2020 年度（第 6 期）事業計画書
自2020 年

1月1日

至2020 年

12 月 31 日

公益財団法人 杉浦記念財団

2020 年度（第 6 期）事業計画書
1. 公益目的事業(1) 助成・褒賞事業（公１）
地域医療の振興に関わる活動等に対する助成と褒賞（定款第 4 条第 1 項第 1 号）
「杉浦地域医療振興助成」、「杉浦地域医療振興賞」の第 9 回の募集・選考・授与と第8 回助成の成果報告会を実施します。
A. 第 9 回杉浦地域医療振興助成を下記要領で募集します。
助成の対象「地域包括ケアの実現」「健康寿命の延伸」の分野で、優れた活動や研究を行っている個人・団体。
「杉浦地域医療振興助成」として個人・団体に対して総額 2,000 万円を助成。

助成の内容

研究分野は、総額 1,500 万円で、1 件につき 300 万円を限度
活動分野は、総額 500 万円で、 1 件につき 50 万円を限度
助成金交付日2020 年 5 月 29 日に交付。

募集要項等のホームページ掲載のほか、学会、団体等への情報発信によ募集、選考等 り告知し、応募者の中から選考委員会が選定。
募集期間 2020 年 1 月 1 日～2020 年 2 月 29 日
その他

2020 年 7 月 9 日に授与式と前年度の成果報告会を実施。

B. 第 9 回杉浦地域医療振興賞を下記要領で募集します。
褒賞の対象
褒賞の内容

地域医療振興の分野で、顕著な業績をあげ、継続して活躍中の個人・団体。
「杉浦地域医療振興賞」として個人・団体を褒賞。
正賞

記念品、副賞 金 200 万円を上限として総額 1,000 万円

募集要項等のホームページ掲載のほか、学会、団体等への情報発信によ募集、選考等 り告知し、自薦・他薦を問わず被推薦者の中から審査委員会が選定。
募集期間 2019 年 10 月 1 日～2019 年 12 月 31 日
その他

2020 年 7 月 9 日に授与式を実施。

C. 杉浦地域医療振興助成を受けた方の論文投稿支援
助成対象の研究論文の投稿を支援するため、掲載料の支給等を行います。

1収支予算書（助成・褒賞事業）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益経常収益計(2) 経常費用
事業費
消耗品費
印刷製本費
その他
諸謝金
選考委員謝礼
その他
租税公課
支払助成金
支払寄付金
広告宣伝費
会議費
助成・褒賞贈呈式会議費用
選考委員会議費用
旅費交通費
選考委員旅費交通費
贈呈式参加者旅費交通費
その他
通信運搬費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額00増

減

042,185,500 40,372,400
1,813,100
10,00025,000△15,000
1,940,000
1,440,000
500,000
1,940,000
1,440,000
500,000
2,400,000
1,700,000
700,000
1,400,000
1,700,000△300,000
1,000,00001,000,000
980,500
642,400
338,100
20,000,000 20,000,000
010,000,000 10,000,000
0120,000
260,000△140,000
4,466,000
4,081,000
385,000
4,116,000
3,731,000
385,000
350,000
350,0000
2,139,000
2,124,000
15,000469,000
599,000△130,000
1,170,000
1,125,000
45,000500,000
400,000
100,000
130,000
100,000
30,00042,185,500 40,372,400
1,813,100△42,185,500 △40,372,400 △1,813,100
000△42,185,500 △40,372,400 △1,813,100

経常費用予算は 4,219 万円で、前年度予算と比較して 181 万円増加しています。主な要因
は、以下のとおりです。
 報告集の頁数増・作成数増を見込んで印刷製本費を増加させたこと（＋50 万円）
 オリンピック・イヤー特別ゲスト講演に係る謝金を計上したこと（＋100 万円）
 前年度実績等を勘案して、会議費、旅費交通費、通信運搬費、租税公課を増加させたこと（＋77 万円）、消耗品費、諸謝金、広告宣伝費を減少させたこと（△46 万円）

