今月のトピックス①

正社員の副業・兼業に関する状況について正社員の副業・兼業に関する状況
副業・兼業を積極的に推進している

現在、副業・兼業を認めていない企業が73%
この内、約4割は現在または将来の検討を予定

1.7%

副業・兼業を容認
している

25.3%
副業・兼業を認めておらず、

 正社員の副業・兼業に関する状況について、「積極的に推進している」は1.7%、「容認している」は25.3%、「現在検討している」は7.0%、「将来的には検討したい」は24.6%、「検討する予定はな
い」は41.4%となった。副業・兼業を認めていない理由としては、「社員の長時間労働・過重労働につながりかねないため」が67.6%と最多だった。

今後も検討する予定はない

 他社の正社員について副業・兼業として受け入れているかについては、「すでに受け入れている」が9.0%、「現在検討している」が7.0%、「将来的には検討したい」が24.7%、「検討する予定はない」が59.3%となった。

【参考1：副業・兼業を認めていない企業を100とした場合】

副業・兼業を認めていない

41.4%

が、現在検討している

7.0%
副業・兼業を認めていないが、将来的には検討したい

56.6%
今後も検討する予定はない
56.6%

33.7%

24.6%

9.7%

将来的には検討したい・現在検討している
43.4%【参考2：副業・兼業を認めていない理由】

 正社員の副業・兼業は現在、約7割の企業が認めていないものの、その内の約43％は「現在検討している」「将来的に検討したい」という前向きな回答であった。ただし、社員の長時間労働や過重労働につながる恐れや総労働時間の把握・管理への懸念等があり、実際の導入には課題も多いことが読み取れる。

中小企
業の声

※副業・兼業を認めておらず、「現在検討」「将来的に検討」「今後も検討する予定はない」企業が対象【複数回答・上位3項目】
社員の長時間労働・過重労働につながりかねないため

67.6%

社員の総労働時間の把握・管理が困難なため

49.4%

副業・兼業先で労働災害が起きた際に本業への支障が生じる恐れがあるため

40.7%

他社の正社員の副業・兼業としての受け入れ状況

 働き方改革の実行計画の中で、副業・兼業の普及促進が図られていることを踏まえ、前向きに検討すべきと考えている(川内 一般工事)
 兼業を容認すると、条件の良いところの仕事を優先し、本業がおろそかになる可能性がある。その結果、当社の提供するサービスの質が低下することは避けたい（瑞浪 商店街）

1

すでに受け入れている

9.0%

受け入れていないが、現在検討している

7.0%

受け入れていないが、将来的には検討したい

24.7%

受け入れておらず、今のところ検討する予定はない

59.3%

今月のトピックス②

米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響について
米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響※円グラフの内側が2018年7月調査、中央が2019年2月調査、外側が2019年7月調査

現在影響がある

直接影響がある企業が増加「第4弾」見送りにより先行き懸念の企業は減少

7.3%

6.8%

影響は全くない 米中貿易摩擦に伴うビジネスへの影響は、「現在影響がある」が7.3%と、2019年2月調査と比べ、0.5ポイント増加。「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」は52.3%と4.5ポイント減少、「影響は全くない」は40.4%で4.0ポイント増加した。

今のところ影響はないが、先行きに懸念がある

2.2%

40.4%
36.4%

41.0%
56.8%

56.8%

52.3%

 具体的な影響（懸念含む）では、「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」が43.6%で最も多く、「取引先の生産拠点・仕入れ先変更に伴う調達コストの上昇」の35.3%、「国内取引先からの受注減少」の31.8%が続いた。
具体的な影響の内容（懸念含む）

 2018年7月調査や2019年2月調査と比べると、直接の影響を受けている企業が増加した。一方で、調査期間がG20の米中首脳会談後であったことで、追加関税「第4弾」の当面の見送りが表明されたことを受け、先行きの懸念を示す企業が減少したものとみられる。
ただし、企業の声では「協議は再開したが、貿易摩擦解消のめどは立っておらず、先行きは不透明」等、今後の交渉について慎重に見る企業が目立った。

