投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.７.13

三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド
ユーロ円プレミアム（毎月分配型）〈愛称：ユーロスター・プレミアム〉

追加型投信／海外／債券※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

債券

その他資産

年12回
（毎月）

欧州

ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「投資対象資産」に記載されている「その他資産」とは、投資信託証券（債券 社債 クレジット属性（低格付債））です。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくよう
お願いいたします。）
この目論見書により行う「三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム（毎月分配型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年７月12日に関東財務局長に提出しており、2024年７月13日に効力が生じております。

設

立

年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：36兆3,640億円
合計純資産総額（2024年４月30日現在）
ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-251398-0000-20240713◇

ファンドの目的・特色ファンドの目的
ユーロ建てのハイイールド債券への投資に加えて、円に対するユーロのコール・オプションの売却によってオプション・プレミアム収入を獲得する、通貨カバード・コール戦略を実質的に活用することにより、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。

ファンドの特色
投資対象

ファンドはユーロ建てのハイイールド債券への投資に加えて、円に対するユーロのコール・オプションの売却を実質的に行います。これにより、一定以上の為替差益を放棄する代わりに、オプション・プレミアム収入を獲得する、通貨カバード・コール戦略
を実質的に活用します。

通貨カバード・コール戦略
円に対するユーロのコール・オプションの売却

ユーロ建てのハイイールド債券への投資（オプション・プレミアム収入の獲得）

コール・オプションの売却に伴い、オプション・プレミアム収入を獲得する一方、権利（くわしくは、次ページ以降の説明をご確認ください。）
行使に伴う損失が発生する場合があります。
ハイイールド債券とはファンドが投資対象とするハイイールド債券とは、格付会社（S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）など）
によりＢＢ格相当以下の低い格付けを付与された債券をいいます。
一般的にハイイールド債券は、投資適格債券（ＢＢＢ格相当以上）と比較して、債券の元本や利子の支払いが滞ることや、支払われなくなるリスクが高いため、通常、その見返りとして投資適格債券よりも高い利回りを投資家に提供しています。
つまり、ハイイールド債券は、主として社債を中心とした低格付けの発行体が発行する債券で、信用力が低い反面、高い利回りが期待できる債券です。

格付けについて格付けとは、債券の中長期的な元本・利子の支払いの確実性の度合いについてランク付けしたものです。これは、アルファベットを使った簡単な記号で表現されており、世界各国、
産業別の債券について比較しやすいため、広く利用されています。

＜格付けと利回りについて＞
Moody’
s
S&P

1

Aaa
AAA

投資適格格付け

Aa
AA

A
A

ファンドの実質的な主要投資対象

Baa
BBB

Ba
BB

B
B

投機的格付け

Caa
CCC

Ca
CC

C
C

－
D

高

信用力

低

低

利回り

高

S&PのAAからCCCまでの格付けには「＋、－」、Moody’sのAaからCaaまでの格付けには「1、2、3」という付加記号を省略して表示しています。上記は格付けと利回りの間の一般的な関係を示したイメージ図であり、利回りは格付け
以外の要因によっても変動するため、この関係通りの利回りが成立しない場合があります。

＜コール・オプションとは＞・コール・オプションとは、株式や通貨などを将来の特定の期日に、合意に基づいて定められた価格（権利行使価格）
で買う権利のことです。
・この権利を売却することで売り手は代金（オプション・プレミアム）を得ますが、同時に満期日において権利行使に応じる義務を負います。
・当該コール･オプションの満期日において権利の買い手が権利を行使することで、売り手にとって損失が発生する可能性があります。
・＜取引のイメージ図＞ケース①の例では、権利の売り手はオプション・プレミアムを獲得する一方、満期日においては買い手の権利行使により115円の価値があるユーロを113円で売り渡さなければならないため、２円の損失が出ます。また、＜同＞ケース②では権利行使はなく、売り手がオプション・プレミアムを受け取るだけでその他のやり取りは発生しません。
・このように、取引における最終的な損益は、オプション・プレミアム収入に、権利行使に伴う損失を加味して考える必要があります。
ファンドが売却したコール・オプションは時価で評価され、満期日までの当該時価の変動が基準価額に影響します。
そのため、コール・オプションの売却時点で、基準価額がオプション・プレミアム収入相当分上昇する
ものではありません（なお、
コール・オプションの売却は円建ての外国投資信託であるユーロ・ハイ
イールド・ボンド・ファンド カバードコールシェアクラスが行います）。
＜取引のイメージ図＞
取引開始日（市場価格：1ユーロ=110円）
権利を購入する代金（オプション・プレミアム）

