経営発達支援計画の概要
実施者名

可児商工会議所（法人番号 １２００００５００７１９２）
可児市（地方公共団体コード ２１２１４８）

実施期間 令和２年４月１日 ～ 令和７年３月３１日①小規模事業者の売上拡大・利益向上に資する支援を行う

目

標 ②小規模事業者の人材に資する支援を行う③可児ブランドの確立による地域の賑わい創出のための支援を行う

事業内容

小規模事業者の経営発達支援として、次の事業を実施する。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること①国が提供するビッグデータ（ＲＥＳＡＳ）の活用②経済動向調査の実施
３．経営状況の分析に関すること①経営分析を行う事業者の発掘②経営分析（財務分析、ＳＷＯＴ分析）の実施
４．事業計画策定支援に関すること①事業計画策定セミナーの開催②事業計画策定支援③「創業支援の方針」及び「女性起業家セミナー」
・「創業塾」の開催
５．事業計画策定後の実施支援に関すること
ＰＤＣＡサイクルを意識したフォローアップ支援の実施
６．需要動向調査に関すること①需要動向に関するアンケート調査
・「可児そだち」認定加工品の可児ブランド向上のための調査
・ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」放映に伴う関連商品等の調査②外部機関が公開する調査及びデータを活用した需要動向調査
７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関する事こと①展示会・商談会・物産展への出展参加の推進②マスメディア、インターネットメディアの活用支援③EC サイトを活用した販路拡大支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること①若者の地元就職、及びＪ・Ｉ・Ｕターン等の支援事業の実施②「支え愛地域づくり事業」（地域通貨 Ｋマネー事業）の実施③可児市地産地消実行委員会による認定「可児そだち」事業等の実施④可児夏まつり事業の実施⑤産業フェア in 可児事業の実施
可児商工会議所

中小企業相談所〒509-0214 岐阜県可児市広見１丁目５番地

連 絡 先

TEL：0574-61-0011 FAX：0574-63-1856 E-mail: sidou@cci.kani.gifu.jp
可児市 産業振興課〒509-0292 岐阜県可児市広見１丁目１番地
TEL：0574-62-1111 FAX：0574-63-4754 E-mail:sangyosinko@city.kani.lg.jp

（別表１）経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①可児市の立地等【可児市の位置・地勢】
岐阜県中南部に位置し、名古屋市および県庁所在地の岐阜市から３０㎞圏内にあり、北部はおおむね平坦で、南部は県下最大級の工業団地、住宅団地やゴルフ場が点在する丘陵地になっています。また北端部には日本ラインとして名高い木曽川、中央部には東西に流れる可児川があり、豊かな水と緑に恵まれています。平成の大合併の際に御嵩町を挟んだ兼山町と合併し、兼山地区は飛地になっています。
南北方向約 17 ㎞、東西方向約 11 ㎞の範囲に広がり
約 87.57 ㎡の面積を有しています。

《市役所の位置》
東経：137 度 3 分40 秒
北緯： 35 度25 分33 秒
海抜：95.0ｍ

【交 通】
［概要］
遠方からの高速道路網、近隣からの一般道路、公共交通機関が充実しており、製造・物流の拠点として、通勤・通学の場としても便利な地域です。
［東海環状自動車道（可児御嵩インター）］愛知県豊田市から多治見市、可児市を通り、関市までを結ぶ東海環状自動車道（東回り）のインターチェンジです。名古屋港からも伊勢湾岸自動車道の利用により、１時間程度で到着します。関市から西回りで三重県四日市市まで延伸される工事も進んでおり、可児市と周辺都市とのアクセスはさらに発展
していきます。
［市内の道路網］
名古屋市・小牧市方向からの国道 41 号、岐阜市・美濃加茂市方向からの国道 21 号、春日井市・多治
見市方向からの国道 248 号などの幹線道路は、東海環状自動車道や県道・市道と接続し市内をくまなく網羅しており、スムーズに移動できます。
［公共交通機関］
ＪＲ太多線が南北に、名古屋鉄道（名鉄）広見線が東西に走っており、両線は隣接した可児駅・新可
児駅で乗換が可能です。名古屋市方面へは名鉄が、岐阜市方面へはＪＲが直通列車を走らせています。
可児市からの所要時間は名古屋駅・岐阜駅共に 1 時間足らずで、多くの方が通勤通学に利用しています。
名古屋・東京への直通の高速バスも運行されており、交通手段が豊富です。
【人 口】
［現状］
2016 年の 101,125 人（住民基本台帳に基づ
く人口、以下同じ）であった可児市の総人口は2019 年には 102,143 人となり 3 年間に 1,018
人増えています。全国的に進んでいる少子高齢化は当市も同様ですが、現状、転入者が転出者を上回っているため、総人口としては微増傾向にあります。

転入転出数推移
4,800

4,705

4,642
4,558

4,600

4,315

4,400

4,200

4,126

4,172

4,344

4,168

4,000
3,800
2015年

2016年
転入

1

2017年
転出

2018年

転入理由（不詳除く）の第１位は職業上の理由で 2015 年は 1,031 人、2016 年は 1,123 人、2017 年は1,122 人、2018 年は 1,113 人と増加傾向です。併せて、世帯数は 2016 年の 40,209 世帯（住民基本台帳に基づく世帯数、以下同じ）から 2019 年には
2015年
2016年
2017年
2018年
42,233 世帯となり 2,024 世帯増えています。こ
転入
4,126
4,642
4,558
4,705
れは市内の職場に通勤していた近隣市町の方
職業上
1,031
1,123
1,122
1,113
学業上
80
46
52
63
が、結婚して市内にアパートを借りたり、市内
結婚・離婚・縁組
577
538
473
450
に自宅を建てて住むようになったことや、名古
生活環境の利便性
233
245
215
179
自然環境上
10
8
4
6
屋市、岐阜市など都市部周辺でアパート暮らし
交通の利便性16
19
21
13をしている方が、交通アクセスが良く、名古屋
住宅事情
582
529
470
515
圏等より安く住宅を購入できる市内にマイホ
その他
478
590
698
570
不詳
1,119
1,544
1,503
1,796
ームを建てられていると思われます。
転出［将来の見通し］

4,172

4,168

4,315

4,344

参考資料：岐阜県人口動態統計調査結果

現状では微増している可児市の人口ですが、2020 年からの 10 年間
で 2,198 人減少（減少率：約 2.2％）すると予測されています。65 歳以上
99,236
97,038が 1,581 人増加する一方で、15 歳未
満 が 1,398 人 減 少 （ 減 少 率 ： 約
10.5％）、15 歳～64 歳が 2,381 人減少（減少率：約 4.1％）となり、15歳～64 歳の生産年齢人口及び今後
生産年齢になる 15 歳未満の人口が大きく減少することから、地元企業
では人材の確保がさらに困難になると想定されます。
また、主に年金生活者で収入が少なくなる 65 歳以上の老年人口が増
え続けることは「世帯収入の減少」⇒「個人消費の減少」⇒「売上が減少」することに繋がり、小規模事業者は更に厳しい状況に陥ることが予測されます。

②可児市の産業の現状と課題【産業構造】

可児市は市内最大手のＫＹＢ㈱と大王製紙㈱に加え、県下最大級の可児工業団地が造成されたことや自動車産業の盛んな愛知県に隣接していることから自動車部品、航空機部品、工作機械、電機・通信機
器などに関連する製造業が多く、経済活動別構成比では、41.1%を占めています。
2

2016 年の全 3,487 事業所の内で製造業は 311 事業
業種
所で約 9%ですが、従業員数は全 43,258 人の内の金属製品製造業
12,337 人と 29%を占めており、多くが市内最大手２ 生産用機械器具製造業
社と工業団地に進出している工場です。
輸送用機械器具製造業
従業員 4 人以上の事業所の数値では「自動車部品、 はん用機械器具製造業
航空機部品、工作機械」に関連する、金属製品製造 電気機械器具製造業
業、生産用機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、 プラスチック製品製造業
はん用機械器具製造業、電気機械器具製造業、プラ 窯業・土石製品製造業
スチック製品製造業で 70%を占め、特定の地場産業 パルプ・紙・紙加工品製造業
が無いことが特徴です。
～
また、観光名所等も少なく、1996 年にオープンし 繊維工業
た「花フェスタ記念公園」が、バラの季節には観光 情報通信機械器具製造業
客が増加するもののその影響は限定的で、商業、サ合計
ービス業の事業者は近隣市町を含む地元消費者を対象とした営業がほとんどです。
796

800

765 779

785

700

802

821

600

500
400
300
200

382

317

14,000 13,092
12,337
12,00013,392491

469 486
505

373

226

366

100

2,000

0

0

2014年

（出典：経済センサス

1,913 2,029

2012年

24

14%

17

10%

15

9%

14

8%

11

6%

7
～

4%
～

1

1%

1

1%

173

3,630
3,420 3,779
3,751

2014年

（出典：経済センサス【有効求人倍率】
当地域管轄内（多治見職業安定所）の有効求人
倍率は 2012 年から上昇を続けており、2018 年では 2.32 まで上昇しています。有効求人倍率の上昇が示すとおり企業の人材確保が年々困難な状態となっており地域内の就業者が条件の良い名古屋
市、春日井市、岐阜市、各務原市等の大都市の労働条件の良い企業へ流出していると思われます。

14%

4,092
3,558 3,910

3,799

3,656

1,868

2016年

事業所数の推移）

15%

24

6,411 6,623
6,690

4,000

250

2012年

6,236

6,000

267

26

8,158

8,000

311

331

483

割合

10,48810,000

479

事業所数

2016年

従業員数の推移）

多治見職業安定所管内の有効求人倍率の推移
2.5

2
1.5
1

0.5
0
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

参考資料：岐阜労働局「有効求人倍率の推移」【主な産業の概要（現状と課題）】（ア）製造業【現状】
自動車部品、航空機部品、工作機械、電機・通信機器など輸出関連の製造業が多く、過去には大手に続き中規模企業まで国内から海外へ生産拠点の移転が進み、仕事を失った孫請け以下の小規模事業者の廃業が多くありました。現状ではその傾向は少なくなり、上記経済センサスのグラフのとおり 2012 年の事業所数は 317 であったのに対し、2016 年の事業所数は 311 と、6 件の減少でしたが、従業員 4 人以
上の事業所を対象とした岐阜県工業統計調査では 2008 年の事業所数 210 から、2018 年の事業所数 173と 37 件減少しています。このことから、従業員が構内下請として独立するなど、個人～従業員 3 人ま3での小規模事業者が増加していると考えられます。
従業員 4 人以上の事業所では、従業者数および製造品出荷額等も増加していることから、ある程度の人員確保、生産性向上ができていることが伺えますが、小規模事業者は、求人を出しても従業員が確保ができない状況にあると思われます。

2008
事業所数
従業者数（人）

2013

2014

2017

2018

210

186

185

181

173

13,491

12,182

12,70013,136

13,270製造品出荷額等（万円） 50,425,589 41,263,946 43,955,131 45,077,339 46,134,993（岐阜県工業統計調査

