よくわかる
EPA/FTA（関税分野）
２００８年５月版
日本貿易振興機構（JETRO）
監修: 経済産業省 通商政策局 経済連携課

はしがき
外国との取引をする際、「ＥＰＡ/ＦＴＡ」という言葉を耳にする機会があると思います。
これは国同士で決めた、輸出入や投資に関する協定のことです。日本はこれまでに5ヵ国との間で協定が発効に至っており、現在もアジアを中心とした様々な国と協定締結に向けて交渉を進めています。
この協定を使って貿易をすると、関税面で通常よりも有利な条件で行うことができます。
しかしながら、実際には協定の中身がよく知られていないのが現状です。
そこで、「ＥＰＡ」や「ＦＴＡ」について理解を深めていただくために、経済産業省の監修の下、この小冊子を作成しました。
「意味がよく分からない・・」「手続きがややこしそう・・」と敬遠せずに、ぜひ本冊子をご一読ください。
そしてＥＰＡやＦＴＡを活用していただければ幸いです。
平成２０年５月 日本貿易振興機構〔ジェトロ貿易投資相談センター・貿易投資相談・情報提供班（ＥＰＡ）〕※本冊子はＥＰＡ/ＦＴＡを理解する上で最も基本となる『関税』の分野を中心に、主に日本から輸出する場合について説明をしております。（日本へ輸入する場合でも本冊子が参考になります。）※本冊子にＥＰＡ/ＦＴＡを使用する際の基本的情報が書かれておりますが、本冊子はあくまでもＥＰＡ/ＦＴＡを使うことでのメリットや実際の使用方法についての目途を付けていただくための資料です。正確な情報についてはP.１５の「ＥＰＡに関するＨＰ＆資料」に掲載しておりますものをご活用ください。

目次
Q.１．ＥＰＡ/ＦＴＡとは何ですか？

・・・１ページ

Q.２．ＥＰＡを使うと得することはありますか？ ・・・２ページ
Q.３．ＥＰＡはどの国に対して使えますか？

・・・４ページ

Q.４．ＥＰＡはどのように使うのですか？

・・・５ページ

Q.５．ＨＳコードとは何ですか？

・・・６ページ

Q.６．ＥＰＡの関税率はどのように決まっているのですか？
・・・８ページ
Q.７．ＥＰＡを使って輸出したいけど、関税率はどうすれば分かるのですか？
・・・１０ページ
Q.８．原産地規則とは何ですか？

・・・１２ページ

Q.９．原産地証明書はどうすれば手に入るのですか？
・・・１３ページ
Q.１０．署名まで進んだＥＰＡはそろそろ発効するのですよね？
・・・１４ページ
ＥＰＡに関するＨＰ＆資料のご案内

・・・１５ページ

Ｑ.１

ＥＰＡ/ＦＴＡとは何ですか？

Ａ.１

ＦＴＡ（Free Trade Agreement：自由貿易協定）とは国や地域同士で「関税」や「サービス業を行う際の規制」をなくすための国際的な協定です。また、
ＥＰＡ（Economic Partnership Agreement：経済連携協定)とはＦＴＡの内容に加えて「投資を行う際の規制」や「出入国の制限」の緩和を定める国際的な協定です。

ＥＰＡ（経済連携協定）とＦＴＡ（自由貿易協定）
ＥＰＡはその中にＦＴＡに相当する内容を包括する協定であると言えます。日本はこれまでアジアを中心に交渉を重ねてきましたが、ＥＰＡの形を中心に締結してきました。
ＥＰＡとＦＴＡは関税の削減・撤廃を図る点では共通しています。
本冊子では、ＥＰＡ/ＦＴＡを以後ＥＰＡと表現します。

ＥＰＡ

ＦＴＡ
（Free Trade Agreement=自由貿易協定）（Economic Partnership
Agreement＝経済連携協定）
自由貿易協定を柱に、ヒト、モノ、カ