ケース① 権利行使価格を上回った場合

ケース② 権利行使価格を下回った場合

1ヵ月後・・・オプション満期日

1ヵ月後・・・オプション満期日（市場価格：1ユーロ=115円）

市場では1ユーロ＝105円で取引されているので、敢えて1ユーロ＝113円で買う必要はない「1ユーロを113円で売ってください」

115円の価値がある
ユーロを113円で受渡権利行使せず
決済せず

権 利の
売り手

決済

権 利の
買い手

権利行使

権 利の
売り手

1ヵ月後に1ユーロを113円で買う権利

権 利の
買い手

権利

権 利の
売り手

権 利の
買い手

代金

（市場価格：1ユーロ=105円）

オプション・プレミアムの受取のみで、その他のやり取りはなくなる

上記はコール・オプションの全てを説明したものではなく、場合により該当しないことがあります。
ファンドの損益は、上記戦略による損益に加えて、原資産である債券の価格変動や利子収入等の影響を受けます。
ファンドが実際に行うコール・オプションの売却は、市場環境の変化やファンドの設定・解約状況に応じて複数の異なる
権利行使価格、満期日で随時行います。そのため、
投資者
（受益者）
の損益は上記イメージと異なる場合があります。
上記はイメージ図であり、実際の為替変動および投資損益を示唆するものではありません。

2

＜通貨カバード・コール戦略とは＞ファンドにおける通貨カバード・コール戦略とは、ユーロ建てのハイイールド債券への投資に加えて、円に対するユーロのコール・オプションを売却する戦略です。一定以上の為
替差益（権利行使価格を超えたユーロ高によるもの）
を放棄する代わりに、オプション・プ
レミアム収入の獲得をめざすものです。
オプション満期時におけるコール・オプションの売却による効果（ファンドのケース、為替部分のイメージ）満期時の為替水準「ユーロ建てハイイールド債券」の為替差損益円に対するユーロの「コール・オプションの売却」
による損益

取引時点より円安・ユーロ高となり権利行使価格を上回った場合

為替差益＊1（円安相当分）プレミアム収入

権利行使に伴う損失＊2

為替差益（円安相当分）プレミアム収入＿為替差損＊3（円高相当分）プレミアム収入

＿

ケース①

ケース②
取引時点より円安・ユーロ高となったものの権利行使価格未満の水準にとどまった場合

ケース③
取引時点より円高・ユーロ安となった場合＊１「ユーロ建てハイイールド債券」の運用自体においては為替差益が期待されるものの、
コール・オプションの売却を組み合わせることで上値が限定されます（権利行使に対応した支払いが生じます）。
＊２、＊３ プレミアム収入を上回る損失が発生する可能性もあります。
上記は通貨カバード・コール戦略の全てを説明したものではなく、場合により該当しないことがあります。
ファンドでは、原則として権利行使が満期日のみ可能なオプションを利用します。
ファンドの損益は、上記戦略による損益に加えて、原資産である債券の価格変動や利子収入等の影響を受けます。
ファンドが実際に行うコール・オプションの売却は、市場環境の変化やファンドの設定・解約状況に応じて複数の異なる権利行使価格、満期日で随時行います。そのため、投資者（受益者）の損益は上記イメージと異なる場合があります。
上記はイメージ図であり、実際の為替変動および投資損益を示唆するものではありません。

