阿 波 市
国土強靭化地域計画

令和２年２月

徳島県- 0 - 阿波市

-1-

目

次

はじめに ····························································· １
第１章
１
２
３

計画策定の趣旨、位置付け ································· ２計画の主旨 ······················································ ２
計画の位置づけ ·················································· ２計画の推進期間 ·················································· ２

第２章

強靭化に向けた基本的な考え方 ····························· ３１２３

基本的な考え方 ·················································· ３
理 念 ·························································· ３
事前に備えるべき目標 ············································ ３４強靭化を推進する上での基本的 な方針 ······························ ３

第３章

強靱化の取組の現状と課題 ································· ７

１
２
３
４

脆弱性評価とは ·················································· ７
阿波市の概要 ···················································· ７
対象とする自然災害（想定するリスク） ·························· １２
阿波市における自然災害の被害想定等 ···························· １３５

施策分野の決定 ················································ １９６７８

起きてはならない最悪の事態 ···································· ２０
重要業績指標（ KPI：Key Performance Indicator）の設定 ·········· ２１
脆弱性評価の実施手順 ·········································· ２２

９

脆弱性評価の結果 ·············································· ２２

第４章 国土強靱化の推進方針 ···································· ２３【 個別施策分野】
１
２

大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る 。 ········ ２４
救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する。 ·································· ４１

３

必要不可欠な行政機能は確保する 。 ······························ ５１

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サ－ビスは確保する 。 ············ ５３５６

経済活動を機能不全に陥らせない 。 ······························ ５５
ライフライン燃料供給関連施設、交通ネットワ－ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。 ······························ ５８７ 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない 。 ·················· ６２
８ 社会・経済が迅 速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。 ··· ６５-2-【横断的分野】
１

リスクコミュニケ－ション分野 ·································· ７０２

人材育成分野 ·················································· ７１

３

研究開発分野 ·················································· ７２４

長寿命化対策分野 ·············································· ７２

５

過疎化対策分野 ················································ ７３

第５章

施策の重点化 ············································· ７４

第６章

計画の推進と進捗管理 ···································· ７５１

推進体制 ······················································ ７５２計画の進捗管理と見直し ········································ ７５

別紙１

起きてはならない最悪の事態の様相 ························ ７７

別紙２

起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性評価結果 ·········· ８４

別紙３

重要業績指標一覧 ······································ １１４

-3-

はじめに
阿波市では、阪神・淡路大震災 や熊本地震
での課題と教訓を踏まえ、今後、想定される
南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層地震に備えるため、防災・減災の両面から取組を実施してきました。
一方、国においては、平成２５年１２月に、「強くしなやかな国民生活の実現を図るため
防災・減災等に資する国土強靭化基本法（以下「基本法」という。）」が交付・施行され、基本法に基づき国土の強靭化に関して関係する国の計画等となる「国土強靭化基本計画」（以下「基本計画」という。）を平成２６年６月」に策定し、今後基本計画に基づく他の計画の見直しや施策の推進等、政府が一丸となって強靭化づくりを進めていくこととしています。
また、徳島県においては、基本計画に基づき、平成２７年３月に 「徳島県国土強靭化地域計画」を策定しております。
このため、本市においては、「南海トラフ 巨大地震」や「中央構造線
・活断層地震」に加え、近年大型化する台風（ス－パ－台風）や複数の自然現象が同時又は連続して発生する「複合災害」に対しても、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った
安全・安心な災害に強いまちづくりの構築に向けた「強靭な阿波市」の推進を図るため、４つのプロジェクトを「阿波市におけるリ－ディング
プロジェクト（重点施策）」として位置づけ、本市の強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため「阿波市国土強靭化地域計画」を策定するものです。
今後は、この国土強靭化地域計画を地域防災の新たな指針として活用
し、市民のみなさまとともに「安全・安心なまちづくり」の実現に向けた防災・減災対策に取り組んでまいります。
また、本計画を基本として、国土強靭化に関する施策を効果的に推進し、強靭な地域づくりを計画的に進めてまいります。
-1-

第

１章

１

計画策定の趣旨

計画の趣旨、位置付け

近年、地球規模の異常気象により、大規模な水害や土砂災害の発生が懸念される。
こ の ような状況の 中 、国は、あらゆる 「 大規模自然災害」 に 対して、｢致 命的な被害を負わない強さ｣と｢速やかに回復するしなやかさ｣を持った「国土強靱化」を実現するため平成２６年６月に 「国土強靭化基本計画」を策定した。
その後、策定から約５年が経過したことから、平成３０年１２月に、平成２８年熊本地震等の災害から得られた知見、社会情勢の変化等を踏まえ「国土強靱化基本計画」の見直しを行った。
本市においても、平成３０年７月豪雨等の新たに発生した災害から得られた知見を反映するとともに、令和元年５月３１日の「中央防災会議」において、「防災基本計画」や「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に、「 南海トラ
フ臨時情報を活用した防災対応」が明確に位置づけられた等の、防災対応における国の計画等の見直しを踏まえた脆弱性の評価を行うこととし、徳島県と一体となって大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な県土」をつくりあげ、市民生活や地域社会、産業、伝統・文化などを守るため、新たな「阿波市国土強靭化 地域計画」を策定する。

２

計画の位置づけ「阿波市国土強靭化地域計画」は、「強くしなやかな国民生活の実現を図る
ための防災・減災等に資する国土強靭化基本法 （以下「基本法」という。）」
第１３条に基づく国土強靭化地域計画であり、本市における国土強靭化に関し、行政運営の指針となる「第２次阿波市総合計画」との整合を図りながら、本市の様々な分野別計画等の指針となるものである。
国土強靭化地域計画と総合計画及び分野別計画との関係

阿波市国土強靭化地域計画
国土強靭化に
関する指針

整合
調和

第２次阿波市総合計画
分野別計画の指針

分野別・個別計画
地域防災計画

○○計画

△△計画

□□計画

強靭化地域計画は、分野別・個別計画の強靭化に関する部分の指針

３

計画の推進期間
計画の期間は、国土強靭化基本計画に準拠し５年とし、目標年度を令和 ６年度とする。ただし、それ以前においても、施策の進捗や社会経済情勢の変化等を踏まえて、必要に応じて見直しを行うものとする。
-2-

第

２章

１

基本的な考え方

強靭化に向けた基本的な考え方

基本法においては、国土強靭化地域計画は、国土強靭化基本計画との調和が保たれたものでなければならないとされ、「国土強靱化地域計画策定ガイドラ
イン」（以下「国のガイドライン」という。）においては、地域計画における目標は、原則として、国土強靭化基本計画に即して設定すると規定されている。
また、徳島県と一体となって大規模自然災害を迎え撃つ「強靱な県土」をつくりあげるためには、徳島県地域計画と調和 を図る必要がある。
このため、次のように「理念」、「事前に備えるべき目標」及び「基本的な方針」を設定する。

２

理念

いかなる大規模自然災害が発生しようとも(１) 人命の保護が最大限図られる こと。
(２) 阿波市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること。
(３) 市民の財産及び公共施設の被害の最小化が図られる こと。
(４) 迅速な復旧・復興を可能にする こと。

３

事前に備えるべき目標

(１)
(２)

大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る 。
救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとと もに、被災者等の健康 、避難生活環境を確実に確保する。
(３) 必要不可欠な行政機能を確保する。
(４) 必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する。
(５) 経済活動を機能不全に陥らせない。
(６) ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる 。
(７) 制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
(８) 社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

４

強靱化を推進する上での基本的な方針(１)

強靱化に向けた取組姿勢① 本市の強靱性を損なう原因をあらゆる側面から検討し、取組みにあたること。
② 短期的な視点によらず、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念とＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）概念の双方を持ちつつ、長期的な視野を持って計画的な取組みにあたること 。
③ 国、徳島県をはじめ関係機関等との連携協力による取組みについても取り入れるなど、本市の総力を挙げた取組みとすること 。
④ 本市が有する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化すること 。
⑤ 事前復興の取組みを推進すること 。

-3-

⑥

「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ） 」の推進
持続可能な環境や社会の実現に向け、２０１５年９月の国連総会で採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献するため、当計画に掲げた重要業績指標（ ＫＰＩ）とＳＤＧｓとの対応関 係を明らかにし、本市ならではの取組みを着実に推進すること 。

◆ＳＤＧｓの１７の目標①あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
②飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
③あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
④すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
⑤ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
⑥すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
⑦ す べ て の 人 々の安 価 かつ信 頼 できる持 続 可 能 な近 代 的 エネルギ－へのアクセスを確 保 する。
⑧包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディ－セント・ワ－ク）を促進する。
⑨強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベ－
ションの推進を図る。
⑩各国内及び各国間の不平等を是正する。
⑪包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
⑫持続可能な生産消費形態を確保する。
⑬気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。
⑭持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
⑮陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
⑯持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する。
⑰持続可能な開発のための実施手段を強化し、グロ －バル・パ－トナーシップを活性化する。

※ＳＤＧｓとは
２０１５年９月の国連総会で、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目
標「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」が全会一致で採択された。２０３０年までの「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」として、１７のゴ－ル（目標）と１６９のターゲットが掲げられ、「誰一 人 取 り 残 さ な い （ leaveno one behind） 」 社 会 の 実 現 を 目 指 し 、 国 連 に 加 盟 す る す べ て の 国 が 、 あ ら
ゆる形態の貧困や飢餓の撲滅、質の高い教育の確保、気候変動やその影響の軽減などの取組むこととし
ている。

-4-

(２)

適切な施策の組み合わせ① 災害リスクと地域の特性に応じて、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせ、効果的に施策を推進すること 。
②「自助」、「共助」、及び「公助」を適切に組み合わせ、官と民が適切に連携及び役割分担して取り組むこと 。
③ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用できる対策となるよう工夫すること 。

(３)

効率的な施策の推進① 市民の需要の変化、気候変動等による気象の変化、社会資本の老朽化等を踏まえるとともに、強靱性確保の遅延による被害拡大を見据えた時間管理概念や財政資金の効率的な使用による施策の持続的な実施に配慮して、施策の重点化を図ること 。
② 既存の社会資本を有効活用するこ と等により、効率的かつ効果的に施策を推進すること。
③ 限られた資金を最大限に活用するため、ＰＦＩによる民間資金の活用を図ること。
④ 施設等の効率的かつ効果的な維持管理に資すること 。

(４)

地域の特性に応じた施策の推進① 本市の特性を踏まえた、本 市独自のものとして、先進的な取組みを反映すること。
② 人のきずなや地域コミュニティ機能を強化し、社会全体の強靱化を推進すること。
また、各地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努めること。

③ 女性、高齢者、子ども、障がい者、外国人等に十分配慮し、施策を講じること。
④ 地域の特性に応じて、環境との調和及び景観の維持に配慮するとともに、自然環境の有する多様な機能を活用するなど、自然との共生を図るこ
と。

-5-

⑤

⑥

「臨時情報」が発表された場合における防災対応への取組みを推進すること。

支援の長期途絶に備えた取組みを推進すること 。

-6-

第

３章

１

脆弱性評価とは強靭化の取組の現状と課題（脆弱性評価）

大規模自然災害に対する脆弱性 評価は、本市の特性を踏まえた上で、大規模自然災害による被害を回避するための施策の現状のどこに問 題があるのかを知るために行うものである。
これにより、 強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することが可能となる重要なプロセスである。
評価は、国のガイドラインに沿って、想定するリスク、評価を行う個別施策
分野及び横断的施策分野、起きてはならない最悪の事態を設定し行う。

２

阿波市の概要（１）地 形本市は吉野川北岸に位置し、北に高く、南に低くなっており、地形を大きくみると、北から南へ山地、台地、低地にわかれ、いずれも東西方向に分布している。
これは四国をほぼ東西方向に通る中央構造線とそれに平行な断層である父尾断層や土柱断層等の影響を受けたものである。
北部の香川県境には讃岐山脈が東西に連なっており、その南斜面からは、
宮川内谷川や九頭宇谷川、日開谷川、大久保谷川、伊沢谷川等が南流して吉野川に注いでおり、途中の台地にはそれらの河川による開析扇状地や河岸段阿丘が形成されている。
波 市 の位 置
阿波市の位置また、下流域には複合扇状 地や吉野川、
阿波市
鳴門
日開谷川等の氾濫原、吉野川の川中島で市ある善入寺島よりなっている。
こうした阿波市の地形特性の中で、市内には地理的・地質学的に特殊な複合扇状地、天井川、河岸段丘等の地形が点在しており、土柱は国の天然記念物に指定されている。
阿波市全図

阿波の土柱

宮川内谷川
徳島自動車道国 道 318 号

土柱
県道鳴門池田線

伊沢谷川

大久保谷川

-7-

日開谷川

九頭宇谷川

宮河内谷川

（２）

気 候
本市の気候は、温暖で乾燥した瀬戸内気候区に属し、 徳島県下でも温暖で少雨地域に属している。
-3穴吹地域気象観測所における平年値（統計期間： 2001～2010）では、平均気温は 15.2℃、降水量は 1405.7mm となっている。
月別にみると、平均気温では８月が 26.4℃と最も高く、１月が 4.3℃と最も低くなっている。
また、降水量では８月が 220.4mm と最も多く、１月が 47.4mm と最も少なくなっており、１年を通じてみると、冬期に少なく、６月の梅雨の頃より10 月に至る台風シーズンに多くなっている。
日最大降水量は 2011 年９月２日に 393.5mm、日最大 1 時間降水量は 2013
年８月２日に 70.0mm を記録している。
月別の気象状況

要

素

降水量
（ mm）

平均気温
（℃）

平均風速
（ m/s）

日照時間
（時間）

0.6
1.3
3.2
8.4
13.2
17.8
22.0
22.4
19.1
13.2
7.3
2.7

2.1
1.9
1.9
1.9
1.7
1.5
1.4
1.5
1.3
1.4
1.6
1.9

113.2
124.7
156.2
179.6
167.8
129.4
158.7
194.6
147.0
144.9
122.1
107.5

11.0

1.7

1758.0

日最高気温

日最低気温

（℃）

（℃）

統計期間
資料年数

2001～ 2010
10

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月

47.4
54.9
83.8
63.4
110.7
150.2
200.5
220.4
166.4
143.6
74.7
70.3

4.3
5.6
8.3
13.8
18.3
22.1
25.8
26.4
22.9
17.0
11.3
6.4

8.8
10.6
14.0
20.0
24.2
27.5
31.0
32.1
28.3
22.2
16.4
11.1

年

1405.715.2

20.5

資料：徳島地方気象台

穴吹地域気 象観測所

平年値（統計期間 2001～2010）（３）河 川本市の水系は、一級河川吉野川と讃岐山脈の南斜面に源を発する大小数多
くの吉野川の支川からなる。
このうち吉野川は、その源を四国の中央部（高知県吾川郡瓶ヶ森）に発し、
ほ ぼ 東 流 し て 徳 島 市 で 紀 伊 水 道 に 注 ぐ 流 域 面 積 3,750k ㎡ 、 幹 川 流 路 延 長
194km の「四国三郎」と呼ばれる日本有数の大河川である。
一方、讃岐山脈を刻みながら吉野川に注ぐ中小の河川は、いずれも南北の流路をとって山地をブロック化し、その合流部は扇状地が発達している。
一般に、吉野川北岸の 河川は、南岸の穴吹川、川田川に比べて流長・流域
面積は小さく、河床勾配も急でほとんどが幼年谷となっている。
また、背後の和泉砂岩は比較的軟弱な地質のため、風化、崩壊による岩石、礫の流出が顕著であり、天井川の傾向を示しているものが多くみられる。

-8-

宮川内谷川、芝生谷川、日吉谷川、五明谷川、地林谷川は典型的な天井川である。
一方、平坦地では、河川勾配が非常に緩やかなため、吉野川水位の影響を受けて常時冠水状態となる内水問題を持つ河川が数多くある。
（４）ため池本市一帯は瀬戸内式気候区に属し、年間平均雨量は海岸部の 半分にも満たず、そのうえ、平地のほとんどが複合扇状地であるため、土質は砂礫質で水持ちが悪く、干ばつの常襲地帯であった。
このため、ため池を築きあるいは堰を設けて、水利を図ってきた。
明治 17 年における阿波郡のため池は 2,579 か所（徳島県統計書）あり、徳島県のため池の約 40％を占めていた。
ため池の築造は、藩政時代につくられ たものもあるが、主に明治時代から大正初期に集中して築造された。
中でも、旧土成町の土成地区には、最盛期に大小合わせて 300 余のため池があり、「池の土成」といわれ、徳島県下でも池の多いとこ ろとして有名であった。
ため池は、阿波用水の開設（昭和 30 年）や北岸用水の竣工及び圃場整備事業の推進により、次第に埋めたてられ耕地化されたが、「 見坂池」、「 浦池ダム」、「高西ダム」など、今も農業用貯水池として機能しているものがあるほか、
小規模なため池が市内の所々に点在している。
ため池ハザ－ドマップ
別埜池
（阿波町）

（５）道路網道路は、東西に徳島自動車道が、それに並走して、県道鳴門池田線及び市道(通称：大規模農道)で、美馬市や上板町に繋がっており、 市の南部から北方面に延びる国道３１８号で吉野川市と香川県に繋がっている。
また、吉野川により南北に分断された交通の要衝として、阿波中央橋をはじめとする５本の橋が かけられ、格子状に発達した道路網とともに、産業経済の発展に大きな役割を果たしている。

-9-

（６）人口の推移
阿波市の平成 27 年国勢調査の人口は 37,202 人で昭和 60 年以降減少傾向にあり、特に平成 17 年から 22 年にかけて少子化等の進行により約 1,800 人、
平成 22 年から 27 年にかけてさらに約 2,000 人減少している。
また、世帯数は 13,108 世帯で、核家族化の進行により増加傾向にあるが、１世帯あたりの人員は年々減少傾向にあり、昭和 60 年の 3.87 人から平成 27
年は 2.84 人と減少している。
阿波市の人口、世帯数の推移

50,000人
口、 40,000
世帯
数 30,000（
人 20,000、
世
帯 10,000）043,30442,65742,38841,076

5.00
39,247

１
37,202
世
3.74
帯
3.58
3.35
当
3.15
2.91
た 2.84り人
員13,108
13,252
13,046
12,657（
11,93011,565人
平 成 2 年 平 成 7 年 平 成 12 年 平 成 17 年 平 成 22 年）平 成 27 年
人口

世帯数

4.00
3.00
2.00
1.00

１
世
帯
当
た
り
人
員
（
人
）

0.00

１世 帯 当 たり人 員

人口、世帯数の推移(単位：人、世帯)
区

分

平成２年

平成７年

平 成 12 年

平 成 17 年

平 成 22 年

平 成 27 年

人 吉野町
口
土成町

8,803

8,665

8,576

8,257

7,987

7,584

8,461

8,284

8,306

8,318

8,105

7,807

市場町

12,055

11,89911,781

11,35910,75010,102

阿波町

13,98513,80913,725

13,142

12,405

11,709阿波市全体

43,30442,65742,38841,076

39,247

37,202

世 吉野町
帯
土成町
数
市場町

2,506

2,575

2,724

2,815

2,861

2,818

2,118

2,196

2,346

2,461

2,540

2,583

3,224

3,328

3,555

3,661

3,688

3,655

阿波町

3,717

3,831

4,032

4,109

4,163

4,052

阿波市全体

11,565

11,93012,657

13,046

13,252

13,108

資料：国勢調査(平成 27 年は確定値)- 10 -

（７）世帯構成の推移
65 歳以上の高齢者のいる世帯割合は 59.7％と５割を超え、徳島県平均を上回っている。
さらに、65 歳以上のみ世帯の割合は 33.6％、65 歳以上の高齢単身世帯の割合は 19.3％に達している。
65 歳以上の親族のいる世帯数及び割合
区

分

吉野町

土成町

市場町

阿波町

世帯数
割

3,387

合

世帯数
割

3,072

合

世帯数
割

4,266

合

世帯数
割

4,666

合

世帯数
阿波市全体

65 歳 以 上 の 親 族
のいる世帯

総世帯

割

15,391

合65 歳 以 上のみの世帯

65 歳 以 上 の
単身世帯

1,867

1,146

707

55.1％

33.8％

20.9％

1,861

1,009

561

60.6％

32.8％

18.3％

2,547

1,466

836

59.7％

34.4％

19.6％

2,914

1,551

872

62.5％

33.2％

18.7％

9,189

5,172

2,976

59.7％

33.6％

19.3％

令和元年 8 月末住民基本台帳（８）要介護認定者数
本市の令和元年 7 月末現在の第１号被保険者数は 13,357 人で、そのうちの要介護認定者数は 2,589 人、認定率は 19.4％となっている。
また、介護保険サービス受給者数は 2,238 人で、受給率は 86.4％となっている。
なお、地区別・介護度別の要介護認定者数は、下表に示すようになっている。
阿波市の要介護認定者数、介護サ－ ビス受給者数（人）
要介護認定状況65 歳 以 上 人 口(１ 号 被 保 険 者 )13,357

介護サービス受給状況

要介護
認定者数

認定率

介護サービス
受給者数

受給率

2,589

19.4%

2,238

86.4%

令和元年７月末現在- 11 -

地区別・介護度別認定者数 （人）
区

分

吉野町

土成町

市場町

阿波町

計

要支援１

50

37

39

49

175

要支援２

64

73

86

94

317

要介護１

101

84

113

160

458

要介護２

149

118

123

169

559

要介護３

90

82

92

126

390

要介護４

86

84

93

124

387

要介護５

68

44

91

100

303

計

608

522

637

822

2,589

令和元年７月末現在

３

対象とする自然災害（想定するリスク）
主な大規模自然災害想定する規模等

・南海トラフ巨大地震については、内閣府「南海トラフの巨大地震検討会」が公表した「想定震源断層域」に基づき、地震は M9.0、津波は M9.1 とする。
南海トラフ巨大地震
・南海トラフの東側の領域で M8.0 の地震が発生し、７日以内に後発地震発生の可能性が相対的に 高まった場合を想定（臨時情報の発表）。
中央構造線・活断層地震等 中央構造線断層帯で想定される最大クラスの地震(直下型地震等)（M7.7）とする。
想定しうる最大規模の降雨や高潮等による風水害を想定。例えば、連続雨量が 1,000 ミリを超える
大規模風水害大雨や 100 ミリの雨量が数時間継続する大雨によ
台風・る堤防の決壊等。
梅雨前線
人的被害の発生する深層崩壊等を想定。これによ
豪雨 ・ 豪 大規模土砂災害
り形成された天然ダムによる湛水及び決壊も想定。
雪等
短期間での除雪が困難となる、又は、着雪により
豪雪災害
大量の倒木が発生し、道路の通行止めや電気・電話等が途絶する事態が広域で発生する豪雪を想定。
台風が連続して襲来する場合や南海トラフ地震により被災した施設の復旧が進まず、その後の異常
複合災害
気象で繰り返し大規模な災害が発生すること等を想定。

- 12 -

４

阿波市における自然災害の被害想定等（１）中央構造線・ 活断層地震及び南海トラフ巨大地震① 震度分布
中央構造線・活断層地震

南海トラフ巨大地震

震度階級

震度７
震度６強
震度６弱
震度５強
震度５弱
震度４

②

出 典：徳 島 県 地 震 被 害 想 定

液状化危険度
中央構造線・活断層地震

南海トラフ巨大地震

液状化危険度
危険度が極めて高い
危険度が高い
危険度は低い
危険度はかなり低い③

出 典：徳 島 県 地 震 被 害 想 定

阿波市における被害の様相
徳島県の地震被害想定による中央構造線・活断層地震と南海トラフ 巨大
地震の被害想定は、以下に示すとおりである。
ア 建物全壊・焼失棟数一覧表
区 分

揺れ

液状化

急傾斜地

火 災
（冬 深 夜 )合 計

中 央 構 造 線・活 断 層
地震2,800 棟

30 棟

若干数

10 棟

2,800 棟南 海 トラフ巨 大 地 震

1,500 棟

20 棟

若干数

若干数

1,600 棟

※数値は、十または、百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。 （徳島県の被害想定より）- 13 -

イ

建物半壊棟数一覧表
区 分

液状化(大 規 模 半
壊 を含 む。)

揺れ

急傾斜地

火 災

合 計

中 央 構 造 線・活 断 層
地震3,800 棟

690 棟

若干数

－

4,500 棟南 海 トラフ巨 大 地 震

3,700 棟

630 棟

若干数

－

4,300 棟

※数値は、十または、百の位で処理しており、合計が合わない場合がある。（徳島県の被害想定 より）ウ

死者数一覧表揺れ(冬 深 夜 )

区 分

エ

急傾斜地
(冬 深 夜 )ブロック塀 ・自 動 販
売 機 転 倒 、落 下 物（冬 18 時 ）火 災
(冬 深 夜 )合 計

中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震

180 人

若干数

若干数

若干数

180 人

南 海 トラフ巨 大 地 震

100 人

若干数

若干数

若干数

100 人

負傷者数一覧表区 分

揺れ(冬 深 夜 )急傾斜地(冬 深 夜 )ブロック塀 ・自 動 販
売 機 転 倒 、落 下 物（冬 深 夜 ）火 災(冬 深 夜 )合 計

中 央 構 造 線・活 断 層
地震1,100 人

若干数

若干数

0人

1,100 人南 海 トラフ巨 大 地 震

870 人

若干数

若干数

0人

870 人

オ ライフライン被害（ア）上水道（冬 18 時）
区 分

直
復旧対象
断水
給水人口
率
（人 ）
（％）

給水
人口
（人 ）

後

１日 後

断水
人口
（人 ）

断水
率
（％）

１週 間 後

断水
人口
（人 ）

断水
率
（％）

１ヶ月 後

断水
人口
（人 ）

断水
率
（％）

断水
人口
（人 ）

中 央 構 造 線 ・活 断 層
38,500地震

38,40097 37,100

80 30,700

60 23,000

12 4,600

南 海 トラフ巨 大 地 震

38,50094 36,300

78 28,200

52 19,900

9 3,500

38,500（イ）下水道（農業集落排水施設）（冬 18 時）
直 後

区 分

給水
人口
（人 ）

復旧対
象給水
人口
（人 ）

中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震

1,850

1,850

南 海 トラフ巨 大 地 震

1,850

1,850

（ウ）電

断水
率
（％）

１日 後

断水
人口
（人 ）

断水
率
（％）

１週 間 後

断水
人口
（人 ）

断水
率
（％）

１ヶ月 後
断水 断水
率 人口
（％） （人）

断水
人口
（人 ）

南 海 トラフ地 震 と同 程 度
50

925

20

370

0

0

0

0

力（冬 18 時）

区 分

電灯軒数

復旧対象
電灯軒数

直 後

１日 後

停 電 率 （％） 停 電 軒 数

停 電 率 （％） 停 電 軒 数

中 央 構 造 線・活 断 層
地震18,20018,100100

18,10067

12,200南 海 トラフ巨 大 地 震

18,20018,200100

18,20053

9,700- 14 -

（エ）電 話（冬 18 時）
ａ 固定電話
区 分

直 後

復旧対象
回線軒数

回線数

不通率
（％）

１日 後

不通
回線数

不通率
（％）

不通
回線数

中 央 構 造 線・活 断 層
地震12,60012,600100

12,600678,500

南 海 トラフ巨 大 地 震

12,60012,600100

12,60053

6,700

ｂ 携帯電話
東日本大震災では、発災直後は基地局等の倒壊・流失などによる
停波基地局が相当数発生し、１日後にはバッテリ－や自家用発電機の燃料等の枯渇により停波する基地局がさらに増加した。
その後、電力の復旧や各事業者の迅速な復旧作業により、１ヶ月半程度で、一部のエリアを除き、復旧されたところである。
（オ）ＬＰガス
東日本大震災の被災三県におけるＬＰガスの復旧状況について は、
大規模な余震が発生し、その都度点検を実施して供給 を再開
しなけ
ればならない状況が繰り返されたが、３月１１日に発生した 大地震に対する復旧は概ね４月上旬、全体の復旧は４月２１日である。
発災当日は、ガスボンベ等の安全装置によって、自動的にほぼ全ての世帯において、供給が一旦止まったとみられ、その後順次点検を実施しながら供給が再開された。
徳島県においても、南海トラフ地震が発生すると、発災直 後においては、ガスボンベ等の安全装置により、自動的にほぼ全ての世帯において、供給が一旦停止し、その後、順次点検を 実施したところから供給が開始されるが、大きな揺れと津波によるＬＰガス基地・充填所等の被災、輸送力不足、点検作業を 実施する事業者の被災などから、全ての復旧対象世帯において供給が 開始されるには１ヶ月程度を要すると想定される。
（カ）生活支障等
ａ 避難者（冬 18 時）
警報解除後当日

区 分

人口
（人 ）

避難所 避難所
生活者 外生活
数
者数

避難者
数合計

避難所
生活者
数

１週 間 後

１ヶ月 後

避難所
避難所
避難者
外生活
生活者
数合計
者数
数

避難所
避難者
外生活
数合計
者数

中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震39,247 5,200

3,500

8,700

6,700

6,700 13,300

3,600

8,400 12,000

南 海 トラフ巨 大 地 震

39,247 3,000

2,000

5,100

4,700

4,700 9,500

2,300

5,500 7,800

ｂ 帰宅困難者（日中）区 分

帰宅困難者数中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震1,400 人 ～1,900 人

南 海 トラフ巨 大 地 震

1,400 人 ～1,900 人- 15 -

ｃ 医療機能
区 分

入院需要
重傷者

死 者 の１割

要転院患者数合 計

中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震

180 人

10 人

40 人

230 人

南 海 トラフ巨 大 地 震

120 人

若干数

40 人

160 人

ｄ 災害廃棄物（冬 18 時）
区 分

重 量 換 算 （万 トン）

堆 積 換 算 （万 トン）

災害廃棄物

災害廃棄物

中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震

60

60

南 海 トラフ巨 大 地 震

1222ｅ 住機能（冬 18 時）
区 分

全戸数

必要応急仮設住宅戸数中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震13,2001,200

南 海 トラフ巨 大 地 震

13,200930

ｆ 要配慮者（冬 18 時）
区 分

避 難 所 生 活 者 のうち要 配 慮 者 数
避難所
65 歳 以要介護認
生活者数
5 歳未満 身体障 知的障
難病
上高齢
定 者 （要 支（１週 間 後 ）乳 幼 児 がい者 がい者
患者
単身者
援 者 除 く）

