平成２３年度

戸塚区社会福祉協議会

事業実施計画書《平成２３年度事業計画・収支予算》「誰もが安心して自分らしく暮らせる戸塚をつくるために」

未来へつなぐみんなの笑顔

社会福祉法人 横浜市戸塚区

社会福祉協議会「障害」を「障がい」としています。
「地域福祉活動計画」の策定時に「障害」の「害」の字は悪い印象を与えるという声が多くありました。そこで戸塚区社協では「障がい」という表記を使っています。
ただし、施設名や障害者手帳のように制度で決まっている名称に関しては従来通り「障害」のまま表記しています。

はじめに
新たな福祉保健計画「第２期とつかハートプラン」が始まります。
平成 23 年度は地域のみなさん、区社協、地区社協、地域ケアプラザ、区役所、福祉保健活動団体・福祉施設、関係団体の方々と、「誰もが住みなれた地域で安心して心豊かに暮らすことのできる地域社会の実現」を目指して、共に手を携え、新たに歩みはじめる年です。
これまでの区社協地域福祉活動計画と区福祉保健計画が一体化された「第２期とつかハートプラン(区計画・地区別計画)」と、そのハートプランを応援・支援する地区社
協や福祉団体が実践する「地区社協計画・団体計画」は、地域の多くの方々に参加いただき出来あがりました。
戸塚区社協は「誰もが安心して自分らしく暮らせる戸塚をつくるため」に次の３項目をこれからの５年間の指針とし、２３年度は、現事業の一層の充実を図ることに主眼を置き、推進してまいります。

１ 地域情報を集約し発信します。
地域での活動や事業への訪問、各種連絡会議等を通じて地域情報を集め、広報紙やインターネットなどを活用して情報を発信します。

２ 社協のネットワークを活かして、人と人をつなぎます。
区社協は区内で活動する福祉施設や団体、住民組織をはじめとするさまざまな福祉保健に関わる会員によって構成された組織です。社協の持つ幅広いネットワークを活かし、人と人をつなぐ中核的な役割を担います。

３ ボランティアセンター機能の充実を図ります。
各種活動者の育成・支援、ボランティアに関する情報収集・提供、ボランティアのコーディネート等の実施について、区社協が中心となり、地域ケアプラザや区民活動センター等関係機関と連携し取り組みます。

-1-

平成 23 年度戸塚区社会福祉協議会事業計画

１

小地域福祉活動の推進・支援事業①

地区社協、小地域福祉活動の育成・支援②

計画の策定・推進による地域支援③

小地域ネットワークの推進

地区社協活動の支援【ハートプラン基本目標１，２に該当】「住民と共に取り組む福祉のまちづくり」を充実させるため、地区社協活動の支援を行います。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

6,979

地区社協連絡会の開催

増▲減
6,979

0

【ハートプラン基本目標１，２に該当】

地区社協間の情報交換、地区社協と区社協の連携強化を図るための会議を開催します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
25

地区社協研修会の開催

増▲減
25

0

【ハートプラン基本目標１，２に該当】

地区福祉活動に必要な知識･スキル(技術)等を学ぶことのできる機会を提供し、地区社協活動を人
材育成面から支援します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出50

社会を明るくする運動の啓発

増▲減
50

0

【ハートプラン基本目標３に該当】犯罪のない明るい地域社会を目指す｢社会を明るくする運動｣を推進します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
461

地域ネットワーク訪問事業の推進

増▲減
440

▲21

【ハートプラン基本目標１，２，３に該当】

ひとり暮らしの高齢者等が安心して暮らすことができるよう、地域で見守り等を行う定期訪問事業に対して連絡会や活動資金の助成を通じて支援します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
625

増▲減
621

▲4

地域ケアプラザコーディネーター連絡会の開催 【ハートプラン基本目標１，３に該当】
身近な地域における福祉保健活動の拠点である地域ケアプラザと連携し、各地域の特色を踏まえた
地域福祉活動を推進します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
8

