リンテック
アニュアルレポート 2017
【和訳】

LINTECANNUAL REPORT 2017

目次

和文

英文

編集方針

P2

―

ご挨拶

P3

P1

COVER STORY（会社沿革、事業の強み、ビジネスモデル）

P4

P2

経営戦略（トップメッセージ、CFOメッセージ）

P9

P10

特集（リンテックのグローバルネットワーク）

P15

P16

企業価値の創造に向けて（三位一体となった事業活動、営業、研究開発、生産、人材）

P19

P20

持続的成長を支える基盤（コーポレートガバナンス、社外取締役メッセージ、
役員一覧）

P40

P40

経営者による説明および分析

P53

P51

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

1

編集方針
本レポートは株主・投資家の皆様に、持続的成長と社会全体のさらなる発展への貢献を目指すリンテッ
クグループについてご理解いただくことを目的としています。IIRC（International Integrated Reporting
Council：国際統合報告評議会）が2013年12月に発表した統合報告のフレームワークを参考に、業績・財
務情報だけでなく、当社グループが築き上げてきた研究開発力や人材力などの財務諸表には載らない“見えざる資産”についてもご紹介します。
なお、本レポートで紹介しきれない情報は、下記ウェブサイトに掲載しています。
⇒IRサイト

http://www.lintec-global.com/ir/⇒CSRサイトhttp://www.lintec-global.com/csr/

対象期間
本レポートは2016年4月1日から2017年3月31日までを対象としていますが、一部の情報については2017年4月以降の内容を含んでいます。
将来の見通しに関する記述
本レポートに掲載されている業績予想などの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その内容の正確性を保証したり、将来の計画数値、施策の実現を確約したりするものではありません。実際の業績などは今後のさまざまな要因によって異なる可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 20172

ご挨拶リンテックは、創業から約90年、独自の技術力や人材を基盤として、食品や日用品などに貼られるラベル用粘着製品から半導体・光学ディスプレイ関連製品などに至るまで、幅広い分野に多種多様な製品を送り出してきました。
リンテックの社名には、人と人、技術と技術の融合によって新たな事業領域を切り開き、世界を舞台に飛躍していこうという全従業員の決意が込められています。そして社是「至誠と創造」にもあるとおり、あらゆ
るステークホルダーに誠実であること、革新の気概を持って新製品開発に挑戦していくことこそ、メーカーとしての根幹であると考えています。
今後も、当社にしかできない価値創造を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指してまいります。
代表取締役社長
社長執行役員
西尾 弘之

社是

経営理念
社名の「リンテック」、すなわち“リンケージ（結合）”と“テクノロジー”および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進します。

「明日を考え、今日を築こう」
For tomorrow we build today

LINTEC ANNUAL REPORT 20173

COVER STORY

会社沿革
当社は1927年に不二商会として創業して以来、常に時代を先取りした技術や製品の開発を重ね、着実に成長してきました。1990年の3社合併以降は積極的に事業のグローバル化を進め、現在では海外でも広くリンテックグループの製品が活躍しています。

積み上げた技術力
1927年に包装用ガムテープメーカーとして創業した当社は、木箱に代わって急速に普及した段ボール
ケースの需要を受け、事業規模を拡大しました。1960年にはラベル用粘着紙の販売を開始し、その後さらに粘着フィルムも手がけることで、現在の主力ビジネスの礎を築きました。1970年代に二輪・自動車分野
や屋内外装飾分野に進出し、FSK株式会社への商号変更を経て1986年には革新的な製品開発により半導体分野に参入するなど、時代の変遷とともに業容を拡大してきました。そして、1990年に四国製紙株式会社、創研化工株式会社との3社合併によって、「リンテック株式会社」が誕生。製紙などの川上分野にまで技術領域を大きく広げました。

設立当初

ガムテープ

UV硬化型ダイシングテープ

グローバル化の推進と研究開発力の強化――新たな成長ステージへ
合併後の1991年に、液晶用光学機能性フィルムの分野に参入。この頃から海外拠点の設立を本格的に開始します。1995年には、現在、技術開発の中核拠点となっている研究所が埼玉県に完成しました。
2000年代に入ると、中国、東南アジアを中心に製造・販売拠点の拡充を加速させ、事業のグローバル化を推進。2015年には、研究所の新棟として先端技術棟を増設し、さらなる研究開発力の強化を図りました。
2016年には欧米の3社を買収し、事業規模を一気に拡大させ、新たな成長ステージを迎えました。

リンテック・コリア社

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

先端技術棟

マックタック・アメリカ社

4主な出来事・1927年4月

東京・巣鴨に不二商会を開業。包装用ガムテープの製造・販売を開始

・1934年10月

不二紙工株式会社に商号変更

・1960年3月

ラベル用粘着紙の製造・販売を開始。後に粘着フィルムの製造・販売にも着手

・1970年代

屋内外装飾分野や二輪・自動車分野に進出

・1984年10月

FSK株式会社に商号変更

・1986年

UV硬化型ダイシングテープを開発、半導体関連事業に本格参入

・1990年4月

四国製紙株式会社、創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号変更

・1991年

液晶関連事業に本格参入

・1994年2月

シンガポール営業所を開設

・1994年5月

ラベル用粘着製品の製造拠点として、リンテック・インドネシア社を設立

・1995年12月

埼玉県に新研究棟を建設

・2000年4月

エレクトロニクス関連製品の製造拠点として、リンテック・インダストリーズ（マレーシア）社を設立

・2002年6月

ラベル用粘着製品の製造拠点として、中国に琳得科(蘇州)科技有限公司を設立

・2004年9月

エレクトロニクス関連製品の製造拠点として、リンテック・コリア社を設立

・2011年6月

ラベル用粘着製品の製造拠点として、リンテック・タイランド社を設立

・2015年1月

シンガポールにリンテック・アジアパシフィック社を設立

・2015年5月

埼玉県に先端技術棟を建設

・2016年12月

米国のマックタック・アメリカ社を買収

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

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COVER STORY

事業の強み
当社ではこれまで積み上げた独自の技術力を生かし、粘着製品や特殊紙の分野におけるリーディングカ
ンパニーとして確固たる地位を築いています。今後も顧客第一の精神と斬新な発想で、さまざまなニーズにお応えする高付加価値製品を開発・提供していきます。

リンテックの事業の強み ――粘着製品の一貫生産とトータルソリューション
リンテックでは粘着剤の開発・塗工だけでなく、剥離紙用原紙の生産から剥離剤の開発・塗工、表面基材の改質加工まで、さまざまな技術を自社で確立し、粘着製品の一貫生産体制を実現しています。粘着製品用の剥離紙・剥離フィルムを自社内で生産・調達でき、品質・コスト・納期面での優位性を確保できることはもちろん、各プロセス技術を組み合わせることで、さまざまな分野で活躍する粘着製品を生み出しています。さらには、粘着製品以外に使われる工業用の剥離紙・剥離フィルムや特殊紙など、“川上”の技術に特化した独自製品も数多く市場に送り出しています。
一方、ラベルをパッケージに自動貼りするラベリングマシンや半導体の製造工程で使用される装置など、
粘着素材の特性を最大限に引き出す関連機器の開発・生産も行っており、このソフト(素材)とハード(装置)によるトータルソリューションが、当社のもう一つの強みとなっています。

LINTEC ANNUAL REPORT 20176

一つの業界の市況に左右されにくい安定的な事業構造
リンテックの多彩な製品の中でも、半導体関連、電子部品関連、液晶関連などの製品は、市場の急速な拡大を背景に近年の当社の業績を牽引してきました。一方、食品や日用品、医薬品、文具、家電製品に使われる主力のラベル用粘着素材などは、売り上げ・利益の振れ幅が比較的小さく、業績を下支えする基盤事業といえます。
成長事業から基盤事業まで、さまざまな製品を生産し、特定の産業界に依存することなく、販売先が幅広い業界に及んでいることが、当社の事業構造の特徴であり、一つの業界の市況に左右されることなく安定的な収益を確保できるという当社の強みとなっています。

LINTEC ANNUAL REPORT 20177

COVER STORY

持続的成長を実現するビジネスモデル
創業から現在に至るまで、リンテックグループは数多くの資産を築き上げてきました。これらの資産は私たちが事業活動を進めていくうえで欠かすことのできない資本であり、社会の幅広いニーズに応える“ものづくり”の原動力です。ここから生み出された利益をステークホルダーに還元するとともに、将来への投資を行うことで、これからも新たな価値を創造し続けていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

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経営戦略

トップメッセージ
2017年4月より、2019年度(2020年3月期)を最終年度とする新たな3か年の中期経営計画「LIP(LINTEC INNOVATION PLAN)-2019」がスタートしました。イノベーションとチャレンジの精神を持ち、全社一丸となって達成を目指してまいります。

■前中期経営計画「LIP-2016」の総括
数値目標は未達となりましたが、将来の成長に向けた土台ができました。
この3年間の成果としては、国内では2015年5月に研究所の先端技術棟が完成したことが挙げられます。
工場の量産設備により近い大型テスト塗工設備や、最先端の分析・解析装置を導入し、製品開発の大幅なスピードアップが図られました。海外では、東南アジアおよびインドにおいて生産・販売・デリバリー体制の拡充に努め、また、同地域における包括的な事業戦略を立案・実行する統括会社として2015年1月、シンガポールにリンテック・アジアパシフィック社を設立しました。さらに、2016年10月から12月にかけて、米国のマックタック・アメリカ社とVDI社、英国のリンテック・グラフィック・フィルムズ社の計3社の企業買収を行うなど、欧米地域における事業基盤強化も積極的に進めました。
一方で、米国のマディコ社および中国の琳得科(天津)実業有限公司の再建が進まず、リンテック・インド
ネシア社がストライキにより一時操業を停止するなど、一部の海外子会社で業績が低迷しました。また、中国をはじめとするアジア新興国の景気減速の影響などもあり、「LIP-2016」の最終年度となった2017年3月
期の業績は、目標であった連結売上高2,400億円、営業利益200億円を大きく下回る結果となりました。

■「LIP-2019」の概要
前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、新たな目標の達成を目指します。
今回策定した「LIP-2019」には、「LIP-2016」の成果と反省を踏まえ、次なる成長を遂げていこうという強い思いを込めました。基本方針を「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」とし、最終年度における数値目標は連結売上高2,700億円、営業利益250億円、売上高営業利益率およびROEを9%以上としています。重点テーマとしては次の四つを掲げました。

LINTEC ANNUAL REPORT 20179

LIP (LINTEC INNOVATION PLAN) -2019
期間：2017年4月1日～2020年3月31日
基本方針：イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ
定量目標：
最終年度2019年度(2020年3月期)の主要数値目標(連結ベース)

売上高2,700億円

営業利益

250億円

売上高営業利益率

9%以上

ROE(自己資本利益率)

