○猪名川町空き家活用支援事業補助金交付要綱
令和５年３月２８日
要綱第１４号（趣旨）
第１条 この要綱は、猪名川町内の空き家の有効活用及び地域の活性化を図るため、空き家を改修し、若年・子育て世帯等が猪名川町へ移住・定住するための住宅及び地域経済発展のための事業所又は地域コミュニティ活動の拠点として活用する者に対して補助金を交付することに関し、猪名川町補助金等交付要綱（昭和４９年要綱第４号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 住宅 一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるよう、次に掲げる設備要件を満たしている建築物、建築物の一部又は用途上不可分な二以上の建築物をいう。
ア

一つ以上の居室イ

専用（共用の場合であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できるものを含む。以下同じ。）の台所

ウ専用のトイレエ

専用の玄関（２） 空き家 現に居住その他の使用がされていない住宅をいう。
（３） 一戸建ての住宅 次のいずれかに該当する住宅をいう。
ア 階段、廊下等を他の住宅と共用しないもの
イ 長屋住宅（４） 事業所 店舗、旅館、事務所又は工場等、物品の販売、生産若しくはサービスの提供等が継続的に行われる建築物、建築物の一部又は用途上不可分な二以上の建築物をいう。
（５） 地域交流拠点 地域活動若しくは交流の拠点又は店舗等の地域活性化に資する用途に供する施設をいう。
（６） 若年世帯 この事業に係る補助金の交付申請時において、交付申請をする者に係る夫婦（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合及び婚約している場合を含む。）の合計年齢が８０歳未満の世帯をいう。
（７） 子育て世帯 この事業に係る補助金の交付申請時において、１８歳に達する日以降の最初の３月３１日までの間にある者又は妊娠している者が同居している世帯をいう。
（８） UJIターン世帯 この事業に係る補助金の交付申請時において、県外に居住する世帯又は県外から県内に転入後２年を経過しない世帯をいう。
（９） UJIターン事業者 この事業に係る補助金の交付申請時において、県外に住所を有し、かつ、町内の空き家を自己の業務用の事業所として活用する事業者をいう。
（１０） 地域団体等 次のいずれかに該当する者をいう。
ア

自治会、婦人会、まちづくり協議会その他これらに類する地域を基盤として活動する団体

イ

同号アのほか、活動を通じて地域活性化に貢献するものとして町長が認める者（１１） 改修建築物 空き家を改修し、活用する予定の建築物をいう。
（１２） 一定の耐震性能を確保するもの 改修後において別表第１に定める耐震基準を満たすものとして建築士法（昭和２５年法律第２０２号）第２条に規定する建築士の確認を受けたものをいう。
（１３） 町外からの転入世帯 別表第２に掲げる住宅型の補助対象者のうち、この事業に係る補助金の交付申請時において、町外に居住する世帯又は町外から町内に転入後２年を経過しない世帯をいう。
（１４） 空家等活用促進特別区域 空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する条例（令和４年兵庫県条例第２２号。以下「県条例」という。)第１０条第１項の規定により兵庫県知事の指定を受けた区域をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱による補助金（以下「補助金」という。）の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、別表第２に定めるものであり、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 事業完了から１０年以上当該空き家を活用する者（２） 市区町村民税及び固定資産税を滞納していない者（３） 猪名川町暴力団排除に関する条例（平成２４年条例第７号）第２条第４号に規定する暴力団、同条第５号に規定する暴力団員及び同条第６号に規定する暴力団密接関係者等反社会的勢力に寄与するための利用でないと認められる者

