令和 4 年度大学認証評価結果報告書

令和 5 年 3 月 24 日

一般財団法人 大学・短期大学基準協会

目 次
はじめに ..............................................................................................................................................1

令和 4 年度大学認証評価結果について...........................................................................................3
1 令和 4 年度大学認証評価結果.................................................................................................3
2 令和 4 年度大学認証評価結果決定までの日程 ...................................................................3
3 令和 4 年度大学認証評価の経過.............................................................................................3
4 評価結果の構成.........................................................................................................................5

資料 1 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要 ............................................................6
資料 2 大学評価基準..................................................................................................................10
資料 3 評価組織 .........................................................................................................................20
理事会理事及び監事一覧 ...........................................................................................20
大学認証評価委員会委員一覧 ...................................................................................20
認証評価審査委員会委員一覧 ...................................................................................21
資料 4 評価員一覧......................................................................................................................22
令和 4 年度大学認証評価結果 ........................................................................................................23
聖徳大学 ........................................................................................................................................25

参考 1 用語解説 .........................................................................................................................35
参考 2 会員校一覧 .....................................................................................................................53

はじめに
一般財団法人大学・短期大学基準協会が行う認証評価
本協会は、学校教育法第 110 条に基づき大学・短期大学の認証評価を行う認証評価機関であり、
平成 17 年度から短期大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評
価に係る目的と基本方針は、教育の質保証と大学・短期大学の主体的な改革・改善を支援することです。
大学の認証評価は、まず、評価を受ける大学が提出した自己点検・評価報告書について、本協会の大学認証評価委員会の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、大学認証評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価結果が確定します。評価結果の確定においては、本協会の会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価結果に反映されます。
したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
しかしながら、全く改善点のない適格認定は、存在しません。認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の評価
結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保し、社会からの大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めています。さらに、評価システム全般を公開することにより、社会及び大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価システムの不断の改善を図っています。
大学評価基準大学評価基準は、大学の教育研究活動、組織運営、施設設備、財務等の状況を多角的に評価し、大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、大学が日常的に自己点検・評価に取り組めるよう四つの「基準」により編成しています。この 4 基準は、大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰ ミッションと教育の効果」、「基準Ⅱ 教育課程と学生支
援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス」と定めています。4
基準の下には、必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事項を区分（1～7）として表しており、4 基準の大きなくくりの下で、大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を示していくものとしています。大学が自ら自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部質保証については、基準Ⅰに重点評価項目として設定しています。また、自己点検・評
価報告書により、学習成果を焦点として内部質保証がどのような状況（レベルⅠ～Ⅳ）にあるか、

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「内部質保証ルーブリック」を用いて、評価員及び評価校それぞれが判定できるようになっています。これらにより、各大学の特色ある教育のより一層の向上・充実に資する評価に努めます。

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令和 4 度大学認証評価結果について
１．令和 4 年度大学認証評価結果
一般財団法人大学・短期大学基準協会は、令和 4 年度大学認証評価に申請のあった 1 大学に対して「令和 4 年度大学認証評価実施要領」に基づき評価を行った結果、本協会が定めた「大学評価基準」の評価の考え方により 1 大学を「適格」と認定しました。
（1）「適格」と認定した大学（1 大学）
聖徳大学

２．令和 4 年度大学認証評価結果決定までの日程（1）令和 4 年度の大学認証評価
令和 3 年7 月 31 日

令和 4 年度大学認証評価申込受付締切日

8 月 24 日

大学認証評価説明会（ウェブサイトへの説明動画掲載）

令和 4 年

9 月 16 日

評価を受ける大学（評価校）の決定

6 月 30 日

自己点検・評価報告書の提出締切日

7 月 19 日

評価員研修会の実施（ウェブサイトへの説明動画掲載
及びオンライン研修）

7 月～9 月

評価員による書面調査の実施

10 月中旬評価員による訪問調査の実施

11 月 2 日

評価チームから基準別評価票の提出（最終締切日）

11 月 15 日

大学認証評価委員会分科会の審議

11 月 30 日

令和 5 年〃

12 月 9 日

大学認証評価委員会の審議

12 月 15 日

理事会による機関別評価案の審議

12 月 16 日

評価校への機関別評価案の内示

1 月 16 日

異議・意見申立書の提出締切日

1 月 26 日

大学認証評価委員会の審議

2 月 16 日

大学認証評価委員会の審議

2 月 17 日

理事会による評価結果の審議

3月9日

大学認証評価委員会の審議

3 月 10 日

理事会による評価結果の最終決定

3 月 13 日

評価校への評価結果通知

3 月 24 日

大学認証評価結果の公表

３．令和 4 年度大学認証評価の経過（１）本協会は令和 3 年 7 月末日を締め切りに、令和 4 年度大学認証評価の申込受付を行いまし3た。その結果、評価を希望する 1 大学の申請を受理し、令和 4 年度大学認証評価の評価校として決定しました。
（２）令和 4 年度評価実施に先立ち、大学の理事長、学長、ALO 及び自己点検・評価活動関係者等の教職員を対象とした「令和 4 年度大学認証評価説明会」の動画配信を行いました。当該説明会では、本協会の目指す認証評価、実施体制、実施方法などについて共通理解を図るとともに、ALO には、認証評価の円滑な実施のため本協会及び評価員に対する窓口となって連絡・調整の任に当たるよう要請しました。
（３）大学認証評価委員会では、評価員候補者のうちから 4 名の評価員を選出し、評価チーム責任者として大学認証評価委員会委員 1 名を配置し、5 名で評価チームを編成しました。
（４）評価員は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年度の認証評価に関する基本的な考え方に関する説明動画（本協会ウェブサイト掲載）及び 7 月 19 日オンラインによる研修会を通じて共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、次の手順で評価を取りまとめていきました。
① 各評価員による評価
評価員は、担当する評価校から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調査及び訪問調査を通して、当該評価校の状況を区分ごとに把握・分析し、それらに基づき、テーマの評価を行いました。
② 評価チームによる基準別評価
評価チームは、オンラインで評価員会議を行うとともに、訪問調査終了後には各評価員の区分及びテーマごとの評価に基づき、評価チームとしての基準別評価を行いました。同時に、当該評価校の教育活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成し、大学認証評価委員会へ提出しました。
（５）大学認証評価委員会では、機関別評価原案の作成に当たる分科会として 1 分科会を設けました。分科会では、評価チームから提出された基準別評価票を基に当該チーム責任者と意見交換を行い、その結果を踏まえて機関別評価原案を作成しました。
（６）大学認証評価委員会では、分科会で作成された機関別評価原案について、分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成しました。さらに令和 4 年 12 月 15日に開催された理事会による機関別評価案の審議を経て、12 月 16 日に評価校へ内示しました。
（７）本年度は、大学認証評価委員会からの内示に対する異議申立て及び意見申立てはありませんでした。

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（８）令和 5 年 2 月 17 日及び 3 月 10 日、理事会において機関別評価案を審議し、本協会の大学評価基準を満たしているものとして、令和 4 年度の評価校 1 校を適格と認定しました。

４．評価結果の構成
大学の評価結果は、「機関別評価結果」と「機関別評価結果の事由」で構成されています。
「機
関別評価結果の事由」には、「総評」、「三つの意見」、「基準別評価結果」が含まれています。
「機関別評価結果」は、評価校の教育研究、組織運営、施設設備、財務等の総合的状況が機関全体として、大学としての水準を満たしているか否かについて、本協会では「適格」又は「不適格」と判定しています。
「総評」には、本協会の評価基準に定める 4 基準の概略を記載しており、これは「機関別評価結果」に示す判定に至った理由に相当します。
「三つの意見」には、評価校の主体的な改革・改善への気運を一層促し、その向上・充実を図るための本協会の見解をまとめています。これは、評価校の教育研究活動等の状況のうち「特に優れた試みと評価できる事項」、「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」について、後に述べる各評価基準の評価結果（合・否）とは別にまとめたものです。
「特に優れた試みと評価できる事項」には、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特に特長的な取組み等をまとめています。
「向上・充実のための課題」に
は、評価校の教育研究活動等を更に向上・充実させるために必要な課題や、更なる向上・充実が期待できる事項等について、本協会の見解をまとめています。なお、それらの記載事項は、各評
価基準の評価結果（合・否）と直接連動するものではありません。さらに、「早急に改善を要すると判断される事項」には、問題・課題等が深刻で、速やかな対応が望まれる事項をまとめています。例えば、大学評価基準や大学設置基準等の著しい未充足事項等が該当します。
「基準別評価結果」には、まず、表形式で各基準の評価結果（合・否）を示した上で、当該基準を合又は否と判定するに至った事由をまとめています。

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資料１ 一般財団法人大学・短期大学基準協会の概要
１．概要
平成 14 年に学校教育法の一部が改正され、平成 16 年度からすべての大学・短期大学は、当該大学・短期大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備などの総合的状況について、
少なくとも 7 年間に一度、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価（認証評価）を受けることが義務づけられました。
この学校教育法の改正前に、短期大学の水準の維持・向上及び自己点検・評価による改善の支援を目的に設立された任意団体「短期大学基準協会」は、学校教育法第 110 条の規定に基づき、
平成 17 年 1 月 14 日に短期大学の認証評価機関として文部科学大臣から認証を受け、平成 17 年
3 月 31 日に財団法人として文部科学大臣から許可を受けました。
以来、本協会は、学校教育法に基づく短期大学の認証評価を実施するとともに、短期大学の自己点検・評価活動や短期大学相互評価の促進・支援及び地域総合科学科の適格認定評価などの実施などを通じ、短期大学の特色とそのあるべき姿について研究・検討を続けてきました。平成 24
年には公益法人制度改革に伴い一般財団法人となり、さらに令和 2 年 3 月 30 日、大学の認証評
価機関として文部科学大臣から認証を受けたことをもって、令和 2 年 4 月 1 日、一般財団法人大学・短期大学基準協会と改組し、現在に至っています。
２．大学認証評価の対象と目的
本協会は、評価を通して大学の教育の質保証を図り、加えて大学の主体的な改革・改善を支援
して大学の向上・充実に資することを目的としています。本協会の行う認証評価は、評価を希望する全ての大学（文部科学省の設置認可後、完成年度を経た大学）を対象に、大学の教育活動などについて総合的に評価するものです。また、本協会の評価に対する社会の理解と支持を得るた
めに、評価システムや評価結果を公表します。
３．大学認証評価の実施体制（１）実施体制
本協会は、理事会の下に、大学の認証評価を行う組織として大学認証評価委員会を設けています。同委員会では、認証評価に関する基本方針の策定、認証評価システム全体の点検･改善、
機関別評価案の作成に関することなど、認証評価の実施に関する事項を担当しています。
さらに、認証評価を円滑に実施するため、次のような組織体制を整えています。
○ ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各大学に 1 名置いています。この責任者を ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）といい、各大学が選任し、本協会に登録しています。
○ 評価員（評価チーム）
大学認証評価委員会において、会員大学から選出された評価員候補者や学識経験者などのうちから当該年度に必要な評価員を委嘱し、評価校 1 校につき 4～5 名で「評価チーム」を編成しています。各評価チームは、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調