3

ケース別通貨カバード・コール戦略による効果（為替部分）の損益イメージ
ファンドは実質的にユーロ建てハイイールド債券への投資に加え、円に対するユーロのコー
ル・オプションを売却する通貨カバード・コール戦略を活用します。
ユーロ建てハイイールド債券の高利回りによる利子収入の獲得と、価格上昇による値上がり
益獲得の期待に加えて、コール・オプションの売却によるプレミアム収入の獲得もめざします。
対円での為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動により影響を受けます。また、
コール・
オプションの売却を活用するためプレミアム収入を得る代わりに、オプションの満期時における為替水準によっては、一定以上の為替差益（権利行使価格を超えたユーロ高によるもの）を放棄することがあります。
ケース①

取引時点より円安・ユーロ高 となり、権利行使価格を上回った 場合

満期時の
為替水準

円安

権利行使
価格

損益
（＋）
権利行使に （為替差益）伴い放棄する 権利行使に伴う支払い
ユーロ建て 為替差益
ハイイールド債券の為替差益（1）為替差益

円高

当初の
為替水準

取引開始日

ケース②

（2）
プレミアム
収入

（3）戦略に
よる実質的
な効果
（＝
（1）
＋
（2））

為替部分 コール・オプション 0
部分

（－）

オプション
満期日

取引時点より円安・ユーロ高 となったものの、権利行使価格未満の水準にとどまった場合
損益
（＋）

権利行使
価格
円安

満期時の
為替水準

円高

当初の
為替水準

取引開始日

ケース③

ユーロ建てハイイールド（1）為替差益 （2）プレミアム
債券の為替差益収入（3）戦略に
よる実質的
な効果
（＝
（1）
＋
（2））

為替部分 コール・オプション 0
部分

（－）

オプション
満期日
取引時点より円高・ユーロ安 となった場合

損益
（＋）

権利行使
価格
円安
円高

当初の
為替水準
満期時の
為替水準
取引開始日

オプション
満期日

コール・オプション（3）戦略に
部分
よる実質的
な効果
（2）
プレミアム
収入
（＝
（1）
＋
（2））
為替部分
ユーロ建てハイイールド（1）為替差損
債券の為替差損

0（－）プレミアム収入の獲得による
損失軽減効果上記はコール・オプションおよび通貨カバード・コール戦略の全てを説明したものではなく、場合により該当しな
いことがあります。
ファンドの損益は、上記戦略による損益に加えて、原資産である債券の価格変動や利子収入等の影響を受けます。
ファンドが実際に行うコール・オプションの売却は、市場環境の変化やファンドの設定・解約状況に応じて複数の異なる権利行使価格、満期日で随時行います。そのため、投資者（受益者）の損益は上記イメージと異なる場合があります。
上記はイメージ図であり、実際の為替変動および投資損益を示唆するものではありません。

4

為替対応
方針

原則として、対円での為替ヘッジを行いません。

● 対円での為替ヘッジを行わないため、為替相場の変動による影響を受けます。

■ファンドの仕組み

運用はファンド・オブ・ファンズ方式により行います。

購入代金

投資者
（受益者)

三菱ＵＦＪ
欧州ハイイールド
債券ファンドユーロ円プレミアム(毎月分配型)
設定：
三菱UFJアセットマネジメント
運用委託

収益分配金
換金代金等 UBSアセット・マネジ

メント株式会社

運用方法
運用プロセス投資【ケイマン籍、円建外国投資信託】

ユーロ・ハイイールド・
ボンド・ファンド
カバードコールシェアクラス
【運用】UBSアセット・
損益
マネジメント
（UK）
リミテッド

投資

マネー・マーケット・
マザーファンド【運用】
三菱Ｕ
ＦＪアセットマネジメント
損益

投資

ユーロ建てのハイイールド債券

損益

取引
損益

円に対するユーロのコール・オプションの売却

投資

わが国の公社債等損益

投資対象とする円建外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。

● 投資対象とする円建外国投資信託における運用プロセスは、以下の通りです。

ポートフォリオマネジャーの視点
トップダウン
マクロ分析

格付別配分

発行体の選別

業種別配分

ボトムアップ
クレジットアナリストの調査

5

上記の運用プロセスは変更される場合があります。また、市場環境等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「運用担当者に係る事項」
については、
委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）

運用の
委託先

三菱ＵＦＪアセットマネジメントは、投資信託証券への運用の指図に関する権限を
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社に委託します。

● ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社は、
ＵＢＳアセット・マネジメント（ＵＫ）
リミテッドが運用する円建外国投資信託（ユーロ建てのハイイールド債券への投資に加えて、円に対するユーロのコール・オプションを売却）への投資、およびマネー・マーケット・マザーファンド（わが国の短期公社債等に投資）への投資の指図を行います。
● ＵＢＳアセット・マネジメント・グループは、スイスに本拠を置くUBSグループの資産運用部
門であり、
グローバルな資産運用グループです。
ＵＢＳアセット・マネジメント株式会社は、同グループの日本現地法人です。
運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

■主な投資制限
投資信託証券
外貨建資産

分配方針

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
外貨建資産への直接投資は行いません。

毎月の決算時に分配を行います。

● 毎月13日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益分配を行います。
● 分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
● 原則として、配当等収益や分配対象額の水準等を考慮し、安定した分配を継続することをめざします。
● 分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。また、基準価額水準、運用状況等によっては安定した分配とならないことがあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

6収益分配金に関する留意事項◆分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
投資信託から分配金が支払われるイメージ

分配金
投資信託の純資産◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、
必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が上昇した場合

＊500円
（③＋④）

100円
10,450円
＊450円
（③＋④）

10,500円

＊500円
（③＋④）

分配金

＊50円

分配金

10,500円

10,550円
期中収益
（①+②）
50円

前期決算日から基準価額が下落した場合

10,400円

配当等収益
①
20円

100円
10,300円

＊80円

＊420円
（③＋④）

前期決算日
＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊50円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額450円

前期決算日＊分配対象額
500円

当期決算日
分配前
＊80円を取崩し

当期決算日
分配後＊分配対象額
420円※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意ください。
分配準備積立金：当期の①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益のうち、当期分配金として支払わなかった残りの金額をいいます。信託財産に留保され、次期以降の分配金の支払いに充当できる
分配対象額となります。
収 益 調 整 金：追加型投資信託で追加設定が行われることによって、既存の受益者への収益分配可能額が薄まらないようにするために設けられた勘定です。

◆投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

普通分配金※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部（特別分配金）
払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少
分配金
します。
支払後
また、元 本 払 戻 金（特 別
基準価額
分 配 金）部 分 は 非 課 税
個別元本扱いとなります。

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）

7

元本払戻金

投資者の
購入価額
（当初個別元本）（特別分配金）

分配金
支払後
基準価額
個別元本

普 通 分 配 金：個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
（注）
普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照ください。

■投資対象とする投資信託証券の概要
ユーロ・ハイイールド・ボンド・ファンド カバードコールシェアクラス
形態

ケイマン籍・円建外国投資信託

投資態度

主としてユーロ建てのハイイールド債券に投資することにより、資産の中長期的な成長をめざします。
また、原則として円に対するユーロのコール・オプションを売却し、オプションのプレミアム収入の獲得をめざします。

主な投資対象

ユーロ建てのハイイールド債券およびその派生商品等、ならびに円に対するユーロのコール・オプション
取引

主な投資制限・主としてユーロ建てのハイイールド債券に投資しますが、英国ポンド建て、スイス・フラン建てのハイ
イールド債券にも投資する場合があります。
・一部、欧州の国債や政府機関債等にも投資を行う場合があります。
・ポートフォリオ全体における、
ＣＣＣ格相当以上ＢＢ＋格相当以下の格付けを取得している債券の比率は、原則として純資産総額の67％以上とします。
・ポートフォリオ全体における、
ＢＢＢ－格相当以上の格付けを取得している債券の比率は、原則として純資産総額の10％以下とします。
・同一の発行体が発行する債券への投資比率は、取得時において純資産総額の５％以内とします（ただし、国債や政府機関債等を除きます。）。
・投資する公社債は、主にユーロ建てハイイールド債券ですが、同様の投資効果を持つデリバティブ取引を活用する場合があります。
・原則として、対円での為替ヘッジは行いません。

