四半期報告書（第22期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

フォーライフ株式会社
神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

11

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【電話番号】（045）547－3432（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員総務人事部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年７月１日

奥本

至

健二

遠藤

遠藤

良恵

良恵

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期累計期間

第22期
第２四半期累計期間

第21期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

4,718,523

4,980,368

9,630,485

経常利益

（千円）

155,178

160,390

305,978

四半期（当期）純利益（千円）

107,426

106,524

209,933

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

資本金

（千円）

154,880

154,880

154,880

発行済株式総数（株）

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（千円）

2,419,627

2,568,668

2,522,134

総資産額

（千円）

4,798,174

5,978,857

5,184,749

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

53.72

53.27

104.98

潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

10.00

30.00

自己資本比率

（％）

50.4

43.0

48.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

181,177

34,792△180,516

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△2,596△5,439△7,408

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△255,568

813,679△114,410

現金及び現金同等物の四半期末（期末）（千円）
残高

1,465,989

2,083,673

1,240,640

回次

第21期
第２四半期会計期間

第22期
第２四半期会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

24.11

27.91

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社に関する異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費が低迷し、経済活動が大きく減速しました。緊急事態宣言の解除後は、経済活動の再開に伴い、一部回復の兆しが見られるも、新型コロナウイルス感染症の拡大も予断を許さない状態が継続しており、先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する住宅業界におきましては、住宅ローン金利が引き続き低水準で推移しているほか、政府や各公共団体による各種の住宅取得支援策が講じられておりますが、昨年の消費税率引き上げ後の消費マインド低下の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、国土交通省発表による新設住宅着工戸数（持家）は前年比で減少傾向にあります。また建築コストの上昇や建設業界の人手不足など依然と厳しい事業環境の中、競争の一層の強まりも予想されるなど、予断を許さない状況が続いております。
このような環境の中、当社では、引き続きお客様のニーズに即した魅力的な住宅造りに邁進するとともに、事業拡大に向けた人材確保・育成を推進してまいりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高4,980,368千円（前年同四半期比5.5％増）、営業利
益178,430千円（同5.0％増）、経常利益160,390千円（同3.4％増）、四半期純利益106,524千円（同0.8％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①

分譲住宅事業
分譲住宅事業につきましては、分譲用地仕入と施工体制の強化を重要課題として取り組んでおります。
当社は地域に密着した営業活動による良質な用地の取得を継続し、住宅需要に即した適正な価格での仕入に注力するとともに、迅速性の向上と効率化を進めております。また、施工体制の強化のためには、継続的な協力業
者の新規開拓、工程管理の強化や工事監督職の人員配置の見直しなどの取り組みを進めております。さらに、建物においても継続的な仕様・設備の見直しなどによって商品力を強化し、良好な収益性の維持に努めております。
販売面では、新型コロナウイルス感染症の拡大を見据えた顧客層の慎重な動きから住宅需要が弱含むなど、一部に影響が出始めたことにより、販売棟数及び売上高は前年同四半期を若干下回りましたが、営業利益は微増を確保することができました。
この結果、分譲住宅事業においては、引渡棟数は前年同四半期比３棟減少の105棟となり、売上高は3,986,613千円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は376,928千円（同2.2％増）となりました。

②

注文住宅事業
注文住宅事業につきましては、受注棟数は前年同四半期比20棟増加の67棟（増加率42.6％）、引渡棟数は同21
棟増の44棟と大きく伸長いたしました。同事業では、消費増税後の住宅需要の落ち込みや建築コストの上昇に伴う収益性の低下などに対応するべく、前事業年度、前々事業年度に採用した人員の営業力強化に取り組んでまいりました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大による、住宅展示場の来場者数減少や、各イベントの中止を受け、WEBを活用した見学会及び相談会、セミナーの開催等による集客活動に注力するなど、家族で過ごす時間の増加を前提とした「新たな日常生活」に対応できる住まいのニーズの掘り起こしにも注力してまいりました。
この結果、売上高は860,449千円（前年同四半期比37.4％増）、営業利益は9,523千円（同105.2％増）となり
ました。

