お 知 ら せ
２０２４年 ５月 ２９日
新関西国際空港株式会社
代表取締役社長 保田 亨

今般、当社におきましては、「2024 年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係るモニタリング調査業務」の発注を予定しており、この業務を実施していただく方を「一般競争」により決定することといたします。
本件の競争に参加希望される方を下記の要領により募集しますのでお知らせします。
今回の競争に参加希望される方は、本要領により応募していただく必要があります。
記
１．発注案件の概要（１）件名2024 年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係るモニタリング調査業務

（２）場

所

関西国際空港及び大阪国際空港

（３）概

要

本業務は、関西国際空港及び大阪国際空港における運営権者の空港施設に係る維持管理等について、運営権者の業務履行の確認、運営権者が行った業務の内容が要求水準を満たしているか、安定的かつ継続的な業務
運営が確保されているかについて、運営権者が自ら評価するセルフモニ
タリングについて、適切性及び要求水準の達成度等の確認にあたり必要な調査及び資料作成等を行なうものである。

（４）履行期間

契約締結の日 から

２０２５年 ３月 ２５日 まで

２．採用する発注手続きの名称
一般競争
３．応募の資格
競争に参加するためには、単体企業として次の全ての条件を満たすことが必要です。
（１） 2014 年 4 月 1 日以降に完了した、関西国際空港又は大阪国際空港の運営事業に係るモニタリング支援又はモニタリング調査を実施した者であること、又は 2014 年 4 月

1 日以降に完了した、関西国際空港又は大阪国際空港の基本施設（滑走路、誘導路、
エプロン）に関する計画調査又は設計を実施した者であること。
（２） 以下の資格のいずれかを有し、応募者との間に直接的かつ恒常的な雇用関係がある管理技術者を本業務に配置できること（契約締結後、発注者に書面により通知すること）。なお、配置予定管理技術者が３．（１）の業務実績を有していることは必須ではありません。
・ 技術士（総合技術監理部門（建設、機械、航空・宇宙）、建設部門、機械部門
又は航空・宇宙部門のいずれかの部門）
・ RCCM（港湾及び空港部門）（３）本競争に参加される企業においては、当社から指名回避の措置を受けている期間中の者でないこととします。国等機関から指名停止措置を受けている者については、応募
前に問い合わせをし、応募の可否を確認することとします。
（４）入札参加者間に、入札の適正さが阻害されると認められる一定の資本関係又は人的関係等（次の①～③）のある複数の者（以下、「複数の者」とする。）の同一入札への参加は認めないこととします。
① 資本関係・親会社と子会社の関係にある場合・親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係・一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
・一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法又は民事再生法の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正が阻害されると認められる場合
・①又は②と同視しうる関係が認められる場合（５）自社（自社、自社の役員、もしくは自社の親会社等を含む。共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。本条において以下同じ。）が次の各号の一に該当しないこと。
① 個人である入札参加者及び法人である入札参加者の役員等が、暴力団員である場
合又は暴力団員が入札参加者の経営に事実上参加していると認められるとき。
② 入札参加者及びその役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目
的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
③ 入札参加者及びその役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
④ 入札参加者及びその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められるとき。
⑤ 入札参加者及びその役員等が、下請契約、資材・原材料の購入契約又はその他契約にあたり、その契約相手方の取引希望申し出者の資格の有無にかかわらず、第１号から第４号に規定に該当する者であると知りながら、当該契約を締結したと認められるとき。
４．応募書類の提出期限2024 年 6 月 11 日（火曜日） 14 時まで（郵送による場合も左記期限に必着）
５．応募方法（１）応募書類の提出ならびに本件発注に関する窓口
応募用紙は、この「お知らせ」電子ファイルと共に掲載しておりますので、当社ホームページからダウンロードして下さい。
応募書類は、以下コンタクトポイントまで郵送もしくは持参にてご提出願います。
（郵送される場合は、必ず事前にその旨ご連絡下さい。）※応募書類を郵送でご提出される場合は、担当者のお名刺を２枚同封願います。
この「お知らせ」に関する問い合わせについては、以下コンタクトポイントまでお願いします。
（コンタクトポイント）
新関西国際空港株式会社 総務部財務課 前田
TEL：072‐455‐4047 FAX：072‐455‐4090
E-mail： k-maeda@nkiac.co.jp〒549－0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地
郵送により応募用紙の交付を希望される方は、重量 200ｇを郵送するのに相当する郵便切手を貼付し、宛先を記入した返信用封筒（31ｃｍ×22ｃｍ以上）を添えてお申し込み下さい。
（２）交付および受付時間
2024 年 5 月 29 日（水曜日）から 2024 年 6 月 10 日（月曜日）までの次の時間帯で行います。
平日 10 時～12 時及び 13 時～16 時まで
なお、土曜日、日曜日及び祝祭日は取り扱いしません。
（３）応募手続きに用いる言語、通貨及び単位
日本語、日本国通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年 法律第５１号）（４）関係法規日本国内の関係法規・条例（５）応募（提出）書類（①～③、⑤、⑦は所定の様式）① 競争参加応募書【様式 1】② 応募者調査表【様式 2‐1 ～ 2‐3】
③ 応募要件の業務実績【様式 3】④ ③の記載内容を証明する仕様書及び契約書等の写し⑤ 配置予定管理技術者の資格及び業務経験【様式 4】⑥ ⑤の記載内容を証明する書類等の写し⑦ 秘密情報に関する誓約書【様式 5】⑧ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者あるいは現に更正手続き中の者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者あるいは現に再生手続き中の者については、それを示す文書の写し（例：裁判所からの文書等）※応募書類の提出ができないものがある場合は、提出することができない理由書を提出してください。また、当社は、提出された応募書類を本件の目的以外には、応募者に無断で使用しません。
６．応募者に求められる義務提出された応募書類の内容に関する当社からの照会について説明すること。
７．契約書（案）及び発注概要書の閲覧・入手方法
本業務に係る契約書（案）及び発注概要書は、この「お知らせ」電子ファイルと共に掲載しておりますので、当社ホームページからダウンロードして下さい。
８．競争参加招請者の決定方法等（１）競争参加招請者決定方法
３．応募の資格に記載された条件を全て満たした方を競争参加招請者とします。
（２）通知の時期及び方法
競争参加招請者と認められた方については、2024 年 6 月 17 日頃に当社から「見積依頼書」及び「仕様書」等の送付により通知します。
なお、競争に招請されなかった方についても書面にてその旨通知します。
９．仕様に関する質疑について
仕様に関して質疑がある場合には、質問書【様式 6】に記載の上、2024 年 6 月 14日（金曜日）17 時までに５．（１）コンタクトポイントまで電子メールにて提出してください。

