2024 年 6 月 27 日
極東証券株式会社

お客さま本位の業務運営を実現するための取組状況及び成果指標（KPI）について
当社は、金融庁から公表されている「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択しており、次の取組みを行っています。
【顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等】
原則１．金融事業者は、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表するとともに、当該方針に係る取組状況を定期的に公表すべきである。当該方針は、より良い業務運営を実現するため、定期的に見直されるべきである。
⇒

当社は、「自らもリスクをとりつつ、リスクを許容できる投資家を育成する」という、証券会社本来の役割を果たすことにより、証券市場の発展に寄与することを目指しております。これを実現するため、重要な役割を担う証券会社にふさわしいコンプライアンスに裏打ちされた高いクオリティの維持・向上を図っていく必要があることから、「お客さま本位の業務運営に関する方針」（以下「方針」といいます。）を策定し、お客さま本位の業務運営を推進しております。
なお、当社の基本情報、取扱商品、商品ラインナップの考え方等につきましては、「重要情報シート（金融事業者編）」に記載し、ウェブサイトに掲載しております。
重要情報シート（金融事業者編）

1

【顧客の最善の利益の追求】
原則２．金融事業者は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行い、顧客の最善の利益を図るべきである。金融事業者は、こうした業務運営が企業文化として定着するよう努めるべきである。
⇒

当社は、高度の専門性と職業倫理を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務を行うため、営業員に対してはファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得を義務づけている他、業務関連資格の取得を奨励しております。更に高い職業倫理に基づき業務を遂行するため、各種研修の充実を図っております。また、社内検査の重点検証項目として「お客さま本位の業務運営の実施状況」を掲げており、お客さまに対して真摯に向き合う企業文化が定着するよう努めております。
※ 当社の「倫理コード」につきましては、ウェブサイトに掲載しております。
⇒

当社は、お客さま相談室においてお客さまからのお問い合わせ・相談への対応や苦情の受付を行っております。お客さま相談室にお寄せいただいたご意見等は、経営陣に報告するとともに、業務改善に活かしております。
倫理コード

お問い合わせ方法のご案内

2⇒ 「お客さま本位の業務運営」の定着状況を確認するため顧客ロイヤルティ調査 CXMM®を実施し、その調査結果に基づきお客さまから評価していただいている点や改善点の把握に努め、改善活動に取り組んでおります。

成果指標 ■営業員のファイナンシャル・プランナー（FP）資格取得率の推移（P.8）■お預り資産残高の推移（P.9）■新規顧客開拓のきっかけ（P.9）

3【利益相反の適切な管理】
原則３．金融事業者は、取引における顧客との利益相反の可能性について正確に把握し、利益相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
⇒当社は、利益相反の適切な管理を図るため、「利益相反管理方針の概要」を策定・公表しており、お客さまの利益を損なうことがないよう努めております。
利益相反管理方針の概要⇒

当社は、商品の供給を行うグループ会社を保有していないため、利益相反が発生するおそれはありません。

4【手数料等の明確化】
原則４．金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。
⇒

当社のお客さまにご負担いただく手数料等が、どのようなサービスの対価であるかについては、方針に考え方を記載しております。また、重要情報シート（個別商品編）を活用し、他の運用商品との比較が可能となるよう努めており、今後とも更なる充実を図ってまいります。
⇒お客さまが必要なときにいつでも確認できるよう、当社ウェブサイトに「リスク・手数料等説明ペー

ジ」を設けております。お客さまにご負担いただく手数料・その他の費用の詳細や、お取引いただく商品に伴うリスクといった情報をより分かり易く提供しております。
リスク・手数料等説明ページ

5

【重要な情報の分かりやすい提供】
原則５．金融事業者は、顧客との情報の非対称性があることを踏まえ、上記原則４に示された事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
⇒

重要な情報についてお客さまが理解できるよう、「重要情報シート（個別商品編）」を活用しており、他の運用商品との比較が可能となるよう努めております。
（2024年5月末現在 投資信託43銘柄、複雑な仕組債8種類）⇒

金融商品の勧誘・販売につきましては、契約締結前交付書面、目論見書、販売説明資料、重要情報シート（個別商品編）等に基づき、当該金融商品の商品内容、損失その他のリスク、その他の留意事項について丁寧に説明し、お客さまが十分に理解できたことを確認するため、投資確認書の受入れを行っております。
重要情報シート（個別商品編） 投資信託サンプル

