政策研究大学院大学

2022 年 度 自 己 点 検 報 告2022 年 4 月 1 日 ～ 2023 年 3 月 31 日

各センター、政策研究院



政策研究センター

科学技術イノベーション政策研究センター

プロフェッショナル・コミュニケーションセンター (Center for Professional Communication)

データサイエンスセンターグローバルリーダー育成センター



政策研究院

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政策研究センター
１． 目的
政策研究センターは、本学の研究活動の中核的組織機関として、本学の政策研究に関し、国際的に見てより高い水準を実現すること、研究成果を通じて社会的に貢献することを目的に、学内公募事業等を実施する。

２． 体制
センター所長、本学教員 9 名（うちセンター所長補佐 7 名）、外部委員 1 名から構成される運営調査会を 2022 年 7 月に開催。前年度における政策研究センターの活動を報告するとともに、運営・活動成果に関する助言、評価、今後の活動方針への意見聴取を行った。
センター所長及びセンター所長補佐 7 名（10 月からは 6 名）による会議を年 7 回開催し、主に学内公募事業の審査を行った。
＜政策研究センター運営調査会＞
木島 陽子

政策研究大学院大学教授、副学長（センター所長）

飯塚 倫子

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

小野 太一

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

高木 佑輔

政策研究大学院大学准教授（センター所長補佐）

竹中 治堅

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

土谷 隆

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

日比野 直彦

政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）

Roberto Leon-Gonzalez 政策研究大学院大学教授（センター所長補佐）
細江 宣裕

政策研究大学院大学教授、副学長

増山 幹高

政策研究大学院大学教授

砂原 庸介

神戸大学 大学院法学研究科 教授（2023 年 3 月 31 日現在）

３． 各事業の実施状況と研究成果の発信（１） リサーチプロジェクトの採択、実施状況
2022 年度は、リサーチプロジェクトについて 30 件（うち新規 18 件）を採択した。2022 年度採択
プロジェクトの申請者による 2023 年度科研費採択は 1 件。
（参考）2021 年度は 24 件（うち新規 14 件）採択し、採択プロジェクトの申請者による 2022 年度
科研費採択は 3 件。
リサーチプロジェクトの公募において、SDGs の達成に資する研究であり、外部資金（科研費等）の獲得を目指す研究の支援、特に、若手研究者や他の機関に属する研究者、海外の研究者と共同で研究を行うプロジェクトを推奨した。なお、枠に縛られない自律的な研究を促進するため、2022 年
度第 2 回公募からは全て自由枠のみとすることとした。また、応募者数を増やすため、年に複数回の公募を引き続き行うとともに、2 年間で採択されたプロジェクトについて継続審査の申請形式を

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簡素化し、成果報告書および 1 年目に提出された申請書に基づいて、採否の決定を行うこととした。
新たな試みとして、外部資金（科研費等）の獲得支援のため、政策研究センター所長補佐の教員によるプロポーザル書き方セミナーを英語で実施した（2022 年 7 月）。また、2021 年度に実施したリサーチプロジェクトのうち、COVID-19 枠の課題について、新型コロナウイルス感染症に関する政策研究の共有、また研究へのフィードバックを目的として、学内外の参加者を得て「新型コロナ
ウイルス感染症対策に関する政策研究セミナー」を開催した（2022 年 3 月、6 月、7 月に計 3 回開催）。
（２） 学術会議支援事業の採択状況、実施状況
学術会議支援事業の公募においても、SDGs の達成に資する研究を推奨した。
2022 年度は 1 件（短期 0 件、長期 1 件）を採択した。
（３） リサーチ・アシスタント（RA）の採用状況
優秀な大学院博士後期課程の学生のプロジェクト又は学術会議支援事業への参画による研究活動の効果的推進及び若手研究者の育成を図るため、RA を採用した。2022 年度の採用人数 4 名。
（４） 国際学術雑誌掲載奨励制度の採択状況
国際的に影響力のある学術雑誌に論文を掲載した教員に対して研究費を追加配分する、国際学術
雑誌掲載奨励制度を実施した。2022 年度の学術雑誌受賞件数：23 件。
（５） 学術書籍出版奨励制度の採択状況
著名な出版社から学術書籍を出版した教員に対して研究費を追加配分する、学術書籍出版奨励制度を実施した。2022 年度の書籍出版受賞件数：3 件。
（６） 出版助成制度の採択状況
優れた著作物を出版する教員及び博士論文を出版する本学の博士課程修了者に対して、書籍の出版に係る経費を助成する出版助成制度の公募を実施した。
2022 年度は、本学の博士課程修了生による書籍 1 件を採択した。
（７） 客員研究員の受入状況
本学の学術研究又は国際交流を推進する上で、受け入れることが適当であると認められた者の受け入れを実施した。2022 年度は客員研究員をのべ 41 名（うち、外国人 14 名）を受け入れた。
（８） ディスカッションペーパーの発行状況
政策研究センターのリサーチプロジェクト等の成果と、研究者（執筆者）個人の研究成果の公表の場として、ディスカッションペーパーの発行ならびにリポジトリへの登録・公開を行った。
2022 年度は 14 件の発行を行った。

４． 自己評価
以上のとおり、中期目標の達成に向けて着実に事業を実施した。2023 年度についても引き続き各事業を着実に実施する。
リサーチプロジェクトについては、外部資金（科研費等）の獲得を目指す研究の支援等を目的としているものの、2023 年 5 月時点で把握している限り、リサーチプロジェクトを直接的に発展させ

FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)て科研費に採択されたケースは１件にとどまった。リサーチプロジェクトの目的に鑑み、科研費等
外部資金の獲得強化に向けた取組が必要であるため、引き続き高い獲得実績を有する教員によるプ
ロポーザル書き方セミナーの実施をしていく。2023 年度からはさらに、科研費の申請書に関し、本学教員が個別に相談を受け付ける体制を整え、科研費メンター制度の運用を開始する。また、優秀な博士課程学生のリサーチプロジェクト等への参画を促すため、2023 年度より、RA の時給単価を1,500 円から 2,200 円に引き上げることとした。
今後も、本事業が学内の外部資金（科研費等）の獲得につながる優れた研究成果の創出に寄与す
るよう、学内会議等において各事業の積極的な活用を促していく。

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科学技術イノベーション政策研究センター
１． 目的
文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業（SciREX 事業）において、基盤的研究・人材育成拠点が行う研究活動の総体である中核的拠点機能の中心的役
割を担う機関として、事業のネットワーク形成や研究活動を進める。具体的には、これまで実施してきた研究プロジェクトの知見も生かし、研究実績や人材育成等の事業全体の成果取りまとめと発信、SciREX 事業の関係者が議論する場や研究者と行政官が定期的に意見交換する場の設定、行政経
験のある者からなる政策リエゾンネットワークの活用・拡充等を進める。また、研究者と行政官の共進化については、補助事業終了後も見据え、これまで蓄積した知見の構造化・体系化を進め、文部科学省や NISTEP 等においても活用できるようにすることを目指す。取組を進めるに当たっては、
政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策プログラム（GiST）との連携に留意し、効率的な事業の実施に努める。

２． 体制
角南 篤

センター長（政策研究大学院大学学長特別補佐）

林

センター長代理（政策研究大学院大学教授）

隆之

有本

建男

副センター長（政策研究大学院大学客員教授）

飯塚倫子

政策研究大学院大学教授

隅藏

康一

政策研究大学院大学教授

下田隆二

政策研究大学院大学客員教授／SciREX センター事務総括池内健太

政策研究大学院大学専門職

梶井宏樹

政策研究大学院大学専門職

佐々木
佐野

達郎

政策研究大学院大学専門職

仁美

政策研究大学院大学専門職

渡邉 万記子

政策研究大学院大学専門職

安藤

特任フェロー

二香

（顧問）
大山

達雄

政策研究大学院大学名誉教授

白石隆

政策研究大学院大学名誉教授／熊本県立大学 理事長

黒田昌裕

政策研究大学院大学客員教授／慶應義塾大学名誉教授（2023 年 3 月 31 日現在）

３． 研究及び研究支援
・ 共進化実現プログラムの運営を文部科学省とともに担当し、共進化実現ステージのプロジェクト（PJ）11 件の推進支援を行った。主な活動は、①第 3 回アドバイザリー委員と PJ との意見交換
会の運営（4 月～5 月、計 11 回）及び PJ へのフィードバック支援、②第 4 回アドバイザリー委員と PJ との意見交換会の運営（9 月～10 月、計 11 回）及び PJ へのフィードバック支援、③成果報

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告会の企画準備、④報告書等の各種様式の作成支援である。
・ センターの研究者を代表とする共進化実現プロジェクト（池内健太センター特任フェローを代表者とする共進化実現ステージの「科学技術・イノベーション政策の経済社会効果分析の政策形成プロセスへの実装」プロジェクト）を実施した。また、センター専門職等がこれらのプロジェク
ト及び GiST 教員を研究代表者とする共進化実現プロジェクトの実施に参画した。
・ 行政官と研究者を中心とする議論の場として、文部科学省内研修と連携し SciREX 事業及び関係者を文部科学省内に紹介・周知するブラウンバッグセミナーをランチタイムに 5 回（4 月 25 日、
7 月 5 日、9 月 22 日、12 月 12 日、3 月 2 日）開催し、行政官の政策ニーズの把握などを行った。
・ 共進化方法論に関する調査研究を委託調査も活用しつつ実施し、その進捗状況等を運営委員会（12 月 9 日、2 月 2 日）等で説明した。具体的には、国内外の EBPM 推進事例のうち、特に政策形成から政策実験・実証に取り組む事例の調査を行った。また、2023 年度における SciREX 研究
プロジェクトの立案への貢献を念頭におきつつ、事業終了後を見据えた日本版 Policy Lab の試行の一環として、英国の Area of Research Interest（ARI）のリスト化を参照しながら SciREX としての ARI のリスト化を試行し、行政官と研究者が政策研究課題を共創的に設定していく方法論の開発を行った。さらに、共進化実現プログラム（第 1 フェーズ）の追跡調査の実施・分析等を行い、共進化実現プログラム（第三フェーズ）に向けたガイダンスを整備した。
・ 共進化方法論に関する調査研究について、10 月に開催された研究・イノベーション学会の年次学術大会で発表した。
・ 12 月 9 日開催の運営委員会において、共進化方法論に関する調査研究の成果等も踏まえて、事業終了後に Science, Technology and Innovation (STI) 政策研究・政策形成を進展させるためにどのような機能の維持・発展が必要かについて問題提起し議論を行った。2 月 2 日の運営委員会においては次年度に実施する活動として、政策課題対応型研究プロジェクトの試行的実施、今後のEvidence Based Policy Making (EBPM) を実現する政策研究の体制検討等の具体的な項目を掲げて議論を行い、次年度の活動についての示唆を得た。

