平成２２年度
茨城県国民保護共同実動訓練の概要

平成２３年１月
内閣官房
茨 城 県
水 戸 市

目
１

訓練の概要

（１）目

的

（２）実施日時（３）想定次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２（４）主な訓練実施場所等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）各サイトにおける訓練項目

２

・・・・・・・・・・・・・・・

４（６）参加機関等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（７）シナリオワーキンググループ

・・・・・・・・・・・・・・

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（９）国民保護研修会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２

９

（８）訓練評価

シナリオ等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）一般状況（発災まで）・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０（２）訓練全体の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

３

主な訓練の内容等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３（１）茨城県三の丸庁舎等における訓練 ・・・・・・・・・・・・

１４（２）三の丸小学校における訓練

２３・・・・・・・・・・・・・・・（３）医療機関（水戸医療センター、水戸済生会総合病院）における訓練（４）茨城県庁等における訓練・・ ２７・・・・・・・・・・・・・・・・

３２

参考１

茨城県国民保護共同訓練における放射線防護について ・・

３３

参考２

過去に実施した国民保護共同実動訓練について

・・・・・

４５

（１）熊本県国民保護共同実動訓練（平成２２年度）

・・・・・・

４５（２）兵庫県国民保護共同実動訓練（平成２１年度）

・・・・・・

４６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

参考３

国民保護あれこれ

１

訓練の概要

1

（１）目

的

国民保護法に基づき、国、地方公共団体、その他関係機関及び地域住民が一体となった共同の実動訓練を実施し、関係機関の機能確認及び関係機関相互の連携強化を図るとともに、国民の保護のための措置に対する国民の理解の促進を図る。
（２）実施日時
平成２３年１月３０日（日）１０：００ ～ １３：００（３）想定茨城県三の丸庁舎（水戸市）内において、放射性物質「セシウム１３７」を含んだ爆発物が爆発し、庁舎内外にいた市民が被災する。
（４）主な訓練実施場所等
ア

茨城県三の丸庁舎（水戸市三の丸１丁目５－３８）・実動機関による初動措置訓練

・

医療救護訓練イ

茨城県立水戸第一高等学校（グラウンド）（水戸市三の丸３丁目１０－１）
・

ヘリによる医療チームの搬入・ヘリによる負傷者の搬出

ウ

水戸市立三の丸小学校（体育館）（水戸市三の丸１丁目６－５１）
・

救護所・避難所運営訓練

2

エ

独立行政法人 国立病院機構
水戸医療センター（東茨城郡茨城町桜の郷２８０）・オ

医療救護訓練社会福祉法人 恩賜財団済生会
水戸済生会総合病院（水戸市双葉台３丁目３－１０）
・カ

医療救護訓練茨城県庁（水戸市笠原町９７８－６）
・

テレビ会議

・

合同対策協議会

キ

総理大臣官邸（千代田区永田町２丁目３－１）
・

テレビ会議

3

©2010 ZENRIN CO., LTD.（Z11LA 第 081 号）©2010 ZENRIN CO., LTD.（Z11LA 第 081 号）

図１

主な訓練実施場所の配置（５）各サイトにおける訓練項目
ア

茨城県三の丸庁舎等における訓練（ア）実動機関による初動措置訓練ａ

線量率評価及びゾーニングｂ

放射線防護等ｃ

負傷者の救出・救助

ｄ

避難誘導

ｅ

専門機関との連携（イ）医療救護訓練
ａ

トリアージ

ｂ

医療処置及び除染

ｃ

搬

送

4

イ

三の丸小学校における訓練
救護所・避難所運営訓練（ア）外部汚染のスクリーニング及び除染（イ）メンタルヘルスへの配慮（ウ）専門機関との連携
ウ

医療機関（水戸医療センター、水戸済生会総合病院）における訓練
医療救護訓練（ア）負傷者の受入準備（イ）負傷者等の収容（ウ）専門機関等との連携による医療処置等
エ

茨城県庁等における訓練
本部等の運営訓練（ア）テレビ会議（イ）合同対策協議会（６）参加機関等
ア

主催

内閣官房、茨城県、水戸市
イ

指定行政機関内閣府（原子力安全委員会）、警察庁、消防庁、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、気象庁、海上保安庁、防衛省

ウ

指定地方行政機関
水戸原子力事務所、東京管区気象台（水戸地方気象台）

エ

指定公共機関（医療機関を除く）
独立行政法人日本原子力研究開発機構（原子力緊急時支援・研修センター、東海研究開発センター原子力科学研究所、同核燃料サイクル工学研究所、大洗研究
開発センター）、独立行政法人放射線医学総合研究所、日本原子力発電株式会社

オ

指定地方公共機関（医療機関を除く）
社団法人茨城県医師会

カ

警

察

茨城県警察（水戸警察署、警備部機動隊）
キ

消防

水戸市消防本部、ひたちなか市消防本部、茨城町消防本部、東海村消防本部、
那珂市消防本部、大洗町消防本部、笠間市消防本部、石岡市消防本部、常陸太田
市消防本部、つくば市消防本部、日立市消防本部、茨城西南地方広域市町村圏事務組合消防本部、稲敷地方広域市町村圏事務組合消防本部、常総地方広域市町村圏事務組合消防本部、鹿島地方事務組合消防本部、小美玉市消防本部、取手市消防本部、茨城県立消防学校
5

ク

自衛隊
陸上自衛隊（東部方面総監部、第１師団、施設学校）、海上自衛隊（横須賀地方総監部、第２１航空隊）、茨城地方協力本部

ケ

医療機関
独立行政法人国立病院機構水戸医療センター、社会福祉法人恩賜財団済生会水戸済生会総合病院、日本赤十字社水戸赤十字病院、財団法人筑波メディカルセン
ター筑波メディカルセンター病院、国立大学法人筑波大学附属病院、株式会社日立製作所日立総合病院、茨城県厚生農業協同組合連合会総合病院土浦協同病院、
茨城県厚生農業協同組合連合会総合病院取手協同病院、茨城県厚生農業協同組合
連合会総合病院水戸協同病院、茨城県立中央病院、独立行政法人国立病院機構水戸医療センター附属桜の郷看護学校

