平成２４年度
障害保健福祉部予算案の概要◆予算額（23 年度予算額）（24 年度予算額）（対前年度増減額、伸率）

１兆１，８１５億円 → １兆３，０４５億円（＋１，２３０億円、＋１０．４％）◆障害福祉サービス関係費（自立支援給付＋地域生活支援事業）（23 年度予算額）

６，７８７億円（24 年度予算額）→（対前年度増減額、伸率）

７，８８４億円（＋１，０９７億円、＋１６．２％）【主な施策】（対前年度予算増▲減額）■ 良質な障害福祉サービス等の確保
・障害福祉サービス・地域生活支援事業【一部重点化】

７，８８４億円（+ 1,097 億円）■ 障害者に対する良質かつ適切な医療の提供

２，０５７億円（＋ ６６億円）

７，４３４億円（+ 1,092 億円）
４５０億円（＋５億円）■ 障害福祉サービス提供体制の整備【一部重点化】【一部復旧・復興枠】（※このうち、内閣府に一拢交付金として 11.3 億円計上。
）

１１７億円（＋９億円）■ 障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進

４．２億円（＋０．１億円）■ 障害者スポーツに対する総合的な取り組み

８．５億円（＋３．４億円）■ 重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業（新規）■ 精神障害者アウトリーチ（訪問支援）推進事業■ 精神科救急医療体制の整備■ 災害時心のケア支援体制の整備（新規）2２億円
７．９億円（＋０．９億円）
２０億円（＋２億円）

１．１億円■ 発達障害者等支援施策の推進【一部復旧・復興枠】 ８．７億円（＋０．９億円）■ 復興特別会計の主な施策【復旧・復興枠】

７５億円

厚生労働省 障害保健福祉部
厚生労働省
厚生労働省

障害があっても当たり前に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる社会を実現するため、良質な障害福祉サービスの確保や地域生活支援事業の着実な実施、精神障害者や発達障害者等への支援施策の推進等を図る。
また、平成２２年１２月１０日に公布された障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法について、平成２４年４月の施行に適切に対応するとともに、平成２３年８月に提出された総合福祉部会の骨格提言を踏まえた支援策を推進する。

１ 障害保健福祉サービスの確保、地域生活支援などの障害児・者支援の推進
１兆２，７５６億円（１兆１，５４３億円）○ 障害福祉サービスの確保、地域生活支援等（１）良質な障害福祉サービス等の確保（一部新規）

７，４３４億円

障害者等が地域で暮らすために必要なホームヘルプ、グループホーム、就労移行支援等の障害福祉サービスを計画的に確保する。
また、平成２４年４月に＋２．０％の障害福祉サービス費用（報酬）の改定を行い、福祉・介護職員の処遇改善、通所サービス等の送迎を含む障害者の地域生活の支援、障害福祉サービスの質の向上等を推進する。
（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長（24 年度末） １１５億円
障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成 24 年度までの期間延長を行い、事業所運営の安定化、設備等の基盤整備、自治体における給付費支払システムの改修等を実施する。

障害者自立支援対策臨時特例基金（１１５億円）
１．事業目的平成２４年度から新体系移行が完全実施されるが、新体系移行後の利用者やサービス提供事業者への支援や、障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正法の円滑施行のための支援を行う。
（平成２５年 3 月 31 日まで延長）
２．事業内容① 新体系定着支援事業 ５０億円（補助率：１／２）
新体系移行後の事業運営を安定化（９割保障）させることにより、新体系移行後のソフトランディングを支援。
② 障害者自立支援基盤整備事業 ３７億円（補助率：定額）
賃貸物件をグループホーム等に改修するための経費や就労支援事業所等の設備に係る経費を助成し、障害福祉サービスの基盤を整備促進。
③ 障害者自立支援法等改正施行円滑化特別支援事業 １０億円（補助率：定額）
障害者自立支援法・児童福祉法等の一部改正法の施行に伴い、自治体における給付費支払システムの改修等を行う。
④ 相談支援体制の充実・強化事業その他 １８億円（補助率：定額）
相談支援体制の充実の強化事業、地域移行の推進に資する事業など（参考）【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】
１６百万円
東京電力福島第一原発事故により設定された警戒区域等に住所を有する利用者について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（２）地域生活支援事業の着実な実施（一部新規）【一部重点化】

