経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間目標

菰野町商工会（法人番号：6190005009459 ）菰野町（地方公共団体コード：243418）
令和３年４月１日～令和８年３月３１日
経営発達支援計画の目標(1)管内の小規模事業者が経営分析を行い、事業計画を立案して、災害、疫病等の非常時にも対応できる力をつけます。
(2)地理的状況、交通インフラ、観光資源等の環境を活かし、特産品や伝統産業を育成しつつ、魅力ある地域づくりを行います。
商工業、サービス業等バランスの取れた産業形成を行います。
３．地域の経済動向調査、需要動向調査に関すること
ビッグデータを活用し、地区内の経済動向の情報収集・分析を行います。
また、小規模事業者や消費者にアンケート調査を行い、その結果を整理し、小規模事業者に必要な情報を提供し、その事業計画の策定に活用します。

４．経営状況の分析に関すること
巡回・窓口相談、セミナー等で小規模事業者に経営分析の重要性を説明し、意欲的な事業者を選定し、分析を行い、事業計画策定に活用していきます。

５．事業計画策定支援に関すること事業計画策定に関するセミナーを開催し、小規模事業者に経営分析や事業

事業内容

計画策定の意義を理解して頂き、事業計画策定に向けた支援を行います。また、策定した経験を活かして、自発的に国等の支援施策を活用して参ります。

６．事業計画策定後の実施支援に関すること
小規模事業者が事業計画を着実に遂行できるように経営指導員が定期的な支援を行います。その中で課題があれば、専門家等と連携して解決します。
経営環境の激変があれば、事業計画の変更にも柔軟に対応して参ります。

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
商工会が管内小規模事業者に対し、各種商談会、展示会への出展や、ＥＣ
サイトへの出品に関する支援を行い、新たな販路開拓を支援します。効果的な接客、ＰＲ仕方を身に着け、ＩＴを活用した販路開拓を支援して参ります。

連絡先

菰野町商工会〒510-1234 三重県三重郡菰野町福村 871 番地 1
TEL：(059)393-1050 FAX：(059)393-4270
菰野町役場 観光産業課 観光商工推進室〒510-1253 三重県三重郡菰野町潤田 1250 番地
TEL：(059)391-1129

FAX：(059)393- 1193

経営発達支援計画の（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状【立地】
菰野町は、東西方向に 13km 南北方向に 10.6km のほぼ四角い形をしており、面積は、107.28 ㎢です。菰野町の西の境界を南北に走る鈴鹿山脈は、滋賀県と三重県の県境となっております。三重県側の菰野町では切り立った男性的な姿をしています。
菰野町の地勢は、扇状地と丘陵地、そして山岳部からなっています。そのほぼ 4 割にあたる西側半分は鈴鹿国定公園に指定されており、わずか 5km の幅で標高が 1000m も上る急峻な山岳地帯となっております。
川は、三滝川と朝明川の 2 つの川をはじめ、短いながらも渓谷など変化に富み、西から東へと走り、伊勢湾に流れ込んでいます。扇状地はゆったりとして伊勢平野につながり、水田が開け、緑豊かな田園風景が広がっています。

図 1：三重県三重郡菰野町の位置

このような自然環境の中で、菰野町は東と南
図２：新名神高速道路と国道 477 号バイパス
は四日市市、西は滋賀県甲賀市、北はいなべ市に取り囲まれております。経済圏としては、名国道 477 号バイパス
古屋市を中心とした中京経済圏、特に四日市市を中心とした三重県北勢地域経済圏に組み込まれており、四日市市、名古屋市との結びつきが強い傾向にあります。
平成 30 年 9 月に国道 477 号バイパス、四日市
湯の山道路が開通し、平成 31 年 3 月に新名神高速道路の亀山～四日市間が開通し、菰野 IC が出
来、菰野町を取り巻く交通道路ネットワークがほぼ完成しました。これにより、菰野町と四日市市の交通アクセスが飛躍的に向上し、遠隔地から菰野町へ来る、また菰野町から日本全国へ
出ていくことが出来る交通環境が整備されました。これらは、今後菰野町が発展していく上で、また北勢地域の流通を支えるために、必要不可
欠な交通インフラとなっていきます。
【人口】
菰野町の統計情報の住民登録人口の推移は、以下のとおりです。
菰野町の令和元年度末の総人口は 41,610 人であり、昭和 36 年に現在の菰野町が誕生して一貫して、人口は緩やかに増加してまいりました。しかし、平成 30 年をピークにして、人口減少局面に入りました。国や三重県では既に平成 20 年代後半には人口減少が始まっており、当町は比較的人口の増加が長く続いておりました。菰野町は比較的人口の減少が緩やかであり、東日本大震災

１

後、津波の恐れのない中山間地域である菰野町が好まれたことも影響しているものと思われます。

【産業】
菰野町商工会が把握している商工業者数、小規模事業者数、商工会員数の推移は以下のとおりです。
平成 28 年の経営発達支援計画が承認されてから、昨年度末に至るまで、商工業者数は 1,150 前
後を、内小規模事業者数は 1,030 前後を一進一退で横ばいに推移しております。また、法定会員
数は 660 前後を内小規模事業者数は 600 をやや下回る水準で推移していたが、令和 2 年 3 月末にはそれぞれ法定会員数は 670 を超え、内小規模事業者数は 600 を超えました。商工業者数は横ばいで、法定会員数は持ち直し傾向にあります。
日本の全事業所数は平成 26 年に 382 万事業所ありましたが、平成 28 年は 358.9 万事業所に減少しました。そのうち、大企業は 1.1 万社あり、横ばいで推移しておりますが、中小企業・小規模企業は 380.9 万事業所から 357.8 万事業者へと 23.1 万事業者減少しています。特に、小規模事業者は 20.4 万事業所も減少しており、減少数の約 90%を占めています。
日本全体では、小規模企業の減少により、地方経済は、さらに疲弊が進んでいます。その中で、菰野町は商工業者、小規模事業者とも増加傾向にあります。
今後は人口も商工業者等も増加傾向から横ばい、緩やかな減少傾向に推移していくものと思われますが、全国に比べてゆっくりとしたものになるものと思われます。

次に、菰野町内の業種別の商工業者数、菰野町商工会の業種別の法定会員数及び平成 28 年の全
国の業種別の商工業者の状況を次ページの図５～図８で表してみました。これを見ると、菰野町

２

の商工業者の構成が全国の商工業者の状況に非常に似通っていることがわかります。菰野町は全国に比べて、やや小売業が少なく、建設業が多い傾向にありますが、おおよそ全国の商工業者の状況と相似形を示しております。

菰野町商工会で業務を行っている職員の実感として「菰野町の商工業の現状は特徴がな
い。」「過去、町名の由来として真菰の産地として売り出したが、農業を含めて、菰野町の特産といっても思いつくものがない。」「萬古焼が地
場産業となっているが、近隣の四日市市の方が有名となっている。」「どの業種が栄えていて、どの業種が衰退してきているというような傾向は見られない。」「どの業種も景気の悪い時も良い時も安定している。
」というようなところに落ち着いております。

②課題【地域経済の課題】
菰野町は中京経済圏に組み込まれており、四日市市や名古屋市の近くに立地しており、これら
都市部のベッドタウンとして、ゆるやかに人口が増加し続けて参りました。しかし、令和に入って、初めて人口減少に転じております。この先、菰野町でも人口減少が本格化してくることが予想されます。加えて、令和２年に広がりを見せている新型コロナウイルス感染症の拡大によって、経済活動が規制され、大きく落ち込んでおります。今後、この事態がどのように進んでいくかは予断を許しませんが、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナの時代を見据えて、新しい経済活動、事業活動を展開していく必要があります。

