５．応急仮設住宅（１）総論

５．応急仮設住宅
（１）総論

①制度概要
◆

制度概要

◆

【趣旨】
災害救助法は、災害に際して、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的としている。
災害のため住家が滅失した被災者は、応急的に避難所に避難することとなるが、避難所は、災害直後における混乱時に避難しなければならない者を、一時的に受け入れるためのものであるから、その期間も短期間に限定されるので、これら住家が滅失した被災者のうち、自らの資力では住宅を確保することができない者
に対し、簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図るものである。
【対象者】
住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができな
い者【費用の限度額】（１）規 格：１戸当たり平均 29.7 ㎡（９坪）を標準とする（２）限度額：１戸当たり平均 2,530,000 円以内（３）同一敷地内又は近接する地域内に概ね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できる。
【着工期間】
災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに設置【供与期間】
建築工事が完了した日から最長２年３ヶ月以内【その他】○高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する者を数名以上入居させるため、老人居宅介護等事業等
を利用しやすい構造及び設備を有する応急仮設住宅（「福祉仮設住宅」）を設置できる。
○この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。
○民間賃貸住宅の居室の借り上げによる設置も対象とする。
○通常は行政を経由しない次のような経費を除き、無償で提供されるのが通例。
・個人が負担すべき応急仮設住宅の維持及び管理に必要な経費
・入居者の自治会等が徴収する共益費等

提供までの
期間

住宅の特徴

課題

応急建設住宅・建設に要する期間が必要（通常、着工から完成までに３～４週間程度必要）

応急借上げ住宅
・既存の住宅を活用することから比較的短期間に提供可能
・空家がない場合は対応不能

・被災地の近くで立地が可能
・同じ場所にまとまった戸数を確保することが可能・従前のコミュニティの維持が比較的容易
・入居者への効率的な生活支援・情報提供が可能

・被災地の近くで提供が困難（物件は使用不能の可能性大）・近隣でまとまった戸数を確保できるかは不明（基本的に困難）
・（建設仮設と比較して）住宅居住性のレベルは高い（立地・間取りの選択が比較的容易）・退去時の原状回復の問題（住宅所有者との調整）
・被災者が継続居住を希望した場合の調整・建設コスト（概ね 550～600 万円＊程度）
・撤去、廃棄物処理が必要＊東日本大震災における実績
国土交通省、厚生労働省『災害時における民間賃貸住宅の活用について【被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き(本編)】』平成 24 年 12 月より作成（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）

59

５．応急仮設住宅（１）総論
災害救助法（昭和 22 年 10 月 18 日法律第 118 号）（抄）（目的）
第１条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
（救助の対象）第２条 この法律による救助（以下「救助」という。）は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町
村（特別区を含む。）の区域（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区の区域とする。）内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
（救助の種類等）
第４条 救助の種類は、次のとおりとする。
一 避難所及び応急仮設住宅の供与
二～五 略
六 被災した住宅の応急修理
七～十 略
２ 救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
３ 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。

災害救助法施行令（昭和 22 年 10 月 30 日政令第 225 号）（抄）（救助の程度、方法及び期間）
第３条 救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲内において、内閣総理大臣が定める基準に従い、あらか
じめ、都道府県知事が、これを定める。
２ 前項の内閣総理大臣が定める基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる。

災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 25 年 10 月１日内閣府告示第 228 号）（抄）（避難所及び応急仮設住宅の供与）第２条 法第４条第１項第１号の避難所及び応急仮設住宅の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
二 応急仮設住宅
イ 住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものに供与するものであること。
ロ １戸当たりの規模は、29.7 平方メートルを標準とし、その設置のために支出できる費用は、253 万円以内とすること。
ハ 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、１施設当たりの規模及びその設置のために支出できる費用は、ロにかかわらず、別に定めるところによること。
ニ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要す
る複数のものに供与する施設を応急仮設住宅として設置できること。
ホ 応急仮設住宅の設置に代えて、賃貸住宅の居室の借上げを実施し、これらを供与することができること。
ヘ 災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに設置しなければならないこと。
ト 応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第３項又は第４項に規定する期限までとすること。

【基本通知】○大規模災害における応急救助の指針について（平成９年６月 30 日社援保第 122 号 各都道府県災害救助法主管部局長あて社会・援護局保護課長通知）○災害救助費負担金の国庫負担について(平成 26 年３月 20 日 府政防第 338 号 各都道府県知事あて内閣府事務次官通知）○災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について(昭和 43 年６月１日 社施第 131 号 各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)60

５．応急仮設住宅（１）総論◆

災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与実績（平成 21 年度以降

東日本大震災は除く）◆

平成 21 年度以降に発生した災害のうち災害救助法が適用されたもの（東日本大震災は除く。平成 26 年 12月現在。）に係る応急仮設住宅の供与実績は以下の通りである。

災害名
台風 9 号
平成 21 年度計
7 月 28 日からの大雨

台風 12 号

鹿児島県奄美地方における豪雨
大雪
平成 23 年度計
5 月 6 日の突風等
7 月 3 日からの大雨

法適用
年月日

都道
府県

H21.8.9

兵庫県

H23.7.29

H23.9.2

H23.9.25

台風第 16 号
平成 24 年度計
7 月 28 日からの大雨
8 月 9 日からの大雨
台風 24 号
台風 26 号
平成 25 年度計（～H25.12）

うち
建設
（戸）

うち
借上げ
（戸）※

福島県

42
42
8

6
6
0

新潟県

41

805

11

0

11

計
三重県
奈良県
和歌山
計
鹿児島

74
81
49
240
370

1,004
1,077
71
1,753
2,901

19
22
114
85
221

8
0
114
44
158

11
22
0
41
63

4

120

2

0

2

8
456
89
13
102
5
169
11
70
250
33
390
33
5
38
50
126

5
4,030
193
41
234
10
1,293
87
424
1,804
159
2,207
128
17
170
27
342

5
247
23
3
26
1
116
19
78
213
8
248
40
2
25
29
96

0
166
0
0
0
0
48
0
25
75
8
81
40
0
25
29
94

5
81
23
3
26
1
66
19
53
138
0
165
0
2
0
0
2

1,138

7,486

639

383

254

県

H24.9.15

茨城県
栃木県
計
福岡県
熊本県
大分県
福岡県
計
鹿児島

H25.7.28
H25.8.9
H25.10.7
H25.10.16

山口県
秋田県
鹿児島
東京都

平成 21～25 年度計
※

応急
仮設住宅
（戸）
48
48
8

H24.5.6

H24.7.13

半壊
（棟）
907
907
199

新潟県

H24.7.12
九州北部豪雨

全壊
（棟）
166
166
33

H24.1.14

H24.7.3

住家被害「最大時点の戸数」を示す。

61

５．応急仮設住宅（１）総論②供与方法の考え方◆

概要◆

応急仮設住宅については、応急建設住宅を原則としているが、一般に応急借上げ住宅の方が応急建設住宅よりも迅速に入居でき、居住性能が高く、コストが低く抑えられること、都市部においては民間賃
貸住宅の空室が相当戸数存在するとともに応急建設住宅の用地確保が困難であることなどから、民間賃
貸住宅等の空き家・空室が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、応急建設住宅のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、応急借上げ住宅を積極的に活用することが考えられる。
なお、応急借上げ住宅を活用する際には、従前の地域コミュニティの維持や、入居管理の適正な実施に特に留意する必要がある。

◆○

具体的な取組み事例◆

応急借上げ住宅を中心に供与した例

民間賃貸住宅等の空き家・空室が存在する地域における比較的規模の小さい災害や、応急建設住宅のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、応急借上げ住宅を積極的に活用することが考えられる。
○兵庫県（平成 16 年台風 23 号、全壊 781 棟、建設０戸・借上げ 140 戸）・応急建設住宅のための用地確保、建築工事等を省略するため、既存の賃貸住宅を借り上げて活用することとした。
・供与期間が短く建設費に比べて借上げの方が安価であったため、洲本市では、民間賃貸住宅の空室 57
戸を提供した。
○新潟県（平成 23 年７月 28 日からの大雨、全壊 41 棟、建設０戸・借上げ 11 戸）
・被災地が広範囲にわたり、建設するよりも借上げの方が効率的だと判断し、全て応急借上げ住宅とした。
○三重県（平成 23 年台風 12 号、全壊 81 棟、建設０戸・借上げ 22 戸）・熊野市では、応急建設住宅より応急借上げ住宅の方が被災者に早く提供できると考え、また、応急借上げ住宅の入居希望者が２世帯のみ（全壊被害 20 世帯のうち）と少なかったため、応急借上げ住宅のみとした。
・紀宝町も被災者にいち早く入居してもらうため、応急借上げ住宅のみとした（20 件）。
・民間賃貸住宅の空き家以外に、県営住宅４戸、雇用促進住宅 15 戸、職員住宅等７戸を提供した。
○茨城県つくば市（平成 24 年５月６日に発生した突風等、全壊 89 棟、建設０戸・借上げ１戸）
・まず、公的賃貸住宅への入居を優先して案内。
・公的賃貸住宅に入居すると通院や通学が不可能となる世帯のみを対象に、応急借上げ住宅を供与した。

