令和２年５月

天理市公報

第７９０号
令和２年５月

条

天理市公報

例

・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
・天理市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員の給与に関する条
例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条
例

次

番号

頁数

106

６

16

１

・令和２年第２回天理市議会臨時会の招集について・放置自転車等の保管について
公
告

107
番号

７
頁数

17

２

・一般競争入札について

17

７・森林整備計画の縦覧について
・公募型プロポーザルの実施について
・一般競争入札について
・指定地域密着型サービス事業所・指定
地域密着型介護予防サービス事業所の指定について・指定地域密着型サービス事業所の指定について・一般競争入札について
・指定居宅介護支援事業所の指定について・農用地利用集積計画について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
公営企業
・一般競争入札について【公告】・令和２年度下水道受益者負担金賦課対
象区域について【公告】・一般競争入札について【公告】・令和２年度下水道受益者負担金賦課対
象区域について【公告】・令和２年度下水道受益者負担金賦課対
象区域について【公告】

18
19
20

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24

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番号
６
番号
４
番号
９

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頁数
24
頁数
24
頁数
24

10

28

８

28

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31

12

32

２

19

３

番号

頁数

23

３

番号

頁数

・放置自転車等の保管について

91

３・放置自転車等の保管について・公示送達について
・地籍調査の実施について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

93
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４
４
４
４
５
５
５
５
６
６
６
６
６

則

・天理市中小企業融資規則の一部を改正
する規則
告

示

天
理
市
総務部総務課

目

18

規

発行
編集

条

例
（令和２年４月10日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年４月10日
天理市長
天理市条例第16号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例

- 1 -

並

河

健

令和２年５月

天理市公報

天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
附則第４条の次に次の３条を加える。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金）
第５条 給与等（所得税法第28条第１項に規定する給与等をいい、賞与（健康保険法第３条第６項に規定する賞与をいう｡)を除く。以下同じ｡)の支払を受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）附則第１条の２に規定する
新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナウイルス感染症」という｡)に感染したとき又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われるときに限る｡)は、その労務に服することができなくなった日か
ら起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。
２ 傷病手当金の額は、１日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した３月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した金額（その額に、５円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする｡)の３分の２に相当する金額（その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上１円未満の端数があるときは、これを１円に切り上げるものとする｡)とする。ただし、健康保険法第40条第１項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の１に相当する金額の３分の２に相当する金額を超えるときは、その金額とする。
３ 傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して１年６月を超えないものとする。
（新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金と給与等との調整）
第６条 新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり当該感染症の感染が疑われる
場合において給与等の全部又は一部を受けることができる者に対しては、これを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、前条第２項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。
第７条 前条に規定する者が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、その受けることができるはずであった給与等の全部又は一部につき、その全額を受けることができなかったときは傷病手当金の全額、その一部を受けることができなかった場合においてその受けた額が傷病手当金の額より少な
いときはその額と傷病手当金との差額を支給する。ただし、同条ただし書の規定により傷病手当金の一部を受けたときは、その額を支給額から控除する。
２ 前項の規定により天理市が支給した金額については、当該被保険者を使用する事業所の事業主から徴収する。
附 則
この条例は、公布の日から施行し、改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和２年１月１日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。
（令和２年４月10日掲示済）天理市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年４月10日
天理市長 並 河健
天理市条例第17号
天理市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
天理市後期高齢者医療に関する条例（平成20年３月天理市条例第16号）の一部を次のように改正する。
第２条中第８号を第９号とし、第７号の次に次の１号を加える。
(８) 広域連合条例附則第４条の傷病手当金の支給に係る申請書の提出の受付
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年４月22日掲示済）
天理市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年４月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第18号
天理市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例
天理市固定資産評価審査委員会条例（昭和29年８月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」
を「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律」に、「第３条第１項」を「第６条第１項」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 2 -令和２年５月

天理市公報（令和２年４月22日掲示済）
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年４月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第19号
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
８ 令和２年６月に市長及び副市長に支給する期末手当の額は、第７条の規定にかかわらず、同条の規定により支給すべき期末手当の額から、市長にあってはその額に100分の50を乗じて得た額、副市長にあってはその額に100分の10を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）をそれぞれ減じた額とする。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
９ 令和２年６月に教育長に支給する期末手当の額は、第６条の規定にかかわらず、同条の規定により支給すべき期末手当の額から、その額に100分の10を乗じて得た額（その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）を減じた額とする｡
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則（令和２年４月９日掲示済）天理市中小企業融資規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年４月９日
天理市長

並

河

健

天理市規則第23号
天理市中小企業融資規則の一部を改正する規則
天理市中小企業融資規則（平成９年３月天理市規則第24号）の一部を次のように改正する。
第５条に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由があると市長が認める場合は、同項第２号に該当することを要しない。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月10日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第５条第２項の規定は、この規則の施行の日以後になされた融資の申請から適用し、同日前になされた融資の申請については、なお従前の例による。

告示（令和２年４月６日掲示済）
天理市告示第91号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
- 3 -

令和２年５月

天理市公報

令和２年４月６日
移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年４月６日から令和２年６月４日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001
３（令和２年４月８日掲示済）
天理市告示第93号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月８日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年４月９日掲示済）
天理市告示第94号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年４月９日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名略（令和２年４月10日掲示済）
天理市告示第95号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年４月10日掲示済）
天理市告示第96号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 4 -令和２年５月

天理市公報

自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年４月10日
３ 移動対象区域
天理市守目堂町255番地１先放置禁止区域外
４ 保管場所天理市川原城町803番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年４月10日から令和２年６月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（令和２年４月10日掲示済）
天理市告示第97号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月10日
天理市長 並 河健（以下略）（令和２年４月10日掲示済）
天理市告示第98号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年４月10日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年４月15日掲示済）
天理市告示第99号
令和２年第１回天理市議会臨時会を次のとおり招集する。
令和２年４月15日
天理市長

