東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

半期報告書（第65期中）自至平成18年６月１日
平成18年11月30日

東洋炭素株式会社
大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号(301132)

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

4

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

5

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

7

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

9

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

10

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

10

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

11

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

11(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

11(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

11(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

11(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

12(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

14

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

14

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

16

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

17(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

17(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

48

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

49(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

49(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

64

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

65

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

66

第６［中間監査報告書］

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年２月28日【中間会計期間】

第65期中（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号【電話番号】（06）6473－7912（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号【電話番号】（06）6473－7912（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成18年６月１日

近藤

至

坊木

照久

坊木

斗志己

斗志己

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成18年11月30日）

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第63期中

第64期中

第65期中

第63期

第64期

会計期間

自平成16年
６月１日
至平成16年11月30日自平成17年
６月１日
至平成17年11月30日自平成18年
６月１日
至平成18年11月30日自平成16年
６月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
６月１日
至平成18年
５月31日

売上高（千円）－

12,227,963

14,866,821

23,003,003

25,492,527

経常利益（千円）－

2,280,385

3,369,092

3,724,878

4,961,598

中間（当期）純利益（千円）－

1,230,097

2,014,667

2,409,806

2,769,051

純資産額（千円）－

19,497,520

33,411,368

18,126,419

31,177,680

総資産額（千円）－

34,877,862

48,165,389

32,467,381

45,112,721

１株当たり純資産額（円）－1,768.20

2,480.67

1,641.75

2,315.70－

111.56151.17216.43242.76

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

55.9

68.6

55.8

68.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－

1,110,630

2,485,177

3,632,475

2,554,184

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,540,745△2,147,452△1,711,447△8,036,424－

441,021△1,078,600△1,642,621

8,016,148

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高（千円）－

2,346,115

4,143,480

2,031,692

4,867,225

従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）

－

1,486
(131)

1,614
(142)

1,217
(132)

1,546
(138)

１株当たり中間（当期）純利
益金額（円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第64期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．純資産額の算定にあたり第64期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号

平成17年12月９日）を適用しております。

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2007/02/26 22:40:13(2）提出会社の経営指標等
回次

第63期中

第64期中

第65期中

第63期

第64期

会計期間

自平成16年
６月１日
至平成16年11月30日自平成17年
６月１日
至平成17年11月30日自平成18年
６月１日
至平成18年11月30日自平成16年
６月１日
至平成17年
５月31日

自平成17年
６月１日
至平成18年
５月31日

売上高（千円）－

9,783,119

11,502,273

18,389,009

20,414,466

経常利益（千円）－

1,917,853

2,611,131

2,936,302

3,765,180

中間（当期）純利益（千円）－

1,028,970

1,669,706

1,601,970

2,030,785

資本金（千円）－

1,090,075

5,000,075

1,090,075

5,000,075

発行済株式総数（株）－

11,033,792

13,333,792

11,033,792

13,333,792

純資産額（千円）－

17,739,256

30,030,513

16,764,465

28,500,376

総資産額（千円）－

29,561,634

41,232,405

27,709,036

39,301,778

－

－

－

普通配当4.0

普通配当10.00

(－)

(－)

－

60.0

72.8

60.5

72.5

774

809

762

798

(89)

(99)

(89)

(96)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）
自己資本比率（％）
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）－（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は第64期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり中間（当期）純利益」および「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、中間連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
４．当社は平成16年12月22日付で株式１株につき４株の株式分割を行っております。なお、63期の1株当たり当期純利益金額は、期首に株式分割が行われたものとして計算しております。
５．純資産額の算定にあたり第64期から、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
６．当社は、平成18年３月29日東京証券取引所市場第一部に上場し、公募増資により普通株式2,000,000株を新規発行しております。また、平成18年４月27日には第三者割当増資により普通株式300,000株を新規発行しております。

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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社および連結子会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
[事業系統図]当企業グループの事業系統図は以下のとおりであります。なお、取引関係については、主要なもののみ記載しております。

事業系統図の略名は以下のとおりであります。
(1) 製品名(2) 会社名（特殊）…特殊黒鉛製品（電気用）…一般カーボン製品（電気用カーボン分野）（複合材）…複合材その他製品（TTU）…TOYO TANSO USA, INC.
（TTE）…TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
（GTI）…GRAPHITES TECHNOLOGIE ET INDUSTRIE S.A.
（GTD）…GTD GRAPHIT TECHNOLOGIE GMBH
（STT）…上海東洋炭素有限公司（TTT）…精工碳素股份有限公司（STI）…上海東洋炭素工業有限公司（JTT）…嘉祥東洋炭素有限公司（YTT）…上海永信東洋炭素有限公司（KTT）…TOYO TANSO KOREA CO., LTD.

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

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４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の代わりに部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成18年11月30日現在
部門の名称

従業員数（人）管理部門

150（ 16）

営業部門

165（ 11）

研究開発部門

58（

製造部門

1,241（114）
合計

（注）

1）

1,614（142）

従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
平成18年11月30日現在
従業員数（人）（注）

809（ 99）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東洋炭素労働組合と称し、平成18年11月30日現在における組合員数は385人で上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は安定しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間の日本経済は、原油等の原燃料価格の高騰の影響はありましたが、好調な企業収益を背景に設備投資が高水準であった他、個人消費も堅調に推移する等、景気は穏やかながら拡大基調で推移いたしました。また
海外経済につきましても、総じて堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当企業グループは特に主力製品である等方性黒鉛関連製品において旺盛な需要を積極的に取り込むとともに、高品質、高機能製品の開発と新規用途開拓ならびに高付加価値、高成長分野へのシフトを引き続き推進いたしました。加えて、徹底した生産性改善によるコスト低減ならびにアウトプット増の実現と、高付加価値化による販売単価の上昇が営業努力と相まって、さらなる収益の向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は148億６千６百万円（前年同期比21.6％増）、営業利益32億８千６百万円（前年同期比57.9％増）、経常利益33億６千９百万円（前年同期比47.7％増）となり、また、特別利益に確定拠出
年金移行益４億５百万円を計上したことにより、中間純利益は20億１千４百万円（前年同期比63.8％増）と大幅な増収増益となりました。
当中間連結会計期間における製品商品別の概況は以下のとおりであります。
特殊黒鉛製品エレクトロニクス分野では、単結晶シリコン製品用途において、300mmウエハー製造装置向けを中心として引き続き需要が伸長した他、特に太陽電池製造用途において、世界的な環境意識の高まりを背景に需要が急拡大する等、各用途とも旺盛な需要に支えられ極めて好調に推移いたしました。
一般産業分野では、好調な自動車需要に呼応し金型製造用の放電加工電極が国内外で伸長した他、液晶関連需要の活発化、連続鋳造用をはじめとする冶金関連需要の増加等により、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当製品の売上高は74億２千６百万円（前年同期比11.9％増）となりました。
一般カーボン製品
機械用カーボン分野では、軸受け、シール材等の一般産業機械用途において、底堅い設備投資を背景に需要が増加した他、省エネ、環境意識の高まりを背景にエコ対応給湯器関連需要も伸長いたしました。加えてパンダグラフ用すり板において、高シェアを有する既存顧客の更新需要に加えて、新たに大手私鉄および新交通への参入を果たす等、総じて好調に推移した結果、同分野の売上高は12億６千６百円（前年同期比30.4％増）となりました。
電気用カーボン分野では、家電モーター用小型カーボンブラシにおいて、日本、米国、欧州等の顧客企業の中国生産シフト等が進展し、これらの地域における需要は減少したものの、中国において増加した需要の積極的取り込みや電動工具向けの拡販等により、同分野の売上高は20億５百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

複合材その他製品
SiC(炭素ケイ素）コーティング黒鉛製品では、LED関連をはじめとするエレクトロニクス関連市場の好調を受けて、特に化合物半導体向けを中心に需要が増加いたしました。またC/Cコンポジット製品（炭素繊維強化炭素複合材料）においても半導体、太陽電池関連市場の伸長等により堅調に推移した他、黒鉛シート製品も半導体、液晶関連を中心に需要が拡大いたしました。加えて、オンサイトフッ素発生装置事業において、一般産業分野向けに大型スポット案件の納入を果たす等、総じて好調に推移いたしました。
これらの結果、当製品の売上高は37億２千８百万円（前年同期比49.0％増）となりました。
商品
上記各製品の好調にともなって、断熱材、メンテナンス用品や付属部品等の関連商品が国内外ともに堅調に推移いたしました。
この結果、商品の売上高は４億４千万円（前年同期比55.2％増）となりました。

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2007/02/26 22:40:13(2）キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益が37億５千５百万円（前年同期比65.2％増）等がありましたが、法人税等の支払い額13億３百万円（前年同期比4.7％減）、
有形固定資産の取得による支出16億２千３百万円（前年同期比0.5％減）、長期借入金の返済による支出８億円（前年同期比32.4％減）等の結果、前中間連結会計期間末に比べ17億９千７百万円増加し、当中間連結会計期間末には41
億４千３百万円（前年同期比76.6％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、24億８千５百万円（前年同期比123.7％増）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が37億５千５百万円（前年同期比65.2％増）、減価償却費が７億４千６百万円（前年同期比15.0％増）および仕入債務の増加額４億８千１百万円となったこと等による資金の増加に対し、確定拠出年金移行益４億５百万円、売上高増加による売上債権の増加額６億４千６百万円および前連結会計年度の増益による法人税等の支払い
額13億３百万円（前年同期比4.7％減）等の資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、21億４千７百万円（前年同期比39.3％増）となりました。これは主に等方性黒鉛材料製造設備および萩原工場のすり板用製造設備の増設等にともなう有形固定資産の取得による支出16億２千３百万円（前年同期比0.5％減）および抵当証券の取得による支出５億円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、10億７千８百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出８億円（前年同期比32.4％減）等によるものであります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

品目

金額（千円）

前年同期比(％)

特殊黒鉛製品7,309,733

109.3

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,249,041

127.6

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,972,918

106.7

複合材その他製品

3,661,963

145.2

14,193,657

117.9

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

品目
受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円）

前年同期比(％)

特殊黒鉛製品7,883,407

119.4

3,560,430

153.5

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,246,647

126.2

443,259131.4

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,031,208

124.1

655,212114.2

複合材その他製品

3,911,640

125.9

2,443,748

132.0

15,072,904

122.2

7,102,650

139.8

合計
（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

- 7 -東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13(3）販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

