123

（第2四半期決算のポイント）
決算のポイントについては資料に記載の通り。

4

（事業環境）前年同期と当期の事業環境については資料に記載の通り。

5

（連結業績の概要）■前年同期比＜売上高＞・144億円増収の866億円。
うち、国内 53億円、海外 90億円 それぞれ大幅増収。
＜収益面＞
・営業利益以下の各利益段階で増益。
コロナ禍影響の無い前々年との比較でも増収・増益。

6

（国内売上高）
国内売上高：626億円■前年同期比：＋53億円
・消費増税駆け込みの反動減からの回復や経営継続補助金などに伴う需要喚起もあり農機製品 27億円、作業機 28億円の増収。
特に作業機は、経営継続補助金の影響が大きく前々年比でも16億円の増収。
・市場環境に左右されない収益基盤づくりとして注力している部品、修理収入は引き続き堅調に推移。
・施設工事は大型物件の受注・完工が減少したことから11億円減収。

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（海外売上高）
海外連結売上高：240億■前年同期比：＋90億
・北 米：好調なコンパクトトラクタ市場を背景に28億円の増収。
・欧 州：巣ごもり需要を受けたコンシューマー向けを中心とした好調な販売に加え、為替円安影響により44億円の増収。
この中には、フランス連結子会社の決算期統一による期ずれの影響もプラスで一部効いている。
・アジア：台湾では減収も、前期末タイの販売代理店を連結子会社化した
影響や、中国向け田植機半製品の出荷増により17億円の増収。

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（営業利益）営業利益：47億円■前年同期比：＋34億円
・増収による売上総利益の増加に加え、前期に計上があった部品在庫の評価損がなくなったことなどの特殊要因もあり、販管費の増加はあったものの、34億円増益。
・為替円安による影響は売上高で7億円、営業利益では2億円。

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（経常利益、四半期純利益）■前年同期比＜経常利益：＋44億円＞
・営業利益の増益幅に加え、為替差損益や持分法投資損益の好転、一過性の営業外収益の計上により増益幅が10億円拡大し 44億円増益。
＜四半期純利益：＋31億円＞
・31億円増益。
営業利益以下はいずれも、大幅増益。

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（バランスシート）
・第2四半期増収に伴い、売上債権は19億円増加。
棚卸資産は88億円と大幅減少。
増収、在庫圧縮で運転収支改善し、結果、現預金が67億円増加。
・有形固定資産の前期末減損処理もあり、固定資産は全体で 110億円の減。
・見合いで純資産、再評価に係る繰延税金負債、有利子負債がそれぞれ減少。

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（自己資本比率・有利子負債）
・6月は通常年は、販売会社にて春商品の回収がまだ進んでおらず借入金が高止まりする時期ではあるが、当第2四半期は、有利子負債の圧縮が進んでおり、D/Eレシオは 1.0 倍まで改善。
・自己資本比率は、資産、負債のスリム化により、33.5％と改善。

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（キャッシュ・フロー計算書）
・営業活動によるキャッシュフローは、増収増益に加え、棚卸資産の減少により 大幅黒字化。
・投資活動によるキャッシュフローは、設備投資を絞り込み減少。
・これにより、借入金減少となり、財務活動によるキャッシュフローも大きく減少、現預金増加。

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（国内農機需要）
・農機需要は、消費増税反動減からの回復や経営継続補助金などに伴う需要喚起があったものの、新型コロナウイルス影響の長引き等により需要回復に遅れが生じている。
・下期以降は、経営継続補助金などの反動や米価低下による購買意欲減退等の懸念がある。

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（国内農機出荷と当社実売状況）＜主要9機種出荷前年伸長率（金額）＞■2020年7月～2021年6月
・業界全体：前年同期比：96%・当社実売：前年同期比104%■2021年1～6月
・業界全体：前年同期比：110%
・当社実売：前年同期比：111%16

（国内商品戦略）＜大型農機＞
・7年振りにフルモデルチェンジをした田植機を今春より投入。大規模生産者向け、高性能・高耐久の「All Japanシリーズ」に当田植機が加わり、トラクタ、コンバイン、田植機のフラッグシップモデルが勢揃い。
上期は順調に伸ばす。
＜スマート農機＞
・一層普及・拡大に向けた動きが加速。
田植機・トラクタについては、GPSを活用した直進アシスト仕様の割合が増えている。
・市場での直進アシスト機能の認知拡大に加え、当社新商品の投入や、直進アシスト田植機が経営継続補助金の対象となったこともあり、大型クラスである8条において 2021年（1-6月）は約6割まで増加。
・6月に発表した有人監視型ロボット田植機を2022年に投入予定。