並

河

健

記
１
２
３

期
日
場
所
付議事件

令和２年４月15日
天理市役所議事場○ 天理市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について○ 専決処分の承認を求めることについて〇 市営住宅に係る訴えの提起に関する専決処分の報告について○ 天理市議会常任委員会及び議会運営委員会の委員の選任について○ 奈良県広域消防組合議会議員の選出について○ 山辺・県北西部広域環境衛生組合議会議員の選出について（令和２年４月16日掲示済）

天理市告示第100号- 5 -令和２年５月

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年４月20日掲示済）
天理市告示第101号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年４月20日掲示済）
天理市告示第102号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年４月21日掲示済）
天理市告示第103号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年４月21日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年４月22日掲示済）
天理市告示第104号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月22日
天理市長 並 河健（以下略）（令和２年４月28日掲示済）
天理市告示第105号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年５月１日掲示済）- 6 -令和２年５月

天理市公報

天理市告示第106号
令和２年第２回天理市議会臨時会を次のとおり招集する。
令和２年５月１日
天理市長

並

河

健

記
１
２
３

期
日
場
所
付議事件

令和２年５月７日
天理市役所議事場○ 令和２年度天理市一般会計補正予算（第２号）○ 損害賠償の専決処分の報告について（令和２年５月１日掲示済）
天理市告示第107号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年５月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
令和２年５月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年５月１日から令和２年10月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM T E N R I
電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係
電話 0743－63－1001

公

告（令和２年４月６日掲示済）
天理市公告第17号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年４月６日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立南中学校整備工事(２) 工事場所
天理市 兵庫町(３) 工事概要●建築工事 １.０式
校舎増築工事
上記に伴う外構整備工事●建築改修工事 １.０式
屋上防水改修工事
特別教室棟造り付け家具取替工事
防火シャッター取替工事●解体工事 １.０式
中校舎棟・南校舎棟解体工事●外構整備工事 １.０式
●電気設備工事 １.０式
●機械設備工事 １.０式
●電気設備改修工事 １.０式
防火シャッター取替に伴う改修工事(４) 工期
契約日から令和４年１月３１日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
１,１８６,０８６,０００円- 7 -令和２年５月

天理市公報（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
(８) 前
払
金 令和２年度及び令和３年度の各年度の出来形予定額に応じて支払いを行う。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（奈良県内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。以下「営業所」という。）を有する者の２者で構成される特定建設工事共同企業体（共同施工方式をとるものに限る。以下「共同企業体」という。）
であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」という。）の出資比率は、30％以上であること。ただし、共同企業体の代表者については、同比率が51%以上であること。
(３) 共同企業体構成員のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 共同企業体構成員のうち代表者にあっては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値１３００点以上を有する者であること。
④ 代表者以外の構成員（以下「その他の構成員」という。）にあっては、本市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事のＡ等級に位置付けられている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(４) 共同企業体構成員は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 代表者
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する監理技術者である者。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
② その他の構成員
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書
仕様書は公告日以降において天理市役所総務部総務課入札審査室の窓口にて貸与するものとし、貸
(７)

- 8 -

令和２年５月

天理市公報与を受ける際には印鑑（貸与を受ける者の個人印）を持参すること。
質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに掲載する。
第６ 入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。
入札可能なＩＣカードは、共同企業体の代表者のＩＣカードとする。ただし、天理市建設工事電子入札実施要領第10条の「紙入札の届出」により、紙入札参加届出書が受理された場合は、入札書及び工事費内訳書を書面で提出することができる。
※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（https://bit.ly/2Q0YN9O）からダウンロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参
加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌々日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 特定建設工事共同企業体協定書② 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－２）③ 建設業許可通知書の写し ※④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）※⑤ 配置予定技術者の資格(別紙)及び配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し） ※⑥ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
※ ※については、それぞれ構成員ごとに提出すること。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 契約日
本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月
天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降とな
第５

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令和２年５月

天理市公報

り、それまでの間は仮契約とする。
(３) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(４) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(５) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）
天理市立南中学校整備工事
事
項
期
間
等
公告及び仕様書公開日
令和２年４月６日（月）電子入札システムでの公開日
公告は天理市ホームページからダウンロードできます。
令和２年４月15日（水）まで
質問書の提出期限
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年４月24日（金）
質問書への回答日
天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開します。
入札書等の電子入札システム受 令和２年４月27日（月）午前8時30分から付期間
令和２年５月８日（金）午後5時まで
令和２年５月11日（月）開札の日時午前10時00分
令和２年５月13日（水）※１
入札参加資格確認申請書及び事午後５時
後審査に係る書類の提出期限
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡を取るものとする。

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令和２年５月

天理市公報

別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く｡)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年４月６日掲示済）
天理市公告第18号
森林法（昭和26年法律第249号）第10条の５第１項の規定により天理市森林整備計画をたてたので、当該森林整備計画を閲覧に供します。
令和２年４月６日
天理市長 並 河健
１ 閲覧場所
天理市役所環境経済部農林課（令和２年４月15日掲示済）
天理市公告第19号
公募型プロポーザルの実施について
下記の業務について、公募型プロポーザルの参加者を募集するので、次のとおり公告する。
令和２年４月15日
天理市長 並 河健
１．目的
天理市（以下「本市」という｡）では、日常生活上の支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って在宅生活を継続していくために必要となる多様な主体による多様な生活支援・介護予防サービス（以下「生活支援等サービス」という｡)の提供体制を構築することを目的として、生活支援等サービスの創出や支援ニーズとのマッチングなどコーディネート機能を担い、生活支援等サービスを提供する事業主体と連携して支援体制の充実・強化を図ることができる生活支援コーディネーター
（以下「コーディネーター」という｡)の配置を計画しています。
そこで、豊富な経験を有したコーディネーターの配置及び効果的に本業務を運営できる事業者に天理市生活支援体制整備事業業務を委託し、効率的に事業を実施するために「公募型プロポーザル」を実施するものです。
２．業務の概要(１) 業務名称
天理市生活支援体制整備事業業務(２) 業務期間
令和２年７月１日から令和３年３月31日まで(３) 業務委託費上限額（消費税及び地方消費税を含む。）
3,000千円(４) 業務内容
天理市生活支援体制整備事業業務仕様書のとおり
３．参加資格本プロポーザルの参加資格者は、次に掲げる条件をすべて満たす法人とします。ただし、複数の法人による連合体での参加はできません。
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令和２年５月

