事業者名

パワーネクスト株式会社

事業概要

地域新電力会社様に関するBPO事業・小売電気事業者登録をはじめ、供給開始にいたるまでの各種申請手続きをサポートする立上支援サービス・供給開始後における日々の業務（需給管理、料金算定等）の代行サービスの提供

部署

営業課

所在地

〒289-2511
千葉県旭市イ-2815-2東総リージェンシービル3階
連絡先（電話番号）0479-85-7676（E-mail）eigyoka@power-next.co.jp
環境省ローカルSDGs 地域内再生可能エネルギーを有効活用することにより、地産地消モデルを構築することで、地域内エネルギー循環、を通じて、実現したい 地域内経済循環をもたらし地域活性化へ寄与すると共に、CO2排出量を低減し、地球温暖化防止に資する地域作り社会像を目指す。

事業者名

パワーネクスト株式会社

ローカルSDGsの実現 分野
脱炭素に貢献できるソリュー
地域新電力様に関するBPO事業を展開する当社は、地域の問題を解決するべく発足した地域新電力様の業務を委ション託していただくことにより、地域新電力様へのサポートを通じてSDGsの目標の達成に貢献していきたいと考えております。
7. エネルギーをみんなにクリーンに• EPC事業者と協業することにより地域内再生可能エネルギーの普及拡大をし、地域で発電した再生可能エネルギーを、自家消費または自己託送を用いることによって地域内の再生可能エネルギーの循環を図り、電気の地産地消を推進。
• 地域で発電した電気を他地域に販売することで、地域の収益を上げるとともに、他地域の再生可能エネルギーの普及にも寄与することが可能。
• 非化石証書の取引代行サービスの提供により、地域新電力様の再エネ料金プランの普及などのサポート。
• 地域新電力様の環境価値への取り組みを通じて、地域の価値を向上させることにより、企業の誘致を目指し、雇用の確保ひいては過疎化の是正などの地域活性化に資するサービスの提供。
11. 住み続けられるまちづくりを• 地域新電力会社を設立することによって、地域内の電源を調達する調達元の選択、地域で調達した電気を地域内の需要家へ販売する販売先の選択により電気の地産地消が可能となり、電気料金による地域内経済循環につなげることが可能。
• EPC事業者と協業しPPA第三者所有モデルの促進による、地域内再生可能エネルギーの普及拡大を推進、平時は自家消費、災害時には非常用電源として活用するなど、エネルギーの分散化を図り、災害に強い住み続けられるまちづくりに寄与するサポート。
URL
上記ソリューションを提供できる地域について全国

https://power-next.co.jp

事業者名

パワーネクスト株式会社

自者の特徴• 当社は小売電気事業者様の業務受託を専業として行っている会社でございます。需給管理、料金算定といった専門的かつ煩雑な日々の業務を委託し当ただくことによって小売電気事業者様の業務負荷の低減を実現します。
• 業務受託の実績として、2020年10月現在で96社様となっており、そのうち11社様が自治体出資による新電力会社様となっております。
• 業務委託をしていただいている小売電気事業者様と定例ミーテイング（ビデオ会議がメイン）を実施することにより、他社との共有を求めています。

SDGs経営に向けた自―者の課題や悩みパワーネクスト株式会社© 2020 Power Next Inc.

1

目次
会社情報サービス

・会社概要
・株主・組織体制

・小売電気事業 業務コンサルティング
・小売電気事業 業務受託・需給管理・発電管理
・料金算定
・法定調書
・顧客管理システム

事業・取り組み・小売電気事業 業務コンサルティング
・小売電気事業 業務受託
・持続可能な地域づくり
・環境価値取引ポイント
・経済性・利便性の高いサービス
・利益相反・競合の無い運用

実績
・供給エリア・需給管理・料金算定© 2020 Power Next Inc.

