Nakasone Peace Institute・Tokyo・

現代における潜水艦による通商破壊の妥当性

・平和研研究レポート・
主任研究員 浦口薫

NPI Policy Paper
March 2019

公益財団法人

中曽根平和研究所

© Nakasone Peace Institute 2019
Nakasone Peace Institute
6th Floor, Toranomon 30 Mori Building,
3-2-2 Toranomon, Minato-ku
Tokyo, Japan 〒105-0001
Telephone (03)5404-6651 Facsimile (03)5404--6650
HP:http//www.iips.org
本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません。

-0-現代における潜水艦による通商破壊の妥当性（要約）〇 現代の潜水艦による通商破壊の妥当性については異なる見解が存在する。軍事史的観
点からは異なる 2 つの見解が存在する。1 つ目は潜水艦は主として通商破壊兵器と捉える見解である。第 1 次大戦でドイツは潜水艦による通商破壊によりイギリスを降伏の一歩手前まで追い詰めた。第 2 次大戦でもドイツは潜水艦による通商破壊を実施し、一時的には大成功を収めた。アメリカの対日勝利に最も貢献したのは潜水艦による通商破壊であった。当時の潜水艦は水上航走が常態の「潜れる軍艦」であり、潜航状態が常態の「真の潜水艦」ではなかった。このため、通商破壊に使用することで真価を発揮した。
〇 2 つ目は潜水艦を海戦の主力兵器と捉える見解である。第 2 次大戦後、スノーケルの採用､電池性能向上等により､潜水艦は｢真の潜水艦｣に進化し、さらに高い機動力を有す
る原子力潜水艦が登場した｡フォークランド戦争ではその真価が発揮された。すなわち、遠く離れた領土の防衛に派遣されたイギリス原子力潜水艦は迅速に現地に到着し、敵国主力艦を撃沈して敵国海軍全体を無力化した。一方､アルゼンチンのたった 1 隻の可動潜水艦の存在のために、イギリスは兵力の 3 分の 1 を対潜捜索に使用せざるを得なかった。
〇 国際法学的観点によると、現代では軍事目標のみに対して潜水艦による通商破壊を認める見解が通説を構成する。かつては軍艦が軍事目標として無警告攻撃の対象となる一方で、商船は海上封鎖や海上捕獲の対象であって無警告攻撃は許容されないとするカテ
ゴリー別目標選定基準が支配的であった。しかし、潜水艦の最大の長所は隠密性であって、伝統的な海戦の方法である海上封鎖や海上捕獲は臨検・捜索のための浮上を伴い潜水艦では実施困難となる｡このため、「潜水艦による商船への無警告攻撃を認めるか否か」が大きな論点となった。第 1 次大戦では、各国はこの問題を認識しつつも復仇等の議論
で対商船攻撃を説明し議論が深まることはなかった。第 2 次大戦でも同様の問題が生じたが、アメリカが対日無制限潜水艦戦を実施していたため、ドイツの通商破壊自体を違法と認定できず、結局、潜水艦による通商破壊の合法性の評価に明確な結論は出せなかった。その後、長らく海戦法規の見直しの実際上の必要は生じなかったが､大規模海戦を伴った 1980 年代のフォークランド戦争とイラン・イラク戦争はその必要性を生じさせた。
前者では中立国に対するイギリスの措置が広く受け入れられたが、後者では両交戦国の対商船無差別攻撃が国際的な非難を浴びた。その後、各国は機能的目標選定基準を導入
し、商船でも同基準の下で軍事目標となるものには潜水艦による無警告攻撃を許容するようになった。すなわち､海戦の目標選定基準は､両次大戦の混乱の後､長い時間を経て､カテゴリー別基準から機能的基準へと変化した｡〇 いずれの見解もそれぞれ克服すべき課題を抱えている。無制限な通商破壊により軍事目標に該当しない商船を攻撃した場合、正当性の主張に困難を伴うのみならず、武力紛争非当事国を紛争に巻き込む可能性も高い。機能的基準により目の前の商船が軍事目標か否かを現場で判断するのも困難が伴い、便宜置籍船の存在がこの問題をさらに複雑にする。他方で、いかに潜水艦の能力が向上したといえども、やはり水上艦艇への攻撃が困難な任務であることには変わりはない。

-1-

1 はじめに潜水艦による通商破壊の妥当性については､未だに見解が対立している｡これらの異なる見解を正しく評価するためには､まず潜水艦の特性を踏まえた上で、軍事史の分析から導出される潜水艦運用上の教訓のみならず､国際法学分野での潜水艦等による通商破壊の議論についても分析する必要がある｡本稿はこれらを概観し､現代における潜水艦による通商破壊の妥当性について議論するための土台となる情報を提供するものである｡
2 潜水艦の特性(1) 本稿における潜水艦の定義
小林は、潜水艦を､潜航して敵に接近し､魚雷やミサイルによる攻撃を行い､または通商破壊､遠距離偵察などの任務をもつ有人艦艇であり､かつ､ある程度遠くの作戦海域まで進出して海上作戦を実施できるものと定義している1｡本稿でもこの定義にしたがい、以後の分析を進めることとする。したがって、例えば、沈没した潜水艦から乗員を救助す
る救難用小型潜航艇(DSRV)、第 2 次大戦で日本が使用した特殊潜航艇や回天、特殊部隊の潜搬入を主目的とする小型潜航艇や観光用潜水船等は本稿の分析対象外となる。
(2) 潜水艦の長所と短所
潜水艦の最大の長所は隠密性である。このことは､伝統的な海戦の方法である海上封鎖や海上捕獲は臨検・捜索のための浮上を伴うため、潜水艦では実施困難なことを意味し、後述する国際法上の議論につながっていく。また、大きな攻撃力も長所である2｡この 2
つの長所により、現代の潜水艦は広大な海域に対する抑止力を提供できる。
一方、通信能力の制約という短所があり､潜水艦は単独行動により能力を最大発揮できるが､このことは艦長の能力が艦自体の能力を左右することを意味する｡極端に少ない予備浮力や高い水圧下での行動に起因する脆弱性も短所である3｡
3 軍事史的観点からみた潜水艦戦(1) 黎明期の潜水艦
タートル艇が米独立戦争に参加したのが初の潜水艦の戦闘への参加であり4､ダヴィッド艇が南北戦争で北軍艦艇を撃沈したのが初の戦果であるとされる 5｡しかし､この当時の潜水艦は兵器としての確実性や信頼性に欠け､有効な兵器とはみなされていなかった｡
1899 年に米海軍が就役させた Holland は史上初の実用潜水艦と評されている6｡日本ではこの時期に 6 号潜水艇の悲劇が生じたが､佐久間艇長の適切な指揮や乗員の勤勉さに、日
本国内のみならず各国海軍から称賛の声が上がり、戦前には小中学校の修身の教科書に取り上げられたりした7｡
日露戦争では、日本もロシアもまだ潜水艦を実用化していなかったが、お互いに相手
1
2
3
4
5
6
7

