５回 定 時 株 主 総 会

第

招集ご通知
※ 経営統合により定時株主総会を第５回と表記しておりますが、事業年度は第15期(2024年３月期)です。

開催
日時2024年６月27日(木曜日)午前10時
受付開始：午前９時30分

開催
場所

東京都港区港南二丁目10番９号
レスタービルディング ３階 セミナールーム

議案

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選
任の件

株主総会にご出席される株主様へ
証券コード：3156

ご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

ごあいさつ当社は2024年４月1日に純粋持株会社から事業会社へ移行いたしました。株
式会社レスターホールディングスが存続会社となり、株式会社レスターエレクト
ロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネス
タの３社を吸収合併し、「株式会社レスター」として新たにスタートいたしました。「One Restar」の下、経営資源の最適配分を行うとともに収益構造の変革を推進し、グループのさらなる強化と中長期的な事業拡大に向けて取り組んでまいります。
多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社：台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社といたしました。また2024年１月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューションズ
株 式 会 社、 都 築 電 産 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司、 都 築 電 産 香 港 有 限 公 司、 及 び
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の４社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。
加えて、2024年２月に当社とデクセリアルズ株式会社との間で、Dexerials
Hong Kong Limitedの合弁会社化を目的とする株式譲渡契約並びに株主間契約を締結し戦略的パートナーシップの拡大に向けた取り組みを行いました。引き続
き中長期の成長に向けて戦略的な施策を実行し、事業の拡大と業績のさらなる向上を図ってまいります。
今後もお取引先の皆様とともに様々な社会課題の解決に取り組むことによって、ステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、引き続きご支援ご鞭撻を賜りますようよろしく
お願い申し上げます。
株式会社レスター代表取締役一同1

株 主 各 位

証券コード 3156
2024年６月12日(電子提供措置の開始日2024年６月5日)
東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 10 番 9 号
株

式

会

社

代表取締役

レ

ス

朝香

タ

ー

友治

第５回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第５回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第５回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト
https://www.restargp.com/ir/stock-related/#ir-stock-general-meeting
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
［書面による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月26日(水曜日)午後５時30分までに到着するようご返送ください。
［インターネットによる議決権行使の場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」をご入力の上、画面の案内にしたがって、2024年６月26日(水曜日)午後５時30分までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、インターネットによる議決権行使に際しましては、４頁から５頁の「議決権行使のご案
内」のうち「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認くださいますようお願い申し
上げます。
敬 具
2

記
１日

時

2024年６月27日(木曜日) 午前10時 (受付開始：午前９時30分)

２場

所

東京都港区港南二丁目10番９号
レスタービルディング ３階 セミナールーム(当社は2023年８月21日をもって、本店を東京都品川区から東京都港区に移転しましたので、株主総会の開催場所を上記のとおり変更いたしま
した。ご来場の際は、末尾の定時株主総会会場ご案内図をご参照いただ
き、お間違いのないようご注意願います。)

３ 目的事項

報告事項 1．第15期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第15期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)
計算書類報告の件
決議事項

第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名
選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

４ 議決権行使につい４頁から５頁に記載の【議決権行使のご案内】をご参照ください。
てのご案内
５ 事前質問の受付の お 問 い 合 わ せ は 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト (https://www.restargp.com/) のCONTACT➡IRに関して➡「お問い合わせはこちら」をクリックいただ
ご案内
き、ご質問をご記入いただけますようお願いいたします。
以上● 株主様にご送付している書面(第５回定時株主総会招集ご通知)は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報
告を作成するに際し、監査等委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・連結注記表・個別注記表● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

議決権行使のご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます｡ 議決権を行使する方法は、以下の２つの方法がございます。

書面(郵送)で議決権を行使する方法

インターネットで議決権を行使する方法

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、切手を貼らずにご投函ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

パ ソ コ ン、ス マ ー ト フ ォ ン か ら 議 決 権 行 使 サ イ ト(https://evote.tr.mufg.jp/)にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」をご入力いただき、画面の案内にしたがって賛否をご入力く
ださい｡

行使期限

行使期限

2024年６月26日(水曜日)
午後５時30分到着分まで

2024年６月26日(水曜日)
午後５時30分まで

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

××××年××月××日

2.

こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１・４号議案
●

賛成の場合

●

反対する場合●全員賛成の場合●

全員反対する場合●

一部の候補者に反対する場合第２・３号議案
ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

書面(郵送)及びインターネットの両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

4インターネットによる議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書副票に記載の「ログインID・仮パスワード」を入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

1

議決権行使書副票(右側)に記載のQRコードを読み取ってください。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

2.

××××年××月××日

https://evote.tr.mufg.jp/

ログイン用QRコード

見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワード

XXXXX

見本｢ログインID・仮パス
ワード」を入力○○○○○○○｢ログイン」をクリック※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2

以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※操作画面はイメージです。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

証券代行部

0120−173−027

ヘルプデスク(通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時)

機関投資家の皆様は、株式会社ICJの運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金処分の件

1. 剰余金処分の理由
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、剰余金の処分を行うことについてご承認をお願いするものであります。
具体的には、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損を填補いたします。これにより、振替後の当社の繰越利益剰余金の額は０円となります。
なお、本議案は、貸借対照表の純資産の部における勘定科目の振替処理であり、当社の純資産額に変更はご
ざいません。また、発行済株式総数は変更いたしませんので、株主の皆様の所有株式数や１株当たり純資産額に与える影響はございません。
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金

790,157,264円(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金

790,157,264円(3) 剰余金の処分の効力発生日
2024年６月28日

6第２号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。)全員(４名)は、任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされましたが、提案されている取締役候補者について妥
当であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１
２
３
４
５
６
再 任

氏
こん

の

名

当社における地位及び担当

くにひろ

今野

邦廣

やまぐち

ひで

秀哉

あさ

ともはる

朝香

友治

こん

ひろあき

の

今野
と

がわ

戸川
ゆん

代表取締役副社長

再 任

代表取締役副社長

再 任

代表取締役専務

再 任

社外取締役(監査等委員)

新 任

社 外

独 立

−

新 任

社 外

独 立

宏晃
きよし

清
じ ん ひょく

尹

再任取締役候補者

再 任

や

山口
か

代表取締役会長兼社長

晋赫
新 任

新任取締役候補者

社 外7

社外取締役候補者

独 立

独立役員

候補者番号

こ ん

１

今野

再

の

く に

ひ ろ

邦廣

所有する当社の株式数

3,225株（1940年７月15日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1987年 ４ 月
1996年11月
2003年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ４ 月
2018年 １ 月
2018年 ４ 月
2018年 ８ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

株式会社バイテック(株式会社バイテックホールディングス)設立
代表取締役社長就任
同社取締役相談役就任
同社特別顧問就任
同社代表取締役会長就任
同社代表取締役会長兼社長就任
バイテックグローバルエレクトロニクス株式会社(株式会社レスターエレクトロニクス)
代表取締役社長就任
株式会社バイテックベジタブルファクトリー代表取締役会長就任
同社取締役会長就任
当社代表取締役会長兼CEO就任
当社代表取締役CEO就任
当社代表取締役会長兼社長CEO就任
当社代表取締役会長兼社長就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界に従事し、経営者としての経験と実績を有しており、取締役として当社グループの経営全般に対し職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

8

候補者番号

や ま

２

山口

再

ぐ ち

ひ で

や

秀哉

所有する当社の株式数

5,977株（1959年４月21日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1982年 ４ 月
2000年 ４ 月
2005年 ６ 月
2012年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年10月
2020年 ４ 月
2020年10月
2021年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

株式会社東芝入社
東芝ヨーロッパ電子部品社副社長就任
東芝アメリカ電子部品社副社長就任
同社社長就任
東芝デバイス株式会社代表取締役社長就任
当社常務執行役員就任
株式会社レスターエレクトロニクス専務執行役員就任
株式会社レスターエレクトロニクス専務取締役就任
当社専務執行役員就任
株式会社レスターエレクトロニクス代表取締役社長就任
当社代表取締役就任
当社副社長執行役員就任
当社代表取締役副社長COO就任
当社代表取締役副社長就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
長年にわたりエレクトロニクス業界にて培われた知見、経営者としての経験を有しているほか、当社グループ内でのグローバル展
開や新規事業の推進の担当役員として、職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

9候補者番号

あ

３

朝香

再

さ

か

と も

は る

友治

所有する当社の株式数

5,048株（1952年１月28日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1974年 ４ 月
2001年 ５ 月
2006年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年10月
2013年 ６ 月
2017年 ７ 月
2018年 ６ 月
2022年 ６ 月
2023年 ６ 月
2024年 ４ 月

住友商事株式会社入社
欧州住友商事会社CFO就任
住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社代表取締役社長就任
住商情報システム株式会社(現 SCSK株式会社)常勤監査役就任
SCSK株式会社常勤監査役就任
株式会社JIEC常勤監査役就任
当社顧問就任
当社取締役(常勤監査等委員)就任
当社代表取締役就任
当社代表取締役副社長コーポレート管掌CFO就任
当社代表取締役副社長就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
総合商社における豊富な経験、経理財務を中心とした専門知識及び監査役として経験を有しており、今後の事業拡大を図っていく中で、コーポレート管掌責任者として、職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

10

候補者番号

こ ん

４

今野

再

の

ひ ろ

あ き

宏晃

所有する当社の株式数

31,326株（1973年１月９日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1997年 ４ 月
2009年 ６ 月
2013年 ４ 月
2017年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 ４ 月
2023年 ６ 月

朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)入社
株式会社バイテック(株式会社バイテックホールディングス)監査役就任
同社入社
同社執行役員就任
株式会社バイテックグリーンエナジー常務取締役就任
株式会社バイテックエネスタ代表取締役社長就任
当社グループ執行役員就任
当社常務執行役員就任
当社専務執行役員就任
株式会社レスターコミュニケーションズ代表取締役社長就任
当社代表取締役専務就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
当社グループの環境エネルギー事業において、豊富なマネジメントと幅広い知見を有しているほか、グループ内でのシステムビジ
ネスユニットの責任者として、職務を適切に遂行できるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

11

候補者番号

５
新

任

社

外

独

立

と

が わ

きよし

戸川

清

所有する当社の株式数

0株（1948年5月21日生）

略歴、当社における地位及び担当
1971年 ４ 月
2000年 ４ 月
2004年 ４ 月
2007年 ４ 月
2010年 ４ 月
2013年 ３ 月
2017年 ９ 月
2018年 ６ 月

日立化成工業株式会社(現 株式会社レゾナック)入社
同社執行役国際事業推進室長就任
同社執行役常務営業本部長就任
同社執行役専務営業本部長就任
同社執行役専務経営戦略本部長兼グループ会社室長就任
VISTOM Marketing代表就任(現任)
昭和電線ホールディングス株式会社(現 ＳＷＣＣ株式会社)社外取締役就任
当社社外監査役就任
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

重要な兼職の状況
VISTOM Marketing代表

選任の理由及び期待される役割の概要
機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営の監督・監査・事業戦略における意見をいただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と事業成長に繋がるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

12

候補者番号

ゆ ん

じ ん

6

尹

晋赫

新

任

社

外

独

立

ひょく

所有する当社の株式数

0株（1953年10月6日生）

略歴、当社における地位及び担当
1979年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年 ４ 月
2010年 ４ 月
2012年 ４ 月
2013年 ４ 月
2018年 １ 月
2020年 ４ 月