6査及び訪問調査を行います。
また、評価に際して、チーム内の多様な意見を取りまとめ、評価校との連絡・調整を図る「チーム責任者」を選任します。
○ 大学認証評価委員会分科会
大学認証評価委員会の下に、原則 3 名の大学認証評価委員会委員及び同委員会が必要と認めた者で構成される大学認証評価委員会分科会を設け、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案の作成にあたります。
○ 認証評価審査委員会
大学認証評価委員会が各評価校へ内示した機関別評価案に対して、評価校から異議申立てがあった場合の審査機関として、理事会の下に認証評価審査委員会を設けています。同審査委員
会は、本協会理事長の諮問に応じて異議申立てに対する審査を開始し、その審査結果を理事会へ報告します。
（２）評価の手順① 大学評価基準に基づく自己点検・評価報告書の提出
本協会では、大学の教育研究活動などの状況を多角的に評価するため、4 基準で構成されている大学評価基準に基づき、認証評価を実施します。また、各大学が大学として有すべき水準を満たしているかどうかという視点から、
この 4 基準に 2～4 のテーマ
（合計 12 テーマ）を設定し、それらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（合計 32 区分）として設定しました。さらに各区分を理解し、分析するため、点検・評価の観点を参考に示しています。評価校は、これら基準、テーマ、区分及び点検・評価の観点を踏まえ、教育研
究活動などの状況を分析・評価して、自己点検・評価報告書を作成し、本協会及び評価員へ提出します。
② 書面調査及び訪問調査
評価員は、評価員研修会において、当該年度の認証評価に関する基本的な考え方について共通理解を図った後、評価校から提出された自己点検・評価報告書に基づき、書面調査、訪問調査に臨み、区分評価、テーマ評価及び基準別評価に当たります。
a．区分の評価
評価員は、書面調査及び訪問調査を通じて、当該評価校の現状と課題を把握・分析し、区分ごとに当該評価校が大学としての水準を満たしているかどうかについて、合・否の 2 段階による評価を行います。
b．テーマの評価
評価員は各区分の評価を行った後、それらとその改善計画を踏まえてテーマごとに 4 段階の評価を行います。
c．基準別評価
評価チームは、各評価員が作成した上記の区分評価及びテーマ評価に基づき、訪問調査中に行う評価員会議を経て、訪問調査終了時に評価チームとしての評価を検討します。そこでは合・否の 2 段階による評価を行うとともに、評価校の内部質保証の取組状況について「内部質保証ルーブリック」を用いた評価も踏まえ、基準別評価として集約します。
また、
当該評価校の教育研究活動などの状況のうち、「特に優れた試みと評価できる事項」、

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「向上・充実のための課題」、「早急に改善を要すると判断される事項」についても検討し、それらを合わせた基準別評価票を作成します。
なお、「特に優れた試みと評価できる事項」は、当該評価校の取り組んでいる事項が特色ある優れたものであることを示した項目です。また「向上・充実のための課題」は、当該評価校の教育研究活動が向上・充実するためにその解決、克服が必要となる課題、又は現状にとどまらず、更なる向上・充実を図ることが期待される事項を掲げています。さらに「早急に改善を要すると判断される事項」は、例えば大学設置基準未充足など、大学としての水準を満たしていないと判断される事項について指摘したものです。
③ 大学認証評価委員会による機関別評価
大学認証評価委員会では、各評価チームから提出された基準別評価票に基づき、分科会及び大学認証評価委員会でそれぞれ検討を加えます。
a．分科会
分科会は、分科会ごとに担当する評価チームから提出された基準別評価票について検討を加え、当該チーム責任者と意見交換を行った上、機関別評価原案を作成します。各分科会は、
この機関別評価原案の作成にあたり、当該評価校の教育研究活動などの状況が大学全体として、大学の水準を満たしているか否かを審議します。
b．大学認証評価委員会
大学認証評価委員会では、各分科会で作成された機関別評価原案について、各分科会主査の報告を受けた後、全体的観点から審議し、機関別評価案を作成し、理事会による審議を経て各評価校へ内示します。
同委員会は、この評価の時点で「早急に改善を要すると判断される事項」について、改善が可能であると判断した場合には、改善事項及び改善報告書提出時期等の条件を付した上で、評価校に内示します。
条件を付された評価校は、通知を受けた日から一定期間内に改善計画書等を提出した上で、指定された期日までに改善報告書を提出する必要があります。大学認証評価委員会は、当該評価校から提出された改善報告書を検討し、指摘事項が改善されたか否かを証拠書類に基づいて確認し、改善が完了したと認められる場合には、「適格」とし、認められない場合には、「不適格」とします。
なお、「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見を付すことがあります。当該意見については、当該評価校から提出された報告書を基に評価し、評価の結果、問題の改善が見られる場合にはその旨公表し、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付しその旨公表します。
また、機関別評価結果において「不適格」と判定された大学は、改善が必要とされた事項について再評価を受けることができます。再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価し、本評価の結果と合わせて「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。
④ 認証評価審査委員会による審査
本協会では、内示に際して、機関別評価案の指摘事項に対する異議申立ての機会を保証することとし（大学認証評価実施規程 第 11 条第 1 項）
、評価に重大な事実の誤認などがないよ
うに努め、評価校から、内示に対して異議申立てが出された場合は、直ちに、認証評価審査

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委員会で審査します。同審査委員会では、提出された資料を中心に事実誤認の有無及び訂正内容の適否を十分審議し、必要な修正を行うよう理事会に報告します。
⑤ 理事会での決定
理事会は、大学認証評価委員会から提出された機関別評価案、認証評価審査委員会からの報告を踏まえて審議し、評価校に対する機関別評価を決定し（大学認証評価実施規程 第 12条）
、各評価校へ通知します。
⑥ 評価の公正性
本協会は、評価の公正を期するため、以上の評価のすべてのプロセスにおいて評価を受ける大学の利害関係者であると協会が認める者は、その所属する大学を対象とする認証評価業
務に従事できないこととしています（大学認証評価実施規程 第 16 条）。
４．一般財団法人大学・短期大学基準協会
組織図
一般財団法人短期大学基準協会の組織
理 事 会

監 事

事
務
局

認
証
評
価
審
査
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財
務
部
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

9

財
務
部
会

資料２

大学評価基準大学評価基準
令和元年 10 月制定
大学評価基準の趣旨
大学が行う自己点検・評価は、認証評価のためだけではなく、また、環境の変化への対応やコンプライアンスの強化を図るためだけでもない。自己点検・評価は、大学の社会的使命や独自性を認識し、各大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。大学は、学生や地域・社会の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。
大学が、地域・社会に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組んでいくことが肝要である。
大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。大学評価基準は、大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。
大学評価基準の構造
大学評価基準は大きく四つの基準から構成されており、まず、大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準Ⅰミッションと教育の効果）、
その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準Ⅱ 教育課程と学生支援）、
その教育研究活動や大学組織を支える資源を把握し（基準Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス）ようになっており、大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点
検・評価の主眼となる事柄を区分（1～7）として表した。4 基準の大きなくくりの下で、大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

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基準Ⅰ ミッションと教育の効果
大学のミッション・教育理念、教育目的・目標、学習成果（Student Learning Outcomes）、
教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課
程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づいて、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
A ミッション
大学は、教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となるミッションを学内外に示さなければならない。また、地域・社会に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-A-1 ミッションを確立している。
基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。
B 教育の効果
教育の効果は、大学の教育の質を保証するものでなければならない。
大学は、ミッションに基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。
基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。
基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。
C 内部質保証
大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある大学であり続けるために、自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、大学設置法人の長、学長など、大学の管理運営組織が自己点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO（Accreditation Liaison
Officer：認証評価連絡調整責任者）の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、
客観的に行う、④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。

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教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。

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基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や進学などにつながる学習成果の獲得を保証していることを明確に示す。
卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館又は学習資源センター等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
A 教育課程大学は、卒業認定・学位授与の方針を定めて、体系的な教育課程を編成しなければならない。
その卒業認定・学位授与の方針は、卒業、学位授与、成績評価の方針が明確であり、就職や進学などにつながる学習成果の獲得を保証し、社会的・国際的に通用性が保証されるものでなければならない。したがって、大学は、三つの方針を明確にし、それを基にして自己点検・評価を行い、質の向上・充実のための査定（アセスメント）を継続していかなければならない。
大学は、学部・研究科等の専攻分野に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした幅広く深い教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養するための教育を適切に行うことも求められる。加えて、専門職学科においては、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成し、職業倫理を涵養するよう配慮が必要である。
教育の効果は、学生の学習成果の獲得状況を量的・質的データとして収集し、そのデータを分析・解釈して顕在化することで判定できる。
基準Ⅱ-A-1 授与する学位分野ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
基準Ⅱ-A-2 授与する学位分野ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。
基準Ⅱ-A-4 授与する学位分野ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
基準Ⅱ-A-5 授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。
基準Ⅱ-A-6 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
基準Ⅱ-A-7 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
B 学生支援大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活13用して学生の学習支援を図り、成績評価基準等に従って学習成果の獲得状況を評価し、学習成果の獲得が向上するように教育方法、教育課程及び教育プログラムの見直しを行わなければならない。
大学は、ミッションと教育目的・目標に基づいて、多様な学生を募集し、その入学を許可し、教育課程に基づき学習成果を獲得させなければならない。学生支援は、学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることである。
大学は、学生の学習を支援するために図書館や学習資源センター等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
大学は、学生生活支援や進路支援のための組織や支援体制を整備しなければならない。
基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。

