社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付実施細則（趣旨）
第１条 この貸付実施細則は、「介護福祉士修学資金等の貸付けについて」（平成 30 年
２月１日付け厚生労働省発社援 0201 第２号厚生労働事務次官通知）及び「介護福祉士修学資金等貸付制度の運営について」（平成 30 年２月１日付け社援発 0201 第３号厚生労働省社会・援護局長通知）、「宮崎県介護福祉士修学資金等貸付実施要領」に基づき、社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会（以下「本会」という。）が実施する介護福祉士修学資金等貸付事業（以下「貸付事業」という。
）について、その貸付方
法や事務手続等を規定し、貸付事業の適正かつ効率的な運営を図ることを目的とする。
（貸付事業）
第２条 本会が実施する貸付事業は次の各号のとおりとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。
）第40 条第２項第１号から第３号までの規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「介護福祉士養成施設」という。
）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士修学資金」という。
） を貸し付ける事業（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
宮崎県社会福祉協議会福祉系高校修学資金貸付実施細則（以下「福祉系高校修学資金実施細則」という。
）における福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対し、修学資金（以下「福祉系高校修学資金」という。
）を貸し付け、その後、福祉系高校修学資金実施細則第８条に掲げる事項に該当する者に対して、福祉系高校修学資金の返還に充てる資金（以下「返還充当資金」という。
）を貸し付ける事業（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
法第 40 条第２項第５号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設(以下「実務者研修施設」という。)に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生に対し修学資金（以下「介護福祉士
実務者研修受講資金」という。）を貸し付ける事業（４）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
介護職としての一定の知識及び経験を有するものに対し、再就職準備金（以下単に「再就職準備金」という。）を貸し付ける事業（５）障害福祉分野就職支援金貸付事業
他業種で働いていた者等であって、一定の研修等を修了し、障害福祉分野に就労しようとする者に対し、就職支援金（以下単に「就職支援金」という。
）を貸し
付ける事業
-1-

（６）社会福祉士修学資金貸付事業
法第７条第２号又は第３号の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「社会福祉士養成施設」という。
）に在学し、社会福祉士の資格の取得を目指す学生に対し修学資金（以下「社会福祉士修学資金」という。
）を貸し付ける事業（貸付対象者、貸付期間及び貸付額等）
第３条 介護福祉士修学資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次の各号のとおりとする。
（１）貸付対象者は、介護福祉士養成施設に在学する者（介護福祉士養成施設における修学の支援を目的として国又は県が実施する他の事業等の対象となった者を除く。
）で、次の①から③の要件を満たす者とする。なお、２以上の都道府県から重複して貸付けを受けることはできない。
① 次のアからエまでのいずれかに該当する者
ア

宮崎県に住民登録をしている者であって、卒業後に宮崎県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設、国立高度専門医
療研究センター又は独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）
第 27 条第２項の委託を受けた施設、医療型障害児入所施設「整肢療護園」、「むらさき愛育園」及び独立行政法人
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設において業務に従事する場合は全国の区域とする。以下同じ。
）において昭和 63 年２月 12 日
社庶第 29 号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業
務（以下「返還免除対象業務」という。
）に従事しようとする者

イ

宮崎県内の介護福祉士養成施設の学生であって、卒業後に宮崎県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者

ウ

介護福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に宮崎県に住民登録をしていた者であり、かつ、介護福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に宮崎県の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする者

エ

アからウに限らず、貸付けを受けようとする者が、介護福祉士養成施設を卒業後に宮崎県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者であると認められる者② 次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められるもの
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ

卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向上心があると認められる者-2-

③ 本条第１項第４号③の国家試験受験対策費用及び本条第 1 項第４号④の生活費加算の貸付対象者は、それぞれ、次のア及びイに定める者に限る。
ア 国家試験受験対策費用の貸付対象者
平成 29 年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みの者であって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のある者
イ 生活費加算の貸付対象者
貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者（２）貸付対象者の選定にあたっては次の①及び②のとおり取り扱うものとする。
① 介護福祉士養成施設又は、介護福祉士養成施設入学前にあっては高等学校等から推薦を求めること等により公正かつ適切に行う。
②