Samsung Electronics Co., Ltd.入社
同社LCD統括モバイルディスプレイ事業部長副社長就任
Samsung Mobile Display Co.,Ltd.(現 Samsung Display Co.,Ltd.)事業部長副社長就任
日本サムスン株式会社代表理事就任
S-1CORPORATION代表理事社長就任
韓国産業技術保護協会会長就任
S-1CORPORATION顧問就任
当社顧問(非常勤)就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由及び期待される役割の概要
グローバル企業における経営戦略の立案やデバイスビジネスに関する事業責任者として、長年培った幅広い経営の経験とグローバ
ルの視点に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営の監督・グローバル戦略・事業戦略における意見をいただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化と事業成長に繋がるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

13

（注）１．戸川清氏、尹晋赫氏は、社外取締役候補者であります。
２．戸川清氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての任期間は、本総会終結の時をもって６年であります。なお同氏の当期における取締役会出席状況
は、22回/22回(100％)、監査等委員会出席状況は、16回/16回(100％)であります。
３．戸川清氏、尹晋赫氏が、社外取締役の選任に承認された場合には、当社との間で、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
４．戸川清氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
同氏の選任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性の判断基準は、後記のご参考に記載しております。
５．尹晋赫氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立性の要件を満たしております。同氏の選任が承認された場合には、同取引所に届け出る予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性の判断基準
は、後記のご参考に記載しております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる裁判に係る弁護士費用や第三者からの損害賠償請求による損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

14

第３号議案

監査等委員である取締役3名選任の件

本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役成瀬達一氏、手塚仙夫氏、戸川清氏及び伊達玲子氏は、任期満了となります。つきましては、監査等委員である取締役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

候補者番号

１
２
３
再 任

氏
こん

の

今野
て

づか

手塚
だ

て

伊達

再任取締役候補者

新 任

名

当社における地位及び担当

たけのり

剛実
せん

新 任

社外取締役(監査等委員）

再 任

社 外

独 立

社外取締役(監査等委員）

再 任

社 外

独 立

お

仙夫
れい

ー

こ

玲子
新任取締役候補者

社 外15

社外取締役候補者

独 立

独立役員

候補者番号

こ

１

今野

新

ん

の

た け

の り

剛実

所有する当社の株式数

24,407株（1970年5月22日生）

任

略歴、当社における地位及び担当
1996年 ４ 月
2006年 ４ 月
2009年10月
2011年10月
2012年 ４ 月
2020年 ４ 月

加賀電子株式会社入社
株式会社インフォニクス入社
株式会社ＰＴＴ(現 株式会社レスターサプライチェーンソリューションズ)入社
株式会社アイセコ(株式会社バイテックデバイス)入社
株式会社バイテック(株式会社バイテックホールディングス)入社
当社事業開発室室長

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由
当社グループのデバイス事業における営業責任者や、当社グループの新規事業開発、オープンイノベーションなどにおける責任者としての豊富な経験を活かし、経営を監督・監査する役割を担っていただけると判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

16

候補者番号

２
再

任

社

外

独

立

て

づ

か

手塚

せ

ん

お

仙夫

所有する当社の株式数

0株（1948年１月９日生）

略歴、当社における地位及び担当
1972年 ３ 月
1974年 ４ 月
1992年 ７ 月
2013年 ６ 月
2015年 ６ 月
2016年 ６ 月
2019年 ４ 月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)代表社員就任
有限責任監査法人トーマツ退職
株式会社バイテック(株式会社バイテックホールディングス)社外取締役(監査等委員)就任
株式会社ヤクルト本社社外監査役就任(現任)
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

重要な兼職の状況
公認会計士
株式会社ヤクルト本社社外監査役

選任の理由及び期待される役割の概要
公認会計士として専門知識・経験などを有し、客観的・中立的な見地から適切な意見が期待できるとともに、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したためであります。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

17

候補者番号

任

社

外

独

立

て

伊達

3
再

だ

れ

い

こ

玲子

所有する当社の株式数

0株（1951年12月21日生）

略歴、当社における地位及び担当
1983年 ４ 月
1995年 ４ 月
2001年 １ 月
2005年 １ 月
2011年 １ 月
2020年 ６ 月

株式会社オーディーエス入社
同社常務取締役就任
ダイワ精機株式会社入社
同社代表取締役社長就任
南部化成株式会社入社
当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)

重要な兼職の状況
重要な兼職はありません。

選任の理由及び期待される役割の概要
経営及びマーケティングのコンサルティング業並びに製造業における実務と経営に長く携わることで得た豊富な経験と見識に基づき、客観的・中立的な立場で当社の経営を監督・監査していただくことが、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

18

（注）１．手塚仙夫氏、伊達玲子氏は、社外取締役候補者であります。
２．手塚仙夫氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年２ヶ月であります。なお同氏の当期における取締役会
出席状況は、22回/22回(100％)、監査等委員会出席状況は、16回/16回(100％)であります。
３．伊達玲子氏は、現在、当社の監査等委員である社外取締役であり、監査等委員である社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年であります。なお同氏の当期における取締役会出席状
況は、22回/22回(100％)、監査等委員会出席状況は、16回/16回(100％)であります。
４．手塚仙夫氏、伊達玲子氏は、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結
しております。同氏らの再任が承認された場合には、同氏らとの当該契約を継続する予定であります。また今野剛実氏の選任が承認された場合には、同氏との間で新たに当該契約を締結する予定であります。
５．手塚仙夫氏、伊達玲子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。同氏らの再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。なお、
当社の社外取締役の独立性の判断基準は、後記のご参考に記載しております。
６．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる裁判に係る弁護士費用や第三者からの損害賠償請求による損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。

19

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。なお、その選任の効力は就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。また、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

氏
すぎもと

杉本
社 外

名
しげ

当社における地位及び担当
じ茂次

社外取締役候補者

独 立

−

社 外

独立役員

20

独 立

す

ぎ

も

と

し

杉本

げ

じ

茂次

所有する当社の株式数

0株（1951年７月１日生）
社

外

独

立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1974年 ４ 月
1978年 ４ 月
1989年 ７ 月
2015年12月
2016年 １ 月
2016年 ５ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月
2020年 ６ 月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)パートナー就任
有限責任監査法人トーマツ退職
杉本茂次公認会計士事務所開設(現任)株式会社イオンファンタジー社外監査役就任(現任)
株式会社イオン銀行社外監査役就任(現任)
日鉄住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)社外監査役就任(現任)
株式会社バイテックホールディングス補欠監査等委員就任
大阪製鐵株式会社社外監査役就任(現任)

重要な兼職の状況
公認会計士

選任の理由及び期待される役割の概要
これまで監査法人及び公認会計士として培った、会計面全般における専門知識・経験・客観的な見地から経営を監督・監査する役割を担っていただけると判断したためであります。

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

21

（注）１．杉本茂次氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
２．杉本茂次氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、当社との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を同法第425条第１項に定める最低責
任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
３．杉本茂次氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立性の要件を満たしております。同氏が監査等委員である社外取締役に就任した場合には、同取引所に届け出る予定であります。なお、当社の社外取締役の独立性の判断基準は、後記のご参考に記載しております。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる裁判に係る弁護士費用や第三者からの損害賠償請求による損害を当該保険契約により填補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含まれることと
なります。

22

(ご参考)役員の構成(本株主総会終了後)
当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)が有する専門性・経験は以下のとおりです。
当社が取締役に期待する分野

取締役
（監査等
委員を
除く。）

氏

名

今

野

邦

廣

●

●

山

口

秀

哉

●

●

朝

香

友

治

●

今

野

宏

晃

●

戸

川

尹

取締役
（監査等
委員）

グループ
グローバル
経営戦略
事業戦略 財務・会計
経営
M＆A

清

晋

赫

鈴

木

俊

幸

今

野

剛

実

手

塚

仙

夫

伊

達

玲

子

笠

野

さち子

組織
人事

●
●
●

●

社 外

●

●

独 立

●

社 外

●

独 立
社 外

●

独 立
社 外
独 立

23

●

●

●

●

独 立

●
●

●

社 外

コーポレート法務
ＥＳＧ
サステナビリティ ガバナンス リスクマネジメント

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

(ご参考)独立性の判断基準
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、次の項目のいずれにも該当しないと判断される場合、当該社外取締役または社外取締役候補者は独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社の関係会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者＊1または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループの主要な取引先＊2またはその業務執行者
３．当社グループを主要な取引先とする者＊3またはその業務執行者
４．当社グループの主要な借入先＊4またはその業務執行者
５．当社の総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している株主またはその業務執行者
６．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している会社の業務執行者
７．当社または当社の連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
８．当社グループから役員報酬以外に多額＊5の金銭その他財産を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士などの専門的サービスを提供する者(当該財産を得ている者が法人、組合などの団体である場合には当該団体に所属する者)
９．当社グループから多額の寄付または助成を受けている者(当該寄付または助成を受けている者が法人、組合などの団体である場合には当該団体の業務執行者)
10．当社グループの業務執行者が社外取締役または社外監査役となっている会社の業務執行者
11．上記２から８までのいずれかに過去3年間において該当していた者
12．上記１から８まで及び11のいずれかに該当する者が重要な者＊6である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族＊1：業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
＊2：当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
＊3：当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
＊4：当社グループの主要な借入先とは、直近事業年度末において当社グループの連結総資産の２％以上を当社グループに融資していたものをいう。
＊5：多額とは、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合などの団体の場合は、当該団体の年間連結売上高または総収入の２％以上をいう。
＊6：重要な者とは、会社においては業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職、会社以外の団体においては当該団体に所属する者をいう。

以
24

上

事業報告（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、経済への抑制がより一層緩和されたことやインバウンド需要の回復により、緩やかな改善がみられました。また、エネルギ
ー価格・資源価格の高騰にも落ち着きがみられています。しかしながら、為替動向や中国の景気減速、長期化するロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような状況下、多様化する顧客ニーズに応えるグローバル展開を加速することを目的に、世界トップクラスの半導体商社WPG Holdings Limited(本社：台湾台北市)の子会社であったAITジャパン株式会社を2023年７月に連結子会社化いたしました。また2024年１月には都築電気株式会社傘下の都築エンベデッ
ドソリューションズ株式会社、都築電産貿易(上海)有限公司、都築電産香港有限公司、及びTSUZUKIDENSAN SINGAPORE PTE.LTD.の４社を完全子会社とするなど当社グループとのシナジーを発揮することでさらなる成長を目指してまいります。
加えて、2024年２月に当社とデクセリアルズ株式会社との間で、合弁会社化を目的とする株式譲渡契約
並びに株主間契約を締結し戦略的パートナーシップの拡大に向けた取り組みを行いました。中長期の成長に向けて戦略的な施策を実行し、売上の一層の拡大と収益力の向上を図ってまいります。
売上高5,124 億84百万円
経常利益

