プレスリリース-第三四半期 2020

クレディ・アグリコル・グループ、非常に好調な業績、顧客と経済への強力な支援にさらに尽力
クレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の表示実績
当四半期は収益、営業総利益ともに増加
クレディ・アグリコル S.A.

クレディ・アグリコル・グループ
収益84 億 6,800 万ユーロ

前年同期比+3.1%

51 億 5,100 万ユーロ

前年同期比+2.4%

費用

50 億 9,600 万ユーロ

前年同期比-2.4%

29 億 9,100 万ユーロ

前年同期比-1.1%

営業総利益

33 億 7,200 万ユーロ

前年同期比+12.5%

21 億 6,000 万ユーロ

前年同期比+7.8%

リスク関連費用

5 億 9,600 万ユーロ

前年同期比 1.6 倍

6 億 500 万ユー
ロ

前年同期比 1.7 倍増加分の 96%は正常債権に関連している

増加分の 71%は正常債権に関連している

純利益グループ帰属分

17 億 6,900 万ユーロ

前年同期比-4.3%

9 億 7,700 万
ユーロ

前年同期比-18.5%

コスト比率（SRF を
除く）

60.2%

前年同期比-3.3 ポ
イント

58.1%

前年同期比-2.1 ポ
イント

クレディ・アグリコル S.A.の基礎的実績
単一破綻処理基金（SRF）を除いた 9 ヶ月累計期間の営業総利益の増加（+5.2%）と底堅い純利益グ
ループ帰属分（-8.8%）
財務面の堅牢性：CET1 レシオは SREP 要件を大幅に上回る
クレディ・アグリコル S.A.

クレディ・アグリコル・グループ
段階適用の CET1
レシオ

前四半期比+0.9 ポ
イント
SREP 要件比+8.1 ポイント
2020 年の未分配配当金 16 ベーシス・
ポイントを含む

前四半期比+0.6 ポ
イント
SREP 要件比+4.7 ポイント
2020 年の未分配配当金 60 ベーシス・
ポイントを含む

17.0%

12.6%

2020 年 9 月末現在の流動性 4,040 億ユーロ

1 株当たり配当金 0.40 ユーロ
2020 年度 9 ヶ月累計期間

モデルの強み：営業水準は危機前の水準を回復
クレディ・アグリコル・グループ
フランスのリテール・バンキングにおける貸出残高:+5.1% （国家保証融資を除く）
リテール・バンキング顧客+111 万
3,000 人（2020 年度 9 ヶ月累計期間）
5,100 万人のグループ顧客、24 の戦略的パートナーシップ

クレディ・アグリコル S.A.
新規損害保険契約数
前年同月末比+30%
資本市場収益（当四半期+24.8%）

プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

ハイライト
戦略的活動


クレディ・アグリコル・アシュアランスの GNB セグロスにおける持分が 100%に増加、フランスにおけるユー
ロップ・アシスタンスとの契約、ウェルス・マネジメントの合弁事業であるアムンディ・バンク・オブ・チャイナの免許取得



戦略的焦点の再設定を継続：CA コンシューマー・ファイナンス NL の売却目的保有資産への分類変更、バンコアの持分及びバンク・サウジ・フランシ（BSF）の残余持分の売却

国家保証融資（SGL）及び支払猶予

国家保証融資は前四半期末比+5.1%の 295 億ユーロ、国家保証融資の 50%超が要求払預金に充てられている。



適用中の支払猶予は 6 月末比-69%の 17 万 3,500 件1、猶予期間が終了した支払猶予貸付の 97%は、支払いを再開2

ドミニク・ルフェーブル
SAS Rue La Boétie の会長兼クレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長「第 3 四半期の業績は非常に好調でした。これにより、我々はこれまで以上にお客様と経済に対する強力な支援にコミットすることが可能になります。これこそ当グループの「存在意義（Raison d’être）」でありモデルでもあります。」

フィリップ・ブラサック
クレディ・アグリコル S.A.最高経営責任者「私たちは共に、可能な限り多くの人々を支援するためにできる限りのことをしなければなりません。私たちは諦めてはいけません。なぜならこの危機には終わりが来るからです。好調な業績を受け、クレディ・アグリコルはとりわ
け弱体化しているセクターを支援し、将来の回復に向けこの危機を乗り越えていくために力を貸してまいります。」

1

2020 年 10 月 16 日時点での支払猶予申請（地域銀行及び LCL）は、貸付金の元本残高 239 億ユーロに対応し、うち、157 億ユーロは企
業、SME 及びスモールビジネス並びに農業者向け

2

支払猶予期間が終了し支払が再開された、支払猶予適用貸付の割合を表します。企業、 SME 及びスモールビジネスの顧客範囲は、地域銀行における 2020 年 9 月 30 日時点での内訳。CA コンシューマー・ファイナンスの場合は 98%

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

クレディ・アグリコル・グループ
当グループは、危機の発生以来、経済の最大の支援者
この危機は、以前から存在していた公衆衛生環境と相まって、当グループを顧客により近づけるものとなっています。
ネットプロモータースコア（NPS）は、地域銀行及び LCL で上昇（それぞれ、プラス 8 及びプラス 2 で、2019 年比でそれぞれ 7 ポイント上昇）したことに加えて、現在イタリアで顧客満足度第 2 位の銀行である CA イタリアでも上昇しました（2019 年比 8 ポイント上昇）。
また、当グループは、顧客を支援するために全力を尽くしています。当グループは、当初から公的機関の戦略に沿って、顧客カテゴリーごとに対象を絞った施策を実施しています。3 月 6 日、クレディ・アグリコル・グループは、COVID19 の影響を受けた企業及び専門職顧客について、融資返済の 6 ヶ月間の支払猶予を認めました。2020 年 10 月
16 日現在、地域銀行と LCL では合計 17 万 3,500 件の支払猶予が依然として実行されており、これは 17 億ユーロについての満期延長に相当します（うち、専門職及び法人顧客向けが 81%で家計向けが 19%、また、地域銀行が61%で LCL が 39%）。これは元本残高 239 億ユーロに対応し、そのうちの 157 億ユーロは企業、専門職及び農業者に対する債権です。支払猶予の対象となった貸付金は、6 月末以降 69%減少し、また、支払猶予期間が終了した
貸付金の 97%が支払を再開しており、当グループの資産の質の高さが証明されています（CA コンシューマー・ファ
イナンスの消費者ローンについては 98%）。フランス政府もまた、3 月 25 日にコロナウイルス危機の影響を受けている企業のキャッシュフロー・ニーズを満たすために、国家保証融資（Prêts Garantis par l’Etat）の導入を発表しました。
当グループは、地域での強力な存在感及び普遍的モデルにより、零細企業から大企業まで全てのビジネスを支援し、現在までに 295 億ユーロの国家保証融資を提供し、この金額は 2020 年 6 月末から 5.1%と若干増加しています。
当グループへの中小企業及びスモールビジネス顧客や企業からの国家保証融資の申請は 189,900 件に上り、当グ
ループの国家保証融資はフランスにおける申請の 27%を占めています（このうち 76%は地域銀行、24%が LCL、CACIB は 1%未満3）。承認率は 97.4%です。LCL における国家保証融資の 50%以上は、要求払預金口座に預けられていて、地域銀行では、企業、専門職、農業者が保有するこうした口座の増加は、同期間に組成された国家保証融資を上回っています。CA イタリアもその顧客を強力に支援しており、国家保証融資4と支払猶予は 2020 年 9 月
末で 26 億ユーロに達しています（6 月末時点では 20 億ユーロ）。
とはいえ、今後数ヶ月のシナリオはより厳しいものになっていますが、新しい規制は以前よりも扱いやすいものになっています。実際、ロックダウンは最初のロックダウンと同じではありません。経済の大部分は危機に対処することができますが、一部のセクターは引き続き優先的に支援されることになります。公共政策の有効性は、環境の安定化、そしてその結果としてのリスクの安定化につながり、当グループが具体的に顧客を援助するための余地を与えてくれます。
当グループは健全であり、事業構成は多様化し、収益には回復力があります（2020 年度第 3 四半期は 1.6%増収）。
その業務効率は証明されており、クレディ・アグリコル・グループの SRF を除いた基礎のコスト比率は、2020 年度第3 四半期には 60.2%へと改善されました。ローンブックは分散化されており、企業向け（クレディ・アグリコル SA は46%、クレディ・アグリコル・グループでは 33%）と住宅ローン（クレディ・アグリコル SA は 27%、クレディ・アグリコル・グループでは 46%）の割合が高くなっています。収益性は健全で反復性があり、当グループのソルベンシーと流動性は非常に高く、顧客への十分な資源配分を可能にしています。
さらに、当グループのユニバーサル・バンキング・モデルは強力であり、比類のない流通能力を備えています。全世
界で 5,100 万の顧客を持ち、フランス、イタリア、ポーランドに 3,400 万以上のリテール・バンキング顧客を抱える当グループは、欧州連合有数のリテール・バンクです。当グループは、欧州でナンバーワンの 「バンクインシュアラー」
として当四半期も引き続きその提供商品を拡大し、クレディ・アグリコル・アシュランスがフランス市場での支援サービスを提供するためにユーロップ・アシスタンスと戦略的パートナーシップ契約を締結したほか、ポルトガルのノボ・バン
3

顧客からの申請数の内訳。金額での内訳は、地域銀行 62%、LCL 30%、CACIB 8%4

供与された国家保証融資の金額。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

コとの間で損害保険商品の販売パートナーシップを再度確立するために GNB セグロスにおける持分を 100%に増加させました。欧州最大の資産運用会社であるアムンディは、BOC （Bank of China） と共同で中国に新子会社を設立する免許を与えられました。当グループは現在 24 の戦略的パートナーシップを有しており、フランス内外の 8 億以上の顧客にサービスを提供できますが、当四半期においても引き続き戦略の焦点を定め直し、 CA コンシューマー・ファイナンス NL の売却目的保有資産への分類変更、バンコア株式の売却、バンク・サウジ・フランシ（BSF）における残余持分の売却を行いました。
当四半期、当グループは危機前の営業水準を回復しました。顧客獲得総数は非常に好調で、2020 年 1 月からの新規顧客数は 111 万 3,000 人となり、このうち地域銀行は 79 万人、LCL は 22 万 7,500 人、CA イタリアは 8 万
5,800 人でした。9 月には 17 万 400 人の新規顧客を獲得し、このうちフランスは 15 万 9,000 人、イタリアは 1 万
1,500 人でした。2019 年 9 月と比較すると、これはそれぞれ 6.9%及び 14.5%の増加でした。こうした中で、顧客基盤は引き続き大幅に拡大しました（2020 年に 14 万 3,000 人増で、うちフランス 13 万 5,300 人増、イタリア 7,700
人増、前年同期比 13.0%増）。運用資産は 2019 年度第 3 四半期に比べ増加し（6.4%増）、生命保険の運用資産も残高に占めるユニット・リンク型資産の割合の上昇（2020 年 9 月は 2019 年 9 月から 0.7 ポイント増の 23.1%）に伴い増加（0.9%増）しました。損害保険事業は大幅に回復し（2019 年度第 3 四半期比 8.7%増）、当第 3 四半期に保険契約数は 19 万 6,000 件増加し、ポートフォリオの保険契約数は 1,440 万件となりました。フランス及びイタリアのリテール・バンキング・ネットワークにおいては、残高が引き続き力強く増加しました。ローン残高は 7,404 億ユーロ
（フランス 6,944 億ユーロ、イタリア 460 億ユーロで国家保証融資を除くと 7,160 億ユーロ）となり、2019 年 9 月に
比べ 8.5%増加（フランス 8.7%増加、イタリア 5.9%増加）し、国家保証融資を除いては 4.9%の増加となりました（フランスは 5.1%増加）。オン・バランスシート預金は前年同時期から 11.8%増加して 6,863 億ユーロとなった一方、オ
フ・バランスシート預金は微減となりました（3,835 億ユーロで 0.6%減）。管理消費者金融は 2019 年 9 月からはわずかに減少しましたが、当四半期には再び増加に転じました（直前四半期比 0.9%増）。商業組成は増加しました（前年同期比 3%増）。最後に、大口顧客部門の事業は、特に資本市場（前年同期比 24.8%増収）において好調で、ファイナンス事業は底堅さを維持しています（前年同期比 3.4%減）。リスク管理は引き続き慎重に行われ、9 月 30
日現在の VaR は 1,200 万ユーロと抑制されています。

当グループの業績
2020 年度第 3 四半期に、クレディ・アグリコル・グループの表示純利益グループ帰属分は、2019 年度第 3 四半期の 18 億 4,900 万ユーロに対して 17 億 6,900 万ユーロとなりました。当四半期に、特殊要因は純利益グループ帰属分に対して 1 億 6,500 万ユーロのマイナス影響をもたらしました。
当四半期における特殊要因（純利益グループ帰属分に対して 1 億 6,500 万ユーロのマイナス影響）には、売却目的
保有企業の分類変更（クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス NL、バンコア及び Nacarat）の純利益グ
ループ帰属分影響合計マイナス 1 億 7,000 万ユーロが含まれており、この内訳は、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス NL に関連してマイナス 1 億 2,400 万ユーロ（AHM ののれんの純利益グループ帰属分に関連したマイナス 5,500 万ユーロ、及び専門金融サービスの IFRS 第 5 号に基づく修正再表示の純利益グループ帰属分に関連したマイナス 6,900 万ユーロ）、地域銀行の純利益グループ帰属分マイナス 4,600 万ユーロ（バンコアの
IFRS 第 5 号に基づく修正再表示に関連したマイナス 4,000 万ユーロ及び Nacarat の IFRS 第 5 号修正再表示に関連したマイナス 500 万ユーロ）です。特殊要因にはまた、最近 CACEIS が取得した企業（KAS バンク及びサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ）の統合費用の影響が営業費用でマイナス 400 万ユーロ及び純利益グルー
プ帰属分にマイナス 200 万ユーロ含まれています。スイッチ 2 保証の発動に関する調整は、グループレベルでは消去されました。これに加えて、変動の大きい経常的な会計項目が収益に対してプラス 800 万ユーロ、純利益グルー
プ帰属分に対してプラス 700 万ユーロの影響を与えました。具体的には、DVA（債務評価調整、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）の合計額プラス 1,400 万ユーロ、大口顧客部門のローン
ブックのヘッジのマイナス 500 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動マイナス 300 万ユーロの影響がありました。2019 年度第 3 四半期には、特殊要因は、純利益グループ帰属分に 7,600 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。特殊要因に含まれるのは、債務評価調整（DVA、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）マイナス 200 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 100 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動マイナス 7,300 万ユーロなどの、変動の大きい経常的な会計項目のみでした。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

これらの特殊要因を除いたクレディ・アグリコル・グループの基礎5純利益グループ帰属分は、前年同期比とほぼ同水準（0.5%増）の 19 億 3,400 万ユーロでした。基礎 GOI が 2019 年度第 3 四半期と比較して 8.2%増加したことにより、リスク関連費用の 1.6 倍増が吸収されました。
クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2020 年度第 3 四半期と 2019 年度第 3 四半期）

2020 年度第 3 四半期の基礎収益は、大口顧客部門が 11.8%の増収（1 億 6,600 万ユーロ増）を記録したことをはじめ、好調な活動により前年同期に対して 1.6%増の 84 億 6,000 万ユーロとなりました。また、地域銀行と LCL においても基礎収益は増加しました（それぞれ 1.9%増又は 6,300 万ユーロ増及び 2.6%増又は 2,300 万ユーロ増）。
一方、アセット・ギャザリング部門及び国際リテール・バンキング部門は、依然として市場の悪影響を受けたことと、エジプト、ポーランド、ウクライナの基準金利の低下により、それぞれ 5.2%（7,800 万ユーロ）及び 9.0%（6,400 万ユーロ）の減収となりました。専門金融サービス部門の収益も 8.5%減少しましたが、これには IFRS 第 5 号に基づいて売却目的保有資産に分類変更された CA コンシューマー・ファイナンス NL 事業の影響も含まれています。IFRS 第 5号の取扱いでは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス NL において 2020 年 1 月 1 日以降に計上され5

