特 別 記 事

特別記事

長野晃君学位請求論文審査報告

一 論文の構成
長 野 晃 君 よ り 提 出 さ れ た 学 位 請 求 論 文「 カ ー ル・ シ ュ

第二節

形式としての決断

エーリヒ・カウフマンと「生ける形式」

第一款 クル ト・ ヴ ォ ル ツ ェ ン ド ル フ と「 純 粋 国家」
第二款

イェリネックにおける「代表と代表機関」

カトリシズム論と代表概念

第三款 「法形式」としての「決断」
第三節
第一款

括

第二款 「上から」の代表
小七年第二章 均衡 ・自由主義・民主主義、一九二三―一九二

均衡観念と自由主義

議会制と均衡第一款

民主主義と同一性観念

第一節

第二款

章

以下の通りである。

ミットと国家学の黄昏、一九二〇―一九三二年」の構成は序
第一節 問題の所在

議会解散権と均衡理論

第三款

第二款

シュミットの応答

ヘル マ ン・ ヘ フ ェ レ と ヴ ェ ル ナ ー・ ベ ッ
カー第一款 リヒャルト・トーマとモーリッツ・ユリウ
ス・ボン

議会主義論に対する反応とシュミットの応答

第三款

国家学と独裁概念

第二節

第二節 先行研究
第三節 本稿の構成
第一章 新たな国家学の探求、一九二〇―一九二三年

第一款

独裁の区分と憲法制定権力

独裁・憲法制定権力・機関説批判

第二款

憲法制定権力説に基づく機関説批判

第一節

第三款

153

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

第三節 直接民主主義
第一款 国民立法手続第二款 直接民主主義の限界
小 括
一九二四―一九二八年

第一節 国家及び国家学の「危機」

第三章 国家学構想の挫折？

第一款 アル フレート・ヴェーバーと近代国家の危シュミットの反応

統合理論の反響

第一款 『国制と憲法』におけるシュミット批判
第二款
第三款

第一款

中立権力論から中立国家論へ

ライヒ大統領の中立権力

中立国家論の展開第二款

中立国家における職業官吏

第二節

第三款

ファシズムによる相対化

中立国家論の相対化？
第一款ヨーロッパ近代史による相対化第三節

第二款 ケルゼン『一般国家学』に対する反撥

第二款

機

第三款 シュミットにおける「国家の危機」

ドイツ国家学史による相対化括第五章 経済国家から経済自治へ、一九三〇―一九三二年

小第三款

第二節 国際連盟批判から「政治的なるものの概念」
へ
第一款
概念からの国際連盟批判
Bund
国家学から「政治的なるもの」へ

第二款

多元主義とポリクラシー
第一款

第一節

国家・憲法・憲法制定権力

第二款 ポリ クラシーを巡るポーピッツとシュミッ

多元主義批判と中立国家論の変容

第一款

均衡・市民的法治国家原理・議会制

多元主義的全体国家における連邦主義とポリクラシー

二つの単行本化作業

ト第二款

第一款

第二節

代表・同一性・公論

括

第三款

第三節 『憲法学』における体系化

小第四章 中立国家を巡る攻防、一九二八―一九三〇年
第一節 統合理論の衝撃

154

特 別 記 事第二款

中立国家論の漂流

ま ず 序 章 で は、 シ ュ ミ ッ ト の 著 作 を 多 く 出 版 し て い る社 の 編 集 者 ル ー ト ヴ ィ ヒ・ フ ォ イ
Duncker und Humblot
ヒトヴァンガーに宛てたシュミット自身の書簡を素材とし

第三款 「政治的なるもの」の膨張
フォルストホフとフーバーにおける「自治」二五年に新たな「一般国家学」の必要性を説いていたシュ

第一款

第三節
エル
 ンスト・フォルストホフと地方自治の危機至ったのはなぜかという問題である。これに関連して、そミ ッ ト が、 わ ず か 二 年 後 に 国 家 学 の 不 可 能 性 を 断 ず る にて、論文全体の問題意識が提示されている。つまり、一九第二款 エル ンスト・ルドルフ・フーバーにおける経済国家と経済自治もそもシュミットはヴァイマール初期にどのような国家学を 構 想 し て い た の か、 ま た、 国 家 学 構 想 の 挫 折 後 の シ ュ

第四節 経済国家における自治構想
第一款 権威国家の可能性を巡ってミットがヴァイマール末期にどのような国家理論を展開することになったのかといった問いも提示される。ここで長第二款 自治精神の復権？
小 括