天理市公報

(１)
(２)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
参加表明書提出日から最優秀事業提案者等の選定結果通知日までの期間で、天理市建設工事等
入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止措置を受けていなこと。
(３) 天理市建設工事等暴力団排除措置要綱に定める除外措置要件に該当していないこと。
(４) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続き開始の申し立てがされていないこと。
(５) 参加表明書提出日において、天理市税を滞納していないこと。
(６) 天理市内に事業所を有していること。（本店・支店・営業所含む）(７) 地域住民等との活動実績（地域住民等の主体的な介護予防・支え合い活動への支援等）がある法人であること。
※最優秀企画提案者が、審査結果通知日から契約締結日までの間に上記要件を満たしていないと認められる場合は、最優秀企画提案者の決定を取り消し、その者との契約は締結しない。
４．配布資料
配布資料は以下のとおりであり、天理市公式ホームページにてダウンロードしてください。
(１) 天理市生活支援体制整備事業業務公募型プロポーザル実施要領(２) 評価項目基準表(３) 様式集(４) 天理市生活支援体制整備事業業務仕様書(５) 施政方針（平成30年、平成31年、令和２年）
５．プロポーザル実施手順
内容
期間等
実施要領の公表

令和２年４月15日（水）参加表明書の提出期間

令和２年４月15日（水）から
令和２年４月24日（金）まで

質問受付期間

参加表明書提出時から
令和２年４月24日（金）まで※天理市公式ホームページ上で4月30日（木）に質問に対する回答を掲載する。

事業提案提出届等の提出期間

令和２年４月30日（木）から
令和２年５月13日（水）まで

第１回選定委員会※（書類審査）

令和２年５月下旬

第２回選定委員会（書類及びヒアリング審査）

令和２年６月上旬

選定結果通知令和２年６月中旬※第１回選定委員会
提案事業者が４社以上の場合に開催することとし、書類審査を実施のうえ、ヒアリング審査を行う事業者３社を決定し、通知します。したがって、提案事業者が３社以下の場合は実施されません。この場合、全提案事業者に対し第２回選定委員会（書類及びヒアリング審査）の開催日時
等について通知します。
６．参加表明書等の提出(１) 提出期間
令和２年４月15日（水）から令和２年４月24日（金）午後５時まで（必着）(２) 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る｡）の方法により提出してください。
(３) 提出先天理市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進係
住所等は、「12.担当部局」を参照してください。
(４) 提出書類
書類名
様式等
①

参加表明書

様式１

②

事業者概要

様式２

③

法人登記簿謄本（直近３月以内に発行されたのもの）

指定様式

④

納税証明書（１部）

指定様式- 12 -

令和２年５月

天理市公報

法人市民税 ※直近１年度分
７．質問書の提出(１) 提出期間
参加表明書提出時から令和２年４月24日（金）午後５時まで（必着）(２) 提出方法
様式集中の「質問書」により作成し、電子メールで提出してください。
(３) 提出先天理市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進係
電子メールのアドレスは、「12.担当部局」を参照してください。
８．事業提案提出届等の提出(１) 提出期間
令和２年４月30日（木）から令和２年５月13日（水）午後５時まで（必着）(２) 提出方法
持参又は郵送（書留郵便に限る｡）の方法により提出してください。
(３) 提出先天理市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進係
住所等は、「12.担当部局」を参照してください。
(４) 提出書類
書類名様式等①

事業提案提出届

様式３②

事業者の概要がわかるパンフレット等

任意様式

③

直近３事業年度の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー
計算書

任意様式

④

業務実施体制①～②

様式４⑤

地域住民等との活動実績

様式５

⑥

事業提案書

様式６

⑦
業務委託見積書（消費税及び地方消費税を含む｡）
任意様式(５) 提出部数
正本 １部
副本 10部(６) 事業提案書等策定の留意点① 事業提案書は「様式６」により作成し、「様式６」に示す項目について漏れなく記載してください。提出された事業提案書等は、天理市生活支援体制整備事業委託事業者選定委員会（以下「選定委員会」という｡）の審査に付し、選定委員は別紙「評価項目基準表」に基づいて評
価及び採点を行うことになりますので、事業提案書の作成に当たっては、見やすさ・わかりやすさに留意してください。
② 文字数については指定しませんが、文字は「ＭＳ明朝、11ポイント以上」で言語は日本語で作成してください。
③ 書類の体裁は、用紙Ａ４判片面印刷でお願いします。
④ 提出書類には、それぞれインデックスを付しファイルに綴じてください。なお、ホッチキス
留めはしないでください。
(７) 業務委託見積書の留意事項① 見積書については、人件費、諸経費等の積算の内訳が判別できるように、できるだけ詳細に記載してください。
② 見積上限額は、3,000,000円（消費税及び地方消費税含む｡）とします。見積上限額を超える提案があった場合は、失格とします。
９．選定方法及び評価基準(１) 選定方法① 選定委員会
ア 選定方法は、公募型プロポーザル方式とし、別に定める選定委員会で以下の方法により最優秀提案者及び優秀提案者各１社の選定を行います。選定の結果、最優秀提案者と委託契約の交渉を行うものとしますが、辞退その他の理由により契約できない場合は、優秀提案者と契約交渉を行うものとします。
イ 最優秀提案者等の選定に向けては、選定委員会を原則２回開催することとし、第１回選定
委員会では、提出された事業提案書等について、評価項目基準表に基づき書類審査を行い、書類及びヒアリング審査を実施する事業者３社を決定します。選定結果は、第１回選定委員- 13 -