運用管理費用（信託報酬）

純資産総額の年0.83％

その他の費用・手数料

信託財産に課される税金、弁護士への報酬、監査費用、有価証券等の売買に係る手数料等がかかります。

購入時手数料ありません。

信託財産留保額ありません。

投資運用会社

ＵＢＳアセット・マネジメント
（ＵＫ）
リミテッド

設定日

2012年６月15日

決算日

原則として、毎年５月最終営業日

分配方針

原則として毎月10日に経費控除後の利子収益および売買益より分配を行う方針です。ただし、適正な分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配原資をこれらに限定しません。なお、分配原資が少額の場合は、分配を行わないことがあります。

マネー・マーケット・マザーファンド
投資態度

わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

8

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、ファンドはその影響を受け組入公社債の価格の下落は基準価額の下落要因となります。また、円に対するユーロのコール・オプションの売却を行うため、円安・ユーロ高や対円でのユーロの価格変動率が上昇すること等によるコール・オプションの価格の上昇は、基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を大きく受けます。

為替変動
リスク

「通貨カバード・コール戦略について」
ファンドは実質的にユーロ建ての債券への投資に加えて、円に対するユーロのコール・オプションの売却を行います。これにより、円安・ユーロ高による為替差益の一部または全部がオプション取引に伴う損失によって相殺される場合があり
ます。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

ファンドは、格付けの低いハイイールド債券を主要投資対象としており、格付けの高い公社債への投資を行う場合に比べ、価格変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。

9■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）
の適用はあ
りません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・オプション取引の満期日をまたいで円に対するユーロの価格が大きく変動した際には、その後当初の水準程度に戻った場合でも、基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。
・円に対するユーロの価格が大きく下落する中でファンドへ大量の資金流入が発生した際には、その後円に対するユーロの価格が当初の水準程度に戻った場合でも、基準価額は当初の水準を下回る可能性があります。

■リスクの管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した
管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリ
スク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
なお、運用委託先で投資リスクに対する管理体制を構築していますが、委託会社においても運用委託先の投資リスクに対する管理体制や管理状況等をモニタリングしています。

10

投資リスク■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
26,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
’
19/05

（2019年５月末～2024年４月末）

（％）
100

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

‒20

‒60

‒60

‒40
ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）
（左目盛）
’
20/05

’
21/05

’
22/05

’
23/05

0

‒20

‒80

‒100

‒40

（2019年５月末～2024年４月末）

28.2

11.4

5.5
‒11.5

‒11.4

18.3
‒12.4

62.7

8.9
‒19.4

21.5
15.3
5.4
6.3
4.5
‒0.9
‒5.5
‒6.1
‒8.8
最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

42.1

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について

11

資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社
（以下
「JPX」
という。）
の知的
財産であり、指数の算出、
指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・
インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ
（国債）
とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性
および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券
インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・
ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、
Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・
エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

運用実績■基準価額・純資産の推移

2024年４月30日現在■基準価額・純資産

2014年４月30日～2024年４月30日（円）
26,000（億円）
2,400

24,0002,200

22,0002,000

20,0001,800

18,0001,600

16,000

8,000
6,000

56.0億円■分配の推移2024 年 ３月

25円

800

2024 年 ２月

25円

600

2024 年 １月

25円

1,000

10,000

純資産総額

・純資産総額は表示桁未満切捨て

25円

1,200

12,0003,443円

2024 年 ４月

1,400

14,000

基準価額

4,000

400

2,000

200

2023 年 12月

25円

0
’
24/04

2023 年 11月

25円

直近１年間累計

300円

0
’
14/04

’
16/04

’
18/04

純資産総額【右目盛】

’
20/04

’
22/04

基準価額
（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）
控除後です。

設定来累計

13,655円

・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
資産構成比率

ユーロ・ハイイールド・ボンド・
ファンド カバードコールシェア
クラス
99.3％
マネー・マーケット・
マザーファンド
0.1％
コールローン他（負債控除後）0.6％
合計
100.0％

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10

組入上位銘柄NIDDA HEALTHCARE HOLDING GMBHTEVA PHARMACEUTICAL FINANCE NETHERLANDS II BVPINNACLE BIDCO PLC
ROSSINI SARLGOLDEN GOOSE SPA
ALTICE FINANCING SA
ALTICE FRANCE SA
TELECOM ITALIA SPAONTEX GROUP NVFORVIA SE

