営農経済渉外
2023

1月号 №119ＪＡレーク伊吹 経済部 営農企画課
TEL 0749-63-2101

FAX 0749-64-2085

 営農担当者資質向上の取組みを紹介します 需要に応じた米の生産をしましょう 滋賀県の生産目標に基づく転作率
 農政ダイジェスト

あけましておめでとうございます。
旧年中は大変お世話になり、ありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い致します。

営農事業活性化チャレンジプラン 成果発表大会開催
営農事業活性化チャレンジプランとは、営農事業に携わる職員がテーマや課題を明確化した上で、１年間のプランに取り組んだ成果を発表し合い、営農指導事業・職員の資質向上と情報・課題を共有化することで、営農指導の活性化を図る目的で行っています。

最優秀 実山椒の挿し木による収量増加の検証
国内における山椒の現状を調べてＪＡレーク伊吹の実山椒の方向性、また実山椒を増産する方法を探って結果を検証する。

伊吹・山東・柏原地域 営農経済渉外

優秀賞

直播の課題に立ち向かう、革新的な種子処理技術、リゾケア！

優秀賞

経営改善に向けての提案活動

革新的な種子処理技術であるリゾケアにより、安定した直播栽培が実現し、規模拡大や生産性の向上に繋がるのかを検証する。

担当してる集落営農法人に経営改善に向けた様々な提案を行う。

長浜地域 ＴＡＣ

米原地域 ＴＡＣ

園芸販売の取扱拡大強化を目指す
市場出荷の野菜を買取り、小売店に販売することでＪＡ、生産者の利益向上を目指す。
特産振興課

園芸苗の供給拡大に向けて園芸育苗の生産を行っていくために現状を分析、知識の向上、販路の拡充を行い事業の効率化や取扱量の拡充を目指す。
特産振興課

続・やみ田対策による生育改善＋藻対策
やみ田と藻の対策に取り組み、初期成育改善による収量増を狙う。
山東支店 営農担当

無農薬で安心・安全な野菜作り
無農薬栽培やオーガニック栽培技術の一つであるコンパニオンプランツ技術の効果を検証する。
米原支店 営農担当

コロナ禍における情報発信はどうするべきか？求められる営農活動について
支店の営農担当者としてＴＡＣや営農経済渉外と連携を図りながら、管内の水稲耕作者に情報提供を行う対応を検討する。
長浜南支店 営農担当

緩効性ペースト肥料の普及性について
緩効性ペースト肥料を使用して追肥回数の減少、作業の省力化及び人件費の削減に貢献できるのかを検証する。
長浜東・長浜北地域 営農経済渉外必要とされる営農経済渉外活動を考える
訪問先農家に必要とされる活動を行うために、これまでの渉外活動を振り返ってＪＡ職員としての今後のスキルアップに繋げる。
長浜南・近江・米原地域 営農経済渉外

主食用米の需要量と1人当たりの消費量の推移のグラフです。高齢化や人口減少で米の消費量も減少傾向のため、需要に応じた米の生産が必要になります。

主食用米の需要量と１人当たりの米の消費量の推移
800
780

61.7

61.5
60.3760（ 740万ト 720ン 700）

令和4/5年度も米の消費量が減少するため需要も減少

787

59.4

783

58.375456.4740680735

6260587666471455.8704660（58 ｋｇ55.955.4（推定）
56 ）
54702

640

52
H25/26

H26/27

H27/28

Ｈ28/29H29/30

主食用米の需要量（万t）H30/R1

R1/2

R2/3

R3/4

R4/5

1人当たりの消費量（kg）（年）

1人当たりの消費量が減少傾向であるため、米価の安定を図るために今後も生産調整をより行う必要があります。（令和5年度転作率については裏面参照）＊水田フル活用で生産調整の方法①麦・大豆・・・品質と収量の増加のためJAと播種前契約が必要になります。
②非主食用米・・・水田活用米穀(加工用米、輸出用米) または飼料用米。
③水田野菜等・・・麦、大豆に代わる高収益作物として加工用野菜（タマネギ）を推進しています。
水田フル活用を推進するために経営所得安定対策等があります。畑作物や非主食用米への転換を推進するため、作付・出荷された作物に対して交付金が設定されています。
交付金名交付単価① 水田活用の直接支払交付金

麦・大豆加工用米
飼料用米② 産地交付金

そば、なたね、新規開拓用米
20,000円/10a
新規開拓用米の複数年契約
10,000円/10a
飼料用米の複数年契約
6,000円/10a（令和2年・3年からの継続対象分のみ）③ 畑作物の直接支
払交付金(ゲタ対策)

麦・大豆・そば・なたね等に対し、収穫量や品質に合わせて交付 面積払(営農継続支払)
20,000円/10ａ 等
 数量払 小麦１等Ａランク 6,510円/60ｋｇ 等⇒R5年産から免税事業者向け単価と課税事業者向け単価に分かれます。

35,000円/10ａ20,000円/10ａ
収量に応じて55,000～105,000円/10ａ③↑④↓の交付要件は認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織である必要があります④ 米・畑作物の収入減少影響緩和対策補てん金(ナラシ対策)米・麦・大豆等の当年産の販売収入額合計が標準的収入額を下回った場合に、その差額の９割を農業者：国＝1：3の割合で補てん

上記の交付金は令和４年度経営安定所得対策に基づいています。日本農業新聞12/15日付で農水省は令和5年産から飼料米の戦略作物助成について、1.7mmの「ふるい上」の米だけを助成対象にする運用に変更するとの報道もあります。水田フル活用の取り組みや、令和５年度経営安定所得対策についての詳細はお気軽に営農経済渉外までご相談ください。

令和4年12月21日に各地域の農業再生協議会から令和5年度の転作率が発表されました。転作率は滋賀県農業再生協議会から情報提供のあった生産目標を基にして算出されます。

生産目標に基づく令和5年度 転作率：各地域の転作率
基準単収：各地域の基準単収＜ 令和5年度に作付け面積の異動がある方の計算方法 ＞

令和5年度
水田面積

各地域の転作率

令和5年度
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米需給見通し指数、3年ぶりの50
米穀機構が10月の景況調査(DI)を発表。向こう3か月の米需給動向見通しは前月比プラス8の50となり、2019年12月以来約3年ぶりに基準点に達した。22年産米の作付け転換が進み、適正生産量以下に収まるなど需給バランスが安定してきたことが影響した。

ウクライナ産穀物の輸出延長
国連は17日、期限切れが2日後に迫っていたウクライナ産穀物の輸出航路の安全確保やウクライナの港湾出入りの共同管理について120日間の延長が決まったと発表。国連は8月1日の合意以降、約1100万tの穀物などが黒海経由で輸出されたとし、世界の食料供給において合意が果たす役割の重要さを強調している。

22年度農林水産関係第2次補正予算の概
要固まる
農水省が8日、22年度農林水産関係第2次補正予算の概要を発表した。総額は8206億円。燃料や配合飼料の価格高騰対策や適切な価格形成への理解促進などの「物価高騰影響緩和対策」には1127億円、肥料の国産化や飼料自給率の向上などの「食料安保構造転換対策」には1642億円が充てられた。
農水省、10月の予想収穫量を発表
農林水産省は9日、10月25日時点の22年産水稲の予想収穫量(主食用)を発表。
7、8月の断続的な大雨や9月以降の台風などの影響が強かったことなどから、前月の発表よりマイナス1000tの670万2000tとした。前年産に比べ30万5000tの減少が見込まれる。