NEWSLETTER

Japan Association for Chemical Innovation
公益社団法人 新化学技術推進協会

No.53

2014.10HEADLINE
01
新時代のGSC ～GSC－7に向けて～
02
第13回GSC賞の紹介③
環境大臣賞

新時代のGSC～ GSC－７に向けて～

03
第3回GSC奨励賞の紹介
04
「５ヶ年の化学技術戦略」
化学産業からの自動車素材革新
05
台湾・ドイツとの国際交流フォーラムを開催06
KAITEKI実現に向けた取り組み
～植物由来原料を用いた透明エ
ンプラDURABIO®
07
マイクロバブル・ナノバブルを活用した新規有機合成手法の開発
08
JAIMAフォーラムでJACI活動をPR
08
第４回JACI/GSCシンポジウム・
GSC－７ 開催のお知らせ
（2015年７月５～８日）

2015年7月GSC-7開催！

新化学技術推進協会は、人と環境の健康・安全と、持続可能な社会をめざすGSC推進の考え方にたち、技術革新の原動力となる新しい科学技術発展に貢献することを目的とした、公益社団法人です。

東京大学名誉教授

御園生 誠

来年７月、GSC－７が東京で開催される。日本発の国際会議が世界を巡った後、12年ぶりに東京で再び開催される。
1990年代にグリーンケミストリー（GC）が海外で提唱された当時、日本は既に環
境調和型化学技術の最先進国であったが、産官学あげてこの活動を推進することになった。ただし、持続的社会を目指した「技術」を重視したので、GSCと称した。
その後、GCもGSCも着実に発展している。だが、この間に時代も変化し、化学技術、化学産業におけるその存在感は十分であろうか、指導原理として機能しているか、など見直しの声も聞かれはじめた。また、多くの国家プロジェクトが実施されたにもかかわらず、いまだにGSCを“具体的に一言で表わすと何か”と問われることも少なくない。
従って、今が、改めて真に環境にやさしい創造的な化学技術を考え、新時代に相応しいGSCを構想するとともに対外的にアピールする絶好の機会といえよう。
割り切っていうと、これまでのGC、GSCは、既存の化学プロセス・製品の排出する廃棄物や有害物質を低減することが主な目標であった。言ってみればLess
negative化である。しかし、エコ効率=効能/環境負荷の定義は、分母の環境負荷の低減だけでなく、分子の効能を向上することが等しく有効であることを示している。つまり、環境負荷を抑えつつ効能の増大を図るLess negativeからMore positiveへの発想の転換を促す。そうなると、製品・サービスが表舞台に登場し、How tomake（製造プロセス）からWhat to makeさらにWhy to make（製品・サービス）への展開につながる。Why to makeとは、なぜ、その製品やサービスが必要かという理由を根元に遡って考え、全く新しい発想でその必要性を満たす別の製品やサービスを発案することである。そうすれば、GC、GSCの肝である予防原則の適応範囲も広がる。その際、個別の製品・サービスだけではなく、全体（システム、広域、LCA）を考えるとより有効になろう。これらの考えを進めることで、GSCは、新しい価値を創造するCreative(Positive)なGSCへと脱皮し、企業の技術戦略にも貢献す
るのではないだろうか。

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

第13回

GSC 賞 グリーン・サステイナブル
環境大臣賞

海中生物の付着を防ぐ目的で船舶の船底部に塗装されている防汚塗料は、生物付着による船体抵抗の増加を抑える役
割を果たしている。本プロジェクトでは塗料の主成分である
加水分解樹脂（ポリマー）を新規設計することでVOC（揮発性有機化合物）を大幅に削減させた環境調和型防汚塗料
Development and practical use of a new paint whichenable reduction of VOC and ship hull friction『SEAFLO NEO』を開発した。従来の防汚塗料の性能に加え、より摩擦抵抗を低減させる平滑な塗膜形成によって航海燃費
中国塗料株式会社、日立化成株式会社、独立行政法人 海上技術安全研究所、一般社団法人 日本中小型造船工業会、 およびCO２排出量の削減に寄与することを実証した。
国立弓削商船高等専門学校