野 君 は、 こ れ ら の 問 い に 答 え る に 際 し て 従 来 の 先 行 研 究（ 主 と し て ク リ ス ト フ・ メ ラ ー ス お よ び ク リ ス ト フ・章

略号一覧

シェーンベルガー）の不十分な点を指摘し、近年蓄積され終文献一覧つつある伝記的研究に依拠しつつシュミットの政治思想のを、「国家学」という学問分野に注目することで、それにカール・シュミットがヴァイマール期に展開した政治思想家学との理論的対決が論じられている。『独裁』においてマール初期にシュミットが行った帝政期および同時代の国リシズムと政治形式』という三つの作品を題材に、ヴァイ第一章では、『独裁』『政治神学』および『ローマ・カト展開をより精緻に分析すべきであると主張する。

対するシュミットの意識の変化という観点から総合的に叙シュミットは、この概念を国家学の中心概念として歴史的

長 野 君 の 研 究 は、 今 な お 毀 誉 褒 貶 の 甚 だ し い 国 法 学 者

二 内容の紹介述するものである。

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法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

ここで重要なのは、シュミットがシィエスの「憲法制定権に叙述しつつ、委任独裁と主権独裁との区別を提示した。

長野君はいまだ確立するまでには至っていないものの独自するものであった。以上のヴァイマール初期の諸著作から、

容 に 還 元 さ れ な い ―― を 強 調 す る も の で あ っ た。 さ ら にれ得ない「決断」の契機――決断それ自体の価値はその内学上の瑕疵論との連関を意識しつつ、単なる規範に解消さ踏まえ、自身の「法形式」論を提示する。それは、行政法いった同時代の法学者たちによる「形式」をめぐる議論をク ル ト・ ヴ ォ ル ツ ェ ン ド ル フ や エ ー リ ヒ・ カ ウ フ マ ン とある。それに続けて『政治神学』においてシュミットは、ないがまさにその憲法を根拠づけるところの権力だからで力行使」などではなく、既存の憲法によっては捉えられえおいて発動される「主権独裁」は法学と無縁な「単なる権トの試みが存在した。シュミットにとって憲法制定権力に制定権力」を、国家学の内部に取り込もうとするシュミッ

存の憲法を超えた存在でありつつそれを根拠付ける「憲法ン）からだけではなく、「同一性」観念を大衆民主主義とる立場（リヒャルト・トーマやモーリッツ・ユリウス・ボ

これらの概念的区別は、議会制民主主義を擁護しようとす釈）にも援用されているからである。しかしシュミットの大 統 領 の 議 会 解 散 権 の 説 明（ ヴ ァ イ マ ー ル 憲 法 二 四 条 解

それ自体は捨て去られることなく、シュミットが重視するいうのも、明らかに自由主義の系列に属する「均衡」観念者」というシュミット像はかなりの誇張を含んでいる。と知られているが、長野君によると「反自由主義的民主主義なったと彼がみなす自由主義を痛烈に批判したことはよく観念に基づく民主主義を峻別し、もはや時代遅れのものとび「均衡」観念を本質的要素とする自由主義と、「同一性」叙述されている。シュミットが「公開性」と「討論」およ『国民票決と国民発案』に至る自由主義論と民主主義論が第二章では、『現代議会主義の精神史的状況』初版からの国家学の構築を志すシュミットの意識的な姿勢を読みシュミットは、『ローマ・カトリシズムと政治形式』にお力」概念に着目し、この議論をゲオルク・イェリネックのいて、代表概念について再びイェリネック国家学と対決す結び付けて批判する立場（ヴェルナー・ベッカー）からも取っている。

る。それは、ローマ・カトリック教会の代表原理に全面的批判の対象となる。これらの批判に対してシュミットは譲機関説と対比して説明していることである。そこには、既に依拠することで、イェリネックの代表概念の矛盾を指摘

156

ス語でとLeague of Nations

ることなく反論し、『議会主義論』第二版「前書」におい、英語でSociété des Nationsては、「討論」概念の厳密化や「同質性」観念の導入を通表記される国際連盟はドイツ語では Völkerbundと称されるのだが、シュミットはその国際連盟論において、国際連じて自説を強化するのみならず、ヴァイマール憲法（七三盟の Bundたる性質を疑問視することで、ヴェルサイユ体制の現状維持と親和的な国際連盟規約の解釈に抵抗した。

