特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
蓮田市は、住民基本台帳ネットワーク（以下、「住基ネット」という。）及び番号制度関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
埼玉県蓮田市長
公表日
令和6年5月1日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳に関する事務
市町村（特別区を含む。）（以下、「市町村」という。）が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、市町村の住民に関する正確な記録が整備されていなければならない。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下、「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種の台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便を増進するとともに、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務の処理の基礎となるものである。
また、住基法に基づいて住民基本台帳のネットワーク化を図り、全国共通の本人確認システム（住基ネット）を都道府県と共同して構築している。
市町村は、住基法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報を以下の事務で取扱う。

②事務の概要①個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②転入届、転居届、転出届、世帯変更届等の届出又は職権に基づく住民票の記載、消除又は記載の修正③住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置④転入届に基づき住民票の記載をした際の転出元市町村に対する通知⑤本人または同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の交付⑥住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事に対する通知⑦地方公共団体情報システム機構（以下、「機構」という。）への本人確認情報の照会⑧住民からの請求に基づく住民票コードの変更⑨個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑩個人番号カード等を用いた本人確認
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並
びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日
総務省令第８５号）第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務の委任）により機構に対する事務の一部の委任が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。

③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム 市町村コミュニケーションサーバ（市町村CS）
３．統合宛名システム
４．中間サーバー
５．サービス検索・電子申請機能
６．申請管理システム

２．特定個人情報ファイル名（１）住民基本台帳ファイル（２）本人確認情報ファイル（３）送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）（平成２５年５月３１日法律第２７号）
・第７条（指定及び通知）・第１６条（本人確認の措置）・第１７条（個人番号カードの交付等）

法令上の根拠２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
・第５条（住民基本台帳の備付け）・第６条（住民基本台帳の作成）・第７条（住民票の記載事項）
・第８条（住民票の記載等）
・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）・第１２条の４（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
・第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）・第２２条（転入届）
・第２４条の２（個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
・第３０条の６（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
・第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
・第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二②法令上の根拠（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１，２，３，４，６，８，９，１１，１６，１８，２０，２１，２３，２７，３０，３１，３４，３５，３７，３８，３９，４０，
４２，４８，５３，５４，５７，５８，５９，６１，６２，６６，６７，７０，７７，８０，８４，８９，９１，９２，９４，９６，１０１，
１０２，１０３，１０５，１０６，１０８，１１１，１１２，１１３，１１４，１１６，１１７，１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳に関する事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務部市民課、総務部総合窓口管理課②所属長の役職名

市民課長、総合窓口管理課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

請求先

郵便番号349-0193
蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部庶務課
電話番号048-768-3111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
郵便番号349-0193
蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部市民課
電話番号048-768-3111
連絡先

郵便番号349-0123
蓮田市本町6-1
蓮田市 総務部総合窓口管理課
電話番号048-764-5111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和6年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和6年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か

３．特定個人情報の使用

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か

[

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[］ 自己点検[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

平成27年6月1日

Ⅰ－１②事務の概要平成27年6月1日

Ⅰ－１③システムの名称

平成27年6月1日

Ⅰ－３
法令上の根拠平成27年6月1日 表紙－評価書名

変更前の記載変更後の記載なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カードの交付」に係る事務については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利
なお、⑨の「個人番号の通知及び個人番号カー 用等に関する法律の規定による通知カード及びドの交付」に係る事務については、今後、総務 個人番号カード並びに情報提供ネットワークシ省令により機構に対する事務の一部の委任が ステムによる特定個人情報の提供等に関する認められる予定である。そのため、当該事務に 省令（平成２６年１１月２９日総務省令第８５号）
おいては、事務を委任する機構に対する情報の 第３５条（通知カード、個人番号カード関連事務提供を含めて特定個人情報ファイルを使用す の委任）により機構に対する事務の一部の委任る。
が認められている。
そのため、当該事務においては、事務を委任する機構に対する情報の提供を含めて特定個人情報ファイルを使用する。
１．既存住民基本台帳システム
１．既存住民基本台帳システム（以下、「既存住 ２．住民基本台帳ネットワークシステム 市町村基システム」という。）
コミュニケーションサーバ（市町村CS）
２．住民基本台帳ネットワークシステム
３．統合宛名システム
４．中間サーバー

提出時期

提出時期に係る説明

事後

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カー
ド並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令（平成２６年１１月２０日総務省令第８５号）が公布されたため

事後

統合宛名システム・中間サー
バーを追記
住民基本台帳法施行令第２３条第２項の改正により、転出証明書に個人番号を記載することとなったため、その委任条文である住民基本台帳法第２２条を追記する必要があるため-

