横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
第100号
横浜市中区港町１丁目１番地

横浜市報調達公告版

発 行 所
横

浜

市

役

所

【調達公告】△ 総合評価一般競争入札（工事）の施行（港北区日吉本町四丁目地内舗装補修工事 ほか１件） ······································ ２△ 一般競争入札（工事）の施行（市長公舎迎賓機能強化工事（衛生空調設備工事） ほか27件） ······························ 11△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（委託積算システム用サーバ機器 一式の借入 ほか20件） ·································· 70△ 特定調達契約の落札者等の決定 ···························································· 98△ 同 ······················································································ 98【水道局】△ 一般競争入札（工事）の施行（本牧ふ頭Ｄ突堤口径75ｍｍ配水管添架工事 ほか７件） ··································· 102△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（水道局パンフレット「おしえて！はまピョンＰ」 260,000冊の印刷 ほか８件）············· 122△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 134△ 特定調達契約に係る公募型プロポーザル手続の開始（ネットワークの再構築及び運用保守業務委託 一式） ····································· 135【交通局】△ 一般競争入札（工事）の施行（伊勢佐木長者町分岐器交換及びその他工事 ほか１件） ··································· 138△ 一般競争入札（物品・委託等）の施行（ＵＴＭ １台ほか） ··································································· 146△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 150【病院経営局】△ 一般競争入札（工事）の施行（横浜市立脳血管医療センター改修２期工事（建築工事） ほか３件）························ 151△ 特定調達契約の落札者等の決定 ··························································· 1581横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行

調

達

公

告

横浜市調達公告第334号
総合評価一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「港北区日吉本町四丁目地内舗装補修工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年10月２日
契約事務受任者
横浜市財政局長
１

柏崎

誠

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争
入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札参加者は、工事ごとの総合評価落札方式実施要領書（以下「実施要領書」という。）に定めるところにより、技術資料を財政局契約第一課へ提出すること。
なお、提出後の技術資料の修正及び追加等は、提出期間内であっても認めない。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む）と同程
度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
2

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 技術資料の提出をしない者が行った入札、又は実施要領書の定めに従わない技術資料を提出した者が行った入札(4) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(5) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(7) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(9) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(10) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 技術資料の審査及び技術評価点の算出
技術資料の審査及び技術評価点の算出については、工事ごとに定める実施要領書に基づき行う。
６ 落札予定者の決定、入札参加資格の確認及び落札者の決定(1) ５により算出した入札者ごとの技術評価点及び入札価格を基に、実施要領書に定める方法により、評価値を算出する。
(2) 次に掲げる要件をすべて満たす入札者のうち、(1) により算出した評価値が最も高い者を落札予定者とし、原則として開札日に、落札予定者、落札予定者の入札価格及び(1) により算出した落札予定者の評価値を入札参加者に通知する。
ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。
イ 入札者が提出した技術資料が、実施要領書で明示する技術資料の要求要件のうち、必須とされた項目の最低要求要件をすべて満たしていること。
ウ 評価値が、標準点を予定価格（単位：億円）の105分の100で除して得た数値を下回っていないこと。
(3) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、横浜市工事請負契約に係る低入札価格取扱要綱（以下「低入札要綱」という。）第４条第１項第４号に定める基準（以下「失格基準」という。）に該当する場合には、その者を落札者としない。この場合、(2) の要件をすべて満たす者のうち、次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(4) 失格基準に該当した者を除き、評価値の同じ落札予定者が２者以上あるときは、当該落札予定者にくじを引かせて落札予定者１者を決めるものとする。この場合、当該落札予定者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員にくじを引かせ落札予定者を決定す
るものとする。
(5) 落札決定を保留した後、落札予定者が入札参加資格を満たすものであるかを確認する。
(6)（5）の入札参加資格の確認の結果により、落札予定者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者であると確認した場合には、その者を落札者とし、入札
3横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札予定者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とし、（5）の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(7) （5）の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札予定者は、工事ごとに定める提出書類等を、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また確認のための指示に従わなければならない。指定した期限までに書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札予定者は入札参加
資格を満たす者でないとし、（6）イの手続により落札者を決定する。
(8) （6）イの手続により、落札予定者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札予定者に通知する。
(9) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満であり、失格基準に該当しない場合は、（5）の入札参加資格の確認とあわせて横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第13条に定めるとおり、低入札要綱に定める調査を行う。
(10) (9) の調査の結果、当該入札価格では、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない
おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
(11) (9) の調査にあたっては、当該落札予定者は、低入札要綱に定める書類を各３部、別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出し、また、調査のために必要な指示に従わなければならない。上記の期限まで に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、(10) に該当するものとし、
当該落札予定者を落札者としないものとする。
(12) 落札予定者の入札価格が工事ごとに定める調査基準価格未満である場合は、低入札要綱第４条の２第１号に定める技術者を、（7）により提出された入札参加資格確認資料に記載した技術者とは別に、施工現場に専任で1名以上配置しなければならない（特定建設共同企業体の場合、各構成員が配置すること。）。この場合、当該技術者について、配置技術者（変更）届出書（第６号様式）及び必要書類を別に指定した日時までに財政局契約第一課へ提出すること。
(13) (11) に定める書類は、３(4) に定める工事費内訳書の各項目の内容に対応したものを提出すること。対応した書類の提出がない場合には、(10) に該当するものとし、当該落札予定者を落札者としないものとする。
(14) 落札者の決定にあたって、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱第５条第３項で定める学識経験者の意見聴取を行った場合は、その結果を考慮し、落札予定者を落札者として決定する。
(15) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札予定者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。
）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に評価値の高い者を新たに落札予定者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
８ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払う。更に公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払
い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高4横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行に応じて行う。
９ 調査基準価格未満の金額で入札を行った者との契約(1) ７(3) の規定にかかわらず、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条第1項に定める契約保証金の額は、契約金額の100分の30以上とする。
(2) ８(2) の規定にかかわらず、工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。なお、公共工事の前払金に関する規則第２条第２項に規定する前払金(中間前払金)は支払わない。
(3) 契約金額にかかわらず施工体制台帳の提出を義務付けるものとする。
(4) 契約金額にかかわらず、横浜市請負工事検査事務取扱要綱第８条第２項各号に定める工種を主たる工種とする工事については、中間技術検査を行うものとする。
(5) 工事完成後、低入札要綱に定める低入札価格事後コスト調査を行うものとする。
10 その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 入札に参加した者は、入札締切後、正当な理由なく落札者となることを辞退することはできないものとする。
(9) 開札後、次のアからウまでのいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札予定者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札予定者となった者が、６(7) に定める書類の提出をしない場合
ウ 工事ごとに定める調査基準価格未満の金額で入札を行って落札予定者となった者が、低入札要綱第４条第１項第１号に該当した場合（ただし、資料に不備等があることのみにより同号に該当した場合を除く。）(10) ６(5) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(11) (10)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消5横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(12) (10)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(13) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(14) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市請負工事等総合評価落札方式実施要綱、横浜市電
子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

6横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２４１０１００６１
電子入札による
港北区日吉本町四丁目地内舗装補修工事
港北区日吉本町四丁目１７番３７号地先から２７番６８号地先まで
排水性切削オーバーレイ工８，３４０ｍ２、区画線設置工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
ほ装【ほ装：Ａ】【ほ装：一般舗装工事】
市内
ほ装工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１１月 １日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港北区港北土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

7

０４５－５３１－７３６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２４１０１００６１
港北区日吉本町四丁目地内舗装補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１１）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１２）を参照）。
（４）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２４年１０月５日
・技術資料の受付期間：平成２４年１０月１８日から平成２４年１０月２２日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年１１月９日頃（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

8横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

１２４７０１００３５
電子入札による
泉区和泉町地内道路整備工事（その３）
泉区和泉町２９３番地先から３０７番地先まで
アスファルト舗装工１，４４４ｍ２、Ｈ鋼コンクリート板土留工１４９ｍ、小型重力擁壁
工Ｌ＝１３５ｍ、塩ビ管設置工（Φ２００ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝２１８ｍ）、ＬＯ型
側溝工Ｌ＝１６６ｍ ほか

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
６２，２６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（低入札価格調査制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１８日（木）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２２日（月）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１１月 １日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

泉区泉土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

9

０４５－８００－２５３４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２４７０１００３５
泉区和泉町地内道路整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１１）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文１０（１２）を参照）。
（４）本件工事は総合評価落札方式（特別簡易型）対象工事である。詳細は、本件工事の総合評価落札方式実施要領書に定めるところによる。
総合評価落札方式実施要領書は、横浜市のホームページからダウンロードすること。
・技術資料作成に関する質問提出期限：平成２４年１０月５日
・技術資料の受付期間：平成２４年１０月１８日から平成２４年１０月２２日まで
・落札者の決定及び評価結果の公表：平成２４年１１月９日頃（５）調査基準価格未満で入札した場合の取扱いは公告本文９による。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

10横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
横浜市調達公告第335号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「市長公舎迎賓機能強化工事（衛生空調設備工事）」ほか27件の工事について、一般競争入
札を行う。
平成24年10月２日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(12) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効11横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
12横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場
合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、公共工事の前払金に関する規則第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 当該工事の契約締結について、横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例（昭和39年３月横浜市
条例第５号）第２条の規定により市議会の議決に付すべきものである場合には、工事ごとに明示する。
(4) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(5) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(6) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(7) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(8) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(9) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(10) (9)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等)及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(11) (9)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費13横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(12) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(13) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

14横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２０２０１０００９
電子入札による
市長公舎迎賓機能強化工事（衛生空調設備工事）
西区老松町２番地
内装改修工一式、トイレ改修工一式、厨房改修工一式
備工事一式

ほかの建築工事に伴う衛生空調設

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
７，９６９，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

15

０４５－６７１－２９７９０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２０２０１０００９
市長公舎迎賓機能強化工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

16

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００８９
電子入札による
谷戸橋耐震補強工事
中区山下町６９番から元町１丁目１３番まで
変位制限装置設置工一式、塗替現場塗装工１７８ｍ２、橋面防水工４３５ｍ２

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１８日まで
３８，７６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、次のア又はイの工事の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
ア 鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を含む鋼製橋を架設した工事
イ 鋼製の落橋防止装置又は鋼製の変位制限装置を設置した工事（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に落橋防止装置又は変位制限装置の形式、材質及びそれらの装置を設置した橋梁名を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話
電話

17

０４５－６７１－２７８９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００８９
谷戸橋耐震補強工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

18

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００９０
電子入札による
本牧橋補修工事（その２）
中区本牧ふ頭５番地から３番地まで
支承取替工１６基、ブラケット設置工１６組

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
６９，９７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局橋梁課
財政局契約第一課

電話
電話

19

０４５－６７１－２７８９
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００９０
本牧橋補修工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

20横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００９３
電子入札による戸塚・泉・栄区道路照明灯設置工事
戸塚区名瀬町２４６６番地先ほか１５か所
道路照明灯設置工、道路照明灯建替工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１３０日間
２５，０５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、建柱車又はクレーン（移動式を含む。）を用いた電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

21

０４５－６７１－２７８８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００９３
戸塚・泉・栄区道路照明灯設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