VOCおよび船体抵抗を低減する
新規船舶防汚塗料の開発と実用化

日本の産業界にとって貨物の輸送は
年には世界中で完全に禁止となった。 貢献してきた。
非常に重要な役割を占めている。国内
開発のキーポイントは加水分解樹脂
その後、有機錫化合物の代替としてケへの輸入の場合、容量ベースで99.7％を用いた塗料設計にあり、『SEAFLOイ素エステルポリマーや金属塩ポリマの貨物は海上輸送によって運搬されてNEO』 には従来とは異なる新規ポリーなどの加水分解性ポリマーが主流といる。世界的にもIMO（国際海事機構） なっており、海水中で加水分解基がイマーを採用している。金属架橋体を加による発令で、船舶からの二酸化炭素
水分解基として形成する塗料を処方
オン解離することで塗膜表面が更新さ
ガス排出量の削減等の環境規制が始まし、新しいレオロジー挙動を示す塗膜
れる防汚メカニズムを発現している。
本プロジェクトチームでは船底防っており、海運業界は経済・環境の面
乾燥過程について検討した。スプレー
汚 塗 料 のVOC（ 揮 発 性 有 機 化 合 物 ） 塗装による霧化時の粒子密度を高くすで注目されている。
船舶の船底部に塗装される防汚塗料を低減させ、塗装後の乾燥過程や塗ること、および初期硬化を遅延させては海中生物の付着による船体抵抗の増膜表面の解析を通して航海時の船体
初期流動性を向上させる技術により塗加を抑える役割を果たす。1960年代に摩擦抵抗を低減できることを実証し装時のスプレーダストの飛散を従来防
有機錫化合物（トリブチルスズ、トリ 『SEAFLO NEO』 の製品化を達成し汚塗料よりも減少させることができ、フェニルスズ）を含有した防汚塗料がた。製造面での環境負荷低減のみに留平滑な塗膜表面の形成に大きく寄与し開発され、優れた防汚性能を発揮してまらず塗料使用時の作業環境の改善、 ている。
いたが、生態環境問題（内分泌攪乱作用） さらには船舶航海時の燃費性能向上と摩擦抵抗低減効果の検証は二重円筒で1997年には国内での製造・販売が禁してのCO２排出量低減、化石資源利用型水流摩擦抵抗測定装置にて実施し、を低減化する形でグローバルなGSCに 『SEAFLO NEO』 は従来品と比較し止された。またIMO採択により、2008て６～ 10％のトルクダウン（摩擦抵
抗低減効果）が確認された。
実船においても練習船「弓削丸」での実船フィールドテストにより、1.8％程度の馬力減少効果が確認された。
『SEAFLO NEO』は既に150隻以上の採用隻数を持ち、更に実績が増えている。『SEAFLO NEO』 による環境効果を試算すると同一物件への塗装の場合、従来品と比較して４割以上のVOC排出量の削減が可能となる。実船の燃費解析による燃費低減効果も確認されており、付随してCO２排出量の削減効果も得られている。
『SEAFLO NEO』は低燃費型防汚塗料のシリーズ製品としての進化を続けており、発展型の製品ラインアップも充実してきている。今後も業界への貢献によりその効果が期待される。
2

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

ケミストリー賞

前号に引き続き、第13回GSC賞および第3回GSC奨励賞の受賞研究をご紹介します。

第3回GSC奨励賞

酸化剤に過酸化水素を用いる酸化反応は、副生成物は水のみのクリーンな酸化技術である。著者らは、過酸化水素によるラジカルポリマーの一種であるPTMA※への酸化反応の開発を行ない、パイロットスケールでの製造にも成功した。従来法と比較し、ハロゲンフリー、過酸化水素の高効率使用、安全
なPTMAの製造を可能にした。また、使用するアミド系溶媒は、親和性が高く他の基質における酸化反応にも期待できる技術である。

過酸化水素を酸化剤に用いる
クリーン酸化技術の
機能化学品への展開

Development of clean oxidation method of producing
functional chemicals using hydrogen peroxide as anoxidizing reagent
住友精化株式会社 橋本 瞬、金原 祐治、藤本 信貴
独立行政法人産業技術総合研究所 今 喜裕、佐藤 一彦