14

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用していることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、大学の向上・充実のための計画など点検結果について明確に示す。
大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
A 人的資源大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価
し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
基準Ⅲ-A-2 専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
B 物的資源
大学は、教育課程と学生支援の充実のために、大学設置基準等に規定される校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・
活用は、大学設置法人の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1 教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。
基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、大学設置法人の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、その利用については目的・行動指針を定めるとともに、自己点検・評価を通じて活用しなければならない。

15

基準Ⅲ-C-1 大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程と学生支援を開発し、整備し、その向上が図られる。大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定
し、管理しなければならない。財的資源の管理は、大学設置法人の事業計画に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
基準Ⅲ-D-2 財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。

16

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
大学の教育の使命を果たすために、積極的にリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
大学設置法人の長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
財務等の情報公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
A 大学設置法人の長のリーダーシップ
大学設置法人の長は、大学のミッションに基づき、公共性を高め、大学経営を先導していく
リーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
大学設置法人においては、経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、大学設置法人の長の経営責任と監事の監査機能の強化により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1 法令等に基づいて大学設置法人の管理運営体制が確立している。
B 学長のリーダーシップ
学長は、大学のミッションに基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・
財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるために自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べる
ほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の大学の教学運営体制が確立している。
C ガバナンス
ガバナンスは、大学設置法人の長、学長の意思決定やリーダーシップが大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
大学設置法人の長の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事と評議員会又は経営協議会等（以下、「評議員会等」という。）がその役割を担い、責任を果たさなければ
ならない。

17

基準Ⅳ-C-1 監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。
基準Ⅳ-C-2 評議員会等は法令等に基づいて開催し、諮問機関等として適切に運営している。
基準Ⅳ-C-3 大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

18

専門職大学の評価基準
専門職大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
・「大学」は、「専門職大学」に読み替える。
・「大学設置基準」は、「専門職大学設置基準」に読み替える。
・「地域・社会」は、「産業界・地域社会」に読み替える。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援
・［テーマ A 教育課程］の「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。
基準Ⅱ-A-3 教育課程は、専門職大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。

公立大学の評価基準
公立大学（公立大学法人以外の場合）は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
・「テーマ A 大学設置法人の長のリーダーシップ」を削除する。
・［テーマ C ガバナンス］を次のとおりとする。
［テーマ C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1 ガバナンスが適切に機能している。
基準Ⅳ-C-2 大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

19

資料３

評価組織

理事会

理事及び監事一覧◎：理事長○:副理事長 ☆:監事

◎ 原田

博史

岡山学院大学・岡山短期大学／理事長・学長

○ 麻生

隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

○ 川並

弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

秋山元秀

滋賀短期大学／理事長・学長

阿部健一

星美学園短期大学／学長

石田憲久

青森中央学院大学・青森中央短期大学／理事長

大谷岳

桜花学園大学・名古屋短期大学／学長

大野博之

国際学院埼玉短期大学／理事長・学長

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

工藤智規

公益財団法人スポーツ安全協会／会長

小林雅之

桜美林大学／教授

坂根康秀

香蘭女子短期大学／理事長・学長

佐久間

勝彦

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長

佐々木

公明

桜田通り総合法律事務所／弁護士

志賀啓一

志學館大学・鹿児島女子短期大学／理事長

清水一彦

山梨大学／理事・副学長

関口修

郡山女子大学・郡山女子大学短期大学部／理事長・学長

田中厚一

帯広大谷短期大学／学長

中野正明

京都華頂大学・華頂短期大学／学長

福治

友英

一般財団法人大学・短期大学基準協会／事務局長

☆ 谷本

榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長

☆ 富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

☆ 平尾

和子

愛国学園短期大学／学長（令和 5 年 3 月現在）

大学認証評価委員会委員一覧◎：委員長○:副委員長◎ 麻生隆史

九州情報大学・山口短期大学／理事長・学長

○ 川並

弘純

聖徳大学・聖徳大学短期大学部／理事長・学園長・学長

岡本和夫

独立行政法人大学改革支援・学位授与機構／参与

沖清豪

早稲田大学／教授

奥田吾朗

大阪国際大学・大阪国際大学短期大学部／理事長

加藤真一

金城大学・金城大学短期大学部／理事長

佐久間

美羊

千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／副理事長・教授

志賀啓一

志學館大学・鹿児島女子短期大学／理事長

清水一彦

山梨大学／理事・副学長

高木明郎

国際短期大学／学長
20

田久

昌次郎

いわき短期大学／学長顧問・教授

谷本榮子

関西外国語大学・関西外国語大学短期大学部／理事長

富永

和也

富永公認会計士・税理士事務所／所長・公認会計士・税理士

野澤智

城西短期大学／教授

平野幸治

上智大学短期大学部／教授

福井洋子

大手前短期大学／副理事長・学長

二木寛夫

山口学芸大学・山口芸術短期大学／理事長

堀井祐介

金沢大学／教授

和賀崇

岡山大学／准教授（令和 5 年 3 月現在）

認証評価審査委員会委員一覧

◎ 佐久間
○ 奥

勝彦

明子

工藤
田中

○:副委員長千葉経済大学・千葉経済大学短期大学部／理事長・学長
貞静学園短期大学／理事長

智規

佐々木

◎：委員長

公明
義郎

公益財団法人スポーツ安全協会／会長
桜田通り総合法律事務所／弁護士
桜美林大学／理事・副学長（令和 5 年 3 月現在）

21

資料４

評価員一覧（令和 4 年度）（五十音順）

加瀬

洋

狩山

玲子

志賀

啓一

須栗

大

平田

毅
以上（5 名）22

令和 4 年度大学認証評価結果

23

24

聖徳大学

聖徳大学の概要
設置者

学校法人

東京聖徳学園

理事長

川並

弘純

学

長

川並

弘純

ＡＬＯ

山田

千香子

開設年月日

平成 2 年 4 月 1 日

所在地

千葉県松戸市岩瀬 550＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学部及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

教育学部

児童学科（昼間主コース）

1,304

〃

児童学科（夜間主コース）

30〃

教育学科（昼間主コース）

322〃

教育学科（夜間主コース）

14

心理学科

244

社会福祉学科

330

文学部

文学科

452

人間栄養学部

人間栄養学科

650

看護学部

看護学科

320

音楽学部

音楽学科

244

心理・福祉学部
〃

収容定員

合計

3,910

大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

児童学研究科〃

児童学専攻〃

博士前期課程博士後期課程100
15

臨床心理学研究科

臨床心理学専攻

博士前期課程60

博士後期課程15

博士前期課程12

博士後期課程9

博士前期課程12

博士後期課程9

博士前期課程20

博士後期課程

9

修士課程

16

〃
言語文化研究科〃〃〃
人間栄養学研究科〃
看護学研究科〃
日本文化専攻〃英米文化専攻〃人間栄養学専攻
〃
看護学専攻

25

収容定員

聖徳大学

音楽表現専攻博士前期課程10〃

音楽教育専攻博士前期課程

10

〃

音楽専攻

博士後期課程15

教職実践専攻専門職学位課程

30

合計

342

音楽文化研究科

教職研究科

通信教育及び収容定員（募集停止を除く）
学部

学科

教育学部

児童学科

780

〃
心理・福祉学部

教育学科
心理学科

520
700

社会福祉学科

900

文学科

880

〃
文学部

収容定員

合計

3,780

通信教育大学院及び収容定員（募集停止を除く）
研究科

専攻

課程

児童学研究科

児童学専攻

博士前期課程100

博士後期課程
合計

15
115

〃

〃

26

収容定員

聖徳大学

機関別評価結果
聖徳大学は、本協会が定める大学評価基準を満たしていることから、令和 5 年 3 月 10日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 7 月 26 日付で聖徳大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところ
であるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の理念に聖徳太子の「和」の精神を掲げ、明確に学内外に示し、共有している。地域貢献については、各種の公開講座、生涯学習事業のほか、通信教育を用いたリカレント教育を実施している。また高等学校十数校と協定を結んで高大接続の取組みを行い、自治体等諸機関とも協定を締結している。
大学・大学院ともに学部・研究科等の教育目的・目標を建学の理念に基づき確立している。これらは学則に明確に定められ、学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・
目標に基づき定めている。三つの方針については、組織的議論を重ねて一体的に策定し、学内外に公表している。
自己点検・評価については、関連規程を整備し「内部質保証チェックシート」において評価項目を設け、分析することで、定期的に点検・評価し、教育の向上・充実のための PDCA
サイクルが確立している。
大学・大学院の三つの方針は、建学の理念「和」に基づいて明確かつ整合的に定められている。また、それらの方針に整合する形で各学部・学科、研究科・専攻の三つの方針も明確に示されている。
教養教育は、特徴的な教育プログラムを「聖徳教育」と名付け、建学の理念「和」の精神に基づく独自の人間教育プログラムを実施している。
専門教育を含む教育課程の全体像は、「聖徳大学の教育プログラムと学びで得られる成果（SEITOKU Learning Outcomes）」として、履修要項において明確に図示されている。
学習成果は、学科・コースごとに「カリキュラムマップ」及び「学びで得られる成果」に掲載されており、明解である。それら学習成果については、GPA 分布、単位修得状況、免許・資格取得状況、卒業率、就職率、キャリア・アセスメントテスト等を活用して総合的に測定・把握されている。
学習支援として、オリエンテーション及び学習方法や科目選択のためのガイダンス等を実施し、学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき、学習支援方策を組織的に点検している。
学生の生活及び就職支援については、学生の意見や要望を聴取する体制を整えているほ