9%以上「LIP-2019」重点テーマ
1. 地域戦略の強化(1) 国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓(2) アジア地域における戦略的投資と事業拡大(3) 欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求

2. 新たな価値の創造(1) 顧客ニーズを超える差別化製品の創出(2) 市場の変化を先取りした次世代製品の開発

3. 企業体質の強靭化(1) グループ会社の健全化と持続的な収益拡大(2) 組織横断的な業務改革の推進(3) コスト構造改革のさらなる推進

4. 持続可能な社会の実現に向けた取り組み(1) 社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進(2) 働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進

LINTEC ANNUAL REPORT 201710

重点テーマ(1)地域戦略の強化
印刷材・産業工材関連を中心として、グローバル市場における地域戦略の強化を図っていきます。まず国内市場は、一部成熟化が進みつつありますが、新製品や新たな用途を提案することで、シェア拡大や新需要の創出につなげるとともに、既存製品についてはコストやサービスの面で他社との差別化を図っていきます。
またアジア地域においては、リンテック・アジアパシフィック社の機能強化を図るとともに、各生産・販売会
社の連携を強め、原材料の現地調達化や地域のニーズに見合った新製品の立ち上げ、戦略的なM&Aなど、事業拡大に向けた諸施策を積極的に推進していく考えです。特にタイ、インドネシア、インド市場のさらなる開拓に努めていきます。一方、欧米では、買収3社の販路や技術力といった強みを最大限に生かしながら、当社グループとの相乗効果を迅速に発現していきます。既にマックタック・アメリカ社の製品をアジアの顧客にも提案しており、今後の展開に期待しています。

(2)新たな価値の創造
顧客の抱えるさまざまな課題やニーズをしっかりと認識・分析し、製品とサービスの両面から当社独自の付加価値を提供していきたいと考えています。そのためには、各営業担当者が日頃から顧客ニーズをきめ
細かくキャッチし、その情報を社内で共有して、各事業部門と研究開発本部が一体となって検討を進めていくことが重要です。また、先端技術棟に導入した試験研究設備をフルに活用することで、材料開発からプ
ロセス提案までを円滑に進め、これまで以上にスピーディーに顧客の期待に応えていきます。同時に、エレクトロニクス・光学・自動車・環境・エネルギーといった分野を中心に、今後の成長を担う新規材料の開発にも注力していきます。

(3)企業体質の強靭化
今年3月に、ラベル印刷機の製造・販売拠点であった琳得科(天津)実業有限公司の解散を発表しました
が、業績が低迷しているそのほかの海外グループ会社においても、早急に立て直しを進めています。この6月には、マディコ社の抜本的な経営合理化策として、太陽電池用バックシート事業からの完全撤退、生産体制の再構築、従業員の大幅削減の実施を発表しました。そのほか、国内グループ会社の再編も含め、グループ全体としてのさらなる体質強化に努めていきます。
また、これまで構築・統合してきた情報システム基盤を有効活用し、間接部門を中心とした業務効率の向上と人材の最適配分を図っていきます。さらに、製品の設計・開発段階からのコスト面への配慮や、調達・生産・物流面でのコスト構造改革にも取り組んでいきます。これらの施策により、3年間で21億円のコスト削減を見込んでいます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201711

(4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み
当社は企業市民の一員として、CSR(企業の社会的責任)活動には以前から積極的に取り組んできました。今後さらに、環境問題や人口問題などといった、いわゆるSDGs(持続可能な開発目標)を念頭に置いた事業活動を推進し、会社の成長と社会の発展につなげていきたいと考えています。また、会社の持続的な成長には、多様な人材が生き生きと働ける職場環境が不可欠です。当社グループでは、働き方改革を積極的に進め、女性従業員の活躍促進や障がい者の採用拡大、海外グループ会社のスタッフ育成などの諸施策に取り組み、より働きやすい会社を目指していきます。

■株主・投資家の皆様へのメッセージ
前中期経営計画が未達に終わったことを受け、「LIP-2019」ではPDCAサイクル※をしっかりと回し、計画と実績が乖離した場合には徹底的な原因究明と是正を迅速に行うことで、目標の達成を目指してまいります。また、同計画の基本方針にあるとおり、従業員一人ひとりがあらゆる固定観念や慣習的な業務プロセ
スを根底から見直し、長年積み重ねてきたイノベーションをさらに深化させることで、新たな成長につなげてまいります。
そして何よりも、従業員満足度を高めることが、顧客満足度を高め、ひいては業績の向上につながります。全ての従業員が今よりももっとやりがいや幸せを感じられるような会社をつくり、持続的な成長を目指してまいります。
株主・投資家の皆様には、引き続きご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

2017年8月
代表取締役社長
社長執行役員西尾 弘之※PDCAサイクル：Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Action(改善)という4段階の活動を繰り返し行うことで、継続的にプロセスを改善していくという考え方

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

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経営戦略

CFOメッセージ
株主・投資家の皆様との積極的な対話を通じて、企業価値の向上に努めてまいります。
■2017年3月期連結業績の総括および2018年3月期連結業績の見通し
2017年3月期を振り返りますと、円高や中国をはじめとするアジア新興国の景気減速など、当社を取り巻く経営環境は厳しい状況が続きました。さらには、一部海外子会社の業績不振や、欧米3社の買収による一時的な費用の発生などが利益を圧迫し、当期の連結売上高は前年同期比2.2%減の2,060億円、営業利益は同6.2%減の166億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益や当期における税効果のプラス影響などにより、同5.1%増の115億円となりました。
また、欧米3社の買収に伴い、約335億円の「のれん」が発生しました。これを10年かけて償却していく予定であり、その間は利益に与える影響は大きなものとなりますが、お互いが持つ販路や技術面での相乗効果を早期に発現していきたいと考えています。
2018年3月期におきましては、3社の買収による一時的な費用や現在清算手続き中の中国子会社の赤字額がなくなるほか、労務問題により業績不振が続いていたリンテック・インドネシア社の問題が解決したことで赤字縮小が見込まれるなど、前期に大きくマイナスに働いたさまざまな要因が解消される見通しです。加えて、買収3社の業績が通期で連結業績に寄与し、さらに半導体・電子部品関連事業が好調に推移すると見込まれることなどから、連結売上高は前年同期比21.4%増の2,500億円、営業利益は同20.5%増の200億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.9%増の135億円と予想しています。

■為替の影響円高はパルプや各種石化原材料などの調達面ではプラス要因となりますが、海外子会社の業績の円貨
換算額の目減り影響や、リンテック単体と海外子会社との取引のマイナス影響があり、トータルでは不利に働きます。2017年3月期は売上高で約68億円、営業利益で約23億円の円高によるマイナス影響がありました。当社グループの2017年3月期の海外売上高比率は37.8％となりましたが、買収3社が連結に加わったことにより、今後、為替の影響はさらに大きくなります。
営業利益の為替感応度については、これまで対USドルで1円当たり1～2億円程度となっていましたが、買収3社が連結に加わったことで今まで以上に大きくなります。また、当社グループは、韓国ウォンや中国
元、台湾ドルなどの取引も多く、このような通貨の為替変動の影響も注視していく必要があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201713

■成長投資と株主還元についてキャッシュの使途については、今後も成長分野への設備投資や、M&Aなどを積極的に進めていきたいと思っており、事業拡大のために必要なら借り入れによる資金調達も行っていきます。ROEの向上についてはさまざまな考え方があると思いますが、基本的には利益を着実に増やしていくことで高めていく考えです。
また、経営上の最重要課題の一つである株主還元については、配当を基本に考えていますが、健全な財務基盤を維持するための内部留保とのバランスを取りながら、安定的かつ継続的に行っていく方針です。2017年3月期の年間配当金については、前年同期比12円増配となる66円とさせていただきました。
2018年3月期は、1株当たり当期純利益187円11銭の予想を基に、年間配当金66円を予定しています。

■株主・投資家との対話について
株主・投資家の皆様と建設的な対話をするためには、何よりもまず、会社をよく理解していただくことだと考えています。当社の場合、事業が非常に多岐にわたるので分かりにくい部分もあり、見る人によって見え方も変わってきます。会社の特徴や強み・弱みも含めて、皆様に実態を正しく理解していただくことが重要です。そのためにも、私たちは適時適切に会社情報をお伝えしていかなければなりません。リンテックの
持続的成長と中・長期的な企業価値の向上、そして適正株価の形成につながるよう、今後もさまざまな形
で株主・投資家の皆様と積極的に対話を続けていきたいと考えています。

取締役
副社長執行役員
浅井 仁

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

14

特集

リンテックのグローバルネットワーク
近年、積極的に事業のグローバル化を図り、現在、世界19の国と地域に拠点を展開するリンテック。中期経営計画「LIP-2019」の重点テーマの一つとして「地域戦略の強化」を掲げ、国内そして世界各地での事業強化を目指しています。ここでは、当社の海外事業拡大の歴史と、2016年に子会社化した欧米3社についてご紹介します。

リンテックの海外事業の歴史
当社では、早くから欧米の先進的な粘着ラベル技術の情報収集に努め、国内ラベル市場の確立に尽力してきました。ラベル用粘着製品の拡販に向けて、1973年に開発したラベル印刷機「A-100型」は、欧米・アジア市場でも大変注目を集めました。
1985年に初めての海外事業所となる北京事務所を開設。中国ラベル市場の開拓を進めるとともに、1987
年には自動車や建物の窓ガラスなどに貼るウインドーフィルムの事業を手がける米国・マディコ社を買収し、同事業においても海外展開に着手しました。
1994年には半導体関連製品の拡販拠点としてシンガポール営業所を開設し、翌年にラベル用粘着製品などにも業容を広げた同営業所をリンテック・シンガポール社として現地法人化。同社を中核戦略拠点として、東南アジア地域における販売ネットワークを拡大してきました。
また生産拠点としては、1994年に当社グループにとってアジアでは初めての粘着製品の工場となるリン
テック・インドネシア社を設立。その後も、お客様により近い所で製品を生産し、安定的に供給していこうという「メード・イン・マーケット」の基本方針の下、マレーシア、中国、韓国、台湾に生産拠点を構築し、着実に製品供給体制の強化を図ってきました。
さらにタイに生産拠点を設立した2011年以降、東南アジアやインドに相次いで販売拠点も新設し、2015年
1月にはこの地域の統括会社としてリンテック・アジアパシフィック社をシンガポールに設立しました。
そして2016年、米国および英国において3社を買収し、欧米市場への本格展開の足掛かりを築きました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201715

海外売上高／海外売上高比率
2017年3月期の当社グループの海外売上高は778億円となり、10年前の2007年3月期と比べ約360億円
増加しました。また、海外売上高比率も21.8%から37.8%に伸長。2018年3月期からは、前期に子会社化した
欧米3社の業績が通期で連結に含まれ、海外売上高比率は50%近くになる見込みです。