（４） 事業完了後公式な広報媒体に、事例等を掲載することに同意する者（補助対象となる空き家）
第４条 補助金の交付の対象となる空き家（以下「一戸建ての空き家」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。ただし、国又は町が運営する空き家バンクに登録している住宅又は県条例第１２条第２項に規定する届出をしている住宅については、第２号の規定は適用しない。
（１） 町内に存する一戸建ての住宅であること。
（２） 補助金の交付申請時において、空き家である期間が６箇月以上経過していること。
（３） 築２０年以上経過したもの（４） 台所、浴室、便所の水回り設備のいずれかが１０年以上更新されていないもの（５） 昭和５６年５月３１日以前に建築された住宅である場合には、一定の耐震性を確保するものであること。ただし、補助事業と同時に一定の耐震性能を確保するもののため耐震改修工事を行う場合はこの限りでない。
（６） 空家等活用促進特別区域に存するものを改修する場合に限り、県条例第１２条第２項に規定する届出がされていること。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する空き家は、補助金の交付の対象としない。
（１） 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第９条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域に存するとき。
（２） 建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第３９条第１項に規定する災害危険区域に存するとき。
（３） 津波防災地域づくりに関する法律(平成２３年法律第１２３号)第７２条第１項に規定する津波災害特別警戒区域（補助対象経費）
第５条 補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表第２に定めるものであり、空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するための機能回復又は設備改善に必要な改修工事に要する経費とする。ただし、次に掲げる費用は、補助対象経費に含まないものとする。
（１） 申請手続又は検査に要する費用（２） 設計又は調査に係る費用

（３） 設備機器又は照明器具で、壁、床又は天井と一体となっていないものに係る費用（４） 電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）、潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）又はヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）その他これらに類する高効率給湯機に係る費用（５） 業務用の設備機器に係る費用（６） 外構工事に要する費用（７） 増築工事又は改築工事に要する費用（８） 本補助事業以外の助成制度を併せて申請する場合における当該他の助成制度において助成対象となる費用（複数の用途が存在する改修建築物における本事業の適用）
第６条 改修建築物に複数の用途が存在する場合においては、任意の一用途について対応する型の交付申請を行うものとし、当該用途部分に係る改修費用を補助対象経費とする。ただし、改修建築物が住宅と事業所を兼ねる場合に限り、過半の用途に対応する型の交付申請を行い、改修建築物全体に係る改修費用を補助対象経費とすることができるものとする。
（補助金の額）第７条 補助金の額は、別表第３の補助対象経費区分欄に掲げる区分ごとに、同表補助率欄に掲げる率を乗じて得た額とし、同表補助金限度額欄に掲げる額（ただし、空家等活用促進特別区域内の一戸建ての空き家に関しては、地すべり等防止法（昭和３３年法律第３０号）第３条第１項に規定する地すべり防止区域、特定都市河川浸水被害対策法（平成１５年法律第７７号）第５６条第１項に規定する浸水被害防止区域及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和４４年法律第５７号）第３条第１項に規定する急傾斜地崩壊危険区域の各区域内に存するものを除き、同表補助率欄に掲げる率を乗じて得た額に同表特区加算額欄に掲げる額を加えた額とし、同表補助金限度額欄に掲げる額に同表特区加算額欄に掲げる額を加えた額）を上限とする。この場合において、当該額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（交付申請）
第８条 前条に規定する補助金を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

（１） 収支予算書（様式第２号）（２） 実施計画書（様式第３号）（３） 事業費内訳書（様式第４号）（４） 工事費見積明細書（見積会社の会社印が押印されているもの）（５） 建物図面等（付近見取図、配置図、平面図（改修前後）その他改修工事内容が確認できるもの）（６） 補助対象経費となる設備機器のカタログの写し（７） 空き家の所有者を確認できる書類（８） 建築時期を確認できる書類（９） 誓約書（様式第５号）（１０） 空き家の現況写真（外観、改修予定の居室、台所、浴室、便所等が確認できるもの）（１１） 耐震性能が確認できる書類（耐震性能確認書）（昭和５６年５月３１日以前に建築された空き家の場合に限る。ただし、補助事業と同時に一定の耐震性を確保するもののため耐震改修工事を行う場合を除く）（様式第６号）（１２） 世帯全員の続柄の記載された住民票の写し又は戸籍謄本及び戸籍の附票（若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯並びにUJIターン事業者で個人事業主の場合に限る。）（１３） 町外からの転入世帯にあっては、次の区分に応じた書類（前号に基づき提出する住民票の写しにより確認できる場合は不要）
ア