１０．契約相手方の決定方法等（１）契約の相手方の決定方法
競争契約を行う場合は、見積合わせにおいて、あらかじめ当社の定めた予定価格の範囲内の価格をもって見積された者の中から、最低価格を提示した 1 者を契約の相手方とします。
また、最低価格見積者の申込が次に掲げる場合のいずれかに該当すると当社が判断した場
合は、次に低額な見積者との間で同様の協議を行う場合があります。

① 見積金額によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。
② 契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。
（２）見積合わせ2024 年 6 月 26 日頃を予定（当社の都合により変更する場合があります。）
１１．その他（１）契約保証金不要（２）前金払無（３）部分払無（４）印紙税本業務の契約書作成に係る印紙税は、全て受注者が負担するものとします。

交付書類一覧① 応募の手引き② 競争参加応募書【様式 1】③ 応募者調査票【様式 2-1～2-3】④ 応募要件の業務実績【様式 3】⑤ 配置予定管理技術者の資格及び業務経験【様式 4】⑥ 秘密情報に関する誓約書【様式 5】⑦ 質問書【様式 6】2024 年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係るモニタリング調査業務

応 募 の 手 引 き
新関西国際空港株式会社
件 名2024 年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係るモニタリング調査業務

１． 応募資格等
応募資格及びその他の条件については、｢お知らせ｣のとおりです。
２． 応募書類の提出期限
２０２４年 ６月１１日（火） １４時まで
３． 応募の方法交付した応募書類を作成の上、必要書類を添えて下記窓口に提出して下さい。なお、応募書類を郵送される場合は、下記窓口宛に送付して下さい。
（提出期限必着）（受付窓口）

新関西国際空港株式会社 総務部財務課〒549-0011 大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地
（TEL：072-455-4047）

４． 応募書類の記載要領等(1) 応募手続に用いる言語は日本語、通貨は日本国通貨です。なお、金額を表示する箇所について、当該金額が外国通貨建の場合は、日本国通貨への換算の要不要について、上記窓口に御相談下さい。
(2) 応募書類の作成に当たっては、記載例を参考に、誤りのないよう記入して下さい。
(3) 応募書類は、背表紙に応募者の名称を明記した A4 のファイル（市販）に綴じ込み、正１部
提出して下さい。
(4) 応募書類に虚偽の記載があった場合は、見積招請の対象とはいたしませんので、ご承知おき願います。
５． 応募書類の取扱い
提出されました応募書類（添付書類を含む）は返却しませんので、ご承知おき願います。

様式１
受付番号

競 争 参 加 応 募 書

貴社が発注する「2024年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係るモニタリ
ング調査業務」について、競争見積実施要領を承諾の上、関係書類を添えて、応募します。
なお、応募書類及び添付書類について、事実と相違ないことを誓約します。

年

月

日

新関西国際空港株式会社
代表取締役社長

殿

住

所 ：

名

称 ：

代 表 者 ：
印

様式１(記載例)
受付番号

競 争 参 加 応 募 書

貴社が発注する ＊＊＊＊＊＊＊ (＊案件名を記入する) について、競争見積実施要領を承諾の上、関係書類を添えて、応募します。
なお、応募書類及び添付書類について、事実と相違ないことを誓約します。

＊＊＊＊年＊＊月＊＊日
新関西国際空港株式会社
代表取締役社長

殿

住

所 ： ＊応募者の所在地を記入する

名

称 ： ＊応募者の名称を記入する

代 表 者 ： ＊代表者の役職名及び氏名を記入する(注) 必ず本社名で応募願います。
支社へ委任した形式での応募は一切認めておりません。

印

様式 2-1 応募者調査表(1)

会 社 の 概 要
会社名
（
社
長
名
担当部門・担当者名
連 絡 電 話 番 号
社長名

創業年月
資 本 金
従 業 員

担当部門・担当者名

本社・支店・営業所等所在地

創 業

本 社
年

月

日

資本金
百万円

連絡電話番号・メールアドレス

従業員
役
員
社
員
臨時社員
計

年

名
名
名
名

(記載要領)
１． 支店・営業所等は、原則として、大阪府内に所在するものを記入して下さい。
２． 従業員の臨時社員は、１ヶ月未満の臨時社員を除いて下さい。

月

日現在）

様式 2-2 応募者調査表(2)株 式 の 状 況
会社名
（
順位

主要株主名

株主国籍

持株数 (b)

