店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書⾯は、⾦融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書⾯は、早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を⾏っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらか
じめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相⼿⽅となる等の⽅法により⾏います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象
上場投信の終値が所定のノックイン判定⽔準以下となり、かつ、最終価格が⾏使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現⾦調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格⽔準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象上場投信の価格、対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）、
⾦利⽔準の変化や本債券の発⾏体等の格付（信⽤状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります
ので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて⼗分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、⾦融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご⾃⾝のご判断と責任においてお取引を⾏って下さい。
⼿数料など諸費⽤について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

⾦融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が⾏使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現⾦調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
■本債券は、対象上場投信の価格、対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）、
⾦利水準の変化や本債券の発⾏体等の格付（信⽤状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります
ので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作⽤し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象上場投信の価格》
対象上場投信の価格の下落：本債券の価格は下落
対象上場投信の価格の上昇：本債券の価格は上昇《対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《⾦利》
円⾦利の上昇：本債券の価格は下落
円⾦利の低下：本債券の価格は上昇《本債券の発⾏体等の格付》
格付の低下：本債券の価格は下落
格付の上昇：本債券の価格は上昇
債券の発⾏体⼜は元利⾦の⽀払いの保証者の業務⼜は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信⽤リスク)
本債券の発⾏体や、本債券の元利⾦の⽀払いを保証している者の業務、財産又は信⽤状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利⼦の⽀払いの停滞若しくは⽀払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

なお、⾦融機関が発⾏する債券は、信⽤状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発⾏体の本拠所在地国の破綻処理制度が適⽤され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利⼦の削減や株式への転換等が⾏われる可能性があります。ただし、適⽤される制度は発⾏体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確⽴されておらず、⼀般の債券に⽐べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、利率決定日の対象上場投信の価格の水準によって変動します。このため、対象上場投信の価格の推移によっては、低い⽅の利率の適⽤が継続する可能性があります。
(早期償還リスク)
本債券は、⼀定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利⾦を受領することができなくなります。この場合、その償還⾦額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象上場投信にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象
上場投信の価格の水準によっては、債券というよりは対象上場投信を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額⾯⾦額を上回ることはないた
め、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象
上場投信の分配⾦等を得ることもできません。
■対象上場投信は、日経平均レバレッジ・インデックス（※）に連動する投資成果（基準価額の変動率が日経平均レバレッジ・インデックスの変動率に⼀致することをいいます。）を目指す追加型株式投資信託です。日経平均レバレッジ・インデックスには、次の性質が内在しているため、対象上場投信の価格もこの性質を反映した値動きをします。これらを⼗分
ご理解のうえ、ご⾃⾝のご判断と責任においてお取引を⾏って下さい。
◆日経平均レバレッジ・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の日経平均株価の騰落率の２倍となるよう計算されます。しかしながら、２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率は、⼀般に日経平均株価の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。
◆２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率と日経平均
株価の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の日経平均株価の値動きによって変化し、プラスの⽅向にもマイナスの⽅向にもどちらにも生じる可能性がありますが、⼀般に、
日経平均株価の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの⽅向に差（ずれ）が生じる可能性が⾼くなります。⼀般に、期間が⻑くなれば⻑くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。したがって、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・イ
ンデックス連動型上場投信（日経レバレッジ指数 ETF）は、⼀般的に⻑期間の投資には向かず、⽐較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている⾦融商品です。
◆対象上場投信の価格が大幅に下落した場合、その後、日経平均株価指数が上昇したとしても、投資元本が減少しているため、対象上場投信の価格は、日経平均株価と同程度には上昇しません。
※日経平均レバレッジ・インデックスとは
日経平均レバレッジ・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の２倍として計算された指数で、2001 年 12 月 28 日の指数値を 10,000

ポイントとして計算されています。
■本債券にかかわる発⾏条件（⾏使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイン判
定水準）は、本債券の国内受渡日における対象上場投信の終値によって決定します。このため、発⾏条件決定時の対象上場投信の価格は、お客様が本債券にかかわる投資判断を⾏った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に関しては、⾦融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適⽤はありません。
本債券に係る⾦融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相⼿⽅となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦については、利⼦所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、
外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適⽤を受けることができます。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利⼦、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利⼦、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適⽤を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利⼦、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益⾦の額に算入されます。なお、お客様が⼀般社団法人又は⼀般財団法人など⼀定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が⾏われます。
・ 本債券の利⼦に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の⾦額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適⽤を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理⼠等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発⾏される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要
当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第⼀種⾦融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下の⽅法によります。
・ 国外で発⾏される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引⼝座の開設が必要となります。また、国内で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り⼝座又は振替決済⼝座の開設が必要となります。
・ お取引のご注⽂をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦又は有価証券の全部又は⼀部(前受⾦等)をお預けいただいた上で、ご注⽂をお受けいたします。
・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注⽂に係る代⾦又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的⽅法による場合を含みます。)。

当社が⾏う⾦融商品取引業の内容及び⽅法の概要
当社が⾏う⾦融商品取引業は、主に⾦融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第⼀種⾦融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを⾏われる場合は、以下の⽅法によります。
・ 国外で発⾏される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引⼝座の開設が必要となります。また、国内で発⾏される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り⼝座又は振替決済⼝座の開設が必要となります。
・ お取引のご注⽂をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注⽂に係る代⾦又は有価証券の全部又は⼀部(前受⾦等)をお預けいただいた上で、ご注⽂をお受けいたします。
・ 前受⾦等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注⽂に係る代⾦又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注⽂にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明⽰していただきます。これらの事項を明⽰していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注⽂いただいたお取引が成⽴した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的⽅法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発⾏体が発⾏する債券のうち国内で募集・売出しが⾏われた債券については、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類が英語により記載されています。

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑(⾦商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

加日本証券業協会、⼀般社団法人⾦融先物取引業協会、

入

協

会

⼀般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会
資本

⾦48,323,132,501 円(平成 29 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

⾦融商品取引業

設

⽴

年

月

昭和 19 年 3 月

先株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

連絡

固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PTS：0570-550-104（有料）※平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）※SBI 証券の取扱い商品・サービスの詳細･お問い合わせは、上記カスタマーサービスセンターで承ります。

SBI 証券に対するご意⾒・苦情等に関するご連絡窓⼝
当社に対するご意⾒・苦情等に関しては、以下の窓⼝で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本⽊ 1-6-1

電話番号：株式会社 SBI 証券 カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PTS：0570-550-104（有料）受付時間：平日 8 時 00 分〜18 時 00 分（年末年始を除く）

⾦融 ADR 制度のご案内
⾦融 ADR 制度とは、お客様と⾦融機関との紛争・トラブルについて、裁判⼿続き以外の⽅法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
⾦融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、⾦融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・⾦融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利⽤することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町⼆丁目１番１号 第⼆証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日〜⾦曜日 9 時 00 分〜17 時 00 分（祝日を除く）
以上

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条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本社債」といいます。）の早期償還は、NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の受益証券（以下「償還対象受益証券」といいます。）の価格の変動により決定され、また、本社債の償還は償還対象受益証券の価格の変動により、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払をもって行われることがありますので、本社債は償還対象受益証
券の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報、第２売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」をご参照ください。
なお、償還対象受益証券につきましては、本書「第四部 保証会社等の情報、
第２ 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読みください 。
償還決定方法額面100％早期償還①②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=交付投信口数＋現金調整額で償還

ノックイン事由

早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象上場投信終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定
日において、「 対象上場投信終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定
日において、「 対象上場投信終値 ＜ 行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される交付投信口数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「（2）償還および買入れ」をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．ヒストリカルデータ
2000年1月（または対象上場投信の設定日）以降の各日を起算日とした約2年の期間での、最大の下落率
及び最大の上昇幅は以下のとおりです。
期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅
起算日

起算日より約2年後対象上場投信の価格

17,100円 2015/4/16

13,410円 2017/4/14

対象上場投信の価格の変動率

38.52% 2014/9/12

58.67% 2016/9/9

20.15%

円金利

0.14% 2005/7/7

1.25% 2007/7/6

1.11%

下落率

上昇幅

▲21.58％

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2018年3月8日現在）■対象上場投信の価格の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対象上場投信の価格の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
■円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
■対象上場投信の価格は下落率を、対象上場投信の価格の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金
利は上昇幅を記載しております。
上記の過去データでは、本債券の想定される損失額を十分に説明できません。
このため、対象上場投信が連動する投資成果を目指す『日経平均レバレッジ・インデックス』（ 以下「参照連動指数」といいます。）の過去
データを提示し、想定損失額のシミュレーションを行うものです（将来における実際の損失額を示すものではありません）。
期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅
起算日

起算日より約2年後

参照連動指数

24,181.81 2007/2/23

3,085.58 2009/2/20

参照連動指数の変動率

29.89% 2007/8/8

94.71% 2009/8/7

64.82%

円金利

0.14% 2005/7/7

1.25% 2007/7/6

1.11%

下落率

上昇幅

▲87.24％

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2018年3月8日現在）（ヒストリカル・ボラティリティ）：参照連動指数の過去の変動から算出した変動率です。
■参照連動指数の変動率
期間は、260日間としています。
■円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
■参照連動指数は下落率を、参照連動指数の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金利は上昇幅を記載しております。

2．満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける参照連動指数の下落率は▲87.24％でした。最終償還判定日における、対象上場投信の価格の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。
なお、最終償還判定日に対象上場投信の価格が▲87.24％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象上場投信の価格の行使価格からの下落率

想定損失額（円）

実質償還金額（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00％▲100,000

400,000▲30.00％▲150,000

350,000▲40.00％▲200,000

300,000▲50.00％▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲87.24%▲436,200

63,800▲90.00％▲450,000

50,000▲100.00％▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、
受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象上場投信終値（対行使価格）

4．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）
を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。
金融指標

金融指標の動き 下落率又は上昇幅 想定売却価格 想定損失率 想定損失額（試算額）

対象上場投信の価格下落▲87.24％

対象上場投信の価格の予想変動率上昇＋64.82％円金利

上昇＋1.11％

63,950円▲87.21％▲436,050円■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2018年3月8日の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

01/
2 0 1202/
2 0 1203/
2 0 120
4/
2 0 1205/
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17
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17
/1
2

20

20

20

6．対象上場投信の価格及び参照連動指数の推移

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（期間：2012/4/13〜2018/3/8（週足））円
25,00020,00015,00010,0005,000

0

日経平均レバレッジ・インデックス（期間：2001/12/28〜2018/3/8（週足））30,00025,00020,00015,00010,0005,000

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

目

次

頁
【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

４

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

４

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

４

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

４

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

７

第３【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………

52

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

53

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

53

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

53

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

53…………………………………………………………

54【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

54

第１【保証会社情報】

54

第２【保証会社以外の会社の情報】

第３【指数等の情報】

第四部…………………………………………………………………………………
…………………………………………………………………

54…………………………………………………………………………………

55[別紙]償還対象受益証券の終値の過去の推移……………………………………………………………

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面…………………………………………

58………………………………………………………

59……………………………………………………………

76

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

56

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

29－外２－19【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年３月13日

【会社名】

ドイツ銀行
(Deutsche Bank Aktiengesellschaft)【代表者の役職氏名】

マネージング・ディレクター グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク(Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Issuance &Securitisation)
ディレクター 発行市場部長
マルコ・ツィマーマン
(Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance)【本店の所在の場所】

ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12(Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany)【代理人の氏名又は名称】

弁護士
同【代理人の住所又は所在地】

三 浦

健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【事務連絡者氏名】

弁護士
同【連絡場所】三 浦健

大 西 信 治

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所【電話番号】(03)6212-8316【発行登録の対象とした売出有

社債

価証券の種類】【今回の売出金額】

５億円【発行登録書の内容】
提出日

平成29年12月22日

効力発生日

平成30年１月５日

有効期限

平成32年１月４日

発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

- 1 -

29－外２
発行予定額 5,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

29－外２－１

平成30年１月５日

７億円

29－外２－２

平成30年１月５日

３億円

29－外２－３

平成30年１月５日

２億3,256万6,444円

29－外２－４

平成30年１月11日

５億円

29－外２－５

平成30年１月15日

５億円

29－外２－６

平成30年１月15日

５億円

29－外２－７

平成30年１月17日

６億7,500万円

29－外２－８

平成30年２月７日

５億円

29－外２－９

平成30年２月７日

５億円

29－外２－10

平成30年２月８日

５億円

29－外２－11

平成30年２月８日

３億437万円

29－外２－12

平成30年２月８日

２億4,923万7,525円

29－外２－13

平成30年２月８日

５億円

29－外２－14

平成30年２月23日

７億6,000万円

29－外２－15

平成30年３月２日

３億円

29－外２－16

平成30年３月９日

29－外２－17

平成30年３月９日

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

1,050万トルコ・リラ（２億9,547万円）（注１）
937万7,100トルコ・リラ（２億6,387万1,594円）（注１）

29－外２－18

平成30年３月12日

実績合計額

３億円
78億8,051万5,563円
（注２）

減額総額

０円

（注１）本欄に記載された社債の日本国内における受渡しは、平成30年４月11日に行われる予定でまだ完了していない。
本欄に記載された円貨換算額は、１トルコ・リラ＝28.14円の換算率（平成30年２月28日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行のトルコ・リラの日本円に対する対顧客電信売買相場の仲値）により換算されている。
（注２）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

- 2 -【残額】（発行予定額－実績合計額－ 4,921億1,948万4,437円
減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし。
【残高】（発行残高の上限－実績合計 該当事項なし。
額＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】
該当事項なし。
【縦覧に供する場所】

該当事項なし。

- 3 -第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
ドイツ銀行ロンドン支店2020年４月６日満期
銘柄

早期償還条項付／上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建社債（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）(以下「本社債」という。)(注１)

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限

利率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称５億円(注２)

売出価額の総額５億円(注２)

無記名式

各社債の金額

50万円

2020年４月６日(以下「満期日」という。)(注３)（１）利息開始日（同日を含む。）から2018年５月６日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率11.50パーセントであり、本社債額面金額当たり4,792円が2018年５月６日に支払われる。
（２ ）2018 年５月６ 日（同 日を含む 。）から満期 日（同日 を含ま ない。）までの期間に関して、ある利払日（同日を含まない。）に終了す
る各期間に関する適用ある利息金額は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率判定水準以上となる場合、適用ある利率は年率11.50パーセントであり本社債額面金額当たり4,792円となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.50パーセントであり本社債額面金額当たり208円となるものとする。
「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。
「利率判定水準」とは、当初受益証券水準の85パーセントをいい、計算
代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。
「償還対象受益証券水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象受益証券の公式の終値をいう。ただし、計算
代理人の意見において、計算日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日における償還対象受益証券の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象受益証券水準を算定するものとする。
株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号(以下「売出人」という。)- 4 -本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。本社債に関するそ摘要の他の条件等については後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」を参照のこと。
(注１) 本社債はドイツ銀行ロンドン支店名で発行されるが、本社債はロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行(以下「発行会社」という。)の債務である。
(注２) ユーロ市場で募集される本社債の券面総額は、５億円の予定である。
(注３)

本社債の償還は、2020年４月６日において、後記「２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い、現金償還金額の支払または償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払により償還される。満期日前の償還については、後記「２

売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｂ）早期償還」を参照のこと。本社債の償還が現金償還金額の支払または償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払でなされるかは、償還対象受益証券の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動に
よって左右される。本社債の申込人は、かかる変動から生じるリスクと償還方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本社債に投資すべきである。なお、その他の事由による繰上償還については、後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ｏ）特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還」および後記「２ 売出しの条
件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（５）債務不履行事由」を参照のこと。
(注４)

本社債について、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行会社は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本（注４）において「ムーディーズ」という。）よりBaa2、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サー
ビシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本（注４）において「S&P」という。）よりBBB-、フィッチ・レー
ティングス・リミテッド（以下、本（注４）において「フィッチ」という。）よりBBB+の長期の非劣後の債
務（または、該当する場合、長期の非上位かつ優先の債務）に関する格付をそれぞれ取得しており、本発行
登録追補書類提出日（平成30年３月13日）現在、かかる格付の変更はされていない。また、発行会社は、
ムーディーズよりA3およびS&PよりA-の長期の上位かつ優先の債務に関する格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成30年３月13日）現在、かかる格付の変更はされていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成30年
３月13日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業
者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、S&Pグ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レー
ティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホーム
ページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用 格付の前 提、意義 及び限界 」、S&Pグロー バル・レー ティング ・ジャパ ン株式会 社のホー ムページ
（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.coｍ/site/japan/）の「フィッチの格付業務について」欄の「規制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 5 -(注５) 劣後債ではない本社債の順位
ドイツの銀行法(Kreditwesengesetz) （以下「KWG」という。）第46f(5)-(7)条に基づき、発行会社に影響す
る、倒産または債務削減等の破綻処理措置の発動の場合において、発行会社の一定の無担保かつ非劣後の債
務証券（以下、総称して、「非上位優先債務」という。）は、発行会社の他の非劣後債務（以下、総称して、「上位優先債務」という。）に対して劣後する。非上位優先債務は、依然として、劣後社債を含む発行会社の約定劣後債務より優先する。かかる優先順位は、2017年１月１日以後に開始する発行会社に関するドイツにおける倒産手続または破綻処理措置の発動の場合において適用され、その時点において発行済である一切の無担保かつ非劣後の債務証券に対して効力を生じる。KWG の第46f(7)条において定義されるところにより、とりわけ上位優先債務であるものは、無担保かつ非劣後の債務証券であって、その要項が定めるところにより、（ⅰ）払戻の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠するものもしくは決済が金銭の支払以外の方法によって実行されるもの、または（ⅱ）利息の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠し（ただし、利息の金額が固定もしくは変動の参照金利にのみ依拠するものは、この限りではない。）、かつ、決済が金銭の支払によって実行されるものである。それゆえ、固定利付社債、ゼロクーポン社債およびロンドン銀行間取引金利(LIBOR)または欧州銀行間取引金利(EURIBOR)に連動する変動利付社債を含む、発行会社のエックス・マーケッツ・プログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき発行される上記（ⅰ）または（ⅱ）に記載する条件を充足せずに発行される無担保かつ非劣後の社債は、ドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、上位優先債務に先立って損失を負担することになる非上位優先債務を構成することが想定される。発行会社に関するドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、所轄破綻処理機関または裁判所は、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定する。
ドイツの連邦金融市場安定化機構(FMSA)、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)およびドイツの中央銀行（ドイツ連邦銀行）(Deutsche Bundesbank)は、KWG 第46f(5)-(7)条に基づく一定の債務の分類について、共同の解釈指針を公表した。
2017年12月14日現在、ドイツ銀行に対して、同社の長期の上位かつ優先の債務（上位優先債務）に関して、次の格付が付与されている。すなわち、ムーディーズ（後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」に定義する。）からA3（安定的）およびS&P（後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」に定義する。）からA-である。
格付機関（後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」に定義する。）によって採用されている定義の情報は、後記「＜発行会社に関するリスク要因＞」を参照のこと。
発行会社は、本社債がKWGの第46f(7)条の範囲に該当し、上記に記載の上位優先債務にあたると考えている。
ただし、投資者は、ドイツにおける倒産手続において、または発行会社に関して破綻処理措置が発動された
場合において、所轄破綻処理機関または裁判所が、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定することを承知しておくべきである。

- 6 -２【売出しの条件】
売出価格

額面金額の100％(注２)

申込期間2018年３月13日から2018年４月５日まで

申込単位

額面50万円

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店および各支店等(注１)

売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称該当事項なし売出しの委託契約の内容

該当事項なし

受渡期日

2018年４月６日(日本時間)(注１)