３

また、菰野町には湯の山温泉という観光地があり、この湯の山温泉を中心に菰野町には２０軒
以上の宿泊施設があります。しかし、その宿泊客は、県内の代表的な観光地である伊勢志摩、ナガシマスパーランド等を最終目的地にすることが多く、菰野町の鈴鹿山脈の険しい景観と緑豊かな穏やかな田園風景の中で過ごして頂いたり、町内で飲食や買い物、アクティビティを楽しむという菰野町の魅力を感じる機会がありません。よって、観光客が菰野町に宿泊しても、菰野町を最終的な目的地としていないため、伊勢神宮など町外の観光地に行くついでに、複合温泉リゾー
ト施設アクアイグニス等へ立寄る程度であるため、菰野町の良さを十分に感じることなく通過してしまい、地域経済への波及効果は限定的となっています。
【商工会の課題】
商工会は、全国の地域で展開している経済団体であり、地域の事業者の過半数を会員としている地域に密着した小規模事業者の支援機関であります。
先に見たように、菰野町では長く人口が緩やかに増加し、小規模事業者も横ばいで推移しており、全国に比べて非常に恵まれた環境にありました。しかし、今後、人口減少、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大による経済の急速な落ち込みによって、商工業者、小規模事業者も減少に転ずることが予想されます。よって、商工会が地域の経済動向や需要動向を把握し、小規模事業者の経営分析を行い、その上で、経営発達支援事業に基づき、地域の商工業の基盤強化をしていくことが重要であると考えます。具体的には、創業を希望される方には創業計画を立案して頂き、創業者を増やし、既存の小規模事業者には事業計画を策定して経営基盤を強化して頂きます。
このような状況の中で、従来からある記帳、決算、税務申告の相談、労働保険を中心とした労務の相談、有利な資金調達を斡旋する金融相談等の基礎的な支援の強化はもとより、自然災害や疫病等の新たな目に見えないリスクに対処するための支援が必要となってきております。本年に入って、新型コロナウイルス感染症が拡大したため、経済が大きく落ち込むといった今までに直面したことのないような事態に陥っております。これに対して、国の支援制度である持続化給付金や家賃支援給付金等の様々な支援施策が矢継ぎ早に出てきております。これらの給付支援を行
いつつ、如何に地域内の経済を回していくかということについて、菰野町、三重県、国等の行政や地域の金融機関、支援機関等と連携していく必要があります。
経営指導員等は支援施策を素早く理解し、小規模事業者に対して、これらの支援メニューを説明する必要があり、より専門的な知識と柔軟な理解力、瞬時に支援施策の要旨を把握する能力が必要となって来ています。菰野町商工会は経営指導員を中心に若手の職員が多いため、支援メニ
ュー等を瞬時に理解し、要旨を把握する能力は高いものがあります。しかし、小規模事業者を相手とした対人関係をうまく調整していく部分は、人生経験を要する部分なので、うまく対処できないこともあり、そこはベテラン職員が支援していく必要があります。
最後に地域経済の主役であり、それを支えているのは地域の小規模事業者を中心とした商工業者であるので、その事業所の一つ一つが経営基盤を強化し、経営体力をつけてもらうために、事業所に合った実現可能な事業計画を立案し、実行していけるように支援していく必要があります。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10 年程度の期間を見据えて
菰野町では令和の時代の到来とともに、日本全国で進展している人口減少が始まりました。さらには、令和２年になり新型コロナウイルス感染症が拡大し、小規模事業者を中心に地域の商工業者は苦境に陥っております。
中長期的な視点に立つと、人口減少や高齢化の本格化により、消費が減退することが予想されます。さらには、新型コロナウイルス感染症等の疫病や地震や風水害といった不測の事態が発生すれば、地域経済は立ち行かない状況に陥る可能性があります。
これに対応するためには、小規模事業者の経営体力を強化する必要があります。不測の事態にも対応できるような事業計画を立案し、いつも余力をもって事業を営んでいけるような強い事業

４

所になっていくように支援していく必要があります。
菰野町内の小規模事業者の多くがそのような事業所になっていくことが出来れば、安心して事業運営することが出来るようになります。そして、これらの事業所が、地域経済を牽引し、町に賑わいをもたらし、菰野町の活性化を図ることが出来ます。
先程、菰野町を最終目的地とする観光客が少ないと述べましたが、菰野町の魅力をＰＲして、菰野町に訪れてみたいと考える人を少しでも多くしていきたいと考えております。外部から菰野町に訪れる人を増やし、菰野町の良さを感じて頂くことで、地域の産業が潤うようにしていく必要があります。菰野町内に宿泊しても、素通りして、伊勢志摩やその他の地域の観光地に行くのでは、地域経済に対する波及効果は少ないので、もっと滞在型の観光ができるような仕組みを作っていく必要があります。
そのためには、飲食業、宿泊業、観光関連のサービス業、小売業を強化していく必要があります。これらを重点的に経営分析し、事業計画策定支援を行い、新たな販路開拓支援を行って参ります。これら飲食業、宿泊業、観光関連のサービス業や小売業の顧客が増え、外部から地域に資金が流れ込む仕組みを作っていけば、菰野町の地域経済の拡大に繋がっていくものと考えます。
ここ数年、地元住民の若手が菰野町を知って、「菰野町を学ぶ」というコンセプトでこもガク祭
事業というマルシェと地場産業のオープンファクトリー、体験型の観光を一体化させたイベントを行い、菰野町のＰＲと産業観光に繋げていこうという取り組みが行われています。これらの取組が菰野に魅力を感じ、菰野町の魅力を見つけてみたいと思う観光客を増やすことに繋げていければ良いと考えております。
②菰野町総合計画との連動性・整合性◎菰野町民憲章
菰野町章
わたくしたち菰野町民は、緑豊かな自然に感謝し、先人の偉業を受け継ぎ、お互いの幸せを願って明るいまちをつくるため、この憲章をつくります。
一 わたくしたちは 緑を愛し健やかなまちをつくりましょう。
一 わたくしたちは 未来をみつめ知性あふれるまちをつくりましょう。
一 わたくしたちは 活力を求め豊かなまちをつくりましょう。
一 わたくしたちは 共に助け合い安らぎのあるまちをつくりましょう。
一 わたくしたちは きまりを守り住みよいまちをつくりましょう。
菰野町の第５次菰野町総合計画では、まちづくりの基盤を自然と調和したまち、持続可能な
まち、安全安心なまちと定めております。次期菰野町総合計画が現在検討されており、そこにまちの将来像として、めざす「コモノのコレカラ。」のすがたと題して、「助け合える、安全で安心なまち」「豊かな自然を活かして人びとをひきつけるまち」「産業の発展と豊かなくらしが循環するまち」「菰野らしい風景の中、子育てしやすいまち」が掲げられる予定です。
特に、この総合計画において、菰野町が持つ観光や産業の「資源を磨き、みんなで応援・発
信しよう」という言葉にその主旨は収れんされております。当町は開湯１３００年の歴史を持
つ湯の山温泉を代表として、多くの観光資源に恵まれており、長い歴史の中で育まれた価値ある文化財がたくさんあります。観光資源と農地、森林等が相まって、素晴らしい景観を形作っております。これに、平成３１年度中に新名神高速道路菰野ＩＣ、通称国道４７７号バイパス、
四日市湯の山道路、菰野かもしか大橋が整備されました。これらは菰野町と遠隔地、菰野町と四日市、湯の山温泉街と近隣市町のアクセスを飛躍的に向上させました。
交通インフラの整備によって、既存の菰野町内の事業所が外に打って出やすくなっただけではなく、町外から新たな事業所が進出してくることが予想されます。町内事業所と新たな事業所が相互に作用し、切磋琢磨されることで、観光面を含めて様々なことへ波及していきます。
我々菰野町商工会はこれらのことが地域経済にプラスの影響を与え、当地域を豊かにしていく
ように支援して参ります。