重要情報シート（個別商品編） 複雑な仕組債サンプル

6

EB債の説明資料【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則６．金融事業者は、顧客の資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、当該顧客にふさわしい金融商品・サービスの組成、販売・推奨等を行うべきである。
⇒

お客さまに対してふさわしい金融商品・サービスを提供するためには、お客さまを良く知ることが大切であると認識しております。対面証券会社の強みを活かし、お客さまとの対話を重ねることで、お客さまをより深く理解し、ニーズに適った商品提供に努めております。
⇒

複雑な仕組債等の販売の勧誘については、日本証券業協会の「投資勧誘規則」及び関係ガイドライン等に則り、当社のガイドラインを改定し、勧誘開始基準の厳格化を図り、2023年7月より適用しております。お客さまへの適切な販売勧誘態勢の整備を図っております。
⇒ お客さまの多様なニーズにお応えし、一人ひとりのお客さまにふさわしい金融商品の提案を行うため、商品ラインナップの充実を図っております。
成果指標 ■投資信託ラインナップ（P.10）■毎月分配型投資信託の残高比率（P.10）■年代別毎月分配型投資信託保有残高比率（P.11）
7

【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則７．金融事業者は、顧客の最善の利益を追求するための行動、顧客の公正な取扱い、利益相反の適切な管理等を促進するように設計された報酬・業績評価体系、従業員研修その他の適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制を整備すべきである。
⇒お客さまに対してより良い提案を行っていくためには、営業員一人ひとりの能力向上が欠かせません。

当社では、営業員に対してファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得を義務づけており、高い取得率となっております。お客さま本位の業務運営については、社内研修の重要な項目として取り上げており、その更なる浸透へ努めております。
⇒

業績評価体系については、収益の実績のみに偏ることなく、預り資産の状況やコンプライアンスの観点を重要な評価項目として位置づけております。
成果指標 ■営業員のファイナンシャル・プランナー（FP）資格取得率の推移（P.8）■社内勉強会の実施回数の推移（P.12）

成果指標（KPI）

原則 2

お客さまの最善の利益の追求

原則 7

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等■営業員のファイナンシャル・プランナー（FP）資格取得率の推移

当社では、全て営業員にファイナンシャル・プランナー（FP）資格の取得を義務づけております。大半の営業員が資格を取得済みですが、未取得の営業員には早期に取得できるよう指導してまいります。また、お客さまからのご相談に対して身に付けた知識を活かして適切なアドバイスが出来るよう努めております。

8原則 2

お客さまの最善の利益の追求

当社では、お客さまからの信頼の証である、お預り資産残高の拡大を目標とし、業務運営に取り組んでおります。
■お預り資産残高の推移

原則 2■新規顧客開拓のきっかけ

当社に新規に口座を開設していただいたお客さまについて、2024 年 3 月期では 68％が既存のお客さまからのご紹介によるものとなっております。お客さまが当社との取引で、当社のサービスや運用パフォーマンスにご納得いただき、新たなお客さまをご紹介して下さるという好循環が続くよう、引き続き Face to Face による親切で丁寧なコンサルティングを心掛け、お預り資産残高の拡大に努めてまいります。

9原則 6

お客さまにふさわしいサービスの提供（1）お客さまの資産の状況や投資経験、投資方針等に則り、お客さまにとってふさわしい商品を提供できるよう商品ラインナップの多様化を図っております。
■投資信託ラインナップ
カテゴリ
国内債券
海外債券（含む内外債券）
国内株式
海外株式（含む内外株式）
REIT
バランス・その他
合計
うちノーロード商品

2022年3月31日現在
取扱商品数
取扱商品比率20.9%
4520.8%5525.5%8238.0%156.9%
177.9%
216
100.0%
41.9%

2023年3月31日現在
取扱商品数
取扱商品比率20.9%
4520.4%5725.8%
8438.0%156.8%
188.1%
221
100.0%
41.8%

2024年3月31日現在
取扱商品数
取扱商品比率20.9%
4419.6%
55
24.6%
82
36.6%
177.6%
2410.7%224
100.0%
125.4%※ノーロード商品 12 銘柄のうち 11 銘柄は、新 NISA つみたて投資枠専用商品。

当社は独立系証券会社で系列には属していないため、特定の運用会社に偏ることなく、さまざまなカテゴリの投資信託をバランス良く取り揃えております。お客さまの多様な運用ニーズにお応えするため、運用環境の変化に適切に対応した「旬の商品」をタイムリーに提供し、お客さまの運用パフォーマンスの向上を目指してまいります。

