農業委員の取り組み事例について
下関市農業委員会
全農業委員【取り組みの内容】
農地パトロールについては、毎年８月から９月にかけて、市内全域を農業委員と農地利用最適化推進委員が調査し、場合により事務局職員も参加している。
事前に７月に農地利用最適化推進会議を開催し、農地パトロール（利用状況調査）実施要領により、調査の趣旨や実施方法等についての意思統一を図っている。
調査に使用する白地図、航空写真図、及び遊休農地、非農地の判定に利用する参考
写真を綴じ込んだファイルを事務局で事前に準備、委員全員に配布し事務局から説明、
その後、市内を７地区に分けたブロックごとに、調査場所の確認、調査日の調整、調査メンバーの決定について活発な意見を、リーダー・サブリーダーが中心となり取りまとめていく。
全ての調査終了後には、農地パトロールにおける問題点と改善策について、委員皆の意見を聞き翌年の調査に活かしていくようにもしている。
この結果、令和２年度は、非農地判定をした遊休農地を含むものの、再生した遊休農地もあり、解消目標２ha のところ、５ha 解消を達成した。
【取り組みができた背景】
農業委員・農地利用最適化推進委員が、農地パトロールにより、遊休農地の解消に結び付けたもの。

宇部市農業委員会
６０歳代

（男性）

【取り組みの内容】
宇部市小野の大山集落では、昔から個人で水稲作を中心として農地を守ってきたが、農業従事者の高齢化等により農地や農道・水路等の維持管理において、個人の力だけでは限界となっていた。
そのような中、集落ぐるみの農業生産活動等体制整備を行うため、平成 25 年に農事組合法人「ファーム１７」を設立し、当初 32ｈａの経営面積でスタートした。設立以降、経営面積は年々増加し、令和 2 年度末時点では 64ｈａとなり設立当初の倍以上の経営面積となった。
構成員は 75 名で、活動集落は、大山、花香、藤河内と広範囲にわたり、栽培品目も水稲、小麦、キャベツ、広島菜、トマトと多岐に渡っている。
後継者の育成にも力を入れており、農の雇用事業等を活用して平成 29 年以降、4 人の就業者を受け入れたところである。
また、最先端農業技術の導入にも力を入れており、国の補助金等を活用して防除用ドローンやアシストスーツ等を導入し、省力化を図っている。
それらの取組が評価され、意欲と能力のある農業者の一層の経営発展を図ることを目的に優れた功績をあげた者を表彰する全国優良経営体表彰において、平成 30 年 11月に「農林水産省経営局長賞」を受賞した。また、令和 2 年 10 月には、地域の農業に特に顕著な業績を上げた団体として「山口県農山村振興賞」をファーム１７が受賞した。
【取り組みができた背景】
集落全体が今後の農業のあり方に危機意識を持ち、農事組合法人「ファーム１７」への農地の集積に協力的であったことが、背景にある。

下松市農業委員会
７０歳代

（男性）

【取り組み事例】
市内在住の方が所有する農地（田）について、耕作ができないため、誰か耕作をしてくれる方がいないかと相談を受けた。そこで、近隣で稲作を行っている 30 代の男
性に所有者の事情を伝え意向を確認したところ、耕作を行いたいと話しがあった。その結果、利用権設定に結び付き、遊休農地の発生を防いだ。
【背 景】
当該農業委員が地域の農業事情に精通していることから、耕作者の意向把握がスムーズに行えた。

岩国市農業委員会
全農業委員【取り組みの内容】
就農者の営農状況や地域農業の状況の把握を行うことで、農業委員としての資質の向上に努めるため、農業委員会の総会開催に併せ、新規就農者との意見交換会や地域農業の巡回調査を実施している。
新規就農者との意見交換会については、農業委員会総会の開催後の１時間程度を利用して、昨年度は４回開催し、本年度は３回開催することとしている。
新規就農者の経営状況や今後の営農方針などを聞き取りながら意見交換を行っており、委員からも多くの質問やアドバイスがあり、新規就農者からも委員の意見が参考になったと好評をいただいている。
また、地域巡回調査については、農業委員会総会の開催日の午後の時間帯を活用して、担当地域の農業委員が地域の農業法人や担い手農家の経営状況を調査しており、年度末には調査報告書をまとめ、全農業委員で情報の共有を図ることとしている。

【背 景】
コロナ禍にあって、農業委員会の自主的な活動が縮小していることに危機感を覚えた委員がおり、小さなことでもできることから取り組んでいこうという意識が芽生え、この活動につながったと考えている。

長門市農業委員会
７０歳代

（男性）

【取り組み事例】
荒廃農地調査の際、同じ大字地区担当の農業委員、農地利用最適化推進委員と共に地区内すべてを調査した（自分の担当外のエリアも含めて、地区内をすべて回った）。
複数人で相談・協議しながら調査をすることで、判断基準の平準化・統一化を図るとともに、調査期間を短縮することができた。
【背 景】
他の農業委員、農地利用最適化推進委員が新規就任者ばかりであり、荒廃農地調査をすることが初めてのことであったため、自身の経験を元に調査の手順を指導するとともに、新任委員の意見を取り入れることで自身の認識も改めることを目的に、他の委員に声掛けをし、実施したもの。

