第54回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況･･ 1頁
・連結株主資本等変動計算書････････････････････ 4頁
・連結計算書類の連結注記表････････････････････ 5頁
・株主資本等変動計算書････････････････････････ 15頁
・計算書類の個別注記表････････････････････････ 17頁（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

当社は、第54回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別 注 記 表」 に つ き ま し て は、 法 令 及 び 定 款 第 14 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.lamick.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を次のとおり決議しております。
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指針」及び「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ⅱコンプライアンス体制を構築するため、統括責任者に当社の取締役管理本部長を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努める。
ⅲコンプライアンス上の疑義及び問題点を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議のうえ、取締役会及び監査役へ報告する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュ
リティ規則」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅱ当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧ができるものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ当社グループのリスク管理については、「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、当社リスクマネジメント委員会による定期的なリスクの洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、速やかに対策を講じるものとする。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社グループの取締役は、策定された経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な業務目標を定め、その執行状況を検証し、業務に反映させるとともに、取締役会にその達成状況を報告する。
ⅱ当社グループの取締役は、職務分掌や責任権限を定めた社内規程に基づき、迅速な意
思決定と機動的な職務執行を推進する体制を構築する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社は、子会社を管理する規程を定め、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社への承認を得ることを求め、適切に管理する体制を確保する。
ⅱ内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性、妥当性等を監査するほか、内部統制システムの整備及び運用状況を監視する。
― 1 ―

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ監査役からその職務を補助すべき使用人の求めがあった場合、監査役と協議のうえ専
任又は兼任の監査役スタッフを配置する。
ⅱ監査役スタッフが監査役の職務を補助するにあたっては監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役からの指揮命令は受けない。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項又はそのおそれがある事項を速やかに当社の監査役に報告する。
ⅱ当社グループの取締役及び使用人は当社監査役に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と、定期的又は必要に応じて意見交換を行うほか、重要な会議への出席等により監査の実効性を確保する。
ⅱ監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ反社会的勢力に対する方針を「基本行動指針」に定め、当社グループの取締役及び使用人への周知徹底を図り、被害の防止とその排除に取り組む。
ⅱ不当要求防止責任者を定め、不当要求を受けた場合の外部専門機関（顧問弁護士及び所轄警察署）との通報・連絡体制を構築することにより、適切かつ速やかな連携対応
を図る。

― 2 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取り組みについて
当社及び当社グループの使用人に対し、コンプライアンスについて社内研修での教育や会議体での説明を行うとともに、社内ホームページ内の専用コンテンツを充実させ、法令・定款遵守への取り組みを継続的に行っております。また、コンプライアンス・ヘルプ
ライン規程に基づく社内外への通報窓口の設置や、基本行動指針での周知を行い、統括責任者である取締役管理本部長を中心に、問題点を早期に把握できる体制を整えております。窓口への通報・相談状況等については、法令・定款遵守があらゆる企業活動の前提となるという認識のもと、重要事項として取締役会にて定期的に報告を行っております。
② リスク管理に対する取り組みについて
リスクマネジメント規程及び危機管理細則に基づき、リスクマネジメント委員会にてリスクの抽出及び分析評価を行いました。その中で高リスクと判断されたものについては、
取締役会、経営会議、安全衛生委員会等にて審議し、リスクの低減に努めております。
③ 取締役の職務執行の効率性の確保に対する取り組みについて
取締役は、取締役会規則に基づき、取締役会にて経営計画に沿った業務執行状況について報告を行うとともに、経営上の重要事項について迅速に意思決定を行いました。また、社外取締役を複数名選任し、取締役会による取締役の職務執行の監督機能を強化しています。
④ 当社グループにおける業務の適正確保に対する取り組みについて
連結子会社を含めた業務の適正を確保するため、連結子会社に役職員を派遣・出向させることに加え、関係会社管理規程に基づき子会社から事前の承認及び報告を受ける体制を整えております。また、管掌役員は子会社から経営状況等について月次で報告を受け、当社の取締役会へ適宜報告しております。
⑤ 監査役の監査の実効性の確保に対する取り組みについて
監査役は、監査役会規則に基づき監査役会を開催し、監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人等と適宜意見交換の場を設け、内部監査室とも緊密に連携し、適正に経営の監視・監督を行っております。

― 3 ―連結株主資本等変動計算書
2018 年 ４ 月 １ 日から(2019
年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株
資
当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計3,426,246

3,403,601

12,636,669△298,235

19,168,281－
3,426,246－
3,403,601△486,890△486,890

977,073

977,073

490,182
13,126,852－△298,235

490,182
19,658,464

その他の包括利益累計額
非 支 配
そ の 他 繰 延
退職給付 その他の 株
主 純資産合計
為替換算
有価証券 ヘッジに 係 る 包括利益 持分
調整勘定
評価差額金 損 益
調整累計額 累計額合計
当期
首残高 158,029△4 125,578 △39,109 244,493
747,054 20,159,829
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△486,890
親会社株主に帰属する
977,073
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の△46,849△41 △32,633
19,723 △59,801 △106,185 △165,986
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計 △46,849△41 △32,633
19,723 △59,801 △106,185
324,196
当期
末残
高 111,179△45
92,944 △19,386 184,691
640,869 20,484,026（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 4 ―

連

結

注

記

表

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
３社（2）連結子会社の名称
国内連結子会社
株式会社グリーンパックス
在外連結子会社
Taisei Lamick USA, Inc.
Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 5 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
機械装置及び運搬具
２～50年
工具、器具及び備品
２～20年
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④長期前払費用定額法によっております。