持株比率 (b)／(a)×100(%)

1
2
3
4
５
6
7
8
合 計

発行済株式数 (a)(記載要領)
比率計算は計算結果の小数点第 2 位を四捨五入し、小数点第 1 位まで記入して下さい。

年

月

日現在）

応募者への役職員派遣数

様式 2-3 応募者調査表(3)

主な関連会社一覧表
会社名
（
関連会社名
1
2
3
4
５
6
7
8
9
10

資本金
(百万円)

出資比率 (%)

役員数 (人)
(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

年間売上高
(百万円)

年

月

日現在）

事業内容

(記載要領)
１． 原則として、出資比率２５%以上の主なものを記入して下さい。ただし、本契約業務に関連する会社は、出資比率に関係なく記入して下さい。
２． () は貴社出身の役員数を再掲して下さい。

様式３（ 用紙 A4 ）業務実績〔業務実績〕

会社名：

項目

実績
業
履

務
行

1

2

名
場

所

最終契約金額
履

行

発
業
務
名
称
等

3

期
注

間

年

月

円

（税込み）

日 ～

年

月

・

共同企業体

単体

構成員

代表者

日

年

月

円

（税込み）

日 ～

年

月

・

共同企業体

単体

構成員

代表者

日

年

月

円

（税込み）

日 ～

年

月

・

共同企業体

者

受 注 形 態 等

単体

※ 共同企業体名※

代 表 者 又 は構 成 員 の 別

※ 出

資

比

率

代表者

・

・

％

％

業 務 内 容 等

備考 1. 記載業務内容（該当業務）を確認できる資料（仕様書の仕様・数量を抜粋など）を別途添付してください。
2. 応募の資格に記載されている業務実績を１件以上記載してください。
3. 添付する図面（配置図、平面図、立面図等）については、文字などが判読出来るサイズ（A4版折り）とします。
4. 上記の※印の項目は該当する場合にのみ記入して下さい。

・

構成員
％

日

様式３ （記載例）（ 用紙 A4 ）業務実績〔業務実績〕

会社名：

項目

実績
業

業
務
名
称
等

○○○○

所

○○○○

最終契約金額○○○○履間

令和○年○月○日 ～ 令和○年○月○日

者

○○○○

行

場

行

発

期
注

受 注 形 態 等
※ 共同企業体名
※

2

名

履

務

1

代 表 者 又 は構 成 員 の 別

※ 出

資

比

率

円

単体

（税込み）

・

共同企業体

○○・○○・○○ 共同企業体
代表者

・

構成員

○○ ％

業 務 内 容 等

備考 1. 記載業務内容（該当業務）を確認できる資料（仕様書の仕様・数量を抜粋など）を別途添付してください。
2. 応募の資格に記載されている業務実績を１件以上記載してください。
3. 添付する図面（配置図、平面図、立面図等）については、文字などが判読出来るサイズ（A4版折り）とします。
4. 上記の※印の項目は該当する場合にのみ記入して下さい。

3

様式 ４

（用紙 A4）

配置予定の管理技術者の資格及び業務経験
会社名：（配置予定者）
氏
最

シ

メ

終

イ

学

名
歴

法令等による資格経験
年
数（業務経験の概要）
業
履務
行

取得年月 （

年

月

日）

登録番号（

）

交付年月日（

年

月

日）

交付番号（

）

1

2

名
場

所

最 終 契 約 金 額
履

行

発

期
注

間

年

月

日～

円

（税込み）

年

月

者

受 注 形 態 等

単体

・

共同企業体

※ 共 同 企 業 体 名※

日代表者又は構成員の別

※ 出

資

比

率

従

事

役

職

従

事

期

間

共同企業体

代表者

・

構成員
％

年

月

日～

年

月

日

業 務 内 容 等

備考 １．配置予定技術者を複数とする場合は、別葉として下さい。
２．健康保険被保険者証の写し、経歴書を添付して下さい。
３．従事期間については､必ず従事したことがわかる証明書等を添付して下さい。
４．業務内容（施工経験）を確認できる資料を添付すること。
５．添付する図面（配置図、平面図、立面図等）については、文字などが判読出来るサイズ（A4版折り）とします。

3

様式 ４（記載例）（用紙 A4）

配置予定の管理技術者の資格及び業務経験
会社名：（配置予定者）
氏
最

シ

メ

終

イ

学

名

○ ○ ○ ○（フリガナを記入）

歴○○大学○○学部○○学科 ○○年○月卒業

法令等による資格経験年
数

一級舗装施工管理技士

取得年月日及び登録番号

監理技術者資格者証

交付年月日及び交付番号（業務経験の概要）
業

○○○○

所

○○○○

最 終 契 約 金 額

○○○○

履

間

令和○年○月○日～令和○年○月○日
○○○○

行

場

行

期

発

注

者

受

注 形

態 等

※ 共 同 企 業 体 名
※

2

名

履

務

1

代表者又は構成員の別

円

単体

（税込み）

・

共同企業体

○○・○○・○○共同企業体
代表者

・

構成員

※ 出

資

比

率

従

事

役

職

主任（監理）技術者、又は工事主任等

従

事

期

間

平成○年○月○日～平成○年○月○日

業

務 内

容 等

○○ ％

備考 １．配置予定技術者を複数とする場合は、別葉として下さい。
２．健康保険被保険者証の写し、経歴書を添付して下さい。
３．従事期間については､必ず従事したことがわかる証明書等を添付して下さい。
４．業務内容（施工経験）を確認できる資料を添付すること。
５．添付する図面（配置図、平面図、立面図等）については、文字などが判読出来るサイズ（A4版折り）とします。

