第53回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項① 連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表② 計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

株式会社

平

和

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネ
ット上の当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

16,755

利益剰余金

54,863

162,620

自己株式

株主資本合計

△1,337

232,900

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△7,890△7,890865865

自己株式の取得
自己株式の処分

△6

△6

0

0

0

その他

△0

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－

0△7,025△5△7,031

16,75554,863

155,594△1,343225,869

その他の包括利益累計額
そ の 他 有 価 証 券 評 退 職 給 付 に 係 る 調 その他の包括利益累計
価 差 額 金 整 累 計 額 額合計当連結会計年度期首残高

△158

△166

△325

非支配株主持分

純資産合計
0232,575

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△7,890

親会社株主に帰属する当期純利益865

自己株式の取得△6

自己株式の処分

0

その他

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

532

166

698

△0

698

当連結会計年度変動額合計

532

166

698

△0

△6,332

当連結会計年度末残高

373

△0

373

－

226,242－1－

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴

連結の範囲に関する事項

連結子会社の状況
・連結子会社の数

14社

・主要な連結子会社の名称㈱オリンピア

パシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱他

11社

当連結会計年度において、ゴルフプロパティーズ１㈱及びゴルフプロパティーズ２㈱については2020年12月１日付、池田ゴルフ㈱については2021年２月１日付で全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、㈱滋賀ゴルフ倶楽部、福岡飯塚ゴル

フ㈱及び総成ゴルフ㈱については2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、
当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

また、前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました恵那ゴルフ㈱、千葉竹岡ゴルフ㈱及び千葉大多喜ゴルフ㈱は、2021

年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ５㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。

2021年３月１日付でＰＧＭプロパティーズ㈱からの新設分割により設立されたシルクゴルフ㈱については同日付で保有株式の譲渡により、連結の範囲から除外しております。
⑵

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社はありません。

持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項⑷

会計方針に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

①

重要な資産の評価基準及び評価方法

・有価証券

イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

ロ．その他有価証券
イ

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

－2－

ロ

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる

もの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

・たな卸資産イ．商品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ロ．販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ハ．製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ニ．原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。

ホ．貯蔵品

遊技機事業は、主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

ゴルフ事業は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算②定）を採用しております。

重要な減価償却資産の減価償却の方法

・有形固定資産（リース資産を除く）
イ．遊技機事業定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7 ～50年

工具、器具及び備品

2 ～20年

機械装置及び運搬具
ロ．ゴルフ事業

3 ～17年定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2 ～65年

工具、器具及び備品

2 ～23年

機械装置及び運搬具

2 ～30年・無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－3－

③

重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ．役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ニ．株主優待引当金

株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。

ホ．災害損失引当金④

自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。

退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準

によっております。

ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

⑤

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準⑥

のれんの償却に関する事項⑦

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
その他連結計算書類作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜き処理によっています。

ロ．連結納税制度の適用

一部連結子会社において、連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度より適用を取りやめております。

－4－

⑸

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記して表示しておりました「営業外収益」の「原材料売却益」（当連結会計年度9百万円）

は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は44百万円であります。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「災害損失引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。

なお、前連結会計年度の「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「災害損失引当金繰入額」は26百万円であります。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－5－２．会計上の見積りに関する注記
連結計算書類の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
⒈固定資産の減損⑴⑵

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

有形固定資産及び無形固定資産 303,947百万円
会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、のれん等の固定資産を有しております。

遊技機事業の固定資産は、事業所別にグルーピングをしております。また、ゴルフ事業の固定資産は、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。

ただし、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。

当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。

予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、

近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。

取得検討時の事業計画においては、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループ類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。
③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。
⒉繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産9,106百万円－6－⑵

会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法

当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当連結会計年度末繰延税

金資産残高は9,106百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

②当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測に伴う売上高及び原材料価格の市場推移の見込みです。販売台数予測においては、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データ、経済環境を考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮し、決定しております。

ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価予測に伴う売上高の見込みです。来場者数及び顧客単価予測においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。

なお、将来課税所得の予測にあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し作成しております。

③翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
３．連結貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

財務制限条項76,944百万円

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、当連結会計期間の末日における借入金残高のうち、融資契約の一部に財務制限条項が付されております。契約ごとに条項は異なりますが、主なものは次のとおりであります。

①

各年度の末日におけるパシフィックゴルフマネージメント㈱を親会社としたＰＧＭグループ（以下ＰＧＭグループ）連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、契約時の年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の80％に相当する金額以上に維持すること。