中小企
業の声

※「現在影響がある」・「先行きに懸念がある」企業が対象【複数回答・上位5項目】

企業業績の悪化・為替や株価の変動に43.6%

伴う消費マインドの悪化
取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に35.3%

伴う調達コストの上昇

31.8%

国内取引先からの受注減少

 当社の製造部品は中国等のアジア向け製品に組み込まれており、貿易摩擦の影響は大きい。協議再開後も政治状況から予断を許さないと考えている（むさし府中 計量器測量器等製造）

取引先の海外販売・投資戦略の見直しなどビジネス機会縮小の懸念

 米中貿易協議の再開が合意されたが、貿易摩擦解消には至っていない。日韓関係も含め、間接的ではあるが、国際情勢の変動による景気への影響が今後の懸念材料である（村上 旅館)

自社の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇

216.4%

11.7%

今月の業況

2019年7月の動向
LOBO全産業業況DIと日経平均株価

DI40

業況DIは、一部に弱さ見られる
先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き

20◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災◆消費税率5％（97年4月）（11年3月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆リーマンショック（08年9月）3 5 0 0 0◆ITバブル崩壊（00年）◆消費税率８％（14年4月）30000◆阪神・淡路大震災（95年1月）

0 全産業合計の業況DIは、▲20.2（前月比▲1.9ポイント）

株価（円）

40000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 1925000-20

 都市部の民間工事を中心とする建設業の底堅い動きや堅調なインバウンド需要が下支えしたものの、根強い消費者の節約志向に加え、気温の低い日が続き、夏物商材の需要が低迷した小売業や、例年より長い梅雨の影響で客足が減少した飲食・宿泊業を中心とするサービス業の業況感が悪化した。深刻な人手不足による受注機会の損失や人件費・外注費の増大、原材料費の高止まり、米中貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感が中小企業のマインドを下押ししており、足踏みが続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

20000-40

15000-60

10000-805000
景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日経平均株価 【右軸】

業況DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

7月

先行き見通し8～10月

全産業▲ 16.7 ▲ 18.1 ▲ 16.9 ▲ 16.7 ▲ 17.1 ▲ 18.3 ▲ 20.2▲ 20.1

建設▲ 11.5▲ 5.6▲ 10.9

製造

▲ 11.5 ▲ 12.2 ▲ 16.6 ▲ 18.3 ▲ 22.3 ▲ 20.0 ▲ 20.5▲ 19.6

卸売▲ 18.8 ▲ 23.1 ▲ 22.4 ▲ 20.5 ▲ 19.8 ▲ 25.5 ▲ 27.4▲ 25.1

小売

▲ 29.0 ▲ 32.4 ▲ 29.5 ▲ 33.9 ▲ 29.4 ▲ 28.3 ▲ 33.9

▲ 31.7▲ 13.6 ▲ 15.6 ▲ 11.7▲ 14.3

2018年 2019年

 先行き見通しDIは、▲20.1（今月比＋0.1ポイント）

7月

 個人消費の拡大やインバウンドを含む夏の観光需要拡大への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁の遅れ、貿易摩擦や世界経済の動向、消費税引上げの影響など不透明感が増す中、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。

サービス32月▲ 8.5

3月▲ 5.8

4月▲ 3.9▲ 7.9

5月▲ 7.7

6月▲ 9.5▲ 6.7 ▲ 10.9 ▲ 14.5

今月の業況

業種別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

人件費・外注費の増大や受注機会の損失など深刻な人手不足、資材価格の高止まりの影響が続く一方、都市部の再開発や省力化投資を中心とする設備投資などの民間工事は堅調に推移し、改善。
建設業• 「熱中症対策として全国の学校で空調設備の設置が進められているため、発注量は増加している。売上は改善した一方で、全国で一斉に進められていることから、人手や機器など全てが不足している状態」（空調機器設置工事業）• 「技術者を中心とする深刻な人手不足が事業展開の足かせとなっているが、今後は積極的に新規設備投資を行い、さらなる売上増を図りたい」（一般工事業）