本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。本社債の償還が後記「２売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ、（ａ）満期における償還」に従い償還受益証券口数の交付によりなされる場合は、償還対象受益証券の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各購入者が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。
(注２) 本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を円貨にて支払う。
(注３)

本社債は発行会社の本プログラムに基づき、ユーロ市場で募集され、2018年４月５日(以下「発行日」という。)に発行される。

(注４)

本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションSに基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。本社債またはこれに関する利益は、いかなる時においても、（ⅰ）米国内において、（ⅱ）米国人に対し、米国人の勘定で、もしくは米国人のために（もしくは米国人を代理して）、または（ⅲ）米国における、米国人に対する、米国人の勘定によるもしくは米国人のための直接的もしくは間接的な募集、販売、転売、質入れ、行使、償還もしくは引渡しを目的としてその他の者に対し、直接的または間接的に募集し、販売し、転売し、質入れし、行使し、償還しまたは引き渡してはならない。いかなる本社債も、米国人または米国内の者によりまたはこれを代理して行使または償還
されてはならない。「米国」とは、アメリカ合衆国（その州およびコロンビア特別区を含む。）およびその属領をいい、「米国人」とは、（ⅰ）米国の居住者である個人、（ⅱ）米国もしくはその下部行政主体の法律に基づき設立され、もしくは米国にその事業の本拠を有する法人、パートナーシップその他の事業体、（ⅲ）その収益の源泉に関わらず米国の連邦所得課税の対象である遺産もしくは信託、（ⅳ）信託（米国内の裁判所が信託の管理につき主たる監督を行うことができ、かつ、一以上の米国の受託者が信託の一切の実質的な決定を統制する権限を有している場合）、（ⅴ）上記（ⅱ）に記載された法人、パートナーシップその他の事業体の従業員、役員もしくは本人の年金制度、（ⅵ）上記（ⅰ）から（ⅴ）までにおいて記載された者により10パーセント以上の割合の受益権が保有されている、主として受動的な投資のために組織された事業体（当該事業体の運営者がCFTCの規則第４章の所定の要件から非米国人である参加者を理由として免除される商品先物基金において、当該事業体が主として当該保有者による投資を目的として、組成された場
合）、または（ⅶ）米国証券法に基づくレギュレーションSにおいて定義されるその他の「米国人」、もしくは米国商品取引所法ルール4.7に基づく非米国人の定義に該当しない者のいずれかをいう。

- 7 -ワラントもしくは証書の行使および／または本社債に関する償還対象受益証券の現実の交付の前に、本社債の保有者は、とりわけ、（ⅰ）保有者が米国人ではないこと、（ⅱ）本社債は米国人のために行使されたことがないこと、ならびに（ⅲ）いかなる現金および（償還対象受益証券の現実の交付の場合には）有価証券
またはその他の資産も、その行使または償還に関連して、米国内において、または米国人の勘定で、もしくは米国人のために、譲渡されておらず、譲渡される予定もないことを、表明する必要がある。
ワラントまたは証書を買付けるいかなる者も、発行体および当該ワラントまたは証書の販売者（販売者が発行体とは異なる場合）に対して、（ⅰ）買付者が、いかなる時においても、直接的もしくは間接的に、米国内において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、買付けたワラントまたは証書を募集し、販売し、転売し、または交付する予定がないこと、（ⅱ）買付者が、米国人の勘定でまたは米国人のために、当該シリーズのワラントまたは証書を買付けていないこと、および（ⅲ）買付者が、直接的または間接的に、
米国において、または米国人の勘定でもしくは米国人のために、（他の方法により取得された）ワラントまたは証書を、募集し、販売し、転売し、または引き渡す予定がないことについて、同意するものとみなされる。

＜売出社債に関するその他の条件等＞
用語の定義
本書において以下の用語は以下の意味を有する。
「代理人」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ａ）代理人」において定めるところに従い、ロンドンにおける支店を通じて行為するドイツ銀行（ドイツ銀行ロンドン支店）（以下「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マインにおける本店を通じて行為するドイツ銀行（以下、個別にまたは総称
して、「代理人」という。）をいう。

「営業日」とは、

ロンドンおよび東京において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）をいう。

「計算代理人」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息、(ｂ）計算代理人」の規定に従い、発行会社をいう。

「計算日」とは、ある利払日に関連して、当該利払日の５取引所営業日前の日をいう。

「決済機関」とは、

B1210 ブリュッセル、１ブールバード・デュ・ロワ・ア
ルバート11に所在するユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）（以下「ユーロクリア」という。）、L-1855ルクセンブルグ、JFケネ
ディ通り42に所在するクリアストリーム・バンキング・ソ
シ エ テ ・ ア ノ ニ ム （ Clearstream Banking, société
anonyme）、株式会社証券保管振替機構および発行会社によって随時承認され、かつ後記「＜売出社債に関するその- 8 -他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知される追加または代替の決済機関または決済システムをいう（以下、個別にまたは総称
して、「決済機関」といい、かかる用語は、決済機関に代わって大券を保有する保管機関を含むものとする。）。
「転換水準」とは、当初受益証券水準の100パーセントをいう。

「利率判定水準」とは、当初受益証券水準の85パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

「基準日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

「受渡明細」とは、適用ある場合、その氏名もしくは名称について償還受益証
券口数の証明が登録されるべき者および／もしくは権原を証する書類が引き渡されるべき銀行、証券業者もしくは代理人の口座明細ならびに／または氏名もしくは名称および住所をいう。

「受渡通知」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｃ）受渡通知」において定義するところによる。

「混乱時現金決済価格」とは、各本社債に関して、いずれも合理的な方法により行為する発行会社によって算定されるところにより、発行会社が選定する日における当該本社債の公正市場価値から裏付けとなる関連するヘッジ取引を手仕舞いする発行会社の経費を控除した価格とする。

「取引所」とは、

東京証券取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。ただし、取引所が償還対象受益証券の上場を廃止しまたはその他償還対象受益証券を含むことを廃止した場合、発行会社
は、その裁量において、取引所となるべき他の取引所または値付システムを指名することができ、その旨後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(10）通知の方法」に従い通知するものとする。

「最終計算日」とは、満期日の５取引所営業日前の日をいう。

- 9 -「確定受益証券口数」とは、償還対象受益証券の口数をいい、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」の調整に従い額面金額（分子）を転換水準（分母）により除した商となる。償還対象
受益証券の端数は、交付されない。ただし、当該端数受益証券は、現金調整額に転換されるものとする。
確定受益証券口数は、小数第８位まで四捨五入するものとする。

「端数受益証券口数」とは、確定受益証券口数から償還受益証券口数を控除した受益証
券口数をいう。ただし、確定受益証券口数が最低取引単位未満である場合において、端数受益証券口数は、確定受益証券口数に等しいものとする。

「対象投資信託」とは、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信をいう。

「当初受益証券水準」とは当初受益証券水準確定日において、計算代理人によって算定されるところにより、当該日における償還対象受益証券の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、当該日において市場混乱事由が発生した場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる日における償還対象受益証券の価格を算定することによって、当初受益証券水準を算定するものとする。

「当初受益証券水準確定日」とは、2018年４月６日をいう。

「利息金額」とは、（１）利息開始日（同日を含む。）から2018年５月６日（同日を含まない。）までの期間に関して、適用ある利率は年率11.50パーセントであり、本社債額面金額当たり
4,792円が2018年５月６日に支払われる。
（２）2018年５月６日（同日を含む。）から満期日（同日を含まない。）までの期間に関して、ある利払日（同日を含まない。）に終了する各期間に関する適用ある利息金額
は、以下に定めるところに従い、計算代理人によって決定される。
（ⅰ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率判 定水準以 上となる場合 、適用あ る利率は年 率11.50パーセントであり本社債額面金額当たり4,792円となるものとする。
（ⅱ）関連する計算日における償還対象受益証券水準が利率判定水準未満となる場合、適用ある利率は年率0.50
パーセントであり本社債額面金額当たり208円となるものとする。
- 10 -

利息金額は、１円単位まで四捨五入するものとする。
各利息金額は後記の「利率」の定義における適用利率を用いて計算される。
「利息開始日」とは、2018年４月６日をいう。

「利払日」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(１）利息」において定めるところ、および変更
後翌営業日の取決めに従い、2018年５月６日（同日を含む。）から満期日（同日を含む。）までの毎月６日をいう。

「利率」とは、ある利払日（同日を含む。）から翌利払日（同日を含まない。）までの関連する期間に関して適用ある利率をいう（ 毎 月 後 払 い 。 １ 月 を 30 日 、 １ 年 を 360 日 と す る 未 調
整。）。

「発行日」とは、

2018年４月５日をいう。

「発行金額」とは、額面金額の合計をいい、５億円となる。

「発行会社」とは、ドイツ銀行ロンドン支店をいう。

「ノックイン水準」とは、当初受益証券水準の60パーセントをいい、計算代理人によって算定されるところにより、小数第３位を四捨五入する。

「観察期間」とは、2018年４月６日（同日を含む。）から最終計算日（同日を含む。）までの期間をいう。

「ノックアウト事由」とは、2018年５月６日における利払日に関連する計算日（同日を含む。）から満期日における利払日に関連する計算日（同日を含まない。）までの期間中のいずれかの計算日において、いずれも計算代理人によって算定されるところにより、償還対象受益証券水準がノックアウト水準以上となることをいう。

「ノックアウト水準」とは、計算代理人によって算定されるところにより、当初受益証
券水準の110パーセントをいい、小数第３位を四捨五入する。

「市場混乱事由」とは、後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に定める各事由をいう。

「満期日」とは、2020年４月６日をいう。

- 11 -

「最低取引単位」とは、決済機関において決済を行うことができ、ならびに取引所
および／または関連取引所において取引を行うことができ
る償還対象受益証券の口数をいい、現在１口である。

「変更後翌営業日の取決め」とは、満期日またはある利払日（場合による）に関連して、当該日が営業日ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰延べられるが、これにより翌暦月になる場合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。

「額面金額」とは、各本社債に関して、50万円をいう。

「償還受益証券口数」とは、確定受益証券口数以下で、最低取引単位の最大の整数倍をいう。

「支払日」とは、関連する呈示場所、ロンドンおよび東京において商業銀行
および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつ各決済機関が営業を行っている日をいう。

「現金償還金額」とは、計算代理人によって算定される額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額をいう。
本書において、「元本」という場合、現金償還金額を含むものとする。

「参照水準」とは、最終計算日における償還対象受益証券水準をいう。

「関連取引所」とは、大阪取引所または、計算代理人によって決定されるところにより、当該取引所の後継となる取引所をいう。

「現金調整額」とは、計算代理人によって以下のとおり算定される決済通貨による金額をいう。
端数受益証券口数 × 参照水準
現金調整額は、１円単位まで四捨五入するものとする。

「本社債」とは、大券によって表章される償還対象受益証券に関連する総額５ 億 円 を 上 限 と す る 社 債 （ WKN/ISIN: DM1AHS /XS1566847759）をいう。「各本社債」という場合、本社債の50万円による額面をいう。

「本社債権者費用」とは、ある本社債に関して、(i）当該本社債に関する償還受益証
券口数の交付および／もしくは送金ならびに／または（ii）当該本社債に関する償還もしくはその他に係る支払- 12 -

に関連して発生する適用ある保管機関の手数料または取引手数料、印紙税、印紙源泉税、発行、登録、証券譲渡および／もしくはその他の公租公課を含む一切の公租公課ならびに／または費用をいう。
「決済通貨」とは、日本円をいう。

「決済混乱事由」とは、発行会社の意見において、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、関連する償還受益証券口数の交付に関して関連する時点において発行会社が決定する市場の方法に従った償還受益証券口数の交付を発行会社が行い得なくなる事由をいう。

「取引所営業日」とは、取引所における取引が平日の通常の終了時刻より前に終了することが予定されている日を含む取引所および関連取引所における取引日である日（または市場混乱事由の発生がなかったとすれば取引日であった日）をいう。

「償還対象受益証券」とは、

後記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(２）償還および買入れ、(ｎ）調整条項」に従い、対象投資信託の受益証券（証券コード 1570.T）をいう。

「償還対象受益証券水準」とは、取引所営業日における計算代理人が決定する日における償還対象受益証券の公式の終値をいう。ただし、計算代理人の意見において、計算日において市場混乱事由が発生した
場合、誠実に行為する計算代理人は、市況の実勢、直近の報告、公表または取引された価格および計算代理人が関連があると判断するその他の要素を斟酌して、かかる計算日
における償還対象受益証券の価格を算定することによって、かかる計算日における償還対象受益証券水準を算定す
るものとする。

社債の要項の概要（１）利息
各本社債には、利息開始日（同日を含む。）から各利払日において後払いで支払われる利息を付す。各利払日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、ある利払日に対して当該調整が行われた場合、当該利払日において終了する期間に関して支払うべき利息金額に対す
る調整は行われない。
各利払日において各本社債に関して支払われる利息の金額は、当該利払日（同日を含まない。）に終了する期間に関する利息金額である。
各本社債には、その償還の期日（同日を含む。）以後利息は付さない。ただし、期日の到来した償還の支払が不当に留保または拒否された場合、または支払に関して別途不履行が発生した場
合はこの限りではない。その場合、当該金額の期日が到来した日から当該金額が支払または交付されるまで、引き続き利息は発生するものとする。
- 13 -

(a) 代理人「代理人」とは、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下、かかる立場の同社を「主たる代理人」という。）およびフランクフルト・アム・マイン所在の本店を通じて行為するドイ
ツ銀行をいう。発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の任命を終了し、追加の代理人を任命する権限を有する。ただし、主たる代理人の任命の終了は、後任の主たる代理人が任命されるまで効力を生じないものとし、本社債がいずれかの法域において金融商品取引所に上場され、または募集された場合、その限りにおいて、各当該法域における各当該金融商品取引所および金融規制当局の規則により要求される場合、各国に特定の事務所を有する代理人が存在するものとする。代理人の任命、任命の終了または特定された事務所の変更の通知は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
(b) 計算代理人
発行会社は、いつでも他の組織を計算代理人（以下「計算代理人」との表記には後任の計算代理人を含むものとする。）として任命する権限を有する。ただし、現存する計算代理人の任命の終了は、後任の計算代理人が任命されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該任命の終了または任命は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債権者に送付されるものとする。
計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
計算代理人は、発行会社の同意を得て、そのいずれかの義務および役割を、計算代理人が適切と認める第三者に委任することができる。
(c) 発行会社による決定
本社債の要項に基づき発行会社によって行われた一切の決定は、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債権者に対して拘束力を有するものである。
（２）償還および買入れ(a) 満期における償還
本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところに従い、各本社
債は、各額面金額について、以下に従って発行会社によって償還される。
（A) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中の各取引所営業日において、償還対象
受益証券水準がノックイン水準以下とならなかった場合、現金償還金額により償還される。
（B) 計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象受益証券水準がノックイン水準以下となった場合、①参照水準が転換水準以上の場合、現金償還金額により償還され、②参照水準が転換水準未満の場合、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払によって償還される。
これらの償還は、以下に定めるところに従い、満期日において行われる。満期日は、変更後翌営業日の取決めに従った調整の対象となるが、満期日に対して当該調整が行われた場合、現金償還金額、償還受益証券口数または現金調整額に対する調整が行われない。
(b) 早期償還
計算代理人が算定するところにより、ノックアウト事由が発生した場合、本社債が早期に償還または買入消却されない限り、かつ本書に定めるところにより、各本社債は、計算代理人が算定する額面金額の100パーセントに相当する決済通貨による金額の支払により、発行会社に- 14 -

よって償還される。当該償還は、以下に定めるところに従い、ノックアウト事由が発生した計算日後最初の利払日において行われる。
本「(b) 早期償還」が適用される場合、発行会社は、本社債権者に対し、後記「(10) 通知の方法」に従い通知するものとする。
(c）受渡通知前記「(a）満期における償還、(B）」に定めるところにより、本社債が償還受益証券口数の交付によって償還されるべき場合、ある本社債に関して償還受益証券口数の交付を受けるため、関連する口座名義人は、適式に記入済みの受渡通知（以下「受渡通知」という。）を、遅くとも基準日における各受領場所の営業終了時までに、関連する決済機関に対して交付し、その写しを主たる代理人に対して交付しなければならない。
受渡通知の様式は、各代理人の指定された事務所から通常の営業時間中に取得することができる。
受渡通知については、以下に掲げるとおりとする。
(ⅰ）当該通知の対象となっている本社債の額面金額を明記するものとする。
(ⅱ）当該本社債が抹消されるべき決済機関の口座番号を明記するものとする。
(ⅲ）決済機関に対して、満期日において当該本社債を当該口座から抹消する旨撤回不能の形
で指図および授権するものとする。
(ⅳ）混乱時現金決済価格および後記「(ｌ) 分配金」に基づき支払われる分配金を記録する決済機関における口座番号を明記するものとする。
(ⅴ）一切の本社債権者費用を支払う旨の約諾ならびに決済機関に対するこれに関して決済機関における指定された口座からの抹消および当該本社債権者費用の支払についての授権を含むものとする。
(ⅵ）受渡明細を含むものとする。
(ⅶ）いずれかの適用ある行政手続または法的手続における当該通知の提供を授権するものとする。
(d）受渡通知の交付遅延
基準日において受領場所の営業終了時より後に受渡通知が関連する決済機関に対して交付され、または写しが主たる代理人に対して交付された場合、償還受益証券口数は、以下に定める方法において、関連する利払日または満期日（場合による）の後実務上可能な限り速やかに交付される（関連する利払日または満期日（場合による）かこれよりも後であるかにかかわらず、
償還受益証券口数に関連する交付の日を、以下本書の目的において「受渡日」という。）。疑義を避けるため付言すると、当該受渡通知（またはその写し）が上記に定めるところにより、基準日の営業終了時より後に交付されたことにより、当該本社債に関して受渡日が関連する利払日または満期日（場合による）の後に生じた場合、いかなる本社債権者またはその他の者も、利息であるかその他のものであるかにかかわらず一切の支払を受ける権利を有しないものとする。
償還受益証券口数の交付によって償還されるべきある本社債に関して、ある本社債権者が上記に定めるところにより関連する利払日または満期日（場合による）の30日後の日よりも前に受渡通知を交付せず、またはその交付の手配を行わなかった場合、発行会社は、当該本社債に関する償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券を、公開市場またはその他において、償還対象受益証券の公正市場価値であるべき発行会社がその単独の裁量において決定する価格により、売却する権利を有するものとし（ただし、これを行う義務を負うものではない。）、その売却代金（以下「実現受益証券金額」という。）を、関連する受渡通知の呈示があるまで保有するものとする。上記に記載の実現受益証券金額の支払をもって、当該本社債に関する発行会社の義務は免責されるものとする。