従業員 4 人以上の事業所データ）【課題】
自動車部品など輸出に関連する事業所が多いため、世界経済の影響を大きく受けます。孫請け以下の小規模事業者は、発注元一社に大きく依存して経営基盤が脆弱となっていることから、自社の技術の棚卸
しによる脱下請けや新規取引先の獲得などにより経営基盤を確立させることが課題となっています。
(イ)建設業【現状】
大型の公共事業や民間事業を元請けできる事業所は数社となっています。その他は従業員がいても数名程度の小規模事業者が大半です。特に内装工事や電気工事などの設備工事、大工工事は一人親方である事業者が多く占めています。
【課題】
多くの一人親方である事業者は、以前勤めていた事業所から独立した方が多く、その事業所が現在の主要な取引先となっていることから、一ヵ所に大きく依存して経営基盤が脆弱となっています。そのため、新規取引先の獲得などにより経営基盤を確立させることが課題であり、その課題解決に必要な人材の確保も課題となります。
（ウ）卸・小売業【現状】
以前は高度成長期に名古屋市のベッドタウンとして人口が急激に増えた時期に、多くの大型小売店舗が進出した影響により事業数が減少し、2008 年のリーマン・ショックによる景気後退の影響を受け、消費の冷え込みから事業所数は更に急激に減少しました。その後景気回復と共に増加傾向にありますが、
主に中規模ドラッグストアの進出によるものであり、これは以前の郊外型大型小売店舗と違い、住宅地・商業地の中の狭い敷地でミニスーパーのように食品や生鮮品も扱うようになったことから、多くの小規模事業者はこれまで以上に痛手を受け、売上、所得が減少しています。

2004
事業所数
従業員数（人）
年間商品販売額（百万円）

2007

2012

2014

2016

869

838

590

619

625

6,727

6,531

4,535

5,052

5,175

142,840

148,869

112,974

142,442

137,436（岐阜県商業統計調査）【課題】
小規模事業者が広域で事業展開する大型小売店舗や中規模店の品揃え、価格に対抗することは難しいことから、それ以外の特色を持つ必要があります。そのため、顧客ニーズを把握し、大型店等ではできない商品構成や細やかな接客、情報提供やアフターサービスなどを充実させることで、お店の魅力をアップさせ、来店客数の増加を図ることが課題となっています。
4

（エ）飲食・サービス業【現状】
飲食関係は廃業が多くみられますが、ほぼ同数が開業しているので大きな増減がない状況です。開業
される方は殆ど個人事業で、従業員を数人使う小規模事業者です。サービス業も飲食業と同様で開業、廃業が目立ちますが、最近の傾向は美容院、ネイルサロン、エステサロン、整体など、個人の技術だけで手軽に開業できる業態の方が多く、また従業員を雇わないで個人事業主のみ又は個人事業主と家族従事者だけで営業する小規模事業者が多い状況です。
【課題】
どちらの業種も大きく業績を伸ばして規模を拡大する事業者はまれで、事業主の高齢化、後継ぎ不在で廃業することが多い傾向です。ただし、最近増えている美容院、ネイルサロン、エステサロン、整体
については競合他社が多いことから、他店との違いを明確に打ち出し、いかに集客できるかが課題です。
（オ）事業者の共通の課題
前述のとおり、各業種の抱える課題は多種多様ですが、それに加えて小規模事業者に共通した課題は、
今後も、事業を継続・発展させていくための「売上及び利益の向上」及び「人材の確保」になっています。特に人材の確保においては、従業員等の労働力を確保することに加え、事業主の高齢化で廃業していく事業所を承継する後継者の確保も課題になっています。
（カ）創業
0.08
【現状】
0.0681
0.0668
可児市の創業比率は 0.0613 と全国平均より高 0.07
0.06330.06130.0582
い水準となっています。
0.05570.06
0.0504
可児市は市内での創業者を増やすため「産業競0.05
0.0423
争力強化法」に基づく創業支援事業を実施してお0.04980.03690.045
り、当所はその中心的な支援機関として「創業支 0.04
0.04360.0287
援相談総合窓口」を担っています。当所は「創業 0.03 0.0351
0.02140.0184と言えば可児商工会議所」と言われることを目指 0.02
0.0237しており、創業希望者の夢の段階から開業後に経
0.01
0.0147営が安定するまで、継続的な支援を行います。
01～04年 04～06年 06～09年 09～12年 12～14年 14～16年
また、毎年「女性起業家セミナー」と「創業塾」
全国
岐阜県
可児市
を開催しており、創業者のレベルアップの他、「創業者の掘り起し」や当所が「創業について気軽に相談できる窓口」としての認知度向上を図っています。
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 合計
上記の状況等から、創業前から支援していたこ
サービス業
6
6
9
10
7
38
とや、創業後の記帳や税務支援などを希望して、
建設業
9
7
8
5
5
34
当所の会員となった創業者は、2014 年から 2018 飲食、宿泊業
1
1
2
3
1
8
年の 5 年間で 99 者ありました。
その他
2
2
2
1
7
医療、福祉
1
3
1
5
その業種の内訳はサービス業 38 者（約 38.4%）、
卸・小売業
2
1
1
1
5
建設業 34 者（約 34.3%）と 2 業種が突出した状態
製造業
2
2
です。
合計

21

20

23

19

16

99

（当所会員の業種別創業者数の推移）【課題】
開業後に業績不振等の理由で相談に来られる方が多くあり、中には数年で廃業する方もあります。生
存率の高い創業支援ができるよう開業計画を練っている段階での接触ができるように、金融機関や他の支援機関と連携のうえ「当所の創業支援」の認知度を更に向上させる必要があります。

5

【特産品】
当地域では、木曽川の氾濫によって形成された黒ボク土のために、良質な「里芋」が生産されています。可児市では、「里芋を可児市のブランド」のひとつとして、後押ししています。里芋そのものをはじめ、里芋を使ったラーメンやうどん、焼酎も販売されています。
この里芋焼酎「土田御前」※は、平成２１年に日本商工会議所の助成制度「地域資源∞全国展開プロ
ジェクト」を活用し、開発されました。
※「土田御前」の商品名は「可児市土田が信長の母「土田御前」の出生地だった」という説にちなんだものです。

里芋ラーメン

里芋焼酎「土田御前」（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方①今後 10 年間を見据えた振興のあり方《中長期的な振興のあり方》「小規模事業者の経営力向上と創業の促進、および地域資源を活用したブランドづくりを促進し、小規模事業者数の維持と雇用の創出」
これまでは、高度成長期に名古屋市のベッドタ
H24 事業者数
H28 事業者数
ウンとして人口が急激に増え、それに伴い大型小
業種
総数
内小規模
総数
内小規模
売店舗の進出や県下最大級の可児工業団地の造成 製造業
378
205
311
199
などにより、創業者も多く商業も工業も発展し、 建設業
378
366
373
355
事業所も増え目覚ましい成長をしてきました。 サービス業
677
665
531
506
761
471
802
481
2008 年のリーマンショックによる世界的な景気後 卸・小売業
飲食、宿泊業
464
285
486
302
退は、可児市の主産業である製造業に大きな影響
医療、福祉
71
64
74
64
を与え、工業製品出荷額等（４ページ表参照）の
その他
413
280
615
412
減少はもちろん、雇用の減少を招き、特に派遣社
合計
3,142
2,336
3,192
2,319
員として可児市及び周辺市町で働いていた外国人
事業者数・小規模事業者数の推移（岐阜県統計資料）
労働者が失業し、転居や帰国したことで人口は減
少しました。必然的に、孫請け以下の小規模事業者は、発注元からの受注額が減少し経営に大打撃を受けました。現在は、長く続いた好景気の影響で製造業を中心に雇用が改善し、企業に勤める従業員の近隣市町からの転入などにより人口も増え、それに伴い飲食業関係の創業者も多くなり事業者数も増加しています。しかしながら、このような好環境にもかかわらず小規模事業者は減少しています。
将来人口推計では 10 年後の 2030 年には、人口が 97,038 人と 2,198 人減少し、65 歳以上の高齢者は、
29,990 人（1,581 人増加）
、生産年齢人口は 55,168 人（2,381 人減少）となり、人口減少と高齢者の増加から、消費の減少が懸念されます。また、生産年齢人口の減少は、職場の人手不足を招くことが懸念され、現在比較的順調な可児市の経済や雇用環境は厳しい状況になると思われます。更に、主産業である製造業は、世界経済の影響を大きく受けることから、現在の「自国第一主義」の流れや「米中貿易戦争」の激化は、将来的な危険要素になり元請一社への依存が高く、価格競争力のない小規模事業者は、
6

また大きな打撃を受けることが危惧されます。
そこで、今後 10 年間の中長期的な振興のあり方を「小規模事業者の経営力向上と創業の促進、および地域資源を活用したブランドづくりを促進し、小規模事業者数の維持と雇用の創出」と定め、前述した小規模事業者の課題解決に向けた支援を実施していきます。

②可児市総合戦略との連動性・整合性
可児市総合戦略において定めた 4 つの基本目標の内、当商工会議所の最も関わるべき基本目標は『安定した生活基盤を築ける「人と経済が元気なまち」を創る』であり、この目標を達成するための「主な施策」は、上記の中長期的な振興のあり方の考え方と一致しており連動性・整合性は高いです。そのため、当所の活動は可児市と協力・連携して実施していく内容が多く、設定した中長期的な振興のあり方を達成するためのより効果の高い事業者支援が実施できます。
【可児市総合戦略】（期間：2015 年度～2019 年度）
可児市総合戦略は、2014 年 12 月に制定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」2015 年 8 月に制定された「「清流の国ぎふ」創生総合戦略（案）」を勘案し、「可児市人口ビジョン」を踏まえ
地域の実情に応じた短期・中期的な目標や基本的方向、具体的な施策をまとめるものです。
＊可児市総合戦略の「位置づけ」より抜粋※当所の事業活動に最も関連のある基本項目と主な内容は下記のとおりです。
★現在の可児市総合戦略は本年度が最終年となりますが、当所が関わる基本目標は、同じ内容で継続されることを確認しています。
【基本目標】
安定した生活基盤を築ける「人と経済が元気なまち」を創る【主な数値目標】
市内事業所従業者数 ３５，８００人、製造品出荷額等 ５，３００億円【具体的な施策】(1)企業の誘致・拡張と活動の支援①新たな企業立地を促進します②市内企業の拡張・活動を支援します(2)地域産業の活力づくり①創業・起業を支援します※「地育地働」②消費を喚起し、市内産業の活力につなげます
地域（可児市）で育ち、地域への想③地域資源のブランド化を推進します
いを持った人が、地域で働くという意(3)「ひと」と「しごと」の好循環の構築
味の造語①若者の地育地働※を支援します②仕事と育児の両立を支援します③外国籍市民の安定した就労につながる、共生社会を創ります＊可児市総合戦略「基本目標１」より抜粋【「人口の変化」が社会に与える影響】
労働力の減少による経済的影響
・本市の生産年齢人口は 2010 年で約 64,000 人ですが、このままの状況が続くと 2040 年に約43,000 人になり、2010 年に比べ約 3 分の 2 に減少します。さらに 2060 年には約 33,000 人と 2010 年に比べ半数近く減少する見込みです。
・このような生産年齢人口の減少に伴い就業者数が減少し、本市の主要な産業である製造業を始めとする産業において生産性が停滞した状態が続くと、経済成長率がマイナス成長に陥り産業の活力が失われ地域経済が縮小のスパイラルに陥る恐れがあります。
＊可児市人口ビジョンより抜粋

