九州ビジネスレビュー
2024 年 1 月

公益財団法人九州経済調査協会

目 次

目 次

I-1｜Hot Topics 1 .................................................................................................. 1
2024 年度九州経済の見通し ................................................................................. 1
I-2｜Hot Topics 2 .................................................................................................. 4
九州における半導体関連設備投資による経済波及効果の推計～九州地域間産業連関表を用いた分析～.......................................................... 4
II｜九州の景気動向 ............................................................................................. 15
1．総論 ............................................................................. 15
2．素材 ............................................................................. 16
3．自動車・造船 ..................................................................... 17
4．機械・半導体 ..................................................................... 18
5．個人消費 ......................................................................... 19
6．観光・レジャー ................................................................... 20
7．住宅投資 ......................................................................... 22
8．公共投資・設備投資................................................................ 23
9．雇用 ............................................................................. 24

I-1｜HotTopics1

I-1｜Hot Topics 1

1/24

2023 年度九州経済見通し（改訂）2024 年度九州経済見通し〜個人消費が低迷も、旺盛な民間企業設備投資により３年連続で全国の成長率を上回る
当会は、24 年度における九州（沖縄県含む）の実質域内総生産（GRP）を
53.9 兆円、成長率を+1.4％と予測します（表 1、図１）。
国際的な原材料価格の上昇、円安を背景に、食料品をはじめ幅広い品目で物価が高騰しており、個人消費の伸びを抑制しています。24 年度においてもこの状況は続くと考えられ、賃上げを加味しても民間消費の伸びは鈍くなります。
一方、半導体関連産業を中心とした設
備投資が旺盛に実施されており、24 年
度の民間企業設備投資額は前年度比+6.1%と、15 年度（同+7.2％）以来の高い上昇率になると予測します。人手不足による工期遅延、計画延期の可能性は懸念材料ですが、設備投資がけん引し、九州は３年連続で全国の成長率を上回ります。

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2/241）総括（前年度比+1.4％）▪24 年度の実質 GRP の実額は 53.9 兆円と予測する。コロナ禍前の最高額である 52.4 兆円（18 年度）を更新した 23 年度に引き続き、+1.4％のプラス成長となる。これは、民間シンクタンクによる全国の GDP 成長率予測平均を 0.4％pt 上回る成長率である。
▪ なお、本見通しでは、足元でなされている賃上げが 24 年度も継続し、実質賃金が前年比マイナ
スを脱することを前提として予測している。
2）民間消費（同+0.5％）▪ 民間消費は前年度比+0.5%と予測する。23 年度に引き続き、24 年度においても物価高騰から民間消費は伸び悩むとみられるが、上昇率はやや改善する。
▪ 足元の賃上げの状況をみると、23 年春闘で大幅な賃上げがなされたことに加え、23 年度第３四半期には、現金給与総額が前年比で全国平均を上回っている。以上から、人手不足や価格転嫁の進展を背景に、九州では中小企業にも賃上げの機運が波及していると考えられる。日銀短観（23 年 12月）でも九州企業の増収増益の傾向が示されており、来年度も引き続き賃上げムードが継続することが期待される。
▪ 一方、日銀「展望レポート」（23 年 10 月）における 24 年度のコア CPI の見通しは前回発表から
0.9％pt 引き上げられ、前年度比+2.8％となった。価格転嫁の影響から、23 年度に引き続き高い物価上昇率となるため、個人消費が抑制されることが懸念され、実質賃金がゼロ近傍に達しても、民間消費の伸びは鈍い。
3）民間住宅投資（同+0.5％）▪ 住宅投資は前年度比+0.5%と予測する。22 年度までみられた停滞局面が一巡し、コロナ禍により抑制されていた需要増が期待される一方、人手不足や資材高騰による供給不足が懸念される。
4）民間企業設備投資（同+6.1％）▪ 民間企業設備投資は、半導体関連産業等による堅調な投資を背景に、前年度比+6.1％と予測する。
▪ 半導体関連では、中長期的な需要増加を見越した設備投資が継続的に実施されている。佐賀県における SUMCO、熊本県におけるソニー、三菱電機、宮崎県におけるロームなど、生産能力増強のため、投資総額 1,000 億円を超える大型投資計画が複数進行している。一部、人手不足による工期遅延、計画延期の兆候がみうけられるが、23 年度、24 年度ともに堅調である。
▪ 非製造業では、天神ビッグバンなどの都市開発が進行しているほか、24 年 10 月には「長崎ス
タジアムシティ」の開業など、観光や賑わいを押し上げるような設備投資・開業が予定されている。
また、半導体関連の需要増に対応するため、物流拠点の整備に関する投資計画も散見される。
5）政府消費（同+0.4％）
・公共投資（同+2.8％）▪ 政府消費、公共投資はそれぞれ前年度比+0.4％、+2.8％と予測する。防衛関連の公共投資のほか、11 月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」で国土強靭化の公共事業が盛り込まれている。
6）純移輸出（同▲0.1％pt）
・鉱工業生産指数（同+1.0％）▪ 純移輸出は寄与度▲0.1%pt と足踏み、鉱工業生産指数は前年比+1.0％と回復すると予測する。

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3/24▪ 主力産業である自動車や半導体関連の生産額が足元で増加している。また、いわゆるシリコンサ
イクルが上昇局面に入ることから、鉱工業生産指数は 23 年度に引き続きプラス成長になるとみられる。加えて、半導体関連では 24 年 12 月に熊本の JASM 第 1 工場が稼働を予定しており、25 年度以降の生産増が期待される。
▪ 中国人観光客の回復などインバウンド需要の増加により、サービス輸出に一定程度の押し上げ効
果が期待される。一方、九州の貿易の主要な相手国である中国の景気停滞から、財輸出が伸び悩む懸念がある。

