平成３０年度

事業計画書( 平成３０年４月１日 ～ 平成３１年３月３１日 )伊 達 商 工 会 議 所

平成３０年度

事業基本方針伊達商工会議所

北海道経済は、インバウンドの影響により、依然として緩やかな回復傾向にあると言われております。しかしながら、我々が住むこの地域、中小企業にとりましては、依然として少子高齢化に伴う人口減少の影響は大きく、人手不足や購買力の減少、若年労働者の育成の問題等々克服すべき課題は山積し、未だ景気回復を実感するには至っておりません。
当市におきましてもここ数年、企業の廃業が目に付くようになりました。事業主の高齢化、後継者の不在が大きな要因であると言われております。平成３０年度におきましても、昨年度に掲げた「会員企業や業界を取り巻く環境の現状把握と会員企業に対する情報発信」に引き続き努めるとともに、雇用問題、人手不足対策につきましても積極的に取り組んで参ります。
また、会員企業の皆様のため、当商工会議所に課せられた役割を再確認し、併せて行政の求めるまちづくりに寄り添い、連携を密にしながら、活力ある地域の創造に向けて、街づくりや地域産業の振興に取り組んで参ります。

１．景気対策事業の推進
景気対策事業の推進では、市内商工業の活性化及び地域における賑わいの創出を図り、低迷した地域経済の再生に向け、伊達市の特色を活かした地域産業の活性化を目指します。
また、行政、企業等との連携を図り、人口減少問題、地域人材の確保・育成並びに人手不足対策の推進、事業承継の課題、雇用対策等、山積する課題に対し、商工会議所に課せられた役割を果たすべく、必要な施策を実施していくことを目指して参ります。

２．行政や他産業との連携
行政や他産業との連携では、「伊達市の求めるまちづくり」に対し、商工会議所がどう関わっていけるのか、できること、やるべきことは何かを考え、積極的に協力してまいります。
環境の変化が激しい時代だからこそ原点に立ち返り、中小企業・地域経済の発展のため、近隣商工団体・行政等関係団体との連携を図ること、そして会員企業の声を集約し、市、道、国への提言・要望活動を積極的に推進してまいります。

３．会議所組織の強化
会議所組織の強化では、商工会議所が会員企業から選ばれ、必要とされる会議所、期待に応えられる会議所の確立を目指し、会議所組織・運営基盤の強化、連携の促進を図って参ります。

４．情報発信機能・体制の強化
情報発信機能・体制の強化では、情報化社会へ対応すべく、情報基盤の強化推進を図ります。
景気動向調査を実施し、会員企業や業界を取り巻く環境の現状把握に努めるとともに、新しくしたホームページを有効活用し、地域が直面する課題に対して迅速かつ実効性のある施策や研修会、セミナー等の会員企業にとって役立つ情報や即時性の高い情報を積極的に発信することを目指して参ります。

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平成３０年度

伊達商工会議所事業計画

１．景気対策事業の推進
我々商工会議所に課せられた役割は、市内商工業の活性化と地域における賑わいの創出を図り、低迷する地域経済の再生に向け、必要な施策を実施していくことにあると考えます。
少子高齢化に伴う人口減少問題や購買力の縮小、人手不足による人材の確保や育成の問
題、小売業を取巻く購買行動の変化に伴う対応策や事業承継問題等々、会員企業が抱える課題に対し、しっかりと耳を傾け、どのような解決策を見出していくのか、行政や関係団体、企業など多様な主体との連携を密にし、活力ある地域の創造、地域産業の振興に取り組んで参ります。
（１） 景気動向調査の実施
・ 景気動向調査の実施による商工業の現状把握（２） 観光振興による地域経済の活性化と交流人口の拡大
・ 通過型観光から滞在型観光への転換に向けた調査・研究・

インバウンドを伊達市へ誘客するための調査・研究

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特産品開発に係る取組への支援（３） 小売商業の振興によるまちなか活性化
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まちなか活性化推進事業補助金の活用支援