美祢市農業委員会
５０歳代

（男性）

【取り組み事例】
農業委員として農業振興部会に所属し、遊休農地の解消や荒廃農地の発生防止のために、定年を迎えた農家の長男など、農業をしても良いと思っている中高年が農業の担い手として、取り組みやすくなるように、資金面での補助金制度の充実・拡充を提案した。
これを踏まえ、美祢市農業対策についての要望として、美祢市農業委員会から美祢市長へ要望書を提出した。
【背 景】
同世代の意見を聞き、農業自体が嫌いなわけではない事がわかった。やればやる程赤字になれば誰もやらなくなる。
小規模農家が赤字にならない程度の補助金は必要ではないかと考えた。

周南市農業委員会
全農業委員【取り組み事例】
周南市農業委員会では、利用状況調査、非農地判断について、委員の共通認識を図るとともに農業委員と農地利用最適化推進委員の連携強化、また、地域の課題をより把握するため、昨年度までは１会場で行っていた利用状況調査の説明会を、今年度は７月５日から 16 日までの期間中に、六つのブロックに分けて実施した。
小グループで実施したことから、それぞれの地域の課題について活発な意見交換がなされ、共通認識を深めることができた。また、非農地判断の取組についての理解も深まった。
【背 景】
農業委員会では、昨年度「実質化された人・農地プラン」の策定に各委員が協力した。また、今年度は「周南市農業委員会農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の変更に取り組んだ。これらのプラン策定の協力や指針の変更の策定を通して、農業委員と農地利用最適化推進委員の連携の必要性を各委員が認識されていたと考える。

山陽小野田市農業委員会
全農業委員【取り組み事例】
利用状況調査の結果、Ａ分類の遊休農地と判定されたものについて実施する利用意
向調査は、農地中間管理機構への登録を希望する農地所有者が圧倒的に多いが、再生利用を行う者とのマッチングが行われないまま 2 年が経過し、遊休農地の解消につながっていない。そこで、本市農業委員会としては、より詳しく農地の利用状況を把握し、再生可能な遊休農地と非農地化もやむを得ない遊休農地を明確に区分するため、農地利用状況調査票の内容を従来の利用状況、現況地目及び作物の確認ほか、遊休農地と判定されたものの調査項目を通作路の状況、水利の有無、境界の存否、遊休農地となった理由及び発生場所に区分し、より詳しく調査することとした。
この結果、非農地判定を円滑に実施することができ、また、利用状況調査と荒廃農地調査の統合も支障なく取り組めると考える。
【背 景】
農業委員や農地利用最適化推進委員が積極的に活動しても、なかなか遊休農地の再生利用につながらない。また、農地中間管理機構においても、遊休農地の利活用を希望する担い手が見つからないのが現状である。
このため、守るべき農地とそうでない農地を区分し、非農地化できるものは思い切って非農地化し、また、通作路や水路は使用でき、境界がはっきりしている形の整った遊休農地は、施設園芸などを希望する農業法人に有利な条件で利活用を働き掛ける。
こうした方針を農業委員や農地利用最適化推進委員に説明し、理解を得ることができた。

令和３年月日 天気：晴・曇・雨

農地利用状況調査票□調査員①農地の利用状況
耕
遊休農地
でない区

□所

在地

作保全管理

面積

草耕作者

㎡

不作付地

遊休農地・A 分類(再生利用可能)※現在耕作されておらず、引き続き耕作の見込みがない

B 分類(再生利用不可)
農地として利用されていない②現況地目地

簡易な整備で活用可能
重機での抜根等が必要

農地区分事業

荒廃が進み復元不可能※山林原野を除く

③作
水稲

畑

麦類

樹園地

豆類

採草放牧地

飼料用作物

宅地

野菜

山林・原野

雑種地

終期

意向調査
結果

意向年月日

④A 分類時記入欄

通作
路

2ｍ以上2m 未満
無・不明
り

なし果樹

不明

切花

あ

農業用施設

花木

資材置場

苗・苗木

駐車場

作物名

その他地目

境界

１．新規・継続を問わず、A・B 分類は④と⑤の記入欄に記入が必要です。
２．②現況地目は A 分類「田・畑」、B 分類「山林・原野」のみ選択できます。
３．立入困難地以外は果樹等が栽培されていないか確認をお願いします。
４．前年調査と同一の場合は赤色ボールペンで「○」に重ねて「✓」を記入してください。

傾 斜 地

連担困難

不 整 形
狭 小 地
湿田接道なし

り

２
つ以内

その他事由

なし

耕作者不在

不明

発
生
場
所の区
分

帳票ページ

調査票記入にあたっての注意

遊休農地になった理由)

あ水利⑤A・B 分類時記入欄(田物利用権備考(被災等)

山間平地

山麓崖地

田布施町農業委員会
７０歳代

（男性）

【取り組み事例】
自身の集落にある 30 年来の耕作放棄地について、県外に居住している所有者の親族に働きかけて、認定農業者である自身に利用権設定を行った。
自身で繁茂した草木の伐採、伐根を行い、47a の農地を耕作可能な状態に復旧した。
【背 景】
地域の民生委員等の役職を務めており、地域の人と農地の情報について精通していること、農業委員を務めている自身がいる地域に耕作放棄地があってはならないという強い意志によって、今回の遊休農地の解消がなされたものと思われる。