那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）
那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

共通

町、財政課、経営企画課、住民生活部、住民課、福祉課、国民年金健康課、地域整備部

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）
市、行政経営課、市民生活部、市民課、生活福祉課、障がい者支援課、健康課、都市整備部
行政委員会事務局、人事秘書課、収納課、こども応援課、地域づくり課、教育総務課、教育指導室、文化
振興課

目次3

障害者

障がい者

１

目次 １

武力攻撃原子力災害への対処

資料３－３
改正理由等
市制施行
行政組織機構の見直し
行政組織機構の見直し
那珂川市職員対応要領に基づく見直し

武力攻撃原子力災害等への対処

2

災害対策基本法の改正（平成２５年）

9
10(2) 気候九州の北部に位置する那珂川市は、九州の気候区分のうち、日本海型気候区分に区分される。
日本海型気候区の主な特徴は以下のとおりである。

(2) 気候九州の北部に位置する那珂川市は、九州の気候区分のうち、日本海型気候区分に区分される。
日本海型気候区の主な特徴は以下のとおりである。

・平均気温は１５～１６℃、１月の平均気温は６℃以下でほかの気候区に比べて寒い。
・年降水量は１，７００㎜前後で、内海型気候区に次いで降水量は少ない。
・この地域の最大の特徴は、冬季に曇りや雨の天気が多いことと、北西の季節風をまともに受けて風の強い日が多い。
※出典 太宰府観測所の記録（表中）
降水量 総量 合計 1986
(3) 人口分布・平均気温は１７℃、１月の平均気温は６℃以下でほかの気候区に比べて寒い。
・年降水量は２，３００㎜前後で、内海型気候区に次いで降水量は少ない。
・この地域の最大の特徴は、冬季に曇りや雨の天気が多いことと、北西の季節風をまともに受けて風の強い日が多い。
※出典 2012年 太宰府観測所の記録（表中）
降水量 総量 合計 2302.5(3) 人口分布

本町の人口（平成１８年８月３１日現在）は、４８，１８７人（男２３，６８０人、女２４，５０７

本市の人口（住民基本台帳：令和４年７月３１日現在）は、５０，０９２人（男性２４，２００人、人）、世帯数１７，６７０世帯で、１世帯あたりの構成人員は２．７人である。

女性２５，８９２人）世帯数２１，４７９世帯で、１世帯当たりの構成人員は２．３人である。

国勢調査結果から人口及び世帯数の推移は、人口・世帯数ともに増加傾向にあって３０年間で人口は

平成２７年実施の国勢調査では、人口が５０，００４人となり、市制要件の一つである「人口５万人

約２．７倍、世帯数は３．５倍に増加した。しかし、１世帯あたりの平均人口は減少傾向にある。また、以上」を達成したことから、平成３０年１０月１日より那珂川市となった。

年齢別では、最も多い年齢層は２５～２９歳層であり、次いで高齢者及び高齢者予備軍の５０～５４歳層

また、年齢別では、最も多い年齢層は４５～４９歳層であり、次いで５０～５４歳層となっており、が多い。５０歳以下の年齢層は、各層で男女とも約１，５００人と変化がないのが特徴である。

10(5) 鉄道の位置等

最新の状況

平均年齢は４３歳である。６５歳以上の人口は１２，１０２人であり、全体の２４．２％となっている。
（５）鉄道の位置等

鉄道は、ＪＲ西日本の新幹線車両基地（博多南駅）があり、博多駅と博多南駅を結ぶ博多南線は、朝・鉄道は、ＪＲ西日本の新幹線車両基地（博多南駅）があり、博多駅と博多南駅を結ぶ博多南線は、

夕は通勤、通学の乗降客で混雑している。

新幹線が在来線急行で運行し、朝・夕は通勤、通学で多くの市民に利用されており、生活にかけがえ

また、平成２２年には、九州新幹線が全面開通する予定であり、博多駅と西鹿児島駅を結ぶ新幹線の往のない公共交通となっている。

最新の状況

来が始まる。

11

イ

留意点

イ

留意点

福岡市、北九州市の指定都市等、人口の密集した地域が当初の侵攻目標となりやすい沿岸部にあり、福岡市、北九州市の指定都市等、人口の密集した地域が当初の侵攻目標となりやすい沿岸部にあり、当該地域の住民の避難に当たっては、混乱の防止に留意しつつ、先行的に避難させることが必要となる。