コ

地方公共団体水戸保健所、ひたちなか保健所、常陸大宮保健所、日立保健所、鉾田保健所、潮来保健所、竜ケ崎保健所、土浦保健所、つくば保健所、筑西保健所、常総保健所、古河保健所、県防災航空隊、県環境放射線監視センター、県精神保健福祉センター、県立水戸第一高等学校、水戸市立三の丸小学校

サその他専門機関等
財団法人日本分析センター、社団法人日本アイソトープ協会

6

（７）シナリオワーキンググループ
下記体制により、外部有識者によるシナリオ検討を実施した。
＜委員＞

陸上自衛隊化学学校

秋山

恭範

＜委

員＞

茨城県保健福祉部保健予防課健康危機管理対策室

入江ふじこ

＜委

員＞

総務省消防庁予防課特殊災害室

大嶋

文彦

＜委

員＞

茨城県古河保健所

川田

諭一

＜委

員＞

国立病院機構水戸医療センター救命救急センター

杉田

京一

＜委

員＞

放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター 鈴木

敏和

＜委

員＞

日本原子力研究開発機構東海研究開発センター

高田

千恵

＜委

員＞

放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター 立崎

英夫

＜委

員＞

自衛隊中央病院

田村

泰治

＜委

員＞

茨城県警察本部警備部

藤田

誠一

＜委

員＞

日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター
武藤重男＜ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ＞ 筑波メディカルセンター病院

阿竹

茂＜ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ＞ 水戸赤十字病院小野聰

＜ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ＞ 朝日航洋株式会社

菅原豊＜ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ＞ 水戸済生会総合病院

須田高之＜ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ＞ 水戸赤十字病院

竹中

能文＜ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ＞ 朝日航洋株式会社

松江久三郎＜ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ＞ 筑波大学附属病院

安田貢（敬称略五十音順）（８）訓練評価
下記体制により、外部有識者による評価を実施する。
＜委員長＞

放射線医学総合研究所緊急被ばく医療研究センター

明石

真言

＜委

員＞

陸上自衛隊化学学校

秋山

恭範

＜委

員＞

日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター
金盛

正至

＜委

員＞

原子力安全研究協会放射線災害医療研究所

郡山

一明

＜委

員＞

警視庁

坂本

正直

＜委

員＞

東京消防庁警防部特殊災害課

竹内

吉彦

＜委

員＞

杏林大学医学部救急医学教室

山口芳裕（敬称略五十音順）

7

（９）国民保護研修会
国民保護について一層の理解を促進するとともに、今回の訓練の円滑な実施及び訓練参加機関相互の認識の共通化、訓練効果の増大等を図ることを目的として、訓練実施前の平成２３年１月２８日（金）に茨城県水戸市（常陽藝文センター）で国民保護研修会を開催。

8

２

シナリオ等

9

（１）一般状況（発災まで）海外において、セシウム１３７を使用したダーティボムによるテロが多発するな
か、日本の研究施設においてセシウム１３７の盗難事案が発生した。
政府、地方自治体等は情報連絡室や危機管理連絡会議等を設置し、また警察・消防等関係機関は警戒態勢を強化する等危機管理体制の強化を図っている。
このような状況のなか、茨城県三の丸庁舎において爆発が発生する。
（２）訓練全体の流れ（表１参照）
表１
時間
1000

発災現場

訓練全体の流れ
医療機関等

県庁・市役所

政

府

爆発の発生

危機管理対策本

官邸対策室設置

警察・消防が発災現場到着

部設置

緊急参集チームの参集指示

庁舎外被災者の救助開始

医療チームの派

各種関係機関に現場指揮所の設置

遣要請を受信～対し応援を要請

1005

庁舎内のＮＢＣ検知開始

派遣

1010

医療チーム発災現場到着

負傷者の受入要

自衛隊に災害派

文科省から専門機関

外傷救命トリアージ

請の受信～受入遣を要請等に対応を要請

ゾーニングの実施

準備の開始

文科省に専門機

緊急参集チーム会議

庁舎内被災者の救出開始

県に対し専門機関の支援を要請の実施

負傷者の搬送開始

関の支援を要請

現地調整所要員

1020

現地調整所の設置の派遣

外傷救命エリアの設置

救護所・避難所除染（脱衣）テントの設置の選定、職員の1025

専門機関の到着

派遣

1035

自衛隊の到着救護所・避難所の設置

政府要員の現地派遣
専門機関の到着

救護所・避難所へ誘導
核種同定
1045

負傷者の受入安全保障会議実施
臨時閣議開催緊急対処事態の認定

1200

1230
青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

10

緊急対処事態対

緊急対処事態対策本

策本部の設置

部の設置

テレビ会議

テレビ会議

合同対策協議会

合同対策協議会の開への参加

催コラム：「ダーティボム」とは○ 「ダーティボム」とは「ダーティボム」とは、放射性物質と爆薬を組み合わせた爆弾のことです。「ダーティボム」が爆発すると、放射性物質もあわせて飛散するので、周囲が放射性物質で汚染され、その結果、爆発による直接の被害や社会不安などが引き起こされることになります。なお、この「ダーティボム」は核分裂を利用する原子爆弾とは異なり、高温の熱線、強い爆風、強い放射線を生じさせることはありません。

○ 「ダーティボム」の危険性「ダーティボム」の主たる危険は爆発そのものです。通常の爆弾と同様、爆発によりその周囲にいる人を死傷させますが、周囲に飛散した放射性物質からの被ばくについては、一般的に直ちに健康被害を引き起こす可能性は低いと考えられます。ただし、放射性物質を吸い込んだり、飲み込んだりしてしまうと、体内からの被ばくにより、中長期的な健康リスクが引き起こされる可能性があります。

○ 「ダーティボム」への対応
万が一、「ダーティボム」の爆発現場の近くにいた場合、布で鼻と口を覆うなど、可能な限り放射性物質や煙を吸い込まないようにしながら、現場から離れることが必要です。警察官や消防隊員が近くにいる場合は、その指示に従うことが原則です。現地に救護所等がある場合は、体に付着した放射性物質の除去やけがの手当を受けることができます。
その後、医師や専門家から必要な処置やアドバイスを受けることとなります。この間、放射性物質を体内に取り込まないよう、喫煙したり食べ物や飲み物を口にすることは絶対に避けなければなりません。

