階上町ごみ処理基本計画(令和 4 年度～令和 13 年度)

令和４年３月

階

上

町

【

目 次 】

第１章 計画の位置付け
１ 計画策定の背景と目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
４ 進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 階上町の概況
１ 立地特性と自然環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４２ 人口・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ 土地利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
４ 産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
５ 第５次階上町総合振興計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
６ 人口推計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第３章 ごみ処理の現状
１ ごみ処理体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ ごみ処理フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 分別品目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ ごみ総排出量と１人１日当たりのごみ排出量の推移・・・・・・・・・・１１
５ リサイクル率の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
６ 最終処分量の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
７ ごみ処理費用の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３８ 資源物品目別収集量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
第４章 前計画期間におけるごみ処理の検証
１ 数値目標の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 施策の達成状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３ 課題抽出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６第５章 基本計画
１ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
２ 数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３ ごみ量の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８４ 国及び青森県のごみ処理に係る計画・方針の目標・・・・・・・・・・・１９

第６章 施策の展開
１ 町・町民・事業者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
２ 施策の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
第７章 ごみ処理に関する基本事項
１ 収集運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４２ 中間処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
３ 最終処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４ その他ごみの処理に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５５ ごみ処理事業の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６＜資料＞
階上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例・・・・・・・・・・・・・・・・・２９階上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則・・・・・・・・・・・・・３１階上町環境美化条例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４階上町環境美化条例施行規則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０階上町附属機関に関する条例（抜粋 廃棄物減量等検討委員会））
・・・・・・・４１階上町附属機関に関する条例施行規則（抜粋 廃棄物減量等検討委員会））・・・４４
八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処分に関する条例・・・・・・・・・・４５
八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処分に関する条例施行規則・・・・・・４７

第１章 計画の位置付け
１ 計画策定の背景と目的
今日において、地球温暖化問題、天然資源の枯渇の懸念、大規模な資源採取による自然破壊な
どの環境問題は、私たちの生活にも関わる大変重要な課題となっています。
このような状況を踏まえ、国では、平成 30 年 6 月に第四次循環型社会形成推進基本計画を策定、青森県では、令和 3 年 3 月に第 4 次青森県循環型社会形成推進計画を策定しました。
本計画では、それらの計画と整合性を図るとともに、階上町ごみ処理基本計画(平成 29 年 3 月
策定)の策定後 5 年の目標値に対する中間評価を行うものであり、町におけるごみ処理の現状と課題を改めて明確化するため、ごみ処理基本計画を改定するものとします。
また、本計画の推進は、平成 27 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030 アジェンダ」で掲げられた、17 のゴールと 169 のターゲットから構成される、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の内、「6 安全な水とトイレを世界中に」、「11住み続けられるまちづくりを」、「12 つくる責任つかう責任」、「14 海の豊かさを守ろう」、「15

陸の豊かさも守ろう」の

目標達成にも深く関わるものです。

２ 計画の位置付け
本計画は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃棄物処理法」という。
）第６条第１
項に基づき、町の中長期的な一般廃棄物処理施策を策定するものです。
なお、本計画は上位計画である本町の「第 5 次階上町総合振興計画」及び環境省が策定している「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の統合的かつ計画的な推進を図るための基
本的な方針」（以下「廃棄物処理基本方針」という。
）、青森県が策定している「第 4 次青森県循環型社会形成推進計画」などの関連計画と整合性を図るとともに、各種関係法令や廃棄物を広域処理している関係 2 市町（八戸市、南部町）におけるごみ処理基本計画等とも整合の図られたもの
とします。

-1-

[図 1：計画の位置付けと関係法令]-2-

３ 計画期間
令和 4 年度を初年度とする令和 13 年度までの 10 年計画とします。なお、策定後 5 年後の令和8 年度を中間年度として、計画の評価・見直しを行います。
また、実施計画は毎年の評価・見直しを行いながら策定します。

４ 進行管理本計画は、Plan（計画）、 Do（実施）、 Check（評価）、 Act（見直し）のサイクルにより、図２のとおり管理を行っていきます。

[図 2：進行管理のイメージ]-3-

第２章 階上町の概況
１ 立地特性と自然環境
本町は青森県の最東南端に位置し、東は約 5.5 ㎞にわたる海岸線をもって太平洋を望み、西と北は中核市八戸市、南は標高 739.6ｍの階上岳を超えて岩手県洋野町に隣接した県境の町です。
地形は南の階上岳の北面に開けた山麓地帯を除いては、ほぼ平坦地です。山麓の段丘から見ると多少凹凸があるものの西方から東方へ下降しています。主な川は、階上岳の西南端に発し、田代を経て新井田川に合流する全長約 9.1 ㎞の松舘川が最も大きく、岳の中央から小流を集めて角柄折から松舘川に合流する全長約 5.5 ㎞の御堂川、岳の東端に発し県の名水に指定されている寺
下の滝から道仏を経て太平洋に注ぐ約 7.5 ㎞の道仏川と、赤保内から大渡を経て八戸市金浜から太平洋へ注ぐ大渡川があります。松舘川流域は石灰岩等の堆積岩や結晶質石灰岩(大理石)等の変成岩で覆われていますが、地質のほとんどが階上岳周辺で見られる花崗閃緑岩や海岸線の火山岩といった火成岩に覆われています。
気候は、太平洋に面しているため、春から夏にかけては偏東風(ヤマセ)が、秋から冬にかけて
は偏西風が吹き、冬期間の寒さは厳しく積雪は少ない地帯です。

[図３：階上町の位置]

-4-

２ 人口
本町の人口は、
平成 23 年度の 14,490 人から減少傾向にあり、令和 2 年度には 13,122 人と 1,368
人減少しました。一方、世帯数は増加し続けている状況です。

[資料：町民生活課

戸籍住民グループ][図４：人口及び世帯数]
年齢別人口を見ると 65 歳以上の老年人口の割合が増加し、令和 2 年度には、老年人口の割合が全体の 33％となっています。一方、14 歳以下の年少人口の割合は減少を続け、令和 2 年度には、全体の 10％まで減少しており、少子高齢化が顕著になっています。

老
年
人
口

年少人口

[資料：町民生活課

戸籍住民グループ][図５：人口ピラミッド(令和 2 年度)]

-5-

３ 土地利用
本町の土地利用状況の推移は表 1 のとおりです。令和 2 年度の土地利用状況の割合を見ると、山林が 32.8％、田及び畑が 15.5％、宅地が 3.9％となっています。傾向として、田、畑、山林及び原野の面積が減少し、宅地及び雑種地の面積が増加しています。

[資料：固定資産税概要調書][表１：土地利用状況]

４ 産業
本町の就業人口の産業別内訳の推移を見てみると、第 1 次産業と第 2 次産業が減少傾向となる
一方、第 3 次産業は増加しています。

[資料：平成 12～27 年国勢調査結果（総務省統計局）][表２：産業別就業人口]-6-

５ 第５次階上町総合振興計画
人口減少等のこれまでの課題を検証するとともに、今後の時代の潮流や厳しい社会情勢を踏まえ、新たな 10 年先の本町の姿を見据え、行政運営と地域経営（まちづくり）に向けて望まれる将来像を展望し、各行政区等において策定されたまちづくり地区計画などとの整合性を図りながら、実現性・実効性の高い施策を展開するため、「第 5 次階上町総合振興計画」を策定しました。

ごみ施策に係る部分について（一部抜粋）（令和 2 年 3 月 策定）
1-4-③ 循環型社会の推進[基本方針]
町民生活の多様化に伴い、ごみの質は複雑化しているため、ごみ処理基本計画を推進し、分別収集の徹底や資源化・リサイクルの促進、適切な収集・処理に努めます。
1-4-④ 生活環境の保全と美化[基本方針]
町民が協力しあって清潔なまちを創出し、健康的で潤いのある生活を維持するため、町民の主体的な取組による環境保全・美化の促進を図るとともに、町民参加による環境衛生対策の展
開を図ります。
し尿処理については、快適で衛生的な環境を構築するために、公共下水道処理区域及び大蛇地区漁業集落排水処理区域内ではその加入促進に努め、また、それ以外の区域では合併処理浄化槽への転換促進に努めます。

-7-

６ 人口推計「階上町人口ビジョン」における人口推計の傾向を指数(A)として、住民基本台帳における人口(B)に乗じたものを将来予測人口とします。
将来推計値＝指数％(A)×令和 2 年度末の人口(B)[資料：階上町人口ビジョン][表３：将来人口推計]-8-