3

様式５
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地
新関西国際空港株式会社
代表取締役社長殿

秘密情報に関する誓約書
貴社が発注を予定する「2024 年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係るモニタリング
調査業務」（以下「本目的」という。）に関して、弊社は、貴社が弊社に開示する情報の取扱いについて、以下の条項について遵守することを誓約します。
（秘密情報）
第１条 弊社は、事前に貴社の同意を得た場合を除き、本目的に関して貴社から開示された情報のうち、貴社から書面により秘密である旨の指定を受け、かつその内容が書面その他の方法で特定されているもの（以下「秘密情報」という。）を第三者に提供又は漏洩せず、また本目的以外に使用いたしません。但し、次の各号の一に該当する場合を除きます。
（１）開示された時に公知であったもの、または開示後公知になったもの。
（２）開示に先立って弊社が知っていたもの。
（３）貴社の秘密情報に依拠せずに弊社が独自に開発したもの。
（４）弊社が第三者から秘密保持義務を負うことなく受領した情報と同一のもの。
（５）法令の定めに基づき開示を強制、又は権限のある官公署によって開示要求されたもの。
（６）本件に基づく業務行為に必要な限りにおいて、自社の役員及び従業員（派遣労働者等を含む。）
並びに再委託先その他の取引先等に対し、本誓約書と同等の義務を課した上で開示する場合（秘密情報の返却）
第２条 弊社は、貴社より要請があった場合、遅滞なく貴社より開示された秘密情報およびその複製物を返却するかまたは廃棄します。
（損害賠償）
第３条 弊社は、自己の責めに帰すべき事由により本秘密情報を漏洩した場合には、貴社に対する損害賠償責任を負い、本秘密情報を記載した書類の回収等の適切な処置を講ずるとともに、本秘密情報の漏洩を最小限にとどめるよう最善をつくすものとします。
（協議解決）
第４条 本誓約に定めのない事項および本誓約の解釈につき疑義を生じた事項については、誠意をもって貴社と協議の上解決を図るものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第５条 本誓約について貴社と訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
年
住 所
氏 名

月

日

【記載例】

様式５

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地
新関西国際空港株式会社
代表取締役社長殿

秘密情報に関する誓約書
貴社が発注を予定する「＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊」（以下「本目的」という。）に関して、弊社は、貴社が弊社に開示する情報の取扱いについて、以下の条項について遵守することを誓約します。
（秘密情報）
第１条 弊社は、事前に貴社の同意を得た場合を除き、本目的に関して貴社から開示された情報のうち、貴社から書面により秘密である旨の指定を受け、かつその内容が書面その他の方法で特定されているもの（以下「秘密情報」という。）を第三者に提供又は漏洩せず、また本目的以外に使用いたしません。但し、次の各号の一に該当する場合を除きます。
（１）開示された時に公知であったもの、または開示後公知になったもの。
（２）開示に先立って弊社が知っていたもの。
（３）貴社の秘密情報に依拠せずに弊社が独自に開発したもの。
（４）弊社が第三者から秘密保持義務を負うことなく受領した情報と同一のもの。
（５）法令の定めに基づき開示を強制、又は権限のある官公署によって開示要求されたもの。
（６）本件に基づく業務行為に必要な限りにおいて、自社の役員及び従業員（派遣労働者等を含む。）
並びに再委託先その他の取引先等に対し、本誓約書と同等の義務を課した上で開示する場合（秘密情報の返却）
第２条 弊社は、貴社より要請があった場合、遅滞なく貴社より開示された秘密情報およびその複製物を返却するかまたは廃棄します。
（損害賠償）
第４条 弊社は、自己の責めに帰すべき事由により本秘密情報を漏洩した場合には、貴社に対する損害賠償責任を負い、本秘密情報を記載した書類の回収等の適切な処置を講ずるとともに、本秘密情報の漏洩を最小限にとどめるよう最善をつくすものとします。
（協議解決）
第４条 本誓約に定めのない事項および本誓約の解釈につき疑義を生じた事項については、誠意をもって貴社と協議の上解決を図るものとします。
（専属的合意管轄裁判所）
第５条 本誓約について貴社と訴訟の必要が生じた場合には、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
＊＊＊＊年＊＊月＊＊日
住 所
氏 名【応募者の所在地】＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【応募者の名称】 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊【代表者氏名】代表取締役社長 ＊＊＊＊＊＊

○
印

様式６

質

問

書

件名：2024年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係るモニタリング調査業務

住
本質問に関する

電

所 〒
話

会
連

絡

先

担

番
社

当

号

－
－

－

ＦＡＸ番号

名
者

名 （所属・職名）

（氏

名）

－

－

整理Ｎｏ．※ 質問Ｎｏ．

質

問

回

答 ※

（注）１

※印欄は記入しないこと。

（注）２

契約書（案）に係る質問と仕様に係る質問は別頁とすること。

（件

（注）３

契約書（案）に係る質問については該当条項の番号を、設計図に係る質問については該当図面番号を記入する。

２０２４年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係る定期的モニタリング支援業務（施設維持管理業務）名）