特定の国や地域の間で、物品の関ネの移動の自由化、円滑化を図り、税やサービス貿易の障壁等を削

幅広い経済関係の強化を図る協定。

減・撤廃する協定。

関税の
削減・撤廃

サービスへ
の外資規制
撤廃
など

人的交流
の拡大

各分野で
の協力

投資規制撤
廃、投資ル
－ルの整備

知的財産制
度、競争政
策の調和
など

１

Ｑ.２

ＥＰＡを使うと得することはありますか？
ＥＰＡを使うと、輸出入の際に、通常よりも低い関税率

Ａ.２（EPA税率）が適用されます。

ＥＰＡのメリット
通常、輸出入を行う場合、各国が定める関税を支払う必要があります。
それらは、ＷＴＯ※で決められた原則に基づき、すべての国に対して共通の関税率が使われます。（一般にＭＦＮ(Most-Favored-Nation＝最恵国)税率と呼んでいます）
しかし、ＥＰＡにて２国間でＭＦＮ税率より低い税率（ＥＰＡ税率と呼んでいます）
を定められることから、ＥＰＡを結んだ国同士は他国よりも低い税率で輸出入を行う
ことができるのです。
※ＷＴＯとは１５２ヶ国が加盟(２００８年５月現在)、公平な貿易のルールを定める国際機関です。

メリットの具体例
ＷＴＯに基づく原則

日本だけがＡ国とＥＰＡを結んでいる場合

日本

日本

0%

20%
5%

A国

20%

B国

A国

20%
20%

20%
C国
全ての国に
同じ関税率

B国

C国
日本に対してのみ関税を撤廃
２

例えば、メキシコとマレーシアについてＥＰＡを利用した場合、以下のような商品の関税率が０％となります。以下はあくまでもほんの一例です。

輸出国

メキシコ

マレーシア

商品例

通常の税率
（MFN税率）EPAを利用した税率（EPA税率）

釣り用リール

15%

サングラス

15%

ボンネット

7%

フェンダー

7%

安全用ｼｰﾄﾍﾞﾙﾄ

10%

ヘッドホン

5%

パズル

5%

クリスマス用品

5%

バリカン

5%

銅製の額縁

5%

0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%
0%

（注：MFN税率・EPA税率は2007年9月現在のもの）

簡単に計算してみよう
２００８年のとある日、ＥＰＡを利用して日本からマレーシアにヘッドホン（１台１０００円）
１万個を輸出することにしました。
調べてみると、関税率は無税になっていました。
大まかに計算してみましょう！
ＥＰＡを利用しないと・・関税率が５％だから・・１０００円×１万個×０．０５＝５０万円
ＥＰＡを利用すると ・・・関税率０％だから・・・１０００円×１万個×０＝０円→ＥＰＡを利用すると５０万円の関税がかからなくなりました。
使わなきゃ損ですね！

３※なお、ＥＰＡ以外にも関税が割り引きされる制度がいくつか存在します。
詳しくは巻末に掲載しておりますJETROのHPをご覧ください。

Ｑ.３

Ａ.３

ＥＰＡはどの国に対して使えますか？
現在、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリおよびタイとの貿易でＥＰＡを利用出来ます。
今後、インドネシア、ブルネイ、フィリピン、アセアンとの間でもＥＰＡが利用できるようになる予定です。

日本のＥＰＡの状況
ＥＰＡは、交渉→署名→発効というプロセスを経た後、利用することができます。

世界各国との進捗状況（2008年5月末現在）
国名

締結状況

シンガポール
メキシコ
マレーシア
チリ

発効済
利用可能

タイ
フィリピン
ブルネイ
インドネシア

署名済

アセアン全体ＧＣＣ（湾岸協力会議）※
ベトナム

交渉中

インド
オーストラリア
スイス
韓国※ＧＣＣ（Gulf Cooperation Council）とはサウジアラビア、
UAE、オマーン、バーレーン、カタール及びクウェートから構成される関税同盟を指します。

交渉中断中
４

Ｑ.４

ＥＰＡはどのように使うのですか？

Ａ.４①ＥＰＡが結ばれているかを確認し、②商品の関税分類
番号を特定し、③関税率を調べ、④原産地規則を確認するという４段階をクリアした後、原産地証明書発給申請の手続きを行います。