４． ネットワーキング・ 文部科学省及び SciREX 事業を実施する各拠点・関係機関の実務責任者からなり、各拠点・関係機関の取組や役割分担の検討・調整、事業全体について情報共有等を行う運営委員会を、文部科学省とともに計 3 回（5 月 27 日、12 月 9 日、2 月 2 日）開催した。
・ 各拠点の協力を得て、新型コロナウイルス感染症対策を施しつつ政策研究大学院大学において2019 年度以来の対面形式により、9 月 2 日（金）～9 月 4 日（日）に各拠点の学生及び拠点の教員等が参加するサマーキャンプを実施した。今回からサマーキャンプ修了生の有志からなる実行委員会を設置、実行委員が企画し運営の一部を担う形式で実施した。
・ SciREX 事業関連のプロジェクトの成果や進捗報告を題材に、政策担当者、研究者及び関係者が率直な議論を行える場である SciREX セミナーをウェビナー形式で 4 回（7 月 11 日、11 月 4 日、
1 月 31 日、2 月 22 日）開催した。
・ 共進化方法論に関する調査研究における ARI のリスト化の試行において、科学技術振興機構研究
開発戦略センター（CRDS）の政策課題の俯瞰調査と連携し、結果の活用や今後の発展可能性について意見交換を行った。

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・ 科学技術振興機構社会技術研究開発センター（RISTEX）プログラムサロンに参加し、プロジェク
ト実施者やアドバイザーとの交流や状況把握と行うとともに、RISTEX プロジェクトを SciREX
セミナーで取り上げ広報に協力した。
・ 科学技術イノベーション政策を担う現役の行政官を政策リエゾンとして任命し、SciREX センタ
ーや拠点大学の研究活動と実際の政策形成・実施の現場をつなぐ制度を維持し、サマーキャンプ
や行政官研修の講師、コアコンテンツのレビュー、共進化実現プロジェクトの推進、セミナーの企画等で政策リエゾンを活用した。
・ SciREX 事業の活動や成果に関する情報をウェブサイト、広報媒体（2 号発行）を通じて発信した。

５． 人材育成・ コアカリキュラム編集委員会の事務局を務め、その活動を支援した。主な活動は以下のとおり。
①編集委員会（12 月 9 日）を開催した。②新規コンテンツ 4 件の原稿執筆作業を進め、1 件をウェブサイト上で公開した。③留学生が活用できるよう、英語翻訳化したコンテンツをウェブサイ
ト上で公開した。④各拠点教育プログラムの授業での活用の支援と教員、学生へのアンケートを実施し、2023 年度で予定している改訂方針検討のための情報収集を行った。
・ 行政官研修（座学 1 月 10 日~12 日、演習 1 月 26 日、2 月 10 日、2 月 24 日）を各拠点等の協力を得て文部科学省とともに実施し、行政官 8 名が修了した。
・ コアコンテンツの日本語原稿を英訳して公開する英語版ページを 7 月に公開した。

６． 自己評価
以上のとおり、目標に向けて着実に事業を実施した。2023 年度についても引き続き実施する。
事業終了後を見据え、引き続き以下の取組を実施する。
・ SciREX 事業の運営委員会等において、事業終了後の基盤研究・人材育成拠点における人材育成
等の継続のため、事業終了後を見据えた各大学の取り組みに係る情報を共有する。
・ 共進化方法論に関する調査研究の成果を、関係機関・各拠点における事業終了後の活用を促すた
め、文部科学省や SciREX 関係機関、基盤研究・人材育成拠点に提供する。
・ 補助事業終了後においても、学内規則で設置された「科学技術イノベーション政策研究センター」
を大学において維持することとし、必要な教職員の雇用財源の確保に向けた検討を行う。
・ 補助事業終了後のセンター機能において、SciREX 事業にて培った共進化方法論に関する調査研
究やコアコンテンツなどの成果をアーカイブするとともに、発展させることが重要と考えており、それらの成果を、基盤研究・人材育成拠点の後継組織、文部科学省や SciREX 関係機関に提供することとし、文部科学省及び大学運営当局と必要な調整を進める。

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Center for Professional Communication
1. Purpose
The purpose of the Center for Professional Communication (CPC) is to help GRIPS students improve
professional communication skills, facilitate their participation in coursework, and ensure that students meetthe English language proficiency requirements needed for their studies

2. Organizational Structure
The center consists of a full-time director and 15 part-time lecturers.
[Administrative Committee of the Center for Professional Communication]
Petchko Katerina (Director of the Center, Professor, GRIPS)
Masako Kurosawa (Executive Vice President, Professor, GRIPS)
Nobuhiro Hosoe (Vice President, Professor, GRIPS)
Takahiro Okamoto (Director-General, Administration Bureau, GRIPS)(As of March 31, 2023)

3. Educational and Curriculum Activities
We conducted a wide range of educational activities to help GRIPS students and staff improve professional
communication skills and facilitate students’ participation in required courses. Below is a summary.
Credit-bearing courses: 29 courses including 4 academic writing courses (305 participants), 17 Japanese
language courses (160 participants), 6 English professional communication courses (44 participants), and2 GLD courses (20 participants). Participants: 529.

Workshops: 137 workshops for students and staff including 16 academic skills workshops forinternational students (252 participants), 6 research ethics workshops (135 participants), 15 writing
workshops for domestic students (73 participants), 77 Japanese language workshops (472 participants),
and 23 workshops for GRIPS staff (108 participants). Participants: 1,040.

Special seminars: 2 seminars on research writing for PhD students; 1 seminar for Vietnamese scholars.
Participants: 35.

Plagiarism prevention: In addition to teaching six research ethics workshops, we prepared and distributed
CPC-developed guides on plagiarism avoidance and Turnitin use, set up accounts for new students,
provided feedback on submissions, and conducted final paper checks for 4 programs (60+ students).

Support for master’s students: 910 individual consultations on proposals and final papers; reviewed andprovided feedback on 3,500 pages of student writing.

Support for doctoral students: 230 individual consultations on dissertation writing; reviewed andprovided feedback on 540 pages of student writing.