品目

金額（千円）

前年同期比(％)

特殊黒鉛製品7,426,163

111.9

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

1,266,408

130.4

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

2,005,638

109.3

複合材その他製品

3,728,173

149.0

440,437

155.2

14,866,821

121.6

商品
合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業グループの事実上および財務上の対処すべき課題に、重要な変更および新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

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５【研究開発活動】(1) 研究開発活動の方針
当企業グループは、「Ｃ（カーボン）の可能性を追求し世界に貢献する」という経営理念の基に、等方性黒鉛材料製造で培われた材料開発技術を基盤とした新しい等方性黒鉛材料やカーボン系複合材料等の新素材の研究開発を進めます。また、新規用途の開発に着目し、従来の特性を超えたカーボン製品の開発に挑戦し、顕著に差別化され独自性を有する高品位、高付加価値製品を提供し、顧客満足を得るとともに顧客ニーズを喚起す
ることを基本方針としております。
(2) 研究開発体制
当企業グループの研究開発は、主として当社の技術開発部門および東炭化工㈱の技術開発部門が担っておりますが、生産部門と営業部門の連携により、ユーザーや大学、研究機関等との共同研究も積極的に進め、顧客ニーズに合致した製品やそれを掘り起こす製品の早期開発を推進しております。
なお、当中間連結会計期間末における研究開発要員は58名であります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は３億５千万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。
①特殊黒鉛製品
引き続きエネルギー関連材料および新機能材料の開発に注力しました。エネルギー関連としましては、核融合炉用内壁黒鉛材料、高温ガス炉用黒鉛材料、太陽電池製造用黒鉛材料の開発に取り組みました。新機能材料の開発につきましては、エレクトロニクス分野において超高密度化合物半導体製造用黒鉛材料に取り組み、一般産業分野におきましては、放電加工用電極向け超微粒子構造の高機能黒鉛材料を開発し、従来の銅電極に替わるものとして、市場投入を開始しておりますが、更なる高機能化へ向けた研究開発を継続しております。
②一般カーボン製品（機械用カーボン分野）
新成型法を導入し、均質な組織を持つカーボン材料開発に注力し、市場への投入を開始いたしました。一
般産業機械用におきましては、メカニカルシール用としての高機能カーボン材料の開発に取り組みました。
輸送機器用におきましては、引き続き電波障害の低減につながる新パンタグラフ用すり板の開発に取り組ん
でまいります。
③一般カーボン製品（電気用カーボン分野）
小型モーター用におきましては、主に掃除機用カーボンブラシ、電動工具用カーボンブラシの開発に注力
し、その他、洗濯機用カーボンブラシおよび自動車燃料ポンプ用カーボンブラシの開発にも取り組みました。
大型モーター用におきましては、海外市場を対象とした長寿命の電車用カーボンブラシ、風力発電機用
カーボンブラシの開発に取り組みました。
④複合材その他製品
エレクトロニクス関連では、次世代半導体として期待される単結晶ＳｉＣ(炭化ケイ素)関連の重要部材となるＴａＣ(炭化タンタル)被覆黒鉛材の開発に成功し、市場展開に向けて本格的に開発活動を開始しました。
地球環境保護の推進に寄与する製品の開発におきましては、電気自動車用電源電池として期待されているリ
チウムイオン二次電池用の高性能、低コスト負極材の生産化に取り組みました。オンサイトフッ素発生装置
は、ポリマーの表面処理用途向けに、今般市場投入を果たした他、半導体CVD装置のクリーニング用途への実用化に取り組みました。白色LED用の高純度SiCコーティング黒鉛製品は市場への投入を開始いたしました。

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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 10 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

44,000,000
計

44,000,000②【発行済株式】
中間会計期間末
現在発行数（株）（平成18年11月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成19年２月28日）

普通株式

13,333,792

計

13,333,792

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

13,333,792

東京証券取引所（市場第一部）－

13,333,792－－(2）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
平成18年６月１日～
平成18年11月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

13,333,792－

5,000,075－

6,842,786- 11 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13(4）【大株主の状況】
平成18年11月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

近藤照久

大阪府豊中市

1,969

14.76

近藤純子

大阪府豊中市

1,911

14.33

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,138

8.53

近藤朋子

大阪府豊中市

1,065

7.99

東京都中央区晴海１丁目８番11号

957

7.18

近藤尚孝

大阪府豊中市834

6.25

財団法人近藤育英会

香川県三豊市詫間町大字松崎字水出2791番地

556

4.16

近藤孝子

大阪府豊中市355

2.66

カセイス バンク ルクセンブルグ クライアント アカ

39, ALLEE SCHEFFER L-

ウント（常任代理人2520 LUXEMBOURG, LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）

242

1.81

㈱みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１－１－５

240

1.79

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

240

1.79

9,510

71.33

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）㈱三菱東京Ｕ

ＦＪ銀行カストディ業務部）

計－（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)1,138千株
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱(信託口)957千株

２．アメリカン インターナショナル グループ㈱から平成18年７月20日付で大量保有報告書およびその変更
報告書の提出があり、平成18年４月13日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けております
が、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

所有株式数

住所

（千株）

エイアイジー・スター生命保険㈱ 東京都中央区晴海一丁目８番12号
AIGグローバルインベストメント
コープ（アジア）リミテッド

香港 セントラル
ワー16階

コンノート

AIGプライベート
テッド

スイス連邦
ラッセ37

チューリッヒバンク

リミ

エイアイジー投信投資顧問㈱

8021

ロード

ペリカンスト

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号- 12 -

AIGタ

AIGビル

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

43

0.32

16

0.12

35

0.26

618

4.63

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

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３．大和証券投資信託委託㈱から平成18年12月７日付で大量保有報告書の提出があり、平成18年11月30日現在
で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称住所

発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）

大和証券投資信託委託㈱東京都中央区日本橋茅場町二丁目10番５号

630

4.73

大和証券エスエムビーシー㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番１号

20

0.16

大和証券㈱

東京都千代田区大手町二丁目６番４号

44

0.33

英国ロンドン市キング・ウィリアム通５番地

2

0.02

米国ニューヨーク州ニューヨーク市オールド・ス
リップ32

30

0.23

大和証券エスエムビーシー・ヨー
ロッパ・リミテッド
アメリカ大和証券㈱- 13 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年11月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
7,200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,325,300

単元未満株式

普通株式

1,292

－

－

発行済株式総数

13,333,792－－

総株主の議決権－

133,253－

133,253－(注) １.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株（議決権の数45個）含まれております。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が24株含まれております。
②【自己株式等】
平成18年11月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

7,200

－

7,200

0.05

－

7,200

－

7,200

0.05

９月

10月

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東洋炭素㈱計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年６月

７月

８月

11月

最高（円）

7,450

8,180

8,560

8,600

8,730

9,680

最低（円）

5,610

6,940

7,640

7,550

8,080

8,240

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名および職名
取締役

取締役

常務執行役員兼生産本部長
執行役員兼技術開発本部長兼ＦＣ事
業部長

旧役名および職名
取締役

常務執行役員兼生産本部長兼素材製

氏名

異動年月日

平賀

俊作

平成18年12月１日

東城

哲朗

平成19年２月１日

造部長
取締役

執行役員兼技術開発本部長兼技術開発部長（注）当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るために、執行役員制度を導入しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの執行役員の異動は、次のとおりであります。

- 14 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

担当の異動
地位
※

旧担当

氏名

異動年月日

常務執行役員

生産本部長

生産本部長兼素材製造
部長

平賀

俊作

平成18年12月１日

執行役員

生産本部副本部長兼Ｃ
Ｃ複合材料部長

生産本部副本部長

三木相煥

平成18年12月１日

生産本部副本部長兼素生産本部副本部長兼加材製造部長兼加工部長

工部長

野村

敏夫

平成18年12月１日

新規用途開発部長兼機新規用途開発推進部長

能材料部長

兼複合材料部長

松本

強資

平成18年12月１日

技術開発本部長兼ＦＣ
事業部長

技術開発本部長兼技術
開発部長

東城

哲朗

平成19年２月１日

執行役員
執行役員
※

新担当

執行役員

（注）※を付した執行役員は取締役を兼任しております。

- 15 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）の中間連結財務諸表および前中間会計期間（平成17年６月１日から平成17年11月30日まで）の中間財務諸表については中央青山監査法人（平成18年9月1日よりみすず監査法人へ名称変更）により中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（平成18年６月１日から平成18年11月30日まで）の中間連結財務諸表および当中間会計期間（平成18年
６月１日から平成18年11月30日まで）の中間財務諸表については監査法人トーマツにより中間監査を受けております。
なお、前中間連結会計期間および前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成18年２月23日提出の有価証券届出書に添付されたものによっております。

３. 会計監査人の交代について
当社の会計監査人は次のとおり交代しております。
前中間連結会計期間及び前中間会計期間 中央青山監査法人（現
当中間連結会計期間及び当中間会計期間

