インボイス制度

ソフトウェアビジネス新市場
2022年版
中堅企業向けERPにおける出荷本数 2021年度実績

パッケージソフトウェア品質認証制度
認証取得第１号※パッケージソフトウェアの品質について確認・認証する国際規格に準拠した認証プログラムです。
認証機関：一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）

導入実績累計 69 万社 突破!!

シェアNo.1
基幹業務パッケージ

変化に強く、安心して長く使い続けられる!!
奉行11は、選ばれ続けて40年、導入シェアNo.1を誇る「奉行シリーズ」の最新シリーズです。
奉行シリーズは、長きにわたり、
めまぐるしい環境変化にもいち早く・確実に対応し、常に最新の業務環境を提供してきました。
企業成長に合わせて選択いただける豊富なラインナップを揃えており、将来にわたって安心してご利用いただけます。

3 つの強 み1 将来にわたる変化に確実に対応

消費税10％
軽減税率

詳細は P.18

奉行シリーズは、
これまでも突発的かつ流動的な制度改正やITの変化に、常に迅速・確実に対応してきました。
これからも将来にわたって様々な環境変化に確実に対応します。

2 幅広い業務を網羅し、自由に選択・拡張できる

2019.10

3 つの

改正電子
帳簿保存法

2021.102022.12023.10

インボイス
制度

Windows11
リリース

機能拡張

会計・給与・販売管理をはじめ勤怠管理やマイナンバーなど幅広い業務に対応し、自社に合わせて選択できます。業務データが連携するため、企業全体の業務効率化を実現します。

奉行シリーズと連携するオプション等を豊富に用意しているため、部分的・段階的に機能拡張が行え、システム対応範囲を拡げることができます。

給与
販売
管理

会計
マイ
ナンバー

勤怠
管理

3 企業が成長しても使い続けられる
小規模から中堅・上場企業まで、それぞれの企業のステージに適したシステムを取りそろえているため、企業が成長しても他のシステムに入れ替える必要なく使い続けられるので安心です。

1

1 固定資産管理機能
様々なファイルに分散管理されている固定資産・リース資産に関するデータの一元管理を実現します。

詳細は P.17

企業に必要な業務を幅広く網羅しているため、業務全体の最適化はもちろん、必要に応じて業務範囲を自由に選択・拡張いただけます。

あらゆる業務に対応

製品コンセプト

入金管理

証憑電子化

労務管理

賃金改定
など

2 税務基準対応
税務基準への対応を徹底して追求し、資産の取得から減価償却、資本的支出、除却にいたるまで、各段階における適切な処理を実現しています。

3 操作・処理機能
固定資産数が増加しても、手入力項目を最小限におさえ、入力ミスを防ぐための機能を搭載しています。

詳細は P.17

固 定 資 産 奉 行ｉ11で「できること」

2

充実した管 理機能で、企業の固定資産/リー ス資産管理を効率化。

で できること。
1 固定資産管理機能

豊富な管理項目で、散在しがちな資産情報を一元管理できます。
様々な資産の詳細な情報を1か所で集約して管理することができます。
有形・無形固定資産はもちろん、繰延資産や非償却資産、消耗品など

P.07

P.11

固定資産情報を細やかに管理リース資産もまとめて管理現 物 の 写 真・稟 議 書 などの 関 連

リース資産の写真・設置場所などのファイルや、設置場所・購入先など物件情報や、契約期間・リース料・の情報を豊富な管理項目で一元維持管理費用・てん末などの契約管理できます。

情報をまとめて管理できます。

多様な資産の管理に対応しています。

2 税務基準対応
P.08

P.08

取得から除却・売却に至るまで、細やかなライフサイクル管理が可能です。

すべての移動履歴を記録

除却・売却の実務に対応部門や設置場所、費目区分の移動

除 却・売 却 時 の 価 格 に 応 じ て 、

資産を取得してから移動や遊休/再稼働、除却・売却に至るまでの一連の処理に対応し、処理が行えます。複数回の移動や除却・売却損益を自動計上するなど、一部のみの移動にも対応し、すべての実務に即した機能で業務の負荷を移動履歴を記録します。

軽減します。

各処理の詳細な情報をすべて一元管理できます。

3 操作・処理機能
P.15

P.15

法人税・償却資産税申告に対応し、申告書作成の負荷を軽減します。

法人税申告書の別表を作成
資 産 デ ー タに 基 づ いて、法 人 税

書 面 申 告 に 加 え 、電 子 申 告

法人税申告書の別表や償却資産申告書を作成でき、税務署や各市町村に申告書の別表十六を作成することが（eLTAX）に対応し、自席にいながらでき、申告書作成にかかる手間を償却資産税申告を完了できます。

軽減します。

印 刷・封 入・郵 送 料などのコスト

そのまま提出することができるため、申告書作成の負荷を大幅に削減することができます。

償却資産税の電子申告が可能削減に貢献します。

34

機能構成図固定資産・リース資産管理から申告書作成まで、資産管理に関わる一連の業務を改善します。
固定資産奉行 i 11機能構成図

固定資産管理業務
入力業務

企業が保有するあらゆる種類の資産の取得から移動、分割、除却/売却までのライフサイクルの管理を可能にし、更には構造/細目、用途、購入先、設固定資産管理資産入力
除却／売却 減損会計

リース資産管理
リース契約入力
リース契約自動判定
維持管理費 前払リース ・フルペイアウト ・売買処理、賃貸借処理

資本的支出

移動

再リース

中途解約

圧縮記帳

遊休

契約終了

遊休

固定資産データ

置場所などの固定資産の現物管理も同時に行えます。
また、豊富な管理項目をスムーズに入力する機能として、「資産初期値設定機能」や耐用年数
汎用データ
受入

元本・利息計算

減価償却費計算

リース料計算

履歴管理

外部システム
連携
決算業務

申告業務

資産管理帳票

リース資産管理帳票

償却資産税申告

注記情報リスト・リース資産台帳
・リース料支払一覧表※
・リース料支払予定表※
・リース債務一覧表※
・リース債務返済
スケジュール・資産管理ラベル・償却資産申告書
・種類別明細書（増加資産・全資産用/減少資産用）
・電子申告

・減価償却方法変更影響額
・賃貸借処理・リース取引注記

・Excelダイレクト転送

・汎用データ作成

勘定奉行

申告奉行

内訳書・概況書

申告奉行

法人税・地方税

法人税申告・別表16-1（定額法）
・別表16-2（定率法）
・別表16-4（リース期間定額法）
・別表16-6（繰延資産）
・別表16-7（少額資産）
・別表16-8（三年一括償却）

ログ管理▲耐用年数辞書▲資産登録（基本）

連携業務

◀資産移動

仕訳データ
申告データ

分割基準の例

固定資産データ■ 割合 ■ 数量 ■ 取得価額
■ 期首帳簿価額

内部統制
利用者管理

を資産の分類別に検索でき、迅速な確認を可能にする「耐用年数辞書」を搭載しており、ミスの無い正確な減価償却費計算を実現しております。

・消費税控除方法

・固定資産台帳※
・取得資産一覧表※
・供用資産一覧表※
・除却資産一覧表※
・移動資産一覧表※
・償却済資産一覧表※
・月次償却額一覧表※
・償却予定一覧表※
・資産管理ラベル

データ出力

他システム

リース資産データ

出力業務

詳細はP7 〜 8

4種類の分割基準を選択でき、分割後金額を確認し処理を行うことが可能です。

セキュリティ管理

資産登録（除却・売却）▶

※出力時に
「合計表」
「明細表」を選択できます

リース資産管理業務

詳細はP9 〜 11

管理・出力業務詳細はP12

固定資産税の電子申告対応

電子申告対応詳細はP15

リース資産の「契約Ｎｏ」「契約期間」「リース料総額」「支払回数」などの契約管理から、その資産台帳では、一元管理されたあらゆ

法人税・固定資産税申告へ対応し、確実な税務申告業務を徹底サポート！ 書面申告だけでな

契約で借り入れた物件情報（部門、設置場所など）の一括管理が可能です。前払リース、初回

る種類の固定資産データを、充実した

く、電子申告（eLTAX）にも対応しております。償却資産申告書・種類別明細書を、そのまま簡単

リース料変更など様々な契約形態にも柔軟に対応しております。更には、月次のリース料、維持検索・集計条件により目的・利用用途にな操作で各市区町村へデータ送信できるので、印刷や封入・郵送料にかかるコストや手間を管理費用の管理が可能なため、リース会社別、契約Ｎｏ別、契約部門別による当月の支払・費用応じて必要な“情報”として整理し、出力削減できます。

管理も的確に行うことができます。

することが可能です。検索・集計条件も▼リース料支払予定表◀償却資産申告書▼別表十六（二）パターン登録しておくことができますので非常に便利です。更には、資産管理ラベルも発行できますので、棚卸しなど、現物管理の作業効率も劇的に向上します。
▲固定資産台帳（合計表）▲リース資産登録（契約情報1）

