甲賀市立信楽中央病院
経営強化プラン（案）（令和６年度～令和９年度）

令和６年３月甲賀市

本編目次第1章

はじめに ............................................................. 1

1

策定の趣旨 .............................................................. 1

2

対象期間 ................................................................ 1

第2章

現状分析 ............................................................. 2

1

外部環境分析 ............................................................ 22

内部環境分析 ............................................................ 9第3章

信楽中央病院新改革プラン（平成２９年３月策定）の評価 ................. 121

目標達成に向けた具体的な取り組み及び自己評価 ............................ 122

経営指標に係る数値実績.................................................. 16

第4章

信楽中央病院の経営強化プラン......................................... 17

1

役割・機能の最適化と連携の強化 .......................................... 172

医師・看護師等の確保と働き方改革 ........................................ 20

3

経営形態の見直し........................................................ 20

4新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み ...................... 21

5

施設・設備の最適化...................................................... 216

経営の効率化等.......................................................... 22第5章

点検・評価・公表 .................................................... 25

附属資料

収支計画 ........................................................... 26

第1章

はじめに

1 策定の趣旨
近年、医療制度改革に伴う経営状況悪化、医師不足に伴う診療体制の縮小など、医療提供体制の維持が極めて厳しい状況が続き、団塊の世代が後期高齢者となる令和７年（２０２５年）を見据え、公立病院が今後も地域に必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくために、抜本的な改革が必要とされています。そうした中で従来より厳しい環境ではあったものの、令和２年（２０２０年）当初からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により当院を取り巻く環境は一層悪化し、病院経営や医療提供体制の維持について大きな影を落としました。
現在も感染症対応は継続し厳しい状況にありますが、「ウィズコロナ・アフターコロナ」を見据え、公立病院として「持続可能な地域医療提供体制の確保」を目指していくために経営強化に取り組み、また、コロナ禍により一層顕著となっている人口減少・少子高齢化の急速な進展に伴う医療需要の変化などへの対応を含め、関係機関とより一層連携を深め、公立病院として地域包括ケアシステムの一翼を担い、「市民に信頼される病院」を目指して経営強化に取り組んでまいります。

2 対象期間本プランの対象期間は、令和６年度（２０２４年度)から令和９年度（２０２７年度）までの４か年とします。社会情勢の変化などを踏まえて、必要時にプラン見直しを計画期間中に実施します。

1第2章

現状分析

1 外部環境分析（1） 地域医療構想について
日本では人口減少や少子高齢化が進展しており、団塊の世代が７５歳を迎える令和７年（２０２５年）、及び団塊ジュニアが高齢者となる令和２２年（２０４０年）は社会保障費の増大、労働人口の不足が懸念され、年々問題は深刻化しています。これらの課題に対して
医療制度改革では、「地域医療構想の実現」、「医師・医療従事者の働き方改革」、「実効性のある医師偏在対策」を三位一体で推進することを掲げています。その内容として、地域医療の在り方を議論する地域医療構想調整会議では、二次医療圏内の令和７年度（２０２５年度）に向けた病床機能の議論・検討を進めています。医師の働き方改革では令和６年度（２０２４年度）に向けて各医療機関で医師の時間外労働削減に向けた取組を進めています。

（2） 将来的な人口の推移

医療圏及び診療圏の将来推計人口
甲賀医療圏の人口は、令和２年（２０２０年）時点では約１４．６万人ですが、今後は人口減少の進行が見込まれます（図表１）。一方、６５歳以上の高齢者数は増加を続け、令和２年（２０２０年）時点では３８，１０９人だった高齢者の数は令和２２年（２０４０年）には４２，０００人を超える見込みです。
一方、甲賀市の人口は甲賀医療圏と同様に令和２年（２０２０年）から人口減少の進行が見込まれ（図表２）、高齢者数も甲賀医療圏と同様に増加することが見込まれます。高齢者数が増加するため、入院・外来患者数は維持される可能性が高いですが、反面、医療機関で働く世代の人口は減少するため、病院運営における人材確保については懸念材料となります。

