平 成 27 年 度

自己点検
・
評価報告書

学校法人

佑 愛 学 園愛知医療学院短期大学
AICHI Medical College for Physical and Occupational Therapy

愛知医療学院短期大学

自己点検・評価報告書の発刊に寄せて２年毎に作成している報告書の刊行にこぎ着けました。前々回に第三者評価を受審したので、次回のこの報告書作成は、短大として２回目の受審に向けてのものになる予定です。
教職員全員が、現状把握～課題の洗い出し～改善方法の検討に対して、何らかの形で関わりを持って作成に当たりました。前の報告書で挙げられた課題が改善されて、今回は解決済みとなっているものがあるものの、同じ課題が連続して掲載されていることもあります。一度課題として挙げたものは、何とかして次の報告書作成までには改善できるようにしたいものです。報告書を完成させることに意味があるのではなく、大切なことは改善の実施にあるのです。
そのためには、
まずは教職員全員が報告書を熟読することが必要です。
どこが、どのように不足～不十分なのかを知り、どうしたら改善できるかを皆で議論しあい、無理のない形で改善案を実施するためです。議論の場なども組織的に準備することも求められます。少しずつ、着実に実行していく息の長い取り組みを続ける覚悟を持つことが肝要です。

平成 28 年 3 月
愛知医療学院短期大学学長 舟橋啓臣愛知医療学院短期大学

目次

自己点検・評価報告書 ............................................................1
1．自己点検・評価の基礎資料 .....................................................1
2．自己点検・評価の組織と活動 ..................................................23【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ................................................26
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 ....................................................26
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 ....................................................27
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ................................................31
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の行動計画 .......................................32◇ 基準Ⅰについての特記事項 ...................................................32【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ....................................................34
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 ......................................................34
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 ......................................................39
基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画 ...........................................50◇ 基準Ⅱについての特記事項 ...................................................50【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ....................................................52
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 ......................................................53
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 ......................................................58
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源.......................61
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 ......................................................63
基準Ⅲ 教育資源と財的資源の行動計画 ...........................................67◇ 基準Ⅲについての特記事項 ...................................................67【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................68
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ........................................68
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ..........................................69
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス ....................................................70
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの行動計画 ...................................72◇ 基準Ⅳについての特記事項 ...................................................72

愛知医療学院短期大学

1.自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人および短期大学の沿革
知識と技術の習得と人間力向上を図るための教育を実践し、優秀な理学療法士を医療・福祉の分野に送り出すことで社会に貢献することを目的に、昭和 57 年 3 月学校法人佑愛学園を設立した。昭和 55 年 4 月に、西春日井郡清洲町（現清須市）に理学療法士養成校を設立するための準備委員会を発足させ、建学の精神「佛心尽障」（知恵と慈悲の心を持って障害を有する人々の心身を広く支える）に基づき、昭和 57 年 4 月、清洲町大字清洲字田中町 32-3（現在の城南キャンパス）に、専門学校愛知医療学院（理学療法学科・入学定員 30名）を設置した。平成 6 年 4 月、西春日井郡清洲町一場 519（現清須市・現在の城北キャンパス）に新校舎を建築、作業療法学科を設置するとともに、理学療法学科の入学定員を40 名に変更した。平成 9 年 4 月には、世界に類をみない高齢化社会を視野に入れ、「安全で快適に暮らせる住まい」、「バリアフリー」をコンセプトにした日本福祉建築専門学校を併設した。しかし、開設当初は話題を呼んだものの、次第に学生を集めることが困難となり、これを平成 17 年 3 月に閉校した。平成 20 年 4 月、3 年間で豊かな人間性の涵養と、専門知識・技能を習得した医療人を社会に送り出すことを目的に、愛知医療学院短期大学〔リハビリテーション学科（理学療法学専攻・作業療法学専攻）〕を設置し、平成 27 年度に第 8 期生が入学した。
専門学校愛知医療学院は、短期大学を設立した平成 20 年度より学生募集を停止し、平成
22 年 3 月に専門学校生全員の卒業とともに閉校した。その間、理学療法士 902 名、作業療法士 418 名を全国の医療機関・福祉施設などに送り出した。多くの卒業生が築いてきた信頼に今も支えられている。平成 22 年 4 月、理学療法士・作業療法士のリカレント教育、キャリア教育を含む生涯教育の充実ならびに年々変化する医療環境の中で、社会のニーズに沿った理学療法および作業療法教育を目標とした専攻科リハビリテーション科学専攻を設置した。
短期大学第 1 期生が平成 22 年度に卒業し、現在 5 期までの卒業生が東海地区を中心とした医療機関・福祉施設に就職している。
平成 26 年 6 月に、収益事業としてリハビリテーションを核とした診療所・デイケアセン
ターを設置した。地域・短期大学・診療所の 3 者の連携により、本短期大学の特色を生かした治療を実践し地域に貢献するとともに、臨床実習をはじめとする学生の学びの場として利用している。開院後 2 年目を迎え、徐々に地域に周知され患者数や利用者数は上昇している。今後は、経営戦略の構築に取り掛かる予定である。
学校法人は、設立から今日まで 33 年にわたり、理学療法士・作業療法士の育成に取り組
み、ひとりでも多くのエキスパートを社会に送り出すという設立の目的を今日まで着実に実践してきた。今後も建学の精神と伝統をもとに、目的意識を明確に定めた質の高い教育を提供し、学生を医療人に育て上げ、医療・福祉の現場に送り出すことを、確実に実践していくことで社会に貢献していく。
1

愛知医療学院短期大学

表 1 学校法人佑愛学園の沿革
学校法人佑愛学園設立
昭和 57(1982)年
専門学校愛知医療学院設置認可、理学療法学科設置
平成 6(1994)年

専門学校愛知医療学院作業療法学科設置

平成 9(1997)年

日本福祉建築専門学校設置認可、福祉建築学科設置

平成 16(2004)年

日本福祉建築専門学校廃止認可

平成 20(2008)年

愛知医療学院短期大学設置認可、リハビリテーション学科設置
専門学校愛知医療学院廃止認可

平成 22(2010)年
愛知医療学院短期大学専攻科リハビリテーション科学専攻設置
平成 26(2014)年

ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンター設置（2）学校法人の概要（平成 27 年 5 月 1 日現在）

学校法人佑愛学園は、以下の短期大学を設置している。
平成27年5月1日現在

表 2 学校法人佑愛学園の概要
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

愛知医療学院短期大学愛知県清須市一場 519

100

260

256

（専攻科 20（専攻科 20（専攻科 3

名を含む）

名を含む）

名を含む）

（3）学校法人・短期大学の組織図（平成 27 年 5 月 1 日現在）
学校法人佑愛学園の職員数は表3のとおりである。平成24年度より法人の将来構想の推進に向けた組織へ改編した。組織図は図1のとおりである。
平成27年5月1日現在

表 3 学校法人佑愛学園の職員数
教育職員数（人）
専任
非常勤

学科・専攻
リハビリテーション学科

理学療法学専攻11

作業療法学専攻９

事務職員数（人）
専任
非常勤

45

8

6

専攻科リハビリテーション科学専攻－

学校法人佑愛学園

－

－

3

1

ゆうあいリハビリクリニック・
ゆうあいデイケアセンター

－

－

9

12

合計

20

45

20

19

2

愛知医療学院短期大学

図1

平成27年度学校法人佑愛学園組織図3

愛知医療学院短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
清須市は、濃尾平野のほぼ中央、名古屋大都市圏に位置している。清須市の東部および南部は名古屋市に接し、北部は北名古屋市・一宮市および稲沢市に接している。西部はあま市に接している。
交通は、ＪＲ東海道本線、名鉄名古屋本線で名古屋駅から電車で各々7 分のほか、清須
ジャンクションを中心に、名古屋高速道路、名古屋第二環状自動車道、国道 22 号、国道
302 号などの道路網が発達しており、交通利便性が高い。本短期大学学生は、表 5 のとおり 70％以上が西尾張地区を中心とした愛知県出身者である。
清須市の歴史は古く、全国的に知名度も高い。朝日貝塚をはじめ清洲城など数多くの歴史資源が各地に残っている。平坦な地形で、庄内川、新川、五条川などの河川が流れ、緑豊かな環境の中にある。中でも、本短期大学城南キャンパスからわずか数分の距離にある
清洲城、清洲公園および五条川沿いの桜並木は絶景であり、このシーズンには多くの方がこの地を訪れている。
表 4 のとおり、清須市並びに周辺地域の人口動向は概ね増加基調で推移してきたが、平成 27 年度は微減した。清須市では、高齢化の進展や本格的となる日本の人口減少社会に向けて、清須市まち・ひと・しごと創生総合戦略として４つの基本目標を定めた。本短期大学は、基本目標のひとつである「シニア時代が元気でアクティブに暮らせるまちをつくる」の施策である介護予防事業・健康づくりの推進を中心に、清須市との協働の取り組みを実施している。明確な協力関係を築きさらなる官学連携事業の推進を図ることを目的に、平成 27 年 10 月官学連携協定を締結した。隣接する清須市立一場保育園とは、幼児と学生とのさつまいも作りや体操教室なども実践している。これらの活動は、地域社会に寄与する以外に学生教育の場、機会と捉えている。
さらには、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と連携協定を締結したことを受けて、2020 年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、地元
清須市および県下の小中高等学校での出前講義を中心に積極的に活動している。

図 2 愛知医療学院短期大学 周辺図

4

愛知医療学院短期大学

表4

周辺地域の人口の推移（10 月 1 日現在）

年

清須市人口（人）

一宮市人口（人）

稲沢市人口（人）名古屋市人口（人）平成 15 年

62,985

282,710

99,4882,193,376

平成 16 年

63,012

284,509

99,7722,202,111

平成 17 年

63,109378,409

135,705

2,215,062

平成 18 年

63,823

380,149

135,455

2,223,148

平成 19 年

64,505382,127

135,665

2,236,561

平成 20 年

65,103383,996

135,530

2,247,752

平成 21 年

65,467

385,637

134,965

2,257,888

平成 22 年

65,911

386,116

138,2222,263,894

平成 23 年

65,903386,365

138,519

2,266,517

平成 24 年

65,947

386,632

138,395

2,266,851

平成 25 年

66,124

386,606

138,786

2,271,380

平成 26 年

66,897

386,479

138,577

2,276,590

平成 27 年

66,488386,342

138,174

2,284,284

学生入学動向は表 8 のとおりであり、入学者の確保は非常に不安定な状況と言える。特に作業療法学専攻の入学者が少ない。「作業療法士」の職業やその役割が社会に十分に理解されていないことも要因のひとつであると考えられる。本短期大学では、そのことを踏
まえた広報計画の立案が重要になる。
学生の出身地は愛知県が 70％以上を占め、岐阜・三重県を含めた東海 3 県で約 90％となっている。多くはないが、短期間で資格取得を目指す学生が遠方から入学している。
本短期大学は、理学療法士・作業療法士養成校の中で数少ない短期大学であり、3 年間で国家資格が得られるというメリットと本短期大学の特色を生かし、学生募集対策を一層強化する必要がある。
清須市における平成 26 年度の高齢化率は 25.6％にまで上昇している。高齢者を対象とした運動教室や保育園児との活動を通した研究は、清須市が進めている高齢者福祉計画や次世代育成支援計画の一助となるばかりでなく、地域社会のニーズにも応えていると確信している。高齢化の上昇に加え、障害者福祉施策への対応など理学療法士・作業療法士の
社会的ニーズは今後さらに高まるものと考えている。本短期大学に寄せられる求人数は表
6 のとおり、毎年度膨大な求人数を維持しており、平成 22 年度以降は、作業療法士の求人数は理学療法士の求人数を上回り、その現象は平成 26 年度まで継続した。本短期大学の国家試験合格者の就職率も毎年 100％を維持している。
これらにより、本短期大学に対する地域社会からの期待は非常に大きいと実感している。
理学療法士・作業療法士の養成を通して、また、ゆうあいリハビリクリニックの専門性を通して、さらに地域との連携を深めていく所存である。

5

愛知医療学院短期大学

表5

入学者の出身高校の所在地県別入学者数および割合（毎年度 5 月 1 日時点）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

（第４期生）（第５期生）（第６期生）（第７期生）（第 8 期生）

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

愛知

58

72.5

59

78.7

71

74.7

65

75.6

59

74.7

岐阜

4

5.0

6

8.0

10

10.5

4

4.7

7

8.9

三重

9

11.3

5

6.6

6

6.3

6

7.0

4

5.1

静岡

0

0

0

0

1

1.1

2

2.3

2

2.5

長野

4

5.0

1

1.3

1

1.1

3

3.5

2

2.5

福井

2

2.5

2

2.7

2

2.1

3

3.5

3

3.8

富山

0

0

0

0

1

1.1

2

2.3

0

0

その他

3

3.7

2

2.7

3

3.2

1

1.2

2

2.5

合計

80

100

75

100

95

100

86

100

79

100

地域

表6

本短期大学への求人施設数・求人数[理学療法士]区分

平成 21 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

平成 27 年度

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

262

729

342

995

446

1215

471

1626

医療福祉中間施設

61

89

64

115

77

126

72

132

福祉施設

25

26

21

23

24

33

31

46

行政関係施設

1

1

5

5

0

0

0

0

保健（健康産業）

2

2

2

2

3

4

4

11

合計

351

847

434

1140

550

1378

578

1816

[作業療法士]区分

平成 21 年度

平成 23 年度

平成 25 年度

平成 27 年度

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

施設数

求人数

医療施設

270

678

393

1241

493

1295

493

1707

医療福祉中間施設

53

80

58

116

79

121

68

121

福祉施設

25

34

26

26

26

34

35

56

行政関係施設

2

2

5

7

1

1

2

3

保健（健康産業）

2

2

2

2

2

3

4

9

合計

352

796

484

1392

601

1454

602

1894

6

愛知医療学院短期大学（5） 課題等に対する向上・充実の状況①前回の第三者評価における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事項への対応について
表７

改善を要する事項

対策

成果

やや改善の方向にはあるが、①学長は、中途退学の抑制を重要

中途退学者ら留年者数は年々

短期大学開設当初より中途退課題に掲げ、教授会や教職員連絡抑制されてきた。退学者・留学者や留年者数は高い割合を会議など、ことある毎に退学者の年者の推移は以下のとおりで示しているので、平成 24 年度

問題を提起し続けている。紀要にある。

に新設された「学習成果委員

も退学者問題について投稿を重会」や教務委員会において、ねている。入学式や創立記念式典【退学者】

さらなる具体的な支援の方法

においては、学生や保護者に対し・平成 25 年度：37 名やカリキュラムの弾力化、多て、退学や留年について口を酸っ（学生数の 15.4％）

様化等の検討を行い、中途退

ぱくして発信している。これらの・平成 26 年度：26 名

学者や留年者を抑制すること

発信は、教職員に共通理解され、 （学生数の 10.4％）
・平成 27 年度：15 名
学習アドバイザーを中心による（向上・充実のための課題）〔テーマ B

教育の効果〕が望まれる。

学生支援の充実に繋がった。

（学生数の 5.9％）②従来より実施している入学前教育（スクーリング）に加え、プ【留年者】

レースメントテストを導入し、入・平成 25 年度：34 名

学後の学生指導に役立てている。 （学生数の 13,6％）
・平成 26 年度：23 名③平成 26 年度にＩＲ室を設置
し、学修時間調査など必要な情報（学生数の 9.2％）

を収集・分析を始めた。

・平成 27 年度：16 名（学生数の 6.3％）

学習成果の１つである国家試①学習成果の数値化が難しい「患①GPA の導入が整備できた。

験合格や専門職への就職状況者対応に必要なコミュニケーシ

引き続き、ルーブリックを用は十分な成果と実績をあげてョン力」や「幅広く深い教養およ

いた実習評価方法導入の検討いるが、例えば、他の学習成び総合判断力」については、教養を進める。

果にある「患者対応に必要な基礎 15 科目の成績で把握していコミュニケーション力」や、る。

「幅広く深い教養および総合②学外の医療機関等で実施して的判断力」など数値化が難しいる臨床実習の評価項目としてい学習成果について、その把チームワーク、適切な人間関係、

7

愛知医療学院短期大学

握に結びつく「臨床実習」の積極性を設定しており、臨床実習

評価の工夫や学生ポートフォ

指導者が 4 段階で評価し数値化

リオの導入等を検討されたすることで学習成果を把握してい。

いる。しかしながら、客観性が担保されているとは言えない。
③学習成果の査定方法として GPAの導入について検討し、平成 28
年度入学生より導入する。

〔テーマ A

教育課程〕

卒業後の評価の取り組みは、①平成 24 年度卒業生の就職先に対策②により、学内における卒後研修である「新卒者研修

対してアンケート調査を実施し単位を修得できていても、臨コース」の際に卒業生と意見た。

床実習で、学習成果を獲得で交換したり、臨床実習先との②臨床実習では、医療専門職としきていないと評価され、単位口頭による情報収集等で行わての適性及び態度面、基礎知識、 未修得になるケースがある。

れているが、アンケート等の評価過程、治療計画立案、実施体

異なる実習施設での再実習に客観的かつ組織的な評価は行験等の 40 項目以上について実習

よりあらためて学習成果の検ってこなかったので、今後は先の臨床実習指導者が 4 段階で証を行うことで、単位修得で卒業生の就職先からのアンケ評価し数値化している。

きることもあるが、一部の学ート調査等を行い学習成果の生は留年・退学に至る。これ

検証に活用することが望まれらを解決するために、ルーブる。

リックを用いた実習評価方法導入の検討を早急に進める。

〔テーマ D〕
作業療法学専攻の入学者と在①教員による高校訪問をはじめ、 ①入学者数・在籍者数は表 8

籍者数は短期大学開設以降 50

オープンキャンパスの見直しなのとおりである。作業療法学～70％程度であり、年々改善

ど、作業療法の理解と魅力を伝え専攻の入学者は平成 25～26傾向にある財務状況にとってる工夫を継続している。

年度は定員を集めることがで依然として大きな課題となっ②入試戦略として、理学療法・作

きたが、平成 27 年度は定員割ている。この分野の求人件数

業療法の併願のしくみを設けてれとなった。さらなる工夫、は増加傾向にあるので、資格いる。また、理学療法学専攻の志戦略が必要である。総定員は取得や学習内容の魅力や卒業願者が多いことから、理学療法学

平成 25 年度以降 100％を超え

生の活躍の紹介、また学生募専攻を合格できなかった受験者ている。

集地域の拡大や社会人入学のに対して、作業療法学専攻を紹介②定員変更は慎重に進めてい促進等、入試・広報上の工夫

し、作業療法学専攻への再受験をく。

を図られたい。

促している。
③各専攻の定員変更の検討を始めた。

8愛知医療学院短期大学②上記以外で改善を図った事項について該当なし③過去 7 年間に、文部科学省の設置計画履行状況等調査において留意事項が付された短期大学は、留意事項およびその履行状況を記述する。
該当なし