Focus
2016年に子会社化した米国と英国の3社の概要と代表者のコメントをご紹介します。

マックタック・アメリカ社

世界の粘着ラベル素材市場の約3 割を占め、かつ年率2〜3%の安定成長を続ける北米市場において確固たる地位を築いている

マックタック・アメリカ社

粘着素材メーカーです。米国とメキシコに計三つの生産拠点を有

所在地：米国・オハイオ州

するほか、1,000社以上もの顧客と良好な関係を保ち、長年にわた

創業：1959年

る納入実績と高いブランド力を誇っています。またラベル用粘着製

従業員数：496人

品以外にも、壁面などに使用される装飾用のグラフィックシートや（2016年12月末現在）

各種工業用・医療用テープなども手がけ、全体の売上高は約350

売上高：342億円

億円に上ります。

営業利益：36億円

粘着フィルムに強みを持つ当社に対して、同社は粘着紙を主力（2016年12月期）

としており、これまで当社グループにはなかった、熱で溶かして塗取得価額：約270百万ドル

工するホットメルト粘着剤の優れた処方技術や高速塗工設備を有※引受債務を含まずしています。加えて、北米市場での充実した販売ネットワークを持つことから、今後は同市場においてリンテック製品を積極展開するとともに、両社の技術を融合させた製品開発を通じて、北米のみならず、そのほかの地域においても事業の拡大を図っていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201716

社長 エドワード・ラフォージ
当社の強みは従業員、技術、そして企業文化であり、イノベーティブな精神によって、ホットメルト粘着剤の処方をはじめ、これまで数多くの技術を培ってきました。北米市場で高い評価を受けてきた当社がリンテックグループに加わることで、市場における地位はさらに向上し、リンテック製品を含めた“ 私たちの製品” が世の中により一層広まることを確信しています。リンテックと当社の企業文化、技術、戦略などを融合し、早期に相乗効果を発揮してグループに貢献していきたいと思います。

VDI社

米国・ケンタッキー州に拠点を構える機能性フィルムメーカーで、金属の薄膜層をフィルムの表面に形成するメタライジング技術をVDI社生かして、金属蒸着フィルムやスパッタリング * フィルムなどを製

所在地：米国・ケンタッキー州

造・販売しています。同社は、ウインドーフィルムのメーカーである

創業：1971年

当社の米国子会社・マディコ社の仕入れ先でもあったことから、材

従業員数：36人

料調達面でのコストダウン効果も期待できます。また、これまで当（2016年12月末現在）

社グループが持っていなかったメタライジング技術を活用した製品

売上高：10.7億円

開発を推進することによって、新たな分野での事業展開を目指し

営業利益：0.2億円（2016年12月期）ていきます。

取得価額：26百万ドル*スパッタリング： 真空中で金属や酸化物などに高エネルギーをかけて※引受債務を含まず粒子化し、フィルムなどの表面に付着させること

社長 デイビッド・ブライアント
当社では「品質・革新・サービス」を成功の鍵として掲げています。高品質な製品は顧客満足に、技術革新は世界中の市場への参入に、優れたサービスは未来のビジネスにつながると考えているからです。当社とリンテックは、メーカーとして多くの共通点を持っていると思います。ウインドーフィルム市場でビジネスを展開していますし、常に新たな可能性を求めて新技術を模索する点も同じです。今後は“リンテック・ファ
ミリー” の一員として、さまざまなことを吸収し、より良いパフォーマンスで貢献したいと考えています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201717

リンテック・グラフィック・フィルムズ社
2010 年に当社と商標のライセンス契約を締結し、「リンテック」のリンテック・グラフィック・フィルムズ社

名称を社名に冠して、当社のラベル用粘着製品やグラフィックシー
ト、ウインドーフィルムなどを中心に扱う英国の各種粘着製品の販売会社です。2017年9月下旬にベルギーで開催される世界最大のラベル関連展示会「LABELEXPO EUROPE 2017」への当社グループの出展を前に、社名を「リンテック・ヨーロッパ（UK）社」に改めます。今後、同社の持つマーケティング力や幅広い販売網をさらに有効活用することで、欧州市場における新規顧客開拓を加速させていきます。

所在地：英国・バッキンガム
シャー州
創業：1993年
従業員数：18人（2016年10月末現在）
売上高：8.5億円
営業利益：1.3億円（2016年10月期）
取得価額：7,300千ポンド

社長 アンドリュー・ジェームズ・ヴォス
リンテックの企業文化は倫理的、創造的、積極的であり、ビジネスパートナーだった当社の基礎を成す文化も、それと非常に近いものがあります。社名変更によってリンテック・ヨーロッパ社との連携を一層強固なものとし、欧州市場での拡販を目指していきます。これは私たち全員にとって、とてもやりがいのある仕事です。今後もお客様により良い製品・サービスを提供することで、リンテックグループが欧州でイノベーショ
ンリーダーとして認められるよう努めていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201718

企業価値の創造に向けて三位一体となった事業活動メーカーであるリンテックでは、日々お客様と向き合う営業部門、新たな技術・製品を創出する研究開発部門、高品質な製品を安定的に供給する生産部門が中心となって事業活動を展開しています。顧客ニーズを的確に把握するために研究員が営業に同行してお客様を訪問したり、課題の解決に向けて営業や研究員が生産現場に赴いたりと、開発から販売までの各プロセスにおいて営業、研究、生産が三位一体となって取り組むことで、当社独自の価値を創造し、お客様に喜ばれる製品をご提供しています。

営業
6つの事業部門が多彩な製品を展開しています。素材と装置の組み合わせによるトータルソリューションの提案などにより、お客様の課題解決に貢献しています。

研究開発
長年培ってきた独自技術を高次元で融合させ、画期的な製品開発に努めています。お客様と直接コ
ミュニケーションを図るマーケット対話型の研究開発が強みの一つです。

生産最新鋭の生産設備と独自の生産技術、そしてサプライチェーンマネジメントの徹底により、安全かつ高品質な製品をお客様にご提供しています。

人材
この三位一体の事業活動の基盤となっているのが人材です。当社ではこの人材を財産と考え、誰もが働きやすい環境づくりや人材育成に努めています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201719

企業価値の創造に向けて営業

当社の営業部門である事業統括本部では、約300人のスタッフが在籍する東京の飯田橋オフィスを中心に、大阪、名古屋など全国11か所の営業拠点で日本全国の顧客をカバーしています。また、リンテックグ
ループでは、アジア、欧米に50を超える生産・販売拠点を有し、世界中にリンテック製品をお届けしています。
当社グループの事業は六つの事業部門に分けられ、それぞれが独自の戦略に基づく営業活動を展開しています。この六つの事業部門は、製品や技術、市場の類似性などによって、「印刷材・産業工材関連」「電子・光学関連」「洋紙・加工材関連」の三つの事業セグメントに分類されています。

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本部長メッセージ
取締役常務執行役員 事業統括本部長 服部 真
今年4月に本部長に就任し、中期経営計画「LIP-2019」の目標達成に向けて重責を感じています。最終
年度の数値目標は、各事業部門の計画をボトムアップしたものであり、計画どおりにいけば必ず達成できる数字です。前中期経営計画の目標未達の反省を踏まえ、当初の計画と実績が乖離した際にはしっかりと原因を分析し、早急に改善できる体制を整えていきたいと考えています。
「LIP-2019」の重点テーマの一つとして“地域戦略の強化”を掲げていますが、国内・海外という分け方
ではなく、あくまで日本、アジア、欧州、北米など、それぞれの市場に分けて考えていく必要があります。日
本は成熟市場といわれますが、当社の事業の多くは国内に比重を置いていること、また、日本発の素材、技術、サービスが多くあることから、重要な市場であることに変わりはなく、今後も注力していかなければならない市場です。またアジアでは、近年整備を進めてきた東南アジアおよびインドの子会社がまだ十分に機能しているとは言えず、市場環境の変化に合わせたネットワークの再構築を図っていきます。欧米では、昨年子会社化した3社と共に印刷材・産業工材分野での拡販を目指していきます。どの地域においても市場ありき、つまり市場の真の要求を理解することが最も重要であり、顧客とのコミュニケーションの強化を徹底していきます。

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印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門
当事業部門では、当社グループの主力製品であるラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に粘着フィルムの分野では国内市場で約6割のトップシェアを有しています。また、海外においては中国、東南アジアなどで生産・販売拠点網の充実を図る一方、昨年、米国のマックタック・アメリカ社などを子会社化し、事業規模を拡大しました。

主要製品
・ラベル用粘着紙・粘着フィルム

事業戦略 執行役員 事業統括本部 印刷・情報材事業部門長 吉武正昭
ラベル用粘着紙・粘着フィルムは、国内では市場が成熟しつつありますが、地域に密着した営業活動を強化することで、さらなるシェア拡大を図っていきます。海外では、前期は中国における景気減速のほか、リンテック・インドネシア社のストライキの影響を大きく受けました。今後はリンテック・アジアパシフィック社
が中心となって東南アジア地域での販売戦略を見直すとともに、現地の原材料を使った新製品の立ち上げなども目指していきます。また欧州では、今秋ベルギーで開催される世界最大のラベル関連展示会「LABELEXPO EUROPE 2017」への出展や、英国のリンテック・グラフィック・フィルムズ社のマーケティング力の活用によって、さらなる拡販に努めていきます。米国では、マックタック・アメリカ社の販路を使ったリンテック製品の販売や、マックタック製品の東南アジア地域での展開を模索していきます。

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産業工材事業部門
当事業部門では、建物や自動車の窓ガラスに貼るだけで、熱や紫外線の遮断などさまざまな効果を発揮するウインドーフィルムをはじめ、車体の装飾や保護に使用される自動車用粘着製品、モバイル機器などの部材固定に使用される工業用粘着テープ、物流や生産ラインで活躍するバーコードプリンタや、ラベルを自動貼りするラベリングマシン、さらには屋外看板・広告用フィルムや内装用化粧シートなど、非常に幅広い製品を扱っています。
主要製品
・ウインドーフィルム

・バーコードプリンタ

・自動車用粘着製品

・ラベリングマシン

・工業用粘着テープ

・屋外看板・広告用フィルム

・内装用化粧シート

事業戦略 取締役 執行役員 事業統括本部 産業工材事業部門長 森川秀二
当事業部門の大きなテーマとしては、ウインドーフィルムや二輪を含む自動車用粘着製品などを中心とした海外での事業基盤の強化が挙げられます。当社製品の品質は既に海外でも評価されておりますが、
リンテック・アジアパシフィック社や昨年子会社化した欧米3社と連携して、販売網やブランド認知のさらなる拡大を図っていく必要があると考えています。そのためにも、グローバル人材の育成や現地のニーズに