条三項及び四項）が規定する「国民立法手続」の検討を通じ て 直 接 民 主 主 義 に 関 す る 考 察 を 深 め て い く。 と り わ け

しかしこの試みは同時に、交戦権を奪われたに等しいドイ

ヴェルサイユ体制の不当性を固く信じるシュミットにとっツの国家たる性格を否定しかねず、シュミットは「もはや『国民票決と国民発案』では、民主主義を錦の御旗にした第三章では、国際連盟に関する諸論文に検討を加えたの国家など存在しない」と慨嘆せざるをえなくなった。長野

国民発案の危険性に警鐘を鳴らし、直接民主主義的制度のち、 い よ い よ 論 文「 政 治 的 な る も の の 概 念 」 か ら 体 系 書

君はこの著作にシュミット国家学構想の決定的な転換点をて、国際連盟は真性の Bundであってはならなかったのだと長野君は主張する。シュミットの国際連盟批判はさらに『 憲 法 学 』 に 至 る シ ュ ミ ッ ト の 国 家 観 が 叙 述 さ れ、 シ ュ見出している。これ以降、シュミットはもはや一般国家学安易な導入という考えを相対化する。そこに示されているミットがなぜ「一般国家学」なるものはもはや成立し得ななど不可能であると認識することになる。このような認識「政治的なるものの概念」でも繰り返されるが、この著作

い と 考 え る に 至 っ た の か が 解 明 さ れ て い る。 ア ル フ レ ーのは、「喝采」への期待――国民なくして国家なく、喝采ト・ヴェーバーやヘルマン・ヘラーによって国家ないし国のもと、シュミットは国家学に代わる新たな学問分野を創において、シュミットは友敵対立の極限的可能性から「国家学の危機が論じられるなか、国家を静態的秩序と連関さ設するために『憲法学』を執筆する。同書は、憲法制定権民の政治的状態」としての国家を根拠付けようと試みた。

せて捉えるシュミットの国家は動態化する現代世界のなか力論や自由主義論、民主主義論といったシュミットの従来なくして国民なし――のみならず、均衡の担い手を超えるで 危 機 に 瀕 す る こ と に な る。 そ れ に 加 え て ド イ ツ 国 家 はの議論を一つの体系として提示したものであったが、国家157国民に対する警戒心である。

ヴェルサイユ体制のもとさらなる危機に直面する。フラン

特 別 記 事

「弱々しい極めて問題含みな防止策」であると断じたシュ

極 的 な 中 立 国 家 論 を 展 開 す る。 ス メ ン ト の 統 合 理 論 を

どまる中立国家の弱さを暴き出しつつ、『フーゴー・プロ

え同書は新たな国家理論を展開するものではなかった。こミットであったが、それではシュミットが代案として提起学構想を葬り去ったはずのシュミットは、それでも自身のの書はむしろ、国家概念の問題性を巧妙に回避することでしたこの積極的中立国家論は十分な答えとなっていたであイス』において「政党に拘束されない知性」に立脚する積成り立っているとの長野君の指摘は手厳しいが的を射てい静態的秩序観を憲法学体系内に温存せざるをえず、それゆると言えよう。

ある。この理論構築のきっかけは、ルドルフ・スメントの得ないのではないか、というシュミット自身の払拭し得なへの訴えが示しているのは、それすら何の解決策にもなりろうか。この問いに対して長野君は「曖昧な〈国民精神〉統合理論に対するシュミットの反発であった。
『国制と憲い疑念」の現れであろうとこの章を結んでいる。

第四章で扱われているのは、シュミットの中立国家論で法』で展開されたスメントの動態的国家観に抗して国家の家論は当時の政治的状況に対する抜本的な解決策とは言いを果たすことができたのである。しかしそのような中立国具体的に示すことでスメントに対抗するという当初の目的約することにこそ憲法の意義があるとして、静態的要素を家論に発展させた。これによりシュミットは、動態化を制し、さらにその議論を拡張させて、職業官吏を含む中立国中立権力論を下敷きに、ライヒ大統領の中立権力論を展開（一九二九年版）において、バンジャマン・コンスタンのにおいてドイツの多元的状況が一層深刻化しているというる国家の中立性がもはや成立しえない現代の「経済国家」に、より深刻な問題であった。シュミットは、経済に対す入し、「計画」を遂行していかなければならなかったが故恐慌後のドイツにおいて、国家が断固たる姿勢で経済に介性に対する批判においてもすでに顕在化していたが、世界係の問題は前章で扱われた「不可知論的中立国家」の無力る関係を有していたかという問題である。国家と経済の関の中でシュミットが示そうとした国家構想が経済といかな