第３章 ごみ処理の現状
１ ごみ処理体系
ごみの中間処理及び最終処分は、八戸地域広域市町村圏事務組合（以下、「広域組合」という。
）
で行っており、本町は家庭系一般廃棄物の収集運搬や処理計画の作成などの業務を行っています。
可燃ごみは、八戸清掃工場（広域組合）で焼却処分され、不燃ごみ、粗大ごみ及び資源物については主に八戸リサイクルプラザ（広域組合）で選別・破砕処理されています。
これらの各施設から排出される焼却残渣や不燃物残渣などは、八戸市一般廃棄物最終処分場（以下、「最終処分場」という。
）に埋立処分されています。
２ ごみ処理フロー
本町のごみ処理フローは図 6 のとおりです。

[図６：ごみ処理フロー図]-9-

３ 分別品目
本町が分別収集している家庭ごみは表 4 のとおりです。

[表 4：収集品目と搬入先]- 10 -

４ ごみ総排出量と 1 人 1 日当たりのごみ排出量の推移
本町のごみ総排出量及び 1 人 1 日当たりのごみ排出量の推移は図 7 及び図 8 のとおりです。
階上町全体の排出量は、減少傾向にありますが、事業系ごみの排出量減少に因るもので、家庭系ごみの排出量は、増加傾向にあります。
1 人 1 日当たりのごみ排出量は全国平均より低く推移していますが、平成 23 年度以降減少傾向にあったものが、平成 29 年度より増加へ転じています。

[図７：ごみ排出量の推移][図８：１人１日当たりのごみ排出量]- 11 -

５ リサイクル率の推移
本町のリサイクル率の推移は図 9 のとおりです。
平成 24 年度以降、リサイクル率は減少傾向にありますが、青森県の平均や全国平均も減少傾向にあり、民間による資源物回収がかなり普及している事が原因であると考えられます。

[図９：リサイクル率の推移]

６ 最終処分量の推移
最終処分量の推移は図 10 のとおりです。
平成 23 年度に東日本大震災の影響等により増加したものの、近年は横ばいで推移しています。

[図１０：最終処分量の推移]- 12 -

７ ごみ処理費用の推移
ごみ処理経費の推移は表 5 のとおりです。
ごみ処理経費の合計は、平成 23 年度より増減を繰り返していますが、令和 2 年度は、八戸清掃工場の委託料や八戸リサイクルプラザの工事費等により、広域組合負担金が増加しています。
また、1 人当たりの年間処理経費は、増加傾向となっています。

[表５：ごみ処理経費]
８ 資源物品目別収集量
資源物品目別収集量は表 6 のとおりです。
缶・びん・ペットボトルは、平成 26 年度に燃やせないごみの収集回数が変更したことによる、分別の促進により回収量が増加してから、横ばいとなっています。
平成 24 年度にスーパーなど民間での紙類の資源物店頭回収が普及したことにより、新聞、雑誌・チラシ類の回収量が大幅に減少してから、年々減少傾向となっており、民間回収が普及していることが伺えます。

[表６：資源物品目別収集量]- 13 -

第４章 前計画期間におけるごみ処理の検証
１ 数値目標の達成状況
平成 29 年 3 月に策定された前計画では、令和 3 年度を中間目標として数値目標を定めていましたが、今回の計画改定に当たり、前計画の年度推計の令和 2 年度分と令和 2 年度実績を比較し、検証しました。

[表７：前計画期間における数値目標]- 14 -

２ 施策の達成状況
前計画に掲げられた主な施策の達成状況について検証しました。
（１）減量化指導及び啓発活動の推進
ア ごみ減量・リサイクル情報の掲載
毎月広報に「ごみ情報」の記事を掲載し、ごみの分別方法や生ごみの減量等について周知を行いました。また、イベント等において、「その他紙」の分別について周知を行いました。
イ ごみ出前講座の開催
道仏中学校や地域の集会にて出前講座を行い、ごみの分別方法やごみの処理方法等について説明しました。
ウ イベント等での啓発活動
平成 28 年度から開始した町民文化祭の古着回収において、古着を持ってきた人に対し、「その他紙」の分別方法等について啓発を行いました。
（２）減量・分別に適した環境づくり
ごみパトロールを定期的に実施し、業者から報告のあった箇所やパトロール中に不適正排出を発見した際に貼り紙を行い、注意喚起を行いました。
前計画期間中に「燃やせないごみ」、「粗大ごみ」の収集回数を見直し、一度、ごみの排出量は減少しましたが、近年、「粗大ごみ」排出量が増加傾向にあるため、更なる対策が必要となります。
（３）家庭の生ごみ減量の推進
食材を「使いきる」、「食べきる」、「水をきる」の 3 つの「きる」について広報で定期的に啓発を行いました。
（４）その他紙の回収強化
町民文化祭の古着回収において、「その他紙」の分別方法等について啓発を行い、県から提供のあった、その他紙回収袋の配布を行いました。
（５）衣類回収の推進
平成 28 年度より町民文化祭において古着回収を実施し、令和元年度には、約 4.4ｔの古着を回収しましたが、令和 2 年度、令和 3 年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりました。
（６）ごみ収集運搬体制の効率化
効率的で経済的な収集運搬体制を構築するため、地域と協議を行いながら、徐々に戸別収集の集約を行っていますが、住宅密集地など、集積所の設置が困難な地域もあり、引き続き、取組を継続していく必要があります。

- 15 -

３ 課題抽出
数値目標の達成状況、施策の検証を踏まえ、本町における課題を抽出しました。
（１）家庭系ごみの排出抑制
本町の家庭系ごみの総排出量は増加傾向にあり、特に「燃やせるごみ」と「粗大ごみ」の排出量増加が原因となっています。
「燃やせるごみ」に混入している「紙類」の更なる分別促進や「生ごみ」の減量について対策を行うほか、「プラスチックごみ」の削減・資源循環についても検討していく必要があります。また、「粗大ごみ」は、リユースやリデュースの促進について周知を行うほか、町外からの不適正排出について対策を行う必要があります。
ごみの減量方法について、より徹底した周知を行うほか、不適正排出の防止やごみの収集方法について、検討を重ねていく必要があります。
（２）収集運搬の効率化
要望により、年々増加しているごみ集積所について、地域の実情も勘案しつつも、効率的かつ経済的な収集運搬ができるように集積所の設置や集約をする必要があります。
（３）ごみ処理施設の更新・延命化
現在、八戸地域広域市町村圏事務組合で運営しているごみ処理施設の老朽化による施設の更新や延命化について、関係自治体と協議をしていく必要があります。

- 16 -

第５章 基本計画
１ 基本方針本町では、家庭系ごみと事業系ごみを合わせたごみ排出量は、平成 23 年度以降減少しているものの、家庭系ごみの排出量は増加傾向にあり、人口減少も進んでいることから、1 人 1 日当たりのごみ排出量も増加傾向にあります。
２ 数値目標計画改定にあたり、国・青森県の目標を踏まえ、本町の現状に即した数値目標として、表 8 のとおり定めます。

[表８：数値目標]①排出抑制
令和 13 年度までに 1 人 1 日当たりのごみ排出量を 700ｇ／人・日以下に抑制します。
②再資源化
令和 13 年度までにリサイクル率 16％を達成します。
③最終処分
令和 13 年度までに 1 人 1 日当たりの最終処分量を 71ｇ／人・日以下に抑制します。

- 17 -

３ ごみ量の見通し
ごみ量の見通しは表 9 のとおりです。

[表９：ごみ量の見通し]- 18 -

４ 国及び青森県のごみ処理に係る計画・方針の目標（１）国の目標
各主体との連携の下、環境保全を前提とし、３Ｒの推進など国内外における循環型社会の形成を推進する総合的な施策を政府全体で実行していくとしている第 4 次循環型社会形成推進基本計画（平成 30 年 6 月閣議決定）では、一般廃棄物減量化の数値目標を表 10 のとおり
としています。

[表１０：第４次循環型社会形成推進基本計画の数値目標]- 19 -

（２）青森県の目標
廃棄物の適正処理と資源の循環利用を一体的に推進し、引き続き循環型社会の実現に向けた施策を効果的かつ計画的に進めるため、県が策定した第 4 次青森県循環型社会形成推進計
画（令和 3 年 3 月策定）では、一般廃棄物処理の目標を表 11 のとおりとしています。

[表１１：第４次青森県循環型社会形成推進計画の目標値]- 20 -

第６章 施策の展開
１ 町・町民・事業者の役割
循環型社会を形成するためには。町・町民・事業者がそれぞれの役割の下で、積極的に施策を展開していくことが求められます。
（１）町の役割
ア ごみ処理計画を策定し、計画的な取組を推進します。
イ ごみの排出・処理状況や費用等について住民へ周知し、ごみの排出抑制や分別徹底を促進します。
ウ 広報活動や出前講座等を行い、３Ｒ※を推進します。
エ 不適正排出者への指導や不法投棄撲滅に向けた普及啓発を行います。

