NEWS RELEASE
2023 年９月１日
各 位
会社名 株式会社 SBI 新生銀行
代表者名 代表取締役社長 川島 克哉（コード番号 ： 8303 東証スタンダード市場）
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る株主総会承認決議に関するお知らせ

当行は、2023 年７月 18 日付の「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関するお知らせ」（以下「株式併合等プレスリリース」といいます。）にてお知らせしましたとおり、株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について本日開催の当行の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）に付議いたしましたところ、いずれも原案通り承認可決されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
この結果、当行の普通株式（以下「当行株式」といいます。）は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当行株式は、2023 年９月１日から 2023 年９月 27 日までの間、整理銘柄に指定された後、2023 年９月 28 日をもって上場廃止となる予定です。上場廃止後は、当行株式を東京証券取引所スタンダード市場において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。
記
１．株式併合の件
株式併合等プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、当行株式について、以下の内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。）を実施するものであります。
① 併合する株式の種類
普通株式② 併合比率2023 年 10 月２日（予定）をもって、2023 年 10 月１日（予定）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様の所有する当行株式 20,000,000 株につき１株の割合で併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
204,144,764 株④ 効力発生前における発行済株式総数
204,144,774 株（注）当行は、本日開催の取締役会の決議において、本臨時株主総会において本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件として 2023 年９月 29 日付で自己株式 889,915 株（2023 年７月
17 日時点で所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決定しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
10 株

1⑥ 効力発生後における発行可能株式総数
40 株⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額(a) 会社法第 235 条第１項又は同条第２項において準用する同法第 234 条第２項のいずれの規定による処理を予定しているかの別及びその理由
本株式併合により、株主の皆様（但し、SBI 地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI 地銀 HD」といいます。）、預金保険機構及び株式会社整理回収機構（以下「整理回収機構」といいます。）を除きます。）の所有する当行株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。以下「売却対象株式」といいます。）に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。
当該売却について、当行は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
以下「会社法」といいます。）第 235 条第２項の準用する会社法第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て SBI 地銀 HD へ全部を売却する、会社法第 234 条第２項及び第４項の規定に基づき、裁判所の許可を得て当行が全部を取得する、又は一部を SBI 地銀 HD へ売却し一部を当行が取得することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である 2023 年 10 月１日の最終の当行の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する当行株式の数に、SBI 地銀 HD が 2023 年５月 15 日から 2023 年６月 23 日までを買付け等の期間として行った当行株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）における当行株式１株あたりの買付け等の価格と同額である 2,800 円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
(b) 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者の氏名又は名称
SBI 地銀ホールディングス株式会社
株式会社 SBI 新生銀行(c) 売却に係る株式を買い取る者となることが見込まれる者が売却に係る代金の支払のための資金を確保する方法及び当該方法の相当性
SBI 地銀 HD は、本公開買付けに係る決済に要する資金を、SBI ホールディングス株式会社（以下「SBIHD」といいます。）からの出資及び借入れによって賄うことを予定していたところ、当行は、SBIHD から SBI 地銀 HDに対する出資に関する証明書及び融資に関する証明書（総称して以下「TOB 時資金証明書」といいます。）を確認することによって、SBI 地銀 HD の資金確保の方法を確認しております。
SBI 地銀 HD によれば、SBI 地銀 HD が売却対象株式の買取りに要する資金についても、これらの資金から賄うことを予定しているとのことです。売却対象株式の買取りに要する資金には、本株式併合の結果、預金保険機構の所有する当行株式に生じる１株に満たない端数を買い取るために要する資金が含まれており、SBI 地銀 HD が売却対象株式の全部を買い取る場合には、当該資金については TOB 時資金証明書に基づく出資及び融資により賄うことができませんが、当該資金についても、SBIHD から SBI 地銀 HD に対する出資若しくは融資又はその両方により賄うことを予定しているとのことです。当行は、SBIHD が 2023 年６月 30 日に提出した第 25 期（自 2022 年４月１日～至 2023 年３月 31 日）有価証券報告書に記載された SBIHD の貸借対照表を確認することによって、当該資金に関する、SBIHD からの SBI 地銀 HD に対する出資もしくは融資又はその両方による SBI 地銀 HD の資金確保の方法を確認しております。また、SBI 地銀 HD によれば、SBI 地銀 HD に対して売却対象株式の売却代金の支払いに支障を及ぼす可能性のある事象は発生しておらず、また、今後発生する可能性も認識していないとのことです。
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また、当行は、本日現在、売却対象株式の買取り代金の支払のための資金に相当する額の現預金を有しております。当行において、売却対象株式の買取り代金の支払に影響を及ぼす事象は発生しておらず、今後発生する可能性も認識しておりません。当行が売却対象株式の全部又は一部を買い取る場合に生ずる当行の自己資本への影響については、別途適切な対応を行う予定である旨、SBI 地銀 HD から説明を受けております。
したがって、当行は、SBI 地銀 HD へ売却する場合であっても、当行が買い取る場合であっても、売却対象株式の売却代金の支払のための資金を確保する方法については相当であると判断しております。
(d) 売却する時期及び売却により得られた代金を株主に交付する時期の見込み
当行は、本株式併合の効力発生後、会社法第 235 条第２項の準用する同法第 234 条第２項の規定に基づき、本株式併合の結果生じる１株に満たない端数の合計数に相当する当行株式の売却について、2023年 11 月上旬を目途に裁判所に許可を求める申立てを行うことを予定しています。裁判所の許可を得られる時期は裁判所の状況等によって変動し得ますが、当行は、当該裁判所の許可を得て、2023 年 12 月中旬を目途に当行株式を売却し、その後、当該売却によって得られた代金を株主の皆様に交付するために必要な準備を行った上で、2024 年１月上旬から２月上旬を目途に、当該売却代金を株主の皆様に交付することを見込んでおります。当行は、本株式併合の効力発生日から売却に係る一連の手続に要する期間を考慮し、上記のとおり、それぞれの時期に、売却対象株式の売却が行われ、また、当該売却代金の株主の皆様への交付が行われるものと判断しております。
なお、当該売却代金は、本株式併合の効力発生日の前日である 2023 年 10 月１日時点の当行の最終の株主名簿における各株主の皆様に対し、当行による配当財産の交付の方法に準じて交付する予定です。