Diplomatic Academy: 10 sessions on negotiation and conflict resolution; conducted detailed evaluationsof program participants.

Japanese classes for faculty: 190 individual Japanese lessons.

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Material development: Substantially modified CPC teaching materials to better align them with therequirements of students’ courses of study; created the CPC Guide on Online and AI Tools for students
and faculty.

4. Research and Academic Activities
Conducted literature-based research on student mental health and presented results at an international
conference. [Reference: Petchko, K., & O'Neill, G. (2023, March 17-21). Mental health and mental healthissues in international university students. Paper presented at the AAAL 2023, Portland, USA.]

Conducted research on admissions standards in English-medium programs in Japan and other countries
and wrote a paper investigating the relationship between different types of evidence of English proficiency
and academic success.



Conducted comprehensive research on AI tools and policies and prepared reports for faculty and students.



Organized and hosted the 13th Symposium on Writing Centers in Japan; invited and hosted a guest speaker.



Organized a special seminar for PhD students by a distinguished writing expert (18 participants).

5. Support for Faculty and Administration

Editorial support for faculty: 330 pages; 42 individual consultations



Editorial support for staff: 335 pages; 116 individual consultations

Business English workshops for staff: 23 workshops; 108 participantsJapanese classes for faculty: 190 individual sessions

6. Cross-Cultural Activities


Organized 77 workshops to familiarize international students with Japanese language and culture.
Participants: 472.

Organized Japanese Speech Contest. Participants: 41.

Organized international students’ participation in the Diplomatic Academy.

Organized 3 culture seminars. Participants: 24.

7. CPC Promotion and Networking
Engaged in CPC promotion and networking at the American Association of Applied Linguistics (AAAL)
conference in Portland (2,000+ participants) and the Writing Centers Association of Japan (WCAJ) symposiumat GRIPS (50+ participants).

8. Professional Development
Continued to pursue various opportunities to maintain professional qualifications and acquire new skills andcompetencies through formal coursework, informal learning, and conference participation.

9. CPC Evaluation
Official GRIPS evaluations: 96-98% of students found our courses useful and would recommend them toothers.

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データサイエンスセンター
１．目的
インターネットとビッグデータ、そして AI の時代を迎えてデータサイエンスは現代の行政官にとって必須の素養となりつつある。データサイエンスセンター（以下、CDS）は、学生たちのデータサ
イエンスや数理的政策分析手法の学習を支援し、幅広い視野を有する行政官を養成すること、そして政策科学のためのデータサイエンスを積極的に幅広く研究することを目的として活動している。

２． 体制
センターは 2022 年 4 月に発足し、2022 年度は所長（土谷）、副所長 3 名（諸星、竹之内、ゴンザレス）をメンバーとして活動した。発足初年度であるため、所長が主導して運営体制づくりを進めた。センターは C505（本学 5 階）に位置する。データサイエンスおよび関連ソフトウェアの使い方
やプログラミングに詳しい 4 名の相談員を雇用し（内 3 名は外国人博士課程学生、1 名は日本人ア
ルバイト）、内 2 名が交代で月曜日から金曜日の 13:20 から 18:10 まで来所する学生の相談に当たった。また、所長はセンターにほぼ常駐し、学生の相談対応を含む業務を行った。また、副所長も概ね週に 1 度 1 名がオフィスアワーのような形で在室し学生の相談対応や打合せ等を行った。データサ
イエンス関連書籍を用意し、資料として学生に貸し出した。
＜データサイエンスセンター運営調査会＞
土谷 隆

センター所長（政策研究大学院大学教授）

竹之内 高志センター副所長（政策研究大学院大学教授）

諸星 穂積

センター副所長（政策研究大学院大学教授）

Roberto Leon-Gonzalez センター副所長（政策研究大学院大学教授）
黒澤 昌子

政策研究大学院大学教授、理事・副学長

細江 宣裕

政策研究大学院大学教授、副学長（2023 年 3 月 31 日現在）

３． 教育実績＜コンサルテーション＞
2022 年 5 月から学生に対する相談業務を開始した。相談者数については季節性があった。国際プ
ログラム学生については、修論提出時期である 7 月までは 1 日 1 件程度来ていたが、それ以降は減
少し、1 月ごろまでは少なかった。しかしながら、2023 年年明けより増加した (概ね 1 日 2 件程度)。
これは、2022 年 10 月よりデータサイエンス関連の講義が始まったこと、関連する学習ワークショッ
プ（後述）を実施したことなどによるものと考えられる。
（なお、2023 年 5 月下旬の時点では相談に訪れる国際プログラム学生は 2022 年の同時期と比較して大幅に増加しており、教育・研究支援の場として着実に定着しつつあると認識している。
）国内プログラムについては、概ね一週間に数回程度は相談する学生が来所していたが、その数は概ね修論提出時期が近づくにつれて増加傾向にあった。
相談に要する時間についてはごく簡単に済むものもあるが、典型的には 30 分から 2 時間程度である。学生達の相談内容は、主としてデータサイエンス (DS) 関連科目の学習に関するもの、修士・博FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