27

聖徳大学

か、健康管理のために保健センターを設置し、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
学部・研究科等の教員組織は、大学設置基準等を充足している。教員及び事務職員の組織については、関連規程が整備され、適切な人員配置及び学生支援に必要な環境が整えられている。教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。FD・SD 活動については、規程に基づき様々な活動が行われている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。各学科の教育課程に対応した講義室、演習室、実験・実習室や専門教育課程特有の施設、通信による教育を行う学部・大学院に対応した施設、設備が整備されている。
学生及び教職員用に学内ウェブポータルシステムが開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。コンピュータ演習室等の特別教室の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備されている。また、インターネット環境では高速
インターネット回線も整備されている。
学校法人全体及び大学部門の経常収支は過去 5 年間支出超過で、5 か年間の「経営改善計画」を策定している。
理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づいて理事会を開催し、適切に運営している。理事については、寄附行為に基づき構成され、議事内容等は適切に運用している。
学長は理事長が兼任しており、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、学長を補佐する副学長ほか役職者を選任し、適切に運営を図っている。教授会は、学則に定める審議事項について、学長に意見を述べており、大学の教育研究上の審議機関として運営している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し 、 毎会
計年度、監査報告書を作成し当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事 2 名のうち 1 名が常勤監事として日常的に監査業務に当たっている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報及び学校法人の情報については、関係法令に基づき、適切に公表・公開している。さらに、自主的な行動規範であるガバナンス・コードを策定・活用し、ガバナンスの確認とその情報公開に努めている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、大学教育の継続的な質保証を図り、大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

28

聖徳大学

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

ミッションと教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価委員会が実施した学科に対する「内部質保証ヒアリング」結果のみならず、適切な教育の内部質保証の実施による教育の質向上の観点から、ヒアリングの項
目・方式及びヒアリング状況を含む査定の手法をメタ評価する「企画委員会第二分科会（メタ評価・総合改革）」を設置して内部質保証システム全体の適切性を点検・評価して
いる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 卒業認定・学位授与の方針が「内部質保証チェックシート」における「教育目標のア
セスメント」の中で定期的に点検され、「内部質保証ヒアリング」によってその妥当性が検証されている。
○

令和 3 年度から始動した教育プログラム「Field Linkage」は、学部長・学科長が連携しプログラム主体となり発案した各学部・学科の教育内容や特色に応じた企画を基に、教育支援課が実施・運営主体として時間割調整、教室配置を行い、学部・学科と事務局が連携しながら進めており、学部・学科をこえた学際的な独自の取組みを行っている。

［テーマ B○

学生支援］

教育の質向上や実就職率の向上について、学生・クラス担任・キャリア支援課職員による三者面談を行うなど、教職協働の体制によるきめ細かな指導が行われており、令和2 年度の実就職率は、卒業生 500 人以上の女子大学の中で 1 位を達成し、翌年度の実就
職率はそれを上回っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

全ての委員会は、教員だけではなく事務職員も委員となっており、教職協働の体制が整えられ、教員と事務職員が連携して問題解決することで円滑な実習実施を支援するな
ど、学生の学習支援を組織的に行っている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

29

聖徳大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

シラバスにおいて「授業計画（シラバス）執筆要領」に基づいた記載となっていない科目が散見されるため、チェック体制の適正化が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

学校法人全体及び大学部門の経常収支が、直近の 5 年間支出超過であり、余裕資金に比べて負債が多い。策定している「経営改善計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図ることが強く望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし

30

聖徳大学

３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由
を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

ミッションと教育の効果

建学の理念に聖徳太子の「和」の精神を掲げ、この建学の理念に基づき、大学・大学院
ともに公共性を有した教育目的を掲げ、ウェブサイトや、学生便覧、総合案内等の印刷物により学内外に明確に示している。
「アセンブリーアワー」と呼ばれる、建学の理念である「和」の精神を中心とした講話においても共有に努めている。また、アンケートやルーブ
リック評価等を通して、建学の理念について振り返り、次年度の実施に反映できるよう定期的に確認している。
地域貢献については、各種の公開講座、生涯学習事業のほか、リカレント教育を実施している。特に、通信による教育を行う学部の学生の就労率は高く、就労学生へ経済的支援、修学上の支援を行うことでリカレント教育としての役割を十分果たしている。また、高等学校十数校と協定を結んで高大接続の取組みを行い、自治体等諸機関とも協定を締結している。それらの協定や覚書を基にした教職員及び学生のボランティア活動、大学の専門的知見と特色を生かした取組み、その他の地域への貢献が行われており、高等教育機関として地域社会へ貢献している。
大学・大学院ともに学部・研究科等の教育目的・目標を教育基本法、学校教育法及び建学の理念に基づき確立している。これらは学則に明確に定められ、学内外に表明されている。学習成果は、教育目的・目標に基づき定めている。これらを「学習成果と指標の関係図」として作成し可視化を図るなど、学生に分かりやすくフィードバックする試みを実施している。三つの方針については、組織的議論を重ねて一体的に策定し、学内外に公表している。
自己点検・評価については、学則及び関連規程に基づき組織を整備しており、各種手続
きを経て「自己点検・評価の総括」として毎年公表している。さらに「企画委員会第二分
科会（メタ評価・総合改革）」を設置し、自己点検・評価活動が適切に行われているかについてメタ評価している。
また、アセスメント・ポリシーを定め、これに基づき「内部質保証チェックシート」において評価項目を設け点検・評価するなど、教育の向上・充実のための PDCA サイクルが確立している。

31

聖徳大学

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

大学・大学院の三つの方針は、建学の理念「和」に基づいて明確かつ整合的に定められている。また、それらの方針に整合する形で各学部・学科、研究科・専攻の三つの方針も明確に示されている。
卒業認定・学位授与の方針は、「内部質保証チェックシート」における「教育目標のアセスメント」の中で定期的に点検され、「内部質保証ヒアリング」によってその妥当性が検証されている。
教育課程は、全学共通科目と実践力を育む専門教育科目で構成され、その全体像は、「聖徳大学の教育プログラムと学びで得られる成果（SEITOKU Learning Outcomes）」として、履修要項において明確に図示されている。教養教育は、全学共通科目のうち、特徴的な教育プログラムを「聖徳教育」と名付け、建学の理念「和」の精神に基づく独自の人間教育プログラムを実施している。
学生が修得すべき単位数については、必要な学習時間を確保し、年間において履修できる単位の上限を定め単位の実質化を図っている。なお、シラバスにおいて「授業計画（シラバス）執筆要領」に基づいた記載となっていない科目が散見されるため、チェック体制の適正化が望まれる。
通信による教育を行う学部・研究科等では、印刷教材での授業と面接授業を組み合わせて実施され、インターネットを活用した学習が進められるように配慮されている。
入学者受入れの方針は、入学試験要項等に明示されており、高大接続の観点から多様な選抜方法を設け、それぞれの入学者選抜試験において適切な評価基準を設定している。
学習成果は、学科・コースごとに「カリキュラムマップ」及び「学びで得られる成果」に掲載されており、明解である。それら学習成果については、GPA 分布、単位修得状況、免許・資格取得状況、卒業率、就職率、キャリア・アセスメントテスト等を活用して総合的に測定・把握されており、全学的及び各学部・学科の状況に応じ様々なツールや方法を併用した量的・質的測定方法が整備されている。また、卒業生の進路先等からの評価を聴取し、その結果も学習成果の点検に活用している。
学習成果の獲得に向けて、図書館やコンピュータ演習室等が整備され、学内ウェブポー
タルシステムを導入している。教職員はそれらを活用し、学習成果の獲得状況や教育目的・
目標の達成状況を把握・評価し、履修及び卒業に至る指導や支援を行っている。
学習成果の獲得に向けた組織的な学習支援として、オリエンテーション及び学習方法や科目選択のためのガイダンス等を行っている。また、学習支援のための各種印刷物（ウェブサイトを含む）を発行し、学習上の悩みなどの相談に適切な指導助言を行う体制を整備している。学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき、学習支援方策を組織的に点検している。
学生の生活支援のために、教職員の組織を整備し、学生の意見や要望を聴取する体制を整えている。経済的支援のために各種奨学金制度を設け、健康管理のために保健センターを設置し、心の相談室ではメンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
進路支援として、就職支援のための教職員の組織を整備し、担任と連携して活動している。また、進学や留学に対する支援も行っている。

32

聖徳大学

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

学部・研究科等の教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制しており、大学設置基準等を満たしている。教員の採用、昇進の手続きを適正に実施している。
教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて担当する授業科目の展開を可能とする研究を行っている。FD 活動は、規程に基づいて行っている。
大学の事務組織は、学生の学習成果の獲得が向上するよう各種規程に基づき、適切な能力を持った職員を配置し、事務部署に必要な情報機器、備品等を整備している。
教員や関係部署との連携については、全ての委員会で、同等の権限を持って教員と関連する事務部門の職員でメンバーを構成しており、全学的な教職協働の体制で、学生の学習及び授業の支援に当たっている。
労働基準法等の労働関係法令を遵守し、諸規程に基づき総務部人事課が人事・労務管理を適切に行っている。
校地、校舎の面積は大学設置基準等を満たしている。各学科の教育課程に対応した講義室、演習室、実験・実習室や専門教育課程特有の施設、通信による教育を行う学部・大学院に対応した施設、設備が整備されている。図書館にはパソコンが整備された「メディアパーク」や「グループ学習室」も設置されており、学習環境が整えられている。
固定資産管理、消耗品及び貯蔵品管理については関連規程を整備し、適切に行われている。火災・地震対策として消防法に基づき消防計画が作成され、消防・防災総合訓練が実施されている。なお、耐震が完了していない校舎があるので、耐震工事を完了させることを期待したい。コンピュータシステムへのセキュリティ対策はファイアウォールと個々のパソコンへのウィルス対策ソフトへのインストールにて行われている。
学生及び教職員用に学内ウェブポータルシステムが開設され、教務連絡、履修状況管理等に有効に活用されている。コンピュータ演習室等の特別教室の設置、専門教育対応の特別なパソコン機器、ソフトウェアが完備されている。また、インターネット環境では高速
インターネット回線も整備されている。
学校法人全体及び大学部門の経常収支は過去 5 年間支出超過が続いている。支出超過の大きな原因として大学をはじめとした設置校において学生数等の減少に伴う学生生徒等納付金収入の減少があり、定員未充足の状態下で入学定員減等の施策を行い充足率の改善に努め回復傾向にはあるが、在籍数は大きくは増加していない。令和 2 年度に 5 か年間の「経営改善計画」を策定している。学生募集を強化して定員充足率の改善を図り、学生生徒等
納付金収入の増加を目指し収入増を図るとともに、管理経費等の削減を図り支出を抑制している。「経営改善計画」を着実に実行し、財務体質の改善を図る必要がある。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、適切な手続きで選任され、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、法令及び寄附行為に基づいて理事会を開催し、適切に運営している。理事については、寄附行為に基づき適切に構成され、議事内容等は適切に運用している。
学長は理事長が兼任しており、大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。また、