（2）お客さまのニーズに適った商品の提供に努めてまいります。
■毎月分配型投資信託の残高比率10

原則 6■年代別毎月分配型投資信託保有残高比率

当社のお客さまの中心は 70 歳代以上のシニア層であり、公的年金以外の収入として、定期的に分配金を受取りたいという根強いニーズがあることから、毎月分配型投資信託は引き続き一定の需要が見込まれます。2024 年 3月期については、運用成績が好調で、比較的高い分配金の支払いを継続している投資信託がお客さまニーズと合致し、販売が引き続き堅調に推移したため、毎月分配型投資信託の残高比率は上昇しました。毎月分配型投資信
託は長期の資産形成には不向きとの指摘もありますが、運用を継続し資産寿命の延伸を図りつつ、今までに築き上げてきた金融資産をベースとした定期的収入によって充実した生活を送りたいというシニア層のニーズに合致している側面もあることから、ご希望のあるお客さまに対しては、毎月分配型投資信託の特性（メリット、デメリット）を十分に説明し、ご理解をいただけるお客さまに対して販売を行ってまいります。これから資産形成を図っていく若年層に対しては、新 NISA つみたて投資枠等税制優遇のある制度の紹介や長期の資産形成に適したファンドの販売に努めます。対面取引の強みを活かして、一人ひとりのお客さまと向き合い、お客さまのニーズに適った商品の提供に努め、お客さまに寄り添う証券会社を目指します。

11

原則 7

従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
お客さまの理解度に応じた商品説明を実施する為、社内勉強会の充実を図っております■社内勉強会の実施回数の推移

当社では、商品性やリスクの所在が理解し易い外国通貨建債券に加えて、お客さまの要望に応じて、より高いリターンが期待できる金融商品も取り扱っております。これらの金融商品をお客さまに提供するにあたり、営業員一人ひとりが取り扱う金融商品の仕組みや特性に関する理解を深めることが大切であると考えており、運用会社の担当者や極東証券経済研究所のアナリスト等を講師として社内勉強会を実施し、営業員の資質向上に努めております。

12

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」への対応表
原則

金融庁

当社の取組方針における当社の取組状況における「顧客本位の業務運営に関する原則」

該当箇所

該当箇所

金融事業者は、高度の専門性と職業倫理お客さまの最善の利益の顧客 の最善の利益 の追求を保持し、顧客に対して誠実・公正に業務追求（P.2 から P.3 まで）、営業を行い、顧客の最善の利益を図るべきで（P.1 から P.2 まで）

員のファイナンシャル・プ【顧客の最善の利益の追求】
原則 2ある。金融事業者は、こうした業務運営がランナー（FP）資格取得率

企業文化として定着するよう努めるべきの推移（P.8）、お預り資産である。

残高の推移（P.9）、新規顧
客開拓のきっかけ（P.9）（注）

金融事業者は、顧客との取引に際し、顧客お客さまの最善の利益の顧客 の最善の利益 の追求本位の良質なサービスを提供し、顧客の追求（P.2 から P.3 まで）、営業最善の利益を図ることにより、自らの安（P.2 8 行目から 10 行目

員のファイナンシャル・プ

定した顧客基盤と収益の確保につなげてまで）

ランナー（FP）資格取得率いくことを目指すべきである。の推移（P.8）、お預り資産残高の推移（P.9）、新規顧客開拓のきっかけ（P.9）

13

原則

金融庁

当社の取組方針における当社の取組状況における「顧客本位の業務運営に関する原則」

該当箇所

該当箇所

金融事業者は、取引における顧客との利益利益相反の適切な管理

利益相反の適切な管理相反の可能性について正確に把握し、利益（P.2）（P.4）

金融事業者は、利益相反の可能性を判断す

利益相反の適切な管理

利益相反の適切な管理るに当たって、例えば、以下の事情が取引

（P.2）

（P.4）

手数料等の明確化（P.2）

手数料等の明確化（P.5）

【利益相反の適切な管理】
原則 3

相反の可能性がある場合には、当該利益相反を適切に管理すべきである。金融事業者
は、そのための具体的な対応方針をあらかじめ策定すべきである。
（注）

又は業務に及ぼす影響についても考慮すべきである。
・販売会社が、金融商品の顧客への販売・推奨等に伴って、当該商品の提供会社から、委託手数料等の支払を受ける場合・販売会社が、同一グループに属する別の会社から提供を受けた商品を販売・推奨等する場合
・同一主体又はグループ内に法人営業部門と運用部門を有しており、当該運用部門が、資産の運用先に法人営業部門が取引関係等を有する企業を選ぶ場合【手数料等の明確化】
原則 4

