公益財団法人福島県労働保健センター「産業医学・産業保健に関する調査研究に対する助成制度」による研究結果報告

職場 にお けるメンタル ヘ ルス不金 の事例 をめ ぐる本人 ・職場 ・治療者の効果的な連携 に関す る研究上村

序勝人、桃 生

寛和 (福 島労災病 院心療 内科 )調

近年、職場 におけるメ ンタルヘ ルス不全)の 事例 が増加 してお り、(う つ病、心身症 な どその予 防が課題 となって い る。 治療 中の事例 が休業 した場合、職場復帰 の仕方 な どに関 して、職場側 と治療者 が連携 をとる ことが望 ま しいが、様 々な埋 由か ら、必ず しもスムーズにい って い ない。 当科 ではこれ まで、可能 な限 り三者面談 (患 者 、職場側、治療者)ま た
は四者面談 (三 者 +患 者 の家族 )を 行 い、職場復帰 へ の環境調整 を行 って きた。職場側 と治療者 の理想的な連携 の あ り方 を検討 し、 三次予防 (再 発 防止 )に 役 立てるため、 これ らの面談 に関 して どの よ うなニーズが あるか を調査 し、検討 した。

法

方

まず、当科 で実際 に行 ってきた面談について、約 1年 分の統計を取 り分析 した。 これは、以下に述べ るア ンケー ト調査 の準備研究 で もあ る。
次 に、当科で面談 を行った事例 の職場側 スタッフや関連 のある企業 の方 々、お よびいわき労働基準協会 に所属す る企業 などの管理監督者や安全衛生担当者な どに対 して、職場側と治療者 の連携 について どの ようなニーズが あ るかなどのア ンケー ト調査 を実施 した。ア
ンケー ト用紙 は、前者 に対 しては外来や郵送 で配布 し、後者に対 してはメ ンタルヘ ルス に関す る講演会で配布 した。
調査内容 は、① メンタルヘ ルス不全 の事例 の有無、②医療機関 との連携 をとっているか、③連携 は うまくいっているか、④連携 をとらない理由、⑤面談 を断られた ことはあるか (あればその理由も)、 ⑥面談 において扱 うべ きテーマ、⑦事例が入院 した場合 の面談 を行 うべ
き時期、③面談 は有用 と思 うか、⑨面談 の際望 ましい職場側 の参加者、の 9項 目とした。
項 目④⑥⑦⑨ について、複数回答可 とした。

結果

1.当 科での面談について
2005年 は、31例 の勤労者 メンタルヘルス不全の患者に対 して、のべ69回 の面談 を施行 した。

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事例 が直接職場側 と話 し合 って復職 の し方 を決めた場合や、復職 の面談 を必要 としなか った場合 は行わなかったが、そのようなケースは 5例 であった (面 談の実施率 は31/36=86.1%であった)。 面談 の実施時期 は、入 院初期が 0回 (0%)、 入院中期が 4回 (5.8%)、 退院前が12回 (17.4%)、 退院後 自宅療養中が13回 (18.8%)、 職場復帰後が25回 (36.2%)、 入院せず外来でのみが15回 (21.7%)で あ った。 回数の多 かったケースが 2例 あ ったため、退院後 自宅療養中、職場復帰後お よび入院せず外来のみの 回数が多 くなったが、人数では退院前が多か った。面談の際の職場側参加者 は、上司 とい うケースが27人 (71.1%)、 人事担当者が 7人 (18.4%)、 保健師が 3人 (7.9%)、 臨床心理士が 1人 (2.6%)で あった (複 数
陪席 のケースあ り)。

2.ア ンケー ト調査 の結果
ア ンケー ト用紙を配布 した357名 中122名 か ら回答 を得、 ア ンケー ト用紙 の回収率 は34。 2%であ った。
① メンタルヘ ルス不全の事例の有無「ある」 とい う回答が78名 (67.8%)、 「ない」 とい う回答 が37名 (32.2%)で あ った。
②医療機関 との連携 をとってい るか「とっている」 とい う回答が64名185。 3%)、「 とっていない」 とい う回答が11名 (14.7%)