33

聖徳大学

学長を補佐する副学長ほか役職者を選任し、適切に運営を図っている。教授会は、学則に定める審議事項について、学長に意見を述べており、大学の教育研究上の審議機関として運営している。なお、恒常的に 2 割前後の教員が教授会を欠席しているので、意見表明を行う機会として、多くの教員の出席を図り、出席率の向上のための工夫や仕組みの構築が望まれる。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、理事
会及び評議員会ほか、重要な会議に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。監事 2 名のうち 1 名が常勤監事として日常的に監査業務に当たっている。
評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織しており、法令等に基づき開催し、寄附行為に定める諮問事項、決算及び事業の実績に関する報告の諮問に応えている。
教育情報については、関係法令に基づき、大学における教育活動等の状況やその成果に関する情報をウェブサイトで広く社会に公表している。財務情報を含む学校法人の情報については、関係法令に基づく書類を経理部経理課に備え置き、請求に応じて閲覧に供している。また、毎月発行している「学園報」の 7 月号に事業活動収支計算書を毎年掲載し、教職員及び後援会等に配布するほか、ウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。
さらに、自主的な行動規範であるガバナンス・コードを策定・活用し、ガバナンスの確認とその情報公開に努めている。

34

参考１ 用語解説
あIR（Institutional Research）
大学の目標や実情等に応じて情報の公表や達成の状況を評価することをいいます。さらに、他大学の発信する情報を分析評価する機能も備えると、自大学の戦略を形成する基礎データを作成することが可能となります。また、大学のアセスメント・ポリシーにしたがったデータの収集・分析等を整理する、PDCA による改善を図るためのプロセスを構築することも容易となり、大学の管理運営に資するところは大きいものとなります。IR の充実に当たっては、情報の評価・分析を行うことができる専門的職員を育成することが期待されています。
アクティブ・ラーニング（Active Learning）
一方的な知識伝達型講義を聞くという（受動的）学習から転換を図るという意味での、あらゆる能動的な学習のことをいいます。能動的な学習には、書く・話す・発表する等の活動への関与と、そこで生じる認知プロセスにより、認知的、論理的、社会的能力、教養、知識、経験を含めた汎用的能力が育成されます。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査学習等が含まれますが、教室内でのグループ・ディスカッション、ディベート、グループ・ワーク等を行うことも有効なア
クティブ・ラーニングの方法です。
アセスメント・ポリシー（Assessment Policy）
学習成果の査定（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた学内の方針です。各大学は、アセスメント・ポリシーにしたがったデータの収集・分析等による自己点検・評価と学習成果を向上・充実させるための改善を促す PDCA を含んだアセスメントを一定期間ごとに実施し、内部質保証を図ります。
e ラーニング（e-learning）
学習活動の主たる場面でコンピュータやネットワークを活用した授業のことです。教室で学習を行う場合と比べて、遠隔地にも教育を提供できる点やコンピュータを利用した教材を利用できる点が特徴です。
インターンシップ（Internship）
学生が在学中に、企業や官公庁などにおいて、自らの専攻や将来のキャリア（職業選択）に関連した就業体験を行うことをいいます。その内容は、職場見学や業務体験、企画立案まで幅広いものになっています。
ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）
本協会の評価では、各大学の相互評価などを含む自己点検・評価活動を基礎においていることから、その自己点検・評価活動や認証評価を円滑に進める責任者を各大学に 1 名置いています。
この責任者を ALO といい、各大学が選任し、本協会に登録しています。
SD（Staff Development）活動
大学の職員に必要な知識及び機能を習得させ、並びにその能力及び資質を向上させるための組織的な取り組みを指します。

35

「職員」には、事務職員のほか、教員や学長等の大学執行部、技術職員等も含まれます。なお、
FD を包含する場合もありますが、ここでは FD と区別し、職員の職能開発活動に限定して用いています。
平成 29 年度から、大学設置基準の規定により、各大学にはその機会を設けること、その他必要な取組みを行うことが求められています。
FD（Faculty Development）活動
教員が授業内容・方法を改善し、教育力を向上させるための組織的な取り組みを指します。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催などをあげることができます。
各大学は大学設置基準の規定により平成 20 年度からその実施を求められています。単に授業内
容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員の職能開発の活動全般を指すものとして FD の語を用いる場合もあります。
オープンキャンパス（Open Campus）
主に大学への入学を希望する者に対して、大学の施設を公開したり、教育内容や学生生活を紹介するイベントを行うなどして、大学への関心を高める活動です。
オフィス・アワー（Office Hour）
授業内容や学生生活などに関し、学生の質問、相談に応じるための時間として、教員があらか
じめ示す特定の時間のことをいいます。多くは、シラバスの中で明示されます。
オリエンテーション（Orientation）
ガイダンス（学生指導）の一領域で、入学した時、あるいは新学年になった時、履修登録をする
時などに行う指導、説明のための機会です。

かガイダンス（Guidance）
ガイダンスは案内や指導を意味します。学習の仕方、科目履修、学生生活、就職などの学生への周知や指導の際に行われます。
外部評価
自己点検・評価のように評価の主体が学内にあることに対し、評価主体が学外にある評価を意味します。外部評価機関を設置し学外者によって実施される評価や本協会が行う「認証評価」などもこれに相当します。
科学研究費補助金
我が国の学術研究を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野で、独創的・先駆的な研究を発展させることを目的とする文部科学省の競争的な研究助成費です。

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学部
学部は、大学の教育研究上の基本組織として位置付けられおり、大学設置基準第 3 条において「学部は、専攻により教育研究の必要に応じ組織されるものであつて、教育研究上適当な規模内容を有し、教員組織、教員数その他が学部として適当であると認められるもの」とされています。
学科
大学の学科は、学部の下に置かれる組織として位置付けられおり、大学設置基準第 4 条において「第 1 項 学部には、専攻により学科を設ける」、「第 2 項 前項の学科は、それぞれの専攻分
野を教育研究するに必要な組織を備えたもの」とされています。なお、短期大学では基本組織として位置付けられます。
学期（関連用語：セメスター制）
各授業科目の授業は、原則として 10 週または 15 週にわたる期間で行うものとされ、これを基に 1 年間を前期・後期、あるいは 1 学期、2 学期、3 学期のように区分します。
近年、多くの大学で導入されるようになったセメスター制は、授業を学期（セメスター）ごとに完結させる制度です。セメスター制は、1 学期の中で少数の科目を集中的に履修し、学習効果を高めることができ、また、学年開始時期の異なる大学間における転入学を円滑に実施できるというメリットがあります。
学習成果（Student Learning Outcomes）
教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して
知り、理解し、実践できることの内容を表明したものです。学習成果は、学生が学習を通して達成すべき知識、スキル、態度などとして示されます。またそれぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、学生にとって意味のある内容で、測定や評価が可能なものです（中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて（平成 20 年）」より）。学習成果のアセスメントと結果の公表を通じて、大学のアカウンタビリティが高まります。
学習ポートフォリオ（Portfolio）
学生が、学習過程並びに各種の成果（例えば、学習目標・学習計画表とチェックシート、課題達
成のために収集した資料や遂行状況、レポート、成績単位取得表など）を長期にわたって収集し、記録したものです。それらを必要に応じて系統的に選択し、学習過程を含めて到達度を評価し、次に取り組むべき課題をみつけてステップアップを図るという、学生自身の自己省察を可能とすることにより、自律的な学習をより深化させることを目的としています。従来の到達度評価では測定できない個人能力の質的評価を行うことが意図されているとともに、教員や大学が、組織としての教育の成果を評価する場合にも利用されます。
学生による授業評価・学生の授業評価
教育の質の向上のため、学生による授業評価を行い、その結果を基に教員が授業内容の改善に役立てることを目的に実施されているものです。各大学において実施方法や活用方法などは異なりますが、FD 活動の一部として行われることもあります。

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学則
大学の組織や教育課程、管理運営に関する事項などを定めた規則です。学則記載事項を変更する場合には、変更内容により認可の申請又は届出を文部科学大臣に対して行わなければなりません。
学長・副学長大学には学長を置くことが義務付けられています（学校教育法第 92 条第 1 項）。学長の職務は校務をつかさどり、所属職員を統督することです（学校教育法第 92 条第 3 項）
。学長の資格としては、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とされています（大学設置基準第 13 条の 2）
。
また、
大学には、
学長のほか、副学長を置くことも認められており（学校教育法第 92 条第 2 項）、
その職務は学長を助け、命を受けて校務をつかさどることとされています（同法第 92 条第 4 項）。
学校法人
私立学校を設置する主体のことです。学校法人を設立しようとする場合は、寄附行為において、
その目的、名称、設置する私立学校の種類等、所定事項を定めた上で、文部科学省令で定める手
続きに従い、所轄庁の認可を受けなければならないとされています（私立学校法第 30 条）。
学校法人会計基準
文部科学省が定める省令です。私立学校振興助成法による補助を受ける学校法人は、この省令で定めるところに従い、会計処理を行い、財務計算に関する書類を作成しなければならないとされています。平成 27 年度決算から、この財務計算に関する書類の様式が改正され、「活動区分資金収支計算書」、「事業活動収支計算書」を作成することになっています。
学校法人の役員及び理事会
私立学校法によれば、学校法人には、役員として、理事 5 人以上及び監事 2 人以上が置かれ、理事のうちの 1 人が寄附行為の規定に従い理事長になります（第 35 条）。
理事によって組織された理事会は、学校法人の業務を決する機関であり、また、理事の職務の執行を監督します。理事会は、理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することはできません（同法第 36 条）。
理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します（同法第 37 条）。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、議事の議決において可否同数のときには議決権を持ちます（同法第 36 条）。
監事については、その職務は、「学校法人の業務を監査すること」、「学校法人の財産の状況を監査すること」、「理事の業務執行の状況を監査すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月
以内に理事会及び評議員会に提出すること」、「学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業
務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること」などです（同法第 37 条）。したがって、監事は、理事会、評議員会に出席し、必要あると認められたときは意見を述べることが求められます。