増▲減
3

▲5

地域福祉活動計画の推進【ハートプラン基本目標１に該当】

第２期とつかハートプランを、区役所、地域ケアプラザ等とともに推進するとともに、地区社会福祉協議会計画および団体計画の推進を支援していきます。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
779

２

増▲減
186

▲593

ボランティア活動の推進・支援事業

①

活動支援

②

情報収集・提供③

ボランティアコーディネート④

ボランティアセンター運営事業

ボランティア講座の開催【ハートプラン基本目標１，２，３，４に該当】ボランティア活動への理解や関心を高め、具体的な活動に結びつくような講座を開催します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
268

増▲減
500

232

住民参加型在宅福祉サービスグループ連絡会の開催 【ハートプラン基本目標２に該当】
区内で活動している在宅福祉サービスグループ間の情報を共有し、共通の課題解決に向けた連携を図ります。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
50

増▲減
50

高齢者食事サービスグループ連絡会の開催

0【ハートプラン基本目標２に該当】

区内で配食・会食サービス事業を行っている団体間の連携、スキル(技術力)の向上を目指すための連絡会を開催します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
50

ボランティア保険関係

増▲減
50

0

【ハートプラン基本目標１に該当】「ボランティア活動保険」「ボランティア行事用保険」「送迎サービス補償」「福祉総合サービス補償」
等の受付事務をします。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
46

ボランティア情報紙の発行

増▲減
46

0

【ハートプラン基本目標１，２に該当】ボランティア活動に関するさまざまな情報周知するために定期的に情報紙を発行します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
300

増▲減
300

0

ボランティア相談事業の実施【ハートプラン基本目標１，２，４に該当】ボランティアを必要とする方とボランティア活動を行なうことを希望する方とのコーディネート(連絡調整等)を行い、区内のボランティア活動を活性化します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

1,590

増▲減
2,150

560

地域ケアプラザコーディネーター連絡会の開催：８２ページ参照
身近な地域における福祉保健活動の拠点である地域ケアプラザと連携し、各地域の特色を踏まえた
地域福祉活動を推進します。

ボランティアセンター運営委員会の開催【ハートプラン基本目標１に該当】ボランティアセンターの運営・各種事業の開催等について検討する委員会を開催します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

増▲減

20

３

45

25

福祉教育の推進事業

学校との連携推進【ハートプラン基本目標１に該当】

区内のボランティア団体・福祉施設と連携をし、学校での福祉教育の授業の支援を行います。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
70

増▲減
57

企業の地域貢献活動の実態把握▲13【ハートプラン基本目標１に該当】各連絡会や会議等を活用し、地区社会福祉協議会や施設等と企業の連携、状況の把握を図ります。
各種連絡会等の場を利用するため、今年度は支出予算は取りません。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
166

福祉体験プログラムの実施

増▲減
0

▲166

【ハートプラン基本目標１に該当】○小学生・中学生・高校生
地域に根差した福祉教育を目的として、地域のボランティア団体・福祉施設と連携し、福祉の現場を体験する場を設けます。
○大学生
学生の福祉活動への参加促進と、学生への福祉教育を目的として、明治学院大学ボランティアセン
ター、とつか区民活動センターと共催で、学生の福祉活動プログラムを実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
110

増▲減
155

45

各種福祉施設連携の推進【ハートプラン基本目標２に該当】各施設とボランティアをつなぐための支援を行います。とつか区民活動センターと連携を図りながら、
ボランティア活動のすそ野を広げる企画を検討します。

前年度当初事業費支出

今年度事業費支出増▲減

65

福祉機材の貸出52▲13【ハートプラン基本目標１に該当】

福祉教育事業開催のための各種福祉機材を無料で貸出します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
10

４

増▲減
80

70

助成金事業

戸塚区社協ふれあい助成金の配分【ハートプラン基本目標１に該当】地域で活動する福祉・ボランティア関係団体に対して、「市社協補助金」｢共同募金配分金事業助成｣「年末たすけあい援護資金」「善意銀行寄託金」を財源とした助成を行います。
公平でより効果的な助成制度を目指します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