○

応急建設住宅を中心に供与した例

民間賃貸住宅等の空き家・空室が少ない地域で応急建設住宅の建設が可能な用地が確保できる等の場合、応急建設住宅を中心に供与することが考えられる。
○鹿児島県（平成 25 年台風 24 号、全壊 38 棟、建設 25 戸・借上げ０戸）
・市町村と協議して決めるが、早く入居させられる方法が優先される。被災者の対応をする市町村としては、被災者間で不公平感が生じないよう、可能な限り供給条件をそろえたいという意見もある。
・平成 24 年度、平成 25 年度は、離島の与論町での災害で、借り上げられる民間賃貸住宅がないことから、応急建設住宅を建設することとした。

62

５．応急仮設住宅（１）総論○

同一県内で市町村によって建設と借上げを分けた例

同一県内で被災市町村が複数ある場合は、民間賃貸住宅等の空き家・空室が少ない地域もあるため、被災者に不公平感が生じないよう、市町村ごとに応急建設住宅か応急借上げ住宅かを選択することも考えられる。
○新潟県（平成 19 年中越沖地震、全壊 1,331 棟、建設 1,222 戸・借上げ２戸（上越市２戸））
・必要戸数が２戸のみだった上越市については、応急借上げ住宅で対応。
・それ以外の被害が大きかった柏崎市は、全て応急建設住宅とした。
○兵庫県（平成 21 年台風９号、全壊 166 棟、建設 42 戸（佐用町 42 戸）・借上げ６戸（朝来市６戸））
・朝来市では被災者の居住地にばらつきがあり、１箇所に仮設住宅を建設することが困難であったため、応急借上げ住宅を活用することとした。
・佐用町内に民間賃貸住宅がなかったため、応急建設住宅のみで対応した。
○熊本県（平成 24 年７月九州北部豪雨、全壊 169 棟、建設 48 戸・借上げ 66 戸）・阿蘇市は民間賃貸住宅の空き家が少ないことから、応急建設住宅のみとし、建設地は、地域のコミュ
ニティに配慮して５ヶ所とした（建設 48 戸）。
・南阿蘇村は被災者自らが探した物件を借上げた（借上げ２戸）。
・熊本市は応急建設住宅の用地を確保できていなかったこともあり、全て応急借上げ住宅で対応することを早々に決定し、発災直後から制度周知を開始した。

○

同一市町村内で建設／借上げを併用した例

応急仮設住宅の供与方法（建設／借上げ）は、市町村ごとに選択するのが一般的であるが、地域の実情や災害規模に応じて、同一市町村内においても応急建設住宅と応急借上げ住宅を併用することも考えられる。
○和歌山県（平成 23 年台風 12 号、全壊 240 棟、建設 44 戸・借上げ 41 戸）・まずは民間賃貸住宅や社宅等の空き情報について、県と市町が被災者に情報提供を行い、その情報をもとに、被災者が入居を希望する住宅を探した（「被災者自らが探す」方式の応急借上げ住宅）。
・応急借上げ住宅では不足する分を応急建設住宅にすることとした。建設戸数は、市町村が直接被災者に面談または電話することにより、要望戸数を県に報告し、県が戸数を積み上げて、プレハブ建築協会への発注戸数として決定した。したがって、結果的には個々の市町村の中でも建設と借上げがミックスされて供給された。
・田辺市内の伏菟野地区は、被災者が農業従事者で、地区を離れることができないこと、民間賃貸住宅がないことから「建設」を選択し、市内の他の地区は借上げ住宅とした。
・新宮市熊野川町、那智勝浦町についても民間賃貸住宅が少ないことから「建設」と「借上」を併用したが、不公平感等の意見は無かった。ただし、那智勝浦町では、入居者の確定前に着工したため、２ＤＫしか供給できなかった。結果、家族構成から借上を選択し、建設に空きが出た。
○福岡県（平成 24 年７月九州北部豪雨、全壊 70 棟、建設 25 戸・借上げ 53 戸）
・最も被害が大きかった八女市においては、応急借上げ住宅を 42 戸提供した。さらに、市長より県に黒木地区の集落にまとまった応急建設住宅を供与してほしい旨の要請があったことを踏まえ、応急建設
住宅 25 戸を建設した。

63

５．応急仮設住宅（１）総論③資力調査の方法◆

概要◆

応急仮設住宅の供与は、避難所への収容や炊出し等のように直接被災者の生存に関するものではない
ことから、その緊急の度合に応じて、自分の資力では住宅を確保することができない者のみを対象としている。
しかしながら、災害による混乱時には十分な審査が困難であり迅速な対応が難しいこと、資産の被害や被災後の所得の変化等も勘案すると、一定額による厳格な所得制限等がなじまないこともあることから、住家被害の程度のみで入居の要否を判断せざるを得ない場合がある。
このような場合であっても、入居募集時に、入居希望者に対し、応急仮設住宅は本来自らの資力では住宅を得ることができない者が対象であること及び一定の混乱期を経過した段階で資力調査を実施す
る（可能性がある）ことを明確に伝えることが望ましい。この際、口頭により伝えるだけではなく、あらかじめチラシ等を準備し、入居希望者に手交することが考えられる。また、資力の把握については、
入居希望者に対し税情報の開示について同意を求める方法も考えられる。

◆○

具体的な取組み事例◆

自己申告、個別の聞き取り調査等により所得状況を確認した例（熊本県熊本市、阿蘇市、南阿蘇村）

平成 24 年７月九州北部豪雨の応急借上げ住宅入居
希望者について、熊本市は、応急借上げ住宅の申込書に「自らの資力をもって住宅を確保することができない」ことを自己申告する欄を設け、所得証明書の添付は求めないこととした。
また阿蘇市は、課税担当の協力、地元の区長や民生委員による個別の聞き取り調査により、南阿蘇村は、課税担当課の協力により所得状況を把握し、高額所得者ではないことを確認した。

出典：熊本市提供資料○

所得制限を設けた例（兵庫県豊岡市）

兵庫県豊岡市では平成 16 年台風 23 号の際、被災者の資力や被災等の程度を踏まえた的確な応急仮設住宅を供与するため、応急仮設住宅の入居基準として以下の所得要件を設けた。
【供与の対象者の所得等】
世帯主又は主たる生計維持者の前年総所得が 400 万円以下（公営住宅入居階層程度）。但し、被災により生業に支障をきたしている者など特段の事情により市町長が止むを得ないと認めた場合はこの限りではない。
出典：兵庫県豊岡市提供資料

64

５．応急仮設住宅（１）総論④特定非常災害の場合における供与期間の終了
◆

概要

◆

阪神・淡路大震災、新潟県中越地震及び東日本大震災においては、これらの災害が特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号。以下「特定非常災害法」という。）に基づき特定非常災害として指定され、同法に基づく特例措置として応急仮設住宅の存続期間が延長された。
これは、被災者の生活再建のためには、生活の基礎たる住宅が安定して確保されることが不可欠であり、被災者のための恒久住宅の確保が基本であるところ、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）上、応急仮設住宅は、被災者の当面の居住の安定を確保する応急の必要性と建築物の安全性等の確保の要請との調整を図る観点からあくまで時限的、暫定的に存続を認められているものであり、これまでも、通知等により、この特例措置によっていたずらに応急仮設住宅の存続期間が延長されることのないよう留意することが求められてきたものである。
このため、特定非常災害として指定されるような災害が発生した場合においては、いたずらに応急仮設住宅の存続期間が延長されることのないよう十分留意するとともに、特定非常災害に該当しない災害については、被災者が建築基準法による応急仮設住宅の存続期間（最長２年３ヶ月）内に恒久住宅へ移行することができるよう、できる限り早い段階から、恒久住宅の確保策を講じるなどの取組を進めることが必要である。
特定非常災害法に基づき応急仮設住宅の存続期間が延長される場合における応急仮設住宅の供与の終了については、阪神・淡路大震災及び新潟県中越地震における応急仮設住宅の存続期間が、公営住宅
等の恒久住宅が十分に確保されるまでの間延長され、公営住宅への入居決定等により応急仮設住宅入居
世帯の恒久住宅への移行見通しが立つこととなったことから終了することとされた事例が参考となる。
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年６月 14 日法律第 85 号）（抄）（趣旨）
第１条 この法律は、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定非常災害が発生した場合における行政上の権利利益に係る満了日の延長、履行されなかった義務に係る免責、法人の破産手続開始の決定の特例、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例、民事調停法（昭和 26 年法律第 222 号）による調停の申立ての手数料の特例並びに建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）及び景観法（平成 16 年法律第 110号）による応急仮設住宅の存続期間の特例について定めるものとする。
（建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置）
第８条 建築基準法第２条第 35 号の特定行政庁は、同法第 85 条第１項の非常災害又は同条第２項の災害が特定非常災害である場合において、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため同条第４項に規定する期間を超えて当該被災者の居住の用に供されている応急仮設建築物である住宅を存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、同項の規定にかかわらず、更に１年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延長することができる。当該延長に係る期間が満了した場合において、これを更に延長しようとするときも、同様とする。

