四 半 期 報 告 書（

第 ９３ 期

第 ２ 四 半 期）

自 2021 年７月 １日
至 2021 年９月 30 日

株式会社和井田製作所

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2021年11月５日【四半期会計期間】

第93期第２四半期(自【会社名】

株式会社和井田製作所

【英訳名】

ＷＡＩＤＡ

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長 和井田【本店の所在の場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 松村【最寄りの連絡場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 松村【縦覧に供する場所】

株式会社和井田製作所 東京支店

2021年７月１日

ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．
光生

忠典

忠典

(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第92期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第93期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第92期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

2,123,256

2,808,363

4,206,558

経常利益

(千円)

133,743

415,506

325,719

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

89,475

274,077

222,308

四半期包括利益又は包括利益(千円)

101,712279,455

289,308

純資産額

(千円)

8,084,551

8,459,089

8,239,890

総資産額

(千円)

10,690,289

11,234,597

10,634,419

(円)

13.91

42.52

34.53

(円)

―

―

―

(％)

75.0

74.7

76.8

(千円)

△118,708

561,226△311,064(千円)△66,090△148,199△108,405(千円)

791,984△267,604

563,060(千円)

5,168,760

4,812,741

4,692,155

第92期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第93期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

0.42

45.93

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における工作機械業界は、受注総額が7,854億円、うち内需が2,614億円、外需が5,240億円と、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年同期と比較して大きく増加しております。これは、中国における需要が引き続き好調であることに加え、欧米においてもコロナ禍からの回復が進んだことや、国内における補助金の効果が奏功していることなどによります。今後も、新型コロナウイルスの感染状況や部品供給不足等の問題を注視する必要はあるものの、引き続き回復基調が続くものと見込まれております。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削
工具研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」などを中心に、積極的な受注販売活動を行っております。
また、前期より切削工具研削盤であるAPXシリーズのハイエンドモデルとして「APX-F50」を新たに市場投入しており、今後も、高度化、複雑化するお客様のニーズに応え、新たな需要の拡大を図るよう、新機種等の研究開発を継続
してまいります。
事業活動においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、WEB会議システムの活用、商談やトレーニング向けの動画コンテンツの拡充、ライブカメラによる故障等の遠隔サポート、社内業務のシステム化などを推進すること
で、業務の効率化を図っております。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域
においては、アメリカノースカロライナ支店にて当社製品を展示し、積極的な受注活動を行っております。欧州地域
においては、欧州課及び販売提携先であるドイツHAAS社を中心に販売促進を図っております。また、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
世界的な景況感の改善や、上記の取り組み等により、当社においても受注は回復傾向にあり、当第２四半期連結累計期間における売上高は2,808百万円（前年同期比32.3％増）、営業利益は401百万円（前年同期比216.0％増）、経常利益は415百万円（前年同期比210.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は274百万円（前年同期比206.3％
増）と、前年同期を上回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内及びアジア地域向けの販売は減少したものの、中国向けの販売は増加し、売上高は1,060百万円（前年同期比
31.7％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の37.8％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
全ての地域向けの販売が増加しており、売上高は1,190百万円（前年同期比38.2％増）となりました。切削工具関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の42.4％を占めております。
(その他の機械)NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は41百万円（前年同期比44.4％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.5％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は515百万円(前年同期比20.6％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の18.3％を占めております。

― 3 ―(財政状態の分析)
総資産は、前連結会計年度末に比べ600百万円増加し、11,234百万円となりました。これは、主として現金および預金が120百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が317百万円増加し、未収還付法人税等が175百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ380百万円増加し、2,775百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が326百万円、未払法人税等が183百万円増加し、長期借入金が143百万円減少したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、8,459百万円となりました。これは、主として利益剰余金が199百万円増加したことなどによります。
(キャッシュ・フローの状況)
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ120百万円増加し、4,812百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の得られた資金は、561百万円となりました。(前年同期は118百万円の支出)収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益410百万円、減価償却費119百万円、仕入債務の増加352百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加385百万円、たな卸資産の増加275百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、148百万円となりました。(前年同期は66百万円の支出)
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出135百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、267百万円となりました。(前年同期は791百万円の収入)
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出145百万円等であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第２四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は118百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2021年11月５日)(2021年９月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式
7,028,000
7,028,000
JASDAQ
単元株式数は100株であります。
(スタンダード)
計
7,028,000
7,028,000――
種類(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日～
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,028,000―

843,300―

881,244― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

和井田 光生岐阜県高山市434,253

6.72

和井田 俶生岐阜県高山市

390,060

6.04

株式会社十六銀行

岐阜県岐阜市神田町8-26

321,300

4.97

株式会社三菱UFJ銀行
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
和井田 叔子MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社)

東京都千代田区丸の内2-7-1

321,000

4.97

東京都中央区晴海１丁目8-12

319,400

4.94

234,000

3.62

168,500

2.61

和井田製作所従業員持株会

岐阜県各務原市
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14
4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
岐阜県高山市片野町2121番地

158,700

2.45

和井田

克子

東京都世田谷区

121,200

1.87

和井田

雅生

東京都国立市120,800

1.87

2,589,213

40.12

計

―

― 6 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
575,000
普通株式
6,449,900
普通株式
3,100

