経営発達支援計画の概要
実施者名(法人番号)

音羽商工会（法人番号 ４１８０３０５００３４６１）
豊川市（地方公共団体コード ２３２０７６）

実施期間

令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日

目標

経営発達支援事業の目標（１）小規模事業者が経営分析、事業計画の手法を把握し、継続的に事業運営が出来るようにする。
（２）小規模事業者のＤＸに関する意識の醸成や基礎知識習得を推進し、ＩＴ活用した販売促進、ＥＣサイトの利用等が出来るようにする。
（３）地域資源等を活用した新商品開発・既存商品のブラッシュアップ等を目指す事業者に対し、調査結果の提供・販路支援等を行う。

事業内容

経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること国の提供するデータや他支援機関等の景況調査動向の調査結果を収集・整理し小規模事業者に情報提供する。
４．需要動向調査に関すること
消費者アンケート等の調査結果及び分析結果を事業者提供し、新商品・サービス開発の支援をする。
５．経営状況の分析に関すること
経営分析を理解するためのセミナーの開催及び経営指導員・専門家による経営分析を実施し、結果を当該事業者へフィードバックする。
６．事業計画策定支援に関すること
巡回窓口相談や持続化補助金等の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
ＤＸに関する意識の醸成や知識習得を推進するため、事業計画の策定
前段階において、他支援機関が行うＤＸセミナーの開催周知を行う。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること事業計画策定支援事業所を定期的に訪問し、進捗状況を確認する。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること「ニッポン全国物産展」
・「“地域の絆”情報交換・商談会」を主とした、商談会等への出展支援を実施する。
ＤＸへの取り組み意欲の高い事業者に対しては、経営指導員等による相談及び専門家派遣を実施し、ＥＣサイトの立ち上げを支援する。

連絡先

音羽商工会
〒441-0202 愛知県豊川市赤坂町松本２５０番地
TEL:0533-88-2881 FAX:0533-87-5133 E-mail:otowaskk@io.ocn.ne.jp
豊川市 産業環境部商工観光課〒442-8601 愛知県豊川市諏訪１丁目１番地
TEL:0533-89-2140 FAX:0533-89-2125 E-mail:shoko@city.toyokawa.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１，目標（１） 地域の現状及び課題①現状ｱ)立地
音羽商工会の位置する豊川市音羽地
域は豊川市の西北端に位置し、音羽川上流に位置する赤坂町・長沢町と音羽川支流の山陰川支流に位置する萩町および北部台地に造成された赤坂台の４地区からなる地域である。
地域の南から西にかけて、海抜 362.2ｍの宮路山を中心とした宮路山系の山並みが連なり、それらの尾根を境として豊川市御津地域・蒲郡市と接している。北西部は岡崎市本宿町と接している。また北部には 300ｍ級の山々が連なり、尾根を境に岡崎市額田町地域と接している。地域の約７割が山地である。
低地には、国道１号、名古屋鉄道本線、東名高速道路が北西から南東へ貫通しており、名古屋鉄道本線は無人ではあるが２駅が設置され、東名高速道路には音羽・蒲郡インターチェ
ンジが設置され、さらにはオレンジロードを通して国道２３号バイパス蒲郡インターチェン
ジへのアクセスも容易で、県内主要都市への交通の便は良好である。
平成１８年２月から平成２２年２月にかけ、旧豊川市と旧宝飯郡（音羽町・一宮町・小坂
井町・御津町）が順次合併し現在の豊川市となったが、旧宝飯郡の商工会は全て存続しており、豊川市内に１商工会議所、４商工会が併存している。
【商工会】
・音羽商工会（当会）・一宮商工会・小坂井商工会
・御津町商工会【商工会議所】
・豊川商工会議所

ｲ)歴史
縄文時代や弥生時代には人類が居住していたらしく、萩町で石斧や石鏃が出土している。
中世になると、都の貴族らが詠んだ歌に宮路山がしばしば登場し、古くから三河の名所として知られていたことがうかがい知れる。
江戸時代には東海道五十三次の３６番目の宿場町として赤坂宿が発達した。明治時代に東海道本線が当地域を避けて開通するまで、多くの人々が往来し繁栄していた。
ｳ)人口
豊川市及び音羽地域の人口・世帯数推移
平成22年3月末
平成27年3月末

