2024年4月1日
以降始期用

全国商工会連合会のビジネス総合保険制度 約款（事業活動包括保険）

東京海上日動火災保険株式会社

も く じⅠ. 事業活動包括保険の約款
1 事業活動包括保険普通保険約款 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 06【用語の定義】･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 06
第１章

財産補償条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11第１条（この条項の補償内容）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11第２条（保険の対象）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12
第３条（保険の対象の保険金額）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13第４条（被保険者）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
第５条（保険金をお支払いしない場合）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 13
第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）･････････････････ 14第７条（支払保険金の計算）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15第８条（損害額の決定）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 16第９条（被保険者が複数の場合の約款の適用）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17ひょう

別表１ 風災、雹災または雪災における除外物件･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 17

別表２ 電気的または機械的事故における保険の対象
別表３ 修理費または再取得価額から差し引く限度額

第２章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 17

休業補償条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
第１条（この条項の補償内容） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18

第２条（保険の対象） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19第３条（被保険者） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19
第４条（保険金をお支払いしない場合） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 19

第５条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等） ････････････････ 21第６条（保険金をお支払いしない場合−食中毒） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
第７条（支払保険金の計算） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22第８条（売上高または補償割合の調整 ） ･････････････････････････････････････････････ ･･･････････････････････････････････････ 22
別表１ 電気的または機械的事故における保険の対象 ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 22
別表２ 保険金支払対象期間

第３章･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

賠償責任補償条項 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23
第１節

共通事項

････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23

第１条（この条項の補償内容） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23第２条（被保険者） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23第３条（保険金をお支払いしない場合） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 23第４条（損害の範囲） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
第５条（支払保険金の計算） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 24
第６条（１回の事故の定義） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
第７条（先取特権） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

第２節

施設・事業活動遂行事故 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

第１条（施設・事業活動遂行事故） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
第２条（保険金をお支払いしない場合） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

第３節

生産物・完成作業事故････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25

第１条（生産物・完成作業事故） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25
第２条（保険金をお支払いしない場合） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 25第３条（被保険者） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
01

第４章

労災事故補償条項････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

第１節････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

共通事項

第１条（この条項の補償内容） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26第２条（被保険者） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

第３条（保険金をお支払いしない場合） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

第２節

法定外補償

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26

第１条（お支払いする保険金） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
第２条（保険金をお支払いしない場合） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26
第３条（支払保険金の計算） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 26第４条（被用者への支払義務） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27

第３節

使用者賠償責任･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27

第１条（お支払いする保険金） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
第２条（保険金をお支払いしない場合） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
第３条（支払保険金の計算） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
第４条（年金給付の場合の調整） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27
第５条（先取特権−損害賠償金） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 27

第５章

基本条項 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第１節

契約手続および保険契約者等の義務････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

第１条（告知義務）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第２条（通知義務）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第４条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第５条（保険金額の調整−財産補償条項）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第６条（損害発生予防義務−賠償責任補償条項）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28
第７条（災害防止義務−労災事故補償条項）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

第２節

保険料の払込み ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

第１条（保険料の払込方法等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 28

第２条（保険料の払込方法−口座振替方式）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
第３条（保険料の払込方法−クレジットカード払方式）･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 29
第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）･･･････････････････････････････････････････････････････ 30
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30

第３節

事故発生時等の手続 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30

第１条（事故発生時等の義務）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 30
第２条（事故発生時等の義務違反）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 31第３条（損害賠償請求解決のための協力−賠償責任補償条項、労災事故補償条項）･･･････････････････････････････ 32
第４条（被用者への支払を証する書類−労災事故補償条項）････････････････････････････････････････････････････････････ 32

第４節

保険金請求手続 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32

第１条（保険金の請求）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 32
第２条（保険金の支払）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 33
第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）･･････････････････････････････････････････････････････････ 34
第４条（保険金計算の特則−休業補償条項、賠償責任補償条項、労災事故補償条項）････････････････････････････ 34
第５条（指定代理請求人−財産補償条項、休業補償条項）･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 34
第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い−財産補償条項）･･････････････････････････････････････････････････････････ 34
第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い−休業補償条項）･･････････････････････････････････････････････････････････ 34
第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い−賠償責任補償条項）････････････････････････････････････････････････････ 35
第９条（他の保険契約等がある場合の取扱い−労災事故補償条項）････････････････････････････････････････････････････ 35
02

第５節

保険契約の取消し、無効、失効または解除･･････････････････････････････････････････････････････････ 35

第１条（保険契約の取消し） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
第２条（保険契約の無効または失効）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
第３条（告知義務違反による保険契約の解除） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 35
第４条（通知義務違反による保険契約の解除） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
第５条（重大事由による保険契約の解除）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
第６条（保険料不払による保険契約の解除）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 36
第７条（保険契約者による保険契約の解除）････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
第８条（保険契約解除の効力） ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効−財産補償条項） ･･････････････････････････････････････････ 37

第６節

保険料の返還、追加または変更･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

第１条（保険料の返還、追加または変更）･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37
第２条（追加保険料の払込み等−口座振替方式の場合の特則）･････････････････････････････････････････････････････････ 38
第３条（追加保険料の払込み等−クレジットカード払方式の場合の特則） ･･････････････････････････････････････････ 38
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い） ････････････････････････････････････････････････ 39
第５条（保険金額の調整における保険契約の一部取消しによる保険料の返還−財産補償条項） ････････････････ 39
第６条（保険の対象の譲渡等による保険料の返還−財産補償条項） ･･･････････････････････････････････････････････････ 39

第７節

その他事項

･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39第１条（保険責任の始期および終期） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
第２条（代位） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39

第３条（保険契約者の変更） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 39
第４条（保険証券等の不発行の特則） ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
第５条（時効） ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40

第６条（保険証券に複数の明細書が添付されている場合の普通保険約款等の適用）･･･････････････････････････････ 40
第７条（残存物および盗難品の帰属−財産補償条項） ････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
第８条（用語の適用等）･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
第９条（訴訟の提起）･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
第１０条（準拠法） ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 40
別表１−１
別表１−２

他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額−財産補償条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 40
他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額−休業補償条項 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････ 40

付表１

失効・当会社による解除の場合の返還保険料 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

付表３

短期料率 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

2 事業活動包括保険の特約 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 42

１．財産に関する補償（財産補償条項）の特約❶ 建物包括補償特約●

42❷ 建物外危険不担保特約
●

43
じゅう

❸ 特定敷地内所在設備・什器等補償特約●

44❹ 特定敷地内所在屋外設備装置補償特約●

44❺ 特定敷地内所在商品・製品等補償特約
●

44

じゅう

❻ 特定建物内収容設備・什器等補償特約●

44❼ 特定建物内収容商品・製品等補償特約●

44❽ レンタル物件不担保特約

45
じゅう❾ 工事中建物内収容設備・什器等および商品・製品等不担保特約

45

10 動物および植物不担保特約
●

45
じゅう

11 高額貴金属等不担保特約（設備・什器等）●

45

12 高額貴金属等不担保特約（商品・製品等）●

45

13 輸送中商品・製品等の補償拡大特約
●

45
03

14 地震危険補償特約（敷地内毎支払限度額方式）●

46

15 地震危険補償特約（縮小支払方式）●

47

16 地震危険補償特約（共通支払限度額方式）●

49

17 情報メディア損害費用補償特約●

50

18 火災・盗難時再発防止費用補償特約（建物用）（再発防止選べるアシスト特約（建物用））●

52

19 水災縮小支払特約●

53

20 電気的・機械的事故の補償対象拡大特約
●

54

ひょう

21 風災危険設備の風災、雹災および雪災危険補償特約●

54

22 臨時費用補償特約●

55

23 安定化処置費用補償特約（財産条項用）●

55

24 失火見舞費用不担保特約●

56

25 地震火災費用不担保特約●

56

26 残存物取片づけ費用不担保特約●

56

27 修理付帯費用不担保特約●

56

28 代位求償権不行使特約（財産条項用）●

56

29 保険金額設定に関する特約●

56

30 追加上乗せ方式特約●

57

２．工事に関する補償（財産補償条項）の特約
31 工事危険補償特約●

57

32 支給材料補償特約●

62

33 修理費あんしん補償特約●

63

34 工事用仮設備・工事用機械器具補償特約●

63

35 保証期間に関する特約●

65

36 工事資材等輸送危険補償特約●

65

37 臨時費用補償特約●

67

38 安定化処置費用補償特約（工事特約用）●

67

39 特定工事種類不担保特約●

68

３．休業に関する補償（休業補償条項）の特約
6840 コンピュータシステム中断補償特約●
41 安定化処置費用補償特約（休業条項用）●

70

42 地震休業補償特約
●

71
74

43 電気的・機械的事故の補償対象拡大特約（休業条項用）●

74

44 直接仕入先および納品先物件補償特約●

45 感染症補償特約●

77

46 代位求償権不行使特約（休業条項用）●

80

４．賠償責任に関する補償（賠償責任補償条項）の特約
47 商工団体制度移行に関する特約（賠償用）●

80

48 追加特約（賠償用）●

80

49 財物損壊を伴わない使用不能損害事故補償特約●

88

50 人格権・宣伝侵害事故補償特約
●

90
92

51 被害者治療費用補償特約●
52 地盤崩壊事故補償特約●

93

53 託児による0歳児の身体障害補償特約●

93

54 施設・事業活動遂行事故不担保特約●

94

55 不良完成品・不良製造加工品事故補償特約●

94

56 生産物・仕事の目的物損壊事故補償特約●

94

57 不良品・納期遅延による他人の経済損害事故補償特約●

95

58 生産物・完成作業事故不担保特約●

96

59 管理下財物事故補償特約
●

97
04

60 リース・レンタル財物盗取・詐取事故補償特約●

99

61 借用不動産損壊事故補償特約●

100

62 事故対応費用補償特約●

101

63 サイバー・情報漏えい事故補償特約●

102

64 サイバー・情報漏えい事故補償特約（情報漏えい限定補償）●

109

65 サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業務不担保）●

114

66 サイバー・情報漏えい事故補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）●

12167 対物超過復旧費用補償特約●

127

68 リコール事故補償特約●

128

69 リコール事故限定補償特約●

132

70 弁護士費用等補償特約（事業用）●

135

5．ご契約全体に関する特約
71 サイバー攻撃による事故の補償限定特約●

139

72 加入者への個別適用に関する特約●

140

73 相続・合併時の保険責任の範囲に関する特約●

141

74 保険料支払手段に関する特約
●

143

05

売上減少高

標準売上高から保険金支払対象期間の売上高を差し引いた残額をいいます。

○
○
○

○

○

○

○

屋外設備装置 建物の外部にあって、地面等に固着されている設備、装置、機械等をいいます。

○

ＬＰガス販 売 ＬＰガスの供給およびこれに伴うＬＰガスの製造・貯蔵・充てん・移動などの業務をいい、器具
業務(*1)の販売・貸与および配管、器具(*1)の取付・取替、器具(*1)・導管の点検・修理などの作業を含みます。
(*1)器具とは、ＬＰガス容器その他のガス器具をいいます。

○

記名被保険者が日本国内において販売した商品・製品等の対価の総額ならびに加工料収入および役務提供による営業収入の対価の総額(*1)をいいます。
(*1)損益計算書、決算書その他の会計報告書類が作成されている場合は、これらに記載された金額とします。
営業継続費用 標準売上高に相当する額の減少を防止または軽減するために保険金支払対象期間内に生じた追加費用(*1)をいい、同期間内に支出を免れた費用があるときはその額を差し引いた額とします。
ただし、次に規定するものは追加費用(*1)に含まれません。
(1)事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用(2)休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故によって保険の対象に損害が生じた場合に、その保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する一 切の費用。ただし、この費用のうち、保 険 金 支 払 対 象 期 間を短 縮するために同期 間内に生じた必 要かつ有 益な費用のうち通 常 要する費用を超える部分は、追加費用に含めるものとします。
( 3 ) 一 時 使用のために取 得した物 件の保 険 金 支 払 対 象 期 間 終了時における時 価 額に相当する部分(*1)追加費用とは、必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいいます。

○

売上高

○

固体状、液体状または気体状等の物質の状態および酸性またはアルカリ性等の物質の性質にかかわらず、次のいずれかのものをいいます。
(1)有害な化学物質(2)危険物質(3)(1)および(2)のほか、生物に有害な物質または土壌、大気もしくは水の汚染の原因となる物質(4)臭気(5)石油物質(*1)(*1)次のいずれかに該当する物質をいいます。
ｱ. 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類
ｲ.ｱ.の石油類より誘導される化成品類
ｳ.ｱ.またはｲ.の物質を含む混合物、廃棄物および残渣
さただし、仮工事とは次の(1)から(15)カ 仮 工 事 の 目 本工事の目的物に付随する仮工事の目的物をいいます。
的物
までに掲げる工事をいいます。
(1)支保工(2)型枠工(3)支持枠工(4)足場工(5)仮橋(6)仮桟橋(7)土留工(8)締切工(9)路面覆工(10)防護工(11)工事用道路(12)工事用軌道(13)仮護岸(14)仮排水路(15)土取場・土捨場

労災事故補償条項

粗利益を売上高で除した割合をいいます。

○ ○

粗利益率

○

売上高から商品仕入高および原材料費(*1)を差し引いた残高をいいます。
(*1)商品仕入高および原材料費については、期首棚卸高を加え、期末棚卸高を差し引きます。

06

賠償責任補償条項○

屋根覆いのある通路およびその屋根覆いをいいます。

粗利益

汚染物質

休業補償条項ア アーケード

定義

財産補償条項

用語︻用語の定義︼・基本条項

1 事業活動包括保険普通保険約款＜用語の定義＞
普通保険約款および特約に共通する用語の定義は、下表のとおりで、○印が記載された条項にそれぞれの用語が使用されています。
ただし、別途定義のある場合はそれを優先します。

既経過期間保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

○

○

○

○
○

○

工場物件

飛行機、
ヘリコプター、
グライダー、
飛行船、
超軽量動力機(*1)、
ジャイロプレーンをいいます。
(*1)モーターハンググライダー、マイクロライト機 、ウルトラライト機 等をいいます。

次の(1)、(2)または(3)の工場敷地内(*1)に所在する物をいいます。
(1)(2)および(3)以外のもので次の①、②または③のいずれかに該当する工業上の作業(*2)(*3)を行う工場①工業上の作業(*2)(*3)に使用する動力の合計が50kW以上の設備を有するもの②工業上の作業(*2)(*3)に使用する電力(*4)の合計が100kW以上の設備を有するもの③作業人員(*5)が常時50人以上のもの(2)熱供給事業者(*6)が事業用として占有する熱発生所(3)次の①、②または③のいずれかに該当する電力施設①電気事業者(*7)または鉄道事業者(*8)が事業用として占有する発電所、変電所または開閉所②自らの工業上の作業(*2)(*3)に使用され、かつ、独立の敷地内を形成した発電所で、その最大出力が100kW以上のもの③自らの工業上の作業(*2)(*3)に使用され、かつ、独立の敷地内を形成した変電所で、その設備容量（主要変圧器の定格容量の合計）が100kVA以上のもの(*1)工場敷地内とは、特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、工業上の作業(*2)(*3)を行う建物または屋外設備装置が所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。
この場合、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。
(*2)工業上の作業とは次のものをいいます。
ｱ.製造または加工作業
ｲ.機械、器具類の修理または改造作業
ｳ.廃棄物の再資源化作業(*9)
ｴ.その他次の作業(ｱ)鉱石、鉱油または天然ガスの採取作業(ｲ)熱供給事業者(*6)が事業用として占有する熱発生所において行う熱供給作業(ｳ)電気事業者(*7)または鉄道事業者(*8)が事業用として占有する発電所、変電所または開閉所において行う発電、変電または開閉作業
07

○

○

○

○

○

○
○

○

配管、
電話・伝令設備、照明設備および保安
工 事 用 仮 設 本工事または仮工事のために仮設される電気配線、物設備をいいます。

○○

宿舎、倉庫等の建物をい
工 事 用 仮 設 工事を行うために工事現場において一時的に設置される現場事務所、
建物
います。
ただし、
工事期間外においても恒久的に使用される建物は含みません。

○

○

航空機

○

高額貴金属等 貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨とう、彫刻物その他の美術品で、１個または１組の価額が30万円を超えるものをいいます。

○

かつ、
レールまたは架線によらないで運転する
原 動 機 付 自 125cc以下の総排気量を有する原動機を用い、転車
車であって、
自転車、
身体障害者用の車いすおよび歩行補助車等以外のものをいいます。

○

ブルドーザー、
パワーショベル、
クラムシェル、
ローディングショベル、
バックホウ、
トラクターショベル、
バケットホイールエキスカベーター、
タワーエキスカベーター、
タワースクレーパー等、工事現場
で土砂、岩石等を掘削することを目的とした機械(*1)をいいます。
( * 1 ) 機 械には、機 械に付 属する部 品を含みます。

○

掘削機械

○

記名被保険者 保険証券の記名被保険者欄にその名称・氏名が記載された者をいいます。

○

次の財物をいいます。
(1) 占有または使用している財物(2) 直接作業を加えている財物(*1)(3) 他人から借りている財物。
リース契約により占有する財物を含みます。
(4) 保管施設において保管を目的として預かっている財物(5) コインロッカー等(*2)に一時的に収納された他人の財物(*3)(6) 支給財物(7) 事業活動が商法第596条第１項に掲げる客の来集を目的とする場屋の営業である場合
において、その場屋の中に客が携帯した財物(*4)。
ただし、その財物を紛失し、またはその財物が盗取もしくは詐取された場合に限ります。
(*1)その作業の対象となっている部分をいいます。
(*2)不特定多数の利用者の来集を伴う施設内において、記名被保険者がその利用者向けに設置するセイフティボックス、
コインロッカーなどの保管庫に限ります。
(*3)(4)の財物を除きます。
(*4)(1)から(6)までの財物を除きます。

○

管理下財物

工場物件

(ｴ)電気事業者(*7)および鉄道事業者(*8)以外の者が、自らのｱ.、ｲ.、ｳ.またはｴ.の(ｱ)、(ｲ)もしくは下記(ｵ)の工業上の作業に使用するために、発電所または変電所として独立の敷地内を設けて行う発電または変電作業(ｵ)(ｱ)から(ｴ)まで以外の作業のうち、次の作業
a.動物のと畜または解体作業
b.蚕種の製造作業
c.農産物のうち、豆または種子を選別する作業
d.洗濯業者が行う衣服その他の洗濯作業
e.ガス充てん業者が行うガスの充てん作業
f.梱包業者または包装業者が行う物品の荷造または包装作業
g.石油精製工場敷地外に所在し石油精製業者が占有する貯油所または石油輸出入業者、石油貯油業者もしくは石油卸売業者が占有する貯油所における石油および石油製品の貯蔵、混合調成および圧送作業(*3)工業上の作業には、次の作業は含まれません。
ｱ.研究または実験のための作業
ｲ.学校または職業訓練所における教科のための作業
ｳ.生物の飼育、養殖または栽培作業(*4)工業上の作業に使用する電力とは、電気炉、電熱、電気溶接、めっき、電気分解その他の熱源等に使用する電力をいい、動力用の電力を含みません。
(*5)作業人員の計算は次のとおりとします。
ｱ.交替制（２交替、３交替）
により作業を行う場合は、
１労働日（24時間）
を通じ最も多い時の人員によります。
ｲ.季節的な作業により作業人員に変動がある場合に限り、１年を通じ最も多い時の作業人員によります。
(*6)熱供給事業者とは、熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に規定する熱供給事業者をいいます。
(*7)電気事業者とは、
電気事業法（昭和39年法律第170号）に規定する電気事業者をいいます。
(*8)鉄道事業者とは、鉄道事業法（昭和61年法律第92号）に規定する鉄道事業者をいいます。
(*9)廃棄物の再資源化作業とは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第
137号）
に規定する
「廃棄物」
ならびに資源の有効な利用の促進に関する法律（平成３年法律第48号）に規定する「使用済物品等」
および「副産物」のうち有用なものを再生資源
または再生部品として使用可能な状態にすることをいいます。
なお、再生資源には、熱を得るための燃料を含みます。
こん

○
○

○

○

○
○

設置作業の目的物、記名被保険者が請け負った工事(*1) の遂行のために他人から支給された資材または工事用仮設建物もしくは工事用仮設物の材料であって、他人が所有しているものをいいます。
(*1) 機械・家具類修理を含みます。

事業活動

記名被保険者の事業にかかる仕事すべてをいいます。
08

○

支給財物

○

特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象が所在する場所およびこれに連続した土地で、同一の者によって占有されているものをいいます。
また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることなく、
これを連続した土地とみなします。

○

敷地内

○

保険の対象の再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額(*1)を差し引いて算出した額をいいます。
(*1)財産補償条項別表３記載の額を限度とします。

○

時価額

○

産 業 廃 棄 物 産業廃棄物の分別、保管、収集、運搬、再生、処分等をいいます。
処理業務

○

○

○

○

財産的価値のある有体物(*1)をいいます。
(*1)有形的存在を有する固体、液体および気体をいい、データ、
ソフトウェア、
プログラム等の無体物、漁業権、特許権、
もしくは著作権その他の権利または電気もしくはエネルギーを含みません。

○

保険の対象と構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

○

財物被用者が、業務上の事由によって被った身体の障害をいいます。

○

再取得価額

○

サ 災害

○

鉢植、草花等においてはその植物の生命が全く絶たれた状態をいい、立木竹においては枯れ枝が樹冠部の３分の２以上になった場合および通直な主幹をもつ樹木については樹高の３分の１
以上の主幹が枯れた場合をいいます。

○

枯死

○

危険(*1)に関する重要な事項のうち、保険契約の締結の際、保険契約申込書等の記載事項とすることによって、当会社が告知を求めたもの(*2)をいいます。
(*1)危険とは、損害、損失または営業継続費用が発生する可能性をいいます。
(*2)他の保険契約等に関する事実を含みます。

○

告知事項

○

○

○

鉄道またはバスの乗車券、船舶の乗船券もしくは航空機の航空券、宿泊券、観光券または旅行券をいいます。
ただし、定期券を除きます。

○

乗車券等

○

損害が生じた地および時において、損害が生じた物を事故発生の直前の状態(*1)に復旧するために必要な修理費をいいます。
この場合、損害が生じた物の復旧に際して、当会社が、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理費が補修による修理費を超えると認めたときは、その部分品の修理費は補修による修理費とします。
(*1)構造、質、用途、規模、型、能力等において事故発生の直前と同一の状態をいいます。

○

修理費

○

自動車、原動機付自転車、軽車両(*1)、
トロリーバスおよび鉄道車両をいいます。
(*1)自転車および荷車その他人もしくは動物の力により、または他の車両に牽引され、かつ、
レールによらず運転する車(*2)であって、小児用自転車以外の小児用の車、歩行補助車等および身体障害者用の車いす以外のものをいいます。
(*2)そりおよび牛馬を含みます。

○

車両

○

保険契約の全部または一部の効力が、保険期間開始後の一定の時点以降失われることをいいます。ただし、保険契約が解除されることにより保険契約の全部または一部の効力が失われる場合を除きます。

○

失効

○

記名被保険者が所有、使用または管理するすべての不動産または動産であって、日本国内に所在するものをいいます。

○

施設

○

○

仕事の目的物 被保険者が行う事業活動の対象物すべてをいいます。

けん

○
○

○

○
○

労働基準法施行規則第３５ 条に列挙されている疾病のうち、被用者が長期間にわたり業務に従事することにより、有害作用が蓄積し、発病したことが明白なものをいいます。
ただし、次の疾病をのぞきます。
(1)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止(*1)もしくは解離性大動脈瘤またはこれらの疾病に付随する疾病(2)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神および行動の障害またはこれに付随する疾病(*1)心臓性突然死を含みます。

○

職業性疾病

○

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を含みます。

○

初回保険料

○

商品・製品等 商品、原料、材料、仕掛品、半製品、製品、副産物または副資材をいいます。

りゅう

○

○

○

○

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○
○

09

○

電気的または 不測かつ突発的な外来の事故に直接起因しない、
電気の作用や機械の稼働に伴って発生した事
機械的事故 故をいいます。

○

通貨、
小切手、
印紙、
切手、
有価証券、
手形(*1)、
プリペイドカード、商品券、
電子マネーおよび乗車券等をいいます。
ただし、小切手および手形(*1)は、被保険者が第三者より受け取ったものに限ります。
(*1)約束手形および為替手形をいいます。

○

通貨等

○

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

○

追加保険料

○

他 の 保 険 契 補償条項ごとに、この保険契約と全部または一部について支払責任が同一である他の保約等
険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。

○

土地に定着し、屋根および柱もしくは壁を有する物をいいます。ただし、屋外設備装置は含
みません。

○

タ 建物

○

滅失(*1)、
破損(*2)または汚損(*3)をいいます。
(*1)財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。
( * 2 ) 財 物が予 定または意 図されない物 理 的 、化 学 的または生 物 学 的な変 化によりその客観的な経済的価値を減少させることをいいます。
( * 3 ) 財 物が予 定または意 図されない事由によって汚れることによりその客 観 的な経 済的価値を減少させることをいいます。

○

損壊

○

ヨット、
モーターボート、水上バイク、
ボートおよびカヌーを含みます。

○

じゅう

船舶

○

じゅう

設備・什器等 設備、
装置、
機械、
器具、
工具、
什器または備品をいいます。
ただし、
屋外設備装置は含みません。

○

記名被保険者が日本国内で製造、販売または提供し、かつ、記名被保険者の占有を離れた財物をいいます。
これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは説明・警告書を含みます。

○

生産物

○

傷害または疾病をいい、これらに起因する後遺障害または死亡を含みます。

○

身体の障害

○

６親等内の血族、配偶者(*1)または３親等内の姻族をいいます。
( * 1 ) 婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。

○

書面または当会社の定める通信方法をいいます。

親族

○

書面等

○
○

○
○

○

10

○

労災保険法等 労働者災害補償保険法または船員保険法その他の日本国の労働災害補償法令をいいます。

○

ラ リコール措置 他人の身体の障害または財物の損壊の拡大または発生を防止するために、次の財物について講じられた回収、検査、修理、交換その他の措置をいい、被保険者が自ら行ったものであるかどうかを問いません。
(1)生産物または生産物が一部をなす他の財物(2)仕事の目的物または仕事の目的物が一部をなす他の財物(3)(1)が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合は、
その機械・工具によって製造または加工された財物○

預金証書または貯金証書をいい、通帳および預貯金引出し用の現金自動支払機用カードを含みます。

○

預貯金証書

○

被保険者以外の者をいいます。
ヤ ユ ー テ ィリ 次のいずれかに該当する事業者で、ティ事業者(1)電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者(2)ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者(3)熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者(4)水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者なら
びに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者(5)電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者○

支払保険金の計算にあたって差し引く金額をいいます。

○ ○

免責金額

○

保険契約の全部または一部の効力が、当初から生じないことをいいます。

○

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいます。

無効

○ ○ ○

マ 未経過期間○

保 険 の 対 象 保険証券に再取得価額と記載のある保険の対象の場合は、保険の対象の再取得価額をの価額いい、保険証券に時価と記載のある保険の対象の場合は、保険の対象の時価額をいいます。ただし、貴金属、宝玉もしくは宝石または書画、骨とう、彫刻物その他の美術品の場合は、その保険の対象と同等と認められる物の市場流通価額をいい、商品・製品等の場合は、その保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力等のものを再作成または再取得するのに要する額(*1)をいいます。
(*1)再作成または再取得するのに要する額とは、再作成に要する金額がその保険の対象の市場流通価額を上回る場合は、市場流通価額とします。

○

保 険 契 約 申 保険契約の締結のために必要なものとして、保険契約申込書その他の当会社の定める書類
込書等(*1)をいいます。
( *1)電子媒体によるものを含みます。

○

保 険 金 支 払 保険金支払の対象となる期間であって、休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(2)に規定対象期間する損失および休業補償条項第２条（保険の対象）に規定する保険の対象ごとに、それぞれ休業補償条項別表２に記載する期間をいいます。
ただし、いかなる場合も保険証券記載の保険金支払対象期間を超えないものとします。

○

損害が生じた地および時における保険の対象の価額をいいます。

○ ○

保険価額

○

保管、修理、加工、点検または整備を目的として他人の財物を預かるための施設をいいます。

○

保管施設

○

群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。

○ ○

暴動

○

法 定 外 補 償 被用者に対し、労災保険法等の給付のほかに一定の災害補償を行うことを目的とする労規定
働協約、就業規則、災害補償規程等をいいます。

○

事故発生直前12か月のうち保険金支払対象期間に応当する期間の売上高をいいます。

○

標準売上高

○

事業場において被保険者に使用され、賃金を支払われる者をいいます。

○ ○保険の補償を受けることができる者をいいます。

被用者○

ハ 被保険者○

強盗、窃盗またはこれらの未遂をいいます。

○ ○

盗難

○

同一家屋(*1)に居住している状態をいい、生計の同一性や扶養関係の有無または住民票記載の有無は問いません。台所等の生活用設備を有さない「はなれ」、独立した建物である「勉強部屋」等に居住している場合も、同居しているものとして取り扱います。
(*1)建物の主要構造部のうち、外壁、柱、小屋組、はり、屋根のいずれをも独立して具備したものを１単位の同一家屋とします。ただし、マンション等の集合住宅や、建物内に複数の世帯が居住する住宅で、各個室の区分が明確な場合は、それぞれの戸室を１単位の同一家屋とします。

○ ○ ○ ○

同居○

通貨と同程度の価値および流通性を持った電子データであって、その電子データを記録した
ＩＣチップ等が搭載されたカードまたは携帯電話等に記録されたものをいいます。

○

タ 電子マネー

第１章財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1) 当会社は、下表の偶然な事故のうち、保険証券の「補償の内容」
欄に「○」を付した事故によって保険の対象について生じた(2)に規定する損害に対して、
この条項および基本条項に従い、第４条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。
ただし、下表の⑥から⑩までの事故によって、建物内(*1)に収容されていない商品・製品等について生じた損害に対しては、
当会社は、損害保険金を支払いません。
① 火災、落雷または破裂もしくは爆発② 風災、雹災または雪災
ぬ③ 給排水設備事故の水濡れ等
じょう④ 騒擾または労働争議等⑤ 車両または航空機の衝突等⑥ 建物の外部からの物体の衝突等
⑦ 盗難
⑧ 水災
⑨ 電気的または機械的事故⑩ その他偶然な破損事故等(2) (1)に規定する事故によって保険の対象について生じた損害とは、それぞれ下表に規定するものとします。
なお、
この条項において、損害とは、偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、事故の際に消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
ただし、
ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等もしくはこれらの疑いがある場合、(1)に規定する事故が発生し、その復旧作業を行った
後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合または(1)に規定する事故の発生により、日常生活もしくは通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合は、損害とみなしません。
① 火災、落雷または破 火災、落雷または破裂もしくは爆発(*2)に裂もしくは爆発によ よって保険の対象について生じた損害を
る損害
いいます。
ひょう

ひょう

② 風災、雹災または雪 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災(*3)、雹
災による損害
災または雪災(*4)によって保険の対象について生じた損害(*5)をいいます。ただし、別表１のいずれかに該当する物について生じた損害(*5)を除きます。
また、建物内部または建物内(*1)に収容されている
設備・什器等もしくは商品・製品等については、建 物 の 外 側 の 部 分 ( * 6 )が風 災(*3)、雹災または雪災(*4)によって破損したために生じた損害(*5)に限ります。
じゅう

じん

ばい

⑦ 盗難による損害

盗難によって保険の対象について生じた盗取、損傷または汚損(*12)の損害をいいます。

⑧ 水災による損害

ｱ.

保険証券に浸水条件有型実損払方式と記載のある場合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土
砂崩れ(*11)、
落石等の水災によって保険の対象が損害を受け、その損害の状況が次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかに該当するときをいいます。
この場合において、損害の状況の認定は、建物または建物内(*1)に収容されている設備・什器
等もしくは商品・製品等については建物(*10)ごとに、
屋外設備装置については１
基ごとに、建物内(*1)に収容されていな
い設備・什器等については保険の対象が所在する敷地内ごとにそれぞれ行います。
ただし、第２条(2)①から⑥までに規定する物が保険の対象である建物に含まれる場合は、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
(ｱ) 建物が保険の対象である場合は、損害の状況が次のa.またはb.のいず
れかに該当するとき。
a. 保険の対象である建物に保険価額の30％以上の損害が生じたとき。
b. 保険の対象である建物が地盤面(*13)より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である建物に損害が生じたとき。
(ｲ) 建物内(*1)に収容されている設備・什器等または商品・製品等が保険の対象である場合は、保険の対象である設備・什器等または商品・製品等を収容する建物が、地盤面(*13)より45㎝を超える浸水を被った結果、保険の対象である設備・什器等または商品・製品等に損害が生じたとき。
(ｳ) 屋外設備装置または建物内(*1)に収容されていない設備・什器等が保険の対象である場合は、保険の対象である、屋外設備装置または建物内(*1)に収容されていない設備・什器等に保険価額の30％以上の損害が生じたとき(*14)。
ｲ. 保険証券に浸水条件無型実損払方式と記載のある場合は、台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土
砂崩れ(*11)、
落石等の水災によって保険の対象について生じた損害をいいま
す。
じゅう

じゅう

じゅう

ひょう

じゅう

③ 給排水設備事故の 給排水設備(*7)に生じた事故または被保
水濡れ等による損 険者以外の者が占有する戸室で生じた害事故に伴う漏水、放水等による水濡れ、水圧等によって保険の対象について生じた損害をいいます。
ただし、②もしくは⑧の損害または給排水設備(*7)自体に生じた損害を除きます。
ぬ

ぬ

じゅう

じゅう

④ 騒擾または労働争 騒擾およびこれに類似の集団行動(*8)ま議等による損害

じん

ひょう

ひょう

じょう

⑥ 建物の外部からの 建物(*10)または第２条（保険の対象）
物体の衝突等によ (2)④に規定する物に対する外部からのる損害
物体の落下、飛来、衝突、接触または倒
壊によって保険の対象について生じた損
害をいいます。
ただし、次の事故による損害を除きます。
ｱ.雨、雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来による事故ｲ.土砂崩れ(*11)による事故
ｳ.風災(*3)、雹災または雪災(*4)
ｴ.水災
ｵ.車両または航空機の衝突等

じょう

じゅう

たは労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保険の対象について生じた損害をいいます。

⑤ 車両または航空機 車両またはその積載物の衝突もしくは接の衝突等による損 触、航空機の墜落もしくは接触または飛害
行中の航空機からの物体の落下によって保険の対象(*9)について生じた損害をいいます。
11

(*5) 雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが基本条項第４節第２条（保険金の支払）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでない
ときは、これらの損害は、
１回の事故により生じたものと推定します。
この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項第３節第１条（事故発生時等の義務）の規定に基づく義務を負うものとします。
(*6) 建物の外側の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
(*7) 給排水設備には、スプリンクラー設備および装置を含みます。
(*8) 騒擾およびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
(*9) 衝突または接触した車両およびその積載物を含みません。
(*10) 建物とは、保険の対象が設備・什器等または商品・製品等である場合は、
これらを収容する建物または保険の対象である設備・什器等が付属する建物をいいます。
(*11) 土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
(*12) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*13) 地盤面とは、建物が周囲の地面と接する位置をいいます。
ただし、床面が地盤面より下にある場合は、その床面をいいます。
(*14) 屋外設備装置または建物内(*1)に収容されていない設備・什器等が敷地内に所在しない場合は、同一の事故により敷地内に所在する保険の対象について生じた損害に対して損害保険金が支払われるときに、保険金を支払います。
(*15) 電気的または機械的事故には、(1)①から⑧までに規定する事
故は含まれません。
(*16) 不測かつ突発的な事故には、(1)①から⑨までに規定する事故は含まれません。
(*17) 保険証券の「補償の内容」欄の「建物外設備・什器等」の「盗難」に「○」が付されていない場合は、建物内(*1)に収容されていない業務用の通貨等または預貯金証書に生じた盗難による損害に対して損害保険金を支払いません。
(*18) 現金自動支払機用カードに付帯されるデビットカード機能を第三者に不正に利用され、預貯金口座から現金が引き落とされた場合も同様とします。

⑨ 電気的または機械 電気的または機械的事故(*15)によって的事故による損害 保険の対象である別表２に規定する物で屋外設備装置に該当するものまたは建物
もしくは屋外設備装置に付属するものについて生じた損害をいいます。
⑩ その他偶然な破損 不測かつ突発的な事故(*16)によって保事故等による損害 険の対象について生じた損害をいいます。

じょう(3) 当会社は、第７条（支払保険金の計算）(2)に規定する費用に対して、第４条（被保険者）に規定する被保険者に下表の費用保険金を支払います。
① 修理付帯費用保険金② 損害拡大防止費用保険金

じゅう③ 請求権の保全・行使手続費用保険金

じゅう(4) 当会社は、第７条（支払保険金の計算）(3)または(4)に規定する費用に対して、第４条（被保険者）に規定する被保険者に下表の費用保険金を支払います。
① 失火見舞費用保険金② 地震火災費用保険金

じゅう(5) 当会社は、設備・什器等が保険の対象であり、保険証券の「補償の内容」欄の「盗難」に「○」が付されている場合は、業務用の通貨等または預貯金証書に生じた盗難による損害に対して、
この条項および基本条項に従い、第４条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います(*17)。
ただし、小切手、手形、乗車券等および預貯金証書については、それぞれについて下表の左欄に規定するものに対応する下表の右欄に規定する条件をすべて満たす場合に限り支払います。
なお、いずれの損害についても、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(1)⑦に規定する届出をしなければなりません。
じゅう

①小切手

②手形

③乗車券等

じゅう

ｱ.

保険契約者または被保険者が、盗難を知った
後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
ｲ. 盗難にあった小切手に対して支払金融機関による支払いがなされたこと。

第２条（保険の対象）(1) この条項において、保険の対象とは、日本国内に所在する(*1)下
表の財物とします。

ｱ.

保険契約者または被保険者が、盗難を知った
後直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出たこと。
ｲ. 遅滞なく公示催告の手続を行ったこと。
ｳ. 盗難にあった手形に対して振出人または引受人による支払いがなされたこと。

① 保険証券記載の建物

じゅう② 保険証券記載の設備･什器等(*2)③ 保険証券記載の商品･製品等(*3)④ 保険証券記載の屋外設備装置(2) 建物が保険の対象である場合は、下表の物のうち、建物の被保険者の所有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である建物に含まれます。

保険契約者または被保険者が、盗難を知った後直ちに乗車券等の運輸機関または発行者へ届け出たこと。
なお、宿泊券の場合は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。

① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、
ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベー
ター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの④預貯金証書 ｱ.

保険契約者または被保険者が、盗難を知った
後直ちに預貯金先あてに届け出たこと。
ｲ. 盗難にあった預貯金証書により預貯金口座から現金が引き出されたこと(*18)。

ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち③ 浴槽、流し、
建物に付加したもの④ 保険の対象である建物に付属する門、塀または垣(*4)(*1) 建物内には、軒下を含みます。
ただし、(2)②のただし書きの規定において、軒下に収容する設備・什器等または商品・製品等は、建物内に収容されていないものとします。
(*2) 破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
(*3) 風災には、洪水、高潮等は含まれません。
(*4) 雪災とは、降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。

⑤ 保険の対象である建物に付属する物置、車庫その他の付属
建物

じゅう⑥ 保険の対象である建物の基礎
じゅう(3) 建物と建物内(*5)に収容されている設備・什器等の所有者が異なる場合において、その設備・什器等が保険の対象であるときは、(2)①から③までに規定する物のうち設備・什器等の被保険者の所有する業務用のものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である設備・什器等に含まれます。
じゅう

じゅう

じゅう

12

(4) 屋外設備装置が保険の対象である場合は、その屋外設備装置の基礎は、特別の約定がないかぎり、保険の対象である屋外設備
装置に含まれます。

第５条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

(5) 下表のものは、保険の対象に含まれません。

① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族① 自動車(*6)、船舶または航空機、人工衛星、
ロケットその他これ
らに類する物② 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備装置

③ 新築、
増築、
改築、
修繕または取りこわし中の建物または土木構造物のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(*2)またはその者(*2)の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

じゅう④ 組立または据付中の屋外設備装置または設備・什器等のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの⑤ 仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれ

ひょう

じん

③ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害。
ただし、第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故によって建物の外側の部分(*3)が破損したために生じた吹き込み等損害(*4)
を除きます。

じゅうに収容されている設備・什器等ならびに工事現場に所在する
工事用材料または工事用仮設材⑥ 動物、植物等の生物(*7)⑦ 被保険者がリース契約に基づき賃貸する屋外設備装置および設備・什器等じゅう④ 次のいずれかに該当する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損害
ｱ. 被保険者
ｲ. 被保険者側に属する者

⑧ 稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類する物⑨ 通貨等、預貯金証書その他これらに類する物。
ただし、
第１条
（こ
の条項の補償内容）(5)に規定する損害保険金は支払います。

⑤ 第１条(1)①から⑥までもしくは(1)⑧から⑩までに規定する事
故または第５条(2)②に規定する事由によって発生した事故の際における保険の対象または通貨等もしくは預貯金証書その他これらに類する物の紛失または盗難によって生じた損害⑩ 法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物⑪ データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑫ 被保険者が所有する商品・製品等のうち、被保険者が直接提供する者に対して引き渡したもの(*1) 輸入された商品・製品等については、
日本国の税関通過の時以降、日本国内に所在するものとみなします。
また、輸出された商品・製品等については、
その商品・製品等が輸出本船に積み込まれた時または航空運送人に引き渡された時以降、日本国内に所在しないものとみなします。
(*2) 設備・什器等には、
高額貴金属等を含みます。
(*3) 商品・製品等には、高額貴金属等を含みます。
(*4) 垣には、生垣を含みます。
(*5) 建物内には、軒下を含みます。
(*6) 自動車とは、
道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車をいいます。
なお、
原動機付自転車は保険の対象に含みます。
(*7) 動物、植物等の生物が(1)③に規定する商品・製品等である場
合は、保険の対象に含みます。
また、(2)④に規定する垣が生垣である場合は、生垣は保険の対象に含みます。
じゅう

第３条（保険の対象の保険金額）(1)保険契約締結時に保険の対象の価額を評価し、その額に約定付
保割合を乗じて得た額を保険金額とします。
また、下表のいずれかに該当する場合は、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象の価額を再評価し、保険金額を変更するものとします。
① 当会社が基本条項第１節第５条（保険金額の調整−財産補償条項）(2)に規定する通知を受けた場合② 保険契約者が保険の対象の価額が増加または減少したことにより保険契約の条件の変更を当会社に通知し、当会社がこれを承認する場合⑥ 冷凍・冷蔵装置または冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化によって冷凍・冷蔵物に生じた損害。
ただし、同一敷地内で生じた火災による冷凍・冷蔵装置または
冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化の場合は、
この規定は適用しません。
⑦ 電力の停止または異常な供給により、保険の対象である商品・製品等のみに生じた損害⑧ 自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、
コインランドリー機等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械(*5)またはこれらに収容される通貨等もしくは動産の盗難によって生じた損害⑨ 掘削機械の盗難によって生じた損害⑩ 万引き(*6)によって商品・製品等に生じた損害。
ただし、次のい
ずれかに該当する場合は、
この規定は適用しません。
ｱ. 万引き(*6)が、暴行または脅迫を伴うものであった場合
ｲ. 万引き(*6)のために建物、屋外設備装置または設備・什器等に破損が生じた場合
じゅう⑪ 商品・製品等である植物に生じた次のいずれかの損害
ｱ. 枯死以外の損害
ｲ. 事故発生後その日を含めて８日を経過する日以後に枯死した場合の損害
ｳ. ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらによる疑いのある損害(*7)⑫ 商品・製品等である動物に生じた次のいずれかの損害
ｱ. 死亡以外の損害
ｲ. 事故発生後その日を含めて８日を経過する日以後に死亡した場合の損害
ｳ. ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらによる疑いのある損害(*7)(2)高額貴金属等が保険の対象である場合であっても、(1)に規定する保険の対象の価額および保険金額は、
これら以外の保険の対象についてのものとします。
第４条（被保険者）⑬ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。
ただし、第１条(1)①から⑧までに規定する事故が生じた場合は、保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して、その事由が生じた部分に発生した損害に
限ります。
また、
次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合は、
この規定は適用しません。

(1)この条項において、被保険者とは、保険の対象の所有者で保険証券に記載されたものをいいます。
(2)保険の対象が、被保険者および被保険者以外の者の共有物である場合は、
その保険の対象に関しては、その被保険者以外の者
を被保険者に含みます。
ただし、区分所有建物の共用部分を保険の対象とした場合は、この規定を適用しません。
13

ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人
その事由が生じた部分に⑭ 保険の対象に次の事由に起因して、発生した損害ｱ. 自然の消耗または劣化(*8)
ｲ. ボイラースケールの進行
ｳ. 性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ(*9)、剝がれ、肌落ち、発酵、
自然発熱その他類似の事由
ｴ. ねずみ食いまたは虫食い等(*11) 屋根材とは、屋根を構成するスレート、瓦、鋼板、コンクリート等をいい、棟板金および陸屋根の防水層を含みます。
(*12) 核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*13) 核燃料物質(*12)によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・
その他偶然な破損事故等）

は

当会社は、第１条（この条項の補償内容）(1)⑨または⑩の事故が発生した場合において、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害については、
この規定は適用しません。

は⑮ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損(*10)であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ｱ. 保険契約者または被保険者(*1)の使用人
ｲ. 保険の対象の使用または管理を委託された者
ｳ. ｲ.の使用人⑯ 屋根材(*11)または樋にゆがみ、
たわみ、
へこみ、
ひび割れ(*9)、
欠け、反り、浮き上がり、ずれ、波打ち、釘浮きその他類似の事
由に起因して、その事由が生じた部分に発生した損害。
ただし、第１条(1)①から⑨までに規定する事故によって生じた損害については、
この規定は適用しません。

じゅう③ 保険の対象である設備・什器等または商品・製品等を加工また(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

じゅうは製造することに起因して、その設備・什器等または商品・製品等に生じた損害(*2)① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動④ 保険の対象に対する加工(*3)、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
ただし、第７条（支払保険金の計算）(4)に規定する地震火災費用保険金については、
この規定は適用しません。

⑤ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑥ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質(*12)もしくは核燃料物質(*12)によって汚染された物(*13)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑦ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって生じた損害⑧ 保険の対象のうち、電球、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害⑨ 凍結によって保険の対象である建物の専用水道管について生じた損害⑩ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象に生じたコンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離
もしくは復元が不可能もしくは困難となる等の損害。
ただし、容器、配管等に第１条(1)の事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害については、
この規定は適用しません。

④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の延焼または拡大。
ただし、第７条(4)に規定する地震火災費用保険金については、第５条(2)②の事由によって発生した事故の延焼または拡大によって損害が生じた場合に保険金を支払います。
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故の第５条(2)①から③までの事由による延焼または拡大
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑪ 保険の対象のうち、楽器について生じた次の損害
ｱ. 弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ線の損害ｲ. 打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ. 音色または音質の変化の損害(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) (1)①に規定する者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3) 建物の外側の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
(*4) 吹き込み等損害とは、風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害をいいます。
(*5) 商品・製品等である機械は含みません。
(*6) 万引きとは、買い物客を装い、陳列または保管されている商品・製品等を盗取することをいい、その未遂を含みます。
(*7) ウイルス、細菌、原生動物等による損害の発生またはその拡大を防止することを目的として、被保険者、行政機関等が保険の対象を処分することによる損害を含みます。
(*8) 自然の消耗または劣化には、保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
(*9) 板ガラスの熱割れは含みません。
(*10) 汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
ひょう⑫ 次の物のうち、工事の発注者に被保険者が含まれているものについて、その工事に起因して生じた損害
ｱ. 新築、増築、改築、修繕または取りこわし中の建物または土木構造物
ｲ. 組立または据付中の屋外設備装置または設備・什器等
じゅう⑬ 次の物に生じた損害
ｱ. 自動車以外の車両、雪上オートバイまたはゴーカートおよ
びこれらの付属品
ｲ. 設備・什器等であるハンググライダー、パラグライダー、
サーフボードまたはウィンドサーフィンおよびこれらの付属品
ｳ. 設備・什器等であるラジコン模型およびこれらの付属品
ｴ. 商品・製品等である動物または植物
ｵ. 第２条（保険の対象）(2)④に規定する生垣
ｶ. 設備・什器等である移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれ
らの付属品

じん

じゅう

じゅう

じゅう

⑭ 検品または棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害(*4)⑮ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違い
による損害
14

ｴ.

じゅう

⑯ 設備・什器等である次の医療用機器に生じた損害
ｱ. 医療用機器の体内挿入部位(*5)
ｲ. 鉗子、
メス、聴診器、注射器等の器具類
ｳ. マイクロモーター、エアーモーター、エアータービン等の切削装置
ｴ. バキューム装置付属のモーター
ｵ. 歯科用診療台ユニットのホースｶ. 上記に類する切削工具および消耗品

保険証券
記載の免
責金額

かん

ｵ.

ｶ.

(*1) 保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2) 設備・什器等または商品・製品等に生じた損害には、加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその設備・什器等または商品・製品等に生じた損害を含みます。
(*3) 加工には、増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
(*4) 検品または棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害には、不法に侵入した第三者の盗取の損害は含まれません。
(*5) 体内挿入部位には、口腔、鼻腔、耳孔、肛門その他これらに類するものへの挿入部位を含みます。
(*6) 法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
じゅう(1) 当会社は、次の①から③までに規定する損害保険金を支払います。
① 当会社は、１回の事故につき保険金額の1.4倍に相当する額を限度として、次の算式により損害保険金の額を算出します。
ただし、高額貴金属等を除く商品・製品等については、１回の事
故につき保険金額の1.68倍に相当する額を限度として、
また、
高額貴金属等については、
１回の事故につき保険証券記載の限度額の1.4倍に相当する額を限度として、次の算式により損害保険金の額を算出します。
この場合において、次の算式により算出した損害保険金の額が、下表の右欄の額を超えるときは、損害保険金の額から
第８条（損害額の決定）(3)に規定する費用を除いた額は、下表の右欄の額を限度とし、その額に同条(3)に規定する費用を加算した額を損害保険金の額とします。
限度とする額商品・製品等および高額貴金属等以外 保険金額
高額貴金属等

保険証券記載の限度額

第８条(1)または(2)に規定する損害額

免責金額

損害保険金の額

ｲ.

ｳ.

建物の免責金額

高額貴金属等を除く設備・什器等
じゅう

じゅう

ｱ. 損害原因調査 損害が生じた保険の対象を復旧するために要するその損害の原因の調査費用(*4)
費用
ｲ. 試運転費用

損害が生じた保険の対象である設備または装置を再稼働するために要する保険の対象の点検費用、調整費用または試運転費用。
ただし、副資材または触媒の費用を除きます。

ｳ. 仮設物設置費 損害が生じた保険の対象の代替として使用す
用る仮設物の設置費用(*5)および撤去費用ならびにこれに付随する土地の賃借費用
ｴ. 残 業 勤 務・深 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するた
夜勤務などの めの工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休費用
日勤務に対する割増賃金の費用
損害が生じた保険の対象の代替として使用する物の賃借費用(*6)。
ただし、損害が生じた保険の対象をその地において借用する場合に要する賃借費用(*6)を超えるものを除きます。

ｳ. 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用(*9)

設備・什器等である高額貴金属等
高 額 貴 金 属 等を除く設
備・什器等の第８条(1)または(2)に規定する損害額(2) 当会社は、次の①から③までに規定する費用保険金を支払います。
①修理付帯費用保険金
当会社は、第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故によって保険の対象に損害が生じた結果、
第７条（支払保険金の計
算）(1)①に規定する損害保険金が支払われる場合に、その保険の対象の復旧にあたり発生した費用のうち、必要かつ有益な下表の費用(*1)に対して、修理付帯費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき、保険の対象の合計保険金額(*2)の30％に相当する額または1,000万円(*3)のいずれか低い額を限度とします。

ｲ. 消火活動に使用したことにより損傷した物(*8)の修理費用または再取得費用

高額貴金属等を除く設備・
什器等の免責金額

じゅう

保険証券
記載の免
責金額

商品・製品等である高額貴金属等の免責金額ｱ. 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

じゅう

保険証券記載の免責金額

高 額 貴 金 属 等を除く商品・製品等の第８条(1)または(2)に規定する損害額② 損害拡大防止費用保険金
当会社は、第１条(1)①に規定する事故が生じた場合において、第７条(1)①に規定する損害保険金が支払われるとき(*7)に、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、下表に規定する費用に対して、損害拡大防止費用保険金を支
払います。

建物

保険証券記載の免責金額

商品・製品等である高額貴金属等

ｵ. 賃借費用② ①に規定する免責金額は、保険の対象ごとに次のｱ.からｶ.までの算式により算出します。
この場合において、算出された免責金
額が0円を下回るときは、免責金額は0円とします。
ｱ.

高額貴金属等を除く商品・製品等の免責金額③ 通貨等または預貯金証書について当会社の支払う損害保険金の額は、１回の事故につき保険証券記載の限度額を限度として、盗難によって生じた損害額とします。
ただし、手形については、第８条(5)に規定する損害額とします。

第７条（支払保険金の計算）

保険金額の1.2倍に相当する額

屋外設備装
置の免責金
額

高額貴金属等を除く商品・製品等

保険証券
記載の免
責金額

じゅう

高額貴金属等を除く商品・製品等

じゅう

設備・什器等の第８条(1)または(2)に規定する損害額

保険証券記載の免責金額⑰ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*6)を負うべき損害保険の対象

屋外設備装置③ 請求権の保全・行使手続費用保険金
当会社は、(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(1)⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用に対して、請求権の保全・行使手続費用保険金を支払います。

じゅう

設備・什器等である高額貴金属等の免責金額15

(3) 当会社は、①の事故によって②の損害が生じた場合は、それによって生じる見舞金等の費用に対して、失火見舞費用保険金として、被災世帯(*10)の数に50万円(*11)を乗じて得た額を支払います。
この場合において、被保険者が２名以上のときにも、
１被災世帯(*10)あたりの支払額は50万円(*11)とします。
ただし、
１回の事故につき、保険の対象の合計保険金額(*2)(*１2)の20%に相当する額を限度とします。
① 保険の対象または保険の対象を収容する建物から発生した火
災、破裂または爆発。
ただし、第三者(*13)の所有物で被保険者以外の者が占有する部分(*14)から発生した火災、破裂または爆発による場合を除きます。
② 第三者(*13)の所有物(*15)の滅失、損傷または汚損。
ただし、
煙損害または臭気付着の損害を除きます。
(4) 当会社は、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を直接または間接の原因とする火災によって保険の対象である建物、屋外設
備装置または建物内(*16)もしくは屋外設備装置内に収容されている設備･什器等もしくは商品･製品等が損害を受け、その損害の状況が下表のいずれかに該当する場合は、それによって臨時に生じる費用に対して、下表に規定するところに従い、地震火災費用保険金を支払います。
ただし、１回の事故(*17)につき、
１敷地内ごとに300万円(*18)を限度とします。
この場合において、損害の状況の認定は、保険の対象が建物または屋外設備装置であるときはその建物または屋外設備装置ごとに、保険の対象が設備･什器等または商品･製品等であるときはこれを収容する建物または屋外設
備装置ごとに、それぞれ行い、
また、第２条（保険の対象）(2)④に規定する物が保険の対象である建物に含まれるときは、これらが付属する建物の損害の状況の認定によるものとします。
じゅう

じゅう

保険金を支払う場合

保険金の支払額① 建物が保険の対象である場合は、保 保険金額(*2)の5％に相険 証 券 記 載の建 物が半 焼 以 上と 当する額なったとき(*18)。
② 屋外設備装置が保険の対象である 損害が生じた保険の対場合は、火災による損害の額が、そ 象の保険価額の5％にの屋外設備装置の保険価額の50％ 相当する額または屋外
以 上となったとき。ただし、第２条 設 備 装 置 の 保 険 金 額(2)④に規定する物が保険の対象で (*2)の5％に相当する額ある建物に含まれる場合は除きます。 のいずれか低い額③ 建物内(*16)または屋外設備装置内 保険の対象が収容されに収容されている設備･什器等また ている建物もしくは屋外
は商品･製品等が保険の対象である 設備装置ごとに100万円
場合は、保険の対象を収容する建物 または設備・什器等もしくが半焼以上となったとき(*19)、
また は商品・製品等の保険金
は保険の対象を収容する屋外設備 額(*2)の5％に相当する装置の火災による損害の額が、その 額のいずれか低い額
屋外設備装置の保険価額の50％以上となったとき。
じゅう

じゅう

用には、保険の対象の復旧完了時における仮設物の時価額(*２０)は含まれません。
(*6) 賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべ
き一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用は含まれません。
この場合の復旧期間とは、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間をいい、保険の対象を損
害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期
間を超えないものとします。
(*7) 損害保険金が支払われるときには、免責金額を差し引くことにより損害保険金が支払われないときを含みます。
(*8) 消火活動に使用したことにより損傷した物には、消火活動に従事した者の着用物を含みます。
(*9) 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用には、人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものは含まれません。
(*1０) 被災世帯とは、(3)②に規定する損害が生じた世帯または法人をいいます。
(*11) この保険契約の保険証券に複数の明細書が添付されている場合であっても､１被災世帯(*10)あたりの支払額は50万円とします。
(*12) この保険契約の保険証券に添付されている複数の明細書において、(3)①の事故によって(3)②の損害が生じた場合は、それぞれの明細書における合計保険金額(*2)を合算した額とします。
(*13) 第三者には、保険契約者と被保険者が異なる保険契約の場
合の保険契約者を含み、被保険者と生計を共にする同居の親族は含みません。
(*14) 第三者(*13)の所有物で被保険者以外の者が占有する部分には、区分所有建物の共有部分を含みます。
(*15) 第三者(*13)の所有物のうち、動産については、その所有者によって現に占有されている物で、その者の占有する場所に所在す
るものに限ります。
(*16) 建物内には、軒下を含みます。
(*17) 72時間以内に生じた２以上の地震もしくは噴火またはこれらによる津波は、
これらを一括して、１回の事故とみなします。
(*18) 工場物件を含む敷地内については、2,000万円とします。
(*19) 建物が半焼以上となったときとは、建物の主要構造部の火災による損害の額が、その建物の保険価額の20％以上となったと
き、
または建物の焼失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上となったときをいいます。
(*20) 時価額とは、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額から、使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。
第８条（損害額の決定）(5) ２以上の保険の対象を１保険金額で契約した場合は、それぞれの保険価額の割合によって保険金額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金額とみなし、おのおの別に(1)から(4)まで、第８条（損害額の決定）
および基本条項第４節第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い−財産補償条項）の規定を適用します。
(*1) 居住の用に供する部分にかかわる費用は含まれません。
(*2) 保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額とします。
また、保険の対象に高額貴金属等が含まれる場合は、保険の対象の合計
保険金額に高額貴金属等の保険証券記載の限度額を加算します。
(*3) 工場物件の場合は、5,000万円とします。
(*4) 調査費用には、被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人
件費は含まれません。
(*5) 損害が生じた保険の対象の代替として使用する仮設物の設置費
16(1) 保険証券に再取得価額と記載のある保険の対象および商品・製品等の場合は、損害額(*1)は、次の算式により算出した額とします。
この場合において、(3)の費用を除いて算出した損害額は、損害が生じた保険の対象の保険価額を限度とします。
ただし、保険の対象の全部が滅失した場合における損害額(*1)および盗取された保険の対象の損害額(*1)は、保険価額に(3)の費用を加えた額と
します。
修理費

修理に伴って生じた残存物がある場合は、
その時価額
（*2）

損害額

(2) 保険証券に時価と記載のある保険の対象の場合は、損害額(*1)は、次の算式により算出した額とします。
この場合において、(3)の費用を除いて算出した損害額は、損害が生じた保険の対象の保険価額を限度とします。
ただし、保険の対象の全部が滅失した場合における損害額(*1)および盗取された保険の対象の損害額(*1)は、保険価額に(3)の費用を加えた額とします。

修理費

修理によって保険の対象の価額の増加が生じた場合は、その増加額(*3)

修理に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額(*2)

損害額

(3) (1)および(2)の修理費(*4)には、下表の費用を含み、第７条（支払保険金の計算）(2)①から③までの費用を含みません。

電気設備① 残 存 物 取 事故によって損害が生じた保険の対象の残存物
片づけ費用 の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用② 損 害 範 囲 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するため確定費用 に必要な調査費用(*5)。
ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間(*6)を超える期間に対応する費用を除きます。

給 排 水・衛 給水設備、給湯設備、
ソーラーシステム、衛生設備、
生・消 火 設 飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設
備
備、井戸、各種消火設備等③ 仮 修 理 費 損害が生じた保険の対象の仮修理に必要な費用用。
ただし、本修理の一部をなすと認められる部分の費用および仮修理のために取得した物の保険の対象の復旧完了時における時価額(*7)を除き
ます。

昇降設備

エレベーター、
エスカレーター、小荷物専用昇降機等
つり窓ふき用ゴ ゴンドラ吊上げ機、
ゴンドラ、
レール等
ンドラ設備

(4) 第１条（この条項の補償内容）(1)⑦に規定する盗難によって生じた盗取の損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用は、損害額(*1)に含まれるものとします。
(5) 手形について生じた損害額(*1)には、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(1)⑪の公示催告手続に要する費用が含まれるものとします。
ただし、いかなる場合でも、被保険者の被る金利損
害は損害額(*1)に含まれないものとします。

回転展望台 回転台フレーム、
回転用駆動装置、レール等
設備
エア・シュー 送風機、気送子、
インターホン等
タ設備
ネオンサ イ ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等
ン設備
駐車場機械 駐車場機械本体、駐輪場機械設備、巻上機、搬器、設備
ガードレール、扉、
ターンテーブル、消火装置、制御装
置、駐車券発行機・精算機等(*1) 損害額とは、当会社が損害保険金として支払うべき損害の額をいいます。
(*2) 時価額とは、保険の対象の再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額を差し引いて算出した額をいいます。
(*3) 増加額は、別表３記載の額を限度とします。
(*4) 復旧しない場合の修理費は、修理を行った場合に要すると認められる費用をいいます。
(*5) 調査費用には、被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人
件費は含まれません。
(*6) 保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間は、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するた
めに通常要すると認められる期間を超えないものとします。
(*7) 時価額とは、構造、質、用途、規模、型、能力等が同一の物を再築または再取得するのに必要な金額から、使用による消耗分（減価分）を控除して算出した額をいいます。

その他の設 自動ドア設備、シャッター設備、宅配ボックス、建物免備
震・制震機械装置、
ごみ処理・塵芥焼却設備、ベルト
コンベア、放送設備、
ボイラー等
じんかい

上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
ただし、これらの設備の基礎(*1)のみに生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
また、
これらの設備からは、次に規定するものを除きます。
(1) コンクリート製・陶磁器製・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具(*2)(2) 消火剤、薬液、イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ(3) ベルト、
ワイヤーロープ、
チェーン、
ゴムタイヤ、ガラスまたはX線管。
ただし、エレベーターのワイヤーロープは、保険の対象に含みます。
(4) 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。
ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油、水銀整
流器内の水銀および蒸気タービン装置または水力発電装置の潤滑油または操作油は、保険の対象に含みます。
(5) フィルターエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布、ろ布枠(6) 炉壁または予備用の部品。
ただし、ボイラーの炉壁は、保険の対象に含みます。
(*1) 基礎には、
アンカーボルトを含みます。
(*2) 陶磁器製の機器または器具には、碍子・碍管を含みません。

第９条（被保険者が複数の場合の約款の適用）(1) この財産補償条項は、それぞれの被保険者ごとに個別に適用します。
(2) (1)の規定を適用する場合においても、この保険契約において支払う損害保険金および費用保険金の額は、それぞれの被保険者に支払う額を合算したうえで、その損害保険金および費用保険金の支払に関する規定による限度額または免責金額を適用して算
出します。

がい

がい

別表３ 修理費または再取得価額から差し引く限度額

ひょう

別表１ 風災、雹災または雪災における除外物件
１．屋外設備装置に該当する街路灯および外灯
２．使用期間および設置期間が年間３か月以下の屋外設備装置
３．建築中の屋外設備装置
４．
ゴルフネット等の防球ネット設備(*1)のうち建物内に収容しない
もの(*1) 防球ネット設備には、ポールを含みます。

保険の対象

限度額

建物

再取得価額の50％に相当する額。
ただし、通常の維持管理がなされていないと認められる場合
は、再取得価額の80％に相当する額とします。

屋 外 設 備 装 置 、 再取得価額の50％に相当する額。
ただし、通常の想定を上回る過酷な温度、圧力、振動、湿設備・什器等度、物質濃度等の環境下において設置もしくは使用されている場合、機能・性能を維持するために一定の使用量もしくは使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合または通常の維持管理がなされていないと認められる場合は、再取得価額の90％に相当する額とします。
じゅう

別表２ 電気的または機械的事故における保険の対象
空調設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、コンデンサー、
リアクトル、
充電設備、無停電装置、バッテリー、碍子・碍管、保護装置、開閉器用空気圧縮機、支持フレーム、母線、配線、通信配線、照明器具、発電設備、送受信設備装置、電気時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設備、警報装置、
太陽光発電設備等

温風暖房機、冷凍機、冷却塔、パッケージ型エアコン
ディショナー、ユニットクーラー、空気調和器、エアー
カーテン装置、送風機、付属ポンプ類等
17

第2章

休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)当会社は、下表の偶然な事故のうち、保険証券の「補償の内容」
欄に「○」を付した事故によって保険の対象について生じた損害により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた(2)に規定する損失に対して、
この条項および基本条項に従い、第３条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。
ただし、第２条（保険の対象）(1)②に規定する隣接物件に生じた下表の⑪の事故または第２条(1)③に規定するユーティリティ設備に生じた下表の⑨から⑪までの事故によって、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対しては、
当会社は、損害保険金を支払いません。
① 火災、落雷または破裂もしくは爆発
ひょう② 風災、雹災または雪災
ぬ③ 給排水設備事故の水濡れ等⑤ 車 両または航 車両またはその積載物の衝突もしくは接触、
航
空機の衝突等 空機の墜落もしくは接触または飛行中の航空による損失機からの物体の落下によって保険の対象(*9)に損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
⑥ 建物の外部か 建物(*10)または第２条（保険の対象）(2)④にらの物 体の衝 規定する物に対する外部からの物体の落下、突等による損失 飛来、衝突、接触または倒壊によって保険の対象に損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
ただし、次の事故によって保険の対象に損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失を除きます。
ｱ. 雨、雪、
あられ、砂塵、粉塵、煤煙その他これ
らに類する物の落下または飛来による事故
ｲ. 土砂崩れ(*11)による事故
ｳ. 風災(*2)、雹災または雪災(*3)
ｴ. 水災
ｵ. 車両または航空機の衝突等
じんじょう④ 騒擾または労働争議等⑤ 車両または航空機の衝突等⑥ 建物の外部からの物体の衝突等

じん

ばい

ひょう

⑦ 盗難
⑧ 水災

⑦ 盗難による損失 盗難によって保険の対象に盗取、損傷または汚損(*12)の損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損
失をいいます。

⑨ 電気的または機械的事故⑩ その他偶然な破損事故等⑪ 食中毒(2)(1)に規定する事故によって保険の対象について生じた損害により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失とは、それぞれ下表に規定するものとします。
なお、
この条項において、損害とは、偶然な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、事故の際に消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の対象について生じた損害を含みます。
ただし、
ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等もしくはこれらの疑いがある場合、(1)に規定する事故が発生し、その復旧作業を行った
後に、保険の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合または(1)に規定する事故の発生により、日常生活もしくは通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合は、損害とみなしません。
① 火災、落雷また 火災、落雷または破裂もしくは爆発(*1)によっは破裂もしくは て保険の対象に損害が生じた結果、被保険者
爆発による損失 の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
ひょう

ひょう⑧ 水災による損失 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高潮、土砂崩れ(*11)、落石等の水災によって保険の対象に損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損
失をいいます。
⑨ 電 気 的または 電気的または機械的事故(*13)によって保険
機械的事故に の対象である別表１に規定する物で屋外設備よる損失装置に該当するものまたは建物もしくは屋外設備装置に付属するものに損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
⑩ その他偶然な 不測かつ突発的な事故(*14)によって保険の対破損事故等に 象に損害が生じた結果、被保険者の営業が休止
よる損失
または阻害されたために生じた損失をいいます。
⑪ 食 中 毒による 次の事故によって被保険者の営業が休止また損失は阻害されたために生じた損失をいいます。
ｱ. 占有物件における食中毒の発生。
ただし、その食中毒の発生について食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づいて所轄保健所長に届出があった場
合に限ります。
ｲ. 占有物件において製造、販売または提供した食品に起因する食中毒の発生。
ただし、その食中毒の発生について食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づいて所轄保健所長に届出があった場
合に限ります。
ｳ. ｱ.またはｲ.の食中毒の発生の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による占有物件の営業の禁止、停止その他の処置② 風災、雹災また 台風、旋風、竜巻、暴風等の風災(*2)、雹災まは 雪 災 による たは雪災(*3)によって保険の対象に損害(*4)
が生じた結果、被保険者の営業が休止または損失阻害されたために生じた損失をいいます。
ただし、建物内部または建物内に収容されている
設備・什器等もしくは商品・製品等(*5)については、建物の外側の部分(*6)が風災(*2)、雹
災または雪災(*3)によって破損したために保険の対象に損害(*4)が生じたことによって生じた損失に限ります。
じゅう

ひょう③ 給排水設備事 給排水設備(*7)に生じた事故または被保険者
故の水濡れ等 以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴うによる損失
漏水、放水等による水濡れ、水圧等によって保険の対象に損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
ただし、②もしくは⑧の損失または給排水設備(*7)自体に損害が生じた結果、被保険者の営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失を除きます。
ぬ

ぬ

じょう

険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

(3)当会社は、(1)に規定する事故のうち、この保険契約で補償される事故によって保険の対象について損害が生じたことによって生じた営業継続費用に対して、第３条（被保険者）に規定する被保険者に営業継続費用保険金を支払います。
(4)当会社は、第７条（支払保険金の計算）(3)に規定する費用に対して、第３条（被保険者）に規定する被保険者に下表の費用保険金を支払います。

じょう④ 騒 擾または労 騒擾およびこれに類似の集団行動(*8)または働 争 議 等によ 労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為にる損失
よって保険の対象に損害が生じた結果、被保18① 損害拡大防止費用保険金③ 浴槽、流し、ガス台、調理台、棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの② 請求権の保全・行使手続費用保険金④ 保険の対象である建物に付属する門、塀または垣(*1)(*1)破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
(*2)風災には、洪水、高潮等は含まれません。
(*3)雪災とは、降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
(*4)雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが基本条項第４節第２条（保険金の支払）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでない
ときは、これらの損害は、
１回の事故により生じたものと推定します。
この場合であっても、保険契約者または被保険者は、同条項
第３節第１条（事故発生時等の義務）の規定に基づく義務を負う
ものとします。
(*5)軒下に収容する設備・什器等または商品・製品等は、建物内に収容されていないものとします。
(*6)建物の外側の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
(*7)給排水設備には、スプリンクラー設備および装置を含みます。
(*8)騒擾およびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
(*9)衝突または接触した車両およびその積載物を含みません。
(*10)建物とは、保険の対象が設備・什器等または商品・製品等である場合は、これらを収容する建物またはそれらの設備・什器等が付属する建物をいいます。
(*11)土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
(*12)汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*13)電気的または機械的事故には、(1)①から⑧までに規定する事
故は含まれません。
(*14)不測かつ突発的な事故には、(1)①から⑨までおよび⑪に規定する事故は含まれません。

⑤ 保険の対象である建物に付属する物置、車庫その他の付属建物⑥ 保険の対象である建物の基礎(3)屋外設備装置が保険の対象である場合は、その屋外設備装置の基礎は、特別の約定がないかぎり、保険の対象である屋外設
備装置に含まれます。
(4)下表のものは、保険の対象に含まれません。
① 自動車(*2)、船舶または航空機、人工衛星、
ロケットその他これ
らに類する物② 桟橋、護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に所在する設備装置
③ 新築、
増築、
改築、
修繕または取りこわし中の建物または土木構造物のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの

じゅう

じゅう

④ 組立または据付中の屋外設備装置または設備・什器等のうち、工事の発注者に被保険者が含まれていないもの

じょう⑤ 仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれにじゅう収容されている設備・什器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材⑥ 動物、植物等の生物(*3)

じゅう⑦ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

じゅう⑧ 通貨等、預貯金証書その他これらに類する物⑨ 法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物⑩ データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物⑪ ①から⑩までに規定する物のほか、次の物
ｱ.仮設興行場、仮設海水浴場施設、博覧会施設、見本市施
設およびこれらの施設(*4)内に所在する物件
ｲ.動物または植物を育成する施設(*4)(*5)およびこれらの施設(*4)内に所在する物件(*1)垣には、生垣を含みます。
(*2)自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車をいいます。
なお、原動機付自転車は保険の対象に含みます。
(*3)動物、植物等の生物が商品・製品等である場合は、保険の対象に含みます。
また、(2)④に規定する垣が生垣である場合は、生垣
は保険の対象に含みます。
(*4)第３条（被保険者）に規定する被保険者以外の者が所有、使用または管理する不動産または動産を含みます。
(*5)動物または植物を育成する施設には、孵化場、養殖場、果樹園等を含みます。

第２条（保険の対象）(1)この条項において、保険の対象とは、日本国内に所在する下表の財物とします。
① 占有物件② 隣接物件

ｱ.被保険者が全部または一部を占有する事業の用に供する建物または構築物のうち被保険者が占有する部分
ｲ.ｱ.が所在する敷地内にある、被保険者が占有する物

ふｱ.被保険者が一部を占有する事業の用に供する建物または構築物のうち、他人が占有する部分
ｲ.ｱ.および①ｱ.に隣接するアーケードまたはそのアーケードに面する建物もしくは構築物
ｳ.ｱ.および①ｱ.へ通じる袋小路およびそれに面する建物または構築物

第３条（被保険者）
この条項において、被保険者とは、保険の対象について生じた損害によって営業が休止または阻害される者で、保険証券に記載されたものをいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、下表のいずれかに該当する損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

③ ユーティリティ ①ｱ.および②ｱ.と配管または配線により接続し設備ているユーティリティ事業者が占有する電
気、ガス、熱、水道、工業用水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管または配線でユーティリティ事
業者が占有するもの① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損失および営業継続費用
ｱ.保険契約者(*1)
ｲ.被保険者(*1)
ｳ.ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ.ｱ.またはｲ.の同居の親族(2)建物が保険の対象である場合は、下表の物のうち、被保険者が占有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である建物に含まれます。

② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(*2)またはその者(*2)の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損
失および営業継続費用。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

① 畳、建具その他これらに類する物② 電気、通信、
ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベー
ター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの
19

⑯ 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営
業継続費用。
ただし、第１条(1)①から⑧までに規定する事故が生じた場合は、保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して、その事由が生じた部分に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用に限ります。
また、次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得な
かった場合に生じた損失および営業継続費用については、
この規定は適用しません。
ｱ.保険契約者または被保険者
ｲ.ｱ.に代わって保険の対象を管理する者
ｳ.ｱ.またはｲ.の使用人③ 風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用。
ただし、第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故によって建物の外側の部分(*3)が破損したために保険の対象に吹き込み等損害(*4)
が生じたことによって生じた損失および営業継続費用を除きます。
ひょう

じん④ 次のいずれかに該当する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損失および営業継続費用
ｱ.被保険者
ｲ.被保険者側に属する者⑤ 第１条(1)①から⑥までもしくは(1)⑧から⑪までに規定する事故または第４条(2)②に規定する事由によって発生した事故の際における保険の対象の紛失または盗難によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑰ 保険の対象に次の事由に起因して、その事由が生じた部分に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用
ｱ.自然の消耗または劣化（*9）
ｲ.ボイラースケールの進行
ｳ.性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ(*10)、剝がれ、肌落ち、発酵、自然発熱その他類似の事由
ｴ.ねずみ食いまたは虫食い等⑥ 冷凍・冷蔵装置または冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化によって冷凍・冷蔵物に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用。
ただし、同一敷地内で生じた火災による冷凍・冷蔵装置または冷凍・冷蔵設備の破壊、変調または機能停止に起因する温度変化の場合は、
この規定は適用しません。

は⑦ 電力の停止または異常な供給により、保険の対象である商品・製品等のみに損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用。
ただし、電力の停止または異常な供給が１時間未満である場合に限ります。

はかき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、⑱ 保険の対象に生じたすり傷、
たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損(*11)であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑧ 自動販売機、駐車券発行機、精算機、ゲーム機、
コインランドリー機
等、現金を投入することで商品やサービスを提供する機械(*5)またはこれらに収容される通貨等もしくは動産の盗難によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑲ 屋根材(*12)または樋にゆがみ、
たわみ、
へこみ、
ひび割れ(*10)、
欠け、
反り、
浮き上がり、ずれ、波打ち、
釘浮きその他類似の事由に起因して、その事由が生じた部分に発生した損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用。
ただし、第１条(1)①から⑨までに規定する事故によって生じた損失および営業継続費
用については、
この規定は適用しません。

⑨ 掘削機械の盗難によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑩ 万引き(*6)によって商品・製品等に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用。
ただし、次のいずれかに該当する
場合は、この規定は適用しません。
ｱ.万引き(*6)が、暴行または脅迫を伴うものであった場合
ｲ.万引き(*6)のために建物、屋外設備装置または設備・什器等に破損が生じた場合

⑳ 第２条
（1）
③に規定するユーティリティ設備に生じた損害により、被保険者が行う電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給が中断、停止または阻害されたために生じた損失および営業継
続費用。
ただし、
その損害により、ユーティリティ事業者から被保険者への電気、ガス、
熱、
水道または工業用水道の供給が中断、停止または阻害された場合は、
この規定は適用しません。

じゅう⑪ 商品・製品等である植物に次のいずれかの損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用
ｱ.枯死以外の損害
ｲ.事故発生後その日を含めて８日を経過する日以後に枯死した場合の損害ｳ.ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらによる疑いのある損害(*7)

㉑ 保険の対象に損害が生じたことによって家賃収入(*13)に生じた損失およびその損害による家賃収入(*13)の減少を防止または軽減するために生じた営業継続費用(2)当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

⑫ 商品・製品等である動物に次のいずれかの損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用
ｱ.死亡以外の損害
ｲ.事故発生後その日を含めて８日を経過する日以後に死亡した場合の損害ｳ.ウイルス、細菌、原生動物等による損害またはこれらによる疑いのある損害(*7)① 戦争、
外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他
これらに類似の事変または暴動② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ.核燃料物質(*14)もしくは核燃料物質(*14)によって汚染された物(*15)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用
またはこれらの特性に起因する事故
ｲ.ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑬ 法令等の規制によって生じた損失および営業継続費用。
ただし、次のいずれかに該当する損失および営業継続費用を除きます。
ｱ.第１条(2)⑪の損失
ｲ.第１条(2)⑪ｱ.からｳ.までに規定する事故によって生じた営業継続費用保険の対象の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じ⑭
た損失および営業継続費用④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ.①から③までの事由によって発生した事故の延焼または拡大
ｲ.発生原因が何であるかにかかわらず、
第１条（この条項の補
償内容）(1)に規定する事故の第４条(2)①から③までの事由による延焼または拡大
ｳ.①から③までの事由に伴う秩序の混乱⑮ 次のいずれかに該当する事由が第２条（保険の対象）(1)③に規定するユーティリティ設備において生じたことによって生じた損失および営業継続費用
ｱ.ユーティリティ設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先ｲ.賃貸借契約等の契約または各種の免許の失効(*8)、解除または中断
ｳ.脅迫行為ｴ.水源の汚染、
渇水または水不足(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2)(1)①に規定する者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3)建物の外側の部分とは、外壁、屋根、開口部等をいいます。
(*4)吹き込み等損害とは、風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類する
ひょう

20

じん

ものの建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害をいいます。
(*5)商品・製品等である機械は含みません。
(*6)万引きとは、買い物客を装い、陳列または保管されている商品・製品等を盗取することをいい、その未遂を含みます。
(*7)ウイルス、細菌、原生動物等による損害の発生またはその拡大を防止することを目的として、被保険者、行政機関等が保険の対象を処分することによる損害を含みます。
(*8)契約または各種の免許の失効とは、契約や免許の効力が一定の時点以降失われることをいいます。
(*9)自然の消耗または劣化には、保険の対象である機械・設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
(*10) 板ガラスの熱割れは含みません。
(*11)汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*12) 屋根材とは、屋根を構成するスレート、瓦、鋼板、
コンクリート等をいい、
棟板金および陸屋根の防水層を含みます。
(*13)建物等の賃貸料で、次のいずれかに該当する料金および一時金等を含みます。
ⅰ.水道、
ガス、
電気、
電話等の使用料金
ⅱ.権利金、礼金、敷金その他の一時金
ⅲ.賄料
ⅳ.共益費、管理費等
ⅴ.建物の賃貸に付随して利用される設備およびサービスの利用料金(*14)核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*15)核燃料物質(*14)によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

復元が不可能もしくは困難となる等の損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用。
ただし、容器、配管等に第１条(1)①から⑩までの事故による損害が生じたことに伴う漏出による損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費
用については、
この規定は適用しません。
⑪ 保険の対象のうち、楽器について次の損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用
ｱ.弦のみまたはピアノ線のみが切断した場合の弦またはピアノ
線の損害
ｲ.打楽器の打皮のみが破損した場合の打皮の損害
ｳ.音色または音質の変化の損害⑫ 次の物のうち、工事の発注者に被保険者が含まれているものについて、その工事に起因して損害が生じたことによって生じた損
失および営業継続費用
ｱ.新築、増築、改築、修繕または取りこわし中の建物または土
木構造物
ｲ.組立または据付中の屋外設備装置または設備・什器等
じゅう⑬ 次の物に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用
ｱ.自動車以外の車両、雪上オートバイまたはゴーカートおよび
これらの付属品
ｲ.設備・什器等であるハンググライダー、
パラグライダー、サー
フボードまたはウィンドサーフィンおよびこれらの付属品
ｳ.設備・什器等であるラジコン模型およびこれらの付属品
ｴ.商品・製品等である動物または植物
ｵ.第２条（保険の対象）(2)④に規定する生垣
ｶ.設備・什器等である移動電話等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
じゅう

じゅう

じゅう

第５条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・
その他偶然な破損事故等）
当会社は、第１条（この条項の補償内容）(1)⑨または⑩の事故が発生した場合において、下表のいずれかに該当する損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

⑭ 検品または棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足によって保険の対象に損害(*4)が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑮ 保険の対象の受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違いによって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用① 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損失および営業継続費用。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損失については、この規定は適用しません。

じゅう⑯ 設備・什器等である次の医療用機器に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用
ｱ.医療用機器の体内挿入部位(*5)
ｲ.鉗子、
メス、
聴診器、
注射器等の器具類
ｳ.マイクロモーター、
エアーモーター、
エアータービン等の切削装置
ｴ.バキューム装置付属のモーター
ｵ.歯科用診療台ユニットのホースｶ.上記に類する切削工具および消耗品
かん② 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損失および営業継続費用
ｱ.保険契約者または被保険者(*1)の使用人
ｲ.保険の対象の使用または管理を委託された者
ｳ.ｲ.の使用人⑰ 保険の対象である美術品に格落損害(*6)が生じたことによって生じた損失および営業継続費用

じゅう③ 保険の対象である設備・什器等または商品・製品等を加工またはじゅう製造することに起因して、その設備・什器等または商品・製品等に損害が生じたこと(*2)によって生じた損失および営業継続費用⑱ 保険の対象の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*7)を負うべき損失および営業継続費用

解体、
据付、
組立、
修理、
清掃、
点
④ 保険の対象に対する加工(*3)、
検、検査、
試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2)設備・什器等または商品・製品等に損害が生じたことには、加工または製造することに使用された機械、設備または装置等の停止によってその設備・什器等または商品・製品等に損害が生じたことを含みます。
(*3)加工には、増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
(*4)検品または棚卸しの際に発見された商品・製品等の数量の不足による損害には、不法に侵入した第三者の盗取の損害は含まれません。
(*5)体内挿入部位には、口腔、鼻腔、耳孔、肛門その他これらに類するものへの挿入部位を含みます。
(*6)格落損害とは、美術品の修理等に伴い、その価値が下落することをいいます。
(*7)法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
じゅう⑤ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用

じゅう⑥ 詐欺または横領によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑦ 土地の沈下、移動、隆起、振動等によって保険の対象に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑧ 保険の対象のうち、電球、
ブラウン管等の管球類のみに損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑨ 凍結によって保険の対象である建物の専用水道管に損害が生じたことによって生じた損失および営業継続費用⑩ 保険の対象が液体、粉体、気体等の流動体である場合、保険の対象にコンタミネーション、汚染、他物の混入、純度の低下、変質、固形化、化学変化もしくは品質の低下または分離もしくは21

第６条（保険金をお支払いしない場合−食中毒）(*3)消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用には、人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものは含まれません。

① 第１条（この条項の補償内容）(2)⑪の損失第8条（売上高または補償割合の調整）（1)営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合において、
事故発生直前12か月のうち保険金支払
対象期間に応当する期間の売上高または最近の会計年度(*1)の同期間内の売上高が、未実現営業状況(*2)を適切に表していないときは、被保険者は、
第７条（支払保険金の計算）の規定による保険金の算出にあたり、
売上減少高につき特殊な事情または営業のすう勢の変化の影響を考慮した公正な調整を行うことを請求できます。
(2)営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合は、
当会社は、売上減少高によって算出した損害保険金の額が未実現営業状況(*2)に基づく損害保険金の額を超えることを証明して、未実現営業状況(*2)に基づいて公正な調整を行った売上減少高により保険金を支払うことができます。
(3)保険証券記載の補償割合が未実現営業状況(*2)に基づく粗利益率を著しく超える場合は、
当会社は、保険証券記載の補償割合によって算出した損害保険金の額が未実現営業状況(*2)に基づく損害保険金の額を超えることを証明して、未実現営業状況(*2)に基づいて公正な調整を行った粗利益率を保険証券記載の補償割合
として、保険金を支払うことができます。
(*1)１か年とします。
(*2)未実現営業状況とは、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況をいいます。

当会社は、脅迫行為によって生じた次の損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
② 第１条(2)⑪ｱ.からｳ.までに規定する事故によって生じた営業継続費用
第７条（支払保険金の計算）(1)当会社は、
1回の事故につき、次の算式により算出した額を損害保険金として支払います。
ただし、1回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度とします。
売上減少高(*1)

×

保険証券記載の
補償割合

＝

損害
保険金の
額

(2)当会社は、第１条（この条項の補償内容）(3)に規定する営業継続費用に対して、
営業継続費用保険金を支払います。
ただし、次の①から③までの保険金が支払われる場合は、これらの保険金によって支払われる額を差し引いた残額を営業継続費用とみなします。
また、
営業継続費用保険金は、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を超えないものとします。
① この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合は、
同条項第１条（この条項の補償内容）(3)①に規定する修理付帯費用保険金② この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合は、同条項第１条(3)②に規定する損害拡大防止費用保険金③ 第１条(4)①の損害拡大防止費用保険金(3) 当会社は、次の①および②に規定する費用保険金を支払います。
① 損害拡大防止費用保険金
当会社は、
第１条
（この条項の補償内容）(1)①に規定する事故が生じた場合において、第７条(1)に規定する損害保険金が支払われるときに、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、
下表に規定する費用に対して、損害拡大防止費用保険金を支払います。
ただし、この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合で、同条項第１条（この条項の補償内容）(3)②に規定する損害拡大防止費用保険金が支払われるときは、その保険金によって支払われる額を差し引いた残額を損害拡大防止費
用保険金として支払います。

別表１ 電気的または機械的事故における保険の対象
空調設備

温風暖房機、冷凍機、冷却塔、
パッケージ型エアコンディショナー、
ユニットクーラー、
空気調和器、
エアーカーテン装置、送風機、付属ポンプ類等

電気設備

変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、
継 電 器 、計 器用変 成 器 、開 閉 器 、コンデン
サー、
リアクトル、充電設備、無停電装置、バッ
テリー、碍 子・碍管、保護装置、開閉器用空気
圧縮機、支持フレーム、母線、配線、通信配線、
照明器具、発電設備、送受信設備装置、電気
時計装置、電話交換装置、アンテナ設備、表示装置、避雷針、支持棒、接地電極、導体、盗難防止装置、防災センター設備、火災報知設
備、警報装置、太陽光発電設備等がい

ｱ. 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用
ｲ. 消火活動に使用したことにより損傷した物(*2)の修理費用または再取得費用がい

ソーラーシステム、衛生
給 排 水・衛 生・消 給水設備、給湯設備、
火設備
設備、飲料用冷水設備、排水設備、汚水処理設備、散水設備、井戸、各種消火設備等

ｳ. 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用(*3)② 請求権の保全・行使手続費用保険金
当会社は、(1)に規定する損害保険金または(2)に規定する
営業継続費用保険金が支払われる場合に、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(2)⑥に規定する権利の
保 全または行 使に必 要な手 続きをするための費用に対して、請求権の保全・行使手続費用保険金を支払います。ただし、
この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合
で、同条項第１条（この条項の補償内容）(3)③に規定する請求権の保全・行使手続費用保険金が支払われるときは、その保険金によって支払われる額を差し引いた残額を請求権の保全・行使手続費用保険金として支払います。

(*1)被保険者が複数の店舗または事業所を有する場合は、営業が休止または阻害された店舗または事業所の売上減少高をいいます。
ただし、被保険者の店舗または事業所の一部において、営業が休止または阻害されたことによって、被保険者の他の店舗または事業所の売上高が増加していることを当会社が証明した場合
は、その増加額を売上減少高から差し引いた額をいいます。
(*2)消火活動に使用したことにより損傷した物には、消火活動に従事した者の着用物を含みます。

昇降設備

エレベーター、
エスカレーター、小荷物専用昇
降機等
つり

レール等
窓 ふき用ゴンドラ ゴンドラ吊上げ機 、ゴンドラ、
設備
回転展望台設備

回転台フレーム、
回転用駆動装置、レール等

エア・シュータ設備 送風機、
気送子、
インターホン等
ネオンサイン設備

ネオンサイン本体、点滅装置、ネオントランス等

駐車場機械設備

駐車場機械本体、駐輪場機械設備、巻上機、搬器、ガードレール、扉、
ターンテーブル、消火装置、制御装置、駐車券発行機・精算機等

その他の設備

自動ドア設備、
シャッター設備、宅配ボックス、
建
物免震・制震機械装置、ごみ処理・塵芥焼却設
備、
ベルトコンベア、
放送設備、
ボイラー等

上記各設備に付属する配線・配管・ダクト設備
22

じんかい

第３章

ただし、
これらの設備の基礎(*1)のみ損害が生じた結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失および被保険者に生じた営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
また、これらの設備からは、
次に規定するものを除きます。
(1)コンクリート製・陶磁器製・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具(*2)(2)消火剤、薬液、
イオン交換樹脂、ケイ石またはレンガ(3)ベルト、
ワイヤーロープ、
チェーン、
ゴムタイヤ、ガラスまたはX線管。
ただし、
エレベーターのワイヤーロープは、保険の対象に含みます。
(4)潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材。
ただし、変圧器または開閉装置内の絶縁油、水銀整流器内の水銀および蒸気タービン装置または水力発電装置の潤滑油または操作油は、保険の対象に含みます。
(5)フィルターエレメント、
電熱体、
金網、
竹、
木部、
ろ布、
ろ布枠
(6)炉壁または予備用の部品。
ただし、ボイラーの炉壁は、保険の対象に含みます。
(*1)基礎には、
アンカーボルトを含みます。
(*2)陶磁器製の機器または器具には、
碍子・碍管を含みません。
がい第１節① 施設・事業活動遂行事故② 生産物・完成作業事故(2)当会社は、(1)の事故が保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。
第２条（被保険者）(1)この条項において、被保険者とは、次の者をいいます。
① 記名被保険者② 記名被保険者の使用人③ 記名被保険者が法人である場合は、その執行機関(*1)

がい

事故の種類

ａ．
占有
物件

①火災、
落雷または破裂もしく
は爆発

ｂ．
隣接
物件

その同居の親族④ 記名被保険者が自然人である場合は、⑤ 記名被保険者の下請負人ならびにその執行機関(*1)および使用人⑥ 記名被保険者の請負業務の発注者

ｃ．
ユーティリ
ティ設備

(2)被保険者相互間における他の被保険者は、「他人」とみなします。
ただし、(1)②から④までの者が(1)①から④までの者に対して法律上の損害賠償責任を負担する場合を除きます。なお、
これによって、この条項における当会社の支払限度額が増額されるもの
ではありません。
(*1) 理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。

ｱ.