7

この可児市総合戦略の「具体的な施策」等に関連する当所の活動を●印で併記します。
【主な施策】(1)企業の誘致・拡張と活動の支援①新たな企業立地を促進します②市内企業の拡張・活動を支援します●企業の事業継続・経営力向上のため、事業承継セミナー、事業計画作成セミナー、経営分析セ
ミナー、後継者育成セミナー、改善提案力向上セミナー等を開催●人手不足・働き方改革等に関連する生産性向上（ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ導入等）セミナー（新規）●進出企業が円滑に事業活動を開始できるように、関連する市内事業者を紹介●主に都市部等の転職者向けの人材マッチングサイトの構築（新規）(2)地域産業の活力づくり①創業・起業を支援します●産業競争力強化法に基づく創業支援事業の「創業支援相談総合窓口」を担う●「女性起業家セミナー」、「創業塾（特定創業支援事業）」を実施②消費を喚起し、市内産業の活力につなげます●可児市内の飲食店「グルメマップ」を作成し、市外・県外に配布●可児市住宅新築リフォーム助成事業の工事種目別の施工業者一覧の作成・配布●支え愛地域づくり事業（地域通貨 Ｋマネー事業）の協力店（取扱い店舗）の募集から、登録、店舗情報を載せたＨＰの作成及び「地域通貨」の販売を担う③地域資源のブランド化を推進します●「可児そだち」認定加工品の可児ブランド向上のための調査及びフォローアップ（新規）●2020 年ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」（主人公 明智光秀）放映に伴う関連商品等の調査
及びフォローアップ（新規）●可児市地産地消実行委員会（「可児そだち」事業等）の実行委員長は、市長から任命され当所の専務理事が務める(3)「ひと」と「しごと」の好循環の構築①若者の地育地働を支援します●「可児企業ガイド」（従業員を採用する企業の冊子）を作製し近隣市町の地元高校生や岐阜県・愛知県内の大学・短大・専門学校などに配布し、地元就職率の向上を図ります（新規）●採用した従業員が定着し人財となるための育成、教育に関するセミナーの実施（新規）●当所主催の「産業フェア」において、市内等の高校生に市内企業を認知してもらうため、出展
企業ブースで「企業体験」を実施●「可児の企業魅力発見フェア」（地元高校生と企業を集める「合同企業フェア」）の参加企業募
集への協力●主に都市部へ就職した可児地域のＵターン転職者向けの人材マッチングサイトの構築（新規）②仕事と育児の両立を支援します●女性、高齢者向けの人材マッチングサイトの構築（新規）●「可児わくわくＷｏｒｋプロジェクト」（働き方の観点から魅力ある企業をＰＲ）の参加企業
募集への協力●「可児市男女共同参画推進審議員」の委員を専務理事が務める③外国籍市民の安定した就労につながる、共生社会を創ります●外国人向けの人材マッチングサイトの構築（新規）●「可児市国際交流協会」の監事を専務理事が務める③可児商工会議所としての役割
平成 28 年度の可児市内の事業者数は平成 24 年度と比べ 50 社増えていますが、小規模事業者数は 17社減少しています。小規模事業者は地域の経済や雇用を支える重要な存在ですが、人口減少、経営者の高齢化など、経済・社会の構造変化により、需要の低下、売上の減少など厳しい経営環境に直面してい8

ます。このような経営環境において、小規模事業者が持続的に事業を発展させるためには、国内外の需要の動向や自らの強みを分析し、新たな需要を獲得するために事業を再構築することが必要になります。当商工会議所の役割は、小規模事業者の身近に寄り添い経営者から信頼される存在になり、経営戦
略まで踏み込んだ支援を行うことだと考えます。

（３）経営発達支援事業の目標及び方針
地域内の小規模事業者の中長期的な振興のあり方を踏まえ、当所の経営発達事業の目標（5 年）及び方針は次のとおりとします。
目標① 小規模事業者の売上拡大・利益向上に資する支援を行う＊売上拡大・利益向上確保の目的を確実に達成するためには、自社の「経営状況を分析・把握」し、その結果に基づいた「事業計画策定」が必要であることを、所報、各種調査、各種セミナー、巡回・窓口相談等で周知し、「経営状況の分析」を行う事業者を発掘します。
＊「経営状況の分析」を行った事業者の「事業計画策定」支援では、「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」の結果を踏まえながら必要な検討事項についてアドバイスしていきます。
＊事業計画を策定した事業者全てに対し、計画の進捗状況の把握や次の展開に向けた提案などのため、必要なフォローアップを行い、売上増加・利益確保が実現できるよう支援します。
（数値目標等）
1）自社の経営状況把握のため、「経営分析」を 5 年間で 320 事業所で実施する
2）上記 320 事業所の内から 160 事業所の「事業計画」を策定する
3）上記「事業計画」策定により、売上・利益が向上する事業所数 80 以上を目指す
目標② 小規模事業者の人材に資する支援を行う＊今後の人口減少、少子高齢化により、地域内小規模事業者は、今後更に人手不足となり人材の確保が困難になると思われます。人材の確保には企業の持つ特色や魅力を伝えることが重要になります。そのため、働く側が知りたい情報を掲載した、「可児企業ガイド」（冊子・ＨＰ）」の発行と「人材マッチングサイト」を構築します。また、採用後の離職を防ぐための雇用環境の改善等の支援も併せて実施します。
＊人手不足や後継者不足による廃業を防ぐことや新規創業者の掘り起しを行う事を含めて総合的に支援していきます。
＊働き方改革・人手不足等に対応するため、生産性向上セミナー（「ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ」関連）や個別支援により支援していきます。
（数値目標等）
1）事業承継及び新規創業者の掘り起し支援を積極的に行うことで地域内小規模事業者数２，３１９を５年後も維持する
2）５年後までにターゲット別のマッチングサイト４種全てを構築する
3）毎年５年間、下記６セミナー及び個別相談会を開催する
女性起業家セミナー（３日）、創業塾（８日）、事業承継セミナー（２日）、後継者育成セミナー（５日）、人材育成セミナー（５日）、
生産性向上セミナー（３日）※「ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ」関連
目標③ 可児ブランドの確立による地域の賑わい創出のための支援を行う＊当地域には、ブランド化できる「ネタ」が少ないなか、上記目標①で行う「需要動向調査」対象の、下記２つの商品については、新商品の開発や改良、新たな販路開拓への取り組みを実施することで広く認知される可児ブランドに育成します。
〇「可児そだち」認定加工品〇「明智光秀」関連商品 ※「十兵衛餅」は商標登録出願中
9＊当地域は、観光名所も少ないため、可児ブランドも確立し認知度が向上することにより、周辺市町、
東海地域、全国から観光客等の集客に繋げます。
＊具体的な個社支援では、新商品の開発、改良、効果的な展示方法や商談の進め方などを積極的に支援していきます。なお、取引先拡大のため商談会や展示会等への出展が有効な場合は、同伴するなどして支援します。
（数値目標数等）
商標登録取得
１件「十兵衛餅」
取材掲載件数
５年間で２５件（新聞記事、地域ケーブルテレビ、コミュニティーＦＭ等）
可児そだち認定数 ５年後 ８０品目

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間
令和２年４月１日～令和７年３月３１日（５年間）（２）経営発達支援事業の内容
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
２．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】
経済動向調査においては、『定期調査』として、四半期ごとに、毎回 6 業種 36 事業者から「売上高」「採算」「仕入単価」「従業員」「業況」「資金繰り」について、前年同月比の状況、今後の見通しについて調査しています。その他に、サンプル数を増やすため、窓口や巡回相談時に『随時調査』として、同様の聞き取り調査を行うことにしていましたが、十分実施できていません。
上記の調査を基に、状況の分析を専門家に依頼し、会議所報及びホームページで公表しています。
【課題】
調査のサンプル数が少ないため分析の精度が低いと感じています。また、地域の信用金庫の景況調査や各種支援機関のデータ等を活用したり、「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）等のビッグデータ等を活用した専門的な分析ができていなかったため、今後は改善した上で実施します。

（２）事業内容①国が提供するビッグデータ（ＲＥＳＡＳ）の活用
当市において、真に稼ぐことが出来る産業や事業者に対し、限られた職員によるマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、効果的な対策を図る事が重要である事から、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」を活用した地域の経済動向分析を行い、情報を共有しながら、管内事業者へ
ホームページなどで公表します。
<分析手法>*「地域経済循環マップ・生産分析」⇒ 何で稼いでいるか等を分析*「まちづくりマップ・From-to 分析」 ⇒ 人の動き等を分析*「産業構造マップ」⇒ 産業の現状等を分析⇒上記を総合的に分析し、情報提供すると共に、事業計画策定支援等に反映します。

②経済動向調査の実施
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握する為、地域の信用金庫が行う景気動向調査に独自の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について四半期毎の年４回、調査・分析を行う。なお、限られた職員で効率よく経営発達支援事業を行うため、「経営分析」に関心のある事業者の発掘と併せて「経営分析」を行います。
10

<調査対象>『定期調査』
管内の小規模事業者 2,319 社から、「製造、小売（飲食料品）、小売（飲食料品以外）、建設、サービス、飲食」の 6 業種毎に 6 事業者、全 36 事業者を選択し、より詳細な現状を把握するため、対面調査を行います。
（調査対象事業所は毎年変わります）
３６事業者 ×４回（年）＝１４４件『随時調査』
管内データ数を増やし精度の向上を図るため、経営指導員４名及び補助員２名により、窓口や巡回相談時に『定期調査』と同様の聞き取り調査を行います。
６名×６事業者（上記業種）×４回（年）＝１４４件<調査項目>「売上高」「仕入単価」「経常利益」「資金繰り」「雇用」「設備投資」「販路・市場開拓」「全体の景況感」「経営上の問題点」「自社の強み・弱み」「人的資源」等における、四半期毎の前年同月比の状況及び、向こう３ヶ月間の見通し等について調査します。
<調査手法>
経営者等との接触機会を増やし経営状況等の「本音」を聞ける関係を築くため、経営指導員等が巡回し経営者から対面での聞き取りで行います。
<分析手法>
・景況感ＤＩ値を用いて中小企業景況調査報告書との比較分析をします。
・地域内小規模事業者の実績と見通しの比較分析をします。
・調査結果を中心に、地域信用金庫の景況調査や各種支援機関の調査資料、ビッグデータ等を活用し経営指導員等が専門家と連携して分析を行い「レポート」を作成し支援します。

（３）成果の活用方法
・分析結果は、個社ごとの「事業計画の策定」及び「策定後のフォローアップ」支援に活用します。
・情報収集・調査、分析した結果は、常議員会等の各種会議等や所報で会員に報告する他、管内小規模事業者等にホームページ（ダウンロードできるＰＤＦで年４回掲載）等で広く提供します。
・経営指導員等の窓口や巡回支援時に配布します。また、各種支援の際の参考資料にします。
・結果は役職員全体の報告会で各業種を担当した経営指導員等が報告し、全員が統一した認識を持つために活用します。

（４）目標（公表回数）
調査・分析①ビッグデータからの活用・分析②経済動向調査（年間）

現行
─
４回

Ｒ2 年度
１回
４回

Ｒ3 年度
１回
４回

Ｒ4 年度
１回
４回

Ｒ5 年度
１回
４回

Ｒ6 年度
１回
４回

３．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題【現状】
経営状況の分析については、税務や融資支援、各種補助金申請支援の際に財務状況を把握する機会はあるものの、ＳＷＯＴ分析等の非財務分析までの経営分析を行っていませんでした。
【課題】
小規模事業者の経営者に経営状況の分析が重要であるか理解を得ることです。
経営指導員等の経営分析に関する知識は研修等の机上の学習によるもので、実践的な経験は殆どありません。今後、専門家による職員研修を実施し実践的な経営分析の知識を身に付け、実施していきます。
なお、困難な事業所については、専門家と連携するなどして実施していきます。
11

（２）事業内容①経営分析を行う事業者の発掘
当所のホームページや所報、各種会議やセミナーにおいて、「小規模事業者が持続的に発展するためには、需要を見据えた事業計画の策定が必要」であり、そのためには「経営状況の分析」が最も重要であることを周知します。その上で、（４）目標に記載の機会を捉え、関心のある事業者や把握した状況から分析が必要な事業者を発掘し、分析支援をします。なお、様々な機会で掘り越した事業者は、可能な場合は「経営分析セミナー」への参加へ誘導します。