5

資産管理ラベル（タックシール2連用）▶

種類別明細書▶

6

固定資産管理

資産の取得から減価償却・移動・除却・売却までのライフ サイクルを一元管理。
固定資産管理機能

資産情報の一元管理を可能にする充実した管理項目

固定資産管理機能

資産の移動履歴管理を実現

部門、設置場所、費目区分の移動が行えます。取得から現在までの移動
履歴が管理され、履歴情報は帳票あるいは検索用のデータとして利用できます。
また、会計システムとの連携時には、移動履歴を加味した仕訳
データの作成が可能です。

1

付箋機能

除却処理では、処分費用・売却価額に基づいて除却／売却損益を自動計上。除却時の簿価指定が可能です。有姿除却では貯蔵品計上・貯蔵品
除却まで対応しています。
除却・売却▶

部門・店舗などの統廃合があった場合、複数資産を一度に移動するようなケースでも効率的に処理が可能
です。

3
4
2

固定資産管理機能

一括移動機能備忘録や担当者間の情報共有が可能です。付箋の色は6色から選択することができ、400文字まで入力できます。

5

実務に即した除却・売却管理

月次決算で必要な月次償却額を算出

6

税務基準対応

年間償却額を月別に自動按分することができます。さらに手入力することも可能です。
また、増加償却額も月次で保持することもでき、徹底した管理を実現します。

◀有姿除却

除却/売却時の償却額計上方法■ 期首帳簿価額で除却 ■ 除却月の帳簿価額で除却 ■ 除却月の前月末の帳簿価額で除却■ 前中間決算期末の帳簿価額で除却 ■ 前四半期末の帳簿価額で除却

画像・ファイル添付が可能

1 2

4

資産の所在管理を可能にする設置場所登録

画像ファイル・添付ファイル（無制限）の登録が可能となり、内部統制上の資産保全の確保を証明する資料としての写真管理や、
見積書・稟議書・検収報
告書などのスキャンデータを含めた情報の一元管理が可能となりました。

財務諸表に影響がある固定資産・リース資産は、購入後に所定の場所で正しく管理されているかをモニタリングする必要があります。設置場所の登録により正確な所在管理を実現します。

あらゆる種類の固定資産管理を実現

資産の購入先管理が可能（Sシステム）

3

管理可能な固定資産は、有形・無形はもちろんのこと、繰延資産や非償却資産、消耗品など様々な資産種類を網羅しています。
また、必要に応じて
自由に資産種類の細分化も可能です。

管理可能な資産種類■ 有形固定資産（建物・機械装置等） ■ 無形固定資産（電話加入権等）■ 繰延資産（開業費・開発費等） ■ 非償却資産（土地・書画等）■ 消耗品■ リース物件

5

固定資産税申告に対応

電子申告対応税務基準対応会社決算とは別に、固定資産税の賦課期間である1月2日～翌年1月1日
サイクルでの計算及び増減管理を実現し、固定資産税申告に対応。税制の特例に準拠した申告書の作成が可能です。電子申告（eLTAX）にも対応しています。

遊休資産管理固定資産管理機能

資産の遊休開始、再稼働の管理が可能となりました。実務上、遊休期間中に減価償却費が発生する場合は営業外費用となります。遊休期間中も減価償却費を発生させる場合には、営業外費用へと変更する移動情報が自動で作成されます。

資産の購入先管理が可能です。購入先をマスター化しておくことで、繰り返し取引のある場合も、資産登録時に一覧から検索指定するだけで管理が可能。購入先・支払方法を指定し、資産データをＥｘｃｅｌ転送す
れば、支払管理の補助資料としても活用することができます。

6

プロジェクト／サブプロジェクトの管理を実現

資産のプロジェクト／サブプロジェクト管理が可能です。また、勘定奉行［個別原価管理編］、勘定奉行［建設業編］をご利用の場合は、仕訳へ連携します。

柔軟かつ多彩な償却方法の実現
新旧定率法／定額法はもちろん、三年一括償却、繰延資産、少額資産など、様々な償却方法に柔軟に対応します。

税務基準対応特別償却・割増償却

税務基準対応特別償却・割増償却に対応し、会計処理は「償却方式」と「準備金方式」を選択可能。準備金方式の場合には、当期の特別償却準備金の積立額・取崩額が自動計算され、取崩経過年数管理が可能です。割増償却の場合、適用年数が経過すると割増償却の自動計算が解除されます。

資本的支出・圧縮記帳

税務基準対応

資本的支出の取得価額の合算特例へ対応し、履歴を管理します。また、
圧縮記帳では、「積立金方式」「直接減額方式」に対応。圧縮額をもとに差引取得価額を自動計算。積立金方式では圧縮積立金の取崩額が自動計算されます。

特殊なケースも手入力機能で安心
償却費計算は法人税法などに基づき自動で計算します。特別な状況により発生した償却計算などは、必要に応じて自動計算せずに手入力も可能です。

償却方法

▲圧縮記帳

■ 旧定率法・200%定率法・250%定率法（新・旧自動判定） ■ 新・旧定額法（新・旧自動判定） ■ 三年一括償却■ のれん償却 ■ 繰延資産 ■ 税法繰延資産 ■ 少額資産（中小企業） ■ 非償却 ■ 消耗品

7◀資本的支出8リース資産管理1

新リース会計基準に対応！的確な法的対応の実現による “安心” をご提供。
1

新リース会計基準の概要
平成20年4月1日以後に開始する事業年度から所有権移転外ファイナンスリース取引については賃貸借処理の容認を廃止し、売買処理が義務付けられるようになりました。
また、売買処理に伴い減価償却を行う必要があり、償却方法はリース期間定額法で行います。

リース区分の自動判定機能※Sシステムリース区分の自動判定機能（Sシステム）

フルペイアウトの自動判定機能により、オペレーティング／ファイナンスのリース区分を自動判定します。判断基準として現在価値基準、経済的耐用年数基準または両基準にて自動判定を行います。
リース契約管理業務の一層の効率化が図れます。

リース区分の自動判定

新リース会計基準により、様々な面で経理部の負担が増大■ 負担①支払リース料の処理方法■ 負担③利息相当額の算出■ 中途解約が可能（規定損害金なし）■ 負担②消費税の取扱い■ 負担④リース物件に対する減価償却■ フルペイアウト判定基準
・現在価値基準・・・90％以上※リース料総額の現在価値÷見積現金購入価額×100
・経済的耐用年数基準・・・75％以上※リース期間÷経済的耐用年数×100
・両基準・・・上記のいずれかに該当→ファイナンスリース

リース資産、
リース債務、
支払利息、維持管理費、減価償却費の処理が必要。
所有権移転外ファイナンスリースも原則リース取引開始時に仮払消費税の一括控除が必要。

利息相当額は原則、利息法によりリース期間の各期に配分が必要。

→オペレーティングリース

リース物件単位に厳密に算出、また減価償却費に関する明細書の添付が
必要。

自動
判定

固定資産奉行 i 11による対応「新リース会計基準により煩雑化する会計処理を軽減」■ 対応①リース資産登録と資産計上および減価償却費計算を一括処理

リース資産登録を行うだけで、利息相当額の計算はもちろんのこと、資産計上及び減価償却費計算、リース債務の取崩までも一括して処理が可能。

オンバランスさせることになった契約に関しては、
リース料総額を利息法で元本と利息分に展開して管理し、リース料支払い時には、元本（リース債
務）を取り崩す仕訳生成が可能。また、リース債務における長短振替の仕訳処理のための「流動負債」「固定負債」を把握できる「リース債務一覧表」を用意しております。

■ 対応②所有権移転外ファイナンスリースの消費税管理

リース取引開始のタイミングでリース料総額に対する消費税額を仮払消費税として一括控除し、毎回のリース料支払のタイミングで消費税債務残高を取崩すことが可能です。支払の都度、分割控除することもできます。

ファイナンスリース判定された場合には、所有権移転／移転外区分を判定します。

■ 対応③元本と利息の把握機能

所有権移転の判定▲リース資産登録（契約情報2）■ 対応④法人税 別表十六（四）に対応

所有権移転外ファイナンスリース資産の減価償却費について、別表十六（四）にて出力が可能。

2■ 移転条項 ■ 割安購入選択権 ■ 特別仕様
→いずれかにチェックを付けると、所有権移転ファイナ
ンスリースとして扱います。

会計処理区分の自動判定機能 ※Sシステム

所有権移転ファイナンスリースや、
リース料総額が300万円以下の少額リース、リース期間が1年以内の短期リースにおいては、会計処理区分が自動判定されます。新リース会計基準に準拠した正確な判別を迅速に行え、安心して会計処理を行えます。