室温、大気下でも十分な寿命を有す
るラジカルポリマーは、酸化還元機能を有する樹脂の一つとして1970年代から数多くの研究が発表されており、この安定ラジカルの「酸化還元しやすさと可逆性」に起因する特性を生かし、アルコー
ルからアルデヒド、ケトンへの酸化触媒、
近年では、電子デバイス等への利用が期待されている機能性化学品である。
従来、ラジカルポリマーへの酸化反応で使用する酸化剤は、過酢酸やｍ－クロ
ロ過安息香酸などの爆発危険性の高い
有機過酸化物を使用しており、またポリマーを溶解させる有機溶媒（ハロゲン系
溶媒）を大量に使用していたため環境負荷が非常に大きいなど課題が多くあり大量合成は高難度であった。
住友精化では、ラジカルポリマーへの酸化反応検討を行ってきたが、従来法では過酸化水素を理論上必要な量の数倍用いなければ高い酸化率のＰＴＭＡを得ることはできなかった。さらに工業的には、反応時に過酸化水素の分解により生じる支燃性の酸素が大量に発生するなどの問題もあり、製造時の負荷が非常に高いものであった。そこで過酸化水素を用いたクリーンな酸化技術において技術基盤を持つ産業技術総合研究所と共同研究により、ラジカルポリマーの製造プロセスの確立に向けた検討に着手した。
酸化剤に過酸化水素を使用し、反応性を高める触媒の開発、さらにそれらを有効にかつ安全に使用できる溶剤の最適化を行った結果、過酸化水素の利用
効率を最大化し、ラジカルポリマーをハ
ロゲンフリー、高効率に製造できる技術※ポリ（2,2,6,6-テトラメチルピペリジン-1-オキシル メタクリレート）を確立した。
パイロットスケールにおける検討も行い、従来法より安全性の高いプロセスでラジカルポリマーを数十キログラムオー
ダーで合成できる手法を開発した。
本研究の酸化技術は、種々のラジカ
ルポリマーをはじめとして、高純度、ハ
ロゲンフリーが要求される他の機能化学品の製造にも適用することができ、得ら

本酸化技術

れるラジカルポリマーの純度は高く、ク
リーンな方法での製造が要求される電子デバイス材料として適用することができる。また、使用する溶媒は親和性が高
いため、他の基質においても同様に高効率、低環境負荷かつ安全な機能性化学品の製造に展開できることが期待され、GSCへ貢献する技術である。

副生成物：水ハロゲンフリー
環境低負荷
過酸化水素

n

O

O

水

触媒

高効率
酸素発生量少ない
生産性高い

N
H

gスケール

n

O

N
O

PTMA

kgスケール

安全で、クリーンな新技術によるPTMAの合成
3

O

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

JACI 戦略委員会「５ヶ年の化学技術戦略」

化学産業からの自動車素材革新

前号で、JACIは「化学産業が目指す5 ヶ年の化学技術戦略」を2012年から2014年の間に３回に分けて、提言したことを報告しました。本号では、その提言の中から2014年６月に発表した「将来のライフスタイルを先取りした製品・サービスの提供（自動車素材）」の概要を紹介します。

10 ～ 20年先の社会変化により、大きなニーズの変化が予想される製品・サービス分野の一つとして自動車があります。自動車は、化学産業との関わりも深く、化学産業界を挙げて取組むべき多様な技術課題が存在する分野でもあります。JACIでは2030年を見据えて、自動車や自動車を取り巻く社会の変化と課題を整理し、ここから見えてくる、
化学産業が取組み、貢献すべき技術課題とその解決策について議論してきました。
自動車に対するニーズは、米国は長距離・大型指向であるのに対し、欧州、日本は低燃費・環境対応指向であり、また、新興国では、低価格に対するニーズが根強いなど多様です。この傾向は、2030年も続き、多様なパワートレイン（内燃機関・EV・HEV・FCV）が共存する中で、省エ
ネ、安全性、快適性や環境への対応が求められていくと予測されます。その時、パワートレインの種類によらず、省エネ（低燃費）の切り札となるのが車体の軽量化です。安
心・安全・快適な運転環境の実現のためには、様々なセンサーと制御システムが自動車に搭載され、これらを正確に制御する技術が求められます。
上記のような背景を踏まえ、化学産業が考える将来自動車として、超低燃費・高効率・排気ガスゼロを実現する「オールプラスチック小型EVモビリティ」と、軽量・安心・安
全・快適を実現する車載情報・制御システムの「フレキシブルエレクトロニクス化」を提案しました。