貿易摩擦や世界経済の先行き不透明感の影響に伴い、半導体や産業用機械関連を中心に不振が続く一方、堅調な建設業の関連商品の受注増加が寄与し、ほぼ横ばい。一方、人件費や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料費の負担増を指摘する声も依然として多く聞かれる。
製造業• 「消費税引上げ前の駆け込み需要が発生し、売上・採算ともに改善したが、10月以降も受注量を維持できるか不安である」（建設建築用金属製品製造業）• 「中国経済停滞の影響に伴い受注量が減少し、売上悪化となった。同業者の廃業も見られ、廃業した会社の仕事も打診されている」（自動車・付属品製造業）

人件費や物流費の負担増が収益を圧迫しているほか、個人消費の低迷から売上が伸びないとの声も聞かれ、悪化。長引く梅雨や記録的な日照不足により、一部で供給不足や価格上昇が見られた農産物関連や、低い気温が続いた影響で売上が伸び悩んだ飲食料品関連が全体を押し下げた。
卸売業• 「仕入れ値が上昇しており、採算確保に苦戦している。九州地方の大雨が、今後、農作物に与える影響を懸念している」（農産物卸売業）• 「5月の10連休の反動なのか気温が上がらないためなのか、消費者の購買意欲が低下しており、売上が伸びない。好転材料も見当たらず、飲食業界にとっては今後も厳しい状況が続くと思われる」（飲食料品卸売業）

インバウンド需要は堅調なものの、根強い消費者の節約志向に加え、梅雨寒が続いた影響により衣料品を中心とした夏物商材の需要が低迷し、悪化。
小売業• 「夏のセールが始まったが、気温の低い日が続いている影響で夏物衣料品を中心に苦戦しており、前年割れは避けられない状況。現段階では消費税引上げ前の駆け込み需要は見られないが、梅雨明け後の消費動向に期待している」（百貨店）• 「中元商戦を迎えたが、贈答用商品の売上は年々減少しており、低調な動きとなった。仕入単価も上昇しており、採算確保に苦慮している」（酒類小売業）

受注が堅調なソフトウェア業や運送業が下支えするものの、長引く梅雨の影響により客数が減少した飲食・宿泊の売上が伸びず、悪化。また、人件費の増加や受注機会の損失など、深刻な人手不足の影響が幅広い業種でみられる。
サービス業• 「例年より長い梅雨の影響に加え、消費者の節約志向が根強く、客数・客単価ともに落ち込んだほか、野菜などの材料費の仕入コストも上昇しており、売上・採算ともに悪化した」（飲食業）• 「10月の消費税引上げに向けたシステム改修作業が本格化し、受注は堅調。一方で、人手不足は深刻であり、顧客からの要請に十分に応えられない状況が続いている」（ソフトウェア業）

4

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

北海道

北海道は、悪化。北海道胆振東部地震の復旧関連工事を中心に公共工事が堅調なものの、資材価格の高止まりや技術者を始めとした深刻な人手不足による人件費の上昇から、建設業の採算が悪化した。また、製造業では、中国経済減速等の影響により、金属製品や産業用機械を中心に受注が減少し、売上・採算ともに悪化した。

東北

東北は、改善。建設業では、地域によって公共工事の増減がみられるものの、復興関連工事の底堅い動きが売上改善に寄与した。また、電子部品関連を中心に米中貿易摩擦の影響を指摘する声は多いものの、輸送機械や食料品関連を中心に製造業の売上も改善した。

