東海第二発電所 工事計画審査資料

本資料のうち，枠囲みの内容は，営業秘密又は防護上の観点から公開できません

資料番号

工認-033 改 4

提出年月日

平成 30 年 9 月 11 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設のうち燃料取扱設備及び使用済燃料貯蔵設備（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-2 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設）
Ⅴ-1-1-4-2-1 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール）
Ⅴ-1-1-4-2-2 設定根拠に関する説明書（使用済燃料貯蔵ラック）
Ⅴ-1-1-4-2-3 設定根拠に関する説明書（制御棒貯蔵ハンガ）
Ⅴ-1-1-4-2-4 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール温度（ＳＡ））
Ⅴ-1-1-4-2-5 設定根拠に関する説明書（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））
Ⅴ-6 図面3

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
3.1 使用済燃料貯蔵設備
・核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設 使用済燃料貯蔵設備に係る機器の配置を明示した図面【第 3-1-1 図】
・核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設 使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の検出器の取付箇所を明示した図面【第 3-1-2 図】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料プール【「使用済燃料プール」は，平成 6 年 4 月 19 日付け 6 資庁第 2531 号にて認可された工事計画の添付図面「第 1 図 燃料設備の構造図（使用済燃料貯蔵プール構造図）」による。
】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 制御棒貯蔵ハンガ【「制御棒貯蔵ハンガ」は，昭和 52 年 3 月 3 日付け 52 資庁第 50 号にて認可された工事計画の添付図面「第 2-6 図 燃料貯蔵設備 制御棒貯蔵ハンガー（その２）」による。
】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料貯蔵ラック【「使用済燃料貯蔵ラック」は，平成 6 年 4 月 19 日付け 6 資庁第 2531 号にて認可された工事計画の添付図面「第 2 図

燃料設備の構造図（使用済燃料貯蔵ラック構造図（70 体ラック））」及び添付図面「第 3 図 燃料設備の構造図（使用済燃料貯蔵ラック構造図（110 体ラック））」による。
】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅠ）（1／3）
【第 3-1-3 図】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅠ）（2／3）
【第 3-1-4 図】

1

・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅠ）（3／3）
【第 3-1-5 図】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅢ）（1／3）
【第 3-1-6 図】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅢ）（2／3）
【第 3-1-7 図】
・核燃料物質の取扱施設及び貯槽施設 使用済燃料貯蔵設備の構造図 使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅢ）（3／3）
【第 3-1-8 図】

2

Ⅴ-1-1-4-2-1 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-1 R0（使用済燃料プール）

3

名称

使用済燃料プール

容量−

燃料集合体 2250 体/制御棒 134 本

個数−1【設定根拠 】
（概要）
・設計基準 対 象施設
使用済燃料 プール は，使用済燃料，新燃料及び制御棒を貯蔵するために設置す る。

・重大事故 等 対処設 備
重 大 事 故 等 時 に核 燃 料 物 質の 取扱施 設及 び貯 蔵施 設のう ち 使用済燃 料貯 蔵槽 冷 却設 備 （ 代 替 燃 料 プ ー ル 注 水 系 ）として 使用す る使用済燃 料プ ール は 以下 の機能 を 有する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-1 R1使 用 済 燃 料 プ ー ル は ， 使 用 済燃料貯 蔵槽 の冷 却機能又 は注 水 機能が 喪 失し， 又 は使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 か ら の 水 の 漏えいそ の 他の 要 因により 当該 使用済 燃料貯 蔵槽 の 水位 が 低 下 し た 場 合 に お い て 貯 蔵槽内燃 料 体等 を 冷却し， 放射 線を遮 蔽し， 及び 臨 界を防止する ために設 置 する。
ま た ， 使 用 済 燃 料 プ ー ル は ，使用済 燃料 貯蔵 槽からの 大量 の 水の漏 え いその 他 の要 因 に よ り 当 該 使 用 済 燃 料 貯 蔵槽の水 位 が異 常 に低下し た場 合にお いて貯 蔵槽 内 燃料体等の著 しい損傷 の 進行を緩和し，及び 臨界を防止す るために設置する。
系 統 構 成 は ， 代 替 水 源 を 水 源として 常設 低圧 代替注水 系ポ ン プ，可 搬 型代替 注 水大 型 ポ ン プ 及 び 可 搬 型 代 替 注 水中型ポ ン プに よ り，低圧 代替 注水系 配管を 介し て 使用 済 燃 料 プ ー ル へ 注 水 又 は ス プレイす る こと に より，使 用済 燃料プ ールの 水位 を 維
持 で き る 設 計 と す る 。 ま た ， 常設スプ レ イヘ ッ ダ及び可 搬型 スプレ イノズ ルに よ り
燃 料 体 等 へ 直 接 ス プ レ イ す る ことによ り ，使 用 済燃料プ ール の水位 を維持 又は 燃 料
体等の表面 温度を低 下 させ，燃料損傷を防 止又は緩和で きる設計とする。