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(e）確認
各受渡通知に関して、関連する口座名義人は、主たる代理人が合理的に満足する当該本社債の保有の証拠を提供しなければならない。
(f）償還受益証券口数の交付
本書において定めるところに従い、償還受益証券口数の交付は、関連する本社債権者の危険負担により行われるものとし、また発行会社が償還対象受益証券に関して慣行に沿うものであると判断する方法または当該交付にとって適切であると発行会社が判断するその他の商業的に合理的な方法において、交付および証明が行われるものとする。発行会社は、本社債権者またはその他の者について、償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券に関する名義書換済みの受益者として、対象投資信託の受益者名簿において名義書換を行う義務を一切負わないもの
とする。
(g）決定
受渡通知を適切に記入および交付することを怠った結果、当該通知が無効と取り扱われることがある。当該通知が適切に記入および交付されたか否かに係る決定は、主たる代理人によって行われるものとし、かつ発行会社および関連する社債権者に対して確定的かつ拘束力を有するものとする。以下に定めるところに従い、記入されていない、もしくは適切な様式ではないと決定された受渡通知、または、該当する場合、本書に定めるところにより決済機関に対する交付後直ちに主たる代理人に対して写しが送付されなかった受渡通知は、無効であるものとする。
当該受渡通知がその後に主たる代理人が満足するように訂正された場合、これは当該訂正が当該決済機関に交付され、かつその写しが主たる代理人に対して送付された時点において新たな受渡通知が提出されたものとみなされるものとする。
主たる代理人が受渡通知が記入されていない、または適切な様式ではないと決定した場合、主たる代理人は、本社債権者に対して速やかに通知するよう最大限の努力をするものとする。
同社に重過失または故意の不履行が無い場合、発行会社または主たる代理人のいずれも、当該決定または当該決定の本社債権者に対する通知に関連するこれらの者の作為または不作為についていかなる者に対しても責任を負わないものとする。
(h）受渡通知の交付
上記に定めるとおり、決済機関または主たる代理人（場合による）による受渡通知の受領後、受渡通知は、撤回することができない。受渡通知の交付後、当該通知の対象となった本社債を譲渡することはできない。
(i）本社債権者費用
各本社債に関して、これに関する一切の本社債権者費用は、関連する本社債権者が負担するものとし、また、(1）ある本社債に関して現金償還金額が支払われる場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまで一切の支払は、行われないものとし、または(2）ある本社債に関して償還受益証券口数および現金調整額の交付および／または送金が行われるべき場合において、これに関する一切の本社債権者費用が発行会社の満足するように支払われるまでこれらは行われないものとする。
(j）決済混乱
いずれかの本社債に関する償還受益証券口数の本書に従った交付の前に、計算代理人の判断において、決済混乱事由が継続している場合、当該本社債に係る受渡日は、決済混乱事由の継続がなくなったその後の最初の営業日まで繰延べられるものとする。
決済混乱事由を理由として、償還受益証券口数の交付が実現可能ではない限りにおいて、現物の決済の代わりに、また本書の他の条項にかかわらず、発行会社は、その単独の裁量におい- 16 -

て、遅くとも後記「(10）通知の方法」に従い当該選択に係る通知が本社債権者に対して行われた日の後３営業日目までの混乱時現金決済価格の支払によって、関連する本社債に関する同社の義務を履行することを選択することができる。混乱時現金決済価格の支払は、後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して通知された方法により行われる。計算代理人
は、決済混乱事由が発生した旨を後記「(10）通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
決済混乱事由の発生によるある本社債に関連する償還受益証券口数の交付の遅延の場合において、本社債権者またはその他の者は、ある本社債に関するいかなる支払（利息を含むがこれに限られない。）について何らの権利も有さないものとし、これに関して何らの責任も発行会社に対して伴うものではない。
(k）介在期間ある本社債の償還が償還受益証券口数の交付によって行われるべき場合、関連する利払日または満期日（場合による）の後、発行会社または発行会社の代理人が関連する償還受益証券口数を構成する償還対象受益証券の法的な所有者であり続ける期間（以下「介在期間」という。）に関して、発行会社または他のいかなる者も、(ⅰ）関連する本社債権者もしくはその後の当該償還対象受益証券の実質的権利者もしくはその他の者に対して、形態の如何を問わずかかる者が当該償還対象受益証券の保有者としての資格において受領する一切の書簡、証明書、通知、回覧もしくは他の書類もしくは支払を交付し、もしくはその交付を確保する何らの義務も負わず、（ⅱ）介在期間中において、当該償還対象受益証券に付与されたいかなる権利（議決権を含む。）を行使し、もしくはこれを行使することを確保する何らの義務も負わず、または（ⅲ）直接であるか間接であるかを問わず、当該介在期間中に発行会社もしくはその他の者が当該償還対象受益証券の法的な所有者であったことの結果として、関連する本社債権者もし
くはその後の実質的権利者もしくはその他の者が被った一切の損失もしくは損害に関して、関連する社債権者もしくはその後の当該償還対象受益証券の実質的権利者もしくはその他の者に対して、いかなる責任も負わないものとする。
(l）分配金交付されるべき償還受益証券口数に関する分配金は、関連する利払日または満期日（場合による）において実行される償還対象受益証券の売却に関する市場慣行に従い、当該分配金を受領する当事者に対して支払われ、また当該償還受益証券口数と同一の方法により交付される。
ある本社債権者に対して支払われる当該分配金は、関連する受渡通知において明記する口座に対して支払われる。
(m）償還リスク（現金償還金額の支払または償還受益証券口数の交付の方法のいずれであるかを問わず）本
社債の償還は、関連する利払日、満期日または受渡日（場合による）において有効なすべての適用法令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令および慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。
(n）調整条項(ⅰ）受益証券①

定義「管理事務代行会社」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わる管理事務代行会社として記載- 17 -

される組織、または対象投資信託に対して管理事務、記帳または同様の業務（ただし、記載されている場合）を提供する組織をいう。
「関連会社」とは、発行会社が直接もしくは間接的に支配する組織、直接もしくは間接的に発行会社を支配する組織、または発行体と共通の支配下にある組織をいう。本項で「支配」とは、当該組織または（場合により）発行会社の議決権の過半数を保有していることをいい、これに従い「支配される」または「支配する」と解釈される。
「対象投資信託情報書類」とは、対象投資信託および償還対象受益証券に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、対象投資信託および／または償還対象受益証券に関わるあらゆるオファーリング・サーキュラー、プロスペクタス、インフォメーション・メモラン
ダムまたは同様の書類（同書類の補遺、修正または再録を含む。）をいう。
「管理会社」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定するところにより、関連する対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わる管理会社として記載される組織、または対象投資信託に対して投資、管理、仲介もしくは手配または同様の業務（ただし、記載されている場合）を提供するものをいう。
「マスター・ファンド」とは、対象投資信託に関連して、いずれも計算代理人が決定すると
ころにより、関連する対象投資信託情報書類において対象投資信託に関わるマスター・ファン
ドとして記載される組織、または対象投資信託に関連してマスター・ファンド、フィーダー・
ファンドもしくはアンブレラ・ファンドまたは同様の組織（ただし、記載されている場合）として行為するものをいう。
「純資産価格」とは、償還対象受益証券に関連して、計算代理人が算定する、当該償還対象受益証券の純資産額またはその他の相当額をいう。
「その他の取引所」とは、償還対象受益証券に関連して、当該償還対象受益証券が上場、取引または値付けされている参照情報源以外の各取引所、取引システムまたは値付システムをいう。
「参照通貨」とは、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合は決済通貨をいう。
「参照水準」とは、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合、償還対象受益証券水準をいう。
「参照情報源」とは、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されるか、または「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義されていない場合、取引所をいう。
「関連取引所」とは、償還対象受益証券に関して前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に別途定義される場合を除き、計算代理人が決定するところにより、当該償還対象受益証券に関するオプション契約または先物契約が取引されている取引所、取引システムまたは値付システムをいう。
「関連国」とは、計算代理人が決定するところにより、（1）参照通貨または決済通貨が法定通貨である国（またはその政府組織もしくは規制当局）および（2）償還対象受益証券または関連する対象投資信託が重大な関係を有する国（またはその政府組織もしくは規制当局）をいい、計算代理人は、重大性を決定するに際して、対象投資信託が設立もしくは設定された国、および／または適切とみなすその他の要因（ただし、これに限定されない。）を参照することができる。

- 18 -

「関連時刻」とは、償還対象受益証券に関連して、参照水準を算定する目的で計算代理人が決定する当該償還対象受益証券の価格または価値を決定する際に参照する時刻をいう。
「決済通貨」は、前記「２売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義される。
「償還対象受益証券」は、前記「２ 売出の条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、用語の定義」に定義される。
②

市場混乱

市場混乱事由が発生していなければ本社債の要項により計算代理人が償還対象受益証券の価格または価値を決定するよう要求された日において市場混乱事由が発生した場合、計算代理人
は、後記「(10) 通知の方法」に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
「市場混乱事由」とは、（ⅰ）（A）（イ）参照情報源もしくはその他の取引所における償還対象受益証券、または(ロ)関連取引所における償還対象受益証券のオプション契約もしくは先物契約の取引が（関連する参照情報源または関連取引所の値幅制限を超えて価格が変動したことまたはその他の理由によるかを問わず）停止されもしくは取引に制限が課される状態、または（B）(計算代理人が決定するところにより)市場参加者が原則として関連する参照情報源
における償還対象受益証券に関する取引の実施、またはその市場価格を入手、またはあらゆる関連取引所における当該償還対象受益証券のオプション契約もしくは先物契約の取引の実施、またはその市場価格の入手が困難か支障がある状態が、当該償還対象受益証券の関連時刻または当該償還対象受益証券に関する関連時刻までの１時間のいずれかの時点においても、発生しまたは存在する場合、（ⅱ）参照情報源または関連取引所の取引所営業日における予定終了時刻前に取引が終了する
場合（ただし、かかる早期終了時刻について、(a)当該取引所営業日の参照情報源または関連取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻、または（もし早い場合）(b)
当該取引所営業日の関連時刻における執行のために参照情報源または関連取引所システムに入れられる注文の提出締切時刻（適用ある場合）（場合による）の少なくとも１時間前までに参照情報源または関連取引所が発表している場合を除く。「予定終了時刻」とは、参照情報源または関連取引所の平日の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッ
ション外の他の取引は考慮しない。）、（ⅲ）関連国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合、（ⅳ）参照通貨が決済通貨と異なる場合、発行会社および／またはその関連会社が（A）通常の正規ルートを通じて参照通貨を決済通貨に転換するか、または当該関連国によるかかる転換もしくは送金（場合による）の規制または禁止が統制されることにより、いずれかの通貨を関連国内へ、または関連国から送金すること、（B）少なくとも関連国に所在する国内機関向けの為替相場として望ましい相場で参照通貨
を決済通貨に転換すること、（C）関連国内の口座から当該関連国外の口座に参照通貨または決済通貨を送金すること、（D）関連国内の口座間で参照通貨または決済通貨を送金するか、当該関連国の非居住者である当事者へ送金すること、が不可能、規制または遅延させられると計算代理人が判断する事態がいずれかの時点で発生している場合、（ⅴ）関連国が（A)統制を行うか、統制する意思を表明するか、（B）（イ）法規制の施行
もしくは施行の意思の表明、または（ロ）法規制の解釈もしくは執行の変更もしくは変更の意思の表明を行う場合で、それぞれにつき、発行会社および／またはその関連会社が当- 19 -

該償還対象受益証券の取得、保有、譲渡もしくは現金化、またはこれに関するその他の取引の実施の可能性に影響を及ぼす可能性が高いと計算代理人が判断する場合で、計算代理人の判断により、上記のいずれかが重大である場合をいい、「重大」性の判断において、計算代理人はかかる状況を、その合理的裁量により、適切であると判断することができ、これには、発行会社および／またはその関連会社の本社債に関するヘッジの取決めを含む。
③

特別対象投資信託事由

潜在的調整事由の発生に従い、計算代理人は、当該潜在的調整事由が償還対象受益証券の理論的な価値に希薄化または凝縮化等をもたらすか否かを決定し、希薄化または凝縮化等をもたらすようであれば、(1)計算代理人がかかる希薄化または凝縮化等に対して適正と決定する一または複数の本社債の要項について対応する調整（もしあれば）を行い、および(2)かかる調整の効力発生日を決定する。
当該調整を行った上、計算代理人は、後記「(10) 通知の方法」に従い、本社債の要項に対して行われた調整を付言し、また潜在的調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
計算代理人は、関連取引所において取引される償還対象受益証券のオプション契約または先物契約の取引について特別対象投資信託事由に関する関連取引所による調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。特別対象投資信託事由のために実施される調整または交換は、計算代理人が適切と判断する場合、あらゆる税金、関税、源泉徴収、控除または（税効果の変更を含むがこれに限られない。）発行会社または関連会社が特別対象投資信託事由の結果生じたあらゆるその他の手数料を考慮する。かかる税効果の変更には、発行会社または関連会社が本社債に関連して実施したヘッジの取決めの結果生じた変更を含むが、これに限られない。
「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
（ⅰ）関連ある償還対象受益証券の分割、併合もしくは種類変更（ただし、結果として対象投資信託合併事由が発生する場合を除く。）または分配可能利益もしくは利息の組入れもしくは類似の方法による既存の受益証券保有者に対する償還対象受益証券の無償交付もしくは分配。
（ⅱ）関連ある償還対象受益証券の既存の受益証券保有者に対する(a) 償還対象受益証券の交付または分配、(b) 償還対象受益証券の受益証券保有者に対する支払または払戻しと同順位で、または当該支払または払戻しに比例して、対象投資信託の分配、買戻代金またはその他の金額、または資産の払戻しおよび／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与す
るその他の受益証券の分配、または(c) スピンオフその他の類似の取引により対象投資信託が取得した他の発行体の株式もしくはその他の有価証券もしくは有価証券の分配または
配当、または(d) その他の有価証券、権利、ワラントもしくはその他の資産の分配または配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭か否かを問わない。）が計算
代理人の決定するその時点での市場価格より低い場合。
（ⅲ）特別配当。
（ⅳ）全額払込み済でない関連ある償還対象受益証券に関する対象投資信託による取得請求。
（ⅴ）その原資が利益からまたは資本からによるかを問わず、また、対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、関連ある償還対象受益証券の、適用ある規制当局からの要求による買戻しもしくは償還（ただし、当該償還対象受益証券の通常の買戻しまたは清算手続による場合を除く。）。
（ⅵ）関連ある償還対象受益証券の純資産価格もしくはその他の価格もしくは価値を算定するための方式もしくは方法の重大な変更、または当該純資産価格もしくはその他の価格もし
くは価値を計算するための価格もしくは資産の構成もしくは加重。
- 20 -

（ⅶ）上記以外で、計算代理人の判断するところにより、償還対象受益証券の理論上の価値に希薄化もしくは凝縮化または他の影響をもたらすその他類似の事由。
④ 合併事由、上場廃止、支払不能事由およびその他の事由
対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由が関連ある償還対象受益証券について発生した場合、発行会社は以下の(ⅰ)、(ⅱ)または(ⅲ)に記載されるいずれかの措
置をとることができる。
（ⅰ）計算代理人に対して、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）に対応する一または複数の本社債の要項について適切な調整（影響を受ける償還対象受益証券を他のファンドの受益証券で代替し、また当該償還対象受益証券について当初参照水準ならびに上限水準および下限水準を置くことを含むが、これに限られない。）（もしあれば）を決定し、当該調整の効力発生日を決定することを求める。計算代
理人は、オプションの取引所において取引される償還対象受益証券のオプション契約につきオプションの取引所が行った対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由に関する調整を参照して、適正な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。
（ⅱ）後記「（10）通知の方法」に従い、本社債権者に対して通知を行うことにより本社債を消却することができる。本社債が消却される場合、発行会社は、各社債権者が保有する各
本社債につき一定額を各社債権者に支払うことになり、かかる金額は、対象投資信託合併
事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）を考慮したうえで、いずれも計算代理人が合理的裁量によって算定するところにより、償還対象受益証券の公正市場価値から、発行会社および／またはその関連会社のヘッジの取決めの手仕舞いに係る経費を控除した金額となる。支払は、後記「（10）通知の方法」に従い本社債権者に通知される方法で行われる。
（ⅲ）計算代理人がその合理的裁量により選択する取引所または値付システム（以下「オプション参照情報源」という。）における償還対象受益証券のオプションの決済条項に対する調整に従い、計算代理人が決定する日現在有効なもので、オプション参照情報源によりなされる対応する調整の効力発生日となる一または複数の本社債の要項に対応する調整を計算代理人に要求する。償還対象受益証券についてのオプションが、オプション参照情報源において取引されない場合、計算代理人は、計算代理人が適正と決定する一または複数の本社債の要項（もしあれば）に対して、オプション参照情報源により定められた規則および先例（もしあれば）を参照して、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）を考慮したうえで、当該オプション取引がなされた場合に計算代理人が判断するオプション参照情報源により行われたであろう調整をする。
対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由の発生後、計算代理人は、
後記「(10) 通知の方法」に従い、対象投資信託合併事由、上場廃止、支払不能またはその他の事由（場合による）の発生を付言し、その詳細およびこれに関連して行うことを予定している措置を伝達して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
ただし、上記のいずれかの事由が発生した時点とそれが本社債権者に対して報告される時点との間には多少の遅延が必然的に生じることがあることを本社債権者は認識すべきである。
「上場廃止」とは、参照情報源が取引所、取引システムまたは値付システムである償還対
象受益証券について、参照情報源が、当該参照情報源の規則に従って、（対象投資信託合併事由を除く）何らかの理由により、償還対象受益証券の参照情報源における上場、取引または公的な値付けを取りやめる（または取りやめる予定である）旨発表し、計算代理人により受け入れ可能な取引所、取引システムまたは値付システムにおいて、直ちに、再度、上場、取引または値付けされないことをいう。

- 21 -

「支払不能」とは、償還対象受益証券について、(A)(ⅰ) 対象投資信託、(ⅱ) 関連ある
マスター・ファンドまたは(ⅲ) 計算代理人、関連ある管理事務代行会社または関連ある管理会社にとって受け入れ可能な承継人により代替されない限り、任意もしくは強制的清算、破産、支払不能、解散、償還もしくはその他の取引の中止またはこれらに類する手続きを理由として、または(B)すべての当該償還対象受益証券が、管財人、清算人もしくはその他類似の役職者への移譲を要求されることをいう。
「対象投資信託合併事由」とは、対象投資信託について、その管理会社またはマスター・ファンドについて、（ⅰ）償還対象受益証券または当該マスター・ファンドの株式もしくは受益証券すべての取消
不能の譲渡に係る約定（ⅱ）当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンドの、当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンド（場合による）が存続する場合を除く他のファンドまたはファンドの管理会社との新設合併、吸収合併もしくは合併（ⅲ）関連ある償還対象受益証券、当該マスター・ファンドの株式もしくは受益証券または当該管理会社の株式すべて（買付人によって所有もしくは支配される償還対象受益証券または株式を除く。）の譲渡もしくは譲渡に係る約定をもたらす他の方法による当該対象投資信託、当該管理会社または当該マスター・ファンドの公開買付けをいう。
「その他の事由」とは、（ⅰ）管理事務代行会社もしくは管理会社またはマスター・ファンドの管理事務代行会社もしくは管理会社が、当該対象投資信託またはマスター・ファンドの管理事務代行会社または管理会社としてその立場において行為することを辞める場合で、場合により、当該立場が計算代理人が受け入れ可能な承継人により直ちに代替されない場合（ⅱ）対象投資信託またはマスター・ファンドの投資対象、投資目的、投資戦略、投資プロセスまたは投資ガイドライン（記載の態様を問わない。）の重大な修正（ⅲ）関連ある対象投資信託および／または関連あるマスター・ファンドにおける条件の重大な修正または違反（上記(ⅱ）記載の修正を除く。）（対象投資信託情報書類、メモラン
ダム、定款もしくは他の対象投資信託の構成書類、またはオファリング・サーキュラー、
プロスペクタス、インフォメーション・メモランダムもしくは他の同様の書類（同書類の補遺、修正または再録を含む。）、メモランダム、定款もしくは他のマスター・ファンドの構成書類を含むがこれに限られない。）（ⅳ）マスター・ファンドの純資産価額または他の価額もしくは価値の算定または公表の中断、途絶または停止（ⅴ）有価証券に関して発行会社および／またはその関係会社により締結されたヘッジの取決めに重大な影響を及ぼすまたは及ぼしうると計算代理人が決定する対象投資信託および／またはマスター・ファンドが投資する資産タイプ、または対象投資信託またはマスター・ファンドの取引慣行の重大な修正（対象投資信託情報書類に記載される投資ガイドライン
からの重大な逸脱を含むがこれに限られない。）（ⅵ）発行会社および／またはその関係会社による償還対象受益証券の申込みまたは買戻請求についての対象投資信託による、または対象投資信託に代わっての、何らかの理由による不締結、一部のみの締結または締結の遅滞（ⅶ）対象投資信託が償還対象受益証券の買戻しを停止すること（ⅷ）対象投資信託または対象投資信託に代わって行為するものが、償還対象受益証券の買戻
しまたは発行について（有価証券の発行時に存在する制約、手数料または報酬以外の）何らかの制約、手数料または報酬を課す場合（ⅸ）対象投資信託、マスター・ファンド、マスター・ファンドの管理会社または管理会社が、適用ある規制当局および／または発行会社および／または関連会社により中止または取り- 22 -

