福島大学大学院学則○福島大学大学院学則案
昭和５１年５月２５日
改正 昭和５２年５月１７日
昭和５２年１１月２２日
昭和５３年５月２３日
昭和５４年７月１３日
昭和５４年９月１１日
昭和５９年３月３１日
昭和６０年４月１日
昭和６１年４月１日
昭和６２年３月１７日
昭和６３年３月２９日
平成元年６月２０日
平成２年３月３０日
平成３年３月２６日
平成３年４月１６日
平成３年９月１７日
平成４年４月２１日
平成４年４月２１日
平成４年１２月１日
平成５年４月１日
平成５年７月６日
平成６年２月１日
平成６年４月１日
平成６年９月２０日
平成６年１１月２２日
平成７年７月４日
平成９年１月２１日
平成９年７月１５日
平成１０年４月２１日
平成１１年１月１９日- 学則 1 -福島大学大学院学則

平成１１年９月１４日
平成１２年２月２８日
平成１２年９月５日
平成１３年２月１３日
平成１３年３月２７日
平成１３年９月１８日
平成１４年２月１９日
平成１４年３月１９日
平成１５年２月４日
平成１５年２月１８日
平成１５年１０月１４日
平成１６年４月１日
平成１６年９月７日
平成１７年４月１日
平成１７年６月７日
平成１７年１２月６日
平成１８年２月７日
平成１９年４月１７日
平成１９年６月１９日
平成２０年３月１８日
平成２０年３月１８日
平成２１年３月１７日
平成２２年３月１６日
平成２２年８月３日
平成２３年３月２９日
平成２４年４月１７日
平成２４年８月７日
平成２５年３月２６日
平成２８年３月２２日
平成２８年６月１０日
平成２９年２月１４日- 学則 2 -福島大学大学院学則

平成３１年３月１９日
令和２年３月１７日
令和３年１月１９日
令和３年９月２８日
令和 年 月日

第１章 総則（趣旨）
第１条 この学則は、福島大学学則（昭和２４年６月１日制定。以下「学則」という。）
第２条の３第２項の規定に基づき、福島大学大学院（以下「大学院」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条の２ 大学院は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検及び評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。
（教育研究活動状況の公表）

第２条の３ 大学院は、教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため、その教育研究活動の状況を公表するものとする。
第２章 組織（研究科）
第３条 大学院に次の研究科を置く。
地域デザイン科学研究科
教職実践研究科
共生システム理工学研究科
食農科学研究科（課程）
第４条 前条の研究科の課程は、修士課程、博士課程及び専門職学位課程とする。

- 学則 3 -福島大学大学院学則２

地域デザイン科学研究科及び食農科学研究科は修士課程とする。

３共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻及び共生システム理工学研究科環
境放射能学専攻は博士課程とし、前期２年の課程（以下「博士前期課程」という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し、博士前期程は修士課程として取扱うものとする。

４

教職実践研究科は専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学
省令第１６号）第２６条第１項に規定する教職大学院の課程（以下「教職大学院の課程」という。）とする。
（課程の目的）第４条の２ 修士課程及び博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うものとする。
２

博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うものとする。

３

教職大学院の課程は、専ら幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成１８年法律第７７号）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「小学校等」という。）の高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための教育を行うことを目的とする。
（専攻及び領域等）

第５条 次の研究科に当該各専攻を置く。
地域デザイン科学研究科 人間文化専攻 地域政策科学専攻 経済経営専攻
教職実践研究科 教職高度化専攻
共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻 環境放射能学専攻

食農科学研究科 食農科学専攻
２

地域デザイン科学研究科の各専攻に当該各コースを置く。
人間文化専攻 言語文化コース 地域文化コース スポーツ・芸術文化コース 人間
発達心理コース
地域政策科学専攻 法・政策コース コミュニティ探究コース
経済経営専攻 経済学コース 経営学コース- 学則 4 -福島大学大学院学則３

共生システム理工学研究科の各専攻博士前期課程に当該各コースを置く。
共生システム理工学専攻 数理・情報システムコース
物理・メカトロニクスコース 物質・エネルギー科学コース
生命・環境コース
環境放射能学専攻 環境放射能学コース