65

５．応急仮設住宅（１）総論

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の施行について（平成８年７月 18 日 建設省住指発第 301 号 各都道府県知事あて建設省住宅局長通知）（抄）第１ 特例措置の趣旨
災害時に建築される応急仮設建築物については、建築基準法第 85 条第１項乃至第３項により、特定行政庁の許可を受けて、建築工事の完了後最長２年３ヶ月の間、同法の全て又は一部の規定が適用されないことにより適法な建築物として存続が認められているところ、特例措置は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって政令により特定非常災害として指定されたものに係る応急仮設住宅について、同条第３項の許可の期間を特定行政庁が延長できることとするものである。
第２ 特例措置の概要
１.特定非常災害の指定(法第２条)
著しく異常かつ激甚な非常災害であって、当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定に資するための措置を講ずることが特に必要と認められるものが発生した場合には、当該非常災害を特定非常災害として政令で指定するとともに、当該特定非常災害に対して適用すベき措置として建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置(法第７条)を指定することとした。
２.建築基準法による応急仮設住宅の存続期間の特例に関する措置(法第７条)
特定行政庁は、特定非常災害の指定が行われた場合、当該特定非常災害に係る被災者の居住の用に供されている応急仮設住宅について、被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足するため、建築基準法第 85 条第３項の許可の期間を超えて存続させる必要があり、かつ、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるときは、同項後段の規定にかかわらず、更に１年を超えない範囲内において同項の許可の期間を延長することができることとするとともに、当該延長に係る期間が満了した場合においても、この要件を満たすと認められる場合は同様に延長することができることとした。
第３特例措置の運用方針
被災者の生活再建のためには、生活の基礎たる住宅が安定して確保されることが不可欠であり、被災者のための恒久住宅の確保が基本であるところ、建築基準法上、応急仮設住宅は、被災者の当面の居住の安定を確保する応急の必要性と建築物の安全性等の確保の要請との調整を図る観点からあくまで時限的、暫定的に存続を認められているものであり、特例措置によって徒に応急仮設住宅の存続期間が延長されることのないよう留意すること。

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律の施行について（平成８年７月 18 日建設省住指発第 302 号 各都道府県建築主務部長あて建設省住宅局建築指導課長通知）（抄）
１.特例措置の要件
法第７条の「被災者の住宅の需要に応ずるに足りる適当な住宅が不足する」かどうかは、入居者の負担能カを考慮しつつ、その規模・立地等からみて応急仮設住宅の入居者の新たな生活の本拠となり得る住宅
が、被災地域及びその周辺地域における住宅の供給状況等から判断して、全体として需要を充足するに足りる程度存在するかどうかにより判断するものとすること。
２.延長に係る期間等特例措置による建築基準法第 85 条第３項の許可の期間の延長（以下「許可期間の延長」という。) は１
年を超えない範囲内とすることとされているが、その場合においても、恒久住宅対策による住宅の供給計
画等を踏まえ、必要最小限の期間とするとともに、延長に係る期間が満了した場合において、当該期間を更に延長しようとするときは、安易な延長が行われることのないよう、当該応急仮設住宅の維持管理の状
況、恒久住宅の供給状況等を踏まえ、必要やむを得ない場合に限ること。
３.許可期間の延長に係る消防長等の同意等
許可期間の延長については、建築基準法第 93 条の規定の適用があること。

66

５．応急仮設住宅
（１）総論

◆
○

具体的な取組み事例◆

阪神・淡路大震災における応急建設住宅の供与期間延長と終了（兵庫県神戸市）

阪神・淡路大震災において、神戸市では応急建設住宅入居者が３万世帯を超えており、供与期間の２年以内に恒久的な住宅の確保が困難な状況であったが、「特定非常災害の被災者の権利利益の保全を図るための特別措置に関する法律」に基づき、供与期間が１年間（平成 10 年３月末まで）延長され、その後更に半年間延長された。
平成 10 年７月に、県が、平成 10 年 10 月以降の延長について「一律の期限延長は行わないが、市町長が個別にその状況を判断して供与の延長が可能であり、かつ、必要と認めた仮設住宅については、さらに６ヶ月以内の供与を行う。」という考えを示したことから、神戸市はおおよその応急建設住宅入居世帯の恒久住宅への移行の見通しが立つ平成 11 年３月末を入居期限とした。なお、大規模な災害公営住宅（応急建設住宅から約 2,000 世帯が移転）の入居が平成 11 年４月から６月末までの間に予定されていたため、この間に移転予定の入居者については、県と協議のうえ「移行措置期間」とし継続使用を認めた。
応急建設住宅の多くは公園用地に建設されており、都市公園法上の制約から災害救助法の位置づけが必要であること、災害救助法の位置づけを外した場合には建築基準法に適合するよう膨大な費用をかけて改修する必要があることから、応急建設住宅は引き続き災害救助法上の仮設建築物として、撤去完了まで法上の延長手続きを進めることとし、入居については民法上の解釈により事実上の入居として認めるという考え方で整理した。
国・県との協議の中で、応急建設住宅の入居期限（平成 11 年３月末）以降の入居者の取り扱いは、以下の通り整理された。
＜入居期限（平成 11 年３月末）以降の入居者の取り扱い＞①移行措置期間内に移転予定の入居者に対しては、平成 11 年６月末を最長として移転するまでの間の契約延長の通知を行う。
②それ以外の世帯については、あえて契約延長手続きをふまず、事実上の入居として扱い、移転先の早期確定と一時移転を含めた移転支援に努める。
＜入居期間の経緯＞
応急建設住宅の完成：

１回目の延長（１年間）：～２年間～平成 10 年３月 31 日

２回目の延長（半年間）：平成 10 年４月 １日～平成 10 年９月 30 日【県内共通：以降の延長は市町長判断】
３回目の延長（半年間）：平成 10 年 10 月１日～平成 11 年３月 31 日【神戸市の最終的な入居期限】
移行措置期間：平成 11 年４月 １日～平成 11 年６月 30 日

本体撤去完了：平成 12 年３月

参考文献：神戸市『阪神・淡路大震災 神戸の生活再建・５年の記録』平成 12 年３月
兵庫県『阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録』平成 12 年３月（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）○

応急建設住宅の解消に向けた取組み（兵庫県神戸市）

阪神・淡路大震災の際に供与された応急建設住宅について、神戸市では、仮設間の住替え・移転を行うこととした。住替えの受け皿となる団地は、当初建設された 313 団地のうち、①構造的視点からの検証、②用
地提供者との折衝、③箇所数、戸数の検証、④入居者の推移を踏まえ、約 30 団地を選定した。
平成 10 年９月末までに公営住宅等へ入居のめどを立てるため、応急建設住宅入居者の個々の世帯事情にきめ細やかな対応を行うべく、神戸市は平成 10 年４月から生活再建本部の事務所を移転し、公営住宅への入居促進の統括的な役割を果たす「神戸市入居促進センター」を開設した。同時に生活再建本部の組織を北区・西区・市街地という３方面の地域担当制へ再編し、各区の生活再建担当ラインと連携しながら応募支援や個別あっせん、空き住戸対策などの課題に対処した。また、平成 10 年８月には恒久住宅移行プログラムを策定
し、供与期限である平成 11 年３月末に向けて、恒久住宅への移行を早期に進めることとした。

67

５．応急仮設住宅（１）総論

結果的には、入居者減少による不安感からの本人希望による仮設住宅間の移転や、民有地仮設の早期解消に伴う仮設住宅間の移転が一部で実施されたものの、前述の早期移転支援や個別あっせんの取組みにより、予想以上に仮設住宅からの移転が進んだことから、受け入れ団地への集約は実施せず、自然解消の中で団地閉鎖をしていくことになった。
参考文献：兵庫県『阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録』平成 12 年３月（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）
神戸市『阪神・淡路大震災−神戸の生活再建・5 年の記録−」平成 12 年３月
内閣府『災害復興対策事例集』平成 22 年 12 月
（http://www.bousai.go.jp/kaigirep/houkokusho/hukkousesaku/saigaitaiou/index.html）○

新潟県中越地震における応急仮設住宅の供与期間延長と終了（新潟県）

平成 16 年 10 月の新潟県中越地震では、応急建設住宅供与期間の２年間を超え、特別基準による半年間（平成 19 年６月末まで）の延長を行ったが、住宅被害があまりにも多く、また被災地の多くが豪雪地で冬期間の工事が難しいこと等から、合計 813 戸の応急建設住宅に対して２度目の期間延長を行った。
延長期間は、転居できない全 244 世帯の状況に応じて、４カ月間（平成 19 年 10 月末まで）又は６カ月間（平成 19 年 11 月以降に自宅が完成する山古志地域の世帯：平成 19 年 12 月末まで）と定め、平成 19 年 12月をもって応急建設住宅の供与を終了した。

入居期間を延長した 244 世帯

自宅再建が決定しているが平成 19
年 6 月末までに自宅が完成しない世帯（132 世帯）○既存の住宅支援により平成 19 年 10 月末までに自宅を完成し、応急建設住宅から転居○各世帯の工事進捗状況を県が随時把握し、工事が遅れた場合等には適切な対応を実施

