2014 年度

自己点検・評価報告書

大谷大学

目

次
大谷大学

目次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

i

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

本章
第 1 章 理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第 2 章 教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第 3 章 教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第 4 章 教育内容・方法・成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19（1） 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ・・・・・・・・・・・

19（2） 教育課程・教育内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31（3） 教育方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38（4） 成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

第 5 章 学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

第 6 章 学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第 7 章 教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

第 8 章 社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

第 9 章 管理運営・財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85（1） 管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85（2） 財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

第 10 章 内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

ⅰ

序章
【大谷大学】

大谷大学は、1665（寛文 5）年に東本願寺の寺内に創設された研究教育機関としての「学寮」をその淵源とする。爾来 350 年の伝統の中で、とりわけ 1901 年に東京巣鴨に真宗大学として開校し、清沢満之が初代学監（学長）に就任した時をもって本学における近代化のはじまりと位置づけている。初代学長の清沢は、真宗大学「開校の辞」において、本学を「浄土真宗の学場」としての「宗教学校」であると宣言した。また、第三代学長佐々木月樵は「大谷大学樹立の精神」において「仏教を学界に解放」すること、つまり仏教を普遍的な学として、全ての人に解放することを本学の理念として明らかにしている。これら二つの宣言を本学は現在に至るまで建学の理念として堅持している。その後、1949 年に大谷大学は新制大学となり、1954 年に大学院文学研究科修士課程を開設、1956 年には大学
院文学研究科博士後期課程を設けている。
本学は、この建学の理念に依り、仏教精神に基づいた人間教育を行い、人間にかかわる諸学問の研究成果を広く社会に公開してきた伝統を有している。現在は、文学部と文学研究科を組織し、文学部には 9 学科、研究科には 7 専攻を設置している。
なお、本学は建学の理念を同じくする大谷大学短期大学部（以下、短期大学部と表記）を併置している。
1、自己点検・評価活動実施の目的と体制
本学は 1992 年、「大谷大学学則」において「仏教精神に則り、人格を育成するとともに、仏教並びに人文学に関する学術を教授研究し、広く世界文化に貢献すること」を目的に定め、その使命を達成するために、教育研究活動等の状況について不断に自己点検および評価活動を行い、教育研究水準の向上を図ることを定めた（資料序-1「大谷大学学則」）。これに基づき、1997 年自己点検・評価委員会を組織し、以降自己点検・評価活動を継続的に行っている。
1998 年には大学基準協会相互評価を申請し、翌 1999 年、問題点 3 項目、勧告 2 項目を指摘されつつ「大学基準」の適合認定を受けた。指摘された問題点と勧告の改善に取り組
み、2002 年には改善報告書を大学基準協会に提出した。
2003 年 11 月には「自己点検・評価規程」を制定して、学長の統制の下に全学を上げて内部質保証のための自己点検・評価活動を実施すべきことを明確に規定した（資料序-2「自己点検・評価規程」）。更に自己点検・評価活動を円滑に推進するために、委員会の下に 6つの作業部会を設置している（資料序-3『自己点検・評価委員会資料(2014 年 4 月)』p.13）。
2008 年には大学基準協会の大学評価を申請し、翌年に大学評価並びに認証評価により「大学基準」に適合するとの認定を受けた。その際、13 項目の助言と 1 項目の勧告の指摘があったが、それらの改善に取り組み、2012 年に改善報告書を大学基準協会に提出した。
本報告書における内容は、上記における本学の自己点検・評価活動を踏まえつつ、全学的な取組として、学長の指示のもと、自己点検・評価委員会とその下にある作業部会が主体となって自己点検・評価活動を行い、まとめたものである。
なお、本学は自己点検・評価活動の実施と結果の公表においては併置する短期大学部と共同で行っている。
2、認証評価の結果に対する改善活動の概要
上記のとおり、前回の認証評価（2008 年度申請）で指摘のあった助言と勧告については、
その改善への取組を、2012 年に改善報告書として大学基準協会に提出した。その「改善報1序章【大谷大学】

告書検討結果」において、「意欲的に改善に取り組んでいることが確認できる」との評価を得ている。その際、「再度報告を求める事項」については「なし」とされているが、一層の努力が望まれると指摘された点については、関係する項目で言及することとしたい。
【注記】
本学と短期大学部は、同一キャンパス内に併置していることから、事務組織や会議体も共用しているものが多くある。規程においてもそれぞれ別に定めなければならないものを除いて、1 つの規程で運用している。
「大谷大学職制規程」も本学と短期大学部共通の規程である。これにより執行部は本学、短期大学部両方の案件を共同して審議している。よって、本報告書に短期大学部長を記載することがあるが、執行部の一員としての位置づけである。
根拠資料
資料序-1「大谷大学学則」
資料序-2「自己点検・評価規程」
資料序-3『自己点検・評価委員会資料(2014 年 4 月)』

2

第 1 章 理念・目的【大谷大学】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価項目の視点を小見出しにして本章の評価項目(2)を記述する。
1、現状の説明(1)大学・学部・研究科等の理念・目的は、適切に設定されているか。
【大学全体】【文学部】
大谷大学は、仏教精神、中でも特に親鸞によって浄土真宗として明らかにされた精神を根幹とする大学である。序章でも述べたように 1901 年、政治文化の中心であった東京巣鴨の地に真宗大学として開校した際、初代学長清沢満之が述べた「開校の辞」と、第三代学長佐々木月樵が 1925 年、入学者宣誓式で講演した「大谷大学樹立の精神」とを、建学の理念を示すものとして堅持してきている。
初代学長清沢満之は、「開校の辞」において、以下のように述べている（資料 1-1 本学
HP「開校の辞」）。
「本学は他の学校とは異なりまして宗教学校なること、殊に仏教の中に於いて浄土真宗の学場であります。即ち、我々が信奉する本願他力の宗義に基づきまして、我々に於いて最大事件なる自己の信念の確立の上に、其の信仰を他に伝へる、即ち自信教人信の誠を尽すべき人物を養成するのが、本学の特質であります。…後略…」
本学は「浄土真宗の学場」としての「宗教学校」であり、そのめざすべき所は「自己の信念の確立」と「其の信仰を他に伝える、即ち、自信教人信の誠を尽くすべき人物」の養成である。
「自己の信念の確立」とは人間としての自己を知ると同時に自己の生きる立脚地を確立することである。したがって、清沢が述べている本学の理念は、「人間としての自己を問うことによって自己を知り自らの立脚地を確立するとともに、みずから学びえた信念を積極的に他者に伝えていくことを使命とするような人物の養成」ということである。
この清沢の精神を受けとめ、本学の建学の理念として更に敷衍したのが、第三代学長佐々木月樵である。佐々木が 1925 年、入学者宣誓式で表明した「大谷大学樹立の精神」の中から、本学の建学の理念に深く関わる部分を以下抜粋する（資料 1-2 本学 HP「大学樹立の精神」）。
「そもそも、国民の精神的要素は、いふまでもなく宗教と教育とである。然も、教育は
常に宗教を俟つて真実の人格を作り、宗教は教育によつてのみ常にその陥り易き所の迷信に陥ることを防ぐのである。…中略…

本大学が専ら世間の官公私立大学及び各宗大学等

とも大にその趣を異にする点は、本大学は先ず以て仏教学を以て諸学の首位とし、また之を中心として教授し研究する所にある。…中略…

仏教が万人の宗教である已上は、その仏教学も、また必ず万人の学たることをそれ自身要求して居る。これやがて、本大学が、仏教を学界に解放し、直接に間接に之を世間に普及するべく勉むる所以である。…中略…
諸子は今後益々本学に於ける人格陶冶の三モットーたる所の、本務遂行、相互敬愛、及び人格純真の三条に心をよせ、各自純真の人間となっていただきたいのである。諸子の学問及び人格の完成が、また本学の完成である。」
佐々木は、本学は宗教と教育との両輪によって「真実の人格を作る」ことにその学びの特徴があることをまず述べる。そのうえで、本学において「真実の人格を作る」教育を、
仏教を中心に据えて行うこと、そのために本学における仏教学および真宗学は、全ての人々に、またさまざまな学問へと開かれた学となるべきことが表明されている。そのような仏3

第 1 章 理念・目的【大谷大学】

教学、真宗学を根本に据える本学が願う所は、本学に学ぶ者が、各自の学びをとおして、
純真なる人格の形成をめざし、相互に敬愛できる社会の形成をめざして本務を遂行する人間として誕生することであると述べ、佐々木は「樹立の精神」を結ぶのである。
上記二つの宣言を簡潔にまとめるならば、仏教精神に基づく人格の陶冶（建学の理念の教育的側面）と、仏教の学界（世界）への解放（建学の理念の研究・学問的側面）という二つの側面が、本学の建学の理念の内実ということになる。
本学は、このような建学の理念のもとに文学部を設置している。つまり、上記における本学の理念はそのまま本学部の理念である。このことを受け、本学文学部の目的を「大谷大学学則」において以下のように記している（資料 1-3「大谷大学学則」第 1 条）。
「本学は教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、仏教の精神に則り、人格を育成するとともに、仏教並びに人文に関する学術を教授研究し、広く世界文化に貢献することを目的とする。」
こうした目的を実現するため本学部に 9 学科を設置している。
また、このような本学の理念と目的のもと、本学の中長期計画を明確にするため、2012
年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日の 10 年間を対象として、「大谷大学・大谷大学大学院・
大谷大学短期大学部グランドデザイン」（以下「グランドデザイン」と表記）を策定した（資料 1-4「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」）。
この「グランドデザイン」は、本学の歴史的経緯を踏まえ、現状の社会状況に鑑み、2011
年にまとめたものである。そこでは「高齢化社会や少子化による人口減少など、様々な問題に直面する現在の日本において、真宗・仏教を基盤として人間の真の立脚地を問う人物を養成する本学の建学の理念はますます重要となりつつある。ゆえに我々は、『人間学』を基礎にした人文諸学科における学びを通じて、価値観・人生観の動揺する現代社会の只中において、人間の確固たる生き方を探求する独立者の育成が本学の使命であることを確認する。」として、学術研究の場であると同時に人間形成の場としての本学のめざすべき方向性を明示している。
また、「10 年後のビジョン・目的」において、「仏教精神に基づき、社会を主体的に生きることのできる人物を育成する」という基本目的を設定し、「教育職員・事務職員一体となって、その実現に向けた取組を進める」ことを確認している。
更に、グランドデザインの結びには「『人間学』を基礎とする学びをコミュニケーション
能力の涵養において展開することにより、自己を見つめつつ、他者と共に社会の確かな歩みに寄与する人物を養成してゆきたい。それは、本学学生と教職員が自信と誇りと責任を持ってそれぞれの本務を遂行するところに実現されるであろう。」と 10 年後の大学のビジョンを示している。
この具体化にあたっては、大学運営会議、教育推進室での議論を経て、2014 年度から上
記「コミュニケーション能力」を「読み書き」の能力として捉え、これを伸長する教育を
入口から出口までの一貫した本学の全学的な取組として推進している。
なお、このグランドデザインに基づいて、各種方針を定め、活動を実施している。その詳細は各章で述べる。

4

第 1 章 理念・目的【大谷大学】【文学研究科】
大谷大学大学院文学研究科は、大谷大学文学部と上記に記した理念を共有している。本
研究科と文学部とを比較するなら、建学の理念の教育的側面、つまり「仏教精神に基づく人格の陶冶」を基礎とすることはもちろんとして、研究･学問的側面、つまり「仏教の学界（世界）への解放」をとりわけ重視するところに本研究科の独自性がある。また大学院一般が担う使命と照らし合わせるなら、仏教を中心とする人文諸科学の成果の学界（世界）への解放と高度の専門的研究能力の養成とのあいだに密接な関係があることが本研究科の特徴となっている。これを受け、本学大学院は「大谷大学大学院学則」において、その目的を以下のように記している（資料 1-5「大谷大学大学院学則」第 1 条）。
「本学大学院は仏教の精神に則り、仏教並びに人文・社会に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の発展に寄与することを目的とする。」
こうした目的を実現するために、本研究科は博士課程を設置している。博士課程は前期
2 年の課程を修士課程、後期 3 年の課程を博士後期課程とし、「大学院設置基準」第 3 条
および第 4 条に則り、修士課程は、人文科学に関する高度の研究能力ないしは深い学識をもった人間を養成し、博士後期課程は、人文科学の研究者を養成する。こうした考え方を受け、「大谷大学大学院学則」には、修士課程と博士後期課程それぞれの目的を以下のように記している（資料 1-5 第 3 条）。
修士課程「修士課程は、学部における一般的並びに専門的教養の基礎の上に更に広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力の涵養を目的とする。」
博士後期課程「博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学
識を養うことを目的とする。」
こうした目的を実現するため本研究科に 7 専攻（博士後期課程については教育・心理学
専攻を除く 6 専攻）を設置している。
また上記に述べたグランドデザインの内容は、本研究科のめざすべき方向性をも明示したものであると位置づけている。
(2)大学・学部・研究科等の理念・目的が、大学構成員（教職員および学生）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】【文学部】【文学研究科】（構成員への周知方法）
本学は、毎年度の『学生手帳』に「開校の辞」および「大谷大学樹立の精神」を載せ、本学の理念・目的を教職員および学生へ周知するように努めている（資料 1-6『学生手帳2014』pp.2-7）。また、先述したグランドデザインについては、2011 年 9 月 8 日の教授会において学長より教員に周知した。同時にリーフレットを作成し、教職員・全学生に配布した（資料 1-4）。また、2013 年 10 月の開学記念式典後に、初代学長清沢満之の生誕 150
周年記念シンポジウムを開催し、建学の理念について見つめ直す機会を作るとともに、そ5

第 1 章 理念・目的【大谷大学】の内容を採録した冊子体『大谷大学初代学長 清沢満之－その精神（にんげん）にせまる－』（大谷大学広報委員会 2014 年 3 月 20 日発行）を作成し、2014 年度の新入生をはじめとする全学生に配付した（資料 1-7『大谷大学初代学長 清沢満之－その精神（にんげん）にせまる－』）。
更に、2014 年度には、建学の理念を学生、教職員が学ぶ共通テキスト『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』（真宗総合研究所特定研究「建学の精神」教育推進研究の成果として 2014
年 3 月 31 日発行）を、研究成果共有の一環として、人間学Ⅰ担当の教員および新入生に配付し、新入生の全クラスにおいて授業で使用することを確認した（資料 1-8『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』）。
（社会への公表方法）
本学は、建学の理念を示す初代学長の「開校の辞」と第三代学長の「大谷大学樹立の精神」を本学の HP に全文掲載しており、またこれら二つの宣言に基づいた「建学の理念」の要旨を同 HP で公表し、本学の理念を社会へと周知することに努めている（資料 1-1、
資料 1-2、資料 1-9 本学 HP「建学の理念」）。また、建学の理念に基づき、本学のめざすべ
き方向性を明示したグランドデザインについても、HP に掲載し、社会一般に公開している（資料 1-10 本学 HP「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」）。
各学科・専攻の教育研究目的については、各学則に基づき、HP に学科・専攻ごとに PDF
で公表している（資料 1-11 本学 HP「大谷大学の教育研究目的及び取得可能学位」、資料
1-12「大谷大学大学院文学研究科の教育研究目的及び取得可能学位」）。
更にグランドデザイン策定後、2012 年 3 月 31 日付の『週刊東洋経済』誌に 3 ページの企画広告を掲載して社会に向けて告知した（資料 1-13『週刊東洋経済』2012 年 3 月 31 日号

pp.5-8）。
2013 年 4 月からは、初代学長清沢満之の教育の理念、人間性を広く紹介するために『文藝春秋』にコラムを掲載して紹介を行った。このコラムは『文藝春秋』発行後、本学 HPの「読むページ」にも掲載を行っている。9 月には、『朝日新聞』（大阪本社版）を使用して清沢満之の教育の理念を伝えるための広報を行い、また抜き刷りを作成して高校生を中心に配布した（資料 1-14『朝日新聞』（大阪本社版）9 月 15 日朝刊

31 面）。

2014 年 3 月 20 日に発行した冊子『大谷大学初代学長 清沢満之－その精神（にんげん）にせまる－』にも『文藝春秋』、『朝日新聞』の掲載内容を収録し、全国の真宗大谷派別院、教務所を通じて全国的に配布している（資料 1-7）。
(3)大学・学部・研究科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
本学は、初代学長清沢満之の「開校の辞」と第三代学長佐々木月樵の「大谷大学樹立の精神」とに宣言された建学の理念について、従来から繰り返しその意義を検証し、大学の指針を示すものとして確かめ続けてきた。それは例えば『大谷大学百年史

資料編』の中に「大学論説集」としてまとめられている。そこにまとめられている 1901 年から 2001
年までの歴代学長の言葉から、大谷大学の理念・目的が、その時代状況の中で検証され、確かに継承されてきたことを読み取ることができる。ただし、その一方で、理念・目的の6

第 1 章 理念・目的【大谷大学】

適切性について検証するプロセスは明瞭であったとはいいがたい面が存在した。
そこで、2013 年 4 月、大学運営に関する重要事項を審議・決定する組織として、学長、学監・副学長、学監・事務局長、教育・学生支援担当副学長、研究・国際交流担当副学長の 5 名からなる学長会を設置し、この学長会が社会的要請の変化等を視野に入れた大学・学部・研究科の理念・目的の適切性検証の責任主体であることを明確にした（資料 1-15「学長会及び大学運営会議規程」）。
なお、学長会では今後の理念・目的の適切性を検証するスケジュールとして、3 期（第1 期 2012 年度～2014 年度、第 2 期 2015 年度～2017 年度、第 3 期 2018 年度～2021 年度）に区分した「グランドデザイン」にあわせ、各期の最終年度（2014 年度、2017 年度、2021 年度）に実施し、次期計画に反映することが適切であるとの方針を定めた。
【文学部】
これまで、本学部の理念・目的が建学の理念やめざすべき方向性等を踏まえ適切に設定されているかについては、大学の周年事業や学科・カリキュラム改編などの時々に応じ、委員会を設置して検証してきた。2013 年度からは、学長会において検証作業を行うこととなり、「グランドデザイン」「大谷大学学則」「教育基本法」「学校教育法」「学校教育法施行規則」「大学設置基準」を資料として、試行的に検証作業を行った。その検証結果は、大学運営会議（学長会メンバー5 名に加え、学生部長、入学センター長、文学部長（教育・学生支援担当副学長兼務）、大学院文学研究科長、短期大学部長と、企画・入試部、総務部、学生支援部、教育研究支援部の 4 事務部長を加えた 13 名からなる本学・短期大学部をあわせた全学運営の責任組織）に報告し、最終的な確認を行った。その結果、本学の理念・目的の実現のために策定した「グランドデザイン」において掲げた「仏教精神に基づき社会を主体的に生きることのできる人物の育成」という目的が、本学部の教育研究目的に反映できていることを確認した（資料 1-15）。
なお、検証の結果、改善が必要と思われる事項があった場合は、学長会より教授会へ報
告し、改善を指示する。
【文学研究科】
本研究科の理念・目的が、建学の理念やめざすべき方向性等を踏まえ適切に設定されているかについては、学長会において、「グランドデザイン」「大谷大学大学院学則」「教育基本法」「学校教育法」「学校教育法施行規則」「大学院設置基準」を資料として、2013 年度に試行的な検証作業を行った。その検証結果は、大学運営会議に報告し、最終的な確認を行った。その結果、本学の理念・目的実現のために策定した「グランドデザイン」において掲げた「仏教精神に基づき社会を主体的に生きることのできる人物の育成」という目的
が、本研究科の教育研究目的に反映できていることを確認した。
なお、検証の結果、改善が必要と思われる事項があった場合は、学長会より大学院委員会へ報告し、改善を指示する。

7

第 1 章 理念・目的【大谷大学】

2、点検・評価●基準 1 の充足状況
本学は理念・目的を適切に設定しており、その周知方法・公表方法も適切であると判断できる。以上により、本学の理念・目的は同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
学長会を設置したことにより、大学・学部・研究科の理念・目的の適切性検証の責任主体が明確になった。
②改善すべき事項なし
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
大学、学部および研究科の理念・目的の適切性の検証にあたって、責任主体である学長会の位置づけおよび検証プロセスを、2014 年度、2017 年度、2021 年度の実施を通して具体化していく。
②改善すべき事項なし
4、根拠資料
資料 1-1 本学 HP「開校の辞」http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000100g.html
資料 1-2 本学 HP「大学樹立の精神」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000101u.html
資料 1-3「大谷大学学則」（既出（序-1））
資料 1-4「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」
資料 1-5「大谷大学大学院学則」
資料 1-6『学生手帳 2014』
資料 1-7『大谷大学初代学長

清沢満之―その精神（にんげん）にせまる―』

資料 1-8『大谷大学で学ぶ―建学の精神―』
資料 1-9 本学 HP「建学の理念」http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000km5b.html
資料 1-10 本学 HP「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000001mdxn.html
資料 1-11 本学 HP「大谷大学の教育研究目的及び取得可能学位」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm-att/nab3mq0000012h9b.pdf
資料 1-12 本学 HP「大谷大学大学院文学研究科の教育研究目的及び取得可能学位」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm-att/nab3mq000001d584.pdf
資料 1-13『週刊東洋経済』2012 年 3 月 31 日号

抜き刷り

資料 1-14『朝日新聞』（大阪本社版）9 月 15 日朝刊
資料 1-15「学長会及び大学運営会議規程」
資料 1-16『大谷大学要覧 2014.4-2015.3』

8

31 面

第 2 章 教育研究組織【大谷大学】

1、現状の説明(1)大学の学部・学科・研究科・専攻および附置研究所・センター等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
本学は、建学の理念を踏まえ、教育目標を達成するための組織として、9 学科からなる
文学部と、学部に基礎を置く 7 専攻からなる文学研究科を設置しており、その教育・研究を補完し支える組織として図書館、博物館、真宗総合研究所、人権センターを整備している（資料 2-1「大谷大学学則」、資料 2-2「大谷大学教育研究組織図」）。
本学は、「大谷大学学則」第 1 条に示す教育の実現をめざして、文学部に、真宗学科、仏教学科、哲学科、社会学科、歴史学科、文学科、国際文化学科、人文情報学科、教育・心理学科の 9 学科を設置している。
本大学院文学研究科は、真宗学専攻、仏教学専攻、哲学専攻、社会学専攻、仏教文化専
攻、国際文化専攻、教育・心理学専攻の 7 専攻（博士後期課程については教育・心理学専
攻を除く 6 専攻）を設置している。大学院教育についても、「大谷大学大学院学則」第 1
条、第 3 条および第 5 条 3 に示した教育研究上の目的の実現に向けた専門教育を行っている（資料 2-3「大谷大学大学院学則」）。
また、附属施設として、図書館や博物館は、学生の研究活動を補助するとともに仏教を中心とする人文諸科学の成果としての文化遺産を学内外に開放し、真宗総合研究所は仏教を中心とする本学の人文科学の研究成果を世界に発信している。人権センターは仏教精神を基礎にしつつ人権問題について考える人間教育の場である。また、本学の特色として総合研究室を設置し、学科を超えた学びの空間を確保している。上記それぞれの組織は、規程に基づき、適切に設置している（資料 2-4「大谷大学図書館規程」、資料 2-5「大谷大学
博物館規程」、資料 2-6「大谷大学人権センター規程」）。
本学の教育研究組織を検討する際には、建学の理念および教育目標に照らし合わせて改革の意義を再確認してきた。前回の認証評価以降に限っても 2013 年度に新設した文学研
究科教育・心理学専攻について、慎重に議論を重ねたうえで、次のように本学における新しい専攻の目的を確認している（資料 2-7「大谷大学大学院文学研究科教育・心理学専攻
設置の趣旨等を記載した書類」）。
「本学の特色である宗教的情操に基づく豊かな人間理解の態度を持ち、教育学、心理学
及び教科教育学の各領域において高度な研究を行い、教育学及び心理学に関係した分野において中心的な役割をはたすことができる高度専門職業人の育成をめざす。」
このように、本学の教育研究組織は、理念・目的に立脚しているかを慎重に確かめながら、形成してきた。
(2)教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
本学は従来から、教育研究組織の制度改革等に際して、常に建学の理念に照らして検討を行ってきており、建学の理念を確かめ、具体化し、継承してゆくための努力を重ねてきた。具体的には、学内の教育研究組織の改編については、学長の諮問機関として学園整備
総合企画委員会を設置し、問題を検証してきた。委員については、直接に課題にかかわる教員に加えて専門的知識を持つ事務職員も検討に参画させ、また問題によっては数年間の継続検討を行うなど、多角的な見地から検討してきた。この意味で、事実上、学園整備総9

第 2 章 教育研究組織【大谷大学】

合企画委員会は、幅広い見地から中・長期的運営ビジョンおよびそれに応じた方策を策定する委員会としての役割を果たしているといえる。なお、大学院に関する事項については、
学園整備総合企画委員会の検討になじまない内容もあり大谷大学大学院委員会において検討を行っている。しかし、その一方で、検証プロセスの責任主体等、明瞭でない一面が存在した。
そこで、本学における教育研究組織の適切性について、2013 年 4 月に設置した学長会を責任主体として定期的に検証することを定めた（資料 2-8「学長会及び大学運営会議規程」）。
学長会では、本学の中長期の課題を審議するにあたり、本学の理念・目的および学問動
向や社会的要請、受験層のニーズ等と教育研究上の各組織の検証を行い、現状と課題、展望を議論し、必要であれば、改善案を作成する。これを大学運営会議で審議し、改善のための諮問事項を決定する。その後、当該組織の学科会議・各種委員会を経て、全学的組織である協議員会や学科主任会議・大学院運営委員会に諮り、最終的に学部事案は文学部教授会、大学院事案は大学院委員会で諮問事項について報告する。
諮問事項は、学園整備総合企画委員会より 2013 年に名称変更した大学総合企画委員会
において、検討する（資料 2-9「大学総合企画委員会規程」）。この委員会は、学長が教育職員・事務職員の中から広く委員を選任しており、全学的な視点から検討を行えるようになっている。検討結果は、答申として学長会へ報告され、学長会においてその答申をもとに、組織改編等の改善計画へと盛り込むことになっている。
2、点検・評価●基準 2 の充足状況
学長会を規程化し設置したことにより、教育研究組織の適切性を検証するプロセスが明確になり、学内における意思決定をより迅速に進めることができるようになった。また、教育研究組織は、建学の理念と教育目標に照らして、検証してきている。以上により、本学の教育研究組織は同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項
これまで、教育研究組織の適切性を検証する責任主体が明確でなかったが、学長会を設置したことにより、責任の主体、検証のプロセスが明確になり、継続的な検証が可能となった。
②改善すべき事項
建学の理念に基づき多くの人物を輩出してきた文学部 1 学部体制であるが、社会的な要請に積極的に応え永続的に入学者を確保していくために、また教育の質を継続的に向上させるために、学部・学科改編の検討を行い、本学が持つ教育・研究領域を整理するとともに闡明化する必要がある。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
学長会の責任のもと、大学運営会議、大学総合企画委員会が機能的に活動し、実質的な運営ができるよう取り組んでいく。その際、各プロセスにおける透明性を担保するため、10

第 2 章 教育研究組織【大谷大学】

検証についての情報等を、全学的に共有できるよう努める。
②改善すべき事項
大学総合企画委員会を 2014 年 5 月に設置し、学部・学科の在り方について具体的な改編方針を 2014 年 10 月に答申した。学長会はこの答申の内容を受け、具体的に検討を進める。
4、根拠資料資料 2-1「大谷大学学則」（既出（序-1））
資料 2-2「大谷大学教育研究組織図」
資料 2-3「大谷大学大学院学則」（既出（1-5））
資料 2-4「大谷大学図書館規程」
資料 2-5「大谷大学博物館規程」
資料 2-6「大谷大学人権センター規程」
資料 2-7「大谷大学大学院文学研究科教育・心理学専攻

設置の趣旨等を記載した書類」

資料 2-8「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-15））
資料 2-9「大学総合企画委員会規程」

11

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学】

1、現状の説明(1)大学として求める教員像および教員組織の編制方針を明確に定めているか。
【大学全体】
大学として求める教員像並びに教員組織の編制方針は、文学部、文学研究科でそれぞれ定めている。これらは、教授会において報告し、その内容が教授会後に開催する事務職員の部課長会議にて報告の上、各部・課において全職員に連絡した。また、本学 HP において学外に公開している（資料 3-1 本学 HP｢教育研究を始めとする各種方針｣）｡具体的には【文学部】【文学研究科】の項に記載する。
教員組織の役割分担として、文学部には教授会を置き、本学部の専任教員を構成員とすることで、組織的な連携体制を構築している（資料 3-2「大谷大学教授会規程」）。大学院には大学院委員会を置き、学長が委嘱した教員が構成員となり、重要な事項の審議にあたっている（資料 3-3「大谷大学大学院委員会規程」）。また、本学の教育および学生支援を掌理する教育・学生支援担当副学長を置き、同副学長が室長となる「教育推進室」や同副学長の補佐機関である「教務委員会」および同副学長が委員長となる「学生支援委員会」など各種委員会を置いて、本学の教育および学生支援における課題に適切に対応できる体制を構築している（資料 3-4「教育推進室規程」、資料 3-5「教務委員会規程」、資料 3-6「学生支援委員会規程」）。研究面では、研究・国際交流等を掌理する研究・国際交流担当副学長を置き、同副学長が委員長となる「教育研究支援委員会」などを中心に、諸課題への対応を行っている（資料 3-7「教育研究支援委員会規程」）。教職員はそれら委員会の構成員となって役割に応じた業務を行う。執行部の組織としては学長会、大学運営会議を設置し、学長の諮問機関としての協議員会を置いている（資料 3-8「学長会及び大学運営会議規程」、
資料 3-9「協議員会規程」）。また各学科には学科主任を置いている（資料 3-10「大谷大学学科主任規程」、資料 3-11「学科主任会議規程」）。それぞれの組織（会議体・委員会）は規程に定める組織構成、審議事項に基づき運用している。
教員組織の適切性の検証については、従来、「大学設置基準」に定められている必要な教員数の確認や、大学院の授業担当についての資格確認、更には教員免許状等の各種法律に基づく必要な教員数の確認など、執行部において適宜行ってきた。また新任教員の採用時には年齢構成について配慮を行ってきた。
2013 年 4 月に学長会を設置したことで、教員組織の適切性の検証について責任主体を明確にしたが、教員組織の編制方針は 2013 年に作成したところであり、検証体制、プロセスについては学長会を中心に現在整備中の段階である。
【文学部】
文学部として求める教員像は、次のとおり明らかにしている。
【大学として求める教員像（文学部）】

本学教員については、仏教の精神および建学の理念、教育目標、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をよく理解したうえで、①教育に関しては、必要な知
見と経験を有し、なにより学生一人ひとりを大学の使命に従って育て上げるという強い責12

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学】

任感をもつこと、②研究に関しては、人間の普遍的かつ現代的な課題に取り組み、社会の発展に資すること、③地域連携・社会貢献に関しては、研究の成果を広く社会に還元し、研究者としての社会的責務を果たすこと、が求められる。
教員組織の編制方針は、次のとおり定めている。
【教員組織の編制方針（文学部）】
人物育成と社会貢献という責任を果たすために、文部科学省の設置基準に準拠して教員を配置し、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）等の各種方針を実現するために必要な教員組織を整備する。またその際、教員の性別や年齢構成にも配慮する。
これらの方針に沿って、本学部の教育・研究の実践にふさわしい教員組織を編制する。
【文学研究科】
文学研究科として求める教員像は、次のとおり明らかにしている。
【大学として求める教員像（文学研究科）】

本研究科教員は、担当分野に関して、研究業績に裏付けられた高度な教育研究上の指導力を有することに加えて、仏教の精神および建学の理念、教育目標、学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）をよく理解していることが求められる。さらに、①教育に際しては、学生一人ひとりの関心と能力に応じた指導を心がけ、強い責任感をもって、本研究科の教育目標を実現すること、②研究に関しては、人間の普遍的かつ現代的な課題を視野に、専門分野等の進展に寄与する成果発表等の活動を継続的に行うこと、③
地域連携・社会貢献に関しては、研究成果を広く社会に還元し、研究者としての社会的責務を果たすこと、が求められる。
文学研究科の各専攻は全て文学部の各学科と連続性があることから教員も学部の専任教員による兼任でなければならないと定めている。そのため、まず文学部専任教員の基準を満たすことが、本研究科の教員の条件となる。そのうえで、「大谷大学大学院担当教育職員
資格審査基準」を設け、研究指導教員の資格審査基準、授業担当教員の資格審査基準をそれぞれ定め、大学院委員会において審査を行っている（資料 3-3）。
教員組織の編制方針は、次のとおり定めている。
【教員組織の編制方針（文学研究科）】
学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）等の方針に沿って、本研究科の教育目標を実現するために、必要な教員組織を整備する。大谷大学大学院担当教育職員審査基準に適う教員を、文部科学省の設置基準に準拠して配置する。また、教育研究の活性化と水準の向上の観点から、教員構成の多様性を確保すべく、国際的な広がり、性別および年齢構成にも配慮する。これらの方針に沿って、本研究科の教育・研究の実践にふさわしい教員組織を編制する。

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第 3 章 教員・教員組織【大谷大学】(2)学部・研究科等の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
【大学全体】
本学では、専任教員が、「大学設置基準」の趣旨に則って主要科目を担当している。また、必要に応じて特別任用教授や任期制教員、客員教授、非常勤講師を採用し、教育活動をより重厚で活発なものとするよう努めている。なかでも特筆すべき事項としては、任期制助教として各学問分野の若手研究者を採用し、総合研究室に常駐させ、学生の学習・研究支援に当たらせている（資料 3-12「大谷大学特別任用教授規程」、資料 3-13「大谷大学任期制教員規程」、資料 3-14「大谷大学任期制助教規程」、資料 3-15「大谷大学客員教授規程」、
資料 3-16「大谷大学非常勤講師規程」）。
教員数、年齢構成、編制方針と教員組織の実態との整合性については、【文学部】【文学研究科】の項に記載する。
【文学部】
学科毎の教員数は、本学 HP「教育情報の公表