第五章で論じられているのは、ヴァイマール末期の混乱難いものであった。そこでシュミットは、イタリア・ファ認識のもとで、公経済の担い手の多元性を特徴付ける概念静態性を救出しようと試みたシュミットは、「憲法の番人」

シズムやソ連を引き合いに出して、不可知論的なものにと法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

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特 別 記 事

邦主義に託すと共に（シュミットが連邦主義に対する苛烈

シュミットは、多元主義に対する防波堤としての役割を連成 果 と 言 え る『 憲 法 の 番 人 』（一九三一年版）においてクラシーおよび連邦主義の三概念を再考していった。そのシーをめぐる議論からも刺激を受けつつ、多元主義、ポリであるヨハネス・ポーピッツによって導入されたポリクラじた脱政治化政策――強力な国家と健全な経済――を説い自治を危機脱却のための基本方針に定め、強力な国家を通立脚した権威国家の可能性を探りつつ、フーバー的な経済これらの議論を受けてシュミットは、国民投票的正統性にで豊かに発展しつつある「経済自治」の可能性を指摘した。

トの全体国家論を完全には受け入れることなく、公的領域況を描き出したのに対して、フーバーは師であるシュミッ終章では、その後のシュミットの時代診断を第二次大戦な批判者に転ずるのは一九三二年七月の「プロイセン解体後のドイツにおける国家学の衰退状況に触れつつ概観したた。しかしながらこうした主張も結局は弟子フーバーの議的なるものの概念』（一九三二年版）における全体国家論

後、長野君はシュミット的な国家概念を捨て去ることで開事件（いわゆるパーペン・クーデター）」以後である）、多もそのような認識に貫かれていた。中立理論をもってスメかれる新たな学際的国家学構想の可能性についても言及し論の借用に過ぎず、シュミット独自の経済自治論は十分なントの統合理論に対抗するという当初のシュミットの戦略ている。本研究はそのような国家学構想に対して現代の政元主義を促進する勢力と化した地方自治を拒絶した。しかは、ここに至ってスメントのアクチュアリティを逆に証明

治学がどのように貢献しうるのかという問いを開かれた問発展を見せることなく終わったというのが長野君の解釈でしてしまうという皮肉な結末を迎えてしまったのである。

ある。

さて、シュミットの全体国家論をそれぞれの仕方で発展さいとして残しつつ閉じられている。この問いはおそらく長しながら、国家と社会とを区別しえない「全体国家」状況せ た の が、 シ ュ ミ ッ ト の 二 人 の 弟 子 で あ る エ ル ン ス ト・野君の今後の研究を導く問いでもあるのだろう。

は中立国家論の基盤を大幅に掘り崩すものであり、『政治フォルストホフとエルンスト・ルドルフ・フーバーである。
フォルストホフが公法上の社団概念の研究により、国家から区別された公的領域に根差していた地方自治の危機的状

159

価究者の台頭も著しい。そのような日本の研究状況において、まず資料面に関してであるが、本博士論文は二〇一八年次に内容面に関してであるが、先述のような「シュミッ160

三 評最も注目を集めている若手研究者が長野晃君であり、本博

士論文は、これまでに長野君が発表してきた論考を整理しカール・シュミットの『政治的ロマン主義』刊行百周年にあたる本年であるが、政治理論の分野で「シュミット・直し稿を改めた作品である。

記帳全体や近年公刊された資料、とりわけシュミットの同り口から評価したい。

本論文が画期的研究であることを以下において三つの切ルネッサンス」（古賀敬太）とも呼ぶべき状況が生まれている。その火付け役ともなったのはドイツにおけるライン

Reinhard

僚や弟子との往復書簡も積極的に活用しつつ、先述のメー

ハルト・メーリングによる、未公刊資料をふんだんに用いMehring, Carl Schmitt. Aufstieg und Fall,   München）およびそれを補完する形で公刊された二冊の論文集
2009

リングの研究を要所要所で押さえた、恐らく世界でも初のた 浩 瀚 な カ ー ル・ シ ュ ミ ッ ト の 伝 記 的 研 究（ders., Kriegstechniker des Begriffs. Biographische

