■ 佐井村公共施設等総合管理計画（概要版）
１

５計画策定の背景と目的

今後 40 年間の更新費用は「232.8 億円」、1 年当たり「5.8 億円」と推計されます。過去 5 年平均の投資的経費「1.6 億円」の水準では、年当たり「4.2 億円」の不足となります。

全国の自治体において、少子・高齢化など社会構造の変化に伴い、公共施設等への市民ニーズの変化が予想され、一方で、過去に整備された公共施設やインフラ資産の更新時期が集中し、財政を圧迫することも懸念され、公共施設等の更新・統廃合・長寿命化などの最適化を図るため、『公共施設等総合管理計画（本計画）』を策定するものです。
２

将来の更新費用の推計

将来の更新費用の推計（公共施設およびインフラ資産）

本計画の位置付け「佐井村長期総合計画」の下位の計画と位置付け、「個別施設計画」を策定するための上位計画となります。

３

計画の対象となる公共施設等対象とする公共施設等は、本村が所有する建築物である公共施設と、道路、橋梁、簡易水道、下水道、農林水産業施設のインフラ資産とします。公共施設とインフラ資産を合わせて公共施設等といいます。

４

公共施設等の現状および課題と将来の見通し
4.1

人口、将来人口動向1970 年（昭和 45 年）以降の国勢調査による総人口は 1970 年の「4,622 人」をピークに減少、1966 年（昭和 41 年）以降の児童数では 1966 年の「1,238 人」をピークに減少し、2015 年（平成 27 年）の総人
口は「2,152 人」、児童数は「145 人」となっています。一方で世帯数は、減少速度が人口に比べて遅く、核家族化が進行して一人暮らし世帯の増加が危惧されます。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、下表の通り、すべての区分で減少しますが、年少人口と生産人口の増減率は全体の増減率より高く、高齢人口は全体の増減率より低くなります。
総人口と年齢 3 区分別人口の推計（人数）
2010
2015
2020
2025
2030
2035
2040 H22～52（H22） （H27） （H32） （H37） （H42） （H47） （H52）
増減率

区分4.2

年少人口(0～14歳)

254

189

136

115

968477-69.7%

生産人口(15～64歳)

1,275

1,120

944

818

727

627

534-58.1%

高齢人口(65歳以上)

893

合計

2,422

881
2,190

900
1,980

847
1,780

772
1,595

705

641

1,416

1,252

更新費用と投資的経費の比較

歳入の過去 5 年間の状況は、自主財源の割合が低く、一方で地方交付税や国庫支出金等への依存度が高くなっています。歳出においては、人件費や公債費を毎年削減し、扶助費も低く抑えていますが、義務的経費の割合が高く、財政の硬直化が進む懸念があります。投資的経費は、新規の投資は極力控え、低い水準に止めています。

2011

2012

2013

2014

2015

（Ｈ23）

（Ｈ24）

（Ｈ25）

（Ｈ26）

（Ｈ27）

公共施設に係る投資的経費

99

57

10

150

220

道路､橋梁に係る投資的経費

4756

1858

100000

その他投資的経費

409

113

132

182126

投資的経費計

522

177

198

350

404

訳

公共施設､道路､橋梁に係る用地取得費

更新費用推計更新費用推計

公共施設

139.9

3.5

1.1

2.40

インフラ資産

92.9

2.3

0.5

1.8

0（道路）

12.9

0.3

0.1

0.2

0（橋梁）

6.4

0.2

0.2

00（簡易水道）

47.5

1.2

0.2

1.0

0（下水道）

26.3

0.7

0

0.70

計

232.8

5.8

1.6

4.20

既存更新新規整
備投資的経費

年当たり

用地取得費

不足金額

（参考）

（単位：百万円）

投資的経費の推移（過去 5 年間）
内1 年あたり-28.2%

歳入、歳出、投資的経費

直近 5 年間

今後 40 年間区分-48.3%直近 5 年平均（単位：億円）

６

公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針
6.1

計画期間

上位計画の「佐井村第 4 次長期総合計画（2011～2020）」の計画期間との整合性を勘案し、本計画期間は「10年間（2017～2026）」とします。但し、計画期間内にあっても、必要に応じて見直します。
6.2

全庁的な取組体制の構築および情報管理と共有方策

公共施設等のマネジメントの推進は、村が所有する全ての公共施設等の状況や利用状況等を一元的に管理するとともに、責任や役割、意思決定を確実に実行できる横断的な組織体制を構築して、全庁的に推進します。また、村のホームページで進行状況を公開するなど、議会をはじめ、広く地域住民から意見を聴取しながら進めます。

1

6.3

化の動向によっては、複合化や近隣市町村との広域化を検討します。安全・安心の観点から、定期的に点検を行い、計画的な修繕・改修に努めます。
保健・福祉施設は、避難所でもあり現状維持とします。超高齢社会に備え、新設も含め配置の最適化を計画的に進めます。

現状や課題に関する基本認識

人口推計から、人口の減少、少子・高齢化、児童数の減少、一人暮らし世帯の増加、過疎化などが、問題となっています。
「佐井村第 4 次長期総合計画」に基づく各施策と並行して、施設の配置の最適化が求められます。
6.4

