八潮市ＰＰＰ導入基本方針

平成２８年３月
八潮市

目次
はじめに ............................................................................................................. 1
１．基本的な考え方 ........................................................................................... 2（１）PPP とは ................................................................................................... 2（２）策定の背景............................................................................................... 2２．導入の目的 .................................................................................................. 4３．導入の視点 .................................................................................................. 4（１）サービス水準の向上 ................................................................................ 4（２）財政負担の軽減 ....................................................................................... 4（３）地域経済の活性化 .................................................................................... 4（４）公平性・透明性・競争性の確保 .............................................................. 4
４．対象とする事業手法 .................................................................................... 5（１）検討対象事業 ........................................................................................... 5（２）主な事業手法 ........................................................................................... 5（３）PPP 手法導入検討プロセス....................................................................... 6

はじめに
本市では、
「八潮市委託事務の適正化に関する要綱」（平成 15 年３月策定）や「八潮市指定管理者制度導入基本方針」（平成 17 年５月策定）、「第４次八潮市行政改革大綱・実施計画」（平成 23 年３月策定）等に基づき、公民連携に関する取組を推進し、窓口業務の民間委託、指定管理者制度の導入、保育所の民設民営などに取り組み、事務事業の効率化、市民満足度の向上、効率的・効果的な行政運営に努めてきた。
しかし、少子高齢化の進展などにより、本市を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、複雑化・多様化する市民ニーズに的確かつ持続的に対応していくには、既存事業のあり方を見直すとともに、民間活力の活用が可能な事業には積極的に民間活力を導入していく必要がある。
このようなことから、民間活力の活用を図るための「八潮市 PPP 導入基本方針」を策定する。

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１．基本的な考え方（１）PPP（Public Private Partnership）とはPPP とは、公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた公民連携の概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指す手法のことをいう。PFI は、PPP の代表的な手法の一つ。PPP の中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営（DBO）方式、さらに包括的民間委託等も含まれる。
（２）策定の背景①国の状況
国においては、公民連携の具体的な手法として、➤「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11 年法律第 117 号、PFI 法）➤指定管理者制度（平成 15 年地方自治法改正により導入、民間事業者が行政に代わり公共施設の運営を包括的に実施）➤「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成 18 年法律第51 号、窓口業務の民間委託等）
等の法整備等を行っており、民間との連携を推進している。
中でも、PFI 法に基づく PFI 事業は、PPP の代表的な手法であり、全国の自治体で公共施設等の老朽化対策等が課題となる中で、国においても社会資本整備等における基本的な手法として積極的に導入を進めている。
平成 25 年６月６日に民間資金等活用事業推進会議において「PPP／PFI の抜本改革に向けたアクションプラン」が決定され、民間と地域の双方にとって魅力的な PPP／PFI 事業として、今後 10 年間（平成 25～34 年）で 12 兆円規模に及ぶ事業を重点的に実施することとしている。
また、平成 27 年６月 30 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2015」においても、PPP／PFI 手法について、地域の実情を踏まえ、導入を優先的に検討することが必要であるとし、その仕組みを構築するものとしている。これを踏まえ、平成 27 年 12 月 15 日には、
「多様な PPP／PFI 手法導入を優先的に検討するための指針」を民間資金等活用事業推進会議において決定し、なるべく早い時期に優先的検討規定を定めるよう示している。
②八潮市の状況ア）第５次八潮市総合計画の推進
第５次八潮市総合計画・基本計画では、第６章「新公共経営～協働で経2営する自主・自律のまち～」を掲げ、市内の企業・団体と力を合わせ、自主的・自律的な運営を行うとともに行政が経営資源を最大限に活かし、民間企業の経営手法等も積極的に取り入れながら、健全な財政運営を行うこととしている。
イ）第５次八潮市行政改革大綱・実施計画の推進
第５次八潮市行政改革大綱・実施計画では、本市を取り巻く環境が大きく変化していく中で、今後社会環境の変化にすばやく対応し、よりよい行政サービスを提供するため、さらなる行政改革を進めるとし、大綱として「市民との協働の視点」「公民連携の視点」を位置付け、行政改革を推進することとしている。
ウ）本市の財政状況
少子高齢化の進展等に伴い、市税収入を始めとする一般財源の大幅な伸びが期待できない中、社会保障関係費や公共施設の改修・修繕経費などの経常的経費は増加傾向にあり、市政運営を取り巻く状況は一層厳しさを増している。
このような状況の中で今後、健全な財政運営を推進していくには、民間の技術や資金の活用が必要である。
エ）公共施設の老朽化への対応
整備後 30 年から 40 年以上が経過した公共施設やインフラは老朽化が進んでいることから老朽化対策が必要である。また、大規模災害に備えるための防災・減災対策も課題である。
今後は、施設の維持・更新の大幅な増加が見込まれるため、アセットマ
ネジメントの考え方に基づく施設関連投資額の縮減と平準化が必要である。