当該地域の住民の避難に当たっては、混乱の防止に留意しつつ、先行的に避難させることが必要となる。

避難に当たっては、沿岸部からの影響が及ばない県南部、九州南部又は本州方面への避難が必要となる。

市の実情に合わせる。

避難に当たっては、沿岸部からの影響が及ばない県南部、九州南部又は本州方面への避難が必要となる。

また、玄海灘を中心に離島があり、離島住民の避難についての備えが必要となる。

13

県国民保護計画においては、緊急対処事態として、基本指針に沿って以下に掲げる事態を対象として想定する。なお、これらの事態は、複合して起こることも考えられる。

以下に掲げる事態を対象として想定する。
なお、これらの事態は、複合して起こることも考えられる。

「１ 武力攻撃事態」の表現に合わせる。

那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）2

那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

15

ウ 留意点
二次災害の発生を防止するため立入禁止区域の設定を迅速に行うとともに、防護服等を有する関係機関
による迅速な救出と併せて特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。
消防機関及び県警察による対応では不十分であることが想定されるため、事態発生後速やかに自衛隊への協力要請を検討する必要がある。
原因物質を特定するための関係機関の連携体制を確立する必要がある。

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）
ウ 留意点
二次災害の発生を防止するため立入禁止区域の設定を迅速に行うとともに、防護服等を有する関係機関

改正理由等
福岡県国民保護計画との整合による迅速な救出と併せて特殊な被災状態に対応できる医療体制を確立する必要がある。
核攻撃等においては、避難住民等（運送に使用する車両及びその乗務員を含む。）の避難退域時検査及び簡易除染（福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）の簡易除染をいう。以下同じ。）その他放射性物質による汚染の拡大を防止するため必要な措置を講ずる必要がある。
消防機関及び県警察による対応では不十分であることが想定されるため、事態発生後速やかに自衛隊への協力要請を検討する必要がある。
原因物質を特定するための関係機関の連携体制を確立する必要がある。

16【市の各部課における平素の業務】

国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等については、安全安心課長等の国民保地域防災計画の部課名との整合那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）
那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

17

国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等については、国民保護担当部課長等の国民保護担当責任者が行う。

18

23

24

国民保護に関する業務の総括、各部局間の調整、企画立案等については、安全安心課長等の国民保護担当責任者が行う。

【職員参集基準】(1) 非常通信体制の整備(1) 非常通信体制の整備

町は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図る

市は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、ものとし、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、

地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会及び福岡地区非常通信連絡会（福地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会及び福岡県非常通信連絡会（福岡岡県消防防災安全課内）との連携に十分配慮する。

県防災企画課内）との連携に十分配慮する。

（表中）
運用面
・ 省略
・ 省略
・ 省略
・ 省略
・ 省略
・ 省略
（新規）
・ 国民に情報を提供するに当たっては、防災行政無線、広報車両等を活用するとともに、高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

24

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）(2) 防災行政無線の整備

（表中）
運用面
・ 省略
・ 省略
・ 省略
・ 省略
・ 省略
・ 省略
・ 国民に情報を提供するに当たっては、緊急情報ネットワークシステム（Em-Net）、全国瞬時警報シス
テム（J-ALERT）、防災行政無線（同報系）、広報車両等の活用はもとより、携帯電話に対する電子メー
ルなど迅速な伝達体制の構築を図る。
・ 高齢者、障害者、外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い、体制の整備を図る。

(2) 防災行政無線等の整備

町は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の市は、武力攻撃事態等における迅速な警報の内容の伝達等に必要となる緊急情報ネットワークシステ

整備を図る。

ム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）その他の防災行政無線の整備に努め、県に準じた通3
改正理由等
市の実情に合わせる。

地域防災計画との整合

福岡県国民保護計画との整合

国民の保護に関する基
本指針の変更（平成２６年５月９日）国民の保護に関する基
本指針の変更（平成２６年５月９日）信体制の整備等通信の確保に努める。

25(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
町は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報（以下参照）に関して、(1) 安否情報の種類、収集及び報告の様式
市は、避難住民及び武力攻撃災害により負傷し、又は死亡した住民の安否情報（以下参照）に関して、

武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の原則として、武力攻撃事態等における安否情報の収集及び報告の方法並びに安否情報の照会及び回答の手必要な事項を定める省令（平成１７年総務省令第４４号。以下「安否情報省令」という。）第１条に規続その他の必要な事項を定める省令（以下「安否情報省令」という。）第１条に規定する様式第１号及び定する様式第１号及び様式第２号の安否情報収集様式により収集を行い、第２条に規定する様式第３号