監査法人トーマツ- 16 -

みすず監査法人）

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金3,579,959

10,109,352

11,203,450

２

受取手形及び売掛金

7,558,497

9,009,937

8,283,801

３

たな卸資産

5,718,744

6,207,581

6,061,239

４

Ⅱ

その他

974,725

1,704,574

1,003,291

貸倒引当金△96,817△116,641△108,327

流動資産合計17,735,109

50.8

26,914,805

55.9

26,443,455

58.6

固定資産
１

有形固定資産(1）建物及び構築物※１、３

9,330,516

減価償却累計額

4,995,408(2）機械装置及び運搬具※１、３ 20,390,704

減価償却累計額

15,755,867(3）土地(4）建設仮勘定(5）その他
減価償却累計額
有形固定資産合計２

無形固定資産３

投資その他の資産※１5,312,720

4,335,107

16,526,235

4,634,837

5,114,363

5,024,668

413,517

16,027,519

5,507,823

2,045,049

1,768,813

5,281,540
5,324,703
466,3122,160,404
346,963

4,389,373

21,309,059

5,330,161

2,013,579
1,666,616

9,503,737

22,034,058

5,107,201※１※１、３

10,337,388

2,055,529
391,591

1,713,440

342,089

14,837,626

42.6

18,299,294

38.0

15,804,019

35.0

212,7130.6

271,3250.6

259,0720.6(1）投資有価証券

268,399

213,069(2）繰延税金資産

956,069

528,123

798,240(3）その他

870,735

1,942,314

1,540,938

貸倒引当金△2,792△3,543△2,792

投資その他の資産合計

2,092,412

6.0

2,679,964

5.5

2,606,1745.8

固定資産合計17,142,752

49.2

21,250,584

44.1

18,669,266

41.4

資産合計

34,877,862

100.0

48,165,389

100.0

45,112,721

100.0- 17 -

269,787

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛
金

２

短期借入金

３

１年以内償還予定
の社債

４

賞与引当金

５

Ⅱ

※１

2,220,175

2,613,775

2,202,047

3,359,775

2,493,639

2,923,881

50,000－－712,711812,391

692,491

その他

3,010,477

流動負債合計

9,353,140

5,807,867
26.8

11,727,674

4,174,993
24.3

9,993,413

22.2

固定負債
１

長期借入金

２

※１

3,925,636

1,734,382

2,186,124

退職給付引当金

793,827

241,810

694,661３

役員退職慰労引当
金

2,325

1,635

10,740４

その他

1,039,050

1,048,518

1,050,100

固定負債合計5,760,840

16.5

3,026,346

6.3

3,941,627

8.7

負債合計

15,113,980

43.3

14,754,021

30.6

13,935,041

30.9

266,361

0.8

－

－

－

－

1,090,075

3.1

－

－

－

－

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

992,736

2.8

－

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

17,684,916

50.7

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

31,397

0.1

－

－

－

－

Ⅴ

為替換算調整勘定△293,579

△0.8

－

－

－

－

Ⅵ

自己株式

△8,026

△0.0

－

－

－

－

資本合計

19,497,520

55.9

－

－

－

－

負債、少数株主持分及び資本合計34,877,862

100.0

－

－

－

－

5,000,075

10.4

5,000,075

11.1（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

－

－

２

資本剰余金

－

－

6,842,786

14.2

6,842,786

15.1

３

利益剰余金

－

－

21,097,996

43.8

19,223,421

42.6

４

自己株式

－

－

△9,205△0.0△9,205△0.0

株主資本合計－－32,931,653

68.4

31,057,077

68.8- 18 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
区分
Ⅱ

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年５月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

評価・換算差額等
１

その他有価証券評
価差額金

－

－

25,5280.1

31,8300.1２

為替換算調整勘定－－

101,651

0.2△228,547△0.5

評価・換算差額等合計－－

127,180

0.3△196,716△0.4

少数株主持分

－－352,5350.7

317,319

0.7

純資産合計

－

－

33,411,368

69.4

31,177,680

69.1

負債純資産合計－－

48,165,389

100.0

45,112,721

100.0

Ⅲ

- 19 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

12,227,963

100.0

14,866,821

100.0

25,492,527

100.0

Ⅱ

売上原価

7,894,356

64.6

8,980,224

60.4

15,864,772

62.2

4,333,606

35.4

5,886,597

39.6

9,627,75437.8

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,252,289

18.4

2,599,716

17.5

4,671,929

18.3

2,081,317

17.0

3,286,880

22.1

4,955,825

19.5

258,733

1.0

252,960

1.0

4,961,598

19.5

19,4660.1

65,3160.3

4,915,748

19.3

2,077,569

8.1

売上総利益
※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

－

22,461

12,583２

原油価格スワッ
プ評価益

35,533－48,659３

原油価格スワップ益

28,44944,85563,502

４

為替差益

182,118

90,03876,724

その他

29,171

５Ⅴ

275,273

2.2

35,845

193,200

1.3

57,264

営業外費用
１

支払利息

61,74956,878123,245２

原油価格スワップ評価損－48,198

－

３

新株発行費

－

－

36,379４

株式公開関連費用－－

62,795５

その他

14,455

経常利益
Ⅵ76,2040.6

2,280,385

18.6

5,910

110,9880.7

3,369,092

22.7

30,539

特別利益
１

固定資産売却益

２

※２

805

1,093

3,394

貸倒引当金戻入額

14,045－

13,422

３

確定拠出年金移行益－405,906

－

４

その他

※５

－

固定資産除却損※３

21,04921,39656,509２

固定資産売却損

※４

－

361

975

３

投資有価証券評
価損

1,150

－

－

４

会員権評価損５

その他

Ⅶ

14,8500.1

2,580

409,581

2.8

2,650

特別損失
１

－
※６

－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

1,101,662

法人税等調整額△89,874

少数株主利益中間（当期）純利益－
22,1990.1

2,273,037

18.6

1,056

400
22,8140.2

3,755,860

25.3

1,412,540
1,011,787

8.3

31,1531,230,097

286,475

7,430

2,107,192△29,623

1,699,015

11.4

0.3

42,176

0.3

69,1270.3

10.0

2,014,667

13.6

2,769,051

10.9- 20 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

992,736

Ⅱ

資本剰余金中間期末残高

992,736（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１Ⅲ

16,531,261

1,230,097

中間純利益

1,230,097

利益剰余金減少高
配当金44,106２

役員賞与

23,175

３

その他

Ⅳ

１

※１

9,160

利益剰余金中間期末残高

76,442
17,684,916- 21 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

2007/02/26 22:40:13

至平成18年11月30日）
株主資本

資本金
平成18年５月31日

残高

5,000,075

（千円）

資本剰余金

利益剰余金

6,842,786

19,223,421

自己株式

株主資本合計△9,20531,057,077

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当利益処分による従業員賞与（※）
中間純利益△133,265△133,265△6,826△6,8262,014,667

2,014,667

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年11月30日

残高

（千円）

－

－

1,874,575－

1,874,575

5,000,075

6,842,786

21,097,996△9,20532,931,653

評価・換算差額等

平成18年５月31日

残高

（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

評価・換算差額等合計

少数株主持分

31,830△228,547△196,716

317,319

純資産合計

31,177,680

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△133,265△6,826

利益処分による従業員賞与（※)

2,014,667

中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△6,302

330,199

323,896

35,216359,112

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△6,302

330,199

323,896

35,2162,233,688

平成18年11月30日

25,528

101,651

127,180

352,535

33,411,368

残高

（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

- 22 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

前連結会計年度（自平成17年６月１日

2007/02/26 22:40:13

至平成18年５月31日）
株主資本

資本金
平成17年５月31日

残高
（千円）

資本剰余金

利益剰余金

1,090,075

992,736

16,531,261

3,910,000

5,850,050

自己株式△8,026

株主資本合計18,606,047

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106△44,106

利益処分による役員賞与△23,175△23,175

利益処分による従業員賞与(※)△9,610△9,6102,769,051

2,769,051

当期純利益
自己株式の取得△1,179△1,179

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年５月31日

残高
（千円）

3,910,000

5,850,050

2,692,159△1,17912,451,029

5,000,075

6,842,786

19,223,421△9,20531,057,077

評価・換算差額等

平成17年５月31日

残高
（千円）

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整
勘定

評価・換算
差額等合計

18,294△497,922△479,627

少数株主持分

256,719

純資産合計

18,383,138

連結会計年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

剰余金の配当△44,106

利益処分による役員賞与△23,175

利益処分による従業員賞与(※)△9,610

当期純利益

2,769,051

自己株式の取得△1,179

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

13,536269,374

282,91160,599343,511

連結会計年度中の変動額合計（千円）

13,536269,374

282,91160,59912,794,541

31,830△228,547△196,716

317,319

31,177,680

平成18年５月31日

残高
（千円）

（※）中国子会社および台湾子会社の利益処分による支払決議にともなうものであります。

- 23 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年６月１日 （自 平成18年６月１日
算書
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日） （自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

2,273,037

3,755,860

4,915,748

649,480

746,986

1,392,966

△215

－

－

－

△285

△431

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前中間（当期）純利益

２

減価償却費

３

連結調整勘定償却額４

負ののれん償却額５

退職給付引当金の増減額（△減少額）

59,658△72,137△36,738

６

確定拠出年金移行益－△405,906－

７

賞与引当金の増加額

75,663

119,573

54,780８

役員賞与引当金の増減額（△減少額）－△45,860

45,860

９

貸倒引当金の増減額（△減少額）△11,173

3,986

△737

10

受取利息及び受取配
当金△8,111△26,472△18,89211

支払利息

61,74956,878123,24512

為替差損（△差益）

2,089△90,038△41,39613

投資有価証券評価損

1,150

－

1,189

14

部分資本直入法に基づく投資有価証券戻入益△2,123－－

部分純資産直入法に基づく投資有価証券
戻入益

－

－

△2,123

16

会員権評価損

－

－

400

17

有形固定資産売却益△805△1,093△3,39418有形固定資産除売却
損

21,04921,75757,48519

売上債権の増減額(△増加額）

73,517△646,715△648,914

20

たな卸資産の増加額△332,773△56,015△652,76621

仕入債務の増減額（△減少額）△78,357

481,334△119,646

22

その他△229,168△25,510△245,403

15- 24 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年６月１日 （自 平成18年６月１日
算書
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日） （自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
区分
23

役員賞与の支払額
小計

Ⅱ

Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△23,175－△23,175

2,531,490

3,816,341

4,798,056

9,038

25,144

19,773△62,678△53,070△122,48824

利息及び配当金の受取額25利息の支払額26

法人税等の支払額△1,367,219△1,303,238△2,141,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,110,630

2,485,177

2,554,184

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△1,233,843△2,063,872△7,903,224

２

定期預金の払戻による収入

1,456,257

2,142,962

2,526,722

３

抵当証券の取得による支出－△500,000－

４

有形固定資産の取得による支出△1,631,524△1,623,530△2,364,700

５有形固定資産の売却
による収入

2,884

865

15,819６

無形固定資産の取得による支出△97,435△16,740△155,955

７

投資有価証券の売却による収入－

46,857－８

出資金の払込による支出△37,082△133,994△155,085

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,540,745△2,147,452△8,036,424

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金純増減額

46,727△217,080

249,960２

長期借入れによる収入

1,646,133

91,611

1,774,768３

長期借入金の返済による支出△1,183,765△800,774△3,649,377４

社債償還による支出－－△50,000

５

株式の発行による収入－－

9,760,050

６

自己株式の取得によ
る支出

－

－

△1,179７

配当金の支払額△44,106△133,265△44,106- 25 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前連結会計年度の要約連
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
結キャッシュ・フロー計（自 平成17年６月１日 （自 平成18年６月１日
算書
至 平成17年11月30日） 至 平成18年11月30日） （自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

少数株主への配当金の支払額△23,966△19,090△23,966

財務活動によるキャッシュ・フロー

441,021△1,078,600

8,016,148

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

82,78917,13080,898Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）93,696△723,744

2,614,806

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高2,031,692

4,867,225

2,031,692

Ⅶ

新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高

220,726－

220,726

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間※１
期末（期末）残高

2,346,115

4,143,480

4,867,225８- 26 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）(1）連結子会社の数

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

９社(1）連結子会社の数

９社

（自
至

(1）連結子会社の数

東炭化工㈱

９社

連結子会社の名称
東炭化工㈱連結子会社の名称
東炭化工㈱連結子会社の名称

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱大和田カーボン工業㈱TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO USA, INC.

TOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIETOYO TANSO EUROPE S.P.A.
GRAPHITES TECHNOLOGIETOYO TANSO EUROPE S.P.A.

ET INDUSTRIE S.A.

ET INDUSTRIE S.A.

ET INDUSTRIE S.A.

GTD GRAPHIT TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIEGTD GRAPHIT TECHNOLOGIE

GMBH
上海東洋炭素有限公司

GMBH
上海東洋炭素有限公司

GMBH
上海東洋炭素有限公司

精工碳素股份有限公司

精工碳素股份有限公司

精工碳素股份有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

上海東洋炭素工業有限公司

GRAPHITES TECHNOLOGIEは、当中間連結会計期間にお上海東洋炭素工業有限公司
は、当連結会計年度においていて稼動を開始し、重要性が稼動を開始し、重要性が認め認められるため、連結の範囲られるため、連結の範囲に含

上海東洋炭素工業有限公司に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等(2）主要な非連結子会社の名称等

めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

主要な非連結子会社

嘉祥東洋炭素有限公司

嘉祥東洋炭素有限公司

嘉祥東洋炭素有限公司（連結の範囲から除いた理由）

TOYO TANSO KOREA CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、同左

非連結子会社については、総資産、売上高、中間純損益およ

総資産、売上高、当期純損益おび利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響をよび利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及及ぼしていないためでありま

ぼしていないためであります。

す。
２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の会社はありませ

持分法適用の会社はありませ

持分法適用の会社はありません。
非連結子会社および関連会社にん。
非連結子会社および関連会社にん。
非連結子会社および関連会社については、中間純損益および利益

ついては、中間純損益および利益

ついては、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であ剰余金等に及ぼす影響が軽微であ剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定

り、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定

り、かつ全体として重要性がないため、この会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価については持分法を適用せず原価については持分法を適用せず原価法により評価しております。

法により評価しております。

法により評価しております。

子会社および関連会社は、嘉祥東持分法を適用していない非連結
子会社および関連会社は、嘉祥東持分法を適用していない非連結
子会社および関連会社は、嘉祥東洋炭素有限公司および上海永信東洋炭素有限公司、

洋炭素有限公司および上海永信東洋炭素有限公司の２社でありまTOYO TANSO KOREA CO., LTD.およ洋炭素有限公司の２社であります。

び上海永信東洋炭素有限公司の３社であります。

す。

持分法を適用していない非連結- 27 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

項目
３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

2007/02/26 22:40:13

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

連結子会社の中間決算日は、

同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

連結子会社の決算日は、TOYOTOYO TANSO EUROPE S.P.A.、精工TANSO EUROPE S.P.A.、精工碳素碳素股份有限公司、上海東洋炭素

股份有限公司、上海東洋炭素有限有限公司、上海東洋炭素工業有限公司および大和田カーボン工業㈱公司、上海東洋炭素工業有限公司

を除き、中間連結決算日と同一でき、連結決算日と同一でありまあります。

す。上記５社の決算日はTOYOおよび大和田カーボン工業㈱を除

上記５社の中間決算日は、TOY
O

TANSO EUROPE S.P.A.および大和田カーボン工業㈱が３月31日であTANSO EUROPE S.P.A.および大和り、精工碳素股份有限公司、上海

田カーボン工業㈱が９月30日で、東洋炭素有限公司および上海東洋

精工碳素股份有限公司、上海東洋炭素有限公司および上海東洋炭素

炭素工業有限公司は12月31日でありますが、３月31日現在で本決算

工業有限公司は６月30日でありまに準じた仮決算を行った財務諸表

すが、９月30日現在で本決算に準を基礎としております。

じた仮決算を行った中間財務諸表

連結財務諸表の作成にあたって
は、同決算日現在の財務諸表を使を基礎としております。
中間連結財務諸表の作成にあた用しております。ただし、連結決っては、同中間決算日現在の中間算日までの期間に発生した重要な財務諸表を使用しております。た

取引については、連結上必要な調整を行っております。

だし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法ａ(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
ａ

有価証券

有価証券

(a) 満期保有目的の債券(a)

償却原価法（定額法）(b) 関連会社株式(b) 関連会社株式

移動平均法による原価法──────

(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法
ａ

有価証券
(a) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(b) 関連会社株式

同左

同左(c) その他有価証券(c) その他有価証券(c) その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場時価のあるもの
中間連結決算日の市場時価のあるもの
決算日の市場価格等

価格等に基づく時価法

価格等に基づく時価法に基づく時価法（評価（評価差額は部分資本直（評価差額は部分純資産

差額は部分純資産直入入法により処理し、売却
原価は移動平均法により直入法により処理し、売法により処理し、売却
原価は移動平均法によ

却原価は移動平均法によ

り算定）

算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

同左

同左

移動平均法による原価法ｂデリバティブｂ

デリバティブ時価法ｃｂ

デリバティブ同左ｃ

たな卸資産(a) 商品、原材料

たな卸資産(a) 商品、原材料

同左
ｃ

たな卸資産
(a) 商品、原材料

同左

同左(b) 製品、仕掛品(加工)同左(b) 製品、仕掛品(加工)同左(c) 半製品、仕掛品(素材)(c) 半製品、仕掛品(素材)同左

同左

主として移動平均法による原価法(b) 製品、仕掛品(加工)
主として個別法による原価法(c) 半製品、仕掛品(素材)
主として移動平均法による原価法(d) 貯蔵品(d) 貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法- 28 -

同左(d) 貯蔵品
同左東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

項目

2007/02/26 22:40:13

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償(2）重要な減価償却資産の減価償ａ

有形固定資産却の方法

有形固定資産ａ

有形固定資産同左

同左

当社および国内連結子会社
は、定率法によっておりま

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(2）重要な減価償却資産の減価償

却の方法

却の方法
ａ

（自
至

す。在外連結子会社は、所在
地国の会計基準の規定に基づ
く定額法または定率法によっております。
ただし、大和田カーボン工業㈱は、平成10年４月１日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制
度委員会報告第12号 平成11年
３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法
によっております。
ｂｂ

無形固定資産無形固定資産ｂ

同左

当社および国内連結子会社

無形固定資産同左

は、定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。在外連結子会社
は、所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準(3）重要な引当金の計上基準
ａ

ａ

貸倒引当金

貸倒引当金

(3）重要な引当金の計上基準
ａ

貸倒引当金
同左

同左

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂｂ

賞与引当金
当社および国内連結子会社

賞与引当金
同左

ｂ

賞与引当金
当社および国内連結子会社

は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額

は、従業員に対する賞与の支のうち当中間連結会計期間ののうち当連結会計年度の負担負担額を計上しております。

額を計上しております。

- 29 -

給に備えるため、支給見込額

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

項目

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前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

（自
至

ｃ

ｃ

ｃ

退職給付引当金

退職給付引当金

退職給付引当金同左

当社および連結子会社は、前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

当社および連結子会社は、従業員の退職給付に備えるた

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資め、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間産の見込額に基づき、当連結

連結会計期間末において発生

会計年度末において発生してしていると認められる額を計上しております。

いると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異について

数理計算上の差異について

は、発生の翌連結会計年度では、発生の翌連結会計年度で一括費用処理することとして一括費用処理することとして
おります。

おります。
（追加情報）
当社では、確定拠出年金法の施行に伴い、平成18年10月１日付けで、適格退職年金制
度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにともない、特別利益として確定拠出年金移行益
405,906千円を計上しております。
ｄ

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員のｄ

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員のｄ

役員退職慰労引当金
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるた

退職慰労金の支給に備えるた

退職慰労金の支給に備えるた

め、内規に基づく中間期末要

め、内規に基づく中間期末要

め、内規に基づく期末要支給支給額を計上しております。
（追加情報）

支給額を計上しております。

額を計上しております。
（追加情報）

当社では、従来、役員（執行当社では、従来、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
中間期末要支給額を計上してお給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま

りましたが、平成17年８月30日

したが、平成17年８月30日開催

開催の定時株主総会において役の定時株主総会において役員退員退職慰労金打ち切り支給の決

職慰労金打ち切り支給の決議をいたしました。

議をいたしました。
これにともない、決議時点でこれにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債

額取崩し、打ち切り支給額の未の「その他」に計上しておりまの「その他」に計上しておりま

払分817,700千円を、固定負債
す。

す。
(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(4）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、中間

外貨建金銭債権債務は、連結連結決算日の直物為替相場によ

連結決算日の直物為替相場によ

決算日の直物為替相場により円り円貨に換算し、換算差額は損

り円貨に換算し、換算差額は損貨に換算し、換算差額は損益と益として処理しております。な

益として処理しております。な

して処理しております。なお、お、在外子会社等の資産およびお、在外子会社等の資産および在外子会社等の資産および負負債、収益および費用は、中間負債、収益および費用は、中間債、収益および費用は、連結決

連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は少連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の数株主持分及び資本の部におけ

資産の部における少数株主持分部における少数株主持分およびる為替換算調整勘定に含めて計および為替換算調整勘定に含め

為替換算調整勘定に含めて計上上しております。

て計上しております。

しております。

- 30 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

項目

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前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）(5）重要なリース取引の処理方法(5）重要なリース取引の処理方法（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(5）重要なリース取引の処理方法

同左

当社および国内連結子会社

同左

は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法(6）重要なヘッジ会計の方法ａ

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用して金利スワップについては、おります。また、金利スワッ