２．住民基本台帳法（住基法）（昭和４２年７月２５日法律第８１号）に、第２２条（転入届）を追記する。

事後

住民基本台帳に関する事務 評価書

住民基本台帳に関する事務 基礎項目評価書

事後

平成27年6月26日

Ⅰ－１②事務の概要⑤本人または同一の世帯に属する者の請求に ⑤本人または同一の世帯に属する者の請求による住民票の写し等の請求よる住民票の写し等の交付

事後

平成27年6月26日

Ⅰ－３
法律上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律（番号法）
めの番号の利用等に関する法律（番号法）

事後・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等 ・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写の交付）し等の交付）

事後

市民課長 山野井重雄

事後Ⅰ－３
法律上の根拠Ⅰ－３
平成29年4月1日②所属長
Ⅰ－３
平成29年4月1日
法律上の根拠Ⅰ－５
平成31年4月1日②所属長の役職名
Ⅱ-１
平成31年4月1日
いつ時点の計数か平成27年6月26日

市民課長 飛田康裕

平成29年4月1日付人事異動に伴い変更

・第１２条の１（本人等の請求に係る住民票の写 ・第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等し等の交付）の交付）

事後

市民課長 飛田康裕

市民課長

事後

様式変更に伴い変更

平成26年7月1日 時点

平成31年4月1日時点

事後時点を変更変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ-２
平成31年4月1日
いつ時点の計数か

平成26年9月1日 時点

平成31年4月1日時点

事後

時点を変更

平成31年4月1日 Ⅳ-Ⅳ リスク対策

事後

様式変更に伴い追加

総務部市民課

総務部市民課、蓮田駅西口行政センター総合窓口管理課

事後

組織改正に伴い追加

市民課長

市民課長、総合窓口管理課長

事後

組織改正に伴い追加

郵便番号349-0123
蓮田市本町6-1
蓮田市 蓮田駅西口行政センター総合窓口管理課
電話番号048-764-5111

事後

組織改正に伴い追加平成31年4月1日時点

令和3年3月1日時点

事後時点を変更

平成31年4月1日時点

令和3年3月1日時点

事後時点を変更

リスク対策

Ⅰ－５
①部署
Ⅰ－５
令和3年4月1日②所属長の役職名
令和3年4月1日

Ⅰ-８
令和3年4月1日
連絡先

Ⅱ-１
いつ時点の計数かⅡ-２
令和3年4月1日
いつ時点の計数か
令和3年4月1日

郵便番号349-0193
蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部市民課
電話番号048-768-3111

郵便番号349-0193
蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部市民課
電話番号048-768-3111

Ⅰ-４②法令上の根拠・番号法第１９条第７号（特定個人情報の提供の制限）

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）

事前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、当該法律に号ズレが生じたため。

令和5年5月23日

Ⅰ-１③システムの名称

１．既存住民基本台帳システム
１．既存住民基本台帳システム
２．住民基本台帳ネットワークシステム 市町村
２．住民基本台帳ネットワークシステム 市町村 コミュニケーションサーバ（市町村CS）
コミュニケーションサーバ（市町村CS）
３．統合宛名システム
３．統合宛名システム
４．中間サーバー
４．中間サーバー
５．サービス検索・電子申請機能
６．申請管理システム

事後

サービス検索・電子申請機能の利用に伴う見直し

令和6年4月1日

Ⅰ－５①部署

総務部市民課、蓮田駅西口行政センター総合窓口管理課

事後

組織改正に伴い追加

令和3年8月31日

総務部市民課、総務部総合窓口管理課

変更日

項目

変更前の記載郵便番号349-0193
蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部市民課
電話番号048-768-3111

令和6年4月1日

Ⅰ-８
連絡先

Ⅱ-１
いつ時点の計数かⅡ-２
令和6年4月1日
いつ時点の計数か
令和6年4月1日

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

郵便番号349-0193
蓮田市大字黒浜2799-1
蓮田市 総務部市民課
電話番号048-768-3111

郵便番号349-0123
郵便番号349-0123
蓮田市本町6-1
蓮田市本町6-1
蓮田市 蓮田駅西口行政センター総合窓口管理
蓮田市 総務部総合窓口管理課課
電話番号048-764-5111
電話番号048-764-5111

事後

組織改正に伴い追加

令和3年3月1日時点

令和6年4月1日時点

事後

時点を変更

令和3年3月1日時点

令和6年4月1日時点

事後時点を変更