別紙４
令和５(2023)年度科学研究費助成事業における交付条件等の主な変更点について
１．
「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」研究者使用ルール（交付条件）」の主な変更点
令和５(2023)年３月
令和６(2024)年２月
１

総則

１

総則

【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ） 【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】の確保等】
1-5 研究代表者は、科学者に求められる行動規範 1-5 研究代表者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなけれ明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
ばならない。
また、研究活動における不正使用（故意若しまた、研究活動における不正使用（故意若し
くは重大な過失による研究費の他の用途への使くは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれ用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しく
その他不正な手段による研究費の受給）若しく
は不正行為（発表された研究成果において示さは不正行為（発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又れたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義
は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義
務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用）が行われること、又は関与することがは盗用）が行われること、又は関与することがあってはならない。
あってはならない。

（略）
７

研究成果報告書等の提出（略）
７

研究成果報告書等の提出【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】
7-2 研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補7-2 研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１
様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１
９－２、様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」
９－２、様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出していな
様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出していな
い場合には、研究代表者は、上記報告書を日本い場合には、研究代表者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければならない（日本学術振興会が別停止しなければならない（日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければなに指示した場合は、その指示に従わなければならない。
）
。
らない。
）
。

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２．
「科学研究費助成事業－科研費－学術研究助成基金助成金「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化）」の使用について各研究機関が行うべき事務等」の主な変更点
令和５(2023)年３月
令和６(2024)年２月
１ 申請資格等の確認
１ 申請資格等の確認
1-1 交付申請書に記載された研究代表者が、交付申請の時点において、次の要件を満たし、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されていることを確認すること。
＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。
）であることイ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。
）
ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。
）

1-1 交付申請書に記載された研究代表者が、交付申請の時点において、次以下の要件を満たす者
で あ る し、 府 省 共通 研究 開 発 管理 シ ス テム
（e-Rad）に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されていることを確認すること。
研究代表者が次の要件を満たし、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されていること。ただし、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）については、次の要件に関わらず、日本学術振興会特別研究員（ＤＣ）に採用されていることをもって要件を満たすものとする。
＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
イ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。
）
ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）

（略）

３

（略）

研究機関が行う事務の内容

３ 研究機関が行う事務の内容【研究成果報告に係る手続】
3-17 研究成果報告に係る次の手続を行うこと。

【研究成果報告に係る手続】
3-17 研究成果報告に係る次の手続を行うこと。

（略）

（略）

②研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９、）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振- 2 / 3 -②研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、研究代表者が実施する補助事業の執行を停止すること（日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。
）。

興会に提出するまで、研究代表者が実施する補助事業の執行を停止すること（日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。）
。

別添

別添

間接経費の主な使途の例示

間接経費の主な使途の例示（１）管理部門に係る経費（ア）管理施設・設備の整備、維持及び運営経費（１）管理部門に係る経費（ア）管理施設・設備の整備、維持及び運営経費（会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。）

（略）

（略）

（２）研究部門に係る経費（カ）研究機器・設備（※）の整備、維持及び運営に係る経費（２）研究部門に係る経費（カ）研究機器・設備（※）の整備、維持及び運営に係る経費（会計基準に基づく、保有する減価償却資産の取替のための積立を含む。ただし、独立行政法人における基金又は運営費交付金を財源とする競争的研究費に限る。）- 3 / 3 -