専任教職員数」にあるように、「大学設置基準」を満たした教員数となっている。また、年齢構成も一定の年代に集中することなく配置している（資料 3-17 本学 HP「教育情報の公表

専任教職員数」）。

ジェンダーバランスについては、2007 年度は女性の占める割合が、教授で 13.5％、准教授で 37.5％、講師で 11.8％、助教で 25.0％、全教員では 18.8％であった。2014 年度は教授で 11.5％、准教授で 37.5％、講師で 25.0％、助教で 37.5％、全教員では 24.1％となっており、女性教員の占める割合が増加している（資料 3-18「男女別教員数（文学部）」）。
【文学研究科】
教員数は、本学 HP「教育情報の公表

専任教職員数」にあるように、「大学院設置基準」を満たした教員数となっている（資料 3-17）。年齢構成は、科目担当者 58 名中、66 歳以
上 3 名、61～65 歳 11 名、51～60 歳 24 名、41～50 歳 19 名、40 歳以下 1 名となっている（資料 3-19「大学院教員職位・年齢別一覧」）。国際的な広がりについては、専任の科目担当者 58 名中外国籍の教育職員は 5 名となっている。ジェンダーバランスについては
科目担当者 58 名中女性が占める割合は教授で 12.8％、准教授で 35.3％、講師で 0.0％、全体では 18.9％となっている。
研究科担当教員の資格については、「大谷大学大学院担当教育職員資格審査基準」を設け、研究指導教員の資格審査基準、授業担当教員の資格審査基準をそれぞれ定めている（資料3-20「大谷大学大学院担当教育職員資格審査基準」）。修士課程研究指導教員、博士後期課
程研究指導教員、修士課程授業担当教員、博士後期課程授業担当教員のそれぞれについて、
上記規程によって明示した審査基準に従って厳格に審査を行っている。なお、その審査は、「大谷大学大学院委員会規程」第 5 条審議事項第 3 号に「授業担当及び関係教員の選考に関する事項」を定めていることから、新規採用者、新規科目担当者の大学院担当の可否を大学院委員会で審査し、有資格者を大学院担当者として配置している（資料 3-3）。
研究科の教員組織やカリキュラムについては、大学院委員会および大学院運営委員会で恒常的に検討を加え、必要に応じて改編を進めている（資料 3-3、資料 3-21「大谷大学大学院運営委員会規程」）。

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第 3 章 教員・教員組織【大谷大学】(3)教員の募集・採用・昇格は適切に行われているか。
【大学全体】
専任教員の採用・昇格については、「大谷大学職員就業規則」第 5 条に「職員の人事に関する事項（採用、異動、休職、復職、休業、退職、解雇等）の決定は、学長の申請により、本学園の理事長がこれを行う。」と定めている（資料 3-22「大谷大学職員就業規則」）。
採用にあたっては、「教育職員選考規程」第 2 条において「選考は、本学の建学の理念を理解する者から、人格、経歴、教育・研究・社会的業績等を総合的に考慮して行う。」と定めており、教授、准教授、講師、助教の選考について、それぞれ以下のような基準を掲げている。
教授については、(1)博士の学位を有し、研究上の顕著な業績を有する者、あるいは、(2)
研究上の業績が(1)に規定する者に準ずると認められる者、(3)大学又は大学に準ずる教育機
関において教授又は准教授の経歴があり、研究上の顕著な業績を有する者、(4)専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者、准教授については、(1)教授の選考基準各号のいずれかに該当する者、あるいは、(2)大学又は大学に準ずる教育機関において准教授又は専任の講師の経歴があり、研究上の業績を有する者、(3)専攻分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者、講師については、(1)教授・准教授の選考基
準各号のいずれかに該当する者、あるいは、(2)大学又は大学に準ずる教育機関において専任の講師又は助教の経歴があり、研究上の業績を有する者、(3)専攻分野について、知識及び経験を有すると認められる者、助教については、(1)教授・准教授・講師の選考基準各号のいずれかに該当する者、あるいは(2)修士の学位又は専門職学位を有し、専攻分野について研究上の能力があると認められる者（資料 3-23「教育職員選考規程」）。
募集、昇格の手続については、【文学部】の項に記載する。
教員の募集・採用・昇格は、「教育職員選考規程」「教育職員審査委員会規程」「大谷大学
大学院担当教育職員資格審査基準」に則り厳格に行っている（資料 3-23、資料 3-24「教育職員審査委員会規程」、資料 3-20）。
【文学部】
募集は、公募を原則として行っている。基本的には退職による後任採用人事を中心に、学科改編等に伴う新規採用と併せて全体のバランスを勘案し必要十分な配置となるよう配慮している。
採用の手続としては、採用が必要となった場合、学科主任は、学科の状況を文学部長に相談し、必要と認められた場合、文学部長は学監・副学長に申請する。学監・副学長は学長会において、学部全体の方向性と照らし合わせたうえで可否を判断する。新規人事が認められれば、学科主任が応募条件等募集要項の内容を確定させたうえで、応募書類の受付方法等を総務課と相談し、募集要項を教員募集サイト（JREC-IN 等）に掲載し公募を開始する（資料 3-25

JREC-IN 募集要項）。書類審査や面接は学科内に選考委員会を立ち上げ、学科毎の方針に沿って審査を行い、最終候補者を学監・副学長に履歴・業績書を添えて報告、学監・副学長は必要に応じて学科からの報告を学長会にかけて事前確認を行うこともある。その後、教育職員審査委員会に審査を依頼し、審査結果は学監・副学長を通じて学長会に諮る。学長会で審議の後、採用が認められれば大学運営会議に報告事項として

15

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学】

提出し、協議員会での協議を経た後、教授会で審議を行う。その結果を受けて、学長は理事長に上申する。理事長の決裁をもって採用決定となる。
昇格人事は、候補者を学科主任から文学部長、文学部長から学監・副学長に申請し、学監・副学長は学科からの推薦理由を学長会に報告し、事前確認を行う。その後、教育職員審査委員会に審査を依頼し、審査結果は学監・副学長を通じて学長会に諮る。学長会で審議の後、昇格が認められれば大学運営会議に報告事項として提出し、協議員会での協議を経た後、教授会で審議を行う。その結果を受けて、学長は理事長に上申する。理事長の決裁をもって昇格が決定となる（資料 3-23、資料 3-24）。
【文学研究科】
文学研究科の教員組織は文学部を基礎としているため、教員公募や採用、昇格について
研究科独自の方法をとっていない。文学部の採用手続を経たうえで、大学院委員会において「大谷大学大学院担当教育職員資格審査基準」に適うかどうか審査している。そのため、文学部の教員募集と採用は、採用後の大学院担当の可否も視野に入れつつ審議している（資料 3-20）。
(4)教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
【大学全体】
教員の教育研究活動等の業績は、本学 HP に大谷大学教育研究業績検索システム（以下、
業績 DB と表記）として公開している（資料 3-26「大谷大学教育研究業績検索システム」）。
このシステムは教員が個々に更新できるシステムであり、常に最新の情報に更新することが可能となっている。この業績 DB をもって業績の把握を行っているが、中には更新が滞るケースもあることから、定期的な更新を研究・国際交流担当副学長の責任のもと教育研
究支援部から依頼している。この教員の研究活動等の業績は、昇格などの人事資料として用いている。
本学の新任教員は、新任者向け FD 研修会に必ず参加することになっている。この研修会は、教務委員会 FD 部会が主催するもので、本学の建学の理念、教育目標、現状における課題と解決方針を新任教員の共通了解事項とすべくプランニングしており、教育研究活動の一層の進展とその成果の向上を企図している。特に、宗門立の中規模校である本学の特性を理解してもらうには、学科まかせにしない全学的なコンセンサスを得るための一括講習が必要不可欠である。
また本学では建学の理念のもとに人間についての深い洞察を養う「人間学」を据え、それをベースとして教職員がともに参加する人権問題の講習会やワークショップを毎年開催している（資料 3-27「人権学習会案内」）。これは教員における人権意識の涵養を促すとともに教育者としての姿勢を相互に研鑽する機会となっている。
教員の教育力の向上については、主に教務委員会 FD 部会と教育推進室が中心となってFD 講習会の開催や教員による相互授業参観などの取組を行っている。
教員の研究力の向上については、教育研究支援委員会や学術交流委員会、研究費不正防止委員会、真宗総合研究所等が中心となり、研究活動の活性化と適正化を図っている。こ
うした研究力向上の取組のひとつとして、学内研究助成の充実を挙げることができる。真16

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学】

宗総合研究所では学内での研究活動の活性化を図るため、指定研究、一般研究といった区分を設けて研究活動を推進している。科学研究費助成への応募を推進するための予備研究等にも学内助成の形で支援を行っている（資料 3-28「大谷大学真宗総合研究所規程」）。現在、『大谷學報』『大谷大學研究年報』など、13 種の紀要類を発行している（資料 3-29「学内学会・学会誌一覧」）。
【文学部】
本学は一学部体制であり、本学部において求められる教員の資質向上については大学全体の取組の中で行われている。
【文学研究科】
本学は文学部に基礎をおく一研究科体制である。そのため、教員の資質向上については
大学全体の取組の中で行われおり、本研究科独自の研修等は実施していない。
2、点検・評価●基準 3 の充足状況求める教員像、教員組織の編制方針を定め、採用の手続を明確にし、運用しているため、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続の明確化）
教員の採用に関しては、「教育職員選考規程」を改正し、公募を原則とする事を条文に入れたことで、手続も明確に進めることができた。
（教育研究活動等業績の把握）
業績 DB について、更新が滞っているケースがあったが、研究・国際交流担当副学長からの教授会での依頼や、教育研究支援課からの個別対応等により、全教員における業績
DB の更新を徹底することができた。
②改善すべき事項（教員組織の適切性の検証プロセス）
教員組織の適切性の検証は、学長会が責任主体となって行うこととなるが、教員組織の編制方針は 2013 年に作成したところであり、検証体制、プロセスについては確立していない。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（教員の募集・採用・昇格等に関する規程および手続の明確化）「教育職員選考規程」には、それぞれ教授・准教授・講師・助教の選考基準を規定しているが、論文数など具体的な基準を提示できるよう研究・国際交流担当副学長のもとで検討する。
（教育研究活動等業績の把握）
研究・国際交流担当副学長を中心にした取組によって全教員の業績 DB の更新を徹底し17

第 3 章 教員・教員組織【大谷大学】

た。今後も教員のデータ更新は研究者の社会的責務であるという意識を徹底し、日常的な更新が行われるよう研究・国際交流担当副学長のもと教育研究支援課が継続して取り組んでいく。
②改善すべき事項（教員組織の適切性の検証プロセス）
検証体制、プロセスについては学長会を中心に、現在整備中である。文学部長、大学院文学研究科長、学科主任と連携して、検証体制・プロセスを確立する。
4、根拠資料資料 3-1 本学 HP｢教育研究を始めとする各種方針｣
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 3-2「大谷大学教授会規程」
資料 3-3「大谷大学大学院委員会規程」
資料 3-4「教育推進室規程」
資料 3-5「教務委員会規程」
資料 3-6「学生支援委員会規程」
資料 3-7「教育研究支援委員会規程」
資料 3-8「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-15））
資料 3-9「協議員会規程」
資料 3-10「大谷大学学科主任規程」
資料 3-11「学科主任会議規程」
資料 3-12「大谷大学特別任用教授規程」
資料 3-13「大谷大学任期制教員規程」
資料 3-14「大谷大学任期制助教規程」
資料 3-15「大谷大学客員教授規程」
資料 3-16「大谷大学非常勤講師規程」
資料 3-17 本学 HP「教育情報の公表

専任教職員数」

http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm.html
資料 3-18「男女別教員数（文学部）」資料 3-19「大学院教員職位・年齢別一覧」

資料 3-20「大谷大学大学院担当教育職員資格審査基準」
資料 3-21「大谷大学大学院運営委員会規程」
資料 3-22「大谷大学職員就業規則」
資料 3-23「教育職員選考規程」
資料 3-24「教育職員審査委員会規程」
資料 3-25

JREC-IN 募集要項

資料 3-26「大谷大学教育研究業績検索システム」http://gdb.otani.ac.jp/gdb/find/
資料 3-27「人権学習会案内」
資料 3-28「大谷大学真宗総合研究所規程」
資料 3-29「学内学会・学会誌一覧」
資料 3-30「専任教員の教育研究業績書」（2010～2014 年）

18

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章（1）の評価項目(1)(2)を記述する。
1、現状の説明(1)教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
【大学全体】（教育目標の明示）
第 1 章で述べた建学の理念・目的をもとに教育目標（人物育成上の目的）を定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1『大谷大学要覧 2014.4-2015.3』pp.2-3、資料 4(1)-2『履修要項 2014』
p.16、p.372、p.374、資料 4(1)-3 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。具体的には【文学部】【文学研究科】の項にそれぞれ記載する。
（教育目標に基づいた学位授与方針の明示）
学位授与方針は、文学部および文学研究科それぞれの教育目標（人物育成上の目的）に基づいて定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 pp.2-3、資料 4(1)-2 p.16、p.372、p.374、資料 4(1)-3）。
具体的には【文学部】【文学研究科】の項に記載する。
なお、本学は、理念・使命に基づく、2012 年度から 2021 年度までの 10 年間のビジョ
ン・目的および行動計画「グランドデザイン」の中に「教育に関する方針」を定めて公表している（資料 4(1)-4「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」）。このグランドデザ
インに基づいて、従来の文学部におけるディプロマ・ポリシー（DP）、カリキュラム・ポ
リシー（CP）、アドミッション・ポリシー（AP）を見直すため、2012 年に「3 つのポリシー再検討会」を発足させて大幅な見直し作業に着手し、その結果を 2013 年 6 月大学運営会議で議決のうえ教授会で報告した（資料 4(1)-5「3 つのポリシー再検討会

議題」）。

同様に、文学研究科においても、「大学院グランドデザイン推進会議」を発足させた（資料
4(1)-6「大学院グランドデザイン推進会議案内」）。3 ポリシーとカリキュラム編成の再検討を行って 2013 年 11 月大学運営会議で議決のうえ大学院委員会で報告した。これらのポリシーはいずれも部課長会を通じて事務職員にも報告している。なお、3 つのポリシー再検
討会および大学院グランドデザイン推進会議は、学監・副学長のもとに臨時的に設置した組織であり、規程化を行ってはいない。
【文学部】（学士課程における教育目標の明示）
文学部の教育目標は、下記のとおり定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」の「教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針（文学部）」の中に明示している（資料 4(1)-1 p.2、資料 4(1)-2 p.16、資料 4(1)-3）。
【教育目標（人物育成上の目的）】
文学部は、建学の理念にもとづいて、多様な価値観によって構成される現代社会において主体的に生き、また、人間・人間社会・人間社会をとりまく自然環境に関する人文諸科

19

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
学の知識・知見によって、広く社会や文化の発展に貢献することのできる人物を育成する。
（教育目標に基づいた学位授与方針の明示）
文学部の学位授与方針は、教育目標に基づいて下記のとおり定め、『大谷大学要覧』、『履
修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.2、
資料 4(1)-2 p.16、資料 4(1)-3）。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー

DP）】

文学部は、卒業時に学生が身につけるべき下記の 6 つの能力（教育研究上の目的）を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュラムを編成する。本学は、所定の期間在学し、所定単位の修得をもって教育目標を達成したものとみなし、学士の学位を授与する。
卒業時に身につけておくべき能力（教育研究上の目的）
DP1

外国語を使用して、基礎レベルでの読解、会話、表現ができる。〔技能・表現〕

DP2

日本語を使用して、正確に読解し、論理的に表現し、的確に議論することができる。
〔技能・表現〕

DP3

人間・社会・自然環境について、幅広い知識・知見を身につけている。〔知識・理解〕DP4

人間・社会・自然環境に関して問題を見いだし、課題を設定しようとする意欲をもつ。〔関心・意欲〕

DP5

人文諸科学の幅広い知識を用いて、人間・社会・自然環境の諸相を分析することができる。〔思考・判断〕

DP6

自己と他者への理解を深めながら、主体的にさまざまな問題解決に取り組むことができる。〔態度〕

なお、文学部は、学科ごとの人物育成の目的（教育目標）を「大谷大学学則」に定めて『履修要項』に記載し、各学科の特性を明確に表明している（資料 4(1)-2 p.18）。
【文学研究科】（修士課程における教育目標の明示）
修士課程における教育目標は、下記のとおり定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』および
本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.3、資料 4(1)-2
p.372、資料 4(1)-3）。
【教育目標（人物養成上の目的）】
修士課程は、専攻学問分野の高度な専門知識と研究能力、その学修過程で身につけた視野や能力でもって、現代社会を主体的に生き、社会や文化の発展に貢献することのできる
人物を養成する。
具体的には以下のような人物の養成である。
1.

高度な専門的知識と研究能力を備えた創造性豊かな研究者を目指す人物の養成

2.

高度な専門的知識・能力を持つ職業人の養成

20

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
3.

知識基盤社会を協調的に支えながら、人と人との関係を再創造していこうとする高度で知的な教養人の養成（修士課程における教育目標に基づいた学位授与方針の明示）
修士課程における学位授与方針は、教育目標に基づいて、下記のとおり定め、
『大谷大学
要覧』、
『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.3、資料 4(1)-2 p. 372、資料 4(1)-3）。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー

DP）】

大学院文学研究科では、修士課程修了時に学生が身につけるべき下記の 4 つの能力（教育研究上の目的）を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュラムを編成する。本学は、所定の期間在学して所定単位を修得し、修士論文の審査及び最終試
験に合格することをもって、教育目標を達成したものとみなし、修士の学位を授与する。
以下の能力を身につけた人に学位を授与する（教育研究上の目的）
DP1 専攻学問分野と関連分野に関する、高度な専門知識を有する。
〔専門知識〕
DP2 専攻学問分野のなかから自らの学問的問題を発見し、計画的、継続的、系統的に探究できる。〔問題発見力・探究力〕
DP3 専攻学問分野の基本文献と関連文献を正確に読み、理解することができる。自らの考えを論理的で説得力のある表現で展開できる。〔読解力・表現力〕
DP4 人間や社会の諸問題に関心をもち、他の人々と共に考え、自らの視野を広げる意欲をもって、学際的な交流をおこなうことができる。〔学際的視野〕（博士後期課程における教育目標の明示）
博士後期課程における教育目標は、下記のとおり定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.3、資料
4(1)-2 p.374、資料 4(1)-3）。
【教育目標（人物養成上の目的）】
博士後期課程は、専攻学問分野の優れて高度な専門知識と研究能力を有し、人間や社会への広い視野をも備えて、自立した研究活動をおこない、社会や文化の発展に貢献することのできる人物を養成する。
（博士後期課程における教育目標に基づいた学位授与方針の明示）
博士後期課程における学位授与方針は、教育目標に基づいて、下記のとおり定め、『大谷大学要覧』、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-1 p.3、資料 4(1)-2 p. 374、資料 4(1)-3）。
【学位授与方針（ディプロマ・ポリシー

DP）】

大学院文学研究科では、博士後期課程修了時に学生が身につけるべき下記の 4 つの能力
（教育研究上の目的）を定め、これらの能力を身につけることを到達目標とするカリキュ
ラムを編成する。本学は、所定の期間在学して所定単位を修得し、博士論文の審査及び最21

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
終試験に合格することをもって、教育目標を達成したものとみなし、博士の学位を授与する。
以下の能力を身につけた人に学位を授与する（教育研究上の目的）
DP1 専攻学問分野と関連分野に関する、優れて高度な専門知識を有する。〔専門知識〕
DP2 専攻学問分野の重要な学問的問題を見いだし、自らの確かな方法をもって探究することができる。〔問題発見力・探究力〕
DP3 研究に必要な複数の言語について高度な読解力を有する。研究成果を広く学界に発表することができる。
〔読解力・表現力〕
DP4 人間や社会の諸問題について広い視野と学際的知識を有する。
〔学際的視野〕
なお、文学研究科では、各専攻の教育目標を定め、各専攻の特性を明確に表明している（資料 4(1)-2

pp.376-388）。

(2)教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
【大学全体】
本学では、教育目標および学位授与方針に基づいて、文学部および文学研究科それぞれ次のとおり教育課程の編成・実施方針を定めている。なお、教育課程の編成・実施方針は、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-2
p.17、pp.373-374、資料 4(1)-3）。
【文学部】（文学部における教育課程の編成・実施方針の明示）
文学部における教育課程の編成・実施方針は、教育目標および学位授与方針に基づいて、下記のとおり定め、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-2 p.17、資料 4(1)-3）。
【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）】
文学部では、「学位授与方針」に定められた 6 つの能力を身につけるために、以下の図表に示された教育課程をもうけ、各科目群のねらいに応じて重点箇所を◎及び○で示す。
（◎：特に重点を置いている、○：重点を置いている）
教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目および自由科目に分け、これを各年次に配当し、講義、演習等適切な方法により実施する。
（自由科目は、現代総合科目および自己選
択科目をいう。）

22

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】（文学部における学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の整合性）
文学部における教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づいて定めていることから、上記図表に示したとおり、両者が整合的に連関していることが明らかである。なお、学位授与要件（卒業要件）は、「大谷大学学位規程」第 5 条に、「学士の学位は、本学学則の定めるところにより、本学学部を卒業した者に授与する。」と定め（資料 4(1)-2 p.422）、「大谷大学学則」第 19 条では、卒業に必要な単位数が 124 単位であり、うち共通基礎科
目が 18 単位、学科専門科目が 66 単位、現代総合科目が 16 単位、自己選択科目が 24 単位となっている。ただし、社会学科社会福祉学コースおよび教育・心理学科は、現代総合科
目を置かず学科専門科目を 82 単位としている。また、全ての学科で卒業論文の提出を必須としている（資料 4(1)-7『学生生活サポートブック 2014』p.84）。授与する学位名称は、「大谷大学学位規程」第 6 条のとおり、「学士（文学）」および「学士（教育学）」である（資料 4(1)-2 p.422）。更に本学では、学科ごとの教育課程の編成・実施方針を定めて各学科の特性を明確にするとともに学科主任会議で公表した（資料 4(1)-8「大谷大学学士課程の教育方針」）。

23

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】【文学研究科】（修士課程における教育課程の編成・実施方針の明示）
修士課程における教育課程の編成・実施方針は、教育目標および学位授与方針に基づいて、下記のとおり定め、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-2 p.373、資料 4(1)-3）。
【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー

CP）】

大学院文学研究科修士課程では、学位授与の方針に定められた 4 つの能力が学生の身につくよう、授業科目を開設するとともに修士論文の作成等に対する研究指導計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。開講科目のねらい、授業形態、教育方法は次のとおりとする。
CP1

専攻学問分野の研究を始めるのに必要な専門知識と読解力の基礎を固めるべく、必修の基礎科目「基礎研究（文献研究）」を開講する。さらに、専攻学問分野の研究に必要な専門知識（DP1）、問題発見力・探究力（DP2）、読解力・表現力（DP3）を総合的に高め、修士論文に結実させるべく、必修の主要科目「特殊研究Ⅲ（演習）」を開講する。

CP2 人間や社会の諸問題への視野（DP4）を広げるべく、必修の基礎科目「仏教の思想」
を開講する。
CP3

学生の多様な関心に応え、また、各専攻の特定学問分野の探究に必要な能力を高めるべく、関連科目を開講する。また、各専攻主要科目中の「特殊研究Ⅰ（講義）」、「特殊研究Ⅱ（文献研究）」の履修単位を関連科目のそれとして認定する。「特殊研究Ⅰ（講義）」のなかに高度な専門知識（DP1）を深めるものと他専攻生の学際的視野（DP4）を涵養するものを開講する。
「特殊研究Ⅱ（文献研究）」は読解力・表現力（DP3）を高め、専門知識（DP1）を深めるものが中心になるが、問題発見力・探究力（DP2）や学際的視野（DP4）を涵養するものも開講する。
「外国文化文献研究（英語・ドイツ語・フランス語・中国語）」はとくに読解力・表現力（DP3）を高めるべく開講する。
そのほか、学外での幅広い交流の中で、専門知識（DP1）を深め、学際的視野（DP4）を広げることができるよう、京都・宗教系大学院連合単位互換制度下で開講される
他大学院の科目を、関連科目の単位として認定する。

※
CP1

教育・心理学専攻においては、CP1 と CP3 を次のとおりとする。
専攻学問分野の研究を始めるのに必要な専門知識と読解力の基礎を固めるべく、必修の基礎科目「教育学総論」「心理学総論」を開講する。さらに、専攻学問分野の研究に必要な専門知識（DP1）、問題発見力・探究力（DP2）、読解力・表現力（DP3）
を総合的に高めるため、必修の主要科目「教育・心理学特別研究Ⅰ・Ⅱ」を開講する。

CP3 学生の多様な関心に応えるべく、関連科目を開講する。高度な専門知識（DP1）、問題発見力・探究力（DP2）、読解力・表現力（DP3）、学際的視野（DP4）を総合的に高めるため、選択の主要科目として教育学領域・心理学領域・教科教育学領域に24

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
それぞれ三種類の「特論」「演習」を開講し、その履修単位を関連科目のそれとして認定する。
「外国文化文献研究（英語・ドイツ語・フランス語・中国語）」はとくに読解力・表現力（DP3）を高めるべく開講する。
そのほか、学外での幅広い交流の中で、専門知識（DP1）を深め、学際的視野（DP4）を広げることができるよう、京都・宗教系大学院連合単位互換制度下で開講される
他大学院の科目を、関連科目の単位として認定する。
（博士後期課程における教育課程の編成・実施方針の明示）
博士後期課程における教育課程の編成・実施方針は、教育目標および学位授与方針に基づいて、下記のとおり定め、『履修要項』および本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」に明示している（資料 4(1)-2 p.374、資料 4(1)-3）。
【教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー

CP）】

大学院文学研究科博士後期課程では、学位授与の方針に定められた 4 つの能力が学生の身につくよう、授業科目を開設するとともに博士論文の作成等に対する研究指導計画を策定し、体系的に教育課程を編成する。開講科目のねらい、授業形態、教育方法は次のとお
りとする。
CP1

専門知識（DP1）、問題発見力・探究力（DP2）、読解力・表現力（DP3）を総合的に高め、博士論文に結実させるべく、必修の主要科目「特殊研究Ⅲ（演習）」を開講
する。

CP2

人間や社会の諸問題についての視野（DP4）を広げるべく、必修の基礎科目「仏教の思想」を開講する。

CP3

各自の関心と必要に応じて、専門知識（DP1）、問題発見力・探究力（DP2）、読解力・表現力（DP3）を高め、学際的視野（DP4）を広げるべく、関連科目を開講する。また、各専攻主要科目中の「特殊研究Ⅰ（講義）」、「特殊研究Ⅱ（文献研究）」の履修単位を関連科目のそれとして認定する。
「特殊研究Ⅰ（講義）」のなかに高度な専門知識（DP1）を深めるものと他専攻生の学際的視野（DP4）を涵養するものを開講する。
「特殊研究Ⅱ（文献研究）」は読解力・表現力（DP3）を高め、専門知識（DP1）を深めるものが中心になるが、問題発見力・探究力（DP2）や学際的視野（DP4）を涵養するものも開講する。
「外国文化文献研究（英語・ドイツ語・フランス語・中国語）」はとくに読解力・表現力（DP3）を高めるべく開講する。そのほか、学外での幅広い交流の中で、専門知識（DP1）を深め、学際的視野（DP4）を広げることができるよう、京都・宗教系大学院連合単位互換制度下で開講される他大学院の科目を、関連科目の単位として認定する。

（文学研究科における学位授与方針と教育課程の編成・実施方針の整合性）
文学研究科における教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針に基づいて定めている

25

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
ことから、両者が連関していることが明らかである。学位授与要件（修了要件）は、「大谷
大学学位規程」第 4 条「修士の学位は、広い視野に立って精深な学識をそなえ、かつ、その専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を有する者に授与するものであり、本学大学院学則の定めるところにより、本学大学院修士課程を修了した者に授与する。」、同第 3 条「博士の学位は、その専攻分野について研究者として独創的研究活動を行うに必要な高度で精深な研究能力とその基礎となる幅広い豊かな学識を有する者に授与するものであり、本学大学院学則第 22 条第 2 項の定めるところにより、本学大学院博士後期課程を修了した者に授与する。」、同条第 2 項「博士の学位は、本学大学院学則第 22 条第 3 項により、前項に規定するもののほか、本学に博士の学位論文（以下「博士論文」という。）を提出してその審査に合格し、かつ、専攻分野に関し本学大学院の博士後期課程を修了したものと同等以上の学力を有することが、試問によって確認された者にも授与することができる。」と定め、「大谷大学学位規程」第 2 章「博士及び修士の学位」において、学位申請の詳細な手続を定め、『履修要項』に明示している（資料
4(1)-2 p.422、p.392、p.402）。
修士課程の修了単位は 34 単位（ただし教育・心理学専攻は 32 単位）、うち基礎科目 6
単位、主要科目 8 単位、関連科目 20 単位（ただし教育・心理学専攻は 18 単位）であり、かつ修士論文の提出が必要である。博士課程の修了単位は 18 単位、うち基礎科目 2 単位、主要科目 12 単位、関連科目 4 単位であり、かつ 2 カ国語以上の外国語に通じ、3 点以上の学術論文公刊、博士論文の提出が必要である。修了単位および修士論文・博士論文評価
基準は、『履修要項』に明記している（資料 4(1)-2 p.390、p.393）。また、授与する学位名
称は、「大谷大学学位規程」第 6 条のとおり、「博士（文学）」、「修士（文学）」および「修士（教育学）」である（資料 4(1)-2 p.422）。
更に本学大学院では、各専攻の教育目標と教育課程の編成・実施方針を定め、各専攻の特性を明確にしている（資料 4(1)-2 pp.376-388）。
(3)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか。
【大学全体】
本学の情報共有方法は主に次の 2 種に大別できる。すなわち、①会議（教授会や各種委員会）における資料および審議・議決と、②情報公開のために作成する各種公表媒体（印
刷冊子、本学 HP）である。①②により学内周知を行い、また②は学外への情報公表の手段となっている。
【文学部】
教職員に対する情報共有の学内手続は、まず教授会において報告し、その内容が教授会後に開催する事務職員の部課長会議にて報告のうえ、各部・課において全職員に連絡することとなっている。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、『履修要項』に明示しており、同内容は本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」において常に閲覧可能である。教育目標と学位授与方針は『大谷大学要覧』にも明示している（資料 4(1)-2
pp.16-17、資料 4(1)-3、資料 4(1)-1 p.2）。

26

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
また、毎年度初めのオリエンテーション期間には、学科・コース単位でのガイダンスを
各学年別に設けており、学生に配付した『履修要項』を用いて、特に新入学生（第 1 学年、第 3 学年編入）については、大学 4 年間（編入 2 年間）の全体像を踏まえた教育課程の編
成・実施方針にかかる説明を行っている。
社会への公表は、主に本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」によっている。また、対外的な大学概要の周知を目的とした『大谷大学要覧』に教育目標と学位授与方針を記載して公表している。
『大谷大学要覧』は、大学説明会やオープンキャンパスへの参加者、資格取得にかかる学生の実習先、求人企業、また全国の同窓会各支部に配布している（資料
4(1)-3、資料 4(1)-1）。
【文学研究科】
教職員に対する情報共有の学内手続は、まず大学院委員会において報告し、その内容が委員会後に開催される事務職員の部課長会議にて報告のうえ、各部・課において全職員に連絡することとなっている。教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針は、『履修要項』によって明示しており、同内容は本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」
において常に閲覧可能である。教育目標と学位授与方針は『大谷大学要覧』にも明示している（資料 4(1)-2 pp.372-374、資料 4(1)-3、資料 4(1)-1 p.3）。
また、毎年度初めのオリエンテーション期間には、専攻・ゼミ単位でのガイダンスを設けており、特に新入学生（修士課程・博士後期課程第 1 学年）については、大学院 2 年間
又は 3 年間の全体像を踏まえた教育課程の編成・実施方針にかかる説明を行っている。
社会への公表は、主に本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」によっている。また、『大谷大学要覧』には教育目標と学位授与方針を記載して公表している（資料 4(1)-3、資料 4(1)-1 p.3）。
(4)教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
文学部の検証に関しては、従来、教務委員会がその任を負ってきた。教務委員会は文学部長の補佐機関として設置し、その目的は本学の基本理念によるカリキュラムの大綱、並びにそれに基づく運用計画の策定、および FD（ファカルティディベロップメント）活動を推進し、大学教育の充実と発展を図ることにある。教務委員会の下部組織として教務部
会と FD 部会を置き、そのうちカリキュラムに関する事項を教務部会が、また教育内容・方法の改善に関する事項を FD 部会が、それぞれ審議・推進してきた。2013 年度からは、文学部の教育活動について継続的に検証および提言を行う「教育推進室」を設置し、毎年検証を行うこととしている（資料 4(1)-9「教育推進室規程」）。
文学研究科については、大学院委員会のもとに設置している「大学院運営委員会」において検証を行っている。
【文学部】
教育・学生支援担当副学長を室長とする教育推進室では、次の業務を行うことを「教育27