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③商工会としての役割
菰野町商工会は、菰野町の総合計画や歴史、交通インフラの整備の状況を踏まえて、小規模事業者の経営体力の向上と事業の安定を図り、地域経済の活性化に向けて菰野町や菰野町観光協会等と連携していきます。その上で、商工会は経営発達支援計画に基づき、小規模事業者が事業計画を立案することを伴走型で支援し、地域の小規模事業者の経営体力の充実を実現します。
「商工会は行きます 聞きます 提案します」のスローガンを基に、小規模事業者の経営の持続化を図り、事業者にとって身近な商工会であり続けるため、役職員一丸となって小規模事業者の伴走型支援に取り組みます。商工会職員が資質向上を図りつつ、関係機関との連携を強化し伴走型支援を行うことにより、地域の小規模事業者の経営体力が向上するよう支援します。
（３）経営発達支援事業の目標
今、日本全国が新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動に大幅な制限が掛けられており、菰野町の事業所もその例外ではありません。菰野町の産業構造は全国のそれと相似形であり、比較的不況に対する耐久力もあると述べました。しかし、国難と言われるこの事態において、
菰野町内の商工業者、その中でも特に小規模事業者は存亡の危機に立たされております。
菰野町商工会は、今新型コロナウイルス感染症によって、存亡危機にある小規模事業者を伴走型で支援して、事業を継続させるよう尽力して参ります。そのためには、行政及び各関係機関と連携を密にし、各種支援メニューを最大限活かして、事業者の支援に全力を尽くしていきます。
特に、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食業、宿泊業は他の産業に比べて甚大な影響を受けました。これらの事業所は、現在も苦境を強いられており、重点的な支援を行っていく必要があります。菰野町商工会は地域の観光産業の火を灯し続けるため、先ずは飲食業、宿泊業、観光関連のサービス業、小売業を行政とともに積極的に支援して参ります。
既に、令和２年度に「こものおうえんチケット給付事業」を開始し、地域の消費を喚起し、飲食業、宿泊業を中心とした観光関連事業所の売上拡大に寄与しております。今後、Ｇｏｔｏトラ
ベル事業やＧｏｔｏＥａｔ事業を積極的に活用して、地域外から菰野町へ来る人の流れを作り、それとともに菰野町へ資金が流れるように仕組みづくりを行って参ります。
今後、菰野町商工会は飲食、宿泊業等の観光関連事業所を中心に小規模事業者の経営分析、事業計画策定支援と策定後の実施に対する支援を行い、これらの事業所の経営基盤の強化を目指して参ります。そのほかの業種も含めて、巡回支援、窓口支援等を通して切れ目のない伴走型支援を行うことで、小規模事業者が強い経営基盤を構築させ、地域経済の速やかな回復に繋げます。
そのためには、商工会が需要動向調査を行うことで、地域経済のマクロ分析を行い、小規模事業者が自社の経営分析を行うことで、ミクロ分析を実施して参ります。その上で、マクロ分析とミクロ分析で得られた情報を活用して、自社の事業計画立案に活かして頂き、それを着実に実施
して頂きます。これら①～⑦の取組を通じて、小規模事業者の経営基盤の強化を行い、持続的かつ活力ある地域経済の確立を実現します。
①新型コロナウイルス感染症のような不測の事態に対応できる小規模事業者の経営基盤の強化②地域経済動向調査、需要動向調査実施による菰野町内の経済動向の把握とそのマクロ分析実施③小規模事業者が自社の経営分析を行えるように支援を実施④小規模事業者が不測の事態に対応できるような経営基盤の強化を目指した事業計画立案の支援⑤小規模事業者が立案した事業計画を着実に実行できるように伴走型の計画実行支援⑥小規模事業者が新たな販路開拓を実施し、その売上等の拡大に繋げるための伴走型支援⑦経済動向や技術革新等、計画立案時に想定できない事態に対応するための継続的な計画の見直し

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経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成の方針（１） 経営発達支援事業の実施期間（ 令和３年 ４月 １日～ 令和８年 ３月３１日）（２） 目標の達成に向けた方針①管内の多くの小規模事業者等は現在の新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動の制限を受け、それに伴い売上が低迷しております。これを乗り越えるために、小規模事業者の経営力の向上を図り、経営基盤の強化を行います。取り急ぎ必要なことは、資金繰りの支援と雇用の維持の支援であり、これらに即効性のある諸施策を導入するにあたって、伴走型で事業計画を立案します。
②菰野町商工会が管内の小規模事業者の事業計画の立案とその実現を目指すため、地域経済動向調査を行い、的確なマクロ分析を実施し、情報の収集と整理を行います。
③小規模事業者が自社の経営分析を行えるように、商工会が独自で調査した地域経済動向調査で収集整理した情報を活用します。その上で、小規模事業者が適切な経営分析ができるように、伴走型の支援を行います。
④小規模事業者が自社の事業計画を策定できるように、先に行った経営分析に基づき、計画立案の支援を伴走型で行います。
⑤小規模事業者が立案した事業計画を着実に実行できるように、商工会が事業所に伴走して、計画の実現を目指していきます。
⑥小規模事業者の売上を伸ばしていくために、新たな販路開拓を実施します。商工会が事業所に伴走して、売上拡大と経営体力強化を目指していきます。
⑦経済動向の変化や技術革新の進展により、小規模事業者が計画立案時に想定できない事態が生じた
場合は、それに対応した柔軟で継続的な計画の見直しを行って参ります。
その上で、支援する経営指導員をはじめ商工会全職員が支援スキル・ノウハウの向上と共有に努めるとともに、高度かつ専門的な課題に備えるために、専門家や関係機関との円滑な連携体制を構築します。
３．経営発達支援事業の内容
３－１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
経営発達支援事業を実行する上で、地域の経済動向を正確に把握することは非常に重要な事です。
全国商工会連合会が実施している業種別（建設業、製造業、小売業、サービス業）の中小企業景況調
査の結果を利用し、菰野町商工会は、独自に事業所アンケートを実施し、地域経済動向調査を実施し
ています。
[課題]
小規模企業景気動向調査及び中小企業景況調査の調査報告書は全国商工会連合会、分析した県全体の資料データは三重県商工会連合会から提供は受けるものの、管内の景気動向等の資料データが不足していることが課題となっています。従来から、菰野町商工会では事業所アンケートを通じて、情報の収集・分析を行っております。しかし、アンケートの調査項目が様々な業種、様々な事業規模に似合うような内容としているため、地域の特性を把握できるようなアンケート調査となっていません。