特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

た累積的な全ての収益及び費用を、当四半期の各期中残高について修正再表示することが要求されており、比較が歪められています。この分類変更の影響を除くと、減収幅はわずか 3.4%（2,200 万ユーロ）となります。
SRF（単一破綻処理基金）を除く基礎営業費用は、前年同期に比べ 2.4%減少して 50 億 9,300 万ユーロとなりました。大口顧客部門では主として資産運用サービスにおける連結の範囲の影響により 6,400 万ユーロ（8.0%）の費用増となりましたが、他の全ての部門で費用減となり、特にリテール・バンキング部門では全部門で費用が減少しました（地域銀行：1.5%減／3,100 万ユーロ減、LCL：4.6%減／2,700 万ユーロ減、国際リテール・バンキング：6.0%減／2,700 万ユーロ減）。これらの減少は主に、人件費及び旅費交通費の減少によります。全体として、当グループは
4.0 ポイントのプラスの乖離効果を示しました（地域銀行：プラス 3.4 ポイント）。当四半期の単一破綻処理基金への拠出額は、2019 年度第 3 四半期と同様にゼロでした。SRF を除いた当四半期の基礎コスト比率は、前年同期比
2.5 ポイント改善され、60.2%となりました。
この結果、基礎営業総利益は、前年同期比 8.2%増加して 33 億 6,800 万ユーロとなりました。
信用リスク関連費用は、抑制はされていますが、COVID-19 危機を背景に、全ての事業部門について正常債権に対する引当が増加した結果、増加しました（前年同期比 1.6 倍）。引当額は 5 億 9,600 万ユーロとなり、これに対して
2020 年度第 2 四半期は 12 億 800 万ユーロ、2019 年度第 3 四半期は 3 億 8,400 万ユーロでした。資産の質は良好で、2020 年 9 月末現在の不良債権比率は 2.5%で安定した水準を維持し（直前四半期対比 0.1 ポイント上昇）、
不良債権引当率6は 80.4%となりました。しかし、不良債権引当率は、主としてデフォルトの定義の変更に関連し、デフォルト残高に影響を及ぼす規制変更の影響により、2020 年度第 2 四半期に比べ低下しています（4.1 ポイント低下）。分散型ローンブックでは、主に住宅ローン（グループレベルで残高総額の 46%）と企業向け（グループレベルで残高総額の 33%）に重点が置かれています。貸倒引当金は、2020 年 9 月末現在で 199 億ユーロとなり、このうち31%は正常債権（ステージ 1 及びステージ 2）に対する引当金でした。貸倒引当金は 2019 年 12 月に比べ、9 億ユーロ増加しました 。2020 年度第 1 四半期より、グローバル経済情勢に関連する状況と不確実性が徐々に考慮されるようになり、また、将来のリスクを見越して政府施策の予想効果が織り込まれました。引当水準は、状況の急激な悪化を反映し、いくつかの加重された経済シナリオを考慮に入れ、リテール・バンキング・ポートフォリオ及び企業
ポートフォリオには一律調整、そして一部のターゲット部門すなわち観光、自動車、航空宇宙、小売、繊維品、エネル
ギー及びサプライチェーンには個別追加を適用して設定されました。正常債権に対する引当を決定するためにいくつかの加重された経済シナリオが使用され、その中には楽観的シナリオ（フランスの GDP が 2021 年にプラス 7.3%、
2022 年にプラス 1.8%）及びそれほど楽観的ではないシナリオ（フランスの GDP が 2021 年にプラス 6.6%、2022 年にプラス 8.0%）が含まれていました。これらのシナリオは 2020 年第 2 四半期から変わっていません。
2019 年度第 3 四半期から 2020 年度第 3 四半期にかけて増加した引当のうち、正常債権に対する引当の増加が96%を占めました。2020 年度 9 ヶ月累計のリスク関連費用／残高7は、年換算で 38 ベーシス・ポイントとなりました（これに対して、ローリング 4 四半期では 34 ベーシス・ポイント、年換算ベースの四半期では 24 ベーシス・ポイントでした）。ステージ 1 及びステージ 2 の債権に対する引当は、前年度第 3 四半期のマイナス 3,300 万ユーロに対して
1 億 7,000 万ユーロとなりましたが、依然として非常に低い水準であり、2020 年度第 2 四半期は 4 億 2,400 万ユー
ロでした。確認されているリスクに対する引当は 4 億 2,800 万ユーロとなり、これに対して前年度第 3 四半期は 4 億
2,000 万ユーロ、2020 年度第 2 四半期は 7 億 8,500 万ユーロでした。

6

ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

7

残高に対するリスク関連費用（年換算ベーシス・ポイント）。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

当四半期の税引前基礎利益は 28 億 5,400 万ユーロとなり、前年同期とほぼ同水準（0.8%増）でした。税引前基礎
利益には、上記の変動に加えて、持分法適用会社の寄与 8,800 万ユーロ（主にアムンディの合弁事業により 3.5%増）、及び CA コンシューマー・ファイナンスにおいて機密解除された IT プロジェクトに関するマイナス 1,000 万ユー
ロを含みマイナス 600 万ユーロとなった他の資産に関する純利益（これに対して 2019 年度第 3 四半期は同期間におけるウェルス・マネジメントの一過性の不動産取引によりプラス 1,800 万ユーロ）が含まれています。当四半期の基礎税金費用は 5.7%減でした。基礎税率は 26.8%で安定しており、2019 年度第 3 四半期から 1.8 ポイント低下しましたが、これは主にフランスにおける税率が 2020 年 1 月 1 日から引き下げられたこと、及び外国子会社における有利な税率によるものです。したがって、非支配持分控除前の基礎純利益は前年同期比 3.3%増、また、基礎純利益グループ帰属分は前年同期とほぼ同水準（0.5%増）となりました。
クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2020 年度 9 ヶ月累計期間と 2019 年度 9 ヶ月累計期間）

2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期に比べ 9.7%減少しました。基礎収益は前年同期とほぼ同水準（0.7%増収）となり、SRF を除く基礎営業費用が 1.3%減少した結果、2.0 ポイントのプラスの乖離効果が生まれました。SRF 拠出金を除いた場合の基礎営業総利益は、前年同期に比べ 4.1%増の 97 億 7,200 万ユーロでした。前年同期に比べ、信用リスク関連費用は 2.2 倍となり、他の資産に関する純利益は 3.7 倍の 7,800
万ユーロとなり、税金費用は 30.6%減少しました。
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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

地域銀行
当四半期の地域銀行の営業活動は上昇傾向を示し、好調な残高の成長を維持しました。貸付残高は 5,528 億ユーロ（国家保証融資を除くと 5,376 億ユーロ）となり、前年同期に比べ 8.2%（国家保証融資を除くと 5.2%）増加しました。住宅ローン（6.4%増）に加えて、SME 及びスモールビジネス並びに農業者向け貸付（15%増）が力強く成長しました。貸付組成は 2019 年度第 3 四半期対比で増加（0.8%増）しましたが、国家保証融資を除いた場合では減少しました（8%減）。消費者金融貸付の組成は前年同期比 7.8%増となりました。オン・バランスシート預金は 5,063 億
ユーロとなり、前年同期から 12.1%増加（要求払預金が 26.5%増、非課税貯蓄性預金は 10.3%増）した一方で、オ
フ・バランスシート預金は生命保険の資産が微増（0.3%増）となり、ミューチュアル・ファンド及び証券連動証券に関係した資産が主として市場の影響により 6.1%減少した結果、全体では前年同期比微減（1.4%減の 2,646 億ユーロ）となりました。最後に、顧客獲得総数は非常に活発な水準を維持しました（年初から 79 万人増）。例えば、地域銀行
では、2020 年 1 月 1 日以降、11 万 4,000 人の新規顧客を獲得し（顧客基盤の拡大）、稼働中の要求払預金残高は前年同期比 1%増加しました。また、当グループは、相互株主構造の強化を決定し、前年同期比で、相互株主数が31 万 5,000 人増、発行済相互株式数が 7.6%増とそれぞれ大幅に増加しています。
この顧客基盤の拡大は、年間でネットプロモータースコア（NPS）が 8 ポイント以上改善したことに反映されるように、顧客関係の質の重視を伴っています。また、当グループはマルチ・チャネル・モデルの開発も継続しており、デジタル
顧客数8は前年同期比 3.9 ポイント増の 66.2%となりました。
2020 年度第 3 四半期に、地域銀行の基礎収益は 33 億 800 万ユーロとなり、2019 年度第 3 四半期から 1.9%増加しました。有利な条件による流動性調達により金利マージン（純額）が増加した一方で、手数料収入の全体的な水準が、保険手数料と手数料の増加によりペナルティに基づいた手数料の減少が相殺されたことから上昇に転じました（1.1%増）。ポートフォリオ収益はほぼ同水準となりました。基礎費用は抑制されており、人件費やその他の外部サービス費の減少に伴い、当四半期は減少しました（前同期比 1.5%減）。この結果、当第 3 四半期の基礎営業総利
益は、プラスの乖離効果（プラス 3.4 ポイント）の貢献により増加しました（8.4%増）。基礎リスク関連費用は、2020
年 7 月より新しいデフォルトの定義の境界値を適用した結果としてステージ 3 に対する引当が減少したことから、2019 年度第 3 四半期に比べ 53.4%減少して 2,200 万ユーロとなりました。このため、貸倒引当金は 98 億ユーロと同水準を保ちました。不良債権比率が 1.8%（2019 年 9 月末時点では 1.9%）に低下した一方で、不良債権引当率
は 95.2%となり、2020 年 6 月 30 日時点の 99.2%から低下しているものの、依然として高い水準にあります。これは、デフォルトの新しい定義が施行されたことによります。基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の貢献は
7 億 7,500 万ユーロとなり、12.5%増加しました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎収益は、前年同期に比べ 1.5%減少しました。営業費用の減少により、基礎営業総利益は上半期に SRF が増加したにもかかわらず、わずか 0.6%の減少にとどまりました。SRF を除いた場合のGOI は 0.5%増と小幅増加しています。SRF を除いた基礎コスト比率は、0.7 ポイント改善され、64.8%となりました。
最後に、基礎リスク関連費用の増加（83.0%増）に伴い、地域銀行の基礎純利益グループ帰属分への貢献は、8.2%減少しました。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の業績については、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに記述されています。
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Ma Banque アプリで稼働中のプロフィールを持っているか、その月に CA オンラインにアクセスした顧客

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

クレディ・アグリコル S.A.
収益の増加（+1.4%）及び GOI の増加（+5.3%）により堅調な業績（SRF を除き当第 3 四半期は
前年同期比-9.1%、当 9 ヶ月累計期間は前年同期比-8.8%）、基礎 ROTE9 10.0%--

表示実績：9 億 7,700 万ユーロ（前年同期比-18.5%）、収益は 51 億 5,100 万ユーロ（同+2.4%）、GOI は 21
億 6,000 万ユーロ（同+7.8%）
SRF を除いた基礎 GOI の増加（当第 3 四半期 21 億 5,600 万ユーロ、前年同期比+5.3%、9 ヶ月累計期間
63 億 800 万ユーロ、前年同期比+5.2%）、収益増（前年度第 3 四半期対比+1.4%）及び費用の減少（前年度
第 3 四半期対比-1.2%）による
SRF を除く基礎コスト比率の改善：第 3 四半期は前年同期比 1.5 ポイント改善の 58.1%、プラスの乖離効果（前年同期比+2.6 ポイント）
基礎純利益グループ帰属分は、引当の増加（第 3 四半期は前年同期比 1.7 倍）により減少（第 3 四半期は前年同期比 9.1%減、9 ヶ月累計期間は SRF を除き前年同期比 8.8%減）
基礎的一株当たり利益：当第 3 四半期は 0.36 ユーロで前年同期比 6.7%増、当 9 ヶ月累計期間は 0.89 ユー
ロで前年同期比 7.7%減

持続的な顧客獲得と貸付、預金、保険、資本市場における活発な活動---

高水準の顧客獲得（2020 年の年初からの SME 及びスモールビジネスの新規顧客は LCL が 22 万 7,500
人 、CA イタリアが 8 万 5,800 人）
当四半期の運用資産（前年同期比 6.4%増）、生命保険契約残高（同 0.9%増）、LCL の国家保証融資を除く
貸付残高（5%増、うちスモールビジネス向け貸付同 12%増、企業向け貸付同 1%増、住宅ロ―ンは同 6%増）、CA イタリアの貸付残高（同 5.9%増）。管理消費者金融は僅かに減少したが（1.5%減）、直前四半期対比では増加（2020 年度第 2 四半期対比 0.9%増）
当第 3 四半期の前年同期比での資金流入の増加：LCL （オン・バランスシート預金 13.0%増、オフ・バランス
シート預金 1.3%減)、CA イタリア（オフ・バランスシート預金 6.4%増、オン・バランスシート預金 6.7%増）
ユニット・リンク型契約の割合が資金流入総額において上昇（36.2%、2019 年度第 3 四半期比 7.1 ポイント増）。残高における割合も上昇（23.1%、2019 年 9 月末比 0.7 ポイント増）損害保険事業の堅調な回復（2019年度第 3 四半期比 8.7%増）
資本市場における良好な営業活動（24.8%増）及びファイナンス事業における底堅さ（3.4%減）、慎重なリスク管理（9 月 30 日現在の VaR は 1,200 万ユーロで抑制されている）
戦略的活動：クレディ・アグリコル・アシュアランスの GNB セグロスにおける持分が 100%に増加、フランス市場におけるユーロップ・アシスタンスとの契約、戦略的焦点の再設定の継続（クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにおける売却目的保有資産への分類変更、バンク・サウジ・フランシにおける CACIB の残
余持分の売却）

政府の措置による引当の安定化効果（前年度第 3 四半期比 1.7 倍）。前年度第 3 四半期比増
加の 71%は正常債権に対する引当に関連--

不良債権比率（3.4%、6 月 30 日対比 0.2 ポイント増）、デフォルトの新たな定義による引き下げ効果にもかかわらず依然高水準の不良債権引当率 （69.7%）、貸倒引当金残高 100 億ユーロ（過去のリスク関連費用の7 年分超で、うち 25%は正常債権に関連）、46%が企業向け、27%が住宅ローンの分散化されたローンブッ
ク、EAD（デフォルト時エクスポージャー）の 72%が投資適格
引当の健全な増加（5 億 7,700 万ユーロ、うち 1 億 6,500 万ユーロはステージ 1 とステージ 2、4 億 2,500 万
ユーロはステージ 3、前年同期比 1.7 倍、直前四半期比 36%減）。2020 年度 9 ヶ月累計期間の年換算リス
ク関連費用の残高に対する比率は 67 ベーシス・ポイント

非常に強固なソルベンシー-

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段階適用の CET1 レシオは、12.6%へと大幅に上昇（0.6 ポイント増）、SREP 基準を 4.7 ポイント上回り（9月は 6 月比で 0.7 ポイント増）、目標を 160 ベーシス・ポイント上回る。これには 3 月 31 日以降、2020 年に基礎 ROTE は、 IFRIC 解釈指針第 21 号の影響を分離し、 2020 年度 9 ヶ月累計に基づいて、年換算ベースで算出。 IFRIC 解釈指針第 21号の影響の分離を行わない場合、2020 年度 9 ヶ月累計に基づいた年換算ベースの ROTE は 9.5%

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期分配されていない配当が 60 ベーシス・ポイント含まれる。9 ヶ月累計期間の配当の引当は 1 株当たり 0.40
ユーロ。全面適用ベースのレシオは 12.4%。
-

リスク・ウェイト資産は当四半期に減少：事業部門のリスク・ウェイト資産の減少（99 億ユーロ）、特に大口顧客部門（最適化された証券化、市場リスク及び為替リスクの低減）及びリテール・バンキング部門（国家保証
融資の 2 ヶ月の待機期間の満了）、保険事業の持分法による評価額の増加。

グループの流動性の増加-

9 月 30 日現在の準備金 4040 億ユーロ、2020 年 6 月 30 日とほぼ同水準（10 億ユーロ減）。LCR の上昇：
140.7%。10120 億ユーロ規模の中・長期債市場発行プログラムの 97%が 10 月末時点で完了。

2020 年度第 2 四半期及び上半期の財務諸表を検証するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリコ
ル S.A.の取締役会が 2020 年 8 月 5 日に開かれました。
クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2020 年度第 3 四半期と 2019 年度第 3 四半期）