消された、有価証券に関連するヘッジの取決めとの関係で適用ある規制当局により償還対
象受益証券の処分に必要とされている関連ある許可、承認または登録を保有している場合（ⅹ）対象投資信託による支払および／または交付について、または償還対象受益証券について対象投資信託により保有される再投資額について、関連ある法域での税務上の取扱いの変更があり、結果として有価証券に関連するヘッジの取決めに関連して発行会社および／または関連会社により清算される金額および／または資産が大幅に減少し、または悪影響を受ける場合（ⅺ）計算代理人の決定において当該償還対象受益証券の価格および／または有価証券に関連する発行会社および／または関連会社のヘッジに重大な悪影響を及ぼし潜在調整事由でない、関連ある対象投資信託または関連ある償還対象受益証券について生じる他の事由（ⅻ）計算代理人の決定において、何らかの理由により、調整が不可能または合理的に実行できない上述の潜在調整事由の発生、をいう。
(o) 特別の事情、違法性および不可抗力による繰上償還
発行会社が発行会社の制御できない理由によって、(ⅰ)本社債に関する義務の全部もしくは一部を履行することが違法もしくは実行不能であると判断した場合、または(ⅱ)発行会社が本社債にかかるヘッジのための取引を維持することが適法または実行可能ではなくなったと判断した場合、発行会社は、発行会社の裁量により、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知をすることによって、本社債を繰上償還することができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。
本書「第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞」に記載の本社債に関する条件（以下「本社債の要項」という。）に効力を有しない条項がある場合、他の条項の効力には一切影響はないものとする。
発行会社が本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される限りにおいて、各本社債権者に対して、かかる違法または実行不能な状況において本社債が有する適正な市場価値から、関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社のコストを差し引いた金額を各本社債について支払う。上記の金額は、計算代理人がその単独のかつ絶対的な裁量によって決定する。
本社債権者に対する支払の方法は、後記「（10）通知の方法」に従って通知される。
(p) 本社債の買入れ
発行会社は、いつでもその選択により、公開市場で、または公開買付けもしくは相対取引の方法で、本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行
会社は、買入れた本社債を保有、転売または消却することができる。
(q) 発行会社の交替、事務所の変更
発行会社、または発行会社と交替した会社は、いつでも、以下の条件に従う限りにおいて、本社債権者の同意を得ずに、本社債に基づく債務の主債務者たる地位を発行会社の子会社または関連会社（以下「代替会社」という。）と交替することができる。
（ⅰ）本社債に関する代替会社の債務が、ドイツ銀行によって保証されること（同社が代替会
社である場合を除く。）。
（ⅱ）本社債が、代替会社の適法、有効かつ拘束力ある義務であることを確保するために必要となる行為、条件および事柄（必要となる同意の取得を含む。）が、実施、充足および実行され、かつ完全に効力を有していること。
（ⅲ）発行会社がかかる交替の日の少なくとも30日前に後記「（10）通知の方法」に従った通知を本社債権者に対して行うこと。
交替が発行会社についてなされた場合、本社債の要項における発行会社への言及は、以後代替会社についての言及と解釈されるものとする。
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発行会社は、本社債権者に対して後記「（10）通知の方法」に従った通知を行うことにより、本社債に関する業務を取り扱う事務所を、かかる通知で特定される日に変更する権利を有する。
ただし、かかる通知が行われるまでは、一切変更が行われてはならない。
（３）支払(a) 支払の方法
以下に定めるところに従い、元金および利息の支払は、本社債権者に対して分配を行うため、発行会社のため、代理人が決済機関に対する送金を行うことにより行われる。決済機関に対する支払は、当該決済機関の規則に従って行われる。
発行会社は、決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免責される。決済機関に本社債の一定数の保有者として登録されている者は、発行会社が関連する決済機関またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
支払は、支払地において適用ある財務その他の法令および後記「（８）課税上の取扱い」の規定に従うものとする。
決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は当該決済機関が証券保有者への支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する為替相場を用いて行うものとする。
(b) 呈示元金および利息（もしあれば）の支払は上記(a)に規定する方法および大券に規定された方法により、いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡し（場合による）と引き換えに行われる。大券の呈示または引渡しと引き換えに行われた支払の記録は、各代理人が元本の支払と利息（もしあれば）の支払を区分した上で大券上に行い、かかる記録は
当該支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
本社債券の保有者が元本および／または利息の支払を受ける権原を持つ唯一の者とし、発行
会社は、大券の保有者またはその指図先に対してなした支払について免責される。決済機関に本社債の一定額の保有者として登録されている者は、発行会社が大券の保有者またはその指図先に対して行った支払について、関連する決済機関に対してのみ、当該各支払に係るその者の持分に関して、分配を求める権利を有する。
(c) 支払日
本社債に関する期日の到来した金額に係る支払の日が支払日でない場合、本社債権者は、関連する支払場所における翌支払日まで支払を受領できないものとし、当該遅延に関する追加の利息またはその他の支払を受領する権利を有さないものとする。
(d) 一般重過失または故意の不法行為がない場合、発行会社、計算代理人および代理人のいずれも、利息金額、償還受益証券口数、現金償還金額、現金調整額および混乱時現金決済価格の計算の過誤または遺漏に対して責任を負わないものとする。
本社債の購入は、本社債の保有者に対して償還対象受益証券に付随するいかなる権利（議決権、配当その他いずれに関するものであるかにかかわらない）も付与するものではない。
（４）パリ・パス条項
本社債は発行会社の非劣後的かつ無担保の契約上の債務であり、相互に同順位であり、かつ、
本社債が発行される日現在において、発行会社の他のすべての現在および将来の無担保かつ非劣後的債務（契約に基づくもの）と同順位である。ただし、法令上の優先債務およびその他法令により優先される債務を除く。

- 24 -

（５）債務不履行事由
各本社債権者は、下記のいずれかの事由が発生し存続する場合、保有する本社債につき直ちに現金償還金額に未払利息（もしあれば）を付して償還することを、発行会社の通常の営業時間内における通知により請求することができる。
（ⅰ）支払義務の不履行：発行会社が本社債に関する支払を支払期日から30日以内に行わないとき。
（ⅱ）他の義務の不履行：発行会社が本社債に基づく他の義務を履行せず、かつかかる不履行が、発行会社が発行済本社債の額面総額の10分の１以上を有する本社債権者から通知を受領してから60日間を超えて継続したとき。
（ⅲ）支払停止：発行会社が一般的に支払を停止したとき。
（ⅳ）倒産等：発行会社の設立地を管轄する裁判所が破産または破産もしくは類似手続の回避のための和議手続を発行会社の資産に対して開始し、または発行会社が発行会社の資産に関し当該手続の開始を申請したとき。
（６）社債権者集会に関する事項
本社債に関する2018年３月13日付募集目論見書（Offering Circular）には、特別決議により本社債の要項の規定を修正することを含む本社債に関する事項を検討するため社債権者集会を招集する規定が存在する。発行会社は社債権者集会を招集することができ、また、発行済本社債の額面総額の10分の１を下回らない本社債を保有する本社債権者の書面による請求がある場合、発行会社は社債権者集会を招集する。特別決議を行う社債権者集会の定足数は、発行済本社債の額
面総額の過半数以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者（本社債についての投票用紙の保有者および投票指示書において指名された代理人）の出席、または延期された社債権者集会では、保有数に関わりなく、２人以上の適格者の出席とする。ただし、本社債の要項の特定部分の変更については、発行済本社債の額面総額の４分の３以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席、または延期された社債権者集会では、発行済本社債の額面総額の４分の１以上を保有するもしくはこれを代表する２人以上の適格者の出席する社債権者集会における特別決議をもってなしうるものとする。かかる社債権者集会で可決されたいかなる特別決議も、出席の有無にかかわらず、すべての本社債権者を拘束する。「特定部分の変更」とは、本社債に関する元本もしくは利息の定められた支払日の変更、本社債に関するいずれかの日に支払われる元本もしくは利息の減額もしくは支払の中止、本社債に関する利息もしくは支払金額の計算方法もしくは当該支払日の変更、本社債における支払通貨の変更、社債権者集会の特別決議の可決に必要な要件の変更、特別決議にかかる提案がなされる社債権者集会の延期に関する規定の変更、または本社債の要項の特定部分の変更の取扱に関する条項の変更をいう。
（７）本社債の要項の変更
発行会社は、以下に定める場合、適用法によって許容される範囲において、本社債の要項の企
図された商業的な目的を維持または保護するために、発行会社が合理的に必要と認識する方法によって、本社債権者の同意を得ずに、本社債の要項を変更することができる。変更が（ⅰ）本社
債権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合、（ⅱ）形式的、些末的もしくは技術的なものである場合、（ⅲ）明白な誤りを訂正するものである場合または（ⅳ）本社債の要項に含まれる不完全な条項を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合。
かかる変更に関する通知は、後記「（10）通知の方法」に従って本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、かかる変更の効力に何ら影響を及ぼさない。

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（８）課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、本社債の譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなけ
ればならない場合がある。発行会社は、源泉徴収税は課されないことを想定している。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、行使もしくは不行使または償還を含む、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡）は、本社債権者および本社債の購入予定者
にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係しうる。
各本社債に関して、本社債権者は本社債の要項で定められるすべての社債権者費用を支払わなければならない。本社債に関するすべての支払、または（場合により）引渡しは、いかなる場合においても、適用あるすべての財政関連法令その他の法令（適用される限り、一切の公租公課のまたはこれを理由とする控除または源泉徴収を義務付ける法律を含む。）に従うものとする。関連する本社債権者が保有する本社債の所有、譲渡、支払に係る呈示および払戻しまたは本社債の執行の結果としてまたは関連して課される、すべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払について、発行会社は、責任またはその他支払義務を負わず、当該本社債権者が責任を負い、かつ／または支払うべきものとし、また発行会社によってなされるすべての支払は、それらを行い、支払い、源泉徴収し、または控除することが必要とされるすべての公租公課、源泉徴収その他一切の支払に従いなされるものとする。各本社債権者は、当該保有者の本社債に関して、上記の公租公課、源泉徴収その他の支払について、発行会社が被るまたは発行会社に発生する損害、費用その他一切の責任を補償するものとする。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の要約はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本項に記載の情報は、ルクセンブルグの源泉徴収税に関わることに限定され、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。
以下の各項目において用いられる居住の概念は、ルクセンブルグ所得税の課税目的のみに適用されるものであることに留意すべきである。本「（８）課税上の取扱い」における源泉徴収
税または同種の税金に関するか、またはその他の概念に関する記述は、ルクセンブルグ税法および／または概念にのみに言及するものである。
本社債の非居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プ
レミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブルグの源泉徴収税も課されない。
(c) ドイツ
以下の事項は、本社債の取得、保有および売却による一定のドイツの税効果に関する一般的な記載である。本社債の購入の判断に関連しうるすべての税務事項を包括的に記載したものではなく、特に、特定の買主が該当しうる特定の事実関係または状況を考慮していない。かかる
要約は、現在有効で本書日付現在適用されるドイツ法に基づいており、変更の可能性があり、- 26 -

遡及的に効力を有する可能性がある。本社債は、本書に規定の該当する本社債の特定の条件により、異なる課税上の取扱いを受ける可能性があるため、以下の項目は可能性のある課税上の取扱いに関するいくつかの一般的な情報を提示したに過ぎない。投資者が一定のリターンを得るために本社債を統合した場合に生じ得る税効果については本書に記載されていない。
現在有効な法律は、一部の投資収益について軽減税率を設けている。ドイツでは、投資収益に対して通常の税率で課税するために軽減税率を引き上げるかまたはすべて廃止すべきかという議論が現在進行中である。現在の議論が、いつ、いかなる形で法改正に影響を及ぼすかは未だ不確定である。
本社債の購入予定者は、本社債の購入、所有、および売却について、ドイツ税法および自身が居住者である国の税法またはその他の理由により購入予定者に適用される各国の税法に基づ
き、国税、地方税または教会税の影響を含む、税効果について自らの税務顧問に相談をすべき
である。
非居住者
利息（未収利息を含む。）およびキャピタルゲインは、ドイツでは課税対象とされていないが、（a）本社債が、本社債権者がドイツにおいて保有する恒久的施設（恒久的駐在員事務所を含む。）または固定基盤の事業財産を構成するものである場合または（b）所得がその他の理由によりドイツを源泉とする所得となる場合はこの限りでない。
ドイツ非居住者は、通常、利息に対するドイツの源泉徴収税および連帯付加税を免除される。
しかし、前段落の規定のように利息にドイツの税金が課され、かつ本社債が払出代理人の保管口座で保有または管理される場合には、一定の状況において源泉税が徴収されることがある。
本社債が払出代理人の保管口座で保管されず、かつ利息または本社債の売却、譲渡もしくは償還による手取金が払出代理人により非居住者に支払われる場合には、通常、源泉税の適用がある。源泉税は、税務申告により、または適用のある租税条約に基づき還付されることがある。
相続税および贈与税
本社債に関して、相続税については、被相続人もしくは実質的所有者のいずれも、または贈与税については、贈与者もしくは贈受者のいずれもドイツ居住者でなく、かかる本社債がドイツの取引またはドイツにおいて恒久的施設を保有するか恒久的駐在員事務所が承認されている事業に帰属するものではない場合、ドイツ法に基づく相続税または贈与税は生じない。かかる規則の例外規定は、一定のドイツの駐在員に適用される。
その他の税金本社債の発行、交付または行使に関連し、ドイツにおいて印紙税、発行税、登録税等の税金は支払われない。現在、ドイツにおいて純資産税（Vermögensteuer）は、徴収されていない。
(d) 連合王国
以下の事項は、本社債の実質的所有者である者に対してのみ適用されるものであり、本社債に関する利息の支払の連合王国の源泉徴収税の取扱いに関する連合王国の（イングランドおよびウェールズに適用されている）現行税法および公表されている歳入関税庁の実務に関する発行会社の理解の概要である。本項における利息の記述は、連合王国税法上、利息とみなされる
金額を意味する。以下の事項は、本社債に関するその他の種類の支払（連合王国税法上、年次の支払または仕組まれた支払に分類されるものを含む。）に言及したものではなく、連合王国
税法上の本社債の取得、保有、行使、売却、決済または償還の税務上の影響に言及したものでもない。本社債権者となることを予定している者に対する連合王国の課税上の取扱いは、個々の状況に左右されるものであり、将来変更されることもある。本社債権者となることを予定している者で、連合王国以外の法域で課税される者、または自己の税務上の地位（本社債に関する発行会社による支払いの連合王国の課税上の取扱いを含む。）に疑念を抱く者は、自ら専門家の助言を求めるべきである。
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本社債権者となることを予定している者は、本書に規定の本社債のあらゆるシリーズの発行
条件が、本社債の当該およびその他のシリーズの課税上の取扱いに影響を与えうることに留意すべきである。
源泉徴収税
連合王国を源泉としていない本社債に関する利払いは、連合王国所得税上、控除または源泉徴収されることなく実施される。本社債に関して支払われた利息が連合王国を源泉としている
場合も、以下の状況のいずれかの場合、連合王国所得税上、控除または源泉徴収されることなく実施される。
発行会社が2007年所得税法（以下「2007年所得税法」という。）第991条の意味における銀行として存続し、本社債に対する利息を2007年所得税法第878条の意味における通常業務の中で支払う場合、本社債の利払は、連合王国の所得税の控除または源泉徴収がなされることなく実施される。
本社債が2007年所得税法第1005条の意味における「認可証券取引所」に継続して上場している場合、本社債の利払も、連合王国の所得税の控除または源泉徴収がなされることなく実施される。ルクセンブルグ証券取引所は、認可証券取引所である。本社債は、欧州経済地域加盟国に通常適用されるものに準ずる規程に従い、ルクセンブルグに公式に上場し、それぞれルクセ
ンブルグ証券取引所での取引を認められている場合には、かかる要件を満たしていることになる。よって、本社債が利息受領権を付与し、本社債が上場を続けている場合、本社債の利息は、発行会社が銀行であるかどうか、および、利息が通常業務の中で支払われたかどうかにかかわらず連合王国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われる。
本社債の満期が365日よりも少なく、かつ、本社債が364日を上回る期間において未払のままであることを予定した借入れ仕組みまたは取決めを構成するものではない場合、本社債の利息は、連合王国税の源泉徴収または控除をせずに支払われることがある。
その他の場合、利息が連合王国を源泉としているとみなされる場合、支払われる利息に関して連合王国の法人税が課せられる会社が受益する権利を有する免除を含む適用可能な免除および軽減に服しつつ、本社債の利息の支払から、基本税率（現行は20％）で連合王国の所得税の源泉徴収を行わなければならない。ただし、ある本社債権者に関連して、適用ある租税条約が源泉税の軽減税率（または源泉徴収を行わないこと）を定めている場合、歳入関税庁は、発行会社に対して、当該本社債権者に対し税額控除を行わずに（または関連する租税条約に定められた税率での控除を行って）利息を支払う旨の通知を発出することができる。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった
場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上、本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。

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以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315％(15.315％の国税と5％の地方税、但し内国法人の場合には15.315％の国税のみ)の源泉所得税を課される。また、当該利子は居住者においては原則として20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、内国法人においては、課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
日本国の居住者が本社債の償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合、その償還差益は20.315％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。なお、発行価額の額面金額に対する割合が90％以下であるものなど一定の要件を満たす割引債の償還差益は、償還時に源泉徴収されることがある。また、償還差損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等との損益通算ないし譲渡損失の繰越しを行う
ことができる。当該償還差損益が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となり、償還差損は課税対象となる所得から差し引かれる。なお、一定の要件を満たす割引債の償還差益を一般社団法人または一般財団法人など一定の法人が受け取る場合には、償還時に源泉徴収されることがある。
日 本 国 の 居 住 者 で あ る 個 人 が 本 社 債 を 譲 渡 し た 場 合 に は 、 そ の 譲 渡 益 は 、 20.315 ％（15.315％の国税と5％の地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損について
は、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算ないし譲渡損失の繰越しを行うことができる。譲渡者が内国法人である場合は、当該所得は日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本社債の償還が償還対象受益証券によってなされる場合、原則として、償還の日における償還対象受益証券の終値が償還対象受益証券の取得価額となる。本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
（９）準拠法本社債については英国法を準拠法とし、同法に従って解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる条項または条件を強制する権利を1999年契約(第三者の権利)法に基づいて保有することはない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在するまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
（10）通知の方法
決済機関からの本社債権者に対する通知のために決済機関に対して交付された通知は、本社債権者に対する通知として有効なものとする。ただし、本社債がいずれかの金融商品取引所に上場され、またはいずれかの法域で公募されている限りにおいて、本社債権者に対するすべての通知
は、各金融商品取引所および各法域の規則および法令に従って公告されるものとする。
上記に従ってなされた通知は、決済機関に対して交付された場合には、当該決済機関(決済機関が複数の場合にはすべての決済機関)宛てに交付されてから３日目に効力を生じる。公告がなされた場合には(交付したか否かにかかわらず)公告日に、複数回公告された場合には最初に公告された日に、もし複数の新聞において公告する必要がある場合にはすべての新聞に最初に掲載された日に、それぞれ効力を生じる。

