2020（令和3）年度のテキストです

第７講

博物館と法令１．博物館と動物園の法律 音声ファイル１ keiei2020̲7-6.mp3

博物館経営論
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1 0-1１）一貫した定義はない
博物館も動物園も法的な定義は存在しない。博物館法はあるが、登録博物館と博物館に相当する施設（博物館相当施設）だけを対象としており包括的な法律ではない。動物園については、その一部を対象にしたものを含め直接定義した法律はない。環境省が主管する「種の保存法」では、動物園や水族館は博物館とは別に「動物園、植物園、水族館その他野生動植物の飼養又は栽培（以下「飼養等」という。
）及び展示を主たる目的とする施設」として独自に定義している。所持するのが博物館は標本、動物園は生体と異なるという認識である。
法律全般にいえることだが、整合性があるのは単独の法律や法体系の内部（たとえば教育基本法の体系である社会教育法、その下位法である博物館法）に限られる。別の法律ではおなじ言葉で異なった定義を用いたり、分類が違っていることは普通にある。
２）法令が対象とする家畜の違い
一般語（日常語）と異なり法的に意味のある言葉は権利や義務が発生するので定義が必要である。定義は必ずしも厳格ではなく、またおなじ言葉で異なった内容となる場合もめずらしくない。たとえば「家畜」。家畜法という法律はないが、実質的に家畜の飼育を規制指導する法律とそれが対象とする動物種は次のようになる。
家畜取引法 牛、馬、めん羊、山羊及び豚
家畜排せつ物法 牛、豚、鶏、その他政令で定める家畜（＝馬）家畜伝染病予防法 牛、馬、めん羊、山羊、豚、鶏、あひる、うずら、蜜蜂
２．博物館と条例
１）公立博物館に決定権がないこと
公立博物館は独立した社会教育機関である一方、自治体の一部局という側面を持つ。そのため大きな金額の支出は役所に勤める上司に当たる役職者の決定（＝決裁）を必要とする。人事においても職員の採用は少なくとも形式的には博物館独自ではできず、場合によっては人選も役所がおこなうこともあるようだ。
２）設置条例
博物館は地方自治法がいう「公の施設」にあたる。第244条の定義から住民の利用がふつうは無い試験研究機関は公の施設にあたらない。社会教育法では博物館は「機関」と明記されているが、ここでは「施設」である。施設は建物だけでも施設であるが、機関は組織、つまり目的を持って複数の人が働く場としての意味がある。なお、博物館の登録には設置条例の写しが必要となる。
地方自治法（昭和22年法律第67号）
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=322AC0000000067#1392（公の施設）
第二百四十四条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。
）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第三項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。
）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。



３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
第二百四十四条の二 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。

３）入館料と開館日は条例で定める
入館料と開館日（＝休館日）は「管理に関する事項」であり条例で決める。つまり地方議会での議決が必要である。逆に博物館には入館料金を決定する権限はない。学芸員が高い料金と感じても現場に決定権がない。北海道など複数の博物館を設置している場合、団体料金は一律８掛けなど機械的な対応がなされ、おつりの手間やわかりにくさなど現場や利用者に不便な決定がされる場合がある。指定管理者制度をとっている場合は、上限を条例で定め、その範囲内で指定管理者が料金を決めている。
第二百四十四条の二３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。
）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。
）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
４）設置条例の具体例
網走市と釧路市、北海道の条例を比較してみたい。博物館と美術館は対象とする資料が異なるだけでいずれも博物館である、というのが博物館法でも博物館業界の考えでも共通する見方である。しかし条例の内容は自治体で異なり、博物館と美術館は異なる扱いとなっている場合がある。
keiei2020̲7-2.pdf 網走市立郷土博物館条例、網走市立美術館条例、網走市オホーツク流氷館条例、釧路市立博物館条例、釧路市立美術館条例、釧路市動物園条例
keiei2020̲7-3.pdf 北海道立総合博物館条例、北海道美術館条例、北海道立博物館条例
音声ファイル２ keiei2020̲7-7.mp3
３．希少種に関連した博物館や動物園の扱い
１）CITES［サイテス］
日本ではワシントン条約が通名であるが、正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora）」といい、英語の頭文字からCITES［サイテス］と呼ぶ。この条約を履行するための国内法は外国為替及び外国貿易法であり、施策としては経済産業省が担当する輸出入の際の水際規制、具体的作業は空港や貿易港での税関（財務省の出先機関）による摘発となる。環境省はむしろ補佐的な役割で、それぞれの省庁が担当部分についてウェブページで解説やデータ公開をしている。
環境省̲ワシントン条約

https://www.env.go.jp/nature/kisho/global/washington.html

締約国会議の結果を掲載するが、他の情報はほぼ皆無。

ワシントン条約（CITES）（METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/external̲economy/trade̲control/02̲exandim/06̲washington/index.html