11

12

３

主な訓練の内容等

13

（１）茨城県三の丸庁舎等における訓練
ア

実動機関による初動措置訓練（表２参照）（ア）線量率評価及びゾーニング
被災地域及び周辺における放射線の空間線量率を測定・評価して、放射線危険区域、準危険区域等を設定する。
（イ）放射線防護等
放射線空間線量率の測定・評価及びＢＣ剤の検知結果に基づき防護措置（装備の選定・装着等）を実施する。
（ウ）負傷者の救出・救助
庁舎外に避難してきた被災者の救助を実施する。庁舎内の不審者・不審物の検索、放射線空間線量率の測定・評価及びＢＣ剤の検知結果により状況確認がなされた後、庁舎内に残された被災者の救出を実施する。
（エ）避難誘導
救護所・避難所の開設後、被災者を誘導して避難させる。
（オ）専門機関との連携
上記については専門機関から助言を受けて実施する。
イ

医療救護訓練（表３参照）（ア）トリアージ
一時退避ゾーンにおいて、外傷救命トリアージを実施する。さらに、外傷救命エリア等においても随時外傷救命トリアージを行い、負傷者の状態を再評価する。
（イ）医療処置及び除染ａ

緊急治療群（赤タグ）に対しては外傷救命エリアで救命処置を実施する。
なお、当該処置を実施するためには通常脱衣させることから、それ以上の特段の除染は実施せず、速やかに医療機関へ搬送する。

ｂ

準緊急治療群（黄タグ）に対しては、外傷救命エリアで簡易除染（脱衣、拭き取り)を実施した後、応急的な処置を実施する。

ｃ

非緊急治療群（緑タグ）及び非負傷者に対しては、除染（脱衣）テント内で簡易除染(脱衣、拭き取り)を実施した後、救護所・避難所に誘導する。

（ウ）搬

送

救急車及びヘリを使用して原則、緊急治療群（赤タグ）、準緊急治療群（黄タグ）の順で医療機関へ搬送する。

14

表２

実動機関による初動措置訓練の流れ

時刻

行動等

1000

茨城県三の丸庁舎において爆発が発生

1001

通報により警察及び消防が到着
警察（機動隊ＮＢＣ対応部隊・爆発物処理隊）が到着（爆発物処理隊は仮想）
消防（高度救助隊・特別救助隊）が到着

1005

立入禁止区域等の設定
現場指揮所の設置（警察及び消防）
一時退避ゾーンを設定し、被災者を誘導
庁舎内の不審者・不審物の検索・放射線空間線量率の測定・評価、ＢＣ剤の検知

1010

車両の誘導、交通規制等の開始
放射線危険区域等の設定
専門機関（ＪＡＥＡ／ＮＥＡＴ※）からの助言（放射線防護について））
放射線防護措置（ゾーニング、装備の決定等）
庁舎内の状況確認の終了
庁舎内の被災者の救出開始

1020

県及び市の職員が到着
現地調整所の設置

1025

専門機関（ＪＡＥＡ／ＮＥＡＴ）が到着
周辺環境の放射線空間線量率の測定及び評価（放射線モニタリング）の実施

1035

核種をセシウム１３７と同定
自衛隊が到着被災者の救護所・避難所への誘導※ 日本原子力研究開発機構／原子力緊急時支援・研修センター
青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

15

表３ 医療救護訓練の流れ
時刻

行動等

1000

茨城県三の丸庁舎において爆発が発生

1010

日赤医療救護班が到着
現場医療指揮本部の設置
水戸協同病院チームが到着
外傷救命トリアージ

1020

外傷救命エリアの設置（外傷救命エリアにおける医療処置の開始）
負傷者の搬送（救急車）の開始
除染（脱衣）テントの設置（簡易除染（脱衣・拭き取り）の開始）
取手協同病院チームが海自ヘリにより到着
土浦協同病院チームがヘリにより到着（ヘリについては仮想）

1025

筑波大学附属病院チーム及び筑波メディカルセンター病院チームが県防災ヘリに
より到着

1040

負傷者の搬送（ヘリ）の開始

青字は仮想の動きで、実動による訓練は実施しない。

図２

各機関のヘリコプターの動き

1617
設定される放射線危険区域の境界
放射線危険区域
準危険区域
立入禁止区域等図３

茨城県三の丸庁舎に開設される訓練施設等

18設定される放射線危険区域の境界
放射線危険区域
準危険区域
立入禁止区域等

図４

実動部隊による初動措置訓練活動図

19
設定される放射線危険区域の境界
放射線危険区域
準危険区域
立入禁止区域等

図５

医療救護訓練活動図コラム：ダーティボム事案における現場活動
今回の訓練は、国民保護共同訓練初の「ダーティボム事案」での実動訓練であることから、有識者や実動機関の方々によるシナリオワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。委員構成は、本文Ｐ６参照）を設置し、専門的な知見と実動機関の装備資器材の整備状況などを勘案しながら現場活動要領を策定しています。（被災者の流れは次のページを参照）
ＷＧでは、テロが疑われる事案への基本的対応要領である「二次的な攻撃の有無の確認」「ＮＢＣ剤の検知」「ゾーニング」が実施されることは、他のテロ事案の初動要領と変わらないことが確認されました。また、ダーティボム事案で留意するポイント
としては、適時適切なゾーニングの設定がその後の現場管理にとって非常に重要なファクターになることや放射線危険区域、準危険区域で活動する実動機関や医療従事者については、警報付き個人線量計により、積算線量と活動時間の管理を徹底することが提言されています。
ダーティボム事案における現場活動では、放射性物質による汚染や被ばくを過剰に恐れるあまり、救出や除染に長時間を要し、その結果、外傷治療の着手が遅延することで多くの方々の命が失われる危険性があることに留意するべきと指摘されています。
そこで、具体的には、赤タグ負傷者（緊急に外傷治療を必要とする負傷者）については、医療処置や搬送にあたる方々の防護を整えた上で除染前に医療処置を開始することとなっていることが指摘されました。今回のＷＧでは、赤・黄タグ負傷者の医療救護所は「外傷救命エリア」として準危険区域内に設置することとなりました。
黄・緑タグ負傷者そして非負傷者の除染は、これまでどおり原則除染が優先されますが、着衣や身体に付着した汚染物については、放射性物質の吸入を防ぐためのマスクを着用した上で、脱衣と拭き取りで簡易除染することとなりました。
（次ページへ続く）