クルマに関わる部材を金属材料から樹脂材料に転換する
ことにより、車重の大幅な軽量化が達成され、それに伴い燃費が飛躍的に改善されます。さらに、一括成形など、金属ではできなかった生産工程の合理化や、部品点数の削減、小ロット対応などが可能となります。表１に、フロアパン、
外板、窓、座席、車輪など、現在はスチール、ガラス、ゴムなど高重量で構成される部位を軽量樹脂素材に転換する
ため、化学産業に求められる様々なテーマを示しました。
表２．フレキシブルエレクトロニクスによる
電子環境保全のための革新技術
部位

現在の材料

実現すべき革新技術

配線

銅線

ポリマー光導波路
多重信号伝送

車内ワイヤ
レス通信

電磁波

二次元フレキシブル通信シートによる
エバネッセント波利用ワイヤレス通信

EMC

フレキシブル・プリンテッド・ファラデーゲージ

調光

Low-Eガラス

調光ミラーシートエレクトロクロミック調光シート

空調

ヒートポンプ

大面積フレキシブルペルチエ素子

表１．軽量樹脂素材への転換のための革新技術
部位

現在の材料

実現すべき革新技術

フロアパン

スチール

熱可塑性CFRP一括成形

外板

スチール

窓

ガラス

座席

スチール
ウレタンフォーム

FRP＋繊維ネットなど

車輪

ゴム
スチール

非空気充填型（ノンパンク）タイヤホイール・
樹脂スポーク一体構造

二色射出圧縮成形（型内接着）

運転支援や自動運転といった安全から快適性に至る車内システムの作動には、誤動作防止などのため、自動車内の電子環境が保全されていなければなりません。表２に示すような銅配線からポリマー光導波路への転換や、視認性確
保・熱遮断のための調光窓の導入といった、化学産業が培ってきたフレキシブルエレクトロニクス技術は、軽量化と同時に自動車の電子環境を保全するための革新技術となることが期待できます。
本提言では、充電インフラ整備など技術以外の諸課題の解決が求められていくことと併せ、化学産業が革新技術の実現・実用化に向けての新規材料開発を推進し、さらに一歩進んで、化学産業が主体となり、自動車産業、自動車部
品産業及び、エレクトロニクス／通信産業を巻き込んでの技術革新を先導すべきと結論づけています。

長繊維強化熱可塑性樹脂
超耐候・ハードコート
ポリカーボネート

提言書の全文をご覧になりたい方に冊子体をお送りしています。詳細は下記協会HPをご参照下さい。
http://www.jaci.or.jp/public/page_03.html

4

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

JACI フロンティア連携委員会

台湾・ドイツとの国際交流フォーラムを開催
フロンティア連携委員会は、国際化への対応を目的に、今年度より、国際的な研究機関を招いた「国際交流フォーラム」を企画し、すでに２回開催しています。
まず第１回は、４月15日に、アジア圏から台湾の工業技術研究院（ITRI）をお招きしました。ITRIは人員5,800名
余りで有効特許数は２万件であり、日本の産業総合研究所
を上回る規模で応用開発を担う組織です。フォーラムでは、
ビデオによるITRI全体についてのご紹介ののち、化学材料を中心に開発を進めている「材料與化工研究所（材化研）」の李宗銘副所長と、材化研グループリーダーなど５名の方々から、開発テーマ（LIB関係２件、難燃剤１件）やその事業化についてお話しいただきました。LIB（リチウム二次電池）関係ではナノテクノ
ロジーを用いた安全性向上の技術などが紹介されました。当日は約50名の参加者がありました
が、ITRIが台湾国内外の企業との連携を強力に進め、技術移転
派生会社を起こしていることなども分かり、熱心な質疑が行われました。後日、フォーラムの席上で紹介のあった技術が、日本国内の化学会社にて実用化される予定であるとの新聞報道もありました。
続く10月３日、ヨーロッパ圏
から、ドイツの代表的な研究機関であるフラウンホーファー研究機構を招き、第２回の国際交流 フ ォ ー ラ ム を 開 催 し ま し た。
このフォーラムには、フラウン
ホーファーの５名と、会員を中心とする約40名が参加しました。
フラウンホーファー研究機構は、23,000名の人員で62の研究所からなり、政府／公的プロジェクト／産業からの委託のそれぞれ１／３ずつのバランスを保ちながら総予算20億ユーロである巨大な研究組織です。研究機構全体の紹介のあと、同機構が産学連携などで進めている材料開発（ナノカーボン、吸着剤を用いた冷凍機）についての詳しい紹介がありました。グラフェンやカーボンナノチューブを２次元的に配列した機能性材料には多くの質問がありました。また、同機構のKASKE氏（Business Development
Manager Asia, Fraunhofer Headquarters/Fraunhofer
Representative Office Japan）からは、日本化学産業との連携についての紹介があり、フォーラムを通じて、今後の新しい連携にも繋がっていくものと期待されます。（写真）いずれのフォーラムにも、特別会員である団体や、会員
会社の企画・産学連携部門など幅広い分野の方々にご参加いただき、ご好評をいただいています。次回は、これまでと異なる地域からの講演を企画していく予定です。