令和２年５月

天理市公報

会終了後、遅滞なく事業提案書を提出したすべての事業者に対し通知します。
なお、事業提案書を提出した事業者が３社以下の場合は、第１回選定委員会を実施しません。
ウ 第２回選定委員会では、第１回選定委員会において選定された事業者（以下「対象事業者」という｡）によるプレゼンテーションを実施したうえで、評価項目基準表に基づき、提出された事業提案書等について評価及び採点をして、最優秀提案者及び優秀提案者を選定します。
エ 選定結果は、第２回選定委員会終了後、速やかに対象事業者に通知します。
② プレゼンテーションについて
第２回選定委員会におけるプレゼンテーションは以下のアからオの方法で実施します。
ア 各事業者出席者は３名以内でプレゼンテーションを行ってください。
イ プレゼンテーションの時間は、１社あたり40分以内とします。（提案事業者のプレゼンテーション20分、質疑応答20分を目安とします｡）
ウ パソコン等を用いる場合、スクリーン及び電源は事務局で準備しますが、それ以外（パソコン、プロジェクター等）については、ご持参ください。
エ 開催日等は、該当事業者に別途通知します。
オ 提出済みの事業提案内容の範囲内で、プレゼンテーション用資料を認めますが、前日までに「12.担当部局」宛にプレゼンテーション用資料（10部）を持参又は郵送（書留郵便に限る｡）の方法により提出してください。プレゼンテーション用資料の体裁等は、事業提案書
等に準じます。
(２) 評価基準
評価項目基準表のとおりで、選定委員は当該基準に従って審査を行います。
(３) 選定結果の公表① 選定委員会は非公開とします。
② 選定委員名は、選定終了後に公表します。
③ 天理市ホームページにて、選定結果及び最優秀提案者の事業提案書を公表します。その際、最優秀提案者に対して事業提案書の電子データの提供及び必要箇所へのマスキング作業に協力いた
だきますのでご了承ください。
１０．参加事業者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格とします。
(１) 業務委託見積額が上限額を超える場合(２) 参加資格を満たさなくなった場合(３) 提案内容等に虚偽の記載をした場合(４) 本要領や提出方法、提出期限を遵守しなかった場合(５) 選定の透明性・公平性を害する行為があった場合
１１．その他留意事項(１) 参加を表明するにあたっては、本要領及び配布資料を熟読し、本市における取組みや今後の市の方針について十分に理解したうえで行ってください。
(２) 参加表明書が提出期限までに提出されなかった場合は、事業提案書を提出することはできません。
(３) 本件に参加するために要する費用は、すべて参加者の負担とします。
(４) 書類提出後の事業提案書等の修正又は変更は一切認められません。また、提出された事業提案書等の返却はいたしません。
(５) 事業提案書等について情報公開請求があった場合は、天理市情報公開条例（平成９年12月天理市条例第31号）に基づき提出書類を公開します。
(６) 参加者から本要領に基づき提出される書類の著作権は、原則として書類の作成者に帰属しますが、採用された事業提案書等の著作権は、市に帰属するものとします。
(７) 市は、参加事業者からの提案に拘束されません。なお、本要領に定めるもののほか、提案にあたって必要な事項が生じた場合には、参加者に通知します。
(８) 本業務の具体的な業務は、契約締結時に事業提案書や仕様書等の内容を尊重し、市と受託者で協議をしたうえで行うこととなります。
(９) 本業務を遂行するに当たり、４．配布資料にて提示した各資料のみならず、最新の情報を活用するものとします。
１２．担当部局（問合せ先）
天理市健康福祉部福祉政策課地域包括ケア推進係
所在地：〒632-8555 奈良県天理市川原城町605
電話：0743-63-9272
ＦＡＸ：0743-62-2880
電子メール：fukushi-s@city.tenri.nara.jp- 14 -

令和２年５月

天理市公報（令和２年４月17日掲示済）
天理市公告第20号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年４月１７日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立南中学校整備工事に伴う先行工事(２) 工事場所
天理市 兵庫町(３) 工事概要●建築改修工事 １.０式
北棟及び特別教室棟内装改修工事
北棟便所改修工事
外構工事●電気設備改修工事 １.０式
北棟及び特別教室棟内装改修に伴う電気設備改修工事
北棟便所改修に伴う電気設備改修工事
仮設校舎設置に伴う電気設備改修工事●機械設備改修工事 １.０式
北棟及び特別教室棟内装改修に伴う機械設備改修工事
北棟便所改修に伴う機械設備改修工事
仮設校舎設置に伴う機械設備改修工事(４) 工期
契約日から令和２年９月30日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
１４６,３００,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条
件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
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令和２年５月

天理市公報

⑩
(３)
①

本市に対して不誠実な行為のない者であること。
次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等担当部課〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：3456）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７ 開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 333会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参
加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
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天理市公報

(３)

落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）
天理市立南中学校整備工事に伴う先行工事
事

項

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限
質問書への回答日
入札書等の電子入札システム受
付期間
開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

期

間

等

令和２年４月17日（金）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロード
できます。
令和２年４月28日（火）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年５月12日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
令和２年５月13日（水）午前8時30分から
令和２年５月15日（金）午後5時まで
令和２年５月18日（月）午前10時00分
令和２年５月19日（火）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７(３)の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課
入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。