96億90百万円

営業利益

前連結会計年度比159億31百万円

5.2％増

前連結会計年度比

19.5％減前連結会計年度比

10.5％増親会社株主に帰属する
当期純利益

前連結会計年度比70億04百万円

1.1％減

・業績ハイライト
当連結会計年度においては、主に調達事業の好調、さらには半導体及び電子部品事業において都築エンベデッ
ドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)を連結子会社化したことも寄
与し、売上高は過去最高となりました。営業利益は、増収による増益と環境エネルギー事業の寄与により過去最高となりました。一方で借入金の増加や金利上昇に伴う支払利息の増加などにより、経常利益は減益となったものの、固定資産の売却や政策保有株の売却などの特別利益の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純利益はほぼ横ばいとなりました。
25

以上の結果、当連結会計年度の売上高は512,484百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は15,931百万円(前年同期比10.5％増)、経常利益は9,690百万円(前年同期比19.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益
は7,004百万円(前年同期比1.1％減)となりました。
・半導体及び電子部品事業
デバイス事業は車載向けが好調に推移した中、産業機器向けやＰＣ向け及び通信機器向けなどの販売が減少したものの、都築エンベデッドソリューションズ株式会社(現 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ)の連結子会社化が寄与し、やや増収となりました。ＥＭＳ事業は主力のスマートフォン並びに車載向けディスプレイの新規顧客への展開もあり増収となりました。セグメント利益は、デバイス事業における為替動向による売上総利益の減少や前年同期の特需が剥落したこと、さらには得意先に関連した在庫評価減並びに貸倒引当金の計上により減益となりました。
以上の結果、売上高は347,629百万円(前年同期比1.2％増)、セグメント利益は9,374百万円(前年同期比
26.8％減)となりました。
・調達事業
調達事業は引き続き主要顧客向けの車載需要が好調に推移したことにより増収となりました。セグメント
利益は、増収により増益となりました。
以上の結果、売上高は124,270百万円(前年同期比18.9％増)、セグメント利益は3,080百万円(前年同期比35.0％増)となりました。
・電子機器事業
電子機器事業は主に医療向けや企業向けなどの伸長により増収となりました。システム機器事業は海外製
決済端末の売上増加があったものの、マイナンバー個人認証関連製品における前年同期の特需が剥落したことにより減収となりました。セグメント利益は、主にプロダクトミックスの改善によりやや増益となりました。
以上の結果、売上高は23,839百万円(前年同期比0.0％増)、セグメント利益は586百万円(前年同期比1.3％増)となりました。
・環境エネルギー事業
エネルギー事業は国内外の太陽光発電の新規稼働もあり堅調に推移したものの、設備販売の減少によりやや減収となりました。新電力事業は官需を中心に堅調に推移し増収となりました。植物工場事業は大手の業務用スーパー向けを中心に販売拡大があったものの、コンビニエンスストア向けの減少や能登半島地震による操業の影響もあり、やや減収となりました。セグメント利益は、新電力事業の電力仕入価格が安定していたこと、並びに保有電源の寄与を主な要因として大幅な増益となりました。
以上の結果、売上高は16,744百万円(前年同期比10.8％増)、セグメント利益は4,757百万円(前年同期比
11.9倍)となりました。
26

② 設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました企業集団の設備投資の状況につきましては、総額4,376百万円
であり、その主なものはエネルギー事業における事業用資産であります。

③ 資金調達の状況
当社グループは事業展開における機動的、安定的かつ効率的な資金調達を行うため、株式会社三菱UFJ銀
行をアレンジャーとする総額75,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を更新しております。また、グループファイナンスを実施し、グループ内の運転資金の調達コストの低減及び安定化を図っております。

27

(2) 財産及び損益の状況① 当社グループの財産及び損益の状況
売上高

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
487,129

512,484

7,085

7,004

総資産/純資産■総資産

241,958

5,957

399,590323,815■純資産

76,258

1株当たり当期純利益

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

235.64
198.12

269,427

291,704

190,385

4,054

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）（単位：百万円）

232.952,441.16 2,580.33

81,65785,09591,024

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）（単位：円）

2,686.31 2,800.38

134.85

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

分

第12期(2021年３月期)

第13期(2022年３月期)

第14期(2023年３月期)

第15期(当連結会計年度)(2024年３月期)
512,484

売上高

(百万円)

323,815

399,590

487,129

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

4,054

5,957

7,085

7,004

(円)

134.85198.12235.64232.95

総資産(百万円)

190,385

241,958

269,427

291,704

純資産

(百万円)

76,25881,65785,09591,024(円)

2,441.16

2,580.33

2,686.31

2,800.38

1株当たり当期純利益

１株当たり純資産額(注)１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式を控除して計算しております。

28

② 当社の財産及び損益の状況
営業収益

当期純利益

（単位：百万円）（単位：百万円）

総資産/純資産
■総資産

7,760

（単位：百万円）■純資産

152,188

121,044 127,582
97,528827

21,963

4,322

10,870

6,579

△569

1株当たり当期純利益

△917

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

1株当たり純資産額（単位：円）

47,99844,49340,86737,413

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）（単位：円）

258.101,596.30

1,479.75

1,359.15 1,244.28

27.51△18.93△30.51

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

区

第12期
第13期
第14期
第15期
（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期） （2024年３月期）

第12期(2021年３月期)

分

第13期(2022年３月期)

第14期(2023年３月期)

第15期(当事業年度)(2024年３月期)

営業収益

(百万円)

21,963

4,322

6,579

当期純利益

(百万円)

7,760

△569

△917

827

(円)

258.10△18.93△30.51

27.51

総資産

(百万円)

97,528121,044

127,582

152,188

純資産

(百万円)

47,99844,49340,86737,413(円)

1,596.30

1,479.75

1,359.15

1,244.28

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

10,870(注)１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づいて算出しております。なお、期中平均株式数については、自己株式を控除して計算しております。

29

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
資本金

当社の
議決権比率

310百万円

100.0％

8,828百万ウォン

69.4％

株式会社レスターサプライチェーン
ソリューション

308百万円

80.0％

調達トレーディングサービス

株式会社レスターコミュニケーションズ

400百万円

100.0％

電子機器の販売・設計・施工・保守

カードサービス株式会社

301百万円

67.3％

決済端末の製造・販売・アプリ開発
及び入退出機器・顔認証機器の製造・販売

株式会社バイテックエネスタ

50百万円

100.0％

再生可能エネルギーによる発電

株式会社Ｖ−Ｐｏｗｅｒ

40百万円

82.5％

電力の供給や売買の仲介、コンサル
ティング業

2,520百万円

74.8％

完全閉鎖型植物工場

会社名
株式会社レスターエレクトロニクス
CU TECH CORPORATION

株式会社バイテックベジタブルファクトリー

主要な事業内容
デバイス販売、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス
電子機器の受託製造サービス(ＥＭＳ)（注）当社は、2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式
会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更しております。

③ 当事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

30

(4) 対処すべき課題
当社グループは「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」という経営理念の下、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パー
トナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、持続的な規模拡大を推し進めています。
2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロ
ニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を吸収合併の上、「株式会社レスター」として新たにスタートしました。当社は「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」及び「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、2024年４月１日付でグループ事業再編を実行し、以下の報告セグメントと事業にて今後の取り組みを推進してまいります。
報告セグメント

デバイスビジネ
スユニット

事業取り組み内容デバイス事業・グループシナジーのさらなる加速、クロスセル戦略
・産業機器、車載市場における顧客深耕と新規事業の拡大
・グローバル展開に向けた取り組み促進・サプライチェーンマネジメントサービスを基盤としたグループシナジーの伸展・付加価値提供によるビジネス領域の拡大

ＥＭＳ事業

・生産ラインの合理化
・集中と選択及び車載向けなど新規事業の拡大

システムソリューション事業

・新たなビジネスモデルへの挑戦
・トータルソリューションプロバイダーの機能拡充
・決済端末を活用した新規ビジネス領域の開拓
・認証端末並びに決済機器の自社製品開発による新市場開拓

エコソリューション事業

・ＰＰＡ(電力販売契約)事業の拡大
・蓄電池を活用した新たなエネルギーマネジメントシステムの構築・提供・安定した電源の確保
・電力システム改革への対応
・生産効率向上と収益化（以 下、 デ バ イ
スＢＵ）

システムビジネ
スユニット（以 下、 シ ス テ
ムＢＵ）

31

（注）報告セグメントと事業名称の変更は下記のとおりです。

事業再編後（2024/4/1〜）
報告セグメント

デバイスBU

事業再編前 (2019/4/1〜2024/3/31)
事業

事業
デバイス事業

デバイス事業

ＥＭＳ事業
調達事業

ＥＭＳ事業

電子機器事業

システムソリューション事業

システム機器事業

システムBU

報告セグメント
半導体及び電子部品
調達
電子機器

エネルギー事業
エコソリューション事業

新電力事業
植物工場事業32

環境エネルギー

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としております。
「半導体及び電子部品」、「調達」、「電子機器」及び「環境エネルギー」の４つを報告セグメントとしております。
なお、（４）対処すべき課題に記載のとおり2024年４月１日以降、報告セグメントと事業を変更しております。
報告セグメント事業

主な事業内容デバイス事業国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び液晶系・海外
サプライヤーを得意とする技術サポート、設計受託・製造受託、ＬＳＩ設計開発・支援、信頼性試験受託サービス

ＥＭＳ事業

自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子部品・モジュールなどの電子機器実装受託製造サービス

調達事業

エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託サー
ビスによる最適なサプライチェーンマネジメントのオペレーションと提案

電子機器事業

放送、企業、教育、医療、官公庁自治体など、多岐にわたる分野への映像・音響・通信のソリューション提案、設計・施工、保守・メンテナンス

システム機器事業

デジタル通信などの基幹技術とＮＦＣ(近距離無線通信)技術を融合したキャッシュレス端末の開発製造及び海外端末の販売・アプリケーション開発、マイナ
ンバー個人認証関連製品の開発、製造、販売

エネルギー
事業

自社太陽光発電所(国内外)による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス

新電力事業

再生可能エネルギーを活用した電力の小売事業、及び環境負荷(CO2排出係数)が低い天然ガス火力発電所を用いた発電事業。地産地消型電力コンサルティン
グ事業

植物工場事業

コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーンなどの業務用市場
またはリテール市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステムコンサルティング

半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境エネルギー33

(6) 主要な事業所(2024年３月31日現在)
当社

本社(東京都港区)

株式会社レスターエレクトロニクス

本社(東京都港区)、大阪支店(大阪府大阪市)、東北営業所(宮城県大崎市)、いわき営業所(福島県いわき市)、西東京営業所(東京都立川市)、松本営業所(長野県松本市)、中部営業所(愛知県名古屋市)、福岡オフィス(福岡県福岡市)、厚木事業所(神奈川県厚木市)、大分事業所(大分県国東市)、熊本事業所(熊本県菊池郡)、鹿児島事業所(鹿児島県霧島市)

CU TECH CORPORATION

本社(大韓民国京畿道平澤市)

株式会社レスターサプライチェーンソリューション

本社(東京都港区)、大阪営業所(大阪府吹田市)

株式会社レスターコミュニケーションズ

本社(東京都港区)、東北営業所(宮城県仙台市)、信越営業所(長野県松本市)、東海営業所(愛知県名古屋市)、近畿営業所(大阪府大阪市)、九州営
業所(福岡県福岡市)、赤坂テクニカルセンター(東京都千代田区)

カードサービス株式会社

本社(東京都港区)、堀留町オフィス(東京都中央区)