小林正男「現代の潜水艦」第 1 回『世界の艦船』第 842 号(2016 年 8 月)142-143 頁。
同上、143-144 頁。
同上、144-147 頁。
堀元美『潜水艦』増補版(原書房、1980 年)28-29 頁。
同上、30 頁。
世界の艦船編集部「米『ホランド』世界最初の実用潜水艦」『世界の艦船』第 766 号(2012 年 9 月)96 頁。
例えば、松本浩紀『児童修身偉人伝 尋常 6 年用』(文化書房、1931 年)51-62 頁。

-2-

が潜水艦を実戦投入するのではとの疑心暗鬼に陥った。ロシアのバルチック艦隊は極東への回航のためにバルト海を出航した直後から潜望鏡発見の誤報に悩まされ、旅順港を閉鎖するために港口付近で哨戒を続けていた日本海軍は 2 隻の戦艦が機雷に触れて沈没した際にロシアの潜水艦による攻撃と考えてパニックに陥った8。
(2) 第 1 次大戦における U ボートの活躍
第 1 次大戦が勃発すると、水上艦艇ではイギリスに対抗できないと考えたドイツは､
イギリスの生命線がシーレーンにある点に注目し､潜水艦による通商破壊を実施した｡当時の潜水艦はまだ潜航能力も貧弱で小型であったが、小さいが故に水上でのシルエット
も小さく、レーダーのない当時は発見されにくかったため、浮上状態で商船に容易に近づくことができた9。これにより､ドイツはイギリスを降伏の一歩手前まで追い詰めたが､イギリス側の護衛船団方式の採用､音波探知機を用いた対潜作戦の実施等の措置がとられたほか、アメリカの参戦とドイツ国内での革命生起もあり､最終的には駆逐され､敗戦に至った10｡(3) 第 2 次大戦における各国潜水艦の活動
第 2 次大戦においては、前大戦で潜水艦を積極的に運用したドイツのみならず、主要
海軍国を始めとするその他の国も潜水艦を実戦に投入したが、その運用形態は大きく異なっていた。第 1 次大戦での敗北により潜水艦の保有を禁止されたドイツは､1933 年にナチスが政権をとるとベルサイユ条約を破棄し､潜水艦部隊の再建を開始した｡潜水艦部
隊の司令官となったデーニッツは潜水艦 300 隻体制の必要性を主張して増勢に努めたが､実際には数少ない兵力で開戦を迎えた11｡限られた兵力を有効に使用するために､各種手段を駆使した敵船団の捜索､陸上司令部による U ボートの統制及び夜間波状攻撃を組み合わせたウルフパック戦術が用いられ､一時は大成功を収めた｡しかし､連合国は航空機
での哨戒､音波探知機の能力向上､レーダーの使用､船団護衛の強化等を組み合わせた戦術により､次第に U ボート部隊を制圧し､1944 年 3 月にはドイツはウルフパック戦術を放棄した12｡
ドイツと同様に潜水艦が活躍したのはアメリカである。アメリカは日本商船への通商破壊に潜水艦を使用し大きな成果を上げた｡ ホイットロックとスミスは、｢アメリカ海軍
軍人のうち､潜水艦に乗り込んだ水兵は 2%以下しかいなかった｡しかしながら､第 2 次大戦で日本が失った全艦船の 55%を沈めた｣と評している13｡
一方、イギリスの潜水艦はドイツやアメリカほどの華々しい活躍はしていない14。しか8

江畑謙介「潜水艦の発達と今後」リチャード・ハンブル著、江畑謙介訳『第二次大戦の潜水艦』(三省堂、1993 年)46 頁。
9
同上。
10Helmut Pemsel, A Histry of War at Sea : An Atlas and chronology of Conflict at Sea From Earliest Times to thePresent (Naval Institute Press, 1977), pp.109-110.
11
カール・デーニッツ著、山中静三訳『デーニッツ回想録 10 年と 20 日間』(光和堂、1986 年)28-36 頁。
12
同上、272-295 頁。
13
フリント・ホイットロック、ロン・スミス著、井原裕司訳『アメリカ潜水艦隊の戦い』(元就出版社、2016年)15 頁。江畑は「日本はほとんどアメリカの潜水艦に負けたと言っても過言ではない」と評する。江畑「前掲論文」(注8)46 頁。
14
江畑、同上、46 頁。