2

(2) 調査・研究事業（公２）
地域医療の振興に係る社会実験への助成、参画（定款第４条第１項第２号）
A. 都市型の看護介護医療等連携研究会
都市型の看護介護医療等連携研究会を東京にて年 5 回（1 月、3 月、5 月、9 月、11月）開催します。都市に住む高齢者が住み慣れた地域に住み続けることを前提に、これを支援する多職種協働のあるべき姿を追究していきます。
また、同研究会講演集 Vol.6 の発行を予定しており、既発行のものを含め、希望者に無料にて贈呈します。
なお、同研究会での講演内容は、「地域包括ケアを担う薬剤師の為のインターネット研修」のコンテンツに活用します。
収支予算書（調査・研究事業 A）
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益経常収益計(2) 経常費用
事業費
印刷製本費
その他
諸謝金
セミナー講師謝礼
その他
租税公課
会議費
研究会会議費
旅費交通費
研究会会員旅費交通費
その他
通信運搬費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額

増減

Ⅰ

0

0

0

6,416,300
7,121,640
2,960,000
2,962,000
2,960,000
2,962,000
550,000
660,000
400,000
480,000
150,000
180,000
533,300
478,640
1,350,000
1,500,000
1,350,000
1,500,000
1,000,000
1,500,000
800,000
1,260,000
200,000
240,000
23,00021,0006,416,300
7,121,640△6,416,300 △7,121,640
00△6,416,300 △7,121,640△705,340△2,000△2,000△110,000△80,000△30,000
54,660△150,000△150,000△500,000△460,000△40,000
2,000△705,340
705,3400705,340

経常費用予算は 642 万円で、前年度予算と比較して 71 万円減少しています。主な要因は、以下のとおりです。
 前年度実績等を勘案して、通信運搬費、租税公課を増加させたこと（＋6 万円）
 オリンピック・パラリンピックに伴い、研究会の開催を 1 回減らしたこと（△76 万円）

3

B. 医薬品適正使用協働研究会
医薬品適正使用協働研究会を東京にて年 5 回（2 月、4 月、6 月、10 月、12 月）開催します。地域包括ケアの中で、医薬品適正使用の観点から、チーム医療における協働のあり方を追究していきます。
なお、同研究会での講演内容は、「地域包括ケアを担う薬剤師の為のインターネット研修」のコンテンツに活用します。
収支予算書（調査・研究事業 B）
Ⅰ

科
目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益経常収益計(2) 経常費用
事業費
印刷製本費
その他
諸謝金
セミナー講師謝礼
その他
租税公課
会議費
研究会会議費
旅費交通費
研究会会員旅費交通費
その他
通信運搬費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額

0増

減

0

0

2,794,000
3,090,000
10,00012,00010,00012,000550,000
660,000
400,000
480,000
150,000
180,000
204,000
180,000
1,265,000
1,500,000
1,265,000
1,500,000
750,000
720,000
550,000
480,000
200,000
240,000
15,00018,0002,794,000
3,090,000△2,794,000 △3,090,000
00△2,794,000 △3,090,000△296,000△2,000△2,000△110,000△80,000△30,000
24,000△235,000△235,000
30,00070,000△40,000△3,000△296,000
296,000
0296,000

経常費用予算は 279 万円で、前年度予算と比較して 30 万円減少しています。主な要因は、以下のとおりです。
 前年度実績等を勘案して、旅費交通費、租税公課を増加させたこと（＋5 万円）
 オリンピック・パラリンピックに伴い、研究会の開催を 1 回減らしたこと（△35 万円）