７

（２）目標図：９ 地域経済動向調査
実施項目①ＲＥＳＡＳの公表回数②事業所動向分析の公表回数

現行

Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度 Ｒ７年度

―
１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

１回

（３）事業の内容①ＲＥＳＡＳの公表回数（国が提供するビッグデータの活用）
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員が｢ＲＥＳＡＳ｣（地域経済分析システム）を活用した地
域の経済動向分析を行い、年１回公表します。
【調査対象】｢ＲＥＳＡＳ｣（地域経済分析システム） 経済センサス基礎調査データ【調査項目】「地域経済循環マップ・生産分析」、「まちづくりマップ・Ｆrom-to 分析」、
「産業構造マップ」等【調査手法】｢ＲＥＳＡＳ｣（地域経済分析システム）のデータ分析支援機能を活用する。
【分析手法】「地域経済循環マップ・生産分析」 → 何で稼いでいるか等を分析「まちづくりマップ・Ｆrom-to 分析」 → 人の動き等を分析「産業構造マップ」 → 産業の現状等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映します。
②事業所動向分析の公表回数（管内の景気動向、経営状況を把握するためのアンケート調査）
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握し、管内の小規模事業者の経営状況等を把握するため、全国商工会連合会の「小規模企業景気動向調査」を行います。また、菰野町商工会独自の事業
所アンケート調査を年１回実施しており、経営指導員等が巡回訪問時に聞き取り調査を行い、分析を行っています。これを菰野町商工会のサイト上に年 1 回公表いたします。
【調査対象】 管内小規模事業者１００社（建設業、製造業、卸小売業、飲食宿泊業、サービス業から２０事業所ずつ）【調査項目】 売上額、仕入額、経常利益、資金繰り、雇用人数、設備投資 等。
【調査手法】 郵送による事業所アンケート及び経営指導員等が巡回訪問で聞き取り調査を行います。
【分析手法】 経営指導員が収集したデータ分析を行います。
（４）成果の活用〇情報収集・調査・分析した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知します。
〇経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とし、小規模事業者の経営状況の分析や事業計画策
定、販売戦略の策定、実施時に地域経済の動向を客観的に捉えた基礎デ－タとして活用します。
３－２．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状]
経営発達支援事業を実行する上で、個々の事業所に対する消費者の需要動向を正確に把握することは非常に重要な事です。しかし、これまで事業所の顧客に直接アクセスしてその消費行動に踏み込んだ調査は行っていませんでした。主に、イベント等で来場客に向けたアンケート調査を実施するにと

８

どまっていました。
[課題]
これまで、消費行動に踏み込んだ需要動向調査を実施していなかったので、調査項目をしっかり検討して、消費者の消費行動をきちんと把握し、分析できるような需要動向調査を行えるよう改善していく必要があります。
（２）目標（３）事業の内容①特産品、産業観光アンケート調査
菰野町は比較的特色のない産業構造にあるが、特産品としては伝統工芸として萬古焼が挙げられる。ここ数年、菰野町では産業観光に力を入れており、こものの萬古焼や建具工房のオープンファク
トリーを実施しています。具体的には「コモノを知って、コモノを学ぶ。
」をコンセプトに行うこもガク祭事業を実施時に来場者に対してアンケート調査を実施し、調査結果を分析した上で、当該事業所にフィードバックします。また、当該調査の分析結果を事業計画に反映させていきます。
【サンプル数】 来場者５０名【調査項目】 ①商品に対する興味 ②事業所の雰囲気 ③来場動機 ④見学後の感想【調査手段・手法】 こもガク祭事業のオープンファクトリーの来場者にファクトリーに対するアン
ケートを実施する。そのアンケートを集計します。
【分析手段・手法】 アンケートの集計結果は専門家の意見を聞きつつ、分析します。
【調査・分析結果の活用】 分析結果は、商工会が当該事業所に直接説明し、フィードバックを行い、事業所の事業計画立案や立案後のフォローアップに役立てます。
②需要動向アンケート調査
全国商工会連合会、三重県商工会連合会や地元金融機関等が開催する「商談会」「ビジネスフェア」に出展し、来場するバイヤーに対し、試食、アンケート調査を実施します。
【サンプル数】 来場者５０名【調査項目】 ①商品に対する興味 ②事業所の雰囲気 ③来場動機 ④見学後の感想【調査手段・手法】 商談会等への来場者にアンケートを実施する。そのアンケートを集計します。
【分析手段・手法】 アンケートの集計結果は専門家の意見を聞きつつ、分析します。
【調査・分析結果の活用】 分析結果は、商工会が当該事業所に直接説明し、フィードバックを行い、事業所の事業計画立案や立案後のフォローアップに役立てます。
（４）成果の活用〇情報収集・調査・分析した結果は当該事業者等にフィードバックします。
〇経営指導員等が当該事業所に伴走して事業計画を立案する際の参考資料とし、当該事業所の経営状況の分析や事業計画策定、販売戦略の策定、実施時に消費者の需要動向を客観的に捉えた基礎デ－タとして活用します。

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４.経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状]
これまでは、巡回・窓口での金融・税務の相談時において、簡易な経営分析（売上総利益率、借入金回転期間等）は行うが、経営改善の具体的な手段手法に踏み込む提案にはなっていなかったのが現
状です。
[課題]
経営改善に向けての効果的な経営支援を行うために、小規模事業者が抱える問題を的確に捉え、現在の経営状態の分析を実施していく必要があります。また、小規模事業者が企業自らの強み弱みを認識し、強みを活かした商品・サービス等を展開し、弱みに真摯に向き合えるような経営分析を行います。経営指導員等は、小規模事業者に寄り添って経営課題の抽出を行い、時には外部専門家とも連携し、小規模事業者の潜在的な強みを活かし、弱みを克服する支援を行っていく必要があります。
（２）目標（３）事業内容①セミナー開催件数（「経営分析セミナー」を開催）
小規模事業者を対象に、経営分析による現状把握を念頭において「経営分析セミナー」を開催します。参加者の中から意欲のある事業者を選定し、経営分析へと導きます。
【募集方法】 郵送又はインターネットを通じて、募集する。
【開催回数】 年１回【参加者数】 小規模事業者３０名程度を募集②経営分析件数（経営分析の内容）【対象者】
セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い１０社を選定します。
【分析項目】 定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行っていきます。
【分析手法】 経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小企業基盤整備機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用して、経営指導員等が分析を実施する。
（４）分析結果の活用〇分析結果は、当該事業所にフィードバックし、事業計画の策定の基礎として活用する。
〇分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。

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５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状]
現状の事業計画書の作成支援は、三重県版経営向上計画や各種補助金申請等を提出する際に求められるものが多く、小規模事業者が自ら能動的に立案するという本来の姿とはかけ離れています。中には、小規模事業者が補助金の採択を得られるよう、経営指導員等が大幅に加筆修正している補助金等の申請書や計画書が多くあります。そういった計画は、当の小規模事業者の現状を踏まえるというよ
りは、背伸びして補助事業に沿った内容にした計画も存在しております。小規模事業者が自ら経営状況を分析し、中身を検討し、完成に至った事業計画に対して、経営指導員等が伴走型で支援するという本来の形にもっていく必要があります。
また、今まで経営分析と事業計画書作成等をテーマとしたセミナーを開催してきましたが、自ら積極的に事業計画策定に取り組む事業者は少なく、その場限りで終わってしまうものが多いです。
これに対して、創業予定者については、菰野町商工会が産業競争力強化法に基づいた創業塾、創業セミナーを実施しており、自発的に参加する人が多く、特に女性をターゲットに実施しております。
これらに参加する人は事業を行うことについて夢があるため、自ら真剣に事業計画を立案する傾向に
あります。
[課題]
このような状況の中で、既存の事業所に対しては、事業計画の策定を体験してもらうため、日常業
務の延長であった事業の見直しに着手してもらう必要があります。先に行った経営分析で把握した、自社の強み弱みを踏まえた上で、事業計画を作成し、今一度自社が「なぜこの事業を行っているのか？」「他に何か取り組めることはないのか？」を自分で認識して頂くことが必要であり、多くの事
業所に事業計画を立案して頂くことを繰り返し周知していくことが重要な課題となっています。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に経営指導や記帳指導を通じて、あるいは経営分析セミナー等で事業計画の必要性等を説明し、策定を勧めていきます。日々の業務の延長で漫然と事業を行うのではなく、事業の意義を見直すために、事業計画を策定していくことを説明していきます。特に、事業承継や新規ビジネスを展開する等、事業所を取り巻く環境が大きく変化する時に、事業計画を策定して頂く好機としていきたいと考えています。経営指導員が事業者と伴に事業計画策定を行うことで、事業計画策定に対する抵抗感を和らげ、取組みの意欲を駆り立てていきます。経営分析を行った事業者の５割程度／年の事
業計画策定を目指します。
また、小規模事業者持続化補助金等の各事業支援補助金の申請支援や融資の申し込み等の資金調達支援を契機として、経営指導員等が事業計画の策定を目指す事業者に聞き取りで事業計画の素案を提示します。これを基に、事業主が事業計画の策定して頂き、経営指導員がその事業計画をブラッシュ
アップし、事業所にもう一度事業計画の見直しを求めていきます。これを積み重ねていくことで、具体的でその事業所に合った事業計画の策定に繋げていきます。
（３）目標