２．定款の一部変更の件
当行は、以下の内容の当行定款の一部変更について、本臨時株主総会において株主の皆様にご承認いただきました。
当該変更の内容の詳細は、株式併合等プレスリリースに記載のとおりです。
なお、当該定款一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、2023 年 10 月２日に効力が発生する予定です。
（１）

（２）

（３）

本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182条第２項の定めに従って、当行株式の発行可能株式総数は 40 株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）の発行可能株式総数に関する定めを変更するものであります。
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が発生した場合には、当行の発行済株式総数は 10 株となり、単元株式数を定める必要性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元 100 株となっている当行株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
本株式併合に係る議案が原案どおり承認可決された場合、本株式併合の実施に伴って、当行株式は上場廃止となるとともに当行の株主は SBI 地銀 HD、預金保険機構及び整理回収機構のみとなるため、株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式併合の効力が生じることを条件として、定款第 13 条（電子提供措置等）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。

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３．株式併合の日程① 臨時株主総会開催日② 整理銘柄指定日③ 当行株式の最終売買日④ 当行株式の上場廃止日⑤ 株式併合の効力発生日

2023 年９月１日
2023 年９月１日
2023 年９月 27 日
2023 年９月 28 日
2023 年 10 月２日

以 上
お問い合わせ先
SBI新生銀行 グループ IR・広報部
報道機関のみなさま： SBIShinsei_PR@sbishinseibank.co.jp
株主・投資家のみなさま： SBIShinsei_IR@sbishinseibank.co.jp

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