②経営分析の実施＜対象者＞（４）目標の「発掘機会」の事業所から、至急支援が必要な事業者や意欲的で販路拡大の可能性が高い事業者を選び支援し「経営分析」を行います。
＜分析項目＞
定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行います。

定量分析

定性分析

個社の財務諸表から収益性、効率性、生産性、安全性、成長性の 5 つの視点で分析を行う。単年度分析ではなく、経年変化を考慮した分析結果を提供するために過去の財務諸表も合わせて分析を行い、財務上の強み・弱みを確認し分析結果をフィードバックする。
（分析項目）
診断項目
具体的な指標収益性
売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率など
効率性
総資本回転率、棚卸資産回転日数など
生産性
一人当たり売上高、一人当たり経常利益など
安全性
自己資本比率、流動比率、当座比率など
成長性
前年比増収率、総資本回転率増減など
外部環境から受ける「機会」と「脅威」、内部環境の「強み」と「弱み」を分析する SWOT分析を行い、そこからクロス SWOT 分析により、事業の方向性や課題を分析する。SWOT 分
析の際にはモレ・ダブりがないように多様なフレームワークを活用し各要素を抽出する。
（分析項目）
調査項目
具体的な内容外部環境
市場環境 社会動向、政治動向、市場動向、技術動向など
競合状況 競合動向（顕在/潜在）、仕入れ先動向、販売先動向など
内部環境
知的資産 人的資産、組織・体制、経営方針、顧客ネットワーク、
ブランド、ノウハウ技術・技能、特許・知的財産など
設備状況 設備、遊休設備、不動産、工程/生産管理、ネットワーク、
サーバーなど＜分析手法＞
財務分析は、過去３年間の決算書データをもとに、ローカルベンチマーク（経済産業省）などを利用し、経営指標や３期分の決算推移の比較を行い、経営課題の洗い出しを行います。
経営指導員等によるヒアリング、ＳＷＯＴ分析により、内部環境における強み、弱みや、外部環境における機会、脅威を明確にします。
こうした、分析から情報の整理、共有までを、組織として事業者に寄り添った経営支援となるよう、
ＢＩＺミル※を活用し、更に精度の高い事業計画策定支援、フォローアップへ繋げて行きます。
※ＢＩＺミルとは、事業者情報を入力することで、経営分析、事業計画策定支援に活用できる日本
商工会議所が導入したクラウドシステムです。
12

（３）成果の活用方法①経営課題の明確化
分析結果を踏まえて事業者の持つ問題点、経営課題を明確にします。なお、経営指導員等だけでなく各種支援機関等と連携し、専門家等の視点から小規模事業者の経営課題を明確にしていきます。
また、分析時点で経営課題として把握できた内容は、必要に応じて早期から対策を行っていきます。

②分析結果のフィードバック
経営分析の結果は、ＢＩＺミルなどを活用しレポート形式で書面化し、個別に巡回を行います。
なお、分析結果の説明は専門用語をできる限り避け、結果から判断できることや経営上の問題点、課題などを分かり易く説明します。

③事業計画策定等への誘導
分析結果のフィードバックによって認識した経営課題を解決し、将来に向って持続的な経営を営むことができるように「事業計画」の重要性を説明し、「事業計画策定」「策定後のフォローアップ」
支援に繋げていきます。

④情報共有
分析結果は、データベース化すると伴に、毎月行う報告会や職員会議の際に報告するなど情報の共有を図り、経営指導員等のスキルアップに活用します。

（４）目標（経営分析件数）※現行は非財務分析まで行っていません

主な発掘機会の内訳

現行※

Ｒ2 年

Ｒ3 年

Ｒ4 年

Ｒ5 年

Ｒ6 年

「経済動向調査」 事業者

─

４件

４件

４件

４件

４件

「需要動向調査」 事業者

―

２件

２件

２件

２件

２件

各種補助金 支援事業者

８件

１０件

１０件

１０件

１０件

１０件

巡回・窓口相談 支援事業者

―

２件

４件

６件

８件

１０件

記帳・税務・融資関係 支援事業者

２件

５件

７件

９件

１１件

１３件

後継者･事業承継･創業塾等ｾﾐﾅｰ

受講事業者

２件

５件

７件

９件

１１件

１３件

経営分析セミナー（下記参照）

受講事業者

―

２０件

２２件

２４件

２６件

２８件

１２件

４８件

５６件

６４件

７２件

８０件

合

対象者
開催目的
募集方法

カリキュラム

参加者
開催数

計「経営分析セミナー」の概要
地域内小規模事業者
経営分析を行う事業者の発掘、経営分析の実施
・上記「発掘機会の対象事業者」へ巡回・ＤＭ等で案内する
・会議所報やホームページ、市広報、新聞記事、地域情報誌、新聞折込チラシ、ポスター、コミュニティーＦＭ放送などで周知
・経営分析の目的
・財務分析と非財務分析について・分析手法について
４０名 （１回２０名）
年２回開催 １日開催
終了後の個別相談会（２日）

13

対象者
開催目的
募集方法
カリキュラム

参加者
開催数

対象者
開催目的
募集方法
カリキュラム
参加者
開催数

対象者
開催目的
募集方法
カリキュラム

参加者
開催数「事業承継セミナー」の概要
地域内小規模事業者
事業承継を円滑に行うための事業計画策定への意識付けを目的とする・把握している対象事業者へ巡回・ＤＭ等で案内する
・会議所報やホームページ、市広報、コミュニティーＦＭ放送などで周知
・事業承継とは・事業承継計画の重要性・必要性について
・事業承継計画書の作成手順について
２０名
年１回開催 ２日開催
終了後の個別相談会（２日）「後継者育成セミナー」の概要
地域内小規模事業者
後継者の資質向上
・把握している対象事業者へ巡回・ＤＭ等で案内する
・会議所報やホームページ、市広報、コミュニティーＦＭ放送などで周知
・経営者に必要なこと
・財務分析について
・経営計画と事業計画について
・戦略マップの作成について
２０名
年１回開催 ３日開催
終了後の個別相談会（２日）
生産性向上「ＩＴ・ＩｏＴ・ＡＩ」導入セミナーの概要
地域内小規模事業者「ＩＴ・ＩｏＴ、ＡＩ」活用方法とその効果を学ぶ
・把握している対象事業者へ巡回・ＤＭ等で案内する
・会議所報やホームページ、市広報、コミュニティーＦＭ放送などで周知
・ＩＴ・ＩｏＴ、ＡＩの具体的な活用について
・ＩＴ・ＩｏＴ、ＡＩの導入計画策定について
・ものづくり補助金等の活用について
２０名
年１回開催 ２日開催
終了後の個別相談会（２日）

４．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題【現状】
事業計画策定事業者の多くは、持続化補助金等の補助目的での計画策定であり、その後見直しが行われることは少なく、本来の事業計画策定の目的が事業者に理解されていないのが現状です。
【課題】
これまでも事業計画の策定の意義（創業計画含む）や重要性を周知・説明してきましたが、理解が浸透していないと感じており、今後は、事業者が理解し易い説明方法など改善した上で取り組む必要があります。また、当所の経営指導員等には経験の浅い職員が多く、事業計画作成支援の能力を早く向上させることが課題となります。

（２）支援に対する考え方
事業計画策定の前工程として行う、上記 ３．「経営状況の分析」にて得られた結果から、問題点や課題を明確にした資料を提示し、事業者に納得いただいた上で策定を推進します。
14

事業計画策定時に気付いた課題などには、課題解決までの道筋を示すことで、事業計画の意義や重要性を理解いただけるように努めます。なお、困難な事業者については、各種支援機関や専門家と連携するなどして実施していきます。
策定支援は、担当職員を決めて個別相談及び巡回により個社ごとに行いますが、若手の経営指導員はベテラン経営指導員に同席することや下記セミナーに参加することにより早急な支援能力の向上を図ります。また、「事業計画策定セミナー」を通して計画を策定する意義を再認識してもらい、計画のＰ
ＤＣＡへの意識付けを行います。

（３）事業内容①事業計画策定セミナーの開催
事業計画策定を推進するため事業計画策定セミナーを開催します。セミナーの目的は、事業者に事業計画に興味関心を持ってもらうことであり、事業計画の重要性や必要性の説明及び策定の手法、手順の簡単な解説を主とした内容で実施します。

対象者
開催目的
募集方法
カリキュラム

参加者
開催数

事業計画策定セミナーの概要
地域内小規模事業者
事業計画策定に興味関心を持ってもらうことや、計画策定への意識付け
・「経営状況の分析」を行った事業者へ巡回やＤＭ
・会議所報やホームページ、市広報等で周知（事前に経営状況の分析を実施）
・「経営状況の分析」結果から問題点や課題等の抽出（整理）・事業計画とは・事業計画の重要性・必要性（計画のＰＤＣＡ含む）
・事業計画策定の手法
２０名
年１回開催 セミナー５日（５回）
終了後の個別相談会（４日）②事業計画策定支援「経営状況の分析」を行った事業者を対象に事業計画策定支援を実施していきます。策定支援では、「地域の経済動向調査」や「需要動向調査」の結果を踏まえながら必要な検討事項についてアドバイス
していきます。経営指導員等は、事業者の状況や方針などを十分聞き出し、伴走して計画策定を支援します。なお計画策定中に気付いた課題には、解決方法まで具体策を提案することで実現性の高い計画策
定を支援します。
また、持続的な発展のためには、確実な売上と利益確保が必要であることから、利益を確保するための具体的な取り組みを含む計画策定となるよう支援します。参考指標として、「ローカルベンチマーク」（経済産業省)、「業種別経営指標」(中小企業実態基本調査報告書)、「小企業の経営指標調査」(日本政策金融公庫)等を用いて適正な利益水準のレベルをアドバイスします。
なお、職員によりそれぞれの支援の手順等の違いにより、事業者が戸惑うことがないように担当職員を決めて個別相談及び巡回により個者ごとに行います。また、経営指導員等で支援が困難な分野においては、岐阜県よろず支援拠点等の支援機関や専門家と連携しながら支援していきます。

③「創業支援の方針」及び「女性起業家セミナー」・「創業塾」の開催
当所は「創業と言えば可児商工会議所」と言われるようになるため、創業を夢みる段階から開業後の経営が安定するまで、成功する創業となるように積極的に個別支援を実施しています。
なお創業支援においても、事業計画策定支援と同様、担当者を決め支援します。また、経営指導員等では困難な場合は、他の支援機関や専門家と連携して確実に進めて行きます。
その一環として夢の段階の創業者希望者から事業計画（創業計画）の策定まで学べる下記の「女性起業家セミナー」、「創業塾」を毎年開催しています。
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対象者
開催目的
募集方法

カリキュラム
参加者
開催数

対象者
開催目的
募集方法

カリキュラム

参加者
開催数「女性起業家セミナー」の概要
地域内で起業や創業に興味関心のある女性の方（学生、ＯＬ、主婦など）・創業者（希望者）の堀り越し
・イマイチ行動を起せないでいる女性の方が、次の一歩を踏み出す機会になります
・会議所報やホームページ、市広報、新聞記事、地域情報誌、新聞折込チラシ、ポスター、コミュニティーＦＭ放送などで周知・会議所や支援機関に創業相談中の方へ巡回、ＤＭなど
・毎回異なる３人の先輩女性起業家や支援豊富な講師が自身の体験談を語ります。
（創業を目指す女性に勇気とやる気を与える内容です）
３０名（各回）
年１回開催 セミナー３日（３回）
終了後の個別相談会（２日）「創業塾」の概要
地域内で創業したい意思のある方創業者（希望者）の堀り越し事業計画（創業計画）を策定することで、失敗しない創業に向けた準備を行う事
・会議所報やホームページ、市広報、新聞記事、地域情報誌、新聞折込チラシ、ポスター、コミュニティーＦＭ放送などで周知
・女性起業家セミナー受講者や会議所、各種支援機関で創業相談中の方
１．創業の心構えとポイント
５．創業する前に知っておきたい儲けの仕組
２．創業する前に考えておきたいこと ６．お金に困らない資金繰り表の作り方
３．創業する市場を分析する
７．戦略マップを使った経営戦略づくり
４．創業のビジネスモデルを描く
８．創業のための事業計画書作成
３０名
年１回開催 セミナー８日（８回）
終了後の個別相談会（３日）＜創業支援に対する考え方（図）＞女性起業家セミナー■第１ステージ「創業イメージがまだ漠然としている段階」（創業に関心のある段階の方が多い）