ＳＴＡＲＴ！

Ａは

Ｂは①輸出もしくは輸入をしたい国はどこ？
Ａ．シンガポール、メキシコ、チリ、マレーシア
タイ
Ｂ．上の５つ以外の国②輸出もしくは輸入したい商品のＨＳ
コードは？
Ａ．該当する品目番号が分かっている
Ｂ．分かっていない③その商品のＥＰＡによる関税率は、通常の税率より低い？
Ａ．低い

Ｂ．高い

残念です、ＥＰＡは利用出来ません。
インドネシアについては２００８年７月１ 日より利用可能になります。

Ｐ.６とP.7をご参照いただき、「実行関税率表」（日本関税協会発行）をご覧いただくか、各税関にお問い合わせください。

通常の税率（MFN税率）をご利用ください。

詳細はP.8「ＥＰＡの関税率はどのように決まっているのですか？」へ④その商品は原産地規則を満たしている？

残念です、ＥＰＡは利用出来ません。

Ａ．満たしている Ｂ．満たしていない
詳細はP.12「原産地規則とは何ですか？」へ

ＧＯＡＬ！
おめでとうございます、ＥＰＡが利用出来ます。
ただし、「原産地証明書」の取得が条件となります。
詳細はP.13
詳細はP.13 「原産地証明書はどうすれば手に入るのですか？」へ

５

Ｑ.５

ＨＳコードとは何ですか？

Ａ.５

ＨＳコードとは、商品を番号で分類したシステムに基づく分類番号のことです。

ＨＳコードによる品目特定の方法
ＨＳコードとは1988年1月1日に発効した、商品の名称及び分類についての統一シス
テム（Harmonized Commodity Description and Coding System）に関する国際条約（ＨＳ条約）で定められた商品を分類する番号のことです。商品を輸出入する際には、このＨＳコードによって品目を特定します。 関税率は、ＨＳコード毎に決められています。
ＨＳコードは「部」（1～21部）、「類」（上2桁）「第１類」は「生きている動物」、「第２類」
は「肉類」というように、「第９７類」の「美術品」まで分類されています）、類をさらに細かく分類して「項」（上4桁）、以下「号」（上6桁）、「統計細分」（日本では9桁）のように桁が増えるごとに細かく分類され品目が特定されていきます。
ＨＳコードは国際協定に基づくものなので上６桁まで世界共通ですが、それより細か
い桁数は各国で異なります。日本は９桁が一番細かい桁数ですが、アメリカのように１０桁が一番細かい桁数になる国もあります。
取り扱う商品のＨＳコードが分からないときは、税関にお問い合わせください。
また、輸出国側と輸入国側でＨＳコードの番号の解釈が異なる場合があります。ＥＰ
Ａを利用する場合は、輸入国税関の指定するＨＳコードで輸入申告をするので、輸入
国税関の指定するＨＳコードを個別に確認する必要があります。

●●●豆知識●●●２００７年問題！？
ＨＳコードは、時代の流れとともに過去1992年、1996年、2002年に改正され、今回2007年1月1日、５年ぶりに改正が行われました。
日本がこれまでに５ヶ国（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾒｷｼｺ・ﾏﾚｰｼｱ・チリ・タイ）と発効したEPAは
今回 の改正以前に交渉を行ったことから2002年度版ＨＳコードに基づき作成されています。
このため2007年1月1日を過ぎた現在でもこの５ヶ国とのEPＡを使う場合は、通常の輸出入で利用する2007年度版ではなく2002年度版ＨＳコードを利用することから、税関での輸入申告の際、輸出申告書と原産地証明書のコード番号が一致しない場合もあります。
また、インドネシア等、近日発効予定の協定も2002年度版で発効する予定です。
2002年度版で作成されたＥＰＡの2007年度版への改訂については検討中です。
今後は2007年度版に基づいて交渉が進められる可能性もあります。

６

ＨＳコードとＥＰＡ税率の確認方法 実効関税率表（日本関税協会発行）より作成
ＨＳコード
８５類

ＭＦＮ税率 EPA税率

品 名
電気機器及びその部分品並びに録音機、音声再生機並びにテレビジョンの映像及び音声の記録用又は再生用の機器並びにこれらの部分品及び附属品

一番大きい分類は世界共通で２桁のコードで１類～９７類まで存在します。

８５.４４

通常利用
される税率

電気絶縁をした線、ケーブル（同軸ケーブルを含む。）その他の電気導体（エナメルを塗布し又は参加被膜処理をしたものを含むものとし、接続子を取り付けてあるかないかを問わない。）及び光ファイバーケーブル（個々に被覆したファイバーから成るものに限るものとし、電気導体を組み込んであるかないか又は接続子を取り付けてあるかないかを問わない。）