20

コラム：ダーティボム事案における現場活動（続き）

21

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

ＮＢＣの検知（Ｈ２１ 徳島）

被災者の救出（Ｈ２２ 熊本）

現地調整所での調整（Ｈ２２ 熊本）

被災者の避難（Ｈ２１ 兵庫）

医療チーム等の搬送（Ｈ２１ 兵庫）

トリアージ（Ｈ２０ 長野）

現場での医療処置（Ｈ２２ 熊本）

負傷者の搬送（ヘリ）（Ｈ２１ 徳島）

22

（２）三の丸小学校における訓練
救護所・避難所運営訓練（表４参照）
ア

外部汚染のスクリーニング及び除染
放射性物質による外部汚染の有無についてのスクリーニングを実施し、外部汚染のあった被災者に対して除染（脱衣・拭き取り）を実施する。

イ

メンタルヘルスへの配慮
被災者に対し、心理学的情報提供を実施する。

ウ

専門機関との連携（ア）内部被ばく評価
外部汚染のあった被災者に対しては、内部被ばくの可能性が否定できないた
め、専門機関（ＪＡＥＡ／ＮＥＡＴ）がＷＢＣ（ホールボディカウンタ：全身放射線計測器）を使用して、内部被ばくの有無、被ばくの程度を評価し、その結果に対する説明を実施する。
（イ）リスクコミュニケーション
被災者に対し、専門機関（ＪＡＥＡ／ＮＥＡＴ）が、放射性物質による汚染、被災によるストレス、被ばく等に関する説明を実施する。
表４

救護所・避難所運営訓練の流れ

時刻

行動等

1000

茨城県三の丸庁舎において爆発が発生

1030

県（保健所等）及び水戸市の職員が発災現場に到着

1035

救護所・避難所の開設
救護所・避難所への避難開始（自衛隊が誘導）

1040

放射線専門機関（ＪＡＥＡ／ＮＥＡＴ）が救護所・避難所に到着
外部汚染のスクリーニング・内部被ばく評価の開始
被災者登録の開始
安否情報の収集の開始
メンタルヘルスへの配慮
リスクコミュニケーションの開始

23

©2010 ZENRIN CO., LTD.（Z11LA 第 081 号）

図６

救護所・避難所運営訓練活動図24

コラム：ダーティボム事案における救護所・避難所の運営
ダーティボム事案が発生した場合、放射性物質を含む粉塵を浴びた軽傷者や非負傷者が多数発生することが想定されます。二次災害を避ける観点及び実動機関による円
滑な現場活動の確保の観点から、これらの軽傷者・非負傷者については、まずは現場から遠ざけることが重要です。一方で、これらの方々は放射性物質で汚染されていることが想定されますので、汚染拡大防止の観点からは、確実な除染措置が求められるところです。このような迅速な退避と確実な除染を両立させるため、今回の訓練では以下のような対応を行うことを予定しています。（救護所・避難所の活動について
は、本文Ｐ２３参照）
・現場（除染（脱衣）テント）における脱衣及び拭き取りによる簡易除染（コラム「ダーティボム事案における現場活動」（Ｐ２０参照））

・

救護所・避難所における外部汚染のスクリーニング・除染及び救護・

救護所・避難所における内部被ばく評価とそれを踏まえたリスク説明

・

救護所・避難所におけるリスクコミュニケーション○ 救護所・避難所における外部汚染のスクリーニング・除染及び救護
救護所・避難所においては、外部汚染の有無・程度を測定し（スクリーニング）、汚染がある方については、拭き取りによる除染を行います。この際、スクリーニング等を実施する要員は汚染があると想定される被災者に接触する可能性があるため、マ
スクやゴーグルのほか廃棄可能な個人防護装備を着用することが必要だと考えられます。（なお、ダーティボム事案における放射性物質の汚染は、他の放射線事故の場合などと比較し、一般的にはその程度が軽いものと想定されるため、これらの要員が受ける被ばくについては無視できる程度のものと考えられますが、念のためこのような対応をとるものです。）また、軽傷者については、この場で保健所の職員から応急処置を受けることとなります。

○ 救護所・避難所における内部被ばく評価とそれを踏まえたリスク説明
今回の訓練においては、外部汚染があった被災者は、内部被ばくの可能性が否定できないことから、（独）日本原子力研究開発機構原子力緊急時支援・研修センター（ＪＡＥＡ／ＮＥＡＴ）が内部被ばくを評価することができるＷＢＣ車を救護所・避難所に派遣し、その場で測定します。その上で、測定結果とそれに伴う具体的なリス
クをＪＡＥＡ／ＮＥＡＴの職員が被災者に科学的な見地から説明します。

○

救護所・避難所におけるリスクコミュニケーション

ダーティボム事案においては、放射性物質により被災者の方々が汚染されることがあります。汚染された方・汚染されなかった方の双方に、今回の事案及び今後のリス
ク等について正しい理解を持っていただくことが、無用の混乱を避ける上で最も大切なことと考えられます。今回の訓練においては、救護所・避難所でダーティボム事案に巻き込まれた方々に対するリスクコミュニケーションを実施します。

25

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

被災者の受付（Ｈ２１ 徳島）

健康状態等の調査（Ｈ２０ 長野）

避難した被災者（Ｈ２２ 熊本）

避難した被災者（Ｈ２０ 岡山）

職員による説明（Ｈ２１ 兵庫）医師による診察（Ｈ２１ 兵庫）

26

（３）医療機関（水戸医療センター、水戸済生会総合病院）における訓練（表５参照）
医療救護訓練ア

負傷者の受入準備
汚染の可能性のある負傷者の収容に携わる医療従事者の防護衣着用及び施設の養生等の放射線防護措置を実施する。

イ

負傷者等の収容（ア）来院患者の進入統制（ゲートコントロール）を実施する。
（イ）ヘリ、救急車等により搬送された負傷者及び自力で登院した被災者の収容を実施する。
ウ