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12 ヶ月平均のレシオ

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

業績2020 年度第 3 四半期に、クレディ・アグリコル S.A.の表示純利益グループ帰属分は、2019 年度第 3 四半期の 11
億 9,900 万ユーロに対して 9 億 7,700 万ユーロとなりました。当四半期に、特殊要因は純利益グループ帰属分に対して 1 億 3,900 万ユーロのマイナス影響をもたらしました。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ帰属分 11は、11 億 1,500 万ユーロで、前年同期比9.1%減でした。これは、現在の経済情勢及びアセット・ギャザリング部門の収益に対する市場の悪影響に加え、貸出残高に対する引当に関するリスク関連費用の増加によるものです。
当四半期の特殊要因はマイナス 1 億 3,900 万ユーロとなり、これには売却目的で保有する企業である CA コン
シューマー・ファイナンス NL の IFRS 第 5 号に基づく分類変更が含まれています。この分類変更は、のれんの減損によるコーポレート・センターの純利益グループ帰属分への影響マイナス 5,500 万ユーロと、IFRS 第 5 号に基づく取扱いの結果としての専門金融サービスの純利益グループ帰属分への影響マイナス 6,900 万ユーロから構成されています。上記に、変動の大きい経常的な会計項目が加わります。変動の大きい経常的な会計項目は、収益に対してプラス 800 万ユーロ、純利益グループ帰属分に対してプラス 600 万ユーロの影響を与え、DVA（債務評価調整、
すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）プラス 1,400 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 500 万ユーロ及び住宅購入貯蓄プラン引当金の変動マイナス 300 万ユーロで構成されています。特殊要因にはまた、最近 CACEIS が取得した企業（KAS バンク及びサンタンデール・セキュリ
ティーズ・サービシズ）の統合費用の影響が営業費用でマイナス 400 万ユーロ及び純利益グループ帰属分にマイナ
ス 200 万ユーロ含まれています。スイッチ 2 保証の発動に関する調整は、アセット・ギャザリング部門のリスク関連
費用コストに関してマイナス 2,800 万ユーロ、純利益グループ帰属分にマイナス 1,900 万ユーロが計上されています。2019 年度第 3 四半期には、特殊要因は、純利益グループ帰属分に 2,800 万ユーロのマイナス影響を及ぼしました。特殊要因に含まれるのは、債務評価調整（DVA、すなわち当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）マイナス 200 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジのマイナス 100 万ユーロ及び住宅
購入貯蓄プラン引当金の変動マイナス 2,500 万ユーロなどの、変動の大きい経常的な会計項目のみでした。
2020 年度第 3 四半期には、公衆衛生と経済の状況を考慮すると、事業部門は良好な回復力を示しました。営業総利益は、収益の増加（前年同期比 1.4%増の 51 億 4,300 万ユーロ）と事業部門の厳格な費用統制（1.2%減の 29
億 8,800 万ユーロ）の寄与により、21 億 5,600 万ユーロとなり前年同期に比べ 5.3%増加しました。各事業部門は、当四半期も優れた事業の機敏性を示し、収益が減少した全ての事業部門で費用は減少しました。その結果、クレディ・アグリコル S.A.の 2020 年度第 3 四半期の基礎コスト比率は 58.1%となり、前年同期から 1.5 ポイント改善され、乖離効果はプラス 2.6 ポイントとなりました。しかし、基礎純利益グループ帰属分は 9.1%減少しました。この減
少は、リスク関連費用の増加によるもので、当四半期のリスク関連費用は 5 億 7,700 万ユーロ（前年同期比 1.7 倍）でした。この増加の 71%は、主にセンシティブ・セクター（航空、ホテル、観光、レストラン、特定の専門家など）における健全な引当金の計上に関連して、正常債権に対する引当が増加したことによります。この結果、大口顧客部門は、当四半期に営業総利益は大幅に増加 （16.9%増）したものの 、リスク関連費用が 4.8 倍に増加したことの影響を受け、純利益グループ帰属分が 28.4%減少しました。分類変更の影響を除くと12、専門金融サービス部門は販売収益が全体的に底堅く推移し、費用統制も厳格に行われ、営業総利益は 1.5%の減少となりました。しかし、この事業部
門ではファクタリングの業績が悪化しました。アセット・ギャザリング部門は、優れた費用統制を実施していますが、収益に対する市場の悪影響により、純利益グループ帰属分は 8.5%減少しました。一方、リテール・バンキング部門では、特に LCL における好調な収益の増加と実証された業務効率性（当第 3 四半期の SRF を除いた基礎コスト比率
は 62.4%となり、前年同期比 1.6 ポイント改善）により、営業総利益が 3.7%増加しました。この結果、リスク関連費
用は前年同期比 1.5 倍となりましたが、リテール・バンキング部門の純利益グループ帰属分は前年同期比 4.7%減と底堅さを維持しました。

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特殊要因を除く、基礎的項目。特殊要因の詳細については、付属資料を参照のこと。

12

CA コンシューマー・ファイナンス NL の影響、すなわち、 2019 年度第 3 四半期に関して CA コンシューマー・ファイナンス NL について計上された収益・費用、並びに 2020 年度第 3 四半期における IFRS 第 5 号に基づく会計処理の影響を除外

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

2020 年度第 3 四半期の基礎収益は 51 億 4,300 万ユーロとなり、前年同期に比べ 1.4%増加しました。アセット・
ギャザリング部門の収益は、市場の悪影響により 6.4%減少しました。対照的に、リテール・バンキング部門の収益
は LCL の受取利息及び手数料収入が大幅に増加したことにより、当四半期に増加しました（前年同期比 2.6%増）。
これにより、エジプト、ポーランド、ウクライナにおける基準金利の低下の影響を受けた国際リテール・バンキングの収益の減少が相殺されました。専門金融サービス部門の収益も堅調に推移し、分類変更の影響マイナス 3.4%を除
いた基礎的範囲での収益は 8.5%の減少となりました。13一方、当四半期における大口顧客部門の資本市場の事業
は、債券発行額が高水準であったことに加えて、2019 年度第 3 四半期と比較して収益が大幅に増加（24.8%増）したことから、特に好調でした。ファイナンス事業は堅調で、収益は 3.4%減と小幅の減少となりましたが、為替の影響
及び 2019 年第 3 四半期に支払われた BSF 配当金を除いた場合は、6.6%の増加となりました。最後に、資産運用サービス部門は、最近の買収（KAS バンク及びサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ）に関連した連結の範囲の影響により、23.1%の増収となりました。経常収益、すなわち残高項目（貸付残高／顧客資産／運用資産）または保険契約（損害保険、死亡・高度障害保険）に付随する収益は、クレディ・アグリコル S.A.の基礎収益の 76%を占めました。
当四半期の基礎営業費用は 1.2%減少し、その結果として指標は優れた水準の業務効率を示しました。基礎コスト
比率は 2019 年度第 3 四半期に比べて 1.5 ポイント改善されて 58.1%となり、また、乖離効果はプラス 2.6 ポイントとなりました。クレディ・アグリコル S.A.の業務効率を反映して、2019 年度第 3 四半期と比較して収益が減少したすべての事業部門は、当四半期に費用を前年同期に比べ減少させています。大口顧客部門の費用は、主として資産運用サービスに関する連結の範囲の影響により、前年同期比 8.0%増となりました。アセット・ギャザリング部門の費用は、資産運用で減少（変動報酬の減少により 4.1%減）し、保険での費用がほぼ横ばい（0.1%減）となったことから、前年同期に比べ、6.8%減少しました。リテール・バンキング部門の費用は、主にフランスのリテール・バンキングの業務効率化により減少しました（3.3%減）。専門金融サービスの費用は、主に CA コンシューマー・ファイナンスの厳格な費用統制の奏功（基礎的な範囲の下で 19.1%減、分類変更の影響を除き 14 前年同期比 2.6%減）により、基礎的な範囲の下では 15.3%減、分類変更の影響を除き142.2%減となりました。
この結果、基礎営業総利益は 21 億 5,600 万ユーロとなり、前年同期に比べ 5.3%増加しました。これは、大口顧客部門及びリテール・バンキング部門が好調で貢献を増加させたことに加えて、その他の部門の底堅さによるものです。
大口顧客部門は前年同期比 16.9%増、リテール・バンキング部門は同 3.7%増、アセット・ギャザリング部門は同
5.9%減、専門金融サービスは基礎的範囲の下では 1.5%減、分類変更の影響を除き 4.5%減でした。

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CA コンシューマー・ファイナンス NL の影響、すなわち、 2019 年度第 3 四半期に関して CA コンシューマー・ファイナンス NL について計上された収益、及び 2020 年度第 3 四半期における IFRS 第 5 号に基づく会計処理を除外しています。

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CA コンシューマー・ファイナンス NL の影響、すなわち、 2019 年度第 3 四半期に関して CA コンシューマー・ファイナンス NL について計上された費用、及び 2020 年度第 3 四半期における IFRS 第 5 号に基づく会計処理を除外しています。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

2020 年 9 月 30 日現在、リスク指標はクレディ・アグリコル S.A.の資産とリスクに対する引当水準の質の高さを裏付けています。 ローンブックは分散されており、主に企業向け（クレディ・アグリコル S.A.の残高総額の 46%）と住宅ローン（クレディ・アグリコル S.A.の残高総額の 27%）に重点が置かれています。不良債権比率は 3.4%（2020 年 6
月 30 日比 0.2 ポイント増）と依然として低水準ですが、不良債権引当率15は主として新たなデフォルトの算出に関連してデフォルト残高の範囲を拡大する規制変更の影響により、当四半期中において 3.7 ポイント低下して 69.7%となりました。貸倒引当金は合計 100 億ユーロになりました。この貸倒引当金のうち、25%は正常債権に対する引当でした。政府の措置は環境を安定化させ、リスク関連費用の安定のための状況を作り出しました。引当水準は、いくつかの加重経済シナリオに基づいており、その中でも特にフランスの GDP について楽観的シナリオ（2021 年にプラス
7.3%、2022 年にプラス 1.8%）及びそれほど楽観的ではないシナリオ（2021 年にプラス 6.6%、2022 年にプラス
8.0%）16があり、リテール・バンキング・ポートフォリオ及び企業ポートフォリオに対する追加引当と、観光、レストラン、
航空などのいくつかの対象セクターに対する特定の追加引当が含まれています。
リスク関連費用の増加は抑制されています（5 億 7,700 万ユーロで、2019 年度第 3 四半期の 3 億 3,500 万ユーロに対して 1.7 倍／2 億 4,300 万ユーロ増、2020 年度第 2 四半期は 9 億 800 万ユーロ）。2019 年度第 3 四半期と比較して増加したリスク関連費用の 71%は、正常債権（ステージ 1 及び 2）に対する引当によるものであり、その大部分は、センシティブなセクター（航空宇宙、ホテル、観光、レストラン、特定の専門家など）における健全な引当金の計上と新たなデフォルト定義の発効に関連しています。2020 年度第 3 四半期の費用 5 億 7,700 万ユーロは、正常債権（ステージ 1 及び 2）に対する引当合計 1 億 6,500 万ユーロ（これに対して 2019 年度第 3 四半期は 700 万
ユーロの戻入、2020 年度第 2 四半期は 2 億 3,600 万ユーロの引当）と確認されているリスク（ステージ 3）に対する引当 4 億 2,500 万ユーロ（これに対して 2019 年度第 3 四半期は 3 億 3,100 百万ユーロ、2020 年度第 2 四半期
は 6 億 6,700 万ユーロ）で構成されています。2020 年度 9 ヶ月累計期間のファイナンス事業の残高に対するリスク
関連費用は年換算で 67 ベーシス・ポイントでした（ローリング 4 四半期では 59 ベーシス・ポイント、当第 3 四半期の年換算ベースでは 55 ベーシス・ポイント）。4 つの主要貢献事業部門のリスク関連費用は、2019 年第 3 四半期に比べ増加しましたが、2020 年第 2 四半期からは減少しました。LCL のリスク関連費用は 8,300 万ユーロ（2019 年度
第 3 四半期対比で 1.4 倍、2020 年度第 2 四半期に対しては 29%減）となり、残高に対するリスク関連費用は 9 ヶ月累計期間の年換算で 30 ベーシス・ポイント（ローリング 4 四半期では 27 ベーシス・ポイント、2020 年度第 3 四半期の年換算は 24 ベーシス・ポイント）とほぼ横ばいでした。当第 3 四半期の CA イタリアのリスク関連費用は、前年同期の水準の 1.4 倍、2020 年度第 2 四半期に対しては 41.1%減の 8,600 万ユーロとなり、残高に対するリスク関連費用は 9 ヶ月累計期間の年換算で 92 ベーシス・ポイント（ローリング 4 四半期では 83 ベーシス・ポイント、2020
年度第 3 四半期の年換算は 74 ベーシス・ポイント）に増加しました。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナン
スのリスク関連費用は、2019 年度第 3 四半期の水準に戻り、前年同期に比べ基礎的範囲の下では 4.5%の増加、
分類変更の影響を除いた場合には 6.7%となりました（そして 2020 年度第 2 四半期対比では同一の範囲で 43%減少）。残高に対するリスク関連費用は 9 ヶ月累計期間の年換算で 188 ベーシス・ポイント（ローリング 4 四半期では173 ベーシス・ポイント、2020 年度第 3 四半期の年換算は 142 ベーシス・ポイント）でした。最後に、ファイナンス事
業では、当四半期のリスク関連費用は前年同期の僅か 4,000 万ユーロに対して 2 億 2,500 万ユーロとなりましたが、2020 年度第 2 四半期からは 27.9%減少しました。この結果、ファイナンス事業の残高に対するリスク関連費用
は 9 ヶ月累計期間の年換算で 76 ベーシス・ポイントでした（これに対してローリング 4 四半期では 640 ベーシス・ポ
イント、当第 3 四半期の年換算ベースでは 72 ベーシス・ポイント）。
持分法適用会社の寄与は、19.9%増加して 9,800 万ユーロとなりました。これは、特に資産運用における合弁企業の好業績（2020 年度第 3 四半期は前年同期比 2.1 倍）を反映しています。

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ステージ 3 の残高を分母とし、ステージ 1、 2 及び 3 で計上された引当金の合計を分子として計算した引当率

16

楽観的なシナリオのウエイトを 10 ポイント引き下げ、それほど楽観的ではないシナリオのウェイトを 10 ポイント引き上げた場合、「将来を見越した中央」の予想信用損失（ECL）は ECL 合計の約 5%変動します。しかし、このようなウェイトの変更は、「将来を見越した各地」の調整がその影響を軽減する可能性があるため、必ずしも大きな影響を有するとは限りません。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

当四半期の他の資産に関する純利益は、300 万ユーロのマイナス影響となりましたが、これに対して 2019 年度第 3
四半期は、同期間におけるウェルス・マネジメントの一時的な不動産取引により、1,700 万ユーロのプラス影響でした。
この結果、非継続事業と非支配持分の控除前の税引前基礎利益17は 7.6%減の 16 億 7,400 万ユーロとなりました。
基礎的実効税率は、前年同期と比べて 2.8 ポイント減の 22.5%となる一方、基礎税金費用は 19.0%減の 3 億 5,400万ユーロでした。2020 年度第 3 四半期の税率は特に、2020 年 1 月 1 日付のフランスにおける税率の引き下げ（34.43%から 32.02%）、及び適用される税率がフランスよりも低い国外子会社によるプラスの影響を受けました。これにより、非支配持分控除前の基礎純利益は 4.0%減少しました。
非支配持分に帰せられる純利益は 38.0%増加して 2 億 400 万ユーロとなりました。これは、クレディ・アグリコル・ア
シュアランスが発行した劣後（RT 1）債券のクーポン利息の認識方法を変更したことによるものです。これによる 1 株
当たり利益への影響はありません。
当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 9.1%減の 11 億 1,500 万ユーロでした。

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クレディ・アグリコル S.A.に関連する特殊要因の詳細については付属資料を参照のこと。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2020 年度 9 ヶ月累計期間と 2019 年度 9 ヶ月累計期間）