株式会社バイテックエネスタ

本社(東京都港区)

株式会社Ｖ−Ｐｏｗｅｒ

本社(東京都港区)、西日本営業所(大阪府大阪市)

株式会社バイテックベジタブルファクトリー

本社(東京都港区)（注）当社は、2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株式
会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レスターに変更しております。これに伴い、株式会社レスターエレクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイ
テックエネスタの主要な事業所は株式会社レスターの事業所として統合しております。

34

(7) 使用人の状況(2024年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数(名)半導体及び電子部品事業

前連結会計年度末比増減(名)2,550(284)630(△ 51)

調達事業

96(17)△66(△16)

電子機器事業382(9)

73(△2)

環境エネルギー事業

86(93)△8(△19)

全社

118(12)2(△3)

3,232(415)631(△91)

合計(注)1．使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。
2．全社として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できない当社グループの管理部門に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使用人数(名)前事業年度末比増減(名)平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)118(12)

2(△3)

42.8

8.0

(注) 使用人数は就業人数であり、臨時雇用者数は( )内に外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況(2024年３月31日現在)
借入先

借入額(百万円)

株式会社三井住友銀行

62,162

株式会社みずほ銀行

7,132

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

5,852(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

35

2 会社の現況(1) 株式の状況(2024年３月31日現在)① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

57,000,000株
30,072,643株（注）上記には自己株式4,680株が含まれております。

③ 株主数④ 大株主(上位10名)

8,936名
株主名

所有株式数（千株）

持株比率（％）

株式会社ケイエムエフ

6,026

20.04

株式会社エスグラントコーポレーション

2,897

9.63

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

2,237

7.44

2,234

7.43

818

2.72

717

2.38

株式会社シティインデックスイレブンス

704

2.34

株式会社みずほ銀行

692

2.30

レスターホールディングス従業員持株会

655

2.18

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

584

1.94

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
託受託者 株式会社日本カストディ銀行

ソニーグループ003口

再信

ソニーグループ008口

再信株式会社三菱ＵＦＪ銀行
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託
託受託者 株式会社日本カストディ銀行(注)1．持株比率は自己株式(4,680株)を控除して計算しております。
2．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ003口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数
2,234千株につきましては、有価証券信託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行
株式会社より通知を受けております。
3．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ008口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の持株数717千株につきましては、有価証券信託契約により、ソニーグループ株式会社が議決権行使指図を行う旨みずほ信託銀行株式会社より通知を受けております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

36

(2) 新株予約権等の状況① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

(3) 会社役員の状況① 取締役の状況(2024年３月31日現在)
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長CEO

今

野

邦

廣

代表取締役副社長COO

山

口

秀

哉

代表取締役副社長
コーポレート管掌CFO

朝

香

友

治

代表取締役専務

今

野

宏

晃

取締役(常勤監査等委員)

成

瀬

達

一

取締役(常勤監査等委員)

鈴

木

俊

幸

取締役(監査等委員)

手

塚

仙

夫

公認会計士
株式会社ヤクルト本社社外監査役

取締役(監査等委員)

戸

川

清

VISTOM Marketing代表

取締役(監査等委員)

伊

達

玲

取締役(監査等委員)

笠

野

さち子

株式会社レスターエレクトロニクス代表取締役社長

株式会社バイテックエネスタ代表取締役社長
株式会社レスターコミュニケーションズ代表取締役社長

子
潮見坂綜合法律事務所弁護士
株式会社ソシオネクスト社外取締役
株式会社プラップジャパン社外監査役(注)1．取締役(監査等委員)手塚仙夫氏、戸川清氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏は、社外取締役であります。
2．取締役(監査等委員)手塚仙夫氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
3．取締役(監査等委員)手塚仙夫氏、戸川清氏、伊達玲子氏、笠野さち子氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4．情報収集の充実を図り、内部監査部門などとの十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために成瀬達一氏、鈴木俊幸氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5．取締役(監査等委員)笠野さち子氏の戸籍上の氏名は栁井さち子です。
6．当社は、2024年４月１日付で株式会社レスターホールディングスを存続会社とし、株式会社レスターエレクトロニクス、株
式会社レスターコミュニケーションズ、株式会社バイテックエネスタの３社を対象として吸収合併し、社名を株式会社レス
ターに変更しております。
37

② 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等を除く。)は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

③ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役と執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟などにより、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為などに起因する損害などについては、填補の対象としないこととしております。

④ 取締役の報酬等
イ．取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針に関する事項
当社は、2021年3月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る基本方針を決議しております。報酬などの額またはその算定方法の決定に関する方針の内容については、グループ指名・報酬委員会における審議を通じて、各役員が担う役割・責任、これまでの実績、担当するマーケットの規模などに鑑み判断するものとしております。業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬と変動報酬により構成されております。固定報酬は、役職位に応じて個別に決定されます。また、変動報酬は、単年度の業績の達成度に応じた報酬(単年度の業績連動報酬)とします。単年度の業績連動報酬は、グループ全体の業績達成度
合い、役員の管掌事業における業績達成度合い、個人別の期待役割の達成度合いによって支給率が変動する設計となっており、グループ指名・報酬委員会での審議・決定により支給額を決定します。他方、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役及び社外取締役は、変動報酬は相応しくないため、固定報
酬のみの構成といたします。
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役
を除く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役(社外)
伊達玲子氏が務め、委員を監査等委員である取締役(社外)戸川清氏、代表取締役会長兼社長CEO今野邦廣氏
によって構成されております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である社外取締役
を３分の２以上とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。

38

ロ．会社役員の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については、2018年11月27日開催の臨時株主総会にて業務執行を担う取締役の報酬上限として５億円を決議し、また、2018年６月26日開催の定時株主総会にて監査等委員である取締役の報酬上限として１億円を決議しております。これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、業務執行を担う取締役５名、監査等委員である取締役７名であります。
ハ．取締役の個人別の報酬などの内容の決定に係る委任に関する事項
各役員の報酬額決定にあたっては、報酬決定の透明性、客観性を確保するため、監査等委員である取締役
を除く業務執行を担う取締役各人別の報酬に関しては、取締役会から委任を受けたグループ指名・報酬委員会にて審議・決定しております。グループ指名・報酬委員会は、その議長を監査等委員である取締役(社外)
伊達玲子氏が務め、委員を監査等委員である取締役(社外)戸川清氏、代表取締役会長兼社長CEO今野邦廣氏
によって構成されております。取締役会は、業務執行から独立した立場にある監査等委員である社外取締役
を３分の２以上とするグループ指名・報酬委員会の審議・決定に委ねることにより、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査等委員である取締役の報酬額については、監査等委員会にて決定しております。
ニ．当事業年度に係る会社役員・社外役員の報酬など
役員区分

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数(名)

取締役(監査等委員を除く)(内、社外取締役)

198
（０)

198
(０)

−

−

5
(０)

取締役(監査等委員)(内、社外取締役)

43
（17)

43
(17)

−

−

７
(５)

合計
(内、社外取締役)

242
（17)

242
(17)

−

−

12
(５)

39

⑤ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等の関係・社外取締役(監査等委員)手塚仙夫氏は、公認会計士、株式会社ヤクルト本社の社外監査役であります。
当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役(監査等委員)戸川清氏は、VISTOM Marketingの代表であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
・社外取締役(監査等委員)伊達玲子氏は、特筆すべき兼職はありません。
・社外取締役(監査等委員)笠野さち子氏は、潮見坂綜合法律事務所弁護士、株式会社ソシオネクスト社外
取締役、株式会社プラップジャパン社外監査役であります。当社と各兼職先との間には特別な関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査等委員会への出席状況
取締役会(22回開催)出席回数

監査等委員会(16回開催)
出席率

出席回数

出席率

社外取締役(監査等委員) 手 塚 仙 夫

22/22

回

100％

16/16

回

100％

社外取締役(監査等委員) 戸 川

清

22/22

回

100％

16/16

回

100％

社外取締役(監査等委員) 伊 達 玲 子

22/22

回

100％

16/16

回

100％

社外取締役(監査等委員) 笠 野 さち子

18/18

回

100％

13/13

回

100％

(注) 社外取締役(監査等委員)笠野さち子につきましては、2023年６月29日就任後の状況を記載しております。

ｂ．取締役会及び監査等委員会における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役(監査等委員)手塚仙夫氏は、公認会計士として専門知識・経験などを有し、客観的な見地か
ら、取締役会及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
・社外取締役(監査等委員)戸川清氏は、当社の事業経営において、営業戦略に関する支援などへの貢献や機能材料、先端部品・システムメーカーの営業責任者、経営戦略責任者や大学講師としての幅広い経験と卓越した見識に基づく的確な助言者としての役割を果たしました。また、グループ指名・報酬委員会の委員を務めました。
・社外取締役(監査等委員)伊達玲子氏は、経営及びマーケティングのコンサル業並びに製造業において実務と経営に携わることで得た経験と見識に基づき取締役会及び監査等委員会、グループ指名・報酬委員
会議長として適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
・社外取締役(監査等委員)笠野さち子氏は、弁護士として高度な専門知識及び幅広い見識から、取締役会
及び監査等委員会において適宜必要な発言を行うなど、当社経営に対する的確な助言者としての役割を果たしました。
40

(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額区分

監査業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬
(百万円)

当社

219

−

連結子会社

17

−

計

237

−

(注)1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬などの額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
3．当社の重要な子会社の中には、当社の会計監査人以外の監査法人(外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む)の監査を受けている海外の子会社があります。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、その職務の遂行に重大な支障が生じ、改善の見込みがないと判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的である事項とする方針であります。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員である取締役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

41

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（2024年３月31日現在）
当社は、法令、定款及び行動規範に基づき、適正な業務執行を確保するための体制として「内部統制システ
ム構築の基本方針」を以下のとおり定め、継続的な整備・運用を実施しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．法令、定款、規程、企業倫理を遵守した行動をとるための「レスターグループ行動規範」を定め、これを遵守することを全取締役及び全従業員に徹底させる。
イ．「レスターグループ行動規範」の遵守を確保する体制として、「コンプライアンス委員会」を設置し、適正な対応に努める。
ウ．内部通報制度の整備・運用によって、レスターグループ行動規範の違反を早期に把握し、速やかに問題解決できるような体制を構築する。
エ．反社会的勢力との一切の関係を遮断し、不当な要求などを受けた場合には毅然たる態度で対応するための体制を構築する。
【運用状況の概要】
・当社は、レスターグループ行動規範を当社グループの役員及び使用人が企業行動を行うにあたっての判断のよりどころとなる基準として位置づけている。行動規範は反社会的勢力との関係遮断についても規定しており、公式企業サイトやイントラネットへの掲載、各種研修の実施などにより周知徹底を図っている。
・当社は、当社グループにかかるコンプライアンスの基本的事項を定めるグループコンプライアンス規程に従って定期的にコンプライアンス委員会を開催し、当社グループにおいてコンプライアンスを推進するための各種施策を審議・決定している。
・当社は、グループ内部通報運用規程に従って相談窓口を設置し、従業員及び取引先からの相談及び通報を幅広く受け付ける体制を整備している。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、当社の「情報・文書管理規程」に従い適切に保存及び管理を行う。
【運用状況の概要】
・「情報・文書管理規程」を制定し、保存期間を定め保管管理を実施している。株主総会及び取締役会議事録などが適正に作成・保管され、備置されている。
③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び子会社は「リスク管理規程」に基づき、各社各部門においてリスクの識別・評価・対応を行うとともに、各種委員会・会議などを開催しモニタリングを行う。また、重要度に応じて、親会社の取締役会などへ報告する体制を構築する。
【運用状況の概要】
・内部統制活動の一環として、リスク管理を位置づけ、親会社内部統制委員会にて各社内部統制委員会より重大リスクを定期的に、必要に応じて取締役会に報告している。