専門機関等との連携による医療処置等
被ばく医療の専門家（放医研の緊急被ばく医療派遣チーム）から指導を受けて、放射線防護・汚染拡大防止・線量評価を実施し、外傷救命処置を行う。
表５

医療救護訓練の流れ

行動等（水戸医療センター）

行動等（水戸済生会総合病院）（２次被ばく医療機関）（非被ばく医療機関）

1000

茨城県三の丸庁舎において爆発が発生

茨城県三の丸庁舎において爆発が発生

1010

負傷者の受入要請（県→病院）

負傷者の受入要請（県→病院）

受入準備開始受入準備開始時刻

被ばく医療の専門家の支援要請
1035

緊急被ばく医療派遣チームが陸自ヘリにより到着（負傷者の収容管理や被ばく医療等の助言と支援の開始）

1040
1045

日立総合病院チーム到着（応援）県立中央病院チーム到着（応援）1050

被災者が直接来院（医療処置の開始）
負傷者が県防災ヘリにより到着

1100

被災者が直接来院（医療処置の開始）

1105

負傷者が県ドクターヘリにより到着

1120

負傷者が救急車により到着

27

負傷者が救急車により到着

©2010 ZENRIN CO., LTD.（Z11LA 第 081 号）

青字は仮想搬送先で、実動による訓練は実施しない。

図７

搬送先病院の配置

28

©2010 ZENRIN CO., LTD.（Z11LA 第 081 号）

図８－１

医療救護訓練活動図（水戸医療センター）©2010 ZENRIN CO., LTD.（Z11LA 第 081 号）

図８－２

医療救護訓練活動図（水戸済生会総合病院）29コラム：被ばく医療機関以外での負傷者の受け入れ～小さな想定での大きな目標～「ダーティボムとは」（Ｐ１１）のコラムで紹介したように、ダーティボムで被災者の命を奪うのは、爆弾による外傷です。ダーティボムでは、放射性物質の汚染を伴った外傷患者は数百人にも及ぶ可能性もあります。このため、原子力施設における防災のために指定された緊急被ばく医療機関だけでは、とても対応できない事態となります。しかも、原子力施設における事故における外傷よりももっと重度な外傷を負ってしまう可能性も高く、より重傷外傷に対応できる医療機関の協力が欠かせません。
このため、本訓練では、重度な外傷救命のために、ドクターヘリによる搬送や被ばく医療機関以外の医療機関、特に、外傷治療に高い能力を持つ三次救急医療機関（いわゆる救命救急センター）への搬送、空路による現場への医療支援を訓練します。
今まで緊急被ばく医療機関に指定されていなかった県内の救急医療機関に対しては、事前に緊急被ばく医療のセミナーを行ない、爆傷治療のノウハウも併せて、知識の強化を図りました。
特に、緊急被ばく医療機関に指定されていない救命救急センターである、水戸済生会総合病院には、放医研の緊急被ばく医療派遣チームを空路派遣し、医療機関への専門的支援にあたることにしました。こうして、放射線による被ばくを最小限に抑え、放射性物質による汚染物質の確実な拡大防止処置を行います。
今回の訓練は、ダーティボムを想定した国・県・市共同による初めての実動訓練となりますので、まずはしっかりと足下を固める意味で、通常ダーティボムで想定される屋外での爆発ではなく、敢えて屋内での爆発を想定して、まずは、小規模なダーテ
ィボム想定としました。今後、もっと大きな設定での訓練を行なう必要があります
が、まずは、小さな規模想定での確実な対応を今回の大きな目標としたいと思っています。

30

【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

病院での受入（Ｈ２２ 熊本）

病院での医療処置（Ｈ２１ 徳島）

病院での医療処置（Ｈ２１ 兵庫）

病院での医療処置（Ｈ２０ 長野）

31

（４）茨城県庁等における訓練
本部等の運営訓練
ア

テレビ会議
政府は、総理大臣官邸と茨城県庁をテレビ会議システムにより接続し、テレビ会議を通じて協議・情報共有を実施する。

イ

合同対策協議会
政府、茨城県、水戸市及び関係機関等による合同対策協議会を実施し、今後の対応課題等について、協議・情報共有を実施する。
【参考】訓練イメージ（これまでに実施された訓練の記録写真）

テレビ会議（Ｈ２１ 兵庫）

合同対策協議会（Ｈ２２ 熊本）

合同対策協議会（Ｈ２１ 徳島）

合同対策協議会（Ｈ２１ 福島）

32

参考１

茨城県国民保護共同訓練における放射線防護について

茨城県国民保護共同訓練における放射線防護について

茨城県国民保護共同訓練
シナリオワーキンググループ
平成２２年１２月

33

１

はじめに
本書は、平成 23 年１月 30 日に実施する、茨城県国民保護共同実動訓練における各機関の活動に関し、訓練に参加する各機関の活動様式について現時点での知見をとりまとめ、各分野の有識者（本文Ｐ７参照）による検討を行い、Ｒテロ(ダーティボム)事案における標準的な対応のあり方について、関係各機関が本書を基礎資料としてその活動指針となることも念頭におき、作成したものである。
※

本訓練は、我が国初のＲテロ（ダーティボム）事案についての共同実動訓練であり、原子力発電所立地県として相応の設備・体制を有する茨城県内での発災を想定したものである。そのため、一部、茨城県だからこそ取り得る措置についても述べられている。

※

自衛隊の活動概要については、今回の訓練が発災直後から数時間までを想定しているため自衛隊の活動時間帯と異なることから一部のみ触れているが、発災時に各エリアにおいて活動する隊員の放射線防護全般については、本書に準じて行うこととしている。