2

図表 １

図表 ２

甲賀医療圏の将来推計人口の推移

甲賀市の将来推計人口の推移

3

甲賀医療圏における高齢化率・７５歳以上の割合
甲賀医療圏の人口は他の医療圏と同様に減少が見込まれますが、６５歳以上の高齢者数は長期的に増加し、令和２７年（２０４５年）には３６％を超えることが予測（図表３）され、全体で高齢化が大きく進んでいきます。７５歳以上の占める割合も長期的に増加し、令和２２年（２０４０年）には２０%を超え、年々高齢化率は上昇する傾向にあります。

図表 ３

高齢化率及び７５歳以上の割合（3） 将来的な患者数の見込み

ア

診療圏の入院患者数推計

甲賀医療圏において、高齢化率の増加に伴い、入院治療が必要な患者は令和１７年（２０３５年）まで増加、その後大きな変動なく推移することが見込まれます（図表４）。入院する患者の多くは高齢者が占めるため、在院日数の長期化や地域の医療機関との役割分担・連係の明確化が求められます。特に急性期から経過した非急性期状態の患者は令和７年（２０２５年）から令和２２年（２０４０年）まで３%以上の増加が想定されることから、在宅復帰に向けた回復期機能の強化がより必要となります（図表５）。

4

図表 ４

図表 ５

甲賀市の将来推計入院患者数の推移（１日あたり）

急性期・非急性期別甲賀市の将来推計入院患者数の推移（１日あたり）

5

イ

診療圏の外来患者数推計

甲賀医療圏の外来患者数は、人口減少を受けて緩やかに減少していくと見込まれます（図表６）。しかし、６５歳以上の外来患者数は令和２２年（２０４０年）まで増加が見込まれ、より高齢者に対する医療提供体制が必要とされます。

図表 ６

甲賀市の将来推計外来患者数（１日あたり：病院のみ）

6

（4） 患者受診動向

ア

医療圏における医療機関の状況

医療圏には、７つの病院（※）があり、そのうち急性期医療を担う医療機関は３つ、回復期を担う病院は当院を含め３つ、慢性期を担う病院は４つとなっています（図表７）。今後も当院を含め医療圏全体で連携の強化が重要となります。
※医療圏には図表７に記載されている病床機能報告を行った６病院に加えて、水口病院（精神病棟と介護老人保健施設）の計７つの医療機関がある。

図表 ７

医療圏における病床数と病床種別（許可病床数）7

イ

住民の受診動向

国民健康保険に加入している市民が、市内で入院する患者の割合は８０%弱で２割強が周辺の市町へ流出をしています（図表８）。
信楽町で発生した救急搬送では、１／３が当院に、残り２／３は主として公立甲賀病院に搬送されています（図表９）。当院において受け入れ可能な疾患を救急隊と連携を密にし、公立甲賀病院との役割分担をより明確にします。
図表 ８

図表９

甲賀市民の入院受診地域の構成（甲賀市国保データ・２０２２年６月）

信楽町の救急搬送先医療機関の構成（信楽救急データ・２０２１年１～１２月）

8

2 内部環境分析（1） 当院の現状
現在、当院は、滋賀県からの自治医科大学卒業生の派遣常勤医師５名で外来診療、救急対応、入院診療、出張診療所、在宅対応、町内の事業所産業医業務、健診予防医療を行っております。
看護師をはじめとした医療スタッフも人材確保の厳しい中、必要な人員を確保し、多岐に渡る医療事業を展開しています。

（2） 経営環境
当院の経営状況は、新型コロナウイルス感染症発生前の令和元年（２０１９年）
まで医業収支比率は７０%台で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症発生後、患者の受入れが増えるにつれ、一般の外来および入院が減ったこともあり、医業収支比率は令和３年（２０２１年）は６４．８%まで下落しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の病床確保に対する補助金等もあり、経常収支では令和３年（２０２１年）に１３１．２%となりました（図表１０）。