豊川市全体
音羽地域

（人）
令和2年3月末

人口186,073

184,944

186,667

世帯数

69,404

71,89477,885

人口

9,220

8,992

8,815

世帯数

3,043

3,106

3,283

※豊川市ＨＰ「大字別住民登録人口」より抜粋
豊川市全体の人口は微増傾向にあるが、音羽地域の人口は 10 年前の平成 22 年と比較して
約 4.4％の減少となっている。一方世帯数に関しては約 7.9％の増加となっている。
ｴ)業種別の商工業者数（平成 21・24・28 年経済センサス調査結果を一部集約の上集計）
平成２１年調査結果
商工業者数

内小規模

建設業

14

製造業

平成２４年調査結果
商工業者数

内小規模

14

9

45

35

卸・小売業

61

宿泊・飲食サービス業

平成２８年調査結果
商工業者数

内小規模

9

10

10

39

27

34

21

37

61

42

54

33

12

7

14

9

13

7

生活関連サービス業

13

13

15

14

17

16

その他

42

34

38

31

37

33

187

140

176

132

165

120

業種

合計

事業者数

事業者数

事業者数

小規模事業者数の推移

商工業者数の推移
160
140
120
100
80
60
40
20
0

200
150
100
50
0

平成２１年調査結果
平成２８年調査結果

平成２４年調査結果

平成２１年調査結果

平成２４年調査結果

平成２８年調査結果

平成 28 年経済センサス調査結果によると、平成 21 年調査結果と比較して、商工業者数は２２者の減（▲11.8％）であり、内小規模事業者数は２０者の減（▲14.3％）となっており、減少分の９割強は小規模事業者となっている。これは、経営者の高齢化、後継者不在等の理由の廃業数に対して新規開業数・他地域からの転入数が非常に低いことが要因である。
特に減少率が高いのが製造業であるが、前述の理由による廃業に加えて、工場が手狭になった等の理由で、地域外に移転するケースが減少の一因となっている。
唯一増加しているのが、生活関連サービス業である。これは近年主婦を含めた女性の中で、自身のスキルを活かし、自宅で整体・つぼ・ダンス等の各種教室などを始める者が増えてきているのが要因と思われる。
・豊川市総合計画
豊川市は、まちの未来像「光・緑・人 輝くとよかわ」実現のため、計画期間 2016 年（平成 28年度）から 2025 年（令和 7 年度）の 10 年間の第 6 次豊川市総合計画を定め、基本構想においてまちの未来像やまちづくりの基本方針、各施策の骨組み等基本的な方向を明らかにするとともに、基本計画ではまちづくりの目標を達成するため、必要な手段を定めている。また、実施計画においてはローリング方式により毎年度見直しをしながら、計画期間の 3 か年で実施する事業を具体的に示している。
商工会の事業と関連する事項については、政策 5 の「産業・雇用」であって、まちづくりの目標として掲げる「魅力と活力があふれているまち」を目指し、「施策 1：農業の振興」、「施策 2：工業の振興」、「施策 3：商業の振興」、「施策 4：中心市街地の活性化」、「施策 5：観光の振興」、「施策 6：雇用の安定と勤労者支援の充実」の 6 つの施策を重点的に進め、雇用と市民生活を支える
地域経済の発展と、市外の人をひきつけるような活力ある地域づくりを推進するとともに、地域経済の持続的な発展を図るため、新産業の誘致や育成、起業・創業の支援や地域産業の活性化等による農業、工業、商業の振興と、中心市街地等の商店街の活性化や雇用の安定と勤労者支援の充実に取り組むこととしている。
6 つの施策の内、特に関連性の強い「施策 2：工業の振興」及び「施策 3：商業の振興」については、主な手段として企業誘致支援策の啓発や企業立地奨励金等の支給を行う企業誘致の推進や融資制度による支援や経営革新や販路開拓等を実施する中小企業への支援を実施することで、目標値である各種事業所数の数値を達成することとしている。
[施策 2：工業の振興]①将来目標
工業事業所が増え、働ける場所が確保されているまち②将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段