リース取引の判定基準と会計処理

会計処理区分の自動判定「リース区分」「所有権移転の判定区分」「リース料総額」「リース期間」により自動判定■ リース区分・オペレーティング→賃貸借処理
・ファイナンス→売買処理■ 少額リース及び短期リース（所有権移転外ファイナンス）
・リース料総額が300万以下またはリース期間が1年以内→賃貸借処理リース取引
Yes

中途解約可能※契約上解約可能であっても規定損害金などがある場合は実質解約不能

No

Yes

自動判定

No

1

フルペイアウトファイナンスリース

Yes

リース物件の所有権が自社に移転すると認められる所有権移転ファイナンスリース

利息計算方法

オペレーティングリース

No▲リース資産登録（会計処理）

3

所有権移転外ファイナンスリース
YesNo
リース期間が1年以内または1契約のリース料総額が300万円以下（重要性が乏しい）

オペレーティングリースや、会計処理区分、契約開始時期に応じて、消費Yes

税の控除方法が自動判定されます。
もちろん仕訳伝票も自動作成されるため、会計処理の大幅な負荷軽減が図れます。

No
所有権移転外ファイナンスリース
売買処理（Ｂ/S計上あり）◆減価償却費◆利息相当額（利息法・定額法・なし）◆消費税控除（契約時に一括控除）

消費税控除の自動判定機能 ※Sシステム
消費税基本通達に基づく消費税の計上 。
指針準拠の会計処理を実現致します。

新リース会計基準適用開始前（2008.3.31以前）に契約したリース

所有権移転ファイナンスリース
売買処理（Ｂ/S計上あり）◆減価償却費◆利息相当額（利息法）◆消費税控除（契約時に一括控除）

売買処理時の利息相当額の計算方法を設定します。
■ 利息法 ■ 定額法■ 利息計算しない
所有権移転ファイナンスの場合には自動判定され「利息法」が自動選択されます。

自動判定

所有権移転外ファイナンスリース
賃貸借処理（Ｂ/S計上なし）◆支払リース料

オペレーティングリース
貸借処理（Ｂ/S計上なし）◆支払リース料◆消費税控除（契約時に一括控除・支払時に分割控除）◆消費税控除（支払時に分割控除）

2

自動判定

3

消費税控除の自動判定「リース区分」「会計処理区分」「契約開始日付」により自動判定。
■ リース区分：オペレーティング→支払時に分割控除■ 会計処理区分：売買処理→契約時に一括控除■ 契約開始日付:H20.3.31以前→支払時に分割控除◀リース資産登録（会計処理）

910リース資産管理2

管理資料

リース資産の契約から再リース、契約満了に至るまでの情報一元化を実現。

自由な集計条件で、用途に合わせたデータ出力を実現。

リース資産の契約管理から、借り入れた物件情報（部門、設置場所など）の一括管理を実現！
月次の支払管理から煩雑な利息計算・元本返済管理までトータルサポート致します。

アウトプット機能の充実
一元管理された固定資産データを最大限に活用できる汎用性の高いアウトプット機能を搭載しています。各帳票とも明細表・合計表形式での出力や、集計パターン
登録が可能です。
また、CSV形式などのデータアウトプット時には、管理項目を出力条件として指定できるため、目的に応じた自由な集計・出力が可能です。

きめ細やかな契約基本情報の管理が可能 ※Sシステム
契約No、契約期間、基本リース料、維持管理費用などリース契約書の情報をデータで一元管理でき、その都度契約書を見なくても契約内容や条件を固定資産台帳（明細表・合計表）／リース資産台帳 ※Sシステム

即座に把握できます。前払リースや初回リース料変更などにも柔軟に対応しております。また、契約関係だけでなく、その契約で借り入れた物件情資産登録を行うだけで、様々な台帳・一覧表をリアルタイムに出力可能。集計の用途に応じて6種類の資産台帳、4種類のリース資産台帳が用意されています。

報まで一元管理が可能なため、契約更新時や満了時の現物確認を容易に行うことができます。

また、出力する際の条件設定も細かく設定できるので、減価償却費や資産移動による増加額／減少額などを、把握したい単位で即座に集計が可能です。
▼条件設定（部門）▼固定資産台帳（合計表）

ジャンプ機能おす
すめ

合計表→明細表→資産登録へ
ジャンプが可能。確認したいデー
タの追跡調査や資産情報の修正などが迅速に行えます。

Multi View機能
各種管理資料のドリルダウンのジャンプ機能で、既に対象の処理メニューが起動しても、ジャンプ対象データを別ウィンドウを起動して確認ができます。

▲条件設定（資産勘定科目・費目区分・設置場所）▲リース資産登録（契約情報1）▲リース資産登録（物件基本）

再リース、解約などリース契約のてん末管理を実現 ※Sシステム
再リース・解約など、リース契約のてん末管理が行え、リース物件の契約状況も一目瞭然。解約時の規定損害金の管理も可能です。

▲リース資産登録（再リース・解約）

6つの「資産台帳パターン」
をあらかじめご用意■ 固定資産台帳■ 除却資産一覧表■ 取得資産一覧表■ 移動資産一覧表■ 供用資産一覧表■ 償却済資産一覧表

月次償却額一覧表（明細表・合計表）

4つの「リース資産台帳パターン」をあらかじめご用意■ リース資産台帳■ リース契約開始一覧表■ リース資産棚卸一覧表■ リース契約終了一覧表

償却予定一覧表（明細表・合計表）

各月の減価償却費、
月末簿価、各月末時点での償却累計額を一覧形式で最大20年先まで減価償却予測が可能。
また来期分の月別予測も実現。

出力が可能。月次決算に必要な正確な減価償却費をワンタッチで把握

簿価、累計額予測により、将来の除却損の予測も行えます。各資産の償することが 可 能

却 済 時 期を把 握です。

し、再設備投資の判断材料としてご▲リース資産登録（再リース・解約）

活用頂けます。

煩雑な利息計算・元本返済管理の業務負荷軽減を実現 ※Sシステム
元本返済額と利息相当額を自動計算します。
また、消費税債務を計上する場合、契約時に計上されている消費税債務を支払の都度取り崩します。
元利計算だけでなく、各支払時に取り崩す消費税債務も自動算定するため、煩雑な計算を効率化します。

◀月次償却額一覧表（合計表）

リース料支払一覧表（明細表・合計表）※Sシステム◀償却予定一覧表（合計表）

リース債務一覧表（明細表・合計表）※Sシステム

当期のリース料支払額を一覧形式で出力が可能。集計単位は「リース会

当期の元本返済額、利息相当額、消費税債務取崩額を一覧形式で出力社」「契約No」毎など自由に指定でき、支払額も「月次単位」や「前払リーが可能。発生額の「月次単位」での把握や「一年以内に返済：流動負債」

ス料」「基本リース料」「維「 一 年 超 の 返 済：固持管理費用」などの内訳

定負債」などの自動表示も可能。
リース料の区分け機能も搭載し支払管理を詳細かつ正ており、煩雑なリース

確に行えます。

債務の元本利息管理を徹底サポート致します。

▲リース債務返済スケジュール（画面）11▲リース債務返済スケジュール（印刷）◀リース料支払一覧表（明細表）◀リース債務一覧表
（明細表）

12

奉行Myスペース

Office連携サービス

人と業務をつなぐアシスタント型のオペレーションツール。
業務を計画的に実行できるよう、利用者をアシストします。

基幹情報を、直接Excelに展開。
すぐに加工でき、データ活用の幅が拡がります。

業務の予定・実行を管理することで、漏れや遅延を無くし、業務スピードと正確性を向上します。

データの活用方法は無限大。使うほどに報告・集計にかかる手間が削減され、もっと速く、より正確に。
さらに分析・共有と、基幹情報の活用の幅を企業全体へ拡げていくことができます。