妊産
婦

外国
人

中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震

6,700

220

220

380

70

310

60

40

50

南 海 トラフ巨 大 地 震

4,700

160

150

270

50

220

40

30

40

ｇ 孤立集落区 分

孤 立 の可 能 性 のある集 落 数

孤立集落数

中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震

16

13

南 海 トラフ巨 大 地 震

161

ｈ エレベ－タ－閉じ込め区 分
中 央 構 造 線 ・活 断 層
地震
南 海 トラフ巨 大 地 震

エレベ－タ－数

閉 じ込 め可 能 性 のある台 数
安全装置作動揺 れによる故 障

40

若干数

若干数

若干数

10

40

若干数

若干数

若干数

10

- 16 -停 電

合 計

（２）台風等による風水害及び土砂災害
本市に発生する風水害は、ほとんどが台風である。近年、本市に被害をもたらした風水害は、平成 16 年 10 月 20 日の台風 23 号である。
① 気象の概要
台風 23 号は、平成 16 年 10 月 13 日マリアナ諸島付近で発生し、発達しながら太平洋を北西に進み、大型の強風域を維持しながら沖縄地方に接近した。その後 10 月 20 日 13 時頃に高台風 23 号経路
知県土佐清水市に上陸した後、同日
図17 時 50 分頃、大阪府和泉佐野市に再上陸し本州を縦断した。
吉野川流域で 10 月 18 日 16 時から降り始めた雨は、台風の接近とともに 10 月 20 日早朝から大山雨量観測所で 73 ㎜の激しい雨を観測 した。
流域全体で多くの降雨があり、40㎜～500 ㎜の総雨量を観測した。
本市においても 20 日、岩津、中央橋観測所において１日の雨量が 300㎜を超えた。
出典 四国地方整備局②
0

雨量・水位グラフ（岩津観測所）

20 －
40 －
60 －
80 －

雨量
岩津点水位

計 画 高 水 位 12.937ｍ
10 月 20 日 19：00
最 高 水 位 7.22ｍ

10 月 20 日 17：40
危険水位突破16.0- 14.0- 12.0- 10.0危 険 水 位 6.80ｍ
警 戒 水 位 5.30ｍ- 8.0

指 定 水 位 3.40ｍ

- 4.0

- 6.0

100 －
10 月 20 日 14：40
警戒水位突破

120 －

- 2.0
- 0.0
--2.0

140 －

--4.0
雨 量 00 03 06 09 12 15 18 21 00 03 06 09 12 15 18 21 00 03 06 09 12 15 18 21 水 位（㎜） 平成 16 年 10 月 19 日 平成 16 年 10 月 20 日 平成 16 年 10 月 21 日 （ｍ）
岩 津 無 堤 地 区 の状 況

出典 四国地方整備局- 17 -

③

浸水被害の状況
区

分

浸
面

積

水

被

害

床上浸水

床下浸水

吉野町

５３０ｈａ

２戸

４３戸

土成町

８５０ｈａ

１戸

４３戸

市場町

３４０ｈａ

２１戸

１３７戸

阿波町

２９０ｈａ

２３戸

８８戸

２，０１０ｈａ

４９戸

３１１戸

合

計

浸水被害状況図

凡 例
浸水地域- 18 -

５

施策分野の決定評価を行う個別施策分野及び横断的施策分野は、国土強靭化基本計画の施策分野を参考に次の５つの個別的施策分野と６つの横断的分野とした。

（１）個別施策分野①行政施策分野

行政機能・警察・消防②住環境分野住宅・都市・環境③保健医療・福祉分野

保健医療・福祉

④産業分野

エネルギ－

⑤土地保全・交通分野

金融

情報通信

交通・物流

土地保全

産業構造

農林水産

土地利用

（２）横断的施策分野①リ スクコミュニ ケ－ション分野

リスクコミュニケ－ション施策②人材育成分野

人材育成・確保施策③研究開発分野

ＡＩ、ＩｏＴ技術等の活用④長寿命化対策分野

施設等の老朽化対策等⑤過疎化対策分野

人口定着施策- 19 -

６

起きてはならない最悪の事態
脆弱性評価は、基本法第 17 条第 3 項により、最悪の事態を想定した上で、科学的知見に基づき、総合的かつ客観的に行うものとされている。起きてはな
らない最悪の事態に関しては、国土強靭化基本計画の４５の最悪の事態を参考にしつつ、想定したリスク及び本市の特性を踏まえて、８つの「事前に備えるべき目標」に対して、その妨げになるものとして ３８の「起きてはならない最悪の事態」を次のように設定した。

（１）事前に備えるべき目標
事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施
1-1
設の倒壊による多数の死者の発生
大規模自然災害
密集市街地や不特定多数が集まる施設の大規模火災による多数の死傷者が発生したときで１ も す べ て の 人 命 を 1-2 の 発 生守る。
1-3
突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
1-4
大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生
被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ
2-1－供給の停止多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
救 助・救 急 、医 療 2-2
自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救援活動の絶対的不足
活 動 等 が 迅 速 に 行 2-3
わ れ る と と も に 、被 2-4
想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
２ 害 者 等 の 健 康・避 難
医 療 施 設 及 び 関 係 者 の 絶 対 的 不 足・被 災 、支 援 ル -ト の 途 絶 、エ ネ ル ギ －2-5
生活環境を確実に供給の途絶による医療機能の麻痺
確保する。
2-6
被災地における疫病・感染症等の大規模発生
劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災
2-7 者 の 健 康 状 態 の 悪 化 ・ 災 害 関 連 死 の 発 生
3-1
警察機能の大幅な低下による治安の悪化 、社会の混乱
必要不可欠な行
３
行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への
政 機 能 を 確 保 す る 。 3-2
習熟度不足による初動対応の遅延
必 要 不 可 欠 な 情 4-1
防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４ 報 通 信 機 能・情 報 サ
テレビ・ラジオ放 送 の中 断 等 により災 害 情 報 が必 要 な者 に伝 達 できない事 態－ ビ ス を 確 保 す る 。 4-2
5-1
サプライチェ－ンの寸 断 等 、企 業 の生 産 力 低 下 による地 域 の疲 弊
エネルギ－供給の停止による、社会経済活動・サプライチェ－ンの維持
5-2への甚大な影響
経済活動を機能重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
５ 不 全 に 陥 ら せ な い 。 5-3
5-4
金 融 サ-ビス・郵 便 等 の機 能 停 止 により、住 民 生 活 ・商 取 引 等 への甚 大 な影 響
5-5
食料等の安定供給の停滞
5-6
農地被害による生産活動への甚大な影響
電力供給ネットワ－ク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ラ イ フ ラ イ ン 、燃 6-1
ライチェ－ン等の長期にわたる機能停止
料 供 給 関 連 施 設 、交上水道等の長期間にわたる供給停止
通 ネ ッ ト ワ － ク 等 6-2
６ の 被 害 を 最 小 限 に 6-3
汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
留 め る と と も に 、早 6-4
交通インフラの長期間にわたる機能停止
期 に 復 旧 さ せ る 。 6-5
防災インフラの長期間にわたる機能不全
7-1
地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2
沿道の建物倒壊による直接的な被害及び交通麻痺
制御不能な複合
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の７ 災 害・二 次 災 害 を 発 7-3 流 出 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の 発 生生させない。
7-4
有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
7-5
農地・森林等の被害による荒廃
大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により、復旧・復興が大幅に遅
8-1
延する事態
広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が8-2 大 幅 に 遅 延 す る 事 態
基幹インフラの損壊により、復旧・復興が大幅に遅延する事態
社 会・経 済 が 迅 速 8-3
速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大なか つ 従 前 よ り 強 靭 8-4
８ な姿で復興できる
影響
条件を整備する。
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が8-5 大 幅 に 遅 延 す る 事 態
地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に8-6向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる 事態
8-7
貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失- 20 -

（２）８つの目標の時間軸上の整理
事前に備えるべき目標
1

全ての人命を守る

2

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、 被災者等の健康・避難環境生活を確保

3

必要不可欠な行政機能の確保

4

必要不可欠な情報通信機能等の確保

5

経済活動を機能不全に陥らせない6

ライフライン等の確保・早期復旧

7

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない

8

地域社会・経済が迅速かつ強靱に復興できる
条件を整備

事前復興

災害発生時 災害発生直後

復旧

復興

また、「起きてはならない最悪の事態」の様相は別紙１のとおりであり、これを念頭にこの最悪の事態を回避するために現在実施されている施策を洗い出し、現状の脆弱性の分析・評価を行う。

７

重要業績指標（KPI：Key Performance Indicator）の設定「起きてはならない最悪の事態」を回避するための施策群（以下「プログラム」という。）の達成度や進捗を把握するため、プログラムごとに重要業績指標をできるだけ多く選定した。
重要業績指標は、指標とプログラムの関連性（直接性、有益性）、指標と施策の関連性（寄与性、妥当性）及び指標の特性（客観性、実践性）の観点に着目して選定した。
重要業績指標は、脆弱性評価や、今後、これを踏まえて、推進する施策の進
捗管理に活用する。
なお、重要業績指標については、プログラムの達成度や進捗を把握するための重要な手段であることから、今後プログラムの進捗管理に活用するにあた
り、精度の向上等、内容の 充実を図るべく継続的に見直しを行うこととする。

- 21 -

８

脆弱性評価の実施手順
脆弱性評価は、次の手順により実施した。
脆弱性評価の実施手順について
１

現状調査「起きてはならない最悪の事態」を回避するため、県及び市が実施している取組を調査・整理し、進捗状況を示す指標の選定を行う。
①各部局等において実施している取組を調査②国、県、関係防災機関、関係団体等が実施している取組を調査③取組を整理④重要業績指標を選定
２

現状分析

本市等の取組について、現在の進捗状況や達成度を把握し、現状分析を行い、課題を抽出する。
①本市等の進捗状況や達成度を整理②「最悪の事態」を回避するため、現在の取組を進めるだけで 十分か分析③不足する場合には、必要な取組等を検討④同様に「施策分野」「横断的分野」においても分析検討を実施
３

脆弱性評価まとめ等「起きてはならない最悪の事態」、「横断的分野」毎に課題の取りまとめを行い、重要業績指標の現況値を記載

９

脆弱性評価の結果
脆弱性評価結果及び評価にあたって活用した重要業績指標とその現況値は、別紙２のとおりである。

- 22 -

第４章

国土強靭化の推進方針●プログラム毎の推進方針
プログラムごとの脆弱性評価の結果に基づき、また、「 強靱化を推進する上での基本的な方針」を念頭に置きながら、起きてはならない最悪の事態を回避するために、今後何をすべきか必要となる施策を検討し、プログラムごとに推進方針としてとりまとめ、あわせて重要業績指標について目標値を設定した。
（「事前に備えるべき目標」の中で関連の深いプログラムについてはまとめることとした。）●施策の重点化
３９のプログラムについては、本市が直面するリスクを踏まえて、「人命の保護」を最優先として、４つの基本目標に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響の大きさ、緊急度、また国の 国土強靭化基本計画と徳島県の国土強靭化地域計画の一体性等を考慮し、プログラムの重点化を行うこととする。
【推進方針の取りまとめイメージ】
個別施策分野
基本目標

１

２

人命の保護
最大限図られる。
重要な機能が致命ていな
障害を受けず保持される。

３

・・・

４

・・・

事前に備えるべき目標

起 きてはならな
い最 悪 の事 態

１ 全ての人
命を守る。

1-1

〇〇〇

1-2

〇〇〇

２ 救助・救出、医療活動

３

〇〇〇

４

〇〇〇

2-1

個別施策分野
行政施
策分野

住環境
分野

保健医療
福祉分野

産業
分野

国土保
全分野

推進
方針
る起
たき
めて
には
必な
要ら
なな
取い
組最
の悪
方の
針事
態
を
回
避
す

〇〇〇

重要業績指標・住宅の耐震化
・河川の整備率

・ため池の耐震化

・緊急輸送道路の橋
梁の耐震化

横断的施策分野①リスクコミュニケ－ション分野②人材育成分野

横断的分野の推進方針③研究開発分野④長寿命化対策分野⑤過疎化対策分野- 23 -

１

大規模自然災害が発生したときでも、全ての人命を守る。
起きてはならない最悪の事態
・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震が発生し、市全域が強い
揺れに見舞われ、耐震化の不十分な建物の倒壊、ため池 の決壊、土砂崩れや火災が各所で発生し、多数の人命が失われる。
・大型台風の襲来により、河川堤防が各所で決壊し、広い地域で甚大な浸水災害が発生する。また、山間部では、土石流 、地すべり、がけ崩れが多発
し、大規模な深層崩壊も発生し、多数の犠牲者が出る。
・近年の異常気象に伴う大雪によって、道路の通行止めやライフラインが途絶し、孤立した集落で死者が発生する。

1-1）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
1-2）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生したときでも、全ての人命を守る模自然災害が発生したときでも、全て【指針】
住宅・建築物、交通施設の耐震化や防火用設備の整備を推進し、警察、消防等による救助・救急活動体制の充実強化を図 るとともに、自主防災組織の結成促進や防災訓練の実施等により、地区防災力（自助・共助）の強化に努
め、建築物等の倒壊や火災による死傷者の最小化を図る。

➀

住宅の耐震化の促進
阿波市耐震改修促進計画及び住宅・建築物安全ストック形成事業を推進
し、住宅の耐震化や耐震シェルタ－の設置等の住宅の耐震化を図るとともに、阪神・淡路大震災の教訓から家具の固定や転倒防止について市民に周知・啓発する。
耐震補強

耐震シェルタ－〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・住宅等の耐震化

65％（Ｒ1）70％（Ｒ6）

・住宅等の耐震化に関する支援事業
・家具など転倒防止対策の啓発・周知（防災講話）

28 件（Ｒ1）

40 件（Ｒ2～）

30 回（Ｒ1）

50 回（Ｒ2～）- 24 -

②

特定建築物の耐震化及び長寿命化の 推進・促進
耐震改修促進計画に基づき、学校施設や病院の耐震化や天井等非構造部材の落下防止対策等を推進する。
また、市営住宅長寿命化計画に基づき、公営住宅等整備事業、公営住宅等
ストック総合改善事業等を実施し市営住宅の長寿命化や建替えを推進する。
改修後の市営住宅

外壁を耐震補強した体育館〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・小・中・高等学校の耐震化
・小・中・高等学校の非構造部材の耐震化
・保育所・幼稚園・認定こども園 の耐
震化
・保育所・幼稚園・認定こども園 の非目標

16 校（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

2 校（Ｒ1）

16 校（Ｒ6）

１５所・園（Ｒ1）

３園（Ｒ1）

９園（Ｒ6）

・病院（特定建築物）の耐震化

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

・市営住宅（特定建 築物）の長寿命化

70％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）構造部材の耐震化③

状

防災拠点施設等 の耐震化の推進・促進
耐震改修促進計画に基づき、指定避難所の耐震化を推進するとともに 、福祉避難所及社会福祉施設の耐震化やブロック塀等の安全対策を促進する。
また、地域介護、福祉空間整備等施設整備交付金の周知に努める。
令和２年度改修予定の社会福祉施設のブロック塀

改築した市場武道館- 25 -

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現標93.9％（Ｒ1）

100％（Ｒ2）

・福祉避難所・社会福祉施設の耐震化

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

対策
・地域介護、福祉空間整備等施設整備交付金の周知（その都度）交通施設の耐震化の促進
災害時、救助・救命、物資輸送や医療活動に欠かせない、幹線道路、橋梁、
立体交差する施設や電柱、沿道を含め、交通施設の耐震化や維持補修等を促進する。
鵜 の 田 尾 ト ン ネ ル （ 1,769ｍ ）徳島自動車道岩 津 橋 （ 175ｍ ）阿 波 中 央 橋 （ 821ｍ ）〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・交通施設の耐震化
・緊急輸送道路等における橋梁(15m以上)の耐震化「阿波市橋梁長寿命化修繕計画」⑤

目

・指定避難所の耐震化
・社会福祉施設のブロック塀等の安全

④

状

現 状
促進（Ｒ1）目 標
促進（Ｒ6）

推進（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

企業防災
徳島県は、耐震改修や耐震診断に要する経費を対象とした中小企業向け融資制度を創設しており、市としても、今後も引き続き、企業の地震対策の取組みを支援する。

- 26 -

⑥

ブロック塀の安全対策 及びアスベスト対策の推進
耐震改修促進計画に基づき、大阪北部地震の教訓から 沿道のブロック塀倒壊による被害の回避や、避難路確保の観点から、住宅・建築物安全ストック形成事業等を実施し、関係機関と連携した取組みを推進する。
また、避難時や建物解体時の安全性確保のため、住宅・建築物安全ストッ
ク形成事業において、アスベスト対策を推進する。
改修後のブロック塀

改修前のブロック塀〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・ブロック塀の安全対策 及びアスベス
ト対策(広報誌掲載、ＡＣＮ及びＨＰを通じた市民への周知)
⑦

現

状

目

20 件（Ｒ1）

標

計 40 件（Ｒ6）

空き家・空き建築物 倒壊防止対策の推進
阿波市空家等対策計画に基づき 、空き家対策総合支援事業、住宅地区改良事業（空き家再生等推進事業）を実施し、市内に点在する空き家・空き建築物の除却、利活用及び発生予防対策 を推進する。
除却前の空き家除却後の空き地〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状目

標・空き家等の除却

7 件（Ｒ1）

計 12 件（Ｒ6）・空き家等の利活用

4 件（Ｒ1）

計 10 件（Ｒ6）

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

・空き家等の発生予防対策- 27 -

⑧

土地の安全利用
建築物等の新築、建替え等を計画する市民に対し、中央構造線・活断層地震による断層のずれに伴う被害の未然防止や土砂災害危険区域及び浸水想定区域等の安全性について、利用前の確認を促進する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・土地の安全利用の確認促進⑨

現 状
10 件（Ｒ1）

建築物の防火・延焼防止施策の推進〇 密集市街地における住環境改善、防災性の向上等を図る ため、事前復興計画を策定するとともに、市民に対してＬＰガス放出防止装置、住宅用火災警報器、消火器、感震ブレ－
カ－等の設置を促進する。

目 標
計 100 件（Ｒ6）

感 震 ブ レ -カ -〇社会福祉施設の耐震化やブロック塀の安全対策、自家発電設備の導入促
進等により、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める。
また、南海トラフ臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の安全確保やＢＣＰの策定を促進する。
〇 小中学校、幼稚園の防火設備 について、定期的な点検と更新等 及び防火訓練の実施により即応性 を向上させる。
また、市営住宅の耐火性を向上させる。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・密集市街地対策の推進

状

目

標

検討（Ｒ1）

策定（Ｒ6）

・ＬＰガス放出防止装置の設置促進

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・社会福祉施設の防火対策の促進

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・小中学校、幼稚園の防火設備の更新

更新（Ｒ1）

更新（Ｒ6）

・市営住宅の耐火性の向上

90％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

1 回（Ｒ1）

1 回（毎年）（復興時区画整理計画(仮称)）・感震ブレ-カ-、住宅用火災報知器の設置促進
・防火訓練の実施- 28 -

⑩

救急・救命、消火活動体制の強化
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、定期的な訓練の実施により、対処能力 を維持向上させる。
また、消防団の団員確保や協力事業所の拡充等の基盤 を整備する。
西 消 防 署 （ Ｒ 1.12 落 成 ）都市型救助訓練施設

消防団の訓練消防車の更新（イメ－ジ）〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・常備消防の消防施設、装備の改善・充実

西 署 新 築（Ｒ1）

改 善 充 実（Ｒ6）・消防団の消防施設、装備の改善・充実

訓 練 施 設（Ｒ1）

改 善 充 実（Ｒ6）・消防団員の定員の確保

550 人（Ｒ1）564 人（Ｒ6）

１回（Ｒ1）

１回（毎年）

・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上
・常備消防と消防団との連携強化
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築- 29 -－
13 事 業 所 （Ｒ1）－－
18 事 業 所 （Ｒ6）－⑪

地区防災力の強化〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、 ８７.⒈％であり、また、小学校区毎の連合会の結成は、１０小学校区の内、４小学校区で結成され、毎年防 災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつある 。今後、更なる結成率の 向上を促進する。
また、各地域における防災リ －ダ－の育成を図り、更に訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を 促進する。
防災士会の研修会

自主防災組織の訓練〇

防災フェスタを開催し、市民が楽しみながら防災を学べる 創意と工夫により、防災意識の高揚を図るとともに 、出前の防災講話等により防災意識の啓発に努める。
阿波市防災フェスタ〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

防災講話

現・自主防災組織の結成促進状

4 学校区（Ｒ1）（小学校区毎の連合会）

目標

10 学校区（Ｒ6）・自助・共助の意識の高揚－

・地区防災計画の作成促進

2 件（Ｒ1）

計 150 件（Ｒ6）

80 件（Ｒ1）

130 件（Ｒ6）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）60 人（Ｒ1）

80 人（Ｒ6）

1,200 人（Ｒ1）1,500 人（毎年）

普及（Ｒ1）

普及（毎年）

・防災訓練の実施
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）
・防災フェスタの開催（来場者数）
・家庭内ＦＰＣの普及- 30 -－

⑫

情報収集・共有体制 の強化
災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等により災害情報の早期取得、市内の災害情報をタイムリ－に取得するためにドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等の活用に努める。
ドロ－ン

災害用バイク〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・災害時情報共有システムの活用
・ドロ－ン操作要員の拡充
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステ
ムの検討

目

標

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

4 人（Ｒ1）10 人（Ｒ6）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）－－

・災害用バイクの活用⑬

状

情報伝達体制の強化〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用する他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により確実に伝達する。
簡易業務無線
また、災害時情報共有システムを活用した
避難所情報等の取得要領の周知や避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境を整備する。
〇 災害時発生当初の停電等の状況を 鑑み、職員間の連絡手段として簡易業務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備を検討する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

現・音声告知端末及び屋外拡声器の点検

状

目

標

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

・簡易業務無線の整備

0 台（Ｒ1）50 台（Ｒ6）

・災害時情報共有システムの活用、周知

周知（Ｒ1）

周知（Ｒ2～）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）・整備

・無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備の検討
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)- 31 -

⑭

南海トラフ地震臨時情報の活用した防災対応〇 気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」に伴う対応方針を策定し市民に周知し、事前防災を促すとともに、新たな知見等により、方針を更新し、最新の状態に維持する。
揺れや津波などの災害リスクを抱える人は、避難を検討します。

南海トラフの東側だけで大規模地震が発生（西側が未破壊）最 初 の地 震 発 生 直 後 ほど

南 海 トラフの東 側 で大 規 模 地 震 （Ｍ8 クラス）が発 生

後 発 地 震 発 生 の可 能 性 が高 い

103 事 例 中
３日 以 内 ：６事 例
７日 以 内 ：７事 例
３年 以 内 ：17 事 例

西 側 でも大 規 模 地 震 発 生 の可 能 性

直 近 ２回 の地 震 では時 間 差 で発 生
●安 政 東 海 地 震・安 政 南 海 地 震（32 時 間）●昭 和 東 南 海 地 震・昭 和 南 海 地 震（2 年 間）
最 初 の地 震 発 生 からの経 過 日 数〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・阿波市南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針の策定・更新

状

目

標

策定（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

周知（Ｒ1）

周知（Ｒ2～）

・阿波市南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針の市民への周知（ホ－ムぺ－ジ、広報誌、講話等）- 32 -

1-3）突発的、広域かつ長期的な市街地等の浸水による死傷者の発生【指針】
河川整備、排水対策、避難対策を推進し、被害の軽減を図るとともに、救助・救急活動体制の充実強化 、地区防災力（自助・共助）の強化に努め、浸水害からの死傷者の最小化を図る。

➀

河川整備等の推進
宮川内谷川、伊沢谷 川をはじめとする徳島県が管理する中小河川は、土砂の堆積により、天井河川となっている箇所が存在する他、樹木 等が繁茂し、土砂が堆積した
豪雨時に越水し、市街地への浸水が懸念される。
伊 沢 谷 川（ 下 伊 沢 谷 橋 付 近 ）このため、危険箇所を調査し、 徳島県に
継続的な整備を要望するとともに、国が管理する吉野川については、「吉野川下流域の減災に係る取組方針」に基づき、協議会
において、堤防の整備等や排水機場の新設 、耐震化、改修、機能向上及び増設等を継続的に要望する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・中小河川の整備要望
・排水機場の新設、耐震化、改修、機能向上及び増設を要望
・「吉野川下流域の減災に係る取組方針」の推進②

排水対策の推進〇 「阿波市排水対策基本計画」に基づき、各地域に合致した整備方針を推進する 。
また、樋門を計画的に整備し、内水氾濫の軽減に努める。
〇

浸水害の発生が予測される
場合は国土交通省四国整備局
徳島河川国道事務所と連携を図り、大型排水ポンプ車の支援を要請するとともに、令和元年度配備された高性能排水ポンプ車を機動的に運用する。

- 33 -

現状
要望（Ｒ1）目 標
要望（毎年）

要望（Ｒ1）

要望（毎年）

推進（Ｒ1）

推進（毎年）

香美第３樋門高性能排水ポンプ車

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

③

現

状

目

標

・排水対策基本計画の推進

推進（Ｒ1）

推進（毎年）

・樋門の整備・大型排水ポンプ車の支援要望
・高性能排水ポンプ車の機動的運用

整備（Ｒ1）
要望（Ｒ1）
運用（Ｒ1）

整備（毎年）
要望（毎年）
運用（毎年）

避難対策の推進○ 阿波市総合ハザ－ドマップ（防災マップ）（洪水、内水等）の更新及び市民への周知に努めるとともに「平成３０年７月豪雨での教訓や平成３０
年度末に公表された「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえ、安全な避難体制の確立による事前の防災力の強化を図る。また、気候変動に伴阿波市総合ハザ－ドマップ
う水害の頻発・激甚化に対して、 市（防災マップ）
民の避難行動を促し、分かりやすい
水 位情報の発信や 洪 水浸水想定区域
・洪水タイムラインの周知を図る 。
〇 浸水害の危険性のある社会福祉施設に対する避難計画の策定 ・更新を促進するとともに避難行動要支援者
名簿及び個別計画（避難計画）を作成する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・阿波市総合ハザ－ドマップの更
新、周知
・市民の台風等の気象情報等の理解の促進（防災講話）
・タイムラインの運用・更新
・指定避難所、避難場所の看板・標識の整備
・指定避難所の明確化
・浸水害の危険性のある社会福祉
施設の避難計画策定促進
・避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成- 34 -

状目

標更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

100％（Ｒ1）

見直し（Ｒ2～）

6.2％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

④

救急・救命、消火活動体制の強化（再掲）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強 化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、 定期的な訓練の実施により、対処能力 を維持・向上させる。
また、消防団の団員確保や協力事業所の拡充等の基盤 を整備する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・常備消防の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
・消防団員の定員の確保（再掲）

訓 練 施 設（Ｒ1）

改 善 充 実（Ｒ6）550 人（Ｒ1）564 人（Ｒ6）

１回（Ｒ1）

１回（毎年）

・常備消防と消防団との連携強化 （再掲）－
13 事 業 所 （Ｒ1）

・救急、救命活動の広域援助体制の構築－
18 事 業 所 （Ｒ6）

－

（再掲）
⑤

標

改 善 充 実（Ｒ6）

向上（再掲）（再掲）

目

西 署 新 築（Ｒ1）

・定期的な訓練の実施による練度の維持・・消防団協力事業所の拡充（事業所数）

状－

地区防災力の強化（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、 ８７.⒈％であり、また、小学校区毎の連合会の結成は、１０小学校区の内、４小学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつある 。今後、更なる結成率の向上を促進する。
また、各地域における防災リ －ダ－の育成を図り、更に訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を 促進する。
〇 防災フェスタを開催し、市民が楽しみながら防災を学べる 創意と工夫により、防災意識の高揚を図るとともに 、出前の防災講話等により防災意識の啓発に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会） （再掲）
・自助・共助の意識の高揚 （再掲）
・地区防災計画の作成促進（再掲）・防災訓練の実施（再掲）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）- 35 -

現状

4 学校区（Ｒ1）－目

標

10 学校区（Ｒ6）－

2 件（Ｒ1）

計 150 件（Ｒ6）

80 件（Ｒ1）

130 件（Ｒ6）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）

・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）60 人（Ｒ1）

80 人（Ｒ6）

1,200 人（Ｒ1）1,500 人（毎年）

普及（Ｒ1）

普及（毎年）⑥

情報収集・共有体制の強化（再掲）
災害時情報共有システム 、防災行政無線、インタ－ネット等により災害情報の早期取得、市内の災害情報をタイムリ－に取得するためにドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等の活用に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・災害時情報共有システムの活用（再掲）
・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）・ＳＮＳ等の活用による新たなシステ
ムの検討（再掲）
・災害用バイクの活用（再掲）
⑦

状

目

標

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

4 人（Ｒ1）15 人（Ｒ6）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）－－

情報伝達体制の強化 （再掲）
〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用する他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により確実に伝達する。また、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知や避難所でのＷｉ －Ｆｉ環境を整備する。
〇 災害時発生当初の停電等の状況を 鑑み、職員間の連絡手段として簡易業
務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備を検討する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

