平成28年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年２月14日

上場会社名

株式会社小僧寿し

上場取引所

コード番号

9973

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）森下將典

問合せ先責任者（役職名） 管理本部長（氏名）笹田耕之

ＵＲＬ

定時株主総会開催予定日

平成29年３月28日

有価証券報告書提出予定日

平成29年３月28日

東

http://www.kozosushi.co.jp/

ＴＥＬ

03 (5719) 6226

配当支払開始予定日－

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成28年12月期の連結業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年12月期
27年12月期

百万円
5,461
6,054

（注）包括利益

28年12月期

営業利益
％
△9.8
△49.8

％
－
－

△167百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
28年12月期
27年12月期（参考）持分法投資損益

百万円
△83
82

円 銭
△5.07
△2.45
28年12月期

経常利益
百万円
△73
44

27年12月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
－
△150
－
－
△72
－

△72百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△20.2
△3.7
－
△7.8
1.4
－百万円
27年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
△1.5
1.4

（２）連結財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,010
2,480

28年12月期

745百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
28年12月期
47
27年12月期△388

自己資本比率百万円
755
897
27年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△66
143

１株当たり純資産
円 銭
25.06
30.13

％
37.1
36.1
896百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△243
△209

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
558
820

２．配当の状況

27年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

28年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

29年12月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－

％
－

％
－

－

－

－

－

３．平成29年12月期の連結業績予想（平成29年１月１日～平成29年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
5,686
4.1
64
－
69
－
64
－
2.16

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有
新規 4社（社名）株式会社阪神茶月,株式会社スパイシークリエイト,株式会社けあらぶ,介護サポートサービス株式会社
除外 －社
（社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

28年12月期

29,754,342株

27年12月期②

期末自己株式数③

期中平均株式数

28年12月期

6,530株

27年12月期

6,480株

28年12月期

29,747,820株

27年12月期

29,747,924株（参考）個別業績の概要
１．平成28年12月期の個別業績（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
28年12月期
3,092
△12.7
75
△51.8
△18
27年12月期
3,543
△54.5
156
－
△16
１株当たり
当期純利益
円 銭
△3.29
△2.37

28年12月期
27年12月期

29,754,342株

％
－
－

当期純利益
百万円
△97
△70

％
48.8
40.1

１株当たり純資産
円 銭
27.04
30.33

％
－
－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
28年12月期
27年12月期（参考）自己資本