4

C. 愛知県地域再生・まちづくり研究会
愛知県地域再生・まちづくり研究会を名古屋にて年 9 回（1 月、2 月、3 月、5 月、6月、8 月、10 月、11 月、12 月）開催します。また、2020 年 9 月 25 日には、公開シンポジウムを開催します。「これから生まれてくる人のために 2060 年までをどうデザインするか」をテーマに、その「プラットフォーム」を策定するに際して、問題点を明確にしたうえで、その解決方法を追究していきます。
収支予算書（調査・研究事業 C）
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益経常収益計(2) 経常費用
事業費
印刷製本費
その他
諸謝金
セミナー講師謝礼
その他
支払手数料
その他
租税公課
広告宣伝費
会議費
研究会会議費セミナー会議費用
旅費交通費
研究会会員旅費交通費
その他
通信運搬費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額

増減

Ⅰ

00

0

7,934,950
8,831,160△896,210
1,934,500
2,944,500 △1,010,000
1,934,500
2,944,500 △1,010,000
1,550,000
1,890,000△340,000
920,000
1,320,000△400,000
630,000
570,00060,000
20,00020,0000
20,00020,0000580,450
514,160
66,290300,000
600,000△300,000
2,010,000
1,315,000
695,000
1,170,000
765,000
405,000
840,000
550,000
290,000
1,420,000
1,450,000△30,000
1,400,000
1,400,000
0
20,00050,000△30,000
120,000
97,50022,5007,934,950
8,831,160△896,210△7,934,950 △8,831,160
896,210000△7,934,950 △8,831,160
896,210

経常費用予算は 793 万円で、前年度予算と比較して 90 万円減少しています。主な要因は、以下のとおりです。
 前年度実績等を勘案して、会議費、通信運搬費、租税公課を増加させたこと（＋78 万円）、印刷製本費、諸謝金、広告宣伝費、旅費交通費を減少させたこと（△168 万円）

5D. 健康寿命延伸と介護予防を考える会
健康寿命延伸と介護予防を考える会を名古屋にて年 6 回（1 月、3 月、5 月、7 月、9月、11 月）公開シンポジウム形式で開催します。70 歳以降に要介護状態になることなく、可能な限り長く自立して生きていくために、今後の我が国での健康寿命の延伸方策を模索していきます。
なお、同会での講演内容は、「地域包括ケアを担う薬剤師の為のインターネット研修」のコンテンツに活用します。
収支予算書（調査・研究事業 D）
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益経常収益計(2) 経常費用
事業費
印刷製本費
その他
諸謝金
セミナー講師謝礼
その他
支払手数料
その他
租税公課
広告宣伝費
会議費
研究会会議費セミナー会議費用
旅費交通費
研究会会員旅費交通費
その他
通信運搬費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額0増減0

0

1,782,600
6,466,080
12,0002,952,000
12,0002,952,000
720,000
960,000
540,000
480,000
180,000
480,000
0
20,0000
20,00096,600430,0800600,000
600,000
1,090,000
600,000
540,0000
550,000
330,000
366,000
330,000
360,000
0
6,000
24,00048,0001,782,600
6,466,080△1,782,600 △6,466,080
00△1,782,600 △6,466,080△4,683,480△2,940,000△2,940,000△240,000
60,000△300,000△20,000△20,000△333,480△600,000△490,000
60,000△550,000△36,000△30,000△6,000△24,000△4,683,480
4,683,480
04,683,480

経常費用予算は 178 万円で、前年度予算と比較して 468 万円減少しています。主な要因は、以下のとおりです。
 前年度予算策定当時は、公開シンポジウムを大ホールにて 1 回開催することを想定していましたが、規模を縮小して会議室にて複数回開催することとしたため、これに係る印刷製本費、諸謝金、支払手数料、広告宣伝費、会議費、旅費交通費、通信運搬費、租税公課を削減したこと（△468 万円）