42

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われる体制として、各社の取締役会をそれぞれ定例的に開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また、重要事項については事前に各種委員会で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保する。
イ．取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織・業務分掌規程」及び「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行する。
【運用状況の概要】
・取締役会の下に各種専門委員会(人事、財務、投資など)を設置し、事前審議を行い、効率化を図っている。
各専門委員会には一部、決議機関としての役割を持たせ権限委譲と効率化を図っている。
・当社及び重要な子会社において「取締役会規程」が制定され、取締役会が定例的に開催されていることを、当社総務部及びグループ監査役連絡会で確認している。
・「組織・業務分掌規程」「職務権限規程」を制定し、規程に基づき業務執行を実施している。
⑤

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社における業務の適正を確保するため、「グループ会社管理規程」にしたがい、当社への決裁、報告を行うほか、毎月、重要な子会社における取締役会決議及び重要な報告を親会社の取締役会において報告する。また内部監査室が子会社について内部監査を行い、子会社における業務の適正を確保する。
【運用状況の概要】
・「グループ会社管理規程」「職務権限規程」を制定し、子会社の経営に関する重要事項は、当社により事前承認または当社への報告の対象としている。当社取締役会にて、重要な子会社の取締役会における決議事
項及び報告事項が報告されている。
・監査等委員会及び内部監査室並びに会計監査人は連携して、相互の監査計画に基づき、当社及び子会社に対する監査を実施している。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
並びに監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ア．当社は、監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。また、監査等委
員会は必要に応じて内部監査室に調査の依頼をすることができる。
イ．調査の依頼をする場合、監査等委員会の監査業務を補助する範囲内において、内部監査室の指揮命令権限
は監査等委員会に帰属するものとし、取締役及び他の従業員はその権限を有しない。
ウ．内部監査室は監査等委員会との連携をとることを「内部監査規程」に定める。
・内部監査室は監査計画立案にあたって事前に監査等委員会と十分協議する。
・監査結果について、管掌の代表取締役に報告するとともに、監査等委員会及び内部統制委員会へ報告する。
43

【運用状況の概要】
・監査等委員会決議に基づき補助使用人が配置され、活動している。
・内部監査室と監査等委員会との関係について、「内部監査規程」に定められている。内部監査室を監査等委員会の直属組織とし、運用の機動性と効率性を高めることとしている。
・監査等委員会との連絡・調整及び監査報告について「内部監査規程」に定めている。月次の定例会にて内部監査室と監査等委員会で情報交換を実施している。
⑦

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社の取締役、執行役員及び従業員並びに子会社の取締役、執行役員、従業員及び監査役は、以下の事項を発見した場合に監査等委員会に報告を行う。
・子会社の取締役会にて決議または報告した事項
・会社に著しい損害を及ぼした事実、または及ぼすおそれのある事実・法令及び定款などに違反をする行為、または違反するおそれがある行為
・その他、会社の業績に影響を与える重要な事項
・監査等委員会から報告及び資料の提出を求められた事項【運用状況の概要】
・監査等委員は取締役会の構成メンバーであり、取締役会の出席を通じて重要な情報を入手しており、代表取締役との定期会合、取締役等への定期ヒヤリングを通して状況を把握している。
・「内部通報制度運用規程」に基づく通報先の一つを監査等委員としている。
⑧

監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制
当社及び子会社は、監査等委員会に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制を構築する。
【運用状況の概要】
・「内部通報制度運用規程」を制定し、通報者の保護について定めている。通報者が保護されなかった事実は報告されていない。
⑨

監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払ま
たは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還の手続き、その他の当該職務の執行について生じた費用または債務の処理については、監査等委員の請求に従い速やかに行い得る体制を構築する。
【運用状況の概要】
・「監査等委員会規則」において、監査等委員の職務の執行について生じた費用は会社負担と規定し、運用
している。
44

⑩

その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人と密接に連携するとともに、必要に応じ当社の取締役及び執行役員、並びに子会社の取締役などと会合を持ち、経営方針の確認や会社を取り巻くリスクや課題について、意見交換を行う。
【運用状況の概要】
・監査等委員会は、監査計画等に基づき、年間のコミュニケーション計画を立案し、実施している。会計監
査人より「監査計画」「四半期レビュー報告」「監査上の主要な検討事項(ＫＡＭ)への対応」などの報告を受け、意見交換を行っている。
⑪

財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保及び「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じる。また、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的 (業務の有効性及び効率性、法令等の遵守、資産の保全) などについて業務執行側として取り組むために「内部統制委員会」を整備・運用し、グループ
ガバナンス体制の強化を推進する。
【運用状況の概要】
・「内部統制基本規程」「内部統制運用規程」に基づき、当社及び重要な子会社8社に内部統制委員会を設置
し、自浄的改善活動を実施している。親会社にて内部統制委員会を開催し、当社に対して定期的に報告を実施している。
・財務報告の信頼性確保として、内部統制報告制度(J-SOX)に基づく評価範囲の設定、評価方法、不備の是正、報告等を上記規程にて定めている。内部統制室にて評価を実施し、発見された不備をフィードバック
し、是正を指導している。

45

(6) 会社の支配に関する基本方針
特記事項はありません。

(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の2027年３月期を最終年度とする中期経営計画の期間においての株主還元の基本方針は次のとおりであります。
・安定的な株主還元の充実、成長領域への積極的な投資と財務健全性のバランスを考慮
・連結株主資本配当率(DOE)４％以上
・安定的且つ継続的に増配の実施
・余剰資金については機動的な自社株買い※DOE(Dividend on Equity)：株主資本配当率＝配当額÷株主資本＝配当利回り×ＰＢＲ
株主資本をベースとするため、配当性向に比べて、利益のぶれに対する影響が少なく、安定的な配当となります。当社は、株主の皆様に安心して長期保有いただけるよう、DOEを重要な指標として捉えて、株主還元を行ってまいります。
なお、当社は、剰余金の配当などに関する会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

46

連結計算書類
連結貸借対照表 (2024年３月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

科目

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形

金額

負債の部
234,350

流動負債

39,919417

180,132

支払手形及び買掛金

55,846

短期借入金

96,993

売掛金

88,940

1年内返済予定の長期借入金

5,130

電子記録債権

16,043

リース債務

1,967

未払法人税等

3,864

契約資産
商品及び製品
仕掛品

49
68,158
980

契約負債

147

賞与引当金

1,334

原材料及び貯蔵品

1,632

役員賞与引当金

その他

18,334

その他

貸倒引当金
固定資産

△124

固定負債

120
14,72820,54757,353

長期借入金

7,352

28,538

リース債務

6,845

建物及び構築物

2,243

繰延税金負債

1,867

機械装置及び運搬具

11,811

退職給付に係る負債

1,582

工具、器具及び備品

891

有形固定資産

その他

リース資産

8,481

負債合計

2,898
200,679

土地

1,217

純資産の部

建設仮勘定

3,893

株主資本

無形固定資産

9,490

資本金

4,383

のれん

5,460

資本剰余金

33,841
43,461

4,029

利益剰余金

投資その他の資産

その他

19,324

自己株式

投資有価証券

4,062

その他の包括利益累計額

81,677△92,524

繰延税金資産2,338

その他有価証券評価差額金固定化営業債権

11,665

繰延ヘッジ損益△1

長期前払費用8,646

為替換算調整勘定

2,263

退職給付に係る調整累計額

△42

その他
貸倒引当金

4,438
△11,827

新株予約権
非支配株主持分

資産合計

291,704

47

304

123
6,699

純資産合計

91,024

負債純資産合計

291,704

連結損益計算書 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
科目

金額

売上高

512,484

売上原価

467,212

売上総利益

45,271

販売費及び一般管理費

29,340

営業利益

15,931

営業外収益

1,216

受取利息

255

受取配当金

43

受取保険金

494

持分法による投資利益94

匿名組合投資利益

112

その他

216

営業外費用

7,458

支払利息

3,835

債権売却損

1,366

為替差損

617

投資有価証券評価損

554

シンジケートローン手数料

225

その他

857

経常利益

9,690

特別利益

2,838

固定資産売却益1,882

投資有価証券売却益

883

受取保険金

39

その他

32

特別損失

528

投資有価証券評価損

34

減損損失
システム障害対応費用
その他

352
86
55

税金等調整前当期純利益

12,000

法人税、住民税及び事業税

4,945

法人税等調整額

△620

当期純利益

7,675

非支配株主に帰属する当期純利益671

親会社株主に帰属する当期純利益

7,004

48

(単位：百万円)

連結株主資本等変動計算書 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本

2023年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計4,383

36,09537,976△8△2,255△1,653△3,908

7,004

7,004

78,446

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0

新規連結による変動額

△0

1

134

135

−

△2,253

5,485

△0

3,230

4,383

33,841

43,461△9

81,677

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券
繰延ヘッジ損益評価差額金2023年４月１日

残高

631

1

為替換算
調整勘定
1,721

新
株 非 支 配退職給付に係る その他の包括利益 予 約 権 株 主 持 分
調整累計額 累計額合計
△28

2,325

113

4,210

純 資 産
合
計
85,095

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△3,908

親会社株主に帰属する当期純利益

7,004

自己株式の取得△0

新規連結による変動額

32

32

168

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

△326

△2

509

△13

166

10

2,489

2,665

連結会計年度中の変動額合計

△326

△2

541

△13

198

10

2,489

5,929

304

△1

2,263

△42

2,524

123

6,699

91,0242024年３月31日

残高49

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1） 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び名称
・連結子会社の数
51社
・主要な連結子会社の名称 株式会社レスターエレクトロニクス
CU TECH CORPORATION
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
株式会社レスターコミュニケーションズ
カードサービス株式会社
株式会社バイテックエネスタ
株式会社Ⅴ−Ｐｏｗｅｒ
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
・当連結会計年度における連結子会社の増減は、次のとおりであります。
（増加）
株式取得によるもの
AITジャパン株式会社（2024年１月１日付で株式会社レスターＷＰＧに社名変更）
都築エンベデッドソリューションズ株式会社（2024年１月９日付で株式会社レスターエンベデッドソリューションズに社名変更）
都築電産貿易(上海) 有限公司
（2024年１月９日付で瑞是達電産商貿（上海）有限公司に社名変更）
都築電産香港有限公司（2024年１月９日付で瑞士達電産專案香港有限公司に社名変更）
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
（2024年１月９日付でRESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.に社名変更）
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.
共信コミュニケーションズ四国株式会社
タックシステム株式会社

50

（減少）
清算結了によるもの
株式会社UWテクノロジーズ
VGEL（SHENZHEN）CO.,LTD.
②

主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

株式会社FMC
株式会社ウィビコム
CSロジスティック株式会社
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などは、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

51

（2） 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称・持分法を適用した関連会社の数
2社
・主要な関連会社の名称
株式会社プリバテック②