9愛知医療学院短期大学（6）学生データ（学校基本調査のデータを準用）①入学定員、入学者数、入学定員充足率、在籍者数、収容定員充足率

表8
学科等の名称

事項

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

入学定員

80

80

80

80

80

入学者数

80

75

95

86

79

100

93

118

107

98

入学定員
リハビリテーショ

充足率（％）

ン学科

収容定員

240

240

240

240

240

在籍者数

209

226

241

250

253

87

94

100

104

105

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

53

53

55

42

45

132

132

137

105

112

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

143

149

155

144

136

119

124

129

120

113

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

27

22

40

44

34

67

55

100

110

85

収容定員

120

120

120

120

120

在籍者数

66

77

86

106

117

55

64

71

88

97

入学定員

20

20

20

20

20

入学者数

3

1

2

3

3

15

5

10

15

15

収容定員

20

20

20

20

20

在籍者数

4

4

3

4

3

20

20

15

20

15

収容定員
充足率（％）

リハビリテーショ
ン学科
理学療法学専攻

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

リハビリテーショ
ン学科
作業療法学専攻

入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

専攻科リハビリテーション科学専
攻入学定員
充足率（％）

収容定員充足率（％）

10

備考

愛知医療学院短期大学

②卒業者数
表9

卒業者数（人）
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

（第 1 期）（第 2 期）（第 3 期）（第 4 期）（第 5 期）

14

30

49

40

50

理学療法学専攻

13

25

24

24

31

作業療法学専攻

1

5

25

16

19

3

1

3

2

4

区分
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻

③退学者数
表 10 退学者数（人）
区分

22 年度

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27

28

31

37

26

理学療法学専攻

17

22

25

28

22

作業療法学専攻

10

6

6

9

4

0

0

0

0

0

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻

④休学者数
表 11 休学者数（人）
区分

22 年度

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

2

0

2

7

6

理学療法学専攻

0

0

2

5

4

作業療法学専攻

2

0

0

2

2

0

0

0

0

0

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻

⑤就職者数
表 12 就職者数（人）
区分
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

13

28

48

37

42

理学療法学専攻

12

23

24

22

29

作業療法学専攻

1

5

24

15

13

0

0

0

0

0

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻

11

愛知医療学院短期大学⑥進学者数
表 13 進学者数（人）
区分
ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

0

0

0

1

0

理学療法学専攻

0

0

0

1

0

作業療法学専攻

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

専攻科ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
科学専攻

平成 25 年度の進学者は本短期大学専攻科への入学である。

12

愛知医療学院短期大学（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要①教員組織の概要
表 14 教員数（人）（平成 27 年 5 月 1 日）

設置基準
専任教員数

で定める
教員数

学科等名
教授

理学療法
ﾘﾊﾋﾞﾘ

学専攻

准教
授

非

講師

助教

常

助
手

教

〔イ〕 〔ロ〕

計

備

勤

考

員

3

2

2

4

11

6(2)

－

0

3

0

2

4

9

6(2)

－

0

6

2

4

8

20 12(4)

－

0

45

3(1)

0

0

3(1)

0

45

ﾃｰｼｮﾝ
学科

作業療法
学専攻

(小計)

〔ロ〕

（合計）

－

－

6

－

2

－

4

－

8

－

20 12(4)［注］1

上表の〔イ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のイに定める学科の種類に応じて定める教員数（昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を含む）をいう。ただし、通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育設置基準第9条第1項別表第1に定める教員数をいう。

2

上表の〔ロ〕とは、短期大学設置基準第22条別表第1のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める教員数をいう。なお、昼間又は夜間において授業を行う学科が通信教育をあわせ行
う場合には、短期大学通信教育設置基準第9条第2項に定める教員数を加算する。

3

上表の〔イ〕および〔ロ〕の欄の（ ）には、短期大学設置基準第22条別表第1のイの備考第1号に定める教授数を記入する。通信教育学科のみを置く短期大学の場合は、短期大学通信教育
設置基準第9条第1項別表第1備考第2号に定める教授数を記入する。

4

上表の助手とは、助手として発令されている教職員をいう。

5

備考欄には、当該学科の種類（短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイにいう「学科の属する分野の区分」）を記載する。

13

愛知医療学院短期大学②教員以外の職員の概要

表 15 職員数（人）（平成 27 年 5 月 1 日）
専任

兼任

計

事務職員

11

7

18

技術職員

0

0

0

0

0

0

その他の職員

0

0

0

計

11

7

18

図書館・学習資源センター等の専門事務職員③校地等

表 16 校地等（㎡）（平成 27 年 5 月 1 日現在）
計

基準面積

（㎡）

共用する他
の学校等の
専用（㎡）

（㎡）

（㎡）

2,625.19

0.00

0.00

2,625.19

運動場用地

753.000.00

0.00

753.00小計

3,378.19

0.00

0.00

〔ロ〕3,378.19

その他

1495.06

0.00

0.00

1495.06

合計

4,873.25

0.00

0.00

4,873.25

専用

共用

（㎡）

校舎敷地

区分

校地等

2,400

在籍学生一人
当たりの面積（㎡）

備考（共有の状況等）〔イ〕13.19［注］1．基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積
2．〔イ〕在籍学生一人当たりの面積＝〔ロ〕÷当該短期大学の在籍学生数（他の学校と共用している場合、当該学校等の在籍学生数を加えた総在籍学生数）④校舎
表 17 校舎（㎡）（平成 27 年 5 月 1 日現在）
区分
校舎

専用

共用

計

基準面積

（㎡）

共用する他の学校等の専用（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

5369.16

0.00

0.00

5369.162,450［注］1．基準面積（㎡）＝短期大学設置基準上必要な面積

14

備考（共有の状況等）

愛知医療学院短期大学⑤教室等
表 18 教室等（室）（平成 27 年 5 月 1 日現在）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

8

3

9

1

1

⑥専任教員研究室（室）表 19 専任教員研究室（室）（平成 27 年 5 月 1 日現在）
専任教員研究室
25⑦図書・設備
表 20 図書・設備（平成 27 年 5 月 1 日現在）
図書
〔うち外国書〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）学科・専攻課程
電子ジャーナル（冊）
13,490

52

9

学科

［546］

〔4〕

〔9〕

13,490

52

9

［546］

〔4〕

〔9〕

図書館

体育館

機械・器具
（点）

標本
（点）

345

5,219

71

345

5,219

71

〔うち外国書〕

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ

計

視聴覚資料
（点）

面積（㎡）

閲覧座席数

収納可能冊数

196.7352

約 10,700

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

323.0015

愛知医療学院短期大学（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公開について
教育情報を表 21 のとおり公表している。
表 21 教育情報の公表について
№
1

事項

公表方法等

大学の教育研究上の目的に関すること

建学の精神、教育理念、学科、専攻並びに専攻科の教育研究上の目的は本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。
また、上記を記載した本短期大学案内を、高等学校をはじめ、資料請求があった高校生や関連業者、公開講座参加者などに配布することで広く社会に周知している。さらに、後援会（父兄後援会）会報にも掲載し、在校生全員の保護者に配布している。

2

教育研究上の基本組織に関すること

教育研究上の基本組織は、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。本短期大学案内にも掲載している。

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位

位および業績に関すること

および業績は、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。

4

入学者に関する受け入れ方針および入学者の入学者に関する受け入れ方針および入学者の数、収容定員および在学する学生の数、卒業数、収容定員および在学する学生の数、卒業又又は修了した者の数並びに進学者数および就は修了した者の数並びに進学者数および就職職者数その他進学および就職等の状況に関す者数その他進学および就職等の状況は、本短期

ること

大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。また、入学者に関する受け入れ方針は、本短期大学案内や後援会会報誌にも掲載している。オープンキャンパスや大学説明会では、入学者受入方針について、参加者やその保護者に説明している。

5

授業科目、授業の方法および内容並びに年間授業科目、授業の方法および内容並びに年間のの授業の計画に関すること

授業の計画は、シラバスを作成し、学生および教職員に配布している。

16

愛知医療学院短期大学

6

学修の成果に係る評価および卒業又は修了のディプロマポリシーは、本短期大学公式ホ－ム

認定に当たっての基準に関すること

ページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。本短期大学案内や学修の手引きにも掲載している。
入学時や年度初めのガイダンスでは、学修の成果に係る評価および卒業又は修了の認定に当たっての基準に関することを説明している。

7

校地、校舎等の施設および設備その他の学生

校地、校舎等の施設および設備その他の学生のの教育研究環境に関すること

教育研究環境は、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。
オープンキャンパスや大学説明会では、学内を案内し、施設および設備その他の学生の教育研
究環境について説明している。

8

授業料、入学料その他、大学が徴収する費用

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関することは、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。学生募集要項にも掲載している。

9

大学が行う学生の修学、進路選択および心身入学者には、キャリア支援課学生支援室や学習の健康等に係る支援に関することアドバイザーを通して学生の修学、進路選択および心身の健康等に係る支援に関することを紹介している。

②学校法人の財務情報の公開について
学校法人の財務情報を表 22 のとおり公表している。
表 22 学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書お財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告

よび監査報告書

書および監査報告書は、本短期大学公式ホ－ムページ（http://www.yuai.ac.jp)を通して公表している。また、後援会会報誌を通して、保護者にわかりやすく公表している。
財務諸表、事業報告書、監査報告書および会計監査の意見を記載した書面を事務所に備えて置き、閲覧に供している。

17

愛知医療学院短期大学（９）各学科・専攻課程ごとの学習成果について
本短期大学では、教育理念と各ポリシーの方針に基づいた教育課程を編成し、教育理念に掲げる「障害を有する人々の心と身体の支えとなれる医療人を養成すること」に全力を注いでいる。また、以下に示すようにディプロマポリシーを 3 項目定めている。
1.については国家試験の合格率（平成 26 年度理学療法士 96.8％・作業療法士 68.4％）
から評価できる数値と考えている。
2.については、卒業生の就職率は毎年度 100％であり、医療・福祉分野で信頼を得て、その活躍を目にすることによって、医療・福祉分野からのニーズを満たしていると考えている。
学習成果は以下に示す 6 項目を定めており、平成 25 年度に学習成果に基づく新教育課程の運用を開始した。その翌年度にカリキュラムマップを見直した。平成 26 年度より GPA
導入の検討を進め、平成 28 年度新入学生より導入する。これにより、より客観的な成績評定が可能になる。平成 28 年度はルーブリック評価導入について検討を行い、平成 29 年度
導入を目指す。
さらに、就職先などへのアンケート調査の分析を通して、本短期大学の教育活動が社会にマッチングしているのかについて調査することで、教育の成果を高めていきたい。
教育理念
愛知医療学院短期大学は、建学の精神である「佛心尽障」に則り、社会的知識、基礎的・専門的医療知識を提供し、障害を有する人々の心と身体の支えとなれる人材の養成を目指す。
ディプロマポリシー
愛知医療学院短期大学では、以下の能力を身につけ所定の単位を修得した学生に卒業が認定されます。
1.高い専門知識を修得し、常識人としての素養も兼ね備えた医療人として行動できる。
2.障害を有する人に、常に慈愛の心をもって接することができる。
3.常に最新の知識や医療技術を得るための努力を怠らない。
学習成果
1.国家試験合格を目指し、専門的知識とスキルを身につける。
2.将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を身につける。
3.独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力も習得する。
4.医療人として必要な医学的基礎知識を習得する。
5.幅広く深い教養および総合的判断力を培い、豊かな人間性を身につける。
6.グローバルな視点に立った考察力を身につける。

18

愛知医療学院短期大学（10）オフキャンパス、遠隔教育、通信教育のその他の教育プログラム
本短期大学では、いずれも実施していない。

（11）公的資金の適正管理の状況
文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日）およびガイドライン改正（2014年2月18日）の趣旨に則るとともに、「愛知医療学院短期大学科学研究費補助金の運営・管理に関する規程」に基づいて、不正使用を防止し、適正な執行を確保する取り組みを行っている。
責任体制は表23のとおりである。また、研究費を適正に運営管理するための委員会を設置している。
表23

公的研究費の監理・監査体制
責任体制

最高管理責任者

役職名

責任と権限

学長

1.機関全体を統括し、公的研究費に関する運

営・管理について最終責任を負う。
2.研究活動上の不正行為の防止等について統括する。
3.研究活動の不正行為防止のために構成員への啓蒙活動に努める。
統括管理責任者

副学長（経営担当）

1.公的研究費の運営・管理について統括する。
2.公的研究費の適正な執行及び会計管理について責任を負う。

コンプライアンス推進

副学長（教育担当）

1.コンプライアンス推進について基本方針を策責任者※副責任者は学科長定し、統括する。
2.コンプライアンス推進について組織を整備し、
啓蒙する。

部局責任者

事務処理管理教育研究推進課課長

1.公的研究費の管理運営に関する適正な事務手続きの整備に努める。

責任者
研究活動管理管理運営課課長

1.活動支援及び公的研究費の出納管理に当たる。

責任者「内部監査実施要領」に基づく内部監査の実施に加え、「不正防止計画」において、研究者が実施すること、組織（機関）が実施することを明確に定めている。
研究者（全教職員）に対しては年2回説明会を実施しており、関係ルールを遵守する旨の「誓約書」の提出を求めることで意識の向上を図っている。取引業者に対しても同様に説明し、「誓約書」の提出を求めている。
公的資金の取扱いについては、前述の科学研究費補助金の運営・管理に関する規程のほか、「科研費間接経費取扱要領」、「旅費規程」などを制定し、それぞれの規程に基づいて厳格に運用している。
また、適正な執行管理を行うため、公的研究費を取り扱うルールと現場の実態が乖離していないか、運用に問題がないかなどを随時見直し、適正な執行管理に努めている。

19

愛知医療学院短期大学

担当職員は、外部の講習会などに積極的に参加し、不正防止のための意識向上とともに事務処理能力の向上に努めている。

（12）理事会・評議員会の開催状況（平成 24 年度～平成 26 年度）
表24
区
分

理
事
会

理事会の開催状況

開催日現在の状況

開催年月日

出席者数等
出席理事

実出席率

意志表示

数（b）

（b/a）

出席者数

監事の

現員（a）

開催時間

6

6

平成 24 年 5 月 24 日

6

100

0

2

6

6

平成 24 年 7 月 26 日

6

100

0

2

6

6

平成 24 年 9 月 29 日

5

83

1

2

6

6

平成 24 年 10 月 10 日

0

0

6

0

6

6

平成 24 年 11 月 29 日

6

100

0

2

6

6

平成 25 年 1 月 24 日

6

100

0

2

6

6

平成 25 年 2 月 20 日

4

67

2

2

6

6

平成 25 年 3 月 28 日

6

100

0

2

6

6

平成 25 年 5 月 27 日

6

100

0

2

6

6

平成 25 年 7 月 5 日

0

0

6

0

6

6

平成 25 年 7 月 25 日

6

100

0

2

6

6

平成 25 年 9 月 12 日

0

0

6

0

6

6

平成 25 年 10 月 15 日

6

100

0

2

6

6

平成 25 年 12 月 27 日

6

100

0

2

6

6

平成 26 年 1 月 24 日

0

0

6

0

6

6

平成 26 年 2 月 20 日

6

100

0

2

6

6

平成 26 年 2 月 27 日

0

0

6

0

6

6

平成 26 年 3 月 27 日

6

100

0

2

7

7

平成 26 年 6 月 22 日

7

100

0

2

7

7

平成 26 年 7 月 31 日

7

100

0

2

7

7

平成 26 年 9 月 25 日

7

100

0

2

7

7

平成 26 年 11 月 1 日

0

0

7

0

7

7

平成 26 年 12 月 15 日

7

100

0

2

7

7

平成 27 年 3 月 26 日

6

86

1

2

定

員

20

出席状況

愛知医療学院短期大学区分

開催日現在の状況

開催年月日

出席者数等
出席評議

実出席率

意志表示

員数（b）

（b/a）

出席者数

監事の

現員（a）

開催時間

13

13

平成 24 年 5 月 24 日

10

77

2

2

13

13

平成 24 年 5 月 24 日｝

10

77

2

2

定

員

出席状況

（2 回実施）

評
議
員
会

13

13

平成 24 年 7 月 26 日

10

77

2

2

13

13

平成 25 年 1 月 24 日

10

77

1

2

13

12

平成 25 年 3 月 28 日

10

77

2

2

13

13

平成 25 年 5 月 28 日

11

85

0

2

13

13

平成 25 年 7 月 25 日

12

92

1

2

13

13

平成 26 年 2 月 20 日

11

85

1

2

13

13

平成 26 年 3 月 27 日

12

92

0

2

13

13

平成 26 年 5 月 24 日

9

69

3

2

15

15

平成 27 年 1 月 19 日

10

67

3

2

15

15

平成 26 年 3 月 27 日

12

80

3

2

（13）その他①ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターの設置
平成26年6月、収益事業として「地域にひろがる空間」、「地域と繋がる空間」をコンセ
プトに、ゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターを設置した。
収益事業として運営しているが、本来の目的は学生の教育の場として活用することであり、学生の臨床実習施設として活用している。また、教員の臨床研究の場にもなっている。
地域の方にも周知され、特にデイケアの利用者は右肩上がりに増加している。建築費用の借入金返済などにより収益を確保するまでには至っていないが、今後は、収益を確保するための対応にも取り組んでいく。

②清須市との官学連携協定
平成27年度に、清須市との連携に関する協定を締結した。
包括的な連携のもと、それぞれの資源や機能などの活用を図りながら、幅広い分野で相互に協力し、地域社会の発展に寄与することが目的である。協定書の締結以前より、本短期大学教育の特色を生かした介護予防強化推進事業、認知症予防強化推進事業や市立保育園との連携など様々な分野で事業を行ってきたが、協定書の締結により、より明確な協力関係を築き、地域が抱える課題の改善に向けてさらなる推進を図る。
現在、清須市介護予防官学連携会議を１～３ヶ月毎に開催し、地域包括ケアシステムの構築に向け、特に介護予防の推進に向けた話し合いを進めている。
介護予防普及啓発事業の一環として実施している「らく楽運動教室」は、教員のみではなく、学生も参加している。授業科目である「地域理学療法演習」として、学生の教育の21

愛知医療学院短期大学場にもなっている。また、前述の市立保育園との連携事業についても同授業科目となっている。
今後は、災害時の対応など積極的な連携を目指す。
③高大接続（出前講義）
地域の小・中・高等学校ならびに県内の高等学校等の依頼を受け、積極的に出前講義を実践している。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、特に「パラリンピック教育」に基づく講演依頼が多い。
日本パラリンピック委員会から委託を受けて様々な活動に従事し、障害者スポーツのパ
ラリンピック（ロンドン・北京）に役員として帯同するなど最前線で活躍している本短期大学教授による出前講義は好評を得ている。
また、理学療法学専攻・作業療法学専攻の特色を生かした出前講義は、これから進路を決める高校生等へのキャリア教育、職業教育にも繋がっており、今後も積極的な活動に努める。
平成28年度以降は、高校教育および短期大学教育相互のさらなる充実を図ることを目的に、高校生のゆうあいリハビリクリニック・ゆうあいデイケアセンターへのインターンシ
ップの受け入れや、授業体験なども積極的に実践する計画である。

