平成23平成23年
23年３月期 第１四半期決算短信〔四半期決算短信〔日本基準〕（日本基準〕（非連結〕（非連結）
非連結）
平成22年８月４日
上場会社名
コード番号
代表者

三協フロンテア株式会社
9639（役職名） 代表取締役社長

上場取引所
ＵＲＬ

（氏名）長妻貴嗣

問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）端山
四半期報告書提出予定日
平成22年８月９日

秀人

ＪＱ

http://www.sankyofrontier.com（ＴＥＬ） 04（7133）6666
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）
１．平成23年３月期第１四半期の業績（平成22年４月１日～平成22年６月30日）（１）経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益百万円％

百万円

経常利益％

百万円

四半期純利益％百万円％

23年３月期第１四半期

3,601

0.7

67

△7.1

51

3.0

△17－

22年３月期第１四半期

3,575

△10.7

72

△72.6

49

△79.9

△54－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

23年３月期第１四半期

△081－

－

22年３月期第１四半期

△249－

－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円％

円

銭

23年３月期第１四半期

25,357

16,453

64.8

744

24

22年３月期25,801

16,555

64.1

748

87

（参考）自己資本

23年３月期第１四半期

16,429百万円

22年３月期

16,531百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

円

銭円

銭円

銭円

銭円

銭

22年３月期－－625－－

375

1000

23年３月期－－500－－

500

1000

23年３月期（予想）

合計（注）当四半期における配当予想の修正有無：無３．平成23年３月期の業績予想（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期（累計）は対前年同四半期増減率）
売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益％

百万円

１株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％円

銭

第２四半期（累計）

7,300

0.6

300

29.9

240

20.0

70 △19.5339

通期15,100

1.2

800

41.1

700

38.3

240

1054

（注）当四半期における業績予想の修正有無：無14.8

４．その他（詳細は、［添付資料］Ｐ．３「２．その他の情報」をご覧ください。）（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。
（３）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年３月期１Ｑ②

期末自己株式数③

期中平均株式数（四半期累計）

23,356,800株

22年３月期

23,356,800株

23年３月期１Ｑ

1,281,124株

22年３月期

1,281,124株

23年３月期１Ｑ

22,075,676株

22年３月期１Ｑ

22,076,076株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１. 当四半期の業績等に関する定性的情報 （３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3

３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

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三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間における我が国経済は、政府による緊急経済対策の効果や新興国を中心とした輸出の回復により景気は緩やかに回復してまいりました。しかしながら、米国経済の回復の遅れや、ギリシャに端を発した欧州経済の財政問題などにより本年４月以降は株価が大幅に下落するなど、実体経済は依然として先行き不透明感が拭えない状況にあります。
この間、当社の主たる取引先である建設業界につきましては、設備投資は持ち直しの動きを見せてはいるものの依然として低調であり、建設着工高は回復せず、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウスのレンタルにつきましては、建設関連以外の業界も含めた新規顧客の獲得に注力し、出荷数は前年に比較し伸びてはいるものの、同業他社間の競争激化による受注単価の下落の影響もあり、当第１四半期会計期間レンタル料収入は2,318百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、展示販売場の拡充を進め一般消費者向け低価格小型ハウス・倉庫等の販売強化に努め、当第１四半期会計期間製品売上高は1,186百万円（前年同期比25.8％増）となりました。
これにより、ユニットハウスの第１四半期会計期間売上高は3,505百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
立体駐車装置につきましては、当第１四半期会計期間売上高は96百万円（前年同期比27.9％減）となりました。
上記の結果、当第１四半期会計期間売上高は3,601百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面におきましては、同業他社間の競争激化に対応すべく、全社的に諸経費の削減と効率化に取り組みましたが、営業利益67百万円（前年同期比7.1％減）、経常利益51百万円（前年同期比3.0％増）となりました。
また、屋内型トランクルーム、展示販売場等の除去債務費用46百万円を特別損失として計上し、四半期純損失17百万円（前年同期の四半期純損失54百万円）となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、25,357百万円となり前事業年度末に比べ443百万円の減少となりました。この主な要因は、売上債権の回収による減少及びレンタル資産の新規投資の抑制したことと、レンタル資産を始めとした有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
負債は8,903百万円となり前事業年度末に比べ341百万円の減少となりました。この主な要因は、仕入債務の減少、法人税等の支払、賞与引当金の減少及び有利子負債の減少によるものであります。
純資産は16,453百万円となり前事業年度末に比べ102百万円の減少となりました。この主な要因は、期末配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
②当第１四半期会計期間のキャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ４百万円減少し、1,122百万円となりました。
これらの要因は、減価償却費、売上債権の減少により資金を獲得する一方、たな卸資産の増加、支払債務の減少による使用及び法人税等、配当金の支払によるものであります。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は360百万円（前年同期は135百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、減価償却費642百万円、売上債権の減少357百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加306百万円、仕入債務の減少108百万円、法人税等の支払額160百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は66百万円（前年同期は２百万円の獲得）となりました。
主な減少要因は、販売拠点拡充等による支出61百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は298百万円（前年同期は153百万円の獲得）となりました。
主な減少要因は、短期及び長期借入金の純減222百万円及び前事業年度の期末配当金の支払額74百万円によるものです。