公営住宅入居が決定しているが期限内に住宅が完成しない世帯（81 世帯）○公営住宅完成次第、応急建設住宅から転居

その他生活再建に特別な事情のある
世帯
（１世帯）

○平成 19 年８月に自宅補修のうえ転居

山古志地域の集落再生地区等で 11月以降の自宅完成世帯（30 世帯）○集落再生計画に基づき、平成 19 年８月に造成工事完了○住宅再建できしだい転居

月末まで延長10月末まで延長12新潟県提供資料より作成

68５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅①応急建設住宅の仕様・単価
◆

概要

◆

応急建設住宅の仕様は、「簡単な住宅を仮設し一時的な居住の安定を図る」という観点から１戸当た
り平均29.7㎡を標準とし、費用は平均2,530千円以内とされている。災害はその規模、態様、発生地域
等により、その対応も大きく異なるため、特別な事情がある場合には、内閣総理大臣に協議し、「特別基準」を設定することができる。
応急建設住宅の供与は、迅速性が要求されることから画一的なものの整備に陥りやすいが、時間的な余裕があれば、個々の身体状況や生活様式、単身や多人数世帯等の世帯構成等、様々な世帯の入居に対応できるよう、多様なタイプを提供することがむしろ望ましい。
また、災害直後の心理的なケアを考慮し、デザイン、色彩等を工夫することにより、快適な生活環境を造ることも検討する必要がある。
応急建設住宅の建設に当たっては、相応の理由があるときを除き、規格、規模、構造、単価等の面で市町村間で格差が生じ、被災者に不公平感を与えないよう、都道府県は広域的な調整を行うこととする。
高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する者を数名以上入居させるため、老人居宅介護等事
業等を利用しやすい構造及び設備を有する応急建設住宅（「福祉仮設住宅」）を設置できる。
応急建設住宅を建設する場合には、応急建設住宅を短期間で解体撤去するのではなく、中長期的に利用できるように改修して地域の多様なニーズに対応した公的住宅として活用したり、集会所等他の用途に転用したりすることなどが考えられるほか、倉庫等の既存建築物を改修して応急仮設住宅として活用
するなどにより、効率的な予算の活用に努めることが望ましい。
災害救助法による救助の程度、方法及び期間並びに実費弁償の基準（平成 25 年 10 月１日内閣府告示第 228 号）（抄）（避難所及び応急仮設住宅の供与）第２条 法第４条第１項第１号の避難所及び応急仮設住宅の供与は、次の各号に掲げる施設ごとに、当該各号に定めるところにより行うこととする。
二 応急仮設住宅
イ 住家が全壊、全焼又は流失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住家を得ることができないものに供与するものであること。
ロ １戸当たりの規模は、29.7 平方メートルを標準とし、その設置のために支出できる費用は、253 万円以内とすること。
ハ 応急仮設住宅を同一敷地内又は近接する地域内におおむね 50 戸以上設置した場合は、居住者の集会等に利用するための施設を設置できることとし、１施設当たりの規模及びその設置のために支出できる費用は、ロにかかわらず、別に定めるところによること。
ニ 老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し、高齢者等であって日常の生活上特別な配慮を要する
複数のものに供与する施設を応急仮設住宅として設置できること。
ホ 応急仮設住宅の設置に代えて、賃貸住宅の居室の借上げを実施し、これらを供与することができること。
ヘ 災害発生の日から 20 日以内に着工し、速やかに設置しなければならないこと。
ト

応急仮設住宅を供与できる期間は、完成の日から建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 85 条第３項又は第４項に規定する期限までとすること。

※この基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、内閣総理大臣に協議し、その同意を得た上で、救助の程度、方法及び期間を定めることができる（特別基準；災害救助法施行令第３条第２項）。

69

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅【参考：過去の災害における主な特別基準の例】
災害
阪神・淡路大震災（平成７年）

有珠山噴火災害（平成 12 年）

新潟県中越地震（平成 16 年）

東日本大震災（平成 23 年）

特別基準
・希望する全ての被災者
・畳、エアコン、手すり（トイレ、浴室）の設置
・存続期間の延長（特定非常災害法）
・解体撤去費・阪神・淡路大震災における特別基準（存続期間の延長、解体撤去費を除く）
・耐積雪補強（積雪 0.5～1.3m）
・天井・床・内壁部分に断熱材を充填、上水道凍結防止、二重サッシ
・手すり（玄関）の設置
・有珠山噴火災害における特別基準（耐積雪補強を除く）
・耐積雪補強（積雪２m）、結露対策（屋根裏の換気扇）、すきま風防止（床）・存続期間の延長（特定非常災害法）
・中越地震における特別基準（耐積雪補強を除く）
・住家に直接被害がないが、避難指示等により長期にわたり自宅に居住できない者
・風除室、暖房便座、風呂の追い焚き機能の設置
・用地の借料・発災以降に被災者名義で契約した賃貸住宅の借上げ
・賃貸住宅へのエアコン等の設置

70

過去の災害における応急建設住宅の発注仕様（（一社）プレハブ建築協会

規格建築部会）

◆

地域特性

概要

応急建設住宅の発注仕様

71

－

－
－
－

なし

世帯間
仕切り

手摺(玄関)
(便所)
(浴室)

上水道凍結
防止

－

あり

なし

－

327.7 万円※2

127.5 万円

ｸｰﾗｰ：長崎県より

－

あり

なし

集会所
(空室を改造)便槽(300ℓ)－120.9 万円

エアコン

防湿措置

たたみ

シックハウ
ス対策

共用施設
福祉施設

汚水処理

平均単価
（特別基準）
災害救助法
に基づく
一般基準

便槽(1,100ℓ)

なし

あり

なし

二重サッシ

特別豪雪地帯豪雪地帯

特別豪雪地帯豪雪地帯

139 万円

286.7 万円※3
236.6 万円－

下水接続(一部簡易水洗)
岩手：541.9 万円※4
宮城：451 万円※4236.6 万円※4

中越沖：497.8 万円※4
能登：502.8 万円※4
中越沖：232.6 万円※4
能登：234.2 万円※4472.6 万円※4243.3 万円※4

談話室を設置（宮城県）

F★★★★等級の建築材料を使用

あり

あり

あり

50mm
あり
(後施工)

50mm 同等品

100mm 同等品

玄関袖壁
(一部風除室)ありあり(内外)ありあり(内外)

化粧 PB 厚さ 9.5mm
グラスウール厚さ
50mm

なし

1K(19.8 ㎡)
2K(26.4 ㎡・29.7 ㎡)

30
145
71

豪雪地帯

３、４

岩手・宮城内陸地震(H20)

下水接続 or 浄化槽(浄化槽設置率不明)

下水接続 or 浄化槽(浄化槽設置率不明)

下水接続 or 浄化槽

原則下水道接続(浄化槽設置率は不明)

談話室、集会所を設置あり
F★★★★等級の建築
材料を使用

あり

あり

あり

なし

100mm

50mm 同等品

100mm 同等品

玄関袖壁

あり

あり(内外)ありあり(内外)

化粧 PB 厚さ 9.5mm
グラスウール厚さ
50mm

1,331
5,710
1,222
1DK(19.8 ㎡)
2DK(29.7 ㎡)
3K(39.6 ㎡)
中越沖：あり(積雪 1m)
能登：あり(積雪 1.5m)

特別豪雪地帯豪雪地帯

新潟県中越沖地震
能登半島地震(H19)
４、５

F★★★★等級の建築材料を使用
高齢者・障害者対応の談話室、集会所を
設置

なし

あり

あり

あり

FF 式石油暖房機器
あり

なし

100mm

50mm 同等品

100mm 同等品

玄関袖壁

あり

あり

100mm

50mm 同等品

100mm 同等品

風除室併用玄関ありあり(内外)ありあり(内外)

化粧 PB 厚さ 9.5mm
グラスウール厚さ
50mm

化粧 PB 厚さ 9.5mm
グラスウール厚さ50mmあり(内外)ありあり(内外)あり(積雪 2m)

119
335
734
1DK(19.8 ㎡)
2DK(29.7 ㎡)
3K(39.6 ㎡)あり(積雪 0.5～1.3m)

3,175
13,8103,460
1DK(19.8 ㎡)
2DK(29.7 ㎡)
3K(39.6 ㎡)

３、４、５

新潟県中越地震
(H16)

２

有珠山噴火
(H12)

寄宿舎タイプ・高齢高齢者・障害者施設、 者用仮設住宅・グル
ープホーム等高齢者集会所を設置
対応集会所を設置

なし

あり

なし

あり(後施工)なし

なし

20～30mm

－

なし

50mm

100mm

なし

なし

なし
あり
あり

PB 厚さ 9.5mm

なし

1K(19.8 ㎡)
2K(26.4 ㎡・29.7 ㎡)

104,906
144,274
33,906－５、６

阪神・淡路大震災(H7)

二重壁 50ｍｍ
+50mm
100mm

(床)

100mm

断熱材
(天井)

なし

あり

－
－
－

PB 厚さ 12mm

577
213※2
408
1K(19.8 ㎡)
2K(29.7 ㎡)
3K(39.6 ㎡)あり（長期積雪１ｍ）

(壁)