②

各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結損益計算書における営業損益及び経常損益の両方、もしくはいずれか一方を損失としないこと。

③

各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのレバレッジ・レシオが、10.0を上回らないこと。

④

各年度の末日及び第２四半期会計期間の末日におけるＰＧＭグループでのデット・エクイティ・レシオが、3.0を上回らないこ⑤

各年度の末日におけるＰＧＭグループ連結貸借対照表の現金及び預金の金額を50億円以上に維持すること。

と。

－7－

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
増 加 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度
減 少 株 式 数 （ 株 ）当 連 結 会 計 年 度 末
株 式 数 （ 株 ）99,809,060－－

99,809,060

99,809,060－－

99,809,060

1,172,599

3,698

448

1,175,849

1,172,599

3,698

448

1,175,849

発行済株式
普通株式
合

計

自己株式
普通株式

(注)
合

計

(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,698株は、単元未満株式の買取3,698株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少448株は、単元未満株式の買増請求による減少448株によるものであります。

⑵

配当に関する事項①

配当金支払額

（決議）

株

式

の

種

類

配 当 金 の 総 額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基

準

日

効

力

発

生

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,945

40

2020年３月31日

2020年６月29日

2020年11月10日
取締役会

普通株式

3,945

40

2020年９月30日

2020年12月10日②

日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月29日開催予定の第53回定時株主総会において次のとおり付議いたします。

（決議）
2021年６月29日
定時株主総会

株 式 の 種 類
普通株式

配 当 金 の 総 額
（百万円）
3,945

配 当 の 原 資
利益剰余金

－8－

１株当たり配当額
(円)
40

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月30日

５．金融商品に関する注記⒈金融商品の状況に関する事項⑴

金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。

⑵

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

長期貸付金は、主に営業拠点の建設協力金であり、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。

長期借入金は、主にゴルフ場運転資金、新規Ｍ＆Ａ及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発⑶

生いたします。

金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、「金融資産運用規程」に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、資金管理部門が資金を一括管理し、資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあ
ります。

－9－

⒉金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)⑴

現金及び預金40,307⑵

受取手形及び売掛金、電子記録債権

9,275

貸倒引当金 (＊1)

△296
8,978

⑶

差額(百万円)
40,307

－

8,978

－

有価証券及び投資有価証券⑷

満期保有目的の債券

1,055

1,000

△54

その他有価証券39,531

39,531－

40,586

40,532

△54

6

7

0

89,87989,826△53

10,741

10,741－

長期貸付金(＊2)
貸倒引当金 (＊1)

資産計

7
△1

⑴

支払手形及び買掛金、電子記録債務⑵

未払法人税等

2,206

2,206

－

⑶

長期借入金(＊3)

121,454

121,4540

134,401

134,4020

負債計(＊1)受取手形及び売掛金、電子記録債権、並びに長期貸付金に対して計上している貸倒引当金をそれぞれ控除しております。
(＊2)長期貸付金には１年内回収予定の長期貸付金を含んでおります。
(＊3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

－ 10 －

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産⑴

現金及び預金、⑵

受取手形及び売掛金、電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
⑷

長期貸付金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債⑴ 支払手形及び買掛金、電子記録債務、⑵

未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶

長期借入金
これらの時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
非連結貸借対照表計上額
（百万円）

分
上

場

株

式

非上場関係会社有価証券
会

員

預

り

金

109
56
27,526

イ．非上場株式及び非上場関係会社有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「⑶有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

ロ．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価の表示をしておりません。
６．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額

2,293円78銭

１株当たり当期純利益

8円77銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 11 －

８．その他の注記（減損損失に関する注記）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

減損損失額

用途

種類

川越グリーンクロス

ゴルフ場

建物及び構築物、土地、その他

3,008

シルクカントリー倶楽部

ゴルフ場

建物及び構築物、土地、その他

720

本社管理用地（群馬県桐生市）

遊休資産

土地

40

（百万円）

当社グループはゴルフ場を運営しており、一部を除きゴルフ事業の固定資産はゴルフ場経営に関係するものであります。よってゴルフ事業の資産は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位としてゴルフ場別にグルーピングをしております。また、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。
川越グリーンクロスについては、治水対策として国土交通省関東地方整備局がすすめる「荒川第二・三調節池事業」の進捗状況等を踏まえ事業価値を再評価した結果、当該資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,008百万円）として、特別損失に計上いたしました。
回収可能価額の算定については、使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを7.32％で割り引いて算出しております。
シルクカントリー倶楽部については、譲渡に関する基本合意契約締結を締結し、期中において売却金額が確定したため当該ゴル
フ場資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（720百万円）として、特別損失に計
上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計期間中において売却が実行されております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。
本社管理用地（群馬県桐生市）については、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産はその後、当連結会計期間中において売却が実行されております。
回収可能価額については、正味売却価額により測定しており、売却価額に基づき算出しております。