22

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００９４
電子入札による
中・西・磯子区道路照明灯補修工事
中区桜木町１丁目１番地先ほか１６か所
道路照明灯補修工５基、トンネル照明設備補修工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１００日間
１１，７９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、建柱車又はクレーン（移動式を含む。）を用いた電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）（４）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入
し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

23

０４５－６７１－２７８８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００９４
中・西・磯子区道路照明灯補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

24横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１２０１００９５
電子入札による
瀬谷・旭・保土ケ谷区道路照明灯設置工事
瀬谷区阿久和西三丁目３７番地先ほか１９か所
道路照明灯設置工、道路照明灯建替工、トンネル照明灯建替工

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から１４０日間
２４，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：屋外電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、建柱車又はクレーン（移動式を含む。）を用いた電気設備工事（照明灯、道路照明設置工事等）の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

道路局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

25

０４５－６７１－２７８８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１２０１００９５
瀬谷・旭・保土ケ谷区道路照明灯設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

26

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２１４０１００６０
電子入札による
各ふ頭電気防食改良工事（その２）
中区海岸通一丁目１番地先ほか１か所
電気防食工一式（電気防食用アルミニウム合金陽極（３．０Ａ）９個、電気防食用アルミ
ニウム合金陽極（３．５Ａ）３９０個、取付金具製作工３９９個、取付金具取付工３９９個、陽極取付工３９９個）

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、流電陽極方式による電気防食工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

27

０４５－６２２－０６００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００６０
各ふ頭電気防食改良工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

28

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００６１
電子入札による
各ふ頭電気防食改良工事（その３）
鶴見区大黒ふ頭１８番地先
電気防食工一式（電気防食用アルミニウム合金陽極（３．５Ａ）２４２個、取付金具製作
工２４２個、取付金具取付工２４２個、陽極取付工２４２個）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ２月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、流電陽極方式による電気防食工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局維持保全課
財政局契約第一課

電話
電話

29

０４５－６２２－０６００
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００６１
各ふ頭電気防食改良工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

30

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００６２
電子入札による
南本牧埋立工事（外周Ｈ－１護岸電気防食工）
中区南本牧ふ頭４番の１地先
電気防食工一式（電気防食用アルミニウム合金陽極（３．０Ａ）２６０個、取付金具製作
工２６０個、取付金具取付工２６０個、陽極取付工２６０個） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 １月３１日まで
３２，３７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内、準市内又は市外
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、流電陽極方式による電気防食工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計
図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－７３０６
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６31横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００６２
南本牧埋立工事（外周Ｈ－１護岸電気防食工）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

32

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２１４０１００６７
電子入札による
臨港幹線道路トンネル躯体補修工事
中区新港二丁目２番地先から西区みなとみらい一丁目９番地先まで
剥落防止剤塗布工１，３９２ｍ２、コンクリート叩き落とし工一式、コンクリートはつり工一式、断面修復工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
７１，５９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

港湾局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－７３０２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６33横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２１４０１００６７
臨港幹線道路トンネル躯体補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

34

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３５７
電子入札による
野毛山公園斜張橋橋梁補修・耐震補強工事（その２）
西区老松町６３番地１０
ケーブル取替工４本、塗装塗替工一式、仮設工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
７０，２７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：鋼製橋梁工事】
市内、準市内又は市外
鋼構造物工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、斜張橋の架設又は斜張橋のケーブル取替工の元請としての施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に橋梁の名称、形式及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

35

０４５－６７１－４１２６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３５７
野毛山公園斜張橋橋梁補修・耐震補強工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

36

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３６２
電子入札による
南部処理区桜木町地区下水道再整備工事（その１１）
西区花咲町５丁目１３２番地先から花咲町４丁目１０４番地先まで
管きょ更生工（自立管、Φ２５０ｍｍ～Φ７００ｍｍ、Ｌ＝５９４．６ｍ）、塩ビ管布設工（Φ３００ｍｍ～Φ５００ｍｍ、Ｌ＝７２．３ｍ） ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
７４，３９０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管更生【管更生：下水管漏水防止工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）財団法人下水道新技術推進機構の技術審査証明を得た下水道管きょ更生工法（反転工法又は形成工法に限る。）に関する団体に属していること、又は当該工法について
実施権の許諾を受けていること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）下水道管きょ更生工法に関する団体に属していること、又は当該工法について実施権の許諾を受けていることが確認できる書類（会員証明証又は実施権に関する契約書の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４３１２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６37横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３６２
南部処理区桜木町地区下水道再整備工事（その１１）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

38

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３６４
電子入札による
本牧臨海公園再整備工事（その３）
中区本牧元町３８６番１
植栽工、園路広場整備工、施設整備工、自然育成工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
造園【造園：Ａ】【造園：造園工事】
市内
造園工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局公園緑地整備課
財政局契約第一課

電話
電話

39

０４５－６７１－２６５２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３６４
本牧臨海公園再整備工事（その３）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

40

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３６５
電子入札による
港北処理区青葉区内雨水浸透施設設置工事（その８）青葉区荏田北二丁目１７番地１２地先から８番地１４地先までほか４か所
雨水浸透桝設置工１６１か所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
６７，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
なお、配置技術者（変更）届出書については、契約番号１２２１０１０３６５番及び
１２２１０１０３６６番の工事件名を併記すること。

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－４３１３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６41

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３６５
港北処理区青葉区内雨水浸透施設設置工事（その８）注意事項】（１）本件工事は契約番号１２２１０１０３６６番の工事と合併入札を行う。
予定価格については、契約番号１２２１０１０３６５番及び１２２１０１０３６６番の合計金額を契約番号１２２１０１０３６５番に記載する。
入札参加にあたっては、横浜市ホームページ発注情報画面より本件合併入札に係るすべての工事の設計図書をダウンロードすること。ただし、電子図渡案件以外の案件については、本件合併入札に係るすべての工事の設計図書を購入すること。
（２）本件工事は合併入札を行うため、入札は、契約番号１２２１０１０３６５番の工事に対して行い、金額は本件合併入札に係るすべての工事の合計金額を記載すること。
（３）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、本件合併入札に係るすべての工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（４）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件合併入札に係る工事の契約を締結できない（公告
本文８（１０）を参照）。
（５）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請
負実績額が本件合併入札に係るすべての工事費の合計の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件合併入札に係るすべての工事費の合計の８割に満たない者は、本件合併入札に係る工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

42

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３６６
電子入札による
港北処理区青葉区内雨水浸透施設設置工事（その８）に伴う付帯工事
青葉区荏田北二丁目１７番地１２地先から８番地１４地先までほか４か所
塩ビ取付管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ２００ｍｍ、１９５か所）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで――――――――――――――――――――――――――――――――――――
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
契約番号１２２１０１０３６５番に記載する。

技術者
入
札
参
加
資
格

契約番号１２２１０１０３６５番に記載する。

その他

契約番号１２２１０１０３６５番に記載する。

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する
本件工事は契約番号１２２１０１０３６５番の工事と合併入札を行う。
なお、その他の注意事項については、契約番号１２２１０１０３６５番に記載する。
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

43

０４５－６７１－４３１３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３６８
電子入札による
中部処理区中区かもめ町地区下水道再整備工事（その２）
中区かもめ町７番地先から２１番地先まで
塩ビ管布設工（Φ５００ｍｍ～Φ６００ｍｍ、Ｌ＝５２９．６ｍ）、鉄筋コンクリート管撤去工（Φ４００ｍｍ、Ｌ＝５１８．３ｍ）

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ８月３０日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３年度災害協力業者名簿に登載されている者であること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月２５日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路保全課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６44横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３６８
中部処理区中区かもめ町地区下水道再整備工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

45

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

１２２１０１０３６９
電子入札による
西部処理区本郷地区下水道整備工事（その６）
瀬谷区本郷一丁目６６番地先から６９番地先まで
塩ビ管布設工（Φ２５０ｍｍ～Φ４５０ｍｍ、Ｌ＝１５４ｍ）、ヒューム管布設工（Φ
７００ｍｍ、Ｌ＝３．１ｍ）、小口径管推進工（泥土圧式、Φ７００ｍｍ、Ｌ＝１６０．５ｍ）、ライナープレート立坑築造工２か所、特殊人孔築造工３か所 ほか

契約締結の日から平成２５年 ６月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）推進工事技士（公益社団法人日本推進技術協会の資格を有する技術者）を施工現場に配置すること（監理技術者との兼任可。）。
なお、当該推進工事技士は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過した者でなければならない。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者（変更）届出書（第６号様式。推進工事技士については、その他の資格
番号欄に推進工事技士の番号を記入すること。） （２）推進工事技士登録証の写し及び雇用の確認できる書類（監理技術者資格者証又は健康保険証の写し等） （３）監理技術者資格者証の写し （４）監理技術者講習修了証の写し （５）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局管路整備課
財政局契約第一課

電話
電話

46

０４５－６７１－２８６１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３６９
西部処理区本郷地区下水道整備工事（その６）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

47

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３７２
電子入札による
北部第二水再生センター汚泥調整タンク（Ｎｏ．１０・２０）設備工事
鶴見区末広町１丁目６番地の８
円形タンク用汚泥かき寄せ機製作・据付工２基

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２６年 ３月１４日まで
８７，９１０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
機械器具設置【機械器具設置：水処理設備工事】
市内又は準市内
水道施設工事業又は機械器具設置工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、下水道施設又は類似施設（水道施設等）の沈殿
池における汚泥かき寄せ機設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備は開札日において１年以上の稼動実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、代表構成員のものに限る）。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事を施工した施設の名称、工事概要及び当該設備の稼動開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
３回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話
電話

48

０４５－６７１－２８５３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３７２
北部第二水再生センター汚泥調整タンク（Ｎｏ．１０・２０）設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

49

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３７７
電子入札による
中部水再生センター管理本館（Ａ系水処理用）無停電電源設備工事
中区本牧十二天１番１号
無停電電源設備（出力１０ｋＶＡ、インバータ盤、充電器盤及び蓄電池盤）製作・据付工
１組

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
２８，４７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、出力７．５ｋＶＡ以上の無停電電源設備工事（新設、増設又は更新工事に限る。）の元請としての施工実績を有し、かつ、同設備
は開札日において１年以上の稼働実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に工事概要、無停電電源設備の出力及び当該設備の稼働開始日を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。
）
電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １１時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道設備課
財政局契約第一課

電話 ０４５－６７１－２８５１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６50横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３７７
中部水再生センター管理本館（Ａ系水処理用）無停電電源設備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において設計担当技術者の配置について定めがあるので留意すること。
（５）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する主任技術者又は監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係るる製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

51

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２１０１０３８０
電子入札による
港北水再生センター水処理施設（北側第４系列）覆蓋等整備工事
港北区大倉山七丁目４０番１号
覆蓋設置工一式、旧覆蓋撤去工一式、コンクリート防食工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２６年 ３月３１日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月２５日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
５回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

環境創造局下水道施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

52

０４５－６７１－２８４８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２１０１０３８０
港北水再生センター水処理施設（北側第４系列）覆蓋等整備工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）特記仕様書において、専門技術者の配置について定めがあるので留意すること。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