-3-

し､例えば、地中海において枢軸国の海上交通破壊に従事して一定の成果を上げる等、地道に作戦全般に貢献した15｡
そして、潜水艦運用に失敗した典型例とされるのが日本である16｡日本は監視､追尾接触､
敵兵力漸減及び艦隊決戦補助兵力として潜水艦を使用し､一時的に輸送用兵力としても使用した｡しかし､これらの用法は潜水艦の最大の強点である隠密性を大幅に犠牲にした
り、艦内容積の制限を無視したものであり､あまり成果を上げられなかった。また、日本の潜水艦による通商破壊はほとんど実施されなかった｡兵力整備の観点からは､異なる種類の潜水艦が混在し大量生産ができず､増産に支障があった17｡
ここで見逃してならないのは、この当時は､いずれの国の潜水艦も浮上航走を常態とす
る｢潜ることのできる軍艦｣でしかなく､潜航状態を常態とする｢真の潜水艦｣ではなかった点である｡このため､当時の潜水艦は､軍艦を相手にするのではなく､商船を相手にすることで真価を発揮した｡(4) 第 2 次大戦後の潜水艦の発展
第 2 次大戦後、スノーケル装置の採用､電池性能の向上により､通常動力型潜水艦は｢真の潜水艦｣へと進化した｡さらに原子力潜水艦が登場し機動力と航続力が増大した18｡
1982 年のフォークランド戦争ではイギリスとアルゼンチンの双方で潜水艦が活躍した。
4 月 2 日にアルゼンチンがフォークランド島(以下「フォ島」)に上陸すると、その 10 日
後の 4 月 11 日にはイギリス原子力潜水艦 Spartan がフォ島沖に到着して哨戒を開始し19、イギリスは同日、海上排除水域(MEZ : Maritime Exclusion Zone)をフォ島周辺 200 海里に設定し、「この水域の中で発見されたアルゼンチンの軍艦及び軍の補助艦は、敵として取り扱われ、合法な攻撃目標となる」と宣言した20。
5 月 2 日にイギリス原子力潜水艦 Conqueror がアルゼンチン巡洋艦 General Belgrano を撃沈すると、対潜能力をほとんど有していないアルゼンチン海軍は、それ以降、自国領
海内に閉じ籠り全く活動できなくなった。これにより、イギリスの海上優勢が確立された21。
一方､アルゼンチンの通常動力型潜水艦も大きな存在感を示した。アルゼンチンは開戦
当初、4 隻の通常動力型潜水艦を保有していたが、2 隻は修理中、1 隻は開戦後まもなく
イギリス対潜ヘリの追尾を受け座礁したため、戦争の全期間を通じて可動状態にあると
15

レオンス・ペイヤール著、長塚隆二訳『潜水艦戦争：1939-1945』(早川書房、1973 年)138 頁。
ニミッツは以下のように第 2 次大戦における日本潜水艦の活動を酷評している。
「米潜水艦の素晴らしい成功と対比して、日本潜水艦のいかにも貧弱な実績は分析の必要があろう。(中略)米潜水艦が日本の貨物船に対する絶え間のない攻撃によって、その戦争潜在力を枯渇させつつあった間、日本側は米艦隊がそれに依存していた脆弱な油送船や貨物船には目もくれず、警戒充分な艦隊ばかりを狙って潜水艦を繰り出した。(中略)古今の戦争史において、主要な武器がその真の潜在能力を少しも把握理解されずに使用された稀有の例を求めるとすれば、それこそまさに第 2 次大戦における日本潜水艦であろう。
」 チェスター・W・ニミッツ、エルマー・
B・ポッター著、実松譲、冨永謙吾訳『ニミッツの太平洋戦争史』(恒文社、1992 年)383-385 頁。
17
戸高一成編『証言録 海軍反省会』第 5 巻(PHP 研究所、2013 年)243-244 頁。
18
堀元美『潜水艦』増補版(原書房、1980 年)28-29 頁。
19
Lawrence Freedman, The Official History of the Falklands Campaign, Vol.2 : War and Diplomacy (Routledge, 2005),
p.87.
20"Enforcement of British Maritime Exclusion Zone around Falkland Islands – Argentinian Response – Second
Emergency Debate," Keesing’s Contemporary Archives, Vol.28 (1982), p.31533.
21
Freedman, supra note 19, p.296.
16-4-

考えられていたのは 1 隻(San Luis)のみであった22。しかし、それでもイギリス海軍にとっての大きな脅威となり、イギリスは投入した兵力の 3 分の 1 を対潜捜索に使用せざるを得なかった23。また、大量の対潜弾薬を使用したが、そのほとんどが虚目標24に対する攻撃であったとされる25。結局、San Luis を撃沈することはできなかった。
(5) 軍事史から導出される潜水艦運用に関する教訓
軍事史からは 2 つの異なる教訓を導出可能である。両次大戦の戦史を強調する論者は｢潜水艦を通商破壊兵器として使用するのが適当｣と主張する。このような論者として、
香田26や野村27を挙げることができる。ただし、これらの論者が指摘する「通商破壊」が、後述する国際法上の議論との関連で、いかなる措置を指すのかは必ずしも明らかではない。
一方､近年の潜水艦の発展を強調する論者は｢海戦における主力兵器としての地位を考慮し､主として敵戦闘艦艇に対する攻撃兵力として使用するのが適当｣と主張する。このような論者としては、例えば、江畑28や Creveld29を挙げることができる。
3 国際法学的観点からみた潜水艦戦
潜水艦をめぐる国際法分野での議論は､軍事史分野のそれとは異なる様相を見せ、潜水艦
22