※３Ｒとは：リデュース(Reduce)、リユース(Reuse)、リサイクル(Recycle)の頭文字を取ったもので、ごみを減らすための環境行動を表すキーワードです。

（２）町民の役割
ア ごみを出す時は、町のルールに従ってきちんと分別します。
イ 買い物の際は必要なものを必要な分だけ購入します。
ウ マイバッグやマイボトル等を持参し、使い捨て容器の使用は辞退します。
エ 不要な物はリサイクルショップやフリーマーケット等を利用し、ごみとして捨てないよ
うにします。
オ スーパー等の資源物店頭回収を利用し、資源化に努めます。
カ 生ごみの減量に向け、「食材は使い切る」「料理は食べきる」「生ごみは水を切る」の 3 つの「きる」を実践します。
キ 刈り取った草や木の枝等をごみとして出す際はなるべく乾燥させます。
（３）事業所の役割
ア 環境負荷の少ない商品の生産や販売をします。
イ 包装材、梱包材を削減します。
ウ 食べ残し等、食品ロスに努めます。
エ ペーパーレス化、古紙回収などの紙ごみの減量・分別に努めます。

- 21 -

２ 施策の体系（１）減量化指導及び啓発活動の推進
ごみ減量は、町民一人ひとりの行動の積み重ねが大切であることから、３Ｒの意義と必要性を理解してもらうとともに、自主的な取組を促していきます。
＜主な取組＞
ア ごみ減量・リサイクル情報の掲載
広報紙や町ホームページ、チラシにおいてごみ減量・リサイクル等の情報提供を行い、より多くの町民が情報を得られるよう努めます。
イ ごみ出前講座の開催
出前講座を活用し、地域の総会や各種団体の集会、さらには小中学校の児童生徒などを対象として、ごみの分別方法や出し方等、周知啓発に努めます。
ウ イベント等での啓発活動
古着回収などのイベントにおいて、ごみの分別方法や減量方法等の啓発活動に努めます。
（２）減量・分別に適した環境づくり
家庭ごみ排出量を削減するための手段として、今後も引き続きごみ有料化及びその他の施策について検討していきます。
不適正排出を抑制するため、不法投棄監視カメラの設置やごみパトロールの実施などを推進
していきます。
（３）家庭の生ごみ減量の推進
食べ残しや期限切れ食品の廃棄といった食品ロスの削減に向けた取組を推進します。
（４）その他紙の回収強化
燃やせるごみに多く含まれる「紙類」、特に「その他紙」について、周知徹底等、資源化へ向けた取組を推進します。
（５）衣類回収の推進
燃やせるごみに多く含まれる衣類について、「古布」としての回収を引き続き推進します。
「古着回収」は、今後の動向を見ながら、推進します。
（６）ごみ収集運搬体制の効率化
ごみの収集・運搬体制は、ごみの質・排出量の変化に対応できるよう適宜見直しを行い、確実かつ効率的な収集を行います。また、効率的で経済的な収集運搬体制を構築するため、町内会と必要に応じて協議を行い、戸別収集されている箇所の集約を検討するとともに、集積所の適正配置も検討します。

- 22 -

（７）ごみ処理システムの最適化
八戸地域広域市町村圏事務組合で運営しているごみ処理施設の老朽化に伴い、施設の更新や延命化について、国や県の動向も注視しながら、様々な課題に対応できる効果的なごみ減量化
施策を基盤とした、ごみ処理システムの最適化について、関係自治体と協議を進めていきます。

- 23 -

第７章 ごみ処理に関する基本事項
１ 収集運搬
町による家庭系ごみの収集と、事業系ごみの収集運搬については表 12 のとおりです。

[表１２：収集運搬の実施主体、収集回数及び収集方法]- 24 -

２ 中間処理（１）燃やせるごみ
家庭系・事業系の燃やせるごみは、八戸清掃工場にて焼却処理し磁性物を回収します。回収した磁性物は民間事業者へ売却します。なお、焼却残渣の一部は民間事業者に再資源化を委託します。
（２）燃やせないごみ・粗大ごみ（埋立ごみを除く）
家庭系・事業系の燃やせないごみ及び粗大ごみ（埋立ごみを除く）については、八戸リサイ
クルプラザで選別・破砕し、金属を回収後、可燃残渣は八戸清掃工場で焼却します。また、家庭系の燃やせないごみから、事前に小型家電を回収し、拠点回収したものと合わせ、認定事業者に引渡します。
（３）家庭系資源物
缶・びん・ペットボトル、新聞紙、段ボール、雑誌・チラシ、古布、その他紙については、八戸リサイクルプラザで選別、圧縮、梱包を行います。この内、容器包装廃棄物は分別収集計画に基づき指定法人へ引き渡し、その他の回収された資源物は民間事業者へ売却します。
使用済小型家電については、八戸リサイクルプラザで保管後、認定事業者に引渡します。
有害ごみについては、八戸リサイクルプラザで選別、破砕後、市外精錬業者に再資源化を委託します。
３ 最終処分
八戸清掃工場からの焼却残渣と、八戸リサイクルプラザからの不燃残渣は、八戸市一般廃棄物最終処分場で埋立処分されています。
４ その他ごみの処理に関する事項（１）階上町廃棄物減量等検討委員会
町民や商工業者による委員構成で、これまで廃棄物に関する重要事項についての調査及び審議を行ってきました。今後も、廃棄物の減量等に関する事項について適宜、委員会に報告を行い、委員からの助言等を施策や事業に反映させていきます。
（２）不法投棄防止対策
通常のパトロールに加えて、青森県が配置している廃棄物不法投棄監視員などと連携を図り、不法投棄の早期発見や未然防止に努めます。また、不法投棄を発見した場合は警察と連携を図り、投棄者の特定を行います。
（３）災害廃棄物の処理
災害時の廃棄物については、町地域防災計画に基づき、国の指針に沿って適切に処理するものとします。

- 25 -

５ ごみ処理事業の沿革
当町のごみ処理事業の沿革は表 13 のとおりです。
［表１３：ごみ処理事業の沿革］
年月

法律・条例、事業概要

明 33

4

「汚物掃除法」施行

昭 294「清掃法」施行 「汚物掃除法」廃止

昭 46

9

「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」施行
可燃物ごみ、不燃物ごみの収集開始

昭 48

7

ごみ焼却事務を八戸市へ委託

昭 49

6

簡易焼却炉作り方講習会実施（燃やせるごみの自家処理推進）

昭 51

5

平内埋立処分場（15,000 ㎡）設置

昭 52
昭 55

可燃ごみと不燃ごみの分別をはじめる。
3

八戸市櫛引清掃工場完成（150t／24ｈ×2 基、現八戸清掃工場第二工場）
町指定のごみ袋（赤：可燃、青：不燃の 2 種類）を使用

昭 60

4

（八戸市）プラスチック類を可燃ごみに受入
生ごみ処理器購入に町から 4 割補助

昭 61

4

（八戸市）事業系一般廃棄物の搬入焼却指導

昭 63

4

「階上町資源ごみ回収奨励補助金交付要綱」施行
資源ごみの集団回収に 1 ㎏当たり 3 円の奨励補助金
町指定のごみ袋に名前を記入して出す。

平34「階上町環境監視員設置要綱」、「階上町クリーンアップ作戦実施要綱」施行
全町一斉クリーンアップ作戦（春と秋）を実施（これまでの清掃指導（掃除検査）廃止）

平4

6「階上町一般廃棄物処理基本計画（第１次）」策定

10「再生資源の利用の促進に関する法律」施行

11

階上町不燃物最終処分場施設建設工事着手

9「八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処理に関する条例」施行
広域化に伴い八戸市への焼却事務委託を廃止

平510「階上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例」及び「同条例施行規則」施行

3階上町不燃物最終処分場施設竣工

4「階上町不燃物最終処分場設置条例」施行
ごみ収集日の変更（燃えるごみは毎週、燃えないごみは月 2 回⇒週 1 回）
階上町不燃物最終処分場稼動、燃えないごみ、粗大ごみを搬入
525,300 千円を投じ、角柄折白石地区に 2 か年で建設
20,500 ㎡の敷地に破砕棟 7ｔ/日、埋立地、倉庫、管理棟、浸出液処理施設 埋立容量 13,414 ㎡あり約 15 年間埋立て可能- 26 -