６桁までは全世界共通のコードが使用されます。
その他の電気導体（使用電圧が1,000ボルトを超えるものに限る。）
８５４４.６０
８５４４.６０.０１０ 自動車用のもの
８５４４.６０.０９０ その他のもの

ＨＳコードは２桁、４桁、６桁と桁数が増えるにつけ、品名が細かくなっていきます。一番細かい分類の桁数は国によって異なります。日本は９桁が最も細かい分類を表します。

無税
4.8%

無税
無税

ＨＳコードの一番細かい分類（9桁のコード）の箇所に関税率が記載されます。

ＨＳコードＥＰＡ税率の確認方法～概念図

ＨＳ：８５類
（電子機器
及びその
部分品）

ＨＳ：8501（電動機）
ＨＳ：8502（発電機）
ＨＳ：8503（部分品）
ＨＳ：8504
・
・
・
・
・
・
・
・
・

一番大きい
分類は世界
共通で２桁
のコードで１類～９７類まで存在します。

（トランスフォーマー）（電気絶縁をした線、ケーブル）

ＨＳ：8544.11（銅の巻線）
ＨＳ：8544.19（その他の巻線）
ＨＳ：8544.20（同軸ケーブル）

一番細かい分類の桁数
は国によって異なります。
日本は９桁が最も細か
い分類を表します。

・
・
・
・
・

ＨＳ：8544

６桁までは全世界共通のコードが使用されます。

ＨＳ：8544.60（その他の電子導体）

ＨＳ：8544.60.010
ＨＳ：8544.60.010（自動車用）
ＨＳ：8544.60.090
ＨＳ：8544.60.090（その他用途）

ＨＳコードが細かくなるにつれ、品目が特定されます。

７

Ｑ.６

ＥＰＡの関税率はどのように決まっている
のですか？

Ａ.６

ＥＰＡの関税率には代表的なものとして次の３種類があります。
①ＥＰＡ発効と同時に撤廃（ＥＰＡ税率は０％）②ＥＰＡ発効後、徐々に撤廃（ＥＰＡ税率が０％になるまで、徐々に引き下げられます）③関税撤廃の対象とならないもの（通常の関税率（MFN税率）を使用します）

ＥＰＡ税率の主な種類
ＥＰＡ税率には代表的なものとして、①発効と同時に０％、②発効後一定期間を経て０％、③関税撤廃の対象とならないもの（通常の関税率（MFN税率）が適用される）の３種類が存在します。ＥＰＡ税率を利用する際には、ＭＦＮ税率と比較して、メリットがあるかどうかを確認する必要があります。
＜①の場合＞

ＥＰＡ発効後、ＥＰＡ税率が無税となることから、ＭＦＮ税率が無税でない場合にはメリットがあることになります。
＜②の場合＞ ＥＰＡの発効後、段階的にＥＰＡ税率が引き下げられ、一定年数を経ると０％になります。通常、ＥＰＡ発効後、毎年同じ幅でＥＰＡ税率が引き下げられ、３年後、５年後、７年後及び１０年後のいずれかの年数で関税率が０％となります。
よって、ＭＦＮ税率とＥＰＡ税率を比較し、ＥＰＡ税率の方が低い場合、ＥＰＡを利用するメリットがあることになります。
＜③の場合＞ ＥＰＡにおいて関税撤廃の対象とならないため、ＭＦＮ税率で輸出入を行うこととなります。

《ＥＰＡ関税率の推移のイメージ》－２００８年７月１日に発効し、５年後に段階的に撤廃される（日尼ＥＰＡ）ケース－
6 .0 0 %③関税撤廃の対象とならないもの
5 .0 0 %4 .0 0 %②一定期間を経て０％（５年後の段階的撤廃イメージ）