第７条第１項第１号の規定により返還免除対象期間が３年となる中高年離職者については、離職証明等の客観的判断の可能な書類で離職状況を確認する。
（３）貸付期間は、介護福祉士養成施設に在学する期間であり、原則として正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと本会の会長（以下「会長」という。
）
が認める事由により留年した期間中については、これに含めることができるものとする。
（４）貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の①から④に定める額を、加算することができるものとする。
① 入学準備金 初回の貸付け時に限り、200,000 円以内② 就職準備金 最終回の貸付け時に限り、200,000 円以内③ 国家試験受験対策費用 一年度当たり 40,000 円以内④ 生活費加算 月額 30,000 円以内（５）介護福祉士修学資金貸付事業の貸付額は、介護福祉士養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受
験手数料等の経費（本条第１項第４号④の生活費加算に係る貸付額については、在学中の生活費を含む。）に充当するものであり、本条第１項第４号に定める額の範囲内であれば介護福祉士養成施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けることができるものとする。
（６）本条第１項第４号③の国家試験受験対策費用は、介護福祉士養成施設が通常の教育課程とは別に実施する又は民間機関等が実施する介護福祉士の国家試験受
験対策講座の受講費、模擬試験の受験料又は参考図書等の購入費用等の経費に充当するものであること。
（７）本条第１項第４号④の生活費加算の取扱いについては、次のとおりとする。
① 生活費加算の貸付対象者の選定にあたっては、次のアからエのとおり取り扱
うものとする。
ア 生活費加算の貸付対象者に対し、介護福祉士養成施設への入学前に貸付決定を行う場合、貸付申請は当該貸付対象者が本会に行うこととし、当該申請を受けた本会は当該受付申請者の居住地を管轄する福祉事務所（以下、単に「福祉事務所」という。）等との連携により適切に審査を行うこととする。
-3-

イ 会長は、福祉事務所長等が発行する生活保護受給証明書等の確認書類により家庭の経済状況を確認するとともに、貸付けの実施による自立支援の効果に関し、福祉事務所長の意見を聴くこととする。
ウ 生活費加算と生活保護の支給を同時に受けることはできないため、会長は、
生活保護受給世帯の者に対する貸付けの可否について、福祉事務所長に対し確認することとする。
エ 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員であって、次のいずれかに該当する者に対し、貸付決定を行った場合には、福祉事務所長が発行する世帯分離
証明書等を貸付対象者から提示させる等により、生活保護の支給が廃止されていることを確認することとする。
i) 貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である高校生であって、高校卒
業後、直ちに介護福祉士養成施設に就学しようとする者
ii)

貸付申請時に生活保護受給世帯の世帯員である者であって、i)以外の者に対する生活費加算を含む貸付決定を行った場合② 会長は、福祉事務所や介護福祉士養成施設等の関係機関と連携を密にし、次に掲げる取組の実施等による継続的な支援に努めることとする。
ア 介護福祉士養成施設に在学中の出席状況や学業成績等に関する定期的な確認及び支援
イ

介護福祉士養成施設卒業後の福祉・介護関係等の求人情報の紹介や就職の斡旋

ウ 福祉・介護関係の職場に就労後の定着支援やキャリアカウンセリング③ 生活費加算の額については、貸付け後の加齢や転居、生活扶助基準の見直し等があった場合も、貸付期間中の加算額の見直しは要しないこととする。
２ 福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業の貸付対象者、貸付額、貸付回数及び貸付方法は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は、福祉系高校修学資金実施細則第８条に掲げる事項に該当する者（第９条により読み替えの適用となる者を含む。）で、福祉系高校修学資金を貸し付けた宮崎県の区域において、第７条第１項第２号に規定する充当資金返還免除
対象業務に従事しようとする者であることとする。
（２）貸付額は、福祉系高校修学資金貸付事業実施細則第２条第３項により貸し付け
た福祉系高校修学資金と同額とする。
（３）貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
（４）貸付方法は、貸付対象者に実際に貸し付けるのではなく、貸付契約の変更手続等を行い、返還充当資金の金額を福祉系高校修学資金のサービス区分の勘定科目へ付け替えを行い、本会内の会計処理で完結すること。
なお、福祉系高校修学資金の貸付契約において、福祉系高校修学資金実施細則
第８条に該当する場合は事業が移行する旨を契約内容に盛り込み、契約の際、貸し付け対象者に説明、承認を得ることにより、貸付契約の変更手続きを省略することができるものとする。
-4-

