第 32 回運営評議会議事概要
１．日時

平成 31 年 3 月 19 日（火）12:50～14:35

２．場

所

東京グランドホテル 4 階 芙蓉の間

３．出席

委

者員

加藤委員、金井委員、岡本委員、木下委員、松本委員、太田委員、石田委員、伊藤委員、岡山委員、十菱委員、谷口委員、肱岡委員、藤江委員、堀越委員、町田委員、吉田委員

農業者年金基金

西理事長、榎本理事、樋口理事、小島監事、小林監事

オブザーバー

依田農林水産省経営局経営政策課長

４．議
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題
平成 30 年度の農業者年金事業の実施状況について(1) 農業者年金事業の実施状況について(2) 年金資産の運用状況等について(3) 内部統制の推進状況について
２ 平成 31 年度計画について
５．議 事 概○要資料 1 の（1）から（3）及び資料 2 について、（独）農業者年金基金から説明を行った。
○

その後、意見交換が行われ、農業者年金事業の実施状況等について各委員から発言があった。
〈主な意見等〉〔農業者年金事業実施状況関係〕【意見】・ 以前、戸別訪問で 13 年の破綻した時の世代の人の子供達に農業者年金を勧めに行ったのだが、親がその時に破綻したため掛金の 80％は戻ってくるが、それ以外は駄目だと言われ、そのことがまだいくらか尾を引いていた。税対策にはなるため収入が多いようだと娘さんでも農家の仕事やっているようであれば加入して頂くよう伝え、何人かは加入して頂けたが、未だに何か根に持つ部分があったことが実感である。その他に従業員がいたところでは農業者年金の加入を勧めたが、既に別の年金に加入したとのことだった。

1

【回答】
・ 推進を行っている上で旧制度のトラウマ的なことが 1 つの大きなネックにはなっていることは日々感じているところです。ただ言われている方は逆に申し上げると非常に年金の大切さを分かっておられるからそういうことを言われているというところがあります。実例として、最近広域推進委員として顧問をやって頂いている方も父親に加入するなと言われていたが、子供が出来た際に将来のことを考え加入されたとのお話を頂き、年金の大切さという話と旧制度・新制度の話は違う面がありますので、我々も引き続きしっかりご説明申し上げれば、年金の大切さは逆にそう言われている方がよくご理解して頂いているので、加入して頂けることもあると考えております。
【意見】
・ 現況届について、毎年、農業委員会で発送されたものを受入れているが、近所の人から役所に行くならと預かるのだが、当然、回収されなかった場合は年金が停止する旨の通知があると思う。当方では大体 6 月頃に来るが、いつも農繁期の忙しいときで農家はついうっかり期限過ぎてということは困るから、是非そういう人はチェックして、全部連絡して回収するようにとの話はしている。全国ではそのような形で現況届が提出されず、年金が停止となったことは無いのか。そのようなことが無いようにお願いしたい。
【回答】
・ そのようなことが無いように努めていますが、農業委員会で人事異動等があると引継ぎがうまくされず、現況届等の資料変更の届出も含めた資料を放置されてしまうというケースもあることから、その点については様々な会議の際に県会議を通じて、農業委員会の方にあるいはＪＡの方に、事務遅延防止のお願いは何回となくさせて頂いておりますし、防止のためには、システム登録することで県の機関等で確認することが出来ますし、またＪＡとの連携等、様々な形で届出がされているかを確認するということが大事だと思っております。
【意見】・ 新規加入者状況調査のアンケートの結果について、どこに重点をかけていけばいいのかということが分かり大変参考になると思うので、是非、現場にも情報提供することをお願いしたい。また非常に率が低いのだがラジオの効果についてよく現場の方から聞くことがある。ラジオは電波なので 47 県全ては行っていないと思うが、隣の県も聞くことができるので、少し真似をして隣の県も行いたいといった話もよく聞いたりする。現場の方はどのように思っているのか。ステージ毎に様々なことがあると思うが、例えば、問 1 の“農業者年金に興味・関心を持ったきっかけは？”を見てみると、ポスター、チラシがきっかけになったについては５％、新聞１％、ラジオが２％ということで数字的にみるとあま2