町外に居住する者
現在の住所地の住民票の写し

イ 町外から町内に転入後２年を経過しない者
本町への転入日が分かる住民票の写し又は前住所地の住民票の除票の写し（１４） 市区町村民税納税証明書又は非課税証明書（交付申請時において取得できる直近の年度もの）（１５） 土地及び建物の固定資産税の納税証明書（申請日時点で取得できる最新のもので、改修する空き家の納税義務が申請者に課せられている場合に限る。）（１６） 法人・商業登記事項証明書及び定款（法人の場合に限る。）（１７） 賃貸借契約書の写し（空き家を賃貸し、又は賃借して活用する場合に限る。）

（１８） 所有者の承諾書（所有者以外が申請する場合に限る。）（様式第７号）（１９） 台所、浴室、便所等の水回り設備の設置年が確認できる書類（２０） その他町長が必要と認める書類（交付決定等）
第９条 町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたものについて、予算の範囲内において補助金の交付を決定し、補助金交付決定通知書（様式第８号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
２ 町長は、補助金の交付決定について、補助金の交付の目的を達成するため、必要な条件を付することができる。
３ 町長は、第１項の審査により不適当と認め補助金を交付しない旨の決定をしたときは、補助金不交付決定通知書（様式第９号）により申請者に通知するものとする。
（補助対象工事の着手）第１０条 申請者は、前条第１項の補助金の交付決定後でなければ、補助対象工事に着手してはならない。
２ 申請者は、工事の着手を行う際、補助対象工事に係る工事契約又はそれに準ずるものとして書面による工事発注の取り交わしを行わなければならない。
（申請の取下げ）第１１条 第９条の規定による交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、交付決定を受けたのち、補助金交付申請取下届（様式第１０号）により申請を取下げることができる。
２

前項の申請取下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（変更の申請等）第１２条 補助事業者は、申請内容を変更しようとするときは、補助金交付決定内容変更承認申請書（様式第１１号）に必要書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、補助対象工事の目的及び補助金の額に変更が生じない軽微な変更については、この限りでない。
２ 町長は、前項の変更承認申請があったときは、その内容を審査し、当該申請が適当と認めたときは、決定の内容を変更し、補助金交付決定内容変更承認通知書（様式第１２号）により、補助事業者に通知するものとする。
３ 補助事業者は、補助対象工事が予定の期間内に完了しないとき又は遂行が困難になったときは、速やかにその旨を町長に報告し、指示を受けなければならない。
（実績報告）
第１３条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書（様式第１３号）に次に掲げる書類を添えて、補助事業が完了した日の翌日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付決定を受けた年度の２月末日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。
（１） 収支決算書（様式第１４号）（２） 実施報告書（様式第１５号）（３） 領収書及び工事契約書等の写し（補助申請時から工事金額が異なる場合は、変更後の見積明細書も含む）（４） 工事内容がわかる写真（改修中及び改修後）（５） 耐震改修工事の実施を確認できる書類（耐震性能確認書）（昭和５６年５月３１日以前に建築された空き家の場合で、かつ、交付申請時に未提出の場合に限る。）（様式第６号）（６） 賃貸借契約書の写し（空き家を賃貸し、又は賃借して活用する場合において、交付申請時に未提出のときに限る。）（７） 事例等掲載意向確認書（様式第１６号）（８） 世帯全員の続柄の記載された住民票の写し又は戸籍謄本及び戸籍の附票（若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯並びにUJIターン事業者で個人事業主の場合に限る。交付申請時と実績報告時で申請者の住所地が異なる場合に限る。）（９） 町外からの転入世帯にあっては、次の区分に応じた書類（交付申請時と実績報告時で申請者の住所地が異なる場合に限る。前号に基づき提出する住民票の写しにより確認できる場合は不要。）
ア 町外に居住する者
現在の住所地の住民票の写し
イ