様式第２号の安否情報収集様式により収集を行い、安否情報システムを用いて、県に報告する。

の安否情報報告書の様式により、県に報告する。

27※【福岡県の国民保護】
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/kokuminhogo/toppage.htm※【福岡県の国民保護】
http://www.bousai.pref.fukuoka.jp/protection/

福岡県国民保護計画との整合那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）

4那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

27 (1) 町における訓練の実施
28

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）(1) 市における訓練の実施

町は、近隣市町、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。

市は、近隣市、県、国等関係機関と共同するなどして、国民保護措置についての訓練を実施し、武力攻国民の保護に関する基
本指針の変更（平成２９年１２月１９日）

撃事態等における対処能力の向上を図る。

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携を図る。

改正理由等

訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、防災訓練におけるシナリオ作成等、既存のノウハウを活用するとともに、県警察、自衛隊等との連携による、ＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる避難訓練、地下への避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について、人口密集地を含む様々な場所や想定で行うとともに、実際に資機材や様々な情報伝達手段を用いるなど実践的なものとするよう努める。

29

29
30

【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】（表中）○ 災害時要援護者の支援プラン(3) 高齢者、障害者等災害時要援護者への配慮
町は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障害者等自ら避難することが困難な者の避難について、

災害対策基本法の改正（平成２５年）【市対策本部において集約・整理すべき基礎的資料】（表中）○ 避難行動要支援者名簿

災害対策基本法の改正（平成２５年）(3) 高齢者、障がい者等避難行動要支援者への配慮
市は、避難住民の誘導に当たっては、高齢者、障がい者等自ら避難することが困難な者の避難について、

自然災害時への対応として作成する避難支援プランを活用しつつ、災害時要援護者の避難対策を講じる。

自然災害時への対応として作成する避難行動要支援者名簿を活用しつつ、避難行動要支援者の避難対策を

その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「災害時要援護者支援班」を講じる。

迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。

その際、避難誘導時において、災害・福祉関係部局を中心とした横断的な「避難行動要支援者支援班」を※【災害時要援護者の避難支援プランについて】
武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の迅速に設置できるよう職員の配置に留意する。
※【避難行動要支援者名簿について】

災害時要援護者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる災害時要

武力攻撃やテロ発生時においても、避難誘導に当たっては、自然災害時と同様、高齢者、障害者等の避援護者の避難支援プランを活用することが重要である（「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」（平難行動要支援者への配慮が重要であるが、平素から、自然災害時における取組みとして行われる避難行動

成１７年３月）参照）。避難支援プランは、災害時要援護者の避難を円滑に行えるよう、「要援護者支援

要支援者名簿を活用することが重要である（「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（平に係る全体的な考え方」と「要援護者一人一人に対する個別計画」で構成される。

成25年8月）参照）。避難行動要支援者名簿は、災害対策基本法第49条の10において作成を義務づけられて

災害時要援護者一人一人の避難支援プランを実施するためには、災害時要援護者情報の把握不可欠であるが、その方法としては、①同意方式、②手上げ方式、③共有情報方式の３つの方法があり、これらにおり、避難行動要支援者の氏名や生年月日、住所、避難支援等を必要とする事由等を記載又は記録するものとされている。

より取得した情報をもとに一定の条件や考え方に基づき、支援すべき災害時要援護者を特定し、福祉関係

また、災害発生時に避難行動要支援者の円滑かつ迅速な避難支援等の実施に結びつくため、 市は避難部局と防災関係部局が連携の下で、災害時要援護者各個々人の避難支援プランを策定することとなる（家行動要支援者の名簿情報について、地域防災計画の定めるところにより、あらかじめ避難支援等の実施に族構成や肢体不自由の状況、避難支援者や担当している介護保険事業者名などを記載）。

必要な限度で、避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に提供することが求められている。

30
31① 町は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換を ① 市は、関係機関（教育委員会など市の各執行機関、消防機関、県、県警察、自衛隊等）と緊密な意見交換行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、高齢者、障害者、乳を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、季節の別（特に冬期間の避難方法）、高齢者、障害者、幼児等の災害時要援護者の避難方法、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮し、 乳幼児等の避難行動要支援者の避難方法、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について
複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
配慮し、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成する。
④市は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平素から高齢者、障害者などの災害時要援護者の所在④市は、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平素から高齢者、障害者などの避難行動要支援者の把握等に努めるとともに、その滞在している施設の管理者に対して、火災、地震等への対応に準じて避難誘導
所在把握等に努めるとともに、その滞在している施設の管理者に対して、火災、地震等への対応に準じて避を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に務めるよう要請する。
難誘導を適切に行うため必要となる措置及び訓練の実施に務めるよう要請する。