３ 介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次の各号のとおりとする。
（１）貸付対象者は、実務者研修施設に在学する者で、実務者研修を修了後、最初に受験申込みが可能となる年度に行われる介護福祉士国家試験を受験できる方であり、次の①から④までのいずれかに該当する者とする。
① 宮崎県に住民登録をしている者であって、卒業後に宮崎県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者② 宮崎県内の実務者研修施設の学生であって、卒業後に宮崎県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者③

実務者研修施設の学生となった年度の前年度に宮崎県に住民登録をしていた者であり、かつ、実務者研修施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に宮崎県の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする者④ ①から③に限らず、貸付けを受けようとする者が、実務者研修施設を卒業後に宮崎県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者であると認められる者（２）対象者の選定にあたっては実務者研修施設から推薦を求めること等により公正かつ適切に行う。
（３）貸付期間は、実務者研修施設に在学する期間とする。
（４）貸付額は、200,000 円以内とする。
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の貸付額については、実務者研修施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費
及び国家試験の受験手数料等の経費に充当するものであり、上記金額の範囲内であれば実務者研修施設に支払うべき納付金の額に拘らず、貸付対象者の希望する額を貸し付けるものとする（ただし、国又は県が実施する他の事業等により公的な支援を受けている上記経費との重複貸付けはできない）。
４ 離職した介護人材の再就職準備金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次の各号のとおりとする。
なお、
本事業は介護事業所間の転職支援に係るものではないことに留意すること。
（１）貸付対象者は、宮崎県に住民登録をしている者又は宮崎県に所在する事業所又は施設に介護職員その他主たる業務が介護等（法第２条第２項に規定する介護等をいう。以下同じ）の業務である者（以下「介護職員等」という。
）として就労した者であって、次の①から⑤までの基準のすべてを満たす者とする。
①

即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者

ア 介護福祉士
イ 実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者
ウ 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成 24 年厚生労働-5-省令第 25 号）附則第２条の規定に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36号）第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。
）を含む。
）② ①に掲げるものにおいて、居宅サービス等（介護保険法（平成 9 年法律第 123号）第 23 条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。
）を提供する事業所
若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第 115 条の 45 第 1 項第 1 号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する事業所において介護職員等としての実務経験を 1 年以上（雇用期間が通算 365 日以上かつ介護等の業務に従事した期間が 180 日以上）有する者③

居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しく

は第一号通所事業を実施する事業所に、正規雇用又は１年以上雇用見込のある
非正規雇用の介護職員等として就労した者又は就労を予定している者④ 直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、宮崎県福祉人材センターに氏名及び住所等の届出又は登録を行
い、かつ、本会が定める様式による再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者⑤ 申請時に介護職員等を離職した日から３か月以上経過している者（２）貸付額は、400,000 円と貸付対象者が本会に提出した再就職準備金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。なお、貸付額については、再就職する際に必要となる次に揚げる経費に充当するものであり、再就職準備金利用
計画書により使途を確認した上で支給する。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費③

介護職員等として働く際に必要となる靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、会長が再就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（３）貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
５ 障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付対象者、貸付額及び貸付回数は次のとおりとする。
（１）貸付対象者は、宮崎県に住民登録をしている者又は宮崎県に所在する事業所又は施設に障害福祉職員として就労した者であって、次の①から④の全てを満たす者とする。
なお、貸し付け要件である研修は、公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれること。
-6-