― 6 ―（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
④株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
当社は、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
⑥従業員株式給付引当金
当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦役員株式給付引当金
当社は、取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 7 ―（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（6）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却しております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理によっております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 8 ―〔会計方針の変更に関する注記〕
在外連結子会社の一部において、当連結会計年度よりIFRS第９号（金融商品）及びIFRS第15号（顧客との契約から生じる収益）を適用しております。当該会計基準の適用が連結計
算書類に及ぼす影響は軽微であります。
〔表示方法の変更に関する注記〕（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

― 9 ―〔追加情報〕（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）
を対象に役員向け株式交付信託を、また、2015年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度
88,010千円、29,578株
当連結会計年度
88,010千円、29,578株― 10 ―

〔連結貸借対照表に関する注記〕
有形固定資産の減価償却累計額

13,345,472千円〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

7,047,500株

増加

減少
－株

当連結会計年度末－株7,047,500株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2018年６月27日
定時株主総会

普通株式257,356

2018年11月５日
取締役会

普通株式

229,534

決議

基準日

効力発生日

37.00

2018年３月31日

2018年６月28日

33.00

2018年９月30日

2018年12月10日（注１）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
（注２）2018年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2019年６月26日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

配当金の
総額(千円)

普通株式 利益剰余金

257,356

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

37.00 2019年３月31日 2019年６月27日（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 11 ―

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に包装用フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程（与信管理要領）に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価及び発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後３年７ヶ月であります。
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、担当部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により管理しております。

― 12 ―

2． 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,351,487

3,351,487－(2) 受取手形及び売掛金

7,438,454

7,438,454－

429,393429,393－

11,219,335

11,219,335－

4,444,781

4,444,781－(2) 短期借入金

163,140

163,140－(3) 未払金

877,285

877,285－(4) 長期借入金 (※)

1,963,313

1,963,065

△247

負債計

7,448,519

7,448,271△247(3) 投資有価証券
その他有価証券
資産計(1) 買掛金（※）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは概ね短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。

― 13 ―

負債（1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)非上場有価証券（連結貸借対照表計上額6,100千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,865円2銭
141円7銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 14 ―

株主資本等変動計算書
2018 年 ４ 月 １ 日から(2019
年 ３ 月 31 日まで )株

残高及び変動事由

主

資
本
剰 余 金
資 本 金

資
本
準 備 金

当 期 首 残 高 3,426,246 3,913,721

個 別（単位：千円）

資
利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益
準 備 金 買 換 資 産 特 別 償 却 圧 縮 記 帳 土 地 圧 縮
圧縮積立金 準 備 金 積 立 金 積 立 金
165,000

9,411

7,939

3,887

16,440

当 期 変 動 額
買換資産圧縮積立金の取崩△679

特別償却準備金の取崩△1,984

圧縮記帳積立金の取崩△669

剰余金の配当当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

－

△679

△1,984△669－

当 期 末 残 高 3,426,246 3,913,721

165,000

8,732

5,954

3,218

16,440（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

利

残高及び変動事由

益

剰

株

主

余

金

その他利益剰余金
別
積

立

資

評
差

本

自己株式

途 繰 越 利 益
金 剰 余 金

価

・
額

換

個 別
（単位：千円）
算
等

純資産合計
そ の 他
株 主 資 本
繰延ヘッジ
有価証券
合
計
損
益
評価差額金

当 期 首 残 高 3,660,000 6,966,312 △298,235 17,870,723

163,505△4 18,034,225

当 期 変 動 額
買換資産圧縮積立金の取崩

679

－

－

特別償却準備金の取崩

1,984

－

－

圧縮記帳積立金の取崩

669

－

－

剰余金の配当△486,890△486,890△486,890

当 期 純 利 益

1,238,735

1,238,735

1,238,735

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計－

755,177－△45,526△41△45,568

751,844 △45,526△41

706,276

当 期 末 残 高 3,660,000 7,721,490 △298,235 18,622,568（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

117,978△45 18,740,501

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３～50年
構築物
７～60年
機械及び装置
２～17年
車両運搬具
２～ ７ 年
工具、器具及び備品
２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっており、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっております。

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（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

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（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
（6）執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
（7）従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（8）役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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〔表示方法の変更に関する注記〕(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「商標権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
〔追加情報〕(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて)
当社は、2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）
を対象に役員向け株式交付信託を、また、2015年８月３日開催の取締役会において、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを決議し、導入いたしました。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役に対し、取締役株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度
88,010千円、29,578株
当事業年度
88,010千円、29,578株― 20 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
3. 保証債務関係会社の金融機関からの借入金に対する保証
Taisei Lamick Malaysia Sdn.Bhd.

12,966,253千円
423,309千円
112,017千円

163,140千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引高（収入分）
営業取引高（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）

1,561,042千円
1,323,401千円
26,126千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首
121,502株

増加

減少
－株

当事業年度末－株

121,502株（注） 当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式が、29,578株含まれております。

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〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
確定拠出年金制度移行金
未払役員退職慰労金
試験研究用設備投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金
その他

9,333 千円
25,149124,01218,313
14,983
7,417
79,804
9,589
2,107
24,931

繰延税金資産計

315,641

繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
特別償却準備金
圧縮記帳積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他△36,421 千円△3,760△2,564△743△7,079△52,910△641

繰延税金負債計△104,121

繰延税金資産の純額

211,519― 22 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
該当事項はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

2,705円81銭
178円85銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

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