現・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備（再掲）
・簡易業務無線の整備（再掲）・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）
・無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備の検討（再掲）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所 )（再掲）- 36 -

状目

標100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

0 台（Ｒ1）50 台（Ｒ6）

周知（Ｒ1）

周知（Ｒ2～）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生【指針】
土砂災害対策、ため池対策及び避難対策 を推進し、被害の最小化を図るとともに、救助・救急活動体制の充実強化 、地区防災力（自助・共助）の強化に努め、大規模な土砂災害や大雪等からの死傷者の最小化を図る➀

土砂災害対策の推進
大 規 模土 砂 災 害 に よ る 被 害の 最 小化を図るため、国、徳島県と連携し、土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく、区域指定の調査・整備を要望するとともに、森林の整備等について要望する。
また、市民に、中山間地域等直接支払い制度の普及に努める 。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

②

森林整備

現

状

目

標

・土砂災害に係る基礎調査の実施要望

要望（Ｒ1）

要望（Ｒ6）

・森林の整備要望

要望（Ｒ1）

要望（Ｒ6）

・中山間地域等直接支払い制度の普及

普及（Ｒ1）

普及（毎年）

ため池対策の推進
防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に 促進する。
また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順 次進める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標別埜池（重点ため池：阿波町）

現

・農業用ため池に関するデ －タベ－ス

状

目

標

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ2）・ため池の耐震化の促進

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）・ため池の統廃合促進

0 件（Ｒ1）

計 2 件（Ｒ6）の整備・周知- 37 -

③

孤立集落対策の 強化
大雪時、宮川内谷川、日開谷川、伊沢谷川、九頭宇谷川沿い及び阿波町栩
ヶ窪等の山間部は、大雪の発生により孤立化する恐れがある。
このため、ヘリポ－トの整備、市民の生活用品等の備蓄推進や連絡体制の構築に努める。
大雪による道路阻絶

阿波市役所北側のヘリポ－ト〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

④

現

状

目

標

・ヘリポ－トの整備検討（Ｒ1）

２箇所（Ｒ6）

・家庭内の備蓄の促進

促進（Ｒ1）

促進（毎年）

・連絡体制の構築

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）

避難対策の推進（再掲）○ 阿波市総合ハザ－ドマップ（防災マップ）の土砂災害危険区域等の更新
及び市民への周知に努めるとともに、安全な避難体制の確立による事前のため池ハザ－ドマップ
防災力の強化を図る。
〇 阿波市ため池ハザ－ドマ ップの市
民への周知に努める。
〇 土砂災害の危険性のある社会福祉施設に対する避難計画の策定・更新を促進するとともに避難行動要支援者名簿及び個別計画（避難計画） を作成する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・阿波市総合ハザ－ドマップの更新、周知（再掲）
・阿波市ため池ハザ－ドマップの更新、周知（再掲）
・市民の台風等の気象情報等の理解の促進（防災講話）（再掲）
・指定避難所、避難場所の看板・標識の整備（再掲）
・指定避難所の明確化（再掲）・土砂災害の危険性のある社会福祉施設の避難計画策定促進（再掲）・避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成（再掲）- 38 -

現状目

標更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

100％（Ｒ1）

見直し（Ｒ2～）

6.2％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

⑤

救急・救命、消火活動体制の強化（再掲）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装 備資機材の更なる整備を図るとともに、 定期的な訓練の実施により、対処能力を維持・向上させる。
また、消防団の団員確保や協力事業所の拡充等の基盤を整備する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・常備消防の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
・消防団員の定員の確保（再掲）

訓 練 施 設（Ｒ1）

改 善 充 実（Ｒ6）550 人（Ｒ1）564 人（Ｒ6）

１回（Ｒ1）

１回（毎年）

・常備消防と消防団との連携強化 （再掲）－
13 事 業 所 （Ｒ1）

・救急、救命活動の広域援助体制の構築－
18 事 業 所 （Ｒ6）

－

（再掲）
⑥

標

改 善 充 実（Ｒ6）

向上（再掲）（再掲）

目

西 署 新 築（Ｒ1）

・定期的な訓練の実施による練度の維持・・消防団協力事業所の拡充（事業所数）

状－

地区防災力の強化（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、 ８７.⒈％であり、また、小学校区毎の連合会の結成は、１０小学校区の内、４小学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつある 。今後、更なる結成率の 向上を促進する。
また、各地域における防災リ －ダ－の育成を図り、更に訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を 促進する。
〇 防災フェスタを開催し、市民が楽しみながら防災を学べる 創意と工夫により、防災意識の高揚を図るとともに 、出前の防災講話等により防災意識の啓発に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会） （再掲）
・自助・共助の意識の高揚 （再掲）
・地区防災計画の作成促進 （再掲）
・防災訓練の実施（再掲）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）- 39 -

現状

4 学校区（Ｒ1）－目

標

10 学校区（Ｒ6）－

2 件（Ｒ1）

延 150 件（Ｒ6）

80 件（Ｒ1）

130 件（Ｒ6）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）

・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）60 人（Ｒ1）

80 人（Ｒ6）

1,200 人（Ｒ1）1,500 人（毎年）

普及（Ｒ1）

普及（毎年）⑦

情報収集・共有体制の強化（再掲）
災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ ネット等により災害情報の早期取得、市内の災害情報をタイムリ－に取得するためにドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等の活用に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・災害時情報共有システムの活用（再掲）
・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）・ＳＮＳ等の活用による新たなシステ
ムの検討（再掲）
・災害用バイクの活用（再掲）
⑧

状

目

標

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

4 人（Ｒ1）15 人（Ｒ6）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）－－

情報伝達体制の強化（再掲）〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用する他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により確実に伝達する。また、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知や避難所でのＷｉ －Ｆｉ環境を整備する。
〇 災害時発生当初の停電等の状況を 鑑み、職員間の連絡手段として簡易業
務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備を検討する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

現・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備（再掲）
・簡易業務無線の整備（再掲）・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）
・無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備の検討（再掲）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)（再掲）- 40 -

状目

標100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

0 台（Ｒ1）50 台（Ｒ6）

周知（Ｒ1）

周知（Ｒ2～）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

２

救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難環境を確実に確保する。
起きてはならない最悪の事態
・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震が発生し、土砂崩れにより道路が至るところで通行不能となり、物資・エネルギ－の供給停止や孤立集落が発生する。
・自衛隊、警察、消防等の被災による人材・資機材の不足により、救助・救急活動が困難となる。
・鉄道や幹線道路の損壊により、大量の帰宅困難者が発生し、水・食料等の供給が困難となる。
・医療施設等の被災に加え、支援ル－ト、エネルギ－供給体制が途絶したことにより、医療スタッフや医薬品が不足し、医療機能が麻痺する。さらに上下水道施設の損壊等により衛生状態が悪化することから、感染症が大規模に発生する。
・劣悪な避難生活環境・トイレ環境、電源喪失による不十分な健康管理が原因で被災者の健康状態が悪化し、災害関連死が発生する。

2-1）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資エネルギ－の供給停止
1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生
2-2）多数かつ長期にわたる孤立地域の同時発生
1-4）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生【指 針】
食料・水等の備蓄の推進、物資調達体制の構築、代替電力・燃料の確保や水の供給体制の構築等、孤立集落対策を強化する。
➀

食料、水等の備蓄の推進
中 央 構造 線 ・ 活 断 層 地 震 の被 害 想定（発生当日５,２００人）を対象として、徳島県の備蓄方針に示す各品
目の備蓄基準を満たすよう、「阿波市備蓄計画」に基づき、今後５年間をもって備蓄を完了する。
また、市民や自主防災組織
に対し、備蓄の促進に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標食料等の備蓄現状

目

標・食料、水等の計画的な備蓄・更新

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・家庭内備蓄の促進 （再掲）

促進（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・自主防災組織の備蓄の促進

促進（Ｒ1）

100％（Ｒ6）- 41 -

②

物資調達・供給体制の構築
交流防災拠点施設「アエルワ」は、市の物流拠 点と 徳 島 県 の広域物 流拠点 を兼 ね て お り、 南海 ト ラフ 巨大 地震発 生 時
は、支援物資がプッシュ方式により輸送され、市内の指定避難所への物資輸送について、物流業者と災害時の協定を締結するとともに、救援物資の輸送路の確保等、物流運営体制を整備する。

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・物資調達に関する協定の締結
・交流防災拠点施設「アエルワ」の運
営体制の確立・救援物資の輸送路の指定③

物資の輸送訓練

状100％（Ｒ2）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

検討（Ｒ1）

指定（Ｒ6）

自家発電装置

現・本庁舎用自家発電装置の点検・整備
・本庁舎用自家発電装置の燃料の備蓄・更新
・防災拠点施設及び指定避難所の発電機の整備
・災害時燃料供給に関する協定の締結- 42 -

標

0％（Ｒ1）

代替電力・燃料の確保
大規模停電時に備え、本庁舎の自家発電装置の定期的な点検・整備を確行する。
また、その他の防災拠点施設、指定
避難所についても発電機の備え付けや燃料確保のため、燃料供給業者との協定を締結する。

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標目

状

目

標点検（Ｒ1）

点検（毎年）

備蓄（Ｒ1）

更新（毎年）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

検討（Ｒ1）

締結（Ｒ6）

④

水の供給体制の強化
配水施設及び管路の耐震化 及び配水池の統廃合を推進する。
また、災害発生時の市民の飲料水を確保するため、緊急遮断弁の設置や配水池からの給水体制の整備、 給水車の受援体制や水道応急復旧体制 の構築に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・配水施設の耐震化検討（Ｒ1）

推進（Ｒ6）

・基幹管路の耐震化

32.1％（Ｒ1）

37.7％（Ｒ6）

・配水地の統廃合検討（Ｒ1）

推進（Ｒ6）

１箇所（Ｒ1）

２箇所（Ｒ6）・給水タンクの整備

６個（Ｒ1）

７個（Ｒ6）

・水道協会相互応援要綱の制定

制定（Ｒ1）

更新（Ｒ6）

・配水池からの給水体制の整備（緊急遮断弁設置配水池数）⑤

市場高区配水池

孤立集落対策の 強化（再掲）
大規模地震の発生、大雨、大雪時において、宮川内谷川、日開谷川、伊沢
谷川、九頭宇谷川沿い及び阿波町栩ヶ窪等の山間部は、大雪の発生により孤立化する恐れがある。このため、ヘリポ－トの整備、市民の生活用品等の備
蓄推進や連絡体制の構築に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・ヘリポ－トの整備（再掲）・家庭内の備蓄の促進（再掲）・連絡体制の構築（再掲）

現 状
検討（Ｒ1）
促進（Ｒ1）
検討（Ｒ1）目 標
2 箇所（Ｒ6）
促進（毎年）
完了（Ｒ6）⑥

情報収集・共有体制の強化（再掲）
災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等により災害情報の早期取得、市内の災害情報をタイムリ－に取得するためにドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等の活用に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・災害時情報共有システムの活用（再掲）・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）・ＳＮＳ等の活用による新たなシステ
ムの検討（再掲）
・災害用バイクの活用（再掲）- 43 -

現 状
100％（Ｒ1）
4 人（Ｒ1）

目 標
維持（Ｒ2～）
15 人（Ｒ6）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）－－

⑦

情報伝達体制の強化（再掲）〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用する他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により確実に伝達する。また、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知や避難所 でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備を推進する。
〇 災害時発生当初の停電等の状況を 鑑み、職員間の連絡手段として簡易業
務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備を検討する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備（再掲）
・簡易業務無線の整備（再掲）・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）
・無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備の検討（再掲）・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)（再掲）- 44 -

現状目

標100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

0 台（Ｒ1）50 台（Ｒ6）

周知（Ｒ1）

周知（Ｒ2～）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

2-3）自衛隊、警察、消防等の被災による救助・救急活動等の絶対的不足【指針】
受援体制の強化や活動拠点のエネルギ－の確保に努めるとともに、市独自の対処能力の向上を図るため、消防団や自主防災組織を充実 ・強化する。

➀

受援体制の強化
自衛隊及び広域緊急援助隊等の活動拠点の整備や水、電力、燃料、トイレ等、受援に必要な物資や施設を整備する。
また、防災訓練、各種行事等あらゆる機会を捉えた、平時から良好な関係を構築する。

緑の丘スポ－ツ公園

駐車場〇重要業績指標の現状と目標
要業績指標

現

目

標

・防災活動拠点の機能強化－－

・あらゆる機会を捉えた関係構築・維持－－・災害時燃料供給に関する協定の締結
（再掲）
②

状

検討（Ｒ1）

締結（Ｒ6）

救急・救命、消火活動体制の強化（再掲）
大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、 定期的な訓練の実施により、対処能力を維持・向上させる。
また、消防団の団員確保や協力事業所の拡充等の基盤を整備する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・常備消防の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
・消防団員の定員の確保（再掲）・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上（再掲）
・常備消防と消防団との連携強化 （再掲）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）（再掲）- 45 -

現状目標

西 署 新 築（Ｒ1）

改 善 充 実（Ｒ6）

訓 練 施 設（Ｒ1）

改 善 充 実（Ｒ6）550 人（Ｒ1）564 人（Ｒ6）

１回（Ｒ1）

１回（毎年）－
13 事 業 所 （Ｒ1）－
18 事 業 所 （Ｒ6）

・救急、救命活動の広域援助体制の構築
（再掲）
③

－

－

地区防災力の強化（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、 ８７.⒈％であり、また、小学校区毎の連合会の結成は、１０小学校区の内、４小学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつある 。今後、更なる結成率の 向上を促進する。
また、各地域における防災リ －ダ－の育成を図り、更に訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を 促進する。
〇 防災フェスタを開催し、市民が楽しみながら防災を学べる 創意と工夫により、防災意識の高揚を図るとともに 、出前の防災講話等により防災意識の啓発に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会） （再掲）
・自助・共助の意識の高揚 （再掲）
・地区防災計画の作成促進 （再掲）
・防災訓練の実施（再掲）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）- 46 -

現状

4 学校区（Ｒ1）－目

標

10 学校区（Ｒ6）－

2 件（Ｒ1）

計 150 件（Ｒ6）

80 件（Ｒ1）

130 件（Ｒ6）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）60 人（Ｒ1）

80 人（Ｒ6）

1,200 人（Ｒ1）1,500 人（毎年）

普及（Ｒ1）

普及（毎年）

2-4）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱【指針】
帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設を 確保するとともに、企業や学校において、食料や水の備蓄を促進する。
また、警察との連携を図り、帰宅のための交通網を確保する。

➀

帰宅困難者対策の推進
南海トラフ巨大地震及び中央構造線・活断層地震の被害想定では、阿波市
においては約１,２００人の帰宅困難者の発生が想定されている。
このため、災害時の帰宅困難者に適切な情報や便宜を提供できる「災害時帰宅困難者支援ステ－ション(仮称)」の普及啓発、帰宅困難者の受け 入れに必要な一時滞在施設の確保や水、食料等の備蓄努める 。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

②

現

状

目

標

・帰宅困難者用の避難所の確保

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・帰宅困難者用の食料、水等の備蓄

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・帰宅困難者対応体制の構築

検討（Ｒ1）

構築（Ｒ6）

帰省のための交通網 の確保
平素から交通施設の耐震化等を推進するとともに、大規模災害発生時の帰宅困難者の発生時においては、警察との連携を図り、帰宅のための交通網 の確保に努める。
〇重要業績指標の現 状と目標
重要業績指標現・交通施設の耐震化の促進 （再掲）

状

目

標

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

推進（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・緊急輸送道路等における橋梁(15m 以上)の耐震化「阿波市橋梁長寿命化修繕計画」（再掲）
・警察との連携強化－- 47 -－

2-5）医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ル－トの途絶、エネルギ－供給の途絶による医療機能の麻痺
2-6）被災地における感染症等の大規模発生2-7）劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態悪化・災害関連死の発生【指針】
災害時医療体制の強化や医療に係る交通網を確保するとともに、感染症発
生・まん延防止、避難環境の充実施策等を推進し、災害関連死の最小化を図る。

➀

災害時医療体制の強化「災害時医療救護・保健衛生マニュアル」を策定するとともに、実効性を検証する。
徳島県が計画する災害時医療訓練に積 極 的 に参 加 し 、 医療 関 係 機関 との連携を強化する。
また、医療救護・保健衛生用品の備蓄を推進する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

災害時医療訓練

現・災害時医療救護・保健衛生マニュアルの策定
・災害時医療救護・保健衛生用品の備蓄
・更新

目

標

策定（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

100％（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

１回（Ｒ1）

毎年（Ｒ2～）

・災害時医療訓練への積極的な参加②

状

災害医療に係る交通網の確保（再掲）
平時から交通施設の耐震化等を推進するとともに、警察との連携を図り、大規模災害発生時の災害医療に係る交通網の 確保に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・交通施設の耐震化の促進 (再掲)

状

目

標

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

推進（Ｒ1）

100％（Ｒ6）－
検討（Ｒ1）－
2 箇所（Ｒ6）

・緊急輸送道路等における橋梁(15m 以上)の耐震化「阿波市橋梁長寿命化修繕計画」(再掲)
・警察との連携強化 (再掲)
・ヘリポ－トの整備(再掲)- 48 -

③

感染症の発生・まん延防止〇 「阿波市新型インフルエンザ等対策行動計画 」に基づき、徳島県と連携し、対処する。また、「阿波市災害廃棄物処理計画」に基づき、処理体制を構築・維持する。
○ 避難所等における感染症の発生・まん延 防止体制を整備するとともに、調査に必要な資機材の充実や避難所運営訓練等への参加により、対応技術の向上を図る。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・「阿波市新型インフルエンザ等対策
行動計画」の更新④

状

目

見直し（Ｒ1）

標

更新（Ｒ2～）

・徳島県との連携強化－－

・災害廃棄物の処理体制の 構築

構築（Ｒ1）

維持（Ｒ6）

避難環境の充実〇 「避難所運営マニュアル」、「災害時快適トイレ計画」については、新
たな知見等による、更新に努める。
改修された多目的トイレ
また、食料、水等、の計画的な備蓄と更新を推進する。
〇 阿波市小中学校屋外トイレ整備事業を推進し、小中学校屋外トイ
レ（指定避難所）を整備する。
〇 福祉避難所となり得る社会福祉施設と協定を締結するとともに「福祉避難所運営マニュアル」の策定を促進する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・避難所運営マニュアルの更新

更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

・災害時快適トイレ計画の更新

更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ2）

・福祉避難所の充実 (指定数)

5 箇所（Ｒ1）

10 箇所（Ｒ6）

・福祉避難所運営マニュアルの策定促進

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・食料、水等の計画的な備蓄・更新（再掲）
・小中学校屋外トイレ（指定避難所）の整備（阿波市小中学校屋外トイレ整備事業）の推進- 49 -

⑤

下水道の環境保全対策の推進
防疫体制を確立するとともに、防疫マニュアルの策定や訓練の実施によ
り、即応性を高める。また、関係地域の市民に対し、浄化槽設置を促進する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・防疫体制の確立
・防疫マニュアルの策定及び訓練の実施
・浄化槽設置の促進- 50 -

状目

標検討（Ｒ1）

確立（Ｒ6）

未策定（Ｒ1）

策定（Ｒ3）

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ2～）

３

必要不可欠な行政機能は確保する。
起きてはならない最悪の事態
・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震が発生後、警察官にも死傷者が発生し、資機材等も被害を受け、被災地域のパトロ－ルが手薄となり、治安が悪化する。
・大規模停電により、避難しようとする車が多重衝突事故や人身事故を起こすなど重大事故が多発する。
・行政機関の職員に多くの死傷者が発生し、国、県、市町村をはじめ、防災
機関との情報通信も途絶し、庁舎や学校も一部使用不能となり、行政機能が不全となる。また、代替施設に災害対策本部を設置し たものの、職員の災害対応の経験不足により、初動対応に遅れが生じた。

3-1）警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
3-2）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度不足による初動対応の遅延【指針】
市独自の警察機能の維持を図るとともに、平時から行政機能を維持するための施策を推進する。

➀

治安の維持
○ 徳島県では、「公共の安全と秩序の維持を図るため、治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図るとともに、警察業務を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やかに定める必要がある。」としている。
〇 警察機能の大幅な低下による 治安が悪化した状況においては、市独自の対応として、職員又は消防団による巡視警戒や広報等、可能な範囲の治安維持活動に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状目

標・徳島県の対応施策の承知－－・治安維持活動－－- 51 -

②

行政機能の維持
〇 防災拠点施設の機能を充実させるとともに、業務を継続し得るＢＣＰの更新や職員初動マニュアルの更新・徹底及びこれらに基づいた防災訓練の実施に努める。
職員初動マニュアル研修

防災訓練

〇

地震被災建築物応急危険度判定士の資格取得を推進する。
〇 住民デ－タの紛失防止のため
クラウド運用を行う。
〇 行政機能を維持できるよう平時から交叉教育を奨励する。
〇 「徳島県及び市町村との災害時相互応援協定」に基づき、定期的な会議等に参加し、更なる連携を強化する。

クラウド運用

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・防災拠点施設の機能の充実検討（Ｒ1）

検討（Ｒ2～）

・阿波市ＢＣＰの更新

更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

・職員初動マニュアルの更新・徹底

更新（Ｒ1）

更新（Ｒ2～）

・防災訓練の実施

０回（Ｒ1）

１回（毎年）

３人（Ｒ1）

２０人（Ｒ6）運用（Ｒ1）

運用（Ｒ2～）

・地震被災建築物応急危険度判定士の資
格取得
・住民デ－タのクラウド運用・各課の職員の交叉教育の奨励－－

・災害時相互応援体制の強化－－- 52 -

４

必要不可欠な情報通信機能・サ－ビスは確保する。
起きてはならない最悪の事態

・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震により、四国内の各発電所や送電設備、変電所が大きな被害を受け 長期停止に陥り、石油等の燃料についても基幹道路等の損壊により輸送できず、情報通信が長期間麻痺する。
・テレビ・ラジオ局の損壊とともに、長期にわたり電力供給が停止し、市民に重要な情報が届かない。
・災害時に活用する情報サ－ビスが機能停止し、臨時情報や警報等の収集・伝達ができず行動や救助支援が遅れ、多数の死傷者が発生する。
4-1）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
4-2）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報 が必要な者に伝達できない
事態
【指

針】
情報収集体制を強化するとともに、情報通信関連事業者と連携し、特設公衆電話設置、災害伝言板の開設及び臨時災害放送局の開設等により、市民への情報伝達体制を強化する。

➀

情報通信関連事業者との連携強化
情報通信関連業者と連携して、特設公衆電話の設置、災害用伝言板の開設及び臨時災害放送局（ＦＭ放送局）の開設を要請するとともに、設置に関する合同訓練の実施に努める。

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標臨時災害放送局

現

状

目

標

・特設公衆電話の設置要請－－

・災害用伝言板等の周知・啓発－－

・臨時災害放送局(ＦＭ放送局)の開設要請－－

・合同訓練の実施

0 回（Ｒ1）- 53 -

1 回（Ｒ6）②

情報収集・共有体制の強化（再掲）
災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等により災害情報の早期取得、市内の災害情報をタイムリ－に取得するためにドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等の活用に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・災害時情報共有システムの活用（再掲）
・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）・ＳＮＳ等の活用による新たなシステ
ムの検討（再掲）
・災害用バイクの活用（再掲）

③

現

状

目

標

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

4 人（Ｒ1）15 人（Ｒ6）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）－－

情報伝達体制の強化（再掲）〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用する他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により確実に伝達する。また、災害時情報共有システムを活用した 避難所情報等の取得要領の周知や避難所でのＷｉ －Ｆｉ環境の整備を推進する。
〇 災害時発生当初の停電等の状況を 鑑み、職員間の連絡手段として簡易業
務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備を検討する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備（再掲）
・簡易業務無線の整備（再掲）・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）
・無線ＬＡＮ、衛星 携帯電話の整備の検討（再掲）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)（再掲）- 54 -

現状目

標100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

0 台（Ｒ1）50 台（Ｒ6）

周知（Ｒ1）

周知（Ｒ2～）

検討（Ｒ1）

完了（Ｒ6）

50％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

５

経済活動を機能不全に陥らせない。
起きてはならない最悪の事態
・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震により、製造業等の工場施設が被害を受け、生産ラインがストップするとともに、主要幹線道路の寸断により部品調達ができなくなり、市内の企業の生産力が低下する。
・コンビナ－ト・発電所の長期停止や燃料の供給停止、重要な産業施設の損壊等により、社会経済活動が長期に停止する。
・金融機関の建物損壊や停電により、金融サ－ビス機能が停止し、市民生活や経済活動に大きな支障をきたす。
・農業水利施設が被害を受け、農業生産が困難となる。また、緊急輸送道路
等の被災により、市外からの食料の供給が停止する。
・地震の強い揺れや液状化により、市内の至る所ところで農・工業用水の配管が破壊され、長期にわたり、農・工業用水が供給停止となる。

5-1）サプライチェ－ンの寸断等による企業の生産力低下による地域の疲弊
5-2）エネルギ－供給停止による社会経済活動・サプライチェ－ンの維持への甚大な影響
5-3）重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
5-4）金融サ－ビス・郵便等の機能停止により住民生活・商取引等への甚大な
影響
【指

➀

針】
企業の事業継続（ＢＣＰ）力の強化や危険物の適正な管理を促進する。
また、金融サ－ビス、郵便等の機能を維持するよう努める。

事業継続力の強化○ 災害発生時における企業の「被害軽減」と「早期の事業再開」の観点から、重要性が高いものであり 、市内企業に対するＢＣＰ策定やサプライチ
ェ－ンの寸断による生産 力の低下を招かないよう、製造業と物流事業者間など、サプライチェ－ンを構成する企業間のＢＣＰ策定を促進する。
○ 徳島県は、県内中小企業の地震防災対策の設備投資を促進し、あわせて企業と地域の連携による地域全体の防災力の強化を図ることを目的として、耐震改修や耐震診断に要する経 費を対象とした中小企業向け融資制度を創設しており、今後も引き続き、市内企業への支援制度の周知に努める 。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・企業に対するＢＣＰ策定の促進

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・各種支援制度の周知

周知（Ｒ1）

周知（Ｒ6）- 55 -

②

危険物の適正な管理
市内の危険物保有事業所に対し、保有・管理状況について把握・指導に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・危険物の保有・管理状況の把握と指導③

状

指導（Ｒ1）

目

標

指導Ｒ6）

金融サ－ビス・郵便等の機能の維持
徳島県は、県内の金融機関のＢＣＰの実効性向上等を進めている。
市としても、ＢＣＰの策定状況等についての確認に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・ＢＣＰ策定の確認

状

確認（Ｒ1）目標

維持（Ｒ2～）

5-5）食料等の安定供給の停滞
5-6）農地被害による生産活動への甚大な影響【指針】
物流に係る交通網の確保に努めるとともに、市の主要産業である農 業継続
体制の強化を図り、食料等の安定供給に努める。

➀

物流に係る交通網の確保（再掲）
生活必需品の安定的な供給を確保するためには、市外及び他県からの応援や物資の輸送が不可欠であり、このため 高速道路等の機能強化、緊急輸送道
路等の橋梁の耐震化を推進するとともに、警察と連携し、必要な交通を確保する必要がある。更には、立体的な物資輸送も考慮し、ヘリポ－ト の整備を検討する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・交通施設の耐震化 (再掲)

状

目

標

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

推進（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・緊急輸送道路等における橋梁(15m 以上)の耐震化「阿波市橋梁長寿命化修繕計画」(再掲)
・警察との連携強化 (再掲)－

・ヘリポ－トの整備 (再掲)

検討（Ｒ1）- 56 -－
２箇所（Ｒ6）

②

農業継続体制の強化
農業立市である当市においては、農地被害は、極めて重大な被害である。
このため、「第２次阿波市農業振興計画」に基づき、地震による被災農地の復旧と営農再開に向け、 特に農業法人に対するＢＣＰの 策定を促進する。
また、集落農営の組織化や法人化の促進、農業後継者を育成・確保 、耕作放棄地の発生防止に努める。
荒廃した耕作放棄地〇重要業績指標の現 状と目標
重要業績指標現状

目

標・農業法人等に対するＢＣＰ策定の促進

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・農業後継者の育成 ・確保の促進

促進（Ｒ6）

促進（Ｒ6）

・集落営農の組織化・法人化の促進

促進（Ｒ6）

促進（Ｒ6）

・耕作放棄地の発生防止推進（Ｒ6）

推進（Ｒ6）- 57 -

６

ライフライン燃料供給関連施設、交通ネットワ－ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
起きてはならない最悪の事態
・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震により、発電所等が被害を受け、電力供給が停止し、石油・ＬＰガスのタンクも甚大な被害を受け、供給能力が喪失する。
・上水道が破断し、長期機能停止に陥り、長期にわたり供給 が停止する。
・終末処理場が地震により、下水管 等も被害を受け、下水道が長期機能不全に陥る。
・四国に架かる橋や高速道路、空港施設、港湾施設が被害を受け、交通ネッ
トワ－クが分断し、生活や経済活動に支障がでる。
・地震や集中豪雨に伴い発生した深層崩壊などにより、堤防や砂防ダムが決壊し甚大な被害が発生する。

6-1）電力供給ネットワ－ク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプ
ライチェ－ン等の長期にわたる機能停止6-2）上水道等の長期間にわたる供給停止
6-3）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【指針】
エネルギ－の確保、水の供給体制の強化に努めるとともに、排水処理施設の機能強化や浄化槽の設置を促進し、市民のライフラインの確保に努める。