- 17 -

令和２年５月

天理市公報

別 紙２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年４月17日掲示済）
天理市公告第21号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定について
令和２年４月１日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第123号）第78条の11及び第115条の20の規定により公告する。
令和２年４月17日
天理市長 並 河健
記
事業所番号2990400158
名 称
あすならホーム山の辺多機能型ケアホーム
所在地
天理市別所町246番地
申 名称
社会福祉法人 協同福祉会
請 主たる事務所
奈良県大和郡山市宮堂町字青木160番地7
者の所在地
代表者の氏名村城 正
代表者の住所
京都府木津川市南加茂台二丁目10番地２
指定年月日
令和2年4月1日
サービスの種類
小規模多機能型居宅介護・介護予防小規模多機能居宅介護（令和２年４月17日掲示済）
天理市公告第 22 号
指定地域密着型サービス事業所の指定について
令和２年４月１日付をもって下記の者を、指定地域密着型サービス事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 78 条の 11 により公告する。
令和２年４月 17 日
天理市長 並 河
健

記
事業所番号
名 称
所在地
名称
申 主たる事務所
請者 の所在地代表者の氏名2990400166
あすならホーム山の辺安心ケアシステム
天理市別所町 246 番地
社会福祉法人 協同福祉会
奈良県大和郡山市宮堂町字青木 160 番地 7
村城

正
- 18 -

令和２年５月

天理市公報

代表者の住所
指定年月日

京都府木津川市南加茂台二丁目 10 番地２
令和２年４月１日

サービスの種類

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（令和２年４月24日掲示済）

天理市公告第23号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年４月24日
天理市長
第１

並

河

健

入札に付する事項等

(１)

工 事 名

天理市立北中学校整備工事に伴う先行工事

(２)

工事場所

天理市

(３)

工事概要

■既設南校舎棟改修工事

石上町

屋上防水改修工事
内装改修工事

１式

建具改修工事１式

塗装改修工事１式

１式

電灯・コンセント設備改修工事
動力設備改修工事

１式

弱電設備改修工事

１式

火災報知設備改修工事
構内配電線路工事

期

１式

１式

１式

空気調和設備改修工事

１式

衛生器具設備改修工事

１式

(４)

工

契約日から令和２年９月30日まで

(５)

入札方法

電子入札による(６)

予定価格

１２０,５６０,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７)

変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。

第２

入札に参加するために必要な資格(１)

天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２)

次の条件をすべて満たしていること。
①

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
- 19 -

令和２年５月

天理市公報②

建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。

③

経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。

④

天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。

⑤

本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。

⑥

暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。

⑦

会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑧

平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。

⑨

平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。

⑩

本市に対して不誠実な行為のない者であること。

(３)

次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。

①

一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。

②

本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。

③

監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受け
ている者。

第３

入札手続等

担当部課
〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市役所
電話番号
第４

総務部総務課0743-63-1001

入札審査室
内線332

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：３４５６）- 20 -

令和２年５月
閲覧場所
第５

天理市公報
天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。

回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６

入札方法等

(１)

入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※工事費 内訳書 の様式に 規定はな いが、 参考書式 として天 理市役 所入札審 査室内ホ ームペ ージ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）(２)

入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。

第７開札日時、場所及び入札執行回数

(１)

日

時

別紙１（入札日程）のとおりとする。

(２)

場

所

天理市役所

(３)

入札執行回数

３階

333会議室１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。

第８落札候補者の決定及び事後審査

(１)

落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参
加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２)

事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
①

事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）②

建設業許可通知書の写し③

経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以- 21 -

内で最新のも

令和２年５月

天理市公報

の。）
④

配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤

配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。

(３)

落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９

その他

(１)

契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。

(２)

入札保証金及び契約保証金
①

入札保証金

免除

②

契約保証金

金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理

市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３)

契約の不締結①

落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。

②

契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。

(４)

暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。

- 22 -

令和２年５月
別天理市公報

紙１（入札日程）
天理市立北中学校整備工事に伴う先行工事
事

項

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限
質問書への回答日

期間等

令和２年４月24日（金）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロードできます。
令和２年５月８日（金）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年５月19日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。

入札書等の電子入札システム受

令和２年５月20日（水）午前8時30分から付期間

令和２年５月22日（金）午後5時まで

開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

令和２年５月25日（月）午前10時00分
令和２年５月26日（火）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１

公告第７(３)の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課

入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
別紙

２

暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１

役員等が暴力団員であるとき。

２

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。

３

役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用して
いるとき。

４

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。

５

上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

６

市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。

７

下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。

８

市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
- 23 -

令和２年５月

天理市公報（令和２年４月28日掲示済）
天理市公告第24号
指定居宅介護支援事業所の指定について
令和２年５月１日付をもって下記の者を、指定居宅介護支援事業所として指定したので、介護保険法（平成９年法律第123号）第85条の規定により公告する。
令和２年４月28日
天理市長 並 河健
記
事業所番号2970401499
名 称
あすならホーム山の辺ケアプランセンター
所在地
天理市別所町246番地
申 名称
社会福祉法人 協同福祉会
請
奈良県大和郡山市宮堂町字青木160番地7
者 主たる事務所の所在地
代表者の氏名村城 正
代表者の住所
京都府木津川市南加茂台二丁目10番地２
指定年月日
令和2年5月1日
サービスの種類
居宅介護支援事業所（令和２年４月30日掲示済）
天理市公告第25号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年４月30日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

教育委員会（令和２年４月10日掲示済）天教告示第６号
令和２年４月16日午後１時から４月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年４月10日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和２年４月28日掲示済）
天農委告示第４号
令和２年５月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年４月28日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 その他
① 市街化区域の専決処分について(報告)