53横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２２２０１００４５
電子入札による
金沢工場電動機補修工事
金沢区幸浦二丁目７番地１
電動機補修工（炉温制御用送風機用電動機（４００Ｖ）１台、ボイラー給水ポンプ用電動機（６，６００Ｖ）１台、復水ポンプ用電動機（６，６００Ｖ）１台、低圧蒸気コンデン
サファン用電動機（３８０Ｖ）３台）一式

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
４，１７１，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ又はＢ】【電気：電気設備工事】
市内又は準市内
電気工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、電圧２００Ｖ以上の電動機設備工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （４）施工実績調書（工事内容欄に電動機設備の電圧及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
免除
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

資源循環局金沢工場
財政局契約第一課

電話
電話

54

０４５－７８４－９７１１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２２０１００４５
金沢工場電動機補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

55

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２６０１０００８
電子入札による
若葉台地区センター昇降機設置工事
旭区若葉台三丁目４番２号
スラブ解体撤去工一式、昇降機シャフト新設工一式

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ３月２９日まで
１９，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ｂ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

56

０４５－６７１－２９６３
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２６０１０００８
若葉台地区センター昇降機設置工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２３条第２号の規定により上位等級を
指定。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

57

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００７７
電子入札による
川井宿保育園待機児童解消対策増築その他工事（衛生空調設備工事）
旭区都岡町９８番地１
園舎増築工（Ｓ造、平屋建、延床面積４９９．６１ｍ２）、既存園舎改修工一式、外構改
修工一式の建築工事に伴う衛生空調設備工事一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２７日まで
１１，５３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ又はＢ】【管：給排水衛生設備工事及び冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

58

０４５－６７１－２９８０
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００７７
川井宿保育園待機児童解消対策増築その他工事（衛生空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

59

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２２７０１００７８
電子入札による
太尾保育園待機児童解消対策増築その他工事
港北区大倉山四丁目２４番７号
園舎増築工（Ｓ造、平屋建、増築面積４３．４１ｍ２）、厨房改修工一式、外構工一式
ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
４６，０７０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ又はＢ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １０時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
１回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局施設整備課
財政局契約第一課

電話
電話

60

０４５－６７１－２９６６
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２２７０１００７８
太尾保育園待機児童解消対策増築その他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

61

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３１０１００４４
電子入札による鶴見駅西口自転車駐車場ほか１か所修繕工事
鶴見区豊岡町１５番２２号ほか１か所
駐輪ラック設置工４１５基、駐輪ラック撤去工４０７基、手すり設置・撤去工一式、照明
工２９基

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から平成２５年 ２月１５日まで
５２，８５０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｂ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地が鶴見区内、神奈川区内、西区内、港北区内、青葉区内又は都筑区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１８日（木）午前 １１時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

鶴見区鶴見土木事務所
財政局契約第一課

電話
電話

62

０４５－５１０－１６７１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２３１０１００４４
鶴見駅西口自転車駐車場ほか１か所修繕工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

63横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２３３０１００２９
電子入札による新高島橋ランプ補修工事
西区高島二丁目１７番地先断面修復工０．２５７ｍ３、剥落防止工７６４ｍ２

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 １月３１日まで
２２，５２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ｃ】【土木：一般土木工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、西区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

西区西土木事務所
財政局契約第一課

電話 ０４５－２４２－１３１３
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６64横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２３３０１００２９
新高島橋ランプ補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

65横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５５０１００２２
電子入札による
津波警報伝達システム整備工事（無線機等設置工事その２）
鶴見区生麦四丁目１５番１号ほか８８か所
２６０ＭＨｚ防災行政用デジタル移動無線設置工（半固定局７９局）一式、既存設備改修
工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月２２日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：通信設備工事】
市内、準市内又は市外電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）から（３）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）デジタル移動無線設備の製作・設置工事の元請としての施工実績を有すること。
（２）上記の技術者は、無線設備の設置工事の元請としての施工経験を有すること。
※施工実績及び配置技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成した工事に限る。また、施工実績及び配置技術者の施工経験が共同企業体の場合は、代表
構成員のものに限る。
（３）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に無線設備の通信方式及び工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月２５日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

消防局情報技術課
財政局契約第一課

電話
電話

66

０４５－６７１－３４５４
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５５０１００２２
津波警報伝達システム整備工事（無線機等設置工事その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。
（４）請負人が本件工事に含まれる工場製作を自社工場で行う場合のみ、配置する監理技術者は、当該工場製作過程に限り、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制が明確な場合は必ずしも専任を要しない。この場合、入札参加資格その他（２）の設備工事の元請としての施工経験は、工場製作過程の技術者は同設備の製作経験とし、工場製作過程以外の技術者は同設備の据付経験とする。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

67

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２７１０１０２７４
電子入札による
洋光台第二小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）
磯子区洋光台四丁目１５番１号ほか１か所
空調設備工（洋光台第二小学校（一般教室１７室、個別支援学級２室、保健室１室、保健相談室１室、通級指導教室１室）、洋光台第四小学校（一般教室１３室、個別支援学級３室、保健室１室、保健相談室１室））

契約締結の日から平成２５年 ２月２８日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

建築局機械設備課
財政局契約第一課

電話
電話

68

０４５－６７１－２９７８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２７１０１０２７４
洋光台第二小学校ほか１校空調設備設置その他工事（空調設備工事）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１１）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

69横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
横浜市調達公告第336号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「委託積算システム用サーバ機器を行う。
平成24年10月２日

一式の借入」ほか20件の契約について、一般競争入札

契約事務受任者
横浜市財政局長

柏 崎
誠
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札
１

70

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イ71

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行の手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市契約規則、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによるものとする。

72

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２０３０４０００２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

委託積算システム用サーバ機器一式の借入

財政局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 １日から平成２９年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２４年１０月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月２２日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

財政局公共施設・事業調整課
財政局契約第二課

73

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
件名

１２０３０４０００２
委託積算システム用サーバ機器一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２４年１０月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２４年１０月１７日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を質問書の提出期限までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２４年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

74

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２１２０２００３７
電子入札による

一般競争（条件付）

禁止標識板（Ａタイプ）

１０枚ほか（概算）

道路局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

道路保安資材

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

道路局総務課
財政局契約第二課

75

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２２１０４００４４

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

自動体外式除細動器

１９台の借入環境創造局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 １日から平成２９年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２４年１０月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月２２日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課
契約事務担当課

環境創造局北部公園緑地事務所
財政局契約第二課

76

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
件名

１２２１０４００４４
自動体外式除細動器

１９台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２４年１０月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２４年１０月１７日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を質問書の提出期限までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２４年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。
入
札
に
係
る
必
要
事
項

77

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２２２０２０５１６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

産業廃棄物情報管理システム用機器一式

資源循環局産業廃棄物対策課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

資源循環局産業廃棄物対策課
財政局契約第二課

78

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２８０３００９６
電子入札による

一般競争（条件付）

高速液体クロマトグラフ質量分析計の保守点検
健康福祉局本場食品衛生検査所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 １日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

機械設備保守格付等級-

３月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）に登載されていること（上記営業種
目の登録の有無は問わない。）。
②当該業務と同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局中央卸売市場本場食品衛生検査所
財政局契約第二課

79

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２８０３００９７
電子入札による

一般競争（条件付）

災害備蓄物資の仕分け及び配送業務
潮田地域ケアプラザほか

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 ８日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

貨物運送

格付等級

-

１月３１日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第３位までに登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

健康福祉局地域支援課
財政局契約第二課

80

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２２８０４００１２

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

超低温冷蔵庫一般競争（条件付）
２台の借入

横浜市衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 １月 １日から平成３０年１２月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２４年１０月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月２２日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

３回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

81

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
件名

１２２８０４００１２
超低温冷蔵庫

２台の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２４年１０月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２４年１０月１７日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を質問書の提出期限までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２４年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

82

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２２８０４００１３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

ガスクロマトグラフ質量分析計システム

一式の借入

横浜市衛生研究所

概要

納入／履行期間等

平成２５年 ３月 １日から平成３１年

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

一般賃貸

格付等級

-

２月２８日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内又は準市内①市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者。

その他

引受証明書
※提出期限：平成２４年１０月２９日午後５時まで
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２２日（月）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月２２日（月）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

１回以内

※次頁のとおり本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
注意事項

発注担当課

健康福祉局管理課

契約事務担当課

財政局契約第二課

83

契約保証（この頁は１頁目です。）

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
件名

１２２８０４００１３
ガスクロマトグラフ質量分析計システム

一式の借入【注意事項】
設計図書に関する質問及び回答
１．質問書の締切日時及び提出方法
平成２４年１０月１１日午後４時までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること（書式はダウンロード可能。）。
２．質問に対する回答
平成２４年１０月１７日午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
３．同等品資料の締切日時及び提出方法
メーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を質問書の提出期限までに契約第二課へ電子メール（送信先アドレスは公告に記載のとおり。）により提出すること。
その他
１．平成２４年度分のリース料総額（税込）の１００／１０５で見積もること。
２．この契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約とする。

本件の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

84

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２２９０３００４９
電子入札による

一般競争（条件付）

中央卸売市場本場電気設備点検委託
横浜市中央卸売市場本場

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

電気設備保守格付等級-

３月２５日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②当該業務又はこれと同種の業務の実績を有する者。

その他

委託業務経歴書

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時１５分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課

経済局運営調整課

契約事務担当課

財政局契約第二課

85

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２３９０５０００１

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

廃車（使用済自動車）小型乗用車

１台の売払

磯子区磯子土木事務所

概要

納入／履行期間等

入
札
参
加
資
格

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格

-

営業種目

不用品買受

格付等級

-

登録細目

【不用品買受：鉄くず、非鉄金属くず】

所在地区分

市内
①上記の営業種目の第３位までに登録があること。
②当該物品の買受実績又はこれと同種の買受実績を有する者。
③古物営業の許可を受けている者。
④使用済自動車の再資源化等に関する法律第４２条第１項に規定する引取業登録のある者。

その他①不用品買受に関する実績及び搬入予定先についての申告書②古物商許可証の写し③引取業登録があることがわかる書類等の写し
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

注意事項

売払対象物品の確認を希望する場合は事前に発注担当課に連絡し、日程の調整をすること。
※上記「支払い条件」は横浜市が支払うことについて明示したものであり、本案件の買受代金の納付については、契約約款及び仕様書に記載されたとおりとする。

発注担当課

磯子区磯子土木事務所

契約事務担当課

財政局契約第二課

86横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２４３０３００３５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区東部いきいき街路樹事業剪定業務委託
青葉区市道美しが丘第１６２号線ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

２月２０日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第二課

87

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２４３０３００３６

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

青葉区西部いきいき街路樹事業剪定業務委託
青葉区市道鴨志田第２４０号線ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ａ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時２０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

青葉区青葉土木事務所
財政局契約第二課

88

２回以内

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２４４０３００３６
電子入札による

一般競争（条件付）

都筑区公園維持業務委託（その８）
都筑区都筑土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｂ】

３月２２日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

都筑区都筑土木事務所
財政局契約第二課

89

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２４５０３００３３
電子入札による

一般競争（条件付）

戸塚土木管内道路除草業務委託（その３）戸塚区戸塚土木事務所管内一円

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格

最低制限価格制度適用

営業種目

公園緑地等管理

格付等級【公園緑地等管理：Ｃ】

３月２９日まで

登録細目
所在地区分

市内
上記の営業種目に第１位に登録があること。

入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１７日（水）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１７日（水）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