- 2 -

③

その他事業
その他の事業につきましては、京都エリアにおいて主に中古物件（マンション）のリノベーションを行い、付加価値を高めたうえで一般顧客への販売を手掛けております。当第２四半期累計期間は、３件を販売いたしました。引き続き、社会構造・ニーズの変化を捉えた商品企画の推進等により、着実な業容拡大を図ってまいります。また、前事業年度から新たな試みとして京都における自社施工、分離発注を開始しております。その他の事
業には、京都エリアのリノベーション事業の他、既存建物の改修が含まれております。
この結果、売上高は133,305千円（前年同四半期比93.2％増）、営業損失は2,804千円（前年同四半期は営業損
失4,223千円）となりました。

セグメントの名称

売上高（千円）（前年同四半期比）

分譲住宅事業3,986,613（△0.9％）

105

（108）

［うち土地分譲］［91,089］［△11.6％］［2］［5］

注文住宅事業

860,449（37.4％）

44

（23）

その他

133,305（93.2％）

3（3）

4,980,368（5.5％）

152

（134）

合計

引渡棟数

（前年同四半期）

また、当第２四半期会計期間末における財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は5,684,056千円となり、前事業年度末に比べて799,607千円増加しました。これは主に、完成工事未収入金が63,291千円減少した一方、現金及び預金が843,032千円増加したことによるものであります。
固定資産は294,800千円となり、前事業年度末に比べて5,500千円減少しました。
この結果、総資産は5,978,857千円となり、前事業年度末に比べて794,107千円増加しました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は2,697,975千円となり、前事業年度末に比べて216,501千円増加しました。これは主に、買掛金が95,880千円減少、未払法人税等が29,265千円減少した一方、短期借入金が222,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が120,204千円増加したことによるものであります。
固定負債は712,213千円となり、前事業年度末に比べて531,072千円増加しました。これは主に、長期借入金が573,027千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,410,188千円となり、前事業年度末に比べて747,573千円増加しました。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産合計は2,568,668千円となり、前事業年度末に比べて46,533千円増加しました。この結果、自己資本比率は43.0％（前事業年度末は48.6％）となりました。

- 3 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動により5,439千円を使用しましたが、営業活動により34,792千円を獲得、財務活動により813,679千円を獲得したことにより、当第２四半期会計期間末には2,083,673千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、34,792千円（前年同四半期は181,177千円の獲得）となりました。これは主に、仕入債務の減少93,030千円、法人税等の支払額88,439千円があった一方で、税引前四半期純利益の計上
160,390千円、売上債権の減少63,291千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、5,439千円（前年同四半期は2,596千円の使用）となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出2,919千円、有形固定資産の取得による支出2,720千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、813,679千円（前年同四半期は255,568千円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1,368,000千円、配当金の支払額による支出59,974千円、長期借入金の返済による支出56,769千円があった一方で、短期借入れによる収入1,590,000千円、長期借入れによる収入750,000千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

7,200,000
計②

7,200,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月12日）

普通株式

2,000,000

2,000,000

東京証券取引所（マザーズ市場）計

2,000,000

2,000,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株
－

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

2,000,000－

154,880－

104,880- 5 -(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称奥本

健二

住所神奈川県横浜市港北区

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

1,400,000

70.01

フォーライフ従業員持株会

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
11号

69,500

3.48

嶋田

文吾

東京都目黒区

30,000

1.50

水元

公仁

東京都新宿区

30,0001.50

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂一丁目２番３号

15,400

0.77

高橋

効志

神奈川県横浜市中区11,400

0.57

中村

仁

神奈川県鎌倉市

11,400

0.57

高羽

大介

兵庫県三田市

8,700

0.44

花井

栄治

静岡県磐田市

8,100

0.41

須山

隆弘

東京都目黒区

7,700

0.39

1,592,200

79.62

計

－

- 6 -

(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

300

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式－
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,999,000