6

(3) 講座・セミナー事業（一般対象）（公３）
その他前条の目的を達成するために必要な事業（定款第４条第１項第６号）
A. 健康増進セミナーの開催
健康増進セミナーを関東・中部・関西の主要都市にて年 10 回（1 月・大阪、2 月・東京、3 月・三重、4 月・兵庫、5 月・岐阜、6 月・神奈川、7 月・京都、9 月・埼玉、10 月・金沢、11 月・愛知）開催し、株式会社スギ薬局の協賛のもと、体組成・骨密度等の測定や、健康相談、講演会を実施します。
収支予算書（講座・セミナー事業（一般対象）A）
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益経常収益計(2) 経常費用
事業費
印刷製本費
その他
諸謝金
セミナー講師謝礼
租税公課
広告宣伝費
会議費
セミナー会議費用
旅費交通費
セミナー講師旅費交通費
その他
通信運搬費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額

増減

Ⅰ

0

0

0

3,862,000
2,114,440
1,747,560
1,100,000
01,100,000
1,100,000
01,100,000
1,000,000
600,000
400,000
1,000,000
600,000
400,000
139,000
13,440125,560
60,000060,00070,00048,00022,00070,00048,00022,000120,000
120,000
0
70,00060,00010,00050,00060,000△10,00040,000
040,000
1,333,000
1,333,000
03,862,000
2,114,440
1,747,560△3,862,000 △2,114,440 △1,747,560
00
0△3,862,000 △2,114,440 △1,747,560

経常費用予算は 386 万円で、前年度予算と比較して 175 万円増加しています。主な要因は、以下のとおりです。
 健康増進セミナーの開催回数が増加（5 回から 10 回）することから、諸謝金、広告宣伝費、会議費、通信運搬費を増加させたこと（＋52 万円）
 健康増進セミナーその他で配布する冊子制作を見込み、印刷製本費を計上したこと（＋110 万円）
 上記に伴い、租税公課を増加させたこと（＋13 万円）

7

B. 「第 2 回高齢者とくすりのフォーラム」の開催「第 2 回高齢者とくすりのフォーラム」を健康増進セミナーのいずれかと同時開催し、医薬品、サプリメント等の適正使用への理解を深めることに資する講演、討論等を実施します。
収支予算書（講座・セミナー事業（一般対象）B）
科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益経常収益計(2) 経常費用
事業費
印刷製本費
その他
諸謝金
セミナー講師謝礼
租税公課
広告宣伝費
会議費
セミナー会議費用
旅費交通費
セミナー講師旅費交通費
その他
通信運搬費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額

増減

Ⅰ

0

0

0

1,970,500
1,320,720
1,305,000
441,000
1,305,000
441,000
150,000
150,000
150,000
150,000
165,500
86,720100,000
15,0000
278,000
0
278,000
200,000
340,000
100,000
240,000
100,000
100,000
50,00010,0001,970,500
1,320,720△1,970,500 △1,320,720
00△1,970,500 △1,320,720

649,780
864,000
864,000
0078,780
85,000△278,000△278,000△140,000△140,000
040,000
649,780△649,780
0△649,780

経常費用予算は 197 万円で、前年度予算と比較して 65 万円増加しています。主な要因は、以下のとおりです。
 医薬品、サプリメント等の適正使用の啓発冊子の作成、健康増進セミナーとの同時開催、前年度実績等を勘案して、印刷製本費、広告宣伝費、通信運搬費、租税公課を増加させたこと（＋107 万円）、会議費、旅費交通費を減少させたこと（△42 万円）

8

(4) 講座・セミナー事業（専門家対象）（公４）
医師、薬剤師、看護師等の医療従事者及び介護福祉従事者の育成に対する事業（定款第４条第１項第３号）
以下の研修を引き続き実施します。
地域包括ケアを担う薬剤 医師、看護師、その他スタッフとの密接な連携のもとに地域医師の為のインターネット 療における療養環境の充実に貢献することができる薬剤師の育研修成を図ります。受講者は、研修認定薬剤師制度（公益財団法人日本薬剤師研修センターが全薬剤師の研修受講状況を記録し、一定期間内（新規４年以内・更新３年ごと）に所定の単位を取得した薬剤師をその申請に基づき「研修認定薬剤師」に認定する制度）における集合研修の単位を取得することができます。

