資料１０
熊本市市民公益活動支援基金実施要綱
制定 平成２４年３月３０日市民生活局長決裁（趣旨）
第１条 この要綱は、熊本市市民公益活動支援基金条例（平成２３年条例第９３号）第６条に定める事業の実施に関し、熊本市補助金交付規則（昭和 43 年 規則第 44 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（寄附の種類）第２条 熊本市市民公益活動支援基金に係る寄附（以下「寄附」という。
）の種類については、別表第１のとおりとする。
（寄附の受入）第３条 寄附の申し出があった場合には、別に定めるところにより処理するものとする。
２ 採納事務をしようとするときは、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。
(1） 公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
(2) 行政の中立性、公平性等が確保できること。
(3) 係争の原因となるおそれがないこと。
(4) 前号に掲げるもののほか、法令、条例又は規則等の制限がないこと。
（助成事業を受けようとする団体登録の申請要件）
第４条 熊本市市民公益活動支援基金に基づく助成を受けることができる団体は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
（1） 条例第１条に定める地域コミュニティ活動等を行うことを主たる目的とする団体であること。
ア ＮＰＯ法人
イ ボランティア団体
ウ 地域団体エ その他市民公益活動を行う団体(2） 主たる事務所若しくは本拠が市内にあること。
(3） 市民公益活動を行う区域が主に市内にあること。
(4） 構成員が１０人以上であること(5） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
）の統制の下にある団体でないこと(6） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと(7) 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを主たる目的とする団体でないこと(8) その運営に係る補助金を熊本市から受けている団体ではないこと。但し、運営に係る補助金を熊本市から受けている団体は、補助金を受けていない団体との複合体に限る。
(9) その他市長が適当でないと判断した団体でないこと。
２ その他市長が特に必要と認める場合は、熊本市市民公益活動支援基金運営委員会（以下「委員会」という。
）に諮り、特別の定めをすることができる。
（団体登録の申請）
第５条 登録の申請をしようとする団体は、次の各号に掲げる書類を、熊本市長に提出するものとする。
（1） 熊本市市民公益活動支援基金登録申請書（様式第１号）(2) 団体概要書（様式第２号）(3) 登録申請時における直近の事業報告書(4) 登録申請時における直近の収支決算書(5) 会則、規約、定款、設立趣意書、その他団体の目的・活動方針等が記載された書類
1