今後の展開として・非化石価値取引・トラッキング・HEMS・IoT

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会社情報
会社概要
社名

パワーネクスト株式会社（Power Next Inc.）

代表者

代表取締役 八木 敏之

設立

2020年7月1日

資本金21,775,000円

所在地

本社

〒260-0015
千葉県千葉市中央区富士見1-14-13 千葉大栄ビル8階

東京オフィス〒108-0075

東京都港区港南1-9-36 NTT-DATA品川ビル13階

旭オフィス〒289-2511
千葉県旭市イ-2815-2 東総リージェンシービル3階☎ 0479-85-7676

📠 0479-85-7677

📧 info@power-next.co.jp

許認可

小売電気事業者（経済産業省 登録番号 A0123）

日本気候リーダーズ・パートナーシップ 賛助会員

会員

電力広域的運営推進機関 会員

日本シュタットベルケネットワーク 賛助会員

日本卸電力取引所 取引会員

地域活性エネルギーリンク協議会 サポート会員© 2020 Power Next Inc.

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会社情報株主（敬称略）（2020年7月）

組織体制

八木 敏之

61.8 %

株主総会

総務部

JAG国際エナジー株式会社

14.5 %

取締役会

運用
サポート部

ツネイシキャピタルパートナーズ株式会社

8.5 %国際航業株式会社

4.3 %イノベーション・エンジン株式会社

2.9 %

その他

8.0 %

代表取締役

（2020年7月）

情報セキュリティ
対策推進室

需給管理課

本社

需給管理開発課

東京
オフィス

料金課

旭オフィス

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営業支援課

CS業務部

システム課

マーケティング
企画部

営業課

IT企画部

システム営業課

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事業・取り組み
小売電気事業 業務受託（新電力BPO）
需給管理・料金算定をはじめとした、小売電気事業の業務を受託
経済性・効率性のよいサービス提供を実現・小売電気事業の業務受託を専業
・多くの事業者様との契約で生じるスケールメリット・システム化をはじめ、業務自動化を強力に推進

持続可能な地域づくり

小売電気事業 業務コンサルティング
事業企画から設立、日々の運用まで、コンサルティングを実施
・事業者登録など手続きを支援
・試算や収支管理など、事業性を視覚化
・事務の効率化をサポート

環境価値取引

新電力BPOサービスにより、地域内／地域間経済循環を支援

卒FITや非化石証書など、環境を意識した取り組みを支援

・地域新電力による「電気の調達・販売」
・地域が投資する再エネ電源による「創電」
・利益を地域の事業や公的サービスに再投資
・余剰電力は地域外へ販売

・持続可能な開発目標「SDGs」
・運営に必要なエネルギーを100%再エネで賄う「RE100」
・環境価値の非化石市場取引
・電源を特定したエリア間送電

環境価値を持つ電源

対象の供給地点

事業者※ BPOとは、Business Process Outsourcing の略で、自社業務の一部を、外部の事業者に委託することです。
※ SDGsとは、Sustainable Development Goals の略で、2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能でよりよい世界を目指す、国際的な開発目標です。

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実績
対応エリア

設立支援

（2020年7月）

49

北海道から沖縄まで、全国10エリアに対応© 2020 Power Next Inc.

新電力BPO社（2020年7月）

需給管理96社

料金算定

51社

法定調書

38社

顧客管理システム

35社

6

サービス
業務コンサルティング
事業企画から設立、日々の運用まで、小売電気事業を支援します。

事業企画から供給開始までの期間における、設立支援サービスを提供します。

設立支援

・企画段階における試算等、事業性を確認
・経済産業省への登録申請をはじめ、書類手続きをサポート

お客様とのご契約など、営業活動を支援します。

営業支援

・高圧／低圧を問わず、需要地点ごとの見積書作成をサポート
・収支管理サービスの提供により、地点ごとの収支状況を見える化
・相対電源の仲介、調達方針のアドバイス

日々の運用について、さらなる効率化を図れるよう、企画・立案します。

運用支援© 2020 Power Next Inc.