11,816

地域福祉団体助成金の配分増▲減
10,700▲1,116【ハートプラン基本目標１に該当】

区内で活動する地域福祉団体（民児協・保護司会・遺族会）への助成を行います。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
490

区社協助成金等交付審査会の開催

増▲減
490

0

【ハートプラン基本目標１に該当】｢戸塚区社協ふれあい助成金配分事業｣における交付団体の決定、「障害者地域作業所等設置支援資金貸付事業」における貸付先の決定、善意銀行への寄託金品の配分先などを審査する審査会を必要に応じて開催します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
78

増▲減
78

0

５

福祉ニーズをもつ市民に対する支援事業

①

子育て支援

②

障害児・者支援事業

③

高齢者支援

④

送迎サービス事業⑤

その他の取組み

横浜子育てサポートシステム事業【ハートプラン基本目標１に該当】地域ぐるみの子育て支援を目指し、子育てサポートシステム事業（会員募集・会員交流会・研修会・
地区リーダー交流会など）を実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

1,634

障がい児者社会参加促進の支援

増▲減
1,635

1

【ハートプラン基本目標１，２に該当】

区内在住･在学の障がい児を対象とした、余暇活動支援事業を開催します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出258

障がい児者ふれあい交流事業の開催

増▲減
290

32

【ハートプラン基本目標２，３に該当】

障がい理解と当事者の皆さんの自主活動を促進するための｢ふれあい交流事業｣の開催を支援します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
789

増▲減
138

障害者地域作業所等設置支援資金の貸付▲651【ハートプラン基本目標１に該当】

区内に新設する主に運営委員会型「地域作業所」「グループホーム」に対して、横浜市及び横浜市社会福祉協議会からの設立資金交付までの間に必要な資金の貸付を実施します。年度当初には新たな作業所等の設置は予定されておらず、支出予算はたてていませんが、年度途中に新たな相談があった場
合は応じます。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
0

増▲減
0

0

高齢者食事サービスグループ連絡会の開催（再掲）：８３ページ参照
区内で配食・会食サービス事業を行っている団体間の連携、スキル(技術力)の向上を目指すための連絡会を開催します。

住民参加型在宅福祉サービスグループ連絡会の開催（再掲）：８３ページ参照
区内で活動している在宅福祉サービスグループ間の連携を図るための連絡会を開催します。

地域ネットワーク訪問事業の推進（再掲）：８２ページ参照
ひとり暮らしの高齢者等が安心して暮らすことができるよう、地域で見守り等を行う定期訪問事業に対して連絡会や活動資金の助成を通じて支援します。

外出支援サービス事業
日常生活において、通常の交通機関（電車・バス・タクシー等）を単独で利用することが困難な要援護高齢者や難病患者の医療機関、福祉施設・団体でのサービス利用等のために、運転ボランティア
による福祉専用車両での送迎を福祉有償移動サービス事業者として実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

4,309

増▲減
3,996

▲313

移送サービス事業
日常生活において、通常の交通機関（電車・バス・タクシー等）を単独で利用することが困難な横浜市外出支援サービス事業の対象とならない要援護高齢者や障がい児者の医療機関、福祉施設・団体
でのサービス利用等のために、運転ボランティアによる福祉専用車両での送迎を福祉有償移動サービ
ス事業者として実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
615

６

増▲減
625

10

災害時支援

①

災害ボランティア②

防災のまちづくり

災害時ボランティアセンター設置に向けた取組み【ハートプラン基本目標３に該当】

災害ボランティアセンターの機能について関係者間での共通理解がもてるよう、区役所等関係機関との連携を強化します。また、
災害ボランティアセンターの運営に携わるスタッフ養成講座の実施や、ボランティアセンター設置訓練を実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
0増▲減
90