目標指標

①工業用地の確保②企業誘致の推進③中小企業への支援

従業員 30 人以
上の製造業の事
業所数
従業員 4 人以上
30 人未満の製造業の事業所数

H27

実績値
H29

R1

事業所

123

130

事業所

391

402

単位

R3

目標値
R5

R7

142

152

153

154

339

330

330

330

[施策 3：商業の振興]①将来目標
魅力ある商売が盛んで、みんなが出かけ、にぎわいにあふれているまち②将来目標を実現する主な手段と目標指標
手段

目標指標

単位

①中小企業への支援② 商業団体の育成への支援③商業施設誘致も含めた八幡地区のまちづ
くりの推進

店舗等の事業所数

事業所

H27

実績値
H29

R1

R3

目標値
R5

R7

2,686

2,614

2,543

2,500

2,500

2,500

②課題
音羽地域は、国道１号沿道の多くが農地であることにより、東名高速道路インターチェンジ
付近にもかかわらず、国道沿いの小売業・飲食業の数が市内他地域と比べても少なく、その大半は大手チェーン店・フランチャイズ店であり、地元小規模事業者はごく僅かである。
国道沿い以外を見渡してみても、長年地域を支えてきた店舗は、売上減少と事業者の高齢化・後継者不在により店舗の老朽化へ対応するための費用や販促費用に資金を充てることが出来ない状況にあり、今後持続的に存続してゆくことが非常に困難な状況である。
また、現在音羽地域と市内御津地域で分断している国道２３号バイパスが令和６年度に開通予定であり、交通の利便性がより高まることにより地域外への顧客の一層の流出も考えられ、今後魅力ある個店の育成と事業を継続し発展していくためには、自ら企業理念・経営計画を持
ち、新商品開発や販路開拓する事業者の育成が大きな課題となっている。
製造業に関しては、商業同様に多くの製造業者が売上減少と事業者の高齢化・後継者不在により今後持続的に存続してゆくことが非常に困難な状況である。
一方で順調に成長してきた製造業者は、工場が手狭になっても、音羽地域内に移転場所を確保できず、市内外の他地域へ転出してゆくことが多い。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて
音羽地域内の小規模事業者の現状は、顧客離れによる売上減少、事業者の高齢化による廃業など課題が見られる。また現在ではＤＸ推進・ＥＣサイト立ち上げ等が事業の発展のために重要であり、今後はさらに重要度が高まると予想される。しかし音羽地域では高齢の経営者が多いこともあり、小規模事業者のＩＴ導入率が低いことも課題である。
音羽商工会は今後１０年間を見据えて、前進できる事業者・創業者を発掘し、事業計画策定支援、販路開拓支援、ＤＸ推進支援等を充実させ、持続的発展が可能な経営が出来る事業者を増加させることが必要となってくる。
②豊川市総合計画との連動性・整合性
音羽商工会として、今後１０年を見据えて持続的発展が可能な経営が出来る事業者の増加を目指してゆく。そのために、経営分析セミナー、事業計画策定セミナー、ＤＸ推進セミナー等の事業を実施し、事業者が事業を進めていく上での経営判断を備え、持続的な事業運営が出来るように経営の強化を行う。
豊川市総合計画の政策５（産業・雇用）では、中小企業への支援策として、「支援中小企業振興対策への支援」
・「新技術導入研修への支援」等が掲げられている。これらを活用し、商工会として小規模事業者への支援を行う。また、当会も構成員となっている「とよかわ創業・起業支援
ネットワーク」を活用した創業の支援では、市の担当部署である商工観光課と連携をとり、創業者を支援してゆく。
③音羽商工会としての役割
経済環境が目まぐるしく変わる中、音羽地域では商工業者・小規模事業者共に年々減少している。数少ない新規出店も、ほとんどがチェーン店等で、過去 10 年程度を振り返っても小規模事
業者の新規開業・他地域からの転入は 10 件にも満たない。
このような状況の中、音羽商工会は当地域で事業運営している小規模事業者に対して、また、
これから起業しようとする創業希望者に対し、経営指導員等職員は（専門家を活用しながら）、事業者及び創業希望者自らが経営分析及び事業計画策定が出来るように伴走型支援を行い売上増加、販路拡大へ繋げ、地域の活性化を目指すことが役割である。
（３）経営発達支援事業の目標①小規模事業者の経営力強化
小規模事業者自身が経営分析、事業計画の手法を把握し、売上増加、販路拡大、新たなニーズの発掘等に経営判断を発揮し、継続的に事業運営が出来るようにする。
②小規模事業者のＩＴリテラシー強化
多くの小規模事業者は資金・設備・人材などの経営資源に余裕がない。限られた経営資源を最大限に活かすために、ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識習得を推進し、ＩＴ活用した顧客管理
や販売促進、ＳＮＳ情報発信、ＥＣサイトの利用等が出来るようにする。
③地域資源を活用する小規模事業者に対する支援
地域資源等を活用した新商品開発・既存商品のブラッシュアップ等を目指す事業者に対し、調査結果の提供・販路支援等を行う。