戸塚区戸塚土木事務所
財政局契約第二課

90

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２７１０２０１６５

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

高速カラープリンター（理想科学工業）

１台ほか

同等品可

横浜市立横浜総合高等学校

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から３０日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

91

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０２０１６６
電子入札による

一般競争（条件付）

校内情報配信システム（中学校）その１

一式

横浜市立生麦中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

92

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０２０１６７
電子入札による

一般競争（条件付）

校内情報配信システム（中学校）その２

一式

横浜市立共進中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

93

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０２０１６８
電子入札による

一般競争（条件付）

校内情報配信システム（中学校）その３

一式

横浜市立南希望が丘中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

94

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０２０１６９
電子入札による

一般競争（条件付）

校内情報配信システム（中学校）その４

一式

横浜市立大正中学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２５年

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級-

３月２９日まで

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時３０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局学事支援課
財政局契約第二課

95

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２７１０２０１７０
電子入札による

一般競争（条件付）

図書装備用フィルムカットタイプ（日本ブッカー又はクリーン）２００個ほか

製品指定

教育委員会事務局中央図書館調査資料課

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から２１日間

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

文具・事務機械

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

教育委員会事務局調査資料課
財政局契約第二課

96

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号

１２７１０２０１７３

入札方法

電子入札による

件名納入／履行場所

一般競争（条件付）

小型フードスライサー（付属品含む）（アイホー）

５式

同等品可

横浜市立釜利谷東小学校ほか

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１０月３１日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

厨房・浴槽機器類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時０５分
前金払

しない

部分払

しない

契約保証

免除

同等品による入札については、入札期間の初日の３日前（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後１時までにメーカー・型番等が記載されているカタログ等の資料を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。回答は入札期間の初日の前日までに直接行う（随時）。

教育委員会事務局健康教育課
財政局契約第二課

97

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
横浜市調達公告第 337 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年 10 月２日
契約事務受任者
横浜市総務局長 渡 辺 巧 教
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者 又落札者又は随意契落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 すは 随 意 契約の相手方の氏名随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称約 の 相 手又は名称及び住所る契約金額
を 決 定を 行 っ由
役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
方 を 決 定又は所在地
び数量
続
した日
円随 意 契 － 政 府 調
１ 平成 24 年度年総 務 局 Ｉ Ｔ 活 平 成 24 アクセンチュア株
34,686,750 約
達 に 関
末 調 整 シ ス テ用 推 進 部 総 務 年 ９ 月 式会社
３日
東京都港区赤坂１
す る 協
ム(庶務事務サ情報支援課
丁目 11 番 44 号
定 （ 平ブシステム)構中 区 港 町 １ 丁
成 ７ 年
目１番地
築作業委託
条約第23
一式
号）第15
条 第 １
項
（ｄ）

横浜市調達公告第338号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年10月２日
契約事務受任者
横浜市財政局長 柏 崎
誠
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
定した手 った日 由
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
円 一般競争平 成 24 年 －１ デジタル簡易無 財 政 局 契 約 平 成 24 年 株 式 会 社 Ｊ Ｖ
19,750,500 入札
線機 950式の購 部 契 約 第 二 ７月24日 Ｃ ケ ン ウ ッ ド
６月12日
課
入
ビジネス・ソ
中区港町１
リューション
丁目１番地
事業部国内営業部
神奈川区守屋町 ３ 丁 目 12 番地
同
平 成 24 年 －２ 庶務事務システ 同
平 成 24 年 日 立 キ ャ ピ タ
７月31日 ル 株 式 会 社 神
20,090,070
６月19日
ムサーバ機等
奈川法人支店
一式の借入
西区高島一丁目１番２号

98

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
３ 情 報 共 有 基 盤 シ同ステムサーバ機
等 一式の借入

同

４ 平成24年度小学 同校普通教室用コ
ンピュータ 一式の借入

同

５ 平成24年度中学 同校普通教室用コ
ンピュータ 一式の借入
６ 防火衣 360着（ 同概算）の製造７ 行政情報ネット 同
ワーク用サーバ
機器群 一式の購入

８ ノートパソコン 同Ａ 490台の購入

９ ノートパソコン 同Ｂ 490台の購入

10 デスクトップパ 同
ソコン 430台の購入

11 次亜塩素酸ソー 同
ダ（濃度12％）
約 386トンの購
入

同

同

同

－

同

同

－

同

同

－

3,184,020

ＮＥＣキャピタルソリュー
ション株式会社神奈川支店
西区みなとみらい二丁目３番５号
同
富士通リース
株式会社横浜支店
西区高島一丁目１番２号
平 成 24 年 小 林 防 火 服 株
８月２日 式会社
東京都渋谷区
恵比寿南１丁目２番９号

平 成 24 年 Ｎ Ｅ Ｃ フ ィ ー
８月７日 ル デ ィ ン グ 株
式会社西関東支社神奈川支店
西区北幸二丁目８番４号
同株式会社ワイソリューショ
ン
戸塚区品濃町881番地16
同
ハルミエンジ
ニアリング有限会社
戸塚区品濃町881番地16
同
株式会社ねずらむ
神奈川区片倉四丁目４番１号
同
田辺商事株式会社横浜支店
港北区新羽町
803番地

99

21,374,325

7,355,250

随意契約

－

政府調
達に関
する協
定（平
成７年
条約第
23号）
第15条
第１項
（ｂ）
一般競争平 成 24 年 －14,767,200 入札
６月26日
25,250,400

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

39,065,985

39,086,565

36,029,700

8,268,120

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
12 ポリ塩化アルミ 同ニウム溶液（10％） 約1,272,
000キログラムの購入
13 次亜塩素酸ソー 同
ダ（濃度12％）
約459トンの購入

同

同
14 アンモニア水
約310,000キログ
ラムの購入

同

同
15 重金属固定剤
約78,000キログ
ラムの購入

同

16 ゼオライト 約 同
410,000キログラ
ムの購入

同

同
17 ベントナイト
約615,000キログ
ラムの購入

同

18 高反応性消石灰 同とゼオライトのプレミックス
約512,176キログ
ラムの購入
19 高反応性消石灰 同
約656,000キログ
ラムの購入

同

同
20 重金属固定剤
約93,600キログ
ラムの購入

同

21 ゼオライト 約 同358,500キログラ
ムの購入

同

同
22 ベントナイト
約476,100キログ
ラムの購入

同

同

同

岳南化学株式会社
東京都港区新橋 ５ 丁 目 32 番
６号
田辺商事株式会社横浜支店
港北区新羽町803番地
小林化学産業株式会社
鶴見区梶山二丁目29番８号
日本技建株式会社
千葉県船橋市
市場５丁目９番22号
株式会社池田工業
千葉県木更津
市潮見６丁目
11番２号
アイ・ケミカル株式会社
高座郡寒川町
大曲１丁目９番40号
明立産業株式会社
保土ケ谷区新桜ケ丘二丁目
37番10号
日進商事株式会社
金沢区富岡東二 丁 目 １ 番 16
号
大成クリーン株式会社
川崎市川崎区
中島１丁目７番１号
株式会社池田工業
千葉県木更津
市潮見６丁目
11番２号
アイ・ケミカル株式会社
高座郡寒川町
大曲１丁目９
番40号

100

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

23,907,240

9,831,780

18,162,900

21,621,600

23,677,500

27,960,975

38,720,505

28,034,160

25,454,520

20,703,375

22,245,772

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
23 高反応性消石灰 同
約523,000キログ
ラムの購入

同

日本技建株式会社
千葉県船橋市
市場５丁目９番22号
長谷川商事株式会社
南区前里町２
丁目45番地同24 重金属固定剤
約86,800キログ
ラムの購入

同

25 ゼオライト 約 同345,500キログラ
ムの購入

同

同
26 ベントナイト
約518,000キログ
ラムの購入

同

27 高反応性消石灰 同
約950,000キログ
ラムの購入

平 成 24 年 旭 企 業 株 式 会
８月８日 社
西区北幸二丁目８番４号

28 コピー用紙Ａ４ 同
約14,500箱の購入

平 成 24 年 桔 梗 屋 洋 紙 株
８月28日 式会社
金沢区幸浦二丁目23番地８

株式会社池田工業
千葉県木更津
市潮見６丁目11番２号
小林化学産業株式会社
鶴見区梶山二丁目29番８号

101

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

同

－

同

平 成 24 年
７月10日－

22,460,235

23,787,540

19,952,625

23,931,600

39,700,500

16,960,650

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行

水

道

局

水道局調達公告第168号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「本牧ふ頭Ｄ突堤口径75ｍｍ配水管添架工事」ほか７件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年10月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続きについては、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を102

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続きを繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続きにより落札者を決定する。
(6) (4) イの手続きにより、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
103

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
104横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市水道局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

105

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０３２６
電子入札による
本牧ふ頭Ｄ突堤口径７５ｍｍ配水管添架工事
中区本牧ふ頭１番地１０地先
ステンレス鋼管添架工（Φ７５ｍｍ、Ｌ＝３１ｍ）一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１２０日間
２３，３４０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６106横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３２６
本牧ふ頭Ｄ突堤口径７５ｍｍ配水管添架工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

107横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０３２７
電子入札による
幸浦橋水管橋補修工事
金沢区幸浦一丁目９番地９地先から幸浦二丁目２番地１０地先まで
水管橋補修工一式、鋼管防食補修工一式、点検足場設置・撤去工一式、空気弁設置・撤去
工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から１５０日間
２７，４８０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
鋼構造【鋼構造：その他の鋼構造物工事】
市内又は準市内
鋼構造物工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監
理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局南部第一給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

108

０４５－８３３－７４９１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３２７
幸浦橋水管橋補修工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

109横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

１２５２０１０３２９
電子入札による
本牧元町ほか３か所口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管新設工事
中区本牧元町３５番１号地先から４１番１２号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１５０ｍｍ～Φ３００ｍｍ、Ｌ＝１８２ｍ）、小口径管推進
工（Φ３００ｍｍ～Φ４００ｍｍ、Ｌ＝６７ｍ）、立坑築造工一式、給水管取付替工一式、管撤去工一式 ほか

契約締結の日から１４０日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 ９時４５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６110横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３２９
本牧元町ほか３か所口径１５０ｍｍから３００ｍｍ配水管新設工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

111

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０３３０
電子入札による
あざみ野四丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事
青葉区あざみ野四丁目１番地２地先から１４番地７地先までほか１か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ２００ｍｍ、Ｌ＝１，８４９ｍ）、給水管取付替工一式、管撤去工一式、路面復旧工一式

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月２５日（木）午前 ９時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局西部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３６３－２６４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６112

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３３０
あざみ野四丁目ほか１か所口径１００ｍｍから２００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

113

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０３３１
電子入札による
東久保町ほか３か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事
西区東久保町９番２０号地先から３番１６号地先までほか３か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ
管撤去工一式 ほか

Ｌ＝６５３ｍほか）、給水管取付替工一式、

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１２０日間
６２，６２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内又は金沢区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－２５２－７０９２
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６114

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３３１
東久保町ほか３か所口径１００ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