なし

玄関袖
壁等

耐積雪
補強

間取り
・面積

688
107※1
1,277
1K( － )
2K( － )
3K( － )あり
(短期積雪 0.3ｍ)

全壊棟数
半壊棟数
供給戸数

※2

豪雪地帯

２

北海道南西沖地震(H5)（一社）プレハブ建築協会提供資料より作成※1：内閣府 防災情報のページ「災害教訓の継承に関する専門調査会報告書平成 19 年 3 月 1990－1995 雲仙普賢岳噴火」※2：北海道企画振興部南西沖地震災害復興対策室「北海道南西沖地震災害復興対策の概要」平成 7 年 5 月※3：兵庫県県土整備部「阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録」平成 12 年３月※4：国土交通省住宅局住宅生産課「応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ」平成 24 年 5 月※5：談話室・集会所の建設費、造成費、追加工事費を含む建設コストの戸当たりの平均コスト （平成 25 年 1 月時点 厚生労働省調べ）

コ
ス
ト

－

豪雪地帯

※1

７

地域区分

雲仙普賢岳噴火(H3)

床ポリエチレンシート

あり

50mm
あり
(後施工の予定)

50mm

100mm

玄関袖壁

あり

あり
(後施工の予定)

50mm

玄関袖壁 or 風除室(後施工の予定)あり(水道局により不要の場合あり)あり(内のみ)化粧 PB 厚さ
9.5mm
グラスウール厚さ
50mm

地域によりあり(積雪 1m)21,17572,981
6,343

約 617 万円※5238.7 万円※4

約 730 万円※5

約 689 万円※5

グループホーム、サポートセ
ンター、(公募にて設置)
サポート機能付き集会所の設置
浄化槽設置率
浄化槽設置率
浄化槽設置率
49.3％
54.7％
71.7％
団地数 77 団地
団地数 323 団地
団地数 138 団地/38 か所/177 か所/99 か所

F★★★★等級の建築材料を使用

希望入居者へ後施工で対応(宮城県は市町村対応)あり(後施工の予定)

50mm(+50mm 後
施工予定)

玄関袖壁

あり

化粧 PB 厚さ
9.5mm
グラスウール厚さ
50mm

化粧 PB 厚さ
9.5mm
PB 厚さ 12.5mm
グラスウール厚さ50mmあり(内外)あり(内外)
あり
あり

なし

なし

21,651
7,683
7,702

82,906
155,085
14,364
1DK(19.8 ㎡)
2DK(29.7 ㎡)
3K(39.6 ㎡)

238.7 万円

552.6 万円

浄化槽なし

F★★★★等級の建築材料を使用

なし

あり

あり

なし

100mm

50mm

100mm

玄関袖壁

なし

あり
あり
あり

化粧 PB 厚さ
9.5mm
グラスウール厚さ
50mm

なし

2DK(29.7 ㎡)
3K(39.6 ㎡)

240
1,753
44

－

－

豪雪地帯
（一部地域）

豪雪地帯

平成 23 年台風 12号災害(H23)
和歌山県
５、６、７

東日本大震災(H23)(当初仕様(岩手は当初に予定した追加工事を含む。))
岩手県
宮城県
福島県
２、３、４
４
３、４、５

【参考 Ｐ.20：（一社）プレハブ建築協会・（一社）全国木造建設事業協会の標準仕様、Ｐ.22：独自仕様を定めている県の応急建設住宅の発注仕様・戸当たり単価の例】◆

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅

72

浄化槽

公共下水
浄化槽 硬質塩化ビニール管
販売契約価格：600 万円程度
リース契約価格（２年間）：
540 万円程度

汚水処理

災害救助法に基づく一般基準

実際の平均単価（特別基準）

集会室を設置

談話室・集会室を設置

共用施設
福祉施設

238.7 万円

527 万円程度（畳等整備費除く）

販売契約価格：600 万円程度－

談話室・集会室を設置

F★★★★等級の合板類を使用（建具、取付家具含む。居
室に現しの部分。）

シックハウス対策

F★★★★等級の合板類を使用（建具、取付家具含む。居
室に現しの部分。）

F★★★★等級の合板類を使用（内部建具含む。）

たたみ

－

防湿措置

あり

あり
あり

なし（複層ガラス）
あり

二重サッシ
エアコン

グラスウール 10K t=50mmあり

グラスウール 10K t=50mm

ミラフォーム F3 t=50mm(床)グラスウール 10K t=50mm

ポリエチレンフィルム

グラスウール 10K t=50mm

グラスウール 10K t=100mm(壁)

グラスウール 10K t=100mm

風除室－

積雪深 0.3m に耐える構造

在来軸組工法なし
あり
下地合板 t=12.0mm 二重張り
（畳室は除く）あり

グラスウール 10K t=50mm

上水道凍結防止

断熱材
(天井)

あり

あり

手摺(玄関)
(便所)
(浴室)

庇、風除室

－
あり
あり（内外）あり（内外）ありあり（内外）

世帯間仕切り

袖壁、デッキ化粧 PB t=9.5mm
PB t=12.5mm
グラスウール 10K t=50mm

化粧 PB t=12.5mm
化粧 PB t=9.5mm
遮音シート
グラスウール 10K t=50mm

耐積雪
補強

ロックウールブロイング
25K t=100mm
ロックウール 25K t=100mmあり（内外）ありあり（内外）

積雪深 1m に耐える構造

積雪深 1m に耐える構造

構造

玄関袖
壁等

化粧 PB t=9.5mm
PB t=12.5mm
グラスウール 10K t=50mm

在来軸組工法

在来軸組工法間取り・面積

1DK(19.87 ㎡)
2DK(29.81 ㎡)
3K(39.74㎡)

1DK(6 坪)2DK(9 坪)3DK(12 坪)

72,981
6,819 戸1DK(20 ㎡)
2DK(30 ㎡)
3K(40 ㎡)

7,683

半壊棟数

－
21,175523 戸

155,126

21,651

全壊棟数

2,485 戸82,993

豪雪地帯

豪雪地帯

５

福島県

供給戸数

豪雪地帯（一部地域）

４

４

宮城県

地域区分

岩手県

東日本大震災(H23) ※2

240.1 万円

－

－

－

あり
F★★★★等級のカラー合板・合板類を使用（建具、取付家具含む。居室に現しの部
分。）

あり

なし
あり

240.1 万円

約 500 万円／戸－－

内装材：下地材・接着剤・仕上材等全て F★★★★仕様とするあり（八代産畳表）なし

押出ﾎﾟﾘｽﾁﾚﾝﾌｫｰﾑ
3 種 t=50mm
なし（複層ガラス）あり

グラスウール 10K t=100mm

ｽﾀｲﾛﾌｫｰﾑ t=60mm

グラスウール 10K t=100mm

グラスウール 10K t=50mm
同等品

玄関袖壁
（玄関ポーチ）

あり

あり（内）
あり
あり（外）

PB 厚さ 12.5mm
×2 枚張り×両面
グラスウール 10K t=100mmなし

グラスウール 10K t=100mm
同等品

玄関袖壁

あり（内）
あり
あり（内外）
給水管見掛かり部立上り部
ヒーター巻き

各戸ごと
木製下地

化粧 PB 厚さ 9.5mm
PB 厚さ 12.5mm
グラスウール 10K t=50mm

なし－
1DK(19.87 ㎡)
2DK(29.81 ㎡)
3K(39.75 ㎡)
木造軸組工法
（県産材を使用）

1DK(19.8 ㎡)
2DK(29.7 ㎡)
3K（2LDK）(39.6 ㎡)
軽量型鋼ブレース構造（プレハブ）

1,293

169

－

５

熊本県

－

431

70

－

６

福岡県

◆

九州北部豪雨(H24)

過去の災害における応急建設住宅の発注仕様・戸当たり単価の一覧表（（一社）プレハブ建築協会以外）

各県提供資料より作成※1：概要は県全域の数を掲載※2：仕様等は建設事業者により異なるため１例を掲載

コ
ス
ト

応
急
建
設
住
宅
の
発
注
仕
様

※1

概
要

地
域
特
性

◆

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅◆○

具体的な取組み事例◆

コンクリート基礎を敷設した例（福島県）

応急建設住宅の場合、通常は迅速・大量・安価に建設し、かつ、容易に除却等を行うため木製の杭を用いるが、東日本大震災に際して川内村に建設された応急建設住宅では、軟弱地盤であること等の理由によりコンクリート基礎が敷設された。
なお、コンクリート基礎とする場合、一般的には
７～10 日程度、工期が長くなるとされている。
所在地：福島県川内村大字下川内
構造階数：木造平屋建て（２戸１棟形式 25 棟）
間取り・戸数：２DK（30 ㎡）
34 戸
３DK（40 ㎡）
16 戸
入居時期：平成 24 年６月～○