士論文執筆に関連するもの、DS 関係のスキルアップに関する助言等であった。内容的には、STATA、
R や EVIEWS 等のソフトウェアの使い方、統計モデルの作り方、データ入手の方法、データの加工法やグラフ表示の仕方、Web 上からのデータ自動取得のためのプログラミング等である。学生が繰
り返し相談に来所し、その成果が着実に反映されている修士論文も見受けられた。2023 年度はコンサルテーションの需要は大きく増加するものと期待しつつ工夫を重ねている。少数ではあったが教員の相談にも対応した。
＜ワークショップ等＞
授業を補完する形で以下のワークショップを実施した（1 コマは 90 分授業を意味する）。
8 月：R の使い方を中心としたワークショップ（国内学生向け、5 コマ、講師：土谷、参加者：平均10 名程度）9 月 26 日：社会調査やアンケート作成法に関するチュートリアル（国内学生・教員向け、講師：統計数理研究所朴堯星准教授、2 コマ、40 名程度）。
1 月：STATA ワークショップ I（国外学生向け、3 コマ、講師：相談員 3 名、15 名程度）
3 月：R ワークショップ（国外学生向け、2 コマ、講師：土谷、5 名程度）
3 月：STATA ワークショップ（国外学生向け、3 コマ、講師：相談員 2 名、10 名程度）
3 月：EVIEWS ワークショップ（国外学生向け、 3 コマ、講師：相談員 2 名、 10 名程度）
＜ソフトウェア等の導入＞
以下のソフトウェアを導入し、学生と教員の活用に供した。
CEIC（経済関係）
Yahoo DS. INSIGHT （ビッグデータ体験）
EVIEWS （30 名同時ログイン可能、本格的な利用は 2023 年度に入ってから）

４．研究実績（教材開発を含む）
以下に所員のデータサイエンス関連研究テーマを挙げる。
・新型コロナウイルス感染症の予測
・社会システム分析
・頑健性を持った対照学習法の開発とその理論解析
・モンテカルロ法と準モンテカルロ法
・悪条件半正定値計画問題の解析
・R による確率密度推定プログラムの開発
・逆ガンマ確率的ボラティリティモデルの最尤推定と R パッケージの開発
・非線形一般動的均衡モデルのベイズ推定
公開は学内のみとなったが 2022 年 8 月 16 日に客員研究員のオックスフォード大学 Arnaud Doucet
教授と土谷・ゴンザレス・竹之内が講演するワークショップを開催した。今期は外部公開のシンポ
ジウムを開催したいと考えている。

５． 自己評価の実施状況
センターは本学 5 階の学生達にアクセスしやすい場所にあり、また、教員・相談員が平日午後のFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

時間には常駐しており、事前予約なしで相談に来られるようになっている。このことは効果的な活用に大きく寄与しており、この利便性を生かしてさらに充実した教育・研究支援活動を継続していきたい。また、センターの存在によって、本学においてデータサイエンスが「見える化」されたことの効果も大きいと認識している。
今後、Web 上のデータのスクレイピング（Web 上のデータベース等からのデータの自動取得）やWeb 上から取得されたテキストのテキストマイニングなどの研究もより重要になってくると考えられる。学生・教員の関心も高いため、力点を置いて支援体制を整えていきたい。また、学生のニーズに対応して、今後 Python の利用方法などもワークショップとして実施することを考えている。
現在、教育支援のコンサルテーションの需要としては STATA による計量経済データ解析が多いが、STATA は有料ソフトであり、派遣元に戻った時には利用継続が難しい場合が多い。一方、教員が操作に習熟しており、計量経済のデファクトスタンダードであるという点では、 STATA による教育の利点があることは言うまでもないことである。これら２つの点を踏まえ、「STATA を通じて学んだ計
量経済モデルの解析を無料で入手できる R や Python でどのようにして行うかを学ぶ」ための橋渡し的なワークショップを、国際プログラム修士論文執筆終了後、夏学期に実施することも現在検討している。
2022 年度は教育に力点を置いて体制を整えたが、2023 年度の課題としてはデータサイエンス研究
体制の構築が挙げられる。2023 年度は研究プロジェクトや研究支援、データ入手支援体制の充実、
公開シンポジウムの開催等により力を入れていきたい。

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グローバルリーダー育成センター
１．目的グローバルリーダー育成センターは、各国の政府幹部職員等に対する研修プログラム（エグゼク
ティブ・トレーニング・プログラム）の開発及び提供等を通じて、国内外の政府部門等の政策指導者及びプロフェッショナルの育成を図ることを目的とする。

２． 体制
・ センターにはセンター所長を置くこととし、センター所長は本学の教授をもって充てる。
・ センターの円滑な運営に資するため、グローバルリーダー育成センター運営委員会を置く。
・ センターの事務は、学術国際課が行う。
＜グローバルリーダー育成センター運営委員会＞
横道 清孝

センター所長（政策研究大学院大学特別教授）

小野 太一

政策研究大学院大学教授

工藤 年博

政策研究大学院大学教授

高田 寛文

政策研究大学院大学教授、副学長

根井 寿規

政策研究大学院大学教授

増山 幹高

政策研究大学院大学教授

市川 のり恵政策研究大学院大学准教授※任期：7 月 31 日まで（2023 年 3 月 31 日現在）

３． 研修実績○2022 年度研修実績
参加
人数プログラム・ディレクター/担当教員

2022 年 7 月 4
日～8 日

45

横道清孝
（特別教授）

オンライン

2022 年度中に 13 回実施

合計
641

高田寛文
（副学長、教授）

JICA

訪日

5

横道清孝
（特別教授）

上海行政学院（SAI）研修

上海行政学
院

オンライン

2022 年 9 月
28 日～12 月
23 日
2022 年 10 月
13 日

42

高田寛文
（副学長、教授）

5

タイ KPI 訪日研修

タイ KPI

訪日

2022 年 11 月
18 日

38

横道清孝
（特別教授）

6

ベトナム内務省研修

ベトナム内
務省

訪日

2022 年 11 月
28 日～12 月
2日

15

高田寛文
（副学長、教授）

研修名

依頼元

実施方法

日付

1

フィリピン開発アカデミー（DAP） CBILLS 研修

フィリピン
DAP

オンライン

2

「内外発信のための多層的ネットワーク構築」我が国外交政策に係るオン
ライン講座

外務省

3

ベトナム戦略的幹部研修（中期研修）

4

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7

Japan-IMF Macroeconomic
Seminar for Asia (JIMS)