ひょう

②風災、
雹災または雪災ｲ.

第３条（保険金をお支払いしない場合）

ぬ③給排水設備事故の水濡れ等(1)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者の故意

じょう④騒擾または労働争議等

ｲ.

⑤車両または航空機の衝突等② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

ｱ.

⑥建物の外部からの物体の衝
突等③ 地震、噴火、洪水、津波または高潮⑦盗難④ 次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用(*1)
ｱ.核燃料物質(*2)
ｲ.核原料物質
ｳ.放射性元素ｴ.放射性同位元素
ｵ.ｱ.からｴ.までのいずれかにより汚染された物(*3)
ただし、
この規定は、医学的または産業的な利用に供される
放射性同位元素(*4)については、その使用、貯蔵または運搬中に生じた原子核反応または原子核の崩壊もしくは分裂による損害に限り、適用しません。ただし、その使用、貯蔵ま
たは運搬に関し法令違反があった場合を除きます。

⑧水災
ｲ.

⑨電気的または機械的事故−⑩その他偶然な破損事故等
⑪食中毒

共通事項

第１条（この条項の補償内容）(1)当会社は、記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じる次の事故について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払います。

別表２ 保険金支払対象期間
第２条（保険の対象）に規定する保険の対象の区分

賠償責任補償条項

−
ｳ.

−

−

ｱ.損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日からその事故によって損害が生じた保険の対象を遅滞なく復旧した日までの期間。
ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
ｲ.損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日の翌日からその事故によって損害が生じた保険の対象を遅滞なく復旧した日まで
の期間。
ただし、
保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するた
めに通常要すると認められる期間を超えないものとします。
ｳ.損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日から次の(ｱ)および(ｲ)に掲げる処置が解除された日までの期間とし、かつ、30日間を超えないものとします。
(ｱ)厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の処置(ｲ)保健所その他の行政機関による対象施設の消毒、
隔離その他
の処置

⑤ 汚染物質の排出等(*5)または廃棄物の不法投棄もしくは不適
正な処理。
ただし、
この規定は、汚染物質の排出等(*5)について、次のすべての条件をみたす場合には適用しません。
ｱ.汚染物質の排出等(*5)が不測かつ急激であり、その原因となる事故が突発的に発生したものであること。
ｲ.汚染物質の排出等(*5)の原因となる事故が発生してからその日を含めて７日以内に被保険者がその排出等(*5)を発見したこと。
ｳ.その発見日からその日を含めて21日以内に被保険者が基
本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）（3）③の通知を当会社に対して行ったこと。
⑥ 石綿もしくは石綿を含む製品または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性⑦ 被保険者またはその業務の補助者による次の行為の遂行また
はその結果
23

ｱ.疾病の治療・軽減・予防・診察・診断、療養の方法の指導、矯正、出産の立会い、検案もしくは診断書・検案書・処方せん等の作成・交付等の医療行為または美容整形、医学的
堕胎、助産もしくは採血等の行為であって、医師、歯科医師、看護師、保健師または助産師が行うのでなければ人体に危害を生ずるおそれがある行為。
ただし、法令により、医
師、
歯科医師、
看護師、
保健師または助産師以外の者が行うことを許されている行為を除きます。
ｲ.医薬品の調剤・投与・販売・供給または医薬品もしくは医療器具等の治験
ｳ.はり師、
きゅう師、あん摩マッサージ指圧師または柔道整復師以外の者が行うことを法令により禁じられている行為
ｴ.次のカイロプラクティック、
整体その他これらと類似の行為(ｱ)腫瘍性疾患、出血性疾患、感染症疾患、リュウマチ、筋萎
縮性疾患、心疾患、椎間板ヘルニア、後縦靱帯骨化症、
変形性脊椎症、
脊柱管狭窄症、
骨粗鬆症、
環軸椎亞脱臼、
不安定脊椎、
側湾症、二分脊椎症または脊椎すべり症に対する施術(ｲ)頸椎に対する急激な回転伸展操作を加えるスラスト法による施術
ｵ.次のいずれかの法律に違反し、もしくは違反するおそれのあるエステティック、
垢すりまたはアロマテラピーその他これらと類似の行為(ｱ)医師法(ｲ)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(ｳ)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律(ｴ)柔道整復師法
ｶ.次のエステティックその他これらと類似の行為(ｱ)毛根部分の組織をレーザー等により破壊することによる脱毛行為(ｲ)皮膚の表皮に針を用いて色素を注入するアートメイキン
グ行為(ｳ)皮膚の剥離を伴う程度の強い薬品を用いたピーリング行為(ｴ)パーマネント・ウェーブ用剤を用いたまつ毛パーマ行為
ｷ.法令により、建築士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師以外の者が行うことを禁じられている専門的行為
ｸ.飛行場のグランドハンドリング業務、
航空管制業務、
ＬＰガス
販売業務、産業廃棄物処理業務、遊漁船業務または港湾荷役業務としての行為
ｹ.スキューバダイビング、
パラセーリング、水上スキー、
ウエイ
クボード、
パラグライダー、
ハンググライダー、
スカイダイビング、
フリースタイルスキー、
ラフティング、
ロッククライミング、
バンジージャンプまたは山岳登はんの運営、
指導、
監督また
は引率

て、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を除きます。
(4)（１）①および(2)②の規定ならびに建設事業(*7)以外について発生した身体の障害に対する（２）③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
(*1)放射能汚染または放射線障害を含みます。
(*2)使用済燃料を含みます。
(*3)原子核分裂生成物を含みます。
(*4)ウラン、
トリウム、
プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれ
らの含有物を含みません。
(*5)排出・流出・いっ出・漏出または放出をいいます。
(*6)排出等(*5)された汚染物質の調査・監視・清掃・移動・収容・処理・脱毒・中和等に要するすべての費用をいいます。
(*7)労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則が定める次の建設事業をいいます。
「水力発電施設、ずい道等新設事業」、「道路新設事業」、「舗装
工事業」、「鉄道又は軌道新設事業」、「建築事業（既設建築物設備工事業を除く。）」、「 既設建築物設備工事業」、「 機械装置の組立て又は据付けの事業」
または「その他の建設事業」

はく

じん

さく

しょう

あ

けい

第４条（損害の範囲）
当会社が保険金を支払う第１条（この条項の補償内容）(1)の損害は、
次のいずれかに該当するものに限ります。

あか① 法律上の損 法律の規定に基づき被保険者が被害者に対して害賠償金行う賠償債務の弁済としての支出をいいます。被保険者が弁済によって代位取得するものがある場
合は、その価額を控除します。
② 争訟費用

損害賠償責任に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。

③ 損害防止軽 基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）
減 費用・緊 (3)①または⑥の規定に基づき被保険者が他人か急措置費用 ら損害の賠償を受ける権利の保全もしくは行使について必要な手続を行いまたは既に発生した事故に係る損害の発生もしくは拡大の防止について必要なその他の手段を講じた場合において、被保険者がその手続または手段のために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
その手続を行いまたは手段を講じた後に損害賠償責任を負担しないことが判明した場合において、被保険者が支出した応急手当、護送その他の緊急措置に要した費用または当会社の書面による同意を得て支出したその他の費用を含みます。
④ 協力費用

(2)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任基本条項第３節第３条（損害賠償請求解決のための協力−賠償責任補償条項、労災事故補償条項）(1)の規定に基づき当会社が被保険者に代わって被害者による損害賠償請求の解決に当たる
場合において、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために支出した費用をいいます。

第５条（支払保険金の計算）
当会社は、
第４条
（損害の範囲）に規定する損害に対して、それぞれ次の規定に従って保険金を支払います。

② 被保険者と同居する親族に対する賠償責任③ 次の賠償責任
ｱ.第２条（被保険者）(1)①から⑤までの被保険者の使用人が、それらの被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因して同条(1)①から⑤までの被保険者が負担する賠償責任
ｲ.第２条(1)⑥の被保険者の使用人が、その被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因して同条(1)⑥の被保険者が負担する賠償責任
ｳ.第３節第３条（被保険者）(1)の被保険者の使用人が、その被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因して同条(1)の被保険者が負担する賠償責任

次の式により算出される金額① 法 律 上の損 １回の事故について、を支払います。
害賠償金
法律上の
保険証券
保険金の
損害
＝
− 記載の１事故
額
賠償金の額
免責金額
ただし、
事故の種類ごとにそれぞれ保険証券記載の支払限度額を限度とします。

（

②争訟費用

(3)当会社は、汚染浄化費用(*6)またはこれによる損失に対しては、保険金を支払いません。
ただし、(1)⑤のただし書きの場合におい
24③損害防止軽減 費 用・緊
急措置費用
④協力費用

全額を支払います。

）（）

第６条（１回の事故の定義）(1)第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故は、それが同一の原因または事由に起因して発生したものであっても、事故の種類ごとに「１回の事故」とみなします。
(2)同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、事故の種類ごとに「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第７条（先取特権）(1)被害者(*1)は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(*2)について先取特権を有します。
(2)当会社が第４条（損害の範囲）①の損害に対して保険金を支払うのは、
次のいずれかに該当する場合に限ります。

⑤ 託児(*2)の対象である0歳児(*3)の身体の障害(2)施設・事業活動遂行事故について、
当会社は、第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか
間接であるかにかかわらず、被保険者が次の賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者の管理下財物の損壊について、被保険者がその財物に関する正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任② 第１節第２条（被保険者）(1)②から⑥までの者の管理下財物(*4)の損壊について、その財物に関する正当な権利を有する者に対して同条(1)②から⑥までの者が負担する賠償責任。
ただし、この規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

当会① 被保険者が被害者(*1)に対して賠償債務を弁済した後に、社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が弁済した金額を限度とします。

(*1)原動力がもっぱら人力である場合を除きます。
(*2)託児、保育、ベビーシッター等の名称を問わず児童をその保護者から預かることをいいます。
(*3)体の障害を被った時点において０歳である者をいいます。
(*4)記名被保険者の管理下財物を除きます。

被保② 被保険者が被害者(*1)に対して賠償債務を弁済する前に、険者の指図により、当会社から直接、被害者(*1)に支払う場合③ 被保険者が被害者(*1)に対して賠償債務を弁済する前に、被害者(*1)が被保険者の当会社に対する保険金請求権(*2)についての先取特権を行使したことにより、当会社から直接、被害者(*1)に支払う場合

第３節

第１条（生産物・完成作業事故）
第１節第１条（この条項の補償内容）(1)②の「生産物・完成作業事故」とは、次の事由に起因する他人の身体の障害または財物の損壊をいいます。

④ 被保険者が被害者(*1)に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを被害者(*1)が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被害者(*1)が承諾した金額を限度とします。

① 生産物② 被保険者によって行われた事業活動の結果(*1)(3)保険金請求権(*2)は、被害者(*1)以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権(*2)を質権の目的とし、
または(2)③の場合を除き、差し押さえることはできません。
ただし、(2)①
または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(*1)第１条（この条項の補償内容）(1)の損害につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者をいいます。
(*2)第４条①の法律上の損害賠償金に対するものに限ります。
第２節

生産物・完成作業事故(*1)仕事が終了(*2)しまたは放棄された後のものをいいます。
(*2)仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。
第２条（保険金をお支払いしない場合）(1) 生産物・完成作業事故について、
当会社は、第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して製造、販売もしくは提供した生産物または行った事業活動の結果(*1)

施設・事業活動遂行事故第１条（施設・事業活動遂行事故）
第１節第１条（この条項の補償内容）(1)①の「施設・事業活動遂行事故」とは、次の事由に起因する他人の身体の障害または財物の損壊であって、同条(1)②の生産物・完成作業事故に該当しないものをいいます(*1)。
① 被保険者による施設の所有、使用または管理② 被保険者による事業活動の遂行(*1)事業活動が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材に起因する他人の身体の障害または財物の損壊は、施設・事業活動遂行事故に含みます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）② 生産物または仕事の目的物の効能または性能に関する不当な表示(*2)または虚偽の表示③ 次の生産物
ｱ.たばこ、武器
ｲ.航空機、
ロケット、人工衛星、宇宙船その他これらに類するもの(*3)
ｳ.ｲ.の胴体、翼、安定板、
エンジン、操縦翼面、運航機器、着陸装置、
電子機器、油圧機器もしくは専用機器またはこれらの部品とする目的で、記名被保険者が製造、販売または提供した財物
ｴ.医薬品またはその原材料(*4)もしくは成分として使用を予定されている財物
ｵ.ＤＥＳ(*5)、
トリアゾラム、Ｌ−トリプトファンまたは体内移植用シリコーン④ ③ｲ.の保守、点検または修理の結果(*1)(1)施設・事業活動遂行事故について、
当会社は、第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか
間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

⑤ 事業活動が行われた場所に放置または遺棄された機械、装置または資材⑥ 土地造成・地盤改良工事、埋立・河川・港湾・海岸工事または浚渫工事の結果(*1)
しゅんせつ① 次の物の所有、使用または管理
ｱ.自動車または原動機付自転車
ｲ.航空機
ｳ.施設外における船舶・車両(*1)または動物(2)生産物・完成作業事故について、
当会社は、被保険者が次の財
物の損壊またはその使用不能(*6)についての賠償責任を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 生産物

ひょう

② 建物外部から内部への雨、雪、雹、みぞれまたはあられの浸入
または吹込み② 仕事の目的物のうち、事故の原因となった作業が加えられた財物(*7)③ 完成品(*8)③ 飛散防止対策等の事故発生の予防に必要な措置を取らずに行われた仕事による塗料その他の塗装用材料、鉄粉、鉄さびま
たは火の粉の飛散または拡散。
ただし、塗装用容器または作業用具の落下または転倒によるものを除きます。

④ 製造品・加工品(*9)(3)当会社は、
リコール措置のために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
(*1)仕事が終了(*10)しまたは放棄された後のものをいいます。
(*2)実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。

④ ちり・ほこりまたは騒音
25

(*3)航空機製造事業法施行令第１条に定める無人航空機を含みます。
(*4)添加物を含みます。
(*5)ジエチルスチルベストロール系製剤をいいます。
(*6)財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊またはその使用不能を含みます。
(*7)作業が加えられるべきであった場合を含みます。
(*8)生産物を原材料、部品(*11)、容器または包装として使用して製造または加工された財物をいいます。
(*9)生産物もしくは完成品(*8)が機械・工具である場合または機械・工具の制御装置として使用されている場合に、その機械・工具によって製造または加工された財物をいいます。
(*10)仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。
(*11)添加物および資材を含みます。
第３条（被保険者）(1) 生産物・完成作業事故については、
第１節第２条（被保険者）(1)に規定する者のほか、次の者を被保険者に含むものとします。
① 販売人(*1)④ 核燃料物質(*3)またはこれによって汚染された物(*4)の放射性、爆発性その他の有害な特性またはその作用⑤ 石綿もしくは石綿を含む製品または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発がん性その他の有害な特性(2)当会社は、次の身体の障害については、保険金を支払いません。
① 被保険者の下請負人またはその被用者が被った身体の障害② 風土病による身体の障害③ 職業性疾病による身体の障害(*1)これらの事由がなければ発生または拡大しなかった身体の障害を含みます。
(*2)保険契約者または被保険者が法人であるときは、
その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関とします。
(*3)核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*4)原子核分裂生成物を含みます。
第２節② 部品等製造業者(*2)(2) 当会社は、販売人(*1)が生産物または仕事の目的物について行った加工・改造・修理等に起因して発生した事故によりその者自身が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
(*1)記名被保険者が生産物の販売または提供を直接委託している者をいいます。
(*2)記名被保険者が部品や原材料等の製造を委託する製造業者をいいます。
第４章

労災事故補償条項

第１節① 死亡補償保険金

共通事項② 後遺障害補償保険金第１条（この条項の補償内容）(1)当会社は、被保険者の被用者が業務上の事由または通勤(*1)により被った身体の障害について、被保険者が次の補償を行い、または賠償責任を負担することによって被る損害に対して、第２節
第１条（お支払いする保険金）
または第３節第１条（お支払いする保険金）に規定する保険金を支払います。
① 法定外補償

被保険者が被用者またはその遺族に対して行う法定外補償をいいます。

② 使用者賠償責任

被保険者が使用者として負担する法律上の損害賠償責任をいいます。

法定外補償第１条（お支払いする保険金）
当会社は、被保険者が第１節第１条（この条項の補償内容）(1)①の法定外補償を行うことによって被る損害に対して、次の保険金を支払います。
ただし、④の災害付帯費用保険金については、
当会社が①の死亡補償保険金または後遺障害等級区分第１級から第７級までのいずれかに該当する身体の障害に対する②の後遺障害補償保険金を支払う場合に限ります。

③ 休業補償保険金④ 災害付帯費用保険金
第２条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定す
る身体の障害のほか、次の身体の障害については、保険金を支払いません。
① 被用者の故意または重大な過失のみによって、その被用者本人が被った身体の障害② 被用者が法令に定められた運転資格を持たず、または酒に酔ってもしくは麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影 響 により正 常 な 運 転 ができないおそれ がある状 態 で車両を運転している間に、その被用者本人が被った身体の障害(2)当会社は、次のすべての条件をみたす場合に限り、(1)に規定する保険金を支払います。
① (1)の身体の障害が保険証券記載の保険期間中に生じたものであること。

③ 被用者の故意による犯罪行為によって、その被用者本人が被った身体の障害② (1)の身体の障害が労災保険法等の施行地内において行う被保険者の事業に従事する被用者が被ったものであること。

(2)当会社は、休業補償または傷病手当について労働基準法または船員法が定める補償対象期間の最初の３日までの休業に対しては、保険金を支払いません。

③ (1)の身体の障害について労災保険法等によって給付が決定されたものであること。
(3)当会社は、(2)③の規定にかかわらず、第３節第１条（お支払いする保険金）②から④までの損害については、労災保険法等による給付がされない場合であっても、保険金を支払います。
(*1)船員保険法によって給付がなされる被用者については、職務上の事由とします。

第３条（支払保険金の計算）(1)第１条（お支払いする保険金）①から③までの保険金の額は、次のいずれかの金額とします。
① 被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、被保険者がその規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額のうち、保険証券に記載された保険金額

第２条（被保険者）
この条項において、被保険者とは、記名被保険者をいいます。

② 被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被保険者
が被用者またはその遺族に支払うものとして保険証券に記載された保険金額

第３条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、次の事由によって被用者が被った身体の障害(*1)については、保険金を支払いません。

(2)第１条④の災害付帯費用保険金の額は、保険証券に記載された金額とします。
(3)同一の被用者が被った身体の障害について当会社が支払う第１条①の死亡補償保険金および②の後遺障害補償保険金は、重複しては支払わず、いずれか高い金額を限度とします。
(4)同一の被用者が被った身体の障害について当会社が支払う第１条③の休業補償保険金は、1,092日分を限度とし、同条①の死亡補① 保険契約者もしくは被保険者(*2)またはこれらの事業場の責
任者の故意② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
26

償保険金または②の後遺障害補償保険金と重複して合算して支払います。
(5)保険金の額を決定する身体の障害区分は、労災保険法等による身体の障害区分の決定に従います。
ただし、船員保険法によって給付がなされる被用者については、船員保険法施行規則別表第１に規定する障害等級１級から７級までの各級を後遺障害１級から７級までの各級、同法施行規則別表第２に規定する障害等級１級から７級までの各級を後遺障害８級から14級までの各級とそれぞれみなします。

次のｱ.からｳ.
保険証券
法律上の
保険金
＝ 損害賠 − までに定める − 記載の１災害の額
免責金額
償金の額 金額の合計額
ｱ. 労災保険法等により給付されるべき金額(*1)

ｲ. 自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約(*2)または自動車損害賠償保障事業により支払われるべき金額
ｳ. 次のいずれかの金額(ｱ)被保険者が法定外補償規定を定めている場
合は、被保険者がその規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額(ｲ)被保険者が法定外補償規定を定めていない
場合は、第２節法定外補償またはこれと同種の補償責任保険契約により支払われる保険金の額第４条（被用者への支払義務）(1)被保険者は、
当会社より受領した第１条（お支払いする保険金）①
から③までの保険金の全額を、被用者またはその遺族に支払わなければなりません。
(2)(1)の規定に違反した場合は、被保険者は、既に受領した保険金のうち被用者またはその遺族に支払われなかった金額を当会社に返還しなければなりません。
第３節

ただし、保険証券記載の支払限度額を限度とします。

使用者賠償責任第１条（お支払いする保険金）
当会社は、
第１節第１条（この条項の補償内容）(1)②の使用者賠償責任を負担することによって被る次の損害に対して、保険金を支払います。
① 法 律 上の損 害 賠 法律の規定に基づき被保険者が被用者に償金対して行う賠償債務の弁済としての支出を
いいます。
②争訟費用

③損害防止
軽減費用
④協力費用
(2) (1)の規定中「１回の災害」とは、発生の日時、場所を問わず、同一の原因から発生した一連の災害をいい、その最初の災害が発生した時にすべての災害が発生したものとみなします。
(*1) 特別支給金を含みません。
(*2) 責任共済契約を含みます。

損害賠償請求に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を得て支出した費用をいいます。

③ 損 害 防 止 軽 減 基本条項第３節第１条（事故発生時等の義費用務）(4)⑥の規定に基づき、被保険者が他人から損害の賠償を受ける権利の保全または行使に必要な手続を講じるために当会社の書面による同意を得て支出した必要または有益な費用をいいます。
④協力費用②争訟費用 全額を支払います。

第４条（年金給付の場合の調整）
労災保険法等により給付される額が年金をもって定められている
場合は、その年金部分については、次のいずれかに該当する額をもって、第３条（支払保険金の計算）(1)①ｱ.の金額とします。
ただし、労災保険法等の受給権者が受給すべき年金の総額から次の金額を控除した残額の全部または一部が被保険者の損害賠償の履行にあたり考慮された場合は、その考慮された部分に相当する年金の額を次の①または②に加算した額をもって第３条(1)①ｱ.の金額とします。

基本条項第３節第３条（損害賠償請求解決のための協力−賠償責任補償条項、労災事故補償条項）(1)の規定に基づき、被保険者が当会社の求めに応じて協力するために要した費用をいいます。

① 労災保険法等の受給権者がその年金に関する前払一時金の給付を請求することができる場合は、被保険者の損害賠償責任額が確定した時に、被保険者が労災保険法等により損害賠償の履
行を猶予されている金額および年金またはその年金に関する前
払一時金の支給により損害賠償の責めを免れた金額の合計額

第２条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定す
る身体の障害による損害賠償金および費用のほか、次のいずれかに該当する損害賠償金または費用に対しては、保険金を支払いません。

② ①以外の場合においては、
労災保険法等の受給権者が、被保険者の損害賠償責任額が確定した時までに既に受領した年金の総額
第５条（先取特権−損害賠償金）(1)損害賠償請求権者(*1)は、被保険者の当会社に対する保険金請求権(*2)について先取特権を有します。
(2)当会社が第１条（お支払いする保険金）①の損害に対して保険金を支払うのは、次のいずれかに該当する場合に限ります。

被保険者と被用者またはその他の第三者との間に損害賠償に① 関する契約がある場合または法定外補償規定がある場合は、その契約または規定がなければ被保険者が負担しなかったであろうと認められる損害賠償金または費用被保険者が個人の場合は、その被保険者と住居および生計を② ともにする親族が被った身体の障害に対して負担する損害賠① 被保険者が損害賠償請求権者(*1)に対して賠償債務を弁済した後に、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、被保険者が弁済した金額を限度とします。

償金または費用(2)当会社は、休業補償または傷病手当について労働基準法または船員法が定める補償対象期間の最初の３日までの休業に対する損害賠償金については、保険金を支払いません。
(3)当会社は、労災保険法等によって給付を行った保険者が費用の徴収を行うことにより、被保険者が負担する金額については、保険金を支払いません。

② 被保険者が損害賠償請求権者(*1)に対して賠償債務を弁済する
前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者(*1)に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者(*1)に対して賠償債務を弁済する前に、損害賠償請求権者(*1)が被保険者の当会社に対する保険金請求権(*2)についての先取特権を行使したことにより、
当会社から
直接、
損害賠償請求権者(*1)に支払う場合

第３条（支払保険金の計算）(1)当会社は、第１条（お支払いする保険金）に規定する損害に対して、それぞれ次の規定に従って保険金を支払います。

④ 被保険者が損害賠償請求権者(*1)に対して賠償債務を弁済する前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者(*1)が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。
ただし、損害賠償請求権者(*1)が承諾した金額を限度とします。

①法律上 １回の災害について、次の式により算出される金額を支の損害 払います。
賠償金27

(3)保険金請求権(*2)は、損害賠償請求権者(*1)以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権(*2)を質権の目的とし、または(2)③の場合を除き、差し押さえることはできません。
ただし、(2)①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
(*1)第１条の損害の原因となった身体の障害につき被保険者に対して損害賠償請求権を有する者をいいます。
(*2)第１条①の損害に対するものに限ります。
第５章

基本条項

第１節 契約手続および保険契約者等の義務第１条（告知義務）
保険契約の締結(*1)の際、保険契約者または被保険者(*2)になる者
は、保険契約申込書等の記載事項のうち、告知事項について、事実を当会社の定める方法により正確に告知し、その他の事項について、
当会社の定める方法により正確に記載しなければなりません。
(*1)財産補償条項においては、保険契約の締結には、保険の対象の追加を含みます。
(*2)賠償責任補償条項においては、
記名被保険者とします。
第２条（通知義務）(1)保険契約の締結(*1)の後、下表のいずれかに該当する事実が発生した場合は、保険契約者または被保険者(*2)は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。
ただし、保険契約者または被保険者(*2)が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
財産補償条項第５条（保険金額の調整−財産補償条項）
財産補償条項においては、次の規定を適用します。
(1)保険契約の締結(*1)の際、保険金額が保険の対象の価額を超過したことについて、保険契約者および被保険者が善意で、かつ、重大な過失がなかった場合は、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、その超過していた部分について、この保険契約を取り消すことができます。
(2)保険契約の締結の後、保険の対象の価額が著しく減少した場合
は、保険契約者は、当会社にそのことを通知し、将来に向かって、保険金額について、減少後の保険の対象の価額に至るまでの減額を請求することができます。
(3)当会社は、(1)または(2)の通知を受けた場合は、保険契約者に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
(*1)保険契約の締結には、保険の対象の追加を含みます。

①被保険者が、保険証券記載の事業の種類を変更すること(*3)。
②保険証券記載の建物の構造または用途を変更(*4)すること。
③①および②のほか、告知事項(*5)の内容に変更を生じさせる事実(*6)が発生すること。

休業補償条項第４条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)財産補償条項においては、保険契約の締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合において、この保険契約の権利および義務(*1)を保険の対象の譲受人に譲渡しようとするときは、保険
契約者は、
あらかじめ、書面等をもってその事実を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
(2)財産補償条項においては、保険契約の締結の後、被保険者が保険の対象を譲渡する場合において、(1)に該当しないときは、保険
契約者は、遅滞なく、書面等をもって、保険の対象の譲渡の事実を当会社に通知しなければなりません。
(3)保険契約の締結の後、被保険者(*2)について相続、合併その他の包括承継があった場合は、保険契約者(*3)は、遅滞なく、書面等をもってその事実を当会社に通知しなければなりません。
(*1)この保険契約の権利および義務とは、
この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
(*2)賠償責任補償条項においては、
記名被保険者とします。
(*3)保険契約者が被保険者(*2)と同一である場合は、保険契約者の法定相続人その他の包括承継人をいいます。

①被保険者が、保険証券記載の事業の種類を変更すること(*3)。

第６条（損害発生予防義務−賠償責任補償条項）②①のほか、告知事項(*5)の内容に変更を生じさせる事実(*6)が発生すること。

賠償責任補償条項においては、次の規定を適用します。
(1)被保険者は、常に損害の発生を予防するために必要な処置を講じるものとします。
(2)当会社は、保険期間中いつでも(1)の予防措置の状況を調査し、その不備の改善を被保険者に請求することができます。

賠償責任補償条項、 告知事項(*5)の内容に変更を生じさせる事実
労災事故補償条項 (*6)が発生すること。
(2) 当会社は、(1)の通知を受けた場合は、保険契約者または被保険者(*2)に対して、その通知の内容を書面に記載して提出することを求めることができます。
(*1)財産補償条項においては、保険契約の締結には、保険の対象の追加を含みます。
(*2)賠償責任補償条項においては、
記名被保険者とします。
(*3)新たな事業の追加または事業の全部もしくは一部を中止することを含みます。
(*4)保険の対象である建物内で行う製造・加工等の工業上の作業の変更を含みます。
(*5)財産補償条項および休業補償条項においては、他の保険契約等に関する事実を除きます。賠償責任補償条項および労災事故補償条項においては、保険証券記載の事業の種類および他の保険契約等に関する事実を除きます。
(*6)告知事項(*5)のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する
書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。

第７条（災害防止義務−労災事故補償条項）
労災事故補償条項においては、次の規定を適用します。
(1)保険契約者または被保険者は、自己の費用で労働基準法等に定める安全および衛生に関する規定ならびにその他災害の防止に関する法令を守らなければなりません。
(2)当会社は、保険期間中いつでも保険契約者または被保険者の事
業場、災害防止のための安全衛生関連施設および労働条件等を調査し、その不備の改善を保険契約者または被保険者に請求することができます。
第２節

第３条（保険契約者の住所等変更に関する通知義務）(1)保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場
合は、保険契約者は、遅滞なく、そのことを当会社に書面等によって通知しなければなりません。
(2)保険契約者が(1)の規定による通知をしなかった場合において、当会社が保険契約者の住所または通知先を確認できなかったときは、当会社の知った最終の住所または通知先に発した通知は、通常到達するために要する期間を経過した時に保険契約者に到達したものとみなします。
28

保険料の払込み

第１条（保険料の払込方法等）(1)保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、
この保険契約の締結(*1)の際に定めた回数および金額に従い、払込期日(*2)
までに払い込まなければなりません。
ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、初回保険料は、
この保険契約の締結(*1)と同時に払い込まなければなりません。
(2)次の①および②のすべてを満たしている場合は、
当会社は、
初回保険料
払込前の事故(*3)による損害、損失または営業継続費用に対しては、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保
険料領収前に生じた事故(*3)の取扱いに関する規定を適用しません。
① 保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。
② 次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。

初回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌月末① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合②初回保険料の払込みを怠っ 第１条（保険料の払込方法等）
たことについて、保険契約者 (2)②の「初回保険料の払込期日に故意または重大な過失がな (*2)の属する月の翌月末」を「初かったと当会社が認めたとき。 回保険料の払込期日(*2)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
この場合において、
当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込
期日(*2)の属する月の翌々月の払込期日(*2)に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。

(4)下表のすべてに該当する場合は、
当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその事故(*3)による損害、損失または営業継続費用に対して保険金を支払います。

(5)保険料払込方法が口座振替の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*6)を口座振替の方式により払い込むものとします。
この場合は、口座振替の方式により初めて払い込む保険料を初回保険料とみなして(1)から(3)までの規定を適用します。

① 事故(*3)の発生の日が、保険証券記載の初回保険料の払込
期日以前である場合① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法を口座振替の方式に変更する申出があるとき。

(3)下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日(*2)の属する月の翌月末までに被保険者が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日(*2)までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。
② 保険契約者が、事故(*3)の発生の日以前に到来した払込期日(*2)に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込期日(*2)までに払い込むことの確約を行った場合② 当会社が①の申出を承認するとき。
(*1)保険契約の締結には、この契約に補償条項を追加する場合を含みません。
(*2)保険証券記載の払込期日をいいます。
(*3)追加保険料を含みます。
(*4)指定口座とは、保険契約者の指定する口座をいいます。
(*5)提携金融機関とは、
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*6)当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。

③ 当会社が②の確約を承認した場合(5)(4)の表の②の確約に反して、保険契約者が(2)②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、
当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
(6)保険契約者は、当会社に書面等により申し出て、承認の請求を行った場合において、当会社がこれを承認したときは、保険料払
込方法を変更することができます。
(*1)保険契約の締結には、この契約に補償条項を追加する場合を含みません。
(*2)保険証券記載の払込期日をいいます。
(*3)労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。

第３条（保険料の払込方法−クレジットカード払方式）(1)保険契約の締結(*1)の際に、下表のすべてに該当する場合は、保険契約者は、保険料(*2)をクレジットカード払の方式により払い込むものとします。
① 保険契約者からクレジットカード払の方式による保険料払込みの申出がある場合

第２条（保険料の払込方法−口座振替方式）(1)保険契約の締結(*1)の際に、下表のすべてを満たしている場合
は、保険契約者は、払込期日(*2)に保険料(*3)を口座振替の方
式により払い込むものとします。
この場合において、保険契約者
は、払込期日(*2)の前日までにその払込期日(*2)に払い込むべき保険料相当額を指定口座(*4)に預けておかなければなりません。

② 当会社が①の申出を承認する場合(2)(1)の場合、下表の規定の適用においては、
当会社が保険料の払込みに関し、
クレジットカード会社に対して、払込みに使用されるクレジットカード(*3)が有効であること等の確認を行ったことをもって、保険料が払い込まれたものとみなします。

① 指定口座(*4)が、提携金融機関(*5)に設定されていること。

② 当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。

① 第１条（保険料の払込方法等）(1)および同条(2)(2)保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日(*2)が(1)の表の①の提携金融機関(*5)の休業日に該当し、指定口座(*4)からの保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われたときは、
当会社は、払込期日(*2)に払込みがあったものとみなします。
(3)保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日(*2)に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
(4)保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当するときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。
①初回保険料の払込みを怠っ 初 回 保 険 料 の 払 込 期日( * 2 )た理由が、提携金融機関(*5) の属する月の翌月の応当日をに対して口座振替請求が行 その 初 回 保 険 料 の 払 込 期日
われなかったことによるとき。 ( * 2 )とみなしてこの条 項の規ただし、口座振替請求が行 定を適用します。
われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
29② 第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)(3)当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、(2)の規定は適用しません。
① 当会社が、クレジットカード会社からその払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*3)を使用し、クレジットカード会社に対してその払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を既に払い込んでいるときは、保険料が払い込まれたものとみなして(2)の規定を適用します。

② 会員規約等に規定する手続が行われない場合(4)(3)の表の①の保険料相当額を領収できない場合は、当会社は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。
ただし、保険契約者が、
クレジットカード会社に対して保険料相当額を既に払い込んでいるときは、
当会社は、その払い込んだ保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(5)当会社がクレジットカード会社から払込期日(*4)に払い込むべき保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者は、それ以降の保険料(*2)については、当会社が承認しないかぎり、
クレジット
カード払の方式による払込みは行わないものとします。
(6)保険料払込方法がクレジットカード払の方式以外の場合で、下表のすべてに該当するときは、保険契約者は、当会社が定める時以降に請求する保険料(*5)をクレジットカード払の方式により払い込
むものとします。
この場合は、(1)から(5)までの規定を準用します。

① 保険契約者から当会社に書面等により、保険料払込方法をク
レジットカード払の方式に変更する申出があるとき。

③事故内容の通知② 当会社が①の申出を承認するとき。

(*1)保険契約の締結には、この契約に補償条項を追加する場合を含みません。
(*2)追加保険料を含みます。
(*3)当会社の指定するクレジットカードに限ります。
(*4)保険証券記載の払込期日をいいます。
(*5)当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）
保険料払込方法が口座振替の方式またはクレジットカード払の方式の場合で、下表のいずれかに該当するときは、保険契約者は当会社が定める時以降に請求する保険料(*1)を当会社が定める方式および払込期日に従って払い込むものとします。
ただし、当会社が定める方式には、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式を含みません。
① 保険契約者から当会社に書面等により、口座振替の方式またはクレジットカード払の方式以外の方式による保険料の払込みの申出があり、
当会社がこれを承認する場合(*1)当会社が定める時以降に請求する保険料には、保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料および追加保険料を含みます。
第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日(*1)の翌日以後に生じた事故(*2)による損害、損失または営業継続費用に対しては保険金を支払いません。

⑤訴訟の通知損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起
し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥請求権の保全等 他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦盗難の届出保険の対象に盗難による損害が発生した場
合は、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧ 修 理 着 工 の 事 保険の対象を修理する場合は、
あらかじめ当前承認
会社の承認を得ること。
ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
①から⑧までのほか当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること(*3)。

⑩ 小 切 手 盗 難 の 小切手が盗難にあった場合は、盗難を知った
届出
後直ちに小切手の振出人に盗難を通知し、
かつ、振出人を通じて小切手の支払停止を支払
金融機関に届け出ること。
⑪ 手 形 盗 難 の 届 手形が盗難にあった場合は、盗難を知った後出等直ちに手形の振出人または引受人に盗難を通知し、かつ、振出人または引受人を通じて手形の支払停止を支払金融機関に届け出ること。
また、遅滞なく公示催告の手続を行うこと。
⑫ 乗 車 券 等 盗 難 乗車券等が盗難にあった場合は、直ちに乗車の場合の届出券等の運輸機関または発行者へ届け出ること。
なお、宿泊券の場合は、宿泊施設または発行者へ届け出るものとします。

その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌月末(2)下表のすべてに該当する場合は、
当会社は、(1)の「その保険料を払い込むべき払込期日(*1) の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
この場合において、当会
社は保険契約者に対して その保険料を払い込むべき払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日(*1) に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、
当会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。

⑬ 預 貯 金 証 書 盗 預貯金証書が盗難にあった場合は、直ちに預
難の届出
貯金先あてに届け出ること。
(2)休業補償条項においては、保険契約者または被保険者は、事故、損害、損失または営業継続費用が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①損害、損失および営 損害、損失および営業継続費用の発生および業継続費用の発生 拡大の防止に努めること。
および拡大の防止① 保険料払込方法が口座振替の方式の場合②事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および事故の概要を
直ちに当会社に通知すること。

② 保険契約者が(1)に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについて、保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合③事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ.事故の状況
ｲ.事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ.損害賠償の請求を受けた場合は、その内容(*1) 保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2) 労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。
第３節④ 他 の 保 険 契 約 他の保険契約等の有無および内容(*1)について、遅滞なく、当会社に通知すること。
等の通知⑨調査の協力等② 第３条（保険料の払込方法−クレジットカード払方式）(5)の規定に基づき当会社がクレジットカード払の方式による払込みを承認しない場合で、保険契約者が第２条（保険料の払込方法−
口座振替方式）(5)の規定に基づく口座振替の方式による保険料の払込みを行わないとき。

ｲ.事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ.損害賠償の請求を受けた場合は、
その内容

事故発生時等の手続

第１条（事故発生時等の義務）(1)財産補償条項においては、保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。

④ 他 の 保 険 契 約 他の保険契約等の有無および内容(*1)につ等の通知
いて、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑤訴訟の通知①損害の発生およ 損害の発生および拡大の防止に努めること。
び拡大の防止②事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および事故の概要を
直ちに当会社に通知すること。

損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起
し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥請求権の保全等 他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

③事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ.事故の状況⑦盗難の届出30

保険の対象に盗難による損害が発生した場
合は、遅滞なく警察官に届け出ること。

⑧ 修 理 着 工 の 事 保険の対象を修理する場合は、
あらかじめ当前承認
会社の承認を得ること。
ただし、必要な応急の仮手当を行う場合を除きます。
⑨調査の協力等③災害内容の通知①から⑧までのほか当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること(*3)。

④ 他 の 保 険 契 約 他の保険契約等の有無および内容(*1)につ等の通知
いて、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑤訴訟の通知(3)賠償責任補償条項においては、保険契約者または被保険者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
①損害の発生およ 既に発生した事故に係る損害の発生および拡び拡大の防止大を防止するために必要な措置を講じること。
②事故発生の通知 事故の発生の日時、場所および事故の概要を
直ちに当会社に通知すること。
③事故内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ.事故の状況
ｲ.事故の発生の日時、場所または事故の状況について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称
ｳ.被害者の住所および氏名または名称
ｴ.損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちに当会社に通知すること。

⑦損害賠償責任承 あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償認の事前承認
責任の全部または一部を承認しないこと。
な
お、応急手当、護送その他の緊急措置については、当会社の承認を得る必要はありません。

⑨調査の協力等①から⑦までのほか当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。

(*1)既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた
場合は、その事実を含みます。
(*2)損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債
務者相互間の求償を含みます。
(*3)保険の対象について損害が生じた場合は、当会社が、事故が生じた建物もしくは敷地内を調査することまたはその建物もしくは敷地内に収容されていた被保険者の所有物の全部もしくは一部を調査することもしくは一時他の場所に移転することに協力する
ことを含みます。
(*4)同種の事故の発生を含みます。
(*5)その財物に付随して提供された包装もしくは容器またはその財物の品質、性能もしくは使用方法についてなされた説明もしくは警告を含みます。

⑥請求権の保全等 他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。

⑧回収措置等損害賠償の請求(*2)についての訴訟を提起しようとする場合または提起された場合は、直ちに当会社に通知すること。

⑥請求権の保全等 他人に損害賠償の請求(*2)をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。
⑦損害賠償責任承 あらかじめ当会社の承認を得ないで損害賠償認の事前承認
責任の全部または一部を承認しないこと。
な
お、応急手当、護送その他の緊急措置については、当会社の承認を得る必要はありません。
⑧調査の協力等④ 他 の 保 険 契 約 他の保険契約等の有無および内容(*1)につ等の通知
いて、遅滞なく、当会社に通知すること。
⑤訴訟の通知ｳ.身体の障害を被った被用者の住所、氏名および身体の障害の程度
ｴ.損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

第２条（事故発生時等の義務違反）(1)財産補償条項においては、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(1)の表の規定に違反した場合は、
当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。

次のいずれかに該当する場合は、事故の拡大(*4)または発生を防止するため、遅滞なく記名被保険者が製造、販売もしくは提供した財物(*5)もしくは仕事の目的物またはこれらが一部をなすその他の財物について、回収、検査、修理、交換その他の適切な措置を講じること。
ｱ.記名被保険者が製造、販売もしくは提供した財物(*5)または記名被保険者の仕事の結果に起因した事故が発生した場合
ｲ.保険契約者または被保険者が、事故の発生するおそれがあることを知った場合① 第１条 ( 1 ) の 表 損害、損失または営業継続費用の発生または拡の①大を防止することによって削減することができたと認められる損失または営業継続費用の額② 第１条 ( 1 ) の 表 第１条(1)の表の②から⑤までまたは同表の⑦の②から⑤まで から⑬までの規定に違反したことによって当会
または同表の⑦ 社が被った損害の額から⑬まで③ 第１条 ( 1 ) の 表 他人に損害賠償の請求(*1)をすることによっの⑥て取得することができたと認められる額①から⑧までのほか当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また、当会社が行う損害の調査に協力すること。

(4)労災事故補償条項においては、保険契約者または被保険者は、災害が発生したことを知った場合は、下表の右欄のことを履行しなければなりません。
① 災 害 の 拡 大 防 災害の拡大を防止または軽減するため自己の止または軽減の 費用で必要な措置を講じること。
措置②災害発生の通知 災害の発生の日時、場所および災害の概要を
直ちに当会社に通知すること。

(2)財産補償条項においては、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(1)の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造し、または同表の⑩から⑬までの通知、届出もしくは手続について事実と異なる内容のものとした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
(3)休業補償条項においては、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(2)の表の規定に違反した場合は、
当会社は、下表の左欄の規定に対応する下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第１条 ( 2 ) の 表 損害、損失または営業継続費用の発生または拡大を防止することによって削減することがの①できたと認められる損失または営業継続費用の額③災害内容の通知 次の事項を遅滞なく、当会社に書面等により通知すること。
ｱ.災害の状況
ｲ.災害の発生の日時および場所
31

賠償責任補償条項および労災事故補償条項においては、次の規定を適用します。

② 第１条 ( 2 ) の 表 第１条(2)の表の②から⑤までまたは同表の⑦の②から⑤まで から⑨までの規定に違反したことによって当会
または同表の⑦ 社が被った損害の額から⑨まで③ 第１条 ( 2 ) の 表 他人に損害賠償の請求(*1)をすることによっの⑥て取得することができたと認められる額(4)休業補償条項においては、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(2)の表の③、同表の⑦もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当
会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(5)賠償責任補償条項においては、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(3)の表の規定に違反した場合は、
当会社は、下表の左欄の規定に対応する
下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第１条 ( 3 ) の 表 損害の発生または拡大を防止することができの①たと認められる損害の額② 第１条 ( 3 ) の 表 第１条(3)の表の②から⑤までまたは同表の⑧の②から⑤まで から⑨までの規定に違反したことによって当会
または同表の⑧ 社が被った損害の額から⑨まで③ 第１条 ( 3 ) の 表 他人に損害賠償の請求(*1)をすることによっの⑥て取得することができたと認められる額④ 第１条 ( 3 ) の 表 被保険者に法律上の損害賠償責任がないとの⑦認められる額(1)当会社は、必要と認めた場合は、被保険者に代わって自己の費用で被害者による損害賠償請求の解決に当たることができます。
この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりません。
(2)被保険者が正当な理由がなくて(1)の協力の要求に応じない場合
は、
当会社は、被保険者が(1)の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第４条（被用者への支払を証する書類−労災事故補償条項）
労災事故補償条項においては、次の規定を適用します。
(1)当会社が労災事故補償条項第２節法定外補償の規定に基づき保険金を支払った場合において、被保険者が法定外補償規定を定めていないときは、被保険者は、被用者またはその遺族の補償金受領書を保険金を受領した日からその日を含めて３０ 日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなけ
ればなりません。
(2)(1)の書類に故意に事実と異なる記載をし、もしくは事実を記載しなかった場合、その書類を偽造もしくは変造した場合、
または故意
もしくは重大な過失によって(1)に規定する義務に違反した場合
は、被保険者は、既に受領した保険金のうち、被用者またはその遺族に給付されなかった補償金に相当する金額分を当会社に返還しなければなりません。
第４節(6)賠償責任補償条項においては、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(3)の表の③もしくは同表の⑨に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(7)労災事故補償条項においては、保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(4)の表の規定に違反した場合は、
当会社は、下表の左欄の規定に対応する
下表の右欄の額を差し引いて保険金を支払います。
① 第１条 ( 4 ) の 表 損害の発生または拡大を防止することができの①たと認められる損害の額

保険金請求手続第１条（保険金の請求）(1)当会社に対する保険金請求権は、それぞれ次のとおりとします。
①財産補償条項に係る保険金請求権は、事故による損害が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
②休業補償条項に係る保険金請求権は、事故による損失または営業継続費用が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
③賠償責任補償条項に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「 保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。
保険金請求権 保険金請求権を行使できる時が発生する時② 第１条 ( 4 ) の 表 第１条(3)の表の②から⑤までまたは同表の⑧の②から⑤まで の規定に違反したことによって当会社が被っまたは同表の⑧ た損害の額

調停もしくは裁判上の和解
賠償責任補償 事故による損害 判決、または被保険者と被害者の間の条項第１節第４ が発生した時条（ 損 害 の 範
書面による合意のいずれかによっ囲 ）の 表 の ①て被保険者の損害賠償責任のの法律上の損有無および賠償責任補償条項第害賠償金
１節第４条の表の①の法律上の損害賠償金の額が確定した時③ 第１条 ( 4 ) の 表 他人に損害賠償の請求(*1)をすることによっの⑥て取得することができたと認められる額④ 第１条 ( 4 ) の 表 被保険者に法律上の損害賠償責任がないとの⑦認められる額(8)労災事故補償条項においては、
保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて第１条（事故発生時等の義務）(4)の表の③もし
くは⑧に関する書類に事実と異なる記載をし、またはその書類もし
くは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(9)労災事故補償条項においては、保険契約者または被保険者は、災害が発生したことを知った場合は、その災害と同種の災害の発生を防止するため、自己の費用で必要な措置を講じなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくてこの義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1)損害賠償の請求には、共同不法行為等の場合における連帯債
務者相互間の求償を含みます。
第３条（損害賠償請求解決のための協力−賠償責任補償条項、労災事故補償条項）32

賠償責任補償 被保険者が費 賠償責任補償条項第１節第４条
条項第１節第４ 用を支出した時 の表の②から④までの費用の額
条の表の②かが確定した時ら④までの費用④労災事故補償条項第２節に係る保険金請求権は、身体の障害について政府労災保険等に基づく給付が決定された時から発生し、労災事故補償条項第２節第３条（支払保険金の計算）(1)から(5)までに規定する金額について被保険者の支払が確定した時からこれを行使することができるものとします。
⑤労災事故補償条項第３節に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。

③労災事故補償条項

保険金請求権 保険金請求権を行使できる時が発生する時

調停もしくは裁判上の和解
労災事故補償 身体の障害によ 判決、
条項第３節第１ る損害が発生し または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによっ
条（お支払いす た時て被保険者の損害賠償責任のる保険金）の表有無および労災事故補償条項第の①の法律上３節第１条の表の①の法律上のの損害賠償金
損害賠償金の額が確定した時
労災事故補償 被保険者が費 労災事故補償条項第３節第１条
条項第３節第１ 用を支出した時 の表の②から④までの費用の額が確定した時条の表の②から④までの費用(2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、下表に規定する書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなけ
ればなりません。
①財産補償条項、休業補償条項②賠償責任補償条項

ｱ.保険金の請求書
ｲ.損害額、損失額または営業継続費用の額を証明する書類(*1)
ｳ.被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本ｴ.第５条（指定代理請求人−財産補償条項、休業補償条項）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類
ｵ.当会社が保険金を支払うために必要な事
項の確認を行うための同意書
ｶ.所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
ｷ.盗難による損害の場合は、所轄警察官署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類
ｸ.保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
ｹ.ｱ.からｸ.までのほか、当会社が第２条（保険金の支払）(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの

ｱ.保険金の請求書
ｲ.労災保険法等の給付請求書（写）ｳ.労災保険法等の支給決定通知書（写）ｴ.請求の内容が保険金をお支払する場合に該当することを証明する書類(*4)
ｵ.被用者の死亡に伴う保険金請求の場合は、死亡診断書または死体検案書
ｶ.被用者の後遺障害に伴う保険金請求の場
合は、障害の程度を証明する医師の診断書
ｷ.被用者の休業に伴う保険金請求の場合は、被保険者の休業証明書（賃金不払を証するもの）
ｸ.被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定（写）ｹ.賠償保険金(*5)および費用保険金(*6)の請求の場合は、損害賠償金額および費用を証明する書類
ｺ.賠償保険金(*5)請求の場合は、被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書
ｻ.賠償保険金(*5)請求の場合は、被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよ
びその金額を証明する書類
ｼ.賠償保険金(*5)請求の場合は、被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類
ｽ.当会社が保険金を支払うために必要な事
項の確認を行うための同意書
ｾ.ｱ.からｽ.までのほか、当会社が第２条(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの(3)当会社は、事故の内容または損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定するもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合は、
当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4)保険契約者または被保険者が、正当な理由がなくて(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)に関する書類に事実と異なる
記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造し、もしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
(*1)被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*7)および被害が生じた物の写真(*8)をいいます。
(*2)被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明、会社案内、請負
契約書、業務委託契約書等の書類をいいます。
(*3)公の機関が発行する事故証明書、被保険者の事故報告書、事
故現場の写真(*8)または図面、被害が生じた物の写真(*8)、被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*7)、被害者の診断書、被害者の休業損害または逸失利益の算定の基礎となる収入の額を示す書類等をいいます。
(*4)被保険者の登記簿謄本、戸籍謄本、印鑑証明等の書類をいいます。
(*5)労災事故補償条項第３節第１条（お支払いする保険金）の表の①に規定する法律上の損害賠償金に係る保険金をいいます。
(*6)労災事故補償条項第３節第１条（お支払いする保険金）の表の②から④までに規定する費用に係る保険金をいいます。
(*7) 既に支払がなされた場合はその領収書とします。
(*8) 画像データを含みます。

ｱ.保険金の請求書
ｲ.請求の内容が保険金をお支払する場合に該当することを証明する書類(*2)
ｳ.事故の原因もしくは状況または被害の程度
もしくは金額を確認できる書類(*3)
ｴ.被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書もしくは和解調書または被保険者と被害者の間の示談書
ｵ.被保険者が法律上の損害賠償金を弁済したことおよびその金額を証明する書類
ｶ.被保険者が保険金の請求をすることについて被害者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類
ｷ.賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）の表の②から④までの費用の支出を証する領収書または精算書
ｸ.当会社が保険金を支払うために必要な事
項の確認を行うための同意書
ｹ.ｱ.からｸ.までのほか、当会社が第２条(1)に規定する確認を行うために欠くことのできない書類
または証拠として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの

第２条（保険金の支払）(1)当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
33

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な次の事項
ｱ. 事故の原因
ｲ. 事故発生の状況
ｳ. 損害、損失または営業継続費用の発生の有無
ｴ. 被保険者に該当する事実休業補償条項、賠償責任補償条項および労災事故補償条項においては、次の規定を適用します。
保険金を支払う場合において、保険契約者または記名被保険者が故意または重大な過失によって保険料算出基礎数字(*1)について実際の数値より不足したものを申告したことを当会社が知ったときは、当会社は、申告された数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。
(*1)この保険契約において保険料を定めるために用いる売上高、完成工事高、被用者数、賃金その他の数値をいいます。

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な次の事項
ｱ. 損害、損失または営業継続費用の額(*2)
ｲ. 事故と損害、損失または営業継続費用との関係

第５条（指定代理請求人−財産補償条項、休業補償条項）
財産補償条項および休業補償条項においては、次の規定を適用します。

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無(1)被保険者に保険金を請求できない事情があり、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいない場合は、下表に規定する者のいずれかが保険金を請求することができます。
この場合
において、
その事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得るものとします。

⑤ ①から④までのほか、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な次の事項等
ｱ. 他の保険契約等の有無および内容
ｲ. 損害、損失または営業継続費用について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者(*1)(2)(1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*3)を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
①災害救助法が適用された災害の被災地域における 60日(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査②(1)の表の①から④までの事項を確認するための、専 90日
門機関による鑑定等の結果の照会② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする親族(*2)のうち３親等内の者③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者(*1)または②以外の親族(*2)のうち３親等内の者(2) (1)の規定による代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
(*1) 法律上の配偶者に限ります。
(*2) 法律上の親族に限ります。
第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い−財産補償条項）③(1)の表の①から④までの事項を確認するための、警 180日
察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4)

財産補償条項においては、次の規定を適用します。

④(1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内にお 180日
いて行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査(3)(1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(4)被保険者から保険金の内払の請求がある場合で、当会社が承認したときに限り、
当会社の定める方法により保険金の内払を行います。
(5)保険金の支払は、保険契約者または被保険者と当会社があらか
じめ合意した場合を除いては、日本国内において、
日本国通貨をもって行うものとします。
(*1)被保険者が第１条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日をいいます。
(*2)財産補償条項に係る保険金請求においては、
保険価額を含みます。
(*3)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4)弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5)必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第３条（保険金の支払を請求できる者が複数の場合の取扱い）(1)この保険契約について、保険金の支払を請求できる者が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の保険金の支払を請求できる者を代理するものとします。
(2)(1)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場
合は、保険金の支払を請求できる者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険金の支払を請求できる者に対しても効力を有するものとします。

(1)他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が保険金の種類ごとに別表１−１に規定する支払限度額を超えるときは、
当会社は、①または②に規定する額を保険金として支払います。
①この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額②他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、次の額
ｱ.損害額(*2)が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*3)
ｲ.財産補償条項第７条（支払保険金の計算）(2)および(4)の費用に関しては、別表１−１に規定する支払限度額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*3)(2)(1)の場合において、他の保険契約等に再取得価額を基準として算出した損害額から、この保険契約によって支払われるべき損害保険金の額を差し引いた残額について保険金または共済金を支払う旨の約定があるときは、(1)の規定にかかわらず、(1)①の規定を適用します。
(*1)他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*2)損害額から１回の事故につき、保険証券記載の免責金額(*4)を差し引いた残額をいいます。
(*3)他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
(*4)他の保険契約に、この保険契約の免責金額より低いものがある
場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。
第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い−休業補償条項）

第４条（保険金計算の特則−休業補償条項、賠償責任補償条項、労災事故補償条項）

休業補償条項においては、次の規定を適用します。
34

第５節

他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が保険金の種類ごとに別表１−２に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、①または②に規定する額を保険金として支払います。
①この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う
場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額②他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、次の額
ｱ.損失額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた
保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*2)
ｲ.休業補償条項第７条（支払保険金の計算）(2)および(3)の費用に関しては、別表１−２に規定する支払限度額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*2)(*1)他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*2)他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

保険契約の取消し、無効、失効または解除

第１条（保険契約の取消し）
保険契約の締結(*1)の際、保険契約者または被保険者に詐欺または強迫の行為があった場合は、当会社は、この保険契約を取り消すことができます。
この場合の取消しは、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
(*1)財産補償条項においては、保険契約の締結には、保険の対象の追加を含みます。

第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い−賠償責任補償条項）
賠償責任補償条項においては、次の規定を適用します。
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が損害の額を超えるときは、
当会社は、①または②に規定する額を保険金として支払います。
①この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う
場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額②他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、損害の額から、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額 (*2)(*1)他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*2)他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第９条（他の保険契約等がある場合の取扱い−労災事故補償条項）
労災事故補償条項においては、次の規定を適用します。
(1)労災事故補償条項第２節について他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が法定外補償金額(*2)を超え
るときは、
当会社は、
①または②に規定する額を保険金として支払います。
①この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額②他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、法定外補償
金額(*2)から、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額 (*3)。
(2)労災事故補償条項第３節について他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が損害の額を超えるときは、
当会社は、①または②に規定する額を保険金として支払います。
①この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額②他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合は、損害の額から、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた
保険金もしくは共済金の合計額を差し引いた残額 (*3)。
(*1)他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*2)被保険者が法定外補償規定を定めている場合は、その法定外補償規定に基づき被用者またはその遺族に支払うべき金額、被保険者が法定外補償規定を定めていない場合は、被用者またはその遺族に支払われる補償金の額をいいます。
(*3)他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第２条（保険契約の無効または失効）(1)保険契約の締結(*1)の際、保険契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもっていた場合は、この保険契約は無効とします。
(2)財産補償条項においては、保険契約の締結の後、損害額(*2)がそれぞれ１回の事故につき保険金額の100％に相当する額以上になる損害が発生した場合は、その時にこの保険契約は失効します。
ただし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を保険金額とみなします。
(3)(2)のほか、保険契約の締結の後、下表の事実があった場合は、その事実が発生した時にこの保険契約は失効します。
財産補償条項(2)に該当する場合を除き、保険の対象の全部が滅失したこと。
ただし、建物の建替等に基づき保険契約者または被保険者から保険契約
存続の申出があり、当会社がこれを承認した場合については、
この規定を適用しません。

休業補償条項

事業を廃止したこと。

(4)財産補償条項においては、
おのおの別に保険金額を定めた保険の対象が２以上ある場合は、それぞれの保険の対象について、(2)または(3)の失効の規定を適用します。
(*1)財産補償条項においては、保険契約の締結には、保険の対象の追加を含みます。
(*2)損害額とは、保険金を支払うべき損害の額をいいます。
第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1) 当会社は、第１節第１条（告知義務）の告知の際に、告知事項について、保険契約者または被保険者(*1)の故意または重大な過失によって、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 保険契約者または被保険者(*1)が事実を告知しなかった場合② 保険契約者または被保険者(*1)が事実と異なることを告知
した場合(2) (1)の規定は、下表のいずれかに該当する場合は適用しません。
① (1)の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約の締結(*2)の際、(1)の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合(*3)③ 保険契約者または被保険者(*1)が、当会社が保険金を支払うべき事故(*4)が発生する前に、告知事項について、書面等によって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。
なお、訂正の申出を受けた場合においては、保険契約の締結(*2)の際、保険契約者または被保険者(*1)がその訂正すべき事実を当会社に告知していたとしても当会社が保険契約の締結(*2)を承認していたと認められるときに限り、当会社は、これを承認するものとします。
④ 当会社が(1)に規定する解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約の締結(*2)の時から５年を経過した場合(3)(1)の規定による解除が損害、損失または営業継続費用が発生した後になされた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社
は、保険金の返還を請求することができます。
(4)(3)の規定は、(1)の事実に基づかずに発生した事故(*4)による損
35

害、損失または営業継続費用については適用しません。
(*1)賠償責任補償条項においては、
記名被保険者とします。
(*2)財産補償条項においては、保険契約の締結には、保険の対象の追加を含みます。
(*3)当会社のために保険契約の締結(*2)の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
(*4)労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。

ｵ.その他反社会的勢力(*4)と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

④ ①から③までのほか、保険契約者または被保険者(*1)が、①
から③までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とす
る重大な事由を生じさせたこと。

(2)当会社は、被保険者(*3)が(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約のその被保険者に対する部分を解除することができます。
(3)(1)または(2)の規定による解除が損害、損失または営業継続費用が発生した後になされた場合であっても、(1)の表のいずれかの事由または(2)の解除の原因となる事由が発生した時以降に生じた事故(*5)による損害、損失または営業継続費用に対しては、
当会社は、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4)保険契約者または被保険者(*1)が(1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当することにより(1)または(2)の規定による解除がなされた場合は、(3)の規定は、下表のいずれかに該当する損害、損
失または営業継続費用については適用しません。

第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(1)第１節第２条（通知義務）(1)の事実の発生によって、告知事項について危険増加(*1)が生じた場合において、保険契約者または被保険者(*2)が故意または重大な過失によって遅滞なく同条(1)に規定する通知をしなかったときは、当会社は、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
(2)(1)の規定は、当会社が(1)の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または(1)に規定する危険増加(*1)が生じた時から５年を経過した場合は適用しません。
(3)(1)の規定による解除が損害、損失または営業継続費用が生じた
後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加(*1)が生じた時以降に生じた事故(*3)による損害、損失または営
業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(4)(3)の規定は、(1)に規定する危険増加(*1)をもたらした事由に基づかずに発生した事故(*3)による損害、損失または営業継続費用については適用しません。
(5)当会社は、(1)に規定する危険増加(*1)が生じ、この保険契約の引受範囲(*4)を超えることとなった場合は、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
(6)(5)の規定による解除が損害、損失または営業継続費用が生じた
後になされた場合であっても、当会社は、解除に係る危険増加(*1)が生じた時以降に生じた事故(*3)による損害、損失または営
業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
この場合において、既に保険金を支払っていたときは、
当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*1)危険増加とは、危険(*5)が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険(*5)を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
(*2)賠償責任補償条項においては、
記名被保険者とします。
(*3)労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。
(*4)保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
(*5)危険とは、損害、損失または営業継続費用の発生の可能性をいいます。

① (1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれにも該当しない被保険者(*3)に生じた損害、損失または営業継続費用② (1)の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する被保険者(*3)に生じた法律上の損害賠償金の損害(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2)未遂の場合を含みます｡(*3)被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*4)暴力団、暴力団員(*6)、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
(*5)労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。
(*6)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する場合は、この保険契約を解除することができます。
この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
① 初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）(2)②に規定する期日までに、その払込みがない場合。
ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。

② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合

第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)下表のいずれかに該当する事由がある場合は、
当会社は、
この保
険契約を解除することができます。
この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。

③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込期日(*1)までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日(*2)までに、次回払込期日(*2)に払い込むべき保険料の払込みがないとき。

① 保険契約者または被保険者(*1)が当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害、損失または営
業継続費用を生じさせたこと(*2)。

④ 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)。
ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日(*4)が記載されている場合は、この規定を適用しません。

② この保険契約に基づく保険金の請求に関し、被保険者(*3)に詐欺の行為があったこと(*2)。

⑤ 第６節第１条(4)の追加保険料払込期日(*4)を設定した場合において、同条(4)に規定する期日までに、その払込期日に払い込
むべき追加保険料の払込みがないとき。

③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ.反社会的勢力(*4)に該当すると認められること。
ｲ.反社会的勢力(*4)に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ.反社会的勢力(*4)を不当に利用していると認められること。
ｴ.法人である場合において、反社会的勢力(*4)がその法人の経営を支配し、
またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。

⑥ 保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条(2)②に規定する期日または第２節第５条(1)に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者
がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込むべき保険料の払込みを怠っ
たと当会社が認めるとき。
36

(2)(1)の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除する場合において、当会社が既に支払った保険金(*5)があるときは、当会社はこの保険金(*5)相当額の返還を請求することができます。
(*1)保険証券記載の払込期日をいいます。
(*2)払込期日(*1)の翌月の払込期日(*1)をいいます。
(*3)第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①または③の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったと
きに限ります。
(*4)追加保険料払込期日とは、
当会社が第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または同節第１条(1)の表の③もしくは同節第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*5)払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い込むべき払込期日(*1)の前月の払込期日(*1)の翌日以降に発生した事故(*6)による損害、損失または営業継続費用に対して、支払った保険金に限ります。
(*6)労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。

第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効−財産補
償条項）
財産補償条項においては、次の規定を適用します。
(1)第１節第４条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)に規定する事実が発生した時に保険契約はその効力を失い、この保険契約の権利および義務(*1)は、譲受人に移転しません。
ただし、同条(1)の規定により、保険契約者がこの保険契約の権利および義務(*1)を保険の対象の譲受人に譲渡することをあらかじめ書面等をもって当会社に申し出て、承認の請求を行った
場合において、
当会社がこれを承認したときは、保険の対象が譲渡された時に保険の対象の譲受人に移転します。
(2)当会社は、保険の対象が譲渡された後に、保険の対象について生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、
(1)の
ただし書に規定する承認をした後は、この規定を適用しません。
(*1)この保険契約の権利および義務とは、
この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。

第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1)保険契約者は、当会社に対する書面等による通知をもって保険契約を解除することができます。
ただし、この通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。
また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
(2)(1)の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表のいずれかに該当した場合は、
当会社は、(1)に規定する保険契約者による解除を取り消し、
この保険契約を解除することができます。
この場合の
解除は、
保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第８条（保険契約解除の効力）(1)保険契約の解除は、解除した時から将来に向かってのみその効力を生じます。
(2)(1)の規定にかかわらず、第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)または第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。

第６節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）(1)当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。
① 第１節第２条（通知義務）(1)の通知を受けた場合② 第１節第５条（保険金額の調整−財産補償条項）(2)の通知を受けた場合③ 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③の承認をする場合(2)当会社は、(1)のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条件の変更または補償条項の追加を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、(3)に規定する方法により取り扱います。
この場合において、
保
険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
(3)(1)および(2)の場合においては、
下表の規定により取り扱います。
① 保 険 料 払 込 方 保険契約の条件の変更前の保険料と変更後
法 が 一 時 払 の の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料(*2)を返還し、また場合(*1)
は追加保険料を請求します。

①第６条(1)の表の① 保険期間の初日の 規 定による解 除の場合② 保 険 料 払 込 方 下表に規定する保険料を保険契約の条件の法 が 一 時 払 以 変更後の保険料(*2)に変更します。
ただし、当外の場合(*1)
会社が認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。

②第６条(1)の表の② 第６条(1)の表の②に規定する保険料をの 規 定による解 除 払い込むべき払込期日または保険期間の末日のいずれか早い日の場合

ｱ . 保 険 証 券に初 回 当 会 社 が 通 知を受
保 険 料 の 払 込 期 けた日または承 認し
日 の 記 載 が ある た日の属する月の翌場合月以降の保険料③第６条(1)の表の③ 第６条(1)の表の③に規定する次回払込の 規 定による解 除 期日(*1)または保険期間の末日のいずれ
か早い日
の場合

ｲ.保険証券に初回保 当 会 社 が 通 知を受
険 料 の 払 込 期日 けた日または承 認しの記載がない場合 た日以降の保険料④第６条(1)の表の④ 第６節第１条（保険料の返還、追加またの 規 定による解 除 は変 更 ）( 3 )の追 加 保 険 料の払 込みを
怠った日
の場合

(4)保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを怠った場合(*3)は、追加保
険料領収前に生じた事故(*4)による損害、損失または営業継続費用に対しては、次の①または②の規定に従います。
ただし、追加保険料払込
期日(*5)を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が(3)の追加保険料の払込みを行ったときは、
この規定は適用しません。

⑤第６条(1)の表の⑤ 第６節第１条(4)に規定する期日または保の 規 定による解 除 険期間の末日のいずれか早い日の場合⑥第６条(1)の表の⑥ 第６条(1)の表の⑥に規定する期日の前の 規 定による解 除 月の払込期日(*2)の場合

追加保険料払込期日(*5)の属する月の翌月末①(1)および(3)の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した
場合は、当会社は、保険金を支払いません(*6)(*7)。
②(2)および(3)の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した
場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

⑦第７条(2)の規定に 第７条(1)の規定により解除した日
よる解除の場合(*1)払込期日(*2)の翌月の払込期日(*2)をいいます。
(*2)保険証券記載の払込期日をいいます。

37

(5)第５節第１条（保険契約の取消し）に規定する保険契約の取消し
の場合は、
当会社は、
既に払い込まれた保険料は返還しません。
(6)第５節第２条（保険契約の無効または失効）(1)に規定する保険契約の無効の場合は、
当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
(7)保険契約の失効の場合は、
当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。
ただし、財産補償条項においては、第５節第２条（保険契約の無効または失効）(2)に該当する場合は、保険料は返還しません。
(8)下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場
合は、
当会社は、付表１に規定する保険料を返還します。

約者に対して追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。
ただし、
保
険契約者がこの規定を既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。
① 保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意または重大な過失がなかったと当会社が認めた場合(3)当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合においては、
追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月の応当日を追加保険
料払込期日(*1)とみなして下表の規定を適用します。
①保険契約者が追加保険料払込期日(*1)までの追加保険料の払込みを怠った場合②①の払込みを怠った理由が、提携金融機関(*2)に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。
ただし、
口座振替
請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事
由による場合を除きます。

① 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(1)② 第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(1)または同条(5)③ 第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(1)④ 第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)⑤ 第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(2)(9)第５節第７条（保険契約者による保険契約の解除）(1)の規定により、保険契約者が保険契約を解除した場合は、
当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。
(*1)保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）(1)に規定するすべての回数の払込みが終了した場合で、第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、(3)の表の①に規定する方法により取り扱います。
(*2)(1)の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、第１節第２条（通知義務）(1)に規定する事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
(*3)(1)の表の①または③の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
(*4)追加保険料領収前に生じた事故とは、
当会社が(1)の表の①の通知を受けた場合、
または(1)の表の③もしくは(2)の承認をする
場合に、通知に係る危険増加(*8)が生じた日または当会社が承認を行った日以降、
かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
ただし、当会社が保険期間の初日から保険料を変更する必要があると認めたときは、保険期間の初日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。
また、労災事故補償条項においては、事故とは身体の障害をいいます。
(*5)追加保険料払込期日とは、当会社が(1)の表の①の通知を受けた場合または (1)の表の③もしくは(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*6)(1)の表の①または③の場合は、第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表の④の規定により解除できるときに限ります。
(*7)既に保険金を支払っていた場合は、
当会社は、保険金の返還を請求することができます。
(*8)危険増加とは、危険(*9)が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険(*9)を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
(*9) 危険とは、損害、損失または営業継続費用の発生の可能性をいいます。
第２条（追加保険料の払込み等−口座振替方式の場合の特則）(1)下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加
保険料払込期日(*1)に追加保険料の払込みがない場合は、保険
契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法−口座振替方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2)下表のすべてに該当する場合は、
当会社は、
第１条
（保険料の返還、追加または変更）(4)の「追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌月末」を「追加保険料払込期日(*1)の属する月の翌々月末」に読み替えてこの条項の規定を適用します。
この場合において、
当会社は保険契38