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
推進室規程」第 3 条第 1 号および第 2 号に規定している（資料 4(1)-9）。
(1)学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）の検証及び改善案の策定(2)教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）の検証及び改善案の策定
検証・改善の手続は次のとおりである。すなわち、検証作業として、教務委員会教務部
会と必要に応じて各学科の意見を聴取する。あわせて「学生による授業評価アンケート」、「学生満足度調査アンケート」、GPA 等のデータ分析によって検証を行う。検証の結果、方針を改正する場合は原案を教育推進室が作成し、①大学運営会議に報告したうえで、②学科主任会議③協議員会で意見を聴取し、教育推進室で原案の修正を行い、④大学運営会
議で決定することとなる。決定事項は⑤教授会において教育職員全体への報告・周知を図り、その後事務局に報告する手順となる（資料 4(1)-10「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証手続【文学部】」）。なお、以上の検証作業は年 1 回行うこととし、2014 年 3 月 14 日に教育推進室会議を開催した（資料 4(1)-11「教育推進室会議議事録」）。
【文学研究科】
文学研究科では、「大学院運営委員会」において検証を行うこととなっているが、グランドデザインの具体化に向けて大学院教育を抜本的に見直すため、2012 年に「大学院グランドデザイン推進会議」を設置した。先にも述べたが、これは学監・副学長のもとに臨時的に設置した組織であり、ここで、2015 年度からの新たな大学院の教育方針および教育課程の検討を行い、あわせて現行の学位授与の方針と教育課程の編成・実施方針も検証し、原案を作成した。作成した方針案は、大学運営会議と大学院運営委員会で検討し、大学運営会議で決定を見た。大学院グランドデザイン推進会議は 2013 年度で終了し、今後の検証作業は、従前どおり大学院運営委員会がその任を負う（資料 4(1)-12「大谷大学大学院運営
委員会規程」）。
検証・改善の手続は次のとおりである。すなわち、検証作業として各専攻の意見を聴取する。検証の結果、方針を改正する場合は①原案を大学院運営委員会で作成し、②大学運営会議で決定。③大学院委員会に報告。その後、事務局に報告する手順となる（資料 4(1)-13「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証手続【文学研究科】」）。なお、
この検証は 2014 年度から年 1 回のペースで行うこととしている。
2、点検・評価●基準 4（1）の充足状況
本学の理念・目的を実現するために、教育目標を定め、それに基づき学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を明示し、種々の手段により大学構成員（教職員および学生）に周知し、社会に公表している。以上により、本学はおおむね同基準を充足している。
①効果が上がっている事項（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の改訂について）2012 年度に文学部、2013 年度に文学研究科の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針に再検討を加え、新たな学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を策定した。より一層教育に裨益することをめざして、具体的で明示的な形での記述に改め、学生はもとより教職員にとっても理解しやすい簡要なものとなった。

28

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】（「教育推進室」の設置について）教育の一層の充実と更なる発展を目的として設置した教育推進室では、2013 年度に新入生を対象として、英語に対する意識等を問うための「英語アンケート」を実施し、2014年度に学生のニーズに応じた英語教育の科目を開設するほか、リメディアル教育を行う「学習支援室（ラーニング・スクエア）」を立ち上げるなどの結果を出している（資料 4(1)-14「英語アンケート」ご依頼・質問用紙・報告書、資料 4(1)-15「学習支援室規程」）。
②改善すべき事項（文学部の教育課程の編成・実施方針について）2012 年に文学部の教育課程の編成・実施方針を大幅に見直し、具体的で理解しやすいものに改訂したが、「共通基礎科目」「学科専門科目」「現代総合科目」「自己選択科目」の大
きな 4 つの科目群のねらいについての説明が不十分であることが判明し、改善の必要が生じている。
（大学院運営委員会の規程改正について）
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は、文学研究科においては大学院運営委員会で行っているが、そのことを規程に明記していない。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の改訂について）
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針が学生・教職員ともに理解しやすい記述となったことは、点検・評価活動にとって有意義な環境を整えたことを意味する。以後、各教員が授業について自ら内省的に点検していくことはもちろん、各学科においても、組織的にカリキュラムの点検・評価の機会を設けていく。
（「教育推進室」の設置について）2014 年度には、新入生を対象に、日本語教育の検討のために「日本語アンケート」を行った（資料 4(1)-16「日本語アンケート」ご依頼・質問用紙・集計結果報告書）。卒業論文
を学業の集大成と位置づけ、コミュニケーション能力の中でも「読み書き」に重点を置いている本学の今後の教育について、アンケート結果をもとに議論し、2015 年度以降のカリ
キュラム改変を推進していく。
②改善すべき事項（文学部の教育課程の編成・実施方針について）
文学部の教育課程の編成・実施方針については、教育推進室において 4 つの科目群のねらいを盛り込むよう文言を見直し、2014 年度中に改訂する予定である。
（大学院運営委員会の規程改正について）
方針の適切性の検証を大学院運営委員会で行っていることについて、2014 年度中に大学院委員会で規程改正を行う予定である。
4、根拠資料資料 4(1)-1『大谷大学要覧 2014.4-2015.3』（既出（1-16））
資料 4(1)-2『履修要項 2014』29

第 4 章 教育内容・方法・成果（1）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【大谷大学】
資料 4(1)-3 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 4(1)-4「グランドデザイン【2012 年度―2021 年度】」（既出（1-4））
資料 4(1)-5「3 つのポリシー再検討会 議題」
資料 4(1)-6「大学院グランドデザイン推進会議案内」
資料 4(1)-7『学生生活サポートブック 2014』
資料 4(1)-8「大谷大学学士課程の教育方針」
資料 4(1)-9「教育推進室規程」（既出（3-4））
資料 4(1)-10「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証手続【文学部】」
資料 4(1)-11「教育推進室会議議事録」
資料 4(1)-12「大谷大学大学院運営委員会規程」（既出（3-21））
資料 4(1)-13「学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証手続【文学研究科】」
資料 4(1)-14「英語アンケート」ご依頼・質問用紙・報告書
資料 4(1)-15「学習支援室規程」
資料 4(1)-16「日本語アンケート」ご依頼・質問用紙・集計結果報告書

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第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学】
本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章（2）の評価項目(2)を記述する。
1、現状の説明(1)教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【大学全体】
文学部では「学位授与方針」に定められた 6 つの能力を身につけるため「教育課程の編
成・実施方針」に基づいて、必要な授業科目を各年次に体系的に配当している（資料 4(2)-1『履修要項 2014』p.17）。
文学研究科では、「学位授与方針」に定められた 4 つの能力を身につけるため「教育課程の編成・実施方針」に基づいて、体系的に教育課程を編成するとともに、修士論文の作成や博士論文の作成のための研究指導計画を策定している（資料 4(2)-1 pp.389-402）。具
体的には【文学部】【文学研究科】の項に記載する。
【文学部】
文学部では、「学位授与方針」に定めた 6 つの能力を身につけるための教育課程を設け、必要な授業科目を必修科目、選択科目および自由科目（現代総合科目、自己選択科目）に分け、これを各年次に配当し、講義、演習等適切な方法によって実施している。卒業のために 4 年間で修めるべき単位数および科目区分は「大谷大学学則」第 19 条に定め「卒業単位一覧表」を定めている（資料 4(2)-2「大谷大学学則」）。
「卒業単位一覧表」では、教育課程を「共通基礎科目」「学科専門科目」「現代総合科目」「自己選択科目」の大きく 4つの科目群に分けて卒業所要単位を示し、更に「大谷大学文学部履修規程」第 4 条において「卒業単位配当表」を定め、科目および履修年次を規定している（資料 4(2)-3「大谷大学文学部履修規程」）。
「共通基礎科目」には、文学部全学科共通で全員必修の科目を置いている。具体的には、本学の教育理念に基づく「人間学」、大学の学びへの接続を図る「学びの発見」、そしてグ
ローバル社会において外国語の学力の向上と文化の多様性に触れるための「外国語」である。
「学科専門科目」は、各学科、コースごとの専門的な学びを修得するための科目を開講している。
「現代総合科目」は、「コミュニケーション系」「キャリア形成系」「自然生命系」「歴史文化系」の 4 分野に分類し、幅広い知識と教養を身につけるため、それぞれ 4 単位を履修することとなっている。
「自己選択科目」は、教養の広がりと専門知識を深めるため、自学科のみならず他学科の科目も含めて自由に選択履修できる単位である。
科目群の中のそれぞれの科目には、履修学年配当を示し、段階的な履修ができるようになっている。学生は、学年配当に従って登録・履修している（資料 4(2)-1 pp.25-37）。
また「副専攻制度」を導入し、学科やコースの枠を越えて興味・関心のある分野を体系的に学修できる仕組みを設けている。他学科の専門分野を第 2 の専門として、本格的に学ぶことができる。
共通基礎科目をはじめとする 4 つの科目群は、2012 年度の教務委員会教務部会において一部見直しを行い、2013 年度以降の入学生から適用している教育課程である。従来は、「共通科目」「学科科目」「セット科目」「自己選択ゾーン」という区分を設けていた。「セ31

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学】
ット科目」とは、設定したテーマに関係の深い科目を「セット」としてまとめて開講し、学生は 1 つのセット内の科目のうち 10 単位を履修することで、まとまりのある履修をめざした仕組みである。専門分野の補完や幅広い教養を身につけるため、またキャリア形成に資するための仕組みとしていた。
「自己選択ゾーン」は、各自の関心や興味に応じて他学科の科目などを自由に履修できる仕組みであった。教務委員会教務部会では、2013 年度入学生から「副専攻制度」を導入することで、「セット科目」の役目を終えたものとし、より幅広い履修を促す仕組みとして、セット科目で開講していた科目を「現代総合科目」として 4 分野に分類、各分野から 4 単位履修するように改めた。また「自己選択ゾーン」については、学生からわかりにくいとの声があったことから、「自己選択科目」に名称を改めたものである。
また教務委員会教務部会では、2013 年度からの改正に合わせて、コミュニケーション系
で開講する語学の科目を「読解」
「会話」
「作文」
「文法」
「しくみと表現」の 5 種類に統一
し、更に個人の力量に応じて科目を選択できるよう「初級」「中級」「上級」レベルの定義をそれぞれ定めた（資料 4(2)-1 pp.96-97）。
文学部では、このほかに「教職課程」「学校図書館司書教諭課程」「博物館学課程」「図書館学課程」「真宗大谷派教師課程」「社会教育課程」「社会福祉士国家試験受験資格課程」「初級スポーツ指導員」「日本心理学会認定心理士」「社会福祉主事」などの資格取得に必要な課程の認定を受けて科目を開講し、社会や文化の発展に貢献することのできる人物の育成をめざしている。
【文学研究科】
文学研究科では、「学位授与方針」に定められた 4 つの能力が身につくよう教育課程を設けている。文学研究科の授業科目は「基礎科目」「主要科目」「関連科目」の 3 つに区分し、基礎科目では専門的研究のための基礎力をつけ、主要科目で関連領域の研究を深め、関連科目で幅広い視点を身につけるという、それぞれ明確な目標を持って体系的に教育課程を構成している。講義を中心に演習や研究論文等を組み合わせ学問の基礎を身につけられるようコースワークの充実を図っている。修士課程では、基礎科目・主要科目・関連科
目の 3 つの科目群それぞれに必要単位数を設定するとともに、履修学年を設定し、体系的な履修ができるよう、『履修要項』に明示している。また、博士後期課程も「基礎科目」「主要科目」「関連科目」に区分して、それぞれに必要単位数を設定しているが、基礎科
目と関連科目については、本学大学院修士課程で修得した単位の認定が可能となっている（資料 4(2)-1 pp.390-394）。
研究指導は、『履修要項』に論文提出のための手続や関係規程を明示したうえで、研究指導計画に基づき行っている。特に、博士後期課程においては、研究計画（例）を専攻ごとに『履修要項』に示し、研究活動の推進を図っている（資料 4(2)-1 pp.396-401）。学生は、各自の目標に応じて提出した研究計画のもと学位論文を作成する仕組みとなっている。
(2)教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
【大学全体】
本学では、教育課程の編成・実施方針に基づき、文学部および文学研究科それぞれに、32

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学】
授業科目を開講し、各科目群のねらいや教育方法、履修方法等について『履修要項』および本学 HP に明示し、学生に周知している（資料 4(2)-1 p.17、pp.372-388）。具体的内容については、【文学部】【文学研究科】の項に記載する。
【文学部】（学士課程の教育内容の提供）
教育課程の編成・実施方針に基づいて、設置している授業科目を中心に、学士課程の教育内容の提供について述べる（資料 4(2)-1 p.17）。
共通基礎科目群には全学科共通で全員必修の科目を置いている。本学の教育理念に基づく学びを深めるために仏教の基礎を学び現代社会を生きる意味を考える「人間学Ⅰ」「人間学Ⅱ」、大学導入として「学習」から主体的かつ専門的な「学修」への接続を図る「学びの発見」、そして外国語の学力向上と文化の多様性に触れられるよう第 1 外国語と第 2 外国語を設置している。
「人間学Ⅰ」では仏教思想を通じて「人間」に関する考察を進め、他者と共に生きる社会への問題意識を養い、「人間学Ⅱ」では多様な人間観にふれ、自己を見つめ直し、現代の諸課題への関心を喚起できるよう指導し、DP6 の獲得に重点をおいている。
初年次教育として第 1 学年の前期に開講している「学びの発見」においては、「読む」、「書
く」、「調べる」、「伝える」技術を徹底して指導し、大学での学びの基礎を無理なく身につけられるようにしている。「第 1 外国語」では国際的な言語である英語を必修とし、習熟度別クラスとしている。
「第 2 外国語」はドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語のうち 1 カ国語の履修を課し、他国語を学ぶことにより文化の多様性に触れられるよう指導している。それぞれ週 2 時間開講している。ここでは DP1 の獲得に重点をおいている。
学科専門科目群には各学科の専門の科目を置き、「学科導入」「演習Ⅰ～Ⅳ」「概論」「講義」「実践研究」「卒業論文」等に区分している。学科導入の「専門の技法」は第 1 学年の後期に開講している。各学科の考え方、学び方を身につけ、各自の専門における基礎的な研究方法を学ぶ。分析・考察を通して自らの見解を表現する力を養い、専門における基礎力を身につけられるよう DP2 の獲得に重点をおいて指導している。「演習Ⅰ～Ⅳ」では、
DP2、DP5、DP6 の獲得に重点をおき、4 年間にわたる段階的な学びにより卒業論文作成に必要な探究能力を培っている。また、「概論」では、専門とする学問を概観するとともに、DP3 の獲得に重点をおき専門に関する体系的理解を図っている。「講義」では、基本的な課題や個別的な課題に関する知識を身につけ、専門における考察能力を高められるよう指導している。
「実践研究」では専門に関する文献や技術にじかに接することにより，専門における問題を自らの課題として捉え，考察する訓練を行っている。
「卒業論文」は、「学問」の集大成である。第 1 学年から培った、読み・書き・調べる力を土台に、各自が見出した研究課題について研究を進め、論文として形にしている。卒業論文作成の過程において、
考える力、聞く力、伝える力など、人としての基礎力が培われる。
現代総合科目群は各自の学術的な興味・関心に見合う専門科目を自由に選択し幅広く学修するものであり、上述のとおりコミュニケーション系、キャリア形成系、自然生命系、歴史文化系の 4 分野の科目を置いている。コミュニケーション系で開講している語学の科
目は「読解」
「会話」
「作文」
「文法」
「しくみと表現」の 5 種類に統一し、語学力を高める
とともに、多様な文化への理解や国際的なコミュニケーション能力を養うことを中心に構33

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学】成している。各語学とも初級・中級・上級クラスを用意し、各自のレベルに応じた受講が可能となっている。キャリア形成系では、社会的に貢献するための幅広い知見を身につけるように構成している。自然生命系では、自らを取り巻く自然環境を知り、命やこころへの理解を深められるよう構成し、歴史文化系では、世界の歴史と文化を多角的に理解できるよう構成している。
自己選択科目群では、他学科の学科専門科目や現代総合科目等から、関心や興味に応じて自由に履修し、教養を一層広げられるようになっている。
また、副専攻制度では、副専攻名に基づいてコアとなる必修科目と関連する選択科目を開講している。科目を提供している学科以外の学生のみ履修可能となっており、多面的な発想力や応用力を養うことができる（資料 4(2)-1 pp.38-48）。
（教育課程の適切性の検証）
本学では、教育課程および教育内容の適切性の検証にあたる組織は教育推進室と教務委
員会教務部会であり、適切性の検証手続は以下のとおりである。
教育推進室は、教務委員会教務部会と連携をとりながら、必要に応じて各学科およびカ
リキュラム責任者の意見を聴取する。また、GPA 等のデータを収集し、検証を行う。検証の結果、教育課程を改正する場合は、① 原案を教育推進室で作成② 大学運営会議に報告③ 各学科・カリキュラム責任者に提案し意見を聴取④ 教務部会による了解⑤ 教育推進室で決定⑥ 大学運営会議に報告⑦ 教授会に報告となる。規程改正が伴う内容でも同様の手順とするが、規程の改正は通常どおり協議員会、教授会に諮る。検証は年 1 回のペースとし、作業は教育推進室が中心となって行う。なお、
この検証手続は 2013 年度に整えたもので、2013 年度末に一度活動の方向性を検証したばかりである（資料 4(2)-4「教育推進室会議議事録」）。
【文学研究科】（修士課程・博士課程の教育内容の提供）
文学研究科の教育は、「大谷大学大学院学則」第 6 条に規定したとおり、授業科目の授業と学位論文の作成等に対する研究指導によって行っている（資料 4(2)-5「大谷大学大学
院学則」）。
授業科目については、修士課程および博士後期課程ともに「基礎科目」「主要科目」「関連科目」に分けて開講している（資料 4(2)-1 pp.372-382）。
修士課程では、基礎科目として、専攻学問分野の研究に必要な専門知識と読解力の基礎を固めるために必修の「基礎研究(文献研究)」を開講し、DP1、DP2、DP3 の獲得に重点をおいている。また、DP4 の獲得のために、必修の「仏教の思想」を開講している。基礎
科目では、講義科目を中心に、学問の基礎を確実に身につけ、コースワークの充実を図っ

34

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学】ている。
主要科目では、専攻学問分野の研究に必要な専門知識や問題発見力、読解力、表現力等を総合的に高め、修士論文に結実するよう必修の「特殊研究Ⅰ(講義)」「特殊研究Ⅱ(文献研究)」「特殊研究Ⅲ(演習)」を開講している。
関連科目は、学生の多様な関心や各専攻の特定学問分野の探求に必要な能力を高めるために開講している。ここでは、「特殊研究Ⅰ(講義)」「特殊研究Ⅱ(文献研究)」の履修単位を関連科目とすることを認めている。また、「外国文化文献研究(英語・ドイツ語・フラン
ス語・中国語)」は DP3 の読解力、表現力を高めるために開講している。そのほか、京都・宗教系大学連合単位互換制度下で開講される他大学院の科目についても関連科目の単位として認定している（資料 4(2)-1 p.418）。
第 1 学年では主要科目の指導教員の演習（教育・心理学専攻は「教育心理学特殊研究」）、
基礎科目の「仏教の思想」、および所属する専攻の「基礎研究（文献研究）」（教育・心理学専攻は「教育学総論」又は「心理学総論」）を履修することを必修としており、学びのフローを提示している。また大学院長期履修学生制度を設け、3 年計画・4 年計画といった学習形態も認定している（資料 4(2)-6「大谷大学大学院長期履修学生制度規程」、資料 4(2)-1 p.391）。
博士後期課程では、主要科目において、DP1、DP2、DP3 の力を総合的に高め、博士論文に結実するよう必修「特殊研究Ⅲ(演習)」を開講している。そして、他の大学院から本学の博士後期課程に入学した学生のために、基礎科目では DP4 を高めるための「仏教の思想」を開講し、必修としている。
関連科目では、各自の関心と必要に応じて DP1～DP4 の向上につなげ、研究を深めるための科目を開講している。各専攻主要科目中の「特殊研究Ⅰ（講義）」「特殊研究Ⅱ（文献研究）」の履修単位は、関連科目として認定している。また、「外国文化文献研究（英語・ドイツ語・フランス語・中国語）」は DP3 の読解力、表現力を高めるために開講している。そのほか、京都・宗教系大学連合単位互換制度下で開講される他大学院の科目についても関連科目の単位として認定している（資料 4(2)-1 p.418）。
研究指導については、修士課程・博士後期課程ともに『履修要項』に論文提出のための手続や関係規程を明示し、研究指導計画に基づき指導教員を中心に各専攻で行っている。
博士後期課程では 2009 年度入学生から満期退学制度を廃止し、大学院委員会で論文提出のスケジュールの見直しを行うなど、円滑な学位授与に向けて改善を行っている。
（教育課程の適切性の検証）
文学研究科では、教育課程および教育内容の適切性の検証を行う組織は大学院運営委員
会で、検証手続は次のとおりとなっている。
大学院運営委員会は、必要に応じて各専攻から意見を聴取し、検証を行う。検証の結果、教育課程を改正する場合は、①原案を大学院運営委員会で作成②大学運営会議に報告③大学院委員会で決定となる。規程改正が伴う場合は、大学院委員会で決定する前に協議員会に諮る。検証は年35

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学】
1 回のペースで行う。なお、この検証手続は 2013 年度に整えたもので、2014 年度末から行う予定をしている。
2、点検・評価●基準 4（2）の充足状況
本学では、教育目標に基づいて学位授与方針および教育課程の編成・実施方針を定め、これらを踏まえたうえで授業科目を編成しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項【文学部】（教育課程の改編について）
教育課程の改編については、「セット科目」から「現代総合科目」への変更により、コ
ミュニケーション系・キャリア形成系・自然生命系・歴史文化系の 4 分野からそれぞれ 4
単位必修とすることになったため、学生が幅広く学ぶ仕組みを構築できた（資料 4(2)-1
pp.96-97）。
（「副専攻」の導入について）「副専攻」を設定したことで学生の学習到達目標の選択肢が増えた。副専攻認定希望者
は第 4 学年の 4 月に指導教員と相談のうえ、書面にて「副専攻認定願」を教務課に提出することで卒業時に「副専攻履修証明書」が発行される（資料 4(2)-1 pp.38-47）。なお、副専攻履修の意思の有無について、毎年度登録時に確認することとなっており、2013 年度は42 名、2014 年度は 89 名が希望している。
②改善すべき事項【文学部】（科目の学年配当の適切性について）科目の履修年次配当については、毎年各学科で見直しを行っているものの、「1～4」「2～4」など幅のある科目があり、授業の難易度がわかりにくく、学生の履修の順次性に課題が生じている。履修年次配当の整理が必要である。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項【文学部】（教育課程の改編について）
現代総合科目の 4 つの系列内の科目について、学生がどのように選択しているかの状況
を教務委員会教務部会や教育推進室で検証し、それぞれの系列の開講科目について改善を重ねていく。
（「副専攻」の導入について）「副専攻」の履修状況について、毎年教務委員会と教務課が確認し、状況に応じた改善策を検討する。
②改善すべき事項【文学部】（科目の学年配当の適切性について）36

第 4 章 教育内容・方法・成果（2）教育課程・教育内容【大谷大学】
科目の履修年次配当について、今後も引き続き授業の難易度や順次性を念頭に各学科で再点検し、改善を図る。
4、根拠資料資料 4(2)-1『履修要項 2014』（既出（4(1)-2））
資料 4(2)-2「大谷大学学則」（既出（序-1））
資料 4(2)-3「大谷大学文学部履修規程」
資料 4(2)-4「教育推進室会議議事録」（既出（4(1)-11））
資料 4(2)-5「大谷大学大学院学則」（既出（1-5））
資料 4(2)-6「大谷大学大学院長期履修学生制度規程」
資料 4(2)-7「文学部時間割表

2014 年度」

資料 4(2)-8「大学院文学研究科時間割表

2014 年度」

37第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】

1、 現状の説明(1)教育方法および学習指導は適切か。
【大学全体】
本学は、「大谷大学学則」第 1 条、「大谷大学学士課程の教育方針」に基づき、講義や演習などの授業形態を採用し、教育研究を行っている（資料 4(3)-1「大谷大学学則」、資料
4(3)-2 本学 HP「大谷大学学士課程の教育方針」）。また、セメスター制を採用し、前期・後期それぞれ試験期間を除いた授業期間が各曜日 15 回確保できるように学年暦を定めている。
「学年暦」は開講する前年度に教授会で審議・決定する（資料 4(3)-3『履修要項 2014』表紙裏）。具体的には、【文学部】【文学研究科】の項に記載する。
【文学部】
文学部では教育課程を 4 つの科目群（共通基礎科目、学科専門科目、現代総合科目、自己選択科目）に区分し、各科目群で開講される科目の目標に応じて講義、演習、実習又はそれらを組み合わせた授業形態をとっている。
1 年間の履修登録単位数については、「大学設置基準」に従い、授業時間外の学習時間を確保し、単位の実質化を図るために上限を設けている。文学部を卒業するために必要な単位数は、合計 124 単位であるが、年次進行に応じた効果的な学修を促すため、各セメスタ
ー24 単位以内、年間 48 単位以内としている。ただし、教育・心理学科においては 4 年間
で教員免許を取得させるために、その上限を年間 52 単位までとしている。これらは、「大
谷大学文学部履修規程」に定めて『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料 4（4）-4「大谷大学文学部履修規程」、資料 4(3)-3 p.92、pp.118-122）。
履修登録については、新入生オリエンテーション期間中に、「履修登録説明会」「クラス別懇談会」等を開催し、指導を行っている。4 年間を通じてバランス良く科目を履修し学修を積み上げられるよう 1 年を 2 期に分けて、期ごとに科目を完結させて単位を認定する
セメスター制を導入していること、2 期に分けることによってより多くの科目が選択でき、短期間に集中して学修し、無理なく履修計画が立てられるといった利点について説明している。指導教員は、個々の学生が作成した時間割表により履修状況を把握しアドバイスを行っている。
学習指導の充実を図るために、教員が学生の状況について把握できるよう、オフィスア
ワーを設定したり、必要に応じた個別面談を実施したりするなど、学生とのコミュニケー
ションを大切にしている。第 1 学年では、演習担当教員が全学生と個人面談を行い、大学の学びに適応していけるよう支援している。
2013 年度より学習指導の充実のために行っている学科独自の取組としては、人文情報学科において、第 1 学年のクラス分けを学生の力量に応じて行ったことが挙げられる。オリ
エンテーション期間中に課題を与え、その結果をもとに人文情報基礎演習のクラス分けを実施した。
学生の授業への主体的参加を促すために、シラバスにおいて「自主学習」の項目を設けて予習・復習について示している（資料 4(3)-5『授業計画（シラバス）2014』）。教員は、学生に対しシラバスの内容を事前に確認したうえで授業に臨むよう働きかけるとともに、それぞれの授業において学生の主体的参加を促せるよう工夫を行っている。その特徴的な

38

第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】

ものについて記載する。
○共通基礎科目の「学びの発見」においては、
「読む」、
「書く」、
「調べる」、「伝える」技術を徹底して指導し、大学での学びの基礎を無理なく身につけられるようにしている。専任教員によるきめ細かな指導に加え、大学院生を TA、文学部学生を SA として配置することにより学生の知識・技能獲得のために適切な支援を行っている。意欲のある学生が TA・
SA として選ばれており、2013 年度は TA33 名、SA3 名，2014 年度は TA31 名、SA3 名が支援を行った。TA・SA は事前に学生とのコミュニケーションの在り方や授業支援の在り方について講習を受け、そのうえで授業に臨んでいる。学生は身近に手本となる先輩の姿を見ながら、グループワークを通じて主体的に学修に取り組むことを学んでいる。
○学科導入の「専門の技法」は各学科の考え方、学び方を身につけていく科目である。各
自の専門における基礎的な研究方法を学び、研究対象を客観的に分析・考察し、自らの見解を表現する力を養うなど基礎的な力を身につけていく。グループワークを通して辞書や資料等の活用について基本的なスキルを習得させている。
○演習Ⅲ・Ⅳは少人数編成で行っており、学科によっては、異学年合同の編成になっている。授業は、学生による発表や模擬授業等をディスカッション形式で進めている。学生一人ひとりが担当する発表の機会を保障し、同一学年又は異学年合同によるディスカッショ
ンにより、思考を深めている。また、「卒業論文」は、教員と相談しながら各自の研究テーマを決定するため、自らの関心事を追究することができている。演習Ⅳ等において中間発表を行い、仲間から様々な意見を聞くことにより充実した論文となるよう指導している。
○教育・心理学科の学科専門科目「実践研究」では、小学校における各教科の模擬授業を行っている。学生は、2～3 人のグループで学習指導案を作成し、45 分間の模擬授業と事後研究を行っている。教師役と児童役の双方を担当し、実践的な力量を身につけている。
教材研究、授業の事前準備、模擬授業、振り返りという過程において、主体的、意欲的に取り組む姿が見られる。
○歴史学科や社会学科等においては、フィールドワークを取り入れた授業を行っている。
実際の現場を訪れることにより、固定観念が覆されたり、思いがけない発見があったりし、それらが学生の学びへの意欲を高め、積極的に授業に取り組む姿勢を生み出している。
【文学研究科】
文学研究科では授業科目を基礎科目、主要科目、関連科目の 3 つに区分して構成し、教育課程の編成・実施方針の中で、それぞれの開講科目を示すとともに、講義や演習などの授業形態を示している。これらは『履修要項』に明示し、大学院生に周知している（資料
4(3)-3 p.390、p.393）。
また、専攻によっては合同ゼミを開講し、研究発表とディスカッションを行うという授業方法をとることにより、切磋琢磨しながら研究を深めている。
研究指導については、修士課程では、入学後の 5 月末までに指導教員と相談のうえ研究
テーマを決定し、「修士課程研究計画書」を提出することになっている。その後、指導教員の指導のもとに研究を重ね、第 2 学年になってから修士論文の題目を決定し、修士論文を提出する手順となっている（資料 4(3)-3 p.392）。
博士後期課程においても、指導教員と相談のうえ研究テーマを決定し、毎年 5 月末まで

39

第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】に「博士後期課程研究計画書」を提出することになっている。また年度末には、研究成果
報告書を提出することになっている。博士の学位請求論文を提出するためには、『大谷大学
大学院研究紀要』への投稿を含め 3 本の学術論文の公刊を必要としているため、3 年間の研究計画については『履修要項』に専攻ごとのモデルを記載し、指導を行っている（資料
4(3)-3 pp.396-401）。論文提出の手続についても『履修要項』に記載し、学生に周知している（資料 4(3)-3 p.402）。また、論文発表会は公開で行っており、学生は、他専攻の教員や学生などの聴衆の前で要旨を論じている。なお本学では、2009 年度入学生から満期退学制度を廃止したことに併せて、学位請求論文の提出期日を見直したり、博士後期課程 4 年
目以降の学費の軽減を図ったりするなどの改善を行っている。
(2)シラバスに基づいて授業が展開されているか。
【大学全体】
シラバスの記載事項は、「授業テーマ」「授業内容」「教科書」「参考書等」「学習到達目標と授業計画」「自主学習」「成績評価の方法と基準」とし、それらの項目に従い統一した様
式の下、学生に提示している。本学では 2006 年度から Web シラバスを導入しており、各教員は Web を利用して必要項目を入力している。
「『授業計画(シラバス)』原稿の入力について」の依頼文書に添えられたレイアウト見本や「自主学習」の記載内容例を参考にして
15 回分の授業内容、自主学習内容を入力し、成績評価の方法と基準については各教員の基準により記述している（資料 4(3)-6「2014 年度『授業計画(シラバス)』原稿の入力について」）。
シラバスに毎回の講義内容や自主学習を明示することにより、学生は予習を行うことができ、成績評価基準や方法等から判断して、計画的に学習を進められるようになっている。
本学はシラバス・フォーマットの作成により記載項目の書式を統一し、特に留意しなけ
ればならない項目については、教員間の記述の精粗が極端にならないよう、サンプルを提示することにより、内容の充実を図っている。このことはシラバス記載に対する教員の意
識の向上につながっている。また、2009 年度からは、Web シラバスに学生が時間割を作成する際に役立つ機能も取り入れ、履修計画を立てやすくしている。第 1 学年には冊子でも配付している。
教員はシラバスの記載に沿って授業を展開するとともに、自らの専門性と、学生の実態等に基づいた授業を構築し、内容の充実を図りながら指導を行っている。
シラバスの内容に基づいた授業が展開されているかどうかについては、「学生による授業
評価アンケート」において、「授業がシラバスに基づいて実施されたか」という質問項目が設けられており、アンケート結果が担当教員にフィードバックされ、改善に役立てられるようになっている（資料 4(3)-7「授業をよりよくするために『学生による授業評価アンケート』」実施要項・調査票）。しかし、個々の教員がシラバスに基づいて適切な内容で授業を行ったかどうかという点について、実際的に検証を行う仕組みは確立していない。
【文学部】
本学は一学部体制であり、シラバスに基づく授業の展開については、大学全体の取組として行われている。

40

第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】【文学研究科】
本学は文学部に基礎をおく一研究科体制である。そのため、シラバスに基づく授業の展
開については、大学全体の取組として行われている。
(3)成績評価と単位認定は適切に行われているか。
【大学全体】
本学は、単位修得の認定について授業科目の内容、形態等を考慮し、単位制度の趣旨に沿って「大谷大学学則」に定め、『履修要項』に明示している（資料 4(3)-3 pp.20-21）。
成績評価については「大谷大学学則」に定め、『履修要項』に明示している（資料 4(3)-3
pp.108-113）。
【文学部】
成績評価については「大谷大学学則」第 31 条に定め、大学全体の指標に沿って適切に行っており、『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料 4(3)-3 p.113）。
成績は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格としている。履修成績は 100 点～90
点を S、89 点～80 点を A、79 点～70 点を B、69 点～60 点を C とし、ここまでを合格としている。59 点以下を F とし不合格、授業参加や試験について棄権・放棄したとみなされ、評価することができないものを K と表している。本学では年 2 回「履修単位通知書」
を学生本人並びに学生の了解を得て保証人に配付している。
各科目における成績評価の基準と方法についてはシラバスに明示し、学生に周知している（資料 4(3)-5）。評価方法は、教科の目的や授業形態に応じた効果的な方法が採られている。例えば、実習科目では、毎回の授業で獲得したスキルの積み重ねが不可欠であり、毎回課される課題やレポートにより理解度を確かめ、定期試験の結果等を含め、総合的に判断して評価している。講義科目については、定期試験に加え、講義中に実施される小テス
トやレポート課題等も評価の対象としている。そして、学業結果を総合的に判断できるよ
う、GPA 制度を全学で導入している。セメスターごとの学修成果と推移を明確にすること
により、学生による成績の自己管理と綿密な履修計画の作成、学習意欲の向上を図っている。また、指導教員にも受け持っている学生の GPA を配付するため、学生の成績が把握でき、指導に役立てることができる。
文学部では、単位については「大学設置基準」第 21 条に基づき「大谷大学学則」第 25
条に、単位修得の認定については第 26 条に定めている（資料 4(3)-1）。
単位は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容(自学自習時間を含む)をもって構成している。講義と演習については、原則として、15～30 時間の授業時間と自習時間を合わせた 45 時間の学修をもって 1 単位としている。また、外国語、実習・実技については、原則として 30～45 時間の授業時間と自習時間を合わせた 45 時間の学修をもって1 単位としている。これらの基準については、『履修要項』に記載するとともに入学時のオリエンテーションでも説明して学生に周知している（資料 4(3)-3 pp.20-21）。
また、入学前の既修得単位の認定については「大谷大学学則」第 26 条の 2 に、他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については第 26 条の 3 に、外国の大学又は短期大学における単位の修得については第 26 条の 4 にそれぞれ定め、『履修要項』に明示し

