平成 30 年４月２日

各位会 社 名
代表者名
ｺｰﾄﾞ番号
問合せ先
電話番号

株式会社 淺沼組代 表 取 締 役 社 長 淺沼 健一
1852(東証第１部)
経理部長 兼 IR 部長 八木 良道
06(6585)5500「中期３ヵ年計画（2018 年度～2020 年度）」の策定に関するお知らせ

当社は今般、2018 年度を初年度とする「中期３ヵ年計画（2018 年度～2020 年度）」を策定しましたのでお知らせいたします。
当社は 1892 年（明治 25 年）の創業以来、創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」のもと、「仕事が仕事を生む」の企業精神にのっとり、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与することを自らの使命としてまいりました。この間、先人から脈々と受け継がれ、決して色褪せることのないモノづくりへの情熱と変わることのない創業理念を胸に、人々の思いに真摯に向き合い、培われ、磨かれてきた技術力をもって、お客さまや社会と信頼関係を築きながら歩み続け、2017 年には創業 125 周年を迎えることができました。
近年、当社の主たる事業である国内建設市場は、震災復興や国土強靭化対策、そして 2020 年開催の東京オリンピック・パラリンピック関連等により、旺盛な建設需要が続いております。そういった中、前中期３ヵ年計画（2015 年度～2017 年度）～信頼され選ばれる企業を目指して～においては「外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益 20 億円以上を常に確保する」を基本方針に、４つの重点施策に基づき様々な取り組みを実行してまいりました。その結果、数値目標としては初年度である 2015 年度において達成し、最終年度である 2017 年度も大幅に上回る見込みとなりました。
一方、中長期的には人口減少の下で、国内建設投資の拡大は見込めず、労働人口の減少と建設技能労働者の高齢化、ＩＣＴ技術等による生産性向上や担い手確保を目的とした働き方改革への取り組みなど課題は多く、将来の経営環境は厳しくなることが予想されます。
当社が創業 150 周年（2042 年）も変わらず自らの使命を果たし続ける企業であるためには、たとえ厳しい環境下でも競争に打ち勝ち、成長し続けられる企業とならなければなりません。
そのためには、淺沼組らしさを追求し、得意・注力分野に磨きをかけ、お客さまとの距離感を大切にし、技術力に裏打ちされた多様なサービスを提供できる企業を目指した独自性の確立が急務と考えています。
新たにスタートする中期３ヵ年計画は「淺沼組らしさ（独自性）の追求」をテーマとし、多様に変化する経営環境の中で経営課題をしっかりと捉え、これまでの取り組みをさらに進化させ、堅調な建設投資が見込めるこの計画期間において、厳しい経営環境下でも安定した成長を実現させるための「基礎固め」として様々な施策に挑戦してまいります。
当社は、全役職員一丸となり、さらなる企業価値の向上を目指し、新たな中期３ヵ年計画を推進してまいります。株主さまをはじめとするステークホルダーの皆さまにおかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、添付資料をご参照下さい。
添付資料『中期３ヵ年計画（2018 年度～2020 年度）～誇れる歴史がある 創りたい未来がある～』
以上中期３ヵ年計画（2018年度～2020年度）
ほこつく

誇れる歴史がある

創りたい未来がある

２０１８年４月

株式会社

淺沼組

目

次

淺沼組の企業理念

・・・・・・・・・・

１

淺沼組の目指す企業像

・・・・・・・・・・

２

前中期３ヵ年計画（2015年度～2017年度）の振り返り・・・・・・・・・・

３

私たちを取り巻く環境と中期３ヵ年計画の位置づけ

・・・・・・・・・・

５

中期３ヵ年計画のテーマ

・・・・・・・・・・

６

中期３ヵ年計画：基本方針

・・・・・・・・・・

７

中期３ヵ年計画：個別施策

・・・・・・・・・・

８

中期３ヵ年計画：資金投入

・・・・・・・・・・

１１

中期３ヵ年計画：株主還元

・・・・・・・・・・

１２

中期３ヵ年計画：経営指標

・・・・・・・・・・

１３

淺沼組の企業理念
創業理念である「和の精神」「誠意・熱意・創意」のもと、「仕事が仕事を生む」の企業精神にのっとり、誠実なモノづくりに専心し、社会の安全・安心・快適の増進に寄与します。
和の精神

誠 意・熱 意・創 意
誠意：私利私欲を離れ、正直に熱心にことにあたるこころ。

和を以て貴しとなすの精神で、体裁だけを取り繕うのではなく、自らにも他人にも正直に、意見の相違があれば、互いにそれをぶつけ合い、理解し合うということを本質とする精神。

熱意：何に対しても常に挑戦する気持ち。
創意：常に新しく独創的な考えを持つ意識。

仕事が仕事を生む
誠実なモノづくりを遂行することで、企業への信頼・信用が生まれる。
それこそが次の仕事がいただけるための最大の機会を生むという精神。

１

淺沼組の目指す企業像
コーポレート・スローガン
ほこつく

誇れる歴史がある

創りたい未来がある

私たちが大切にしているものは、125年の長きにわたり培ってきた先人から受け継いできたお客さまとともに築いてきた淺沼組を支えるすべての伝統

信頼ひと～創業150年(2042年)も変わらず「社会の安全・安心・快適の増進に寄与」する企業であるために～目指す企業像●技術とノウハウに裏打ちされた独自性をもって、顧客に選ばれる企業●変化を的確に捉え、ニーズに誠実に対応し、社会から信頼される企業●社会の期待に応え、社員が誇りをもって働き、継続的に成長する企業２