28年12月期

百万円
1,647
2,248
804百万円

純資産
百万円
804
903
27年12月期
902百万円

自己資本比率

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

５

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

９（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

９（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

９（３）経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………

９（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

９

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

11（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

11（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

13

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

13

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

14（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

15（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

17（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

18（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

18（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

18（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

20（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

21（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

24（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

24

- 1 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、内閣府発表の実質総雇用者所得は緩やかに増加しており消費者マインドに持
ち直しの動きが見られる一方で、中国経済の減速、中東情勢の混乱、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領の政策等の影響による海外経済の不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループが属する外食業界におきましても、円高による一部輸入食材価格の低下が見られる一方、海産物の一部商材の価格上昇や人件費および人材採用費の上昇が利益を圧迫する要因となっており楽観視できない状況が続いております。
このような環境下で、当社は平成28年５月13日付で「新生小僧寿しチェーンの成長戦略について」にて、新たな成長戦略に基づく事業運営方針を公表し、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を成長戦略の基軸とし、「新生小僧寿し」「新生茶月」のリブランドの推進、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および高齢者・介護関連事業の参入に取り組んでまいりました。
当連結累計期間の当社の取り組みは、次の通りであります。
１）全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築
平成28年６月１日付で、西日本エリアに持ち帰り寿司店「茶月」を展開する、株式会社阪神茶月(以下、阪神茶月)およびその関連会社である株式会社スパイシークリエイト（以下、スパイシークリエイト）を連結子会社とし、同社を当社グループの茶月ブランド本部並びにフランチャイズ事業の西日本本部としております。
２）高齢者・介護関連事業の参入
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛ける
株式会社けあらぶ（以下、けあらぶ）、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポート
サービス株式会社（以下、介護サポートサービス）を子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを始めております。
３）「新生茶月」のリブランド開発の推進
平成28年８月11日付で、「茶月」のリブランド店舗「京都茶月」を東京都江東区森下駅前に出店致しました。京都茶
月ブランドのコンセプトである、「花鳥風月」を纏う美しさと、「ひと手間」を惜しまない繊細さを持った商品構成とし、「お土産」としても御喜び頂ける商品を数多く取り揃え、新規顧客の開拓を図りました。また、平成28年11月１日には、京都茶月の出前複合店舗を「関西エリア」の大阪府・京都府に２店舗、「関東エリア」の東京都・神奈川県に２店舗、合計４店舗を出店致しました。
４）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築を目指し、平成28年10月より当社の物流体制を株式会社アスラポート・ダイ
ニング（以下、アスラポート・ダイニング）に移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。同社とは平成28年12月１日付で資本業務提携契約を締結し、両社間で更なる緊密な関係性を構築する事により当社が掲げる新たな成長戦略に基づく事業運営方針の推進を強化する事が出来るものと考えております。
以上の通り、当連結会計年度は新生小僧寿しの事業再構築を経営の重要課題に据え取り組んでまいりましたが、新規事業の立ち上げ負担や不採算事業や店舗の撤退に伴う損失・費用負担がかさんだことに加え、ここ数年続く店舗売上の減収傾向を改善するには至らず、当連結会計年度の売上高は54億61百万円（前年同期比9.8%減少）となりました。損益に関しては上記の減収要因に加え、当期に子会社化した西日本事業や介護事業の経営改善費用が計画比大幅に増加したことを主因に営業損失は83百万円（前年同期は82百万円の営業利益）、経常損失は73百万円（前年同期は44百万円の経常利益）となりました。
また、特別損益としてはシステム関連で戻入益が発生した一方で、ラーメン事業部門やその他不採算店舗の撤退損失の発生に加え、当期に子会社化した阪神茶月、スパイシークリエイト、けあらぶ、介護サポートサービスののれんの減損損失等により親会社株主に帰属する当期純損失は１億50百万円（前年同期は72百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
なお、特別損益の発生に関しては平成29年２月13日付け「特別利益、特別損失の発生並びに連結業績予想の修正に関するお知らせ」を参照してください。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
① 持ち帰り寿司事業等
持ち帰り寿司事業等は、持ち帰り寿司事業およびその他飲食店事業より構成されております。持ち帰り寿司事業におきましては、直営店として「小僧寿し」「茶月」および「茶月」のリブランド店である「京都茶月」を129店舗（前年- 2 -株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信

同期比で15店舗増加）およびその他飲食店事業として、スパイシークリエイトが展開する飲食店を９店舗展開しており、持ち帰り寿司事業等の運営店舗数は、合計138店舗（前年同期比で17店舗増加）となりました。同セグメントの売
上高は42億円（前年同期比9.1%減少）となりましたが、この減収要因は主に、前第１四半期に実施した、不採算店舗の閉鎖に伴う店舗数減少の影響によるものであります。一方で不採算店舗の撤退に伴う収益性の改善により、営業利益は１億40百万円（前年同期比20.7%増）となりました。
②

寿司ＦＣ事業

寿司ＦＣ事業におきましては、フランチャイズ加盟店の経営指導と食材販売を主たる事業としており、フランチャイ
ズ加盟店数は181店舗（前年同期比20店舗減）となっております。当連結会計年度におきましては、同事業の購買物流の合理化等により収益性は改善されたものの、フランチャイズ加盟店数の減少に伴う食材販売の減収やフランチャイズ
加盟金収入の減収により、同セグメントの売上高は、11億92百万円（前年同期比16.8%減）、営業利益は１億３百万円（前年同期比63.8%減）となっております。
③

介護・福祉事業
介護・福祉事業におきましては、サービス付高齢者向け住宅を３施設、デイサービスを１施設運営しており、売上高

は69百万円となりましたが、システム関連費用や経営改善費用が計画を大幅に上回った結果、営業損失は35百万円となりました。
（次期の見通し）
次期につきましては、引き続き商材価格の上昇、人件費および人材採用費の高騰が懸念される中、予断を許さない状
況が続くものとみられます。ただ上記の通り不採算事業からの撤退や新規事業の経営改善は着実に進展しており、また当期より手掛けている事業再構築により「「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド推進」「サプライ・チェ
ーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化」「海外事業の再構築」の成果を具現化していきたいと考えております。これらを踏まえ次期連結会計年度におきましては、売上高56億86百万円、営業利益64百万円、経常利益69百万円、親会社
株主に帰属する当期純利益64百万円となる見込みであります。
（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より４億70百万円減少し、20億10百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億90百万円減少し、11億２百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに商品が減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より80百万円減少し、９億７百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が減少したことに起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より２億６百万円減少し、９億３百万円となりました。これは主に未払金並びに1年内返済予定の長期借入金が減少したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より１億21百万円減少し、３億51百万円となりました。これは主に長期未払金が減少したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より１億42百万円減少し、７億55百万円となりました。これは当期純損失を計上したことに起因しております。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に投資活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ２億61百万円減少し５億58百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は47百万円（前期は３億88百万円の減少）となりました。
これは、未払金の減少額１億56百万円、その他の流動負債の減少額39百万円等があったものの、たな卸資産の減
少額64百万円、仕入債務の増加額73百万円、その他の流動資産の減少額169百万円等の資金の増加要因が上回ったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は66百万円（前期は１億43百万円の増加）となりました。
これは、敷金の回収による収入187百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出32百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出76百万円、敷金の差入による支出94百万円等の資金の減少要因が上回ったこと等によるものです。
- 3 -株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は２億43百万円（前期は２億９百万円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出２億21百万円等の減少要因によるものです。
キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年
12月期
25.2