San Luis は指揮管制装置が故障し攻撃能力に大幅な制約を受けていた。Robert Scheina, Latin America: A Naval
History 1810-1987 (Naval Institute Press, 1987), pp.262-163. また、同年 5 月末には修理のために基地に帰投した
ため、実際には 5 月末から 6 月 14 日の終戦までの間はアルゼンチン側の可動潜水艦は 1 隻もいなかった。Ibid.,
p.268.
23
江畑「前掲論文」(注8)46 頁。
24
この場合の虚目標とは、攻撃目標と誤認した目標のこと。対潜戦では、潜水艦を捜索する側の艦艇や航空機が、魚群や潮目、冷暖水塊等を潜水艦と誤認して追尾したり、攻撃したりすることが頻繁に生じる。
25
Norman Friedman, "The Falklands War : Lessons Learned and Mislearned," Orbis, Vol.26, No.4 (1983), p. 914.
26
香田は以下のように指摘する。
「第 2 次大戦以後、我が国では敵海上交通の破壊は防衛戦略等の視野の外にあったが、任務達成上の所要があれば、その遂行は当然である。(中略)前大戦時の太平洋戦域において、潜水艦や機雷を用いて徹底した通商破壊を行い戦争を終結させたのは成功例の典型である。(中略)海上交通破壊作
戦を一概に弱者の戦略と捉えるのは誤りである。仮に、世界有数の海上貿易国である中国を対象国とするのであれば、海上交通破壊を我が国の戦略とすることは至極当然である。我が国の海上交通保護と中国の海上交通破壊の領任務のための潜水艦所要数は、さらに増大することは必然である。
」香田洋二「海上自衛隊と海上交通破壊作戦」『世界の艦船』第 872 号(2018 年 1 月)152-153 頁。
27
野村は以下のように指摘する。
「日本の潜水艦は太平洋戦争中、空母・戦艦・巡洋艦などを主要な攻撃目標とし、水上の艦隊決戦に寄与することを最大の目的として使用された。(中略)これらの大艦は警戒が厳重なので、日本の潜水艦は勇敢であったけれども、戦果を挙げるまえに敵の護衛艦艇に発見されて攻撃を受け、自滅するものが多かった。もし、警戒の緩やかなタンカーや貨物船を主攻撃目標としておれば、戦果は挙がり、これによりアメリカ艦隊は後方の補給部門をおびやかされて、戦争によりよく貢献できたはずである。
」野村實『海戦史に学ぶ』(祥伝社、2014 年)353-354 頁。
28
江畑は次のように指摘する。
「潜水艦は、唯一、その海という隠れ蓑を利用できるために、今日の地位、すなわち、海軍戦力の主力艦としての地位を手に入れた。(中略)いろいろ制約があるにしろ、潜水艦保有国が増加の一途をたどりつつあるのは、潜水艦が最も威力の大きな海軍兵器体系となっているからにほかならない。
」
江畑謙介「核戦争の時代の最後の切り札」リチャード・コンプトン＝ホール著、江畑謙介訳『潜水艦隊潜水艦』(光文社、1989 年)7-8 頁。.
29
Creveld は以下のように指摘する。
「潜水艦に関しても、その発展は進化的というよりも革命的なものであった。(中略)これらの発展により、現在、最も強力な海戦兵器の地位にある空母は、将来、その地位を潜水艦に譲り渡すことになるだろう。
」Martin van Creveld, Technology and War : From 2000 B.C. to the Present (Free Press,
1989), p.275.

-5-

の問題は｢潜水艦による商船への無警告攻撃を合法と認めるか否か｣という問題となって大きな議論を呼んだ｡(1) 潜水艦による通商破壊の合法性の中心となる論点
現代の海戦法規は、①戦争の法的地位の変化に伴い生じた海上中立法の妥当性そのものへの疑問、② 伝統的な海戦法規が近代戦に対処できないことをいかに解決するかという 2 つの課題に直面している｡このうち､②が潜水艦との関連でより深刻な課題となっている｡②の論点は、潜水艦に関していえば、｢潜水艦による商船への無警告攻撃を合法と認めるか否か｣という問題となって現れる。
海戦における目標選定基準は、カテゴリー別基準が長らく使用されていた30。同基準の下では、軍艦は無警告攻撃の対象となる一方、商船等は海上捕獲や海上封鎖といった海上経済戦の対象となり31、明確にカテゴリーにより処置が区分される。
商船への措置である海上封鎖も海上捕獲も、手順は軍艦からボートで派遣した臨検隊による臨検・捜索から始まる。逃走・抵抗する場合は攻撃が認められるが､無警告攻撃は認められない｡
しかし､潜水艦による臨検・捜索は浮上を伴い､隠密性という最大の武器を喪失し、潜水艦にとっての大きなリスクとなる｡このため、｢潜水艦には無警告攻撃を認めるべきだ｣と主張する論者が現れることになる｡つまり、潜水艦の登場により､それまで有効に機能していたカテゴリー別目標選定基準は海戦の実体と大きく乖離する可能性が生じた｡
したがって、潜水艦をめぐる議論は「潜水艦を水上艦と同じ存在とみなし､商船に対しては臨検・捜索を実施し､乗員・乗客や船舶書類の安全を確保してからでなければ攻撃できないとするアプローチ」と「潜航状態の潜水艦による商船への無警告攻撃を認めるア
プローチ」のいずれのアプローチを採るかという問題に集約され、その後の論争の中心となった。
(2) 第 1 次大戦をきっかけとする議論
第 1 次大戦に至るまでイギリスは水上艦による強力な海軍を作り上げていた｡この優位を一気に挽回できる可能性のある兵力がドイツの U ボートであった｡このことをよく
30

武力紛争法の基本原則の 1 つに、攻撃は軍事目標に限定されなければならないとする軍事目標主義がある。
同主義を具体的な各状況に適用するためには、いかなるものが軍事目標になるかを示す目標選定基準が必要になるが、同基準には 2 つの考え方が存在する。1 つ目は、例えば、軍艦か商船かという形式的なカテゴリーにより軍事目標か否かを判断するカテゴリー別基準である。2 つ目は、例えば、軍事活動への貢献といったものの機能に着目した機能的基準である。同基準の下では商船のような民用物であっても、該当する機能を有する
場合には軍事目標となる。歴史的に機能的基準が常に存在してきた陸戦法規とは対照的に、海戦法規においてはかつてはカテゴリー別基準が支配的であった。真山全「海戦法規における目標区別原則の新展開(1)」『国際法外交雑誌』第 95 巻 5 号(1996 年 12 月)546-548 頁；浦口薫「海戦における機能的目標選定基準の確保をめぐる目標識別上の諸問題 ―陸戦法規に対する海戦法規の特殊性―」『防衛法研究』第 31 号(2007 年)27 頁。
31
海上経済戦(economic warfare at sea)とは、敵国間や敵国と中立国間の海上交通を軍事力を用いて妨害することをいう。海上経済戦の主要な手段には封鎖と捕獲がある。(海上)封鎖とは、敵国支配地域沿岸に軍艦を巡航させる封鎖線を設定し、そこを出入りする全ての船舶と貨物を没収するものである。封鎖の成立には宣言・告知及び実効性という厳格な要件が課せられる。(海上)捕獲とは、交戦国の軍艦や軍用機が公海又は交戦国領海で、敵国又は中立国の船舶や航空機を臨検し、交戦国の捕獲審検所の審検を経て積荷等を没収することをいう。
捕獲の対象になるのは、第 1 に敵船と同船上の敵貨と戦時禁制品たる中立貨、第 2 に中立船上の戦時禁制品たる敵貨と中立貨である。真山全「戦争法」西井正弘編『図説 国際法』(有斐閣、1998 年)294 頁。