(6) 当該事業年度の役員名簿。
(7) 申請時における構成員の名簿（氏名、住所が記載されているもの）(8) その他市長が必要と認めた書類（登録の決定）第６条 市長は，前条の申請があった場合は、第４条に規定する要件に該当するかどうかについて確認のうえ
熊本市市民公益活動支援基金登録団体として決定し、様式第２号に記入された内容を公開するものとする。
（登録の通知）第７条 市長は、前条の規定により決定したときは、熊本市市民公益活動支援基金登録団体決定通知（様式第３号）（以下「団体登録決定通知書」という。
）により、決定しなかったときは、熊本市市民公益活動支援基金登録団体非登録決定通知書（様式第４号）により、当該団体に通知するものとする。
（登録の変更）第８条 登録を受けた団体（以下「登録団体」という。
）は、登録要件に係る重要な内容の変更があった場合には、、熊本市市民公益活動基金団体登録変更届（様式第５号）に、変更後の第５条各号に掲げる書類を添えて、速や
かに、市長に届け出なければならない。
（登録の抹消）第９条 市長は、登録団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その登録を抹消することができる。
（1） 第４条に規定する要件を喪失したとき（2） 偽りその他不正の手段により登録を受けたと判明したとき（3） 熊本市市民公益活動支援基金実施要綱の規定に反したとき（4） 登録団体から登録抹消の申し出があったとき（5） その他市長が特に必要であると認めたとき
２ 市長は、前項の規定により登録を抹消したときは、速やかに、熊本市市民公益活動基金団体登録取消通知書（様式第６号）により、通知するものとする。
（助成対象団体）
第１０条 助成金を交付する対象となる団体は、第６条に規定した登録団体とする。
（助成の種類）第１１条 この要綱に定める助成の種類は、分野指定助成、団体応援助成、スタートアップ助成とし、別表第２のとおりとする。
（助成対象事業）第１２条 助成対象事業は、次の各号に掲げる全ての要件を充たす必要がある。
(1) 営利を目的としない公益的な事業(2) 地域社会の発展に資すると認められるもの(3) 主に熊本市民を対象とした事業(4) レクリエーションを主な目的とした事業でないこと(5) 個人に金品を支給する事を目的とした事業でないこと(6) 助成当該年度に完了する事業であること(7) 当該事業が当該年度内において、熊本市の他の助成等を受けている、若しくは、受けることが決定している事業でないこと(8) 既に着手した事業でないこと
２ 助成対象となる経費は、別表第３のとおりとする。ただし、その他市長が特に必要と認める場合は、助成対
象経費について委員会に諮り、特別の定めをすることができる。
（助成金の額等）
第１３条 助成金の総額は、予算に定める額の範囲内とし、助成金の限度額は、別表第２のとおりとする。ただし、その他市長が特に必要と認める場合は、委員会諮り、特別の定めをすることができる。
（助成金の交付の申請）
第１４条 助成金の交付を受けようとする登録団体（以下「申請団体」という。
）は、市長に対しその定める期日2までに、次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。
(1) 熊本市市民公益活動支援助成金交付申請書（様式第７号）(2) 事業計画書（様式第８号）(3) 事業収支計画書（様式第９号）(4) 当該事業年度の役員名簿(5) その他市長が必要と認めるもの
２ 前号の書類を提出する際、第６条に規定した団体登録申請書類において、登録時から変更があった場合には、当該変更に係る書類も併せて提出するものとする。
（助成金の審査）
第１５条 市長は、第１４条の規定による申請があったときは、委員会に諮ることとする。
２ 委員会は、審査基準を決定し、これに基づいて事業の採択、交付先及び交付額を審査する。
３ 委員会は審査に当たって、基金に対する寄附者の意向を尊重するよう努めるものとする。ただし、寄附者の意向を尊重することにより、寄附者に特定の利益を与える等、法令の趣旨に反するおそれがあるときは、この限りでない。
（助成金の交付決定）
第１６条 市長は、委員会の意見の元に、助成金を交付すべきものと認めたときは、予算の範囲内で助成金の交付を決定するものとする。
２ 市長は、助成金の交付を決定する場合において、必要と認める場合は、助成金の交付の目的を達するために必要な条件を付すことができる。
３ 市長は、助成金の交付を決定したときは、熊本市市民公益活動支援助成金交付決定通知書（様式第１０号）
により、交付決定額その他必要な事項を団体に通知するものとする。
４ 市長は、助成金を交付しないと決定したときは、熊本市市民公益活動支援助成金不交付決定通知書(様式第１１号)により、団体に通知するものとする。
（助成金の支払い）第１７条 前条第３項の通知を受けた団体は、請求書を市長に提出する。
２ 助成金は、前条により確定した額を助成事業等の終了後(補助事業等が継続して行われている場合は、各年度終了後)に交付するものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、助成事業等の性質上その事業の終了前又は年度途中に交付することが適切と認めるときは、一括又は分割して事前に概算額を交付することができる。
４ 前項の交付を受けようとする助成事業者等は、助成金等概算交付申請書(様式第１２号)を市長に提出しなけ
ればならない。
５ 市長は、第 2 項の概算額の交付決定をしたときは、助成金等概算交付通知書(様式第１３号)により助成事業者等に通知するものとする。
（助成事業の変更）
第１８条 助成金の交付決定を受けた団体（以下「助成団体」という。
）は、次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、あらかじめ熊本市市民公益活動支援助成金交付変更等申請書（様式第１４号）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 助成事業の内容を変更するとき(2) 助成事業の中止、または廃止するとき(3) 助成事業が予定期間内に完了しないとき
２ 市長は、前項の申請があった場合、期限を定めて、当該団体に対して交付した助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。
３ 市長は、第１項の規定により、助成事業の変更等を認めたときは、熊本市市民公益活動支援助成金交付変更等決定通知書（様式第１５号）により、当該助成団体に通知するものとする。
（関係書類の保存）第１９条 助成団体は、助成事業に係る経理を明らかにした書類、帳簿等を事業終了後５年間保存しなければな3