前中期３ヵ年計画（2015年度～2017年度）の振り返り
基本方針
外部環境に的確に対応し、安定した業績を継続し、営業利益20億円以上を常に確保する。

重点施策

注力分野を明確にした
利益重視の受注の継続

リニューアル強化とコスト構造の見直しを柱とした収益力の向上

人材の確保・育成
および適正配置

財務内容の強化業績（個別）

受注高※ 2016年度の計画値は期初公表数値（2016年5月13日発表）を記載。
2017年度の計画値は期初公表数値（2017年5月10日発表）を記載。

売上高・売上総利益率
2017年度の実績値については、2018年2月8日公表の見込みを記載。

３

営業利益・営業利益率

前中期３ヵ年計画（2015年度～2017年度）の振り返り
総 括
受

注

売上利益

前々中期3ヵ年計画からの「選別受注の徹底」と「注力分野への取り組み」を継続するとともに、受注環境の好転も相まって、新規工事はもとより追加工事の受注増加により、計画値である1,200億円を各年度とも大きく上回った。
“量”から“質”への転換を掲げ、受注時利益率についても高水準で推移した。

売上高は、受注高の増加および堅調な工事進捗により各年度とも計画値を上回った。
各工事の採算改善により、売上総利益額・率ともに高水準で推移した。

基本方針である営業利益20億円以上は初年度（2015年度）で達成、以後も増益を維持した。
2015・2016年度の最終利益は、繰延税金資産の計上により増加した。

着実な利益の積上げおよび2017年3月の公募増資により純資産が増加し自己資本比率が改善した。

財務（連結自己資本比率：2014年度末 13.0% ⇒2017年度末（見込み） 30%台）

借入金の返済により有利子負債削減を実現した。（2016年度末

その他43.7％減（対2014年度末））

2014年度末に復配（2.0円/株）を実現、2015年度以降も業績の改善に伴い期初計画を修正。（増配）2016年度末は2017年1月に創業125周年を迎えたことから記念配当を実施した。
（普通配当：8.0円/株、記念配当：2.0円/株）
2017年度末は2018年2月に期初計画（11.0円/株）を 15.0円/株に上方修正した。

４

私たちを取り巻く環境と中期３ヵ年計画の位置づけ
取り巻く環境

建設業界

社会情勢●課題先進国日本（人口減少および急速な高齢化）●社会インフラの老朽化と維持更新●異常気象や災害の多発●第４次産業革命（IoT、AI、ロボットなどの技術革新）(※1)● 「生産性向上」および「働き方改革」●人口減少・東京五輪需要の終焉による建設投資の縮小●新築中心から既存建設物の維持管理・更新の重点化●民間活力による社会資本整備の維持・運用(PPP/PFI・コンセッション等) (※2)
●建設技能労働者の高齢化および大量離職● 「生産性向上」推進と「働き方改革」への取り組み

中期３ヵ年計画の位置づけ
堅調な建設需要が見込める当中期３ヵ年期間（2018年度～2020年度）において、将来の厳しい経営環境下でも安定した成長を続けることができるよう「基礎固め」の３年間とします。

（※1） I o T ：インターネットによって物を通じて収集されたデータを解析し、その結果をフィードバックする仕組み。
A I ：人工知能。

（※2） P P P：公民が連携し公共サービスの提供を行うこと。
PFI：公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営を民間企業により、効率的に公共サービスを提供すること。
コンセッション ：公共施設などの施設の所有権を公的機関としたまま、運営を民間事業者が行うこと。

５

中期３ヵ年計画のテーマ

淺沼組らしさ（独自性）の追求
私たち淺沼組が将来も自らの使命である「社会の安全・安心・快適の増進に寄与する」
を果たし続けるには、たとえ厳しい環境になったとしても、成長し続ける必要があり、そのために、淺沼組らしさを追求し独自性の確立が急務と考えています。

淺沼組らしさ（独自性）
得意・注力分野に磨きをかけ、お客さまとの距離感を大切にし、技術力に裏打ちされた多様なサービスを提供できる企業を目指す

６

中期３ヵ年計画：基本方針

建設事業における収益力・競争力のさらなる強化

基本方針(３本の柱)

新技術・新事業への挑戦

持続的成長に資する経営基盤の確立
７中期３ヵ年計画：個別施策①

基本方針

建設事業における収益力・競争力のさらなる強化

淺沼組の主たる事業である「建設事業（建築・土木）」において、将来にわたり安定した収益が確保できるように、得意・注力分野の競争力を向上させるとともに、建設生産フローのそれぞれの段階（企画・設計・営業・施工・維持管理）のさらなる強化に取り組みます。