IMF-OAP

訪日

8

日本理解プログラム

JICA

オンライン
（夏）／
対面（冬）

9

MIRAI プログラムにおける政策研究大学院大学での講義・意見交換会実施

日本国際協
力センター
（JICE）

訪日

10

2022-2023 ラオス党幹部研
修運営・実施業務

JICA

訪日

28

ユーチン・シン
（教授）

合計
162

横道清孝
（特別教授）

2023 年 2 月
16 日

54

道下徳成
（副学長、教授）

2023 年 3 月
13 日～17 日

15横道清孝（特別教授）

2023 年 2 月
27 日～3 月 3日
2022 年 8 月～2023 年 2月(6 回実施)○各研修の評価（アンケート調査）とその活用
各研修では、各講義の評価・プログラム全体に対する満足度・トピックのバランス・実務への有用性・今後への改善点等について研修生による評価アンケートを実施している。全体の満足度は2022 年度実施分の平均では 5 段階評価中（1：低評価－5：高評価）4.62 であり、個別にみてもすべて 4.18 以上の評価を得た。研修生からの要望として多いのは、ディスカッションの時間を多くとって欲しいというもので、実際にディスカッションの時間を多く配分した研修の場合にはその点について高評価を得ているので、他の研修についてもディスカッションの時間を増やすことを検討した
い。

４．その他
○新たな取り組み（新規開講の研修、オンライン研修等の工夫、対面研修の再開等）
上半期はフィリピン DAP、外務省、国際協力機構（JICA）、上海行政学院との連携により、オンライン研修・講座を提供した。受託元との調整や研修生の事前オリエンテーション実施、遠隔での資料共有に Zoom 等のオンラインプラットフォームを活用した。
水際対策の緩和により、下半期には国際通貨基金（IMF）、JICA、ベトナム内務省やタイのプラ
ジャディポック王立研究所等の海外政府機関との連携により、3～4 年ぶりに海外行政官等を対象とした訪日・対面研修を再開した。
今年度の新規開講研修としては、ベトナム内務省との連携による内務省および地方省職員幹部を対象とした地方行政とリーダーシップをテーマとした 5 日間の研修を実施した。
○研修内容の見直し（時代に即したテーマの選定、ディスカッション形式の導入）
2012 年より実施している JIMS 研修（Japan-IMF Macroeconomic Seminar for Asia）では、4 年ぶりの対面開催となり、テーマを「パンデミック後のマクロ経済の課題」とし、ロシアのウクライナ侵攻等による原油価格高騰や世界的インフレの経済への影響、課題についてセミナー形式とディスカッション形式を交えたプログラム構成とした。
その他の研修においても、研修生同士のディスカッションの時間とアウトプットの機会を設定
し、研修内容の理解度を高める工夫をした。
○2022 年度は運営委員会の開催はなし。

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政策研究院
１． 目的
政策研究院（以下「研究院」という。
）は、戦略的政策研究と、高度の政策研修・訓練事業の展開を通して、立法府、行政府、民間等の部門を結ぶポリシーコミュニティの形成と政策のイノベーションを促進し、もって国の内外の民主的統治の強化に資することを目的としている。

２． 体制
参議会（外部有識者からなる参議及び学長で構成）を原則毎月 1 回開催し、新たに立ち上げる研究
プロジェクトについて討議するとともに、これまでの研究プロジェクト等で実施された研究について評価、フォローしている。
また、各府省の現役幹部職員からなる政策委員が参議会に出席し、議論に参加するとともに、政策研究院の府省横断的な機能を実質化している。
課題に応じて本学教授（客員及び特任を含む）や研究院シニア・フェロー等を置いて、研究会等を組織し、プロジェクトを進めている。
＜参議＞ ※五十音順
石田 寛人

公益財団法人本田財団

理事長

遠藤 安彦

一般財団法人地域創造

顧問

大橋 光夫

株式会社レゾナック・ホールディングス

佐藤 禎一

東京国立博物館

髙木 勇樹

NPO 法人日本プロ農業総合支援機構

竹歳 誠

三菱地所株式会社 顧問

丹呉 泰健

日本たばこ産業株式会社

辻 哲夫

東京大学高齢社会総合研究機構・未来ビジョン研究センター

渡辺 修

石油資源開発株式会社

名誉相談役

名誉館長
理事長

社友
客員研究員

代表取締役会長（2023 年 3 月 31 日現在）

３． 活動実績
4 つの柱の下、政策研究プロジェクトを進めた。
（1）通商・外交・国際関係
a.「EPA の経済効果研究」
b.「国際秩序の変革期における通商政策研究会」
c.「現代東南アジア政策研究ネットワーク」
d.「インド太平洋協力研究会」
e.「アジア研究／新時代アジア研究会」（2）内政・科学技術
a.「人口減少・少子高齢化社会における政策課題に関する研究会」
b.「自然資本のマネジメントに関する研究会」