重 大 事 故 等 時 に核 燃 料 物 質の 取扱施 設及 び貯 蔵施 設のう ち 使用済燃 料貯 蔵槽 冷 却設 備 （ 代 替 燃 料 プ ー ル 冷 却 系 ）として 使用す る使用済燃 料プ ール は 以下 の機能 を 有する。

使 用 済 燃 料 プ ー ル は ， 使 用 済燃料貯 蔵槽 の冷 却機能又 は注 水 機能が 喪 失し， 又 は使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 か ら の 水 の 漏えいそ の 他の 要 因により 当該 使用済 燃料貯 蔵槽 の 水
位 が 低 下 し た 場 合 に お い て 貯 蔵槽内燃 料 体等 を 冷却し， 放射 線を遮 蔽し， 及び 臨 界を防止する ために設 置 する。

14

系 統 構 成 は ， 使 用 済 燃 料 プ ール水を 代替 燃料 プール冷 却系 ポ ンプに よ り代替 燃 料
プ ー ル 冷 却 系 熱 交 換 器 を 介 し て循環さ せ るこ と で，使用 済燃 料プー ルを冷 却で き る設計とする 。

1.

容量の 設 定根拠
設 計 基 準 対 象 施 設 と し て 使 用する使 用済 燃料 プールの 貯蔵 容 量につ い ては， 実 用
発電用原子 炉及びそ の 附属施設の技術基準 に関する規則 の第 26 条（燃料取扱設 備及び 燃 料 貯 蔵 設 備 ） に よ り 発 電 用原子炉 に 全て 燃 料が装荷 され ている 状態で ，使 用 済燃料及び貯 蔵されて い る取替燃料に加えて ，1 炉心分以上の容量を 確保する設計 とする。
上 記 を 考 慮 す る と と も に ， 使用済燃 料を 再処 理するま での 間 適切に 貯 蔵・管 理 できるよう，製 の 使用 済 燃料貯蔵 ラッ クの性 能を踏 まえ ， Ｂ

Ｗ Ｒ 標 準 の 限 ら れ た プ ー ル 躯 体形状を 最 大限 利 用するこ とと して， 燃料集 合体 の 貯NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-1 R1E

蔵容量は全 炉心 764 体 に対し約 290 ％を上回る 2250 体とする。
ま た ， 制 御 棒 の 貯 蔵 容 量 に ついては ，制 御棒 貯蔵ハン ガ及 び 制御棒 貯 蔵ラッ ク の貯蔵容量を 合わせ 134 本としている。

重 大 事 故 等 時 に 使 用 す る 使 用済燃料 プー ル容 量は，設 計基 準 対象施 設 として 使 用
す る 場 合 と 同 様 の 使 用 方 法 で あるため ， 設計 基 準対象施 設と 同仕様 で設計 し， 燃 料集合体 2250 体 ／制 御 棒 134 本とする。

2.

個数の 設 定根拠使 用 済 燃 料 プ ー ル は ， 設 計 基準対象 施設 とし て使用済 燃料 ， 新燃料 及 び制御 棒 を貯蔵するた めに必要 な 個数である 1 個設置 する。

使用済燃料 プール は ， 設計基準対 象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備 として使 用 する。

25Ⅴ-1-1-4-2-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-2 R0（使用済燃料貯蔵ラック）

6

名称

使用済燃料 貯蔵ラック

容量体70110

個数−716【設定根拠 】（概要）
・設計基準 対 象施設
使 用 済 燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク は ， 中性子吸 収材 であ るを使 用 する と と も に 適 切 な 燃 料 間 距 離 をとるこ と によ り ，燃料を 貯蔵 容量最 大で貯 蔵し ， 想定されるい かなる場 合 でも実効増倍率を 0.95 以下に保ち，貯蔵燃料の臨界を防 止するために設 置する。

・重大事故 等 対処設 備

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-2 R1

重 大 事 故 等 時 に 核 燃 料 物 質の 取扱施 設及 び貯蔵 施設のう ち 使用 済 燃料貯蔵 槽 冷 却設 備 （ 代 替 燃 料 プ ー ル 注 水 系 ）として 使 用す る 使用済燃 料貯 蔵ラッ クは以 下の 機 能を有する。