らない。
（実績報告）
第２０条 助成団体は、助成事業の終了後、市長が指定する日までに、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。
(1) 熊本市市民公益活動支援助成金実績報告書（様式第１６号）(2) 事業収支決算書（様式第１７号）(3) 事業領収証等の経費の支出を証する書類及びその写し(4) 事業の経過又は成果を証する書類等(5) その他市長が必要と認めた書類
２ 市長は、必要があると認めるときは、助成金の使途等に関する調査を行い、又は、第１９条の書類、帳簿等を開示させ、その報告又は説明を求めることができる。
３ 市長は、助成事業の終了後、当該事業に関する報告会を公開で開催することができる。
４ 助成団体は、前項の報告会が開催された場合、助成事業の実施結果を報告するものとする。
（助成金の額の確定等）
第２１条 市長は、前条の規定により報告を受けた場合、その報告に係る助成事業の実施結果が助成金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認した後、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、熊本市市民公益活動支援助成金確定通知書（様式第１８号）により、当該団体に通知するものとする。
（交付決定の取消し）第２２条 市長は、助成団体が次の各号のいずれかに該当するときは、第１５条の交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1) 不正な手段により、助成を受けたとき(2) 助成目的以外の経費に流用したとき(3) 登録要綱に定める登録要件を失ったとき(4) その他この要綱に違反した場合
２ 市長は、前項の規定により、助成金の交付決定を取り消したときは、熊本市市民公益活動支援助成金交付取消決定通知書（様式第１９号）により、当該団体に通知するものとする（助成金の返還）第２３条 市長は、前条の規定に基づき助成金の交付を取り消した場合、期限を定めて、当該団体に対して交付した助成金の全部又は一部の返還を請求することができる。
２ 市長は、第１８条第２項及び前項の規定により、余剰金があった場合は、熊本市市民公益活動支援助成金返還決定通知書（様式第２０号）により、当該団体に助成金の返還を通知し、請求するものとする。
（委任）第２４条 この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、市長が定める。
附 則
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。

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別表第１（寄附の種類）
種 類

内

容

分野指定寄附寄附者が助成の用途を次に掲げる活動の分野から指定できる寄附(1) 保健，医療又は福祉の増進を図る活動(2) 環境の保全を図る活動(3) 生涯学習・子どもの健全育成を図る活動(4) 文化、芸術、スポーツ、国際協力の振興を図る活動(5) まちづくりや地域安全の推進を図る活動(6) 上記（1）から(5)に含まれない活動

団体応援寄附寄附者が、第６条に基づき登録された団体の中からを助成先を指定できる寄附(ただし、次の条件を了承する場合に限る。)(1) 団体への助成の決定については、熊本市市民公益活動支援基金運営委員
会において審議するため、その結果によっては、希望どおりに助成されない場合があること。
(2) 指定した団体が対象事業を実施しなかったり、助成額が寄附額を下回った場合は、寄附金の返還は行わないものとすること。

冠設定寄附

寄附者が、一定額以上の寄附を行った場合、寄附者の希望する名称を用い助成することができる寄附
寄附金の設定にあたっては、熊本市市民公益活動支援基金運営委員会において審議の上、市が決定するものとする。

一般寄附

上記の以外の寄附

5

別表第２（助成の種類）
種 類

概

要

１ 次の分野に係る活動(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2) 環境の保全を図る活動(3) 生涯学習・子どもの健全育成を図る活動
内(4) 文化、芸術、スポーツ、国際協力の振興を図る活動
容(5) まちづくりや地域安全の推進を図る活動(6) 上記（1）から(5)に含まれない活動
分野指定助成２ 継続して助成をうけることができる年度は３ヵ年度を限度とする。

助 ・ 限度額 ５万円～１００万円
成
額 ・ 助成率 事業費の２/３を上限

内
容・ 団体応援寄附で選ばれた団体に対し助成できる。
・ 継続年数に制限なし

団体応援助成助
成額

内容・ 限度額 団体への寄附相当額に上限額２０万円を加算した額
・ 助成率 事業費の２/３を上限

・ 設立後３年未満の団体に対し助成できる。
・ 助成は原則 1 年とする。

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ助成助
成 ・ 助成限度額１０万円（助成率 10/10）
額
ただし、他の助成金を受けている場合は除く。