図表１０

当院の経営状況の推移

9（3） 患者数の状況

ア

入院患者の状況
入院患者数は、新型コロナウイルス感染症入院患者が増加した令和２年（２０２０年）よりコロナに対応した病床運営等を行ったことで減少しています（図表１１）。病床稼働にも影響し、令和２年（２０２０年）から、医業収益に対する人件費率が１００%を超えてきました（図表１２）。
しかし、令和４年度（２０２２年度）後半より前年比で入院患者数が増加傾向にあり、徐々に新型コロナウイルス感染症蔓延前の状態に戻りつつあります。

図表１１

図表１２

入院患者数の推移

病床利用率の推移（病床制限を考慮しない数字）

10

イ

外来患者の状況

外来患者は、発熱患者数により変動は大きいものの、徐々に新型コロナウイルス感染症前の令和元年（２０１９年）の状況に戻ってきています（図表１３）。

図表１３

外来患者数の推移

11第3章

信楽中央病院新改革プラン（平成２９年３月策定）の評価

1 目標達成に向けた具体的な取り組み及び自己評価
具体的な内容これまでの実施状況の点検結果

本プランへの方針

１．医師及び医療職員確保の取看護師確保のため「甲賀市看護職員就設定しないり組みによる外来及び入院収学資金等貸与条例」に基づき予算化を（医師及び医療職益の確保（収入改善）図りました。の確保は常に必要⇒予算に計上１８０万円(奨学資金１なことと位置付け２０万円、支度金６０万円)

プランから外す）

２．地域の医療･保健・福祉サー

地域医療連携室を設置し医療機関を継続する

ビスの提供機関との連携（収入はじめ関係機関等を訪問し、顔の見え（地域連携の強化改善）

る関係づくりに努め連携強化を行っとしてプランに盛ています。

り込む）

包括ケアネットワークしがらきの活動など、多職種連携を図っています。
ただし、新型コロナウイルス感染症重点医療機関であるため２６／４０床を新型コロナウイルス陽性患者受け入れ病床としていました。
３．在宅医療の充実（収入改善） ・相談者の立場に立った親切丁寧な継続する相談業務に心掛けています。

（通常業務として・年間５００件（８０人）の訪問、往従来の取り組みは診６０件（４４人）、薬剤師訪問１２継続し、加えてレス８回（１１人）等を実施しています。 パ イ ト 入 院 の 強 化
・今後も地域に根ざした病院としてとしてプランに盛積極的な診療を提供していきます。

り込む）

・特別養護老人ホームの協力医として入所者の診療や看取り（３０件）を行っています。
４．出張診療所の存続の可否と平成２９年度に田代地区と協議を図プランとは別に継訪問診療の実施（経営改善）

るも、具体的な協議が行えませんでし続協議た。
朝宮出張診療所は建物や設備の老朽化が進んでいるため、新たな投資に伴う費用対効果を鑑み、当面の間、地域内の施設を借用し診療を行う方法に

12具体的な内容

これまでの実施状況の点検結果

本プランへの方針

ついて検討しましたが診察室や待合室の確保、当該施設の使用目的に合致しない等、困難であるとの判断に至っています。
このような経過を踏まえ、とりわけ通院困難者の支援を念頭に地元の意向を聞きながら、訪問診療を柱とした診療や移動手段の検討について進めていきます。
令和４年度において特に動きはありません。
５．午後又は夕方の診療及び送平成３１年１月から午後診療を開始