とつか災害救援活動ネットワークの活動支援

90【ハートプラン基本目標３に該当】

大規模な地震など災害が発生したときに、地域の人たちが協力しあい、地域の課題や特色を踏まえた救援活動が展開できる関係づくりを日常から進めるための組織である「とつか災害救援活動ネット
ワーク」の活動を支援します。
今年度からとつか災害救援活動ネットワークの会計を本会会計と分離したため支出予算はたてていません。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出594

小災害見舞金

増▲減
0

▲594

【ハートプラン基本目標３に該当】

市内に居住及び市内で事業を営むものが、災害に遭ったとき、被災者または遺族に見舞金または弔慰金を支給する事業を実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
240

増▲減
240

0

７

相談機能（権利擁護事業・生活福祉資金貸付事業・一般相談）

区社協相談・公聴機能強化【ハートプラン基本目標１，２，３，４に該当】

区社協が身近な相談窓口としての相談・公聴機能を強化します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

増▲減

0

0

0

あんしんセンター運営事業
自分で金銭や大切な書類を管理することに不安のある高齢の方や障がいのある方の財産や権利を守り、安心して日常生活が送れるように支援する「あんしんセンター」を地域包括支援センター、行政との連携により運営します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
539

増▲減
555

16

生活福祉資金貸付事業
低所得者・高齢者・障害者・失業者の世帯の方々の生活向上のため、民生委員や社会福祉協議会の生活援助指導のもとに無利子や低利子の資金貸付を行うための事務を行います。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

4,059

行旅人等援護事業

増▲減
3,700

▲359

【ハートプラン基本目標１に該当】

困窮の状態にある行旅人に対して、法外援護費援助事業を実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
80

増▲減
80

0

交通遺児援護事業
区内在住の 20 歳未満の交通遺児の申請に対して、激励金・援護金の給付を行う事業を実施します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
150

増▲減
150

0

小災害見舞金（再掲）：８７ページ参照
市内に居住及び市内で事業を営むものが、災害に遭ったとき、被災者または遺族に見舞金または弔慰金を支給する事業を実施します。

８

広報・啓発事業①

地域行事等での広報啓発②

広報紙等情報提供

区社協広報紙の発行【ハートプラン基本目標２に該当】「社協とつか」発行（年３回発行

全戸配布）

区内の地域福祉活動に関する幅広い情報を、各地区社協から選出された委員で構成する“社協とつか編集会議”が中心となって編集し、区社協の広報紙として発行します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

2,275

区社協ホームページの運営

増▲減
2,155

▲120

【ハートプラン基本目標２に該当】

区社協及び地区社協の活動をインターネットで紹介するホームページを運営します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
50

９

増▲減
74

24

調査・研究事業、地域福祉活動計画推進①

地域福祉活動計画

地域福祉活動計画の推進（再掲）：８３ページ参照
第２期とつかハートプランを、区役所、地域ケアプラザ等とともに推進するとともに、地区社会協
議会計画および団体計画の推進を支援していきます。

１０

法人運営

①

会員、部会・分科会②

理事会・評議員会

③

法人運営

④

財政運営

⑤

事務局運営

会員・会費管理事務
戸塚区社会福祉協議会の会員及び会費の管理に関する事務を行います。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
0

増▲減
0

0

部会･分科会運営
戸塚区社会福祉協議会の会員による部会・分科会を開催します。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

増▲減

141

142

1

法人運営
戸塚区社会福祉協議会の法人運営に関する事務を行います。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
415

増▲減
440

25

庶務・経理・労務事務
戸塚区社会福祉協議会事務局の運営に関する事務を行います。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出

4,456

増▲減
4,746

290

区社協経営委員会の開催
区社協経営委員会を開催し、戸塚区社会福祉協議会の経営に関する事項について、会員や地域の意
見を反映していきます。
前年度当初事業費支出

今年度事業費支出
88

１１

増▲減
100

12

団体事務

神奈川県共同募金会戸塚区支会、日本赤十字社神奈川県支部横浜市地区本部戸塚区地区委員会、戸塚区遺族会の事務局を担います。また戸塚保護司会、戸塚区更生保護女性会の活動を支援します。