Ⅱ｜九州の景気動向

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I-2｜Hot Topics 2 西九州新幹線のまちづくりへの影響

九州における半導体関連設備投資による経済波及効果の推計～九州地域間産業連関表を用いた分析～
はじめに世界的な半導体産業の再編の大きな動きがある中、九州各地で積極的な設備投資がなされている。経済産業省が 2021 年 6 月に「半導体・デジタル産業戦略」（2023 年６月改訂）を策定し、同年には世界最大の半導体受託製造メーカーである TSMC（台湾積体電路製造股份有限公司：
Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.）（台湾・新竹市）が熊本県への工場立地を決定するなど、2020 年代に入りわが国でも半導体産業の動きが旺盛になっている。政府は、国内の半導体生産額（売上高）を 2020 年の 5 兆円から 2030 年に 15 兆円超まで増加させることを目標としており1、設備投資に対する助成金交付など支援策を実施している。
九州経済産業局は、政府目標の 15 兆円のうち、3 兆円を九州で担うことを目指している2。九州では、前述の TSMC の熊本県進出をはじめ、（株）SUMCO（東京都港区）、東京エレクトロン
九州（株）（合志市）、ローム（株）（京都市）、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）（熊本県菊陽町）などの主要企業が大規模な設備投資を計画・実施している（図表１）。
2021 年から 2030 年にかけて、これらの大規模な設備投資を含めた九州での半導体関連設備投資は、72 件、総額 6.0 兆円以上が予定3されている。この膨大な規模の設備投資によって、今後、
半導体関連産業のみにとどまらず、地域内の様々な産業への波及効果の喚起が想定される。また、県内で生産のサプライチェーンは完結しないため、ある県における設備投資とそれに伴う生産活動の活発化は、その隣県、あるいは九州地域内においても、大きな生産および消費の拡大をもたらすことが考えられる。
そこで本稿では、上記の半導体関連設備投資が九州地域（九州７県および沖縄県、山口県）の各県、各産業に及ぼす経済波及効果を推計した。推計に当たり、県をまたいだ経済波及効果（県間相互効果）を計測するため、今回、新規に九州地域間産業連関表（2015 年表）を開発・作成
し4、利用している。

1 経済産業省「半導体デジタル産業戦略」（2023 年６月６日）
2 経済産業省 九州経済産業局「シリコンアイランド九州の復活に向けて～2030 年の日本社会を支える九州であり続けるために～」（2022 年５月 19 日）
3 2023 年 12 月 10 日現在。プレスリリース、新聞報道等により九経調集計
4 環太平洋産業連関分析学会第９代会長である中京大学 山田光男名誉教授と共同で、2015 年の各県表を基に新規に開発した。本表の開発に関する詳細は、本誌 2024 年２月号にて掲載予定

Ⅱ｜九州の景気動向

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Ⅱ｜九州の景気動向

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1． 分析手法について
半導体関連産業の設備投資に関する既往の分析
近年の半導体関連産業の設備投資が地域に与える経済波及効果の分析として、（株）九州フィ
ナンシャルグループと（公財）地方経済総合研究所（以下、KFG・地総研）による熊本県を対象としたもの5、（株）日本政策投資銀行ら6、経済産業省7による全国の主要な設備投資を対象としたもの等が存在する。
特に、KFG・地総研の分析は、九州における設備投資の分析に先鞭をつけるものであり、TSMC の日本法人である JASM（株）（Japan Advanced Semiconductor Manufacturing）（熊本県菊陽町）をはじめとする熊本県内の設備投資について、2022 年９月、2023 年 8 月の 2 度にわたり経済波及効果を算出している。同分析では、電子デバイス関連産業の集積に伴い、2022 年
から 2031 年にかけて 10 年の累積効果として約 6.85 兆円の経済波及効果が熊本県内に生じると推計しており、2020 年代後半には熊本県の GDP が７兆円台に到達する可能性を示唆している。
本稿は、KFG・地総研の分析のスキームを踏襲し、その対象を熊本県から九州地域全体に範囲を広げて実施したものである。ただし、同分析では半導体関連産業のみならず、関連の社会イ
ンフラ投資や不動産投資を追加的に検討して詳細な分析を行っているのに対し、本稿では、これらの附帯部分は考慮せず、あくまでも半導体関連産業への投資のみに焦点を当てて分析している。
九州地域の県間相互効果の分析
経済波及効果の推計のためには、効果が生じる地域の財・サービスのやり取りを網羅した産業
連関表が不可欠である。産業連関表は原則 5 年ごとに国及び都道府県が公表しており8、県内に生じる効果を推計するには、当該県が公表している産業連関表（県表）を使うことでその役を果たすことができる。
一方、県表は県内経済に生じる波及効果を対象とするため、複数県に渡る相互連関の波及効果を把握することができない。例えば、熊本県の工場で製造する製品の原材料を佐賀県から調達している場合、熊本県の需要増による佐賀県の生産活動への波及効果を捉えることができない（図表２）。
そこで、県外への波及を捕捉可能にし、九州地域全体で生じる経済波及効果を推計するため、今回、九経調では、中京大学の山田光男名誉教授のご協力のもと、九州地域の９県の県表（2015 年表）を基にした九州地域間産業連関表（2015 年表）を作成した。これを用いることで、九州地域における半導体関連の設備投資とそれに伴う生産活動の増加が地域全体に及ぼす経済波及効果を定量的に示すことができる。