また、第２条第４号の再就職準備金又は宮崎県社会福祉協議会介護分野就職支
援金貸付事業実施細則に基づく介護分野就職支援金の貸し付けを受けた者は対象とはならないこと。
① 介護保険法施行規則第 22 条の 23 第１項に規定する介護職員初任者研修以上の研修を修了した者、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年厚生労働省告示 538 号）第１条第３項に規定する居宅介護職員初任者研修、同条第４項に規定する障害者居宅介護従事者基礎研修、同条第５項に規定する重度訪問介護従業者養成研修（基礎、統合及び行動
障害支援いずれかの課程と応用を受講すること。）、同条第６項に規定する同行
援護従業者養成研修（基礎、応用を受講すること。）及び同条第７項に規定する行動援護従業者養成研修のいずれかを修了した者。
なお、第３条第４項に掲げる離職した介護人材の再就職準備金貸付事業又は介護分野就職支援金貸付事業実施細則に基づく介護分野就職支援金の貸し付けを受けたことがある者を除く。
② 障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援する法律（平成 17 年法律 123 号）（以下、「障害者総合支援法」という。
）第５条第１項、
第 18 項、第 77 条及び第 78 条、児童福祉法（昭和 22 年法律 164 号）第６条２の２第１項、第７項及び第７条第２項、身体障害者福祉法（昭和 24 年法律 283号）（以下、「身体障害者福祉法」という。）第４条の２に規定するサービスをいう）を提供する事業所若しくは施設、障害者総合支援法第５条第 27 項、第28 条及び第 77 条の２及び身体障害者福祉法第５条に規定する施設若しくは事業所において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（以下、「障害福祉職員」という。
）として就労した者若しくは就労を予定している者。
③ 介護職員等又は障害福祉職員としての就労経験の無い者。若しくは介護職員等又は障害福祉職員としての就労経験があるが、直近の介護職員等又は障害福祉職員離職日から３か月以上（同一法人への就職は１年以上）経過しており、その就労経験が無資格での就労であった者。
④ 本会が定める様式による障害福祉分野就職支援金利用計画書（以下単に「就職支援金利用計画書」という。）を提出した者。
（２）貸付額は、200,000 円と貸付対象者が実施主体に提出した就職支援金利用計画書に記載された額のいずれか少ない方の額とする。
また、本条第５項第１号に規定する障害福祉職員として、就職する際に必要となる次に掲げる経費に充当するものであり、同号④の就職支援金利用計画書により使途を確認した上で支給すること。
なお、本事業は、本条第５項第１号①に掲げる研修を修了した後、同号②に掲げる事業所に就職する際に必要となる経費に充当するために貸し付けるものであるが、就職と同時に研修を受講する場合においては、 研修修了後に研修修了証を提出することを要件に、研修修了前に就職支援金を貸し付けることができるもの-7-

とする。この場合、第７条第１項第５号①の「障害福祉職員として就労した日」を、「研修を修了した日」に読み替えること。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費③

障害福祉職員として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄

等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、会長が就職する際に必要となる経費として適当と認める経費（３）貸付回数は、一人当たり一回限りとする。
６ 社会福祉士修学資金貸付事業の貸付対象者、貸付期間及び貸付額等は次の各号のとおりとする。
（１）貸付対象者は、社会福祉士養成施設に在学する者（社会福祉士養成施設における修学の支援を目的として国又は県が実施する他の事業等の対象となった者を除く。）で、次の①から③の要件を満たす者とする。なお、２以上の都道府県から重複して貸付けを受けることはできない。
① 次のアからエまでのいずれかに該当する者
ア 宮崎県に住民登録をしている者であって、卒業後に宮崎県の区域において、返還免除対象業務に従事しようとする者
イ 宮崎県内の社会福祉士養成施設の学生であって、卒業後に宮崎県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者
ウ

社会福祉士養成施設の学生となった年度の前年度に宮崎県に住民登録をしていた者であり、かつ、社会福祉士養成施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に宮崎県の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする者
エ アからウに限らず、貸付けを受けようとする者が、社会福祉士養成施設を卒業後に宮崎県の区域において返還免除対象業務に従事しようとする者であると認められる者② 次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付けが必要と認められるもの
ア 学業成績等が優秀と認められる者
イ 卒業後、中核的な福祉職として就労する意欲があり、社会福祉士資格取得に向けた向上心があると認められる者③ 本条第６項第４号③の生活費加算の貸付対象者は、貸付申請時に生活保護受
給世帯の世帯員である者に限る。
（２）貸付対象者の選定にあたっては次の①及び②のとおり取り扱うものとする。
① 社会福祉士養成施設から推薦を求めること等により公正かつ適切に行う。
②