19,990

単元未満株式

普通株式

700

－

－

発行済株式総数

2,000,000－－

総株主の議決権－

19,990－②【自己株式等】
2020年９月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番
11号

300

－

300

0.02

－

300

－

300

0.02

所有者の氏名又は名称

フォーライフ株式会社

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社が存在しないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

1,340,640
291,974
403,2122,744,599
104,0214,884,448

2,183,673
228,682
707,404
2,484,751
79,5455,684,056

225,001
9,402
65,896300,300
5,184,749

218,778
9,293
66,728294,800
5,978,857

440,010
1,588,000
80,000－88,439156,532
70,20658,2842,481,473

344,130
1,810,000
80,000120,204
59,174
148,514
77,53858,414
2,697,975

170,000－
11,141
181,141
2,662,615

130,000
573,0279,186
712,2133,410,188

154,880
104,880
2,262,966△591
2,522,134
2,522,134
5,184,749

154,880
104,880
2,309,499△591
2,568,668
2,568,668
5,978,857

(2) 【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売手数料
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取家賃
解約手付金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 10 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

4,718,523
4,127,383
591,140

4,980,368
4,351,673
628,694

136,990
60,90053,503
23,619146,123
421,136
170,003

143,349
59,14066,85632,043
148,875
450,264
178,430

933
－
169
1,102

540
1,600
673
2,813

12,736
3,191
15,927
155,178
155,178
51,781△4,02947,752
107,426

18,643
2,210
20,853
160,390
160,390
52,211
1,654
53,865
106,524

（3）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息及び保証料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

155,178
15,5347,341△712,736△86,024
36,72745,86624,822△3,1501,918
1,685
212,627
7△13,941△17,516
181,177

160,390
10,5997,332△918,64363,291△44,344△93,030△8,01824,6338,480
866
148,835
9△25,613△88,439
34,792△678△3,574
△824
1,247
1,233
△2,596△2,720△2,919△438
638－△5,4391,370,000△1,504,000－－△60,000△1,594△48△59,925△255,568△76,987
1,542,976※ 1,465,989

1,590,000△1,368,000
750,000△56,769△40,000△1,576－△59,974
813,679
843,032
1,240,640※ 2,083,673

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

1,565,989千円

2,183,673千円

預入期間が３か月を超える定期預金△100,000△100,000

現金及び現金同等物

1,465,989

2,083,673（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2019年４月１日

至

2019年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月22日
定時株主総会

普通株式

59,992

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月28日
定時株主総会

普通株式

59,990

30

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年11月12日
取締役会

普通株式

19,99610- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月10日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額
（注）３

分譲住宅
事業

注文住宅
事業

4,023,259

626,264

4,649,523

69,000－4,718,523

－

－

－

－

－

－

計

4,023,259

626,264

4,649,523

69,000－4,718,523

セグメント利益又は損失（△）

368,860

4,642

373,503△4,223△199,276

170,003計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損益
計算書計上額
（注）３

分譲住宅
事業

注文住宅
事業

3,986,613

860,449

4,847,063

133,305－

4,980,368

－

－

－

－

－

－

計

3,986,613

860,449

4,847,063

133,305－

4,980,368

セグメント利益又は損失（△）

376,928

9,523

386,452△2,804△205,217

178,430

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、再生住宅事業及び既存顧客による少額工事等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の額は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

53円72銭53円27銭107,426

106,524－－

107,426

106,524

1,999,732

1,999,690

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2020年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………19,996千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月12日

フォーライフ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村上

淳

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹田

裕

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォーライフ株
式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第22期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フォーライフ株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【会社名】

フォーライフ株式会社【英訳名】

FORLIFE Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

神奈川県横浜市港北区大倉山一丁目14番11号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

奥本健二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長奥本健二は、当社の第22期第２四半期（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。