４５０億円

移動支援やコミュニケーション支援など障害児・者の地域生活を支援する事業について、市町村等での事業の着実な実施や定着を図る。
また、障害児・者が地域生活へ移行するための支援や、安心して地域で暮らすことができるための支援体制を整備するため、地域での相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターの機能強化や成年後見制度の利用を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化など障害児支援の充実を図る。

（３）障害者への良質かつ適切な医療の提供

２，０５７億円

心身の障害の状態の軽減を図る自立支援医療（精神通院医療、身体障害者のための更生医療、身体障害児のための育成医療）を提供する。
また、自立支援医療の利用者負担の在り方については、引き続き検討する。

（４）障害児・者への福祉サービス提供体制の基盤整備（一部新規）【一部重点化】【一部復旧・復興】

１１７億円

障害児・者の地域移行・地域定着支援や就労支援の充実を図るため、生活介護や就労継続支援等の「日中活動の場」の基盤整備を推進するとともに、グループホーム等の「住まいの場」の整備を推進する。
また、基幹相談支援センターの設置を促進するとともに、児童発達支援センターの地域支援機能の強化や障害児入所施設の小規模グループによる療育など障害児支援の充実を図るための整備を推進する。
さらに、災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急受入が可能となる設備等を備えた防災拠点等の整備を推進するとともに、障害福祉サービス事業所（通所）の耐震化を図る。
なお、これまで社会福祉施設等施設整備費補助金の整備対象としてきた大規模修繕等及び保護施設等の整備については、平成２４年度から地域自主戦略交付金（一拢交付金）により対応する。
（１１．３億円）※ 大規模修繕等：既存施設の一部改修や介護用リフト等の建物に固定して一体的に整備する工事。

（参考）【平成 23 年度第４次補正予算案】○社会福祉施設整備等の追加財政措置
３０億円
社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。

（５）特別児童扶養手当、特別障害者手当等

１，５１１億円

特別児童扶養手当（１，１２４億円）、特別障害者手当等（３８７億円）。
手当額についてはこれまで年金と連動して同じスライド措置が採られており、かつて特例法でマイナスの物価スライドを行わず手当額を据え置いたことにより、1.7％、本来の手当額より高い水準の手当額で支給している措置について、年金と同様に、手当額を本来の水準に計画的に引き下げる。
（平成 24 年度から 26 年度の 3 年間で解消し、平成 24 年 10 月から 0.6％引下げ）（６）障害者虐待防止等に関する総合的な施策の推進

４．２億円① 障害者虐待防止対策支援事業の推進（一部新規）

４．２億円

平成 24 年 10 月の障害者虐待防止法の施行に向けて、都道府県や市町村で障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その後の適切な支援を行うため、地域の関係機関の協力体制の整備、家庭訪問、関係機関職員への研修等を実施するとともに、新たに、障害者虐待防止法における通報義務等の制度の周知を図ることにより、支援体制を強化する。
② 障害者虐待防止・権利擁護に関する人材養成の推進

４百万円

国において、障害者の虐待防止や権利擁護に関して各都道府県で指導的役割を担う者を養成するための研修を実施する。

（７）障害程度区分の調査・検証（新規）１億円

実態に即した公平・透明な支給決定が行われるよう、障害程度区分に関する調査・検証を行う。

（８）自治体等における専門的人材養成の支援（一部再掲）

５０百万円

総合福祉部会の骨格提言を踏まえ、自治体等における相談支援や権利擁護に必要な人材確保のため、必要な研修等の支援を行う。

（９）重度訪問介護等の利用促進に係る市町村支援事業（新規）２２億円

重度障害者の地域生活を支援するため、重度障害者の割合が著しく高い等のことから、訪問系サービスの給付額が国庫負担基準を超えている財政力の弱い市町村に対し財政支援を行う。
（障害者自立支援対策臨時特例交付金の基金事業であったものを新たに補助金化するもの。
）