り高くないが、きっかけはこちらが多いのではないかと感じる。そこで、少し中味に興味が湧いてくると年金のホームページの閲覧やインターネットの検索等を行い、さらに興味が湧いてくると制度がどのようになっているかを考えて、将来の問題より自分一人では決め難いことから家族と相談したり、農業委員会の研修会、農協さんの研修会に参加して勉強したりとなっていくのかなということが、問３の“加入しようと思った農業者年金の魅力は？”に現れている。例えば、詳しいことを勉強し、理解して来るとさらに問２“加入を決めたのは誰からの勧め？”における決めた状況について、戸別訪問や家族からの勧めというように全てにリンクしているように感じる。問１のきっかけについて、現場の方から質問が来て加入する際に一番近いものに〇をつけるのではと類推をするが、そういう意味では複数解答にした方がもう少し現実が出てくるのではという感じがする。また加入しようと思っても、一生のこととはいえ経営の安定がまだもう一歩だという時に実際、直ちに加入とはいかない状況はたくさんあると思う。非常に今回のアンケートは面白い結果が出ていることから、少しそういうこともアンケートに盛り込むように考えて頂けたらありがたい。また、チラシやラジオについて継続していくということで良かったのだが、普通１％か２％の場合、どうすべきか考えることになると思うが、中身はご案内ということで理解されているということで、このような結果になっていると思うが、もう少しやり方を上手くやっていくとより現実が見えてくるのではと感じる。
【回答】
・ 関心や興味を持ったきっかけについての設問自体は複数回答で頂いております。またラジオについては、割合が若干ですが上がってきている状態であり、また県会議や県の中央会においてもラジオを聞いて農業委員会やＪＡに来ましたというようなケースが結構ありますといった話も聞こえてきているようです。複数県域にまたがって流せるという効果もありますので、引き続きやっていければと思っております。
【意見】・ 徳島県は 4 年前にラジオとテレビと両方行っており、テレビは 1、2 分程度、四国放送の中で行っていたのですが、ラジオもテレビもその効果が大きく、加入者がたくさん増えました。加入推進部長、女性の委員、女性の農業委員会の会長、頑張った人の 4 人程度で出演して頂き、一言二言で農業者年金は良いですよとのアピールを行ったので、ラジオだけでなくテレビも是非ともお願いしたい。徳島県では農業委員会だけではなく農協、中央会、農業会議、この 4 つが連携して農業者年金の推進を行っている。農業委員会だけでは厳しく、また女性委員の方は地域のことを大変理解しているので、女性の委員の方から二言、三言、伝えて頂くだけで加入者が増えるので、女性の委員の方々に声をかけて加入推進して頂けたらと思う。あと一点、新規就農者の方に重点的に加入推進、農業者年金の良いところを伝えて頂くことで益々加入が増えると思う。またそうすることで本人だけで3なくその両親、若い子は中々自分でお金が出せないので親御さんに伝えて頂いて進めて頂けたらと思う。
【回答】
・ 徳島に伺った際、テレビの話を伺いましたが、おっしゃるとおり大変効果があり、たくさんの方が見て頂いたとのことです。取材等による出演は良いのですが、広告等の場合にはテレビはお金が掛かるので直ちにというのは中々難しいところであり、このようなケースは非常に良いと思います。また、女性農業委員がご活躍されていること、県議会と中央会が連携して現場指導を行うなど先進的な取り組みを行っていると伺っており、このような取り組みをモデルとしてまた他の県でも進めていきたいと思っております。
【意見】・ 営農型発電設備の設置の件だが、群馬県は日当たりが良いため太陽光の設置もあるが、当然営農型もある。支給停止とならない例となる例を示してあるとのことだが資料はあるのか。
【回答】
・