プランとは別に継迎サービスについての検討（収しています。利便性としては向上した

続協議入改善）と考えていますが、全体的な増患効果が表れていません。令和２年４月から
は、時間外の夜診を週１回行う予定でしたが、新型コロナウイルス感染症拡大により実施を見計らっている状況です。なお、甲賀市地域医療審議会では、「医師・看護師の働き方改革に逆行する部分もあり公立病院として夜診は、すべきではない」との意見もありました。
また、送迎サービスについては、ほとんどが町内の患者であるものの、地理的に広範囲であり、人口減少と相まって公共交通網の充実も難しいことが大きな課題となっています。
このため他の実施医療機関の取り組みを研究すると共に、バス停留所を近隣に設置していただくなど公共交通機関の利便性向上についても関係部局と協議しましたが、効果的な対策は見いだせていない状況です。

13具体的な内容

これまでの実施状況の点検結果

本プランへの方針

６．入院基本料の施設基準の維入院基本料の確保のために看護師の継続する持による収入の確保（収入改確保は必要不可欠であることから、継（地域包括ケア入善）続的な採用募集を行っています。

院医療管理料の取看護師確保のため「甲賀市看護職員就得としてプランに学資金等貸与条例」に基づき予算を計盛り込む）上しています。⇒１８０万円(奨学資金１２０万円、支度金６０万円)
継続する

７．職員の接遇及び経営意識の院内会議等の主要な内部会議で経営改善（経営改善）状況の認識の共有化を図っています。 （ デ ー タ に よ る 経
また、今年度「経営強化プラン」を作営指標の管理とし成するにあたり、現状・今後の経営等てプランに盛り込について各部からの選出委員によるむ）策定委員会を設置しました。
８．病院ホームページのリニュ

平成３０年１０月１日から独自のホ

継続するーアルと広報活動の実施（収入ームページを開設し、必要な情報の更（地域に根差した改善）新を行っています。令和４年度の年間広報活動としてプ

閲覧数は７９，６８９件で月平均６,ランに盛り込む）

６４０人のアクセスがあります。外来診療表、常勤医紹介、コロナウイルス感染症等の照会が多いです。
新しい取り組みとして、リハビリ等の動画による啓発を実施しています。
また、LINE による情報発信を開始しました。
９．診療報酬の請求事務の外部医事分野の全面委託について検討し委託の検討（経営改善）

ましたが、委託業者においても人材の設定しない確保が困難な状況です。医事業務については、人事異動のある正規職員よりも会計年度任用職員の方が知識のある者が多く、専門的知識の継承が非常に難しい現状があります。
10．地域リハビリテーション事

市の委託事業である地域リハビリテ

設定しない業等の実施（収入改善）

ーション事業を受託しています。ま（通常業務としてた、リハビリ等の動画による啓発を行継続する）

14

具体的な内容

これまでの実施状況の点検結果

本プランへの方針っています。
11．病床利用率の向上（収入改

病床利用率の目標数値は８０％です

継続する善）

が、令和４年度の実績は、３９．２％（救急隊との連携、（令和３年度３３．５％、令和２年度ならびにレスパイ

５２．５％、令和１年６０．０％）で、 ト 入 院 の 受 入 れ 強は大きく乖離しています。

化としてプランに令和４年度は新型コロナウイルス陽盛り込む）

性患者の受け入れをするため一般病床を１４床としたため大きく減少しました。
レスパイト入院等の受け入れのため令和３年度から地域連携室に専任の看護師を配置しています。
12．薬剤の院外処方化（経営改

平成３０年４月から院外処方を実施

善）しており、令和４年度では服薬指導の設定しないための薬剤師訪問が年間１２８件ありました。薬剤師の更なる有効活用を考えていくことが必要と考えております。
13．資産の有効活用

国道３０７号沿いの職員駐車場については多額の起債償還があることから、処分等の具体的な検討には入っていません。
医師住宅については、令和３年１０月から１名の入居があり、利用のない医師住宅については今後も社会貢献される法人･団体や地場産業の発展に貢献が期待される方などへの貸与を推進します。
県が所有する旧信楽交番跡地の活用については市当局に対して市議会での質問等もありましたが市有地との等価交換が不可となりました。このため病院単独での購入について医療政15設定しない具体的な内容