特例処理の要件を満たしておプについては、特例処理の要りますので、特例処理を採用しております。

件を満たしておりますので、(6）重要なヘッジ会計の方法
ａ ヘッジ会計の方法
同左

特例処理を採用しております。
ｂヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段ｂ

ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
金利スワップ

金利スワップ

金利スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

ヘッジ対象

借入金
②ヘッジ手段借入金

借入金②ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象
製品輸出による外貨建売
上債権

製品輸出による外貨建売
上債権③ヘッジ手段
価格スワップ
ヘッジ対象
灯油仕入価格
ｃ

ｃ

ヘッジ方針

ヘッジ方針

ｃ

ヘッジ方針

主に当社の内規である「金主に当社の内規である「金主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程

融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程

融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程

運用細則」に基づき、金利変運用細則」に基づき、金利変運用細則」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクお動リスクをヘッジしておりま

動リスクおよび為替変動リス

よび価格変動リスクをヘッジ

す。

クをヘッジしております。

しております。
ｄ

ヘッジ有効性評価の方法

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法

ｄ

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判

特例処理によっている金利ヘッジ開始時から有効性判

断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相スワップについては有効性の評価を省略しております。

断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者

場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しの変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップております。ただし、特例処については有効性の評価を省については有効性の評価を省略しております。

略しております。

- 31 -

理によっている金利スワップ

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）(7）その他中間連結財務諸表作成(7）その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事のための基本となる重要な事

項

項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

項目

５．中間連結キャッシュ・フロ

手許現金、随時引き出し可能なー計算書（連結キャッシ

預金および取得日から３ヶ月以内ュ・フロー計算書）におけに満期の到来する流動性の高い、る資金の範囲容易に換金可能であり、かつ、価（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
同左

同左

同左

値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

──────

──────

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号
11月29日）を適用しております。

平成17年

これにより、従来の方法に比べて、営業利
益、経常利益および税金等調整前当期純利益
は45,860千円減少しております。

──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
す。

平成17年12月９日）を適用しておりま

従来の資本の部の合計に相当する金額は、
30,860,361千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

- 32 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

前連結会計年度（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

──────

──────

（連結株主資本等変動計算書に関する会計基準等）
当連結会計年度から「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成17年12月27日

企業会計基準第６号）および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成17年12月27日 企業会計基準適用指針第９号）を適用しております。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会
計年度から「連結株主資本等変動計算書」を作成しております。
また、前連結会計年度まで作成しておりま
した「連結剰余金計算書」は、本改正により廃止され、当連結会計年度からは作成しておりません。

表示方法の変更
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）(中間連結損益計算書)
１．「受取利息」は、前中間連結会計期間まで、営業外
収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間連結会計期間の「受取利息」は4,736千円であります。
２．前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当中間連結会計期間は1,593
千円）は、特別利益の総額の100分の10以下となった
ため、特別利益の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間か
ら「負ののれん償却額」と表示しております。

──────

──────

- 33 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）※１．担保に供している資産
建物
1,976,697千円

前連結会計年度（平成18年５月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産
建物及び構築物

161,905千円

機械及び装置2,821,800千円

機械及び装置12,013千円

土地

226,032千円

土地

1,883,878千円

土地327,988千円

計387,937千円

建設仮勘定

17,607千円

有形固定資産・その他
計308,715千円

61,570千円

計419,179千円

6,991,092千円

上記に対応する債務

上記に対応する債務

短期借入金

1,537,384千円

長期借入金

2,109,600千円

計

建物及び構築物

短期借入金
長期借入金

3,646,984千円

計

このうち工場財団組成物件の内訳は、上記に対応する債務
29,335千円
188,316千円

短期借入金
長期借入金

217,652千円

計14,448千円
94,364千円
108,813千円――――――――――――――――――――――――

次のとおりであります。
建物

1,616,992千円

機械及び装置

2,506,240千円

土地1,303,830千円

有形固定資産・その他
計277,940千円
5,705,004千円

上記に対応する債務
短期借入金
長期借入金
計
２．輸出荷為替手形割引
高※３.

1,501,780千円
2,006,550千円
3,508,330千円
10,017千円

有形固定資産の取得価額から直接減額

２．輸出荷為替手形割引
高※３.

3,682千円

有形固定資産の取得価額から直接減額

２．輸出荷為替手形割引
高※３.

3,604千円

有形固定資産の取得価額から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計している受入助成金による圧縮記帳累計している受入助成金による圧縮記帳累計額は、建物78,676千円、構築物1,851千
円、機械及び装置170,417千円、その他

額は、建物78,676千円、構築物1,851千
円、機械及び装置146,409千円、その他

額は、建物78,676千円、構築物1,851
千円、機械及び装置170,417千円、その20,019千円であります。

20,003千円であります。

他20,003千円であります。

- 34 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当590,601千円

目および金額は次のとおりであります。
給料手当
633,998千円

目および金額は次のとおりであります。
給料手当
1,255,372千円

賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金
繰入額
試験研究費

139,829千円
8,625千円（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

賞与引当金繰入額

168,121千円

賞与引当金繰入額

試験研究費

343,421千円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用353,592千円

役員退職慰労引当金
繰入額
試験研究費※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり
であります。

805千円

機械装置及び運搬具※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

722,528千円

機械装置及び運搬具
有形固定資産・その3,268千円
125千円
3,394千円※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

7,275千円

建物及び構築物

2,608千円

建物及び構築物

26,324千円

機械装置及び運搬具

6,170千円

機械装置及び運搬具

10,421千円

機械装置及び運搬具

12,311千円

有形固定資産・その他

7,602千円

有形固定資産・その他

8,366千円

有形固定資産・その他

17,874千円

21,049千円

─────

計21,396千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり
であります。
機械装置及び運搬具

361千円

計

であります。
機械装置及び運搬具
他
計

─────

※５．特別利益・その他の内容は、次のとおりであります。
投資有価証券売却益

987千円

貸倒引当金戻入額

1,593千円

計─────

56,509千円※４．固定資産売却損の内容は、次のとおり

有形固定資産・その※６．

9,350千円

建物及び構築物

計※５．

24,964千円

であります。
1,093千円

計※４．

45,860千円※２．固定資産売却益の内容は、次のとおり

他※３．固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

137,583千円

954千円
21千円
975千円

※５．特別利益・その他の内容は、次のとおりであります。
受入助成金

2,650千円

2,580千円※６．特別損失・その他の内容は、次のとおりであります。
投資有価証券売却損※６．特別損失・その他の内容は、次のとおりであります。

1,056千円

投資有価証券評価損

1,189千円

固定資産圧縮損

2,650千円

前期損益修正損

3,591千円

計- 35 -

7,430千円

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（中間連結剰余金計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）※１．精工碳素股份有限公司（台湾）の利益処分にともなう従業員賞与は2,436千円であり、上海東洋炭素有限公司（中国）の利益処分に伴う従業員賞与は6,723
千円であります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期
間増加株式数（株）

当中間連結会計期
間減少株式数（株）

当中間連結会計期
間末株式数（株）

13,333,792－－

13,333,792

13,333,792－－

13,333,792

7,224

－

－

7,224

7,224

－

－

7,224

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成18年８月30日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）133,265

基準日

効力発生日

10 平成18年５月31日 平成18年８月31日(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの該当事項はありません。

- 36 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注）１

11,033,792

2,300,000－

13,333,792

合計

11,033,792

2,300,000－

13,333,792

普通株式（注）２

7,056

168

－

7,224

合計

7,056

168

－

7,224

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株のうち、2,000,000株は公募による新株の発行によるものであります。
また、普通株式の発行済株式数の増加2,300,000株のうち、300,000株は第三者割当増資を行ったことによるものであります。
２．自己株式の増加168株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成17年８月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）44,106基準日

効力発生日

4 平成17年５月31日 平成17年８月31日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議
平成18年８月30日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

133,265

利益剰余金- 37 -

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

10 平成18年５月31日 平成18年８月31日

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,579,959千円△1,233,843千円
2,346,115千円（自至（平成18年11月30日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物- 38 -

10,109,352千円△5,965,872千円
4,143,480千円

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（平成18年５月31日現在）
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

11,203,450千円△6,336,224千円
4,867,225千円

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償(1）リース物件の取得価額相当額、減価償

却累計額相当額および中間期末残高相

却累計額相当額および中間期末残高相

却累計額相当額および期末残高相当額

当額

当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

中間期
末残高
相当額
(千円)

前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

機械装置及
び運搬具

398,408 227,733 170,675

機械装置及
び運搬具

409,499 286,059 123,440

機械装置及
び運搬具

399,868 258,487 141,381(有形固定資産)
その他

160,287(有形固定資産)
その他

201,770(有形固定資産)
その他

178,962

無形固定資
産

197,002 105,198

無形固定資
産

220,615 146,507

無形固定資
産

203,195 125,206

合計

53,997 106,289

91,803755,698 386,930 368,768（注）取得価額相当額は、未経過リース料中合計（注）

72,852 128,917

74,108831,885 505,419 326,466
同左

合計

66,416 112,546

77,989782,026 450,109 331,916（注）取得価額相当額は、未経過リース料期

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

利子込み法により算定しております。

法により算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内132,323千円(2）未経過リース料中間期末残高相当額
１年内139,654千円(2）未経過リース料期末残高相当額
１年内
135,021千円

１年超

236,444千円

１年超

186,812千円

１年超

196,895千円

合計

368,768千円

合計

326,466千円

合計

331,916千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注）未経過リース料期末残高相当額は、は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低める割合が低いため、支払利子込み

いため、支払利子込み法により算定しております。

法により算定しております。
(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
69,232千円
減価償却費相当額

69,232千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
71,457千円
減価償却費相当額

71,457千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(3）支払リース料、減価償却費相当額支払リース料
137,469千円
減価償却費相当額

137,469千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左を零とする定額法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料（減損損失について）

同左

同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

１年内1,959千円

１年超
合計

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

1,761千円

１年内１年超

4,113千円
4,994千円

１年内１年超

1,102千円
1,102千円

3,721千円

合計

9,107千円

合計

2,204千円- 39 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計
上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

29,154

28,680△473

29,154

28,680△473(3）その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

184,380

236,973

52,592

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

184,380

236,973

52,592合計

３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他の有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

2,073(2）その他有価証券

199

合計

2,272

（注）

当中間連結会計期間において、その他の有価証券で時価のない株式について減損処理を行い、投資有価証券評
価損1,150千円を計上しております。
当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）(1）株式

68,076

110,836

42,760

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

68,076

110,836

42,760

合計- 40 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他の有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