であ った。
③連携 は うまくい ってい るか「 うまくいってい る」 とい う回答が49名 (87.5%)、 「 うまくいっていない」 とい う回答が7名 (12.5%)で あ った。
④連携 をとらない理由「必要がない」、「対処の方法が よ くわか らない」、「個人の問題 としてとらえていた」、「医療機関 は患者 の情報 を教 えて くれないのではないか と考えるか ら」、「本人の話で原因 と思われることが あ る程度 わかってい る」 などの回答があ った。
⑤面談 を断 られた ことはあ るか「ない」 とい う回答が60名 (98.4%)、 「ある」 とい う回答が 1名 (1.6%)で あった。「ない」 の中 に「ないが、非常 に嫌な思 い をした ことがある」 とい う回答 が 1名 あ った。面談を断 られた理由は、「守秘義務」 とい う回答 であ った。
⑥面談 にお いて扱 うべ きテーマ (複 数回答可)「業務内容」87名 (31.3%)、 「職場での人間関係」83名 (29.6%)、 「職場復帰の時期」72
名 (25。 7%)、 「仕事 以外の問題」38名 (13.6%)の 順 であ った。

公益財団法人福島県労働保健センター「産業医学・産業保健に関する調査研究に対する助成制度」による研究結果報告⑦面談を行 うべ き時期 (複 数回答可)「入院直後」12名(6.2%)、 「入院中期」42名 (21.6%)、 「退院前」52名 (26.8%)、 「退院後自宅療養中」54名 (27.8%)、 「職場復帰後」34名 (17.5%)と いう結果であった。
③面談は有用 と思うか
「有用と思う」という回答が98名(83.8%)、 「やり方による」 という回答が 7名 (6.0%)、「面談は必要ない」 という回答を選「わからない」 という回答が12名 (10.2%)で あった。
んだ人はいなかった。
⑨面談の際望ましい職場側の参加者 (複 数回答可)「産業医」28名 とい「看護師」 6名 、「保健師」10名 、「人事担当者」70名 、「上司」87名 、う結果であった。

考察

うつ病や心身症 などの勤労者事例 が増えてお り、事例 の症状が重篤 で休職が必要 となって しまった場合、職場 のスタッフと治療者が連携 をとって職場復帰 の仕方 などについて話し合 うことが望 ましいが、職場側か ら治療者へ の働 きかけがあ ることは少 な く、 また 「個人情報 の保護 に関する法律」がで きた こともあ り、プライバ シー を理由に、治療者が職場側か らの面談 の 申 し出を断るこ,と もあ るため、あまリスム■ズにいっていないのが現状 であ る。
当科 では、患者 。職場側 ・治療者 による三者面談、 または患者 の家族 も加 えた四者面談をで きるだけ行 うことによって、職場復帰へ の環境調整 をはかって きた。職場側 と治療者が どのように連携するのが理想的か とい う課題 に対 して、当科 で行 ってい るような三者 ま
たは四者面談 の行 い方 について言及 してい る研究 は、我 々が調べ た限 りにお いて、 これまでなかった。 しか し、 日々の診療 の場面 において、職場関係者 と治療者が連携すべ きと感Dはじることは少な くない。河野 ら 、「職場復帰に際 しては関係者 との情報共有が重要」 と述べ てい る。面談 の しかたについては、ガイ ドライ ンなどが作 られてい るわけではな く、担当医が経験 などをもとに施行 してい るようであ る。メ ンタルヘルスの専門医でない場合は、 どのようにした ら良いかわか らず対応 に困ることもあ りうる。
当科 の面談 は、入院患者 の場合 は退院前 に行 うケースが多 い。 また、 自宅療養中や職場。
復帰後 とい った退院後のフオロー も重要 と考 えてい る。入院せず、 自宅療養 外来通院のみのケース に面談を行 う事例 もあ る。
ア ンケー トの回収率が34.2%で あ った ことについて、メ ンタルヘ ルスに関係す るア ンケ