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＜発行会社に関するリスク要因＞
ドイツ銀行により発行される本社債への投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関係する支払期日に履行することができないというリスクを負う。そして投資者は、その投資のすべてまたは一部を失う場合がある。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場
合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券の発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。信用格付は、確立された信用調査手続に基づく債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供する
ことにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されな
いか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本項目において「ムーディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サー
ビシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本項目において「S&P」という。）およびフィッチ・
レーティングス・リミテッド（以下、本項目において「フィッチ」といい、S&Pおよびムーディーズと合わせて「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
S&Pおよびフィッチは、欧州連合（EU）において設立され、信用格付機関に関する2009年９月16
日付欧州議会および欧州理事会規則（EC）第1060/2009号（その後の改正を含む。）（以下「CRA規則」という。）に従い登録されている。ムーディーズに関して、信用格付は、CRA規則の第４（３）条に従い、英国におけるムーディーズの事務所（ムーディーズ・インベスターズ・サービ
ス・リミテッド）によって承認される。
2017年12月14日現在、ドイツ銀行に対して、同社の長期の非劣後の債務（または、該当する場合、同社の長期の非上位かつ優先の債務）および同社の短期の非劣後の債務に関して、以下の格付が付与されている。上位かつ優先の債務および非上位かつ優先の債務の相違ならびにドイツ銀行に対して同社の長期の上位かつ優先の債務に関して付与された格付については、前記「１ 売出有価証券、売出社債（短期社債を除く。）、（注５）劣後債ではない本社債の順位」の項を参照のこと。
ムーディーズ
長期格付：Baa2（見通し：ネガティブ）
短期格付：P-2（見通し：安定的）
ムーディーズの定義：
Baa2：「Baa」の格付を付与された債務は、中級と判断され、信用リスクが中程度であるがゆえ、
一定の投機的な要素を含みうる。
ムーディーズによる長期格付は、信用リスクが最低水準にあり、最高の信用力を反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された債務であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズは、「Aa」から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-2： プライム２の格付を付与された発行体は、短期債務の返済能力が高い。

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ムーディーズによる短期格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P-1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
見通し／見直し：
格付の見通しは、格付の中期的な方向性に関する意見である。格付の見通しは「ポジティブ（POS）」、「ネガティブ（NEG）」、「安定的（STA）」、「検討中（DEV）」の４種類のいずれかで表される。「格付見直し中」（RUR―Rating(s) Under Review）とは、発行体の格付が変更される可能性により見直しに入っており、それ以前の見通しが無効となったことを示す。見通しが安定的ということは、中期的に格付が変更される可能性は低いことを示唆する。ネガティブ、ポジティブまたは検討中という見通しは、中期的に格付が変更される可能性がより高いことを意味する。
見直しとは、格付が短期間内に変更される方向で検討されていることを示す。格付は「引き上げ方向で見直し（UPG）」か、「引き下げ方向で見直し（DNG）」となり、まれに「方向未定で見直し（UNC）」となることがある。見直しは、格付が引き上げ、引き下げ、または据え置きとなることで終了しうる。見直し中の格付は、「ウォッチリスト」
または「ウォッチ中」とも称される。近いうちに格付変更が行われる可能性があるが、格付変更の必要性または変更されうる場合の変更幅について判断するまでに追加の情報や分析が必要な場合には、格付は見直しの対象となる。
S&P
長期非上位優先債務：BBB短期非劣後債務：
A-2
S&Pの定義：
BBB-： 「BBB」の格付を付与された債務者は、財務的コミットメントを履行する適切な能力を有するが、経済状況の悪化や環境の変化によって、債務者による財務的コミットメントを履行する能力が低下する可能性がより高い。
S&Pによる長期発行体格付は、最も高い信用力を示す「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」、「R」ならびに債務者が（選択的に）債務の支払を行っていないことを示す「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）またはマイナス（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-2： 「A-2」の格付を付与された債務者は、財務的コミットメントを履行する十分な能力がある。しかしながら、最上位の格付を得ている債務者と比べると、環境および経済状況の変化により悪影響をやや受けやすい。
S&Pによる短期格付は、最も高い信用力を示す「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および「R」ならびに債務者が（選択的に）債務の支払を行っていないことを示す「SD」および「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
見通し／クレジット・ウォッチ：
S&Pの格付の見通しは、長期格付が中期的（通常６ヵ月間から２年間）にどの方向に動きそうかを示す。格付の見通しを決めるにあたっては、経済状況や事業の基礎的条件がどう変化しそうかが考慮される。見通しが将来における格付の変更、またはクレジット・
ウォッチへの指定を必ず意味するわけではない。格付の見通しは、「ポジティブ」、「ネガティブ」、「安定的」、「方向性不確定」、「N.M.」（格付の方向性に意味がないことを示す。）の５種類のいずれかで表される。
クレジット・ウォッチは、格付の見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた、短期格付または長期格付の方向性に関するS&Pのアナリストの意見を示すものである。しかし、クレジット・ウォッチへの指定は必ずしも格付の変更という結果になることを意味するものではない。また、可能な場合には、格付見直し作業後に予想される格付の範囲が示される。見直し作業中の格付すべてがクレジット・ウォッ
チに指定されるわけではなく、クレジット・ウォッチへの指定を経ずに格付が変更されることもありうる。「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」は格上げの可能性を、「ク- 31 -

レジット・ウォッチ・ネガティブ」は格下げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・方
向性不確定」は格上げ・格下げ・格付据え置きのいずれの可能性もあることを、それぞ
れ示す。
フィッチ
長期非上位優先債務：BBB+
短期非劣後債務：F2
フィッチの定義：
BBB+：「BBB」の格付は、信用リスクが現在は低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は概ね十分にあると考えられるが、経営または経済環境の悪化がこの能力を損なう
可能性がより高い。
フィッチによる長期格付は、信用リスクが最も低いと予想していることを示す「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」および極めて高い水準の信用リスクを示す「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。デフォル
トした債務には、通常、「RD」または「D」の格付が付与されず、回収見通しおよびその他の特性に応じて、「B」格付カテゴリーから「C」格付カテゴリーの範囲内で格付が付与される。主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、「+」または「-」の符号を付すことがある。当該付加符号は「AAA」の債務格付カテゴリーまたは「CCC」未満の債務格付カテゴリーには付されない。
下付き記号「emr」は、格付の対象範囲外である市場リスクが内包されていることを示すために格付に対して付加される。かかる記号の付加は、当該格付が発行銀行のカウン
ターパーティー・リスクのみを対象としていることを明確化することを意図している。
これは、発行体である金融機関の分析のために、公表されたフィッチの格付基準に他のあらゆる面で従うカウンターパーティー・リスク分析における限界を示すことを意図したものではない。
F2：「F2」の格付は、債務の期日どおりの支払に関する能力が良好であることを示す。極めて良好な信用力に対しては、「+」の記号が追記されることがある。
フィッチによる短期格付は、債務の期日どおりの支払に関する能力が最も高いことを示す「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」、「RD」および発行体の広範囲なデフォ
ルトまたはすべての短期債務のデフォルトを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴ
リーに分類される。
見通し／格付ウォッチ：
格付の見通しは、今後１、２年のうちに格付が遷移する方向性を示している。財務等の動向に、現状では格付アクションを起こすほどではないものの、今後も継続した場合にそうなる可能性がある場合、それらの動向が格付の見通しに反映される。「ポジティ
ブ」または「ネガティブ」の格付の見通しは、格付の変更が不可避であることを意味するものではない。また、同様に、格付の見通しが「安定的」の格付であっても、状況次
第では事前に格付の見通しを変更せずに格上げまたは格下げされる場合がある。時折、基本的動向に正と負の相反する強い要素がある場合、格付の見通しは「流動的」とされることがある。
格付ウォッチは、格付変更の可能性が高まったことおよびその方向性を示すものである。
格付ウォッチには、格上げ方向の「ポジティブ」、格下げ方向の「ネガティブ」または格上げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もあることを示す「流動的」がある。しかしながら、格付ウォッチの対象となっていない格付でも、状況によっては、格付ウォッ
チを経ずに格上げまたは格下げとなることもある。
＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
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＜ドイツ銀行の財務力に悪影響を及ぼす可能性のある要因＞
ドイツ銀行の財務力は、前記の格付にも反映されるが、特に収益力に左右される。ドイツ銀行の収益力に悪影響を与える可能性がある要因は、以下に掲げるとおりである。
- 低金利環境の継続および金融サービス業界での競争がドイツ銀行を親会社かつ最も重要な主体とし、銀行、資本市場会社、ファンド運用会社、資産金融会社、割賦金融会社、調査およびコン
サルタント会社ならびに他の国内および外国の会社をもって構成されるグループ（以下「ドイツ銀行グループ」または「グループ」という。）の多くの事業における利益を圧迫している中、就中、ドイツ銀行のホームマーケットである欧州において、近時の低い経済成長および将来の成長への見通しについての不確実性がドイツ銀行の一部の事業におけるドイツ銀行の経営成績
および財政状態ならびにドイツ銀行の戦略計画に対して悪影響を与えており、かつ、かかる悪影響が継続している。このような状況が継続するか、またはさらに悪化する場合、ドイツ銀行の事業、経営成績および戦略計画が悪影響を受ける可能性がある。
- 困難な市場環境、不利なマクロ経済条件および地政学的条件、低調な顧客の活動、増大する競争および規制ならびにドイツ銀行が同行の戦略の実施を進展させるというドイツ銀行の戦略的決定の結果もたらされる即時の影響によって、ドイツ銀行の経営成績および財政状態、就中、同行のグローバル・マーケッツの事業の経営成績および財政状態は、引き続き負の影響を受ける。
ドイツ銀行がこれらの逆風と並び持続的に高い訴訟費用に引き続き直面するため、ドイツ銀行が同行の収益性を改善することができない場合、ドイツ銀行は、同行の戦略的期待の多くを充足することができず、また市場参加者およびドイツ銀行の規制当局によって期待される水準で資本比率、流動性比率およびレバレッジ比率を維持することが困難になることがある。
- 継続的に上昇水準にある政治的不確実性は、金融システムおよびより広大な経済について、予測不能な帰結をもたらす可能性があり、また欧州統合の側面の解消に寄与する可能性があり、潜在的にドイツ銀行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失に至る可能性がある。こうしたリスクに対しドイツ銀行が自らを防衛する能力には限りがある。
- ドイツ銀行は、欧州のソブリン債務危機が再燃した場合、欧州諸国およびその他の国々のソブリン債に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。ドイツ銀行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できないことがある。
- 市場全般または会社特有の流動性の制約がある期間中において、債券資本市場を利用することまたは資産を売却することが不可能であることによって、ドイツ銀行の流動性、事業活動および収益性は、悪影響を受けることがある。信用格付の格下げは、ドイツ銀行の資金調達コストの上昇に寄与しており、また将来における格下げは、同行の資金調達コスト、同行と引き続き取引を行うという取引相手方の意向および同行の事業モデルの重要な側面に対して、重大な悪影
響を及ぼす可能性がある。
- 金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、ドイツ銀行について多大な不確実性を生み出しており、およびその事業および戦略計画の実行可能性に悪影響を与える可能性があり、ならびにドイツ銀行が規制上の要件を遵守することを怠った場合、所轄規制当局は、ドイツ銀行が同行の規制上の資本商
品の配当支払を行うことを禁止し、または他の措置を講じることがある。
- 銀行および投資会社の再建および破綻処理に関する欧州およびドイツの法規制は、ドイツ銀行の破綻処理の実現可能性を確保するための措置が講じられた場合またはドイツ銀行に対して破綻処理措置が発動された場合、ドイツ銀行の事業活動に著しい影響を及ぼし、株主および債権者の損失につながる可能性がある。
- 規制改革および法規制の変更は、ドイツ銀行に対し、より多額の自己資本の維持を求めており、
場合によっては（米国におけるものを含む。）、独自に、同行の現地における業務に対して、流動性、リスク管理および資本の適切性の規則を適用している。これらの要件は、ドイツ銀行のビジネス・モデル、財政状態、経営成績および競争環境に対して、一般的に重大な影響を及ぼす可能性がある。ドイツ銀行が自己資本規制の要件または流動性の要件を十分なバッファー- 33 -

をもって達成することができない可能性があるとの市場の認識や、ドイツ銀行がかかる要件を上回る自己資本を維持すべきであるとの市場の認識は、ドイツ銀行の事業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
- ドイツ銀行の規制上の資本比率および流動性比率ならびに同行の株式または規制上の資本商品の分配に利用可能な同行の資金は、ドイツ銀行の事業決定によって影響を受け、ならびに当該決定を行う際、ドイツ銀行の利害および当該商品の保有者の利害が一致しないことがあり、ならびにドイツ銀行は、適用法および関連する商品の条件に従い、ドイツ銀行の株式または規制上の資本商品に対してなされる支払が全くないか、またはより低額となる結果に至る決定を採用することがある。
- 自己勘定取引の禁止または預金取扱業務の分離に関する、米国およびドイツの法規制ならびに欧州連合の提案が、ドイツ銀行のビジネス・モデルに重大な影響を及ぼすことがある。
- 金融危機を受けて採用または提案されるその他の規制の見直し、すなわちドイツ銀行のデリバ
ティブ取引、報酬、銀行税、預金保護または金融取引税を定めた新たな規制の拡大等がドイツ
銀行の運営費用を著しく増大させ、ビジネス・モデルに悪影響を及ぼす可能性がある。
- 市場環境の悪化、資産価格の劣化、ボラティリティおよび投資者の悲観的センチメントが、ドイ
ツ銀行の収益および利益、とりわけ投資銀行、仲介およびその他の手数料および報酬ベースの事業に影響を与えており、将来も重大な悪影響を与えることがある。その結果、これまでにも取引および投資活動でドイツ銀行に著しい損失が発生しており、将来も著しい損失が発生する可能性がある。
- ドイツ銀行は、その戦略の次の段階を2015年４月に発表し、2015年10月に更に詳述し、また2017
年３月に更新を発表した。ドイツ銀行が戦略計画を成功裏に実行することができない場合、ドイツ銀行は、財務目標の達成が不可能となるか、または損失を被り、もしくは収益性が低下し、もしくは資本基盤が弱体化することがあり、ドイツ銀行の財政状態、経営成績および株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、ドイツ銀行は、同行の高収益の法人顧客のためのより多くの組み合わせ販売機会を通じた成長に同行の身を置くため、同行のグローバル・マー
ケッツ事業、コーポレート・ファイナンス事業およびトランザクション・バンキング事業を単一で法人顧客主導のコーポレート・アンド・インベストメント・バンク部門に再構成する意図を発表した。顧客は、ドイツ銀行との間の取引またはポートフォリオを拡大しないという選択をすることがあり、このことは、これらの機会を収益化するという同行の能力に負の影響を与える。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、以前に同行がポストバンク（以下に定義する。）の売却の意図を発表した後、ドイツ銀行は、ドイツ・ポストバンクAG（同社の子会社と合わせて、以下「ポストバンク」と総称する。）を保持し、ならびにポストバンクを同行の現存する
個人向け業務および商業業務と統合するという同行の意図を発表した。ドイツ銀行は、グループからの業務上の可分性の完了後にポストバンクをグループに統合することの困難に直面することがある。結果的に、ドイツ銀行が実現することを想定している経費削減および他の便益は、予測よりも高い経費を伴ってのみ実現することまたは全く実現されないことがある。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、ドイツ銀行は、一部株式の新規公開（IPO）を通じて、業務上分別されたドイチェ・アセット・マネジメント部門を設定する意図を発表した。
経済条件もしくは市場条件もしくはドイチェAMの財政状態、経営成績および業績予測が不利である場合または要求される規制上の承認が得られず、もしくは不利益な条件においてのみ入手可能な場合、ドイツ銀行は、ドイチェAMの持分を有利な価格もしくは時期に売却することができないか、または全くできないことがある。さらに、ドイツ銀行は、業務上分別されたドイチェAMがもたらすことが可能であると同行が考える想定される便益を収益化することができな
いことがある。
- ドイツ銀行は、会社、事業または資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を被ることがある。

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- 堅強かつ効果的な内部統制環境は、ドイツ銀行が同行に対して適用ある法令を遵守して同行の事業を遂行することを確保するために必要である。ドイツ銀行は、同行の内部統制環境を強化する必要性を確認しており、またこれを達成するための取り組みに乗り出している。これらの取り組みが成功せず、または遅延する場合、ドイツ銀行の外部評価、規制上の地位および財政状
態は、重大な悪影響を受けることがあり、ならびにドイツ銀行が同行の戦略的な意志を達成す
る能力が損なわれることがある。
- ドイツ銀行は、規制強化が一段と進み、訴訟が生じやすい環境の中、ドイツ銀行の負債およびその他の費用に対する潜在的リスクを抱えた状態で経営しており、法律上および規制上の制裁や評判の悪化に加えて、その金額も多額かつ予想が困難となる可能性がある。
- ドイツ銀行は、現在、潜在的な不正行為に関連して、世界中で多くの規制当局および法執行当局の捜査対象となっているほか民事訴訟の対象となっている。これらの最終的結果は予想できず、
ドイツ銀行の経営成績、財政状態および外部評価に重大な悪影響を及ぼすことがある。
- 預金受入および貸付けによる同行の伝統的な銀行業務に加え、ドイツ銀行は、例として、同行による第三者の有価証券の保有または同行が複雑なデリバティブ取引に従事することを含む取引にまで信用が広げられた非伝統的な与信事業にも従事している。かかる非伝統的な与信事業は、
ドイツ銀行の信用リスクの影響を著しく増大させる。
- ドイツ銀行の貸借対照表の資産および負債の相当部分は、同行が公正価値で帳簿に記入する金融商品で構成されており、公正価値の変動は、同行の損益計算書で認識される。当該変動の結果、ドイツ銀行は、過去において損失を被っており、また将来追加の損失を被ることがある。
- ドイツ銀行は、そのリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
- ドイツ銀行の処理の履行における過誤、ドイツ銀行の従業員の行為、ドイツ銀行のITシステムおよびIT基盤の不安定性、誤作動もしくは機能停止、もしくは事業継続の喪失またはドイツ銀行の提供事業者に関する同様の問題から生ずる業務上のリスクによりドイツ銀行の事業が混乱に陥り、また重大な損失に至ることがある。
- ドイツ銀行の運営上のシステムは、顧客または取引先情報の重大な損失、ドイツ銀行の外部評価の悪化ならびに規制上の制裁および財務上の損失を引き起こす可能性のあるサイバー攻撃その他のインターネット犯罪のリスクの増加に直面している。
- ドイツ銀行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、ドイツ銀行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
- ドイツ銀行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、ドイツ銀行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
- 国際的な市場と並びドイツ銀行の本拠地であるドイツ市場においても、激しい競争がドイツ銀行の収入および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- テロ支援国家として米国国務省に指定された国における相手方または米国によって経済制裁を受けている者と取引を行った結果、潜在的な顧客および投資者がドイツ銀行との取引もしくはドイツ銀行の有価証券への投資を回避し、ドイツ銀行の外部評価が損なわれ、またはドイツ銀行の事業に重大な悪影響を与えうる規制措置が講じられることとなる可能性がある。
＜本社債についてのリスク要因＞
１．序論
以下の項は、本社債に付随するマーケット・リスクを評価する上で、本社債にとって重要な一定のリスク要因を記述したものである。本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するまでは、本社債への投資を行うべきではない。投資判断を行う前に、投資予定者は、本書の他の項に記載されている詳細な情報も読んだ上で投資判断を行うべきである。
また、投資予定者は、適宜、本社債が連動する資産、参照項目またはその他の参照基準（以下「対象資産」といい、各項目を「参照項目」という。）を慎重に検討すべきである。これらは、該- 35 -