第７条第１項第６号において準用する第７条第１項第１号の規定により返還免除対象期間が３年となる中高年離職者については、離職証明等の客観的判-8-

断の可能な書類で離職状況を確認する。
（３）貸付期間は、社会福祉士養成施設に在学する期間であり、原則として正規の修学期間とするが、病気等の真にやむを得ないと会長が認める事由により留年した
期間中については、これに含めることができるものとする。
（４）貸付額は月額 50,000 円以内とする。ただし、次の①から③に定める額を、加算することができるものとする。
① 入学準備金 初回の貸付け時に限り、200,000 円以内② 就職準備金 最終回（社会福祉士短期養成施設等に在学する者である場合にあっては、初回又は最終回）の貸付け時に限り、200,000 円以内③ 生活費加算 月額 30,000 円以内（５）社会福祉士修学資金貸付事業の貸付額は、社会福祉士養成施設に支払う授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家試験の受
験手数料等の経費（本条第６項第４号③の生活費加算に係る貸付額については、在学中の生活費を含む。）に充当するものであり、本条第６項第４号に定める額の範囲内であれば社会福祉士養成施設に支払うべき納付金の額に拘わらず、貸付対象者の希望する額を貸し付けることができるものとする。
（６）本条第６項第４号③の生活費加算の取扱いについては、本条第１項第７号の規定を準用する。
（貸付方法及び利子）
第４条 貸付事業による貸付けは会長と貸付対象者との契約により行うものとする。
なお、第２条第 1 項第２号の事業の貸付方法は、第３条第２項第４号の規定によるものとする。
２ 利子は、無利子とする。
（連帯保証人）第５条 貸付事業による貸付けを受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。
２ 貸付けを受けようとする者が未成年者である場合、連帯保証人は法定代理人でなければならないが、児童養護施設、児童自立支援施設、情緒障害児短期治療施設又は自立支援ホームに入所している児童若しくは里親又はファミリーホームに委託
中の児童であって、法定代理人を連帯保証人として立てられないやむを得ない事情がある場合、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意
見書等により、貸付を行うことで申請者の修業環境の確保が図られる場合には、連
帯保証人は法定代理人以外の者でも差し支えない。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第６条 会長は、貸付契約の相手方が次の各号のいずれかに該当する事実が生じたと
きは、その契約を解除するものとする。
-9-

（１）退学したとき。
（２）心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき。
（３）学業成績が著しく不良になったと認められるとき。
（４）死亡したとき。
（５）その他貸付事業の目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき。
２ 会長は、貸付契約の相手方が修学資金の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出た
ときは、その契約を解除するものとする。
３ 会長は、貸付契約の相手方が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の分まで
修学資金の貸付けを行わないものとする。（第２条第１項第１号及び同項第６号の事業に限る。
）（返還の債務の当然免除）
第７条 会長は、貸付契約の相手方が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
なお、適切な返還債務の免除を行うため、貸し付けを受けた者に対して、会長が定める時期に現況届の提出を求め、貸し付けを受けた者の就労状況等について、定期的に把握するものとする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
次の①又は②のいずれかに該当するに至ったとき。
① 介護福祉士養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、宮崎県の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年
法律第 19 号）に規定する区域をいう。
）において返還免除対象業務に従事した
場合又は中高年離職者（入学時に 45 歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。
）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
ただし、法人における人事異動等により、貸付けを受けた者の意思によらず、宮崎県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できるものとする。
また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
② 返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業- 10 -

①

福祉系高校修学資金及び返還充当資金の貸付けを受けた宮崎県の区域内において、返還免除対象業務から福祉系高校修学資金の返済免除対象業務の範囲（福祉系高校修学資金貸付事業実施細則第６条に掲げる範囲）を除いた業務（以下「充当資金返還免除対象業務」という。）に従事し、３年の間、引き続
き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により充当資金返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は本条第１項第１号と同様とする。

② 充当資金返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため充当資金返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
次の①又は②のいずれかに該当するに至ったとき。
① 実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、宮崎県の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱いは、本条第１項第１号①の規定を準用する。
② 返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
（４）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
次の①又は②のいずれかに該当するに至ったとき。
① 第３条第４項第１号③の介護職員等として就労した日から、宮崎県の区域内において、２年の間、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できなかった場合の取扱いは、本条第１項第１号①の規定を準用する。
② 介護職員等として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（５）障害福祉分野就職支援金貸付事業
次の①又は②のいずれかに該当するに至ったとき。
① 第３条第５項第１号②の障害福祉職員として就労した日から、就職支援金の貸し付けを受けた宮崎県内の区域内において、２年の間、引き続き、障害福祉職員の業務に従事したとき。
なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、- 11 -