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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】ている（資料 4(3)-3 pp.21-22、pp.102-104）。
他大学等と単位互換協定を締結しているものは、大学コンソーシアム京都の単位互換制度である。また、小学校教諭一種免許状取得プログラムについては 2007 年度から神戸親和女子大学通信教育部発達教育学部児童教育学科初等教育学コースとの連携プログラムがある。
また、本学は進級基準を設けており「大谷大学学則」第 32 条に基づき「大谷大学文学部進級規程」を定めている。第 1 学年・第 2 学年・第 3 学年の学年末に教授会において判定を行うこととなっている（資料 4(3)-1、資料 4(3)-8「大谷大学文学部進級規程」）。これらは、『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料 4(3)-3 pp.123-124）。
【文学研究科】
成績評価については「大谷大学大学院学則」第 15 条に定め、大学全体の指標を『履修要項』に明示し、学生に周知している（資料 4(3)-9「大谷大学大学院学則」、資料 4(3)-3 p.417）。
修士論文、博士論文の評価基準は、『履修要項』にそれぞれ明示し、学生に周知している（資料 4(3)-3 pp.390-393）。
また、各科目における成績評価の基準と方法については、文学部と同様にシラバスに明示し、学生に周知している（資料 4(3)-5）。
文学研究科では、単位については「大谷大学大学院学則」第 10 条に、単位修得の認定については第 11 条に定めている（資料 4(3)-9）。
文学研究科においても、単位は 1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成している。講義・演習・文献研究ともに 15 時間から 30 時間までの範囲で、本学が定める時間の授業をもって 1 単位としている。
入学前の既修得単位の認定については「大谷大学大学院学則」第 11 条の 2 に、外国の大学院における単位の修得については第 11 条の 3 にそれぞれ定め、『履修要項』に明示している（資料 4(3)-9、資料 4(3)-3 p.416）。
文学研究科における単位互換制度については、2005 年 7 月に設立された「京都・宗教系大学院連合」加盟校の協定に基づき 2006 年度より実施している。
(4)教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
【大学全体】
本学では、教育内容、方法等の改善を図るために教育推進室及び教務委員会（教務部会・FD 部会）設置し、組織的な取組を行っている。文学研究科については大学院運営委員会
が教育内容、方法などの改善について協議することとなっている。
本学全体としては、以下の取組を行っている。
○「授業をよりよくするために『学生による授業評価アンケート』」の実施
本学の内部質保証に関わる FD として、本学の教育システムの不断の点検・改善に役立てるとともに、授業担当者が日頃の教育活動の成果を確認し、今後の授業改善の参考資料として活用するために全学を対象に実施している。授業登録者が 10 名以上の開設科目を対象に実施し、アンケートの結果は授業担当教員に返される。教員はアンケート結果を踏

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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】

まえて、自らの授業運営、学生の理解度、学生とのコミュニケーションの在り方等を再考
し、授業改善に取り組んでいる。
「学生による授業評価アンケート」は、大学院においても前期・後期に 1 回ずつ実施している（資料 4(3)-7）。その分析結果から、教員は、自らの授業運営、学生の理解度、大学院生とのコミュニケーションの在り方等の課題を把握し、授業改善に取り組んでいる。また、大学院では『履修要項』に修士課程、博士後期課程の教育研究目的および人物養成の指標を詳細に明示している（資料 4(3)-3 pp.372-388）。この
指標に具体性があり、これに基づき教育成果の検証を行っている。
○FD 研修会(講演会)の実施
年 2 回、教育改善に関わる内容で講演、実践報告等を行っている。FD 研修会の成果は冊子としてまとめられ全教員に配布しており、教育内容や方法の改善を図るために活用できるようになっている（資料 4(3)-10 FD 研修会記録（2012 年度））。
○FD 部会による授業公開と参観の実施
授業力向上を図るために、FD 部会の計画により全学における授業公開と参観を 2013
年度に初めて実施した。FD 部会では、全教員に授業公開を依頼するとともに、「学生による授業評価アンケート」の結果の良かった教員には個別の依頼も行った。教員は公開可能
な授業について報告し、その報告に基づいて FD 部会が公開授業一覧表を作成し、全教員に参観の案内を行う。教員は授業改善という意識をもって、都合のつく時間帯に授業参観を行っている。
○授業改善に向けた即効性のある取組
授業の内容および環境の改善を図り、教育の質を向上させるために、2014 年 4 月より
広く学生から意見を聴き取るためのオピニオンボックス「学生の声」を教務課窓口に設置
し、学生の声を吸い上げて迅速に対応している。
【文学部】
文学部では、上記の大学全体の取組とともに、文学部独自のものとして以下のことを実施している。
○大学導入科目「学びの発見」における TA 講習会・意見交換会の実施
TA は共通基礎科目の「学びの発見」において配置しているが、TA 講習会兼選考会と称して、TA 応募学生に「学びの発見」の授業を実際に体験してもらい、内容や流れを把握する機会を設けている。また、前期授業終了後には、全ての担当者と TA が集まり、授業における支援の在り方、学生とのコミュニケーションの取り方等、授業の総括を行い、次年度の授業内容の充実につなげている。
なお、本学では教育推進室と教務委員会（教務課部会・FD 部会）とが連携をとりながら、必要に応じて各学科およびカリキュラム責任者から意見を聴取したり、取組のデータを収集したりし、教育内容や教育方法について検証を行う仕組みを 2013 年度に定めた。
検証は年 1 回のペースで実施するようにしている（資料 4(3)-11「教育内容検証プロセス」）。
【文学研究科】
文学研究科では、文学部と共通する課題については教務委員会のもとで教育課程や教育
内容・方法の改善のための取組を行っている。また、研究科固有の教育内容、方法などの

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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】

改善については大学院運営委員会で協議している。本研究科独自の FD 活動については現在実施していない。
2、 点検・評価●基準 4（3）の充足状況
教育方法については、教育目標の実現に向けた授業形態により授業を実施している。また、履修登録科目の上限設定を行うとともに、文学部においては 4 年間、文学研究科においては、修士課程 2 年間、博士後期課程 3 年間において、学生の主体的な参加による学修が積み上げられるよう、学習指導の充実を図っている。授業はシラバスに基づいて実施し、成績評価の基準に則って評価および単位認定を適切に行っており、おおむね同基準を充足している。
①効果が上がっている事項（教育内容・方法等の改善を図るための組織的研修・研究の実施）○FD 研修会(講演会)の実施
FD 研修会（講演会）を年 2 回実施している。1 回目は新採用教員を対象にしたものであり、2 回目は全教員を対象にしたもので、教育改善に関する講演、実践報告等を内容として学内外の著名な講師により行われている。FD 研修会の成果は冊子としてまとめられ全教員に配布している（資料 4(3)-10）。例えば「内部質保証システムの構築」についての研修での学びをシラバス作成に生かすことができた。また、確実な学修の積み上げのための「カリキュラム編成」についての研修も学科のカリキュラム構成の工夫や見直しにつながっている。
○大学導入科目「学びの発見」における TA 講習会・意見交換会の実施
TA 講習会兼選考会において、TA 応募学生は「学びの発見」の授業を実際に体験し、内容や流れを把握している。TA 講習会兼選考会は 2 月と 3 月にそれぞれ 1 回ずつ実施し、応募学生はどちらかに必ず参加しなければならない。この取組により、授業内容と TA の仕事内容が明確になり、意欲のある学生が選考でき、そのことが授業内容の充実につながっている。また、前期授業終了後には、全ての担当者と TA が集まり、授業における支援の在り方、学生とのコミュニケーションの取り方等について意見交換会をし、授業の総括を行っている。このことは次年度の授業内容の充実につながっている。
○授業改善に向けた即効性のある取組
オピニオンボックス「学生の声」に学生から寄せられた意見は教務委員会教務部会で検討し、必要に応じて担当教員や担当部署に知らせ、改善を図っている。
②改善すべき事項（シラバスと授業内容・方法の整合性の検証）
シラバスの記載内容が適切かどうか、シラバスの記載内容と実際に行われている授業内
容の整合性について、検証する仕組みが整っていない。
（教育内容・方法等の改善を図るための組織的研修・研究の実施）
授業の内容および方法の改善を図るために、教務委員会 FD 部会の計画により全学における授業公開と参観を実施しているが、授業時間と公開授業との時間の折り合いが付きにくく、参観の機会が限られている。また、「学生による授業評価アンケート」を実施し、結

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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】

果の詳細を授業担当教員に返しているが、結果を真摯に受け止め、改善に結びつけているかどうかの検証ができていない。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（教育内容・方法等の改善を図るための組織的研修・研究の実施）○FD 研修会(講演会)の実施
教務委員会 FD 部会が中心となり前期と後期の年 2 回の研修を今後も企画・運営する。
研修内容は、大学の課題や教員のニーズ等を含めて設定していくようにする。
○大学導入科目「学びの発見」における TA 講習会・意見交換会
よりよい授業をめざすために、「学びの発見」の授業内容と TA の仕事内容を明確にし、意欲のある学生を TA として選考することは今後も実施していく。そして、前期授業終了
後には全ての担当者と TA が意見交換会をし、授業の総括を行う。TA の選考から授業の総括に至る一連の過程を丁寧に行うことにより授業内容・方法の充実を図る。
○授業改善に向けた即効性のある取組
2014 年 4 月から教務課窓口に設置しているオピニオンボックス「学生の声」を確実に受け止め、授業内容の改善や環境の改善に向けて教務委員会教務部会が迅速かつ適切に対応する。
②改善すべき事項（シラバスと授業内容・方法の整合性の検証）
翌年度のシラバスが提出された際に、記載内容が適正か否かを第三者がチェックする仕組みを作る。また、教員が定期試験の成績を教務課に提出する際に、シラバスどおりの授業を行ったかどうかの自己評価を同時に提出し、その報告内容を教育推進室が確認し、指導する仕組みをつくる。
（教育内容・方法等の改善を図るための組織的研修・研究の実施）
授業改善を図るための授業公開時期と期間を見直し、2014 年度後期からできるだけ多くの教員が授業を参観できるようにする。
「学生による授業評価アンケート」については、結果を公表することにより、まずは教員個々人の改善を促していく。
4、根拠資料資料 4(3)-1「大谷大学学則」（既出（序-1））
資料 4(3)-2 本学 HP「大谷大学学士課程の教育方針」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u-att/nab3mq000003cork.pdf
資料 4(3)-3『履修要項 2014』（既出（4(1)-2））
資料 4(3)-4「大谷大学文学部履修規程」（既出（4(2)-3））
資料 4(3)-5『授業計画（シラバス）2014』
資料 4(3)-6「2014 年度『授業計画(シラバス)』原稿の入力について」
資料 4(3)-7「授業をよりよくするために『学生による授業評価アンケート』」実施要項・調査票
資料 4(3)-8「大谷大学文学部進級規程」

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第4章

教育内容・方法・成果（3）教育方法【大谷大学】

資料 4(3)-9「大谷大学大学院学則」（既出（1-5））
資料 4(3)-10 FD 研修会記録（2012 年度）
資料 4(3)-11「教育内容検証プロセス」

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第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学】

1、現状の説明(1)教育目標に沿った成果が上がっているか。
【大学全体】
本学では、教育目標に基づいて、卒業又は修了時に学生が身につけるべき能力を「学位授与方針」に定め、それらの能力が身につくよう教育課程を編成し、「教育課程の編成・実施方針」に示している。個別の授業はこれらの方針を基盤として行われるため、まずは授業に合格すること、そして学修の集大成となる論文の作成と学位授与をもって成果を測ることとなる。
個別の授業の達成基準は、シラバスに設けられた「学習到達目標」の項目に記している（資料 4(4)-1『授業計画（シラバス）2014』）。授業に 3 分の 2 以上出席し、この目標に達した者を合格とし、その達成度は 4 段階（S：100～90 点、A:89～80 点、B：79～70 点、C：69～60 点）で、その評価の判断基準と共に学生に示している（資料 4(4)-2『履修要項2014』p.113、p.417）。また、本学では原則受講生 10 名以上の授業を対象にして、セメス
ターごとに「学生による授業評価アンケート」を実施している。アンケート項目の多くは、学生が授業の運営や内容を評価するものであるが、中には受講生自身の学びの姿勢を問うものもあり、自らの学びを振り返る機会となっている（資料 4(4)-3『授業をより良くする
ために―学生による授業評価アンケート―結果報告書』2013 年前期・後期）。更に、卒業生の視点により本学の教育を反省するために、3 年に一度「卒業生アンケート調査」を実施している。これは、卒業生が自身の学生生活を振り返るものであり、卒業生の本学における学習成果を知る貴重な機会となっている（資料 4(4)-4『大谷大学―卒業生アンケート調
査―調査結果報告書』）。
学生の学習成果を測定する、最も重要な指標は論文と学位授与状況であるが、就職率・進学率、主な資格取得者数などのデータもこの測定を補足するものである。これらのデー
タは毎年蓄積しており、就職率および業種は本学 HP「就職実績」で公開している（資料
4(4)-5 本学 HP「就職実績」）。
【文学部】
先述したように、シラバスには「学習到達目標」を記載しており、この目標に達した者を合格とし、その達成度は 4 段階で学生に示している。文学部では GPA 制度を導入しており、学生本人の意欲喚起につなげると同時に、この情報を指導教員に提供し、学生の個別指導に役立てている。この制度を導入して 7 年が経過するが、今のところは数値の大きな変化はみられない。2013 年度前期について言えば、2.00～2.49 を頂点とするピラミッ
ド型になっていることからも、各教科を担当する教員がバランスよく評価していることがわかる（資料 4(4)-6「GPA 資料」2012 年度前・後期、2013 年度前期）。
学生の学習成果を測定する最も重要な指標は「卒業論文」と「学位授与」である。文学部では、学修の集大成となる「卒業論文」を全学科で必修としており、学位の取得には、所定の単位の修得とそれを前提にした卒業論文の提出を求めている。卒業論文の提出後は口述試問が課せられる。学位授与すなわち卒業者数は、2012 年度では第 4 学年在籍者 949
名に対して 777 名、2013 年度は第 4 学年在籍者 915 名に対して 732 名である（資料 4(4)-7
本学 HP「卒業者数」）。

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第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学】

繰り返しになるが、上記のほかに学習成果を測定するものとして「学生による授業評価
アンケート」がある。セメスターごとに実施するアンケートは、自らの学びを振り返る機会となっている。また、卒業生を対象にしたアンケートも、卒業生にとっては、本学において学んだ内容を社会人の視点から振り返ることができ、大学にとっても、カリキュラム
や授業を反省するための貴重な資料となっている（資料 4(4)-4）。
教員養成を主たる目的とした教育・心理学科においては、小学校と幼稚園の教員免許取
得状況と採用実績が学習成果を測るもう一つ大きな指標である。この学科は 2009 年に設置した学科で、まだ卒業生を 2 回送り出したばかりであるが、2012 年度は卒業生 93 人中
教員免許取得者が 70 名、教諭・常勤講師・非常勤講師を合わせて小学校又は幼稚園に採用された者が 45 名という成果を出している。同様に 2013 年度は卒業生 99 名中教員免許取得者 65 名、採用は 41 名。2014 年度では 12 月現在で教諭として採用が決定している学生が 15 名となっている。
【文学研究科】
文学研究科においても、各科目における学生の学習は、シラバス記載の「学習到達目標」に則して評価する。到達目標に達した者を合格とし、その達成度は 4 段階で学生に示している。なお、大学院は履修単位数が少なく、学生数も少ないので GPA 制度は導入せず、指導教員の対面指導での学習状況把握を重視している。
また、学生の学習成果を測定する最も重要な指標は「修士論文」、「博士論文」と「学位授与」である。修士課程と博士後期課程の学位請求論文は、それぞれ『履修要項』に明記した「修士論文

評価基準」、「博士論文

評価基準」によって評価する（資料 4(4)-2 p.390、

p.393）。第 4 章（3）にも記載したが、修士課程、博士後期課程とも研究計画書の提出を義務づけ、論文作成およびそれに向けての指導が計画的に行われるよう促している。特に博士後期課程については、専攻ごとの詳細な研究計画モデルを『履修要項』に示している（資料 4(4)-2

pp.396-401）。

次に学位取得状況を見てみると、修士課程については、2012 年度は第 2 学年 54 名に対して、学位を授与したのは 43 名であった。2013 年度は第 2 学年生 44 名に対して、学位を授与したのは 34 名であった。
他方、博士後期課程については、2012 年度は第 3 学年 27 名に対して、学位を授与したのは 3 名であった。2013 年度の第 3 学年 22 名に対して、学位を授与したのが 5 名であった（資料 4(4)-8「大学院における学位授与状況」）。
なお、博士後期課程においては、学位請求論文を提出する資格のひとつとして、『大谷大学大学院研究紀要』への投稿を必須としている。指導教員の指導を受けながら作成し、論文掲載においては査読制度を取り入れており、学位請求論文に向けて自身の成果を確認す
るステップの役割を果たしている。
また、文学部と同様に、文学研究科においても、原則 10 名以上の受講生がいる授業を対象にして、セメスターごとに「学生による授業評価アンケート」を実施している。アンケートは、自らの学びを振り返る機会となっている（資料 4(4)-3）。

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第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学】(2)学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか。
【大学全体】
本学では、「大谷大学学則」および「大谷大学大学院学則」に卒業および修了要件を定め、「大谷大学学位規程」において学士、修士、博士の学位授与の要件や学位論文審査の手順などについて詳細を定めている（資料 4(4)-9「大谷大学学則」、資料 4(4)-10「大谷大学大
学院学則」、資料 4(4)-11「大谷大学学位規程」）。また、授業科目の履修については「大谷大学文学部履修規程」「大谷大学大学院履修規程」に定めており、厳格に運用している（資料 4(4)-12「大谷大学文学部履修規程」、資料 4(4)-13「大谷大学大学院履修規程」）。
具体的には、【文学部】【文学研究科】の項に記載する。
【文学部】
文学部では、「大谷大学学則」第 19 条に「学生は 4 年在学し、卒業単位一覧表に基づき、次の基準により、124 単位を履修しなければならない。」と卒業要件を規定し、「大谷大学学位規程」第 5 条に、「学士の学位は、本学学則の定めるところにより、本学学部を卒業した者に授与する。」と学位の授与について規定している（資料 4(4)-9、資料 4(4)-11）。124
単位の内訳は第 4 章（1）に記載したとおりであるが、第 4 章（3）でも述べたように、「大
谷大学文学部進級規程」を定めており、第 1 学年・第 2 学年・第 3 学年の年度末に、定められた科目や単位数を満たしているかどうかを教授会で判定し、進級の可否を決定している。また、卒業論文を必修とし、第 4 学年で提出することとしている。なお、この「大谷大学文学部進級規程」は 2013 年度入学生から適用しており、それ以前の入学生について
は、第 3 学年の年度末に「進級」ではなく「卒業論文提出資格」の有無を判定している。
卒業論文の提出後は口述試問を行うこととなっており、口述試問は指導教員が主査となり、論文の内容を踏まえて選ばれた副査とともに行っている。最終的には卒業要件を満たしているかどうかを教授会で審議し、卒業が認定された者に学位を授与している。以上のように、進級や口述試問をはじめ卒業の認定、学位授与は明文化した手続によって厳正に行っている。
卒業要件、口述試問、「大谷大学文学部履修規程」、「大谷大学文学部進級規程」、「大谷大学学位規程」は『履修要項』に明示し、学則については『学生生活サポートブック』を入学時に配付することによって学生に周知している（資料 4(4)-2 p.23、p.105、pp.118-124、pp.422-425、資料 4(4)-14『学生生活サポートブック 2014』pp.82-90）。
【文学研究科】
文学研究科では、「大谷大学大学院学則」第 17 条に「本学大学院修士課程に 2 年以上在学し、その正規の授業を受け、教育・心理学専攻にあっては所定の授業科目 32 単位を、その他の専攻にあっては所定の授業科目 34 単位を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。」と修士課程の修了要件を定め、第 18 条に博士後期課程の修了要件を「本学大学院博士後期課程に 3年以上在学し、その正規の授業を受け、所定の授業科目 18 単位を履修し、かつ、必要な研究指導を受けた上、学位論文を提出してその審査及び最終試験に合格しなければならない。」、「課程修了の要件には、その研究に必要な 2 ヵ国語以上の外国語によく通ずること

49

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学】

を条件とする。」と定めている（資料 4(4)-10）。
また、「大谷大学学位規程」にて、博士および修士の学位授与の要件、申請方法、大学院
委員会による受理の可否、審査委員体制の決定、審査結果報告を受けての論文合否の議決、学長による学位授与の決定、論文内容と審査結果の公表等について定めている（資料
4(4)-11）。論文審査は、学位請求論文を提出した学生の指導教員が主査となるが、文学研
究科の 7 専攻の教員から構成される大学院委員会での議を経て、受理・審査体制・合否を決定しており、学位授与の客観性・厳格性を確保している。特に博士の学位請求論文については、最終試験までに公開の場である学位請求論文発表会で発表することを義務づけており、更に審査委員についても、三親等以内の者を含めないこと、学外者を含めることを原則とするなど、審査プロセスがより透明で客観的なものになるよう制度化している。なお、論文審査の基準については「修士論文

評価基準」
「博士論文

評価基準」としてそれぞれ 4 項目定め、『履修要項』に明示して学生に周知している（資料 4(4)-2 p.390、p.393）。
また、修了要件、「大谷大学学位規程」、「大谷大学大学院履修規程」も『履修要項』に明示し、学則については『学生生活サポートブック』を入学時に配付することによって学生に周知している（資料 4(4)-2 p.390、p.393、pp.422-428、資料 4(4)-14 pp.91-98)。
2、点検・評価●基準 4（4）の充足状況
学生の学習成果を測るための指標となる論文の提出状況、学位授与基準とその運用、そして学位授与状況を総合的に評価すると、本学の教育成果はおおむね同基準を充足している。しかし、学位授与方針に定めた能力が身についたかどうかを判定する評価指標の開発
はまだこれからの課題である。
①効果が上がっている事項「卒業生アンケート」を実施したことにより、卒業生における学修成果の把握という点で活用できる貴重な資料を得ることができた。特に人間学については、在学中より卒業後の方が評価は高く、本学の基盤科目の重要性を再確認することができた。
②改善すべき事項（GPA 活用システムについて）
GPA については、本学でも既に導入しており、その数値は学生自身と指導教員に通知している。指導教員には学科や全学平均値も通知し、個別の指導に活かしている。しかし、全学的な教育目標を視野に入れた、この資料の活用に関するシステムは今のところ存在していない。
（博士学位取得率について）
文学研究科では、学位授与の円滑化を図るため、満期退学制度を廃止し、在学中に博士論文を提出し学位を取得できるよう、2009 年度入学生から研究指導体制を改訂した。学位取得者の増加は、その成果のあらわれを示しているが、取得率はまだ低い。
（学生の学習成果を測る評価指標について）
学生の学習成果について、学位授与方針に定めた能力が身についたかどうかを判定する
評価指標がまだ確立できていない。

50

第4章

教育内容・方法・成果（4）成果【大谷大学】

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項「卒業生アンケート」の内容を踏まえ、その結果を教育内容へとどのように反映させていくか、教育推進室において更に検討していく。
②改善すべき事項（GPA 活用システムについて）
これまでのところ GPA の利用は主に各教員にゆだねられており、それが本学の特徴であるきめ細かな指導につながっている。しかし、この数値を更に広く利用することで、学生の学習意欲を喚起することもできる。奨学生を選考する基準にすることや、優秀な学生を表彰する制度などに GPA を活用することについて、教育推進室で検討する。
（博士学位取得率について）
学位取得率の向上のため、今後も引き続き大学院運営委員会で大学院の教育課程や指導体制について検討する。
（学生の学習成果を測る評価指標について）
学位授与方針に定めた能力が身についたかどうかについては、まずは学生自身による振り返りについて、教育推進室において検討する。
4、根拠資料資料 4(4)-1『授業計画（シラバス）2014』（既出（4(3)-5））
資料 4(4)-2『履修要項 2014』（既出（4(1)-2））
資料 4(4)-3『授業をより良くするために―学生による授業評価アンケート―結果報告書』
2013 年度前期・後期
資料 4(4)-4『大谷大学卒業生アンケート調査結果報告書』
資料 4(4)-5 本学 HP「就職実績」
http://www.otani.ac.jp/career_support/nab3mq00000012d6.html
資料 4(4)-6 GPA 資料 2012 年度前・後期、2013 年度前期
資料 4(4)-7 本学 HP「卒業者数」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm-att/nab3mq0000012hfe.pdf
資料 4(4)-8「大学院における学位授与状況」
資料 4(4)-9「大谷大学学則」（既出（序-1））
資料 4(4)-10「大谷大学大学院学則」（既出（1-5））
資料 4(4)-11「大谷大学学位規程」
資料 4(4)-12「大谷大学文学部履修規程」（既出（4(2)-3））
資料 4(4)-13「大谷大学大学院履修規程」
資料 4(4)-14『学生生活サポートブック 2014』（既出（4(1)-7））51

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】

1、現状の説明(1)学生の受け入れ方針を明示しているか。
【大学全体】
本学は学生の受け入れ方針を HP 上で明示しており、自由に閲覧できるようにしている（資料 5-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。具体的には、【文学部】【文学研究科】の項に記載する。なお、2015 年度入試からは、「入学試験要項（願書）」にも記載し、周知している。
障がいのある学生の受け入れに関しては、入学制度委員会が中心となって「障がいのある学生の受け入れ方針」（案）を作成し、大学運営会議に諮り決定した。その後、教授会および部課長会議で報告し、教職員で共有すると共に本学 HP 上で学外に向けて公表している（資料 5-2 本学 HP「障がいのある学生の受け入れ方針」）。
【障がいのある学生の受け入れ方針】
入学希望者によって記入されたインテークシートの内容、また事前の入学希望者と学科並びに関係部署との話し合いに基づき、本学は可能な限り、障がいのある学生を受け入れる。
【文学部】
文学部の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、2013 年 6 月に一新し、2014 年度から、本学 HP に明示している（資料 5-3 本学 HP「大谷大学学生の受け入れ方針（文学部）」）。教職員には、教授会および部課長会議で報告し、共有している。
【大谷大学
(AP1)

学生の受け入れ方針】

高等学校で履修する国語、地歴・公民、数学、外国語などについて、高等学校卒
業相当の知識をもつ。〔知識・理解〕(AP2)

物事をじっくり時間をかけて考察し、自分の考えをまとめることができる。
〔思考・判断〕(AP3)

人間や人間をとりまく事柄について、自発的な関心から思索しようとする意欲をもつ。〔関心・意欲〕(AP4)

日本語を使用して、自分の考えを的確に表現することができる。〔技能・表現〕

また、各種入学試験は、それぞれの制度のねらいに応じて、(AP1)～(AP4)の 1 つ、又は複数の項目に該当することを一覧表にして明示している（資料 5-3）。
【文学研究科】
文学研究科の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、2013 年 6 月に一新し、2014 年度から、本学 HP に明示している（資料 5-4 本学 HP「大谷大学大学院文学研究科

学生の受け入れ方針（修士課程・博士後期課程）」）。教職員には、教授会および部課長会議で報告し、共有している。
修士課程では、下記のような人物の入学を求めている。
【大谷大学大学院文学研究科

学生の受け入れ方針】

修士課程

52

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】(AP1)

専攻学問分野と関連領域の基礎的知識を有している。〔知識・理解〕(AP2)

自らの研究対象について多角的な視点から、論理的に考察できる。〔思考・判断〕(AP3)

専攻学問分野における学問的探究に強い意欲をもっている。〔関心・意欲〕(AP4)

専攻学問分野の探究を始めることができる読解力と表現力を有している。

〔技能・表現〕
博士後期課程では、下記のような人物の入学を求めている。
【大谷大学大学院文学研究科

学生の受け入れ方針】

博士後期課程(AP1)

専攻学問分野と関連分野に関する高度な専門知識を有する。〔知識・理解〕(AP2)

自らの学問的問題を計画的、継続的、系統的に探究できる。〔思考・判断〕(AP3)

専攻学問分野に貢献する学問的問題の発見と探究に意欲をもっている。
〔関心・意欲〕(AP4)

専攻学問分野の高度な探究に必要な読解力と表現力を有している。〔技能・表現〕

また、各種入学試験は、それぞれの制度のねらいに応じて、(AP1)～(AP4)の複数の項目に該当することを一覧表にして明示している（資料 5-4）。
(2)学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか。
【大学全体】
本学の入学試験は、多様な特性を持った学生を選抜できるよう、各学科において複数の入試方式を導入している。入学試験の具体的な内容は、【文学部】【文学研究科】の項目に記載する。
学生募集に関しては、大学案内やそのほかのパンフレットの作成、各種進学情報媒体への記事掲載、オープンキャンパスの開催、高校内ガイダンスの実施、高等学校訪問を行っている。広報の内容については、大学の理念を十分に伝えることができるよう内容を毎年精査して実施している。
また、障がいのある学生の受け入れについては、障がいのある学生の受け入れ方針に基づき、事前に「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」を作成して面談を行い、入学試験時の配慮を行っている。配慮内容は大学入試センター試験時の配慮を原則に、論述試験等、本学特有の制度に合わせて決定している（資料 5-5「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」）。
【文学部】
文学部の学生の受け入れ方針は前述のとおり、(AP1)～(AP4)の項目を挙げており、これらの方針に基づいて、入学試験を実施している。
第 1 学年入学のための入学試験制度は、自己推薦入試、公募制推薦入試、指定校制推薦、一般入試［第 1 期］・［第 2 期］、一般入試［大学入試センター試験利用入試］前期・後期である。各入学試験制度では以下の内容で判定を行っている。
・ 自己推薦入試－1200 字の自己推薦書、面接53

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】

・ 公募制推薦入試－A 方式

高等学校の評定平均値、小論文－B 方式

高等学校の評定平均値、英語・国語

・ 指定校制推薦－課題図書の読書、小論文、面接
・ 一般入試［第 1 期］－英語、国語、地歴・公民（世界史、日本史、現代社会）の 3
教科又は英語、国語の 2 教科・ 一般入試［第 2 期］－英語、国語の 2 教科・ 一般入試［大学入試センター試験利用入試］前期・後期－大学入試センター試験の得点［外国語、国語、地歴・公民・数学（選択）］また、公募制推薦入試においては、福知山・金沢・名古屋・津・彦根・草津・大阪・岡山の各学外会場を、一般入試［第 1 期］においては、福知山・金沢・浜松・名古屋・彦根・
草津・大阪・姫路・岡山・広島・高松・福岡の各学外会場を設置し、受験生の負担を軽減するとともに、遠方に居住するために受験が困難な受験生への受験機会の提供に努めている。
各入試制度の実施にあたっては、試験の透明性を確保するため、入試情報の公開を積極的に行っている。まず入学試験終了後に問題冊子の持ち帰りを認めている。入学試験結果（合否・得点）については、暗証番号を設定した情報公開システムにより個人宛てに公開するとともに、進路指導の必要上、高等学校への開示も行っている。ただし、個人情報保護には十分な配慮が必要であるため、高等学校への開示は本人にその可否を確認のうえ行っている。また、入学試験ごとの志願者数・受験者数・合格者数・入学者数、入学試験・学科ごとの合格最低点・平均点等を公表し、透明性と信頼性の確保に努めている。
なお、第 1 学年への入学制度以外にも、文学部第 3 学年への編入学制度として、一般編
入学、推薦編入学、外国人推薦編入学、社会人編入学の各入学試験制度を設け、多様な学生を受け入れている。
【文学研究科】
文学研究科の学生の受け入れ方針に基づき、以下の入学試験制度を設けている。各入学試験制度では以下の内容で判定を行っている。
修士課程
・ 一般入試（秋季・春季）－外国語、専門、面接
・ 学内推薦－文学部からの推薦、小論文、面接※修士課程教育・心理学専攻に限る

・ 社会人入試－小論文、面接
・ 外国人留学生入試－日本語、専門、面接
博士後期課程・ 一般入試（春季）－外国語、専門、面接
・ 外国人留学生入試－日本語、外国語、専門、面接
また、大学院社会人入試による入学者を対象として、職業を有すること等の事由により修業年限で修了することが困難な者に、標準修業年限を超えて計画的に履修することを認める長期履修学生制度を設けている。3 年ないし 4 年の計画的な履修を認めるとともに、2年間の学費等の総額を許可された履修期間で納入することを認めている（資料 5-6「大谷大学大学院長期履修学生制度規程」）。