図：１２

事業計画策定支援実施項目

現行

Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度 Ｒ７年度

①セミナー開催件数

―

１回

１回

１回

１回

１回

②事業計画策定件数

―

１０件

１０件

１０件

１５件

１５件

１１

（４）事業内容①セミナー開催件数（事業計画策定セミナーの開催）
小規模事業者を対象に、経営分析を踏まえて「事業計画策定セミナー」を開催します。参加者の中から意欲のある事業者を選定し、事業計画策定へと導きます。
【募集方法】 郵送又はインターネットを通じて、募集する。
【開催回数】 年１回【参加者数】 小規模事業者２０名程度を募集②事業計画策定件数（事業計画の策定支援）【支援対象】 経営分析を行った事業者を対象とします。
【手段手法】 経営指導員に対象事業所を担当割して、事業計画策定セミナーの受講者及び経営相談において事業計画の策定に繋げていく。時には、外部の専門家を交えて、事業計画の策定に繋げていきます。
６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員等が巡回・窓口相談で事業計画をフォローアップして参りましたが、補助金や融資が目的の事業計画は、それぞれの目的を達成したら忘れ去られてしまう傾向がありました。また、三重県版経営向上計画等は商工会が小規模事業者に策定して頂く事例も多く、事業計画策定時にその計画の意義が十分理解されておらず、策定後そのまま実行せず、放置されている状況が多くありました。
[課題]
小規模事業者においては、事業計画を立案するステージまで到達しても、日常の業務に余裕がなく、予定通り事業計画の実行ができない場合が多くありました。経営指導員等も基礎的支援や商工会のイ
ベント事業等で事業計画の着実な実行をフォローアップすることが出来ておりませんでした。今後、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナで新たな小規模事業者支援の形が出来てきた時に、業務を効率化して、事業計画立案後のフォローアップを充実させていきたいと考えております。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者の経営の発展には、事業計画を意識し、効率的に事業を運営していくことが重要であります。過去、事業計画を策定したすべての事業者を対象に、事業計画の進捗状況等により、支援の仕方を検討していきます。事業計画を初めて立案した事業所は、経営指導員等が接点を増やして、集中的に支援します。逆に、自立して事業計画を進めていける事業者にはある程度、事業所の自主性に任せて事業計画を進めて頂こうと考えております。
また、経営指導員とともに事業計画の策定とその後の実施を通じて、小規模事業者持続化補助金等の補助金やみえ経営向上支援資金等の有利な融資制度を案内し、事業計画を策定し、実施していくことで、これらの小規模事業者支援策を活用できるメリットを感じて頂きます。
また、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う不測の事態が生じた場合に、事業主が事業計
画を策定し、実際に主導的に実施していたという経験が活きてきます。雇用調整助成金は予め立案した休業計画等に基づいて休業を実施していくことで、助成金の支給申請ができます。事業計画の立案の経験があれば、主体的に休業に取り組め、雇用調整助成金の支給申請が出来ます。
事業主が今回のような不測の事態で融資を受ける場合でも、事業主が事業計画を既に策定しており、実行を伴っている場合は、金融機関としても融資の審査を行う上で、好印象を与えることが出来ます。事業主が事業計画に基づいて主体的に事業を行うことで、事業計画にない不測の事態が生じた場合もその経験を活かすことで、有効な雇用の支援や資金繰りの支援に繋げることが出来ます。
事業計画策定と策定後の支援については、事業主が事業計画に基づき事業運営を行うことで、国や三重県等の小規模事業支援策を主体的に活用出来るようになっていくと考えております。

１２

（３） 目標（４）事業内容①事業計画策定後の支援（事業計画策定のフォローアップ支援）
事業計画を策定したすべての事業者を対象とし、経営指導員等が事業計画立案初年度は年６回事業所をフォローアップし、次年度は年４回の頻度を減らして、立案３年度は年２回のフォローアップにして参ります。立案４年度以降は事業所に自立して事業計画を実施して頂きます。フォローアップでは、自立して事業計画を進めるように意識付けを行い、進捗状況や事業の改善等を支援します。
事業の進捗の遅れや、事業計画とのズレが生じていると判断した場合は、巡回頻度を増やし原因究明に努め、今後の対応方針を検討しフォローアップを行います。
②経営環境の変化に伴う事業計画の変更支援
現代社会は時代の流れ、経済情勢の変化が速く、小規模事業者の経営環境が思わぬ激変に見舞われることが少なくありません。ここ１０年でもリーマンショック、東日本大震災、今回の新型コロナウ
イルス感染症拡大等、１００年に一度という事態が立て続けに起こっております。このような中で、事業者の実情や経営環境の変動に伴い事業計画を変更する等の柔軟な支援も必要と考えます。今回の新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の自粛など、不測の事態が生じた場合、既に策定した事
業計画に固執するのではなく、経営指導員等と事業者が伴走して、事業計画を立案した経験を活かして、現状を踏まえた実現可能な事業計画へと柔軟に変更していくよう提案していきます。
③専門家派遣による高度専門的支援
経営指導員等による巡回・窓口支援で、専門家による専門指導が必要であると判断した事業者に対して、経営課題の解決に向けて適した専門家を選定し、専門家と共に伴走型で課題解決のための支援を行います。
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状]
小規模事業者がｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナの時代に生き残るためには、新たな販路開拓に打って出る必要があります。しかし、小規模事業者は販路開拓にチャレンジすることを恐れたり、手続きの煩雑さから断念してしまっているのが現状です。販路開拓に向けて、三重県商工会連合会や関係機関から展示会・商談会の案内を受け、事業者に周知を行ってきましたが、参加する事業所が商品１３