クーポン
7.5000％7.3750％8.2500％6.7500％8.7760％3.0000％5.8750％2.8750％3.5000％3.7500％

償還日
2026/08/21
2029/09/15
2028/10/11
2025/10/30
2027/05/14
2028/01/15
2027/02/01
2026/01/28
2026/07/15
2028/06/15

比率
2.2％
2.0％
1.3％
1.2％
1.2％
1.2％
1.1％
1.1％
1.0％
1.0％

・比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・コールローン他には未収・未払項目が含（小数点第二位四捨まれるため、マイナスとなる場合があり ・比率は実質的な投資を行う外国投資信託の実質組入債券評価額に対する投資比率
五入）ます。
通貨オプション部分の状況
オプション・プレミアム
カバー率

・オプション・プレミアムは実質的な投資を行う外国投資信託の月末の純資産総額に対する年率調整後のプレミアム収入（約定ベース）・カバー率は、実質的な投資を行う外国投資信託の組入外貨建資産
96.2％に対するオプションのポジション（月末ベース）
8.1％■年間収益率の推移
（％）
60
45
30
15

4.5

1.4

0
‒15
‒30

14.8

’
15

19.2
4.3

5.0

’
16

’
17

’
18

5.4

‒6.0

‒6.8

‒9.5
’
14

9.3

’
19

’
20

’
21

’
22

’
23

’
24

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算
・2024年は年初から４月30日までの収益率を表示
・ファンドにベンチマークはありません。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

12

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。
購入申込受付日の翌営業日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目から販売会社においてお支払いし
ます。

申込不可日

次のいずれかに該当する日には、購入・換金はできません。
・ニューヨーク証券取引所、ニューヨークの銀行、
ロンドン証券取引所、
ロンドンの銀行の休業日
原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

申込締切時間

申込に
ついて

その他

13

購入の申込期間※ただし、2024年11月５日以降は、以下の通りとなります。
原則として、午後３時30分までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合があります。
2024年７月13日から2025年７月11日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取消すことがあります。

信託期間2026年７月13日まで（2012年６月15日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき
なお、投資対象とする外国投資信託が償還する場合には繰上償還となります。

決算日

毎月13日
（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎月の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

６ヵ月毎
（４・10月の決算後）および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩ
ＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、
ＮＩ
ＳＡの対象ではありません。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購入価額に対して、上限3.3％（税抜 ３％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報
提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.221％（税抜 年率1.11％）をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。

当該ファンド

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.47％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.6％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.04％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

運用管理費用（信託報酬）●運用指図権限の委託先への報酬
委託会社が受ける報酬から、原則として毎年１・４・７・10月の決算時および償還時から15営業日以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、純資産総額に応じ、次に定める年率をかけた額とします。
純資産総額に応じて年率（税抜）300億円未満の部分

0.1％

300億円以上600億円未満の部分

0.075％

600億円以上の部分

0.05％

投資対象とする 投資対象ファンドの純資産総額に対して年率0.83％（運用および管理等にかかる費用）
投資信託証券 （マネー・マーケット・マザーファンドは除きます。）
実質的な負担その他の費用・手数料

当該ファンドの純資産総額に対して年率2.051％程度（税抜 年率1.94％程度）※投資対象とする投資信託証券の信託（管理）
報酬率を合わせた実質的な信託報酬率です。

以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・監査法人に支払われるファンドの監査費用・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・投資対象とする投資信託証券における諸費用および税金等
・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
および監査費用は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）
については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

14

手続・手数料等

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2024年４月末現在のものです。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
直近の運用報告書作成対象期間
（以下
「当期間」
といいます。
（）2023年10月14日～2024年４月15日）
における当ファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.28％

2.04％

0.24％
（比率は年率、表示桁数未満四捨五入）※当期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）
を当期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除しています。
※①の運用管理費用には投資先ファンドの運用管理費用を含みます。
※投資先ファンドの費用は対象期間が異なる場合があります。
※入手し得る情報において含まれていない費用はありません。
詳細につきましては、当期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

15

目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/basic/first_time/faqpoint/index.html