22

愛知医療学院短期大学

２．自己点検・評価の組織と活動
本短期大学の自己点検・評価に関する全学的事項を審議するため、自己点検・評価委員会規程に基づき、愛知医療学院短期大学自己点検・評価委員会（以下「委員会」という）を設置している。
①自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会規程第３条に基づいて、次に掲げる者をもって組織することとしている。
（１）学長、（２）法人本部長、（３）学科長、（４）専攻長、（５）実習先連携病院代表、（６）各専攻自己評価委員会代表各１人、（７）その他学長が必要と認めた人
幅広い層から委員を選択し、教職員のほぼ全員が委員となり、自己点検・評価作業び参加している。
委員長 舟橋啓臣 （学長・教授）
委員
小川由美子（ＡＬＯ・副学長・法人本部長兼務）
委員
鳥居昭久 （副学長・リハビリテーション学科学科長兼務・教授）
委員
加藤真弓 （リハビリテーション学科理学療法学専攻専攻長・准教授）
委員
美和千尋 （リハビリテーション学科作業療法学専攻専攻長・教授）
委員
宮津真寿美（専攻科リハビリテーション科学専攻専攻科長・准教授）
委員
港美雪
（教授）
委員
石黒茂
（教授）
委員
林修司
（講師）
委員
加藤真夕美（講師）委員
山下英美 （講師）
委員
木村菜穂子（助教）委員
荒谷幸次 （助教）委員
松村仁実 （助教）委員
河野健一 （助教）
委員
横山剛
（助教）
委員
堀部恭代 （助教）委員五十嵐剛 （助教）委員
清島大資 （助教）委員草川裕也 （助教）委員飯田満希子（統括管理部キャリア支援課課長）
委員
田原靖子 （統括管理部教育研究推進課課長）
委員
東郷憲二郎（統括管理部渉外課課長）
委員
藤田マチ子（統括管理部管理運営課課長）
委員
木村元則 （統括管理部渉外課）
委員
大谷智美 （法人本部）
23

愛知医療学院短期大学

委員
委員
委員
委員
委員

柴田篤
（法人本部）
松浦智美 （法人本部）
木山喬博 （非常勤講師）
東 昇（臨床実習施設）
関谷真紀子（臨床実習施設）②自己点検・評価の組織図
図3

自己点検・評価の組織図
教育理念・目標部会
教育部会
研究部会

図書部会
施設設備部会

作業部会

自己点検・評価委員会

ＦＤ部会
大学運営部会
管理運営部会
学習成果部会③組織が機能していることの記述
自己点検・評価委員会は、定期的に開催している。短期大学評価基準に従って、上記の9部会に分かれ、自己点検・評価を実施してきた。自己点検・評価委員会において、進捗の確認とともに結果についての検討を繰り返して行い、その結果を1冊の自己点検・評価報告書として取りまとめた。
④自己点検・評価報告書作成までの活動記録
表25
会議名

開催年月日

委員出席者数

平成26年度
第1回自己点検・

議

（人）

題

①今後の予定について
平成26年4月28日

26

評価委員会

②報告書読み合わせ・学習成果部会①報告書読み合わせ平成26年度
第2回自己点検・・FD部会
平成26年5月12日

25

評価委員会

・研究部会
・図書部会
・管理運営部会24

愛知医療学院短期大学①報告書読み合わせ平成26年度
第3回自己点検・・FD部会
平成26年5月26日

24

評価委員会

・研究部会
・図書部会
・管理運営部会①部会部員の変更について

平成27年度
第1回自己点検・②自己点検・評価作成スケジュ
平成27年6月8日

11

評価委員会

ール
③就職先アンケートの実施について

平成27年度
第2回自己点検・平成27年9月28日

24

平成27年10月19日

21①報告書読み合わせ

評価委員会
平成27年度
第3回自己点検・評価委員会①自己点検評価・作成スケジュール①「自己点検・評価報告書」の平成27年度
第4回自己点検・

まとめに関する意見
平成27年12月25日

19

評価委員会

②未記入部分の執筆について③次回作成する「自己点検・評
価報告書」について25

愛知医療学院短期大学【基準Ⅰ】 建学の精神と教育の効果

基準Ⅰの自己点検・評価の概要

学校法人設立時より、建学の精神『佛心尽障』は脈々と受け継がれ、教育理念に則ったアドミ
ッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを定めている。
教授会および教職員連絡会議では、毎回教育理念を確認している。特に毎年 10 月 15 日の創立記念日に行われる創立記念式典では、創立から今日までを振り返るとともに、学長が教育理念について説明している。また、入学式・卒業式でも、理事長・学長から設立から今日までの経緯とともに、具体的な教育内容を説明しており、教職員および学生に定着している。
対外的には、ホームページ・大学案内・各種広報誌などを通してステークホルダーはじめ社会全体に周知している。
教育理念、各ポリシーに基づいた学習成果を定めている。学習成果を適格に把握する指標として、GPA を平成 28 年度に導入する。また、学習成果の大切な柱である国家試験について、毎年度全員の合格を目指した取組みを行っている。
自己点検・評価については、委員会委員長である学長を中心に、ほぼ全教職員が委員となり定期的に委員会を開催している。自己点検・評価の作業部会が自己点検・評価を行い、委員会にあげ審議し、報告書にまとめている。自己点検・評価で明らかになった課題や問題点は共有され、関連部署で検討・改善できるシステムが機能を始めた。
[テーマ
[区分

基準Ⅰ-A

建学の精神]

基準Ⅰ-A-1 建学の精神が確立している。]（a）現状
昭和 57 年 4 月専門学校愛知医療学院を開校、平成 20 年度愛知医療学院短期大学を開学し現在に至るまで、｢知恵と慈しみの心をもって障害を有する人々の心身を広く支える｣を意味する『佛心尽障』は建学の精神として脈々と受け継がれてきた。平成 23 年度、建学の精神ならびに教育理念に基づくアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプ
ロマポリシーを定めた。
教育理念は、建学の精神である『佛心尽障』に明確に則ったものとなっている。建学の精神および教育理念は、学生ホールや玄関先などに掲示することで、学生・教職員の全員が共有し、それぞれが自らの行いや考えに建学の精神が生かされているかを問うことができるよう配慮している。
また、学生ホールにはデジタルサイネージ（映像表示装置）を設置し、建学の精神、教育の理念を流している。また、2 週ごとに開催される教授会や月 1 回開催される教職員連
絡会の資料には、教育理念を掲載しこれを読み上げることで定期的に確認、共有している。
26

愛知医療学院短期大学

学外の多くの人の目に留まるよう、公式ホームページには建学の精神はもちろん、教育
理念、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを掲載している。学生が使用する「学修の手引き」をはじめ、後援会（父兄）会報誌、短期大学案内などの印刷物にも掲載することで学内外に表明し、それらを共有している。毎年 10 月 15日に行われる創立記念式典では、理事長より、創立から今日までの経緯や建学の精神を紹介し、学長は、教育理念などの説明をし、学生、教職員、理事が共有している。その他入学式など事ある毎に説明し、共有に努めている。
教職員の考え方や教育方針などにおいて、建学の精神からの逸脱があるか否かを定期的に確認する作業を具体的には行っていない。しかし、種々の会議の討論中に意見一致をみない時などには、原点に立ち返るという意味で、建学の精神が引き合いに出されている。
（b）課題
教育理念は基本的なものであり、むしろ普遍的であるが、３つのポリシーについて検討がなされていない。
■

テーマ

基準Ⅰ-A

建学の精神の改善計画

教育理念はともかくとして、３つのポリシーが建学の精神から逸脱してきていないか（教育を取り巻く環境の変化に則しているか）を検討し、改善する。
[テーマ
[区分

基準Ⅰ-B

教育の効果]

基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標が確立している。]（a）現状
建学の精神に則った教育理念に基づき、学科・各専攻・専攻科毎に教育目的・目標を学
則第 3 条（設置目的）に明確に示している。
（設置目的）
第 3 条 本学は、教育基本法、学校教育法並びに理学療法士及び作業療法士法に則り、建学の精神（佛心尽障）と教育理念に基づき、広い教養を培い、保健・医療・福祉に関する研究と教育を通して、子供から高齢者に及ぶ広範な人々の心身にわたる諸課題の克服に資するために、人間性に富み、専門知識と技能を有する人材の育成を目的とする。
2．リハビリテーション学科は、理学療法・作業療法それぞれの専門知識と技能の修得とともに、豊かな人間性を持った専門家を育てることを目的とする。保健・医療・福祉の諸問題に取り組むことができる専門家を育成することで、社会に貢献することを目指す。
3．理学療法学専攻は、理学療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究27

愛知医療学院短期大学

活動や理学療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
作業療法学専攻は、作業療法に関する知識・技術の習得と、それに係わる研究活動や作業療法士としての人間的資質を研鑽することにより、リハビリテーションチームの一員として広く社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。

4．専攻科はリハビリテーション科学における理学療法学・作業療法学の専門教育の上により深く高度な専門的学術を教授し、保健・医療・福祉の現場で主体的に対応できる専門的職業人を養成することを目的とする。
上記のとおり設置目的（教育目的・目標）を明確に示しており、医療技術者としての知
識・技術の習得はもとより、人間的資質を研鑽することにより広く社会に貢献できる人材育成を目的としている。
学則は、公式ホームページを通して公表している。「学修の手引き」にも学則全文を掲載し、学生が確認できるようにしている。
教育理念と同様、事ある毎に学生に教育目的・目標に関して議論を重ねている。
（b）課題
建学の精神、教育理念は確立したものとして教職員および学生に定着しているが、これに則って作成された 3 つのポリシーが、教育とリンクし有効な学習成果を得ているかどうかを検証するそれ専用の機会を設けていない。
[区分

基準Ⅰ-B-2 学習成果を定めている。]（a）現状
学生が習得すべき学力、資質を学習成果として、以下の 6 項目を定め、学修の手引き、
公式ホームページおよび後援会会報誌に掲載し、共有している。
カリキュラムマップでは、
各授業科目を学習成果に対応させている。
学内における学習成果に関する情報共有や学習の機会として学内外講師による FD&SD 研
修会を実施している。研修会を通して学習成果を量的・質的データとして測定することの必要性についてはコンセンサスが得られている。また、学習成果を測定する方法について点検する部会を設置し検討を開始した。
【学習成果】
1. 専門知識・スキル
国家試験合格を目指し、専門知識とスキルを身につける
2. 医学基礎知識
医療人として必要な医学的知識を習得する
28

愛知医療学院短期大学

3. 総合的判断力・人間性
生命の尊厳を根底に持ち、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、人間性を身につける
4. 協調性・コミュニケーション能力
独善的でなく、周囲との協調性を重んじ、患者対応に必要なコミュニケーション力を習得する
5. キャリア開発研究力
将来にわたって、常に最新の知識や医療技術を得るための研究力を身につける
6. グローバルな考察力
グローバルな視点に立った考察力を身につける
学習成果は、国家試験の合格実績から量的に測定することができる。各授業科目については小テストや本試験にて学習成果を量的に測定できる項目とできない項目があるのが現
状である。
（b）課題
平成 26 年度に実施した自己点検・評価において、「自己点検・評価委員会の学習成果部
会を中心に学科や各専攻において学習成果を定めるべきかどうかの検討の必要性を含め、学内での情報共有や学習の機会を促すよう進めていく」ことを改善計画に掲げていたが、未だ組織が明確に定められていない。これに則した組織の立ち上げが喫緊の課題である。
また、総合的な見地から学習成果を量的、質的データとして測定できる仕組みを構築し
ていない。
[区分

基準Ⅰ-B-3 教育の質を保証している。]（a）現状
学校教育法、短期大学設置基準などの関連法令を遵守し、これらに基づき、卒業要件である必要単位数とともに、各授業科目はシラバスによって到達目標、評価方法を示している。
学習成果のひとつに定めた国家試験合格を目指し専門的知識とスキルを身につけることは、最低限必要な学習成果であり教育の質の保証に合致している。しかし、平成 25 年度まで高い水準で維持していた国家試験の合格率は、平成 26 年度において作業療法学専攻卒業
生に限り著しい低値に落ち込んだ。（表 26）この原因について早急に究明し、確実な対応をする必要がある。
平成 25 年度までは高水準の国家試験合格率を維持していたことから考えると、カリキュラムなどの制度的な問題ではなく、学生の学習レベルの悪化、教員の指
導体制、指導方法などソフト面での問題が影響を及ぼしていると推察される。作業療法学
専攻を中心に全学挙げて学習成果を達成し、教育の質の保証を回復しなくてはならない。

29

愛知医療学院短期大学

表 26 理学療法士・作業療法士国家試験合格率
区分

理学療法士
本短期大学（％）

作業療法士

全国（％）

本短期大学（％）

全国（％）

平成 22 年度

92.3

74.3

100.0

71.0

平成 23 年度

92.0

82.4

100.0

79.7

平成 24 年度

100.0

88.7

96.0

77.2

平成 25 年度

100.0

83.7

100.0

86.6

平成 26 年度

96.8

82.7

68.4

77.5

学力（認知領域）の学習成果を査定する方法として、平成 28 年度より GPA の導入を開始するため、ワーキンググループを立ち上げて準備を進めた。また、GPA をテーマとした研修会を開催し全教職員の知識や情報の共有を図ってきた。
GPA の導入にあたっては、その前提として求められる到達目標の明確化、多面的な成績
評価基準の作成、各専攻における成績段階の均一化についての検討を進め、教育の質の改善にも寄与するよう取り組んでいる。
学則第 3 条第 2 項において「豊かな人間性をもった専門家を育てることを目標にする」と謳っているように、国家試験に合格するだけではなく、社会的に受け入れられる医療人を育てるかが本短期大学の目標の一つである。しかし、こうした質的内容を学習の成果として測定するしくみを策定することは容易ではない。
さらに、入学時の学力には学生間格差が大きい現状に対応すべく、初年時教育の強化を含めた教育の質を担保するための課題が山積している。教育の質を保証するために、FD&SD
委員会をはじめ、教務委員会、キャリア支援委員会、各専攻などにおいて検討している。
教育の質が担保されているかどうかを可視化するツールとして、学生による授業評価ア
ンケートや学生満足度調査を実施している。平成 26 年度より、FD&SD 委員会が本アンケー
ト調査を実施することとなり、設問内容の見直しをするとともに、結果を分析した。多様化する学生の要望に対し、具体的に回答をしてフィードバックするなどの対応をしている。
公開授業も FD&SD 委員会が主催し、公開授業に基づくアンケート結果を集計し、FD&SD
研修会で公表するなど、授業改善～教育の向上・充実に努めている。
（b）課題
学習成果の大切な柱の一つである国家試験合格の低下の原因を追及し、その為の課題を明確にして対応することが喫緊の課題である。
特に入学定員を満たしていない作業療法学専攻においては、教育の質の向上のために、各教員の取り組みを評価し、必要な策を講じる必要がある。
学習成果を焦点とする査定の手法に関する検討を集中的に進めていくために、担当する部署の検討が必要である。学力以外の情意領域、精神運動領域を中心とした定性的な査定によって学習度を測るべき内容については、ポートフォリオ評価、ルーブリック評価など
30

愛知医療学院短期大学を現実に導入する必要がある。
■

テーマ

基準Ⅰ-B

教育の効果の改善計画

学習成果を測定する仕組みに関する方法論を検討し、学生自身が学習成果の状況を評価する方法を確立する。さらに、本短期大学で定めた学習成果 6 項目について定期的な点検を行うために、学外の状況を踏まえた調査や外部評価（点検）組織の立ち上げ、点検結果の文書化や公表によって改善につなげる仕組みを作る。
教育目的・目標の点検と査定という点に関して、学習成果の概念を理解することが必須であり、教職員全員を対象に FD&SD 委員会主催の学習成果に関する研修会を複数回計画している。その上で、教育の効果の改善計画を図るにあたって、PDCA サイクルの有効な回転に腐心している。(P)と(D)は繋がっているが、次のチェック(C)が有効になされていないた
めに(A)にまで回っていない。
すなわち検証が不十分であるためにサイクルが有効に回転していないと考えており、今後は様々な委員会などを通じて踏み込んだ議論を重ねていきた
い。
[テーマ

基準Ⅰ-C

自己点検・評価][区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。]（a）現状自己点検・評価委員会規程に基づいて自己点検評価委員会を置いている。学長を委員長とする自己点検・評価委員会（図 3 自己点検・評価の組織図）は、職員のほぼ全員が委員となり、規程に則って審議している。審議事項は、議事録を作成し、必要に応じて理事
会、教職員連絡会議および教授会に報告または提案している。
委員会は、自己点検・評価の作業部会として、教育理念・目標、教育、研究、図書、施設設備、FD&SD、大学運営、管理運営、学習成果の 9 部会を置き、教育をはじめとする管理運営までを全学的に自己点検・評価を行う体制を構築している。各部会で審議した自己点
検・評価結果は、親委員会である自己点検・評価委員会で検証作業を行い、承認を得た上で「自己点検・評価報告書」としてとりまとめている。
平成 22 年度以降自己点検・評価作業を継続的に実施してきた。現在、第 3 号まで自己点
検・評価報告書（2 年毎に発刊）を発刊し、理事会および全教職員に配布している。ホームページを通して外部にも公表している。平成 27 年度中に第 4 刊を発刊する予定である。
報告書は全教職員並びに理事・評議員に配付し、現状と課題について共有を図っている。
自己点検・評価で明らかになった課題や問題点は、各部会をはじめ、関連部署、各種委員会、教授会などで検討・解決できるよう一連のサイクルが機能し始めたところである。

31

愛知医療学院短期大学（b）課題
課題を解決するまでの PDCA サイクルが十分とは言えない。また、課題が解決されたかの検証が十分にできていないため、同じ課題が何度も報告書に記載されている。
自己点検・評価委員会作業部会メンバーと同様の内容について検討している学内各種委
員会メンバーに相違があり、自己点検・評価作業に支障を来たしている。
■

テーマ

基準Ⅰ-C

自己点検・評価の改善計画

改善計画・行動計画を実現するための組織・プロセスを明確にし、確実に実行していく。
また、実現されているかどうかを点検する方法を定めるなどして、PDCA サイクルに則って目標の達成度を随時確認していく。
学内各種委員会と作業部会のメンバーの見直しを行うことで組織を簡略化し、改善や行動のための活動をし易くする。これにより、報告書の作成も容易となる。
また、作成した報告書を教職員全員が熟読して、自らが関わらなかった部分にも関心を持つことで、課題や改善点を見出し、実施に向けての計画などにも繋げることができる。
■