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c.「安全保障と科学技術に関する研究会」
d.「科学技術イノベーション政策プラットフォームの構築と運営」
e.「学術政策研究プロジェクト会議」
f.「文化政策研究プロジェクト」（3）政策人材の育成・支援「外交アカデミープログラム」（4）シンクタンク機能強化「政策研究院のシンクタンクとしての機能強化プロジェクト」
具体的な活動は以下の通り。
(1)a.「EPA の経済効果研究」
経済連携協定（EPA）の経済効果分析のため、国際貿易センター（ITC）は、既存 EPA による関税削減データを更新し、品目別原産地規則を収集した。国際連合貿易開発会議（UNCTAD）は、非関税措置のデータ及び従価換算率を更新した。
また、論文を執筆、公表し、論文は本学ホームページ（以下、HP）等で閲覧可能である。
(1)b.「国際秩序の変革期における通商政策研究会」
米中対立下における通商政策に関する政策提言を行うため、令和 2 年 3 月の発足以降、令和 4 年の4 月までに 22 回の研究会（令和 4 年 4 月に第 22 回研究会開催）を実施。研究会の成果を取りまとめ、
令和 4 年 7 月に勁草書房から『国際通商秩序の地殻変動』を刊行した。
(1)c.「現代東南アジア政策研究ネットワーク」
アジアにおける最近の安全保障危機に関する意見交換や東南アジア諸国連合（ASEAN）各国の政府や大学・研究機関の間の知的交流を行うため、以下の通り国際会議や知的交流事業を実施した。会議・フォーラムに関して、GRIPS Newsletter、HP 上でのイベント告知等により、オンライン一般視聴の参加案内を広報するとともに、会議・フォーラムの模様は、オリジナル英語版及び日本語同時通訳版を
HP の GRIPS YouTube に全て公開し、視聴可能である※1。
※1 バーチャル・トラック 1.5 対話を除く○現代東南アジア政策研究ネットワーク（PRN-SEA）国際会議「開かれた包摂的な地域主義を目指して」（7 月 28 日、29 日）○FPCI-GRIPS 公開フォーラム
第１回「欧州の安全保障情勢とインド太平洋への影響」（6 月 27 日）
第２回「RCEP※2 スコアカードとその他の地域経済アーキテクチャーの評価」（8 月 25 日）
第３回「気候変動：COP27※3 に向けた気候変動外交の評価」（9 月 28 日）
第４回「アジアのエネルギー安全保障 ロシア・ウクライナ戦争の影響と今後の展望」（12 月 13 日）※2 地域的な包括的経済連携※3 国連気候変動枠組条約第 27 回締約国会議○東南アジア・日本バーチャル・トラック 1.5 対話「欧州の安全保障危機とアジアでの政策対応」（7 月 19 日）

FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)○インド太平洋に関する ASEAN アウトルック（AOIP）カンファレンス「AOIP の下でのインド太平洋協力の実現に向けて」（12 月 2 日）
○インドネシア外交政策コミュニティ（Foreign Policy Community of Indonesia：FPCI）会長との知的交流（3 月 15 日、16 日）
Dino Patti Djalal FPCI 会長が訪日した機会に、国内の研究者・有識者との意見交換会を実施(1)d.「インド太平洋協力研究会」
米中対立、パンデミック、ロシアのウクライナ侵略等の地政学的変動が起きる中でのインド太平洋
地域での望ましい国際秩序や国際協力のあり方に関する政策研究・提言を行うため、令和元年 12 月
以降 32 回にわたり研究会を実施した（令和 4 年度は、4/28、6/8、6/22、7/11、9/1、10/21、10/28、11/21、
12/1、12/20 の計 10 回実施）。
(1)e.「アジア研究／新時代アジア研究会」
故・原洋之介教授の書籍「比較アジア経済論を求めて」を刊行するとともに、追悼文集「故原洋之介先生追悼文集

アジアと日本の発展に心を寄せて」を作成。また、6 月 15 日に「故原洋之介先生追悼フォーラム：“原洋之介先生が遺したもの、これからのアジア研究に向けて”」を開催し、原教授の功績を振り返ると共に、アジア諸国と日本がこれから直面する課題を見据えた今後のアジア研究の方向性について討議を実施。
また、上記の「アジア研究」プロジェクトを引き継ぎ、21 世紀に入って大きく変貌したアジアの政
治経済秩序ダイナミズムの特徴を多角的（学際的）に検討するため、令和 4 年 10 月より、
「新時代アジア研究会」を設置し、計 3 回の研究会を実施した（10/7、12/5、3/1）。
(2)a.「人口減少・少子高齢化社会における政策課題に関する研究会」
人口減少・少子高齢化社会の本格的な到来と持続を前提として、政策を横断的に見直していく趣旨の下、研究会を実施し、令和 3 年 12 月に最終報告を公表したところ。令和 4 年度は、広報活動の一環として、最終報告を踏まえた一般向けの書籍を、令和 5 年 3 月に中央経済社から『人口減少・少子
高齢化社会の政策課題』を共著として刊行した。
(2)b.「自然資本のマネジメントに関する研究会」
人口減少、居住地域の縮退等が進展するなか、国民が自然資本（森林、河川、農地、都市緑地等）
から得て来た便益（気候調節、減災・防災、食料供給などの生態系サービス）を持続的に享受することが課題となっていることを踏まえ、令和 4 年度に立ち上げ。自然資本の戦略的なマネジメントを実現する方策について検討し、準備会合（6/29）を経て、9 回の研究会を実施し（7/27、8/29、9/20、10/18、
11/8、12/7、1/10、3/1、3/23）、令和 5 年 3 月に中間報告を取りまとめた。
各研究会の議事概要や中間報告等は HP で公表しており、閲覧可能である。
(2)c.「安全保障と科学技術に関する研究会」
米国を始めとする国内外の安全保障と科学技術に関する議論に関し、意見交換を行い、知見を共有していく目的で、令和 2 年 3 月以降、これまで 21 回にわたり研究会を実施した（令和 4 年度は、6/2、10/12、11/16、12/13、1/18、2/15 の計 6 回実施）。

FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)(2)d.「科学技術イノベーション政策プラットフォームの構築と運営」
政治・行政・民間・大学研究機関の各専門家のフラットな連携によって、科学技術イノベーションの長期的な政策課題を議論する新しいプラットフォームの構築について調査研究を行うため、令和 4
年度は、計 11 回の専門家会合を実施した（5/25、9/30、10/27、11/22、12/12、12/16、12/21、1/13、2/22、
3/8、3/23）。
(2)e.「学術政策研究プロジェクト会議」
コアメンバーによる打合せを通じてまとめた「議論のまとめ」のうち、未着手の部分について研究を進め、これまでの検討内容と併せて政策提言に結び付け、最終報告書として完成させ、文部科学省
等関係各所に配布した。
(2)f.「文化政策研究プロジェクト」「文化と経済」をテーマに各界からのゲストスピーカーを呼び、議論を進め、令和 4 年度は、計 11回実施した（4/21、5/19、6/14、7/11、9/30、10/14、11/17、12/23、1/19、2/6、3/17）。
(3)「外交アカデミープログラム」
高度な国際交渉の場で通用するコミュニケーション能力、高度な国際交渉能力を備えた人材を育成するため、国家公務員・政府関係機関職員向けのサーティフィケートプログラムとして開設し、本学の「国際的指導力育成プログラム（GLD）」の一部（8 単位）を担う役割を追加しつつ、9 カ月間のカ
リキュラムを実施している。実践的な演習や大局的な視点から世界情勢の変化を論じる講義により、体系化したカリキュラムを編成している。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、オンラインでの講義方式を導入し、令和 4 年度末の段階では、Zoom 等を併用したハイブリッド方式での講義を実施している。
令和 3 年・4 年度においては、各府省等（13 省庁 3 機関、22 人）及び GLD 学生（9 人）の計 31 人を対象として、令和 3 年 10 月から令和 4 年 6 月まで実施した。
また、令和 4・5 年度においては、各府省等（13 省庁 3 機関、21 人）及び GLD 学生（11 人）の計
32 人を対象として、令和 4 年 10 月より実施している。
(4) 「政策研究院のシンクタンクとしての機能強化プロジェクト」「安全・安心シンクタンク事業」として令和 3 年度・4 年度の 2 ヵ年事業として内閣府からの受託事業として実施。この事業は、内閣府の有識者会議「国及び国民の安全・安心の確保に向けた科学技術の活用に必要なシンクタンク機能に関する検討結果報告書」（令和 3 年 4 月）に基づき、シンクタ
ンク機能を立ち上げ、実際に運用することにより、我が国が戦略的に育てるべき重要技術や国内外の戦略等の調査を進め、政府の政策決定等に資することを目的とするもの。
受託事業の成果については、令和 5 年 3 月 28 日に内閣府で開催された「安全・安心に関するシン
クタンク設立準備キックオフ会合」において、「我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術等の検討業務」（シンクタンク機能試行事業）に関する成果報告を、政策研究院・プロジェク
ト参加メンバーより行った。
また、調査分析の結果をまとめた報告書を作成し、令和 5 年 3 月に内閣府へ提出した。報告書については、内閣府ホームページにおいて公表している。

FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

４． ネットワーキングの状況
産官学の関係者を構成員として研究会を組織し、研究プロジェクトを進めた。また、海外のシンク
タンクと連携し、知的交流事業を実施した。主な連携機関は、下記の通り。
＜海外の機関等との連携＞○EPA の経済効果研究
Global Trade Analysis Project（GTAP）、ITC、UNCTAD○現代東南アジア政策研究ネットワーク【インドネシア】Centre for Strategic and International Studies（CSIS）、FPCI【マレーシア】Institute of Strategic and International Studies（ISIS）【フィリピン】Asia Pacific Pathways to Progress Foundation（APPPF）【シンガポール】S. Rajaratnam School of International Studies, Nanyang Technological University（RSIS, シンガポール南洋理工大学）
ISEAS-Yusof Ishak Institute（ISEAS）【ベトナム】Vietnam Academy of Social Sciences（VASS）
アジア開発銀行（ADB）
東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）○政策研究院のシンクタンクとしての機能強化プロジェクト【アメリカ】The RAND Corporation（RAND）
The MITRE Corporation（MITRE）
Orbis Operations, LLC（Orbis）＜関係府省や関係機関等との連携＞
国際秩序の変革期における通商政策研究会、インド太平洋協力研究会、アジア研究／新時代アジア研究会、人口減少・少子高齢化社会における政策課題に関する研究会、自然資本のマネジメントに関する研究会、安全保障と科学技術に関する研究会、科学技術イノベーション政策プラットフォームの構築と運営、学術政策研究プロジェクト会議、政策研究院のシンクタンクとしての機能強化プロジェ
クトを実施し、関係府省や内外の関係機関との連携強化に努めている。

５． 自己評価
実施する研究等については、参議会で議論して、課題を明確にしたうえで研究プロジェクト等を開始するとともに、その研究活動の状況や中間報告等を参議会で行い、評価・フォローしており、定期的に研究活動の点検を行う体制となっている。
研究会を組織する際、本学の教員や外部の有識者、関係府省等の関係者の参画により、研究活動の体制を整備しており、各府省・諸機関等の「共同利用機関」としての役割を果たしているが、本学教員の参加を更に促す必要がある。
論文、政策提言、報告書等については、HP で公表しているが、研究会の進捗状況（議事概要等）の公表は少なく、工夫する余地がある。

FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

また、政策研修として実施している外交アカデミーについては、受講生にアンケートを実施し、全体集計結果の検証、カリキュラムへの反映等に活用した。アンケート結果については、講義についての満足度が総じて高く、評価・感謝のコメントが多くあった。