・新電力BPOサービスのほか、外部サービスを利用した、業務の最適化を提案
・事務の効率化をサポート

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サービス
需給管理
電力の需給管理は、小売電気事業において、最も重要な業務と位置付けられています。
しかし、対応には専門的な知識を要すうえ、日々の実務は煩雑であり、間接部門でありながら高コストとなりがちです。
これら業務を委託いただく事で、効率的で経済性のよい業務サービスを、連帯債務のない独自スキームにて提供します。
営業活動等の直接部門へ、経営リソースを集中することが可能となります。

需要家

使用量

気象情報

－２日

需要予測

過去の使用量や気象情報等のデータに基づき、契約地点全体で、どの程度の電気を使用するか、機械学習を導入した独自システムにより予測します。

－１日

電源調達

予測した使用量に対し、同時同量を達成できるよう、電気を調達します。
事業方針や経済性を考慮し、相対電源や市場との取引を実施します。

計画提出

需要予測および調達内容を、規定の様式の「計画」として取りまとめ、広域機関の運営する「広域機関システム」にて提出します。

10:00

JEPX

発電所

広域機関

事業者

卒FIT

－１日
12:00

当日監視

電力の使用状況を監視します。
状況によっては、市場取引を実施のうえ、「計画」を再提出します。

＋１日

報告

当日および月間の需給状況をレポートとしてまとめ、報告します。
使用量・調達量や単価を明示する、透明度の高いレポートです。

送配電※ 広域機関とは、電力広域的運営推進機関の略称であり、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、電力の需給調整機能を強化することを目的に設立された認可法人です。
※ JEPXとは、一般社団法人日本卸電力取引所の略称であり、電力や非化石価値等の取引を仲介する、日本で唯一の卸電力取引市場です。

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サービス
発電管理
発電管理は、いわば発電側における需給管理です。
過去の発電量や気象情報等から予測した発電量、または、発電所より提示される発電計画に基づき、計画策定を実施します。
発電事業者における発電管理、小売事業者との契約に基づく発電所の発電管理に対応いたします。

－２日
発電所

発電量

JEPX

過去の発電量や気象情報等のデータにもとづき、機械学習を導入した独自システムにより発電量を予測します。

計画共有

発電方法が変動電源でないときは、発電所より発電計画を受領します。
（発電事業者において発電予測を行うときも同様です。）

計画提出

発電予測等を、規定の様式の「計画」として取りまとめ、広域機関の運営する「広域機関システム」にて提出します。

気象情報

卒FIT

－１日
12:00

広域機関

発電予測

当日

監視

発電状況を監視します。
状況によっては、市場取引を実施のうえ、「計画」を再提出します。

＋１日

報告

当日および月間の発電状況をレポートとしてまとめ、報告します。
発電量・調達量や単価を明示する、透明度の高いレポートです。

送配電事業者※ 監視には、計量器設置等の準備が必要となることがあります。

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サービス
料金算定
あらかじめご提示いただいた地点情報や、料金プランの計算方法等に基づき、電気料金および発電料金を算出します。
また、お客様への料金通知に際しましては、Web通知および郵送サービスを提供します。
確定使用量の取得から、請求書の作成まで対応しますので、計算や印刷・封緘等の料金事務における業務負荷を大幅に削減できます。

検針日までに(※)

情報入力

検針日＋４日目途に公開

確定値取得

確定値公開日＋５営業日以内

納品以降、随時

料金算定

納品

通知

あらかじめ算定のための情報として、送配電事業者が運営する「託送システム」より、ご提示いただいた情報に基づき、成果物として、地点ごとに算定した、お客様へ料金をお知らせするため、・請求書記載情報・料金プラン
・地点情報

・確定使用量・契約電力算定内訳
・制限中止割引・仕訳後発電量のデータを取得します。

・電気料金
・発電料金
・電気＋発電の合算料金

・請求書（PDF）
・算定データ（CSV）

・Web通知・郵送を算定します。

を納品します。

をご利用ください。

受領通知等をご提示ください。
委託後イメージ入力※ 請求書への記載情報・料金プランの詳細につきましては、供給開始日の１ヶ月前までにご提示ください。
※ ご要件によりましては、対応できかねるケースもございます。また、開発のための期間・費用が発生することがございます© 2020 Power Next Inc.