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果の行動計画「建学の精神」に関しては、これまで同様に機会あるごとに教職員全員がこれを反芻し、教育方針などに反映させる。さらに、委員会はじめあらゆる議論の際に、方向性が建学の精神から逸脱していないかどうかの検証をする必要があり、いわゆる検証委員会の立ち上げも視野に入れる。
教育目的・目標については、教職員全員が根本的な概念である｢学習成果｣に関する共通の深い知識を得るために、積極的に講演会や研修会を開催する。また、教育の効果を査定するために PDCA サイクルを活用する。具体的には、効果の検証（C)を厳しく行うことで改善計画も見えてくるので、それを確実に実行（A)する。
自己点検・評価の改善計画としては、組織形態を簡略化することで系統だった議論の場ができ、報告書の作成も容易となる。出来上がった報告書を教職員全員が熟読し、短期大学全体の課題や問題点を見出し、さらなる議論を深めて改善方法を探り実行に移す。
◇ 基準Ⅰについての特記事項(1) 以上の基準以外に建学の精神と教育の効果について努力している事項
教育目標を達成するために、正課教育に加えさまざまな教育活動を実践している。
あいさつ、言葉遣い、身だしなみの指導から、授業で使用した実習室や通学路の清掃なども行っている。
学外の訪問者からは、学生から気持ちの良いあいさつをしてくれるという評価を得ている。このことは、建学の精神や教育理念と強く結びついたものであり、本短期大学の誇れる特徴のひとつである。
32

愛知医療学院短期大学(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現(達成)できない事項

該当なし

33

愛知医療学院短期大学【基準Ⅱ】 教育課程と学生支援


基準Ⅱの自己点検・評価の概要

学位授与の方針をはじめ学習成果を明文化し公表している。学生が、質の高い能力を持った医療人として、医療・福祉の現場で活躍することを目的とする教育課程を体系的に編成している。本
短期大学の高い国家試験合格率をはじめ、医療人として、社会人として活躍する卒業生からも社会的に通用性がある。また、作業療法学専攻においては国際的な基準である世界作業療法士連盟（World Federation of Occupational Therapists:WFOT）が定める作業療法士教育の基準を満たしており、国際的にも通用性がある。
入学者受け入れの方針は、公式ホームページをはじめ、さまざまな媒体に明示している。入学前（高校まで）の学習成果を評価できる入学試験方法や基準を設定するとともに、面接試験を課し、総合的に合否判定をしている。
入学後の学習成果については、FD&SD 研修会などの学内研修会を通して教職員が共有している、また、学習成果を総合的・客観的に判断できる指標として GPA を平成 28 年度より導入する。
教員の一方向的な評価にとどまらず学生と教職員が学習成果を達成できたかどうかを共有可能な査定方法を引き続き検討していく必要がある。
学生の入学から卒業までの指導は、学習アドバイザーを中心に、事務組織との協働により実施している。学習成果の獲得、また本短期大学の大きな課題である退学率を下げるためには一層の組織的な取り組みとともに改めて初年次教育について検討しなければならない。
[テーマ
[区分

基準Ⅱ-A

教育課程]

基準Ⅱ-A-1 学位授与の方針を明確に示している。]（a）現状
学位授与の方針を具体的にわかりやすく示したものが学習成果であり、学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。また、学位授与の方針に卒業要件を示しており、本方針に基づいて成績評価基準を定め、学則および履修規程に明記している。卒業認定基準についても、学則第33条（卒業認定の基準）・第34条（学位の授与）ならびに履修規程に明記している。学生が質の高い能力を持った医療人として医療や福祉の現場で活躍できるよう、本方針に基づいた教育課
程を体系的に編成している。
学位授与の方針は、公式ホームページをはじめ、短期大学案内、学修の手引き、後援会会報
誌などの印刷物に掲載し、学内外に表明している。また、日常の教育の中で、機会がある毎に学生が目指すべき達成目標について指導している。
本短期大学の高い国家資格合格率をはじめ、医療人としてまた社会人として活躍する卒業生からも社会的に通用性があると言える。
34

愛知医療学院短期大学

作業療法学専攻においては、国際的な基準である世界作業療法士連盟（World Federation of
Occupational Therapists:WFOT）が定める作業療法士教育の最低基準の条件を満たしており、国際的にも通用性がある。
（b）課題
学位授与の方針は、教育課程の編成や学修評価の在り方を律するものになっていない。また、社会的（国際的）な通用性について具体的な調査、すなわち定期的な点検を行っていない。
[区分

基準Ⅱ-A-2 教育課程編成･実施の方針を明確に示している。]（a）現状
学位授与の方針（卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件）は、教育理念に則ったものであり、各専攻における教育課程はこの方針に対応して編成している。教育課程は、平成 24 年度に見直し再編成を実施し、平成 25 年度より新教育課程による運用を開始した。
教育課程はカリキュラムポリシーに則り、学習成果を獲得し、学位授与および国家資格取得に向けて体系的に編成している。
教育課程は、教養基礎科目、専門基礎科目、専門科目の 3 分野で構成し、理学療法士もしくは作業療法士の国家試験受験に必要な分野を網羅している。国家資格を持った医療専門職種に就くことを目的としたカリキュラムは社会的に通用性がある。
それぞれの科目は、科目名からも内容が明確であり、また、シラバスなどでその内容をくわしく説明している。また、カリキュラムマップにより、各科目と学習成果との関連性を明確にしており、学習成果に即した編成になっている。
成績評価は、学則および履修規程により明確にしている。成績評価方法は、各科目担当教員
によってシラバスを通して、また各科目のオリエンテーション時に学生に周知している。
成績評価は、科目担当教員に一任されており、シラバスに明記している学習目標が到達目標となっている。現在、教育の質的評価を客観的に行う方法を検討中である。
シラバスには、授業を受講するに当たって必要な項目(到達目標、授業内容、準備学修の内容、
授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書など)を明記している。内容などに変更が生じた場
合には速やかに差し替え、周知している。
教育課程を遂行するために、各専攻に資格・業績を基にした専任教員（医師 2 名、理学療法士
9 名、作業療法士 8 名、教養科目担当１名）を配置している。また、医療機関に勤務している理学療法士、作業療法士を招き、実際の医療現場での経験や業務について講義を行い、より実践的な講義を展開している。一方で、教養基礎科目、専門基礎科目では、多くの非常勤講師に依頼しているのが現状である。
教育課程は、次年度の授業スケジュールを検討する時期に、教務委員会を中心に各専攻で見直しを行っている。学習成果の到達程度や、授業評価アンケート、臨床実習状況などを基に見直しを行っている。現在の教育課程は、導入後 2 年が経過したので、評価・点検を実施する。

35

愛知医療学院短期大学（b）課題
教育課程編成について、過去の国家試験実績などから勘案すると、必ずしも問題があるとは考えられない。しかし、1～2 年次開講の各科目単位を修得しているにも関わらず、3 年次の臨床実
習や科目試験の成績が十分ではない学生が少なくない。このことが最終的な目標である国家資格取得に影響を及ぼしていると考えられる。平成 26 年度の国家試験結果（理学療法学専攻
96.8％・作業療法学専攻 68.4％）を振り返ると、各科目の実施後の学習成果を厳格に評価し、科目実施内容、指導方法、内容についての検証が必要である。
平成 26 年度国家試験合格率は過去最低の結果となった。学習成果の集大成とも言える国家試験に至る過程において、教育の質的評価が行われなかった事が原因の一つになったことが否めない。平成 26 年度の自己点検・評価において、教育課程の厳格な実施および教育の質の担保が課題であった。国家試験に限らず、単位取得が確定した後に、得られた知識などを忘却してしまう状態では十分な学習成果を上げたとは言えない。その点で、定期的に知識や技能を評価する方法（例、実力テスト）や、一定の進級条件を設けるなど検討が必要である。さらに、各科目で教育の質が担保されているかの評価などをより客観的に行う必要がある。また、教職員が学位授与の方針や学習成果などについての認識を深める必要がある。
以前より退学者、留年者の問題が指摘されているが、様々な対策を講じることで着実に退学者、留年者とも減少してきている。。
[区分

基準Ⅱ-A-3 入学者受け入れの方針を明確に示している。]（a）現状
入学者受け入れの方針は、本短期大学が求める学生像として公式ホームページをはじめ短期
大学案内、学修の手引きなどで明示している。「教育理念」に基づき求める学生像をアドミッション
ポリシーで示し、その意志や能力を備えている入学者を選抜している。
入学者選抜については、「アドミッションポリシーやカリキュラムポリシーに適応できる能力を有する人」を基本に、入学前の学習成果の把握や評価を可能とする選考方法や基準を設定するとともに、面接試験を課し総合的に合否判定をしている。
入学者選抜の方法については、推薦入学試験と一般入学試験に大別している。推薦入学試験に類するものとして、指定校推薦入試・公募推薦入試・自己推薦入試の 3 区分、一般入学試験の類には、一般入試・センター試験利用入試・大学生/社会人入試の３区分を設けている。AO 入学
試験は実施していない。
各入学試験区分ごとに、その区分に合った受験資格および選考内容をそれぞれ設定し、入学募集要項において明示している。
また、推薦入学試験のうち指定校推薦入学試験の選抜基準については、毎年入学試験委員会において高校の指定および推薦評定値の見直しを図り、本短期大学の入学者受け入れ方針に対応すべく検討を行っている。
なお、印刷物以外の本短期大学ホームページにも同様の主旨に基づく教育目的、教育目標を掲げ、募集要項の詳細とともに本短期大学の入学者受け入れの方針を明確に示している。

36

愛知医療学院短期大学（b）課題2018 年問題が間近に迫っている。大学進学対象者数は、中部地区では幸いにもほとんど減少
しないとの予測であるものの、全く安心できない状況である。
さらには高校教育の指導方針の見直し、入試形態の変化、大学の学部多様化などに加え、受験者の学力や質に問題があることは否めない。
その対策として、筆記試験科目や出題内容の見直し、受験生の人間性や個性を把握できる面
接への取組みを行うなど、本短期大学独自の入学者受け入れの方針を検討する。
[区分

基準Ⅱ-A-4 学習成果の査定（アセスメント）は明確である。]（a）現状
本短期大学の学習成果６項目のうち、1「専門知識・スキル」および 2「医学基礎知識」に関して、各科目試験結果（講義科目は上位から S、A、B、C、D：D は不合格、演習科目および実習科目は上位から合、否：否は不合格としている。もととなる素点は全体を 100 点満点としている）や国家試
験の合格率などで測定は可能である。
3「総合的判断力・人間性」、4「協調性・コミュニケーション能力」、5「キャリア開発研究力」、6「グ
ローバルな考察力」に関しては、「臨床実習」「地域理学療法学実習」「地域作業療法学実習」「理学療法研究法」「作業療法研究法」などが該当する。成績評価の結果により査定は可能であるが、教育課程における評価プロセスが不明確なため、査定基準の十分な検討が必要である。そのため、学習成果の概念を理解するための取り組みを FD&SD 研修会にて行っている。また、価値ある
学習成果の設定が必要であることは全教職員で共有しており、そのための取り組みを開始した。
具体的には GPA 導入ワーキンググループの設置や学内勉強会の開催が挙げられる。
平成 25 年度の退学率は総学生数の 15.3％、平成 26 年度の退学率は総学生数の 10.4％であった。平成 25 年度から平成 26 年度に進級できずに留年となった者は 14.9％であり、平成 26 年度から平成 27 年度に進級できずに留年となった者は 9.1％であった。全体の 80～90％の学生は進級・卒業をしており、退学者も留年者の割合も前年度より改善されたことから、本短期大学が定める学習成果は多くの学生は達成可能である。ただし、朝日新聞と河合塾が行った平成 25 年度の調査では、全国の大学、短期大学の 1 年間の退学率の平均は 1.9％、卒業年度までの退学率の平均は 8.1％となっており、本短期大学は全国平均より非常に高い。
（b）課題
学習成果の査定方法が明確になっていない。また、6 つの学習成果の大項目には、知識を問う
ような記述式の科目試験だけでは十分に学習成果を評価することが難しい内容が含まれている。
科目試験や国家試験の合格率のみで査定されている 1「専門知識・スキル」や 2「医学基礎知識」に関しては、学生が何をどこまで学習できているのかを学生自身が査定できるように、カリキュ
ラムマップの充実を含めた検討を重ねていく。
3「総合的判断力・人間性」、4「協調性・コミュニケーション能力」、5「キャリア開発研究力」、6「グ
ローバルな考察力」については、科目試験の成績評価だけでは限界があるため、教職員からの37

愛知医療学院短期大学

一方向的な評価にとどまらず、学修プロセスを評価基準に含めるなどして、学生と教職員が上記の学習成果を達成できたかどうか共有可能な査定方法の検討を引き続き重ねていく必要がある。
[区分

基準Ⅱ-A-5 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。]（a）現状
今後の教育活動の改善・充実・発展に繋げていきたいとの観点から、本短期大学教育に対する外部の客観的評価を知るため、平成 24 年度卒業生就職先の直属の上司に対し、『本短期大学の卒業生を教育目標・学習成果を獲得させたうえで社会に送り出せているかどうか』について郵送によるアンケート調査の実施とその結果、分析を前回の報告書にて報告した。
（b）課題
平成 25 年度、平成 26 年度卒業生就職先へのアンケート調査は継続して実施できていない。
継続的な調査が実施できていない原因として、卒業生に関する調査を担当する部署が明確になっていないことが挙げられる。本調査は、入学前から卒業後まで一連で行われるキャリア支援の一環として実施すべきだと考えられるが、担当部署が明確になっていない。また、調査手法・内容
が、本短期大学の学生教育全般における学習成果を測るものとしての妥当性があるか、さらに前回報告書にて課題として挙げた「より率直な意見聴取」につながるものであるかの検討が行われていない。
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の改善計画

教育課程編成や学習成果の査定について検討する。また、社会的(国際的)に通用する評価方
法を含めて検討を続ける。現在、各科目の成績評価を含めた教育の質を担保するため、より客観的な評価手法としてGPA制度を導入する準備を進めており、その上で教職員が学位授与の方針、各ポリシー、学習成果などについての認識を定期的に確認する機会を持つ。
アドミッションポリシーに基づく入学者受け入れの方針を再確認し、本短期大学の教育にあった学生確保に努める。特に指定校推薦入学試験について、指定校の選抜、推薦評定値の見直しを引き続き継続していく。また、筆記試験科目や出題内容の見直しとともに、受験生の人間性や個性を把握できる面接への取り組みなど、本短期大学独自の入学者受け入れ方法を検討していく。
学習成果の査定を明確にするために、他大学の実施状況を情報収集するなど、価値ある学習
成果の設定を検討する。また、学生自身が学習成果を自己査定し、学生と教職員が学習成果を共有することを目的に、カリキュラムマップの充実とともに、ポートフォリオ導入など学修プロセスを評
価基準に含めることなどについて検討を重ねていく。
教育成果の最終的な評価は卒業生の動向に示されると考えられるため、卒業生の継続的調査を実施する。そのため、卒業生に関する調査の担当部署を明確にし、その上で、調査方法・内容
が学習成果をはかるものとして妥当であるか、また就職先からのより率直な意見聴取につながるものであるかを検討する。

38

愛知医療学院短期大学

[テーマ

基準Ⅱ-B

学生支援]

[区分 基準Ⅱ-B-1 学科･専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用して
いる。]
（a）現状
成績評価基準は、学則およびシラバスに明記し、学生に周知している。成績評価基準に従い各科目担当教員は成績評価を行ない、条件を満たした学生には科目の単位を認定している。
各授業科目の成績評価、国家試験結果などは各専攻会議、教授会に報告されており、評価に至る試験結果などの状況は、科目担当教員から必要に応じて各専攻の教員へ情報提供され、学習成果およびそれに至る状況を把握できるシステムが整っている。
全授業科目を対象に、学生による授業評価アンケートを毎年実施しており、定期的に評価を受けている。その結果は設問ごとのレーダーチャートを作成し、科目を担当した教員は、結果を客観的に評価し、課題などのコメントを加えたレポートを作成することで授業改善に役立てている。
科目間連携という点では、一定の科目担当者間で授業計画の立案、シラバスの作成、授業の実施を行なっており、意思の疎通、協力・調整が図られている。しかし、成績評価は各科目で行なわれており、学科・専攻課程の教育目的や目標に照らして、達成状況を組織的に把握・評価しているかは明らかでない。
学生の履修および卒業に至る指導は、おもに学習アドバイザーを中心に学生個別に行なっている現状は変わりない。そのメリットとして学生の様子をいち早く知ることができたり、対応がスピー
ディーに行なわれるといったことが挙げられる。一方で教員毎に認識の差がある。個別指導が徹底されているかどうかを評価するシステムは構築されていない。
事務組織は法人本部・統括管理部で組織され、統括管理部は、キャリア支援課、教育研究推進課、渉外課、管理運営課で構成されており、平成 27 年度から法人本部に IR 室が設置された。
IR 室の目的は、教育情報を用いて本短期大学運営のために計画策定、意思決定を支援することである。
キャリア支援課では、入学から卒業・就職まで学生生活に広く関わり支援している。ガイダンス、履修登録、健康管理、図書館・情報リテラシー、就職支援、学生支援などの職務を通じて学習成果に貢献している。
教育研究推進課では、教育環境整備、講義連絡事項、シラバス作成、臨床実習関連手続きなどの職務を通じて学習成果に貢献している。
渉外課では、アドミッションポリシーに沿った学生募集にとどまらず入学前から卒業まで学生の情報を把握し、相談対応や声掛けなどを行っている。入学前スクール、プレースメントテスト（学力把握試験）などを通して学生の学習レベルなどを把握し、教員への情報提供、出身高等学校へ情報の報告にも努めている。
管理運営課は、間接的ではあるが、学納金収納・実習施設への委託料支払いなどを中心に学生情報を共有し、経済的な理由で学業を断念することがないよう努めている。また城南キャンパ
スを学生が使用する時には学生対応に努めている。
法人本部も、施設・設備の充実をはじめ、維持管理などによって学習成果獲得に貢献している。
39

