令和３年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネの最大限の導入の計画づくり及び地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域社会実現支援事業）
公募説明資料（第二次公募用）

令和３年８月
公益財団法人
日本環境協会
本資料では、令和２年度における公募と異なる部分を主に説明をしております。
本資料と併せて、令和２年度版説明資料 を参照してください。

https://www.jeas.or.jp/uploads/koubosetsumeishiryou-210401.pdf

1目次
０１－１． 事業全体の目的及び概要等
０１－２． 補助事業の概要

０４． 公募申請後の流れ
０７． 公募申請の方法
０９． お問合せについて2

０１－１．事業全体の目的及び概要等【令和３年度予算額 ９００百万円）】
1. 事業目的

新型コロナウイルス感染症による地域経済のダメージや気候変動に伴う災害の激甚化を踏まえ、地域経済の活性化・新しい再エネビジネス等の創出・分散型社会の構築・災害時のエネルギー供給の確保につながる地域再エネの最大限の導入を促進するため、地方公共団体による地域再エネ導入の目標設定や合意形成に関する戦略策定の支援を行うとともに、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援を行う。

2. 事業内容

4. 事業イメージ（２）官民連携で行う地域に裨益する再生可能エネルギーに関する事業の実施・運営体制を構築する事業 (第２号事業）
地域再エネ導入目標に基づき再エネ導入促進エリア等において地域再エネ事業を実施・運営するための官民連携で行う事業スキーム（電源調達～送配電～売電、需給バランス調整等）の検討から体制構築（地域新電力等の設立、自治体関与）までを支援

１
支段地
援階域
的再にエ
ネ進導め入る
戦を略計
策画
定的・

( )

（１）地域再エネ導入戦略策定支援事業 (第１号事業）①2050年までの脱炭素社会を見据えて再生可能エネルギーの導入目標を策定する
事業 (第１号事業の１）②円滑な再生可能エネルギー導入のための促進エリア設定等に向けたゾーニング等の合意形成を図る事業 (第１号事業の２）

地方公共団体( )地域に根ざした地域再エネ事業を推進するには、地方公共団体が地域関係者と連携して、地域に合った再エネ設備の導入計画、地域住民との合意形成、生産した再エネ消費先確保・再投資、持続的な地域再エネ事業の経営に関する課題を解決する必要があるた
め以下の事業を実施する。

２
営地体域
制再構エ
ネ
築事
支業
援の実
施
・
運

地域新電力等
拡再大エ
ネ
・
地普域及人・材域の内活経躍済循環の3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助(定率／定額), (2)間接補助（定率）■補助対象(1), (2)地方公共団体■実施期間
お問合せ先：

持
続
可
能
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ジ
リ
エン
ト
な地
域

風力ポテンシャルエリアマップ

公益財団法人

日本環境協会再エネ計画づくり実現支援事業事務局

saiene-help@jeas.or.jp３

０１－２．補助事業の概要
本事業は、令和２年度（第３次補正予算）による公募と、補助率及び公募日程等に違いがあります。
◆受付期間：令和３年８月２０日（金）～ ９月３０日（木） １７時３０分必着 《締切り》◆質問票受付期間 ：令和３年８月２０日（金）～ ９月２８日（火）◆補助率
令和２年度（第３次補正）

令和３年度

第１号業の１定額（上限１，０００万円）（ア）都道府県、指定都市、中核市または施行時特例市の場合、３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、定額（上限１，０００万円）

第１号事業の２定額（上限３，５００万円）（ア）都道府県、指定都市、中核市または施行時特例市の場合、３／４（イ）（ア）以外の地方公共団体の場合、定額（上限３，５００万円）

第２号事業

ア ① 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定しており、かつ、地方公共団体、地元企業（地域金融機関を含む）・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場
合： ２／３② 地域金融機関が出資し、かつ、地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合： ２／３
イ ① 地元企業・団体及び一般市民の出資額が資本金額の１／２を上回る場合（アの場合を除く）： １／２② 地方公共団体が出資し、若しくは出資を予定している場合（アの場合を除く）： １／２
ウ
上記以外の場合： １／３

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０４．公募申請後の流れ その１（審査による選定～補助金の支払）［公募申請受付期間］
・令和３年８月２０日（金）から９月３０日（木）まで受付。

［公募申請後の流れ］
１．審査による選定
・外部有識者からなる審査委員会による審査を経て、補助金事業を選定。
・協会から選定結果を通知（公募締切後、約１ヶ月程度所要）。
・今年度の審査基準については今後審査委員会にて決定予定。

２．交付申請・採択通知を受けた事業者は協会へ交付申請書を提出。
注）補助金対象経費は当該年度中に支払いが完了するものとし、国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。

