発表タイトル
共同輸送DBを活用した自由共同輸送の実現とフィールド構築

2024.7.5 TDBC Forum 2024
WG05A
共同輸送データベース構築とその先のフィジカルインターネットの推進WG05 共同輸送データベース分科会のビジョン「動態管理プラットフォームの情報資産を活用した新たな価値創造」【WG05A 共同輸送データベース分科会のビジョン】
動態管理プラットフォームから集約した輸送情報をデータベース化する事によって共同輸送を自由に検討できる場を実現する。

共同輸送DB参加企業募集

TDBC会員であれば完全無料で参加可能（成約仲介手数料等の追加費用無し）

紹介用パンフレット

紹介用パンフレット

参加手順

参加手順

TDBC事務局に連絡いただき共同輸送DBのアカウントを発行

年間輸送データ（発地・着地・運行便数）をcsvフォーマットでご用意し、DB画面で登録いただく

自社の希望条件を元に検索し、事業者間で自由に共同輸送の検討物流クライシスが迫る『北海道』でのトライアル

北海道における物流危機に対する協業の取組み
2024年7月5日
北海道物流研究会（イオン北海道株式会社）

石田 将3アジェンダ
１．自己紹介２．イオン北海道会社概要
３．センター施設概要
４．物流改善への取組み
５．北海道物流研究会発足
６．ALLHOKKAIDO協業を目指して

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１ 自己紹介
いしだしょう〇名前 石田 将〇所属企業、部署
イオン北海道株式会社
商品本部 商品戦略部 物流改革マネージャー〇経歴
北海道ジャスコ㈱入社

イオン㈱出向 イオン北海道XDセンター長を担当
マックスバリュ北海道㈱にて物流システムを担当
イオン北海道㈱にて石狩PC開設を担当後、現職物流に携わり約20年
5

2-①イオン北海道会社概要

21店舗

106店舗

●売上高 3,３３１億円/年間●従業員数 約19,000人※北海道の300人に1人

17店舗
26店舗

合計170店舗*2024年2月時点

6

2-②イオン北海道会社概要
39店舗

68店舗

20店舗

42店舗

その他イオンバイク1店舗
7

３-①センター施設概要
センター名

温度帯

センター所有者（家主）

業務委託先企業

３PL企業

北海道RDC

常温

センコー㈱イオングローバルSCM㈱

センコー㈱

北海道XD

低温

エアウォーター物流㈱イオングローバルSCM㈱エアウォーター物流㈱よつ葉乳業㈱イオングローバルSCM㈱エアウォーター物流㈱イオン北海道㈱イオングローバルSCM㈱エアウォーター物流㈱（5℃、15℃、0℃、-25℃）

帯広DP

低温
（5℃、15℃）

石狩PC

低温（5℃、15℃、0℃、-25℃）

センター名

所在地

出荷量

北海道RDC北海道北広島市北の里3-27

90,000CS/日

北海道XD

北海道江別市工栄町19-8

68,500CS/日

帯広DP

北海道河東郡音更町新通20丁目3番地－石狩PC

石狩市新港南２丁目９番４40,000CS/日

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３-②センター施設概要
北海道RDC

北海道XD

石狩PC

帯広ＤＰは北海道ＸＤの「分所」としての位置づけ

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３-③イオン北海道センター施設概要【北海道全体店舗】
・・・イオン・・・マックスバリュ
・・・ザ・ビック・・・まいばすけっと・・・イオンバイク

便数：436便/日
走行距離：21,800km/日※地球半周分の距離

３９店舗６８店舗
２０店舗
４２店舗
１店舗
計 １７０店舗

２８０ｋｍ
北海道ＸＤ

東は根室市常磐町
Ａ根室店（４８０ｋｍ）
北は紋別市花園町
Ａ紋別店（２８０ｋｍ）
南は北斗市七重町
Ａ上磯店（３００ｋｍ）

４８０ｋｍ

石狩ＰＣ
北海道ＲＤＣ

帯広ＤＰ
３００ｋｍ

函館ＴＭ

【デポ】
・帯広ＤＰ（80坪）

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3-④センター施設概要
北海道RDC
仕分けソーター/自動倉庫

設備
仕分けソーター：2系統 処理能力 10,000ケース/時間

自動倉庫:10,000PL

層デパレタイザー：3台 （処理能力700ケース/時間）

接車バース数：出荷54 入荷18 合計72バース

自動搬送機

：30機

ネステナー

：600基

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3-⑤センター施設概要
石狩PC
順立て機

店別品群別のケース仕分けの自動化
３アイル（２列×１１連×５段/アイル）
間口数：２，２００間口
リフト：６台
シャトル台数：３０台
出庫能力 2,000CS/ｈ
入庫能力 2,000CS/ｈ