➀

太陽光発電

エネルギ－の確保
災害時に備え、エネルギ－
供給業者（電気、ガス、燃料
関連業者）との協定を締結するとともに、太陽光発電等の自然エネルギ－の活用促進に努める。

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標

④

現

状

目

標

・自然エネルギ－の活用促進

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・関係機関との協定の締結検討（Ｒ1）

締結（Ｒ6）

水の供給体制の強化（再掲）
配水施設及び管路の耐震化及び配水池の統廃合を推進する。
また、災害発生時の市民の飲料水を確保するため、緊急遮断弁の設置や配水池からの給水体制の整備、水給水車の受援体制や水道応急復旧体制 の構築に努める。
- 58 -

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・配水施設の耐震化 （再掲）

検討（Ｒ1）

推進（Ｒ6）

・基幹管路の耐震化（再掲）32.1％（Ｒ1）

37.7％（Ｒ6）

・配水地の統廃合（再掲）

検討（Ｒ1）

推進（Ｒ6）

１箇所（Ｒ1）

２箇所（Ｒ6）・給水タンクの整備（再掲）

６個（Ｒ1）

７個（Ｒ6）

・水道協会相互応援要綱の制定（再掲）制定（Ｒ1）

更新（Ｒ6）

・配水池からの給水体制の整備（緊急遮断弁設置配水池数）（再掲）③ 排水処理施設の機能強化〇 し尿処理施設は、鉄骨構造の耐震性の維持に努める。
〇 農業集落排水処理施設の機能診断、耐震化や防水化を推進する。
また、ＢＣＰの策定、仮設トイレの確保やマンホ－ルトイレの整備を推進するとともに、合併処理浄化槽の普及に努める 。
阿北環境整備組合（し尿処理場）

仮設トイレ〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標マンホ－ルトイレ

現

状

目

標

・し尿処理施設の耐震性の維持

維持（Ｒ1）

維持（Ｒ6）

・農業集落排水処理施設の耐震化の推進

0％（Ｒ1）

50％（Ｒ6）

・農業集落排水処理施設の防水化の推進

0％（Ｒ1）

50％（Ｒ6）

・農業集落排水処理施設の機能診断の推進

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・農業集落排水処理事業ＢＣＰの策定

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）0％（Ｒ1）

50％（Ｒ6）

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・仮設トイレの確保、マンホ－ルトイレの整備推進
・浄化槽の設置促進- 59 -

6-4）交通インフラの長期間にわたる機能停止6-5）防災インフラの長期間にわたる機能不全
【指

①

針】
交通・防災インフラの機能強化を図り、市民のライフラインの確保に努める。

交通・防災インフラの機能強化○ 交通安全施設等（ガ－ドレ－ル、カ－ブミラ－）を計画的 に整備する。
〇 一般廃棄物中間処理施設周辺対策事業（公園・緑地の整備、改修 、市道
改良・舗装工事の整備・維持管理） 等を推進する。
〇 徳島自動車道整備促進事業（ 四車線化設置、阿波スマ－トＩＣの開設）を推進する。
〇 道路新設改良工事（市道改良・舗装工事の整備・維持管理）を推進する。
〇 火葬場周辺対策事業（市道改良・舗装工事の整備・維持管理 ）を推進する。
〇 社会資本総合整備事業を推進するとともに、緊急輸送道路となる国、県道の整備を要望する。
ガ－ドレ－ルの整備

市道改良・舗装工事

徳島県の緊急輸送道路- 60 -

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・交通安全施設等（ガ－ドレ－ル、カ－ブミラ－）の整備
一般廃棄物 ・ 公 園 ・ 緑 地 の 整 備 ・ 改 修
中間処理施設 ・ 市 道 改 良 ・ 舗 装 工 事 の 整 備 ・ 維
周辺対策事業 持 管 理
徳島自動車 ・ 徳 島 自 動 車 道 の 四 車 線 化 設 置 の道整備促進事 進 捗 率・阿波スマ－トＩＣの開設
業
・緊急輸送道路となる国、県道の整備要望
道路新設改 ・ 市 道 改 良 ・ 舗 装 工 事 の 整 備 ・ 維
持管理
良工事
火葬場周辺 ・ 市 道 改 良 ・ 舗 装 工 事 の 整 備 ・ 維
持管理
対策事業
・日吉興崎線

北分工区（ 延 長 約 0.5 ㎞ ） の 整 備
・ 山 尻 西 ノ岡 線 西 岡・山 ノ神 工 区（ 延 長 約 0.8 ㎞ ） の 整 備
・南整理赤坂線（ 延 長 約 0.7 ㎞ ） の 整 備・奈良坂東西線（ 延 長 約 1.0 ㎞ ） の 整 備・山麓東西１号線（ 延 長 約 0.7 ㎞ ） の 整 備

社会資本総 ・ 中 央 東 西 線 野 神 工 区（ 延 長 約 1.2 ㎞ ） の 整 備合整備事業
・中央東西線

北原工区（ 延 長 約 1.0 ㎞ ） の 整 備・矢松田中線

矢松工区（ 延 長 約 0.9 ㎞ ） の 整 備・大門本村線（ 延 長 約 2.2 ㎞ ） の 舗 装 修 繕・ 阿 讃 山 麓 他 に 架 か る 40 橋
（ 15ｍ 以 上 ） の 耐 震 及 び 修 繕・ 西 林 西 長 峰 線 他 に 架 か る 632 橋の点検促進- 61 -

状目

標100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

88％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

65％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

施工中（Ｒ1）

施工中（Ｒ6）

着手（Ｒ1）

完成（Ｒ7）

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ１～）

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ6）

60％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

施工中（Ｒ1）

完成（Ｒ６）

施工中（Ｒ1）

完成（Ｒ5）

施工中（Ｒ1）

完成（Ｒ10）

施工中（Ｒ1）

完成（Ｒ8）

着手（Ｒ1）

完成（Ｒ7）

施工中（Ｒ1）

完成（Ｒ７）

施工中（Ｒ1）

完成（Ｒ７）

施工中（Ｒ1）

完成（Ｒ5）

着手（Ｒ６）

完成（Ｒ10）推進（Ｒ5）

推進（Ｒ5～）

３巡目点検
着手（Ｒ６）

３巡目点検
終了（Ｒ10）７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない。
起きてはならない最悪の事態
・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震により、漏れた燃料に引火した火災が街を襲い大規模な火災が発生する。
・沿道の建物が倒壊し、避難路が塞がれ、避難の支障となり、また、道路に車が放置され交通麻痺が発生する。
・ダムに大量の土砂や生木が流入し、洪水調整機能が低下、また、山腹崩壊
により天然ダムが形成され、その後の豪雨等により決壊し、土石流による被害が拡大する。さらに、ため池が豪雨等により提体決壊し、下流に多くの被害が発生する。
・工場や事業場の有害物質が流出し、健康被害の発生や土壌・水質汚染等の二次被害が発生する。
・山間部の農地や山林が大規模崩壊等により荒廃し、その後の降雨等により表土が流出し新たな山腹崩壊を引き起こし、人命の危機や家屋の崩壊等、甚大な被害が発生する。

7-1）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
7-2）沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺7-3）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
7-4）有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
7-5）農地・森林等の被害による荒廃【指針】
建築物等の耐震化、危険物の適正な管理、農業継続体制の強化、土砂災害対策及びため池対策を推進して、制御不能な二次災害を防止する。

➀

建築物等の耐震化・計画の見直し
巨大地震からの被害を最小限に留めるため、住宅・建築物等、学校施設等の特定建築物、防災拠点施設及び交通施設の耐震化を促進する。
また、地域防災計画において計画された対応要領について、新たな知見等を踏まえて不断の見直しを行う。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・建築物等の耐震化の促進 (再掲)・地域防災計画の対応要領の見直し- 62 -

現状1-1)、1-2)参 照
見 直し（Ｒ1）目

標1-1)、1-2)参 照
見 直し（Ｒ2～）

②

危険物の適正な管理 （再掲）
市内の危険物保有事業所に対し、保有・管理状況について把握・指導に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・危険物の保有・管理状況の把握と指導

標

指導Ｒ6）

農業継続体制の強化（再掲）
農業立市である当市においては、農地被害は、極めて重大な被害である。
このため、「第２次阿波市農業振興計画」に基づき、地震による被災農地の復旧と営農再開に向け、特に農業法人に対するＢＣＰの 策定を促進する。
また、集落農営の組織化や法人化の促進、農業後継者を育成・確保、耕作放棄地の発生防止に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・農業法人等に対するＢＣＰ策定の促進

状

目

標

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・農業後継者の育成 ・確保の促進（再掲）

促進（Ｒ6）

促進（Ｒ6）

・集落営農の組織化・法人化の促進 （再掲）

促進（Ｒ6）

促進（Ｒ6）

・耕作放棄地の発生防止 （再掲）

推進（Ｒ6）

推進（Ｒ6）（再掲）④

目

指導（Ｒ1）（再掲）③

状

土砂災害対策の 推進（再掲）
大規模土砂災害の被害の極限を図るため、国、徳島県と連携し、土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく 、区域指定の調査・整備を要望するとともに、森林の整備等について要望する。
また、市民に、中山間地域等直接支払い制度の普及に努める 。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・土砂災害に係る基礎調査の実施要望（再掲）
・森林の整備要望（再掲）・中山間地域等直接支払い制度の普及（再掲）- 63 -

状目

標要望（Ｒ1）

要望（Ｒ６）

0 件（Ｒ1）90％（Ｒ6）

普及（Ｒ1）

普及（毎年）

⑤

ため池対策の推進（再掲）
防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に 促進する。
また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順 次進める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・農業用ため池に関するデ －タベ－ス

状

目

標

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ2）・ため池の耐震化の促進 （再掲）

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）・ため池の統廃合促進（再掲）

0 件（Ｒ1）

計 2 件（Ｒ6）の整備・周知（再掲）- 64 -

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。
起きてはならない最悪の事態
・中央構造線・活断層地震又は南海トラフ巨大地震が発生し、家屋倒壊や災
害廃棄物が大量に発生し、広域処理の調整が付かず、廃棄物処理が長期化し、復旧・復興が遅れる。
・治安の悪化や長期の避難生活により、地域コミュニティが崩壊し、復興作業が大幅に遅れる。
・道路啓開等を行うための人材、重機等 が壊滅的な被害を受け、市外からの支援も困難な状況であり、復旧・復興が大幅に遅れる。
・地域社会の結びつきを維持し、また、地域の歴史と伝統を伝えてきた有形・無形の貴重な文化財が失われることにより、祭り行事等の停止などから、地域コミュニティの復興に支障が生じる。
・基幹インフラが損壊し、復旧資材・重機・技術者が不足するとともに物流が滞り復旧・復興が大幅に遅れる。
・応急仮設住宅等の建設候補地の不足等の原因で建設が大幅に遅れる。
・企業の業務継続計画の策定不備による事業の長期停滞に起因する復興の大
幅な遅れ。

8-1）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅延する事態
8-2）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水害の発生により、復興が大幅に遅延する事態
8-3）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅延する事態
8-4）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響
8-5）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅延する事態【指針】
市民と一体となった復旧・復興体制を整備するとともに、災害廃棄物の早期処理に必要な体制整備や適正な土地利用に資する準備を推進する。

➀

市民と一体となった復旧・復興体制の構築○ 被災状況を、国や他の都道府県へ情報発信し、応急対策期からの受援体制を構築するとともに、復旧・復興期に至るまで、切れ目なく広域支援を受け入れる体制を整備する。
○ 災害救助法や被災者生活再建支援法など、被災者支援の仕組みについて、平時から説明会等を通じて、市民に周知するとともに、被災者支援シ
ステムの習熟等、市の対応力向上を図る。
○ 早期に復興が図られるよう、「事前復興計画」の策定に努めるとともに、復興への考え方を市民に浸透するよう努める。
- 65 -

○

大規模災害からの被害軽減・早期復旧を図るため、建設会社との支援協定の締結やＢＣＰの策定を促進するとともに、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う 、建設業の担い手の育成・確保に努める。。
東日本大震災（被災直後）

東日本大震災（復興後）〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

・建設業ＢＣＰ策定の促進

促進（Ｒ1）

・建設産業の担い手の育成・確保－

・関係企業等との支援協定の締結

目標

100％（Ｒ6）－

74 件（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

・事前復興計画の策定推進

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）

・仮設住宅用地の確保

確保（Ｒ1）

確保（Ｒ6）

・被災者の生活再建支援制度の充実－－

・災害復旧における農業施設・機械の再建・修繕に向けた補助事業の市民周知（Ｒ1）

周知（Ｒ2～）

検討（Ｒ1）

構築（Ｒ6）

0％（Ｒ1）

100％（Ｒ6）への周知
・早期罹災証明書の発行体制の構築
・被災者支援システムの活用（操作の習熟）②

災害廃棄物の迅速な処理○ 既存の処理施設（焼却施設、破砕機等）だけでは、災害廃棄物等の処理に長期間を要することから、仮設焼却炉の設置等についても検討 する。
○ 中央構造線・活断層地震被害
想定に基づき、推計した災害廃棄物等の発生量を考慮し、「阿波市災害廃棄物処理計画」に基
づき、処理体制を構築・維持 する。

- 66 -

東日本大震災〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標③

現目

標・仮焼却炉の設置・検討

検討（Ｒ１）

検討（Ｒ６）

・災害廃棄物の処理体制の構築（再掲）

構築（Ｒ1）

維持（Ｒ6）

地籍調査の推進
地籍 調査 事業 を 推進 し、 復興 ・ 復
旧に向けての区画整理等の基盤を整備する。

〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標地積調査

現・地籍調査（地籍調査事業）

標

80％（Ｒ1）80％（Ｒ6）

100％（Ｒ1）

維持（Ｒ2～）

60％（Ｒ1）85％（Ｒ6）（市場町地籍調査率）（土成町地籍調査率）

目

68％（Ｒ6）

・地籍調査（地籍調査事業）
・地籍調査（地籍調査事業）

状68％（Ｒ1）（阿波町地籍調査率）

・地籍調査（地籍調査事業）（吉野町地籍調査率）④

状

適正な土地利用「阿波市国土利用計画」に基づき、市土の適正管理と利用の質的向上を図るため、「安全で安心できる市土利用」、「環境と共生のまちを目指した市
土利用」、「美しくゆとりのある市土利用」を推進する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・適正な土地利用（阿波市国土利用計画）の推進- 67 -

現状推進（Ｒ1）

目標

推進（Ｒ2～）

8-6）地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠落により復興できなくなる事態
8-7）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失【指針】
防災活動を通じて、より強固な地域コミュニティを醸成するとともに、市民の文化財保護意識 の高揚や文化財保護技術の伝承者の育成を図り、貴重な文化財を保護する。

➀

防災活動を通じた地域コミュニティ の醸成（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、 ８７.⒈％であり、また、小学校 区毎の連合会の結成は、１０小学校区の内、４小学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつある 。今後、更なる結成率の 向上を促進する。
また、各地域における防災リ －ダ－の育成を図り、更に訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を 促進する。
〇 防災フェスタを開催し、市民が楽しみながら防災を学べる 創意と工夫により、防災意識の高揚を図るとともに 、出前の防災講話等により防災意識の啓発に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・自主防災組織の結 成促進（小学校区毎の連合会） （再掲）状

4 学校区（Ｒ1）目

標

10 学校区（Ｒ6）・自助・共助の意識の高揚 （再掲）－

・地区防災計画の作成促進 （再掲）

2 件（Ｒ1）

延 150 件（Ｒ6）

80 件（Ｒ1）

130 件（Ｒ6）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）60 人（Ｒ1）

80 人（Ｒ6）

1,200 人（Ｒ1）1,500 人（毎年）

普及（Ｒ1）

普及（毎年）

・防災訓練の実施（再掲）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）－

・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）- 68 -

②

貴重な文化財の保護
市・所有者等の文化財の保護につい ての、「文化財災害対応マニュアル」の策定を促進するとともに、市 民の文化財保護意識の醸成や修復する技術の伝承を育成する。
切 幡 寺 （ 10 番 札 所 ）阿波の土柱〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現状

目

標・文化財災害対応マニュアルの策定促進

促進（Ｒ1）

促進（Ｒ6）

・市民の文化財保護意識を醸成

醸成（Ｒ1）

醸成（毎年）

・文化財保護技術伝承者の育 成育成（Ｒ1）

育成（毎年）- 69 -

横断的分野
リスクコミュニケ－ション分野【指針】
防災に係る各種施策を推進して、職員 及び市民の防災意識と知識の向上を図る。

①

防災意識・知識の向上〇 職員の防災意識・知識「職員初動マニュアル」の研修会や初動対応の実動訓練を実施する。
〇 市民の防災意識・知識
防災フェスタの開催、自主防災組織の結成促進、防災訓練の実施、防災
講話、広報誌やホ－ムぺ－ジへの防災関連記事の掲載、防災標語、ポスタ－の応募・表彰等の施策を拡充して、市民の防災意識と知識の普及啓発に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・職員初動マニュアルの徹底（再掲）
職員・初動対応訓練の実施（再掲）・「南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針」の徹底（再掲）・防災訓練の実施（再掲）
・市民の防災意識と知識の普及
啓発（防災講話）（再掲）

市民・広報阿波への防災記事の掲載
・防災フェスタの開 催（来場者数）（再掲）
・防災標語、ポスタ－の応募・表彰- 70 -

状目

標０回（Ｒ1）

年１回（Ｒ2～）

０回（Ｒ1）

年１回（Ｒ2～）

０回（Ｒ1）

年１回（Ｒ2～）80 件（Ｒ1）

130 件（Ｒ6）

30 回（Ｒ1）

50 回（毎年）３回（Ｒ1）

毎月（Ｒ2～）

1,200 人（Ｒ1）1,500 人（毎年）

０（Ｒ1）

年１回（Ｒ2～）

人材育成分野【指針】
防災及び健康増進に係る各種施策を推進して、防災に必要不可欠な人材を育成・確保する。

①

人材の育成・確保〇 各地域における防災リ －ダ－の育成を図り、さらに訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築に努める。（再掲）○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、消防団の団員確保のための施策 を推進する。（再掲）〇 地震被災建築物応急危険度判定士 の資格取得を推進する。（再掲）〇 農業後継者の育成・確保の取組みを促進する。（再掲）○ 建設業の担い手の育成・確保の取組みを促進する。（再掲）○ 文化財の修復する技術の伝承 の育成・確保の取組みを促進する。（再掲）〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）（再掲）
・消防団員の定員の確保（再掲）・地震被災建築物応急危険度判定士の資格取得（再掲）
・農業後継者の育成・確保の促 進（再掲）・建設産業の担い手の育成・確保（再掲）
②

状

目

標

60 人（Ｒ1）

80 人（Ｒ6）

550 人（Ｒ1）564 人（Ｒ6）

3 人（Ｒ1）20 人（Ｒ6）

促進（Ｒ6）

促進（Ｒ6）－－

健康増進
国土強靭化の基盤は、人、土地、資・財源であり、市民の健康管理は、極めて重要である。このため、「阿波市健康増進計画・食育推進計画」や「阿波市保健事業実施計画（デ -タヘルス計画）」 に基づき、 市民の健康増進を目的に、各種検診（がん検診、特定検診）等の保健事業 を推進する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標・市民の健康増進（国民健康保険加入者の特定健康診査 受診率）

- 71 -

現状37.3（Ｒ1）目

標

80％（Ｒ6）

研究開発分野【指針】
人工知能（AI）、ビッグデータ、IoT、ICT 技術等を活用し、様々な災害情報を地図上で可視化する高度利用に向けた検討を進める。

①

ＡＩ、ＩｏＴ等の情報収集技術の活用【ＩｏＴ】
各防災機関等の自律的「 土 砂 崩 れ が 発 生 し た よ !」災害対応や速やかな被災「 家 が 壊 れ た よ !」者支援を実現するため、人工知能（AI）、ビッグ
デ－タ、IoT、ICT 技術等
災害を活用し、様々な災害情対策本部
報を地図上で可視化する
高度利用に向けた検討を
【ＩｏＴ】
進める。
「 避 難 者 は 100 人 だ よ !」〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・ＡＩ、ＩｏＴ等の情報収集技術の活用

状検討（Ｒ1）

目標

活用（Ｒ6）

長寿命化対策分野【指①針】
公共施設の長寿命化施策を推進し、防災、特に二次災害の防止を図る。

公共施設の長寿 命化の推進
市民の日々の「生活」や「社会経済活動」は、道路、河川といった「公共インフラ施設」や、学校、文化・スポ －ツ施設、行政庁舎などの「ハコモノ施設」で支えられており、市民が心豊かな暮らしを送るためには、「これら公共施設の安全・安心の確保」が不可欠である 。
このため、市営住宅をはじめ 、公共施設及び交通施設等の総合的かつ計画
的に長寿命化に努める。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・公共施設の長寿命化の推進- 72 -

状推進（Ｒ1）

目標

推進（Ｒ6）

過疎対策分野【指①針】
過疎対策に係る各種施策を推進し、人口の定着化を図る。

過疎対策
阿波市総合戦略の基本目標である「新しい人の流れづくり」、「地域における仕事づくり」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「活力ある暮らしやすい地域づくり」の４つの柱のもとに各種施策を推進 する。
〇重要業績指標の現状と目標
重要業績指標現・地方移住推進事業状目標

32 件（Ｒ1）

計 250 件（Ｒ6）

17 人（Ｒ1）

計 200 人（Ｒ6）

8 人（Ｒ1）

計 30 人（Ｒ6）

7 人（Ｒ1）

計 300 人（Ｒ6）・企業立地の促進（件数）

0 件（Ｒ１）

計 5 件（Ｒ１）

・中小企業振興事業（創業者数）

2 人（Ｒ1）

計 25 人（Ｒ6）37,202 人

33,975 人

（Ｒ1）

（Ｒ1）

（空き家新規登録件数）
・地方移住推進事業（東京圏からの移住者数）
・新規就農総合支援事業（支援制度利用者数）
・育てよう!阿波べジキッズ育成事業（育成人数）

・人口定着施策の推進（阿波市の人口）- 73 -

第５章

施策の重点化３９のプログラムについては、阿波市が直面するリスクを踏まえて、「人命の保護」を最優先として、４つの 理念に対する効果や効率性、事態が回避されなかった場合の影響 の大きさ、緊急度、また国の 国土強靭化基本計画や徳島県の国土強靭化地域計画との一体性等を考慮し、１５の重点化すべきプログラムを選定した。重点化すべきプログラムにより回避すべき「起きてはならない最悪の事態」は次表のとおりとする。
重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態
理

①

②

念

事前に備えるべき目標

人命の保 護 が 最 ① 大規模自然災害が発生した
大限図ら
ときでも、すべての人命を守
れる。
る。

阿波市
及び社会
の 重 要 な ② 救助・救急、医療活動等が機能が致迅速に行われるとともに、被命的な障災者等の健康・避難生活環境
害を受けを確実に確保する
ず維持さ
れる。

③
③

必要不可欠な行政機能は確
保する。

市民の
財産及び
④ 必要不可欠な情報通信機能
農業施設
・情報サ－ビスを確保する。
に係る被⑤ 経済活動を機能不全に陥ら
害の最小
せない。
化が図ら
⑥ ライフライン、燃料供給関れる。
連 施 設 、 交 通 ネ ッ ト ワ－ク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる。
④ 迅速な
復旧・復
興 を 可 能 ⑦ 制御不能な複合災害、二次災害を発生させない。
にする。

重点化すべきプログラムに係る起きてはならない最悪の事態
住 宅・建 物・交 通 施 設 等 の 複 合 的・大1-1 規 模 倒 壊 や 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 の倒壊による多数の死傷者の発生
1-3

突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生

1-4

大 規 模 な 土 砂 災 害（ 深 層 崩 壊 ）や 大 雪等による多数の死傷者の発生

被 災 地 で の 食 料・飲 料 水・電 力・燃 料
2-1 等 、生 命 に 関 わ る 物 資・エ ネ ル ギ － 供 給の停止
医 療 施 設 及 び 関 係 者 の 絶 対 的 不 足・被2-5 災 、支 援 ル ー ト の 途 絶 、エ ネ ル ギ － 供 給の途絶による医療機能の麻痺
劣 悪 な 避 難 生 活 環 境・ト イ レ 環 境 、不2-7 十 分 な 健 康 管 理 に よ る 多 数 の 被 災 者 の
健康状態の悪化・災害関連死の発生
行 政 機 関 の 職 員・施 設 等 の 被 災 に よ る
3-2 機 能 の 大 幅 な 低 下 や 災 害 対 応 へ の 習 熟
度不足による初動対応の遅延
4-1
5-5

防 災・災 害 対 応 に 必 要 な 通 信 イ ン フ ラの麻痺・機能停止
食料等の安定供給の停滞

電 力 供 給 ネ ッ ト ワ ー ク（ 発 変 電 所 、送6-1 配 電 設 備 ） や 石 油 ・ LP ガ ス サ プ ラ イ チ
ェ－ン等の長期にわたる機能の停止
6-2
7-1

上水道等の長期間にわたる供給停止
地震に伴う市街地の大規模火災の発生
による多数の死傷者の発生

7-5 農 地 ・ 森 林 等 の 被 害 に よ る 荒 廃⑧

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する。

- 74 -

基幹インフラの損壊により復旧・復興
8-3 が 大 幅 に 遅 れ る 事 態

第

６章

１

推進体制

計画の推進と進捗の管理

計画の推進については、国、 徳島県、民間事業者、NPO 団体、市民等の叡智を結集し、本市の総力を挙げた体制で、各々が単独又は連携して取り組むものとする。
また、南海トラフ巨大地震や中央構造線・活断層地震による災害は、超広域災害となる可能性が高い ことから、官民を挙げて広域連携を構築するものとする。
さらに、今後、市域を超えた広域での連携が課題になると考えられること から、これを念頭に置いて連携を図る必要がある。

２

計画の進捗管理と見直し
地域計画による市土の強靱化を着実に推進するため、計画の進捗管理と見直しを行うための体制を整備し、プログラムごとに設定した重要業績指標の目標値を用いて進捗管理を行うとともに、プログラムの見直しを PDCA サイクルを繰り返して適切に行うものとする。なお、重要業績指標については、プログラ
ムの達成度や新たな施策の導入等に応じて継続的に見直すものとする。

- 75 -

- 76 -

別紙１
「起きてはならない最悪の事態」の様相
１－１）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる
施設の倒壊による多数の死傷者の発生
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、市内では全域で強い揺れに見舞われた。その直後には、沿岸部や吉野川、那賀川流域等では液状化が発生した。このため、耐震化が不十分な住宅やビルのほか、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や学校、老人ホ－ム等の避難に配慮を必要と する方が利用する建築物が倒壊するとともに、倒壊を免れた建築物の中には、非構造部材の落下や棚等が転倒した。
これらによって多くの死傷者が発生した。
１－２）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、市内では全域で強い揺れに見舞われた。耐震化が不十分な住宅やビルのほか、病院、店舗、旅館等の不特定多数の方が利用する建築物や学校、老人ホ－ム等の避難に配慮を必要とする方が利用する建築物が倒壊し、火災が発生した。特に吉野町、市場 町、阿波町の住宅密集地では、倒壊した建物などによる道路の通行止めや断水の影響で消火が十分にできず、延焼が拡大し、多くの死傷者が発生した。
１－３）突発的、広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
気候変動等に伴い頻発化・激甚化する豪雨や大型化する台風の襲来等に伴って、長時間の激しい降雨に見舞われたことにより、河川の水位が急激に増し、吉野川の堤防からの越水又は決壊による浸水被害が発生するとともに、中小河川の氾濫や内水氾濫による浸水被害が発生した。
１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大 雪等による多数の死傷者の発生
気候変動等に伴い頻発化・激甚化する豪雨や大型化する台風の襲来等により、集中豪雨が数日間続き、がけ崩れ、地すべり、土石流などの土砂災害が市内各地で多発し、避難の遅れた多数の住民が犠牲になった。さらに、大規模な深層崩壊も発生し、多くの住宅が消滅するとともに、多数の住民が犠牲となった。また、年間降雪量は少ないものの、
近年の異常気象に伴う大雪によって、道路の通行止めやライフラインが途絶し、孤立した集落において、死者が発生した。