平成25年
12月期
24.0

平成26年
12月期
25.9

平成27年
12月期
36.1

平成28年
12月期
37.1

時価ベースの自己資本比率（％）

49.2

103.8

89.0

113.9

137.6

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

－

－

－

0.84

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

2.82

自己資本比率（％）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率： 自己資本／総資産： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

- 4 -株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したう
えで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いているため、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。
株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、業績を改善し、復配を実現できるよう努力してまいる所存でございますので、引き続きご支援賜りますようお願い致します。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のよ
うなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信発
表日現在において判断したものであります。
①

衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。

②

食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疾病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バラン
スが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿司商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -株式会社小僧寿し（9973）⑥

平成28年12月期決算短信

個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

⑦

ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製
造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

介護・福祉事業イ）安全管理・健康管理
当社グループが運営するデイサービス、サービス付高齢者向け住宅では、介護度の高い高齢者の利用が多いことから、転倒等によりお客様の生命に関わる重大な事故に発展する可能性があります。また、同施設内で提供する食事等を介して、食中毒・集団感染等が発生する可能性があります。このような事故および食中毒等が発生して、当社の管理責任が問われた場合には、各施設の事業存続に関わる、重大な影響を受ける可能性があります。
ロ）介護報酬等
当社グループの介護・福祉事業は、介護保険法を始めとする各関連法令によって規制を受ける介護保険法のサービスがございます。そのため、介護報酬等の制度に改定がある場合、収益に影響を受ける可能性があります。

- 6 -株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社６社および非連結子会社１
社により構成されており、持ち帰り寿司事業等、連結子会社による介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。
（１）持ち帰り寿司事業等
持ち帰り寿司事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営110店舗、「鉢巻太助」の商標で直営１店
舗を有し、それぞれ持ち帰り寿司の販売を行っております。
株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営10店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営３店舗を有し、持ち帰り寿司の販売を行っております。
株式会社阪神茶月が、「茶月」の商標で直営６店舗、「茶月」のリブランド店である「京都茶月」の商標で直営２店舗を有し、持ち帰り寿司の販売を行っております。
その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営６店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。
（２）寿司ＦＣ事業
小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は158店舗であります。
茶月……………株式会社茶月東日本および株式会社阪神茶月が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は23店舗であります。
介護・福祉事業…株式会社けあらぶが、デイサービス施設「マイクロホーム」を１施設、介護サポートサービス
株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有しております。

- 7 -株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。

（平成28年12月31日現在）- 8 -株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針『食生活の未来を創造する企業へ』
当社は、『食生活の未来を創造する企業へ』を経営理念として、経営の拠り所とします。会社の永遠の発展を追求
し、適正な利益を確保することにより、お客様、株主様、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。これを実現するために、『食生活の未来を創造する企業へ』として、安全・安心で健康的な楽しい食生活を提案・創造する企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、持ち帰り寿司事業において、直営事業とＦＣ事業のバランスの取れた収益性の向上を図ると共に、新規事業としての宅配事業、介護・福祉事業を推進することにより、事業の継続性を高めてまいります。さらに、ＱＳＣ向上を柱として生産性改善による収益構造の改善を行い、営業利益率５％の創出を目指してまいります。
長期的な経営指標としましては、株主資本に対する指標を重視し、株主資本純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
（３）経営戦略
当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としての新規業態への参入を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題（３）経営戦略に記載の通り、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指し、下記の具体的な施策を実施してまいります。
①