31

町は、県が行う避難施設の指定に際しては、必要な情報を提供するなど県に協力する。

32
32（表中）表側
1号
2号
3号
4号
5号
7号
8号
9号

国民保護第２７条

国民保護第２８条

省略
省略
環境部水道整備室
企画振興部交通対策課（ブランク）
土木部港湾課（ブランク）
国土交通省 農林水産省
土木部河川課 農政部農地計画課

市は、県が行う避難施設の指定に際しては、施設の収容人数、構造、保有設備等の必要な情報を提供するな
ど県に協力する。
（表中）表側
1号
2号
3号
4号
5号
7号
8号
9号

企業局管理課1号

国民保護法施行令第２７条

災害対策基本法の改正（平成２５年）

基本指針の変更（平成２９年１２月１９日）

国民保護法施行令第２８条

省略
省略
県土整備部水道整備室
企画・地域振興部交通政策課
県土整備部港湾課
企画・地域振興部空港事業課
国土交通省 経済産業省
県土整備部河川管理課 農林水産部農村森林整備課
総務部防災危機管理局消防防災指導課

福岡県国民保護計画との整合

企業局管理課

那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）ページ

土木部河川課32

那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）
農政部農地計画課
企業局管理課

県土整備部河川管理課 那珂川市国民保護計画（令和５年４月）
農林水産部農村森林整備課 企業局管理課
1号
2号
3号
4号
5号

総務部防災危機管理局消防防災指導課
保健医療介護部薬務課
商工部工業保安課
省略
原子力規制委員会
総務部防災危機管理局防災企画課
6号 原子力規制委員会
総務部防災危機管理局防災企画課
7号 原子力規制委員会
総務部防災危機管理局防災企画課
8号 毒劇薬（医薬品医療機器等法）
保健医療介護部薬務課 農林水産部畜産課
9号 省略
10号 保健医療介護部保健医療介護総務課11号 保健医療介護部保健医療介護総務課

1号
2号
3号
4号
5号

（ブランク）
保健福祉部薬務課（ブランク）
省略
文部科学省 経済産業省（ブランク）
6号 文部科学省 経済産業省（ブランク）
7号 文部科学省
消防防災安全課
8号 毒劇薬（薬事法）
保健福祉部薬務課 農政部畜産課
9号 省略
10号 （ブランク）
11号 保健j福祉部保健福祉課

36

多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生したりした場合には、当初、そ多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生したりした場合には、当初、その被害の原因が明らかでないことも多いと考えられ、町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われの被害の原因が明らかでないことも多いと考えられ、市は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処る前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のために、現場において初動的な被害への対処が必要となる。

が必要となることから、市の初動体制について、以下のとおり定める。

5
改正理由等
福岡県国民保護計画との整合福岡県国民保護計画との整合

また、他の市町村において攻撃が発生している場合や何らかの形で攻撃の兆候に関する情報が提供された場合においても、事案発生時に迅速に対応できるよう、即応体制を強化しておくことが必要となることも考えられる。このため、かかる事態において初動体制を確立し、関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して、その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことの重要性にかんがみ、町の初動体制について、以下のとおり定める。

36

１

事態認定前における緊急事態連絡室（仮称）等の設置及び初動措置

１ 市国民保護対策準備室の設置及び初動措置(1) 緊急事態連絡室（仮称）等の設置① 町長は、現場からの情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては、
速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、町として的確かつ迅速に対処するため、緊急事態連絡室（仮称）を設置する。
緊急事態連絡室（仮称）は、町対策本部員のうち、国民保護担当部課長など、事案発生時の対処に不可欠な少人数の要員により構成する。

福岡県国民保護計画との整合(1) 市国民保護対策準備室の設置① 市職員は、住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を市長及び幹部職員に報告する。

②

市長は、現場からの情報により当該事案の発生を把握した場合においては、速やかに、県及び県警察に連絡を行うとともに、市として的確かつ迅速に対処するため、市国民保護対策準備室を設置する。
市国民保護対策準備室は、副市長、各部長、安全安心課長など、事案発生時の対処に必要な要員により構成する。

36

福岡県国民保護計画との整合

緊急事態連絡室 （仮称）連絡 室

関 係 機 関長 （町 長）参 集 室 員・副町長・全部長・安全安心課長・総務課長・環境課長・福祉課長・子育て支援課長・高齢者支援課長・国保年金健康課長・建設課長・都市計画課長・下水道課長・産業課長・学校教育課長
・生活防災担当係長
・あらかじめ指名された職員※事態の推移に応じ、体制の強化又は縮小を行う。