5 株式会社九州フィナンシャルグループ「電子デバイス関連産業集積に伴う地域経済への波及効果の見直しについて」2023 年８月 30 日
6 株式会社日本政策投資銀行、株式会社価値総合研究所「九州における半導体産業とその未来」2023 年４月 28
日
7 経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の現状と今後」2023 年 11 月 29 日を参照
8 2023 年 12 月 10 日現在、最も新しい産業連関表は 2015 年の経済活動に基づく

Ⅱ｜九州の景気動向

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分析のフローについて
九州における半導体関連設備投資による経済波及効果を推計するため、図表３に示すフローに基づき投入データや数値を設定した。
分析範囲は、地理的範囲として「九州地域」、時間的範囲として「半導体・デジタル産業戦略が策定された 2021 年から 10 年後の 2030 年まで」とした。システム境界として、分析の対象とする経済活動を「半導体関連設備投資及び同投資により増加した生産活動」とし、前述の通り、KFG・地総研の分析で対象としている住宅、工業団地、土地造成への追加的な投資は分析対象外とした。また、金額データを投入する産業連関表の部門は、総務省「日本標準産業分類」、同「産業連関表で用いる部門分類表及び部門別概念・定義・範囲」に基づき設定した。
投入する金額データの収集と決定に際し、文献調査及びアンケート調査を実施した。文献調査
は、九経調「DATASALAD」を基に、2021 年から現在までに報道された九州地域内の設備投資案件をリストアップするとともに、九州半導体・デジタルイノベーション協議会（旧九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会）の「九州半導体関連産業サプライチェーンマップ」
等を参考に実施した。アンケート調査では、上記の文献調査で得られた個別の案件について、その投資計画、生産計画等についてアンケート票を送付して聞き取った。以上の文献調査、アンケート調査に加え、一部企業への個別ヒアリングを実施し、投入する金額データを決定した。
分析に用いる各種係数は、アンケート調査結果、金融機関、学識経験者へのヒアリングを基に設定した。投入する金額データのうち設備投資額（以下、イニシャルデータ）は、投資規模の把握を行うとともに、その内訳として土地取得費、建設工事費、機械設備導入費の比率をとらえた。
構成比を明らかにしていない事業者については、業種別の平均値を代替の比率として設定した。
また、一部企業の設備投資は複数の県にまたがる金額の和として公表されているため、それらの投資額は生産見込額等のデータから各県に按分した。竣工後の生産活動により生じる需要額（ランニングデータ）は、業種別に設備稼働率の推移、設備投資費の回収期間を設定し、それを基に各年の売上高を推計した。自給率は県表の既定値に従った。
以上のプロセスで産業部門別、県別、年別の投入 データを決定し、九州地域間産業連関表を

Ⅱ｜九州の景気動向

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用いて経 済波及効果を推計した。

2． 分析結果
10 年間の経済波及効果は約 20.1 兆円、GRP 影響額は 9.4 兆円と推計
図表４に、本稿で推計された九州における半導体関連設備投資による経済波及効果を示す。10年間の投資総額は 6.1 兆円、生産額は 7.6 兆円と推計された。また、関連する財・サービスの生産（１次間接効果）、消費活動（２次間接効果）を含めた経済波及効果（生産誘発額）は合計
20.1 兆円と推計された。このうち、GRP 影響額（粗付加価値誘発額）は 9.4 兆円で、10 年間で9.4 兆円の GRP の引き上げ効果が生じるとみられる。

Ⅱ｜九州の景気動向

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産業部門別分析 サービス業、建設業への波及効果も
産業部門別にみると、経済波及効果全体の約半分を電子デバイス、非鉄金属製錬・精製など半導体関連の産業が占める（図表５）。次に多い産業部門はサービス業であり、消費活動が喚起されることによる経済活動の活性化がみてとれる。また、運輸業や電気・ガス・水道業といった製造業の活動に紐づく部門にも数千億円規模の経済波及効果が生じており、半導体関連の設備投資によって幅広い産業で波及効果が生じていることが分かる。

県別分析 熊本県が過半を占めるほか、 2 次間接効果で沖縄県にも波及
また、図表６では、経済波及効果の内訳を県別に示した。これをみると、20.1 兆円のうち52.2％である 10.5 兆円が熊本県で生じるほか、同 12.9％である 2.6 兆円が長崎県で生じるなど、図表１で示した大規模な設備投資案件が所在する県において大きな波及効果が推計された。一方、図表１に記載のない山口県、沖縄県においても、それぞれ 6,590 億円、477 億円の経済波及効果が見込まれている。これは、需要の増加に対して関連産業の生産が誘発される「1 次間接効果」、
雇用者の消費活動に起因して家計消費支出関連の生産が誘発される「２次間接効果」によるもの
で、例えば、沖縄県における経済波及効果のうち、飲食サービス業などの第三次産業に生じている金額は全体の 84.6％を占めている（図表７）。九州地域間産業連関表を用いた当分析によって、九州における半導体関連設備投資は、関連するサプライチェーンのみならず、県境を跨ぎ、九州地域内の様々な産業に波及して影響を及ぼすことが示された。なお、各県の産業別の経済波及効
果の詳細は、図表８に示す通りである。

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112030 年以降は 2.9 兆円/年の生産誘発額を想定
本稿で推計された結果は 2021 年以降に設備投資計画を進めたことに起因する効果であり、図表１に示す通り、その多くは稼働が 2025 年以降、すなわち、対象期間の後半から生産を開始する案件である。そのため、本稿の分析結果は稼働初期の生産活動を多く含むものであることに留意が必要である。稼働率が向上したのちには生産額が増加し、関連産業の生産や消費を誘発する
効果がより高まることが予想される。例えば、図表９に示す通り、2030 年の生産活動による需要に起因して九州地域に生じる経済波及効果（生産誘発額）は 2.9 兆円/年、粗付加価値誘発額は1.3 兆円/年程度となると推計される9。2030 年には多くの設備投資案件で竣工から数年が経過しており、フル稼働に近い状況を実現できていると考えられるため、これ以降、同程度の生産誘発効果が毎年見込まれる。