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２，経営発達支援事業の実施期間 、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日 ～ 令和９年３月３１日）（２） 目標の達成に向けた方針①小規模事業者の経営力強化
ｱ)持続的な伴走型支援
アンケート調査、経営指導員等による巡回及び窓口相談指導において小規模事業者の課題を掘り起こし、課題に対応した支援計画を作成し、愛知県、日本政策金融公庫、愛知県商工会連
合会等と連携し、事業者が持続的に事業を運営できるように持続的な支援を進めていく。
ｲ)経営課題を解決するための支援
景況動向調査により把握・分析した結果を事業計画の策定実施支援することにより、売上増
加、販路拡大など経営課題の解決を図る。
ｳ)販路開拓を進めるための支援
商談会、展示会への参加時に伴い、需要動向調査を実施し、消費者及び業界の需要（ニーズ）を把握することで事業者の販路が拡大できるように支援を行う。
②小規模事業者のＩＴリテラシー強化
貴重な経営資源を最大限に活かすためにはＤＸ推進が必要であるということを理解・認識してもらい、取組みを支援していく。そのためにＤＸセミナー開催の周知を行い受講を促し、受講者の中で取り組み意欲の高い事業者に対しては、経営指導員等による相談対応・経営指導を行う中
で必要に応じてＩＴ専門家派遣を実施する。
③地域資源を活用する小規模事業者に対する支援
地域資源を活かした新商品開発・既存商品のブラッシュアップによる新規需要の拡大に対する支援を実施する。
Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］これまで実施していない。
［課題］地域の経済動向を把握するため、国のデータを活用し、地域の情報を分かり易くまとめ、
小規模事業者の経営に役立つ情報として提供する必要がある。
（２）目標
項目
国のデータの活用・公表回数
地域内の景気動向等・公表回数

現行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

未実施

１回

１回

１回

１回

１回

（３） 事業内容
中小企業景況調査等の調査結果を活用した情報提供の実施
国が提供する「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）のデータや愛知県商工会連合会・地域金融機関などの景況調査動向の調査結果（データ）の収集・整理を行い、当地区の中小企業景況調査として年 1 回地区内事業者等に情報提供する。
【調査手法】①ＲＥＳＡＳのデータ活用分析
経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用し、地域の経済動向分析を行う②愛知県商工会連合会・地域金融機関などの景況調査動向調査結果の活用分析
経営指導員等が、上記支援機関が四半期ごとにまとめている調査結果を活用し、地域の経済動向分析を行う。
【調査項目】①ＲＥＳＡＳのデータ項目
・人口マップ・地域経済循環マップ〔生産分析〕：豊川市の産業における生産額を分析
・産業構造マップ：豊川市の産業における企業数等を分析
・まちづくりマップ：〔From-to 分析〕：豊川市への人の動きを分析②愛知県商工会連合会・地域金融機関などの景況調査動向の調査結果項目
・景況感 ・売上額 ・採算 ・資金繰り ・設備投資 ・経営上の問題点など（４）調査結果の活用○情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。
４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現状］これまで実施していない。
［課題］小規模事業者特に高齢の事業者は、「需要動向・消費者ニーズを把握して商品・サービスを提供する」という意識が薄く、「良いものを作れば売れる」という旧来型の意識が濃い傾向がある。今後は、消費者アンケート等の調査結果及び分析結果を事業者提供し、新商品・サービス開発の支援をしてゆくことが必要である。
（２）目標項目
調査対象事業者数