平6

8「階上町廃棄物減量等推進審議会規則」施行11「環境基本法」施行

3

平内埋立最終処分場終了

5「階上町廃棄物減量等推進員設置要綱」施行 委員の委嘱 80 人

7

東部地区で、ごみ袋を使用しない不燃ごみの「かご収集方式」実施
オレンジ色⇒ 缶、びん、ガラス、せともの類
青色

平7⇒ トタン、鍋類、ミルク缶

11

粗大ごみの収集とりやめ ⇒ 町不燃物最終処分場へ自己搬入

6「容器包装リサイクル法」公布

7

町内全地区で、不燃ごみの「かご収集方式」実施
オレンジ色⇒ びん類、缶類（小）、陶磁器類、ガラス製品
青色⇒ 鉄類（大）、缶類（大）
、金属製品

11

「階上町ごみ処理基本計画（第 2 次）」策定

平87（広域）八戸清掃工場第一工場 竣工

平 10

4

（広域）八戸リサイクルプラザ建設事業実施（8 月着工）
低気圧による集中豪雨により町不燃物最終処分場埋立地内 2 か所陥没

平 12

10

災害復旧工事実施（総事業費 17,331 千円）

3（広域）八戸リサイクルプラザ竣工

4「容器リサイクル法」完全施行（広域）八戸リサイクルプラザ稼動開始
資源ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを八戸リサイクルプラザへ搬入開始

平 13

6

「循環型社会形成推進基本法」施行

4「家電リサイクル法」施行「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により野焼きは原則禁止となる

平 14

平 15

3

青森県で「青森県廃棄物処理基本計画」策定

5「建設リサイクル法」施行

10（広域）事業系発泡スチロールの受入を停止

12

廃棄物焼却炉の構造基準が強化され、ほとんどの小型焼却炉が使用禁止となる

3

国で「循環型社会形成推進基本計画」策定（広域）事業系ダンボール搬入者への再資源化指導開始

平 17

10

資源有効利用促進法によるＰＣリサイクルはじまる

3

行財政改革により資源物回収奨励補助金、廃棄物減量等推進審議会、ごみ減量推
進員・リサイクル推進員を廃止

平 18
平 20

2

（広域）「八戸地域循環型社会形成推進地域計画」策定

3

青森県で「青森県循環型社会形成推進計画」策定

1

廃棄物減量等検討委員会発足

2階上町不燃物最終処分場の一般廃棄物の埋立処分終了届提出- 27 -

平 21

3

国で「第 2 次循環型社会形成推進基本計画」策定

4（広域）事業系一般廃棄物の資源となる紙の搬入を規制

9「ごみ減量等推進員設置要綱」制定

2

青森県がレジ袋の有料化をはじめる。
（レジ袋削減のため平成 20 年 12 月に県内 24 小売業者と協定を締結し、231 店舗
で、レジ袋の無料配布を取り止めた。）

12「階上町環境保全率先行動計画（地球温暖化対策推進実行計画）
」策定

平 22

4

階上町附属機関に関する条例改正（廃棄物減量等検討委員会）

平 23

3

一般廃棄物最終処分場廃止確認申請書提出（平成 23 年 4 月 4 日付け廃止確認通知）県で「第 2 次青森県循環型社会形成推進計画」策定
東日本大震災（3.11）災害廃棄物 1,123ｔ（仮置き場 4 か所、八戸市、三戸町で最5

終処分、7 月 2 日で終了）

8

青森県告示第 415 号 階上町一般廃棄物最終処分場跡地指定区域に指定された。
一般廃棄物処理施設軽微変更（廃止）届出書提出（粗大ごみ処理施設の廃止届）

平 24

3

「階上町ごみ処理基本計画」策定

平 25

4

有害ごみ収集開始（ユニバース階上町店、ローソン階上店、荒谷電気、よこまちス
トア階上店の 4 か所で収集が開始。6 月によこまちストア階上店閉店により、収集場所は 3 か所となる。
）

5

国で「第 3 次循環型社会形成推進基本計画」策定

6

八戸市天狗沢最終処分場の埋立完了により、八戸市一般廃棄物最終処分場がオー
プン

11

小型家電リサイクル品収集開始（役場、ハートフルプラザ・はしかみ、道仏公民
館、石鉢ふれあい交流館の 4 地点が収集拠点となる。）

平 26
平 27

6

燃やせないごみの収集回数変更（週 1 回収集→月 1 回）

9

有害ごみ回収協力店にかんぶん階上店を追加し、4 店舗での回収となる。

2

有害ごみ回収協力店であったローソン階上町店が閉店のため、回収場所が 3 か所となる。

3

有害ごみ回収協力店にサンクス階上蒼前店を追加し、再び 4 か所での収集となる。

6

粗大ごみの収集回数変更（月 1 回→2 か月に 1 回）
燃やせるごみの収集回数変更（6～9 月について週 2 回収集）

平 28

平 29

3

青森県で「第 3 次青森県循環型社会形成推進計画」策定

10

町民文化祭時に古着のイベント回収を実施

2

小型家電回収ボックスの投入口サイズを 15 ㎝×25 ㎝から 19 ㎝×39 ㎝へ拡大す
る。

平 30

6

国で「第 4 次循環型社会形成推進基本計画」策定

令33

青森県で「第 4 次青森県循環型社会形成推進計画」策定- 28 -

○階上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成 4 年 9 月 29 日条例第 18 号)
改正 平成 5 年 7 月 1 日条例第 11 号

平成 7 年 6 月 23 日条例第 16 号

平成 12 年 3 月 21 日条例第 1 号

平成 17 年 3 月 23 日条例第 8 号

平成 24 年 3 月 16 日条例第 5 号(趣旨)
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)に基づき、廃棄物の処理及び清掃について必要な事項を定めるものとする。
(一般廃棄物の処理計画)
第 2 条 町長は、法第 6 条第 1 項の規定に基づき一般廃棄物の処理計画を定めたときは、その旨を告示しなければならない。
(占有者の協力義務)
第 3 条 土地又は建物の占有者(占有者がない場合は、管理者とする。)は、その土地又は建物を清潔に保持し、容易に処分できる一般廃棄物は生活環境の保全上支障のない方法で自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できないものについては、可燃物と不燃物とに区分して、前条の規定による一般廃棄物の処理計画に基づく収集、運搬及び処分に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第 4 条 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処分するとともに、その処理に関する技術開発に努めなければならない。
2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して過剰の自粛、容器の回収等を行うことにより、廃棄物となる量が少なくなるように努めなければならない。
第 5 条 削除
(町が処分する産業廃棄物)
第 6 条 法第 11 条第 2 項の規定に基づく町が一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物の範囲は、町長が定める。
第 7 条及び第 8 条 削除
(業の許可)
第 9 条 一般廃棄物の収集若しくは運搬を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。
(変更の許可)第 10 条 前条の規定により許可を受けた者(以下「許可業者」という。)は、当該事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより町長の許可を受けなければならない。
(許可証の再交付)
第 11 条 許可業者は、規則で定めるところにより交付を受けた許可証を紛失し、又は毀損した
ときは、町長に届出てその再交付を受けなければならない。

- 29 -

(許可等の手数料)
第 12 条 前 3 条の許可又は許可証の再交付を受けようとする者は、その申請の際別表第 2 に定める手数料を納付しなければならない。
(委任事項)
第 13 条 この条例の施行について必要な事項は、町長が定める。
附 則
この条例は、平成 4 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平成 5 年 7 月 1 日条例第 11 号)
1 この条例は、平成 5 年 7 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の際現に一般廃棄物処理業の許可を受けている者は、改正後の第 9 条の規定に基づき一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている者とみなす。
附 則(平成 7 年 6 月 23 日条例第 16 号)
この条例は、平成 7 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平成 12 年 3 月 21 日条例第 1 号)抄(施行期日)
1 この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 17 年 3 月 23 日条例第 8 号)
この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

附 則(平成 24 年 3 月 16 日条例第 5 号)
この条例は、公布の日から施行する。
別表第 1 削除
別表第 2(第 12 条関係)
区分

金額

一般廃棄物の収集運搬業又は処分業の許可

3,000 円

一般廃棄物の収集運搬業又は処分業の事業範囲の変更許可

3,000 円

許可証の再交付1,500 円- 30 -

○階上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(平成 4 年 10 月 1 日規則第 18 号)
改正 平成 17 年 3 月 23 日規則第 11 号