国際交流フォーラムの詳細については、JACI HPの「過去のイベント案内／フォーラム」のページをご覧下さい。
第１回
https://www.jaci.or.jp/event/event_apply.php?event_id=398
第２回
https://www.jaci.or.jp/event/event_apply.php?event_id=444

5

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

GSC 話題KAITEKI実現に向けた取り組み～植物由来原料を用いた透明エンプラDURABIO®

Activities for realizing KAITEKI-- Bio-based transparent engineering plastics DURABIO®

三菱化学株式会社 ポリマー本部
サステイナブルリソース事業部長

駒谷隆志

Takashi Komaya, General Manager, Sustainable Resource
Dept., Polymer Div., Mitsubishi Chemical Corporation

三菱化学は、三菱ケミカルホールディングスの中核事業会社として、
Sustainability〔Green〕（環境・資源）、Health（健康）、Comfort（快適）の３つを企業活動の判断基準とし、企業活動を通した“KAITEKI”
実現をめざして、多様な事業を展開しています。本稿では、資源の枯渇問題の解決に貢献する素材であり、そのユニークな特性からより快適な生活に貢献できる素材である、植物由来原料を用いた透明
エンプラDURABIO®を紹介する。

１. 三菱ケミカルホールディングス「KAITEKI経営」
三 菱 ケ ミ カ ル ホ ー ル デ ィ ン グ ス グ ル ー プ は、Sustainability〔Green〕（環境・資源）、Health（健康）、
Comfort（快適）の３つを企業活動の判断基準として、
従来の財務諸指標を用いて資本の効率化を重視する経営（MOE：Management of Economics）とイノベーシ
ョン創出を追求する技術経営（MOT：Management ofTechnology）に、サステナビリティの向上をめざす経営（MOS：Management of Sustainability）を加え、これら３つの経営基軸に時間の要素を加味してグループの企業価値を高めていく「KAITEKI経営」を進めている。
KAITEKIとは、三菱ケミカルホールディングスが世界に提唱する独自のコンセプトで「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球が心地よい状態」を表している。