既存の旧保育所を応急建設住宅に転用した例（鹿児島県与論町）

平成 24 年９月の台風 16 号・17 号被害に対し、与
論町の情報センター倉庫として使用していた旧保育所（築 42 年）を改修し、応急建設住宅として供与した。
当該地域は台風常襲地域であり、ＲＣ造の建物が構造的に望ましいこと、工事内容を内部改修とすることで、短い工期での供与が可能となること、離島であるため、新規に建設する場合工事費が高くなる
おそれがあること等により既存建物の活用による供給を行った。
所在地：鹿児島県与論町朝戸（小学校敷地内）
構造階数：ＲＣ造平屋建て
延床面積：297 ㎡
間取り・戸数：２DK（36 ㎡）
７戸
２DK（45 ㎡）
１戸

出典：鹿児島県『鹿児島県の取組について―既存施設を活用した応急仮設住宅の取組―』平成 25 年２月
参考文献：鹿児島県『鹿児島県の取組について―既存施設を活用した応急仮設住宅の取組―』平成 25 年２月

73

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

恒久使用を前提に設計した例（宮城県）

東日本大震災の発災後、女川町において、スチールコンテ
ナの積層による応急仮設住宅を建設した。積層により、用地不足への対応が可能。住棟間の間隔も十分に確保されている。
また、断熱性、遮音性に優れており、移設して恒久的なアパートとして使用できる。
建設にあたっては、建築基準法第 85 条第５項の仮設建築物の許可を受けている。
所在地：宮城県女川町女川 総合運動場内
構造階数：スチールコンテナ積層（２～３階）
間取り：６坪、９坪、12 坪 計 189 戸
発注者：宮城県女川町
着工日：平成 23 年７月 22 日
入居時期：平成 23 年 11 月～○

高齢者等のための福祉仮設住宅の例（岩手県）

東日本大震災に際して、日常生活上配慮を要する複数の高齢者等のための「福祉仮設住宅」を整備した。
浴室・トイレ等に手すりを設置するなど、バリアフリー仕様となるようできるだけ配慮している。
■施設概要
・施設規模：約 300 ㎡ １棟当たり個室 10 室
・施設内容：居室、リビング、浴室、ランドリー、トイレ、事務室、宿直室等

出典：国土交通省住宅局住宅生産課『応急仮設住宅建設必携中間とりまとめ』平成 24 年５月（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000369.html）

74

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅②入居者の決定方法◆

概要◆

災害救助法に基づく応急救助は、現に救助を要する被災者に対して行うものであることから、抽選によりその対象となるかどうかを決める性質のものではない。このため、応急仮設住宅への入居決定は、個々の世帯の必要度に応じて決定することとし、抽選等により行わないこととされている（ただし、入居の順番又は希望する応急仮設住宅への割り当て等については必ずしもこの限りではない）。
また、入居決定に当たっては、高齢者・障害者等を優先すべきであるが、応急仮設住宅での生活の長期化も想定し、地域による互助等ができるように、高齢者・障害者等が一定の地域の応急仮設住宅に集中しないよう配慮することや、従前地区のコミュニティを維持することも必要であり、単一世帯ごとではなく、従前地区の数世帯単位での入居方法も検討することが求められる。

◆○

具体的な取組み事例◆

自宅の近くで元の地区・集落ごとにまとめて入居できるよう配慮した例（新潟県、長岡市）

平成 16 年の新潟県中越地震の際に新潟県では、従前の生活や地域コミュニティが壊れないよう、出来るだけ被災地に近い場所に仮設住宅団地を建設し、自宅に近い応急建設住宅に元の地区・集落ごとにまとめて入居できるよう極力配慮した。
具体的には、旧長岡市では、被災者の意向調査に基づき、地域の町内会長が希望をまとめた上で、地区単位でまとまって入居できるようにした。また、旧山古志村でも集落単位で入居できるようにした。
参考文献：国土交通省国土技術政策総合研究所、（独）建築研究所『平成 16 年新潟県中越地震建築物被害調査報告』平成 18 年 10 月
（http://www.kenken.go.jp/japanese/contents/activities/other/disaster/jishin/2004niigata/houkokusho/saishu/）○

従前地区単位、被災地近接での割り振り（岩手県宮古市）

宮古市では、東日本大震災における応急仮設住宅（約 2,000 戸）の入居者の選定において、コミュニ
ティの分解を避けるため、「地域一括」・「被災地近接」・「世代混合（ソーシャルミックス）」・「通学に配慮」を応急仮設住宅整備の４原則とし、10～30 戸の小規模な応急仮設住宅団地を大半とした。
用地は学校施設を極力避け、入居者選定では無抽選で行った。
更に、従前の居住地が近い被災者は同じブロックにする等の配慮を行った。

出典：宮古市『平成 24 年度 第 1 回中部ブロック災害時住宅支援に係る連絡調整会議』資料（http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/jutaku_seibika/h24/saigaishienjutaku2401.htm）

75

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅③生活環境の確保◆

概要◆

応急建設住宅は、住宅を再建できるまでの応急的・一時的住まいであるが、大規模災害に際して供与される応急建設住宅においては、入居期間の長期化に対応するためにも、快適な生活環境確保や地域社会づくりへの配慮は重要である。
特に、応急建設住宅が大規模になり、近隣に商店街他各種サービス提供事業者がないような場合には、日常生活の中での交流が図られるよう、応急建設住宅を建設する市町村等において、仮設商店街、喫茶・サロン、医療・福祉施設、子育て支援・教育施設、行政サービス・ボランティアセンター等の共用施設の整備等が有効となる。
一方、応急建設住宅は、１日でも早く多くの被災者が入居できるよう迅速な整備が求められるため、工期やコストに大きく影響するような取組みは難しい。
●コミュニティ施設、交通の確保
応急建設住宅地内のコミュニティ形成に向け、集会室、談話室、ベンチ、あずまや、コミュニティ施設を一定程度設ける。また、商業施設、診療所等の生活利便施設は、応急建設住宅近隣の既存施設を出来るだけ活用するが、不足する場合は、応急建設住宅団地内もしくは近傍に建設する。仮設店舗等の仮設施設を建設する際は、（独）中小企業基盤整備機構が整備する仮設施設（仮設店舗、仮設工場、仮設事務所等）の仕組
みの活用も有効である。
なお、応急建設住宅団地の立地が不便な場所の場合、バス路線の整備等、関係部局の対応を求める。
●サポート施設の建設
応急建設住宅に入居する高齢者・障害者等に配慮し、一定規模以上の応急建設住宅地には、地域拠点としてサポート拠点を整備することは必要である。
一定規模以上の応急建設住宅地の場合には、配置計画の段階から、集会所と併設したサポート拠点とするなど建設を前提に計画を進める。

76

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅◆○

具体的な取組み事例◆

応急建設住宅と仮設施設を併設した例（岩手県釜石市）

応急建設住宅団地にクリニック付のサポートセンター（民間事業者に運営を委託）、約 20 の仮設店舗（スーパーマーケット含む）を配置し、生活に必要な機能を充実している。また、路線バスの停留所、待合室も団地内に設けている。
更に、住棟を向合せの配置とすること、団地内に屋根付きのウッドデッキを設置することにより、大規模な団地の中でも、近所付合いの促進、コミュニティの確保を図っている。

クリニック付サポートセンター

店舗

向合せ配置の住棟

出典（左・中）：東京大学高齢社会総合研究機構ホームページ

サポートセンター

店舗
スーパー
応急建設住宅団地

配置図

出典：東京大学高齢社会総合研究機構ホームページ（一部加筆）

参考文献：東京大学高齢社会総合研究機構ホームページ
内閣府男女共同参画局『東日本大震災からの復興に関する男女共同参画の取組状況調査』平成 25 年５月（http://www.gender.go.jp/policy/saigai/report2012FY/hearing.html）

77

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

応急建設住宅に仮設商店街を併設した例（岩手県宮古市）

ホテルやスポーツ施設等がある「グリーンピア三陸みやこ」のグラウンドとテニスコート内に、応急建設
住宅、物販・飲食店舗などの仮設施設が併設されている。市からの要請に基づき、（独）中小企業基盤整備
機構が仮設施設の整備を行った。施設は市が一括無償貸与を受け、被災事業者に無償貸与している。
【位置】・岩手県宮古市田老向新田（グリーンピア三陸みやこ）
・宮古市市有地内【応急建設住宅の概要】
・事業主体：岩手県
・407 戸
【仮設施設の概要】
・事業主体：（独）中小企業基盤整備機構※
・軽量鉄骨造、２階建て・食料品等の小売業、理容業、美容業、飲食店等（23 店舗）・整備事業開始：平成 23 年６月 15 日、完成：９月６日
・延床面積：約 1,500 平方メートル
・宮古市の要請に基づき東日本大震災により宮古市田老地区内で被災した中小事業者が入居するため整備するもの

出典：国土交通省住宅局住宅生産課『東日本大震災における応急仮設住宅の建設に関する報告会 資料３』平成 23 年 10 月※（独）中小企業基盤整備機構の支援による仮設商店（街）の例についてはＰ.80 の表を参照

出典：(独)中小企業基盤整備機構ホームページ
参考文献：国土交通省住宅局住宅生産課『東日本大震災における応急仮設住宅の建設に関する報告会 資料３』平成 23 年 10 月
（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000294.html）
国土交通省 中部地方整備局『広域巨大災害に備えた仮設期の住まいづくりガイドライン』平成 25 年２月（http://www.cbr.mlit.go.jp/kensei/jutaku seibika/pdf/h25-2honpen.pdf○