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称（非連結子会社）
株式会社FMC
株式会社ウィビコム
CSロジスティック株式会社
・持分法を適用していない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）などからみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
めであります。

（3） 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・市場価格のない株式等以外の 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平もの均法により算定）を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．デリバティブ
時価法を採用しております。

52

ハ．棚卸資産・商品及び製品
・仕掛品
受託生産品
その他生産品・原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び連結子会社（国内）は定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
また、連結子会社（在外）は主として定額法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社（国内）は、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法を採用しています。
（のれんを除く）
なお、当社及び連結子会社（国内）の自社利用のソフトウエアについては、社内の利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引によるリース資産
・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引によるリース資産
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。

53

③

重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ハ. 役員賞与引当金④

売上債権等の貸倒れに備えるため当社及び連結子会社（国内）は、一
般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。また、連結子会社（在外）は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造などによる販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す
一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しておりますが、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの役割が、顧客への商品の販売における代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を控除した純額で収益を認識しております。
保守サービスに係る収益は、主に商品又は製品の保守であり、顧客との保守契約に基づいて保守サービスを提供する履行義務を負っています。当該保守契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事の場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

⑤

退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

54

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．簡便法の採用
一部の小規模企業等の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を用いた簡便法を適用しております。
⑥

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．連結子会社の事業年度等に関する事項［12月31日決算会社］
Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合
株式会社レスターＷＰＧRESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.
瑞是達電産商貿（上海）有限公司
CU TECH CORPORATION
東莞新優電子有限公司
CU TECH VIETNAM CO.,LTD.
Lavinics Co.,Ltd.
VITEC WPG Limited
ViMOS Technologies GmbH
連結計算書類の作成にあたり、上記の連結子会社のうち10社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、Restar-SBI Innovation投資事業有限責任組合については決
算日の差異が３ヶ月を超えないため、当該子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

55

ロ．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
ハ．重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権・債務・ヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップについては、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引、通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
ニ．のれんの償却方法及び償却期間
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
ホ．グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
ヘ．金額の表示単位
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

56

２. 会計上の見積りに関する注記（システム機器事業におけるのれんの評価）（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん 609百万円
翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算定方法のれんは、連結子会社の支配獲得時に発生したものであります。
企業結合により発生したのれんは、支配獲得時における被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。
当社グループは、のれんについては、原則として継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業
単位を下に資産のグルーピングを行っており、システム機器事業におきましては、支配獲得時の事業単位でグルーピングを行っております。
のれんに減損の兆候がある場合、経営者によって承認された事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
システム機器事業について買収時の事業計画と実績を比較した結果、買収時に見込んだキャッシュ・
フローを得られていないため減損の兆候を識別したものの、将来の事業計画に基づき得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。

57

②

主要な仮定
のれんの減損の兆候を識別した場合、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っておりますが、減損の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎として見積もっております。
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等で
あります。

③

翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
会計上の見積りに用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測等
は、技術革新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入等の要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、のれんの減損処理が必要となる可能性があります。

３．連結貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

17,968百万円（2） 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額75,000百万円

借入実行残高47,926

差引額

27,073（3） 国庫補助金による固定資産圧縮額
国庫補助金による圧縮記帳額は90百万円であり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を取得価額から控除しております。なお、その内訳は機械装置90百万円であります。

58

（4） 担保に供している資産及び担保に係る債務（担保に供している資産）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

0百万円
0
0
0

（担保に係る債務）
１年内返済予定長期借入金
長期借入金
計

37百万円
278
315

（5）顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
受取手形売掛金
電子記録債権
契約資産
計417百万円88,94016,043
49
105,449

４．連結損益計算書に関する注記（顧客との契約から生じる収益)
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「８．収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

59

（減損損失)当連結会計年度において、当社グループは次の資産グループについて減損損失352百万円を計上しております。当社グループは、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位、事業用資産については会社ごとの資産を基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す
最小単位を下に資産のグルーピングを行っております。
場所
大韓民国仁川廣域市

東京都港区、品川区

秋田県男鹿市

秋田県八峰町

東京都港区

石川県七尾市

石川県鹿島郡中能登町

鹿児島県薩摩川内市

秋田県鹿角市

その他

デバイス

のれん

減損損失
（百万円）
59

その他

電子機器

のれん

133

用途

事業用資産

事業用資産

事業セグメント

電子機器

環境エネルギー(発電事業)

事業用資産

環境エネルギー(発電事業)

事業用資産

環境エネルギー(植物工場事業)

事業用資産

環境エネルギー(植物工場事業)

事業用資産

環境エネルギー(植物工場事業）

事業用資産

環境エネルギー(植物工場事業)

事業用資産

環境エネルギー(植物工場事業)60

種類

建物及び構築物

0

工具、器具及び備品

2

ソフトウエア0

小計

3

機械装置及び運搬具

81

土地

0

長期前払費用

4

小計

85

機械装置及び運搬具30

長期前払費用3

小計

33

ソフトウエア0

機械装置及び運搬具

14

工具、器具及び備品

0

小計

14

機械装置及び運搬具

2

機械装置及び運搬具

4

工具、器具及び備品

0

小計

5

機械装置及び運搬具

12

計

352

当連結会計年度の一部の事業において、営業活動から生じる損益がマイナスである状況を踏まえ、のれんを含んだより大きな単位で減損処理を実施し帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しております。
デバイスセグメントの一部を構成するＥＭＳ事業ののれんは海外子会社における事業買収時に発生したのれんであります。当該海外子会社において国際財務報告基準に基づき減損テストを実施した結果、事業買収時に想定をしていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額を採用しております
が、処分コスト控除後の公正価値は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値
は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.91％で割り引いて算出しております。
電子機器セグメントの一部を構成する電子機器事業ののれんは株式会社バイテックホールディングスの吸収合併時に超過収益力を見込んで計上をしておりましたが、当連結会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する植物工場事業の事業用資産におきましては、植物工場事
業全体で収支把握しているというビジネス特性の下、植物工場事業全体を一つのビジネスであるとみたグルーピングを実施しておりますが、植物工場事業については、正味売却価額は実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込めないため、備忘価額をもって評価しております。
環境エネルギーセグメントの一部を構成する発電事業の事業用資産におきましては、主に発電所ごとにグルーピングしております。当連結会計年度において、一部の風力発電資産について、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっており、今後も改善が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額を採用しておりますが、正味売却価額は、実質的に売却などが困難なため零として評価しており、使用価値は、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを11.86％で割り引いて算出しております。
（システム障害対応費用）
当社及び一部の子会社のサーバーが不正アクセスを受けたことに関するシステム障害対応費用を計上しております。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用であります。

61

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1） 発行済株式の総数に関する事項
株
普

式

の

通

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
式30,072,643−−

30,072,643（2） 自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当連結会計年度期首の株式数（株） 当連結会計年度増加株式数（株） 当連結会計年度減少株式数（株） 当連結会計年度末の株式数（株）
式

4,568

112

−

（注）自己株式の数の増加 112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（3） 配当に関する事項① 配当金支払額
2023年５月26日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
2,255百万円
・配当金の総額
・１株当たり配当額
75.0円
・基準日
2023年３月31日・効力発生日2023年６月30日
2023年11月14日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当金の総額
1,653百万円
・１株当たり配当額
55.0円
・基準日
2023年９月30日・効力発生日2023年12月５日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年５月28日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・株式の種類
普通株式
・配当の原資資本剰余金
・配当金の総額
1,804百万円
・１株当たり配当額
60.0円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月27日
62

4,680

６．金融商品に関する注記（1） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、必要な資金を債権流動化と銀行借入によって調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務又は資本提携などに関連する株式などであり、株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ通貨の売掛金残高の範囲内にあります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資にかかる資金調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などについては、前述の１.（3）会計方針に関する事項に記載されている⑥ハ.重要なヘッジ会計の方法をご覧ください。

③

金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは各事業会社の債権管理規程等に従い、営業債権等について、営業部署の管理責任者が取引先の入金・残高を管理するとともに、債権管理部署と連携して財務状況などの悪化などによる回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。また、取引先の状況につきまして毎月債権管理部署が取引先内容を把握し、信用面で疑義がある取引先に対しては各営業部署に報告を求めております。
当社における外貨建営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。

63

（2） 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（百万円）（1）投資有価証券（*2）2,416（2）固定化営業債権

11,665

時価
（百万円）

差額
（百万円）

2,416

−

−

−

−

−

−

2,416

2,416

−

（1）長期借入金（*4）

12,482

12,407△75（2）リース債務（*4）

8,813

8,504

△308

負債計

21,296

20,912△384

デリバティブ取引（*5）

△101

△101

−

貸倒引当金（*3）△11,665−（3）投資その他の資産のその他（破産更生債権等）

161

貸倒引当金（*3）

△161

資産計

（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
区分
非上場株式

連結貸借対照表計上額
1,646

これらについては、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。
（*3）固定化営業債権及び投資その他の資産のその他（破産更生債権等）に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

64

（*4）１年内返済予定の長期借入金及び１年内支払予定のリース債務を含めております。
（*5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務になる項目については△で示しております。
（3） 金融商品の時価のレベルごとの内訳などに関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
債券
資産計

1,820
−

−
−

−
595

1,820
595

1,820

−

595

2,416

−

△101

−

△101

−

△101

−

△101

デリバティブ取引
通貨関連
負債計

65

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（百万円）
レベル１

長期借入金

レベル２
−

リース債務
負債計

レベル３

合計

12,407−

12,407

−

8,504

−

8,504

−

20,912−

20,912（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。債券は重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
デリバティブ取引
通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レートなどの観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を下に割引現在価値法により算定しておりレベル２の時価に分類しております。
７．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益（3） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

2,800円38銭
232円95銭
231円91銭66

８．収益認識に関する注記(1)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
半導体及び
電子部品

調達

電子機器

環境
エネルギー

合計

計

デバイス

324,376−−−

324,376

324,376

ＥＭＳ

23,253−−−23,25323,253

調達−

124,270−−

124,270

124,270

電子機器

−

−

20,411−

20,411

20,411システム機器

−

−

3,427

−

3,427

3,427

エネルギー

−

−

−

4,289

4,289

4,289

新電力

−

−

−

10,763

10,763

10,763

植物工場

−

−

−

1,091

1,091

1,091

347,629

124,270

23,83916,143511,883

511,883

−

−

−

600

600

600

347,629

124,270

23,83916,744

512,484

512,484

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(2)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（3）会計方針に関する事項④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

67

９．その他の注記（企業結合等関係）（株式取得による企業結合）
当社は、2023年６月21日、WPG Holdings Limited（本社：台湾台北、以下「WPG」）の子会社であるAITジャパン株式会社（本社：東京都品川区、以下「AITJ」）の第三者割当増資を引き受けることを決議
し、2023年７月21日に払い込みを完了し、同社を同日付で連結子会社としました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
AITジャパン株式会社
被取得企業の事業内容
半導体・電子部品の販売②

