令和５年度 事業計画
政府は、
「インフラシステム海外展開戦略 2025」（2020 年 12 月決定）の追補として、昨年 6月に（１）ポストコロナを見据えたより良い回復の着実な実現 （２）脱炭素社会に向けたトランジションの加速 （３）「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を踏まえたパートナーシッ
プの促進 の各観点から、具体的な施策の追加方針を打ち出した。国土交通省は、「インフラシステム海外展開行動計画 2022」の中で、政府戦略を遂行していくための指針と具体策について、「O&M の参画推進による継続的関与の強化」、「技術と意欲のある企業の案件形成・支援」、国際標準化の推進と戦略的活用」、「デジタル・脱炭素技術の活用」の各取組の強化と、インフラシステム海外展開を推進するための具体的な施策を掲げた。
一方、海外の現状は、ミャンマーで 2021 年 2 月に発生した軍事クーデターによる不安定な社会情勢の長期化、昨年 2 月以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響によるサプライチェー
ンの混乱や地政学リスクの高まりが海外の土木工事で必要な資材価格の高騰を招くなど、本邦の建設関連企業による海外活動に直接的かつ多大な影響を及ぼしている。新型コロナウィルスの世界的な蔓延リスクも完全には終息しておらず、海外ビジネスを継続して展開する本邦企業にとっては、過去にも増して迅速かつ正確な情報の入手が必要となっている。
国際建設技術協会は、近年、ますます激動する世界情勢の中で活動を展開する本邦建設関連企業を取り巻く状況ならびにニーズを的確に把握し、これら企業の海外活動を下支えする活動を本年度も継続する。
当協会が一昨年 9 月に策定した中期事業計画では、公益目的事業、会員サービスの充実、国や JICA 等が進める施策への貢献、本邦企業の海外展開への支援、ポストコロナを見据えた新たな動向への対応を、活動の重点項目として掲げた。本年度は同中期事業計画の最終年次にあたり、これら重点項目を達成するため、以下に示す各事業を行う。

１．公益目的事業としての国際協力事業の推進
建設分野の国際相互理解の推進、自然災害軽減に資する国際交流活動及び社会基盤施設に関する共同研究、招聘活動等を行い、国際社会の人々の生活の持続的な発展に寄与するための国際協力事業を一層推進することに努め、以下の業務を行う。
（１）海外の社会資本整備に関する調査・研究、建設分野の技術協力及び国際相互理解のためのセミナー等の開催
IDI セミナーの開催
個人、法人会員を対象とし、在外公館での外交官経験者、JICA 専門家等による、世界の各地域、国の最新の情報提供、加えて会員企業や会員入会を希望する企業より、建設分野の最新技術、工法等の紹介を目的としたセミナーを開催する。開催方法は、各回の目的、企画条件を勘案し、オンライン、対面、両方式のハイブリッド等、適切な開催方式を選定し、運営する。年 4-5 回の開催を予定。

①②

プロジェクト形成調査の実施
開発途上国におけるプロジェクト発掘・形成を目的とした調査活動を行う。本調査は、当協会による公益目的事業の一環として行うもので、当協会は案件形成活動に関する経験者によるアドバイス、調査実施に際しての重要ポイントについての助言を行うほか、調査経費の一部負担を通じて民間企業発案による海外案件形成活動へ寄与する。
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③ 海外コンサルティング業務受注実績調査、財務状況調査
当協会及び（一社）海外運輸協力協会、（一社）海外農業開発コンサルタンツ協会、（一社）海外コンサルタンツ協会のコンサルタント会員企業約 90 社を対象に、海外業務の受注実態を把握するための調査及び取り纏めを行う。
また、当協会の法人正会員を対象とし、海外事業における財務状況を把握するための調査を行う。調査結果は、海外事業／国内事業／全体（海外／国内の平均）別の財務収益率として算出し、過年度との比較を行うとともに、海外コンサルタント業務の制度、運用改善検討等の基礎情報として参照する。
④ 国土交通アタッシェ（新任）へのコンサルタント活動の紹介
新たに海外へ赴任する国土交通省関係アタッシェを対象として、（一社）海外建設協会、（一社）海外運輸協力協会との合同による説明会を令和6年2月初旬を目途に開催する。派
遣予定のアタッシェに対して、海外事業におけるコンサルタントの役割等について紹介するほか、アタッシェと会員の交流機会を設け、各国における主に建設土木分野の今後のビジネス動向について情報交換を行う機会を提供する。
⑤ 国際業務の功労者表彰
当協会の設立目的である「海外における国土開発に対する協力」に鑑み、国際業務の功労者に対する顕彰（小沢海外功労賞）を行う。
⑥ 円借款案件説明会の開催支援
国土交通省が主催する円借款事業説明会、PPP事業説明会等の運営支援を行う。本邦企業の参画を目指し、我が国のODA施策推進に寄与する事業毎の本邦技術適用に係る意見交換、PPP方式や投・融資型事業の活用による海外インフラ整備案件の紹介を目的としたもの。年3-4回の開催を予定。
（２）建設分野における国際交流の推進① 韓国建設技術管理協会との交流
平成 30 年 12 月以降、相互交流を継続している韓国（ソウル）の韓国建設技術管理協会（KACEM）との技術交流注 1 を本年度も行う。
注 1；IDI／KACEM の友好親善関係の維持及び発展、建設分野における一般的な情報提供に関する協力、両協会の関心事項に関する情報共有等の内容を盛り込んだ協定に基づく② 自然災害軽減に資する国際交流活動「仙台防災枠組2015-2030」及び「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成のため、平
成15年以降、国際洪水ネットワーク（International Flood Network: IFNet）の事務局として、当協会のWEB上で世界の洪水災害、日本の洪水対策のガイドライン等のアーカイブの提供やニューズレターの配信を通じて、世界各地の洪水被害の軽減や日本の水防災技術の理解・活用促進を図っている。
本年度は、当協会が平成 23 年以降蓄積している世界の洪水災害の分析を行い WEB 上に掲載する。
地球洪水警報システム（Global Flood Alert System Ver.2. GFASII）により、全球観測衛星データ（GSMaP）から準リアルタイムで降雨量の確率規模（リスク評価）の WEB 上での公開を通じ、テレメーター雨量観測網等が不充分な途上国等の防災実務者やコミュニティー防災関係者の活動への利用を支援している。
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本年度は、国際機関や政府機関の専門家ネットワークを通じて開発途上国での一層の利用促進を図る。また GFASⅡの価値向上・利用促進のための機能追加等の検討を行う。