6

別表第３ 助成対象経費
助成の対象となる経費は、当助成に応募した事業に関する以下の項目とします。
項

目

経費の内容

① 報償費

講師・指導者、ボランティアへの謝礼等② 役務費

通信費（切手代等）、運搬費、広告料、手数料、保険料等③ 使用料・賃借料

会場使用料（付帯設備使用料を含む）
会場設営費、車両等の賃借料等④ 消耗品費事業に係る物件費、材料費
印刷費（チラシ・ポスター等の印刷費）等⑤ 旅費

交通費（航空運賃、鉄道運賃等）
宿泊費（食事等に係る料金は含まず）等⑥ その他

その他事業に伴い必要な経費

ただし、次のような団体の維持運営に伴う経常経費等は助成対象とはならない。
○ 事務所や活動拠点の家賃、光熱水費、スタッフへの給与等、団体の経常的な運営
に係る経費
○ 飲食費
○ 建設費
○ 日常的な事務作業のため使用する文房具類の購入費○ 団体内部の会議などで使用する図書や各種用品の購入費○ 補助執行前の経費○ 2 万円を超える物品○ その他、市長が適当でないと認める経費

7

様式第１号
熊本市市民公益活動支援基金 登録申請書（あて先）熊本市長
平成

年

月

日

団体名
〒
－
主たる事務所（本 熊本市
拠）の所在地区（※ 団体の本拠地が代表者の自宅の場合は、当該自宅の住所で結構ですが、本市から通知等を送付する際はこちらの住所宛に送付しますので、団体名宛で郵便物が届かない場合は、「～様方」と記入していただくようお願いいたします。
）

代表者氏名

印
（ふりがな）

氏 名
担当者（※）

電話

－

携帯

－

－

連絡先
FAX

E-MAIL（※ 当基金の状況や助成事業募集などを定期的にお知らせしますので、E-mail アドレス及び FAX 番号はできる限り記入していた
だくようお願いいたします。
）

熊本市市民公益活動支援進基金の助成対象団体として登録したいので、次の書類を添えて申請します。なお、当団体は、熊本市市民公益活動支援進基金実施要綱第４条に規定する登録要件（裏面に掲載）に該当しています。
また、疑義が生じたとき、助成を受けようとするときは、第４条に規定する登録要件について調査されることを承諾いたします。
添 付 書 類 添付しているものにチェック（レ）を入れてください。
必要提出書類チェック（1）団体概要書（様式第２号）（2）登録申請時における直近の事業報告書（3）登録申請時における直近の収支決算書（4）会則、規約、定款、設立趣意書、その他団体の目的・活動方針等が記載された書類（5）当該事業年度の役員名簿（6）申請時における 10 名以上の構成員の名簿（氏名、住所が記載されているもの）※ 登録団体として承認された場合、登録期間内は「(1)団体概要書」の内容を一般に公開することとする。
8

（様式第１号の裏面）
熊本市市民公益活動支援基金実施要綱（抜粋）（助成事業を受けようとする団体登録の申請要件）
第４条 熊本市市民公益活動支援基金に基づく助成を受けることができる団体は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
（1） 条例第１条に定める地域コミュニティ活動等を行うことを主たる目的とする団体である
こと。
ア ＮＰＯ法人
イ ボランティア団体
ウ 地域団体エ その他市民公益活動を行う団体(2） 主たる事務所若しくは本拠が市内にあること。
(3） 市民公益活動を行う区域が主に市内にあること。
(4） 構成員が１０人以上であること(5） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）、又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。
）の統制の下にある団体でないこと(6） 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147 号）第５条
及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと(7) 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを主たる目的とする団体でないこと(8) その運営に係る補助金を熊本市から受けている団体ではないこと。但し、運営に係る補助金を熊本市から 受けている団体は、補助金を受けていない団体との複合体に限る。
(9) その他市長が適当でないと判断した団体でないこと。
２ その他市長が特に必要と認める場合は、熊本市市民公益活動支援基金運営委員会（以下「委員会」という。
）に諮り、特別の定めをすることができる。
（※）
「市民公益活動」とは、公共の利益や社会貢献を目的として自主的に活動する市民活動を言います。
（営利、宗教、政治活動は含まれません）