-6-

認識していたイギリスは潜水艦を忌み嫌って潜水艦全廃論を主張し､同大戦後､潜水艦・毒ガス条約(1925 年)、ロンドン海軍群職条約第 4 編(1930 年)及び潜水艦議定書(1935 年)32の策定を通じて、潜水艦の非合法化を試みた｡
他方､潜水艦を劣勢海軍の有力な兵器と考えたフランス､イタリア及び日本は｢水上艦に適用される規則にしたがう限り､潜水艦による通商破壊も認められるべき｣と主張した。
結局、各国は潜水艦に水上艦と同じ規則を適用することは、いわば自殺行為であることを十分に認識しつつも、作戦上の必要に基づく議論を強くは主張せず、復仇33や攻撃が認められる例外的場合34に関する議論によって対商船攻撃を説明した。このため、潜水艦による商船無警告攻撃の問題に関する議論が深まることはなかった。
(3) 第 2 次大戦をきっかけとする議論:ニュルンベルグ裁判
第 2 次大戦でもドイツの U ボートは商船に対する無警告攻撃を実施した｡ニュルンベ
ルグ裁判では､デーニッツとレーダー両提督の､①無制限潜水艦戦の遂行､②難船者殺害､③難船者救助不履行､及び､④作戦水域設定､に対する罪について審理された｡①の無制限潜水艦戦の遂行について、裁判所は､イギリスによる商船武装､護送の実施､商船による潜水艦視認情報の通報､可能な場合のドイツ潜水艦に対する攻撃命令の存在を指摘し、本件に関しては有罪を宣告しなかった。
②の難船者殺害については、1942 年のラコニア命令35を中心に検討されたが､故意の殺害命令の存在は立証できない旨を判示した。
③の難船者救助不履行についても、②と同様にラコニア命令を中心に検討された。しかし、本件については、軍艦が救助を実施できない場合には､対商船攻撃を回避すべきことが潜水艦議定書の文言から明白として､被告を有罪と判示した。

32

潜水艦議定書は「潜水艦ハ其ノ商船ニ対スル行動ニ関シテハ水上艦艇ガ従フベキ国際法ノ規則ニ従フコトヲ要」し、「軍艦ハ水上艦艇タルト潜水艦タルトヲ問ワズ先ズ乗客、船員及船舶書類ヲ安全ノ場所ニ置クニ非ザレバ商船ヲ沈没セシメ又ハ航海ニ堪エザルモノト為スコトヲ得ズ」と規定し、潜水艦を水上艦艇と同じとみなすアプローチが模索された。
33
山下によれば、「復仇とは、被害国による自力救済行為であり、加害国により行われた国際法に反する行為に対する―救済が無に帰した後に行われる―反応行為である。復仇は、二国間関係において、国際法の様々な規則の遵守を一時的に停止する効果を有する」とされる。山下恭弘「復仇の要件 －ナウリラ号事件－」小寺彰、森川幸一、西村弓編『国際法判例百選』第 2 版(有斐閣、2011 年)182 頁。復仇に関するリーディングケー
スとされるナウリラ号事件では復仇の要件が示されたが、その中には「国際法に反する行為(加害行為)が先行すること」が含まれる。したがって、敵国商船に対してこの法理を適用できても、中立国船舶に適用するのは難しいと思われる。
34
イギリスは自国商船を武装させており、これら商船は潜水艦による臨検に対し抵抗した。また、イギリス
は商船が潜水艦の追従を受ける場合には、潜水艦に対する発砲や衝角を用いた体当たり攻撃を許可していた。
ドイツはこれらの行為により、イギリス商船は保護されるべきカテゴリーを外れ、攻撃目標になると判断した。
真山「前掲論文」(注30)557 頁。
35
ラコニア命令(Laconia Order ; Laconia Befehl)とは、デーニッツが U ボート艦長に対して発令した撃沈船舶の生存者救助活動を禁じた命令のこと。
1942 年 9 月、U-156 はイギリスの兵員輸送船ラコニア号を撃沈した後に、伝統的な捕獲法に基づき、乗員の救助を行うとともに、周辺海域の連合国軍にその旨を無線通信で知らせた。
その後、U-156 は救助した乗員を救助船に引き渡すべく浮上航走を続けたが、その途中で無線通信を聞いて現地に向かったアメリカ軍の B-24 爆撃機から攻撃を受け、U-156 の乗員数名が死亡した。同事件後もデーニッ
ツは撃沈船舶乗員の救助を続けさせようとしたが、事件を知ったヒトラーはこのようなデーニッツの態度を非難したため、デーニッツは同命令を発令せざるを得なくなった。ジョゼフ・E・パーシコ著、白幡憲之訳『ニュルンベルグ裁判』下巻(原書房、2003 年)189 頁。