春日・大野城・那珂川消防本部
・迅速な情報収集・分析

県
県

・緊急事態連絡室の設置
報告
・必要に応じ連絡員等の
派遣を要請

自
そ

警
衛

察
隊

の 他 関 係 機 関

那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）

6那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

36
37

※

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、町職員が当該事案の発生を把握した場合は、直ちにその旨を町長及び幹部職員等に報告する。

②

緊急事態連絡室（仮称）は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集

住民からの通報、県からの連絡その他の情報により、市職員が当該事案の発生を把握した場合は、福岡県国民保護計画との整合直ちにその旨を市長及び幹部職員等に報告する。
③

市国民保護対策準備室は、消防機関及び消防機関以外の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供をうとともに、緊急事態連絡室（仮称）を設置した旨について、県に連絡を行う。

行うとともに、市国民保護対策準備室を設置した旨について、県に連絡を行う。

の通信を確保する。
(2) 初動措置の確保

この場合、市国民保護対策準備室は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(2) 初動措置の確保

町は、緊急事態連絡室（仮称）において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関に市は、市国民保護対策準備室において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機関による消よる消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは

防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の活動状況を踏まえ、必要によ

救助・救急の活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）等にり、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助

基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から等の応急措置を行う。また、市長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。

要な指示を行う。

町は、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。

市は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。

また、政府による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合においては、町長

また、政府による事態認定がなされ、市に対し、市対策本部の設置の指定がない場合においては、市長

は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等をは、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を

行う。

行う。

(3) 関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 町対策本部への移行に要する調整(3) 関係機関への支援の要請
市長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。
(4) 市対策本部への移行に要する調整

緊急事態連絡室（仮称）を設置した後に政府において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置

市国民保護対策準備室を設置した後に政府において事態認定が行われ、市に対し、市対策本部を設置すすべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するととべき市の指定の通知があった場合については、直ちに市対策本部を設置して新たな体制に移行するととももに、緊急事態連絡室（仮称）は廃止する。

に、市国民保護対策準備室は廃止する。

※【災害対策基本法との関係について】

38

改正理由等

に努め、国、県、関係する指定公共機関、指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行
この場合、緊急事態連絡室（仮称）は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関と38※

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）※【災害対策基本法との関係について】

災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを災害対策基本法は、武力攻撃事態等及び緊急対処事態に対処することを想定した法律でないことにかん想定した法律でないことにかんがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するたがみ、多数の人を殺傷する行為等の事案に伴い発生した災害に対処するため、災害対策基本法に基づく災め、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が害対策本部が設置された場合において、その後、政府において事態認定が行われ、市対策本部を設置すべ行われ、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合には、直ちに町対策本部を設置し、災害対き市の指定の通知があった場合には、直ちに市対策本部を設置し、災害対策本部を廃止する。また、市対策本部を廃止する。また、町対策本部長は、町対策本部に移行した旨を町関係部課室に対し周知徹底する。

策本部長は、市対策本部に移行した旨を市関係部課室に対し周知徹底する。

（図中）緊急事態連絡室（仮称）
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合、武力攻撃事態等の認定が行われたが町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、緊急事態準備体制(仮称)を立ち上げ、又は緊急事態連絡室(仮称)を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

39 ② 町長による市対策本部の設置指定の通知を受けた町長は、直ちに町対策本部を設置する（※事前に緊急事態連絡室(仮称)を設置していた場合は、町対策本部に切り替える。（前述））。

（図中）市国民保護対策準備室
市は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合、武力攻撃事態等の認定が行われたが市に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合等において、市長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、注意配備体制を立ち上げ、又は市国民保護対策準備室を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、市長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、市の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

② 市長による市対策本部の設置指定の通知を受けた市長は、直ちに市対策本部を設置する（※事前に市国民保護対策準備室を設置していた場合は、市対策本部に切り替える。（前述））。

福岡県国民保護計画との整合那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）
那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）

40

町対策本部員１各班長及び班長代理
２本部員
３消防署の職員
４消防団の団長
５その他本部長が必要と認める者

41（町対策本部長の
補佐機能）

支援要員
派
遣

決定内容
の指示

統括班

総務部
地域整備部
教育委員会
事務局

対策班
情報通信班

農業委員会
事務局

広報班
庶務班

住民生活部
健康福祉部

現地対策本部※

対策本部長の意思決定を補佐

現地調整所

現地対策本部
現地調整所※町対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該町の職員以外の者を町対策本部の会議に出席させることが可能である。