○ 地域における障害児への支援体制の強化（１）障害児の発達を支援するための給付費等の確保（一部新規）

５６６億円

障害のある児童が、できるだけ身近な地域で、障害の特性に応じた療育等の支援を受けられるよう、それに係る経費を確保する。

（２）重症心身障害児者の地域生活モデル事業の実施（新規）２４百万円

重症心身障害児者やその家族への総合的な地域支援体制を整備するため、コーディネーターを配置し、障害の状況や個々のニーズ等を踏まえた効果的なサービス利用や関係機関等との連携のあり方等の総合的なモデル事業を実施する。
（５か所）○ 障害者の自立及び社会参加の支援等（１）障害者の社会参加の促進

２７億円

視覚障害者に対する点字情報等の提供、手話通訳技術の向上、ＩＴを活用した情報バリアフリーの促進、芸術文化活動の振興等を支援し、障害者の社会参加の促進を図る。
① 手話通訳技術向上等研修事業の充実

３２百万円

手話通訳士や手話通訳者等の技術向上や指導者の養成を図るための研修を行い、聴覚障害者等の社会参加の促進を図る。
（現任研修の実施箇所数の増：全国４ブロック→全国８ブロック）② 手話研究・普及等事業の充実

１２百万円

聴覚障害者の日常生活の利便を図るため、手話の研究や新たな手話言語の造語を行うとともに、聴覚障害者及び関係者等へ研究成果等の普及啓発を行う。
（新しい手話の造語及びその普及を行う研究委員会の設置箇所数の増：全国３ブロック→全国８ブロック）③ 盲ろう者向け生活訓練等事業の実施

１４百万円

平成２２年度及び平成２３年度のモデル事業において作成した生活訓練等マニュアルに基づき、地域の施設で訓練等を実施してマニュアルの検証を行い、盲ろう者の地域における生活訓練のあり方について検討を行う。
④ 災害時リーダー養成研修・実践的救援訓練事業の実施（新規）１百万円

国際障害者交流センター（大阪府堺市）において、災害時における視聴覚障害者の障害の特性に応じた対応方法を熟知したリーダーの養成を行う。
（年２回実施）（２）障害者スポーツに対する総合的な取組

８．５億円

平成２３年６月に成立したスポーツ基本法を踏まえ、ロンドンパラリンピック等の世界大会への日本選手団の派遣や強化合宿の実施などを推進することにより、障害者スポーツの振興を図る。
① 選手強化事業の充実

５．７億円

障害者スポーツの世界大会（パラリンピック及びデフリンピック（※））においてメダル獲得が有望である選手・団体を指定し、トップレベルの競技者に対する特別強化プランを実施する。
※デフリンピック：聴覚障害者のオリンピック（Deaflympics）。

② 世界大会への日本選手団の派遣

１．３億円

４年に１回開催される障害者スポーツの世界大会（ロンドンパラリンピック及びスピョンチャン

ペシャルオリンピックス冬季世界大会（韓国・ 平 昌 ））に日本選手団の派遣を行うとともに、国内強化合宿を実施する。
③ 障害者スポーツ指導者の養成（新規）３４百万円

地域における障害のある人々のスポーツ活動を支えるとともに、障害者スポーツの競技力向上のため、「障害者スポーツ指導員」、「障害者スポーツコーチ」、「障害者スポーツ医」、「障害者スポーツトレーナー」の養成及び資質の向上のための現任研修を行う。
④ 障害者の健康増進・スポーツ支援普及事業（新規）１７百万円

障害者の健康増進のためのモデル事業等を国立障害者リハビリテーションセンターで実施するとともに、障害者が安全にスポーツを行いつつ競技力の向上が図られるよう、障害者スポーツ選手に対するメディカルサポート体制の整備を図る。

○ 業務管理体制の整備等（１）業務管理体制データ管理システムの整備

９９百万円

平成２４年４月からの障害福祉サービス事業者等の新たな業務管理体制の整備について、監督権者の指導監督が適切に行われるよう、障害福祉サービス事業者等の情報を共有化するシステムの構築等を行う。

（２）業務管理指導監督研修会等の実施

４百万円

障害福祉サービス事業者に対する、都道府県及び市町村の指導監督が適切に行われるよう、都道府県・市町村において指導監督業務に従事する職員に対し、監査の実施内容、法令順守に関する指導方法等についての研修を実施する。