北陸信越

北陸信越は、悪化。百貨店を始めとする小売業では、深刻な人手不足に伴うパート・アルバイトの人件費上昇により採算が悪化したほか、消費税引上げ前の駆け込み需要がみられないと指摘する声も聞かれた。また、消費者の節約志向による客単価の伸び悩みに加え、深刻な人手不足に伴う受注・販売機会の損失により、飲食業や宿泊業などのサービス業の売上が悪化した。

関東

関東は、悪化。インバウンド需要や高額品の売上は堅調なものの、記録的な日照不足が続き、衣料品を中心に夏物商材の需要が低迷したことで、百貨店などの小売業の売上が落ち込んだ。また、人件費の増加など深刻な人手不足の影響に加え、消費者の節約志向や天候不順の影響を受け、客数が減少し、飲食業や宿泊業、レジャー関連業を中心としたサービス業の業況感が悪化した。

東海

東海は、改善。製造業では、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の影響を指摘する声は依然として多いものの、金属製品や食料品関連を中心に売上が改善した。また、人件費や運送費、仕入価格上昇が収益の圧迫要因となっているものの、省力化投資を中心とする設備投資の増加傾向を背景に製造業や建設業からの引き合いが増え、関連商品を取り扱う卸売業の売上も改善した。

関西

関西は、改善。中国経済の減速等を背景に輸出が伸び悩む一方、国内向けの食料品や産業用機械関連を中心に売上が伸びたほか、原材料コスト上昇分の一部の価格転嫁が進み、製造業の採算好転に寄与した。また、サービス業では、堅調なインバウンド需要に下支えされた飲食業や宿泊業に加え、受注が好調なソフトウェア業の業況感が改善した。
5

今月の業況

ブロック別の動向

前月と比べたDI値の動き

改善

ほぼ横ばい

悪化

中国

中国は、ほぼ横ばい。建設業では、西日本豪雨の復旧・復興工事関連の受注が堅調に推移し、売上改善となった一方、深刻な人手不足や資材の不足による受注機会の損失を指摘する声も聞かれた。一方、サービス業では、インバウンド需要は堅調なものの、運送費や深刻な人手不足に伴う人件費の上昇により、採算が悪化した。

四国

四国は、悪化。天候不順や消費者の根強い節約志向を背景に、衣料品を中心に売上不振が続き、関連する卸売業で業況感が悪化した。また、かき入れ時となる土日・祝日に人手が特に不足し、思うように売上が伸ばせないという声も聞かれ、百貨店や専門店などの小売業の業況感が悪化した。

九州

九州は、改善。半導体関連の不振が続くものの、堅調な住宅投資を背景に、建設業に関連する製造業の売上が改善し、全体を押し上げた。一方、降り続いた大雨の影響による農産物の動向や、日韓関係の今後の行方が観光関連業に与える影響を懸念する声も聞かれた。

2018年

2019年

7月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

先行き見通し8～10月

全 国▲ 16.7▲ 18.1▲ 16.9▲ 16.7▲ 17.1▲ 18.3▲ 20.2▲ 20.1北海道▲ 31.7▲ 19.2▲ 21.9▲ 21.8

▲ 10.8▲ 10.6▲ 17.1▲ 15.2東 北▲ 27.8▲ 35.4▲ 22.7

▲ 23.5▲ 26.8▲ 27.7▲ 25.7▲ 27.7北陸信越▲ 12.7

▲ 15.0▲ 19.3

▲ 26.9▲ 18.3

▲ 22.0▲ 27.3

▲ 27.3関 東▲ 12.1▲ 16.9▲ 15.8▲ 13.9▲ 16.7▲ 15.8▲ 21.0▲ 17.3東 海▲ 4.3▲ 8.4▲ 11.2▲ 14.9▲ 19.6▲ 23.6▲ 21.2▲ 23.9関 西▲ 14.1▲ 18.4▲ 14.9▲ 9.1▲ 16.5▲ 18.9▲ 14.6▲ 18.9中 国▲ 36.1▲ 26.5▲ 23.4▲ 19.8▲ 16.7▲ 18.4▲ 18.3▲ 15.9四 国▲ 15.0▲ 8.7▲ 12.9▲ 15.9