現行
未実施

Ｒ４年度
２者

Ｒ５年度
２者

Ｒ６年度
２者

Ｒ７年度
２者

Ｒ８年度
２者

（３）事業内容
地域資源等を活用した商品開発を目指す事業者を対象に、消費者に対するアンケート調査を実施
し、調査結果を分析したうえで、事業者に提供し、商品のブラッシュアップ・販路開拓を図る。
全国商工会連合会が開催する「ニッポン全国物産展」等において、来場客等に対し、試食、アンケート調査を実施する。調査結果を分析した上で当該事業者にフィードバックすることで、新商品開発に資する。また、当該調査の分析結果を事業計画に反映する。
【調査手法】（情報収集）「ニッポン全国物産展」が開催される１１月に、来場客に開発中の新商品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りの上、アンケート票へ記入する。
（情報分析）調査結果は、経営指導員等が分析を行う。尚、必要に応じ専門家の意見を聞く。

【サンプル数】来場者５０人【調査項目】①味、②甘さ、③硬さ、④色、⑤大きさ、⑥価格、⑦見た目、⑧パッケージ等【調査結果の活用】調査結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバック
し、更なる改良等を行う。
５．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題［現状］巡回相談窓口において、簡易な経営分析で終わり、継続的な支援が出来ていない。
［課題］実態把握により経営分析を行い、事業者の課題を解決していく事と専門的な事案に対し専門家派遣を活用し、事業者の経営分析から得た方策や手法を経営支援に繋げていく事が課題である。
（２）目標項目
経営分析セミナー
開催回数
経営分析件事業者
件数

現行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

未実施

５者

５者

５者

５者

５者

（３）事業内容①経営分析を行う事業者の発掘
経営分析を行う事業者を発掘するため、「経営分析セミナー」を開催する。
【募集方法】会員へ郵送、ホームページで周知【開催回数】年１回【参加者数】５者程度②経営分析の内容【対象者】セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い５者程度を選定【分析項目】定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う≪財務分析≫売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率 等≪ＳＷＯＴ分析≫強み、弱み、脅威、機会 等【分析手法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営自己診断システム」
等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。
（４）分析結果の活用○分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
○分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現状］これまでは、主に持続化補助金をはじめとした、補助金申請者からの相談に応じて、事業計画策定支援を行ってきた。
［課題］これまで実施しているものの、補助金申請を目的とした相談であり支援であったため、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないため、セミナー開催方法を見直すな
ど、改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
５．で経営分析を行った事業者の内２件/年の事業計画策定を目指す。併せて、巡回窓口相談や持続化補助金等の申請を契機として経営計画の策定を目指す事業者の中から、実現可能性の高いものを選定し、事業計画の策定につなげていく。
ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識を習得するため、事業計画の策定前段階において、他支援機関が行うＤＸセミナーの開催周知を行い、小規模事業者に参加を促し、競争力の維持・強化を目指
す。
（３）目標
項目
ＤＸセミナー受講者数
事業計画策定事業者数
創業計画策定者

現行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

未実施

２者

２者

２者

２者

２者

未実施

３者

３者

３者

３者

３者

未実施

１者

１者

１者

１者

１者

（４）事業内容①ＤＸセミナー開催周知・ＩＴ専門家派遣の実施【周知方法】他支援機関が行うＤＸセミナーを広報誌に掲載、窓口巡回相談時に周知する等の方法にてＤＸセミナーへの参加を促す。
【支援支援】ＤＸセミナー受講者の中で、取り組み意欲の高い事業者に対しては、経営指導員等による相談対応・経営指導を行う中で必要に応じてＩＴ専門家派遣を実施する。
②経営分析を行った事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」の開催【募集方法】経営分析セミナーに参加し、経営分析を行った事業者に対し、ＦＡＸ等により開催を案内し参加を促す。
【回 数】年１回（２時間のセミナー）【カリキュラム】現状把握（現状分析など）、経営戦略（経営ビジョンなど）、行動計画（アクションプランなど）、数値計画（利益計画など）【参加者数】５者程度③事業計画の策定【支援対象】経営分析を行った事業者を対象とする【手段・手法】事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付
き、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。