ｱ.第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）
ｲ.第５節第８条（保険契約解除の効力）
ｳ.第６節第２条（追加保険料の払込み等−口座振替方式の場合の特則）(1)および(2)ｴ.第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(4)保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定
口座(*3)に振り込むことによって行うことができるものとします。
(5)(4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
(*1)追加保険料払込期日とは、
当会社が第１条（保険料の返還、追加
または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合または第１条(1)の表の③もしくは第１条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2)提携金融機関とは、
当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
(*3)指定口座とは、この保険契約の保険料に関して、当会社が提携金融機関(*2)に対して口座振替請求を行う口座をいいます。
第３条（追加保険料の払込み等−クレジットカード払方式の場合の特則）(1)下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、
第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の規定の適用においては、
当会社が追加保険料の払込みに関し、
クレジットカード会社に対して、追加保険料の払込みに使用されるクレジットカード(*1)が有効である
こと等の確認を行ったことをもって、その追加保険料が払い込まれたものとみなします。
① 第２節第３条（保険料の払込方法−クレジットカード払方式）② 第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)(2)当会社は、下表のいずれかに該当する場合は(1)の規定を適用しません。
① 当会社がクレジットカード会社から追加保険料相当額を領収できない場合。
ただし、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカード(*1)を使用し、クレジットカード会社に対して追加
保険料相当額を既に払い込んでいる場合は、その追加保険料が払い込まれたものとみなして(1)の規定を適用します。
② 会員規約等に規定する手続が行われない場合(3)(2)の表の①の追加保険料相当額を領収できない場合は、当会社
は、保険契約者に追加保険料を直接請求できるものとします。
ただし、保険契約者が、クレジットカード会社に対して追加保険料相当額を既に払い込んでいるときは、
当会社は、その払い込んだ追加保険料相当額について保険契約者に直接請求できないものとします。
(4)保険料払込方法がクレジットカード払の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める
日に下表のいずれかの方法によって行うことができるものとします。

第６条（保険の対象の譲渡等による保険料の返還−財産補償条項）① 保険契約者の指定する口座への振込み

財産補償条項においては、次の規定を適用します。

② クレジットカード会社経由の返還

第５節第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効−財産補償条項）(1)の規定により、保険契約が失効した場合は、付表１に規定する保険料を返還します。

(5)(4)の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合には適用しません。
(*1) 当会社の指定するクレジットカードに限ります。
第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）

第７節(1)当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、下表のすべてに該当するときは、当会社は、同条(4)の規定にかかわらず、
追加保険料が払い込まれたものとして、その事故(*2)による損害、損失または営業継続費用に対して保険金を支払います。

その他事項

第１条（保険責任の始期および終期）(1)当会社の保険責任は、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時(*1)に始まり、末日の午後４時に終わります。
(2)(1)の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社は初回保険料を領収する前に生じた事故(*2)による損害、損失または営業継続費用に対しては保険金を支払いません。
(3)(1)の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。
(*1)保険証券に異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
(*2)労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。

① 事故(*2)の発生の日が、追加保険料払込期日(*1)以前であること。
② 事故(*2)の発生の日の前日までに到来した払込期日(*3)までに払い込むべき保険料の全額が払い込まれていること。
(2)(1)の場合において、事故(*2)の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、(1)に規定する「事故(*2)の発生の日の前日までに到来した払込期日(*3)までに払い込むべき保険料の全額」
を
「初
回保険料」
と読み替えて適用します。
ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）(4)の表の②に規定する確約を行い、かつ、
当会社が承認した場合は、
当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその事故(*2)による損害、損失または営業継続費用に対して保険金を支払います。
(3)当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の追加保
険料の払込みについて追加保険料払込期日(*1)を設定した場合において、保険契約者が同条(4)に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、
当会社は、その払込期日の翌日以後に発生した事故(*2)による損害、損失または営業継続費用に対しては、下表の規定に従います。

第２条（代位）(1)損害、損失または営業継続費用が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権(*1)を取得した場合において、当会社がその損害、損失または営業継続費用に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。
ただし、移転するのは、下表の額を限度とします。
① 当会社が損害、損失または営業継続費用の額の全額を保険金として支払った場合は、被保険者が取得した債権の全額② ①以外の場合は、被保険者が取得した債権の額から、保険金が支払われていない損害、損失または営業継続費用の額を差し引いた額(2)(1)の表の②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
(3)賠償責任補償条項および労災事故補償条項においては、保険契約者および被保険者は、当会社が取得する(1)の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。
この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
(4)財産補償条項においては、賃貸借契約または使用貸借契約に基づき、被保険者以外の者が占有する建物を保険の対象とする場
合で、被保険者が借家人(*2)に対して有する権利を、当会社が取得したときは、
当会社は、これを行使しないものとします。
ただし、借家人(*2)の故意または重大な過失によって生じた損害に対し保険金を支払った場合は、その権利を行使することができます。
(*1)共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
(*2)借家人とは、賃貸借契約または使用貸借契約に基づき保険の対象である建物を占有する者をいい、転貸人および転借人を含みます。

① 追加保険料が、第１条 (1)および(3)の規定により請求したものであ
る場合は、
当会社は、
保険金を支払いません。

② 追加保険料が、第１条 (2)および(3)の規定により請求したものである場合は、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
(4)第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場合、(1)から(3)までの
「追加保
険料」
を
「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
(5)第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)ただし書の規定が適用され、かつ、事故(*2)が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。
また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。
① 第１節第２条（通知義務）(1)または第６節第１条（保険料の返還、
追加または変更）(2)に規定する通知が行われた日時

第３条（保険契約者の変更）(1)保険契約の締結の後、保険契約者は、書面等をもって当会社に保険契約者の変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認した場合は、当会社が認める範囲内でこの保険契約の権利および義務(*1)を第三者に移転させることができます。
ただし、財産補償条項において、被保険者が保険の対象を譲渡する場合は、第１節第４条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)の規定によるものとします。
(2)保険契約の締結の後、保険契約者が死亡した場合、この保険契約が失効するときを除き、この保険契約の権利および義務(*1)
は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人に移転する
ものとします。
(3)保険契約者が２名以上である場合は、
当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。
この場合において、代表者は他の保険契約者を代理するものとします。
(4)(3)の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場
合は、保険契約者の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者に対しても効力を有するものとします。

② 第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(2)の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③ 事故(*2)の発生の日時(*1)追加保険料払込期日とは、
当会社が第１条（保険料の返還、追加
または変更）(1)の表の①の通知を受けた場合および同条(1)の表の③または同条(2)の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
(*2)労災事故補償条項においては、
身体の障害をいいます。
(*3)保険証券記載の払込期日をいいます。
第５条（保険金額の調整における保険契約の一部取消しによる保険料の返還−財産補償条項）
財産補償条項においては、次の規定を適用します。
第１節第５条（保険金額の調整−財産補償条項）(1)の規定により保険契約者が保険契約の一部を取り消した場合は、
当会社は、
既に払い込
まれた保険料のうち、取り消した部分に対応する保険料を返還します。
39

(5) 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約の義務(*2)を負うものとします。
(*1)この保険契約の権利および義務とは、
この保険契約に適用される
普通保険約款および特約に関する権利および義務をいいます。
(*2)この保険契約の義務とは、
この保険契約に適用される普通保険
約款および特約に関する義務をいいます。

別表１−１ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額−
財産補償条項
保険金の種類
損害保険金

第４条（保険証券等の不発行の特則）
当会社は、保険契約者の申出により、保険証券またはこれに代わる書面の発行を行わないことがあります。
この場合において、
この保険契約の内容として電磁的方法で提供した事項を、保険証券の記載事項とみなして、この保険契約の普通保険約款(*1)の規定を適用します。
(*1) 付帯される特約を含みます。

支払限度額
損害の額。
ただし、通貨等、預貯金証書および高額貴金
属等については、
１回の事故につき保険証券
記載の限度額(*1)または損害額のいずれか低い額。

修 理 付 帯 費 用 保 １回の事故につき、1,000万円(*2)または修理険金付帯費用(*3)の額のいずれか低い額
損害拡大防止費用 保険契約者または被保険者が負担した損害保険金
拡大防止費用(*4)の額
請求権の保全・行 保険契約者または被保険者が負担した、請求使手続費用保険金 権の保全・行使手続費用(*5)の額

第５条（時効）
保険金請求権は、第４節第１条（保険金の請求）(1)に規定する保険金請求権を行使することができる時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。

地 震 火 災 費 用 保 １回の事故につき、
１敷地内ごとに300万円
険金(*6)

第６条（保険証券に複数の明細書が添付されている場合の普通保険約款等の適用）
この保険契約の保険証券に複数の明細書が添付されている場合は、
特に記載のないかぎり、明細書ごとに普通保険約款およびこれに付帯される特約を適用します。
第７条（残存物および盗難品の帰属−財産補償条項）
財産補償条項においては、次の規定を適用します。
(1)当会社が損害保険金を支払った場合でも、保険の対象の残存物の所有権その他の物権は、当会社がこれを取得することの意思を表示しないかぎり、当会社に移転しません。
(2)盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払う
前にその保険の対象が回収された場合は、財産補償条項第８条（損害額の決定）に規定する回収するために支出した必要な費用を除き、盗取の損害は生じなかったものとみなします。
(3)盗取された保険の対象について、当会社が損害保険金を支払った場合は、その保険の対象の所有権その他の物権は、損害保険
金の保険価額に対する割合によって、当会社に移転します。
(4)(3)の規定にかかわらず、被保険者は、支払を受けた損害保険金に相当する額(*1)を当会社に支払って、その保険の対象の所有権その他の物権を取得することができます。
(*1)支払を受けた損害保険金に相当する額とは、財産補償条項第８条（損害額の決定）に規定する回収するために支出した必要な費用に対する損害保険金に相当する額を差し引いた残額をいいます。

(*1)他の保険契約等に、この保険契約の保険証券記載の限度額を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(*2)工場物件の場合は5,000万円とします。
また、他の保険契約等に、限度額が工場物件以外の物件について1,000万円または工場物件について5,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(*3)修理付帯費用とは、財産補償条項第７条（支払保険金の計算）(2)①に規定する、保険の対象の復旧にあたり発生した費用で必要かつ有益な費用のうち、同条(2)①の表に規定する費用をいいます。
(*4)損害拡大防止費用とは、財産補償条項第７条（支払保険金の計算）(2)②に規定する、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用のうち、同条(2)②の表に規定する費用をいいます。
(*5)請求権の保全・行使手続費用とは、財産補償条項第７条（支払保険金の計算）(2)③に規定する、権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用をいいます。
(*6)工場物件を含む敷地内では2,000万円とします。
また、他の保険契約等に、限度額が工場物件を含まない敷地内では300万円、工場物件を含む敷地内では2,000万円を超えるものがある場合
は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
別表１−２ 他の保険契約等がある場合の保険金の支払限度額−
休業補償条項
保険金の種類
損害保険金

第８条（用語の適用等）(1)この条項に規定されていない用語については、各補償条項における規定を準用します。
(2)普通保険約款 (*1)において、特に記載のないかぎり、【用語の定義】に規定する用語は、【用語の定義】に定めるところに従います。
(3)この条項において保険契約の締結には、更新(*2)、
および、特に記載のないかぎり、
この保険契約に新たな補償条項を追加する
場合を含むものとします。
(4)各補償条項(*1)により規定される用語は、特に記載のないかぎり、補償条項(*1)ごとに適用します。
(5)この条項は、
特に記載のないかぎり、補償条項(*1)ごとに適用します。
(*1)付帯される特約を含みます。
(*2)更新とは、保険期間の末日においてこの保険契約に適用されている普通保険約款と同一の普通保険約款を、引き続き締結することをいいます。
第９条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、
日本国内における裁判所に提起するものとします。
第10条（準拠法）
この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定のない事項については、
日本国の法令に準拠します。
40

支払限度額
損失の額

営 業 継 続 費 用 保 被保険者が負担した営業継続費用の額
険金
損害拡大防止費用 保険契約者または被保険者が負担した損害保険金
拡大防止費用(*1)の額
請求権の保全・行 保険契約者または被保険者が負担した、請求使手続費用保険金 権の保全・行使手続費用(*2)の額(*1)損害拡大防止費用とは、休業補償条項第７条（支払保険金の計算）(3)①に規定する、損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用のうち、同条(3)①の表に規定する費用をいいます。
(*2)請求権の保全・行使手続費用とは、休業補償条項第７条（支払保険金の計算）(3)②に規定する、権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用をいいます。

付表１ 失効・当会社による解除の場合の返還保険料
保険期間１年

付表３ 短期料率

返還保険料の額(1)保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2)未払込保険料(*2)がある場合は、(1)の額からその未払込保険料(*2)を差し引いた額

既経過期間

短期料率

７日まで

10％

15日まで

15％

１か月まで

25％

２か月まで

35％

１年未満 保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

３か月まで

45％

(*1)保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2)未経過期間に対応する保険料を含みます。

４か月まで

55％

５か月まで

65％

６か月まで

70％

７か月まで

75％

８か月まで

80％

付表２ 保険契約者による解除の場合の返還保険料
保険期間 払込方法
１年

１年未満

一時払

返還保険料の額(1)保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2)(1)にかかわらず、
契約条件の変更に伴い、中
途更新(*2)を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3)未払込保険料(*3)がある場合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額

一時払以 (1)保険契約が解除された日の保険契約の条外件に基づく年間適用保険料から既経過期
間に対して
「月割」
をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2)(1)にかかわらず、
契約条件の変更に伴い中途更新(*2)を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3)未払込保険料(*3)がある場合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し
引いた額
一時払

保険期間が１年の場合の算出方法に準じて算出した額

一時払以 (1)保険契約が解除された日の保険契約の条外件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して付表３の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(2)(1)にかかわらず、
契約条件の変更に伴い、中
途更新(*2)を行う場合は、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額(*1)(3)未払込保険料(*3)がある場合は、(1)または(2)の額からその未払込保険料(*3)を差し引いた額(*1)保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
(*2)保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
(*3)未経過期間に対応する保険料を含みます。

41

９か月まで

85％

10か月まで90％

11か月まで95％

12か月まで100％

2 事業活動包括保険の特約
1●建物包括補償特約第１条（保険の対象）(1)この特約を付帯した場合は、建物については、
日本国内に所在し、保険証券の被保険者欄に記載された者が所有するすべての建物を、保険の対象とします。
(2)(1)の規定にかかわらず、保険証券に特定敷地内限定方式と記載がある場合は、特定敷地内(*1)以外の敷地内に所在する建物は、保険の対象に含まれません。
(3)(1)の規定にかかわらず、下表の物は、保険の対象に含まれません。
① 居住の用に供する建物

精製業者、石油輸出入業者、石油貯油業者または石油卸売業
者が占有するものをいいます。
(*5)液化天然ガスを受け入れて貯蔵、気化または調整し、および送出する工程を有する工場をいいます。
(*6)石油精製工場の敷地外に所在し、備蓄を目的とし、主として原油または液化石油ガスを貯蔵する基地で、石油精製業者、石油輸出入業者、石油貯油業者または石油卸売業者が占有するものをいいます。
(*7)保険料を払い込むことまたは増額することにより保険契約を締結
または継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
第２条（追加建物取得の場合の手続）(1)被保険者が、保険期間中に追加建物(*1)を取得(*2)した場合は、保険契約者または被保険者は、その都度書面をもってそのことを当会社に通知しなければなりません。保険契約者または被保険者が追加建物(*1)の取得(*2)について当会社に書面による通知を行う前に生じた事故により、その追加建物(*1)について生じた損害に対しては、第１条（保険の対象）(1)の規定にかかわらず、
当会社
は、保険金を支払いません。
(2)(1)の通知に基づいて保険料を変更する必要がある場合は、被保険者が追加建物(*1)を取得(*2)した日以降の期間の保険料を変更し、基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(3)の規定により取り扱うものとします。
(3)この特約において、被保険者が、保険期間中に追加建物(*1)を取得(*2)した場合は、基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。

② 倉庫建物③ 空港の敷地内に所在する建物④ 電車庫および電車修理工場の敷地内に所在する建物⑤ 次のいずれかに該当する発電施設の敷地内に所在する建物
ｱ.電気事業法（昭和39年法律第170号）に規定する電気事業者または鉄道事業法（昭和61年法律第92号）に規定する鉄道事業者が事業用として占有する発電所、変電所または開閉所
ｲ.自らの工業上の作業に使用され、かつ、独立の敷地内を形成した発電所で、その最大出力が100kW以上のもの
ｳ.自らの工業上の作業に使用され、かつ、独立の敷地内を形成した変電所で、その主要変圧器の定格容量の合計が100kVA以上のもの⑥ 熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に規定する熱供給事業者が事業用として占有する熱発生所の敷地内に所在する建物箇所⑦ 風力発電所、廃棄物発電所または廃棄物熱発生所の敷地内に所在する建物⑧ 石油精製工場(*2)、
石油化学工場(*3)、
貯油所(*4)、
LNG気化工場(*5)または石油備蓄基地(*6)の敷地内に所在する建物(4)この特約において、「倉庫建物」とは、倉庫業者、農業倉庫業者または協同組合が保管貨物の収容およびこれに伴う荷扱いのために占有する建物であって、主務官庁の行う登録を受けたものまたは主務官庁の営業認可を得たものをいいます。
「倉庫建物」には、建物の延床面積の10％以内の部分を保管貨物の保管業務のための事務所、休憩所、詰所、制御室または計器室の用途に使用している建物および建物の延床面積の10％以内または150㎡以内の部分で下表に規定する作業を行っている建物を含みます。
こん① 荷解き、開梱
これらの作業には、袋詰のためのミシン掛② 荷直し、包装、荷造。
け、箱詰、縄掛け、
バンド掛けを含みます。
③ 缶詰、びん詰製品の詰替え、詰合せ
シール貼り・はがし、ラベル付け・はがし、カー④ マーク付け・刷り、ド付け、荷札付け、
エフ付け、送り状付け、ナンバー付け、値札付
け。
ただし、インク等に危険品を使用しないものに限ります。

読み替え前

読み替え後

第６節第１条 追加保険料領収前に生じ 追加保険料領収前に生じ（ 保 険 料 の た事故とは、
当会社が(1) た事故とは、被保険者が返 還 、追 加 の表の①の通知を受けた 追加建物(*8)を取得(*9)
かつ、追加保または変更） 場合、
または(1)の表の③ した日以降、(*4)
もしくは(2)の承認をする 険料を領収する前に生じ場合に、通知に係る危険 た事故をいいます。
増加(*8)が生じた日または当会社が承認を行った日以降、かつ、追加保険料を領収する前に生じた事故をいいます。

第６節第１条 追加保険料払込期日と 追加保険料払込期日と（ 保 険 料 の は、当会社が(1)の表の① は、当会 社 が 追 加 建 物
返 還 、追 加 の通知を受けた場合また (*8)の取得(*9)についてまたは変更） は(1)の表の③もしくは(2) 通知を受けた場合におい(*5)の承認をする場合におい て、当会社が設定する追て、当会社が設定する追 加保険料の払込期日をい加保険料の払込期日をい います。
います。

第６節第１条 危険増加とは、危険(*9)が 建物包括補償特約第１（ 保 険 料 の 高くなり、この保険契約で 条（保険の対象）の規定
返 還 、追 加 定められている保険料が により保険の対象とすべまたは変更） その危険(*9)を計算の基 き建物をいい、保険の対(*8)
礎として算出される保険 象である建物を増築した料に不足する状態になる 場合の増築部分を含みまことをいいます。
す。

⑤ 検査、検量、計量、検数、看貫、見本抽出⑥ 家具類の組立て。
ただし、ネジ、ボルト・ナット類による組立てで、接着剤等に危険品を使用しないものに限ります。
⑦ 洋紙または織物の裁断

第６節第１条 危険とは、損害、損失また 保険の対象である建物を（保険料の返 は営業継続費用の発生 増築することを含みます。
還、追加また の可能性をいいます。
は変更）
(*9)

⑧ 各種金属のさび落し⑨ 生ゴムまたは電線の切断
ただし、溶剤等に危険品を使用しな⑩ 繊維製品のクリーニング。
いものに限ります。

(4)保険期間中に被保険者が追加建物(*1)を取得(*2)した場合において、基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の規定を適用するときは、
同条(4)②の規定に従うものとします。
(*1)第１条（保険の対象）の規定により保険の対象とすべき建物をいい、保険の対象である建物を増築した場合の増築部分を含みます。
(*2)保険の対象である建物を増築することを含みます。

(5)(1)の規定にかかわらず、
この保険契約の引受範囲(*7)を超える
建物は、保険の対象に含まれません。
(*1)保険証券記載の建物が所在する敷地内をいいます。
(*2)原油から一貫して各種石油製品を製造する工場をいいます。
(*3)石油化学製造設備を有する工場をいいます。
(*4)主として原油および石油製品の貯蔵を行っている施設で、石油
42

第３条（自動補償）(1)被保険者が、保険期間中に追加建物(*1)を取得(*2)した場合は、第２条（追加建物取得の場合の手続）(1)の規定にかかわらず、
その追加建物(*1)の取得(*2)の時からその時の属する月の翌月末日までの期間(*3)に生じた事故によりその追加建物(*1)に生じた損害に対しては、
その事故が保険契約者または被保険者が第２条(1)に規定する通知を行う前に生じたものであっても、当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）
および同条項に付帯される特約に規定する保険金を支払います。
(2)(1)の規定により損害保険金を支払うべき場合は、その損害が生じた追加建物(*1)の価額(*4)に保険証券記載の約定付保割合を乗じて得た額をその追加建物(*1)の保険金額とみなし、
財産補償条
項第７条
（支払保険金の計算）
および基本条項第５節第２条（保険契約の無効または失効）の規定を適用します。
ただし、第３条(1)の規定に基づいて当会社が支払うべき損害保険金の額は、
１回の事
故につき、
10億円を超えないものとします。
(3)保険の対象である建物を増築したことにより、
基本条項第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(1)に規定する危険増加(*5)が生じ、この保険契約の引受範囲(*6)を超えることとなった
場合は、第３条(1)および(2)の規定は適用せず、基本条項第５節
第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(5)の規定に基づき、当会社は、この保険契約を解除することができるものとします。
(*1)第１条（保険の対象）の規定により保険の対象とすべき建物をいい、保険の対象である建物を増築した場合の増築部分を含みます。
(*2)保険の対象である建物を増築することを含みます。
(*3)保険証券記載の保険期間中に限ります。
(*4)保険の対象である建物のうち追加建物(*1)以外のものについて、保険証券に再取得価額と記載されている場合は、再取得価額とし、保険証券に時価と記載されている場合は、時価とします。
(*5)危険増加とは、危険(*7)が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険(*7)を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
(*6)保険料を増額することにより保険契約を継続できる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書類等において定めたものをいいます。
(*7)危険とは、損害の発生の可能性をいいます。
第４条（他契約の禁止）
保険契約者は、この保険契約の保険期間中、第１条（保険の対象）に規定する保険の対象について、この保険契約以外の保険契約を締結することができません。
ただし、当会社の承認を得た場合は、この規定を適用しません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

(*1)建物内には、軒下を含みます。
(*2)業務用の通貨等または預貯金証書が、建物内(*1)に収容されていない時に生じた盗難を含みます。
第３条（他の特約についての読替規定）
この特約を付帯した場合は、この契約に付帯された下表の特約を下表のとおり読み替えるものとします。
特約

箇所

読み替え前

読み替え後

特定敷地 第１条 この特約を付帯し この特約を付帯した場合
内所在商 （ 保 険 た場 合は、財 産 補 は、建物外危険不担保特に品・製 品 の償 条 項 第２条（ 保 約第１条（保険の対象）等補償特 対象） 険の対象）(1)の表 よって読み替えて適用さ約の ③ に 規 定 す る れる財産補償条項第２条「保険証券記載の （保険の対象）(1)の表の「保険証券
商品・製品等(*3)」 ③に規定するは、保険証券の被 記載の商品・製品等(*3)
建物内(*5)に収容
保険者欄に記載さ のうち、れた者が所有する されているもの」は、保険商 品・製 品 等のう 証券の被保険者欄に記
ち 、特 定 敷 地 内 載された者が所有する商(*1)に所在するも 品・製品等のうち、特定敷のとします。
地内(*1)に所在し、かつ、建物内に収容されている
ものとします。なお、建物内には、軒下を含みます。
レンタル 第１条 この特約に従い、
財 この特約に従い、建物外物件不担 （ 保 険 産補償条項第２条 危 険 不 担 保 特 約 第１条
保特約の（保険の対象）(1)の （保険の対象）
によって読対象） 表の②に規定する み替えて適用される財産
設備・什器等および 補償条項第２条（保険の同表の④に規定す 対象）(1)の表の②に規定
る屋外設備装置の する設備・什器等のうち、うち、被保険者がレ 被保険者がレンタル契約
ンタル契約に基づき に 基 づき賃 貸 するもの
そのレンタル契約
賃貸するもの(*1) (*1)は、は、そのレンタル契 に基づいて被保険者から約に基づいて被保 賃借人に引き渡された時
険者から賃借人に から、賃借人から被保険引き渡された時か 者に返還された時までのら、賃借人から被保 間、保険の対象に含まれ険者に返還された ないものとします。
時までの間、保険の対象に含まれないものとします。
じゅう

じゅう

工事中建 第１条 この特約を付帯し この特約を付帯した場合
物内収容 （ 財 産 た場 合は、財 産 補 は、建物外危険不担保特に設 備・什 補 償 償 条 項 第２条（ 保 約第１条（保険の対象）
器 等およ 条 項 険の対象）(1)の表 よって読み替えて適用さび 商 品・ の 補 の②に規定する設 れる財産補償条項第２条
製品等不 償 内 備・什じゅう器等お （保険の対象）(1)の表の担保特約 容 の よび同表の③に規 ②に規定する設備・什じゅ特則） 定する商 品・製 品 う器等および同表の③に
等のうち、新築、増 規定する商品・製品等の築、改築、修繕また うち、新築、増築、改築、修は取りこわし中 の 繕または取りこわし中の建物内(*1)に収容 建物内(*1)に収容されてされているもの(*2) いるもの(*2)については、については、
当会社 当会社は、同条項第１条
は 、同 条 項 第１条 （この条項の補償内容）（この条 項の補 償 (1)の表の⑥から⑩までの内容）(1)の表の⑥ 事故によって生じた損害から⑩までの事故 に対しては、保険金を支によって生じた損害 払いません。
に対しては、保険金を支払いません。
じゅう2●建物外危険不担保特約第１条（保険の対象）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の②および③を下表のとおり読み替えるものとし、同表の④に規定する屋外設備装置は保険の対象に含めないものとします。
読み替え前

読み替え後
じゅう

② 保険証券記載の設備・什器
等(*2)③ 保険証券記載の商品・製品
等(*3)

じゅう

② 保険証券記載の設備・什器
等(*2)のうち、建物内(*5)に収容されているもの③ 保険証券記載の商品・製品等(*3)のうち、建物内(*5)に収容されているもの

第２条（保険金を支払わない場合）第１条（保険の対象）に規定する設備・什器等または商品・製品等
が、建物内(*1)に収容されていない時に生じた事故(*2)による損害に対しては、保険金を支払いません。
じゅう

43

じゅう

じゅう

4
●特定敷地内所在屋外設備装置補償特約

高額貴金 第１条 この 特 約に従い、 この特約に従い、建物外属等不担 （ 保 険 財産補償条項第２ 危 険 不 担 保 特 約 第１条
によって読
保 特 約 の対象 条（ 保 険 の 対 象 ）（保険の対象）（設備・什 からの (1)の表の②の規 み替えて適用される財産除外） 定にかかわらず、高 補償条項第２条（保険の器等）
額貴金属等は、保 対象）(1)の表の②の規険の対象である設 定にかかわらず、高額貴備・什じゅう器等に 金属等は、保険の対象で含まれないものとし ある設備・什器等に含まれないものとします。
ます。

第１条（保険の対象）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の④に規定する「保険証券記載の屋外設備装置」
は、保険証券の被保険者欄に記載された者が所有する屋外設備装置のうち、特定敷地内(*1)に所在するものとします。
(*1) 保険証券記載の建物が所在する敷地内をいいます。

じゅう

じゅう

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

じゅう

高額貴金 第１条 この特約に従い、
建物外危
財 この特約に従い、属等不担 （ 保 険 産補償条項第２条 険不担保特約第１条（保険
保 特 約（ の対象 （保険の対象）(1) の対象）
によって読み替え
商 品・製 からの の表の③の規定に て適用される財産補償条
品等）（保険の対象）(1)除外） かかわらず、高額貴 項第２条
金属等は、保険の の表の③の規定にかかわら高額貴金属等は、保険
対 象である商 品・ ず、製品等に含まれな の対象である商品・製品等に含まれないものとします。
いものとします。

5●特定敷地内所在商品・製品等補償特約

じゅう

第４条
（特定敷地内所在設備・什器等補償特約を付帯した場合の特則）
特定敷地内所在設備・什器等補償特約を付帯した場合は、特定敷地内所在設備・什器等補償特約第１条（保険の対象）の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
じゅう

じゅう

読み替え前

読み替え後

財産補償条項第２条（保険の対 建物外危険不担保特約第１条
象）(1)の表の②に規定する「保 （保険の対象）の規定で読み替
険 証 券 記 載 の 設 備・什 器 等 えられた財 産 補 償 条 項 第２条(*2)」は、保険証券の被保険者 （保険の対象）(1)の表の②に規「保険証券記載の設備・欄に記載された者が所有する設 定する
備・什器等のうち、特定敷地内 什器等(*2)のうち、建物内(*5)(*1)に所在するものとします。
に収容されているもの」
は、保険証券の被保険者欄に記載された者が所有する設備・什器等のうち、特定敷地内(*1)に所在し、かつ、建物内に収容されている
ものとします。
なお、建物内には、軒下を含みます。
じゅう

第２条（保険金をお支払いしない場合の追加）
当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）に規定する損害に加え、第１条（保険の対象）に規定する商品・製品等が、特定敷地内(*1)に所在しない時に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(*1)保険証券記載の建物が所在する敷地内をいいます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、財産補償条項、
基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

じゅう

じゅう

第１条（保険の対象）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の③に規定する「保険証券記載の商品・製品等 (*3)」は、保険証券の被保険者欄に記載された者が所有する商品・製品等のうち、特定敷地内(*1)に所在するものとします。
(*1) 保険証券記載の建物が所在する敷地内をいいます。

じゅう

じゅう

6
●特定建物内収容設備・什器等補償特約第１条（保険の対象）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の②に規定する「保険証券記載の設備・什器等(*2)」は、保険証券の被保険者欄に記載された者が所有する設備・什じゅう器等のうち、保険証券記載の建物内(*1)に収容されているものとします。
(*1)建物内には、軒下を含みます。
じゅう

じゅう

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
じゅう3●特定敷地内所在設備・什器等補償特約第１条（保険の対象）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の②に規定する「保険証券記載の設備・什器等(*2)」は、保険証券の被保険者欄に記載された者が所有する設備・什じゅう器等のうち、特定敷地内(*1)に所在するものとします。
(*1)保険証券記載の建物が所在する敷地内をいいます。

第２条（保険金をお支払いしない場合の追加）
当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）に規定する損害に加え、第１条（保険の対象）に規定する設備・什器等が、保険証券記載の建物
内(*1)に収容されていない時に生じた事故(*2)による損害に対しては、保険金を支払いません。
(*1)建物内には、軒下を含みます。
(*2)業務用の通貨等または預貯金証書が、保険証券記載の建物内(*1)に収容されていない時に生じた盗難を含みます。
じゅう

じゅう

じゅう

第２条（保険金をお支払いしない場合の追加）
当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）に規定する損害に加え、第１条（保険の対象）に規定する設備・什器等が、特定敷地内(*1)に所在しない時に生じた事故(*2)による損害に対しては、保険金を支払いません。
(*1)保険証券記載の建物が所在する敷地内をいいます。
(*2)業務用の通貨等または預貯金証書が、特定敷地内(*1)に所在
しない時に生じた盗難を含みます。
じゅう

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
44

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
7●特定建物内収容商品・製品等補償特約第１条（保険の対象）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の③に規定する「保険証券記載の商品・製品等(*3)」は、保険証券の被保険者欄に記載された者が所有する商品・製品等のうち、保険証券記載の建物内 (*1)に収容されているものとします。
(*1)建物内には、軒下を含みます。

第２条（保険金をお支払いしない場合の追加）
当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）に規定する損害に加え、第１条（保険の対象）に規定する商品・製品等が、保険証券記載の建物
内(*1)に収容されていない時に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
(*1)建物内には、軒下を含みます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
8●レンタル物件不担保特約第１条（保険の対象）
この特約に従い、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の②に規定する設備・什器等および同表の④に規定する屋外設備装置のうち、被保険者がレンタル契約に基づき賃貸するもの(*1)は、
そのレンタル契約に基づいて被保険者から賃借人に引き渡された時から、賃借人から被保険者に返還された時までの間、保険の対象に含まれないものとします。
(*1)被保険者が賃貸借契約に基づいて賃貸する屋外設備装置および設備・什器等のうち、財産補償条項第２条（保険の対象）(5)の表の⑦に規定するものに該当しないものをいいます。
じゅう

じゅう

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
じゅう

9●工事中建物内収容設備・什器等および商品・製品等不担保特約第１条（財産補償条項の補償内容の特則）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の②に規定する設備・什器等および同表の③に規定する商品・製品等のうち、新築、増築、改築、修繕または取りこわし中の建物内(*1)に収容されているもの(*2)については、
当会社は、同条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表の⑥から⑩までの事故によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
(*1)建物内には、軒下を含みます。
(*2)建物の一部を増築、改築、修繕または取りこわし中の場合は、増築、改築、修繕または取りこわし中の部分に収容されているものに限ります。
じゅう

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、財産補償条項、
基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
12●高額貴金属等不担保特約（商品・製品等）

第１条（保険の対象からの除外）
この特約に従い、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の③の規定にかかわらず、高額貴金属等は、保険の対象である商品・製品等に含まれないものとします。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、財産補償条項、
基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
13●輸送中商品・製品等の補償拡大特約

第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)ただし書の規定にかかわらず、保険の対象である商品・製品等について、輸送中に生じた同条(1)の表の⑥から⑩までの事故のうち、保険証券の「補償の内容」欄の「輸送中の商品・製品等」欄に○を付した事故によって生じた第２条（この特約の補償内容の特則）
で読み替えられた財産補償条項第１条(2)に規定する損害に対して、
財産補償条項、基本条項およびこの特約に従い、保険金を支払います。
(2)(1)の「輸送中」とは、保険の対象である商品・製品等が輸送開始のために、発送地における保管場所から搬出された時またはその保管場所において輸送用具へ直ちに積み込む目的で最初に動かされた時のいずれか早い時から、通常の輸送過程(*1)を経て、仕向地における保管場所に搬入された時またはその保管場所において輸送用具からの荷卸しが完了した時のいずれか遅い時までをいいます。
(*1)通常の輸送過程には、輸送に伴う一時保管を含みます。
第２条（この特約の補償内容の特則）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第１条（この条項の補償内
容）(2)の表の⑧の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替え前

読み替え後

建物内(*1)に収容されていない 建物内(*1)に収容されていない
設備・什器等または商品・製品等
設備・什器等じゅう

じゅう

屋外設備装置または建物内(*1) 屋外設備装置または建物内(*1)に収容されていない設備・什器等 に収容されていない設備・什器
等もしくは商品・製品等
じゅう

じゅう

第３条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他の特約の規定に従い保険金が支払われる場合は、その保険金が支払われる対象となった損害に対しては、この特約による保険金を支払いません。
(2)当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)の表の⑦の事故によって別表に規定する物について生じた損害に対しては、この特約による保険金を支払いません。

10●動物および植物不担保特約第１条（保険金をお支払いしない場合の追加）
この特約に従い、財産補償条項第２条（保険の対象）(5)の(*7)の規定にかかわらず、動物、植物等の生物は、保険の対象である商品・製品等に含まれません。
ただし、同条(2)④に規定する垣が生垣である
場合は、生垣は保険の対象に含みます。

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

別表じゅう

１．輸送中の一時保管場所において、建物内(*1)でない保管場所に24時間以上保管されている商品・製品等
２．高額貴金属等

11●高額貴金属等不担保特約（設備・什器等）

第１条（保険の対象からの除外）
この特約に従い、財産補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の②の規定にかかわらず、高額貴金属等は、保険の対象である設備・什器等に含まれないものとします。
じゅう(*1)建物内には、軒下を含みます。
45

14●地震危険補償特約（敷地内毎支払限度額方式）⑥ 同条項第６条⑯の損害第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）(2)の表の②の規定にかかわらず、
この特約の保険の対象について生じた下表の損害に対して、被保険者に損害保険金を支払います。

⑦ 同条項第６条⑰の損害第４条（支払保険金の計算）(1)当会社は、
１回の事故につき保険金額(*1)を限度として(*2)、
次の算式により保険金額が設定されている保険の対象ごとの損害保険金の額を算出し、その合計額から、保険証券添付別紙記載の免責金額を差し引いた残額を、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険金として、支払います。

① 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*1)によって生じた損害② 地震または噴火によって生じた損壊(*2)、
埋没または流失の損害③ 地震または噴火による津波、
洪水その他の水災によって生じた損害

保険金額が設定されてい財産補償条項第８条（損害額の決定）(1)または(2)に規定する損害額。
このる保険の対象ごとの損害＝場合において、修理費には、同条(3)の保険金の額
費用は含みません。

(2)当会社は、(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故(*3)によって損害が生じた保険の対象の残存物(*4)の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用に対して、被保険者に残存物取片づけ費用保険金を支払います。
(*1)破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます。
(*2)噴火による火山灰の付着、混入、堆積等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
(*3)事故とは、(1)①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
ⅰ. 地震または噴火
ⅱ. 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*1)ⅲ. 地震または噴火による津波、洪水その他の水災(*4) 残存物には、噴火による火山灰を含みません。
第２条（保険の対象）(1)この特約における保険の対象は、保険証券添付別紙記載の財物とします。
ただし、高額貴金属等は、保険の対象に含まれません。
(2)この保険契約に建物包括補償特約が付帯されている場合は、建物については、(1)の規定にかかわらず、同特約第１条（保険の対象）に規定する建物のうち保険証券添付別紙記載の敷地内に所在するすべての建物を、保険の対象とします。
(3)この保険契約に建物包括補償特約が付帯されている場合において、被保険者が追加建物(*1)を取得(*2)したときであっても、その追加建物(*1)が保険証券添付別紙記載の敷地内に所在しないときは、この特約においては、
その追加建物(*1)について、建物包括補償特約第３条（自動補償）(1)の規定を適用しません。
(*1)建物包括補償特約第１条（保険の対象）の規定により保険の対象とすべき建物をいい、保険の対象である建物を増築した場合の増築部分を含みます。
(*2)保険の対象である建物を増築することを含みます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）に規定する損害(*1)
に対しては、保険金を支払いません。
(2)(1)において、財産補償条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

財産補償条項第５条 第１条（この条項の 地震危険補償特約（保険金をお支払いし 補償内容）(1)に規 （敷地内毎支払限度定する事故額方式）第１条（この
ない場合）
(1)③
特約の補償内容）に財産補償条項第５条 第１条(1)①から⑨ま規定する事故(1)⑯でに規定する事故(2)当会社は、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険
金の10％に相当する額を限度として、同条(2)に規定する残存物
取片づけ費用保険金を支払います。
(3)保険期間中にこの特約に基づき当会社が支払う第１条（この特約の補償内容）に規定する損害保険金および残存物取片づけ費
用保険金の合計額は、保険証券添付別紙記載の支払限度額を限度とします。
(4)保険証券添付別紙記載の支払限度額および免責金額は、保険証券添付別紙ごとに適用します。
(5)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）
が適用される場合において、同特約第３条(1)ならびにこの特約の第４条(1)、(3)および(4)の規定により支払うべき損
害保険金の額が、建物包括補償特約第３条(2)ただし書に規定する限度額を超えるときは、
同特約第３条(1)ならびにこの特約の第４条(1)、(3)および(4)の規定に基づいて当会社が支払う損害保険金の額は、その限度額とします。
(6)２以上の保険の対象に対して一つの免責金額および支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき２以上の保険の対象に損害が生じ、保険証券添付別紙記載の支払限度額が当会社が支払うべき保険金の額となったときは、損害の額の合計額に対するそれぞれの保険の対象の損害の額の割合によってその支払限度額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金の額とみなします。
(*1)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）
が適用される場合は、同特約第３条(2)に規定する追加建物の保険金額とします。
(*2)商品・製品等については、
１回の事故につき保険金額の1.2倍に相当する額を限度とします。
第５条（１回の事故）

この特約においては、72時間以内に生じた２以上の事故(*1)は、これらを一括して１回の事故とみなします。
ただし、被災地域が全く重複しない場合は、
この規定を適用しません。
(*1)事故とは、第１条（この特約の補償内容）(1)①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
ⅰ. 地震または噴火
ⅱ. 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*2)ⅲ. 地震または噴火による津波、洪水その他の水災(*2)破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます。
第６条（他の費用保険金との関係）(1)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険金を支払う場合であっても、同条(2)の残存物取片づけ費用保険金および財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(4)の表の②の地震
火災費用保険金を除き、当会社は、同条項第８条（損害額の決定）(3)の費用ならびに同条項およびこれに付帯された他の特約に規定する費用保険金を支払いません。
(2)当会社は、保険契約者または被保険者が第１条（この特約の補償
内容）(1)に規定する損害の発生または拡大の防止のために支出した費用に対して、保険金を支払いません。

(*1)下表に規定する損害を除きます。
① 財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）(2)②によって生じた損害② 同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）⑦の損害③ 同条項第６条⑧の損害④ 同条項第６条⑪ｱ.およびｲ.の損害⑤ 同条項第６条⑬ｱ.からｳ.までならびにｵ.およびｶ.の損害46

第７条（この特約の失効）⑤ 災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専 730日
(1)この特約の締結の後、この特約に基づいて算出する損害額(*1)
門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、が、それぞれ１回の事故につき、保険証券添付別紙記載の保険
東海地震、
東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の金額(*2)の100％に相当する額以上になる損害が発生した場合損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被は、その時に保険金額(*2)を設定した保険の対象ごとに、この特災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のた約は失効します。
ただし、保険金額が保険価額を超える場合は、めの調査
保険価額を保険金額とみなします。
(2)(1)のほか、保険期間中に当会社が支払うべき第１条（この特約(3)(1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者の補償内容）に規定する損害保険金および残存物取片づけ費用が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場
保険金の額の合計額が、保険証券添付別紙記載の支払限度額合(*5)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)またはに達した場合は、
この特約は、
これらの保険金の額の合計額が、(2)の期間に算入しないものとします。
保険証券添付別紙記載の支払限度額に達する保険金の支払の (*1)被保険者が、基本条項第４節第１条（保険金の請求）(2)の手続原因となった損害が発生した時に失効します。
を完了した日をいいます。
(*1)損害額とは、財産補償条項第８条（損害額の決定）(1)または(2) (*2)保険価額を含みます。
に規定する損害額をいいます。
この場合において、修理費には、 (*3)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
同条(3)の費用は含みません。
(*4)弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*2)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条 (*5)必要な協力を行わなかった場合を含みます。
（自動補償）
が適用される場合は、同特約第３条(2)に規定する追第10条（告知義務違反または通知義務違反による保険契約の解除
加建物の保険金額とします。
の特則）
第８条（追加保険料不払の場合の取扱い）申込書または変更依頼書の添付別紙【地震危険補償特約】記載のこの特約を保険期間の中途で付帯した場合において、保険契約者
告知事項についての基本条項第５節第３条（告知義務違反による保がこの特約にかかる追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社
険契約の解除）または同節第４条（通知義務違反による保険契約のは、基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)
解除）の規定の適用は、
この特約に限るものとします。
の表の ④または ⑤の規定を準用し、この特約を解除することができ第11条（準用規定）
ます。
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の第９条（保険金の支払）規定を準用します。
(1)当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保15
険金を支払います。
●地震危険補償特約（縮小支払方式）
第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）(2)の表の②の規定にかかわらず、
この特約の保険の対象について生じた下表の損害に対して、被保険者に損害保険金を支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、
事故の原因、
事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無① 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*1)によって生じた損害② 地震または噴火によって生じた損壊(*2)、
埋没または流失の損害③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)
および事故と損害との関係③ 地震または噴火による津波、
洪水その他の水災によって生じた損害(2)当会社は、(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故(*3)によって損害が生じた保険の対象の残存物(*4)の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬
出費用に対して、被保険者に残存物取片づけ費用保険金を支払⑤ ①から ④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害にいます。
ついて被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既(*1)破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金
またはその現象をいいます。
の額を確定するために確認が必要な事項(*2)噴火による火山灰の付着、混入、堆積等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
(2)(1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または(*3)事故とは、(1)①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、
当会社は、請求ⅰ. 地震または噴火完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*3)を経過す
ⅱ. 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*1)
る日までに、保険金を支払います。
この場合において、
当会社は、
ⅲ. 地震または噴火による津波、洪水その他の水災確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者(*4)残存物には、噴火による火山灰を含みません。
に対して通知するものとします。
第２条（保険の対象）① 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の 60日(1)この特約における保険の対象は、保険証券添付別紙記載の財物表の①から⑤までの事項の確認のための調査
とします。
ただし、
高額貴金属等は、保険の対象に含まれません。
② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、専門機 90日(2)この保険契約に建物包括補償特約が付帯されている場合は、建関による鑑定等の結果の照会物については、(1)の規定にかかわらず、
同特約第１条（保険の対象）に規定する建物のうち保険証券添付別紙記載の敷地内に所③ (1)の表の①から④までの事項を確認するための、警察、 180日
在するすべての建物を、保険の対象とします。
検察、
消防その他の公の機関による捜査結果または調査(3)この保険契約に建物包括補償特約が付帯されている場合におい結果の照会(*4)て、被保険者が追加建物(*1)を取得(*2)したときであっても、その④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において 180日
追加建物(*1)が保険証券添付別紙記載の敷地内に所在しない行うための代替的な手段がない場合の日本国外におけるときは、この特約においては、
その追加建物(*1)について、建物包調査
括補償特約第３条（自動補償）(1)の規定を適用しません。
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する
事実の有無

47

(*1)建物包括補償特約第１条（保険の対象）の規定により保険の対象とすべき建物をいい、保険の対象である建物を増築した場合の増築部分を含みます。
(*2) 保険の対象である建物を増築することを含みます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合-電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）に規定する損害(*1)に対しては、保険金を支払いません。
(2)(1)において、財産補償条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

財産補償条項第５条 第１条（この条項の補 地震危険補償特約（保険金をお支払いし 償内容）
(1)に規定する （縮小支払方式）
第１条
ない場合）
(1)③
事故
（この特約の補償内容）に規定する事故
財産補償条項第５条 第１条(1)①から⑨ま(1)⑯でに規定する事故(*1)下表に規定する損害を除きます。
① 財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）(2)②によって生じた損害② 同条項第６条（保険金をお支払いしない場合-電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）⑦の損害第６条（他の費用保険金との関係）(1)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険金を支払う場合であっても、同条(2)の残存物取片づけ費用保険金および財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(4)の表の ②の地
震火災費用保険金を除き、当会社は、同条項第８条（損害額の決定）(3)の費用ならびに同条項およびこれに付帯された他の特約に規定する費用保険金を支払いません。
(2)当会社は、保険契約者または被保険者が第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害の発生または拡大の防止のために支出した費用に対して、保険金を支払いません。
第７条（この特約の失効）
この特約の締結の後、この特約に基づいて算出する損害額(*1)が、それぞれ１回の事故につき、保険証券添付別紙記載の保険金額(*2)の100％に相当する額以上になる損害が発生した場合は、その時に保険金額(*2)を設定した保険の対象ごとに、この特約は失効します。
ただし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を保険金額とみなします。
(*1)損害額とは、財産補償条項第８条（損害額の決定）(1)または(2)に規定する損害額をいいます。
この場合において、修理費には、同条 (3)の費用は含みません。
(*2)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）
が適用される場合は、同特約第３条(2)に規定する追加建物の保険金額とします。
第８条（追加保険料不払の場合の取扱い）
この特約を保険期間の中途で付帯した場合において、保険契約者
がこの特約にかかる追加保険料の払込みを怠ったときは、当会社
は、基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表の ④または ⑤の規定を準用し、この特約を解除することができます。

③ 同条項第６条⑧の損害④ 同条項第６条⑪ｱ.およびｲ.の損害⑤ 同条項第６条⑬ｱ.からｳ.までならびにｵ.およびｶ.の損害⑥ 同条項第６条⑯の損害⑦ 同条項第６条⑰の損害第９条（保険金の支払）(1)当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。

第４条（支払保険金の計算）(1)当会社は、
１回の事故につき保険金額(*1)を限度として(*2)、次の算式により保険金額が設定されている保険の対象ごとの損害保険金の額を算出し、その合計額に保険証券添付別紙記載の縮小支払割合を乗じた額を、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険金として、支払います。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、
事故の原因、
事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実財産補償条項第８条（損害額の決定）(1)また保険金額が設定されは(2)に規定する損害額。
この場合において、ている保険の対象ご＝
修理費には、同条(3)の費用は含みません。
との損害保険金の額② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、
保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無(2)当会社は、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険
金の10％に相当する額を限度として、同条(2)に規定する残存物
取片づけ費用保険金を支払います。
(3)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）が適用される場合において、同特約第３条(1)およびこの特約の第４条(1)の規定により支払うべき損害保険金の額が、建物包括補償特約第３条(2)ただし書に規定する限度額を超えるときは、同特約第３条(1)およびこの特約の第４条(1)の規定に基づいて当会社が支払う損害保険金の額は、その限度額とします。
(*1)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）
が適用される場合は、同特約第３条(2)に規定する追加建物の保険金額とします。
(*2)商品・製品等については、
１回の事故につき保険金額の1.2倍に相当する額を限度とします。
第５条（１回の事故）
この特約においては、72時間以内に生じた２以上の事故(*1)は、これらを一括して１回の事故とみなします。
ただし、被災地域が全く重複しない場合は、
この規定を適用しません。
(*1)事故とは、第１条（この特約の補償内容）(1)①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
ⅰ. 地震または噴火
ⅱ. 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*2)ⅲ. 地震または噴火による津波、洪水その他の水災(*2) 破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます。

③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する
事実の有無⑤ ①から ④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2)(1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*3)を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、専門機
関による鑑定等の結果の照会

90日③ (1)の表の①から④までの事項を確認するための、
警察、
検 180日察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4)48

は機械的事故・その他偶然な破損事故等）に規定する損害(*1)
に対しては、保険金を支払いません。
(2)(1)において、財産補償条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。

④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内において 180日行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査⑤ 災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の専 730日
門調査会によって被害想定が報告された首都直下地震、
東海 地震、
東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地 域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

箇所

読み替え前

読み替え後

（この条項の補 地震危険補償特約
財産補償条項第５条 第１条(1)に規定す （共通支払限度額方（保険金をお支払いし 償内容）る事故式）第１条（この特約
ない場合）
(1)③
の補償内容）に規定
財産補償条項第５条 第１条(1)①から⑨ま
する事故
(1)⑯
でに規定する事故(3)(1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(*1)被保険者が、基本条項第４節第１条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日をいいます。
(*2)保険価額を含みます。
(*3)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4)弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5)必要な協力を行わなかった場合を含みます。

(*1)下表に規定する損害を除きます。
① 財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）(2)②によって生じた損害② 同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）⑦の損害③ 同条項第６条⑬ｵ.の損害④ 同条項第６条⑰の損害第10条（告知義務違反または通知義務違反による保険契約の解除の特則）
申込書または変更依頼書の添付別紙【地震危険補償特約】記載の告知事項についての基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）または同節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）の規定の適用は、
この特約に限るものとします。

第４条（支払保険金の計算）(1)当会社は、
１回の事故につき保険金額(*1)を限度として、次の算式により保険の対象である建物ごとの損害保険金の額を算出し、その合計額から、保険証券添付別紙記載の免責金額を差し引いた残額を、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険金として、支払います。

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

財産補償条項第８条（損害額の決定）保険の対象である建物ご(1)または(2)に規定する損害額。
このとの損害保険金の額＝
場合において、修理費には、同条(3)の費用は含みません。

16●地震危険補償特約（共通支払限度額方式）

第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）(2)の表の②の規定にかかわらず、
この特約の保険の対象について生じた下表の損害に対して、被保険者に損害保険金を支払います。
① 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*1)によって生じた損害② 地震または噴火によって生じた損壊(*2)、
埋没または流失の損害③ 地震または噴火による津波、
洪水その他の水災によって生じた損害(2)当会社は、(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故(*3)によって損害が生じた保険の対象の残存物(*4)の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬
出費用に対して、被保険者に残存物取片づけ費用保険金を支払います。
(*1)破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます。
(*2)噴火による火山灰の付着、混入、堆積等またはそれらの疑いがある場合を除きます。
(*3)事故とは、(1)①から③までの損害の原因となる次のものをいいます。
ⅰ. 地震または噴火
ⅱ. 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*1)ⅲ. 地震または噴火による津波、洪水その他の水災(*4)残存物には、噴火による火山灰を含みません。
第２条（保険の対象）(1)この特約における保険の対象は、保険証券添付別紙記載の建物とします。
(2)この保険契約に建物包括補償特約が付帯されている場合は、(1)の規定にかかわらず、同特約第１条（保険の対象）に規定するすべての建物を、保険の対象とします。

(2)当会社は、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険
金の10％に相当する額を限度として、同条(2)に規定する残存物
取片づけ費用保険金を支払います。
(3)保険期間中にこの特約に基づき当会社が支払う第１条（この特約の補償内容）に規定する損害保険金および残存物取片づけ費用保険金の合計額は、保険証券添付別紙記載の支払限度額を限度とします。
(4)保険証券添付別紙記載の支払限度額および免責金額は、保険証券添付別紙ごとに適用します。
(5)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）
が適用される場合において、同特約第３条(1)ならびにこの特約の第４条(1)、(3)および(4)の規定により支払うべき損
害保険金の額が、建物包括補償特約第３条(2)ただし書に規定する限度額を超えるときは、
同特約第３条(1)ならびにこの特約の第４条(1)、(3)および(4)の規定に基づいて当会社が支払う損害保険金の額は、その限度額とします。
(6)２以上の保険の対象に対して一つの免責金額および支払限度額を設定した場合において、１回の事故につき２以上の保険の対象に損害が生じ、保険証券添付別紙記載の支払限度額が当会社が支払うべき保険金の額となったときは、損害の額の合計額に対するそれぞれの保険の対象の損害の額の割合によってその支払限度額を比例配分し、その比例配分額をそれぞれの保険の対象に対する保険金の額とみなします。
(*1)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）
が適用される場合は、同特約第３条(2)に規定する追加建物の保険金額とします。

第５条（１回の事故）
この特約においては、72時間以内に生じた２以上の事故(*1)は、これらを一括して１回の事故とみなします。
ただし、被災地域が全く重複しない場合は、
この規定を適用しません。
(*1)事故とは、第１条（この特約の補償内容）(1)①から③までの損害第３条（保険金をお支払いしない場合）の原因となる次のものをいいます。
(1)当会社は、財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合） ⅰ. 地震または噴火
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的また ⅱ. 地震または噴火による火災、破裂または爆発(*2)
49

ⅲ. 地震または噴火による津波、洪水その他の水災(*2)破裂または爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます。

第６条（他の費用保険金との関係）(1)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害保険金を支払う場合であっても、同条(2)の残存物取片づけ費用保険金および財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(4)の表の②の地震
火災費用保険金を除き、当会社は、同条項第８条（損害額の決定）(3)の費用ならびに同条項およびこれに付帯された他の特約に規定する費用保険金を支払いません。
(2)当会社は、保険契約者または被保険者が第１条（この特約の補償
内容）(1)に規定する損害の発生または拡大の防止のために支出した費用に対して、保険金を支払いません。

① 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査

60日② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会

90日③ (1)の表の①から④までの事項を確認するための、警 180日
察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会(*4)

第７条（この特約の失効）(1)この特約の締結の後、この特約に基づいて算出する損害額(*1)
が、それぞれ１回の事故につき、保険証券添付別紙記載の保険金額(*2)の100％に相当する額以上になる損害が発生した場合は、その時に保険金額(*2)を設定した保険の対象ごとに、
この特約は失効します。
ただし、保険金額が保険価額を超える場合は、保険価額を保険金額とみなします。
(2)(1)のほか、保険期間中に当会社が支払うべき第１条（この特約の補償内容）に規定する損害保険金および残存物取片づけ費用
保険金の額の合計額が、保険証券添付別紙記載の支払限度額に達した場合は、
この特約は、
これらの保険金の額の合計額が、保険証券添付別紙記載の支払限度額に達する保険金の支払の原因となった損害が発生した時に失効します。
(*1)損害額とは、財産補償条項第８条（損害額の決定）(1)または(2)に規定する損害額をいいます。
この場合において、修理費には、同条(3)の費用は含みません。
(*2)この保険契約に建物包括補償特約が付帯され、同特約第３条（自動補償）
が適用される場合は、同特約第３条(2)に規定する追加建物の保険金額とします。
第８条（追加保険料不払の場合の取扱い）
この特約を保険期間の中途で付帯した場合において、保険契約者がこの特約にかかる追加保険料の払込みを怠ったときは、
当会社
は、基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(1)の表の④または⑤の規定を準用し、この特約を解除することができます。
第９条（保険金の支払）(1)当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。

④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内にお 180日
いて行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査⑤ 災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の 730日
専門調査会によって被害想定が報告された首都直下
地震、東海地震、東南海・南海地震またはこれらと同規模以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査(3)(1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*5)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(*1)被保険者が、基本条項第４節第１条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日をいいます。
(*2)保険価額を含みます。
(*3)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*4)弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*5)必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（告知義務違反または通知義務違反による保険契約の解除の特則）
申込書または変更依頼書の添付別紙【地震危険補償特約】記載の告知事項についての基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）または同節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）の規定の適用は、
この特約に限るものとします。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無

17●情報メディア損害費用補償特約③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額(*2)および事故と損害との関係

第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、
この保険契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無① 情報機器等

次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ.情報処理機器
ｲ.情報処理機器と同一の敷地内に所在する通信用回線および通信用配線② 情報処理機器

コンピュータまたは端末装置等の周辺機器をいいます。

③ 情報メディア等

次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ.磁気テープ、
磁気ディスク、
光ディスク、
フラッシュ
メモリ、
フラッシュディスク、
磁気ドラム、
パンチ
カード等の情報処理機器で直接処理を行える記録媒体
ｲ.ｱ.に規定された記録媒体に記録されている情報⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべ
き保険金の額を確定するために確認が必要な事項(2)(1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*3)を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
50

第３条（保険の対象）
この特約において、保険の対象とは、日本国内に所在し、被保険者が所有するすべての情報メディア等をいいます。

④ 他の保険契約等 この特約の保険の対象と同一のものについて締結された第２条（この特約の補償内容）の損害を補償する他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。
⑤ サイバー攻撃⑥ コンピュータ
システム

第４条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、保険証券の記名被保険者欄にその名称・氏名が記載された者をいいます。

コンピュータシステムへのアクセスまたはその処理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為(*1)をいい、次の行為を含みます。
ｱ.コンピュータシステムへの不正アクセス
ｲ.コンピュータシステムの機能の停止、阻害、
破
壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ｳ.マルウェア等の不正なプログラムまたはソフト
ウェアの送付またはインストール(*2)
ｴ.コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為(*1)正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為には、正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行
為を含みます。
(*2)インストールには、他の者にソフトウェアをイン
ストールさせる行為を含みます。

第５条（保険金を支払わない場合）
当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、
情報メディア損
害費用保険金を支払いません。
① 保険の対象に生じた財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害② 空気の乾燥、
湿度変化または温度変化によって生じた損害。
ただし、冷暖房・空調設備に生じた不測かつ突発的な事故の結果として保険の対象に生じた損害に対しては、この規定は適用しません。
③ 保険の対象の置き忘れ、紛失または不注意による廃棄によって生じた損害④ 保険の対象の製造者または販売者が被保険者に対し法律上または契約上の責任(*1)を負うべき損害⑤ 被保険者が所有し、またはリースを受けている情報機器等以外の機器により保険の対象が処理されたことによって生じた損害情報の処理または通信を主たる目的とするコ
ンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、ソ
フトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

(*1)法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
第６条（支払保険金の計算）(1)当会社は、次の算式により算出した情報メディア損害費用保険金を支払います。
ただし、１回の事故につき、50万円を限度とします。
第２条（この特約の
補償内容）
に規定す
第７条
る損害に対して財産情報メディア損（損害額の− ５万円 − 補償条項およびこれ ＝害費用保険金決定）に規定に付帯された他の特する損害額約の規定により支払われるべき保険金

第２条（この特約の補償内容）(1)当会社は、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約（財産条項・休業条項・工事特約用）第２条（保険金をお支払いしない場合−
財産補償条項）の規定にかかわらず、不測かつ突発的な事故によって第３条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害に対して、基本条項およびこの特約の規定に従い、第４条（被保険者）に規定する被保険者に情報メディア損害費用保険金を支払います。
(2)(1)およびサイバー攻撃による事故の補償限定特約（財産条項・休業条項・工事特約用）第２条（保険金をお支払いしない場合ー
財産補償条項）の規定にかかわらず、
第３条（保険の対象）に規定する保険の対象のうち、情報のみに損害が生じた場合は、その損害が下表のいずれかの事由によって発生し、かつ、被保険者がその情報を修復、再作製または再取得したときに限り、
当会社は、基本条項およびこの特約の規定に従い、第４条（被保険者）に規定する被保険者に情報メディア損害費用保険金を支払います。

(2)当会社が保険期間を通じて支払うべき情報メディア損害費用保険金の額は、50万円を限度とします。
第７条（損害額の決定）(1)損害額(*1)は、損害の生じた保険の対象の修復または損害の生じた保険の対象と同種同等の情報メディア等の再作製もしくは再取得のために、被保険者が支出した費用の額とし、損害の生じた保険の対象の再取得価額を限度とします。
ただし、保険の対象の全部が滅失した場合における損害額(*1)は保険の対象の再取得
価額とします。
(2)(1)の規定にかかわらず、被保険者が修復、再作製または再取得のいずれも行わない場合は、損害額(*1)は、損害の生じた地およ
び時において、その保険の対象と同種同等で情報が記録されていない状態にある記録媒体を再取得するために必要な費用の額とします。
(3)当会社は、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(1)⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用を(1)に規定する費用に算入します。
(*1)損害額とは、当会社が情報メディア損害費用保険金として支払うべき損害の額をいいます。

① サイバー攻撃② 情報処理機器の機能障害(*1)③ 情報処理機器の誤操作④ プログラムが通常有する性質や性能を欠いていること。
ただし、
次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得な
かった場合に限ります。
ｱ.保険契約者または被保険者(*2)
ｲ.ｱ.に代わって保険の対象を管理する者
ｳ.ｱ.またはｲ.の使用人⑤ 情報が記録されている記録媒体が被保険者の保管施設に保管されている間に、その保管施設に不法に侵入した第三者の行為(*1)物的損傷の有無を問いません。
(*2)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第８条（損害拡大防止費用）
第２条（この特約の補償内容）に規定する事故が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生または51

拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときであっても、当会社は、その費用を負担しません。

場合は、この特約は同時に失効するものとします。
(4)(2)または(3)の場合におけるこの特約の保険料の返還または請求は、この特約と同時に取消し、無効、失効または解除となる財産補償条項の保険料の返還または請求に関する規定に従います。
この場合において、基本条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。

第９条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が損害額(*2)を超えるときは、
当会社は、①または②に規定する額を情報メディア損害費用保険金として支払います。

箇所① この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、この保険契約の支払責任額(*3)

読み替え前

読み替え後

基本条項第６節第１ 保険契約の失効の 保険契約の失効の当会社は、付 場 合は、当会 社は、条（保険料の返還、 場合は、追加または変更）(7) 表１に規定する保険 付表１に規定する保料を返還します。
ただ 険料を返還します。
し、財産補償条項においては、第５節第２条（保険契約の無効または失効）(2)に該当する場合は、保険料は返還しません。

② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金または共済金が支払われる、または支払われた場合において、損害額(*2)が、他の保険契約等によって支払われる、または支払わ
れた保険金または共済金の額ならびに他の保険契約等がないものとして算出した財産補償条項およびこれに付帯された他の特約の規定により支払われるべき保険金の額の合計額を超えるときは、
その超過額(*4)。
(*1)他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*2)第７条（損害額の決定）の規定による損害の額から１回の事故につき、５万円(*5)を差し引いた残額をいいます。
(*3)他の保険契約等がないものとして算出した情報メディア損害費
用保険金の額をいいます。
(*4)他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき
情報メディア損害費用保険金の額を限度とします。
(*5)この保険契約または他の保険契約等に５万円よりも低い免責金額がある場合は、これらの免責金額のうち最も低い額とします。

第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
18●火災・盗難時再発防止費用補償特約（建物用）

第１条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、被保険者が支出した下表の費用に対して、財産補償条項、基本条項およびこの特約に従い、火災・盗難時再発防止費
用保険金を支払います。

第10条（管理義務）保険契約者、被保険者またはこれらの者の代理人は、保険の対象につき下表の事項を履行しなければなりません。

火災・盗難時再発防止費用
保険金をお支払いする場合① 情報機器等については、常に良好な運転状態を維持するため整備すること。
② 情報メディア等については、常に良好な状態で使用できるよう
整理・保管すること。
③ 情報については、常にその内容が確認できるよう台帳等を整備すること。
④ 故意にまたは習慣的に過度の運転、使用または過負荷の状態におかないこと。
⑤ 保守および運転に関する法令、規則その他メーカーから示された条件を守ること。
第11条（基本条項の読替え）(1)この特約については、基本条項に「財産補償条項」とあるのは、「情報メディア損害費用補償特約」と読み替えるものとします。
(2)この特約については、下表の規定を適用しません。
① 基本条項第１節第４条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)② 基本条項第４節第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い−財産補償条項）③ 基本条項第５節第２条（保険契約の無効または失効）(2)から(4)まで

お支払いする費用① 財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)①に規定する事故によって保険の対象である建物について生じた損害に対して、
当会社が損害保険金を支払うべき場合

別表１または別表３に掲げる費用。ただし、その事故の再発防止のために追加で必要となる有益な費用に限ります。

② 財産補償条項第１条（この条

別表２または別表３に掲げる費用。ただし、その事故の再発防止のために追加で必要となる有益な費用に限ります。

項の補償内容）(1)⑦に規定する事故によって保険の対象である建物について生じた損害に対して、
当会社が損害保険金を支払うべき場合(2) (1)に規定する費用は、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者が支出した費用に限ります。
ただし、事故発生の日からその日を含めて180日以内に被保険者から当会社に費用発生の時期および内容について告げ、当会社がこれを認めた場
合は、事故発生の日からその日を含めて２年以内に支出した費用を含めることができます。
第２条（支払保険金の計算）
当会社は、１回の事故につき、20万円を限度として、第１条（この特約の補償内容）の火災・盗難時再発防止費用保険金を支払います。

第12条（特約の取消し、無効、失効または解除）(1)第６条（支払保険金の計算）の規定に基づき当会社が保険期間を通じて支払うべき情報メディア損害費用保険金の額が50万円に達した場合は、それらの情報メディア損害費用保険金を支払う
損害のうち最後の損害が発生した時にこの特約は失効するものとし、この特約の保険料は返還しません。
(2)基本条項第５節第１条（保険契約の取消し）
または同条項第５節第２条（保険契約の無効または失効）の規定により、財産補償条項において、
この保険契約が取消しまたは無効となった場合は、この特約は同時に取消しまたは無効となるものとします。
(3)財産補償条項において、この保険契約が失効または解除となった第３条（保険金支払後の保険契約）
当会社が保険金を支払った場合においても、第２条（支払保険金の計算）に規定する限度額は減額しません。
第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が第１条（この特約の補償内容）に規定する費用の額の合計額を超えるときは、
当会社は、①または②に規定する額を保険金として支払います。
52

① この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等が無いものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額

〈別表3〉
事故

火災事故(*1)
または盗難事故(*2)② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、第１条（この特約の補償内容）に規定する費用の額の合計額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額を超えるときは、その超過額。
ただし、20万円を限度とします。

火災事故(*1)

費用名(1) 防犯・防火金庫の設 火災または盗難による置費用事故発生の場合の被害軽減を目的とした防犯・防火金庫の設置費用。

(3) 植栽の設置費用第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
事故(1) ＩＨクッキングヒー 火災事故防止のためのターまたは火災防 ＩＨクッキングヒーターま止機能付ガスコンロ たは火災防止機能付ガの設置費用
スコンロの設置費用。

(5) セキュリティサービス 火災事故または盗難事
故の再発防止を目的との実施費用したセキュリティ機器の賃貸、設置および警備員の派遣等のセキュリティ
サービスの利用費用。警備業務を業務として実施する法人が提供するサービスに限ります。

(2) ガス台自動消火器、 火災事故防止のためのガス漏れ検知器・警 ガス台自動消火器、ガ報器等の設置費用 ス漏れ検知器またはガス漏れ警報器等の設置費用。
(3) 据付型手動消火器 火災事故防止のための据付型手動消火器の
の購入費用
購入費用。

(6) 防犯カメラ・センサー装置・ブザーの設置費用または防犯用
砂利等の購入費用(4) スプリンクラーの設 火災事故防止のためのスプリンクラーの設 置
置費用費用。
(5) 避雷器等の購入費 電 気 機 器 の 落 雷 事 故防止のための避雷器等用の購入費用。

〈別表2〉
事故

盗難事故(*2)

費用名

火災による事故発生の場合の被害軽減または盗難事故発生防止を目的とした植栽の新規設置費用。

(4) 防犯・防火ガラス、 火災または盗難による
防 犯・防 火シャッ 事 故 発 生 の 場 合 の 被害軽減または事故発生
ターの設置費用防止を目的とした防犯・防火ガラス、防犯・防火
シャッターの設置費用。

費用の内容(6) 漏電遮断器の購入 火災事故防止のための漏電遮断器の購入費
費用
用。

費用の内容

(2) 災害常備品の購入 火災または盗難による事故発生の場合の被費用害軽減を目的とした災害常備品の購入費用。

(*1) 他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。

〈別表1〉

費用名

火 災または盗 難による事故にあった場合の、再発防止のための防犯ま
たは防火を目的とした防犯カメラ、防犯センサー装置または防犯ブザーの賃貸、設置費用または防犯用砂利等の購入費用。

(*1) ｢火災事故｣とは、普通保険約款財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)①の事故をいいます。
(*2) ｢盗難事故｣とは、普通保険約款財産条項第１条（この条項の補
償内容）(1)⑦の事故をいいます。

費用の内容

19
●水災縮小支払特約(1) 防犯カギ、補助錠、 盗難事故再発防止を目
防犯フィルムの設置 的とした防犯カギ、補助費用
錠または防犯フィルムの設置費用。

第１条（支払保険金の計算）(1)当会社は、この特約に従い、財産補償条項第１条（この条項の補
償内容）(2)の表の⑧に規定する損害については、同条項第７条（支払保険金の計算）(1)①の規定にかかわらず、
１回の事故につき保険金額の1.4倍に相当する額を限度として、次の算式により損害保険金の額を算出します。
ただし、高額貴金属等を除く
商品・製品等については、
１回の事故につき保険金額の1.68倍に相当する額を限度として、また、高額貴金属等については、１回の事故につき保険証券記載の限度額の1.4倍に相当する額を限度として、次の算式により損害保険金の額を算出します。
この場合において、次の算式により算出した損害保険金の額が、下表の右欄の額を超えるときは、損害保険金の額から財産補償条項第８条（損害額の決定）(3)に規定する費用(*1)を除いた額は、下表の右欄の額を限度とし、その額に同条(3)に規定する費用(*1)を加算した額を損害保険金の額とします。

(2) ガラス破壊検知器 盗難事故再発防止を目的としたガラス破壊検の購入費用
知器の購入費用。

53

保険の対象限度とする額商品・製品等および高額貴金属
等以外

保険金額

高額貴金属等を除く商品・製品等

保険金額の1.2倍に相当する
額

高額貴金属等

保険証券記載の限度額

イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ② 消火剤、薬液、③ 可搬式または移動式の事務用機器④ ベルト、
ワイヤーロープ(*2)、
チェーン(*3)、
ゴムタイヤ、
ガラス
またはX線管
⑤ 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロール
その他の型類⑥ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材(*4)

財産補償条項
保険証券
第８条(1)または損害保険金
× 記載の縮小 − 免責金額 ＝(2)に規定する
の額
支払割合
損害額

⑦ フィルターエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布またはろ布枠⑧ 金属プレス（自動連続プレス、
スクラッププレス、
クランクプレス、
パワープレス、
ドローイングプレス、
プレスブレーキ、
ネジプレス、
フリクションプレス、
油圧・水圧プレス等）
または鍛造機(2)(1)に規定する免責金額については、財産補償条項第７条（支払保険金の計算）(1)②の規定を準用します。
(*1)財産補償条項第８条（損害額の決定）(3)に規定する費用に保険証券記載の縮小支払割合を乗じた額とします。

⑨ 基礎(*5)、炉壁(*6)または予備用の部品⑩ ボイラー(*7)、蒸気タービン装置、ガスタービン装置、ディーゼル
発電機またはガスエンジン発電機

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

⑪ フォークリフト、
トラッククレーン、
クローラクレーン、
リクレーマ、
ブルドーザー、
パワーショベル等の自走式の運搬または荷役機械⑫ ブレーキバンド⑬ 溶解炉本体

20●電気的・機械的事故の補償対象拡大特約⑭ 版、
ブランケットまたはボール

第１条（この特約の補償内容）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
箇所

読み替え前

⑮ ブラシ、
ゴムホース、
ビニールホースまたはキャンバス⑯ 電動、油圧または空圧工具以外の工具類(*8)
ぱつ⑰ 破砕設備のライナ、歯、ハンマ、反撥板、コーン、
トッグルプレー
ト、
ロール、
ボール
（鋼球）
またはロッド（丸棒）

読み替え後財産補償条項第１条 電 気 的または機 械 電気的または機械的事（この条項の補償内 的事故(*15)によっ 故(*15)によって次の
容）(2)⑨て保険の対象である 保険の対象について生
別表２に規定する物 じた損害をいいます。
で屋 外 設 備 装 置に該当するものまたは ｱ.別表２に規定する建物もしくは屋外設
物で屋 外 設 備 装置に該当するもの
備装置に付属するもまたは建 物もしくのについて生じた損
は屋 外 設 備 装 置
害をいいます。
に付属するものｲ.第２条（保険の対象）に規定する設備・什器等のうち、建物内に収容されており稼
働可能な状態(*19)にある物。ただし、電気 的・機 械 的 事 故の補償対象拡大特約別表に規定する物は、保険の対象に含まれません。

⑱ ゴルフ練習場のヤード、
ネット、
ポール、
バンカー練習場、
ショートコース、
パッティンググリーンまたはボール等の備品⑲ ボウリング場のボールまたはピン等の備品⑳ 試験用もしくは実験用の変電設備または炉もしくは電解槽に用いられる変圧器、整流器もしくは蓄電器㉑ 真空管、
ブラウン管、電球その他これらに類似の管球類
がい(*19) 稼働可能な状
態には、検査、整備、修理または事業場において移設のため一時的に稼働していない状態のものを含みます。

ひょう21●風災危険設備の風災、雹災および雪災危険補償特約第１条（この特約の補償内容）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

財産補償条項第１条 台風、旋風、竜巻、暴 台風、旋風、竜巻、暴（この条項の補償内容） 風等の風災(*3)、雹 風等の風災(*3)、雹
(2)の表の②
災または雪災(*4)に 災または雪災(*4)によって保険の対象に よって保険の対象につ いて 生じた 損 害 つ いて 生じた 損 害(*5)をいいます。
ただ(*5)をいいます。
建物内部または建ただし、別表１のいず し、れかに該当する物に 物内(*1)に収容され第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
別表がい(*1)碍子・碍管は、保険の対象から除外しません。
(*2)エレベーターまたはロープウェイのワイヤーロープは、保険の対象から除外しません。
(*3)立体駐車場装置のチェーンは、保険の対象から除外しません。
(*4)変圧器もしくは開閉装置内の絶縁油、水銀整流器内の水銀または蒸気タービン装置もしくは水力発電装置の潤滑油もしくは操作
油は、保険の対象から除外しません。
(*5)アンカーボルトを含みます。
(*6)ボイラー(*7)の炉壁は、保険の対象から除外しません。
(*7)建物または屋外設備装置に付属するボイラーは、保険の対象から除外しません。
(*8)ドライバ、
レンチ、
プライヤ、
アクスルゲージ、
ツールスタンド、作業台等を含みます。

ひょう

保険の対象から除外する物① コンクリート槽、コンクリート製・陶磁器製(*1)・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具
54

ひょうぞれ下表２の右欄に規定するものに対して支払われる第１条の臨時費用保険金と合計して、１回の事故につき100万円を限度とします。

じゅう

つ いて 生じた 損 害 ている設備・什器等(*5)を除きます。
また、 もしくは商品・製品等
建物内部または建物 については、建物の内(*1)に収容されて 外側の部分(*6)が風雹災または雪いる設備・什器等もし 災(*3)、
くは商品・製品等につ 災(*4)によって破損しいては、建物の外側 たために生じた損害の部 分 ( * 6 )が風 災 (*5)に限ります。
(*3)、
雹災または雪災(*4)によって破損したために生じた 損 害(*5)に限ります。
じゅう

表１

ひょう

読み替え前

読み替え後

財産補償条項第７条 保険金額の1.4倍に 保険証券記載の風（支払保険金の計算） 相当する額を限度と 災危険設備の保険(1)①
して金額の1.4倍に相当する額を限度として財産補償条項第７条 保険金額
(1)①の表「商品・製品等および高額貴金
属等以外」
の
「限度と
する額」
欄

限度とする額商品・製品等および高額貴金属等以外

保険金額の10％に相当する額

高額貴金属等を除く商品・製品等

保険金額の12％に相当する額

高額貴金属等

保険証券記載の限度額の10％に相当する額

表2第２条（支払保険金の計算の特則）
この特約を付帯した場合において、財産補償条項別表１のいずれかに該当する物について生じた同条項第１条（この条項の補償内容）(2)の表の②に規定する損害に対して当会社が損害保険金を支払う
ときは、同条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

保険の対象

ひょう

じゅう

① 高額貴金属等

設備・什器等
または商品・製品等② 財産補償条項別表１のいずれかに該当する物。 屋外設備装置
ただし、風災危険設備の風災、雹災および雪災
危険補償特約第１条（この特約の補償内容）
で読み替えられた財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(2)の表の②に規定する損害を受けた場合に限ります。
ひょう

じゅう

③ 電気的・機械的事故の補償対象拡大特約第１条 設備・什器等（この特約の補償内容）
で読み替えられた財産補
償条項第１条(2)の表の⑨ｲ.に規定する物。
ただし、電気的・機械的事故の補償対象拡大特約第１条で読み替えられた財産補償条項第１条(2)の表の⑨に規定する損害を受けた場合に限ります。

保険証券記載の風災危険設備の保険
金額(*1) 次の損害保険金を含みます。
ｱ. 風災危険設備の風災、雹災および雪災危険補償特約第１条（この特約の補償内容）で読み替えられた財産補償条項第１条（この条項の補
償内容）(2)の表の②に規定する損害に対して支払われる損害保険金
ｲ. 電気的・機械的事故の補償対象拡大特約第１条（この特約の補償内容）で読み替えられた財産補償条項第１条(2)の表の⑨に規定する損害に対して支払われる損害保険金(*2) 風災危険設備の風災、雹災および雪災危険補償特約が適用される
場合は、保険証券記載の風災危険設備の保険金額を含みません。
ひょう

第３条（風災危険設備の保険金額の適用）特約に定めがある場合を除き、この保険契約において保険金額とは、保険証券の「保険価額・保険金額」欄または「業種ごとの保険価額・保険金額」欄に記載された保険金額をいい、風災危険設備の保険金額を適用しません。

ひょう

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

22●臨時費用補償特約第１条（この特約の補償内容）
当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保
険金(*1)または輸送中商品・製品等の補償拡大特約第１条（この特約の補償内容）の保険金のうち損害保険金が支払われる場合は、
それぞれの事故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。

23●安定化処置費用補償特約（財産条項用）

第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、保険証券の財産に関する補償「補償の内容」欄に「○」を付した事故が生じた場合は、安定化処置費用(*1)に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
(2)この特約において、「安定化処置」とは、下表の条件をすべて満たすものをいいます。

(*1)次の損害保険金を含みます。
ｱ. 風災危険設備の風災、雹災および雪災危険補償特約第１条（この特約の補償内容）で読み替えられた財産補償条項第１条（この条項の補
償内容）(2)の表の②に規定する損害に対して支払われる損害保険金
ｲ. 電気的・機械的事故の補償対象拡大特約第１条（この特約の補償内容）で読み替えられた財産補償条項第１条(2)の表の⑨に規定する損害に対して支払われる損害保険金
ひょう① 財産補償条項に規定する保険の対象に生じる同条項第１条（この条項の補償内容）(2)の損害の発生または拡大を防止するために行う処置であること。

第２条（支払保険金の計算）(1)当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保
険金(*1)または輸送中商品・製品等の補償拡大特約第１条（この特約の補償内容）の保険金のうち損害保険金の10％に相当する額を、第１条（この特約の補償内容）の臨時費用保険金として、支払います。
(2)(1)において、当会社が支払うべき臨時費用保険金の額は、保険金額(*2)が設定されている保険の対象ごとに、１回の事故につき、下表１の右欄の額または100万円のいずれか低い額を限度とします。
この場合において、下表２の左欄に規定するものに対して支払われる第１条（この特約の補償内容）の臨時費用保険金については、それ
55② 損害が生じた保険の対象のさびもしくは腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。
③ 機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。

(3)安定化処置費用(*1)には、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
(4)安定化処置費用(*1)の額には、下表の保険金が支払われる場合
は、これらの保険金によって支払われる額を含みません。
① 財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金② 財産補償条項第１条(3)または(4)の費用保険金