愛知医療学院短期大学

さらに学内の行事・学生自治会・部活動にも事務職員が積極的に参加し、学生と関わり、経験・体験を応用して活動できる広い視野と技術を支援している。
また、学生支援などの職務の充実および資質向上を目的に FD&SD 研修会を実施し、教職員全員が研修会を受けている。平成 27 年度は、「学習成果」「GPA 制度」のプログラムを通して、学生支
援、学修支援の推進を図っている。
図書室の利用ガイダンスを新入生全員を対象に図書室担当職員が行っている。また、文献検索の方法については「理学療法研究法」「作業療法研究法」の講義時間内で指導を行っている。
図書室の利用方法、文献検索の方法などは、図書室に常駐している職員が利用者からの質問に対し、随時説明を行っている。
図書室のシステムはリコー製 Limedio を導入している。学外からもインターネットを利用した蔵書検索や他大学との相互利用にも利用できる。平成 27 年度にクラウド型へ入替を行い、さらに利便性を向上させる予定である。
学内のコンピュータ利用について、教職員全体が、個々に割り当てられたコンピュータおよび授業用のノートパソコンを使用できる環境にあり、それぞれが必要に応じてコンピュータを利用した授業および短期大学運営に関する業務を行っている。また、ポータルサイトの導入により、教職員の業務予定や学内施設・備品の利用状況が把握できる。
「学修の手引き」に「学内 LAN 利用案内」および「コンピュータ室利用案内」を記載し、学内
LAN およびコンピュータの利用を促進している。
e-ラーニング、e-ポートフォリオ、アクティブラーニングなど今後取り組むべき課題を見据えると、引き続き教職員のコンピュータ利用技術の向上は必要である。技術向上をめざす具体的な方法を検討中である。
（b）課題
学生にはシラバスを配布し、受講の際にシラバスの確認をするように指導しているが、確認していない学生がいる。各科目で成績評価基準を学生に示すとともに学習に関して学生を動機づけることは教員の責任である。また、教員によって学習成果の認識に差異があり、学生の状況を適切に把握しているとは言い難い。学習成果に関する研修会、検討会を通じて学習成果の認識の統一を図る必要性がある。その上で、学習アドバイザーを中心に、担当する学生の学習成果向上の為の具体的方策を検討しなければならない。これは各科目の連携という側面からも大切であり、関連科目毎にその内容を共有し、一貫性のある指導が重要である。
今まで同様、学習アドバイザーが行う学生への支援は、それぞれの学習アドバイザーの教育観や手法に委ねられている。この学習アドバイザーの教育観や手法が学生が望む学習支援とマッチングしているかどうかは不明であり、学習アドバイザーに対する評価が十分に出来ていない現状を早急に改善すべきである。
学生の学習成果獲得に向けて、「キャリア支援課」では、教員と連携して学生のニーズを把握し、適切な支援ができるよう研鑚に努める必要がある。
「教育研究推進課」は、学生が安心して実習・授業が受講できるように、実習施設・非常勤講師との連携を取り、得た情報を教職員と共有し、また授業評価アンケートの集計結果についても学生へ周知できるように努めていくことが課題である。

40

愛知医療学院短期大学「渉外課」では、平成 27 年度より導入したシステムにより、学生募集における大学案内希望者から入試・入学・卒業・就職に至る一連のデータ管理が容易になったので、今後の学生募集に有
効な本短期大学独自の活用方法を考える必要がある。
「管理運営課」は、直接的な職務を通じての支援という観点よりも、SD 活動や職務内容を通じて、学習効果の質を高める提案をすることが望ましいと考え、充実した学生への指導と支援に努めていく必要がある。
以上、現状では課題も多く、教員、事務職員ともに学生の状況や教育環境の把握に努め、教育資源を有効に活用できるように努力しなければならない。
[区分 基準Ⅱ-B-2 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行って
いる。]
（a）現状
「学修の手引き」には、学習成果およびカリキュラムマップが記載されており、学生が随時確認できる。
キャリア支援課は、入学者に対し、進級、カリキュラム、科目履修などのガイダンスを実施している。「シラバス」には、各科目の「概要」、「到達目標」、「授業計画」、「時間外学習」、「成績評価方
法」、「テキスト」、「参考文献」、「受講生に望むこと」を記載している。 学生は、学修計画を立てる
ことに役立てるとともに学修の動機付けとしている。
また、臨床実習がスムーズに行えるように、「学修の手引き」に掲載している「臨床実習の手引き」
を用いてガイダンスを実施している。臨床実習における心得や目的、到達目標とその達成のための方法が記載されており、ガイダンス時に学生と読み合わせを行い確認している。
「学修の手引き」および「シラバス」は毎年度発行し、全学生および全教職員に配布している。
また、シラバスは本短期大学のホームページ上でも公開している。
学習アドバイザーである教員が担当学生の状況把握に努め、専攻会議や教職員連絡会などを通して、教職員間の連絡を密に取りながら学生に応じた支援を行っている。学習アドバイザーによるアドバイザーミーティング（1/週）の開催および個別面談を定期的に、また必要に応じ行っている。また、学生支援室では、臨床心理士がメンタル面の相談などに応じている。
優秀学生に対しては、成績優秀賞表彰制度を平成 27 年度に導入した。１・2 年次の学生に対し、当該年度の成績がトップだった学生を授与し表彰するものである。モチベーションの維持、向上に役立つと考えている。また、卒業生に対しては、理事長賞や学長賞などの褒賞で評価している。また、優秀学生および意欲のある学生に対し、学外の研修会や勉強会への参加を促している。
短期大学設立以来、留学生の志願者はなく、留学生受け入れの実績はない。また、留学生の派遣の制度もない。

41

愛知医療学院短期大学（b）課題補習授業などを一部の学習アドバイザーあるいは科目担当が行っているが、十分に実施しているとは言えない。学習アドバイザーによるさらにきめ細かい指導に努めるとともに、今後は各学
習アドバイザーによる個別対応だけでなく、初年次から組織的な対応を検討していく必要がある。
学習成果に示す「グローバルな視点に立った考察力を身につける」を獲得すべく、カリキュラムの検討や留学生の受け入れ、学生の留学についての検討も必要である。
[区分 基準Ⅱ-B-3 学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。]（a）現状
教員は学習アドバイザーや学年担当として、生活支援を含めた学生支援を行っている。職員
はキャリア支援課（学生支援室、健康管理室）が中心となって厚生補導などを行っている。また、各専攻・学年毎に担当教員を配置し、学生生活全般を支援する体制を整備している。学習アドバ
イザーは、担当学生に対して個別に支援、指導している。担当する学生全員と定期的に顔合わせをする機会（アドバイザーミーティング）を週 1 回設け、学修状況など担当学生の状況を把握している。
学習アドバイザーの指名、および学生の配置については学科長が管理し、学習アドバイザーの都合のみで変更になるなどの不公正を防止する体制を整備している。また、年度末に学習アドバイザーに関するアンケート調査を実施し、必要に応じて学習アドバイザーを変更できる仕組みを設けている。
学年担当教員は各専攻学年クラスにかかわる業務を行う。学生は学習アドバイザーに加え、学年担当教員、専攻長、卒業研究担当教員、学科長など複数の窓口へ相談できる体制を整えている。
行事としては、学生自治会が主体となって、新入生歓迎会、学祭、体育祭などを企画運営している。また、学生自治会を中心に、クラブ活動、同好会活動が行われている。平成 27 年度は、女
子野球部、女子バスケットボール部の 2 つのクラブが活動しており、夏の全国大会前には、自治会主導で壮行会を開催している。
上記のような自治会活動およびクラブ活動には顧問の教職員を配置し、学生が主体的に参画できるように支援している。また、学生自治会活動に対して一定額の経済的支援を行っている。学
習成果を上げるためには、学生が主体となる活動を実践していくことが重要であり、そのための支援が行えるように、顧問が本短期大学との調整役となり、学内全体で自治会の支援体制を整えている。
城北キャンパスに学生ホール（1 階・2 階）を配置している。また、課外活動に利用する自治会
室や部室を用意している。その他、学生活動や交流のために講義室などを開放している。食堂、売店は設置していないが、市内の業者が低価格の弁当配達サービスを行っている。また、城北キャンパス近隣にコンビニエンスストアがあり、多くの学生が利用している。

42

愛知医療学院短期大学

平成 20 年 3 月、短期大学設立時に城南キャンパスの全面改装により、トイレおよび衛生設備を入れ替え、パウダールームを設置した。平成 26 年 5 月には、城北キャンパスに 5 号館を建設し、学生がコミュニケーションの場として利用できる屋外テラスなどを設置した。
平成 26 年度に実施した「学生満足度調査」の「Q35；トイレ・洗面所の広さや数は充実している」の設問に対し、「どちらかといえば満足である」、「満足である」と回答した学生の割合は全体の60.6％であった。また、「Q37；学生ホールの広さや設備は十分である」の設問に対し、「どちらかといえば満足である」、「満足である」と回答した学生の割合は全体の 41.2％であった。さらに、「Q38；学生ホールは、利用しやすい」の設問に対し、「どちらかといえば満足である」、「満足である」と回答した学生の割合は全体の 58.2％であった。
本短期大学は学生寮を設置しておらず、入学試験における合格通知を送付する際に、近隣にある賃貸住宅仲介会社の連絡先一覧を同封し、学生自身によりアパートなどを探している。また、学生ホールに賃貸住宅仲介会社が作成したパンフレットを設置している。平成 27 年度の下宿生の割合は 14.6％である。
各キャンパスの最寄り駅（城北キャンパス：JR 清洲駅、城南キャンパス：名古屋鉄道新清洲駅）
からは徒歩 10～15 分程度であり、通学バスは採用していない。
城北・城南キャンパスともに駐輪場を設置し、自転車・バイクで通学する学生に配慮している。
自動車通学を希望する学生は個別に近隣の駐車場と契約し、通学している。その際は、車両ナンバーや契約駐車場の届出を義務付けている。
学外の奨学金制度として日本学生支援機構、就職先となる医療機関の奨学金制度があり、日本学生支援機構奨学金の採用状況は下表の通りである。その他の奨学金制度は募集の都度、学内設置の掲示板やメールで情報を提供している。
家計状況が芳しくない学生については、授業料の分割納入や延納納入を認めている。「学修の手引き」には延納、分割制度がある旨を記載し、制度の周知に努めている。また、平成 27 年度に学費納付規程を見直し、学費納入に関する内容をより明確にした。
本短期大学独自の支援制度として、以下の制度を設けている。採用状況は下記の通りである。
表 27 日本学生支援機構採用状況
平成 23 年度

平成 24 年度

第一種

13

22

24

32

32

第二種

50

55

75

85

87

計

63

77

99

117

119

学生数

213

230

244

254

256

全学生数に占める貸与率

29.6％

33.5％

40.6％

46.1％

46.5％

貸与総数

43

平成 25 年度 平成 26 年度

平成 27 年度

愛知医療学院短期大学

表 28 学内奨学金（新入生特待制度）
特待生制度名

授業料減免
特待生制度

形態

免除

内

容

1 年次授業料の半額免除

資格および制度の内容
・入学選抜試験において成績、人物ともに優秀であり他の模範となる者に対し、１年次授業料の半額を免除する。
・入学試験の結果により選考する。ただし指定校推薦、一般推薦の受験者は、別途選考のため学科試験を課す。
・特待生の申請は、入学志願書申請欄に必ず記載すること。
・入学試験合格後、本短期大学に必ず入学することを前提とする者。

表 29 学内奨学金（専攻科新入生特待制度）
専攻科特待生
制度

免除

入学金免除

・本短期大学の卒業生であること。（前身である専門学校
卒業者を含む）・病院等本人が勤務する施設長の推薦のある者。
・特待生の申請は、入学志願書申請欄に必ず記載すること。

表 30 学内奨学金（その他）奨学金制度名

形態

夢サポート
奨学金Ａ

給付

夢サポート
奨学金Ｂ

貸与

提携教育ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ
利子補給奨学
金制度

給付

内

容

資格および制度の内容
・３年生進級確定者で学業、人物ともに優秀で、学業継続意志が固く、家計の急変等による経済的支援を必要とする者。(課税証明書等の要提出)
145 万円以内
・申請受付は２年生後期とし、学業および面接の総合＜年１名＞
審査により選考する。
・半期ごとの総合審査により給付を中止し、即時返還を求めることがある。
・学業、人物ともに優秀であり、家計の急変等による経済的支援を必要とする者。
(課税証明書等の要提出)
・他の奨学金や他融資額の合計が年間の学納金以下で145 万円以内
あること。
（無利子）
・申請申込みは、新入生は入学時、在学生は毎年２月
＜年２名＞
とする。
・半期ごとの総合審査により貸与を中止し、即時返還を求めることがある。
・返済は卒業後より最大５年の分割返済とする。
・本短期大学が提携するオリコ学費サポートプランを利用する者。
・学業、人物ともに優秀であり、経済的支援を必要とする者を対象とする。
4.5 万円（年）・融資額 100 万円までの利子分を、卒業までの最大３在学３年間年間補給する。
を限度
・他の奨学金や融資額の合計が年間の学納金以下であ
＜年５名＞
ること。
・１年ごとの総合審査により継続の可否を決定する。
・家庭の総収入が 400 万円以下であること。(課税証
明書等の要提出)44

愛知医療学院短期大学

表 31 学内奨学金採用状況
平成 26 年度

平成 27 年度

夢サポート奨学金Ａ（給付型）

00

夢サポート奨学金Ｂ（貸与型）

2

3

0

0

提携教育ｻﾎﾟｰﾄﾌﾟﾗﾝ（給付型）
利子補給奨学金制度

毎年度 4 月に健康診断を実施し、全学生の健康状態の確認を行っている。健康診断結果は学生に配布し、自身の健康状態を把握し自己管理している。健康診断の結果、所見があった学生を対象に、校医が個別に問診を行った上で、再検査の実施、適切な医療機関へ紹介している。
臨床実習に向けた感染症対策として、入学時に麻疹、水痘、ムンプス、風疹、B 型肝炎の抗体検査を実施している。また、ツベルクリン反応検査を実施し、結核菌に対する免疫有無を確認している。平成 26 年度より抗体検査が陰性であった項目について、本短期大学の母体である学校法人佑愛学園が運営するゆうあいリハビリクリニックで予防接種ができる体制を整備した。
メンタルヘルスケアについては、本短期大学のホームページ上からメールなどで相談を受け付ける「学生支援室」を設けている。希望があれば臨床心理士（非常勤）によるカウンセリングが受けられる。
アドバイザーミーティングは週 1 回開催しており、学生への連絡のほか、学生からの意見や要望を聞く機会になっている。また、学習アドバイザーは、少なくとも前後期にそれぞれ１回、必要な場合には随時個別面談を行っている。年１回学生生活満足度調査を実施し、教育、学生支援、施設設備について意見を聴いている。さらに、意見箱を 1 階学生ホールに移し、学生の意見や要望を反映できるよう努めている。
現在、留学生や正規職員として就業しながら就学している学生は入学しておらず、特別な支援体制はない。また、長期履修生制度を設けていない。
城北キャンパスに、エレベーター１機、障がい者用トイレ 3 室、各所のアプローチにはスロープおよび自動扉を設置し、身体に障がいのある者の入学者に対応できるように整備している。5 号館は、
バリアフリー法に則り、館内バリアフリーとなっている。城南キャンパスは、平成 20 年 3 月短期大学
設置時に改修工事をしたが、バリアフリーにはなっておらず、障がい者についてはその都度対応している。しかし、これまでに支援が必要な障がい者が入学していないことと、城南キャンパスの使用
頻度が少ないため問題は発生していない。
学生の社会的活動として地域の高齢者健康増進教室や、保育園児との交流、障がい者施設への支援、障がい者スポーツイベントなどの地域活動に積極的に参加しており、実習の一環として取り組んでいる。しかしながら、学生の興味の有無によって積極性に差があるのが実情であり、学生の自発的、自主的な社会活動を評価する制度を検討していく必要がある。
（b）課題
学生から食堂や売店の設置について要望がある。城北キャンパスのトイレおよび衛生設備の一部老朽化に対応できていない。学生ホールは、学生数に応じた十分な面積を有していない。
45

愛知医療学院短期大学

下宿生の実態について調査をしておらず、大学としての支援を行っていない。
学生用駐車場を設置していない。
城北キャンパスは、階段を利用しないと行くことのできない教室があり、城南キャンパスは、一部
バリアフリー環境になっていない。また、障がい者を受け入れるための人的な支援体制が整っていない。
経済的支援を必要とする学生は増加傾向にある。分割納入制度を利用する者の中には納入
計画通りに納入ができない学生もいる。学内奨学金の選考基準、選考時期、採用人数が適切かどうかを含め、内容の見直しが必要である。留年による修業年限延長のため、経済状況が悪化す
る学生が多い現実がある。また、心身のバランスを崩し、講義や臨床実習を欠席する学生が増加傾向にある。
留学生受入について検討していない。
長期履修生制度について検討していない。
[区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。]（a）現状
就職指導室を設け、求人票などの閲覧ができるように整備している。就職指導室には常勤職員を配置していないが、キャリア支援委員会委員や学習アドバイザーが就職指導を行っている。
学科長、専攻長およびキャリア支援課職員で構成するキャリア支援委員会を組織し、全学的に情報を共有しながら、就職活動に対する支援を行っている。具体的には、就職活動の早期化に対応するため、3 年次進級直後から就職希望調査を実施し、学生に必要な情報提供を行っている。実習期間中にも閲覧できるように、各学生の携帯端末へ求人情報を配信している。学生の就職活動状況は常に把握し必要な支援を行っている。自己分析に基づいた履歴書の書き方や、面接練習などの就職試験対策も行っている。
さらに学習アドバイザーが学生と密に関わり、学生個人の動向を把握し、特性に応じた助言を行うなどきめ細かい支援を行っている。
障害者スポーツ指導員、BLS：一次救命処置（Basic Life Support）などの就職に役立つ資格の取得支援を行っている。また、入学当初から職業選択・キャリア形成につながる意識を高められる指導をおこなっている。
就職活動では、見学に行った施設の概要・対応内容などをまとめた「就職活動報告書（見学用）」、就職試験受験時には試験内容などをまとめた「就職活動報告書（受験用）」の提出を学生に義務付けている。それらを情報として取りまとめ、他の学生の就職活動や次年度の就職支援に活用している。
進学・留学に対する具体的な支援は行っていないが、専攻科を設置しており、卒業後 1 年間で学士を取得できる教育を行っている。短期大学卒業と同時に専攻科へ入学する学生は年々増加傾向にある。

46

愛知医療学院短期大学（b）課題
現在就職率は 100％であるが、就職活動の一層の早期化への対応が十分とは言えない。また、求人票の閲覧が許可制となっている。
今後就職試験について、一般教養試験など、厳しい審査が増えていく可能性が高い。
専攻科・他大学大学院・留学などに繋げられる研究を展開できるよう、卒業研究指導の在り方
について、テーマの選定・ゼミの運営方法など計画的な研究指導を促すシステムを検討する必要がある。また、専攻科については、本短期大学卒業生のみならず、他の養成校の卒業生にも周知するよう、積極的な広報活動を行っていく必要がある。
[区分

