投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日 2024.３.20

三菱ＵＦＪ 日本株アクティブオープン〈愛称：ファーブル先生〉

追加型投信／国内／株式ファンドは、ＮＩＳＡの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
※ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

追加型

国内

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年１回

日本

ファミリーファンド※商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

●本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

委託会社：三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

ファンドの運用の指図等を行います。

●本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

金 融 商 品 取 引 業 者：関東財務局長
（金商）
第404号

○ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

資○ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
○請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）
この目論見書により行う「三菱ＵＦＪ 日本株アクティブオープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2023年９月19日に関東財務局長に提出しており、2023年９月20日に効力が生じております。

設

立年
本

月 日：1985年８月１日
金：20億円

運用投資信託財産の：30兆2,375億円
合計純資産総額（2023年12月29日現在）ホームページアドレス

https://www.am.mufg.jp/

お客さま専用フリーダイヤル

0120-151034（受付時間：営業日の９：00～17：00）

受託会社：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ファンドの財産の保管・管理等を行います。

◇MKM-150217-0000-20240320◇

ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きを上回る運用成果をめざします。

ファンドの特色
わが国の株式を実質的な主要投資対象とし、ボトムアップ・アプローチを基本としたアクティブ運用により、長期的に東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）の動きを上回る運用成果をめざします。
● 運用チームによる会社訪問も含め、自ら徹底的に企業分析を行います。
銘柄選定は、主に以下の観点で行います。
株主価値

長期にわたり、企業が営む事業のオーナーになれるかという視点から事業と経営者を評価
ポイント

・ 株主としての持分・ 持分とキャッシュ・ キャッシュを生み出す基盤

評価尺度

企業が事業から着実にキャッシュを生み出す力ポイント・ 収益の質（ＲＯＥ分析等）
・ 競争力
・ 経営者

投資基準

バーゲン（株主価値＞株価）と判断される銘柄
ポイント

・ ネット・キャッシュ分析

・ フリー・キャッシュフロー分析
・ 事業のリターン、資本のコスト

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）（以下「ＴＯＰＩＸ」といいます。）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰ
Ｉ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。
ＲＯＥ（自己資本利益率）とは、Return on Equityの略で、１株当たり当期純利益を１株当たり自己資本で割って算出されます。この数値が高いほど企業の収益力は高いと評価されます。

愛称：「ファーブル先生」の由来「ファーブル昆虫記」
で有名なファーブルは、情熱を傾け昆虫を１匹ずつ観察し、その生態を明らかにしました。また、彼は進化論という通説を信じずに、観察のみにより昆虫の実態を明らかにした、究極のボトムアップの実践者です。ファンドも、同様の視点から日本株をとらえ直します。三菱ＵＦＪアセットマネジメントでは、その様な思いからファンドの愛称を「ファーブル先生」と名付けました。
1

● 運用プロセスチームを組むことにより、これらのプロセスを可能としました。

ステップ５【ポートフォリオ構築】

TOPIXの業種ウェイトを参考に、ステップ4の投資判断に基づいた銘柄によってポートフォリオを構築します。

モニタリング

銘柄のモニタリング【投資判断】
ステップ４

ステップ2のスコアリングとステップ３のレーティングにより総合判断を行います。

【バリュエーション分析】
ステップ３

企業の収益モデルに基づいた様々なバリュエーション分析により、株価の評価レーティングを行います。

【ファンダメンタルズ分析】
ステップ２

企業訪問等による定性評価に基づき企業のスコアリングを行います。
（事業評価、経営力、業績動向、リスク要因）【投資対象銘柄の絞込み】
ステップ１

投資対象銘柄群の中から、時価総額の観点等から抽出した主要銘柄と特徴的な事業モデルを有する企業に絞込みを行います。

上記は銘柄選定の視点を示したものであり、実際にファンドで投資する銘柄の将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
「運用担当者に係る事項」
については、委託会社のホームページでご覧いただけます。
（https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html）■ファンドの仕組み

運用は主に三菱ＵＦＪ 日本株アクティブマザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式へ実質的に投資するファミリーファンド方式により行います。
＜ベビーファンド＞
購入代金