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第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】(3)適切な定員を設定し、入学者を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【大学全体】
大学全体および各学科の入学者数、在籍学生数が入学定員・収容定員と大幅にかい離す
ることがないよう、学長会が全学的な視野に立ち、学科・専攻ごとの入試制度別合格者数
原案を策定している（資料 5-7「学長会及び大学運営会議規程」）。その原案は、学科主任
会議や教授会・大学院委員会に諮られ慎重に合否判定を行っている（資料 5-8「学科主任会議規程」、資料 5-9「大谷大学教授会規程」、資料 5-10「大谷大学大学院委員会規程」）。
学部・学科並びに研究科・専攻ごとの適切な入学定員・収容定員の設定については、入学制度委員会で検証するとともに、大学運営会議・学長会に諮り、学科との協議を経て教授会・大学院委員会で決定する（資料 5-11「入学者選考規程」、資料 5-12「入学制度委員会規程」）。
【文学部】
文学部における過去 5 ヵ年の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.07 で、適正に管理できている。また単年度ごとの状況は、2012 年度の 0.99 を除き 1.01 から 1.15 と適正な範囲内で推移している（資料 5-13「入学定員に対する入学者数比率」大学・短大）。
各学科における過去 5 ヵ年の入学定員に対する入学者数比率の平均は、真宗学科（0.95）と仏教学科（0.67）が 1.00 を割り込んでいる。そのほかの学科は 1.00～1.23 となっており適正な範囲内で推移している（資料 5-13）。
真宗学科は、2012 年度（0.90）と 2013 年度（0.76）に 1.00 を割り込むも、2014 年度には 1.01 に改善している。一方、仏教学科は、2010 年度から 2014 年度 5 ヵ年連続して1.00 を割り込んでいる。
文学部における過去 5 ヵ年の収容定員に対する在籍学生数比率の平均は 1.11 で適正に管理できている。また単年度ごとの状況は、1.05 から 1.18 と適正な範囲内で推移している（資料 5-14「収容定員に対する在籍学生数比率」大学・短大）。
各学科における過去 5 ヵ年の収容定員に対する在籍学生数比率の平均は、仏教学科（0.90）を除き、1.06～1.21 となっており適正な範囲内で推移している。
【文学研究科】
文学研究科における 2014 年度の収容定員に対する在籍学生数比率平均は、修士課程
0.56、博士後期課程 0.67 となっており、収容定員の充足はできていない（資料 5-15「収容定員に対する在籍学生数比率」大学院）。
(4)学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか。
【大学全体】
本学が実施する入学者選抜は、総括委員を学長が任命し、その総括委員が各種入試問題の作成段階から実施段階にいたるまでを統括し厳正に実施している。
学生募集については、入学センターが実務担当部署として募集計画を立案し、入学制度

55

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】

委員会において協議を行い、大学運営会議において決定し、その計画に基づき学科と事務部局が協同して実施する（資料 5-12）。
これらが公正かつ適切に実施されているかについての検証は、入学制度委員会において毎年行っている。
【文学部】
学生募集および入学者選抜の定期的な検証は、入学制度委員会が行っている。入学セン
ターがまとめた各種統計データをもとに、入試実施翌年の 5～6 月に検証し、次年度に向けた強化施策・改善事項を取りまとめる。2014 年度入試からは、学生の受け入れ方針を2013 年 6 月に一新したことを受け、方針に基づいた学生募集と入学者選抜が公正かつ適切に実施出来ているかについての検証も合わせて行っている。次年度に向けた強化施策・改善事項については、大学運営会議に上程し、承認の後、教授会で報告・共有を行っている。
【文学研究科】
学生募集および入学者選抜の定期的な検証は、入学制度委員会が行っている。入学セン
ターがまとめた各種統計データをもとに、入試実施翌年の 5～6 月に検証し、次年度に向けた強化施策・改善事項を取りまとめる。2014 年度入試からは、学生の受け入れ方針を2013 年 6 月に一新したことを受け、方針に基づいた学生募集と入学者選抜が公正かつ適切に実施出来ているかについての検証も合わせて行っている。次年度に向けた強化施策・改善事項については、大学院運営委員会に諮り、大学運営会議に上程・決定し、大学院委
員会で報告・共有を行っている（資料 5-16「大谷大学大学院運営委員会規程」）。
2、点検・評価●基準 5 の充足状況
教育目標に基づき、学生の受け入れ方針を定めている。あわせて入試方法の整合性・適切性が図れるよう一覧表を作成している。これらの方針および一覧表は、学内で共有するとともに、広く学外に発信し、公正な機会を図ることができるよう努めている。また学生募集および入学者選抜の適切性については、入学制度委員会で検証する体制を整えている。
以上のように、本学では学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っている。
学部・学科における過去 5 ヵ年の入学者数比率・在籍学生数比率の平均は、真宗学科・仏教学科を除き概ね適正に管理できている。また大学院文学研究科における 2014 年度の在籍学生数比率は、博士後期課程真宗学専攻・仏教学専攻を除き、ほとんどの専攻において定員を充足できていない。これらは全学的な課題として、大学院委員会において改善方策の検討を進めている（資料 5-10）。
①効果が上がっている事項（多様な学生の受け入れ）
長期履修学生制度は、学生の事情により標準修業年限を超えて計画的に履修することを認める制度であり、本学では大学院社会人入試において実施している。2013 年度から開始

56

第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】

した本制度は、2 年間で 4 名が利用しており、介護や就業といった事情を抱えつつも大学
院での高度な学修を希望する受験生のニーズに応える制度となっている。
（受験生に対する公正な機会の保証）
本学を受験する障がいのある学生は増加傾向にあり、今まで以上に受け入れ体制や修学支援体制を整備することが急務となっている。そうした状況を背景として、「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」を準備し、共通のフォームにより障がいの状況の確認、配慮内容の検討が行えるようになった。また障がいのある受験生が不安を解消して相談・受験ができるように「障がいのある学生の受け入れ方針」を策定した。
②改善すべき事項（多様な学生を受け入れるための各種入試制度の改善）
多様な学生を受け入れるにあたって、入学試験における資格取得やボランティア活動への評価は、自己推薦入試において参考にしているが、点数化を行っていない。
また留学生の受け入れにおいては、大学院外国人留学生入試・第 3 学年外国人留学生推薦編入試は制度化しているものの、大学の第 1 学年に外国人留学生を受け入れる制度がな
く、修学・学生生活支援環境の整備とともに検討する必要がある。
（定員未充足）仏教学科の入学定員に対する入学者数比率の推移は、2010 年 0.93、2011 年 0.98、2012
年 0.57、2013 年 0.48、2014 年 0.38 と近年急速に悪化している。5 ヵ年の平均について
も 0.67 となっている。また大学院では、修士課程・博士後期課程の全専攻において入学定員が確保できていない。また、2013 年 4 月に新設した教育･心理学専攻にあっては、開設初年度から入学定員の確保ができていない。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（多様な学生の受け入れ）
長期履修学生制度は大学院でのみ実施している。入学制度委員会において大学入学者に関する需要について検証し、学部段階における制度実施の必要性について取りまとめる。
（受験生に対する公正な機会の保証）
障がいのある受験生に対する公正な機会を保証するために、入学センターが中心となって行っている高等学校への説明会の機会等を通じて、本学が障がいのある受験生に対する事前相談の機会を設けていることを周知する。このことにより、当該受験生に受験前に事前相談の機会があることを知ってもらえるようにする。そして、当該受験生に本学環境の確認や受け入れ方針を早い段階で知ってもらえるように、オープンキャンパスへの参加を促し、具体的に本学の受験を考えるに際し、早めに事前相談の機会を設けることができるよう取組を強化していく。
②改善すべき事項（多様な学生を受け入れるための各種入試制度の改善）
入学制度委員会において、2015 年度以降の多様な学生を受け入れる各種入試制度の改善
方策を集中的に審議し、2014 年度末までに取りまとめる。

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第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】（定員未充足）仏教学科の現状の改善については、2015 年 4 月にむけて、入学定員を 60 名から 25 名の適正規模に変更する学則変更届を行う。あわせて、2014 年 5 月に発足した大学総合企画委員会において、社会や学生のニーズに照らし、各学科の教育目標、人物養成目標、カリキュラムを刷新し、教育機能を強化するための学科の改編計画を検討した（資料 5-17「大学総合企画委員会規程」）。2014 年 10 月に答申としてまとめ、それを受けて学長会で、今後の具体的な方策を検討する。
大学院の入学定員の確保については、大学院委員会において、社会や学生のニーズにてらし、各専攻の教育目標、人物養成目標、カリキュラム等の刷新を図り、教育機能を強化していくとともに、適正規模への定員の見直しを図る。
特に、高度職業人養成課程である教育・心理学専攻については、文学部教育・心理学科
における指導体制の見直し、卒業生の学び直し機会の設定および適正規模への定員の見直しを検討する。
4、根拠資料資料 5-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 5-2 本学 HP「障がいのある学生の受け入れ方針」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u-att/nab3mq000003corz.pdf
資料 5-3 本学 HP「大谷大学学生の受け入れ方針（文学部）」

http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u-att/nab3mq000003cos4.pdf
資料 5-4 本学 HP「大谷大学大学院文学研究科

学生の受け入れ方針（修士課程・博士後期課程）」
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u-att/nab3mq000003cost.pdf
資料 5-5「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」
資料 5-6「大谷大学大学院長期履修学生制度規程」（既出（4(2)-6））
資料 5-7「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-15））
資料 5-8「学科主任会議規程」（既出（3-11））
資料 5-9「大谷大学教授会規程」（既出（3-2））
資料 5-10「大谷大学大学院委員会規程」（既出（3-3））
資料 5-11「入学者選考規程」
資料 5-12「入学制度委員会規程」
資料 5-13「入学定員に対する入学者数比率」大学・短大
資料 5-14「収容定員に対する在籍学生数比率」大学・短大
資料 5-15「収容定員に対する在籍学生数比率」大学院
資料 5-16「大谷大学大学院運営委員会規程」（既出（3-21））
資料 5-17「大学総合企画委員会規程」（既出（2-9））
資料 5-18 大谷大学・大谷大学短期大学部入学試験要項 2014 年度
資料 5-19 大谷大学・大谷大学短期大学部指定校制推薦入学実施要項 2014 年度（一般校）
資料 5-20 大谷大学・大谷大学短期大学部指定校制推薦入学実施要項 2014 年度（関係学校）

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第 5 章 学生の受け入れ【大谷大学】

資料 5-21 大谷大学文学部第 3 学年一般編入学入学試験要項 2014 年度
資料 5-22 大谷大学文学部第 3 学年社会人編入学試験要項 2014 年度
資料 5-23 大谷大学文学部第 3 学年推薦編入学実施要項 2014 年度（大谷大学短期大学部・
九州大谷短期大学）
資料 5-24 大谷大学文学部第 3 学年推薦編入学実施要項 2014 年度（関係短大・仏教系短期大学）
資料 5-25 大谷大学文学部第 3 学年外国人留学生推薦編入学試験要項

首都師範大学 2014年度
資料 5-26 大谷大学文学部第 3 学年外国人留学生推薦編入学試験要項

東北師範大学 2014年度
資料 5-27 大谷大学大学院文学研究科（修士課程・博士後期課程）入学試験要項 2014 年度
資料 5-28 大谷大学大学院文学研究科（修士課程）学内推薦入学試験要項 2014 年度
資料 5-29 大谷大学大学院文学研究科（修士課程）社会人入学試験要項 2014 年度
資料 5-30 大谷大学大学院外国人留学生入試要項 2014 年度
資料 5-31 大谷大学大学院外国人留学研究生選考実施要項 2013 年度後期
資料 5-32 大谷大学大学院外国人留学研究生選考実施要項 2014 年度前期
資料 5-33 大谷大学大学院外国人留学研究生選考実施要項〔東北師範大学〕2013 年度後期
資料 5-34 大谷大学大学院外国人留学研究生選考実施要項〔首都師範大学〕2013 年度後期
資料 5-35 大谷大学文学部外国人留学研究生選考実施要項〔浙江財経学院〕2013 年度後期
資料 5-36 大谷大学大学院外国人留学研究生選考実施要項〔中央民族大学チベット学研究院〕2013 年度後期
資料 5-37 大谷大学文学部外国人留学研究生選考実施要項〔東國大學校〕2014 年度前期
資料 5-38 大谷大学文学部外国人留学研究生選考実施要項〔東西大學校〕2014 年度前期
資料 5-39 大谷大学大学院外国人留学研究生選考実施要項〔東國大學校〕2014 年度前期
資料 5-40 大谷大学大学院外国人留学研究生選考実施要項〔東西大學校〕2014 年度前期

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方針を明確に定めているか。
（学生支援に関する方針の策定と教職員の共有）「仏教の精神に則り、人格を育成するとともに、仏教並びに人文に関する学術を教授研究し、広く世界文化に貢献することを目的とする。」という本学の理念・目的のもと、学生一人ひとりが学修に専念し、安定かつ充実した学生生活を送ることができるよう、本学では次のとおり学生支援に関する方針を定めている。
【学生支援に関する方針】
学生一人ひとりが学修に専念し、充実した学生生活を送ることができるように環境を整えて、建学の理念を基盤として人間的成長を促し、社会人としての自立に向けた支援を行う。
【修学支援、生活支援、進路支援に関する方針】
修学支援

一人ひとりの学力や学習段階に応じた支援ができる体制の構築と奨学金制度の充実を図り、大学における学修を側面から支援する。

生活支援

指導教員を中心に関係部門および保証人等の連携を強化し、学生が生活全般にわたって相談ができるよう組織的に支援する。

進路支援

社会人としての自立に向けて、キャリア意識を醸成するための働きかけを初年次から行い、学生が自ら進路を切り開く力を得られるよう支援する。

また、本学には、障がいのある学生が数多く受験し入学してきていることから、「障がい学生支援に関する方針」も次のとおり定めている。
【障がい学生支援に関する方針】
入学前からの相談体制を強化し、社会人としての自立に向けて一人ひとりが必要とする支援を図る。
以上の方針を具現化するために、本学では、学生支援部（教務課、学生支援課、キャリ
アセンター）、教育推進室、総合研究室、学習支援室（ラーニング・スクエア）、語学学習
支援室（GLOBAL SQUARE）、実習支援センター、保健室、学生相談室、人権センター、
教職支援センターを設置して教職員を配置するほか、場合によっては専門家への業務の委嘱も行っている。また、委員会として、学生支援委員会（その中に下部組織として学生部
会とキャリア部会を設置）、教職課程委員会や人権委員会等を置いている。
学生支援に関する方針は、2011 年に公表したグランドデザインにおいて策定したが、修学支援、生活支援、進路支援、障がい学生支援に関する方針については、2013 年度に学生支援に係わる執行部（教育・学生支援担当副学長（兼務文学部長）、学生部長、大学院文学研究科長、学生支援部事務部長）、教務課長、学生支援課長、キャリアセンター課長および教育推進室と学生支援委員会で検討し、大学運営会議で決定した。同時に、学生支援に関する方針についても一部見直しを行った。その後、教授会および部課長会議で報告、学内60

第 6 章 学生支援
【大谷大学】のイントラネットで公開して教職員で共有するとともに、本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」でも公開している（資料 6-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
（学生支援の適切性の検証）
学生支援に関する活動が上記の方針に沿って行われているかどうかを検証し、改善に結びつける仕組みについては、従来は、教務課・学生支援課・キャリアセンターをはじめとした各組織が独自に目標管理制度や自己点検・評価、事業計画および事業報告を利用して検証する仕組みだったが、その仕組みに加えて 2013 年度に全学的な体制を構築した（資料 6-2「学生支援の適切性の検証体制」）。
すなわち、関係する各組織が当該年度に行った活動について、方針に基づいた活動ができているか否か、次年度に向けた改善点がないかどうか等をそれぞれ検証し、その内容を教育推進室と学生支援委員会が取りまとめ、改善すべき点について教育推進室又は学生支援委員会から各組織に指示を出すという仕組みである。これらの検証は、毎年度末に行うこととなっており、2013 年度に初めて検証し、活動の方向性を確認した（資料 6-3「学生支援委員会（記録）」、資料 6-4「教育推進室会議議事録」）。
(2)学生への修学支援は適切に行われているか。
本学では 50 年以上前から「指導教員（又は補導教員）」という名称でクラス担任制を設け、履修指導だけでなく、学生生活をはじめとする諸々の相談を受ける役割を担う教員を配置してきた。現在は、指導教員には各学科・学年の演習担当者がこれに当たり、毎週最低 1 回は学生と顔を合わせることができるようになっている。また、第 1 学年は、共通基
礎科目の人間学Ⅰの担当者を副指導教員とし、2 名体制で指導に当たっている。更に、入学直後のオリエンテーションで本学の教育システムや履修の説明を行うほか、大学導入科
目の「学びの発見」では、図書館や総合研究室に出向き、現地において利用方法等の説明をしている。総合研究室は、文学部学生・大学院生が共同して自由に利用できる施設として設置しており、広い視点からの学習活動の展開を期待して、ワンフロアの構成となっている。任期制助教（2014 年 5 月現在 16 名）が常駐して、学習研究支援に当たっている。
（留年者および休・退学者の状況把握と対処）
留年者および休・退学の状況把握と対処については、履修科目の成績を管理する教務課と学生生活全般の支援を担当する学生支援課が中心となり、学科や指導教員と連携して行っている。
留年者および休・退学者の状況把握のためには、兆候がみられる学生の早期発見が重要である。特に入学直後は重要であるので、入学して 1 ヵ月過ぎた時点で、学科別懇談会を実施し、大学での学修と生活の両面から状況を確認している。また、第 1 学年を含む全学生に対して、長期欠席者調査を実施し、各学期開始時に指導教員が担当する演習の欠席回
数の多い学生には保証人に連絡するようにしている。加えて学生支援委員会学生部会にて
長期欠席調査の対象者と休・退学者の関係を確認し、結果を各学科に返すようにしている。
更に 2014 年度は、各学科において 1 人 1 人に面談を実施し、学生生活の状況の把握に努
めている。

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】

学生から休・退学の相談が学生支援課窓口にあった場合は、休・退学の理由を聞きとり、経済的な理由であれば奨学金等の制度の紹介、精神的な理由であれば学生相談室の紹介等を行っている。こういったやり取りは、各指導教員へ学内メールにて連絡し、情報共有するとともに、教員毎に蓄積された相談履歴として学生支援課員全員が共有することになっている。最終的に休・退学届の提出や学費未納による除籍があった場合も、職員と教員で経緯を共有している。
（学生の能力に応じた補習・補充教育）
本学では、小論文・面接等により受験生の能力や適性を多面的に判定する「自己推薦入学試験」「指定校制推薦入学制度」を実施している。これらの入試は専願制入試として実施
し、10 月から 11 月の早期に合格発表を行うため入学までの期間が長い。そのため、学習意欲を保持し、大学での学びへと円滑に進むための準備学習として、入学前課題を実施している（資料 6-5「過去 5 年間における入学前課題実施状況」）。具体的には、文学部各学科で合格者に課題図書や課題文を送付し、①レポートを提出させるもの、②スクーリングを実施するもの、③レポートとスクーリングを実施するものの 3 つのプログラムを行っている（資料 6-6「入学前課題実施内容について

2014 年度」）。

外国語学習や留学を希望する学生のために「語学学習支援室（GLOBAL SQUARE）」を設置し、ここでは外国語学習や留学に関する各種の相談や交流の他に、外国語勉強会や日本語会話・表現の勉強会を開催している（資料 6-7「語学学習支援室規程」、資料 6-8「GLOBAL SQUARE

事業報告」）。

また、2014 年度よりリメディアル教育を行う組織として「学習支援室（ラーニング・スクエア）」を設置した（資料 6-9「学習支援室規程」）。2013 年度に教育推進室において新入生を対象として、英語に対する意識等を問うための「英語アンケート」を実施した結果、多くの学生が「英語が苦手」と回答したところから、喫緊の課題として議論を重ねた結果である（資料 6-10「英語アンケート」ご依頼・質問用紙・報告書）。学習支援室には、本学任期制助教経験者を学習支援アドバイザーとして採用し、常駐の体制で個別指導を行っている。また、2014 年度には、これも教育推進室において新入生を対象として、日本語教育の検討のために「日本語アンケート」を実施した（資料 6-11「日本語アンケート」ご依頼・質問用紙・集計結果報告書）。本学は、文学部の大学として「読み書き」を重要視しており、日本語の個別指導について、現在検討中である。
そのほか、教育・心理学科では小学校および幼稚園教諭免許取得や採用試験に必要となるピアノの実技について、授業以外での指導を行っている。
（障がいのある学生に対する修学支援）
障がいのある学生に対する修学支援は各部署が行い、学生支援課が取りまとめをしている。
障がいのある学生の支援に関しては、本人若しくは保証人より申請された学生について校医による面談を実施し、「配慮学生」として配慮内容を決定している。授業時の配慮内容
は、「配慮願文」として、指導教員および学生が履修している授業担当者に配付している。
また、聴覚障害の学生にはノートテイク、肢体不自由の学生には板書テイクや食事サポー62

第 6 章 学生支援
【大谷大学】

ト、視覚障害の学生にはパソコン板書テイクや歩行サポートを学生の有償ボランティアとして実施している（資料 6-12『ノートテイク・板書テイク・パソコン板書テイク ガイド
ブック 2014』）。車いす等による移動の負担を軽減するために授業教室の変更を行うこともある。定期試験については、別室での受験や時間延長等の配慮を学生、授業担当教員および事務職員で相談して決定している。
発達障害や精神的疾患のある、若しくは疑いがある学生については、保証人との連携も必要な場合がある。そのような時は、学生相談室長、学科主任および指導教員等と保証人との面談を行っている。
配慮学生については、部署間での連携が必要な場合があるため、本学では 2009 年度より部署横断型の「障がい学生担当者会議」を開催している。参加部署は、学生支援課、保健室、入学センター、教務課、キャリアセンター、総務課、教育研究支援課および図書・博物館課である。オープンキャンパス等の出願前の相談状況から始まり、修学支援に関する情報を多岐にわたって共有することができる。現在は月に 1 回程度の頻度で開催している。
（奨学金等の経済的支援）
奨学金等の経済的支援は、学生支援課が担当している。
本学で給付および貸与している奨学金の概要と採用者数は『奨学金ガイドブック 2014』に示したとおりである（資料 6-13『奨学金ガイドブック 2014』）。
本学独自の給付型奨学金としては、学業重視の大谷大学育英奨学金や経済的支援が目的の大谷大学教育ローン援助奨学金、石間奨学金がある。在学生の父母兄姉等保証人により組織されている教育後援会では、勤労学生表彰奨学金、家計急変奨学金等がある。2013年度からは、本学名誉教授である雲井昭善氏からの寄付金を財源とした雲井奨学金の運用を開始している。これは、本学並びに短期大学部での学びに強い意志を持ちながら、経済的事情により修学が困難な学生に給付するものである。貸与型奨学金には大谷大学短期貸付金制度、大谷大学教育後援会特別貸与奨学金がある。これら各奨学金の選考は、奨学金選考委員会で行っている。
長引く不況により学費の支弁が困難な学生も多く、日本学生支援機構奨学金の申請者が増加している現状において、本学独自の奨学金制度を常に学生支援課や学生支援委員会学生部会で点検するとともに学生に周知徹底し、利用者の増加を図っている。
学生への周知として、学生に対する『奨学金ガイドブック 2014』、大学院生に対する「大谷大学大学院奨学金ガイド 2014」があるが、学生への周知徹底のため奨学金制度を紹介したチラシを作成し、年度初めに指導教員から学生全員に配付したり、教授会や指導教員連
絡会等にて学生への周知を依頼したりしている（資料 6-13、資料 6-14「大谷大学大学院奨学金ガイド 2014」、資料 6-15「奨学金・支援制度の紹介」チラシ）。奨学金以外でも、保証人が天災等で被害を受けた場合、学費を免除又は減額する制度や経済的理由により修学が困難な学生には、学費の全額又は一部を延納できる制度がある（資料 6-16「大谷大学学則」第 60 条～第 62 条、第 68 条、資料 6-17「大谷大学大学院学則」第 49 条、第 55 条）。
これらの制度と奨学金を組み合わせて学生への経済的支援を行っている。

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】（課外活動団体への支援）
課外活動団体への支援については「課外活動に対する支援策を構築し、課外活動を活性化させること」を目標として、支援を行ってきた。公認の課外活動団体には専任教員が顧問となり、指導や助言を行うことになっている（資料 6-18『学生生活サポートブック 2014』
pp.67-74）。2012 年度から「顧問とリーダーとの合同会議」と「顧問会議」をそれぞれ年1 回ずつ実施しており、顧問の役割をより明確にしてきた（資料 6-19 本学 HP「課外活動団体 顧問・リーダー合同会議を開催」）。また本学では、課外活動団体を文化総部、体育会、
社会総部、音楽総部に所属させ、それに新聞社と放送局を加え「六総部」と呼んでいる（資料 6-20『学生手帳 2014』pp.94-95）。各総部の代表者と学生支援課で行う「六総部と学生支援課との合同会議」は、2013 年度から月 1 回程度で開催し、課外活動団体との情報共有を図っている。4 月に新入生に配付する『学生生活サポートブック 2014』では、課外活動団体関係のページを増やし、学生によるクラブ紹介欄を 2013 年度から設け、課外活動
団体の活性化と加入率の増加をめざした（資料 6-18 pp.69-74）。
(3)学生の生活支援は適切に行われているか。
（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）
学生生活における相談を受ける組織として、学生支援課のほかに学生支援課が管轄している学生相談室と保健室がある。
学生の悩みや不安の相談に応じるための学生相談室では、臨床心理士や大学カウンセラ
ーの資格を持った学生相談員が常駐しており、精神科校医による医療相談も月に 2 回行っている。毎年、「学生相談室リーフレット」を作成し、4 月に全学生に配付している（資料6-21「学生相談室リーフレット 2014」）。文学部新入生に対してはオリエンテーション時の学生生活ガイダンスにて学生相談室の紹介を行っている。
保健室では非常勤の校医 2 名（婦人科校医 1 名含む）と常勤の保健師 2 名の体制で、応急処置だけではなく、健康相談や健康情報の提供、健康診断後の保健指導、近隣病院の紹介等を行っている（資料 6-18 p.55、資料 6-20 p.79）。年 1 回実施する健康診断に合わせて、全学生を対象に食育に関するアンケートも実施しており、全体的な傾向を確認したり、健康教育の一つとして実施する食育イベント等に活かしたりしている（資料 6-22「2014年度

健康アンケート」、資料 6-23「食育イベント案内（チラシ）」、資料 6-24 本学 HP「食育イベント：料理教室を開催」）。
学生相談室・保健室と学生支援課や教員との連携を充実させるために 1 年に 1 回「校医・相談室員との研修会」を校医、学生相談員、関係する教職員で実施し、情報共有を行っている。
（各種ハラスメント防止に向けた取組）
本学では、1974 年に「同和教育委員会規程」を整備し、1980 年に「同和教育資料室」を設置して人権に関する資料収集を行うなど、古くから人権教育に取り組んできた。その後 2001 年に現在の形となり、「大谷大学人権委員会規程」を整備、その規程に基づいて「人権センター」を設置、人権センターのもとに「人権教育推進委員会」を置いて、人権に関する教育や研究および啓発活動等を行っている（資料 6-25「大谷大学人権委員会規程」、

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】

資料 6-26「大谷大学人権センター規程」、資料 6-27「人権教育推進委員会規程」）。
人権委員会は、本学における人権教育・研究に関する大綱を定める等、人権に関して中
心的な役割を担っている。人権センターには、本学の専任教員から人権センター長および人権センター員を任命し、センター員がシフト制で人権センターに在席するほか、職員も配置している。人権センターでは毎週定期的にミーティングを行い、学内外の活動についてセンター員同士の情報共有を図っている。
人権センターは、学生や教職員から人権に関する相談を受ける場所となっているが、そのほかに学生相談室、保健室、総務部担当者も相談員として任命し、相談する人が行きやすい場所を選べる体制をとっている（資料 6-28「人権問題相談窓口に関する規程」、資料
6-18 pp.40-41、資料 6-20 p.80）。人権センターのもとに設置した「人権教育推進委員会」の主な活動には、リーフレットの作成、全学学習会（年 2 回）、教職員対象の学習会（年 1回）、人権教育テキストの作成があげられる。人権センターに寄せられた人権問題のうち、事実確認等の調査が必要と判断した場合は、人権委員長である学監・副学長に報告のうえ、
秘密裏に調査委員会を設置し調査が行われる（資料 6-29「大谷大学人権問題調査委員会規
程」）。
なお、これらの活動については、『学生生活サポートブック』、『学生手帳』やリーフレッ
トを配布して、「ハラスメント防止のためのガイドライン」をはじめ、人権センターや相談窓口について学生への周知を図っている（資料 6-18 pp.40-41、p.48、pp.76-80、資料 6-20p.80）。
(4)学生の進路支援は適切に行われているか。
（キャリア形成支援および進路選択支援に関する組織体制）
卒業後の進路全般を支援するための部署として「キャリアセンター」を設置している。
キャリアセンターは、学生支援部に属し、学生部長、学生支援部事務部長のもと、課長 1
名、事務職員 6 名（うちキャリアカウンセラーの資格取得者 2 名）で構成している。平日の午後に 2～3 名のキャリアアドバイザー（派遣職員：キャリアカウンセラー資格取得者、企業における人事採用担当経験者）を配置している。また、特に教職をめざす学生を支援するための部署として学生支援部教務課に「教職支援センター」を設置し、事務職員 4 名、
教職アドバイザー（学校長経験者、地方自治体教育委員会における人事採用担当経験者）
3 名を配置している。
キャリアセンターでは、キャリアアドバイザーと定例ミーティングを毎月実施し、支援に際しての課題や今後の支援方法について意見交換を行い、支援方策の充実および改善に努めている。
キャリア形成支援としては、学生支援委員会キャリア部会との連携のもと、学生自身が将来の目標を見出し、その目標達成に向けて主体的に行動できるよう、正課科目としてインターンシップ科目やキャリアデザイン関連科目を開講している（資料 6-30『キャリア支援案内 2014』pp.1-5、資料 6-31『授業計画（シラバス）2014』pp.5-6、pp.146-148）。また、課外における支援として、入学直後に「キャリア支援説明会」、第 2 学年および第 3
学年の年度当初に「進路就職ガイダンス」、第 2 学年後期に「キャリアガイダンス」等、低学年次から進路に関するガイダンスを実施することで早期から学生が自身のキャリア形

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】

成を意識できるよう努めている。特に新入生には、大学生になったことの自覚を促すとともに、キャリア形成に対する意識醸成を補完するため、入学時に『キャリアデザインブッ
ク 2014』を配付するとともに「自己発見診断（アセスメント）」を実施している（資料 6-32
『キャリアデザインブック 2014』）。
（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
キャリアセンターにおける就職支援は、第 3 学年前期から本格的に開始し、就職ガイダ
ンスや職業適性検査、筆記試験対策（模試、対策講習）を実施している。ガイダンスでは、「進路・就職システム

大谷大学就職ナビ」への登録を行うほか、就職活動に必要な情報を掲載している『就職のてびき 2015』を配付し、その後の就職活動のプロセスを示している（資料 6-33『就職のてびき 2015』）。あわせて、2014 年度からは、ガイダンスを補完するために、ゼミ別就職ガイダンスを実施し、就職への意識・意欲の高揚を図っている。第3 学年後期からは、業界・企業研究、ビジネスマナー等をテーマとした各種ガイダンス・講座のほか、履歴書作成のための個別面談、面接実践講座、就活強化合宿などを実施している。特に履歴書作成のための個別面談は、10 月からの約 4 ヵ月間、キャリアアドバイザ
ーを増員し、履歴書の核となる自己 PR の完成をめざし短期集中的に面談を行っている（資料 6-33 pp.1-2）。
第 3 学年の後期試験終了後から第 4 学年にかけては、個別面談において、履歴書やエン
トリーシートの添削、模擬面接等を行うほか、学内における企業説明会（合同、単独）等を実施している。卒業年次学生の活動状況の把握に関しては、大谷大学就職ナビにおいて個人面談記録をキャリアセンター内で共有しているほか、指導教員へのヒアリングを年に数回行い、キャリアセンターと指導教員のそれぞれが把握している情報を共有し就職支援に活用している。
また、内定者を対象とした「社会人準備セミナー」を実施し、労働法や社会保険制度の基礎知識等を学ぶ機会を提供している（資料 6-34「社会人準備セミナー」案内チラシ）。
教職支援センターでは、教職アドバイザーによる個人指導や地域連携事業「おおたにキッズキャンパス」、ボランティア活動の支援のほか、資格取得課程委員会教職課程部会と連携し、教員採用試験に向けた筆記試験講習会、願書記入説明会等を実施している。
先述した大谷大学就職ナビでは、大学の内外を問わず求人情報を閲覧することができる
ほか、メール配信機能を活用した各種支援企画の告知を行っている。
更に、全学年を対象として各種資格取得対策講習や公務員採用試験、社会福祉士国家試
験（社会学科社会福祉学コース第 4 学年に限る）の受験対策講習を実施している（資料 6-30
pp.7-14）。
このほか、障がいのある学生を対象とした就職ガイダンスを実施している。
保証人に対しては、『保護者のための就職ガイドブック 2014』を作成し、保証人全員に送付するとともに、父母兄姉懇談会開催時には、就職に関する説明会および個別面談を実施している（資料 6-35『保護者のための就職ガイドブック 2014』）。
進学支援としては、「大学院進学ガイダンス」を実施している。ガイダンスでは、本学大学院の概要や特徴を大学院文学研究科長より説明し、進学意欲の高揚に努めている。