3 .0 0 %2 .0 0 %

①発効と
同時に撤廃

1 .0 0 %0 .0 0 %2007/1/1 2008/1/1

2008/7/1 2009/1/1
EPA発効
EPA発効

2010/1/1

2011/1/1

2012/1/1 2013/1/1

８

●●●豆知識●●●逆転現象！？
ＥＰＡで決められた税率（EPA税率）は、通常の税率より低くなっているのが普通です。
しかし、一部の品目においてＥＰＡ発効後に通常の税率（MFN税率）よりもＥＰＡ税率の方が高くなってしまうことがあるのです。
ＥＰＡでは、品目によっては関税率が発効後すぐに撤廃されず、何年かかけて徐々に削減されるものがあります。このような品目では、税率が完全撤廃されるまでの途中段
階で、相手国政府がMFN税率の引き下げを行うことによって、税率の逆転が生じてしまいます。もちろん対象品目のＥＰＡ税率は最終的に０％になりますので時を経ればこの問題は解消されます。
また、このような現象が起きている間は、ＭＦＮ税率を選択することもできます。
発効済EPAでは日ﾒｷｼｺEPA、日ﾏﾚｰｼｱEPA、日ﾀｲＥＰＡでこの現象が生じています。
近日発効予定の日ｲﾝﾄﾞﾈｼｱEPAについても発効後に逆転が発生する可能性があり、該当品目については今後注意が必要です。念入りな確認をお勧めします。
（※税率の調べ方は次頁Q&A７に掲載されております。）「税率逆転」のイメージ
税率
EPA交渉時〈2005年〉のMFN税率（＝EPAﾍﾞｰｽﾚｰﾄ）
EPA税率

税率の逆転
EPA＞MFN

引き下げ後の
MFN税率

年
発
効
時

2007年 2008年
1月1日 1月1日

上のグラフは日・マレーシアＥＰＡにおいて税率の逆転が生じた際のイメージ図です。
２００６年７月の発効後、段階的に税率が削減される品目に注目しましょう。マレーシア
政府が通常の税率（ＭＦＮ税率）の引き下げを行うことにより一部の品目でＭＦＮ税率の方がＥＰＡ税率よりも関税が低くなります。
上のイメージでは2007年1月1日～2007年12月31日の間に税率の逆転が生じていることになります。

９

Ｑ.７

ＥＰＡを使って輸出したいけど、関税率はど
うすれば分かるのですか？

Ａ.７

ＪＥＴＲＯのウェブサイトから相手国側の関税率を簡単に調べることができます。ＭＦＮ税率やＥＰＡ税率などの中で最も低い税率が分かります。

鉱工業品分野について例をあげますと、日メキシコＥＰＡを利用した場合、特定業種（電子、
家庭用電気製品、資本財、自動車）に使われる鉄鋼製品は発効とともに無税になっており、その他鉄鋼製品、一部自動車部品など段階的に関税が削減されるものについても、２０１４年までにほぼ全て無税になる予定です。
また、日マレーシアＥＰＡを利用した場合は、現地組立車（ＣＫＤ）用部品・家電用等の鉄鋼製品などは発効とともに無税になっており、その他の品目（プラスチック・樹脂等の化学製品など）についても段階的に関税が削減され、僅かな例外を除いて２０１５年までに関税が撤廃されます。

実際に関税率を調べましょう
輸出をする際には、輸出先の国の関税率を調べる必要があります。
しかし、各国ＨＰを見て関税率を調べるのはなかなか時間がかかります。
そこで便利なツールを紹介します。

ＪＥＴＲＯのウェブサイトに『世界各国の関税率』というページがあります。

http://www.jetro.go.jp/biz/tariff/
上記のサイト内に世界関税率データベース(WorldTariff)があり、登録すれば日本に住んでいるどなたでも無料で検索することができ、輸出する商品の①最も低い関税率と②その関税率がＭＦＮ税
率かＥＰＡ税率かが分かるようになっています。