115

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０３３２
電子入札による
潮田町１丁目ほか２か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事
鶴見区潮田町１丁目４４番地先から６８番地先までほか２か所
ダクタイル鋳鉄管布設工（Φ１００ｍｍ～Φ１５０ｍｍ、Ｌ＝２５４ｍ）、給水管取付替
工一式、管撤去工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

契約締結の日から１４０日間
５２，８３０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ｂ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成２３・２４年度の横浜市入札参加資格審査申請における主たる営業所の所在地
が、鶴見区内、神奈川区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、青葉区内、都筑区内は瀬谷区内のいずれかにあること。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
２回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局北部工事課
財政局契約第一課

電話 ０４５－５３１－４３４１
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６116横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３３２
潮田町１丁目ほか２か所口径１００ｍｍから１５０ｍｍ配水管布設替工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

117横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

入
札
参
加
資
格

技術者

１２５２０１０３３７
電子入札による
菅田配水池耐震補強工事
保土ケ谷区上菅田町５５１番地
配水池耐震補強工一式（プレート定着型あと施工せん断補強工３，９０４本）、コンクリート塗膜剥離工１１，８１６ｍ２、モルタル金ごて仕上げ工１１，８１６ｍ２、伸縮目地
材補修工Ｌ＝９２４ｍ

契約締結の日から４２５日間
開札後に公表
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ】【土木：一般土木工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。

（この頁は１頁目です。）

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式。工事経験欄に入札参加資格に定められた施工経験を記入すること。） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事概要欄に、入札参加資格に定められた施工実績を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書等の写し等の書類を添付すること。） （６）共同企業体協定書兼委任状

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月２２日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２４日（水）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月２５日（木）午前 ９時１５分
支払い条件
前金払
する（各年）
部分払
４回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局建設課
財政局契約第一課

電話 ０４５－３３１－５５６０
電話 ０４５－６７１－２２４４、２２４６118横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

入
札
に
係

１２５２０１０３３７
菅田配水池耐震補強工事【入札参加資格 その他】
次の要件をすべて満たす特定建設共同企業体であること。
（１）市内企業の技術修得を目的とする共同施工方式による特定建設共同企業体であること（名称は「○○建設共同企業体」とする。）（２）構成員の数は、２者であること。
（３）構成員の出資比率については、各構成員の出資比率が、１０分の４以上であるとともに、代表者となる構成員（以下「代表構成員」という。）の出資比率は、当該共同企業体構成員中最大であること。
（４）代表構成員の平成２３・２４年度工事請負等入札参加資格審査申請における登録工
種の土木に係る工事最高請負実績の元請金額が、本件工事の予定価格（税込）の６割以上であること。
（５）構成員の組み合わせは、前頁の入札参加資格のほか、次のア 代表構成員の資格要件をすべて満たす者と、イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件をすべて満たす者による組み合わせであること。
ア 代表構成員の資格要件（ア）配水池耐震補強工事又は配水池築造工事の元請としての施工実績を有すること。
（イ）前頁の技術者は、配水池耐震補強工事又は配水池築造工事の元請としての施工経験を有すること。
イ 第２位構成員（市内企業構成員）の資格要件（ア）所在地区分が市内であること。
（イ）水道施設又は類似施設（下水道施設）における水処理に係るコンクリート土木
構造物工事（耐震補強工事、築造工事又は補修工事に限る。）の元請としての施工実績を有すること。
（ウ）前頁の技術者は、コンクリート土木構造物工事（耐震補強工事、築造工事又は補修工事に限る。）の元請としての施工経験を有すること。
※ 施工実績及び技術者の施工経験は、いずれも平成９年４月１日以降に完成したもの（当該施工実績及び技術者の施工経験が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のもの）に限る。
（６）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者を、本件工事における現場代理人又は監理技術者として配置すること。
（７）第２位構成員（市内企業構成員）に所属する技術者が、配水池耐震補強工事又は配水池築造工事の元請としての施工経験を有していない場合は、代表構成員に所属する技術者を本件工事における監理技術者として配置すること。
（８）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ当該雇用期間が３か月間経過した者であること。

る
必
要
事
項

【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）入札にあたっては、事前に特定ＪＶ登録を行い、提出書類のうち（６）共同企業体
協定書兼委任状を入札締切日時までに提出しなければならない（公告本文８（１１）を参照）。

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

119横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５２０１０３４１
電子入札による
中部第二給水維持課管内

配水管切回し工事（その２）

西区、保土ケ谷区
管路工（新設・開削）口径７５～２００ｍｍ
ｍ一式、給水管取付替工 一式 ほか

一式、管路工（撤去・開削）口径２００ｍ

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２１日まで
９，７２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
上水道【上水道：Ａ、Ｂ又はＣ】【上水道：上水道工事】
市内
土木工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置主任技術者・現場代理人（変更）届出書（第７号様式） （２）（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書の写し等） （３）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 １０時１５分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
６回以内
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

水道局中部第二給水維持課
財政局契約第一課

電話
電話

120

０４５－３３３－３８５１
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５２０１０３４１
中部第二給水維持課管内

配水管切回し工事（その２）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第２５条第１項第１２号の規定に基づ
き、開札日において、次の工事を契約しているとき（落札決定通知書の送付を受けているときを含む。）は、本件工事の契約を締結できない（ただし、完成検査が完了している場合はこの限りでない。）。
中部第二給水維持課管内 配水管切回し工事

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

121

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
水道局調達公告第169号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「水道局パンフレット「おしえて！はまピョンＰ」
ついて、一般競争入札を行う。
平成24年10月２日

260,000冊の印刷」ほか８件の契約に横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成20年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39 年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
１122横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行(1) 横浜市水道局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第19 条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二123横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市水道局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

124

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４４１
電子入札による 一般競争（条件付）
水道局パンフレット「おしえて！はまピョンＰ」

２６０，０００冊の印刷

水道局横浜の水プロモーション課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
オフセット印刷-

１月３１日まで

市内①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②４色機以上の印刷機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

125免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４４２
電子入札による 一般競争（条件付）
使用される場合にはまず ２００，０００枚の印刷
水道局鶴見・神奈川地域サービスセンターほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１０月３１日まで
オフセット印刷
市内①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②４色機以上の印刷機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

126

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４４３
電子入札による 一般競争（条件付）
口座振替依頼書 ３７０，０００部の印刷
水道局料金課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
オフセット印刷-

１月３１日まで

市内①上記の営業種目に第１位に登録があること。
②４色機以上の印刷機を保有していること。
③当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者であること。

その他

提出書類

①設備等一覧表②償却資産申告書種類別明細書（増加資産・全資産）の写し③納入（製造）実績調書 ※「公募型見積合せ参加登録」が認められている場合は、提出
書類①～③を省略することができる。

見本は開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口にて閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
３回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

127免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４４４
電子入札による 一般競争（条件付）
寸切ボルト（全ネジ） １５，２００本ほか
水道局北部第一給水維持課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から６０日間
水道用品
市内
１．上記の営業種目に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局保全課
財政局契約第二課

128

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４４５
電子入札による 一般競争（条件付）
不断水バタフライ弁６００鋳鉄管用 １基
水道局の指定する場所

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２４年１２月２０日まで
水道用品
市内又は準市内
１．市内業者については上記の営業種目に登録があること。準市内業者については上記の営業種目に第１位に登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時２５分
前金払
しない
部分払
しない

注意事項

発注担当課

水道局南部工事課

契約事務担当課

財政局契約第二課

129

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４４８
電子入札による 一般競争（条件付）
男女兼用ブルゾン ２４０着ほかの製造
水道局人事課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
衣服・帽子-

２月２８日まで

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
平成２４年１０月２６日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２９日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１０月２９日（月）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
１０月１９日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

水道局人事課
財政局契約第二課

130

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４４９
電子入札による 一般競争（条件付）
男女兼用長袖シャツ ９７０着ほかの製造
水道局人事課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
衣服・帽子-

２月２８日まで

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２４年１０月２６日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２９日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１０月２９日（月）午後 １時１５分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
10 月 19 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

水道局人事課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

131

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４５０
電子入札による 一般競争（条件付）
男女兼用防寒服 ２９０着の製造
水道局人事課ほか

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
衣服・帽子-

２月２８日まで

市内
１．上記営業種目に第３位までに登録があること。
２．当該物品又はこれと同等の物品に係る製造実績を有する者。
３．当該物品の主材料に係るメーカー、販売代理店等の出荷引受証明を受けた者。

その他

１．納入（製造）実績調書
２．出荷引受証明書（衣服・帽子用）
提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

注意事項

平成２４年１０月２６日（金）午前 ９時００分から
平成２４年１０月２９日（月）午後 １時００分まで
平成２４年１０月２９日（月）午後 １時１０分
前金払
しない
部分払
しない
契約保証
免除
１．設計図書に関する質問の締切日時及び方法
10 月 19 日の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
２．その他詳細は、調達公告及び仕様書に添付されている「衣服・帽子の入札における提出書類について」を確認すること。

発注担当課

水道局人事課

入札期間
開札予定日時支払い条件

契約事務担当課

財政局契約第二課

132

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５２０２０４５３
電子入札による 一般競争（条件付）
ビニール袋 ２５０，０００枚
委託事業者（瀬谷区相沢三丁目）

概要

納入／履行期間等
調査基準価格
最低制限価格
営業種目
格付等級
登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年
ゴム・皮革-

１月３１日まで

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

見本は、開札日の午後５時まで財政局契約第二課窓口で閲覧可能。
設計図書

入札期間
開札予定日時
支払い条件（なお、設計図書については横浜市ホームページ発注情報画面で参照可能。）
平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時０５分
前金払
しない
部分払
２回以内
契約保証

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

水道局料金課
財政局契約第二課

133

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
水道局調達公告第170号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年10月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一 成
番 落札又は随意契 契約に関する 落札者又は 落札者又は随意 落札金額又は随 契約の相 当該入札 随意契
号 約に係る物品等 事務を担当す 随意契約の 契約の相手方の 意契約に係る契 手方を決 公告を行 約の理
定した手 った日
又は特定役務の る部課の名称 相手方を決 氏名又は名称及 約金額
由続
名称及び数量及び所在地 定した日 び住所又は所在
地
円 一般競争平 成 24 年 －１ 水道用粉末活性 財 政 局 契 約 平 成 24 年 日 進 商 事 株 式
29,715,000 入札
炭 約100トンの 部 契 約 第 二 ８月７日 会社
６月26日
金沢区富岡東購入
課
二 丁 目 １ 番 16
中区港町１
号
丁目１番地
同
明立産業株式同同－
２ 水道用粉末活性 同会社
53,109,000
炭 約180トンの購入
保土ケ谷区新桜ケ丘二丁目
37番10号
平 成 24 年 Ｉ Ｂ Ｊ Ｌ 東 芝
３ ネットワーク再 同
同
平 成 24 年 －８月23日 リ ー ス 株 式 会
構築機器等 一727,314
７月３日
式の借入
社
東京都品川区
大崎３丁目６番６号
同
平 成 24 年 －平 成 24 年 太 三 機 工 株 式
４ 直管（ＮＳ形） 同
3,371,550
８月28日 会 社 横 浜 営 業
400×6000（接合
７月10日
所
部品を含む）
戸塚区戸塚町
19本の購入3355番地同同同同－
５ 直管（ＮＳ形） 同
7,738,710
100×4000（接合部品を含む）
約74本ほかの購入同ヤマトガワ株同
同－
６ 直管（ＰＮ形） 同
式会社西東京32,466,000
600×6000（２種支店）（フランジ・リブ付） 85本
川崎市多摩区の購入
中野島５丁目
16番43号134