これまでの実施状況の点検結果

本プランへの方針策室や管財課等と協議を進めており、累積赤字が△１，３００万円程度まで圧縮が進んできた点、また「公立病院経営強化ガイドライン」にも平時からの感染症拡大時に備えることが柱立てされている点を踏まえ、予防接種や発熱外来の駐車場として確保する必要性を共通認識しています。

2 経営指標に係る数値実績（単位：％、人、円）
実績指標

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

病床利用率

57.3

53.8

60.8

52.5

37.5

入院患者数

8,359

7,852

8,894

7,667

5,477

入院患者 1 人 1 日当たり収入額

24,211

26,09826,14925,42425,277

外来患者数

26,28825,10623,99921,34621,487

外来患者 1 人 1 日当たり収入額

14,732

8,676

8,626

9,289

10,419

経常収支比率92.9

90.1

93.1

93.0131.2

医業収支比率

77.0

70.0

72.7

66.1

64.8

給与費対医業収益比率

74.5

99.6

95.9102.9103.2

材料費対医業収益比率

35.0

16.3

15.1

16.816.2

16第4章信楽中央病院の経営強化プラン

1 役割・機能の最適化と連携の強化（1） 地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たす役割・機能

ア

地域における病床機能の役割

信楽中央病院は甲賀保健医療圏の中核病院としてその役割を担っています。滋賀県地域医療構想の甲賀区域の医療機能別医療需要の推移によると、平成２５年（２０１３年）に比べて令和７年（２０２５年）の高度急性期機能、急性期機能の医療需要は約１．２倍前後の増加、回復期機能は１．３倍の増加、慢性期機能は１．０２倍の微増となっていますが、令和１７年（２０３５年）まではすべての機能において伸び続けると見込まれております。
患者の動向についての２０２５年推計では、患者が甲賀区域の医療機関に入院している割合（完結率）は６５歳以上の高齢者層において回復期機能、慢性期機能とも８３％以上と非常に高くなっています。
こうした状況を踏まえて、回復期機能の病床を有する当院としては、益々の高齢化社会を迎えるにあたって、急性期を脱した患者の受入れや在宅医療への円滑な流れを作る役割を担います。また、在宅療養患者の急変時の対応やレスパイト入院などの提供体制について、関係機関との連携を図りながら対応していきます。

イ

５疾病６事業（※）＋在宅医療における取組状況項目

現在の取組状況がん

公立甲賀病院と連携して診療。

脳卒中

公立甲賀病院と連携して診療。

心疾患

公立甲賀病院と連携して診療。

糖尿病

公立甲賀病院と連携して診療。

精神疾患

東近江、湖南、甲賀の医療圏で連携して診療。

小児医療

公立甲賀病院と連携して診療。

救急医療

公立甲賀病院と連携して診療。

災害医療

公立甲賀病院と連携して診療。

周産期医療

公立甲賀病院と連携して診療。

へき地医療

甲賀市立信楽中央病院および出張診療所にて診療。

新興感染症

公立甲賀病院と連携して診療。

在宅医療

訪問診療、訪問薬剤管理指導を提供。
在宅療養支援病院であり、２４時間体制の在宅療養支援体制を提供。

※５疾病６事業：医療法によって定められた疾患と地域医療連携体制が必要であると定められた事業のこと。５疾病（がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、精神疾患）、６事業（小児医療、救急医療、災害医療、周産期医療、へき地医療、新興感染症）。

