平成26年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月24日
上場会社名 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
コード番号 6629
URL http://www.technohorizon.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 野村 拡伸
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役（氏名） 渡邉 毅
四半期報告書提出予定日
平成25年11月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家、アナリスト向け）

上場取引所

東TEL 052-823-8551（百万円未満切捨て）

1. 平成26年3月期第2四半期の連結業績（平成25年4月1日～平成25年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

12,16814,616

△16.8
△18.7

△33929（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益

百万円％

百万円

2083

△75.8
―

△568
△30―
―％

―
―

26年3月期第2四半期 △107百万円 （―％）
25年3月期第2四半期 21百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

26年3月期第2四半期
25年3月期第2四半期円銭△42.18△2.20――(2) 連結財政状態
総資産
26年3月期第2四半期
25年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

29,762
28,994
26年3月期第2四半期 8,008百万円

8,095
8,339
25年3月期 8,258百万円

26.9
28.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年3月期26年3月期26年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

10.00

10.00

―

6.00

6.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
24,000△27.3
90―（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益％

百万円

410

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△210％

―円銭

△15.58※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有（注）詳細は、添付資料３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（2）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。

(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

26年3月期2Q
26年3月期2Q
26年3月期2Q

21,063,240 株 25年3月期
7,585,035 株 25年3月期
13,478,222 株 25年3月期2Q

21,063,240 株
7,584,975 株
13,711,925 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
・この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、現政権による経済政策・金融政策への期待感から景気回復の動きが見られた一方で、来年春の消費税増税、新興国経済の成長鈍化や欧州経済不安の長期化による海外景気の下振れ懸念から、全体として先行きは不透明なまま推移いたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間において、ＦＡ（Factory-Automation：工場自動化）関連機器を中心とする電子事業は製造業における設備投資意欲が以前より高まり堅調に推移いたしました。他方、光学事業は、書画カメラ販売が全般的に前期並みに推移したのに対して、もう一つの主要ビジネスであるプロジェクター用光学ユニットが汎用液晶プロジェクター市場の著しい落ち込みにより業績悪化いたしました。光学ユニット関連マーケットの急激な変化に対処すべく、当第２四半期連結累計期間に当該事業会社の抜本的な事業構造改革に着手し、その進捗に努めました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高12,168百万円（前年同四半期比16.8％減）、営業損失339百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常利益20百万円（前年同四半期比75.8％減）となりました。また、当期において光学ユニット事業構造改革の一環として希望退職等を実施し、当該子会社の繰延税金資産の取り崩しも実施しました。グループ事業会社毎に税金費用を算出していることで法人税等を194百万円計上した等の結果、四半期純損失は568百万円（前年同四半期は四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
①光学事業
液晶プロジェクター市場が急激に悪化し、大手プロジェクターメーカーが大幅な事業縮小を実施したことで、主要ビジネスの一つであるプロジェクター用光学ユニットの受注が大きく減少し、採算性も悪化いたしました。これに対し、事業見直し、工場再編、人員削減等光学ユニット事業の抜本的改革に着手いたしました。光学ユニットと並ぶ当社の光学主力製品である書画カメラ（資料提示装置・実物投影機）につきましては、米国初等教育市場向けを含め全般に前期並みに推移いたしました。また、現在ドイツで書画カメラ需要が本格化しつつあり、ロシア・新興国でも引合が活発になっておりますので、引き続きグローバルな拡販活動を推進してまいります。前期に投入いたしました新製品「モバイルプロジェクター・ＢＯＸｉ」「多目的フィールドカメラ・ＱＢｉＣ」は、当期業績に貢献するまでには至っておりませんが、その個性と性能・機能の高さが認められており、事業としての将来的な展開が明確になってまいりました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は8,263百万円（前年同四半期比25.9％減）、営業損失は559百万円（前年同四半期は営業損失65百万円）となりました。
②電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復と新興国の需要に基づき国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。また、光学と電子のグループ間シナジー（相乗効果）で製品開発した携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置の出荷増も利益貢献いたしました。ドライブレコーダー・決済端末等情報通信機器の販売も拡大してまいりました。
これらの結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,905百万円（前年同四半期比12.7％増）、営業利益は271百万円（前年同四半期比230.1％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は19,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ836百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が405百万円、商品及び製品が576百万円、仕掛品が276百万円増加
し、一方で現金及び預金が328百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,224百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が117百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,762百万円となり、前連結会計年度末に比べ767百万円増加いたしました。