-7-

④の作戦水域設定については、同水域内での中立国商船への無警告攻撃を潜水艦議定書違反と判示した｡しかし､太平洋戦域で米国が実施した対日無制限潜水艦戦を考慮し､本件でデーニッツらに刑は宣告されなかった｡
結果的に､デーニッツは無制限潜水艦戦の実施により有罪と宣告された訳ではなかった｡すなわち､同軍事裁判は無制限潜水艦戦を違法と認定できなかった｡さらに言えば､同軍事裁判から法的信念を導出するのはそもそも無理がある｡(4) 海戦における目標選定基準の新展開
形式的なカテゴリー別基準の維持は目標選定基準の不存在と同一の効果をもたらすことが両次大戦で明らかとなったが、第 2 次大戦後は長らく大規模海戦が生起しなかった
ため､海戦法規の再検討の実際上の必要性はさほど大きくならなかった36 ｡しかし､1980
年代にはフォークランド戦争とイラン・イラク戦争という大規模海戦を含む戦争が生起し､国際社会は海戦法規の再検討の必要性に直面した｡
ア フォークランド戦争(1982 年)
フォークランド戦争において、イギリスは､1982 年 4 月 28 日､既に設定していた MEZを発展させた全面排除水域(TEZ)を設定し､「イギリス国防省の許可がないまま TEZ の中で発見された船舶及び航空機は、軍民を問わず、アルゼンチンの不法な占拠を支援するために行動している敵(hostile)とみなされ、イギリス軍によって攻撃される」と宣言した37｡これは船舶の作戦支援機能に着目した機能的目標選定基準を公式に表明した
例の 1 つと考えられる38｡一方､イギリスの実際の攻撃は､補助艦籍にある徴用軍艦や情報収集活動に従事した漁船にとどまった｡国際社会は概ねイギリスの立場を支持した39。
イ イラン・イラク戦争(1980-88 年)
1980 年に勃発したイラン・イラク戦争では、1983 年までは両交戦国の措置は、比較的、抑制的な措置に留まっていた。しかし、同年に陸上戦線が膠着すると、1984 年以降､両国は中立国商船を含む商船への攻撃を開始した｡両国の無差別な攻撃によって、第 2 次大戦の被害の約半分に達する約 4,000 万トンの商船が損傷し､その 3 分の 1 が沈没したとされる40｡両国は戦時復仇の援用等により攻撃の正当化を図った 41 ｡国際社会
は両国の商船に対する無差別攻撃を強く非難した42。
36