34

２

事案発生現場における活動について（個人防護、養生等）(1) 事案発生時【警察・消防】① 活動の概要
事案発生の通報を受け現場に到着した消防部隊は、警察部隊による警戒・警護のもと、ＢＣ剤の検知、放射線空間線量率の測定等を行い、検知結果に基づき放射線危険区域・準危険区域の設定を行う。
② 活動を行う要員の安全管理
発災直後はＮＢＣＲすべての可能性を排除できないことから、発災現場において
上記の活動を行う要員は陽圧式の個人防護装備及び警報付き個人線量計を着用する。
③ 区域（ゾーニング）の設定
消防は警察と連携しながら、以下の考え方に基づき放射線危険区域、準危険区域
及び消防警戒区域（立入禁止区域）を設定する。
・

放射線危険区域は、発災現場において活動する隊員以外の者の不要な被ばくを避けるとともに無用な汚染拡大を防止する目的で設定する。0.5mSv/h 以上の放射線が検出される区域等を放射線危険区域とする。

・

準危険区域は、放射線危険区域内において活動した隊員及び使用した器材、汚染された被災者を除染する場所を確保する目的で設定する。

・

消防警戒区域（立入禁止区域）は、発災現場周辺の住民等の安全確保及び現場における部隊の活動エリアを確保する目的で設定する。

（原子力施設等における消防活動対策ハンドブック）。

現場指揮本部

除染位置

放射線危険区域

準危険区域
消防警戒区域（立入禁止区域）

風向35

(2) 救出活動時【警察・消防・現着する医療機関】① 活動の概要○

警察による安全確認、消防による検知、放射線危険区域・準危険区域の設定がなされ後、これらの区域内において警察は現場周辺の遊動警戒、現場各テント内の警戒、他の危険物・不審物の検索等、主に二次的攻撃に対する警戒を行う。消防は被災者の救出・救助を行い、被災者を近傍の一時退避ゾーン及び外傷救命エリアに誘導・搬送する。
○

準危険区域内に応援に入る医療チームは一時退避ゾーンにおいて外傷トリアージを行う。緊急治療群、準緊急治療群については外傷救命エリアにおいて、それぞれ必要な対応を行う。
（別紙１参照）○

緊急治療群は、「緊急被ばく医療のあり方について（平成 20 年 原子力安全委員会）」において除染に優先して救命を行うこととされていることから、本訓練においてもこれに準じて救命処置を行う。なお、当該処置を実施するためには通常脱衣させることから、それ以上の特段の除染はここでは行わず速やかに搬送する。
準緊急治療群は、脱衣・拭き取りによる除染を行った上で応急的な処置を行う。
非緊急治療群及び非負傷者など搬送を必要としない被災者は、除染テント（準危険区域内）に誘導し、脱衣・拭き取りによる除染を行う。（別紙２及び本文Ｐ
２１参照）○

なお、被災者の除染については警察・消防等が対応する（ＮＢＣテロ対処現地

関係機関連携モデル（平成 13 年ＮＢＣテロ対策会議幹事会））こととなっており、今回の訓練では、消防が主となって対応する。
② 放射線危険区域・準危険区域内で活動を行う要員の放射線防護○

ダーティボム事案の場合、放射線危険区域内と準危険区域内における放射線防護については、放射線による被ばく管理、放射性物質による汚染拡大防止という観点では特に区別する必要はない。
○

活動を行う各要員の放射線防護は原則として各機関が責任を持って行う。また、準危険区域への進入統制は、集約的に管理する。
○

放射線危険区域及び準危険区域内で活動する要員は、汚染された粉塵や放射線を浴びる可能性があるため、各機関の防護装備の基準によるが少なくとも以下の装備を備える。
・ 呼吸防護装備またはマスク（マスクは防塵性を考慮し NIOSH 規格 95 以上のもの（N95、R95、P95 等）。適切に着用しなければ効果が失われるためフィッティング確認が重要。
）
・ ゴーグル（呼吸防護と併せた面体型のものであればなお良い）・活動に耐えられる強度を有するもので、耐水性があり、廃棄することができる防護服（頭部を含んだ上下一体型のものであればなおよい。）
・ 頭髪を覆うもの（頭部を含んだ防護服等でも代用可能）
・ 各活動単位ごとに１台以上（１人１台が望ましい）の警報付き個人線量計（積算線量管理ができるもの。時間管理ができるものがあればなおよい。
）

36

(3) 患者搬送時【消防・自衛隊・ヘリ】① 活動の概要
現場において応急的な救命処置及び除染（脱衣）した被災者を、消防機関及び自衛隊の保有する救急車若しくはヘリコプターなどを活用することにより、近隣の医療機関へ搬送する。
② 搬送を行う際の汚染拡大防止措置
緊急治療群及び準緊急治療群については、外傷救命エリアにおいて応急的な救命処置を行った後、除染が不十分となり易い頭髪をシャワーキャップ等で覆ったうえでシュラフまたは毛布で全身を覆い搬送する（ただし、脱水症状を起こす可能性があるため救急車の養生などで使うビニールシートで負傷者の全身は覆わない）。
③ 搬送に従事する要員等の放射線防護○

放射線危険区域、準危険区域外で活動する者であっても、現場に発着する救急隊など汚染のある患者に直接触れるなど、区域内に入る可能性がある者は、各機関の防護装備の基準によるが少なくとも以下の装備を着用する。
・ マスク（（防塵性を考慮し NIOSH 規格 95 以上のもの（N95、R95、P95 等）。適
切に着用しなければ効果が失われるためフィッティング確認が重要。
）
・ ゴーグル
・

耐水性があり、廃棄することができる防護服（頭部を含んだ上下一体型のものであればなおよい。）
・ 頭髪を覆うもの（頭部を含んだ防護服等でも代用可能）
・ 各活動単位ごとに１台以上（１人１台が望ましい）の警報付き個人線量計（積算線量管理ができるもの。時間管理ができるものがあればなおよい。
）○

一方、現場に直接出入りせず、患者に触れる可能性がない者については、汚染管理の観点からは特段の個人防護装備は必要ない。
なお、ダーティボム事案の場合、他の放射性物質に係る事故等に比べて一般的に線量が低いとされていることから、被災者の汚染が線源となって搬送要員が受ける被ばくについては、時間管理及び距離の確保を行うことで十分対応が可能と考えられる。