9

様式第２号
団 体 概 要 書
記入日
団体名（★）（ふりがな）

団体の電話番号（★）⇒ 公開可能な団体のみ記入してください

主たる事務所（本拠）の所在区（★）
設立年月

年 月 日

活動に参加してい
る人の数

区
年

―

月

活動開始年月ホームページの有 あり ⇒ （URL
無なし
主な活動地域人
年月）

団体の設立目的※200 文字以内

これまでの主な活動実績※200 文字以内

活動分野

市民に対する自己ＰＲ（活動内容やア
ピールポイント）（★）※200 文字以内

下表「活動分野リスト」の該当する番号すべてに○をお付けください。
１ 保健，医療又は福祉の増進を図る活動
２ 環境の保全を図る活動
３ 生涯学習・子どもの健全育成を図る活動
４ 文化、芸術、スポーツ、国際協力の振興を図る活動
５ まちづくりや地域安全の推進を図る活動
６ 上記（1）から(5)に含まれない活動＜団体の活動内容やアピールポイントなど、市民に向けてＰＲメッセージをお書きくだ
さい。＞（★の内容は「登録団体リスト」に掲載されます。
）「登録団体リスト」とは、市のホームページで公表する当該「団体概要書」の一部（★印部分）を抜粋して、市民の皆さんに知っていただくための一覧表です。
※ なお、「団体概要書」は、そのままコピーしてホームページに掲載しますので、できるだけ詳しくご記入ください。記入漏れのないようご注意ください。
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登録申請時における直近の事業報告書※ 必要な内容が網羅されていれば、別様式で提出されても結構です。
年 月

活動（事業）内容

11

登録申請時における直近の収支決算書
年 月から 年 月までの収支※ 必要な内容が網羅されていれば、別様式で提出されても結構です。
項

目

金

額（円）

事業収入

収

寄附金・協賛金
補助金・助成金

入
会費
その他雑収入等
計

合

計

支

合

出
12

内

訳

様式第３号
発第
平成

年

号
月

日

様

熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動基金登録団体決定通知書

平成 年 月 日付の熊本市市民公益活動基金登録申請については、熊本市市民公益活動基金
実施要綱第７条により、決定したので通知します。

13

様式第４号
発第
平成

年

号
月

日

様
熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動基金登録団体非登録決定通知書

平成 年 月 日付の熊本市市民公益活動基金登録届出申請については、熊本市市民公益活動基金実施要綱第 9 条により、登録を行わないことに決定したので通知します。
記
１ 非登録の決定年月日
年月日
２ 登録を行わない理由

14

様式第５号
平成年

月日（あて先）熊本市長
郵便番号
住
所
団体名
代 表 者 職名
（担当者名

氏名
℡

熊本市市民公益活動基金団体登録変更通知書

下記のとおり、登録した内容に変更が生じたので届け出ます。
記

１ 変更事項

２ 変更内容３ 変更年月日

年

月日※ 変更後の書類を添付してください。

15

印
）

様式第６号
発第
平成

年

号
月

日

様
熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動基金団体登録取消通知書

熊本市市民公益活動基金実施要綱第６条第１項の規定により、下記のとおり、熊本市市民公益活動基金団体登録を取り消したので通知します。

記

１ 登録取消の年月日
年月日

２ 登録取消の理由

16

様式第７号
平成年

月日（あて先）熊本市長
郵便番号
住所
団体名
代表者 職名
（担当者名

氏名
℡

印
）

熊本市市民公益活動支援助成金交付申請書

平成年度熊本市市民公益活動支援助成金の交付を受けたいので、「熊本市市民公益活動支援基金実施要綱」の規定に基づき、関係書類を添えて下記のとおり申請します。
記
１ 助成の種類（1）分野指定助成 活動分野：（2）団体応援助成（3）スタートアップ助成：

２ 助成事業名

３ 助成金申請額

４ 関係書類(1) 事業計画書（様式８）(2) 事業収支計画書（様式９）(3) 前事業年度の役員名簿(4) その他
17

様式第８号
事業計画書
年度
事業名

目的

事業期間

年

月

～

年

具体的な
事業内容

活動場所

期待され
る効果

18

月

様式第９号
事業収支計画書（
項

年 月 ～

目

金

年 月）
額（円） 内
会費

収

自己資金

事業収益
その他
当該事業に対する助成希望額

市民公益活動支援助成金
入その他の補助金・助成金
寄附金・協賛金
その他
計
報償費

支

助成対象経費

役務費
使用料・賃借料
備品費・消耗品費
旅費
その他

出

小計
助成対象外経費
小計
計

19

訳

様式第１０号
指令（市協）第

号

平成

月

日

熊本市長 幸山 政史

印

年

様

熊本市市民公益活動支援助成金交付決定通知書

平成 年 月 日付で交付申請のあった平成 年度熊本市市民公益活動支援助成金については、
下記のとおり交付することに決定したので通知します。
記
１ 助成の種類及び対象となる事業