124-①物流改善への取組み
2021年8月 イオン石狩PC新設・稼働

環境与件整理を実施○人件費高騰、燃料費高騰、ドライバー不足○２０２１年新センター（石狩ＰＣ）の稼働○２０２４年度問題（ドライバーの時間外労働時間の上限規制）

従来の形態に囚われない、新たな物流体制への転換が必要

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4-②物流改善への取組み
物流改善を推進する会社体制の強化

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4-③物流改善への取組み
実施前
従来の進め方
契約形態：固定従価制方式契約
・荷主と業務委託先は上下関係
・荷主は自社の売上/利益優先の改善提案
・業務委託先は自社アセット中心に考えざる得ない
・３ＰＬ企業は改善が収支に反映しずらい・物流単独の改善施策となり限界がある
・改善結果に関わらず料率固定・発生コストが見えない
・環境変化が共有されず、対応が遅れる

荷主
物流業務の上下関係
固定料率の為、改善要請がしずらい

業務委託先
課題をみてない

困っている事が伝わらない
改善結果が収支に反映しずらい

上下関係

荷主目線の改善

コスト縛りの業務委託

自社ｱｾｯﾄ内での改善要請

３ＰＬ（荷主の売上/収益優先）15

4-④物流改善への取組み
実施後・物流に対する責任
・環境変化認識・物流構造がみえる

新たな進め方
契約形態：オープンブック方式契約
・荷主、業務委託先で戦略的パートナー関係を構築
・３PL企業を同等に戦略的パートナーとし、最適体制を構築
・物流を共通のアセットとして課題解決に取り組む体制
・環境変化の共有化と迅速な対応・改善の責任所在の明確化と自責対応
・効果の最大化を目指し、その利益を分配する仕組みの構築

戦略的パートナー【3社で実施】
・問題の認識・原因調査
・解決策の検討
・課題の設定・解決案の策定
・解決案の実行
・結果検証

荷主
・課題共有
・発生コスト可視化
・定期的な料率検討

・現場の声が届く
・荷主の考えが見える・荷主に改善要請ができる

業務委託先

３ＰＬ

・改善を進めやすい体制
・改善効果が享受しやすい体制（物流を共通のアセットと考える）

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4-⑤物流改善への取組み
物流効率最大化の為に荷主も自責で改善に取り組むイオン北海道運用の変更
納品便比率の変更
持続性、安定性且つ効率的な物流の実現に向けて荷主自ら変革する

発注リードタイムの変更
取引先センター納品時間変更
店着時間見直し

物流センターの人時不足、ドライバー不足や2024年問題によるドライバー労働時間規制に伴う配送能力不足へ対応を3社で協議。
作業効率化、配送効率化を実現する為にイオン北海道で調整すべき4事項を洗い出し、荷主責任として対応をコミットする。

174-⑥物流改善への取組み
改善指標項目

実施前

実施後

効果

納品便比率

朝便 90：昼便 10

朝便 73：昼便 27

朝便▲17%減 昼便+17%増

朝便店舗納品時間

時間指定納品（最終8:00まで）

初便時間指定、次便以降時間枠運行（最終9:30まで）

発注リードタイム

農産 ：前日締め
デイリー：前日締め

農産 ：前々日締め
デイリー：前々日締め

リードタイム＋1日増

総量一括納品比率（通過金額対比）

農産 ：７%
デイリー：１６％

農産 ：81.5%
デイリー：90％

農産＋74.5%増
デイリー ＋74.0%増センター最大荷待ち時間

2時間30分

1時間30分

▲４０％減

車両運行数

7,058運行

6,679運行▲５％減

車両数

4,068車両

3,896車両▲５％減

Co2排出量1604.7t-CO2

1518.5t-CO2▲５％減

構内作業人時生産性

５７ＭＨ/ＣＳ

８５．1MH/CS＋49％増

1時間30分緩和18

4-⑦物流改善への取組み
当社の物流改善取組みが令和5年度物流パートナーシップ優良事業者表彰にて「物流構造改革表彰」を受賞

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5-①北海道物流研究会発足
協調による安定した物流体制の構築が必要
課題(業界の課題は、今や日本の社会的な問題)
・物流コストの上昇(人手不足・物価上昇etc) 2024年問題対策
・物流業界の待遇改善(ドライバー高年齢化)
物流業界の価値を上げる為にも・・・・・・
地位向上「若い優秀な人材が働きたい物流業界へ」物流を競争領域ではなく、協調領域として「原資獲得」
物流のムリ・ムラ・ムダを省いて、生産性の高い物流を一緒に作る205-②北海道物流研究会発足○会開催風景社名公表9社
正式賛同5社
計14社で発足
それ以外にも小売企業、行政、銀行、大学と23の企業、団体が参加
総勢59名にて開催○記者会見にて販売においてはライバルであるが、物流面では協力し合う
仲間