参考資料の“ソーラーパネル設置の推進と経営移譲年金の取扱いの関係について”に示しております。

〔年金資産の運用状況関係〕【意見】・ 3 月 18 日時点で今年度の利回りが 1.59％ということか。
【回答】
・

おっしゃるとおり。

【意見】・ 平成 14 年度から昨年度までの平均利回りは 2.89％であり、今年度の利回りを含めると当該平均利回りは下がるということか。
単純には計算できないものと思うが、例えば 2.6％程度まで下がってくるのか。
【回答】
・ 今年度はあと 10 日程度ありますので簡単に予測は出来ませんが、外国株が戻ってきており、また国内株も一定程度戻ってきています。またアメリカと中国の貿易協議の行方やヨーロッパにおけるイギリスの EU 離脱についてどのようになるか等、様々な変動要素
4があり、確定的なことは申し上げられませんが、12 月までよりは少し戻してきたと思われます。中長期に見れば、例えば、平成 19 年度や 20 年度を見て頂きますと、－4.73％や－9.25％とありますが、これはリーマンショックの前後であります。そのことを踏まえて下欄の数字を見て頂きますと、平成 15 年度から 19 年度、16 年度から 20 年度の 5 年間
では、3.43％や 0.27％という平均利回りが見てとれると思います。リーマンショックのような大きな変動が起きたときにおいても、5 年平均でみると大分マイナスが薄められます。
株式は中長期的にはやはり利益をあげていく為に非常に有効な資産ですが、7 割は国内債券で運用しています。そのような分散投資を行うことで安定的な運用を目指して行きたいと考えています。あともう一点、民間の年金の場合は利益から事務費が引かれる訳です
が、農業者年金は独法で行わせて頂いていることもあり、別途、運営費交付金を国から頂戴しております。そのお金が全て私どもの事務方や農協や農業委員会にお願いしている推進費の原資になっておりますので、運用利益から事務費が引かれることなく皆さんに配分されるということをお考え頂きますと、大変有利な制度の仕組みになっているのではないかとご理解頂けるものかと思います。
【意見】・ 積立準備金というものがあるが、これは率で何％といった決まったものではなく、将来、下がったときに最低でも掛けた分はもらいたいということもあるので、その原資になると思うのだが。
【回答】
・ ご指摘のとおり、利益が出ていないときに、準備金に回すということは厳しいものですから、一定程度の運用利回りが出た年に、その中からいくらかをこの調整準備金と付利準備金の方に積み立てさせて頂いております。
【意見】・その分、利益は下がるということか。

【回答】
・僅かです。厳密に申し上げますと、1％以上の利益が出た年に 0.1％を頂戴しているという状況ですので、全体から見れば相対的に小さな額になっております。また農業者年金固有の制度ですが、農村社会で皆さんが共同して農地の保全にご尽力されて頂いているわけですので、不幸にも運用がどうしても赤字になってしまった方が出た場合には、それを補填するという意味で、一部は共済的な思想が組みいられているというようにご理解頂ければと思っております。

