中期経営計画

当社グループは、これまで新しい市場、新しいお客さま、新しい商品技術に関わることで企業として成長してきました。
前々中期経営計画（2015-2017年度）から前中期経営計画（2018-2020年度）にかけては、「ものづくり力」に加えて、世界のお客さまから選ばれる「グローバル対応力」と、生産設備のシステムインテグレーターという稀有なビジネスモデルを、より一層追求することでさらなる成長を目指してきました。結果として売上高500億円を超えて1,000億円を目指せる位置まで事業基盤を固めることができました。
2022年度からの新中期経営計画では、さらなる成長へ向けて課題である収益性の強化と、それを持続させる経営基盤の強化に取り組んでいきます。

売上高
（百万円）

100,000

営業利益
（百万円）

売上高1,000億円規模へ挑戦

営業利益

12,00075,0008,000500億円規模へ成長
50,0004,000
25,00000
前々中期経営計画

前中期経営計画

新中期経営計画-4,00005/3 06/3 07/3 08/3 09/3 10/3 11/3 12/3 13/3 14/3 15/3 16/3 17/3 18/3 19/3 20/3 21/3 22/3

25/3
（年/月）

位置付け

基本方針

経営目標と実績値

前々中期経営計画（2015-2017年度）

前中期経営計画（2018-2020年度）

新中期経営計画（2022-2024年度）

現状打破から成長軌道へ

実績積み上げ、評価確立

さらなる成長へ収益性と経営基盤を強化

成長市場（EVなど）に本格参入
生産・販売体制含めグローバル企業としての足場固めを行う

体制強化の上で、成長市場での実績を積み上げ、グローバルな市場における評価を確立する

成長市場での事業拡大および収益性強化と、それらを持続させる経営基盤の強化を図る

1. グローバル化への取り組み
2. 国内市場の新規開拓
3. 新規事業への取り組み

1. 受注・生産・開発体制の強化
2. 既存事業の深耕と拡大
3. 成長市場への進出
4. 量産ビジネスの確立と商品化

1. 成長市場でのビジネス拡大
2. グローバル企業としての競争力強化
3. ESG経営の取り組み強化
4. ニューノーマル時代に即した経営の実現

売上高（億円）
営業利益率（%）

計画5005以上実績
約500〜900
約5〜10計画を大きく上回る幸福にするとともに、社会に技術で貢献する

計画
1,000
10以上

実績
約600〜700
約4〜8

売上高（億円）
営業利益（億円）

目標
1,000
100

設備投資（億円）

累計150

累計98

営業利益率（%）

10

研究開発費（億円）

累計50

累計30

ROE（%）

11

成果

成果

●

中国の営業拠点・生産体制の見直し●

基幹部品の製品化推進●

タイの 拠 点 を 現 地 資 本 との 合 弁 会 社 とし 、東南アジアにおける事業基盤を強化●

投資開発を促進する組織 運営体制および社内ルールの整備●

北米の新工場稼働、生産体制を強化●

半導体搬送分野で事業規模拡大●

EV事業への参入●

EV分野でのトップ企業で実績積み上げ●

ユニット商品の販売●●

海外事業本部を新設し、海外グループ会社との連携を強化

エコ電動シリーズのラインアップ拡充、大手自動車関連メーカーでの標準品登録課題

課題

Hirataに関わるすべての人を売上高（億円）
営業利益率（%）

計画を約3〜4割下回る
成果と課題

人技幸献

●

投資・研究開発計画の推進体制の実行性強化●

拡大する受注に対して管理体制が追い付かず●

案件採算管理の徹底●

成長市場における事業深耕に余地を残す●

顧客ニーズを捉えた技術開発●

新規事業領域の開拓が進まず●

グループ会社間の協業体制の強化●

エコ電動シリーズ商品の新規販路開拓による事
業規模拡大

成長市場の追い風に乗り、計画の実行性を高める
基本方針と施策（1）成長市場でのビジネス拡大●

EV市場と半導体市場を成長市場と認識• 事業ポートフォリオの見直し• EV・半導体を成長市場と認識して資源を集中• 新規事業創出や事業領域拡充への取り組み（2）
グローバル企業としての競争力強化●

グローバル対応• グループ内の開発・生産体制の最適化、連携強化●

事業取り組み・DXを活用した採算管理の徹底、製品競争力の強化（3）
ESG経営の取り組み強化●

ESG経営による企業価値向上
・サステナビリティ基本方針の策定
・推進体制の構築
・マテリアリティ（重要課題）を特定し、目標設定と取り組みを可視化
・適切な情報開示およびステークホルダーとの対話の充実（4）
ニューノーマル時代に即した経営の実現●

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Hirata 統合報告書2022

DXへの取り組み・エミュレータを活用したバーチャルコミッショニング・新技術（XR・AIなど）の活用
・リモート立ち合い/メンテナンス

Hirata 統合報告書2022

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中期経営計画（2022ー2024年度）
中期経営計画(2022〜24年度)の位置付け