基準Ⅱ-B-5 入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。]（a）現状
入学者受け入れの方針は、大学案内、募集要項、ホームページにその詳細を具体的に記載し、さらに様々な入試説明活動を通して示している。
大学案内では、「建学の精神」と「教育理念」を明示し、アドミッションポリシーやカリキュラムポリ
シーで本短期大学の求める学生像および教授する目的を示し、さらにディプロマポリシーでは卒業認定に関わる規範を示し、学習成果においても目標とすべきところを表記している。
募集要項では、受験者に対する具体的な入学者選抜の方針を、各入学試験区分別に明示している。その内容は、募集定員・受験資格条件・出願方法・出願期間・試験日・合格発表・試験内
容・試験時間などを一覧表にして、一目で分かるように詳細に記載している。
入学者の選抜については、学長を委員長とする入学試験委員会を組織し、入学試験実施運営に関わる事項、諸問題の解決、および入学試験判定を公正かつ厳正に実施している。
統括管理部に広報担当の部署が組織され、学生募集のための広報企画、高校訪問などの対外活動、志願者からの問合せなどに対応している。また、大学説明会やオープンキャンパスの実
施運営に携わり、さらには大学ホームページに関すること、入学試験に関する調査統計、情報分
析など幅広く広報業務を行っている。このほか関連業務として、願書の受付から選抜結果通知、
入学手続きの他、奨学金手続きなどの必要な案内を行っている。
また、入学後の学習や学生生活を支援するために「入学前スクール」やオリエンテーションを実施している。入学前スクールでは、特に推薦入学者を対象に 12 月末から翌年 3 月末まで複数回に亘る自宅課題やスクーリングを行い、入学式直前の数日間は講義を行い入学後の学習や大学生活へのサポートをしている。

47

愛知医療学院短期大学

表 32 平成 27 年度入学前スクール実施スケジュール

1月
2月

日

程
中旬～
～中旬

2月

項

目

内

容

自宅学習課題（Ⅰ）

国語・数学・物理

14日(土）

スクーリングⅠ

8：40 受講者全員登校
国語・数学・物理（各90分）

2月
3月

中旬～
～初旬

自宅学習課題（Ⅱ）

国語・数学・物理

3月

6日(金）

スクーリングⅡ

8：40 受講者全員登校
国語・数学・物理（各90分）

3月
3月

初旬～
～下旬

自宅学習課題（Ⅲ）

国語・数学・物理

3月

27日(金）

スクーリングⅢ

3月

31日（火）

プレースメントテスト＆オリエンテーション

4月

1日（水） オリエンテーション（詳細は後日配布）～3日（金）

8：40 受講者全員登校
国語・数学・物理（各90分） 専門科目（60分）
8：40 入学者全員登校
国語・数学・物理（各６0分） & 適正テスト
8：40 入学者全員登校
オリエンテーション＆健康診断
その他

4月

4日（土）

入学式 および オリエンテーション

入学式

→

添削

→

専門科目（60分）

添削→

専門科目（60分）

添削

表 33 平成 27 年度入学前スクール ＆ オリエンテーションスケジュール
登校日

時 限

理学療法学
専攻

作業療法学
専攻

8：40～ プレテスト説明 プレテスト説明
３Ｆ 大講義室 ３Ｆ 多目的室Ⅰ
午

４月１日（水）

３月３１日（火）9：00
ﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ ﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ
～
国 語
国 語
10：00

時限

１
限

午

２
限

「 体験授業 」
４Ｆ 講 堂 （90分）

休憩

休憩

ＰＴを学ぶために OＴを学ぶために
３Ｆ 大講義室
3Ｆ多目的室（90分）（90分）

履修等ガイダンス〔履修登録〕回収・その他
３Ｆ 大講義室

13:15～

新入生

保護者

ﾂﾍﾞﾘｸﾘﾝ判定

奨学金の説明3Ｆ 大講義室

２Ｆ 基礎医学※終了者は下校「奨学金と学生支援室について」
（45分）

３
限
オリエンテーション

解散

新入生・保護者説明会
４Ｆ 講堂 （60分）

昼休憩（昼食は３Ｆ教室＆学生ホール）
【男】

着衣採寸

【女】

適正テスト

②履修登録について③学生証用顔写真撮影※服装は写真撮影に適したものを着用

新入生全員・保護者

休憩

12:15

14:15
14:30
～

①今日からの予定について

４
限

作業療法学
専攻

10：45～

３Ｆ 大講義室

後

理学療法学
専攻

10:30

13:30～
３ 14:15
限 14：30
～

作業療法学
専攻

「入学にあたって、大学とは」３Ｆ 大講義室 （90分）

昼休憩（昼食は３Ｆ各教室）
適正テスト

理学療法学
専攻

9:00～

10：15
ﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ ﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ
Ⅱ
～
数 学
数 学
前
11：15

11：30
ﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ ﾌﾟﾚｰｽﾒﾝﾄﾃｽﾄ
Ⅲ
～
物 理
物 理
12：30

時刻

４月３日（金）４月２日（木）４
限

２Ｆ 基礎医学

ﾂﾍﾞﾘｸﾘﾝ接種/抗体検査（採血）※下記該当者以外は下校

健康診断
１Ｆ 治療実習室※着衣採寸と健康診断は同時に進行する。

【奨学金採用候補者向け説明】

クラス役員選任※高等学校在学中に予約をした者が対象5号館２F 大会議室

48

＜保護者の方へ＞・自由参加です。
・９時までにご来校下さい。

３Ｆ 大講義室

5号館１F クリニック

16：00
予定

３Ｆ 大講義室ＰＴ

ＯＴ

３Ｆ 大講義室

3Ｆ多目的室愛知医療学院短期大学（b）課題
入学者に対する入学前スクールやオリエンテーションは、大学生活の始まりに際し重要な役目であり、さらに効果的な実施内容、方法の改善に向けて取り組む。


テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の改善計画

教職員間で学習成果についての共通認識を持つために FD&SD 研修会などを通して、共通の学習成果獲得に向け教育資源を有効に活用できるよう努める。特に学生状況の把握を全教員に促し、情報交換できる機会を多く設定する。そのための方策として、IR 室において学生の学習行動の調査を進め、それを教育に有効に反映させる。
FD&SD 研修会では、GPA 導入とそれに伴うシラバス作成と講義の構成などの内容について研修会を開催する。
学習アドバイザーに対する評価方法を検討し、学習アドバイザー制が有効に機能しているかを客観的に評価していく。特に学習アドバイザーの教育観や手法が、学生の学習成果に十分マッチングできているかを評価する方法を検討する。
学生支援については、教員のみならず職員との連携を強め、短期大学全体として学生の把握と支援を強化する。
グローバルな視点に立った考察力を身に付けるという学習成果の獲得に向け、カリキュラムの検討やカリキュラムマップの改善を検討する。グローバルな視点で考えることができる機会を、カリ
キュラム上もしくは課外活動の中に設けることを検討する。また、学生の自発的、自主的な社会活
動をどのように評価していくかについても今後検討していく。
学生の学習成果を向上させる為には、初年次教育の充実が必要であり、補習授業などを含めた組織的な取り組みを検討する。
新棟（6 号館）の建設計画を推進し、棟内に食堂、学生ホール設置を計画する。城北キャンパス
内のトイレおよび衛生設備については、全面改修を含めて中期計画の中で検討する。
遠隔地出身学生の支援として下宿生に対する支援が必要かどうかを含めて検討を行う。
学内奨学金制度のより良い運用方法を検討し各種制度について周知に努める。留年生を減らすことは大学全体の課題であるが、制度の見直しによって支援できる方法がないかを検討する。
臨床心理士への相談は事前予約制となっているため、曜日を指定して常駐する体制をとるなど学生が気軽に相談できる体制を整備する。学内での連携を強化し、心身に問題を抱えた学生を早期に発見し、各部署で連携して支援を行う。
障がいのある学生の受け入れ、支援体制について、キャンパス内におけるバリアフリー化について検証し、受け入れ支援体制を整備していく。
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況については、現状を分析・検討し就職活動報告書をデー
タベース化し、統計データとしてまとめ、情報の蓄積と分析を進める。
専攻科について積極的な広報活動を行うと同時に、学科在学生の卒業研究指導に関わっている教員に専攻科における継続的な研究指導を視野に入れた指導を促す。
本短期大学を受験しようとする高校生のみならず、入学者受け入れの方針を解りやすく明示するために、引き続きホームページ、広報物などの掲載情報をきめ細かく更新し、内容の充実を図るとともに、問い合わせや相談に広く対応できるように取り組む。広報活動は、単に渉外担当職員
49

愛知医療学院短期大学のみに委ねるのではなく、教員が積極的に外部に対しての発信を行うことが重要であるため、オープンキャンパスに止まることなく、高校巡回、出張授業など対外的な活動に教員も参加する。
入学予定者に対するプレースメントテスト、入学前スクールやオリエンテーションの内容や方法について、さらに効果的なものとなるよう改善していく。


基準Ⅱ 教育課程と学生支援の行動計画

GPA、ポートフォリオの導入をはじめ、カリキュラムマップの見直しを進める。IR 室で収集された諸情報について有効活用を図ることで、学習成果の査定を明確にする。
本短期大学のアドミッションポリシーに沿った入学選抜方法、基準を検証し、ポリシーに沿った学生を受け入れるための入試体制を強化する。
学習成果について教職員が認識の共通を図る。学生状況を客観的に把握するために、①学習成果に関する FD&SD 研修会および教職員間意見交換会などを積極的に開催する。②学習アドバ
イザーの指導方法と学習成果との関係について分析する。③学習アドバイザーに対する評価方法を検討し評価する。④学習アドバイザー、各専攻内教員、専攻外教員、学生支援室職員との連携強化を行う。
カリキュラムの内容およびカリキュラムマップは、大学化も視野に入れ、またグローバルな視点で考え学べるような内容に改善する。
学習支援のみならず様々な学校生活の支援（環境整備、遠隔地出身者支援、奨学金、相談業
務、障害学生支援など）について各担当部署における改善計画および連携方策を具体化する。
専攻科についての広報活動を再検討し、入学者増員を図る。
入学者受け入れについての広報活動、教員の積極参加などについて具体的な計画を実施する。
◇ 基準Ⅱについての特記事項
本短期大学では、理学療法や作業療法の直接的な対象である障がい者に対する支援活動と、
本短期大学を取り巻く地域への貢献活動を教育の中に積極的に取り込んでいる。
障がい者に対する支援活動として、障がい者の社会参加の一つである障がい者スポーツに焦点を当て、「障害者スポーツ演習」の講義を通して障がい者スポーツについての理解を深め、初級障がい者スポーツ指導員資格の取得を目指すものである。この科目および整形外科系障害理
学療法治療学実習の課題として、名古屋市や愛知県で実施される障害者のスポーツイベントにボランティアとして参加し、直接的な支援活動を体験できるシステムになっている。これらを含めて、「パラリンピック教育」という名称の下に、障がい者スポーツの理解啓発活動を学内外に向けて発信している。この教育の取り組みは、この地域では他に例が無い取り組みの一つである。障がい者の社会参加に関わる活動としては、障害者の就労支援についての活動を教育に反映させる方策を検討、実施している。
地域貢献活動としては、本短期大学の所在地である清須市と連携して、介護予防事業としての「らく楽運動教室」、地域保育支援としての「保育園事業」を実施している。介護予防事業「らく楽運動教室」は、授業科目「地域理学療法学実習」の授業として位置付け、学生が積極的に地域の高齢者と関わる機会を設定して、それを通して地域で展開できる理学療法を学んでいる。この活50

愛知医療学院短期大学

動は、全市域にわたる活動であり、地域に対する社会貢献としての意味は大きく、学生にとっても、
この経験を通して地域理学療法およびコミュニケーション能力、企画能力の向上につながり、教育効果としても大きいものがある。一方、「保育園事業」は、「地域理学療法学実習」および「地域作業療法学実習」の授業の一部分として実施しているものであり、理学療法としての側面から運動機能の発達を促す企画、作業療法の側面からは認知機能発達のための企画を組み、それに学生も参加しながら幼児の身体機能の特徴を学び、また、コミュニケーション能力を高めるための経験をしている。
これらの教育活動は学生の学習支援という点でも大変有効なものと言える。

51

愛知医療学院短期大学【基準Ⅲ】 教育資源と財的資源【基準Ⅲ■

教育資源と財的資源】

基準Ⅲの自己点検・評価の概要

人的資源については、「短期大学設置基準」ならびに「理学療法士作業療法士学校養成施設
指定規則」の基準を満たす教員組織を編成している。必要な科目は非常勤講師で対応している。
教員の採用・昇格手続きについては、規定に則して適正に行っている。
専任教員は、教育課程編成、実施のために自らの専門分野における知見・研究を通して、学生の学習成果獲得に努めている。教育研究活動支援としては、研究室や個々の研究費、研修日を確保している。年間の教育研究成果をホームページや紀要の中で年間の業績を公表している。
文部科学省科学研究費補助金の獲得は、平成 27 年度新規採択該当なし、継続 3 件であり、その他の外部研究資金は 1 件採択された。
事務組織は少ない人数ではあるが、「学校法人組織規程」などの各種規程により、担当業務を遂行している。特に学生支援室では、学生サービス関連部署との連携による学生支援の充実に努めている。特に平成 27 年度は、学内管理システム「インフォクリッパー」の導入により、学生募集
から卒業後までの情報を一括管理できるようになった。さらには法人本部に IR 室が設置された。
これらにより業務の効率化とともに、情報を正しく管理し必要な情報を共有し、教職協働による学生支援が実現できると考えている。
教職員の日々の業務は多様化、複雑化しており負担が大きくなっている。個々の就業時間と業
務内容や就労環境などの調査のための検討が必要である。
物的資源については、年度計画に従って、校舎、施設設備などを整備し活用している。校舎、設備施設は老朽化の進行が始まった。今後は、毎年度計画的に整備していく必要がある。
学校法人の財政は、平成 26 年度に開始した収益事業（ゆうあいリハビリクリニック）がまだ軌道に乗っていないので、法人の財政に大きな影響を及ぼしている。しかしながら、本施設は学生の教育としても活用しており、退学者の減少にも寄与していると考えている。一日も早く安定した経営をするための施策を講じなければならない。
また、大学改革や経営改革に携わる人材の育成を目標に SD 研修会を積極的に行っている。

52

愛知医療学院短期大学

[テーマ

基準Ⅲ-A

人的資源]

[区分基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。]（a）現状
本短期大学の教員組織は、教育目標並びに教育課程編成・実施の方針に基づいて編成している。理学療法士・作業療法士を養成するために、医師 2 名、理学療法士 9 名、作業療法士 8 名、教養 1 名、計 20 名の専任教員を配置している。短期大学設置基準が定める専任
教員数 9 名を相当数上回る教員数を擁している。また、理学療法士作業療法士養成施設
として、指定規則に従って、専任教員を配置している。
専任教員の職制は、表 14 のとおり教授 6 名、准教授 2 名、講師 4 名、助教 8 名であり、職制に若干の偏りがみられるが、専任教員の教育実績、研究業績などは短期大学設置基準の規定を満たしている。
表 34 のとおり、専任教員の年齢構成は、61 歳以上が 3 人 15.0%（平成 26 年度 15.8%）、
51 歳～60 歳が 3 人 15.0%（15.8%）、
41 歳～50 歳までが 8 人 40.0%（平成 26 年度 47.4%）、
31 歳 ～40 歳が 5 人 25.0％（平成 26 年度 15.8％）、30 歳以下が 1 名 5％（平成 26 年度5％）である。平成 26 年度以降の若手教員の採用により、年齢構成が低くなり、バランスが図られつつある。
非常勤講師は、医師 3 名、理学療法士 2 名、作業療法士 4 名、その他義肢装具士、言語聴覚士、薬剤師、弁護士など計 35 名である。また、一部の実習科目について非常勤の補助
教員・助手を配置している。
教員の採用・昇任などの手続きは、本短期大学教員選考規程・教員選考基準など関連規定に基づいて適切に行っている。最終決定は理事会で行い、理事長が任命している。

表 34 専任教員の年齢構成（人）

年度

61 歳
以上

5 月 1 日現在

60～51 歳50～41 歳40～31 歳

30 歳以下計

平成 27 年度

3

3

8

5

1

20

平成 26 年度

3

3

9

3

1

19

（b）課題
特になし

53

愛知医療学院短期大学[区分 基準Ⅲ‐A‐2 専任教員は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。]（a）現状
教育課程編成・実施に向けて、専任教員は自らの専門分野における最新の知見や研究を通して、学生の学習成果獲得を向上させる必要がある。この精神は各教員に行き渡っている。平成 27 年度までの 3 年間の教員の研究活動成果は表 35 のとおりであり、研究活動の内容は本短期大学ホームページ、愛知医療学院短期大学紀要において公開している。
上記に挙げた研究活動のうち、文部科学省科学研究費、および学外研究資金への申請、採択状況は表 36・37 のとおりである。
研究活動に関する規程は、「愛知医療学院短期大学における公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研究活動上の不正行為に関する規程」｢倫理委員会規程｣「動物実験規程」の 4 規程があり、海外留学、派遣・国際会議については平成 23 年度に「愛知医療学院短期大学国外・国内研修に関する規程」が制定された。いずれの規程も全教職員が必要時に閲覧できるように管理されている。
なお、専任教員、および職員の研究成果を発表する機会として、研究紀要を年に 1 回発刊しており、平成 27 年 3 月に第 6 号を発刊した。平成 26 年度より国立国会図書館へ登録している。また、個人研究費を活用し学会で発表する等、研究成果を発表する機会を確保している。
研究を行う環境については、平成 26 年 6 月に新校舎が設立され、新たに 10 部屋の個別研究室が設置されたことにより、全ての教員に研究室が割り当てられている。なお、各専任教員には週 1 回の研修日を割り当て、研究活動を行う時間を確保している。
FD 委員会規定を設け、これに則って委員の決定、定例 FD&SD 委員会、FD&SD 委員会主催の研修会を毎年 4 回程開催している。定例委員会では、今後取り入れる GPA 制の導入ワー
キンググループが設置され、活発な FD 活動を展開している。また、各教員は自己研鑽と教育改善をめざし、学会などに参加している。
FD 委員会と SD 委員会を合併して実施しているが、これによって学内の連携が強化され、学習成果向上に効果をあげている。自己点検・評価委員会は専任教職員のほとんどが委員を務めており、専任教員と職員を含む短期大学の関係部署は自己点検・評価を通じても連携し合えている。
（b）課題文部科学省科学研究費補助金の申し込み件数は少しずつ増えてきているもののその数はまだ少ないのが現状である。申請率や採択率を向上させるための方策をとる必要がある。