▲ 11.9▲ 13.9▲ 20.8▲ 20.8九 州▲ 20.7▲ 19.6▲ 17.2▲ 13.4▲ 14.0▲ 16.4▲ 14.4▲ 14.96

参考：DI時系列表

売上DI

採算DI

（※DI＝「増加」の回答割合－「減少」の回答割合）

全産業（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）

2018年

2019年

7月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

先行き見通し8～10月▲ 11.6▲ 14.0▲ 10.4▲ 9.2▲ 10.1▲ 11.9▲ 14.8▲ 13.1

2018年

2019年

7月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

先行き見通し8～10月

全産業▲ 16.4▲ 17.8▲ 15.7▲ 16.0▲ 17.4▲ 18.1▲ 20.8▲ 17.9建設▲ 9.8▲ 4.30.00.7▲ 5.4▲ 4.3

▲ 4.6

▲ 5.3

建設▲ 17.1▲ 12.5▲ 6.8▲ 11.1▲ 15.7▲ 12.3▲ 15.5▲ 14.5製造▲ 2.6

▲ 3.9

▲ 5.0

▲ 9.4

▲ 9.2

▲ 15.8▲ 14.5▲ 11.2製造▲ 13.0▲ 12.6▲ 17.5▲ 18.1▲ 20.1▲ 23.5▲ 22.3▲ 13.8

卸売▲ 12.0▲ 19.4▲ 13.3▲ 11.9▲ 10.8▲ 23.4▲ 21.1▲ 15.7

卸売▲ 14.4▲ 17.1▲ 8.1▲ 14.6▲ 14.0▲ 22.6▲ 25.1▲ 22.0小売▲ 24.4▲ 33.2▲ 28.7

▲ 27.0▲ 26.0▲ 24.1▲ 30.5▲ 27.6

小売▲ 24.4▲ 28.9▲ 24.3▲ 25.7▲ 28.4▲ 24.1▲ 28.6▲ 27.6サービス▲ 10.4▲ 11.7

▲ 6.0

0.2

▲ 0.6

1.9

▲ 5.5

▲ 6.5

サービス

▲ 13.4▲ 17.1▲ 16.0▲ 10.1

▲ 8.5

▲ 9.7

▲ 14.3▲ 14.1

10.0

10.0

0.0

0.0

-10.0

-10.0

-20.0

-20.0

-30.0

-30.0

７参考：DI時系列表

仕入単価DI

販売単価DI（※DI＝「下落」の回答割合－「上昇」の回答割合）（※DI＝「上昇」の回答割合－「下落」の回答割合）

2018年

2019年

7月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

先行き見通し
8～10月

2018年

2019年

7月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

先行き見通し8～10月

全産業▲ 43.3▲ 38.5▲ 40.6▲ 45.0▲ 43.4▲ 40.7▲ 38.1▲ 36.1

全産業－－－

5.5

4.9

3.7

6.1

6.7

建設

▲ 45.5▲ 43.3▲ 43.1▲ 48.2▲ 46.6▲ 47.5▲ 45.4▲ 41.1

建設

－－－

5.2

5.1

5.2

8.6

6.6

製

造

▲ 50.4▲ 51.0▲ 51.5▲ 52.0▲ 48.6▲ 46.8▲ 42.4▲ 32.9製

造－－－7.7

3.0

4.0

9.5

7.0

卸

売▲ 39.4▲ 36.1▲ 35.7▲ 42.9▲ 44.1▲ 37.9▲ 31.8▲ 36.8

卸売－－－7.3

11.7

3.0

1.37.2小売▲ 38.4▲ 28.2▲ 33.7▲ 38.6▲ 37.1▲ 34.2▲ 34.9▲ 38.0

小売－－－3.1

3.6

▲ 0.2

4.87.5サービス▲ 40.7▲ 32.9▲ 36.3▲ 42.3▲ 41.0▲ 37.0▲ 35.1▲ 34.5サービス－－－

4.7

4.6

5.8

4.75.5※2019年4月より新たに調査を開始したため、2019年4月以前の数値は存在しない。

-10.0