１

最終利益を見据えた受注活動の推進

３

リニューアル分野への取り組み深化（※）

２

建設生産フローの再構築による収益力の強化

４

誠実なモノづくりに必要な品質･安全の確保（※） リニューアル ： 既存建物、構造物の長寿命化や用途変更を目的とした改修･改築・維持管理･更新。

８

中期３ヵ年計画：個別施策②

基本方針

新技術・新事業への挑戦

建設事業における将来の厳しい競争環境を見据え、同業他社に対し優位性を確立することを目指し、保有技術の見直しとともに、新技術･工法の研究開発に挑戦します。また、収益源の多様化を目指し、施工請負のみならず、新領域へも果敢に挑戦します。

１

保有技術の洗練化および活用による優位性の確立(※)

３

建設事業における新領域への挑戦

２

新技術･工法への積極的な取り組み推進

４

海外の既存拠点強化および新たな展開への取り組み（ ※）主な淺沼組保有技術について（抜粋）[CCB工法・CCB-NAC工法] ひび割れ誘発材に異形鉄筋を用いて鉄筋コンクリート造壁の収縮ひび割れの発生位置を制御する工法。誘発目地内へ確実にひび割れを誘導し、それ以外の壁面にほとんど発生させない。
[安震ブロック RM耐震補強工法] 高強度のブロック（RMユニット)を組積し、内部にモルタルを充填して増設耐震壁とする工法。簡易な設備および短い工期で耐震壁を増設できる。
[スムースフィルクリート] 生コン工場で製造できるスランプフロー55ｃｍ程度のワーカブルなコンクリート。高い流動性と適度な分離抵抗性に加え、無収縮モルタルと同等以上の低収縮性を有しており耐震改修工事に適している。
詳細およびその他保有技術については、当社ＨＰ （http://www.asanuma.co.jp/hoyu/index.html）をご参照下さい。

９

中期３ヵ年計画：個別施策③

基本方針

持続的成長に資する経営基盤の確立

取り巻く環境、多様化する社会や顧客ニーズの変化に対し、柔軟に対応できる、「働き方改革」を含めた経営基盤（人材・組織・財務）の確立およびさらなる強化に取り組みます。

１

優秀な人材の確保･育成
および活躍できる環境の整備

３

健全な財務基盤の維持･強化

２

環境変化に的確に対応できる、一体感のある組織体制の構築

４

コーポレート･ガバナンスのさらなる強化（※）（※）コーポレート・ガバナンス：株主・顧客・取引先・従業員など企業を取り巻くさまざまなステークホルダー(利害関係者)が企業活動を監視して、健全かつ効率的な経営を達成するための仕組み。「企業統治」と訳される。

１０

中期３ヵ年計画：資金投入目指す企業像の実現に向けた積極的資金投入として３年間で ２００億円 の資金投入を実施します。

■

独自性の確立に向けた技術研究開発関連への継続的投資■

I C T 関連等に関する継続的投資 （※１）■

多様な収益源の確立に向けた積極的な投資■協力会社との連携強化のため支払い現金化への取り組み（※２）（※１） ICT : Information and Communication Technologyの略で、情報・通信に関する技術の総称。
（※２） 平成29年３月改訂 『建設業法令遵守ガイドライン（第５版）-元請負人と下請負人の関係に係る留意点-』（出典：国土交通省・建設産業局建設業課）において、平成28年12月の下請中小企業振興法に基づく振興基準等の改正を踏まえ、下請代金の支払手段に係る項目を追加し、『下請代金は出来る限り現金払い』との文言が明記された。

１１

中期３ヵ年計画：株主還元
基本方針
安定した配当維持を第一に、財務体質の一層の改善や将来に備えた内部留保の充実を基本方針とし、業績に応じた適正な利益還元を実施します。

中期３ヵ年計画の最終年度である２０２０年度には、連結配当性向は原則として ３０％以上 を目指します。
【参考：配当推移】
１株あたり配当金（円/株）30.0％以上

3025.4％

配当性向（％）

3025252020

1510515

10.5％
5.4％

5.7％

無配
2円

02013年度

2014年度

5円
2015年度

2円

58円
2016年度

2017年度（2018/2/8公表予想）

１株あたり配当金（125周年記念）

1015円

１株あたり配当金（普通）

配当性向

１２・ ・ ・
2018年度・・ 2019年度
・ ・・0
2020年度中期３ヵ年計画：経営指標

中期計画の最終年度である ２０２０年度（連結）における経営指標を下記のとおりとします。
【２０２０年度目標 経営指標（連結） 】※２０１８年４月現在◆

営 業 利 益 率

5.0％以上◆自 己 資 本 比 率40.0％台◆

自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）

10.0％以上※なお、より詳細な数値計画（受注高・売上高等）については、２０１８年５月上旬の２０１７年度決算発表時に公表します。

１３

お問合せ先IR部
Ｔｅｌ 06-6585-5500

Ｆａｘ 06-6585-5556※本資料に掲載しております計画、予測または見通しなど将来に関する事項は、本資料の発表日現在における当社の戦略、目標、前提または仮定に基づいており、実際の業績は、様々な要素により記載の計画、予測または見通しなどと異なる結果となる可能性があります。