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5-③北海道物流研究会発足
北海道物流研究会・検討領域
配送/車両データ一元化

BCP対応連携

車両マッチングのデジタル化を推進し、車両マッチング可能性拡大を目指す。
経産省の補助金実証実験検討中。

同じプロセス(情報収集etc)は共同化・共有化を図る。

「共同購入/購買」「マテハン規格統一」

研究会のマスメリットを活かして物流資材/燃料などの調達コストを削減

小売が納品マテハン・梱包容器統一することにより、共同回収・共同配送を推進。

メーカーとの「相互配車」

他小売との「相互配車」

企業/業種を越えた「拠点集約」

遠隔地「相互配車」

メーカーからセンターへ配送。これまで空車だった帰り便をセンターから店舗への配送に利用。

帰り便をより近い他社セン
ター・他社店舗への配送にも利用。走行距離削減と空車削減を狙う。

車両・倉庫・在庫を共有しエリアの汎用(共同)センターを運用。
企業に関わらずエリア内店舗に配送トレーラーのスイッチン
グ・帰り荷もマッチングな
ど個社ではなく、複数社で効率化を狙う。モーダルシ
フト含む。

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5-④北海道物流研究会発足●店舗マテハン回収業務協業
・収入を生まない業務の集約（ムダの削減）・実車率向上による収入増
・Co2排出量削減※北海道経済産業局「物流の2024年問題に効く事例集」掲載●店舗配送協業実験
・同エリア店舗への配送集約
・配送集約によるドライバー運行時間の削減
・実車率向上による収入増
・Co2排出量削減

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5-⑤北海道物流研究会発足●店舗配送協業
・同一物流会社による他荷主業務の集約による効率化
・配送集約によるドライバー運行時間の削減
・実車率向上による収入増
・Co2排出量削減●消耗品共同購入検討

・共同購入によるコスト引き下げ
・購入価格のもっとも低い企業へ購入先変更

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5-⑥北海道物流研究会発足●店舗配送のモーダルシフト実験
・釧路エリア店舗の配送の一部をRORO船によるモーダルシフト
・ドライバー労務時間削減
・配送ドライバー人数削減
・Co2排出量削減

・他の北海道物流研究会企業へスキームの共有
・より多くの企業がモーダルシフト化への推進を目指すことで地方配送手段の選択肢を拡大していく

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6-①ALL HOKKAIDO協業を目指して◆ 仕組み ～発地と着地／逆パターンをマッチングする～
運輸デジタルビジネス協議会 共同輸送DB分科会のプロトタイプシステムを利用
異業種・複数企業間での共同輸送を活性化することを目的
荷主・物流事業者が自社貨物の「積み地」「降ろし地」を登録
運行実績・頻度・車格等を可視化し共同輸送を希望する他企業を検索

まずは帰り便のマッチングからデータ提供ご協力企業（1年間の輸送実績）
北海道物流研究会メンバー（荷主主体）
エアウォーター物流
ムロオ北海道北海道センコー
明治ロジテック
トライアル

オブザーバー会員様26

6-②ALL HOKKAIDO協業を目指して●車両動態管理クラウドシステムによる協業の可能性
・北海道物流研究会として車両情報を登録
・小売業のデータだけでは帰り便マッチングは困難
・北海道物流プラットフォームに対してロジスクデータの提供依頼
・車両マッチング可能性の可視化

・多くの企業のデータ提供が車両マッチングの可能性を高める
・車両マッチングプラットフォームとしての可能性

マッチング
候補

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6-③ALL HOKKAIDO協業を目指して●北海道物流プラットフォームへの参画
・行政と民間が連携し、「北海道物流WEEK」を開催
・北海道物流研究会も参画

・今年度新たに「北海道物流プラットフォーム」として、行政・民間が通年で物流連携を開始
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6-④ALL HOKKAIDO協業を目指して
北海道開発局、北海道運輸局、北海道経済産業局、北海道庁で車両マッチングワークショップ「ロジスク」を開催予定。
北海道物流研究会も、「ロジスク」への参加以外に車両動態管理クラウドをロジスクプラットフォームの一つとして活用を目指し参画。

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