【市対策本部の組織構成及び各組織の機能】
各種措置の実施機関

町対策本部

町対策本部副本部長（本部員の中から市長が指名）

改正理由等
福岡県国民保護計画との整合

町対策本部の組織及び機能

町対策本部長（町長）

7

議会事務局

対策本部配備体制については、町災害対策本部第３配備体制と同様とする。

【町対策本部長の補佐機能の編成】【那珂川市対策本部組織図】（災害対策本部に準じる。）

地域防災計画との整合

那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）

8
ページ

42
43

那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）【町の各部・事務局の武力攻撃事態における業務】

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）【那珂川市国民保護対策本部事務分掌表】

改正理由等
地域防災計画の部署名との整合

国民の保護に関す那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）
那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

47

(2) 国・県現地対策本部との連携

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）(2) 国・県現地対策本部との連携

町は、国・県現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密

市は、国・県現地対策本部が設置された場合は、連絡員を派遣すること等により、当該本部と緊密なな連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、国・県と調整の上、連携を図る。また、運営が効率的であると判断される場合には、必要に応じて、国・県と調整の上、共共同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

同で現地対策本部を設置し、適宜情報交換等を行うとともに、共同で現地対策本部の運用を行う。

9
改正理由等
国民の保護に関する基本指針の変更（平成２６年５月９日）

また、国の現地対策本部長が武力攻撃事態等合同対策協議会を開催する場合には、当該協議会へ参加
し、国民保護措置に関する情報の交換や相互協力に努める。

51
51② 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（http://www.town.nakagawa.fukuoka.jp/）に警報の内容を掲載する。

② 市は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、市のホームページ（https://www.city.nakagawa.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。

（図欄外）※市長は、ホームページ（http://www.town.nakagawa.fukuoka.jp/ jp/）に警報の内容を掲載する。

（図欄外）※市長は、ホームページ（https://www.city.nakagawa.lg.jp/）に警報の内容を掲載する。

52(1)

警報の内容の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として、以下の要領により行う。
なお、警報の伝達手段の複数化を図るなど、より確実な伝達について検討する。

URL変更に伴うもの(1)

警報の内容は、緊急情報ネットワークシステム（Em-net）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）等を活用し、地方公共団体に伝達される。市長は、全国瞬時警報システム（J-ALERT）と連携している情報伝達手段
等により、原則として、以下の要領により情報を伝達する。
①「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれる場合
この場合においては、原則として、国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して、住民に注意喚起する

伝達、自治会等による連絡網の活用等、事前に定めた方法により周知する。

とともに、電子メールの利用、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等による連絡② 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア

網の活用等、事前に定めた方法により武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。

イ 町長が特に必要と認める場合は、サイレンを使用して住民に周知を図る。

②「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に市が含まれない場合
ア

この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。

また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。

イ

市長が特に必要と認める場合は、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無※【全国瞬時警報システム（J-ALERT）を用いた場合の対応】
弾道ミサイル攻撃のように対処に時間的余裕がない事態については、全国瞬時警報システム（J-AL

国民の保護に関する基本指針の変更（平成２６年５月９日）

なお、警報の伝達手段の複数化を図るなど、より確実な伝達について検討する。

① 「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、電子メールの利用、広報車の使用、消防団や自主防災組織によるURL変更に伴うもの

線による伝達以外の方法も活用する。

ERT）が整備され、瞬時に国から警報の内容が送信されることとなった場合には、消防庁が定めた方※ 全国瞬時警報システム（J-ALERT）によって情報が伝達されなかった場合においては、緊急情報ネッ

法により防災行政無線等を活用して迅速に住民へ警報を伝達する。

トワークシステム（Em-net）によって伝達された情報をホームページ等に掲載する等により、周知を図
る。

52

53

55

(2) 町長は、消防機関と連携し、又は自主防災組織等の自発的な協力を得ること等により、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会
及び災害時要援護者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、市は、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮し、具体的には、災害時要援護者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難支援プランを活用するなど、
災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

(2) 市長は、消防機関と連携し、又は自主防災組織等の自発的な協力を得ること等により、各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう、体制を整備する。
この場合において、消防団は、平素からの地域との密接なつながりを活かし、自主防災組織、自治会
及び避難行動要支援者等への個別の伝達を行うなど、それぞれの特性を活かした効率的な伝達が行われるように配意する。
また、市は、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう、県警察と緊密な連携を図る。
(3) 警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障がい者、外国人等に対する伝達に配慮し、具体的には、避難行動要支援者について、防災・福祉部局との連携の下で、避難行動要支援者名簿を活用す
るなど、避難行動要支援者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