２．社会資本整備に係る調査・研究等事業
外部機関からの受託による調査・研究業務については、当協会の中立性、公平性という特性を生かし、官民の橋渡し的役割を発揮して、建設産業の海外展開支援のための業務等、以下に示す事業を中心に多角的に行っていく。
（１）調査研究業務
・諸外国における建設マネジメントに関する基礎調査
・諸外国における入札・調達方式等社会基盤整備に関する事例調査
・海外におけるインフラの運営維持管理（O&M）に関する案件形成検討
・道路アセットマネジメントプラットフォーム技術支援に関する情報収集
・海外における橋梁維持管理能力強化に関する技術協力
・海外建設プロジェクトのプルーフエンジニアリング
・水防災案件の発掘・具体化のための検討
・海岸の水関連災害の発生状況と政府の対応の情報収集、整理及び分析
・海岸地域管理における本邦技術・制度の普及、本邦関係機関の連携体制構築
・ASEAN 諸国における舗装維持管理技術の導入に向けた調査検討
・官民連携による道路インフラ関連技術の海外展開検討
・海外道路プロジェクトに関する調査検討
・海外インフラ事業に従事する人材養成の検討
・海外事業に従事した技術者の事業認定、表彰制度運営に係る支援
・アジア・太平洋地域における地理空間情報インフラ整備推進方策検討（２）研修業務・社会基盤整備における事業管理
・道路行政、道路資産管理
・水関連分野の災害、被害の軽減を目指した対策
・海外インフラ事業に関する本邦人材の養成
・建設業に従事する人材の労働安全衛生分野の能力向上
・地理空間分野における国家基準点の管理効率化と利活用

受託先については、特定機関に偏らないよう多様化に努めていく。

3３．部会等の活動（１） コンサルタント部会
・本邦建設技術の海外展開促進及び建設産業の国際化の検討
・政府関係機関等への要望活動－ODA F/S（協力準備調査）の制度充実のため、協力準備調査 設計・積算マニュアルの改訂提案、JICA との共同検討（２）建設部会
・建設産業の海外展開及び国際化についての検討
・コンサルタント部会との意見交換（３）測量部会
・海外における地理空間情報整備の促進に関する検討
・政府関係機関等への要望活動－地形図作成案件に関する無償資金協力事業制度の改善提案、JICA との共同検討
・コンサルタント部会との意見交換

４．広報等の活動① 「国建協情報」の発行
当協会の活動報告や開発途上国で行われた大規模インフラ開発事業や国際業務の功労者に対する顕彰である小沢海外功労賞受賞者の活動などを紹介する「国建協情報」を、会員各位の他、国土交通省及び関係機関、JICA、国内建設分野の関連団体等に対し、隔月で Eメールにより配信する。
② 「IDI Quarterly」の編纂・配信
建設分野で活動する本邦企業が有する最先端の技術、工法、コンサルティング手法について、海外の政府、国際機関、教育機関関係者等へ広く配信（配信先：海外約 80 カ国、約780 配信先）することを目的とした「IDI Quarterly」の編集、配信活動。国土技術開発賞、JAPAN コンストラクション国際賞の受賞事業等も配信対象とする。
③ 技術研究所所報の編集・配信
国土交通省、JICA を始めとする発注機関からの受託業務、並びに協会独自の自主研究、調査の成果概要等について、報文作成担当者の所見と合わせて取り纏め、協会の事業活動概要として対外公開を行う。
④ ホームページ、メールサービスの内容充実を通じたサービスの向上に努める

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