当する場合、本書において定められており、投資者は対象資産に関して利用できるさらなる情報を検討すべきである。本社債が対象資産に連動しない場合、以下のリスク情報について対象資産の存在に言及するものは適用されない。
本書は、投資の助言ではなく、また、投資の助言となることを意図していない。
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市
場、金利、商品、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組み合わせならびにその他のリスクが含まれる。購入予定者は、本社債への投資に付随するリス
クを理解および適切に評価するために必要な本社債および対象資産（該当する場合）または参照項
目などの金融商品の取引に関する知識および経験を有すべきである。購入予定者は、(a) 自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、(b) 本書に記載される情報、ならびに、(c) 対象資産（該当する場合）について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザー（該当する場合）と慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。投資者は、
特に、自らの投資ポートフォリオ全体に照らして、また関連ある各資産クラスに対する自らのエクスポージャーを考慮して、本社債が適切であるかを検討すべきである。したがって、投資者は、本社債への投資が自身にとって適切であるかを判断するため、自らの独自の状況を慎重に検討すべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債へのいかなる投資であっても、満期時または定期的に支払われる現金額または資産価額が定められた最低現金額または最低資産額（もしあれば）のみに相当する場合があることに留意すべきである。最低現金額または最低資産額が定められていない場合、投資者は、本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
本社債への投資は、対象資産の価値（該当する場合）および／または参照項目の構成もしくは算定方法の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要因が本社債の価値に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することができない場合がある。また、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組み合わせが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできず、また、本社債への投資は、投資者が本社債を取得した時点で利用できる類似または代替の投資と比べ、より高いリターンを提供するという保証はない。
追加のリスク要因は、「＜本社債一般に関連するリスク要因＞」および「＜市場一般に関連するリスク要因＞」の項に記載されている。さらに、投資予定者は、「＜利益相反＞」の項も検討すべきである。
２．本社債の一定の特徴に関するリスク要因
2.1 支払われる金額または交付資産につき計算式を参照して算定する本社債
本社債の発行において、支払われる利息ならびに／または（償還時もしくは決済時または定期的に）支払われる金額および／もしくは交付される資産を算定する際の基礎として本書の計算式を参照する場合がある。潜在的な投資者は、関連ある計算式を確実に理解し、また必要な場合は、各自のアドバイザー（ら）からの助言を受けるべきである。
さらに、計算式の影響は、予定される利息の金額ならびに／または償還時もしくは決済時もし
くは定期的に支払われる金額および／もしくは引き渡される資産に関し複雑なものとなることがあり、一定の状況では当該金額の増減を生じることがある。
本社債は「ショート」のエクスポージャーを提供する場合があり、これは、参照項目の関連する価格または価値が下落する場合に限り、本社債の経済的価値が上昇することを意味する。参照
項目の価格または価値が上昇する場合、本社債の価値は下落することがある。

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2.2 レバレッジ
支払われる利息の金額ならびに／または本社債の償還時もしくは決済時もしくは定期的に支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数を参照して定められる場合、投資予定者は、支払われる金額または交付される資産の価格または水準の変動による影響が拡大されることに留意すべきである。レバレッジは、より大きな投資収益の機会を提供する一方で、これにより投資損失がレバレッジのない場合より大きくなる可能性がある。
2.3 大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券
大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券の市場価格は、伝統的な利付証券の価格と比べ、金利の一般的な変動によって変動する傾向にある。一般的に、本社債の残存期間が長いほど、同等の満期を有する伝統的な利付証券と比べて価格のボラティリティが大きくなる。
2.4 発行会社による任意償還の対象となる本社債
発行会社による償還請求権を含む本社債または一定の事由の発生時に償還可能な本社債は、発行者の償還請求権を含まない類似の証券と比較してより低い市場価格を有する可能性が高い。本
社債の任意償還の性質は、本社債の市場価格を限定する可能性が高い。発行会社が本社債の償還を選択することができる期間または当該償還が発生しうる期間においては、一般的に、本社債が償還される価格を著しく上回って本社債の市場価格が上昇することはない。このことは、償還期間より前であっても該当することがある。
発行会社の借入れコストが本社債の利率を下回り、その他発行済本社債を維持するコストが高い場合、発行会社が本社債を償還することが想定される。かかる時点において、投資者は、一般的に、償還される本社債の利率と同程度の実効利率により任意償還金を再投資することはできず、相当低い利率によってしか再投資することができない場合がある。潜在的な投資者は、かかる時点で利用可能な他の投資対象と照らして再投資リスクを考慮すべきである。
本書は、発行会社が満期または最終決済の前に本社債を償還する権利を有するか否かを記載している。
2.5 社債に関する満期時のリスク
本社債の満期時に支払われる最終償還額が計算式により決定され、または資産の現物の交付により決済される場合、かかる最終償還額または交付される資産の市場価格（にクーポン支払額を加えた価格）は、本社債の購入価格よりも低くなることがある。また、現物の交付の場合、投資者は、交付される資産の市場価格が、当該資産の交付および金額が決定された日から当該資産が投資者に実際に交付されるまで下落し続ける可能性があることを考慮しなければならない。かかる状況において、投資者は、最大で投資額全額の損失を被ることがある。
2.6 あらかじめ定めた価格に達した際に調整の対象となる本社債
本社債の発行において、本社債の償還または決済時に支払われる金額を算出する際に、参照価格があらかじめ定めた価格（バリア等）に達した場合、本書中の該当する項目の参照基準の調整を参照する場合がある。潜在的な投資者は、本社債は、かかる調整方法を参照するため、当該事由の発生時に流通市場における流動性が影響を受ける可能性があることを理解すべきである。特にかかる調整事由発生後は、本社債の売却または購入が一時的に困難または不可能になる場合がある。

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３．対象資産に関するリスク要因
本社債の対象資産を構成する参照項目（該当する場合）は、一または複数の株式、指数、為替
レートおよび／またはファンドの受益証券もしくは投資口であることがある。本社債は、これらのうち一もしくは複数の参照項目またはこれらの組み合わせに関連する場合がある。
本社債に基づき償還時または定期的に支払われる金額または交付される資産の一部または全部は、
上記のかかる参照項目の価格または価値を参照して定められる。したがって、投資者は、対象資産
および参照項目に連動することによる本社債への影響を理解するため、本書を慎重に検討すべきである。
参照項目に連動する本社債の購入または本社債への投資は重大なリスクを伴う。かかる本社債は、伝統的な社債ではなく、投資予定者がかかる本社債に投資する前に明確に理解すべき様々な固有の投資リスクを伴う。かかる本社債への投資予定者は、かかる本社債と類似する特徴を有する社債に精通すべきであり、本社債の要項、ならびに損失リスクに対する本社債のエクスポージャーの性質
および範囲に関するすべての書類を詳細に検討し、これを理解すべきである。
発行会社は、利息の金額またはその他の支払われる金額もしくは交付される資産額が以下に依拠する本社債を発行することがある。
a) 一または複数の株式の価格または価格の変動b) 一または複数の指数の水準または水準の変動
c) 為替レートの変動d) 一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格または価格の変動
e) その他の原資産または参照基準
当該本社債への投資予定者は、当該本社債の要項に基づき、（ⅰ）利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産が全く受領できず、または限られた金額になることがあること、（ⅱ）利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産の支払が、予定とは異なる時期
または通貨で行われることがあること、ならびに、（ⅲ）償還または決済によりその投資額の全部または相当部分を失うことがあることに留意すべきである。
また、以下の事項における変動は、金利、通貨その他の経済的要因または指数の変動と関連しな
い重大な変動に左右されることがあり、参照項目の関連ある価格または水準の変動の時期は、その平均水準が投資者の予想と一致している場合でも、投資者の実際の利回りに影響を及ぼすことがある。
a) 関連する株式の価格b) 関連する一または複数の指数の水準c) 関連する為替レートd) 一または複数のファンドの関連する受益証券または投資口の価格e) 対象資産を構成するその他一切の原資産または参照基準の水準
一般的に、参照項目の価格または水準の変動が早ければ早いほど、利回りへの影響は大きくなる。
利息の金額またはその他の支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数またはその他のレバレッジ要因を参照して定められる場合、対象資産または参照項目の価格または水準の変動への影響は拡大される。
本社債の市場価格は変動が激しいことがあり、一または複数の法域における経済、金融および政治的事象（その他の証券、ファンドの受益証券または投資口が取引される取引所または値付システ
ムに影響を与える要因を含む。）に加え、以下の影響を受けることがある。
a) 償還日または満期日までの残存期間b) 参照項目またはその他の原資産もしくは参照基準のボラティリティc) 参照項目を構成し、または参照項目に関連する証券（株式、指数構成証券その他の証券を含みうる。）の発行体（ら）の配当率（もしあれば）ならびに財務上の成績および見込みd) 対象資産が為替レートにより構成される場合、当該為替レートの変動およびボラティリティe) 対象資産がファンド投資口により構成される場合、一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格のボラティリティ- 38 -

参照項目が新興市場または発展途上国に関連する場合、例えば、参照項目が新興市場もしくは発展途上国の証券取引所で上場もしくは取引されている場合（例えば、株式または商品先物）、または参照項目が、新興市場もしくは発展途上国の為替レート、新興市場もしくは発展途上国に登記上の事務所を有する、もしくはその事業の大部分をこの種の国で行う企業により発行された株式、もしくは新興市場もしくは発展途上国の株式その他の金融商品を追跡する指数である場合。
新興市場および発展途上国は、例えばEU加盟国その他の先進国よりも大きい、相当な法的、経済的および政治的なリスクにさらされる。そのため、新興市場または発展途上国に関連する投資は、
各参照項目への投資に付随する一般的なリスクに加え、追加のリスク要因を伴う。かかるリスク要因には、不安定な政治的状況または経済的状況、インフレ・リスクおよび通貨リスクの増大が含まれる。かかる国々における不安定性の原因には、権威主義的な政府または政治および経済上の意思決定過程への軍の関与が含まれる場合がある。さらに、憲法外の手段による政府の変更の試みもし
くは変更の達成、政治的、経済的および社会的状況の改善要求に関連する市民の暴動、近隣国との敵対関係、または民族的、宗教的もしくは人種的な理由から生じる対立も含まれる。政治または経済上の不安定性は、投資者の信頼に影響を与え、ひいてはかかる国々における為替レートおよび証
券その他の資産の価格に悪影響を及ぼすことがある。
新興市場および発展途上国の政治および経済構造は、相当に激変し、また急速に変わることがある。
新興市場および発展途上国における為替レートおよび証券その他の資産の価格は、より変動性が高い場合が多い。かかる価格を変動させる要因には、金利、需給の変化、問題となる市場に影響を与える外部要因（特に、重要な取引先に関する要因）、貿易、税金および金融に関する政策プログ
ラム、政府方針ならびに国外の政治経済の出来事および方針が含まれる。
さらに、例えば、海外投資者に対する制限、資産の国有化もしくは収用、没収的課税、外国銀行
預金その他の資産の没収もしくは国有化、外貨禁止令の存在もしくは設定、外貨管理、または為替レートの自由な変動への制限といった不利な展開が生じる可能性がある。為替レートの自由な変動に対する制限が解除された場合、新興市場または発展途上国の通貨は、短期間に相当な為替レートの変動にさらされる可能性がある。
上記の混乱は、より長期間、すなわち数週間または数年間続く場合がある。
かかる混乱はいずれも、本社債に関していわゆる市場混乱をもたらす可能性があり、これにより、
特に、市場混乱によって影響を受けた本社債が当該期間において値付されないことがある。
証券市場の発展は、新興市場および発展途上国の大部分においてまだ初期段階にある。これは、より発展した証券市場では通常発生しないリスクおよび実務（より高いボラティリティ等）を招く
ことがあり、かかる国々の証券取引所で上場されている証券の価格に悪影響を与える可能性がある。
また、新興市場および発展途上国の取引所は、上場されている証券の一部の取引量が少ないため、非流動性を特徴とする場合が多い。かかる証券市場の多くは、より発展した証券市場と比べて決済
および支払処理が発展途上にあり、信頼性が低く、また効率性が低いため、例えば、証券取引の決済に要する時間がより長くなる可能性がある。新興市場および発展途上国の証券市場は、より発展した証券市場と比べて政府または規制当局による監督が緩やかなことがある。
新興市場または発展途上国における株式の開示要件、会計基準および規制要件は、例えばEU加盟
国その他の先進国と比べて厳格でないことがあるため、参照項目が株式である場合、参照項目の評
価に影響を与える場合がある。
同様に、より発展した市場における企業の場合と比べ、新興市場または発展途上国の企業に関する公開されている情報が少ないことがある。年次財務諸表または中間財務諸表で報告される貸借対照表および損益計算書は、かかる年次財務諸表または中間財務諸表が認められた会計基準に従って作成された場合とは、企業の財務状態またはその業績について異なった見解を示す場合がある。資- 39 -

産の評価、減価償却および無形固定資産の償却、繰延課税、偶発債務ならびに連結において、国際的に認められた会計原則に基づく場合と異なる処理が行われることがある。
上記のすべての要因は、参照項目の価値に悪影響を与えるおそれがある。
3.1 参照項目である株式その他のエクイティ証券に付随するリスク
株式連動型の本社債は、一もしくは複数の株式（米国預託証券または外国預託証券を含みうる。）の価格を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数の株式の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、株式連動型の本社債への投資には、株式への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
本社債は、（一または複数の）株式の発行体（ら）に関して一定の会社行為または事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。かかる判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
3.2 参照項目である指数に付随するリスク指数連動型の本社債は、一もしくは複数の指数の数値を参照して定められた金額の支払または
一もしくは複数の指数の数値を参照して算定された額面金額および利息の支払または一部の場合には一定の資産の現物の交付により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、指数連動型の本社債への投資には、当該指数を構成する指数構成銘柄への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
指数連動型の本社債は、指数に関して一定の関連ある事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。かかる事由には、以下が含まれる。
a) 指数スポンサーが、関連ある指数の算定および公表をしないこと。
b) 関連ある指数の算定方法が、当初意図されていたものから大幅に変更されること。
c) 後継の指数なく、関連ある指数が永久的に廃止となること。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。さらに、本社債が一または複数のドイツ銀行独自の指数に連動する場合、投資者は、関連する各指数の説明に記載された関連するリスク要因の項を検討すべきである。
3.3 参照項目である為替レートに付随するリスク
為替連動型の本社債は、一もしくは複数の通貨の為替レートを参照して定められた金額の支払
および／または一部の場合には現物決済により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、為替連動型の本社債への投資には、関連する（一または複数の）対象通貨への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、資産クラスである外国為替に精通すべきである。上記のリスクは、関連する対象通貨が新興国通貨である場合に増加する可能性がある。
為替連動型の本社債は、為替レートに関して関連ある事由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
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計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連する時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.4 参照項目であるファンド投資口に付随するリスク
ファンド投資口連動型の本社債は、一もしくは複数のファンドの一もしくは複数の投資口もし
くは受益証券の価格（もしくは純資産価額）を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数のファンド投資口の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、ファンド投資口連動型の本社債への投資には、関連あるファンド投資口
への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、関連するファンドの種類および資産クラスである（一または複数の）対象投資資産に精通すべきである。
ファンド投資口連動型の本社債は、ファンド投資口またはファンド投資口に関する発行体（ら）もしくは債務者（ら）もしくはその他の関係者らに関して一定の関連ある事由が発生した
場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.5 その他の参照項目に付随するリスク
本社債は、その他の参照項目または一もしくは複数の上記種類の参照項目の組合せに連動することがある。いずれかの参照項目に連動する本社債への投資には、当該参照項目への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。参照項目に連動する本社債は、参照項目または参照項目の発行体（ら）に関して一定の関連ある事
由が発生した場合、本社債の要項に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、本社債の要項に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、本社債の要項を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.6 参照項目に対する請求権はない
本社債は、本社債に関して支払われる金額または交付される資産額が依拠する参照項目に対する請求権を表章するものではなく、また、本社債の償還時に発行会社が支払う金額または交付される特定資産の価格が、本社債に対する当初投資額を下回る場合であっても、本社債権者は、発行会社または参照項目に対して本社債に基づき訴求して請求することはできない。
一または複数の参照項目に連動する本社債に対する投資は、上記のリスクを含むがこれらに限られない、伝統的な証券への投資には付随しない重大なリスクを伴うことがある。当該本社債の償還時に発行会社により支払われる金額または交付される特定資産は、本社債に対する当初投資額を下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。