第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

③ この保険契約に休業補償条項が付帯されている場合は、同条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金④ この保険契約に休業補償条項が付帯されている場合は、同条項第１条(3)または(4)の費用保険金(*1)安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、第１条（この特約の補償内容）に規定する安定化処置費用(*1)を支払う原因となった事故によって生じた損害(*2)について、下表のいずれかの規定により保険金を支払わない場合は、安定化処
置費用保険金を支払いません。
① 財産補償条項第５条（保険金をお支払いしない場合）
または第６条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・
その他偶然な破損事故等）

24●失火見舞費用不担保特約
当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(4)の表の①の規定にかかわらず、失火見舞費用保険金を支払いません。
25●地震火災費用不担保特約
当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(4)の表の②の規定にかかわらず、地震火災費用保険金を支払いません。
26●残存物取片づけ費用不担保特約
財産補償条項第８条（損害額の決定）(3)の表の①の規定にかかわらず、同条(1)または(2)の修理費には、残存物取片づけ費用を含みません。

② 基本条項第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)③ 基本条項第４節第５条（指定代理請求人−財産補償条項、休業補償条項）(2)27●修理付帯費用不担保特約
当会社は、財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(3)の表の①の規定にかかわらず、修理付帯費用保険金を支払いません。

④ 基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(3)、
第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(3)もしくは(6)、第５条（重大事由による保険契約の解除）(3)または第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効−財産補償条項）(2)28●代位求償権不行使特約（財産条項用）⑤ 基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)①
または第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(3)の表の①

第１条（代位求償を行わない場合）
基本条項第７節第２条（代位）の規定に基づき、保険の対象に損害が生じたことにより被保険者が債務者に対して有する権利を、当会社が取得した場合は、
当会社は、これを行使しないものとします。
ただし、当会社が保険金を支払うべき損害が債務者(*1)の故意または重大な過失によって生じた場合は、その権利を行使することができます。

⑥ 基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）(2)(*1)安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
(*2)財産補償条項第１条（この条項の補償内容）(2)に規定する損害をいいます。

(*1) 債務者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

第３条（支払保険金の計算）(1)当会社は、
１回の事故につき、5,000万円を限度として、安定化処
置費用(*1)に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
(2)この保険契約に安定化処置費用補償特約（休業条項用）が付帯されている場合は、同一の事故について当会社が支払う安定化
処置費用保険金の額は、同特約により支払う安定化処置費用保険金の額と合計して、１回の事故につき、5,000万円を限度とします。
(*1)安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
29●保険金額設定に関する特約第１条（評価額と保険金額が異なる場合）
財産補償条項第３条（保険の対象の保険金額）の規定により評価し、その額に約定付保割合を乗じて得た額（*1）と保険証券記載の保険金額が異なる場合は、そのことを財産補償条項およびこれに付帯された他の特約に規定する事故による損害の発生前に当会社が知ったときにかぎり、
当会社は、保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料との差額に基づき当会社が算出した保険料を返還し、または追加保険料を請求します。
(*1) 売上高によって評価する額を含みます。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等(*1)がある場合において、それぞれの支払責任額(*2)の合計額が安定化処置費用(*3)または１回の事故につき5,000万円(*4)のいずれか低い額を超えるときは、
当会社は、①または②に規定する額を安定化処置費用保険金として支払います。
① この保険契約により他の保険契約等(*1)に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等(*1)がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等(*1)によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、
安
定化処置費用(*3)または5,000万円(*4)のいずれか低い額が、他の保険契約等(*1)によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を超えるときは、その超過額(*5)

第２条（保険金の支払額に関する特則）(1)保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって財産補償条項第３条（保険の対象の保険金額）の規定により保険の対象の価額(*1)を評価または再評価する際に、同条の規定により評価し、その額に約定付保割合を乗じて得た額に不足した額を保険証券記載の保険金額としていたことを当会社が知った場合は、同条項第７条（支払保険金の計算）の規定に従い保険金を算出する際に適用する同条項第８条（損害額の決定）の損害額は、次の算式により算出した額とします。

(*1)この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。
(*2)他の保険契約等(*1)がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*3)安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
(*4)他の保険契約等(*1)に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(*5)他の保険契約等(*1)がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

この条を適用せ ずに算 出する財 産 補償条項第８条の損害額
56

損害発生時の保険証券記載の保険金額
損害発生時における保険の対象の価額(*1)

約定付保
割合

損害額

(2)(1)の規定は、当会社が書面により(1)の規定を適用することを保険契約者または被保険者に通知した場合に限り、適用します。
(3)既に(1)の規定を適用せずに保険金を支払っている場合は、
当会
社は、(1)の規定を適用して算出した保険金との差額の返還を請求することができます。
(4)(1)の規定は、次のいずれかに該当する場合には適用しません。
①財産補償条項第３条（保険の対象の保険金額）の規定により保険の対象の価額(*1)を評価または再評価する際に、保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって同条項第３条の規定により評価し、その額に約定付保割合を乗じて得た額に不足した額を保険証券記載の保険金額とすることを当会社が知っていた場合、または過失によってこれを知らなかった場合（*2）②保険契約者または被保険者が、財産補償条項およびこれに付帯された他の特約に規定する事故による損害の発生前に、評価額につき、書面をもって訂正を当会社に申し出た場合③当会社が、財産補償条項第３条の規定により評価し、その額に約定付保割合を乗じて得た額に不足した額を保険証券記載の保険金額としていることを知った時から１か月以内に第２条(2)に規定する通知を行わなかった場合(5)(1)から(4)の規定は、高額貴金属等が保険の対象である場合は、適用しません。
(*1)高額貴金属等が保険の対象である場合は、保険の対象の価額は、これら以外の保険の対象についてのものとします。
(*2)当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（他の特約との関係）(1)この保険契約に水災縮小支払特約が付帯されている場合において、同特約の規定により保険金を支払うときは、
第２条
（保険金の
支払額に関する特則）(1)を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

① 当会社が基本条項第１節第５条（保険金額の調整−財産補償条項）(2)に規定する通知を受けた場合② 保険契約者が保険の対象である建物の価額が増加または減
少したことにより保険契約の条件の変更を当会社に通知し、当会社がこれを承認する場合(*1) この方法により保険金額を設定することを「追加上乗せ方式」といいます。
第２条（損害保険金の支払にかかる取扱い）
第１条（保険金額の設定）に規定する「追加上乗せ方式」
により保険金額を定めた場合において、損害額(*1)が他の保険契約等によって支払われる、
または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を超えるときは、
当会社は、その超過額(*2)を損害保険金として支払います。
この場合において、他の保険契約等から支払われるべき保険金
または共済金が支払われていないときであっても、他の保険契約等
から支払われるべき保険金または共済金の額が支払われたものとみなして、当会社は損害保険金を支払います。

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないか
ぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

(2)この保険契約に地震危険補償特約（敷地内毎支払限度額方式）、地震危険補償特約（縮小支払方式）
または地震危険補償特約（共通支払限度額方式）が付帯されている場合において、同特約の規定により保険金を支払うときは、第２条（保険金の支払額に関する特則）(1)を下表のとおり読み替えるものとします。
読み替え前

30
●追加上乗せ方式特約第１条（保険金額の設定）
この特約を付帯した場合は、財産補償条項第３条（保険の対象の保険金額）(1)の規定にかかわらず、保険の対象である建物の保険金
額は、その建物の評価額から他の保険契約等の保険金額の合計額を差し引いた額により定めるものとします(*1)。
また、下表のいずれかに該当する場合は、当会社と保険契約者または被保険者との間で、保険の対象である建物の価額を再評価し、「追加上乗せ方式」
により保険金額を変更するものとします。

(*1)損害額から１回の事故につき、保険証券記載の免責金額を差し引いた残額をいいます。
(*2)他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

第２条（ 保 険 金 同条項第７条（支 水災縮小支払特約第１条（支の支払額に関す 払保険金の計算） 払保険金の計算）(1)る特則）(1)箇所

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないか
ぎり、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

31●工事危険補償特約
第１節 用語の定義

第1条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。

読み替え後第２条（ 保 険 金 同条項第７条（支 地震危険補償特約（敷地内毎の支払額に関す 払保険金の計算） 支払限度額方式）
第４条（支払る特則）(1)
保険金の計算）
(1)、
地震危険
補償特約
（縮小支払方式）
第４条（支払保険金の計算）(1)または地震危険補償特約（共通
支払限度額方式）
第４条（支払保険金の計算）
(1)

用語

定義

工事現場 第２節第２条（対象工事）に規定する対象工事の工事現場をいいます。
その工事専用の資材置場または現場事務所、宿舎、倉庫その他の工事用仮設建物がその工事の工事現場と離れた場所に設けられる場合は、これらの場所についても工事現場に含みます。
請負金額 請負契約上の請負金額に次のｱ.およびｲ.の補正を行った金額をいい、
請負金額が定まっていない工事については、その工事の目的物の完成価額を請負金額とみなします。
ｱ.保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合は、その金額の控除
ｲ.出精値引がなされている場合は、その金額の加算

この条を適用せ この条を適用せずに算出するずに算出する財 財産補償条項第８条の損害
この場合において、修理
産補償条項第８ 額。
費には、同条(3)の費用は含
条の損害額
みません。
ひょう

(3)この保険契約に風災危険設備の風災、雹災および雪災危険補
償特約が付帯されている場合において、同特約の規定により保険金を支払うときは、第２条（保険金の支払額に関する特則）に規定する保険の対象の価額および保険金額は、風災危険設備の額ではなく、屋外設備装置の合計額を適用します。
(4)工事危険補償特約が付帯されている場合において、同特約の規定により保険金を支払うときは、
この特約の規定を適用しません。

損害

57

不測かつ突発的な事故によって保険の対象に生じた損害をいい、事故の際に消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって保険の対象に生じた損
害を含みます。
ただし、次のいずれかに該当する場合
は、損害とみなしません。
ｱ.ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等またはこれらの疑いがある場合
ｲ.第２節第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故が発生し、その復旧作業を行った後に、保険

(*3)工事用機械器具とは、建設用工作車、建設機械、測量機器、工具類、金型等をいいます。
(*4)支給材料とは、発注者、請負業者等の工事関係者から支給される機
械、
家電品、
部品、
材料等の本工事の目的物となる物をいいます。
(*5)工具類には、電動工具を含みます。

の対象の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合
ｳ.第２節第１条(1)に規定する事故の発生により、日常生活または通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合
土木工事 対象工事ごとに、主たる工事が次のｱ.からｶ.までの工事種類に該当する工事をいいます。
ｱ.道路舗装工事
ｲ.上下水道・地下構築物・基礎・外構工事
ｳ.土地造成・地盤改良工事
ｴ.道路（道路舗装を除く）
・鉄道・トンネル工事
ｵ.埋立・河川・港湾・海岸工事
ｶ.ダム建設工事
時価額第２節

第４条（保険金額）
保険金額は、対象工事ごとに、請負金額とします。
第５条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、下表のいずれかに該当する者をいいます。
① 記名被保険者② 対象工事の工事関係者のうち次のいずれかに該当するもの
ｱ.①でない受注者または発注者
ｲ.①の下請負人となる専門工事業者、機器メーカーおよび供給者
ｳ.保険の対象にリース・レンタル物件が含まれる場合は、そのリース・レンタル物件を所有しているリース・レンタル業者

保険の対象の再取得価額から使用による消耗、経過年
数等に応じた減価額(*1)を差し引いて算出した額をいいます。
(*1) 別表記載の額を限度とします。

第６条（保険金をお支払いしない場合‑共通）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

工事危険補償条項

第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、工事現場において、不測かつ突発的な事故によって第３条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害に対して、この特約および基本条項に従い、第５条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。
(2)当会社は、第８条（支払保険金の計算）(3)に規定する費用に対して、第５条（被保険者）に規定する被保険者に下表の費用保険金を支払います。

① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ. 工事現場責任者② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(*2)またはその者(*2)の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損害。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

① 残存物取片づけ費用保険金② 工事修理付帯費用保険金

③ 風、
雨、
雪、
雹、
砂塵その他これらに類するものの保険の対象または保険の対象を収容する建物内部への吹き込み、
浸み込みまたは漏入によって生じた損害。
ただし、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故によって保険の対象または保険の対象を収容する
建物が破損したために生じた吹き込み等損害 (*3)を除きます。
ひょう

第２条（対象工事）
この特約において、対象工事とは、記名被保険者が保険証券記載の保険期間内に施工している工事のすべてとします。
ただし、下表の工事は、対象工事に含まれません。
① 共同企業体方式による工事における分担施工方式の工事で、記名被保険者が施工する部分以外の工事

じん

④ 寒気、
霜または氷(*4)によって生じた損害⑤ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害。
ただし、消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損害については、
この規定は適用しません。

② 海外で行う工事③ 請負金額が100億円を超える工事⑥ 残材調査の際に発見された紛失または数量の不足の損害第３条（保険の対象）(1)この特約において、保険の対象とは、工事現場に所在する下表の財物とします。

⑦ 保険の対象が対象工事以外の用途に使用された場合において、その使用によってその使用部分に生じた損害
くい⑧ 工事用仮設材として使用される矢板、杭、Ｈ形鋼その他これらに類する物の打込みもしくは引抜きの際に生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害① 対象工事における本工事の目的物② 対象工事における仮工事の目的物(*1)③ 対象工事における工事用仮設物⑨ 保険の対象のかしの損害（*５）④ 対象工事における工事用仮設建物およびこれらに収容されている家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具⑩ 保険の対象に次の事由に起因して、その事由が生じた部分に発生した損害ｱ. 自然の消耗または劣化(*6)
ｲ.ボイラースケールの進行
ｳ.性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、キャビテーション、
ひび割れ(*7)、剥がれ、肌落ち、発酵、
自然発熱その他類似の事由
ｴ.ねずみ食いまたは虫食い等⑤ 工事用材料および工事用仮設材(2) (1)③から⑤までの財物は、対象工事専用の物に限ります。
(3) 下表の物は、保険の対象に含まれません。

は① 据付機械設備等の工事用仮設備(*2)および工事用機械器具(*3)ならびにこれらの部品⑪ 保険契約者(*1)、
被保険者(*1)または工事現場責任者が、工事仕様書
記載の仕様または施工方法に著しく違反したことによって生じた損害

船舶、水上運搬用具および車両② 航空機、③ 稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物④ 通貨等、預貯金証書その他これらに類する物⑤ 支給材料(*4)(*1)対象工事における本工事の目的物が他の工事における仮工事の目的物である場合を含みます。
(*2)工事用仮設備とは、工事を行うために工事現場において一時的に設置される発電機、バッチャープラント、受電設備、変電設備、荷役設備等をいいます。
58⑫ 保険契約者(*1)または被保険者(*1)が、対象工事に関して、完成期限または納期の遅延、能力不足その他の理由による債務不履行により、損害賠償責任を負担することにより被った損害(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

く い⑬ 矢板、杭 、
Ｈ形鋼その他これらに類する物(*1)の打込みもし
くは引抜きの際に生じた曲損もしくは破損または引抜き不能の損害⑭ 不発弾または機雷によって生じた損害② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質(*8)もしくは核燃料物質(*8)によって汚染された物(*9）の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染(2)当会社は、対象工事が土木工事に該当する場合は、下表のいずれかに該当する費用に対しては、保険金を支払いません。

④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の延焼または拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第１条（この特約の
補償内容）
（１）
に規定する事故の①から③までの事由による延焼または拡大
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

施工、
材質または製作の欠陥の修理、取替① 保険の対象の設計、
もしくは補強に要した費用またはその他の追加費用。
ただし、
こ
れらの欠陥によって保険の対象の他の部分について生じた損害に対しては、
この規定は適用しません。
② 土砂の圧密沈下のため追加して行った埋立、盛土または整地工事の費用(3)当会社は、下表のいずれかに該当する費用に対しては、保険金を支払いません。

セグメントそ③ ケーソンの沈設位置またはシールド機械、推進管、の他これらに類する物の方向もしくは位置の矯正に要する費用④ ケーソンのひずみの矯正に要する費用① 保険の対象の設計、施工、材質または製作の欠陥を除去(*10)するための費用⑤ 排水溝等(*2)に流入した土砂、水、岩石、草木その他これらに類する物を除去する費用。
ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象である排水溝等(*2)に損害が生じた場合は、この規定は適用しません。

② 湧水の止水または排水費用(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2)(1)①に規定する者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3)吹き込み等損害とは、風、雨、雪、雹、砂塵その他これらに類するものの保険の対象または保険の対象を収容する建物内部への吹き込み、浸み込みまたは漏入によって生じた損害をいいます。
(*4)氷には、雹は含まれません。
(*5)保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることをいいます。
(*6)自然の消耗または劣化には、保険の対象である機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
(*7) 板ガラスの熱割れは含まれません。
(*8)核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*9)核燃料物質(*8)によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*10)再施工を含みます。
ひょう

く い

⑥ 矢板、杭 、
Ｈ形鋼 、地中壁その他これらに類する物の継ぎ目から土砂、水または土砂水が流入した場合の排土・排水費用もし
くは清掃費用またはこれらの物の流入を防止するために要する費用。ただし、不測かつ突発的な事故により保険の対象である
く い
Ｈ形鋼、地中壁その他これらに類する物に損害が生じ
矢板、杭、たために土砂、水または土砂水が流入した場合は、この規定は適用しません。

じん

ひょう

ただし、
不測かつ突発的な事故によ⑦ 海水のたまりを除去する費用。
り保険の対象に損害が生じた場合は、
この規定は適用しません。
⑧ 基礎、支持地盤その他これらに類する物の支持力不足に起因して沈下した保険の対象の位置の矯正に要する費用(*1)工事用仮設材として使用されるものを除きます。
(*2)排水溝、調整池、暗渠、沈砂池、埋設管その他これらに類する物をいいます。
きょ第８条（支払保険金の計算）(1)当会社は、対象工事ごとに、次の算式により算出した損害保険金を支払います。

第７条（保険金をお支払いしない場合−土木工事固有）(1)当会社は、対象工事が土木工事に該当する場合は、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

第９条（損害額の決定）に規定する損害額① 掘削工事に伴う余掘りまたは肌落ちの損害
しゅんせつ② 浚渫部分に生じた埋没または隆起の損害保険証券記載の
免責金額

損害保険金
の額

(2)(1)に規定する損害保険金は、1回の事故につき、その対象工事の保険金額(*1)を限度とします。
ただし、対象工事が土木工事に該当する場合は、１回の事故につき、その対象工事の保険金額(*1)または１億円のいずれか低い額を限度とします。
(３)当会社は、次の①または②に規定する費用保険金を支払います。
①残存物取片づけ費用保険金
当会社は、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故によって(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故によって損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、第９条（損害額の決定）に規定する損害額に含まれないものに対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
ただし、１回の事故につき、(1)に規定する損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
②工事修理付帯費用保険金
当会社は、第１条(1)に規定する事故によって(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、その保険の対象の復旧にあたり発生した費用のうち、必要かつ有益な下表のいずれかに該当する費用であって、かつ、第９条に規定する損害額に含まれないものに対して、工事修理付帯費用保険金を支払います。
ただし、
１回の事故
につき、(1)に規定する損害保険金の20％に相当する額または100万円のいずれか低い額を限度とします。

③ 捨石、被覆石、消波ブロックまたはこれらに類する物の洗掘、沈下または移動によって生じた損害
盛土法面、整地面または自然面の肌落ちまたは浸食の損害④ 切土法面、⑤ ケーソンの沈設不能の損害⑥ 沈設中のケーソンおよび推進中の推進管の刃口に生じた損害⑦ シールド機械または推進管の推進不能の損害
樹木その他の植物について生じた損害⑧ 芝、た⑨ 土捨場または土取場における土砂崩壊によって生じた損害。
だし、土捨場または土取場における本工事の目的物について生じた土砂崩壊に対しては、この規定は適用しません。
⑩ 舗装工事またはこれに類する工事における仕上げ表面の波状変形、剝 離、ひび割れその他これらに類する損害
は く⑪ コンクリート部分のひび割れの損害。ただし、不測かつ突発的な外来の作用により生じたひび割れに対しては、
この規定は適用しません。

⑫ 支保工建込み後に土圧によって、支保工、掛矢板その他これらに類する物に生じた損害。ただし、不測かつ突発的な事故により生じた損害については、
この規定は適用しません。
59

ｱ. 損害原因 損害が生じた保険の対象を復旧するために要する調査費用 その損害の原因の調査費用(*2)① 仮修理費。
ただし、本修理の一部をなす費用については、復旧費(*2)に含むものとします。

ｲ. 損害範囲 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために確定費用 要する調査費用(*２)。
ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間(*3)を超える期間に対応する費用を除きます。

② 排土または排水費用。
ただし、復旧費(*2)の一部をなす費用(*6)については、復旧費(*2)に含むものとします。
③ 工事内容の変更または改良による増加費用④ 保険の対象の損傷復旧方法の研究費用

ｳ. 保険対象 損害が生じた保険の対象の復旧のため、保険の対取りこわしを外物件の 象以外の物の取りこわしが必要となり、それを取りこわし直前の状態に復旧
復旧費用 行った場合は、するために要した費用(*4)⑤ 保険の対象の復旧作業の休止または手待ち期間の手待ち費用(7)(1)または(2)の復旧費(*2)は、対象工事の請負金額の内訳書を基礎として算出します。
(*1)損害額とは、当会社が損害保険金として支払うべき損害の額をいいます。
(*2)復旧費とは、損害が生じた地および時において、損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態(*6)に復旧するのに直接要す
る再築、再取得または修理の費用をいいます(*7)。
(*3)時価額とは、保険の対象の再取得価額から使用による消耗、経過
年数等に応じた減価額(*8)を差し引いて算出した額をいいます。
(*4)時価評価財物とは、保険の対象のうち、請負金額の内訳書に損料または償却費を計上した下表のいずれかに該当する物をいいます。

ｴ. 貨物運賃 保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間(*3)内に生じた貨物運賃のうち、その期間を短縮するために通常要する費用を超えて要した部分
ｵ. 残業勤務・ 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するための深夜勤務 工事に伴う残業勤務、深夜勤務または休日勤務になどの費用 対する割増賃金の費用(*1)対象工事に他の工事における仮工事の目的物が含まれる場合
は、請負金額にその工事用仮設材の損害が生じた地および時における時価額(*5)を加算した額(*6)を保険金額とします。
(*2)調査費用には、被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費は含まれません。
(*3)保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間は、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するた
めに通常要すると認められる期間を超えないものとします。
(*4)取りこわし費用を含みません。
(*5)時価額とは、保険の対象の再取得価額から使用による消耗、経過
年数等に応じた減価額(*7)を差し引いて算出した額をいいます。
(*6)請負金額の内訳書に計上した損料または償却費は除きます。
(*7)減価額は、別表記載の額を限度とします。

ｱ. 工事用仮設物
ｲ. 工事用仮設建物
ｳ. 工事用仮設材

ｴ. 工事用仮設建物に収容されている家具、衣類、寝具、事務用具
および非常用具(*5)増加額は、別表記載の額を限度とします。
(*6)湧水の排水費用を除きます。
(*7)構造、質、用途、規模、型、能力等において損害発生の直前と同一の状態をいいます。
(*8)減価額は、別表記載の額を限度とします。
第10条（共同企業体方式による工事の取扱い）
共同企業体方式による工事における共同施工方式の工事について
は、その工事全体をこの特約における対象工事とし、第１条（この特約の補償内容）(1)およびこれに付帯された特約に規定する損害に対して保険金を支払う場合は、この特約およびこれに付帯された特約の規定により算出した保険金の合計額に、共同企業体における記名被保険者の請負契約比率を乗じて得た額を、保険金として支払います。

第9条（損害額の決定）(1) 損害額(*1)は、次の算式により算出した額とします。
復旧費(*2)復旧に伴って生じた残存物がある場合
は、その時価額(*3)

損害額(*1)(2) (1)の規定にかかわらず、時価評価財物(*4)の場合は、損害額(*1)は、次の算式により算出した額とし、時価評価財物(*4)の損害が生じた地および時における時価額を限度とします。
ただし、時価評価財物(*4)の全部が滅失した場合における損害額(*1)および
盗取された時価評価財物(*4)の損害額(*1)は、損害が生じた地
および時における時価額とします。
復旧費
(*2)

復旧によって保険の対象の価額の増加が生じた場合は、その増加額(*5)

復旧に伴って生じた残存物がある場合
は、その時価額(*3)

第３節

基本条項の読替え

第１条（基本条項の読替え）(1) この特約については、基本条項に「財産補償条項」とあるのは「工事危険補償特約」と読み替えます。
(2) この特約については、下表の規定を適用しません。
① 基本条項第１節第２条（通知義務）
(1)

損害額
(*1)

② 基本条項第１節第４条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)および(2)③ 基本条項第１節第５条（保険金額の調整−財産補償条項）(3)当会社は、(6)③および(7)の規定にかかわらず、
第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故によって損害が生じた保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用を(1)または(2)の復旧費(*2)に算
入します。
ただし、
当会社が復旧費(*2)に算入する地盤注入費用の額は、対象工事ごとに、
１回の事故につき100万円を限度とします。
(4)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の拡大の防止のために支出した必要または有益な費用は、(1)または(2)の損害額(*1)に含まれるものとします。
ただし、損害の拡大の防止のために支出した地盤注入費用については、(1)または(2)の損害額(*1)に含めず、当会社は、これを負担しません。
(5)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故が生じた場合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生の防止のために支出した費用については、(1)または(2)の損害額(*1)に含めず、当会社は、これを負担しません。
(6)(1)または(2)の復旧費(*2)には、下表の費用を含みません。

④ 基本条項第４節第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い−財産補償条項）(2)⑤ 基本条項第５節第２条（保険契約の無効または失効）(2)から(4)まで⑥ 基本条項第５節第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効−財産補償条項）⑦ 基本条項第６節第５条（保険金額の調整における保険契約の一部取消しによる保険料の返還−財産補償条項）⑧ 基本条項第６節第６条（保険の対象の譲渡等による保険料の返還−財産補償条項）⑨ 基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）⑩ 基本条項第７節第３条（保険契約者の変更）(1)ただし書⑪ 基本条項第７節第７条（残存物および盗難品の帰属−財産補
償条項）
(2)
60

第２条（基本条項第１節の読替え）
この特約については、基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

⑥ 別表１−１の修理 1,000万円(*2)
付帯費用保険金第１節第４条（保険の対象の譲渡 被保険者(*2) 記名被保険者
または相続等に関する通知義務）(3)
第３条（通知義務）
保険契約の締結の後、告知事項(*1)の内容に変更を生じさせる事実(*2)が発生した場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、そのことを当会社に通知しなければなりません。
ただし、保険契約者または記名被保険者が当会社に通知する前に、その事実がなくなった場合は、当会社に通知する必要はありません。
(*1)他の保険契約等に関する事実を除きます。
(*2)告知事項(*1)のうち、保険契約の締結の際に当会社が交付する
書類等においてこの条の適用がある事項として定めたものに関する事実に限ります。
第４条（損害発生予防義務）(1) 被保険者は、常に損害の発生を予防するために必要な処置を講じるものとします。
(2) 当会社は、
保険期間中いつでも(1)の予防措置の状況を調査し、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
第５条（工事現場責任者の事故発生時等の義務）(1) この特約においては、工事現場責任者は、事故または損害が発生したことを知った場合は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2) この特約においては、工事現場責任者が、正当な理由がなくて(1)の規定に違反した場合は、当会社は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引
いて保険金を支払います。
第６条（保険金の請求）
被保険者が保険金の支払を請求する場合は、基本条項第４節第１条（保険金の請求）(2)①および下表に規定する書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 請負金額および請負金額の内訳書その他これに類する物② 事故原因を確認する書類③ 第９条（特約火災重複保険契約）に規定する特約火災保険契約の保険者に対して行った保険金請求およびその経緯に関する書類

読み替え前

財産補償条項第７条 工事危険補償特約第（支払保険金の計算）２節第8条（支払保険(2)①金の計算）(3)②⑧ 別表１−１(*3)

同条(2)①

同条(3)②

第８条（保険金計算の特則）
この特約により保険金を支払う場合において、保険契約者または記名被保険者が故意または重大な過失によって保険料算出基
礎数字(*1)について実際の数値より不足したものを申告したことを当会社が知ったときは、当会社は、申告された数値に基づく保険料と実際の数値に基づく保険料との割合により、保険金を削減して支払います。
(*1)この特約において保険料を定めるために用いる完成工事高および完成工事高の補正額(*2)をいいます。
(*2)保険の対象に含まれない工事の金額が算入されている場合は、その金額を控除します。
第９条（特約火災重複保険契約）(1)他の保険契約等に特約火災保険契約(*1)が含まれる場合は、その特約火災保険契約(*1)に対しては、基本条項第４節第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い−財産補償条項）(1)①の規定は適用しません。
(2)(1)の場合において、いかなるときであっても、特約火災保険契約(*1)の保険証券記載の保険期間中は特約火災保険契約(*1)の全部が有効であるものとして、特約火災保険契約(*1)により支払われるべき保険金の額を控除するものとします。
(*1)独立行政法人住宅金融支援機構融資住宅等特約火災保険契約、独立行政法人都市再生機構分譲住宅等特約火災保険契約、独立行政法人福祉医療機構承継融資物件等特約火災保険契約、勤労者財産形成融資住宅特約火災保険契約または沖縄振興開発金融公庫融資住宅等特約火災保険契約をいいます。

箇所

読み替え前

読み替え後

第５節第３条（告知義務違反によ 被保険者(*1) 記名被保険者
る保険契約の解除）(1)

読み替え後第11条（保険責任の始期および終期）(1)当会社の保険責任は、対象工事ごとに、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時(*1)または工事に着工した時(*2)のいずれか遅い時に始まり、保険証券記載の保険期間の末日の午後４時または工事の目的物の引渡しの時(*3)のいずれか
早い時に終わります(*4)。この場合において、工事の目的物の一部が引き渡されたときは、その引き渡された部分について
のみ終わります。
(2)(1)の規定にかかわらず、保険期間が開始した後でも、当会社
は初回保険料を領収する前に生じた事故による損害に対しては保険金を支払いません。
(3) (1)の規定において、時刻は日本国の標準時によるものとします。

① 第４節 第２条 第１条（保険金の請求） 第１条（保険金の請求）（保険金の支払） (2)の手続および工事危険補償(*1)
特約第３節第６条
（保険
金の請求）
の手続

② 第４節第２条(*2) 保険価額

⑦ 別表１−１(*3)

第10条（基本条項第５節の読替え）
この特約については、基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。

第７条（基本条項第４節の読替え）
この特約については、基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所100万円(*7)(*7)他の保険契約等に、限度額が100万円を超えるものがある
場合は、これらの限度額のうち最も高い額
とします。

請負金額

③ 第４節第６条（他 財産補償条項第７条 工事危険補償特約第の保険契約等が （支払保険金の計算）２節第8条（支払保険ある場合の取扱 (2)および(4)金の計算）(3)い−財産補償条
項）(1)②ｲ.
④ 別表１−１の損 損害の額。
ただし、通 損害の額
貨等、預貯金証書およ害保険金
び高額貴金属等については、１回の事故につき保険証券記載の限度額(*1)または損害額のいずれか低い額。

(*1)保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
(*2)工事に着工した後でも、工事用材料および工事用仮設材については、工事現場において輸送用具からその荷卸しが完了した時とします。
(*3)工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事が完成した時とします。
(*4)工事の目的物が引き渡された後に、再度その工事の目的物を対象とする工事に着工した場合は、再度その工事に着工した時か
ら保険証券記載の保険期間の末日の午後４時または工事の目的物の引渡しの時(*3)のいずれか早い時までを保険責任期間に含めます。

⑤ 別表１−１の修理 修理付帯費用保険金 工事修理付帯費用保
付帯費用保険金険金61ただし、１回の事故につき、保険証券記載のこの特約条項に係る支払限度額を限度とします。

第12条（代位）
この特約においては、保険契約者および被保険者は、当会社が取得する基本条項第７節第２条（代位）(1)の債権の保全および行
使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。

工事危険補償特約第２節第９条（損害額の決定）（ 1）の規定により算出された支給材料の損害額

保険証券記載の免責金額

工事資材等輸送危険補償特約第６条（損害額の決定）の規定により算出された支給材料の損害額

復旧費または時価額算出にあたり再取得価額から差し引
く限度額

建物、工事用 再取得価額の50％に相当する額。
ただし、通常の仮設建物
維持管理がなされていないと認められる場合は、再取得価額の80％に相当する額とします。

損害保険金の額

支給材料の免責金額(3) １回の事故につき、(1)および工事資材等輸送危険補償特約
第５条（支払保険金の計算）(1)に規定する損害保険金の額を合算して100万円を超えないものとします。
第５条（読替規定）
この特約については、工事危険補償特約および工事資材等輸送
危険補償特約を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

工事危険補償特約 (1)に規定する損害 (1)および支給材料補償特約第３条（支第２節第８条（支払保 保険金
払 保 険 金 の 計 算−
険金の計算）(3)①お工事危険補償特約
よび②との関係）(1)に規定する損害保険金

32●支給材料補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義によります。
発注者、請負業者等の工事関係者から支給される機械、家電品、部品、材料等の本工事の目的物となる物をいいます。

免責金額

工事資材等輸送危険危険補償特約第６条（ 損 害 額 の 決 定 ）に 規 定 す る 損 害 額（ た だ
し、支給材料の損害額を除きます。）

５万円

上 記 以 外 の 再取得価額の50%に相当する額。
ただし、次のい
財物
ずれかに該当する場合は、再取得価額の90％に相当する額とします。
ｱ.通常の想定を上回る過酷な温度、圧力、振動、湿度、物質濃度等の環境下において設置または使用されている場合
ｲ.機能・性能を維持するために一定の使用量または使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合
ｳ.通常の維持管理がなされていないと認められる場合

支給材料

支給材料の

(2)(1)に規定する支給材料の免責金額は、次の算式により算出
します。この場合において、算出された免責金額が０円を下回るときは、免責金額は０円とします。

限度額

定義

支給材料の免責金額

第４条（支払保険金の計算−工事資材等輸送危険補償特約との関係）(1) 当会社は、この特約を付帯した場合は、第２条（保険の対象）(2)に規定する支給材料については、工事資材等輸送危険補
償特約第５条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、
対象工事ごとに次の算式より算出した損害保険金を支払います。ただし、１回の事故につき、保険証券記載のこの特約に係る支払限度額を限度とします。

第15条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

用語

工事危険補償特約第２節第９条（損害額の決定）に規定する損害額（ただし、支給材料の損害額を除きます。）(3)この特約において、工事危険補償特約第２節第９条（損害額の決定）(7)の規定は適用しません。
(4)対象工事が土木工事に該当する場合は、１回の事故につき、(1)および工事危険補償特約第２節第８条（支払保険金の計算）(1)に規定する損害保険金の額を合算して１億円を超えないものとします。

第14条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
記名被保険者が請け負った下請工事が対象工事となる場合は、
当会社は、基本条項第４節第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い-財産補償条項）(1)①の規定に基づき保険金を支払ったことにより当会社が取得した他の保険契約等に対する求償権については、これを行使しません。

財物の種類

損害保険金の額(2)(1)に規定する支給材料の免責金額は、次の算式により算出
します。この場合において、算出された免責金額が０円を下回るときは、免責金額を０円とします。

第13条（求償権の不行使）(1)当会社は、基本条項第７節第２条（代位）の規定により、当会社に移転した権利のうち、他工区請負業者に対する権利については、これを行使しません。ただし、当会社が保険金を支払うべき損害がその他工区請負業者の故意または重大な過失によって生じた場合を除きます。
(2)(1)に規定する他工区請負業者とは、同一発注者が分離発注した工事を請け負った者(*1)のうち被保険者以外の者とします。
(*1)下請負人を含みます。

別表

支給材料の
免責金額

工事資材等輸送危 (1)に規定する損害
険 補 償 特 約 第５条 保険金（支払保険金の計算）(2)①および②第２条（保険の対象）(1)この特約を付帯した場合は、工事危険補償特約第２節第３条（保険の対象）(3)⑤の規定にかかわらず、支給材料を保険の対象に含むものとします。
(2)(1)の規定に従い、工事資材等輸送危険補償特約第２条（保険の対象）に規定する保険の対象に支給材料を含むものとします。

(1)および支給材料補償特約第４条（支払 保 険 金 の 計 算−
工事資材等輸送危
険 補 償 特 約との 関係）(1)に規定する損害保険金(*4)(*4) (1)および支給材料補償特約第４条(1)に規定する損害保険金は、合算して100万円を超えないものとします。

第３条（支払保険金の計算−工事危険補償特約との関係）(1) 当会社は、この特約を付帯した場合は、第２条（保険の対象）(1)に規定する支給材料については、工事危険補償特約第２節第８条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、対象工事ごとに次の算式より算出した損害保険金を支払います。
62

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、工事危険補償特約およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

33●修理費あんしん補償特約

ただし、工具類(*3)および金型を除きます。
② 工事用機械器具(*2)。

第１条（損害額の決定）(1)この特約において、工事危険補償特約第２節第９条（損害額の決定）(7)ならびに工事資材等輸送危険補償特約第６条（損害額の決定）(2)および同条(*6)の規定は適用しません。
(2)この特約において、工事危険補償特約第２節第９条（損害額の決定）(2)の規定にかかわらず、時価評価財物(*1)の損害額(*2)は、次の算式により算出した額とします。
復旧費(*3)復旧に伴って生じた残存物がある場合は、その時価額③ ①および②の部品(2) 次に規定するものは、保険の対象に含まれません。
① 人力のみを動力とする物② 道路運送車両法に規定する登録、車両番号の指定または登録
番号標の交付を受けている物③ 潤滑油、燃料等の運転用資材④ ①および②に規定するものの部品

損害額(*2)(3)工事用仮設備(*1)または工事用機械器具(*2)の部品は、工事用仮設備(*1)または工事用機械器具(*2)に取り付ける作業に着手した時から保険の対象に含まれ、取り外し作業を完了した時から保険の対象に含まれません。
(*1)工事用仮設備とは、工事を行うために工事現場において一
時的に設置される発電機、バッチャープラント、受電設備、変電設備、荷役設備等をいいます。
(*2)工事用機械器具とは、建設用工作車、建設機械、測量機器、工具類(*3)、金型等をいいます。
(*3)工具類には、電動工具を含みます。

(3)損害の生じた保険の対象が時価評価財物(*1)の場合は、(2)および工事資材等輸送危険補償特約第６条（損害額の決定）(1)に規定する損害額は、損害が生じた地および時における時価額を限度とします。
(4)この特約については、工事資材等輸送危険補償特約を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

に規定す
第５条（支払保険金 第３条（保険価額）
る保険価額または100万円のの計算）(1)
いずれか低い額

読み替え後
100万円

第３条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、工事危険補償特約第２節第６条（保険金をお支払いしない場合−共通）および同第７条（保険金をお支払いしない場合−土木工事固有）に規定する損害または費用のほか、下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

(*1)時価評価財物とは、保険の対象のうち、請負金額の内訳書に損料または償却費を計上した下表のいずれかに該当する物をいいます。
ｱ. 工事用仮設物① 次のいずれかに該当する物に生じた損害。
ただし、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合を除きます。
ｱ. ベルト、
ワイヤロープ、
チェーン、
ゴムタイヤおよびハンマー部分
ｲ. フォーク、ドリル、バケット、
ショベルおよびその他カッタ、オーガ、
リッパ等のアタッチメントの歯または爪に相当する部分
ｳ. ケーシングチューブ等の消耗品または消耗材
ｴ. ガラス部分
ｵ. 真空管、ブラウン管、電球その他これらに類似の管球類

ｲ. 工事用仮設建物
ｳ. 工事用仮設材
ｴ. 工事用仮設建物に収容されている家具、衣類、寝具、事務用具および非常用具(*2)損害額とは、当会社が損害保険金として支払うべき損害の額をいいます。
(*3)復旧費とは、損害が生じた地および時において、損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態(*4)に復旧するのに直接要する再築、再取得または修理の費用をいいます。
(*4)構造、質、用途、規模、型、能力等において損害発生の直前と同一の状態をいいます。
第２条（資料の閲覧）
当会社は、復旧費の算出にあたって必要がある場合は、対象工事ごとに保険契約者または被保険者が提出した損害額を証明する書類(*1)を随時閲覧することができます。
(*1)被害が生じた物の価額を確認できる書類、修理等に必要とする費用の見積書(*2)および被害が生じた物の写真(*3)をいいます。
(*2) 既に支払がなされた場合は、その領収書とします。
(*3) 画像データを含みます。
第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については､この特約の趣旨に反しないかぎり､工事危険補償特約およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

② 保険の対象が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた損害。
ただし、
次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合は、
この規定は適用しません。
ｱ. 保険契約者(*1)または被保険者(*1)
ｲ. ｱ.に代わって保険の対象を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人③ 次のいずれかに該当する者の故意または窃盗等の不正な行為(*2)によって保険の対象に生じた損害
ｱ. 保険契約者(*1)または被保険者(*1)の同居の親族
ｲ. 保険契約者(*1)または被保険者(*1)と生計を一にする別居の親族
ｳ. 保険契約者(*1)または被保険者(*1)の使用人④ 保険の対象に対する修理、清掃等(*3)の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害。
ただし、保険の対象に対する修理、清掃等(*3)の作業上の過失または技術の拙劣に起因して火災または破裂もしくは爆発(*4)が発生した場合を除きます。

34●工事用仮設備・工事用機械器具補償特約第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、工事危険補償特約第２節第３条（保険の対象）(3)①の規定にかかわらず、工事現場において、不測かつ突発的な事故によって第２条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害に対して、この特約に従い、被保険者に損害保険金を支払います。
(2)当会社は、第４条（支払保険金の計算）(2)に規定する費用に対して、被保険者に残存物取片づけ費用保険金を支払います。
第2条（保険の対象）(1)この特約において、保険の対象は、記名被保険者が所有する下表の物とします。
① 据付機械設備等の工事用仮設備(*1)
63⑤ 電気的または機械的事故によって保険の対象に生じた損害。
ただし、これらの事故に起因して火災または破裂もしくは爆発(*4)が発生した場合を除きます。
⑥ 詐欺または横領によって保険の対象に生じた損害⑦ 保険の対象の置き忘れまたは紛失によって生じた損害⑧ 保険の対象に加工(*5)を施した場合における加工着手後に生じた損害は⑨ 保険の対象に生じたすり傷、かき傷、塗料の剥がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または保険の対象の汚損(*6)であって、保険の対象の機能に支障をきたさない損害

(*1)損害額とは、当会社が損害保険金として支払うべき損害の額をいいます。
(*2)時価額とは、保険の対象の再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額(*4)を差し引いて算出した額をいいます。
(*3)増加額は、再取得価額の50%に相当する額を限度とします。
ただし、通常の想定を上回る過酷な温度、
圧力、
振動、
湿度、
物質濃度等の環境下において設置もしくは使用されている場合、機能・性能を維持するために一定の使用量もしくは使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合または通常の維持管理がなされていないと認められる場合は、再取得価額の90%に相当する額を限度とします。
(*4)再取得価額の50%に相当する額を限度とします。
ただし、
通常の想
定を上回る過酷な温度、
圧力、
振動、
湿度、
物質濃度等の環境下において設置もしくは使用されている場合、機能・性能を維持するために一定の使用量もしくは使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合または通常の維持管理がなされていないと認められる場合は、
再取得価額の90%に相当する額を限度とします。

⑩ 損害発生後 その日を含めて30日を経過する日までに知ることができなかった盗難によって生じた損害⑪ データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物に生じた損害。
ただし、保険の対象に含まれるソフトウェアまたはプログラ
ムについては、保険の対象の他の部分と同時に損害を受けた場合は、この規定を適用しません。
(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を含みます。
(*2)窃盗等の不正な行為とは、窃盗、盗難、恐喝その他犯罪行為
またはそれに準じる行為をいい、第三者と共謀して行った行為を含みます。
(*3)修理、清掃、解体、据付、組立、点検、検査、試験または調整等をいいます。
(*4)破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
(*5)修理、清掃等(*3)の作業を除きます。
(*6)汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。

第６条（他の保険契約等がある場合の取扱い）(1)他の保険契約等がある場合は、
当会社は、
第５条
（損害額の決定）(1)に規定する損害額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額とその免責金額の合計額を超過する場合に限り、保険金を支払います。
(2)この特約において、他の保険契約等には、記名被保険者が請け負った下請け工事が対象工事となる場合における、その工事の元請業者が保険契約者または記名被保険者となる保険契約または共済契約は、含みません。
(3)(1)の規定により保険金を支払う場合において、第４条（支払保険金の計算）(1)の算式を以下のとおり読み替えます。

第４条（支払保険金の計算）(1)当会社は、
この特約を付帯した場合は、第２条（保険の対象）に規定する保険の対象については、工事危険補償特約第２節第８条（支払保険金の計算）(1)の規定にかかわらず、
次の算式により算出した損害保険金を支払います。ただし、１回の事故につき、かつ、保険期間を通じて500万円を限度とします。
第５条（損害額の決定）に規定する損害額

５万円

損害保険金の額(2)当会社は、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故によって(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故によって損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、第５条（損害額の決定）に規定する損害額に含まれないものに対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。ただし、１回の事故につき、(1)に規定する損害保険
金の10%に相当する額を限度とします。

第５条（損害額の決定）に規定する損害額修理によって保険の対象の価額の増加が生じた場合
は、その増加額(*3)

修理に伴って生じた残存物がある場合
は、その時価額(*2)

損害保険金の額

第７条（工事危険補償特約等の読替え）(1)この特約については、工事危険補償特約第３節第７条（基本条項第４節の読替え）のほか、基本条項を下表のとおり読み替えるものとします。

第５条（損害額の決定）(1)この特約を付帯した場合は、第２条（保険の対象）に規定する保険の対象については、工事危険補償特約第２節第９条（損害額の決定）の規定にかかわらず、損害額(*1)は、次の算式により算出した額とし、損害が生じた地および時における時価額(*2)を限度とします。ただし、それぞれの保険の対象の全部が滅失した場合および盗取された場合の損害額(*1)は、損害が生じた地および時における時価額(*2)とします。
修理費

他の保険契約等により支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の額とその免責金額の合計額または５万円のいずれか大きい額

箇所

読み替え前

読み替え後

第７節 第７条（ 残 存 財産補償条項第８条 工事用仮設備・工事
用機械器具補償特物および盗難品の帰 （損害額の決定）
約第５条（損害額の属−財産補償条項）
決定）(2)この特約については、工事危険補償特約第３節を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

損害額(*1)

読み替え前

読み替え後

第１条（基本条項の 基本条項第７節第７ 基本条項第４節第６条（残存物および盗 条（他の保険契約等読替え）(2)⑪
難 品 の 帰 属−財 産 がある場合の取扱い
補償条項）
(2)
−財産補償条項）(1)(2)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故が生じた場
合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の拡大の防止のために支出した必要または有益な費用は、(1)の損害額(*1)に含まれるものとします。
(3)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故が生じた場
合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生の防止のために支出した費用については、(1)の損害額(*1)には含めず、当会社は、これを負担しません。
(4)(1)の修理費には、下表の費用を含みません。

第６条（保険金の請
求）の表① 請負金額および請負金額の内訳書その他これに類する物② 保事故原因を確認する書類（特約火災③ 第９条
重複保険契約）に規定する特約
火災保険契約の保険者に対して行った保険金請求およびその経緯に関する書類① 仮修理費。
ただし、本修理の一部をなす費用については、修理費に含むものとします。
② 保険の対象の損傷復旧方法の研究費用(5) 盗難によって生じた盗取の損害について、盗取された保険の対象を回収することができた場合は、そのために支出した必要な費用は、損害額(*1)に含めるものとします。
64① 故原因を確認する書類② 保険の対象の所有権を確認する書類

第７条（基本条項第 請負金額
４節の読替え）②の読み替え後第３条（免責金額）
この特約については、工事危険補償特約を下表のとおり読み替えるものとします。

時価額(*1)箇所

第 1 1 条（ 保 険 責 任 工 事 用 材 料および 工事用仮設備・工事の始期および終期） 工事用仮設材
用機械器具補償特約の保険の対象

読み替え前

読み替え後

第２節第8条（支払 保険証券記載 その損害額の20%に相当する額
保険金の計算）(1) の免責金額
または10万円のいずれか高い額(*1)時価額とは、保険の対象の再取得価額から使用による消耗、経過年数等に応じた減価額(*2)を差し引いて算出した額をいいます。
(*2)再取得価額の50%に相当する額を限度とします。ただし、通常の想定を上回る過酷な温度、圧力、振動、湿度、物質濃度等の環境下において設置もしくは使用されている場合、機能・性能を維持するために一定の使用量もしくは使用期間で交換することを前提とした設計となっている場合または通常の維持管理がなされていないと認められる場合は、再取得価額の90%に相当する額を限度とします。
第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、工事危険補償特約およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

第４条（工事危険補償特約に掲げる費用保険金との関係）
この特約において、当会社は、下表の費用保険金を、工事危険補償特約の規定に基づき支払います。
① 工 事 危 険 補 償 特 約 第２節 第１条（この 特 約 の 補 償 内 容 ）(2)①に規定する残存物取片づけ費用保険金② 工事危険補償特約第２節第１条 (2)②に規定する工事修理付帯費用保険金第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反し な い か ぎ り 、工 事 危 険 補 償 特 約 お よ び こ れ に 付 帯 された特約の規定を準用します。
36●工事資材等輸送危険補償特約

35●保証期間に関する特約第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）および同第３節第11条（保険責任の始期および終期）(1)の規定にかかわらず、保証期間中に、不測かつ突発的な下表のいずれかに該当する事故によって引渡し(*1)の完了した対象工事の保険の対象について生じた損害(*2)に対して、この特約に従い、被保険者に損害保険金を支払います。
① 対象工事の請負契約に従って被保険者(*3)が行う修補作業の拙劣その他の修補作業中の過失による事故② 保険の対象についてその引渡し(*1)の時以前の工事期間中に工事現場において発生した施工の欠陥による事故

第１条（この特約の補償内容）(1)当会社は、
工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）
および同第３節第11条（保険責任の始期および終期）(1)の規定にかかわらず、保険証券記載の保険期間の初日の午後４時(*1)以降、保険の対象が工事現場に向けての輸送を開始するために、
日
本国内の発送地における保管場所から搬出された時または保管場所において保険の対象の輸送用具への積込みが開始された時のいずれか早い時から、通常の輸送過程(*2)を経て、工事現場において輸送用具からの荷卸しが完了した時までに、不測かつ突発的な事故によって保険の対象について生じた損害(*3)に対して、この特約に従い、被保険者に損害保険金を支払います。
(2)当会社は、第５条（支払保険金の計算）(2)に規定する費用に対して、被保険者に下表の費用保険金を支払います。
① 残存物取片づけ費用保険金(2)(1)に規定する「保証期間」は、対象工事ごとに、工事の目的物の引渡し(*1)の時に始まり（*4）、工事の目的物の引渡し(*1)の時から12か月を経過した時または対象工事の請負契約上の保証責任期間の終期のいずれか早い時に終わります。
(3)(1)に規定する「対象工事」は、保険証券記載の保険期間の初日において、工事の目的物の引渡しが既に完了している工事
で、保険証券記載の保険期間内に(1)および(2)に規定する「保証期間」が含まれる工事を含みます。

② 工事修理付帯費用保険金(*1)保険証券に異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
(*2)通常の輸送過程には、輸送に伴う一時保管を含みます。
(*3)保険証券記載の保険期間中に生じた事故による損害に限ります。
第２条（保険の対象）
この特約において、保険の対象とは、工事危険補償特約第２節第２条（対象工事）に規定する対象工事の工事用材料および工事用仮設材(*1)とします。
(*1)その対象工事専用の物に限ります。

(*1)工事の目的物の引渡しを要しない場合は、その工事の完成とします。
(*2)保険証券記載の保険期間中に生じた事故による損害に限ります。
(*3)対象工事の発注者を除きます。
(*4) 工事の目的物の一部が引き渡された場合は、その引き渡された部分についてのみ保証期間が始まります。

第３条（保険価額）(1)この特約において、保険価額は､保険の対象の仕切状面価額とします。
(2)仕切状がない場合は、保険の対象の発送の地および時における価額に仕向地までの運送賃その他の諸掛りを加算した額を(1)の仕切状面価額とみなします。

第２条（保険金をお支払いしない場合）
この特約において、
当会社は、
工事危険補償特約第２節第６条（保険金をお支払いしない場合−共通）および同節第７条（保険金をお支払いしない場合−土木工事固有）に規定する損害または費用のほか、
下
表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

第４条（保険金をお支払いしない場合）

当会社は､工事危険補償特約第２節第６条（保険金をお支払いしない場合−共通）および同節第７条（保険金をお支払いしない場
合−土木工事固有）に規定する損害または費用のほか､ 下表のいずれかに該当する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 被保険者(*1)が、法律上または請負契約上、発注者に対して自らの費用で復旧すべき責任を負わない損害② 保険契約者、被保険者(*1)(*2)または工事現場責任者が事故発生前に既に知っていた、または重大な過失により知らなかった保険の対象の施工の欠陥に起因する事故によって生じた損害① 荷造りの不完全によって生じた損害② 輸送用具､ 輸送方法または輸送に従事する者が出発の当時､保険の対象を安全に輸送するのに適していなかったことによって生じた損害｡ ただし､ 保険契約者もしくは被保険者(*1)またはこれらの者の代理人もしくは使用人がいずれもその事実を知らず、かつ､ 知らなかったことについて重大な過失がなかった
場合は、この規定を適用しません。

③ 消耗、摩耗、腐食、浸食または劣化の損害およびこれらに起因してその部分に生じた損害(*1)対象工事の発注者を除きます。
(*2)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
65

③ 輸送の遅延によって､ 損害賠償責任を負担することによって被った損害第６条（損害額の決定）(1) 損害額(*1)は、次の算式により算出した額とします。

④ 棚卸しの際に発見された数量不足によって生じた損害復旧費(*2)⑤ 紛失その他原因不明の数量不足によって生じた損害復旧に伴って生じた残存物がある場合
は、
その時価額

損害額(*1)(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

(2) (1)の規定にかかわらず、保険の対象が下表のいずれかに該当する状態になった場合は、第３条（保険価額）に規定する保
険価額をもって損害額(*1)とします。

第５条（支払保険金の計算）① 保険の対象が滅失(*3)し、またはこれに類する損害を受けた場合（1）当会社は、工事危険補償特約第２節第8条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、対象工事ごとに、次の算式により算出した損害保険金を支払います。ただし、１回の事故につき第 ３ 条（ 保 険 価 額 ）に 規 定 す る 保 険 価 額 ま た は100万 円のいずれか低い額を限度とします。

② 被保険者が保険の対象を喪失して回収の見込みがない場合第６条（ 損 害 額 の 決 定 ）に規定する損害額

５万円③ 保険の対象の復旧費(*2)が第３条に規定する保険価額の全額に相当する額を超える場合損害保険金の額（2）
当会社は、次の①または②に規定する費用保険金を支払います。
①残存物取片づけ費用保険金
当会社は、第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故によって(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、それぞれの事故によって損害が生じた保険の対象の残存物の取片づけに必要な取りこわし費用、取片づけ清掃費用および搬出費用のうち、第６条（損害額の決定）に規定する損害額に含まれないものに対して、残存物取片づけ費用保険金を支払います。
ただし、１回の事故につき、(1)に規定する損害保険金の10％に相当する額を限度とします。
②工事修理付帯費用保険金
当会社は、第１条(1)に規定する事故によって(1)に規定する損害保険金が支払われる場合に、その保険の対象の復旧にあたり発生した費用のうち、必要かつ有益な下表のいずれかに該当する費用であって、かつ、第６条に規定する損害額に含まれないものに対して、工事修理付帯費用保険金を支払います。
ただし、１回の事故につき、(1)に規定する損害保険金の20％に相当する額を限度とします。

(3)当会社は、(6)③および(*6)の規定にかかわらず、第１条（この特約の補償内容）に規定する事故によって損害が生じた保険の対象の復旧に直接必要な地盤注入費用を(1)または(2)の復旧費(*2)に算入します。ただし、当会社が復旧費(*2)に算入する地盤注入費用の額は、対象工事ごとに、１回の事故につき100万円を限度とします。
(4)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故が生じた場
合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の拡大の防止のために支出した必要または有益な費用は、(1)または(2)の損害額(*1)に含まれるものとします。ただし、損害の拡大の防止のために支出した地盤注入費用については、(1)または(2)の損害額(*1)に含めず、当会社は、これを負担しません。
(5)第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故が生じた場
合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生の防止のために支出した費用については、(1)または(2)の損害額(*1)に含めず、当会社は、これを負担しません。
(6)(1)または(2)の復旧費(*2)には、下表の費用を含みません。
① 仮修理費。
ただし、本修理の一部をなす費用については、復旧費(*2)に含むものとします。

② 排土または排水費用。
ただし、当会社が、復旧費(*2)の一部をなす費用(*4)については、復旧費(*2)に含むものとします。

ｱ. 損害原因調査費用 損害が生じた保険の対象を復旧するために要す
るその損害の原因の調査費用(*1)③ 工事内容の変更または改良による増加費用

ｲ. 損害範囲確定費用 保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために要する調査費用(*1)。
ただし、保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間(*2)を超える期間に対応する費用を除きます。

⑤ 保険の対象の復旧作業の休止または手待ち期間の手待ち費用④ 保険の対象の損傷復旧方法の研究費用(*1)損害額とは、当会社が損害保険金として支払うべき損害の額をいいます。
(*2)復旧費とは、損害が生じた地および時において、損害の生じた保険の対象を損害発生直前の状態(*5)に復旧するのに直接要す
る修理費および修理に必要な点検または検査の費用をいいます(*6)。
(*3)滅失とは、財物がその物理的存在を失うことをいい、紛失、盗取、詐取および横領を含みません。
(*4)湧水の排水費用を除きます。
(*5)構造、質、用途、規模、型、能力等において損害発生の直前と同一の状態をいいます。
(*6)第３条（保険価額）に規定する保険価額を基礎として算出します。

保険のｳ. 保険対象外物件 損害が生じた保険の対象の復旧のため、対象以外の物の取りこわしが必要となり、
取りこ
の復旧費用
わしを行った場合は、それを取りこわし直前の状態に復旧するために要した費用(*3)
ｴ. 貨物運賃保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間(*2)内に生じた貨物
運賃のうち、
その期間を短縮するために通常要する費用を超えて要した部分

第7条（事故発生時の義務）

ｵ. 残業勤務・深夜 損害が生じた保険の対象を迅速に復旧するた
深夜勤務または休日勤務などの費用 めの工事に伴う残業勤務、勤務に対する割増賃金の費用(1)保険契約者、被保険者または工事現場責任者は、
第１条（この特約の補償内容）に規定する事故が発生したことを知った場合
は、損害の発生および拡大の防止に努めなければなりません。
(2)この特約においては、
保険契約者、被保険者または工事現場責任者が、正当な理由がなくて(1)の規定に違反した場合は、当会
社は、損害の発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額を差し引いて損害保険金を支払います。

(*1)調査費用には、被保険者またはその親族もしくは使用人にかかわる人件費および被保険者が法人である場合は、その理事、取締役もしくはその他の機関にある者またはその従業員にかかわる人件費は含まれません。
(*2)保険の対象に損害が生じた時からその保険の対象の復旧完了までの期間は、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するた
めに通常要すると認められる期間を超えないものとします。
(*3)取りこわし費用を含みません。

第8条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、工事危険補償特約およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
66

37●臨時費用補償特約① 工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金第１条（この特約の補償内容）
当会社は、下表の損害保険金が支払われる場合は、それぞれの事
故によって保険の対象が損害を受けたため臨時に生じる費用に対して、臨時費用保険金を支払います。

② 工事危険補償特約第２節第１条(2)の費用保険金① 工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金④ 保証期間に関する特約第４条（工事危険補償特約に掲げる費用保険金との関係）の費用保険金

② 保証期間に関する特約第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保
険金⑤ 工事資材等輸送危険補償特約第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金③ 工事資材等輸送危険補償特約第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金(*1) 安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。

第２条（支払保険金の計算）第２条（保険金をお支払いしない場合）③ 保証期間に関する特約第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金⑥ 工事資材等輸送危険補償特約第１条 (2)の費用保険金

当会社は、第１条（この特約の補償内容）に規定する安定化処置費用(*1)を支払う原因となった事故によって生じた損害(*2)について、下表のいずれかの規定により保険金を支払わない場合
は、安定化処置費用保険金を支払いません。

(1) 当会社は、
下表の損害保険金の20％に相当する額を第１条（この特約の補償内容）の臨時費用保険金として、支払います。
① 工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金① 工事危険補償特約第２節第６条（保険金をお支払いしない場合−共通）② 保証期間に関する特約第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保
険金② 工事危険補償特約第２節第７条（保険金をお支払いしない場
合−土木工事固有）③ 工事資材等輸送危険補償特約第１条（この特約の補償内容）(1)の損害保険金③ 工事危険補償特約第３節第11条（保険責任の始期および終期）(2)(2) (1)の規定にかかわらず、当会社が支払うべき臨時費用保険金の額
は、対象工事ごとに、
１回の事故につき100万円を限度とします。

④ 保証期間に関する特約第２条（保険金をお支払いしない場合）

第３条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、工事危険補償特約およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

（第２回目以降の保険料不払の場合の免⑥ 基本条項第２節第５条
責等）(1)⑤ 工事資材等輸送危険補償特約第４条（保険金をお支払いしない場合）（指定代理請求人−財産補償条項、休業⑦ 基本条項第４節第５条
補償条項）
(2)
⑧ 基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(3)、第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(3)もしくは(6)または第５条（重大事由による保険契約の解除）(3)38●安定化処置費用補償特約（工事特約用）

第１条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、
下表の事故が生じた場合は、安定化処置費用(*1)に対して、安定化処置費用保険金を支払います。

⑨ 基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)①
または第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(3)の表の①① 工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故(*1) 安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
(*2) 工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）(1)、保証期間に関する特約第１条（この特約の補償内容）(1)および工事資材等輸送危険補償特約第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する損害をいいます。

② 保証期間に関する特約第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故③ 工事資材等輸送危険補償特約第１条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故

第３条（支払保険金の計算）

当会社は、１回の事故につき、5,000万円を限度として、安定化処置費用(*1)に対して、安定化処置費用保険金を支払います。

(2) この特約において、「安定化処置」とは、下表の条件をすべて満たすものをいいます。

(*1) 安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。

① (1)に規定する事故によって工事危険補償特約第２節第３条（保険の対象）または工事資材等輸送危険補償特約第２条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害の発生
または拡大を防止するために行う処置であること。

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）

他の保険契約等(*1)がある場合において、それぞれの支払責任額(*2)の合計額が安定化処置費用(*3)または１回の事故につき5,000万円(*4)のいずれか低い額を超えるときは、
当会社は、①ま
たは②に規定する額を安定化処置費用保険金として支払います。

② 損害が生じた保険の対象のさびもしくは腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。

① この保険契約により他の保険契約等(*1)に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等(*1)がないものとして算出した
当会社の支払うべき保険金の額③ 機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。

② 他の保険契約等(*1)によってこの保険契約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、
安
定化処置費用(*3)または5,000万円(*4)のいずれか低い額が、他の保険契約等(*1)によって支払われる、または支払われた保険金もしくは共済金の合計額を超えるときは、その超過額(*5)(3) 安定化処置費用(*1)には、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
(4) 安定化処置費用(*1)の額には、下表の保険金が支払われる場合
は、これらの保険金によって支払われる額を含みません。
67

(*1) この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。
(*2) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*3) 安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
(*4) 他の保険契約等(*1)に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合は、これらの限度額のうち最も高い額とします。
(*5) 他の保険契約等(*1)がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。

⑤ 事故

コンピュータシステム構成機器・設備の機能の全部または一部が停止することをいいます。

⑥ 保険金支 保険金を支払う原因となった事故の発生した日の払対象期 翌日からその事故が発生したコンピュータシステム
間
構成機器・設備の機能を遅滞なく復旧した日までの期間。
ただし、そのコンピュータシステム構成機器・設備の機能を事故発生直前の状態に復旧するた
めに通常要すると認められる期間を超えないものとし、かつ、20日間を超えないものとします。

第５条（準用規定）

第２条（この特約の補償内容）(1)当会社は、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約（財産条項・休業条項・工事特約用）第３条（保険金をお支払いしない場合‑休業補償条項）の規定にかかわらず、下表のいずれかの事由に起因して生じた事故によって、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、基本条項およびこの特約に従い、第３条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、工事危険補償特約およびこれに付帯された特約の規定を準用します。
39●特定工事種類不担保特約

第１条（対象工事）
この特約を付帯した場合は、主たる工事が保険証券の「対象工事の有無」欄に「×」を付した工事種類に該当する工事は、工事危険補償特約第２節第２条（対象工事）に規定する対象工事に含まれません。

① コンピュータシステム構成機器・設備の滅失もしくは破損またはコンピュー
タシステム構成機器・設備が通常有する性質や性能を欠いていること（*1）② 通信用回線または通信用配線の切断または機能の停止

第２条（準用規定）③ 電源の遮断

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、工事危険補償特約およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

④ サイバー攻撃⑤ 火災、落雷、破裂もしくは爆発(*2)または漏水⑥ ①から⑤までに規定する事由以外の不測かつ突発的な事由

40●コンピュータシステム中断補償特約(2)当会社は、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約（財産条項・休業条項・工事特約用）
第３条（保険金をお支払いしない場合‑休業補償条項）の規定にかかわらず、(1)に規定する事由に起因して生じた事故によって生じた営業継続費用に対して、第３条（被保険者）に規定する被保険者に営業継続費用保険金を支払います。

第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 他の保険 この特約の支払責任と同一のものについて締結さ契約等れた第２条（この特約の補償内容）の損失を補償す
る他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。

(*1)コンピュータシステム構成機器・設備上にあるプログラムのバグを含みます。
(*2)破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます。

② サイバ ー コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
攻撃
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為(*1)をいい、次の行為を含みます。
ｱ. コンピュータシステムへの不正アクセス
ｲ. コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ｳ. マルウェア等の不正なプログラムまたはソフト
ウェアの送付またはインストール(*2)
ｴ. コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為(*1)正当な使用権限を有さない者による不正な行
為または犯罪行為には、正当な使用権限を有する者
が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
(*2)インストールには、他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。

第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、事故によって営業が休止または阻害される者で、保険証券に記載されたものをいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）(1) 当会社は、下表のいずれかに該当する損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた損失および営業継続費用
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、
その者(*2)またはその者(*2)の代理人の故意もし
くは重大な過失または法令違反によって生じた損失および営業継続費用。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。

③ コンピュー 情報の処理または通信を主たる目的とするコンタシステム ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。

③ 次のいずれかに該当する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた損失および営業継続費用
ｱ. 被保険者
ｲ. 被保険者側に属する者④ コンピュー 日本国内に所在し、被保険者が所有、使用または管タシステム 理するすべてのコンピュータシステムを構成するコ
周辺機器およびこれらを結ぶ電気通信
構成機器 ンピュータ、
回線設備をいいます。
・設備④ 法令等の規制によって生じた損失および営業継続費用⑤ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使によって生じた損失および営業継続費用。
ただし、消火、避難そ68

等を含みます。
ⅰ.水道、ガス、電気、電話等の使用料金
ⅱ.権利金、礼金、敷金その他の一時金
ⅲ.賄料
ⅳ.共益費、管理費等
ⅴ.建物の賃貸に付随して利用される設備およびサービスの利用料金(*4)損失および営業継続費用には、
サイバー攻撃がなければ発生または拡大しなかった損失および営業継続費用を含みます。
(*5)核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*6)核燃料物質(*5)によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。

⑤ の他の消防の活動のために必要な処置によって生じた損失および営業継続費用については、
この規定は適用しません。
⑥ 家賃収入(*3)に生じた損失およびその家賃収入の減少を防止
または軽減するために生じた営業継続費用⑦ サイバー攻撃に起因して、休業補償条項第2条（保険の対象）（1）③に規定するユーティリティ設備について生じた事故によって生じた損失および営業継続費用(*4)(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動

第５条（１回の事故）
この特約において、同一の原因による、２以上のコンピュータシステム
構成機器・設備の機能の全部もしくは一部の停止または同じコンピュータシステム構成機器・設備でその機能の全部もしくは一部の２回以上の停止は、
これらの停止を一括して１回の事故とみなし、最初にコンピュータシステム構成機器・設備の機能が停止した時に事故が発生したものとみなします。

② 地震もしくは噴火またはこれらによる津波③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質(*5)もしくは核燃料物質(*5)によって汚染された物(*6)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①から③までの事由によって発生した事故の延焼または拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する事故の第４条(2)①から③までの事由による延焼または拡大
ｳ. ①から③までの事由に伴う秩序の混乱

第６条（支払保険金の計算）(1)当会社は、
１回の事故につき、次の算式により算出した額を損害保険金として支払います。
ただし、休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金が支払われる場合は、その損害保険金によって支払われる額を差し引いた残額をこの特約における損害保険金とみなします。
また、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を限度とします。

⑤ 政変、国交断絶、経済恐慌、物価騰貴、外国為替市場の混乱
または通貨不安

売上減少高(*1)⑥ コンピュータシステム構成機器・設備の能力を超える利用または他の利用者による利用の優先。
ただし、そのコンピュータシ
ステム構成機器・設備の能力を超える利用が第三者の故意または悪意によって行われたことを保険契約者または被保険者が立証した場合は、
この規定は適用しません。

×

保険証券記載の補償割合＝ 損害保険金の額(2) 当会社は、第２条（この特約の補償内容）(2)に規定する営業継続費用に対して、営業継続費用保険金を支払います。
なお、
当会
社は基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(2)⑥に規定
する権利の保全または行使に必要な手続をするための費用を営
業継続費用に算入します。
ただし、下表の①から⑤までの保険金が支払われる場合は、これらの保険金によって支払われる額を差し引いた残額をこの特約における営業継続費用とみなします。
また、営業継続費用保険金は、１回の事故につき、保険証券記載の支払限度額を超えないものとします。

⑦ コンピュータシステム構成機器・設備の操作者または監督者等の不在⑧ 賃貸借契約等の契約の失効、解除その他の理由による終了または各種の免許の失効もしくは停止⑨ 脅迫行為
⑩ 衛星通信の機能の停止① この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合は、同条項第１条（この条項の補償内容）(3)①に規定する修理付帯費
用保険金⑪ 受渡しの過誤等、事務的または会計的な間違い⑫ 債権の回収不能、手形もしくは小切手の不渡りまたは為替相場の変動② この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合は、同条項第１条（３）②に規定する損害拡大防止費用保険金⑬ 被保険者が、顧客または取引先等に対して法律上または契約上負うべき責任を負担すること。

③ 休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(3)の営業継続費
用保険金(3)当会社は、コンピュータシステム構成機器・設備において、被保険者が新たなソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合または改定したソフトウェアもしくはプログラムを使用した場合は、下表のいずれかに該当する事故によって生じた損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。

④ 休業補償条項第１条(4)①の損害拡大防止費用保険金⑤ 休業補償条項第１条(4)②の請求権の保全・行使手続費用
保険金② ソフトウェアまたはプログラムの瑕疵によってテスト期間内または正式使用後１か月以内に生じた事故(*1)被保険者が複数の店舗または事業所を有する場合は、営業が休止または阻害された店舗または事業所の売上減少高をいいます。
ただし、被保険者の店舗または事業所の一部において、営業が休止または阻害されたことによって、被保険者の他の店舗または事業所の売上高が増加していることを当会社が証明した場合
は、その増加額を売上減少高から差し引いた額をいいます。

(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2)(1)①に規定する者でない保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3)建物等の賃貸料で、次のいずれかに該当する料金および一時金第7条（損害拡大防止費用）
第２条（この特約の補償内容）に規定する事由に起因して事故が生じた
場合において、保険契約者または被保険者が、その事故による損失の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときであっても、当会社は、第６条（支払保険金の計算）(2)に規定
する営業継続費用を除き、その費用を負担しません。

① 通常要するテストを実施していないソフトウェアまたはプログラムが通常有する性質や性能を欠いていることによって生じた事故
か

し

69

第8条（売上高または補償割合の調整）(1)営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合において、事故発生直前12か月のうち保険金支払対象期間に応当する期間の売上高または最近の会計年度(*1)の同期間内の売上高が、未実現営業状況(*2)を適切に表していないときは、被保険者は、第６条（支払保険金の計算）の規定による保険金の算出にあたり、売上減少高につき特殊な事情または営業のすう勢の変化の影響を考慮した公正な調整を行うことを請求できます。
(2)営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合は、
当会社は、売上減少高によって算出した損害保険金の額が未実現営業状況(*2)に基づく損害保険金の額を超えることを証明して、未実現営業状況(*2)に基づいて公正な調整を行った売上減少高により保険金を支払うことができます。
(3)保険証券記載の補償割合が未実現営業状況(*2)に基づく粗利益率を著しく超える場合は、当会社は、保険証券記載の補償割合によって算出した損害保険金の額が未実現営業状況(*2)に基づく損害保険金の額を超えることを証明して、未実現営業状況(*2)に基づいて公正な調整を行った粗利益率を保険証券記載の補償割合として、保険金を支払うことができます。
(*1)１か年とします。
(*2)未実現営業状況とは、事故がなかったならば実現したであろう
営業の状況をいいます。

41●安定化処置費用補償特約（休業条項用）

第１条（この特約の補償内容）(1) 当会社は、保険証券の休業に関する補償「補償の内容」欄に「○」を付した事故が生じた場合は、安定化処置費用(*1)に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
(2) この特約において、「 安定化処置」とは、下表の条件をすべて満たすものをいいます。
① 休業補償条項に規定する保険の対象(*2)で被保険者が所有するものに生じる同条項第１条（この条項の補償内容）(1)に規定する事故による損害の発生または拡大を防止するために行う処置であること。
② 休業補償条項に規定する保険の対象(*2)で被保険者が所有するもののうち、損害が生じた保険の対象(*2)のさびもしくは
腐食の進行防止処置または落下物からの衝撃に対する保護処置等の現状を安定化するために行う処置であること。
③ 機械、設備等の修復を専門に行う会社であって、当会社が指定するものが行う処置であること。

(3) 安定化処置費用(*1)には、保険の対象(*2)で被保険者が所有するものを損害発生直前の状態に復旧するために要する費用を含みません。
(4) 安定化処置費用(*1)の額には、下表の保険金が支払われる
場合は、これらの保険金によって支払われる額を含みません。

第9条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額(*1)の合計額が保険金の種類ごとに別表に規定する支払限度額を超えるときは、当会社は、①または②に規定する額を保険金として支払います。
① この保険契約により他の保険契約等に優先して保険金を支払う
場合は、他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等によってこの保険契約に優先して保険金または共済金が支払われる、または支払われた場合は次の額
ｱ. 損失額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金または共済金の額の合計額を超えるときは、その超過額(*2)
ｲ. 第６条（支払保険金の計算）(2)の費用に関しては、別表に規定する支払限度額が、他の保険契約等によって支払われる、または支払われた保険金または共済金の額の合計額を超えるとき は、その超過額(*2)(*1)他の保険契約等がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*2)他の保険契約等がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第10条（基本条項の読替え）(1) この特約については、基本条項の規定は下表のとおり読み替え
るものとします。
箇所

基本条項

読み替え前

休業補償条項

読み替え後④ この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合は、同条項
第１条(3)または(4)の費用保険金⑤ この保険契約に安定化処置費用補償特約（財産条項用）が付帯されている場合は、同特約第１条（この特約の補償内容）の安定化処置費用保険金(*1)安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
(*2)休業補償条項第２条（保険の対象）(1)の表の③に規定するユーティリティ設備は含みません。

第２条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、第１条（この特約の補償内容）に規定する安定化処置費用(*1)を支払う原因となった事故によって被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失(*2)または被保険者に生じた営業継続費用(*3)について、下表のいずれかの規定により保険金を支払わない場合は、安定化処置費用保険金を支払いません。
① 休業補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合）
または第５条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）④ 基本条項第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(3)、第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(3)もしくは(6)または第５条（重大事由による保険契約の解除）(3)コンピュータシステム中断補償特約⑤ 基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)①
または第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(3)の表の①⑥ 基本条項第７節第１条（保険責任の始期および終期）(2)(*1)安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
(*2)休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(2)に規定する損失をいいます。
(*3)休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(3)に規定する営業継続費用をいいます。

別表 損害保険金および営業継続費用保険金の支払限度額
損失の額③ この保険契約に財産補償条項が付帯されている場合は、同条項
第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金③ 基本条項第４節第５条（指定代理請求人−財産補償条項、休業補償条項）(2)

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

保険金の種類② 休業補償条項第１条(3)または(4)の費用保険金（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）(1)② 基本条項第２節第５条(2) この特約については、基本条項第４節第７条（他の保険契約等がある場合の取扱い−休業補償条項）の規定を適用しません。

損害保険金① 休業補償条項第１条（この条項の補償内容）(1)の損害保険金

支払限度額

営業継続費用保険金 被保険者が負担した営業継続費用の額70第３条（支払保険金の計算）(1) 当会社は、
１回の事故につき、5,000万円を限度として、安定化処置費用(*1)に対して、安定化処置費用保険金を支払います。
(2) この保険契約に安定化処置費用補償特約（財産条項用）が付帯されている場合は、同一の事故について当会社が支払う安定化
処置費用保険金の額は、同特約により支払う安定化処置費用保険金の額と合計して、１回の事故につき、5,000万円を限度とします。
(*1) 安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。

⑨ 営業用
財物

第４条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
他の保険契約等(*1)がある場合において、それぞれの支払責任額(*2)の合計額が安定化処置費用(*3)または１回の事故につき5,000万円(*4)のいずれか低い額を超えるときは、
当会社は、①または②に規定する額を安定化処置費用保険金として支払います。
① この保険契約により他の保険契約等(*1)に優先して保険金を支払う場合は、他の保険契約等(*1)がないものとして算出した
当会社の支払うべき保険金の額② 他の保険契約等(*1)によってこの保険契約に優先して保険金
もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合において、安定化処置費用(*3)または5,000万円(*4)のいずれか低い額が、他の保険契約等(*1)によって支払われる、または支払われた
保険金もしくは共済金の合計額を超えるときは、その超過額(*5)(*1)この特約と全部または一部について支払責任が同一である他の保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。
(*2)他の保険契約等(*1)がないものとして算出した保険金または共済金の額をいいます。
(*3)安定化処置を行うために必要または有益な費用をいいます。
(*4)他の保険契約等(*1)に、限度額が5,000万円を超えるものがある場合は、
これらの限度額のうち最も高い額とします。
(*5)他の保険契約等(*1)がないものとして算出した当会社の支払うべき保険金の額を限度とします。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、休業補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
42●地震休業補償特約

第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

① 地震

気象庁が週間地震概況で発表する地震をいいます。

② 震度

震度観測点で計測され、気象庁が週間地震概況で発表するものをいいます。

③ 震度観測 気象庁が震度情報の発表に活用している気象庁震度観点
測点をいい、地方公共団体震度観測点および独立行政法人防災科学技術研究所震度観測点は、含みません。

⑩ 損害

偶然な事故によって営業用財物に生じた損害をいい、事故の際に消火、避難その他の消防の活動のために必要な処置によって営業用財物について生じた損害を含
みます。
ただし、
ウイルス、細菌、原生動物等の付着、接触等もしくはこれらの疑いがある場合、地震が発生し、その復旧作業を行った後に、営業用財物の機能に著しい支障をきたさない臭気が残存する場合または地震の発生により、日常生活もしくは通常の業務に伴う臭気と同程度の臭気が残存する場合は、損害とみなしません。
保険金支払いの対象となる期間であって、
完全休業
⑪ 保険金
支払対象 の原因となった地震の発生日時の属する日から４日目
期間を初日とする連続した60日間をいいます。

気象庁が週間地震概況で発表する地震の震源時④ 地震の発生日時 をいいます。
⑤ 週間地震 気 象 庁より毎 週 金 曜日に発 行される震 度 情 報
概況（*1）
に関するレポートをいいます。
ただし、週間地震
概況が相当期間経過した後も発刊されない場合
は、気象庁が発表する類似の内容をもって、週間
地震概況によるものとみなします。
(*1)気象庁震度観測点、地方公共団体震度観測点
および独立行政法人防災科学技術研究所震度観測点の震度計の観測データをいいます。

⑫ 完全休業 被保険者の事業所の営業が完全休業したために被保険者に生じた損失をいい、被保険者が営業再開
損失を早めるために支出した費用を含み、完全休業の間に支出を免れた経常費を含みません。
なお、
特別な事情がある場合を除き、被保険者が営業再開を早めるために支出した費用と完全休業の間に支出を免れた経常費は相殺されているものとみなします。

⑥ 完全休業 営業が完全に休止し、売上高が生じていない状態をいいます。
⑦ 完全休業 保険金支払対象期間内に完全休業した日数をいい、の日数定休日は含まず、
かつ、30日間を限度とします。
⑧ 事業所

ｱ.事業所に所在する次の(ｱ)から(ｶ)までの財物とします。
(ｱ) 被保険者が全部または一部を占有する事業の用に供する建物または構築物のうち、被保険者が占有する部分(ｲ) (ｱ)が所在する敷地内にある、被保険者が占有する物(ｳ) 被保険者が一部を占有する事業の用に供する
建物または構築物のうち、他人が占有する部分(ｴ) (ｱ)および(ｳ)に隣接するアーケードまたは
そのアーケードに面する建物もしくは構築物(ｵ) (ｱ)および(ｳ)へ通じる袋小路およびそれに面する建物または構築物(ｶ) (ｱ)および(ｳ)と配管または配線により接続している次の事業者が占有する電気、ガス、熱、水道、工業用水道または電信・電話の供給・中継設備およびこれらに接続している配管
または配線で次の事業者が占有するもの
a.電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
b.ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
c.熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
d.水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および水道用水供給事業者
ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
e.電気通信事業法（昭和59年法律第86号）に定める電気通信事業者
ｲ. 建物が営業用財物である場合は、次の(ｱ)から(ｶ)までの物のうち、被保険者が占有するものは、特別の約定がないかぎり、建物に含まれることとします。
(ｱ)畳、建具その他これらに類する物(ｲ)電気、通信、ガス、給排水、衛生、消火、冷房、暖房、エレベーター、リフト等の設備のうち建物に付加したもの(ｳ)浴槽、
流し、
ガス台、
調理台、
棚その他これらに類する物のうち建物に付加したもの(ｴ)営業用財物である建物に付属する門、塀または垣(*1)(ｵ)営業用財物である建物に付属する物置、車庫その他の付属建物(ｶ)営業用財物である建物の基礎
ｳ. 屋外設備装置が営業用財物である場合は、その屋外設備装置の基礎は、特別の約定がないかぎり、営業用財物である屋外設備装置に含まれます。
(*1) 垣には、生垣を含みます。