真山全「海戦法規における目標区別原則の新展開(2)」『国際法外交雑誌』
第 96 巻 1 号(1997 年 4 月)26-28 頁。
"Establishment by Britain of Total Exclusion Zone around Falklands – Progress and collapse of U.S. Peace Efforts,"
Keesing’s Contemporary Archives, Vol.28 (1982), p.31709.
38
真山「前掲論文」(注36)30 頁。
39
William J. Fenrick, "The Exclusion Zone Device in the Law of Naval Warfare," Canadian Yearbook of InternationalLaw, vol.24 (1986), p.116 ; Louise Doswald-Beck, "The International Law of Naval Armed Conflicts : The Need for
Reform," Italian Yearbook of International Law, Vol.7(1986-87), p.267 ; Ross Leckow, "The Iran-Iraq Conflict in the
Gulf : The Law of War Zone," International Comparative Law Quarterly, Vol.37, Issue 3 (1988), p.634.
40
Francis V. Russo, Jr., "Neutrality at Sea in Transition : State Practice in the Gulf War as Emerging International
Customary Law," Ocean Development and International Law, Vol.19, No.5 (1988), pp.381, 397.
41
対商船攻撃に対するイラクの法的立場は必ずしも明確ではない。Andrea de Guttry and, Natalino Ronzitti (eds.),
The Iran-Iraq War (1980–1988) and the Law of Naval Warfare (Cambridge University Press, 1993), pp.57, 63, 73. 一方、イランは 1984 年にイラクによる大規模な対商船攻撃が開始されて以降は復仇による説明を行った。Ibid., pp.29,
64.
42
国連安保理決議第 552 号(1984 年 6 月)では、「敵対行為の当事国ではない沿岸国の全ての港及び施設に出入
37-8-ウ 海戦法規への機能的基準導入の動き
フォークランド戦争とイラン・イラク戦争を経験した主要海軍国は作戦教範の見直しの必要性を強く認識し、その改訂作業に取りかかった。1987 年の米海軍教範は､潜水艦による無警告攻撃が許容される場合として｢敵国の戦争遂行努力または戦争継続努
力に統合されている場合｣を明記した43｡これは米海軍が機能的基準を導入したことを意味する｡
その他の各国海軍/統合教範も次々に機能的基準を導入した。例えば、ドイツ三軍統合作戦教範(1992 年)44、フランス国防省作戦教範(2000 年)45、
カナダ国防軍作戦教範(200146
47年) 、 イギリス国防省作戦教範(2004 年) 等である。
1994 年のサンレモ・マニュアルも機能的基準を導入した。同マニュアルは、まず、一般的定義として「軍事目標は、物については、その性質、位置、用途または使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的または部分的な破壊、捕獲または無力化がその時点における状況の下において明確な軍事的利益をもたらすものに限られる」ことを明記した48。その上で、敵国の商船については「次の行動は、敵国の商船を軍事目標にする。(中略)その他の方法で軍事活動に効果的に貢献する。例えば、軍事物資の輸送」と規定した49。中立国商船については、敵国のそれよりも高い攻撃の基準を示しつつも、「中立国の旗を掲げる商船は、次の場合を除くほか、攻撃してはならない。
(中略)他の方法で、例えば、軍事物資を輸送することによって、敵国の軍事活動に効果的に貢献しており、かつ、攻撃する側の部隊にとって、乗客と乗員を安全な場所に先に置くことが実行可能ではない」と明記し、やはり機能的基準により軍事目標となり得ることを明記した50。
りする船舶の国際水域及び海上交通路における自由な通行の権利を再確認」し、「クウェート及びサウジアラ
ビアの港に出入りする商船に対する最近の攻撃を非難」している。U. N. Doc. S/RES/552, 1 June 1984.
43
Department of the Navy, The Commander's Handbook on the Law of Naval Operation, NWP9, Rev.A, para.8.2.2.2,
International Law Studies, Vol.64(1997), p.478.
44
Federal Ministry of Defence of the Federal Republic of Germany, Humanitarian Law in Armed Conflicts -Manual(Federal Ministry of Defence of the Federal Republic of Germany, 1992), para.442.
45
Ministère de la Défense Secrétariat Général Pour l'administration, Manual de droit des conflits armés(Ministère de la
Défense Secrétariat , 2000), art."Objectif Militaire."46
Office of the Judge Advocate General, The Law of Armed Conflict at the Operational and Tactical Level,
B-GG-005-027/AF-21 (Office of the Judge Advocate General , 2001), Chapter8, paras.49, 50.
47
UK Ministry of Defence, The Manual of the Law of Armed Conflict (Oxford University Press, 2004), , paras.13.26,
13.47.
48
Louise Doswald-Beck (ed.), San Remo Manual on International Law Applicable to Armed Conflicts at Sea(Cambridge University Press, 1995), para.40. なお、和訳は人道法国際研究所編、竹本正幸監訳、岩本誠吾、安保公人、真山全訳『海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書』(東信堂、1997 年)。
49
Ibid., para.60, (g). なお、その他に列挙されているものは、(a)敵国のために戦争行為に従事する。例えば、機
雷敷設、機雷掃海、海底電線及びパイプラインの切断、中立国商船に対する臨検捜索または他の商船に対する攻撃。(b)敵国軍隊の補助者として行動する。例えば、軍隊の輸送または軍艦に対する補給。(c)敵国の情報シ
ステムへ統合され、またはそれを支援する。例えば、偵察、早期警戒、監視、または指揮・管制・通信に関する任務に従事する。(d)敵国の軍艦または軍用機の護衛の下で航行する。(e)停船命令を拒否し、または臨検、捜索もしくは拿捕に対して積極的に抵抗する。(f)軍艦に損害を与えることができる程度に武装されている。これについては、例えば海賊に対して要員を防御するための個人的軽火器および「チャフ」のような純粋な回避システムは除く。
50
Ibid., para.67, (f). なお、その他に列挙されているものは、(a)合理的な理由に基づき、戦時禁制品を輸送しているか封鎖を侵破していると考えられ、かつ、事前の警告の後にそれらが、意図的まつ明らかに停船を拒否し、-9-このように、目標区別原則の再確立のための新たな目標選定基準を求められていた
海戦法規は､機能的基準の導入という回答を示した｡すなわち､海戦の目標選定基準は､両次大戦の混乱の後に､長い時間を経て､かつてのカテゴリー別基準から現代の機能的基準へと法が変化した｡以上の分析から分かるように両次大戦型の潜水艦の無制限通商破壊に対し､国際法学分野では否定的見解が通説を構成している｡
4 まとめ：現代における潜水艦による通商破壊の妥当性
以上の分析から、現代における潜水艦による通商破壊の妥当性については、3 つの異なる見解が存在することが分かった。これらは、いずれもそれぞれが克服すべき課題を抱えている。
1 つ目の潜水艦を通商破壊兵器と捉える見解に基づき、無制限な通商破壊を行って軍事目標に該当しない商船を攻撃した場合、正当性の主張に大きな困難を伴うのみならず、武力紛争非当事国を紛争に巻き込む可能性が高い。
2 つ目の軍事目標たる商船への無警告攻撃は可能という見解に基づき、該当商船を攻撃しようとしても、目の前の商船が軍事目標か否かの現場での判断には困難が付きまとうと
ともに、便宜置籍船51の存在がこの状況をさらに複雑にする。
3 つ目の潜水艦を海戦における主力兵器と捉える見解に基づき、敵艦隊に潜水艦による攻撃を実施する場合には、いかに潜水艦の能力が向上したといえども、やはり水上艦艇への攻撃が困難な任務であることには変わりはなく、潜水艦の被攻撃のリスクを考慮する必要がある。
もとより、潜水艦をいかに運用するかという問題は、海軍戦略全体の中で捉えられるべき問題であるとともに、その時点で自国海軍が直面している敵の脅威や友軍たる水上艦部
隊及び航空部隊の任務も含めてトータルで議論されるべき問題である。しかし、一方で、そのような兵力全体の中で間違いなく重要な位置を占めるとともに、際立った長所と短所を有するが故に注意が必要な潜水艦の運用法について、平時から検討を行っておくことはやはり重要なことであると思われる。

または意図的かつ明らかに臨検、捜索または拿捕に抵抗する。(b)敵国のために戦争行為に従事する。(c)敵国
軍隊の補助者として行動する。(d)敵国の情報システムへ統合されているか、それを支援する。(e)敵国の軍艦
または軍用機の護衛の下で航行する。
51 船舶は国籍を付与している国(旗国)の法による制約を受けるが、一部の国は登録料が安かったり、乗組員の配乗や賃金に関する規制が緩い等、国際競争上の優位な立場に置かれているために、例えば、日本人や日本企業が所有する船舶であっても、便宜上パナマ国籍にすることがある。このような規制の緩やかな国を一般に
便宜置籍国といい、その国から国籍を付与されている船舶を便宜置籍船という。逸見真「便宜置籍船の影響による船舶の国籍概念の変質」『企業法学』第 9 巻(2002 年)239 頁。世界の国際航行に従事する貨物船の約 3 分の 2 が便宜置籍船といわれている。武城正長『便宜置籍船と国家』(御茶ノ水書房、2013 年)4 頁。現代においては、例えば、中国企業が送り荷主である日本の受け荷主向けの貨物を、日本の海運会社がインドネシア人船員の乗組員により、韓国船主が実質的に所有するパナマ籍船を傭船して輸送するという事態が実際に起こり得る。逸見真『船長論：引き継がれる海の精神』(海文堂、2013 年)8 頁。武力紛争法における船籍の判断は船舶の旗により行うため、様々な問題が生じる。