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合った製品開発が急務といえます。また、経営不振が続く米国のマディコ社については、先般、抜本的な経営合理化を発表しましたが、タイや中国・蘇州の生産拠点とも連携し、ウインドーフィルムおよびその他製品の最適な生産・販売体制を構築していきます。
国内においては、物流関連や自動車関連などに注力するほか、サイン・グラフィック関連などの需要増加が見込まれており、販促活動を強化していきます。

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業部門
当事業部門では、半導体チップの製造・実装工程に欠かせない特殊粘着テープとその特性を最大限に引き出すための装置、また、極小の電子部品である積層セラミックコンデンサの製造に不可欠な剥離フィルムを製造・販売しており、エレクトロニクス業界において独自の地位を築いています。さらに、次世代を担う新規シート材料などの開発にも注力しています。

主要製品
・半導体関連粘着テープ・装置

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・積層セラミックコンデンサ関連テープ24

事業戦略 執行役員 事業統括本部 アドバンストマテリアルズ事業部門長 海谷健司
現在、エレクトロニクス業界は活況を呈していますが、今好調な製品が将来も売れるとは限りません。
当事業部門では常にニーズを先取りし、より顧客ニーズに合った製品をタイムリーに提供できるよう努めています。最終製品の薄型化や高機能化、大容量化などによって、当社製品に対する要求品質も年々高まってきています。サプライヤーとも連携を強化しながら、高品質の製品を市場に安定供給していきたいと思います。
あらゆるものがインターネットでつながるIoTの拡大や次世代高速通信の導入などにより、半導体・電子部品の需要は大きく伸長していくと見ています。さらに、既存の半導体関連粘着テープや装置、積層セラミックコンデンサ関連テープの3本柱に加え、例えば、車載用パネルの光学粘着シートといった次世代製品
を第4の柱に育て上げていくことで、目標達成を目指していきます。
オプティカル材事業部門
当事業部門では、特殊粘着剤や表面塗工剤の開発技術と精密コーティング技術、そして最新鋭の生産設備を駆使して、液晶ディスプレイを構成する偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学機能性フィルムの粘着加工や、傷をつきにくくし、映り込みも低減する防眩ハードコートなどの表面改質加工を行っています。

主要製品
・偏光･位相差フィルム／粘着加工

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・偏光フィルム／表面加工25

事業戦略 事業統括本部 オプティカル材事業部門長 伊藤晋二
現在の光学ディスプレイ市場は、有機ELディスプレイの普及や中国の液晶パネルメーカーの台頭など、大きな変化の時期にあるといえます。この難しい局面の中で生き残るためには、顧客の声を聴いて、考え、行
動することが何より大切だと考えています。
市場では、液晶ディスプレイから有機ELへの移行が徐々に進みつつありますが、市場規模はまだ小さく、現時点では当社の事業に大きな影響はありません。しかし、将来的にどのような品質が求められるのか、数量やコストがどう変わってくるのかなど、市場の動向を十分注視していかなければなりません。今後も当社グループの顧客である光学機能性フィルムメーカーとの連携を強化しながら、昨年稼働を開始した最新
鋭設備の活用による高品質製品の供給と、市場の変化に対応したグローバルでの最適な生産体制の構築に努めていきます。

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門
国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙をはじめ、食品の包装に使われる耐油紙、クリーンルームなどで使用される無塵紙、独特な風合いを持った高級印刷用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などの特殊紙を製造・販売しています。現在はまだ国内中心のビジネスですが、今後は海外への販売を視野に入れた営業活動にも注力していきます。
主要製品
・カラー封筒用紙

・特殊機能紙・色画用紙

・高級印刷用紙

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・高級紙製品用紙26

事業戦略 執行役員 事業統括本部 洋紙事業部門長 菅谷俊巳
近年のペーパーレス化によって当事業部門の市場は縮小傾向にあります。そのような中でも収益を確保していくため、中期経営計画「LIP-2019」においては新製品の投入などによって既存の国内事業の維持・拡大を図りつつ、海外を含めた新規市場の開拓にも積極的に取り組んでいきます。
主力の封筒用紙についても、厳しい市場環境ではありますが、中身が透けないよう隠蔽性を付与したタイプの製品は順調に伸長しています。さらに撥水性を付与した新製品も市場で高い評価を得ており、今後もこのような高付加価値品の開発・提案を進めていきたいと思います。また、当社が得意とする特殊機能
紙については、まだあまり普及していない海外市場での拡販に努めていきます。

加工材事業部門
当事業部門では、紙やフィルムに剥離適性、耐水性、耐熱性、耐摩耗性といった機能を付与することで、各種粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルムを製造・販売しています。そのほか、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や、炭素繊維をシート状の複合材料に加工するために使用される工程紙なども提供しています。

主要製品
・一般用剥離紙

・合成皮革用工程紙

・光学関連製品用剥離フィルム

・炭素繊維複合材料用工程紙

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事業戦略 執行役員 事業統括本部 加工材事業部門長 岩崎 豊
グローバル化による価格競争の激化や、中国における合成皮革用工程紙メーカーの台頭、原油安による炭素繊維複合材料を用いた旅客機の一時的な需要減少など、当事業部門を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。
このような中、当事業部門では競合他社の安価品に対して価格競争するのではなく、品質や顧客に対するサービスの差別化で利益を追求していく方針です。そのためには、新製品の投入から品質改善、技術面での対応に至るまで、全てにおいて他社に負けないスピードが重要になります。
また今後、今まで当社にない型付け加工を施した合成皮革用工程紙の開発や、炭素繊維複合材料用工程紙の耐久性アップ、環境対応の面では剥離紙の無溶剤化などを重点課題として、製品の開発・改良に努めていきます。

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企業価値の創造に向けて研究開発“技術立社”を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社では、独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術開発、そしてユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、お客様の課題を解決する製品、そしてこれまでにない独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアップや新規技術の確立を目指し、さらなる体制強化を進めていきます。

粘着応用技術：粘着剤、各種基材の開発およびその複合技術により、「貼る」「剝がす」という粘着製品の基本機能の応用領域を拡大します。
表面改質技術：紙やフィルムの表面に化学的・物理的処理を施すことで、その性能を高めたり、新たな機能を付加したりします。
システム化技術：機械・装置のシステム化をはじめ、素材の特性を生かした高度なシステム構築で、先進のソリューションをご提案します。
特殊紙・剥離材製造技術：独自の抄紙技術や塗工、含浸、貼合技術などを駆使し、従来の紙の概念を超える特殊機能紙や高付加価値材を開発します。

研究開発体制研究開発本部・研究所では、最新鋭の研究設備に加え、クリーンルームやユーザーの生産環境と同等の半導体関連装置までも完備しています。2015年には、工場の量産設備に近い大型テスト塗工設備を導入した先端技術棟が完成し、研究開発から量産化までをスムーズに行える体制を整えました。現在、8つの研究室などに約200人の研究員が在籍し、日々研究開発に励んでいます。また、米国・テキサス州のナノサイエ
ンス＆テクノロジーセンターでは、従来の技術領域とは異なる新しい分野の研究開発に取り組んでいます。

当期の研究成果事例
当社グループの2017年3月期の研究開発費は76億円となりました。事業セグメント別の主な研究開発事
例は次のとおりです。

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材料分野
多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機
能性ラベル素材の開発を継続しています。生体試料(血液、細胞)やワクチンを凍結保存する際に使用され

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る医療・医薬関連の表示・管理ラベルとして、マイナス196℃までの低温環境下での保存適性に優れた低温対応ラベル素材を開発しました。また、物流関連や医療・医薬関連の表示・工程管理向けに、小ロットから出力･発行可能な可変情報印字用ラベル素材の新アイテムとして、熱や湿度、アルコールなどへの耐性を併せ持った、ダイレクトサーマル方式プリンタ対応の汎用タイプ新製品を開発しました。
低温環境対応ラベル

産業工業材料分野
さまざまな産業用・工業用の機能性粘着素材の開発を継続しています。光学ディスプレイ用途に開発を進めてきた光拡散フィルムの技術を応用し、ガラスが持つ透明感や採光性を損なうことなく、隠したい部分の視界を制御することが可能な独自設計の視界制御フィルムを開発しました。見る角度によって透明に見えたり 擦 り ガ ラ ス状 に 見 えた り す る た め、窓 か ら の 景 観 を保 ち つ つ 、プ ラ イ バ シ ー の 保 護 が 可能 です 。
また、ガラス飛散防止性と紫外線カット性も兼ね備えており、オフィスや店舗、一般住宅の窓ガラス、扉、パーティションなどに適用可能です。
そのほかの研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は27億円となりました。

フィルム施工例（左の写真は上から、右の写真は下から見た場合）

電子・光学関連
半導体関連材料分野
スマートフォンなどの電子機器の薄型化と高機能化に伴い、回路面の突起電極(バンプ)によるフリップチッ
プ接合の半導体パッケージが普及しています。その製造プロセスで使用できるよう、さまざまな高さのバンプに対応するバックグラインド用ウェハ表面保護テープをラインアップさせました。一方、フリップチップ用のチップ裏面保護テープは、製造プロセスに対応した新製品を発売しました。薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3次元 NANDフラッシュメモリの製造に不可欠な各種高機能テープを市場に投入し、IoT社
会拡大の一翼を担っています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201730

光学機能材料分野
各種光学ディスプレイ用の粘着剤開発を継続しています。車載ディスプレ
イ用としてプラスチックに対する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した
粘着剤、タッチセンサーに使用されるITOなどの腐食を抑制し、紫外線とブ
ルーライトの遮蔽性を兼ね備えた粘着剤、さらに大型テレビ用の機能性粘着剤を開発しました。また、光の拡散領域を制御する特殊光拡散フィルム
は、顧客要求にマッチした特性へのカスタマイズにより優位性を発現し、さ当社の光拡散フィルムを使用した反射型液晶

まざまな反射型ディスプレイでの採用が間近となっています。
また、プロジェクションスクリーン用として、空港などで採用されました。本ス
クリーンは既存構造物の側面に貼付施工が可能で、今後広く普及が見込
まれています。
そのほかの研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は37億円となりました。
洋紙・加工材関連
2015年に発売した、高い撥水性とオフセット印刷適性、レーザープリンタ
適性を兼ね備えたホワイトクラフト紙の新製品として、99％以上の隠ぺい性を付与したタイプを開発・発売しました。内容物が透けにくく重要な情報が保護できるため各種封筒に最適です。
そのほかの研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は13億円となりました。