102,073(2）その他

159

合計

102,233

前連結会計年度末（平成18年５月31日）
１．満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）国債・地方債等

－

－

－

(2）社債

－

－

－

29,85528,917△937

29,85528,917△937(3）その他
合計
２．その他有価証券で時価のあるもの

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）(1）株式

184,380

237,699

53,318

(2）債券

－

－

－

(3）その他－－－

184,380

237,699

53,318

合計（注）

表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容
その他有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1）非上場株式

2,073(2）その他

159
合計

（注）

2,233

当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損1,189千円を計上しております。
４．満期保有目的の債券の今後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超５年以内（千円）

５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

(1）株式

－

－

－

－

(2）債券

－

－

－

－

(3）その他－

29,855－－－29,855－－

合計- 41 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成17年11月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
商品関連
区分

種類

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外の取引

スワップ取引
変動受取・固定支払
合計

131,056

76,826

137,863

137,863

131,056

76,826

137,863

137,863（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、通貨関連、金利関連および商品関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末（平成18年11月30日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況（1）商品関連区分

種類

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外のスワップ取引取引

変動受取・固定支払
合計76,826

22,596

102,790

102,790

76,826

22,596

102,790

102,790

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

62,766
124,954－－

62,685
127,954

81△2,999187,720－

190,639△2,918（2）通貨関連区分

種類
為替予約取引市場取引以外の
取引

合計

売建
米ドル
ユーロ

（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、金利関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

- 42 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前連結会計年度（平成18年５月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
商品関連
区分

種類

契約額等（千円）

契約額等の
うち１年超
（千円）

時価（千円） 評価損益（千円）

原油価格
市場取引以外のスワップ取引取引

変動受取・固定支払
合計103,941

49,711150,989

150,989

103,941

49,711150,989

150,989（注）１．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．なお、通貨関連、金利関連および商品関連でヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（ストックオプション関係）
該当事項はありません。

- 43 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日 至 平成17年11月30日）、当中間連結会計期間（自 平成18年
６月１日 至 平成18年11月30日）および前連結会計年度（自 平成17年６月１日 至 平成18年５月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。

- 44 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

連結
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高7,934,834

1,491,157

1,202,077

1,599,894 12,227,963(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

1,792,970

32,727

14,984

計

9,727,805

1,523,885

1,217,061

1,658,711 14,127,464 (1,899,500) 12,227,963

営業費用

7,904,774

1,449,089

1,193,432

1,301,586 11,848,882 (1,702,236) 10,146,645

営業利益

1,823,030

74,796

23,629

売上高

58,817357,125－ 12,227,963

1,899,500 (1,899,500)

2,278,581－(197,264) 2,081,317（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高9,409,245

1,899,844

1,326,139

2,231,591 14,866,821(2）セグメント間の内部
売上高または振替高

2,058,285

4,671

1,353

計

11,467,530

1,904,515

1,327,492

2,310,163 17,009,702 (2,142,881) 14,866,821

営業費用

8,872,323

1,592,488

1,359,509

1,851,772 13,676,093 (2,096,153) 11,579,940

営業利益または営業損失（△）

2,595,207

312,027△32,016

売上高

78,571

458,391－ 14,866,821

2,142,881 (2,142,881)

3,333,609－(46,728) 3,286,880（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当中間連結会計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

- 45 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

前連結会計年度（自平成17年６月１日

2007/02/26 22:40:13

至平成18年５月31日）
計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

16,376,931

2,986,713

2,538,512

3,590,370 25,492,527

3,911,289

53,46916,04020,288,221

3,040,183

2,554,553

3,700,408 29,583,366 (4,090,838) 25,492,527

営業費用

16,248,378

2,765,656

2,511,516

2,898,601 24,424,152 (3,887,450) 20,536,701

営業利益

4,039,842

274,526

43,037

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高計

110,038

801,807－ 25,492,527

4,090,838 (4,090,838)

5,159,214－(203,388) 4,955,825（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。

- 46 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30【海外売上高】前中間連結会計期間（自2007/02/26 22:40:13

平成17年６月１日

至

平成17年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,474,976

1,612,855

2,208,464

175,1075,471,403

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

12,227,963

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

12.0

13.2

18.1

1.4

44.7

上高の割合（％）（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
当中間連結会計期間（自平成18年６月１日

至

平成18年11月30日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

1,863,693

1,747,020

3,195,026

95,463

6,901,204

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

14,866,821

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.5

11.8

21.5

0.6

46.4

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。
前連結会計年度（自平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高（千円）

2,928,052

3,337,988

4,970,399

315,247

11,551,687

Ⅱ

連結売上高（千円）

－

－

－

－

25,492,527

Ⅲ

連結売上高に占める海外売

11.5

13.1

19.5

1.2

45.3

上高の割合（％）（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

- 47 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日）

１株当たり純資産額
1,768円20銭
１株当たり中間純利益
111円56銭
金額

１株当たり純資産額
2,480円67銭
１株当たり中間純利益
151円17銭
金額（自至前連結会計年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

１株当たり純資産額
2,315円70銭
１株当たり当期純利益
242円76銭
金額

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり中間純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年６月１日 (自 平成18年６月１日 (自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日) 至 平成18年11月30日) 至 平成18年５月31日)

中間（当期）純利益（千円）

1,230,097

2,014,667

2,769,051

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

1,230,097

2,014,667

2,769,051

期中平均株式数（株）

11,026,736

13,326,568

11,406,164（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 48 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,152,766

8,006,587

9,537,695

２

受取手形

1,198,536

1,550,877

1,324,789

３

売掛金

6,185,753

6,928,996

6,731,551

４

たな卸資産

4,184,435

4,319,860

4,419,158５

繰延税金資産340,822413,614370,331６

その他

55,284

597,615

84,963

貸倒引当金△7,300△6,500△9,000流動資産合計14,110,298

Ⅱ

47.7

21,811,051

52.9

22,459,490

57.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1,4

減価償却累計額(2）機械及び装置

3,754,732※1,4

減価償却累計額※１(4）その他※1,4

有形固定資産合計２

無形固定資産３

投資その他の資産

7,408,010
3,932,421

2,919,133

15,300,153
12,133,262(3）土地

減価償却累計額

6,673,866

3,819,078

3,475,589

16,524,066
12,669,307

3,166,891
4,031,619

12,391,619

3,854,759

1,534,346

3,658,630
4,253,464

3,702,254
572,801

2,833,091

16,050,249

4,253,464

2,087,971
1,515,169

6,652,170

2,190,826
2,167,907

1,501,515

689,310

10,690,446

36.2

13,751,720

33.4

11,434,496

29.1

72,731

0.2

83,2980.2

71,6110.2(1）関係会社株式

2,128,950

2,210,811

2,128,950(2）繰延税金資産618,345

431,108

608,099(3）その他

1,943,654

2,947,957

2,601,922

貸倒引当金△2,792△3,543△2,792

投資その他の資産合計

4,688,158

15.9

5,586,334

13.5

5,336,18013.6

固定資産合計15,451,336

52.3

19,421,353

47.1

16,842,288

42.9

資産合計

29,561,634

100.0

41,232,405

100.0

39,301,778

100.0- 49 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前中間会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

２

買掛金

３

短期借入金

※１

４

１年以内に返済
予定の長期借入金※１745,038

849,446

880,760

1,134,005

1,227,266

1,101,321

870,000

784,000

1,039,000

1,832,512

941,352

1,150,832－

2,193,287

1,086,639

５

未払金

６

未払法人税等

925,918

1,224,157

1,171,205

７

賞与引当金

594,000

668,939577,724８

設備関係支払手形

363,867

1,329,882

685,267９

その他

1,082,136

408,399

630,285※５

流動負債合計Ⅱ

7,547,478

25.5

9,626,732

23.4

8,323,035

21.2

固定負債
１

長期借入金

2,831,424

690,072

1,120,058２

退職給付引当金※１625,775

86,989540,609３

その他

817,700

798,097

817,700

固定負債合計

4,274,899

14.5

1,575,159

3.8

2,478,367

6.3

負債合計

11,822,378

40.0

11,201,891

27.2

10,801,402

27.5

1,090,075

3.7

－

－

－

－

992,736

3.3

－

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

992,736

資本剰余金合計
Ⅲ

－

－

利益剰余金
１

利益準備金

73,450

－

－

２

任意積立金

14,086,743－－

中間未処分利益

1,472,879－－３

利益剰余金合計

15,633,073

52.9

－

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券評
価差額金

31,397

0.1

－

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△8,026

△0.0

－

－

－

－

資本合計

17,739,256

60.0

－

－

－

－

負債及び資本合計

29,561,634

100.0

－

－

－

－

- 50 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前中間会計期間末（平成17年11月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年５月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１
２

資本金

－

5,000,075

12.1

5,000,075

12.7

6,842,786

17.4

16,634,888

42.3

資本剰余金
(1）資本準備金－

資本剰余金合計
３－

6,842,786－－

6,842,786
6,842,786

16.6

利益剰余金
(1）利益準備金－73,45073,450

特別償却準備金－

55,28867,906

別途積立金－

16,000,000

14,000,000

繰越利益剰余金－

2,042,590

2,493,532(2）その他利益剰余金

４Ⅱ

利益剰余金合計－－

18,171,329

44.0

自己株式

－

株主資本合計－－△9,205△0.0△9,205△0.0－

30,004,985

72.7

28,468,54572.4

その他有価証券評
価差額金

－

－

25,5280.1

31,8300.1

評価・換算差額等合計－－

25,5280.1

31,830

0.1

純資産合計

－

－

30,030,513

72.8

28,500,376

72.5

負債純資産合計－－

41,232,405

100.0

39,301,778

100.0

評価・換算差額等
１- 51 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年６月１日
至 平成18年５月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