３．交付決定・１１月中頃を予定。

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０４．公募申請後の流れ その２（審査による選定～補助金の支払）
４．事業の開始
・協会からの交付決定受理後、事業を開始。
注）当該事業に関しての発注・契約日については、交付決定日前は認められません。
ただし、発注・契約に関する事前の準備行為は認められる場合があります。
原則、競争原理が働くような手続きにより相手先を決定すること。
５．補助事業の計画変更
・補助事業内容を変更しようとするときは、計画変更承認申請書を協会へ提出（ただし軽微な変更は除く） 。
６．実績報告及び補助金額の確定
・事業完了後３０日以内又は別表に記載の期日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会へ提出。
・書類審査及び現地調査等により、補助事業の結果が適合と認めたとき、補助金額を確定し、補助事業者に通知。
７．補助金の支払精算払請求書を協会へ提出。請求書受理後、協会から補助金の支払を行う。
別表：補助事業の実施期間及び完了実績報告書提出期限
第１号事業の１
補 助事業 の 交付決定日から実施期間
令和４年１月３１日まで

第１号事業の２第２号事業交付決定日から令和４ 交付決定日から令和４年２月２８日まで
年１月３１日まで完 了実績 報 事業完了後３０日以内 事業完了後３０日以内 事業完了後３０日以内
告提出期限 又は令和４年２月１０日 又は令和４年３月１０日 又は令和４年２月１０日のいずれか早い日まで のいずれか早い日まで のいずれか早い日まで

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０７．公募申請の方法 その１■応募書類
応募書類のうち、応募申請書【様式第１】、実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】、実施計画書その２（Word）【別紙１の２】、経費内訳書【別紙２】、令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】については、協会ホームページよりダウンロードして作成するようお願いします。
https://www.jeas.or.jp/news/000067.html（ア）応募申請書【様式第１】（イ）実施計画書その１（Excel） 【別紙１の１】※１（ウ）実施計画書その２（Word） 【別紙１の２】※２（エ）経費内訳書【別紙２】（オ）令和３年度歳入歳出予算書（見込書）抜粋【別紙３】（カ）その他資料
経費額の根拠がわかる資料（積算書等）及びその他申請内容を補足説明する資料を、適宜、要約・抜粋等して要領良くまとめ、添付してください。
メール本文及び(ア)～(カ)すべてで最大２０ＭＢまでとなりますのでご注意ください。
※１： 【別紙１の１】に、必要事項について記入漏れのないよう記入してください。
※２： 【別紙１の２】に、前述の「想定される審査のポイント」を勘案の上、必要事項について漏れのないよう記入してください。
7０７．公募申請の方法 その２■ 応募書類の提出方法
応募書類の電子媒体を提出期限までに、電子メールにより協会へ送付してください（持参・郵送等による提出は受け付けません。）。

【送付先】
公益財団法人 日本環境協会 再エネ計画づくり事業事務局
公募受付係
メールアドレス：saiene-entry@jeas.or.jp
注：受信出来るメールの大きさは、最大２０ＭＢです。これを超えると受信出来なくなり、公募受付とならなくなりますので、送信前に添付ファイルの大きさを確認してください。
■受付期間及び締切日時
受付期間は、令和３年８月２０日(金)～９月３０日(木)となります。
締切日時は、９月３０日（木）１７時３０分必着です（これを過ぎると受け付けは致しかねますのでご注意ください）。
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０７．公募申請の方法 その３■申請に当たっての注意事項① 電子メールの表題
電子メールの表題は、必ず、下記のルールに従ってつけ、送付してください。
再エネ計画公募申請※１_事業号数※２_事業者名※３※１：この部分（再エネ計画公募申請）は固定です。変更しないでください。
※２：下記のいずれかとしてください。
第１号事業の１ ⇒ １の１ （全角）第１号事業の２ ⇒ １の２ （全角）第２号事業⇒２（全角）※３：公募申請者名（略記も可）としてください。
※ ：上記３項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。
送信容量等の関係で複数のメールに分けて送信する場合は、混乱を避けるために、上記の表題の最後尾に通し番号を付ける等の工夫をお願いします。

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０７．公募申請の方法 その４■申請に当たっての注意事項② 添付ファイル
応募書類は、下記のルールに従って送付してください。
• それぞれ個別に（様式ごと、書類ごとに）PDF化してください。複数の書類を一括に繋げたものとはしないようお願いいたします。
• ファイル名は、わかりやすいものとしてください。
• ただし、実施計画書その１（Excel）【別紙１の１】については、必ず、下記ルールに従ってください。PDFとともに、エクセルファイルも提出してください。
上記エクセルファイルのファイル名は下記としてください。

実行計画書その１※１_事業者名※２.xlsx※１：この部分（ 実行計画書その１ ）は固定です。変更しないでください。
※２：公募申請者名（略記も可）としてください。
※ ：上記２項目を「 _ 」（半角アンダーバー）で接続してください。
添付ファイル群のルートに置いてください。サブフォルダーの下に入れたりはしないようお願いいたします。
10０９．お問合せについて■問い合わせ方法
問い合わせ内容を正確に把握するため、電子メールを利用してください。その際、メール件名を「公募に関する問い合わせ（事業者名）」とし、『公募質問票』に必要事項と質問内容を記入、メールに添付して、下記アドレスまで送付ください。
公募質問票：https://www.jeas.or.jp/uploads/Question3a.xls
送 付 先 ：公益財団法人 日本環境協会 再エネ計画づくり事業事務局
質問受付係
saiene-help@jeas.or.jp
なお、公募質問票の受付については、以下の期間に限らせていただきます。
公募質問票受付期間：令和３年８月２０日（金）～９月２８日（火）11