設計図以外の質問はその図書名、頁数を記入する。
※

新関西国際空港株式会社

契約番号第号

業 務 委 託 契 約 書（案）１．委 託 業 務 の 名 称

2024 年度関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業に係る２．

モニタリング調査業務

３．委 託 業 務 の 場 所

特記仕様書に記載の通り

４．履

行

期

間

自

５．委

託

金

額

金

至 2025 年 3 月 25 日

契約締結日

円

うち取引に係る消費税及び地方消費税の額

金円

上記の業務について、委託者新関西国際空港株式会社（以下「発注者」という。）と受託者＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊（以下「受注者」という。
）とは、おのおの対等な立場における合意に基づいて、以下の条項により委託契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ各自１通を保有する。

年

月

日

住

所

発注者

新関西国際空港株式会社

氏

名

住

所

受注者
氏

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地

名

代表取締役社長 保 田 亨

（受託者の注意義務）
第１条 受注者は、善良なる管理者の注意をもって委託業務を実施するものとする。
２

受注者は、この契約の履行にあたって暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴ
ロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。
）
から妨害又は不当な要求を受けた場合は、警察署への届出及び発注者への報告をしなけ
ればならない。また、受注者の下請負人が反社会的勢力等から妨害又は不当な要求を受けた場合は、届出等を当該下請負人に指導しなければならない。

（業務委託）
第２条 受注者は、別紙仕様書に基づき頭書の委託金額で委託業務を完了するものとする。
２

受注者は、仕様書に基づいて工程表を作成し、発注者に提出するものとする。

（権利義務の譲渡等）
第３条 受注者は、この契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りではない。

（再委託）
第４条 受注者は、委託業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２

前項の「主たる部分」とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。

３

受注者は、委託業務の一部（「主たる部分」を除く。
）を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき（以下「再委託」という。
）は、発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。なお、再委託の内容を変更するときも同様とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
一

コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、

参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等の軽微な業務を再委託しようとするとき
二４

軽微な変更に該当するとき受注者は、前項の承認を得た場合において、再委託の相手方がさらに再委託を行うなど複数の段階で再委託が行われるときは、前項第１号の軽微な業務を除き、あらかじめ当該

複数段階の再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲を記載した書面（以下「履行体制に関する書面」という。
）を発注者に提出しなければならない。履行体制に関する書面の内容を変更しようとするときも同様とする。
５

受注者は前２項の場合において、発注者がこの契約の適正な履行の確保のため必要な報告等を求めた場合には、これに応じなければならない

６

受注者は、再委託を行なう場合には、当該第三者に対して、関係法令を遵守しなければ
ならない。

７

受注者は、再委託を行う場合において、発注者による指名回避の措置を受けている者及び第９条の３第１項各号に該当する者を再委託の相手方としてはならない。

８

受注者が第９条の３第１項各号に該当する者を再委託の相手方としていた場合は、発注者は受注者に対して、当該契約の解除を求めることができる。

９

前項の規定によりこの契約の解除を行った場合の一切の責任は、受注者が負うものと
する。

（係員等）
第５条

発注者は、受注者が実施する業務について担当する職員（以下「係員」という。）

を定めて書面をもって受注者に通知しなければならない。
２

受注者は、業務を実施するに当たっては、係員と協議のうえ行うものとする。

（業務責任者）
第６条 受注者は、業務責任者となる管理技術者を定め、書面をもって発注者に通知するものとする。

（委託業務の報告等）
第７条 発注者は、必要と認めたときは、受注者に対して委託業務の実施状況について報告を受け又は説明を求める等の措置をとることができるものとする。

（業務内容の変更）
第８条 発注者は、必要がある場合には、委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができる。この場合において、委託金額又は委託期間を変更する必要がある
ときは、発注者と受注者とが協議して書面によりこれを定めるものとする。

（契約の解除１）第９条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
一

解約を申し出たとき。

二

委託期限又は期限経過後相当の期間内に委託業務を完了する見込みのないことが明

らかなとき。
三

差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は民事再生、会社更生、破産若しくは競売等の申し立てを受け、又は自ら民事再生、会社更生若
しくは破産の申し立てをしたとき。
四行政庁により営業停止又は営業免許若しくは登録の取消処分を受けたとき。

五

振出、保証、引受又は裏書した手形、小切手が不渡、支払停止となったとき、あるいはその他財産状態が悪化したと発注者が判断するとき。
六

解散したとき。

七第４条第８項の規定により発注者からこの契約の解除を求められた場合において、これに従わなかったとき。
八

前各号のほか、この契約に違反し、又はこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は、違約金として委託金額の１０分の１に相当する額を発注者に支払うものとする。ただし、前項第１号の場合において、受注者の責めに帰さない事由によるときは、この限りではない。

３

第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、発注者に生じた実際の損害額が前項の違約金を超過するときは、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。

（談合等不正行為があった場合の違約金等）
第９条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、委託金額（この契約の締結後、委託金額の変更があった場合は、変更後の委託金額とし、単価契約の場合は、契約期間全体の支払総金額とする。）の１０分の１に相当する額を違 約金 （損害 賠償 額の 予定 ）として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

一

この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。 ） 第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第51条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。

二

納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令（以下「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

三

納付命令又は排除措置命令により、受注者に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に見積書の提出が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
この契約に関し、受注者及び受注者の代表者、役員、代理人若しくは使用人そ四の他の従業員 の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項１号に規定する刑が確定したとき。
２

受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、支払期限の翌日から起算して支払の日までの日数に応じて、年利１８．２５パーセントの割合をもって計算した額の遅延利息を発注者に支払うものとする。

３

発注者は、第１項に規定する違約金の支払請求に代え、当該違約金の額を委託金額の支払額から控除する措置をとることができる。

４

発注者は、次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第１４条の規定にかかわらず、
第１項各号に掲げる場合に該当しないことが明らかになるまでの間、同項に規定する違約金に相当する範囲内において、委託金額の一部の支払を行わないことができる。
一