町外から町内に転入後２年を経過しない者
本町への転入日が分かる住民票の写し又は前住所地の住民票の除票の写し（１０） 土地及び建物の登記事項証明書（１１） その他町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）第１４条 町長は、前条の規定による補助金の実績報告があったときは、その内容を審査し、当該実績報告が適当であると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第１７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第１５条 補助事業者は、前条の通知を受けた後、速やかに補助金請求書（様式第１８号）により町長に補助金の交付を請求するものとする。
２

町長は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から３０日以内に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し）第１６条 町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 関係法令及びこの要綱の規定に違反したとき。
（２） 補助金を事業以外の用途に使用したとき。
（３） 虚偽その他不正な行為により補助金の交付を受け、又は受けようとしたとき。
（４） 補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
２ 町長は、前項の取消しの決定を行ったときは、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第１９号）により、当該補助事業者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１７条 町長は、前条第１項の取消しを決定した場合において、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（活用状況の報告）
第１８条 補助事業者は、事業完了後１０年間において、町長から改修建築物の管理及び活用状況等について報告を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、報告は空き家活用支援事業改修建築物活用状況等報告書（様式第２０号）に必要書類を添えて行うものとする。
２ 補助事業者は、事業完了後１０年間に実施計画書に記載している改修建築物の使途を変更、中止又は廃止しようとする場合は、あらかじめ町長と協議して同意を得なければならない。
（補助回数）
第１９条 当該事業の助成を受けた対象世帯は、再度当該事業の助成を受けることができない。
（補則）

第２０条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年６月１４日要綱第８０号）

この要綱は、公布の日から施行する。
別表第１（第２関係）
耐震診断区分

構造区分

耐震基準
改修建築物を自己 左記以外の場合の居住の用に供する場合（１ 国土交通省住宅局建築指導課監修 木造

上部構造評点が上部構造評点が）

０．７以上

１．０以上

「木造住宅の耐震診断と補強方法」又は一般財団法人日本建築防災協会発行「２０１２年改訂版
木造住宅の耐震診断と補強方法」
による一般診断法又は精密診断法（２ 市町が実施する簡易耐震診断

木造総合評点が０．７ 総合評点が１．０）以上

以上（３ 一般財団法人日本建築防災協会に 鉄骨造

構造耐震指標構造耐震指標）よる「既存鉄骨造建築物の耐震診（Is）が０．３以 （Is）が０．６以断指針」（１９９６年版、２０１上上１年版）による耐震診断（４ 一般財団法人日本建築防災協会に 鉄筋コンクリ

構造耐震指標）よる「既存鉄筋コンクリート造建 ート造（Is）を構造耐震築物の耐震診断基準」に定める判定指標（Iso）「第１次診断法」、「第２次診断で除した値が１．

法」又は「第３次診断法」（２００以上１７年版）による耐震診断（５ 一般財団法人日本建築防災協会に 鉄骨鉄筋コン）

よる「既存鉄骨鉄筋コンクリート クリート造

造建築物の耐震診断基準」に定める「第１次診断法」、「第２次診断法」又は「第３次診断法」（２００９年版）による耐震診断（６ 建築基準法施行令（昭和２５年政 全ての構造構造計算により安全性が確かめられ）ること。

令第３３８号）第３章第８節に規定する構造計算による耐震診断（７ 上記（１）から（６）までに掲げ 全ての構造

上記（１）から（６）までの耐震基）る方法と同等と認められる耐震診準と同等の耐震性能を有すると認め断られること。

別表第２（第３条関係）
住宅型（一般タイプ）
補助対象者

市街化区域又は市街化調整区域に存ずる一戸建ての空き家を住宅として居住し、又は活用するために改修する者

補助対象経費

改修費
空き家を住宅として居住し、又は活用するための改修に必要な費用（兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。）