- 10 -

（参考文献）〇 ウィンゲート、ジョン著、秋山伸雄訳『イギリス潜水艦隊の死闘』(早川書房、1994
年)。
〇 小寺彰、森川幸一、西村弓編『国際法判例百選』第 2 版(有斐閣、2011 年)。
〇 小林正男「現代の潜水艦」第 1 回『世界の艦船』第 842 号(2016 年 8 月)141-147 頁。なお、以降、第 891 号(2019 年 1 月)に掲載された第 30 回(最終回)まで毎月同誌で連載された。
〇 コンプトン＝ホール、リチャード著、江畑謙介訳『潜水艦隊潜水艦』(光文社、1989
年)。
○ 人道法国際研究所編、竹本正幸監訳、岩本誠吾、安保公人、真山全訳『海上武力紛争法サンレモ・マニュアル解説書』(東信堂、1997 年)。
〇 ニミッツ、チェスター・W、ポッター、エルマー・B 著、実松譲、冨永謙吾訳『ニミッツの太平洋戦争史』(恒文社、1992 年)383-385 頁。
〇 野村實『海戦史に学ぶ』(祥伝社、2014 年)。
〇 パーシコ、ジョゼフ・E 著、白幡憲之訳『ニュルンベルグ裁判』下巻(原書房、2003 年)。
〇 ハンブル、リチャード著、江畑謙介訳『第二次大戦の潜水艦』(三省堂、1993 年)。
〇 ペイヤール、レオンス著、長塚隆二訳『潜水艦戦争：1939-1945』(早川書房、1973 年)。
〇 ホイットロック、フリント、スミス、ロン著、井原裕司訳『アメリカ潜水艦隊の戦い』(元就出版社、2016 年)。
〇 堀元美『潜水艦』増補版(原書房、1980 年)。
〇 荒川憲一「海上輸送力の戦い ―日本の通商破壊戦を中心に―」『防衛研究所紀要』第3 巻 3 号(2001 年 2 月)58-78 頁。
〇 浦口薫「海戦における機能的目標選定基準の確保をめぐる目標識別上の諸問題 ―陸戦法規に対する海戦法規の特殊性―」『防衛法研究』第 31 号(2007 年)27-94 頁。
〇 香田洋二「海上自衛隊と海上交通破壊作戦」『世界の艦船』第 872 号(2018 年 1 月)152-153頁。
〇 左近允尚敏「潜水艦の拡散を考える」『世界の艦船』第 501 号(1995 年 9 月)70-75 頁。
○ 真山全「第二次大戦後の武力紛争における第三国船舶の捕獲(1)- (2･完)」『法学論叢』
第 118 巻 1 号(1985 年 10 月)68-96 頁、第 119 巻 3 号(1986 年 6 月)75-94 頁。
〇 真山全「海戦法規における目標区別原則の新展開(1)- (2)」『国際法外交雑誌』第 95 巻 5号(1996 年 12 月)539-578 頁、第 96 巻 1 号(1997 年 4 月)26-57 頁。
〇 Creveld, Martin van, Technology and War : From 2000 B.C. to the Present (Free Press, 1989).
○ de Guttry, Andrea and Ronzitti, Natalino (eds.), The Iran-Iraq War (1980– 1988) and the Law
of Naval Warfare (Cambridge University Press, 1993).
〇 Freedman, Lawrence, The Official History of the Falklands Campaign, Vol.2 : War and
Diplomacy (Routledge, 2005).
○ Keesing’s Contemporary Archives, Vol.28 (1982).
〇 Pemsel, Helmut, A Histry of War at Sea : An Atlas and chronology of Conflict at Sea From
Earliest Times to the Present (Naval Institute Press, 1977).
〇 Scheina, Robert, Latin America: A Naval History 1810-1987 (Naval Institute Press, 1987).
○ Doswald-Beck, Louise, "The International Law of Naval Armed Conflicts : The Need for- 11 -

Reform," Italian Yearbook of International Law, Vol.7(1986-87), pp.251-282.
○ Fenrick, William J., "The Exclusion Zone Device in the Law of Naval Warfare," CanadianYearbook of International Law, vol.24 (1986), pp.91-126.
〇 Friedman, Norman, "The Falklands War : Lessons Learned and Mislearned," Orbis, Vol.26,
No.4 (1983), pp.907-940.
○ Leckow, Ross, "The Iran-Iraq Conflict in the Gulf : The Law of War Zone," International
Comparative Law Quarterly, Vol.37, Issue 3 (1988), pp.629-644.
〇 Levie, Howard, "Submarine Warfare : With Emphasis on the 1936 London Protocol,"International Law Studies, Vol.70(1993), pp.293-337.
〇 Mallison, Sally V. and Mallison, Jr., William T., "Naval Targeting : Lawful Objects of Attack,"
International Law Studies, Vol.64 (1991), pp.241-299.
〇 Mallison, Jr., William T., "Studies in the Law of Naval Warfare : Submarines in General and
Limited Wars," International Law Studies, Vol.58 (1966), pp.1-230.
○ Russo, Jr., Francis V., "Neutrality at Sea in Transition : State Practice in the Gulf War as
Emerging International Customary Law," Ocean Development and International Law, Vol.19,
No.5 (1988), pp.381-399.
〇 Doswald-Beck, Louise, San Remo Manual on International Law Applicable to Armed Conflicts
at Sea (Cambridge University Press, 1995).
〇 Department of the Navy, The Commander's Handbook on the Law of Naval Operation, NWP9,
Rev.A, International Law Studies, Vol.64(1997), pp.385-508.
〇 Federal Ministry of Defence of the Federal Republic of Germany, Humanitarian Law in Armed
Conflicts -Manual- (Federal Ministry of Defence of the Federal Republic of Germany, 1992).
〇 Ministère de la Défense Secrétariat Général Pour l'administration, Manual de droit des conflits
armés(Ministère de la Défense Secrétariat , 2000).
〇 Office of the Judge Advocate General, The Law of Armed Conflict at the Operational andTactical Level, B-GG-005-027/AF-21 (Office of the Judge Advocate General , 2001).
〇 UK Ministry of Defence, The Manual of the Law of Armed Conflict (Oxford University Press,
2004).

- 12 -