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伊達ぐるっと市事業の実施支援

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愛のりタクシー事業の実施（４） 人手不足対策
・ 人手不足の実態把握
・ 若年労働者の人材確保に向けた調査・研究
・ 教育機関と連携した職場体験学習(インターンシップ)への協力及び新規高卒予定者「就職面接会」等への後援、協力
・ 企業合同説明会開催の情報提供と参加の呼びかけ
・ 給付型奨学金制度の創設に向けた調査・研究
・ 人口減少と人手不足の解消に向けたＵＩＪＸターン希望者の移住・定住の促進
・ 外国人技能実習制度の研修会、事例発表の開催
・ 企業が共同で技能者を育成するための構想づくり
・ 雇用安定化を支援するためのセミナーの開催
・ 中小企業基盤整備機構研修助成制度の活用促進

2（５） 事業承継対策
・ 事業承継の実態把握
・ 北海道「事業承継ネットワーク」との連携
・ 事業承継支援策の情報発信
・ セミナーや個別相談会の開催（６） 産業振興に関する事業の推進
・

農商工連携による「伊達ベジファーストプロジェクト促進事業」の実施

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住宅リフォーム助成事業の実施

・飲食店向け新規創業助成制度の創設

・展示会等参加助成制度の活用促進

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各種補助、助成金、融資制度等の情報提供と活用の促進（７）空き家・空き店舗対策事業の推進
・

空き家バンク「すみか」の運営及び相談窓口の運営

・

中心市街地チャレンジ事業補助金の活用支援

・

移住、定住支援策の調査・研究

２．行政や他産業との連携「伊達市が目指す活力ある街づくり」に対し、商工会議所がどう関わっていけるのか、できること、やるべきことは何かを考え、積極的に協力してまいります。
環境の変化が激しい時代だからこそ原点に立ち返り、中小企業・地域経済の発展のため、近隣商工団体・行政等関係団体との連携を図ること、そして会員企業の声を集約し、市、道、国に対し、中小企業の経営環境改善に向けた提言・要望活動を積極的に推進してまいります。
（１） 市、道、国に対する要望
・行政、関係機関等との各種連携会議における政策提言・要望活動

・ 委員会、部会活動の積極的運営による会員企業の意見、要望等の集約
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伊達市に対する平成３１年度予算要望の検討（２） 近隣商工会議所及び商工会等との情報交換、連携の強化

３．会議所組織の強化
会員企業から選ばれ、必要とされる商工会議所、期待に応えられる商工会議所の確立を目
指し、会議所組織・運営基盤の強化、連携を図って参ります。
（１） きめ細やかな会員事業所への巡回指導を行い「行動する会議所」を目指す（２） 商工会議所活動の積極的なＰＲ及び会員増強運動の実施（３） 会頭・副会頭会議、常議員会、委員会、部会、未来創生会議の開催

3４．情報発信機能・体制の強化
情報化社会へ対応すべく、情報基盤の強化推進を図って参ります。
また、会員企業の声をしっかりと受け止め、会員企業や地域が直面する課題に対して迅速かつ実効性のある情報や施策を積極的に発信し、「会員企業にとって身近で、頼りになる会議所」となるべく、情報収集と情報発信に努めます。
（１） 会員企業の情報収集と発信について
・会議所ニュースの発行、ＦＡＸ・メールによる情報提供

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日商、東商検定等、各種検定試験の広報・ＰＲ活動の強化

・ホームページやフェイスブック等のソーシャルメディアを活用した情報発信の強化

・

会員企業のＰＲ、イベント情報、宣伝広告等を積極的に発信・

マスメディアへの積極的な記事の提供

・ ホームページ、ＦＡＸ情報通信、会報、当商工会議所ガイドブック等を効果的に活用し、商工会議所の活動を積極的にＰＲ
・会員企業に関する個人情報等の漏えい防止と安全管理の徹底

５．事務局事業運営全般について（１） 事業運営全般について
・ 会館建設に向けた検討
・ 会員新年交礼会の開催
・ 伊達市とのまちづくり懇談会での要望事項の検討
・ 会員企業データの活用
・ 税務、記帳指導の継続指導
・ 優良従業員に対する表彰状の交付
・ 胆振地方技能尊重運動推進協議会主催｢永年勤続技能者表彰｣対象者の推薦
・各種共済制度の加入促進

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日商検定「簿記、販売士、珠算」、東商検定「福祉住環境コーディネーター」他、「北海道観光マスター検定」の実施

・ 労働保険未加入事業者の加入促進
・

会員企業のニーズに沿ったテーマを調査、会員企業が求めるセミナーの開催

・ 職員の意識改革と能力向上を目指した研修会等への参加

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