平成 19 年 3 月 26 日規則第 20 号

平成 24 年 3 月 16 日規則第 4 号(趣旨)
第 1 条 この規則は、階上町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成 4 年階上町条例第 18号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(多量の一般廃棄物)
第 2 条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。)第6 条の 2 第 5 項の規定により町長が運搬すべき場所及び方法を指示することのできる多量の一
般廃棄物の範囲は、1 日につき平均排出量 4 キログラム以上のものとする。
第 3 条から第 7 条まで 削除(袋又は容器)第 8 条 町の処理計画に基づいて収集する一般廃棄物を搬出する袋又は容器は、廃棄物が飛散及び漏出しないもので清潔を保持でき、かつ、処理能力を低下させることのないような構造のものとし、その容器は、次の各号に定めるものとする。
(1) 町の指定する袋又は透明な袋 20 リットル以上 60 リットル以下(2) ポリエチレン等の化学製容器 20 リットル以上 70 リットル以下(搬出等ができない一般廃棄物)
第 9 条 土地又は建物の占有者は、次の各号に掲げる一般廃棄物を搬出し、町が指定する処理
施設に搬入しないようにしなければならない。
(1) 有毒性物質を含むもの(2) 危険性を有するもの(3) 火気のあるもの(4) 液体又は、甚だしい悪臭を出すもの(5) 前各号に掲げるもののほか、処理業務を困難にし、又は処理施設等をそこなうおそれがあるもの(町が処分する産業廃棄物)
第 10 条 条例第 6 条の規定により町長が定める町が処分する産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内の量で別表に定めるとおりとする。
2

町長は、町が処分する産業廃棄物の処分に当たり不都合が生じたときは、その産業廃棄物の処分を拒否することができる。

- 31 -

(一般廃棄物処理業の許可申請手続)
第 11 条 法第 7 条第 1 項本文の規定による一般廃棄物の処理業の許可を受けようとする者は、
階上町一般廃棄物処理業許可申請書(様式第 5 号)に、次の各号に掲げる書類各 1 通を添えて町長に申請しなければならない。
(1) 事業計画書(2) 戸籍抄本(法人にあっては定款及び登記事項証明書)(3) 履歴書(法人にあっては役員名簿及び履歴書)(4) 車庫等の所在及び見取図(5) 資産に関する証明書(6) その他町長が認める書類
2

町長は、前項の申請によりこれを許可したときは、当該申請書に階上町一般廃棄物処理業許可証(様式第 6 号。以下「許可証」という。)を交付する。

3

許可証を交付された者は、許可証を紛失し、又は毀損したときは、文書により町長に許可の再交付を申請しなければならない。
(一般廃棄物処理業許可の取消等)第 12 条 町長は、前条の規定による許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が次の各号に該当するときは、その許可を取り消し、又は期間を定めて許可の停止を命じることができる。
(1) 法、条例又はこの規則に違反したとき。
(2) 偽りその他不正な申請により許可を受けたとき。
(3) 許可業者として不適当と認めるとき。
2

町長は、前項により許可の取り消し又は停止を決定したときは、当該許可業者に対し、文書で通知するものとする。
(一般廃棄物処理業の休止等の届出)

第 13 条 許可業者は、一般廃棄物処理業を休止し、又は廃止しようとするときは、その 30 日
前までに文書により町長に届出なければならない。
(許可証の返還)
第 14 条 許可業者は、許可証の有効期限が満了し、又は許可の取り消しの処分を受けたときは、5 日以内に許可証を町長に返還しなければならない。
2

許可業者が廃業し、又は死亡し、若しくは解散したときは、その本人又は相続人若しくは清算人は、直ちにその旨を文書により町長に届出て、許可証を返還しなければならない。
附則

この規則は、平成 4 年 10 月 1 日から施行する。
附則(平成 17 年 3 月 23 日規則第 11 号)

この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

- 32 -

附則(平成 19 年 3 月 26 日規則第 20 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 24 年 3 月 16 日規則第 4 号）
この規則は、公布の日から施行する。
別表(第 10 条関係)
町が処分する産業廃棄物番号種類

1 日平均搬入

備考

限度量

1

金属くず

600 ｷﾛｸﾞﾗﾑ

2

ガラスくず及び磁器くず600 ｷﾛｸﾞﾗﾑ

1 片をおおむね径 30 センチメートル以下に破砕し又は切断したもの

3

工作の除去にともなって生じ2 ﾄﾝ

たコンクリートの破片、その他これに類する不用物～～～様式省略～～～- 33 -

同上

○階上町環境美化条例(平成 17 年 3 月 23 日条例第 2 号)
(目的)
第 1 条 この条例は、空き缶等の投げ捨て、自動車、船舶等の放置、飼い犬の放し飼い、違反ごみ出し等の防止及び空き地等の適正な管理について必要な事項を定めることにより、地域の環境保全の推進及び美観の保護を図るとともに、空き缶等の散乱を防止し、その回収による資源化を促進するための措置を講ずること等により、資源の有効利用を図り、もって環境に配慮した住民活動を促すとともに、環境と調和した地域社会の構築に資することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところ
による。
(1) 空き缶等 飲料を収納していた缶、瓶、ペットボトルその他の容器、たばこの吸い殻、チューインガムのかみかす、紙、プラスチック包装、その他これらに類する散乱性の高いごみをいう。
(2) 投げ捨て 道路、公園、広場、河川、海岸その他の公共の用に供する場所(以下「公共の場所」という。)及び他人が所有し、占有し、又は管理する土地において、空き缶等を回収容器
以外の場所に捨てることをいう。
(3) 自動車・船舶等 自動車、原動機付自転車その他の車両及び動力船、無動力船等をいう。
(4) 放置 自動車、船舶等が正当な権原に基づき置くことを認められた場所及び正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外の場所に、相当な期間にわたり置かれていることをいう。
(5) 空き地等 市街地及びその周辺地域において、宅地化された空き地その他の空閑地をいう。
(6) 所有者等 土地又は建物の所有者、占有者及び管理者をいう。
(7) 危険状態 雑草が繁茂(枯れ草の密集を含む。)し、又は廃棄物投棄の場、物置の場若しくは駐車の場として放置され、環境衛生上、防火及び防犯上危険な状態を呈し、良好な環境を阻害し、又は阻害するおそれのある状態をいう。
(8) 指定容器 金属製、ガラス製及びプラスチック製等の飲料用の容器包装等、その散乱が生活環境の快適性を阻害し、かつその回収による資源化が可能なものをいう。
(9) 資源化 一度使用した物を原材料とすること又は再度使用できる状態に置くことをいう。
(10) 回収容器 空き缶等を回収するために設置等された容器をいう。
(11) 町民等 町民並びに本町の区域内に滞在する者(勤務、通学等をする者を含む。)及び区域内を通過する者をいう。
(12) 事業者 容器に収納した飲料若しくは食べ物、たばこ、チューインガム等を製造し、輸入し、又は販売する事業を行う者及びその団体等をいう。
(町の責務)
第 3 条 町は、第 1 条の目的を達成するため、総合的な環境美化の促進に関する施策を定め、これを実施するとともに、その実施について町民等、事業者、所有者等に対して、必要な協力の要請を行うものとする。
- 34 -

2 町は、町民等、事業者、所有者等に対して、環境美化を促進するため、知識の普及及び意識の向上を図る等、必要な措置を講じなければならない。
(町民等の責務)
第 4 条 町民等は、良好な環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、前条第 1 項の規定により町が実施する環境美化の促進に関する施策に協力しなければならない。
(事業者の責務)
第 5 条 事業者は、第 3 条第 1 項の規定により町が実施する環境美化の促進に関する施策に協力しなければならない。
2 事業者は、事業所及びその周辺その他の事業活動を行う地域において、清潔な環境が保持されるよう自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、被用者の意識の啓発に努めなければならない。
(空き缶等の投げ捨ての禁止)
第 6 条 町民等は、空き缶等をみだりに投げ捨ててはならない。
2 町民等は、家庭の外で自ら生じさせた空き缶等を持ち帰り、又は回収容器、吸い殻入れ等に収容しなければならない。
(投げ捨て禁止違反者への指導)
第 7 条 町長は、前条第 1 項に違反した者に対し、その行為の中止及び原状回復を指導することができる。
(公共の場所の管理者の責務)
第 8 条 公共の場所の管理者は、空き缶等の投げ捨て防止についての町民等の意識の啓発に努めるとともに当該公共の場所における空き缶等の投げ捨てを防止するため、清掃の実施等の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(居住地域の美化)
第 9 条 町内に居住する者は、その居住する地域において、空き缶等の散乱防止について、連帯して意識の醸成を図るとともに、清掃活動の充実等に努めなければならない。
(指定容器等の回収容器の設置)
第 10 条 事業者のうち容器に収納する飲料を製造する者、又は容器に収納した飲料を販売する
小売業者及び容器に収納する飲料を自動販売機により販売する者は、指定容器等の散乱防止について、消費者に対して啓発を行うとともに、その販売する場所に指定容器等の回収容器を設け、当該回収容器を適正に維持管理しなければならない。
(指定容器の資源化促進)
第 11 条 前条の規定により回収容器を設置した者は、回収された指定容器の資源化を図るよう努めなければならない。
(たばこの吸い殻の散乱防止)第 12 条 事業者のうちたばこを製造する者、又は販売する小売業者及びたばこを自動販売機により販売する者は、たばこの吸い殻の散乱防止について、消費者に対する啓発に努めなければならない。

