令和 6 年 6 月 13 日
申請者 様へ
指定構造計算適合性判定機関
株式会社 建築構造センター

当機関にご提出いただく
構造計算適合性判定申請の書類及び図書について当機関で「構造計算適合性判定申請」を行なっていただく場合、下記の書類及び図書が必要になります。ご確認のほどよろしくお願いいたします。
■

申請に必要な書類及び図書
1.

申請時① 提出様式：正本 1 通と副本 1 通（『Web 申請システム』による電子申請の場合は正のみ）② 提出書類・図書
書類・図書名内

容

正・副連絡票※

事前にご提出いただいている場合は不要。

正

建築計画概要書※

確認申請提出の写しでも可。

正

適判申請の委任状に限る

正※

委任状

構造計算適合性判定申請書※

正・副付近見取図、配置図、各階平面図、床面積求

意匠図

積図、2 面以上の立面図・断面図、地盤面算 正・副定表、内外仕上表

構造図

正・副

構造計算書一式

地盤調査報告書等を含む。

正・副

磁気ディスク

大臣認定プログラムによる場合のみ提出。

正・副

安全証明書の写し

構造設計一級建築士の関与を要しない場合のみ提出。

正

認定を受けた構造方法がある場合のみ提大臣認定書写し及び別添出。
（ICBA が提供する大臣認定データベースに正・副記載のあるものは不要。）※当社 HP の［申請様式ダウンロード］ページより様式をダウンロードして下さい。
（https://www.kozocenter.co.jp/structur/download/）1

2

【構造計算適合性判定申請書（第 18 号の 2 様式）】

第十八号の二様式（第三条の七、第三条の十関係）（A4）【記入例】

構造計算適合性判定申請書（第一面）

建築基準法第６条の３第１項（同法第１８条の２第４項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定による構造計算適合性判定を申請します。この申請書及び添付図書に記載の事項は、事実に相違ありません。
なお、申請にあたっては、株式会社建築構造センターの構造計算適合性判定業務約款を遵守します。

申請年月日は『空欄』のまま

株式会社

建築構造センター・建築主を記入。

ご持参ください。

様

申請者氏名

・建築主が 2 名以上の場合は、第二面の別紙様式に記載。

設計者氏名【連名の場合 】
・法定通知書に建築主全員の記名

令和 年 月 日
新宿興業 株式会社代表取締役社長 不動 三太株式会社 テスト設計事務所 横浜支店
開発 純一郎原則として、第二面「代表となる設計者名」が必要な場合は、申請者も連名を記載。
（構造設計者でも可）としてください。

↓以下弊社使用欄ですので、記載しないでください。↓
※手※受数

料

付

令和第欄

欄
年

※決月

裁欄

※適合判定通知書番号欄

日

令和号

第係員氏名

係員氏名

年

3月日号

・確認申請書第二面 1 欄、適判申請書第一面（第二面）【記入例】【1．建築主】【ｲ．氏名のフリガナ】【ﾛ．氏名】【ﾊ．郵便番号】【ﾆ．住所】【ﾎ．電話番号】【2．代理者】【ｲ．資格】【ﾛ．氏名】【ﾊ．建築士事務所名】【ﾆ．郵便番号】【ﾎ．所在地】【ﾍ．電話番号】の建築主または申請者と整合。

・建築主が 2 名以上のときは、当欄には代表シンジュクコウギョウ カブシキガイシャとなる建築主を記載し、他の建築主は第二面ダイヒョウトリシマリヤクシャチョウ
フドウ サンタ
新宿興業 株式会社
別紙に記載。
代表取締役社長 不動 三太
160-0007
・建築主から委任を受けて申請を行う方を記載。
東京都
新宿区新宿荒木町1-1-1
・委任状の代理者と整合。
03 ‐ 1234 ‐ 5678
※知事登録を受けた建築士事務所または行政書士一級)建築士( 国土交通大臣）登録第123456
以外の方は、報酬を受けた代理者にはなれません。
(号
開発 純一郎一級 )建築士事務所( 神奈川県知事 ）登録第98765(号
株式会社 テスト設計事務所 横浜支店
210-0000
神奈川県
川崎市川崎区川崎1-2-3 ライオンズマンション501号室
045 ‐ 1234 ‐ 5670