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２．導入の目的
積極的に PPP の導入を推進し、民間等が担うことができるものは民間に委ねることにより、民間の資金やノウハウ、専門知識等を活用し、地域の価値や市民満足度の最大化を図るとともに、最少の経費で最大の効果（市民サービス）を実現する。
３．導入の視点
PPP の導入に当たっては、次の４つの視点に基づき推進することとする。
（１）サービス水準の向上
民間の高度かつ専門的な知識、技術及びノウハウを活用することにより、市民満足度の向上を図る。
また、民間のノウハウが十分に発揮できるようにし、サービス水準の向上によって、利用者等が増え、事業者の収益に繋がる循環を形成する。
（２）財政負担の軽減
民間の資金や技術、ノウハウを活用することにより、運営の効率化を通じた事業コストの削減等、財政負担の軽減を図る。
（３）地域経済の活性化
これまで市が行ってきた業務への民間の幅広い参入を促し、民間の新たな事業機会を創出する。また、民間投資を喚起することにより、市内企業の参入機会の増加や地域における雇用の創出などの地域経済の活性化を図る。
（４）公平性・透明性・競争性の確保
事業の実施にあたっては公平性・透明性・競争性の確保に配慮し、最適な公共サービスの迅速な提供に努める。

4４．対象とする事業手法（１）検討対象事業
政策的分野や法令に基づき実施する分野など市が直接実施すべき事業を除き、提供している全ての公共サービスを対象とする。
（２）主な事業手法
手法
業務委託

概要
行政が直営で行う業務について、専門的技術を要する業務や事務量の集中する業務を民間に委託する。事務効率の改善やコスト削減等を図る。

包括的業務委託一連の業務を包括して民間に委託する。運用・維持コストの削減、高度な民間ノウハウの活用等を図る。

DB(Design Build）

公共施設等の整備について、民間が施設の設計・建設を一括して行い、施設の所有、運営、資金調達に関しては行政が行う。

指定管理者制度

公の施設について、行政が指定する者（指定管理者）に当該施設の管理に関する権限を委任する。運営・維持コストの削減、サービスの質の向上、高度な民間ノウハウの活用を図る。

DBO(Design Build

公共施設等の整備について、民間が施設の設計・建設・運営・Operate)維持管理を行い、施設の所有、資金調達に関しては行政が行う。

PFI(Private FinanceInitiative)

公共施設等の整備について、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して、設計、建設、維持管理、運営等を行う。効率的、効果的なサービスの提供を図る。

市場化テスト公共サービスについて、民間を含めた官民競争入札等によって、実施者を決定する。

民営化

契約または出資等により一定の公的関与を残しつつ、所有を含めた事業主体を民間に移行する。

このほか、民間事業者と協定を結び長期連携して事業を進める手法、公有資産の賃貸借による活用手法、地域団体との協働による公共施設等の維持管理などさまざまな公民連携手法が考えられるため、最も有効な事業手法について採用するものとする。

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（３）PPP 手法導入検討プロセス

対象事業の検討・提案判断基準

PPP 導入の可否の判断■法令等により市の実施が位置づけ可能

られている事務ではないか

不可能■民間の専門技術やノウハウにより、市民サービスの向上につながるか

PPP 不採用■経費の節減につながるか■地域経済の活性化につながるか適切な PPP 手法の選択
過去の事業実績、他市の事業実績に照らし、採用手法が適切である場合

左記以外■公平性・透明性・競争性が確保できるか

費用等比較評価
導入効果あり導入効果なしPPP 不採用

PPP 手法を導入

6等