規制対象種や輸出入の手続きの解説ページ、個人向け特例制度（携行品やペット）をリンク、FAQを掲載
ワシントン条約について（条約全文、附属書、締約国など） （METI/経済産業省） keiei2020̲7-4.pdf
https://www.meti.go.jp/policy/external̲economy/trade̲control/02̲exandim/06̲washington/cites̲about.html

付属書についてはここでの解説やリンクが日本語正本
ワシントン条約／税関 Japan Customs

https://www.customs.go.jp/mizugiwa/washington/washington.htm

年度毎［ごと］の輸入差し止め件数や品目をリンクし、代表的な規制対象を掲載する
２）種の保存法
種の保存法は正式名称を「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」といい、個体等の取引規制、生息地保護、保護増殖の３つを目的とする。環境省では、CITES付属書Ｉの掲載種や二国間渡り鳥保護条約の規制対象種を「国際希少野生動物種」、国内レッドリストを参考に種の保存法により判断された種を「国内希少野生動植物種」に指定している。なお漁業対象種は水産庁の専管事項となっている。
種の保存法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws̲search/lsg0500/detail?lawId=404AC0000000075

譲渡し等の規制及び手続き
http://www.env.go.jp/nature/kisho/kisei/yuzuri/index.html

二国間渡り鳥保護条約

https://www.env.go.jp/nature/kisho/global/migratory.html

条文は正式名称で検索すると外務省のページがあたる
音声ファイル２ keiei2020̲7-8.mp3
３）希少種の取引における博物館や動物園の位置付け
CITESや種の保存法の目的は商取引の規制である。学術研究目的での移動は別に考えられており、対象種であっても許可を得て可能となる。ここで問題となるのは営利目的と学術研究の区別である。試験研究機関には手続きの簡素化が望ま 種の保存法の施策体系
しく、逆に学術研究に偽装した商取引は未然に防止したい。

https://www.env.go.jp/nature/kisho/hozen/hozonho.html

博物館経営論第５講で触れたとおり、大学はすべてが研究機関番号を持つ法的に位置付けられた研究機関である。ところが博物館や動物園にはそのような一律の線引きがない。動物園とサーカスや見世物との区別が困難であり、博物館概論で紹介したとおり「あやしい博物館」はいくらでも存在する。
そこで環境省では希少種の国内での譲り受けや引き取りに関連した手続きについて、大学、登録博物館と博物館相当施設の標本（死体）は許可申請や事前協議ではなく事後の届出や通知でよいとし、生体の移動についてはJAZAの繁殖計画が優先することを例示により明確化している。動物園水族館を一応の線引きとして営利目的の商取引とは区別することを実現している。
譲渡し等に係る主な手続きの一覧 keiei2020̲7-5.pdf

https://www.env.go.jp/nature/tetsuduki̲ichiran.pdf

希少野生動植物種の個体等の譲渡し等許可申請・協議の手引き keiei2020̲7-5.pdf
https://www.env.go.jp/nature/yuzuriwatashi̲shinsei̲tebiki200701.pdf



CITESに対象となる国際取引においても、登録博物館と博物館相当施設は、大学や国立の研究機関と同列の扱いを受けることとなった。いずれも当該生物の保存に関する研究をおこなっていることなどを条件にCITES事務局に「特定科学施設」として登録される。現在のところ日本からの登録は国立科学博物館のみである。
外国の科学施設との間でワシントン条約の対象貨物の交換等をされる科学施設の方へ（経産省）
https://www.meti.go.jp/policy/external̲economy/trade̲control/02̲exandim/06̲washington/kagakushisetsu.html

４）環境省による動物園の区分
環境省が主務官庁である「種の保存法」の条文には動物園が第２条に現れ、水族館や植物園などと合わせ「動植物園等」という括りで区分している。博物館との区分けは、博物館が標本＝死体を収蔵するのに対し、生体を飼育（「飼養」と記述）や栽培するという点にある。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律
第２条３ 動物園、植物園、水族館その他野生動植物の飼養又は栽培（以下「飼養等」という。
）及び展示を主たる目的とする施設として環境省令で定めるもの（以下「動植物園等」という。
）を設置し、又は管理する者は、動植物園等が生物の多様性の確保に重要な役割を有していることに鑑み、前二項の国及び地方公共団体が行う施策に協力することにより、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に寄与するよう努めなければならない。
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行規則（平成五年総理府令第九号）（法第二条第三項の環境省令で定める施設）
第一条の三 法第二条第三項の環境省令で定める施設は、昆虫館又は動物園、植物園、水族館若しくは昆虫館に類する施設（野生動植物の生きている個体の販売若しくは貸出し又は飲食物の提供を主たる目的とするものを除く。
）とする。