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3.7 複数の参照項目に関するリスク
本社債に基づき期限の到来したクーポンの額または支払うべき現金額または現物交付額が、複数の参照項目のパフォーマンスに依存し、また、この点に関して、他の参照項目のパフォーマンスと比較して最悪のパフォーマンスのものが関連ある参照項目である場合、投資者は、参照項目間の依存の度合い（いわゆる相関関係）が、本社債への投資に付随するリスクに著しく影響を及ぼす可能性がある点に留意すべきである。当該リスクは、参照項目間の相関関係が低下した場合に増加するが、それはこの場合に少なくとも1つの参照項目のパフォーマンスが他の参照項目と比較して悪くなる可能性が高まるためである。
＜本社債一般に関連するリスク要因＞
１．法的または任意の預金保証制度はない
本社債に関する発行会社の義務は、いかなる法的または任意の預金保証制度または補償制度によっても保護されていない。発行会社が支払不能に陥った場合、その結果、投資者は本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
２．決済まで支払が行われないこと
投資予定者は、流通市場での本社債の売却による換金が、本社債の決済前に投資者が入手できる可能性のある唯一のリターンであることに留意すべきである。本書において別途定められる場合を除き、本社債の期間中に行われる定期的な利息支払またはその他の分配は存在しない。
ただし、投資者は、この点に関して、以下＜市場一般に関連するリスク要因＞の「２．市場価格」の項および「５．本社債が非流動的である可能性」の項に記載されるリスク要因につき留意すべきである。
３．調整事由および後発事象
発行会社は、調整事由の発生後、本社債の要項を調整する権利を有する。当該事由には、参照項
目の理論上の経済価値に重大な影響を及ぼす事由、または発生直前に存在していた参照項目の価格と本社債との間の経済的関連性に大きな混乱をもたらすあらゆる事由が含まれる。
発行会社は、本社債の要項にそのように定められている場合、調整事由の発生時に、本社債の要項を調整し、本社債を償還および消却する権利も有し、また一定の場合においては、当該調整事由により影響を及ぼされた関連する参照項目を入れ替える権利を有する。調整事由には、計算代理人
が参照項目の水準もしくは価格を定める方法または計算代理人がいずれかの参照項目の水準もしくは価格を定める能力に重大な影響を及ぼす事由が含まれる可能性がある。さらに、調整事由は、発行会社が本社債に関するヘッジのための取引を維持することが違法となるかもしくは維持が不可能となる場合、または、発行会社が当該取引を維持するために負担するコストもしくは費用が著しく増加する場合に、発生する可能性がある。調整事由はまた、特定の市場の混乱が存在するかまたは
不可抗力事由が発生する場合（発行会社の義務の履行を妨げるかまたはこれに重大な影響を及ぼす事由または状況をいう。）においても、発生する可能性がある。
当該ヘッジのための取引とは、本社債に基づき交付される関連する現金額または資産の支払期限が到来した時に発行会社がこれを入手できるよう確保するため、発行会社が行う取引をいう。これには通常、発行会社による対象資産への直接的または間接的な投資を伴う。間接的投資は、発行会
社の関連会社もしくは代理人または対象資産に投資するその他の第三者によって行われる可能性がある。または、間接的投資に、発行会社または関連会社、代理人もしくはその他の第三者による対象資産を参照するデリバティブ契約の締結を伴う場合もある。発行会社は、課税、規制および自己が営業を行う事業環境の文脈において効果的であるヘッジのための取引を選択する。発行会社はまた、ヘッジのための取引を随時調整することがあるが、ヘッジのための取引に影響を及ぼす不利な
コスト、課税または規制上の変更を常に回避できるわけではない。
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調整事由は、本社債の発行価格に要因として考慮されていない形で、本社債またはヘッジのための取引の維持にかかる発行会社のコストに重大な影響を及ぼす可能性がある。したがって、かかる状況において本社債の調整または償還が求められる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する経済的リスクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
調整事由を理由として行われる本社債の調整もしくは償還、または調整事由後の参照項目の入替
えは、本社債および本社債権者に対して悪影響を及ぼす可能性がある。特に、本社債の価格が低下
し、本社債に基づき支払われる金額または交付される資産が減少し、予測と異なる時期に支払または交付が行われる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する経済的リ
スクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
発行会社が調整事由の後に本社債を繰上償還した場合、発行会社は、適用ある法令で許容される場合およびその限りにおいて、各本社債の保有者に対して、関連ある事由を考慮した上で本社債の適正な市場価値であると計算代理人が判断する金額から、対象の関連するヘッジのための取引の終了にかかる発行会社の直接的および間接的コストを差し引いた金額を支払う。かかる金額は、投資者の本社債への当初投資額を著しく下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。
購入予定者は、かかる規定が本社債に対してどのように適用されるか、および、何が調整事由を構成するかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
４．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、
前記「＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、(８) 課税上の取扱い」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／
または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。
本社債は大券の様式であり、決済機関で保有されるため、すべての状況（ただし、もっとも起こ
りえない状況以外）において米国内国歳入法典第1471条ないし第1474条（以下「FATCA」という。）が決済機関が受領した支払金額に影響を与えることは想定されない。
ただし、FATCAは、最終投資者に至るまでのその後の連続した支払いにおいて、一般にFATCAの源
泉徴収をせずに支払いを受けることができない保管会社または仲介業者の場合は、当該保管会社または仲介業者に対する支払いに影響を及ぼすことがある。FATCAに基づく源泉徴収をしない支払いを受領する権利のない金融機関である最終投資者、または証券業者（または支払いの受領元となる
その他の保管会社もしくは仲介業者）にFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要とされる情報、様式、その他の書類または承諾書を提供できない最終投資者に対する支払いにも影響を及ぼすことがある。投資者は、保管会社または仲介業者を（それぞれがFATCAまたはFATCAに関連する
その他の法律もしくは合意に準拠していることを確かめて）慎重に選択すべきであり、保管会社または仲介業者がFATCAの源泉徴収をしない支払いを行うために必要な情報、様式、その他の書類または承諾書を当該保管会社または仲介業者に提供すべきである。投資者は、FATCAのより詳細な説明を入手し、FATCAの影響の内容について知るために自身の税務顧問に相談すべきである。
本社債に基づく発行会社の債務は、発行会社が関連する決済機関に支払った時点で履行されたものとし、よって発行会社は、その後関連する決済機関および保管会社または仲介業者を通じて送金された金額については責任を負わない。
米国内国歳入法典第871(m)条および同条の下で発令された規定は、一定の金融商品（本社債等）につき、当該金融商品に対する支払い（または支払いとみなされる金額）が、米国内を源泉とする- 43 -

配当金の支払いに付随するか、これを参照して決定している場合、源泉徴収税（30％を上限とし、また、租税条約の適用対象となる可能性がある。）を付加される旨を規定している。このような米国の法規定に基づき、米国株式または原資産もしくはバスケット構成要素として米国株式を含む一定の指数のパフォーマンスを参照する一定の株式連動商品における一定の支払い（または支払いとみなされる金額）は、「配当同等」とみなされ、30％の米国源泉徴収税（または、それよりも低率の租税条約上の税率）が付加される。
前述の納税義務は、本社債の要項に従い、実際には配当に関連する金額が支払われていないか、
または調整が行われたため、投資者が配当に関連する金額と本社債に関して支払われる金額の関係を判断することが困難であるか、もしくは全く判断できない場合においても適用される。
かかる税金を源泉する際に、発行体は、適用される可能性のある租税条約に基づくより低い税率ではなく、通常30％の税率を、米国源泉税の対象となる支払い（または支払いとみなされる金額）に対して適用する。よって、このような場合、投資者個人の税務状況は考慮されない。投資予定者
は、第871(m)条に基づき源泉される金額の還付の可能性につき、自らの税務顧問に相談すべきである。
本社債がかかる源泉税の対象であるとする発行体の判断は、本社債権者につき拘束力を有するものであるが、米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）につき拘束力を有するものではない。第871(m)条の規定は、米国株式を参照する本社債について複雑な計算を求めており、特定の本社債の銘柄に対して当該規定が適用されるか否かは不確定である。よって、発行体が当初当該規定は適用されないと想定した場合でも、IRSは適用されると判断する可能性がある。このような場合、本社債権者は、遡及的に第871(m)条に基づく課税対象となるリスクがある。
第871(m)条の源泉徴収が当初かかる源泉徴収の対象ではなかった本社債に対しても適用されるというリスクもある。特に、本社債が実際に納税義務の対象となり、かつ発行体が継続して当該本社債を発行および販売する等の本社債の経済的パラメーターが変動した場合にかかる状況が発生する。
発行会社は、本社債権者に対する利息、元本またはその他の支払いに関し、第871(m)条に基づく源泉税を追加支払いにより相殺する義務を負わないため、本社債権者は、このような場合に源泉税を付加されなかった場合に受領したはずの金額よりも少ない金額を受領する。
５．適用ある税法または実務慣行の変更が本社債権者に悪影響を及ぼす可能性
本書の日付現在および／または本社債の購入日もしくは募集日現在適用される関連ある税法または実務慣行は、随時変更される可能性がある（募集期間中および本社債の期間中を含む。）。かかる変更は、本社債権者に対し悪影響を及ぼす可能性があり、その影響には、本社債が満期日前に償還されること、本社債の流動性が低下すること、および／または、影響を受ける本社債権者に対し支払われるかもしくは当該本社債権者が受け取る金額が、当該本社債権者が影響を受けなかった場合に期待していたよりも少額となることが含まれる。
６．引渡通知および証明書
本社債に引渡通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債の要項に定める最も遅い時間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。
本社債の要項により要求される引渡通知または証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または交付を受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社債の要項を検討すべきである。
本社債の要項に従い行使されない本社債は、自動権利行使が適用されない場合、権利放棄となる。
購入予定者は、本社債が自動権利行使の対象となっているか、および、いつどのように行使通知ま- 44 -

たは交付通知が適法に届けられるかについて確認するため本目論見書に記載された内容および条件を検討すべきである。
７．本社債の現物決済
本社債が現物の交付について規定している場合、計算代理人は、決済混乱事由が継続しているか判断することがある。決済混乱事由とは、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、計算代理人の意見において、発行会社によるか、または発行会社のために行われる特定の資産の交付が行い得なくなる事由をいう。かかる判断は、本社債の価値に影響を与え、また、本社債に関する決済を遅らせる可能性がある。
８．決済制度
投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債を保有することができなければならない。
本社債は、ユーロクリアおよびクリアストリームの保管受託銀行を含む関連ある決済機関を通じてのみ直接的に保有することができる。本社債が間接的に保有される場合、本社債権者は、本社債に関する支払の受領、通知およびその他全ての目的において、本社債を保有する際の媒介である関連ある仲介業者（ら）に依存する。本社債が現物決済される場合、投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債の決済時に交付される関連ある資産を保有することができなければならない。
投資者は、本社債がユーロシステムの適格性を認めうる方法で保有されることは意図されておらず、これにより一部の投資者に関する市場性が限定されうる点に、留意すべきである。
９．規制上の債務削減およびその他の破綻処理措置2014年５月15日、欧州議会および欧州連合理事会は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを規定する指令2014/59/EU（一般に「銀行再建・破綻処理指令」または「BRRD」といわれる。）を採択した。当該指令は、2015年１月１日を施行日として、再建および破綻処理に関する法律（Sanierungs- und Abwicklungsgesetz）（以下「SAG」という。）によりドイツ法に組み入れられた。発行会社のように、単一監督メカニズム（以下「SSM」という。）の枠組
みの中で監督を受けるユーロ圏において設立された銀行に関して、欧州議会および欧州連合理事会
規則（EU）No 806/2014（以下「SRM規則」という。）は、2016年１月１日を施行日として、欧州の単一破綻処理委員会の責任の下、SSMに横断的な破綻処理規則の一元的な適用を規定している（以下「単一破綻処理メカニズム」または「SRM」という。）。SRMに基づき、発行会社のように欧州中
央銀行の直接の監督を受ける主要な銀行が破綻するかまたは破綻のおそれがあり、またその他の一定の要件が充足される場合、単一破綻処理委員会は、欧州中央銀行、欧州委員会および国内の破綻処理機関と緊密に協力して、破綻処理の決定を採用することについて責任を負う。関係する欧州連
合加盟国の国内の破綻処理機関は、BRRDを組み入れた国内法に基づき同機関に授与された権能に従い、単一破綻処理委員会によって採用された当該破綻処理の決定を実施する。
所轄官庁において発行会社が破綻するかまたは破綻のおそれがあると判断し、また（SRM規則、
SAGその他の適用ある規則および規制が規定する）その他の一定の要件が充足された場合、所轄破綻処理機関は、本社債に関する元本、利息その他の金額の支払に関する請求権を削減するか（０になる場合も含む。）、tier １の株主自己資本を構成する普通株式またはその他の商品へ転換するか（これらの削減および転換の権限を、以下「債務削減措置」という。）、または、本社債を他の法主体に譲渡すること、本社債の要項を変更すること（本社債の満期を変更することを含むが、これに限らない。）、または本社債を消却することを含む（がこれらに限られない）他の破綻処理措置の適用を行う権限を有する。債務削減措置およびこれらの他の破綻処理措置の方法のそれぞれを、
以下「破綻処理措置」という。所轄破綻処理機関は、破綻処理措置について、個別にまたはそれらを組み合わせて適用することができる。

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所轄破綻処理機関は、（ⅰ）まずは関連する損失に比例して（発行会社の普通株式等の）tier１の株主自己資本の商品を償却し、（ⅱ）次に、他の資本商品（追加tier １ 資本商品およびtier
２ 資本商品）の元本金額をその優先順位に従い恒久的に償却し、またはtier １の株主自己資本の商品へ転換し、（ⅲ）その後、非劣後の本社債に基づく債務のような発行会社の無担保かつ非劣後の債務（SRM規則、BRRDまたはSAGにより免除される場合を除く。）を恒久的に償却し、またはtier１の株主自己資本の商品へ転換する結果となるような方法により、債務削減措置を行使しなくてはならない。
本プログラムに基づき発行される非劣後の社債等、発行会社の無担保かつ非劣後の債務の中で、KWG第46f(5)-(7)条は、発行会社の一定の無担保かつ非劣後の債務証券（以下、総称して、「非上位優先債務」という。）が発行会社の他の非劣後債務（以下、総称して、「上位優先債務」という。）に対して劣後することを決定した。その結果、発行会社に影響する、倒産または債務削減措
置等の破綻処理措置の適用の場合において、非上位優先債務は、上位優先債務に先立って損失を負担する。とりわけ上位優先債務であるものは、KWGの第46f(7)条において定義される「仕組型」の無担保かつ非劣後の債務証券、すなわち、無担保かつ非劣後の債務証券であって、その要項が定めるところにより、（ⅰ）払戻の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠するものもしくは決済が金銭の支払以外の方法によって実行されるもの、または（ⅱ）利息の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠し（ただし、利息の金額が固定もしくは変動の参照金利にのみ依拠するものは、この限りではない。）、かつ、決済が金銭の支払によって実行されるものである。それゆえ、固定利付社債およびロンドン銀行間取引金利(LIBOR)または欧州銀行間取引金利(EURIBOR)に連動する変動利付社債を含む、上記（ⅰ）または（ⅱ）に記載する条件を充足せずに本プログラムに基づき発行される「仕組型でない」無担保かつ非劣後の社債は、ドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、上位優先債務に先立って損失を負担することになる非上位優先債務を構成することが想定される。発行会社に関するドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、所轄破綻処理機関または裁判所は、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定する。
2016年11月、欧州委員会は、欧州連合の銀行によって発行される無担保かつ非劣後の債務証券の倒産または破綻処理における順位に適合させるため、BRRDの改正を提案した。この改正案が原案通り制定される場合、発行会社は、本プログラムに基づき発行される仕組型ではない無担保かつ非劣後の本社債に対して優先する上位優先債務として、「仕組型ではない」無担保かつ非劣後の本社債も発行することができるようになる。この改正案は、欧州連合の段階で交渉中であり、また引き続き修正の可能性がある。この改正案が最終形態となるまで、発行会社または本プログラムに基づき発行される本社債の保有者に対して同案がいかなる影響を及ぼすかは不確実である。
本社債の保有者は、あらゆる破綻処理措置に拘束される。破綻処理措置の結果により、本社債の保有者は、発行会社に対して一切の請求権その他の権利を有しないことになる。破綻処理措置に応じて、本社債に基づく支払を行う発行会社の債務が存在しなくなる。本社債に基づく支払債務が破綻処理措置に従うこととなる程度は、発行会社の支配の及ばない多数の要因に左右され、仮に生じるとして破綻処理措置がいつの時点で生じるのかを予測することは困難である。破綻処理措置の実
行は、本社債の解約権を構成するものではない。投資予定者は、破綻処理措置が開始された場合には、元本金額のみならず経過利息を含む投資のすべてを失うこととなるリスクを考慮すべきであり、また困難に陥った銀行のための特別の公的な金融支援は、もしあるとしても、債務削減措置を含む
破綻処理措置を実現可能な最大限度まで査定および利用した後、最終的な手段として潜在的に用いられることがあるのみであることを認識すべきである。

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＜市場一般に関連するリスク要因＞
１．市場要因1.1 対象資産の価値
本社債が、対象資産に連動する場合、本社債への投資は、対象資産の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象資産の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。
参照項目の関連する価格または価値は、本社債の期間中もしくは一定の期間において継続して、または一もしくは複数の評価日において、観察される。ただし、社債の要項に記載の各市場混乱時においては、関連する評価時刻が、遅延することがある。
よって、参照項目がプラスの方向に展開している場合、これが関連する評価時刻でない場合であれば、本社債には影響を及ぼさない。対象資産が複数の参照項目から構成されている場合、当該時点における複数の参照項目がプラスの実績を示していても、その他の参照項目のマイナスの実績が上回ることもある。
投資者は、各参照項目につき、観察すべき関連する価格または価値を検討すべきである。それ
らは、取引所もしくは取引システムまたはその他の市場手段で公表される価格または価値のことをいう。市場データは、必ずしも透明性が高い、または正確であるとは限らず、多くの場合、当該時点の投資家の市場心理を反映していることに留意すべきである。かかる価格または価値が当
該対象資産の本質的価値を正確に反映しているという保証または表明はない。
1.2 対象資産またはその構成要素の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象資産またはその構成要素の過去の実績（もしあれば）は、対象資産の将来の実績を示すものではない。対象資産の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象資産またはその構成要素の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
1.3 対象資産の価格または価値の算出基準は、常に変化する
対象資産またはその構成要素の水準の算出基準は、いつでも本社債の時価、したがって決済時に支払われる金額または交付される資産に影響を及ぼす変動に左右される。
1.4 対象資産の構成銘柄または参照項目の価値が、対象資産の価値に影響を及ぼす
いずれかの日における対象資産の価値（もしあれば）は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する（ただし、本社債の要項に従う。）。対象資産の構成銘柄の変更、および構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（本リスク要因において記載される要因を含む。）は、本社債の価値に影響する。構成銘柄または参照項
目の過去の価値（もしあれば）は、将来の実績を示すものではない。構成銘柄または参照項目の価値が本社債の決済通貨とは別の通貨で決定される場合、投資者は為替リスクを被ることがある。
1.5 為替／通貨リスク
投資予定者は、本社債への投資が為替リスクを有することに留意すべきである。例えば、本社
債が一または複数の為替レートを基準にしている場合が一例である。例えば、本社債の決済通貨
は投資者の自国通貨または投資者が資金受領を希望する通貨と異なる可能性がある。
本社債への投資は、対象資産の表記または算出を行う参照通貨と本社債の決済通貨間の為替レートの変動が、本社債の期間中に本社債に基づき支払われる金額の水準、または交付される資産（いわゆるクォンツ証券）の数量に影響を与えない場合であっても、為替リスクを伴っている。
これは、特に本社債につき現物交付が規定されており、当該本社債の要項に基づき交付される資産の適用金額が決定される時点と資産が交付される時点に時差がある場合が該当する。
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通貨間の為替レートは、マクロ経済要因、投機的投資ならびに中央銀行および政府の介入、またはその他の政治的要因（通貨管理および通貨規制の実施を含む。）により影響を受ける国際外
国為替市場における様々な需給要因により決定される。前述のリスクは、関連通貨が新興国市場の法域通貨である場合、かかるリスクが増大する。
1.6 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。
金利は、マクロ経済要因、投機的投資、ならびに中央銀行および政府の介入またはその他の政治的要因により影響を受ける国際通貨市場における様々な需給要因により決定される。
２．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象資産の構成要素または参照項目の価値（もしあれば）
およびボラティリティまたは発行会社のクレジット・デフォルト・リスクの変動、および、場合により、同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティ
リティのリスクに対するプロテクションを投資者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラ
ティリティ、マクロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。
発行会社が、本社債を事前に定めた一定の日において固定金額で早期償還する権利を有する場合、投資者は、金利低下時において、本社債の価格の上昇が制限されることに留意すべきである。
いずれかの日における対象資産の価値は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する。対象資産の構成銘柄の変更、もしくは構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（前述の要因を含む。）は、本社債の価値に影響し、したがって、本社債への投資に対するリターンにも影響を与える可能性がある。
本社債につき、利札金額が支払われ、かかる利札が変動利率を参考に決定される場合、本社債の時価は、本社債の残存期間中に支払われる利札金額の減少が見込まれる場合には下落し、本社債につき支払われる利札金額の予想水準が上昇している場合は、本社債の時価も上昇する。利札は、とりわけ、当該金利の算出方法の変更、実勢金利、経済状況全般、金融市況ならびに欧州および世界的な政情の変化により変動する。
３．時価決定要因
本社債は、満期以前に購入価格を下回る市場価格で取引されることがある。特に、対象資産の上下動、対象資産のボラティリティ、決済通貨の金利水準、決済通貨と参照通貨の金利差、分配金の増減、本社債の残存期間の減少、発行会社の信用格付の改善等の要因、および追加関連要因が（その他の要因がすべて同じであれば）本社債の価値を上昇させることがある。
逆に、かかる要因が当該商品の価値を減少させることもある。個々の市場要因は、それぞれに特有の影響を有し、累積的影響、または相殺的影響を及ぼす。
流通市場で取引される価格は、発行会社の価格決定方法に基づいており、以下の状況に加えて、主に対象資産およびデリバティブ部分の価値を考慮している。
- 気配スプレッド（流通市場における買気配と売気配の差額）。ただし、収入に係る一定の勘案事項を考慮して有価証券の需要および供給に基づき決定される場合。
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- もともと賦課された販売手数料- 手数料／費用：管理事務、取引または同様の手数料を含む。ただし、有価証券の満期時に投資者の権利を減少させる場合。
- 当初発行価格に含まれる証拠金- 利益：対象資産またはその構成要素から支払われたか支払が予定されている分配金またはその他の利益、ただし、発行会社が経済的に当該有価証券の構造に基づき権利を有する場合。
流通市場における値付けに関して、多くの場合に、当該有価証券の期間にわたり（時間に比例して）一定の費用を一定の割合で価格から控除しないが、発行会社がその単独の裁量で決定するより早い時点において、数学的な適正価値からは全額控除される。これには、特に管理事務手数料、当初発行価格に含まれる証拠金および（上述の）当初発行価格に含まれる利益を含む。後者は、それぞれの対象資産またはその構成要素が「配当落ち」で取引された時点だけでなく、満期以前のより早い時点において、予定されている配当金に基づき控除されることも多い。かかる費用が控除される割合は、とりわけ、発行会社に対する有価証券の純フローバックに依拠する。これにより、流通
市場における取引価格は、当該有価証券の数学的な適正価値、またはそれぞれの時点における上記要因に基づき経済的に予測される価値とは異なることがある。さらに、取引価格の決定に用いられる方法は、例えば気配スプレッドの拡大または縮小等の時期により変更することがある。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象資産またはその構成要素もしくは参照項目へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。
本社債の価値が対象資産またはその構成要素もしくは参照項目の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はなく、対象資産の構成要素またはその構成要素のいずれかもしくは参照項目は常に変動することがある。さらに、本社債を、対象資産またはその構
成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。さらに、本社債を対象資産またはその構成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で償還できないことがある。したがって、本社債への投資のリターンと対象資産またはその構成要素もしくは参照項目
への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本書にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる
上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付システムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
投資者が本社債に対する投資を現金化することができる場合であっても、本社債に対する当初投資額を大幅に下回る価格となる可能性がある。一部の本社債につき、換金した金額がゼロになることは、随時、ありうる。さらに、本社債の売却につき、取引手数料を支払うこともある。発行会社
は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社は、かか- 49 -