４

共生システム理工学研究科の各専攻博士後期課程に当該各領域を置く。
共生システム理工学専攻 共生数理システム領域 共生環境システム領域
環境放射能学専攻 環境放射能領域

５

教職実践研究科の専攻に当該各コースを置く。
教職高度化専攻 ミドル・リーダー養成コース 授業デザインコース 特別支援教育コース

６

食農科学研究科の専攻に当該各コースを置く。
食農科学専攻 食品科学コース 農業生産科学コース 生産環境科学コース

農業経

営科学コース（講座）
第５条の２ 研究科の専攻に、講座を置くことができる。
２

前項に関する事項は、各研究科において定める。
（収容定員）

第６条 大学院の収容定員は、次のとおりとする。
研究科

専攻

課程

入学定員

収容定員

地域デザイン科学 人間文化専攻

修士課程

20人

40人

研究科

地域政策科学専攻

修士課程

8

16

経済経営専攻

修士課程

14

28

教職高度化専攻

教職大学院の課程

1224

共生システム理工 共生システム理工学専攻 博士前期課程

40

80

学研究科

博士後期課程412

博士前期課程5

10

博士後期課程

2

6

修士課程

20

40

教職実践研究科

環境放射能学専攻

食農科学研究科

食農科学専攻第３章 標準修業年限、在学年限、学年及び休業日（標準修業年限）- 学則 5 -福島大学大学院学則第７条 修士課程の標準修業年限は、２年とする。
２

博士課程の標準修業年限は５年とし、博士前期課程の標準修業年限は２年、博士後期課程の標準修業年限は３年とする。

３

教職大学院の課程の標準修業年限は、２年とする。
（在学年限）

第８条 在学できる期間は、標準修業年限の２倍を超えることができない。ただし、第１５条第１項の規定により入学した者については、修学すべき年数の２倍に相当する年数を超えることができない。
２

前項の規定にかかわらず、第２３条の４に規定する長期履修学生の在学できる期間
は、特別の事情があると認められる場合に限り、修士課程、博士前期課程及び教職大学
院の課程にあっては５年、博士後期課程にあっては７年とすることができる。
（学年、学期及び休業日）

第９条 学年、学期及び休業日については、学則の規定を準用する。
第４章 入学（入学時期）
第１０条 入学の時期は、各学期の始めとする。
（修士課程及び博士前期課程の入学資格）
第１１条 修士課程及び博士前期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条に規定する大学を卒業した者

二

学校教育法第１０４条第７項の規定により学士の学位を授与された者

三

外国において、学校教育における１６年の課程を修了した者

四外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者
五

我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者
六

外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年- 学則 6 -福島大学大学院学則以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって学校教育法施行規則（昭和２２年文部省令第１１号）第１５５条第１項第４号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者
七

専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
八

文部科学大臣の指定した者

九

大学に３年以上在学した者（外国において学校教育における１５年の課程を修了した者、又は我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者を含む。）であって、大学院において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
十

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、２２歳に達したもの（博士後期課程の入学資格）
第１１条の２ 博士後期課程に入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
一

修士の学位又は専門職学位を有する者

二

外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者

三

外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
四

我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
五

国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者- 学則 7 -福島大学大学院学則六

外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
七

文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示１１８号）

八

大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、２４歳に達した者（教職大学院の課程の入学資格）
第１１条の３ 教職大学院の課程に入学できる者は、第１１条各号のいずれかに該当し、かつ、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第４条第２項に規定する普通免許状のうち小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭又は栄養教諭の一種免許状を有する者とする。
（出願手続）
第１２条 入学を希望する者は、所定の期日までに入学願書に検定料その他必要な書類を添えて提出しなければならない。
（入学者の選考）
第１３条 入学を希望する者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第１４条 入学の選考に合格した者は、所定の期日までに、必要な書類を提出し、入学料を納入しなければならない。
２

学長は、前項の手続きを完了した者（第３３条又は第３３条の２の規定に基づき、入学料の免除又は徴収猶予を申請している者を含む。）に入学を許可する。
（転入学等）

第１５条 次の各号の一に該当する者は、選考の上、入学を許可することがある。

２

一

大学院に１年以上在学して退学した者又は除籍された者で再入学を希望する者

二

他の大学の大学院に１年以上在学した者で転入学を希望する者
前項の規定により入学を許可された者のすでに取得した単位の取扱い及び修学すべき

年数は、研究科委員会において定める。
第５章 休学、復学、転学、退学、除籍及び留学（休学等）
第１６条 休学、復学、転学、退学及び除籍については、学則の規定を準用する。