1
1 行うべき業務の件数をお知らせ

Step1
加工

Excelにデータ出力して１から加工したり、印刷して紙を見ながら数字を転記するといったステップをなくし、報告業務がもっと速く、正確に行えるようになります。

奉行11や他の担当者からのお知らせと、自分のすべき業務や他の利用者へ依頼した業務を期日を設定したタスクとして管理できます。

集計表の一部をコピーして報告書を作成

Step2
集計
B

業務の予定を登録しておくことで奉行Myスペースが期日になると設定した指標を越えるとアラートを通知し知らせてくれます。

教えてくれるので、業務を確実に実行することができます。

指標の変化を見逃さず、必要な対応業務をすぐに実行できます。

・回収予定表作成

末・入金消込処理予定業務を期日に通知

25日

アラート

アラートを通知

翌月末日
など

タスク登録

業務をすぐに実行問題の兆候を自動的に検知

すぐに対応

業務代行

業務連携

あなたの決められた業務を代行します。

次の業務プロセスを動かします。

（予定機能）

あらかじめ決まった業務を自動的に実行しますので、利用者が連続する一連の業務を登録すれば、自動的に連携し次の業務プロセ

メニューを操作する必要なく対応が完了します。

スを確実に動かすことができます。

タスク登録

C

指定した項目を掛け合わせた集計表を自動作成
ピボット集計・グラフ

指定日に自動実行・営業日報（日次）・現預金残高一覧表（月末）・勤怠支給控除一覧表（毎月20日）
など

完了通知・
対応依頼

対応完了

合計 / 金額
合計 / 金額
合計 / 金額

入力

チェック・承認▶奉行Myスペースは、奉行11シリーズ製品のOMSS基本サービスに含まれます。

ピボット集計・グラフ
行ラベル

合計 / 金額◯◯◯◯◯◯

183,590,744△△△△△

183,460,000□□□□□□

104,627,250♢♢♢♢♢♢

35,790,568

行ラベル
行ラベル
行ラベル

合計 / 金額
合計 / 金額
合計 / 金額

行ラベル

行ラベル
行ラベル
行ラベル
合計 / 金額

合計 / 金額
合計 / 金額
合計 / 金額

183,590,744
183,590,744◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
183,590,744
183,590,744
183,590,744◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
183,590,744
183,590,744◯◯◯◯◯◯
183,460,000
183,460,000
17,567,596
△△△△△
△△△△△
大阪支店
大阪支店 17,567,596
183,460,000
17,567,596
△△△△△
大阪支店
183,460,000△△△△△
104,627,250
104,627,250
17,387,967□□□□□□□□□□□□
第一営業部
第一営業部 17,387,967
104,627,250 見たい項目を展開
17,387,967□□□□□□
第一営業部
104,627,250□□□□□□
35,790,568
35,790,568
17,233,337♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢
第二営業部
第二営業部 17,233,337
35,790,568
17,233,337♢♢♢♢♢♢
第二営業部
35,790,568♢♢♢♢♢♢

104,627,250♢♢♢♢♢♢

35,790,568

Excel

〇〇報告書

Excel

※別シートの所定フォーマットに集計値をコピーする
計算式を組み、テンプレート化しておきます。

合計 / 金額

行ラベル

A

合計 / 金額◯◯◯◯◯◯

183,590,744◯◯◯◯◯◯△△△△△

183,460,000

大阪支店

17,567,596□□□□□□

104,627,250

第一営業部♢♢♢♢♢♢

35,790,568

2015/3/20 大17,387,967

3

2015/2/28 大17,233,337

4

2015/1/30 大

行ラベル

列ラベル

ピボットテーブルのフィールド

2014 年 4 月

2014 年 5 月

2014 年 6 月

14,074,081

13,940,748

15,648,156

大阪支店

1,388,889

1,314,815

1,388,889

第一営業部

1,388,889

1,314,815

1,666,667

第二営業部

1,388,889

1,324,075

1,574,075

名古屋支店

1,203,704

1,222,223

1,298,297

福岡支店

1,111,112

1,018,519

1,203,704

札幌支店

833,334

851,852

925,926

仙台支店

833,334

861,112925,926

横浜支店

694,445677,778

740,741

北関東支店

694,445677,778

741,750行

神戸支店

694,445694,445

740,741

自勘定科目名◯◯◯◯◯◯

レポートに追加するフィールドを選択してください
会計月
カレンダー月
伝票日付
伝票 NO.
次のボックス間でフィールドをドラッグしてください
フィルタ

列
会計月
Σ値
会計月

A
A
B
B C
C D
D E
E
A
B
C
D
AE
B
1
日付
日付部門 部門
伝票 NO
伝票 NO
金額 金額
摘要 摘要
1
1
日付
部門 伝票 NO 金額
摘要
日付
部門
大阪支店
大阪支店
000228000228129,000
129,000○○○ ○○○◯◯◯◯◯◯
183,590,744
2 2015/3/20
2 2015/3/20○○○ 大阪支店
2 2015/3/20 大阪支店 000228 129,000
2 2015/3/20
17,567,596
大阪支店
大阪支店
大阪支店
000162000162
83,12883,128△△△ △△△
3 2015/2/28
3 2015/2/28△△△ 大阪支店
3 2015/2/28 大阪支店 000162 83,128
3 2015/2/28
金額をダブルクリックして
17,387,967
第一営業部
大阪支店
大阪支店
00015400015464,46264,462
××× ×××
4 2015/1/30
4 2015/1/30
××× 大阪支店
明細まで確認可能4 2015/1/30
17,233,3374 2015/1/30 大阪支店 000154 64,462
第二営業部

行ラベル

1
合計 / 金額

C

伝票 NO

83,128△△00015464,462

×××

1,298,297
1,222,223
1,203,704
名古屋支店
1,298,297
1,222,223
1,203,704
名古屋支店
ピボット集計・グラフ
ボタンひとつでグラフを自動作成
次のボックス間でフィールドを
1,203,704
1,203,704 次のボックス間でフィールドを
1,018,519
1,111,112
1,111,112 1,018,519
福岡支店
福岡支店

明細表・集計表から直接、ファイルを共有

レポートに追加するフィールドを
2014
年 6年
月4 月 レポートに追加するフィールドを
2014
2014
年5月
2014 年 6 月

第二営業部
名古屋支店
名古屋支店

1,574,075
1,324,075
1,388,889
1,388,889
第二営業部
1,298,297
1,222,223 1,298,297
1,203,704
1,203,704 1,222,223

福岡支店
札幌支店
札幌支店
札幌支店
仙台支店
仙台支店
仙台支店
横浜支店
横浜支店
横浜支店
北関東支店
北関東支店
明細表・
集計表
北関東支店
神戸支店
神戸支店
神戸支店

1,018,519
1,111,112
福岡支店
851,852
833,334
833,334 851,852
851,852
833,334
札幌支店
伝票修正による861,112833,334
833,334 861,112
861,112833,334
仙台支店
再作成もボタンひとつ！
677,778
694,445694,445 677,778
677,778
694,445
横浜支店
677,778
694,445694,445 677,778
677,778
694,445
北関東支店
694,445694,445694,445 694,445
694,445694,445
神戸支店

Excel

202X年3月
202X年4月
202X年5月
202X年6月
202X年7月

見たいところを触るとグラフが動く
！

伝票1,324,075
NO.伝票 NO.
伝票 NO.

1,574,075

次のボックス間でフィールドを
1,203,704
1,203,704
1,018,519
1,111,112 ドラッグしてください
ドラッグしてください
925,926
925,926
ドラッグしてください■■■■
925,926
851,852
833,334
フィルタ
フィルタ
列925,926
列
925,926
925,926
フィルタ
列
会計月
会計月
925,926
925,926
861,112833,334
会計月
740,741
740,741
740,741
740,741
677,778
694,445行
行
Σ値 Σ値
741,750
741,750
行 677,778
Σ値
741,750
741,750
694,445
自勘定科目名会計月 会計月
740,741
740,741 自勘定科目名
自勘定科目名会計月
740,741
740,741
694,445694,445

Excel

伝票 NO.

次のボックス間でフィールドをドラッグしてください
奉行Myスペース連携
奉行Linkitサービス連携
フィルタ

列

会計月
行

Σ値

自勘定科目名ピボット集計・グラフ

会計月

PDF

202X年5月

Excel
Excel

明細表・集計表▶ Office連携サービスは、奉行11シリーズ製品のOMSS基本サービスに含まれます。

▶複数製品を同一PCまたは同一サーバーで運用している場合は、お知らせ・タスクは統合され、共通で利用できます。
（スタンドアロン製品とネットワーク対応製品は統合されません。）

13

E

摘要

000162

レポートに追加するフィールドを画面表示した帳票を、ダイレクトに配信することができます。
選択してくださいメールより断然手軽に企業の様々な人に共有することができ会計月
カレンダー月ます。
伝票日付2014 年 5 月
行ラベル

D

金額

000228 129,000 ○○レポートに追加するフィールドを選択してください
選択してください
15,648,156
15,648,156
13,940,748
13,940,748◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯14,074,081
14,074,081
集計表をボタンひとつでグラフ化して出力します。
データを選択してください
13,940,748◯◯◯◯◯◯
14,074,081
15,648,156
13,940,748◯◯◯◯◯◯ 15,648,156
14,074,081
1,388,889
1,314,815 1,388,889
1,388,889
1,388,889 1,314,815
大阪支店
大阪支店
会計月 会計月
1,388,889
1,314,815
1,388,889
大阪支店
絞ったり、
内訳を表示したりとグラフを動かしながら簡単に分
1,388,889
1,314,815
1,388,889
大阪支店
会計月
カレンダー月カレンダー月1,666,667
1,314,815 1,666,667
1,388,889 1,314,815
第一営業部
第一営業部 1,388,889
カレンダー月1,666,667
1,314,815
1,388,889
第一営業部
1,666,667
1,314,815
1,388,889
第一営業部
伝票日付
伝票日付
析できます。
1,574,075
1,324,075 1,574,075
1,388,889 1,324,075
第二営業部
第二営業部 1,388,889
伝票日付