9 経済波及効果には、本来、期間の概念はなく、本稿の分析では、毎年の投資額と生産額をそれぞれ設定した上で、波及効果が毎年 1 年間で完結するという仮定を置いたものである点に注意が必要である

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Ⅱ｜九州の景気動向

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おわりに
本稿では、半導体関連設備投資が九州地域全体にもたらす経済波及効果を定量的に推計するため、九州地域間産業連関表を新規に開発し、県間相互効果を含めた産業連関分析を実施した。その結果、幅広い産業で生産が誘発され、合計 20.1 兆円の経済波及効果、9.4 兆円の GRP 影響額が生じることが示された。
本稿は、半導体産業の発展が地域にもたらす経済的インパクトを示した点で一定の意義があると考えるが、より精緻な予測分析をする余地もまた残っている。例えば、急速な生産規模の拡大に伴い、現状の九州地域内のサプライチェーンをどこまで維持できるのかという課題に対し、本稿の条件設定では十分に応えることができていない。域内調達を高められるのか、それとも
域外や海外から調達が増加するのかといった構造的な変化を加味する余地がある（産業別の域内自給率の想定）。
特に、JASM は経済産業省の認定特定半導体生産施設設備等計画の採択を受け、供給安定性のために「ウェーハーを主に日本のサプライヤーから調達するとともに、間接材料についても九州
半導体人材育成等コンソーシアムと協力しながらローカル・サプライチェーンから 50％以上購入することを追求」することを示している10。これが九州地域内でなされた場合、本稿の推計値よりもさらに大きな効果が九州地域内に生じることが期待される。そのためには、サプライチェーン強靭化の取組（ローカルサプライチェーン構築）の成果が問われるだろう。
また、現状で明らかになっている設備投資計画に加え、さらなる設備投資が 2030 年までに起きた場合も試算の内容は変化しうる。今後、継続的にデータを収集し、分析結果のアップデートと精緻化を進めていく必要があると考えられる。
今回の算出結果が、九州全体への半導体産業の波及の大きさ、範囲の広さを示すものとして活用され、地域経済の活性化に向けた様々な取組の参考となれば幸いである。
謝辞
本分析に際して、多くの方にご協力を賜りました。
（株）ふくおかフィナンシャルグループ、（株）九州フィ ナンシャルグループ、（公財）地方経済総合研究所、（株）長崎経済研究所のご担当の皆さまには、本分析 のスキームについてご助言を賜ると同時に、アンケート調査にご協力をいただきました。分析にあたり、岡山大学の中村良平教授（特任）からは経済波及効果の把握に関するご助言を頂戴しました。また、前述の通り、九州地域間産業連関表の作成にあたっては中京大 学の山田光男名誉教授に多大なるご協力をいただきました。心より感謝申し上げます。
【参考文献】◦経済産業省「半導体デジタル産業戦略」（2023 年６月６日）
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606003/20230606003.html
10 経済産業省「認定特定半導体生産施設整備等計画」

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/laws/semiconductor/semiconductor_plan.html2023 年
12 月 10 日閲覧

Ⅱ｜九州の景気動向

14◦（株）九州フィナンシャルグループ発表資料「電子デバイス産業集積に伴う地域経済への波及効果の見直しについて」◦（株）日本政策投資銀行、（株）価値総合研究所「九州における半導体産業とその未来」（2023
年４月 28 日）◦経済産業省「半導体デジタル産業戦略の現状と今後」◦九州経済調査月報９月号「シン・シリコンアイランド九州への道筋」2023 年８月 15 日発行◦九州経済調査月報 12 月号「シン・シリコンアイランド九州の展望と発展の方向性」2023 年 11月 15 日発行◦九州半導体エレクトロニクスイノベーション協議会「九州半導体関連企業サプライチェーンロードマップ」2022 年

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II｜九州の景気動向
1．総論
やや低調で推移
 当会が作成している九州地域景気総合指数（景気動向指数の九州版）は、７月に前月比▲3.0％、８月に同＋3.0％、９月に同▲1.2％と推移した。第２四半期までみられた景気の悪化に引き続き、第３四半期の景気も低調となった。
 九州経済圏（九州・沖縄・山口）からの７～９月期の輸出額は 3 兆 0,509 億円（前年比＋5.9％）と 12 期連続で増加。前期に引き続き、自動車（同＋27.3％）や半導体製造装
置（同＋17.4％）など九州の主力産業において特に好調な推移が続いている。
 当期における九州 7 県の地域別支出総合指数（原数値）は、消費：前年比▲1.7％（全国は同▲0.3％）、住宅投資：同＋5.5％（全国は同＋3.1％）、設備投資：同▲10.1％（全国は同▲1.0％）、公共投資：同＋15.2％（全国は同＋1.4％）となった。
 10 月の鉱工業生産指数（九州７県、季節調整値）は前月比＋4.1％の 106.6 と、４カ月ぶりに上昇した。しかし、11 月は前月比▲3.3％の 103.1 と、２カ月ぶりに低下した。半導体関連、自動車関連ともに調整局面に入っており、生産は伸び悩んだ。
九州地域景気総合指数（九州 CI）

九州における鉱工業生産指数（前年比）

注）1．コンポジット・インデックス（CI）：景気全体の動きをとらえる総合指標で、採用指標の対前月変化率を合成することにより、景気変動の大きさやテンポをとらえることができる。当会では、「九州地域景気総合指数（九州 CI）」として、一致指数（7 つの指標から構成）および先行指数（7 つの指標から構成）を作成している。2．2015 年＝100 に変換注）季節調整値
資料）経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」