投資者
(受益者)
収益分配金換金代金等

三菱ＵＦＪ
日本株アクティブオープン＜マザーファンド＞
投資

損益

三菱ＵＦＪ
日本株アクティブ
マザーファンド

投資

わが国の株式損益■主な投資制限
株式への実質投資割合に制限を設けません。
株式
株式の一銘柄制限 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

デリバティブデリバティブ取引は、価格変動リスクおよび金利変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

■分配方針● 年１回の決算時（６月20日（休業日の場合は翌営業日））に分配を行います。
● 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
● 原則として、決算日の基準価額水準が当初元本額10,000円（10,000口当たり）を超えている場合に、当期の基準価額上昇分の範囲内で分配します。
● 分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

2

投資リスク■基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

価格変動
リスク

一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動するため、ファンドはその影響を受け組入株式の価格の下落は基準価額の下落要因となります。

信用リスク

組入有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等には、当該組入有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払い・償還金の支払いが滞ることがあります。

流動性
リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない場合または取引が不可能となる場合、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となる可能性があります。

■その他の留意点
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
・ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響する場合があります。

■リスクの管理体制

3

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会において、それらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を審議しています。
また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リ
スク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

■代表的な資産クラスとの騰落率の比較等

下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。

● ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資）の推移● ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2019年１月末～2023年12月末）（円）30,000
25,00020,00015,000（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

10,000ファンドの年間騰落率
（右目盛）
基準価額
（分配金再投資）（左目盛）’20/01

’
21/01

’
22/01

’
23/01

0

‒20

‒20

‒60

‒60

‒40

5,0000
’
19/01

（％）
100

‒80

‒100

‒40

（2019年１月末～2023年12月末）

60.9

42.1

8.8
‒21.2

8.4
‒12.8

16.2
‒12.4

62.7

7.2
‒19.4

14.3
5.4
3.6
‒0.7
‒5.5
‒6.1

21.5
4.8
‒8.8

最大値
平均値

‒80

‒100

59.8

最小値
ファンド 日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（注）
全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

・基準価額（分配金再投資）は分配金（税引前）を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
・年間騰落率とは、各月末における直近１年間の騰落率をいいます。
・ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
代表的な資産クラスの指数について
資産クラス

指数名

注記等

日本株

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（ 配当込み）とは、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出される株価指数です。
ＴＯＰＩ
Ｘの指数値及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用などＴＯＰＩ
Ｘに関するすべての権利・ノウハウ
及びＴＯＰ
Ｉ
Ｘに係る標章又は商標に関するすべての権利はJPXが有します。

先進国株

MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）MSCIコクサイ・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み）とは、MSCI Inc.が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックスに対する著作権及びその他知的財産権はすべてMSCI Inc.に帰属します。

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（国債）とは、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社
が発表しているわが国の代表的な国債パフォーマンスインデックスで、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰ
Ｉ（総合）のサブインデックスです。当該指数の知的財産権およびその他一切の権利は同社に帰属します。なお、同社は、当該指数の正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、当該指数を用いて運用されるファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先進国債

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）

ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド

ＪＰモルガンＧＢＩ‐
ＥＭグローバル・ダイバーシファイドとは、Ｊ.Ｐ.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが算出し公表している指数で、現地通貨建てのエマージング債市場の代表的なインデックスです。現地通貨建てのエマージング債のうち、投資規制の有無や、発行規模等を考慮して選ばれた銘柄により構成されています。当指数の著作権はＪ.Ｐ.
モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。