高い撥水性と不透明度を実現した
ホワイトクラフト紙

コラム：リンテックの半導体関連粘着テープ
当社が半導体関連事業に参入したのは1986年。紫外線の照射によって、粘着力を自在にコントロールする「UV硬化型ダイシングテープ」の開発がきっかけでした。薄い半導体ウェハをチップ状に切断する際に、個片化されたチップが飛び散らないよう強い粘着力で固定し、切断後にチップをピックアップする際には、紫外線を照射することで粘着力を低下させて容易に剥がせるという画期的なテープでした。現在、このテープの世界シェアは約5割をダイシングテープ占めています。
近年、シェアを伸ばしてきているのが「表面保護テープ」で、表面に回路が形成されたウェハの裏面を研削して薄くする工程において、回路面を保護するために貼られるテープです。ウェハの薄型化が進み、回路面が複雑か
つ繊細になってきている中で、当社のテープの品質・性能が市場で高く評価されています。

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さらに、ほぼ100％の世界シェアを誇るテープが「フリップチップ裏面保護テープ」です。フリップチップとは、ウェハの回路面に突起電極を形成し、これを反転して直接基板に実装するチップ。薄型化が進んだフリップチッ
プの裏面をテープで補強することを考え、当社が他社に先んじて開発しました。
今後も革新的な新製品を開発し、高品質な製品を提供し続けることで、フリップチップ裏面保護テープ

半導体業界における独自の存在感を高めていきたいと考えています。

知的財産活動当社グループでは、顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、
これら開発活動によって得られた特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な経営資源と位置づけています。当社では、研究開発本部 知的財産部において、他社権利の尊重を第一に考えるとともに、「技術立社リンテック」の生命線ともいえる知的財産権の拡充を目的に、研究開発現場における発明の発掘など、全社的かつ戦略的な知的財産活動を推進しています。
また、基盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの構築など、事業戦略との連動を図りつ
つ、知的財産に基づく収益性の向上を目指しています。

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本部長メッセージ
執行役員 研究開発本部長 月田達也
前中期経営計画「LIP-2016」期間においては、研究所発信の独創的新製品を市場に出すための種をまいてきました。そのような中、2015年に完成した研究所・先端技術棟によって、これまで工場の実機で行ってきた試作を同棟の大型テスト塗工設備で行えるようになったことは、開発スピードの向上に極めて有効だと考えています。研究所で試作ができれば実機を止めなくて済むため、生産のロスがなくなり、より詳細なデー
タを取ることもできます。さらには、次世代製品の量産プロセスを模索するための塗工設備もあり、同棟の活用の成果は今後3年間で顕著に出てくると思います。
新中期経営計画「LIP-2019」では、まず今年4月に企画部門を研究所傘下に移管する組織改革を行いました。これは「フロントローディング設計※1」と「ワンストップ開発※2」という当本部の基本思想を、中・長期的な開発プロセスにおいても本格的に取り込み、各研究室の成果をいち早く形にしていく狙いがあります。研究員には手がけたテーマを必ず市場に送り出すように指導しており、少しでも多くの新製品を創出して、事業への貢献を目指していきます。また、事業のグローバル化が進むにつれ、海外に研究員を駐在させる必要性が高まっています。これは海外顧客への技術的なサポートだけでなく、そのニーズを正確に把握するのにも非常に有用なため、海外子会社への研究員の派遣も積極的に行っていきたいと考えています。

※1 フロントローディング設計：製品開発の初期段階で可能な限り開発上の課題やリスクを洗い出し、事前に対策を講じて途中段階でのやり直しを極力抑えようという考え方※2 ワンストップ開発：新規材料開発と同時並行で、量産化のためのプロセス開発を進めていこうという考え方

LINTEC ANNUAL REPORT 201733

企業価値の創造に向けて生産

当社グループではハイレベルなクリーン工棟や最新鋭の生産設備と独自の生産技術を駆使して、さまざ
まな顧客ニーズに応える製品を製造しています。サプライヤーとの良好な関係を築きながら、品質・環境・
事業継続の各マネジメントシステムの運用にも積極的に取り組み、お客様に「安心」と「信頼」をお届けして
います。

生産体制
当社では国内に10か所の生産拠点を擁し、多種多様な製品を生産しています。市場ニーズを勘案しながら、最新鋭の生産設備導入による老朽化設備の統廃合や、レイアウト面も含めた工場の再構築を進めるなど、より効率的な生産体制の実現を目指しています。また、工場ごとに現場改革活動を推進し、歩留
まりの向上やコスト削減などにも努めています。海外には10を超える生産拠点があり、それらと国内の生産拠点が連携して、最適な生産ネットワークを構築しています。

災害ゼロに向けて当社グループの生産現場では安全を最優先し、労働災害ゼロを目指して操業しています。日頃から、リスクを評価して安全基準を設けるリスクアセスメントや危険予知訓練、各種安全パトロールによる5S※の徹底など、さまざまな取り組みを実施しています。また、国内外の各事業所では安全衛生委員会を毎月開催
し、安全活動の進捗状況を確認・共有しています。2017年4月には、国内生産拠点の安全担当者を集めた安全大会を開催し、各事業所の取り組みについて情報交換を行いました。今後も災害ゼロに向けて、さま
ざまな活動に取り組んでいきます。
※5S：整理・整頓・清掃・清潔・躾(しつけ)品質管理の徹底
当社グループでは、国内外の21拠点で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しており、対象部署の拡大や関連事業所の統合認証取得など、さらなる品質保証体制の強化に取り組んでいます。品質事故件数については、2004年3月期を100とした場合、直近5年間は20以下で推移しています。また、品質事故が発生した際の迅速な情報収集から、その原因分析および再発防止までを目的とした管理システムを構築・運用し、速やかな対応が取れる体制を国内外で整備しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201734

公正な取引当社グループでは、全てのサプライヤーとの間で自由な競争原理に基づく公正・透明な取引を行うことを基本方針とし、関連法規・社会規範を遵守した調達活動を行っています。また、主要サプライヤーについては、「自己監査チェックシート」を通じて、「品質」「化学物質管理」「経営・サービス」「CSR」の4項目の評価を行っており、定期的に購買プロセスの見直しを図りつつ、パートナーシップの維持・強化に努めています。

グリーン調達当社グループでは、環境負荷低減を目指した調達活動を推進しており、原材料、部品、副資材の化学物
質管理を徹底しています。新たな材料を調達する場合や新たな規制が行われた際には、サプライヤーの理解を得ながら規制物質の含有調査を行っています。2017年3月期は約5,000品種を対象に調査を実施しました。また、サプライヤーにも積極的な環境保全活動の推進や化学物質管理の徹底を求めています。

環境マネジメント
当社グループでは、リンテックの本社や工場、研究所をはじめ、国内グループ会社の東京リンテック加工
株式会社および海外グループ11社を合わせた25拠点において、国際規格ISO14001のグローバル統合認証を取得しています。2015年にISO14001が改訂されたのを受け、改訂版への移行作業を進めるとともに、今後も海外グループ会社のグローバル統合認証の取得を推進し、全社的な環境保全への取り組みを強化
していきます。

環境負荷の低減
当社グループでは、持続可能な社会の実現を目指し、環境に負荷を掛けないものづくりに取り組んでいます。2017年3月期のCO2排出量については、前期の排出量200千tを下回る195千tとなりました。廃棄物の発生量は前期を上回ったものの、最終埋立比率は約0.03％となり、10期連続で最終埋立比率1.0％以下のゼ
ロエミッションを達成しています。また、製紙工程の用水使用量も原単位で前期比6.8％改善しました。そのほか、大気中に排出する有機溶剤などのVOC(揮発性有機化合物)の削減などにも取り組んでいます。

各種環境関連法令・規制の遵守
当社グループでは国内外における環境関連法令や規制を遵守し、環境に負荷を与える化学物質の削減に努めています。REACH規則※1、RoHS指令※2で定められた制限物質への対応はもちろん、購入原材料については環境負荷物質含有調査を実施し、必要な情報をお客様に開示しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201735

また、2017年3月期に届け出たPRTR制度 ※3の対象物質は9物質で、総取扱量は7,826t、うちトルエンが7,730tでした。トルエンの大気への排出量は471tで前期より30t増加しましたが、廃棄物として処理される移動量は467tで前期より27t減少しました。
※1 REACH規則：EUの化学物質規制で、化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則の略称※2 RoHS指令：電気・電子機器への特定有害物質の使用を制限するEU指令※3 PRTR制度：事業者が対象化学物質を排出・移動した際には、その量を把握し、国に届け出る義務を定めた制度

環境配慮製品
当社グループでは、近年の環境意識の高まりを受け、リユース(再利用)・リサイクル(再生利用)や省エネといった幅広いニーズに対応した製品の開発に注力しており、さまざまな環境配慮製品をラインアップしています。

使用済みペットボトル由来の再生PETを利用したラベル素材

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

日差しの熱エネルギーをカットする
ウインドーフィルム

リユース、リサイクルに配慮した強粘着
再剥離タイプのラベル素材

36

事業継続への取り組み
当社グループでは万一災害などが発生しても、事業の継続あるいは早期再開ができる体制の構築に取り組んでおり、国内全拠点と東京リンテック加工株式会社、リンテック・スペシャリティー・フィルムズ(台湾)社がBCMS(事業継続マネジメントシステム)の国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得しています。事業活動を中断させるような自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえで速やかに製品供給を再開し、お客様をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、各拠点で勉強会や演習を実施しています。
また、製品の安定供給に必要な原材料のサプライヤーに対しても、その事業継続能力の評価を行うとともに、BCP(事業継続計画)の導入と組織的に運用する体制の整備を要請しています。

本部長メッセージ取締役 常務執行役員 生産本部長 川村悟平
生産現場の目標は、端的に言えば安全、品質、歩留まりの三つとなります。生産本部長としてこの三つを追求していくとともに、スピードにもこだわって各施策に取り組んでいきます。
中期経営計画「LIP-2019」においては、まずは国内工場をさらにしっかりとしたものにしていきたいと考えています。市場の動向を見極めながら、工場の再構築や老朽化した設備の更新など、将来の生産基盤強化に向けた投資を検討していきます。また、海外売上高比率が高まる中で、海外の生産拠点の重要性が増しています。現在、中国・東南アジアの印刷材・産業工材関連の拠点が苦戦していますが、生産本部としてこれらの拠点を全力でサポートし、収益の改善を目指していきます。さらに米国では、昨年子会社化したメーカー
2社との相乗効果をいかに早く出せるかが鍵となります。マックタック・アメリカ社のホットメルト粘着剤の処方
技術やVDI社の蒸着技術は魅力的で、「LIP-2019」期間中に相乗効果を創出していきたいと思います。
当社では以前から各工場で現場改革活動に取り組んでいるほか、今年4月に国内全工場の担当者を集めて全社安全大会を開催しました。各工場での安全に関する活動の発表や意見交換によって、良い取り組みの横展開や改善点の発見につながりました。今後も安全を徹底し、現場力を高めていきたいと思います。