○

患者を搬送する救急車やヘリコプターについては、搬送中の患者が除染済みではあるものの、体表面汚染の有無についてのスクリーニングが終わっていない患者であること、その患者に医療処置を行う万一の可能性があること等を踏まえ、患者に付着していた放射性物質の拡散による汚染拡大防止の観点から、養生を行うことが望ましい。

37

３

被災者受入医療機関における活動について① 活動の概要○

車両又はヘリコプターにより搬送される、現場で応急処置及び脱衣がなされた緊

急治療群、現場で応急的な除染及び処置がなされた準緊急治療群、発災現場において警察・消防の統制によらず自力で登院した被災者等を受け入れ、体表面汚染の有無についてのスクリーニング・除染、内部被ばくの測定評価、その他必要な治療を行う。
② 被災者受入医療機関における活動要領○

各医療機関では、来院する患者の進入統制（ゲートコントロール）をする要員を配置し、受入動線については、当該事案による被災者とそれ以外の患者の動線を交差させないよう配慮したうえで設定する。
○ 当該事案による被災者への対応に関し、処置室までの経路、治療を行う処置室（手術室で行う場合はこれを含む。）及び自力登院した被災者を受け入れるスペースについては、患者に付着していた放射性物質の拡散による汚染拡大防止の観点か
ら養生を行う。
○ 現場医療における原則と同様、緊急治療群については、除染に優先して治療を行い、容態安定後に除染を行う。
○ 準緊急治療群については、各医療機関の設備や患者の様態等、個々の状況により除染と治療の優先順位を判断する。
○ 自力登院の非緊急治療群については、現場での除染が行われていないものと想定されること及び除染よりも優先的に治療を行う必要性が低いことから、まずは除染を行い、その後治療を行う。
③ 汚染が疑われる被災者の治療又は除染に従事する要員の放射線防護
少なくとも以下の装備を備える。
・ マスク（（防塵性を考慮し NIOSH 規格 95 以上のもの（N95、R95、P95 等）。適
切に着用しなければ効果が失われるためフィッティング確認が重要。
）
・ ゴーグル
・

耐水性があり、活動後に廃棄することができる服装（例えば、医療用感染防護衣などが考えられる。
）
・ 頭髪を覆うキャップ・ 各活動単位ごとに１台以上（１人１台が望ましい）の警報付き個人線量計（積算線量管理ができるもの。時間管理ができるものがあればなおよい。
）
④ その他
○

当該事案における被災者であっても、避難所・救護所（次頁参照）において体表面汚染が除染済みである非緊急治療群を受け入れる場合においては、病院の養生や対応要員の放射線防護は必要なく、通常の外来対応で差し支えない。

38

４

救護所・避難所における活動について① 活動の概要
準危険区域内において脱衣・拭き取りによる除染を受けた非緊急治療群及び非負傷者については、現場近傍の避難施設に誘導し、体表面汚染の有無についてのスクリー
ニング、必要に応じて除染・応急処置・ホールボディカウンター（ＷＢＣ）を用いた
内部被ばく測定・説明、被災者へのリスクコミュニケーションを行う。
② 救護所・避難所の活動要領
別紙３参照③ 救護所・避難所で活動する要員等の放射線防護
被災者のスクリーニングを行う要員については、少なくとも以下の装備を着用することが望ましい。
・ マスク（（防塵性を考慮し NIOSH 規格 95 以上のもの（N95、R95、P95 等）。適
切に着用しなければ効果が失われるためフィッティング確認が重要。
）
・ ゴーグル・

活動後に廃棄することができる防護服（頭部を含んだ上下一体型のものであ
ればなおよい。
）

・ 頭髪を覆うキャップ（頭部を含んだ防護服等でも代用可能）
・

各活動単位１台以上の警報付き個人線量計（積算線量又は時間管理ができるもの。各人に１台あればなおよい。
）
なお、除染後の被災者に対して問診等を行う要員については、特段の防護は必
要ない。

39

【参考】
爆発を伴う燃焼等により有毒ガス等が発生している場合においては、現場での活動に従事する要因は男性であることが必要。（労働基準法第６４条の３、女性労働基準規則
第２条、第３条）○労働基準法 抄（危険有害業務の就業制限）
第六十四条の三 使用者は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性（以下「妊産婦」という。）を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならな
い。
② 前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は出産に係る機能に有害である業務につき、厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、準用することができる。
③ 前二項に規定する業務の範囲及びこれらの規定によりこれらの業務に就かせてはならない者の範囲は、厚生労働省令で定める。
○女性労働基準規則 抄（危険有害業務の就業制限の範囲等）
第二条 法第六十四条の三第一項の規定により妊娠中の女性を就かせてはならない
業務は、次のとおりとする。
十八 鉛、水銀、クロム、砒素、黄りん、弗素、塩素、シアン化水素、アニリン
その他これらに準ずる有害物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務
２ 法第六十四条の三第一項の規定により産後一年を経過しない女性を就かせてはならない業務は、前項第一号から第十二号まで及び第十五号から第二十四号までに掲げる業務とする。ただし、同項第二号から第十二号まで、第十五号から第十七号まで及び第十九号から第二十三号までに掲げる業務については、産後一年を経過しない女性が当該業務に従事しない旨を使用者に申し出た場合に限る。
第三条
法第六十四条の三第二項の規定により同条第一項の規定を準用する者
は、妊娠中の女性及び産後一年を経過しない女性以外の女性とし、これらの者を就かせてはならない業務は、前条第一項第一号及び第十八号に掲げる業務とす
る。