金融事業者は、名目を問わず、顧客が負担する手数料その他の費用の詳細を、当該手数料等がどのようなサービスの対価に関するものかを含め、顧客が理解できるよう情報提供すべきである。

14

原則

金融庁

当社の取組方針における当社の取組状況における「顧客本位の業務運営に関する原則」

該当箇所

該当箇所

【重要な情報の分かりやすい提供】
原則 5

金融事業者は、顧客との情報の非対称性 重要な情報の分かりやすい重要な情報の分かりやすがあることを踏まえ、上記原則４に示さ 提供（P.3）

い提供（P.6 から P.7 まで）れた事項のほか、金融商品・サービスの販売・推奨等に係る重要な情報を顧客が理解できるよう分かりやすく提供すべきである。
（注 1） 重要な情報には以下の内容が含まれる 重要な情報の分かりやす重要な情報の分かりやすいべきである。

い提供（P.3 1 行目から 4提供（P.6 から P.7 まで）

・顧客に対して販売・推奨等を行う金融行目まで）

商品・サービスの基本的な利益（リターン）、損失その他のリスク、取引条件・顧客に対して販売・推奨等を行う金融
商品の組成に携わる金融事業者が販売対象として想定する顧客属性
・顧客に対して販売・推奨等を行う金融
商品・サービスの選定理由（顧客のニーズ及び意向を踏まえたものであると判断する理由を含む）
・顧客に販売・推奨等を行う金融商品・サービスについて、顧客との利益相反の可能性がある場合には、その具体的内容（第三者から受け取る手数料等を含む）及びこれが取引又は業務に及ぼす影響重要な情報の分かりやす重要な情報の分かりやすいスをパッケージとして販売・推奨等する い提供（P.3 12 行目から提供（P.6 から P.7 まで）（注 2） 金融事業者は、複数の金融商品・サービ
場合には、個別に購入することが可能で14 行目まで）あるか否かを顧客に示すとともに、パッケージ化する場合としない場合を顧客が比較することが可能となるよう、それぞれの重要な情報について提供すべきである（（注２）～（注５）は手数料等の情報を提供する場合においても同じ）。

15

原則

金融庁

当社の取組方針における当社の取組状況における「顧客本位の業務運営に関する原則」

該当箇所

該当箇所

（注 3） 金融事業者は、顧客の取引経験や金融知 重要な情報の分かりやす

重要な情報の分かりやすい識を考慮の上、明確、平易であって、誤 い提供（P.3 10 行目から提供（P.6 から P.7 まで）

解を招くことのない誠実な内容の情報 11 行目まで）提供を行うべきである。
重要な情報の分かりやす

重要な情報の分かりやすい等を行う金融商品・サービスの複雑さに い提供（P.3 2 行目から 4提供（P.6 から P.7 まで）（注 4） 金融事業者は、顧客に対して販売・推奨見合った情報提供を、分かりやすく行う行目まで）べきである。単純でリスクの低い商品の販売・推奨等を行う場合には簡潔な情報提供とする一方、複雑又はリスクの高い商品の販売・推奨等を行う場合には、顧客において同種の商品の内容と比較することが容易となるように配意した資料を用いつつ、リスクとリターンの関係など基本的な構造を含め、より分かりやすく丁寧な情報提供がなされるよう工夫すべきである。
（注 5） 金融事業者は、顧客に対して情報を提供

重要な情報の分かりやす重要な情報の分かりやすいする際には、情報を重要性に応じて区別い提供（P.3 5 行目から 6提供（P.6 から P.7 まで）し、より重要な情報については特に強調行目まで）するなどして顧客の注意を促すべきである。

16

原則

金融庁

当社の取組方針における当社の取組状況における「顧客本位の業務運営に関する原則」

該当箇所

該当箇所

お客さまにふさわしいサ

お客さまにふさわしいサー験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、 ービスの提供（P.3 から P.4