20-20.010-30.00-40.0-10-50.0-20８

参考：DI時系列表

資金繰りDI

従業員DI（※DI＝「好転」の回答割合－「悪化」の回答割合）（※DI＝「不足」の回答割合－「過剰」の回答割合）

2018年

2019年

7月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

先行き見通し
8～10月

全産業

▲ 9.0

▲ 10.3▲ 10.4

▲ 9.6

▲ 8.7

▲ 9.6

▲ 11.2▲ 11.6

建設

▲ 6.6

▲ 5.9

▲ 2.7

▲ 2.9

▲ 5.4

▲ 1.5

▲ 4.6

製造▲ 7.0▲ 7.1▲ 11.4▲ 11.1▲ 8.6▲ 10.9卸売▲ 3.8

▲ 3.7

▲ 9.5

▲ 8.7

▲ 12.2小売▲ 14.8▲ 19.0▲ 17.2▲ 18.3サービス▲ 10.0

▲ 11.9

▲ 9.0

▲ 6.1

先行き見通し
8～10月

2018年

2019年

7月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

全産業21.0

25.9

25.5

24.5

25.1

22.8

24.6

24.3

▲ 7.9

建設

26.9

35.1

39.7

33.6

37.7

36.8

37.5

37.5

▲ 9.7

▲ 9.3

製

造

15.7

22.1

14.4

14.9

15.1

11.5

15.7

13.6

▲ 9.8

▲ 13.9▲ 16.1

卸売

17.8

18.1

16.2

13.2

18.9

15.7

15.2

16.6

▲ 14.9▲ 16.0▲ 17.8▲ 16.8

小売

20.1

21.7

24.3

24.2

22.2

19.5

23.1

23.3

▲ 4.2

▲ 8.4

▲ 10.0

▲ 9.8

サービス

24.9

30.9

32.3

33.2

32.2

30.7

30.6

30.8

10.0

40.0

0.0

30.0

-10.0

20.0-20.010.0-30.00.09調査要領
LOBOとは

調査対象数「 CCI （ CHAMBER OF COMMERCE AND INDUSTRY ） －QUICK SURVEY SYSTEM OF LOCAL BUSINESS OUTLOOK 」（商工会議所早期景気観測）からとった略称

配布先：全国339商工会議所の会員 2,666企業（有効回答数1,937企業[回答率72.7％]）（内訳）
建設業：440（有効回答数304企業[回答率69.1％]）
製造業：631（有効回答数484企業[回答率76.7％]）
卸売業：318（有効回答数223企業[回答率70.1％]）
小売業：552（有効回答数416企業[回答率75.4％]）
サービス業：725（有効回答数510企業[回答率70.3％]）

目的
商工会議所のネットワークのもと、地域や中小企業が 「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査するとともに、月毎にテーマを設定して調査（例：設備投資や採用・ 賃金の動向等）を実施・公表することにより、企業を取り巻く経営環境や直面する課題等の現状を示すデータとして、 経済対策に関する政策提言・要望活動などに活用することを目的に1989年4月より調査開始。

調査期間2019年7月16日～22日

調査方法
調査協力商工会議所職員（含む経営指導員）による調査票配布・回収公表日
2019年7月31日

調査項目
業況・売上・採算・資金繰り・仕入単価・販売単価・従業員の前年同月比（前年同月と比較した今月の水準）と向こう3カ月の先行き見通し（今月水準と比較した向こう3カ月（当月を除く）の先行き見通し）、自社が直面している経営上の問題など※DI値（景況判断指数）について
DI値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
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