―

―

64,499―――

発行済株式総数

7,028,000――

総株主の議決権―

64,499―完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社和井田製作所
計

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県高山市
片野町2121番地

575,000―

575,000

8.18―

575,000―

575,000

8.18

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

5,032,155
1,058,883
173,862
1,146,180
560,399
175,250
119,294
8,266,027

5,152,741
1,376,807
200,872
1,187,455
543,179
102,630
8,563,686

559,669
448,222853,090
56,98460,6301,978,597
36,500554,184
465,317853,090
32,77986,000238,358
2,229,731
46,057

241,872
85,51325,908353,2942,368,392
10,634,419

238,638
131,236
25,247395,1222,670,911
11,234,597(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
役員賞与引当金
製品保証引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
長期リース債務
製品保証引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

309,51144,704
509,831
48,082
12,730228,432
1,153,291

636,270
15,254680,126
33,605
10,048183,867
282,096
1,841,270

947,456
49,030230,036
14,713
1,241,236
2,394,528

633,265
49,030237,684
2,801
11,456934,237
2,775,508

843,300
884,2706,778,940△397,414
8,109,097

843,300
891,553
6,978,339△390,275
8,322,917

46,491
16,50562,996
67,796
8,239,890
10,634,419

44,724
19,34564,07072,101
8,459,089
11,234,597

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
為替差益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
2,123,256
1,319,682
803,574※
676,372
127,201(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
2,808,363
1,720,822
1,087,540※
685,591
401,949

63
3,969
5,442
6,252
2,060
17,787

44
4,221
5,573
272
3,133
4,292
4,946
22,485

5,326
3,192
2,727
11,246
133,743

5,736
3,192
8,928
415,506

-

1,165
1,165

57
57
133,685
6,136
37,385
43,521
90,163687
89,4756,652
6,652
410,018
168,438△34,477
133,960
276,057
1,980
274,077― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
90,163(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
276,057

9,682
1,866
11,548
101,712△1,766
5,163
3,397
279,455

100,184
1,527

275,150
4,304― 12 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

133,685
119,070―△121,350
10,788△1△4,032
5,326△3,083
57
466,528△12,584△222,697△30,764△180,460
160,482
4,035△5,749△277,476△118,708

410,018
119,20221,505△12,730
7,647△4,266
5,736
27,698△1,165
6,652△385,877△275,102352,867
31,86583,979388,033
4,266△5,674△3,808
178,409561,226△58,026△8,064△66,090△135,181
1,830△14,847△148,199

20,440△30,000
1,100,000△108,955△28,783△160,716
791,984
3,892
611,077
4,557,683
5,168,760△31,058△145,117△26,940△63△64,424△267,604△24,836
120,585
4,692,155
4,812,741

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却益
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※― 13 ―※

【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識基準に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりましたが、その履行義務を製品の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収完了時点で売上計上することとしております。
・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益として計上しております。
・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取ったものについては「契約負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は718千円増加し、売上原価は907千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ189千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)（製品保証引当金）
第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込
まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は21,505千
円減少しております。

― 14 ―

（会計上の見積に用いた仮定）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

販売諸掛24,823千円

24,961千円

給与及び賞与

181,111千円

190,256千円

役員報酬50,125千円

54,376千円

退職給付費用

7,563千円

12,316千円―千円

21,505千円

減価償却費

43,325千円

49,162千円

旅費交通費

16,660千円

29,769千円

研究開発費

173,268千円

118,747千円

製品保証引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

5,508,760千円

5,152,741千円△340,000千円△340,000千円

5,168,760千円

4,812,741千円― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式160,716

25.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月９日
取締役会

普通株式

32,212

5.00

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

2021年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

64,42410.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月４日
取締役会

普通株式

96,79415.00― 16 ―

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年９月30日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載
しておりません。

[関連情報]
当第２四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
金型関連研削盤

外部顧客
への売上高

1,060,743

切削工具関連研削盤

その他の機械

1,190,872

41,160アフターサービス(単位：千円)
合計

515,5872,808,363

２ 地域ごとの情報(売上高)(単位：千円)
アジア地域
日本
中国
その他の地域合計（中国を除く）1,222,294
1,002,817
316,850
266,400
2,808,363(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等― 17 ―

(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の【関連情報】に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

13円91銭42円52銭89,475

274,077――

89,475

274,077

6,432,797

6,445,637

１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)(子会社の設立)
当社は、2021年11月４日開催の取締役会において、以下のとおり、子会社の設立を決議いたしました。
１．子会社設立の理由
当社は、海外営業戦略の強化の一環として欧州市場への本格的な進出を図り、迅速なアフターサービス体制
を可能とするため、欧州に子会社を設立することといたしました。
２．設立する子会社の概要(1) 商号

WAIDA

Europe GmbH(2) 代表者

比良謙吾（当社取締役）(3) 所在地

ドイツ連邦共和国 フランクフルト（予定）(4) 設立年月日

2022年３月（予定）(5) 主な事業内容

工作機械の販売促進及び販売後のサポート(6) 資本金の額

50,000ユーロ(7) 出資比率

当社100％

３．今後の見通し
当会社が、当連結会計年度の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であります。

― 18 ―

２ 【その他】
第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日の取締役会において、2021
年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

96,794千円
15円00銭2021年12月２日― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月５日
株 式 会 社 和 井 田 製 作 所
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

和

雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１
年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 21 ―

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 22 ―