ビスの提供（P.7）、投資信託

当該顧客にふさわしい金融商品・サービラインナップ（P.10）、毎月【顧客にふさわしいサービスの提供】
原則 6

金融事業者は、顧客の資産状況、取引経まで）

スの組成、販売・推奨等を行うべきであ分配型投資信託の残高比率る。

（P.10）、年代別毎月分配型投資信託保有残高比率（P.11）（注 1） 金融事業者は、金融商品・サービスの販お客さまにふさわしいサ売・推奨等に関し、以下の点に留意すべ ービスの提供（P.3 1 行目
きである。

お客さまにふさわしいサービスの提供（P.7）

から 4 行目まで、P.3 16

・顧客の意向を確認した上で、まず、顧 行目から P.4 2 行目まで）
客のライフプラン等を踏まえた目標 従業員に対する適切な動資産額や安全資産と投資性資産の適 機づけの枠組み（P.４ 11
切な割合を検討し、それに基づき、具 行目）
体的な金融商品・サービスの提案を行うこと
・具体的な金融商品・サービスの提案は、自らが取り扱う金融商品・サービスについて、各業法の枠を超えて横断的に、類似商品・サービスや代替商品・サービスの内容（手数料を含む）と比較しながら行うこと・金融商品・サービスの販売後において、顧客の意向に基づき、長期的な視点にも配慮した適切なフォローアップを行うこと（注 2） 金融事業者は、複数の金融商品・サービお客さまにふさわしいサスをパッケージとして販売・推奨等する ービスの提供（P.4 3 行目
場合には、当該パッケージ全体が当該顧 から 5 行目まで）客にふさわしいかについて留意すべきである。

17

お客さまにふさわしいサービスの提供（P.7）

原則

金融庁

当社の取組方針における当社の取組状況における「顧客本位の業務運営に関する原則」

該当箇所

該当箇所

（注 3） 金融商品の組成に携わる金融事業者は、 お客さまにふさわしいサ商品の組成に当たり、商品の特性を踏まービスの提供（P.45 行

お客さまにふさわしいサービスの提供（P.7）

えて、販売対象として想定する顧客属性 目）を特定・公表するとともに、商品の販売に携わる金融事業者においてそれに沿った販売がなされるよう留意すべきである。
（注 4） 金融事業者は、特に、複雑又はリスクの お客さまにふさわしいサ高い金融商品の販売・推奨等を行う場合ービスの提供（P.3 5 行目や、金融取引被害を受けやすい属性の顧から 7 行目まで、P.3 16

客グループに対して商品の販売・推奨等

行目から P.4 2 行目まで）

お客さまにふさわしいサービスの提供（P.7）

を行う場合には、商品や顧客の属性に応じ、当該商品の販売・推奨等が適当かより慎重に審査すべきである。
（注 5） 金融事業者は、従業員がその取り扱う金 従業員に対する適切な動営 業 員 のフ ァ イナ ンシ ャ

融商品の仕組み等に係る理解を深める 機づけの枠組み等（P.4 7

ル・プランナー（FP）資格よう努めるとともに、顧客に対して、そ取得率の推移（P.8）
、社内勉行目から 12 行目まで）の属性に応じ、金融取引に関する基本的強会実施回数（P.12）

な知識を得られるための情報提供を積極的に行うべきである。
【従業員に対する適切な動機づけの枠組み等】
原則 7

金融事業者は、顧客の最善の利益を追求 従業員に対する適切な動従業員に対する適切な動機するための行動、顧客の公正な取扱い、 機づけの枠組み等（P.4）

づけの枠組み等（P.8）、営業利益相反の適切な管理等を促進するよ員のファイナンシャル・プ

うに設計された報酬・業績評価体系、従ランナー（FP）資格取得率

業員研修その他の適切な動機づけの枠の推移（P.8）、社内勉強会の組みや適切なガバナンス体制を整備す実施回数（P.12）

べきである。
（注）

金融事業者は、各原則（これらに付され 従業員に対する適切な動従業員に対する適切な動機ている注を含む）に関して実施する内容 機 づ け の 枠 組 み 等 （ P.4

づけの枠組み等（P.8）、営業及び実施しない代わりに講じる代替策 13 行目から 14 行目まで） 員のファイナンシャル・プの内容について、これらに携わる従業員ランナー（FP）資格取得率に周知するとともに、当該従業員の業務の推移（P.8）、社内勉強会のを支援・検証するための体制を整備すべ実施回数（P.12）

きである。
18