17

ウ

当院が果たすべき役割①

地域に根ざした「かかりつけ医」としての総合医療の役割②

信楽地域で、急性期から回復期までの様々な患者層に対して診療を行う役割③

甲賀保健医療圏で、回復期医療を担い在宅復帰施設としての役割④

地域の関係機関と連携協力により保健･介護予防等を担う役割⑤

平日夜間や日曜日など通常時間外における初期救急診療を担う役割⑥

山間へき地の医療を担う地域医療の役割⑦

地域の介護施設に対し、医療分野の支援を行う役割（2） 地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割
地域に根ざした総合診療を担う中核病院として、他の医療機関との機能分担及び連携を推進し、患者が退院後も切れ目のないケアを受けられるように各関係機関と協力して、地域における在宅医療を含む医療、介護及び福祉の連携体制である地域包括ケアシステムの構築に貢献することは重要です。
当院においては院内の地域医療連携担当部署の機能充実を図り、地域包括支援センターや地域の介護･福祉施設への患者情報の提供や退院時のカンファレンスの取り組み等を推進することにより、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備を進めるとともに、在宅療養支援病院として訪問診療や看取り、レスパイト入院、急変時の在宅患者の受入れなど在宅医療に関わる地域の連携ネットワークの中核を担います。

（3） 機能分化・連携強化

ア

医療圏の医療機関配置状況
当院は、信楽地域の基幹的な病院として一次医療を提供するとともに、救急医療や在宅医療、出張診療所における定期診療など、急性期～回復期機能の役割を果たしています。地域包括ケアシステムの構築による在宅医療の充実、地域の民間診療所との病診連携強化、近隣病院との病病連携強化など、地域の医療のあり方を検討します。

イ再編・ネットワーク化計画

甲賀医療圏域の二次救急医療機関として公立甲賀病院が位置づけられており、三次医療機関である済生会滋賀県病院や滋賀医科大学付属病院とも同様に概ね車で３０分の圏域にあることからも、より一層の医療連携を図ります。
また、当医療圏では、医療機能だけに留まらない地域包括医療が求められており、周辺の特別養護老人ホーム等との連携の下に、急性期を過ぎた患者の入院医療から在宅医療まで、医療と介護を併せ持つ総合サービスの提供による支援体制の確立を図っていきます。入院医療に関しては、地域の需要に応じて、長期入院症例についても公的医18療機関として受け入れに努めます。

（4） 医療機能等指標に係る数値目標
指標
公立甲賀病院から実績見込み

令和４年度

令和５年度

目標
令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

２６人

４８人

６０人

７２人

８４人

９６人

レスパイト入院

－

１６人

２４人

２４人

２４人

２４人

救急応需率

－

７９％

８０％

８０％

８０％

８０％

１４５件

１５０件

１６０件１６０件

１６０件

１６０件の患者受け入れ

救急受け入れ件数（5） 一般会計負担金の考え方
公営企業である病院事業会計への一般会計からの負担は、地方公営企業法第１７条の２（経費の負担の原則）第１項で「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」、「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」と規定されており、一般会計が出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものと定められています。
信楽中央病院は、地域に必要な医療のうち、民間医療機関が提供困難なへき地医療等の不採算部門を担っています。これらの医療を継続的に提供するためには、経営基盤強化のため一般会計からの負担が必要です。この負担基準については、総務省の通知「地方公営企業繰出金について」に示されており、その所要額の一部は毎年度地方財政計画に計上され、国から地方交付税等による財政措置があります。
なお、病院事業に対する一般会計繰出金については、上記基準を基本としますが、具体的内容については個々の事情や取り組みの内容により財政当局との協議により決定します。
病院事業会計への一般会計負担項目は下記のとおりです。
①繰出基準
収益的収支関係
病院の建設改良に要する経費（企業債利息）
救急医療の確保に要する経費
不採算地域病院の運営に要する経費（へき地医療、不採算医療等）
保健衛生行政事務に要する経費
医師及び看護師等の研究研修に要する経費
病院事業会計に係る共済組合追加費用の負担に要する経費
地方公営企業職員に係る児童手当に要する経費