Ⅱ｜九州の景気動向

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2．素材



素材生産指数は減少傾向

10 月末の薄板３品在庫 384.1 万トン、2021 年４月以来の低水準10～12 月期の粗鋼需要見通し、前期実績見込比＋1.7％の 2,233 万トンと微増
2023 年７～9 月期（以後、当期）における九州の粗鋼生産量は、前年比＋4.6％の 3,430 千トンと前年を上回った。日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区の粗鋼生産量は同＋5.7％、同大分
地区では同＋5.0％となった。



経済産業省による 2023 年度 10～12 月期の全国粗鋼需要見通しは前期実績見込比＋1.7％の2,233 万トン。



当期の鉄鋼輸出数量（全国）は前年比＋11.0％、輸出金額については同▲2.5％となった。
日本製鉄㈱九州製鉄所八幡地区の輸出量は同＋3.0％となっており、アジア向け輸出比率は多い順で中国約 33％、フィリピン約 14％、韓国約 13％となる。



10 月末の薄板３品在庫（全国）は、前月比▲0.8％、約 2.9 万トン減の 384.1 万トンとなった。減少は２カ月連続で、対前年同月比では 55.2 万トンの大幅減となった。高炉メーカーの減産継続の一方で、自動車分野をはじめとした製造業サプライチェーンの需要が回復、在庫調整が進んだことが主な要因となっている。



当期の化学・石油石炭製品工業生産指数（九州７県、季調値）は前期比▲6.2％と低下した。



当期の化学製品・鉱物性燃料の輸出金額（九州経済圏）は前年比▲18.0％と減少している。

㈱レゾナック大分コンビナートの当期の総生産高については、原料価格の低下などにより
前年比▲28.0％と大幅に減少している。また、エチレンの生産量についても場内ユーザーの需要減による稼働調整のため、▲5.0％と減少している。



旭化成㈱延岡支社の製品分野別対前年同期比増減率は、繊維製品では火災による工場停止
からの反動でベンベルグの生産量が増加。前年同期比＋243.0％。エレクトロニクスでは所要減による生産調整実施に伴い、ホール素子が▲57.0％、ホール IC が▲77.0％。医療関係
でライン改造工事が完了し人工腎臓が増加傾向。前年同期比▲25.0％まで持ち直している。



当期の九州のセメント生産量は前年比＋5.1％と増加している。



太平洋セメント㈱大分工場の当期生産
量は、前年比＋4.0％と増加している。
今後もフル生産を継続予定。

素材関連生産（九州 7 県、季節調整値）
105

2015年＝100

素材生産指数
3カ月移動平均

UBE 三菱セメント㈱九州工場の当期クリ
ンカ生産量は前年比＋4.4％と増加している。
麻生セメント㈱の当期生産量は、前年比＋2.6％と増加、九州での販売数量は
同▲13.8％と減少した。九州地区は繁忙期により、官需・民需ともに若干上向きになると予測されるが、着工時期の遅れや工事の長期化が進んでおり前年割れと予測。佐賀では SUMCO 伊万里工場、長崎では京セラ諫早工場、熊本では SONY 合志工場等の工事がある。

100

95

90

85

80
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

注）1．素材生産指数は、鉄鋼・非鉄金属、化学・石油石炭製品、セメントの生産指数を加重平均により合成したもの
２．セメント生産指数は当会が独自に試算したもの（2023 年 10 月は九州のセメント生産量が未公表のため、全国の推移をもとに推計）資料）九州経済産業局「鉱工業指数」、同「九州主要経済指標」

Ⅱ｜九州の景気動向

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3．自動車・造船
自動車生産・自動車輸出ともに７～９月期は５期連続で増加した。
・2023 年７～９月期の自動車生産は、前年同期比＋2.3％の増加となった。
・2023 年７～９月期の自動車輸出は、アメリカ・EU 向けで増加したが、中国向けが減少した。全体では前年同期比＋27.3％の増加となった。
・ 自動車生産の７～９月期は 3,423 百台と前年同期比＋2.3％の増加となった。九州内 3 工場の生産台数については、トヨタ自動車九州㈱が同＋10.4％と３期連続で増加し、日産自動車九州㈱は同＋27.7％と５期連続で増加、ダイハツ九州㈱ 大分（中津）工場は同▲16.0％と２期連続で減少した。
・ 九州経済圏（九州・沖縄県・山口県）からの当期（７～９月）の自動車輸出額は、前年同期比＋27.3％の 8,915 億円と５期連続で増加した。主要な輸出先別では、アメリカ向けが同＋69.0％の増加、中国向けが同▲11.5％の減少、EU 向けが同＋25.3％の増加であった。
・ 鋼船竣工は、2023 年７月分以降のデータが未公表である。全国の輸出船契約実績は、2023 年７～９月期で同 2.8％と２期ぶりに増加した。
自動車（生産台数・輸出額）、鋼船竣工（G/T）の推移
自動車
九州7県
（百台）

自動車輸出額
全国

（％）

（千台）

21,281(2.8)

14,106(▲2.2)

9,750

(0.7)

9,489

(▲2.7)（万G/T）

全国（％）（万G/T）（％）

2019年度
2020年度

12,442 (▲11.8)

7,969 (▲16.0)

18,296 (▲ 16.3)

443 (▲23.7)

1,281 (▲25.6)

2021年度

10,582 (▲15.0)

20,003(151.0)18,238(▲ 0.3)762(72.1)

2,139(67.0)

1～3月期

3,369 (▲11.4)

2,360(▲7.6)

4,906(▲ 8.0)141(17.5)

446(▲2.0)

4～6月期

1,833 (▲47.5)