- 77 -

２－１）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ－供給の停止
南海トラフ 巨大地震が発生し、その被害は関東から九州の広い範囲に及んだ。本州四国連絡道路など高速道路は被害が少なかったため、いち早く通行が確保されたが、市内の緊急輸送道路については、土砂崩れにより至る所で通行不能となり、被災地への輸送は困難な状態が続いた。また、 徳島県外からの救援物資は、被災直後より供給が開始された。また、地震に伴い、四国内の各発電所の多くが、揺れや、津波、地盤沈下、土砂崩れ等により大きな被害を受け、長期停止に陥った。他地 域からの送電も、配電線の断裂、変電所の損傷などにより、直ぐに受入体制が整わず、石油等の燃料についても、基幹道路等や港湾施設等の被害により、受入及び輸送が出来ないため、社会経済活動が長期に停止した。
２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
南海トラフ 巨大地震、中央構造線 ・活断層地震、大型台風、集中豪雨、豪雪等によ 交
通網が寸断され、また、同時多発的に山間部の道路斜面が崩壊、橋梁の落橋、道路への倒木等により、宮川内谷川、日開谷川、伊沢谷川、九頭宇谷川沿い及び阿波町栩ヶ窪等の山間部で、多数の孤 立集落が発生した。このため、救出や救援物資の搬送は、ヘリコ
プタ－による空輸のみとなった。また、道路の復旧に時間を要し、このため電気や水道、電話などライフラインの復旧工事も長期化し、孤立の解消や元の生活を取りもどすには
長い時間を要した。
２－３）自衛隊、警察、消防、海保等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
南海トラフ 巨大地震や中央構造線・活断層地震が発生し、沿岸部に近い自衛隊、警察、消防、海保等の施設は、津波により、人的被害は免れたものの、車両や資機材の一部に被害が出た。救助・救急活動につ いては、他県から応援が駆けつけたものの、被害が 徳
島県下全域に及ぶことから、その人員や資機材が絶対的に不足するとともに、倒壊 又は流出した住宅や津波堆積物等の影響、道路の通行止めなどにより思うように進まないという事態が発生した。
２－４）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の発生によって、幹線道路の損壊により公共交通機関は全面的に運休するとともに、自動車での帰宅も困難となった。このため、自宅に帰ることの出来ない人が、勤務先や緊急避難場所などに溢れ、水・食料等 の供給が不足する事態が発生した。
２－５）医療施設及び関係者の絶対的不足･被災､支援ル－トの途絶、エネルギ－供給の途絶による医療機能の麻痺
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、臨海部にある火力発電所が津波により被害を受けたため、稼働不能に陥り、送電線も広範囲で断線した。このため、電力供給が長期にわたり途絶することとなった。また、ガソリンや軽油等については、
広域的な道路の通行止めや港湾施設、石油備蓄施設の損壊などの影響で、市内への供給が長期にわたり途絶した。
救急病院の自家発電装置や救 助・救急活動に必要な車両等の燃料の備蓄は数日分しかなかったため、助かる命が助からない事態が発生した。
地震の揺れにより、市内の医療機関の多くが被害を受け、使用不能の事態に至る。被災した有床の医療機関では、被害の少ない医療機関への患者の輸送などが急がれるも、医療従事者の被災状況や基幹道路の復旧の遅れ、輸送手段の不足などにより、搬送できないことに加え、薬や医療器材の不足により、医療の提供自体が危ぶまれる事態が発生した。

- 78 -

２－６）被災地における感染症等の大規模発生
寒さの厳しい時期に、南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、地震により下水道及び上水道施設が損壊し、汚水の処理ができなくなったことなどから不衛生な状況となった。また、医療従事者や医薬品の不足により満足な治療が受けられない状態が続いた。さらに、避難所も寒さが厳しい上に、大勢の避難者が生活している中、断水や、手指消毒剤・マスク等衛生用品の不足から、インフルエンザや感染性胃腸炎などの感染症が大規模発生し、免疫力が低下している高齢者や幼児が重症化した。
２－７）劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、発生による電源喪失等により、病院入院中の患者はもとより、在宅医療を受けている継続治療が必要な患者が治療を受けられない事態（人工呼吸器、人工透析等）が起こり、多数の死者が発生する。また、避難所における劣悪なトイレ環境により、トイレを敬遠した避難者が、水分摂取を控えたため、エコノミ－クラス症候群により死亡した。さらに、長期に渡る避難所や仮設住宅の生活により、肺炎や慢性疾患による死亡、さらにはストレス関連障害等による自殺者が発生する。
３－１）警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の発生後、被災者は、ライフラインの途絶、食料や水の不足もあり、自宅を離れ、避難所などへ避難したことから、被災地域
は無人となった。また、警察も地震や津波で死傷者が発生し、かつ、車両や資機材にも被害が出た上、被災しなかった警察官も人命の救出に優先的にあたったことから、被災地域のパトロ－ルが手薄になり、治安が悪化した。
また、大規模な停電が発生し、非常用電源装置が整備された信号機以外の信号機は全て滅灯した。このため、無秩序に走行する車や津波から避難しようとする車が多重衝突事故や人身事故を起こすなど、重大事故が多発した。
３－２）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度
不足による初動の対応の遅延
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震による強い揺れにより、 市職員をはじめとする行政職員に多くの死傷者が出る。また、国、 徳島県、他市町村をはじめ、防災
関係機関との情報通信も途絶する。さらに、庁舎や学校をはじめとする行政関係の庁舎の一部は建物及び設備が使用不能となり、行 政機能が機能不全となった。また、災害対応の未熟な職員が多く、初動対応に遅れが生じた。
４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の発生により、四国内の各発電所や変電所が大きな被害を受け、長期停止に陥る。また、送電設備、石油等の燃料についても、
基幹道路等や港湾施設等の被害により復旧や輸送ができない。このため、携帯電話をはじめ、あらゆる情報通信が長期間麻痺し、 市民生活や経済活動に大きな影響が出る。
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害 情報が必要な者に伝達できない事態
南海トラフ 巨大地震や中央 構造線・活断層地震の発生により、テレビやラジオ局の損壊とともに、長期にわたり、電力供給が停止する事態が発生する。また、津波の影響を受けたところでは、機器が浸水のため使用不能となる。このため、 市民に重要な情報が届かない事態が発生する。

- 79 -

５－１）サプライチェ－ンの寸断等による企業の生産力低下による地域の疲弊
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、製造業等の工場施設が揺れや地盤沈下等による被害を受けたことにより、部品組立等の 生産ラインの稼働がストップするとともに、地震や液状化により主要幹線道路が寸断され、部品の調達等ができな
くなったことから、市内企業の生産力が大きく低下した。
５－２）エネルギ－供給の停止による、社会経済活動・サプライチェ－ンの維持への甚大な影響
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の発生、大型台風、集中豪雨、豪雪等
により、四国内の各発電所の多くが、大きな被害を受け、長期停止に陥った。他地域からの送電も、配電線の断裂、変電所の損傷などにより、直ぐに受入体制が整わず、石油等の燃料についても、基幹道路等や港湾施設等の被害により、受入及び輸送が出来ない
ため、社会経済活動が長期に停止した。
５－３）重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
南海トラフ 巨大地震 や中央構造線 ・活断層地震による揺れにより、埋め立て地が液状化と地盤沈下を起こすことで、タンクが破損し、漏れた石油に引火して、爆発する。また、工場や事業場の有害化学物質貯蔵設備等が損壊する。有毒化学物質が河川に流出し健康被害の発生や土壌・水質汚染等の二次被害が発生する。更に、当該有害化学物質による農水産物の安全性を懸念する風評被害が生じる。
５－４）金融サ－ビス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響
南海トラフ 巨大地震や中央構造線・活断層地震により、建物の倒壊や津波による被害、
また、電力の供給がストップするなどにより、金融サ－ビス機能が停止し、預金の引き出し、入金、送金などができなくなり、市民の生活や経済活動に大きな支障をきたすこととなった。また、甚大な道路の損壊により、郵便事業も長期に停止される。
５－５）食料等の安定供給の停滞
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震発生後、沿岸部には大津波が襲来し、漁村地域に深刻な 被害が発生したことから、 徳島県産水産物の供給が停止する。また、広範囲にわたる道路の通行止めや港湾施設の被災により、 徳島県内外からの食料等物資の供給が停滞する。更には、市の基幹的な農業水利施設が被害を受け、農業用水の供給が滞り、農業生産ができない事態が発生する。
５－６）農・工業用水の供給途絶に伴う、生産活動への甚大な影響
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震による強い揺れや液状化により、市内の至る所で農・工業用水道の配管が破断し、被害が拡大する。このため、農･工業用水等
が長期にわたり供給停止とな り、市民の生活や農工業に大きなダメ－ジを与える。

- 80 -

６－１）電力供給ネットワ－ク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチ
ェ－ン等の長期にわたる機能の停止
南海トラフ巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の強い揺れや津波等により、火力発電所や変電所が被害を受け、送電線の寸断、鉄塔の倒壊もあり、電力供給が停止した。また、石油・ＬＰガスのタンクも海岸線にあることから甚大な被害を受け、供給能力を喪失した。
６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の強い揺れや液状化により、市下の至る所で上水道の配管が破断し、被害が拡大する。また、大型台風等の集中豪雨、河川氾
濫及び土砂災害により取水施設や浄水施設、管路などが破損する。このため、上水道が長期にわたり供給停止となり、市民の生活に大きなダメ－ジを与えた。
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の強い揺れにより、市場町にある阿北環境整備組合のし尿処理施設が液状化と地盤沈下による大きな被害を受け、長期の機能停止に陥る。また、農業集落排 水施設の下水管やマンホ－ルが液状化によって広い範囲
で浮き上がり、下水道は長期の機能不全に陥る。
６－４）交通インフラの長期間にわたる機能停止
南海トラフ 巨大地震、中央構造線 ・活断層地震、 大型台風、集中豪雨等により交通網が断絶した。また、南海トラフ 巨大地震による揺れは、広域に震度６弱以上の震度となるため、陸上交通は、関西圏はもちろん山陽圏にも被害を及ぼす。四国に架かる３つの橋や高速道路も甚大な被害を受けて、四国が孤立する。海上交通も、揺れや液状化、津波の襲来により、港湾施設が長期使用不能となり、フェリ －の運休や貨物船等の入出港の規制が長期化する。また、空路も同様に、滑走路の使用が出来ない状況が発生する。
６－５）防災インフラの長期間にわたる機能不全
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震又は集中豪雨に伴い発生した深層崩壊などにより、堤防や砂防ダムが決壊したことで、周辺の集落に甚大な被害が発生した。
また、速やかな復旧が行われず、土砂災害や洪水の発生しやすい状態が長期間にわたり継続した。

- 81 -

７－１）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の発生により、市街地の各所で火災が発生する。特に吉野町、市場町、阿波町の住宅密集地では、倒壊した建物などによる道路の通行止めや断水の影響で消火が十分にできず、延焼が拡大し、多くの死傷者が発生した。
７－２）沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の強い揺れにより、沿道の建物やブロック塀が倒壊し、人的被害が発生するとともに、避難路となるべき道路が塞がれ、自動車での避難、徒歩での避難の支障になり、さらに、車が道路に放置 されたことから、交通麻痺が発生する。特に、木造住宅が密集する地域では、道幅も狭い箇所が多いことから、より深刻な事態が発生する。
７－３）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震、大型台風により大規模な山腹崩壊が発生し、ダムに大量の土砂や流木が流入することで、洪水調節機能が低下し、下流部 において洪水被害が頻発する。また、山腹崩壊により天然ダムが形成され、上流部が湛水するとともに、その後の台風や豪雨により決壊し 、一気に流出した土石流は下流の集落を飲み込み、被害が広範囲に拡大する。豪雨等によりため池の貯水位が急激に上昇し、越流、堤体が決壊することで下流に多くの被害が発生する。
７－４）有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の 発生による強い揺れにより、工場や事業場の有害化学物質貯蔵設備等が損壊する。有毒化学物質が河川に流出し健康被害の発生や土壌・水質汚染等の二次被害が発生する。更に、当該有害化学物質による農水産物の安全性を懸念する風評被害が生じる。
７－５）農地・森林等の被害による荒廃
南海トラフ巨大地震や 中央構造線・活断層地震、台風、集中豪雨等により、大規模な崩壊が発生し、山間部の農地や山林が大きな被害を受け荒廃する。荒廃した森林は、その後の降雨等により表土が流出、浸食が進行し、新たな山腹崩壊を引き起こす。さらに裸地化の進行やクラック（亀裂）が生じている状態を放置すれば、その後の降雨による大崩壊を招き、人命の危機や家屋の崩壊など甚大な被害が発生する。また、農地・農業用施設が被災することで営農の継続が困難となり、農地の荒廃が進展、中山間地域においては集落が消滅する危機に瀕する。

- 82 -

８－１）大量に発生する災害廃棄物等の処理の停滞により復興が大幅に遅延する事態
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、地震による揺れ・液状化等
で家屋倒壊により、災害廃棄物が大量に発生し、廃棄物を一時的に保管する仮置場の設置が間に合わず、市内に廃棄物があふれ、道路の通行にも支障が生ずる。また、悪臭や粉じんが発生し、生活環境が著しく悪化する。更に、広域処理の調整が付かず、被災地で処理しなければならない状態となり処理が長期化し、復旧・復興が大幅に遅れる 。
８－２）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅延する事態南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の強い揺れにより、堤防や排水機場等が被災するとともに、広域地盤沈下や地震による液状化により地盤が低下し、広域が水没し、農地は広範囲にわたりガレキや水の流入により甚大な被害を受けた。さらに台風等に襲われ被害が拡大するなど復旧復興が大幅に遅れた。
８－３）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅延する事態
南海トラフ巨大地震や 中央構造線・活断層地震、大規模洪水や土砂災害によりあらゆる基幹インフラが損壊する。また、巨大地震による被災範囲が中部、関西、中国等と広大なことから、復旧資材・重機・技術者等が十分揃わず、基幹インフラの復旧や発災前からの課題であった基幹インフラの整備が進まないことから、人流や物流が滞り、復旧･復興が大幅に遅れる。
８－４）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震が発生し、市内の多くの企業が被災する。また、壊滅的な被害を免れた企業においても業務継続計画の策定などによる事 前の備えを怠っていたため、事業の停滞期間が長引き、地域経済の復興が大幅に遅れる。
８－５）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅延する事態南海トラフ巨大地震や 中央構造線・活断層地震の発生に伴う強い揺れにより、住宅が著しく損壊し、応急仮設住宅等の建設候補地が公有地だけでは不足する。また、事前に選定していた民有地の所有者等の特定に多大な時間を要し、応急仮設住宅等の建設が遅れ、被災からの復興まちづくりが大幅に遅れる。
８－６）地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不 足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震 が発生し、道路啓開等を行うための人
材、重機等が壊滅的な打撃を受けた。また、被害が超広域であるため、他県からの支援も困難な状況であり、基幹道路の啓開等を担う人材や重機、資機材等が不足したことにより、復旧・復興が大幅に遅れる。また、警察も被害を受けた上、人命の救出に優先的にあたっていたことから、被災地域のパトロ－ルが手薄となり、被災住宅等における窃盗事件が多発した。これら治安の悪化や長期の避難生活に よる地域コミュニティの崩壊等により、地域住民の合意形成が進まず、復興まちづくりなどの復興作業が大幅に遅れる。
８－７）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失
南海トラフ 巨大地震や中央構造線 ・活断層地震の発生により、地域社会の結びつきを維持し、また地域の歴史と伝統を伝えてきた有形・無形の貴重な文化財が失われることにより、祭り行事等の停止などから、地域コミュニティの復興に支障が生じた。

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別紙２
起きてはならない最悪の事態ごとの脆弱性の評価結果
１

大規模自然災害が発生したときでも、すべての人命を守る
１－１）住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
１－２）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生【住宅の耐震化】〇 住宅・建築物等の耐震化率は、支援制度の充実を図ること等により、６５％と一定の進捗がみられるが、私有財産である建築物の耐震化を行うか否かは、最終的に所有者の自発的意志により決められることから、関係機関との連携の下、個々のニ －ズに的確に対応したきめ細やかな対応が必 要である。また、阪神・淡路大震災の教訓から
家具の固定や転倒防止について市民に周知・啓発する必要がある。
【特定建築物の耐震化】〇 小・中・高等学校 、保育所、幼稚園、認定こども園施設 の耐震化は、財政支援措置の拡充等により１６校 、１５所・園 が完了したが、天井等非構造部材の落下防止対策や老朽化対策、避難所として機能するための防災機能強化等が必要である。また、学校施設以外の指定避難所となる施設については、耐震化率９３．９％であり、令和２
年度１００％耐震化する予定である。
○ 病院及び市営住宅の倒壊・損傷による被害 の回避の観点から、施設の 耐震化や長寿命化を推進する必要がある。
【防災拠点施設等の耐震化】〇 本庁、支所等の主要な防災拠点施設は、１００％耐震化されているが、指定避学校
施設以外の指定避難所となる施設については、耐震化率９３．９％であり、令和２年度１００％耐震化する予定である。
○ 福祉避難所、その他の社会福祉施設の耐震化率は、１００％であるが、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化やブロック塀の安全対策、自家発電設備の導入促進などにより、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める必要がある。また、臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の安全確保やＢＣＰ等を定めるなどの防災対応を整備しておく必要がある。
【交通施設の耐震化】○ 交通施設については、立体交差する施設や電柱、沿道を含め、利用者に倒壊による危害を与えないよう、耐震化や除却等を促進する必要がある。
また、高齢化・人口減少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等の現場を支援するため、各道路管理者が連携し、現場研修や新技術の導入等を進め、点検整備の実効性を高める必要がある。
【企業防災】○ 徳島県は、耐震改修や耐震診断に要する経費を対象とした中小企業向け融資制度を創設しており、市としても、今後も引き続き、企業の地震対策の取組みを支援する必要がある。

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【ブロック塀の安全対策】○ 大阪北部地震の教訓から沿道の建物倒壊による被害の回 避や、避難路確保の観点から、関係機関と連携した取組みを推進する必要がある。
【空き家・空き 建築 物倒壊防止対策】〇 市内 に空 き家 ・ 空 き建 築物 は、 １,４２ ３ 戸 点在 し 、 除却 、 利 活用 及び 発生 予防 対策の推進が必要である。
【土地の安全利用】○ 建築物等の新築、建替え等を計画する市民に対し、中央構造線 ・活断層地震による断層のずれに伴う被害の未然防止や土砂災害危険区域及び浸水想定区域等の安全性について、利用前の確認を促進する必要がある。
【建物の防火対策】○ 市内の密集市街地における住環境改善、防災性の向上等を図る 必要がある。また、復興を踏まえた区画整理を含めた事前復興計画を策定する必要がある。
○ 地震によるＬＰガスの放出による延焼を防止するため、ＬＰガス放出防止装 置等について、市民に設置を促進する必要がある。
○ 震災による火災の発生、延焼を防止するため、住宅用火災警報器、消火器、感震ブ
レ－カ－等について、市民に設置を促進する必要がある○ 社会福祉施設は、地震災害や火災が発生したときに自ら避難することが困難な方が多く利用する施設であり、施設の耐震化やブロック塀の安全対策、自家発電設備の導入促進などにより、安全性を確保して、安心して暮らすことができる環境づくりを進める必要がある。また、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合を想定し、入居者等の安全確保やＢＣＰ等を定めるなどの防災対応を整備しておく必要がある。
〇 小中学校、幼稚園の防火設備は、整備されているが、定期的な点検と更新等また、防火訓練の実施により即応性を高める必要がある。
〇 市営住宅の耐火性は約９０％となっており、今後１００％に整備する必要がある。
【救急・救命、消火体制】○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、定期的な訓練の実施により、対処能力の維持・向上が必要である。また、消防団の団員確保や協力事業所の拡充等の基盤整備の推進が必要である。
【自助・共助】〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、８７ .⒈％(２９３自治会／３７６自治会 )であり、また、小学校区毎の連合会の結成は、１０小学
校区の内、４小学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつあるが、更なる結成率の向上が必 要である。
〇 各地域における防災リ－ダ－の育成を図り、さらに訓練を通じ、災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。
〇 市民の防災意識の醸成として、毎年防災フェスタを開催し、市民の防災意識の啓発に努めているが、参加者が減少傾向にあり、市民が楽しみながら防災を学べる施策の工夫が必要である。また、市民の防災意識は、必ずしも高いとは言えず、防災講話等
により意識の啓発に努めるとともに、家庭内Ｆ PＣについて、周知する必要がある。
【情報収集体制】〇 災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等に よる災害情報の早期取得に努めているが、市内の災害情報をタイムリ－に取得するため、積極的にドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等を活用する必要がある。
- 85 -

【情報伝達体制】〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用す
る他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により、市民に 伝達しているところであるが、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知及び避難所でのＷｉ －Ｆｉ環境の整備が必要である。また、災害時発生当初の停電等の状況を鑑み、職員間の連絡手段として簡易 業務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星 携
帯電話の整備の必要性を検討する。
【南海トラフ地震臨時情報】〇 気象庁が発表する「南海トラフ地震臨時情報」の対応方針を策定・更新するとともに、市民に周知して事前対応の強化を図る必要がある。
〇

重要業績指標・住宅等の耐震化率
６５％（Ｒ１）
・住宅等の耐震化に関する支援事業
２８件（Ｒ１）
・市民に対する家具など転倒防止対策の啓発・周知 （防災講話）３０回（Ｒ１）・小・中・高等学校の耐震化
１６校（Ｒ１）・小・中・高等学校の非構造部材の耐震化
２校（Ｒ１）
・保育所、幼稚園、認定こども園 の耐震化
１５所・園（Ｒ１）
・保育所、幼稚園、認定こども園 の非構造部材の耐震化
３園（Ｒ１）
・病院の耐震化率
１００％（Ｒ１）
・指定避難所の耐震化率（学校施設を除く）
９３．９％（Ｒ１）・社会福祉施設の耐震化率
１００％（Ｒ１）
・社会福祉施設のブロック塀の安全対策
促進（Ｒ１）
・交通施設の耐震化促進（Ｒ１）
・緊急輸送道路等における橋梁 (15m 以上)の耐震化推進（Ｒ１）
・ブロック塀の安全対策及びアスベスト対策
２０件（Ｒ１）・空き家等の除却戸数
７戸（Ｒ１）
・空き家等の利活用数
４戸（Ｒ１）
・空き家等の発生予防対策
１００％（Ｒ１）
・市営住宅の長寿命化
７０％（Ｒ１）
・土地の適正利用の推進
１０件（Ｒ１）
・密集市街地対策の推進（復興時区画整理計画 (仮称)）検討（Ｒ１）
・ＬＰガス放出防止装置の設置促進
促進（Ｒ１）
・社会福祉施設の防火対策の促進
促進（Ｒ１）
・小中学校、幼稚園等の防火設備の更新
更新（Ｒ１）
・市営住宅の耐火性の向上
９０％（Ｒ１）
・感震ブレ－カ－ 、住宅用火災報知器の設置促進
促進（Ｒ１）
・防火訓練の実施
１回（Ｒ１）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実
西署新設（Ｒ１）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実
訓練施設（Ｒ１）
・消防団員の定員の確保
５５０人（Ｒ１）
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上
１回（Ｒ１）
・常備消防と消防団との連携強化－（Ｒ１）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）
１３事業所（Ｒ１）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築－（Ｒ１）- 86 -

・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会）
４学校区（Ｒ１）・自助・共助の意識の高揚－（Ｒ１）
・地区防災計画の作成促進
２件（Ｒ１）
・防災訓練の実施
８０件（Ｒ１）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）
３０回（Ｒ１）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）
６０人（Ｒ１）
・防災フェスタの開催（来場者数）
１,２００人（Ｒ１）・家庭内ＦＰＣの普及
普及（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用
１００％（Ｒ１）
・ドロ－ン操作要員の拡充
４人（Ｒ１）
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討
検討（Ｒ１）
・災害用バイクの活用－（Ｒ１）
・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備
１００％（Ｒ１）
・簡易業務無線の整備
０台（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用 、周知
周知（Ｒ１）
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討
検討（Ｒ１）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)
５０％（Ｒ１）・南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針の策定・更新
策定（Ｒ１）
・南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針の市民への周知
周知（Ｒ１）- 87 -

１－３）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発
生【河川の整備】〇 宮川内谷川、日開谷川をはじめ 徳島県が管理する中小河川は、土砂の堆積により、天井河川となっている箇所が存在する他、樹木等が繁茂し、豪雨時に越水し、市街地への浸水が懸念される。このため、危険箇所を調査し、徳島県に整備を要望する必要がある。
〇 吉野川洪水氾濫における想定最大規模においては、市内で数千人規模の避難者が推測されている。このため、「吉野川下流域の減災に係る取組方針」に基づき、協議会
において、堤防の整備等や排水機場の新設 、耐震化、改修 、機能向上及び 増設等を要望する。
【排水対策】○ 「阿波市 排水対策基本計画」に基づき、各地域に合致した整備方針を推進する必要がある。また、排水機場の新設、耐震化、改修、機能向上及び増設を要望するとともに、樋門を計画的に整備し、内水氾濫の軽減に努める必要がある。
〇 浸水害の発生が予測される場合は、国土交通省四国整備局徳島河川国道事務所と連携を図り、大型排水ポンプ車の支援を要請するとともに、令和元年度配備された高性能排水ポンプ車を機動的に運用する必要がある。
【避難対策】○ 阿波市総合ハザ－ドマップ（防災マップ）浸水（洪水、内水等）を更新・周知に努
めるとともに「平成３０年７月豪雨での教訓や平成３０年度末に公表された「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえ、安全な避難体制の確立による事前の防災力の強化を図る必要がある。また、気候変動に伴う水害の頻発・激甚化に対して、住民の避難行動を促し、人的被害をなくすためには、分かりやすい水位情報の発信や洪水浸水想定区域・洪水タイムラインの周知を図る必要がある。
○ 洪水浸水想定などの防災情報を、地図情報として視覚的に分かりやすくし、インタ－ネット上に公開することで、日頃から避難場所や避難経路などの確認できる環境を実現し、市民の防災意識向上を図る必要がある。
〇 浸水害の危険性のある社会福祉施設に対する避難計画の策定・更新を促進するとともに避難行動要支援者名簿及び個別計画（避難計画）の作成が必要である。
【救急・救命、消火体制】（再掲）○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、定期的な訓練の実施により、対処能力の維持・向上が必要である。また、消防団の団員確保や協力事業所の拡充等の基盤整備の推進が必要である。
【自助・共助】（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、８７ .⒈％(２９３自治会 ／ ３７ ６ 自治 会 )であ り 、ま た 、小 学校 区毎 の 連合 会 の結 成は 、１ ０ 小学 校 区の内、４小学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつあるが、更なる結成率の向上が必要である。
〇 各地域における防災リ－ダ－の育成を図り、さらに訓練を通じ、災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。
〇 市民の防災意 識の醸成として、毎年防災フェスタを開催し、市民の防災意識の啓発に努めているが、参加者が減少傾向にあり、市民が楽しみながら防災を学べる施策の工夫が必要である。また、市民の防災意識は、必ずしも高いとは言えず、防災講話等- 88 -

により意識の啓発に努めるとともに、家庭内Ｆ PＣについて、周知する必要がある。
【情報収集体制】（再掲）〇 災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等による災害情報の早期取得に努めているが、市内の災害情報をタイムリ－に取得するため、積極的にドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等を活用する必 要がある。
【情報伝達体制】（再掲）〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用す
る他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により、確実市皆に伝達しているところであるが、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知及び避難所でのＷｉ－Ｆｉ環境の整備が必要である。また、災害時発生当初の停電等の状況を鑑み、職員間の連絡手段として簡易業務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の必要性を検討する。
〇

重要業績指標・中小河川の整備要望
要望（Ｒ１）
・排水機場の新設、耐震化、 改修、機能向上及び増設要望
要望（Ｒ１）
・「吉野川下流域の減災に係る取組方針」の推進推進（Ｒ１）
・阿波市排水対策基本計画の推進
推進（Ｒ１）
・樋門の整備整備（Ｒ１）
・大型排水ポンプ車の支援要望
要望（Ｒ１）
・高性能排水ポンプ車の機動的運用
運用（Ｒ１）
・阿波市総合ハザ－ドマップの更新、周知
更新（Ｒ１）
・市民の台風等の気象情報等の理解の促進（防災講話）
３０回（Ｒ１）・タイムラインの運用・更新
更新（Ｒ１）
・指定避難所、避難場所の看板・標識の整備
１００％（Ｒ１）
・指定避難所の明確化
１００％（Ｒ１）
・浸水害の危険性のある社会福祉施設の避難計画策定促進 １００％（Ｒ１）
・避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成
６．２％（Ｒ１）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
西署新設（Ｒ１）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
訓練施設（Ｒ１）
・消防団員の定員の確保（再掲）
５５０人（Ｒ１）
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上（再掲）
１回（Ｒ１）
・常備消防と消防団との連携強化（再掲）－（Ｒ１）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）（再掲）
１３事業所（Ｒ１）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築（再掲）－（Ｒ１）
・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会）（再掲）４学 校区（Ｒ１）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－（Ｒ１）
・地区防災計画の作成促進（再掲）
２件（Ｒ１）
・防災訓練の実施（再掲）
８０件（Ｒ１）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）
３０回（Ｒ１）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得） （防災士会）（再掲） ６０人（Ｒ１）・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
１,２００人（Ｒ１）・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普及（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用（再掲）
１００％（Ｒ１）
・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）
４人（Ｒ１）- 89 -

・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・災害用バイクの活用（再掲）－（Ｒ１）
・音声告知端末及び屋外拡声器の点検 ・整備 （再掲）
１００％（Ｒ１）
・簡易業務無線の整備（再掲）
０台（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用 、周知 （再掲）
周知（Ｒ１）
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)（再掲）５０％（Ｒ１）- 90 -

１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生【土砂災害対策】○ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法
律第５７号）に基づく区域指定の調査を要望するとともに、その公表や土砂災害警戒情報等の適時・適切な発令により、土砂 災害の危険性の周知を強化する必要がある。
また、住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化し、実効性のある避難のための警戒避難体制の整備を図る必要がある。
○ 森林の荒廃により森林の国土保全機能（土砂災害防止・洪水緩和）が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害リスクの高まりが懸念されることから、適切な間伐等の森林整備や治山対策・砂防対策・地すべり防止対策等を推進するとともに、森林の整備等について要望する必要がある。
また、中山間地域等直接支払い制度の普及に努める必要がある。
【ため池対策】○ 防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に進める必要がある。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進める必要がある。さらに、全ての防災重点ため池において、ハザ－ドマップ 又は浸水想定区域図の作成・公表、緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動の向上を図る必要がある。
【孤立集落対策】○ 宮川内谷川、日開谷川、伊沢谷川、九頭宇谷川沿い及び阿波町栩ヶ窪等の山間部は、
大雪 の 発生 によ り 孤立 化す る 恐れ があ る 。こ のた め 、ヘ リポ － トの 整備 、 市民 の生 活
用品等の備蓄推進や連絡体制の構築が必要である。
【避難対策】（再掲）○ 阿波市総合ハザ－ドマップ（土砂災害危険区域等）の更新・周知に努めるとともに「平成３０年７月豪雨での教訓や平成３０年度末に公表された「避難勧告等に関するガイドライン」を踏まえ、安全な避難体制の確立による事前の防災力の強化を図る必要がある。
〇 土砂災害の危険性のある社会福祉施設に対する避難計画の策定・更新を促進するとともに避難行動要支援者名簿及び個別計画（避難計画）の作成が必要である。
【救急・救命、消火体制】（再 掲）○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、定期的な訓練の実施により、対処能力の維持・向上が必要である。また、消防団の団員確保や協力事業所の拡充等の基盤整備の推進が必要である 。
【自助・共助】（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、８７ .⒈％(２９３自治会 ／ ３７ ６ 自治 会 )であ り 、ま た 、小 学校 区毎 の 連合 会 の結 成は 、１ ０ 小学 校 区の内、４小学校区で結成され、毎 年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつあるが、更なる結成率の向上が必要である。
〇 各地域における防災リ－ダ－の育成を図り、さらに訓練を通じ、災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。
〇 市民の防災意識の醸成として、毎年防災フェスタを開催し、市民の防災意識の啓発に努めているが、参加者が減少傾向にあり、市民が楽しみながら防災を学べる施策の工夫が必要である。また、市民の防災意識は、必ずしも高いとは言えず、防災講話等
により意識の啓発に努めるとともに、家庭内Ｆ PＣについて、周知する必要がある。
- 91 -