疾病、負傷、その他やむを得ない事由により障害福祉職員の業務に従事できなかった場合の取扱は本条第１項第１号と同様とする。
② 障害福祉職員として従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため障害福祉職員として継続して従事することができなくなったとき。
（６）社会福祉士修学資金貸付事業
本条第１項第１号を準用する。
２ 社会福祉士又は介護福祉士資格取得者が第３条第１項第１号①アの「別添１の職種若しくは別添２の職種又は当該施設の長」（以下「別添１の職種等」という。
）として従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に別添１の職種等以外の職種に採用された者については、会長が本人の申請に基づき別添１の職種等に従事する意思があると認めた場合、本条第１項第１号（本条第１項第６号において準用する場合を含む。以下、第７条について同じ。）及び本条第１項第３号、第９条第１項第２号及び第９条第１項第５号の「卒業した日から 1 年以内」を、「卒業した日から２年以内」と読み替えるものとする。
３ 本条第１項第１号、第９条及び第 10 条第１項第２号の「他種の養成施設等」は、介護福祉士養成施設卒業者の場合は社会福祉士養成施設、社会福祉士養成施設卒業者の場合は介護福祉士養成施設であること。
４ 本条第１項第１号、第９条及び第 11 条第１項第２号の「その他やむを得ない事
由」は、例えば育児休業等の本条に規定する業務に従事することが困難であると客観的に判断できる場合であること。
５ 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった
場合又は国家試験に合格できなかった場合（介護福祉士実務者研修受講資金又は社
会福祉士修学資金の貸付けを受けた場合に限る。）であって、会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験し、合格する意思があると認めた場合、本条第１項第３号及び本条第１項第６号において準用する本条第１項第１号、第９条第１項第２号及び第９条第１項第５号に規定する「卒業した日」を、「国家試験に合格した日」と読み替えるものとする。
６ 本条第１項第１号に規定する返還免除対象期間、本条第 1 項第２号の「３年」、本条第１項第３、４及び５号の「２年」の計算については、次の①から③に掲げる方法とする。
① ５年 在職期間が通算 1,825 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 900
日以上② ３年 在職期間が通算 1,095 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 540
日以上③ ２年 在職期間が通算 730 日以上であり、かつ、業務に従事した期間が 360 日
以上
なお、ホームヘルパー・家政婦等の業務に従事した者に係る在職期間については、
市町村及び有料職業紹介所の登録期間を含めることができるものとし、同時に２以- 12 -

上の市町村等において業務に従事した期間は１の期間として計算し、通算しないものとする。
（返還の債務の裁量免除）
第８条 会長は、貸付事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当するに至ったときは、貸付額（既に返還を受けた金額を除く。）に係る返還の債務を当該各号に定める範囲内において免除できるものとする。
（１）死亡し、又は障害により貸付けを受けた金額を返還することができなくなった
とき返還の債務の額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２）長期間所在不明となっている場合等、貸付額を返還させることが困難であると認められる場合であって、履行期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還の債務の額の全部又は一部（３）宮崎県の区域内において貸付事業による貸付けを受けた期間（返還充当資金については、福祉系高校修学資金の貸し付けを受けた期間と同じとし、介護福祉士
実務者研修受講資金及び離職介護人材再就職準備金、障害福祉分野就職支援金については 180 日）以上、返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員等の業務又は障害福祉職員の業務に従事したとき返還の債務の額の全部又は一部
２ 本条第１項第１号及び本条第１項第２号の返還の債務の裁量免除は、相続人又は連帯保証人へ請求を行ってもなお、返還が困難であるなど、真にやむを得ない場合に限り、個別に適用するものとする。
３ 本条第１項第３号の返還の債務の裁量免除は、本事業が第７条に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、その適用前に貸付を受けた者の就労継続に当たっての相談支援などを行い、第３条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことを務めること。なお、適用に当たっては、その適用を機械的に行うことなく貸付けを受けた者の状況を十分把握の上、個別に適用するものとする。
この場合、貸付けを受けた期間以上所定の業務に従事した者であっても、本人の責による事由により免職された者、特別な事情がなく恣意的に退職した者等については適用しないものとする。
４ 裁量免除の額は、宮崎県の区域内において返還免除対象業務に従事した期間（第７条第６項と同様）を、貸付事業による貸付けを受けた期間（この貸付けを受けた期間の考え方は第７条第６項と同様であり、１年を 180 日として換算することを基準とする。なお、この期間が２年に満たないときは 360 日とする。
）の２分の５（中高年離職者等については２分の３）に相当する期間（実務者研修受講資金貸付事業及び再就職準備金貸付事業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業の貸付額については 360 日）で除して得た数値（この数値が１を超えるときは、１とする）を返還- 13 -