また、以下の研修を新たに実施するため、カリキュラムの策定とともに e ラーニング受講サイトの構築を行い、本年度中の開講を目指します。
健康サポート薬局研修

健康サポート薬局（かかりつけ薬剤師・薬局の基本的な機能を備えた薬局のうち、地域住民による主体的な健康の維持・増進＊公益社団法人日本薬学 を積極的に支援する薬局）に常駐する薬剤師として備えておく会の第三者確認委員会 べき一般用医薬品や健康食品等の安全かつ適正な使用に関するから実施機関としての 助言や健康の維持・増進に関する相談、適切な専門職種や関係認定を受ける必要があ 機関への紹介等に関する知識の修得を図ります。研修修了者にります。
調剤補助業務研修

は、健康サポート薬局の届出に必要な研修修了証を発行します。
調剤補助業務（薬剤師が調剤の最終的な責任を負うことを前提に、薬剤師以外の者に実施させることが可能とされる業務）を実施する者として備えておくべき薬事衛生上の知識の修得を図ります。

9収支予算書（講座・セミナー事業（専門家対象））
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
受取会費
研修事業会費
経常収益計(2) 経常費用
事業費
印刷製本費
教材撮影編集費
諸謝金
セミナー講師謝礼
支払手数料
ＩＤ管理費
日本薬剤師研修センター認定費
その他
租税公課
広告宣伝費
会議費
セミナー会議費用
旅費交通費
その他
通信運搬費
減価償却費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

1,636,500
1,636,500
1,636,500

前年度予算額

増減3,000,000 △1,363,500
3,000,000 △1,363,500
3,000,000 △1,363,500

6,017,882
4,709,956
1,307,926
1,700,000
1,100,000
600,000
1,700,000
1,100,000
600,000
750,000
750,0000
750,000
750,000
0
1,914,120
1,655,700
258,420
1,260,000
1,260,000
0372,000
360,000
12,000282,120
35,700246,420
348,762
37,256
311,506
60,000200,000△140,000
50,000100,000△50,000
50,000100,000△50,000
150,000
160,000△10,000
150,000
160,000△10,000
250,000
250,000
0
795,000
457,000
338,000
6,017,882
4,709,956
1,307,926△4,381,382 △1,709,956 △2,671,426
000△4,381,382 △1,709,956 △2,671,426

経常収益予算は 164 万円で、前年度予算と比較して 136 万円減少しています。主な要因は、研修認定薬剤師となるための研修への需要が落ち着いたためです。
経常費用予算は 602 万円で、前年度予算と比較して 131 万円増加しています。主な要因は、以下のとおりです。
 受講コンテンツ数の増加を見込み、印刷製本費、支払手数料を増加させたこと（＋86万円）
 前年度実施の研修サイトの機能追加、本年度実施予定の研修サイトの構築に伴う減価償却費の増加を見込んだこと（＋34 万円）
 前年度実績等を勘案して、租税公課を増加させたこと（＋31 万円）、広告宣伝費、会議費、旅費交通費を減少させたこと（△20 万円）

10

(5) 公益事業共通
講座・セミナー事業（専門家対象）以外は事業固有の経常収益がないため、概して公益事業共通での経常収益にて公益目的事業会計における経常費用を賄います。
収支予算書（公益事業共通）科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取利息振替額基本財産受取配当金
受取寄付金
受取寄付金
経常収益計
(2) 経常費用
事業費
給料手当
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額増減44,602,590
98,59044,504,000
17,000,000
17,000,000
61,602,590

44,602,620△3098,620△30
44,504,000
0
23,000,000 △6,000,000
23,000,000 △6,000,000
67,602,620 △6,000,030

2,820,000
2,820,000
2,820,000
58,782,590
058,782,590

2,340,000
480,000
2,340,000
480,000
2,340,000
480,000
65,262,620 △6,480,030
00
65,262,620 △6,480,030