保険証券記載の事業所をいいます。
71

⑬ 経常費地震の有無にかかわらず営業を継続するために支出する費用をいいます。

は⑧ 営業用財物に生じたすり傷、かき傷、塗料の剝がれ落ち、
ゆがみ、
たわみ、へこみ、落書き、その他単なる外観上の損傷または営業用財物の汚損(*5)であって、営業用財物の機能に支障をきたさない損害が生じたことによって生じた完全休業損失第２条（この特約の補償内容）
当会社は、休業補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合）(2)の表の②の規定にかかわらず、事業所が所在する都道府県の震度観測点において震度６強以上が観測された地震によって被保険者の事業所の営業が完全休業したために被保険者に生じた完全休業損
失に対して、
この特約に従い、第４条（被保険者）に規定する被保険者に損害保険金を支払います。

⑨ 営業用財物の置き忘れまたは紛失によって営業用財物に損害が生じたことによって生じた完全休業損失⑩ 詐欺または横領によって営業用財物に損害が生じたことによって生じた完全休業損失⑪ 営業用財物の製造者または販売者が、被保険者に対し法律上または契約上の責任(*6)を負うべき損害が営業用財物に生じたことによって生じた完全休業損失第３条（震度の見直し）
週間地震概況において震度６強以上と発表された地震は、発表後の震度の修正等にかかわらず、
この特約において、震度６強以上の地震とします。

⑫ 営業用財物に損害が生じたことによって家賃収入(*7)に生じた完全休業損失(2) 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた完全休業損失に対しては、保険金を支払いません。

第４条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、事業所が完全休業したために完全休業損失を被る者で、保険証券に記載されたものをいいます。

外国の武力行使、
革命、
政権奪取、
内乱、
武装反乱その他① 戦争、
これらに類似の事変または暴動

第５条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、下表のいずれかに該当する完全休業損失に対しては、保険金を支払いません。

② 次のいずれかに該当する事由
ｱ. 核燃料物質(*8)もしくは核燃料物質(*8)によって汚染された物(*9)の放射性、爆発性その他の有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ. ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染① 次のいずれかに該当する者の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた完全休業損失
ｱ. 保険契約者(*1)
ｲ. 被保険者(*1)
ｳ. ｱ.またはｲ.の代理人
ｴ. ｱ.またはｲ.の同居の親族
ｵ. 営業用財物の使用または管理を委託された者
ｶ. ｱ.、ｲ.またはｵ.の使用人② ①に規定する者以外の者が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、その者(*2)またはその者(*2)の代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反によって生じた完全休業
損失。
ただし、他の者が受け取るべき金額については除きます。
③ 次のいずれかに該当する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為によって生じた完全休業損失
ｱ. 被保険者
ｲ. 被保険者側に属する者④ 営業用財物の復旧または営業の継続に対する妨害によって生じた完全休業損失⑤ 営業用財物が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して営業用財物に損害が生じたことによって生じた完全休業損失。
ただし、
次のいずれかに該当する者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合に生じた完全休業損失については、
この規定は適用しません。
ｱ. 保険契約者または被保険者
ｲ. ｱ.に代わって営業用財物を管理する者
ｳ. ｱ.またはｲ.の使用人⑥ 営業用財物に次の事由に起因して、その事由が生じた部分に損害が生じたことによって生じた完全休業損失
ｱ. 自然の消耗または劣化(*3)
ｲ. ボイラースケールの進行
ｳ. 性質による蒸れ、
変色、
変質、
さび、
かび、
腐敗、
腐食、
浸食、
キャビテーション、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、
自然発
熱その他類似の事由
ｴ. ねずみ食いまたは虫食い等
は③ 次のいずれかに該当する事由
ｱ. ①および②の事由によって発生した事故の延焼または拡大
ｲ. 発生原因が何であるかにかかわらず、第２条（この特約の補償内容）に規定する地震の第５条(2)①および②の事由による延焼または拡大
ｳ. ①および②の事由に伴う秩序の混乱(*1)保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*2)①に規定する者でない保険金を受け取るべき者が法人である
場合は、
その理事、
取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
(*3)自然の消耗または劣化には、営業用財物である機械・設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、摩耗、消耗または劣化を含みます。
(*4)加工には、増築、改築、修繕または取りこわしを含みます。
(*5)汚損とは、営業用財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*6)法律上または契約上の責任には、保証書または延長保証制度に基づく製造者または販売者の責任を含みます。
(*7)建物等の賃貸料で、次のいずれかに該当する料金および一時金等を含みます。
ⅰ.水道、ガス、電気、電話等の使用料金
ⅱ.権利金、礼金、敷金その他の一時金
ⅲ.賄料
ⅳ.共益費、管理費等
ⅴ.建物の賃貸に付随して利用される設備およびサービスの利用料金(*8)核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
(*9)核燃料物質(*8)によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
第６条（支払保険金の計算）(1) 当会社が支払う損害保険金の額は、１回の地震につき、次の算式により算出される金額とします。

⑦ 営業用財物に対する加工(*4)、解体、据付、組立、修理、清掃、点検、検査、試験または調整等の作業上の過失または技術の拙劣によって営業用財物に損害が生じたことによって生じた完全休業損失

保険証券記載の保険金額

完全休業の日数

損害保険金の額(2) 被保険者が保険金支払対象期間内の完全休業の間に支出を免れた経常費が保険金支払対象期間内に営業再開を早めるために支出した費用を上回る特別な事情が認められる場合は、当会社
は、その超過額を(1)の損害保険金の額から差し引きます。
(3) (1)の保険証券記載の保険金額は、事業所の最近の会計年度の72

粗利益の額以下で設定するものとし、これを超えて設定されていると認められた場合は、当会社は、その超過額に対して損害保険金を支払いません。
(4) (1)から(3)までの規定に従い、当会社が支払う損害保険金の額は、保険期間を通じて、保険証券記載の支払限度額を超えない
ものとします。

② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において規定する事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、完全休業
損失の額および地震の発生と完全休業損失との関係

この保険④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、契約において規定する解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無

第７条（他の費用保険金との関係）(1)この特約において、
当会社は、休業補償条項およびこれに付帯された特約に規定する費用保険金を支払いません。
(2)当会社は、休業補償条項およびこれに付帯された特約の規定にかかわらず、保険契約者または被保険者が、第２条（この特約の補
償内容）の完全休業損失の発生または拡大の防止のために支出した費用を負担しません。

⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、完全休業損失について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項

第８条（保険金の請求）(1)当会社に対する保険金請求権は、第２条（この特約の補償内容）の完全休業損失が発生した時から発生し、これを行使することができるものとします。
(2)被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金の請求書② 地震によって、被保険者の事業所の営業が完全休業し完全休業損失が生じたことおよび完全休業損失額を証明する書類。
地震によって、被保険者の事業所の営業が完全休業し完全休業
損失が生じたことおよび完全休業損失額を証明する書類とは、
地震発生以降の被保険者の会計上の書類等をいいます。
③ 被保険者が死亡した場合は、被保険者の除籍および被保険者のすべての法定相続人を確認できる戸籍謄本④ 基本条項第４節第５条（指定代理請求人−財産補償条項、休業補償条項）に規定する被保険者の代理人として保険金を請求する場合は、保険金を請求する者が同条(1)の表に規定する者であることを証明する書類⑤ 当会社が保険金を支払うために必要な事項の確認を行うための同意書⑥ ①から⑤までのほか、次の書類または証拠
ｱ. 気象庁が発表する週間震度概況および地震によって被保険者の営業が完全に休止したことを証明する書類
ｲ. 保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合
において、被保険者に保険金を支払うときは、質権者または譲渡担保権者からの保険金支払指図書
ｳ. 所轄消防署が発行する証明書またはこれに代わるべき書類⑦ ①から⑥までのほか、当会社が第９条（保険金の支払時期）(1)に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する
書面等において定めたもの(3)当会社は、地震によって、被保険者の事業所の営業が完全休業したことの事実の確認に際して、保険契約者または被保険者に対して、(2)に規定する物以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。
この場合には、
当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
(4)保険契約者または被保険者が、正当な理由なく(3)の規定に違反した場合または(2)もしくは(3)の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当
会社は、それによって当会社が被った損害等の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の支払時期）(1)当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、
完全休業損失発生の有無および被保険者に該当する事実
73(2)(1)に規定する確認をするため、下表の左欄の特別な照会または調査が不可欠な場合は、(1)の規定にかかわらず、
当会社は、請求完了日(*1)からその日を含めて下表の右欄の日数(*2)を経過する日までに、保険金を支払います。
この場合において、
当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
① 災害救助法が適用された災害の被災地域における(1)の 60日
表の①から⑤までの事項の確認のための調査② (1)の表の①から④までの事項を確認するための、 90日専門機関による鑑定等の結果の照会③ (1)の表の①から④までの事項を確認するための、 180日
警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果
または調査結果の照会(*3)④ (1)の表の①から⑤までの事項の確認を日本国内に 180日
おいて行うための代替的な手段がない場合の日本国外
における調査⑤ 災害対策基本法に基づき設置された中央防災会議の 730日
専門調査会によって被害想定が報告された首都直下
地震、
東海地震、
東南海・南海地震またはこれらと同規模
以上の損害が発生するものと見込まれる地震等による災害の被災地域における(1)の表の①から⑤までの事項の確認のための調査(3)(1)および(2)に規定する確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由がなくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合(*4)は、これにより確認が遅延した期間については、(1)または(2)の期間に算入しないものとします。
(*1)被保険者が、第８条（保険金の請求）(2)の手続を完了した日をいいます。
(*2)複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
(*3)弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
(*4)必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第10条（１回の地震）
この特約において、最初の震度６強以上の地震の発生から72時間以内に生じた２以上の地震は、
これらを一括して１回の地震とみなし、最初の地震発生時に生じたものとします。
第11条（保険証券に複数の事業所が記載されている場合）
この保険契約において、この特約の対象の事業所が複数ある場合
は、事業所ごとにこの特約を適用します。
第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、休業補償条項、基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

43●電気的・機械的事故の補償対象拡大特約（休業条項用）

ブランケットまたはボール⑭ 版、第１条（この特約の補償内容）
この特約を付帯した場合は、休業補償条項の規定を下表のとおり読
み替えるものとします。
箇所

読み替え前

ゴムホース、
ビニールホースまたはキャンバス⑮ ブラシ、⑯ 電動、油圧または空圧工具以外の工具類(*8)
ぱつ⑰ 破砕設備のライナ、歯、ハンマ、反撥板、コーン、
トッグルプレー
ト、
ロール、
ボール
（鋼球）
またはロッド（丸棒）

読み替え後休業補償条項 電 気 的または 機 電 気 的または 機 械 的 事 故第１条（この条 械的事故(*13)に (*13)によって次の保険の対
項 の 補 償 内 よって保険の対象 象に損害が生じた結果、被保容）(2)⑨である別表１に規 険者の営業が休止または阻定 する物 で 屋 外 害されたために生じた損失を
設 備 装 置に該 当 いいます。
するものまたは建 ｱ. 別表１に規定する物で屋
外設備装置に該当するも物もしくは屋外設のまたは建物もしくは屋外
備 装 置に付 属 す
設備装置に付属するもの
るものに損害が生に規じた結果、被保険 ｲ. 第２条（保険の対象）
定する占有物件のうち、建者 の 営 業が休 止
物内に収容されており稼働または阻害された可能な状態(*15)にある設ために生じた損失
備・什 器 等 。ただし、電 気をいいます。
的・機械的事故の補償対象拡大特約（休業条項用）
別表に規定する物は、保険の対象に含まれません。
(*15) 稼働可能な状態には、検査、整備、修理または事業場において移設のため一時的に稼働していない状態のものを含みます。

ネット、
ポール、
バンカー練習場、
ショート⑱ ゴルフ練習場のヤード、
コース、
パッティンググリーンまたはボール等の備品⑲ ボウリング場のボールまたはピン等の備品⑳ 試験用もしくは実験用の変電設備または炉もしくは電解槽に用いられる変圧器、整流器もしくは蓄電器
ブラウン管、電球その他これらに類似の管球類㉑ 真空管、がいがい(*1)碍子・碍管は、保険の対象から除外しません。
(*2)エレベーターまたはロープウェイのワイヤーロープは、保険の対象から除外しません。
(*3)立体駐車場装置のチェーンは、保険の対象から除外しません。
(*4)変圧器もしくは開閉装置内の絶縁油、水銀整流器内の水銀または蒸気タービン装置もしくは水力発電装置の潤滑油もしくは操作
油は、保険の対象から除外しません。
(*5)アンカーボルトを含みます。
(*6)ボイラー(*7)の炉壁は、保険の対象から除外しません。
(*7)建物または屋外設備装置に付属するボイラーは、保険の対象から除外しません。
(*8)ドライバ、
レンチ、
プライヤ、
アクスルゲージ、
ツールスタンド、作業台等を含みます。
44●直接仕入先および納品先物件補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
用語

第2条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、休業補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

定義② 消火剤、
薬液、
イオン交換樹脂、断熱材、保温材、ケイ石またはレンガ① 直接仕入 被保険者が仕入物を直接仕入れる先であって、被保険者と直接取引を行っていることが契約書等の先確認資料で確認できる法人または個人事業主をいいます。
② 直接納品 被保険者が納品物を直接納品する先であって、被先保険者と直接取引を行っていることが契約書等の確認資料で確認できる法人または個人事業主をいいます。

③ 可搬式または移動式の事務用機器③ 仕入物

被保険者が、直接仕入先から、商品・製品等として仕入れる財物をいいます。
ただし、次に規定するものを除きます。
ｱ.稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ｲ.通貨等、預貯金証書その他これらに類する物
ｳ.法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物
ｴ.直接仕入先に保管または運搬を目的として寄託する物
ｵ.不動産(*1)(*1) 土地、建物または屋外設備装置をいいます。

④ 納品物

被保険者が、直接納品先に対して、商品・製品等として納品する財物をいいます。
ただし、次に規定するものを除きます。
ｱ.稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物
ｲ.通貨等、預貯金証書その他これらに類する物
ｳ.法令により被保険者による所有または所持が禁止されている物
ｴ.直接納品先に保管または運搬を目的として寄託する物
ｵ.不動産(*1)(*1) 土地、建物または屋外設備装置をいいます。

別表保険の対象から除外する物① コンクリート槽、コンクリート製・陶磁器製(*1)・ゴム製・布製・ガラス製の機器または器具

ワイヤーロープ(*2)、
チェーン(*3)、
ゴムタイヤ、ガラスま④ ベルト、
たはX線管⑤ 切削工具、研磨工具、治具、工具類、刃または金型、型ロールその他の型類⑥ 潤滑油、操作油、冷媒、触媒、熱媒、水処理材料その他の運転に供せられる資材(*4)⑦ フィルターエレメント、電熱体、金網、竹、木部、ろ布またはろ布枠⑧ 金属プレス（自動連続プレス、
スクラッププレス、
クランクプレス、
パワープレス、
ドローイングプレス、
プレスブレーキ、
ネジプレス、
フリクションプレス、油圧・水圧プレス等）
または鍛造機⑨ 基礎(*5)、炉壁(*6)または予備用の部品
ガスタービン装置、
ディーゼル⑩ ボイラー(*7)、蒸気タービン装置、発電機またはガスエンジン発電機
トラッククレーン、
クローラクレーン、
リクレーマ、ブ⑪ フォークリフト、
ルドーザー、
パワーショベル等の自走式の運搬または荷役機械⑫ ブレーキバンド⑬ 溶解炉本体74

③ 給排水設 給排水設備(*5)に生じた事故または直接仕入先または直接納品先以外の者が占有する戸室で生じた
備事故のぬ
ぬ
水 濡れ 等 事故に伴う漏水、放水等による水 濡れ、水圧等にによる 損 よって保険の対象について生じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中失断または阻害された結果、被保険者の営業が休止
または阻害されたために生じた損失をいいます。
ただし、②もしくは⑧の損失または給排水設備(*5)自体に損害が生じたことにより、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止もしくは阻害されたために生じた損失を除きます。

⑤ 保険金支 保険金支払の対象となる期間であって、第２条（こ払対象期 の特約の補償内容）(2)に規定する損失ごとに、そ間
れぞれ別表に記載する期間をいいます。
ただし、
いかなる場合も保険証券記載の保険金支払対象期間を超えないものとします。
⑥ 営業継続 標準売上高に相当する額の減少を防止または軽減
費用するために、保険金支払対象期間内に被保険者が支出した追加費用(*1)をいい、同期間内に支出を免れた費用があるときはその額を差し引いた額とします。
ただし、次に規定するものは追加費用(*1)に含まれません。
ｱ.事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
ｲ.第２条（この特約の補償内容）(1)に規定する事故によって保険の対象に損害が生じた場合に、その保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するための一切の費用
ｳ.一時使用のために取得した物件の保険金支払対
象期間終了時における時価額に相当する部分(*1) 追加費用とは、必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいいます。

④ 騒 擾また 騒擾およびこれに類似の集団行動(*6)または労働
じょう

じょう

は労働争 争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為によって保議 等によ 険の対象について生じた損害により、被保険者のる損失
仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

⑤ 車 両また 車両またはその積載物の衝突もしくは接触、航空
は航空機 機の墜落もしくは接触または飛行中の航空機からの衝突等 の物体の落下によって保険の対象(*7)について生による 損 じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保失険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

第２条（この特約の補償内容）(1)当会社は、下表の偶然な事故のうち、保険証券の「休業に関する補償」の「補償の内容」欄に「○」を付した事故によって第３条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた(2)に規定する損失に対して、被保険者に損害保険金を支払います。

⑥ 建物の外 建物(*8)または第３条（保険の対象）(2)④に規定
部 からの する物に対する外部からの物体の落下、飛来、衝
物体の衝 突、接触または倒壊によって保険の対象について
突 等によ 生じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまる損失
たは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
ただし、次の事故によって保険の対象について生じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失を除きます。

落雷または破裂もしくは爆発
① 火災、
ひょう

② 風災、
雹 災または雪災

ぬ③ 給排水設備事故の水濡れ等
じょう④ 騒擾または労働争議等

じん

じ ん ばいｱ.雨、雪、あられ、砂 塵、粉 塵、煤煙その他これらに類する物の落下または飛来による事故
ｲ.土砂崩れ(*9)による事故⑤ 車両または航空機の衝突等⑥ 建物の外部からの物体の衝突等

ひょう

⑦ 盗難

ｳ.風災(*2)、雹 災または雪災(*3)
ｴ.車両または航空機の衝突等
ｵ.水災

⑧ 水災
⑨ 電気的または機械的事故⑦ 盗 難によ 盗難によって保険の対象について生じた盗取、損る損失
傷または汚損(*10)の損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

⑩ その他偶然な破損事故等⑪ 食中毒(2) (1)に規定する事故によって第３条（保険の対象）に規定する保険の対象について生じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失とは、それぞれ下表に規定するものとします。

⑧ 水 災によ 台風、暴風雨、豪雨等による洪水、融雪洪水、高る損失
潮、土砂崩れ(*9)、落石等の水災によって保険の対象について生じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

① 火 災 、落 火災、落雷または破裂もしくは爆発(*1)によって保雷 または 険の対象について生じた損害により、被保険者の破 裂もし 仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または
くは 爆 発 阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻による 損 害されたために生じた損失をいいます。
失⑨ 電 気 的ま 電気的または機械的事故(*11)によって保険のたは機 械 対象のうち休業補償条項別表１に規定する物で的事故に 屋外設備装置に該当するものまたは建物もしくよる損失 は屋外設備装置に付属するものについて生じた損害により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。

ひょうょう② 風 災 、ひ雹
台風、旋風、竜巻、暴風等の風災(*2)、雹 災または災または 雪災(*3)によって保険の対象について生じた損害
雪 災によ (*4)により、被保険者の仕入物の仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険る損失者の営業が休止または阻害されたために生じた損
失をいいます。

75

第３条（保険の対象）(1)この特約における保険の対象は、直接仕入先または直接納品先が占有する日本国内に所在する次の物件とします。
① 直接仕入先または直接納品先が全部または一部を占有する事業の用に供する建物または構築物のうち直接仕入先または直接納品先が占有する部分② ①が所在する敷地内にある、直接仕入先または直接納品先が占有する物(2)建物が保険の対象である場合は、下表の物のうち、直接仕入先
または直接納品先が占有するものは、特別の約定がないかぎり、保険の対象である建物に含まれます。

⑩ その他偶 不測かつ突発的な事故(*12)によって保険の対象
然な破損 について生じた損害により、被保険者の仕入物の事故等に 仕入れまたは納品物の納品が中断または阻害されよる損失 た結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失をいいます。
被保険者の仕入物の仕入れまた⑪ 食中毒に 次の事故によって、よる損失 は納品物の納品が中断または阻害された結果、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損
失をいいます。
ｱ.保険の対象における食中毒の発生。
ただし、その食中毒の発生について食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づいて所轄保健所長に届出があった場合に限ります。
ｲ.保険の対象において製造、販売または提供した食品に起因する食中毒の発生。
ただし、
その食中毒
の発生について食品衛生法（昭和22年法律第233号）の規定に基づいて所轄保健所長に届出があった場合に限ります。
ｳ.ｱ.またはｲ.の食中毒の発生の疑いがある場合における厚生労働大臣その他の行政機関による保険の対象の営業の禁止、停止その他の処置① 畳、建具その他これらに類する物
通信、
ガス、
給排水、
衛生、
消火、
冷房、
暖房、
エレベーター、リ② 電気、
フト等の設備のうち建物に付加したもの
流し、
ガス台、
調理台、
棚その他これらに類する物のうち建物③ 浴槽、に付加したもの
塀または垣(*1)④ 保険の対象である建物に付属する門、⑤ 保険の対象である建物に付属する物置、車庫その他の付属建物⑥ 保険の対象である建物の基礎(3)屋外設備装置が保険の対象である場合は、その屋外設備装置の基礎は、特別の約定がないかぎり、保険の対象である屋外設備装置に含まれます。
(4)下表のものは、保険の対象に含まれません。

(3)当会社は、(1)に規定する事故のうち、この特約で補償される事故
によって第３条（保険の対象）に規定する保険の対象について損害が生じたことによって生じた営業継続費用に対して、被保険者に営業継続費用保険金を支払います。
(4)当会社は、第５条（支払保険金の計算）(3)に規定する費用に対して、被保険者に下表の費用保険金を支払います。

① 自動車(*2)、
船舶または航空機、
人工衛星、
ロケットその他これらに類する物

護岸およびこれらに取り付けられた設備装置ならびに海上に② 桟橋、所在する設備装置① 損害拡大防止費用保険金② 請求権の保全・行使手続費用保険金

増築、改築、修繕または取りこわし中の建物または土木構造物
③ 新築、
のうち、
工事の発注者に直接仕入先または直接納品先が含まれていないもの(*1)破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊
またはその現象をいいます。
(*2)風災には、洪水、高潮等は含まれません。
(*3)雪災とは、降雪の場合におけるその雪の重み、落下等による事
故または雪崩をいい、融雪水の漏入もしくは凍結、融雪洪水または除雪作業による事故を除きます。
(*4)雪災による損害が１回の積雪期において複数生じた場合であって、おのおの別の事故によって生じたことが基本条項第４節第２条（保険金の支払）の規定に基づく確認を行ってもなお明らかでないときは、
これらの損害は、
１回の事故により生じたものと推定します。
この場合であっても、保険契約者または被保険者は、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）の規定に基づく義務を負うものとします。
(*5）給排水設備には、スプリンクラー設備および装置を含みます。

④ 組立または据付中の屋外設備装置または設備・什 器等のうち、工
じゅう事の発注者に直接仕入先または直接納品先が含まれていないもの⑤ 仮工事の目的物、工事用仮設物、工事用仮設建物およびこれに収じゅう容されている設備・什 器等ならびに工事現場に所在する工事用材料または工事用仮設材

⑥ 稿本、
設計書、
図案、
証書、
帳簿その他これらに類する物
預貯金証書その他これらに類する物⑦ 通貨等、⑧ 法令により直接仕入先または直接納品先による所有または所持が禁止されている物⑨ データ、
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物

じょう(*6)騒擾およびこれに類似の集団行動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上またはこれに準ずる規模にわたり平穏が害される状態または被害が生じる状態であって、暴動に至らないものをいいます。
(*7)衝突または接触した車両およびその積載物を含みません。

仮設興行場、
仮設海水浴場施⑩ ①から⑨までに規定する物のほか、設、博覧会施設、
見本市施設およびこれらの施設内に所在する物件(*1)垣には、生垣を含みます。
(*2)自動車とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に定める自動車をいいます。
なお、原動機付自転車は保険の対象に
含みます。

じゅう

(*8)建物とは、保険の対象が設備・什 器等または商品・製品等である
じゅう

場合は、
これらを収容する建物またはそれらの設備・什 器等が付属する建物をいいます。
(*9)土砂崩れとは、崖崩れ、地滑り、土石流または山崩れをいい、落石を除きます。
(*10)汚損とは、財物が予定または意図されない事由により汚れることに伴い、その客観的な経済的価値が減少することをいいます。
(*11)電気的または機械的事故には、(1)①から⑧までに規定する事
故は含まれません。
(*12)不測かつ突発的な事故には、(1)①から⑨までおよび⑪に規定する事故は含まれません。

第４条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、休業補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合）、
同条項第５条（保険金をお支払いしない場合−電気的または機械的事故・その他偶然な破損事故等）
および同条項第６条（保険金をお支払いしない場合−食中毒）に規定する損失および営業継続費用に対しては、保険金を支払いません。
(2)休業補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合）(1)③の規定は適用しません。

76

第５条（支払保険金の計算）(1)当会社は、休業補償条項第７条（支払保険金の計算）(1)の規定に従い、損害保険金を支払います。
(2)当会社は、第２条（この特約の補償内容）(3)に規定する営業継続費用に対して、営業継続費用保険金を支払います。
ただし、第２条(4)①の損害拡大防止費用保険金が支払われる場合は、
この保険金によって支払われる額を差し引いた残額を営業継続費用とみなします。
(3)当会社は、次の①および②に規定する費用保険金を支払います。
① 損害拡大防止費用保険金
当会社は、第２条（この特約の補償内容）(1)①に規定する事故が生じた場合において、第５条(1)に規定する損害保険金が支払われるときに、保険契約者または被保険者が、その事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出したときは、下表に規定する費用に対して、損害拡大防止費用保険金を支払います。

② 請求権の保全・行使手続費用保険金
当会社は、(1)に規定する損害保険金または(2)に規定する営業継続費用保険金が支払われる場合に、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(2)⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするための費用に対して、請求権の保全・行使手続費用保険金を支払います。
(4) (1)から(3)までの規定に従い、当会社が支払う損害保険金、営
業継続費用保険金、損害拡大防止費用保険金および請求権の保全・行使手続費用保険金の合計額は、
１回の事故につき、合算
で300万円を超えないものとします。
また、同一の事故（*3）
により複数の直接仕入先または直接納品先が損害を受けた場合でも、当会社が支払う損害保険金、営業継続費用保険金、損害拡大防止費用保険金および請求権の保全・行使手続費用保険金の合計額は、300万円を限度とします。
(*1)消火活動に使用したことにより損傷した物には、消火活動に従事した者の着用物を含みます。
(*2)消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費用には、人身事故に関する費用、損害賠償に要する費用または謝礼に属するものは含まれません。
(*3)発生の時または場所にかかわらず、同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故をいいます。
第６条（代位求償を行わない場合）
基本条項第７節第２条（代位）の規定に基づき、損失または営業継続費用が生じたことにより被保険者が直接仕入先または直接納品先に対して有する権利を、当会社が取得した場合は、
当会社は、
これを行使
しないものとします。
ただし、当会社が保険金を支払うべき損失または営業継続費用がその直接仕入先または直接納品先の故意または重大な過失によって生じた場合は、その権利を行使することができます。

③

給排水設備事故の水濡れ等騒擾または労働争議等⑤

車両または航空機の衝突等

電気的または機械的事故
ｲ．

食中毒

45
●感染症補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
① 営業継続費 標準売上高に相当する額の減少を防止または軽減
用（ 感 染 症 するために保険金支払対象期間内に生じた追加用）
費用(*1)をいい、同期間内に支出を免れた費用があるときはその額を差し引いた額とします。
ただし、次に規定するものは追加費用(*1)に含まれません。
ｱ.事故の有無にかかわらず、営業を継続するために支出を要する費用
ｲ.事故によって被保険者に損失が生じた場合に、事故発生の原因となった保険の対象を損失発生直前の状態に復旧するために要する一切の費用。
ただし、この費用のうち、保険金支払対
象期間を短縮するために同期間内に生じた必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分は、追加費用に含めるものとします。
ｳ.一時使用のために取得した物件の保険金支払対象期間終了時における時価額に相当す
る部分
ｴ.感染症対策費用(*1)追加費用とは、
必要かつ有益な費用のうち通常要する費用を超える部分をいいます。

まん

内容

じゅう

ｲ. 検査費用 被保険者(*1)またはその使用人
ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間において感染の有無を医師が診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。ただし、医師の診断後に支出したものを除きます。
ｳ. 予防費用 被保険者(*1)またはその使用人への感染拡大を防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費をいいます。

保険金支払対象期間

ｱ．

じょう

④

⑨

ｱ．

いる 什 器・備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費
用をいいます。

ひょう

ぬ

水災

ｱ. 消毒費用 感染症の蔓延または再発を防止するために、保険の対象の消毒ならびにこれらに備え付けられて

別表 保険金支払対象期間

風災、
雹 災または雪災⑧② 感染症対策 下表の費用をいいます。
費用
費用

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、休業補償条項、基本条項およびこれに付帯された特約の規定を準用します。

②

盗難

ｱ.この特約の損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日か
ら起算して３日を経過した日から、その事故によって損害が生じた保険の対象を遅滞なく復旧した日までの期間。
ただし、保険の対象を損害発生直前の状態に復旧するために通常要すると認められる期間を超えないものとします。
ｲ.この特約の損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日か
ら起算して３日を経過した日から、次の(ｱ)および(ｲ)に掲げる処置が解除された日までの期間とし、かつ、30日間を超えないものとします。
(ｱ)厚生労働大臣その他の行政機関による対象施設の営業の禁止、停止その他の処置(ｲ)保健所その他の行政機関による対象施設の消毒、隔離その他の処置

ｳ． 消火活動のために緊急に投入された人員または器材にかかわる費
用(*2)

火災、落雷または破裂もしくは爆発⑦⑪

ｲ． 消火活動に使用したことにより損傷した物(*1)の修理費用または再取得費用①

建物の外部からの物体の衝突等⑩ その他偶然な破損事故等

ｱ． 消火活動のために費消した消火薬剤等の再取得費用

事故の種類

⑥

77

(*1) 被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

ある屋外設備装置に含まれます。
（4）
この特約において、休業補償条項第２条（保険の対象）（4）の表に規定するものは、保険の対象に含まれません。

③ 消毒その他 保健所その他の行政機関による保険の対象の消の措置
毒命令等の措置であって、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第５章（消毒その他の措置）に規定するものをいいます。

第４条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、保険証券記載の保険期間中に生じた事故によって営業が休止または阻害される者で、保険証券に記載されたものをいいます。

④ 事故⑤ 保険金支払対象期間

次のｱ.またはｲ.に該当することをいいます。
ｱ. 保険の対象が別表に規定する感染症の原因となる病原体に汚染されたことによって、その保険の対象について、被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対して消毒その他の措置がなされたこと。
ｲ. 保険の対象が別表に規定する感染症の原因となる病原体に汚染された疑いがあることによって、その保険の対象について、被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対して消毒その他の措置がなされたこと。
保険金支払の対象となる期間であって、保険金の種類ごとに、それぞれ次のｱ.またはｲ.に規定する期間をいいます。
ｱ. 損害保険金および営業継続費用保険金（感染症用）
次の(ｱ)から(ｲ)までの期間とします。
ただし、
いかなる場合も１回の事故につき、５日間を超えないものとします。
(ｱ) 損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日(ｲ) 被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対してなされた消毒その他の措置への対応が完了した日
ｲ. 感染症対策費用保険金
次の(ｱ)から(ｲ)までの期間とします。
(ｱ) 損害保険金を支払う原因となった事故の発生した日(ｲ) 被保険者または保険の対象の所有者、管理者等に対してなされた消毒その他の措置への対応が完了した日から起算して30日を経過した日第５条（保険金をお支払いしない場合）
（1）
当会社は、
下表のいずれかに該当する損失、営業継続費用（感染症
用）
および感染症対策費用に対しては、保険金を支払いません。
① (2)により読み替えて適用される休業補償条項第４条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損失、営業継続費用（感染症用）
および感染症対策費用(*1)② 脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為によって生じた損失、営業継続費用（感染症用）
および感染症対策費用③ 行政機関からの要請等による営業自粛によって生じた損失、営業継続費用（感染症用）
および感染症対策費用④ この保険契約の保険期間の初日(*2)からその日を含めて15日以内に発生した事故によって生じた損失、営業継続費用（感染症用）
および感染症対策費用。
ただし、この保険契約が継続契
約(*3)である場合を除きます。
（2）(1)①において、休業補償条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

休業補償条項 損失および営業継続 損失、営業継続費用（感染症第４条（保険金 費用
用）
および感染症対策費用をお支払いしな 保険の対象に損害が 保険の対象に事故が生じた
い場合）生じたことによって家 ことによって家賃収入(*13)

その事故によ
賃収入(*13)に生じた に生じた損失、損失およびその損害 る家賃収入(*13)の減少をによる家賃収入(*13) 防止または軽減するためにの減少を防止または 生じた営業継続費用（感染およびその事故により軽減するために生じ 症用）
生じた感染症対策費用た営業継続費用第２条（この特約の補償内容）
（1）
当会社は、
保険証券記載の保険期間中に生じた事故によって被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失に対して、休業(*1)(2)により読み替えて適用される休業補償条項第４条（保険金をお支
補償条項、
基本条項およびこの特約に従い、
第４条（被保険者）に規払いしない場合）(1)⑬に規定する損失、営業継続費用（感染症用）
定する被保険者に損害保険金を支払います。
および感染症対策費用を除きます。
(2) 当会社は、保険証券記載の保険期間中に生じた事故によって生じた(*2)保険期間の中途で休業補償条項を付帯した場合は、その変更日とします。
営業継続費用（感染症用）
に対して、第４条（被保険者）に規定する(*3)休業補償条項を付帯した保険契約の保険期間が終了した日を保険被保険者に営業継続費用保険金（感染症用）を支払います。
期間の開始日とし、同一の普通保険約款休業補償条項を付帯した(3) 当会社は、保険証券記載の保険期間中に事故が生じた場合におい保険契約をいいます。
ただし、被保険者が異なる場合を除きます。
て、保険金支払対象期間内に生じ、かつ、被保険者が当会社の承認を得て支出した必要かつ有益な感染症対策費用に対して、第４条第６条（支払保険金の計算）（被保険者）に規定する被保険者に感染症対策費用保険金を支払
（１）
当会社は、
１回の事故につき、次の算式により算出した額を損害保険います。
金として支払います。
(4) 当会社は、
第６条（支払保険金の計算）(4)に規定する費用に対して、第４条（被保険者）に規定する被保険者に請求権の保全・行使手続
売上減少高
（*1）
損害保険金の額
保険証券記載の補償割合
費用保険金を支払います。
（2）
当会社は、
第２条
（この特約の補償内容）（2）に規定する営業継続費用
第３条（保険の対象）（感染症用）
に対して、営業継続費用保険金（感染症用）を支払います。
（１）
この特約において、保険の対象とは、
日本国内に所在する下表の財
（3）
当会社は、
第２条
（この特約の補償内容）（3）に規定する感染症対策
物とします。
費用に対して、感染症対策費用保険金を支払います。
（4）
当会社は、
(1)に規定する損害保険金、（2）に規定する営業継続費用① 休業補償条項第２条（保険の対象）（1）①に規定する占有物件
保険金（感染症用）
または（3）に規定する感染症対策費用保険金が② 休業補償条項第２条（1）②ｱ.に規定する隣接物件
支払われる場合に、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）（2）⑥に規定する権利の保全または行使に必要な手続きをするため（2）
この特約において、建物が保険の対象である場合は、休業補償条項第２の費用に対して、請求権の保全・行使手続費用保険金を支払います。
条（保険の対象）（2）の表に規定する物のうち、被保険者が占有するも（5）
保険期間中に当会社が支払う（1）に規定する損害保険金、
（2）
に規
のは、
特別の約定がないかぎり、保険の対象である建物に含まれます。
定する営業継続費用保険金（感染症用）
および（3）に規定する感染（3）
この特約において、
屋外設備装置が保険の対象である場合は、その症対策費用保険金の合計額は、30万円を限度とします。
屋外設備装置の基礎は、特別の約定がないかぎり、保険の対象で78

第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、休業補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

(*1)被保険者が複数の店舗または事業所を有する場合は、営業が休止
または阻害された店舗または事業所の売上減少高をいいます。
ただし、被保険者の店舗または事業所の一部において、営業が休止または阻害されたことによって、被保険者の他の店舗または事業所の売上高が増加していることを当会社が証明した場合は、その増加額を
売上減少高から差し引いた額をいいます。

別表 感染症の種類① エボラ出血熱

第７条（売上高または補償割合の調整）② クリミア・コンゴ出血熱（１）
営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合において、
事故発生直前12か月のうち保険金支
払対象期間に応当する期間の売上高または最近の会計年度(*1)の同期間内の売上高が、未実現営業状況(*2)を適切に表していないときは、被保険者は、
第６条（支払保険金の計算）の規定による保険金の算出にあたり、
売上減少高につき特殊な事情または営業のすう勢の変化の影響を考慮した公正な調整を行うことを請求できます。
（2）
営業につき特殊な事情の影響があった場合または営業のすう勢が著しく変化した場合は、
当会社は、売上減少高によって算出した損害保険金の額が未実現営業状況(*2)に基づく損害保険金の額を超えることを証明して、
未実現営業状況(*2)に基づいて公正な調整を行った売上減少高により保険金を支払うことができます。
（3）
保険証券記載の補償割合が未実現営業状況(*2)に基づく粗利益率を著しく超える場合は、当会社は、保険証券記載の補償割合によって算出した損害保険金の額が未実現営業状況(*2)に基づく損害保険金の額を超えることを証明して、未実現営業状況(*2)に基づいて公正な調整を行った粗利益率を保険証券記載の補償割合として、
保険金を支払うことができます。

③ 痘そう④ 南米出血熱⑤ ペスト⑥ マールブルグ病⑦ ラッサ熱⑧ 急性灰白髄炎⑨ 結核⑩ ジフテリア⑪ 重症急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＳＡ
ＲＳコロナウイルスであるものに限ります。）(*1)１か年とします。
(*2)未実現営業状況とは、事故がなかったならば実現したであろう営業の状況をいいます。

⑫ 中東呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属ＭＥＲＳ
コロナウイルスであるものに限ります。）⑬ 鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスＡ属インフ
ルエンザＡウイルスであってその血清亜型が新型インフルエン
ザ等感染症の病原体に変異するおそれが高いものの血清亜型として政令で定めるものであるものに限ります。）

第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い）
この特約を付帯した場合は、基本条項別表１−２に下表を追記します。
保険金の種類

支払限度額

営業継続費用
保険金（感染症用）

被保険者が負担した営業継続費用（感染症
用）
（*3）
の額
(*3)営業継続費用（感染症用）とは、感染症補償特約第２条（この特約の補償内容）(2)に規定する費用をいいます。

感染症対策費用
保険金

被保険者が負担した感染症対策費用（*4）の額(*4)感染症対策費用とは、感染症補償特約第２条（この特約の補償内容）(3)に規定する費用をいいます。

⑭ コレラ⑮ 細菌性赤痢⑯ 腸管出血性大腸菌感染症⑰ 腸チフス⑱ パラチフス第９条（他の費用保険金との関係）

この特約において、
当会社は、休業補償条項およびこれに付帯された他の特約に規定する費用保険金を支払いません。
第10条（追加特約（賠償用）が付帯されている場合の取扱い）(1) この保険契約に追加特約（賠償用）が付帯されている場合において、当会社がこの特約第２条（この特約の補償内容）(3)に規定する感染症対策費用保険金を支払う事故が生じたときは、
当
会社は、追加特約（賠償用）第12条（業務固有補償④−介護業
務）(5)に規定する特定感染症事故に対する保険金に優先して、
この特約第２条(3)に規定する感染症対策費用保険金を支払います。
(2) (1)の場合において、当会社が支払うこの特約の保険金が第６条（支払保険金の計算）(5)に規定する支払限度額を超える事故が生じたときは、
当会社は、
この特約においては、第２条（この特約の補償内容）(3)に規定する感染症対策費用保険金に優先して、同条(1)に規定する損害保険金および同条(2)に規定する営業継続費用保険金（感染症用）を支払います。
(3) (1)および(2)の規定は、事故の発生の時の順に適用します。
79

48●追加特約（賠償用）

46●代位求償権不行使特約（休業条項用）

第１条（用語の定義）

第１条（代位求償を行わない場合）

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

基本条項第７節第２条（代位）の規定に基づき、損失または営業継続費用が生じたことにより被保険者が債務者に対して有する権利を、
当会社が取得した場合は、当会社は、これを行使しないものとします。
ただし、当会社が保険金を支払うべき損失または営業継続費用が債務者(*1)の故意または重大な過失によって生じた場合は、その権利を行使することができます。
(*1)債務者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。

先行契約① 保険期間の末日が特定初年度契約（*１）の保険期間の初日と一致していること。
② 被保険者に対する損害賠償請求が保険期間中になされた場合に保険金を支払う条
件の契約であること。

第２条（準用規定）

国 外 事 業 活 動 記名被保険者の日本国外における一時的(*2)な事故
事業活動により発生した施設・事業活動遂行事
故をいいます。

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、休業補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

国 外 流 出 生 産 生産物が被保険者以外の日本国内に住所を有物事故する者により日本国外に持ち出されたことにより発生した生産物・完成作業事故をいいます。
ただし、その生産物が輸出用製品またはその構成部
品・原材料として製造、販売または提供されたものである場合を除きます。

47●商工団体制度移行に関する特約（賠償用）

第１条（読み替え規定）

リコール事故補償特約第１条（用語の定義）に規定する次の用語の定義は、下表のとおり読み替えます。
用語
継続契約

読み替え前

次のすべての条件を満たす他の賠償責任保険契約をいいます。
当会社がその引受けを行っていたかどうかを問いません。

国 外 管 理 下 財 記名被保険者の日本国外における一時的(*2)な事業活動により発生した管理下財物事故をいい
物事故ます。
ただし、支給財物事故、
リース・レンタル財物損壊事故、
リース・レンタル財物盗取・詐取事故
および現金・貴重品事故を含みません。

読み替え後

記 名 被 保 険 者を この保険契約の記名被保険者
被保険者として当 を被保険者として当会社との間
会社との間で締結 で締結されたリコール事故補償されたリコール事 特約付帯の事業活動包括保険
故 補 償 特 約 付 帯 契約、生産物回収費用保険契約の事 業 活 動 包 括 または充実補償リコール特約条
保険契約または生 項もしくは限定補償リコール特約
産 物 回 収 費用保 条項付帯の生産物賠償責任保険 契 約の保 険 期 険（中小企業製造物責任制度対間 の 末日（ * 6 ）を 策協議会用）契約の保険期間の保 険 期 間 の 初日 末日（ * 6 ）を保 険 期 間 の 初日とするリコール事故補償特（*7）とするリコー （*7）
ル事 故 補 償 特 約 約付帯の事業活動包括保険契付 帯の事 業 活 動 約、生産物回収費用保険契約ま包 括 保 険 契 約ま たは充実補償リコール特約条項
たは生 産 物 回 収 もしくは限定補償リコール特約条
費 用 保 険 契 約を 項付帯の生産物賠償責任保険（中小企業製造物責任制度対策
いいます。
協議会用）契約をいいます。

管 理 下 財 物 次の事由に起因する被保険者の管理下財物の事故
損壊等をいいます。
① 被保険者による施設の所有、使用または管理

② 被保険者による事業活動の遂行損壊等

損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

支給財物事故事業活動の遂行のために支給された支給財物の損壊等をいいます。

リース・レンタル 被保険者のリース・レンタル財物の損壊をいい
財物損壊事故 ます。

リース・レンタル財 被保険者のリース・レンタル財物の紛失、盗取ま
物盗取・詐取事故 たは詐取をいいます。

リース・レンタル リース契約、レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人から借りている財物をいいます。
ただ財物し、不動産を除きます。

現 金・貴 重 品 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手(*3)、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これら
事故に類する財物の損壊等をいいます。
ただし、
支給財
物事故、
リース・レンタル財物損壊事故およびリース・レンタル財物盗取・詐取事故を除きます。

初年度契約 継 続 契 約 以 外の 継続契約以外のリコール事故補
リコール事故補償 償特約付帯の事業活動包括保特 約 付 帯の事 業 険契約、生産物回収費用保険契活 動 包 括 保 険 契 約または充実補償リコール特約
約または生産物回 条項もしくは限定補償リコール特収 費用保 険 契 約 約条項付帯の生産物賠償責任（中小企業製造物責任制度をいいます 。ただ 保険
し、保険期間が中 対策協議会用）契約をいいます。
断している期間が ただし、保険期間が中断している
その保険期ある場合は、その 期間がある場合は、
保 険 期 間 の 初日 間の初日が最近の中断期間よりが最 近 の 中 断 期 後であるもののうち最も早いもの
間より後であるも とします。
ののうち最も早い
ものとします。

作 業 場 内 専 作業場の内部において被保険者が事業活動の遂行のために所有、使用または管理する次の車両をい
用車
います。
ただし、
ダンプカーを含みません。
（１）
ブルドーザー、
アンクルドーザー、
タイヤドー
ザー、
スクレーパー、
モーターグレーダー、
レーキ
ドーザー、
モータースクレーパー、
ロータリースク
レーパー、
ロードスクレーパー、
キャリオール、
ロードローラー、除雪用スノープラウ等排土または整地機械として使用する工作車（２）
エキスカベーター、
パワーショベル、
ドラグライ
ン、
クラムシェル、バックホー、
ドラグショベル、
ショベルカー、
スクープモービル、
ロッカーショベ
ル、
バケットローダー、
ショベルローダー、
パイル
ドライバー、
アースオーガ、
アースドリル等万能掘削機械として使用する工作車（３）
トラッククレーン、
クレーントラック、
ホイールク
レーン、
クレーンカー等揚重専用機械として使用する工作車（４）
トラクターショベル、
スイングローダー、
モートロー
ダー、
エキスカベーターローダー、
フォークリフト、ス

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

80

トラドルキャリア等積込機械として使用する工作車（５）ポータブルコンプレッサー、
ポータブルコンベアー、発電機自動車、
コンクリートポンプ、
ワゴンドリル（６（）１）
から（５）までの車両をけん引するトラクター、
整地用または農耕用トラクター（７）
マカダムロードローラー、
タンデムローラー、
タイ
ヤローラー、
アスファルトフィニッシャ等の道路建設用または補修用機械として使用する工作車（８）
コンクリートミキサーカー、
ミキサーモービル、コン
クリートアジテーター、
生コンクリート運搬自動車、
木材防腐加工自動車、
高所作業車、
芝刈り機、清掃作業車、除雪車（９）
ゴルフカート作業場② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（*15）④ コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為
コンピュータシ 情報の処理または通信を主たる目的とするコン
ステム
ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。

被保険者が日本国内において事業活動を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。

従 業 員 等 所 有 従業員等による従業員等所有自動車の使用または管理に起因する次のいずれかの事由のうち、
自動車事故
その従業員等が事業活動の遂行のために自ら運転者として日本国内を運転中(*4)に発生したものをいいます。

工 事 完 成 遅 延 施設・事業活動遂行事故、生産物・完成作業事故
または管理下財物事故(*16)を直接の原因として発事故生した工事の完成遅延をいいます。ただし、その工事が次のすべての条件を満たす場合に限ります。

① 他人の身体の障害① 記名被保険者が単独で元請負人となる工事であること。

② 他人の財物の損壊

次の者をいいます。
ただし、記名被保険者が自然人である場合は、その同居の親族を含みません。

② 完成遅延の直接の原因となる施設・事業
活動遂行事故、生産物・完成作業事故または管理下財物事故(*16)の発生した日の翌日から起算して30日以内に履行期日が到来する工事であること。

② 請負契約、委任契約、派遣契約またはこれらに類似の契約に基づき①に準ずる地位にある者③ 記名被保険者と発注者との間の工事請負
契約書において履行期日が明確に定められている工事であること。

③ 軌道上を走行する他人の陸上の乗用具(*5)が運行不能(*6)になること
従 業 員等① 記名被保険者の使用人

履行期日

従 業 員 等 所 有 従業員等が所有(*7)または常時使用する自動車ま自動 車
たは原動機付自転車をいいます。
ただし、
記名被保
険者が所有(*7)または借用するものを除きます。

不 誠 実 行 為 記名被保険者の使用人による不誠実行為に起因して他人の財産が不法に領得されたことをい
事故
います。
ただし、
身体の障害、精神的被害または財物の損壊等によるものを含みません。

デ ー タ 損 壊 磁気的または光学的に記録された他人のデータ
またはプログラムの滅失または破損であって、有事故
体物の損壊を伴わずに発生したものをいいます。
ただし、
サイバー・情報漏えい事故を除きます。
サイバー・情報 次のものをいいます。
（１）記名被保険者のITユーザー行為(*8)または漏えい事故
IT業務(*9)の遂行に起因して生じた次のいずれかのもの。
ただし、（２）に規定する情報の漏えい（*10）
もしくはそのおそれまたは他人の身体の障害もしくは財物の損壊等を除きます。
① 他人の事業の休止または阻害

不誠実行為

日本国内において発生した窃盗、不動産侵奪、強盗、詐欺、横領または背任行為をいいます。

介護業務

次の業務またはサービスをいいます。
① 介護保険法に規定される業務② 障害者総合支援法に規定される業務③ ホームヘルパー、
介護支援専門員または福祉用具専門相談員の養成、研修または講習② 磁気的または光学的に記録された他人のデー
タまたはプログラムの滅失または破損。
ただし、有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。

④ その他①から③までに準ずる業務またはサービス③ ①および②以外の不測の事由による他人の損
失の発生

行 方 不 明 時 認知症またはその疑いのある介護サービス利用
その者の行
使 用 不 能 損 害 者が行方不明(*17)となった場合に、為 (*18)により発生した不測かつ突発的な事象に事故起因する他人の財物の全部または一部の使用不能をいいます。
ただし、他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生した場合に限ります。

（2）記名被保険者の事業活動に起因して生じた次のいずれかの情報の漏えい（*10）
またはそのおそれをいいます。
（*11）① 個人情報（*12）② 法人情報（*13）③ ①または②以外の公表されていない情報

介 護 サ ー ビ 記名被保険者の介護サービスを利用する者をい
ス利用者
います。

（3）記名被保険者の事業活動に起因して生じた
他人の身体の障害または財物の損壊等のうち、
サイバー攻撃に起因するもの
サイバー攻撃

記名被保険者が工事を完成させてその目的物を発注者に引き渡すべき期日であって、工事請負契約書に定められた日をいいます。

介 護 サ ービス 介護業務として遂行するサービスをいいます。

特 定 感 染 症 記名被保険者が介護サービスを提供する施設（*19）
において、介護サービス利用者が「感染症
事故の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」
が定める一類感染症、二類感染症または三類感染症の病原体に感染したことをいいます。
な
お、その感染を記名被保険者が最初に認識した
時に事故が発生したものとみなします。

コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（*14）をいい、次の行為を含みます。
① コンピュータシステムへの不正アクセス81

サ ービ ス 利 用 介護サービス利用者が介護サービスを利用して者 捜 索 事 故 いる間に行方不明となることをいいます。
ただし、行方不明者にかかる届出が警察署長へ行われた場合に限ります。
経済的事故

次の者の財産に金銭上の損害を与えることをい
います。
ただし、
身体の障害、精神的被害または財物の損壊等によるものを含みません。
① 要介護・要支援状態にある者② 介護予防・生活支援サービス事業の対象者

電子たばこ

気化した吸入可能な物質を、吸い口を通して供
給する電池式の器具をいい、電池式のたばこ、パ
イプタバコ、葉巻、水ぎせるおよび吸入器を含みます。
ただし、医療目的で使用される蒸気吸入器、ミスト吸入器および気化器を除きます。

（*1）
この保険契約の記名被保険者が当会社との間で締結した
2016年７月１日以降始期の事業活動包括保険契約のうち、その保険期間の初日が最も早いものをいいます。
ただし、保険期
間が中断している期間がある場合は、その保険期間の初日が最近の中断期間より後であるもののうち最も早いものとします。
（*2）
その事業活動に従事する者が出国してから帰国するまでの期間が30日以内（保険事故対応のための日数を含みません。）
である場合をいいます。
（*3）料額印面が印刷されたはがきを含みます。
（*4）運転中には、駐車または停車中を含みません。
（*5）汽車、電車、気動車、
モノレール、ケーブルカー、
ロープウェー、
いす付リフト、
ガイドウェイバス(*20)をいいます。
ただし、
ジェット
コースター、
メリーゴーラウンド等遊園地等で専ら遊戯施設として使用されるもの、
ロープトウ、
ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。
（*6）正常な運行ができなくなることをいいます。
ただし、運行することにつき、物理的な危険を伴うものをいい、情報の流布(*21)のみに起因するものを除きます。
（*7)所有権留保条項付売買契約による購入および１年以上を期間とする貸借契約による借入れを含みます。
ただし、所有権留保条
項付売買契約による所有権留保は含みません。
（*8）事業活動のうち、次の行為をいいます。
ｱ. コンピュータシステム(*22)の所有、使用または管理
ｲ. ｱ.のコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ(*23)の提供(*24)
ｳ．記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコン
ピュータシステムの所有、使用または管理。
ただし、
そのコン
ピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者
が対価または報酬を得る場合を除きます。
（*9）事業活動のうち、次の業務をいいます。
ただし、ITユーザー行為(*8)を除きます。
ｱ. システム設計・ソフトウェア開発業務
ｲ. 情報処理・提供サービス業務
ｳ. ポータルサイト・サーバ運営業務
ｴ. アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務。
ただし、ｱ．
を除きます。
ｵ. インターネット利用サポート業務
ｶ. システム保守・運用業務。
ただし、ｱ．
を除きます。
ｷ. 電気通信事業法が規定する電気通信業務
ｸ. その他ｱ.からｷ.までに準ずる業務（＊10）次の事象をいいます。
ｱ. 個人情報（*11）
が被害者（*25）以外の第三者（*26）に知られたこと（*27）。
ｲ. 法人情報（*12）
が被害法人（*28）以外の第三者（*26）に知られたこと（*27）。
ｳ. 個人情報（*11）
または法人情報（*12）以外の公表されていな
い情報（*13）
が、第三者（*26）（*29）に知られたこと（*27）。
（*11）記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ. その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(*30)により特定の個人を識別することができるもの。なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
ｲ．個人識別符号（*31）
が含まれるもの（*12）記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。
（*13）記名被保険者に関する情報を除きます。
（*14）正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行
為を含みます。
（*15）他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
（*16）
この保険契約に、施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯されている場合は施設・事業活動遂行事故を、生産物・完成
作業事故不担保特約が付帯されている場合は生産物・完成
作業事故を、管理下財物事故補償特約が付帯されていない
場合は管理下財物事故をそれぞれ除きます。
（*17）介護サービスの遂行中に発生したものに限ります。
また、警察署長への行方不明の届出の有無を問いません。
（*18）行方不明(*17)中の行為に限ります。
（*19）訪問介護先の個人宅を除きます。
（*20）専用軌道のガイドに沿って走行するバスをいいます。
ただし、専用軌道のガイドに沿って走行している間に限り、軌道上を走行する陸上の乗用具として取り扱います。
（*21）
特定の者への伝達を含みます。
（*22）
他人に使用させる目的のものを除きます。
（*23）
他人のために製造・販売したものを除きます。
（*24）記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
（*25）漏えい（*10）
した個人情報（*11）
によって識別される個人をい
います。
（*26）
次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
ｱ. 保険契約者
ｲ. 被保険者
ｳ. ｱ.またはｲ.の者によって個人情報（*11）の使用または管理を認められた事業者
ｴ. ｱ.またはｳ.の者の使用人（*27）
知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*28）
漏えい（*10）
した法人情報（*12）によって識別される法人をいいます。
（*29）
その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
（*30）文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、個人識別符号（*31）
を除きます。
（*31）次のものをいいます。
ｱ. マイナンバー
ｲ. 運転免許証番号
ｳ. 旅券番号ｴ. 基礎年金番号
ｵ. 保険証番号
ｶ. ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号
第２条（拡張補償①−先行契約が存在する場合の特則）
先行契約が存在する場合において、保険契約者が先行契約を継続していたならば保険金支払の対象となったであろうと認められる事故に起因する損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に被保険者に対してなされたときは、当会社は、その事故が保険証券記載の保険期間中に発生したものとみなして、この保険契約を適用します。
ただし、先行契約において保険金が支払われるべき場合を除きます。

82

第３条（拡張補償②−日本国外において発生した事故）

支払いしない場合）（（1）①ｱ.を除きます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因す
る損害に対しては保険金を支払いません。

（１）賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内容）（２）
および管理下財物事故補償特約第１章第２条（この条項の補償内容）（２）の規定にかかわらず、
当会社は、
保険証券記載の保険期間中に発生した次の事故による損害に対して、保険金を支払います。

① 自動車の修理、保管、給油、洗車、売買、陸送、賃貸、運転代行
等自動車を取り扱う業務として受託した従業員等所有自動車の使用または管理① 国外事業活動事故② 従業員等が、従業員等所有自動車に関する正当な権利を有する者の承諾を得ないで行った従業員等所有自動車の使用または管理② 国外流出生産物事故③ 国外管理下財物事故(2) 当会社は、
日本国外の裁判所に損害賠償請求訴訟が提起された(1)の事故については、保険金を支払いません。
（3）（１）の規定は、被保険者が行う工事（*１）に起因する事故には適用しません。
（4）（１）③の規定は、管理下財物事故補償特約が付帯されている場
合に限り、適用します。
（*１）機械・家具類修理を含みます。

③ 従業員等所有自動車を競技もしくは曲技（*3）
のために、
または
これらを行うことを目的とする場所において使用
（*4）
すること。
（5）
（1）
の損害について、当会社は、直接であるか間接であるかにか
かわらず、記名被保険者が次の賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に関する正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任
ｱ. 従業員等所有自動車を所有、使用または管理している従業員等
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*5）
または子第４条（拡張補償③−作業場内専用車による事故）
作業場内専用車による事故については、次の規定を適用します。
（１）作業場の内部において作業場内専用車を所有、使用または管理している間に限り、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）(1)①ｱ.の規定は、適用しません。
（２）
その作業場内専用車につき自賠責保険契約（*1）
が締結されるべき場合もしくは締結されている場合または自動車保険契約(*2)が締結されている場合は、
当会社は、基本条項第４節第８条（他の保険契約等がある場合の取扱い−賠償責任補償条項）の規定にかかわらず、その損害の額が自賠責保険契約（*1)または自動車保険契約（*2）
により支払われるべき保険金の合算額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
（３）賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定
する「免責金額」
は、次のいずれか大きい金額とします。

② 次のいずれかの者に対して負担する賠償責任
ｱ. 従業員等所有自動車を所有、使用または管理している従
業員等
ｲ. ｱ.の父母、配偶者（*5）
または子① 自賠責保険契約(*1)または自動車保険契約(*2)により支払われるまたは支払われた保険金の合算額③ ①に規定する薬局または店舗で販売または提供（*２）
する医薬品「施設・事業活動遂行事故」欄記載の免責金額② 保険証券の(*1) 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に基づく許可を得て開設された薬局または店舗において医薬品を販売または提供することをいい、医薬品の調剤を含みます。

（6）記名被保険者は、（1）の保険金を請求する場合は、基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）②に規定する書類のほか、(2)に規定する自賠責保険契約（*1）
または自動車保険契約（*2）の内容を確認するための保険証券等の書類および自動車検査証の写を当会社に提出しなければなりません。
（7）（1）の従業員等所有自動車事故について、記名被保険者が従業① 自賠責保険契約（*１）
または自動車保険契約（*２）
により支払わ
員等に対して損害賠償請求権を行使しないことをあらかじめ当れるべき保険金の合算額
会社に対して意思表示した場合は、
当会社は、基本条項第７節第２条（代位）の規定により取得した権利を、その従業員等に対して② 保険証券の「施設・事業活動遂行事故」欄記載の免責金額は行使しません。
（*１）
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約または責任共済（*１）
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約または責任共済契約をいいます。
契約をいいます。
（*２）自動車共済契約を含みます。
（*２）
自動車共済契約を含みます。
（*３）競技または曲技のための練習を含みます。
（*４）救急、消防、事故処理、補修、清掃等のための使用を除きます。
第５条（拡張補償④−従業員等所有自動車による企業賠償事故）（*５）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあ
従業員等所有自動車事故については、次の規定を適用します。
る者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならな（1）賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）
い程度の実質を備える状態にある者を含みます。
(1)①ｱ.の規定にかかわらず、
当会社は、従業員等所有自動車事
故について記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する
第6条（拡張補償⑤−医薬品販売による事故）
ことによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払い
記名被保険者の日本国内における医薬品販売（*1）
による事故につます。
いて、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場（2）（1）の事故の原因となった従業員等所有自動車につき自賠責保合）（ 1）⑦ ｲ.および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）
険契約（*1）または自動車保険契約（*2）
が締結されている場合
は、
当会社は、基本条項第４節第８条(他の保険契約等がある場 （1）③ ｴ.の規定は、次の事由に起因する損害には適用しません。
合の取扱い−賠償責任補償条項)の規定にかかわらず、
その損① 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関害の額が自賠責保険契約（*1）
または自動車保険契約（*2）によする法律に基づく許可を得て開設された薬局または店舗の所り支払われるまたは支払われた保険金の合算額を超過する場合
有、使用または管理に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
（3）賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定② ①に規定する薬局または店舗における医薬品の販売または提する「免責金額」
は、次のいずれか大きい金額とします。
供（*２）

（4）
（1）
の損害について、当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）
および第２節第２条（保険金をお83

(*2) 調剤を含みます。

② 施設・事業活動遂行事故、生産物・完成作業事故または管理下財物事故（*２）の発生による完成遅延が、履行期日の翌日から起算して６日以上にわたるものであること。

第7条（拡張補償⑥−動物管理による事故）

犬、猫、
うさぎその他の中型・小型動物および馬車の所有、使用または管理による事故については、賠償責任補償条項の規定を下表のとおり読み替えます。
箇所

読み替え前

読み替え後

第２節第2条（保険金 施設外における船舶・ 施設外における船舶・をお支払いしない場 車両（*１）
または動物 車両
（*１）
合）
（１）
① ｳ.
第２節第２条（*１）（４）保険契約者または被保険者は、工事完成遅延事故の直接の原因となりうる施設・事業活動遂行事故、生産物・完成作業事故または管理下財物事故（*２）の発生を知った場合は、次のすべての事項を履行しなければなりません。
保険契約者または被保険者が正当な理由なくこの義務に違反した場合は、
当会社は、
それによっ
て当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 発注者に対して履行期日の延期を要請すること。

原動力がもっぱら人力 原動力がもっぱら人力である場合を除きます。 である場合および馬車を除きます。

② 損害の発生または拡大の防止のために必要または有益と認められる手段を講じること。

（５）
賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）（２)①の規定は、工事完成遅延事故に起因する損害には適用しません。
（１）施設・事業活動遂行事故については、賠償責任補償条項第１節 （*１）機械・家具類修理を含みます。
第２条（被保険者）（１）に規定する者のほか、次の者を被保険者 （*２）
この保険契約に、施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯に含むものとします。
されている場合は施設・事業活動遂行事故を、生産物・完成作
業事故不担保特約が付帯されている場合は生産物・完成作業（*１）
について記名被保険者を指定した地方公共団体① 指定管理業務事故を、管理下財物事故補償特約が付帯されていない場合は管理下財物事故をそれぞれ除きます。
（*１）の全部または一部を受託した② 記名被保険者から指定管理業務（*３）
この保険契約に、施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯
すべての事業者
されている場合は賠償責任補償条項第２節第２条、生産物・完（２）施設・事業活動遂行事故については、賠償責任補償条項第２節
成作業事故不担保特約が付帯されている場合は賠償責任補
第２条（保険金をお支払いしない場合）（１）②の規定は適用しません。
償条項第３節第２条、管理下財物事故補償特約が付帯されて（*1）地方公共団体による指定に基づく指定管理施設（*２）の管理いない場合は同特約第１章第３条および同第４条に規定する損業務をいいます。
害をそれぞれ除きます。
（*2）施設のうち、地方自治法が定める公の不動産をいいます。
（*４）人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます。
第9条（業務固有補償①−工事業）第10条（業務固有補償②−警備業務）
被保険者が行う工事（*１）
による事故については、次の規定を適用し第8条（施設・事業活動遂行事故に関する特則）

ます。
警備業務（*１）による事故については、次の規定を適用します。
（１）施設・事業活動遂行事故、生産物・完成作業事故および管理下 （１）賠償責任補償条項の規定を下表のとおり読み替えます。
財物事故（*２）には、それぞれデータ損壊事故を含みます。
箇所
読み替え前 読み替え後（２）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いし
第
２
節第
１
条
（施設
・
事業活動遂行事故）
損壊
損壊等ない場合）、第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）
および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）、管理下財物事故
第２節第２条（保険金をお支払いしない
補償特約第１章第３条（保険金をお支払いしない場合−その１）場合）（2）および同第４条（保険金をお支払いしない場合−その２）
ならびに第３節第１条（生産物・完成作業事故）
この保険契約に付帯されるその他の特約の「保険金をお支払い
しない場合」に規定する損害（*３）のほか、直接であるか間接であ第３節第２条（保険金をお支払いしな
るかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金い場合）（2）を支払いません。
第３節第２条（*6）① 被保険者の故意または重大な過失による法令違反（２）賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）② 土地の掘削、地下または基礎に関する工事に伴って発生した（１）①（*２）、管理下財物事故補償特約第１章第３条（保険金を次の事象
お支払いしない場合−その１）（１）③ならびに同第４条（保険金をｱ．土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作
お支払いしない場合−その２）（１）⑨および⑪（*３）の各規定は、物（*４）、植物または土地の損壊
警備対象物（*４）の損壊等には適用しません。
ｲ．土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の（３）
当会社は、次の警備業務（*１）に起因する事故については、保険工作物（*４）もしくはその基礎部分または土地の損壊金を支払いません。
ｳ．地下水の増減① 被保険者が故意または重大な過失により法令に違反して遂行③ 発注者への引渡しから10年が経過した仕事の目的物
した警備業務（３）工事完成遅延事故が発生した場合で、次のすべての条件を満たすときは、
当会社は、記名被保険者がその遅延について工事の発注者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
① 完成遅延の原因となった施設・事業活動遂行事故、生産物・完成作業事故または管理下財物事故（*２）
が保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生し、賠償責任補償条項、基本条項
およびこれらに付帯された特約の規定に基づき保険金支払の対象となること。

② 被保険者が警備業法もしくは道路運送法に基づく認定・免許を受けずに、または認定・免許を取り消された後に遂行した警備業務③ 被保険者が発注者との間の警備契約書または運送契約書に基づかずに遂行した警備業務（４）被保険者は、保険金を請求する場合は、基本条項第４節第１条（保険金の請求）（２）②に規定する書類または証拠のほか、発注者との間の警備契約書または運送契約書（*５）の写を当会社に提出しなければなりません。
（５）（３）①の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
84

（*１）警備業法に基づく業務または警備対象物の運送業務で日本国内において行われるものをいいます。
（*２）施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯されている場合を除きます。
（*３）管理下財物事故補償特約が付帯されていない場合を除きます。
（*４）警備業務の対象となる財物または同業務の対象となる区域内にある財物をいい、被保険者が運送を受託した受託物を含みます。
（*５）
これに付属する警備計画書・警備仕様書を含みます。

強盗、詐欺、横領または背任行為その他の② 被保険者による窃盗、
犯罪行為。
ただし、
過失犯を除きます。
③ 脅迫・恐喝等の目的をもって行われる妨害行為
収用、
没収、
破壊等、
国または
④ 法令等に基づく規制または差押え、公共団体の公権力の行使⑤ 被保険者の介護サービスの履行不能または履行遅滞
著作権、商標権等の知的財産権の侵害⑥ 特許権、第11条（業務固有補償③−人材派遣業務）（*１）⑦ データまたはプログラムの損壊

記名被保険者の日本国内における人材派遣業務（*１）
による事故について
は、次の規定を適用します。
（1）賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内容）(1)「記名被保険者の日本国内における事業活動」には、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）②の者である派遣労働者が派遣先において行う仕事を含みます。
（2）
当会社は、保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した不誠実行為事故により領得された財産について記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
（3）（2）の損害について、当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

使用または管理する財物の使用不能⑧ 被保険者が所有、⑨ サイバー・情報漏えい事故⑩ 行方不明となることの予防措置を全く取らなかったために発生した行方不明時使用不能損害事故⑪ 無賃乗車または無銭飲食（４）（３）①から③までの規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（５）
当会社は、保険証券記載の保険期間中に日本国内において発生した特定感染症事故およびサービス利用者捜索事故について、記名被保険者が事故ごとに必要かつ有益な次のいずれかの費用を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。

またはそ① 保険契約締結の時に、記名被保険者が、既に発生し、の準備行為が行われていることを認識していた不誠実行為

事故費用

特定感染 消毒費用
症事故② 保険証券記載の保険期間の末日またはこの保険契約の解除日のいずれか早い日から１年が経過した後に発見された不誠実行為

内容
まん

感染症の蔓延または再発を防止するために、記名被保険者が介護サービスを提供する施設（*2）の消毒ならびにこれらに備え付けられ③ 記名被保険者の重大な過失による不誠実行為

じゅうている什 器・備品、衣類および寝具の廃棄を行うために支出した費用をいいます。

（１）②から④までに規定する事由④ 賠償責任補償条項第１節第３条が発生した際の秩序の混乱に乗じた不誠実行為

検査費用⑤ 労働争議に乗じて行われた不誠実行為
（*２）
。
ただし、
この規定は、
これによって生じた損害の⑥ 穴埋め行為
うち、既に行われた不誠実行為による損害を超過する部分には適用しません。
（*３）⑦ 不誠実行為によって不法に領得された財物の使用不能

下表の者１名ごとに、初診の時から感染の有無を診断される時までの間において感染の有無を医師が診断するために支出した医療費および交通費等の費用をいいます。
ただし、医師の診断後に支出したものを除きます。
① 賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）②または③の者⑧ 行為者を特定することができない不誠実行為② 介護サービス利用者（*１）
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づいて行う労働者派遣事業をいいます。
（*２）既に行われた不誠実行為による損害を消滅または軽減させるた
めに新たに行われた不誠実行為をいいます。
（*３）収益減少を含みます。

予防費用

下表の者への感染拡大を防止するために支出した予防接種等の感染予防にかかる医療費をいいます。
① 賠償責任補償条項第１節第２条（１）②または③の者

第12条（業務固有補償④−介護業務）
記名被保険者の日本国内における介護業務による事故については、次の規定を適用します。
（１）記名被保険者が養成研修を実施する介護事業者である場合、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（１）②の「記名被保険者の使用人」には、協力会員およびホームヘルパー等の養成研修を受講している研修受講生を含むものとします。
（２）
当会社は、保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した行方不明時使用不能損害事故について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支
払います。
（３）
（２）
の損害について、当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）
および第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては保険金を支払いません。

② 介護サービス利用者
通信費用
サービス 捜索費用
利用者捜
索事故

介護サービス利用者の親族に対する事故の連絡に要した郵便代等の費用をいいます。

記名被保険者が、行方不明となった介護
サービス利用者を捜索する活動に必要な費用をいい、介護サービス利用者の捜索のための広告等の作成費用および記名被保険者の使用人の超過勤務手当ならびに記名被保険者が臨時に雇用した際に要する費用を含みます。
ただし、警察署長へ行
方不明の届出が行われた日から発見されるまでに支出したものに限ります。
使用人派遣 介護サービス利用者発見後に、記名被保険者の使用人を発見場所（*3）に派遣した費用
場合の次の費用をいいます。
① 往復の交通費② 宿泊施設の客室料（*4）① 被保険者の故意または重大な過失による法令違反
85

を支払います。
（６）保険契約者または被保険者が（５）の通知を行った場合において、
その原因または事由に起因して保険証券記載の保険期間終了後に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請
親 族 対 応 介護サービス利用者の親族が事故の対応に求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなしま
要した費用
（*6）
について、
記名被保険者が支す。
ただし、（７）の規定が適用される場合またはこの保険契約が費用
保険期間の末日までに失効しもしくは解除された場合を除きます。
出したものをいいます。
同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害謝礼金捜索の協力者（*7）
に対する謝礼に要した （７）
賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわ費用をいいます。
らず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者に対して最初の（6）
この保険契約に休業補償条項の感染症補償特約が付帯され、損害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされ同特約および本条（5）のいずれにおいても保険金を支払う損たものとみなします。
失または損害が発生した場合は、感染症補償特約を優先して （８）基本条項を下表のとおり読み替えます。
適用し、この特約においては、
その損失または損害の額が、同特
箇所
読み替え前
読み替え後
約により支払われるべき保険金の額とこの特約に適用される
免責金額との合計額を超過する場合に限り、その超過額のみ
第２節第１条（保険料 労 災 事 故 補 償 条 項 追加特約（賠償用）
第に対して、保険金を支払います。
の払込方法等）（*３） においては、身体の 1３条（業務固有補償⑤−居宅介護支援業（*１）磁気的または光学的に記録されたデータまたはプログラムの滅第２節第５条
（第２回目 障害をいいます。
務）
においては、損害
失または破損であって、有体物の損壊を伴わずに発生したもの
以降の保険料不払の賠償請求がなされたをいいます。
場合の免責等）（*２）（*2）訪問介護先の個人宅を除きます。
ことをいいます。
第５節第３条（告知義（*3）保護施設を含みます。
務違反による保険契（*4）発見場所（*3）
および発見場所（*3）
までの行程における宿泊施
約の解除）
（*４）
設の客室料をいいます。
（*5）死亡した介護サービス利用者の遺体輸送費を含みます。
第５節第４条（通知義（*6）親族の交通費等をいいます。
務違反による保険契（*7）記名被保険者の使用人および親族を除きます。
約の解除）
（*３）
から
サービス 介護サービ 介護サービス利用者を発見場所（*3）
をいい
利用者捜 ス 利 用 者 移送するために支出した費用（*5）
帰宅費用 ます。
索事故

第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（*5）

第13条（業務固有補償⑤−居宅介護支援業務）
記名被保険者の日本国内における居宅介護支援業務（*１）
による事故については、次の規定を適用します。
（１）
当会社は、被保険者が経済的事故について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
ただし、その事故についての損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合に限ります。
（２）（１）の損害について、当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第５節第６条（保険料不払による保険契約
の解除）
（*６）

第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（*２）
第７節 第１条（ 保 険
責 任 の 始 期 および
終期）
（*２）

① 保険証券記載の保険期間の開始前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険契約締結時に認識していた場合（*２）
は、その事由

第５節第３条（３）第５節第５条（3）② 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべきことを認識していた（*２）
行為

損害、損失または営業 損害賠償請求がなさ
継続費用が発生した後 れた後第５節 第４条（３）お 損害、損失または営業 損害賠償請求がなさ
継続費用が生じた後 れた後よび（６）③ 介護支援専門員の有資格者が遂行すべき行為であるにもかかわらず、無資格者によって行われた行為④ 記名被保険者の使用人による不誠実行為

第６節 第１条（ 保 険 生じた事故料の返還、追加または変更）（４）⑤ 名誉もしくは信用のき損またはプライバシーの侵害もしくは秘密の漏えい

第６節第１条（*４）
第６節第１条（*４）⑥ 被保険者の支払不能または破産⑦ 特許権、著作権または商標権等の知的財産権の侵害⑧ 被保険者による居宅介護支援業務（*１）の結果の保証。
ただし、
これによって加重された賠償責任部分に限ります。

なされた 損 害 賠 償
請求

労 災 事 故 補 償 条 項 追加特約（賠償用）第においては、事 故と 1３条（業務固有補償
は身 体 の 障 害をい ⑤−居宅介護支援業
います。
務）
においては、事故とは損害賠償請求がなされたことをいいます。

（３）（２）②の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行次の業務をいいます。
（*１）
われるものとします。
ｱ.介護保険法に規定される要介護・要支援の認定等に関する申（４）被保険者は、居宅介護支援業務（*１）の執行に関する記録を備
えておかなければなりません。被保険者が正当な理由なくこの義請代行または認定調査
務に違反した場合は、当会社は、その記録を備えていない居宅介
ｲ.要介護・要支援の認定の要否および介護予防・生活支援サービ
護支援業務（*１）に起因して生じた損害に対しては、それによってス事業の対象者への該当性の判断
当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
ｳ.介護保険法に規定される居宅介護支援および介護予防支援（５）保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれ （*２）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
のある原因または事由(*3)の発生を保険証券記載の保険期間（*3）
損害賠償請求がなされるおそれのあることが合理的に予想される中に知った場合は、
その原因または事由の具体的な状況を遅滞ものに限ります。
なく当会社に書面により通知しなければなりません。保険契約者
または被保険者が正当な理由なくその通知を怠った場合は、当会
社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金86

第15条（支払限度額および免責金額）

第14条（業務固有補償⑥−クリーニング業務）（１）下表の事故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責金額」
は、事故の種類ごとにそれぞれ次の金額とします。

クリーニング業務（*１）
による事故については、次の規定を適用します。
ただし、この規定は、管理下財物事故補償特約が付帯されている場合に限り、適用します。
（１）次の用語の定義を下表のとおり読み替えます。
箇所

読み替え前

事故の種類

読み替え後

第１条（用語の定義） 損壊、紛失、盗取また 損壊、紛失、盗取、詐
「損壊等」
の定義
は詐取
取または誤配「管理下財物
国外管理下 １事故かつ保険期間中に 保険証券のつき次のいずれか低い額 事故」
・「管理自動車事故」
財物事故①1,000万円
欄記載の金額②保険証券の「管理下財
物事故」
・「管理自動車事故」欄記載の金額
データ損壊 １事故かつ保険期間中に なし
事故
つき1,000万円
工事完成遅 １事故につき次のいずれか なし
延事故
低い額。
ただし、保険期間
中につき1,000万円を限度とします。
①1,000万円②工事請負契約書において工事の遅延による損害賠償金（*１）
として定められている金額（２）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）、第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（２）
を除きます。）
および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）
ならびに管理下財物事故補償特約第１章第３条（保険金をお支払いしない場合−その１）および同第４条（保険金をお支払いしな
い場合−その２）に規定する損害（*２）のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 洗たく物（*３）のかし

不誠実行為 １事故かつ保険期間中に なし
事故
つき1,000万円② クリーニング業務（*１）の技術上の重大な過失。
ただし、これによって火災、破裂または爆発が発生した場合を除きます。

行方不明時 1事故かつ保険期間中に なし
使用不能損 つき1,000万円
害事故③ 洗たく物（*３）の修理、加工または染色・色抜き④ 洗たく物（*３）の使用不能（*４）

箇所
読み替え前
読み替え後
第１章第４条（保険金 被保険者の管理下財 被保険者の管理下財をお支払いしない場 物が寄託者その他財 物が寄託者に引き渡合−その２（）１）⑥
物に関する正当な権 された日から30日を経利を有する者に引き 過した後に被保険者渡された後に発見さ に通知された損壊等
れた管理下財物事故（*１）洗剤または溶剤を使用して、衣類その他の繊維製品、皮革製品
または毛皮製品を原型のまま洗たくする業務をいいます。
（*２）
この保険契約に、施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯されている場合は賠償責任補償条項第２節第２条、生産物・完成作業事故不担保特約が付帯されている場合は賠償責任補
償条項第３節第２条に規定する損害をそれぞれ除きます。
（*３）
クリーニング業務（*１）のために被保険者が受託する衣類その他の繊維製品、皮革製品または毛皮製品であって、被保険者が保管施設内またはクリーニング業務（*１）の通常の過程として一時的に保管施設外において保管されているものをいいます。
（*４）収益減少を含みます。

保険証券の「施設・事業活動遂行事故」欄記載の金額

国外流出生 １事故かつ保険期間中に 保険証券の「生産物・完成
産物事故
つき1,000万円
作業事故」
欄記載の金額

管理下財物事故補償 保管、修理、点検、加 保管、修理、点検、加特約第１章第１条（用 工または整備工、整備またはクリー
ニング業務。
なお、
ク
語の定義）「保管・修理等」の定義
リーニング業務とは、洗剤または溶剤を使用して、衣類その他の繊維製品、皮革製品または毛皮製品を原型のまま洗たくする
業務をいいます。

（３）
当会社は、洗たく物の製造業者、販売業者、縫製業者または染色業者が法律上の損害賠償責任を負担すべき損害に対しては、保険金を支払いません。
（４）洗たく物（*３）
については、管理下財物事故補償特約の規定を下表のとおり読み替えます。

免責金額

支払限度額

国外事業活 １事故につき1,000万円
動事故

経済的事故 １事故かつ保険期間中に なし
つき1,000万円（２）
当会社は、下表の事故につき、第1２条（業務固有補償④−介護業務）（５）に規定する損害の額に対して、保険金を支払います。
ただし、次の支払限度額を限度とします。
事故の種類

支払限度額

特定感染症 １事故かつ保険期間中につき100万円
事故
サービス利 １事故かつ保険期間中につき100万円。
ただし、介護用者捜索事 サービス利用者１名につき20万円を限度とします。
故
なお、謝礼金については、
１名または１法人につき5,000円を限度とします。
（３）（１）
および（２）の「事故の種類」に規定する事故（*２）
について、同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、事故の種類ごとに「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします 。
（4）
（１）
に規定する
「データ損壊事故」
または「工事完成遅延事故」については、支払限度額、免責金額および
（３）
の規定は、
それぞれ
その事故の原因となった施設・事業活動遂行事故、生産物・完成作業事故および管理下財物事故ごとに適用します。
（*１）違約罰としての違約金を含みません。
（*２）経済的事故を除きます。

87

49●財物損壊を伴わない使用不能損害事故補償特約第16条（施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯されている場合の適用除外）第１条（用語の定義）

この保険契約に施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯されている場合は、第３条（拡張補償②−日本国外において発生した事故）（1）①、第４条（拡張補償③−作業場内専用車による事故）、第５条（拡張補償④−従業員等所有自動車による企業賠償事故）、第８条（施設・事業活動遂行事故に関する特則）、第11条（業務固有補償③−人材派遣業務）、第12条（業務固有補償④−介護業務）（ 2）から(6)までおよび第13条（業務固有補償⑤−居宅介護支援業務）の規定は、適用しません。

この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

財物損壊を 次のもの（*１）
をいいます。
ただし、これらの使用不能の原因
伴わない使 となる事象が、不測かつ突発的に発生した場合に限ります。
用不能損害 （１）次の①または②の事由（*２）に起因する他人の事故
財物の全部または一部の使用不能。
ただし、他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生した場合に限ります。
① 被保険者による施設の所有、使用または管理

第17条（生産物・完成作業事故不担保特約が付帯されている場合の適用除外）② 被保険者による事業活動の遂行

この保険契約に生産物・完成作業事故不担保特約が付帯されている
場合は、第３条（拡張補償②−日本国外において発生した事故）（1）②の規定は、適用しません。

（２）次の①または②の事由に起因する他人の財物の全部または一部の使用不能。
ただし、他人の身体の障害もしくは財物（*３）の損壊を伴わずに発生した場合または生産物・仕事の目的物の損壊のみが発生した場合に限ります。

第18条（普通保険約款の読み替え）

この保険契約において、賠償責任補償条項の規定を、下表のとおり
読み替えます。
箇所

読み替え前

第３節第２条（保険金 ｱ. たばこ、武器をお支払いしない場
合）
（１）
③ｱ.