- 35 -

(空き地等の所有者等の責務)
第 13 条 空き地等の所有者等は、良好な環境を保全するため、当該空き地等について危険状態にならないよう、常に適正な管理に努めなければならない。
2 空き地等の所有者等は、当該空き地等への空き缶等のごみの投げ捨てや自動車、家具、家電製品等の不法投棄を未然に防止するとともに、清掃その他の環境美化に必要な措置を行い、環境保全に努めなければならない。
(空き地等の所有者等への指導)
第 14 条 町長は、空き地等が危険状態にあると認めるときは、当該土地の所有者等に対し、期限を定めて必要な措置を講ずるよう指導することができる。
(自動車・船舶等の放置の禁止)
第 15 条 町民等は、みだりに自動車、船舶等を放置し、若しくは放置させ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。
(放置自動車・船舶等の発見の通報)
第 16 条 放置されている自動車、船舶等を発見した者は、町長にその旨を通報するよう努めなけ
ればならない。
2 町長は、前項の通報を受けた場合において必要があると認めるときは、その内容を関係機関に通報する等必要な措置を講ずるものとする。
(調査)第 17 条 町長は、前条第 1 項の規定による通報を受けたとき、その他必要があると認めるときは、
町長の指定する職員に当該自動車、船舶等の状況、所有者等(自動車、船舶等を所有し、占有し、又は使用する権利を現に有する者若しくは最後に有した者及び自動車、船舶等を放置した者又は放置させた者をいう。以下同じ。)その他の事項を調査させることができる。
(自動車・船舶等の所有者等に対する勧告)
第 18 条 町長は、前条第 1 項の規定による調査の結果、当該自動車、船舶等の所有者等が判明したときは、その所有者等に対し、期限を定めて当該自動車、船舶等を撤去すべきことを勧告することができる。
2 前項の規定による勧告を受けた者は、必要な措置を講ずるとともに、その措置した内容について、規則の定めるところにより、速やかに町長に報告しなければならない。
(自動車・船舶等の所有者等に対する命令)
第 19 条 町長は、前条の規定による勧告を受けた自動車、船舶等の所有者等が、正当な理由がなくその勧告に従わないときは、その所有者等に対し、期限を定めて当該自動車、船舶等を撤去すべきことを命ずることができる。
2 町長は、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ当該命令を受けるべき者にその理由を通知し、弁明の機会を与えなければならない。ただし、緊急の必要のため、あらか
じめ弁明の機会を与えるいとまがないときは、この限りではない。
3 第 1 項の規定による命令を受けた者は、必要な措置を講ずるとともに、その措置した内容について、規則の定めるところにより、速やかに町長に報告しなければならない。

- 36 -

(自動車・船舶等の撤去)
第 20 条 町長は、第 17 条の規定による調査にもかかわらず、所有者等を知ることができないた
め、前条第 1 項の規定により当該自動車、船舶等を撤去すべきことを命ずることができないときは、当該自動車、船舶等を自ら撤去することができる。
(自動車・船舶等の保管)
第 21 条 町長は、前条の規定により自動車、船舶等を撤去したときは、当該自動車、船舶等を規則で定める場所に保管しなければならない。
2 町長は、前条の規定により撤去した自動車、船舶等を規則で定める期間保管するものとする。
3 町長は、第 1 項の規定により自動車、船舶等を保管したときは、当該自動車、船舶等の所有者等に対して当該自動車、船舶等を返還するため、規則で定める事項を告示しなければならない。
(廃物の認定)第 22 条 町長は、前条第 1 項の規定により保管した自動車、船舶等を返還することができないときは当該自動車、船舶等を廃物として認定することができる。
2 町長は、第 20 条の規定により撤去した自動車、船舶等が次の各号の一に該当する場合は、前条
第 1 項の規定にかかわらず、直ちに当該自動車、船舶等を廃物として認定することができる。
(1) 機能の一部又は全部を喪失し、自動車、船舶等として本来の用に供することが困難であると認めたとき。
(2) 道路運送車両法第 11 条第 1 項に規定する自動車登録番号標、同法第 73 条第 1 項に規定する車両番号標その他これに類する標識が滅失し、又は判読が困難な程度にき損し、かつ同法第7 条第 1 項第 2 号に規定する車台番号又はこれに類する車体の刻印若しくは表示が滅失し、又は判読が困難な程度にき損しているとき。
(3) 小型船舶の登録等に関する法律第 2 章第 8 条に規定する船体番号が滅失し、又は判読が困難
な程度にき損し、かつ同法第 15 条及び第 16 条の各項に規定する船体識別番号等の刻印が滅失し、又は判読が困難な程度にき損しているとき。
(4) 相当の期間にわたり放置されており、かつ、放置されている場所その他の状況から投棄の意思が明らかであると認めるとき。
3 町長は、前 2 項の規定による認定を行おうとするときは、あらかじめその旨を公告しなければならない。
(自動車・船舶等の処分)
第 23 条 町長は、前条第 1 項又は第 2 項の規定により自動車、船舶等を廃物として認定したときは、これを処分することができる。
(費用の徴収等)第 24 条 町長は、第 20 条の規定により撤去し、第 21 条第 1 項の規定により保管した自動車、船舶等を所有者等に返還するときは、当該自動車、船舶等に係る撤去及び保管に要した費用をその者から徴収する。
2 町長は、前条の規定により自動車、船舶等を処分した後に、その所有者等が判明したときは、当該自動車、船舶等に係る撤去、保管及び処分に要した費用をその者から徴収する。
3 町長は、特別の理由があると認めるときは、前 2 項の費用を免除することができる。

- 37 -

(関連法令の活用)
第 25 条 町長は、自動車、船舶等の放置の防止及び放置された自動車、船舶等の適正な処理を行うため、関係機関等と連携し、関係法令の積極的な活用を図るものとする。
(飼い犬の放し飼い等の禁止)
第 26 条 飼い犬(所有者のある犬をいう。以下同じ。)の所有者(所有者以外の者が飼養し、及び管理する場合は、その者を含む。以下「飼い主」という。)は、当該飼い犬を放し飼いしないこと。
2 飼い主は、飼い犬を敷地外で運動させる場合は次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 飼い犬を鎖、綱等でつなぎ、制御できるようにすること。
(2) 飼い犬のふんを処理するための用具を携行すること。
(3) 飼い犬のふんにより道路等の公共の場所並びに他人の土地等を汚したときは、直ちに処理すること。
(飼い主に対する指導)第 27 条 町長は、飼い主が前条第 1 項の規定に違反した場合、又は同条第 2 項各号に掲げる事項
を遵守していないと認めるときは、当該飼い主に対し必要な指導をすることができる(違反ごみ出しの禁止)
第 28 条 町民等は、違反ごみ出しをしてはならない。
2 ごみ集積所に家庭系一般廃棄物(以下「家庭ごみ」という。)を搬出する者(以下「搬出者」という。)は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 居住地域の家庭ごみ収集日(2) 家庭ごみの排出時間(3) 家庭ごみの分別方法(4) 定められたごみ集積所の利用(5) その他町の定める事項(搬出者の責務)
第 29 条 搬出者は、自主的に定められた利用集積所及びその周辺の衛生管理に努めなければならない。
(違反ごみ出し者への指導)
第 30 条 町長は、町民等が第 28 条第 1 項の規定に違反した場合、又は同条第 2 項各号の規定を遵守していないと認めるときは、当該違反ごみ出し者に対し、必要な指導をすることができる。
(委任)第 31 条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。
(適用上の注意)
第 32 条 この条例の適用に当たっては、町民等、事業者及び所有者等の権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない。
(罰則)
第 33 条 第 19 条第 1 項の規定による命令に違反した者は、20 万円以下の罰金に処する。