【3．設計者】（代表となる設計者）【ｲ．資格】【ﾛ．氏名】【ﾊ．建築士事務所名】

記名した申請図書と整合。
一級)建築士( 国土交通大臣 ）登録第123456(号例 1） すべての設計図書
開発 純一郎一級 )建築士事務所( 神奈川県知事98765(号例）登録第2） すべての設計図書
株式会社 テスト設計事務所 横浜支店
（構造図・構造計算書を除く）
210-0000【ﾆ．郵便番号】
神奈川県
川崎市川崎区川崎1-2-3 ライオンズマンション501号室【ﾎ．所在地】
例 3） 構造図・構造計算書
045 ‐ 1234 ‐ 5670
【ﾍ．電話番号】
申請書に添付する設計図書一式【ﾄ．作成又は確認した設計図書】（その他の設計者）【ｲ．資格】【ﾛ．氏名】【ﾊ．建築士事務所名】

一級)建築士( 国土交通大臣 ）登録第987654(号構造 四郎
一級 )建築士事務所( 神奈川県知事 ）登録第98765(号株式会社 テスト設計事務所 横浜支店
210-0000【ﾆ．郵便番号】
神奈川県
川崎市川崎区川崎1-2-3 ライオンズマンション501号室【ﾎ．所在地】
045 ‐ 1234 ‐ 5670
【ﾍ．電話番号】
構造図、構造計算書、構造法適合確認【ﾄ．作成又は確認した設計図書】【ｲ．資格】【ﾛ．氏名】【ﾊ．建築士事務所名】()建築士(()建築士事務所(【ﾆ．郵便番号】【ﾎ．所在地】【ﾍ．電話番号】【ﾄ．作成又は確認した設計図書】【ｲ．資格】【ﾛ．氏名】【ﾊ．建築士事務所名】

）登録第号
号

設備図等を作成または確認した設計者の‐記載は不要です。
‐()建築士(()建築士事務所(【ﾆ．郵便番号】【ﾎ．所在地】【ﾍ．電話番号】【ﾄ．作成又は確認した設計図書】）登録第‐‐4）登録第）登録第号号

（構造設計一級建築士である旨の表示をした者）
構造設計一級建築士が自ら設計した場合に記載。
上記の設計者のうち、■ 建築士法第２０条の２第１項の表示をした者
構造 四郎【ｲ．氏名】
987654【ﾛ．資格】 構造設計一級建築士交付 第号□ 建築士法第２０条の２第３項の表示をした者【ｲ．氏名】【ﾛ．資格】

構造設計一級建築士交付

構造設計一級建築士が法適合確認をした場合に記載。

第号【4．敷地の位置】【ｲ．地名地番】【ﾛ．住居表示】東京都
東京都【5．確認の申請】
■ 申請済
□ 未申請

（ 株式会社 新宿確認センター 新宿本店（

【6．工事種別】■ 新築□ 増築

□ 改築

【7．備考】【ｲ.建築物の名称】（仮称）新宿二丁目計画 新築工事

新宿区新宿二丁目1番2号
新宿区新宿2-1-2））

移転□正式な建築物の名称または工事名称を記載。
□ 大規模の修繕□ 大規模の模様替（本欄記載の「建築物の名称」は弊社発行の適合判定通知書に記載されます。
）

5・第三面の記載事項は、確認申請書（第六面）と整合。
・複数棟の場合は、棟毎に第三面を作成。
・第三面の作成は、構造適判を申請する建築物または部分のみです。

（第三面）【記入例】
建築物独立部分別概要【1．番号】【2．延べ面積】

1

確認申請書と整合。

456.78㎡

確認申請書と整合。
【3．建築物の高さ等】【ｲ．最高の高さ】【ﾛ．最高の軒の高さ】【ﾊ．階数】【ﾆ．構造】

12.345ｍ
12.210ｍ
地上 （4）
鉄骨造

確認申請書と整合。
地下 （0）
・特定構造計算基準 造
一部…特定増改築構造計算基準以外の場合【4．特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準の別】■ 特定構造計算基準□ 特定増改築構造計算基準【5．構造計算の区分】■ 建築基準法施行令第８１条第２項第１号イに掲げる構造計算□ 建築基準法施行令第８１条第２項第１号ロに掲げる構造計算□ 建築基準法施行令第８１条第２項第２号イに掲げる構造計算□ 建築基準法施行令第８１条第３項に掲げる構造計算

・特定増改築構造計算基準…既存不適格建築物への増築の場合→ルート 3→限界耐力計算→ルート 2→ルート 1【6．構造計算に用いたプログラム】
SEIN La CREA
【ｲ．名称】【ﾛ．区分】□ 建築基準法第２０条第１項第２号イ又は第３号イの認定を受けたプログラム（大臣認定番号）
大臣認定プログラムの非認定利用の場合も「その他のプログラム」に含みます。
■ その他のプログラム【7．建築基準法施行令第１３７条の２各号に定める基準の区分】
第1号イ【8．備考】【イ.建築物の棟毎等の名称】（仮称）新宿二丁目計画 新築工事

「特定増改築構造計算基準」適用の場合に記載。
第一号イ 一体増築（面積制限なし）
A棟

第一号ロ Exp.J 増築（面積制限なし）
第二号イ 1/2 以下増築

62.