る方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メーカーであるか、マーケット・メーカーが存在しないことがあるため、流通市
場は制限される。流通市場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。よって、マーケット・メーカーが任命されているかどうか、ならびに任命されているマーケット・メーカーの数および身元が流通市場における本社債の価格に重大な影響を及ぼすことがある。
＜利益相反＞
１．対象資産または参照項目に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象資産に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象資産の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「利益相反」の項で使用される、対象資産に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄および参照項目を含むとみなされるものとする。
２．他の立場で行為する当事者
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。かかる職務は、発行会社が対象
資産の構成を決定すること、またはその価値を計算することを許容することとなり、発行会社本人
またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象資産の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。かかる立場のひとつにおけるドイ
ツ銀行の義務が履行されない場合、本社債に対して悪影響を及ぼす可能性が高い。特に、本社債に関連する決定、計算および／または支払に関して遅延が生じる可能性がある。
３．対象資産に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象資産に関するその他のデリバティブ商品（もしあれば）を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
４．ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはないと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。本社債の価値は、特に、（ⅰ）本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後
または（ⅱ）本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象資産の価格または価値が早期償還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
５．発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。本社債の発行価格と元来の数学的な価値の差額は、予想される発行体のマージンおよび販売手数料である。予想される発行体のマージンは、とりわけ、ストラクチャリング、マーケット・メーキング、および本社債の決済費用を賄うものであり、発行体の予想利益も含まれる。

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６．再募集価格
発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して、「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件
として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売
代理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社と関連する販売会社間で決定する料率にて、償還日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。
販売代理人は、本社債目論見書に記載され、また関連する販売契約および目論見書の最終条件に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。販売会社は、独立して行為し、発行会社の代理人として行為しない。
特に、発行会社は、関連する販売会社に対して、販売関連報酬として募集取次および／または販
売取次報酬を支払うことがある。募集取次報酬は、発行手取金から一時払いされるが、そうでない
場合は、発行会社は関連する販売会社に対して、発行価格（販売手数料を付加しない。）を適宜割り引く権限を付与することがある。販売取次報酬の支払いは、継続して発生し、発行された本社債の金額に基づく。ドイツ銀行ＡＧが本社債の発行会社であり、かつ販売のディーラーである場合、ドイツ銀行ＡＧに販売部門は、社内でかかる金額を利益計上する。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増大および為替レートのボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
さらに、本社債が一般に公募されている場合、販売会社は発行会社が付与した命令に従い行為す
るため、潜在的利益相反が生じる可能性がある。
７．本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性があるが（別途規定される場合を除き）、これは義務ではない。かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、本社債自体の価格を決定する。かかるマーケッ
ト・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象資産の価値に依拠する。さらに、マーケット・メーカーは、通常、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期または決済時に未払いの現金から控除される報酬または費用（本社債の要項に基づき請求された管理報酬、取引報酬またはその他の報酬を含む。）について考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプ
レミアム（前記「５．発行価格」を参照。）により、および対象資産もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは予定された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債の要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メー
カーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から全額控除される。このこと
は、本社債の発行価格に含まれるプレミアム、配当、および対象資産のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。これらは、対象資産またはその構成銘柄
が「配当落ち」で取引される時点だけでなく、すでに期間全体または一定期間の予想配当に基づき本社債の期間中の早い時期に控除されることも多い。かかる費用の控除率は、特に、マーケット・メーカーに対する本社債の純フローバック水準に依拠する。
- 51 -

よって、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、
マーケット・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。
８．対象資産のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象資産を発行した場合）において、対象資産のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行会社自身が、対象資産の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自体の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格は、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動する
わけではない。
９．対象資産の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象資産の将来の募集に関連して引受会社として行為するか、または対象資産の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象資産の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
10．非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象資産に関する非公開の情報を取得することがある
が、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束するものではない。さらに、発行会社または発行会社の一または複数の関連会社は、対象資産に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 52 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2016年度）（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
平成29年６月29日 関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2017年度中）（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
平成29年９月28日 関東財務局長に提出

３【臨時報告書】(1) １の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成30年３月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成29年11月９日に関東財務局長に提出(2) １の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成30年３月13日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成30年３月７日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成29年６月29日に関東財務局長に提出第２【参照書類の補完情報】(1) 前記「第１ 参照書類、１ 有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記「第１ 参照書類、７ 訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本発行登録
追補書類提出日（平成30年３月13日）までの間において、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
- 53 -

(2) 有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成30年３月13日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。
有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）ならびに本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成30年３月13日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された発行登録書（その添付書類を含む。）および訂正発行登録書（その添付書類を含む。）ならびに本発行登録追補書類（その添付書類を含む。）における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】(1) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番１号(2) 理由野村アセットマネジメント株式会社は、償還対象受益証券の発行会社であり、本社債は、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、ノック
アウト事由が発生した場合、額面金額で早期償還され、また、前記「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、＜売出社債に関するその他の条件等＞、社債の要項の概要、（２）償還および買入れ」記載の条件に従い、計算代理人が算定するところにより、観察期間中のいずれかの取引所営業日において、償還対象受益証券水準がノックイン水準以下となった場合で参照水準が転換水準未満の場
合には、償還受益証券口数の交付および現金調整額の支払により満期償還される。したがって、NEXT
FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の情報は、本社債の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本社債の発行会社、売出人その他の本社債の発行に係る関係者は、独自に当該投資信託の情報に関していかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

- 54 -

(3) 償還対象受益証券についての詳細
種類：証券投資信託の受益権
受益権残存口数：10,740,000口 (平成29年11月20日現在)
上場金融商品取引所：株式会社東京証券取引所
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】(1) 償還対象受益証券に関して当該会社が提出した書類① 有価証券報告書およびその添付書類
第５期（自 平成28年５月21日
平成29年８月16日 関東財務局長に提出
至 平成29年５月20日）②

四半期報告書または半期報告書
半期報告書
第６期中
（自 平成29年５月21日
平成30年２月15日 関東財務局長に提出
至 平成29年11月20日）

③

臨時報告書
該当事項なし。

④

訂正報告書
該当事項なし。

(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第３【指数等の情報】
該当事項なし。

- 55 -

［別紙］
償還対象受益証券の終値の過去の推移
下記の表は、2015年から2017年までの各年及び2017年４月から2018年３月までの各月の償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部における終値の最高値と最安値を表したものである。これは、投資者に対する参考のために償還対象受益証券についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象受益証券の終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示すものでもない。また、下記に記載した過去の期間において償還対象受益証券の終値が下記のように変動したことによって、償還対象受益証券の終値が本社債の存続期間中に同様に推移することを示唆するものではない。
＜NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の終値の過去の推移＞
終値（単位：円、2015年から2017年の年次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

2015年

18,680.0

12,110.0

2016年

15,080.0

8,860.0

2017年

21,190.0

13,410.0

終値（単位：円、2017年４月から2018年３月の月次毎）
年月

最高値（円）

最安値（円）

2017年４月

14,830.0

13,410.0

2017年５月

15,900.0

14,850.0

2017年６月

16,280.0

15,640.0

2017年７月

16,240.0

15,820.0

2017年８月

16,050.0

14,880.0

2017年９月

16,710.0

14,770.0

2017年10月

19,510.0

16,760.0

2017年11月

21,190.0

19,510.0

2017年12月

21,080.0

19,710.0

2018年１月

23,300.0

21,360.0

2018年２月

22,060.0

17,770.0

2018年３月

18,750.0

17,590.0（注）ただし、2018年３月は2018年３月８日まで。2018年３月８日の償還対象受益証券の東京証券取引所市場第一部における終値は18,050.0円であった。
出典：ブルームバーグ・エルピー- 56 -

下記のグラフは、償還対象受益証券の2017年４月１日から2018年３月８日までの東京証券取引所市場
第一部における日々の終値の推移を示したものである。これは、投資者に対する参考のために償還対
象受益証券についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この償還対象受益証券の終値の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価を示す
ものでもない。また、過去の当該期間において、償還対象受益証券の終値がグラフのように変動したことによって、償還対象受益証券の終値が本社債の存続期間中に同様に変動することを示唆するもの
ではない。

（円）

償還対象受益証券の終値の過去の推移

25,00020,00015,00010,0005,000

0- 57 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク
ディレクター 発行市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成 29 年 12 月 22 日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100 億円以上である。
（参考）（平成 27 年 11 月 19 日(発行日)の募集）
ドイツ銀行第 10 回円貨社債(2015)
券面総額又は振替社債の総額
400 億円- 58 -᭷౯ドๆሗ࿌᭩ࡢᥦฟ᪥௨ᚋ࡟⏕ࡌࡓ㔜せ࡞஦ᐇ㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌㻌 ᖺ  ᭶  ᪥ྲྀ⥾ᙺ఍࣓ࣥࣂ࣮ࠊᮍᡶࡢ㈹୚୓࣮ࣘࣟࢆ⮬୺ⓗ࡟ᨺᲠ┘ᰝᙺ఍ࡣᙜ⾜࡜ࡢ㐃ᖏࢆ♧ࡍ⾜ⅭࢆḼ㏄ࢻ࢖ࢶ㖟⾜$*㸦㖭᯶ࢥ࣮ࢻ;(75$'%.*Q'(1<6('%㸧࡟࠾࠸࡚ࠊ㔠⼥༴ᶵ᫬࠾ࡼࡧࡑࢀ௨㝆࡟⫋ົࢆ⾜ࡗࡓྡࡢྲྀ⥾ᙺ఍࣓ࣥࣂ࣮㸦௨ୗࠕྲྀ⥾ᙺ఍࣓ࣥࣂ࣮ࠖ࡜ゝ࠸ࡲࡍ㸧ࡣࠊᮍᡶሗ㓘ࡢከࡃࡢ㒊ศࢆ⮬୺ⓗ࡟ᨺᲠࡋࡲࡋࡓࠋᙜ⾜ࡢ┘ᰝᙺ఍࡜ࡢྜពᙧᡂࡢ㐣⛬࡟࠾࠸࡚ࠊྲྀ⥾ᙺ఍࣓ࣥࣂ࣮ࡣࠊᮍᡶ㔠㢠୓࣮ࣘࣟࡢ࠺ࡕࠊ୓࣮ࣘࣟࡢᨭᡶ࠸ࡢࡳࢆཷࡅྲྀࡿࡇ࡜࡟ྜពࡋࡲࡋࡓࠋ
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- 74 -

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- 75 -

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移

１.事業内容の概要
ドイツ、フランクフルト・アム・マインに本店を置くドイツ銀行はドイツ最大の銀行であり、その資産合計（2016年12月31日現在１兆5,910億ユーロ）からみてヨーロッパおよび世界における最大級の金融機関である。2016年12月31日現在、当行は、常勤相当で99,744名の従業員を雇用し、世界62か国で2,656支店（そのうち67％はドイツ国内）を運営している。当行は、多岐にわたる投資、金融商品およびこれらに関連する商品やサービスを、世界中の個人顧客、事業法人および機関投資家に提供している。
２.主要な経営指標等の推移（便宜上記載されている日本円金額は、2017年5月31日現在の株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１ユーロ＝123.95円）により計算されている。）(a）ドイツ銀行グループ（連結ベース）（注１）（特に表示がない限り単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

信用リスク引当金繰入額控除後の純利息収益

14,254(17,668)

12,769(15,827)

13,138(16,285)

14,925(18,500)

13,324(16,515)

利息以外の収益合計

17,761(22,015)

17,082(21,173)

17,677(21,911)

17,644(21,870)

15,307(18,973)

純収益合計（注２）

32,015(39,683)

29,850(36,999)

30,815(38,195)

32,569(40,369)

28,632(35,489)

税引前利益（損失）814(1,009)1,457(1,806)

3,116(3,862)-6,097(-7,557)-810(-1,004)

当期純利益（損失）（注３）

316
(392)

681
(844)

1,691
(2,096)-6,772(-8,394)-1,356(-1,681)

包括利益（損失）合計（税引後）

612
(759)

-1,144(-1,418)

6,102(7,563)-4,278(-5,303)-2,721(-3,373)

普通株式

2,380
(2,950)2,610(3,235)

3,531(4,377)

3,531(4,377)

3,531(4,377)

株主持分合計54,001(66,934)

54,719(67,824)

68,351(84,721)62,678(77,689)

59,833(74,163)

2,022,275(2,506,610)

1,611,400(1,997,330)

1,708,703(2,117,937)

1,629,130(2,019,307)

1,590,546(1,971,482)

普通株式等Tier 1資本比率（CRR/CRD 4適用ベース）（％）（注４）

11.4

12.8

15.2

13.2

13.4

普通株式等Tier 1資本比率（CRR/CRD 4完
全適用ベース）（％）（注５）

－

－

11.7

11.1

11.8

Tier 1自己資本率（CRR/CRD 4適用ベース）（％）（注４）

15.1

16.9

16.1

14.7

15.6

Tier 1自己資本率（CRR/CRD 4完全適用ベース）（％）（注５）

－

－

12.9

12.3

13.1

57.37
(7,111)50.80(6,297)49.32(6,113)45.16(5,598)42.74(5,298)

0.27
(33)

0.64
(79)

1.34
(166)

-5.06(注７)(-627)-1.21(注７)(-150)

資産合計

基本的流通株式１株当たり純資産（ユーロ（円））
基本的１株当たり利益（損失）（注６）（ユーロ（円））- 76 -

希薄化後１株当たり利益（損失）（注６）（ユーロ（円））

0.26
(32)

0.62
(77)

1.31
(162)

-5.06(注７)(-627)-1.21(注７)(-150)

営業活動によるキャッシュ・フロー

-23,954(-29,691)

7,184(8,905)2,052(2,543)

67,252(83,359)

70,610(87,521)

投資活動によるキャッシュ・フロー

-2,647(-3,281)-3,015(-3,737)-12,824(-15,895)-8,242(-10,216)

11,239(13,931)

財務活動によるキャッシュ・フロー

-2,152(-2,667)-544(-674)

5,795(7,183)-5,583(-6,920)-1,649(-2,044)

現金および現金同等物の期末残高

53,321(66,091)

56,041(69,463)

51,960(64,404)

105,478(130,740)

185,649(230,112)

従業員数（常勤相当）（人）98,21998,254

98,138101,104

99,744（注１）当行の連結財務諸表は、IFRSに基づき開示されている。
（注２）信用リスク引当金繰入額控除後（注３）当期純利益のうち、45百万ユーロ、21百万ユーロ、28百万ユーロ、15百万ユーロおよび53百万ユーロは、それぞれ2016年度、2015年度、2014年度、2013年度および2012年度の非支配持分に帰属する純利益である。
（注４）2016年、2015年および2014年の数値はCRR/CRD 4フレームワークの暫定適用ベースに基づいている。2013年および2012年の数値は「バーゼル2.5」に基づいている。自己資本比率は、対象となる資本とリスク・ウェイテッド・アセットとの関連を示している。2013年までは、ドイツ銀行法第64h条第(3)項に従い、暫定項目の影響は除かれている。
（注５）2016年、2015年および2014年の数値はCRR/CRD 4フレームワークの完全適用ベースに基づいている。
（注６）基本的および希薄化後の平均流通株式数は、増資に関連して2014年６月に割り当てられた新株引受権の無償交付の要素の影響を反映するため、2014年６月より前の全ての期間で修正されている。
（注７）利益は、2016年４月および2015年４月にその他Tier 1証券のクーポンとしてそれぞれ支払われた２億7,600万ユーロおよび
２億2,800万ユーロ（税引後）によって調整されている。

(b）ドイツ銀行（特に表示がない限り単位：百万ユーロ（億円））
年

度

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

収益合計

32,711(40,545)

30,317(37,578)

29,384(36,421)33,212(41,166)

29,562(36,642)

営業利益

3,090
(3,830)3,481(4,315)2,284(2,831)

2,824(3,500)3,703(4,590)

当期純利益

729
(904)

893
(1,107)

1,263(1,565)

30
(37)

282
(350)

2,380
(2,950)2,610(3,235)

3,531(4,377)

3,531(4,377)

3,531(4,377)

資本金
資産合計

1,723,459
1,385,430
1,520,459
1,436,029
1,372,646(2,136,227) (1,717,240) (1,884,609) (1,779,958) (1,701,395)

純資産額

34,752(43,075)

37,839(46,901)

46,816(58,028)

45,828(56,804)

46,067(57,100)

１株当たり純資産額（注１）（ユーロ（円））36.54(4,529)36.21(4,488)33.10(4,103)

33.11(4,104)33.08(4,100)

１株当たり利益（ユーロ（円））

0.78
(97)

0.88
(109)

0.92
(114)

0.02
(2)

0.20
(25)

１株当たり配当（ユーロ（円））

0.75
(93)

0.75
(93)

0.75
(93)

0.00
(0)

0.19
(24)

配当性向（％）

95.6

85.6

81.9

0.0

93.0

27,72727,44027,28628,151

30,110

従業員数（人）（注２）（注１）配当可能利益を除く。
（注２）常勤相当の平均従業員数。

- 77 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
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● 信用格付の前提、意義及び限界について
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ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、
信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について
常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
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● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因

により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する
潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事
象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。