入居者の移動手段を確保した例（福島県相馬市）

福島県相馬市では、応急仮設住宅に入居している被災者のうち、自ら移動手段を持たない高齢者や児童といった交通弱者の足として「おでかけバス」を運行している。
参考文献：相馬市復興会議『相馬市復興計画 Ver.2.1』（http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/hukkou_keikaku_3.html）
応急仮設住宅と市街地を結ぶおでかけバス○

移動販売を実施した例（福島県相馬市）

福島県相馬市では、市内全域の災害公営住宅等へ週２回程度、買い物支援のため移動販売車（チャルメラカー）を巡回させている。
参考文献：相馬市復興会議『相馬市復興計画 Ver.2.1』（http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/hukkou_keikaku_3.html）

チャルメラカーでの移動販売

78

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

民間事業者と社会福祉協議会等の協働による買い物サポートの例（岩手県大槌町）

大槌町では、買い物弱者となる高齢者等に対し、宅配業者、社会福祉協議会、地元のスーパーマーケット、
ドラッグストア等が連携し、買い物サポートサービスを展開している。サービスの手順・内容は以下の通り。
・サービスを利用したい被災者は、購入したい商品について社会福祉協議会に電話で注文する。
・社会福祉協議会からスーパー等に FAX で発注、その商品を翌日、宅配業者が被災者宅まで配達・集金を行う。
・宅配業者は、配達時に利用者の状況について安否確認シートに記入する等、見守り支援も行う。
・安否確認シートは社会福祉協議会に FAX し、気になる利用者には社会福祉協議会の職員が訪問する。
・配達料金は、高齢者や障がい者については、大槌町社会福祉協議会が負担する。
なお、地元の商店も発災前から移動販売を行っており、商売の再建にあわせ移動販売も再開させている。
生鮮食品等については地元商店による「移動販売」で購入し、オムツなどのかさばるものや重いものの買い物については、「まごころ宅急便 in 大槌」を利用するなど、サービスの使い分けが行われている。

注文
ものを見な
がら購入

地元商店による
移動販売（生鮮食料品等）

発注
社会福祉協議会

応急仮設住宅に入居する被災者

スーパー等
安否確認シート
出荷

配達
宅配業者

地元商店の移動販売（震災前より）「まごころ宅急便」（福）大槌町社会福祉協議会へのヒアリングより作成○

応急建設住宅の集会所を３つ併せてデイサービスセンターを設置した例（新潟県長岡市）

新潟県中越地震（平成 16 年）の際に設置された、
長岡・操車場跡の大規模応急建設住宅（459 戸）では、県・長岡市がデイサービスの設備も準備することとなった（運営は社会福祉法人に委託）。
災害救助法に基づき設置できる集会所３つを併せて 300 ㎡の建物を造り、その中に県・長岡市が、デイサービスの設備を設置した。浴室、厨房は災害救助法に基づく応急建設住宅の集会施設の機能としては対象外であった。
参考文献：内閣府『災害復興対策事例集』平成 26 年３月「サポートセンター千歳」平面図
出典：長岡市提供資料

79５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅【参考：東日本大震災における仮設商店（街）整備の事例（独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援によるもの、20 区画以上）】
県

所在地

名称

岩手県

宮古市田老向新田 149 番４（グリーンピア三陸みやこ敷地内）

たろちゃんハウス

大船渡市大船渡町野々田 21 番２
他
大船渡市大船渡町字野々田 19 番
１他

復興おおふなとプ
レハブ横丁

岩手県

大船渡市大船渡町字茶屋前 57 番
５他

おおふなと夢商店街

岩手県

釜石市鈴子町 50 番１号、74 番他―

岩手県

釜石市鵜住居町第８地割 36 番１の一部、第 10 地割 30 番１の一部―

岩手県

釜石市大字平田第５地割 84 番地
５

―

岩手県

釜石市大只越町１丁目 49 番１号、49 番３号

青葉公園商店街（釜石市大只越地
区仮設店舗・事務所）

岩手県

上閉伊郡大槌町大槌第 23 地割９番（大槌北小学校校庭）

大槌北小福幸きらり商店街

宮城県

石巻市立町２丁目 157 番１

宮城県

塩竈市海岸通 226 番５号地内（み
なと広場）

宮城県

気仙沼市南町１丁目 77－２他

宮城県

気仙沼市南町４丁目 248-１他

岩手県
岩手県

宮城県

宮城県

名取市美田園７丁目１番１号（旧住所：増田臨空土地区画整理事業
施行地区内 4 街区）
多賀城市町前３丁目 31-１、32１、33-1

大船渡屋台村

石巻立町復興ふれあい商店街
しおがま・みなと復興市場（塩竈市
海岸通仮設施設）
気仙沼復興商店街
紫市場
復興屋台村気仙沼
横丁
復興仮設店舗閖上
さいかい市場―概要
延床面積約 1,474 ㎡、田老地区被災商業者食料品等の小売業、理容業、美容業、飲食店等が入居。
23 区画、軽量鉄骨造２階建て。
延床面積約 1,541 ㎡、市内被災事業者の飲食業等が入居。22 区画、軽量鉄骨造地上２階建４棟。
延床面積約 418 ㎡、飲食業が入居。21 区画、軽量
鉄骨造 1 階建て 6 棟。
延床面積約 1,806 ㎡、市内被災事業者の小売業、飲食業等が入居。33 区画、軽量鉄骨造 1 階建て 4棟、2 階建て 2 棟。
延床面積約 1,037 ㎡、飲食業が入居。49 区画、軽量鉄骨造 2 階建て 2 棟、1 階建て 3 棟。
延床面積約 3,593 ㎡、スーパー、サービス業等が入居。35 区画、軽量鉄骨造 1 階建て 13 棟
延床面積約 1,250 ㎡、スーパー、小売業、サービス業が入居。24 区画、軽量鉄骨造 1 階建て、2 階建て
延床面積約 1,478 ㎡、物販業、理容業、美容業、飲食業等が入居。35 区画、軽量鉄骨造２階建て５棟
延床面積約 2,038 ㎡、町内被災事業者の小売業、飲食業等が入居。43 区画、軽量鉄骨造 1 階建て 3棟、2 階建て 3 棟。
延床面積約 671 ㎡、物販業、飲食業等が入居。23区画、軽量鉄骨造１階建て。
延床面積約 689 ㎡、市内被災事業者の鮮魚店を中心にした商店街の小売業等が入居。20 区画、軽量
鉄骨造１階建て。
延床面積約 1,517 ㎡、物販、飲食業等が入居。50区画、軽量鉄骨造１階建て、軽量鉄骨造２階建て。
延床面積約 476 ㎡、物販、飲食業等が入居。23 区
画、軽量鉄骨造１階建て８棟。
延床面積約 1,525 ㎡、食料品等の小売業、理美容業、飲食店、建築設計業等が入居。31 区画、１階建て 6 棟２階建て１棟。
延床面積約 828 ㎡、町内被災事業者等が入居。24区画、軽量鉄骨造、地上１階建て３棟。
延床面積約 820 ㎡、新聞販売、運送、食品雑貨、電気屋等が入居。20 区画、軽量鉄骨造１階建て

宮城県

牡鹿郡女川町浦宿浜字十二神 60
番３

―

宮城県

本吉郡南三陸町志津川字御前下
59 番１

志津川福興名店街(南三陸さんさん
商店街)

延床面積約 1,582 ㎡、飲食業、小売業等が入居。
35 区画、鉄骨造１階建て。

宮城県

亘理郡亘理町東郷 50 番の一部、
51 番の一部、52 番の一部、53 番の一部、54 番の一部、55 番の一部

亘理ふるさと復興
商店街

延床面積約 1,767 ㎡、小売業、飲食業等、サービ
ス業、建設業等が入居。30 区画、軽量鉄骨ブレー
ス造 16 棟。

（独）中小企業基盤整備機構ホームページより作成

80

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅④維持管理に関する取組み
◆

概要

◆

応急建設住宅においては、損壊した場合の修理、受水槽の清掃、法定の点検業務、火災保険の加入など、管理者として行う業務があり、一定のノウハウ、知見を必要とする。応急建設住宅の管理を行う市
町村が市町村営住宅の管理を行っている場合は、その知見が有効と考えられる。
維持保全、メンテナンス対応は、都道府県から市町村に委任されることが多いが、大規模災害時において数千戸の単位で管理することは、小規模な市町村では未経験なところが多いものと想定されるため、都道府県営住宅の管理を委託している法人（指定管理者等）に、市町村の管理する応急建設住宅の管理を支援させることが考えられる。
また、入居者の責による損傷、建築時の瑕疵など、不具合やクレームが生じた場合には、一定の判断を行い、建設事業者に修補を指示する等の体制が、市町村（又は都道府県）に求められる。
瑕疵については、建設事業者において対応することとなるが、瑕疵以外の修補等については、管理者又は入居者が負担することとなり、いずれにしても当該判断（建設事業者の瑕疵によるものか、入居者等の責によるものか、余震など特定の者の責によらないものか 等）を行い得る一定の専門性を持った職員又は指定管理者を置くことが必要となる。
なお、応急建設住宅は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく 10 年間の瑕疵担保責任から除外される（同法 96 条）。