1,260 (▲47.9)

2,544(46.6)

127(▲6.9)

401

(8.2)

7～9月期

3,100 (▲12.6)

2,075 (▲13.7)

4,371 (▲ 18.6)

74 (▲41.5)

188 (▲56.2)

10～12月期

3,862

(4.4)

2,372

(2.8)

5,900

(▲ 3.9)100 (▲12.7)

246 (▲30.6)

1～3月期

3,647

(8.2)

2,262

(▲4.2)

5,480(11.7)

95 (▲32.8)356 (▲20.2)

4～6月期

3,023

(64.9)

1,962(55.6)

5,064(99.1)

88 (▲31.1)

244 (▲39.2)(▲ 8.5)

99

278

2023年

(3.4)

（％）

2018年度

2022年

14,429（億円）

14,035

2021年

9,683

（％）

九州7県

2017年度

2020年

(2.8)

鋼船竣工

九州・沖縄・山口
(9.9)

403

(6.0)

1,245

(▲0.4)

22,619(6.3)

455(12.9)

1,427(14.6)

21,869(▲ 3.3)520(14.2)

1,601(12.2)

7～9月期

2,483 (▲19.9)

1,643 (▲20.8)

4,002

10～12月期

2,366 (▲38.7)

1,983 (▲16.4)

4,407 (▲ 25.3)

84 (▲16.1)(32.8)

214 (▲12.9)

1～3月期

2,709 (▲25.7)

1,960 (▲13.3)

4,766 (▲ 13.0)80 (▲16.1)

274 (▲23.2)

4～6月期

2,241 (▲25.9)

1,673 (▲14.7)

4,169 (▲ 17.7)

84

222

(▲3.7)(47.5)(▲9.1)

7～9月期

3,347

(34.8)

2,042(24.3)

7,004(75.0)

74 (▲25.5)

231 (▲16.7)

10～12月期

3,171(34.0)

2,160

(9.0)

7,127

(61.7)

77(▲8.7)

205(▲4.2)

1～3月期

3,436

(26.8)

2,225(13.5)

5,510(15.6)

117(47.4)

269(▲1.6)

4～6月期

3,129

(39.6)

2,099(25.4)

7,440(78.4)

60 (▲28.7)

203(▲8.4)

7～9月期

3,423

(2.3)

2,257

(10.5)

8,915(27.3)

注）１.カッコ内は前年度比、前年同期比２.乗用車は軽四輪車を含む

資料）九州経済産業局、(一社)日本自動車工業会

-

-

-

-

Ⅱ｜九州の景気動向

18

4．機械・半導体
2023 年の世界半導体市場はマイナス成長も、2024 年には市場再拡大の予測✓✓

生産指数は堅調に推移。生成 AI 関連やパワーディスクリートの需要増。
SOX 指数は上昇傾向。電子機器全般の需要拡大が想定されている。



2023年７～９月期（以後、当期）における電子部品・デバイスの鉱工業指数（九州７県、季節調整値）は、生産指数が144.3（前期比＋2.8％）、在庫指数が91.5（同▲4.0％）となった。
また、IC 生産実績は、数量が前年比▲20.0％の11.9億個、金額が同＋12.5％の2,968億円となった。



当期における九州からの半導体等電子部品の輸出は前年比＋7.3％の3,896億円となり、10期
連続で増加した。輸出額の大きいベトナム、香港、中国向けを中心に増加した。また、半導体等製造装置の輸出は、中国向けが増加し、前年比＋5.2％の2,144億円となり、７期連続で
増加した。



九州の電子部品・デバイス、集積回路生産指数との連動性があるフィラデルフィア半導体株
指数（SOX 指数）や電子部品・デバイス生産指数、集積回路生産指数をみると、利用が急拡大している生成 AI の恩恵等を受けて需要が改善、市場は回復に転じており、指数は上昇傾向にある。また、集積回路在庫指数は低水準で推移している。



WSTS によると、2022 年の世界半導体市場は前年比＋3.3％であった。しかし、2023 年の世界半導体市場は前年比▲9.4％と 2019 年以来４年ぶりのマイナス成長が予測されている。年前
半はメモリをはじめ、ほとんどの製品でマイナス成長であったものの、年後半に向けて、ロジックの急増をはじめメモリやマイクロなどの需要も改善して市場は回復に転じており、通年では前年比一桁のマイナスに留まるものと予測されている。

2024 年の世界半導体市場は前年比＋13.1％と市場が再拡大すると予測されている。生成 AI 関
連やパワーディスクリートの需要が引き続き成長することに加え、年後半からの景気回復期
待を念頭に、電子機器全般の需要が拡大するとの想定が織り込まれている。



2022 年の円ベースでの日本の半導体市場は、前年比＋31.7％、金額では約 6 兆 3,264 億円であった。2023 年は同＋4.2％とプラス成長を継続し、約 6 兆 5,937 億円、2024 年は同＋8.0％と成長が再加速し、約 7 兆 1,221 億円になるものと予測されている。
九州内の IC 生産実績の推移
表1

半導体関連生産指数と SOX 指数の推移

集積回路生産実績（九州7県）

2020年度
2021年度
2022年度
2022年7～9月期
10～12月期
2023年1～3月期
4～6月期
7～9月期
2023年6月
7月
8月
9月
10月（速報）資料）九州経済産業局調べ

数量
（百万個）

200

前年比

金額

前年比

（％）

（億円）

（％）

7,462
7,926
9,964
2,639
2,893
2,606
2,389
2,968
951
835
1,080
1,052
1,251

▲ 3.1
6.2
25.7
31.2
21.3
34.1
30.8
12.5
49.0
8.2
24.2
5.5
19.4

6,446 ▲ 10.8
6,002 ▲ 6.9
5,465 ▲ 8.9
1,491 ▲ 6.5
1,421 ▲ 15.2
1,252 ▲ 10.4
1,164 ▲ 10.5
1,193 ▲ 20.0
419 ▲ 3.3369 ▲ 22.5
420 ▲ 15.1
404 ▲ 22.3
424 ▲ 14.7