企業結合を行った主な理由
当社は、「世界・社会貢献・共創と革新」の経営ビジョンのもと、半導体・電子部品のソリューシ
ョ ン 提 供 を は じ め、 放 送 ・ 公 共 向 け の 映 像 ・ 音 響 ・ 通 信 機 器 の 取 扱 い、 NFC （Near fieldcommunication／近距離無線通信）技術を活用した決済・入退出システムの開発・製造・販売、太陽光・風力発電所をはじめとする再生可能エネルギーの企画・オペレーション、植物工場運営など、多岐にわたる事業活動を行い、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しております。グローバル展開の最重要パートナーであるWPGとは、アジア地域においては当社子会社とWPG子会社との合弁会社であるVitec WPG Limited（所在地：香港）を、欧州地域においては当社子会社とWPG子会社及び欧州の半導体商社との合弁会社であるViMOSTechnologies GmbH（所在地：ドイツ）を通じ、現地に根ざした販売・プロモーション活動を行ってまいりました。この度、AITJのさらなる成長に向け、第三者割当増資を引き受けることで同社の経営・財務基盤を強化するとともに、AITJを両グループのハブとし、大手グローバルメーカー・パート
ナーを中心に3,500社を超える取引先とのビジネス拡大・協業推進を加速し、グローバル市場におけるより一層のプレゼンス向上を目指します。
≪AITJ子会社化によって狙うシナジー≫
イ 日本市場におけるAITJ製品の販売強化、及びグローバル市場における当社製品・サービスの拡大
ロ AITJをキー拠点としたグローバルでローカルに根差したビジネス拡大
ハ AITJのグローバル・サプライチェーン・ネットワークを活用したより効率的且つ質の高いサービ
スの提供

③

企業結合日
2023年７月21日（みなし取得日2023年７月１日）
68

④

企業結合の法的形式
第三者割当増資の引き受けによる取得⑤

結合後企業の名称
株式会社レスターＷＰＧ⑥

取得した議決権比率
51.02％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年7月１日から2024年３月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
： 1,378百万円
取得原価： 1,378百万円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用など 10百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産
2,691百万円
固定資産
1,344百万円
資産合計
4,036百万円
流動負債
739百万円
固定負債
342百万円
負債合計
1,081百万円

69（株式取得による企業結合）
当社は、2023年９月29日の取締役会において、都築電気株式会社傘下の都築エンベデッドソリューショ
ン ズ 株 式 会 社、 都 築 電 産 貿 易 ( 上 海 ) 有 限 公 司、 都 築 電 産 香 港 有 限 公 司、 及 び TSUZUKI DENSAN
SINGAPORE PTE.LTD.（以下、総称して「対象会社」という。）の株式を取得し、完全子会社化することについて決議し、同日付けで都築電気株式会社との間で株式譲渡契約を締結しました。2024年１月９日を株式譲渡実行日として、対象会社の全株式の取得を行い同日付で連結子会社としました。
（１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
イ 被取得企業の名称
都築エンベデッドソリューションズ株式会社
被取得企業の事業内容
ICT 製品、電子機器、電子部品などの組み込み製品の販売・保守・サポート及びオフィスサプライ品の販売
ロ 被取得企業の名称
都築電産貿易(上海)有限公司
被取得企業の事業内容
半導体、電子部品、情報機器製品の販売
ハ 被取得企業の名称
都築電産香港有限公司
被取得企業の事業内容
半導体、電子部品、情報機器製品の販売
TSUZUKI DENSAN SINGAPORE PTE.LTD.
ニ 被取得企業の名称
被取得企業の事業内容
半導体、電子部品、セキュリティソリューション、IoTソリューションの販売②

企業結合を行った主な理由
FA・産機・車載機器市場顧客や、脱炭素・省エネ関連製品向けのパワー半導体をはじめ、GPU、
ASIC、メモリといった幅広い商材と関連サービス・技術が当社グループに加わり、規模の拡大とともに、重複のないラインカードの一層の充実によりクロスセルのバリエーションが拡大いたします。また、当社が得意とするソニー製半導体や機器、画像関連AIをはじめとするビジョン関連の技術補完が可能となります。当社並びに対象会社双方の強みを活かし相乗効果を発揮することで当社グループ会
社の企業価値向上に資すると判断し取得することにいたしました。

③

企業結合日
2024年１月９日（みなし取得日2024年１月１日）④

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得

70

⑤

結合後企業の名称
株式会社レスターエンベデッドソリューションズ
瑞是達電産商貿（上海）有限公司
瑞士達電産專案香港有限公司
RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.

⑥

取得した議決権比率
100％⑦

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年１月１日から2024年３月31日まで（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 ： 12,162百万円
取得原価： 12,162百万円
うち、株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

10,995百万円（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用など 70百万円（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
123百万円
うち、株式会社レスターエンベデッドソリューションズ

111百万円②

発生原因
主として今後の期待される超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却71

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳① 株式会社レスターエンベデッドソリューションズ
流動資産
19,070百万円
固定資産
616百万円
資産合計
19,687百万円
流動負債
7,955百万円
固定負債
847百万円
負債合計
8,803百万円②

瑞是達電産商貿（上海）有限公司
流動資産774百万円
固定資産
0百万円
資産合計
774百万円
流動負債
323百万円
固定負債
−百万円
負債合計
323百万円③

瑞士達電産專案香港有限公司
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

④

430百万円
0百万円
431百万円
62百万円
−百万円
62百万円

RESTAR EMBEDDED SOLUTIONS SINGAPORE PTE.LTD.
流動資産523百万円
固定資産
0百万円
資産合計
523百万円
流動負債
189百万円
固定負債
0百万円
負債合計
189百万円10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
72

計算書類
貸借対照表 (2024年３月31日現在)
科目(単位：百万円)

金額

科目

金額

91,5015,585
240
81,968

負債の部
流動負債
短期借入金
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金

106,591
85,60918,648
576

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期
貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
土地
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

265
3,313
36
△276
60,686
1,703
1,286
339
36
42
5,031
237
125
4,648
20
53,951
1,989
46,036
999
25,227926
118
92△21,438

資産合計

152,188

368

未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
その他
固定負債
長期借入金
関係会社事業損失引当金
退職給付引当金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

73

1,346
61
61
19
96
171
8,184
4,089
3,291
70
699
33
114,775
37,0994,383
33,515
1,383
32,131
△790
△790
△790
△8
313
313
37,413
152,188

損益計算書 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)
科目(単位：百万円)
金額

営業収益

10,870

営業費用

4,617

営業利益

6,253

営業外収益

1,053

受取利息

986

受取配当金

43

匿名組合投資利益

1

その他

22

営業外費用

10,349

支払利息

3,310

為替差損

3,134
225

シンジケートローン手数料
貸倒引当金繰入額

3,400

投資事業組合運用損

142

関係会社事業損失引当金繰入額

124

その他

11

経常損失(△)△3,043

特別利益

2,794

投資有価証券売却益

873

固定資産売却益

1,856

受取保険金

39

関係会社清算益

24

特別損失

209

減損損失

133

システム障害対応費用

75

税引前当期純損失(△)△458

法人税、住民税及び事業税△1,202

法人税等調整額

△82

当期純利益

827
74

株主資本等変動計算書 (2023年４月１日から2024年３月31日まで)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金
資本金

2023年４月１日

残高

利益剰余金
そ の 他
株 主 資 本資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 合計合計 繰 越 利 益
剰 余 金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

1,383

34,38635,77036△2,255△2,255△1,6534,383△840,181

事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益△3,908827

自己株式の取得

827
△0

△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

−

−

△2,255△2,255△826△0△3,081

4,383

1,383

32,131

33,515△790△837,099

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
2023年４月１日

残高685

評価・換算差額等
合
計
685

純資産合計

40,867

事業年度中の変動額
剰余金の配当△3,908

当期純利益

827

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日

残高

△372

△372

△372

△372

△372

△3,453313

313

37,41375

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項（1） 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社株式及び関連会社株式ロ．関係会社出資金
ハ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの・市場価格のない株式等②

デリバティブ（2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産③

リース資産（3） 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金

移動平均法による原価法を採用しております。
有限責任事業組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合などに対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
時価法を採用しております。

定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

売上債権などの貸倒れに備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

76

④

退職給付引当金⑤

関係会社事業損失引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当社が負担することとなる
損失見込額を計上しております。

（4） 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
（5） その他計算書類作成のための基本となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 外貨建の資産又は負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、本邦通貨への換算基準
為替差額は損益として処理しております。
③ ヘッジ会計の処理
・ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理を採用しております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建債権・債務・ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建取引の為替相場の変動によるリスクをヘッジするために行っております。
・ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については有効性の評価を省略しております。
77

④

のれんの償却方法及び償却期間⑤ グループ通算制度の適用⑥ 金額の表示単位

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しています。
グループ通算制度を適用しております。
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２. 会計上の見積りに関する注記（カードサービス株式会社の株式の評価）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式に含まれるカードサービス株式会社の株式2,626百万円
翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得価額をもって貸借対照表価額とし、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、将来の事業計画に基づき、当該関係会社株式の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。なお、当該関係会社株式は、超過収益力などを反映して1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で株式を取得しているため、超過収益力が見込めなくなった場合には実質価額まで減損処理することになります。
当事業年度において、当該関係会社株式は、超過収益力を反映して1株当たり純資産に比べて高い価額であるものの、実質価額は取得価額から著しい低下は認められず、減額を認識しておりません。
なお、会計上の見積りにおいて用いた事業計画の主要な仮定である市場の成長性や主要な顧客への販売額の予測などは、技術革新や顧客ニーズの変化及び新製品の投入などの要因により変動するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において相当の減額を行い、評価差額を損失として処理する可能性があります。

78

３．貸借対照表に関する注記（1） 有形固定資産の減価償却累計額

331百万円（2） 保証債務
次のとおり、金融機関からの借入金及び買掛金などに対し、債務保証等を行っております。
株式会社レスターサプライチェーンソリューション
41,574百万円
株式会社バイテックエネスタ
17,151
VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
9,146
Restar Supply Chain Solution (Hong Kong) CO.,LTD.
1,606
株式会社PALTEK
1,518
Restar Supply Chain Solution (Taiwan) CO.,LTD.
1,247
RESTAR ELECTRONICS TAIWAN CO.,LTD.
949
株式会社レスターエレクトロニクス
891
RESTAR ELECTRONICS (SHANGHAI) CO.,LTD.
880
RESTAR ELECTRONICS HONG KONG CO.,LTD.
674
株式会社レスターデバイス
484
418
株式会社レスターエンベデッドソリューションズ
RESTAR ELECTRONICS SINGAPORE PTE. LTD.
292
VITEC WPG LIMITED75
RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATION
14
株式会社バイテックベジタブルファクトリー
0（3） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

1,675百万円
90（4） 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額75,000百万円

借入実行残高47,926

差引額

27,07379

４．損益計算書に関する注記（1） 関係会社との取引高① 営業取引による取引高
営業収益②

10,869百万円

営業取引以外の取引高
受取利息
雑収入
支払利息
貸倒引当金繰入額

986百万円
13
440
3,399

（2） 減損損失
当会計年度において、当社は次の資産について減損損失133百万円を計上しております。当社は、原則として、のれんについては継続的に損益を把握している管理会計に準じた事業単位を基に資産のグルーピングを行っております。
場所
東京都港区