直営事業・フランチャイズ事業の再構築
１）「小僧寿し」「茶月」のリブランド開発の推進
幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランドを開発し、全国の直営店舗およびフランチャイ
ズ店舗について、リブランド化を推進して参ります。
２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者・介護関連事業の取り組みとして、平成28年７月１日付で、介護・福祉事業の運営並びに支援業務を手掛けるけあらぶ、平成28年９月１日付で、サービス付高齢者向け住宅の運営を行う介護サポートサービスを子会社化し、高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事業の取り組みを強化してまいります。
３）サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）機能の強化
全国的なフランチャイズ事業体制の構築をめざし、当社の物流体制をアスラポート・ダイニングに移管する事で、購買・物流体制の整備を進めております。また、当社事業の根幹を成す「商品開発」および「マーケティン
グ」においても協力体制を構築してまいります。
４）海外事業の再構築
現在、海外事業は米国（ハワイ）においてフランチャイズ事業（８店舗）を展開しております。同エリアをはじめ、欧米、アジア、オセアニアにおいても、当社ブランドの価値並びに事業ニーズが高いと考えており、海外事業展開も積極的に図ってまいります。

②

成長戦略としての新規事業への取り組み
１）宅配事業への本格参入
当社の主軸事業である「持ち帰り寿司事業」の成長戦略として、「宅配事業」を今後の重要な成長分野と位置付け、事業成長に最も有益であると判断される戦略を構築し、実施してまいります。

- 9 -株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信

２）高齢者・介護関連事業の取り組み
高齢者介護施設の運営および介護業界における「小僧寿し」の食の提供や介護施設向けおせちの販売、宅配事
業の取り組みを推進してまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間および経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則（第７章および第８章を除く）」（昭和年大蔵省令28号）に基づいて作成しております。なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対処していく方針であります。

- 10 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

760,283
311,982
116,066
124,965
236,495△56,698
1,493,094

495,709
311,015
72,71250,433
197,379△24,306
1,102,943

1,146,907△1,043,816
103,090
17,275△8,831
8,444
410,592△395,716
14,8768,534△8,534－
126,411

1,125,390△1,054,195
71,195
13,913△9,117
4,796
432,551△403,452
29,0988,534△8,534－
105,090－
27,17527,175

20,677
1,383
22,061

7,232
791,694
218,137
117,463△300,242
834,286
987,872
2,480,967

7,232
733,090
214,428
121,015△295,156
780,609907,760
2,010,703

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
店舗等閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当連結会計年度(平成28年12月31日)

301,708－
200,000
458,831
11,743
1,387
2,701
－
133,523
1,109,895

407,369
16,7856,420
333,060
11,495554
24,323
5,097
98,681
903,787－－
247,961
126,882
98,354473,198
1,583,093

8,000
8,846
254,551－
80,310351,708
1,255,495

2,769,338
1,521,820△3,387,337△7,409896,412
1,462－
897,874
2,480,967

2,769,338
1,521,820△3,538,171△7,415745,572－
9,635
755,2082,010,703

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
資産除去債務戻入益
債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別退職金
店舗閉鎖損失過年度決算訂正関連費用減損損失
のれん減損損失
ソフトウェア仮勘定廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 13 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)

6,054,268
2,845,620
3,208,647
3,126,098
82,5495,461,918
2,709,146
2,752,771
2,836,352△83,580975－
134,968
24,161
160,105

1,035
10,265
126,723
16,434
154,458

19,712
126,541
51,962
198,216
44,4382,943
118,032
23,456
144,432△73,554

18,007
6,441
－
5,932
30,381－－
124,540
3,793
128,333－
47,261
27,08936,086－－－29,258
139,695△64,875
7,942
7,942△72,818－△72,818

33,277－
9,971－
20,341
113,159
24,90012,586214,236△159,457
8,090
8,090
△167,548△16,714△150,833

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
当期純損失（△）
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 14 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△72,818△72,818△167,548△167,548△72,818－△150,833△16,714

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,769,338

利益剰余金

1,521,820△3,314,519

自己株式△7,393

株主資本合計969,246

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△72,818

自己株式の取得△72,818△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

△72,818△16△72,834

2,769,338

1,521,820△3,387,337△7,409896,412

新株予約権
当期首残高

純資産合計

1,462

970,709

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△72,818

自己株式の取得△16

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△16

－
－

△72,834

1,462

897,874- 15 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期決算短信

平成28年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,769,338

利益剰余金

1,521,820△3,387,337

自己株式

株主資本合計△7,409896,412

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△150,833

自己株式の取得△150,833△6△6

新株予約権の失効－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

2,769,338

新株予約権
当期首残高

1,521,820

非支配株主持分

1,462－△150,833△6△150,839△3,538,171△7,415745,572

純資産合計
897,874

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△150,833

自己株式の取得
新株予約権の失効△6△1,462△1,462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9,635