を紹介する程度に留まってしまっています。多くの小規模事業者が新たな商品開発をしたり、販路開拓することに寄与できる支援を商工会は出来ていませんでした。
また、ＩＴを事業に活かすことが出来ない事業者が多く、ネット販売やＳＮＳを活用した販路開拓に取り組む事業所も皆無といった状況でした。
[課題]
小規模事業者は大手企業と比べて、新商品を製造しても、広く販売することに繋げる工夫をする余裕がなく、販売先を増やすための情報発信や販売促進、販路開拓に意欲と知識が乏しい状況にあります。小規模事業者の保有する技術・製品や商品・サービスは、地元の地域、身近な顧客層のみを想定しているため、思わぬ顧客や販路があることに気づかないことによるチャンスロスが多く発生している可能性があります。展示会等でも効果的な展示陳列や商品説明ができなかったため、来場者に訴求できず、新たな販路開拓に支障をきたしている可能性があります。
（２）支援に対する考え方
菰野町には湯の山温泉という観光資源があります。本年、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当地区の飲食業、宿泊業、観光関連産業は甚大な影響を受けました。このような地域の実情を踏まえ、これらの事業所の経営分析、事業計画策定支援及び策定後の実施の支援を優先的に行って参ります。
その上で、計画期間中、この地域の飲食業、宿泊業、観光関連産業を重点的に支援し、新たな需要の開拓に寄与できるよう支援して参ります。また、この地域の飲食業、宿泊業、観光関連産業は菰野
町外に向けて、菰野町の魅力を積極的にＰＲしていくことで、来客を得ることが出来、新たな需要の開拓の機会を得ることが出来ます。これらの事業所が新たな販路開拓を行っていくことに菰野町商工会は積極的に寄与してまいりたいと考えております。
地域の団体である商工会が都市部等で大規模な展示会等を開催するのは困難なため、名古屋市や首都圏、関西圏等で開催される既存の展示会へ出展することが現実的であります。これらの展示会に小規模事業者の出展を募り、出展するにあたっては経営指導員等が出展する事業所に伴走して事前、事後の出展支援を実施するとともに、出展期間中には、小規模事業者が陳列、接客を効果的にできるよ
うに事前にきめ細やかな来場者に対する対応の仕方、ＰＲの仕方や支援を行ってまいります。
事業主にとって利益の源泉は売上です。経費の節減を図って利益を出すにもそれを上回る売上が伴
わないと利益を生み出すことはできません。この新たな販路開拓に寄与する取組は事業主の経営基盤を強化する上で、必要不可欠な取り組みです。ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナの時代に新たな場所に打って出ていくことは勇気がいることですが、我々商工会がそれに対する事業主の心理的な抵抗を出来るだけ取り除いて、伴走型で支援を行っていきます。
最後に、新たな販路開拓は地域内でも行っていくことが出来ると考えております。地域内の事業者や消費者でも取引のないものも多く存在しております。また、自社の技術を活用して、新たな事業や新たな商品、サービスを生み出すこともできます。これらで従来取引のなかった事業所や消費者にアプローチし、新たな需要の開拓に取り組むことに繋げていきます。

１４

（３）目標図：１４ 展示会・商談会等出展件数等
実施項目①展示会出展事業者数

現行

Ｒ３年度 Ｒ４年度 Ｒ５年度 Ｒ６年度 Ｒ７年度
３社

５社

６社

６社

６社

６社

1.38万円

２万円

３万円

３万円

４万円

５万円

②商談会出展事業者数

２社

２社

２社

３社

３社

３社

②成約件数／社

１社

２社

２社

２社

２社

２社

①売上額／社③ＩＴ活用支援

―

５社

５社

５社

５社

５社

③ＨＰ・ＳＮＳ等開設件数

―

２社

２社

２社

２社

２社

（４）事業内容
新たな需要開拓には、小規模事業者と展示会、商談会の主催を行っている団体との連携が必要不可
欠であります。菰野町商工会が小規模事業者と展示会、商談会の主催団体との橋渡しを行い、需要動向を踏まえた上での販路開拓・情報発信を計画的に行います。
商工会は小規模事業者に対して展示会や商談会の事前事後のフォローアップはもとより、展示会、商談会で来場者に対してどのように効果的にＰＲを行うことが出来たか、販路開拓や成約に繋げることが出来たかがもっとも問われていることを認識して支援してまいります。小規模事業者の事業規模
や経営資源、方向性を踏まえた上で、支援していくことも重要です。小規模事業者持続化補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等の活用も視野に入れ、情報提供と先に述べた経営を分析したり、事業計画を立案して頂くことも含めて、伴走支援を実施して参ります。
また、ＩＴを活用した販路開拓を行うため、自社ホームページの開設、ＳＮＳの活用方法などの支援を行って参ります。今後、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナの時代に小規模事業者が販路開拓を行っていくには、感染対策を含めて、ＩＴ技術を活用して、効果的に販路拡大を行っていく必要があると考えられます。
「これらの支援を商工会が小規模事業者に対して如何に行っていくか」、ｗｉｔｈ
コロナ、ａｆｔｅｒコロナの時代に商工会自身がＩＴを効果的に活用できるかが問われていると思います。
「これらの支援をどのように行っていくか？」全国組織である商工会が情報やノウハウを共有
して、ＩＴを活用した新たな需要開拓のスキルアップを実現していきます。
①展示会出展事業（ＢｔｏＢ）<しんきんビジネスマッチング「ビジネスフェア」>
概 要 ：東海地区 38 信用金庫が主催で、ポートメッセなごやに自慢の商品、技術、情報、知恵を持ち寄って、展示・PR を行い、展示商談会を開催。
出展する事業者：製造関係２社程度を選定
出展社数：400 社
来場者数：約 3,000 人②商談会出展事業（ＢｔｏＣ）<地方銀行フードセレクション>
概 要 ：地方創生型商談会として、地方銀行の取引先で全国に向けた販路拡大を希望する「食」関連の企業および団体と、地域色が豊かな安全で美味しい食材を求める百貨店、食品スーパーなどとの商談の場を提供することを目的とする
出展する事業者：飲食関係の２～３社を選定
出展規模：1,000 社
来場者数：約 13,000 人

１５

③ＩＴを活用支援（ＩＴを活用した需要拡大支援（ＢｔｏＣ））
小規模事業者がＩＴをいかに有効活用していくかが、ｗｉｔｈコロナ、ａｆｔｅｒコロナの時代に生き残っていけるかのカギになってくると考えられます。地域内に限らず、日本中や世界に向けて、情報発信していくことが必要不可欠です。小規模事業者の取り組み内容（新商品、新サービス等の開発や新たな取組）を情報発信するため自社のホームページ開設を推進し、商工会ホームページ、
facebook、グーペ等からのリンクを行うなど、ＳＥＯ対策を施し、効率の良い情報発信を行える仕組みを構築します。
【活用するサイト】菰野町商工会ホームページ、facebook、グーペ（５）事業の有効性
展示会、商談会の出展支援（ＢtoＢ）では、大都市圏の展示会に出展することで、実際にバイヤー
や消費者の商品評価等を得るとともに、先進的な取り組みを行っている事業所の商品や接客、ＰＲの仕方を実際に見て、学ぶことが出来ます。うまくいけば、他の事業所と商品や接客、ＰＲの仕方について、情報交換・意見交換を行うこともでき、この経験を活かして、次の展示会商談会に向けて、自社の商品やＰＲの仕方をブラッシュアップすることが出来、商品力の向上に繋げて、販路拡大を進めることができます。
ＩＴを活用した需要拡大支援（ＢtoＣ）では、ビジネスの場でのホームページやＳＮＳの普及を図り、商工会がこれらの支援を行うことで、事業者の信用度をＵＰさせることが出来ます。商工会はこれら展示会でのノウハウやＩＴ活用支援を行いつつ、事業所の商品、接客、ＰＲの仕方を商工会内で共有化を図ることで、今後の支援力向上に結び付けることができます。
８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状]
毎年、三重銀行・中小企業診断士・三重県・菰野町・北勢商工会広域連合・商工会による経営発達
支援計画事業検証委員会で、経営発達支援事業の実施状況や成果に対し、評価・見直しを行っています。事業開始当初は概ね各種指標に見合う成果を得ましたが、計画後半になり目標数値が過大となって来ており、目標に見合う成果が出せなくなってきております。
[課題]
第Ⅰ期目の経営発達支援計画の目標自体が適正であるかの検証を行い、計画が実施状況と比べて過大な数値となっている部分は第Ⅱ期の計画立案段階で現実的な目標とするようにしていきます。外部
評価者にも当事者意識を持って頂いて、「計画と実施状況に乖離がないか？」「無理な計画となっていないか」をきちんと見直して、第Ⅱ期計画を立案し、実現できるような仕組み作りをしていきます。
（２）事業内容①北勢広域管内経営発達支援連絡会議の参画
菰野町商工会としては外部から経営発達支援計画の進捗状況や方向性を検討して頂くため、北勢広域管内経営発達支援連絡会議に参画していきます。三重県北勢地域の７商工会（木曽岬町商工会、桑名三川商工会、いなべ市商工会、東員町商工会、朝明商工会、楠町商工会、菰野町商工会）と上部団体である北勢商工会広域連合で連絡会議を半期ごとに開催し、経営発達支援計画の進捗状況について意見交換を行って参ります。
②経営発達支援計画事業検証委員会の設置
当会の理事会と併設して、菰野町観光産業課商工推進室、三重県雇用経済部中小企業・サービス産
業振興課、、法定経営指導員、外部有識者として菰野町議会議長、司法書士等をメンバーとする経営発達支援計画事業検証委員会を設置し、半期ごとに事業の進捗状況等について評価をして頂きます。