公共施設等の管理に関する基本的な考え方
医療施設

基本的な考え方には、「点検・診断等の実施方針」、「維持管理・修繕・更新等の実施方針」、「安全確保の実施方針」、「耐震化の実施方針」、「長寿命化の実施方針」、「統合や廃止の実施方針」、「体制の構築方針」があります。
全般的には、国の指針に基づいて既に実践されていますが、「体制の構築方針」は、職員一人ひとりは、従来の所管課ごとの管理から庁内横断的な管理の意識と経営的な視点を持ち、公共施設等全体の最適化を目指す戦略的な取組が必要となることから、総合管理に必要な研修を受講するなど意識の醸成を図り、全庁的に横断的な体制を構築します。
6.5「国民健康保険大間病院」を核とし、村内の医療施設は、現状の配置が最適として当面維持します。
行政系施設
行政系施設は、役場庁舎や役場関連施設、消防関連施設など、全 11 施設 18 棟を保有しています。旧耐震基準の施設や建築年度の古い施設もあり、耐震診断と耐震化、更新（建替え）や統廃合など、施設の最適化と維持管理を徹底します。

フォローアップの実施方針

公営住宅

ＰＤＣＡ（計画・実行・評価・改善）サイクルを活用し、定期的な進捗管理や見直しを継続的に実施します。
また、定期的に進捗管理や見直しをするため、「公共施設等更新費用試算ソフト」の、定期的データメンテナンスを義務化します。
７

公営住宅は、2 施設 6 棟を保有しています。財政状況を勘案し、村民の意識や村内の住宅事情を見極めながら、住宅の整備を推進します。また、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、施設の最適化を計画的に進めます。

施設類型ごとの管理に関する基本的な方針

その他施設

施設類型ごとに、その特性や村の事情を踏まえ、基本的な方針を定めます。人口減少など社会構造の変化に起因して、影響が及ぶと想定される施設は、以下に基本方針を定め、更新・統廃合・長寿命化を計画的に実施します。なお、個別施設計画の策定については、策定済みのものは当該計画をもって個別施設計画とします。

その他施設は、教員住宅、車庫、公衆トイレ、斎場など、全 16 施設 39 棟となっています。特に、教員住宅については、児童数の動向や、教員の適正な配置と住宅の利用実態を調査しながら、配置の最適化を進めます。

策定済みの個別計画
施設類型

計画名

策定年月

計画期間

公営住宅

公営住宅等長寿命化計画

平成 26 年 3 月

平成 26～35 年度

橋

橋梁長寿命化計画

平成 22 年 3 月

平成 24～33 年度

梁

道路、橋梁
道路は、「村道ストックメンテナンスサイクル」を策定し、橋梁にあっては「橋梁長寿命化計画」の方針に基づ
き、事後対応型維持管理から予防保全型維持管理へと円滑な転換を図り、快適な生活環境の提供と災害時の避難経路を確保するため、計画的な整備を推進します。

市民文化系施設

簡易水道、下水道

各地区に配置している集会施設の 6 棟は、地域活動や防災拠点の役割も担っていることから、計画的な修繕や長寿命化、更新（建替え）等を行います。また、人口の動向を見極め、配置の最適化に努めます。

簡易水道、下水道は、住民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインであるため、地震等の非常事態において、機能が停止しないように、または被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保が必要といわれています。
「アセット（又はストック）マネジメント計画」を策定して、老朽化対策や耐震対策等を計画的に進めます。

社会教育系施設
社会教育系施設は、郷土文化伝承や村出身の偉人にゆかりのある施設であることから、村の貴重な財産として計画的な修繕や長寿命化を推進します。

農業水産業施設
農林水産業は、多くの課題を抱えており、「佐井村第 4 次長期総合計画」の基本計画に掲げる農林水産業の振興施策と相乗し、農業、林業、水産業の種別ごとの特性や、施設の重要性を考慮した計画的な維持管理を行います。

スポーツ・レクリエーション系施設
スポ・レク系施設は、村の重要な観光資源であることから、利用客の動向を総合的に判断し、維持管理および最適化を推進します。避難所指定の「アルサス」は、定期的な点検を行い、計画的に修繕や改修を実施します。

８まとめ「佐井村公共施設等総合管理計画」の主なポイントは、将来人口の減少かつ少子・高齢化の進行、財政基盤が極めて厳しい環境にあること、公共施設等の将来 40 年間の 1 年平均更新費用は、直近 5 年平均の投資的経費では不足であることなどの結果から、公共施設等の今後のあり方は、「新しい施設は造らない」「施設面積を縮減する」「施設は大切に賢く使う」の三つの原則を柱として、財政状況を見極めながら、「現状維持」、「更新（建替え）」、「統廃合」、「複合化」、「長寿命化」等、建物の配置の最適化を、バランスよく推進することとします。また、村単独のみならず、隣接する市町村との広域的な検討を進めます。

産業系施設
多くが、第一次産業に係る施設となっています。全 7 棟の大半が築 20 年以上経過していることから、大規模改修や更新（建替え）の検討を実施し的確に対応します。
学校教育系施設
児童数の減少が課題ですが、各地区の重要な拠点でもあることから、現在の配置を妥当として当面は維持します。児童数の推移によっては、統廃合、複合化、近隣市町村との教育委員会広域化など、「学校施設に関する長寿命化計画」を策定し、計画的に最適化を進めます。

財政（歳入）の状況が大きく改善しない限り、公共施設等の絶対量の削減は必要不可欠です。
「佐井村第 4次長期総合計画」の、第 3 部第 1 章 3 の「効果的・効率的な行財政運営」に掲げる、「最少の経費で最大の効果を挙げる」を基本姿勢とし、「協働と補完」を認識するとともに、「変革意識」を醸成しながら、限られ子育て支援施設、保健・福祉施設子育て支援施設の「佐井村保育所」は、村唯一の子育て支援施設であるため、当面は現状維持とします。少子た財源を効果的に配分します。
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