公益財団法人福島県労働保健センター「産業医学・産業保健に関する調査研究に対する助成制度」による研究結果報告― 卜には回答す る企業が少ない ように感 じた。 これは企業内の問題 に関連す る質問 もあるため、回答 しに くか ったのではないか と考 えられた。少 しでも回答 しやすい ようにと考え、無記名 で も可 としたため、回答 の得 られなかった企業 のチェックがで きず、後 日提 出依頼をす ることがで きなか ったの も回収率 を上げ られなかった一 因 と思われた。
メンタルヘルス不全 の事例あ りと回答 した企業が約 7割 と一般的な結果 よ りかな り多かったことについて、メンタルヘ ルス に関心がある企業の担当者がア ンケー ト回答に協力的だったのではないか と考 えられた。その理由 として、 自分 の事業場 に患者や具合 の悪 い社員がい る、あるいはかつ ていたか らとい うことも推察 される。
メンタルヘ ルス不全 の事例 が生 じた場合、医療機関 との連携 を高率 にとってい ることがわかった。 医療機関 との連携 をとってい る場合、連携 はおおむね うまくい ってい るとい う結果 であった。
医療機関 との連携 をとっていない理由について、「必要ない」 とい う回答があったが、事例が生 じた場合 に「 どうす ればよいかわか らない」 とい うこともあるようで、そのために職場側担当者が医療機関 との連携 を取 れず、患者が困って しまうこともあるのではないかと思われる。 また、「医療機関は情報 を教 えて くれない」 とい う回答があ り、治療者 に対する不信感 もうかがわれた。
面談 を断 られた ことは「ない」 が大部分 で、連携がおおむね うまくいっているとい う結果 と一致 した。「断 られた ことがある」 とい う答えは我 々の予想 よ り少な く、その場合 は守秘義務が問題 となったことがわかった。
面談 で取 りあげたいテーマの上位 3つ は、「業務内容」、「人間関係」、「職場復帰の時期」であった。仕事以外 としては、本人のパー ソナリテイや家庭環境 に問題 のあ るケースについての コンサル トの希望 もある と思われた。
面談を行 う時期 の希望 として、「退院前」や「自宅療養中」 とい う答 えが多 くみ られた ことに関 しては、職場復帰がせ まって きたため、受け入れる側 の不安 もあるのではないか と考えられた。「入院中期」 は、入 院患者が落ち着 く頃で、今後 の見通 しを知 りたい とい うことであろうと思われる。 また、回答項 目の全部 の時期 に面談 をやってほ しい とい う意見 もあ ったが、治療者側か らす れば時間的制約 もあ り、 コス ト的な裏付 けも乏 しいこ とか ら実
際 には極 めて困難 であ る。
面談 の際の職場側か らの参加者 の希望 としては、上司が最多 であった。人事担当者 は、患者 と上司 との間に葛藤があ るケース などの際に、上司の代 わ りに参加 が望 ましい と考えられる。産業医 は、多忙 である場合や、 メンタルヘ ルスがあま り得意でない場合 もある。

公益財団法人福島県労働保健センター「産業医学・産業保健に関する調査研究に対する助成制度」による研究結果報告

保健師や看護師 の参加 を望 む とい う回答 もあ ったが、 中小 企業 では配 置 されて い ない ことがほ とん どである。
結果 では提示 して い ないが、経過 をみてい くと、面 談 を行 ったほ とん どの事例 で面談が職場復帰 に有効 と思 われた。本人や職場側担 当者が 自分 の意見 だ け を述 べ て妥協 しようとしない な どの場合 は、せ っか く面談 を行 って も有意義 な話 し合 い にな らなかった。
今 回の研究 では、 職場側担 当者 に対 してア ンケー ト調査 を行 い、 ニーズ などを調べ たが、面談 を受 けた事例 やそ の家族 に対 して、面談が有効 と感 じたか ど うか を今後 さらに研究 して い く必要 がある と考 える。
本稿 の 内容 の一 部 は、 第53回 日本職業 ・災害医学会

労災疾病研究 シンポ ジウム10「 職場 における メ ンタルヘ ルス対策」 (2005年 11月 24日 、大阪市 )に て講演 した。

謝辞
本研 究 は、財 団法人福 島県労働保健 セ ンター の産業医学。産業保健調査研 究助成 によって行 われた。

引用文献

1)河 野友信 ・石川俊男 :職 場復 帰 、 ス トレスの事典、朝倉書店 、 p p261‑264,2005
参考文献

2)柏 木雄次郎 。田口文人 ・桃 生 寛和 。江花昭一 。声原睦 :メ ンタルヘ ルス不全者 の職場復帰支援 に関す る調査研 究 (第 1報 )一 事業場外資源 (精 神科 医・心療 内科医な ど)

へ の 質問紙調査一 。 日職災医誌 53:153‑160,20053)中 村 豊 :職 場 の精神障害者 に対す る精神保健活動第 2部 一 精神 障害者 の経過 の追跡 と転帰 .産 業医学 32:336‑365,1992