公営企業（令和２年４月８日掲示済）
天理市上下水道局公告第９号
一般競争入札について- 24 -

令和２年５月

天理市公報

建設コンサルタント業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定により公告する。
令和２年４月８日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 業 務 委 託 名
農業集落排水施設機能診断及び最適整備構想策定業務委託(２) 業務委託場所
天理市農業集落排水区域内(３) 業 務 概 要
農業集落排水施設（４地区）の劣化状況を調べる機能診断及び当該機能診断結果に基づいた施設機能を保全するために必要な対策方法を定めた最適整備構想の作成
藤井地区
管路施設延長Ｌ＝0.9ｋｍ
処理場
Ｎ＝１箇所
長滝地区
管路施設延長Ｌ＝1.0ｋｍ
処理場
Ｎ＝１箇所
福住地区
管路施設延長Ｌ＝25.1ｋｍ
マンホールポンプ Ｎ＝11箇所
処理場
Ｎ＝１箇所
苣原・仁興地区
管路施設延長Ｌ＝4.3ｋｍ
処理場
Ｎ＝１箇所
(４) 工
期
令和３年１月29日まで(５) 入 札 方 法
郵便入札（事後審査）
天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領による。
(６) 予 定 価 格
17,237,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 最低制限価格
11,491,700円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市測量又は建設コンサルタント等の業務委託及び工事用資材等の購入に係る指名競争入札の参加資格等に関する規程（平成16年３月天理市告示第77号）第２条第１項に規定する競争入札参加資
格審査において、天理市上下水道局（以下「局」という。）から建設コンサルタント（下水道部門）の資格者として登録を受けた者（奈良県内に本店又は営業所（局に対する入札参加資格を有するものに限る。）を有するもの）であって、次の(２)及び(３)に掲げる条件を全て満たし、かつ、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 過去５年以内（平成27年４月１日から公告日まで。以下同じ。）に次に掲げる業務（以下「同種業務」という。）の全てにおいて元請実績を有する者であること。
ア 下水道管路施設における、長寿命化計画又はストックマネジメント計画策定業務、若しくは農業集落排水管路施設に関する機能診断及び最適整備構想策定業務
イ 下水道処理場又は下水道ポンプ場における、機械及び電気設備に関する長寿命化計画又はストックマネジメント計画策定業務、若しくは農業集落排水処理施設における機械及び電気設備に関する機能診断並びに最適整備構想策定業務② 品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１認証を取得している者であること。
（所管作業部署単位での登録でも可とする。）(３) 次の①から③までに掲げる配置予定技術者としてそれぞれの条件を全て満たす者を、この業務を- 25 -

令和２年５月

天理市公報

行う期間中配置できること。なお、各技術者の兼務は不可とする。
① 管理技術者
ア 技術士（総合技術監理部門「下水道」、「農業土木」又は「農業農村工学」、若しくは上下水道
部門「下水道」、若しくは農業部門「農業土木」又は「農業農村工学」）の資格を有する者
イ 過去10年以内（平成22年４月１日から公告日まで。以下同じ。）に同種業務において、管理技術者又は担当技術者として従事した実績を有する者② 照査技術者
ア 技術士（総合技術監理部門「下水道」、「農業土木」又は「農業農村工学」、若しくは上下水道
部門「下水道」、若しくは農業部門「農業土木」又は「農業農村工学」）又はＲＣＣＭ（下水道部
門又は農業土木部門）の資格を有する者
イ 過去10年以内に同種業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した実績を有する者③ 担当技術者
ア 技術士（総合技術監理部門「下水道」、「農業土木」又は「農業農村工学」、若しくは上下水道
部門「下水道」、若しくは農業部門「農業土木」又は「農業農村工学」）又はＲＣＣＭ（下水道部
門又は農業土木部門）の資格を有する者
イ 過去10年以内に同種業務において、管理技術者、照査技術者又は担当技術者として従事した実績を有する者④ 上記①から③までに掲げる配置予定技術者において、入札の申込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者
第３ 入札担当部課〒632－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 3 8Ｅ－mail d-suidou@city.tenri.nara.jp
第４ 競争入札参加申込書の提出
本入札への参加希望者は、競争入札参加申込書（様式１。以下「申込書」という。）を、次のとおり提出すること。
① 提 出 期 間
別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所
第３に同じ。
③ 提 出 方 法
Ｅメールによる。（持参不可）
第５ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開
申込書を提出した者に対して仕様書を公開する。なお、申込書を送付したＥメールアドレスへ仕様書閲覧用パスワードを返信するので、天理市上下水道局ホームページで閲覧すること。
① 公 開 期 間
別表（入札日程）のとおりとする。
② 公 開 場 所
天理市上下水道局ホームページ(２) 仕様書に対する質問書の提出等質問がある場合のみ提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出先
第３に同じ。
③ 提 出 方 法
Ｅメールによる。
④ 回答
日
別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 回 答 方 法
Ｅメールによる。
第６ 入札書等及び競争入札参加資格の確認書類の提出等(１) 第４に掲げる申込書を提出した者は、入札書並びに競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、次の(２)のとおり提出すること。
- 26 -

令和２年５月

天理市公報

(２)
①

入札書並びに申請書及び資料の提出
提 出 方 法 郵送（持参不可）
申請書及び資料については、天理市上下水道局建設工事等郵便入札実施要領第５条第２項に規定する「外封筒」に同封すること。
② 送付
先 〒6 3 2－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行③ 提 出 部 数 各１部④ 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
(３) 申請書及び資料に係る提出書類① 競争入札参加資格確認申請書〔様式２〕② 業務実績報告書〔様式３〕
資料１ ＴＥＣＲＩＳ登録内容確認書（竣工登録等）の全て
資料２ 契約書、仕様書、工事合格書（引渡書）等の写し③ 公的認証取得報告書〔様式４〕
資料１ 審査登録証等の写し④ 配置予定技術者の資格に関する報告書〔様式５〕
資料１ 資格等が確認できるもの（資格者証等の写し）
資料２ ３箇月以上の雇用関係を証明できるもの（保険証等の写し）⑤ 配置予定技術者の業務実績報告書（管理技術者）〔様式６〕
資料１ ＴＥＣＲＩＳ登録内容確認書（竣工登録等）の全て
資料２ 契約書、仕様書、工事合格書（引渡書）等の写し⑥ 配置予定技術者の業務実績報告書（照査技術者）〔様式７〕
資料は上記⑤に同じ⑦ 配置予定技術者の業務実績報告書（担当技術者）〔様式８〕
資料は上記⑤に同じ
第７ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第８ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者（以下「落札候補者」という。 ）に対し、本競争入札参加資格について事後審査を行い、落札者を決定する。
(２) 落札候補者が２人以上あるときは、入札書に記載された３桁のくじ番号により落札候補者の順位を決定するものとする。
第９ 契約等(１) 契約書の作成
落札者は、天理市契約規則第15条の規定に基づき契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金免除② 契約保証金
天理市契約規則の規定による。
(３) 契約の不締結
落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が局から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に規定する排除措置要件に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
- 27 -