9,783,119

100.0

11,502,273

100.0

20,414,466

100.0

Ⅱ

売上原価

6,604,331

67.5

7,357,089

64.0

13,522,327

66.3

売上総利益

3,178,788

32.5

4,145,184

36.0

6,892,13933.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,533,420

15.7

1,667,662

14.5

3,245,327

15.9

1,645,367

16.8

2,477,521

21.5

3,646,811

17.8

営業利益
Ⅳ

営業外収益

※１

301,295

3.1

199,259

1.7

265,537

1.3

Ⅴ

営業外費用

※２

28,8090.3

65,6490.6

147,167

0.7

1,917,853

19.6

2,611,131

22.6

3,765,180

18.4

Ⅵ

特別利益

※３

739

0.0

408,487

3.6

4,564

0.0

Ⅶ

特別損失

※４

12,5500.1

15,9490.1

46,4420.2

1,906,043

19.5

3,003,669

26.1

3,723,301

18.2

1,692,516

8.3

2,030,785

9.9

経常利益

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税
及び事業税

905,000

法人税等調整額△27,926

1,196,000
137,963

1,740,000

877,0739.0

中間（当期）純利益

1,028,970

10.5

前期繰越利益443,909－－

中間未処分利益

1,472,879－－- 52 -

1,333,963

11.6

1,669,706

14.5△47,483東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自平成18年６月１日

2007/02/26 22:40:13

至平成18年11月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年５月31日

資本準備
金

資本剰余
金合計

利益準
備金

残高
5,000,075 6,842,786 6,842,786 73,450（千円）

特別償却 別途積立準備金
金67,906 14,000,000

自己株式

株主資本合
計

2,493,532 16,634,888 △9,205

28,468,545

繰越利益剰
余金

利益剰余
金合計

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩△12,618

12,618－－2,000,000 △2,000,000－－

剰余金の配当△133,265△133,265△133,265

中間純利益

1,669,706

1,669,706

1,669,706△450,941

1,536,440

し別途積立金の積立て

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年11月30日

－

－

－

－ △12,618

残高
5,000,075 6,842,786 6,842,786 73,450（千円）

55,288 16,000,000

評価・換算差額等

平成18年５月31日

残高
（千円）

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

31,83031,830

純資産合計

28,500,376

中間会計期間中の変動額
特別償却準備金の取崩－し別途積立金の積立て－

剰余金の配当△133,265

中間純利益

1,669,706

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△6,302△6,302△6,302

中間会計期間中の変動額
合計（千円）△6,302△6,302

1,530,137

25,52825,52830,030,513

平成18年11月30日

残高
（千円）

2,000,000- 53 -－

1,536,440

2,042,590 18,171,329 △9,205

30,004,985

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

前事業年度（自平成17年６月１日

2007/02/26 22:40:13

至平成18年５月31日）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年５月31日残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

73,4501,090,075

992,736

992,736

3,910,000

5,850,050

5,850,050

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

110,487

12,500,000

1,987,447

事業年度中の変動額
新株の発行
特別償却準備金の繰入れ

9,414△9,414

特別償却準備金の取崩し△33,158

33,158

特別償却準備金の繰入れ8,972△8,972

特別償却準備金の取崩し△27,810

27,810

別途積立金の積立て

1,500,000△1,500,000

剰余金の配当△44,106

利益処分による役員賞与△23,175

当期純利益

2,030,785

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）

3,910,000

5,850,050

5,850,050－△42,582

1,500,000

506,084

平成18年５月31日残高（千円）

5,000,075

6,842,786

6,842,786

73,45067,906

14,000,000

2,493,532

株主資本評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

利益剰余金合計
平成17年５月31日残高（千円）

14,671,385△8,026

16,746,171

その他有価証
券評価差額金18,294

評価・換算差額等合計
18,294

純資産合計

16,764,465

事業年度中の変動額
新株の発行

9,760,050

9,760,050

特別償却準備金の繰入れ

－

－

－

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

特別償却準備金の繰入れ

－

－

－

特別償却準備金の取崩し

－

－

－

別途積立金の積立て－－－

剰余金の配当△44,106△44,106△44,106

利益処分による役員賞与△23,175△23,175△23,175

当期純利益

2,030,785

2,030,785

2,030,785△1,179△1,179

自己株式の取得△1,179

株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額（純額）

13,536

13,536

13,536

事業年度中の変動額合計（千円）

1,963,503△1,17911,722,374

13,536

13,536

11,735,910

平成18年５月31日残高（千円）

16,634,888△9,20528,468,545

31,83031,83028,500,376- 54 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

項目

（自
至

１．資産の評価基準及び評価(1) 有価証券方法（自至当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株
式

同左

同左
②その他有価証券

時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法（評価差額は部基づく時価法（評価差額は部く時価法（評価差額は部分純分資本直入法により処理し、分純資産直入法により処理

資産直入法により処理し、売売却原価は移動平均法により却原価は移動平均法により算算定）し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの

定）

同左

同左

(2) デリバティブ
時価法(2) デリバティブ
同左(2) デリバティブ
同左(3) たな卸資産(3) たな卸資産(3) たな卸資産①商品、原材料①商品、原材料①商品、原材料

移動平均法による原価法②製品、仕掛品（加工）同左②製品、仕掛品（加工）同左②製品、仕掛品（加工）

個別法による原価法

同左③半製品、仕掛品（素材）③半製品、仕掛品（素材）

移動平均法による原価法
④貯蔵品

④貯蔵品

同左
③半製品、仕掛品（素材）同左

最終仕入原価法による原価法
法①子会社株式および関連会社株式②その他有価証券

移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）(1) 有価証券①子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券（自至同左(1) 有形固定資産(1）有形固定資産

同左

定率法を採用しております。

同左
④貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
同左

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具 ２～15年
平成11年４月１日前に開始した事業年度において取得した特定の研究開発目的のみに使用される機械装置等については、「研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会・会計制
度委員会報告第12号

平成11年

３月31日）における経過措置の適用により、従来どおり定率法
によっております。
(2) 無形固定資産(2) 無形固定資産

同左

定額法
ただし、ソフトウェア（自社(2) 無形固定資産
同左利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
(3) 長期前払費用(3) 長期前払費用

定額法

同左

- 55 -(3) 長期前払費用
同左

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項目
３．引当金の計上基準（自至2007/02/26 22:40:13

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）(1) 貸倒引当金(1) 貸倒引当金（自至(1) 貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）
同左えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金(2) 賞与引当金
同左

従業員に対する賞与の支給に(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。

当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金

同左

従業員の退職給付に備えるた(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職
給付債務および年金資産の見込

め、当期末における退職給付債
務および年金資産の見込額に基額に基づき、当中間会計期間末づき、当期末において発生してにおいて発生していると認めらいると認められる額を計上してれる額を計上しております。
数理計算上の差異についております。
数理計算上の差異について

は、発生の翌事業年度で一括費は、発生の翌事業年度で一括費用処理することとしておりま用処理することとしております。

す。
（追加情報）
当社では、確定拠出年金法の施行にともない、平成18年10月１日付けで、適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。
これにともない、特別利益として確定拠出年金移行益
405,906千円を計上しております。
(4)(4)役員退職慰労引当金──────

(4) 役員退職慰労引当金──────

──────

（追加情報）
従来、役員（執行役員を含（追加情報）
当社では、従来、役員（執行役員を含む）の退職慰労金の支む）の退職慰労金の支給に備え給に備えるため、内規に基づくるため、内規に基づく期末要支

中間期末要支給額を計上しておりましたが、平成17年８月30日

給額を計上しておりましたが、開催の定時株主総会において役

主総会において役員退職慰労金

員退職慰労金打ち切り支給の決打ち切り支給の決議をいたしま

議をいたしました。

した。

平成17年８月30日開催の定時株

これにともない、決議時点でこれにともない、決議時点での「役員退職慰労引当金」を全の「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未額取崩し、打ち切り支給額の未払分817,700千円を、固定負債

払分817,700千円を、「役員長期の「その他」に計上しておりま

未払金」に計上しております。

す。
４.

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日の外貨建の資産及び負債

外貨建金銭債権債務は、中間決算の本邦通貨への換算基日の直物為替相場により円貨に換算

直物為替相場により円貨に換算し、準し、換算差額は損益として処理しております。

換算差額は損益として処理しております。

- 56 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

項目
５．リース取引の処理方法（自至2007/02/26 22:40:13

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお金利スワップについては、特ります。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満

例処理の要件を満たしておりま
すので、特例処理を採用しておたしておりますので、特例処理ります。

(1) ヘッジ会計の方法同左を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段(2）ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段(2) ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段
金利スワップ

金利スワップ

金利スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ対象

借入金
②ヘッジ手段

借入金

ヘッジ対象
借入金
②ヘッジ手段

為替予約

為替予約

ヘッジ対象

ヘッジ対象

製品輸出による外貨建売上
債権

製品輸出による外貨建売上
債権③ヘッジ手段
価格スワップ
ヘッジ対象
灯油仕入価格(3) ヘッジ方針(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「金融

主に当社の内規である「金融市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用

市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用

市場リスク管理規程」および「金融市場リスク管理規程運用細則」に基づき、金利変動リス細則」に基づき、金利変動リス細則」に基づき、金利変動リス

ク、為替変動リスクおよび価格

クをヘッジしております。

クおよび為替変動リスクをヘッジしております。

変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法(4) ヘッジ有効性評価の方法

務諸表）作成のための基本となる重要な事項(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断

特例処理によっている金利ス

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動

ワップについては有効性の評価を省略しております。

時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しておりまを基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有す。ただし、特例処理によって効性の評価を省略しておりま

効性の評価を省略しておりまいる金利スワップについては有す。

す。
７．その他中間財務諸表（財(3) ヘッジ方針

主に当社の内規である「金融消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

- 57 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）

──────

（自至当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

──────

（自至前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）（役員賞与に関する会計基準）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号

平成17年11月29日）を適用しております。
これにより、従来の方法に比べて、営業利
益、経常利益および税引前当期純利益は45,860千円減少しております。
──────

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準
第５号

平成17年12月９日）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は、
28,500,376千円であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、改正後の財務諸表等規則により作成
しております。
──────

──────

（株主資本等変動計算書に関する会計基準等）
当事業年度から「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平

成17年12月27日 企業会計基準第６号）および「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
年12月27日

平成17企業会計基準適用指針第９号）

を適用しております。
財務諸表等規則の改正により、当事業年度から損益計算書の末尾は当期純利益とされております。
また、当事業年度から「株主資本等変動計算書」を作成しております。
なお、前事業年度まで作成しておりました「利益処分計算書」は、本改正により廃止され、当事業年度からは作成しておりません。

表示方法の変更
前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成17年６月１日
至 平成17年11月30日)(自 平成18年６月１日
至 平成18年11月30日)(中間貸借対照表)
前中間会計期間まで流動負債の「その他」に含めて表示
しておりました「未払金」は、当中間会計期間末において、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未払金」は764,202千円であります。

──────

- 58 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年11月30日）※１．担保に供している資産
建物
1,755,766千円

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

前事業年度末（平成18年５月31日）※１．担保に供している資産※１．担保に供している資産
建物

64,358千円

機械及び装置

2,506,240千円

土地

197,945千円

土地

197,945千円

土地1,697,998千円

計259,516千円

計262,303千円

有形固定資産・その他
計

１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計61,570千円

277,940千円
6,237,945千円

上記に対応する債務
短期借入金

建物

上記に対応する債務
440,000千円
1,073,280千円
2,046,800千円

11,500千円

１年以内に返済予定の長期借入金11,500千円

長期借入金

28,750千円

長期借入金

34,500千円

計40,250千円

3,560,080千円

このうち工場財団組成物件の内訳は、次のとおりであります。
建物

1,616,992千円

機械及び装置土地

2,506,240千円
1,303,830千円

有形固定資産・その他
計
上記に対応する債務
短期借入金
１年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金
計

上記に対応する債務

１年以内に返済予定の長期借入金277,940千円
5,705,004千円

440,000千円
1,061,780千円
2,006,550千円
3,508,330千円- 59 -

計46,000千円

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

前中間会計期間末（平成17年11月30日）

当中間会計期間末（平成18年11月30日）

前事業年度末（平成18年５月31日）

２．偶発債務保証債務（金融機関からの借入金に対２．偶発債務保証債務（金融機関からの借入金に対２．偶発債務保証債務（金融機関からの借入金に対

する保証）

する保証）

（外貨額）
TOYO TANSO
USA,INC.