２ 地域移行・地域定着支援などの精神障害者施策の推進
２７３億円（２４５億円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問支援）体制の整備
７．９億円
障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包拢的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。
（２５か所→２８か所（定額補助））（２）精神科救急医療体制の整備

２０億円

各都道府県において、精神疾患をもった救急患者が地域で適切に救急医療を受けられるよう、精神科救急医療施設における空床を確保する等、精神科救急医療体制の整備を推進するとともに、平成２２年の精神保健福祉法の一部改正により、都道府県に法律上位置付けられた精神科救急医療体制整備の努力義務の下で、近年増加している自殺未遂者や身体疾患を合併する精神疾患患者にも対応できる精神科救急医療体制のさらなる充実・強化を図る。

（３）精神障害者の地域移行・地域定着支援の推進（一部新規）

３．３億円「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、都道府県等において、精神科病院の入院患者に対する退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うことにより、精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施する。
また、退院のために特に支援が必要な高齢長期入院患者に対しては、院内の専門職種と地域の関係者がチームとなり、退院に向けた包拢的な地域支援プログラムを実施し、地域移行を目指す取り組みを新たに実施する。

（４）認知行動療法の普及の推進

９８百万円

うつ病の治療で有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。
※認知行動療法：鬱病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（５）認知症医療体制の整備

３．６億円

地域で認知症の専門的医療を提供する認知症疾患医療センターにおいて、鑑別診断、専門医療相談、合併症対応、診療情報提供、介護との連携等を行うほか、認知症の周辺症状や身体合併症に対する双方の医療を担う中核的機能の整備等を推進する。

（６）災害時心のケア支援体制の整備（一部新規）

１．１億円

自然災害の被災者、犯罪、交通事故等の被害者のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）、トラウマ対策として、都道府県等における日常的な相談体制の強化、及び事故等発生の緊急対応体制の整備を図る。
また、大規模自然災害発生時の被災地に対する精神医療・心のケアに係る、応急的・継続的な支援体制の強化を図る。
（参考）【平成 23 年度第３次補正予算】○被災者の心のケア
２８億円
被災者の方々に対して中長期的な心のケアを行うため、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金を積み増し（被災３県）し、被災者の支援や心のケアを行うための拠点整備を図るための事業等に対して財政支援を行う。

○ 心神喪失者等医療観察法関係（７）心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者に関する医療提供体制の整備の推進（一部新規）

２３５億円

心神喪失者等医療観察法を適切に施行するため、指定入院医療機関の確保を行うとともに、入院から通院を通じた継続的な医療の提供と社会復帰の促進を図る。
また、心神喪失者等医療観察法に基づく医療の専門家により医療体制等について技術的助言を行うことにより、医療の向上を図る。

３ 発達障害者等支援施策の推進

８．７億円（７．８億円）（１） 発達障害者の支援手法の開発や支援に携わる人材の育成等（一部新規）
３．５億円①支援手法の開発、人材の育成

２．７億円

発達障害者一人ひとりのニーズに対応する一貫した支援を行うことができるよう、先駆的な取組を通じて有効な支援手法を開発・確立する。
また、国立障害者リハビリテーションセンター等で、これまでのモデル事業の成果を踏まえ、発達障害者の就労支援に関する支援手法の充実を図るとともに、家族短期入所及び訪問支援等を通じた発達障害児とその家族に対する支援プログラムの開発や、発達障害者支援に携わる人に対する研修を行う。
②発達障害に関する理解の促進

７１百万円

全国の発達障害者支援センターの中核拠点としての役割を担う発達障害情報・支援センターにおいて、発達障害に関する各種情報を発信し、支援手法の普及や国民の理解の促進を図る。
また、「世界自閉症啓発デー」(4 月 2 日)を契機に、自閉症をはじめとする発達障害に関する正しい知識の浸透を図るための普及啓発を行う。

（２）発達障害者の地域支援体制の確立

２億円

都道府県等に置かれている発達障害者支援センターで、発達障害のある人やその家族に対し、相談支援、発達支援、就労支援及び情報提供などを行う。
また、都道府県等で、ペアレントメンター（※１）の養成とその活動を調整する人の配置、健診などにおけるアセスメントツール（※２）の導入を促進する研修会の実施等を行う。
※１ ペアレントメンター：発達障害者の子育て経験のある親であって、その経験を活かし、子どもが発達障害の診断を受けて間もない親などに対して相談や助言を行う人のこと。
※２ アセスメントツール：発達障害を早期発見し、その後の経過を評価するための確認票のこと。