2020 年度 9 ヶ月累計期間の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 31 億 8,300 万ユーロから 19.3%減少して 25 億 6,800 万ユーロとなりました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に 3 億 500 万ユーロのマイナスの影響を与えました。すでに上で説明した第 3 四半期の項目に加え、2020 年度上半期の項目は 1 億 6,700 万ユーロのマイナス影響を与えましたが、これらは変動の大きい経常的な会計項目にも対応しています。これらは、DVA がマイナス
1,900 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがプラス 3,200 万ユーロ、並びに住宅購入貯蓄プラン引当金の変動が LCL でマイナス 1,000 万ユーロ、コーポレート・センター部門でマイナス 3,100 万ユーロでした。非経常項目の構成は、CACEIS における KAS バンクとサンタンデール・セキュリティーズ・サービスの統合費用が合計マイナ
ス 400 万ユーロ、SME 及びスモールビジネスの保険契約者への支援がアセット・ギャザリング部門で合計マイナス
9,700 万ユーロと LCL でマイナス 100 万ユーロ、スイッチ発動が合計プラス 4,400 万ユーロ、コーポレート・センターにおける負債管理の現金調整が合計マイナス 2,800 万ユーロ、COVID-19 連帯基金への寄付がアセット・ギャザリ

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

ング部門で合計マイナス 3,800 万ユーロ、国際リテール・バンキング部門でマイナス 400 万ユーロ、コーポレート・センターでマイナス 1,000 万ユーロでした。2019 年度 9 ヶ月累計期間の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 8,100万ユーロのマイナスの影響を与えました。上述の 2019 年度第 3 四半期の特殊要因と比較して、これらの項目は2019 年度上半期の純利益グループ帰属分に 5,300 万ユーロのマイナス影響を与えました。これらは変動の大きい
経常的な会計項目でした。具体的には、DVA がマイナス 900 万ユーロ、大口顧客部門のローンブックのヘッジがマ
イナス 2,000 万ユーロ、並びに住宅購入貯蓄プラン引当金の変動が LCL でマイナス 700 万ユーロ、コーポレート・
センター部門でマイナス 1,800 万ユーロの影響を与えました。
これらの特殊要因を除いた基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 12.0%減の 28 億 7,400 万ユーロでした。
SRF を除いた基礎純利益のグループ帰属分は 32 億 6,600 万ユーロとなり、前年同期に比べ 8.8%減少しました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の一株当たり利益は 0.89 ユーロとなり、前年同期に比べ 7.7%減少しました。
その他 Tier 1 債券のクーポン控除後の年換算基礎 ROTE18（無形資産を除いたグループ帰属株主資本利益率）は、
2020 度年 9 ヶ月累計期間で 9.5%となりました。IFRIC 解釈指針第 21 号の分離後では、2020 度年 9 ヶ月累計期
間の年換算基礎 ROTE は 10.0%となり、2019 年度に比べ低下しました（2019 年度の ROTE11.9%に比べ 1.9 ポ
イント低下）。当 9 ヶ月累計期間の年換算 RoNE（正味持分利益率）は、2019 年度と比較した利益の減少に加えて、2020 年 9 月 30 日現在の Tier 1 自己資本比率が 12.6%となり、資本が増加したことから、低下しました。
基礎収益は、大口顧客部門の大幅な増収（13.9%増）により、2019 年度 9 ヶ月累計期間に対して 2.0%増加しました。一方、リテール事業の活動は公衆衛生危機による打撃を受け（リテール・バンキング部門は 2.3%減、専門金融サービス部門は基礎的範囲の下で 8.4%減、分類変更の影響を除くと 5.4%減）、アセット・ギャザリング部門の収益には市場の悪影響が重くのしかかりました（5.0%減）。
SRF を除く基礎営業費用はほぼ同水準となり（マイナス 0.0%）、SRF への拠出金は大幅に増加しました。2020 年
度 9 ヶ月累計期間の SRF 拠出金は、前年同期の 3 億 4,000 万ユーロに対し 29.1%増加して 4 億 3,900 万ユーロとなりました。費用は、全ての事業部門での厳格な費用統制が奏功し、ほぼ同水準となりました。2019 年度 9 ヶ月
累計期間と比較して、アセット・ギャザリング部門は 2.8%、リテール・バンキング部門は 2.9%、専門金融サービス部
門は基礎的範囲の下では 6.2%、分類変更の影響を除くと 1.3%、それぞれ費用を削減しました。大口顧客部門は当
9 ヶ月累計期間で 7.5%の費用増となりましたが、これは主に KAS バンク及びサンタンデール・セキュリティーズ・
サービシズが資産運用サービス事業に統合されたことに伴う、連結範囲変更の影響によります。SRF を除いた当9 ヶ月累計期間の基礎コスト比率は、前年同期比 1.2 ポイント改善され、59.2%となりました。SRF 拠出金を除いた場合の基礎営業総利益は、前年同期に比べ 5.2%増の 63 億 800 万ユーロでした。
最後に、当 9 ヶ月累計期間のリスク関連費用は著しく増加しました（前年同期の 9 億 1,700 万ユーロから 2.3 倍、11
億 8,900 万ユーロ増の 21 億 600 万ユーロ）。

活動
事業活動は当四半期を通じて好調を維持し、運用資産（6.4%増）及び生命保険契約残高（0.9%増）がそれぞれ増加し、リテール・バンキング部門の貸付残高も増加（LCL が国家保証融資を除き 5%増、CA イタリアが 5.9%増）するなど、好調な実績を示しました。管理消費者金融は 2019 年 9 月からはわずかに減少しましたが、当四半期には再び増加に転じました（直前四半期比 0.9%増）。資金の流入は、LCL（オン・バランスシート預金は 12.6%増。オフ・
バランスシート預金は 1.3%減と安定）及び CA イタリア（AuM が 6.4%増、オン・バランスシート預金が 6.7%増）で増加しました。ユニット・リンク型商品が流入総額に占める割合が増加（2019 年度第 3 四半期から 7.1 ポイント増の36.2%）し、残高に占める割合も 23.1%へと増加しました（2019 年度第 3 四半期から 0.7 ポイント増）。個人保障保険からの収益は大幅に増加（2019 年度第 3 四半期対比 9.7%増）し、損害保険からの収益もまた、大幅に増加（2019 年度第 3 四半期対比 8.7%増）しました。顧客獲得総数の勢いは力強く（2020 年度に LCL でスモールビジ
ネス及び個人顧客 22 万 7,500 人増、CA イタリアで 8 万 5,800 人の顧客増）、顧客基盤は引き続き拡大しました
18

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RoNE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については付属資料を参照のこと。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期（2020 年度に LCL で 2 万 2,800 人増、CA イタリアで 7,700 人増）。消費者金融の商業組成は増加しました（前年
度第 3 四半期対比 3%増）。最後に、大口顧客部門の事業は、特に資本市場（前年同期比 24.8%増収）において好調で、ファイナンス事業は底堅さを維持しています（前年同期比 3.4%減収）。リスク管理は健全であり、9 月 30 日現
在の VaR は 1,200 万ユーロと抑制されています。
貯蓄/退職保険部門では、クレディ・アグリコル・アシュアランスが 2019 年に開始した資金流入に関する新たな方針の推進を継続し、ユニット・リンク型（UL）商品への方向転換を果たしています。ユニット・リンク型契約
は 2020 年度第 3 四半期の総流入額の 36.2%を占め、この構成比は 2019 年第 3 四半期と比較して 7.1 ポ
イント増加しています。純流入額はユーロ資金でマイナスとなりましたが（マイナス 7 億ユーロ）、ユニット・リン
ク型契約では増加しました（プラス 10 億ユーロ）。純流入総額はプラス 4 億ユーロとなり、前年度第 3 四半期に比べ 20 億ユーロ減少しました。しかし、2020 年度第 2 四半期からは 13 億ユーロ増加しています。残高（貯蓄、退職保険、死亡・高度障害保険）は 3,041 億ユーロに達し、2019 年 9 月から 0.9%増加しました。ユニット・リンク型契約は、2020 年 9 月時点で残高の 23.1%を占めました（前年同期比 0.7 ポイント増）。当四半期の保険料収入は 48 億ユーロとなりました（前年同期に比べ 29.8%減）。最後に、保険契約者配当準備金（PPE）は 2020 年 9 月 30 日現在で残高合計の 5.7%となる 118 億ユーロとなり、前年同期に比べ 10 億ユーロ増加しました。ユーロ建て契約について年換算の平均総資産利益率は 2020 年 6 月 30 日現在で2.50%19であり、これは依然として平均最低保証利率（2019 年末現在で 0.28%）を大幅に上回っています。
損害保険部門では、事業は 2020 年度第 3 四半期に力強く回復しました。9 月には、月間の新規口座数が過去最高を記録しました（新規口座 27 万 8,000 口座で前年同期比約 30%増）。損害保険契約数は当四半期に約 19 万 6,000 件増加し、2020 年 9 月末で 1,440 万件近くに達しました。保険料収入は前年度第 3 四半期
から 8.7%増加して 10 億ユーロとなりました。個人客のクロスセル・レート20は引き続き上昇し、地域銀行ネットワークでは 2020 年 9 月末で 41.5%（2019 年 9 月から 1.0 ポイント上昇）、LCL ネットワークでは 2020 年
9 月末で 25.5%（同 0.6 ポイント上昇）、CA イタリアでは 2020 年 9 月末で 16.2%（同 1.2 ポイント上昇）となりました。コンバインドレシオは引き続き良好に管理されており、前年同期から 1.2 ポイント増と微増の 96.7%となりました。これには、事業中断保険に加入しているスモールビジネスのための任意の契約外支援メカニズ
ムのコストが含まれています。最後に、当四半期にクレディ・アグリコル・アシュランスは、GNB セグロスに対する持分比率を 100%に引き上げ、ノボ・バンコとポルトガルにおける損害保険の販売契約を契約期間 22 年で締結することで、引き続き国際的な地位を強化しました。また、ユーロップ・アシスタンスとの間で、フランス
市場で支援サービスを提供するための戦略的パートナーシップ契約も締結されました。これにより、クレディ・
アグリコル・アシュアランスは今後、クレディ・アグリコル・グループの顧客のニーズに合わせたサービスを提供することが可能になります。

19

プレディカにおける利益率

20

クロスセル・レート：最低でも 1 件の保険商品を保有するバンキング部門の個人客の比率（パシフィカの試算値）。対象範囲：自動車、住宅、健康、生命・傷害、法的保護保険及び全ての携帯電話

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

死亡・高度障害、債権者及び団体保険の保険料収入は 10 億 7,900 万ユーロ近くに達し、2019 年度第 3 四半期と比較して 9.7%増と大幅に増加しました。
資産運用部門（アムンディ）は、当四半期に事業が急激に好転し、純資金流入がプラスに転じました（プラス347 億ユーロ）。これは、トレジャリー商品の大幅な回復（188 億ユーロ増）によるものです。中長期（MLT）資産に係るリテールの純流入（合弁事業を除く）は、ネットワーク外販売会社での力強い回復（プラス 28 億ユーロ）により、プラス 24 億ユーロとなり、2020 年度第 2 四半期に比べ増加しました。フランス及び国外のネット
ワークでは、MLT 資産に係るリテールの流入（合弁事業を除く）は、リスク回避を背景に、均衡が続きました。
アムンディは、機関投資家・企業セグメントがトレジャリー商品のけん引（プラス 192 億ユーロ）により力強い実績を示しました（プラス 214 億ユーロ）。資金流入（純額）は、合弁事業では中国における好調な事業（プラス
72 億ユーロ）により引き続き好調でした（プラス 81 億ユーロ）。運用資産は 2020 年 9 月末で 1 兆 6,620 億ユーロに増加しました（2020 年 6 月 30 日から 4.4%増）。運用資産に対する市場及び為替の影響は、2020
年 6 月末と比べプラス 152 億ユーロでした。また、当四半期の特記事項として、サバデル・アセット・マネジメ
ントの資産 207 億ユーロをアムンディの連結範囲に統合したこと、及びウェルス・マネジメント製品を専門とす
る中国における合弁会社アムンディ BOC WM が中国銀行保険監督管理委員会の免許を受けたことがあります。アムンディはまた当四半期に、新興国市場におけるグリーン・プロジェクト・ファイナンスへのエクスポージャーを備えた債券ファンドを立ち上げました。
ウェルス・マネジメントでは、2020 年度第 3 四半期は流入も残高もほぼ横ばいでした。
リテール・バンキング部門は顧客中心を継続し、顧客満足度が向上しており、特にイタリアでは顧客満足度でイタリア第 2 位の銀行となり、ネットプロモータースコアは 2019 年から 8 ポイント上昇しました。9 月末には住宅ローンの組成が増加し（LCL は 116 億ユーロで前年同期比 18.0%減、CA イタリアは 21 億ユーロで前年
同期比 0.6%増）、消費者金融の水準は危機前に戻りました（LCL の組成は 21 億ユーロで前年同期比 15.1%
減、イタリアの組成は 1 億 4,000 万ユーロで前年同期比 4.0%増）。SME、スモールビジネス及び企業向け貸付残高は、特に国家保証融資を通じ、LCL が 489 億ユーロ（23.8%増）、CA イタリアが 219 億ユーロ（8.3%増）と、高水準を維持ました。LCL は 75 億ユーロに上る 35,000 件の国家保証融資を供与し、CA イタリアは
10 億ユーロの国家保証融資を供与しました。国家保証融資を除くと、2020 年 9 月 30 日現在で、LCL 全体の貸付残高は 1,341 億ユーロ（5%増）、CA イタリアの貸付残高は 441 億ユーロ（1.7%増）となりました。
フランスでは、当四半期の LCL の住宅ローンの条件再交渉は残高ベースで 2020 年度第 2 四半期の 6 億ユーロから 3 億ユーロに 3 億ユーロ減少し、過去最高であった 2016 年度第 4 四半期の 52 億ユーロを大幅に下回る水準を維持しています。新規の住宅ローンの組成率は当四半期にさらに上昇しました。
最後に、イタリアを除く国際リテール・バンキング全体の 2020 年 9 月末現在の貸付金は、ウクライナで減少し（2.7%減 19）、ポーランドでは横ばい（0.8%増 19）となりましたが、特にエジプト（18.0%増21 ）及びモロッコ（2.7%増 19）が原動力となり、2019 年 9 月末に比べ、0.5%増加しました。
オフ・バランスシート預金は LCL では、市場影響が当四半期に上昇傾向に転じたものの依然として悪影響を残し、ほぼ同水準（1.3%減）となりましたが、CA イタリアでは主として生命保険の増加（11.3%増）に伴い増加しました（6.4%増）。オン・バランスシートの預金は、すべての市場で増加しており、フランスの LCL では 2019年 9 月と比較して 12.6%増加していますが、これは主に個人の要求払預金（14%増）、SME、スモールビジネ
ス及び企業の要求払預金（43%増）、並びに非課税貯蓄性預金口座（11%増）による個人貯蓄の増加によるものです。CA イタリアでは、企業による流動性の蓄積や消費者の予備的貯蓄を反映して、年初から預金が増加したことが主因となり、6.7%増加しました。最後に、イタリアを除いた国際リテール・バンキング全体で 3.8%
増加しましたが、これはウクライナ（35%増 19）、モロッコ（6%増 19）、ポーランド（4%増 19）が主要因でした。自動車保険、マルチリスク住宅保険、健康保険、法的保険または傷害保険におけるクロスセル・レートは、LCL

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外国為替の影響を除く。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