次頁で検索結果の最終画面の一例を掲載しております。

１０

↓検索結果の一例です。詳しい使い方についてはＪＥＴＲＯＨＰ内『ＥＰＡ活用マニュアル
検索結果の一例です。
（日本マレーシアＥＰＡ版）』をご覧ください。（P.15の「ＥＰＡに関するＨＰ＆資料」にリンク先がございます）①②★日本に輸入をしたい方へ★
税関ウェブサイトの「実行関税率表」（http://www.customs.go.jp/tariff/2006_4/index.htm）
をご覧下さい。ＭＦＮ税率や日本が現在結んでいるＥＰＡ（ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ・ﾒｷｼｺ・ﾏﾚｰｼｱ・ﾀｲ）における各税率が載っていますので簡単に調べられます。 ↓以下は検索結果の一例です。このような画面で調べることができま
以下は検索結果の一例です。
す。

１１

Ｑ.８

原産地規則とは何ですか？

Ａ.８

ＥＰＡにおける原産地規則とは、ＥＰＡ税率の適用を受けるために満たさなくてはならない規則です。

ＥＰＡの原産地規則とは輸出したい商品が、ＥＰＡ税率を利用すると通常の関税率（ＭＦＮ税率）を使うより有利であることが確認された場合、次にその産品がEPA税率の適用を受ける資格（原産資格）を持っているかどうかを確認する必要があります。
原産資格の確認が必要な理由は、その対象となる商品が決められた基準を満たした「締約国の原産品」であることを示す必要があるからです。つまり、輸出する場
合には相手国に対して「これは日本で作ったものだ」と証明しなければなりません。
その資格があるかどうかを判断する基準が原産地規則です。ＥＰＡに定めた原産地規則に従って商品に原産資格があると判断されると今度は「原産地証明書（詳細はＱ.９）」を取得する必要があります。
この証明書は輸出したい人が自分の国で取得し、最終的に相手国の輸入者が輸入国税関に提出するものです。

どのようなルールか
詳しくは商品ごとに決まったルールを見る必要があります。
例えば、輸出したい商品が、①ＥＰＡを結んだ自国の中だけで生産・取得されたものであるかどうか、又は②他の国から輸入された原材料を使って商品を製造する場合、自国での生産・加工を通じて新しい商品になっているかどうかといった点を判別するルールです。
①の場合は、アルミニウムや銅などの鉱物が対象となる場合が多く、また②の場合は加工品・工業品が対象となる場合が多くなります。
なお、原産地規則の詳細が必要な方は、巻末Ｐ.15「ＥＰＡに関するＨＰ＆資料」をご覧ください。

１２

Ｑ.９

原産地証明書はどうすれば手に入るので
すか？

Ａ.９

日本では現在、原産地証明書を商工会議所が発給しています。

原産地証明書の取得
原産地規則に照らし合わせて原産資格があると判断された場合、原産地証明書を取得してその資格を証明する必要があります。たとえその商品がＥＰＡを使えることが分かっても、この証明書がなければ輸出したい相手国でＥＰＡ税率を利用することができません。
日本では、現在、ＥＰＡを利用するための原産地証明書は商工会議所が発給しています。
具体的な発給手続きについては巻末Ｐ.15の「ＥＰＡに関するＨＰ＆資料」をご覧ください。

日本における原産地証明書取得までの流れ
輸出者（生産者）

商工会議所① 原産品判定依頼② 原産品判定結果③原産品と認められた産品について原産地証明書を入手する手続きが可能です。

発給申請（輸出者）
輸入者へ

原産地証明書の発給

税関

輸入者
原産地証明書を提出

原産品と認められることでＥＰＡ税率が適用されます。
１３

Ｑ.１０

署名まで進んだＥＰＡはそろそろ発効するのですよね？

Ａ.10

2008月7月1日に日インドネシアＥＰＡが発効します。また、
フィリピン・ブルネイ・アセアン※全体の３つについては署名が済み、早期の発効が期待されます。(2008年5月末
現在)※アセアンとはブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、
フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの１０国から構成される諸国連合です。

まもなく発効！日インドネシアＥＰＡについて－こんなものが日本から輸出しやすくなります！
「自動車」・・・3000cc超の乗用車は2012年までに無税に。
「自動車部品」・・・大部分の品目は2012年までに無税に。
「鉄鋼」・・・自動車・同部品、電気電子、建機、エネルギー分野で用いられる高級鋼材については、
特定用途免税制度を活用すれば無税に。