2015

100

700
600

150

500
400

100

300
200

50
電子部品・デバイス生産指数（左軸）
はん用・生産用・業務用機械生産指数（左軸）
フィラデルフィア半導体株指数（右軸）
0
2017

100
0

2018

2019

2020

2021

2022

資料）Bloomberg、九州経済産業局資料より九経調作成

2023

Ⅱ｜九州の景気動向

19

5．個人消費
百貨店・スーパー販売額は前年同期比＋8.7％✓✓

消費支出は＋0.6％と増加しているが、物価高騰により実質消費支出は△2.8％と減少
半導体不足により減少していた新車販売台数が回復



当期の消費支出（九州 7 県）は、前年同期比＋0.6％と 6 期連続で増加した。物価を考慮した実質消費支出は同△2.8％であった。



当期の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、九州 8 県）は前年同期比＋8.7％となり、8 期連続で増加した。7 月は前年同月比＋8.0％で、業態別にみると百貨店は同＋8.8％、スーパーは同＋7.7％となった。8 月は同＋9.8％で、百貨店は同＋15.3％、スーパーは同＋8.2％。9 月は同＋8.1％で、百貨店は同＋15.9％、スーパーは同＋5.5％となった。月別また業態別にみても、前期と同様、販売額の増加が続いている。なお直近の 10 月では、同＋4.9％で、百貨店は同＋5.9％、スーパーは同＋4.6％となっている。
 新車販売台数（九州 8 県）は、前年同期比＋24.1％と 5 期連続で増加した。うち乗用車は＋30.3％、軽自動車が＋14.6％であった。世界的な半導体不足による各メーカーの減産が一服し、前期と同様、販売台数の増加が続いている。

消費関連指標注）1．大型小売店販売額は全店舗比較で、最新月は速報値。前年比は調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値 2．SC 販売額は年平均資料）（1）総務省「家計調査」、（2）経済産業省「商業販売統計」、（3）日本 SC 協会調べ、（4）福岡県自動車販売店協会・全国軽自動車協会連合会調べ

百貨店・スーパー販売額（前年比）

注）調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
資料）経済産業省「商業販売統計」

Ⅱ｜九州の景気動向

20

6．観光・レジャー
観光レジャー施設入場者数は前年比増、2019 年比では下回る✓ ７～９月期の観光レジャー施設の入場者数、前年超え✓ 観光 DI、インバウンド DI、ともに高い水準を維持


当期の主要観光レジャー施設の入場者数は 1.619,812 人であり、前年比＋31.0％と増加した。一方、コロナ禍前の 2019 年との比較では下回った。



当会実施の「九州の観光・レジャーに関するアンケート」最終集計によると、当期の九州観光 DI は 72.8、インバウンド DI は 80.4 となった。いずれも前期を下回ったものの高い水準を維持している。なお、９月までの見通しは、観光 DI が 66.3、インバウンド
DI が 73.9 である。



九州運輸局が発表した 2023 年 10 月の九州への外国人入国者数（速報値）は、307,816人であり、前年比+626.7％の増加、2019 年とほぼ同水準（299,191 人）となった。また、2023 年１～９月の入国者数（速報値）は 2,159,831 人となり、2013 年の年間の入国者数（1,257,558 人）を上回った。



国土交通省が発表した「2019 冬期スケジュール 国際線定期便の概要」によると、福岡空
港の 2023 年冬ダイヤの旅客便数は 392 便／週となった。同年夏ダイヤから 33％、前年冬ダイヤから 93％、2019 年冬ダイヤから 24％の伸び率となった。



当会が発表している宿泊稼働指数（九州地域）は、2023 年７月が 56.2、同８月が 61.1、同９月が 55.0 であり、いずれの月も全国よりも低い数値となった。前年と比較すると、７月と８月は上回ったが、９月は下回った。

観光・レジャー関連指標

九州観光 DI資料）九経調「九州の観光・レジャーに関するアンケート」
注）１ゴルフ場当たり利用者数、客室稼働率は速報値による資料）各レジャー施設、九州ゴルフ連盟、観光庁、沖縄県調べ

Ⅱ｜九州の景気動向

21

Ⅱ｜九州の景気動向

22

7．住宅投資新設住宅着工戸数は横ばい✓✓

着工戸数は２期ぶりに増加
持家は７期連続減少。貸家は９期連続、分譲は２期ぶりに増加。



当期の新設住宅着工戸数（九州８県）は 24,967 戸で前年比＋0.3％と２期ぶりに増加した。このうち持家の着工戸数は 7,305 戸で前年比▲7.6％と７期連続で減少した。一方、貸家は 11,475 戸で前年比＋2.3％と９期連続で増加し、分譲も 6,003 戸で前年比＋9.7％と２期ぶりに増加した。着工床面積（九州８県）は前年比▲1.7％と２期連続で減少した。



西日本不動産流通機構によると、2023 年８月の九州（８県）における中古住宅成約件数
は、戸建住宅が前年比＋16.7％（５ヶ月連続の増加）、マンションが同＋10.1％（4 か月
連続の増加）となった。なお価格は、戸建で同＋2.9％（15 か月連続の上昇）、マンショ
ンは同＋8.6％（２か月連続の上昇）となっている。