4運用実績
■基準価額・純資産の推移

2023年12月29日現在■基準価額・純資産

2013年12月30日～2023年12月29日

基準価額

13,545円

純資産総額

93.2億円（円）
30,000（億円）
300

25,000250

・純資産総額は表示桁未満切捨て

20,000200■分配の推移15,000150

10,000

100

5,000

500’
13/12’
15/12’
17/12

純資産総額【右目盛】’
19/120’21/12

基準価額（分配金再投資）【左目盛】

基準価額【左目盛】

・基準価額（分配金再投資）はグラフの起点における基準価額に合わせて指数化
・基準価額、基準価額（分配金再投資）は運用報酬（信託報酬）控除後です。

2023 年 ６月

300円

2022 年 ６月0円

2021 年 ６月

1,700円

2020 年 ６月

0円

2019 年 ６月0円

2018 年 ６月

700円

設定来累計

8,100円・分配金は１万口当たり、税引前■主要な資産の状況
１
２３４５
６
７８
９10

組入上位業種比率

電気機器
化学
情報・通信業
輸送用機器
銀行業
卸売業
小売業
医薬品
機械
ガラス・土石製品

26.0％
10.2％
9.3％
7.0％
6.3％
6.3％
5.1％
4.7％
4.6％
3.3％

組入上位銘柄業種

１ 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
２ ソニーグループ
３ 三井物産４ 東京エレクトロン
５ 第一三共
６ スズキ
７ 日立製作所
８ デンソー
９ ＦＯＯＤ ＆ Ｌ
Ｉ
ＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩ
Ｅ
10 三井住友フィナンシャルグループ

比率

銀行業
電気機器
卸売業
電気機器
医薬品
輸送用機器
電気機器
輸送用機器
小売業
銀行業

4.2％
4.1％
4.1％
3.6％
3.4％
2.6％
2.4％
2.2％
2.1％
2.1％

・各比率はファンドの純資産総額に対する投資比率（小数点第二位四捨五入）
・国内株式の業種は、東京証券取引所の33業種分類によるもの■年間収益率の推移
（％）
10075
50
250‒25
‒50
‒75

8.3

31.0

7.9
‒3.7

’
14’
15’
16

24.6

20.7

‒11.0

‒23.4
’
17’
18’
19’
20

・収益率は基準価額（分配金再投資）で計算

523.5

14.4

上記は、過去の実績であり、将来の投資成果を保証するものではありません。
運用状況等は、委託会社のホームページ等で開示している場合があります。

’21’
22

’
23

手続・手数料等■お申込みメモ
購入単位
購入価額

購入時

換金時

その他

購入申込受付日の基準価額※基準価額は１万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購入代金

販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から販売会社においてお支払いします。

申込締切時間原則として、午後３時までに販売会社が受付けたものを当日の申込分とします。

購入の申込期間申込について販売会社が定める単位販売会社にご確認ください。

2023年９月20日から2024年９月19日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金のお申込みに制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止することがあります。

信託期間

無期限（1998年６月30日設定）

繰上償還

以下の場合等には、信託期間を繰上げて償還となることがあります。
・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年６月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回の決算時に分配を行います。
販売会社との契約によっては、収益分配金の再投資が可能です。

信託金の限度額

2,000億円

公告

原則として、電子公告の方法により行い、ホームページ（https://www.am.mufg.jp/）に掲載します。

運用報告書

毎決算後および償還後に交付運用報告書が作成され、販売会社を通じて知れている受益者に交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。
ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。
販売会社により取扱いが異なる場合があります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。
配当控除の適用があります。益金不算入制度の適用はありません。

6

手続・手数料等■ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

支払先

購入時手数料

対価として提供する役務の内容

販売会社

購 入 価 額 に 対して 、上 限 2 . 7 5％（ 税 抜2.5％）（販売会社が定めます）

ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等（購入される販売会社により異なります。
くわしくは、販売会社にご確認ください。）
信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に0.3％をかけた額

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
日々の純資産総額に対して、年率1.705％（税抜 年率1.55％）
をかけた額
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
各支払先への配分（税抜）
は、次の通りです。
運用管理費用（信託報酬）

支払先

配分
（税抜）

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.77％

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.7％

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.08％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等※上記各支払先への配分には、別途消費税等相当額がかかります。

その他の費用・手数料以下の費用・手数料についてもファンドが負担します。
・有価証券等の売買時に取引した証券会社等に支払われる手数料・有価証券等を海外で保管する場合、海外の保管機関に支払われる費用
・その他信託事務の処理にかかる諸費用 等※上記の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

※運用管理費用（信託報酬）
は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の６ヵ月終了時、毎決算時または償還時にファンドから支払われます。
※上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

7

税

金

税金は以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項 目

税

金

分配時

所得税および地方税配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）
時および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※上記は2023年12月末現在のものです。
※「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」をご利用の場合ＮＩ
ＳＡは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
くわしくは、販売会社にお問合わせください。
※確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。

8

ＭＥＭＯ

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ＭＥＭＯ10目論見書を読み解くガイド

https://www.am.mufg.jp/service/faqpoint/index.html