令和２年５月

天理市公報

第10

その他
この公告に定めのない事項は、関係法令、天理市上下水道局会計規程、天理市契約規則によるものとする。
別表（入札日程）
農業集落排水施設機能診断及び最適整備構想策定業務委託
事

項

期

間

等

申込書の提出期間
仕様書の公開期間

令和２年４月８日（水）から
令和２年４月21日（火）まで

質問書の提出期限日

令和２年４月22日（水）質問書への回答日

令和２年４月27日（月）

入札書等の提出期限日
申請書及び資料の提出期限日

令和２年５月１日（金）開札の日時

令和２年５月７日（木）午前10時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和２年４月８日掲示済）
天理市上下水道局公告第10号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年４月８日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第４処理分区
櫟本町の一部
（令和２年４月14日掲示済）
天理市上下水道局公告第８号
一般競争入札について
下記の業務委託の請負について、次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６第１項の規定により公告する。
令和２年４月14日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 業務概要(１) 業 務 名
天理市水道施設運転管理等業務委託(２) 履行場所
天理市豊井浄水場、杣之内浄水場、その他水道施設(３) 業務概要
天理市上下水道局（以下「局」という。）が指定した期間（日曜日及び土曜日、国民の祝日、12月29日から翌年の１月３日までの日は24時間とし、それ以外の日は、午後４時45分から翌日の午前８時45分まで）において、豊井浄水場の他、局が管理する取水井戸、ポンプ場、受水池、配水池等の水道施設（以下「天理市水道施設」という。）の運転管理、保守点検、保全管理業務等を行うものである。
ただし、杣之内浄水場は全日24時間とし、杣之内浄水場の運転管理に関連する天理
市水道施設の保守点検、保全管理等の業務を含むものとする。
(４) 業務委託期間
令和２年７月１日から令和５年６月30日まで(５) 引継準備期間
契約締結の日から令和２年６月30日まで
引継期間中に要する費用は、引継ぎを受ける受託者の負担とする。
(６)予定価格
250,954,000円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 最低制限価格 167,303,400円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）- 28 -

令和２年５月
(８)

天理市公報

支払条件

毎月払い
契約金額を36月で除した額を毎月支払うものとし、端数が生じた場合は、最終月に支払うものとする。
(９) 競争入札参加資格の確認
開札後、４に掲げる本入札の競争入札参加資格を有することを確認（以下「事後審査」という。）
し、落札者を決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 局に対して、競争入札参加資格審査において、浄水場管理の登録を受けた業者であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件を全て満たし、かつ、この業務に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件を全て満たしていること。
① 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
② 本競争入札参加資格の確認時点及び本入札の開札日までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
③ 建設業法（昭和24年法律第100号）第27条の23第１項の規定による経営事項審査（有効期間内にある直近のもの。以下「経営事項審査」という｡)の結果における「水道施設工事」の総合評定値が1,000点以上の者であること。
④ 過去15年以内（平成17年４月１日から公告日まで｡)において、官公庁が発注した水道事業又は用水供給事業に係る浄水施設の工事（電気、機械器具設置又は水道施設）において、契約金額4,000
万円以上の単独元請実績を有すること。
⑤ 補償金額の限度額が５億円以上の賠償保険に加入しているか、当該委託契約締結時に加入できる者であること。なお、未加入者については、当該保険加入に関する誓約書の提出ができる者とする。
⑥ 業務の履行場所である豊井浄水場までの所要時間が概ね２時間以内に本社、支店、営業所等が所在すること。
⑦ 天理市上下水道局建設工事等暴力団排除措置要綱別表に記載する内容に該当する者でないこと。
⑧ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の①から⑥に掲げる有資格者を直接雇用していること。ただし、当該有資格者及び実務経験者
は、それぞれ兼ねることができるものとする。
① 水道技術管理者② 水道浄水施設管理技士③ 特定化学物質等作業主任者④ 酸素欠乏危険作業主任者⑤ 電気主任技術者（第３種以上）⑥ 技術士（上下水道部門、選択科目：上水道及び工業用水道）⑦ クレーン運転士及び玉掛技能者（天井クレーン及び玉掛のつり上げ荷重は0.5ｔ以上１ｔ未満）(４) 次に掲げる総括責任者及び副総括責任者を配置できる者であること。また、業務目的達成に必要な電気担当主任及び従事職員を配置できる者であること。この場合における実務経験は、８時間を１日に換算して1箇月あたり10日以上当該業務に従事した月を通算するものとする。また、総括責任者、副総括責任者、電気担当主任及び従事職員は、すべて直接雇用であることとし、総括責任者、副総括責任者及び電気担当主任については、従事者シフトに編入を妨げないものとする。
① 総括責任者（本業務に常駐専任）
ア 業務全体の責任者で、水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道施設（電気・機械設備を含む｡)の運転管理、保守点検、保全管理、水質分析等の業務（以下「運転管理等業務」という。）に精通し、かつ、運転管理等業務の実務経験並びに高度な技術力及び的確な判断力を有し、水道浄水施設管理技士（２級以上）の有資格者であること。
イ 過去10年以内（平成22年４月１日から公告日まで｡)に元請けとして完了した運転管理等業務に３年以上の実務経験を有すること。
② 副総括責任者（本業務に常駐専任）
ア 総括責任者を補佐する者で、運転管理等業務に精通し、かつ、運転管理等業務の実務経験並びに高度な技術力及び的確な判断力を有し、水道技術管理者又は水道浄水施設管理技士（３級以上）の有資格者であること。
イ 過去10年以内（平成22年４月１日から公告日まで｡)に元請けとして完了した運転管理等業務に２年以上の実務経験を有すること。
③ 電気担当主任
ア 運転管理等業務に精通し、かつ、電気に関する高度な知識及び技術力を有し、電気主任技術者（第３種以上）又は電気工事士（第２種以上）の有資格者であること。
イ 運転管理等業務について、１年以上の実務経験を有する者であること。
④ 従事職員ア 運転管理等業務について、必要な技術を有し、かつ、３箇月以上の実務経験を有する者であるこ- 29 -