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【意見】
・ なるべく安心のため多く積み立てることが出来ればと思う。
【回答】
・ その点についての検証も毎年行っております。皆さんが安心できるように付利準備金が上がるように、例えばモデルを作り何年間ほど悪い運用が続いた場合にはどの程度かかるのか、皆さんが元本割れした場合はどの程度必要か等といったことを計算した上で、現在、積み立てを進めており、検証を怠りなくやっていきたいと思います。
【意見】・ 資金運用委員会を年 3 回実施されているということで、この中で管理運用に関する重要事項の検討というのが議題になっていると思うが、今年度はどういう点が議論になったかもしくは話題になったかとについて教えて頂きたい。
【回答】
・ 今年度から運用のやり方でバーベル運用というのを行っておりますが、これは国債が現在、非常にイールドカーブコントロールの状況にありますので、中々、上手い形で運用利回りが出てこないということで、比較的利益が上がる 20 年債と短期資産の二つを重点的に持つことにより、バーベルで運用するということを行っております。また野村 BPI で通常はインデックス運用を行っていましたが、こちらも中々、上手い形で運用利回りが出てこないことで、バーベル型の運用を現在行っております。今年の資金運用委員会では野村 BPI と比べてどういう状況にあるか、また大体遜色ない状況にありますがそれをどういう形で今後展開していくとよいかといった、基本的にはモニタリングでありますが、野村 BPI にいつ戻すのか戻さないのか等、債券運用が今非常に難しい時期にありますのでそこが中心になっております。ただこの資金運用委員会の議題は、毎年その時々に応じて議論の内容は変わっております。例えば昨年度で申し上げますと、アセットミックス、現在の 7 割の１２％の株式という運用をどうするのかという話があり、昨年度は 5 年に一度の中期目標の改定期でもありましたので、アセットミックスをどうするのかという比較的踏み込んだ議論などもすることがございます。
皆様方や委員の方の頭の中にある問題意識は、バーベル型で 20 年のリスクが集中しているため、典型的にはその金融政策が正常化に向かった際に、優良株の計上がどこまで維持できるのかに尽きると思われます。その際、20 年、30 年、40 年超長期のところと 10年以下の所のマイナスなところで、今、歴史的には初めてする経験なので、ここで長期的な運用を考えた場合に、一体、今どの程度のイールドカーブのリスクを売り込めばいいのかというところが、これは委員の方一人ずつ意見が違います。その中で一番可能性の高いというかディフェンシィブでコンザバな運用を行っています。やはりこういう環境です6ので、様々な意見が出るということだと思います。
〔内部統制の推進状況関係〕【意見】・ 内部統制の推進状況について、農業者年金の信頼性を確保するという意味ではとても大事な役割、仕事だと思うので引き続きよろしくお願いしたい。また体制図にある内部監査部署という表記について、担当部署名と担当理事名について教えて頂きたい。
【回答】
・ 内部監査は考査が担当しており、受託機関の状況、例えば委託している事務等のやり方が正しく行われているか等を調査している部署ですが、併せて基金の各部署が正しく業務を行っているか等も内部監査として実施しております。また当基金の監事から、独立かつ中立の立場での監事監査も頂戴しており、会計については会計監査人というものを置き、外部の監査法人の方から監査を頂いております。そのような段階的な仕組みになっておりますが、担当理事は榎本でございます。
〔平成３１年度計画関係〕【意見】
・ 私も農業をしているが、加入率の悪さの事情というものはよく分かる。それは私もそういったものに加入していなかったためで、今になってみると加入していれば良かったなと思う。しかしながら、現在、新規就農者や若い人たちはまだ自分の経営体型というものが確立段階、途中段階であり、まだ確実にどの程度儲けているというものが常に出ていな
い状況で、私ども島根県などは出てない状況だと私は思っている。何かしら私も勧めたこともあるが、やはり掛金の余裕がないという感じに思う。若い人は老後のことや年金をもらう時のことがまだイメージが出来ないと思うので、やはり、もっと知らせることをしなくてはいけないと思う。島根県ＪＡは JA の年金積立て等をすごく頑張っている。そうするとＪＡからは中々勧めにくく、どっちかと言えばＪＡの年金積立ての方を主だって勧めている。やはり地域の農業委員会がもっと主となって推し進めてやらないといけないのではと思う。私も以前は農業委員会に出ていたが男性社会、農業も同じく男性社会だからご主人方が、お母さんも入っとけば得だよとか入りなさいよと言えば、一緒に加入されたりするが、やはりその辺りは男性にもっと女性達を変えて、もちろん女性も知らなくてはいけないが、もっと男性への意識付けをして欲しいと私は思う。老後のこと等を考えれば、本当に加入しておかなければならないものだと思いますので、頑張らなくてはいけないと思う。
【回答】
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・ おっしゃる通り、ＪＡの支店の現場等の最前線まで伝えることは、中々、大変なことだと思っております。一方で例えばチラシを皆さんに見て頂く機会を作る等、あるいは女性の目標も立てておりますので、特に女性に対しては女性から話を伝えて頂くということが大事だと思っております。是非ともＪＡ女性部の方々やＪＡの女性理事の方々にもお話しをさせて頂ければと思っております。