40

41

42

救護所・避難所-水戸市三の丸小学校体育館レイアウト図

別紙３
駐車SP

ステージ

5

放送室
プレス参観者
スペース
プ
レ
ス
参
観
者

モニター

１４．２ｍ

プレス
参観
者
ス
ペー
ス

駐車SP

140名分椅子
5.4m

11m
２ｍ

30

救
護

市H
A

市保
A
避難所スペース

市受付

市受付

１．９ｍ
保Ｉ
A

市G
A
３．５ｍ

本
部

問診 Ⅰ

問診 Ⅱ

問診Ⅲ

保A,B

保C,D

保E,Ｆ

保①

スクリー
ニング B

保Ｌ

スクリーニ
ング C

保
⑥
⑫
⑰

保
⑤
⑪
⑱

救
護
問診Ⅳ・説明 K1

物置

保Ｒ

保Ｋ

保Ｊ

スクリーニ
ング A

１２．３ｍ

放射線専門家

保
⑩
⑨

スクリーニ
ング D

保
⑧
⑭
⑮

保
⑦
⑬
⑯

一
次
除
染

保Ｍ
A

WBC車
14m

スクリー
ニングE

保⑲⑳

救
護
K2

保④
A
保Ｎ
A
保③
A

倉庫

5

５．３ｍ

トイレ

身体除染車
保②
A

23.5
被災者の流れ放射線管理区域

被災者

見学者

外部汚染のあった被災者の流れ
参観者・プレス流れ○要員計画（県１、県保３６名、市8名、他５名）
役 割
総 括
保健所長，他
説明・誘導 保①～④，G～N
放射線計測 保⑤～⑨（放・技師）
記録・計測 保⑩～⑱
除 染
保⑲，⑳
問 診
保A～Ｆ,Ｒ（保健師）
救護(K1,2) 水戸赤十字病院（別班）
救護（市）
市保健師
放射線専門家 原子力機構
避難所受付 水戸市職員
避難所他
水戸市職員
計
※テント要員 ５名

人数
2
12
5
9
2
7
6
2
1
2
2
50

テーブル
1
0
4
0
4
4
2
1
2
2
20

椅子
3
0
5
3
6
18
6
5
3
2
2
53

保健所別要員計画
保健所
人数
水戸
8
※G,Hは市職員 ひたちなか
5
常陸大宮
5
日立
6
鉾田
3
潮来
2
※K2は県２名
竜ヶ崎
2
土浦
2
つくば
2
筑西
2
常総
2
古河
2
計
41

43

W.C

駐車SP

門扉

☆ スクリーニング（想定1４０名）４ヶ所
除
染
無

除
染
無

除
染
無
除染有

除染有

除染有
スクリーニ
ング B

スクリーニ
ング A

保⑤
測定

スクリー
ニング C

保⑥
測定

保⑦
測定

保⑪
記録

保⑫
記録

保⑱
測定

保⑬
記録

保⑰
測定

保⑯
測定

①記録者は、被災地行動記録票様式３スクリーニング測定記録票（４枚複写１枚目）に氏名とスクリーニング結果を記入する。
②記録票記入後、本人に全部渡し、汚染ありの場合右に折れ除染スペースに行くよう指示し、汚染無しの場合直進で問診に行くよう指示する。
③誘導要員①、Ｊ～Ｌが状況に応じて誘導する。
※汚染有については、想定汚染部位及び想定ｃｐｍについてわかるように表示しておく。

☆ 除染（想定４５名）
側面出口

壁

○

ゴミ箱
□

○

○

ゴミ箱
□

○

保⑨
スクリーニ
ング D

保⑲

保⑳

保⑩
除染用具置きテーブル①事前に壁側に除染部位ごとの除染方法について印刷したもの貼っておく。
②除染は同時に４人ができる配置をし、原則本人が除染方法に従い汚染部位をふき取る。
③保⑲、⑳が除染指導をし、除染用品の補充及びゴミ箱の交換等をおこなう。
④除染終了後スクリーニングを実施し、除去されていない場合は、再度除染する（計２回まで）。
⑤保⑨、⑩は除染後のスクリーニング結果を様式４に記入し、側面出口から出てホールボディカウンタで測定するよう指示する。
⑥保Ｍは、ホールボディカウンタ測定の誘導をする。
※ホールボディカウンタの計測には、１人２分かかるため実際に計測するのは１０人とする。

☆ 問診（４ヶ所）
○保Ａ

○

○保Ｂ

○保Ｃ

○保Ｄ

放射線専門家

○保Ｒ

問診 Ⅰ

問診 Ⅱ

問診 Ⅳ

○

○

○

○
○
（問診待ち用椅子）○○○（問診待ち用椅子）○○○（問診待ち用椅子）①問診では、爆破時の居場所及びその後の非難経路を聞き取り、様式５（３枚目）に記入する。
②スクリーニングの結果の説明をし、何か不安があれば相談を受ける。
③問診Ⅳは原則汚染有の者の問診とし、ホールボディカウンタ測定結果の詳細について専門家より説明をおこなう。
④終了後は、市Ｇが避難所受付へ誘導する。

☆ 救護及び避難所受付
救護については、原則スクリーニング後表面汚染無しとなった時点でＫ１で処置し、救護を優先する事案のみＫ２で対応する。
避難所受付では個人情報で不備な部分を記入のうえ、様式２（２枚目）のみ記録票を渡し避難箇所に誘導する。

44

参考２

過去に実施した国民保護共同実動訓練について（１）熊本県国民保護共同実動訓練（平成２２年度）
ア

主催者
内閣官房、熊本県、熊本市

イ

実施年月日
平成２２年１０月２日（土）ウ

訓練想定
ＫＫウィング（熊本県民総合運動公園陸上競技場）において、国籍不明のテロ
グループによる爆弾テロ事案が発生し、多数の死傷者が発生する。次いで、熊本
交通センターで爆発物が発見される。

被災者の救出救護

現場での医療処置

爆発物の処理

負傷者搬送（救急車）

病院での受け入れ合同対策協議会45

（２）兵庫県国民保護共同実動訓練（平成２１年度）
ア

主催者
内閣官房、兵庫県、神戸市

イ

実施年月日
平成２１年１１月３０日（月）ウ

訓練想定
人と防災未来センター（防災未来館）において、国籍不明のテログループによる化学剤散布事案が発生し、多数の死傷者が発生する。次いで、人と防災未来センター内（ひと未来館）で爆発物が発見される。さらに、ホームズスタジアム神
戸で爆発物（サリンと思われる液体入り）らしきものが発見される。当該テログ
ループの一部はＨＡＴ神戸南側海上を小型ボートで逃走する。

化学剤散布現場での救助

除染前医療の実施

現地調整所の運営

避難・誘導

テログループの捕捉

県庁と官邸のテレビ会議

46

参考３

国民保護あれこれ

47

48

49

50

51

52

53

54

55

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57