学術論文であり、その独創性は極めて高い。もっともその独創性は極めて専門的な議論のなかにはめ込まれているのをもって公刊が完了したヴァイマール期のシュミットの日

ders., CarlおよびStudien zu Carl Scimitt, Tübingen 2014

Schmitt: Denken im Widerstreit. Werk-Wirkung-ト・ルネッサンス」の現況のなかで、本研究の最大の特色で、専門外の読者にとっては認知されにくいという憾みが古賀敬太を筆頭に北海道大学の権左武志、東京大学の和仁は、国家学、ないしは一般国家学をめぐる様々な法学者た）であろう。このAklualität, Freiburg und München 2017
シュミット・ルネッサンス現象はドイツのみならず英語圏

陽、南山大学の大竹弘二、東洋大学の竹島博之といった気なくもない。もっと積極的にみずからの議論の独創性をア

鋭の学者の野心的論考がここ二十年ほどのあいだに相次いちとの論争的文脈のなかにヴァイマール期のシュミットのや ス ペ イ ン 語 圏 で も 確 認 で き る が、 日 本 も そ れ に 遅 れ をで公刊されているが、初期シュミットの民主主義理論に関著 作 を 位 置 づ け て 分 析 し て い る 点 で あ る。 シ ュ ミ ッ ト にピールしてもよかったと思われる。

して北海道大学から博士号を取得した松本彩花など若手研とってはいない。古くからシュミット研究に従事してきた（法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

特 別 記 事

とって国家概念が重要であることは誰しもが認めるところ欲的、かつ真摯な試みである。

転させたような大胆な切り口からそれを捉えようとする意

例えば第二章の均衡観念についての叙述に見られるように、あまり指摘されることのなかった独創性も高く評価しうる。

さらにはシュミットのテキスト解釈における、これまでであるが、そこに焦点を当てようとする研究は奇妙なことに稀有であった。しかしこの時期のドイツは、国家学の百Allgemeine

従来のシュミット研究ではさほど積極的に取り上げられな花 繚 乱 状 態 で あ っ た。 ブ ル ン チ ェ リ のは、 加 藤 弘 之 に よ っ て 翻 訳 さ れ（『国法Staatsrecht, 1852汎論』）、明治期の日本ではよく読まれていた。またゲオルか っ た 論 点 が 掘 り 下 げ ら れ て い る。 ま た と り わ け ヴ ァ イ

マール末期のシュミットの国家理論について、それがスメ

Verfassung undク・ イ エ リ ネ ク の Allgemeine Staatslehre, 1900
は、 こ の分 野 の 金 字 塔 で あ る。 こ れ に ハ ン ス・ ケ ル ゼ ン の、スメントのAllgemeine Staatslehre, 1925

しも還元されない様々な理論的可能性と限界がそこにあるをめぐるものであると位置づけられ、大統領独裁論に必ずン ト の『 国 制 と 憲 法 』
VerfassungundVerfassungsrechtとの対抗関係から展開された「中立国家 neutraler Staat」などの著作が続く。長野君の博士論文はStaatslehre, 1934
こうした一般国家学研究の文脈のなかにシュミットを定位

こ と も 指 摘 さ れ て い る。 日 本 で は、 と り わ け 丸 山 眞 男 の、 そ し て ヘ ル マ ン・ ヘ ラ ー のVerfassungsrecht, 1928するものである。

イツにおける国家学のコンテクストを復元しつつ、このなシュミットを論じがちである。長野君の論文は、当時のドシ ー や「 例 外 状 態 」 と い っ た 流 行 り の 議 論 と 連 関 さ せ てセーショナルな議論に目を奪われ、ラディカル・デモクラ

学者は「一般国家学」から目を逸らし、シュミットのセンアであり、わが国での影響力も多大であったことによって、義でもあったのだが、そこでの丸山の記述があまりにクリ制国家の「超国家主義」を論じており、それはそれで有意これを近代国家の規範的モデルとし、これとの対比で天皇と呼ぶものを丸山は「中性国家」と訳している）。丸山は「 中 性 国 家 」 が よ く 知 ら れ て い る（ 長 野 君 が「 中 立 国 家 」「超国家主義の論理と心理」で引用されるシュミットのかにシュミットの政治理論を位置づけ直し、「国家学の不シュミット自身による「中立国家論」の理論展開を追い、ところで近年のシュミットブームのなかで、多くの政治可能性に対する意識」という、従来のシュミット解釈を反161