が 25.5%（前年同期末対比 0.6 ポイント上昇）、CA イタリアが 16.2%（同 1.2 ポイント上昇）と、それぞれ上昇しました。
当四半期には、専門金融サービス部門の事業の回復が確実なものとなりました。CA コンシューマー・ファイ
ナンスの売上高は危機前の水準を超え、2019 年度第 3 四半期に比べ 3%増の 109 億ユーロとなりましたが、これは地域銀行の活動（前年同期比 16%増）及び GAC ソフィンコの活動（前年同期比 32%増）が原動力となったことによります。売上高利益率は、特にアゴスのショート・チャネル活動の割合が全般的に上昇したことが主要因となり、売上構成比が改善したことから、2019 年度第 4 四半期や 2020 年度第 1 四半期に相当す
る良好な水準に回復しました。管理型ローン総額も 2020 年度第 2 四半期との比較では増加しましたが（0.9%増、CA コンシューマー・ファイナンス NL を除くと 1.1%増）、前年同期の水準は依然としてやや下回っています（1.5%減、CA コンシューマー・ファイナンス NL を除くと 1.2%減）。この勢いに沿って、CAL&F の組
成も、2019 年度第 3 四半期と比較して 3.8%増の 15 億ユーロという好調なリース活動の恩恵を受けました。
対照的に、ファクタリング収益は 2019 年度第 3 四半期と比較して 1.4%減と僅かに減少しましたが、これは、3 月から実施されている経済支援策（国家保証融資等）を考慮して企業に対する流動性要件が緩和されたことを背景に、ファクタリング対象の売上高の比率が低下したことが要因となりました。しかし、このトレンドはフランス及び国外で力強い回復を示し（6%増）、9 月にはプラスに転じています。
法人営業及び投資銀行部門の当四半期の活動は非常に活発であり、基礎収益は、特に資本市場及び投資銀行部門（前年同期比 24.8%増の 6 億 7,800 万ユーロ）において市場活動が、正常化は始まっているものの、引き続き良好な実績（FICC の活動が CVA を含め 26.5%増）を示したことから、前年同期に比べ 9.7%増
加して 12 億 8,800 万ユーロとなりました。債券組成は、再び非常に高い活動水準を示し（当第 3 四半期は前年同期に比べ 1.8 倍）、またレポ取引も同様でした。CACIB はこうして主導的立場（フランス社債全体で第 1位、全世界のグリーン・ボンド及びサステナビリティ・ボンド 22で第 1 位）を確かなものにし、65 億ユーロのグ
リーン・ボンド発行におけるドイツ連邦共和国の独占的アドバイザーかつブックランナーとなりました。2020 年
9 月 30 日現在の規制上の VaR は、慎重なリスク管理モデルに沿って低い水準が維持されました（2020 年 9月 30 日現在は 1,210 万ユーロで、これに対して 2020 年 6 月 30 日現在は 1,400 万ユーロ、2020 年 3 月
31 日現在は 2,220 万ユーロ、規制上の VaR の平均は、当第 3 四半期が 1,450 万ユーロで、これに対して
2020 年度第 2 四半期は 1,880 万ユーロ、2020 年度第 1 四半期は 1,140 万ユーロ）。ファイナンス事業の基
礎収益は 6 億 1,000 万ユーロとなり、2019 年度第 3 四半期に比べ、僅かに減少しました（3.4%減）。これらの事業は引き続き商業銀行業務が原動力となっているものの、ストラクチャード・ファイナンス活動の減速の影響や、当四半期におけるベース効果 23及び為替の悪影響を受けました。これらの影響を除いた場合、当第3 四半期は 6.6%の増収となります。具体的には、クレディ・アグリコル CIB は、電気通信セクターにおいて高水準のストラクチャード・ファイナンスの活動を記録し、シンジケートローンにおける良好な地位を維持しており、CACIB はフランスでは第 1 位、EMEA 市場で第 2 位となっています。また、「組成から販売まで」モデルに沿って、ファイナンス事業の直近 12 ヶ月間の平均直接支払比率は 35%となり、2019 年度第 3 四半期に比べ 8 ポイント低下しました。リボルビング融資枠（RCF）の利用状況は当四半期にようやく正常化しました。融資枠の利用は危機の初期に 180 億ユーロ増加した後、9 月末時点では 72 億ユーロが返済済みで、利用率は危機中に最高 33%に達した後、9 月末では 23%となり、危機前の 18%に近づいてきています。

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出所：リフィニティブ、R17

232019 年度第 3 四半期に受領した BSF 配当金

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

最後に、資産運用サービス（CACEIS）の当四半期の活動は良好な水準でした。カストディー資産は 2020 年
9 月 30 日時点で、2022 年中期計画における目標の一つとして定められた水準である 4 兆ユーロを超え、前年同期末に比べ 28%増の 4 兆 180 億ユーロとなりました。資産管理も 3%増加して 2 兆 780 億ユーロとなりました。これらの増加は、主に 2019 年度第 4 四半期におけるサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの連結によりますが（2020 年 9 月末現在で、カストディー資産が 6,730 億ユーロ増、資産管理が 110 億ユー
ロ増）、新規顧客の開拓が、市場の悪影響（年間で約 800 億ユーロのマイナス）の相殺に役立ったことも寄与しています。このため、同一条件の下では、カストディー資産及び資産管理はそれぞれ 6.4%及び 2.2%増加しました。

クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門の業績分析
アセット・ギャザリング部門
アセット・ギャザリング（AG）部門の 2020 年度第 3 四半期の基礎純利益グループ帰属分は 4 億 5,900 万ユーロとなり、主に劣後債務クーポンに使用される認識方法の変更により（1 株当たり利益への影響はなし）、2019 年度第 3
四半期に比べ 8.5%減少しました。この影響を除いた純利益グループ帰属分は、横ばいとなりました。同部門は、当四半期におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 41%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 27%に寄与しました。
アセット・ギャザリング（AG）部門の、2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 5.8%
減の 13 億 6,600 万ユーロとなりました。
2020 年 9 月 30 日現在でアセット・ギャザリング部門に配分された自己資本は 99 億ユーロで、この内訳は、保険が84 億ユーロ、資産運用が 10 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 5 億ユーロでした。同部門のリスク・ウェイト資産は421 億ユーロで、この内訳は、保険が 268 億ユーロ、資産運用が 104 億ユーロ、ウェルス・マネジメントが 48 億ユーロでした。
この部門についてのみ、リスク・ウェイト資産の計算に「スイッチ」保証が考慮され、クレディ・アグリコル S.A.グループ
が保険部門の健全性規則上のリスク・ウェイト資産で 220 億ユーロ24節減することを可能にしていますが、このことは 2020 年度第 3 四半期時点で純利益グループ帰属分に約 3,090 万ユーロの悪影響を発生させています。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は 22.6%となり、これに対して 2019 年度通期は27.5%でした。

保険2020 年度第 3 四半期の基礎収益は 6 億 1,000 万ユーロで、前年同期比 7.6%減となりました。これは、2019 年度
第 3 四半期に比べ市場影響がマイナスであったことによりますが、市場影響は、2020 年度第 1 四半期末以来はプラスとなっています。基礎費用は抑制され（1 億 6,800 万ユーロで 2019 年度第 3 四半期対比 0.1%減）、この結果
基礎 GOI は 4 億 4,300 万ユーロとなり、10.1%の減少にとどまりました。当四半期の基礎コスト比率は、前年同期
比 2.1 ポイント改善され、27.5%となりました。また税金費用は、税引前利益の減少と有価証券売却に係る税率の引下げにより、35%減少して 1 億ユーロとなりました。基礎純利益は 3 億 4,400 万ユーロとなり、前年同期から 1.0%
増加しました。最終的に、この事業部門の基礎純利益グループ帰属分への寄与は、劣後 RT1 債券のクーポン利息に使用する認識方法の変更（1 株当たり利益には影響なし）に伴い非支配持分が増加（前年同期比 4,250 万ユーロ増）したことにより、11.5%減の 3 億ユーロとなりました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎収益は、期間中の市場の悪影響により、前年同期比 4.4%減の 18 億 2,200 万ユーロとなりました。基礎費用は同期間に 3.9%増加しました。これに伴い、基礎 GOI は 7.9%減少して 12 億 4,000
万ユーロとなり、2020 年度 9 ヶ月累計期間のコスト比率は 2.5 ポイント悪化して 31.9%となりました。基礎純利益は242020 年度第 1 四半期に行われた Switch の部分的解除を含む

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

前年同期比 1.1%減の 9 億 3,600 万ユーロとなり、基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 5.7%減の 8 億
9,000 万ユーロとなりました。

資産運用
当四半期の基礎収益は、前年同期比 4.8%減の 6 億 900 万ユーロとなりました。運用手数料収入（純額）は、当四半期中の市場の悪影響により前年同期に比べ減少（4.8%減）しましたが、2020 年度第 2 四半期からは増加（4.8%増）しています。一方、成功報酬は 2019 年度第 3 四半期から増加しており（18.7%増）、良好な水準を維持しています（3,000 万ユーロ）。最後に、金融収益は、マイナス金利にもかかわらず前年同期比で横ばいとなりました。SRF を除く基礎費用は、業務効率化努力の継続と変動報酬の調整により、4.1%減少して 3 億 2,900 万ユーロとなりました。
基礎 GOI は 5.6%減の 2 億 8,000 万ユーロとなり、SRF を除いたコスト比率は前年同期比微増（0.4 ポイント増）の
54.0%と、良好な水準を維持しています。特にアジアにおけるアムンディの合弁会社からの利益で構成される持分法適用会社の寄与は、2.1 倍に増加し、1,700 万ユーロとなりました。当四半期の基礎税金費用は 5.8%減の 7,700 万ユーロでした。最終的に、基礎純利益のグループ帰属分は堅調で、2019 年度第 3 四半期と比較して 1.5%増の 1
億 4,600 万ユーロとなりました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎収益は、期間中の市場の悪影響により、前年同期に比べ 6.4%減少して 18 億
1,000 万ユーロとなりました。SRF を除く基礎費用は 4.5%減少して 9 億 8,800 万ユーロとなりました。この結果、基礎 GOI は 8.7%減の 8 億 1,800 万ユーロとなり、SRF を除いた基礎コスト比率は 54.6%となり、2019 年度 9 ヶ月
累計期間と比較して 1.1 ポイント悪化したものの、依然として良好な水準を維持しました。持分法適用会社の基礎利
益は、前年同期比 40.8%増の 4,600 万ユーロと大幅に増加しました。最終的に、悪化した市況の中で、基礎純利益
グループ帰属分は 2019 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 9.1%減少して、4 億 2,000 万ユーロとなりました。

ウェルス・マネジメント
2020 年度第 3 四半期に、基礎収益は特に対前年同期での為替の悪影響により前年同期比 7.2%減少し、1 億
9,200 万ユーロとなりました。SRF を除く基礎費用は大幅に減少し（17.3%減）、1 億 6,200 万ユーロとなりました。この結果、2020 年度第 3 四半期の基礎 GOI は前年同期比で大幅に増加し（2.7 倍の 3,000 万ユーロ）、SRF を除いた基礎コスト比率は 10.3 ポイント改善し 84.3%となりました。リスク関連費用は 2019 年第 3 四半期から増加し（5.9
倍の 1,100 万ユーロ）、税金費用は 200 万ユーロ増加しました。最終的に、当四半期の基礎純利益グループ帰属分
は、前年同期比 30.2%減の 1,300 万ユーロでした。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎収益は 6 億ユーロとなり、前年同期に比べ 2.3%減少しました。SRF を除く基礎費
用は 6.3%減と大幅に減少して 5 億 2,100 万ユーロとなりました。この結果、基礎 GOI は大幅に増加し（39%増の7,600 万ユーロ）、SRF を除いた基礎コスト比率は 3.6 ポイント改善し 86.8%となりました。当 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 25.7%増の 5,600 万ユーロとなりました。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

リテール・バンキング部門
フランスのリテール・バンキング
当四半期の基礎収益は、2.6%増の 8 億 8,900 万ユーロでした。この増収の主要因は、手数料収入（3.8%増）、及び良好な流動性調達条件に支えられた金利マージン（純額）（1.6%増）でした。LCL は業務効率化方針を継続しましたが、シティ・エクスプローラー（一定の手数料と引き換えに外貨による支払いと引き出しを免除する LCL の Mes
Comptes（口座情報）アプリの機能）などへの投資も継続しました。2020 年度第 3 四半期の SRF を除く基礎費用は4.6%減少して 5 億 5,000 万ユーロとなり、この結果 SRF を除く基礎コスト比率は 4.7 ポイント改善して 61.8%となりました。これにより、基礎営業総利益は 3 億 3,900 万ユーロとなり、17.0%の大幅な増益となりました。引当は当第 3四半期も引き続き増加し（43.2%増）、8,300 万ユーロとなりました。この増加は、特にセンシティブ・セクター（ホテル、観光、レストランなど）における健全な引当に関連しています。この結果、残高に対する当 9 ヶ月累計期間の信用リ
スク関連費用（年換算値）は、30 ベーシス・ポイントとなりました。不良債権比率は 1.6%（2020 年度第 2 四半期に比
べ 0.1 ポイント低下）となり、不良債権引当率は 84.6%（2020 年度第 2 四半期に比べ 6.5 ポイント上昇）となりました。最終的に、当四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 14.2%増の 1 億 7,600 万ユーロでした。
2020 年 9 ヶ月累計期間の収益は 26 億 3,500 万ユーロと、前年同期とほぼ同じ水準を維持しました。SRF を除いた基礎費用は、特に外部費用の改善の継続により 3.7%減少し、この結果、SRF を除いた基礎コスト比率は 2.7 ポ
イント改善して 63.7%となりました。これにより営業総利益は 7.5%増加しましたが（SRF を除いては 8.4%増）、その大部分は引当が大幅に増加（97.0%増）して 3 億 100 万ユーロとなったことにより相殺されました。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 9.4%減少して 4 億 800 万ユーロとなりました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の LCL の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 10.8%に対し、9.7%でした。

国際リテール・バンキング
当四半期の国際リテール・バンキングの収益は、5.1%減の 6 億 5,700 万ユーロとなりました。基礎費用の減少幅はこれよりも小さく（1.5%減）、4 億 1,500 万ユーロとなりました。この結果、営業総利益は 10.6%減少しました。当四半期の引当は、特に正常債権に対する引当により、47.9%増の 1 億 2,400 万ユーロとなりました。最終的に、当四半期の国際リテール・バンキングの純利益グループ帰属分は、前年同期比 34.9%減の 6,300 万ユーロとなりました。
9 ヶ月累計期間については、基礎収益は 5.6%減の 19 億 6,700 万ユーロでした。SRF を除いた基礎営業費用は1.8%減少して 12 億 5,500 万ユーロとなり、基礎コスト比率は 2.5 ポイント悪化して 63.8%となりました。基礎営業総利益は 12.4%減の 6 億 8,600 万ユーロとなりました。SRF を除いた場合、営業総利益の減少は 11.6%に縮小します。当 9 ヶ月累計期間の引当は 71.0%増の 4 億 3,800 万ユーロでした。この結果、2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分は、1 億 5,500 万ユーロとなりました（43.4%減）。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

イタリア
2020 年度第 3 四半期のクレディ・アグリコル・イタリアの収益は前年同期と同水準の 4 億 6,200 万ユーロとなりました（0.1%減）。金利マージン（純額）は、流動性調達条件と手数料収入が危機前の水準に戻ったことに支えられました。費用も同様に前年同期比横ばい（0.5%減）となり、2020 年第 2 四半期と比較して減少（2.3%減）しましたが、これは外部費用や旅費に関する具体的な取り組みを反映したものであり、危機に関連する追加費用を吸収することができたことによります。SRF を除いた基礎コスト比率は 61.0%となり、前年同期に比べ小幅の改善となりました（前年
同期比 0.3 ポイント低下）。引当は 40.6%増の 8,600 万ユーロと十分に抑制された水準でした。この増加は、正常債権に対する引当（800 万ユーロ）、及び不良債権処分に備えるための不良債権に対する引当の著しい増加の両方によるものです。この結果、残高に対する当 9 ヶ月累計期間の信用リスク関連費用（年換算値）は、92 ベーシス・ポイ
ントとなりました。不良債権比率は、当四半期に 7.3%へと改善（前年同月末比 0.6 ポイント低下）し、不良債権引当率は 2.1 ポイント上昇して 62.9%となりました。
当 9 ヶ月累計期間の収益は 4.3%減の 13 億 3,700 万ユーロとなりました。SRF を除いた営業費用は 1.6%の減少にとどまり、その結果、SRF を除いた基礎コスト比率は前年同期比 1.8 ポイント上昇の 63.5%に悪化しました。営業総利益は 9.8%減少し、4 億 6,200 万ユーロとなりました（SRF を除いた場合は 8.8%減）。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は 31.6%減少しました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の CA イタリアの基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 9.3%に対し、5.7%でした。

イタリアのクレディ・アグリコル・グループ
当グループのイタリアでの業績は、リスク関連費用の増加を理由に、当 9 ヶ月累計期間は前年同期比 14%減の 4
億 2,300 万ユーロでした。