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課程
大学には学部・学科が置かれていますが、学部の教育上の目的を達成するため有益かつ適切であると認められる場合には、学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程を設けることができます（大学設置基準第 5 条）。
科目等履修生（科目等履修生制度）
大学の正規の学生以外の者で、必要な授業科目や興味関心のある授業科目だけを選んで履修する者（制度）を指します。正規の学生と同様、履修科目の成果として単位を取得することができるため、後に正規の学生となった場合に、取得した単位を学位取得のための卒業に必要な単位へ加算することも可能です。
ガバナンス・コード（Governance Code）（自主行動規範）「学校法人制度の改善方策について」（大学設置・学校法人審議会学校法人分科会学校法人制度改善検討小委員会、平成 31 年 1 月 7 日）の中で、私立学校の健全な成長と発展につなげるため、
私学団体等に自主的な行動規範を定めることが求められ、各私学団体においては、「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード（日本私立短期大学協会）」、「私立大学版ガバナンス・コード（日本
私立大学協会）」等を制定・公表しています。学校法人においては、これらも踏まえ「自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その設置する私立学校の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るよう努めなければならない」（私立学校法第 24 条）となっています。
なお、各私学団体で示しているガバナンス・コードの利活用は、各学校法人に委ねられています。
カリキュラムマップ（Curriculum Map）
学科の学習成果を獲得させるために編成した教育課程の科目が、科目ごとに、学習成果の中の何を獲得するのかを到達目標にあげ、教育課程と学習成果の獲得の関係を明確に図示したものをいいます。学習成果を獲得させる教育課程編成・実施の方針として、科目間の履修順次及び学習内容の関連性などが明らかになり、アセスメントには欠かせないものとなります。
監事「学校法人の役員及び理事会」を参照。
機関別評価
学科や学問領域などを対象にする分野別評価に対して、大学という機関全体を対象に、教育・研究等の総合的な状況について行われる評価を機関別評価といいます。本協会の行う認証評価は、
この機関別評価に当たります。
寄附行為
寄附行為という文言は、学校法人等を設立する行為自体とそれが諸目に記載された寄附行為書（法人の基本法）との二つの意義を有しています。私立学校を設置しようとするものは、その設立を目的とする寄附行為をもって必要な事項を定め、文部科学省令で定める手続きに従って、所轄庁の認可を申請しなければなりません。

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CAP 制（履修登録単位上限制）
単位の過剰登録を防ぎ、単位の実質化を図るため、1 年間あるいは 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設ける制度です。大学設置基準第 27 条の 2 には、「大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が 1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなけ
ればならない」とされています。
キャリアセンター（Career Center）「望ましい職業観・勤労観及び職業に関する知識や技能を身に付けさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力・態度を育てる」（中央教育審議会答申「初等中等教育と高等教育との接続の改善について（平成 11 年）」）というキャリア教育の趣旨の下に、大学にはキャリアセンターが設置されています。このキャリアセンターは、学生自身が自己の資質や能力を最大限に活用し、主体的にキャリアを形成していくことができるように、学生への支援やサービスを提供する施設です。センターでは、進路相談、企業・求人情報の照会、インターンシップ支援、国家試験取得支援等を行っています。
紀要（研究紀要）
大学などが所属教員の論文や研究活動などを公開するために出す出版物です。本協会は、大学における研究活動を評価する際、大学での教育活動の基礎に教員の研究が位置付けられているかどうかを重視し、紀要をそのための重要な資料とみなしています。
教育課程（カリキュラム）
教育目的を達成するために選ばれた教育内容をどのような順序で、どこまで教育するかを系列化させたものです。大学設置基準においても、教育課程の編成方針として同趣旨の内容が規定されています。
教育研究経費比率
教育研究経費は教育研究活動を維持・発展させるために不可欠なものであり、人件費や学生・生徒等を募集するために支出する経費などの管理経費を除いた教育研究のために支出した経費のことで、この教育研究経費が経常収入に占める割合を示したものが教育研究経費比率です。本協会の評価基準において、この比率が 20％程度を超えているかどうかを目安にしています。
教育目標
建学の精神や教育理念から導き出されたより実質的、具体的な教育の在り方を示したものです。
教員組織
大学は、その教育研究上の目的を達成するために、教育研究組織の規模並びに授与する学位の種類及び分野に応じて、必要な教員を置かなければなりません（大学設置基準第 7 条）
。その教員には、専任としての教授、准教授、講師、助教があります。そのほか、教育研究を補佐することを主たる職務とする助手も置くことができます（教授、准教授、講師、助教については、
「教授・准

40

教授」
、
「講師」
、
「助教」の項参照）。
教員免許状更新講習
平成 19 年 6 月の改正教育職員免許法の成立により、平成 21 年 4 月から教員免許更新制が導入されました。免許状に有効期限を付し、免許状の取得後もその時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に必要な刷新を図るための制度です。この制度により免許状の有効期限は 10 年間となりました。なお、令和 4 年 5 月の改正教育職員免許法の成立により、
令和 4 年 7 月 1 日から教員免許更新制は発展的に解消されました。
教学
大学などの教育研究に関することやそれを扱う事務を広く意味します。意味する内容は大学によって若干異なりますが、教育課程の編成や授業に関すること、学生の成績に関することなどが含まれます。
「教務」と表現されることもあります。
教学マネジメント
教学マネジメントは、大学がその教育目的を達成するために行う管理運営であり、大学の内部質保証の確立にも密接に関わる重要な営みです。その確立に当たっては、教育活動に用いることができる学内の資源（人員や施設等）や学生の時間は有限であるという視点や、学修者本位の教育の実現のためには大学の時間構造を「供給者目線」から「学修者目線」へ転換するという視点が特に重視されます（中央教育審議会大学分科会「教学マネジメント指針（令和 2 年 1 月 22 日）」
より）。
教授・准教授学校教育法では、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 6 項）を教授とし、「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者」（第 92 条第 7 項）を准教授としています。教授と准教授の職務は、いずれも「学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」ことです（同法第 92 条第 6 項及び第 7 項）
。大学における教授及び准教授の資格は、大学設置基準の第 14 条と第 15 条で規定されています。
教授会
学校教法第 93 条により、大学が必ず設置しなければならない組織です。教授会は、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与並びにその他教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要であると学長が定めるものについて、学長が決定を行うに当たり意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができます。教授会の組織には、教授のみならず、准教授その他の職員を構成員に加えることもできます。
教職員
大学には、主に教育研究に従事する教員と事務を処理する職員がおり、この「教員」と「事務職員」を合わせてこのように表記しています。

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教職協働
教職協働とは、大学が掲げるミッションや教育目的・目標等の達成に向けて、教員と事務職員が協力して取り組むことを指します。
なお、令和 4 年度の大学設置基準等の一部改正（令和 4 年 9 月 30 日文部科学省令第 34 号）により、大学設置基準等において教員と事務職員等の関係や組織の機能を一体的に規定することで、教員と事務職員等相互の協働を前提とした役割分担や、組織的な連携体制の確保等による、教育研究活動から厚生補導までを含めた教職協働の実質化が促進され、教育研究活動のより一層の質の向上が期待されています。
教養教育
教養とは、特定の職業あるいは専門領域についての知識や技術と違い、それらの基礎となる一般的で共通の知識や技術、あるいは、特定の職業や専門領域にとらわれない豊かな人間性を涵養する幅広い知識と理解を指します。
教養教育は、学生に国際化や科学技術の進展等社会の激しい変化に対応し得る統合された知の基盤を与えるものでなければなりません。ここでいう統合された知の基盤とは、専門分野にとらわれず共通に求められる知識や思考法等の知的な技法の獲得や、人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、現実を正しく理解する力の涵養を指しています（中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像（平成 17 年）」より）。
大学で提供する教養教育は、それゆえ最先端の研究に携わっている教員が最先端の知見をもとにその基礎を教えることによって効果的となります。最先端の研究や知見をもとに基礎を教える、教育機関としての大学の存在意義であり、最大の価値でもあります。
経常収支
事業活動収支から臨時的な要因によって発生した特別収支を除いた収支で、経常的な事業活動による収支をいいます。また、経常収支差額は、経常収入から経常支出を引いた差額で、経常的な事業活動による収入と支出のバランスを表し、経常的な事業活動が安定的であるかどうかの目
安となります。
建学の精神と教育理念
大学やそれを設置する学校法人の最も根本的な理念、方針を定めたものが建学の精神です。他
方、教育理念は、建学の精神を反映した教育に関する精神的、抽象的な概念を指します。
兼任教員（非常勤教員／非常勤講師）
大学によって正規かつ継続的に雇用される専任教員に対して、正規に雇用されず、一定の期間を定めて授業等を担当する教員の呼称として「兼任教員」、あるいは「非常勤教員（非常勤講師）」という言葉が使われます。
公開講座
生涯学習の機会を広く提供するという趣旨の下に、大学が現在開設している公開講座は、主に正規在籍者でない一般人を対象とした、学外向けの講義等を指します。したがって、大学では、

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正規の教育課程ではなく、サービス活動として、地域からの要望や社会の要請などを考慮したテーマに関し一定時間の講義等を行っているのが現状です。
講師
学校教育法によれば、講師は「教授又は准教授に準ずる職務に従事する」（第 92 条第 10 項）となっています。また、講師の資格としては、教授又は准教授になることができる者、あるいは特殊な専攻分野について、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とされています（大学設置基準第 16 条）。
高大接続
高等学校、大学それぞれの段階において育むべき「生きる力」、「確かな学力」が確実に育成されるようにするとともに、両者をつなぐものとして双方に極めて大きな影響を与える大学入学者選抜の段階において、これらの力を念頭に置いた評価が行われることが必要です。また、こうした教育目標を生徒･学生自身に自覚させ、学習への動機付けを行い、意欲を喚起することも必要です（中央教育審議会答申「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教
育、大学入学者選抜の一体的改革について（平成 26 年）
」より）
。
校地・校舎
学校教育法施行規則の第 1 条において、「学校には、その学校の目的を実現するために必要な校地、校舎、校具、運動場、図書館又は図書室、保健室その他の設備を設けなければならない」と規定しています。そして、その校地に関しては大学設置基準第 34 条、運動場については第 35 条において定めています。校舎に関しては、大学設置基準第 36 条において定めています。
高等教育機関
学校教育法（第 1 条）で規定されている学校の種類は、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学
校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校です。同法第 83 条第 1 項では、「大学」の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研
究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」としています。この大学のうち、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を展開させることを目的とする」ものは、専門職大学としています（同法第 83 条の 2）。
また、同法第 108 条は、短期大学に言及し、その目的を「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」とし、「深く専門の学芸を教授研究し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を育成することを目的とする」ものを、専門職短期大学としています。
学校教育法の第 1 条に掲げられる学校以外の教育施設としては専修学校（同法第 124 条）、各種学校（同法第 134 条）があります。
以上のような学校及び教育施設のうち高等教育機関とみなされるのは、大学、短期大学、高等専門学校、そして専修学校の専門課程（高等学校を卒業した者及びこれに準ずる学力がある者に対して、高等学校教育の基礎の上に教育を行う課程）です。