(6) 高齢者、障害者、児童等に対する警報の伝達については、市は防災における体制等を活用し、高齢者等の災害時要援護者への対応を優先するとともに、迅速かつ的確に警報の内容を伝達す
るため、それぞれの状況等に応じてファックス、携帯電話、電子メール等の多様な媒体の活用に努める。
また、高齢者施設や学校等の施設管理者に対し、多様な媒体を活用して警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、速やかに施設内における利用者に対する伝達を行うように努める。

(6)【町の避難実施要領の項目】⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の行政区や近隣住民間での安否確認、災害時要援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難
住民の留意すべき事項を記載する。

【市の避難実施要領の項目】⑤ 集合に当たっての留意事項
集合後の行政区や近隣住民間での安否確認、要配慮者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。

災害対策基本法の改正（平成２５年）

高齢者、障がい者、児童等に対する警報の伝達については、市は防災における体制等を活用し、高齢者等の避難行動要支援者への対応を優先するとともに、迅速かつ的確に警報の内容を伝達するため、それぞれの状況等に応じてファックス、携帯電話、電子メール等の多様な媒体の活用に努める。
また、高齢者施設や学校等の施設管理者に対し、多様な媒体を活用して警報の伝達に努めるとともに、施設管理者においては、速やかに施設内における利用者に対する伝達を行うように努める。
災害対策基本法の改正（平成２５年）

災害対策基本法の改那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）

10ページ

住民の留意すべき事項を記載する。
那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

56⑥ 要援護者の避難方法の決定（避難支援プラン、災害時要援護者支援班の設置）

58 （1）

省略(2) 消防機関の活動
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認、要避難地域内
残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3)～（5） 省略（新規）（6）高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、災害時要援護者支援班を設置し、社会福祉協
議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。また、避難支援プランを策定した後は、民生委員及び社会福祉協議会と十分に協議し、その役割を考えた上、当該プランに沿って対応を行う。
（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）（7）～（13） 省略

意すべき事項を記載する。

60
61

災害対策基本法の改正（平成２５年）

国民の保護に関する基本指針の変更（平成２５年３月２２日）（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）

省略弾道ミサイルの場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ、近傍のコンクリート造り
等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特

このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、災害対策基本法の改正（平成２５年）（1）
省略(2) 消防機関の活動
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、避難行動要支援者に関する情報の確認、要避難地域
内
残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
(3)～（5） 省略（6）大規模集客施設等における避難市は、大規模集客施設や旅客輸送関連施設の施設管理者等と連携し、施設の特性に応じ、当該施設等に滞在する者等についても、避難等の国民保護措置が円滑に実施できるよう必要な対策をとる。
（7）高齢者、障がい者等への配慮
市長は、高齢者、障がい者等の避難を万全に行うため、避難行動要支援者支援班を設置し、社会福祉協
議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等と協力して、避難行動要支援者への連絡、運送手段の確保を的確に行う。また、民生委員及び社会福祉協議会と十分に協議し、 その役割を考えた上、避難行
動要支援者名簿を活用しながら対応を行う。

弾道ミサイルの場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り
等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難することとなる。）

定することは極めて困難である。

改正理由等⑥ 要支援者の避難方法の決定（避難行動要支援者名簿、避難行動要支援者支援班の設置）（8）～（14）60

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）

字句の削除

国民の保護に関する基本指針の変更（平成２９年１２月１９日）

定することは極めて困難であり、また、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。こその保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、すべての市町村のため、市は、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システムに着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

（J-ALERT）による情報伝達及び弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努めるとともに、弾道ミサイルが発射された場合には、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
字句の削除

64(1) 救援の基準等(1) 救援の基準等

町長は、事務の委任を受けた場合は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法

市長は、事務の委任を受けた場合は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に律による救援の程度及び方法の基準（平成１６年厚生労働省告示 第３４３号。以下「救援の程度及びよる救援の程度及び方法の基準（平成２５年内閣府告示 第２２９号。以下「救援の程度及び基準」とい

基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。

う。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
市長は、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合は、知事に対し、市長は、救援の程度及び基準によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合は、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