国際リテール・バンキング（イタリアを除く）
当第 3 四半期の基礎収益は、主に金利マージン（純額）がエジプト、ポーランド、ウクライナ及びモロッコでの主要金利低下による影響を受けたことにより、また、手数料収入が営業活動の大幅な低下による影響を受けたことから、前年同期に比べ減少しました（15.1%減）。当四半期の SRF を除いた基礎費用も 3.5%減少し、クレディ・デュ・モロッコ（3%増）を除く全ての子会社で横ばい又は減少となりました。費用の減少が収益の減少を下回った結果、IRB（イタリアを除く）の SRF を除いた基礎コスト比率は前年同期比 8.2 ポイント上昇の 68.5%に悪化しました。この結果、基礎
営業総利益は 32.6%減少しました。当四半期の引当は、正常債権に対する引当により、67.9%増加して 3,800 万
ユーロとなりました。不良債権引当率は 104%となり、2020 年度第 2 四半期末から 4 ポイント上昇しました。最後に、基礎純利益グループ帰属分は 69.3%減と大幅に減少して 1,100 万ユーロとなりました。
国別：

25

-

CA エジプト(25)： 2020 年度第 3 四半期の基礎収益は 2019 年度第 3 四半期と比較して、金利低下の悪影響
により 15%減少しました。リスク・プロフィールは、低水準の不良債権比率（2.5%）と高水準の不良債権引当率（187%）により依然として良好でした。

-

CA ポーランド(25)：当四半期の基礎収益は基準金利の低下の悪影響を受け減少（16%減）しました。費用は横ばいとなったため、基礎営業総利益は 65%減少しました。不良債権引当率は 108%まで上昇し、その結果当9 ヶ月累計期間の純利益グループ帰属分は減少し、マイナスとなりました（マイナス 400 万ユーロ）。

-

CA ウクライナ(25)：当四半期は基礎収益で減収となりました（9%減少）。不良債権比率は 2.3%となり、不良債権引当率は 242%と高水準でした。

外国為替の影響を除く。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期-

クレディ・デュ・モロッコ(25)：当四半期の収益は小幅の減少（2%減）となりましたが、費用は引き続き抑制されています（3%増）。引当は引き続き健全性を維持し、不良債権引当率は 91%となりました。

当 9 ヶ月累計期間の収益は 8.1%減の 6 億 3,000 万ユーロとなりました。SRF を除いた営業費用の減少は 2.1%にとどまり、この結果 SRF を除いたコスト比率は 64.5%と前年同期比 3.9 ポイント悪化しました。SRF を除く基礎営業
総利益は 17.3%減の 2 億 2,400 万ユーロとなりました。全体として、当部門の純利益グループ帰属分への寄与は60.6%減少しました。
当 9 ヶ月累計期間のイタリアを除く IRB の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 19.3%に対し、10.8%でした。
国際リテール・バンキング部門は、当 9 ヶ月累計期間におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 5%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 13%に寄与しました。
リテール・バンキング部門全体では、当 9 ヶ月累計期間におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・
センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 17%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 30%に寄与しました。
2020 年 9 月 30 日現在、この部門に配分された資本は 87 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが49 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 39 億ユーロでした。リスク・ウェイト資産は 920 億ユーロで、内訳はフランスのリテール・バンキングが 512 億ユーロ、国際リテール・バンキングが 409 億ユーロでした。

専門金融サービス部門
専門金融サービス部門の 2020 年度第 3 四半期の業績は、売却目的保有であるオランダの子会社 CA コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド BV の IFRS 第 5 号に基づく分類変更によって特徴付けられました。この結果、2020 年度第 3 四半期には、CA コンシューマー・ファイナンスの全ての期中残高について、2020 年度第 1 四半期及び第 2 四半期に計上された収益及び費用の合計を修正再表示し、CA コンシューマー・ファイナンス NL の第 3 四半期の純利益グループ帰属分を売却目的保有事業の純利益に計上しました。
したがって、2020 年度第 3 四半期の当事業部門の基礎純利益グループ帰属分は 1 億 8,100 万ユーロとなり、2019年度第 3 四半期と比較して 10.0%減少し、また、2019 年度第 3 四半期と比較して分類変更の影響を除いたベース（すなわち、CA コンシューマー・ファイナンス NL を除く）では 9.2%減少しました。
同部門は、2020 年度 9 ヶ月累計期間におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 13%に寄与しました。
同部門の当 9ヶ月累計期間の RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 16%から低下して 11.5%となりました。
専門金融サービス部門に配分された資本は 49 億ユーロで、2019 年 9 月の 52 億ユーロから減少しました。

消費者金融
CA コンシューマー・ファイナンスの当四半期の基礎収益は、前年同期比 7.9%減の 4 億 8,800 万ユーロとなりました。しかし、CA コンシューマー・ファイナンス NL の分類変更の影響26を除いた場合の基礎収益の減少はわずか1.4%であり、これはこの活動の底堅さを示しています。SRF を除いた費用は大幅に減少し（全体で 19.1%減、分類変更の影響 26 を除くと 2.6%減）、このことは SRF を除いたコスト比率に好影響を与え、コスト比率は当四半期に44.8%、CA コンシューマー・ファイナンス NL を除いた場合には 49.3%となりました（2019 年第 3 四半期と同水準）。

26

IFRS 第 5 号が 2020 年度第 3 四半期に CA コンシューマー・ファイナンス NL に及ぼす影響を除外し、CA コンシューマー・ファイナンス NLについて 2019 年度第 3 四半期に計上された収益及び費用を除外

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

この結果、営業総利益はほぼ同水準となりました（全体で 3.8%増、分類変更の影響を除くと 0.1%減 26）。持分法適用会社は、当四半期はほぼ同水準でした（2.9%減）。
リスク関連費用は 2019 年度第 3 四半期の水準に戻り（全体で 4.5%増、分類変更の影響を除くと 6.7%増）、
COVID-19 関連の多額の引当金があった第 2 四半期からは大幅に減少しました（分類変更の影響を除き 43%減）。
支払猶予期間満了後の支払の再開が好調なことは特筆されます（リテール顧客及び法人顧客について 2019 年 9月 30 日現在 98%）。不良債権比率は、新たな規制上のデフォルトの定義が導入され、不良債権全体の範囲が拡大したことを受けて、2019 年第 3 四半期の 6.1%から 7.3%へと小幅の増加となりました。最後に、基礎純利益グルー
プ帰属分は 1 億 4,700 万ユーロとなり、2019 年度第 3 四半期と比較して 3.9%の減少となり、CA コンシューマー・
ファイナンス NL を除くと 2.8%の減少となりました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間に、CA コンシューマー・ファイナンスの収益は前年同期比 8%減少し、分類変更の影響を除いた場合では 4.3%減少となりました。また、営業総利益も同様でした（全体で 8.4%減、分類変更の影響を除くと6.9%減）。SRF を除いたコスト比率は、良好な業務効率の奏功により SRF を除いた費用が減少（全体で 7.6%減、
分類変更の影響を除くと 1.4%減）したことから、49.3%と 0.2%の上昇にとどまりました。持分法適用会社の寄与は、ワファサラフにおける引当金の増加があり、自動車合弁会社の回復力により部分的に相殺されましたが、11.4%減
少しました。リスク関連費用は増加しました（全体で 51.7%増、分類変更の影響を除き 53.7%増）。当 9 ヶ月累計期
間の CA コンシューマー・ファイナンスの純利益グループ帰属分は、基礎的な範囲で 22.8%減少し、分類変更の影響を除き 21.8%減少しました。最後に、2020 年度 9 ヶ月累計期間の当部門の純利益グループ帰属分への寄与は11%でした。

リースとファクタリング
2020 年度第 3 四半期の基礎収益は 1 億 3,100 万ユーロとなり、前年同期比 10.4%減少しました。これは、ファクタリング事業が、当四半期にファクタリングの対象となる売上高の割合がさらに減少した悪影響を受けたためです。
SRF を除いた基礎費用は横ばい（0.9%減の 7,100 万ユーロ）となり、営業総利益は 19.4%減少しました。SRF を除いたコスト比率は、前年同期比 5.2 ポイント悪化の 53.5%となりましたが、第 2 四半期は下回る水準で推移しました（2.8 ポイント低下）。リスク関連費用は、不透明な経済環境の影響を受けて 42.6%増加しましたが、2020 年度第 2
四半期に対しては、引当がより小幅であったことから、約半分にとどまりました。全体として、CAL&F の基礎純利益
グループ帰属分は 34 百万ユーロとなり、2019 年度第 3 四半期に比べ 28%減少しましたが、直前四半期対しては倍増しました。
CAL&F の収益は、2019 年度 9 ヶ月累計期間に比べ 9.6%減少しましたが、SRF を除く費用はほぼ横ばいでした（0.9%減の 2 億 1,400 万ユーロ）。この結果、営業総利益は 20.8%減となり、SRF を除いたコスト比率は悪化しました（4.9`ポイント上昇して 56.1%）。リスク関連費用が 2019 年度 9 ヶ月累計に比べ 2 倍増となったことから、CAL&Fの純利益グループ帰属分は、前年同期比 44.9%減の 6,400 万ユーロとなりました。

大口顧客部門2020 年度第 3 四半期の大口顧客部門の基礎純利益グループ帰属分は、2019 年第 3 四半期から 28.4%減少して
3 億 4,200 万ユーロとなりました。営業総利益は、全事業部門の好調な伸びにより、再び大幅な増益（2020 年度第3 四半期は前年同期比 16.9%増）となりました。しかしそれでも当事業部門は引当の大幅な増加（四半期ベースで4.8 倍に増加）の影響を受け、特にファイナンス事業では大幅に増加（2020 年度第 3 四半期は 5.6 倍の 2 億 2,500
万ユーロ）しました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期から 15.7%減少して 9 億 8,600 万ユーロとなりました。
同部門は、当 9 ヶ月累計におけるクレディ・アグリコル S.A.の中核事業（コーポレート・センター部門を除く）の基礎純利益グループ帰属分の 29%、コーポレート・センターを除いた基礎収益の 31%に寄与しました。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

2020 年 9 月 30 日現在、専門金融サービス部門に配分された資本は合計 119 億ユーロで、リスク・ウェイト資産は
1,249 億ユーロでした。
同部門の当 9 ヶ月累計期間の基礎 RoNE（調整株主資本利益率）は、前年同期の 12.0%に対して 10.5%となりました。

法人営業及び投資銀行部門
2020 年度第 3 四半期の法人営業及び投資銀行部門の基礎収益は、金利及び為替ビジネスの減速にもかかわらず、新発債及びレポを中心とした好調な資本市場（2020 年度第 3 四半期は 2019 年度第 3 四半期比 24.8%増収）により、前年同期比 9.7%増の 12 億 8,800 万ユーロとなりました。一方、ファイナンス事業の収益は商業銀行業務が堅調な水準で推移したにもかかわらず、ストラクチャード・ファイナンス業務の減速によりわずかに減少しました（四半期ベースで 3.4%減）。ファイナンス事業はまた、当四半期にベース効果の悪影響（2019 年度第 3 四半期におけるバンク・サウジ・フランシ（BSF）からの受取配当金）や為替の影響も受けました。これらの影響を除いた場合、ファイナンス事業は 2020 年度第 3 四半期に 6.6%の増収となっていました。基礎営業費用は引き続き抑制され、2020
年第 3 四半期には前年同期比+2.1%の微増となり、その結果、基礎コスト比率は前年同期比 3.7 ポイント改善の50.5%となりました。この結果、基礎営業総利益は、当四半期に力強く増加して、前年同期に比べ 18.6%増加しました。引当は、特に衛生危機の打撃を大きく受けた航空宇宙産業とホテル産業において、正常債権の引当が増加した
結果（ステージ 1 及び 2 の引当は、当四半期の引当の約 90%を占めています）、引当は 4.6 倍の 2 億 2,000 万ユー
ロに急増しました。2020 年度第 2 四半期と比較した場合、引当は 35.0%減少しました。最終的に、2020 年度第 3四半期の基礎純利益グループ帰属分は 3 億 700 万ユーロとなり、2019 年度第 3 四半期と比較して 28.9%減少しました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間に、収益は前年同期に比べ 11.8%増と大幅な増収となりました。SRF 拠出金を除いた営業費用は微増（2.8%増）となり、その結果前年同期に比べ乖離効果はプラス 9%ポイント、SRF を除いたコスト比率
は 4.3 ポイント改善の 49.2%となりました。営業総利益は 19.9%増と大幅に増加しました。しかし、リスク関連引当は7.1 倍に増加しました。最終的に、純利益グループ帰属分への貢献は 8 億 9,200 万ユーロとなり、2019 年 9 ヶ月累計期間と比較して 16.1%減少しました。

資産運用サービス
2020 年度第 3 四半期の基礎収益は、23.1%増の 2 億 7,800 万ユーロとなりました。当部門は 2019 年度第 4 四半期からの KAS バンクとサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ（S3）に関連した連結の範囲の影響に加えて、2020 年度第 3 四半期における力強い活動水準からも恩恵を受けました。カストディー資産は 2020 年 9 月 30 日現
在で 4 兆ユーロを超えており、この水準は 2022 年中期計画の目標の一つでした。カストディー資産は 2020 年 9 月
末現在で S3 の連結影響 6,730 億ユーロ増を含めて前年同期比では 28%増となり、同一基準ベースでも、新規顧客の獲得（特に Groupama と Candriam）により市場の悪影響（前年同期比マイナス約 800 億ユーロ）を相殺して6.4%増となりました。基礎営業費用は 30.6%増加して 2 億 1,700 万ユーロとなりました。KAS バンクと S3 の連結に関連する連結の範囲の影響を除くと、基礎営業費用は新規大口顧客の獲得に関連したものも含む IT の開発と投資の結果、12%増加しました。2020 年度第 3 四半期の基礎営業総利益は 2.0%増加して 6,100 万ユーロとなり、コスト比率は 78.0%となりました。当期純利益は 13.4%増加して 5,200 万ユーロとなりました。サンタンデールに帰属する非支配持分 1,700 万ユーロを控除した後の、当事業部門の基礎純利益グループ帰属分への貢献は、前年同期
比 23.3%減の 3,500 万ユーロとなりました。
2020 年度 9 ヶ月累計期間の基礎収益は、前年同期に比べて 25.2%増加し、一方、SRF を除く基礎営業費用は25.1%増加しました。基礎営業総利益は 20.1%増となり、SRF を除いた基礎コスト比率は 75.1%と、前年同期と同水準でした。この結果、基礎純利益は 30.6%増加しました。最終的に、純利益グループ帰属分に対する当事業部門の貢献は、サンタンデールの利益となる非支配持分 9,500 万ユーロの発生により、11.8%減少しました。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

コーポレート・センター
コーポレート・センターのマイナス寄与に関する分析では、「構造的」寄与と他の項目に注目しました。「構造的」寄与には、以下の 3 つの事業が含まれます。
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クレディ・アグリコル S.A.が保有するコーポレート・センターの事業と役割。当第 3 四半期における寄与はマイナス 1 億 1,800 万ユーロとなり、前年同期（マイナス 2 億 4,300 万ユーロ）と比較すると、流動性調達コストの低下による収益の改善及び TLTRO III に関連した一時的な利益により著しく改善しました。

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CACIF（プライベート・エクイティ）及び CA イモビリエなどの中核事業を構成しない部門。これらの 2020 年度
第 3 四半期における寄与はプラス 800 万ユーロとなり、プライベート・エクイティ企業の評価額の悪化の影響により前年同期（プラス 1,000 万ユーロ）に比べ減少しました。

-

当グループのサポート機能：当四半期は、前年同期と比べて若干の減少（マイナス 200 万ユーロ）となる
1,000 万ユーロのプラス影響となりました。ただし、その寄与は、サービスが当グループの他の事業部門に再度請求されるため、12 カ月間で見ると事実上ゼロです。

「他の項目」は当四半期にマイナス 500 万ユーロの寄与を計上しましたが、これに対して前年同期の寄与はプラス3,000 万ユーロでした。このマイナスの差異は、グループ内取引に対する市場の好転の影響によるものです。
2020 年度 9 ヶ月累計期間のコーポレート・センター部門による寄与はマイナス 5 億 4,800 万ユーロとなり、前年同期に比べ 1 億 9,400 万ユーロ改善しました。構造的部分は、特にコーポレート企業であるクレディ・アグリコル S.A.のコーポレート・センターの事業及び機能（2 億 4,000 万ユーロの改善）に関連して著しく改善しました（1 億 9,400 万ユーロの改善）。コーポレート・センター部門の他の項目の当上半期の寄与は 6,700 万ユーロとなり、800 万ユーロ
改善しました。
2020 年 9 月 30 日現在のリスク・ウェイト資産は 269 億ユーロで、配分された資本は 26 億ユーロでした。
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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