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CALL（Computer-Assisted Language Learning）教室
コンピュータを使用した語学学習のための装置を備えたもので、コンピュータを使用すること
で文字、音声、動画、静止画を活用した語学学習が可能となります。
また、主として音声教材を用いた語学学習のための LL（Language Laboratory）教室があります。
コンソーシアム（Consortium）
大学、短期大学など複数の機関が、連携して何らかの事業や教育研究活動などを展開するために組織する団体です。例えば、単位互換、産学連携、生涯学習事業、共同研究などを行います。

さ査定（アセスメント（Assessment））「学習成果」を測定（点検・評価）する仕組みをいい、大学が証拠を集め、「教育の質」を保証するための方法です。学生個人に対しては、テスト、レポート、観察記録などを行うことによって点検・評価する方法があり、組織的には、学生を対象にした調査、卒業生を対象にした調査、雇用者を対象にした調査、外部評価などによるものがあります。
査定（アセスメント）のサイクルのモデルとしては、①機関レベル／教育課程レベル／科目レ
ベルなどで学生が身に付けて欲しいものを設定する、②教育の実施及び学習の評価、③学生がそれを身に付けたかどうか、データを収集し分析する、④その結果を査定し、次の行動計画を策定する。必要に応じて、改善点を検討し修正を加える。これを絶えず繰り返して、さらに質の向上を目指していくことが重要です。
学習成果及びその査定（アセスメント）には、機関レベル（大学ごと）、教育課程レベル（学部・学科ごと）、科目レベル（各教員・授業科目ごと）などの段階があります。
(a) 機関レベル
機関レベルでの学習成果の査定（アセスメント）は、機関全体が共同して行う計画によって行われます。大学には、社会的ニーズに対応し、かつ、国際的に通用性のある学習成果が求められます。そのため、大学の質保証システムは学習成果の査定に焦点を置かなければなりません。
査定（アセスメント）は、大学が自ら設定した「どのような学習成果を獲得させるのか」、「その学習成果はどのような学士を養成するのか」について点検・評価し、加えて、学習成果を焦点とした質保証を図るための体制を築いているかを確認することです。
(b) 教育課程レベル機関が定める学習成果に基づき、学部・学科レベルでの学習成果を設定し、査定します。教育
課程と学生支援が対象となり、学部・学科長、教員が科目レベルの査定結果を集約し、改善に向けてその見直しを行います。その中において、教育資源と財的資源の優先順位と配分を行います。教育課程レベルの査定は科目レベルの査定に関係し、かつ連動して機関としての学習成果の達成に寄与します。
(c) 科目レベル
教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定します。その結果、期待する学習成果を獲得させるための教授方法などの改善を図ります。

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COC・COC+（Center of Community）
文部科学省では、平成 25 年度から大学が自治体と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究・地域貢献を進める大学を支援することで、課題解決に資する様々な人材や情報・技術が集まる地域コミュニティの中核的存在としての大学の機能強化を図ることを目的とした「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」を実施してきました。平成 27 年度からは、この事業を発展させて大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を断行する大学の取組を支援することで、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的として「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を実施しています。
GPA（Grade Point Average）制度
授業科目ごとの成績評価に対して、GP（グレード・ポイント）を付し（たとえば、5 段階（A、B、C、D、E）の成績評価に対して、それぞれ 4、3、2、1、0 の GP）、この単位あたりの平均を出し、その一定水準を進級や卒業などの要件とする制度です。
事業活動収支学生生徒等納付金、寄付金、経常費等補助金などの教育活動収入、受取利息・配当金などの教育活動外収入及び資産売却差額などの特別収入の合計である「事業活動収入」の額と、人件費、教育研究経費、管理経費などの教育活動支出、借入金等利息などの教育活動外支出及び資産処分差額などの特別支出の合計である「事業活動支出」の額とを対比させ、その均衡の状況を「事業活動収支」といい、学校法人の経営状況を明らかにするものです。
自己点検・評価
大学及びその教育研究組織である学部・学科などが自らの活動を点検し、自ら評価することです。学校教育法において「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」（学校教育法第 109 条第 1 項）と定められています。
司書
図書館法第 4 条にあるように、図書館の専門的事務に従事する職員です。また、司書の職務を助ける司書補という職も図書館法で定められています。司書・司書補になるための資格は司書講習を受講するほか、大学において司書資格に必要な科目を履修すれば、卒業を待って取得することができます。
就業規則
労働基準法第 89 条により常時 10 人以上の労働者を使用する所で作成することが求められているもので、教職員の労働条件や就業上守るべき規律等を明文化したものです。
習熟度別授業（習熟度別クラス編成）
ある教科が苦手であったり、理解に時間がかかる学習者、あるいはその教科が得意であったり、

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理解の早い学習者というように学習者の集団を区別し、それぞれの集団における学習内容を変えて行う授業を習熟度別授業といいます。また、このように習熟度別授業が実施できるようにクラスを分けることを習熟度別クラス編成と呼びます。
収容定員
大学の収容定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して、学部ごとに学則で定めるものとされています（大学設置基準第 18 条第 1 項及び第 2 項）。この場合、学部に学科を置くときは、学科を単位として学科ごとに定めるものとされています（大学設置基準
第 18 条第 1 項）。
授業科目（関連用語：一般教育科目）
教育課程は各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け（大学設置基準第 20 条）、また各授業科目の単位数（「単位」の項を参照）は大学において定めるものとされています（大学設置基準第 21 条）。
一般教育科目は授業科目の区分の一つで、平成 3 年 6 月における大学設置基準等の改正以前には、開設が義務付けられていた授業科目です。改正後の大学設置基準第 19 条第 2 項に「幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」とあり、この一般教育科目の精神が反映されています。
授業形態（講義、演習、実習）
授業を行っている形態のことです。授業形態として、
「講義」、
「演習」
、
「実習」
（実験、実技を含む）があります。
「演習」とは、教員と少人数の学生による討論、あるテーマに基づく発表・報告、原書講読などによって進められる授業の形態です。演習科目 1 単位の授業時間について、大学設置基準第 21 条
第 2 項においては、「15 時間から 30 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」と規定しています。また、「演習」という用語は「ゼミナール」の訳語としても使用されることが多いです。このゼミナールは、教員の指導の下に学生が研究を行い、それを発表し、討議することが中心になり、演習とよく似た形態ですが、より専門性の高い授業形態と言えます。ゼミナールは「ゼミ」と省略することもあります。
また、「実習」とは、教室で講義や演習によって獲得した知識を基に、今度は実地において学習する授業方法です。大学設置基準第 21 条第 2 項では、実習は「30 時間から 45 時間までの範囲で大学が定める時間の授業をもって 1 単位とする」ことが規定されています。
生涯学習（関連用語：リカレント教育）「一般には、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられます。また、生涯学習社会を目指そうという考え方・理念自体を表していることもあります」（「文部科学白書」平成 18 年度版）
。教育基本法第 3 条においては、
生涯学習の理念として「国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよ
う、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない」と定めています。

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生涯学習を助けるために、教育制度上打ち立てられるべき理念を「生涯教育」といい、このような考え方に支えられた学習支援システムの一つである「リカレント教育」は、学校教育終了後、いったん社会に出た後に高等教育機関において行われる教育のことをいいます。また、職場から離れて行われるフルタイムの再教育のみならず、職業に就きながら行われるパートタイムの教育も含まれます。
職業教育「一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度を育てる教育」を指します（中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年）」より）。
大学は、「当該大学及び学部等の教育上の目的に応じ、学生が卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を、教育課程の実施及び厚生補導を通じて培うことができるよう、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整える」（大学設置基準第 42の 2）ことが求められています。
初年次教育
高等学校から大学への円滑な移行を図り、大学での学問的・社会的な諸経験を成功させるべく、主として大学新入生を対象に作られた総合的教育プログラムのことです。
高等学校までに習得しておくべき基礎学力の補完を目的とする補習教育（リメディアル教育）とは異なり、新入生に最初に提供されることが強く意識されたもので、1970 年代にアメリカで始められ、国際的には「First Year Experience（初年次体験）」と呼ばれています。
具体的内容としては、（大学における学習スキルも含めた）学問的・知的能力の発達、人間関係の確立と維持、アイデンティティの発達、キャリアと人生設計、肉体的・精神的健康の保持、人生観の確立など、大学における教育上の目標と学生の個人的目標の両者の実現を目指したものになっています。
シラバス（Syllabus）
教員が学生に明示する授業計画のことです。授業科目名、担当教員名、授業のねらいや目的、授業の概要、各回の授業内容、成績評価方法、教科書や参考書及び参考文献、履修する上で必要な要件などを記載します。平成 20 年度から大学は学生に対してそれらをあらかじめ明示することが義務付けられました。これにより学生は授業の概要を知り、科目を選ぶ際の参考となっています。
また、大学卒業後、編入学や留学等をする学生が増えており、大学で修得した単位を認定する際に、その授業科目の内容を照会する場合に必要となります。
シラバスによく似た用語として講義要項がありますが、これも授業の目標、授業で扱う分野や話題などについての説明を簡単にまとめたもので、学生がどの授業を選んで自分の時間割を作っていくかという学習計画の指針となるものを指します。
私立学校法「私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによって、私立学校の健全な発達を図ること」を目的に制定されている法律で、私立学校に関する教育行政と学校法人について定めたものです。