図１

２. 植物由来原料を用いた透明エンプラDURABIO®
三菱化学は、「KAITEKIの実現」に貢献する素材として、再生可能資源である植物を主原料とした透明エンプラ
DURABIO®を開発した。
DURABIO ®は、高い透明性、優れた光学特性などの特徴を有することに加え、耐傷付き性、耐候性、耐衝撃性にも優れている。従来石化原料からは誘導できなかったイソ
ソルバイドのユニークな構造（複素環式２級ジオール）を最大限活かしたポリマー設計により、従来の透明プラスチ
ックには無い特長を持つ革新的な素材が誕生した。
Sustainability〔Green〕（ 環 境・ 資 源 ） の 観 点 で は、
DURABIO ®は、従来のポリカーボネートに比べて枯渇資
源原料の使用量をポリマー１トン当たり原油換算で約６割削減、廃棄までの枯渇資源由来のCO２排出量を約４割削減できる。更に、カーボネート源としてジフェニルカーボネート（DPC）を用いる三菱化学独自の溶融重合法を採用し、塩化メチレン等の溶媒を一切使用しないことから環境に対するリスクを大幅に排除できる。また、反応で副生するフェノールをDPCの原料としてリサイクルすることで、完全閉サイクルを実現している。
Comfort（ 快 適 ） の 観 点 で は、 デ ィ ス プ レ イ 用 途 に
お け る「 軽 く・ 薄 く・ 割 れ な い 」 と い う ニーズに対して、DURABIO ®を用いたガラス代替部材や超薄膜光学フィルムの製品化を提案している。また、自動車内装材
用途における「塗装レス化」というニーズに対しては、
DURABIO ®の表面の傷付き難さと着色時の鮮やかな発色
性と意匠性を活かした原着材の製品化をユーザーと共に進めている。
三菱化学では、DURABIO ®の商業プラントを2012年秋から黒崎事業所で稼働しており、ユーザーと共に新市場を切り拓いてきた。その結果、幾つかの用途での採用が進み、枯渇資源使用量削減、CO２排出削減、環境負荷低減を具現化することができた。今後も更にDURABIO®の市場・用途を拡大し、KAITEKIの実現を進めると共に、Green
Sustainable Chemistry への貢献を広げていきたい。

KAITEKI経営の3つの基軸

重合
コノマー
DPC

グルコース

ソルビトール
図２

イソソルバイド
DURABIO®の構造及び製造ルート

6

DURABIO®

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

GSC 研究最前線

マイクロバブル・ナノバブルを活用した新規有機合成手法の開発

Novel Organic Synthetic Method with Micro andNanobubble Based Strategy
静岡大学大学院 工学研究科
教授 間瀬暢之

化学バイオ工学専攻

Nobuyuki Mase, Professor, Department of Applied
Chemistry and Biochemical Engineering,
Graduate school of Engineering, Shizuoka University
E-mail: tnmase@ipc.shizuoka.ac.jp

マイクロバブル・ナノバブル（MNB）は数十μm ～数百nmの直径を有する微細気泡と定義され、一般的な数百μm以上の気泡とは異なる性質をもつ。これまで流体工学、環境工学、水産学などの分野で研究されてきたが、MNBを有機合成化学に用いた研究報告例は2010年までなかった。なぜMNBに着目したのか？本当に有機合成に活用できるのか？研究室レベルだけでなく工業レベルにまで応用できるのか？などの疑問に対し、静岡発（初）の環境調和型気相－液相－（固相）有機合成プロセスを開発した経緯について紹介する。

気相－液相（－固相）反応を鍵反応とした“ものづくり”が研究室から工業スケールで実施されている。しかし、気相の液相への溶解性が低いため、耐圧容器中、高圧下で激しい撹拌を伴う場合が少なくない（図１－従来法）。
その結果、気相－液相反応がクリーンであるにもかかわらず安全性とコストの観点から敬遠されるケースがある。これらの問題点を解決するには難溶性の気体を如何にシンプ
ルかつ効率的に液相へ分散・溶解するかが重要なポイント
であり、本研究では通常の気泡とは異なる性質（非常に遅い上昇速度、大きな比表面積および速い溶解速度）をもつ
MNBを利用し、グローバルな産業競争力の強化を目指した静岡発（初）の次世代型気相－液相（－固相）合成プロ
セス、ならびに装置開発を実施した（図１－MNB手法）。
気体

気体

圧力

2
H

Conversion (%)

100
O2 (MNB)

80
60

Bubbling

Air (MNB)

40
20

Open

0
0

0.5

1
Time (h)1.52

図２．Cu/TEMPO触媒によるアルコールの空気酸化

液体
発生装置

MNB手法は（１）２級アルコールの空気酸化反応、（２）
アルケンまたはニトロアレーンの水素還元、（３）アントラキノン法による過酸化水素のワンポット合成、（４）光励起一重項酸素を用いた酸化反応など、有機素反応や有用物質の合成へ展開できる（図３）。特に、一重項酸素による酸化では増感剤フリー条件でも反応が進行し、極めてクリーンな反応系を構築できる。なお、装置の大型化は装置
開発の経緯を踏まえると容易であると考えられる。