財務面の堅牢性クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコルの財務健全性は当四半期にさらに改善し、段階適用の普通株式ティア 1(CET 1)レシオは 2020
年 6 月末比 0.9 ポイント上昇して 17.0%となりました。全面適用ベースのレシオ、言い換えると、「緊急規制緩和」の一環として 2020 年度第 2 四半期に含まれていた IFRS 第 9 号の段階的適用の影響を除いた場合は、16.7%でした。この上昇の主な要因は、表示実績の影響（プラス 33 ベーシス・ポイント）、並びに手法及び規制の影響（プラス
24 ベーシス・ポイント）でした。後者は、その大部分が、取消不能支払コミットメントのリスク・ウェイト資産への影響（プラス 16 ベーシス・ポイント）並びに、新たな SME 支援係数及びインフラ融資の適用（プラス 10 ベーシス・ポイン
ト）を反映しています。また、当四半期のリスク・ウェイト資産の減少は CET1 レシオにプラス 28 ベーシス・ポイントの影響を生じさせました。実際に、事業部門のリスク・ウェイト資産は大口顧客で 58 億ユーロ減少し、リテール・バンキ
ング（33 億ユーロ減）では主に国家保証融資の 2 ヶ月間の待期期間の満了の影響 61 億ユーロにより、LCL で 18
億ユーロ、地域銀行で 10 億ユーロそれぞれ減少しました。リスク・ウェイト資産はまた、手法と規制の影響により 26
億ユーロ減少しました。これには主に、SME 支援係数及びインフラ融資に係る追加的な影響 33 億ユーロ減と、デフォルトの新しい定義による 3 億ユーロ増が含まれます。最後に、保険事業の持ち分法による評価額は、リスク加重資産に対して 21 億ユーロの増加影響をもたらしました。尚、当グループの CET1 レシオには、2019 年度の実績に対する配当金で、2020 年に分配されていない 16 ベーシス・ポイントが含まれています。
最後に、クレディ・アグリコル・グループは、CET1 レシオの水準と当グループの 8.9%という SREP 要件の間で、8.1
ポイント（2020 年 6 月 30 日時点では 7.2 ポイント）という大きなバッファーを達成しました。
段階適用レバレッジ比率は 5.8%で、2020 年 6 月末と比べ ECB へのエクスポージャーの中立化に伴い、2020 年 6
月末比 0.5 ポイント上昇し、ECB へのエクスポージャーの中立化を除いた場合は 5.4%と 2020 年 6 月末比で若干の上昇となりました。段階適用のティア 1 レシオは 17.9%、段階適用の総資本比率は 20.5%、そして当四半期中の平均段階適用レバレッジ・レシオは中央銀行へのエクスポージャー除外前で 5.2%でした。

TLAC
金融安定理事会（FSB）は、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）のベイルインと資本増強の能力の充分性評価を目的としたレシオの計算を定めています。この総損失吸収能力（TLAC）レシオは、破綻処理前及びその最中に G-SIBs がベイルインと資本増強の充分な能力を備えているかどうかを評価する手段を、破綻処理当局に提供します。これは、グローバルなシステム上重要な銀行（したがってクレディ・アグリコル・グループ）に適用されます。
損失を吸収する要素を構成するのは、エクイティ、劣後債、及び破綻処理当局がベイルインを適用することができる債券です。
TLAC レシオの要件は、CRR2 を介して EU 法に置き換えられ、2019 年 6 月 27 日より適用可能となっています。ク
レディ・アグリコル・グループは同日以降、常に以下の要件に従わなければなりません。
-

リスク・ウェイト資産（RWA）の 16%を超える TLAC レシオと、CRD5 に従った総合資本バッファー要件（クレディ・アグリコル・グループの場合は 2.5%の資本保全バッファー、1%の G-SIB バッファー、及びカウンターシ
クリカル・バッファー）。総合資本バッファー要件を考慮すると、クレディ・アグリコル・グループは、19.5%超のTLAC レシオ（及びカウンターシクリカル・バッファー）に従う必要があります。

-

レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）の 6%超となる TLAC レシオ。

2022 年 1 月 1 日以降は、最低 TLAC 要件が、リスク・ウェイト資産の 18%プラス当該日時点の総合バッファー要件、及び 6.75%のレバレッジ・レシオ・エクスポージャーに引き上げられます。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

2020 年 9 月 30 日時点のクレディ・アグリコル・グループの TLAC レシオは、リスク・ウェイト資産の 24.8%及びレバ
レッジ・レシオ・エクスポージャーの 8.1%でした（適格優先シニア債を除く）。TLAC レシオは 2020 年 6 月 30 日に比べ 100 ベーシス・ポイント上昇しましたが、これは当四半期における規制資本の増加と連動しており、リスク・ウェイト
資産の減少にも支えられています。レバレッジ・レシオ・エクスポージャー（LRE）のパーセンテージで表した TLAC レ
シオは、中央銀行エクスポージャーの中立化を考慮して 60 ベーシス・ポイント上昇しました（中央銀行のエクスポージャー中立化を除くと 7.5%）。これは、2020 年 9 月 30 日時点で適格優先シニア債に RWA の最大 2.5%を含めることができるという事実にもかかわらず、RWA の 19.5%という義務的数値（CRR2／CRD5 に従うと、2020 年 9 月
30 日時点で 0.02%のカウンターシクリカル・バッファーが加わります）と、レバレッジ・レシオ・エクスポージャーの 6%をそれぞれ上回りました。
TLAC レシオの達成は、ホールセール市場での 2020 年度の約 60～80 億ユーロ規模の TLAC 債券発行プログラ
ムによって支えられています。2020 年 9 月 30 日時点で 74 億ユーロ相当が市場で発行されました。TLAC レシオの計算で考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非優先シニア債の金額は、233 億ユーロでした。

MREL
MREL（自己資本及び適格債務にかかわる最低要件）レシオは、欧州の「銀行再建・破綻処理指令」（BRRD）に定められています。この指令は、銀行危機に事前に対処し、金融の安定性を保護し、損失に対する納税者のリスクを軽減するために破綻処理当局に共通の手段と権限を与えることを目的として、EU 全域で銀行の破綻処理枠組みを確立するものです。
国家破綻処理当局の ACPR は、「シングル・ポイント・オブ・エントリー」（SPE）破綻処理戦略がフランスの銀行シス
テムに最適と考えています。クレディ・アグリコル・グループは、SPE モデルを採用しています。クレディ・アグリコルの破綻処理の場合には、クレディ・アグリコル S.A.が中央機関としてシングル・ポイント・オブ・エントリーとなります。グループ内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレディ・アグリコルのネットワークのメンバーまたはその関連会
社は、個別に破綻処理を行うことは不可能です。
MREL レシオは、破綻処理の際に損失を吸収するために利用できなければならない自己資本と適格債務の最低要件に相当します。これは、金融機関の負債総額と自己資本の（一定の慎重な調整後）比率（TLOF27）として、又はリ
スク・ウェイト資産（RWA）として表示される自己資本と適格債務の金額として計算されます。規制上の自己資本のほか、劣後債、非優先シニア債、及び特定の優先シニア債（満期まで 1 年以上のもの）は、MREL レシオの分子として適格です。
2020 年に、クレディ・アグリコル・グループは、連結 MREL 要件の改訂及び新たな劣後 MREL 要件（通常、シニア債
は TLAC 基準に沿って除外される）について通知を受けました。これらはすでに効力が発生し、当グループはその時点から充足しています。これらの要件は破綻処理当局によって定期的に改訂され、欧州の規制枠組みの変更（すなわち、BRRD2）が反映されます。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、2022 年末までに RWA の 24～25%の劣後 MREL（適格優先シニア債を除く）を達成し、劣後 MREL を TLOF の 8%以上に維持することです。この水準にあれば、優先シニア債へのベイル
イン適用前に（破綻処理当局の決定を条件に）単一破綻処理基金に対してリコースでき、優先シニア債の投資家を保護する新たなレイヤーを創出します。
2020 年 9 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL レシオは TLOF の約 11%となり、適格優先
シニア債を除いた場合、このレシオは 8.2%となります。リスク・ウェイト資産の比率で表示されるクレディ・アグリコ
ル・グループの推定 MREL レシオは、2020 年 9 月末時点でおよそ 33%でした。これは、適格優先シニア債を除くと24.8%でした。劣後 MREL に関する MTP 目標は 2020 年 9 月末に達成されています。

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TLOF – デリバティブを相殺した、慎重な調整後のバランスシート上の負債総額及び自己資本

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

最大分配可能額（MDA）トリガー
バーゼル規則を EU 法に置き換えることで（CRD4）、配当、AT1 債券、変動報酬に適用される分配の抑制メカニズムが確立されました。最大分配可能額（MDA。銀行が分配に割り当てることができる最大額）の原則は、分配が総合資本バッファー要件を順守していないとなった場合に分配に制限を設けることを狙いとしています。
MDA トリガーまでの距離は、CET1 資本、ティア 1 資本、及び資本総額についての SREP 要件までのそれぞれの距
離のうち最も短いものです。2020 年 3 月 12 日以降の COVID-19 危機の影響を考慮して、欧州中央銀行は、CRD5の第 104a 条適用の発効日を先送りし、追加のピラー2 要件（P2R）を満たすために自らの監督下でティア 1 とティア
2 の資本を使用することを金融機関に認めました。全体では、P2R は現在、最低限である 75%の CET1 資本としてのものを含めて 75%ティア 1 資本によって満たすことができます。したがって、クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・ア
グリコル・グループの CET1 要件は、2020 年度第 1 四半期から 66 ベーシス・ポイント減少しました。
クレディ・アグリコル・グループは、2020 年 9 月 30 日時点で MDA トリガーを 724 ベーシス・ポイント（CET1 資本の410 億ユーロ）上回るバッファーとなりました。
クレディ・アグリコル S.A.は、2020 年 9 月 30 日時点で MDA トリガーを 447 ベーシス・ポイント（CET1 資本の 150
億ユーロ）上回るバッファーとなりました。

クレディ・アグリコル S.A.
2020 年 9 月末時点のクレディ・アグリコル S.A.は高水準のソルベンシーを維持し、段階適用の普通株式ティア 1（CET1）レシオ（すなわち、「緊急規制緩和」の一環として 2020 年度第 2 四半期に含まれていた IFRS 第 9 号の段
階的適用の影響を含む）は 12.6%となり、2020 年 6 月末から 0.6 ポイント上昇し、目標を 160 ベーシス・ポイント、
SREP を 470 ベーシス・ポイントそれぞれ上回りました。全面適用ベースのレシオは 12.4%でした。当四半期には、
CET1 レシオは表示実績により発生したプラスの影響 32 ベーシス・ポイント、リスク・ウェイト資産の減少による 31
ベーシス・ポイント、手法及び規制のプラスの影響 16 ベーシス・ポイントの恩恵を受けました。これには特に、預金保証・破綻処理基金及び SRF への取消不能支払約定の控除（プラス 12 ベーシス・ポイント）が含まれています。ソル
ベンシー比率には、当四半期には 1 株当たり 0.16 ユーロ、当 9 ヶ月累計期間については 1 株当たり 0.40 ユーロの配当金の引当が含まれ、これは AT1 のクーポン利息と合わせて 15 ベーシス・ポイントのマイナス影響を及ぼしました。また、ソルベンシー比率には、主にクレディ・アグリコル CIB によるバンク・サウジ・フランシの売却、CA コン
シューマー・ファイナンス・ネーデルランド BV の売却目的保有事業への分類変更、OCI 準備金の増加の影響、外国
為替影響及び健全性評価に関連した「M&A、OCI、その他」項目に係る 1 ベーシス・ポイントのプラス影響も含まれています。3 月 31 日以降は、ソルベンシー比率に、2019 年度の実績に対する配当金で、2020 年に分配されていない
60 ベーシス・ポイントが含まれています。最後に、クレディ・アグリコル S.A.は、CET1 レシオの水準と 7.9%というSREP 要件の間で、4.7 ポイント（2020 年 6 月 30 日時点では 4.1 ポイント）という大きなバッファーを達成しました。
段階適用のレバレッジ比率は、2020 年 9 月末時点で 4.5%と、ECB に対するエクスポージャーの中立化に伴い、2020 年 6 月末から 0.5 ポイント上昇しましたが、この中立化を除くと 3.9%となり、2020 年 6 月末時点とほぼ同水準でした。当四半期中の段階適用の平均レバレッジ比率は、ECB エクスポージャーの中立化前で 3.8%、段階適用の
ティア 1 レシオは 14.1%、段階適用の総資本比率は 18.2%でした。
リスク・ウェイト資産は 2020 年 9 月 30 日現在で 3,380 億ユーロ となり、6 月末の 3,470 億ユーロから 2.8%減少しました。事業部門の貢献は、マイナス 99 億ユーロ（うち外国為替影響額マイナス 18 億ユーロ）となりました。これは、大口顧客部門（マイナス 57 億ユーロ）及びリテール・バンキング部門（マイナス 22 億ユーロ）のリスク・ウェイト資産が減少したためです。大口顧客部門における減少は特に、CVA VaR が段階的な正常化に向かっている傾向（市場リスクと CVA のマイナス 20 億ユーロ）並びに事業部門による良好な統制と外国為替への好影響（マイナス 15 億ユーロ）が、格付の移行による増加効果（プラス 13 億ユーロ）を上回ったことによります。リテール・バンキング部門
における減少は、主に国家保証融資の 2 ヶ月の待機期間の満了によります（マイナス 13 億ユーロ）。保険事業の持ち分法による評価額は、リスク・ウェイト資産に対して 20 億ユーロの増加影響をもたらしました。M&A 取引はリスク・ウェイト資産にマイナス 10 億ユーロの影響を及ぼしました（CACIB によるバンク・サウジ・フランシの売却に関連）。
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手法及び規制の影響も、総額 9 億ユーロの減少効果をもたらし、そのうちのマイナス 15 億ユーロは SME の支援係
数とインフラ融資、プラス 3 億ユーロは「デフォルトの新しい定義」でした。

流動性と資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで測定されます。
当グループの流動性ポジションについてわかりやすく、適切で、監査可能な情報を提供するため、バンキング部門のキャッシュ・バランスシートの安定した余剰金を四半期毎に計算します。
バンキング部門のキャッシュ・バランスシートは、当グループの IFRS 財務諸表から作成されます。これは、当グルー
プの IFRS 財務諸表とキャッシュ・バランスシートの各セクション（次の表に示される）の間のマッピング・テーブルの定義に基づいており、その定義は市場で一般に受け入れられています。これは、保険事業が独自の制約に従って管理されているため、バンキング部門の範囲に関係します。
キャッシュ・バランスシートの各セクションでの IFRS 財務諸表の分類に加えて、相殺計算が行われます。これは、流動性リスクの点で対称的な影響を及ぼす特定の資産と負債に関係します。繰延税金、公正価額の影響、一般減損、空売り取引、及び他の資産と負債については、2020 年 9 月末時点で総額 670 億ユーロの相殺が行われました。同様に、1,170 億ユーロのレポ／リバース・レポについては、これらの残高は互いに相殺される証券貸借業務を実施する証券デスクの活動を反映するため、これまでに除外されていました。キャッシュ・バランスシートを確立するために算出された、2020 年 9 月 30 日現在で 1,780 億ユーロに上る相殺は、デリバティブ、マージンコール、調整／清算／連絡勘定のほか、法人営業及び投資銀行部門が保有する非流動証券に関係し、「顧客関連取引資産」に含まれています。
キャッシュ・バランスシートを作成するために預金供託公庫に集約された預金は相殺されない点にご注意ください。
集約された預金額（2020 年 9 月末時点で 630 億ユーロ）は、「顧客関連取引資産」の科目の資産と「顧客関連資金」の科目の負債に記載されます。
最終段階では、他の修正再表示項目は、経済的観点から別の科目に関係する場合は、会計基準が 1 つのセクションに割り当てている残高に再度割り当てられます。そのような形で、バンキング・ネットワークを通じて発行されたシニア債と欧州投資銀行、預金供託公庫、及び顧客ローンの裏付けのある同タイプのリファイナンス取引による資金調達については、会計基準が「中長期市場資金」と分類する場合は、「顧客関連資金」として再分類されます。
中央銀行からの流動性調達取引については、TLTRO（長期資金供給オペ）に関連する残高は、「長期市場資金」に含まれることにご注意ください。実際に、TLTRO II 及び TLTRO III のオペは、ECB の裁量による早期回収を認めていません。4 年及び 3 年という契約満期を考えると、これは、流動性リスク条件の点で担保付き債券と同一の長期保証資金供給に相当すると思われます。
中長期レポも「長期市場資金」に含まれます。
最後に、CIB の相手方当事者で、われわれと商業的関係を結んでいる銀行は、キャッシュ・バランスシートの作成では顧客とみなされます。
2020 年 9 月 30 日現在の当グループのバンキング部門のキャッシュ・バランスシートは 1 兆 4,870 億ユーロで、安定資産に対する安定資金の超過額は 2,490 億ユーロでした（2020 年 6 月時点と比べて 80 億ユーロ増、2019 年 9月時点と比べて 1,310 億ユーロ増）。
COVID-19 危機に関連して過去 2 四半期に開始した取組みに関連して、当グループは 2020 年 9 月に 79 億ユーロの欧州中央銀行の T-LTRO III 中長期資金供給取引に再度参加し、安定資金の水準を引き上げました。（なお、こうしたオペにおける流動性調達金利に適用される優遇については、借入期間にわたって計上されており、追加優遇については、当グループはすでに貸出条件を満たしているため、1 年にわたって計上されています。）