（３）発達障害の早期支援

２．７億円

市町村で発達障害等に関して知識を有する専門員が保育所等を巡回し、施設のスタッフや親に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言などの支援を行う（66 市町村→
113 市町村）。
（参考）【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】○発達障害者への災害時支援（新規）【復旧・復興】

４５百万円

発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

４ 障害者に対する就労支援の推進

１５億円（１５億円）（１） 「工賃向上計画」の着実な推進

４億円

工賃向上計画については、各都道府県におけるこれまでの「工賃倍増５か年計画」による取組を踏まえて見直しを行い、経営改善や商品開発、市場開拓などを中心とする新たな「工賃向上計画の策定（３年間）」を支援することで、就労継続支援Ｂ型事業所（一般企
業等での就労が困難な障害者への就労を支援（雇用契約によらない）する事業所）における安定的・継続的な作業を確保するなど、工賃引き上げに向けた取組を支援する。
【国 1/2、都道府県 1/2】
・ 経営力育成・強化
工賃向上計画の策定及び管理者の意識向上を図る。
・ 技術向上
専門家による技術指導や経営指導のアドバイス等を行う。
【定額（10/10 相当）】
・ 共同化推進
共同受注窓口を継続できる体制の確立を図る。

（２）障害者就業・生活支援センター事業の推進（一部新規）

１１億円①センター設置による就労支援の強化推進 （322 箇所→327 箇所）
就業に伴う日常生活面の支援を必要とする障害者に対し、窓口での相談や職場・家庭訪問などによる生活面の支援などを実施する。

②就労系サービスの利用に関するモデル事業の推進（新規）平成 24 年 4 月からのサービス利用計画対象者の拡大に伴い、就労系の障害福祉サービス利用希望者に対して相談支援事業所が行うサービス利用計画の作成に資する、アセスメントの実施及び評価などをモデル的に実施する（10 箇所）。

５ 自殺・うつ病対策の推進

１２億円（１３億円）（１）地域で生活する精神障害者へのアウトリーチ（訪問による支援）体制の整備
（再掲）

７．９億円

障害者の地域移行・地域生活支援の一環として、未治療の人、治療を中断している重症の患者などへ、アウトリーチ（訪問支援）により、医療・保健・福祉サービスを包拢的に提供し、丁寧な支援を行うため、多職種チームによる訪問活動やこれらに従事する人への研修等を実施する。
（２５か所→２８か所（定額補助））（２）認知行動療法の普及の推進（再掲）９８百万円

うつ病の治療において有効性が認められている認知行動療法（※）の普及を図るため、従事者の養成を実施する。
※認知行動療法：うつ病になりやすい考え方の偏りを、面接を通じて修正していく療法。

（３）地域での効果的な自殺対策の推進と民間団体の取組支援、普及啓発の推進
３．２億円
都道府県・指定都市に設置されている「地域自殺予防情報センター」において、専門相談を実施するほか、関係機関のネットワーク化等によるうつ病対策、依存症対策等の精神保健的な取組を進めることにより自殺対策の向上を図る。
また、自殺未遂者や自死遺族等へのケアに当たる人材を育成するための研修を行う。
さらに、先進的かつ効果的な自殺対策を行っている民間団体に対し支援を行う。
① 自殺対策に取組む民間団体への支援

１．３億円

先進的かつ効果的な自殺の防止等に関する活動を行っている民間団体に対し、支援を行う。

② 地域における薬物等の依存症対策の推進（一部新規）

５３百万円

地域における薬物・アルコールを中心とした依存症対策を推進するため、「地域依存症対策支援計画」を策定し、この計画に基づく事業を実施するとともに、新たに依存症家族に対する相談支援を専門に行う「家族支援員」を本事業を実施する自治体の精神保健福祉センターに配置する。また、依存症者の社会復帰支援を強化するため、関係者に加え、依存症家族に対しての研修を行う。