液体
MNB界面反応（本手法）

O

CH3CN/H2O
30°C, 2 h

気体

気－液界面反応（従来法）

CuBr2/2,2'-bipyridyl
TEMPO, NaOMe, O2

OH

MNB発生装置とMNBの外観

図１．気相－液相反応とMNB発生装置

市販されている大型の水用MNB発生装置では研究室レベルでの有機合成に適用できないため、静岡県に拠点がある（株）
アスプと共同で有機合成に適用可能な小型マイクロバブル発生装置を2009年に作製した（図１）。短時間で酸
素濃度を過飽和状態にすることが可能な本装置を用い、１級アルコールの空気酸化反応を検討した結果、短時間・定量的に反応が進行した（図２）。また、必要気体量は全流量（120 mL/min）に対してわずかであった（３～５ mL/min）。一方、通常のバブリングやオープン系では反応が完結しなかった。これらの特長は溶存気体濃度を飽和状態に維持できることに起因しており、反応により溶存気体が消費されても、液相に存在するMNBが連続的に溶解していくためと考えられる。

O

OH
(1)

R1

O

O2

R2

R1

R2
(2) R

R4

H2

O2

H2 O 2

O

R2

1

H2

R

(3)

R2
R4

R1

R3

R3

Ar NO2Ar NH2hν(4) 3O2

1O

2

付加反応
酸化的脱水素化

図３．MNB手法による種々の有機合成反応

今後、本手法を追究することにより気相－液相（－固相）反応における効率的な有機合成システムとしてMNB手法の一般化が期待される。

7

NEWS
LETTER

Japan Association for Chemical Innovation

JAIMAフォーラムでJACI活動をPR
さる９月３～５日の３日間、分析機器の総合展示会「JASIS」（Japan Analytical & Scientific Instruments
Show）が、幕張メッセで開催され、約24,000人が参加しました。
この期間中、「現代社会を支える化学とその未来」というテーマで、日本分析機器工業会（JAIMA）主催のフォーラムが実施され、JACIからは五十嵐明事業統括部長が講演に参加、協会の目的と活動内容を紹介しました。この講演には約60人が参加し、講演後は質疑が行われました。
JACIでは、様々な機会をとらえて、広く化学に関係する方々へ協会活動を積極的にPRするとともに、諸団体との関係強化に努めています。

2015年7月◇日時

第４回JACI/GSCシンポジウム
第７回GSC東京国際会議を開催

2015年７月５〜８日

7th International Conference on Green and Sustainable
Chemistry 4th JACI/GSC symposium

11月から参加受付けを開始します！
7th

al Conference

Internation

7th & 4thonstainable

Green and Su
Chemistry

TOKYO

4th

posiumSym
JACI/GSC
INVITATIONn (JACI)l Innovatio
on for Chemicam and GSC-7
Japan
ku, Tokyo,
C symposiu
in June.)for JACI/GS
cho, ChiyodaSecretariat
2, Sanbanto open early
web site is
KS Bldg., 2F,-5211-5920
Sanbancho
issued. (The6693 FAX:81-3
circular isafter this 1st
PHONE:81-3-6272--gbm@or.knt.co.jp
information
for further
E-mail jaci4gsc7
ce web site
to the conferen
Exit 1B.
Please referc7.orgwalk froma 4-minute
http://www.jaci4gs
aapproximately
approximately
ashi ICS isashi ICS isi Station. Hitotsub
Station. Hitotsub
by Trainto Takebash
Directions
to Jimbocho
the Tozai Line, or Mita Line)street.
the
Station: Take
Shinjukuiaccross(Hanzomon,
From Takebash
is located justthe subway
exit A9 which
Station: Take
Please use
From Jimbochofrom Exit A8.
ily closed.
exit A8 is temporar
3-minute walktion works,
due to construc*IMPORTANT:
nu-016/ﬁle_02.pdf
i Station
ll/ﬁle/me
Otemach.ac.jp/ha, walk toi
http://www.hit-u
60 minutes)
from Otemach(approximately
the Mita Line
Tokyo Station also possible to takeArrivalsisExpress to
the Narita
International
i Station. It
toAirport: Take Tozai Line to Takebash
Line and go
Internationaltheto the Mita
, then take
From Narita; then change
5 minutes)
28 minutes)(approximately(approximately
Jimbocho Station.
to Mita Station
Station to
Kyuko Line
the Keihin
Airport: Take
Symposium
From Hanedath
Jimbocho Station.

