システム研究グループ

研究活動概説システム研究グループ
温暖化対策と持続可能な発展に関する総合シナリオの策定
１．はじめに従来の温暖化対策モデル分析による温暖化対策シナリオ策RITE では、2007 年度より地球環境国際研究推進事業

定は、単純にすぎ、その他の多様な部分を捨象してしまい、「脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会実現のための実態との乖離が大きく、時として、むしろ、世界の温暖化対応戦略の研究（通称 ALPS プロジェクト：ALternative

対策、政策立案を混乱させるものにもなっている。

Pathways toward Sustainable development and climate

本研究では、社会は多様で多目的であることを前提とし、stabilization）」において、地球温暖化対策と持続可能なそれをシナリオとして定性的、そしてできる限り定量的に発展の総合的なシナリオ策定を行ってきた。

描き出すことにより、多様、多目的な社会の中で、温暖化2011 年末にアフリカ・ダーバンで開催された国連気候対応ひいては持続可能な発展につながるより良い意思決定変動枠組条約第 17 回締約国会合（COP17）では、京都議ができるような情報提供を行うことを目的としている。本定書は形式上は延長されることとなったが、事実上、京都研究による新たなシナリオ策定は、今後の新たな国際枠組議定書体制は終焉を迎え、ダーバンプラットフォームの下み・目標の構築にも強く貢献できる時機を得たものと言えで、主要国すべてが参加する新たな枠組み構築に踏み出する。

こととなった。COP17 をはじめ、これまでの地球温暖化

２．分析・評価のためのシナリオ対応のための国際交渉や各国国内での対応を見ても、各国は多様な目的を有し、また、国によって経済発展段階は異モデル分析は、ある合理的なシナリオを導くことができ、なり、また優先される政策課題も異なっている。多様な目意思決定サポートのツールとして大変有用であるが、一方的をバランスさせた中で温暖化対応をとらざるを得ないので、現実社会の多くを捨象せざるを得ず、時として誤ったが現実である。このような現実の世界を改めて見つめると、メッセージを発信してしまうこともある。本研究開発プロ

図 1 ALPS で策定予定のシナリオ

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研究活動概説オ」（シナリオ B）の２種類である。

ジェクトでは、モデルによる定量的な分析に先だって叙述

温暖化政策実施における背景状況に関するシナリオは次的なシナリオ策定を行い、より広く、より深く、現実社会の３種類である。シナリオ I「多目的多様性社会シナリオ」の動向の把握に努めてきた。
分析・評価のためのシナリオとして、1) 社会経済状況は、現在の社会行動に近いことを前提としたシナリオであに関するシナリオ、2) 温暖化政策実施における背景に関る。このシナリオでは、温暖化対策技術普及の様々な障壁するシナリオ、3) 排出削減レベルに関するシナリオ（濃が存在することが表現される。シナリオ II は「温暖化対策度安定化レベル）について策定している。これに加え、サ優先シナリオ」であり、このシナリオにおいては、様々なブシナリオとして、温暖化対策技術の開発普及状況等につ目的の中で温暖化対策の優先度が高く、温暖化対策をコスいて策定している（図 1）。

ト効果的に実施することが優先されるシナリオである。シ

社会経済状況に関するシナリオは、その主要なドライビ

ナリオ III は「エネルギー安全保障優先シナリオ」であり、ングフォースは技術の進歩であるとし、その不確実性の範エネルギー安全保障の視点から国内資源の利用が優先され囲として２種類の見通しを策定した。技術進歩は不確実でるようなシナリオである。

あり、将来の革新性の高い技術を予期することは不確実性

排出削減レベルに関するシナリオは、IPCC が第５次評が高いと考えたためである。本来、政策によっても技術の価報告書に向けた新シナリオのために選定した４つの排進歩は変わり得るが、それ以上に意図しない不確実性が大出シナリオに沿って、ベースライン（RCP では 2100 年にきいものと考えた。シナリオは、これまでの奇跡的とも言

放 射 強 制 力 が 8.5 W/m2）、RCP6.0（6.0 W/m2）、RCP4.5

える高経済成長から先進国を中心に次第に緩やかなる経済（4.5 W/m2）、RCP3PD（3W/m2 をピークに 2100 年に 2.6成長へと変化していく「中位技術進展シナリオ」（シナリW/m2）相当の排出推移、およびこれに 3.7 W/m2 程度のオ A）と、奇跡的とも言える技術革新が今後も継続し一人シナリオを加えた５シナリオについて分析を行っている。

当たり GDP 成長も大きく成長する「高位技術進展シナリ

図 2 定量的シナリオ策定のためのモデル群

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研究活動概説では、叙述的シナリオに沿った定量的なシナリオを、RITE

３．各種コンピュータモデルの開発
持続可能な発展の大きな文脈の中で、シナリオを策定すで開発した各種モデルを利用し、また、それらモデル間のるためには、温暖化に関連しつつも、より幅広い社会状況データ整合性を確保しながら策定している。これによっを評価できるモデルが必要である。本研究プロジェクトでて、エネルギー、気候変動関連のみならず、経済社会など、は、RITE がこれまでに開発してきたモデルや、本研究プ広く持続可能な発展と関連する指標の評価も行うことがでロジェクトにおいて新たに開発したモデルを総合的に利用き、より広範な視点から、的確な意思決定のサポートが可して、シナリオ策定に取り組んできた。