重 大 事 故 等 時 に 使 用 す る 使 用済燃料 貯蔵 ラッ クは，使 用済 燃 料貯蔵 槽 の冷却 機 能
又 は 注 水 機 能 が 喪 失 し た 場 合 又は使用 済 燃料 貯蔵槽 から の水 の漏 え いそ の他要 因 によ り 使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 の 水 位 が低下し た場合 において貯 蔵槽 内燃料 体等 を冷却 し ，放射線を遮 蔽し，及 び 臨界を防止するため に設置する。
ま た ， 重 大 事 故 等 時 に 使 用 する使用 済燃 料貯 蔵ラック は， 使 用済燃 料 貯蔵槽 か らの 大 量 の 水 の 漏 え い そ の 他 の 要因によ り 当該 使 用済燃料 貯蔵 槽の水 位が異 常に 低 下
し た 場 合 に お い て 貯 蔵 槽 内 燃 料体等の 著 しい 損 傷の進行 を緩 和し， 及び臨 界を 防 止するために 設置する 。
重 大 事 故 等 時 に 使 用 す る 使 用済燃料 貯蔵 ラッ クは，適 切な 燃 料間距 離 をとる こ とにより貯蔵 燃料の臨 界 を防止するために設 置する。

重 大 事 故 等 時 に 核 燃 料 物 質 の取扱施 設及 び貯 蔵施設の うち 使 用済燃 料 貯蔵槽 冷 却
設 備 （ 代 替 燃 料 プ ー ル 冷 却 系 ）として 使 用す る 使用済燃 料貯 蔵ラッ クは以 下の 機 能を有する。

重 大 事 故 等 時 に 使 用 す る 使 用済燃料 貯蔵 ラッ クは，使 用済 燃 料貯蔵 槽 の冷却 機 能
又 は 注 水 機 能 が 喪 失 し た 場 合 又は使用 済 燃料 貯 蔵槽から の水 の漏え いその 他要 因 によ り 使 用 済 燃 料 貯 蔵 槽 の 水 位 が低下し た 場合 に おいて貯 蔵槽 内燃料 体等を 冷却 し ，17放射線を遮 蔽し，及 び 臨界を防止するため に設置する。
重 大 事 故 等 時 に 使 用 す る 使 用済燃料 貯蔵 ラッ クは，適 切な 燃 料間距 離 をとる こ とにより貯蔵 燃料の臨 界 を防止するために設 置する。

1.

容量の 設 定根拠
使用済燃料 貯蔵ラ ッ ク の最低必要 貯蔵容量は，全炉心＋1 取替燃料以上である が，燃 料 集 合 体 の 貯 蔵 容 量 を 可 能 な限り最 大 とす る ため，使 用済 燃料貯 蔵ラッ クの 合 計
容量を全炉 心 764 体 に 対し 2250 体 ＊（約 295 ％炉心分）としている。なお，使用済燃 料 貯 蔵 ラ ッ ク は ， 新 燃 料 を 一時的に 仮 置き す ることも 考慮 した設 計とし ，各 々 のラックの容 量及び個 数 は，適切な使用済燃 料プール内配 置となるように設計す る。

重 大 事 故 等 時 に 使 用 す る 使 用済燃料 貯蔵 ラッ ク の 容量 は， 設計 基準 対 象施設 と して使用する 場合と同 様 の使用方法であるた め，設計基準対象施 設と同仕様で設 計し，
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-2 R1E2250 体とす る。

注記＊ ： 燃料集 合 体の貯蔵量について 70 体貯蔵可能 なラック を 7 個，110 体貯蔵可能なラッ クを 16 個設 置するため，（70×7）＋（110×16）＝2250 体
上記よ り 2250 体となる。

2.

個数の 設 定根拠
使用済燃料 貯蔵ラ ッ ク は，設計基 準対象施設として使用済燃料及び新燃料を 2250体貯蔵する のに必要 な 個数な個数である，70 体ラックを 7 個，110 体ラックを 16 個設置する。

使用済燃料 貯蔵ラ ッ ク は，設計基準対象施設として使用済燃料プー ル内に 70 体ラックを 7 個，110 体ラ ックを 16 個設 置しているものを重大事故等 対処設備とし て使用する。

28

Ⅴ-1-1-4-2-3 設定根拠に関する説明書

NT2 補③ Ⅴ-1-1-4-2-3 R0（制御棒貯蔵ハンガ）

9名称

制御棒貯蔵ハンガ

容量本

2個数−52【設定根拠】（概要）
制御棒貯蔵ハンガは，設計基準対象施設として制御棒を貯蔵するために使用済燃料貯蔵プール内に設置する。制御棒は，サイトバンカプールで最終的に保管するが，構内搬送するまでの間，一時的に使用済燃料プールで保管するため，制御棒貯蔵ハンガを使用済燃料プールに設置する。
なお，制御棒貯蔵ハンガについて，1 個当たり 3 本掛けから 2 本掛けに運用を変更するが，廃棄する制御棒をサイトバンカプールで全て貯蔵する設計方針に変更はないことから，放射性廃棄物の貯蔵能力には影響しない。
1.