- 学則 8 -福島大学大学院学則（留学）第１７条 外国の大学院等において修学を希望する者は、研究科の長を経由し、学長の許可を得て留学することができる。
２

留学した期間は、第２５条第１項及び第２項に規定する在学期間に算入することができる。

３

留学できる期間は、１年を超えることができない。

４

第２３条の規定は、留学する場合に準用する。
第６章 教育方法、授業科目、単位及び履修方法等（教育方法）

第１８条 大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。）によって行う。
（教育方法の特例）
第１８条の２ 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（成績評価基準等の明示等）
第１８条の３ 各研究科は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２

学修の成果及び学位論文に係る評価（教職大学院の課程にあっては、学修の成果に係る評価）並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（授業科目等）第１９条 大学院における授業科目及び単位数並びに履修方法等については、別に定める。
（単位）第２０条 単位については、学則の規定を準用する。
（単位の認定）第２１条 単位の認定は、試験又は研究報告等により行う。
（他研究科の授業科目の履修）第２２条 研究科において教育上有益と認めるときは、当該研究科の学生に他の研究科の- 学則 9 -福島大学大学院学則

授業科目を履修させることができる。
（他大学院の授業科目の履修）
第２３条 他の大学の大学院等における授業科目の履修については、学則第１３条の５の規定を準用する。この場合において同条中「大学、専門職大学又は短期大学」とあるのは、「大学院」と、同条第１項中「６０単位」とあるのは、修士課程及び博士課程においては、「１５単位」と、教職大学院の課程においては、「２３単位」と、同条第２項
中「当該教育課程における授業科目を我が国において」とあるのは、「当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を」と読み替えるものとする。
（他の大学院又は研究所等における研究指導）第２３条の２ 大学院（教職大学院の課程を除く。）において教育上有益と認めるときは、他の大学の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該他の大学院又は研究所等において研究指導を受けることを認めることがある。ただし、修士課程及び博士前期課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位の認定）

第２３条の３ 入学前の既修得単位の認定については、学則第１３条の７第１項、第３項及び第４項の規定を準用する。この場合において、同条第１項中「大学、専門職大学又は短期大学」とあるのは「学校教育法第９７条で定める大学院」と、「第１３条の９第１項及び第２項」とあるのは「福島大学大学院学則第２３条の３において読み替えて準用する福島大学学則第１３条の９第１項及び第２項」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「福島大学大学院学則第２３条の３において読み替えて準用する福島大学学則第１３条の７第１項」と、「第１３条の５第１項及び第２項並びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位」とあるのは、修士課程及び博士課程においては、「１５単位を超えないものとし、また、福島大学大学院学則第２３条において読み替えて準用する福島大学学則第１３条の５第１項（同条第２項において準用する場合も含む。）により当該大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位」と、教職大学院の課程においては、「教職大学院の課程において修得した単位以外のものについては、大学院学則第２３条において読み替えて準用する福島大学学則第１３条の５第１項（同条第２項において準用する場合も含む。）により当該- 学則 10 -福島大学大学院学則

教職大学院において修得したものとみなす単位数及び大学院学則第２５条第５項の規定により免除する単位数と合わせて２３単位」と、同条第４項中「前３項」とあるのは「前２項」と読み替えるものとする。
（長期履修学生）
第２３条の４ 職業を有している等の事情により、標準修業年限を超えて一定期間にわた
り計画的に教育課程を履修し課程を修了する学生（以下「長期履修学生」という。）となることを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
２

前項に規定するもののほか、長期履修学生に関し必要な事項は、別に定める。
（科目等履修生の単位授与）

第２３条の５ 科目等履修生の単位授与については、第２１条及び学則第１３条の９第１項の規定を準用する。
（教員免許状）第２４条 幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭又は栄養教諭の１種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許状又は当該免許状の免許教科等に係る幼稚園教諭、小学校教諭、中学校教諭、高等学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭又は栄養教諭の専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者
は、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）及び教育職員免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２