追加説明書提出時① 提出様式：正本 1 通と副本 1 通（『Web 申請システム』による電子申請の場合は正のみ）② 提出書類・図書
書類・図書名内容

正・副

図面、計算書の補正部分をマーキング等で※追加説明書表紙明確にし、作成者の設計者欄は、追加検討正・副の図書の設計者名を記入。
質疑事項書の回答
補正図書（図面・計算書）

回答欄に補正または追加した内容と該当図書を記入。
設計者の記名。

正・副正・副※当社 HP の［申請様式ダウンロード］ページより様式をダウンロードして下さい。
（https://www.kozocenter.co.jp/structur/download/）
注意：確認機関等において「確認審査の質疑に対する追加説明書」がある場合は、必ず上記の正本、副本に加えて、確認の追加回答書の正本と副本を一緒に提出してください。

7

質疑回答書

質疑回答書

8

【追加説明書表紙】

ＫＫＣ様式Ｓ‐１０

令和年 月 日
令和3年1月1日

追 加 説 明 書

株式会社

建築構造センター

日付は空欄のまま ご持参ください

様 作成した設計者の事務所名と氏名を記入。

（通常、構造設計者）

事務所名称
設計者 建築士資格区分
（作成者）
設計者氏名

株式会社 テスト設計事務所 横浜支店
■ 一級
□ 二級
□ 構造設計一級
開発 純一郎建築士法第20条の2第3項に基づく構造設計一級建築士である旨の表示【適合確認済み】
構造 四郎
構造設計一級建築士氏名

下記の構造計算適合性判定の質疑事項について、回答いたします。

「KKC 様式 S-05 質疑事項書」にある
記受付番号を記載。

１．構造計算適合性判定受付番号 ： KKC20210101-001-01
２．建築物の名称： （仮称）新宿二丁目計画 新築工事

３．追加検討の内容： 別添のとおり。

４．その他【指定構造計算適合性判定機関欄】

受 付 日

9

【質疑回答書】
KKC様式‐６
KKC 様式 S-05

株式会社 建築構造センター
記載日

本社
平成28年6月1日
令和 6 年 6 月 13 日

質疑事項書
［判定することができない理由］【 審査区分： □ 事前審査

表１

建

築物の名

称

（仮称）新宿二丁目計画

構造計算適合性判定受付番号

KKC20160601-001-01

建1-1

築物の番号

新築工事

（注1）「回答」欄には、設計者が回答内容、該当図書、該当頁等を記入して下さい。 別紙に記載していただいても可とします。
（注2）「備考」欄には、補正や追加説明の方法等を記載して下さい。 特に記載がない場合は、追加説明として取り扱います。
（注3）「KKC確認」欄には、何も記載しないで下さい。 弊機関が使用する欄です。

表２

番号

該当図書
該当頁名

1

構造計算書
Ⅱ-49

2

構造計算書
Ⅱ-58

3

構造計算書
Ⅲ-7

4

構造図
S-17～

567

■ 本審査 】

A棟回 答（注1）
補正又は追加説明を求める事項

ブレース：H2がリストに記載されていません。
（何処にしようしていますか。）

回答

内容

該当図書該当頁名
構造図
S-15

備考（注2）（注3）□ 補正（訂正）■ 補正（新図書）□ 追加説明□ 補正（訂正）
梁上のP100の柱脚の設計を添付してください。（片持ち部材）
検討した柱脚の検討を添付します。
追加計算書□ 補正（新図書）■ 追加説明□ 補正（訂正）
構造図
Y1～Y2間の小梁配置が図面と相違しています。
図面を訂正しました。
■ 補正（新図書）S-15□ 追加説明□ 補正（訂正）①Y2通軸組図：X1通基礎符号が伏図と整合していません。
構造図
図面を訂正しました。
■ 補正（新図書）②X1通軸組図：CG、Pの符号が記載漏れ、基礎符号が不整合です。
S-17、18□ 追加説明□ 補正（訂正）
以上□ 補正（新図書）□ 追加説明
質疑事項の回答内容及び該当する□ 補正（訂正）□ 補正（新図書）
図書、図面番号・頁等を記載。
□ 追加説明□ 補正（訂正）□ 補正（新図書）□ 追加説明
図面に記載しました。

KKC
確認□□□□□□□

以上10