【意見】・ 農業委員として 3 期目。農業委員の仕事の中でも重きを置いて年金推進をしてきたが、本日のデータを見て女性の加入の数が低すぎてとても残念に思う。全国的な評価として長崎県は高いのだが、加入数はまだまだと思って自分達は仕事をやっている。確かに、以前の年金により信用を害しているというところも見えないこともないが、もうそれは現実として過去のことであり、今は未来のためにこの年金をお勧めする、周知していくという仕事をするのみだと思っている。長崎県の良い所は全国農業会から目標や達成の数が来て、県の農業会議がしっかりと各市町村に伝えて、それを各農業委員会が推進しているというところであり、スムーズに伝わっているからこそ、この結果に繋がったと思う。
【意見】・ 国民年金基金連合会では、国民年金基金といった第 1 号被保険者である一部農業者も含まれていますが、1 号被保険者の上乗せ年金を支給するとういう仕事とイデコの事務運営をやっているという 2 つの顔があるが加入推進に関しては同様に大変である。国民年金基金は、おおよそ毎年 2 万 5 千人位の新規加入者があるが、同じ位 60 歳になられて卒業され、その現役の加入者については、2 万 5 千人加入しても減っている。減っている原因としては、現在、厚生労働省で厚生年金の適用拡大を行っており、自営業者の方が法人化されると、第一号被保険者では無くなり厚生年金の方に移ってしまうことがあるため、最近で 1 万 5 千～2 万人位の方が引かれるということで、少しずつ減っているという状況である。一方、そのような中でイデコの状況だが、昨年の 1 月から対象者が拡大され、いうなれば全ての国民の方が加入できるといった状態になったが、これがやはり圧倒的に増えており、対象者が拡大になる前は 40 万人位のものが現在は 120 万人位になっている。その中で第一号被保険者という自営業者の方がどのような状態になっているのかというと、国民年金基金の方は減っているが、イデコは一号被保険者も非常に増えている。
両方とも増やしたいと思うが、一方が減っていき一方が増えているが、それはやはり認知のされ方が全然違うのだろうと思う。イデコは国が予算を付けて、この対象者を拡大する際に、テレビや新聞等々の広報を行い、イデコのキャラクターのイデコちゃんというものにも 100 数十の金融機関が関わっており、カトパンを起用したりしてかなり認知度が上がっているということなのだと思う。きっかけのところでかなり力を入れた広報をやったことで、認知度が広がり成功したのだと思う。だから安定的に 1 年半経過後も増え続8けているのではないかと感じる。国民年金基金も優香さんを起用し PR を行っているが広報宣伝費に制約があり、あまり大きなことはできない中でできることを考えていくこと
は農業者年金も同様かと思うが、この認知度を上げるきっかけになる部分ときっかけから他に繋げていく部分というものをそれぞれ戦略的に考えて行けたらと思う。国民年金基金全体でいうとホームページやネット経由で繋がってくる方が、近年、特に増えてきている。農業者の方もそういった要素があると思うが、数字を見るだけでは少ないと感じたのでそこはもう少し余地があるではと思う。
【意見】・ 北海道でもＪＡにおいては共済との類似商品があるが、ただ農業者年金の加入推進についてはやはりＪＡ中央会と農業会議の連携が重要と思う。目標が結構高く達成することが徐々に難しくなってきているが、ＪＡ中央会の方と農業会議と同様の年次計画を作成し、確認した上でＪＡ中央会はＪＡの方に 31 年度の新年度の計画ということで示しており、農業会議は農業委員会の方に示している。また各種研修会についても日常的にそれぞれ担当者が連携を取りながら、その年度の研修会の場所の設定等も行っている。加入推進が飛躍的に上がるという方法が中々無いのが事実で、やはり地道に着実に各種媒体、一番大きなそれぞれの出先というか各ＪＡの担当者あるいは農業委員会の担当の方が、研修会あるいは戸別に回って頂くというようなことを通じて、北海道においては新年度もこれまで同様に推進を計りたいと考える。
【意見】
・ 岸和田市の状況だが、この数年、新規就農の若い方が増えてきており、やはり農業経営が厳しいことから掛金の問題が凄くあると思うが、岸和田市の農業委員会の委員には自分達の父親世代が未だにいらして、実際、新規就農の若い方にしたら顔も知らないような農業委員と我々個人が会う場もほぼ無く、ポスター、新聞、チラシ、ラジオにしても、実際に耳に入って目で見ても、何か農業者年金のことをやっているといったイメージしかないと思う。逆に岸和田市の場合は農業研究クラブという団体があり、若い方は 20 歳からおよそ 60 歳までという団体で、年に数回いろいろな講習会もあり、そのような場で年金の話をしてもらえたら岸和田市の話だが確実に伝わると思う。
【意見】・ 母親が農業委員していた頃は、ＪＡと共に目ぼしい所に戸別訪問をして推進を頑張っていたようだが、制度が変わった頃から、中々そこまで力が入ってないと感じている。訪問できる所は大体行き尽くしたかと思うが、先程からも言われているように法人化するところが多く対象者が減ってきており、新規参入もあるかと思うが、既に加入しているもしくは法人化しているということで対象者に巡り会えない状況である。個人的には農業青9

年クラブというものが各県市町村にあったりすると思うが、そういったところから声掛けしてもらうことが一番早いかと感じている。

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