大学院において当該所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、次のとおりと
する。
研究科

専攻

免許状の種類（免許教科等）

地域デザイン科学研 人間文化専攻

幼稚園教諭の専修免許状

究科

小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、音楽、美術、保健体育、家庭、英語）
経済経営専攻中学校教諭の専修免許状（社会）- 学則 11 -福島大学大学院学則

高等学校教諭の専修免許状（公民、商業）
教職実践研究科

教職高度化専攻

幼稚園教諭の専修免許状
小学校教諭の専修免許状
中学校教諭の専修免許状（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語）
高等学校教諭の専修免許状（国語、地理歴史、公民、数学、理科、音楽、美術、保健体育、家庭、農業、工業、商業、水産、福祉、英語）
特別支援学校教諭の専修免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する教育の領域）
養護教諭の専修免許状
栄養教諭の専修免許状

共生システム理工学 共生システム理工学専 中学校教諭の専修免許状
研究科

攻（数学、理科、技術）（博士前期課程）

高等学校教諭の専修免許状（数学、理科、工業、情報）

食農科学研究科

食農科学専攻高等学校教諭の専修免許状（農業）第７章 課程の修了及び学位（課程の修了）
第２５条 修士課程又は博士前期課程を修了するためには、当該課程に２年以上在学して所定の授業科目について３０単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、当該課程の目的に応じ、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２

博士後期課程を修了するためには、当該課程に３年以上在学して所定の授業科目について２０単位以上の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、大学院の行う博- 学則 12 -福島大学大学院学則士論文の審査及び最終試験に合格しなければならない。ただし、在学期間に関しては、
優れた研究業績を上げた者については、次の各号に掲げる年数以上在学すれば足りるものとする。
一修士課程又は博士前期課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、

当該課程における２年の在学期間を含み３年以上
二修士課程又は博士前期課程において優れた業績を上げ、１年以上２年未満の在学期間で当該課程を修了した者にあっては、当該課程における在学期間を含み３年以上
三修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められて入学した者にあっては１年以上
３

修士論文、特定の課題についての研究の成果又は博士論文の審査及び最終試験は、研究科委員会が行う。

４

教職大学院の課程を修了するためには、当該課程に２年以上在学して４６単位以上（高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員に係る実践的な能力を培うことを目的として小学校等その他の関係機関で行う実習に係る１０単位以上を含む。）を修得しなければならない。

５

教職大学院の課程は、教育上有益と認めるときは、当該課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について、１０単位を超えない範囲で、前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。
（在学期間の短縮）

第２５条の２ 修士課程及び博士課程（博士後期の課程を除く。以下同じ。）は、福島大学大学院学則第２３条の３において読み替えて準用する福島大学学則第１３条の７第１項の規定により当該大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士
課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間
その他を勘案して、１年を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学す
るものとする。
２

教職大学院の課程は、福島大学大学院学則第２３条の３において読み替えて準用する
福島大学学則第１３条の７第１項の規定により当該大学院に入学する前に修得した単位（学校教育法第１０２条第１項の規定により入学資格を有した後、修得したものに限- 学則 13 -福島大学大学院学則る。）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本学大学院の教職大学院の課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その習得に要した期間その他を勘案して、標準修業年限の２分の１を超えない範囲で当該大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、
当該教職大学院の課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位）第２６条 修士課程又は博士前期課程を修了した者には、修士の学位を授与する。
２

博士後期課程を修了した者には、博士の学位を授与する。

３

教職大学院の課程を修了した者には、教職修士（専門職）の学位を授与する。

４

学位の授与に関しては、別に定める。
第８章 科目等履修生、研究生、特別聴講学生、特別研究学生及び外国人留学生（科目等履修生）

第２７条 大学院において、科目等履修生を希望するときは、選考の上、許可することがある。
２

前項に関する規程は、別に定める。
（研究生）

第２７条の２ 大学院において、特定の専門事項について研究することを希望する者があるときは、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２

前項に関する規程は、別に定める。
（特別聴講学生）

第２８条 他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院における授業科
目の履修を希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別聴講学生として聴講を許可することがある。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。
（特別研究学生）