54

愛知医療学院短期大学

表 35 平成 24～26 年（2012～2014） 専任教員の研究業績表
研究業績
氏名

職名
著作数

論文数

学会等
発表数

その他

国際的

社会的

活動の

活動の

有無

有無

備考

≪理学療法学≫
舟橋

啓臣

教授

5

鳥居

昭久

教授

16

山田

正人

教授

宮津真寿美

准教授

1

3

18

加藤

真弓

准教授

1

8

5

河野

健一

講師

1

12

26

林

修司

4
11

6

有
有

有

１

25.4～
有

3

有

講師

3

仁実

助教

3

2

有

木村菜穂子

助教

2

5

有

荒谷

幸次

助教

6

7

野原 早苗

助教

1

松村

1

24.4～

有

11

有

有
有

～25．3

≪作業療法学≫
美和
港

千尋
美雪

教授

2

10

41

2

有

24.4～

教授

2

3

7

10

有

24.4～

有

26.4～

石黒

茂

教授

山下

英美

講師

加藤真夕美

講師

横山

剛

助教

堀部

恭代

助教

五十嵐

剛

助教

万歳登茂子

教授

伊藤 宗之

教授

島田 隆道

教授

原

和子

教授

岡田 智子

助教

9

7

有

1

5

2

有

1

7

11

有

5

10

1

1
3

1
6

2
3

有
有

26.4～

有

～25．3

1

～26．3

2

2

2

5

5

3

55

9

有

～26．3

有

～27．3

有

～26．3

愛知医療学院短期大学

表 36 文部科学省科学研究費補助金の申請/採択数、受け入れ金額項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

申請件数

2

3

4

採択件数

1

2

0

受け入れ金額3,959,800

4,160,000

4,875,000

受託申請者

宮津 真寿美（継続）宮津 真寿美（新規）

宮津 真寿美（継続）河野 健一（継続）河野 健一（新規）

河野 健一（継続）木村 菜穂子（新規）木村 菜穂子（継続）木村 菜穂子（継続）表 37 その他、外部研究資金への申請/採択状況項目

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

申請件数

0

1

2

採択件数

0

1

1

500,000

1,260,000

受け入れ金額
受託申請者
摘要

河野 健一（新規）美和

千尋（新規）

公益財団法人 日本腎臓財

株式会社デンソー

団[区分

基準Ⅲ-A-3 学習成果を向上させるための事務組織を整備している。]（a）現状
法人本部・統括管理部職員が業務上拠り所としている事務関係諸規程には、「学校法人佑愛学園組織規程」、「佑愛学園事務分掌規程」があり、規程は業務遂行上不足なく整備されている。
「学校法人佑愛学園組織規程」により、法人並びに短期大学統括管理部内の部門担当責
任者を明確にしており、担当業務についても、各部門担当者の役割・責務を「佑愛学園事
務分掌規程」において明確にしている。各専任職員は担当業務遂行のための知識の習得に努め、業務を支障なく遂行しており、事務をつかさどる専門的な職能を有しているものと評価している。また、学外での研修に参加し、研鑽に努めている。
事務室、情報機器などハード面における環境は、十分に整備されている。
防災対策に関しては、教員と職員で構成している危機管理委員会において適宜対策を講じており、災害時の備蓄として食料、水を準備しているほか、平成 26 年度から学内に設置されている自動販売機の鍵を業者から預かり、災害に備えている。情報セキュリティについては、法人・短期大学兼任で対応しており、コンピュータの脆弱性やその対処方法、システムの更新などに関する情報提供を行っている。

56

愛知医療学院短期大学

SD 活動については、大学改革・経営改革に携わることができる人材の育成を目標に掲げた「愛知医療学院短期大学 SD 委員会規程」に基づき、学外での研修、FD との合同研修などを行ってきた。さらに教員の授業改善を支援する職員としての能力の開発、他大学との連携も視野に入れ、平成 25 年 9 月から教育の質的転換を目的とし、専任事務職員が講師を務める SD 研修会を行っている。
日常的な業務の見直しや事務処理の改善については、毎月開催される専任職員会議における意見交換が業務の改善・効率化に繋がっている。
学習成果を向上させるための組織の一つとして、平成 24 年度に独立した学生支援室を設置した。学生支援室では学生サービスの充実を図るほか、関連部署との速やかな連携態勢を実現している。専任事務職員の多くは、学生の名前や学習成果の状況を把握し、職域を越えて協力し、学習成果を向上するための学生支援に努めている。平成 27 年度からは全教
職員が学生に関する必要な情報を共有できる学内管理システム「infoClipper」を導入し、さらに連携を深めていく。
（b）課題
災害時の行動マニュアルが未整備である。また、現状では災害時用の備蓄（食料・水）が全学生・全教職員をまかなえるとは言えず、非常用トイレや防寒用具などの不備がある。
情報セキュリティに関しても、ポリシーやガイドラインの策定が未完成である。

[区分

基準Ⅲ-A-4 人事管理が適切に行われている。]（a）現状就業に関する諸規程には、「学校法人佑愛学園就業規則」、「嘱託員設置規程」、「パートタイム職員就業規則」がある。また、これらの規程は学内サーバに保存されており、常時閲覧・印刷が可能である。諸規程のデータ保管先は教職員に周知されており、新任教職員の就任時には関連資料を配布し説明を行っているほか、規程の変更時にはその都度説明会を開催している。
上記の諸規程に基づいて出勤管理・休暇取得管理などの就業管理を行っている。特に、教員に関しては担当している授業時間数の調査も行っている。
（b）課題
授業時間数調査により、教員によって担当している授業時間数に差があることが分かった。その他、学生支援の充実や研究活動によって教員の業務量は年々増加しており、職員も日々の業務の多様化・複雑化により業務負担が増加している。平成 25 年度に実施した自己点検・評価では、改善計画として、個々の就業時間と業務内容とに関する具体的な調査を行う方策を打ち立てたが、平成 26 年度現在、まだ未実施である。

57

愛知医療学院短期大学

■

基準Ⅲ-A

人的資源の改善計画

教員の研究などの諸活動を充実させることで、個々の水準を高め職制の偏りを是正する。
また、専門教育以外の一般教養に従事する教員の採用を検討する。
職制の偏りを是正するための計画的な人事を進める。
外部研究資金取得のための支援体制を整える．具体的には、FD&SD 研修会などで科研費の申請に向けた教員向けの講習、外部研究費の募集時期・内容に関する情報の案内などを行う．
災害時の行動マニュアルを整備し、不足している備蓄（食料・水）および非常用トイレ
や防寒用具を順次整備していく。
また、情報セキュリティに関するポリシー、ガイドラインを策定する。
各教員の授業時間数ができる限り均一になるよう担当科目の割り振りを見直す。体調不良を理由とした教員の欠勤事例があるため、就労環境などの調査を行うとともに、疾病予防を目的とした定期的な健康診断を義務化していく。また、併せて業務量に合った適切な人事採用計画を検討する。
[テーマ

基準Ⅲ-B

物的資源]

[区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。]（a）現状
校地、校舎の面積は表 16・17 の通りであり、短期大学設置基準の規定を充足している。
校舎は城北キャンパス、城南キャンパスの 2 箇所に設置しており、各キャンパス間の距離
は徒歩 10 分程度である。
運動場、体育館の面積は十分とは言えないが、官学連携に基づく清須市の協力のもと、広い運動場が必要な場合には、市立小中学校の運動場や市内の体育館を利用している。
城北キャンパスの校舎には、エレベーター1 台、障がい者用トイレ 3 室、各所のアプローチにはスロープおよび自動扉を設置し、身体に障がいのある入学者に対応できるように整備している。また、平成 26 年 5 月に新設された 5 号館は、エレベーター1 機を設置しているほか、バリアフリー法に則り、館内バリアフリーとなっている。城南キャンパスはバ
リアフリーにはなっておらず、障がい者についてはその都度対応している。
教室数は表 18 の通りであり、授業を行う講義室、演習室、実験・実習室は理学療法士作
業療法士養成施設指導ガイドラインの要件を満たしている。講義室 8 室のうち 6 室は、液晶プロジェクターもしくはテレビモニターを据え付けている。設置していない教室については、移動式の液晶プロジェクターやスクリーンを利用している。実験・実習室には理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインの要件に基づいた機器や備品の他、教育研究活動の目的を達成するための機器や備品を設置している。
また、城北キャンパス 3 階と城南キャンパス 1 階に図書室を有している。専有延床面積
は 196.73 ㎡である。十分な広さではないが、通常の貸出とは別に当日貸出（1 人につき 558愛知医療学院短期大学

冊まで）制度を設け、図書室以外での場所でも資料を閲覧できるよう配慮するなどして対応している。
図書室における座席数は表 20 のとおりであり、平成 26 年度において 1 席当たりの在校
生数は 4.88 人である。図書、学術雑誌、視聴覚資料、その他資料の蔵書は表 20 の通りであり、平成 26 年度在校生 1 人当たりの図書数は 53.1 冊である。また、学術機関向け電子書籍提供サービス「丸善 eBook Library」を導入している。
「図書館規定」、「図書館資料収集・管理規程」に則り、図書委員会が図書の選定と廃棄を行っている。参考図書については、教員が科目ごとに提示し、図書室に配架している。
（b）課題
城北キャンパスの校舎は階段を利用しないと行くことのできない教室があり、城南キャ
ンパスは一部バリアフリー環境にない。また、敷地内のほとんどはアスファルト舗装されていて段差がないが、2～3 号館から 5 号館への通路に数段の階段があり、完全にはバリアフリーになっていない。
また、授業間で受講生数に偏りがあり、座席配置に考慮が必要な試験時には座席数が十分でない場合がある。
図書室については面積が限られているため、図書収容能力の十分な確保が難しく、現状以上の蔵書数の増加や座席数の増設も難しい。限られた所蔵スペースで運用していくためには、定期的な選定・廃棄計画を策定する必要があるが、定期的な廃棄ができていない。

[区分

基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。]（a）現状「経理規程」、「固定資産および物品管理規程」、「施設使用規程」に基づいて、施設
設備や物品を管理しており、法人本部が検収や日常的な管理を担当している。固定資産については固定資産台帳を作成し、管理している。なお、平成 25 年度自己点検・評価において、資産取得日の問題により実際の納品から固定資産台帳登録までの間に時間差が生じていたことが課題であったので、平成 26 年度からは迅速な資産管理を実現するため、物品の検収が行われた日を取得日とみなして管理を行うように改めた。
火災・地震対策、防犯対策として、「危機管理規程」、「防火管理規程」に基づき、危機管理を行っている。各部屋に火元取締責任者を定めて管理を行うほか、自衛消防隊組織を編成し、消防隊長以下、各係分担を教職員に割り当てている。消防設備は専門業者による定期点検を行っている。さらに、西春日井広域事務組合消防の指導の下、防災訓練を年2 回実施しているほか、平成 27 年度より清須市主催の防災訓練に学生と危機管理委員会が参加している。また、緊急時に備え、城北キャンパス 2 号館および 5 号館には AED を設置
し、全教職員が普通救命講習を受講している。その他、防災対策のためのヘルメットを購入し、城北キャンパスの 3 ケ所、城南キャンパスの 1 ケ所に分けて設置している。

59

愛知医療学院短期大学

防犯対策として、警報セキュリティシステム（カメラ・警報機）、職員用通用口の IC
カードによる開閉システムを導入している。学生ホールなどへの防犯カメラ設置により、開学時間中は学生支援室にて常時、確認できる状態にある。
コンピュータシステムのセキュリティ対策として、各コンピュータにウイルス対策ソフトを導入している。
学内ネットワークについては、平成 24 年度にシステムの見直しを行い、学外へ接続する全てのネットワークの窓口を一つに集約し、レイヤ 3 スイッチ、セキュリ
ティを強化したファイヤーウォールを経由させることで安全性の高いシステムを構築した。
また、平成 25 年度から学生・教職員を対象として無線 LAN の利用を開始しているが、利用に必要なセキュリティ要件を提示し、ネットワーク内の安全性保持を図っている。
省エネルギー・省資源対策として、平成 25 年 1 月から城北キャンパスに電力デマンド監視システムを導入し、規定の最大需要電力量を超過することがないよう空調の集中管理を行っているほか、適宜、統括管理部職員が学内を巡回し、温度設定の見直しや未使用教室の電源を切るよう努めている。各教室・トイレなどの出入口に、使用後は照明の電源を切るよう掲示している。また、廊下などの不要な照明の蛍光灯を取り外すことで消費電力削減を図っている。平成 26 年度は 5 号館を新築したため、平成 25 年度に比べて年間消費電力量が学校全体で約 12.3％増加したものの、既設校舎だけに着目すると、城北キャンパス
で約 4.4％減少、城南キャンパスで約 25.2％減少しており、これらの省エネルギー対策は功を奏している。
学内の内部資料の印刷には、コピー用紙の裏紙を使用するように努めている。
ゴミについても分別回収に努めているほか、現在、ペットボトルのフタを収集し、エコキャップ運動に参加している。
（b）課題
固定資産の棚卸調査を定期的に実施していない。特に、専門学校愛知医療学院から転用された資産については、経年による標示票の剥がれ落ちなどがあり、資産と台帳との照合が困難なものがある。
施設設備の老朽化による不具合への対応が計画的に進められていない。
火災・地震対策、防犯対策に関しては、設置してあるヘルメットの数が全学生・全教職員数に達していないという問題がある。
■

基準Ⅲ－B

物的資源の改善計画

既設校舎のバリアフリー化をマスタープランの中で検討する。
また、収容人数が多い講義室、図書館機能を兼ね備えた新校舎（（仮称）ラーニングコモンズ棟）の建設計画がある。新校舎建設時に校地のバリアフリー化を併せて行う。
新校舎では書庫の増設、閲覧スペースや学習スペースを確保することが予定されており、図書館の物理的な問題は解消される。引き続き、図書貸出ルールの柔軟な運用や開架図書の見直し、他大学との相互利用や電子ジャーナルの導入を進めるなどソフト面を工夫して対応していく。また、蔵書の廃棄や開架図書の見直しなどを定期的に実施し、書架の整
理を行う。
60

愛知医療学院短期大学

全教職員に対して固定資産管理方法の周知徹底を図り、最低限、年に一度は全学体制で固定資産の棚卸調査を行うとともに、老朽化した標示票の貼り直しを行う。
施設設備の老朽化への対応については、対応が必要なものを全て抽出し、キャンパスマ
スタープランの中で毎年度実行していく。
[テーマ

基準Ⅲ-C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源][区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。]（a）現状
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、施設、ハードウェアおよびソ
フトウェアの向上・充実を図っている。
実習や研究などで使用する各種機器については、機器の特性、取り扱い方法などを適宜
学生に説明している。初年次には語学学習室・コンピュータ室や図書室の利用に関する全入学者対象のガイダンスを開催しており、授業においては、1 年時の選択科目である「情報処理」で語学学習室・コンピュータ室を利用し、情報リテラシーや様々な情報処理に関する実習を行っているほか、2～3 年次の必修科目である「理学療法研究法」および「作業療法研究法」では、インターネットや図書室での文献検索サービスなどを活用した情報収集や統計処理の方法に関する講義、実習を行なっている。
教職員に対しては、
定期的に開催される FD＆SD 研修会にて情報技術の向上に関する研修会を開催したり、新しい情報システムを導入した際には教職員向けの説明会を開催するな
ど、随時トレーニングを行っている。
設備に関しては中期的な修繕計画に基づき、法人本部が管理している。各授業科目や教員の研究などに必要な物品・機器に関しては定期的な保守点検の実施に加えて、1 年に一度、購入・修理のためのヒアリング調査を行い、必要に応じて予算に計上するなど維持・充実に努めている。また、技術的資源の分配は適宜見直しており、適切に活用している。
学生は、語学学習室・コンピュータ室、図書室などに設置されたパソコンを自由に利用することができ、インターネットに接続することが可能である。また、城北キャンパス 1
階学生ホール、２階学生ホール、図書閲覧室、大講義室、多目的教室には無線 LAN 環境が整備されており、利用希望者は自身の情報端末を学内ネットワークに接続できる。
教員は上記箇所において無線 LAN が利用できるほか、各研究室で有線 LAN が利用できる。
また、授業で使用するプレゼンテーション用ノートパソコンを整備している。その他、学内のコンピューターは定期的に見直し、更新を行っている。
全教員は新しい情報技術を活用できる状況にあり、その効果は「学生による授業評価ア
ンケート」において「映像視覚教材の使用は適切であったか」という項目を設け、評価している。また、FD＆SD 研修会の一環として他の教職員による授業見学会を開催しており（平成 26 年度実績）、教職員相互に情報技術を高め合う機会を設けている。
特別教室については、コンピューター教室、マルチメディア教室、CALL 教室としての機能を兼ね備えた語学学習室・コンピューター室を設置している。本教室は学習に必要なソ
61

愛知医療学院短期大学

フトウェアを備えたパソコンや映像・音響機器を整備しているほか、教員・学生双方向で情報の授受が可能な学習支援システムを備えた CALL システム「CaLaboEX ｖ7.1」を平成
27 年 4 月から導入しており、選択科目の「情報処理」などで活用している。
また、学生の学習成果の獲得状況などを全教職員で共有し、より良い指導、学生支援を展開していけるよう、平成 27 年 9 月に学内管理システム｢infoClipper」、平成 28 年 1 月に「Google Apps For Education」を導入した。
（b）課題
学生対象の初年次のガイダンスおよび「理学療法研究法」、「作業療法研究法」で取り上げている情報処理の内容は基本的内容であり、より詳細な情報技術を扱う「情報処理」
は選択科目であるため、学生に対しては情報処理に関する体系的なトレーニングが行われていない。また、図書室においては文献検索サービスなどの支援を行う職員が常駐しているが、パソコンの活用を支援する職員は配置していない。
教員に関しては、科目の内容や特性、また授業展開の方法などによって情報技術の活用の質と量に差がある。
学内の情報システムについても、導入時には説明会を開いているが、その後採用された教職員に対しては特に説明会を設けていないため、教職員間で認知度に偏りがある。
大多数の講義室には液晶プロジェクターなどの投影装置を設置しているが、音響・映像
設備が十分ではない講義室もある。
学習支援・CALL システム「CaLaboEX ｖ7.1」を導入している語学学習室・コンピュータ
室は、収容学生数が 48 人に限られているため、受講生数が多い科目では活用が難しい。また、授業で同教室を利用している際は、他の学生が利用できない。
学内 LAN を利用できる教室などが限られている。無線 LAN 利用に際してセキュリティ要件を設けているが、希望者のうち要件を満たした学生は少なく、利用が低迷している。
■

基準Ⅲ－C

技術的資源をはじめとするその他の教育資源の改善計画

授業科目｢情報処理｣の必須科目化を検討する。また、学生の情報セキュリティ意識向上のため、情報セキュリティに関する内容も盛り込んだガイダンスを実施し、学生を対象としたウィルス対策ソフトウェアのライセンス提供を検討する。
音響・映像設備が十分ではない講義室については、平成 27 年度以降、設備の追加・改修を行うなど計画的に整備を進める。また、(仮称)ラーニングコモンズ棟の新築計画に併せて、学内 LAN 環境の拡充を図り、ノートパソコンなど情報端末の貸し出しサービスを検討していく。
今後は新しい教職員が入職の際、また定期的に情報システムに関する説明会を開催する。
授業における情報技術の活用については科目の内容や特性によるため一概には言えないが、「学生による授業評価アンケート」および教職員相互の授業評価を通して、効果判定の必要性やあり方を検討していく。