9,635

△1,462

9,635△142,666－

9,635

755,208- 16 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額減損損失
のれん減損損失
特別退職金
債務免除益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
訴訟和解金の支払額
訴訟関連損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -(自至当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日)△64,875
18,174－－－47,261－△125,343△17,767△913△79,251△975
19,712
127,869
191,846
212,527△204,549△319,738△11,132
92,035△12,207△81,729△82,912△291,969△6,992
978△11,675△47,261△27,308△4,564△388,792△159,457
31,304
7,692
20,341
113,159－△124,540△37,477
69,517△833
5,097△11,300
2,943
31,98264,383
3,709
73,237△156,783△25,090
169,895△39,535－
35,55573,801△16,981
10,913△19,866－－－
47,867△94,288△27,196
111,055△115,673△32,626△2,466
8,498△15,513－△76,790△8,773
265,731－
12,147143,002△94,283
187,289△51,732
11,557△66,067△16△100,000△100,000△6,637△3,182△209,836△455,626
1,276,313
820,687△6△15,621△221,008△5,629△1,500△243,766△261,966
820,687558,721株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数連結子会社の名称

6社

株式会社茶月東日本
株式会社東京小僧寿し
株式会社阪神茶月株式会社スパイシークリエイト
株式会社けあらぶ
介護サポートサービス株式会社
上記のうち、株式会社阪神茶月、株式会社スパイシークリエイト、株式会社けあらぶ、介護サポートサービス株式会社は当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
（２）非連結子会社の数
非連結子会社の名称

１社

KOZO SUSHI AMERICA, INC.
（非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由）
同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法を適用しない会社について適用から除いた理由）
非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
株式会社阪神茶月株式会社スパイシークリエイト

５月31日
９月30日

株式会社けあらぶ
介護サポートサービス株式会社

３月31日
３月31日

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
貯蔵品

最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
- 18 -

株式会社小僧寿し（9973）
建物及び構築物

２～20年

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～８年
３～20年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

平成28年12月期決算短信

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について
ニ

は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
長期前払費用定額法（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見込まれる訴訟損失負担額を計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、一部の連結子会社につきましては、税込方式によっております。
ロ

連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は株式会社小僧寿しを連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

- 19 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－2項（4）、連結会計基準第44－5項（4）及び事業分離等会計基準第57－4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用
もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フロー
は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「寿しＦＣ事業」、「介護・福祉事業」の３つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、株式会社
けあらぶ及び介護サポートサービス株式会社を連結の範囲に含めたことに伴い、「介護・福祉事業」を報告
セグメントとして新たに追加しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業4,621,043

1,433,224

6,054,268－

6,054,268

－

－

－

－

－

4,621,043

1,433,224

6,054,268－

6,054,268

116,254286,320

402,574△320,024

82,54916,6501,314

17,964

209

18,174計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△323,348千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営
業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。

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株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月期決算短信

平成28年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）１

連結財務諸表計上額（注）２

持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

介護・福祉事業4,200,085

1,192,218

69,614

5,461,918

5,461,918

－

－

－

－

－

計

4,200,085

1,192,218

69,614

5,461,918

5,461,918

セグメント利益又は損失（△）

140,346

103,695△35,839

208,202△291,783△83,580

23,0181,516

419

24,954989

25,944計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△291,783千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営
業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討
対象とはなっていないため記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年12月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
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株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

持ち帰り寿し事
業等

寿しＦＣ事業

介護・福祉事業86,55935,97010,971

減損損失

全社・消去
－

合計
133,501【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成28年１月１日

至

平成28年12月31日）

持ち帰り寿し事
業等

寿しＦＣ事業

介護・福祉事業

当期償却額

5,842

1,563

285

－

7,692

当期末残高

20,677－－－

20,677【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年１月１日
該当事項はありません。

至平成28年12月31日）- 23 -

全社・消去

合計

株式会社小僧寿し（9973）

平成28年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額（自至30円13銭当連結会計年度
平成28年１月１日
平成28年12月31日）

１株当たり純資産額

25円06銭１株当たり当期純損失金額（△）△２円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい１株当たり当期純損失金額（△）△5円07銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

当連結会計年度（自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日）△72,818△150,833－－△72,818△150,833

29,747,924

29,747,820

１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失金額（△）（千円）
期中平均株式数（株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の数当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 29,840個 普通株式2,984千株）
株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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