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サービス
法定調書
重要なライフラインの一つである電気を取り扱う事業者には、官公庁または関連組織への報告義務が課せられています。
これら帳票の作成事務を受託します。

提出先
報告書類

概要
タイミング

資源エネルギー庁
発受電月報
毎月

環境省・経済産業省
排出係数
毎年
広域機関
供給計画
毎年

電気事業法に基づき、毎月15日に、前々月分の供給および発電の実績について報告します。

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、供給に係る電気の基礎排出係数および調整後排出係数を報告します。

電気事業法に基づき、今後10年間の需給見通し・発電所の開発や送電網の整備等を報告します。

※ 記載した報告書類は代表的な書類であり、上記以外にも報告を課せられている書類がございます。

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サービス
顧客管理システム
小売電気事業を行ううえで必須となる、需要家・接続地点を管理するシステムです。
独自開発のクラウド型システムとして展開しており、インターネット接続環境があれば、場所を選ばずご利用可能です。

顧客管理
顧客管理

地点管理

代理店管理お客様とその保有する地点として、関連付けて管理します。
同一顧客による複数地点の管理に対応し、供給地点・発電地点を登録できます。
営業活動等の管理目的により、顧客を代理店等にグループ管理することができます。
アカウントを発行することで、代理店担当者も利用可能です。
設定により、閲覧範囲を制限できます。

事業者

代理店

顧客

地点

顧客地点

顧客

地点

顧客マイページ
使用量グラフ

料金通知

お知らせ

お客様がログインのうえ、以下の機能をご利用いただけます。
・グラフ表示による使用量の確認
・電気料金の確認
・事業者からのお知らせメッセージの確認© 2020 Power Next Inc.

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サービス
顧客管理システム
収支管理
地点詳細一覧

地点ごとの電気料金（＝売上）に、電力調達等に要した料金（＝費用）を使用状況に応じて案分、突合することで、地点ごとの収支を算出する機能です。
電源

託送

常時BU・JEPX
相対電源

インバランス
託送料金

営業

業務委託

代理店報酬

業務委託費

×

電気料金

電気料金

→

収支実績
収支利益率

アウトプットとして、算出した情報の一覧と、日ごと時間帯ごとに算出した詳細情報を、画面またはCSV形式にて出力します。
集計などに要する業務負荷なく、地点ごとの収支状況が明確となります。

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ポイント
利便性・経済性の高いサービス
・新電力BPOサービスを専業とすることで、サービスの品質や利便性の向上に注力します。
・需給管理や料金算定等、複雑で手間の掛かる事務の委託により、業務負荷の軽減を実現します。
・事業規模に応じた変動単価を採用し、ご利用しやすい料金設定にてサービスを提供します。
・事業により生じるスケールメリットや、当社業務の自動化を推進することで、コストを削減。
削減したコストは、サービス料金にて還元します。

利益相反・競合の無い運用
・原則として、事業者様への出資、役員の派遣などは行いません。
事業者様に経営上の不利益をもたらし、当社に利益を生じさせるような行為はいたしません。
・利益目的での電気の供給を行いません。(※)
事業者様との営業上の競合を回避し、また、安心して顧客情報を共有いただくためです。

※ 託送供給契約維持を目的とする各エリア１地点への供給と、福利厚生を目的とする社員宅への供給のみ実施© 2020 Power Next Inc.

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今後の展開として非化石価値取引
日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場における取引・電力量認定をはじめとした手続きを代行します。
また、ご要望によっては、第三者機関による認証に対応します。

発電事業者

送配電事業者
特定契約

環境を重視する取り組み

電気日本卸電力取引所
市場取引

需要家

地域経済循環小売電気事業者

証明
認証機関

トラッキング
小売電気事業者が契約または保有する電源より調達した発電量と、対象とする供給地点の使用量とを比較し、どの程度供給できていたか可視化します。

RE100

調達した再生可能エネルギーが、対象となる需要地点へ、どの程度供給されたのか追跡します。

地産地消

地域に所在する電源より、同一地域内の需要地点へ、どの程度供給されたのか追跡します。

属性情報

発電所の所在・発電方法をはじめとした、属性情報を付与します。

© 2020 Power Next Inc.

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今後の展開としてHEMS・IoT
HEMS（Home Energy Management System）及びIoT（Internet Of Things）を導入いただくことで、エネルギーの可視化や連携、設備のコントロールを実現、より精度の高いサービス提供を目指します。生活の向上や環境を重視する取り組みに貢献します。

ライフクオリティ向上

環境を重視する取り組み

遠隔コントロール

創省蓄エネ
EV接続

エネルギー見える化

充放電制御

家族見守り

データ連携

精度の高い需給管理© 2020 Power Next Inc.

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© 2020 Power Next Inc.

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