【情報収集体制】（再掲）〇 災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等による災害情報の早期取得に努めているが、市内の災害情報をタイムリ－に取得するため、積極的にドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等を活用する必要がある。
【情報伝達体制】（再掲）〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用す
る他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により、市民 に伝達しているところであるが、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知及び避難所でのＷｉ －Ｆｉ環境の整備が必要である。また、災害時発生当初の停電等の状況を鑑み、職員間の連絡手段として簡易業務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星 携
帯電話の整備の必要性を検討する。
〇

重要業績指標・土砂災害に係る基礎調査の実施要望
要望（Ｒ１）
・森林の整備要望
要望（Ｒ１）
・中山間地域等直接支払制度の普及
普及（Ｒ１）
・農業用ため池に関するデ－タベ－スの整備・周知
０％（Ｒ１）
・ため池の耐震化の促進
０％（Ｒ１）
・ため池の統廃合の促進
０件（Ｒ１）
・ヘリポ－トの整備検討（Ｒ１）
・家庭内備蓄の促進
促進（Ｒ１）
・連絡体制の構築
検討（Ｒ１）
・阿波市総合ハザ－ドマップの更新、周知（再掲）
更新（Ｒ１）
・阿波市ため池ハザ－ドマップの更新、周知
更新（Ｒ１）
・市民の台風等の気象情報等の理解の 促進（防災講話）（再掲）３０回（Ｒ１）・指定避難所、避難場所の看板・標識の整備（再掲）
１００％（Ｒ１）
・指定避難所の明確化（再掲）
１００％（Ｒ１）
・土砂災害の危険性のある社会福祉施設の避難計画策定促進 （再掲）
１００％（Ｒ１）
・避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成 （再掲）
６．２％（Ｒ１）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
西署新設（Ｒ１）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
訓練施設（Ｒ１）
・消防団員の定員の確保（再掲）
５５０人（Ｒ１）
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上（再掲）
１回（Ｒ１）
・常備消防と消防団との連携強化（再掲）－（Ｒ１）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）（再掲）
１３事業所（Ｒ１）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築（再掲）－（Ｒ１）
・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会）（再掲）４学校区 （Ｒ１）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－（Ｒ１）
・地区防災計画の作成促進（再掲）
２件（Ｒ１）
・防災訓練の実施（再掲）
８０件（Ｒ１）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）
３０回（Ｒ１）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得） （防災士会）（再掲） ６０人（Ｒ１）・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
１,２００人（Ｒ１）・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普及（Ｒ１）- 92 -

・災害時情報共有システムの活用（再掲）
１００％（Ｒ１）
・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）
４人（Ｒ１）
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・災害用バイクの活用（再掲）－（Ｒ１）
・音声告知端末及び屋外拡声器の点検 ・整備 （再掲）
１００％（Ｒ１）
・簡易業務無線の整備（再掲）
０台（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用 、周知 （再掲）
周知（Ｒ１）
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避 難所)（再掲）５０％（Ｒ１）- 93 -

２

救助・救急、医療活動等が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環境を確実に確保する
２－１）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ －供給の停止
２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域の同時発生【食料・水等の備蓄】〇 徳島県の備蓄方針によると「１日目は、避難者持参分、２日目は市の備蓄で対応し、３日目以降、徳島県の備蓄や調達により補う」としており、市におい ては、１日分の備蓄 が必 要 であ る。 こ のた め、 中 央構 造線 ・ 活断 層地 震 の被 害想 定 （発 生当 日 ５ ,２００人）を対象として、徳島県の備蓄方針に基づき各品目の備蓄基準を満たすよう推進しているところであるが、Ｒ１現在約５０％の進捗状況であり、今後５年間をもって備蓄を完了する必要がある。また、市民や自主防災組織に対し、備蓄の促進を図る
必要がある。
【物資調達・供給体制】〇 大規模災害時に備えた生活必需品等の物資の供給に関し、民間企業等と支援協定を締結する必要がある。
○ 交流防災拠点施設「アエルワ」は、市の物流拠点と徳島県の広域物流拠点を兼ね備えている。南海トラフ巨大地震発生時は、支援物資がプッシュ方式により輸送され、徳島県内の第２次物資拠点へ輸送するよう徳島県が計画しているが、市内の指定避難所への輸送手段については定まっておらず、今後、徳島県トラック協会等の物流業者と災害時の物資輸送について協定を締結するとともに、救援物資の輸送路の確保等、物流運営体制を整備する必要がある。
【代替電力・燃料】○ 本庁舎は、停電時において自家発電装置が自動的可動し、備蓄した燃料により３日間、燃料補充によって、更に４日間の電気を供給できるよ うになっているが、定期的な点検・整備によりその態勢を維持することが重要となる。また、その他の防災拠点
施設、指定避難所についても発電機の備え付けが必要である。また、燃料供給業者との協定を締結し、災害時においても燃料供給が可能な体制を整備する必要がある。
【水の供給体制】〇 基幹管路の耐震化を進めているところであるが 、進捗率は ３２．１％であり、取水、配水、導水、浄水の各施設の耐震化 や緊急遮断弁の設置を推進することが必要である。
また、給水地は、老朽が進み、今後、統廃合する必要がある。
災害発生時の市民の飲料水を確保するため、市役所北西にある配 水池からの給水体制の整備、水給水車の受援体制や水道応急復旧体制を構築する必要がある。
【孤立集落対策】（再掲）〇 宮川内谷川、日開谷川、伊沢 谷川、九頭宇谷川沿い及び阿波町栩ヶ窪等の山間部は、
南海トラフ巨大地震及び中央構造線・活断層地震の発生により孤立化する恐れがある。このため、ヘリポ－トの整備、市民の生活用品等の備蓄推進や連絡体制の構築が必要である。
【情報収集体制】（再掲）〇 災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等による災害情報の早期取得に努めている が、市内の災害情報をタイムリ－に取得するため、積極的にドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等を活用する必要がある。

- 94 -

【情報伝達体制】（再掲）〇 市民に対する災害等の情報伝達 手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用す
る他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により、市民 に伝達しているところであるが、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知及び避難所でのＷｉ －Ｆｉ環境の整備が必要である。また、災害時発生当初の停電等の状況を鑑み、職員間の連絡手段として簡易業務無線の整備や無線ＬＡ Ｎ、衛星携
帯電話の整備の必要性を検討する。
〇

重要業績指標・食料、水等の計画的な備蓄・更新
・家庭内備蓄の促進（再掲）・自主防災組織の備蓄の促進
・物資調達に関する協定の締結
・交流防災拠点施設「アエルワ」の運営体制の確立
・救援物資の輸送路の指定・本庁舎用自家発電装置の点検・整備
・本庁舎用自家発電装置の燃料の備蓄・更新
・防災拠点施設及び指定避難所の発電機の整備
・災害時燃料供給に関する協定の締結
・配水施設の耐震化

50％（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
５０％（Ｒ１）
検討（Ｒ１）
点検（Ｒ１）
備蓄（Ｒ１）
５０％（Ｒ１）
検討（Ｒ１）
検討（Ｒ１）

・基幹管路の耐震化

32.1％（Ｒ１）

・配水地の統廃合検討（Ｒ１）

・配水池からの給水体制の整備（緊急遮断弁設置配水池数）

１箇所（Ｒ１）・給水タンクの整備

６個（Ｒ１）

・水道協会相互応援要綱の制定

制定（Ｒ１）

・ヘリポ－トの整備（再掲）
検討（Ｒ１）
・家庭内備蓄の促進（再掲）
促進（Ｒ１）
・連絡体制の構築（再掲）
検討（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用（再掲）
１００％（Ｒ１）
・ドロ－ン操作要員の拡充（ 再掲）
４人（Ｒ１）
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・災害用バイクの活用（再掲）－（Ｒ１）
・音声告知端末及び屋外拡声器の点検 ・整備 （再掲）
１００％（Ｒ１）
・簡易業務無線の整備（再掲）
０台（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用 、周知 （再掲）
周知（Ｒ１）
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)（再掲）５０％（Ｒ１）- 95 -

２－３）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足【広域受援体制】〇 自衛隊及び広域緊急援助隊等が集結するための拠点として、緑 の丘スポ－ツ公園を指定し、地積的には十分な広さがあり、市内各地の被災現場への進出も容易である。
今後は、水、電力、燃料、トイレ等、受援に必要な物資や施設を整備する必要がある。
また、防災訓練、各種行事等の参加により、平時から良好な関係を構築・維持していくことが必要である。
【救急・救命、消火体制】（ 再掲）○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、関係機関との連携が十分に機能しないおそれがあることから、それらの耐災害性の向上を図る必要がある。また、消防団の団員確保のための施策の推進が必要である。
【自助・共助】（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、８７ .⒈％(２９３自治会 ／ ３７ ６ 自治 会 )であ り 、ま た 、小 学校 区毎 の 連合 会 の結 成は 、１ ０ 小学 校 区の内、４小 学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつあるが、更なる結成率の向上が必要である。
〇 各地域における防災リ－ダ－の育成を図り、さらに訓練を通じ、災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。
〇 市民の防災意識の醸成として、毎年防災フェスタを開催し、市民の防災意識の啓発に努めているが、参加者が減少傾向にあり、市民が楽しみながら防災を学べる施策の工夫が必要である。また、市民の防災意識は、必ずしも高いとは言えず、防災講話等
により意識の啓発に努めるとともに、家庭内Ｆ PＣについて、周知する必要がある。
〇

重要業績指標・防災活動拠点の機能強化－（Ｒ１）
・あらゆる機会を捉えた関係構築・維持－（Ｒ１）
・災害時燃料供給に関する協定の締結検討（Ｒ１）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
西署新設（Ｒ１）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
訓練施設（Ｒ１）
・消防団員の定員の確保（再掲）
５５０人（Ｒ１）
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上（再掲）
１回（Ｒ１）
・常備消防と消防団との連携強化（再掲）－（Ｒ１）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）（再掲）
１３事業所（Ｒ１）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築（再掲）－（Ｒ１）
・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会）（再掲）４学校区 （Ｒ１）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－（Ｒ１）
・地区防災計画の作成促進（再掲）
２件（Ｒ１）
・防災訓練の実施（再掲）
８０件（Ｒ１）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）
３０回（Ｒ１）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会 ）（再掲） ６０人（Ｒ１）・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
１,２００人（Ｒ１）・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普及（Ｒ１）- 96 -

２－４）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱【帰宅困難者対策】〇 南海トラフ巨大地震及び中央構造線・活断層地震の被害想定では、阿波市においては約１,２０ ０人の帰 宅困 難者の 発生が想 定 されている 。このた め 、災害時の 帰宅困難者に適切な情報や便宜を提供できる「災害時帰宅困難者支援ステ－ション (仮称)」の普及啓発、帰宅困難者の受け入れに必要な一時滞在施設の確保や機能強化を推進
し、帰宅困難者の受入体制の確保を図る必要がある。また、水、食料等の備蓄する必
要がある。
【交通網】
○ 帰宅困難者を発生させないよう、高速道路等の機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防等対策を推進し、必要な交通を確保する必要がある。また、交通インフラの早期復旧のた め、関係機関や関係団体が連携して対応策を検討する必要がある。
〇

重要業績指標・帰宅困難者用の避難所の確保
・帰宅困難者用の食料、水等の備蓄
・帰宅困難者対応体制の構築
・交通施設の耐震化（再掲）・緊急輸送道路等における橋梁 (15m 以上)の耐震化（再掲）
・警察との連携強化 （再掲）

- 97 -

０％（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
検討（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
推進（Ｒ１）－（Ｒ１）

２－ ５） 医療 施設 及 び 関係 者の 絶対 的不 足･被災 、支 援ル －ト の 途 絶、 エネ ルギ －供 給の途絶による医療機能の麻痺
２－６）被災地における感染症等の大規模発生２－７）劣悪な避難生活環境・トイレ環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・災害関連死の発生【災害時医療救護・保健衛生体制】〇 災害時医療・保健衛生体制については、現在検討 中であり、令和元年度末までには「災害時医療救護・保健衛生マニュアル」を策定する予定であ る。今後これを基に実効性を検証するとともに、徳島県が計画する災害時医療訓練に積極的に参加し、医療関係機関との連携を強化する必要がある。また、医療救護・保健衛生用品の備蓄を推進する必要がある。
【交通網】○ 災害時の医療救護・保健衛生活動を効果的に実施するためには、市外及び他県からの応援や物資の輸送が不可欠であり、このため高速道路等の機能強化、緊急輸送道路
等の橋梁の耐震化や重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防等対策を推進し、必要な交通を確保する必要がある。更には、立体的な患者搬送等も考慮し、ヘリポ－
トを整備する必要がある。
【感染症の発生・まん延防止】〇 感染症の発生やまん延防止を図るため 、「阿波市新型インフルエンザ等対策行動計画」を準用して対処する必要がある。
感染症の発生やまん延防止は、市独自で対処するのは困難であり、その特性上、市のみならず、徳島県 内全域への拡大が懸念されるため、徳島県と緊密な連携を図りながら対処する必要がある。また、「阿波市災害廃棄物処理計画」に基づき、処理体制を構築・維持する 必要がある。
○ 避難所等における感染症の発生・まん延を防ぐため、災害時の避難所において、高い専門性を活かして初期段階から衛生状況等を把握し、助言・指導を行う体制を整備するとともに、調査に必要な資機材の充実や避難所運営訓練等への参加により、対応技術の向上と実効性の高い活動を目指す必要がある。
【避難環境】〇 現在、市では「避難所運営マニュアル」、「災害時快適トイレ計画」を策定しているが、新たな知見等を計画に取り入れるため、不断の更新に努める必要がある。また、食料、水等の計画的な備蓄と更新が必要である。
〇 小中学校屋外トイレ（指定避難所）の整備（阿波市小中学校屋外トイレ整備事業）を推進し、Ｒ２年度末までに 完成する予定である。
〇 福祉避難所は、現在５箇所と協定を締結しているが、総受入可能数は、１００人と少ない。このため、更なる受け入れ可能な福祉避難所となり得る社会福祉施設と協定を締結するとともに「福祉避難所運営マニュアル」の策定を促進する必要がある。
【下水道環境保全】○ 防疫体制を確立するとともに、防疫マニュアルの策定や訓練の実施により、即応性を高める必要がある。また、関係地域の市民に対し、浄化槽設置を促進する必要がある。

- 98 -

〇

重要業績指標・災害時医療救護・保健衛生マニュアルの策定
策定（Ｒ１）
・災害時医療救護・保健衛生用品の備蓄・更新
１００％（Ｒ１）
・災害時医療訓練への積極的な参加
１回（Ｒ１）
・交通施設の耐震化（再掲）
促進（Ｒ１）
・緊急輸送道路等における橋梁 (15m 以上)の耐震化（再掲）
推進（Ｒ１）
・警察との連携強化（再掲）－（Ｒ１）
・ヘリポ－トの整備（再掲）
検討（Ｒ１）
・阿波市新型インフルエンザ等対策行動計画の更 新見直し（Ｒ１）
・徳島県との連携強化－（Ｒ１）
・災害廃棄物の処理体制の構築 ・維持
構築（Ｒ１）
・避難所運営マニュアルの更新
更新（Ｒ１）
・災害時快適トイレ計画の更新
更新（Ｒ１）
・食料、水等の計画的な備蓄・更新（再掲）
５０％（Ｒ１）・小中学校屋外トイレ（指定避難所）の整備（阿波市小中学校屋外トイレ整備事業）の推進５０％（Ｒ１）
・福祉避難所の充実(指定数)
５箇所（Ｒ１）
・福祉避難所運営マニュアルの策定促進
促進（Ｒ１）
・防疫体制の確立検討（Ｒ１）
・防疫マニュアルの策定及び訓練の実施
未策定（Ｒ１）
・浄化槽設置の促進
促進（Ｒ１）- 99 -

３

必要不可欠な行政機能は確保する
３－１）警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
３－２）行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下や災害対応への習熟度
不足による初動対応の遅延【警察機能】○ 徳島県では、「公共の安全と秩序の維持を図るため、治安の確保に必要な体制、装備資機材の充実強化を図るとともに、警察業務を円滑に継続するための対応方針及び執行体制等を速やかに定める必要がある。」としている。
〇 警察機能の大幅な低下による治安が悪化した状況においては、市独自の対応として、職員又は消防団による巡視警戒や広報等、可能な体制の構築が必要である 。
【行政機能】〇 市の行政機能を確保するため、本庁舎をはじめとする防災拠点施設の機能を充実させる必要がある。具体的には、自家発電装置の備え付けによる電力、燃料等の確保が必要である。また、業務を継続し得るＢＣＰの更新や職員初動マニュアルの更新・徹底及びこれらに基づいた防災訓練の実施が必要である。
〇 地震被災建築物応急危険度判定士は、現在３人しかおらず、危険度判定と罹災証明書の発行に支障をきたすことが懸念される。このため、２０人を目標として、資格取得を推進する必要がある。
〇 住民デ－タの紛失防止のためデ －タのクラウド運用が必要である。
〇 職員の被災による欠員の状況においても、課としての機能を発揮できるよう平時から交叉教育を奨励し、災害時の課としての機能発揮の体制を整備する必要がある。
〇 「徳島県及び市町村との災害時相互応援協定」に基づき、定期的な会議等に参加し、情報・意見交換を行い更なる連携を強化する必要かある。
〇

重要業績指標・徳島県の対応施策の承知・治安維持体制の構築
・防災拠点施設の機能の充実
・阿波市ＢＣＰの更新
・職員初動マニュアルの更新・徹底・防災訓練の実施
・地震被災建築物応急危険度判定士の資格取得
・住民デ－タのクラウド運用・各課の職員の交叉教育の奨励
・災害時相互応援 体制の強化- 100 -

－（Ｒ１）
－（Ｒ１）
－（Ｒ１）
更新（Ｒ１）
更新（Ｒ１）
０回（Ｒ１）
３人（Ｒ１）
運用（Ｒ１）
－（Ｒ１）
－（Ｒ１）

４

必要不可欠な情報通信機能・情報サ－ビスは確保する
４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態【情報通信関連業者】〇 大規模災害発生時を想定し、情報通信関連業者と連携して特設公衆電話の設置、災害用伝言板の開設及び臨時災害放送局（ＦＭ放送局）の開設を要請するとともに、設置に関する合同訓練を実施する必要がある。
【情報収集体制】（再掲）〇 災害時情報共有システム、防災行政無線、インタ－ネット等による災害情報の早期取得に努めているが、市内の災害情報をタイムリ－に取得するため、積極的にドロ－ンや災害用バイク及びＳＮＳ等を活用する必要がある。
【情報伝達体制】（再掲）〇 市民に対する災害等の情報伝達手段として、音声告知端末及び屋外拡声器を利用す
る他、ホ－ムぺ－ジへの掲載、広報車・消防団による広報により、市民 に伝達しているところであるが、災害時情報共有システムを活用した避難所情報等の取得要領の周知及び避難所でのＷｉ －Ｆｉ環境の整備が必要である。また、災害時発生当初の停電等の状況を鑑み、職員間の連絡手段として簡易業務無線の整備や無線ＬＡＮ、衛星 携
帯電話の整備の必要性を検討する。
〇

重要業績指標・特設公衆電話の設置要請－（Ｒ１）
・災害用伝言板の周知・啓発－（Ｒ１）
・臨時災害放送局（ＦＭ放送局）の開設要請－（Ｒ１）
・合同訓練の実施
０回（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用（再掲）
１００％（Ｒ１）
・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）
４人（Ｒ１）
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・災害用バイクの活用（再掲）－（Ｒ１）
・音声告知端末及び屋外拡声器の点検 ・整備 （再掲）
１００％（Ｒ１）
・簡易業務無線の整備（再掲）
０台（Ｒ１）
・災害時情報共有システムの活用 、周知 （再掲）
周知（Ｒ１）
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討（再掲）
検討（Ｒ１）
・Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備(防災拠点施設及び指定避難所)（再掲）５０％（Ｒ１）- 101 -

５

経済活動を機能不全に陥らせない
５－１）サプライチェ－ンの寸断等による企業の生産力低下による地域の疲弊
５－２）エネルギ－供給の停止による、社会経済活動・サプライチェ－ンの維持への甚
大な影響
５－３）重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
５－４）金融サ－ ビス・郵便等の機能停止による住民生活・商取引等への甚大な影響【事業継続力】○ 企業ＢＣＰの策定は、災害発生時における企業の「被害軽減」と「 早期の事業再開」の観点から、重要性が高いものであり、平成２６年３月に、新たに全業種を対象とした「企業ＢＣＰ認定制度」を創設するとともに、徳島大学や経済団体との連携による図上訓練等の実践的な研修や専門家派遣による指導など、企業のＢＣＰ策定に向けた支援を行っている。今後とも、市内企業に対するＢＣＰ策定やサプライチェ－ンの寸断による生産力の低下を招かないよう、製造業と物流事業者間など、サプライチェ－ンを構成する企業間のＢＣＰについても促進する必要がある。
○ 徳島県は、県内中小企業の地震防災対策の設備投資を促進し 、あわせて企業と地域の連携による地域全体の防災力の強化を図ることを目的として、耐震改修や耐震診断に要する経費を対象とした中小企業向け融資制度を創設しており、今後も引き続き、市内企業への支援制度の周知に努める必要がある。
【危険物の管理】〇 市内の危険物保有事業所（燃料給油事業所４０、高圧ガス保有事業所５、毒物劇物取扱施設２７、放射性同位元素保有事業社２）について保有・管理状況について把握・指導する必要がある。
【金融サ－ビス・郵便等】○ 徳島県は、県内の金融機関の、建物等の耐災害性の向上やシステムのバッ クアップ、
災害時の情報通信機能・電源等の確保やＢＣＰの実効性向上等を進めているが、各金融機関によって進捗状況が異なるため、引き続き取組みを促進していく必要があるとしている。市としてもＢＣＰの実効性を向上させるための対策を促進する必要がある。
〇

重要業績指標・企業に対するＢＣＰの策定の促進
・各種支援制度の周知・危険物の保有・管理状況の把握と指導・ＢＣＰの策定の確認- 102 -

促進（Ｒ１）
周知（Ｒ１）
指導（Ｒ１）
確認（Ｒ１）

５－５）食料等の安定供給の停滞
５－６）農地被害による生産活動への甚大な影響【物流体制】○ 生活必需品の安定的な供給を確保するためには、市外及び他県からの応援や物資の輸送が不可欠であり、このため高速道路等の機能強化、緊急輸送道路等の橋梁の耐震化や重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防等対策を推進するとともに警察と連携し、必要な交通を確保する必要がある。更には、立体的な物資輸送も考慮し、ヘリポ－トを整備する必要がある。
【農業の継続】○ 農業立市である当市においては、農地被害は、極めて重大な被害である。
このため、「第２次阿波市農業振興計画」に基づき、地震による被災農地の復旧と営農再開に向け、特に農業法人に対するＢＣＰの策定を促進し、実効性を高めることが極めて重要である。また、集落農営の組織化や法人化の促進、次世代を担う農業後継者を育成・確保するとともに、耕作放棄地の発生防止を図る必要がある。
〇

重要業績指標・交通施設の耐震化（再掲）・緊急輸送道路等における橋梁 (15m 以上)の耐震化（再掲）
・警察との連携強化（再掲）
・ヘリポ－トの整備（再掲）・農業法人等に対するＢＣＰ策定の促進
・農業後継者の育成・確保の促進
・集落営農の組織化・法人化の促進
・耕作放棄地の発生防止- 103 -

促進（Ｒ１）
推進（Ｒ１）－（Ｒ１）
検討（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
推進（Ｒ１）

６

ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワ－ ク等の被害を最小限に留めるとともに早期に復旧させる
６－１）電力供給ネットワ－ ク（発変電所、送配電設備）や石油・ＬＰガスサプライチ
ェ－ン等の長期にわたる機能の停止
６－２）上水道等の長期間にわたる供給停止
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止【エネルギ－の確保】〇 発変電所・送配電設備の耐震化やＢＣＰの策定状況を確認するとともに必要に応じて改善等について関係機関に要望する必要がある。また、太陽光発電等の自然エネル
ギ－の活用を促進する必要もある。
〇 災害時に備え、エネルギ－供給業者（電気、ガス、燃料関連業者）との協定を締結
し、災害時においてもエネルギ－供給が可能な体制を整備する必要がある。
【水の供給体制】（再掲）〇 基幹管路の耐震化を進めているところであるが、進捗率は ３２．１％であ り、取水、配水、導水、浄水の各施設の耐震化 や緊急遮断弁の設置を推進することが必要である。
また、給水地は、老朽が進み、今後、統廃合する必要がある。
災害発生時の市民の飲料水を確保するため、市役所北西にある配 水池からの給水体制の整備、水給水車の受援体制や水道応急復旧体制を構築する必要がある。
【排水処理施設】〇 し尿処理施設は、鉄骨構造であるが老朽化が進み耐震性の維持が必要である。
〇 当市は、殆んど合併浄化槽により下水処理を行っているが、吉野町の一部の地域においては、農業集落排水処理施設により下水処理を行っている。このため、施設の機能診断、耐震化や防水化の推進は不可欠である。また、ＢＣＰの策定及び機能不能に陥った場合に備え、仮設トイレの確保やマンホ－ルトイレの整備を推進する必要がある。
○ 農業集落排水処理施設は老朽化が進んでおり、合併処理浄化槽 の普及を促進する必要がある。
〇

重要業績指標・自然エネルギ－ の活用促進
・関係機関との協定の締結
・配水施設の耐震化（再掲）

促進（Ｒ１）
検討（Ｒ１）
検討（Ｒ１）

・基幹管路の耐震化（再掲）32.1％（Ｒ１）

・配水地の統廃合 （再掲）

検討（Ｒ１）

・配水池からの給水体制の整備 （緊急遮断弁設置配水池数）（再掲）１箇所（Ｒ１）・給水タンクの整備（再掲）

６個（Ｒ１）

・水道協会相互応援要綱の制定 （再掲）

制定（Ｒ１）

・し尿処理施設の耐震性の維持
・農業集落排水処理施設の耐震化の推進
・農業集落排水処理施設の防水化の推進
・農業集落排水処理施設の機能診断の推進
・農業集落排水処理事業ＢＣＰの策定
・仮設トイレの確保、マンホ－ルトイレの整備推進
・浄化槽の設置促進

維持（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
促進（Ｒ１）- 104 -

６－４）交通インフラの長期間にわたる機能停止６－５）防災インフラの長期間にわたる機能不全【交通・防災インフラ】○ 東日本大震災で実証されたように、復旧復興は、災害に強い高速道路等を起点として行 われ て おり 、ま た 、発 災後 、 確実 かつ 円 滑に 救援 ･救 助 活動 を 行う 必要 が ある ため、高規格道路のミッシングリンクの 早期解消に向た取り組みを行う必要がある。また、高速道路ネットワ－クの４車線化や阿波スマ－トＩＣの設置等による機能強化を図る必要がある。
○ 緊急輸送道路等の交通施設の災害対応力を強化するため、各施設の整備・耐震化を図るとともに、重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、地すべり対策を推進する必要がある。
○ 緊急輸送道路を補完する農林道の整備を推進するとともに、迂回路として活用できる農林道等について、被災状況や、通行可否等の情報を道路管理者間で共有する連絡体制が必要である。
○ 孤立集落の発生を防止するため、生命線道路の整備を進めるとともに、緊急輸送道
路等の橋梁の耐震化や、斜面対策及び重要な交通施設を守るための治水・治山、砂防、
地すべり対策を着実に推進する必要がある。
〇

重要業績指標・交通安全施設等（ガ－ドレ－ル、カ－ブミラ－）の整備100％（Ｒ１）
・一般廃棄物中間処理施設周辺対策事業①公園・緑地の整備・改修
88％（Ｒ１）②市道改良・舗装工事の整備・維持管理
65％（Ｒ１）・徳島自動車道整備促進事業①徳島道自動車道の四車線化設置の進捗率
施工中（Ｒ１）②阿波スマ－トＩＣの開設着手（Ｒ１）
・緊急輸送道路となる国、県道の整備要望
促進（Ｒ１）
・道路新設改良工事①市道改良・舗装工事の整備・維持管理
１００％（Ｒ１）
・火葬場周辺対策事業①市道改良・舗装工事の整備・維持管理
６０％（Ｒ１）・社会資本総合整備事業①日吉興崎線 北分工区（延長約 0.5 ㎞）の整備施工中（Ｒ１）②山尻西ノ岡線 西岡・山ノ神工区（延長約 0.8 ㎞）の整備 施工中（Ｒ１）③南整理赤坂線（延長約 0.7 ㎞）の整備施工中（Ｒ１）④奈良坂東西線（延長約 1.0 ㎞）の整備施工中（Ｒ１）⑤山麓東西１号線（延長約 0.7 ㎞）の整備着手（Ｒ１）⑥中央東西線 野神工区（延長約 1.2 ㎞）の整備施工中（Ｒ１）⑦中央東西線 北原工区（延長約 1.0 ㎞）の整備施工中（Ｒ１）⑧矢松田中線 矢松工区（延長約 0.9 ㎞）の整備施工中（Ｒ１）⑨大門本村線 （延長約 2.2 ㎞）の舗装修繕
未着手（Ｒ１）⑩阿讃山麓他に架かる 40 橋（15ｍ以上）の耐震及び修繕推進（Ｒ１）⑪西林西長峰線他に架かる 632 橋の点検促進
2 巡目点検着手（Ｒ１）- 105 -