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
特定調達契約に係る公募型プロポーザル手続の開始
次のとおり技術提案書を招請する。
平成 24 年 10 月２日
横浜市水道事業管理者
水道局長 土 井 一

成
１ 技術提案書の招請に付する事項(1) 件名及び数量
ネットワークの再構築及び運用保守業務委託 一式(2) 業務内容
技術提案書作成要領による。
(3) 履行期間
ア ネットワーク設計・構築
契約締結日から平成 25 年９月 30 日
イ 運用保守
平成 25 年 10 月１日から平成 26 年３月 31 日
(4) 履行場所
保土ケ谷区仏向西４番１号 西谷第２分庁舎４階ほか
２ 技術提案書の提出者の資格
技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる条件をすべて満たし、かつ、技術提案書の提出者の資格を有することの確認を受けなければならない。
(1) 横浜市水道局契約規程（平成 20 年３月水道局規程第７号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和 39 年３月横浜市規則第 59 号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において営業種目｢コンピュータ業務｣の細目Ａ｢システム開発・保守・運用｣に登録が認められている者で、かつ、Ａの等級に格付けされているものであること。
(3) 平成 24 年 10 月 16 日から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) ネットワークの設計・構築及び運用保守業務の実績を有する者であること。
３ 参加表明の手続(1) 提出書類及び提出先等
技術提案書作成要領による。
(2) 提出期限
平成 24 年 10 月 16 日午後５時まで(3) 契約条項等に関する問い合わせ先〒231-0023 中区山下町 23 番地
横浜市水道局経営部経理課契約係（日土地山下町ビル 11 階）
佐藤 電話 045(633)0150（直通）４ 技術提案書の提出者の資格の喪失
技術提案書の提出者の資格確認結果の通知後、当該通知を受けた者が次のいずれかに該当するときは、
技術提案書を提出することができない。
(1) 第２項の資格条件を満たさなくなったとき。
(2) 技術提案書作成要領に定める提出書類（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。
以下同じ。）に虚偽の記載をしたとき。
５ 技術提案書の提出に必要な書類を示す場所等
本招請に係る技術提案書作成要領等は、次項第２号に掲げる部課において、この公告の日から技術提案書提出期限の日まで閲覧に供する。
６ 技術提案書作成要領等の交付方法等
横浜市水道局ホームページからダウンロード可能。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/suidou/kouji/kyotsu/keiyaku/koubo.html)
135

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
また次に掲げる期間・場所で貸出しを行う。
(1) 貸出期間
平成 24 年 10 月 2 日から平成 24 年 12 月 11 日まで（日曜日、土曜日、祝日の閉庁日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(2) 貸出場所〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号 西谷第２分庁舎４階
横浜市水道局経営部情報システム課
電話 045(337)4132（直通）７ 技術提案書の提出部課及び提出期限(1) 提出部課〒240-0046 保土ケ谷区仏向西４番１号 西谷第２分庁舎４階
横浜市水道局経営部情報システム課
電話 045(337)4132（直通）(2) 提出期限
平成 24 年 12 月 11 日午後５時まで（日曜日、土曜日、祝日の閉庁日を除く毎日午前９時から正午まで及び
午後１時から午後５時まで）
８ 技術提案書の無効
次の技術提案書は、無効とする。
(1) 第２項の資格条件を満たさない者が行った技術提案書(2) 技術提案書作成要領に定める提出書類について虚偽の記載をした者が提出した技術提案書(3) 第７項第２号に定める日時までに提出されない又は到着しない技術提案書
９ 技術提案書の特定に関する事項(1) 提案内容に関するプレゼンテーション及びヒアリング
技術提案書の提出者に対して、技術提案書の内容について、個別にプレゼンテーションを求め、ヒアリング（横浜市水道局への技術提案書内容についての説明及び質疑応答）を行う。
(2) 技術提案書の特定のための評価基準
技術提案書の特定は、次の基準により総合的に評価のうえ行う。
なお、特定作業において、すべての技術提案書が横浜市水道局の要求を満たさないものであると判断したときは、技術提案書の特定を行わないことがある。
ア 会社基本情報
イ チーム編成・体制
ウ ネットワーク設計の基本方針・全体設計
エ スケジュール
オ 運用・保守体制
カ 提案内容と参考見積額のバランス
10 その他(1) 技術提案書の招請手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 経費負担
技術提案書の提出にかかる一切の経費は提案者の負担とする。
(3) 提出された技術提案書の取扱い
横浜市水道局に提出された技術提案書は返却しない。
(4) 契約締結の交渉特定した提案書の提出者に対して、当該業務に係る契約締結の交渉を行う。
(5) 詳細は、技術提案書作成要領による。
11 Summary(1) Subject matter of the contract：Network Reconstruction and Employment MaintenanceOutsourcing(2) Time-limit to express interests：5:00ｐ.ｍ.，16 October，2012(3) Time-limit to submit proposal：5:00ｐ.ｍ.，11 December，2012(4) Contact point for the notice：Information Systems Division，Business Management136横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
Department，Water Works
Yokohama，240-0046
TEL 045(337)4132

Bureau，City

of

137

Yokohama，4-1

Bukkounishi

Hodogaya-ku

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行

交

通

局

交通局調達公告第82号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「伊勢佐木長者町分岐器交換及びその他工事」ほか１件の工事について、一般競争入札を行う。
平成24年10月２日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市
電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。ただし、８(11) に定める場合を除く。
(2) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡しを行う」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。）については、横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入の申込期間は工事ごとに定める。また、工事ごとに定める期間において、工事担当課において設計図書を閲覧に供する。
ウ 設計図書購入の申込み手続については、横浜市のホームページを参照すること。
(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において、電子入札システムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子入札システ
ムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第13条を参照すること。
なお、当該工事費内訳書は、本市が工事ごとに定めた設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の100分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者
は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額の105分の100に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札をした結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を138横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
不調とする。
(7) 合併入札の場合には、金額はすべての工事の合計金額を記載すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市契約規則第19条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4) の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(9) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名
及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格
をもって入札を行った者が２人以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(4) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(3) の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(5) (3) の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(4) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に財政局契約第一課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記
期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(4) イの手続により落札者を決定する。
(6) (4) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市工事請負等競争入札参加要領第27条から第29条までの規定による。
139横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の10分の４以内の額を支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の10分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の10分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払
いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参
加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）第14条第４項に定めるとおりとする。
(7) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、５(5) に定める書類の提出をしない場合(8) ５(3) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(9) (8)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第11条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、競争入札取扱要綱第25条第1項第８号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
ただし、横浜市が特に認める場合に限り、現場代理人の他工事との兼任を一部認める。この場合の現場代理人の兼任を認める要件は、次のアからウまでの要件をすべて満たすものとする。
ア 同一工事監督課の工事であること。
イ 次のいずれかに該当する場合(ｱ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満であり、工事件名又は施工場
所に「管内」と記載がある等、施工場所が特定されていないもの（以下「管内もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｲ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の、施工場所が特定されている工事（以下「一本もの」という。）同士の組み合わせであること。
(ｳ) 予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）2,500万円未満の管内もの及び予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。）1,000万円未満の一本ものの組み合わせであること。
ウ 兼任できる工事は２件までとする。
なお、工事現場への出動体制について定めがある工事、緊急性のある工事（応急修理工事等）及び設計変更により2,500万円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）以上となった工事は兼任できないものとする。
(10) (8)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成23・24年度の横浜市入札参加資格審査申請（
140横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市
工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(11) 特定建設共同企業体による入札を行う場合は、入札の前に特定建設共同企業体の情報について横浜市のホームページから登録（以下「特定ＪＶ登録」という。）を行い、提出書類のうち共同企業体協定
書兼委任状を、入札締切日時までに、横浜市役所内郵便局に到着するよう横浜市財政局契約第一課あての書留郵便により郵送又は横浜市財政局契約第一課まで持参しなければならない。
なお、特定ＪＶ登録並びに共同企業体協定書兼委任状の作成及び提出方法等の詳細については、横浜市のホームページを参照すること。
(12) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市交通局公共工事の前払金に関する規程、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（工事請負関係）及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

141

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５３０１００３７
電子入札による
伊勢佐木長者町分岐器交換及びその他工事
中区長者町５丁目４８番地から弥生町５丁目４８番地まで
分岐器交換工一式、レール交換工一式、短マクラギ交換工一式、コンクリート道床切下げ
工一式、信号保安設備工一式、電車線路工一式 ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

契約締結の日から平成２５年 ３月２１日まで
５８，０６０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
土木【土木：Ａ又はＢ】【土木：軌道工事】
市内又は準市内
土木工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

その他（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写
し等）
提出書類

設計図書の購入先・申込期限

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当する※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局施設課
財政局契約第一課

電話
電話

142

０４５－６７１－３１８２
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５３０１００３７
伊勢佐木長者町分岐器交換及びその他工事【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

143横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
工事件名
施工場所

１２５３０１００４１
電子入札による
通信ケーブル布設切替工事（関内から高島町）
中区尾上町３丁目４２番地ほか４か所
通信ケーブル新設工、通信ケーブル切替工、撤去工

ほか

工事概要

工期
予定価格
調査基準価格
最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

技術者
入
札
参
加
資
格

その他

提出書類

設計図書の購入先・申込期限

契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
５７，４２０，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）
開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気通信【電気通信：通信設備工事】
市内、準市内又は市外電気通信工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

次の（１）及び（２）の入札参加資格を満たす者であること。
（１）平成９年４月１日以降に完成した、鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）の適用を受ける鉄道又は軌道法（大正１０年法律第７６号）の適用を受ける軌道（以下「鉄道等」という。）の駅間における通信ケーブルの切替（切断及び接続）工事の施工実績を有すること（当該施工実績が共同企業体の構成員としての実績の場合は、出資比率が１０分の２以上のものに限る。）。なお、当該施工実績に係る鉄道等は営業路線に限る。
（２）現場代理人は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、かつ、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。

（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書（第６号様式） （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） （５）施工実績調書（工事内容欄に履行駅、工事概要を記入し、併せて、その実績を証明する契約書及び設計図書の写し等の書類を添付すること。）

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

平成２４年１０月１６日（火）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１８日（木）午後 ５時００分まで
開札予定日時平成２４年１０月１９日（金）午前 １０時３０分
支払い条件
前金払
する（一括）
部分払
しない
契約保証
要求
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事
該当しない※次頁のとおり本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は１頁目です。）
入札期間

注意事項

工事担当課
契約事務担当課

交通局電気課
財政局契約第一課

電話
電話

144

０４５－６７１－３１８８
０４５－６７１－２２４４、２２４６

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
工事件名

１２５３０１００４１
通信ケーブル布設切替工事（関内から高島町）【注意事項】（１）本件工事は電子入札とする。入札にあたっては、当該工事について本市が定めた設計図書と同程度の工事費内訳書を電子ファイル化し、入札書提出の際に添付すること。また、内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
（２）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
（３）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負
実績額が本件工事費の６割に満たず、かつ、下請最高請負実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（１０）を参照）。
（４）本件工事は、入札の不調による再度の発注である。