第２８条の２ 他の大学の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で、大学院において研究指導を受けることを希望する者があるときは、当該他の大学院との協議に基づき、特別研究学生として受入れを許可することがある。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。
（外国人留学生）

第２９条 外国人で、大学院において教育を受ける目的をもつて入国し、大学院に入学を- 学則 14 -福島大学大学院学則

希望する者があるときは、選考の上、外国人留学生として入学を許可することがある。
２

前項に関して必要な事項は、別に定める。
第９章 検定料、入学料、授業料及び寄宿料（検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額）

第３０条 検定料、入学料、授業料及び寄宿料の額は、国立大学法人福島大学学生納付金規則（平成１６年４月１日制定。以下「学生納付金規則」という。）の定めるところによる。
（検定料等の不徴収）
第３０条の２ 第１５条第１項第２号の規定に基づき転入学する者のうち、入学検定料及び入学料に関する協定（検定料及び入学料を相互に不徴収とするものに限る。）を締結している他の大学の大学院から転入学する者に係る検定料及び入学料は、徴収しない。
２

第２８条に基づく特別聴講学生及び第２８条の２に基づく特別研究学生に係る検定料及び入学料は、徴収しない。

３

特別聴講学生及び特別研究学生のうち、次の各号の一に該当する者については、授業料を徴収しない。
一

国立大学の学生

二大学間相互単位互換協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、大学院の授業科目を履修する公立又は私立大学の学生
三大学間特別研究学生交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づき、大学院において研究指導を受ける公立又は私立大学の学生
四大学間交流協定（授業料を相互に不徴収とするものに限る。）に基づく外国人留学

生
４

大学院の修士課程、博士前期課程又は教職大学院の課程を修了し、引き続き博士後期課程に進学する者に係る検定料及び入学料は、徴収しない。
（授業料）

第３１条 授業料は、前期及び後期に区分し、次の各号に掲げる納期までに納入しなければならない。

２

一

前期（４月から９月までの分） ４月末日

二

後期（１０月から翌年３月までの分） １０月末日
前項の規定にかかわらず、前期に係る授業料を納入するときに、学生の申出があった

ときは、当該年度の前期及び後期に係る授業料を併せて納入することができる。

- 学則 15 -福島大学大学院学則３第１項の規定にかかわらず、必要と認められる場合には、別に納入すべき日を定めることができる。
（寄宿料）

第３１条の２ 入寮を許可された者は、毎月所定の期日までに寄宿料を納入しなければならない。
（検定料等の返還）第３２条 納入された検定料、入学料、授業料及び寄宿料は、返還しない。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、その額を返還するものとする。
一第３１条第２項の規定により、当該年度の授業料を納入した者が、後期に係る授業料の納期前に休学又は退学した場合は、後期分の授業料に相当する額を返還するものとする。
二

入学料または授業料を納付した者が、次条又は第３４条の規定により、免除を申請し、その全部又は一部を許可された場合は、入学金又は授業料の減免を受けた額に相当する額を返還する。
三

その他検定料等を返還する必要があると学長が認めた場合は、その額を返還する。

（入学料の免除）
第３３条 第１４条第１項の規定にかかわらず、入学料の納入が著しく困難な者に対しては、入学料の全部又は一部を免除することがある。
２

前項に規定するもののほか、特別の事情のある者に対しては、入学料の全部又は一部を免除することがある。

３

前２項についての手続き等は、別に定める。
（入学料の徴収猶予）第３３条の２ 入学料の納入が困難な者に対しては、入学料の徴収を猶予することがある。
２

前項に関する規程は、別に定める。
（授業料の免除等）

第３４条 経済的理由によって授業料の納入が困難であり、かつ、学業が優秀と認められる者又はその他止むを得ない事情があると認められる者に対しては、授業料の全部若し
くは一部を免除し、又は徴収を猶予することがある。
２

前項の規定にかかわらず、博士後期課程の学生においては、学業が優秀と認められる- 学則 16 -福島大学大学院学則者に対して、授業料の全部若しくは一部を免除することがある。
３