１２

福祉保健活動拠点

福祉保健活動拠点運営管理
地域の福祉活動がより活発になるように設置されている戸塚区福祉保健活動拠点の利用率と利便性を図り、拠点の活性化を図ります。
前年度当初事業費支出
12,900

今年度事業費支出増▲減
11,580▲1,320

第２期とつかハートプランと戸塚区社協事業計画との関係図
第２期とつかハートプラン（平成２３年～２７年）

戸塚区社協事業計画

基本目標

行動目標

１ 小地域福祉活動の推進・支援事業

１
支え合
いと助
け合い
のある
まち

１－１
日ごろから地域でのつながりを大切にしましょう
１－２
お互いが助け合える仕組みをつくりましょう１－３
支え合いの担い手となる仲間を増やしましょう

２－１
新しい交流ができる場や機会を積極的に増やしましょう
２－２
すでにある交流の場や機会を広め深めましょう
２－３
地域の人材・交流の情報を集め伝えましょう

４ 助成金事業

２
みんな
がふれ
あう場
のある
まち

３－１
災害時の助け合いの仕組み
３をつくりましょう
安心･安
３－２
全、人
みんなで地域の安全対策に取にやさ組みましょうしいま３－３
ち
誰もがお互いを理解しあえる関係を築きましょう

４
いつま
でも元
気で健
やかに
暮らせ
るまち

４－１
地域で仲間と心と体の健康づくりをしましょう
４－２
身近なところから介護予防の輪を広げましょう
４－３
地域での趣味活動などに気軽に参加しましょう

２ ボランティア活動の推進・支援事業

３ 福祉教育の推進事業

５ 福祉ニーズをもつ市民に対する支援事業

６ 災害時支援７ 相談機能(権利擁護事業・生活福祉
資金貸付事業・一般相談)
８ 広報・啓発事業

９ 調査・研究事業、地域福祉活動計画推進

１０ 法人運営

１１ 団体事務１２ 福祉保健活動拠点社会福祉法人 横浜市戸塚区社会福祉協議会
平成 05 年 03 月 22 日
平成 06 年 10 月 14 日
平成 10 年 03 月 18 日
平成 12 年 03 月 01 日
平成 13 年 08 月 23 日
平成 15 年 06 月 01 日
平成 19 年 3 月 6 日

定款
認可
一部改正認可
一部改正認可
一部改正認可
全部改正
一部改正認可
一部改正認可第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「本会」という。）は、地域住民の参加を促進し、横浜市戸塚区における社会福祉事業その他社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（事業）
第２条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）（１）から（３）のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５）保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡（６）地区社会福祉協議会への活動支援（７）共同募金事業への協力（８）生活福祉資金貸付事業（９）権利擁護事業（福祉サービス利用援助事業を含む）（10）横浜市戸塚区福祉保健活動拠点の受託運営（11）その他本会の目的達成のために必要な事業（名称）第３条 本会は、社会福祉法人横浜市戸塚区社会福祉協議会という。
（経営の原則）第４条 本会は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
（事務所の所在地）
第５条 本会の事務所を、横浜市戸塚区戸塚町１６７番地２５に置く。
第２章 役員（役員の定数）第６条 本会には、次の役員を置く。
（１）理事 １１名
（２）監事
３名
２ 役員の選任に当たっては、各役員について、その親族その他特殊の関係がある者が、理事のうちに２名を超えて含まれてはならず、監事のうちにこれらの者が含まれてはならない。
（会長、副会長の選任及び本会の代表権）