全国宅地建物取引業協会連合会によると、2023 年 10 月における九州・沖縄の土地価格動向の DI 指数は、前期（2023 年７月）比較で 10.9、2024 年１月の予測指数は 4.3 となった。DI 指数は前期比較、予測ともに近畿地方に次いで２番目に高く、全国の平均値を大きく上回っている。
新設住宅着工戸数の推移（前年比・前年比寄与度）

30%
20%
10%
0%
-10%
-20%

2017

2018

2020

2021

2022

4～6

2023

（上段：戸数、下段：前 比（％））

合計
持家
貸家
分譲

～
25,061～
23,696

4～
24,271～
24,967

9,186(▲ 4. )

(5.9)(▲ .4)(0.3)(16.1)

7,790

6,732

6,899

7,305

2,373

2,553

2,379

2,042

(▲

. )

(▲ . )(▲. )(▲ . )(▲ . )(▲ 4. )(▲(▲

11,014

10,308

11,39011,475

4,533

3,008

3,934

3,670

(10.7)

(6.0)

(7.4)

(2.3)

(27.2). )(5.3)(▲ . )

6,080

6,532

5,869

6,003

2,199

1,667

2,137

(▲ . )(19.2)(9.7)(24.0)

(▲

.4)

7,298
(▲

(▲

(▲

8,483

7,164

(4.9)

(▲ 4.4)

. )

. )

.4)

(32.2)

7～9

1～3

10～12

4～6

7～9

1～3

7～9

10～12

1～3

4～6

7～9

10～12

1～3

2019

4～6

合計
10～12

4～6

7～9

1～3

その他

10～12

4～6

7～9

分譲

1～3

10～12

7～9

1～3

貸家
4～6

7～9

持家
10～12

-30%

. )

1,310
(▲

. )

Ⅱ｜九州の景気動向

23

8．公共投資・設備投資
公共投資：上げ一服
設備投資：増加

当期の九州 8 県における公共工事請負金額は 6,512 億円で、前年比＋10.4％と 2 期連続の増加となった。直近の 7 月は前年同月比▲11.5％の 1,584 億円で、9 カ月ぶりに減少となった。



国土交通省によると、10 月の九州の建設労働者不足率（８職種、原数値）は＋2.5％であり、前月からは 0.1 ポイント縮小したが、前年同月からは 0.8 ポイント拡大している。一方で、12 月と１月の今後の労働者確保に関する見通しは、「普通」という回答比率が最も多い。



当期の九州 8 県における非居住用着工建築物床面積は 120.6 万㎡で、前年比▲26.8％と 4 期
連続で減少した。直近の 10 月は前年同月比＋56.0％の 69.1 万㎡で、2 カ月連続で増加した。



九州財務局および福岡財務支局の「四半期別法人企業統計調査」（7～9 月期）によると、九州
7 県（資本金 10 億円以上の企業）の当期設備投資額は製造業で前年比＋30.4％、非製造業（金融業、保険業を除く）で同＋4.1％となった。全国（1,000 万円以上の企業）ではそれぞれ同＋5.5％、同＋2.2％となっており、九州７県は製造業・非製造業ともに全国を上回った。

公共投資請負金額（九州 8 県・全国、前年比）
60%
50%

40%
30%
20%

10%
0%
-10%

-20%

九州

-30%
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

注）3 カ月移動平均資料）西日本建設業保証㈱福岡支店「公共工事動向」

非居住用着工建築物床面積（九州 8 県・全国、前年比）
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
-30%
-40%
-50%
2015

九州

2016

2017

2018

注）3 カ月移動平均資料）国土交通省「建築着工統計」

2019

2020

2021

2022

2023

Ⅱ｜九州の景気動向

24

9．雇用
完全失業率 2.9％と上昇✓ 有効求人倍率は 1.24 倍で前期比▲0.03 ポイント
✓ 新規求人数は前期比▲0.5％


当期の非農林業雇用者数（九州 8 県）は 633 万人で、前年同期より 9 万人増。運輸業，郵便業（31 万人、同▲5 万人）、金融業、保険業（12 万人、同▲3 万人）などで減少した一方、製造業（81 万人、同＋6 万人）、建設業（52 万人、同＋4 万人）、宿泊業、飲食サー
ビス業（43 万人、同＋4 万人）などが増加した。



当期の有効求人倍率（九州 8 県、季節調整値）は 1.24 倍で前期比 0.03 ポイント減少。全
国は同▲0.02 ポイントの 1.29 倍となった。



九州 8 県の完全失業率（原数値）は 2.9％で前年同期比＋0.1 ポイント、全国は 2.6％と前年同期比で増減なし。



先行指標のうち、パートタイム有効求人数（九州 8 県、原数値、当期合計）は前年同期
比▲2.9％、新規求人数（九州 8 県、季節調整値、当期合計）は前期比▲0.5％となった。



日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2023 年 9 月調査における雇用人員判断 DI（「過剰」と「不足」の差）は、製造業が▲24、非製造業が▲47 で、2023 年 6 月調査と比べて、製造業は＋2、非製造業は増減なしであった。次回（2023 年
12 月）予測では、製造業は▲27、非製造業は▲50 でともに「不足」するとみている。

完全失業者数と完全失業率の推移（九州 8 県）

九州の雇用人員判断 DI
(％)
6.0

(万人)
15

5.0

10

4.0
5

完全失業率
（右軸）

3.0

10
↑過剰

0

↓不足
-10

-20
製造業

0
2.0

-30
全産業

-5

完全失業者数（前年同期差）
（左軸）

1.0

-40
非製造業

-10

0.0

ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
'19
注）原数値
資料）総務省「労働力調査」

'20

'21

'22

'23

-50
9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
'19

'20

'21

'22

注）1．雇用判断 DI：「過剰」－「不足」、回答者数構成比％ポイント
2．最新値は予測値
資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」'23