62

愛知医療学院短期大学

[テーマ
[区分

基準Ⅲ-D

財的資源]

基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。]（a）現状
法人全体の過去 3 カ年の資金収支、消費収支ならびに基本金組入額の推移は下表のとおりである。
表 38 資金収支推移
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

66,662 千円

19,359 千円△111,613 千円

年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

A

消費収入

384,706 千円

410,422 千円

359,385 千円

B

消費支出

364,308 千円

381,631 千円

394,274 千円

消費収支差額A-B

20,398 千円

28,791 千円△ 34,889 千円

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

33,614 千円

31,091 千円

85,995 千円

資金収支

表 39 消費収支推移

表 40 基本金組入額推移
年度
基本金組入額

資金収支について、平成 26 年度に１億円以上マイナス（当該年度においては借入金収入
96,000 千円があるため実質的なマイナスは 2 億円超）に転じた要因は、同年度に完成した短大校舎（2 階部分のみ）の施設設備取得や ICT 整備に資金を要したことに因る。また、
平成 26 年度の消費収支差額がマイナスに転じたことも、施設設備取得による基本金組入額が大きいことなどが挙げられる。
貸借対照表の状況は、平成 26 年度に校舎建設資金として外部から調達した借入金が96,000 千円あるが、平成 26 年度の本法人の自己資金構成比率は 84.8％であり、学生数 200～500 人規模の短大・高専平均が 84.0%、保健系学科短大・高専平均が 80.3％(平成 25 年
度 平成 27 年 2 月私学事業団作成資料)を上回っているが、本法人の平成 25 年度（88.3％）と比べると、低下している。

63

愛知医療学院短期大学

短期大学の財政と学校法人全体の財政との関係については、本法人の会計ならびに収益事業の特別会計により把握している。本法人の目的において設置している学校は短期大学
1 校であるが、平成 26 年度より収益事業を開始しており、平成 26 年度においては、本法人から収益事業元入金を支出しているが、収益事業から本法人への収入の繰入れは行われていない。
短期大学の存続を可能とする財政の維持については、学校法人の経営状況を表す帰属収支差額比率（高い値がよい）が、平成 26 年度は 24.3%（学生数 200～500 人規模の短大・高専平均が 4.3%、保健系学科短大・高専平均が 5.0％ 平成 25 年度 平成 27 年 2 月私学事業団作成資料) であり、短期大学を存続できる財政を維持している。
表 41 帰属収支差額比率推移
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

短大

18.9％

26.6％

24.3％

法人全体

12.9％

13.6％

11.5％

退職給与引当金は、毎年度目的どおりに引き当てられている。
資産運用に関しては、「資金運用規程」を整備しているが、リスクのある金融商品での運用は行っていない。
教育研究経費は帰属収入の 20％を超えて推移しており、短期大学の教育研究目的を達成するために必要な経費を支出している。
表 42 直近 3 カ年の教育研究経費比率
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

教育研究経費
比率

23.8％

21.5％

26.6％

教育研究用の施設設備および学習資源（図書など）については、法人本部において必要な予算を配分の上、施設設備については教育研究機器選定委員会が選定し、また、図書については図書委員会が選定した上で、予算執行（購入）に至っている。
入学定員充足率は年度によりばらつきはあるが、90%を下回ることなく推移しており、定員充足率は妥当な水準と認識している。また、収容定員充足率に相応した財務体質の維持についても、帰属収支差額比率の推移から、健全に維持している。

64

愛知医療学院短期大学

表 43 直近 3 カ年の定員充足率
年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

入学者数

75 名

95 名

86 名

入学定員充足率93.8％

118.8％

107.5％

学生現員数

226 名

241 名

250 名

収容定員充足率94.2％

100.4％

104.2％（b）課題
退職給与引当金は、毎年度引き当ては行っているが、特定預金としての設定を行っていない。また、帰属収支差額比率について、短大のみでの比率と、法人全体での比率とを比較すると、大きな隔たりがある。
[区分 基準Ⅲ-D-2 量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。]（a）現状
将来にわたって安定した経営基盤を築くための基本的な姿勢としては、建学の精神と教育理念に基づき、保健・医療・福祉に関する教育と研究を通して、社会で力を発揮できる
理学療法士・作業療法士を輩出し続けることである。教育目的を達成し存在価値を高める
ために、平成 24 年 5 月の理事会において「学校法人佑愛学園中期計画」を策定し、中期的に取り組むべき項目を定めた。平成 26 年 7 月、内容に検討を加え、「学校法人佑愛学園中期実行計画」を定めた。4 年制大学への改組、こども園の設立、キャンパスマスタープラ
ン策定とともに、財政基盤の強化対策として、定員充足による学納金の安定的確保、差益を出す予算編成、積極的な外部資金導入などを掲げた。また、中期実行計画に従い、4 年制大学開設に向けて準備を始めている。
さらに、本短期大学の強み・弱みなどの環境分析を行い、年度計画や年度報告、中期計画などとともに教職員を対象に説明会を行い、経営情報の公開とともに危機感を共有している。
学生募集の状況は表 8 のとおりである。短期大学開設当初の平成 20～21 年度は入学定員を満たすことができなかったが、平成 22～23 年度および 25～26 年度は充足した。平成 27
年度は、合格者の歩留り率（平成 27 年度 61.7%、平成 26 年度 79.6%）が下がり、1 名の定員割れとなった。入学試験委員会において、今年度の反省を踏まえ平成 28 年度に向けた入試選抜の方法を審議した。
収容定員については、平成 25 年度以降 100%を超えている。学科全体としての数値であ65愛知医療学院短期大学

り、専攻毎の定員管理ができていない。それに見合う経費（人件費、施設設備費）となっていない。
最も大きな収入である学納金収入の確保と安定が最も重要であり、入学定員を確実に確保すること、および退学や留年を極力減らすための教育の実践、学生支援に努めている。
人事計画については、教員の高年齢化是正を目的に若い教員を採用している。また、法人の将来計画および本短期大学の教育理念を達成するため、主体的に関与できる人材を適
材適所に配置している。
さらに、教育の充実ならびに事務処理体制の充実強化を図るため、
毎年度専任職員を新規採用している。
法人の方針に従い、校舎新築、保守および修繕を計画的に進めている。校舎が 2 ヶ所（城北キャンパス・城南キャンパス）に分かれていることは、校舎間移動など効率が悪く、維持経費の負担も大きい。
外部資金獲得については、平成 26 年度における帰属収入に対する外部資金の割合は、12.7％、平成 25 年度は 15.1％である。特に平成 26 年度以降、私立大学等改革総合支援事
業の獲得を目指し、全学体制により未実施項目の取り組みに努めている。
（b）課題
学生募集について、専攻毎の学生数に隔たりがあり、専攻毎の定員管理および経費の案分ができていない。専攻毎に適切な定員管理が行われているとは言えず、それに見合う経費（人件費・施設設備費）のバランスがとれているかどうかの分析を行っていない。また、短期大学卒業後に専攻科へ進む道が開かれているのに活用がなされていない。
将来構想を踏まえたキャンパス整備計画が構築できていない。特に、城南キャンパスの使用についての検討が必要である。さらに、現校舎の経年により、想定外の故障が発生し、予算外の支出を余儀なくされることがある。
学生の保養施設建設のために保持している土地（岐阜県高山市）について活用していくかどうかの検討ができていない。
■

基準Ⅲ－D

財的資源の改善計画

財政上の安定のために、確実に学生数を確保することや中途退学者の抑止によって、安定した学納金収入を確保する。経営改善のために、全教職員が危機感を共有し、一体となって取り組む。それによって、プラスのキャッシュフローを生み、確実に中期計画を実現させる。
今後のキャンパス計画については、城南キャンパスの利用方法をはじめ、将来に向けた校舎利用計画について検討する。外部資金の獲得など学納金以外の資金の財源の獲得について、積極的に取り組む。

66

愛知医療学院短期大学■

基準Ⅲ

教育資源と財的資源の行動計画

専攻毎の学生数の隔たりをなくすための広報戦略に全学あげて取り組む。また、卒業後の専攻科進学については、短期大学カリキュラムから専攻科のカリキュラムへのスムーズな接続により、学位取得の促進を図る。
現校舎の老朽化に伴う施設・設備の不具合には適切に対応していく。
法人本部・統括管理部職員のより一層のスキルアップにより、教職協働による学生支援に努め、教員の研究時間を確保するなど、研究環境の整備を進める。今後の人事計画については、現在の教員が上位の職制に昇任できるよう適切に評価していく。
◇ 基準Ⅲについての特記事項
18 歳人口の減少など、本短期大学を取り巻く外部環境は年々厳しさを増している。効率化による経費削減とともに学生確保が必須である。限られた財源の中でいかに新たな事業を展開し実行していくか、未来への飛躍につながる施策を慎重かつスピーディーに実行する。

67

愛知医療学院短期大学【基準Ⅳ】 リーダーシップとガバナンス■

基準Ⅳの自己点検・評価の概要

理事長・学長は、包括的な責任者として、法人ならびに短期大学の運営にあたっている。学長
は強いリーダーシップの下で教学を中心にさまざまな改革に取り組んできた。
本短期大学を取り巻く外部環境はきわめて厳しい。本法人が末永く存続するためには、理事長・学長を中心とした理事会機能や監事機能の強化が重要になる。ひとりひとりの理事・監事が当事者として危機意識を共有し、業務に責任を持たなければならない。そのためには各理事が法人運営に積極的に参画できる組織づくりが必要である。
[テーマ
[区分

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップ]

基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営が確立している。]（a）現状
理事長は、法人設立時からの理事であり、建学の精神の主旨を現在まで受け継ぎ、法人の発展に寄与してきた。法人の代表として、法人および短期大学の管理運営体制を整備し、その業務を総理している。様々な視点から適切にリーダーシップを発揮し、法人の運営にあたっている。毎会計年度終了後2月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算および事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書および事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。また、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。自己点検・評価委員会には、学内理事3名が委員として加わり、短期大学と理事会とが緊密に連携体制を整備し、第三者評価に対する役割を果たし責任を負っている。
理事会においては、外部環境から関連法制、他大学の戦略など短期大学の運営や安定した大学運営に必要な情報にとどまらず、学内外の様々な情報を理事全員が共有し、課題に対して鋭敏に、機動的に対応できる体制を強化している。短期大学の運営に対し、法的な責任があることを理事会は認識しており、公共性を有する法人としての説明責任を果たす
ため、私立学校法に基づいて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書などの情報を公開している。学校法人運営および短期大学運営に必要な規程も整備しており、適宜見直しを行っている。
管理運営機能の一層の充実を図るとともに、多様な意見を取り入れ、経営機能を強化するため、平成 26 年４月に理事総数を６名から 7 名に変更した。評議員においても、諮問機関として多様な意見を反映するため、評議員総数を 13 名から 15 名に変更した。
理事は、私立学校法第 38 条の規程に基づいて定めた寄附行為により、愛知医療学院短期大学学長、評議員から評議員会での決議で選任される 3 名、および学識経験者 3 名の計 768愛知医療学院短期大学

名によって構成している。学内からは、学長、副学長 2 名（1 名は学科長兼務、1 名は法人本部長兼務）の計 3 名が選任され、短期大学の管理運営状況が的確に把握されるとともに、法人の意思決定機関として適切に運営している。さらに、外部理事によって広く社会からの意見を反映している。地域に開かれた短期大学をめざし、地域の名士を理事として迎え入れている。
寄附行為第 11 条
（役員の解任および退任）
は、学校教育法第 9 条の規定を準用している。
（b）課題各理事が有している役割分担が明確化されていないため、一部の理事に業務が集中して
いる。
■

基準Ⅳ-A

理事長のリーダーシップの改善計画

各理事が意識の向上を図り、法人の運営に積極的に参画できる体制を整備する。特に非常勤理事に対しては、できるだけ情報提供していく。
本法人がおかれた厳しい状況に対し、各理事が法人運営に積極的に参画できる理事会に
していく。
[テーマ

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップ][区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。]（a）現状
学長は、就任前は医療の第一線で医師として、研究者として活躍してきた。また、県立病院院長として病院管理運営の最高責任者として地域基幹病院の発展と充実に努め、病院は大きな進化を遂げた。これらの経験を通して、学長は短期大学の運営全般についてリー
ダーシップを発揮し、本短期大学を代表し、全ての業務を総理している。学長は、人格が高潔で学識に優れ、かつ大学における教育研究活動を適切かつ効果的に運営することができる能力、さらには経営能力、指導力をも有している。建学の精神、教育理念に基づく具体的な教育目標を学生や教職員と共有し、 その実現のために様々な取り組みを実践している。自ら全ての運営に携わることで、現状を理解するとともに課題を整理し、改革に努めている。
学長は、本短期大学学長選考規程に基づき、学長候補者選考委員会より推薦された学長候補者について、理事会の決議を経て理事長が任命している。
学長は、学則第 53 条（教授会）に基づいて教授会を開催している。教授会は学習成果および三つの方針に対する認識を有し、学生の入学、卒業および課程の修了、学位の授与、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて、意見を聴いている。
69

愛知医療学院短期大学

教授会の内容は議事録を作成し、学長の署名の上ファイリングしている。データは教職員共通のサーバ内に保存され、教職員は自由に閲覧できる。
教育課程、授業時間割などの教育に関する事項を教授会に上げるため、下に教務委員会を配置している。その他学習成果獲得を目的に、倫理委員会、FD＆SD 委員会、入学試験委
員会、ハラスメント防止委員会などの 14 の委員会が配置され、それぞれの規程に基づいて各委員長のもと適切な運営が行われている。教職員は、各委員会の委員として大学運営に積極的に携わっている。
（b）課題
学長は、業務運営と教育研究推進の双方を行わなければならず、職務が多岐に渡り、多忙を極めている。また、少ない人数での教職員が 14 の委員会にそれぞれ所属しており、委員会に割かれる時間が年々多くなっている。
■

基準Ⅳ-B

学長のリーダーシップの改善計画

副学長の執行権限および職務を明確化することで、学長の業務の補佐をする。
その他、IR 担当職員、広報人材など高度な専門性を有する人材を活用し、全学的な支援体制を構築する。
[テーマ
[区分

基準Ⅳ-C

ガバナンス]

基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。]（a）現状
本法人寄附行為に基づき、監事 2 名を置いている。1 名は企業や社会福祉法人での監事を兼務している。他 1 名は、長年他大学の職員として教務を担当してきた者であり、学校法人ならびに短期大学運営に長けている。どちらも監事の業務に対する十分な能力を有している。
監事は、私立学校法第37条および本法人監事監査規程に基づき、学校法人業務および財産の状況について監査している。公認会計士と連携のもと、監査を有効に実施している。
公認会計士が行う会計監査に立ち会い、意見の交換などにより、情報の共有を図っている。
また、理事会などの諸会議への出席、法人本部長からの業務執行状況の聞き取り調査を通してている。
学校法人の業務または財産の状況について、毎会計年度監査報告書を作成し、当該会計
年度終了後2月以内に理事会および評議員会に提出している。
また、監事は理事会・評議員会に必ず出席し、意見を述べるとともに会議における意思決定を確認している。

70

愛知医療学院短期大学（b）課題
監事監査規程を作成し、監査に関する基本的事項を明確にする。
[区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営している。]（a）現状
評議員会は、寄附行為に基づく諮問機関として、理事定数7名の2倍を超える15名の評議員をもって組織している。平成26年度より評議員を13名から15名に変更し、追加された人
材は学外から選任し、より広く諮問できる体制を整備した。
私立学校法第42条に基づいて、理事長は、理事会の前にあらかじめ評議員会の意見を聴いている。定例的に評議員会を年2回開催している。理事長は、3月に次年度の事業計画・予算について諮問、5月には、前年度の事業報告・決算報告をしている。その他必要な項目については、随時評議員会を開催して意見を聴いている。
評議員会では、諮問事項だけでなく法人運営や教育などについても活発な意見が出されており、重要な役割を果たしている。
（b）課題
特になし
[区分

基準Ⅳ-C-3 ガバナンスが適切に機能している。]（a）現状
学校法人および短期大学は、中期計画に基づいた毎年度の事業計画に従って、各部門の予算要求を調整するなどの予算編成業務を行い、理事会・評議員会を経て予算を決定している。また、決定した事業計画および予算については、教職員連絡会において教職員に通知されている。
年度予算の執行にあたっては、予算執行状況を確認しつつ、その時点で真に執行を要す
るものか否かの検討のため、予算執行伺において理事長までの決済承認を受けたうえで適正に執行している。
日常的な出納業務は、学校法人会計基準ならびに経理規程に従い、担当職員他によるダ
ブルチェック体制で円滑に実施の上、経理責任者である法人本部長を経て理事長に報告している。
公認会計士２名による期中・期末の監査（年間延べ 218 時間）により、計算書類、財産目録などは、学校法人の経営状況および財政状態を適正に表示している。また、公認会計士の監査意見に対して迅速に対処することで、会計処理上の問題点などが解消されている。

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資産および資金の管理と運用は、経理規程・資金運用規程・固定資産および物品管理規程に従い、適切な会計処理に基づいて、台帳・出納帳などに記録し、安全かつ適正に管理している。
寄付金に関しては、本法人は文部科学省より「特定公益増進法人」の証明を受けており、寄付金募集を行っている。なお、学校債の発行は行っていない。
月次試算表は定期的に作成の上、経理責任者である法人本部長を経て、理事長に報告している。
情報の公開に関しては、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、短期大学のホームぺージにおいて教育情報の公表並びに財務情報、そして自己点検・評価に関する情報も公開している。
（b）課題
適正な寄付金募集のために、寄付金取扱に関する規程を整備していく。
■

テーマ

基準Ⅳ-C

ガバナンスの改善計画

早急な監事監査規程の作成により、より充実した監事監査を実施する。公認会計士と監事の意見交換についても、さらに内容の充実を図る。
■

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンスの行動計画

理事長・学長がよりリーダーシップを発揮できるよう、ガバナンスの更なる強化を図っていく。理事会が意思決定機関として運営できるように体制を強化する。厳しい経営環境の中、健全な法人運営のためにも一層のガバナンス体制を構築し、本短期大学が担うべき社会的責任を果たす。
◇ 基準Ⅳについての特記事項
中期実行計画を実現するために、重要な決断が必要な時期を迎える。また、法人が末永く存続するために、理事会・評議員会を中心に、将来を見誤ることなく先々を見据えた取り組みが必要と考えている。

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愛知医療学院短期大学

平成 27 年度

自己点検・評価報告書

発行日

平成 28 年 3 月

編

集

愛知医療学院短期大学自己点検・評価委員会

発行

愛知医療学院短期大学〒452-0931 愛知県清須市一場 519
TEL

052-409-3311

FAX 052-400-6413

URL

http：//yuai.ac.jp

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佑 愛 学 園愛知医療学院短期大学
AICHI Medical College for Physical and Occupational Therapy