第７条 本会に、理事たる会長１名、副会長２名を置き、理事の互選により選任する。
２ 会長は、会務を統轄し、本会を代表する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、あらかじめ会長の指名した副会長が、順次にその職務を代理する。
４ 会長、副会長に事故あるとき、又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名した理事が、順次にその職務を代理する。
５ 会長個人と利益相反する行為となる事項及び双方代理となる事項については、第２項の規定にかかわらず、理事会において選任する他の理事が会長の職務を代理する。
（役員の任期）
第８条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 会長、副会長の任期は、理事としての在任期間とする。
（役員の選任等）
第９条 理事は、評議員会において選任し、会長が委嘱する。
２ 理事の選任に関する規程は、別に定める。
３ 監事は、評議員会において選任する。
４ 監事は、本会の理事、評議員、職員及びこれらに類する他の職務を兼任することができない。
（役員の報酬等）第 10 条 役員の報酬については、勤務実態に即して支給することとし、役員の地位にあることのみによっては、支給しない。
２ 前項に関する規程は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（理事会）
第 11 条 この定款に別段の定めのあるもののほか、本会の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
２ 理事会は、会長がこれを招集する。
３ 会長は、理事総数の３分の１以上の理事又は監事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から１週間以内にこれを招集しなければならない。
４ 理事会に議長を置き、議長はその都度選任する。
５ 理事会は、理事総数の３分の２以上の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
６ 前項の場合において、あらかじめ書面をもって、欠席の理由及び理事会に付議される事項についての意思を表示したものは、出席者とみなす。
７ 理事会の議事は、法令に特別の定めがある場合及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事総数の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
８ 理事会の決議について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
９ 議長及び理事会において選任した理事２名は、理事会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（監事による監査）第 12 条 監事は、理事の業務執行の状況及び法人の財産の状況を監査しなければならない。
２ 監事は、毎年定期的に監査報告書を作成し、理事会、評議員会及び横浜市長に報告す
るものとする。

３

監事は、前項に定めるほか、必要があると認めるときは、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べるものとする。

第３章 顧問（顧問）
第 13 条 本会に顧問若干名を置く。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の業務について会長の諮問に答え又は意見を具申する。
４ 任期については、役員の任期に準ずる。
第４章 評議員及び評議員会（設置）
第 14 条 本会に、評議員会を置く。
２ 評議員会は、２３名の評議員をもって組織する。
３ 評議員会は、会長が招集する。
４ 会長は、評議員総数の３分の１以上の評議員又は監事から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から２０日以内に、これを招集しなければならない。
５ 評議員会に議長を置く。
６ 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
７ 評議員会は、評議員総数の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。
８ この定款に別段の定めのあるもののほか、評議員会の議事は、評議員総数の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９ 評議員会の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、その議事の議決に加わることができない。
10 議長及び評議員会において選任した評議員２名は、評議員会の議事について議事の経過の要領及びその結果を記載した議事録を作成し、これに署名又は記名押印しなければならない。
（評議員会の権限）
第 15 条 この定款に別段の定めのある場合を除くほか、次に掲げる事項については理事会の同意を得て、原則として評議員会の議決を得なければならない。
（１） 予算、決算、基本財産の処分、事業計画及び事業報告（２） 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（３） 定款の変更（４） 合併（５） 解散（合併又は破産による解散を除く。以下この条において同じ。）（６） 解散した場合における残余財産の帰属者の選定（７） 特に重要な規程の制定及び変更等、本会の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認める事項
２ 評議員会は、本会の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の資格等）
第 16 条 評議員は、社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験ある者で、本会の趣旨に賛同して協力する者の中から理事会の同意を得て、会長が委嘱する。