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

長野君の博士論文は、こうした研究上の欠損を見事に埋めその射程を確認するという作業がなされないままであった。

Ｓ・ミルに関しては典拠が示され（ルソーを除いて）ごくことにも違和感を覚える。モンテスキュー、ルソー、Ｊ・文として、当然に本論文で展開されている議論には批判や三点目に本論文を評価しうるのは形式面である。学術論

ど の よ う に 解 釈 し、 自 ら の 理 論 に 取 り 入 れ て い っ た か とが、シュミットがこれらの思想家のどの著作のどの部分を明も典拠もない。これもないものねだりなのかもしれない

ごく簡単な説明が付されているが、それ以外については説反論もありうる。しかしシュミットの思想的展開を、同時いった議論も展開してくれれば、一層多くの思想史研究者ており、この点でも高く評価されるべきである。

代の法学者たちとの私的・公的関係に渡って、生き生きと文献の表記について、ドイツ政治思想（史）の研究書にの関心を引くことになるのではなかったか。

もっともこの点は逆に本論文の欠点ともなっていると言おけるドイツ式の表記法が英語の文献に対しても適用されそれを追体験させてくれる文体は見事である。

える。というのも、本論文はシュミットの思索活動をヴァて い る 点 に も 違 和 感 が あ る。 例 え ば家であるシュミットの（これまで看過され続けてきた）極であり、しばしば「ヤヌス」にも模せられる多面的な思想の国家（学）理解の転換との関連で解釈しようとするものに限定し、しかもほぼすべての論点を禁欲的なまでに当時が用いられている点も気になった。

法律の条文で用いられる、章・節・款という章立ての単位

ders., Visions of Politics, Bd. 2, Cambridge 2002, S. 368 ff.
といった表記がそれである。また通常、学術論文ではなく、From the state of princes to the person of the state, in:Quentin Skinner,イマール期である一九二〇年から三二年のわずか十二年間めて限定的な一側面に絞って論じられているからである。

ンテスキュー、ルソー、シィエス、コンスタン、Ｊ・Ｓ・

また長野君は、シュミットがボダン、グロティウス、モい点は本論文の限界と言える。未公開資料も現在ではノル限定されたものであり、未公刊資料の発掘を為しえていなを指摘しておいたが、それはすでに公刊されている資料に最後に、先に本論文の優れた点として資料利用の豊富さミルなどから一定のインスピレーションを得ていると述べ

トライン・ヴェストファーレン州のアーカイヴで比較的にそこに物足りなさを感じる読者も少なくはないだろう。ているが、それらの思想家の著作への言及がほとんどない162特 別 記 事

容易に閲覧できるので、長野君には是非ともドイツへの本格的な資料収集の留学を勧めたいところである。
以上のように問題や課題は残るものの（その多くは単なるないものねだりである）、それらは全体としての本論文の価値をいささかも損なうものではない。本論文が頗る独

出口雄一君学位請求論文審査報告創的で、世界的に見ても極めて高い水準にある内容を有し出口雄一君が提出した博士学位請求論文『戦後法制改革したがって、審査員一同は、本論文を博士（法学）（慶五〇四頁）は、第二次世界大戦後の我が国の占領期（一九と占領管理体制』（慶應義塾大学出版会、二〇一七年、全．はじめにていることは既に述べたとおりである。

應義塾大学）の学位を授与するにふさわしいと判断し、そ四五～五二〔昭和二〇～二七〕年）における「法制改革」ある。同書のプランは、下記の目次に示されるとおり、二の実態と同時期の「法的構造」を実証的に解明した作品での旨をここに報告する次第である。
令和元年九月一一日
能久

面改正が及んだ刑事訴訟法（昭和二三年法律第一三一号）

下 に 克 明 に 資 料 的 に 再 構 成 さ れ る。 そ し て 第 二 部 で は、一部で「法制改革」の実態が、日本国憲法の趣旨の下に全部からなる同書の構成に反映している。すなわち、その第剣の制定過程を中心として、隣接する他の法領域との関連の萩原慶應義塾大学法学部教授
法 学 研 究 科 委 員

雅弘

主査

慶應義塾大学法学部教授
副査
堤林
法学研究科委員・ Ph.D.
副査 成蹊大学法学部教授・ Ph.D.野口「連合国による軍事占領を法的に担保した」（同書一頁）とされる「『ポツダム』宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件」（昭和二〇年勅令第五四二号、いわゆる「ポツダム緊急勅令」） に 基 づ き、 占 領 終 結 ま で 実 に 五 二 六 本 の 発 令

1631