2014 年 4 月

部

2

ExcelやPDFファイルを開くことなく、直接手軽に配信できます。
ピボットテーブルのフィールド

行ラベル

日付

1

183,590,744

Step4
ボタンひとつでグラフが出力され、合計 / 合計
金額 / 金額
列ラベル
列ラベル
共有
ピボットテーブルのフィールド
ピボットテーブルのフィールド
グラフ作成の手間が不要に。
合計 / 金額
列ラベル
合計 / 金額
列ラベル
ピボットテーブルのフィールド行ラベル
2014 2014
年 4 月 年 42014月
2014
年 5 月 年 5 2014月
2014
年 6 月年 6 月
行ラベル

■■■■

報告書の作成□□□□□□

合計 / 金額

見たい視点をドラッグして追加し、簡単に集計

ピボット集計・グラフ

直感的な操作で誰でもカンタンに分析可能

完了通知・
対応依頼

183,460,000

集計表

列や行に任意の項目を追加して自由に集計

集計からドリルダウンして内訳を確認

Step3
分析

183,590,744△△△△△

経営上チェックしておきたい数値や、他部門や管理者から依頼された特定の数値など、目的に応じた集計ができます。第二営業部

183,590,744
183,590,744◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
183,590,744◯◯◯◯◯◯
183,460,000
183,460,000
△△△△△
△△△△△
183,460,000△△△△△
104,627,250
104,627,250□□□□□□□□□□□□
104,627,250□□□□□□
明細表
35,790,568
35,790,568♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢♢
35,790,568♢♢♢♢♢♢
ex）部門別・日付別

問題の兆候を検知しアラートを通知します。

合計 / 金額◯◯◯◯◯◯

行ラベル

狙った数値を瞬時に集計。集計にかかる時間・手間をなくします。

行ラベル
行ラベル
行ラベル

業務の予定を管理し期日になると教えてくれます。

行ラベル

Excel

コピー 貼り付け▲各種管理資料メニュー等 [条件設定]画面

アラート通知所定フォーマットに
自動転記

〇〇報告書

A

予定管理

ピボット集計・グラフ

Excelで自由に調整

4 予定＜お知らせ・タスク＞の登録も簡単

3

所定フォーマットに出力し報告書を自動作成

Excel出力お知らせ・タスクには、メニューを関連付けておくことができます。関連ファイルの貼付やリンクの設定も可能です。

4

罫線付きでExcelに出力しレイアウトを調整

コピー

お知らせ・タスクは奉行Myスペースからはもちろん、各メニューからダイレクトに登録できます。

集計表

ダイレクトに出力

3 メニューをすぐに実行

25

PDF出力

報告書作成において発生するデータ加工の作業ステップを減らします。

2 予定業務＜お知らせ・タスク＞を一元管理

21

ピボット集計・グラフ

奉行Linkitサービス連携

メインメニュー上から行うべき業務の件数が確認でき
ます。

21日

コピー
Excel出力

奉行Myスペース連携

2

・請求締処理

クイック

14

出力帳票

出力帳票／メニュー構成

申告業務に関わる業務負荷を大幅に軽減。
法人税・固定資産税申告へ対応し、確実な税務申告業務を徹底サポート！
各役所や税務署にそのまま提出可能なため、申告書作成業務の効率化が図れます。
固定資産税の電子申告対応

電子申告対応出力帳票一覧／固定資産奉行 i 11メニュー構成
帳票一覧
税務基準対応メインメニュー名

導入処理

法人税申告書別表も標準完備

書面申告だけでなく、電子申告（eLTAX）にも対応しております。償却資

入力した資産データをもとに、法人税申告書の別表を自動作成します。

産申告書・種類別明細書を、そのまま簡単な操作で各市区町村へデー「構造・細目の出力」「耐用年数（償却期間）が異なる資産の別行表示」

タ送信できるので、印刷や封入・郵送料にかかるコストや手間を削減で「当期中の取得（支出）資産の別行表示」「 特別償却資産の別行表示」

きます。

「新定率法資産の別行表示」など、きめ細やかな機能を搭載しており確

サブメニュー 1
運用設定
会社期間設定科目登録
決済方法登録部門登録
償却資産税申告先登録
設置場所登録

資産管理

取引先登録 ※
摘要登録
権限登録▲
資産一覧照会

管理資料

資産登録補助資産台帳

実な税務申告業務を徹底サポート致します。
■ 別表十六（一）
・・・定額法による償却額の計算に関する明細書■ 別表十六（二）・・・定率法による償却額の計算に関する明細書■ 別表十六（四）・・・リース期間定額法による償却額の計算に関する明細書■ 別表十六（六）・・・繰延資産の償却額の計算に関する明細書■ 別表十六（七）・・・少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書■ 別表十六（八）・・・一括償却資産の損金算入に関する明細書

一覧表

予定表

償却資産税

償却資産申告書
種類別明細書

サブメニュー 2・3
会社運用設定帳票別プリンタ登録
会社期間設定資産勘定科目登録
費目区分登録帳票タイトル
会社運用設定帳票別プリンタ設定リスト
会社期間設定資産勘定科目リスト
費目区分リスト
決済方法リスト部門リスト
償却資産税申告先リスト
設置場所リスト
償却資産税申告先別設置場所リスト
取引先リスト ※摘要リスト
部門権限登録▲部門権限リスト▲
資産一覧照会
資産台帳
資産コード表
資産リスト
リース資産検索 ※リース資産台帳 ※リース資産コード表 ※リース資産リスト ※資産登録補助
資産初期値設定
固定資産台帳［合計表］
固定資産台帳［合計表］
固定資産台帳［明細表］
固定資産台帳［明細表］
リース資産台帳
リース資産台帳
月次償却額一覧表［合計表］
月次償却額一覧表［合計表］
月次償却額一覧表［明細表］
月次償却額一覧表［明細表］
リース料支払一覧表［合計表］※ リース料支払一覧表［合計表］※
リース料支払一覧表［明細表］※ リース料支払一覧表［明細表］※
リース債務一覧表［合計表］※ リース債務一覧表［合計表］※
リース債務一覧表［明細表］※ リース債務一覧表［明細表］※
償却予定一覧表［合計表］
償却予定一覧表［合計表］
償却予定一覧表［明細表］
償却予定一覧表［明細表］
リース料支払予定表［合計表］※ リース料支払予定表［合計表］※
リース料支払予定表［明細表］※ リース料支払予定表［明細表］※
リース債務返済スケジュール ※ リース債務返済スケジュール ※償却資産申告書［償却資産課税台帳］
種類別明細書［増加資産・全資産用］ 種類別明細書［増加資産・全資産用］
種類別明細書［減少資産用］ 種類別明細書［減少資産用］

サブメニュー 1

メインメニュー名

償却資産税

決算処理

償却資産確認リスト
償却資産税申告設定
別表16-1［定額法］
別表16-2［定率法］
別表16-4［リース期間定額法］
別表16-6［繰延資産］
別表16-7［少額資産］
別表16-8［三年一括償却］
注記情報リスト

随時処理

仕訳伝票作成

別表16

汎用データ受入

サブメニュー 2・3

減価償却方法変更影響額リスト
賃貸借処理リース取引リスト ※仕訳コード設定
仕訳伝票作成マスターデータ受入

資産データ受入

資産管理ラベル作成

スタンドアロン版

帳票タイトル

償却資産確認リスト
償却資産税申告設定
別表16-1
別表16-2
別表16-4
別表16-6
別表16-7
別表16-8
減価償却方法変更影響額リスト
賃貸借処理リース取引リスト ※仕訳コード設定リスト
仕訳伝票リスト
資産勘定科目データ未受入リスト
資産勘定科目データ受入済リスト
費目区分データ未受入リスト
費目区分データ受入済リスト
部門データ未受入リスト
部門データ受入済リスト
償却資産税申告先データ未受入リスト
償却資産税申告先データ受入済リスト
償却資産税申告設定データ未受入リスト
償却資産税申告設定データ受入済リスト
設置場所データ未受入リスト
設置場所データ受入済リスト
取引先データ未受入リスト ※取引先データ受入済リスト ※プロジェクトデータ未受入リスト
プロジェクトデータ受入済リスト
サブプロジェクトデータ未受入リスト
サブプロジェクトデータ受入済リスト
摘要データ未受入リスト
摘要データ受入済リスト
資産初期値設定データ未受入リスト
資産初期値設定データ受入済リスト
資産データ未受入リスト
資産データ受入済リスト
リース資産データ未受入リスト ※リース資産データ受入済リスト ※資産管理ラベル
リース資産管理ラベル ※※Sシステムのみ▲ネットワーク版のみ