の債務の額に乗じて得た額とする。
（返還）
第９条 貸付事業による貸付けを受けた者が、次の各号の１に該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して本条第２項に定める期間（返還債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間とする。）内に、会長が定める金額を返還しなければならない。
なお、返還の適用に当たっては当該事業が第７条に規定する業務に従事した者の定着促進を図るものであることを鑑み、返還の適用の前に貸し付けを受けた者の就労継続に当たっての相談支援等を行い、第７条の貸付額に係る返還の債務を免除できるように促すことに努めるものとする。
（１）貸付契約が解除されたとき。
（２）介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修
施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士若しくは社会福祉士として登録せず、又は宮崎県の区域内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
（３）宮崎県の区域内において返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員の業務又は障害職員福祉職員の業務に従事する意思がなくなったとき。
（４）業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（５）介護福祉士養成施設又は社会福祉士養成施設を卒業した日若しくは実務者研修
施設を卒業した日から１年以内に返還の債務の履行猶予がなされなかったとき。
２ 返還期間は次の各号とする。
（１）介護福祉士修学資金貸付事業
貸付けを受けた期間の２．５倍に相当する期間（２）福祉系高校修学資金返還充当資金貸付事業
貸付けを受けた期間と同一の期間（３）介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業
１５か月間（４）離職した介護人材の再就職準備金貸付事業
１５か月間（５）障害福祉分野就職支援金貸付事業
１５か月間（６）社会福祉士修学資金貸付事業
貸付けを受けた期間の２．５倍に相当する期間
３ 返還方法は、月賦又は半年賦の均等払方式とする。ただし、繰上償還を行うことを妨げない。

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（返還の債務の履行猶予（当然猶予））第 10 条 会長は、貸付事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続する期間、貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予するものとする。
（１）貸付契約を解除された後も引き続き貸付決定時に在学していた介護福祉士養成
施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設に在学しているとき。
（２）貸付決定時に在学していた介護福祉士養成施設、実務者研修施設又は社会福祉士養成施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
（返還の債務の履行猶予（裁量猶予））
第 11 条 会長は、貸付事業による貸付けを受けた者が次の各号の１に該当する場合には、当該各号に掲げる事由が継続している期間、履行期限の到来していない貸付額にかかる返還の債務の履行を猶予できるものとする。
（１）宮崎県の区域内において返還免除対象業務、充当資金返還免除対象業務、介護職員の業務又は障害福祉職員の業務に従事しているとき。
（２）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき。
（延滞利子）
第 12 条 貸付事業による貸付けを受けた者は、正当な理由がなく貸付額を最終返還日までに返還完了しなかったときは、最終返還日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額につき年３パーセントの割合（２月２９日を含む１年についても、同じ割合とする。
）で計算した延滞利子を支払わなければならない。
ただし、当該延滞利子が、払込の請求及び督促を行うための経費等これを徴収するのに要する費用に満たない少額なものと認められるときは、当該延滞利子を債権として調停しないことができる。
（その他）
第 13 条 この実施細則に定めるもののほか、貸付事業に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この実施細則は、平成２８年１２月１４日から施行する。
上記期日以前に実施している貸付けについては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この実施細則は、平成２９年３月３０日から施行し、改正後の実施細則の規定は平成２８年１２月１４日から適用するものとする。
附 則
この実施細則は、平成２９年４月１２日から施行し、平成２９年４月１日から適用するものとする。
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附 則
この実施細則は、平成３０年１月５日から施行し、平成２９年１０月１３日から適用するものとする。
附 則
この実施細則は、平成３０年２月１日から施行する。
上記期日以前に実施している貸付けについては、なお従前の例によるものとする。
附 則
この実施細則は、平成３１年２月２５日から施行する。
上記期日以前に発生した延滞利子についても、同様の取り扱いとする。
附 則
この実施細則は、令和２年２月１日から施行し、平成３１年４月１日から適用するものとする。
附 則
この実施細則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この実施細則は、令和２年６月１５日から施行する。
附 則
この実施細則は、令和３年９月１日から施行し、令和３年４月１日から適用するも
のとする。
附 則
この実施細則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この実施細則は、令和５年３月２８日から施行し、令和５年４月１日から適用するものとする。

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