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助教
助教は平成 17 年の学校教育法の改正により、平成 19 年から新設されました。同法第 92 条第8 項において「専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する」とされています。大学における助教の資格は、大学設置基準第 16 条の 2 で規定されています。
専任教員
大学において正規かつ継続的に雇用され、専ら教育研究に従事し、なおかつ当該法人で専任教員として発令されている教員のことです。専任教員としては、教授、准教授、講師、助教が該当します（職務内容等については、「教授・准教授」、「講師」、「助教」を参照）。なお、専任教員の数については、大学設置基準で詳述されています。
専門教育
幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す教養教育に対し、専門教育は、特定の分野の知識や技能等をより深く教授する教育であり、学科に係る専門の学芸を教授し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するための教育です。
専門（職）就職
大学の学生が、卒業に際し、所属した学科において学習した分野に関連した職種に就業することを専門（職）就職といいます。
専門職大学院設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職大学院を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職大学院の研究科・専攻の編制、教育課程、教員組織、施設設備、法科大学院、教職大学院などの基準が定められています。
専門職大学設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、専門職大学を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、専門職大学の学部・学科編制、収容定員、教育課
程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
総合型選抜
法令上の定義はなく、その具体的な内容は各大学の創意工夫に委ねられています。従来の一般
選抜ではなく、入学希望者の様々な能力や関心・意欲、活動について面接等を行い、時間をかけて多面的・総合的に評価・判定する選抜が多くの大学で行われています。学校推薦型選抜とは違い、誰でも一定の資格があれば出願できる、公募型の入学者選抜であるという点も特徴です。
卒業後評価卒業生に対して行う「学生時代についてのアンケート」や、卒業生の就職先・編入先から意見を聴取することなどを通して得られた情報を基に行う評価です。教育の実績や効果を確認すること

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などを目的に行い、認証評価においては重要視されています。

た大学院設置基準
学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、大学院を設置するのに必要な基準です。具体的な事項としては、大学院の研究科・専攻の編制、収容定員、教育課程、教員組織、施設設備、独立大学院などの基準が定められています。
大学設置基準学校教育法等の規定に基づき、文部科学省令として定められたもので、新たに大学を設置する
場合の教育研究の水準であるとともに既設の大学の維持向上のための基準です。具体的な事項としては、大学の学部・学科編制、収容定員、教育課程、教員組織、施設設備、事務組織などの基準が定められています。
大学評価基準
本協会は大学の認証評価を行うために、「大学評価基準」を定めています。この基準では、法令の規定に基づいて認証評価機関として機関別評価を行う場合に①教育研究上の基本組織に関すること、②教員組織に関すること、③教育課程に関すること、④施設及び設備に関すること、⑤事務組織に関すること、⑥三つの方針に関すること、⑦教育研究活動等の状況に係る情報の公表に関すること、⑧教育研究活動等の改善を継続的に行う仕組みに関すること、⑨財務に関すること、⑩その他、教育研究活動等に関することをなどを含め、評価を行うこととしています。
単位（関連用語：単位数、単位認定、単位互換）
講義、演習、実習・実験などによる授業科目ごとに学生に付与されるものです。単位数について
は、大学設置基準第 21 条においては、「各授業科目の単位数は、大学において定めるもの」としています。また、同法によると、1 単位の授業科目は「45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」としています。
各授業科目の単位は、その科目を履修した学生に対して試験等を行い、評価が合格点に達している場合に認定されています。なお、卒業研究や卒業制作等の授業科目については、「学修成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、必要な学修等を考慮して、単位数を定めることできる」（大学設置基準第 21 条第 3 項）としています。
単位互換は、学生が他の大学で履修した単位を、大学が自校の授業科目の履修により修得した単位と認定することです。
チューター（Tutor）制
在学生や教員などが新しく入学した学生に対して、学習、生活上の精神的なサポートとして、支援や助言を個別的に行う仕組みを指します。
通信教育
通信手段を用いて行う教育方法であり、大学は通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を実施することが認められています（大学通信教育設置基準第 2 条）。

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授業方法としては、印刷教材その他これに準ずる教材を送付若しくは指定し、添削指導により学修を進める通信授業、主として放送その他これに準ずるものの視聴により学習させる放送授業、講義、演習、実験、実習又は実技による面接授業、多様なメディアを高度に利用した授業などがあります。
TA（Teaching Assistant）
優秀な大学院生に対し、教育的配慮の下に、学部学生等に対する実験・実習・実技の指導やゼミ
ナールの指導などの教育補助業務を行わせ、大学教育の充実や大学院生の教育トレーニングの機会を提供するとともに、これに対する手当てを支給し、大学院生の処遇改善の一助とすることを目的としたものです。実験・実習など自然科学系での活用が中心になっているなどの傾向があり
ます。

な
内部質保証
大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある大学であり続けるために、自ら掲げる目標に向けて教育研究活動の自己点検・評価に積極的に取り組み、それに基づき見直しを継続的に行う自律的な質保証の取組みを内部質保証といいます。教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に行っていくことが必要です。
入学前教育（関連用語：導入教育）
主に推薦入試のような早期に大学進学を決定した次年度入学者や受験負担の軽減措置の入試で合格した次年度入学者が対象であり、課題やスクーリング等の方法をとおして入学者の質の向上を目指す取り組みです。
一方、導入教育は、入学の決まった学生に対し、その入学前後において、学生に学習スキルを身に付けさせ、中等教育からの円滑な移行を促すとともに、入学後の教育内容の効果をより高めることを目的として、大学が学生に提供する教育です。この教育プログラムは正規課程に付随したものであり、主に新入生を対象に初年次教育という形で、多くの大学で実施されています。
認証評価
平成 16 年度から全ての大学・短期大学は、その教育研究水準の向上を図るため、教育研究等の総合的な状況について、7 年ごとに文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価（認証評価）を受けることが義務付けられました（学校教育法 第 109 条第 2 項）
。本協会は、学校教育法第 110 条に基づき、大学・短期大学の認証評価を行う機関であり、平成 17 年度から短期
大学、令和 2 年度から大学の認証評価を開始しました。本協会が行う認証評価に係る目的と基本
方針は、教育の質保証と大学の主体的な改革・改善を支援することです。

はPDCA サイクル
ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈をとおして、求めようとする学習成果の獲得状況が判定されます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、50

それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。
これがフィードバックであり、PDCA サイクルとは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。フィードバックが繰り返される限り、PDCA という一連の行為は継続して行われることになります。
例えば、「授業改善の PDCA サイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・
財的資源配分を考慮しつつ設定し（P：Plan（計画））、次に、実際に授業を行い、学習の評価（成績評価）を出します（D：Do（実行））。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します（C：Check（検証））。その後、FD 活動をとおして論じ合い、課題の解決策を見出します（A：Act（改善））。この一連の行為が PDCA サイクルです。
評議員会
私立学校法の規定（第 41 条）により、学校法人には評議員会を置かなければなりません。評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員から組織され、評議員の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができません。評議員会の議事は、出席評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによります（同法第 41 条）。
評議員会の役割としては、私立学校法の規定（第 42 条）に従い、予算、借入金（当該会計年度
内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び重要な資産の処分に関する事項、事業計画、寄附行為の変更、合併などについて理事長の諮問により意見し、あるいは寄附行為の定めによって議決を行います。また、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答えたり、役員からの報告を徴したりします（第43 条）。
ホームカミングデー（Homecoming Day）
学校によって開催形式・内容は多少異なりますが、一般には、大学の卒業生が卒業大学の近況に触れ、また、当時の恩師や学友と再会・交流することによって親睦を深めるために用意された期間を、ホームカミングデーと呼びます。

ま三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」のことです。卒業認定・学位授与の方針は、各大学が定める卒業認定や学位授与に関する基本的な方針を意味します。教育課程編成・実施の方針は、各大学が定める教育課程の編成及びその実施の基本的な方針です。そして、入学者受入れの方針は、各大学が定める入学者選抜方針で、入学を希望する学生に求める学生像を示した方針のことをいいます。
三つの方針は、大学の個性・特色の根幹を成すものです。学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」（平成 17 年）が新たに提唱した「教育の実施や卒業認定・学位授与に関する基本的な方針」に対応するものとして定められました。入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）と異なり、モデルとなる具体例や典型的な形態が存するものではありません。この答
申は、組織的な取組みの強化が大きな課題となっている我が国の大学の現状を踏まえ、各機関の51

個性・特色の根幹を成すものとして、三つの方針の重要性を指摘するとともに、「早急に取り組むべき重点施策」の中で、三つの方針の明確化を支援する必要性を強調しています。
本報告書では三つの方針は、それぞれ「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方
針」、「入学者受入れの方針」と表記しています。
なお、平成 29 年度から、学校教育法施行規則が改正され、全ての大学は、三つの方針を一貫性のあるものとして策定し公表するものとされました。改正に当たって、中央教育審議会大学分科会大学教育部会において、三つの方針の策定及び運用に関するガイドラインを公表（平成 28 年 3月 31 日）しています。

や余裕資金

本協会では、期末の貸借対照表上の「特定資産」、「その他の固定資産」及び「流動資産」の合計額から、負債の部合計（固定負債＋流動負債）の額を差し引いた金額を余裕資金としています。

らリメディアル（Remedial）教育
補習教育を総称してリメディアル教育といいます。大学進学者が多様化し、大学教育の基礎として必要な科目を高校で履修していない学生への対応策として、特に、英語、数学、物理等の科目で実施されています。
履修登録単位上限制「CAP 制」を参照。
ルーブリック（Rubric）
アメリカで開発された学習評価の基準の作成方法であり、評価水準である「尺度」と、尺度を満たした場合の「特徴の記述」で構成されています。記述により達成水準等が明確化されることにより、他の手段では困難なパフォーマンス等の定性的な評価に向くとされ、評価者・被評価者の認識の共有、複数の評価者による評価の標準化などのメリットがあります（平成 27 年 中央教育審議会大学分科会、配付資料）。

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参考２

会員校一覧（令和 4 年度）（都道府県別・五十音順）

郡山女子大学
常磐大学
千葉経済大学
聖徳大学
中京学院大学
鈴鹿大学
岡山学院大学
九州栄養福祉大学
九州情報大学53