創業塾
創業塾終了後のフォロー
職員による支援■第２ステージ「やりたいことが明確になった段階」■第３ステージ「創業内容が具体化してきた段階」

創業■第４ステージ「行動に移す段階」

連携機関による支援
・可児ビジネスカフェ
・岐阜県よろず支援拠点
・金融機関

事業計画作成セミナー

専門家による支援

事業計画策定創業後のサポート事業の成長発展
雇用の創出

納 税

地域経済の活性化（賑わい）
商工会議所「青年部」「女性会」「実行委員会」等

他団体等「青年会議所」「NPO」等

地域活性化イベントへの出展・参画

16■創業後の支援「創業～３年目」
・経営状況の把握
・経営計画の練り直し「成長発展段階」
・顧客獲得（販路開拓）
・商品、サービスの改善
・従業員、組織体制の改善
・資金繰り

（４）目標※現行は持続化補助金の申請件数
現行※
Ｒ2 年度
Ｒ3 年度
Ｒ4 年度
Ｒ5 年度
Ｒ6 年度
事業計画策定件数
２３件
２４件
２８件
３２件
３６件
４０件
＊策定件数は、「経営状況の分析」を行った事業者に積極的に働きかけ５０％の策定を目指します。

５．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでは、金融支援後の経営状況の確認や補助金採択後の補助事業の進捗管理が殆どで、小規模事業者の持続的発展に貢献する効果的なフォローアップが十分とは言えない状況でした。
【課題】
現状で記載した補助事業の進捗管理などの支援でなく、事業者の成長発展に貢献できる支援をどのように実施していくかが課題です。また、「４．事業計画策定支援に関すること」の「課題」と同様に経
験の浅い経営指導員等のフォローアップ支援能力を早く向上させることが課題です。

（２）支援に対する考え方
支援にあたる経営指導員等は、フォローアップを円滑に進めるため計画策定を支援した職員が担当します。フォローアップでは、計画に合わせ次の展開を考えながら提案し、常に「ＰＤＣＡ」を意識して事業の成長発展に貢献する支援を実施します。また、若手の経営指導員等はベテラン指導員の支援に同席し早急に支援能力の向上を図ります。なお、訪問回数は進捗状況等により増やす事業者と減らす事業
者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定します。
支援中に新たに販路開拓等のため需要動向動調査が必要となった場合は、積極的に実施します。

（３）事業内容＜支援内容・手段・手法＞
事業計画を策定した事業者全てに対して四半期に１回（以上）定期的に巡回訪問します。
支援内容は、事業計画の実施状況の確認と次の展開に向けた支援策、実効策の提案が主になります。
計画の進捗状況等の確認により、計画通り順調で事業者自身で確実に進捗管理ができると判断した場
合は訪問回数を減らします。反対に計画通り進んでいない事業者には訪問回数を増やして集中的に支援します。なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、他の支援機関や専門家と連携して、ズレの発生要因及び今後の対応方法を検討のうえ、フォローアップの回数（専門家支援含む）を増やします。

（４）目標※現行は金融支援後の経営状況の確認、補助金採択後の補助事業の進捗管理です
現行※
Ｒ2 年度
Ｒ3 年度
Ｒ4 年度
Ｒ5 年度
Ｒ6 年度
フォローアップ対象事業者数
３３件
２４件
２８件
３２件
３６件
４０件
頻度（延回数）
５０回
１４４回 １６８回 １９２回 ２１６回 ２４０回
売上増加事業者数
―
１２社
１４社
１６社
１８社
２０社
利益率増加の事業者数
―
１２社
１４社
１６社
１８社
２０社
＊フォローアップ対象事業者数は、事業計画策定者数と同じになります。
＊売上・利益増加の事業所数は、事業計画策定者数の５０％を目指します。

17

６．需要動向調査に関すること（１）現状と課題【現状】
これまでは、巡回・窓口相談、事業計画作成セミナー等のセミナーの受講者、補助金申請の作成時などに、相談のあった事業者について、インターネットや情報誌等で得られた情報を提供する程度でした。
【課題】
経営指導員等に個別商品に対するアンケート調査を実施した経験が少ないことや、現状に記載したように、レベルの高い情報の収集・分析を行ったことが殆どないことです。
また、限られた職員数のなかで、いかに効率よく実施していくかが課題です。

（２）事業内容①需要動向に関するアンケート調査
下記の２つの商品について、需要動向を把握するためアンケート調査を実施します。なお、この調
査結果は、「事業計画策定」支援に反映させることの他に、「可児ブランドの形成」のためにも役立てます。また、可児ブランドの認知度向上及び個社支援の一環として、新商品の発表やイベントの開催などについて新聞、ケーブルテレビ、コミニュティーＦＭ、地域情報誌等へのプレスリリースを積極的に行い、毎年５件の掲載を目標にします。
可児ブランドが確立し認知度が向上することで、周辺市町、東海、全国から観光客等の集客に繋がります。なお、事業計画策定においてや販路開拓支援などで、需要動向調査のためアンケート調査が必要な場合は、事業者と協力しながら実施してい行きます。
■「可児そだち」認定加工品の可児ブランド向上のための調査
可児市には「可児市地産地消実行委員会」の認定を受けた、市内で生産された安心で安全な品質の良い農産物、及びその農産物を使用した加工品があります。その内の６事業所１０品の加工品について、主な販売場所である「道の駅 可児ッテ」において、試食及び購入者アンケート実施し、調査結果を分析した上で、事業者にフィードバックすることで、改良・改善、新商品開発に繋げます。また、調査の分析結果を事業計画書に反映させて今後の販路拡大、新商品開発へと繫げて行きます。
＜サンプル数＞
１０品×１５名以上
１５０名以上加工品は、主な原材料は里芋・まこもだけ・米粉・古代米で、商品は、お酒・麺類、惣菜、お菓子等になります。
＊新商品等を毎年追加しながら調査します＜調査手段・手法＞
年間来場者数約３０万人の「道の駅 可児ッテ」で来場者が増える５月（ゴールデンウィーク）、
１０月（観光シーズン）の２回、駐車場にテントを設置し加工品の試食と販売を行い、経営指導員等が聴き取りのうえ、アンケート票へ記入する。
＜調査項目＞
試 食 ①味 ②甘さ・辛さ ③硬さ ④色 ⑤大きさ ⑥価格 ⑦見た目⑧デザイン⑨購入する（しない） 理由 ⑩その他 改善点など
購入者 ①目的（自分・家族・他）②頻度 ③個数 ④満足度
⑤ポイント（価格・個数・デザイン・味など）⑥住所 ⑦その他 改善点など※性別、年齢は聞かずに、記入します。
（大河ドラマ関連のアンケートも同様）＜分析結果の活用＞
分析結果はレポートとして作成し、経営指導員等が事業所に伺い直接説明する形でフィードバック
し、改良、新商品の開発及び販路開拓に繋げます。なお、販路開拓等において経営指導員等では困難
18

な場合は、金融機関等の各種支援機関やよろず支援拠点の専門家等と連携して進めます。可児ブランドの形成のため、調査結果等を新聞、ケーブルテレビ、コミニュティーＦＭ等へのプレスリリースを積極的に行います。
■2020 年ＮＨＫ大河ドラマ「麒麟がくる」（主人公 明智光秀）放映に伴う関連商品等の調査
明智光秀は可児市が生誕地とされており、市内最大級の集客観光施設「花フェスタ記念公園」内に「大河ドラマ館」が開設され「明智光秀博覧会」が開催されることなどから、市内の事業者が関連商品の開発や既存商品の改良をすすめています。過去の例から放映が終了すると、観光客も関連商品の売上も落ち込むと言われており、その対策の一つとして来場者等へのアンケート調査を行います。調査結果への対応は、「可児そだち」と同様に分析結果を事業計画に反映させるまで支援します。
＜サンプル数＞明智光秀に関連するお土産品 １０社 和菓子・洋菓子・お酒・グッズ
５種類×２品 （売上状況等で内容が変ることがあります）
明智光秀に関連する十兵衛餅※ ５社 五平餅 （今後店舗が増える見込み）※十兵衛餅(じゅうべいもち)とは、明智光秀が幼少期に「十兵衛」と呼ばれたことに因んで、可児市の五平餅を「十兵衛餅」と名付け、ブランド化による観光振興を図ります。
（商標登録出願中）＊新商品等を毎年追加しながら調査します＜調査手段・手法＞
大河ドラマが放送される 2020 年から５年間調査します。2020 年は「大河ドラマ館」・「明智光秀博覧会」でアンケート調査を行います。その後４年間は、関連商品が多く販売されている大型商業施設や各店舗にて経営指導員等が聞き取りのうえ、
アンケート票へ記入します。なお、調査の精度を上げる為、事業者にも協力いただきます。
2020 年 ５日間（半日）経営指導員等２名 ※聞取りし易い比較的来場者が少ない平日に行います。 年間目標は６００名（内事業者３００名）
2021 年 経営指導員等が大型商業施設や各店舗に行き調査します。
～４年間 年間目標は４００名（内事業者２００名）※選定商品１品に４０名×１０品＜分析手段・手法＞
調査結果の分析は、①と同様よろず支援拠点と連携しながら、経営指導員等で行
います。
のぼり旗

＜調査項目＞
2020 年 購入商品の ①目的（自分・家族・他） ②ポイント（価格・個数・デザイン・味など）③個数 ④満足度 ⑤住所（市・町）⑥来場理由 ⑦その他 改善点など
2021 年～４年間は始めて購入の方は、上記と同様
再度の方は、上記の他、理由、感想、改良点、購入状況などを聞き取ります。
＜分析結果の活用＞
分析結果の活用は、前述の「可児そだち」と同様です。なお、分析結果の内容により一過性のブームで終わりそうな商品については、至急、よろず支援拠点等の各種支援機関、専門家等と連携して支援します。

②外部機関が公開する調査及びデータを活用した需要動向調査
行政機関や業界団体・企業が実施している調査結果を収集し提供することで、客観的な視点で 小規
模事業者の保有する製品・商品・サービスの需要動向を把握する資料として収集する。収集した情報は、①のアンケート調査等を活用した需要動向調査と合わせてレポートにまとめて各事業者に提供します。
19

（収集する情報と情報源）
内閣府「全国消費動向調査」
情報の収集・分析

調査項目
目的

内閣府が発表している「消費動向調査」の結果を収集して、全国の一般消費者が消費に対してどのような考えを持っているのかを分析する。商業・サービス業では自社商品と直接関連性があるモノ、製造業などの一部の部品を製造しているモノについては、製造している部品の使用されている商品、保有する技術によって生み出される商品の情報を収集して活用する事ができる。
今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や、主要耐久消費財
等の保有状況
「全国消費動向調査」を活用して、全国的な消費動向から消費者需要を確認する。事業計画策定支援事業者の想定した商品・サービス等のデータを検証して、販売戦略・商品戦略・広報戦略の立案に活かしていく。
日経ＰＯＳ情報「売れ筋ランキング」