この契約に関し違反行為があったとして、公正取引委員会が調査を開始したとき。

二

この契約に関し違反行為があったとして、公正取引委員会が受注者に対し事前通知を行ったとき。

三

この契約に関し違反行為があったとして、公正取引委員会が受注者に対し納付命令

又は排除措置命令を行ったとき。
四

この契約に関し違反行為があったとして、公正取引委員会が刑事告発を行ったとき。

五その他この契約に関し違反行為があったと疑うに足りる相当な理由が認められるとき。
５

発注者は、前項の場合においては、遅延利息の支払を要しないものとする。

６

第１項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が同項に規定する違約金の額を超える場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げるものではない。

７

発注者は、受注者がこの契約に関し違反行為を行ったと認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。

（契約の解除２）
第９条の３ 発注者は､受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、発注者は受注者が受けた損害についてはその責めを負わないものとする。
一

役員等（受注者が個人である場合はその者を､受注者が法人である場合はその法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が反社会的勢力等の関係者（以下「反社会的勢力等関係者」という。）であると認められるとき。
二

反社会的勢力等関係者が顧問に就任するなど、事実上経営に参加していると認めら

れるとき。
三

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、反社会的勢力等関係者を利用するなどしたと認められるとき。
四

役員等がいかなる名義をもってするかを問わず､反社会的勢力等又は反社会的勢力等関係者に対して､金銭､物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。
五

役員等が反社会的勢力等又は反社会的勢力等関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
六第４条第４項の規定により第三者に委任し、又は請負わせようとする場合、その相手方が第１号から第５号に規定する行為を行う者であると知りながら、当該相手方と契約を締結したと認められるとき。
２

前項の規定によりこの契約が解除されたときは､受注者は、発注者に対し違約金として

委託金額の１０分の１に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
３第１項の規定によりこの契約を解除した場合において、発注者に生じた実際の損害額が前項の違約金を超過するときは、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げない。

（委託期限の延長）
第１０条 受注者は、やむを得ない事由により、委託期限までに委託業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対し遅滞なく、その事由を明記した書面により委託期間の延長を求めることができるものとし、その延長の期間は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（損害のため必要を生じた経費の負担）第１１条 委託業務の処理に関して生じた損害（第三者に及ぼした損害を含む。
）のため必要を生じた経費は、受注者が負担するものとする。ただし、その損害が当事者双方の責めに帰さない事由による場合、又は発注者の責めに帰す事由による場合においては、その損害のために必要を生じた経費は発注者が負担するものとし、その額は発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（履行遅滞の場合における損害金等）
第１２条

受注者の責めに帰すべき事由により委託期限までに委託業務が完了しない場合

においては、発注者は、委託期間満了の日の翌日から起算して委託業務完了の日まで委託金額に対して年利１８．２５パーセントの割合をもって計算した額の損害金を受注者から徴収する。発注者がその責めに帰すべき事由により第１４条の規定による委託金額を
支払期限までに支払わない場合は、支払期限の翌日から起算して支払の日までの日数に応じて、年利１８．２５パーセントの割合をもって計算した額の遅延利息を受注者に支払うものとする。

（検査）第１３条 受注者は、業務を完了したときは、遅滞なく、発注者に業務完了届を提出しなけ
ればならない。

２

発注者は、受注者から前項の完了届を受理したときは、その日から１０日以内に発注者
又は発注者が検査を行う者として定めた者（以下「検査員」という。
）により検査を行わなければならない。

（委託金額の支払）第１４条 受注者は、前条の規定により検査に合格したときは、書面をもって発注者にその支払を請求することができる。
２

発注者は、第１項の請求を受理したときは、その請求書を受理した日の属する月の翌月の末日までに委託金額を支払わなければならない。

（印紙税）
第１５条 印紙税法により課せられる本契約書作成に係る印紙税は、全て受注者が負担するものとする。

（秘密情報の取扱）第１６条 受注者は、委託業務を行うにあたり知り得た発注者の秘密情報及び発注者から提供を受けた個人情報（以下「秘密情報」という。）を第三者に提供又は漏洩してはならない。
２

受注者は、秘密情報を厳重に管理し、保持する義務を負う。

３

受注者は、委託業務の実施にあたり必要最小限度の役員又は使用人に限り秘密情報を取り扱わせることができる。この場合、受注者は、秘密情報を取り扱う役員又は使用人に対し、必要な教育を実施し、同様の守秘義務を負わせなければならない。

４

受注者は、秘密情報について、複写又は複製をしてはならない。ただし、発注者の事
前の書面による承諾を得た場合に限り、複写又は複製をすることができる。

５

受注者は、秘密情報について、委託業務の実施の目的以外に利用してはならない。

６

受注者は、本契約期間満了時、又は期間満了前であっても、以後秘密情報を保持する
必要のなくなったことを発注者と受注者で確認した場合は、ただちに、発注者より提供された文書又は磁気ディスク等すべての秘密情報媒体物並びに第４項のただし書の定めるところにより作成した複写物、複製物等を発注者に返還又は復元できない方法により廃棄しなければならない。

７

受注者は、業務の実施にあたり、業務の再委託を行う場合には、再委託先及びその役

員及び使用人に対し、本契約に定める秘密情報の取扱に係る受注者の義務と同様の守秘義務を負わせなければならない。
８

発注者は、受注者の同意を得た上で、委託業務に係る受注者の作業場所に立入り、秘密情報の管理状況を検査することができる。また、秘密情報の管理につき発注者から報告を求められたときは、速やかに必要な事項を報告しなければならない。