LINTEC ANNUAL REPORT 201737

企業価値の創造に向けて人材

当社グループでは、非連結を含めると国内・海外合わせ5,000人を超える従業員が働いています。創業90年の歴史に培われた、“人の和”と各従業員の個性、いわゆる“出る杭”を重んじる企業風土、そして全社に根づいてきた“イノベーション”への意識が当社グループの強みであり、多様な人材は当社グループの財産です。リンテックでは誰もが働きやすい会社を目指し、制度の充実や従業員教育に努めています。

多様性と人権の尊重
当社グループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢などによる差別をせず、一人ひとりのダイバーシティ(多様性)を尊重しています。従業員の採用や就労における不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備を進めています。2017年には、グループ全社を対象とする人権および労働に関する実態調査を実施しました。調査の結果、法令遵守や基本的人権の尊重がしっかりと確保されていることが確認されましたが、今後も年1回定期的に調査を行っていきます。
また、従業員が職場の悩みや法令違反を総務・人事本部や顧問弁護士に相談できる窓口として、ヘルプ
ライン(内部通報制度)を設けています。2015年から海外グループ会社からの通報も対象となり、英語での通報にも対応しています。

従業員教育
当社では勤続年数やキャリアに応じた人材教育プログラムとして、全社階層別研修制度を導入しています。また、語学の習得や女性の活躍などを目的としたテーマ別の集合研修や通信研修も行っており、
グローバル人材の育成や女性従業員のキャリアアップを促進しています。さらに、イントラネットを用いた「ｅ-ラーニング」を実施し、環境や品
質、BCMS、CSRといったテーマについて全従業員の理解度向上に努

研修のようすめています。

ワークライフバランス
当社では、従業員が安心して仕事に取り組み、その能力を十分に発揮できるよう、適正なワークライフバ
ランスの確保に努めています。長時間労働の抑止に向けた労務管理の徹底、フレックス勤務制度の導入のほか、有給休暇の取得を促進するための計画年休制度など、ライフスタイルに合わせた働き方ができる
よう制度の充実を図っています。また、2017年3月期から介護休業や介護勤務制度の期間延長、育児勤務制度の対象拡大など、安心して仕事に取り組める環境づくりを推進しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201738

障がい者雇用
当社の2017年3月期の障がい者雇用率は2.06％となり、法定雇用率である2.0％を上回っています。
今後も必要に応じて社内設備の改修を行うなど、障がい者雇用率の向上に努めていきます。
再雇用制度
当社では従業員の働き方の選択肢を広げるため、出産や家族の介護、配偶者の転勤などにより退職した
従業員を即戦力として再雇用するジョブリターン制度と、60歳の定年を迎えた従業員が希望した場合、1年間の有期契約で最長65歳まで再雇用する定年再雇用制度を導入しています。

本部長メッセージ取締役 常務執行役員 総務・人事本部長 望月経利
労働生産性を高めるには、多様な人材が生き生きと健康的に働けることが前提になります。現在、国内では「働き方改革」ということが叫ばれていますが、当社でも労務管理の徹底による長時間労働の防止や、計画年休制度の導入による有給休暇取得率の向上などに取り組み、一定の成果を上げてきています。
またダイバーシティの面でも、昨年「ダイバーシティ促進検討委員会」を発足させ、介護や育児などさまざ
まな境遇にある従業員へのサポートや、働きやすい職場環境づくりを進めています。女性活躍促進についても、女性従業員の意識改革や育児後の職場復帰の推進、新卒採用の女性比率向上などに取り組んでおり、女性管理・監督職比率の向上を目指しています。
人材育成の面では、職務における専門性という高い頂と、周辺分野の知識・センスといった広い裾野を持つ、“山型人財”を育てていきたいと考えています。会社としても階層別研修やテーマ別研修を用意し、従業員のキャリアアップをフォローしています。
10年、20年、30年先もリンテックの従業員とその家族であることに誇りを持ち、毎日笑顔で過ごせるよ
う、また本音で語り合える風通しの良い社風が続くよう、職場環境の整備と人事制度の改革を進めていきた
いと考えています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201739

持続的成長を支える基盤

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行をしていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えています。その充実と強化を通じて、グループの企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

企業統治の体制
1.企業統治の体制
当社は、会社の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会での議決権を持
つ監査等委員である取締役を置き、取締役会の監督機能を強化することで、コーポレート・ガバナンスの一層の充実とさらなる経営の効率化を図る体制としています。取締役16人(うち監査等委員4人)を選任しており、取締役のうち4人が社外取締役です。
取締役会については、経営に関する重要な意思決定を行うため毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、迅速な意思決定に努めています。また、業務の執行を担う執行役員(取締役兼務者を含む)を中心とした経営会議も毎月1回開催し、各部門間の情報の共有を通じて、業務執行の効率化に努めています。
監査等委員会については、毎月1回開催し、当社の内部監査部門である監査室から報告された事項を中心に、モニタリング監査を実施しています。監査等委員会は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会における議決権の行使を通じて、取締役の職務の執行を監督する役割も担っています。

・取締役会実効性評価
2017年4月に実施した取締役会実効性評価の概要については、次のとおりです。
(概要)
取締役16人全員に対し、コーポレートガバナンス・コードに記載された諸原則を踏まえて、取締役会の構成・運営等について一部自由記述のアンケート調査を実施しました。得られた結果を代表取締役が分析評価し、当社の独立役員である社外取締役から最終評価を得ました。社外取締役からは、アンケートの質問・手法はおおむね合理的であり、前年度の評価結果を基にした第123期の取り組み(資料配信の早期化、取締役会と経営会議の重複解消、取締役会の議論の充実)は改善が進んでいるとの評価を得ましたが、さらなる改善提案および今年度のアンケートで挙げられたガバナンステーマへの取り組み方については検討を進めてほしいとの要望も出されました。かかる評価を踏まえ、当社は引き続き取締役会の実効性を高めるためのさらなる環境整備を進めていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 201740

・取締役に対するトレーニングの方針(1)新任者トレーニング
就任後に、法務・会計等の経営に必要な知識に関する外部機関トレーニングを実施する。
(2)定期トレーニング
年1～2回程度、弁護士等の外部講師を招いて時事問題をテーマとしたトレーニングを実施し、ボードメン
バーとしての判断センスを磨く機会を提供する。
(3)不定期トレーニング
各取締役は必要に応じ、適宜セミナー等を会社費用により受講し、自らの業務の執行に資する専門知識の習得を行う。

2.内部統制システムの整備状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制について、平成27年6月24日開催の取締役会において以下の内容を決議しました。

・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が、法令および定款を遵守し、かつ倫理観を持って行われるよう、当社は社是「至誠と創造」およびこれを基とした「行動規範」を定める。法令および定款の遵守体制の実効性を確保するため、社長直轄組織の監査室は、「内部監査規程」に基づく監査を通じて、会社の全ての業務が法令、定款および社内規程にのっとり適正かつ妥当に実施されているかを調査・検証し、その結果を取締役に定期的に報告する。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報の保存および管理については、法令により定められた文書を含めて文書の種類ごとにルールを取り決め、保存・管理する。

・損失の危機の管理に関する規程その他の体制
部門ごとにマニュアル化を進め、運用の徹底を図ることにより、リスクを未然に回避あるいは低減する努力を行う。個別リスクについては都度、対応の検討と整備を進める。災害発生などの緊急時のために、通常業務によるリスク管理とは別に「全社危機管理規程」およびこれに基づく「BCMS(事業継続マネジメントシステム)」を定め、迅速に危機管理組織を立ち上げられる体制の整備に努める。

LINTEC ANNUAL REPORT 201741

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「業務分掌規程」に基づき各組織の役割分担に対応した取締役の担当職務を定めるとともに、執行役員制度の導入により、経営と執行の分離および意思決定の迅速化を図る。加えて、環境変化に対応できるように随時組織を見直し、必要に応じて組織横断的な委員会を随時発足させるなどにより、職務執行の効率性の維持を図る。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社業務規程」に基づき、当社の各主管部門が当社グループ各社の業務統制を行うことにより、グループ全体としての業務の適正の維持に努める。「関係会社業務規程」に基づき、グループ各社から定期的にまたは必要に応じ、業績、リスクその他の重要な報告を受ける体制の整備に努め、当社は、必要に応じ、適切な部門から経営管理・サポートを行い、グループ各社における経営の効率化を推進する。グループ各社が法令、定款に適合することを確保するため、各社の内部監査体制による監査の実施および当社の監査室による監査を実施する。

・監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査等委員会の指示の実行性確保に関する事項
監査等委員会監査の実効性をより一層高め、かつ監査職務をさらに円滑に遂行するための体制を確保するため、監査等委員会の業務を補助する監査等委員会事務局を設置して、その任に当たらせる。監査等委員会事務局スタッフへの人事異動・人事評価・懲戒処分は監査等委員会の同意を得なければならな
いものとする。また、監査等委員会事務局スタッフへの指示命令は監査等委員である取締役(以下、「監査等委員」という)が行うものとし、監査等委員から受けた当該指示命令については、当該監査等委員の職務に必要でないものを除き、取締役、ほかの使用人の指揮命令は受けないこととする。

・監査等委員会への報告に関する体制および報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループの全ての取締役・従業員は、法令等の違反行為など、当社または当社グループ会社に対し、著しい損害を及ぼすおそれのある事実について、当社監査等委員会に対して報告を行う。また、当社
監査等委員会は当社グループの全ての取締役・従業員に対し、事業に関する報告を直接求めることができるものとする。当社は「内部通報制度運用規程」および「グローバル内部通報制度規程」により、当社グ
ループの全ての役員・従業員が利用できるヘルプラインを設置し、報告者が当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けることがない体制の維持に努める。なお、ヘルプラインを通じた内部通報があった場合は、監査等委員会へ報告する。

LINTEC ANNUAL REPORT 201742

・監査等委員の職務の遂行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還などの請求をしたときは、担当部署において審議のうえ、当該費用が当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。また、監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士・公認会計士など)を監査等委員会のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

・その他監査等委員会監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に会社の情報が障害なく入るための体制を確保する目的で、監査等委員を除く取締役、使用人のみならず会計監査人、顧問弁護士、顧問税理士などからの情報も入る環境の整備に努め、代表取締役との定期的会合、経営会議、戦略会議などの重要会議への監査等委員の出席・意見陳述の場を制度として確保する。
3.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその体制の整備状況
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断しています。「リンテック行動規範」において、その旨を明記しており、役員および従業員へ徹底しています。
また、同勢力や団体からの不当な要求には断固たる行動を執っており、平素より警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の専門機関と緊密な連携関係を構築しています。事案の発生時にはこれらの機関および団体、弁護士等と密接に連携し、迅速かつ組織的に対処しております。

4.リスク管理体制の整備の状況
当社は、「全社危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えています。また、情報の保存および管理については、情報セキュリティー管理
規程、営業秘密管理規程を制定し、管理しています。なお、CSR推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っています。