さらに、創業・起業者に対し豊川市が主催する「とよかわ 創業・起業支援ネットワーク」を活用し、創業希望者の知識向上を図り、創業計画策定支援を行うことにより、起業に繋げる。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現状］事業計画策定に関しては、補助金申請を目的とした相談・支援が主であったため、その後のフォローアップは出来ていない。
［課題］継続的な支援を進めるため定期的なフォローアップが必要であり、そのために手法を改善し、実施していく。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
（３）目標①事業計画策定後の実施支援
項目
現行
フォローアップ
未実施
対象事業者数
頻度（延回数）
未実施
売上増加事業者数
未実施②創業計画策定後の実施支援
項目
現行
フォローアップ
未実施
対象事業者数
頻度（延回数）
未実施

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

３者

３者

３者

３者

３者

１２回
１者

１２回
１者

１２回
１者

１２回
１者

１２回
１者

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

１者

１者

１者

１者

１者

４回

４回

４回

４回

４回

（４）事業内容①事業計画策定後の実施支援
事業計画策定後、３ケ月に１回を目安に事業所を訪問し、進捗状況を確認する。ただし、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ないと当会が判断した事業所、あるいは、自ら事業計画実施についての支援を求める事業者については臨機応変に支援回数を増減する。
事業計画と進捗状況にズレがある場合、愛知県商工会連合会、愛知県よろず支援拠点等の専門家を活用し、現状を把握するとともに計画を補正する。
②創業計画策定後の実施支援
創業計画策定後、３ケ月に１回を目安に創業者に進捗状況を確認する。ただし、内容によっては随時対応して進め、専門的な指導・助言が必要な場合は、愛知県商工会連合会、愛知県よろず支援拠点等の専門家を活用し支援を行う。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現状］①当会独自の商談会等は行っていない。
②地区内の多くの小規模事業者は、「知識不足」、「人材不足」、「自らと顧客の高齢化」等の理由で、オンラインによる販路開拓等に関心が薄い。
［課題］①これまでは、全国商工会連合会が開催する「ニッポン全国物産展」、東三河広域経済連
合会が開催する「“地域の絆”情報交換・商談会」を周知するに留まり、出展者の掘り起
こしや、事前・事後のフォローが不十分であったため、改善した上で実施する。
②新たな販路の開拓にはＤＸ推進が必要であるということを理解・認識してもらい、取組みを支援していく必要がある。
（２）支援に対する考え方
当会が独自で商談会等を開催するのは今後も困難なため、「ニッポン全国物産展」
・「“地域の絆”
情報交換・商談会」を主とした、商談会等への出展支援を目指す。出展事業者に対しては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行う。
ＤＸに向けた取組として、データに基づく顧客管理や販売促進、ＳＮＳ情報発信、ＥＣサイトの利用等、ＩＴ活用による営業・販路開拓に関して、他支援機関が開催するセミナーの周知や相談対応を行い、理解度を高めた上で、導入にあたっては必要に応じてＩＴ専門家派遣等を実施するなど事業者の段階に合った支援を行う。
（３）目標項目
商談会等出展事業者数
売上高／者
成約件数／者
EC サイト利用・ネ
ットショップの開設事業者数
売上増加率／者

現行

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ８年度

未実施

２者

２者

２者

２者

２者

未実施
未実施

５万円
１件

５万円
１件

５万円
１件

５万円
１件

５万円
１件

－

１者

１者

１者

１者

１者

－

１０％

１０％

１０％

１０％

１０％

（４） 事業内容①ニッポン全国物産展（ＢtoＣ）
全国商工会連合会が開催する「ニッポン全国物産展」（注１）へ事業計画を策定した事業に対し、出展から新たな需要開拓に向け支援をする。
（注１）ニッポン全国物産展とは、地域資源や伝統技術を活かした新しい商品づくりなど各地域の特色を活かした産品を全国から集め、消費者や流通業者などに対して幅広く紹介する
ことにより、新たな出会いの場を提供し、市場開拓等を支援するとともに、中小・小規模事
業者の商品展開力・販売力向上を図り、地域経済の活性化を図ることを目的に開催される物
産展である。