休学又は退学を許可された者及び除籍された者の授業料は、所定の算式により免除することができる。

４

前３項についての手続き等は、別に定める。
（寄宿料の免除）

第３４条の２ 災害を受け寄宿料の納入が著しく困難であると認められる者及び特別の事
情がある者に対しては、寄宿料を免除することがある。
２

前項に関する規程は、別に定める。
第１０章 教員組織（教員組織）

第３５条 大学院における授業及び研究指導は、教授が担当する。ただし、必要があるときは、准教授、講師又は助教に担当させることができる。
第１１章 運営組織（研究科長）
第３６条 大学院の各研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は、当該研究科に関する事務を掌理する。

３

研究科長の選考、任期及びその他必要な事項は、別に定める。
（研究科委員会）

第３７条 大学院の各研究科に関する重要な事項を審議するため、それぞれ研究科委員会を置く。
２

研究科委員会の組織及び運営については、別に定める。
第１２章 賞罰（賞罰）第３８条 賞罰については、学則の規定を準用する。
第１３章 雑則（他規則等の準用）
第３９条 この学則に規定するもののほか、大学院の学生に関し必要な事項については、
学則及び本学の諸規程中、学生に係る規定を準用する。この場合において「学類」を「研究科」に、「学類長」を「研究科長」に、「学類教員会議」を「研究科委員会」にそれぞれ読み替えるものとする。
（この学則の改正）- 学則 17 -福島大学大学院学則第４０条 この学則を改正するときは、研究科委員会の議を経なければならない。
附則１

この学則は、昭和５１年５月２５日から施行する。

２

昭和５１年度に入学した者の在学年数の計算に関しては、昭和５１年４月１日から大学院に在学していたものとみなす。
附則

この学則は、昭和５２年５月１７日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附則
改正 昭和５３年５月２３日

この規則は、昭和５２年１１月２２日から施行し、昭和５２年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５３年５月２３日から施行し、昭和５３年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５４年７月１３日から施行し、昭和５４年４月１日から適用する。
附則

この規則は、昭和５４年９月１１日から施行する。
附則

この規則は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、昭和６０年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、昭和６０年度にあつては、次のとおりとする。
研究科

教育学研究科

経済学研究科
附

専攻

入学定員

総定員

学校教育専攻5人

5人

教科教育専攻

15

15

経済学専攻

22

44

則

１

この規則は、昭和６１年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する学生定員は、同条の規定にかかわらず、昭和６１年度にあつては、次のとおりとする。
研究科

専攻

入学定員

- 学則 18 -

総定員福島大学大学院学則教育学研究科

経済学研究科

附

学校教育専攻5人

10人

教科教育専攻

15

30

経済学専攻

12

34

経営学専攻

10

10

則

この規則は、昭和６２年３月１７日から施行し、昭和６２年度の入学に係るものから適
用する。
附

則

この規則は、昭和６３年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成元年６月２０日から施行し、平成元年４月１日から適用する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する教育学研究科教科教育
専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成元年度にあっては、３３人とする。
附則

この規則は、平成２年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成３年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第３１条第３項の規定は、平成３年度の入学に係るものから適用する。
附則１

この規則は、平成３年４月１６日から施行し、平成３年４月１２日から適用する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第６条に規定する教育学研究科教科教育専攻の総定員は、同条の規定にかかわらず、平成３年度にあっては、４２人とする。
附則１

この規則は、平成３年９月１７日から施行する。

２

平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生に係る検定料の額は、この規則による改正
後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

３

平成３年１０月１日以後において、平成３年度の入学に係る研究生及び聴講生の入学料の額は、改正学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、研究生については、- 学則 19 -福島大学大学院学則

６０，０００円、聴講生については、２０，０００円とする。
附則１

この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１日から適用する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する教育学研究科教科教育
専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成４年度にあっては、５７人とする。
附則

この規則は、平成４年４月２１日から施行し、平成４年４月１０日から適用する。
附則１

この規則は、平成４年１２月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第１１条の規定は、平成４年７月１６日から、別表（第３０条第２項）の規定は、平成４年１１月２日から適用する。

３

平成４年１１月２日以後における平成４年度の入学に係る研究生及び聴講生の授業料の額は、改正学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規則は、平成５年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する地域政策科学研究科地域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成５年度にあっては、１２
人とする。
附

則

１

この規則は、平成５年７月６日から施行する。

２

平成５年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規則は、平成６年２月１日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日において在学している者の入学前の既修得単位の取扱いについては、この規則による改正後の福島大学大学院学則第２３条の３の規定を適用する。
附則