5.責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結することができ、社外取締役である福島一守氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人と締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201743

内部監査および監査等委員会監査
1.内部監査の状況
内部監査については、監査室が各部門、事業所、工場、関係子会社への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、適法性と社内規定との整合性を検証しています。また、これらの内部監査に関する状況については、監査等委員会に対して随時報告し、監査結果に関する意見交換を行います。

2.監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は監査等委員である取締役4人で構成されており、うち3人が社外取締役です。監査等委員会は内部統制システムを活用しながら監査室および会計監査人と連携し、必要な報告を受けるとともに、意見交換などを通じて、取締役の職務執行の監査を行います。また、各監査等委員は経営会議などに出席し、監査に必要な情報の入手を行い、取締役として取締役会に出席し、意見の陳述や決議への参加を通じて、取締役の職務執行の監督を行います。
なお、監査等委員の岡田浩志氏は当社の管理部門および監査部門などにおいて、野沢徹氏は日本製紙株式会社の管理部門において、それぞれ長年の経験を重ねてきていることから、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

社外取締役
当社は、社外取締役として福島一守氏、野沢徹氏、大岡哲氏および大澤加奈子氏の4人を選任しており、
福島一守氏を除く3人は監査等委員です。

1.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
福島一守氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,145百万円、製品等の売り上げで42百万円の取引(いずれも平成29年3月期実績)が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、平成29年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式総数の28.39％)を保有しています。
大岡哲氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーです。
野沢徹氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏が取締役執行役員を務める日本製紙株式会社は当社の主要な取引先であり、同社と当社の間には、原材料等の仕入れで2,145百万円、製品等の売り上げで42百万円の取引(いずれも平成29年3月期実績)が存在しています。また、同社は当社の主要な株主であり、平成29年3月末時点において21,737,792株(当社発行済株式総数の28.39％)を保有しています。
大澤加奈子氏と当社の間には特別の利害関係はありませんが、同氏は当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーです。

LINTEC ANNUAL REPORT 201744

2.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割
福島一守氏は、日本製紙株式会社における役員経験および同社生産部門および営業部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監督機能強化の役割を果たしていただ
くことができる人材であり、社外取締役として適任と考えます。
野沢徹氏は、日本製紙株式会社の役員経験および同社管理部門における長年の業務経験を通じて得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。
大岡哲氏は、政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。また、同氏は株式
会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。
大澤加奈子氏は、弁護士としての高度な法律知識および幅広い見識、さらには国内外の企業法務に携わることで得られた知識・経験等を基に、当社取締役会の監査・監督の役割を果たしていただくことができる人材であり、取締役である監査等委員として適任と考えます。また、同氏は株式会社東京証券取引所の定める独立役員に指定されています。
3.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針を定めてはいませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしています。また、就任は当社からの要請に基づくものであることから、経営の独立性は確保されていると認識しています。

4. 社外取締役による取締役の職務執行の監督と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し、議案審議などに必要かつ有効な発言を適宜行っているほか、内部監
査部門、会計監査人と連携を取り、取締役の職務執行を監督しています。

役員の報酬等
1.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額（百万円）

基本報酬

取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）

450

353

11

85

11

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）

19

19

‐

‐

1

社外役員

16

16

‐

‐

4

役員区分

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

株式報酬型
ストックオプション

対象となる役員の員数（名）賞与45

2.役員の報酬等の額の決定に関する方針(1)取締役(監査等委員を除く)の報酬
当社の取締役(監査等委員を除く)の報酬は、次のとおり構成されています。
(基本報酬)
・役位別に支給される定額部分と、役員持株会への拠出部分から成る
・このうち後者は、役員持株会経由で定期的に自社株式購入および保有をさせるもので、「長期インセン
ティブ報酬」として設定(賞与)
・連結業績に対する評価を反映させることにより、「短期インセンティブ報酬」(業績連動報酬)として設定。
ただし、支給総額は150百万円を超えない金額とする。
(株式報酬型ストックオプション)
・役員持株会と並ぶ「長期インセンティブ報酬」として設定

これらの報酬はそれぞれ株主総会で報酬額を決議しており、その額の範囲内で、個々の取締役(監査等委員を除く)の職務と責任を基に、「取締役報酬内規」に基づき、取締役会で決定することにしています。
なお、取締役(監査等委員を除く)の評価、報酬の決定に関しては、客観性、透明性を高めるために、代表取締役社長のアドバイザリー機関として、社外有識者を含む評価報酬諮問会議を設けており、必要に応じて代表取締役社長に助言および提言を行っています。

(2)取締役(監査等委員)の報酬
監査等委員の報酬は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、個々の監査等委員の職務と責任を基に、「取締役報酬内規」に基づき、監査等委員会の協議により決定することにしています。

政策保有株式の保有方針
当社は取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えています。このため、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策保有株式を保有しています。政策株式保有については、
企業間の信頼・連携関係を高めることがお互いの企業価値向上につながる取引先の株式を対象としており、かかる観点から適宜、保有を見直しています。議決権行使に当たっては、投資先企業の経営方針を尊重し、企業価値向上、株主還元向上につながるものであるかを慎重に確認したうえで、議案への賛否を判断します。

LINTEC ANNUAL REPORT 201746

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数：56銘柄
貸借対照表計上額の合計額：2,544百万円(当事業年度)
特定投資株式
上位10銘柄

貸借対照表計上額(百万円)

株式数(千株)

東レ株式会社

1,160

1,144

アマノ株式会社

224

499

フジプレアム株式会社

936

286

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

159

111

株式会社キングジム

76

66

綜研化学株式会社

35

55

株式会社イムラ封筒

100

48

株式会社みずほフィナンシャルグループ

206

42

小津産業株式会社

1534

朝日印刷株式会社

12

32

買収防衛策の導入の有無
当社では、買収防衛策(「大規模買付ルール」)を導入しています。これは、2015年6月24日開催の第121期
定時株主総会において第6号議案として上程され、可決されたことにより継続されているものです。詳細については、当社ホームページを御覧ください (http://www.lintec.co.jp/ir/stock/meeting.html)。なお、本買収防衛策の有効期限は3年(第124期定時株主総会の終結の時まで)です。

株主との対話
当社は、持続的成長と中・長期的な企業価値の向上に資する、株主・投資家との建設的な対話を促進するため、次の基本方針に沿ってIR活動の体制整備と積極的な取り組みに努めています。

(1) 株主・投資家との個別面談をはじめとする各種IR活動は、IR担当役員が運営統括し、対話の対応者については、株主・投資家の希望と面談の主な関心事項も踏まえたうえで、合理的な範囲で経営陣幹部
または取締役が対応しています。2017年3月期は、180社以上の国内外機関投資家・アナリストとの個別面談を実施しました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201747

(2)各種IR活動は、広報・IR室、経理部、総務・法務部、経営企画室などが中心となって実施しています。
関連部署は日常的に情報交換を行い、経営トップと関連部署とのミーティングを適宜行うなど必要な情報を共有し、緊密な連携を図っています。
(3)個別面談以外のIR活動として、決算説明会や中期経営計画説明会を定期的に開催しているほか、海外投資家訪問や海外投資家を集めて行われるIRコンファレンスへの参加、また、事業説明会、個人投資家向け会社説明会などを適宜実施しています。2017年3月期は、東京で行われたIRコンファレンスに計4回参加しました。さらに、株主通信誌やアニュアルレポートの発行、ホームページのIRサイトを通じて、国内外への情報提供の充実を図るとともに、株主通信誌やIRサイトでアンケートを実施して、株主・投資家の声を広く集めています。
(4) IR活動を通じて把握した株主・投資家の意見・懸念は、取締役会で四半期ごとに行われる業務報告において関連部署から経営層へフィードバックするほか、必要に応じて、適宜、経営層に報告しています。
(5) 株主・投資家との対話に際しては、インサイダー情報が含まれないよう社内の「インサイダー取引防止規則」に基づいて、その管理を徹底しています。また、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するため、「ディスクロージャーポリシー」にて各四半期決算発表日の約1か月前から決算発表日までを沈黙期間としており、この期間中は決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えることとしています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任 / 解任

選任 / 解任

選任 / 解任

意思決定
監査等委員会

取締役会
（取締役）

報告・答申

(監査等委員である取締役)

連携

会計監査人

監査 ・監督

代表取締役

会計監査
内部統制監査
連携

経営会議

報告

（執行役員）

CSR推進室・ 企業倫理委員会
・ CS委員会
・ 社会貢献委員会

業務執行部門管理部門 営業部門
生産部門 技術部門
国内・海外子会社

推進

監査室
内部監査

業務執行

LINTEC ANNUAL REPORT 201748

持続的成長を支える基盤

社外取締役メッセージ“社外の目”を生かして、ガバナンスの強化に貢献していきます。
■取締役会の実効性について
リンテックの取締役会は、近時のコーポレートガバナンスの潮流を意識し、決議に特化した会議体ではな
く、議論をする会議体としての役割も果たしつつあると考えます。取締役会に加えて、業務執行を担う執行役員も参加した経営会議が毎月開催されており、各役員の間で情報が共有され、その結果が取締役会に反映されます。私も社外取締役の立場から、できるかぎり経営会議に出席して各事業への理解を深めています。以前、これら二つの会議は同日に行われていましたが、現在は別日程となったため、経営会議での議論をしっかりと消化する時間ができました。また、取締役会当日の資料も事前に入手できるので、取締役会ではより突っ込んだ質問をして、中身のある議論を展開できるよう努めています。
企業統治には、相互にチェック機能を果たす「守りのガバナンス」と、リスクを取りながらどのように経営の舵を切るかといった「攻めのガバナンス」の二つがあると思っていますが、リンテックの取締役会はそのバランスをしっかり取ろうとしていると感じています。

■監査等委員である独立社外取締役としての役割
私は弁護士として、メーカーの企業法務の案件に携わることが多いのですが、リンテックが関わっている粘着製品や特殊紙といった業界の専門知識はあまりありません。しかし逆に、取締役会では専門外の立場から率直な疑問をぶつけることで活発な議論を促しています。私が質問することで、社内でもお互いに質問しやすくなるという効果もあるようです。また、監査等委員として監査室からもさまざまな情報が集まりますが、そこで生じた疑問点についても取締役会などの場で積極的に質問するようにしています。
経営にはリスクが付き物ですが、私としては企業法務の知見を生かし、隠れているリスクを適切に指摘することも重要な役割の一つだと考えています。それぞれのリスクが許容できる範囲のものか、あるいは早めに排除すべきものなのかといった経営判断にも寄与していきたいと思っています。