用途

種類

その他

減損損失（百万円）

のれん

133
計

133

電子機器セグメントの一部を構成する電子機器事業ののれんは株式会社バイテックホールディングスの吸収合併時に超過収益力を見込んで計上をしておりましたが、当会計年度において当初想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。使用価値は、将来キャッシュ・
フローが見込めないため、零として評価しております。
（3） システム障害対応費用
当社のサーバーが不正アクセスを受けたことに関するシステム障害対応費用を計上しております。主な内訳は外部専門業者への調査・解析費用であります。

80

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株
普

式
通

の

種
株

類 当事業年度期首の株式数（株） 当事業年度増加株式数（株） 当事業年度減少株式数（株） 当事業年度末の株式数（株）
式

4,568

112

−

（注）自己株式の数の増加 112株は、単元未満株式の買取による増加であります。
６．税効果会計に関する注記（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
投資簿価修正等
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失引当金
賞与引当金
退職給付引当金
資産除去債務税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

6,645百万円
2,494
623
123
1,007
29
21
213
704
402
12,266△704△11,117
443

△130
△195
△325
118

81

4,680

（2）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理
又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
７．関連当事者との取引に関する注記
子会社等

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（注）１

36,144

利息の受取
（注）２
株
式
会
社
子会社 レ
ス
タ
ー
エレクトロニクス

株
式
会
社
子会社
レスターデバイス

株
式
会
社
レ
ス
タ
ー
子会社
エ ン ベ デ ッ ド
ソリューションズ

（所有）
310 電子部品
直接
百万円 の 販 売
100

310 電子部品
百万円 の 販 売

（所有）
直接
100

ICT製品、 （所有）350
電子機器な 直接
百万円
どの販売
100

資金の借入
（注）１

科

目

関係会社
短期貸付金

224 売 掛 金

期末残高
（百万円）

44,497147

9,677

15,487

経営管理業務受託
利息の支払
役員の兼任
（注）２

関係会社
短期借入金

411

―

―

経営指導料
及び業務受
託料
（注）４

1,398

―

―

賃貸収入

197

―

―

資金の貸付
（注）１

1,816

関係会社
短期貸付金

利息の受取
（注）２

111

―

2,666

関係会社
短期貸付金

経営管理業務受託

資金の貸付
経営管理業務受託 （注）１
役員の兼任
利息の受取
（注）２

82

3 未収入金

2,165

―
2,000
1

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

株
式
会
社
子会社
Ｐ Ａ Ｌ Ｔ Ｅ Ｋ

310
百万円

半導体
の販売

（所有）
直接
100

資金の貸付
経営管理業務受託 （注）１
役員の兼任
利息の受取
（注）２

株
式
会
社
レ
ス
タ
ー
子会社
サプライチェーン
ソリューション

308
百万円

調達

（所有）
直接
80

経営管理業務受託 債務保証等
役員の兼任
（注）３

株
式
会
社
子会社 レ
ス
タ
ー
コミュニケーションズ

400 電子機器
百万円 の 販 売

（所有）
直接
100

資金の貸付
経営管理業務受託 （注）１
役員の兼任
利息の受取
（注）２

4,300
RESTAR
千シンガポ
電子部品
ELECTRONICS
ールドル
の 販 売
SINGAPORE PTE. LTD.
30,000
千米ドル

（所有）
直接
100

子会社

UKC
子会社
ELECTRONICS(H.K.)
CO.,LTD.

25,262 電子部品
千米ドル の 販 売

（所有）
直接
100

資金の貸付
経営管理業務受託 （注）１
役員の兼任
利息の受取
（注）２
資金の貸付
経営管理業務受託 （注）１
役員の兼任
貸倒引当金
の繰入

83

取引金額
（百万円）

20,741

科

目

関係会社
短期貸付金

期末残高
（百万円）

11,000121 未収入金

41,574

―

2,850

関係会社
短期貸付金

16 未収入金
2,028

関係会社
短期貸付金

140 未収入金

6

―

3,400
1
1,286
7

関係会社
長期貸付金

22,363

3,355 貸倒引当金

21,39665

属性

会社等の名称株
式会
社
子会社 バ イ テ ッ ク
エ
ネ
ス
タ

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は内容又は （被所有）
出 資 金
職
業 割
合
（％）

50
百万円

太陽光
発電
事業

（所有）
直接
100

関連当事者との
関 係

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

資金の貸付
（注）１

10,386

資金の返済
（注）１

268

経営管理業務受託
役員の兼任
利息の受取
（注）２

科

目

関係会社
短期貸付金

関係会社
長期貸付金
1年内回収
予定の
84
関係会社
長期貸付金

期末残高
（百万円）

11,457
2,864

368

債務保証
（注）３

17,151――

子会社

Restar
SupplyChain
Solution
(Hong
Kong)
CO.,LTD.

1,000
千米ドル

調達

（所有）
間接
100

債務保証
（注）３

1,606

―

―

子会社

VITEC
ENERGYTAIWAN CO.,LTD.

300
百万
台湾ドル

太陽光
発電
事業

（所有）
経営管理業務受託 債務保証
間接
役員の兼任
（注）３
100

9,146

―

―

株
式
会
社
子会社 お お た ロ ー カ ル
エ
ナ
ジ
ー

34
百万円

太陽光
発電
事業

（所有）
間接
経営管理業務受託
100

29

―

―

経営管理業務受託

84

関係会社
事業損失
引当金戻入

属性

会社等の名称

議決権等
事 業 の の 所 有
資本金又は関連当事者との内容又は （被所有）
出 資 金
関 係
職
業 割
合
（％）

取引の
内 容

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
七
尾

20 植物工場事
百万円
業

（所有）
間接
23

経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金繰入

関係会社
107 事 業 損 失
引 当 金

1,502

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
薩摩川
内

20 植物工場事
百万円
業

（所有）
間接
45

経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金戻入

関係会社
4 事業損失
引 当 金

358

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
鹿角

20 植物工場事
百万円
業

（所有）
間接
43

経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金繰入

関係会社
11 事 業 損 失
引 当 金

983

株
式
会
社
子会社 バイテックファーム
大舘

20 植物工場事
百万円
業

（所有）
間接
47

経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金繰入

関係会社
23 事 業 損 失
引 当 金

338

株
式
会
社
子会社 バ イ テ ッ ク
ア グ リ パ ワ ー

2 植物工場
百万円
事業

（所有）
間接
47

経営管理業務受託

関係会社
事業損失
引当金繰入

関係会社
16 事 業 損 失
引 当 金

91

取引金額に消費税等は含まれておりません。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、短期の貸付及び借入の取引金額については取引が反復的に行われているため、期中の平均残高を記載しております。
２．利息の受取及び支払については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３．債務保証等は、銀行借入などに対して行ったものであり、保証額などに基づき算出した保証料を受け取っております。
４．経営指導料及び業務受託料は、経営規模、業績の動向及び役務提供に対する費用などを総合的に勘案し、合理的に決定しております。

85

８．１株当たり情報に関する注記（1） １株当たり純資産額（2） １株当たり当期純利益

1,244円28銭
27円51銭９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１. 重要な会計方針に係る事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

8610．重要な後発事象に関する注記
当社は、2023年8月29日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社レスターエレクトロニクス（以下「REC」といいます。）、株式会社レスターコミュニケーションズ（以下「RCC」といいます。）、及び株式会社バイテック
エネスタ（以下「VET」といいます。）を消滅会社とする吸収合併を行いました。
（1）被結合企業の名称及び事業の内容
・被結合企業の名称 株式会社レスターエレクトロニクス
事業の内容
電子部品販売・被結合企業の名称 株式会社レスターコミュニケーションズ
事業の内容
電子機器販売・被結合企業の名称 株式会社バイテックエネスタ
事業の内容
発電事業
（2）合併効力発生日
2024年４月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社、REC、RCC、及びVETを消滅会社とする吸収合併です。
（4）結合後企業の名称
株式会社レスター（5）企業結合の目的
当社グループは 2019 年 4 月の経営統合以降、当社を純粋持株会社とする分社体制のもと、グループ全体で「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ「エレクトロニクスの情報プラットフォーマーを目指します」というビジョンの下、事業を進めてまいりました。経営統合後の各事業における融合は順調に進むとともに、重要戦略であるグループシナジーも多方面で実践・具現化するなど、業容の拡大も進展する
一方、組織機能の重複や人材不足などが顕在化しています。
本合併を通じて人材や組織など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図っていくとともに、意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらにはM&Aによる事業拡大などを推進し、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。

87

（6）合併に係る割当内容
完全子会社との合併であり、新株式の発行及び金銭等の交付は行いません。
（7）継承する資産及び負債① 株式会社レスターエレクトロニクス
流動資産90,339百万円
固定資産
1,780百万円
資産合計
92,119百万円
流動負債70,353百万円
固定負債
393百万円
負債合計
70,747百万円②

株式会社レスターコミュニケーションズ
流動資産9,774百万円
固定資産
1,651百万円
資産合計
11,426百万円
8,168百万円
流動負債
固定負債
781百万円
負債合計
8,949百万円③

株式会社バイテックエネスタ
流動資産1,915百万円
固定資産
24,642百万円
資産合計
26,558百万円
流動負債14,120百万円
固定負債
10,269百万円
負債合計
24,390百万円（8）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会
計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理します。

88

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社レスター
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三澤幸之助

公認会計士

長 沼 洋 佑

公認会計士

古賀祐一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社レスター（旧社名 株式会社レスターホールディングス）の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社レスター（旧社名 株式会社レスターホールディングス）及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

89

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

90

上

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月27日

株式会社レスター
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

三澤幸之助

公認会計士

長 沼 洋 佑

公認会計士

古賀祐一郎

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社レスター（旧社名 株式会社レスターホールディングス）の2023年4月1日から2024年3月31日までの第15期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項−重要な後発事象
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2023年5月26日開催の取締役会において完全子会社である株式会社レスターエ
レクトロニクス、株式会社レスターコミュニケーションズ及び株式会社バイテックエネスタを吸収合併することを決議し、2024年
4月1日付で合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

91

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む
監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

92

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第15期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（令和3年11月16日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

93

2．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月28日

株式会社レスター

監査等委員会

常勤監査等委員
常勤監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員
監査等委員

成瀬 達一 ㊞鈴木 俊幸 ㊞
手塚 仙夫 ㊞
戸 川
清 ㊞
伊達 玲子 ㊞
笠野さち子 ㊞（注）監査等委員 手塚仙夫、戸川清、伊達玲子及び笠野さち子は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

94

上

定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区港南二丁目10番９号
レスタービルディング ３階 セミナールーム

交通JR／京急本線品川駅
港南口より徒歩11分

Ｃ棟
東八ツ山公園京王品川ビル

品川 V タワー

楽水橋
セブン・
イレブン

エスカレーター
で１階へ

ヤマト運輸

キャノン
S タワー

Ｂ棟

東京都
中央卸売市場
食肉市場

旧海岸通り

八ツ山橋

NBF
品川タワー

品川インターシティ

品川グランド
セントラル
タワー

Ａ棟
ショップ＆
レストラン棟

太陽生命
品川ビル

セントラルガーデン

品川イーストワンタワー

高浜運河

東洋水産 フィリップスビル

港南口

港南ふれあい広場
品川インターシティ
フロント

品川グランドコモンズ

京浜急行線

JR

アトレ品川

京急品川駅

中央改札

第一京浜︵国道 号︶

ＪＲ品川駅

高輪口
15

品川
フロントビル

株式会社レスター
徒歩経路

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