２

評議員の委嘱に当たっては、各評議員について、その親族その他特殊の関係がある者が３名を超えて含まれてはならない。
３ 評議員の選任に関する規程は、別に定める。
（評議員の任期）
第 17 条 評議員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠によって就任した評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
第５章 会員（会員）
第 18 条 本会は、会員をもって構成する。
２ 会員は、本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
３ 会員に関する規程は、別に定める。
第６章 部会、分科会及び委員会（部会、分科会及び委員会）
第 19 条 本会に部会、分科会及び委員会を置くことができる。
２ 部会及び委員会は、専門的事項について、本会の運営に参画し、或いは会長の諮問に答え、又は意見を具申する。
３ 分科会は、本会の基礎的な活動の場として部会活動の活発化及び部会運営に必要な特定課題を審議する。
４ 部会、分科会及び委員会に関する規程は、別に定める。
第７章 事務局及び職員（事務局及び職員）
第 20 条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 本会に、事務局長１名置くほか、職員若干名を置き、会長が任免する。
３ 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
第８章 資産及び会計（資産の区分）第 21 条 本会の資産は、これを分けて基本財産、運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、現金３，０００，０００円とする。
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続
きをとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 22 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決を経て、横浜市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、横浜市長の承認は必要としない。
（１）独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合（２）独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保する当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）（資産の管理）第 23 条 本会の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。

２

資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、管理するものとする。
（特別会計）
第 24 条 本会は、特別会計を設けることができる。
（予算）
第 25 条 本会の予算は、毎会計年度開始前に、会長において編成し、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決を得なければならない。
（決算）
第 26 条 本会の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、毎会計年度終了後２月以内に会長において作成し、監事の監査を経てから、理事会の認定を得て、評議員
会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書面については、事務所に備えて置くとともに、本会の会員及び本会が提供する福祉サービスの利用を希望する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ 会計の決算上繰越金を生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。ただし、必要な場合には、その全部又は一部を基本財産に編入することができる。
（会計年度）
第 27 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理等）
第 28 条 本会の会計処理状況は、常に明確にしておかなければならない。
２ 本会の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 29 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決を得なければならない。
第９章 解散及び合併（解散）
第 30 条 本会は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
２ 社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号に規定する解散をする場合には、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決により、横浜市長の認可又は認定を受けなければならない。
（残余財産の帰属）
第 31 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決により、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
（合併）
第 32 条 合併しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決により横浜市長の認可を受けなければならない。
第 10 章 定款の変更（定款の変更）第 33 条 この定款を変更しようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意を得て、評議員会の議決により、横浜市長の認可（社会福祉法第４３条第１項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を横浜市長に届け出なければならない。
第 11 章 公告の方法、その他（公告の方法）第 34 条 本会の公告は、社会福祉法人横浜市戸塚区社会福祉協議会の掲示場に掲示するとともに、本会の機関紙に掲載して行う。
（施行細則）
第 35 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附 則
本会の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、本会の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
会 長（理事）副会長（理事）副会長（理事）副会長（理事）
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事
理 事

杉 山
深 瀬
斎 藤
太 田
田 村
小 山
益 田
内 田
佐 藤
竹生田
堤
渥 美
西 尾
渋 谷
田 中

順三郎
政 雄
芳 雄
芳 樹
勝 枝
茂
茂 平
忠太郎
力
和 雄
国 壽
徹弥太
俊 雄
善 規
克 子

監 事
監 事
監 事

細 貝 怜 子
荒 井 幸 子屋 代 昭 治（施行期日）
１ この定款は、平成 5 年 4 月 1 日から施行する。
（施行期日）
１ この定款は、平成 6 年 10 月 14 日から施行する。
（施行期日）
１ この定款は、平成 10 年 3 月 18 日から施行する。
（施行期日）
１ この定款は、平成 12 年 3 月 1 日から施行する。

（施行期日）１ この定款は、平成 13 年 8 月 23 日から施行する。
（施行期日）
１ この定款は、平成 15 年 6 月 1 日から施行する。
（施行期日）
１ この定款は、平成 19 年 3 月 6 日から施行する。ただし、第 6 条及び第 14 条第 2 項については、平成 19 年４月 16 日から施行する。

社会福祉法人横浜市戸塚区社会福祉協議会 組織図会

長 〔1 名※〕理事の互選により選任

副会長 〔2 名※〕理事の互選により選任

理

顧事〔11 名〕

選出区分
地域福祉関係団体部会〔7 名〕
当事者団体部会〔1 名〕
専門機関部会〔2 名〕
学識経験者部会〔1 名〕※会長・副会長の定数は理事定数〔11 名〕の内数です