入
札
に
係
る
必
要
事
項

本件工事の公告は２頁ありますので、ご注意ください。
（この頁は２頁目です。）
この頁に記載されていない事項については、１頁目をご確認ください。

145

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
交通局調達公告第83号
一般競争入札（物品・委託等）の施行
次のとおり、「ＵＴＭ １台ほか」の契約について、一般競争入札を行う。
平成24年10月２日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良
１之入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市交通局契約規程（平成20年３月交通局規程第11号）第２条の規定により読み替えて準用する
横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成23・24年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 契約ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、
横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札参加者要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 設計図書の交付等(1) 設計図書の交付
設計図書の交付については契約ごとに定める。
(2) 設計図書に関する質問及び回答
ア 質問の締切日時及び方法
別途指定がある場合を除き公告日の３日後（ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後４時までに、質問書（書式はダウンロード可能。）を電子メール（
送信先アドレスは「za-situmonsho@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出すること。
イ 質問に対する回答
別途指定がある場合を除き入札期間の初日の２日前(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。)の午後１時までに発注情報詳細の「添付文書」欄において行う。
４ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札予定日時については、契約ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内（日曜日、土曜日及び休日を除く。）において、電子入札システ
ムにより入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 紙入札による参加については、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の1 0 0分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の1 0 5分の1 0 0に相当する金額を入札金額とすること。
(5) 入札の回数は２回までとする。
(6) 合併入札の場合には、金額はすべての契約の合計金額を記載すること。
５ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市交通局契約規程第２条の規定により読み替えて準用する横浜市契約規則第1 9条の規定に該当
146

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状の提出をしない者が行った入札(4) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(5) 共同企業体と当該共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの共同企業体が行った入札(6) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札(8) 横浜市一般競争入札参加資格審査申請における代表者又は受任者以外の名義人によるＩＣカードを用いて行った入札
６ 入札参加資格の確認及び落札の決定
開札後、次の手続により入札参加資格の確認及び落札の決定を行う。
なお、最低制限価格制度適用案件においては、「予定価格以下の価格」は「予定価格以下の価格で最低制限価格以上の価格」と、読み替えるものとする。また、営業種目「不用品買受」に係る契約については「予定価格以下の価格」は「予定価格以上の価格」と、「最低」は「最高」と、読み替えるものとする。
(1) 開札後、契約ごとに定める予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条第１号から第５号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(2) 前号の規定により確認を行った者の取扱いは、次のいずれかによるものとする。
ア 当該入札者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札候補者とし、入札参加者にその旨を通知し、落札の決定は保留する。
イ 当該入札者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札候補者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(3) 予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者が２人以上あるときは、(1)の入札参加資格の確認を行った上で、入札参加資格を満たすことを確認した者について、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者について、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第21条
第６号から第10号までに定める事項のうち、当該契約ごとに定める入札参加資格を満たす者であるかを確認するものとする。
(5) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格以下の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者について、(1)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (1)において予定価格以下の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者がないとき若しくは(2)イ又は(5)イにおいて予定価格以下の価格をもって入札した者が他にないときは再度の入札を行うこととし、この場合においても(1)から(5)までの手続は同様とする。なお、すでに無効の入札をした者及び最低制限価格制度適用案件において最低制限価格未満の入札をした者の入札は認めない。
(7) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、別途指定のある場合を除き、契約ごとに定める提出書類等を、開札日（(2)イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）の２日後(ただし、日曜日、土曜日及び休日を含まないものとして計算することとする。）の午後５時までに電子メール（送信先アドレスは「za-joukenshorui@city.yokohama.jp」）により契約第二課へ提出し、また、確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出され147

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
ない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続により落札者を決定する。
(8) (5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格
をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
７ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については契約ごとに定める。
８ 契約金の支払方法(1) 部分払の有無及び回数は、契約ごとに定める。
(2) 長期継続契約、継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、契約ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額（長期継続契約については支払予定額）の範囲内で、履行済部分に応じて行う。
９ その他(1) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(2) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。）し、中止し、又は取り消すことがある。
(3) 本市の都合により、開札日時を変更する場合、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）第13条
第４項に定めるとおりとする。
(4) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が、６(7)に定める書類の提出をしない場合(5) ６(1)及び(4)の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱第23条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該契約の相手方としての適格性に欠ける者と認定された場合は、落札者として決定しないものとする。
(6) 地方自治法第234条の３に規定する長期継続契約である場合、契約締結日の属する年度の翌年度以降
において、当該契約に係る本市の歳出予算が減額又は削減されたときは、本市は当該契約を変更し、又は解除することができるものとする。
(7) その他、この公告に規定のない事項については、横浜市交通局契約規程、横浜市物品・委託等に関する競争入札取扱要綱、横浜市電子入札運用基準（物品・委託等関係）及び横浜市物品・委託等競争入札
参加者要領等に定めるところによるものとする。

148

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法
件名
納入／履行場所

１２５３０２０３０４
電子入札による
ＵＴＭ

一般競争（条件付）

１台ほか

交通局の指定する場所

概要

納入／履行期間等

契約締結の日から平成２４年１２月２８日まで

調査基準価格-

最低制限価格-

営業種目

コンピュータ類

格付等級

-

登録細目
所在地区分
入
札
参
加
資
格

市内
１．上記の営業種目に第３位までに登録があること。
２．次のいずれかに該当する者であること。
①当該物品に係る製造実績又は納入実績を有する者②当該物品に係るメーカー・販売代理店等の引受証明を受けた者

その他

納入（製造）実績調書又は引受証明書（納入（製造）実績がない場合）

提出書類

設計図書

電子図渡しを行う。
横浜市ホームページ発注情報画面より設計図書をダウンロードすること。

入札期間

平成２４年１０月１５日（月）午前 ９時００分から
平成２４年１０月１６日（火）午後 １時００分まで

開札予定日時支払い条件

平成２４年１０月１６日（火）午後 １時１０分
前金払

しない

部分払

注意事項

発注担当課
契約事務担当課

交通局総務課
財政局契約第二課

149

しない

契約保証

免除

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
交通局調達公告第 84 号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成 24 年 10 月２日
横浜市交通事業管理者
交通局長 二 見 良 之
番 落 札 又 は 随 意契 約 に 関 す る落 札 者落札者又は随意契約落 札 金 額 又 は契 約 の当 該 入随 意 契
号 契 約 に 係 る 物事 務 を 担 当 す又 は 随の相手方の氏名又は随 意 契 約 に 係相 手 方札 公 告約 の 理品 等 又 は 特 定る 部 課 の 名 称意 契 約名称及び住所又は所る契約金額
を 決 定を 行 っ由の 相 手在地役 務 の 名 称 及及び所在地
し た 手た日
び数量
方 を 決
続
定 し た
日
円 随 意 契 －政府調
１ Ｐ Ａ Ｓ Ｍ Ｏ交 通 局 総 務 部平 成 24日本信号株式会社達に関2012 年度施策経営企画課
年 ８ 月東京都千代田区丸の 145,950,000 約する協に 伴 う 券 売 機中 区 港 町 １ 丁２日
内１丁目５番１号
定（平等 改 造 委 託 目１番地
成７年
一式
条約第
23 号）
第 15 条第１項（ｄ）
２ 最 戸 変 電 所 更同
同－同
平 成 24株式会社清康社
新に伴う電力年 ８ 月中区富士見町３番地 33,075,000
２17日
管理装置変更委託一式

150横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行

病

院

経

営

局

病院経営局調達公告第 16 号
一般競争入札（工事）の施行
次のとおり、「横浜市立脳血管医療センター改修２期工事（建築工事）」ほか３件について、一般競争入
札を行う。
平成 24 年 10 月２日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
１

入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 横浜市病院経営局契約規程（平成 17 年３月病院経営局規程第 32 号）第３条第１項に掲げる者でな
いこと及び同条第２項の規定に基づき横浜市病院経営局工事請負に関する競争入札取扱要綱第３条第１項により定める資格を有する者であること。
(2) 平成 23・24 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（工事関係）に登載されている者であること。
(3) 横浜市病院経営局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱に基づく一般競争参加停止及び指名停止措置を受けていない者であること。
(4) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(5) その他、詳細については横浜市病院経営局契約規程及び横浜市病院経営局工事請負に関する競争入
札取扱要綱等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続は要しない。
(2) 設計図書の交付方法等
ア 設計図書は、イの期間に工事ごとに定める工事担当課において閲覧に供する。また、貸出しを行う。
イ 設計図書の閲覧・貸出期間
この公告の日から平成 24 年 10 月９日まで（日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで）(3) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
３ 入札方法等(1) 入札及び開札の日時及び場所については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた日時及び場所において入札書を提出すること。また、郵便による入札は認めない。
(3) 入札書は、設計図書の閲覧・貸出しとあわせて交付する所定の用紙を用いること。
(4) 入札書の提出にあたっては、工事費内訳書を添付すること。工事費内訳書は当該工事の設計図書（参考資料等の内訳書を含む。）と同程度の内容のものとし、合計金額は入札金額と一致させること。
(5) 落札決定にあたっては、入札金額に当該金額の 100 分の５に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の 105 分の 100 に相当する金額を入札金額とすること。
(6) 入札者又はその代理人は、開札に立ち会わなければならない。入札者又はその代理人が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない本市職員を立ち会わせるものとする。
(7) 入札の回数は１回とする。
なお、開札した結果、各者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、当該入札を不調とする。
(8) 特定建設共同企業体が入札を行う場合は、入札書に共同企業体名、共同企業体の代表構成員の所在
地、商号又は名称及び代表者名を記載して入札を行い、共同企業体協定書兼委任状をあわせて提出すること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 横浜市病院経営局契約規程第 24 条の規定に該当する入札151