（円貨額）

6,957千米ドル

832,712千円

東炭化工㈱

－

70,000千円

TOYO TANSO

2,146千EUROPE S.P.A.
大和田カーボン

ユーロ

工業㈱上海東洋炭素有－141,192千円

220千米

限公司
GRAPHITESドル

TECHNOLOGIE

349千

ET INDUSTRIE

ユーロ

S.A.
GTD GRAPHITTECHNOLOGIE
GMBH
上海東洋炭素工
業有限公司

126千
ユーロ
1,000千米ドル

計302,457千円

26,329千円

49,248千円

TOYO TANSO

5,828千米

USA,INC.

ドル

TOYO TANSO

3,104千EUROPE S.P.A.

ユーロ

大和田カーボン
工業㈱

－

（円貨額）
678,787千円
475,276千円
78,723千円

GRAPHITESTECHNOLOGIE300千

ET INDUSTRIE
S.A.

ユーロ

GTD GRAPHITTECHNOLOGIE
GMBH
上海東洋炭素工

17,830千円

する保証）

（外貨額）

198千
ユーロ
800千米

業有限公司

ドル

計

45,933千円

30,435千円

93,176千円
1,402,330千円（外貨額）
TOYO TANSO
USA,INC.

ドル

TOYO TANSO

2,650千EUROPE S.P.A.

ユーロ

大和田カーボン工業㈱－上海東洋炭素有

140千米

限公司

（円貨額）
716,727千円
382,517千円
107,892千円

ドル

GRAPHITESTECHNOLOGIE410千ET INDUSTRIE

ユーロ

15,720千円

59,275千円

S.A.
GTD GRAPHITTECHNOLOGIE
GMBH
上海東洋炭素工業有限公司

119,680千円

6,382千米

266千ユーロ
1,000千米ドル

計38,404千円

112,290千円
1,432,827千円

1,559,450千円

上記のうち外貨建保証債務は、中間決算

上記のうち外貨建保証債務は、中間決算

上記のうち外貨建保証債務は、決算日の日の為替相場により換算しております。
３．輸出荷為替手形割引
10,017千円
高

日の為替相場により換算しております。
３．輸出荷為替手形割引
3,682千円
高

為替相場により換算しております。
３．輸出荷為替手形割引
3,604千円
高※４．有形固定資産の取得価額から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計※４．有形固定資産の取得価額から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計※４．有形固定資産の取得価額から直接減額している受入助成金による圧縮記帳累計額は、建物78,676千円、機械及び装置

額は、建物78,676千円、機械及び装置

額は、建物78,676千円、機械及び装置

170,417千円、その他21,871千円であり

146,409千円、その他21,855千円であり170,417千円、その他21,855千円であります。
※５．消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相ます。
※５．消費税等の取扱い
同左

殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

- 60 -

ます。
※５．

─────

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）（自至※１．営業外収益の主要項目

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）※１．営業外収益の主要項目

受取利息
受取配当金

598千円
51,341千円

受取利息

11,919千円

受取配当金

46,038千円

受取利息
受取配当金

為替差益

177,581千円

為替差益

85,043千円

原油価格スワップ評価

原油価格スワップ益44,855千円

益

原油価格スワップ評価
益
原油価格スワップ益35,533千円
28,449千円※２．営業外費用の主要項目
支払利息
手形売却損

※２．営業外費用の主要項目
21,782千円
997千円

貸倒引当金戻入額

原油価格スワップ益

63,502千円

為替差益70,906千円※２．営業外費用の主要項目
13,782千円
1,022千円

支払利息
手形売却損

42,465千円
1,664千円

原油価格スワップ評価

48,198千円

新株発行費

36,379千円

株式公開関連費用

62,795千円※３．特別利益の項目
739千円※３．特別利益の項目

貸倒引当金戻入額

1,593千円

機械及び装置売却益

235千円

投資有価証券売却益

987千円

その他の有形固定資産

1,679千円

確定拠出年金移行益

405,906千円

売却益
受入助成金

2,650千円

計408,487千円

計※４．特別損失の項目
建物除却損
機械及び装置除却損
その他の有形固定資産
除却損
投資有価証券評価損計※４．特別損失の項目
480千円
2,832千円
8,087千円
1,150千円

建物除却損
機械及び装置除却損
その他の有形固定資産除却損
計

4,564千円※４．特別損失の項目
2,530千円
5,238千円
8,180千円
15,949千円

12,550千円

建物除却損
機械及び装置除却損
その他の有形固定資産
除却損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
計

５．減価償却実施額

48,659千円

支払利息
手形売却損
損

※３．特別利益の項目

1,174千円
52,009千円

５．減価償却実施額

15,848千円
8,923千円
17,831千円
2,650千円
1,189千円
46,442千円

５．減価償却実施額

建物

102,959千円

建物

120,482千円

建物

221,002千円

機械及び装置その他

270,961千円
59,636千円

機械及び装置その他

311,534千円
66,614千円

機械及び装置その他

595,672千円
129,079千円

無形固定資産4,562千円

無形固定資産7,589千円

無形固定資産10,971千円- 61 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年６月１日

2007/02/26 22:40:13

至平成18年11月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）

当中間会計期間末
株式数（株）

7,224

－

－

7,224

7,224

－

－

7,224

前期末株式数（株）

当期増加株式数（株）

当期減少株式数（株）

当期末株式数（株）

普通株式（注）

7,056

168

－

7,224

合計

7,056

168

－

7,224

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

前事業年度（自 平成17年６月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

平成18年５月31日）

自己株式

（注）

自己株式の増加168株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 62 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成17年６月１日
平成17年11月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年６月１日
平成18年11月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年６月１日
平成18年５月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認めリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却られるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および中間期末残高相当額

累計額相当額および中間期末残高相当額

機械及
び装置

取得価
額相当
額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

260,416

154,812

105,604

機械及
び装置

207,404

取得価
額相当
額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

中間期末
残高相当
額
（千円）

270,434

192,181

78,252

79,970

累計額相当額および期末残高相当額
取得価
額相当
額
（千円）

減価償
却累計
額相当
額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及
び装置

260,416

173,41387,003

127,433

（有形
固定資
産）そ
の他

185,923

69,858116,064

（有形
固定資
産）そ
の他

167,248

56,599110,649

（有形
固定資
産）そ
の他

無形固
定資産

197,002

105,198

91,803

無形固
定資産

220,615

146,507

74,108

無形固
定資産203,195

125,206

77,989

合計

624,667

316,610308,057

合計

698,454418,659

279,795

合計

649,535

368,478

281,056（注）取得価額相当額は、未経過リース料中

（注）

同左

（注）取得価額相当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み

間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払法により算定しております。

利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

111,943千円
196,113千円

１年内１年超

122,433千円
157,362千円

１年内１年超

115,770千円
165,286千円

計308,057千円

計279,795千円

計281,056千円（注）未経過リース料中間期末残高相当額

（注）

同左

（注）未経過リース料期末残高相当額は、未は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める

経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた

割合が低いため、支払利子込み法によめ、支払利子込み法により算定しております。

り算定しております。
(3）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
57,298千円
減価償却費相当額

57,298千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はないた(3）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
60,628千円
減価償却費相当額

60,628千円(3）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
114,827千円
減価償却費相当額

114,827千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）（減損損失について）

同左

め、項目等の記載は省略しております。

- 63 -

同左

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30（有価証券関係）
前中間会計期間（自平成17年６月１日

至

2007/02/26 22:40:13

平成17年11月30日）、当中間会計期間（自至 平成18年11月30日）および前事業年度（自 平成17年６月１日
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）

至中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 64 -

平成18年６月１日

平成18年５月31日）のいずれにおいても

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第64期）（自 平成17年６月１日

至

平成18年５月31日）平成18年８月31日関東財務局長に提出。

至

平成18年５月31日）平成19年２月28日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書
事業年度（第64期）（自平成17年６月１日- 65 -

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 66 -

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年２月２３日

東

洋

炭

素

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員富永

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

高

濱

正

行

滋

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年６月１日
から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

独立監査人の中間監査報告書
平成19年2月28日

東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社及び連結子会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年２月２３日

東

洋

炭

素

株

式

会

取

締

役

会

御

中

社

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員富永

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

高

濱

正

行

滋

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１７年６月１日から平成１８年５月３１日までの第６４期事業年度の中間会計期間（平成１７年６月１日
から平成１７年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社の平成１７年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年６月１日から平成１７年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券届出書提出会社)が別途保管しております。

東洋炭素株式会社/半期報告書/2006-11-30

2007/02/26 22:40:13

独立監査人の中間監査報告書
平成19年2月28日

東洋炭素株式会社
取締役会

御中

監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

㊞

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成１８年６月１日から平成１９年５月３１日までの第６５期事業年度の中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主
資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会社の平成１８年１１月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年６月１日から平成１８年１１月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。