－こんなものが日本に輸入しやすくなります！
「繊維や衣服」・・・ほぼ全て発効と同時に無税に。
「石油や石油化学製品」・・・ほぼ全て発効と同時に無税に。

日アセアンＥＰＡについて
２００８年４月１４日、日アセアンＥＰＡの署名がなされました。
日アセアンＥＰＡによって、既存のアジア諸国とのＥＰＡ（日シンガポールＥＰＡ、日マレーシアＥＰ
Ａ、日タイＥＰＡ）に加え、アセアン加盟国の１０ヶ国全てに対してＥＰＡを活用できることになります。
また、ＥＰＡが既に発効している国との貿易に際しては、それぞれのＥＰＡと日アセアンＥＰＡのうち、より利用しやすい方を選んで活用頂けます。
※日インドネシアＥＰＡ、日アセアンＥＰＡに関する詳細な情報や、その他の国（ﾌｨﾘﾋﾟﾝ・ﾌﾞﾙﾈｲ）につきましてはＰ.15「ＥＰＡに関するＨＰ＆資料」をご参照ください。

●●●豆知識●●●シンガポールとの協定についてはどうなの！？
日シンガポールEPAは日本初のEPAとして2002年11月に発効し、2007年の3月に改正協定に署名しました。 現在、シンガポールへの輸出を考えている方は、ほぼすべての商品が通常でも無税で輸出できますので関税についてあまり悩む必要がありません。一方、シンガポールからの輸入については今回の改正交渉にて、今まで関税が削減されなかった石油化学製品の関税引き下げなどがありましたが、全体の５％程の商品が有税となっておりますので注意してください。
１４

ＥＰＡに関するＨＰ＆資料
本冊子でご紹介した内容は目途を付けて頂くためのものです。実際にＥＰＡを活用される場合はより詳細な情報が必要となります。下記にありますホームページまたは資料に掲載されております情報なども併せてご活用ください。

ホームページ★もっと詳しく知りたい！！という方はコチラを↓〔ＥＰＡ活用法、各国の関税率〕
・ＪＥＴＲＯ ＨＰ（各国の関税率について） http://www.jetro.go.jp/biz/tariff/（日本・マレーシアＥＰＡ活用マニュアル)
http://www.jetro.go.jp/biz/world/asia/my/jmepa
・税関 ＨＰ（日本の関税率）
http://www.customs.go.jp/〔特定原産地証明書発給について〕・日本商工会議所ＨＰ

http://www.jcci.or.jp/gensanchi/index.htm〔各国とのＥＰＡ〕
・日シンガポールＥＰＡ・日メキシコＥＰＡ
・日マレーシアＥＰＡ
・日チリＥＰＡ
・日タイＥＰＡ
・日フィリピンＥＰＡ
・日ブルネイＥＰＡ
・日インドネシアＥＰＡ
・日アセアンＥＰＡ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/singapore/kyotei/index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty161_1.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/malaysia/kyotei/index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_chile/index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/thailand/index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/philippines/index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/brunei/index.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/indonesia/jyobun.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/j_asean/index.html〔その他関係団体のページ〕
・日本関税協会ＨＰ
http://www.kanzei.or.jp/
・日本経団連（経団連の主張） http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/index08.html
・日本商工会議所（日商ＦＴＡ/ＥＰＡ情報局）
http://www.cin.or.jp/kokusai/international/FTA_EPA.htm★ＥＰAの政策についてもっと知りたい！！という方はコチラを↓
・外務省ＨＰ（外交政策全般） http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fta/index.html
・財務省ＨＰ（ＥＰＡについて） http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/fta_epa/fta_epa.htm
・経済産業省ＨＰ（ＦＴＡ/ＥＰＡの推進について）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/index.html
・農林水産省ＨＰ（ＦＴＡ/ＥＰＡに関する情報）
http://www.maff.go.jp/j/kokusai/index.html

資料（平成２０年５月時点最新版）

関税に関わる法令集 『関税六法 平成１９年度版』 ［発行：日本関税協会］
日本の関税率『実行関税率表 ２００８』 ［発行：日本関税協会］
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経済産業省 通商政策局 経済連携課

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