Sシステム▲償却資産申告書

Bシステム■データ領域管理（1）
データ領域選択（2）
バックアップ／復元（1）一括バックアップ（2）
バックアップ復元（3）
バックアップ履歴（3）
データ領域作成（4）
データ領域保守（1）
データ領域初期化（2）
データ領域変更（3）
データ領域削除（4）
データ領域パスワード設定（5）
データコンバート（6）勘定奉行データ領域統合▲種類別明細書▲別表十六（一）▲別表十六（二）■導入処理（1）会社情報登録（2）運用設定（1）会社運用設定（2）帳票別プリンタ登録（3）奉行Linkitサービス連携設定（3）会計期間設定（1）会計期間選択（2）会計期間設定（3）会計期間削除（４）科目登録（１）資産勘定科目登録（２）費目区分登録（５）決済方法登録（６）部門登録（７）償却資産税申告先登録（８）設置場所登録（9）
プロジェクト関連登録（１）
プロジェクト登録（２）サブプロジェクト登録（A）摘要登録■導入処理（1）取引先登録■資産管理（1）資産登録（1）
リース資産登録（2）資産一覧照会（1）
リース資産一覧照会（B）電子申告情報変更（1）納税者情報変更（2）納税者電子証明書変更（3）償却資産税電子申告先登録（4）償却資産税基本情報ファイル出力■資産管理（1）資産登録（1）資産登録 ※（2）資産一覧照会（1）資産一覧照会（3）資産移動（4）償却方法一括変更（1）償却方法変更（5）資産補助登録（1）償却方法変更（2）資産コード自動付番設定■管理資料（1）資産台帳（1）固定資産台帳（1）固定資産台帳［合計表］（2）固定資産台帳［明細表］（3）固定資産台帳レイアウト登録（2）一覧表（1）月次償却額一覧表（1）月次償却額一覧表［合計表］（2）月次償却額一覧表［明細表］（2）圧縮記帳一覧表（3）予定表（1）償却予定一覧表（1）償却予定一覧表［合計表］（2）償却予定一覧表［明細表］■償却資産税申告（1）償却資産申告書（2）種類別明細書（2）一覧表（1）
リース料支払一覧表（1）
リース料支払一覧表［合計表］（2）
リース料支払一覧表［明細表］（2）
リース債務一覧表（1）
リース債務一覧表［合計表］（2）
リース債務一覧表［明細表］■管理資料（1）資産台帳（1）
リース資産台帳（2）
プロジェクトデータ一括削除（1）種類別明細書［増加資産・全資産用］（7）
プロジェクトデータ作成（3）（2）種類別明細書［減少資産用］（8）サブプロジェクトデータ作成
サブプロジェクトデータ一括削除（3）償却資産確認リスト（A）摘要データ作成（2）資産データ一括変更（4）償却資産税申告設定（B）資産初期値設定データ作成（1）償却実施率変更（5）電子申告（2）資産データ作成（2）資産データ一括削除（1）償却資産税申告データ作成（1）資産データ作成
（3）
データ更新
（2）償却資産税署名付与（4）汎用データ受入■セキュリティ管理（3）償却資産税申告データ送信（1）
マスターデータ受入（1）
セキュリティポリシー
（4）地方税メッセージボックス確認（1）資産勘定科目データ受入（1）
パスワードポリシー（2）費目区分データ受入
■別表16
（2）
アカウントポリシー（3）部門データ受入（1）別表16-1［定額法］（3）
データ領域権限評価ポリシー（4）償却資産税申告先データ受入 （2）利用者登録（2）別表16-2［定率法］（5）償却資産税申告設定データ受入 （3）権限管理（3）別表16-4［リース期間定額法］（6）設置場所データ受入（4）別表16-6［繰延資産］（1）
メニュー権限登録（7）
プロジェクトデータ受入（5）別表16-7［少額資産］（2）
データ領域権限登録（8）サブプロジェクトデータ受入（6）別表16-8［三年一括償却］■管理ツール（A）摘要データ受入
■決算処理
（1）
アクセス状況
（B）資産初期値設定データ受入（1）注記情報リスト（2）操作ログ表示（2）資産データ受入（1）減価償却方法変更影響額リスト（3）認証方法設定（1）資産データ受入（2）期末処理（4）
ライセンス一覧（5）奉行連動データ作成（1）翌会計年度作成（5）利用者別設定（1）法人税別表データ作成（2）資産繰越
（2）内訳書データ作成■終了（6）資産管理ラベル作成■随時処理（7）変更履歴（1）
バックアップ（1）
マスター履歴（2）仕訳伝票作成（1）資産勘定科目履歴（1）仕訳連動初期設定（2）費目区分履歴（2）仕訳コード設定（3）部門履歴（3）仕訳伝票作成（4）設置場所履歴（3）汎用データ作成（5）
プロジェクト履歴（1）
マスターデータ作成（6）サブプロジェクト履歴（1）資産勘定科目データ作成（2）資産履歴（2）費目区分データ作成（1）資産変更履歴（3）部門データ作成（8）
データ一括変更（4）償却資産税申告先データ作成（1）
マスターデータ一括削除（5）償却資産税申告設定データ作成（1）部門データ一括削除（6）設置場所データ作成［ヘルプ］（1）操作説明（1）業務処理から探す（2）
メニュー一覧から探す（3）
キーワードから探す（4）語句から探す（2）操作説明の使い方（3）製品情報（4）
バージョン情報（5）機能追加／改正情報（6）知的財産情報（3）予定表（1）
リース料支払予定表（1）
リース料支払予定表［合計表］（2）
リース料支払予定表［明細表］（2）
リース債務返済スケジュール（3）変更履歴（1）
マスター履歴（1）取引先履歴（2）資産履歴（1）
リース資産変更履歴（4）
データ一括変更（1）
マスターデータ一括削除（1）取引先データ一括削除（2）資産データ一括削除（1）
リース資産データ一括削除■決算処理（1）注記情報リスト（1）賃貸借処理リース取引リスト■随時処理（1）汎用データ作成（1）
マスターデータ作成（1）取引先データ作成（2）資産データ作成（1）
リース資産データ作成（2）汎用データ受入（1）
マスターデータ受入（1）取引先データ受入（2）資産データ受入（1）
リース資産データ受入［メニューマップ］［奉行 i メニュー］ ※減損タブはSシステム

ネットワーク対応版

Type NS▲別表十六（四）15▲別表十六（六）▲別表十六（七）▲別表十六（八）スタンドアロン版
Sシステム
と同等機能

+

■導入処理

■管理ツール（1）権限登録（1）部門権限登録（2）
パターン権限登録（1）
お気に入りメニュー初期設定 ※※「参照専用ライセンス」
をご利用の場合

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奉行シリーズ 製品ラインナップ

OMSS（OBC membership support & service)

企業成長に合わせて使い続けることができます。
業務規模によりシステムを拡張

企業の成長に合わせて選べる
柔軟なシステム

グループ企業向け

小規模企業向けから中堅グループ企業向けまでそれぞれの規模に適したシステムを揃えているため、事業が拡大しても不慣れな他のシステムに入れ替える必要はありません。

業務規模によりシステムを拡張
担当者の増加やネットワーク拡充に対してシステムの拡張が可能です。全社規模の基幹業務システムを構築できます。

企業規模によりシリーズをアップグレード

企業規模によりシリーズをアップグレード

カスタマイズ・ネットワーク対応モデル

導入後もずっと続く、安心のサポートをご提供します
導入後もずっと安心してご利用いただくために、OMSSは、法改正・制度改正への対応はもちろんのこと、

中堅企業向けネットワーク対応モデル

中小企業向けスタンドアロンモデル

小規模・スタートアップ企業向け

情報参照に特化した機能性と操作性を提供

参照専用ライセンス※NETWORK Edition以上のみ対応

充実したサービスをご用意しております。導入時はもちろん、お客様の日々の業務をサポートします。
迅速かつ確実な対応

万全のサポート

プログラムメンテナンスサービス

サポートサービス

法改正・制度改正時に、迅速かつ確実にプログラム対応を行い、手順書と一緒にご提供します。

奉行シリーズの操作上の疑問点や不明点などのお問い合わせに専任スタッフが丁寧に対応します。

各種辞書ダウンロードサービス
毎月、各種辞書データを更新してご提供します。
提供辞書：郵便番号辞書、銀行支店辞書、市町村辞書

奉行クラウドは、従来の業務を実現しつつ、クラウドならではの業務の自動化やつながる特性により生産性を大幅に向上します。

クラウドをご検討のお客様には、「奉行クラウド」をご用意

バックオフィス向け
シェアNo.1 業務クラウド

自動アップデート
詳しくは、お問い合わせください。

奉行 i 11シリーズ製品ラインナップ

お客様のご利用環境に応じて、最新のプログラムに自動アップデートを行います。セットアップにかかる手間を省き、スピードをもって対応できるようになります。

財務会計

同じ画面を表示して操作案内

サポート
スタッフ

お客様

リモートサポートサービス

さまざまな方法でお問い合わせいただけます。

インターネットを利用してお客様の画面を参照しながら電話で操作をご案内します。電話やWEB
では、伝わりづらい集計条件、設定内容を確認できるので、問題を早期に解決できます。