- 2-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は18,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,273百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が129百万円、短期借入金が828百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が193百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は21,666百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,010百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は8,095百万円となり、前連結会計年度末に比べ243百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が448百万円増加し、一方で四半期純損失568百万円及び剰余金の配当134百万円により減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は26.9％（前連結会計年度末は28.5％）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成25年７月25日の「業績予想の修正並びに繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

- 3-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負ののれん
その他固定負債合計
負債合計

- 4-

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

3,031,609
5,587,538
2,849,495
2,500,807
3,763,287
993,659△25,157
18,701,240

2,703,268
5,993,219
3,425,908
2,777,130
3,729,533
931,921△23,456
19,537,525

2,724,625
3,709,742
2,093,698
8,528,067

2,649,449
3,721,985
2,039,502
8,410,937

1,092,939

1,163,394

694,724△21,974
672,750

653,287△3,062
650,224

10,293,757

10,224,557

28,994,997

29,762,082

3,217,899
12,513,769
69,2601,105,795
16,906,724

3,347,605
13,341,881
126,723
1,364,011
18,180,222

1,844,115
1,474,786
158,476
271,886
3,749,264

1,650,789
1,401,016
118,995
315,7413,486,542

20,655,989

21,666,764

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,500,000
5,324,399
2,624,760△1,917,017
8,532,142

2,500,000
5,324,399
1,919,715△1,917,030
7,827,084

8,331△10,133△272,155△273,957

17,522△12,606
176,794
181,709

純資産合計

13,282
67,5408,339,008

15,18071,342
8,095,317

負債純資産合計

28,994,997

29,762,082

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分- 5-テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

売上総利益14,616,591
11,622,298
2,994,293

12,168,177
9,960,742
2,207,435

販売費及び一般管理費

2,964,996

2,546,838

29,296△339,403

1,019
1,349
2,847
52,75939,053
24,972122,002

1,272
1,502
6,640
39,859367,798
12,622429,695

50,9195,267
11,63567,82354,896－15,19370,08983,47520,202

46
－
46

1,169
1
1,170

2,144
1,299
6,080
－
－
－
9,524

1,507
122,358－
82,725
180,268
4,017
390,876

73,998△369,503

104,170△30,171

194,128△563,631△3△30,168

4,904△568,536

売上高
売上原価

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額
為替差益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純損失（△）- 6-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△30,171△563,631△2,601
22
52,4101,456
51,2899,190△2,473437,194
11,754455,667

四半期包括利益

21,117△107,964（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

21,101
15△112,919
4,954

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 7-テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

73,998△369,503

457,519－△52,759△97,422△926△2,36950,9196,080
1,236△2,847
2,097
162,739△794,646△102,723△46,927

672,185
82,725△39,859△74,317△21,635△2,77554,896－
122,358△6,692337△156,937△350,147△367,979
272,228

小計△346,031△185,115

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

7,952△50,421△105,029
95,139△398,390

2,587△55,952△167,824
31,796△374,508△456,322
92,584△435,601△2,060－△3,595△105,000
260,000△3,413△653,407△252,604
3,837△266,291△1,081
105－－－
22△516,011

1,366,250
200,000△749,741△42,730△55,263△137,135△915
5580,469

797,285
350,000△565,375△15,485△12△134,782△1,102－
430,527

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
負ののれん償却額
退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

- 8-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

6,889△464,440

131,651△328,341

現金及び現金同等物の期首残高

3,265,522

3,031,609

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,801,082

2,703,268

現金及び現金同等物に係る換算差額- 9-

テクノホライゾン・ホールディングス㈱（6629） 平成26年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

11,152,951

3,463,640

14,616,591－

14,616,591

セグメント間の内部売上高又は振替高

32,092

93,891

125,984△125,984－

計11,185,043

3,557,531

14,742,575△125,984

14,616,591

セグメント利益又は損失（△）△65,279

82,37817,09912,19729,296

売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額12,197千円は、セグメント間取引消去127,706千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用115,509千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額
（注）

合計

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

8,263,132

3,905,045

12,168,177－

12,168,177

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,76453,50670,271△70,271－

計

8,279,896

3,958,552

12,238,449△70,271

12,168,177

セグメント利益又は損失（△）△559,625

271,916△287,708△51,694△339,403売上高（注）1．セグメント利益又は損失の調整額△51,694千円は、セグメント間取引消去55,481千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用107,176千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、諏訪工場の当該会社本社・工場への移転に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失82,725千円を計上いたしました。

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