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】

2、点検・評価●基準 6 の充足状況
学生支援の方針を定め、学生支援部（教務課、学生支援課、キャリアセンター）を中心に修学支援、生活支援、進路支援を行っている。留年者への支援についてはまだまだ改善が必要であるが、最近では、補充教育の体制やキャリア教育、奨学金制度を強化・充実させ、検証体制も整えており、本学の学生支援については、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（学生の能力に応じた補習・補充教育）
文学部全学科において実施している入学前課題については、専願制入試の入学手続者ほぼ全員が取り組んでおり、事情により未受講・欠席であった者もフォロー課題を受けている。また学科からは、レポートの添削やスクーリングを通して入学者個々の特性を把握することができ、入学後の指導上、有益であるとの報告を受けている。
2014 年度に開設した学習支援室（ラーニング・スクエア）では、英語や演習の授業と連携し、個別指導が必要と思われる学生に学習支援室に行くよう指導している。その結果、新入生の来室者数は増加し、多くの学生が個別指導を受けている（資料 6-36「ラーニング・
スクエア来談者数集計報告書（2014.4.1～9.24）」）。小テストの成績が、当初と比べて格段に上がった学生も出てきている。
語学学習支援室（GLOBAL SQUARE）では、語学教員と共同で、語学 café「世界の街角」を 5 か国語で開催している。ネイティブの外国人と外国語のみで 90 分～120 分を過ごすイベントにも関わらず、延べ 160 名の学生が参加するなど、語学学習に積極的に取り組む学生のすそ野を広げている（資料 6-8）。
（障がいのある学生に対する修学支援）
学生相談室長、学科主任および指導教員と保証人の面談は、学生の修学状況と生活状況を双方から確認できるところから、今後の方向づけをしていくうえで有効な手段となっている。
「障がい学生担当者会議」は、単に各部署からの報告だけに留まらず、それぞれの立場から意見を出しあう会議になっている。また、学内外より専門家に来てもらって研修会を実施することもある。このような会議の積み重ねにより、障がいのある学生受け入れ時の体制を明確にし、出願前に使用する「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」を作成し運用することができた（資料 6-37「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」）。
学生が有償ボランティアとして障がいのある学生をサポートすることは、「配慮学生」への修学支援になるだけではなく、ボランティア学生の学生生活への動機づけにもつながっている。このことは、学期毎に実施している「テイク懇談会」におけるボランティア学生からの報告により確認している（資料 6-38 本学 HP「2014 年度

第 1 回テイク懇談会を開催」）。
（課外活動団体への支援）
2013 年度学生支援課部門目標の 1 つとして「課外活動に対する支援策を構築し、課外活動を活性化させる」という目標を設定し、顧問の役割を明確にするための会議を開くな
どの支援を行った。達成基準を「課外活動団体加入率を 40％以上にする」としていたが、67

第 6 章 学生支援
【大谷大学】

2014 年度課外団体加入者率は 40.9％となり、目標を達成することができた（資料 6-39「課外活動団体加入者数一覧 2014」、資料 6-40「課外活動団体加入者数一覧 2013」）。また、顧問と課外活動団体との関わりが深くなることにもつながり、各団体の活動内容を学生支援課で把握しやすくなっている。
「六総部と学生支援課との合同会議」の回数を増やし議論することにより、2013 年度は10 月～11 月に音楽総部やダンス同好会のパフォーマンスを野外ステージで披露する学園
祭プレイベントや、大学と学園祭実行委員会が協力して実施する行事も学生中心で実施することができた（資料 6-41 本学 HP「赤レンガ 100 周年記念ライブ開催中」、資料 6-42
本学 HP「パネル展示会「みんなでつくった尋源館」開催」）。また、課外活動団体の要望や補助金についての意見を聞く機会も増えている。
（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）「校医・相談室員との研修会」は、数年前までは講義形式の研修会であった。参加者が普段抱えている問題点等を確認し、対応策を検討できるように、現在はグループワーク形式へと変化させている。相談室を必要とする学生の対応については非常に難しいところがあり、専門的な知識を持たない事務職員や教育職員にとっては、この研修会で対応を確認できるため有効である。
（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
第 3 学年 10 月以降に実施する「履歴書作成のための個別面談」を担当するキャリアア
ドバイザーを増員し個別面談参加者数が増加したため、その後の個別面談数（特に卒業年次前期）が大幅に増加した（資料 6-43「月別個別相談件数」）。また、各種支援企画の周知
協力、年に数回の指導教員へのヒアリング、第 3 学年ゼミ別就職ガイダンス等、指導教員との協力体制が整ってきており、指導教員へのヒアリングによって、就職活動状況が不明であった学生の状況も把握することができ、時宜を得た支援を行うことにつながった。
これらにより、卒業生に対する就職率は上昇している（資料 6-44「進路決定状況 2013年度」）。
②改善すべき事項（留年者および休・退学者の状況把握と対処）
学生支援課や学科、指導教員と連携し、学科別懇談会の実施や場合によっては保証人も交えて個別面談を行う等、様々な対応を行ってはいるが、留年率、休・退学者については
なかなか改善の兆しが見えていない。宗教系大学であり、「自己」について深く考える学風があることから、精神的な苦悩を抱えた学生も多く入学してきている。初めから 4 年間で卒業する意思を持っていない学生も少なからず存在している。前回の認証評価において、「引き続き改善が望まれる」との指摘を受けており、学生支援委員会学生部会と教務委員
会教務部会で学生の状況や原因を分析するなどの検証を行い、長期欠席者調査の時期の変
更、全新入生への個別面談の実施、進級基準を厳格化する等の改正も行ってきた。しかしながら、規程改正は 2013 年度入学生からの適用であり、全学的な個別面談は 2014 年度のため、まだその成果はあらわれてはいない。
（障がいのある学生に対する修学支援）
障がいのある学生への対応については、教職員の理解度に個人差がある。
「障がい学生担当者会議」に参加している部署間では、情報を共有しているが、それ以外の部署や教育職

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】

員には伝わりきっていないことも多くある。有償ボランティアの学生からも教職員の理解不足から派生する事項に関連した不満が出てくることもあり、大学全体としての姿勢を明確にした体制を構築する必要がある。
有償ボランティア募集は、オリエンテーション時の説明会から始まり、ホームページ、掲示、構内放送等の様々な方法で学生への呼びかけを行っているが、十分な人数が集まっているわけではない。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（学生の能力に応じた補習・補充教育）
2015 年度より、文学部全学科共通で行う「自習プログラム」と学科ごとで行う「学科プログラム」の 2 段階プログラムを構築し、入学前教育の更なる充実を図る。具体的には、
これまでにも専願入試入学予定者全員に実施してきた「学科プログラム」に加え、入学予定者のうち希望する者を対象に、「自習プログラム」を試行的に実施し検証を行う。
学習支援室（ラーニング・スクエア）では、学習支援アドバイザー増員等の指導体制を充実させるとともに、学生の利用状況を把握しながら、より充実した指導が行えるよう教育推進室において工夫していく。更に教育推進室では、日本語が苦手な学生への学習支援を検討するほかに、高度なライティング指導を行うための「文藝塾」を新規に設置すべく準備を行っている。学生の習熟度や希望に応じた学内の学修支援体制を充実したものにする。
語学学習支援室（GLOBAL SQUARE）では、語学学習に取り組む学生のすそ野を拡大する施策に加えて、学生が学びあう語学学習コミュニティの構築などにより、学生の学習
意欲を高める。また、学習を語学検定などの具体的な行動に展開させるために、検定料補助等の受検支援に取り組む。
（障がいのある学生に対する修学支援）
現在、障がいのある学生と関係事務部署および受け入れ学科との面談でインテークシー
トを利用している。実際に運用をしながら当シートの内容等を「障がい学生担当者会議」
にてチェックし、インテークシートの更なる充実を図っていく。
（課外活動団体への支援）「六総部と学生支援課との合同会議」を定例化し、学生会に関わる様々な事柄を議論することにより、学生会との情報共有を深めていく。
（学生相談室等、学生の相談に応じる体制の整備）
今後も参加者のニーズに合わせた研修会を実施するとともに、研修会で得られた成果を
参加者以外の学内者へ伝えるための方策について、学生支援課で検討していく予定である。
（進路選択に関わるガイダンス・面談等）
今後は、低学年次からできるだけ早期にキャリア形成に対する意識醸成を図ることができるよう、キャリアセンターにおいて低学年次のゼミ別進路ガイダンスを企画実施する予定である。
②改善すべき事項（留年者および休・退学者の状況把握と対処）

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第 6 章 学生支援
【大谷大学】

学生支援委員会学生部会、教務委員会教務部会、教育推進室等で引き続き検証を行う。
全学的な個別面談の結果、2014 年度入学生の休・退学が改善したかどうか、進級基準の改正の結果、どのような変化があらわれたかなどについて検証し、引き続き対応を考えていく。
（障がいのある学生に対する修学支援）「障がい学生担当者会議」での議論および研修会の結果、障がい学生支援において「支援体制」を明確にする必要があることを確認した。学生支援課では「支援体制」を明確にした規程案の作成と、障がい学生対応について、理解度の個人差をなくすために「教職員向け障がい学生対応マニュアル」の作成を計画している。
有償ボランティアについては、教務課と学生支援課において、より効果的な募集方法を検討していく。
4、根拠資料資料 6-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 6-2「学生支援の適切性の検証体制」
資料 6-3「学生支援委員会（記録）」資料 6-4「教育推進室会議議事録」（既出（4(1)-11））
資料 6-5「過去 5 年間における入学前課題実施状況」
資料 6-6「入学前課題実施内容について

2014 年度」

資料 6-7「語学学習支援室規程」
資料 6-8「GLOBAL SQUARE

事業報告」

資料 6-9「学習支援室規程」（既出（4(1)-15））
資料 6-10「英語アンケート」ご依頼・質問用紙・報告書（既出（4(1)-14））
資料 6-11「日本語アンケート」ご依頼・質問用紙・集計結果報告書（既出（4(1)-16））
資料 6-12『ノートテイク・板書テイク・パソコン板書テイク ガイドブック 2014』
資料 6-13『奨学金ガイドブック 2014』
資料 6-14「大谷大学大学院奨学金ガイド 2014」
資料 6-15「奨学金・支援制度の紹介」チラシ
資料 6-16「大谷大学学則」（既出（序-1））
資料 6-17「大谷大学大学院学則」（既出（1-5））
資料 6-18『学生生活サポートブック 2014』（既出（4(1)-7））
資料 6-19 本学 HP「課外活動団体 顧問・リーダー合同会議を開催」
http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003h0vk.html
資料 6-20『学生手帳 2014』（既出（1-6））
資料 6-21「学生相談室リーフレット 2014」
資料 6-22「2014 年度

健康アンケート」

資料 6-23「食育イベント案内（チラシ）」
資料 6-24 本学 HP「食育イベント：料理教室を開催」
http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003gnqc.html

70

第 6 章 学生支援
【大谷大学】

資料 6-25「大谷大学人権委員会規程」
資料 6-26「大谷大学人権センター規程」（既出（2-6））
資料 6-27「人権教育推進委員会規程」
資料 6-28「人権問題相談窓口に関する規程」
資料 6-29「大谷大学人権問題調査委員会規程」
資料 6-30『キャリア支援案内 2014』
資料 6-31『授業計画（シラバス）2014』（既出（4(3)-5））
資料 6-32『キャリアデザインブック 2014』
資料 6-33『就職のてびき 2015』
資料 6-34「社会人準備セミナー」案内チラシ
資料 6-35『保護者のための就職ガイドブック 2014』
資料 6-36「ラーニング・スクエア来談者数集計報告書（2014.4.1～9.24）」
資料 6-37「障がいについての予備調査シート（インテークシート）」（既出（5-5））
資料 6-38 本学 HP「2014 年度

第 1 回テイク懇談会を開催」

http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003h96s.html
資料 6-39「課外活動団体加入者数一覧 2014」
資料 6-40「課外活動団体加入者数一覧 2013」
資料 6-41 本学 HP「赤レンガ 100 周年記念ライブ開催中」
http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq00000363yy.html
資料 6-42 本学 HP「パネル展示会「みんなでつくった尋源館」開催」
http://www.otani.ac.jp/news/nab3mq000003apv2.html
資料 6-43「月別個別相談件数」
資料 6-44「進路決定状況 2013 年度」

71

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
（教育研究等環境の整備に関する方針）
本学の教育研究等環境の整備に関する方針は、次のとおり定めている。
【教育研究等環境の整備に関する方針】
本学は、「仏教精神に基づき、社会を主体的に生きることのできる人物を育成する」と定めた人物養成の基本目的を具現化するため、学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる環境を整備するとともに、教育力を高められる教育環境と、持続的に研究成果をあげられる研究環境の整備に努め、以下の方向性をもって学修、教育研究環境を整備する。
(1) 図書館、研究室、語学学習支援室等において、学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる学修環境を整備する。
(2) 大学の、絶えざる教育の質的転換を支え、教育力を高められる教育環境を整備する。
(3) 大学が組織的におこなう研究活動と、教員が個々におこなう研究活動に適した環境の整備に加え、次代の研究者を育てる研究環境を整備・維持する。
(4) ユニバーサルデザインに配慮しバリアフリーへの対応を進めるとともに、省資源や省エネルギーに配慮した、人と環境にやさしく、心やすらぐキャンパス整備を計画的に進める。
(5) キャンパス内での事故や労働災害等を防止するための措置を徹底し、安全で快適なキャンパス環境を整備する。
以上の方針は、教授会および、部課長会を通じて、全教職員が共有し、更に本学 HP で一般に公開している（資料 7-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
（教育研究等環境の適切性を検証するプロセス）
各課・関連委員会が検証主体として、それぞれ現状の検証と改善方策を検討し、教育研究支援委員会に集約する。教育研究支援委員会は、責任主体として、適切性を検証し、改善が必要な事項について、担当副学長および学監を通じて、各課・関連委員会に指示を出す。
各課・関連委員会の内容は以下のとおりである。
＜各課＞

総務課、教務課、教育研究支援課、図書・博物館課＜関連委員会＞

研究所委員会、図書館委員会、大谷大学博物館委員会、総合研究室運営
委員会、語学学習支援室運営会議、情報化推進委員会(2)十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか。
（校地・校舎・施設・設備等の整備状況）
本学は、大谷大学短期大学部と同一敷地内に本部キャンパスと湖西キャンパスを整備している。校地面積は 75,061.6 ㎡、校舎面積については 49,763.5 ㎡を有しており、いずれも「大学設置基準」等の法令上必要な面積を満たしている。
本部西側キャンパスには、情報処理教室、教室、総合研究室、教員個人研究室、図書館、
72

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

博物館、学生厚生施設、並びに全事務局を配置している。また、本部東側キャンパスには
小学校教員免許並びに幼稚園教諭免許の取得課程に必要な実習室を含めた教室棟、体育館、クラブ BOX 棟を配置している。
湖西キャンパスは、本部キャンパスからスクールバスで約 60 分の場所に位置する。1998
年にグラウンド 23,594.7 ㎡、2000 年にセミナーハウス 6,751.0 ㎡、2002 年にサブグラウ
ンド 6,085.5 ㎡を整備し、学生・教職員等が正課以外の活動で利用している。
（方針に沿った施設・設備等の管理体制）
校地・校舎等の管理責任体制については、「固定資産及び物品管理規程」第 4 条に「経理責任者（各経理単位の長）は、管理責任者を命じ、管理単位ごとに管理担当者を置いて所属物件を管理させる。
」と規定している（資料 7-2「固定資産及び物品管理規程」）。また、
防火・防災体制についても「防火・防災管理規程」並びに『大谷大学大規模地震対応消防計画』に規定し、本部キャンパスの各建物を 3 地区隊で分担する自衛消防隊も組織し、大規模災害の発生を想定した消防訓練は全職員が参加して実施している（資料 7-3「防火・防災管理規程」、資料 7-4『大谷大学大規模地震対応消防計画』）。また、建築物の定期報告や法定停電による電気設備点検、煤煙測定、受水槽点検など、法令上で必要な安全面並びに衛生面の調査は、毎年、定期的に実施している。
（バリアフリー等、施設・設備の安全性・利便性の向上）
校舎整備状況については、全てのキャンパスにおいて、ユニバーサルデザインや環境に配慮し、バリアフリーへの対応を進め、教育・研究のニーズに応じた設備を有して整備している（資料 7-5「バリアフリーの状況」）。なお、校舎（1 号館・聞思館・至誠館）の改修については、大谷大学本部キャンパス総合整備計画（仮称）新教室棟新築工事基本設計書に基づき、教室・総合研究室・個人研究室・学生支援部事務室・各種の学生支援機能を有機的に連携させ、バリアフリーや環境に配慮しつつ、法令上の安全性を担保した大規模なキャンパス総合整備計画を 2018 年 4 月の本格稼働開始に向けて推進している。
(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
【図書館】（教育研究上必要な資料の体系的整備および量的整備）
図書館は、本学設置専門分野ごとの収書方針を立てるとともに、シラバス記載の参考図書を整備する等、教育研究に不足のない収書に配慮している。2014 年 5 月現在、図書資料の収蔵数は 840,328 冊（AV 資料含む）であり、そのほか、学術雑誌、各種データベー
ス、電子ジャーナル（2011 年度より導入）等各種資料を整備している（資料 7-6「第 1 回
図書館委員会資料 2014 年度」）。一部の図書は、総合研究室、短期大学部 2 研究室、人権センター、教職支援センターに配置し、利用者の利便を図っている。また、図書館には、東アジア全域にわたる古典籍資料等、特徴あるコレクションも所蔵している（資料 7-7「図書館配布資料『古典籍資料』」）。
各種収蔵資料は、Web による検索システム「大谷大学図書館情報検索システム」の OPACによる検索が可能である。OPAC は学内外の Web 接続 PC より 24 時間検索が可能で、Web73

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

を介して国立情報学研究所の目録 DB にも直接アクセス可能である。また、NACSIS や他の図書館等の各情報検索システムにもアクセスすることができ、各種学術情報の取得も容易である。「大谷大学図書館情報検索システム」は、利用者各人が Web 上にポータルサイ
トを持つことができる（資料 7-8「大谷大学図書館利用案内」、資料 7-9「図書館配布資料『マイライブラリ』」）。古典籍資料は冊子目録により検索可能であるが、その一部は本学
HP「古典籍データベース（試用版）」にデータを蓄積し公開中である（資料 7-10 本学 HP「古典籍データベース（試用版）」）。また、電子ジャーナル等のデジタル・コンテンツは、
図書館以外の学内施設からアクセス可能な利用環境を整備している。
（図書館等の規模、開館日、開館時間等利用上の配慮状況）
図書館は 3,300.7 ㎡の閲覧室と 3,057.5 ㎡の書庫を有し、閲覧席は、図書館に 578 席、接続する総合研究室に 468 席あり、本学並びに併置する短期大学部をあわせた全学収容定員の 30.3％を確保している。館内には、多目的利用が可能な各種閲覧室、検索端末、AV
コーナー、自動貸出機、マイクロフィルムリーダー、コピー室等必要な機器・設備を備え、また障がいのある利用者に対応できるよう各種バリアフリー機器を整備している（資料
7-6、資料 7-11「施設面積台帳 2014」（一部抜粋）、資料 7-12『学生手帳 2014』p.87）。
利用環境については、2013 年度の開館日数は 265 日、開館時間は授業期平日 9：00～
20：30（2011 年度より延長）、授業期土曜日 10：00～17：30、長期休暇期間は時間短縮
開館によって対応し、最終授業終了後の学習にも利用可能な環境を整備している。障がい者等配慮が必要な利用者の入館利用には必要かつ適切なサポートを行っている。2013 年度
利用状況は、入館者延べ 146,529 名、年間貸出冊数は 47,815 冊（いずれも対象は全利用者）である（資料 7-13「利用統計 2013 年度」）。
また、図書のリクエスト制度のほか、図書館長宛のアンケート「館長直々」の実施、学生が選書に参加する選書プロジェクト、総合研究室と合同で行う「利用者との意見交換会」
等、利用者の意見を運営に反映する仕組みを整備している。
（専門的職員（司書）およびそのほかの職員の配置状況）
職員については、2014 年度の職員スタッフ 30 名（館長は教員兼務のため除外）のうち司書資格者は 21 名で、このうち専任職員 2 名を本学が司書として認定している。この 2
名は漢籍、和古書それぞれの専門司書であり、所蔵資料の研究利用を支援する環境を整えている（資料 7-14「日本図書館協会大学・短期大学・高専図書館調査票 2014」、資料 7-15
「大谷大学図書館司書認定の申し合わせ」）。
（国内外の教育研究機関との協力状況）
国内外の教育研究機関とは、ILL（Interlibrary Loan 図書館間相互貸借）を適用し協力しており、大学図書館はじめ各種研究機関との間において、資料閲覧、現物貸借、文献複写を実施している。他機関所蔵資料の利用希望に際し、本学構成員は OPAC のポータル
サイトを利用して Web 上で各種申請が可能である（資料 7-16「図書館配布資料『相互利
用』」
）。

74

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】【博物館】（教育研究上必要な資料の体系的整備および量的整備）
博物館は 2003 年に開館した。収蔵品は、仏教学・真宗学をはじめ哲学・思想・文学・歴史等多分野にわたり、典籍を中心とする約 12,000 点の資料群である（資料 7-17「大谷大学博物館」）。その中には、国指定の重要文化財 10 点が含まれている。収蔵品の一部は、本学 HP「博物館デジタルデータ」で公開中である（資料 7-18 本学 HP「博物館デジタルデータ」）。このデジタルデータの蓄積および公開においては、本学真宗総合研究所、教育研究支援課情報部門と事業連携を行っている。
（博物館等の規模、開館日、開館時間等利用上の配慮状況）
博物館には、展示室、展示準備室・実習室、調査研究室、複数の収蔵庫等を整備しており、年間を通じた適切な温湿度管理と同時に、各室のセキュリティ管理には十全な対策を行っている。付帯施設として図書館と共用の燻蒸室を持ち、新規収蔵資料等は必要な燻蒸処理を施し虫菌害防止に細心の注意を払っている。
博物館では、年間 4 回の企画展と 1 回の特別展を開催している。企画展では主に本館所蔵資料を紹介し、特別展では学外の博物館・美術館・寺院等より貴重な文化財を借用し展示することもある。更に各展示期間中には、展示関連の講演会やイベント等を開催し、また学生展示解説ガイドや iPad による展示解説も実施している。各会期の開館時間は、10：00～17：00（入館受付は 16：30 まで）である。博物館へは、学内構成員を中心に広く学
外研究者、近隣住民も入館しており、社会貢献・地域開放の一端を担っている。2013 年度の開館日数は 172 日、入館者数は 11,202 名である（資料 7-19「大谷大学博物館入館者内
訳（2003 年～）」）。
博物館事業については、開館以来、博物館学課程と密接な関係にあり、授業における展
示見学や博物館実習生の受入等教育研究に直接寄与している（資料 7-20「秋季企画展
2013」チラシ、「実習生展示パンフレット 2013」）。
(4)教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか。
（教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備）
本学は、一般教室のほか、教育課程と密接な関係を持つ教室棟や学修支援施設、研究施
設を整備している。
4 号館・5 号館には小学校や幼稚園での実習・実技を想定した教育施設を有しており、
実践的な学びを通して、教員として必要な指導力や心構えを育成している（資料 7-21「4号館・5 号館施設案内」）。
コンピューターを設置した施設として 1 号館に情報処理教室を設置している。授業で使用する以外の時間帯は、学生が自由に使用できるように開放している。3 号館には人文情報学科の学生のみが自由に使用できる情報処理教室を設置している。そしてこれらの教室には利用学生を支援する学生スタッフが常駐し、相談やトラブルの対応を行っている。
中等科・初等科の教員免許状取得を支援する「教職支援センター」では、教職経験の豊
かな教職アドバイザーが在室しており（2014 年度

兼務職員 3 名）、単位修得方法や履修計画に関する相談等を行っている。小・中・高等学校の教科書や参考書、指導要領、幼75

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

稚園教員用の参考書などを設置した資料室も併設している（資料 7-22「教職支援センター
規程」）。
文学部社会学科社会福祉学コースの実習支援のための「実習支援センター」では、実習についての事前学習を行うことができるよう、実習先である社会福祉施設等の資料や学習用書籍を整え、実習に関する質問等にも応じている（資料 7-23「実習支援センター規程」）。
真宗総合研究所では、大学の組織的研究として指定研究を実施して学術基盤構築に努めている。採択型の一般研究では、2014 年度は 26 の研究プロジェクトを実施している（資料 7-24『大谷大学真宗総合研究所研究所報』第 64 号 pp.2-3、pp.9-11）。
「総合研究室」は、文学部学生、大学院生の学習・研究拠点となる。研究室内には、グループワーク・スタジオを整備し、静粛な環境とグループワークが両立する環境となっている（資料 7-25「総合研究室配置図」）。また、内部階段で図書館と接続すること
により、学習研究活動の便を図っている。更に、研究室と同フロアに「語学学習支援室（GLOBAL SQUARE）」「学習支援室（ラーニング・スクエア）」を配置し、学生の動線に配慮した学修支援エリアを形成している。
（TA・RA 等の人的支援体制の整備）
本学における教育研究の質的向上および学生の学習研究能力の向上に資することを目的として、文学部学生・大学院生を登用するアシスタント制度を設けている。2013 年度は、本学の教育活動の補助業務に従事する TA（大学院生）として 33 人、SA（文学部学生）
として 3 人が登録した（資料 7-26「ティーチング・アシスタント及びスチューデント・ア
シスタント規程」、資料 7-27「ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシス
タント制度運用細則」、資料 7-28「TA・SA 登録学生数」）。
そのほか、情報教育アシスタント、ライブラリ・アシスタント、留学生アシスタント等、多様なピア・サポート学生（ラーニング・アシスタント）を配し、学生の日常的な学習活動に対して十分な支援を提供している（資料 7-29「ラーニング・アシスタント規程」）。
真宗総合研究所や博物館において実施する研究事業の補助的業務に携わるものとして
RA（本学大学院博士後期課程院生）があり、2014 年度は 11 名（指定研究・資料室 9 名、一般研究 0 名、博物館調査員 2 名）が従事している（資料 7-30「RA 人数」）。
（教員の研究費支給並びに研究室整備状況）
専任教員個人の研究活動にかかる経費を、研究資料費として 48 万円を上限に支給している。研究資料費は科学研究費助成事業に準じて制度運用し、成果報告としては専任教員
個人の教育研究業績をこれに充当している（資料 7-31『教員ハンドブック』第 6 章）。また、真宗総合研究所の一般研究では、個人研究 100 万円、共同研究 200 万円を上限として研究助成を実施している。
専任および任期制の講師、准教授、教授および特任教授には個人研究室を与えている。
（教員の研究機会の保障）
専任教員の国内外への留学支援のために「在外研究員助成」制度を設けている。助成額
は 300 万円を上限としている。在外研究員には、国外研究員と国内研究員とがあり、201076

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

年度以来、計画的に毎年度 1 名が助成を受けている（資料 7-32「在外研究員助成規程」、
資料 7-33「在外研究員数一覧」）。また、学術研究の成果として、その価値が認められる刊行物の出版に対して 100 万円を上限とする学術刊行物出版助成を行っている（資料 7-34
「学術刊行物出版助成規程」、資料 7-35「学術刊行物出版助成数一覧」）。
研究論文や研究成果を公表する機会として、全教職員・学生が会員となる「大谷学会」があり、『大谷學報』（年 2 回）と『大谷大學研究年報』（年 1 回）を発行している（資料 7-36「大谷学会規程」）。また、真宗総合研究所の研究成果を公表する機会として『真宗総合研究所紀要』を年 1 回刊行している。更に、本学には専門分野ごとに 19 の学内学会があり、内、11 の学会・学科から学術雑誌を年 1～2 回刊行している（資料 7-37「学内学会・学会誌一覧」）。学内学会に対しては、加入学生数による学会活動補助を行うとともに、学術雑誌の出版に対しても出版助成を行っている。
(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
（研究倫理に関する学内規程の整備状況）
2007 年 2 月 15 日文部科学省大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「研究費不正防止委員会規程」、「研究活動における不正行為への対応に関する規程」、「研究費等の不正使用に関する取扱細則」を整備している（資料 7-38「研究費不正防止委員会規程」、資料 7-39「研究活動における不正行為への対応に関する規程」、資料 7-40「研究費等の不正使用に関する取扱細則」）。
また、本学における倫理的基準の基本的な事項について定めるとともにそれを有効なものにするため、「研究倫理規程」「研究倫理委員会規程」を整備している（資料 7-41「研究倫理規程」、資料 7-42「研究倫理委員会規程」）。
（研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況）
研究倫理委員会では、本学の倫理的基準が実効あるものになるよう、責任ある研究活動の実現に取り組んでいる（資料 7-43「研究倫理委員会開催案内」）。また、研究費不正防止委員会では、研究費の不正防止計画の策定および実施を図るとともに、適正な研究費の管理運用を推進している（資料 7-44「研究費不正防止委員会開催案内」）。更に、公的研究費の不正防止への取組や管理体制は「公的研究費の管理・監査のガイドライン」として本学HP 上で公表し、学内外からの相談窓口と不正行為を申し立てるための第三者の窓口を設
け、不正行為が発生した場合における対応等に関し必要な事項を定め、調査ができる体制をとっている（資料 7-45 本学 HP「公的研究費不正対策への取り組み」）。加えて研究費については、毎年、研究者と業者への調査や聞き取りを実施し、その結果を研究費不正防止委員会に報告している。これら研究倫理や研究活動における不正行為防止については、教育職員に対し、注意を喚起するために案内チラシを配布している（資料 7-46「研究不正の防止について」）。
学内研究費の使用ルールについては、科学研究費の使用ルールを準用し制度間の混乱を防いでいる。また、研究費の使用ルールを記載した『教員ハンドブック』と、Q&A として整理した事例集を、学内 Web 上に掲載し徹底している（資料 7-31 第 6 章、資料 7-47
『研究資料費 Q&A』2014 年度版）。特に、新採用の教育職員については、新任教員説明77

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

会を開催し、研究倫理、研究費の使用ルールについて周知している。科学研究費について
も『大谷大学科研費ハンドブック』を作成し、不適切な研究費の使用が起らないよう周知に工夫をしている（資料 7-48『大谷大学科研費ハンドブック』）。
2、点検・評価●基準 7 の充足状況
校地校舎が設置基準を満たすとともに、本学が定めた教育研究等環境に関する方針のもとに、学修支援環境の整備、教育環境の整備、研究環境の整備が進められている。教育研
究等環境については、新校舎の建築計画も含めて、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（キャンパス内のバリアフリーについて）
建て替え計画のある聞思館を除き、エレベータの設置等（代替策を含む）のバリアフリ
ー化を図っている。また、関係事務局が定期的に障がい学生担当者会議を開催し、課題の集約と共有が図られており、キャンパス全体のバリアフリー環境を維持している。
（学修支援環境について）
図書館と総合研究室で、全学収容定員の 30.3％となる収容力、多様な施設の整備、任期制助教の配置、ラーニング・アシスタントによる人的な支援環境の充実、正課授業による学修支援施設への誘導等の学修支援施策により、充実した学修支援環境が提供できるようになり、総合研究室の利用者は着実に増加している（資料 7-49「総合研究室 4 月・5 月入室者推移（2012 年度～2014 年度）」）。
施設の運営においては、図書館の「館長直々」や総合研究室アンケート等の学生の意見を聴取する仕組みをもとに、総合研究室内へのグループワーク・スタジオの整備、総合研究室利用時間の 1 時間延長、図書貸出冊数の上限撤廃等に反映できた。
②改善すべき事項（キャンパス整備について）
校舎の中には建築後長期間経過した建物があり、アクティブラーニング型授業等、大学教育の質的転換への対応に支障がでる可能性がある。
教職支援センター、実習支援センター等、一部の学修支援施設がキャンパス内に点在しているため、学生の動線や運営上でも効率が悪くなっている。
（留学生の受け入れ環境について）留学生の受け入れ増加や海外の研究者受け入れに対応する、より良い環境の提供を課題とする。また、外国人留学生の健康的なキャンパス生活を保証するために、宗教上の理由から設けられる、食事への制限に対応する環境を整える必要がある。
（キャンパス内の防犯対策について）
キャンパス内には死角となる区域や空間があるため、夜間利用者や休日利用者のための、盗難や防犯対策としての安全確保手段の充実が必要となっている。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（キャンパス内のバリアフリーについて）78

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

2018 年完成をめざすキャンパス総合整備計画の中で、バリアフリー環境の整備を推進し、施設に関する事項について、より充実した教育・学修環境を整備する。
（学修支援環境について）「読み書き」に重点を置いた教育推進に対応する学修支援環境として、高度なライティ
ング指導を行うための「文藝塾」を新規整備し、学生の習熟度や希望に応じた学内の学修支援体制を充実したものにする。
②改善すべき事項（キャンパス整備について）
現在推進しているキャンパス総合整備計画において、大学教育の質的転換に対応した校舎建築を推進する。また、学修支援施設についても、統合や再配置の可能性を検討するとともに、学修支援機能を有機的に連携させ、学生の利用の便を図る。
（留学生の受け入れ環境について）
留学生や海外の研究者の宿舎については、大学周辺の宿舎情報の提供のほか、専門業者への委託、他大学との共同利用など、様々な可能性を考慮しつつ改善を図る。文化的背景
による食事制限への対応については、配慮した食事の提供について、学食と共同して実現する。
（キャンパス内の防犯対策について）
キャンパス内の安全確保のために、総合的に警備の充実を図る。
4、根拠資料資料 7-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 7-2「固定資産及び物品管理規程」
資料 7-3「防火・防災管理規程」
資料 7-4『大谷大学大規模地震対応消防計画』
資料 7-5「バリアフリーの状況」
資料 7-6「第 1 回図書館委員会資料 2014 年度」
資料 7-7「図書館配布資料『古典籍資料』」
資料 7-8「大谷大学図書館利用案内」
資料 7-9「図書館配布資料『マイライブラリ』」
資料 7-10 本学 HP「古典籍データベース（試用版）」http://bib.otani.ac.jp/cat/
資料 7-11「施設面積台帳 2014」（一部抜粋）
資料 7-12『学生手帳 2014』（既出（1-6））
資料 7-13「利用統計 2013 年度」
資料 7-14「日本図書館協会大学・短期大学・高専図書館調査票 2014」
資料 7-15「大谷大学図書館司書認定の申し合わせ」
資料 7-16「図書館配布資料『相互利用』」
資料 7-17「大谷大学博物館」リーフレット
資料 7-18 本学 HP「博物館デジタルデータ」
http://www.otani.ac.jp/kyo_kikan/museum/nab3mq000000181c.html