９

受注者は、秘密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生した場合、ただちに発注者に報告するとともに、苦情対応等、当該事故による損害を最小限にとどめるために必要な措置を受注者の責任と費用負担において講じるものとする。また、受注者の責めに帰すべき事由により、秘密情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の事故が発生し、第三者から請求を受け、又は第三者との間で紛争が生じた場合、受 注 者 は 、 発 注
者 の 指 示 に 基 づ き 受 注 者 の 責任と費用負担においてこれらに対処するものとする。この場合において、発注者が直接又は間接の損害を被ったときは、受 注 者 は 発
注者に対して当該損害を賠償しなければならない。ただし、発注者の責めに帰すべき事由によるときはこれらの限りではない。

（産業財産権）
第１７条 受注者は、この契約に伴い、新たな特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の工業所有権若しくはその他の権利の対象となる技術情報、ノウハウ（以下「産業財産権」という。）を生出した場合には、直ちにその旨を発注者に書面をもって通知し、発注者と受注者とが協議の上、所要の措置を講ずる。
２

産業財産権の基礎となる発明、考案、意匠が受注者のみによって完成されたものであるときは、産業財産権は、受注者の単独所有とし、原則として、受注者は発注者に対して当該産業財産権を無償で使用することを許諾する。

３

産業財産権の基礎となる発明、考案、意匠が発注者と受注者双方によって完成されたものであるときは、当該産業財産権は、発注者と受注者の共有とする。

４

受注者の単独所有の産業財産権の出願手続きは、受注者が単独で行い、費用の全部を
負担する。

５

発注者と受注者の共有とする産業財産権の出願手続は、発注者と受注者とが協議のうえ決定し、費用は、発注者と受注者とが協議のうえ負担する。

（協議事項）

第１８条

この委託契約について定めのない事項、又はこの契約に定めている事項について疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。

（管轄裁判所）第１９条

この契約に関する訴えの管轄については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

競争見積実施要領書

新 関 西 国 際 空 港 株 式 会 社- 1 -競争見積実施要領書

（目的）
第１条

新関西国際空港株式会社（以下「当社」といいます。）が競争契約を行う場合の見積合わせその他の取扱いについては、見積を提出される方（以下「見積者」といいます。）に対し別途送付する「見積依頼書」、「見積説明書」（以下「依頼書等」といいます。）により通知する事項のほか本書の定めるところによります。
（競争参加の申出）
第２条

競争に参加しようとする方は、公告その他の方法（以下「公告等」という。）

において当社が指定した期日までに、当該公告等において指定した書類を添え、当社の契約担当者に対しその旨を申し出なければなりません。
（見積の条件）第３条

見積者は、本書、依頼書等、仕様書、設計図面及び契約書案（以下「仕様書等」という。）を熟覧のうえ、見積合わせに参加しなければなりません。この場合において仕様書等について疑義があるときは、当社指定様式の質問書を提出することにより、説明を求めることができます。質問の回答内容は原則として、見積者全員に対し提示します。また、質問内容によっては回答できないことがあります。
２

見積者は、当社指定様式の見積書を作成のうえ、封かんして案件名及び自己の氏名（法人の場合は、法人名及びその代表者名）を表記し、依頼書等に記載する見積提出
期限の日時までに当社の契約担当者に必着するよう、見積書を提出しなければなりません。

３

見積者は仕様書等に基づき、税抜見積を行わなければなりません。

４

見積者は見積書の提出と併せ、その見積の内訳を示した見積内訳書を提出しなければなりません。なお、様式の指定がある場合は、その様式に沿って見積内訳書を作成し、提出しなければなりません。

５

見積総額に対する不透明な値引き（出精値引き等）を行うことは認められません。
値引きを行う場合は、単価に反映させた形で見積を行わなければなりません。ただし、端数調整程度の値引きは見積総額に対しても可能とします。

６

見積書は、郵送または持参のいずれかをもって提出することができます。
持参をする場合は、依頼書等に記載する見積提出期限の日時までに、当社の契約担当者まで提出しなければなりません。郵送の場合は、依頼書等に記載する見積書提出期
限の日時までに当社に到着するように提出しなければなりません。また、発送及び受け取りの記録が残る方法（書留、配達記録等）により送付しなければなりません。

７

見積者が共同企業体である場合、見積者は、封かんして件名及び当該共同企業体の- 2 -商号並びにすべての構成員の氏名（法人の場合は、法人名及びその代表者名）を表記
し、前項の要領により見積書を提出しなければなりません。
８

見積者は、代理人により見積合わせに参加することができます。

９

前項の規定により代理人が見積をする場合においては、当社指定様式の委任状を提出しなければなりません。

１０

見積者が共同企業体である場合の前項の委任状は、構成員毎に自社の代理人に対するものを必要とします。
１１

見積者の都合の如何を問わず、見積者の責により一度提出された見積を差替、変更及び取消することは、その開札の前後を問わずできません。
１２

印鑑証明書の提出は必要ありません。

（見積の辞退）第４条

見積者は、見積を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出なければなりません。
(1）見積合わせの執行前にあっては、辞退届を契約担当者まで持参、または郵送（見積提出期限の日時までに到達するものに限る。）しなければなりません。
(2) 見積合わせ執行中にあっては、辞退届またはその旨を明記した見積書を、見積合わせを執行する社員に直接提出しなければなりません。
（3）依頼書等に記載する見積書提出期限の日時までに当社の契約担当者に見積書の提出がない場合は、見積書の提出を辞退したものとみなします。この場合、当該見積者は後日辞退届を提出しなければなりません。
（公正な見積合わせの確保）
第５条