T EL

FA X

※

※

WEB

※24時間受付していますが、17時以降に受け付けたものは、翌営業日以降の回答となります。

総合情報ポータル「奉行ｉメニュー」

新規導入期間プラス ※新規導入特典

各製品に総合情報ポータルサイト「奉行ｉメニュー」
を搭載し、ご利用製品に応じた改正情報やプログラム
更新情報などを素早くお届けします。

新たに奉行シリーズを導入した際に、導入準備期間を考慮して、通常1年間の契約期間に導入準備期間「最大3ヶ月」の期間延長します。
※新規に奉行シリーズの導入と同時にOMSSをお申込みの場合

未収金・売掛金管理

外貨管理（入金管理オプション）（外貨入力オプション）

未払金・買掛金管理

証憑保管（支払管理オプション）（証憑保管オプション）

自社帳票作成仕訳伝票罫線印刷（管理会計オプション）
ELECTRONICBANKINGSYSTEM

エレクトロニックバンキングシステム オフィスバンク バリュー

（OMSS+ 仕訳伝票罫線印刷サービス）

電子記録債権連携

電債・受取手形管理（OMSS+ 電子記録債権連携サービス）（電債・受取手形管理オプション）

電債・支払手形管理

個人事業主の減価償却費計算（電債・支払手形管理オプション）

労務手続き業務（賃金改定オプション）（奉行Edge 労務管理クラウド）

勤怠管理

明細書照会・メール配信（奉行Edge 勤怠管理クラウド） （奉行Edge 給与明細電子化クラウド）

勤務計画管理勘定奉行ｉ11[建設業編]、商奉行ｉ11、蔵奉行ｉ11

・送り状データ連携サービス ※対応製品：商奉行ｉ11
・日本郵便Webレター向け請求書ファイル出力 ※対応製品：商奉行ｉ11

マイナンバー対応（奉行Edge マイナンバークラウド）

年末調整申告業務

ユースウェアサービス

奉行シリーズを短期間で習得いただける専用の導入指導サービスです。

経験豊かな専任のインストラクターが、お客様に合った運用方法を指導します
導入指導サービス（リモート）

販売・仕入

個別回収消込

直送処理

個別支払消込（入金消込オプション）（売上仕入同時入力オプション）（支払消込オプション）

個別案件管理

受発注同時処理

証憑保管（個別案件管理オプション）（受発注同時入力オプション）（証憑保管オプション）

電子請求書発行（奉行Edge 請求管理電子化クラウド）

情報活用/コミュニケーション

運用管理
データ保管

会員様向け優待特典

・奉行クラウドEdge、業務サービスをお得な優待価格でご利用可能
・OMSS会報誌「奉行EXPRESS」年間購読
・源泉徴収票100セット無償提供 ※対象製品：給与奉行、法定調書奉行・プログラムディスク／マニュアル再発行（勤務計画オプション）（奉行Edge 年末調整申告書クラウド）

スケジュールバックアップ

会員様向けサービス・業務効率化を実現するサービスを会員様向けに無償でご提供します。
・奉行Myスペース ・Ofﬁce連携サービス
・電子記録債権連携サービス ※対応製品：勘定奉行ｉ11、勘定奉行ｉ11[個別原価管理編]、（OMSS+ 個人事業主償却費計算サービス）

人事労務
賃金改定

多彩なサービス・特典

企業内コミュニケーション

全 6時間
リモートツールを使 用し、インストラクターがお客様の画面を確 認しながらオンラインで指 導します。お 客 様 のご要 望・状況に応じたスケジュールでご指導させていただくため、短期間で効率よく習得できます。
指導時間はインストラクターと相談しながら柔軟に決められるため、効率よく習得できます
指導時間は、最低２時間から1時間単位で調整が可能です。

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固定資産奉行 i 11 価格表

本体価格※税抜表示●固定資産奉行 i 11（スタンドアロン）●Sシステム・
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・480,000円（Bシステム＋取引先管理＋リース資産管理＋減損処理）●Bシステム・
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・320,000円（資産管理＋管理資料＋償却資産税＋別表16）●固定資産奉行 i 11 NETWORK Edition●Type NS・3ライセンス・
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・1,370,000円※別途Microsoft SQL Server 2019が必要となります。

・5ライセンス・
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・1,620,000円

・10ライセンス・
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・2,000,000円

・20ライセンス・
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・2,760,000円

・10ライセンス・
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・2,460,000円

・20ライセンス・
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・3,680,000円●固定資産奉行 i 11 NETWORK Edition with SQL Server 2019
●Type NS・3ライセンス・
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・1,580,000円

・5ライセンス・
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・1,910,000円※Microsoft SQL Server 2019及びクライアントアクセスライセンス（ランタイム版）
がバンドルされています。 ※SQL追加クライアントアクセスライセンス 1ライセンス･･･40,000円★25ライセンス以上もご用意しております。20ライセンスを超えるライセンスをご購入の際は、5ライセンス単位でのご購入になります。★Type NSはSシステム相当になります。
※業務の代行（アウトソーシング）やグループ企業での一括運用（シェアードサービス）を行う為に、特別ライセンス制度をご用意しております。詳しくは弊社事業所までお問い合わせください。

■ 製品の仕様
管理可能領域数
管理可能年数／1領域

最大9,999
無制限（HDDの空き容量まで）

資産コード
枝番コード

英数カナ1〜10桁
英数カナ0〜2桁

資産勘定科目コード
資産勘定科目名称

資本的支出コード
資産名称
資産数量

英数カナ1〜4桁
40文字

費目区分
費目区分名称
部門コード

英数3､4桁20文字
4区分「一般管理費」「製造経費」「営業外費用」「その他」
10文字
英数カナ1〜4桁

部門名称
償却資産税申告先コード

20文字
数字6桁
20文字
英数カナ1〜4桁20文字

資産添付ファイル
償却計算
償却方法

無制限
（HDDの空き容量まで）税務基準

償却資産税申告先名称
設置場所コード
設置場所名称
取引先コード
取引先名1

英数カナ1〜13桁
32文字

耐用年数

税務基準

取引先名2
プロジェクトコード
プロジェクト名称

28文字
英数カナ4〜11桁
50文字

増加償却
特別償却

準備金方式

サブプロジェクトコード
サブプロジェクト名称

英数カナ1〜4桁
16文字
英数カナ1〜4桁
40文字

摘要コード
摘要名称

資産金額
資産画像ファイル

圧縮記帳
減損処理
リース資産コード
リース資産枝番コード
契約No.
リース資産名称

整数4桁、
小数2桁
12桁
5つ

リース資産数量

整数4桁、
小数2桁

リース資産金額
リース資産画像ファイル
リース資産添付ファイル

12桁
5つ

フルペイアウト判定基準
リース区分
所有権移転区分
利息計算
消費税控除

無制限
（HDDの空き容量まで）
現在価値基準 経済的耐用年数基準
オペレーティング ファイナンス

両基準移転条項 割安購入選択権 特別仕様
利息法 定額法 利息計算しない
契約時に一括控除

支払時に分割控除

新定額法 200%定率法 250%定率法 旧定額法
旧定率法 三年一括償却 のれん償却 繰延資産
税法繰延資産 消耗品 中小企業の少額資産特例
償却資産税
償却方式

積立金方式 直接減額方式
12回／年
英数カナ1〜10桁
英数カナ0〜2桁
英数カナ20桁
40文字■ 適応機種 「固定資産奉行 i 11」を使用するためには、以下の機器が必要です。※データ容量につきましてはデータベース欄をご参照ください。
スタンドアロン版

ネットワーク対応版
サーバー

OS

Windows 11（日本語版）／ Windows 10（日本語版）

OS※各ＯＳの64ビットのみに対応しています。
※対応OSに関する最新情報は、
OBCホームページ（https://www.obc.co.jp）
をご確認ください。

※本製品の奉行 ｉメニュー画面上に、弊社からのお知らせ（法改正などの有益な情報）が表示されます。なお、非インターネット接続環境の場合は、最新のプログラムが提供された際やＯＭＳＳ契約を更新する際に、手動でダウンロードして更新する作業が必要になります。

インターネット 本製品は、インターネット接続環境が必要です。

※非インターネット接続環境の場合は、最新のプログラムが提供された際に、手動でダウンロードして更新する作業が必要になります。※サーバー・クライアン
トともに非インターネット接続環境の場合は、
ＯＭＳＳ契約を更新する際に、手動でダウンロードして更新する作業が必要になります。

インテル Core i3 プロセッサ以上
プロセッサ （推奨：インテル Core i5 プロセッサ 以上）
または同等の互換プロセッサ

メモリ

Windows 11（日本語版）
Windows 10（日本語版）※対応ＯＳに関する最新情報は、
ＯＢＣホームページ(https://www.obc.co.jp)をご確認ください。