79

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学】

資料 7-19「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」
資料 7-20「秋季企画展

2013」チラシ、「実習生展示パンフレット 2013」

資料 7-21「4 号館・5 号館施設案内」
資料 7-22「教職支援センター規程」
資料 7-23「実習支援センター規程」
資料 7-24『大谷大学真宗総合研究所研究所報』第 64 号（一部抜粋）
資料 7-25「総合研究室配置図」
資料 7-26「ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント規程」
資料 7-27「ティーチング・アシスタント及びスチューデント・アシスタント制度運用細則」
資料 7-28「TA・SA 登録学生数」
資料 7-29「ラーニング・アシスタント規程」
資料 7-30「RA 人数」
資料 7-31『教員ハンドブック』（一部抜粋）
資料 7-32「在外研究員助成規程」
資料 7-33「在外研究員数一覧」
資料 7-34「学術刊行物出版助成規程」
資料 7-35「学術刊行物出版助成数一覧」
資料 7-36「大谷学会規程」
資料 7-37「学内学会・学会誌一覧」（既出（3-29））
資料 7-38「研究費不正防止委員会規程」
資料 7-39「研究活動における不正行為への対応に関する規程」
資料 7-40「研究費等の不正使用に関する取扱細則」
資料 7-41「研究倫理規程」
資料 7-42「研究倫理委員会規程」
資料 7-43「研究倫理委員会開催案内」
資料 7-44「研究費不正防止委員会開催案内」
資料 7-45 本学 HP「公的研究費不正対策への取り組み」
http://www.otani.ac.jp/nab3mq0000005pn8.html
資料 7-46「研究不正の防止について」
資料 7-47『研究資料費 Q&A』2014 年度版
資料 7-48『大谷大学科研費ハンドブック』
資料 7-49「総合研究室 4 月・5 月入室者推移（2012 年度～2014 年度）」

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第8章

社会連携・社会貢献【大谷大学】

1、現状の説明(1)社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
2014 年度以降の「社会との連携・協力に関する方針」を、次のとおり定めている。
【社会との連携・協力に関する方針】
本学は、教育・研究を通して、広く社会との連携を図り、以下の方向性をもって社会に貢献する。
(1) 本学の学術資源を生かした社会貢献、国際貢献に取り組む。
(2) 本学の教育研究の成果を基にしつつ、生涯学習の機会を社会に提供する。
(3) 本学の教育活動を公開・提供する取り組みを推進する。
(4) サービスラーニングを取り入れた教育プログラムを開発し推進するための準備室を、社会学科に設け、教育と地域の連携を図る。
(5) 学内の社会連携・社会貢献の取り組みが相乗的に効果を上げることをめざし、学内横断的な会議体を設置する。
方針の策定については、地域連携・社会貢献に中心的に関わる執行部（学監・副学長、研究・国際交流担当副学長、教育研究支援部事務部長）で検討し、大学運営会議で決定した。
以上の方針は、教授会および、部課長会を通じて、全教職員が共有し、更に本学 HP で一般に公開している（資料 8-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
本学における地域連携・社会貢献活動には、短期大学部を含め、複数の学科、複数の委
員会、事務部門が関与している。これらの活動を集約するため、活動に関わる教職員により構成する会議体を設置する予定である。ここで活動を集約し、更に適切性についての検証の責任主体とする。地域連携・社会貢献に関係する各組織、各事務局が、当該年度の活動について、方針に基づいた活動ができているか否か、次年度に向けた改善点の有無等を検証し、その内容を会議体に集約する。改善が必要な事項については、研究・国際交流担
当副学長および学監・副学長を通じて、各事務局、関係委員会に指示を出すこととする。
また 2015 年度に学生が主体的に地域と関わる正課授業を、社会学科に新設することをめざして、準備室を 2014 年 4 月に開設した。
(2)教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
① 「仏教的教養」を柱とした生涯学習機会の拠点となることをめざし、多様な学習ニーズへの対応を図るため、本学教員の研究成果に基づいた学術公開講演会等を毎年開催している。2013 年度には、学術的公開講演会として親鸞聖人御誕生会、大学報恩講、親鸞聖人御命日勤行、開学記念式典、夏期の 3 日間に連続して行う暁天講座など本学
宗教行事と併せて 10 回開講し、参加人数は延べ 2,444 人であった（資料 8-2「式典参加者数一覧（2012 年度～）」）。
② 「人間学」を柱とした知的・人的資産を活用し、全国の同窓会支部と連携した全国縦断型の生涯学習機能を充実させるため、全国の同窓会支部を中心に講座「夏季八十講」を開催している。2013 年度には 69 回の開講を実施した（資料 8-3「同窓会支部総会および夏季八十講

2013 年度」）。

③ 大学の専門知識や経験を地域生活に密着した問題に活かすために、教育・心理学科の

81

第8章

社会連携・社会貢献【大谷大学】

教員および学生を中心に、近隣小学生を対象に公開講座「おおたにキッズキャンパス」
を開催している。2013 年度は 17 回 13 のプログラムを実施し、延べ 643 人の児童および保護者・教員の参加があった（資料 8-4「おおたにキッズキャンパス取組状況」）。
また、博物館学課程との連携事業として、博物館学課程実習生展の開催並びに学生による展示ガイドを実施した。更に人文情報学科との連携事業として iPad による展示ガイドを制作している。
この他、本学教員を講師として「教員免許状更新講習」を開講し、2013 年度は 18
回 16 プログラムを実施して、987 人の参加を得た（資料 8-5「教員免許状更新講習実
施状況」）。更に、公民連携事業として、京都府総合教育センター主催の講座への講師の派遣を実施している（資料 8-6「京都府総合教育センター主催講座派遣状況」）。
学術交流協定による共同研究および教員派遣先は 12 か国、21 大学となっている（資料 8-7「学術交流協定校」）。
また、自治体や関連教育機関との連携により実施している幼稚園、小・中・高等学
校への教育支援ボランティアについては、2013 年度は、教員をめざす学生延べ 247
名がそれぞれの学校において授業運営などのサポート活動に参加している（資料 8-8「各種学校ボランティア参加状況」）。
更に、「人間学」を学ぶ本学学生による東日本大震災支援ボランティアは 2011 年 6月から 14 回実施し、延べ 325 人が参加している（資料 8-9「東日本大震災復興支援 大
谷大学教職員有志ボランティア活動－共に歩み隊－」）。
④ 本学の生涯学習機能を強化するために、博物館における特別展、本学図書館の一般開
放、生涯学習講座を開催した。博物館における展示については、2013 年度は春展・秋
Ⅰ展・秋Ⅱ展・冬展の 4 企画展と 1 回の特別展を行い、会期日数 172 日、来場者数は11,202 人であった（資料 8-10「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」）。図書館の一般への開放事業については 73 名に利用証を発行し、本学蔵書を利用いただいている（資料 8-11「利用統計 2013 年度」2-4 利用証発行数）。生涯学習講座については 2013年度、前期・後期の開放セミナーで 6 講座、また前期・後期の紫明講座で 7 講座、更に博物館セミナー、京カレッジ講座、地域交流事業、学術講演会等併せて延べ 70 回（18講座）開催し、参加人数は延べ 696 人であった（資料 8-12「大谷大学エクステンション事業 実績報告 2013 年度」）。
⑤ 国際貢献活動としては、ベトナム社会科学アカデミー宗教研究院と協力して、日越仏教語事典編纂事業の実施、ハンガリーのエトヴェシ・ロラーンド大学への、教員派遣による日本仏教に関する講座のサポート等の活動を実施している（資料 8-13「ベトナム社会科学アカデミー宗教研究院との学術交流に関する協定書」、資料 8-14「エトヴェシ・ロラーンド大学との学術交流に関する協定書」）。
2、点検・評価●基準 8 の充足状況
本学が定めている「社会との連携・協力に関する方針」のもと、教育研究の成果を基にした生涯学習機会の提供、教育活動の公開・提供、学術資源を生かした社会貢献・国際貢
献に取り組むとともに、教育プログラムを開発し推進するための準備室の設置等、将来に

82

第8章

社会連携・社会貢献【大谷大学】

向けての準備活動にも取り組んでおり、同基準をおおむね充足している。ただし、方針の(5)に定めている「会議体」について、現在のところ設置ができておらず、この点に課題が残る。
①効果が上がっている事項（学術資源を生かした社会貢献、国際貢献）
方針の明確化によって、社会連携の機会を逸することなく、ベトナムでの学術協力や、日本仏教に関する講座への教員派遣など、本学の学術資源を生かした国際貢献につながる成果を挙げている。
（生涯学習の機会提供）
生涯学習講座や、博物館等の各種公開講演会、宗教行事とともに開講する講演会、教員免許状更新講習等の取組は、本学の教育研究の成果を基にしつつ、生涯学習の機会を社会に提供する取組として評価できる。特に、全国の同窓会組織と共同で実施している「夏季八十講」と、全国 7 カ所（2013 年度）で開催した教員免許状更新講習は、地域的な広がりという点においても、教育研究の成果を広く社会に還元する活動となっている。また、
暁天講座は、早朝開催にもかかわらず多数の受講者を得ており、地域に根差した講座となっている。
（教育活動を公開・提供する取組）
教育・心理学科と教職支援センターが中心になって開催する地域交流イベント「おおたにキッズキャンパス」は、地域の小学生を大学に招き入れるとともに、小学校、幼稚園の教員をめざす学生との交流を図るという、相互に価値を提供し合える体験型のイベントとして、また学生を通して本学の教育活動を公開・提供する取組となっている。更に、学校
ボランティアは、2013 年度には延べ 247 名が行っており、実績となっている。
また、学生が主体的に地域と関わる正課授業を社会学科に新設するための準備室を 2014
年 4 月に開設した。
②改善すべき事項
部署、学科、学生・教職員それぞれのレベルで、多様な社会貢献、地域貢献の活動を展開しているものの、それらを集約する会議体が現時点では確立していない。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（学術資源を生かした社会貢献、国際貢献）
学術活動による国際貢献や社会還元は、それ自体を目的にしているものではないが、様々な研究機会や研究活動が、国際社会や地域社会に貢献し、成果を還元できるような枠組みを維持していく。
（生涯学習の機会提供）
生涯学習の機会提供においては、規模の拡大ではなく、大学の持つ学術資源の提供という視点において、独自性を重視し、現状の質の高さを維持していく。
（教育活動を公開・提供する取組）
地域連携については、教育・心理学科の実績を他学科に拡大していく。

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第8章

社会連携・社会貢献【大谷大学】②改善すべき事項
方針に明らかなように、多様な社会貢献、地域貢献の活動を、大学として組織化するための会議体を 2014 年度内に設置する計画である。
4、根拠資料資料 8-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 8-2「式典参加者数一覧（2012 年度～）」
資料 8-3「同窓会支部総会および夏季八十講

2013 年度」

資料 8-4「おおたにキッズキャンパス取組状況」
資料 8-5「教員免許状更新講習実施状況」
資料 8-6「京都府総合教育センター主催講座派遣状況」
資料 8-7「学術交流協定校」
資料 8-8「各種学校ボランティア参加状況」
資料 8-9「東日本大震災復興支援 大谷大学教職員有志ボランティア活動－共に歩み隊－」
資料 8-10「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」（既出（7-19））
資料 8-11「利用統計 2013 年度」（既出（7-13））
資料 8-12「大谷大学エクステンション事業 実績報告 2013 年度」
資料 8-13「ベトナム社会科学アカデミー宗教研究院との学術交流に関する協定書」
資料 8-14「エトヴェシ・ロラーンド大学との学術交流に関する協定書」

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第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
1、現状の説明(1)大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学では、グランドデザインにおいて策定した管理運営に関する方針について、方向性をより明確にするために 2014 年度に見直し、次のとおり定めている。
【管理運営方針】
学長のリーダーシップのもと、教職協働体制を維持強化し、迅速な意思決定を行える体制を構築する。また、大学経営・運営における戦略策定やその遂行に力を発揮することができる教職員を育成するとともに、増収による財政基盤の安定を図る。
この方針は教授会および部課長会議で報告し、部課長会議を通じて事務職員にも報告することによって教職員で共有している。また本学 HP でも公開している（資料 9(1)-1 本学
HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
グランドデザインでは、方針とともに 10 年間の中長期にわたる目標を掲げており、その中の「大学運営を継続的に行うための意思決定体制、執行・責任体制を強化する」「グランドデザインを遂行するため、教育職員と事務職員が協働できる体制を整備する」の 2 つの目標に基づいて、学内における意思決定体制の見直しを 2012 年度に行った。
本学では、かつて、学長や学部長、研究科長、学生部長等の教員 7 名と学校法人の設置母体である真宗大谷派から任命される事務局長の 8 名を「執行部」と位置づけて学内調整を行ってきた。しかしながら、規程を定めておらず、日常の事務局運営を行う事務職員が入っていないことで確認作業が増えるなど、迅速な意思決定を行うには支障を来すことがあったため、規程を整備し、日々の業務に関する事項を決定する場に事務部長を加えることとした。また、経営に係わる事項について、学内レベルの意思決定を行う場を新たに設けるとともに「副学長」制度を導入することとした。具体的には、学長のもとに学監・副学長、教育・学生支援担当副学長、研究・国際交流担当副学長の副学長を置き、学監・事務局長を加えた 5 名からなる「学長会」と、学長会メンバーに学生部長、入学センター長、文学部長（教育・学生支援担当副学長兼務）、大学院文学研究科長、短期大学部長と、企画・入試部、総務部、学生支援部、教育研究支援部の 4 事務部長を加えた 13 名からなる「大学運営会議」を 2013 年 4 月に立ち上げたのである（資料 9(1)-2「大谷大学職制規程」）。
この 13 名を執行部と位置づけ、迅速な意思決定と教職協働体制の強化を図っている（資料 9(1)-3「学長会及び大学運営会議規程」）。なお本学は、同一キャンパスに短期大学部を併置しているため、日常の業務については大谷大学と短期大学部を一体のものとして運営している。
「短期大学部長」が大学運営会議のメンバーに入っているのはそういった理由からである。
これらの会議体のほかには、教授会や大学院委員会をはじめ各種の委員会を設置している。教授会は、月に一度の定例開催のほか、入試判定、卒業・進級判定などに併せて開催している。教授会の審議事項は、学則改正、教員の任免、学生の入学や卒業等、教員の在外研究などとなっている（資料 9(1)-4「大谷大学教授会規程」）。教授会の位置づけについては、これまで「大学の意思決定機関」と認識されてきたことは否めないが、学校教育法の改正に伴い検討を開始しているところである。なお本学では、学長の諮問機関として教員・職員それぞれが互選したメンバーで組織された「協議員会」をおき、教授会に先立っ85

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】て広く意見を聴取する体制を整えている（資料 9(1)-5「協議員会規程」）。大学院委員会についても、教授会とほぼ同様の開催となっており、審議事項は、学則改正、研究指導教員や授業担当教員の審査、学生の入学や学位授与などとなっている（資料 9(1)-6「大谷大学大学院委員会規程」）。また、大学院委員会のもとに「大学院運営委員会」をおき、大学院委員会に先立って大学院の教育等に関する事項を協議している（資料 9(1)-7「大谷大学大学院運営委員会規程」）。
学内の意思決定の手順は、まず事務局の各組織で起案した内容を直属の執行部メンバーと相談し、各種委員会や部課長会議で事前に協議し、内容によって学長会又は大学運営会
議で審議する。その後、協議員会や大学院運営委員会で協議し、教授会若しくは大学院委
員会の審議を経ることとなっている。また、会議体による意思決定のほかに稟議書による決定方法も取っている。
一方、法人の意思決定は理事会が行うこととなっており、学校法人真宗大谷学園寄附行為で定めている（資料 9(1)-8「学校法人真宗大谷学園寄附行為」）。理事会は、予算、決算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）基本財産の処分、
運用財産中の不動産及び積立金の処分並びに不動産の買受に関する事項、合併、私立学校
法第 50 条第 1 項第 3 号に掲げる事由による解散、残余財産の処分に関する事項、その他
重要なる事項を議決すると規定している。
また、「真宗大谷学園常務理事会規程」を定め、日々の法人業務の決定、教職員の懲戒、理事会から委任された事項などを審議することとなっている（資料 9(1)-9「真宗大谷学園
常務理事会規程」）。
評議員会については、寄附行為に「次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。」と定め、予算、借入金、事業計画、寄附行為の変更などを掲げている。
管理運営に関する検証は、総務課、財務課など事務局の各組織が目標管理制度や自己点検・評価、事業計画および事業報告を利用して行っている。すなわち、グランドデザインに示した目標を部門目標に落とし込むとともに、自己点検・評価委員会に提出する「自己点検・評価報告書」の年度目標として文書化し、達成基準、行動計画を立てて取り組む。
その結果を年度末に検証し、達成状況を「自己点検・評価報告書」として取りまとめ、自己点検・評価委員会に提出している。提出した「自己点検・評価報告書」は評価委員のチェックを受け、記載された評価・所見を次年度以降の改善に活かしている（資料 9(1)-10「自己点検・評価報告書」フォーマット」）。また、予算案とともに法人本部に提出する「事業計画」の年度途中の進捗報告と年度末の報告書作成をもって、検証を行うこともしている。しかしながら、全学的な検証組織はまだ構築できておらず、今後整備する必要がある。
(2)明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
本学は、関係法令に基づき、寄附行為、学則、就業規則をはじめとする各種規程を整備している。これらの学内諸規程は冊子体の「例規集」として整えるとともに、学内ネット
ワークを利用したシステムとしても整備し、業務上活用している。また、法令改正等に対しては関係規程等を速やかに見直し、改正を行っている。
学長の権限と責任については、「大谷大学職制規程」に「理事長の監督のもとに、本学を86

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
統理する。」と規定している。また、学監・副学長は、「学長の職務を助けて大学の業務を掌理する。」、学監・事務局長は、「事務局を統括し、管理運営に関する事項を掌理する。」、
教育・学生支援担当副学長は、「教育及び学生支援に関する事項を掌理する。」、研究・国際交流担当副学長は、「研究、国際交流及び真宗総合学術センターに関する事項を掌理する。」、文学部長は、「文学部に関する事項を管掌する。」、大学院文学研究科長は、「大学院に関する事項を管掌する。」というように、執行部をはじめとする役職の権限と責任について、「大谷大学職制規程」で規定している（資料 9(1)-2）。
また、「真宗大谷学園経理規程」においては、「法人の経理については、財務理事を総括責任者とし、各経理単位については、その長を経理責任者とする」「経理責任者の職務権限については、この規程によるほか、別に定める職務権限規程による。」と規定されており、学長が本学における経理責任者となっている（資料 9(1)-11「真宗大谷学園経理規程」）。
管理運営業務の遂行に関する他の主な規程としては、「事務分掌規程」「学校法人真宗大谷学園文書取扱規程」「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」「学校法人真宗大谷学園
公印取扱規程」「防火・防災管理規程」などがあるほか、就業規則に関係する規程、採用・退職などの人事や給与に関する規程等を整備している（資料 9(1)-12「事務分掌規程」、資料 9(1)-13「学校法人真宗大谷学園文書取扱規程」、資料 9(1)-14「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」、資料 9(1)-15「学校法人真宗大谷学園公印取扱規程」、資料 9(1)-16「防火・防災管理規程」）。
しかしながら、役職者の権限を包括的に定めた職務権限規程についてはまだ整備できておらず、課題となっている。
学長の選出については、「大谷大学学長候補者選出規程」と「大谷大学学長候補者選挙実施規程」に基づいて行っている（資料 9(1)-17「大谷大学学長候補者選出規程」、資料 9(1)-18「大谷大学学長候補者選挙実施規程」）。かつて、学長候補者の選出は第 1 次から第 3 次までの 3 次に亘って行っていたが、2012 年度に見直して 1 次の投票のみとした。その際には、「信任投票」の権利しかなかった職員にも教員と同様に 1 票の投票権を与え、ここでも教職協働を進める改正を行っている。選挙は、5 人の推薦人が推薦するものを候補者とし、候補者の所信表明を公示するなど、学長として任命されたあとの運営方針を確認できる方法をとっている。最終候補者として選出された者については、理事会の審議を経て、理事長が学長として任命している。なお、学監・副学長、教育・学生支援担当副学長および研究・国際担当副学長については選挙を行わず、学長の推薦に基づいて理事長が任命することになっている。また、学生部長、入学センター長、文学部長、大学院研究科長については、学長が任命する方法をとっている。
(3)大学業務を支援する事務組織が設置され、十分に機能しているか。
大学の事務組織は、4 つの部、その下に 10 の課、課の中にチームを置く体制をとっている（資料 9(1)-19 本学 HP「大学組織図事務局組織図」）。

具体的には、5～7 名で遂行できる業務を単位として「チーム」を編成し、チームにチームリーダーを置いている。チームをまとめる組織を「課」とし、課には課長を置き、更に複数の課を「部」として統合し、「部」には事務部長を置いている。チームリーダーは「監督職」としてチームのまとめ役を担っており、課長と事務部長は「管理職」としてマネジ87

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
メントを行っている。労務管理や予算管理などは「課」単位で行うが、一般職員は「部」の所属として発令し、一般職員の部内の人事異動を事務部長の裁量で行えるようにしている。チームや課の業務の繁忙期、急な病気休職や退職などに対応できる体制として 2002年に整えたものである。
また、複数の部署に関わる業務については部署を横断したチームを置き対応している。
「横断型チーム」については、「大谷大学職制規程」第 28 条第 2 項に「複数の部にまたがるチームを置くことができる。」と規定し、2002 年度から「国際交流」チームと「情報システム」チームを置いている（資料 9(1)-2 第 28 条、資料 9(1)-19）。いわゆるマトリックスの組織である。
「国際交流」チームでは、留学生の入学時の対応や入学後の修学支援、生活支援等を各部署で行っているため、定期的にミーティングを開催して部署間の連携を図り、「情報システム」チームでは、グループウェア導入等事務局の情報化の推進について各部署の調整を図るなど中心的な役割を担ってきた。
なお、2014 年 5 月現在、本学の事務局は専任職員が 78 名、有期契約の嘱託職員が 35
名おり、その他にアルバイト職員、派遣職員という構成となっている（資料 9(1)-20 本学
HP「大学概要

教職員数」）。

事務職員のみの会議体として、学監・事務局長と 4 事務部長からなる「事務部長会議」がある（資料 9(1)-21「事務部長会議規程」）。また、「事務部長会議規程」の中で、事務職員の連絡会としての機能を持つ「部課長会議」を規定している。この 2 つの会議は、それぞれ隔週定例で開催し、情報共有とともに各部署の課題について相談・議論する場所となっている。更に、学監・事務局長、総務部事務部長、総務課長とあと 1 名の事務部長を加えたメンバーで構成する「事務局人事会議」を設置している。ここでは、事務職員の採用や研修、異動などの人事について審議することとなっている（資料 9(1)-22「事務局人事会議規程」）。
採用は、専任職員、嘱託職員に関わらず本学 HP で公募している（資料 9(1)-23 本学 HP「大谷大学職員募集（2014 年度）」）
。専任職員募集時には「求める職員像」を明示し、書類選考、適性検査、面接と最終選考までに 4 回の選考を事務局人事会議のもとで行い、最終候補者を決定している。
昇格は、職能に応ずる処遇上の区分としての資格（書記補・書記・幹事）が上がることであると「事務職員の人事に関する臨時措置規程」で規定している。この「資格」と「役職」に対応する職務を「事務職員職務基準」に定めて、各人が果たすべき役割について明示している。なお、「事務職員の人事に関する臨時措置規程」において昇格の基準を明記しているが、下位の資格において必要な経験年数を経れば能力がついたとみなして昇格させている（資料 9(1)-24「事務職員の人事に関する臨時措置規程」、資料 9(1)-25「事務職員職務基準」、資料 9(1)-26「大谷大学職員給与規程 別表第 7 事務職員級別資格基準表」）。
新採用者の配属、職員の配置転換については、各部署の管理職にヒアリングを行い、事務局人事会議で決定している（資料 9(1)-22）。若手職員には採用後 10 年以内に教育部門、管理部門両方を経験させる方針としているが、昨今の業務の多様化、専門化に伴い、困難な場合が生じている。
事務部長、課長、チームリーダーなどの役職者は、資格の中の「幹事」から任命することとなっており、3 年任期としている。任期満了時に再任するかどうかを判断するが、再88

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
任しない場合であっても「降格」ではなく「交代」という意味づけをし、その時々での適任者を役職者として任用する制度を取っている（資料 9(1)-27「事務職員役職任免規程」）。
なお、法人の事務組織は真宗大谷派の宗務所内部に部屋が設けられ、事務局長、次長、書記などの職員を配置している。ここは法人全体を統括する部門であるが、採用などの人事や給与、予算執行、情報システムや企画広報等については設置校単位で行っているため、理事会、常務理事会、評議員会、監事による監査等の事務、更には私学事業団や文部科学省等の窓口となって設置校の取りまとめを行うことが主な業務である。
(4)事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
本学では 2004 年度から「目標管理制度」を導入している。各部門の目標を設定し、それをもとに個人がそれぞれの担当業務に沿った目標を掲げて「チャレンジシート」を作成し、課長との面談を行っている。当初は処遇に反映することも検討したが、業務を組織で遂行する事務局においては、個人の成果を測ることが困難であるとの判断から、処遇への反映は見送り、職員の育成のために用いることにした。課長との面談は単に業務上の面談にとどまらず、人間関係の構築の面でも重要な位置づけとなっている（資料 9(1)-28「チャレンジシート」フォーマット）。
また、専任職員を対象に、過去の振り返りと現在の業務へのかかわりや能力開発の状況などを問う「自己申告書」を提出させて、異動や役職登用の資料として活用したことが過去に数回あるが、2013 年度に「ポートフォリオ」に名称を改め、学内外での活動実績欄を加えるなど充実した内容に改めた。今後はこのポートフォリオを定期的に更新させ、職員の育成に役立てる予定である（資料 9(1)-29「大谷大学スタッフ・ポートフォリオ」フォー
マット）。
事務職員の能力開発のための研修については、学内研修と学外研修に大別できる。
まず、学内研修については、新規採用者対象の「新人研修」、それぞれテーマを設定した「階層別研修（若手・中堅職員研修、監督職研修、管理職研修）」、配属部署に関わらず本学職員として必要な基礎知識を習得するための「基礎研修」を行っている。新人研修は、嘱託職員も対象に開催している。基礎研修は、20 代から 30 代前半の専任職員を対象に事務部長・課長が講師を務め、これまで「大学史」「学校会計」「学生募集」「キャリア教育」
「研究」
「図書館」
「規程の作成・改正方法」などをテーマとして行ってきた（資料 9(1)-30「大谷大学事務職員基礎研修 2013 年度」案内）。また、部署単位で実施する「部署別研修」への補助制度を設け、各課・部における独自の研修会の開催を奨励している。
学外研修の主なものとして、日本私立大学連盟主催の合宿型研修と大学コンソーシアム
京都主催のアドミニストレータ研修（2 コマ全 15 回のプログラム・2012 年度から休止）に毎年 2 名を派遣してきた（資料 9(1)-31「大学アドミニストレータ研修プログラム募集
要項（2011 年度）」）。これらの研修の終了後には研修報告会を開催し、後に続く後輩が研修に参加しやすくなるよう工夫をしている。チームリーダー・課長・事務部長などの役職者を登用する際には、これらの研修参加歴も参考にしている。また、インターンシップに来る学生を指導することも「研修」と位置づけて、若手職員を指導に当たらせている。
以上の研修を「研修制度」として体系化すべく、2013 年度に事務局人事会議において議論を重ね、「大谷大学職員研修概要（2013 年度）」にまとめ、「本学の求める職員像」とと89

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
もに整理し、全職員に周知した（資料 9(1)-32「大谷大学職員研修概要（2013 年度）」）。このほかにも職員の研修を目的の一つとした「大谷大学職員出向規程」による出向を行っており、大学コンソーシアム京都に 1 名送り出している（資料 9(1)-33「大谷大学職員出向規程」）。
なお、本学では「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」を 2013 年度に制定し、2014 年度から運用している。この制度は、専任職員としての身分を失うことなく一定の間所定労働時間を短くする制度であり、2014 年度現在 1 名が利用している。介護や看護、病気等で、働く意欲がありながらやむなく退職せざるを得ないケースがこれまでにあったが、大学としても職員の知識や経験を失うことなく活用できている（資料 9(1)-34「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」）。
2、点検・評価●基準 9（1）の充足状況
グランドデザインに掲げた目標に基づいて執行部体制を見直し、教職協働による迅速な意思決定が行える体制を構築した。学校教育法改正への対応はこれからだが、規程類もほぼ整っている。2002 年度に大きく再編した事務組織は、2008 年度に現在の 4 部に再編成したことで更に組織全体の調整がとりやすくなった。新たな課題にも柔軟に対応できる仕組みとなっており、同基準についてはおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（迅速な意思決定と教職協働の強化）
学長会および大学運営会議を設置し、規程を整備したことにより、意思決定を行う場を明確化することができた。また、事務部長が執行部に加わることによって教職協働体制も強化できた。
（事務組織）
かつて大小 15 の課からなっていた事務組織を、2002 年度に 7 部 6 課に再編し、その後2008 年度に再々編して現在の 4 部 10 課体制とした。事務局全体を大きな 4 部に統合する
ことは 2002 年度当初にめざしていた組織で、4 人の事務部長で協議することにより、組織全体の調整がとれるようになっている。
（役職任期制）事務部長、課長などの役職者を 3 年任期として見直す「役職任期制」については、導入から 12 年が経過し、事務職員の間で定着している。また、その時々での適任者を役職者として任用することができるので、事務組織の世代交代や活性化につながっている。
（ワークライフバランスの推進）
長い年月職員として働き続けるためには、個人の生活と仕事をうまく両立させることが必要になる。事務職員や技術職員においては、フルタイムの勤務が難しくなる時期もあるため「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」を構築した。現在利用している職員
からは、良い制度であるとの評価をもらっている。
②改善すべき事項（管理運営に関する検証体制の構築）
管理運営に関する検証は、各組織が目標管理制度や自己点検・評価、事業計画および事90

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
業報告を利用して行っているが、全学的な組織がまだ構築できていない。今後整備する必要がある。
（職員の昇格に関する規程の整備）
事務職員の昇格については、「大谷大学職員給与規程

別表第 7 事務職員級別資格基準表」により、下位の資格において必要な経験年数を経れば能力がついたとみなして昇格させているが、職務基準に記載された役割を果たしているか、またその能力を有しているかを判定する仕組みの構築が必要になっている。
（職務権限規程の整備）
役職者の権限を包括的に定めた職務権限規程の整備ができていない。
「真宗大谷学園経理規程」第 5 条第 2 項には「経理責任者の職務権限については、この規程によるほか、別に定める職務権限規程による。」とあり、整備する予定をしているが未着手である。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（迅速な意思決定と教職協働の強化）
学長会および大学運営会議を設置して 2 年近くが経過した。会議では、各部局の事業進捗を報告し、課題を共有し、目標達成に向けた意思決定を行う教職協働体制が実現している。また現在、中期的な視点から大学の重点課題を集中的に審議する「執行部ミーティン
グ」を夏期に開催しており、今後「執行部ミーティング」を充実させ、将来を見据えた課
題の洗い出しと具体的な事業展開の計画を策定していく。
（事務組織）
4 部 10 課体制も定着し、十分に機能しているが、昨今は複数の部や課に関わる課題、本学全体の取り組むべき課題も増えている。そうした課題に対してはこれからも事務部長会
議や部課長会議で調整し、迅速に対応していく。
（役職任期制）
役職任期制の運用については、「その時々での適任者を役職者として任用する」という趣旨を生かした人事（例えば若手職員の登用など）を事務局人事会議で検討し、積極的に行っていく。
（ワークライフバランスの推進）
大谷大学職員ショートタイムワーク制度は、2014 年度に運用を始めたばかりのため、勤務時間の少ない職員にどのような業務を与えるか、制度を利用する職員が増えてきたらどうするかなどの対応はこれからの課題である。総務課においてこれらの課題を検討し、より良い制度に修正を重ねていく。
②改善すべき事項（管理運営に関する検証体制の構築）
管理運営に関する全学的な検証体制について、法人本部と本学の総務課を中心に喫緊の課題として検討を重ねていく。
（職員の昇格に関する規程の整備）
事務職員の昇格について経験年数のみで行わず、書記から幹事に昇格させる際に、昇格試験を行うなどのハードルを設定する。具体的な方法については、1～2 年をめどに実施で91

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
きるよう人事制度として総務課、事務局人事会議で検討する。
（職務権限規程の整備）
職務権限規程については、経理責任者の権限も含め真宗大谷学園全体で協議し、整備に向けて検討する。
4、根拠資料資料 9(1)-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 9(1)-2「大谷大学職制規程」
資料 9(1)-3「学長会及び大学運営会議規程」（既出（1-14））
資料 9(1)-4「大谷大学教授会規程」（既出（3-2））
資料 9(1)-5「協議員会規程」（既出（3-9））
資料 9(1)-6「大谷大学大学院委員会規程」（既出（3-3））
資料 9(1)-7「大谷大学大学院運営委員会規程」（既出（3-21））
資料 9(1)-8「学校法人真宗大谷学園寄附行為」
資料 9(1)-9「真宗大谷学園常務理事会規程」
資料 9(1)-10「自己点検・評価報告書」フォーマット
資料 9(1)-11「真宗大谷学園経理規程」
資料 9(1)-12「事務分掌規程」
資料 9(1)-13「学校法人真宗大谷学園文書取扱規程」
資料 9(1)-14「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」
資料 9(1)-15「学校法人真宗大谷学園公印取扱規程」
資料 9(1)-16「防火・防災管理規程」（既出（7-3））
資料 9(1)-17「大谷大学学長候補者選出規程」
資料 9(1)-18「大谷大学学長候補者選挙実施規程」
資料 9(1)-19 本学 HP「大学組織図事務局組織図」

http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq0000000zh0.html
資料 9(1)-20 本学 HP「大学概要