19

地方公営企業職員に係る基礎年金拠出金に係る公的負担に要する経費
公立病院経営強化プランに要する経費
附属診療所の運営に要する経費
リハビリテーション医療に要する経費
病院運営の強化に要する経費
資本的収支関係
病院の建設改良に要する経費（企業債元金）
病院の建設改良に要する経費（建設改良費）（6） 住民の理解のための取組
当院では、現在市民の広報に取り組んでおり、隔月で市役所や駅へ広報紙を配置し、ＬＩＮＥ・インスタグラム等のＳＮＳも活用した広報活動を行っています。また、地域密着型の病院として、回覧板での広報も検討していきます。

2 医師・看護師等の確保と働き方改革（1） 医師・看護師等の確保
滋賀県から、自治医科大学卒業医師の派遣を受け、常勤医が５名在籍（令和６年３月時点）しており、引き続き経営基盤の安定化を図るため、滋賀県や滋賀医科大学など関係機関への医師派遣の要望活動を積極的に行い、現医療体制の確保に努めていきます。また、看護師および医療技術職の確保を図るとともに、医師の負担軽減を図るため医師事務作業補助者についても状況に応じて必要時確保を検討していきます。

（2） 臨床研修医の受け入れ等を通じた若手医師の確保
引き続き、滋賀医科大学や公立甲賀病院から臨床研修医を受け入れていきます。

（3） 医師の働き方改革への対応
医師の働き方改革に向け、勤務時間の管理をしており、「断続的な宿直又は日直勤務許可書」についても届け出ていますので、当院はＡ水準（※）の見込みです。また、３６協定内容に定める時間外労働時間数について点検を行います。
※Ａ水準：令和６年度（２０２４年度）以降、診療に従事する一般の医師に適用される時間外労働時間の水準。特別条項付き３６協定を締結した場合の時間外労働制限時間は、月間１００時間未満・年９６０時間以下。

3 経営形態の見直し
国が提唱する公立病院経営強化プランの経営形態の見直しの方向性は、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化（非公務員型）、指定管理者制度の導入、民間譲渡のいず

20

れかを示すように指導されています。へき地医療や総合的地域医療を担う当院の規模において、「公」の継続性、譲渡先候補者の確保、現在の医療職員の配置転換や解雇の問題を勘案した場合、指定管理者制度の導入や民間譲渡については、早急な結論は困難です。また地
方独立行政法人化については、独立採算制が原則であると同時に、その業務を確実に実行するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならないことから、累積欠損金の解消が必要になります。これらのことから、地方独立行政法人化（非公務員型）、指定管理者制度の導入、民間譲渡等の経営形態の見直しについては、先進事例や当地域に合う経営手法についての研究を継続して行っていきます。また、地方公営企業法の全部適用への取り組みですが、当院の規模において現時点では一部適用と全部適用には経営上での優位性の差はなく、必要とされる要件は経営手腕や関係機関との協力によるところが大きいと考えられることから、現行の地方公営企業法の一部適用を継続します。

図表１４

経営形態別の主な違い

4 新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取り組み
新型コロナウイルス感染症患者を積極的に受け入れ、治療に尽力しました。今後も、感染防止対策備品の備蓄を行い、新興感染症の感染拡大時等、県や市からの要請に応じて、病床を確保します。

5 施設・設備の最適化（1） 長寿命化計画について
建物、設備等の現状を的確に把握するとともに、平成１２年（２０００年）に本館の給水・電気設備・外壁塗装・防水工事等の改修を実施しましたが、そこから２３年経過しており、老朽化に伴う大規模改修が必要になります。そのために今後長寿命化計画（個別施設計画）
21

を策定します。

（2） 医療機器について主な施設・設備の整備費について、計画を立てます。令和５年度（２０２３年度）は、ナースコール設備の改修を行いました。また、毎年、院内医療機器購入審査会により対象となる購入機器の検討を行っています。

（3） デジタル化への対応
びわ湖あさがおネット（滋賀県医療情報連携ネットワーク協議会）に参加し、県内医療機関と情報共有を行っています。マイナンバーカードでの保険証確認システムは導入済みです。電子カルテ等のランサムウェア対策を導入済みです。今後、オンライン問診について、費用対効果を加味しつつ検討します。