■持続的成長に向けて社外取締役に就任して2年が経ちましたが、リンテックには他社の追随を許さない確かな技術があり、各事業部門で利益を出せる堅実な会社だと感じています。リンテックは事業が非常に多岐にわたり、またニッチな製品分野が多いため、全社を包括した成長戦略を打ち出しにくい面もありますが、昨年の欧米3社の子会社化は、今後のリンテックがグローバル市場でどのように成長していくのか、というメッセージを投資家や社員などに明確に示したものだと考えています。もちろん、この決定に至る取締役会においても、社外取締役の立場からさまざまな質問を投げかけ、当案件の妥当性についてリスクと機会の両面から

LINTEC ANNUAL REPORT 201749

十分に議論することができました。今後、どのような相乗効果を生み出していくのかが課題となりますが、私自身のこれまでの知見と“社外の目”を生かしてしっかりとサポートしていきたいと思います。

取締役(社外) / 監査等委員
大澤 加奈子LINTEC ANNUAL REPORT 201750

役員一覧 (2017年6月22日現在)
代表取締役会長
大内 昭彦

取締役 常務執行役員
中村 孝

昭和42年 3月

当社入社

昭和51年 4月

当社入社

平成6年

当社名古屋支店長

平成23年 6月

当社執行役員 事業統括本部洋紙事業部門長兼加工材事業部門担当

平成29年 4月

当社取締役常務執行役員 事業統括本部副本部長[現任](昭和20年1月2日生)
4月

平成12年 6月

当社取締役 生産本部龍野工場長

平成16年 6月

当社代表取締役社長

平成26年 4月

当社代表取締役会長[現任]代表取締役社長 社長執行役員
西尾 弘之(昭和29年10月18日生)(昭和28年12月23日生)

取締役 常務執行役員
川村 悟平(昭和31年1月12日生)

昭和53年 4月

当社入社

昭和54年 4月

当社入社

平成22年 6月

当社取締役 経営企画室長

平成23年 6月

平成26年 4月

当社代表取締役社長 社長執行役員[現任]当社執行役員 琳得科(蘇州)科技有限公司董事長
兼総経理(出向)

平成29年 4月

当社取締役常務執行役員 生産本部長兼品質・環境
統括本部管掌[現任]

取締役 副社長執行役員
浅井 仁

取締役 常務執行役員
望月 経利

昭和60年 2月

当社入社

昭和58年 1月

当社入社

平成14年 6月

当社取締役 管理本部副本部長兼経理部長

平成23年 6月

当社執行役員 総務・人事本部長兼総務・法務部長
兼人事部長

平成27年 6月

当社取締役常務執行役員 総務・人事本部長[現任](昭和23年3月7日生)(昭和33年5月12日生)

平成27年 10月 当社取締役副社長執行役員 管理本部長[現任]取締役 常務執行役員
服部 真

取締役 執行役員
森川 秀二

昭和55年 4月

当社入社

昭和54年 4月

当社入社

平成26年 4月

当社執行役員 事業統括本部アドバンストマテリ
アルズ事業部門長

平成25年 4月

当社執行役員 事業統括本部産業工材事業部門長

平成27年 6月

当社取締役執行役員 事業統括本部産業工材事業部門長[現任](昭和32年10月12日生)

平成29年 4月

(昭和30年12月30日生)

当社取締役常務執行役員 事業統括本部長[現任]

取締役 常務執行役員
江部 和義

取締役 執行役員
西川 淳一

昭和50年 3月

当社入社

昭和53年 4月

当社入社

平成20年 6月

当社取締役 技術統括本部副本部長兼研究所長
兼知的財産部長

平成25年 4月

当社執行役員 生産本部熊谷工場長兼洋紙製造部長

平成29年 6月

当社取締役執行役員 生産本部副本部長兼熊谷工場長[現任](昭和28年1月26日生)

平成28年 4月

当社取締役常務執行役員 事業統括本部副本部長兼オプティカル材事業部門管掌[現任]

LINTEC ANNUAL REPORT 2017(昭和30年9月12日生)

51

取締役 執行役員
若狭 毅彦

取締役(社外) / 監査等委員
野沢 徹

昭和55年 4月

当社入社

昭和56年 4月

十條製紙株式会社入社

平成25年 4月

当社執行役員 生産本部千葉工場長

平成26年 6月

当社社外監査役

平成29年 6月

当社取締役執行役員 生産本部副本部長兼龍野工場長[現任]

平成26年 6月

日本製紙株式会社取締役執行役員 企画本部長、関連企業担当[現任]平成27年 6月

当社社外取締役/監査等委員[現任](昭和34年3月10日生)(昭和31年6月23日生)

取締役(社外) / 監査等委員
大岡 哲

取締役(社外)福島 一守(昭和33年2月12日生)(昭和26年4月24日生)

昭和55年 4月

山陽国策パルプ株式会社入社

昭和50年 4月

日本開発銀行入行

平成25年 4月

日本製紙株式会社執行役員 釧路工場長

平成15年 4月

中央大学大学院商学研究科講師[現任]平成28年 6月

同社執行役員 情報･産業用紙営業本部長[現任]平成18年 6月

リョービ株式会社社外取締役[現任]平成29年 6月

当社社外取締役[現任]平成19年 6月

当社大規模買付ルール独立委員会委員[現任]平成24年 6月

当社社外取締役

平成27年 6月

当社社外取締役/監査等委員[現任]

取締役 / 監査等委員
岡田 浩志

取締役(社外) / 監査等委員
大澤 加奈子

昭和54年 4月

平成10年 4月

(昭和29年8月25日生)(昭和45年12月22日生)

当社入社

平成24年 10月 当社監査室長
平成29年 6月

当社取締役 / 監査等委員[現任]弁護士登録 梶谷綜合法律事務所入所[現在に至る]平成17年 10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
平成27年 6月

当社社外取締役/監査等委員[現任]平成27年 6月

当社大規模買付ルール独立委員会委員[現任]

執行役員
大西 徹

大嶋 正広

菅谷 俊巳

生産本部三島工場長 兼 事務部長

LINTEC USA HOLDING, INC. 代表取締役社長

事業統括本部洋紙事業部門長 兼 東京洋紙営業部長

村田 則夫

盛本 純郎

松尾 博之

事業統括本部大阪支店長 兼 西日本担当 兼
大阪加工材営業部長

LINTEC ASIA PACIFIC REGIONAL HEADQUARTERS
PRIVATE LIMITED 代表取締役社長

生産本部吾妻工場長

植松 茂

月田 達也

海谷 健司

広報・IR室長

研究開発本部長 兼 研究所長

事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

岩崎 豊

星川 洋平

吉武 正昭

事業統括本部加工材事業部門長

経営企画室長

事業統括本部印刷・情報材事業部門長

LINTEC ANNUAL REPORT 201752

経営者による説明および分析
経営成績
当期の連結売上高は、中国や東南アジアの景気減速による需要低迷や、円高による円貨換算差の影
響などにより、前年同期比2.2%減の2,060億円となりました。
売上総利益は、原燃料価格が下落したものの、売上高が減少したことなどにより、同1.4％減の529億円となりました。営業利益は、欧米3社の買収に伴う取得関連費用の計上や、円高による円貨換算差の影響などにより、同6.2％減の166億円となりました。税金等調整前当期純利益は、固定資産除却損や子会社清算損の発生などにより、同8.3％減の154億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税効果
会計適用後の法人税等負担額が同30.5%減の42億円となったことなどにより、同5.1％増の115億円となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期の151.07円から158.69円に、自己資本当期純利益率(ROE)は前期の6.4％から6.6％に増加しました。
事業セグメントの状況
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業部門については、ラベル用粘着製品は国内で食品関連が天候不順の影響を受けたものの、医薬・物流関連が堅調に推移しました。海外では主に中国において景気減速の影響を受けました。
産業工材事業部門では、通販向け装置は好調であったものの、アジア新興国において景気減速の影響を受け、二輪を含む自動車用粘着製品やウインドーフィルムが低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は857億円(前年同期比2.3％減)、営業利益は17億円(同39.9％減)となりました。

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業部門については、半導体関連粘着テープ・装置は、第2四半期以降にス
マートフォン用などの需要が回復したことにより前年同期並みとなりました。また、積層セラミックコンデン
サ関連テープは、秋以降需要が回復したものの、期前半が不調であったことにより減少しました。
オプティカル材事業部門では、液晶ディスプレイ関連粘着製品が大型テレビ用などの需要低迷の影響を受け、低調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は832億円(前年同期比2.6％減)、営業利益は92億円(同13.3％減)となりました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201753

洋紙・加工材関連
洋紙事業部門については、主力のカラー封筒用紙が低調に推移し、建材用紙や耐油紙なども減少しました。
加工材事業部門では、炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用が堅調に推移しました。また、FPCカ
バーレイ用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムも順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は371億円(前年同期比0.9％減)、営業利益は58億円(同34.0％増)となりました。
財政状態（資産）

当連結会計年度末の総資産は2,742億円となり、前連結会計年度末に比べて335億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「現金及び預金」の減少△207億円・「受取手形及び売掛金」の増加

45億円

・「たな卸資産」の増加

35億円

・「有形固定資産」の増加

90億円

・「のれん」の増加

345億円

（負債）

当連結会計年度末の負債は955億円となり、前連結会計年度末に比べて269億円の増加となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「支払手形及び買掛金」の増加
・「短期借入金」の減少

54億円
△11億円

・「1年内返済予定の長期借入金」の増加

31億円

・「長期借入金」の増加

178億円

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は1,787億円となり、前連結会計年度末に比べて66億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「利益剰余金」の増加

LINTEC ANNUAL REPORT 2017

75億円

54

キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は413億円となり、前連結会計年度末に比べて190億円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して44億円増加の244億円となりました。
主な増減要因は以下のとおりです。
・「税金等調整前当期純利益」の減少△14億円

・「減価償却費」の減少△13億円

・「売上債権の増減額」の減少△25億円

・「仕入債務の増減額」の増加

50億円

・「法人税等の支払額又は還付額」の増加

17億円(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して385億円減少の△484億円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「定期預金の預入による支出」の減少△12億円

・「定期預金の払戻による収入」の増加

22億円

・「有形固定資産の取得による支出」の減少△32億円

・「連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び子会社持分の取得による支出」の減少△369億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して93億円増加の53億円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
・「短期借入金の純増減額」の減少△17億円

・「長期借入れによる収入」の増加

209億円

・「長期借入金の返済による支出」の減少△93億円

LINTEC ANNUAL REPORT 201755

事業等のリスク
当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、全てのリスクではありません。
1. 経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社のエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後の市場動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保す
るに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削減による利益の維持ときめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
3. 原材料等の価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4. 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

5. 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めています。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化(2)従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生

LINTEC ANNUAL REPORT 201756

(3)電力、用水、通信等のインフラの障害(4)伝染病の発生(5)その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象(6)文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

6. 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しています。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないよ
うな事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権
保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めていますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201757