情報の収集・分析

調査項目
目的

日経テレコンが公表しているデータを活用して、全国のスーパーマーケット
店頭で販売されている加工食品・家庭用品のＰＯＳデータ（商品ごとの販売データ）に基づく売れ筋商品ランキングを収集して市場の動向を速やかで正確に把握する。
商業・サービス業では自社商品と直接関連性があるモノ、製造業などの一部の部品を製造しているモノについては、製造している部品の使用されている商品、保有する技術によって生み出される商品の情報を収集して活用する事ができる。
商品・サービスに応じて、商品分類ごとの商品別ランキング、金額シェア、平均価格など「情報売れ筋ランキング」を活用して、トレンドや流行を見極めることで、事業計画策定支援事業者の想定した商品・サービス等の商品開発、仕入れ予測に活かしていく。
商圏分析データベース「MieNa(ミーナ)」

情報の収集・分析

調査項目
目的

商圏分析ソフト「MieNa」を活用して店舗周辺や競合店立地等の詳細なデータに基づく情報を収集して、地域の居住者マーケット水準や法人マーケット水準などの情報を正確に把握する。
ニーズにあわせて人口・世帯データや消費支出・購買力データ等のあらゆるデータを商圏分析レポートで活用する。
店舗周辺住民の年齢・性別、競合店の立地環境の違いなど、小規模事業者のニーズに合わせた地域の情報を収集して販売促進などに活用する。

＜分析結果の活用＞
・商工会議所としても経営指導員等が調査結果を収集して、客観的で広範囲な視点で小規模事業者の保有する製品、商品、サービスの需要動向を把握し、事業計画を策定する個社に提供する資料とします。
収集した情報は、他の需要動向調査と合わせてトータル的な情報として各事業者に提供します。
・集計・分析したアンケート調査と入手した類似する商品、サービス情報と比較検証し、市場性等の見込みをフィードバックし今後の展開へと繋げていきます。

（３）目標（調査対象事業所数）
調査・分析①「可児そだち」認定加工品①「明智光秀」関連商品②外部機関のデータ収集・提供

現行
─
―
１０社

Ｒ2 年度
１５社
１５社
１５社
20

Ｒ3 年度
１７社
１６社
１８社

Ｒ4 年度
１８社
１７社
２１社

Ｒ5 年度
１９社
１８社
２４社

Ｒ6 年度
２０社
１９社
２７社

７．新たな需要の開拓に寄与する事業に関する事こと（１）現状と課題【現状】
当所の販路開拓支援は、当所及び近隣や名古屋市で開催される展示会やビジネスマッチングを会報で周知したり、当所の部会・委員会等の各種会議の際にチラシを配布する程度で個々の事業者の事業内容を把握した上での周知活動ができていませんでした。また、展示会等に出展できる事業者がごく一部であるため、効果が限定的でした。
【課題】
このような現状から、今後は事業者の事業内容を把握して適当な物産展等を紹介するなど販路開拓支援を実施していくことが必要であります。また、支援内容は、物産展等の出展に限定せず、多様な手段を使い小規模事業者の販路開拓支援を行っていくことが課題です。

（２）事業内容及び各事業の目標①展示会・商談会・物産展への出展参加の推進
小規模事業者にとって大規模展示会・商談会・物産展に参加をすることは、展示会等の詳細な内容を理解することや人手、費用、ノウハウ等への「不安」など様々な障壁が存在しています。そこで、需要動向調査や景況調査の対象事業者や事業計画を策定した小規模事業者で事業内容を把握した事業者の中から展示会・商談会等の内容に合った製品・商品・技術・サービスを持つ事業者に対して情報提供を行い、出展参加を促すことで新たな販路拡大を支援します。なお、費用面や人手の問題で大規模な催しに参加が困難な事業者に対しては、近隣で開催される中・小規模な展示会商談会等に参加を促していきます。また、出展にあたっては、経営指導員等が、事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列・接客などきめ細かな伴走支援を行います。
支援対象は、展示会は製造業者、物産展は食料品加工業者、商談会は、取引先を探している全業種を中心とします。
■参加が見込まれる主な展示会・物産展・商談会〇展示会・物産展・商談会など
種
イベント名
概
要
産業フェア in 可児
自社の製品や技術、サービスのＰ（可児商工会議所） Ｒや、商品を販売し「認知度」向上を図る。
メッセナゴヤ
出展者と来場者相互の販路拡大や➀ (名古屋商工会議所) 人脈形成を図る総合展示会
多治見「き」業展(多治見市役所)

岐阜県(東濃・中濃地方)､愛知県(尾張・三河地方)の出展者技術､サービスのＰＲ､独自商品の販売。
郡上ビジネスマッチ 郡上市商工会が主催する地域性のング（郡上市商工会） 高いビジネスマッチング② 多治見ビジネスマッ 発注企業と受注企業の商談を事前チングに調整して実施。
(多治見市役所)ニッポン全国物産展 全国の物産が集まる大規模な物産展
フードセレクション 地方銀行の取引先で全国展開を希③（地方銀行フードセ 望する「食」関連企業等と地域色
レクション実行委員 豊かな食材を求める百貨店等のバ会）
イヤーとの商談会
21

開催時期
10 月下旬2 日間開催規 模
出展約 100 社
来場約 20,000 人

区分
BtoC
BtoB

11 月中旬4 日間開催出展約 1,500 社
来場約 65,000 人
中部地区最大出展約 130 社
来場約 4,000 人

BtoC
BtoB

11 月下旬発注約 130 社

BtoB

10 月下旬発注約 110 社

BtoB

11 月上旬

来場者約 16 万人

BtoC

9 月下旬
2 日間開催出展約 1,000 社
来場約 13,000 名

BtoB

1 月下旬

BtoC
BtoB

■展示会・物産展・商談会
内容①展示会出展事業者数
見積提案数 ／社
②商談会参加事業者数
成約件数 ／社③物産展出店事業者数
売上高 ／社

出展等推進目標
現行
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
９
１０
１０
１２
１４
１４
１
１
１
２
２
５
６
６
８
１０
１０
２
３
４
５
５
４
６
８
１０
１０
20 万円
20 万円
20 万円
20 万円
20 万円

②マスメディア、インターネットメディアの活用支援
話題性の高い商品やサービスを扱う小規模事業者については、「商工会議所」から積極的にプレスリリースしていきます。特に当市には、当市及び周辺市町を対象とした「ケーブルテレビ可児」や「ＦＭらら」（コミュニティーＦＭラジオ局の愛称）があり、日頃から交流も多く積極的に活用していきます。
また、インターネットメディアが話題創出や情報拡散に非常に有効であるため、これらも積極的に活用
し支援を行っていきます。なお、創業者や小規模事業者の多くはホームページを開設していない方も多いことから、作成支援も行っていきます。
支援対象は一般消費者向けに商品・サービスを提供する小売業、飲食業、サービス業を中心とします。
販路拡大の内容
マスメディアインターネットメディア活用が想定される内容
新聞、広報誌、雑誌、ラジオ、テレビ など※可児市及び周辺市町を対象とした、マスメディア「ケーブルテレビ可児」、「ＦＭらら」
ホームページ、フェイスブック、ツイッター、インスタグラム、ブログなど■マスメディア・インターネットメディア活用支援目標
支援事業者数等
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度 令和 5 年度 令和 6 年度
支援事業者数
７
７
１０
１０
１０
マスメディア採用数
３３４４４
インターネットメディア掲載数
２
２
３
３
３
※マスメディア・インターネットメディア活用は認知度を高めるためなので売上目標は設定しない。

③EC サイト※を活用した販路拡大支援
大阪商工会議所が開設する「ザ・ビジネスモール」（全国の商工会議所・商工会が運営する商取引・
ビジネス支援サイト）や民間企業のインターネットショッピングサイトへの出店・出品を支援すること
で近隣地域だけでなく全国規模の販路開拓を行います。また、自社の WEB サイトにショッピング機能を追加するなど EC を行える環境整備を推進して行きます。
支援対象は、特徴のある雑貨・小物や食料品関係事業者の販路拡大を支援の中心とします。
※EC サイトとは、自社の商品等をインターネット上で販売するサイトのこと。（電子商取引）■EC サイト活用支援目標
内 容
令和 2 年度 令和 3 年度 令和 4 年度
ザ・ビジネスモール
２社
２社
２社
売上増加率（EC 部門）
５％/社
５％/社
５％/社
ショッピングサイト出品事業者
２社
２社
２社
売上増加率（EC 部門）
５％/社
５％/社
５％/社
自社ＷＥＢサイト環境整備
２社
３社
３社
売上増加率（EC 部門）
５％/社
５％/社
５％/社
※売上額の目標は、EC 部門の前年売上高に対する増加率とする。
22

令和 5 年度
３社
５％/社
２社
５％/社
４社
５％/社

令和 6 年度
３社
５％/社
２社
５％/社
４社
５％/社

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
８．地域経済の活性化に資する取組に関すること（１）現状と課題【現状】
地域経済の活性化には、企業活動を支える人材確保、地域内での生産、消費を増やすと共に地域外からの流入を増やすこと、その促進のための地域資源の活用が必要であり、可児市総合計画や当所の中期ビジョンでも重要視して、行政、関係支援機関等と連携して各種事業を行ってきました。
【課題】
市内には、多くの魅力ある企業があるにも関わらず、その強みを活かしきれず、長引く人材不足の問
題を抱えています。当所主催の「産業フェア」や可児市の「可児の企業魅力発見フェア」などは地元高校生への就職支援に限られていることから、対象者を広げた取り組みが必要です。また、引き続き地域
内での経済循環に繋がる地域通貨の推進、地域資源活用の推進、更に人口減少に歯止めをかけるため地域への愛着を育てる取り組みを、行政、関係支援機関と更に連携して進めることが必要です。

（２）事業内容①若者の地元就職、及びＪ・Ｉ・Ｕターン等の支援事業
今後の人口減少、少子高齢化により、地域内小規模事業者は、今後更に人手不足となり人材の確保が困難になると思われます。人材の確保には企業の持つ特色や魅力を伝えることが重要になります。そのため、働く側が知りたい情報を掲載した新卒者用向け「可児企業ガイド」（冊子・ＨＰ）」の発行と、主に中途採用向け「人材マッチングサイト」を構築します。また、採用後の離職を防ぐための雇用環境の改善等の支援も併せて実施します。
■「可児企業ガイド」の作成・配布
地元企業の魅力や特徴を、新卒者（高校・専門学校・大学）に知ってもらい採用につ目
的なげる。
・ガイドブックを作成し、地元高校生（２年生）に配布する。その他、県内・愛知県の大学・専門学校にも配布します。
事業内容
・ガイドブックの内容は、当所のホームページにも載せます。
（採用企業とリンクさせて、企業の詳細を確認できるように載せます）
・近隣市町の高校 県内外の大学・専門学校など教育機関
連携機関
・ハローワーク・雇用開発協会・ジンサポ！ぎふ■「人材マッチングサイト」の運営と活用
企業の持つ魅力と求める人材を細かく聞き取り、それを効果的に発信することで、働く側が知りたい
情報を伝える仕組みを考えます。対象者に合わせた情報発信をするため、ターゲットを次のように設定
し、それぞれに沿った内容を掲載する専用サイトを令和２年から順次構築します。
●Ｊ・Ｉ・Ｕターン
都会には無い企業の魅力（特長や立地、取り組みなど）を存分に紹介すると共に、暮らしやすい可児市の魅力（行政の子育て支援の取組み、病院や教育機関の紹介など）を掲載します。
●高齢者
生産年齢人口の減少は、高齢者がこれまで培ってきた技術と能力の喪失にもつながるため、それを補いたい企業の情報を、職を求める高齢者向けに掲載します。
●女性
男性とは違う視点で働き方を考える女性に対して、育児休業制度プラスαの取組み（子育て支援、短
時間勤務の推進など）や、企業内保育所の併設など、女性が出産後も働きやすい環境づくりや子育て支援を推進している企業を掲載します。
●外国人
可児市は外国人居住者が 8,000 人近くとなり県内 2 位と多い地域で、企業にとって重要な労働力とな23

