第7期

株式会社すかいらーくレストランツ

貸借対照表（2021年12月31日現在）
科（単位：百万円）

目

金

額

科

目

負流

債
動

未部

負

債

払

未払費

額

30,297
金

16,869用9,653

未 払 法 人 税 等

801

未 払 消 費 税 等

1,081

19,214

預

金

1,568

金

6,823

賞

金

326

金

57

品

282

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

2,229

資流

産
動現金の部

資産

及売

び

預掛商
未固収
定

入

投 資 そ の 他 の 資 産

4,625

延税

金

資産

4,625

り
与固定
預

資23,839

債

保証
合産の資

本金

530

計30,827

部△6,988金80

その他資本剰余金

80

資本

530

10本

剰

余

益

剰

余

金

△7,078

益

準備

金

3

その他利益剰余金△7,081

繰越利益剰余金△7,081

純
計

負

金

利合

資
主

利産

当債

純株

引り

負

9,823
4,625

繰

資金
産

資の金

資産

合

計

△6,988

負債及び純資産合計

23,839

損益計算書（自 2021年１月１日
科至 2021年12月31日）
目

売

金

上売

上売

上（単位：百万円）

高

234,199

原

価71,670

総利益

162,529

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

受成

収

外

雑費

収

常

息

34

入

40,697入65

40,797

失49

49

用

損

経△27,036

益

収業

189,565
失利金

雑営損取助額

利益13,712

税 引 前 当 期 純 利 益

13,712

法人税、住民税及び事業税

2,310

法 人 税 等 調 整 額

2,692

当期純利益

5,0028,710

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
３．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
４．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号

2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

（企業会計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

表示方法の変更に関する注記「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

会計上の見積りに関する注記
１．当事業年度に係る計算書類に計上した額
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
繰延税金資産4,625百万円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり、経営者が承認した事業計画等を基礎にした課税所得の見積りを基礎にしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は当社の業績に影響を及ぼしておりますが、今後も一時的な感染拡大による影響は受けるものの、概ね2023年頃には新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上水準に戻ると仮定しております。
当該見積りは、外食市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、回復に要する期間及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において回収可能性の評価に重要な影響を与え損失が生じる可能性があります。

追加情報
継続企業の前提当社は、当事業年度末において6,988百万円の債務超過の状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社は国内レストラン事業の中核を担う運営子会社として親会社から財務的支援を受けながら一体となり事業計画を着実に遂行することにより、２年以内には当該事象又は状況を解消できると考えております。
以上により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
貸借対照表に関する注記
１．保証債務
当社の親会社である株式会社すかいらーくホールディングスの金融機関等からの借入金100,500百万円及び金利スワップに対する債務1,044百万円に対して連帯保証契約を締結しております。
２．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債務

16,331百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高68,515百万円

販売費及び一般管理費

80,824百万円

営業取引以外による取引高34百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類

株式数

普通株式１株

２．剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの該当事項はありません。
税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
未払費用
繰越欠損金（注１、２）
その他

225百万円
121百万円
111百万円
27百万円
4,713百万円
0百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額（注１）5,197百万円△572百万円

繰延税金資産計

4,625百万円（注１）繰越欠損金のうち５年超の解消予定額については評価性引当額を572百万円計上しております。
（注２）繰越欠損金は全て2020年度に発生したものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
34.0 ％（調整）
住民税均等割
0.9 ％
評価性引当額の増減
1.8 ％その他△0.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.5 ％

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については短期的な預金に限定しており、運転資金に関しては、原則として、自己資金で賄う方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び債務者の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金、未払法人税等、未払消費税等及び預り金はそのほとんどが２か月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3)金融商品に関するリスク管理①信用リスク管理
当社は、与信管理規定等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、管理しております。また、回収が懸念される取引先の信用状態について、継続的にモニタリングしています。
②流動性リスク管理
当社は、担当部署が資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預金(2) 売掛金(3) 未収入金
貸倒引当金
資産計(4）未払金(5）未払法人税等(6）未払消費税等(7）預り金
負債計

時価

6,823
57
9,823
−
16,703
16,869
801
1,081
1,568
20,318

6,823
57
9,823
−
16,703
16,869
801
1,081
1,568
20,318（注）上記の時価の算定方法は次のとおりであります。
(1）現金及び預金、(2）売掛金、（3）未収入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、(7）預り金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

差額−−−−−−−−−−

関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合

関係内容
役員の兼任等

事業上の関係

取引の内容

取引
金額

商 標権使用 料の7,217
支払(注１、３)
不動産賃借
不動産の賃借40,173(注１、３)
業務の委託業務の委託
33,434(注１、３)
株式会
食材等の購入社
食材等の購入68,515(注１、３)
すかい
被所有
兼任
らーく
直接
売 上金の回 収委
２名
売上金の回収−ホール
100％
託(注２、３)ディン
親 会社との 連結グス
連結納税
納税取引（注1,487
３）
債務保証
債務の保証
101,544(注４)
債務被保証債務の被保証530(注５)(注１)商標権の使用料、不動産賃借料、業務の委託、食材等の購入については、これらに係る費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
(注２)当社の顧客等からの売上金の回収を当社の親会社である株式会社すかいらーくホールディングスが実施したものであり、当社と親会社との直接的な取引ではないため、取引金額の記載を省略しております。
(注３)同社との契約に基づき、当事業年度末時点で同社に対する債権と債務を相殺しているため、相殺後の残高を記載しております。当該相殺の内訳には、連結納税制度により発生した未払金1,487百万円も含まれております。
(注４)金融機関の借入債務及び金利スワップに対する債務について保証を行っております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
(注５)2016年１月１日付の会社分割により承継した債務に対して、同社より重畳的債務保証を受けております。なお、取引金額には、保証額の期末残高を記載しております。
(注６)取引金額には消費税等を含めておりません。

科目

期末残高未払金(注３)16,331−−−−

商標権の使用

親会社

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益金額△6,988,147,300円00銭
8,709,708,239円00銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。