－ 12 －

（企業結合に関する注記）
取得による企業結合

当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、2020年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月１日付で、ゴルフプロパティーズ１㈱及びゴルフプロパティーズ２㈱の全株式を取得し、子会社といたしました。
⒈ゴルフプロパティーズ１㈱⑴

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ゴルフプロパティーズ１㈱ゴルフ場経営②企業結合を行った主な理由
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
③企業結合日2020年12月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
⑵ 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月１日から2021年３月31日⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

⑷

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

６百万円－ 13 －

⑸発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
188百万円②発生原因
今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却⑹

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
⑺

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
⒉ゴルフプロパティーズ２㈱⑴

企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
事業の内容

ゴルフプロパティーズ２㈱ゴルフ場経営②企業結合を行った主な理由
当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。今回の株式取得により、当社連結グループの保有ゴルフ場数の拡大と収益の向上を図り、長期的に安定した収益基盤の構築を目指してまいります。
③企業結合日2020年12月１日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率100％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

－ 14 －

⑵連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年12月１日から2021年３月31日⑶

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。

⑷

主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

⑸

７百万円

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
678百万円②発生原因
今後の事業展開により期待されている将来の超過収益力により発生したものであります。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却⑹

企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳につきましては、当事者間の契約の定めに基づき、非公表とさせていただきます。
⑺

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結計算書類に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

－ 15 －

共通支配下の取引等
当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ㈱は、2021年３月１日付で、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、㈱滋賀ゴルフ倶楽部、福岡飯塚ゴルフ㈱及び総成ゴルフ㈱を吸収合併いたしました。
当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ５㈱は、2021年３月１日付で、恵那ゴルフ㈱、千葉竹岡ゴルフ㈱及び千葉大多喜ゴルフ㈱を吸収合併いたしました。
⒈ＰＧＭプロパティーズ㈱⑴

取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称

ＰＧＭプロパティーズ㈱事業の内容

ゴルフ場の経営②企業結合日2021年３月１日③企業結合の法的形式
ＰＧＭプロパティーズ㈱を吸収合併存続会社とし、㈱鹿島の杜カントリー倶楽部、㈱滋賀ゴルフ倶楽部、福岡飯塚ゴルフ㈱及び総成ゴルフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
ＰＧＭプロパティーズ㈱⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社統合によるガバナンス強化を通じて、より効率的なグループ経営の推進を目的としております。
⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

－ 16 －

⒉ＰＧＭプロパティーズ５㈱⑴

取引の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容
企業の名称

ＰＧＭプロパティーズ５㈱事業の内容

ゴルフ場の経営②企業結合日2021年３月１日③企業結合の法的形式
ＰＧＭプロパティーズ５㈱を吸収合併存続会社とし、恵那ゴルフ㈱、千葉竹岡ゴルフ㈱及び千葉大多喜ゴルフ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
④結合後企業の名称
ＰＧＭプロパティーズ５㈱⑤その他取引の概要に関する事項
連結子会社統合によるガバナンス強化を通じて、より効率的なグループ経営の推進を目的としております。
⑵

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当連結会計年度以降も一定期間続く」と仮定しております。

－ 17 －

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本

当期首残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資 本 その他資本 資本剰余金 利 益
利益剰余金 自己株式 合 計
準備金
剰余金
合 計
準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合 計

16,755

16,67520,75737,4323,468

7,512 152,104 163,084 △1,325 215,947

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,890 △7,890

当期純損失（△）

△915

△915

自己株式の取得
自己株式の処分

00△7,890
△915
△6

△6

0

0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

16,755

16,67520,75837,4333,468－ △8,806 △8,806

7,512 143,297 154,277 △1,330 207,135

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△174

△5 △8,812△174

215,772

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,890

当期純損失（△）△915

自己株式の取得△6

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

518

518

518

事業年度中の変動額合計

518

518

△8,293

当期末残高

343

343

207,479－ 18 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券ロ．子会社株式及び関連会社株式
ハ．その他有価証券
イ 時価のあるもの
ロ

時価のないもの②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
イ．商品、製品及び原材料
ロ．貯蔵品

償却原価法（定額法）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。
最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
8 ～50年
建物
構築物
7 ～45年
機械及び装置
3 ～17年
車両運搬具
4～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年② 無形固定資産定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。