２ 助成対象事業費及び助成金額は次のとおりとする。
助成対象事業費総額

金円

助成対象事業費金円

助成総額（予定）金円

３ 助成金は、交付決定された金額を請求により交付する。請求の際には本書の写を添付すること。

４ 助成条件は、次のとおりとする。
(1) 事業内容の変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得ること。
(2) 助成事業を中止、または廃止するときは、あらかじめ市長の承認を得ること。
20

(3) 助成事業が予定期間内に完了しないときは、あらかじめ市長の承認を得ること。
(4) 助成事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(5) 助成金は、事業目的以外に使用しないこと。
(6) 事業終了後、要綱に定める様式により事業報告書（様式８）及び事業収支決算書（様式９）を作成し、１か月以内に市長あて提出すること。
(7) 助成対象事業に係る決算額が助成対象事業費に満たないときは、その満たない額の割合に応じて助成金額を減ずること。
(8) 助成対象事業に係る決算額からその事業に関する収入の決算額を控除した額が、助成額から(7)により減ずる額を差引いた額に満たないときは、その満たない額を更に減ずること。
(9) その他熊本市市民公益活動支援基金実施要綱の定めを遵守すること。
５ 助成条件に違反したとき又は不正行為がなされたとき、その他市長が補助を不適当と認めた
ときは、助成を取消し若しくは助成決定額を減じ、既に交付されたものについては返還を命ずることがある。
６ 市長が必要と認めたときは、
地方自治法第 221 条第 2 項の規定により随時状況の調査を行い、又は必要事項について報告させることがある。
(注) 助成条件のうち(7)(8)により減ずる額の算式は次のとおりである。
助成対象事業に係る決算額
助成対象事業費(7)により減ずる額＝助成金額× 1 －(8)により減ずる額＝助成金額－(7)により減ずる額－（助成対象事業に係る決算額－助成対象事
業に関する収入の決算額）
助成対象事業が、助成対象外事業と一体的に経理され、その収入の別が明確に分かちがたい場合
は、収入の決算額を助成対象事業に係る決算額と事業決算額の割合で割り落としたものをその事
業に関する収入の決算額とみなす。

21

様式第１１号
発第
平成

年

号
月

日

様

熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動支援助成金不交付決定通知書

平成 年 月 日付で交付申請のあった平成 年度熊本市市民公益活動支援助成金については、
下記のとおり交付しないことに決定したので通知します。

記

１ 助成の種類及び対象となる事業

２ 不交付の理由

22

様式第１２号
助成金概算交付申請書

平成

年

月

日

熊本市 長様
申請者 住 所名 称
代表者

印

助成金の概算交付について
平成 成年
月日付け指令（市協 ）第号で通知のあった平成平成年度熊本市市民公
益活動支援基金について、下記のとおり概算交付いだだきますようお願いいたします。
記
１．概算交付申請額円２．概算交付申請理由

23

様式第１３号
助成金概算交付通知書

指令（市協）第
平成
年
月

号
日

住 所
名 称
代表者

平成

平成 年

月

年度熊本市市民公益活動支援基金概算交付について

日付け指令（市協 ）第号で通知した平成平成年度熊本市市民公益活動支援基金助成金については、熊本市市民公益活動支援基金実施要綱第１７条の規定により下記のとおり概算交付する。
記
１．助成金概算交付額円

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様式第１４号
平成

年

月

日

（あて先）熊本市長

郵便番号
住所
団体名
代表者 職名
（担当者名

氏名

印
℡

）

熊本市市民公益活動支援助成金交付変更等申請書

平成年 月 日付

発第号の交付決定通知に係る事業については、交付の変更を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１ 助成事業名

２ 助成金の交付変更申請額(1) 変更申請額(2) 既交付決定額(3) 変更増（減）額
３ 変更理由及び変更内容（※ 他の添付書類で説明を補充してもよい。
）

４ 関係書類(1) 事業計画書（様式２）(2) 収支計画書（様式３）(3) その他
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様式第１５号
指令（市協）第