７

制御不能な複合災害・二次災害を発生させない
７－１）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７－２）沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺７－３）ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能不全や堆積した土砂の流出による多数の死傷者の発生
７－４）有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
７－５）農地・森林等の被害による荒廃【二次災害の防止】〇 巨大地震からの被害を最小限に留めるため、住宅・建築物等、学校施設等の特定建築物、防災拠点施設及び交通施設の耐震化を促進する必要がある 。
〇 地域防災計画において計画された対応要領について、新たな知見等を踏まえて不断の修正を行う必要がある。
【危険物の管理】（再掲）〇 市内の危険物保有事業所（燃料給油事業所４０、高圧ガス保有事業所５、毒物劇物取扱施設２７、放射性同位元素保有事業社２）における、保有・管理についての状況を把握・指導する必要がある。
【農業の継続】（再掲）○ 農業立市である当市においては、農地被害は、極めて重大な被害である。
このため、「第２次阿波市農業振興計画」に基づき、地震による被災農地の復旧と営農再開に向け、特に農業法人に対するＢＣＰの策定を促進し、実効性を高めることが極めて重要である。また、集落農営の組織化や法人化の促進、次世代を担う農業後継者を育成・確保するとともに、耕作放棄地の発生防止を図る必要がある。
【土砂災害対策】（再掲）○ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法
律第５７号）に基づく 区域指定の調査を要望するとともに、その公表や土砂災害警戒情報等の適時・適切な発令により、土砂災害の危険性の周知を強化する必要がある。
また、住民への啓発、避難訓練等を併せたソフト対策全般を強化し、実効性のある避難のための警戒避難体制の整備を図る必要がある。
○ 森林の荒廃により森林の国土保全機能（土砂災害防止・洪水緩和）が損なわれ、巨大地震や地球温暖化に伴う集中豪雨により山地災害リスクの高まりが懸念されることから、適切な間伐等の森林整備や治山対策・砂防対策・地すべり防止対策等を推進するとともに、森林の整備等に ついて要望する必要がある。
また、中山間地域等直接支払い制度の普及に努める必要がある。
【ため池対策】（再掲）○ 防災重点ため池について、下流への影響度の高いため池を優先した耐震・豪雨対策を計画的かつ着実に進める必要がある。また、現在の水利用の実情に合わせて、ため池の統廃合等を順次進める必要がある。さらに、全ての防災重点ため池において、ハザ－ドマップ 又は浸水想定区域図の作成・公表、緊急連絡体制の整備を行い緊急時の迅速な避難行動の向上を図る必要がある。
〇

重要業績指標・建築物等の耐震化の促進
・地域防災計画の対応要領の見直し
・危険物の保有・管理状況の把握と指導（再掲）- 106 -

（1-1、1-2 参照）
見直し（Ｒ１）
指導（Ｒ１）

・農業法人等に対するＢＣＰ策定の促進（再掲）・農業後継者の育成・確保の促進（再掲）・集落営農の組織化・法人化の促進（再掲）・耕作放棄地の発生防止（再掲）・土砂災害に係る基礎 調査の実施要望（再掲）・森林の整備要望 （再掲）・中山間地域等直接支払制度の普及（再掲）・農業用ため池に関するデ－タベ－スの整備・周知（再掲）・ため池の耐震化の促進（再掲）
・ため池の統廃合の促進（再掲）- 107 -

促進（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
促進（Ｒ１）
推進（Ｒ１）
要望（Ｒ１）
要望（Ｒ１）
普及（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
０％（Ｒ１）
０件（Ｒ１）

８

社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する

８－１）大量に発生する災害廃棄物等の処理の停滞により復興が大幅に遅延する事態
８－２）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に遅延する事態
８－３）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に遅延する事態
８－４）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響
８－５）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅延する事態【復旧・復興体制】○ 大規模災害の発生による被災状況を、国や他の都道府県へ情報発信し、応急対策期からの受援体制を構築するとともに、復旧・復興期に至るまで、切れ目なく広域支援を受け入れる体制づくりが必要である。
○ 災害救助法や被災者生活再建支援法など、被災者支援の仕組みについて、平時から説明会等を通じて的確に周知し、市の対応力向上を図る必要がある。
○ 大規模自然災害から早期に復興が図られるよう、災害廃棄物の広域輸送に関する体制の構築を図っておく必要がある。また、被災地からの人口流出を防ぐための速やかな復興には、災害が発生した際の復興課題を事前に把 握する復興まちづくりトレ－ニ
ングの実施や「事前復興」等をテ－マとした動画の制作・配信による市民意識の醸成など、平時から復興を見据えた検討や復興への考え方を浸透させる必要がある。
○ 大規模災害からの被害軽減・早期復旧を図るため、建設会社のＢＣＰの策定を促進する必要がある。
○ 復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う、建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等により、担い手不足が懸念されるところであり、担い手の育成・確保の観点から、若年者や女性雇用の取組みの拡充の促進する必要がある。
○ 災害時に被災箇所の円滑な調査・復旧を進める上で、小型無人機・ドロ－ンの新たな活用策の検討や精通した技術者の育成が必要である。
○ 万一の際、現在よりも良い形で復興させていくことができるよう、地域の災害リス
クや産業構造の将来像等を踏まえた復興ビジョンを平時から検討しておくことにより、被災が直ちに他地域への移住へとつながらないようにしていく必要がある。このため、復興に関する体制や手順の検討、災害が発生した際の復興課題を事前に把握する復興まちづくりイメ－ジトレ－ニングの実施等を推進する必 要がある。
【災害廃棄物】○ 既存の処理施設（焼却施設、破砕機等）だけでは、災害廃棄物等の処理に長期間を要することから、仮設焼却炉の設置等についても検討が必要である。
○ 徳島県が平成２９ 年に公表した 中央構造線・活断層地震被害想定に基づき推計した
災害廃棄物等の発生量 を考慮し、「阿波市災害廃棄物処理計画」に基づき、処理体制を構築・維持する必要がある。
【地籍調査】〇 現在実施している地籍調査事業を推進し、復興・復旧に向けての区画整理等の基盤を整備する必要がある。

- 108 -

【土地の利用】〇 阿波市国土利用計 画に基づき、市土の適正管理と利用の質的向上を図るため、「安全で安心できる市土利用」、「環境と共生のまちを目指した市土利用」、「美しくゆとりのある市土利用」を推進する必要がある。
〇 重要業績指標
・建設業ＢＣＰ策定の促進
促進（Ｒ１）
・建設産業の担い手の育成・確保の促進－（Ｒ１）
・関係企業等との支援協定の締結
７４件（Ｒ１）
・事前復興計画の策定推進
０％（Ｒ１）
・ドロ－ン操作要員の拡充（ 再掲）
４人（Ｒ１）
・仮設住宅用地の確保
確保（Ｒ１）
・被災者の生活再建支援制度の充実－（Ｒ１）
・災害復旧における農業施設・機械の再建・修繕に向けた補助事業の市民への周知周知（Ｒ１）
・早期罹災証明書の発行体制の構築
検討（Ｒ１）
・被災者支援システムの活用（操作の習熟）
０％（Ｒ１）
・仮焼却炉の設置・検討
検討（Ｒ１）
・災害廃棄物の処理体制の構築 ・維持（再掲）
構築（Ｒ１）
・地籍調査（地籍調査事業）①阿波町地籍調査率
６８％（Ｒ１）②市場町地籍調査率
８０％（Ｒ１）③土成町地籍調査率
１００％（Ｒ１）④吉野町地籍調査率
６０％（Ｒ１）
・適正な土地利用（阿波市国土利用計画）の推進
推進（Ｒ１）- 109 -

８－６）地域コミュニティの崩壊、復興を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
８－７）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失【防災活動を通じた地域コミュニティの強化】（再掲）〇 自主防災組織結成を促進しているところであるが、結成率は、８７ .⒈％(２９３自治会／３７６自治会)であり、また、小学校区毎の連合会の結成は、１０小学校区の内、４小学校区で結成され、毎年防災訓練を実施して、市民の防災意識と対処技術の向上は図られつつあるが、更なる結成率の向上が必要である。
〇 各地域における防災リ－ダ－の育成を図り、さらに訓練を通じ、災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。
〇 市民の防災意識毎年防災フェスタを開催し、市民の防災意識の啓発に努めているが、参加者が減少傾向にあり、市民が楽しみながら防災を学べる施策の工夫が必要である。また、市民の防災意識は、必ずしも高いとは言えず、防災講話等により意識の啓発に努めるとともに、家庭内Ｆ PＣについて、周知する必要がある。
【文化財の保護】○ 市内には、国、徳島県及び市の指定する文化財が６１箇 所ある。このため、市・所有者等の文化財の保護についての、「文化財災害対応マニュアル」を策定する必要がある。
○ 文化財の喪失を防ぐためには、平時から市民の文化財保護意識を醸成 や文化財の被害に備え、それを修復する技術の伝承が必要である。
〇

重要業績指標・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会）（再掲） ４学校区（Ｒ１）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－（Ｒ１）
・地区防災計画の作成促進（再掲）
２件（Ｒ１）
・防災訓練の実施（再掲）
８０件（Ｒ１）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）
３０回（Ｒ１）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）（再掲）６０人 （Ｒ１）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
１,２００人（Ｒ１）・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普及（Ｒ１）
・文化財災害対応マニュアルの策定促進
促進（Ｒ１）
・市民の文化財保護意識の醸成
醸成（Ｒ１）
・文化財保護技術者の育成
育成（Ｒ１）- 110 -

横断的分野の脆弱性評価結果
リスクコミュニケ－ション分野【防災意識・知識】〇 職員の防災意識・知識
平成２８年度に「職員初動マニュアル」の研修会を実施した以降、新人職員の研修
以外（国民保護に関する研修会を実施）防災に関する研修会や訓練を実施しておらず、その意識と知識は低下しつつあるものと考えられる。このため年１回程度の研修や初動対応の実動訓練を実施する必要がある。特に「南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針」については、Ｒ２年度 当初に周知徹底させる必要がある。
〇 市民の防災意識・知識
防災フェスタの開催、自主防災組織の結成促進、防災訓練の実施、防災講話を通じて、その意識と知識は向上しつつあるものの、依然、低調である。このため、引き続
き防災フェスタの開催、自主防災組織の結成促進や防災訓練の実施、防災講話の拡充
はもとより、広報誌やＨＰへの防災関連記事の掲載、防災標語、ポスタ－の応募・表
彰等の施策を拡充し、市民の防災意識と知識の普及啓発に努める必要がある。
〇

重要業績指標・職員初動マニュアルの徹底 （再掲）
０回（Ｒ１）
・初動対応訓練 （再掲）
０回（Ｒ１）
・「南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針」の徹底 （再掲） ０回（Ｒ１）
・防災訓練の実施（再掲）
８０件（Ｒ１）
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）（再掲）
３０回（Ｒ１）
・広報阿波への防災記事の掲載
３回（Ｒ１）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
１,２００人（Ｒ１）
・防災標語、ポスタ—の応募・表彰
０回（Ｒ１）- 111 -

人材育成分野【人材の育成】〇 各地域における防災リ－ダ－の育成を図り、さらに訓練を通じて災害に強い地域コミュニティの構築を図る必要がある。（再掲）○ 大規模地震災害など過酷な災害現場での救助活動能力を高めるため、警察、消防等の体制や訓練環境等の充実強化、夜間対応も含めた装備資機材の更なる整備を図るとともに、関係機関との連携が十分に機能しないおそれがあることから、それらの耐災害性の向上を図る必要がある。また、消防団の団員確保のための施策の推 進が必要である。（再掲）〇 地震被災建築物応急危険度判定士は、現在３人しかおらず、危険度判定と罹災証明書の発行に支障をきたすことが考えられる。このため、２０人を目標に資格取得を推進する必要がある。（再掲）○ 復興に向けた仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備に重要な役割を担う建設業においては、若年入職者の減少、技能労働者の高齢化の進展等により、将来的に担い手不足が懸念されるところであり、担い手育成・確保の観点から若年者や女性雇用の取組
みの拡充の促進する必要がある。（再掲）○ 文化財の被害に備え、それを修復 する技術の伝承が必要である。（再掲）【健康増進】〇 国土強靭化の基盤は、人、土地、資・財源であり、市民の健康管理は、極めて重要である。市民の国民健康保険加入者における特定健康診査率は、平成３０年度３７．
３％で、平成２４年度から右肩上がりで推移しているものの、徳島県内２４市町村中１５位であり、市民の健康管理意識は必ずしも高いとは言えない状況にある。このため、診査受診率を向上させる施策を推進する必要がある。
〇

重要業績指標・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）（再掲 ）６０人（Ｒ１）・消防団員の定員の確保（再掲）
５５０人（Ｒ１）
・地震被災建築物応急危険度判定士の資格取得（再掲）
３人（Ｒ１）
・農業後継者の育成・確保の促進（再掲）
促進（Ｒ１）
・建設産業の担い手の育成・確保の促進（再掲）－（Ｒ１）
・文化財保護技術者の育成（再掲）
育成（Ｒ１）
・市民の健康増進（国民保健加入者の特定健康診査 受診率）３７．３％（Ｒ１）

研究開発分野【情報技術の活用】○ 各防災機関等の自律的災害対応や速やかな被災者支援を実現するため、人工知能（AI）、ビッグデ－タ、IoT、ICT 技術等を活用し、様々な災害情報を地図上で可視化する高度利用に向けた検討を進める必要がある。
〇

重要業績指標・ＡＩ、ＩｏＴ等の情報収集技術の活用- 112 -

検討（Ｒ１）

長寿命化対策分野【公共施設の長寿命化】○ 市民の日々の「生活」や「社会経済活動」は、道路、河川といった「公共インフラ施設」や、学校、文化・スポ－ツ施設、行政庁舎などの「ハコモノ施設」で支えられており、市民が心豊かな暮らしを送るため には、「これら公共施設の安全・安心の確保」が不可欠であるが、高度成長期以降に集中的に建設された公共施設の老朽化は、大きな課題でもある。
こうした中、橋梁やトンネルなどインフラ施設については、個別に長寿命化計画の策定が推進されているところであるが、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を実現
し、計画を戦略的に実行していくため、情報の管理・共有をはじめ、全庁的な推進体制の構築を図る必要がある。
○ 交通施設については、立体交差する施設や電柱、沿道を含め、利用者に倒壊による危害を与えないよう、耐震化や除却等を促進する 必要がある。また、高齢化・人口減
少に伴う技術者減に備え、インフラの点検・診断・補修補強等の現場を支援するため、
各道路管理者が連携し、現場研修や新技術の導入等を進め、点検整備の実効性を高める必要がある。
〇

重要業績指標・公共施設の長寿命化の推進

推進（Ｒ１）

過疎対策分野【人口定着化施策】〇 少子高齢化の波は、阿波市においても例外ではなく、この１０年で約１０％の人口減少が見られた。こうした中、阿波市総合戦略の基本目標である「新しい人の流れづくり」、「地域におけ る仕事づくり」、「結婚・出産・子育ての希望をかなえる」、「活力ある暮らしやすい地域づくり」の４つの柱のもとに各種施策を推進し、人口の定着化を図る必要がある。
〇

重要業績指標（主要事業等）
・地方移住推進事業（空き家新規登録件数）
・地方移住推進事業（ 東京圏からの移住者数 ）・新規就農総合支援事業（支援制度利用者数）
・育てよう!阿波ベジキッズ育成事業（育成人数）
・企業立地の促進（件 数）
・中小企業振興事業（創業者数）
・人口定着施策の推進結果（阿波市の人口）- 113 -

３２件（Ｒ１）
１７人（Ｒ１）
８人（Ｒ１）
７人（Ｒ１）
０件（Ｒ１）
２人（Ｒ１）
３７,２０２人（Ｒ１）別紙３

重要業績指標一覧表
１ － １ ）住 宅・建 物・交 通 施 設 等 の 複 合 的・大 規 模 倒 壊 や 不 特 定 多 数 が 集 ま る 施 設 の 倒 壊 に よ る 多 数 の 死 傷者の発生
１－２）密集市街地や不特定多数が集まる施設における大規模火災による多数の死傷者の発生
重要業績指標現 況
目 標
・住宅等の耐震化
65％ （ Ｒ 1）
70％ （ Ｒ 6）
耐震改修促進計画
住宅の耐・住宅等の耐震化に関する支援事業
28 件 （ Ｒ 1）
40 件 （ Ｒ 2～ ）震化の促進
・家具など転倒防止対策の啓発・周知（防災講話）
30 回 （ Ｒ 1）
50 回 （ Ｒ 2～ ）・小・中・高等学校の耐震化
16 校 （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 2～ ）・小・中・高等学校の学校の非構造
2 校 （ Ｒ 1）
16 校 （ Ｒ 6）
部材の耐震化
耐震改修促進計画
特定建築
・保育所・幼稚園・認定こども園の住宅・建築物安全
15 所・園（ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 2～ ）
物の耐震化
耐震化
ストック形成事業の推進・促・保育所・幼稚園・認定ことも園の
3 園 （ Ｒ 1）
9 園 （ Ｒ 6）
進
非構造部材の耐震化
・病院（特定建築物）の耐震化
100％ （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 2～ ）市営住宅長寿命計 ・市営住宅（特定建築物）の長寿命
80％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
画化
・指定避難所の耐震化
93.9％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 2）
耐震改修促進計画
防災拠点・福 祉 避 難 所 ・社 会 福 祉 施 設 の耐 震 化100％ （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 2～ ）施設等の耐・社会福祉施設のブロック塀等の安全対策
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
震化の推進
・
地
域
介
護
、
福
祉
空
間
整
備
等
施
設
整
備
交
付
金
の
周
知
・促進
100％ （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 2～ ）（その都度）
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
交通施設 ・交通施設の耐震化の耐震化の
阿 波 市 橋 梁 長 寿 命 ・ 緊 急 輸 送 道 路 等 に お け る 橋 梁 (15m
推 進 （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
促進化修繕計画
以 上 )の 耐 震 化
ブロック
塀の安全対
・ブロック塀の安全対策及びアスベスト対策策及びアス20 件 （ Ｒ 1） 計 40 件 （ Ｒ 6）
(広 報 誌 掲 載 、 Ａ Ｃ Ｎ 及 び Ｈ Ｐ を 通 じ た 市 民 へ の 周 知 )
ベスト対策
の推進
老朽危険
・空き家等の除却
7 件 （ Ｒ 1） 計 12 件 （ Ｒ 6）
建物倒壊防阿波市空家等対策 ・空き家等の利活用
4 件 （ Ｒ 1） 計 10 件 （ Ｒ 6）止対策の推 計画・空き家等の発生予防対策
100％ （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 2～ ）進
土地の安
・土地の安全利用の確認促進
10 件 （ Ｒ 1） 計 100 件 （ Ｒ 6）
全利用
・ 密 集 市 街 地 対 策 の 推 進 （ 復 興 時 区 画 整 理 計 画 (仮 称 )）検 討 （ Ｒ 1）
策 定 （ Ｒ 6）
・ＬＰガス放出防止装置の設置促進
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
建築物の ・社会福祉施設の防火対策の促進
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
防火・延焼
・小中学校、幼稚園の防火設備の更新
更 新 （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 6）
防止施策の
・
市
営
住
宅
の
耐
火
性
の
向
上
90％
（
Ｒ
1）
100％
（ Ｒ 6）
推進・感震ブレ－カ－、住宅用火災報知器の設置促進
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）・防火訓練の実施
1 回 （ Ｒ 1）
1 回（毎年）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実
西 署 新 設（ Ｒ 1） 改 善 ・充 実 （Ｒ6）・消防団の消防施設、装備の改善・充実
訓 練 施 設（ Ｒ 1） 改 善 ・充 実 （Ｒ6）
救急・救 ・消防団員の定員の確保
550 人 （ Ｒ 1）
564 人 （ Ｒ 6）
命、消火活
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上
１ 回 （ Ｒ 1）
１回（毎年）
動体制の強
・
常
備
消
防
と
消
防
団
と
の
連
携
強
化
－
－
化
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）
13 事 業 所（ Ｒ 1） 18 事 業 所（ Ｒ 6）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築－－
・自主防災組織の結成促進（小学校区毎の連合会）
4 学 校 区 （ Ｒ 1） 10 学 校 区（ Ｒ 6）・自助・共助の意識の高揚
－
－
・
地
区
防
災
計
画
の
作
成
促
進
2
件
（
Ｒ
1）
計
150
件（ Ｒ 6）
地区防災・防災訓練の実施
80 件 （ Ｒ 1）
130 件 （ Ｒ 6）
力の強化
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）
30 回 （ Ｒ 1）
50 回 （ 毎 年 ）・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）
60 人 （ Ｒ 1）
80 人 （ Ｒ 6）

- 114 -

・防災フェスタの開催（来場者数）
・家庭内ＦＰＣの普及
・災害時情報共有システムの活用
情報収集
・ドロ－ン操作要員の拡充
・共有体制
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討の強化
・災害用バイクの活用
・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備・簡易業務無線の整備
情報伝達
・災害時情報共有システムの活用、周知体制の強化
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討
・ Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 (防 災 拠 点 施 設 及 び 指 定 避 難 所 )南海トラ ・南海トラフ地震臨時情報に伴う対応方針の策定・更新
フ 地 震 臨 時 ・南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 に 伴 う 対 応 方 針 の 市 民 へ の 周 知
情報の活用（ホ－ムぺ－ジ、広報誌、講話等）

1,200 人 （ Ｒ 1）
普 及 （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 1）
4 人 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）－
100％ （ Ｒ 1）
0 台 （ Ｒ 1）
周 知 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）
50％ （ Ｒ 1）
策 定 （ Ｒ 1）

1,500 人（ 毎 年 ）普及（毎年）維 持 （ Ｒ 2～ ）10 人 （ Ｒ 6）
完 了 （ Ｒ 6）－
維 持 （ Ｒ 2～ ）50 台 （ Ｒ 6）
周 知 （ Ｒ 2～ ）完 了 （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 6）
更 新 （ Ｒ 2～ ）周 知 （ Ｒ 1）

周 知 （ Ｒ 2～ ）１－３）突発的又は広域かつ長期的な市街地等の浸水による多数の死傷者の発生
重要業績指標現 況
・中小河川の整備要望
要 望 （ Ｒ 1）
河川整備
・排水機場の新設、耐震化、改修、機能向上及び増設要望
要 望 （ Ｒ 1）
等の推進
・「吉野川下流域の減災に係る取組方針」の推進
推 進 （ Ｒ 1）
・阿波市排水対策基本計画の推進
推 進 （ Ｒ 1）
整 備 （ Ｒ 1）
排水対策 ・樋門の整備の推進
・大型排水ポンプ車の支援要望
要 望 （ Ｒ 1）
・高性能排水ポンプ車の機動的運用
運 用 （ Ｒ 1）
・阿波市総合ハザ－ドマップの更新、周知
更 新 （ Ｒ 1）
・市民の台風等の気象情報等の理解の促進（防災講話）
30 回 （ Ｒ 1）
・タイムラインの運用・更新
更 新 （ Ｒ 1）
避難対策 ・指定避難所、避難場所の看板・標識の整備100％ （ Ｒ 1）の推進
・指定避難所の明確化
100％ （ Ｒ 1）
・浸 水 害 の 危 険 性 の あ る 社 会 福 祉 施 設 の 避 難 計 画 策 定 促 進
100％ （ Ｒ 1）
・避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成
6.2％ （ Ｒ 1）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実 （再掲）
西 署 新 設（ Ｒ 1）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実（再掲）
訓 練 施 設（ Ｒ 1）
救急・救 ・消防団員の定員の確保（再掲）550 人 （ Ｒ 1）
命、消火活
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上（再掲）
１ 回 （ Ｒ 1）
動体制の強
・
常
備
消
防
と
消
防
団
と
の
連
携
強
化
（
再
掲
）
－
化（再掲）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）（再掲）
13 事 業 所 （Ｒ1）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築 （再掲）－
・自 主 防 災 組 織 の 結 成 促 進（ 小 学 校 区 毎 の 連 合 会 ）（ 再 掲 ） 4 学 校 区（ Ｒ 1）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－・地区防災計画の作成促進（再掲）
2 件 （ Ｒ 1）
80 件 （ Ｒ 1）
地区防災 ・防災訓練の実施（再掲）
力の強化
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話） （再掲）
30 回 （ Ｒ 1）
（再掲）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）
60 人 （ Ｒ 1）
（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
1,200 人（ Ｒ 1）
・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普 及 （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 1）
情報収集 ・災害時情報共有システムの活用（再掲）
4 人 （ Ｒ 1）
・共有体制 ・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）の強化
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討（再掲）
検 討 （ Ｒ 1）
(再 掲 )
・災害用バイクの活用（再掲）－・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備 （再掲）
100％ （ Ｒ 1）
・簡易業務無線の整備（再掲）
0 台 （ Ｒ 1）
情報伝達
・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）周 知 （ Ｒ 1）
体制の強化
・
無
線
Ｌ
Ａ
Ｎ
、
衛
星
携
帯
電
話
の
整
備
の
検
討
（
再
掲
）
検 討 （ Ｒ 1）
(再 掲 )
・ Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 (防 災 拠 点 施 設 及 び 指 定 避 難 所 )
50％ （ Ｒ 1）
（再掲）

- 115 -目標要望（毎年）
要望（毎年）
推進（毎年）
推進（毎年）
整備（毎年）
要望（毎年）
運用（毎年）更 新 （ Ｒ 2～ ）50 回 （ 毎 年 ）
更 新 （ Ｒ 2～ ）維 持 （ Ｒ 2～ ）維 持 （ Ｒ 2～ ）見 直 し （ Ｒ 2～ ）100％ （ Ｒ 6）
改 善・充 実（ Ｒ 6）
改 善・充 実（ Ｒ 6）
564 人 （ Ｒ 6）
１回（毎年）－
18 事 業 所 （ Ｒ 6）－
10 学 校 区 （ Ｒ 6）－
計 150 件 （ Ｒ 6）
130 件 （ Ｒ 6）
50 回 （ 毎 年 ）80 人 （ Ｒ 6）
1,500 人 （ 毎 年 ）普及（毎年）維 持 （ Ｒ 2～ ）15 人 （ Ｒ 6）
完 了 （ Ｒ 6）－
維 持 （ Ｒ 2～ ）50 台 （ Ｒ 6）
周 知 （ Ｒ 2～ ）完 了 （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 6）

１－４）大規模な土砂災害（深層崩壊）や大雪等による多数の死傷者の発生
重要業績指標現 況・土砂災害に係る基礎調査の実施要望
要 望 （ Ｒ 1）
土砂災害
・森林の整備要望
要 望 （ Ｒ 1）
対策の推進
・中山間地域等直接支払い制度の普及
普 及 （ Ｒ 1）
・農業用ため池に関するデ－タベ－スの整備・周知
0％ （ Ｒ 1）
ため池対・ため池の耐震化の促進
0％ （ Ｒ 1）策の推進
・ため池の統廃合の促進
0 件 （ Ｒ 1）
・ヘリポ－トの整備
検 討 （ Ｒ 1）
孤立集落
・家庭内の備蓄の促進
促 進 （ Ｒ 1）
対策の強化
・連絡体制の構築
検 討 （ Ｒ 1）
・阿波市総合ハザ－ドマップの更新、周知 （再掲）
更 新 （ Ｒ 1）
・阿波市ため池ハザ－ドマップの更新、周知
更 新 （ Ｒ 1）
・市民の台風等の気象情報等の理解の促進（防災講話）
30 回 （ Ｒ 1）
避難対策 （再掲）
・指定避難所、避難場所の看板・標識の整備 （再掲）
100％ （ Ｒ 1）の推進
(再 掲 )
・指定避難所の明確化（再掲）
100％ （ Ｒ 1）
・土 砂 災 害 の危 険 性 のある社 会 福 祉 施 設 の避 難 計 画 策 定 促 進
100％ （ Ｒ 1）
（再掲）
・避難行動要支援者名簿及び個別計画の作成 （再掲）
6.2％ （ Ｒ 1）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実 （再掲）
西 署 新 築（ Ｒ 1）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実 （再掲）
訓 練 施 設（ Ｒ 1）
救急・救 ・消防団員の定員の確保（再掲）550 人 （ Ｒ 1）
命、消火活
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上（再掲）
１ 回 （ Ｒ 1）
動体制の強
・
常
備
消
防
と
消
防
団
と
の
連
携
強
化
（
再
掲
）
－
化（再掲）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）（再掲）
13 事 業 所 （Ｒ1）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築 （再掲）－
・自 主 防 災 組 織 の 結 成 促 進（ 小 学 校 区 毎 の 連 合 会 ）（ 再 掲 ） 4 学 校 区（ Ｒ 1）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－・地区防災計画の作成促進（再掲）
2 件 （ Ｒ 1）
80 件 （ Ｒ 1）
地区防災 ・防災訓練の実施（再掲）
力の強化
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話） （再掲）
30 回 （ Ｒ 1）
（再掲）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）
60 人 （ Ｒ 1）
（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
12,00 人（ Ｒ 1）
・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普 及 （ Ｒ 1）
情報収集 ・災害時情報共有システムの活用（再掲）・共有体制 ・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）の強化
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステム の検討（再掲）(再 掲 )
・災害用バイクの活用（再掲）・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備 （再掲）
・簡易業務無線の整備（再掲）
情報伝達
・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）
体制の強化
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討（再掲）(再 掲 )
・ Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 (防 災 拠 点 施 設 及 び 指 定 避 難 所 )（再掲）- 116 -目標