インターネット接続環境が必要です。
インターネット 本製品は、対応機種

クライアントWindows Server 2022（日本語版）
Windows Server 2019（日本語版）
Windows Server 2016（日本語版）

対応機種

4GB 以上 (推奨：8GB以上)

データベース SQL Server 2019 Express Edition（日本語版）※本製品では、SQL Server 2019 Express Edition をセットアップできます。
※1データベース領域として、最大10GBまで使用できます。※本製品のデータベースとして、SQL Server 2019 の上位エディションを使用される場合は、
SQL Server の1クライアントライセンスが消費されますのでご注意ください。

※Windows11の64ビット、Windows10の64ビット、32ビットに対応しています。※対応ＯＳに関する最新情報は、
ＯＢＣホームページ（https://www.obc.co.jp）
をご確認ください。

本製品は、
インターネット接続環境が必要です。

※ 本 製 品 の 奉 行ｉメニュー 画 面 上に、弊 社からの お 知らせ（ 法 改 正 などの有益な情報）が表示されます。※サーバー・クライアントともに非インターネッ
ト接続環境の場合は、
ＯＭＳＳ契約を更新する際に、手動でダウンロードして更新する作業が必要になります。

プロセッサ

インテル Xeon E プロセッサ 以上（推奨：インテル Xeon
Silver プロセッサ 以上）または同等の互換プロセッサ

プロセッサ

インテル Core i3 プロセッサ 以上（推奨：インテル
Core i5 プロセッサ 以上）
または同等の互換プロセッサ

メモリ

4GB 以上 (推奨：8GB以上)

メモリ

Windows11の場合
Windows10の場合

4GB以上(推奨：8GB以上)
2GB以上(推奨：4GB以上)

データベース SQL Server 2019（日本語版）※対応エディションは、Enterprise Edition 、Standard Edition です。

ハードディスク ３GB以上必要（データは除く）
ディスクドライブ

DVD-ROMドライブが必要

ディスクドライブ DVD-ROMドライブが必要

解像度

横 1024 × 縦 768 以上を推奨

解像度

周辺機器等

上記ＯＳに対応した、本体に接続可能なディスプレイ・マウス・
キーボード・プリンター・日本語変換システム

周辺機器等 上記OSに対応した、本体に接続可能なディスプレイ・マウス・
キーボード・日本語変換システム※プリンターに関しては、下記の「プリンター」欄をご参照ください。

DVD-ROMドライブが必要

横1024 × 縦768 以上を推奨

横1024 × 縦768 以上を推奨
上記OSに対応した、本体に接続可能なディスプレイ・マウス・
キーボード・プリンター・日本語変換システム※プリンターに関しては、下記の「プリンター」欄をご参照ください。

プリンター【レーザープリンター】※Ｂ４サイズ以上に対応したプリンターが推奨です。※専用用紙を使用する場合は、単票式の専用用紙が必要です。また、奉行製品によっては、
Ｂ４サイズの単票式の専用用紙を用意している場合があります。その専用用紙を使用する場合は、
Ｂ４サイズ以上に対応したプリンターが必要です。
奉行製品により、単票式の専用用紙や連続式の専用用紙を用意しているものが※専用用紙を使用する場合は、連続式の専用用紙が必要です。※連続式の専用用紙に印刷するには、以下の機能が備わっているプリンあります。その用紙を使用する場合は、対応するプリンターが異なりますので 【ドットプリンター】
ターが必要です。●15インチの連続用紙が印刷できるドットプリンター ●プリンタードライバーまたはＯＳの設定で、余白の範囲を0.00cmまで指定できる
ご注意ください。詳しくは、弊社までお問い合わせください。※『勘定奉行』でプリンター ●ＯＳの設定で、「プリント サーバーのプロパティ」に使用する専用用紙のサイズの「新しい用紙」を作成できるプリンター ●「トラクタフィーダ」
消費税提出資料を印刷する場合は、レーザープリンターが必要です。※『申告または「プッシュトラクタ」が設定可能なプリンター
奉行［法人税・地方税編］』で印刷する場合は、レーザープリンターが必要です。 【インクジェットプリンター】※プリンターまたはプリンタードライバーによっては、専用用紙に印刷できない場合があります。詳しくは、弊社までお問い合わせください。
【ご注意】※快適にご利用いただくために、
より高スペックのプロセッサを搭載したコンピューター、並びにより多くのメモリ搭載を推奨します。
※本製品には、
上記のＯＳは含まれていません。
※必要メモリ容量、
ハードディスク容量は、
システム環境によって異なる場合があります。詳しくは、弊社までお問い合わせください。
※SQL Server および弊社アプリケーション使用領域（バックアップ含む）
は、
圧縮フォルダーでの運用をサポートしていません。
※セットアップは、管理者グループのメンバーで行う必要があります。
※スリープモード・休止モード・スタンバイモードには対応していません。
※Microsoft Office と連携する機能を利用するには、
Microsoft Office 2013 以上が必要です。
Microsoft Office のストア アプリ版には対応していません。
※SharePoint Onlineへアップロードするには、
SharePoint Onlineのアカウントが必要です。
※PDFファイルを参照するには、
Adobe Reader が必要です。
※タッチ操作には、マルチタッチ対応ディスプレイが必要です。【ネットワーク対応版に関するご注意】※with SQL Server 製品に同梱されている「SQL
Server 2019」は「ランタイム-制限使用ソフトウェア」
です。
したがって、
新しいアプリケーション、
データベースまたはテーブルなどの開発には使用できません。
ただし、既存のテーブルに抽出条件や集計などを実行するツールとしては使用できます。
※with SQL
Server 製品のみ
「SQL Server 2019」が同梱されています。
※別途ご用意された「SQL Server 2019」を使用する場合は、同梱の「セットアップマニュアル」の手順にしたがって、
セットアップしてください。
※WAN環境の場合は、弊社までお問い合わせください。
【カスタマイズに関するご注意】
奉行ｉ11 新ERPをカスタマイズされる場合は、弊社製品であらかじめ用意しているデータのテーブルへの行（レコード）の追加、更新、削除、
および制約の追加を行った場合の動作保証は致しかねます。

お客様無料ご相談窓口

0120-121-250 10：00〜12：00/13：00〜17：00（土曜・日曜・祝日・当社休業日を除く）

販売代理店

URL https://www.obc.co.jp〈首都圏〉〒163-6030〈札 幌〉〒060-0003〈仙 台〉〒980-0811〈関 東〉〒330-0854〈横 浜〉〒220-0011〈静 岡〉〒420-0857〈金 沢〉〒920-0853〈名古屋〉〒450-6325〈大 阪〉〒530-0018〈広 島〉〒730-0031〈福 岡〉〒812-0039

東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー30F
札幌市中央区北三条西4-1-1 日本生命札幌ビル10F
仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー20F
さいたま市大宮区桜木町1-11-20 大宮ＪＰビルディング12F
横浜市西区高島1-1-2 横浜三井ビルディング15F
静岡市葵区御幸町11-30 エクセルワード静岡ビル5F
金沢市本町1-5-2 リファーレ5F
名古屋市中村区名駅1-1-1 JPタワー名古屋25F
大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル23F
広島市中区紙屋町1-2-22 広島トランヴェールビルディング4F
福岡市博多区冷泉町2-1 博多祇園M-SQUARE 9F

TEL.03（3342）1870（代） FAX.03（3342）1874
TEL.011（221）8850（代） FAX.011（221）7310
TEL.022（215）7550（代） FAX.022（215）7558
TEL.048（657）3426（代） FAX.048（645）2424
TEL.045（227）6470（代） FAX.045（227）6440
TEL.054（254）5966（代） FAX.054（254）5933
TEL.076（265）5411（代） FAX.076（265）7068
TEL.052（589）8930（代） FAX.052（589）8939
TEL.06（6367）1101（代） FAX.06（6367）1102
TEL.082（544）2430（代） FAX.082（541）2431
TEL.092（263）6091（代） FAX.092（263）6099※勘定奉行、人事奉行、給与奉行、就業奉行、法定調書奉行、申告奉行、固定資産奉行、商奉行、蔵奉行、奉行、奉行11、奉行11シリーズ、奉行 i 11シリーズは株式会社オービックビジネスコンサルタントの商標または登録商標です。※Microsoft、Windows、Windows Server、SQL Server、
Excel、Outlook、SharePoint は、米国 Microsoft Corporation の、米国、日本およびその他の国における登録商標です。※インテル、Xeon、インテル Coreは、米国およびその他の国における、Intel Corporationまたはその子会社の登録商標または商標です。※Adobe、Adobe Reader
は、Adobe Systems Incorporated（アドビ システムズ社）の商標です。※記載された内容および製品の仕様は、改良のために予告なく変更される場合があります。

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