その他の事項１

空き家の改修又は活用に当たっては、都市計画法（昭和４３年法律第１００号）、建築基準法、農地法（昭和２７年法律第２２９号）その他の関係法令を遵守すること。

２

空き家所有者以外の者が改修を行う場合、造作買取請求権を行使しないこと。また、空き家所有者が次に掲げる事項について同意していること。
（１） 当該空き家を改修すること。
（２） 補助事業完了後１０年以上活用すること。
（３） 賃借期間終了後の原状回復義務の免除

３

補助金の実績報告をする日において、補助事業者が猪名川町の住民基本台帳に記録されていること（改修建築物を賃貸住宅として活用し、補助事業者が賃貸人になる場合を除く。）。

４

補助金の実績報告をする日において、改修建築物を賃貸住宅として活用することを明確にすること（改修建築物を賃貸住宅として活用

し、補助事業者が賃貸人になる場合に限る。）。
５

事業の完了後、１０年以上住宅として活用すること。

住宅型（若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世帯の住宅タイプ）
補助対象者

市街化区域又は市街化調整区域に存ずる一戸建ての空き家を取得し、自己居住用の住宅として改修する若年世帯、子育て世帯及びUJIターン世
帯

補助対象経費

改修費
空き家を住宅として居住し、又は活用するための改修に必要な費用（兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。）

その他の事項１

空き家の改修又は活用に当たっては、都市計画法、建築基準法、農地法その他の関係法令を遵守すること。

２

補助金の実績報告をする日において、補助事業者は、猪名川町の住民基本台帳に記録されていること。

３

事業の完了後、１０年以上改修した住宅に居住すること。

事業所型（一般タイプ）
補助対象者

市街化調整区域に存ずる一戸建ての空き家を事業所として活用するために改修する者

補助対象経費

改修費
空き家を事業所として活用するための改修に必要な費用（兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。）

その他の事項１

空き家の改修又は活用に当たっては、都市計画法、建築基準法、農地法その他の関係法令を遵守すること。

２

空き家所有者以外の者が改修を行う場合、造作買取請求権を行使しないこと。また、空き家所有者が次に掲げる事項について同意していること。
（１） 当該空き家を改修すること。
（２） 補助事業完了後１０年以上活用すること。
（３） 賃借期間終了後の原状回復義務の免除

３

補助金の実績報告をする日において、改修建築物を事業所として活用することを明確にすること（改修建築物を賃貸事業所として活用し、補助事業者が賃貸人になる場合に限る。）。
４

事業の完了後、１０年以上事業所として活用すること。

事業所型（UJIターンタイプ）
補助対象者

市街化調整区域に存ずる一戸建ての空き家を事業所として活用するために改修するUJIターン事業者

補助対象経費

改修費
空き家を事業所として活用するための改修に必要な費用（兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。）

その他の事項１

空き家の改修又は活用に当たっては、都市計画法、建築基準法、農地法その他の関係法令を遵守すること。

２

空き家所有者以外の者が改修を行う場合、造作買取請求権を行使しないこと。また、空き家所有者が次に掲げる事項について同意していること。
（１） 当該空き家を改修すること。
（２） 補助事業完了後１０年以上活用すること。
（３） 賃借期間終了後の原状回復義務の免除

３

補助金の実績報告をする日において、改修建築物を事業所として活用することを明確にすること。

４

事業の完了後、１０年以上事業所として活用すること。

地域交流拠点型
補助対象者

市街化調整区域に存ずる一戸建ての空き家を地域交流拠点として改修しようとする地域団体等

補助対象経費

改修費
空き家を地域交流拠点として活用するための改修に必要な費用（兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る。）

その他の事項１

空き家の改修又は活用に当たっては、都市計画法、建築基準法、農地法その他の関係法令を遵守すること。

２

空き家所有者以外の者が改修を行う場合、造作買取請求権を行使しないこと。また、空き家所有者が次に掲げる事項について同意していること。
（１） 当該空き家を改修すること。
（２） 補助事業完了後１０年以上活用すること。
（３） 賃借期間終了後の原状回復義務の免除
３