- 38 -

附 則
この条例は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

- 39 -

○階上町環境美化条例施行規則(平成 17 年 3 月 23 日規則第 4 号)
(趣旨)
第 1 条 この規則は、階上町環境美化条例(平成 17 年階上町条例第 2 号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。(放置自動車・船舶等の調査調書)
第 3 条 条例第 17 条の規定による調査を行った当該職員は、放置自動車・船舶等調査調書(様式第 1 号)を作成するものとする。
(放置自動車・船舶等の撤去の勧告及び報告)
第 4 条 条例第 18 条第 1 項の規定による勧告は、勧告書(様式第 2 号)により行うものとする。
2 条例第 18 条第 2 項の規定による報告は、勧告履行報告書(様式第 3 号)により行うものとする。
(放置自動車・船舶等の撤去の命令及び報告)
第 5 条 条例第 19 条第 1 項の規定による命令は、勧告履行命令書(様式第 4 号)により行うものとする。
2 条例第 19 条第 3 項の規定による報告は、命令履行報告書(様式第 5 号)により行うものとする。
(放置自動車・船舶等の保管場所及び保管期間)
第 6 条 条例第 21 条第 1 項の規定で定める保管場所は、次のとおりとする。
2 条例第 21 条第 2 項の規定で定める保管期間は、同条第 3 項の規定による告示(様式第 6 号)の日から起算して 6 か月とする。
3 条例第 21 条第 3 項の規定で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 自動車・船舶等の名称、型式、色及び特徴(2) 撤去年月日(3) 保管場所(4) 返還の期限(5) 返還の方法(6) 返還期限経過後の自動車・船舶等の措置(7) その他町長が必要と認める事項(その他)
第 7 条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 25 年 1 月 21 日規則第 1 号)
この規則は、公布の日から施行する。
～～～様式省略～～～- 40 -

○階上町附属機関に関する条例(平成 22 年 3 月 12 日条例第 2 号)
改正

平成 23 年 6 月 15 日条例第 12 号

平成 23 年 9 月 9 日条例第 18 号

平成 25 年 6 月 14 日条例第 20 号

平成 25 年 11 月 29 日条例第 26 号

平成 27 年 3 月 12 日条例第 3 号

平成 27 年 3 月 13 日条例第 14 号

平成 28 年 3 月 10 日条例第 1 号

平成 28 年 3 月 10 日条例第 7 号

平成 28 年 4 月 1 日条例第 15 号

平成 28 年 12 月 13 日条例第 19 号

平成 29 年 3 月 10 日条例第 1 号

令和 2 年 12 月 11 日条例第 24 号

(趣旨)
第1条 この条例は、法律その他別に定めがあるもののほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)
第138条の4第3項の規定に基づく附属機関のうち、条例で設置する町長その他の執行機関の附
属機関について、その設置、名称、担任する事項及び委員の構成等に関し必要な事項を定めるものとする。
(附属機関の組織等)
第2条 町長その他の執行機関に別表に掲げる附属機関を設置し、当該附属機関において担任する事項、組織、委員の構成等、定数、任期等は、別表の当該各欄に掲げるとおりとする。
(附属機関の長等)第3条 会長、委員長又は本部長(以下「会長等」という。)及び副会長、副委員長又は副本部長(以下「副会長等」という。)は、別表の会長等及び副会長等の選任方法欄に掲げる選任方法により選任する。
2 会長等は、当該附属機関の事務を総理し、当該附属機関を代表する。
3 副会長等は、会長等を補佐し、会長等に事故があるとき、又は会長等が欠けたときは、その職務を代理する。
4 会長等及び副会長等にともに事故があるとき、若しくはともに欠けたとき、又は副会長等を置かない附属機関において当該附属機関の会長等に事故があるとき若しくは欠けたときは、会長等があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。
(任命)
第4条 委員は、別表の委員の構成等の欄に掲げる者のうちから町長その他の執行機関が任命又は委嘱する。
2 委員等に欠員を生じた場合の補欠の委員等の任期は、前任者の残任期間とする。
(会議)
第5条 附属機関の会議は、必要に応じて会長等が招集する。ただし、附属機関設置後最初の会
議又は会長等及び副会長等が不在の場合その他特別の場合の会議は、必要に応じて当該附属機関が属する町長その他の執行機関が招集する。
2 会長等は、会議の議長となる。
3 会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
4 会議の議決は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

- 41 -

(資料提出の要求等)
第6条 会長等は、必要があるときは、関係者に対し説明その他必要な協力を求めることができる。
(臨時委員等の設置)
第7条 附属機関に、特別の事項の審議、専門事項についての調査、検査及び資料の収集又は助言等のため必要があるときは、臨時委員、専門委員又はアドバイザー(以下「臨時委員等」という。)を置くことができる。
2 前項の臨時委員等は、当該附属機関の属する執行機関が任命する。
(守秘義務)
第8条 委員及び臨時委員等は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、当該附属機関の属する執行機関が規則で定める。
附 則(施行期日)
第1条 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
～～～中略～～～(非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
第4条 非常勤特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和36年階上町条例第18号)の一
部を次のように改正する。
別表第2の表を次のように改める。
別表第2(第4条関係)
名称
廃棄物減量等検討委員会

委員長又は会長
日額

委員
日額

5,700円

5,300円～～～中略～～～(経過措置)
第13条 この条例の施行の際、附則第2条各号に掲げる条例及び附則第3条から前条までに掲げる条例により設置されていた附属機関は、当該条例の廃止又は一部改正にかかわらずこの条例により設置された附属機関となり、同一性をもって存続するものとする。

- 42 -

別表(第2条、第3条、第4条関係)
附属機関

附属機関

担任する事項組織

委員の構成等

定数

任期 会長等及び副の属する会長等の選任

執行機関

方法

町長

階上町廃棄

廃棄物に関する重 会長

物減量等検要事項についての 副会長 する者等

討委員会

調査及び審議委員

学識経験を有商工業者
その他町長が必要と認めた者- 43 -

7人
以内

2年

委員の互選

○階上町附属機関に関する条例施行規則(平成 22 年 3 月 18 日規則第 3 号)
改正

平成 23 年 9 月 9 日規則第 22 号

平成 25 年 3 月 15 日規則第 2 号

平成 25 年 6 月 14 日規則第 15 号

平成 27 年 3 月 19 日規則第 11 号

平成 28 年 3 月 23 日規則第 6 号

平成 28 年 4 月 1 日規則第 17 号

平成 29 年 1 月 11 日規則第 1 号

平成 29 年 3 月 31 日規則第 9 号

令和 2 年 12 月 11 日規則第 18 号

令和 3 年 3 月 31 日規則第 4 号(目的)
第 1 条 この規則は、階上町附属機関に関する条例（平成 22 年階上町条例第 2 号）の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(招集)
第 2 条 附属機関を招集するには、少なくとも会議を開く日の 3 日前までに会議の日時、場所及び目的である事項を委員に通知しなければならない。ただし、緊急を要する場合はこの限りで
ない。
(会議録)
第 3 条 会長等は、会議録を作成しなければならない。
(附属機関の庶務)
第 4 条 附属機関の庶務は、別表に掲げる主管課等において行うものとする。
2 前項の庶務に従事する職員は、附属機関の会議に出席し、説明を行い、及び意見を述べることができる。
(その他)
第 5 条 この規則に定めるもののほか、附属機関の議事その他附属機関の運営について必要な事
項は、会長等が附属機関に諮って定める。
附 則(施行期日)
第 1 条 この規則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
～～～中略～～～
別表(第 4 条関係)
附属機関名

主管課等

階上町廃棄物減量等検討委員会

町民生活課- 44 -

○八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処分に関する条例（平成 4 年 9 月 1 日条例第 8 号）
改正

平成 6 年 12 月 27 日条例第 6 号

平成 9 年 3 月 31 日条例第 3 号

平成 12 年 3 月 30 日条例第 5 号

平成 17 年 3 月 30 日条例第１号

平成 17 年 12 月 28 日条例第 9 号

平成 17 年 12 月 28 日条例第 10 号

平成 18 年 9 月 29 日条例第 10 号

平成 24 年 12 月 28 日条例第 6 号

平成 25 年 12 月 27 日条例第 5 号

平成 28 年 12 月 26 日条例第 12 号

（この条例の趣旨）
第 1 条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。
）に基づき、組合が行う廃棄物の処分について必要な事項を定めるものとする。
（一般廃棄物処分手数料）
第 2 条 一般廃棄物の処分について徴収する手数料の額は、次の各号に掲げる一般廃棄物の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 八戸清掃工場において焼却処分する家庭系可燃物 50 キログラムまでごとに 150 円(2) 八戸リサイクルプラザにおいて破砕処分等をする家庭系不燃物 50 キログラムまでごとに150 円(3) 八戸清掃工場において焼却処分する事業系可燃物 50 キログラムまでごとに 460 円(4) 八戸リサイクルプラザにおいて破砕処分等をする事業系不燃物 50 キログラムまでごとに
460 円
2

一般廃棄物収集運搬許可業者が八戸清掃工場又は八戸リサイクルプラザに搬入した家庭系可
燃物又は家庭系不燃物を処分する場合における前項第１号及び第２号の規定の適用については、
これらの規定中「150 円」とあるのは「460 円」とする。