この規則は、平成６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成６年９月２０日から施行する。

- 学則 20 -福島大学大学院学則

附

則

１

この規則は、平成６年１１月２２日から施行する。

２

平成６年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この規則は、平成７年７月４日から施行する。

２

平成７年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成９年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成９年７月１５日から施行する。

２

平成９年度の入学に係る入学料及び検定料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規則は、平成１０年４月２１日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附則１

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。

２

平成１０年度の入学に係る授業料の額は、この規則による改正後の福島大学大学院学
則別表（第３０条第２項）の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則

この規則は、平成１１年９月１４日から施行する。
附則１

この規則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第５条第３項の規定は、平成１２年度の入学に係るものから適用する。
附則

この規則は、平成１２年９月５日から施行する。
附則

この規則は、平成１３年２月１３日から施行し、平成１３年１月６日から適用する。
附則- 学則 21 -福島大学大学院学則

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。
附則１

この規則は、平成１３年４月１日から施行する。

２

平成１３年３月３１日から引き続き教育学研究科に在学する者の教員免許状授与の所得資格を取得できる専修免許状の種類（免許教科）は、この規則による改正後の福島大学大学院学則（以下「改正学則」という。）第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

３

改正学則第６条に規定する教育学研究科学校臨床心理専攻の収容定員は、同上の規定にかかわらず、平成１３年度にあっては、９人とする。
附則

この規則は、平成１３年９月１８日から施行し、平成１４年度の入学に係る者から適用
する。
附

則

１

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。

２

この規則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する地域政策科学研究科地域政策科学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成１４年度にあっては、３２人とする。
附則

この規則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１５年２月４日から施行し、平成１５年度入学者から適用する。
附則

この規則は、平成１５年２月１８日から施行し、平成１４年度入学者から適用する。
附則

この規則は、平成１５年１０月１４日から施行し、平成１６年度入学に係る志願者から
適用する。
附

則

この規則は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１６年１０月１日から施行する。
附則- 学則 22 -福島大学大学院学則

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成１７年６月７日から施行する。
附則

この規則は、平成１７年１２月６日から施行する。
附則

この規則は、平成１８年２月７日から施行する。
附則

この学則は、平成１９年４月１７日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成１９年６月１９日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成２０年３月１８日から施行し、平成１９年１２月２６日から適用す
る。
附

則

１

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

この学則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研
究科共生システム理工学専攻の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２０年度にあっては、６０人とする。
附則１

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第３条に規定する教育学研究科及び第５条第１項に規定する教育学研究科各専攻（以下「教育学研究科等」という。）は、この学則による改正後の大学院学則第３条及び第５条第１項の規定にかかわらず、平成２１年３月３１日に当該教育学研究科等に在学する者が、当該教育学研究科等に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する人間発達文化研究科及び教育学研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２１年度にあっては、次のとおり
とする。
研究科

人間発達文化研究科

専攻
教職教育専攻- 学則 23 -

収容定員
11人

福島大学大学院学則教育学研究科４

地域文化創造専攻

20

学校臨床心理専攻

9

学校教育専攻5

学校臨床心理専攻

9

教科教育専攻33

平成２１年３月３１日に教育学研究科等に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。
附則１

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

２

平成２２年３月３１日に共生システム理工学研究科に置かれている共生システム理工学専攻修士課程は、この学則による改正後の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条第３項の規定にかかわらず、平成２２年３月３１日に当該専攻修士課
程に在学する者が、当該専攻修士課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

この学則による改正後の大学院学則第５条第３項の規定は、平成２２年度の入学に係る者から適用し、平成２２年３月３１日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。

４

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻博士後期課程の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２２年度にあっては６人とし、平成２３年度にあっては１２人とする。

５

この学則による改正後の大学院学則第１１条の２の規定は、平成２２年度の入学に係る者から適用する。

６

この学則による改正後の大学院学則第３０条の２第４項の規定は、平成２２年度の進学に係る者から適用する。

７

平成２２年３月３１日に共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻修士課程に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例
による。
附

則

この学則は、平成２２年８月３日から施行する。

- 学則 24 -福島大学大学院学則

附則

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２４年４月１７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成２４年８月７日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。
附則