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3) 工事費の内訳書（本市が工事ごとに定めた設計書のうち、工事内訳及び中科目別内訳（以下「中科目別内訳書」という。）又は本工事内訳書（当該区分がないものは同等の内訳。以下同じ。）よりも詳
細な内訳が明示されており、かつ本市の中科目別内訳書又は本工事内訳書に記載した項目及び数量と一致した項目及び数量が明示されているものに限る。）の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わない入札(4) 特定建設共同企業体による入札の場合に、共同企業体協定書兼委任状を提出しない者が行った入札(5) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員が同一の案件において入札を行った場合における、当該特定建設共同企業体が行った入札及び当該構成員が行った入札(6) 特定建設共同企業体と当該特定建設共同企業体のいずれかの構成員を構成員とする他の特定建設共同企業体が同一の案件において入札を行った場合、これらの特定建設共同企業体が行った入札(7) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(8) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組
合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合行った入札(9) 金額の表示を改ざんし、又は訂正した入札書による入札(10)指定された入札箱以外の入札箱に対して行った入札(11)３(8)及び(9)に定める方法によらない入札
５ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者とし、入札参加者に当該落札候補者名及び当該価格を通知し、落札の決定は保留する。
(2) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(3) 前号に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(2)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(4) (2)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は工事ごとに定める提出書類等を、開札日（(3) イにおいて新たに落札候補者になった者については、提出を求めた日）から翌開庁日の午後５時までの間に病院経営局脳血管医療センター管理課へ提出し、また確認のために必要な指示に従わなければならない。上記期間内に書類等が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(3) イの手続により落札者を決定する。
(5) (3) イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札当該落札候補者に通知する。
(6) (2)の入札参加資格の確認の結果、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、その者に代わり当該入札事務に関係のない本市職員をしてくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(7) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が横浜市病院経営局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とする。
６ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の有無については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、横浜市病院経営局契約規程第 46 条から第 48 条までの規定による。
７ 契約金の支払方法(1) 前金払の有無及び方法並びに部分払の回数は、工事ごとに定める。
152横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
なお、前金払は部分払の回数に含まない。
(2) 工事ごとに定める前金払の方法が「する（一括）」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の 10 分の４以内の額を支払い、横浜市病院経営局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合は、追加して契約金額の 10 分の２以内の額を支払う。また、「する（各年）」とある場合には、契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の４以内の額を、当該会計年度ごとに支払い、横浜市病院経営局公共工事の前払金に関する規程第２条第３項に規定する認定を受けた場合には、追加して契約で定める各会計年度の出来高予定額の 10 分の２以内の額を、当該会計年度ごとに支払う。
(3) 継続費又は債務負担行為に係る契約である場合には、工事ごとに明示する。この場合の契約金の支払いは、契約期間中の各会計年度において、契約で定める当該会計年度の支払限度額の範囲内で、出来高に応じて行う。
８ その他(1) 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建築工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負契約の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、本市の定める契約書の取り交わしをするものとする。この場合、契約書の作成費用は落札者が負担するものとする。
(4) 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。）を満たすと確認された場合はこの限りでない。
(5) 必要と認めるときは入札を延期し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 開札後、次のいずれかに該当するときは、横浜市病院経営局一般競争参加停止及び指名停止等措置要綱第２条の規定により、一般競争参加停止及び指名停止の措置を行う。
ア 落札候補者となった者が、正当な理由なく落札者となることを辞退した場合
イ 落札候補者となった者が５(4) に定める書類の提出をしない場合(7) ５(2) の入札参加資格の確認とあわせて、横浜市病院経営局工事請負に関する競争入札取扱要綱第25 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者と認定された場合は、当該工事の契約は締結しないものとする。
(8) (7)の適格性の審査にあたり、工事請負契約約款第 11 条第２項で定める現場代理人については、工事現場に常駐するものとする。この要件を満たさない者は、横浜市病院経営局工事請負に関する競争入札取扱要綱第 25 条第１項第７号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) (7)の適格性の審査にあたり、開札日において、平成 23・24 年度の横浜市入札参加資格審査申請（変更届を提出した場合は、審査が完了し、資格審査申請システムに登録されているもの。）における当該工事と同工種の元請最高請負実績額が、当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の６割に満たず、かつ、当該工事と同工種の下請最高請負実績額が、当該工事の工事費（当該工事の予定価格（消費税及び地方消費税相当額を含む。））の８割に満たない者は、横浜市病院経営局工事請負に関する競争入札取扱要綱第１項第９号に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10)その他、この公告に規定のない事項については、横浜市病院経営局契約規程、横浜市病院経営局公共工事の前金払に関する規程及び横浜市病院経営局工事請負に関する競争入札取扱要綱等に定めるところによるものとする。

153

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法

５４３８２４０５
入札書の持参による
横浜市立脳血管医療センター改修２期工事（建築工事）

工事件名

入
札
参
加
資
格

施工場所

磯子区滝頭一丁目２番１号

工事概要

ＳＲＣ造、地下２階地上５階建、延べ床面積３７，４０５㎡のうち、２階の改修工事（改修面積６９５㎡）

工期
予定価格
調査基準価格契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
８３，１００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）－

最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

開札後に公表（最低制限価格制度適用）
建築【建築：Ａ】【建築：建築工事】
市内
建築工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

技術者

現場代理人は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の交付手続･期限
入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書 （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
下記工事担当課において、設計図書及び提出書式を記録したＣＤ－Ｒの貸出しを行う。
平成２４年１０月 ９日 午後 ５時００分
平成２４年１０月２５日（木） 午後 １時００分
磯子区滝頭一丁目２番１号 横浜市立脳血管医療センター２階会議室
前金払 する（一括） 部分払 しない
契約保証
要求

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課該当しない（１）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、下請最高請負
実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
病院経営局脳血管医療センター管理課 電話０４５－７５３－２６０７
病院経営局脳血管医療センター管理課

154

電話０４５－７５３－２６１５

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法

５４３８２４０６
入札書の持参による
横浜市立脳血管医療センター改修２期工事（電気設備工事）

工事件名

入
札
参
加
資
格

施工場所

磯子区滝頭一丁目２番１号

工事概要

ＳＲＣ造、地下２階地上５階建、延べ床面積３７，４０５㎡のうち、２階の改修工事（改修面積６９５㎡）に伴う電気設備工事

工期
予定価格
調査基準価格契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
２４，７００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）－

最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

開札後に公表（最低制限価格制度適用）
電気【電気：Ａ】【電気：電気設備工事】
市内
電気工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

技術者

現場代理人は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の交付手続･期限
入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書 （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
下記工事担当課において、設計図書及び提出書式を記録したＣＤ－Ｒの貸出しを行う。
平成２４年１０月 ９日 午後 ５時００分
平成２４年１０月２５日（木） 午後 ２時００分
磯子区滝頭一丁目２番１号 横浜市立脳血管医療センター２階会議室
前金払 する（一括） 部分払 しない
契約保証
要求

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課該当しない（１）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、下請最高請負
実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
病院経営局脳血管医療センター管理課 電話０４５－７５３－２６０７
病院経営局脳血管医療センター管理課

155

電話０４５－７５３－２６１５

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法

５４３８２４０７
入札書の持参による
横浜市立脳血管医療センター改修２期工事（空調設備工事）

工事件名

入
札
参
加
資
格

施工場所

磯子区滝頭一丁目２番１号

工事概要

ＳＲＣ造、地下２階地上５階建、延べ床面積３７，４０５㎡のうち、２階の改修工事（改修面積６９５㎡）に伴う空調設備工事

工期
予定価格
調査基準価格契約締結の日から平成２５年
開札後に公表－最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：冷暖房設備工事】
市内
管工事業に係る監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

技術者

３月１５日まで

現場代理人は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の交付手続･期限
入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書 （２）監理技術者資格者証の写し （３）監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
下記工事担当課において、設計図書及び提出書式を記録したＣＤ－Ｒの貸出しを行う。
平成２４年１０月 ９日 午後 ５時００分
平成２４年１０月２５日（木） 午後 ３時００分
磯子区滝頭一丁目２番１号 横浜市立脳血管医療センター２階会議室
前金払 する（一括） 部分払 しない
契約保証
要求

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課該当しない（１）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、下請最高請負
実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
病院経営局脳血管医療センター管理課 電話０４５－７５３－２６０７
病院経営局脳血管医療センター管理課

156

電話０４５－７５３－２６１５

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
契約番号
入札方法

５４３８２４０８
入札書の持参による
横浜市立脳血管医療センター改修２期工事（衛生設備工事）

工事件名

入
札
参
加
資
格

施工場所

磯子区滝頭一丁目２番１号

工事概要

ＳＲＣ造、地下２階地上５階建、延べ床面積３７，４０５㎡のうち、２階の改修工事（改修面積６９５㎡）に伴う衛生設備工事

工期
予定価格
調査基準価格契約締結の日から平成２５年 ３月１５日まで
３４，９００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）－

最低制限価格
登録工種
格付等級
登録細目
所在地区分

開札後に公表（最低制限価格制度適用）
管【管：Ａ】【管：給排水衛生設備工事】
市内
管工事業に係る主任技術者又は監理技術者を施工現場に専任で配置すること。
当該技術者は開札日において、（１）直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、（２）当該雇用期間が３か月間経過しており、（３）他の工事に従事していない者でなければならない。

技術者

現場代理人は開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過している者であること。
その他

提出書類

設計図書の交付手続･期限
入札及び開札日時
入札及び開札場所
支払い条件（１）配置技術者・現場代理人（変更）届出書 （２）主任技術者を配置する場合は、（１）に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技
術検定の合格証明書の写し等） （３）監理技術者を配置する場合は、監理技術者資格者証の写し及び監理技術者講習修了証の写し （４）配置する技術者及び現場代理人の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）
下記工事担当課において、設計図書及び提出書式を記録したＣＤ－Ｒの貸出しを行う。
平成２４年１０月 ９日 午後 ５時００分
平成２４年１０月２５日（木） 午後 ４時００分
磯子区滝頭一丁目２番１号 横浜市立脳血管医療センター２階会議室
前金払 する（一括） 部分払 しない
契約保証
要求

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事

注意事項

工事担当課
契約事務担当課該当しない（１）横浜市が特に認める場合を除き、開札日において、工事現場に現場代理人を常駐させることが確認できない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（８）を参照）。
（２）開札日において、入札参加資格審査申請における本件工事と同工種の元請最高請負実績額が、本件工事費の６割に満たず、下請最高請負
実績額が本件工事費の８割に満たない者は、本件工事の契約を締結できない（公告本文８（９）を参照）。
病院経営局脳血管医療センター管理課 電話０４５－７５３－２６０７
病院経営局脳血管医療センター管理課

157

電話０４５－７５３－２６１５

横浜市報調達公告版
第100号 平成24年10月２日発行
病院経営局調達公告第17号
特定調達契約の落札者等の決定
特定調達契約の落札者等を次のとおり決定した。
平成24年10月２日
横浜市病院事業管理者 髙 橋 俊 毅
番 落 札 又 は 随 意 契 約 に 関 す る 落札者 落札者又は随意契 落 札 金 額 又 は 契 約 の 当 該 入 随 意 契
号 契 約 に 係 る 物 事 務 を 担 当 す 又は随 約の相手方の氏名 随 意 契 約 に 係 相 手 方 札 公 告 約 の 理を決定 を行っ 由
品 等 又 は 特 定 る 部 課 の 名 称 意契約 又は名称及び住所 る契約金額
し た 手 た日役 務 の 名 称 及 及び所在地の相手 又は所在地
続
び数量
方を決
定した
日
円 随 意 契 平 成 24 政 府 調
１ 横浜市立市民病横浜市立市民病平成24年オリンパスメディカ
年６月 達に関院内視鏡管理シ院管理部経営経８月１日ルサイエンス販売株 \25,999,995 約
する協
５日
ステム 一式の理課
式会社横浜支店
定（平港北区新横浜二丁目
購入
保土ケ谷区岡沢
成７年
３番地12
町56番地
条約第
23 号 ）
第 15 条
第１項(a)
平成24年株式会社メディセオ
一 般 競 平 成 24
２ 横浜市立市民病同院据置型多目的
８月14日神奈川統括営業本部 \29,379,000 争入札 年 ７ 月
３日
デジタルＸ線Ｔ
戸塚区吉田町180番
Ｖシステム 一地９式の購入
平成24年東芝メディカルシス
随意契 同
政府調
３ 横浜市立市民病同達に関院血管撮影装置
９月３日テムズ株式会社横浜 \98,700,000 約
する協
一式の購入
支店
定 第 15
西区高島二丁目６番
条第１
32号
項(a)

158