②“地域の絆”情報交換・商談会（ＢtoＢ）
東三河広域経済連合会主催の「“地域の絆”情報交換・商談会」（注２）へ参加を希望する

事業者に対し、効果的な商談が出来るように事前研修を行い、商談成立に向けた支援を行う。
（注２）“地域の絆”情報交換・商談会とは、東三河及びその周辺の商工会・商工会議所の会員事業所同士のビジネスマッチングを目的とし、事務局があらかじめ取りまとめ、合意した相手先と商談が行われる、事前予約型の商談会である。
③ ＤＸ推進事業
ＤＸセミナー受講者の中で、取り組み意欲の高い事業者に対しては、経営指導員等による相談対応・経営指導を行う中で必要に応じてＩＴ専門家派遣を実施する。ＥＣサイト利用・ネッ
トショップの開設を希望する事業者に対しＥＣセミナーの受講を促し基礎的知識を習得の上ＥＣサイトの立ち上げを支援する。
Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取り組み
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１） 現状と課題［現状］毎年度、商工会の事業について、小規模事業者に調査依頼し評価・検証を行っている。
（満
足度調査）［課題］現状は、従来の商工会の事業の実施状況及び成果のみの事業評価であるので、経営発達支
援計画の事業に対する事業成果について、ＰＤＣＡサイクルに基づき、評価検証を行い、小規模事業者のための事業計画の改善を図れるように実施する。
（２）事業内容①当会の理事会と併設して、豊川市商工振興課長、 法定経営指導員 、外部有識者として中小企業診断士 、豊川信用金庫音羽支店長等をメンバーとする「協議会」を年１回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
②当該協議会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、ＨＰ及び会報へ掲載（年１回）することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。
１０．経営指導員等の資質向上等に関すること（１） 現状と課題［現状］愛知県商工会連合会が主催する経営指導員等応用研修会（一般コース・特別コース）や中
堅職員研修会、情報化推進要員研修会、経営支援実務研修会、基本能力研修会や愛知県商工会職員協議会が主催する研修会に、経営指導員等が経営支援に必要とする内容や専門的知識を得るため参加をしている。
［課題］研修内容等の活用方法については、個々の自己判断に任せる状況になっている。現状、知識の共有化が出来ていないので、手段を検討の上、職員の資質向上が図れるように知識の共有化を実施する。
自者のＤＸ推進に消極的な小規模事業者に、ＤＸ推進が必要であるということを理解・認識してもらうための、知識・指導力が経営指導員等に不足している。

（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員、補助員の支援能力の一層の向上のため、愛知県商工会連合会主催の「中堅職員研修会」など経営支援能力向上が期待されるセミナーに計画的に職員を派遣する。
②ＤＸ推進に向けたセミナー
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員及び一般職員のＩＴスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、ＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。
③ＯＪＴ制度の導入
補助員は、経営指導員・県連広域支援センター地区担当者等の指導のもと、持続化補助金等の事業計画策定支援及び策定後支援に積極的に参加し、支援能力の向上を図る。
④職員間の定期ミーティングの開催
経営指導員研修会等へ出席した経営指導員、補助員は復命書による報告に終わらずに、研修終了後極力時間を空けずに、研修の内容の報告と意見交換を行い、ＩＴ等の活用方法や具体的なツール等についての紹介等、職員の情報の共有と支援能力の向上を図る。
⑤データベース化
担当経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い 、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにする。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年１０月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与
体制 等）

事務局⾧代理（経営指導員兼務）

豊川市
産業環境部
商工観光課

法定経営指導員1名
補助員1名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先［氏 名］鳥山 重文［連絡先］音羽商工会 TEL:0533-88-2881②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒441-0202
愛知県豊川市赤坂町松本 250
音羽商工会
TEL:0533-88-2881 FAX:0533-87-5133
E-mail:otowaskk@io.ocn.ne.jp②関係市町村〒442-8601
愛知県豊川市諏訪 1-1
豊川市 産業環境部商工観光課
TEL:0533-89-2140 FAX:0533-89-2125
E-mail:shoko@city.toyokawa.lg.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
Ｒ４年度
必要な資金の額セミナー開催費
専門家派遣費
協議会運営費

Ｒ５年度

Ｒ６年度

７年度

８年度

２７０

２７０

２７０

２７０

２７０

１００

１００

１００

１００

１００

１３０
４０

１３０
４０

１３０
４０

１３０
４０

１３０
４０

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、伴走型小規模事業者支援推進事業補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③