事務局〔17 人〕
事務局長〔1 人〕
事務局次長〔1 人〕

監

問

地域福祉関係団体部会〔1 名〕
専門機関部会〔2 名〕

評議員〔23 名〕
選出区分
地域福祉関係団体部会〔13 名〕
当事者団体部会〔1 名〕
専門機関部会〔8 名〕
学識経験者部会〔1 名〕部

会〔4 部会〕

地域福祉関係団体部会
当事者団体部会
専門機関部会
学識経験者部会

職員〔16 人〕(常勤 6 人(主事 5 人・嘱託 1 人)、非常勤 10 人)

委員会〔3 委員会〕

事〔3 名〕※選出区分規定なし

分科会〔5 分科会〕
地域組織分科会
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ・市民活動推進分科会
障害福祉分科会
高齢福祉分科会
青少年子ども育成支援分科会

ボランティアセンター運営委員会
区社協助成金等交付審査会
区社協経営委員会

戸塚区社会福祉協議会

2011/11/24現在

横浜市戸塚区社会福祉協議会評議員名簿
任期：平成23年4月16日～平成25年4月15日（定数23）
選出区分

地域福祉関係団体部会(平成２３年５月２４日現在）
選出数

13

氏

1

学識経験者部会

職

名

等

鶴子

北汲沢地区民生委員児童委員協議会会長

露木光夫

大正西地区民生委員児童委員協議会会長

高橋

加代吉

戸塚第三地区社会福祉協議会会長

宮本英雄

柏尾地区社会福祉協議会会長

杉崎勝夫

平戸平和台地区社会福祉協議会会長

小谷貞夫

踊場地区連合町内会会長

池上

利三郎

名瀬連合町内会会長

高橋志津江

配食サービスボランティアグループはこべの会代表

浅野昌子

舞岡たすけあいの会代表

初美

ふれあい「サロン」ひまわり代表伊藤彰哲

戸塚保護司会会長

阪口静子

戸塚区肢体障害者福祉協会会長

長門

久美子

横浜市舞岡保育園園長

番

専門機関部会役

前川佃

当事者団体部会

名美洋

横浜市戸塚柏桜荘所長

宮坂俊彦

障害者地域活動ホームひかり施設長

川畑正

横浜市原宿地域ケアプラザ所長

甘糟直行

地域作業所第２しもごう施設長

甲方裕之

横浜戸塚就労支援センター所長

加藤光

戸塚区福祉保健センター高齢・障害支援課長

小泉信義

戸塚区福祉保健センターこども家庭支援課長

石原

加代子

横浜市立南戸塚中学校

81※ 平成23年5月24日現在、評議員2名欠員のため現員数21名となっています。

賛助会員名簿(敬称略）
明るい社会つくり運動戸塚協議会 株式会社ハマ住センター

高橋 志津江アカンパニー戸塚上矢部地区社会福祉協議会 佃 初美

有賀 美代

川上地区連合町内会

鳥居 恵美子

安藤 はな子

ぐるーぷ・ちえのわ

永田 政信

入内嶋 勇

香山 一江

野口 稔

池内 サチ子

五反田 佐千子

樋泉 舟水

石井 喜久栄小松崎 みつ江

平戸平和台地区連合町内会

井田 君江

齋藤 徳子

深野 喜久子

医療法人社団友泉会小泉小児クリニック

坂井 学

藤田 俊一

岩本 知子

佐々木 美恵子

藤本 和子

梅井 秀夫

三枝木 英子

村山 幸一

遠藤 鷹治

三枝木 林治

湯江 裕美子

大山 勲夫

仁天堂薬局

横浜農業協同組合

岡ミチ子

杉山 順三郎

吉田 さわ子株式会社石半関口 健二

依田 美恵子株式会社ウィズ

芹ヶ丘ボランティア青空

六国建設株式会社

株式会社長野工務店

高橋 加代吉(五十音順）