（４）自殺予防に向けた相談体制の整備と人材育成

４０百万円

うつ病の早期発見・早期治療につなげるため、一般内科医、小児科医、ケースワーカーなどの地域で活動する方へのうつ病の基礎知識、診断、治療等に関する研修を行い、地域における各種相談機関と精神保健医療体制の連携強化を図る。

６ 復興特別会計の主な施策

７５億円（１）災害時の障害福祉サービス提供体制の整備（新規）【復旧・復興：再掲】
４５億円
災害時に、障害福祉サービス事業所や障害児施設等に障害児・者の緊急の受け入れが可能となる設備等を備えた防災拠点の整備を推進するともに、障害福祉サービス事業所等（通所）の耐震化を図る。

（2）発達障害者への災害時支援（新規）【復旧・復興：再掲】

４５百万円【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】
発達障害者支援センター等の関係機関の連携による災害時の対応や避難場所の確保など、災害時の支援に効果的な方法等のマニュアルを作成する。

（３）障害福祉サービス等の利用者負担免除の特別措置【復旧・復興：再掲】【復興庁設置法に基づき内閣に設置する復興庁で計上】

１６百万円

東京電力福島第一原発事故により設定された警戒区域等に住所を有する利用者について、その利用者負担の免除の措置を延長する場合に、市町村等の負担を軽減するための財政支援を行う。

（参考１）【平成 23 年度第３次補正予算】○障害福祉サービスの再構築
１５億円
被災地の障害福祉サービス事業所が引き続き安定したサービスの提供を行う
ため、障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業を積み増し（被災３県）し、障害者就労支援事業所等に対する支援や居宅介護事業所等の事業再開のための施設整備等の事業に対して財政支援を行う。
（参考２）【平成 23 年度第４次補正予算案】＜被災施設の災害復旧＞○社会福祉施設等災害復旧費補助金の積み増し
８８百万円
長野中部地震、新潟・福島豪雨、台風１２号及び台風１５号により被災した障害福祉サービス事業所の復旧に要する経費の一部に対して財政支援を行う。

平成２３年度補正予算（第３号・第４号）
主な障害保健福祉部予算（案）の概要◆補正予算額（第３号）
１ 被災者の心のケア

２８．３億円

被災地に長期間滞在し、心のケアに当たる専門人材の確保と、自宅及び仮設住宅を訪問支援する等の活動を行うことを目的とし、障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し等により事業を実施する。
（実施期間：平成２３～２４年度）

２ 被災地障害福祉サービス基盤整備事業

１５億円

被災地の障害福祉サービス事業所の復興を支援し、安定したサービスの提供を行うことができるよう、復興支援拠点を整備し、以下の事業に対して財政支援を行う。
・ 障害者就労支援事業所の業務受注の確保及び流通経路の再建の取組
・ 障害者自立支援法等の新体系サービスへの移行
・ 発達障害児・者のニーズに応じたサービス等の提供
・ 居宅介護事業所等の事業再開に向けた施設整備など（これらの事業は、障害者自立支援対策臨時特例基金に積み増し、平成２５年３月まで。
）◆補正予算額（第４号）
１ 障害福祉サービス事業所の運営安定化等

１１５億円（障害者自立支援対策臨時特例基金の積み増し・延長）
障害者自立支援対策臨時特例交付金に基づく基金事業の所要額の積み増し及び平成24年度までの期間延長を行い、事業所運営の安定化、設備等の基盤整備、自治体における給付費支払システムの改修等を実施する。

２ 障害福祉サービス提供体制の整備

３０億円

社会福祉施設等施設整備費補助金に係る各自治体からの整備計画に対応するための所要額を計上し、障害福祉サービス提供体制の基盤整備を促進する。

３ 被災施設の災害復旧

２．６億円

台風等（台風１２号、１５号、新潟福島豪雨、奄美地方豪雨、長野県中部地震）の被害を受けた社会福祉施設や（独）のぞみの園の災害復旧にかかる施設整備等に対する所要の追加財政措置を行う。

４ 障害者自立支援給付支払システムの改修

７．２億円

障害者自立支援法及び児童福祉法の一部改正法の平成２４年４月１日施行分に係るシステム改修が、当初の予定より大規模な改修が必要となったため、障害者自立支援給付支払システム事業費に対する所要の追加財政措置を行う。