞
１．電気の使用量

２．燃料油の使用量

３．燃料用ガスの使用量

４．水道の使用量*1＊1 水道以外の地下水も使用しています。
＜排出量・リサイクル＞
１．二酸化炭素の排出量 *2２．下水の排出量 *3*2 二酸化炭素の換算係数は地球温暖化対策の推進に関する法律施行令を参考。
３．廃油のリサイクル量・処分量*4＊3

排出量は地方施設を除く。

*4 廃油リサイクル量・処分量は未計測＊3 排水量には温泉水が含まれるため前述の水道使用量とは一致しません。

４．廃棄物の排出量- 18-

7.3 個別環境負荷の分析
令和元年度（2019 年度）の電気、重油、灯油、都市ガス、プロパンガス、水道の各使用量は基準年度の使用量を下回り、目標を達成しました。電気と燃料については暖冬の影響があったことと、令和 2 年（2020 年）2 月と 3 月は新型コロナウイルス感染症の影響による施設利用の減少
や受入の停止の措置を講じたことによる影響があったものと考えます。

8

環境報告書に対する所見
環境配慮促進法第９条により、下記の通り「独立行政法人国立青少年教育振興機構 環境報
告書 2020」の評価を行いました。
（１） 実 施

日

令和３年

３月３１日

（２） 実 施者

独立行政法人国立青少年教育振興機構 監事

鈴木

眞理

監事

原口

秀夫

（３） 評価基準等
環境報告書の評価は以下を基準に実施しました。
（イ） 環境配慮促進法及び環境報告書ガイドライン（環境省 2012 年度版）
への適合
（ロ） 環境配慮促進法第９条に基づく環境報告書の記載事項等の網羅（４） 評価の結果
各施設において青少年の体験活動事業や指導者育成研修事業などを実施する中で環境教育事業として様々な活動を行っていることや、環境負荷低減に取り組み光熱水量を削減したことについて評価します。
「環境報告書 2020」は上記の評価基準等を十分踏まえて作成されており、報告されている情報の正当性、整合性については、特に問題を認めません。
なお、環境理念や環境理念に基づく活動方針について、構成員に対する啓発を一層推進されることを期待します。

令和３年 ３月 ３１日
監

事 鈴木

眞理

原口 秀夫

- 19-

（参考）環境配慮促進法との対照表
国立青少年教育振興機構

記

環境報告書 2020

載記載要求事項

該

状

該当項目

況

当
頁

環境報告書の記載事項等
一

事業活動に係る環境配慮の方針等○

環境理念と活動方針

3

二

主要な事業内容、対象とする事業年度等

○

機構の概要

4

三

事業活動に係る環境配慮の計画○

環境目標・実績

7

四

事業活動に係る環境配慮の取組の体制等○

環境配慮への体制

6

環境への配慮

8

五

事業活動に係る環境配慮の取組の状況等○
環境負荷の状況14

環境関連法規制への対応

12

六

その他

○

環境配慮促進法
第４条（事業者の責務）〇

第９条（環境報告書の公表等）○

外部委託業者との連携による
環境配慮促進活動
環境報告書に関する所見

1116｢環境報告書 2020」に関するご意見・ご感想をお待ちしております。今後の環境保全への取組み等の参考にさせて頂きます。
独立行政法人国立青少年教育振興機構 管理部財務課施設管理室
電話番号：03-6407-7673〒151-0052

E-mail： kankyo@niye.go.jp

東京都渋谷区代々木神園町 3－1

発行年月日
令和

３年

３月３１日

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独立行政法人国立青少年教育振興機構
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