１６

当該委員会の評価結果は、理事会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、ＨＰ及び会報へ掲載（年２回）することで、地域の小規模事業者等が閲覧可能な状態にしていきます。
図：１５

効果的な事業

目標設定の改善を行う。

理事会で承認する。

経営発達支援計画

経営分析、計画立案

事業評価委員会で検証。

新たな販路開拓 etc③ＢＩＺミルシステムの導入及び運用
菰野町商工会は令和元年度に経営発達支援計画の支援対象である事業所情報をデータ化し、分析するため、株式会社エイチ・エーエルが作成したクラウド型経営支援ツールであるＢＩＺミルシステム
を導入しました。令和２年度も引き続き、このＢＩＺミルシステムを運用して、経営分析を行い、事業計画を策定し、実施するのを支援した事業所の決算状況等を毎年登録します。ＢＩＺミルシステム
を導入運用することで、経営発達支援事業を通じて、伴走型の支援を行った事業所の売上、売上総利
益、経常利益の状況を定量的に把握することが出来ます。
これ以外にもＢＩＺミルシステムは経営発達事業の進捗管理等、事務的な効率化を図ることが可能です。ＢＩＺミルシステムを導入することで、経営発達支援事業の実施状況を定量的に把握し、得られた情報を基に、北勢広域管内経営発達支援連絡会議や経営発達支援計画事業検証委員会等で当会の経営発達支援計画の実施状況に対して、意見交換や評価見直しを行って参ります。
９．計画全体と指針等の全体の整合性
これまで経営発達支援計画で商工会は地域の経済動向及び需要動向を調査し、事業主は自社の経営分析を行い、これらに基づき事業計画を立案して頂き、実施して、新たな販路開拓に取り組んでいきます。その最終目的は、小規模事業者である事業所の経営体力を向上させ、経営基盤を強固なものにすることにあります。商工会が行う経済動向調査、需要動向調査は、小規模事業者の経営の外部環境を明らかにし、事業主が行う自社の経営分析は、事業主が自社の経営資源と自社の強み弱みを把握させます。その上で立案した事業計画は小規模事業者の外部環境、内部環境を踏まえたものであり、小規模事業者が今後経営を行っていく上での目標であり、心の支えとなっていくものです。
小規模事業者がこの事業計画を着実に実施し、新たな需要開拓を行うことが出来れば、経営基盤を強化することが出来ます。また、今回のような不測の事態が生じた場合であっても、事業主が経営分
析、事業計画を策定した経験を持っていれば、主体的に経営環境や経営の実情に合わせて、柔軟に計画を変更することもできます。小規模事業者が今回のような経営環境激変など、不測の事態に陥ることがあっても、この事業計画を立案し、実行しているという経験は活きます。国等の支援策である雇用調整助成金を受給するにも、また運転資金の調達のため、金融機関に融資の申し込みを行うにも、自社で立案した事業計画が必要であり、主体的に事業計画を策定した経験が生きてくるのです。
経営発達支援計画を通じて、商工会は経済動向調査、需要動向調査で小規模事業者の経営の外部環境を把握し、小規模事業者を側面的に支援し、新たな販路開拓のきっかけを作ることに寄与します。
小規模事業者は自社の経営分析を行い、それに基づいた事業計画を主体的に策定して、自社の経営基盤を強化していきます。もし、今回のような不測の事態が生じた場合でも事業計画を策定した経験を

１７

活かして、国等の支援施策をいち早く活用し、柔軟に対応できる力を持つことができます。
最後に、この取り組みを十分に行うためには、経営指導員等の資質向上が必要であり、他の支援機
関と連携し、その支援ノウハウを積極的に取り入れていくことが必要であると考えます。よって、菰
野町商工会は経営指導員等の資質向上等に取り組み、他の支援機関との連携を通した支援ノウハウ等の情報交換を行って参りたいと考えております。
９－１経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状]
経営指導員等の個々の資質向上については、三重県商工会連合会が開催する専門スタッフ研修会に参加しており、各種支援テーマに沿った研修を受講しております。ただ、実際に支援の現場で研修で学んだことを十分に活かすためには、実務に熟練した者や専門家と一緒になって支援するＯＪＴが必要であります。三重県商工会連合会傘下の商工会は、定年に間際の５０代後半のベテラン職員と３０代の経験年数１０年未満の若手職員が多く、４０代の中堅職員が非常に少ないため、支援技術の継承が行いにくい構造となっております。特に、菰野町商工会は法定経営指導員が４０代で経営指導員は３０歳前後で経験年数５年程度の職員ばかりであり、商工会内で支援技術の伝承を行うことが組織構造上難しい状況にあります。
[課題]
従来の経営指導の基本的なスキル向上はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済情勢の変化、新技術や新サービス、令和２年度の民法改正、働き方改革などの雇用環境の変化は
小規模事業者の経営支援の常識や知識を大きく変化させる可能性があります。これらにいち早く対応
し、経営指導員の知識の共有と意識改革をタイムリーに行っていかなければなりません。
また、経営指導員等の各自において、事業担当により知識の格差や、指導・支援案件により支援ノ
ウハウに格差が生じており、職員間においていかに共有化していくかが課題となっています。
（２）事業の内容
経営指導員の支援能力に関し、三重県商工会連合会、北部経営支援センター、中小企業大学校等が開催する研修への参加、専門家派遣事業やスーパーバイザー事業に同行し、支援能力の向上を図って参ります。新しい情報をいち早くキャッチし情報交換や、専門的知識を取得するために職員間で情報共有し、支援能力の研鑚に努めます。
① 専門スタッフ研修会等への積極的参加
三重県、三重県商工会連合会、北部経営支援センターが主催する専門スタッフ研修会等へ積極的に参加し、経済産業局や中小機構が開催するセミナー等に経営指導員だけでなく、経営支援員も含めて、自己に足りない知識等が習得できると判断すれば、積極的に参加します。業務の都合上、参加できな
い者は、参加した職員が研修内容を共有化する機会を設けていきます。具体的には、各職員が参加した研修会資料を回覧し、職員ミーティング等で報告、情報共有を図って参ります。
また、菰野町商工会の開催する独自セミナーにおいても、担当職員だけでなく、業務に支障が出な
い限りは積極的に参加し、知識の習得を図ります。
② ＯＪＴ制度の導入
商工会には様々な担当業務があり、担当職員はたとえ若手職員であってもベテラン職員よりも業務に詳しい場合があります。また、菰野町商工会に所属している年数が長い職員は、地域の事情等にも詳しく、小規模事業者の内容、経営者の人柄、経営状況を把握しており、職種や役職に関わらず、双方向のコミュニケーションをとりつつ、お互いのレベルアップを図っていく必要があります。その中でも法定経営指導員はお互いの支援能力や知識を勘案して、経営発達支援計画が着実に実施できるよ
うに役割分担を行って参ります。また、小規模事業者の経営分析、事業計画策定等の現場においては、