3 管理者は、災害により被害を受けた者その他管理者が特別の理由があると認める者については、
前項の手数料を減免することができる。
（産業廃棄物の処分）
第 3 条 法第 11 条第 2 項の規定に基づき、組合が処分する産業廃棄物は、一般廃棄物とあわせて処分することができる産業廃棄物であって、規則で定めるものとする。
（産業廃棄物処分費用）
第 4 条 法第 13 条第 2 項の規定に基づく産業廃棄物の処分について徴収する費用の額は、八戸清掃工場において焼却処分する可燃物にあっては 50 キログラムまでごとに 460 円、八戸リサイク
ルプラザにおいて破砕処分等をする不燃物にあっては 50 キログラムまでごとに 460 円とする。
（廃棄物の搬入方法）
第 5 条 一般廃棄物又は産業廃棄物を自ら清掃工場等へ搬入しようとする者は、管理者の許可を受けなければならない。ただし、八戸市、階上町又は南部町において、一般廃棄物収集運搬業
又は一般廃棄物処分業の許可を受けた者については、この限りでない。
（委任事項）
第 6 条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 45 -

附 則（平成 6 年 12 月 27 日条例第 6 号）
1 この条例は、平成 7 年 6 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 2 条及び第 4 条の規定は、この条例の施行の日以後に搬入される廃棄物の処分に係る一般廃棄物処分手数料及び産業廃棄物処分費用について適用し、同日前に搬入された廃棄物の処分に係る一般廃棄物処分手数料及び産業廃棄物処分費用については、なお従前の例による。
附 則（平成 9 年 3 月 31 日条例第 3 号）
1 この条例は、平成 9 年 4 月１日から施行する。
2 改正後の第 2 条及び第 4 条の規定は、この条例の施行の日以後に搬入される廃棄物の処分に係る一般廃棄物処分手数料及び産業廃棄物処分費用について適用し、同日前に搬入された廃棄物の処分に係る一般廃棄物処分手数料及び産業廃棄物処分費用については、なお従前の例による。
附 則（平成 12 年 3 月 30 日条例第 5 号）
1 この条例は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 この条例の施行の日から平成 12 年 9 月 30 日までの間における改正後の第 2 条及び第 4 条の規定の適用については、これらの規定中「330 円」とあるのは「255 円」と、「290 円」とあるのは「224 円」とする。
附 則（平成 17 年 3 月 30 日条例第 1 号）
この条例は、平成 17 年 3 月 31 日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月 28 日条例第 9 号）
この条例は、平成 18 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 12 月 28 日条例第 10 号抄）
この条例は、平成 18 年 3 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 9 月 29 日条例第 10 号）
1 この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 2 条及び第 4 条の規定は、この条例の施行の日以後に搬入される廃棄物の処分に係る一般廃棄物処分手数料及び産業廃棄物処分費用について適用する。
附 則（平成 24 年 12 月 28 日条例第 6 号）
1 この条例は、平成 25 年 7 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 2 条及び第 4 条の規定は、この条例の施行の日以後に搬入される廃棄物の処分に係る一般廃棄物処分手数料及び産業廃棄物処分費用について適用する。
附 則（平成 25 年 12 月 27 日条例第 5 号抄）（施行期日）
1 この条例は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
（後略）（八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処分に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
2 第 2 条の規定による改正後の八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処分に関する条例第 2条及び第 4 条の規定は、この条例の施行の日以後に搬入される廃棄物の処分に係る一般廃棄物
処分手数料及び産業廃棄物処分費用について適用する。
附 則（平成 28 年 12 月 26 日条例第 12 号）
この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

- 46 -

○八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処分に関する条例施行規則（平成 4 年 9 月 1 日規則第 25 号）
改正

平成 7 年 6 月 1 日規則第 7 号

平成 9 年 3 月 31 日規則第 5 号

平成 12 年 3 月 31 日規則第 2 号

平成 13 年 3 月 30 日規則第 12 号

平成 13 年 10 月 26 日規則第 14 号

平成 14 年 3 月 29 日規則第 9 号

平成 17 年 3 月 31 日規則第 11 号

平成 25 年 3 月 13 日規則第 1 号

平成 26 年 3 月 11 日規則第１号

平成 29 年 1 月 17 日規則第 1 号（この規則の趣旨）
第 1 条 この規則は、八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物の処分に関する条例（平成 4 年八戸地域広域市町村圏事務組合条例第 8 号。以下「条例」という。
）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（搬入ができない一般廃棄物）
第 2 条 土地又は建物の占有者（占有者がない場合は、土地又は建物の管理者とする。）は、八戸市、階上町及び南部町において定めるもののほか、次に掲げる一般廃棄物を組合の八戸清掃工場及び八戸リサイクルプラザ（以下「清掃工場等」という。）に搬入しないようにしなければならない。
(1) 有毒性物質を含むもの(2) 危険性を有するもの(3) 火気のあるもの(4) 液体又ははなはだしい悪臭を出すもの(5) 前各号に掲げるもののほか、一般廃棄物の処分業務又は清掃工場等の管理に支障を来すおそれがあるもの（組合が処分する産業廃棄物）
第 3 条 条例第 3 条の規則で定める産業廃棄物は、一般廃棄物と分別が困難な産業廃棄物その他管理者が特別の理由があると認める産業廃棄物とする。
（廃棄物の搬入許可申請等）
第 4 条 条例第 5 条の規定に基づき一般廃棄物又は産業廃棄物（以下「廃棄物」という。）を自ら清掃工場等へ搬入しようとする者は、八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物搬入許可申請書（別記第１号様式）を管理者に提出しなければならない。
2 管理者は、前項の申請書を受理した場合においてこれを許可したときは、当該申請者に八戸地
域広域市町村圏事務組合廃棄物搬入許可証（別記第 2 号様式。以下「搬入許可証」という。
）を交付する。
3 前項の規定により廃棄物の搬入許可を受けた者（以下「廃棄物搬入者」という。）は、清掃工場等に廃棄物を搬入する際は搬入許可証を携帯し、係員にこれを提示しなければならない。
（廃棄物処分券）
第 5 条 管理者は、一般廃棄物処分手数料又は産業廃棄物処分費用（以下「処分手数料等」という。
）を前納した者に、当該前納した額に応じ、八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物処分券（別記第 3 号様式。以下「廃棄物処分券」という。）を交付する。
2 廃棄物搬入者は、清掃工場等に廃棄物を搬入したときは、当該搬入した廃棄物の処分に係る処- 47 -

分手数料等又はその額に応ずる廃棄物処分券を係員に納付しなければならない。
（一般廃棄物処分手数料の減免）
第 6 条 条例第 2 条第 2 項の規定に基づき一般廃棄物処分手数料の減免を受けようとする者は、
八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物処分手数料減免申請書（別記第 4 号様式）を管理者に提出しなければならない。ただし、管理者が特に認めた場合は、この限りでない。
2 管理者は、前項の申請によりその減免を決定したときは、八戸地域広域市町村圏事務組合廃棄物処分手数料減免決定通知書（別記第 5 号様式）により当該申請者にその旨通知するものとする。
（処分手数料等の還付）
第 7 条 処分手数料等の還付を受けようとする者は、廃棄物処分券を添えてその旨管理者に申し出なければならない。
（算定の特例）
第 8 条 管理者は、処分しようとする廃棄物の重量を計量器により計量することができないとき
は、廃棄物の比重を可燃物にあっては 0.16、不燃物にあっては 0.3 とみなし、その容量により当該廃棄物の重量を算出する。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 7 年 6 月 1 日規則第 7 号）
この規則は、平成 7 年 6 月１日から施行する。
附 則（平成 9 年 3 月 31 日規則第 5 号）
この規則は、平成 9 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 12 年 3 月 31 日規則第 2 号）
この規則は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 13 年 3 月 30 日規則第 12 号）
この規則は、平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 13 年 10 月 26 日規則第 14 号）
この規則は、平成 13 年 11 月１日から施行する。
附 則（平成 14 年 3 月 29 日規則第 9 号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 31 日規則第 11 号）
この規則は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 13 日規則第１号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記第 3 号様式の改正規定は、平成 25 年 7 月 1日から施行する。
附 則（平成 26 年 3 月 11 日規則第１号）
この規則は、平成 26 年 4 月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 1 月 17 日規則第 1 号）
この規則は平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
～～～様式省略～～～- 48 -

階上町ごみ処理基本計画（令和４年度～令和１３年度）
令和４年３月策定
階上町

町民生活課 生活環境グループ〒039-1201 青森県三戸郡階上町大字道仏字天当平 1 番地 87
電話（代表）0178-88-2111（直通）0178-88-2119