教職員数」

http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000000mkj2.html
資料 9(1)-21「事務部長会議規程」
資料 9(1)-22「事務局人事会議規程」
資料 9(1)-23 本学 HP「大谷大学職員募集（2014 年度）」
http://www.otani.ac.jp/recruit/index.html
資料 9(1)-24「事務職員の人事に関する臨時措置規程」
資料 9(1)-25「事務職員職務基準」
資料 9(1)-26「大谷大学職員給与規程

別表第７事務職員級別資格基準表」

資料 9(1)-27「事務職員役職任免規程」
資料 9(1)-28「チャレンジシート」フォーマット
資料 9(1)-29「大谷大学スタッフ・ポートフォリオ」フォーマット
資料 9(1)-30「大谷大学事務職員基礎研修

2013 年度」案内92

第 9 章 管理運営・財務（1）管理運営【大谷大学】
資料 9(1)-31「大学アドミニストレータ研修プログラム募集要項（2011 年度）」
資料 9(1)-32「大谷大学職員研修概要（2013 年度）」
資料 9(1)-33「大谷大学職員出向規程」
資料 9(1)-34「大谷大学職員ショートタイムワーク制度規程」
資料 9(1)-35 真宗大谷学園 HP「役員名簿」
http://www.otani.ac.jp/sinsyu_gakuen/nab3mq0000004umn.html

93

第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章（2）を記述する。
1、現状の説明(1)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
（財政基盤の確立）
本学が教育研究の維持・発展を図りながら永続していくうえで、財政基盤の確立は重要な課題である。将来の学生数減少期を迎える中で、学生生徒等納付金収入の安定的な確保や寄付金および補助金等の外部資金の確保を目標としている。これらの資金を元にして、更なる教育研究の充実をめざし、一層の財政基盤の安定を図る。
2013 年度の本学単独での消費収支計算書では、帰属収入が 45 億 1200 万円、基本金組入額を控除した消費収入が 44 億 2600 万円、消費支出が 43 億 2900 万円となり、帰属収支差額が 1 億 8300 万円、消費収支差額が 9700 万円の収入超過となっている。
2013 年度の法人全体の貸借対照表では、資産の部合計では、500 億 2800 万円となり、前年度より 1600 万円の増額、負債の部では、38 億 2600 万円となり前年度より 2 億円の減額となっている。正味資産は 462 億円、前年度より 2 億 2100 万円の増額となっている（資料 9(2)-1「計算書類（平成 25 年度）」、資料 9(2)-2「財産目録（平成 26 年 3 月 31 日
現在）」）。
（中・長期的な財政計画の策定）
財政計画では、今後 10 年の本学と短期大学部合算の収支推計を作成している（資料
9(2)-3「2013 年度以降資金収支推計表（暫定）、2013 年度以降消費収支推計表（暫定）」）。
これは、収支のバランスを保ちながら、今後の教育研究の維持・発展を図り、グランドデザインを実現するために計画したものである。
殊に本学においては、2014 年に築 53 年を迎える研究室棟・事務室棟や 2015 年に築 50年を迎える教室棟があり、その建て替え計画を進めている。この計画のための建築事業予算を作成している。その予算を前述の収支推計に落とし込み、建築後の減価償却を含め今後の大学の管理運営に支障を来すことのないよう財政計画を策定している（資料 9(2)-4「大谷大学キャンパス整備建築事業予算」、資料 9(2)-5「2013 年度以降資金収支推計表、2013
年度以降消費収支推計表」）。
また、将来に向けて更なる教育研究の充実・発展をめざし、計画的な引当金への繰入れを進めている。引当金には、教育研究の充実・発展を図るための教育研究充実資金引当資金をはじめ、将来に向けて必要となる建替え、維持管理のための第 2 号基本金を原資とする施設設備充実資金引当特定資産のほか、施設資金引当資産、減価償却引当特定資産などを備えている。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の積極的な獲得のために、真宗総合研究所の一般研究に応募する者には同時に科学研究費にも応募することを条件としており、外部資金の獲得を促している。また、科学研究費申請対象者には、学内において説明会を開き書類の作成方法などを説明し、希望者には採択経験者からのアドバイスを受けられる機会も設けている。

94

第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

ここ 5 年間は、申請数、採択数ともに件数が増加しており、2013 年度では、20 件が採択され、補助額は 2220 万円となった。本学教員が研究分担者となっている件数も含めると 39 件、補助額は 2767 万 9000 円となる。これらの科学研究費に対して交付された間接経費は 778 万 4700 円となった（資料 9(2)-6「科学研究費申請・採択・補助金額一覧（大谷大学）」）。
寄付金は、設立母体である宗教法人真宗大谷派から毎年 1 億 3500 万円を受け入れている。また、学生の保証人の会である教育後援会からも毎年 1500 万円を受け入れている。
また、奨学金として使用する目的のために毎年企業から 100 万円を受け入れている。2012年度には、篤志家から奨学金の用途に使うようにとのご意志で 2000 万円をいただいた。
これらはいずれも短期大学部との合算で受け入れており、共通の寄付金として処理している。これら以外にも、学生の保証人宛てに、毎年募金を依頼し、毎年 800 万円ほどの寄付をいただいている。
また、寄付者の募金に対する意志をより尊重し、手続の利便性を図るために、2014 年 1
月から、クレジットカード決済による募金の案内を HP に掲載した。国内外の同窓生をはじめ、本学の教育研究に賛同くださる方々へ広く募金を呼びかけ、少額からの募金にも対応できるようにした（資料 9(2)-7 真宗大谷学園 HP「ご寄付のご案内」）。
（教育活動外収入の状況）
資産運用収入では、「真宗大谷学園資金運用規程」に則り、安全確実かつ効率的に運用している（資料 9(2)-8「真宗大谷学園資金運用規程」）。従来から国債を中心として地方債や取引金融機関の社債などでの運用を進めてきたが、利回りの低下などにより利息収入は減
少してきている。
「真宗大谷学園資金運用規程」に定められた資金運用方針に基づき、既発
債や期間の幅を広げるなど、運用収入の確保をめざしている。
（消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率）
消費収支計算書比率では、2013 年度決算で、人件費比率は 52.8％、人件費依存率は 68.4％となり、人件費比率、人件費依存率とも 2012 年度の全国平均よりも高い。教育研究経費
比率は、32.1％でほぼ 2012 年度の全国平均を維持している。帰属収支差額は 4.1％と過去5 年で 5％悪化している（資料 9(2)-9「消費収支計算書関係比率（大谷大学）」）。
貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率は 92.4％、負債比率が 8.3％となり、いずれの比率も 2012 年度の全国平均よりも良好な数値を示している（資料 9(2)-10「貸借対照表関係比率」）。
(2)予算編成および予算執行を適切に行っているか。
（予算編成の適切性）
予算編成および予算執行は「真宗大谷学園経理規程」に基づき正確かつ迅速に対応するよう努めている（資料 9(2)-11「真宗大谷学園経理規程」）。また、学内には財務会議を置き予算編成並びに予算の適正な執行を遂行している（資料 9(2)-12「財務会議規程」）。
予算編成の過程は次のとおりである。
法人全体の翌年度の予算を編成するために学園全体に「事業計画・予算編成の基本方針」

95

第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】が示され、その方針のもと、本学と短期大学部、九州大谷短期大学、大谷中学校・高等学
校、大谷大学附属大谷幼稚園の各設置校で予算編成作業を行い、法人事務局において集約したうえで、法人全体の予算編成を行っている（資料 9(2)-13「2014（平成 26）年度事業
計画・予算編成の基本方針について（通知）」）。
本学内での予算編成の手順は次のとおりである。
法人事務局からの「事業計画・予算編成の基本方針」に基づいて、本学と短期大学部共通の「予算編成基本方針」（以下「基本方針」）を財務会議・事務部長会議合同会議（以下「合同会議」）において策定する。この基本方針を策定する前に、限られた予算の中で教育研究の充実のために効果的に事業を推進できるように、事務部長会議において翌年度に最優先で取り組む重点事業を選び出す。事務部長会議で選び出された重点事業は、合同会議に報告され、基本方針の中に盛り込まれる（資料 9(2)-14「事務部長会議規程」、資料 9(2)-15「2014 年度予算編成基本方針」）。
また、この合同会議において、今後 10 年の収支推計に基づき、これを単年度に落とし込んだ想定予算を作成する。この想定予算と基本方針に基づき、各部署において翌年度の事業計画とそれに伴う予算を編成し、合同会議に提出する。合同会議では、基本方針に則った事業であるかどうかを審議したうえで、ヒアリングを実施し、重点事業が滞りなく実施できるように全体の予算配分を行っている。取りまとめた予算（案）は、学長会の承認を得た後、本学と短期大学部合算の予算（案）として法人事務局へ提出し、理事会に上程している。
（監査の適切性）
公認会計士 2 名による監査を、毎年本学と短期大学部合同で、のべ 9 日間実施する。会計処理が適切になされているか、また決算書類が適正に作成され、表示されているかの点検を受けている。決算終了後には、監査報告書が理事会宛てに提出される。理事会で決算が承認された後、公認会計士と各設置校との全体監査があり、設置校全体を通しての問題
点の洗い出しや、情報の共有を図っている（資料 9(2)-1 p.1「独立監査人の監査報告書」、
資料 9(2)-16「監査に関する全体協議について（報告）」）。
事業計画の進捗状況および予算の執行状況については、監事による期中監査が毎年 11月頃に実施される。その結果は、期中監査報告書として理事長に報告され、これを受け理事会、評議員会が招集され、事業計画や予算の進捗状況、執行状況および年度末に向けた見通しについて説明、報告を行っている（資料 9(2)-17「期中監査報告書」）。
監事による決算監査では、事業報告と決算書類について詳細な説明を行い、その後理事
会、評議員会宛てに監事による監査報告書が提出される（資料 9(2)-18「監事監査報告書（平成 21～26 年度）」）。
また、監事による決算監査の前に、監事と公認会計士との連絡協議会を開催し、相互の課題の検討と意思疎通を図っている（資料 9(2)-19「2013（平成 25）年度監事決算監査について（通知）」）。
上述のように、公認会計士はもちろんのこと、監事による監査も行われることで、第三者的な立場で財務的なことばかりでなく、業務の在り方に至るまで監査を受けている。また公認会計士や監事による監査において指摘された事項については、対応策をとることに

96

第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

よって改善につなげている。
（予算執行を検証するプロセス）
財務システムにより各部署において事業計画に基づいて予算を執行していくが、予算の執行状況は各部署で確認できるようになっている。10 月には、9 月末までの予算の執行状
況を見て、各部署が執行する予算を補正する。その際に執行の状況を振り返り、予算執行の確認と、今後の見通しを立てる。補正した予算は財務会議に諮り、予算執行が適切になされているか検証する。
また、次年度の事業計画を作成する際には、2 年前までの決算額を参照できるようになっており、従来の予算執行の適切性を判断しながら翌年度の予算を編成できるようにしている。更に、過去 2 年間の事業の実施状況と予算執行の効果を合同会議において、事業計
画のヒアリングの際に検証している（資料 9(2)-20「2014 年度事業計画」フォーマット、「2014 年度細目事業明細書」フォーマット）。
2、点検・評価●基準 9（2）の充足状況
本学の教育研究の推進・発展を図るための財政基盤は安定しており、財政計画および予算の執行も適切に行われている。以上により、本学の財務については、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（財政基盤の確立）
収入を確保する点からいえば、学生生徒等納付金収入以外の収入の確保のために、寄付金や補助金を積極的に獲得する等、収入の増額を図っている（資料 9(2)-21「5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）」、資料 9(2)-22「5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門）」）。
また支出では、学生数が確定し学生生徒等納付金収入の見通しが立った時期に、収入に見合う支出とするために、事業の優先順位や重要度を勘案し、収支のバランスが取れるよ
うに各事業の予算を補正している。
貸借対照表においても財政基盤は十分に確立されており、教育研究の遂行に効果をあげている（資料 9(2)-23「5 ヵ年連続貸借対照表」）。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の説明会を開催する等積極的な獲得に向けての対策を取ることによって、採択件数は伸びており、それに伴って間接経費の受入額も伸びている。この間接経費によって研究環境を整えており、研究の一層の発展に寄与している。
また、寄付金においても個人篤志の方の寄付金も受け入れており、収入の増額に寄与している。
（消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性）
消費収支計算書関係比率では、人件費比率、人件費依存率が全国平均よりもやや高めとなっているが、教育研究に対する経費を圧迫するほどにはなっていない。教育研究経費比率は、32.1％となっており、適切な比率といえる。帰属収支差額は 4.1％となり、2012 年
度全国平均より 5％ほど低いもののマイナスとはならず、許容範囲内といえる。消費収支

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第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

比率は、97.8％となり、ほぼ良好な状態といえる（資料 9(2)-22）。
貸借対照表関係比率については、全国平均よりも全て良好な数値になっており、安定した財政基盤が築けており、適切な状態にあるといえる（資料 9(2)-23）。
（予算編成の適切性）
本学の予算編成は、想定予算を立てて、そのうえで各部署が提出する事業計画を合同会
議において審議し、想定予算に収まるように予算編成している。また合同会議において審議した結果を各部署へ戻し周知する。このことからも予算編成は適切であると言える。また、執行にあたっては、事業計画に基づいて予算内で執行しており、予算編成から執行までが事業計画に沿って適切に執行できるようになっている。
②改善すべき事項（中・長期的な財政計画の策定）
現在の収支計画は、現在進めている建築計画を反映させた計画であるが、将来を見すえ
た教育研究の在り方、施設の修繕管理などを反映させた、より具体的な財政計画を作成する必要がある。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（財政基盤の確立）
教育研究充実資金引当資産および 2014 年度から積立て始めるグランドデザイン推進引
当特定資産等は、特定の事業を実施する際の財源となる。経常費を圧迫することなく特別事業として予算配分することができるため、今後も計画的に引当金へ繰り入れる。
現在、財政基盤は良好な状態を保っているが、更に確固とした財政基盤を築くために、
入試制度改革の更なる取組により学生数を確保し、補助金プロジェクトによる補助金増収への取組などによる外部資金の獲得対策によって収入を維持するとともに、支出においては、事業の効率化と費用対効果を最大限発揮し、支出の抑制を図る。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の採択数を更に増やすように工夫を重ねるとともに、外部資金を獲得してより充実した研究活動を展開するという意識を持つように促す。また、寄付金においてはク
レジット決済による募金も開始したことを HP や広報誌を通じてより広く呼び掛け、少額からの募金にも積極的に対応し寄付金の増額を図る。
（消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性）
消費収支計算書および貸借対照表の比率としては、ほぼ良好な状態を保っているため、今後も収入を維持するとともに、支出の抑制を図りながら現状の比率を維持していく。
（予算編成の適切性）
予算編成作業は、合同会議で審議しており、経過や結果は事務部長から各部署に円滑に伝わるようになっている。今後も各部署において、各自の部署の事業計画を十分把握した
うえで、事業を遂行していく。
②改善すべき事項（中・長期的な財政計画の策定）
グランドデザイン実現のための中・長期の財政計画の大綱を学長会にて策定し、大学運

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第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

営会議にて具体的な計画推進のプランを策定する。
4、根拠資料資料 9(2)-1「計算書類（平成 21～26 年度）」
資料 9(2)-2「財産目録（平成 26 年 3 月 31 日現在）」
資料 9(2)-3「2013 年度以降資金収支推計表（暫定）、2013 年度以降消費収支推計表（暫定）」資料 9(2)-4「大谷大学キャンパス整備建築事業予算」
資料 9(2)-5「2013 年度以降資金収支推計表、2013 年度以降消費収支推計表」
資料 9(2)-6「科学研究費申請・採択・補助金額一覧（大谷大学）」
資料 9(2)-7 真宗大谷学園 HP「ご寄付のご案内」http://www.otani.ed.jp/kifu.html
資料 9(2)-8「真宗大谷学園資金運用規程」
資料 9(2)-9「消費収支計算書関係比率（大谷大学）」
資料 9(2)-10「貸借対照表関係比率」
資料 9(2)-11「真宗大谷学園経理規程」（既出（9(1)-11））
資料 9(2)-12「財務会議規程」
資料 9(2)-13「2014（平成 26）年度事業計画・予算編成の基本方針について（通知）」資料 9(2)-14「事務部長会議規程」（既出（9(1)-21））
資料 9(2)-15「2014 年度予算編成基本方針」
資料 9(2)-16「監査に関する全体協議について（報告）」資料 9(2)-17「期中監査報告書」
資料 9(2)-18「監事監査報告書（平成 21～26 年度）」
資料 9(2)-19「2013（平成 25）年度監事決算監査について（通知）」資料 9(2)-20「2014 年度事業計画」フォーマット、「2014 年度細目事業明細書」フォーマット
資料 9(2)-21「5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）」
資料 9(2)-22「5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門）」
資料 9(2)-23「5 ヵ年連続貸借対照表」
資料 9(2)-24「5 ヵ年連続資金収支計算書（学校法人）」
資料 9(2)-25「5 ヵ年連続消費収支計算書（学校法人）」
資料 9(2)-26「事業報告書（平成 25 年度）」

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第 10 章 内部質保証【大谷大学】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
（自己点検・評価の実施と結果の公表）
本学は、序章に記したとおり、建学の理念に基づき、その使命を達成するために、教育研究活動等の状況について不断に自己点検および評価活動を行い、教育研究水準の向上を図ることを「大谷大学学則」に定めている（資料 10-1「大谷大学学則」）。これに基づき、1997 年自己点検・評価委員会を組織し、2003 年 11 月には「自己点検・評価規程」を制定して、継続的に自己点検・評価活動を行ってきた（資料 10-2「自己点検・評価規程」）。
また 2011 年 10 月に発表した大谷大学グランドデザインを具体的に推進するために、組織等（各学科と各事務局を指す）は 2012 年度から各々の目標・行動計画を策定し、年度の終わりにそれらの目標・行動計画について自己点検・評価を行う取組を始めた。年度末に提出された各組織の「自己点検・評価報告書」については、自己点検・評価委員会がその内容をチェックし所見を記載したうえで、学長に提出している。各組織は前年度の点検・評価の結果を受け、次年度の目標・行動計画を新たに策定し、改善すべき項目に取り組み、
年度末には当該年度の「自己点検・評価報告書」を作成することになる。このように本学は 2012 年度から毎年、各組織が自らの目標とそれに基づく取組に対する自己点検・評価活動を行う体制を構築している。
これらの活動のうち、1998 年大学基準協会提出の「自己点検・評価報告書」、2008 年大学基準協会提出の「自己点検・評価報告書」、大学基準協会による「認証評価結果」、2012
年大学基準協会提出の「改善報告書」および大学基準協会による「改善報告書検討結果」
を本学 HP で公開している。また各組織による「自己点検・評価報告書」の公開について
2012 年度は概評のみであったが、2013 年度から各学科の報告書は原則公開している（資料 10-3 本学 HP「大学評価」）。ただし、目標設定段階での周知の不徹底があったため、2013年度分の事務局の報告書は公開していない。
自己点検・評価活動の一環である「学生による授業評価アンケート」については 2002
年度よりその集計・分析結果を公開している。また、在学生満足度アンケートを 2005 年
度、2009 年度、2013 年度に実施し、2012 年度には卒業生アンケート調査を実施、全ての調査結果を本学 HP にて公開している（資料 10-3）。
なお、本学は、自己点検・評価活動の実施と結果の公表においては併置している大谷大学短期大学部と共同で行っている。
（情報公開の内容・方法、情報公開請求への対応）
本学の HP では、メインメニューのトップに「大学概要」および「教育情報の公表」を配し、建学の理念、グランドデザイン、教育研究を始めとする各種方針、大学基礎データ、
自己点検・評価に関する情報、教育研究上の基礎的な資料、修学上の情報、財務情報等を集約して一覧できるようにしている（資料 10-4 本学 HP「大学概要」、資料 10-5 本学 HP「教育情報の公表」）。

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第 10 章 内部質保証【大谷大学】

そのうち自己点検・評価活動に関しては、現在は調査結果や活動状況について、その都
度、HP で報告・公開する態勢を取っている。これらの情報の公開において、個人情報が特定されるような記述に関しては配慮を行い、プライバシーの保護にも努めている。
入学試験の成績については、高等学校を通じて開示するとともに、一部の入試制度を除き、受験生個人に対しても結果を開示している（資料 10-6「大谷大学・大谷大学短期大学部入学試験要項 2014 年度」pp.44-45）。また在学生の成績についても、学生および保証人に開示している。そのほかの情報公開請求については、2005 年 3 月に個人情報保護法に基づく「個人情報保護に関する規程」を制定し、個人情報の保護、情報主体からの開示請
求、不服申し立て等について明記するとともに、同年 4 月に「大谷大学個人情報保護委員会規程」を定めて不服申し立て等があった場合の即応体制を整えている（資料 10-7「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」、資料 10-8「大谷大学個人情報保護委員会規程」）。
(2)内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（内部質保証の方針と手続）
本学の内部質保証の方針は、下記のとおり定め、本学 HP にて公表している（資料 10-9
本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
【内部質保証の方針】
本学は、学長の責任のもと、建学の理念実現のため、中・長期目標を達成して、社会的使命の遂行に資することを目的とし、自己点検・評価活動を実施する。
自己点検・評価活動は、本学に設置された教育研究に関わるすべての組織（以下組織等）において実施し、その内容を社会へ公表する。
上記の自己点検・評価結果については、その客観性・妥当性に留意しつつ、改善・改
革に活かし、教育研究の質を維持・向上させるための取り組みを全学的にすすめていく。
具体的な手続としては 2012 年度より、内部質保証の方針と手続について自己点検・評価委員会の総括担当第 1 部会において議論を重ね、2013 年 9 月「内部質保証に関する方針ならびに手続き」を策定し、全学の PDCA サイクルと各組織の PDCA サイクルが連関して内部質保証を推進することを明確にした（資料 10-10「内部質保証に関する方針なら
びに手続き」）。内部質保証の手続に関しては、【計画】学長が中・長期目標を策定して各組織に示し、【実行】各組織は、学長の指示のもと、各自の目標・行動計画を策定して実行し、【評価】その結果をチェックした「自己点検・評価報告書」を学長に提出し、【改善】学長は、それら各組織からの報告を踏まえて改善方策をまとめて組織に指示をするという全学での PDCA サイクルを定めた。これに合わせて各組織でも【計画】学長より示された目標、各種方針に基づいて目標・行動計画を策定し、【実行】それを実行し、【評価】年度毎に自己点検・評価活動を実施して、その結果を学長に報告する。
【改善】学長から指示された改善方針と自らの点検・評価に基づき、改善に努めるという各組織における PDCA サイクルを明確にした。
（内部質保証を掌る組織の整備）
上記の内部質保証の方針を具体的に遂行するために、本学では学長の統制の下、学監・副学長を委員長とする自己点検・評価委員会および自己点検・評価担当の学長補佐を置い101

第 10 章 内部質保証【大谷大学】て自己点検・評価活動に当たっている。委員会は、自己点検・評価活動を円滑に推進するために、現在、総括・教育・学生・環境等・管理・アンケート担当の 6 つの作業部会を置き、それぞれの担当における自己点検・評価活動に当たっている。
（自己点検・評価を改革・改善につなげるシステム）
本学の長期ビジョンであるグランドデザインの実現と、自己点検・評価活動を連動させるべく、全学的な PDCA サイクルと各組織での PDCA サイクルを明確にして、2012 年度から試行を開始し、2013 年度には前年度の評価結果に基づく改善計画を実行している。また、大学評価基準の個々の評価項目について、それぞれの方針策定担当者・所管・検討する委員会等、責任と実行主体を明確にして、内部質保証の実を上げるべく努めている。
（構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底）
本学では、2007 年 4 月に「ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、セク
シャル・ハラスメントだけではなく、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメン
ト等の防止に努めている（資料 10-11「ハラスメント防止のためのガイドライン」）。また、
全学人権学習会を年 2 回、教職員のための人権学習会を年 1 回開催するとともに、新任教員に対しては、採用教員連絡会にて人権センター長が講義を行っている。
(3)内部質保証システムを適切に機能させているか。
（自己点検・評価活動の充実）
組織全体としての PDCA サイクルを実現するために、学長および大学運営会議が積極的に自己点検・評価活動に関与し、学長からの指示のもと、学監・副学長が中心となって各部局の計画立案、および点検と報告を行っている。これらの指示は、各学科の主任や各事
務部局の部課長を通じて、各組織での現場の会議で討議し、各構成員が各自の職務の中でPDCA サイクルを意識しながら教育・研究・事務に当たることができるようになっている。
計画は必ずしも一年で成果を挙げることができるとは限らないが、毎年、進捗状況の点検を行い、その反省点を次年度の計画に活かしていくことができる。
（教育研究活動のデータベース化の推進）
教育研究活動のデータベース化に関しては、業績 DB を運用している。入力の支援としては Web 版および PDF 版の『業績データベース利用マニュアル』（現在 4.5 版）を用意している（資料 10-12『業績データベースマニュアル』）。人事等において業績 DB からの業
績書のプリントアウトを利用する。同 DB は Web 上で検索が可能である（資料 10-13「大谷大学教育研究業績検索システム」）。
（学外者からの意見への対応状況）
本学は現在、学内での自己点検・評価活動の構築と運用に重点的に注力しており、学外の第三者評価を行う方法については、現在、検討中である。ただし、2012 年度には過去 3
年間の卒業生に大学評価のアンケートを実施し、大学の HP でその結果を公表している（資料 10-3）。その内容は同時に全教員に共有するべく、教授会後に自己点検・評価担当学長

102

第 10 章 内部質保証【大谷大学】

補佐より詳しい説明を行った。
（文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応）
2008 年の本学に対する大学認証評価結果においては「適合」の判定を受けたが、改善すべき点として 13 項目の助言および 1 項目の勧告が付された。指摘されたこれらの事柄について改善に取り組み、2012 年 7 月、改善報告書を大学基準協会に提出した。2013 年 3月、その報告に対して大学基準協会からの検討結果の報告を受理した。本学が改善に意欲的に取り組んでいることが認められたが、なお①半数以上の学科の留年率が 20％にのぼる
点、②博士後期課程の学位授与数が少ない点、③教育研究業績書を記載していない教員が存在する点の 3 点について、成果が不十分との指摘を受けているので、今後も引き続き改善の努力を続けていく。
また文部科学省への報告事項については滞りなく対処している。
2、点検・評価●基準 10 の充足状況
本学は内部質保証の方針を定め、学長の責任のもと、全学の自己点検・評価活動を実行し、その結果を本学 HP にて公表しており、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（情報の公開）
教育情報をはじめとする各種情報については、「公益活動を担う社会的存在として、社会に対する説明責任を担い、教育・研究活動の向上」に資することを目的に、Web 上での公開を進めている。具体的には、学校教育法および同施行規則に定める教育情報を始め、教育環境や教育内容、学生の状況などの情報について、ホームページを所管する企画課が中心となり、各事務局にデータの提供を依頼し集約・公開している。また、自己点検・評価
活動についての様々な報告を大学の HP で随時公開している（資料 10-3）。
（PDCA サイクルの推進）
本学の内部質保証の方針と手続、また内部質保証を掌る組織について明確な規程を定めた。その活動を通じて，自己点検・評価の取組についても理解が深まった。本学の統一的な理念であるグランドデザインの具体化をめざす自己点検・評価活動の PDCA サイクルに関しても、一度目のサイクルを終え、構成員全体に目標の立て方についての経験と知見が得られた。
②改善すべき事項（PDCA サイクルの理解について）
PDCA サイクルにおいて、個人が知るべき範囲と組織の長が知るべき範囲の整理と理解については課題が残る状況である。
（学外者の意見を反映させる方法）
本学の自己点検・評価に対する学外者の意見を反映させる方法については、未だ議論の途上にあり、具体的な方針や手続は決められていない。現在は、卒業生アンケートを実施
したに止まるが、真の意味での自己点検・評価活動の客観性・公正さを保証するためには103

第 10 章 内部質保証【大谷大学】

第三者組織による点検・評価とその提言に基づく改善が必要である。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（情報の公開）
今後、大学運営会議において公開情報項目の加除を検討するとともに、よりわかりやすいメニュー構成を広報委員会において検討し、学長の責任において引き続き積極的に公開していく（資料 10-14「広報委員会規程」）。
（PDCA サイクルの推進）
内部質保証のための PDCA サイクルを推進していくために、大学基準協会の評価項目について、大学運営会議メンバーである学長・副学長・部科長・事務部長の所管項目を策定
し、担当責任を明確にする。大学運営会議での協議に基づき、個々の項目の改善が速やかに取り組めるようにする。
②改善すべき事項（PDCA サイクルの理解について）「大学」「学部・研究科」「学科・専攻」「事務部局」「個人」の PDCA サイクルにおける関係を明確にし、その内容を理解してもらうための方法について自己点検・評価委員会で検討する。
（学外者の意見を反映させる方法）
本学の自己点検・評価に対する学外者の意見を反映させる方法について、具体的な方針や手続を定める。真の意味での自己点検・評価活動の客観性・公正さを保証するためには、
第三者組織による点検・評価とその提言に基づく改善が必要であるとの認識を持っているので、現在の内部質保証の方針と手続にどのように組み込んでいくかを自己点検・評価委
員会で議論する。
4、根拠資料資料 10-1「大谷大学学則」（既出（序-1））
資料 10-2「自己点検・評価規程」（既出（序-2））
資料 10-3 本学 HP「大学評価」http://www.otani.ac.jp/kikan_hyouka/index.html
資料 10-4 本学 HP「大学概要」http://www.otani.ac.jp/annai/index.html
資料 10-5 本学 HP「教育情報の公表」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm.html
資料 10-6「大谷大学・大谷大学短期大学部入学試験要項 2014 年度」（既出（5-18））
資料 10-7「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」（既出（9(1)-14））
資料 10-8「大谷大学個人情報保護委員会規程」
資料 10-9 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 10-10「内部質保証に関する方針ならびに手続き」
資料 10-11「ハラスメント防止のためのガイドライン」
資料 10-12『業績データベース利用マニュアル』http://gdb.otani.ac.jp/gdb/edit/man/104

第 10 章 内部質保証【大谷大学】

資料 10-13「大谷大学教育研究業績検索システム」http://gdb.otani.ac.jp/gdb/find/（既出（3-26））
資料 10-14「広報委員会規程」
資料 10-15 本学 HP「財務状況」http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq0000000zs4.html

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終章
【大谷大学】

本学は、序章にも記したとおり、その起源を尋ねるならば、1665 年東本願寺の研究教育機関として設立された「学寮」にまで遡ることができる。大谷大学として開設した 1949年からでも、既に 65 年の歴史を有している。現在の本学について、10 の基準に基づき点検・評価した各章の内容を踏まえ、終章では以下 3 点について簡潔に記しておきたい。
1、理念・目的、教育目標の大学全体の達成状況
第 1 章で記したとおり、本学は建学の理念を仏教、殊に浄土真宗に据え、いかなる時代・社会の状況においても、自己と人間の課題を深く見つめ、人間の立脚地を考えつづける姿
勢をその学びの根幹においてきた。つまり、自己の信念の確立を建学の理念として掲げ、各学科、各専攻における学修、研究をすすめてきたのである。その達成状況は、概して言
えば、第 4 章で述べたように、建学の理念、教育目標のもとに各方針、教育内容やその方法等を体系的に関連づけた体制を構築して、文学部、文学研究科とも学生に対する教育、研究指導を実施しており、学位授与方針に定めた能力が身についたかを判定する評価指標の開発という点で課題は残るものの、本学の現状は理念・目的、教育目標の達成度において低くはないと判断している。
ただし、理念・目的、教育目標の達成は不断に努力していくべき質の事柄であり、どこかで終わるというものではない。より高い水準において本学の理念が達成できるように取組んでいく。
2、優先的に取り組むべき課題
今回の認証評価における取組を通して、改めて見出された課題は少なくない。特に仏教学科の定員未充足については、優先的に取り組むべき重大な課題であると認識している。
仏教学科は真宗学科とともに本学における建学の理念を体現する学科であり、本学の根幹にかかわる問題である。仏教学科の定員未充足については、従来から継続的に入学センタ
ーと当該学科所属の教員を中心に対応策に取り組んで来ているが、定員充足については悪化の一途をたどっている。
そこで、第 5 章に記したように、仏教学科の入学定員を適正規模に変更するとともに、大学総合企画委員会において学科の改編計画等を含めて検討し、2014 年 10 月に同委員会
がその内容を学長へ答申した。現在は、その答申を受けて、学長会が改善方策を検討しているところである。
3、今後の展望
本学は、大谷大学短期大学部とともに 2011 年に「グランドデザイン」を宣言した。これは 2012 年度から 2021 年度の 10 年間を対象としたものであるが、その策定から既に 3
年以上の月日が経過している。本学は、この「グランドデザイン」に対しても点検・評価の一環として、改善すべき内容については、より実のあるものとするためにその一部を改訂している。
本学の今後の展望については、この「グランドデザイン」のもと、時代の激しい潮流の変化や社会のニーズに応じつつ、本学の一貫して掲げ続けてきた理念・目的の達成のため、教職員が協働して本学の責任を果たしていく以外にないと考える。

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終章
【大谷大学】

本学の運営の面では、運営に関する重要事項を審議・決定する学長会と、運営の責任組織である大学運営会議を設置した。この体制での大学運営は現在その緒に就いたばかりである。また教育研究に関わる全ての組織が自らの責任で点検・評価を行い、その結果を改善へとフィードバックしていく体制（内部質保証の手続）もまた構築した所であり、本学におけるこのような体制の整備がどのような結果をもたらしているかについては、まだそれを明確に判断する時に至っていない。
しかし本学のこれらの新しい取組は、今後の展望を考える上で重要な意味を持っている。
自らの責任をもって、理念・目的の達成という点においても本学の運営における改善という点においても不断に検証しつつ、検証の結果を改善に向けてフィードバックしていく実のある体制の充実を図ることが本学のこれまでの長い伝統と大きな遺産を受け継ぎ、未来の本学のあり方を切り開く不可欠な契機であることを明記して、本報告書の結びとしたい。

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