① 生産物

読み替え後

② 被保険者によって行われた事業活動の結果（*４）

ｱ. たばこ、電子たばこ、その他のたばこ製品（それらの成分、構成部品、付属機器または装飾品を含みます。
）
または武器。ただし、電子たばこの
過熱、
爆発、
破裂ま
たは亀裂によって生じた損害に対しては、この規定は適用しません。

生 産 物・仕 賠償責任補償条項第３節第２条（保険金をお支払いし事の目的物 ない場合）（2）①または②に規定する財物をいいます。
情報漏えい 記名被保険者の事業活動に起因して生じた次のいずれ
事故かの情報の漏えい（*５）
またはそのおそれをいいます。
① 個人情報（*６）② 法人情報（*７）③ ①または②以外の公表されていない情報（*８）
行方不明時 認知症またはその疑いのある介護サービス利用者
その者の行為使用不能損 (*9)が行方不明(*10)となった場合に、(*11)により発生した不測かつ突発的な事象に起因
害事故する他人の財物の全部または一部の使用不能をいいます。
ただし、他人の身体の障害または財物の損壊を伴わずに発生した場合に限ります。

第19条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

定義

（*１）
この保険契約において、施設・事業活動遂行事故不担保特約が付帯されている場合は（１）を、生産物・完成作業事故不担保特約が付帯されている場合は（２）をそれぞれ除きます。
（*２）（２）①または②の事由に該当しないものをいいます。
（*３）（２）の場合において、「他人の財物」には、生産物・仕事の目的物を含みません。
（*４）仕事が終了しまたは放棄された後のものをいいます。
「仕事が終
了」
とは、
仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。
（*５）次の事象をいいます。
ｱ.個人情報（*６）
が被害者（*12）以外の第三者（*13）に知られたこと（*14）。
ｲ.法人情報（*７）
が被害法人（*15）以外の第三者（*13）に知られたこと（*14）。
ｳ.個人情報（*６）
もしくは法人情報（*７）以外の公表されていな
い情報（*８）が、第三者（*13）（*16）に知られたこと（*14）。
（*6）記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ.その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(*17) により特定の個人を識別することができるもの。
なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
ｲ.個人識別符号(*18)が含まれるもの（*7）記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。
（*8）記名被保険者に関する情報を除きます。
88

（*9）記名被保険者の介護サービス(*19)を利用する者をいいます。
⑦ データまたはプログラムの損壊（*１）（*10）介護サービス(*19)の遂行中に発生したものに限ります。
また、⑧ 記名被保険者のＩＴ業務（*2）の遂行に起因して生じた次のい警察署長への行方不明の届出の有無を問いません。
ずれかのもの(*11)行方不明(*10)中の行為に限ります。
ｱ.他人の事業の休止または阻害(*12)漏えい（*5）
した個人情報（*6）
によって識別される個人をいいます。
ｲ.ｱ.およびｲ.以外の不測の事由による他人の損失の発生(*13)次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
⑨ 情報漏えい事故
ｱ. 保険契約者
ｲ. 被保険者⑩ 行方不明時使用不能損害事故
ｳ. ｱ.またはｲ.の者によって個人情報（*6）の使用または管理を認められた事業者（2）
当会社は、被保険者がその親会社、子会社または関連会社(*3)
ｴ. ｱ.またはｳ.の者の使用人に対して賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、(*14)知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
保険金を支払いません。
(*15)漏えい（*5）
した法人情報(*7)によって識別される法人をいいます。 （3）
当会社は、生産物・仕事の目的物の損壊またはその使用不能に(*16)その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
ただし、生産(*17)文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、また物・仕事の目的物自体の修理、交換、調整その他これらに準じる
は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいま
措置のみによって他人の財物の使用不能の状態を復旧できない
す。
ただし、個人識別符号(*18)を除きます。
場合は、この規定は適用しません。
(*18)次のものをいいます。
（4）（1）①から③までの規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに
ｱ. マイナンバー
個別に行われるものとします。
ｲ. 運転免許証番号（*１）磁気的または光学的に記録されたデータまたはプログラムの滅ｳ. 旅券番号
失または破損であって、有体物の損壊を伴わずに発生したもの
ｴ. 基礎年金番号をいいます。
ｵ. 保険証番号（*2）事業活動のうち、次の業務をいいます。
ただし、
ＩＴユーザー行為
ｶ. ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関す（*4）
および生産物の一部をなすシステムまたはソフトウェアの設る法律に規定する個人識別符号
計・開発業務を除きます(*19)介護業務(*20)として遂行するサービスをいいます。
ｱ. システム設計・ソフトウェア開発(*20)次の業務またはサービスをいいます。
ｲ. 情報処理・提供サービス業務
ｱ.介護保険法に規定される業務
ｳ. ポータルサイト・サーバ運営業務
ｲ.障害者総合支援法に規定される業務
ｴ. アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務。
ただｳ.ホームヘルパー、介護支援専門員または福祉用具専門相談
し、ｱ．
を除きます。
員の養成、研修または講習
ｵ. インターネット利用サポート業務
ｴ.その他ｱ.からｳ.までに準ずる業務またはサービス
ｶ．
システム保守・運用業務。
ただし、ｱ．
を除きます。
ｷ. 電気通信事業法が規定する電気通信業務
ｸ.その他ｱ．
からｷ．
までに準ずる業務
第２条（この特約の補償内容）（*3）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則が定める（１）
当会社は、財物損壊を伴わない使用不能損害事故について、被ものをいいます。
保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の（*4）事業活動のうち、次の行為をいいます。
損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この特ｱ. コンピュータシステム(*5)(*6)の所有、使用または管理
約により保険金を支払います。
ただし、被保険者が所有、使用また
ｲ. ｱ. のコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータは管理する財物の使用不能について、被保険者がその財物に関(*7)の提供（*8）
する正当な権利を有する者に対して賠償責任を負担することに（*5）情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情よって被る損害を除きます。
報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等（２）
当会社が保険金を支払う（１）の損害は、財物損壊を伴わない使の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回用不能損害事故が発生した最初の日からその日を含めて30日以
線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光内に発生した使用不能に起因するものに限ります。
学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを（３）
当会社は、財物損壊を伴わない使用不能損害事故が保険証券含みます。
記載の保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を（*6）
他人に使用させる目的のものを除きます。
支払います。
（*7）
他人のために製造・販売したものを除きます。
（*8）記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステ
第３条（保険金をお支払いしない場合）
ム(*5)で直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を（１）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いし含みます。
ない場合）、第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）
および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（2）①および②を第４条（損害の範囲）除きます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるか
この特約において、賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）のにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支損害のうち、
当会社が保険金を支払うのは、①、②および④に該当す
払いません。
るものに限ります。
① 被保険者の故意または重大な過失による法令違反② 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
③ 脅迫・恐喝等の目的をもって行われる妨害行為

第5条（支払保険金の計算）（１）財物損壊を伴わない使用不能損害事故について、賠償責任補
償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する
「支払限
度額」
および
「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします。
支払限度額 1事故かつ保険期間中につき1,000万円④ 法令等に基づく規制または差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使⑤ 被保険者の仕事の履行不能または履行遅滞⑥ 特許権、著作権、商標権等の知的財産権の侵害

免責金額

なし

（2）
同一の原因または事由に起因して発生した一連の財物損壊を伴わない使用不能損害事故は、発生の時もしくは場所または被害89

50●人格権・宣伝侵害事故補償特約者の数にかかわらず、「1回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（3）
（1）
の
「支払限度額」
および「免責金額」
ならびに
（2）
の規定は、
第1
条
（用語の定義）「財物損壊を伴わない使用不能損害事故」
の定義
中
（1）
または
（2）
に規定する使用不能につき、それぞれ適用します。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

第6条（サイバー・情報漏えい事故補償特約が付帯されている場合の取扱い）
この保険契約にサイバー・情報漏えい事故補償特約、サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業務不担保）
またはサイバー・情報漏えい事故補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）が付帯され、
これらの特約およびこの特約のいずれにおいても保険金を支払う損
害が発生した場合は、サイバー・情報漏えい事故補償特約、サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業務不担保）
またはサイバー・情報漏えい事故補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）を優先して適用し、
この特約においては、
その損害の額が同特約により支払われるべき保険金の額と免責金額との合計額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。

定義

人 格 権・宣 人格権侵害または宣伝侵害をいいます。
伝侵害事故
人格権侵害 次のものをいいます。
① 被保険者によって行われた不当行為による他
人の自由、名誉、
プライバシーまたは肖像権の侵害（*１）② 被保険者によって行われた侵害行為による使用
人・役員等の精神的苦痛またはこれらの者の自由、名誉もしくはプライバシーの侵害
（*2）
宣伝侵害

記名被保険者が製造、販売または提供した商品・役務等に関して行われた広告・宣伝によって発生した次の侵害をいいます。
① 他人の著作権の侵害

第7条（準用規定）

ひぼう② 他人またはその商品・役務等に対する誹謗・中傷による権利侵害

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

不当行為

次の行為をいいます。
① 不当な身体の拘束② 口頭または文書もしくは図画等による表示侵害行為

日本国内において行われた次の行為をいいます。
① 募集、採用、配置、昇進、教育訓練、福利厚生、
定年、退職、解雇、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的または不利益な取扱いを行うこと。
② 職場において行われる性的な言動に対する使
用人・役員等の対応によりその使用人・役員等に不利益を与えることまたはその性的な言動により就業環境を害すること。

使用人・
役員等

次のいずれかの者をいいます。
ただし、記名被保険者の業務に関する場合に限ります。
① 賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）(1)②の者② 事業場において記名被保険者のために労働に従事する者(*3)③ 賠償責任補償条項第１節第２条(1)③の者④ ①、②または③となるための申込みを行った者(*4)

地位確認等 次の確認、取消しまたは保全を求める請求をいいます。
の請求① 解雇、配置転換命令等の無効の確認または取消し② 雇用契約上の地位の確認または保全
情報漏えい 記名被保険者の事業活動に起因して生じた次の事故
いずれかの情報の漏えい（*5）
またはそのおそれをいいます。
① 個人情報（*６）② 法人情報（*７）③ ①または②以外の公表されていない情報（*８）(*１)②に該当しないものをいいます。
(*2)②の場合において、賠償責任補償条項第１節第２条(2)ただし書の規定は、適用しません。
また、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）(2)③の「身体の障害」には、精神的苦痛に起因するものを含まないものとします。
(*3)①に該当する者を除きます。
90

(*4)記名被保険者が試験、面接、試用その他類似の採用行為を実施した者を含みます。
（*５）
次の事象をいいます。
ｱ. 個人情報
（＊６）
が被害者
（＊９）
以外の第三者
（＊10）
に知られた
こと
（＊11）
ｲ. 法人情報
（＊７）
が被害法人
（＊12）
以外の第三者
（＊10）
に知ら
れたこと
（＊11）
ｳ. 個人情報（＊６）
または法人情報（＊７）
以外の公表されていない
情報
（＊８）
が、
第三者
（＊10）
（＊13）
に知られたこと（＊11）(*6)記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ.その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(*14)により特定の個人を識別することができるもの。
なお、次のものを含みます。
（ア）氏名のみの情報（イ）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
ｲ.個人識別符号(*15)が含まれるもの(*7)記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。
（*８）
記名被保険者に関する情報を除きます。
（*９）
漏えい
（*５）
した個人情報（*６）
によって識別される個人をいいます。
（*10）
次のｱ．
からｴ．
までのいずれにも該当しない者をいいます。
ｱ.保険契約者
ｲ.被保険者
ｳ.ｱ．
またはｲ．
の者によって個人情報（*６）の使用または管理を認められた事業者
ｴ.ｱ．
またはｳ．
の者の使用人（*11）
知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*12）
漏えい
（*５）
した法人情報（*７）
によって識別される法人をいいます。
（*13）
その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
（*14）
文書、
図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、
個人識別符号(*15)を除きます。
（*15）
次のものをいいます。
ｱ.マイナンバー
ｲ.運転免許証番号
ｳ.旅券番号
ｴ.基礎年金番号
ｵ.保険証番号
ｶ.ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号
第２条（この特約の補償内容）
（１）
当会社は、
次の事由
（*１）
に起因して発生した人格権・宣伝侵害事故について損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。

第３条（保険金をお支払いしない場合−その１）（１）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険証券記載の保険期間の開始時より前に行われた不当行
為、侵害行為または広告・宣伝により損害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険証券記載の保険期間の開始時に認識していた場合(*1)はその事由(*2)
または被② 事実と異なることを認識しながら、被保険者によって、保険者の指図により行われた不当行為または広告・宣伝
または被保険者の了解もしくは同意に基づ③ 被保険者によって、いて行われた犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
④ 被保険者による広告、出版、放送または通信の事業に関して行
われた不当行為または広告・宣伝⑤ 契約違反による宣伝侵害

品質または性能に関する宣伝の過誤⑥ 生産物または仕事の価格、⑦ 情報漏えい事故（２）（１）③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
(3)この特約において、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*2）
この特約が中途で付帯された場合は、「保険証券記載の保険期間の開始時」とあるのは、「中途付帯された場合の補償開始時」と読み替えます。
第４条（保険金をお支払いしない場合−その２）

人格権・宣伝侵害事故のうち、第１条（用語の定義）「人格権侵害」の定義中②のものについては、次の規定を適用します。
（１）
当会社は、第３条（保険金をお支払いしない場合−その１）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（*１）行った侵害行為① 法令に違反することを被保険者が認識しながら（*２）または財物の損壊、紛失、盗取もしくは詐取② 他人の身体の障害において合意された事項。
③ 労働争議（*３）または団体交渉（*４）
ただし、記名被保険者の労働組合またはこれに類似するその他の社内組織以外の者から申立てを受けた場合に、被保険者が賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）②から④までの費用を負担することによって被る損害を除きます。
（２）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の損害賠
償請求に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次の者以外の者からなされた損害賠償請求
ｱ.使用人・役員等(*5)
ｲ.ｱ．
に規定する者の相続人① 被保険者による施設の所有、使用または管理② 第１条（用語の定義）侵害行為②の行為を行った被保険者本人に対してなされた損害賠償請求② 被保険者による事業活動の遂行（*２）
③ 生産物

（３）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（１）②の者に対する賃金の支払による損害に対しては、名目がいかなるも④ 被保険者によって行われた事業活動の結果（*３）のであっても、保険金を支払いません。
（2）（1）の損害賠償請求には、地位確認等の請求を含みます。
（４）（１）①の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行（3）（1）の損害には、
人格権・宣伝侵害事故の有無または地位確認等のわれるものとします。
請求に関する争訟について被保険者が当会社の書面による同意を （*１）認識したと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
得て支出した費用を含みます。
（*２）精神的苦痛に起因するものを除きます。
（4）
当会社は、
人格権・宣伝侵害事故に起因する損害賠償請求が保険 （*３）労働関係調整法が規定する労働関係の当事者間において、労証券記載の保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場
働関係に関する主張が一致しないで、そのために同盟罷業、怠合に限り、保険金を支払います。
業、作業所閉鎖その他労働関係の当事者が、その主張を貫徹（*１）
この保険契約において、施設・事業活動遂行事故不担保特約が付することを目的として行う行為およびこれに対抗する行為であっ
帯されている場合は①および②を、生産物・完成作業事故不担保て、業務の正常な運営を阻害する行為が発生している状態また特約が付帯されている場合は③および④をそれぞれ除きます。
は発生するおそれがある状態をいいます。
（*２）③または④の事由に該当しないものをいいます。
（*４）労働組合その他の労働者の団体が、その代表者を通じて使用者（*３）
仕事が終了しまたは放棄された後のものをいいます。
「仕事が終了」
または使用者団体とその労働条件について行う交渉をいいます。
とは、仕事の目的物の引渡しを要するときは、引渡しとします。
（*5）過去にその地位にあった者を含みます。
91

第５条（支払保険金の計算）

第６節第１条（*４）（１）人格権・宣伝侵害事故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」および「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします。
支払限度額 1事故かつ保険期間中につき1,000万円
免責金額

なし

（2）
同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「1回の事故」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたものとみなします。
（3）（1）の「支払限度額」および「免責金額」ならびに（2）の規定は、第2条（この特約の補償内容）（1）の規定中、①および②または③および④に起因する人格権・宣伝侵害事故について、それぞれ適用します。

第８条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
51●被害者治療費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

第６条（損害賠償請求ベースに関する特則）（１）保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由（*1）の発生を保険証券記載の保険期間中に知った場合は、
その原因または事由の具体的な状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
（２）保険契約者または被保険者が正当な理由なく（１）の通知を怠っ
た場合は、
当会社は、
それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（３）保険契約者または被保険者が（１）の通知を行った場合において、その原因または事由に起因して保険証券記載の保険期間終了後に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、
この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。
ただし、第５条（支払保険金の計算）（2）の規定が適用される場合またはこの保険契約
が保険期間の末日までに失効し、もしくは解除された場合を除きます。
（*1）損害賠償請求がなされるおそれのあることが合理的に予想されるものに限ります。

用語
事故

箇所

読み替え前

第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）（*３）
第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（* 5）
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（*６）③ サイバー・情報漏えい事故補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）④ リコール事故補償特約

治療費用

医師による治療およびこれに伴う移送、入院、手術、レントゲン撮影等に要した費用をいい、被害者が死亡した場合の葬祭費用を含みます。
ただし、賠償責
任補償条項第１節第４条（損害の範囲）③の損害防止軽減費用・緊急措置費用を含みません。

第３条（保険金をお支払いしない場合）

損害、損失または営業 損害賠償請求がな
継続費用が発生した後 された後① 被保険者または被害者の闘争行為または犯罪行為（*１）

第５節 第４条（３）および 損害、損失または営業 損害賠償請求がな
継続費用が生じた後 された後
（６）
第６節第１条（保険料の返 生じた事 故還、追加または変更）（４）
第６節第１条（*４）

事故によって身体の障害を被った者をいいます。

(1)当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）、第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）
および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第７節第１条（保険責任の始期および終期）（*２）
第５節第５条（3）

被害者

第２条（この特約の補償内容）（１）
当会社は、被害者に対し被保険者が治療費用を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
ただし、治療費用の一部または全部について、被保険者が既に賠償債務の弁済として支出している場合は、その治療費用を除きます。
（２）
当会社が保険金を支払う
（１）
の損害は、
治療の原因となった事故の発生日からその日を含めて１年以内に生じた治療費用によるものに限ります。
（３）
当会社は、事故が、保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。

第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（*２）

第５節第３条（３）

賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内
容）（１）に規定する事故または同条項に付帯された他の特約において当会社が補償対象としている事
故のうち、他人の身体の障害をいいます。
ただし、次の特約が付帯されている場合は、これらにより補償対象とされている事故を除きます。
② サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業
務不担保）

読み替え後

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）
（*４）

定義

① サイバー・情報漏えい事故補償特約第７条（読み替え規定）
この特約において、基本条項は、下表のとおり読み替えます。
第２節第１条（保険料の払 労 災 事 故 補 償 人格権・宣伝侵害条 項 に お い て 事故補償特約にお
込方法等）
（*３）
は
、身 体 の 障 害 いては、損害賠償
第２節第５条
（第２回目以降をいいます。
請求がなされたこの保険料不払の場合の免とをいいます。
責等）（*２）

労災事故補償条 人格権・宣伝侵害項においては、事 事 故 補 償 特 約に
故とは身 体 の 障 おいては、事故とは損 害 賠 償 請 求
害をいいます。
がなされたことをいいます。

なされた損害賠償
請求② 被害者の故意③ 被保険者または被保険者と同居する親族が被った身体の障害（2）（1）③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*１）過失犯を除きます。
92

第４条（被保険者の義務）① 被保険者が工事仕様書等に定める災害防止措置を講じていなかったことによる地盤崩壊事故（１）被保険者は、第２条（この特約の補償内容）（１）の保険金を請求する場合は、基本条項第４節第１条（保険金の請求）（２）②に規定する書類のほか、医師の診断書および治療費用の支払を証明する書類を当会社に提出するものとします。
（２）被保険者が正当な理由なく（１）に規定する義務に違反した場合
は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

② 次のいずれかの工事に伴う土地の振動
くい

くい

くい

くい

くい

③ 河川または堤防の損壊④ 工事の終了後に発見された損壊⑤ 掘削を伴う工事(*2)において、掘削予定地域の外周線から掘削予定深度を水平に置き換えた距離内において発生した損壊。
ただし、シールド工法（*3）により行われる地下工事等によるものについては、掘削予定地域内またはその上下の地域内で生じた損壊とします。

なし（２）
同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（３）同一の原因または事由に起因して第１条（用語の定義）「事故」に規定する複数の種類の事故が発生した場合は、（1）の支払限度額および免責
金額ならびに（2）の規定は、それぞれの事故の種類ごとに適用します。

くい

杭打機または杭抜機を使用して行うものを除きます。
ｲ.鋼球を使用して建築物その他の工作物を破壊する工事
ｳ.舗装版破砕機を使用する工事
ｴ.ブレーカーを使用する工事

支払限度額 1事故かつ保険期間中につき1,000万円。
ただし、被害者１名につき50万円を限度とします。

⑥ 被保険者と発注者（*4）を同じくする他の請負業者またはその下請負人が施工中の工事の目的物の損壊またはそれらの者が所有、使用もしくは管理する財物の損壊⑦ 追加特約（賠償用）第9条（業務固有補償①−工事業）（２）①
および③に規定する損害
（２）
当会社は、
次の費用による損害に対しては、保険金を支払いません。

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

① 薬液注入に係る費用② 設計変更または工事変更のための費用（*１）この保険契約に管理下財物事故補償特約が付帯されていな
い場合は、同特約第１章第３条および同第４条に規定する損害をそれぞれ除きます。

52●地盤崩壊事故補償特約

くい（*2）杭工事を含みません。
（*3）セミシールド工法を含みません。
（*4）下請負人にとっての元請負人を含みません。

第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

くい

くい

し、圧入式杭打杭抜機、油圧式杭抜機等、振動を伴わない第５条（支払保険金の計算）
（１）
当会社は、
１回の事故につき、第２条（この特約の補償内容）（１）に規定する損害の額が次の免責金額を超過した場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
ただし、次の支払限度額を限度とします。

免責金額

くい

ｱ. 杭打機、杭抜機または杭打 杭抜機を使用する工事。
ただ定義

第４条（支払保険金の計算）（１）地盤崩壊事故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします（*１）。

地盤崩壊事 土地の掘削、地下または基礎に関する工事の遂行に故伴って不測かつ突発的に発生した次の損壊をいいます。
① 土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物（*１）、植物または土地の損壊② 土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物（*１）もしくはその基礎部分
または土地の損壊

１事故かつ保険期間中につき1,000万円

免責金額

なし

（２）同一の原因または事由に起因して発生した一連の地盤崩壊事
故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（３）（１）の「支払限度額」
および「免責金額」
ならびに（２）の規定は、地盤崩壊事故のうち、記名被保険者の管理下財物の損壊または記名被保険者の管理下財物を除く財物の損壊について、それぞれ適用します。

③ 地下水の増減によって生じる土地の沈下、隆起、移動、振動もしくは軟弱化、土砂崩れまたは土砂の流出入により発生した工作物（*１）、植物または土地の損壊（*１）人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます。
第２条（この特約の補償内容）

支払限度額

（１）
当会社は、
追加特約
（賠償用）
第9条
（業務固有補償①−工事業）（２）②の規定にかかわらず、
地盤崩壊事故（*１）について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
（２）
当会社は、
地盤崩壊事故が保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。
（*１）
この保険契約に、管理下財物事故補償特約が付帯されていない場合は、地盤崩壊事故のうち、記名被保険者の管理下財物の損壊を除きます。

この保険契約に、管理下財物事故補償特約が付帯されている場合は、（*１）
地盤崩壊事故のうち、記名被保険者の管理下財物の損壊については、同特約第１章第５条（支払保険金の計算）の規定を適用しません。

第３条（保険金をお支払いしない場合）

賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場（１）当会社は、合）ならびに管理下財物事故補償特約第１章第３条（保険金をお支払いしない場合−その１）および同第４条（保険金をお支払いしない場合−
その２）に規定する損害（*１）のほか、直接であるか間接であるかにかか
わらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第５条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
53●託児による0歳児の身体障害補償特約

第１条（免責規定の適用除外）
当会社は、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（１）⑤の規定を適用しません。

第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
93

第５条（生産物・完成作業事故と同一の原因・事由に起因して発生した場合）

54●施設・事業活動遂行事故不担保特約第１条（保険金をお支払いしない場合）（１）生産物・完成作業事故および不良完成品・不良製造加工品事
故が同一の原因または事由に起因して発生した場合は、発生の当会社は、賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内容）
時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、
それらの事故を（１）①の施設・事業活動遂行事故に起因する損害に対しては、保険
あわせて「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にす金を支払いません。
べての事故が発生したものとみなします。
第２条（準用規定）（２）（１）の場合において、保険証券の「生産物・完成作業事故」
・「不良完成
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない品・不良製造加工品事故」
欄記載の免責金額は、不良完成品・不良製
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特造加工品事故についての法律上の損害賠償金のみに適用します。
ただ約の規定を準用します。
し、不良完成品・不良製造加工品事故についての損害賠償金の額が保険証券の「生産物・完成作業事故」
・「不良完成品・不良製造加工品事故」欄記載の免責金額を下回るときは、その差額を免責金額として生産物・完成作業事故についての法律上の損害賠償金に適用します。
55●不良完成品・不良製造加工品事故補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

定義

不良完成品・ 賠償責任補償条項第３節第２条（保険金をお支払い
不良製造加 しない場合）（2）③または④に規定する財物の損壊（*1）
または損壊によるその使用不能（*2）
をいいます。
工品事故
ただし、賠償責任補償条項第３節第１条（生産物・完成作業事故）①の生産物に起因して発生したものに
限ります。

56
●生産物・仕事の目的物損壊事故補償特約第１条（用語の定義）

この特約において、次の用語の意味は、次の定義によります。

用語
定義（*1）完成品(*3)の損壊には、他の財物(*4)を損壊することなく、生産物
生 産 物・仕 事 賠償責任補償条項第３節第２条（保険金をお支払い
を完成品(*3)から取り外すことが可能である場合を含みません。
（2）①または②に規定する財物（*１）のの目 的 物 損 壊 しない場合）(*2) 財物の一部のかしによるその財物の他の部分の損壊または損
事故
損壊または損壊によるその使用不能をいいます。
壊によるその使用不能を含みます。
(*3) 生産物を原材料、部品(*5)、容器または包装として使用して製 （*１）賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他の特約の規定に基づき保険金支払の対象となる生産物・完成作業
造または加工された財物をいいます。
事故の原因となった財物に限ります。
(*4) 完成品(*3)の一部をなす財物のうち、生産物以外の部分をいいます。
(*5) 添加物および資材を含みます。
第２条（この特約の補償内容）（１）
当会社は、賠償責任補償条項第３節第２条（保険金をお支払いしな
第２条（この特約の補償内容）
い場合）（2）①および②の規定にかかわらず、被保険者が生産物・仕（１）
当会社は、賠償責任補償条項第３節第２条（保険金をお支払いしない事の目的物損壊事故についての法律上の損害賠償責任を負担する
場合）（2）③および④の規定にかかわらず、被保険者が不良完成品・ことによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
不良製造加工品事故についての法律上の損害賠償責任を負担する （２）
当会社は、生産物・仕事の目的物損壊事故が保険証券記載の保ことによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
険期間中に発生した場合に限り、保険金を支払います。
（２）
当会社は、
不良完成品・不良製造加工品事故が保険証券記載の保 （3）（２）の適用において、生産物・仕事の目的物損壊事故が、賠償責任
険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。
補償条項第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）（２）①または②に規定する財物が原因となって発生した生産物・完成作業事故（*
第３条（保険金をお支払いしない場合）
１）より前に発生した場合は、その生産物・完成作業事故が発生した（１）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）
時に生産物・仕事の目的物損壊事故が発生したものとみなします。
および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（2）③および④を除き （*１）賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他の特約の規ます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、生定に基づき保険金支払の対象となる生産物・完成作業事故に限ります。
コンクリート（*１）に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
（2）
当会社は、
不良完成品・不良製造加工品事故について、
日本国外の裁判第３条（支払保険金の計算）
所に損害賠償請求訴訟が提起された場合は、保険金を支払いません。 （１）生産物・仕事の目的物損壊事故について、賠償責任補償条項第（*１）
その原料または材料であるセメント、骨材、砂利等を含みます。
１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします。

第４条（支払保険金の計算）

支払限度額 1事故かつ保険期間中につき1,000万円（１）不良完成品・不良製造加工品事故について、賠償責任補償条項
第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします。

免責金額

保険証券の
「生産物・完成作業事故」
・「不良完成品
事故」欄記載の金額（２）同一の原因または事由に起因して発生した一連の生産物・仕事の目的物損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時
免責金額
保険証券の「生産物・完成作業事故」
・「不良完成にすべての事故が発生したものとみなします。
品・不良製造加工品事故」欄記載の金額（3）（２）にかかわらず、第２条（この特約の補償内容）（3）の規定を適用する場合は、
賠償責任補償条項第３節第２条（保険金をお支払い（２）同一の原因または事由に起因して発生した一連の不良完成品・しない場合）（2）①および②に規定する財物が原因となって発生し不良製造加工品事故は、発生の時もしくは場所または被害者のた最初の生産物
・完成作業事故（*１）
が発生した時に、すべての生数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した
産物・仕事の目的物損壊事故が発生したものとみなします。
時にすべての事故が発生したものとみなします。
（３）生産物・完成作業事故につき当会社が支払う保険金の額は（１） （*１）賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他の特約の規定に基づき保険金支払の対象となる生産物・完成作業の金額を含めて、保険証券の「生産物・完成作業事故」欄記載
事故に限ります。
の支払限度額を限度とします。
支払限度額 保険証券の「不良完成品・不良製造加工品事故」欄
記載の金額

94

第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

ｱ.その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(*17)により特定の個人を識別することができるもの。
なお、次のものを含みます。
(ｱ)氏名のみの情報(ｲ)他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
57●不良品・納期遅延による他人の経済損害事故補償特約
ｲ.個人識別符号(*18)が含まれるもの（*9）記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人第１条（用語の定義）が公表していない内部情報をいいます。
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（*10）記名被保険者に関する情報を除きます。
用語定義（*11）生産物を修理または交換することのみによっては他人の財物
不良品・納期遅 次の①から③までの事由に起因する他人の事業の使用不能の状態を復旧できない場合に限ります。
ただし、他人の身延による他人の の休止または阻害をいいます。
（*12）
漏えい(*7)した個人情報(*8)によって識別される個人をいいます。
体の障害もしくは財物（*１）の損壊を伴わずに発経済損害事故（*13)次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
生した場合または生産物・仕事の目的物損壊のｱ.保険契約者みが発生した場合に限ります。
ｲ.被保険者
ｳ.ｱ.またはｲ.の者によって個人情報(*8)の使用または管理を認① 生産物の欠陥められた事業者② 生産物の仕様等で意図された機能、効能、
ｴ.ｱ.またはｳ.の者の使用人目的または条件を発揮または充足しなかっ（*14）知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
たこと。
（*15）漏えい(*7)した法人情報(*9)によって識別される法人をいいます。
（*16）
その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
③ 次のいずれかの事由に起因する予定生産（*17）文書、図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、物（*2）の納品不能または納期遅延
または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項
ｱ.火災または破裂もしくは爆発（*3）
をいいます。
ただし、個人識別符号（*18）
を除きます。
ｲ.ｱ.以外の不測かつ突発的な事由によっ（*18）
次のものをいいます。
て予定生産物（*2）
を製造または加工
ｱ.マイナンバーする設備・装置（*4）に生じた損壊また
ｲ.運転免許証番号
は機能停止
ｳ.旅券番号
記名被保険者が日本国内で製造または販売し
（*5）、
生産物
ｴ.基礎年金番号
かつ、記名被保険者の占有を離れた財物（*６）
をいい
ｵ.保険証番号ます。これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは
ｶ.ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関す説明・警告書を含みます。
る法律に規定する個人識別符号
欠陥
通常有すべき安全性を欠いていることをいいます。
第２条（この特約の補償内容）
情報漏えい事故 記名被保険者の事業活動に起因して生じた次の（１）
当会社は、不良品・納期遅延による他人の経済損害事故についいずれかの情報の漏えい（*７）
またはそのおそれて、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによってをいいます。
被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
① 個人情報（*８）（２）
当会社が保険金を支払う
（１）
の損害は、
不良品・納期遅延による他② 法人情報（*９）
人の経済損害事故が発生した最初の日からその日を含めて30日以内に他人に生じた損失または費用に起因するものに限ります。
③ ①または②以外の公表されていない情報（*10）
（3）
当会社は、
第１条
（用語の定義）「不良品・納期遅延による他人の経財物損壊を伴わ 生産物に起因する他人の財物の全部または一済損害事故」に規定する事由のうち、①および②については、生産
これらの使用不能のない使用不能損 部の使用不能(*11)のうち、物を修理または交換することのみによって他人の事業の休止または原因となる事象が、不測かつ突発的に発生したも害事故
阻害の状態を復旧できる場合に限り、保険金を支払います。
のをいいます。
ただし、他人の身体の障害もしくは （4）
当会社は、
不良品・納期遅延による他人の経済損害事故が保険証券記載
財物(*1)の損壊を伴わずに発生した場合またはの保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。
生産物の損壊のみが発生した場合に限ります。
第３条（保険金をお支払いしない場合）（*1）生産物を含みません。
（１）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない（*2）記名被保険者が日本国内で製造または販売を予定しており、か場合）および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（2）
を除きつその納期が定められている記名被保険者の占有を離れる前ます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらの財物(*6)をいい、これに付随する包装・容器、表示ラベルまたず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
は説明・警告書を含みます。
（*3）気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
① 被保険者の故意または重大な過失による法令違反（*4）記名被保険者が所有または使用するものに限ります。
② 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他（*5）製造または販売以外の方法による提供を含みません。
の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
（*6）土地および建物を除きます。
脅迫・恐喝等の目的をもって行われる妨害行為③（*７）次の事象をいいます。
④ 法令等に基づく規制または差押え、収用、没収、破壊等、国またｱ. 個人情報（*８）
が被害者（*12）以外の第三者（*13）に知られは公共団体の公権力の行使
たこと（*14）。
ｲ. 法人情報（*９）
が被害法人（*15）以外の第三者（*13）に知られたこと（*14）。
ｳ. 個人情報（*８）
もしくは法人情報（*９）以外の公表されていな
い情報（*10）
が、第三者（*13）（*16）に知られたこと（*14）。
（*8）記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

ただし、この規定は、⑤ 被保険者の仕事の履行不能または履行遅滞。
第１条（用語の定義）「不良品・納期遅延による他人の経済損害事故」③に規定する事由に起因する損害については、適用しません。

⑥ 特許権、著作権、商標権等の知的財産権の侵害⑦ データまたはプログラムの損壊（*１）
95

⑧ 記名被保険者のＩＴ業務（*2）の遂行に起因して生じた次のいずれかのものｱ.他人の事業の休止または阻害
ｲ.ｱ.およびｲ.以外の不測の事由による他人の損失の発生⑨ 情報漏えい事故⑩ 財物損壊を伴わない使用不能損害事故⑪ 生産物の配送遅延または誤配送(*3)⑫ 生産物の修理または代替品のかし⑬ 生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象⑭ ねずみ食いまたは虫食い等の現象⑮ 生産物が記名被保険者の占有を離れた日から３年を経過した後になされた損害賠償請求⑯ 記名被保険者の執行機関(*4)に対してなされた株主代表訴
訟による損害賠償請求⑰ 被保険者またはその仕入先もしくは下請業者の支払不能または破産⑱ 生産物を使用する者によるその生産物の不正な変更もしくは改造、誤用または不適切な維持・管理⑲ 生産物の輸送、建築、組立、据付または設置等の事業活動の結果

ｱ.コンピュータシステム
（*12）
（*13）
の所有、使用または管理
ｲ.ｱ.のコンピュータシステムにおけるプログラムまたはデータ（*14）の提供（*15）（*11）事故の原因となった生産物または予定生産物(*16)と同種の財物をいいます。
（*12）情報の処理または通信を主たる目的とするコンピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用
回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラウド上で運用されるものを含みます。
（*13）
他人に使用させる目的のものを除きます。
（*14）
他人のために製造・販売したものを除きます。
（*15）記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステム(*12)で直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
（*16）記名被保険者が日本国内で製造または販売を予定しており、かつその納期が定められている記名被保険者の占有を離れる前の財物(*17)をいい、これに付随する包装・容器、表示ラベルまたは説明・警告書を含みます。
（*17）
土地および建物を除きます。
第４条（損害の範囲）⑳ 生産物が種苗（*５）
である場合におけるその発芽率の不足
当会社は、生産物の損壊のみが発生した場合において、生産物の損（2）
壊(*6)についての賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（3）
当会社は、
次の費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
① 被保険者の業務の追完または再履行に要する費用（*7）② 生産物またはこれが一部をなすその他の財物を回収、修理、交換または廃棄するための費用
（*8）
（4）
当会社は、
被保険者がその親会社、子会社または関連会社(*9)に対して賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（5）（1）①から③までの規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。

（*１）磁気的または光学的に記録されたデータまたはプログラムの滅失または破損であって、有体物の損壊を伴わずに発生したものをいいます。
（*2）事業活動のうち、次の業務をいいます。
ただし、
ＩＴユーザー行為(*10)および生産物の一部をなすシステムまたはソフトウェアの設計・開発業務を除きます。
ｱ．
システム設計・ソフトウェア開発
ｲ．情報処理・提供サービス業務
ｳ．
ポータルサイト・サーバ運営業務
ｴ．
アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロバイダ業務。
ただし、ｱ．
を除きます。
ｵ．
インターネット利用サポート業務
ｶ．
システム保守・運用業務。
ただし、ｱ．
を除きます。
ｷ. 電気通信事業法が規定する電気通信業務
ｸ.その他ｱ.からｷ.までに準ずる業務（*3）仕向け地の誤りをいいます。
（*4）理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
（*５）植物体の全部または一部であって繁殖の用に供されるものをいいます。
（*6）損壊によるその使用不能を除きます。
（*7）追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
（*8）被害者が被保険者以外の者に生産物の修理またはその代替品(*11)の提供を依頼した場合において、その依頼費用が被害者の売上高の減少を防止または軽減するために必要かつ有益と認められるときは、その費用のうち、被保険者の業務の追完または再履行に相当する費用を超える部分を除きます。
（*9）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則が定めるものをいいます。
（*10）事業活動のうち、次の行為をいいます。

この特約において、賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）の損害のう
ち、当会社が保険金を支払うのは、①、②および④に該当するものに限ります。
第5条（支払保険金の計算）（１）不良品・納期遅延による他人の経済損害事故について、賠償責
任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する
「支
払限度額」
および
「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします。
支払限度額 １事故かつ保険期間中につき1,000万円
免責金額

１事故につき10万円（2）同一の原因または事由に起因して発生した一連の不良品・納期遅延による他人の経済損害事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
第6条（サイバー・情報漏えい事故補償特約が付帯されている場合の取扱い）
この保険契約にサイバー・情報漏えい事故補償特約、
サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業務不担保）
またはサイバー・情報漏えい事
故補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）が付帯され、
これらの特約およびこの特約のいずれにおいても保険金を支払う損害が発生した場合は、
サイバー・情報漏えい事故補償特約、
サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業務不担保）
またはサイバー・情報漏えい事故
補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）を優先して適用し、この特約においては、
その損害の額が同特約により支払われるべき保険金の額と免責金額との合計額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。
第7条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

58●生産物・完成作業事故不担保特約第１条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内容）（１）②の生産物・完成作業事故に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
96

59●管理下財物事故補償特約（*１）管理自動車事故については、
データ等無体物の滅失または破損を含みます。
第１章 補償条項（*2）
データ等無体物を除きます。
（*3）
ボルト、
ナット、
ねじ等で固定されており工具等を使用しなければ第１条（用語の定義）容易に取りはずせない状態をいいます。
この章において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
（*4）
自動車または原動機付自転車の機能を十分に発揮させるために
用語
定義
備品として備え付けられている状態または法令に従い備え付けら
管理下財物事故 次の事由に起因する被保険者の管理下財物のれている状態をいいます。
損壊等（*1）
をいいます。
（*5）
自動車用電子式航法装置をいいます。
（*6）
有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
被保険者による施設の所有、使用または管理①（*7）
収益減少を含みます。
② 被保険者による事業活動の遂行（*8）
料額印面が印刷されたはがきを含みます。
損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。
損壊等第２条（この条項の補償内容）
自動車使用不能損害管理自動車事故 管理自動車の損壊等をいい、当会社は、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いし事故を除きます。
ただし、被保険者が保管・修理等を （１）
ない場合）
（2）
の規定にかかわらず、下表の管理下財物事故のう目的として管理する管理自動車については、
データ
ち、
保険証券の
「補償の内容」
欄に「◯」を付した事故について、
被等無体物の滅失または破損であって、その管理自動保険者がその財物に関する正当な権利を有する者に対して法律車（*2）の損壊を伴わずに発生したものを含みます。
上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（*１）
に対し
管理自動車
被 保 険 者の管 理 下 財 物である自動 車またはて、この特約により保険金を支払います。
原 動 機 付自転 車およびこれらの車 両の付 属品をいい、被 保 険 者が保 管・修 理 等を目的と管理下財物事故の種類
保険証券の「補償の内容」欄の表記
して管理する自動車または原動機付自転車に
管理下財物事故① ②から⑥まで以外の管理下
ついては、データ等 無 体 物を含 みます。ただ財物事故し、リース契約、
レンタル契約その他の賃貸借② 管理自動車事故
管理自動車事故
契約に基づき他人から借りている自動車または原動機付自転車を含みません。
③ 自動車使用不能損害事故
自動車使用不能損害事故
付属品

次のいずれかに該当するものをいいます。

④ リース・レンタル財物損壊事故 リースレンタル財物損壊事故① 自動車または原動機付自転車に定着（*3）
または装備
（*4）
されている物② 車室内でのみ使用することを目的として自動車
または原動機付自転車に固定されているカー
ナビゲーションシステム(*5)、ETC車載器(*6)、
ドライブレコーダーその他これらに準ずる物
なお、付属品には次のものを含みません。
ボディーカバーおよび洗車用品① 燃料、② 法令により自動車または原動機付自転車に定着（*3）
または装備（*4）
することを禁止されている物③ 通常装飾品とみなされる物④ 積載物

リース・レンタル財 被保険者のリース・レンタル財物の紛失、盗取ま
物盗取・詐取事故 たは詐取をいいます。
支給財物事故事業活動の遂行のために支給された支給財物の損壊等をいいます。

現 金・貴 重 品 貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手(*8)、証書、帳事故簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物の損壊等をいいます。
ただし、
支給財
物事故、
リース・レンタル財物損壊事故およびリース・レンタル財物盗取・詐取事故を除きます。

現金・貴重品事故① 被保険者が所有する財物（*１）
ひな

② 植物、
動物、
勲章、
き章、
稿本、
設計書、
雛型その他これらに類する財物③ 被保険者が運送を受託した貨物。
ただし、この規定は、貨物の損壊等が作業場（*2）の内部において発生したものである場合には適用しません。
④ 被保険者が事業活動の遂行のために他人から１年以上の予定で借用する不動産であって日本国内に所在するものおよびこれに備え付けられ同時に借用した什器・備品

保管、
修理、
点検、
加工または整備をいいます。

リー ス・レンタ リース契約、レンタル契約その他の賃貸借契約にル財 物
基づき他人から借りている財物をいいます。
ただし、不動産を除きます。

⑥ 現金・貴重品事故第３条（保険金をお支払いしない場合−その１）（1）
当会社は、被保険者の管理下財物が次のいずれかに該当する物である場合は、その管理下財物について発生した管理下財物事故による損害に対しては、保険金を支払いません。

自 動 車 使 用 不 被保険者が保管・修理等を目的として管理する管理
能 損害事故自動車に生じた管理自動車事故による使用不能(*7)
をいいます。
リース・レンタル 被保険者のリース・レンタル財物の損壊をいい
財物損壊事故 ます。

支給財物事故

（２）
当会社は、
（ 1）
に規定する事故が保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。
(*1)賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）(1)②から⑥までの被保険者の管理下財物(*2)について発生した管理下財物事故について
は、その被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に限ります。
(*2)記名被保険者の管理下財物を除きます。

自動車または原動機付自転車の運行に関連する
ソフトウェアまたはプログラム等の無体物を
データ等無体物 データ、いいます。

保 管・修理等⑤ 支給財物事故じゅう（2）（1）①の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*１）所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。
（*2）被保険者が事業活動を行っている場所であって、不特定多数の人の出入りが制限されている場所をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合−その２）（１）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない
場合）
および第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）
（（２）
を除き
ます。）
に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が行い、または加担した盗取または詐取② 被保険者が被保険者の管理下財物を私的な目的で使用している間に生じた管理下財物事故
97

③ 自然発火または自然爆発した被保険者の管理下財物自体の損壊④ 自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
虫食いその他類似の現象⑤ ねずみ食い、⑥ 被保険者の管理下財物が寄託者その他財物に関する正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された管理下財物事故⑦ 塗装用材料の色または特性等の選択の誤りに単独に生じた損壊⑧ 消耗品または消耗材（*１）⑨ 保管・修理等を目的として寄託された被保険者の管理下財物について、保管施設外で発生した管理下財物事故。
ただし、
この規定は、被保険者が保管・修理等を目的として寄託された被保険者の管理下財物を業務の通常の過程として一時的に保管施設外で管理している間に発生したものには適用しません。

（*6）
自動車および原動機付自転車を除きます。
（*7）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
（*8）毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
（*9）道路交通法第65条第1項違反またはこれに相当する状態をいいます。
第５条（支払保険金の計算）（１）
管理下財物事故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします。
管理下財物
事故の種類

⑪ 付属品のうち、管理自動車に定着（*2）
されていないカーナビゲー
ションシステム（*3）
、
ETC車載器（*4）
、
ドライブレコーダーその他
これらに準ずる物に生じた管理自動車事故。
ただし、この規定は、
管理自動車の他の部分と同時にまたは火災もしくは爆発によって発生した管理自動車事故には適用しません。

② 自動車使用 保険証券の「自動車使用 保険証券の「自動車使
不 能 損 害 不能損害事故」欄記載の 用不能損害事故」欄
事故
金額。
ただし、
被害自動車１ 記載の金額
台につき10万円を限度とします。

⑫ 自動車使用不能損害事故のうち、次のいずれかの期間において発生したものによる損害が発生した最初の日からその日
ｱ．使用不能（*5）
を含めて３日目または被害者がその発生を知った日のいずれか遅い日まで
ｲ．使用不能（*5）
による損害が発生した最初の日からその日を含めて31日目以降③ リース・レンタ 保険証券の「リースレンタ 保険証券の「リースレル財物損壊 ル財物損壊事故」欄記載 ンタル財物損壊事故」
事故の金額
欄記載の金額「支給財物④ 支 給 財 物 保険証券の「支給財物事 保険証券の事故」
欄記載の金額事故
故」欄記載の金額リース・レンタル財物または保管・修理等を目的とし⑬ 支給財物、て寄託された財物(*6)の使用不能(*5)⑮ リース・レンタル財物に生じた次の損壊
ｱ. 傷などの外観上の損壊にとどまり、その機能に支障のない損壊
ｲ. 保守、点検、
修理または部品交換等の作業により生じた損壊
ｳ. 電気的または機械的な原因により生じた損壊⑯ 他の財物に組み込まれた後に発見された支給財物事故

免責金額① ②から⑤まで 保険証券の「管理下財物 保険証券の「管理下・「管理自動車事故」 財物事故」
・「管理自動
以外の管理 事故」
車事故」欄記載の金下財物事故 欄記載の金額
額（管理自動車事故を含みます。
）⑩ 修理、点検、加工または整備に関する技術の拙劣または仕上不良。
ただし、この規定は、
これらの事由に起因する火災または爆発によって発生した管理下財物事故には適用しません。

⑭ リース・レンタル財物盗取・詐取事故

支払限度額⑤ 現 金・貴 重 保険証券の「現金・貴重品 保険証券の「現金・貴重品事故
事故」
欄記載の金額品事故」
欄記載の金額（２）
同一の原因または事由に起因して発生した一連の管理下財物事
故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（３）
同一の原因または事由に起因して（１）に規定する複数の種類の事
故が発生した場合は、それぞれの事故の種類ごとに（１）の支払限度額および免責金額ならびに（２）の規定を適用します。

⑰ 次のいずれかの者が管理自動車を運転している間にその管理自動車に発生した管理自動車事故
ｱ. 運転する地における法令に定められた運転資格を持たない者
ｲ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、危険ドラッグ（*7）、
シン
ナー等
（*8）
を使用した状態の者
ｳ. 酒気を帯びた
（*9）者
（２）
（１）
の規定のうち、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（１）①ｱ．
およびｳ．
の規定は、次の損害には適用しません。
①自動車もしくは原動機付自転車または施設外における車両の所有、使用または管理に起因する損害②施設外における船舶の修理、点検、加工または整備に起因す
る損害（３）（１）①および②の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*１）潤滑油・燃料等の運転資材、電球等の管球類、キャタピラ・タイヤ等の移動用部品、ショベル等の歯または爪に相当する部分等をいいます。
（*2）
ボルト、
ナット、
ねじ等で固定されており工具等を使用しなければ容易に取りはずせない状態をいいます。
（*3）
自動車用電子式航法装置をいいます。
（*4）有料道路自動料金収受システムの用に供する車載器をいいます。
（*5）収益減少を含みます。
98

第３章 共通事項
第１条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

第２章 コインロッカー等収納品見舞費用補償条項
第１条（用語の定義）
この章において、次の用語の意味は、次の定義によります。
用語

事故

定義

コインロッカー等（*１）に利用者が一時的に収納した財物に生じた損壊等をいいます。

60●リース・レンタル財物盗取・詐取事故補償特約

損 壊 等 損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

（*１）不特定多数の利用者の来集を伴う施設内において、記名被保険者がその利用者向けに設置するセイフティボックス、
コイン
ロッカーなどの保管庫をいいます。

用語

定義

リース・レンタル 被保険者のリース・レンタル財物の紛失、盗取ま
財物盗取・詐取 たは詐取をいいます。
事故

第２条（この条項の補償内容）（１）当会社は、被保険者が事故について利用者に対して見舞金を支払った場合は、被保険者がこれによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。ただし、被保険者がその財物の損壊等について法律上の損害賠償責任を負担す
るときを除きます。
（２）当会社は、事故が保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。

レンタル契約その他の賃貸借契約にリース・レンタル リース契約、基づき他人から借りている財物をいいます。
ただ財物し、不動産を除きます。
リース・レンタル 被保険者のリース・レンタル財物の損壊をいいま
財物損壊事故 す。
第２条（免責規定の適用除外）
当会社は、管理下財物事故補償特約第１章第４条（保険金をお支払い
しない場合−その２（）１）⑭の規定を適用しません。

第３条（保険金をお支払いしない場合）（１）当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）および第２節第２条（保険金をお支払いしない
第３条（支払保険金の計算）場合）（（２）
を除きます。）に規定する損害のほか、直接である
か間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対 （１）管理下財物事故補償特約第１章第５条（支払保険金の計算）
しては、保険金を支払いません。
（１）の規定にかかわらず、
リース・レンタル財物盗取・詐取事
故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の① 被保険者が行い、または加担した盗取または詐取計算）①に規定する「支払限度額」および「免責金額」は、それぞれ次の金額とします。
② 被保険者が所有し、または私的な目的で使用する財物に生じた
事故③ 財物の使用不能（*１）（２）（１）の規定のうち、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）
（1）
①ｱ．
およびｳ．
の規定は、
自動車もしくは原
動機付自転車または施設外における車両の所有、使用または管理に起因する損害には適用しません。
（３）（１）①および②の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*１）収益減少を含みます。
第４条（支払保険金の計算）（１）当会社は、
１回の事故につき、第２条（この条項の補償内容）（１）に規定する損害の額から次の免責金額を差し引いた額に対して、保険金を支払います。
ただし、次の支払限度額を限度とします。
支払限度額 保険証券の「コインロッカー等収納品見舞費用」
欄記載
の金額。
ただし、
被害者１名につき１万円を限度とします。
①1,000万円②保険証券の「管理下財物事故」欄記載の金額
免責金額なし（２）同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

99

第２章 借用不動産賠償責任補償条項
第1条（この条項の補償内容）

支払限度額 管理下財物事故補償特約第１章第１条（用語の定義）に規定する「リース・レンタル財物損壊事故」
について支払う保険金の額と合わせて、保険証券の「リースレンタル財物損壊事故」
・「リースレンタル財物盗取・詐取事故」
欄記載の金額（１）当会社は、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（２）の規定にかかわらず、借用不動産損壊事
故について、記名被保険者がその貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、
この
免責金額
保険証券の
「リースレンタル財物損壊事故」
・「リース
特約により保険金を支払います。
レンタル財物盗取・詐取事故」欄記載の金額（２）当会社は、借用不動産損壊事故が保険証券記載の保険期間（２）同一の原因または事由に起因して発生した一連のリース・レン
中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。
タル財物盗取・詐取事故およびリース・レンタル財物損壊事故
は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１ 第2条（保険金をお支払いしない場合）
回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事（１）当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払故が発生したものとみなします。
いしない場合）および第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（２）
を除きます。）に規定する損害のほか、直接である
第４条（準用規定）か間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項、管理下財物事故補償① 借用不動産の修理、改造、取壊し等の工事特約およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
② 借用不動産のかし③ 借用不動産の日常の使用に伴う摩滅、
消耗、
劣化、
汚損、
破損、
自
然の消耗または性質によるさび、かび、変質その他類似の現象④ ねずみ食い、虫食いその他類似の現象

61●借用不動産損壊事故補償特約（２）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、被保険者が次のいずれかの賠償責任を負担することによって被る損害にこの特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
対しては、保険金を支払いません。
用語定義① 被保険者が借用不動産を貸主に引き渡した後に発見された借用不動産 記名被保険者が事業活動の遂行のために他人から損壊に起因する賠償責任
１年以上の予定で借用する不動産であって日本国に対する賠償責任② 被保険者の親会社、子会社または関連会社（*１）
内に所在するものをいい、これに備え付けられ同時
第１章

用語の定義

じゅう

に借用する什器・備品を含みます。

借用不 動 産 不測かつ突発的な事由による借用不動産の損壊をいいます。
損壊事故
サイバー攻撃 コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権 限を有さない者による不 正な行 為または犯罪行為（*１）
をいい、次の行為を含みます。
ｱ．
コンピュータシステムへの不正アクセス
ｲ ．コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為
ｳ．マルウェア等の不正なプログラムまたはソフ
トウェアの送付またはインストール（*２）
ｴ．
コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為（３）（１）の規定のうち、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（ 1）①ｱ．およびｳ．の規定は、自動車
もしくは原動機付自転車または施設外における車両の所有、使用または管理に起因する損害には適用しません。
（4）サイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規定は、サイバー
攻撃によって借用不動産について火災または破裂もしくは爆発が生じた場合は、適用しません。
（*１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則が定めるものをいいます。
第3条（支払保険金の計算）（１）借用不動産損壊事故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」および「免責金額」は、それぞれ次の金額とします。

支払限度額 保険証券の「借用不動産損壊事故」
欄記載の金額コンピュータ 情 報の処 理または通 信を主たる目的とするコン
免責金額
保険証券の
「借用不動産損壊事故」
欄記載の金額システム
ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回 （２）同一の原因または事由に起因して発生した一連の借用不動
線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、産損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にか
端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気
かわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時に的または光学的に記録されたデータならびにクラすべての事故が発生したものとみなします。
ウド上で運用されるものを含みます。
借用不 動 産 借用不動産の貸主との契約に基づき、借用不動
産を損壊が発生する直前の状態に復旧するため修理費用に必要な修理費用をいいます。ただし、次の財物に対する修理費用を除きます。
はり、屋根、階段等の建物の主要① 壁、柱、床、構造部または地盤の構成物
ロビー、廊下、昇降機、門、塀、垣等の借用② 玄関、不動産使用者の共同の利用に供せられるもの

第３章 借用不動産修理費用補償条項
第1条（この条項の補償内容）（１）当会社は、借用不動産損壊事故について記名被保険者が借用不 動 産 修 理 費用を負担することによって被る損 害に対して、この特約により保険金を支払います。ただし、記名被保険者がその借用不動産の損壊について貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担するときを除きます。
（２）当会社は、借用不動産損壊事故が保険証券記載の保険期間中に日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払います。

第2条（保険金をお支払いしない場合）（*１）正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行（１）当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払為を含みます。
いしない場合）および第２節第２条（保険金をお支払いしない（*２）他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
100

場合）
（（２）
を除きます。）に規定する損害のほか、直接である
か間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者の重大な過失または法令違反

62●事故対応費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語② 借用不動産の貸主の故意もしくは重大な過失または法令違反

事故③ 借用不動産の使用または管理を委託された者の故意④ 被保険者の破壊行為⑤ 土地の沈下、移動、隆起、振動等⑥ 差押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使。
ただし、
消防または避難に必要な処置により行われた場合を除きます。

定義
賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内容）（１）に規定する事故または同条項に付帯された他の特約において当会社が補償対象としている事故（*１）
をいいます。
ただし、次の特約が付帯されている場合は、これらにより補償対象とされている事故（*１）
を除きます。
① サイバー・情報漏えい事故補償特約⑦ 借用不動産の修理、改造、取壊し等の工事② サイバー・情報漏えい事故補償特約（情報漏えい限定補償）⑧ 借用不動産のかし⑨ 借用不動産の日常の使用に伴う摩滅、
消耗、
劣化、
汚損、
破損、
自
然の消耗または性質によるさび、かび、変質その他類似の現象③ サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業
務不担保）⑩ ねずみ食い、虫食いその他類似の現象④ サイバー・情報漏えい事故補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）⑪ 借用不動産に対する清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣

⑤ リコール事故補償特約⑫ 凍結による借用不動産の専用水道管の損壊⑥ 弁護士費用等補償特約（事業用）⑬ 借用不動産の汚損、すり傷、塗料のはがれ落ちその他単なる外観上の損壊であって、借用不動産の機能に直接関係のないもの

事故対応費用⑭ 借用不動産のうち、電球、ブラウン管等の管球類に生じた損壊。
ただし、借用不動産の他の部分の損壊と同時に発生したものを除きます。

訴訟対応費用、初期対応費用および信頼回復広告費用をいいます。

訴訟対応費用被保険者が訴訟対応を行うために直接要した次の費用であって、その額および使途が社会通念上妥当なものをいいます。

（２）（１）の規定のうち、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（ 1）①ｱ．およびｳ．の規定は、自動車
もしくは原動機付自転車または施設外における車両の所有、使用または管理に起因する損害には適用しません。
（3）サイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規定は、サイバー
攻撃によって借用不動産について火災または破裂もしくは爆発が生じた場合は、適用しません。

① 次の者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
ｱ.記名被保険者
ｲ.ｱ．
の下請負人
（*2）
ｳ.ｱ．
の請負業務の発注者
（*2）

② ①ｱ．
からｳ．
までに規定する者の役員または使用人の交通費または宿泊費

第3条（支払保険金の計算）③ 増設コピー機のリース費用（１）当会社は、１回の借用不動産損壊事故につき、第1条（この条項の補償内容）（１）に規定する損害の額から次の免責金額を差し引いた額に対して、保険金を支払います。ただし、次の支払限度額を限度とします。

④ 被保険者が自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑤ 事故原因の調査費用⑥ 意見書・鑑定書の作成費用

支払限度額 保険証券の「借用不動産修理費用」
欄記載の金額
免責金額（２）同一の原因または事由に起因して発生した一連の借用不動
産損壊事故は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」とみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。

第4章⑦ 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用保険証券の「借用不動産修理費用」
欄記載の金額
初期対応費用被保険者が事故の初期対応を行うために直接要した次の費用であって、その額および使途が社会通念上妥当なものをいいます。

① 事故現場の保存、事故状況の調査・記録、
写真撮影または事故原因の調査の費用② 事故現場の取り片付け費用

共通事項

第１条（求償権の不行使）

当会社は、基本条項第７節第２条（代位）の規定に基づき当会社に移転する権利のうち、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（１）②、③またはこれらの者の配偶者（*１）
もしくは同居の親族に対する権利に限り、これを行使しません。
ただし、それらの者の故意によって生じた損害については、
この規定を適用しません。
（*１）婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
第２条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
101③ 次の者の役員または使用人を事故現場に派遣するための交通費・宿泊費等の費用
ｱ.記名被保険者
ｲ.ｱ．
の下請負人
（*2）
ｳ.ｱ．
の請負業務の発注者
（*2）
④ 通信費
⑤ 身体障害見舞費用⑥ 書面による当会社の事前の同意を得て支出された新聞等へのお詫び広告の掲載費用
わ⑦ その他①から⑥までに準ずる費用。
ただし、事故が他人の身体の障害以外である場合
において被保険者が支払った見舞金または見舞品購入費用を除きます。

63●サイバー・情報漏えい事故補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

身 体 障 害 見 舞 事 故が他 人の身体の障 害である場 合におい費用て、その身体の障害について被保険者が支払う
見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用を
いいます。

用語

信 頼 回 復 広 告 次の費用のうち、記名被保険者が書面による当会費用
社の事前の同意を得て支出したものをいいます。
① 休業していることまたは営業再開の予定を新聞等で広告するための費用② 事故の直接の結果として落ち込んだ生産物のマーケットシェア等を回復するために、記名被保険者が行った広告宣伝活動に要した費用。
ただし、事故の有無にかかわらず通常要する広告宣伝活動にかかる費用を除きます。
わ① 他人の事業の休止または阻害② 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損。
ただし、有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。

③ コンサルティング費用。
ただし、次の対策についての助言の対価としてのものに限ります。
ｱ.②に規定する広告宣伝活動対策
ｲ.事故が他人の身体の障害である場合における事故の再発防止対策③ ①および②以外の不測の事由による他人の損失の発生（2）記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じた情報の漏えいまたはそのおそれ（3）記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じた他人の身体の障害または財物の損壊等のうち、サイバー攻撃に起因するもの(*1)弁護士費用等補償特約（事業用）
においては、同特約第１条（用
語の定義）
に規定する
「対象事故」
をいいます。
（*2）被保険者である場合に限ります。
第２条（この特約の補償内容）
当会社は、下表記載の費用に対して、この特約により保険金を支払います。
費用の種類

保険金を支払う場合

ITユーザー行為 事業活動のうち、次の行為をいいます。
① コンピュータシステム(*1)の所有、使用または管理① 訴 訟 対 応 事故について、日本国内で被保険者に対して提起さ費用れた損害賠償請求訴訟について、被保険者が訴訟対応費用を支出したことによって損害を被った場合② ①のコンピュータシステムにおけるプログラ
ムまたはデータ(*2)の提供(*3)③ 記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータ
システムの所有、使用または管理。
ただし、
そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

② 初 期 対 応 事故について、被保険者が初期対応費用を支出した費用ことによって損害を被った場合③ 信 頼 回 復 事故について、記名被保険者が信頼回復広告費用を支出したことによって損害を被った場合。
ただし、
賠償
広告費用
責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）の規定により保険金が支払われるときに限ります。
第３条（支払保険金の計算）（１）当会社は、
１回の事故につき、第２条（この特約の補償内容）①から③までに規定する費用の合算額から次の免責金額を差し引いた額に対して、保険金を支払います。ただし、次の支払限度額を限度とします。
支払限度額 保険証券の「事故対応費用」欄記載の金額。
ただし、初期対応費用のうち身体障害見舞費用については、被害者１名につき10万円を限度とします。
免責金額

定義

サイバー・情報 次のものをいいます。
漏えい事故（1）記名被保険者のITユーザー行為またはIT業務の遂行に起因して生じた次のいずれかのもの。
ただし、情報の漏えいもしくはそのおそれまたは他人の身体の障害もしくは財物の損壊等を除きます。

コンピュータシス 情報の処理または通信を主たる目的とするコン
テム
ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。
IT業務

保険証券の「事故対応費用」欄記載の金額（２）同一の原因または事由に起因して発生した一連の事故または事故による損害賠償請求は、発生の時もしくは場所または被害者の数にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、最初の事故が発生した時にすべての事故が発生したものとみなします。
（３）同一の原因または事由に起因して第１条（用語の定義）「事故」に規定する複数の種類の事故が発生した場合は、
（1）
の支払限度
額および免責金額ならびに（2）の規定は、それぞれの事故または事故による損害賠償請求ごとに適用します。

① システム設計・ソフトウェア開発業務② 情報処理・提供サービス業務③ ポータルサイト・サーバ運営業務④ アプリケーション・サービス・コンテンツ・プロ
バイダ業務。
ただし、①を除きます。
⑤ インターネット利用サポート業務⑥ システム保守・運用業務。
ただし、①を除きます。

第４条（準用規定）

この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

日本国内における事業活動のうち、次の業務を
いいます。
ただし、
「ITユーザー行為」の定義中の①および②を除きます。

⑦ 電気通信事業法が規定する電気通信業務⑧ その他①から⑦までに準ずる業務
情報の漏えい電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
① 個人情報② 法人情報③ ①または②以外の公表されていない情報
（*4）

102

漏えい

次の事象をいいます。
ただし、保険契約者または賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①または③の者が意図的に情報を第三者（*5）に知らせる行為を除きますに知① 個人情報が被害者以外の第三者（*5）
られたこと
（*6）。

に
② 法人情報が被害法人以外の第三者（*5）
知られたこと（*6）。
③ 個人情報または法人情報以外の公表されていない情報（*4）が、第三者（*5）（ *7）に知られたこと（*6）。
個人情報

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（*8）により特定の個人を識別することができるものであって、次のものを含みます。
ｱ.氏名のみの情報
ｲ.他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報② 個人識別符号(*9)が含まれるもの

法人情報

記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

被害法人漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

損壊等

損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（*10）をいい、次の行為を含みます。
① コンピュータシステムへの不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（*11）④ コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

サイバー・情報 次の費用のうち、その額および使途が社会通念
漏 えい 事 故 対 上妥当であるものをいいます。
応費用(1)次の費用のうち、事故対応期間内に生じたものをいいます。

サイバー・情報
漏 えい 事 故 対
応費用

そ② サイバー セキュリティトラブル発生時に、攻撃対応 の対応のために直接必要な次のただし、サイバー攻撃のお費 用（ サ 費用。
イバー攻 それに基づき対応したにもかかわ撃なし） らず結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
サイバー攻撃のおそれが外部通報（*12）
によって発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータ
システムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
ｲ.サイバー攻撃の有無確認費用
サイバー攻撃のおそれが外部通報（*12）
によって発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する外部機関への調査依頼費用③ 原 因・被 セキュリティトラブル発生時に、害範囲調 その対応のために直接必要な、
セキュリティトラブルの原因もし査費用
くは被害範囲の調査または証拠④ 相談費用 保全のために支出する費用
セキュリティトラブル等発生時に、その対応のために直接必要な次の費用
ｱ. 弁護士費用
セキュリティトラブル等に関して支出する弁護士報酬（*13）
（*14）
（*15）
。
ただし、
当会社の
書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、⑥ｹ.に規定するものを除きます。
ｲ. コンサルティング費用
セキュリティトラブル等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング 費 用（*14）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ｳ. 風評被害拡大防止費用
風評被害トラブルの拡大を防止するための費用。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、
ｱ.およびｲ.の費用を除きます。

⑤ データ等 セキュリティトラブルにより消失、復旧費用 破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧のために直接必要な費用（*16）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

① サイバー セキュリティトラブル等発生時に、攻撃対応 その対応のために直接必要な次
ただし、サイバー攻撃が費 用（ サ の費用。
イバー攻 生じていた場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
撃あり）
サイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシス
テムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
ｲ.サイバー攻撃の有無確認費用
サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用⑥ その他事 ｱ. 人件費
故対応費
セキュリティトラブルに対応する
用ために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
ｲ. 交通費・宿泊費
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な記名被保険者の役員または使用人の交通103サイバー・情報
漏 えい 事 故 対
応費用

費または宿泊費⑥ その他事
故対応費 ｳ. 通信費・コールセンター委託費用等
用
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な通信費もしわ
くは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会
社に委託する費用。
ただし、ｴ.に規定するものを除きます。
ｴ. 個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対わする通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
ｵ. 社告費用
新聞・テレビ等のマスメディア
を通じてセキュリティトラブルに関する説明または謝罪を行う
ために直接必要な費用（*17）
。
ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
ｶ. 個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事
実が客観的に明らかになった場
合に、その被害者に対する謝罪のために直接必要な次の費用(ｱ)見舞金(ｲ)金券の購入費用。
ただし、被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関する金券を除きます。
(ｳ)見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
ｷ. 法人見舞費用
セキュリティトラブルの被害にあった法人に対する謝罪のために直接必要な見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品について
は、その製造原価相当額に限り、
法人情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった被害法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその法人情報の漏えいまたは
そのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ｸ. 公的調査対応費用
セキュリティトラブルに起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、その公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用(ｱ)弁護士報酬
（*13）
（*15）
(ｲ)通信費(ｳ)記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費(ｴ)コンサルティング費用

サイバー・情報
漏 えい 事 故 対応費用⑥ その他事 ｹ. 損害賠償請求費用
故対応費
記名被保険者がセキュリティト
用
ラブルに関して他人に対して損害賠償請求を行うために直接必要な争訟費用
ｺ. 身体障害見舞費用
サイバー・情報漏えい事故が他
人の身体の障害である場合において、その身体の障害について被保険者が支払う見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用⑦ セ キュリ セキュリティトラブル発生時にそティ強 化 のセキュリティトラブルの再発を防止するために直接必要な、記費用
名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティ強化費用（*18）。
ただし、③および④に規定する費用を除きます。
⑧ 不正プロ セキュリティトラブルにより記名グラム除 被保険者が使用または管理するコンピュータシステムにインス去費用トールされたマルウェア等の不正なプログラムの除去を外部委託した場合に直接必要な費用
なお、（1）の費用には次のものを含みません。
① 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② この保険契約と同種の損害保険契約の保険料③ 金利その他資金調達に関する費用④ 記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤ コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用
（*19）
。
ただし、
（1）
⑦およ
び⑧を除きます。
（2）訴訟対応費用
事故対応期間被保険者が最初にセキュリティトラブル等を発見した
時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

セキュリティ
トラブル等

セキュリティトラブルおよび風評被害トラブルをいいます。

セキュリティ
トラブル

次のものをいいます。ただし、③は、本条「サイバー・情報漏えい事故対応費用」のうち、定義中の（1）①または②の費用についてのみ、
セキュリ
ティトラブルに含まれるものとします。
① サイバー・情報漏えい事故② 記名被保険者が使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃。
ただし、本条「サイバー・情報漏えい事故」の定義
中の（1）または（2）を引き起こすおそれのな
いものについては、
そのサイバー攻撃の事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
③ 記名被保険者が使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃の
おそれ

風評被害
トラブル

104

セキュリティトラブルに関する他人のインターネッ
ト上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいい、
セ
キュリティトラブルが発生しているかどうかを問いません。

公表等の措置（*10）
正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
（*11）
（*12）
次のいずれかをいいます。
ｱ.公的機関（*20）
からの通報
ｲ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（*13）
被保険者に雇用され、または被保険者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。
（*14）
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含
みます。
（*15）
刑事事件
（*21）
に関する委任にかかる費用を除きます。
（*16）
セキュリティトラブルを発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
（*17）
説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
（*18）
セキュリティトラブルの再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（*19）
被保険者が直接支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。
（*20）
サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
（*21）
刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事
件をいいます。

次のいずれかをいいます。

① 公的機関(*20)に対する被保険者による届出
または報告等（文書によるものに限ります。）
テレビ、
ラジオ、
インターネットまた② 新聞、雑誌、はこれらに準じる媒体による発表または報道
わ③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付からの通報④ 公的機関（*20）
訴訟対応費用被保険者がサイバー・情報漏えい事故に起因す
る訴訟対応を行うために直接要した次の費用をいいます。
① 記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 増設コピー機のリース費用④ 被保険者自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑤ 意見書・鑑定書の作成費用⑥ 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用身体障害被害者 サイバー・情報漏えい事故によって身体の障害を被った者をいいます。

第２条（この特約の補償内容）

（1）
当会社は、
次の損害に対して、この特約により保険金を支払います。

人格権・宣伝侵 人格権侵害または宣伝侵害をいいます。
害事故
人格権侵害
宣伝侵害

① サイバー・情報漏えい事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害被保険者による他人の自由、名誉、
プライバシー
または肖像権の侵害をいいます。

② 被保険者がサイバー・情報漏えい事故対応費用を負担することによって被る損害。
ただし、他人から回収できる金額がある場
合は、その金額を控除した額とします。

記名被保険者が製造、販売または提供した商品・役務等に関して行われた広告・宣伝によって発生した次の侵害をいいます。
① 他人の著作権の侵害

（2）
当会社は、
（1）①および②の損害について、それぞれ次の場合に限り、保険金を支払います。
損害の種類② 他人またはその商品・役務等に対する誹謗・被保険者の占有を離れた財物または事業活動の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

（1）②の損害の 被保険者がセキュリティトラブル等を保険証券記載のうち、第１条（用 保険期間中に発見した場合
語の定義）
「サイ
バー・情報漏えい事故対応費用」（1）に規定する費用を負担することによって被る損害中傷による権利侵害

回収等の措置

保険金を支払う場合

（1）
①の損害

ひ ぼ う

（*1）
他人に使用させる目的のものを除きます。
（*2）
他人のために製造・販売したものを除きます。
記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで（*3）
直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
（*4）
記名被保険者に関する情報を除きます。
（*5）
次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
ｱ.保険契約者
ｲ.被保険者
ｳ.ｱ.またはｲ.の者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
ｴ.ｱ.またはｳ.の者の使用人（*6）
知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*7）
その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
（*8）
文書、
図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、
個人識別符号(*9)を除きます。
（*9）
次のものをいいます。
ｱ.マイナンバー
ｲ.運転免許証番号
ｳ.旅券番号
ｴ.基礎年金番号
ｵ.保険証番号
ｶ.ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号

サイバー・情報漏えい事故に起因する損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合（1）②の損害の この特約において補償対象としているサイバー・情報
日本国内で被保険者に対して提うち、第１条「サ 漏えい事故について、被保険者が訴イバー・情報漏 起された損害賠償請求訴訟について、
えい事 故 対 応 訟対応費用を支出したことによって損害を被った場合
費用」
（ 2）
に規
定する費用を負担 することによって被る損害（3）
当会社は、第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故」（3）に規定する事故については、
日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払いします。
第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①から④までの者をいいます。

105

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

（3）
当会社は、サイバー・情報漏えい事故のうち、IT業務の遂行に起因するもの(*4)については、直接であるか間接であるかにか
かわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 販売分析、販売予測または財務分析の過誤① 保険証券記載の保険期間の開始前に発生した事由により損
害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険証
券記載の保険期間の開始時に認識していた場合(*1)は、その事由(*2)② 第１条（用語の定義）「IT業務」①の業務について、その業務の結果の引渡し（*5）前に、
または、引渡し（*5）後１か月を経過する時までに、被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合または損害賠償請求がなされるおそれがあることを被保険者が認識していた場合（*1）
は、その損害② 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。

③ 人格権・宣伝侵害事故③ 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべ
きことを認識していた(*1)行為(4)当会社は、
サイバー・情報漏えい事故のうち、情報の漏えいまたは
そのおそれについては、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

ただし、
サイバー攻撃に起因するものを除④ 他人の身体の障害。
きます。

① 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・
文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版⑤ 他人の財物の損壊等。
ただし、次の事由によるものを除きます。
ｱ.サイバー攻撃
ｲ.被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれ② 被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
（5）
当会社は、
サイバー・情報漏えい事故のうち、他人の身体の障害
または財物の損壊等については、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（1）⑤および（2）を除きます。）
および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（2）③および④を除きます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接である
かにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

⑥ 人工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害⑦ 事業活動の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。
ただし、第１条（用語の定義）「 サイ
バー・情報漏えい事故」（3）に規定する事故による損害に対しては、この規定を適用しません。
ただし、⑧ 所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。
次の原因によるものを除きます。
ｱ.火災、破裂または爆発
ｲ.急激かつ不測の事故による記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止① 土地の掘削、地下または基礎に関する工事に伴って発生した次の事象
ｱ.土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物(*6)、植物または土地の損壊
ｲ.土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物（*6)もしくはその基礎部分または土地の損壊
ｳ.地下水の増減⑨ 被保険者の支払不能または破産
ただし、次の事由に⑩ 特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。
起因する損害に対しては、適用しません。
ｱ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステム
において提供される電子データ、データベース、
ソフトウェアまたはプログラムによって生じた著作権の侵害
ｲ.記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害

そ② 被保険者の管理下財物が次のいずれかに該当する場合は、の損壊等
ｱ.被保険者が所有する財物（*7）
ひなｲ.植物、動物、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する財物
ｳ.被保険者が運送を受託した貨物。
ただし、この規定は、貨物の損壊等が作業場の内部において発生したものである
場合には適用しません。
ｴ.被保険者が事業活動の遂行のために他人から１年以上の予定で借用する不動産であって日本国内に所在するもの⑪ 記名被保険者の執行機関(*3)に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑫ 記名被保険者が資金決済に関する法律に規定する前払式支
払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合
は、次の事由。
ただし、第２条（この特約の補償内容）（1）②に規定する損害に対しては、
この規定を適用しません。
ｱ.電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動
ｲ.不正な為替取引または資金移動

じゅうおよびこれに備え付けられ同時に借用した什器・備品
ｵ.貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手(*8)、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物または加担した盗取または詐取③ 被保険者が行い、④ 被保険者の管理下財物が寄託者その他財物に関する正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊等
リース・レンタル財物(*9)または保管・修理等を目的⑤ 支給財物、として寄託された財物の使用不能(*10)⑬ 被保険者の資金決済に関する法律に規定する暗号資産交換業の遂行に関連する事由（2）
当会社は、サイバー・情報漏えい事故のうち、ITユーザー行為に起因するもの(*4)については、直接であるか間接であるかにか
かわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェア
またはプログラムのかし② 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・
文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版③ 人格権・宣伝侵害事故

（6）
当会社は、
事業活動の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（*11）
に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（7）
当会社は、被保険者が事業活動の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。
（8）
当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、
罰金、
科料、
過料、
課徴金、
制裁
金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。

106

（9）
この特約において、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）(1)①ｱ.およびｳ.の規定は、次の損害には適用しません。
① 次の事由に起因する被保険者の管理下財物の損壊等について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
ｱ.自動車もしくは原動機付自転車または施設外における車両の所有、使用または管理
ｲ.施設外における船舶の修理、点検、加工または整備（2）
保険証券記載の保険期間中に支払限度額を変更する場合において、保険契約者または被保険者が、その変更前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを認識していたとき(*1)は、（1）の規定にかかわらず、当会社は、その事由に起因してなされた損害賠償請求については、
変更前または変更後(*2)の支払限度額のうちいずれか低い金額を支払限度額とします。