令和２年５月

天理市公報と。
入札担当部課〒632-0013
天理市豊井町687
天理市上下水道局 浄水課 浄水係 （豊井浄水場）
電話番号 0743-62-0496
第４ 入札説明書の交付① 交付期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所
第３に同じ。
局ホームページからダウンロード可能
第５ 競争入札参加申込書の提出(１) 本競争入札への参加希望者は、競争入札参加申込書（以下「申込書」という。）を、次の(２)のとおり提出すること。
(２) 申込書の提出① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出部数１部④ 提出方法
持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。）
第６ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 次の(２)のとおり仕様書を公開し、申込書を提出した者に対して仕様書を貸与する。また、貸与を受けた仕様書は、入札の日までに返却すること。
(２) 仕様書の公開① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所
第３に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書の提出等質疑がない場合は提出の必要はありません。
① 提出期限別表（入札日程のとおり）② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出方法
持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。）④ 回答
別表（入札日程）のとおり回答書を発送する。
第７ 競争入札参加資格の確認書類の提出等(１) 第５に掲げる申込書を提出した者は、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）
及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を、次の（２）のとおり提出すること。
(２) 申請書及び資料の提出① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出部数
各１部④ 提出期限別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 提出方法
持参すること(３) 申請書及び資料を提出した後、提出期限日までの間は書面を届け出ることにより入札を辞退することができる。
(４) 申請書及び資料を提出しなかったとき又は提出期限日までに提出しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第８ 入札書の提出等(１) 第５に掲げる申込書を提出した者は、入札書を次の（2）のとおり提出すること。
(２) 入札書の提出① 提出期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出部数１部④ 提出期限日 別表（入札日程）のとおりとする。
⑤ 送 付 先〒632-8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行⑥ 日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留又は簡易書留郵便のいずれかの方法により郵送すること。
⑦ 封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書を１通入れ、封かんし表側に業務名及び入札者名を記載した上で、外封筒に入れること。
⑧ 外封筒の表面に、開札日、業務名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名を記入した「郵便入札送付票」を貼付すること。
第３- 30 -

令和２年５月

天理市公報(３) 入札書を送付した後、提出期限日までの間は書面を届け出ることにより入札を辞退することができる。
(４) 入札書を送付しなかったとき又は提出期限日までに到達しなかったときは、入札を辞退したもの
とみなす。
第９ 開札
① 日
時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市豊井町687
天理市上下水道局 豊井浄水場 ２階会議室
第10 落札者の決定(１) 入札の回数は、１回限りとする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市契約規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限範囲内で、最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者に対し、本競争入札参加資格についての事後審査を行い、落札者を決定する。
(３) 落札者となるべき入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、この場合においてくじを辞退することはできないものとする。
第11 入札の無効（無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。）(１) 本競争入札に係る入札説明書に規定した競争入札参加資格がみとめられていない者のなした入札(２) 第２に掲げる競争入札参加資格がない者のなした入札(３) 第７、第８に掲げる入札の方法によらない入札(４) 局に対し虚偽の記載をした申請書及び資料を提出した者のなした入札(５) 入札説明書、仕様書において示した入札条件等に違反した入札
第12 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
金額については、請負代金額の10分の１以上とし、保証方法等明細については、
天理市契約規則第17条から第19条に規定するとおりとする。
第13 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第14 問い合わせ先
第３に同じ。
別表（入札日程）
天理市水道施設運転管理等業務委託
事
項
期
間
等
令和２年４月14日（火）から
入札説明書の交付期間
令和２年４月23日（木）まで
申込書の提出期間
令和２年４月14日（火）から仕様書の公開期間
令和２年４月23日（木）まで
令和２年４月30日（木）
質問書の提出期限日
質疑がない場合は提出の必要ありません。
質問書への回答日
令和２年５月12日（火）
入札書の提出期限日
令和２年５月25日（月）申請書及び資料の提出期限日
令和２年５月25日（月）開札の日時
令和２年５月26日（火）午前10時
くじを行う場合の日時
令和２年５月27日（水）午後２時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（令和２年４月16日掲示済）
天理市上下水道局公告第11号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年４月16日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
大和川第８処理分区
西長柄町の一部- 31 -

令和２年５月

天理市公報（令和２年４月24日掲示済）
天理市上下水道局公告第12号
令和２年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年４月24日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第４処理分区
櫟本町の一部、楢町の一部
櫟本北第12－1処理分区
二階堂上ノ庄町の一部
天理北第１処理分区
別所町の一部
天理北第４処理分区
富堂町の一部
天理北第９処理分区
嘉幡町の一部
大和川第５処理分区
柳本町の一部
西長柄町の一部
大和川第７処理分区
西長柄町の一部
大和川第９処理分区- 32 -