Japan Associati

Contact

Web Site
Accessble Chemistryn and Sustaina

ence on Gree

Conferth International

7

7thInternational

Conferenceontainable

Green and Sus
Chemistry
4th

JACI/GSC

C
4 JACI/GS

7th & 4th

TOKYO

Symposium

ation forJapanese Associ tion (JACI)［Sponsor］, 2015Chemical Innova(Wednesday)y) ‒ July 8
July 5 (Sunda［Date］Hall,
Tokyo)
Hitotsubashi(Takebashi,
02.pdf［Venue］
University
menu-016/ﬁle_Hitotsubashi.ac.jp/hall/ﬁle/
http://www.hit-u
GSCpments in
DeveloToward New［Theme］「GSCの新たな発展へ」

GSC国際会議は、2003年に第１回を日本で開催して以来、12年ぶりに東京で開催されるものです。
GSCの更なる発展をめざすため、世界各国・地域の産学官の指導者的立場の方々をお招きし、今後にむけての取組み

JACIニュースレター
発行
公益社団法人新化学技術推進協会（JACI）〒102-0075 東京都千代田区三番町2
三番町KSビル2F
TEL：03-6272-6880
http://www.jaci.or.jp/
総務部◇メインテーマ

東京大学 御園生 誠名誉教授、東京大学 橋本 和仁教授、東京大学 小林 修教授、
ACS GCI Constable博士、Monash大学 M.Hearn教授、Cefic Klots博士、Carnegie Mellon大学 K.Matyjaszewski教授、Aachen工科大学 W.Leitner教授、
Seoul大学 Y.W.Lee教授 他

今号の巻頭言には、御園生 誠先生にご登場いただきました。
御園生先生には、明年開催されるGSC－７にて、基調講演をしていただく予定です。
振り返れば、2001年７月に発刊された、記念すべき「GSCN
ニュースレター」創刊号の巻頭言も、御園生先生でした。
その中で先生は、製品・プロセスの全体を見渡した、グリーン度の総合評価こそが重要であり、各個人・団体がグリー

JACI

一橋大学一橋講堂 （東京・竹橋）◇講演予定者

編集
後記

編集

◇場所

や、世界の最先端の学術成果について、講演・討議・研究発表などを行います。
現在、新しいGSCを目指した特別セッションも企画中です。ご期待ください。
専用ウェブサイト（http://www.jaci4gsc7.org）へは、協会HPからも入れます。

ン化を決意して、相互に積極的に情報公開しなければならな
い、との明確な指針を示されました。
そして、創刊号から14年の歳月を経た2015年７月にご登壇いただく基調講演では、環境の大きな変化と今後の長期的な見通しを踏まえ、いま必要とされるGSCの新しいコンセプトが提示されるものと、期待が高まります。
GSC賞への積極的な応募と併せ、GSC－７への多数のご参加をお待ちしております。

JACIのGSCネットワークは、次の団体で構成されています。
（一財）化学研究評価機構、（公社）
化学工学会、（一社）
化学情報協会、関西化学工業協会、（公財）
京都高度技術研究所、（一社）近畿化学協会、ケイ素化学協会、合成樹脂工業協会、（公社）高分子学会、（公社）高分子学会高分子同友会、（独）産業技術総合研究所、次世代化学材料評価技術研究組合、（一社）触媒学会、石油化学工業協会、（公社）石油学会、（公財）地球環境産業技術研究機構、（公社）
電気化学会、日本界面活性剤工業会、（公社）
日本化学会、（一社）日本化学工業協会、（一社）日本ゴム協会、（公社）日本セラミックス協会、（一社）日本電子回路工業会、（一社）日本塗料工業会、日本バイオマテリアル学会、（公社）日本分析化学会、（一社）日本分析機器工業会、（公財）野口研究所、（一財）バイオインダストリー協会、（独）物質・材料研究機構、（一社）プラスチック循環利用協会、（公社）有機合成化学協会、（独）理化学研究所

8

禁無断転載