図表１５

院内におけるシステム化の検討事項

項目

方針

在宅診療

オンライン問診会計

自動会計システム

外来対応

問診 AI システム

6 経営の効率化等

令和９年度（２０２８年度）に経常黒字化すべく次のとおり目標を設定しました。
（1） 経営指標に係る数値目標
指標（単位：％、人、円）
実績

見込み

目標

令和４

令和５

令和６

令和７

令和８

令和９

年度

年度

年度

年度

年度

年度

病床利用率39.2

50.0

55.0

60.0

70.0

80.0

入院患者数

5,726

7,669

8,030

8,760

10,22011,680

43,57341,02929,57630,10030,10030,10023,353

23,67324,60024,60024,60024,60010,26810,000

9,500

9,500

9,500

9,500

入院患者 1 人 1 日当たり収入額
外来患者数
外来患者 1 人 1 日当たり収入額

22（2） 経営収支比率及び修正医業収支に係る目標
指標

実績

見込み

令和４
年度

令和５
年度

（単位：％）
目標

令和６
年度

令和７
年度

令和８
年度

令和９
年度

経常収支比率

169.9

97.2

96.6

97.2

99.0

100.7

修正医業収支比率

75.4

66.4

69.4

70.9

74.1

77.2

80.2

94.6

92.9

91.2

87.2

83.8

18.1

19.8

15.1

15.1

15.1

15.1

給与費対医業収益比率
材料費対医業収益比率（3） 目標達成に向けた具体的な取り組み
取組事項
１．地域連携の強化

具体的な内容公立甲賀病院、甲南病院と３病院間で、地域医療連携室を通して病病連携を進めています。当院は、急性期治療が終了した後の回復期において、地域連携パスを活用し、転院・在宅復帰への支援を行います。
地域の多職種連携の会である包括ケアネットワーク
しがらき（訪看、老健、障害施設など）とも連携強化を行います。

２．救急隊との連携

甲賀消防や公立甲賀病院との連携を図り、圏域内での救急患者の受け入れ件数向上に努めます。救急応需率をモニタリングして、お断り件数の減少を、当院で治療可能な症状・疾患の共有、症例検討会などの実施を検討します。また、「在宅療養支援病院」として、在宅医療相談窓口の設置、２４時間体制での訪問診療や看取りなどの在宅医療、在宅療養のサポートを継続します。

３．レスパイト入院の受け入れ強化「在宅療養支援病院」として、レスパイト入院の受け入れを強化し、在宅療養患者とその家族を支援します。

４．地域包括ケア入院医療管理料の運回復期機能の需要が高まる見込みであり、一部病床用で地域包括ケア入院医療管理料を届け出ることを検討します。

５．地域に根差した広報活動

病院のイメージアップと特徴について自己発信する23

事で、利用者が病院を選ぶ決め手となるように、独自のホームページを開設し運営しています。また、地域に出向いての健康推進教育等の出前講座を積極的に実施し、当院の特色である総合診療、在宅医療を広報します。病院フェスタの再開も検討します。
６．データによる経営指標の管理加算算定の強化による増収を見込みます。
また、令和５年度中にデータ提出加算の届出を行うこととしており、今後は分析システムを活用して、データに基づく経営指標のモニタリングを行います。

（4） 経営強化プラン対象期間中の各年度の収支計画等直近の収支状況を踏まえて、収支計画を作成しました。
（附属資料参照）24

第5章

点検・評価・公表

本プランにおいて設定した各種指標の達成状況は、院内において各年度の進捗管理の中で点検し、評価にあたっては甲賀市地域医療審議会および信楽中央病院部会が、本プランの目標達成に向けた取り組みと進捗状況について、外部チェック機能として客観的に実施します。
また、点検及び評価の結果については、ホームページで公表します。

25

附属資料

収支計画

26