2

三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）業績予想に関する定性的情報
個人消費は弱含みの傾向ではありますが、輸出の増加等を受けて企業収益も回復してきており、設備投資も持ち直してきております。このような環境の中、ユニットハウスの販売・レンタルにつきましては積極的な建設業界以外の市場開拓に取り組んでおり、また展示販売場、トランクルームを含めた店舗の拡充を図っております。以上のことから、平成23年３月期の第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成22年５月14日公表の平成22年３月期決算短信の予想数値から変更はございません。
なお、業績予想につきましては現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によってこれら予想数値と異なる可能性があります。

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前事業年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
④工事原価総額の見積方法
工事原価総額の見積りに当たり、当第１四半期会計期間末における工事原価総額が、前事業年度末に見積った工事原価総額から著しく変動しているものと認められる工事契約を除き、前事業年度末に見積った工事原価総額を、当第１四半期会計期間末における工事原価総額の見積額とする方法によっております。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は2,091千円減少し、税引前四半期純利益49,000千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は111,590千円であります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

3

三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他1,282,561
699,713
1,949,363
679,400
22,455
367,630
117,116
341,906
466,297

1,287,463
635,2022,046,9781,003,569
22,455
272,498
114,006
312,859
368,019

流動資産合計5,926,445

6,063,052

固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地その他（純額）

8,596,480
1,034,915
8,188,439
398,133

8,921,391
1,049,751
8,188,439
392,625

有形固定資産合計

18,217,969

18,552,207

118,8811,094,177
19,431,028

116,817
1,069,339
19,738,364

25,357,474

25,801,416

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
その他

140,696
1,211,646
4,278,000
1,289,233
20,316－
376,433

99,936
1,292,251
4,448,000
1,352,887
171,000
108,930
259,795

流動負債合計7,316,326

7,732,800

968,000
317,299
136,308
15,569112,944
37,441
1,587,562

1,020,000
302,914134,195
15,569－40,1381,512,818

8,903,888

9,245,619

無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,545,450
2,698,150
12,501,604△313,347

1,545,450
2,698,150
12,602,273△313,347

16,431,857

16,532,525△2,243△2,243

△700
△700

新株予約権

23,972

23,972

純資産合計

16,453,586

16,555,797

負債純資産合計

25,357,474

25,801,416

5三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

3,575,749
2,195,524

3,601,124
2,290,051

売上総利益

1,380,224

1,311,072

販売費及び一般管理費

1,307,915
72,3091,243,865
67,206

営業外収益
賃貸料収入
スクラップ売却収入
その他

1,239
2,413
2,339

1,237
3,558
3,534

営業外収益合計

5,991

8,331

21,9246,650

18,220
6,082

28,57524,302

49,725

51,235

－
－

3,598
3,598

1,649
16,100－8,362－
46,908

営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

17,74955,271

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）

31,976△437

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

15,11171,805

15,9801,466

法人税等合計86,916

17,447△54,940△17,884

特別損失合計四半期純損失（△）

6

三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成22年４月１日至 平成22年６月30日)

31,976△437

619,396△9,300△121,200－△614
16,10021,924
1,649
511,222△255,214△359,655△91,198
365,086

642,737△4,120△108,930
46,908△416－
18,2208,416
357,744△306,469△108,898△13,586
531,168477△10,267△219,489
135,806363△10,302△160,909
360,320△14,858
17,092△61,877△4,796

2,233△66,673300,000△22,000△123,163△945
153,890△200,000△22,000△74,117△2,367△298,484

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△33
291,897△63△4,902

現金及び現金同等物の期首残高

611,755

1,127,463

現金及び現金同等物の四半期末残高

903,652

1,122,561

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

7三協フロンテア株式会社(9639) 平成23年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
当社はユニットハウス及び立体駐車装置の製造・販売・レンタルを営んでおり、その事業区分が単一セグメントであるため記載を省略しております。
（追加情報）
当第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

8