１８

専門テーマに精通した外部専門家や支援経験の豊富な法定経営指導員や経営指導員が経営支援員等に同席・同行し、１つの案件にチームとして小規模事業者を支援することで、指導・アドバイスの内
容、情報の収集・提供などの支援方法を学ぶなど、ＯＪＴを積極的に実施して参ります。
③ 経営指導員等Ｗｅｂ研修
商工会職員に小規模事業者から求められるニーズは幅広く、経営指導員等Ｗｅｂ研修を受講し、普段意識していないマクロ経済知識や法制度、経済政策等の知識の習得に努めます。
④ ミーティングの定期開催
定期的（毎月１回）に会長を含めたミーティングを開催し、経営支援に関する報告とアドバイス、事業の予定を報告し、職員間の情報共有を図って参ります。また、研修会等の参加した内容を報告し、職員の支援能力の向上に努めます。
⑤ 支援内容等のデータベース化、情報の共有化
小規模事業者の支援に必要な経営情報については、基幹システム、事務処理効率化システム、ＢＩＺミルシステムに事業所情報や支援内容を随時入力していくことで、商工会職員に支援内容の共有化を図っていきます。
⑥ 公益財団法人 三重県産業支援センターの支援メニューを活用した研鑽菰野町商工会が三重県産業支援センター及び三重県よろず支援拠点、三重県事業承継ネットワークに依頼して、課題解決のため小規模事業者に訪問する際には、経営指導員が同行し、協力して課題解決のための支援にあたります。これにより、経営指導員等は専門家の支援の現場に立ち会うことが出来、支援の仕方を学ぶことが出来、今後の経営指導に役立てることができます。
９－２他の支援機関との連携を通した支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題[現状]
定期的に、小規模事業者に対する経営支援、地域イベント等の施策や制度説明に関連する諸会議
等では、三重県商工会連合会、北勢商工会広域連合、北部経営支援センターを中心とした商工会間の打ち合わせが中心で、他の支援機関や専門機関などへの広がりが少ない状況となっています。
また、三重県の北勢地域みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会でも地域のイベント等の情報交換が主となってます。日本政策金融公庫四日市支店が開催する小規模事業者経営改善資金貸付推薦団
体連絡協議会では、金融面での情報交換が主であって、小規模事業者の支援をトータルに意見交換する場となっていない状況であります。
[課題]
関係機関との会議、或いは情報交換を行った場合に、各支援機関のもつ支援ノウハウを組織内で共有化し、小規模事業者への伴走型支援に活かされる体制づくりが課題となります。
これまで以上に他の支援機関との連携を図っていく必要があります。
（２）事業内容①北勢地域みえ中小企業・小規模企業振興推進協議会への出席（年１回）(1)構成団体：三重県、木曽岬町、桑名市、いなべ市、東員町、四日市市、鈴鹿市、亀山市、菰野町の行政及び商工会等経済団体、金融関係機関、三重県産業支援センター(2)内 容：三重県中小企業・小規模企業振興条例に基づき、中小企業・小規模企業の振興や中小企業・小規模企業が抱える課題の把握及び解決策の検討、情報交換等を行うことで、支援ノウハウの一層の向上に努めます。

１９

②三重県商工会連合会事務局責任者会議への出席（年４回）(1)構成員：三重県下全２３商工会(2)内 容：三重県２３商工会の事務局責任者が一同に会し、効果的な経営発達支援事業等を実践する
ために、協議、検討等を行います。三重県下の商工会の経営発達支援事業の進捗状況や、
他地域の経営発達支援事業の取組状況について情報交換を行います。
③北部経営支援センター会議への出席（年１回）(1)構成団体：木曽岬町商工会、桑名三川商工会、東員町商工会、いなべ市商工会、朝明商工会、
楠町商工会、菰野町商工会、津市商工会、津北商工会、伊賀市商工会（全１０商工会）(2)内 容：三重県北勢地域の１０商工会における効率的かつ効果的な経営改善普及事業・経営発達支
援事業・地域総合振興事業等を実践するための協議検討・情報交換等を行うことで、支援ノウハウの一層の向上に努めます。
④北勢商工会広域連合事務局責任者会議への出席（年６回）(1)構成団体：木曽岬町商工会、桑名三川商工会、東員町商工会、いなべ市商工会、朝明商工会、
楠町商工会、菰野町商工会（全７商工会）(2)内 容：比較的緊密な関係にある三重県北勢地域の７商工会の事務局責任者が経営発達支援事業の進捗状況や問題点について意見交換を行っています。各商工会の経営発達支援事業が最大限効果を上げられるように、北勢商工会広域連合に側面から支援して頂いております。
⑤小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会への出席(年２回)(1) 構成員：日本政策金融公庫四日市支店、木曽岬町商工会、桑名三川商工会、東員町商工会、
いなべ市商工会、朝明商工会、楠町商工会、菰野町商工会(2)内 容：小規模事業者経営改善資金貸付推進、金融情勢や地域情報の交換を実施し、中小企業・小規模企業の金融改善に向けての協議を行い支援ノウハウの一層の向上に努めます。
図：１６ 他機関との連携の状況① 三重県②三重県商工会連合会

北勢地域みえ中小企業・小規模企業

事務局責任者会議→県下２３商工会意見交換

振興推進協議会

専門スタッフ研修会→経営指導員等の資質向上

中小企業・小規模事業者に対する市町や③北部経営支援センター会議→１０商工会の意見交換

支援機関の支援の取組状況の意見交換↓⑤日本政策金融公庫四日市支店④北勢商工会広域連合
北勢広域管内経営発達支援連絡会議
事務局責任者会議 ↓北勢地域の７商工会で情報交換

小規模事業者経営改善資金貸付推薦団体連絡協議会 ↓小規模事業者の資金調達面での意見交換
菰野町産業観光課

菰野町商工会

観光商工推進室（経営発達支援計画実施機関）（経営発達支援計画実施機関）

経営発達支援計画事業検証委員会（内部評価委員会）

経営発達支援事業を連携して実施

２０

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（

令和２年 ４月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
菰野町商工会
菰野町観光産業課
商工観光推進室
理事会
事業の成果、 経営発達支援計画事業検証委員会
会長
1 名 評 価 及 び 見 外部識者（司法書士）・行政・上部
副会長 2 名 直し
団体・会長・法定経営指導員
理事 25 名
監事
2名
事務局
法定経営指導員（事務局長）
経営指導員
経営支援員

１名
３名
２名

経済活動調査需要動向調査小規模事業者

経営分析
事業計画策定支援
新たな需要の開拓支援 etc（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：山﨑 裕介■連絡先：菰野町商工会（TEL：059-393-1050）②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒510-1234
三重県三重郡菰野町福村 871 番地 1
菰野町商工会TEL : 059-393-1050 ／ FAX : 059-393-4270②関係市町村〒510-1253
三重県三重郡菰野町潤田 1250 番地
菰野町 産業観光課 商工観光推進室
TEL : 059-391-1129 ／ FAX : 059-391-1193

２１

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

３，０００

３，０００

３，０００

３，０００

３，０００

ｱﾝｹｰﾄ等郵送代
４００
４００
４００
専門家派遣費
６００
６００
６００
ｾﾐﾅｰ開催費
５００
５００
５００
チラシ作成費
５００
５００
５００
展示会出展費
５００
５００
５００
展示会旅費等
３００
３００
３００
協議会運営費
１００
１００
１００
雑費
１００
１００
１００
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。

４００
６００
５００
５００
５００
３００
１００
１００

４００
６００
５００
５００
５００
３００
１００
１００

必要な資金の額

調達方法
伴走型小規模事業者支援費補助金、会費収入、菰野町商工会運営費補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

２２

等

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名
連携者なし

連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③２３