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＜ベストソリューションの提供＞・モノからコトへの転換が進むなか、製品だけでなく、サービスの提供、特に情報やノウハウをお客様に提供していくことが、今後のビジネスモデルの核になると考えている。
＜生産者向けポータルサイト「エーモニー」の開設＞
・農業関連メーカーなどが参画し、各社の商品情報や技術情報に加え、営農・栽培・先端技術など幅広い情報を一括で閲覧ができる営農ソリューション・ポータルサイトを開設。
・大規模生産者向けに営農に役立つ情報や農業機械技術や営農技術に関する情報を積極的に発信し、中期経営計画の国内市場戦略の重点施策である大規模顧客拡大に向けた取組みを強化していく。
・コロナ禍ニューノマルにおいて営業活動も変化するなか、Webを通じた動画配信等によりお客様の農業経営をサポートしていく。

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（持続可能な農業の実現に向けて）＜農林水産分野の「みどりの食料システム戦略」＞
・食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるため、中長期的な観点から戦略的に取り組む政府方針を示したもの。
2050年までに目指す姿を（一部抜粋）
・農林水産業のＣＯ2ゼロエミッション化の実現
新たに販売される主要な農業機械について、蓄電池・燃料電池や合成燃料（e-Fuel）等のイノベーションの活用等があげられている。
・化学農薬の使用量の50％低減
・化学肥料使用量を30％低減
当社の可変施肥田植機なども化学肥料低減に効果を発揮できると考えている。
・有機農業の取組面積割合を25%（100万ha）に拡大（2018年：0.5%（2.4万ｈａ））
当社においては、農業機械の電動化等に加え、有機農業の推進等により、農業の生産性向上と持続性の両立に貢献できると考えている。

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（有機農業の普及・発展に向けて）・稲作における有機農業の拡大においては、水管理作業、雑草管理作業が課題。中でも、雑草管理にかかる時間は慣行栽培に比べて5倍程度と言われている。
・当社は、有機農業とスマート農機と組み合わせることにより、それらの課題を解決するため、6月に有機米デザイン株式会社と自動抑草ロボットを活用した有機農業の普及拡大に向けた業務提携を締結。
・今後拡大が期待できる当市場における取組みを強化し、農業生産性と環境保全型農業を両立させ、持続可能な農業の実現を目指す。

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（北米）
・市場動向：
2020年1月から6月までのコンパクトトラクタクラス（当社が主に供給）は前年同期比117％。コロナ禍によるライフスタイルの変化や市場低金利等を背景に、個人ユーザーの需要増が継続。下期は、若干の落ち着きはあるものの、前年を上回って推移すると予想。
・AGCO社（OEM取引先）の状況：
1～6月の実売は、コンパクト、ユーティリティクラスともに122％と好調に推移。
・当社の出荷・受注(1～9月)：
前年同期比162%となっているが、海上輸送用コンテナ不足による未出荷等も多く、流通在庫レベルは低下している。
コンテナ不足の解消については、不透明感があるが、当社内製エンジンを搭載したコンパクトトラクタの新商品が今年から現地で本格稼働となり北米業績を牽引するべく、引き続き拡販を図っていく。

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（欧州）
・市場動向：
各国でワクチン接種が進み、現地小売店の営業活動は徐々に平常時に戻りつつあり、足許ではコロナ禍前まで回復してきている。巣ごもり需要によるコンシューマー向け需要増で引き続き堅調に推移。
・現地の実売状況：
エッセンシャル・リテールとして営業を継続しており、1～6月の実売は、前年同期比128％。プロ向け乗用モーア（芝刈機）の新商品が今年から本格稼働となっており、プロユーザーからの高評価。フランスでは、乗用モーアのシェアアップに貢献。
・当社の出荷・受注状況（ 1～9月）：
前年同期比211%と好調も、北米同様、海上輸送用コンテナ不足による未出荷等が発生している状況。