容量の設定根拠NT2 補③ Ⅴ-1-1-4-2-3 R1E

制御棒貯蔵ハンガの容量は，制御棒の廃棄時に制御棒貯蔵ハンガに一時的に保管する本数を基に設定する。
制御棒の廃棄量は，定期検査ごとに 13 本発生＊1 するため，これを上回る 104 本＊2 とする。
なお，制御棒貯蔵ハンガに一時的に保管した制御棒は，104 本以内になるよう適宜サイトバンカプールへ構内搬送を実施する。
注記 ＊1：添付書類「Ⅴ-1-3-5 使用済燃料貯蔵槽の水深の遮蔽能力に関する説明書」参照。
＊2：制御棒の貯蔵量について 2 本貯蔵可能なハンガを 52 個設置するため，2×52 ＝ 104 本
上記より 104 本となる。
2.

個数の設定根拠
制御棒貯蔵ハンガの個数は，制御棒を 2 本掛けで 104 本貯蔵するのに必要な個数である 52個を設置する。

110

Ⅴ-1-1-4-2-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-4 R0（使用済燃料プール温度（ＳＡ））

11

名個称数

使用済燃料プール温度（ＳＡ）−

1【設定根拠】（概要）
・重大事故等対処設備
重大事故等時に使用する使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，以下の機能を有する。
使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能が喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために設置する。
また，使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，使用済燃料貯蔵槽からの大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し，及び臨界を防止するために設置する。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-4 R1E

使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，重大事故等が発生し，計測機器の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握するために設置する。
また，使用済燃料プール温度（ＳＡ）の装置の構成，計測範囲等については，添付書類「Ⅴ1-3-1 使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書」による。
1.

個数の設定根拠
使用済燃料プール温度（ＳＡ）は，使用済燃料プールが 1 個であり，1 箇所の測定でプール全体を監視できることから，重大事故等対処設備として 1 個（温度検出点 8 箇所）設置する。

112

Ⅴ-1-1-4-2-5 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-5 R0（使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域））

13

名個称数

使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）−

1【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，設計基準対象施設として核燃料物質の取扱施
設及び貯蔵施設のうち使用済燃料貯蔵槽の水位及び温度を計測するとともに，計測結果を表示し，記録し，及び保存するために設置する。
・重大事故等対処設備
重大事故等時に使用する使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，以下の機能を有する。
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，使用済燃料貯蔵槽の冷却機能又は注水機能がNT2 補① Ⅴ-1-1-4-2-5 R1E喪失し，又は使用済燃料貯蔵槽からの水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が低下した場合において使用済燃料貯蔵槽内の燃料体又は使用済燃料を冷却し，放射線を遮蔽し，及び臨界を防止するために設置する。
また，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，使用済燃料貯蔵槽からの大量の水の漏えいその他の要因により当該使用済燃料貯蔵槽の水位が異常に低下した場合において貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷の進行を緩和し，及び臨界を防止するために設置する。
また，使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，重大事故等が発生し，計測機器の故障により当該重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを計測することが困難となった場合において当該パラメータを推定するために有効な情報を把握するために設置する。
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）の装置の構成，計測範囲等については，添付書類「Ⅴ-1-3-1

使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書」による。
1.

個数の設定根拠
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，使用済燃料プールが 1 個であり，1 箇所の測定でプール全体を監視できることから，設計基準対象施設として 1 個（温度検出点 2 箇所）設置する。
使用済燃料プール水位・温度（ＳＡ広域）は，設計基準対象施設として 1 個（温度検出点 2箇所）設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

1

14

工事計画認可申請

第 3-1-1 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備に係る機器の配置を明示した図面
日本原子力発電株式会社
8903

15

工事計画認可申請

第 3-1-2 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の検出器の取付箇所を明示した図面
日本原子力発電株式会社
8719

16

工事計画認可申請

第 3-1-3 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備の構造図
使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅠ）（1／3）
日本原子力発電株式会社
8820

17

工事計画認可申請

第 3-1-4 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備の構造図
使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅠ）（2／3）
日本原子力発電株式会社
882018

工事計画認可申請

第 3-1-5 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備の構造図
使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅠ）（3／3）
日本原子力発電株式会社
8830

19

工事計画認可申請

第 3-1-6 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備の構造図
使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅢ）（1／3）
日本原子力発電株式会社
8830

20

工事計画認可申請

第 3-1-7 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備の構造図
使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅢ）（2／3）
日本原子力発電株式会社
8830

21

工事計画認可申請

第 3-1-8 図

東海第二発電所
名称

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設
使用済燃料貯蔵設備の構造図
使用済燃料乾式貯蔵容器（タイプⅢ）（3／3）
日本原子力発電株式会社
8830

22