るため、言葉や習慣などを含めた雇用環境が整備された企業を掲載します。
＜方法等＞
企業や求職者の情報を経営指導員等が収集し「人材マッチングサイト」を立ち上げます。地元社会保険労務士にアドバイザーを依頼し、サイトの立ち上げからアドバイスを受けるとともに、企業担当者との採用後の相談や、定着の為のフォローなどを行うことで、採用実績をあげていきます。
魅力ある企業、優秀な働き手がいるにもかかわらず、企業と人材を結び付けるツー目
的
ルが無い事から、様々な求職者の状況に合わせて、マッチした企業との窓口となるサ
イトを立ち上げ、企業の採用を支援する。
Ｊターン・Ｉターン・Ｕターン、高齢者、女性、外国人と様々な立場の求職者が、その立場や状況にあった企業を探す為、企業の特長、魅力を聞き取った内容を、より事業内容多く盛り込んだサイトを立ち上げます。
また、専門家による、自社の魅力の引き出し方、ＰＲの仕方を学ぶ講座も行い、各人事担当者の育成も行います。
・ウエルズ社会保険労務士事務所 所長 五十川将史（いかがわ まさし）氏
連携機関
・ハローワーク・雇用開発協会・ジンサポ！ぎふ②「支え愛地域づくり事業」（地域通貨

Ｋマネー事業）

この事業の特徴は、子育てや高齢者支援のボランティアが、その活動に対して貯めたポイントをＫマネーで受け取り、協力店で買い物をします。協力店は換金の際に社会貢献協力金１％を負担しますが、その協力金はボランティアの社会貢献に対する支援の財源となります。
可児市民、企業、行政が一体となって少子高齢化を支えると共に、地域経済の活性化
目的を図る。
可児市：地域通貨の発行、管理を行います。
商工会議所：協力店（取扱い店舗）の募集、登録、店舗情報を載せたＨＰの作成及び事業内容
地域通貨を販売します。
＜平成３０年度の実績＞
・販売総額 6,547,000 円 ・登録店舗数３４９事業所、４０３店舗。
（H31.3 月末時点）
・毎 月 協力店の移動（加入・脱退・変更）状況の報告
会 議 等
・年度末 来年度の委託内容について市役所担当課と協議
・随 時 プレミアム商品券発行時
連携機関
・可児市金融協会

可児市地域通貨「Ｋ-マネー」

24

③可児市地産地消実行委員会による認定「可児そだち」事業等「可児そだち」とは、可児市地産地消実行委員会の認定を受けた、可児市で生産された安心・安全で品質の良い農産物、およびその農産物を使用した加工品です。認定農産物は、適切な栽培方法で生産されていること、化学肥料や農薬を適切かつ通常の基準より少なく使用されていることを栽培履歴
記録票で確認しています。食品の安全性向上、環境保全、品質の向上、農業
経営の改善を図るとともに、消費者に信頼されるよう農業生産工程管理（ＧＡＰ）に取り組んでいます。また、加工品については、流通履歴を記録して
います。

目

的

事業内容

会 議 等
連携機関

可児そだち及び地産地消推進店を認定することにより、農産物及び加工品に対する消費者の安全と信頼の確保及び地域資源としての活用を推進し、地産地消を中心とした消費拡大を図るとともに、農産物の生産、加工、販売による市内産業の活性化を図る。
可児市：農家等及び加工業者、販売事業者等が生産する農産物等及びその農産物等を使用した加工品が認定基準を満たす場合、「可児そだち」として認定します。
周辺地域に店舗を有する直売所・小売店・量販店、宿泊施設・飲食店等が、認定基準を満たす場合は、「地産地消推進店」として認定します。
当所： 専務理事が実行委員として参画。直近では実行委員長を務めます。
新たな商品の認定に向け、小規模事業者の商品開発、また、既存商品、推進
店のブランド力向上への助言を行っています。
後述の当所の実行委員会による「産業フェア」では、地元特産品の試食として、可児そだちの認定を受けた地元の里芋を使った「里芋とん汁」や「里芋ラーメン」の配布を行います。
実行委員会 １回／年＊現在の認定状況 農産物や加工品６３品目（H31.3 月末時点）
・岐阜県（可茂農林事務所）
・めぐみの農業協同組合・可茂公設地方卸売市場組合④可児夏まつり事業
目

的

事業内容

会 議 等

連携機関

人とのふれあい、地域の連帯意識の高揚などを図るコミュニティー活動が重視されている中、各種イベントを通じて、市民の融和と地域の活性化を図り「ふるさと意識」
を育て、地域活性化へ繋げる。
当所青年部主管による「花火大会」・「ダンスイベント」などの他、市内建築業者や地域青年部などの協力で、「木工教室」、「浴衣の着付け」、「魚つかみ」等を実施します。
毎年２月ごろ準備委員会を立ち上げ。（当所青年部）
実行委員会 ９回程度／年（当所青年部、行政担当課）
連絡協議会 １回／年（実行委員会、消防署、警察署、地元自治会、警備会社）※各機関との連絡調整や最終確認など。
打合せ・反省会 ５回程度／年（実行委員会、警察署、消防署）
・可児市（観光経済部）
・地元自治会・可児警察署・可茂消防南消防署・可茂保健所・可児市金融協会・可児市観光協会
・広見東部地区青年部・全建総連可児支部・露天商組合
・メディア（中日新聞社、岐阜新聞社、岐阜放送（ＴＶ）、ケーブルＴＶ可児、
コミュニティーＦＭ局 ＦＭらら）
ほか

25

⑤産業フェア in 可児事業
目

的

事業内容

会 議 等

連携機関

事業者の販路拡大、技術や自社製品のＰＲ、出展者同士の商談、物販活動、求人活動に結び付け、地域全体の産業の底上げを図る。
可児市文化創造センター(ala)において、業種毎にゾーン分けした企業ブースを設置。
各事業者の製品、技術を解りやすく展示し、地域住民への企業認知度アップと出展者同士の繋がりが生まれる場として開催。事業者の抱えている問題や課題の解決など経営相談に対応する「可児ビジネスカフェ」も移動相談所を設けます。
５月ごろ実行委員会を立ち上げ（当所異業種交流会「２１世紀クラブ」、可児市産業振興課、経済政策課、可児工業団地協同組合、当所各部会からの選出委員、青年部・女
性会）
実行委員会 ６回／年
委員長会議 ８回程度／年（実行委員会に向けた内容検討）
出展説明会 １回／年（出展約１００社への説明）
交流懇親会 １回／年（出展者、実行委員等との意見交換反省会）
・可児市（観光経済部）
・可児警察署・可茂消防南消防署・可茂保健所
・可児工業団地協同組合・可児農業協同組合
・メディア（中日新聞社、岐阜新聞社、岐阜放送（ＴＶ）、中部経済新聞社
ケーブルＴＶ可児、コミュニティーＦＭ局 ＦＭらら）
ほか

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題【現状】
事業者の複雑化する経営課題に対して、より効果的な支援を行うため、他の支援機関との定期的な情報交換の場に参加していますが、研修課題の提案や個別の相談案件を積極的に行う意識は低いものでした。但し、日常の業務の中で、起こった課題などでは、いつでも連絡を取り合い支援ノウハウや情報共有ができる体制を整えることができています。
【課題】
地域内小規模事業者に効果的な支援が実施できるように、他の支援機関との連携をこれまで以上に密にして常に最新の情報交換を行っていくことが重要です。また、参加する職員が、商工会議所の経営支援に携わる指導員等の代表であることを自覚して、事前に事業者の課題や相談案件の有無・内容についての確認調整を行うことが必要です。

（２）事業内容
地域内小規模事業者支援のための、各機関の支援ノウハウや地域内の最新情報を常に収集すると伴に、各機関が抱える個別課題の解決のため、近隣商工会議所・商工会や、他の支援機関との研修会や情報交換会、懇談会などを定期的に行い、支援力向上に努めて行きます。具体的には、下表の各組織と連携、情報交換を図ることで円滑な経営発達支援事業の推進を行う事とします。

26

①可児・加茂地区経営指導員部会
開催回数（頻度）
参加機関(10）
（相手先）
目的

１０回／年
商工会議所（可児・美濃加茂）、商工会（御嵩町･東白川村･白川町･川辺町･八百津町･七宗町･坂祝町･富加町）
地域内の支援力向上に資するための情報交換、情報共有を図る。
持ち回りで開催し、税務、労務、金融、補助金事業など、各地でテーマと講師を連携内容（方法）
決め勉強会を行う。併せて情報交換も行い地区内の経営力向上に繋げます。
指導員等の支援スキル向上を図ることができます。
効果
個々の会議所等で解決できない取引先等の照会などが円滑にできるようになります。

②東美濃商工会議所担当者会議
開催回数（頻度） 随時開催
参加機関(６)
可児・多治見・中津川・土岐・瑞浪・恵那（相手先）
目的
東濃地域の職員のスキルアップ、情報交換による支援体制の強化を図る。
岐阜県地域振興事業の採択を受けた会議所が中心に、広域連携事業の概要、進め
連携内容（方法） 方を各会議所の担当者が話し合い、より良い連携事業になる様意見交換する。また、各地域における情報交換も行い、地区内の経営力向上に繋げるます。
職員の支援スキル向上を図ることができます。
効果
個々の会議所等で解決できない取引先等の照会などが円滑にできます。
講習会等の参加者を地域を超えて募るきっかけができます。

③岐阜県下商工会議所中小企業相談所長会議
開催回数（頻度） ２回／年
参加機関(15)
可児・岐阜・大垣・高山・多治見・関・中津川・美濃・神岡・土岐（相手先）
瑞浪・恵那・各務原・美濃加茂・羽島
意見交換による地区内の支援体制見直しと、研修会（外部講師など）による目的
職員の経営支援力の向上を図る。また、開催地持ち回りによる、地域の先進企業、先端技術の見学等を目的とする。
県内の中小企業相談所長が経営改善普及事業、持続化補助金、融資実績、事業承
継診断、認定支援機関支援実績等について報告し、意見交換する事によって、自連携内容（方法） 所の小規模事業者へのより良い支援に結び付けます。また、日商からの指導、情報を主管の岐阜商工会議所より、県内の中小企業相談所長へ降ろす事で、各会議所がいち早く対応でる体制を取る事ができます。
他の会議所の取組み、方向性を聞く事によって、新たな経営改善普及事業へのヒ効果
ントを得て、小規模事業者への適切な支援ができます。

④岐阜県よろず支援拠点・可児ビジネスカフェ
開催回数（頻度） 随時
参加機関(3)
可児工会議所、可児市観光経済部産業振興課（相手先）
岐阜県よろず支援拠点
市内事業者支援における情報を共有し、相談・支援の連携実施を行うことで事業目的者の成長を促す。
地域における支援状況の情報交換、地域内商工業者に関する支援課題の共有と連連携内容（方法）
携支援体制を構築します。
それぞれの強みを活かした連携支援によって、事業者のもつ経営課題の解決を図
効果
り事業者の成長を促すことが出来ます。