（3）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、
サイバー・情報漏えい事故対応費用に対して、
１事故について次の式により算出される金額を支払います。
保険金の額 ＝ 損害の額(*3) × 縮小支払割合② 追加特約（賠償用）第４条（拡張補償③−作業場内専用車による事故）（1）に規定する作業場内専用車による事故による損害(10）
この特約において、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）⑦ｲ.および第３節第２条（保険金をお支払い
しない場合）（1）③ｴ.の規定は、
追加特約
（賠償用）
第６条
（拡張補
償⑤−医薬品販売による事故）に規定する医薬品販売による事故について、同条①から③までの事由による損害には適用しません。
（１1）
この特約において、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規定は、適用しません。
（１2）（1）②および③ならびに（5）②ｱ.および③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*2）
この特約が中途で付帯された場合は、「保険証券記載の保険期間
の開始前」
および
「保険証券記載の保険期間の開始時」
とあるの
は、
それぞれ
「中途付帯された場合の補償開始前」
および「中途付
帯された場合の補償開始時」と読み替えます。
（*3）
理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
（*4）情報の漏えいもしくはそのおそれまたはサイバー攻撃に起因する
他人の身体の障害もしくは財物の損壊等によるものを除きます。
（*5）試用後の本引渡しを取り決めている場合は、その本引渡しをいいます。
（*6）人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます。
（*7）所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。
（*8）料額印面が印刷されたはがきを含みます。
（*9）
リース契約、
レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人から借りている財物をいいます。
ただし、不動産を除きます。
（*10）収益減少を含みます。
（*11）追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。

（4）（3）の縮小支払割合は、次の費用については
「90%」
とし、
それ以
外の費用については、「100%」とします。
「サイバー・情報漏えい事故対応費用」① 第１条（用語の定義）（1）①、③ならびに④ｱ.およびｲ.の費用。
ただし、セキュリティトラ
ブルの発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客
観的に明らかになった場合（*4）
を除きます。
（1）②および④ｳ.の費用② 第１条「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（5）
第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」について、
定義中の次の費用について当会社が支払う保険金の額は、
それぞれ次の支払限度額を限度とします。
費用の種類

支払限度額

（1）①、③ならびに④ｱ.
および ｲ . の 費 用 。ただし、セキュリティトラブル
の発生またはそのおそれの事実が公表等の措 １事故かつ保険期間中につき、200万円
置により客観的に明らかになった場合（*4）
を
除きます。
（1）
②および④ｳ.の費用
（1）
⑤の費用

１事故かつ保険期間中につき、
200万円

（1）
⑥ｶ.の費用

被害者１名につき1,000円（1）⑥ｷ.の費用

被害法人１社につき５万円（1）⑥ｺ.の費用身体障害被害者１名につき10万円（1）⑦および⑧の費用

１事故かつ保険期間中につき、
10万円

（6）
サイバー・情報漏えい事故対応費用について当会社が支払う保険
金の額は、
（5）
の規定により支払う保険金の額を含めて、
保険証券の「サイバー・情報漏えい事故対応費用」欄記載の支払限度額を第5条（損害の範囲）
限度とします。
この特約において、賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）
の （7）
追加特約
（賠償用）
第４条
（拡張補償③−作業場内専用車による事損害のうち、
当会社が保険金を支払うのは、次のとおりです。
故）（1）に規定する作業場内専用車による事故については、同条（2）の規定を適用します。
この場合において、
（1）
に規定する
「免責
① 他人の身体の障害または財物 賠償責任補償条項第１節第４
金額」
は、
自賠責保険契約(*5)および自動車保険契約(*6)により支の損壊等について被保険者 条①から④までの損害払われるべき保険金の合算額または保険証券の
「サイバー
・
情報
が法律上の損害賠償責任を
漏えい事故」
欄記載の免責金額のいずれか大きい金額とします。
負担する場合（8）
同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償責任補償条項第１節第４② ①以外の場合
賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわら
条①、②および④の損害ず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損
害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたも第6条（支払保険金の計算）のとみなします。
（1）
サイバー・情報漏えい事故について、賠償責任補償条項第１節第５ （9）同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為
条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責者もしくはそのグループによる一連のセキュリティトラブル等に対応
金額」
は、それぞれ次の金額とします。
ただし、
サイバー・情報漏えするためのサイバー・情報漏えい事故対応費用は、
セキュリティトラ
い事故対応費用については、次の「支払限度額」
および「免責金
ブル等が発生した、もしくは発見された時・場所または被害者の数
額」を適用せず、（3）から（6）までの規定を適用します。
等にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者によって最初にセキュリティトラブル等が発見された時にすべてが発見さ
支払限度額
保険証券の
「サイバー・情報漏えい事故」欄記載れたものとみなします。
の金額（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
免責金額
保険証券の
「サイバー・情報漏えい事故」欄記載（*2）第10条（損害賠償請求ベースに関する特則）の規定に基づいて保険の金額
証券記載の保険期間終了後になされた損害賠償請求については、
「変
更後」
とあるのは
「この保険契約の保険期間の末日」と読み替えます。
107

（*3）
他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を控除した額とします。
（*4）
結果として明らかになった場合を含みます。
（*5）
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約または責任共済契約をいいます。
（*6）
自動車共済契約を含みます。

箇所

読み替え後

第５節第３条（告知義務 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏違反による保険契約の解 項においては、身 えい事故補償特約
除）(*4)
体の障害をいいま においては、損 害第５節第４条（通知義務 す。
違反による保険契約の解除）(*3)

第7条（回収等の措置の実施義務）（1）
被保険者は、
損害賠償請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（2）
被保険者が正当な理由なく(1)に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（3）
当会社は、
（1）
の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第8条（事故の発生）（1）保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った後、遅滞なく、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(3)に規定する事項を履行しなければなりません。
また、
サイバー・情報漏えい事
故対応費用の損害額が確定した後、その対応の実施時期および内容ならびに費用の支出を証明する資料を当会社に提出しなけ
ればなりません。
（2）
保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務
に違反し、
または
（1）
の資料につき知っている事実を表示せずもしくは事実と異なる表示をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

読み替え前

賠償請求がなされたことをいいます。

第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(*2)

第７節第１条（保険責任の始期および終期）(*2)
第５節第３条（3）損 害 、損 失または 損害賠償請求がな
営業継続費用が発 された後第５節第５条（3）
生した後第５節第４条（3）および 損 害 、損 失または 損害賠償請求がな（6）
営業継続費用が生 された後じた後第６節第１条（保険料の返 生じた事故
なされた損害賠償
還、追加または変更）（4）
請求第9条（通知義務）
第６節第１条(*4)（1）保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれ
第６節第１条(*4)
労災事故補償条項 サイバー・情報漏えのある原因または事由(*1)の発生を保険証券記載の保険期間中においては、事故と い事故補償特約におに知った場合は、
その原因または事由の具体的な状況を遅滞なくは身体の障害をい いては、事故とは損
当会社に書面により通知しなければなりません。
います。
害賠償請求がなされ（2）
保険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティトラブル等たことをいいます。
を保険証券記載の保険期間中に発見した場合は、すみやかにその（2）第２条（この特約の補償内容）（1）②のうち、第1条（用語の定義）
詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（1）に規定する費用を負担（3）険契約者または被保険者が正当な理由なく
（1）
または
（2）
の通知
することによって被る損害について、基本条項は、下表のとおり読を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額み替えます。
を差し引いて保険金を支払います。
箇所
読み替え前
読み替え後
(*1)損害賠償請求がなされるおそれがあることが合理的に予想されるものに限ります。
第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約第10条（損害賠償請求ベースに関する特則）
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま においては、発見さ保険契約者または被保険者が第９条（通知義務）（1）の通知を行った
降の保険料不払の場合 す。
れたセキュリティト
場合において、
その原因または事由に起因して保険証券記載の保険
の免責等）
(*2)
ラブル等をいいま
期間終了後に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、そす。
第５節第３条（告知義務の請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなしま
違反による保険契約の解す。
ただし、第６条（支払保険金の計算）（8）の規定が適用される場合
除）(*4)
またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効し、もしくは解除さ第５節第４条（通知義務れた場合を除きます。
違反による保険契約の解除）(*3)
第11条（読み替え規定）(1)第２条（この特約の補償内容）（1）①および②のうち、第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（2）に規定する費用を負担することによって被る損害について、基本条項は、
下表のとおり読み替えます。
箇所

読み替え前

読み替え後

第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま においては、損 害賠償請求がなされ降の保険料不払の場合 す。
たことをいいます。
の免責等）
(*2)

第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(*2)
第７節第１条（保険責任の始期および終期）
(*2)

108

第２節第１条(3)②および 事故(*3)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日(4)①
第５節第３条(2)③

事故(*4)が発生する セキュリティトラブ
ル等が発見される

第５節第３条(3)

損害、損失または営 セキュリティトラブル
業継続費用が発生 等が発見された後
した後

個人情報

①

ｱ.氏名のみの情報
ｲ.他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報② 個人識別符号(*6)が含まれるもの
法人情報第５節第４条(3)および(6) 損害、損失または営業 セキュリティトラブル
継続費用が生じた後 等が発見された後記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

第６節第１条（保険料の返 生じた事故
還、追加または変更）(4)

被害法人

漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

損壊等

損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（*7）をいい、次の行為を含みます。

第５節第５条(3)第６節第１条(*4)
第６節第１条(*4)

発見されたセキュリ
ティトラブル等

労災事故補償条項 サイバー・情報漏え
においては、事故と い事故補償特約には身体の障害をい おいては、事故とは発見されたセキュリいます。
ティトラブル等をいいます。

① コンピュータシステムへの不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為

第６節第４条(1)①および② 事故(*2)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日
第６節第４条(5)

事故(*2)が発生した セキュリティトラブル
等が発見された第６節第４条(5)③

事故(*2)の発生の日時 セキュリティトラブル
等が発見された日時③ マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（*8）④ コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないか
ぎり、
賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
64●サイバー・情報漏えい事故補償特約（情報漏えい限定補償）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

定義

情報の漏えい電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。

情報漏えい事故 記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じた情報の漏えいまたはそのおそれをいいます。

① 個人情報② 法人情報③ ①または②以外の公表されていない情報
（*1）
漏えい

次の事象をいいます。
ただし、保険契約者または賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①または③の者が意図的に情報を第三者（*2）に知らせる行為を除きますに知① 個人情報が被害者以外の第三者（*2）
られたこと
（*3）。

情 報 漏 えい 事 次の費用のうち、その額および使途が社会通念故対応費用上妥当であるものをいいます。
(1)次の費用のうち、事故対応期間内に生じたものをいいます。
① サイバー セキュリティトラブル等発生時に、攻撃対応 その対応のために直接必要な次
ただし、サイバー攻撃が費 用（ サ の費用。
イバー攻 生じていた場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
撃あり）
サイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシス
テムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
ｲ.サイバー攻撃の有無確認費用
サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用
そ② サイバー セキュリティトラブル発生時に、攻撃対応 の対応のために直接必要な次の費 用（ サ 費用。
ただし、
サイバー攻撃のおイバー攻 それに基づき対応したにもかかわ撃なし） らず結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
サイバー攻撃のおそれが外部通報（*9）
によって発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータ
システムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用に② 法人情報が被害法人以外の第三者（*2）
知られたこと（*3）。
③ 個人情報または法人情報以外の公表されていない情報（*1）が、第三者（*2）（ *4）に知られたこと（*3）。
個人情報コンピュータシス 情報の処理または通信を主たる目的とするコン
テム
ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。
① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（*5）により特定の個人を識別することができるものであって、次のものを含みます。
109

情 報 漏 えい 事
故対応費用

② サイバー
攻撃対応
費 用（ サイバー攻撃なし）

ｲ.サイバー攻撃の有無確認費用
サイバー攻撃のおそれが外部通報（*9）
によって発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する外部機関への調査依頼費用

情 報 漏 えい 事
故対応費用

③ 原 因・被 セキュリティトラブル発生時に、害範囲調 その対応のために直接必要な、
セキュリティトラブルの原因もし査費用
くは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用④ 相談費用 セキュリティトラブル等発生時に、その対応のために直接必要な次の費用
ｱ. 弁護士費用
セキュリティトラブル等に関して支出する弁護士報酬（*10）
（*11）
（*12）
。
ただし、
当会社の
書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、⑥ｹ.に規定するものを除きます。
ｲ. コンサルティング費用
セキュリティトラブル等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング 費 用（*11）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ｳ. 風評被害拡大防止費用
風評被害トラブルの拡大を防止するための費用。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、
ｱ.およびｲ.の費用を除きます。
⑤ データ等 セキュリティトラブルにより消失、復旧費用 破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧のために直接必要な費用（*13）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
⑥ その他事 ｱ. 人件費
故対応費
セキュリティトラブルに対応する
用ために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
ｲ. 交通費・宿泊費
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
ｳ. 通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な通信費もしわ
くは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会
社に委託する費用。
ただし、ｴ.に規定するものを除きます。
ｴ. 個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生
110⑥ その他事
故対応費
用状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対わする通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
ｵ. 社告費用
新聞・テレビ等のマスメディア
を通じてセキュリティトラブルに関する説明または謝罪を行う
ために直接必要な費用（*14）
。
ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
ｶ. 個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事
実が客観的に明らかになった場
合に、その被害者に対する謝罪のために直接必要な次の費用(ｱ)見舞金(ｲ)金券の購入費用。
ただし、被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関する金券を除きます。
(ｳ)見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
ｷ. 法人見舞費用
セキュリティトラブルの被害にあった法人に対する謝罪のために直接必要な見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品について
は、その製造原価相当額に限り、
法人情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった被害法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその法人情報の漏えいまたは
そのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ｸ. 公的調査対応費用
セキュリティトラブルに起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、その公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用(ｱ)弁護士報酬
（*10）
（*12）
(ｲ)通信費(ｳ)記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費(ｴ)コンサルティング費用
ｹ. 損害賠償請求費用
記名被保険者がセキュリティト
ラブルに関して他人に対して損害賠償請求を行うために直接必要な争訟費用

情 報 漏 えい 事
故対応費用

⑦ セ キュリ セキュリティトラブル発生時にそティ強 化 のセキュリティトラブルの再発を防止するために直接必要な、記費用
名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティ強化費用（*15）。
ただし、③および④に規定する費用を除きます。

訴訟対応費用④ 被保険者自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑤ 意見書・鑑定書の作成費用⑥ 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用回収等の措置⑧ 不正プロ セキュリティトラブルにより記名グラム除 被保険者が使用または管理するコンピュータシステムにインス去費用トールされたマルウェア等の不正なプログラムの除去を外部委託した場合に直接必要な費用① 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② この保険契約と同種の損害保険契約の保険料③ 金利その他資金調達に関する費用④ 記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤ コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用
（*16）
。
ただし、
（1）
⑦およ
び⑧を除きます。
（2）訴訟対応費用
被保険者が最初にセキュリティトラブル等を発見した
時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

セキュリティ
トラブル等

セキュリティトラブルおよび風評被害トラブルをいいます。

セキュリティ
トラブル

次のものをいいます。
ただし、③は、本条「情報漏えい事故対応費用」のうち、定義中の（1）①または②の費用についてのみ、
セキュリティトラブルに含まれるものとします。
① 情報漏えい事故② 記名被保険者が使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃。
ただし、①を引き起こすおそれのあるものに限ります。
③ ②のおそれ

風評被害
トラブル

セキュリティトラブルに関する他人のインターネッ
ト上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいい、
セ
キュリティトラブルが発生しているかどうかを問いません。

公表等の措置

次のいずれかをいいます。

① 公的機関(*17)に対する被保険者による届出
または報告等（文書によるものに限ります。）
テレビ、
ラジオ、
インターネットまた② 新聞、雑誌、はこれらに準じる媒体による発表または報道

第２条（この特約の補償内容）

わ③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付

（1）
当会社は、
次の損害に対して、この特約により保険金を支払います。

からの通報④ 公的機関（*17）
訴訟対応費用① 情報漏えい事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害被保険者が情報漏えい事故に起因する訴訟対応を行うために直接必要な次の費用をいいます。

② 被保険者が情報漏えい事故対応費用を負担することによって被る損害。
ただし、他人から回収できる金額がある場合は、その金額を控除した額とします。

① 記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費

被保険者の占有を離れた財物または事業活動の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

（*1）
記名被保険者に関する情報を除きます。
（*2）
次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
ｱ.保険契約者
ｲ.被保険者
ｳ.ｱ.またはｲ.の者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
ｴ.ｱ.またはｳ.の者の使用人（*3）
知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*4）
その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
（*5）
文書、
図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、
個人識別符号(*6)を除きます。
（*6）
次のものをいいます。
ｱ.マイナンバー
ｲ.運転免許証番号
ｳ.旅券番号
ｴ.基礎年金番号
ｵ.保険証番号
ｶ.ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号（*7）正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
（*8）
（*9）
次のいずれかをいいます。
ｱ.公的機関（*17）
からの通報
ｲ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（*10）
被保険者に雇用され、または被保険者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。
（*11）
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含
みます。
（*12）
刑事事件
（*18）
に関する委任にかかる費用を除きます。
（*13）
セキュリティトラブルを発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
（*14）
説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
（*15）
セキュリティトラブルの再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（*16）
被保険者が直接支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。
（*17）
サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
（*18）
刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事
件をいいます。

なお、（1）の費用には次のものを含みません。

事故対応期間③ 増設コピー機のリース費用

（2）
当会社は、
（1）①および②の損害について、それぞれ次の場合に限り、保険金を支払います。
111

損害の種類（1）①の損害保険金を支払う場合⑪ 被保険者の資金決済に関する法律に規定する暗号資産交換業の遂行に関連する事由

情報漏えい事故に起因する損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合（ 1 ）② の 損 害 被保険者がセキュリティトラブル等を保険証券記のうち、第１条 載の保険期間中に発見した場合（用語の定義）「情報漏えい事
故対応費用」（1）に規定する
費 用を負担することによって被る損害（ 1 ）② の 損 害 この特約において補償対象としている情報漏えい
日本国内で被保険者に対して提起のうち、第１条 事故について、「情報漏えい事 された損害賠償請求訴訟について、被保険者が故 対 応 費 用 」 訴訟対応費用を支出したことによって損害を被っ（2）に規定する た場合
費 用を負担することによって被る損害第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①から④までの者をいいます。

（2）
当会社は、
事業活動の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（*4）
に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（3）
当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、
罰金、
科料、
過料、
課徴金、
制裁
金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（4）
この特約において、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規定
は、適用しません。
（5）（1）②および③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*2）
この特約が中途で付帯された場合は、「保険証券記載の保険期間
の開始前」
および
「保険証券記載の保険期間の開始時」
とあるの
は、
それぞれ
「中途付帯された場合の補償開始前」
および「中途付
帯された場合の補償開始時」と読み替えます。
（*3）
理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
（*4）追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。
第5条（損害の範囲）
この特約において、賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）の損害のうち、
当会社が保険金を支払うのは、①、②および④に該当するものに限ります。

第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険証券記載の保険期間の開始前に発生した事由により損
害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険証
券記載の保険期間の開始時に認識していた場合(*1)は、その事由(*2)② 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。
③ 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべ
きことを認識していた(*1)行為④ 他人の身体の障害⑤ 他人の財物の損壊、紛失、盗取または詐取。
ただし、被保険者
が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報漏えい事故に対しては、この規定を適用しません。

出版、広告制作等の映像・音声・⑥ 被保険者が放送業または新聞、
文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、
放送または出版⑦ 被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託した
ことが情報漏えい事故にあたるとしてなされた損害賠償請求
ただし、記名被保⑧ 特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。
険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する損害に対しては、
この規定を適用しません。
⑨ 記名被保険者の執行機関(*3)に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑩ 記名被保険者が資金決済に関する法律に規定する前払式支
払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合
は、次の事由。
ただし、第２条（この特約の補償内容）（1）②に規定する損害に対しては、
この規定を適用しません。
ｱ.電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動
ｲ.不正な為替取引または資金移動第6条（支払保険金の計算）（1）情報漏えい事故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責金額」
は、それぞれ次の金額とします。
ただし、情報漏えい事故対応費用については、次の「支払限度額」
および「免責金額」
を適用せず、（3）から（6）までの規定を適用します。
支払限度額

保険証券の
「情報漏えい事故」欄記載の金額

免責金額

保険証券の
「情報漏えい事故」欄記載の金額（2）
保険証券記載の保険期間中に支払限度額を変更する場合において、保険契約者または被保険者が、その変更前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを認識していたとき
（*1）
は、
（1）
の規定にかかわらず、当会社は、その事由に起因してなされた損害賠償請求については、
変更前または変更後（*2）の支払限度額のうちいずれか低い金額を支払限度額とします。

（3）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、
情報漏えい事故対応費用に対して、
１事故について次の式により算出される金額を支払います。
保険金の額 ＝ 損害の額(*3) × 縮小支払割合（4）（3）の縮小支払割合は、次の費用については
「90%」
とし、
それ以
外の費用については、「100%」とします。
「情報漏えい事故対応費用」（1）①、③な① 第１条（用語の定義）
らびに④ｱ.およびｲ.の費用。
ただし、セキュリティトラブルの発生
またはそのおそれの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（*4）
を除きます。
（1）②および④ｳ.の費用② 第１条「情報漏えい事故対応費用」（5）第１条（用語の定義）「情報漏えい事故対応費用」
について、定義中の次の費用について当会社が支払う保険金の額は、それぞれ次の支払限度額を限度とします。
費用の種類

支払限度額

（1）①、③ならびに④ｱ.
および ｲ . の 費 用 。ただ １事故かつ保険期間中につき、200万円
し、セキュリティトラブル
の発生またはそのおそ112

費用の種類（3）保険契約者または被保険者が正当な理由なく
（1）
または
（2）
の通
知を怠った場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

支払限度額れの事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合（*4）
を １事故かつ保険期間中につき、200万円
除きます。

(*1)損害賠償請求がなされるおそれがあることが合理的に予想されるものに限ります。

（1）②および④ｳ.の費用
（1）
⑤の費用

１事故かつ保険期間中につき、
200万円

（1）
⑥ｶ.の費用

被害者１名につき1,000円（1）⑥ｷ.の費用

被害法人１社につき５万円（1）⑦および⑧の費用

１事故かつ保険期間中につき、10万円（6）情報漏えい事故対応費用について当会社が支払う保険金の額は、（5）の規定により支払う保険金の額を含めて、保険証券の「情
報漏えい事故対応費用」
欄記載の支払限度額を限度とします。
（7）
同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損
害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたものとみなします。
（8）
同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為者もしくはそのグループによる一連のセキュリティトラブル等に対応するための情報漏えい事故対応費用は、
セキュリティトラブル等が発生した、
もしくは発見された時・場所または被害者の数等にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者によって最初にセキュリティトラブル等が発見された時にすべてが発見されたものとみなします。
（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*2）第10条（損害賠償請求ベースに関する特則）の規定に基づいて保険証券記載の保険期間終了後になされた損害賠償請求については、
「変
更後」
とあるのは
「この保険契約の保険期間の末日」と読み替えます。
（*3）
他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を控除した額とします。
（*4）
結果として明らかになった場合を含みます。
第7条（回収等の措置の実施義務）（1）
被保険者は、
損害賠償請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（2）
被保険者が正当な理由なく(1)に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（3）
当会社は、
（1）
の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
第8条（事故の発生）（1）保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った後、遅滞なく、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）
（3）
に規定する
事項を履行しなければなりません。
また、情報漏えい事故対応費
用の損害額が確定した後、その対応の実施時期および内容ならびに費用の支出を証明する資料を当会社に提出しなければなりません。
（2）
保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務
に違反し、
または
（1）
の資料につき知っている事実を表示せずもしくは事実と異なる表示をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第9条（通知義務）（1）保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由(*1)の発生を保険証券記載の保険期間中に知った場合は、
その原因または事由の具体的な状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
（2）
保険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティトラブル等を保険証券記載の保険期間中に発見した場合は、すみやかにその詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
113

第10条（損害賠償請求ベースに関する特則）
保険契約者または被保険者が第９条（通知義務）（1）の通知を行った
場合において、
その原因または事由に起因して保険証券記載の保険期間終了後に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。
ただし、第６条（支払保険金の計算）（7）の規定が適用される場合
またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効し、もしくは解除された場合を除きます。
第11条（読み替え規定）(1)第２条（この特約の補償内容）（1）①および②のうち、第１条（用語の定義）「情報漏えい事故対応費用」（2）に規定する費用を負担す
ることによって被る損害について、基本条項は、下表のとおり読み
替えます。
箇所

読み替え前

読み替え後

第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま （情報漏えい限定
補償）においては、降の保険料不払の場合 す。
損害賠償請求がなの免責等）(*2)
されたことをいいま
第５節第３条（告知義務す。
違反による保険契約の解除）(*4)

第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(*3)

第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(*2)
第７節第１条（保険責任の始期および終期）(*2)
第５節第３条（3）損 害 、損 失または 損害賠償請求がな
営業継続費用が発 された後第５節第５条（3）
生した後第５節第４条（3）および 損 害 、損 失または 損害賠償請求がな（6）
営業継続費用が生 された後じた後第６節第１条（保険料の返 生じた事故
なされた損害賠償
還、追加または変更）（4）
請求第６節第１条(*4)
第６節第１条(*4)

労災事故補償条項 サイバー・情報漏え
においては、事故と い 事 故 補 償 特 約は身体の障害をい （情報漏えい限定います。
補償）においては、
事故とは損害賠償請求がなされたことをいいます。

（2）第２条（この特約の補償内容）（1）②のうち、第１条（用語の定義）「情報漏えい事故対応費用」（1）に規定する費用を負担することによって被る損害について、基本条項は、
下表のとおり読み替えます。
箇所
読み替え前
読み替え後
第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま （情報漏えい限定
降の保険料不払の場合 す。
補償）においては、の免責等）(*2)
発見されたセキュリティトラブル等を第５節第３条（告知義務いいます。
違反による保険契約の解65●サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業務不担保）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語① 他人の事業の休止または阻害② 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損。
ただし、有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。

除）(*4)
第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(*3)③ ①および②以外の不測の事由による他人の損失の発生第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)（2）記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じる情報の漏えいまたはそのおそれ（3）記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じた他人の身体の障害または財物の損壊等のうち、サイバー攻撃に起因するもの

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(*2)

ITユーザー行為 事業活動のうち、次の行為をいいます。
① コンピュータシステム(*1)の所有、使用または管理

第７節第１条（保険責任の始期および終期）(*2)② ①のコンピュータシステムにおけるプログラ
ムまたはデータ(*2)の提供(*3)

第２節第１条(3)②および 事故(*3)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日(4)①
第５節第３条(2)③

事故(*4)が発生する セキュリティトラブ
ル等が発見される

第５節第３条(3)

損害、損失または営 セキュリティトラブル
業継続費用が発生 等が発見された後した後

第５節第５条(3)③ 記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータ
システムの所有、使用または管理。
ただし、
そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

第５節第４条(3)および(6) 損害、損失または営業 セキュリティトラブル
継続費用が生じた後 等が発見された後第６節第１条（保険料の返 生じた事故
還、追加または変更）(4)
第６節第１条(*4)
第６節第１条(*4)

定義

サイバー・情報 次のものをいいます。
漏えい事故（1）記名被保険者のITユーザー行為に起因して生じた次のいずれかのもの。
ただし、情報の漏えいもしくはそのおそれまたは他人の身体の障害もしくは財物の損壊等を除きます。

発見されたセキュリ
ティトラブル等

労災事故補償条項 サイバー・情報漏え
においては、事故と い 事 故 補 償 特 約は身体の障害をい （情報漏えい限定
補償）においては、います。
事故とは発見されたセキュリティトラ
ブル等をいいます。

コンピュータシス 情報の処理または通信を主たる目的とするコン
テム
ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。
情報の漏えい

① 個人情報第６節第４条(1)①および② 事故(*2)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日
第６節第４条(5)

事故(*2)が発生した セキュリティトラブル
等が発見された第６節第４条(5)③

事故(*2)の発生の日時 セキュリティトラブル
等が発見された日時

電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
② 法人情報③ ①または②以外の公表されていない情報
（*4）

漏えい

第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないか
ぎり、
賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

114

次の事象をいいます。
ただし、保険契約者または賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①または③の者が意図的に情報を第三者（*5）に知らせる行為を除きますに知① 個人情報が被害者以外の第三者（*5）
られたこと
（*6）。

に
② 法人情報が被害法人以外の第三者（*5）
知られたこと（*6）。
③ 個人情報または法人情報以外の公表されていない情報（*4）が、第三者（*5）（ *7）に知られたこと
（*6）。

個人情報

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

サイバー・情報
漏 えい 事 故 対
応費用① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（*8）により特定の個人を識別することができるものであって、次のものを含みます。
ｱ.氏名のみの情報
ｲ.他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報
法人情報

記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

被害法人漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。
損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（*10）をいい、次の行為を含みます。

ことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する外部機関への調査依頼費用③ 原 因・被 セキュリティトラブル発生時に、害範囲調 その対応のために直接必要な、
セキュリティトラブルの原因もし査費用
くは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用② 個人識別符号(*9)が含まれるもの

損壊等② サイバー
攻撃対応
費 用（ サイバー攻
撃なし）① コンピュータシステムへの不正アクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（*11）④ コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

サイバー・情報 次の費用のうち、その額および使途が社会通念
漏 えい 事 故 対 上妥当であるものをいいます。
応費用(1)次の費用のうち、事故対応期間内に生じたものをいいます。

④ 相談費用 セキュリティトラブル等発生時に、その対応のために直接必要な次の費用
ｱ. 弁護士費用
セキュリティトラブル等に関して支出する弁護士報酬（*13）
（*14）
（*15）
。
ただし、
当会社の
書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、⑥ｹ.に規定するものを除きます。
ｲ. コンサルティング費用
セキュリティトラブル等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング 費 用（*14）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ｳ. 風評被害拡大防止費用
風評被害トラブルの拡大を防止するための費用。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、
ｱ.およびｲ.の費用を除きます。
⑤ データ等 セキュリティトラブルにより消失、復旧費用 破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧のために直接必要な費用（*16）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。

① サイバー セキュリティトラブル等発生時に、攻撃対応 その対応のために直接必要な次
ただし、サイバー攻撃が費 用（ サ の費用。
イバー攻 生じていた場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
撃あり）
サイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシス
テムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
ｲ.サイバー攻撃の有無確認費用
サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用⑥ その他事 ｱ. 人件費
故対応費
セキュリティトラブルに対応する
用ために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
ｲ. 交通費・宿泊費
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
ｳ. 通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な通信費もしわ
くは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会
社に委託する費用。
ただし、ｴ.に規定するものを除きます。
ｴ. 個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接そ② サイバー セキュリティトラブル発生時に、攻撃対応 の対応のために直接必要な次のただし、サイバー攻撃のお費 用（ サ 費用。
イバー攻 それに基づき対応したにもかかわ撃なし） らず結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
サイバー攻撃のおそれが外部通報（*12）
によって発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータ
システムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
ｲ.サイバー攻撃のおそれが外部通報（*12）
によって発見された
115

サイバー・情報
漏 えい 事 故 対応費用⑥ その他事
故対応費
用必要な費用または被害者に対サイバー・情報
漏 えい 事 故 対
応費用

わする通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
ｵ. 社告費用
新聞・テレビ等のマスメディア
を通じてセキュリティトラブルに関する説明または謝罪を行う
ために直接必要な費用（*17）
。
ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
ｶ. 個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事
実が客観的に明らかになった場
合に、その被害者に対する謝罪のために直接必要な次の費用(ｱ)見舞金(ｲ)金券の購入費用。
ただし、被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関する金券を除きます。
(ｳ)見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
ｷ. 法人見舞費用
セキュリティトラブルの被害にあった法人に対する謝罪のために直接必要な見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品について
は、その製造原価相当額に限り、
法人情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった被害法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその法人情報の漏えいまたは
そのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ｸ. 公的調査対応費用
セキュリティトラブルに起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、その公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用(ｱ)弁護士報酬
（*13）
（*15）
(ｲ)通信費(ｳ)記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費(ｴ)コンサルティング費用
ｹ. 損害賠償請求費用
記名被保険者がセキュリティト
ラブルに関して他人に対して損害賠償請求を行うために直接必要な争訟費用
ｺ. 身体障害見舞費用
サイバー・情報漏えい事故が他
人の身体の障害である場合において、その身体の障害について被保険者が支払う見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用⑦ セ キュリ セキュリティトラブル発生時にそティ強 化 のセキュリティトラブルの再発を防止するために直接必要な、記費用
名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティ強化費用（*18）。
ただし、③および④に規定する費用を除きます。
⑧ 不正プロ セキュリティトラブルにより記名グラム除 被保険者が使用または管理するコンピュータシステムにインス去費用トールされたマルウェア等の不正なプログラムの除去を外部委託した場合に直接必要な費用
なお、（1）の費用には次のものを含みません。
① 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② この保険契約と同種の損害保険契約の保険料③ 金利その他資金調達に関する費用④ 記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤ コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用
（*19）
。
ただし、
（1）
⑦およ
び⑧を除きます。
事故対応期間（2）訴訟対応費用
被保険者が最初にセキュリティトラブル等を発見した
時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

セキュリティ
トラブル等

セキュリティトラブルおよび風評被害トラブルをいいます。

セキュリティ
トラブル

次のものをいいます。ただし、③は、本条「サイバー・情報漏えい事故対応費用」のうち、定義中の（1）①または②の費用についてのみ、
セキュリ
ティトラブルに含まれるものとします。
① サイバー・情報漏えい事故② 記名被保険者が使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃。
ただし、本条「サイバー・情報漏えい事故」の定義
中の（1）または（2）を引き起こすおそれのな
いものについては、
そのサイバー攻撃の事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
③ 記名被保険者が使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃の
おそれ

風評被害
トラブル

セキュリティトラブルに関する他人のインターネッ
ト上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいい、
セ
キュリティトラブルが発生しているかどうかを問いません。

公表等の措置

次のいずれかをいいます。

① 公的機関(*20)に対する被保険者による届出
または報告等（文書によるものに限ります。）
テレビ、
ラジオ、
インターネットまた② 新聞、雑誌、はこれらに準じる媒体による発表または報道
わ③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付からの通報④ 公的機関（*20）
訴訟対応費用

116

被保険者がサイバー・情報漏えい事故に起因す
る訴訟対応を行うために直接要した次の費用をいいます。

訴訟対応費用

（*15）
刑事事件
（*21）
に関する委任にかかる費用を除きます。
（*16）
セキュリティトラブルを発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
（*17）
説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
（*18）
セキュリティトラブルの再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（*19）
被保険者が直接支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。
（*20）
サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
（*21）
刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事
件をいいます。

① 記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用② 記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 増設コピー機のリース費用④ 被保険者自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑤ 意見書・鑑定書の作成費用⑥ 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用身体障害被害者 サイバー・情報漏えい事故によって身体の障害を被った者をいいます。

第２条（この特約の補償内容）

（1）
当会社は、
次の損害に対して、この特約により保険金を支払います。

人格権・宣伝侵 人格権侵害または宣伝侵害をいいます。
害事故
人格権侵害
宣伝侵害

① サイバー・情報漏えい事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害被保険者による他人の自由、名誉、
プライバシー
または肖像権の侵害をいいます。

② 被保険者がサイバー・情報漏えい事故対応費用を負担することによって被る損害。
ただし、他人から回収できる金額がある場
合は、その金額を控除した額とします。

記名被保険者が製造、販売または提供した商品・役務等に関して行われた広告・宣伝によって発生した次の侵害をいいます。
① 他人の著作権の侵害

（2）
当会社は、
（1）①および②の損害について、それぞれ次の場合に限り、保険金を支払います。
損害の種類
（1）
①の損害

被保険者の占有を離れた財物または事業活動の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

（1）②の損害の 被保険者がセキュリティトラブル等を保険証券記載のうち、第１条（用 保険期間中に発見した場合
語の定義）
「サイ
バー・情報漏えい事故対応費用」（1）に規定する費用を負担することによって被る損害中傷による権利侵害

回収等の措置

保険金を支払う場合② 他人またはその商品・役務等に対する誹謗・

ひ ぼ う

（*1）
他人に使用させる目的のものを除きます。
（*2）
他人のために製造・販売したものを除きます。
記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで（*3）
直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
（*4）
記名被保険者に関する情報を除きます。
（*5）
次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
ｱ.保険契約者
ｲ.被保険者
ｳ.ｱ.またはｲ.の者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
ｴ.ｱ.またはｳ.の者の使用人（*6）
知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*7）
その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
（*8）
文書、
図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、
個人識別符号(*9)を除きます。
（*9）
次のものをいいます。
ｱ.マイナンバー
ｲ.運転免許証番号
ｳ.旅券番号
ｴ.基礎年金番号
ｵ.保険証番号
ｶ.ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号（*10）
正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
（*11）
（*12）
次のいずれかをいいます。
ｱ.公的機関（*20）
からの通報
ｲ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（*13）
被保険者に雇用され、または被保険者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。
（*14）
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。

サイバー・情報漏えい事故に起因する損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合（1）②の損害の この特約において補償対象としているサイバー・情報
日本国内で被保険者に対して提うち、第１条「サ 漏えい事故について、被保険者が訴イバー・情報漏 起された損害賠償請求訴訟について、
えい事 故 対 応 訟対応費用を支出したことによって損害を被った場合
費用」
（ 2）
に規
定する費用を負担 することによって被る損害（3）
当会社は、第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故」（3）に規定する事故については、
日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払いします。
第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①から④までの者をいいます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

117① 保険証券記載の保険期間の開始前に発生した事由により損
害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険証
券記載の保険期間の開始時に認識していた場合(*1)は、その事由(*2)② 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。

よび第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（2）③および④を除きます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接である
かにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

③ 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべ
きことを認識していた(*1)行為
ただし、
サイバー攻撃に起因するものを除④ 他人の身体の障害。
きます。

① 土地の掘削、地下または基礎に関する工事に伴って発生した次の事象
ｱ.土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作物(*5)、植物または土地の損壊
ｲ.土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の工作物（*5)もしくはその基礎部分または土地の損壊
ｳ.地下水の増減⑤ 他人の財物の損壊等。
ただし、次の事由によるものを除きます。
ｱ.サイバー攻撃
ｲ.被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれ⑥ 人工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害

そ② 被保険者の管理下財物が次のいずれかに該当する場合は、の損壊等
ｱ.被保険者が所有する財物（*6）
ひな
ｲ.植物、動物、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに類する財物
ｳ.被保険者が運送を受託した貨物。
ただし、この規定は、貨物の損壊等が作業場の内部において発生したものである
場合には適用しません。
ｴ.被保険者が事業活動の遂行のために他人から１年以上の予定で借用する不動産であって日本国内に所在するもの⑦ 事業活動の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。
ただし、第１条（用語の定義）「 サイ
バー・情報漏えい事故」（3）に規定する事故による損害に対しては、この規定を適用しません。
ただし、⑧ 所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。
次の原因によるものを除きます。
ｱ.火災、破裂または爆発
ｲ.急激かつ不測の事故による記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止

じゅうおよびこれに備え付けられ同時に借用した什器・備品
ｵ.貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手(*7)、証書、帳簿、宝石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物⑨ 被保険者の支払不能または破産
ただし、次の事由に⑩ 特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。
起因する損害に対しては、適用しません。
ｱ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステム
において提供される電子データ、データベース、
ソフトウェアまたはプログラムによって生じた著作権の侵害
ｲ.記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害

または加担した盗取または詐取③ 被保険者が行い、④ 被保険者の管理下財物が寄託者その他財物に関する正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊等
リース・レンタル財物(*8)または保管・修理等を目的⑤ 支給財物、として寄託された財物の使用不能(*9)
（5）
当会社は、
事業活動の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（*10）
に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（6）
当会社は、被保険者が事業活動の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。
（7）
当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、
罰金、
科料、
過料、
課徴金、
制裁
金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（8）
この特約において、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）(1)①ｱ.およびｳ.の規定は、次の損害には適用しません。

⑪ 記名被保険者の執行機関(*3)に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑫ 記名被保険者が資金決済に関する法律に規定する前払式支
払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合
は、次の事由。
ただし、第２条（この特約の補償内容）（1）②に規定する損害に対しては、
この規定を適用しません。
ｱ.電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動
ｲ.不正な為替取引または資金移動⑬ 被保険者の資金決済に関する法律に規定する暗号資産交換業の遂行に関連する事由（2）
当会社は、サイバー・情報漏えい事故のうち、ITユーザー行為に起因するもの(*4)については、直接であるか間接であるかにか
かわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 次の事由に起因する被保険者の管理下財物の損壊等について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
ｱ.自動車もしくは原動機付自転車または施設外における車両の所有、使用または管理
ｲ.施設外における船舶の修理、点検、加工または整備① 通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェア
またはプログラムのかし② 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・
文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版② 追加特約（賠償用）第４条（拡張補償③−作業場内専用車による事故）（1）に規定する作業場内専用車による事故による損害③ 人格権・宣伝侵害事故(3)当会社は、
サイバー・情報漏えい事故のうち、情報の漏えいまたは
そのおそれについては、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・
文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版② 被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
（4）
当会社は、
サイバー・情報漏えい事故のうち、他人の身体の障害
または財物の損壊等については、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（1）⑤および（2）を除きます。）
お(9）
この特約において、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）⑦ｲ.および第３節第２条（保険金をお支払いし
ない場合）
（1）
③ｴ.の規定は、
追加特約
（賠償用）
第６条
（拡張補償
⑤−医薬品販売による事故）に規定する医薬品販売による事故について、同条①から③までの事由による損害には適用しません。
（１0）
この特約において、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規定は、適用しません。
（１1）（1）②および③ならびに（4）②ｱ.および③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

118

（*2）
この特約が中途で付帯された場合は、「保険証券記載の保険期間
の開始前」
および
「保険証券記載の保険期間の開始時」
とあるの
は、
それぞれ
「中途付帯された場合の補償開始前」
および「中途付
帯された場合の補償開始時」と読み替えます。
（*3）
理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
（*4）情報の漏えいもしくはそのおそれまたはサイバー攻撃に起因する
他人の身体の障害もしくは財物の損壊等によるものを除きます。
（*5）人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その収容物または付属物を含みます。
（*6）所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含みます。
（*7）料額印面が印刷されたはがきを含みます。
（*8）
リース契約、
レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人から借りている財物をいいます。
ただし、不動産を除きます。
（*9）収益減少を含みます。
（*10）追完または再履行のために提供する財物または役務の価格を含みます。

費用の種類

支払限度額

（1）
⑥ｺ.の費用身体障害被害者１名につき10万円（1）⑦および⑧の費用

１事故かつ保険期間中につき、
10万円

（6）
サイバー・情報漏えい事故対応費用について当会社が支払う保険
金の額は、
（5）
の規定により支払う保険金の額を含めて、
保険証券の「サイバー・情報漏えい事故対応費用」欄記載の支払限度額を限度とします。
（7）
追加特約
（賠償用）
第４条
（拡張補償③−作業場内専用車による事
故）（1）に規定する作業場内専用車による事故については、同条（2）の規定を適用します。
この場合において、
（1）
に規定する
「免責
金額」
は、
自賠責保険契約(*5)および自動車保険契約(*6)により支払われるべき保険金の合算額または保険証券の「サイバー・情報漏えい事故」
欄記載の免責金額のいずれか大きい金額とします。
（8）
同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損
害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたも第5条（損害の範囲）のとみなします。
この特約において、賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）の（9）
同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為
損害のうち、
当会社が保険金を支払うのは、次のとおりです。
者もしくはそのグループによる一連のセキュリティトラブル等に対応① 他人の身体の障害または財物 賠償責任補償条項第１節第４
するためのサイバー・情報漏えい事故対応費用は、
セキュリティトラ
の損壊等について被保険者 条①から④までの損害
ブル等が発生した、もしくは発見された時・場所または被害者の数が法律上の損害賠償責任を等にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者によっ負担する場合て最初にセキュリティトラブル等が発見された時にすべてが発見されたものとみなします。
賠償責任補償条項第１節第４② ①以外の場合（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
条①、②および④の損害（*2）第10条（損害賠償請求ベースに関する特則）の規定に基づいて保険証券記載の保険期間終了後になされた損害賠償請求については、「変第6条（支払保険金の計算）
更後」
とあるのは
「この保険契約の保険期間の末日」と読み替えます。
（1）
サイバー・情報漏えい事故について、賠償責任補償条項第１節第５
他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および「免責 （*3）
控除した額とします。
金額」
は、それぞれ次の金額とします。
ただし、
サイバー・情報漏え
結果として明らかになった場合を含みます。
い事故対応費用については、次の「支払限度額」
および「免責金 （*4）（*5）
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約または責任共済額」
を適用せず、（3）から（6）までの規定を適用します。
契約をいいます。
支払限度額
保険証券の
「サイバー・情報漏えい事故」欄記載 （*6）
自動車共済契約を含みます。
の金額
免責金額

保険証券の
「サイバー・情報漏えい事故」欄記載の金額

第7条（回収等の措置の実施義務）（1）
被保険者は、
損害賠償請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じ（2）
保険証券記載の保険期間中に支払限度額を変更する場合においなければなりません。
て、保険契約者または被保険者が、その変更前に発生した事由に（2）被保険者が正当な理由なく(1)に規定する義務に違反した場合は、より損害賠償請求を受けるおそれがあることを認識していたとき
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、
保(*1)は、（1）の規定にかかわらず、当会社は、その事由に起因してな
険金を支払います。
された損害賠償請求については、
変更前または変更後(*2)の支払
（3）
当会社は、
（1）
の回収等の措置を講じるために要した費用に対して限度額のうちいずれか低い金額を支払限度額とします。
は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担（3）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
の規定にかかわらず、
サイバー・情報漏えい事故対応費用に対して、
１事故について次の式により算出される金額を支払います。
第8条（事故の発生）（1）
保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った後、遅滞な保険金の額 ＝ 損害の額(*3) × 縮小支払割合
く、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(3)に規定する（4）（3）の縮小支払割合は、次の費用については
「90%」
とし、
それ以
事項を履行しなければなりません。
また、
サイバー・情報漏えい事
外の費用については、「100%」とします。
故対応費用の損害額が確定した後、その対応の実施時期および内容ならびに費用の支出を証明する資料を当会社に提出しなけ「サイバー・情報漏えい事故対応費用」① 第１条（用語の定義）
ればなりません。
（1）①、③ならびに④ｱ.およびｲ.の費用。
ただし、セキュリティトラ
（2）
保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務
ブルの発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客
に違反し、
または
（1）
の資料につき知っている事実を表示せずもしく
観的に明らかになった場合（*4）
を除きます。
は事実と異なる表示をした場合は、当会社は、それによって当会社（1）②および④ｳ.の費用② 第１条「サイバー・情報漏えい事故対応費用」が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（5）
第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」につい
第9条（通知義務）て、
定義中の次の費用について当会社が支払う保険金の額は、
それぞれ次の支払限度額を限度とします。
（1）保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由(*1)の発生を保険証券記載の保険期間中
費用の種類
支払限度額
に知った場合は、
その原因または事由の具体的な状況を遅滞なく
被害者１名につき1,000円（1）⑥ｶ.の費用当会社に書面により通知しなければなりません。
被害法人１社につき５万円（1）⑥ｷ.の費用
（2）
保険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティトラブル等
119

を保険証券記載の保険期間中に発見した場合は、すみやかにその詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
（3）険契約者または被保険者が正当な理由なく
（1）
または
（2）
の通知
を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

（2）第２条（この特約の補償内容）（1）②のうち、第1条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（1）に規定する費用を負担することによって被る損害について、基本条項は、下表のとおり読み替えます。
箇所
読み替え前
読み替え後
第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま （IT業務不担保）
降の保険料不払の場合 す。
においては、発見さ
の免責等）
(*2)
れたセキュリティト
ラブル等をいいま第５節第３条（告知義務す。
違反による保険契約の解(*1)損害賠償請求がなされるおそれがあることが合理的に予想されるものに限ります。

第10条（損害賠償請求ベースに関する特則）
保険契約者または被保険者が第９条（通知義務）（1）の通知を行った
場合において、
その原因または事由に起因して保険証券記載の保険期間終了後に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、その請求は、この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。
ただし、第６条（支払保険金の計算）（8）の規定が適用される場合
またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効し、もしくは解除された場合を除きます。

除）(*4)
第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(*3)

第11条（読み替え規定）(1)第２条（この特約の補償内容）（1）①および②のうち、第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（2）に規定する費用を負担することによって被る損害について、基本条項は、
下表のとおり読み替えます。
箇所

読み替え前

第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱
い）
(*2)

読み替え後

第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま （IT業務不担保）においては、損 害降の保険料不払の場合 す。
賠償請求がなされの免責等）(*2)
たことをいいます第７節第１条（保険責任の始期および終期）(*2)

第２節第１条(3)②および 事故(*3)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日(4)①

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(*4)
第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(*3)

事故(*4)が発生する セキュリティトラブ
ル等が発見される

第５節第３条(3)

損害、損失または営 セキュリティトラブル
業継続費用が発生 等が発見された後した後

第５節第５条(3)第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)

第５節第４条(3)および(6) 損害、損失または営業 セキュリティトラブル
継続費用が生じた後 等が発見された後第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)

第６節第１条（保険料の返 生じた事故
還、追加または変更）(4)
第６節第１条(*4)

第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事
故発生時等の取扱い）(*2)

第６節第１条(*4)

第７節第１条（保険責任の始期および終期）(*2)
第５節第３条（3）損 害 、損 失または 損害賠償請求がな
営業継続費用が発 された後第５節第５条（3）
生した後第６節第１条(*4)
労災事故補償条項 サイバー・情報漏え
においては、事故と い事故補償特約（ITは身体の障害をい 業務不担保）においいます。
ては、事故とは損害賠償請求がなされたことをいいます。

発見されたセキュリ
ティトラブル等

労災事故補償条項 サイバー・情報漏え
においては、事故と い 事 故 補 償 特 約には身体の障害をい （IT業務不担保）
おいては、
事故とは
います。
発見されたセキュリ
ティトラブル等をいいます。

第６節第４条(1)①および② 事故(*2)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日

第５節第４条（3）および 損 害 、損 失または 損害賠償請求がな（6）
営業継続費用が生 された後じた後第６節第１条（保険料の返 生じた事故
なされた損害賠償
還、追加または変更）（4）
請求第６節第１条(*4)

第５節第３条(2)③

第６節第４条(5)

事故(*2)が発生した セキュリティトラブル
等が発見された第６節第４条(5)③

事故(*2)の発生の日時 セキュリティトラブル
等が発見された日時

第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないか
ぎり、
賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

120

66●サイバー・情報漏えい事故補償特約（サイバー限定補償・IT業務不担保）第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

用語

個人情報

① その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（*8）により特定の個人を識別することができるものであって、次のものを含みます。
ｱ.氏名のみの情報
ｲ.他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報定義

サイバー・情報 次のものをいいます。
漏えい事故（1）記名被保険者のITユーザー行為に起因して生じた次のいずれかのもの。
ただし、情報の漏えいもしくはそのおそれまたは他人の身体の障害もしくは財物の損壊等を除きます。

② 個人識別符号(*9)が含まれるもの① 他人の事業の休止または阻害② 磁気的または光学的に記録された他人のデータまたはプログラムの滅失または破損。
ただし、有体物の損壊を伴わずに発生したものに限ります。
③ ①および②以外の不測の事由による他人の損失の発生（2）記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じる情報の漏えいまたはそのおそれ（3）記名被保険者の日本国内における事業活動に起因して生じた他人の身体の障害または財物の損壊等のうち、サイバー攻撃に起因するもの

記名被保険者以外の実在する法人に関する情報で、その法人が公表していない内部情報をいいます。

被害者

漏えいした個人情報によって識別される個人をいいます。

被害法人漏えいした法人情報によって識別される法人をいいます。

損壊等

損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（*10）をいい、次の行為を含みます。
② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為③ マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（*11）① コンピュータシステム(*1)の所有、使用または管理④ コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為② ①のコンピュータシステムにおけるプログラ
ムまたはデータ(*2)の提供(*3)③ 記名被保険者の広告もしくは宣伝またはその商品・サービスの販売もしくは利用促進を目的として、他人に提供するコンピュータ
システムの所有、使用または管理。
ただし、
そのコンピュータシステムの全部または一部に対して、記名被保険者が対価または報酬を得る場合を除きます。

サイバー・情報 次の費用のうち、その額および使途が社会通念
漏 えい 事 故 対 上妥当であるものをいいます。
応費用(1)次の費用のうち、事故対応期間内に生じたものをいいます。

コンピュータシス 情報の処理または通信を主たる目的とするコン
テム
ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。
電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される次のいずれかの情報の漏えいをいいます。
① 個人情報② 法人情報③ ①または②以外の公表されていない情報
（*4）
漏えい

法人情報

① コンピュータシステムへの不正アクセス

ITユーザー行為 事業活動のうち、次の行為をいいます。

情報の漏えい

記名被保険者以外の個人に関する情報であって、次のいずれかに該当するものをいいます。

次の事象をいいます。
ただし、保険契約者または賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①または③の者が意図的に情報を第三者（*5）に知らせる行為を除きますに知① 個人情報が被害者以外の第三者（*5）
られたこと
（*6）。

に
② 法人情報が被害法人以外の第三者（*5）
知られたこと（*6）。
③ 個人情報または法人情報以外の公表されていない情報（*4）が、第三者（*5）（ *7）に知られたこと（*6）。

121① サイバー セキュリティトラブル等発生時に、攻撃対応 その対応のために直接必要な次
ただし、サイバー攻撃が費 用（ サ の費用。
イバー攻 生じていた場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
撃あり）
サイバー攻撃またはそのおそれが発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータシス
テムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
ｲ.サイバー攻撃の有無確認費用
サイバー攻撃のおそれが発見されたことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する費用
そ② サイバー セキュリティトラブル発生時に、攻撃対応 の対応のために直接必要な次のただし、サイバー攻撃のお費 用（ サ 費用。
イバー攻 それに基づき対応したにもかかわ撃なし） らず結果としてサイバー攻撃が生
じていなかった場合に限ります。
ｱ.コンピュータシステム遮断費用
サイバー攻撃のおそれが外部通報（*12）
によって発見されたことにより、
記名被保険者が使用または管理するコンピュータ
システムの遮断対応を外部委託した場合に支出する費用
ｲ.サイバー攻撃のおそれが外部通報（*12）
によって発見された

サイバー・情報
漏 えい 事 故 対
応費用② サイバー
攻撃対応
費 用（ サ
イバー攻撃なし）

ことにより、
サイバー攻撃の有無を判断するために支出する外部機関への調査依頼費用

サイバー・情報
漏 えい 事 故 対
応費用③ 原 因・被 セキュリティトラブル発生時に、害範囲調 その対応のために直接必要な、
セキュリティトラブルの原因もし査費用
くは被害範囲の調査または証拠保全のために支出する費用④ 相談費用 セキュリティトラブル等発生時に、その対応のために直接必要な次の費用
ｱ. 弁護士費用
セキュリティトラブル等に関して支出する弁護士報酬（*13）
（*14）
（*15）
。
ただし、
当会社の
書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、⑥ｹ.に規定するものを除きます。
ｲ. コンサルティング費用
セキュリティトラブル等発生時の対策または再発防止策に関するコンサルティング 費 用（*14）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
ｳ. 風評被害拡大防止費用
風評被害トラブルの拡大を防止するための費用。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
なお、
ｱ.およびｲ.の費用を除きます。
⑤ データ等 セキュリティトラブルにより消失、復旧費用 破壊もしくは改ざん等の損害を受けたデータの復元または記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃により改ざんされたウェブサイトの復旧のために直接必要な費用（*16）。
ただし、当会社の書面による同意を得て支出するものに限ります。
⑥ その他事 ｱ. 人件費
故対応費
セキュリティトラブルに対応する
用ために直接必要な記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用
ｲ. 交通費・宿泊費
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費
ｳ. 通信費・コールセンター委託費用等
セキュリティトラブルに対応するために直接必要な通信費もしわ
くは詫び状の作成費用または通信業務をコールセンター会
社に委託する費用。
ただし、ｴ.に規定するものを除きます。
ｴ. 個人情報漏えい通知費用
個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対しその被害の発生状況等を通知するために直接
122⑥ その他事
故対応費
用必要な費用または被害者に対わする通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用
ｵ. 社告費用
新聞・テレビ等のマスメディア
を通じてセキュリティトラブルに関する説明または謝罪を行う
ために直接必要な費用（*17）
。
ただし、社告費用以外のその他事故対応費用に該当するものを除きます。
ｶ. 個人情報漏えい見舞費用
公表等の措置により個人情報の漏えいまたはそのおそれの事
実が客観的に明らかになった場
合に、その被害者に対する謝罪のために直接必要な次の費用(ｱ)見舞金(ｲ)金券の購入費用。
ただし、被保険者が販売・提供する商品またはサービスに関する金券を除きます。
(ｳ)見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品については、その製造原価相当額に限ります。
ｷ. 法人見舞費用
セキュリティトラブルの被害にあった法人に対する謝罪のために直接必要な見舞品の購入費用。
ただし、被保険者が製造または販売する製品について
は、その製造原価相当額に限り、
法人情報の漏えいまたはそのおそれの被害にあった被害法人に対して支出する費用については、公表等の措置によりその法人情報の漏えいまたは
そのおそれの事実が客観的に明らかになった場合に支出するものに限ります。
ｸ. 公的調査対応費用
セキュリティトラブルに起因して記名被保険者に対する公的調査が開始された場合に、その公的調査に対応するために要した次のいずれかに該当する費用(ｱ)弁護士報酬
（*13）
（*15）
(ｲ)通信費(ｳ)記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費(ｴ)コンサルティング費用
ｹ. 損害賠償請求費用
記名被保険者がセキュリティト
ラブルに関して他人に対して損害賠償請求を行うために直接必要な争訟費用
ｺ. 身体障害見舞費用
サイバー・情報漏えい事故が他
人の身体の障害である場合において、その身体の障害について被保険者が支払う見舞金もしくは香典または見舞品の購入費用

サイバー・情報
漏 えい 事 故 対
応費用⑦ セ キュリ セキュリティトラブル発生時にそティ強 化 のセキュリティトラブルの再発を防止するために直接必要な、記費用
名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティ強化費用（*18）。
ただし、③および④に規定する費用を除きます。

訴訟対応費用② 記名被保険者の役員または使用人の交通費または宿泊費③ 増設コピー機のリース費用④ 被保険者自らまたは外部の実験機関に委託して行う事故の再現実験費用⑤ 意見書・鑑定書の作成費用⑧ 不正プロ セキュリティトラブルにより記名グラム除 被保険者が使用または管理するコンピュータシステムにインス去費用トールされたマルウェア等の不正なプログラムの除去を外部委託した場合に直接必要な費用⑥ 相手方当事者または裁判所に提出する文書の作成費用身体障害被害者 サイバー・情報漏えい事故によって身体の障害を被った者をいいます。
人格権・宣伝侵 人格権侵害または宣伝侵害をいいます。
害事故

なお、
（1）
の費用には次のものを含みません。
① 被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

人格権侵害② この保険契約と同種の損害保険契約の保険料

宣伝侵害③ 金利その他資金調達に関する費用④ 記名被保険者の役員に対する報酬または給与⑤ コンピュータシステムを構成する機器・設備について修理、回収、代替、点検、交換または改善を行うための費用
（*19）
。
ただし、
（1）
⑦およ
び⑧を除きます。
事故対応期間セキュリティ
トラブル

次のものをいいます。ただし、③は、本条「サイバー・情報漏えい事故対応費用」のうち、定義中の（1）①または②の費用についてのみ、
セキュリ
ティトラブルに含まれるものとします。
① サイバー・情報漏えい事故② 記名被保険者が使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃。
ただし、本条「サイバー・情報漏えい事故」の定義
中の（1）または（2）を引き起こすおそれのな
いものについては、
そのサイバー攻撃の事実が公表等の措置により客観的に明らかになった場合に限ります。
③ 記名被保険者が使用または管理するコン
ピュータシステムに対するサイバー攻撃の
おそれ

風評被害
トラブル

セキュリティトラブルに関する他人のインターネッ
ト上での投稿・書込みにより、記名被保険者の業務が妨害されることまたはそのおそれをいい、
セ
キュリティトラブルが発生しているかどうかを問いません。

公表等の措置

次のいずれかをいいます。

① 公的機関(*20)に対する被保険者による届出
または報告等（文書によるものに限ります。）
テレビ、
ラジオ、
インターネットまた② 新聞、雑誌、はこれらに準じる媒体による発表または報道
わ③ 被害者または被害法人に対する詫び状の送付からの通報④ 公的機関（*20）
訴訟対応費用被保険者がサイバー・情報漏えい事故に起因す
る訴訟対応を行うために直接要した次の費用をいいます。

記名被保険者が製造、販売または提供した商品・役務等に関して行われた広告・宣伝によって発生した次の侵害をいいます。
ひ ぼ う② 他人またはその商品・役務等に対する誹謗・中傷による権利侵害

被保険者が最初にセキュリティトラブル等を発見した
時から、その翌日以降１年が経過するまでの期間をいいます。

セキュリティトラブルおよび風評被害トラブルをいいます。

被保険者による他人の自由、名誉、
プライバシー
または肖像権の侵害をいいます。

① 他人の著作権の侵害（2）訴訟対応費用

セキュリティ
トラブル等① 記名被保険者の使用人の超過勤務手当または臨時雇用費用

回収等の措置

被保険者の占有を離れた財物または事業活動の結果についての回収、点検、修理、交換その他の措置をいいます。

（*1）
他人に使用させる目的のものを除きます。
（*2）
他人のために製造・販売したものを除きます。
記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムで（*3）
直接処理を行った記録媒体によって提供された場合を含みます。
（*4）
記名被保険者に関する情報を除きます。
（*5）
次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
ｱ.保険契約者
ｲ.被保険者
ｳ.ｱ.またはｲ.の者によって個人情報の使用または管理を認められた事業者
ｴ.ｱ.またはｳ.の者の使用人（*6）
知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*7）
その情報によって識別される者がいる場合は、その者を除きます。
（*8）
文書、
図画もしくは電磁的記録に記載され、もしくは記録され、または音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいいます。
ただし、
個人識別符号(*9)を除きます。
（*9）
次のものをいいます。
ｱ.マイナンバー
ｲ.運転免許証番号
ｳ.旅券番号
ｴ.基礎年金番号
ｵ.保険証番号
ｶ.ｱ.からｵ.までに規定するもののほか、個人情報の保護に関する法律に規定する個人識別符号（*10）
正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して行った行為を含みます。
他の者にソフトウェアをインストールさせる行為を含みます。
（*11）
（*12）
次のいずれかをいいます。
ｱ.公的機関（*20）
からの通報
ｲ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムのセ
キュリティの運用管理を委託している会社等からの通報・報告（*13）
被保険者に雇用され、または被保険者から定期的に報酬が支払われている弁護士に対するものを除きます。
（*14）
個人情報の漏えいまたはそのおそれについて個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含
みます。
123

（*15）
刑事事件（*21）
に関する委任にかかる費用を除きます。
（*16）
セキュリティトラブルを発生させた不正行為者に対して支払う金銭等を含みません。
（*17）
説明または謝罪を行うためのコンサルティング費用を含みます。
（*18）
セキュリティトラブルの再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含みます。
（*19）
被保険者が直接支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかを問いません。
（*20）
サイバー攻撃の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。
（*21）
刑事訴訟法に基づく科刑等を決定するための手続きに関する事
件をいいます。

③ 被保険者が法令に違反することまたは他人に損害を与えるべ
きことを認識していた(*1)行為
ただし、
サイバー攻撃に起因するものを除④ 他人の身体の障害。
きます。
⑤ 他人の財物の損壊等。
ただし、次の事由によるものを除きます。
ｱ.サイバー攻撃
ｲ.被保険者が使用または管理する紙または磁気ディスク等の紛失、盗取または詐取に起因して発生した情報の漏えいまたはそのおそれ⑥ 人工衛星またはこれに搭載された無線設備等の機器の損壊または機能障害⑦ 事業活動の結果を利用して製造された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。
ただし、第１条（用語の定義）「 サイ
バー・情報漏えい事故」（3）に規定する事故による損害に対しては、この規定を適用しません。

第２条（この特約の補償内容）

（1）
当会社は、
次の損害に対して、この特約により保険金を支払います。
① サイバー・情報漏えい事故に起因して、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害

ただし、⑧ 所定の期日までに被保険者の業務が完了しないこと。
次の原因によるものを除きます。
ｱ.火災、破裂または爆発
ｲ.急激かつ不測の事故による記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステムの損壊または機能停止② 被保険者がサイバー・情報漏えい事故対応費用を負担することによって被る損害。
ただし、他人から回収できる金額がある場
合は、その金額を控除した額とします。
（2）
当会社は、
（1）①および②の損害について、それぞれ次の場合に限り、保険金を支払います。
損害の種類
（1）
①の損害

⑨ 被保険者の支払不能または破産

保険金を支払う場合

ただし、次の事由に⑩ 特許権、営業秘密等の知的財産権の侵害。
起因する損害に対しては、適用しません。
ｱ.記名被保険者が使用または管理するコンピュータシステム
において提供される電子データ、データベース、
ソフトウェアまたはプログラムによって生じた著作権の侵害
ｲ.記名被保険者の業務に従事する者以外の者によって行われたサイバー攻撃により生じた情報の漏えいまたはそのおそれに起因する知的財産権の侵害

サイバー・情報漏えい事故に起因する損害賠償請求が保険証券記載の保険期間中に日本国内で被保険者に対してなされた場合（1）②の損害の 被保険者がセキュリティトラブル等を保険証券記載のうち、第１条（用 保険期間中に発見した場合
語の定義）
「サイ
バー・情報漏えい事故対応費用」（1）に規定する費用を負担することによって被る損害⑪ 記名被保険者の執行機関(*3)に対してなされた株主代表訴訟による損害賠償請求⑫ 記名被保険者が資金決済に関する法律に規定する前払式支
払手段を発行する者または資金移動業を営む者である場合
は、次の事由。
ただし、第２条（この特約の補償内容）（1）②に規定する損害に対しては、
この規定を適用しません。
ｱ.電磁的方法により記録される金額等に応ずる対価を得て発行された証票等または番号、記号その他の符号の不正な操作または移動
ｲ.不正な為替取引または資金移動（1）②の損害の この特約において補償対象としているサイバー・情報
日本国内で被保険者に対して提うち、第１条「サ 漏えい事故について、被保険者が訴イバー・情報漏 起された損害賠償請求訴訟について、
えい事 故 対 応 訟対応費用を支出したことによって損害を被った場合
費用」
（ 2）
に規
定する費用を負担 することによって被る損害⑬ 被保険者の資金決済に関する法律に規定する暗号資産交換業の遂行に関連する事由（3）
当会社は、第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故」（3）に規定する事故については、
日本国内で発生した場合に限り、保険金を支払いします。

（2）
当会社は、サイバー・情報漏えい事故のうち、ITユーザー行為に起因するもの(*4)については、直接であるか間接であるかにか
かわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

第３条（被保険者）
この特約において、被保険者とは、賠償責任補償条項第１節第２条（被保険者）（1）①から④までの者をいいます。

① 通常必要とされるシステムテストを実施していないソフトウェア
またはプログラムのかし

第４条（保険金をお支払いしない場合）③ 人格権・宣伝侵害事故② 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・
文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版（1）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

(3)当会社は、
サイバー・情報漏えい事故のうち、情報の漏えいまたは
そのおそれについては、直接であるか間接であるかにかかわらず、
次の事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。

① 保険証券記載の保険期間の開始前に発生した事由により損
害賠償請求を受けるおそれがあることを被保険者が保険証
券記載の保険期間の開始時に認識していた場合(*1)は、その事由(*2)② 被保険者による窃盗、強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為。
ただし、過失犯を除きます。

① 被保険者が放送業または新聞、出版、広告制作等の映像・音声・
文字情報制作業を営む者として行う広告宣伝、放送または出版② 被保険者が他人に情報を提供または情報の取扱いを委託したことが情報の漏えいにあたるとしてなされた損害賠償請求
（4）
当会社は、
サイバー・情報漏えい事故のうち、他人の身体の障害
または財物の損壊等については、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（1）⑤および（2）を除きます。）
お124

この特約が中途で付帯された場合は、「保険証券記載の保険期間
よび第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）（（2）③および （*2）
の開始前」
および
「保険証券記載の保険期間の開始時」とあるの④を除きます。）に規定する損害のほか、直接であるか間接であるは、それぞれ「中途付帯された場合の補償開始前」
および「中途付
かにかかわらず、次の事由に起因する損害に対しては、保険金を帯された場合の補償開始時」と読み替えます。
支払いません。
（*3）
理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
① 土地の掘削、地下または基礎に関する工事に伴って発生した（*4）情報の漏えいもしくはそのおそれまたはサイバー攻撃に起因する
次の事象
他人の身体の障害もしくは財物の損壊等によるものを除きます。
ｱ.土地の沈下、隆起、移動、振動または土砂崩れによる工作（*5）人工的作業により土地に接着して設置されたものをいい、その物(*5)、植物または土地の損壊
収容物または付属物を含みます。
ｲ.土地の軟弱化または土砂の流出入により発生した地上の（*6）所有権留保条項付売買契約に基づいて購入された財物を含工作物（*5)もしくはその基礎部分または土地の損壊みます。
ｳ.地下水の増減（*7）料額印面が印刷されたはがきを含みます。
そ （*8）② 被保険者の管理下財物が次のいずれかに該当する場合は、リース契約、
レンタル契約その他の賃貸借契約に基づき他人の損壊等から借りている財物をいいます。
ただし、不動産を除きます。
ｱ.被保険者が所有する財物（*6）（*9）収益減少を含みます。
ひな
ｲ.植物、動物、勲章、き章、稿本、設計書、雛型その他これらに （*10）追完または再履行のために提供する財物または役務の価格
類する財物を含みます。
ｳ.被保険者が運送を受託した貨物。
ただし、この規定は、貨第5条（損害の範囲）
物の損壊等が作業場の内部において発生したものである
この特約において、賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）の場合には適用しません。
損害のうち、
当会社が保険金を支払うのは、次のとおりです。
ｴ.被保険者が事業活動の遂行のために他人から１年以上の予定で借用する不動産であって日本国内に所在するもの① 他人の身体の障害または財物 賠償責任補償条項第１節第４じゅう
およびこれに備え付けられ同時に借用した什器・備品の損壊等について被保険者 条①から④までの損害
ｵ.貨幣、紙幣、有価証券、印紙、切手(*7)、証書、帳簿、宝が法律上の損害賠償責任を
石、貴金属、美術品、骨とう品その他これらに類する財物負担する場合③ 被保険者が行い、または加担した盗取または詐取② ①以外の場合④ 被保険者の管理下財物が寄託者その他財物に関する正当な権利を有する者に引き渡された後に発見された損壊等
リース・レンタル財物(*8)または保管・修理等を目的⑤ 支給財物、として寄託された財物の使用不能(*9)
（5）
当会社は、
事業活動の追完もしくは再履行または回収等の措置のために要する費用（*10）
に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
（6）
当会社は、被保険者が事業活動の結果を保証することにより加重された賠償責任を負担することによって被る損害については、保険金を支払いません。
（7）
当会社は、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、
罰金、
科料、
過料、
課徴金、
制裁
金、懲罰的損害賠償金、倍額賠償金その他これらに類するものに対しては、保険金を支払いません。
（8）
この特約において、賠償責任補償条項第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）(1)①ｱ.およびｳ.の規定は、次の損害には適用しません。

賠償責任補償条項第１節第４
条①、②および④の損害第6条（支払保険金の計算）（1）
サイバー・情報漏えい事故について、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）①に規定する「支払限度額」
および
「免責
金額」
は、
それぞれ次の金額とします。
ただし、
サイバー・情報漏えい事故対応費用については、次の「支払限度額」
および
「免責金
額」
を適用せず、（3）から（6）までの規定を適用します。
支払限度額

１事故かつ保険期間中につき50万円

免責金額

なし

（2）
保険証券記載の保険期間中に支払限度額を変更する場合において、保険契約者または被保険者が、その変更前に発生した事由により損害賠償請求を受けるおそれがあることを認識していたとき(*1)は、（1）の規定にかかわらず、当会社は、その事由に起因してなされた損害賠償請求については、
変更前または変更後(*2)の支払限度額のうちいずれか低い金額を支払限度額とします。

（3）
当会社は、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、
サイバー・情報漏えい事故対応費用に対して、
１事故について次の式により算出される金額を支払います。

① 次の事由に起因する被保険者の管理下財物の損壊等について、被保険者がその財物の正当な権利を有する者に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
ｱ.自動車もしくは原動機付自転車または施設外における車両の所有、使用または管理
ｲ.施設外における船舶の修理、点検、加工または整備保険金の額 ＝ 損害の額(*3) × 縮小支払割合（4）（3）の縮小支払割合は、次の費用については
「90%」
とし、
それ以
外の費用については、「100%」とします。

② 追加特約（賠償用）第４条（拡張補償③−作業場内専用車による事故）（1）に規定する作業場内専用車による事故による損害(9）
この特約において、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）（1）⑦ｲ.および第３節第２条（保険金をお支払いし
ない場合）
（1）
③ｴ.の規定は、
追加特約
（賠償用）
第６条
（拡張補償
⑤−医薬品販売による事故）に規定する医薬品販売による事故について、同条①から③までの事由による損害には適用しません。
（１0）
この特約において、
サイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規定は、適用しません。
（１1）（1）②および③ならびに（4）②ｱ.および③の規定の適用に関する判断は、被保険者ごとに個別に行われるものとします。
（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

「サイバー・情報漏えい事故対応費用」① 第１条（用語の定義）（1）①、③ならびに④ｱ.およびｲ.の費用。
ただし、セキュリティトラ
ブルの発生またはそのおそれの事実が公表等の措置により客
観的に明らかになった場合（*4）
を除きます。
（1）②および④ｳ.の費用② 第１条「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（5）
第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」について、
定義中の次の費用について当会社が支払う保険金の額は、
それぞれ次の支払限度額を限度とします。
費用の種類

支払限度額

（1）
⑥ｶ.の費用

被害者１名につき1,000円（1）⑥ｷ.の費用

被害法人１社につき５万円

125

費用の種類

支払限度額（1）⑥ｺ.の費用身体障害被害者１名につき10万円（1）⑦および⑧の費用

１事故かつ保険期間中につき、
10万円

（6）
サイバー・情報漏えい事故対応費用について当会社が支払う保険
金の額は、
（５）
の規定により支払う保険金の額を含めて、１事故かつ保険期間中につき50万円を限度とします。
（7）
追加特約
（賠償用）
第４条
（拡張補償③−作業場内専用車による事
故）（１）に規定する作業場内専用車による事故については、同条（２）の規定を適用します。
この場合において、
（１）
に規定する
「免責
金額」
は、
自賠責保険契約（*5）
および自動車保険契約
（*6）
により支
払われるべき保険金の合算額または（１）に規定する免責金額のいずれか大きい金額とします。
（8）
同一の原因または事由に起因する一連の損害賠償請求は、損害賠償請求の時もしくは場所または損害賠償請求者の数にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者に対して最初の損
害賠償請求がなされた時にすべての損害賠償請求がなされたものとみなします。
（9）
同一の原因もしくは事由に起因して生じた、または同一の不正行為者もしくはそのグループによる一連のセキュリティトラブル等に対応するためのサイバー・情報漏えい事故対応費用は、
セキュリティトラ
ブル等が発生した、もしくは発見された時・場所または被害者の数等にかかわらず、「１回の事故」によるものとみなし、被保険者によって最初にセキュリティトラブル等が発見された時にすべてが発見されたものとみなします。
（10）
サイバー・情報漏えい事故に起因する法律上の損害賠償金およびサイバー・情報漏えい事故対応費用について当会社が支払う保険金の額は、（１）および（６）の規定により支払う保険金の額を含めて、それぞれ次の金額を限度とします。

第9条（事故の発生）（1）保険契約者または被保険者は、事故の発生を知った後、遅滞なく、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）(3)に規定する事項を履行しなければなりません。
また、
サイバー・情報漏えい事
故対応費用の損害額が確定した後、その対応の実施時期および内容ならびに費用の支出を証明する資料を当会社に提出しなけ
ればなりません。
（2）
保険契約者または被保険者が正当な理由なく（1）に規定する義務
に違反し、
または
（1）
の資料につき知っている事実を表示せずもしくは事実と異なる表示をした場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第10条（通知義務）（1）保険契約者または被保険者は、損害賠償請求がなされるおそれのある原因または事由(*1)の発生を保険証券記載の保険期間中に知った場合は、
その原因または事由の具体的な状況を遅滞なく当会社に書面により通知しなければなりません。
（2）
保険契約者または被保険者は、被保険者がセキュリティトラブル等を保険証券記載の保険期間中に発見した場合は、すみやかにその詳細を当会社に書面で通知しなければなりません。
（3）険契約者または被保険者が正当な理由なく
（1）
または
（2）
の通知
を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

サイバー・情報漏えい事故に 保険証券の「情報漏えい事故」欄
起因する法律上の損害賠償金 記載の金額
サイバー・情報漏えい事故対 保険証券の「情報漏えい事故対応
応費用費用」欄記載の金額（*1）
認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*2）第11条（損害賠償請求ベースに関する特則）の規定に基づいて保険証券記載の保険期間終了後になされた損害賠償請求については、
「変
更後」
とあるのは
「この保険契約の保険期間の末日」と読み替えます。
（*3）
他人から回収することができる金銭等がある場合は、その金額を控除した額とします。
（*4）
結果として明らかになった場合を含みます。
（*5）
自動車損害賠償保障法に基づく責任保険契約または責任共済契約をいいます。
（*6）
自動車共済契約を含みます。
第7条（サイバー・情報漏えい事故補償特約（情報漏えい限定補償）が付帯されている場合の取扱い）

この保険契約にサイバー・情報漏えい事故補償特約（情報漏えい限定補償）が付帯され、同特約において保険金を支払うべき損害が発生した場合は、この特約において、その損害（*1）に対しては、保険金を支払いません。
（*1）支払限度額または免責金額が適用されることによりサイバー・
情報漏えい事故補償特約（情報漏えい限定補償）において保険金支払の対象とならない損害を含みます。
第8条（回収等の措置の実施義務）（1）
被保険者は、
損害賠償請求を受けるおそれを知った場合は、損害の拡大または発生を防止するため、遅滞なく回収等の措置を講じなければなりません。
（2）
被保険者が正当な理由なく(1)に規定する義務に違反した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
（3）
当会社は、
（1）
の回収等の措置を講じるために要した費用に対しては、被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかにかかわらず、保険金を支払いません。
126(*1)損害賠償請求がなされるおそれがあることが合理的に予想されるものに限ります。

第11条（損害賠償請求ベースに関する特則）
保険契約者または被保険者が第10条（通知義務）（1）の通知を行っ
た場合において、その原因または事由に起因して保険証券記載の保険期間終了後に被保険者に対する損害賠償請求がなされたときは、
その請求は、
この保険契約の保険期間の末日になされたものとみなします。
ただし、第６条（支払保険金の計算）（8）の規定が適用される場
合またはこの保険契約が保険期間の末日までに失効し、もしくは解除された場合を除きます。
第12条（読み替え規定）(1)第２条（この特約の補償内容）（1）①および②のうち、第１条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（2）に規定する費用を負担することによって被る損害について、基本条項は、
下表のとおり読み替えます。
箇所

読み替え前

読み替え後

第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま （サイバー限 定 補
償・I T 業 務 不 担
降の保険料不払の場合 す。
保）においては、損の免責等）(*2)
害賠償請求がなされたことをいいま第５節第３条（告知義務す。
違反による保険契約の解除）(*4)

第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(*3)

第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事
故発生時等の取扱い）(*2)
第７節第１条（保険責任の始期および終期）
(*2)

箇所

第５節第３条（3）第５節第５条（3）

読み替え前

読み替え後

箇所

第６節第１条(*4)

損 害 、損 失または 損害賠償請求がな
営業継続費用が発 された後生した後第５節第４条（3）および 損 害 、損 失または 損害賠償請求がな（6）
営業継続費用が生 された後じた後第６節第１条（保険料の返 生じた事故
なされた損害賠償
還、追加または変更）
（4）
請求

読み替え後

労災事故補償条項 サイバー・情報漏え
においては、事故と い 事 故 補 償 特 約は身体の障害をい （サイバー限 定 補
償・I T 業 務 不 担います。
保）においては、事
故とは発見されたセキュリティトラブ
ル等をいいます。

第６節第４条(1)①および② 事故(*2)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日

第６節第１条(*4)
第６節第１条(*4)

読み替え前

労災事故補償条項 サイバー・情報漏え
においては、事故と い 事 故 補 償 特 約は身体の障害をい （サイバー限 定 補
います。
償・I T 業 務 不 担
保）においては、事
故とは損害賠償請
求がなされたことを
いいます。

（2）
第２条（この特約の補償内容）（1）②のうち、第1条（用語の定義）「サイバー・情報漏えい事故対応費用」（1）に規定する費用を負担することによって被る損害について、基本条項は、下表のとおり読み替えます。
箇所
読み替え前
読み替え後
第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 サイバー・情 報 漏
払込方法等）(*3)
項においては、身 えい事故補償特約
第２節第５条（第２回目以 体の障害をいいま （サイバー限 定 補降の保険料不払の場合 す。
償・I T 業 務 不 担
の免責等）
(*2)
保）
においては、発見されたセキュリ
第５節第３条（告知義務
ティトラブル等をい違反による保険契約の解
います。
除）
(*4)

第６節第４条(5)

事故(*2)が発生した セキュリティトラブル
等が発見された第６節第４条(5)③

事故(*2)の発生の日時 セキュリティトラブル
等が発見された日時

第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないか
ぎり、
賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
67●対物超過復旧費用補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語
対物事故

定義
賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内容）（１）に規定する事故または次の特約において当会社が補償対象としている事故のうち、他人の財物の損壊等をいいます。
① 追加特約（賠償用）② 地盤崩壊事故補償特約

第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(*3)③ 不良完成品・不良製造加工品事故補償特約④ 生産物・仕事の目的物損壊事故補償特約

第５節第５条（重大事由による保 険 契 約 の 解 除 ）(*5)⑤ 管理下財物事故補償特約（*１）
損壊等

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）(*2)