経常収益予算は 6,160 万円で、前年度予算と比較して 600 万円減少しています。主な要因
は、受取寄付金を前年度実績に即して保守的に見積もったためです。
経常費用予算は 282 万円で、前年度予算と比較して 48 万円増加しています。給料手当が同額増加することを見込んでいます。

112. 一般事業
本年度の役員会の開催は、以下のとおり計画しています。
時 期
3 月 12 日

7月9日

会議名
【地 域】

議

題

出席予定者

定時評議員会【名古屋】

事業報告・決算 評議員 15 名
承認、評議員選 理事 11 名、監事 2 名任、理事選任等

理事会

杉 浦 地 域 医 療 理事 11 名、監事 2 名振興賞承認等

理事会
【東 京】

業務報告等

（臨時評議員会）【東 京】
12 月 10 日 理事会
【名古屋】

備考

理事 11 名、監事 2 名 助成・褒賞授与式に合わせて開催
評議員 15 名
助成・褒賞授与式
理事 11 名、監事 2 名 に 合 わ せ て 必 要に応じて開催

事業計画・収支 理事 11 名、監事 2 名
予算承認、審査委員・諮問委
員・選考委員選
任、業務報告等

内閣府公益認定等委員会に対して、2020 年 3 月 31 日までに第 5 期（2019 年度）事業報告書・決算報告書を含めた定期提出書類、また、2020 年 12 月 31 日までに第 7 期（2021年度）事業計画書・収支予算書の提出を行います。

12

収支予算書（一般事業）科目
一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
基本財産運用益基本財産受取配当金受取寄付金
受取寄付金
雑収益受取利息
経常収益計(2) 経常費用
管理費
役員等報酬
評議員報酬
理事報酬
監事報酬
消耗品費
印刷製本費
賃借料
支払手数料
租税公課
給料手当
支払寄付金
広告宣伝費
ホームページ関連費用
会議費
旅費交通費
評議員旅費交通費
理事旅費交通費
監事旅費交通費
職員旅費交通費
通信運搬費
電話料
その他
減価償却費
雑費
その他
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額

予算額

前年度予算額増減Ⅰ

16,000,000
16,000,000
0098,59098,59016,098,590

16,000,000
016,000,000
02,000,000 △2,000,000
2,000,000 △2,000,000
98,620△30
98,620△30
18,098,620 △2,000,030

21,741,214 19,428,307
2,312,907
2,700,000
3,150,000△450,000
1,000,000
1,300,000△300,000
1,300,000
1,450,000△150,000
400,000
400,000
0
40,00040,00003,580,000
1,186,400
2,393,600
180,000
180,0000
305,008
339,008△34,000
738,229
396,855341,374
7,920,000
7,080,000
840,000
2,780,000
3,680,000△900,000
606,180
306,180
300,000
606,180
306,180
300,000
703,500
703,500
0933,000
963,000△30,000
400,000
400,0000
380,000
450,000△70,000
63,00063,000090,00050,00040,000384,600
642,600△258,000
102,000
102,000
0282,600
540,600△258,000
220,697
160,764
59,933650,000
600,000
50,000650,000
600,000
50,00021,741,214 19,428,307
2,312,907△5,642,624 △1,329,687 △4,312,937
000△5,642,624 △1,329,687 △4,312,937

経常収益予算は 1,610 万円で、前年度予算と比較して 200 万円減少しています。主な要因
は、前年度実績のなかった受取寄付金を見積もらなかったためです。
経常費用予算は 2,174 万円で、前年度予算と比較して 231 万円増加しています。主な要因
は、以下のとおりです。
 財団通信制作費を印刷製本費に計上したこと（＋100 万円）
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 前年度実績等を勘案して、印刷製本費、給料手当、広告宣伝費、減価償却費、雑費、租税公課を増加させたこと（＋298 万円）、役員等報酬、支払手数料、支払寄付金、旅費交通費、通信運搬費を減少させたこと（△167 万円）
以 上14