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さらに、当四半期においても、当グループは CIB 及びフランスのリテール・バンキングの流入が小幅ながら増加した
ことによる恩恵を再び享受しました。実際に、当四半期に、預金が 140 億ユーロ増加した一方で、ローンの増加が50 億ユーロとなったことも安定資金の増加に寄与しました。
安定資金ポジションとして知られるこの 2,490 億ユーロの超過額により、当グループは、長期資産と安定的な負債（顧客、有形資産と無形資産、長期資金、自己資本）によって生じる LCR 不足を賄うことができます。これは、1,000億ユーロ超という中期計画を達成するものです。長期の利用可能資金に対する安定資金の比率は、前四半期比
0.6 ポイント増の 122.2%でした。
また、流動性が超過していることから、2020 年 9 月 30 日現在、当グループは短期貸付のポジション（中央銀預け金が短期債務を上回っていること）を維持しています。
中長期市場資金は 2020 年 9 月 30 日現在で 3,130 億ユーロになり、2020 年 6 月末から 20 億ユーロ増加しました。
これには、1,900 億ユーロの担保付きシニア債、800 億ユーロの優先シニア債、240 億ユーロの非優先シニア債、190 億ユーロのティア 2 債券が含まれます。
担保付きシニア債の増加は、当グループが参加した欧州中央銀行の T-LTRO III 取引によるものです。優先シニア
債の減少は、契約上の部分返済と第 3 四半期の無担保債務の発行額が少なかったことによります。
2020 年 9 月 30 日現在の当グループの流動性準備金は、ヘアーカット後の時価で 4,040 億ユーロとなり、2020 年
6 月末現在からは 10 億ユーロ減少し、2019 年 9 月 30 日現在からは 1,320 億ユーロ増加しました。流動性準備金
は短期債務の 3 倍以上に達しました（中央銀行との置き換えを除く）。
高水準の中央銀行預け金は、著しい流動性超過を置き換えた結果でした。
2020 年 6 月末で 23.2%であった当グループの資産担保率の上昇は、中央銀行からの引出しに沿ったものです。
2020 年 9 月 30 日現在、12 カ月間の平均値として算出された LCR レシオの分子（HQLA 証券のポートフォリオ、現
金及び中央銀行預け金を含み準備預金を除く）は、クレディ・アグリコル・グループについては 2,852 億ユーロ、クレディ・アグリコル S.A.については 2,542 億ユーロでした。12 ヶ月間の平均値として算出された LCR レシオの分母（純キャッシュ・アウトフローを表す）は、クレディ・アグリコル・グループについては 2,034 億ユーロ、クレディ・アグリコル
S.A.については 1,807 億ユーロでした。
クレディ・アグリコル・グループとクレディ・アグリコル S.A.の 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2020 年 9 月末時点でそれぞれ 140.2%と 140.7%でした。これは、およそ 110%という中期計画目標を上回っています。信用機関は、2018
年 1 月 1 日から 100%に設定されたこのレシオの基準値を条件付けられます。
COVID-19 による衛生危機の状況下でのクレディ・アグリコル・グループ及びクレディ・アグリコル S.A.の LCR レシオの水準の上昇は、中央銀行から T-LTRO III の引出しを使用したことに沿ったものでした。
当グループは、投資家基盤と商品の点で非常に多様な市場アクセスを確保して、今後も中長期資金供給について慎重な方針に従います。

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当グループの主要発行体は 2020 年 9 月 30 日現在、中・長期債によって市場で 263 億ユーロ相当額28を調達し、このうちの 44%がクレディ・アグリコル S.A.によって発行されました。次の点が特筆されます。
 クレディ・アグリコル・ネクストバンク（スイス）は、9 年物 2 億スイスフランのカバードボンドの形態で初の発行を完了しました。
 クレディ・アグリコル・アシュアランス（CAA）はグループ内劣後債の借換えのために、7 月に 10 年物ティア 2
債券 10 億ユーロを発行しました。
更に、国内機関と国際機関から 40 億ユーロ規模の借入も行われ、2020 年 9 月末現在でクレディ・アグリコル・グ
ループのリテール・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）と他の外部ネットワークで調達されました。
2020 年 10 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.は当年度の 120 億ユーロの中・長期市場資金調達プログラムの97%を完了しました。当行は 116 億ユーロ相当額 28、29を調達し、このうち 52 億ユーロ相当額が非優先シニア債、22億ユーロ相当額がティア 2 債券、42 億ユーロ相当額が優先シニア債と担保付シニア債でした。資金調達は様々なセグメントと通貨で多様化されており、第 2 回の 3 年物パンダ債（10 億人民元）が 2020 年 9 月に発行されました。
尚、非優先シニア債及びティア 2 債券の発行目標は 60 億～80 億ユーロ相当額に改訂され、当初の目標額 50 億
～60 億ユーロ相当額から増額されました。
また、クレディ・アグリコル S.A.は、2020 年 10 月に 7 億 5,000 万ユーロの PNC7.5 AT1 の発行を 4%の当初金利で完了し、クレディ・アグリコル・グループの Tier 1 資本管理における高い柔軟性を維持することを可能にしました。

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買戻（総額 34 億ユーロの 6 月のシニア優先債の公募が含まれる）及び部分返済前の総額

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AT1 発行分を除く

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企業の社会的・環境的責任
持続可能な金融ドイツ連邦共和国は 2020 年 9 月に最初のグリーン・ボンド 65 億ユーロを発行しました。このボンドはソブリン・グ
リーンボンドの発行済残高の約 10%を占め、ドイツの気候・環境戦略のための資金として使用されます。クレディ・ア
グリコル CIB はこの歴史的な取引に準ブックランナーとして参加し、また、2020 年 8 月に公表されたグリーンボンド・
プログラムの構築においてドイツの独占アドバイザーとしての役割も果たしました。
責任投資原則（PRI）の年次評価の結果、アムンディは、戦略および ESG マネジメントにおいて最高評価の A+を獲得しました。これらの結果は、アムンディの責任投資戦略並びに、株式、債券及びプライベート・エクイティの資産クラスに ESG 基準を適用するコミットメント及び能力が国際的に認められていることを証明しています。
最後に、アムンディは当四半期に新興国におけるグリーン・ファイナンスにエクスポージャーを持つ債券ファンドを設定しました。

生物多様性
炭素排出量を削減し、建設による環境への影響を抑制する必要性の高まりに直面して、投資家、開発業者、入居企業など約 30 の不動産関係者が、資材の再利用を促進する意欲的な取り組みである「再利用ブースター（Booster duréemploi）」を開始しました。このプログラムの署名者として、クレディ・アグリコル・イモビリエは低炭素経済に全力で取り組み、循環型経済への道筋を構築し促進するためにパートナーと共に活動することを確約しています。表面積
1,000 平方メートルにつき、再利用により 44 トンの廃棄物、67 トンの CO2 同等物、100 万リットル以上の水が節減
されます。

包摂
クレディ・アグリコルは、credit-agricole.fr のウェブサイトと地域銀行のショーケース・ウェブサイトで新しいオンライン
予算管理プラットフォーム「予算管理（Maîtriser son budget）」を立ち上げることにより、銀行包摂のための取組みを補完しています。このプラットフォームは、顧客及び潜在顧客に予算管理に関連するコンテンツを提供し、利用者の財政状態を回復させるために役立つことを目的としています。このコンテンツは次の 4 つのカテゴリーに分類されます。•予算を適切に管理する方法、•困難な状況に直面した場合に支援を求める場所、•手頃な価格で提供する当グ
ループの銀行サービス。ノンバンキングサービス（食料、インターネット及びモバイル、水、移動性など）。
スウェーデン国際開発協力庁及び国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と共同開発したプログラムの一環として、
グラミン・クレディ・アグリコル財団は、ウガンダにおける難民の金融サービス及び非金融サービスへの利用可能性を促進するための、マイクロファイナンス機関に当初資金を提供しました。資金提供に加えて、財団は、難民に適した商品やサービスの開発において機関を支援することを目的としたプログラムの技術的支援を調整しています。ウ
ガンダは 120 万人の難民を受け入れ、アフリカで最大、世界でも第 3 位の受入国です。

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル・グループとクレディ・ア
グリコル S.A.）
クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2020 年度第 3 四半期と 2019 年度第 3 四半期、2020 年度
9 ヶ月累計期間と 2019 年度 9 ヶ月累計期間）

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クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2020 年度第 3 四半期と 2019 年度第 3 四半期、2020 年度 9 ヶ月
累計期間と 2019 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別実績
クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2020 年度第 3 四半期と 2019 年度第 3 四半期）

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クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2020 年度 9 ヶ月累計期間と 2019 年度 9 ヶ月累計期間）

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別実績
クレディ・アグリコル S.A. － 部門別寄与（2020 年度第 3 四半期と 2019 年度第 3 四半期）

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クレディ・アグリコル S.A. － 部門別寄与（2020 年度 9 ヶ月累計期間と 2019 年度 9 ヶ月累計期間）

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付属資料 4 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産の計算に使用される
方法
クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たりデータ、1 株当たり純資産及び ROTE

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プレスリリース-2020 年度第 3 四半期

代替的業績指標
NAVPS（1 株当たり純資産価額－1 株当たり純有形資産価額）
株式の価値を計算する方法の 1 つ。1 株当たり NAV は、期末の発行済み株式総数で除した AT1 債券から修正再表示した正味持分グループ帰属分です。
1 株当たり純有形資産とは、期末の発行済み株式総数で除した無形資産とのれんを修正再表示した有形の正味持分グループ帰属分です。

NBV（純資産額）
純資産額とは、AT1 債券、HTCS 秘密準備金、年間利益に基づく配当案について修正再表示した正味持分グルー
プ帰属分です。

EPS（1 株当たり利益）
自己株式を除き、平均発行済み株式総数で除した純利益グループ帰属分（AT1 債券の金利を除く）。EPS は、（各株主に支払われる利益部分（配当）ではなく）各株式に帰せられる利益部分を表します。これは、株式数が増加する場
合（「希薄化」を参照）、純利益グループ帰属分に変動がないと想定すると減少します。

コスト比率
コスト比率は、費用を収益で除すことで算定され、費用を賄うのに必要な収益の割合を表します。

リスク関連費用／残高（ローリング四半期の）リスク関連費用を、（期首における過去 4 四半期の平均）残高で除して算定されます。残高に対するリスク関連費用は、四半期の年換算リスク関連費用を期首現在の残高で除すことでも算定できます。
2019 年度第 1 四半期以降、検討対象となるローン残高は減損前の顧客向けローンだけです。

不良債権比率
不良債権比率は、顧客向けの不良債権全体と合計顧客ローン残高とを比較するものです。

不良債権引当率
不良債権引当率は、貸倒引当金総額と顧客向けの不良債権全体と比較するものです。

普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分－表示
普通株式に帰せられる純利益グループ帰属分は、AT1 債券の金利（税引前発行費用を含む）を差し引いた純利益
グループ帰属分として計算されます。

基礎純利益グループ帰属分
基礎純利益グループ帰属分は、特殊要因（すなわち、非経常的項目や例外的項目）について修正再表示した純利益グループ帰属分として計算されます。

ROE（株主資本利益率）
会社の純利益をその株式で除すことで算定される、株主資本利益率を測定する指標。

RoTE（有形株主資本利益率）
有形株主資本利益率の尺度（無形資産とのれんを除外するために修正再表示された銀行の純資産）。

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Warning
The financial information on Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Group for the third quarter and the firstnine months of 2020 comprises this presentation and the attached appendices and press release which areavailable on the website: https://www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres.
This presentation may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. Thisdata does not represent forecasts within the meaning of EU delegated regulation 2019/980 of 14 March 2019
(chapter 1, article 1, d).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given
competitive and regulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factorsthat could cause actual results to differ from projections. Likewise, the financial statements are based on
estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own
judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the nine-month period ending 30 September 2020 have been prepared inaccordance with IFRS as adopted in the European Union and applicable at that date, and with prudential
regulations currently in force. This financial information does not constitute a set of financial statements for aninterim period as defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” and has not been audited.
Note: the scopes of consolidation of the Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole Groups have not changed
materially since the Crédit Agricole S.A. 2019 Universal Registration Document and its 2019 A.01 update(including all regulatory information about the Crédit Agricole Group) were filed with the AMF (the French
Financial Markets Authority).
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due torounding.
Since 30 September 2019, KAS Bank has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group
as a subsidiary of CACEIS. SoYou has also been included in the scope of consolidation as a joint-venture
between Crédit Agricole Consumer Finance and Bankia. Historical data have not been restated on a proforma
basis.
Since 23 December 2019, Caceis and Santander Securities Services (S3) have merged their operations. Asof said date, Crédit Agricole S.A. and Santander respectively hold 69.5% and 30.5% of the capital of CACEIS.
On 30 June 2020, once all necessary regulatory approvals were secured, Amundi acquired the entire sharecapital of Sabadell Asset Management.
Since 30 June 2020, Menafinance has been wholly owned by Crédit Agricole Consumer Finance and is fully
consolidated by Crédit Agricole S.A..

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決算スケジュール
2021 年 2 月 11 日

2020 年度第 4 四半期及び通期の決算発表

2021 年 5 月 7 日

2021 年度第 1 四半期の決算発表

2021 年 5 月 12 日

パリにおいて年次株主総会

2021 年 8 月 5 日

2021 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

2021 年 11 月 10 日

2021 年度第 3 四半期及び 9 ヶ月累計期間の決算発表

Contacts
CREDIT AGRICOLE PRESS CONTACTS
Charlotte de Chavagnac+ 33 1 57 72 11 17charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr

Olivier Tassain+ 33 1 43 23 25 41

olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr

Bertrand Schaefer+ 33 1 49 53 43 76

bertrand.schaefer@ca-fnca.fr

CREDIT AGRICOLE S.A. INVESTOR RELATIONS CONTACTS
Institutional shareholders+ 33 1 43 23 04 31

investor.relations@credit-agricole-sa.fr

Individual shareholders+ 33 800 000 777(freephone number –France only)

credit-agricole-sa@relations-actionnaires.com

Clotilde L’Angevin+ 33 1 43 23 32 45

clotilde.langevin@credit-agricole-sa.fr

Toufik Belkhatir+ 33 1 57 72 12 01

toufik.belkhatir@credit-agricole-sa.fr

Joséphine Brouard+ 33 1 43 23 48 33

Joséphine.brouard@credit-agricole-sa.fr

Oriane Cante+ 33 1 43 23 03 07

oriane.cante@credit-agricole-sa.fr

Emilie Gasnier+ 33 1 43 23 15 67

emilie.gasnier@credit-agricole-sa.fr

Ibrahima Konaté+ 33 1 43 23 51 35

ibrahima.konate@credit-agricole-sa.fr

Annabelle Wiriath+ 33 1 43 23 55 52

annabelle.wiriath@credit-agricole-sa.fr

Equity investors:

Credit investors and rating agencies:
Caroline Crépin+ 33 1 43 23 83 65

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+ 33 1 43 23 10 21

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