この学則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則

この学則は、平成２８年６月１０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附１

則

この学則は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、この学則による改正後の大学院学則（以下「改正学則」という。）第３３条第２項及び第３項の規定は、制定の日から施行する。

２

改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第５条第１項に規定する人間発達文化研究科教職教育専攻は、改正学則第５条第１項の規定にかかわらず、平成２９年３月３１日に当該専攻に在学する者が、当該専攻に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

改正学則第６条に規定する人間発達文化研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成２９年度にあっては、次のとおりとする。
研究科

人間発達文化研究科

４

専攻

収容定員

教職実践専攻

16人

教職教育専攻11

地域文化創造専攻

37

学校臨床心理専攻

16

平成２９年３月３１日に人間発達文化研究科教職教育専攻に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、改正学則第２４条第２項の規程にかかわらず、なお、従前の例による。
附則- 学則 25 -福島大学大学院学則１

この学則は、平成３１年４月１日から施行し、平成３１年度入学に係る志願者から適用する。

２

この学則による改正後の福島大学大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研
究科共生システム理工学専攻（博士前期課程）及び環境放射能学専攻（修士課程）の収容定員は、同条の規定にかかわらず、平成３１年度にあっては、次のとおりとする。
研究科

専攻

共生システム理工学研究科

附

収容定員

共生システム理工学専攻

113人

環境放射能学専攻

7人

則

この学則は、令和２年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、令和３年４月１日から施行する。

２

令和３年３月３１日に共生システム理工学研究科に置かれている環境放射能学専攻修士課程は、この学則による改正後の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第４条第３項の規定にかかわらず、令和３年３月３１日に当該専攻修士課程に在学する者が、当該専攻修士課程に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

この学則による改正後の大学院学則第５条３項の規定は、令和３年度の入学に係る者から適用し、令和３年３月３１日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例による。

４

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する共生システム理工学研究科共生システム理工学専攻（博士後期課程）及び環境放射能学専攻（博士後期課程）の収容定
員は、同条の規定にかかわらず、令和３年度から令和４年度までは、次のとおりとす
る。
研究科

専攻

課程

収容定員
令和3年度

共生システム理工 共生システム理工 博士後期課程
学研究科

16人

14人

2人

4人

学専攻
環境放射能学専攻 博士後期課程

５

令和4年度

この学則の改正による改正後の大学院学則第２３条、第２３条の３、第２５条の２の規定は、令和３年度の入学に係る者から適用する。
附則- 学則 26 -福島大学大学院学則１

この学則は、令和３年９月２８日から施行する。

２

この学則による改正後の大学院学則第２１条の規定は、令和４年度の入学に係る者から適用し、令和４年３月３１日から引き続き在学する者にあっては、なお、従前の例に
よる。
附

則

１

この学則は、令和５年４月１日から施行する。

２

改正前の福島大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第３条に規定する人間
発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科並びに第５条第１項に規定する
人間発達文化研究科、地域政策科学研究科及び経済学研究科の各専攻（以下「人間発達文化研究科等」という。）は、この学則による改正後の大学院学則第３条及び第５条第１項の規定にかかわらず、令和５年３月３１日に当該人間発達文化研究科等に在学する者が、当該人間発達文化研究科等に在学しなくなる日までの間、存続するものとする。

３

この学則による改正後の大学院学則第６条に規定する地域デザイン科学研究科、教職実践研究科、共生システム理工学研究科及び食農科学研究科の収容定員は、同条の規定にかかわらず、令和５年度にあっては、次のとおりとする。
研究科

専攻

課程

収容定員

人間文化専攻修士課程

20人

地域政策科学専攻

修士課程

8

経済経営専攻修士課程

14

教職実践研究科

教職高度化専攻

教職大学院の課程

12

共生システム理工学研究科

共生システム理工学専攻

博士前期課程40

環境放射能学専攻

博士前期課程5

食農科学専攻

修士課程

20

地域デザイン科学研究科

食農科学研究科４

令和５年３月３１日に人間発達文化研究科等に在学する者の教員免許状授与の所要資格を取得できる専修免許状の免許教科等は、この学則による改正後の大学院学則第２４条第２項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

- 学則 27 -1/2- 学則 28 -2/2- 学則 29 -