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（アジア：タイ、インドネシア、ミャンマー）■タイ
・市場動向：資料に記載の通り。
・現地販売会社（IST社）の状況：
アセアン戦略トラクタの実売台数は、前年同期比で87％だが、連結子会社化直後の１Qで苦戦したものの、2Qは前年同期を上回ってきた。連結子会社化は生産から販売まで 井関が一貫して対応していくことにポイント。国内営業からの人材投入も行いディーラーとのコミュニケーションを強化しており、徐々に成果が現れてきている。
・当社の出荷・受注状況（ 1～9月）：現地の在庫調整が進み、前年同期比大幅増。IST社では、体質改善と収益向上の一層の再構築を進めるとともに、販売・サービス体制の強化を図っている。写真は、サービス研修の様子だが、赤いトラクタは、戦略パートナーであるAGCO社の商品。
AGCO社と連携、商材拡充も売上増に貢献。
■インドネシア・市場動向：資料に記載の通り。下期は不透明。
・当社の受注状況（1～9月）：政府入札、一般販売強化により、前年同期比で増加。
■ミャンマー・市場動向：資料に記載の通り。
・当社の受注状況（1～9月）：前年同期比減少。混乱の長期化による営業活動の停滞など、今後も注視。
■生産子会社「PT.井関インドネシア」
・生産状況（1～6月）
ほぼ計画通りの7,700台。前年同期比大幅増となっているが、同国での新型コロナウ
イルス感染拡大による生産への影響懸念。

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（アジア：中国、韓国、台湾）■中国・市場動向：
政府が食料生産確保のためコメなど穀物作付けを強力に推進したことや穀物価格の安定等により、市場は前年比増で好調に推移。
・東風井関の状況（1～6月）：
市場好調を受け、乗用田植機やトラクタを中心に、前年同期比で増加。
■韓国
・市場動向：資料に記載の通り。
・当社の出荷・受注状況（1～9月）：
代理店の在庫調整によりトラクタ出荷減となったが、大型コンバインを中心に好調。
■台湾
・市場動向：資料に記載の通り。
・当社の出荷・受注状況（1～9月）：
前年の大型農機購入補助金の反動減やコロナ影響を受け、前年同期比で減少。下期以降は、6月より市場に投入した請負業者向けの高能率・高精度のスマート田植機を中心に拡販を図っていく。
・韓国・台湾における当社の出荷・受注状況（ 1-9月）は、前年同期比 88%
・日本で活躍する高性能・大型農機を投入し、マーケットプレゼンスを確立していく。

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（連結業績予想の前提）
・新型コロナウイルス感染症は、現状足許でも感染が拡大しており、予断の許されない状況であるが、今後ワクチンの接種がさらに進み、期末には緩和されると想定。
海外では、北米・欧州からの好調な受注が継続し、為替についても当初（期初）想定よりも円安水準で推移するとみているが、国内では、経営継続補助金などに伴う需要喚起の反動や米価低迷による購買意欲の減退。
新型コロナウイルス感染症影響によるサプライチェーンの混乱・生産停滞に伴う未出荷や受注残の拡大。
コスト面では原材料価格の高騰と高止まり。などのリスクが考えられる。

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（連結業績予想）・前期の減損処理による大幅赤字からのV字回復、中期経営計画の初年度として好スタートと言えるところではあるが、前ページに示したリスク要因を織り込み、通期業績予想は変更なし。
・配当も、当状況を踏まえ、引き続き未定。
リスク要因を縮小させて、多少でも上回れるよう、引き続き、気を引き締めて取り組んでいく。

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（トピックス）＜サステナビリティ委員会の設置＞
・代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置。
・持続可能な社会の実現および中長期的な企業価値の向上に向けて、脱炭素を始めとする環境 や ガバナンスなどの課題対応に関し取締役会における監督など、経営陣の関与を強化し、事業活動を通じてサステナビリティを巡る課題への対応を推進していく。
＜2021年版ISEKIレポートの発行＞。
・中期経営計画に基づいた井関グループの「事業展開」や「価値創造」、「価値創造を支える取り組み」について、ESG情報などを充実させた。

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（トピックス）＜特許の日本における分野別登録数、特許査定率＞
・特許庁から発表されました「特許行政年次報告書」2021年版において、分野別での登録数は第2位、特許査定率では全産業中で、第1位を獲得。
知的財産は、他社との競争・差別化を図る上で重要な要素と考え、今後もしっかりと取り組んでいく。

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（トピックス）＜「令和3年度全国発明表彰」にて「発明賞」受賞＞
・当社の穀粒乾燥機のヒートリサイクル制御が全国発明表彰にて発明賞を受賞。
・排風に含まれる熱と水分を再利用して、米の胴割れ（ひびや割れ）を防止しながら、省エネ且つ高速乾燥を実現するもの。燃料消費量を従来比で最大13%削減することが可能。当社独自の評価基準をクリアしたエコ商品の中でもより環境性能の高いスーパーエコ商品に認定。
当社は、今後とも生産性向上と環境負荷低減に寄与する商品・サービスの提供を推進していく。

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