27

⑤日本政策金融公庫多治見支店との情報交換
開催回数（頻度）
参加機関(８)
（相手先）
目的

年２回
商工会議所（可児・美濃加茂・多治見・土岐・瑞浪・恵那・中津川）
日本政策金融公庫多治見支店
金融の視点からの支援ノウハウの向上、情報交換、情報共有を図る。
地域内における融資件数及び融資金額及び返済状況の確認、融資制度の理解
連携内容（方法） 度増進に関する資料を提供します。
他の会議所等の取組み状況の紹介などを紹介します。
指導員等の支援スキル向上を図ることができます。
効果
個々の会議所等で解決できない取引先等の照会などが円滑にできます。

⑥岐阜県信用保証協会多治見支店との情報交換
開催回数（頻度） 年１回
参加機関 (１)
岐阜県信用保証協会多治見支店（相手先）
目的
金融の視点からの支援ノウハウの向上、情報交換、情報共有を図る。
・地域内における融資件数及び融資金額及び返済状況の確認、融資制度の理解度
連携内容（方法）
増進に関する資料提供
・他の会議所等の取組み状況の紹介など
・指導員等の支援スキル向上を図ることができる。
効果
・個々の会議所等で解決できない取引先等の照会などが円滑にできる。

１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題【現状】
当所では、入所 20 年以上のベテラン職員と入所数年の若手職員の二極化状態となっており、効率を上げるためベテラン職員が特定の業務を長く担当した傾向から「小規模事業者の支援」に対する意識が十分とは言えず、支援に必要な経営、税務、金融、労務などの知識についても全職員（経営指導員・業
務支援員・一般職員・契約職員）の支援能力にばらつきが存在しています。また、当所ではカルテなどを活用し事業所情報の蓄積はしているものの、支援情報の共有化や支援方法の相談・協議が十分ではな
く、組織として総合的かつ継続的な支援が不十分であったと考えています。
【課題】
今後、商工会議所が存在し続けるために、全職員が「小規模事業者の支援」の重要性を認識し、支援に対する知識向上を図ることが課題です。その上で、小規模事業者の高度化・多様化する支援ニーズに対応するため、全職員が小規模事業者からの相談に単純に応じるだけでなく、その相談内容が関連する
他の課題、根本的な問題や先々の展開までを関連付けて支援できるよう支援能力を高めることが重要です。当所は職名に限らず原則、全職員が小規模事業者の支援にあたる方針であり、補助員や一般職員にも研修や支援に同行する機会を作ることで徐々に支援スキルを身に付けさせ、可児商工会議所全体の支援レベルの底上げを図ることが必要です。

（２）実施内容①外部講習会等の積極的活用（Off-JT による知識の習得及び支援スキルの向上）
Off-JT では、個々の支援スキルに合わせて必要な外部研修を受講させ、身に付けます。当所の経営指導員 4 名のうち経験の浅い 2 名は、支援に必要な基礎的な知識習得と、問題、課題を聞き出す傾聴力を習得するため積極的に受講させ、早期にスキルアップを図りベテランの職員は過去に担当してこなかった（苦手な）分野の知識を習得させることで、職員全体の支援レベルの底上げと伴に、均一化を図ります。なお、業務支援員等においても参加が可能な研修を積極的に受講させ、将来の経営指導員として育28

成していきます。
＊Off-JT を受講するにあたっての基本的な考え方と研修項目は以下に示すとおりです。
経営発達支援計画に基づいて小規模事業者の伴走型支援を実施するため、関連する専門的知識を計画的に習得し、指導能力を高めるための専門的知識を身に付ける研修を積極的に受講します。
〇経営指導員（ベテラン）
２名
・中小企業大学校主催 専門コース〇経営指導員（経験の浅い） ２名
・中小企業大学校主催 税務・財務診断コーズ
・岐阜県商工会連合会主催 「経営指導員」課題別研修会
・可児・加茂地区「経営指導員」部会研修会
・日本商工会議所 WEB 研修及びオンライン研修
・当所で開催する各種セミナーへの出席（創業関係セミナー・事業計画作成セミナー・改善提案力向上セミナーなど）〇業務支援員・一般職員（今年採用した）２名 他
・岐阜県商工会連合会主催 「全職員対象」課題別研修会
・可児・加茂地区「経営指導員」部会（指導員以外も参加が可能な研修会）
・日本商工会議所 WEB 研修及びオンライン研修
・当所で開催する各種セミナーへの出席（創業関係セミナー・事業計画作成セミナー・改善提案力向上セミナーなど）②OJT による知識の習得及び支援スキルの向上
OJT では、ベテラン指導員の窓口相談や日々の巡回、専門家派遣制度に若手職員を同行させる事で、経営課題の抽出から課題解決に繋げるまでの支援の流れや手法を学ばせ、ベテラン職員は専門家との接点を増やし、支援内容の幅を広げていくことで職員全体の支援レベルの底上げと伴に、均一化を図ります。特に、直近で採用した若手職員（現在は業務支援員と一般職員）においても、支援に同行する機会を作り、将来の経営指導員として育成していきます。

③職員間の定期ミーティングの開催（支援事例及びノウハウの共有）
毎週月曜日に行う職員の朝礼（契約職員は除く）において前週の支援状況を報告する中で、当所として総合的に支援する必要がある場合は、ベテラン経営指導員が中心となって共通の課題として取り上げ
随時、相談・協議する場を設け、対応してくことで支援の方法や流れ、他の支援機関との連携や専門家
派遣等の手法等を学び、支援事例のノウハウを共有し職員全体の支援レベルの底上げと伴に均一化を図ります。

④支援のデータベース化
経済動向調査、経営状況分析、事業計画策定、策定後のフォローアップ、販路開拓支援など、支援した内容を、ＢＩＺミルを使って共有化を図ります。
また、既存の事業所情報を一元的に管理する商工会議所用データベース「ＴＯＡＳ」も引き続き運用
し、職員全体で情報共有します。
これにより事業所ごとの支援状況が蓄積ができ、組織として総合的かつ継続的な支援に役立てる事が出来ます。

⑤専門家相談への職員の同伴
当所の職員全体の経験では専門的・高度な支援事例は実績が少なく、専門的な相談には専門家を活用する機会が多いですが、専門家に任せて手が離れてしまい、専門的な知識向上の機会を逃していました。
そのため専門家を活用した支援の際には、職員が複数同伴することで専門的知識、支援方法の習得を図ります。それにより、以後の同様の案件には、職員への相談の段階で対応することができ、また専門家への引継ぎの際にも効率よく進めることができます。
29

１１．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題【現状】
事業の評価及び見直しのためには、年度終了後に１回開催する「経営発達支援計画評価委員会」だけでは不十分で、４半期ごとに職員による「見直し評価を含めた報告会」は計画どおりできていません。
また、「経営発達支援計画評価委員会」では、外部有識者である専門家として中小企業診断士に評価いただくことで、客観的な評価や改善点等を理解・把握できるようになっていますが、具体的な事業内容等の見直しと改善が十分実行できていません。
【課題】
今後は、現状で記載した４半期ごとの職員による振返り（ＰＤＣＡ）の機会として「見直し評価を含めた報告会」を行うことが重要であり、そのためには、「経営指導員等の資質向上等に関すること」で記載したとおり「小規模事業者の支援」に対する意識統一を全職員が持てるかが課題となります。

（２）事業内容①経営発達支援計画
出 席 者
報告と支援相談
３ヶ月の振返りＰ・Ｄ・Ｃ・Ａ

開催時期

職員による「４半期の報告会」（３ケ月の振返り）の開催「４半期の報告会」

職員及び専務理事①経済動向調査（定期・随時）状況②需要動向調査 状況 (ＳＷＯＴ分析等)③事業計画作成・実施 支援状況
④創業 支援状況⑤販路開拓 支援状況
⑥次年度の事業計画（補助金要望）協議 [１月のみ]
７月･10 月･翌年１月･４月 第２月曜日（予定）②経営発達支援計画評価委員会の開催「可児商工会議所」経営発達支援計画評価委員会
目 的
１年の振返りＰ・Ｄ・Ｃ・Ａ

委員会構成
メンバー

委員会開催
評価時期
評価結果
公表時期

経営発達支援計画が計画的(PLAN)に実施されているか確認するとともに、可児商工会義所が支援機関として地域内小規模事業者に対して効果的な支援を実施(DO)できているか Check（評価）し、Action（改善）への提案を行う
・中小企業診断士（市外）1 名（外部有識者）
・金融審査委員
3 名（商工会議所の議員）」
・税理士
1 名（金融審査委員会の有識者）
・可児市産業振興 課長
1名
・可児商工会議所 専務理事 1 名（金融審査委員）
・法定経営支援員
1名
年度終了後 2 カ月以内
評価委員会終了後 1 カ月以内

※ＰＤＣＡサイクル
ＰＬＡＮ
ＤＯ
ＣＨＥＣＫ
ＡＣＴＩＯＮ

地域の実情を踏まえた経営発達支援計画の策定
経営発達支援計画に基づいた支援の実施
計画の実施状況を評価し、改善提案を行う
改善提案を踏まえた計画の見直し改善30

③経営発達支援計画の見直し及び改善
職員による「４半期の報告会」、「評価委員会」での評価結果を受けて改善の必要性が指摘された点や、日頃の計画実施の際に問題が発生した点について、見直し及び改善を行う事で小規模事業者に対してより効果的な支援を実施できるようにして行きます。計画の見直しを行った事項については、正副会頭会
議の承認を受けた上で実施していくものとします。

④評価結果の公表
各年度の経営発達支援事業の評価については、正副会頭会議及び常議員会で報告すると共に、会議所事務局での閲覧及び会議所報掲載並びに可児商工会議所ホームページ上で公表することで地域の小規模事業者等が常に閲覧できる状態にします。

31

（別表２）経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（１）実施体制
専務理事

可児市
産業振興課

事務局長

法定経営指導員
経営指導員
業務支援員
一般職員

２名
２名
２名
２名

（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 三宅 雅人
加藤 芳明■連絡先： 可児商工会議所 TEL．0574-61-0011②法定経営支援員の関わり
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連絡先〒509-0214
岐阜県可児市広見１丁目５番地
可児商工会議所 中小企業相談所
TEL：0574-61-0011 FAX：0574-63-1856〒509-0292
岐阜県可児市広見１丁目１番地
可児市 産業振興課
TEL：0574-62-1111 FAX：0574-63-4754

32

（別表３）経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

３，１６４

３，３６４

３，３６４

３，４１４

３，４６４

９９
２，３００

９９
２，３００

２
４０

２
４０

１

１

１５
５

１５
５

１０

１０

１０
５０

１０
５０

２

２

２０

２０

４００

４５０

１００
１０

１００
１０

３５０

３５０

（謝金）
専門家謝金
９９
９９
９９
ｾﾐﾅｰ講師謝金
２，３００
２，３００
２，３００
（旅費）
専門家旅費
２
２
２
ｾﾐﾅｰ講師旅費
４０
４０
４０
（会議費）
委員会時お茶１
１
１（借料）
ｾﾐﾅｰ会場費
１５
１５
１５
ｾﾐﾅｰ備品借用５５５（資料購入費）
ｾﾐﾅｰ資料購入
１０
１０
１０（通信運搬費）
ｾﾐﾅｰ通知郵送
１０
１０
１０
ｱﾝｹｰﾄ往復郵送
５０５０５０（印刷製本費）
印刷機使用料２２２（消耗品備品）ｾﾐﾅｰ消耗品
２０
２０
２０（展示会出展）
ﾒｯｾﾅｺﾞﾔ他出展
３００
４００
４００
（広報費）
ｾﾐﾅｰﾁﾗｼ配布
１００
１００
１００
HP 分析掲載１０
１０
１０（委託外注費）
調査分析費
２００
３００
３００
（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費、受講料
国補助金、岐阜県商工会・商工会議所補助金
可児市商工業振興補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

33

（別表４）
連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等1