見積者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはなりません。
２

見積者は、見積に当たっては、競争を制限する目的で他の見積者と見積価格または見積意志についていかなる相談も行わず、独自に見積価格を定めなければなりません。

３

見積者は、落札者の決定前に、他の見積者に対して見積価格を意図的に開示してはなりません。

（不正見積の排除）
第６条

見積者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、見積合わせを公正に執行することができないと認められるときは、当該見積者を見積合わせに参加させず、場合によっては見積合わせの執行を延期、若しくは取りやめることがあります。
（開札）
第７条

開札は、依頼書等において指定した日時及び場所において、見積者全員の見積- 3 -書が提出されていることを確認した後に行います。当社入札室で開札を行う場合、見積者は開札に立ち会うことができます。その場合において、見積者のうち立ち会わない者があるときは、その者に対し後日開札結果を通知します。
（見積の無効）第８条

次の各号の一に該当する見積は、無効となる場合があります。

(1) 見積等が所定の日時までに到達しないとき。
(2) 見積書に虚偽があるとき。
(3) 見積書に金額の記載がないとき、または金額が訂正してあるとき。
(4) 見積書に見積者の記名押印がないとき。
(5) 誤字、脱字等により、見積書の記載事項が不明確なとき。
(6) 見積書に記載した件名、品名及び数量等が見積の目的に示された要件と異なっているとき。
(7) 条件が付されているとき。
(8) 同一見積事項について、２通以上の見積書を提出したとき。
(9) 所定以外の方法で当社関係者に直接、間接を問わず質問し、指導を求めたとき。
(10) 見積者が他の見積者の代理人として、見積書を提出したとき。
(11) 電信により見積を行ったとき。
(12) 見積者が代理人であるときは、第３条第９項に定める委任状を差し出さないとき。
(13) 協議後に行う再度の見積において、同一の仕様でありながら前回の見積金額を上回る価格（売払の場合は下回る価格）で見積がなされたとき。
(14) 見積に参加する資格のない者によってなされた見積であるとき。
(15) 見積金額によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合。
(16) 見積金額によっては、契約することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認められる場合。
(17) 前各号に掲げるときのほか、当社の指示に違反し、または見積に関する必要な条件を具備していないとき。
（見積の有効）第９条

見積の総額をもって落札者を決定するときは、その内訳金額に誤りがあっても、その見積は有効とみなします。単価をもって落札者を決定する見積の場合においては、その総額に誤りがあったときも同様とします。この場合において、内訳金額または総額の補正を求められたときは、第３条第１１項の規定にかかわらずただちにこれを補正しなければなりません。

- 4 -（契約の条件）
第１０条

契約の条件は、仕様書等によります。

（秘密情報の保持）第１１条

当社が見積者へ貸与するすべての資料は、秘密情報に該当します。見積者はこれら貸与する資料から知り得る情報を、当社の定めるところにより厳重に管理しなければなりません。
２

契約書案、仕様書及び設計図面は、見積のために当社が見積者へ貸与するものであり、見積提出後、速やかに見積者の責任において破棄しなければなりません。

（契約の相手方の決定）
第１２条

競争契約を行う場合は、見積合わせにおいて、あらかじめ当社の定めた契約

制限価格の範囲内の価格をもって見積された者の中から、最低価格を提示した１者を契約の相手方とします。
（再度の見積）第１３条

第１２条の見積合わせにおいて、契約の相手方となるべき者がないときは、

ただちに再度の見積合わせを行います。ただし、開札に立ち会わない者があった場合には、当社が別に指定する日時にこれを行います。
２

前項の場合において、第６条に規定する不正見積者若しくは第８条の規定により見積を無効とされた方、または当初の見積合わせに参加されなかった方は、再度の見積合わせに参加できません。

（契約書等の提出）
第１４条

契約書を作成する場合においては、契約の相手方は当社所定の契約書に記名押印し、遅滞なく提出しなければなりません。
２

契約の相手方が共同企業体である場合の前項の記名押印は、当該共同企業体の商号を付し、すべての構成員の連名によります。

３契約の相手方が正当な理由なしに相当な期間を経過しても前項に規定する契約書を提出しないときは、当社の判断により、その契約書を無効とすることができます。

４

契約書の作成を要しない場合においては、契約の相手方は決定後遅滞なく請書その他これに準ずる書面を提出しなければなりません。ただし、契約責任者がその必要がないと認めて指示したときは、提出の必要はありません。

（代金支払い）第１５条

契約代金の支払は、当社が受領した請求書（指定様式）に指定された銀行口座に現金振込することにより支払います。支払時期については、依頼書等に記載された支払条件によります。
- 5 -（使用言語及び通貨等）
第１６条

見積及び契約に使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、時間は日本時間とします。
（見積に要する費用）
第１７条

見積に要する費用は、すべて見積者が負担することとします。

（その他の方式）
第１８条

本要領書に定めのない随意契約方式、指名競争方式、総合評価方式、総合価

格評価方式、プロポーザル方式等に係る見積実施要領については、案件毎に配布する依頼書等、その他書類によります。
（異議の申立）第１９条

見積者は、見積後において、本書に掲げた事項及び仕様書等の不知または不明を理由として、異議の申し立てをすることはできません。
以- 6 -上