内閣総理大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

安否情報収集・整理・提供の流れ

安否情報収集・整理・提供の流れ

（図中）

（図中）

65

報告
・メール
・ＦＡＸ

※

福岡県国民保護計画
との整合

システム
・メール
・ＦＡＸ
システムとは、安否情報システム（以下「システム」という。）による安否情報の入力を指す。
県計画との整合を那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）
那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

ページ

66

72

75

75
75

75
76

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）

町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

市は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報システムを使用する。システムが使用できない場合
は、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。

町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、他の市町長又は消防長等に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。この場合、町長は、知事に対してその旨を通報する。

市長は、市の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、他の市町村長又は消防長等に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。この場合、市長は、知事に対してその旨を通報する。

町は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、町の地域防災計画に定められた措置や福岡県地域防災計画（放射線災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講じ、また、ＮＢＣ攻
撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力
災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１

武力攻撃原子力災害への対処

町は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、町の地域防災計画に定められた措置や福岡県地域防災計画（放射線災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講ずる。

(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等①②

町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を放射性物質を管理する者（以下「放射市は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、市の地域防災計画に定められた措置や福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた内容に準じた措置を講じ、また、ＮＢＣ攻撃による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢ
Ｃ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について、以下のとおり定める。
１

武力攻撃原子力災害等への対処

市は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、市の地域防災計画に定められた措置や福岡県地域防災計画（原子力災害対策編）
等に定められた内容に準じた措置を講ずる。

(2) 放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等①

市長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を放射性物質を管理する者（以下「放射性物質管理者」という。）から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたとき

性物質管理者」という。）から受けたとき又は内閣総理大臣及び原子力規制委員会（事業所外運搬に起は、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所管する消防機関に連絡する。

因する場合にあっては、内閣総理大臣、原子力規制委員会及び国土交通大臣。以下同じ。）若しくは知町長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を放射事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、区域を所管する消防機関に連絡する。

性物質管理者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに放射性物質管理者にその内容を確認するとともに、その旨を関係する指定行政機関の長及び知事に通報する。

②

11
改正理由等
県計画との整合を
図るもの

字句の修正

県計画との整合を図るもの

本文との整合県計画との整合を図るもの

国民の保護に関する基
本指針の変更（平成２６年５月９日）市長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、内閣総理大臣、原子力規制委員会又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者に
その内容を確認するとともに、その旨を内閣総理大臣及び原子力規制委員会並びに知事に通報する。

⑶ モニタリングの実施
市によるモニタリングの実施については、状況に応じ、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
(4）,（5） 省略(5) 安定ヨウ素剤の配布(6) 安定ヨウ素剤の服用

町長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそ

市長は、安定ヨウ素剤の予防服用の実施等については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められがある場合には、国対策本部長による服用時機の指示に基づき、県やその他の関係機関と協力しれた措置に準じた措置を講ずる。

て住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示するほか、事態の状況により、その判断に基づき服用(7） 省略

すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。

⑻ 避難退域時検査及び簡易除染の実施
市長は、避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
⑼ 飲食物の摂取制限等
市長は、必要に応じ、飲食物の摂取制限等の措置については、地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずる。
① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成３０年３月環境省環境再生・資源時点の更新

那珂川市国民保護計画変更(案)新旧比較対照表（第1回国民保護協議会資料）

12那珂川町国民保護計画（平成２４年４月）

那珂川市国民保護計画（令和５年４月）① 町は、地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 省略① 市は、地域防災計画の定めに準じて、「災害廃棄物対策指針」（平成３０年３月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
② 省略

時点の更新

（図欄外）
日本工業規格A7（横74ﾐﾘﾒｰﾄﾙ、縦105ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）（図欄外）
日本産業規格A7（横74ﾐﾘﾒｰﾄﾙ、縦105ﾐﾘﾒｰﾄﾙ）

会社名の変更に伴
うもの

86

① 町長
・ 町の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
② 削除
③ 削除
② 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者① 市長
・ 市の職員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 消防団長及び消防団員
・ 市長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 市長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者② 水防管理者
・ 水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行うもの
・ 水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

不要記述の削除

92

福岡県消防防災課
消防係 78-700-7023
市町村支援課

福岡県総務部防災危機管理局
消防係 78-700-7025
行財政支援課

組織名の修正及び電話番号追加93

那珂土木事務所

総務企画課

那珂県土整備事務所

組織名の修正及び電話番号追加流域下水道事務所

庶務課

流域下水道事務所

ページ

82

85

総務課
庶務課

（無線78-821-510）

93
福岡市

市民局生活安全危機対策部危機管理課

福岡市

改正理由等

市民局防災・危機管理部防災企画課

組織名の修正