経営指標

持続的な企業価値向上

新 中 期 経 営 計 画 の 策 定 に 当 たって は 、創 業の精神である綱領と経営理念を見つめ直し、

2024「Hirataに関わるすべての人を幸福にするとと2022

新中期経営計画では、下記のとおり経営指標を設定しています。

売上高もに、社会に技術で貢献する」
こと（=人技幸献）営業利益こそ当社グループの使命であると考えました。

人技幸献

競争力のある体質へ変革

Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献するグループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を確保しながら成長市場でのビジネス拡大を図る

基本方針と施策

営業利益率
ROE

2021年度実績

2024年度計画

2024年度計画

670億円
38億円
5.7%
5.1%

1,000億円
100億円
10.0%
11.0%

売上高
営業利益
営業利益率

自動車関連設備

半導体関連設備

その他自動省力
機器・その他

計

400億円
20億円
5%

400億円
60億円
15%

200億円
20億円
10%

1,000億円
100億円
10%※財務・資本戦略の詳細は、P28〜29をご参照ください。

基本方針①

基本方針②

基本方針③

成長市場でのビジネス拡大

グローバル企業としての競争力強化

ESG経営の取り組み強化「人技幸献」の考え方に基づき、中期的に事業活動を通じて社会課題を解決するための4つの基本方針とその既存事業については、環境負荷低減、DXといった社会事業成長と社会課題の解決の両立に取り組み、企業課題を追い風とする成長市場に対応する事業とそれ以施策を定めました。

グループ内の開発・生産体制の最適化グローバル対応

外の事業とを定義しました。

収益性の強化に向けては、グループ内の連携強化

特にEV、半導体という2つの市場を成長市場と位置付① 成長市場でのビジネス拡大② グローバル企業としての競争力強化

け、資源を集中させるとともに、FPD、家電などその他の事業を継続事業として効率化を追求します。

経営基盤の強化に向けては、DXを活用した採算管理体制の徹底④ ニューノーマル時代に即した経営の実現

置付け、事業化を見据えた社内体制構築に努めていきに取り組みます。

ます。にマテリアリティごとの目標を設定するなど具体的な製品競争力の強化※取り組みの詳細はP30〜57をご参照ください。

ステークホルダー「グローバル対応」
として、各ビジネスユニットとグルー

中期経営計画・事業活動

プ各社の事業連携を最適化し、受注・開発・生産体制な資源集中

自動車関連設備（EV関連）

既存事業 × 社会課題「環境負荷低減」「DX」

半導体関連設備

既存事業
家電関連設備搬送設備・自動倉庫の関係性の整理を行いました。新中期経営計画期間中

EV・半導体といった成長市場で利益を拡大するための各事業の中期経営計画期間の位置付け

FPD関連設備

定とマテリアリティの特定、当社理念体系と企業価値とロードマップを策定していきます。

事業取り組みまた植物遺伝資源に関するビジネスを挑戦事業と位③ ESG経営の取り組み強化

価値の向上を図るため、サステナビリティ基本方針の策

医療・理化学機器

マテリアリティ(重要課題）

また、競争力強化のための「事業取り組み」として、フ

＝成長市場ロントローディングに取り組みます。各部門が連携し合効率化の追求

い、プロジェクトの初期段階で、引合の内容についてリス産業用ロボット
内燃機関関連どにおいて相乗効果を生み出します。

サステナビリティ基本方針

クを洗い出し、計画対応することで、利益を拡大します。

継続事業

綱領

経営理念

DX活用により、この活動をさらに強化していきます。

事業化に向けた社内体制構築

新規事業

植物遺伝資源ビジネス

挑戦事業

基本方針④

ニューノーマル時代に即した経営の実現
成長市場における個別事業施策
EV関連設備事業

バッテリー分野の強化

20①特化工程の選定②キーデバイスの開発・改良③標準化による商品力の強化④ターゲット顧客の明確化⑤自社リソースのみにとらわれない、社外との積極的協業⑥人的リソース配分の見直しHirata 統合報告書2022

半導体関連設備事業

最適生産体制の実現①ターゲット分野の明確化②新生産管理システムの導入③生産能力向上
製造人員増加生産エリア拡充④EFEMの標準品採用へ向けた取り組み

既存の3D設計データをそのまま取り込み、VR空間上で装置を確認しながら打ち合せできる「CADVR」、開発システムのCADデータと産業プログラムを実機レスでシステム検証する「エミュレータ」、あらゆる製造工程をデジタル化・数値化・見える化して24時間連続で稼働可能な工場を目指す「IoT」、といった業務のDX推進により、お客さまと社会に対する提供価値を拡大します。

Hirata 統合報告書2022

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