－ 19 －

⑶引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
①⑷

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。

⑸ 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜き方式で行っております。

⑹

表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

－ 20 －

２．会計上の見積りに関する注記
計算書類の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。
見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。
ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。
当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性⑴⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産5,300百万円

会計上の見積りの内容について計算書類利用者の理解に資するその他の情報①当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法

当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異、未使用の繰越税金控除及び繰越欠損金について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。当事業年度末繰延税金資産残高

は5,300百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。

②当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

将来課税所得基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。そこでの重要な仮定としては、販売台数予測に伴う売上高及び原材料価格の市場推移の見込みです。販売台数予測においては、パチンコホールの経営環
境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため過年度の実績、市場データ、経済環境を考慮したうえで将来
におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮し、決定しております。

なお、将来課税所得の予測にあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し作成しております。

③翌事業年度の計算書類に与える影響

繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
３．貸借対照表に関する注記⑴

有形固定資産の減価償却累計額⑵

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

24,868百万円

短期金銭債権33百万円

長期金銭債権109百万円

短期金銭債務

4,024百万円－ 21 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
仕入高4,625百万円

販売費及び一般管理費

550百万円

営業取引以外の取引高

1,612百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式数（株）（注）１，２

1,172,599

3,698

448

1,175,849

合1,172,599

3,698

448

1,175,849

計(注)１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,698株は、単元未満株式の買取3,698株によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少448株は、単元未満株式の買増請求による減少448株によるものであります。

－ 22 －

当事業年度末株式数（株）

６．税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚 卸 資 産 評 価 損
未
払
金
試
験
研
究
費
賞
与
引
当
金
有形固定資産償却超過額
無形固定資産償却超過額
一括償却資産償却超過額
退 職 給 付 引 当 金
投 資 有 価 証 券
長
期
未
払
金
そ
の
他
税 務 上 の 繰 越 欠 損 金
その他有価証券評価差額金
小計
評 価 性 引 当 額合計
繰延税金負債未 収 還 付 事 業 税
その他有価証券評価差額金合計
繰延税金資産の純額⑵

261百万円
54百万円
988百万円
121百万円
378百万円
2,329百万円
118百万円
159百万円
1,100百万円
21百万円
458百万円
1,184百万円
7百万円
7,183百万円△1,665百万円
5,518百万円△59百万円△158百万円△218百万円
5,300百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
30.6％
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目△8.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
26.5％
住民税均等割△2.7％
評価性引当額の増減額
△9.7％
その他
△1.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
34.3％－ 23 －

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
種類

議決権等の所有(被所有)割合(％)

会社等の名称又は氏名関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

製品及び部品の購入

子会社

子会社

㈱オリンピア

パシフィックゴルフ
マネージメント㈱

所有

所有

100.0

100.0

科目

3,909

買掛金

期末残高
(百万円)
3,713

同社製品及び部品の購入等

業務受託料

56

－

－

役員の兼任

業務委託料

40

－

－

建物賃貸料

112

－

－

資金の貸付

20,000

利息の受取

199

－

－

業務受託料

5

－

－

同社に資金を融資
役員の兼任

関係会社短期貸付金20,000(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び部品の購入については、同種製品及び同種部品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しております。
業務受託料及び業務委託料については、実際に発生した費用に基づいた合理的な水準で決定しております。
２．建物賃貸料については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
３．設備投資、運転資金に関する貸付を行っており、貸付利率については市場金利を勘案して決定しております。
４．上記の取引金額には、消費税等は含まれておりません。

８．１株当たり情報に関する注記⑴

１株当たり純資産額⑵

１株当たり当期純損失

2,103円54銭
9円29銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －

10．その他の注記（退職給付に関する注記）⑴

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

⑵

確定給付制度①退職給付債務に関する事項

退職給付債務

△3,359百万円

年金資産2,889百万円

未積立退職給付債務△469百万円

退職給付引当金△519百万円

未認識数理計算上の差異△50百万円②退職給付費用に関する事項
勤務費用

303百万円

期待運用収益△39百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

317百万円

利息費用

17百万円

数理計算上の差異の費用処理額

36百万円③退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

割引率

長期期待運用収益率

数理計算上の差異の処理年数

0.56％
1.5％

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）⑶

確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度83百万円であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチンの普及などにより「徐々に状況は改善するものの、影響は当事業年度以降も一定期間続く」と仮定しております。

－ 25 －