号

平成

日

年

月

様

熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動支援助成金交付変更等決定通知書

平成 年 月 日付で交付申請のあった平成 年度熊本市市民公益活動支援助成金の変更等について、下記のとおり変更することに決定したので通知します。

記

１ 助成の種類及び対象となる事業

２ 助成対象事業費及び助成金額は次のとおり変更する。
助成対象事業費総額

金円

助成対象事業費金円

助成総額（予定）金円

３ 変更助成金は、交付決定された金額を請求により交付する。請求の際には本書の写を添付す
ること。

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４ 助成条件は、次のとおりとする。
(1) 事業内容の変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を得ること。
(2) 助成事業を中止、または廃止するときは、あらかじめ市長の承認を得ること。
(3) 助成事業が予定期間内に完了しないときは、あらかじめ市長の承認を得ること。
(4) 助成事業の遂行が困難になった場合は、速やかに市長に報告してその指示を受けること。
(5) 助成金は、目的以外に使用しないこと。
(6) 事業終了後、要綱に定める様式により事業報告書（様式８）及び収支決算書（様式９）を作成し、１か月以内に市長あて提出すること。
(7) 助成対象事業に係る決算額が助成対象事業費に満たないときは、その満たない額の割合に応じて助成金額を減ずること。
(8) 助成事業に係る決算額からその事業に関する収入の決算額を控除した額が、助成額から(7)により減ずる額を差引いた額に満たないときは、その満たない額を更に減ずること。
(9) その他札幌市市民まちづくり活動促進助成金交付要綱の定めを遵守すること。
５ 助成条件に違反したとき又は不正行為がなされたとき、その他市長が補助を不適当と認めた
ときは、助成を取消し若しくは助成決定額を減じ、既に交付されたものについては返還を命ずることがある。
６ 市長が必要と認めたときは、
地方自治法第 221 条第 2 項の規定により随時状況の調査を行い、又は必要事項について報告させることがある。
(注) 助成条件のうち(7)(8)により減ずる額の算式は次のとおりである。
助成対象事業に係る決算額(7)により減ずる額＝助成金額× 1 －助成対象事業費(8)により減ずる額＝助成金額－(7)により減ずる額－（助成対象事業に係る決算額－助成対象事業に関する収入の決算額）
助成対象事業が、助成対象外事業と一体的に経理され、その収入の別が明確に分かちがたい場合は、収入の決算額を助成対象事業に係る決算額と事業決算額の割合で割り落としたものをその事業に関する収入の決算額とみなす。

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様式第１６号
平成

年

月

日

（あて先）熊本市長
郵便番号
住所
団体名
代表者 職名
（担当者名

氏名

印
℡

）

熊本市市民公益活動支援助成金実績報告書

平成 年 月 日付札自治第号により、平成年度熊本市市民公益活動支援助成金の交付を受けました事業の実績について、下記のとおり報告します。
記
１ 助成事業名

２ 助成事業の実施期間
平成 年 月 日 ～年 月 日

３ 助成事業の内容

４ 事業の成果

５ 助成事業の実施状況(1) 収支決算書（様式９）(2) 事業の経過又は成果を証する書類等(3) その他参考となる資料

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様式第１７号
事業収支決算書項

目

金額（円） 内
会費

自己資金

事業収益

収

その他
熊本市市民公益活動支援助成金

当該事業に対する助成希望額

入その他の補助金・助成金
寄附金・協賛金
その他
計
報償費

支

助成対象経費

役務費
使用料・賃借料
備品費・消耗品費
旅費
その他

出

小計
助成対象外経費
小計
計

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訳

様式第１８号
指令（市協）第

号

平成

日

年

月

様
熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動支援助成金確定通知書

平成年 月 日付で受理した熊本市市民公益活動支援助成金実績報告書により、当該事業助成金の額を、下記のとおり確定したので通知します。

記

１ 助成事業名

２ 助成確定金額
助成対象事業費総額

金円

助成対象事業費金円

助成総額（決定）金円

３ 助成条件
熊本市市民公益活動支援基金実施要綱の定めを遵守すること。

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様式第１９号
発第
平成

年

月

号
日

様
熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動支援助成金交付取消決定通知書

平成年 月 日付で交付を決定した熊本市市民公益活動支援助成金について、下記のとおり交付取消することに決定したので通知します。

記

１ 助成事業名

２ 交付取消の理由31

様式第２０号
指令（市協）第

号

平成

日

年

月

様
熊本市長 幸山 政史

印

熊本市市民公益活動支援助成金返還決定通知書

平成年 月 日付で交付を決定した熊本市市民公益活動支援助成金について、その（全額・一部）を返還請求することに決定したので通知します。
記
１ 助成事業名

２ 返還請求の理由

３ 返還請求金額（交付済みの助成金額円）

４ 返還方法別添の納付書にて市内金融機関でお支払いください。
（郵便局を除く）

５ 返還期限平成年 月 日まで

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