補助金の実績報告をする日において、改修建築物を事業所として活用することを明確にすること（改修建築物を賃貸事業所として活用し、補助事業者が賃貸人になる場合に限る。）。

４

事業の完了後、１０年以上事業所として活用すること。

別表第３（第７条関係）
対象住宅等区分対象経

補助対象経費区分

補助率 補助金限度額 特区加算額

費区分
住宅型

一般世 市街化 ３００万円以上
帯

区域

１／２

２５０万円以上３００万１５０万円
１４０万円

円未満
２００万円以上２５０万

１１０万円
該当なし

円未満
１５０万円以上２００万９０万円

円未満
１００万円以上１５０万６０万円

円未満
市街化 ３００万円以上

２／３

調整区 ２５０万円以上３００万域

２００万円

３０万円

１８０万円

２８万円

１５０万円

２２万円

１２０万円

１８万円

８０万円

１２万円

２００万円

該当なし

円未満
２００万円以上２５０万円未満
１５０万円以上２００万円未満
１００万円以上１５０万円未満

若者世 市街化 ３００万円以上

２／３帯、子 区域

２５０万円以上３００万

育て世円未満帯及び２００万円以上２５０万UJIター

円未満

ン世帯

１５０万円以上２００万の住宅円未満

１８０万円

１５０万円

１２０万円

１００万円以上１５０万８０万円

円未満
市街化 ３００万円以上

３／４

調整区 ２５０万円以上３００万域

円未満

２２５万円

３０万円

２０２．５万２８万円

円

２００万円以上２５０万

１６５万円

２２万円

１２７．５万

１８万円

円未満
１５０万円以上２００万円未満円

１００万円以上１５０万９０万円

１２万円

３００万円

４４万円

２８０万円

４２万円

２５０万円

３８万円

２２０万円

３２万円

１８０万円

２８万円

１５０万円

２２万円

１２０万円

１８万円

３３７．５万４４万円

円未満
事業所型

一般

市街化 ４５０万円以上

２／３

調整区 ４００万円以上４５０万域

円未満
３５０万円以上４００万円未満
３００万円以上３５０万円未満
２５０万円以上３００万円未満
２００万円以上２５０万円未満
１５０万円以上２００万円未満

UJIター 市街化 ４５０万円以上

３／４

ン

調整区
域

円
４００万円以上４５０万

３１５万円

４２万円

２７７．５万

３８万円

円未満
３５０万円以上４００万円未満円

３００万円以上３５０万

２４０万円

３２万円

２０２．５万２８万円

円未満
２５０万円以上３００万円未満円

２００万円以上２５０万

１６５万円

２２万円

１２７．５万

１８万円

円未満
１５０万円以上２００万円未満
地域交流拠点型

市街化 １，０００万円以上
調整区 ８００万円以上１，００域

円
３／４

７５０万円

１００万円

６７５万円

９０万円

５２５万円

７０万円

３７５万円

５０万円

２２５万円

３０万円

１１２．５万

１４万円

０万円未満
６００万円以上８００万円未満
４００万円以上６００万円未満
２００万円以上４００万円未満
１００万円以上２００万円未満円様式第１号（第８条関係）
様式第２号（第８条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第８条関係）様式第６号（第８条関係）様式第７号（第８条関係）様式第８号（第９条関係）様式第９号（第９条関係）
様式第１０号（第１１条関係）
様式第１１号（第１２条関係）
様式第１２号（第１２条関係）
様式第１３号（第１３条関係）
様式第１４号（第１３条関係）
様式第１５号（第１３条関係）
様式第１６号（第１３条関係）
様式第１７号（第１４条関係）
様式第１８号（第１５条関係）
様式第１９号（第１６条関係）
様式第２０号（第１８条関係）