能となる。

詳細な国別、セクター別・技術別のエネルギー起源 CO2

図 3 の よ う な ５ つ の CO2 排 出 削 減 レ ベ ル（ALPS

排出削減の分析が可能な DNE21+ モデルや、食料需給・Baseline、CP6.0（750 ppm-CO2eq. 程 度 ）、CP4.5（650

淡水資源・土地利用変化評価モデルなどのモデルによっppm-CO2eq. 程 度 ）、CP3.7（550 ppm-CO2eq. 程 度 ）、て、それぞれのシナリオを表現する各指標が、整合性を有CP3.0（450 ppm-CO2eq. 程度））の排出推移について、各するように定量的な分析を行うことができるようにしてい種指標の評価を行っている。このとき、これと整合性をる（図 2）。

有した CO2 以外の温室効果ガスの効果を含めた気候変動

また、国別、セクター別・技術別の対策の提示が重要での推定を行うと、図 4 のような全球平均気温の上昇が予ある一方、温暖化対策、持続可能な発展は長期を考えた上想される。ALPS CP3.0 は、全球平均気温上昇が産業革命での対応が不可欠である。そのため、短中期を扱う国別、以前比で 2℃以下に抑制が期待できる排出推移となっていセクター別・技術別評価が可能なモデル以外にも、気候変る。温暖化影響被害のことだけを考えれば、このようなで動、温暖化影響を考慮した評価が可能なより長期を対象にきるだけ低いレベルに抑制することは望ましいが、様々な評価できるモデルも用いて、総合的なシナリオ策定に取りトレードオフが存在し、複数の指標で見たときに、これが組んでいる。

必ずしも望ましいというわけではない。
図 5 は、CO2 の限界削減費用の推移を求めたものである。

４．脱地球温暖化と持続的発展可能な経済社会シナリ

2050 年 の 限 界 費 用 は、CP6.0 の と き 6$/tCO2、CP4.5 はオの総合評価

28$/tCO2、CP3.7 は 137$/tCO2、CP3.0 は 376$/tCO2 と 推社会は多様であり、温室効果ガス排出量と温暖化対策費計された。CP3.0 シナリオの場合、他の排出削減レベルと用といった温暖化関連の指標について評価するだけでは比べて、限界削減費用が急激に大きくなる傾向があり、対シナリオの評価として不十分である。ALPS プロジェクト策に伴う経済的な負担が大きいことが示唆される。

図 3 ALPS における排出削減レベルに関するシナリオ （世界の CO2 排出量）
注） RCP （Representative Concentration Pathway） は、 IPCC の新排出シナリオであり、 放射強制力レベルの違いによる４つのシナリオが選定されている。

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研究活動概説図 4 排出削減シナリオ別の全球平均気温上昇
注） ALPS シナリオと RCP シナリオの差異は、 主に非 CO2 の温室効果ガス排出削減の見通しの違いによるものである。

図 5 排出削減シナリオ別の CO2 限界削減費用 （シナリオ A-I）

図 6 は、ALPS A-Baseline、CP4.5（650 ppm-CO2eq. 程自給率といった指標よりも、食料輸入額が購買力に比べ、度）、CP3.0（450 ppm-CO2eq. 程度）の３種類の排出レベどの程度占めるのかはより重要と考えられる。そこで、こルにおけるエネルギーセキュリティ度に関する評価結果での指標により、食料セキュリティを評価した。所得（GDP）ある。CO2 排出削減を進めると、石油等の利用が減少し、が増加すれば、セキュリティ度が高まるが、温暖化対策をエネルギーセキュリティにも良いということが一般的には取り過ぎて GDP が減少すれば、セキュリティ度は下がる。

言われるが、ここでの定量的な評価からは、地域によって一方、食料生産性向上が食料需要の増大に追い付かず、新は、石炭利用を減少させ、ガス利用を増すことにより、むたな土地が必要になった場合には、食料価格上昇が見込ましろ脆弱性が増すと評価されるケースも多い。排出削減レれ、食料セキュリティ度は下がる。食料生産性には気候変ベル、地域によって、エネルギーセキュリティ度は、異なっ化が影響を与え、大きな気候変化は食料生産性を悪化させ、てくる。

食料価格の上昇となり得る。更には、食料との競合が大きまた、図 7 には食料セキュリティ指標として、GDP あいバイオエネルギー利用を行う場合にも食料価格上昇が見たりの食料輸入額を示す。グローバル化した世界において、込まれる。これらを総合的、整合的に評価した結果である。

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研究活動概説図 6 地域別のエネルギーセキュリティ指標 （シナリオ A-I。 米国の 2000 年値を 100 として規格化したもの）

図 7 地域別の食料セキュリティ指標 （シナリオ A-I シナリオ A-I。 日本の 2000 年値を 100 として規格化したもの）

５．おわりにこれを見ると、CO2 削減レベルを低くすれば、食料セキュリティが増すわけではなく、むしろ、逆の傾向が見られる。

ALPS プロジェクトでは、脱温暖化と持続可能な発展に持続可能な発展は、将来世代の幸福が損なわれないよ

関する総合シナリオ策定を行うため、叙述的シナリオにう、現世代が適切な対応をとることと考えられる。温暖化

沿って、RITE で開発してきたモデル群を利用し、整合性対策を怠れば、将来世代の幸福が大きく損なわれる恐れがのある脱温暖化と持続可能な発展に関し、様々な指標でシあり、その対策は重要である。一方で、負担が大きすぎるナリオを評価することにより、総合的、かつ、定量的なシ対策をとれば、経済や他の持続可能な発展に関する事象にナリオ作成を行ってきた。策定したシナリオ、研究成果を、悪影響を及ぼし、将来世代の幸福をかえって損ねてしまう

国内外に広く提供、情報発信し、IPCC 等の科学的知見の恐れがある。それを避け、持続可能な発展を成し遂げるた集積のみならず、国内外における温暖化対策の意思決定のめには、様々な目的をいかによくバランスさせるかが重要ための基礎的情報として役立てられるようにしていく。

であり、CO2 排出削減もバランスをもった取り組みが重要と言える。

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