損壊、紛失、盗取または詐取をいいます。

被害財物

対物事故により損壊等が発生した財物をいいます。

復旧費

対物事故が生じた地および時において、財物を事故発生の直前の状態(*２)に復旧するために必要な修理の費用（*３）
をいいます。
ただし、次の場
合は、再調達価額とします。
① 財物を修理できない場合において、再築または再取得するとき

第７節第１条（保険責任の始期および終期）(*2)② 修理の費用が再調達価額を超過する場合

第２節第１条(3)②および 事故(*3)の発生の日 セキュリティトラブル
等が発見された日
(4)①

再調達価額

財物と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額をいいます。
事故の生じた地および時における財物の価額（*４）
をいいます。

第５節第３条(2)③

事故(*4)が発生する セキュリティトラブ
ル等が発見される

時価額

第５節第３条(3)

損害、損失または営 セキュリティトラブル
業継続費用が発生 等が発見された後した後

対 物 超 過 復 旧 被害財物の復旧費がその時価額を超えると当会費用社が認める場合において、被害者からの請求に基づき、被保険者が被害財物の復旧費について
法律上の損害賠償責任を超えて負担する費用をいいます。
ただし、被害財物の復旧費からその時価額を差し引いた額を限度とします。

第５節第５条(3)第５節第４条(3)および(6) 損害、損失または営業 セキュリティトラブル
継続費用が生じた後 等が発見された後第６節第１条（保険料の返 生じた事故
還、追加または変更）(4)

発見されたセキュリ
ティトラブル等

財 産 保 険 契 約 火災保険、自動車保険、動産総合保険等、財物等に生じた損害に対して保険金または共済金を支払う保険契約または共済契約をいいます。
また、名称が何であるかによりません。

第６節第１条(*4)

127

被害者

合は、基本条項第４節第１条（保険金の請求）（２）の表の②に規定する書類または証拠に加え、次に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。

被保険者に対して被害財物の損壊等について法
律上の損害賠償を請求することができる者をいいます。

(*1)管理下財物事故補償特約第１章第１条（用語の定義）に規定する「リース・レンタル財物損壊事故」
を除きます。
(*2)構造、
質、
用途、
規模、
型、
能力等において事故発生の直前と同一の状態をいいます。

(*3)財物の復旧に際して、部分品の補修が可能であり、かつ、その部分品の交換による修理の費用が補修による修理の費用を超えると当会社が認めた場合は、その部分品の交換による修理の費用は補修による修理の費用とみなします。
(*4)同一種類、同年式で同じ損耗度の財物の市場販売価格相当額をいいます。
第2条（この特約の補償内容）

当会社は、対物事故に起因して賠償責任補償条項第１節第４条（損害の範囲）①の損害に対して保険金が支払われる場合に、被保険者が対物超過復旧費用を当会社の同意を得て負担することによって被る損害に対して、この特約により保険金を支払います。
第3条（保険金をお支払いしない場合）
当会社は、被害者が被保険者の親会社、子会社または関連会社（*１）
である場合において、被保険者が対物超過復旧費用を負担す
ることによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
（*１）財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則が定めるものをいいます。
第４条（支払保険金の計算）① 対物超過復旧費用に関する示談書または請求書等、対物超過
復旧費用の発生を証明する書類② 対物超過復旧費用に関する領収書等、対物超過復旧費用の支払を証明する書類
第７条（準用規定）
この特約の定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しない
かぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。
68●リコール事故補償特約第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語

記名被保険者の占有を離れた財物（*１）
またはそれを原材料、部品（*２）、容器もしくは包装として使用して製造または加工された財物（*１）
をいい、
これに付
随して提供される景品を含みます。

事故

他人の身体の障害または財物（*３）の損壊をいいます。

回収等事故の発生または拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措置をいいます。

回収決定

当会社は、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、
１回の事故につき、次の式により算出される金額を支払います。
ただし、１回の事故につき50万円を限度とします。

回収決定日

保険金の額 ＝ 対物超過復旧費用 × 被保険者の過失割合

異物混入

第５条（被害財物の財産保険契約等がある場合の取扱い）（１）被害財物の財産保険契約等がある場合であっても、当会社
は、被害財物の財産保険契約等がないものとして算出したこの特約により支払うべき保険金の額を支払います。
（２）（１）の規定にかかわらず、被害財物の財産保険契約等によってこの特約に優先して保険金もしくは共済金が支払われる、または支払われた場合であって、下表の①の額が同表の②の額を超えるときは、その超える額を第４条（支払保険金の計算）に規定する額から差し引いて保険金として支払います。
① 被害財物の財産保険契約等によって支払われる保険金または共済金の額（*１）。
ただし、被害財物の復旧費のうち、被害者以外の者が負担すべき金額でその被害者のために既に回収されたものがある場合
において、それにより保険金の額が差し引かれたときは、その額を差し引かないものとして算出された保険金の額とします。

第６条（保険金の請求）（１）
当会社に対する保険金請求権は、判決、調停もしくは裁判上の和解または被保険者と被害者の間の書面による合意のいずれかによって被保険者の損害賠償責任の有無および賠償責任補償条
項第１節第４条（損害の範囲）の表の①の法律上の損害賠償金の額が確定し、かつ対物超過復旧費用の額が確定した時から発生し、これを行使できるものとします。
（２）保険金請求権は、（１）に規定する保険金請求権を行使できる時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（3）被保険者がこの特約の規定に従い保険金の支払を請求する場
128

記名被保険者または回収等実施者が、生産物の回収等の実施およびその時期・方法等を決定することをいいます。
回収決定を行った日をいいます。

回収等実施者 生産物の回収等を実施する者（*４）
をいいます。
生産物が食品または医薬品である場合に本来含有されるべきではないもの（*5）
が混入または付着することをいい、
容器または包装の表示と内容物の相違を除きます。

異 物 混 入 脅 記名被保険者に対してなされる、異物混入を行う、
迫
または行ったとする内容の文面または口頭による脅迫行為をいいます。
電子たばこ

気化した吸入可能な物質を、吸い口を通して供給する電池式の器具をいい、電池式のたばこ、パイプタ
バコ、葉巻、水ぎせるおよび吸入器を含みます。
ただし、医療目的で使用される蒸気吸入器、ミスト吸入器および気化器を除きます。

回収生産物

回収等の対象となる生産物をいいます。

代替品

回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。

継続契約

記名被保険者を被保険者として当会社との間で締結されたリコール事故補償特約付帯の事業活動包括保険契約または生産物回収費用保険契約の保
険期間の末日（*6）
を保険期間の初日（*7）とするリコール事故補償特約付帯の事業活動包括保険契約または生産物回収費用保険契約をいいます。

初年度契約

継続契約以外のリコール事故補償特約付帯の事業
活動包括保険契約または生産物回収費用保険契約をいいます。
ただし、保険期間が中断している期間がある場合は、その保険期間の初日が最近の中断
期間より後であるもののうち最も早いものとします。

② 被害財物の時価額（*１）被害財物の修理の費用以外の諸費用等に対して支払われる額がある場合は、その額を除いた額とします。

定義

生産物

生 産 物 回 収 生産物回収費用保険普通保険約款に基づく保険
費用保険契約 契約をいいます。
信 頼 回 復 広 回収等の実施によって失われた記名被保険者また告費用は回収等実施者の信頼を回復させることを直接の目的として行われる広告宣伝活動のための必要か
つ有益な費用をいいます。
ただし、回収等の実施の有無にかかわらず通常要する費用を除きます。

在 庫 品 廃 棄 在庫品に関する次の費用をいいます。
ｱ.廃棄するための費用
関連費用
ｲ.製造原価または仕入原価
在庫品

記名被保険者の占有を離れる前の財物のうち、回収生産物と同種の財物をいい、その原材料、部品（*2）、仕掛品および半製品を含みます。
ただし、回収生産物と同一の原因による事故を発生させるおそれがあるものに限ります。

（3）
（1）
および
（２）
の損害には、生産物の回収等が記名被保険者以外の者によって実施され、
かつ、記名被保険者がこれによって生じた第７条（損害の範囲）（１）①から⑭までの費用について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る次の損害を含みます。
① 法律上の損害賠償金② 争訟費用(*4)（*1）文書による届出または報告等に限ります。
（*2）回収生産物を使用または消費する者に対して、次の事項を周知させる効果があるものに限ります。
ただし、インターネットのみによコンサルティ 事故もしくはそのおそれに関する事実確認・調査を行るものを含みません。
ング費用
うため、
または回収方法もしくは広告宣伝活動の方法
ｱ．
その生産物のかしまたは異物混入のおそれの存在を策定するために実施されたコンサルティングの対価
ｲ．
かしまたは異物混入のおそれに起因する事故の発生またはとしての費用をいいます。
ただし、当会社の書面によるそのおそれ同意を得て記名被保険者が負担するものに限ります。
ｳ．
回収等の実施（*3）異物混入脅迫を含みます。
（*１）不動産を除きます。
（*4）損害賠償責任に関する争訟について記名被保険者が当会社の（*２）添加物および資材を含みます。
書面による同意を得て支出した費用をいいます。
（*３)生産物を除きます。
（*４）記名被保険者を除きます。
第３条（保険金をお支払いしない場合）（*５）食品および添加物を除きます。
（１）
当会社は、
次の財物のかしに起因するその財物の回収等によって生じた（*6）
その契約が保険証券記載の保険期間の末日前に解除されてい
損害に対
しては、
保険金を支払いません。
ただし、記名被保険者が製造・た場合は、その解除日とします。
販売等を行った財物が次の財物の原材料、
部品
（*１）
、
容器または包装（*7）
この特約が保険証券記載の保険期間の中途で付帯された場合
と
して使用
して製造ま
たは加工された場合は、
この規定は適用しません。
は、この特約の中途付帯日とします。
① 自動車、原動機付自転車または自転車
第２条（この特約の補償内容）② 電池、ACアダプターまたは充電器（１）当会社は、記名被保険者が、製造・販売等を行った生産物の③
チャイルドシートかしに起因して日本国内に存在する生産物の回収等を実施④ 血液製剤することにより生じた費用を負担することによって被る損 害に対して、この特約により保険金を支払います。ただし、回収⑤ たばこまたは電子たばこ
等の実 施は、事 故を発 生させまたは発 生させるおそれがあ⑥ 武器る生産物に対してなされるものに限り、かつ、回収等の実施⑦ 航空機
および事 故の発 生またはそのおそれが、次のいずれかに該（２）
当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 記名被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出ま①
記名被保険者またはその法定代理人（*２）の故意または重大たは報告等（*1）
な過失による事故の発生またはそのおそれテレビ、② 記名被保険者または回収等実施者が行う新聞、雑誌、② 記名被保険者またはその法定代理人（*２）の故意または重大ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告（*2）
な過失による法令違反③ 回収等の実施についての行政庁の命令③ 戦争（*３）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議（２）（１）の損害には、記名被保険者が製造・販売等を行った生産④ 生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、物に生じた次の事由に起因して日本国内に存在するその生産
さび、汗ぬれその他これらに類似の現象
物の回収等を実施することにより生じた費用を負担することに⑤ 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めよって被る損害を含みます。
また、
これらの事由が生じた生産物て製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等
は、事故を発生させるおそれがあるものとみなします。
⑥ 次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等に① 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限に関すよる放射性、
爆発性その他の有害な特性またはその作用（*４）
る表示漏れまたは表示誤り
ｱ.核燃料物質（*５）
「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する② 「食品衛生法」、
ｲ.核原料物質法律」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」
ｳ.放射性元素または「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確ｴ.放射性同位元素
保等に関する法律」
により禁止されている製品またはその原材
ｵ.ｱ.からｴ.までのいずれかにより汚染された物（*６）
料・部品・容器包装の製造・販売等（*７）のかし⑦ 生産物の修理③ 次の表示事項について、「食品表示法」に基づく「食品表示基⑧ 代替品のかしまたは異物混入のおそれ準」に従った表示がされていないこと。
⑨
牛海綿状脳症（BSE）
もしくは「感染症の予防及び感染症の患者に対
ｱ.名称する医療に関する法律」に規定された感染症またはそれらのおそれｲ.保存の方法⑩ 次の者の故意もしくは重大な過失により発生した表示漏れもしくは
ｳ.添加物
表示誤りまたは次の者による脅迫行為もしくは加害行為
ｴ.食品関連事業者の氏名または名称および住所
ｱ.記名被保険者
ｵ.製造所または加工所の所在地
ｲ.ｱ．
に規定する者が法人である場合は、
その理事、
取締役その
ｶ.アレルゲン
他法人の業務を執行する機関
ｷ.L−フェニルアラニン化合物を含む旨⑪ 生産物の効能・性能に関する不当な表示（*８）
または虚偽の表示
ｸ.遺伝子組換え食品に関する事項⑫ 初年度契約の保険期間の初日の前日から１年以上前に記名被ｹ.乳児用規格適用食品である旨
保険者の占有を離れた生産物の回収等（*９）
ｺ.ｱ．
からｹ．
までのほか、食品表示法施行以前に食品衛生法において定められていた表示事項⑬ 記名被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された
賠償責任

（*3）
④ 食品または医薬品への異物混入またはそのおそれ129

（３）保険証券記載の保険期間が開始した場合においても、保険 （*１）生産物の回収等が記名被保険者以外の者によって実施される証券記載の保険期間の開始時から初回保険料を領収する
場合は、回収決定日以後１年以内に回収等実施者に生じた費用について、記名被保険者が法律上の損害賠償責任を負担する時までの間（*10）
において、記名被保険者が事故の発生もしことによって被る損害とします。
くはそのおそれを知ったとき（*11）
または回収決定がなされたときは、当会社は、その回収等によって生じた損害に対して第７条（損害の範囲）
は、保険金を支払いません。
（１）
この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（この特（４）
この特約において、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金約の補償内容）（ 1）の損害の範囲は、次のものに限ります。
たをお支払いしない場合）、第２節第２条（保険金をお支払いしだし、①から⑫までの費用については、生産物の回収等を実ない場合）および第３節第２条（保険金をお支払いしない場
施するうえで必要かつ有益な費用であって、生産物の回収等
合）ならびにサイバー攻撃による事故の補償限定特約第４条の実施を目的とするものに限ります。
（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規
① 新聞、
雑誌、
テレビ、
ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告費用
定は、適用しません。
（*１）添加物および資材を含みます。
② 電話、
ファクシミリ、郵便等による通信費用（*１）（*２）記名被保険者が法人である場合は、その理事、取締役その他法③ 回収生産物か否かまたはかしの有無について確認するための費用人の業務を執行する機関をいいます。
④ 回収生産物の修理費用（*３）宣戦の有無を問いません。
⑤ 代替品の製造原価または仕入原価（*４）放射能汚染または放射線障害を含みます。
⑥ 回収生産物と引換えに返還するその生産物の対価（*２）
および（*５）使用済燃料を含みます。
その返還に直接要する手数料、送料等の費用（*６）原子核分裂生成物を含みます。
（*７）第２条（この特約の補償内容）（１）に規定する生産物の回収等⑦ 回収生産物または代替品の輸送費用による修理を含みます。
⑧ 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫（*８）
実際よりも著しく優良であると示すことをいいます。
または施設の賃借費用（*９）
この特約が保険証券記載の保険期間の中途で付帯された場⑨ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分
合は、「初年度契約の保険期間の初日」とあるのは、「中途付帯⑩ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等における補償の開始日」と読み替えます。
⑪ 回収生産物の廃棄費用（*10）
この特約が保険証券記載の保険期間の中途で付帯された場合
は、「保険証券記載の保険期間の開始時」
および「初回保険料を⑫ 回収生産物の購入者または使用者に関する情報のデータ提供
領収する時」とあるのは、
それぞれ「中途付帯における補償開始
または編集を第三者(*3)に依頼するための費用(*4)
時」
および「特約追加保険料を領収する時」と読み替えます。
⑬ 信頼回復広告費用（*11）知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
⑭ 在庫品廃棄関連費用第４条（回収決定の通知）（１）記名被保険者は、回収決定を行った後（*１）、次の事項をすみやかに当会社に書面により通知しなければなりません。

⑮ コンサルティング費用（２）（１）に規定する費用には、次のものを含みません。
① 事故について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害① 回収決定日② 回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収等の開始予定日③ 回収等のかしまたは技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用③ 回収等の方法④ 回収生産物の種類・型式等④ 正当な理由なく、通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 回収生産物の製造・販売等の数量⑥ その他当会社が必要と認める事項⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用（２）記名被保険者が正当な理由なく（１）の規定に違反した場合または知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げ （３）生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、それぞれによって生じた費用を区分することが困難である
た場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額と認められるときは、（１）①、②、③、⑨、⑩または⑬の費用は、を差し引いて保険金を支払います。
生産物のみによって生じたものとみなします。
（*１）生産物の回収等が回収等実施者によって実施される場合は、
回（*１）次の費用を含みます。
収決定を知った後とします。
ｱ.文書の作成費および封筒代第５条（保険期間と支払責任の関係）
ｲ.記名被保険者または回収等実施者が電話、ファクシミリ、郵便（１）当会社は、賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内等による通信を行うための費用またはこれを第三者に委託す
容）（２）の規定にかかわらず、記名被保険者が、保険証券記載のるために負担する費用
保険期間中に当会社に対して第４条（回収決定の通知）（１）に規 （*２）金銭に代えて提供する金券等を含みます。
また、記名被保険者ま定する通知を行った場合に限り、保険金を支払います。
たは回収等実施者の利益を控除した後の金額に限ります。
（２）（１）の規定にかかわらず、記名被保険者が次のいずれかの保 （*3）記名被保険者以外の者をいいます。
険契約の保険期間の開始時（*１）
よりも前に回収決定の原 （*4）回収生産物の購入者または使用者を特定するための調査に要因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っする費用を除きます。
たとき（*２）は、当会社は、保険金を支払いません。
第８条（支払保険金の計算）①この保険契約が初年度契約である場合は、この保険契約（１）当会社は、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計②この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約算）の規定にかかわらず、
１事故について、次の式により算出（*１）
この特約が保険証券記載の保険期間の中途で付帯された場される金額を支払います。
合は、「中途付帯における補償開始時」とします。
（*２）知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
保険金の額 ＝ 損害の額（*１） × 縮小支払割合
第６条（約定支払限度期間）
この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（この特約の補償内容）（１）の損害は、回収決定日以後１年以内に記名被保険者が費用を負担することによって被る損害（*１）に限ります。

（１）の縮小支払割合は、第７条（損害の範囲）（１）⑭および⑮の費用に（２）
ついては「100％」とし、それ以外の費用については
「90％」
とします。
（３）次の損害または費用について当会社が支払う保険金の額は、それぞれ次の金額を限度とします。

130

損害の種類第２条（3）①の 事故による損害 判決、調停もしくは裁判上の法 律 上 の 損 害 が発生した時和解または記名被保険者と賠償金回収等実施者の間の書面による合意のいずれかによって記名被保険者の損害賠償
責 任 の 有 無 および 第２条（3）①の法律上の損害賠償金の額が確定した時

支払限度額

第３条（保険金をお支 １事故かつ保険期間中につき、次のいずれか払いしない場合）（１） 低い額。
①から⑦までの財物の ①3,000万円「リコール事故」
欄記載の金額回収等による損害（*２） ②保険証券の第７条（損害の範囲）１事故かつ保険期間中につき、200万円（１）⑭の費用（４）
この特約において、当会社が支払う保険金の額は、（３）の規第２条（3）②の 記名被保険者が 第２条（ 3 ）②の争 訟 費用の定により支払う保険金の額を含めて、保険証券の「リコール争訟費用費用を支出した時 額が確定した時事故」欄記載の金額を限度とします。
（１）に規定する保険金請求権を行使できる時の（５）
この保険契約が継続契約の場合は、記名被保険者が回収決 （２）保険金請求権は、翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたこと（２）②に定めるほか、をこの保険契約の開始時より前に知ったとき（*3）は、当会社 （３）基本条項第４節第１条（保険金の請求）事故が発生するおそれが生じた場合は、記名被保険者は、そは、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支のおそれがある事故の内容、事故発生の原因となる生産物払います。
およびかしまたは異物混入のおそれの内容ならびにその原因① この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額を確認できる書類を当会社に提出しなければなりません。
② 回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じ第12条（保険金の支払）たことを知った時（*4）の保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額（１）
この特約において、基本条項は、下表のとおり読み替えます。

（６）保険証券記載の保険期間の中途で補償を変更する場合におい
箇所
読み替え前
読み替え後
て、記名被保険者が回収決定の原因となった事故の発生またはｱ.事故の原因
第４節第２条（保険 ｱ.事故の原因
そのおそれが生じたことを変更の前に知ったときは、（５）の規定ｲ.事故発生の状況
金の支払）
（１）
①
ｲ.事故発生の状況を準用します。
ｳ.損害、損失または営業継 ｳ.回収等の実施の状況、損（*１）他人から回収した金額があるときは、
この金額を控除した額とします。
害または損失発生の有無
続費用の発生の有無（*2）記名被保険者が製造・販売等を行った財物が、第3条（１）①から
ｴ.被保険者に該当す ｴ.記名被保険者に該⑦までに規定する財物の原材料、部品（*5）、容器または包装と
る事実
当する事実
して使用して製造または加工された場合に限ります。
（２）基本条項第４節第２条（保険金の支払）（２)に次の事項を追加します。
（*3）知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*4）知ったと判断できる合理的な理由がある時を含みます。
⑤回収生産物の構造・材質・機能等が複雑または特殊で 180日（*5）添加物および資材を含みます。
あり、修理費等の検証・確認を行うために特殊な専門知
識・技術を要する場合または１回の事故においてその対第９条（１回の事故の定義）
象となる財物が多数かつ多種類となる場合において、賠償責任補償条項第１節第６条（１回の事故の定義）にかかわら（1）の表の①から④までの事項を確認するために行うず、同一のかしまたは異物混入のおそれを原因として実施した一専門機関による鑑定等の結果の照会
連の生産物の回収等については、実施の時または場所にかかわらず、事故のおそれを含めて「１回の事故」によるものとみなしま 第13条（読み替え規定）
す。
また、同一の者もしくは集団による脅迫行為もしくは加害行為 （１）
この特約において、賠償責任補償条項は、下表のとおり読み替えます。
による一連の生産物の回収等または既に発生した脅迫行為もしく
箇所
読み替え前
読み替え後
は加害行為の模倣と当会社が判断する事由による一連の生産物
第
１
節第
７
条
（先取特権）
被害者（*１）
回収等実施者の回収等については、実施の時または場所にかかわらず、「１回の事故」
によるものとみなします。
（２）
この特約において、基本条項は、下表のとおり読み替えます。
第10条（事故発生時等の手続）
この特約において、記名被保険者は、基本条項第３節第１条（事故発生時等の義務）（３）に規定する事項のほか、次のことを履行しなければなりません。
① 損 害 の 発 生 回収決定の原因となる事故のおそれが生じたこ
お よ び 拡 大 とを知った場合は、それに係る損害の発生およびの防止
拡大を防止するために必要な措置を講じること。
②警察署または 回収決定の原因となる脅迫行為または加害行為
行 政 庁 へ の が生じたことを知った場合は、その日より14日以
届出
内にその事実について警察署または行政庁に届出を行うこと。

箇所
すべて保険金請求権 保 険 金 請 求 権を行 使でが発生する時きる 時

第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（*5）
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（*６）
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（*２）

第２条（この 特 第２条（１）の損害が発生した時約の補償内容）（１）の費用

第７節第１条（保険責任の始期および終期）
（*２）
131

被保険者

読み替え後
記名被保険者

第２節第１条（保険料の払 労災事故補償 リコール事故補償特条項においては、 約においては、事 故
込方法等）
（*３）
第２節第５条
（第２回目以降 身 体 の 障 害を のおそれを含みます。
事 故は、事 故またはの保険料不払の場合の免 いいます。
そのおそれを知った
責等）（*２）
時に発 生したものと第５節第３条（告知義務違反
みなします。
による保険契約の解除）（*４）
第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）（*３）

第11条（保険金の請求）（１）
この特約に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「 保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。

読み替え前

業製造物責任制度対策協議会用）
用）
またはリコー
ル費用担保特約条項（生産物特別約款（中小企業
製造物責任制度対策協議会用）用）が付帯された
賠償責任保険普通保険約款および生産物特別約款（中小企業製造物責任制度対策協議会用）に基づく保険契約をいいます。

第３節第１条（事故発生時 ①から⑧まで ①から⑧までならびに
等の義務）
（３）
⑨
リコール事故補償特約第10条（事故発生時
等の手続）
①および②
第３節第２条（事故発生時 ①等の義務違反）（５）①
第３節第２条（５）②①およびリコール事故
補償特約第10条①② から⑤まで ②から⑤まで、⑧から⑨
または同 表 の までまたはリコール事故⑧から⑨まで 補償特約第10条②

第４節第１条（保険金の請 事 故求）（３）

事故またはそのおそれ

第４節第１条（２）②ｶ．

回収等実施者

第４節第２条（保険金の支
払）
（１）
①および③

被害者

第６節第１条（保険料の返 労 災 事 故 補 リコール事故補償特約
還、追加または変更）（*４） 償 条 項 に お においては、事故のお事故
い ては 、事 故 それを含みます。
とは身体 の 障 は、事故またはそのお害 を い い ま それを知った時に発生したものとみなします。
す。

継続契約

次のいずれかの保険契約をいいます。
ｱ.リコール特約付保険契約の保険期間の末日（*６）
を保険期間の初日とするリコール特約付保険契約
ｲ.中小企業製造物責任制度保険契約において被保険者となった最初の日からこの保険契約の保険証
券記載の保険期間の初日までの間に、非加入期間がある場合であって、その非加入期間が記名被保険者またはこれらの者の法定代理人（*７）の故意または重大な過失によって生じたものではないときは、
その非加入期間の最終日を保険期間の初日とする
リコール特約付保険契約

初年度契約

継続契約以外のリコール特約付保険契約をいいます。

非加入期間被保険者が中小企業製造物責任制度保険契約において被保険者でなかった期間をいいます。

（*１）不動産を除きます。
（*２）添加物および資材を含みます。
（*３）傷害を被った日または発病日から治癒するまでに要した期間をい第14条（準用規定）
います。
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯され （*４）各消防本部によって火災と認定されたものに限ります。
（*５）記名被保険者を除きます。
た特約の規定を準用します。
（*６）
その契約が保険証券記載の保険期間の末日前に解除されていた場合は、その解除日とします。
69●リコール事故限定補償特約（*７）記名被保険者が法人である場合は、理事、取締役その他法人
当会社は、この特約により、
リコール事故補償特約の規定のすべの業務を執行する機関をいいます。
てを以下の規定に読み替えます。
第２条（この特約の補償内容）
第１条（用語の定義）(1)当会社は、生産物のかしに起因して事故が発生した場合において、この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
記名被保険者が日本国内に存在する生産物の回収等を実施する
ことにより生じた費用を負担することによって被る損害に対して、
こ
用語定義の特約により保険金を支払います。
ただし、回収等の実施は、事故
生産物
記名被保険者の占有を離れた財物（*１）
またはそれを原を発生させまたは発生させるおそれがある生産物に対してなされる
材料、
部品
（*２）
、
容器もしくは包装として使用して製造まものに限り、
かつ、回収等の実施および事故の発生が、次のいずれ
たは加工された財物（*１）
をいい、これに付随して提供さかに該当する事由により客観的に明らかになった場合に限ります。
れる景品を含みます。
事故

他人の身体または財物に関する次のいずれかに該当するものをいいます。
ｱ.死亡または後遺障害
ｲ.傷害または疾病であって、治療に要する期間（*３）
が30日以上であるもの
ｳ.一酸化炭素中毒
ｴ.火災（*４）
による財物の焼損

回収等事故の拡大の防止を目的とする回収、検査、修理等の措置をいいます。

回収決定

記名被保険者または回収等実施者が、生産物の回収等の実施およびその時期・方法等を決定することをいいます。

回収決定日

回収決定を行った日をいいます。

① 記名被保険者または回収等実施者の行政庁に対する届出または報告等（*１）② 回収等の実施についての行政庁の命令（2）（１）の損害には、生産物の回収等が記名被保険者以外の者によって実施され、
かつ、
記名被保険者がこれによって生じた第７条（損害の範囲）（１）①から⑧までのいずれかの費用を法律上の損害賠償金として負担する場合に、記名被保険者がその損害賠償金を負担することによって被る損害を含みます。
（*１）文書による届出または報告等に限ります。
第３条（保険金をお支払いしない場合）(1)当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。

回収等実施者 生産物の回収等を実施する者（*5）
をいいます。
代替品

回収生産物と引換えに給付される生産物をいいます。

リコール特約 記名被保険者を被保険者として当会社との間で締結さ次のいずれかに該当するものを付保険契約 れた保険契約であって、いいます。
ｱ.この特約が付帯された事業活動包括保険契約
ｲ.中小企業製造物責任制度保険契約① 記名被保険者またはその法定代理人（*１）の故意または重大な過失による事故の発生② 記名被保険者またはその法定代理人（*１）の故意または重大な過失による法令違反③ 戦争（*２）、変乱、暴動、騒じょうまたは労働争議④ 脅迫行為または加害行為⑤ 生産物の自然の消耗または性質による蒸れ、かび、腐敗、変色、
さび、汗ぬれその他これらに類似の現象

中小企業製造物 限定補償リコール特約条項（生産物特別約款（中責任制度保険契約 小企業製造物責任制度対策協議会用）用）、充実
補償リコール特約条項（生産物特別約款（中小企⑥ 消費期限、賞味期限、使用期限その他の品質保持期限を定めて製造・販売等を行った生産物の同期間経過後の品質劣化等

132

⑦ 次のいずれかの物の原子核反応または原子核の崩壊・分裂等による放射性、
爆発性その他の有害な特性またはその作用（*３）
ｱ.核燃料物質（*４）
ｲ.核原料物質
ｳ.放射性元素ｴ.放射性同位元素
ｵ.ｱ.からｴ.までのいずれかにより汚染された物（*５）① この保険契約が初年度契約である場合は、この保険契約② この保険契約が継続契約である場合は、初年度契約（*１）知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

⑧ 生産物の修理（*６）
または代替品のかし⑨ 初年度契約の保険期間の初日の前日以前に記名被保険者の占有を離れた生産物の回収等（*７）⑩ 記名被保険者と他人との間の特別の約定によって加重された賠償責任（2）
保険証券記載の保険期間が開始した場合においても、保険証券記載の保険期間の開始時から初回保険料を領収する時までの間（*８）
において、記名被保険者が事故の発生もしくはそのおそれを
知ったとき
（*９）
または回収決定がなされたときは、当会社は、その回収等によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
（3）
この特約において、賠償責任補償条項第１節第３条（保険金をお支払いしない場合）、第２節第２条（保険金をお支払いしない場合）
および第３節第２条（保険金をお支払いしない場合）
ならびにサイ
バー攻撃による事故の補償限定特約第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）の規定は、適用しません。

（*１）理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
（*２）宣戦の有無を問いません。
（*３）放射能汚染または放射線障害を含みます。
（*４）使用済燃料を含みます。
（*５）原子核分裂生成物を含みます。
（*６）第２条（この特約の補償内容）（１）に規定する生産物の回収等による修理を含みます。
（*７）
この特約が保険証券記載の保険期間の中途で付帯された場合は、「初年度契約の保険期間の初日」とあるのは、「中途付帯における補償の開始日」と読み替えます。
（*8）
この特約が保険証券記載の保険期間の中途で付帯された場合
は、「保険期間の開始時」
および「初回保険料を領収する時」
と
あるのは、
それぞれ
「中途付帯における補償開始時」
および「特約追加保険料を領収する時」と読み替えます。
（*9）知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。

第６条（約定支払限度期間）
この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（この特約の補償内容）（１）の損害は、回収決定日以後１年以内に記名被保険者が費用を負担することによって被る損害（*１）に限ります。
（*１）生産物の回収等が記名被保険者以外の者によって実施される
場合は、回収決定日以後１年以内に回収等実施者に生じた費用について、記名被保険者が損害賠償金を負担することによって被る損害とします。
第７条（損害の範囲）(1)この特約において、当会社が保険金を支払う第２条（この特約の補
償内容）（１）の損害の範囲は、次に掲げるもののうち生産物の回収等を実施するうえで必要かつ有益な費用であって、生産物の回収等の実施を目的とするものに限ります。
① 新聞、雑誌、
テレビ、
ラジオまたはこれらに準じる媒体による社告
費用

② 電話、
ファクシミリ、郵便等による通信費用（*１）③ 回収生産物か否かまたはかしの有無について確認するための費用④ 回収生産物または代替品の輸送費用⑤ 回収生産物の一時的な保管を目的として臨時に借用する倉庫
または施設の賃借費用⑥ 回収等の実施により生じる人件費のうち通常要する人件費を超える部分（*２）⑦ 回収等の実施により生じる出張費および宿泊費等（*２）⑧ 回収生産物の廃棄費用（2）（１）に規定する費用には、次のものを含みません。

第４条（回収決定の通知）
記名被保険者は、回収決定を行った後（*１）、次の事項をすみやか（1）に当会社に書面により通知しなければなりません。
① 回収決定日② 回収等の開始予定日① 他人の身体の障害または財物の損壊について法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害② 回収生産物その他の財物の使用が阻害されたことによって生じた法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害③ 回収等のかしまたは技術の拙劣等により通常の回収等の費用以上に要した費用④ 正当な理由なく、通常の回収等の費用以上に要した費用⑤ 生産物の回収等に関して、特別の約定がある場合において、
その約定によって通常の回収等の費用以上に要した費用(3)生産物と他の財物の回収等が同時に実施された場合において、
それぞれによって生じた費用を区分することが困難であると認められるときは、（１）①、②、③、⑥または⑦の費用は、生産物のみによって生じたものとみなします。

③ 回収等の方法④ 回収生産物の種類・型式等⑤ 回収生産物の製造・販売等の数量⑥ その他当会社が必要と認める事項（*１）次の費用を含みます。
（2）
記名被保険者が正当な理由なく（１）の規定に違反した場合またはｱ.文書の作成費および封筒代知っている事実を告げずもしくは事実と異なることを告げた場合は、
ｲ.記名被保険者または回収等実施者が電話、ファクシミリ、郵便等
当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険による通信を行うための費用またはこれを第三者に委託するた金を支払います。
めに負担する費用（*１）生産物の回収等が回収等実施者によって実施される場合は、
回 （*２）回収生産物の修理または代替品の製造もしくは仕入にかかるも収決定を知った後とします。
のを除きます。
第５条（保険期間と支払責任の関係）
（1）
当会社は、
賠償責任補償条項第１節第１条（この条項の補償内容）（２）の規定にかかわらず、記名被保険者が、保険証券記載の保険期間中に当会社に対して第４条（回収決定の通知）
（１）
に規定する
通知を行った場合に限り、保険金を支払います。
（2）（１）の規定にかかわらず、
記名被保険者が次のいずれかの保険契約の保険期間の開始時よりも前に回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知ったとき
（*１）
は、
当会社は、
保険金を支払いません。
133

第８条（支払保険金の計算）(1)当会社は、賠償責任補償条項第１節第５条（支払保険金の計算）の規定にかかわらず、
１事故について、次の式により算出される金額を支払います。
保険金の額 ＝ 損害の額（*１） × 縮小支払割合（１）の縮小支払割合は、
「90％」
とします。
(2)
(3)この特約において、当会社が支払う保険金の額は、
保険証券の
「リ

コール事故」欄記載の金額を限度とします。
(4)この保険契約が継続契約の場合は、記名被保険者が回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことをこの保険契約の開始時より前に知ったとき（*２）
は、
当会社は、次のいずれか低い金額をこの保険契約の保険金として支払います。

第12条（読み替え規定）(1)この特約において、賠償責任補償条項は、下表のとおり読み替えます。
箇所

第１節第７条（先取特権） 被害者（*１）① この保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額箇所
すべて回収等実施者

第９条（１回の事故の定義）

賠償責任補償条項第１節第６条（１回の事故の定義）にかかわらず、同一のかしを原因として実施した一連の生産物の回収等については、実施の時または場所にかかわらず、事故のおそれを含めて、「１回の事故」によるものとみなします。

読み替え後記名被保険者

第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）（*３）
第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）（* 5）第10条（保険金の請求）
この特約に係る保険金請求権は、下表の「保険金請求権が発生する時」欄に規定する時から発生し、「保険金請求権を行使できる時」欄に規定する時からこれを行使できるものとします。
保険金請求権を行使できる時

読み替え前
被保険者

第２節第１条（保険料の 労 災 事 故 補 償 条 リコール事故限定項においては、身 補償特約において払込方法等）（*３）
体の障害をいいま は、事 故のおそれ第２節第５条（第２回目以す。
を含 みます。事 故降の保険料不払の場合
は、事故またはその
の免責等）
（*２）
おそれを知った時
第５節第３条（告知義務に発 生したものと違反による保険契約の解みなします。
除）（*４）(5)保険証券記載の保険期間の中途で補償を変更する場合において、記
名被保険者が回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを変更の前に知ったときは、（４）の規定を準用します。
（*１）他人から回収した金額があるときは、
この金額を控除した額とします。
（*２）知ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
（*３）知ったと判断できる合理的な理由がある時を含みます。

第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）（*６）
第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）（*２）

第２条（この特約の補 第２条（１）の損害が発生した時
償内容）
（１）
の費用
第２条（２）の法律上 事 故 による 損 害 が 判決、調停もしくは裁の損害賠償金判上の和解または記発生した時名被保険者と回収等実施者の間の書面による合意のいずれか
によって記名被保険者の損害賠償責任の有無および第２条（２）
法律上の損害賠償金の額が確定した時

第７節第１条（保険責任の始期および終期）（*２）
第４節第１条（保険金の 被害者
請求）
（２）
②カ．

回収等実施者第13条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

第11条（保険金の支払）(1)この特約において、基本条項は、
下表のとおり読み替えます。
箇所
読み替え前
読み替え後
第４節第２条（保険金の ｱ.事故の原因
ｱ.事故の原因支払）（１）①
ｲ.事故発生の状況 ｲ.事故発生の状況
ｳ.損害、損失または ｳ.回収等の実施の営業継続費用の状況、損害または発生の有無
損失発生の有無
ｴ.被保険者に該当 ｴ.記名被保険者に該
する事実
当する事実
(2)基本条項第４節第２条（保険金の支払）（２）に次の事項を追加します。
⑤ 回収生産物の構造・材質・機能等が複雑または特殊であり、修理費等の検証・確認を行う
ために特殊な専門知識・技術を要する場合または１回の事故においてその対象となる財物が多数かつ多種類となる場合において、（１）の表の①から④までの事項を確認するために行う専門機関による鑑定等の結果の照会

読み替え後(2)この特約において、基本条項は、下表のとおり読み替えます。

② 回収決定の原因となった事故の発生またはそのおそれが生じたことを知った時（*３）のリコール特約付保険契約の支払条件により算出された保険金の支払責任額

保険金請求権が
発生する時

読み替え前

180日

134

70
●弁護士費用等補償特約（事業用）

提訴請求第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
被害用語

次のものをいいます。
なお、株式会社以外の法人
におけるこれらと同等の請求を含みます。
① 会社法第847条第１項または同法第847
条の２第１項もしくは第３項の規定に基づき株主が会社に対して行う役員の責任追及
等の訴えの提起の請求

定義
対人・対物被害または経済的被害をいいます。

対人・対物被害 対人被害および対物被害をいいます。

② 会社法第847条の３第１項の規定に基づき最終完全親会社等の株主が会社に対して行う
役員の特定責任追及の訴えの提起の請求

対人被害被保険者が業務上の事由(*1)により身体の障害を被ることをいいます。

対物被害

（*1）
通勤を含みます（*2）
詐取を含みません。
（*3）
第三者(*7)の行為(*8)によるものに限ります。
記名被保険者が事業活動において金銭上の損（*4）
弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司
害を被ることまたはそのおそれが発生したことを法書士をいいます。
いい、契約の債務不履行に関するものおよび対（*5）
裁判所等とは、裁判所またはあっせんもしくは仲裁を行う機関(*9)
人・対物被害を伴うものを除きます。
をいいます。
対人・対物被害については、
日本国内において発 （*6）
口頭による鑑定、電話による相談またはこれらに付随する手紙等生した急激かつ偶然な外来の事故をいいます。
の書面の作成もしくは連絡等、一般的にその資格者の行う相談
経済的被害については、
日本国内において発生の範囲内と判断することが妥当である行為を含みます。
した業務妨害等をいいます。
（*7）
次のｱ.からｴ.までのいずれにも該当しない者をいいます。
業務妨害等とは、次のものまたはそのおそれをいｱ.保険契約者います。
ｲ.記名被保険者① 記名被保険者の業務が威力、
脅迫、
強要、
不
ｳ.記名被保険者の使用人
退去、性的な言動、
偽計、
虚偽の風説の流布
ｴ.記名被保険者が法人である場合は、その執行機関(*10)
またはこれらに類似の偶然な事由(*3)により妨（*8）
不作為を含みます。
害されること。
ただし、②および③を除きます。
（*9）
申立人の申立に基づき和解のためのあっせんまたは仲裁を行う
ことを目的として弁護士会等が運営する機関をいいます。
記名被保険者が所有する特許権、
著作権、
②
（*10）
理事、
取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
商標権等の知的財産権が侵害されること。

経済的被害

対象事故

記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の財物が損壊または盗取(*2)されることをいいます。

③ 記名被保険者が詐欺に遭うこと。

第２条（この特約の補償内容）

弁護士費用

当会社の承認を得て保険金請求権者が委任した （1）当会社は、次の被害ごとに、それぞれ次の損害に対して、
この弁護士等（*4）
または裁判所等（*5）
に対して、当特約により次の保険金を支払います。
会社の承認を得て支出する次の費用をいいます。
被害の種類
損害の種類
保険金
ただし、
法律相談費用を除きます。
被保険者が対象事故によっ 弁 護 士 費 用 保
対人・対物
への報酬
① 弁護士等（*4）て被った対人・対物被害につ 険金
被害② 訴訟費用いて、保険金請求権者が法律上の損害賠償請求を行う③ 仲裁、和解または調停に必要とした費用
場合に弁護士費用を負担す
権利の保全または行使④ ①から③までのほか、ることによって被る損害に必要な手続をするために必要とした費用

法律相談

次の行為をいいます。

被保険者が対象事故によっ 法 律 相 談 費 用て被った対人・対物被害につ 保険金
いて、保険金請求権者があらかじめ当会社の同意を得て法律上の損害賠償請求に関する法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害（*6）① 弁護士が行う法律相談② 司法書士が行う次の行為
ｱ.司法書士法第３条第１項第５号および同項第７号に定める相談（*6）
ｲ.司法書士法第３条第１項第２号および同項第４号に定める書類の作成③ 行政書士が行う次の行為
ｱ.行政書士法第１条の３第1項第４号に定
める相談
（*6）
ｲ.行政書士法第１条の２および第１条の３
第1項第３号に定める書類の作成

法律相談費用

賠償義務者

法律相談の対価として弁護士、司法書士または行政書士に対して、
当会社の承認を得て支出する費用をいいます。
ただし、保険契約者または被保険者に雇用され、またはこれらの者から定期的に報酬が支払われている弁護士、司法書士または行政書士に対するものを除きます。

経済的被害

記名被保険者が対象事故によって被った経済的被害について、保険金請求権者があらかじめ当会社の同意を得て法律相談を行う場合に法律相談費用を負担することによって被る損害法律相談費用
保険金（2）当会社は、次の被害による損害について、それぞれ次の場合に限り、保険金を支払います。

被害にかかわる法律上の損害賠償請求を受ける
者をいいます。

135

被害の種類

保険金を支払う場合

対 人・対 物
被害対象事故が保険証券記載の保険期間中に発生した場合。
ただし、対人被害については、身体の障害を被った時に対象事故が発生したものとみなします。

経済的被害対象事故が保険証券記載の保険期間中に発見された場合。
「発見」
は、記名被保険者が対象事故を最初に認識した時(*1)になされたものとします。

⑥ 法令等に基づく規制または差押え、収用、没収、破壊等、国または公共団体の公権力の行使（3）当会社は、次の被害ごとに、それぞれ次の起算日からその日を含めて３年以内に、保険金請求権者が被害に対する損害賠償請求または法律相談を開始した場合に限り、保険金を支払
います。
被害の種類

起算日

対 人・対 物被害

保険金請求権者が対人・対物被害の発生および賠償義務者を知った日

経済的被害保険金請求権者が経済的被害の発生を知った日⑦ 被保険者に対する刑の執行（2）当会社は、他の被保険者が賠償義務者である場合は、保険金を支払いません。
（3）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の対象事故によって被った対人・対物被害による損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が運転する地における法令に定められた運転資格を持たないで自動車もしくは原動機付自転車を運転している場
合、または航空機もしくは船舶を操縦している場合に、その本人に生じた対象事故(*1) 認識し得た時を含みます。
第３条（被保険者および保険金請求権者）（1）
この特約において、被保険者とは、次の被害ごとに、それぞれ次の者をいいます。
被害の種類
対人被害

被保険者
①記名被保険者②記名被保険者の使用人③記名被保険者が法人である場合は、その執行機関(*1)

対物被害

記名被保険者

経済的被害

記名被保険者② 被保険者が麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*3)、シンナー等(*4)を使用した状態で自動車もしくは原動機付自転車を運転している場合、または航空機もしくは船舶を操縦している場合に、その本人に生じた対象事故③ 被保険者が酒気を帯びて(*5)自動車もしくは原動機付自転車を運転している場合、または航空機もしくは船舶を操縦している
場合に、その本人に生じた対象事故④ 被保険者が、自動車、原動機付自転車、航空機または船舶の使用について、正当な権利を有する者の承諾を得ないで自動車、原動機付自転車、航空機または船舶に搭乗中に生じた対象事
故。
ただし、被保険者が正当な権利を有する者以外の承諾を得ており、かつ、被保険者がその者を正当な権利を有する者であると信じたことに合理的な理由がある場合を除きます。

（2）
この特約において、保険金請求権者とは、対象事故によってその損害を被った次のいずれかに該当する者をいいます。ただし、 ⑤ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によって、本人について生じた対象事故②および③に規定する者は、被保険者が自然人である場合に限り、保険金請求権者とします。
（4）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の対① 被保険者

人・対物被害による損害に対しては、保険金を支払いません。

② 被保険者の法定相続人① 被保険者が麻薬、大麻、
あへん、覚せい剤、危険ドラッグ(*3)、シンナー等(*4)を使用した状態で発生した対人・対物被害③ 次のいずれかに該当する者
ｱ. 被保険者の配偶者(*2)
ｲ. 被保険者の父母または子(*1)理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
(*2)婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
第４条（保険金をお支払いしない場合）（1）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事
由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
① 次のいずれかに該当する者の故意または重大な過失
ｱ.保険契約者
ｲ.保険金請求権者
ｳ.ｱ.またはｲ.の法定代理人② 液体、気体(*6)もしくは固体の排出、流出もしくはいっ出により生じた対人・対物被害。
ただし、不測かつ突発的な事由による場合は、この規定は適用しません。
③ 次の事由に起因して記名被保険者が所有、使用または管理する業務用の財物が損壊したことによる対物被害。
ただし、その事由が生じた部分についての対物被害に限ります。
ｱ.自然の消耗または劣化(*7)
ｲ.ボイラースケールの進行
ｳ.性質による蒸れ、変色、変質、さび、かび、腐敗、腐食、浸食、はキャビテーション、
ひび割れ、剝がれ、肌落ち、発酵、
自然発
熱その他類似の事由
ｴ.ねずみ食いまたは虫食い等④ 財物が通常有する性質や性能を欠いていることに起因して生じた対物被害。
ただし、次の者が、相当の注意をもってしても発見し得なかった場合は、
この規定は適用しません。
ｱ.保険契約者または保険金請求権者
ｲ.ｱ.に代わって記名被保険者が所有または使用する財物を管理する者
ｳ.ｱ.またはｲ.の使用人② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動③ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波④ 次のいずれかに該当する事由
ｱ.核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物(*1)の放射性、爆発性その他有害な特性の作用またはこれらの特性に起因する事故
ｲ.ｱ.以外の放射線照射または放射能汚染⑤ 記名被保険者が違法に所有または占有する財物についての対物被害⑥ 被保険者が次の行為(*8)を受けたことによって生じた対人被害
ｱ.診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
ｲ.医薬品または医療器具等の調剤、調整、鑑定、販売、授与
または授与の指示
ｳ.身体の整形ｴ.はり、
きゅう、
あん摩・マッサージ・指圧または柔道整復⑤ 次のいずれかに該当する事由
ｱ.②から④までの事由によって発生した対象事故の拡大(*2)
ｲ.発生原因が何であるかにかかわらず、対象事故の②から④までの事由による拡大(*2)
ｳ.②から④までの事由に伴う秩序の混乱
136

⑦ 石綿もしくは石綿を含む製品が有する発ガン性その他有毒な特性または石綿の代替物質もしくはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因す
る対人・対物被害

被害の種類

保険金の種類

支払限度額

保険金

対 人・対 物 弁護士費用保険 保 険 証 券の「 弁 保険証券の金および法律相 護 士 費用等（ 事 「 弁 護 士 費
被害業用）」欄記載の 用 等（ 事 業
談費用保険金
金額。
用）」欄記載ただし、被保険者の金額
１名につき、100万 円を限 度とします。

⑧ 外因性内分泌攪乱化学物質の有害な特性に起因する対人・
かく

対物被害

⑨ 電磁波障害に起因する対人被害
日照不足その他これらに類する事由に起因⑩ 騒音、振動、悪臭、する対人・対物被害

経済的被害 法律相談費用保 保 険 証 券の「 法 保険証券の律 相 談 費用（ 経 「 法 律 相 談
険金済的被害）」欄記 費 用（ 経 済載の金額的被害）」欄（5）当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、次の事
由に起因する経済的被害による損害に対しては、保険金を支払いません。

記載の金額① 記名被保険者またはその執行機関(*9)もしくは使用人による窃盗、 （2）当会社は、保険金請求者が弁護士費用のうち弁護士等(*1)
強盗、詐欺、横領または背任行為その他の犯罪行為への報酬を負担したことによって被る損害に対しては、被保険者１名につきこの特約の別表の「お支払いする弁護士費用② 記名被保険者またはその執行機関(*9)もしくは使用人の法令違反
保険金の被保険者１名あたりの上限額」欄の額に消費税の③ 支払不能または破産額を加えた額の範囲内で、（ 1）の規定に従い、弁護士費用保④ 記名被保険者に対してなされた提訴請求またはそのおそれ
険金を支払います。
この保険⑤ 私的独占、不当な取引制限もしくは不公正な取引方法またはそ （3）当会社は、弁護士費用および法律相談費用のうち、契約に適用されている他の補償条項または他の特約においのおそれて支払われるものがある場合は、その費用に対しては保険金を支払いません。
（6）当会社は、保険金請求権者が次のいずれかを行う場合に弁(*1)弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定め
護士費用または法律相談費用を負担したことによって生じた
る司法書士をいいます。
損害に対しては、保険金を支払いません。
① 自動車損害賠償保障法第16条に基づく損害賠償額の支払の請求その他の賠償責任保険の規定に基づく保険者(*10)に対する損害賠償額の支払の請求。
ただし、賠償義務者に対する法律上の損害賠償請求とあわせて行う場合はこの規定を適用しません。

第６条（１回の対象事故の定義）（1）対人・対物被害については、同一の原因または事由から生じた一連の対象事故による被害は、発生の時もしくは場所または被害を受けた者の数にかかわらず、「１回の対象事故」による被害とみなし、最初の対象事故が発生した時にすべての対象事故が発生したものとみなします。
② 社会通念上不当な損害賠償請求（2）経済的被害については、同一の原因または事由から生じた一（7）
この特約において、サイバー攻撃による事故の補償限定特約
連の対象事故による被害は、発見の時もしくは場所または被第４条（保険金をお支払いしない場合―賠償責任補償条項）
害を受けた者の数にかかわらず、「１回の対象事故」による被の規定は、適用しません。
害とみなし、最初の対象事故が発見された時にすべての対象事故が発見されたものとみなします。
(*1)核燃料物質には、使用済燃料を含みます。
また、核燃料物質
によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(*2)対象事故の形態や規模等が大きくなることをいい、延焼を含みます。
(*3)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第２条第15項に定める指定薬物をいいます。
(*4)毒物及び劇物取締法第３条の３の規定に基づく政令で定めるものをいいます。
(*5)道路交通法第65条第１項違反またはこれに相当する状態をいいます。
(*6)煙、蒸気、
じんあい等を含みます。
(*7)自然の消耗または劣化には、記名被保険者が所有、使用または管理する機械、設備または装置の日常の使用または運転に伴う摩滅、磨耗、消耗または劣化を含みます。
(*8)不作為を含みます。
(*9)理事、取締役その他法人の業務を執行する機関をいいます。
(*10)共済金の請求が行われる共済契約の共済責任を負う者を含みます。

第５条（支払保険金の計算）（1）当会社は、次の被害ごとに、１回の対象事故について、第２条（この特約の補償内容）（1）に規定する損害の額から次の免責金額を差し引いた額に対して、保険金を支払います。
ただし、次の支払限度額を限度とします。

第７条（事故発生時の義務の特則）（1）対象事故が発生した場合において、第２条（この特約の補償
内容）(1)の規定により保険金請求権者が弁護士費用または法律相談費用を支出しようとするときは、保険契約者または保険金請求権者は、弁護士、司法書士または行政書士へ委任または相談することについて、委任契約または相談の内容が記載された書面を当会社に提出し、あらかじめ当会社の承認を得なければなりません。
（2）保険契約者または保険金請求権者が、正当な理由がなくて（1）の規定に違反した場合は、当会社は、（ 1）の規定に違反したことによって当会社が被った損害の額を差し引いて弁護
士費用保険金または法律相談費用保険金を支払います。
第８条（保険金の請求）（1）
この特約に係る保険金請求権は、第２条（この特約の補償内
容）(1)の損害が発生した時から発生し、これを行使できるものとします。
（2）保険金請求権は、（ 1）に規定する保険金請求権を行使できる時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
（3）保険金請求権者が、この特約の規定に従い、保険金の支払を請求する場合は、基本条項第４節第１条（保険金の請求）（2）の表の②に規定する書類または証拠に加え、次に規定する書類のうち、当会社が求めるものを当会社に提出しなけ
ればなりません。

137

① 当会社の定める事故報告書

箇所

読み替え前

読み替え後

第６節第４条（保険料を変更 労 災 事 故 補 償 弁 護 士 費用等 補する必要がある場合の事故 条 項 に お い て 償特約（事業用）
発生時等の取扱い）(*2)
は 、身 体 の 障 害 においては、発見された対象事故を
第７節第１条（保険責任の始 をいいます。
いいます。
期および終期）(*2)② 法律相談を行った弁護士、司法書士または行政書士による法律相談の日時、所要時間および内容についての書類③ 弁護士費用または法律相談費用の内容を証明する書類

第９条（支払保険金の返還）（1）当会社は、次のいずれかに該当する場合は、保険金請求権者に支払った保険金の返還を求めることができます。

第２節第１条(3)②および 事故(*3)の発生の日 対象事故が発見さ
(4)①
れた日

① 弁護士、
司法書士または行政書士への委任の取消等により保
険金請求権者が支払った弁護士費用または法律相談費用の返還を受けた場合

第５節第３条（2）③

事故(*4)が発生する 対象事故が発見される

第５節第３条(3)② 対象事故に関して保険金請求権者が提起した訴訟の判決または和解に基づき、保険金請求権者が賠償義務者からその訴訟に関する弁護士費用の支払を受けた場合において、次のｲ.の額がｱ.の額を超過するとき。
ｱ.保険金請求権者がその訴訟について弁護士または司法書士に支払った費用の全額
ｲ.判決または和解で認定された弁護士費用の額と当会社が第５条（支払保険金の計算）の規定により既に支払った保険金の合計額

第５節第５条(3)

損害、損失または営 対象事故が発見さ
業継続費用が発生 れた後した後（2）（ 1）の規定により当会社が返還を求める保険金の額は、次に規定するとおりとします。

第６節第１条(*4)① （1）の表の①の場合は、返還された弁護士費用または法律相談費用の金額に相当する金額。
ただし、第５条（支払保険金の計算）の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

労災事故補償条項 弁護士費用等補償においては、
事故と 特約（事業用）におは身体の障害をい いては、
事故とは対
います。
象事故をいいます。

第６節第４条(1)①および②② （1）の表の②の場合は、超過額に相当する金額。
ただし、第５条の規定により支払われた保険金の額を限度とします。

事故(*2)の発生の日 対象事故が発見された日

第６節第４条(5)

事故(*2)が発生した 対象事故が発見された

第６節第４条(5)③

事故(*2)の発生の日 対象事故が発見された日時
時

第５節第４条(3)および(6)損害、損失または営 対象事故が発見さ
業継続費用が生じ れた後た後第６節第１条（保険料の返還、 生じた事故
追加または変更）(4)
第６節第１条(*4)

第10条（サイバー・情報漏えい事故補償特約等が付帯されている場
合の取扱い）
この保険契約に次の特約が付帯され、同特約およびこの特約のいずれにおいても保険金を支払う損害が発生した場合は、同特約を優先して適用し、この特約においては、その損害の額が同特約により支払われるべき保険金の額と免責金額との合計額を超過する場合に限り、その超過額のみに対して、保険金を支払います。

発見された対象事
故第12条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

① サイバー・情報漏えい事故補償特約② サイバー・情報漏えい事故補償特約（情報漏えい限定補償）

別表③ サイバー・情報漏えい事故補償特約（IT業務不担保）弁護士等（*1）お支払いする弁護士費用保険金の被保険者１への報酬（*2）名あたりの上限額④ サイバー・情報漏えい事故補償特約（サイバー限定補償・IT業
務不担保）

① 着手金

第11条（読み替え規定）
第２条（この特約の補償内容）（ 1）のうち、経済的被害による損害について、基本条項は、下表のとおり読み替えます。
箇所
読み替え前
読み替え後
第２節第１条（保険料の払 労 災 事 故 補 償 弁 護 士 費用等 補
込方法等）
(*3)
条 項 に お い て 償特約（事業用）
第２節第５条
（第２回目以降 は 、身 体 の 障 害 においては、発見された対象事故をの保険料不払の場合の免 をいいます。
いいます。
責等）
(*2)

第５節第３条（告知義務違反による保険契約の解除）(*4)
第５節第４条（通知義務違反による保険契約の解除）(*3)
第５節第５条（重大事由による保険契約の解除）(*5)
第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）(*6)

弁護士等(*1)が行う１回の手続き(*3)について、下表の「経済的利益の額(*4)」欄に対応する「上限額(*5)」欄の額とします。
ただし、同一の対象事故について、弁護士等(*1)が複数の手続き(*3)を行う場合は、１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額(*4)」欄に対応する「上限額(*5)」欄の額の150％に相当する額とします。
経済的利益の額（*4）

上限額（*5）125万円以下の場合 10万円

1 2 5 万 円を超えて 経済的利益の額(*4)の300万円以下の場合 ８％に相当する額
3 0 0 万円を超えて 経済的利益の額(*4)の3,000万円以下の ５％に相当する額に９万場合円を加えた額
3,000万円を超え 経済的利益の額(*4)のて３億 円 以 下の場 ３％に相当する額に69合万円を加えた額

13871●サイバー攻撃による事故の補償限定特約① 着手金

３億円を超える場合 経済的利益の額(*4)の２％に相当する額に369万円を加えた額第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、次の定義によります。

② 報酬金

１回の対象事故について、下表の「経済的利益の額(*6)」欄に対応する「上限額(*5)」欄の額とします。

サイバーインシ 次の事象をいいます。
デント① サイバー攻撃により生じた事象

経済的利益の額（*6）

用語② サイバー攻撃以外の事由により生じた次の事象
ｱ.不測の事由により生じた、
ソフトウェアまたは磁気的もしくは光学的に記録されたデー
タの滅失、
破損、
書換え、
消失または流出ｲ.不測の事由により生じた、コンピュータシステムへのアクセスの制限
ｳ.不測の事由により生じた、コンピュータシ
ステムの機能の停止、誤作動または不具合。
ただし、
ｱ.およびｲ.を除きます。
ｴ.コンピュータシステムの誤った処理、使用
または操作により生じた事象。
ただし、ｱ.からｳ.までを除きます。

上限額（*5）125万円以下の場合 20万円

1 2 5 万 円を超えて 経済的利益の額(*6)の300万円以下の場合 16％に相当する額
3 0 0 万円を超えて 経済的利益の額(*6)の3,000万円以下の 10％に相当する額に18場合万円を加えた額
3,000万円を超えて 経済的利益の額(*6)の３億円以下の場合 ６％に相当する額に138万円を加えた額サイバー攻撃３億円を超える場合 経済的利益の額(*6)の４％に相当する額に738万円を加えた額③ 日当コンピュータシステムへのアクセスまたはその処
理、使用もしくは操作に関して行われる、正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行為（*１）
をいい、次の行為を含みます。

弁護士等(*1)の出張１日について、下表の「目的地までの所要時間」欄に対応する「上限額」欄の額とします。

① コンピュータシステムへの不正アクセス

目的地までの所要時間③ マルウェア等の不正なプログラムまたはソフトウェアの送付またはインストール（*２）

所要時間が往復２時 ３万円
間を超えて４時間以
内の場合② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊または誤作動を意図的に引き起こす行為

上限額④ コンピュータシステムで管理される磁気的または光学的に記録されたデータの改ざん、
またはそのデータを不正に入手する行為

所要時間が往復４時 5万円
間を超えて７時間以内の場合

コンピュータシ 情報の処理または通信を主たる目的とするコン
ピュータ等の情報処理機器・設備およびこれらとステム通信を行う制御、監視、測定等の機器・設備が回線を通じて接続されたものをいい、通信用回線、端末装置等の周辺機器、
ソフトウェアおよび磁気的または光学的に記録されたデータならびにクラ
ウド上で運用されるものを含みます。

所要時間が往復７時 10万円
間を超える場合④ その他実費

定義

社会通念上必要かつ妥当な額とします。

（*1）弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定（*1）正当な使用権限を有さない者による不正な行為または犯罪行
める司法書士をいいます。
為には、正当な使用権限を有する者が、有さない者に加担して（*2）保険金請求権者が着手金、報酬金または日当を負担してい行った行為を含みます。
ない場合において、着手金、報酬金および日当に代わるそインストールには、他の者にソフトウェアをインストールさせるの他の弁護士等（*1）への報酬を負担したことによって損害 （*2）
行為を含みます。
が生じたときは、当会社は、その損害に対して保険金請求権者が着手金、報酬金および日当を負担したものとみなして計第２条（保険金をお支払いしない場合−財産補償条項）
算した「お支払いする弁護士費用保険金の被保険者１名あ
当会社は、財産補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他たりの上限額」欄の額の合計額の範囲内で弁護士費用保の特約の規定にかかわらず、サイバーインシデントによって保険の険金を支払います。
対象について生じた損害（*１）
に対しては、保険金を支払いません。
（*3）弁護士等（*1）が行う手続きとは、示談または調停もしくは訴
ただし、下表のいずれかに該当する損害に対しては、この規定は適訟の手続きをいいます。
用しません。
（*4）事故内容および保険金請求権者が対象事故によって被った被害から計算されるべき損害賠償請求の額をいいます。た
① サイバー攻撃によらずに保険の対象について生じた損害
だし、既に保険金請求権者が受領済みの額を除きます。
② サイバー攻撃の結果として、財産補償条項第１条（この条項の（*5）保険契約者または保険金請求権者から通知された事故の補償内容）（１）①に規定する事故のうち、火災または破裂もしく
内容および損害賠償請求権者が行う損害賠償請求の内容
は爆発によって保険の対象について生じた損害から、「 上限額（*5）」欄に規定する額を上回る損害が生じる
サイバーインシデントがなければ発生または拡大しなことが適当であると当会社が認めた場合は、「 上限額（*5）」 （*1）損害には、かった損害を含みます。
欄に規定する額の130％に相当する額を「上限額（*5）」欄の額とします。
（*6）保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等（*1）が行った手続き（*3）により取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済みの額を除きます。

139

第３条（保険金をお支払いしない場合−休業補償条項）

当会社は、休業補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他の特約の規定にかかわらず、
サイバーインシデントによって保険の対象について生じた損害により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失（*１）
および被保険者に生じた営業継続費用（*１）に

対しては、保険金を支払いません。
ただし、下表のいずれかに該当する損失および営業継続費用に対しては、この規定は適用しません。
① サイバー攻撃によらずに生じた損失および営業継続費用② サイバー攻撃の結果として、休業補償条項第１条（この条項の補償内容）（１）①に規定する事故のうち、火災または破裂もしくは爆発によって次のいずれかの保険の対象について生じた損害により、被保険者の営業が休止または阻害されたために生じた損失および被保険者に生じた営業継続費用
ｱ.休業補償条項第２条（保険の対象）（１）①に規定する占有物件
ｲ.休業補償条項第２条（１）②に規定する隣接物件（*1）
損失および営業継続費用には、
サイバーインシデントがなければ発生または拡大しなかった損失および営業継続費用を含みます。
第４条（保険金をお支払いしない場合−賠償責任補償条項）

当会社は、直接であるか間接であるかにかかわらず、
サイバーインシデ
ントに起因する損害（*１）
に対しては、保険金を支払いません。
ただし、
サイバー攻撃によらずに生じた損害に対しては、この規定は適用しま
せん。
（*1）損害には、
サイバーインシデントがなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。

第２条（特約の適用）(1)この特約は、加入者がこの保険契約の保険料の実質的負担者であり、この特約に従い、集金者を経由して保険料相当額を払い込
む場合において、保険証券にこの特約を適用することが記載されているときに適用されます。
(2)財産補償条項、休業補償条項、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他の特約における保険契約者に関する規定は、加入者に対しても適用するものとします。
第３条（個別適用）
財産補償条項(*1)、休業補償条項、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された他の特約における被保険者および支払保険金に関する規定は、加入者ごとに個別に適用します。
(*1)財産補償条項第９条（被保険者が複数の場合の約款の適用）(2)の規定を除きます。
第４条（基本条項の適用除外）(1)第２条（特約の適用）
および第３条（個別適用）の規定にかかわらず、当会社は、この特約を適用する場合、加入者に対しては下表の基本条項の規定は適用しません。
① 第１節第４条（保険の対象の譲渡または相続等に関する通知義務）(1)および(3)

第5条（保険金をお支払いしない場合−工事危険補償特約）

当会社は、基本条項、工事危険補償特約およびこれらに付帯された他の特約の規定にかかわらず、サイバーインシデントによって保険の対象について生じた損害（*１）に対しては、保険金を支払いません。ただし、下表のいずれかに該当する損害に対しては、
この規定は適用しません。

② 第２節第１条（保険料の払込方法等）③ 第２節第２条（保険料の払込方法−口座振替方式）④ 第２節第３条（保険料の払込方法−クレジットカード払方式）⑤ 第２節第４条（口座振替方式・クレジットカード払方式以外への変更）⑥ 第２節第５条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）① サイバー攻撃によらずに保険の対象について生じた損害⑦ 第５節第９条（保険の対象を譲渡した場合等の保険契約の失効−財産補償条項）(1)② サイバー攻撃の結果として、工事危険補償特約第２節第１条（この特約の補償内容）（１）に規定する事故のうち、火災または破裂もしくは爆発（*２）
によって保険の対象について生じた損害⑧ 第６節第２条（追加保険料の払込み等−口座振替方式の場合
の特則）

（*1）
損害には、
サイバーインシデントがなければ発生または拡大しなかった損害を含みます。
（*2）
破裂もしくは爆発とは、気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。

⑨ 第６節第３条（追加保険料の払込み等−クレジットカード払方式の場合の特則）第6条（準用規定）⑪ 第７節第３条（保険契約者の変更）(1)⑩ 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）この特約に定めのない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、財産補償条項、休業補償条項、賠償責任補償条項、基本条項、工事危険補償特約およびこれらに付帯された他の特約の規定を準用します。

(2)当会社は、
この特約を適用する場合、保険契約者に対しては下表の基本条項の規定は適用しません。
① 第２節第１条（保険料の払込方法等）(4)② 第６節第４条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時等の取扱い）72●加入者への個別適用に関する特約第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
① 加入者

この保 険 契 約への加 入 意 思を有する者をいい
ます。

② 集金者

当会社との間に集金事務委託契約を締結した者をいいます。

第５条（保険料相当額の払込方法）
加入者は、この保険契約の加入部分に対する保険料相当額を、この保険契約の加入時(*1)に定めた回数および金額に従い払い込むものとし、保険料相当額を集金事務委託契約に規定する集金日までに、集金者を経て払い込まなければなりません。
(*1)この保険契約に新たな補償に関する特約を付帯する場合を除きます。
第６条（初回保険料相当額領収前の事故）③ 集金事務 事業活動包括保険に関する保険料相当額の集金委託契約 事務委託等に関する契約をいいます。
④ 未払込保 加入者ごとのその保険年度の年額保険料相当額
険料相当 から、既に払い込まれたその保険年度の保険料額
相当額の総額を差し引いた額をいいます。また、第７条（追加保険料相当額の払込み等）に規定する追加保険料相当額を含みます。

140(1)初回保険料相当額払込前に加入者が加入するこの保険契約の加入部分に生じた事故に対しては、この保険契約に適用される財産補償条項、休業補償条項、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約に定める初回保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
(2)初回保険料相当額の払い込まれる前に第８条（集金不能日）に規定する集金不能状態となった場合に、第９条（集金不能状態の未払込保険料相当額の払込み）(1)に規定する期間内に未払込保
険料相当額の全額が払い込まれず、かつ、保険契約者が、その加入者の未払込保険料相当額を保険料として払い込むことができないときは、(1)の規定は適用しません。

第７条（追加保険料相当額の払込み等）(1)財産補償条項、休業補償条項、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定に基づき当会社が追加保険料を請求した場合は、加入者は、集金事務委託契約に規定する集金日までに、集金者を経て追加保険料相当額(*1)を払い込むことができるものとします。
(2)(1)の規定にしたがって追加保険料相当額(*1)が払い込まれ、かつ、保険契約者が保険料として払い込んだ場合は、その加入者に対しては、基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(4)の規定を適用しません。
(3)財産補償条項、休業補償条項、賠償責任補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定に基づき当会社が保険料を返還する場合は、
当会社が認めるときに限り、当会社の定める日に集金者を経て行うことができるものとします。
(4)(3)の規定は、加入者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
(*1)返還保険料相当額がある場合は、これを差し引いた保険料相当額を追加保険料相当額とすることができます。
ただし、第９条（集金不能状態の未払込保険料相当額の払込み）の加入者が払い込むべき未払込保険料相当額を除きます。
第８条（集金不能日）
下表の左欄に該当する集金不能状態が発生した場合は、対応する
下表の右欄に規定する時を集金不能日といいます。
ただし、保険契約者が、集金不能状態となった加入者の未払込保険料相当額を保険証券記載の払込期日までに保険料として当会社に払い込んだ場
合は、
この規定は適用しません。
集金不能状態

集金不能日

口座振替方式(*1)の場合において、加入者また 集金日(*2)の属は集金者の責に帰すべき事由により、保険料相 する月の翌月末
当額が集金日(*2)の属する月の翌月末までに集金されなかったとき。
ただし、集金者が加入者にかわって保険料相当額を集金日(*2)までに払い込んだ場合を除きます。

て、未払込保険料相当額を支払わなかったその加入者の加入部分に対しては保険金を支払いません。
(*1)集金不能日とは、第８条（集金不能日）の表の右欄に規定する日をいいます。
第11条（解除−未払込保険料相当額不払の場合）(1)当会社は、第９条（集金不能状態の未払込保険料相当額の払込
み）(1)に規定する期間内に未払込保険料相当額の全額が払い込まれず、かつ、保険契約者が、その加入者の未払込保険料相当額を保険料として払い込むことができない場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約の一部(*1)を解除することができます。
この場合において、基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）の規定は適用しません。
(2)第９条（集金不能状態の未払込保険料相当額の払込み）(2)の場
合において、
当会社は、同条(2)に規定する期間内に加入者が未払込保険料相当額の全額を保険料として払い込むことができな
い場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約の一部(*1)を解除することができます。
この場合において、
基本条項第５節第６条（保険料不払による保険契約の解除）の規定は適用しません。
(3)(1)または(2)に規定する解除は、集金不能日から将来に向かってのみその効力を生じます。
ただし、集金不能日(*2)が保険期間の末日の翌日以降となる場合は、保険期間の末日から将来に向かってのみその効力を生じます。
(4)(1)または(2)の規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、基本条項第６節第１条（保険料の返還、追加または変更）(8)④および⑤に該当するものとみなして同条(8)の規定を準用します。
(*1)この保険契約の一部とは、未払込保険料相当額を支払わなかったその加入者の加入部分をいいます。
(*2)集金不能日とは、
第８条（集金不能日）の表の右欄に規定する日をいいます。
第12条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約に反しないかぎり、財産補償条項、休業補償条項、賠償責任補償条項、基本条項および
これらに付帯された特約の規定を適用します。

(*1)口座振替方式とは、加入者の指定する口座から、口座振替により保険料相当額の払込みを行うことをいいます。
(*2)集金日とは、集金事務委託契約に規定する集金日をいいます。
第９条（集金不能状態の未払込保険料相当額の払込み）(1)第８条（集金不能日）に規定する集金不能状態となった場合は、集金
不能日の属する月の翌月末までに、加入者は未払込保険料相当額の全額を一時に払い込み、
かつ、保険契約者はその加入者の未払込保
険料相当額を保険料として当会社に払い込まなければなりません。
(2)(1)の規定にかかわらず、
第８条（集金不能日）に規定する集金不能状態となった場合において、加入者は、集金不能日(*1)の属する月の翌月末までに、未払込保険料相当額の全額を保険料として集金者を経ることなく、一時に当会社に払い込むことができるものとします。
(3)(1)の場合に、集金者に集金された保険料が当会社へ払い込まれないときは、
その保険料は(1)の未払込保険料相当額に含みます。
(*1)集金不能日とは、
第８条（集金不能日）の表の右欄に規定する日をいいます。

73●相続・合併時の保険責任の範囲に関する特約第１条（用語の定義）
この保険契約において、下表の用語は、それぞれ次の定義によります。
次のいずれかの者をいいます。
ｱ.被承継人の相続人
ｲ.被承継人の権利義務を承継する吸収合併存続会社または新設合併設立会社② 被承継人 次のいずれかの者をいいます。
ｱ.死亡した被保険者(*1)
ｲ.吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となった被保険者(*1)① 承継人(*1) 賠償責任補償条項または工事危険補償特約においては、記名被保険者とします。

第２条（相続・合併時の特則）
第10条（未払込保険料相当額不払の場合の免責）（1）保険契約締結の後、被保険者(*1)が死亡した場合または被保険(1)第９条（集金不能状態の未払込保険料相当額の払込み）(1)に規定者(*1)が吸収合併消滅会社もしくは新設合併消滅会社となった
する期間内に未払込保険料相当額の全額が払い込まれず、
かつ、
場合は、相続または合併があった時以降の期間について、各補保険契約者が、その加入者の未払込保険料相当額を保険料として償条項の規定を下表のとおり読み替えるものとします。
払い込むことができない場合は、当会社は、その集金不能日(*1)か
箇所
読み替え前
読み替え後
らその未払込保険料相当額の全額を領収するまでの間に生じた保険事故による損害等について、未払込保険料相当額を支払わな
財 産 補 償 条 項 第２ 日本国内に所在する 被承継人が死亡またかったその加入者の加入部分に対しては保険金を支払いません。
条（保険の対象）(1) (*1)下表の財物とし は合併の直前に所有(2)第９条（集金不能状態の未払込保険料相当額の払込み）(2)の場ます。
し、
かつ、承継人が引合において、同条(2)に規定する期間内に加入者が未払込保険
き続き所有する下表
料相当額の全額を払い込むことができない場合は、当会社は、その財物とします。
ただの集金不能日(*1)からその未払込保険料相当額の全額を保険し、日本国内に所在す料として領収するまでの間に生じた保険事故による損害等についる(*1)ものに限ります。
141

（3）
財産補償条項に付帯された情報メディア損害費用補償特約において、(1)に規定する場合は、相続または合併があった時以降の期間について、下表のとおり読み替えるものとします。

財 産 補 償 条 項 第２ 被保険者の所有する 被承継人が死亡また条(2)および(3)は合 併 の 直 前に所有し、かつ、承継人が引き続き所有する箇所

財 産 補 償 条 項 第４ 保険の対象の所有 保険の対象の所有者で保 険 証 券に記 者である承継人
条（被保険者）(1)
載されたもの休 業 補 償 条 項 第１ 被保険者の営業条（この条項の補償内容）(1)および(2)

読み替え前

読み替え後

情報メディア損害費 被 保 険 者が所 有す 被 承 継 人が死 亡ま用補償特約第３条
るす べ ての 情 報メ たは合 併 の 直 前に（保険の対象）ディア等所 有し、かつ、承 継
人が引き続き所有する情報メディア等

被 承 継 人が死 亡または合 併 の 直 前に行い、かつ、承 継 人が引き続き行う営業

情報メディア損害費 保険証券の記名被 承継人用補償特約第４条
保 険 者 欄にその 名（被保険者）
称・氏名が記載された者

休 業 補 償 条 項 第２ 被 保 険 者が全 部ま 被 承 継 人が死 亡ま条（保険の対象）(1) たは一部を占有する たは合 併 の 直 前に事業の用に供する建 全部または一部を占①ｱ.
物または構築物のう 有していた事業の用 （4）休業補償条項に付帯されたコンピュータシステム中断補償特約
ち被 保 険 者が占有 に供する建物またはにおいて、(1)に規定する場合は、相続または合併があった時以降
構築物のうち、被承する部分の期間について、
下表のとおり読み替えるものとします。
継人が死亡または合併の直前に占有し、
箇所
読み替え前
読み替え後
かつ、承継人が引きコンピュータシステム 被保険者が所有、使 被承継人が死亡また続き占有する部分
中断補償特約第１条 用または管理するす は合 併 の 直 前に所
休 業 補 償 条 項 第２ 被保険者が占有する 被 承 継 人が死 亡ま（用語の定義）④
べてのコンピュータシ 有、使用または管理条(1)①ｲ.および(2)たは合併の直前に占ステムを構成するコ し、かつ、承継人が引有し、かつ、承継人がンピュータ、周辺機器 き続き所有、使用ま引き続き占有するおよびこれらを結ぶ たは管理するすべて
電気通信回線設備のコンピュータシステ
休 業 補 償 条 項 第２ 被 保 険 者が一 部を 被承継人が死亡また
ムを 構 成 す るコン
条(1)②
占有する事業の用に は合併の直前に一部
ピュータ、周辺 機 器
供する建物または構 を占有し、かつ、承継人
およびこれらを結ぶ築物のうち、他人が が引き続き占有する事
電気通信回線設備
占有する部分
業の用に供する建物または構築物のうち、他
コンピュータシステム 保 険 証 券に記 載さ 承継人人が占有する部分
中断補償特約第３条 れたもの
（被保険者）
休 業 補 償 条 項 第３ 保険の対象について 保険の対象について
条（被保険者）
生じた損害によって営 生じた損害によって（5）
賠償責任補償条項に付帯された特約において、(1)に規定する場合業が休止または阻害 営業が休止または阻に当会社が保険金を支払う損害は、
日本国内において、死亡またはされる者で、保険証券 害される者のうち、合併の直前まで被承継人が行い、かつ、承継人が引き続き行う事業承継人に記載されたもの
活動に起因する損害に限ります。
（6）
労災事故補償条項に付帯された特約において、(1)に規定する場合
賠償責任補償条項 記 名 被 保 険 者が日 日本国内において、に当会社が保険金を支払う損害は、事業場において、死亡または合第１節第１条（この条 本国内において行う 死亡または合併の直併の直前まで被承継人に使用され、かつ、承継人にも引き続き使用
項の補償内容）(1)前まで被承継人が行事業活動され、それぞれから賃金が支払われるべき者が被る身体の障害につ
い、
かつ、
承継人が引
いての損害に限ります。
き続き行う事業活動(*1)賠償責任補償条項においては、
記名被保険者とします。
(*2)被保険者については、
記名被保険者に限ります。
労災事故補償条項 被保険者の被用者
事業場において、死第１節第１条（この条
亡または合併の直前
第３条（準用規定）
項の補償内容）(1)まで被承継人に使用され、かつ、承継人にも引き続き使用され、それぞれから賃金が支払われるべき者（2）財産補償条項に付帯された工事危険補償特約において、(1)に規定する場合(*2)は、相続または合併があった時以降の期間について、下表のとおり読み替えるものとします。
箇所

読み替え前

読み替え後

工事危険補償特約 記名被保険者が保 被承継人が死亡または第２節 第２条（ 対 象 険証券記載の保険 合併の直前までに請負
工事）
期間内に施工してい 契約等を締結し、かつ、る工事のすべて承継人が保険証券記
載の保険期間内に施工している工事のすべて

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この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しないかぎり、
財産補償条項、休業補償条項、賠償責任補償条項、労災事故補償条項、基本条項およびこれらに付帯された特約の規定を準用します。

74●保険料支払手段に関する特約第１条（この特約の適用条件）
この特約は、保険契約者が、当会社が指定する電子的な決済手段(*1)
により、この保険契約の保険料(*2)を払い込む場合に適用されます。
ただし、当会社が指定した方法によりこの保険契約の保険料を払い込む
ことを求めた場合に限ります。
（*1）
以下この特約において「キャッシュレス決済手段」といいます。
（*2）
追加保険料(*3)を含みます。
以下この特約において同様とします。
（*3）
契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。
第2条（保険料領収の時点）
当会社は、保険契約者がキャッシュレス決済手段により保険料を払い込む場合は、保険契約者がキャッシュレス決済手段の会員規約またはサービス利用規約等に従い決済手続を行い、保険料相当額の決済手続を完了したことが手続画面に表示された時点で保険料が払い込まれたものとみなします。
第3条（保険料の返還）
当会社は、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約の規定により保険料を返還する場合は、金銭で返還するものとします。
第4条（準用規定）
この特約に規定しない事項については、
この特約の趣旨に反しないか
ぎり、
普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。

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