要 望 （ Ｒ 6）
要 望 （ Ｒ 6）
普及（毎年）
100％ （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 6）
計 ２ （ Ｒ 6）
2 箇 所 （ Ｒ 6）
促進（毎年）
完 了 （ Ｒ 6）
更 新 （ Ｒ 2～ ）更 新 （ Ｒ 2～ ）50 回 （ 毎 年 ）
維 持 （ Ｒ 2～ ）維 持 （ Ｒ 2～ ）見 直 し （ Ｒ 2～ ）100％ （ Ｒ 6）
改 善・充 実（ Ｒ 6）
改 善・充 実（ Ｒ 6）
564 人 （ Ｒ 6）
１回（毎年）－
18 事 業 所 （ Ｒ 6）－
10 学 校 区 （ Ｒ 6）－
150 件 （ Ｒ 6）
130 件 （ Ｒ 6）
50 回 （ 毎 年 ）80 人 （ Ｒ 6）
15,00 人 （ 毎 年 ）普及（毎年）

100％ （ Ｒ 1）

維 持 （ Ｒ 2～ ）4 人 （ Ｒ 1）

15 人 （ Ｒ 6）

検 討 （ Ｒ 1）－
100％ （ Ｒ 1）
0 台 （ Ｒ 1）
周 知 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）

完 了 （ Ｒ 6）－
維 持 （ Ｒ 2～ ）50 台 （ Ｒ 6）
周 知 （ Ｒ 2～ ）完 了 （ Ｒ 6）

50％ （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）

２－１）被災地での食料・飲料水・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギ －供給の停止
２－２）多数かつ長期にわたる孤立地域の同時発生
重要業績指標阿波市備蓄計画
・食料、水等の計画的な備蓄・更新
食料・水等の備蓄の ・家庭内備蓄の促進（再掲）推進・自主防災組織の備蓄の促進
物資調達 ・物資調達に関する協定の締結
・供給体制 ・交流防災拠点施設「アエルワ」の運営体制の確立の構築
・救援物資の輸送路の指定・本庁舎用自家発電装置の点検・整備
代替電力 ・本庁舎用自家発電装置の燃料の備蓄・更新
・燃料の確・防災拠点施設及び指定避難所の発電機の整備
保・災害時燃料供給に関する協定の締結
・配水施設の耐震化
・基幹管路の耐震化
・配水地の統廃合
水の供給・配水池からの給水体制の整備
体制の強化（緊急遮断弁設置配水池数）・給水タンクの整備
・水道協会相互応援要綱の制定
孤立集落 ・ヘリポ－トの整備（再掲）
対策の強化 ・家庭内の備蓄の促進（再掲）（再掲）
・連絡体制の構築（再掲）
・災害時情報共有システムの活用（再掲）・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討（再掲）・災害用バイクの活用（再掲）・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備 （再掲）
・簡易業務無線の整備（再掲）
情報伝達
・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）
体制の強化
・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討（再掲）(再 掲 )
・ Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 (防 災 拠 点 施 設 及 び 指 定 避 難 所 )
（再掲）
情報収集
・共有体制
の強化
(再 掲 )

現況目

標50％ （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 1）
0％ （ Ｒ 1）
50％ （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）
点 検 （ Ｒ 1）
備 蓄 （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 2）
100％ （ Ｒ 6）
指 定 （ Ｒ 6）
点検（毎年）
更新（毎年）

50％ （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）

検 討 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）
32.1％ （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）

締 結 （ Ｒ 6）
推 進 （ Ｒ 6）
37.7％ （ Ｒ 6）
推 進 （ Ｒ 6）

1 箇 所 （ Ｒ 1）

2 箇 所 （ Ｒ 6）

6 個 （ Ｒ 1）
制 定 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）

7 個 （ Ｒ 6）
更 新 （ Ｒ 6）
2 箇 所 （ Ｒ 6）
促進（毎年）
完 了 （ Ｒ 6）

100％ （ Ｒ 1）
4 人 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）－
100％ （ Ｒ 1）
0 台 （ Ｒ 1）
周 知 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）

維 持 （ Ｒ 2～ ）15 人 （ Ｒ 6）
完 了 （ Ｒ 6）－
維 持 （ Ｒ 2～ ）50 台 （ Ｒ 6）
周 知 （ Ｒ 2～ ）完 了 （ Ｒ 6）

50％ （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）２－３）自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
重要業績指標現 況
・防災活動拠点の機能強化－
受援体制
・あらゆる機会を捉えた関係構築・維持－の強化
・災害時燃料供給に関する協定の締結（再掲）
検 討 （ Ｒ 1）
・常備消防の消防施設、装備の改善・充実 （再掲）
西 署 新 築（ Ｒ 1）
・消防団の消防施設、装備の改善・充実 （再掲）
訓 練 施 設（ Ｒ 1）
救急・救 ・消防団員の定員の確保（再掲）550 人 （ Ｒ 1）
命、消火活
・定期的な訓練の実施による練度の維持・向上（再掲）
１ 回 （ Ｒ 1）
動体制の強
・
常
備
消
防
と
消
防
団
と
の
連
携
強
化
（
再
掲
）
－
化（再掲）
・消防団協力事業所の拡充（事業所数）（再掲）
13 事 業 所 （Ｒ1）
・救急、救命活動の広域援助体制の構築 （再掲）－
・自 主 防 災 組 織 の 結 成 促 進（ 小 学 校 区 毎 の 連 合 会 ）（ 再 掲 ）4 件 （ Ｒ 1）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－・地区防災計画の作成促進（再掲）
2 件 （ Ｒ 1）
80 件 （ Ｒ 1）
地区防災 ・防災訓練の実施（再掲）
力の強化
・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話） （再掲）
30 回 （ Ｒ 1）
（再掲）
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）
60 人 （ Ｒ 1）
（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
1,200 人（ Ｒ 1）
・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普 及 （ Ｒ 1）

- 117 -目標－－
締 結 （ Ｒ 6）
改 善・充 実（ Ｒ 6）
改 善・充 実（ Ｒ 6）
564 人 （ Ｒ 6）
１回（毎年）－
18 事 業 所 （ Ｒ 6）－
10 件 （ Ｒ 6）－
計 150 件 （ Ｒ 6）
130 件 （ Ｒ 6）
50 回 （ 毎 年 ）80 人 （ Ｒ 6）
1,500 人 （ 毎 年 ）普及（毎年）

２－４）想定を超える大量の帰宅困難者の発生、混乱
重要業績指標
・
帰
宅
困
難
者
用
の
避難所の確保
帰宅困難者対策の推 ・帰宅困難者用の食料、水等の備蓄
進・帰宅困難者対応体制の構築
・交通施設の耐震化（再掲）
帰省のた
阿 波 市 橋 梁 長 ・緊 急 輸 送 道 路 等 に お け る 橋 梁 (15m 以 上 )
めの交通網
寿命化修繕計画の耐震化（再掲）の確保
・警察との連携強化

現

況

目

標

0％ （ Ｒ 1）
0％ （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 6）
構 築 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）

推 進 （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）－－

２ － ５ ）医 療 施 設 及 び 関 係 者 の 絶 対 的 不 足・被 災 、支 援 ル － ト の 途 絶 、エ ネ ル ギ － 供 給 の 途 絶 に よ る 医 療 機
能の麻痺
２－６）被災地における感染症等の大規模発生
２ － ７ ）劣 悪 な 避 難 生 活 環 境・ト イ レ 環 境 、不 十 分 な 健 康 管 理 に よ る 多 数 の 被 災 者 の 健 康 状 態 の 悪 化・災 害
関連死の発生
重要業績指標現 況目 標
策 定 （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 2～ ）災害時医 ・災害時医療救護・保健衛生マニュアルの策定
療体制の強 ・災害時医療救護・保健衛生用品の備蓄 ・更新
100％ （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 2～ ）化
・災害時医療訓練への積極的な参加
１ 回 （ Ｒ 1）
毎 年 （ Ｒ 2～ ）・交通施設の耐震化の促進（再掲）
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
阿 波 市 橋 梁 長 ・緊 急 輸 送 道 路 等 に お け る 橋 梁 (15m 以 上 )
医療交通
推 進 （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
寿命化修繕計画 の耐震化（再掲）
網の確保
（再掲）
・警察との連携強化（再掲）－－
・ヘリポ－トの整備（再掲）
検 討 （ Ｒ 1）
2 箇 所 （ Ｒ 6）
・阿波市新型インフルエンザ等対策行動計画の更新
見 直 し （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 2～ ）感染症の・徳島県との連携強化
－
－
発生・まん
阿
波
市
災
害
廃
延防止
・災害廃棄物の処理体制の構築・維持
構 築 （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 6）
棄物処理計画・避難所運営マニュアルの更新
更 新 （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 2～ ）・災害時快適トイレ計画の更新
更 新 （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 2～ ）・食料、水等の計画的な備蓄・更新（再掲）
50％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
避難環境
・ 小 中 学 校 屋 外 ト イ レ （ 指 定 避 難 所 ）の 整 備 （ 阿 波 市 小 中の充実
50％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 2）
学校屋外トイレ整備事業）の推進
・ 福 祉 避 難 所 の 充 実 (指 定 数 )5 箇 所 （ Ｒ 1）
10 箇 所 （ Ｒ 6）
・福祉避難所運営マニュアルの策定促進
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
下水道の ・防疫体制の確立
環境保全対 ・防疫マニュアルの策定及び訓練の実施
未 策 定 （ Ｒ 1）
策 定 （ Ｒ 6）策の推進
・浄化槽設置の促進
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 2～ ）３－１）警察機能の大幅な低下による治安の悪化、社会の混乱
３ － ２ ）行 政 機 関 の 職 員・施 設 等 の 被 災 に よ る 機 能 の 大 幅 な 低 下 や 災 害 対 応 へ の 習 熟 度 不 足 に よ る 初 動 対 応の遅延
重要業績指標
現 況
目 標
・
徳
島
県
の
対
応
施
策
の
承
知
－
－
警察機能
の維持
・治安維持活動－－・防災拠点施設の機能の充実
検 討 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 2～ ）・阿波市ＢＣＰの更新
更 新 （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 2～ ）・職員初動マニュアルの更新・徹底
更 新 （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 2～ ）０ 回 （ Ｒ 1）
１回（毎年）
行政機能 ・防災訓練の実施の維持・地震被災建築物応急危険度判定士の資格取得
３ 人 （ Ｒ 1）
２ ０ 人 （ Ｒ 6）
・住民デ－タのクラウド運用
運 用 （ Ｒ 1）
運 用 （ Ｒ 2～ ）・各課の職員の交叉教育の奨励－－
・災害時相互応援体制の強化－－- 118 -

４－１）防災・災害対応に必要な通信インフラの麻痺・機能停止
４－２）テレビ・ラジオ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
重要業績指標・特設公衆電話の設置要請
・災害用伝言板等の周知・啓発・ 臨 時 災 害 放 送 局 (Ｆ Ｍ 放 送 局 )の 開 設 要 請・合同訓練の実施
情報収集 ・災害時情報共有システムの活用（再掲）・共有体制 ・ドロ－ン操作要員の拡充（再掲）の強化
・ＳＮＳ等の活用による新たなシステムの検討（再掲）(再 掲 )
・災害用バイクの活用（再掲）・音声告知端末及び屋外拡声器の点検・整備（再掲）
情報通信
関連事業者
との連携強
化

・簡易業務無線の整備（再掲）
情報伝達
体制の強化 ・災害時情報共有システムの活用、周知（再掲）・無線ＬＡＮ、衛星携帯電話の整備の検討（再掲）(再 掲 )
・ Ｗ ｉ － Ｆ ｉ 環 境 の 整 備 (防 災 拠 点 施 設 及 び 指 定 避 難 所 )
（再掲）

現

況

－
－
－
0 回 （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 1）
4 人 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）－
100％ （ Ｒ 1）

目

標

－
－
－
1 回 （ Ｒ 6）
維 持 （ Ｒ 2～ ）15 人 （ Ｒ 6）
完 了 （ Ｒ 6）－
維 持 （ Ｒ 2～ ）0 台 （ Ｒ 1）

50 台 （ Ｒ 6）

周 知 （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）

周 知 （ Ｒ 2～ ）完 了 （ Ｒ 6）

50％ （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）５－１）サプライチェ－ンの寸断等による企業の生産力低下による地域の疲弊
５－２）エネルギ－供給停止による社会経済活動・サプライチェ－ンの維持への甚大な影響
５－３）重要な産業施設の損壊、火災、爆発等
５－４）金融サ－ビス・郵便等の機能停止により住民生活・商取引等への甚大な影響
重要業績指標現 況目 標
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
事業継続 ・企業に対するＢＣＰ策定の促進
力の強化
・各種支援制度の周知
周 知 （ Ｒ 1）
周 知 （ Ｒ 6）
危険物の・危険物の保有・管理状況の把握と指導指 導 （ Ｒ 1）
指 導 Ｒ 6）
適正な管理
金融サ－
ビス・郵便
・ＢＣＰ策定の確認
確 認 （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 2～ ）等の機能の維持
５－５）食料等の安定供給の停滞
５－６）農地被害による生産活動への甚大な影響
重要業績指標・ 交 通 施 設 の 耐 震 化 (再 掲 )阿 波 市 橋 梁 長 ・ 緊 急 輸 送 道 路 等 に お け る 橋 梁 (15m 以
物流に係る 交 通 網 の 寿 命 化 修 繕 計 画 上 )の 耐 震 化 (再 掲 )確 保 （ 再 掲 ）・ 警 察 と の 連 携 強 化 (再 掲 )・ ヘ リ ポ － ト の 整 備 (再 掲 )・農業法人等に対するＢＣＰ策定の促進
農業継続第２次阿波市 ・農業後継者の育成・確保の促進
体制の強化 農業振興計画
・集落営農の組織化・法人化の促進
・耕作放棄地の発生防止- 119 -

現

況

目

標

促 進 （ Ｒ 1）

促 進 （ Ｒ 6）

推 進 （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）－
検 討 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）
推 進 （ Ｒ 6）－
2 箇 所 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）
推 進 （ Ｒ 6）

６ － １ ） 電 力 供 給 ネ ッ ト ワ ー ク （ 発 変 電 所 、 送 配 電 設 備 ） や 石 油 ・ LP ガ ス サ プ ラ イ チ ェ ー ン 等 の 長 期 に わたる機能の停止６－２）上水道等の長期間にわたる供給 停止
６－３）汚水処理施設等の長期間にわたる機能停止
重要業績指標現 況目 標
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
エネルギ ・自然エネルギ－の活用促進－の確保
・関係機関との協定の締結
検 討 （ Ｒ 1）
締 結 （ Ｒ 6）
・配水施設の耐震化（再掲）
検 討 （ Ｒ 1）
推 進 （ Ｒ 6）・基幹管路の耐震化（再掲）32.1％ （ Ｒ 1）
37.7％ （ Ｒ 6）
検 討 （ Ｒ 1）
推 進 （ Ｒ 6）
水の供給 ・配水地の統廃合（再掲）
体制の強化 ・配水池からの給水体制の整備
1 箇 所 （ Ｒ 1）
2 箇 所 （ Ｒ 6）
(再 掲 )（緊急遮断弁設置配水池数）（再掲）
・給水タンクの整備（再掲）
6 個 （ Ｒ 1）
7 個 （ Ｒ 6）
・水道協会相互応援要綱の制定（再掲）
制 定 （ Ｒ 1）
更 新 （ Ｒ 6）
・し尿処理施設の耐震性の維持
維 持 （ Ｒ 1）
維 持 （ Ｒ 6）
・農業集落排水処理施設の耐震化の推進0％ （ Ｒ 1）
50％ （ Ｒ 6）
・
農
業
集
落
排
水
処
理
施
設
の
防
水
化
の
推
進
0％
（
Ｒ
1）
50％ （ Ｒ 6）
排水処理
・
農
業
集
落
排
水
処
理
施
設
の
機
能
診
断
の
推
進
0％
（
Ｒ
1）
100％
（ Ｒ 6）
施設の機能
・農業集落排水処理事業ＢＣＰの策定
0％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
強化・仮設トイレの確保、マンホ－ルトイレの整備推進
0％ （ Ｒ 1）
50％ （ Ｒ 6）・浄化槽の設置促進
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）６－４）交通インフラの長期間にわたる機能停止６－５）防災インフラの長期間にわたる機能不全
重要業績指標・交通安全施設等（ガ－ドレ－ル、カ－ブミラ－）の整備
・公園・緑地の整備・改修
一般廃棄物中間処・市道改良・舗装工事の整備・維持
理施設周辺対策事業
管理・四国横断自動車道の四車線化設置
徳島自動車道整備の進捗率
促進事業
・阿波スマ－トＩＣの開設・緊急輸送道路となる国、県道の整備要望
・市道改良・舗装工事の整備・維持
道路新設改良工事
管理
火葬場周辺対策事 ・市道改良・舗装工事の整備・維持業
管理・日吉興崎線 北分工区
（ 延 長 約 0.5 ㎞ ） の 整 備
・ 山 尻 西 ノ岡 線 西 岡 ・山 ノ神 工 区（延 長 約 0.8 ㎞）の整 備
交通・防
・
南
整理赤坂線
災インフラ
（ 延 長 約 0.7 ㎞ ） の 整 備の機能強化
・奈良坂東西線（ 延 長 約 1.0 ㎞ ） の 整 備・山麓東西１号線（ 延 長 約 0.7 ㎞ ） の 整 備
社会資本総合整備 ・中央東西線 野神工区
事業
（ 延 長 約 1.2 ㎞ ） の 整 備・中央東西線 北原工区
（ 延 長 約 1.0 ㎞ ） の 整 備・矢松田中線 矢松工区
（ 延 長 約 0.9 ㎞ ） の 整 備・大門本村線（ 延 長 約 2.2 ㎞ ） の 舗 装 修 繕・ 阿 讃 山 麓 他 に 架 か る 40 橋
（ 15ｍ 以 上 ） の 耐 震 及 び 修 繕・ 西 林 西 長 峰 線 他 に 架 か る 632 橋 の点検促進- 120 -

現

況

目

標

100％ （ Ｒ 1）
88％ （ Ｒ 1）

維 持 （ Ｒ 2～ ）100％ （ Ｒ 6）

65％ （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）

施 工 中 （ Ｒ 1）

施 工 中 （ Ｒ 6）

着 手 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 7）
促進（Ｒ１～）

100％ （ Ｒ 1）

維 持 （ Ｒ 6）

60％ （ Ｒ 1）

100％ （ Ｒ 6）

施 工 中 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 6）

施 工 中 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 5）

施 工 中 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 10）

施 工 中 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 8）

着 手 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 7）

施 工 中 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 7）

施 工 中 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 7）

施 工 中 （ Ｒ 1）

完 成 （ Ｒ 5）

着 手 （ Ｒ 6）

完 成 （ Ｒ 10）

推 進 （ Ｒ 5）

推 進 （ Ｒ 5～ ）3 巡目点検着 手 （ Ｒ 6）

3 巡目点検終 了 （ Ｒ 10）

７－１）地震に伴う市街地の大規模火災の発生による多数の死傷者の発生
７－２）沿道の建物倒壊に伴う閉塞等による交通麻痺
７ － ３ ）た め 池 、防 災 イ ン フ ラ 、天 然 ダ ム 等 の 損 壊・機 能 不 全 や 堆 積 し た 土 砂 の 流 出 に よ る 多 数 の 死 傷 者 の発生
７－４）有害物質の大規模拡散・流出による荒廃
７－５）農地・森林等の被害による荒廃
重要業績指標現 況目 標
建 築 物 の ・ 建 築 物 等 の 耐 震 化 の 促 進 (再 掲 )1-1)、1-2)参 照 1-1)、 1-2)参 照
耐震化・計・地域防災計画の対応要領の見直し
見 直 し （ Ｒ 1）
見 直 し （ Ｒ 2～ ）
画の見直し
危険物の
適正な管理 ・危険物の保有・管理状況の把握と指導 （再掲）
指 導 （ Ｒ 1）
指 導 Ｒ 6）
（再掲）
・農業法人等に対するＢＣＰ策定の促進
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
（再掲）
農業継続
促 進 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）
第 ２ 次 阿 波 市 ・ 農 業 後 継 者 の 育 成 ・ 確 保 の 促 進（ 再 掲 ）体制の強化
農業振興計画・集落営農の組織化・法人化の促進（再掲）
促 進 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）
（再掲）
・耕作放棄地の発生防止（再掲）
推 進 （ Ｒ 6）
推 進 （ Ｒ 6）
要 望 （ Ｒ 1）
要 望 （ Ｒ 6）
土砂災害 ・土砂災害に係る基礎調査の実施要望（再掲）
対策の推進 ・森林の整備要望（再掲）
要 望 （ Ｒ 1）
要 望 （ Ｒ 6）
(再 掲 )
・中山間地域等直接支払い制度の普及（再掲）
普 及 （ Ｒ 1）
普及（毎年）
0％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
た め 池 対 ・農 業 用 た め 池 に 関 す る デ － タ ベ － ス の 整 備・周 知（ 再 掲 ）策の推進
・ため池の耐震化の促進（再掲）
0％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
(再 掲 )
・ため池の統廃合の促進（再掲）
0 件 （ Ｒ 1）
計 ２ 件 （ Ｒ 6）８－１）大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に 遅延する事態
８－２）広域地盤沈下等による広域・長期にわたる浸水被害の発生により復興が大幅に 遅延する事態
８－３）基幹インフラの損壊により復旧・復興が大幅に 遅延する事態
８－４）速やかな復興に資する業務継続計画等の欠如による地域経済への甚大な影響
８－５）事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に 遅延する事態
重要業績指標現 況目 標
・建設業ＢＣＰ策定の促進
促 進 （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 6）
・建設産業の担い手の育成・確保－－
・関係企業等との支援協定の締結
市民と一 ・事前復興計画の策定推進体となった ・仮設住宅用地の確保
復旧・復興 ・被災者の生活再建支援制度の充実
体制の構築
・災害復旧における農業施設・機械の再建・修繕に向けた補助事業の市民への周知・早期罹災証明書の発行体制の構築
・被災者支援システムの活用（操作の習熟）
・仮焼却炉の設置・検討
災害廃棄
阿波市災害廃物の迅速な・災害廃棄物の処理体制の構築・維持
棄物処理計画処理（再掲）
・地籍調査（阿波町地籍調査率）
・地籍調査（市場町地籍調査率）
地籍調査
地籍調査事業の推進
・地籍調査（土成町地籍調査率）
・地籍調査（吉野町地籍調査率）
土地の利
阿波市国土利・適正な土地利用の推進
用
用計画- 121 -

74 件 （ Ｒ 1）

維 持 （ Ｒ 2～ ）0％ （ Ｒ 1）
確 保 （ Ｒ 1）－

100％ （ Ｒ 6）
確 保 （ Ｒ 6）－

周 知 （ Ｒ 1）

周 知 （ Ｒ 2～ ）検 討 （ Ｒ 1）
0％ （ Ｒ 1）
検 討 （ Ｒ 1）

構 築 （ Ｒ 6）
100％ （ Ｒ 6）
検 討 （ Ｒ 6）

構 築 （ Ｒ 1）

維 持 （ Ｒ 6）

68％ （ Ｒ 1）
80％ （ Ｒ 1）
100％ （ Ｒ 1）
60％ （ Ｒ 1）

68％ （ Ｒ 6）
80％ （ Ｒ 6）
維 持 （ Ｒ 2～ ）85％ （ Ｒ 6）

推 進 （ Ｒ 1）

推 進 （ Ｒ 2～ ）

８ － ６ ）地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 崩 壊 、復 興 を 支 え る 人 材 等 の 不 足 、よ り 良 い 復 興 に 向 け た ビ ジ ョ ン の 欠 如 等 により復興できなくなる事態
８－７）貴重な文化財や環境的資産の喪失、有形・無形の文化の衰退・損失
重要業績指標現 況目 標・自 主 防 災 組 織 の 結 成 促 進（ 小 学 校 区 毎 の 連 合 会 ）（ 再 掲 ）4 件 （ Ｒ 1）
10 件 （ Ｒ 6）・自助・共助の意識の高揚（再掲）－－
2 件 （ Ｒ 1）
150 件 （ Ｒ 6）
防災を通 ・地区防災計画の作成促進（再掲）80 件 （ Ｒ 1）
130 件 （ Ｒ 6）
じ た 地 域 コ ・防災訓練の実施（再掲）ミ ュ ニ テ ィ ・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話） （再掲）
30 回 （ Ｒ 1）
50 回 （ 毎 年 ）の強化
・防災リ－ダ－の育成（防災士資格取得）（防災士会）
60 人 （ Ｒ 1）
80 人 （ Ｒ 6）
（再掲）
（再掲）
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
12,00 人（ Ｒ 1） 15,00 人 （ 毎 年 ）・家庭内ＦＰＣの普及（再掲）
普 及 （ Ｒ 1）
普及（毎年）
促 進 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）
貴 重 な 文 ・文化財災害対応マニュアルの策定促進
化 財 等 の 保 ・市民の文化財保護意識の醸成
醸 成 （ Ｒ 1）
醸成（毎年）
護・文化財保護技術伝承者の育成
育 成 （ Ｒ 1）
育成（毎年）- 122 -

リ ス ク コ ミ ュ ニ ケ ｰシ ョ ン 分 野
重要業績指標・職員初動マニュアルの徹底（再掲）・初動対応訓練の実施（再掲）職員
・「 南 海 ト ラ フ 地 震 臨 時 情 報 に 伴 う 対 応 方 針 」の 徹 底
（再掲）
防災意識
・防災訓練の実施（再掲）・知識の向・市民の防災意識と知識の普及啓発（防災講話）
上
（再掲）
市民
・広報阿波への防災記事の掲載
・防災フェスタの開催（来場者数）（再掲）
・防災標語、ポスタ－の応募・表彰

現

況

目

標

０ 回 （ Ｒ 1）
０ 回 （ Ｒ 1）

年 1 回 （ Ｒ 2～ ）年 1 回 （ Ｒ 2～ ）０ 回 （ Ｒ 1）

年 １ 回 （ Ｒ 2～ ）80 件 （ Ｒ 1）

130 件 （ Ｒ 6）

30 回 （ Ｒ 1）

50 回 （ 毎 年 ）

3 回 （ Ｒ 1）
毎 月 （ Ｒ 2～ ）
1,200 人（ Ｒ 1） 1,500 人 （ 毎 年 ）０ （ Ｒ 1） 年 １ 回 （ Ｒ 2～ ）人材育成分野重要業績指標・防 災 リ － ダ － の 育 成（ 防 災 士 資 格 取 得 ）（防 災 士 会 ）（再 掲 ）・消防団員の定員の確保（再掲）
人材の育 ・地震被災建築物応急危険度判定士の資格取得（再掲）
成・確保
・農業後継者の育成・確保の促進（再掲）・建設産業の担い手の育成・確保（再掲）

健康増進

・文化財保護技術伝承者の育成（再掲）・市民の健康増進（国民健康保険加入者の特定健康診査受診率）

現

況

目

標

60 人 （ Ｒ 1）
550 人 （ Ｒ 1）
３ 人 （ Ｒ 1）
促 進 （ Ｒ 6）－

80 人 （ Ｒ 6）
564 人 （ Ｒ 6）
２ ０ 人 （ Ｒ 6）
促 進 （ Ｒ 6）－

育 成 （ Ｒ 1）

育成（毎年）

37.3（ Ｒ 1）

80％ （ Ｒ 6）

現目

研究開発分野重要業績指標・ＡＩ、ＩｏＴ等の情報収集技術の活用況

標

検 討 （ Ｒ 1）

活 用 （ Ｒ 6）

現目

長寿命化対策分野
重要業績指標・公共施設の長寿命化の推進況

推 進 （ Ｒ 1）標

推 進 （ Ｒ 6）

過疎対策分野現

重要業績指標・地方移住推進事業（空き家新規登録件数）
・地方移住推進事業（東京圏からの移住者数）
・新規就農総合支援事業（支援制度利用者数）
・ 育 て よ う !阿 波 べ ジ キ ッ ズ 育 成 事 業 （ 育 成 人 数 ）・企業立地の促進
・中小企業振興事業（創業者数）
・人口定着施策の推進結果（阿波市の人口）- 123 -

況目標32 件 （ Ｒ 1）
17 人 （ Ｒ 1）
8 人 （ Ｒ 1）
7 人 （ Ｒ 1）
0 件 （ Ｒ 1）
2 人 （ Ｒ 1）

計 250 件 （ Ｒ 6）
計 200 人 （ Ｒ 6）
計 30 人 （ Ｒ 6）
計 300 人 （ Ｒ 6）
計 5 件 （ Ｒ 6）
計 25 人 （ Ｒ 6）

37,202 人 （ Ｒ 1）

33,180 人 （ Ｒ 6）

- 124 -阿波市国土強靭化地域計画
令和 ２年 ２月 策 定
発 行

阿波市

阿波市市場町切幡字古田 201 番地１
TEL 0883-36-8700
FAX 0883-36-8760
編 集

阿波市危機管理課- 125 -