◆○

具体的な取組み事例◆

通常の災害における修補等への対応（一般社団法人プレハブ建築協会）

プレハブ建築協会では、被災者である入居者への迅速なサービス対応を図り、協会会員間のサービス対応の格差の是正を図るため、一定規模以上（原則、300 戸以上）の応急建設住宅を建設した場合、各自治体との窓口業務の一元化を目的として管理センターを設置している。
建設戸数が一定規模未満の場合は、各建設会員会社間でのバラツキが生じないよう、供給建設会員会社の中から、幹事会社、副幹事会社を設け、維持管理を行う体制を図っている。
また、応急建設住宅建設後、協会自主基準にて１年点検を実施し休日期間中においても緊急連絡網にて対応できる体制を整備している。
参考文献：（一社）プレハブ建築協会『平成 26 年度応急仮設住宅建設関連資料集』平成 26 年９月○

維持管理及び補修を市町村へ委託した例（和歌山県）

和歌山県では、平成 23 年台風 12 号の際に建設した応急建設住宅(全てリース)について、市と管理事務委
託契約を締結し、管理を委託した。
具体的な内容は、入居者募集、入居及び退去事務、貯水槽の清掃（年１回）、浄化槽の点検、清掃（区が管理）等であり、建築に関する事項は入居者からの要望を受けて都度、対応した。

81

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

維持管理及び補修の費用負担を事前に定めている例（山口県）

山口県は、平成 25 年７月 28 日からの大雨の被害での経験を踏まえ、応急建設住宅を２年間のリース契約にて供与する際の維持管理及び補修について、県と建設会社の負担する範囲を定めた「覚書（例）」を示している。
【応急仮設住宅等の維持管理及び補修に関する覚書（例）（抄）】（適用範囲）
第１条 この覚書は、甲と乙とで協議し、定めた基準を満たすものとして乙から甲へ引き渡した応急仮設住宅等について、その機能を損なう事象が生じた又は生じるおそれがある場合の維持管理及び補修についての責任の所在を明確にし、その方法及び費用の負担について定める。
（周知）
第２条 甲は、応急仮設住宅等の管理委託を受けた○○市に対し、この覚書の内容を周知するものとする。
（市の管理責任）第３条 甲及び応急仮設住宅等の管理委託を受けた○○市は、応急仮設住宅等を善良な管理者の注意をもって管理しなけ
ればならない。
（維持管理及び補修の責任区分）
第４条 甲又は乙がその責任と費用において行う維持管理及び補修（取換えを含む。）の範囲は別表｢維持管理及び補修
内容一覧表｣のとおりとする。なお、乙が行う修繕以外の軽微な修理については、乙は責任を負わないものとする。
（補則）
第５条 この覚書に定める事項について疑義が生じた場合、又はこの覚書に定めのない事項については、甲乙協議して定めるものとする。
（維持管理及び補修期間）
第６条 この覚書の定めるところにより行う維持管理及び補修の期間は賃貸借期間とする。期間延長の場合は別途協議す
ることとする。
別表「維持管理及び補修内容一覧表」
甲の負担（乙の瑕疵によるものを除く）
躯体
本体関係
建具関係

敷地外構

・カーペット、シート床材の修理、取換え・室内の金物類（ペーパーホルダー、カー
テンレール等）の修理、交換（経年変化、通常の使用による損耗等。）
・建具の金物類の修理、交換・網戸の修理、交換
・錠前、把手の修理、交換（経年変化、通常の使用による損耗等。）
・敷地内の整理、整頓、清掃、保全

電気消防関係

・照明器具、換気扇等の修理交換・付属品（コンセント、スイッチ、ヒューズ、ソケット、アンテナ等）の修理交換（経年変化、通常の使用による損耗等。）

給排水設備・
その他

・排水管、汚れ升の清掃・受水槽、浄化槽の保守管理
・防虫駆除
・凍結による給水管の破損

附帯設備

乙の負担（瑕疵に基づく）
・基礎、土台、屋根、樋、柱、梁・天井、床、壁・雨漏り、漏水・建具・サッシ（引き違い戸・窓・網戸）
・ゴミ置き場、掲示板、フェンス
・舗装、雨水排水設備
・配線、開閉器、配電盤、TV 受信設備
・エアコン
・外灯
・給水設備（配管・水栓・受水槽）・排水設備（配管・会所枡・浄化槽）
・ガス設備
・ユニットバス
・流し台、ガス台、給湯器、機器類

以下に掲げる内容については、原則として甲の責任と負担において補修を行うものとする。
・使用者及び第三者の故意又は過失によるもの。
・甲の支給材料及び機器類又は使用者による工事若しくはこれに起因するもの。
・構造、仕様及び設備に影響を及ぼす、乙が直接請け負っていない増改築、補修等に起因するもの。
※甲の責任において行うものであっても、甲の依頼により乙が行い、その費用負担を甲が行う場合がある
参考文献：山口県『山口県災害時の被災者向け住宅確保マニュアル』平成 26 年５月（http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a18900/saigai/saigaimanyuaru.html）

82

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

入居者らの地元協議会による補修の例（石川県）

石川県は、平成 19 年能登半島地震の際に建設した応急仮設住宅について、入居者により組織される「応急仮設住宅管理推進協議会」に対し、応急仮設住宅の機能保持のための補修費用を補助した。
＜補助対象者＞ 応急仮設住宅入居者により組織され、維持管理を行う応急仮設住宅管理推進協議会＜補助対象経費＞ 応急仮設住宅補修費等
応急仮設住宅及びその敷地を維持管理するうえで必要な補修等にかかる費用で、地元協議会が、自然災害
や原因不明の損傷など入居者の責任によらないと判断し、行う補修工事費等（風による飛来物が原因の外壁や窓ガラスの損傷、落雷による損傷、アスファルト舗装の補修、集会所等共同施設の設備損傷などの他、責任の所在が特定できない補修工事等（一般の賃貸住宅で家主が負担する補修費を想定））＜補 助 率＞ 10/10
参考文献：石川県提供資料、（公財）能登半島地震復興基金ホームページ○

東日本大震災における維持管理・メンテナンスの体制（既存の公営住宅の管理者に委託）（岩手県、福島県）

平時から類似の業務（建物の管理、入退去の管理）を行っている公営住宅管理主体（指定管理者も含む）に、応急建設住宅の維持管理を委託している。
福島県では、市町村に応急建設住宅用の窓口を設置し、入居者からの要望・クレームへの対応をした後に、必要に応じ県の委託する管理者に修繕等の要請を行っている。
（岩手県）
入居者からのクレーム、修繕要求を（財）岩手県
建築住宅センターが受付し、瑕疵と想定される場合
は（一社）プレハブ建築協会（以下、「プレ協」）
管理センターもしくは地元建設業者に連絡する。
瑕疵以外のクレーム及び緊急を要する場合は、16ブロックに分けて指名している担当会社を現地に派遣し、担当会社が修理を実施する（費用は実費を（財）岩手県建築住宅センターに請求）。
瑕疵と想定されながら瑕疵でない場合、瑕疵でないと想定されながら瑕疵であった場合は、それぞれ派遣社が修理の上、（財）岩手県建築住宅センターに費用請求し、瑕疵分は（財）岩手県建築住宅セン
ターからプレ協各社に請求することを原則とする。

岩手県
委託(財)岩手県建築住宅センター
瑕疵とみられる事象の連絡報告

不具合・補修要請

(瑕疵以
外で有償
補修した
場合は当
該費用の
請求)

プレ協
管理センター
連絡
報告

地元
公募分
担当
建設会社

プレ協
会員会社
現地確認、瑕疵分の補修(瑕疵ではない場合は有償修理)

入居者（一社）プレハブ建築協会資料より作成

83

実費
請求

指名
連絡

保守・補修
会社
16 ブロックに担当分け(直接発注)

保守・補修(瑕疵以外)

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅※（一社）福島県建設産業団体連合会が母体となって設立した

福島県
委託

応急仮設住宅管理センター
特定非営利活動法人循環型社会推進センター
瑕疵とみられる事象の連絡

報告
連絡

(瑕疵以
外で有償
福島県
補修した
各市町
場合は当
村窓口 該費用の請求)

クレーム・補修要請（福島県）
入居者からのクレーム、修繕要求を市町村が受付し、市町村は特定非営利活動法人循環型社会推進センター（※）（以下、「応急仮設住宅管理センター」）に連絡する。プレ協施工分はプレ協管理センターへ、
公募分は地元建設業者に連絡する。
瑕疵以外の不具合は担当会社を現地に派遣し、担当会社が修理を実施。費用は実費を応急仮設住宅管理センターに請求する。
入居者の要望、市町村の要望工事（スロープ追加、手すり追加等）は市町村にて受付し、県から施工メーカーに発注する。

プレ協
管理センター

実費
請求

地元
公募分
担当
建設会社

連絡
報告

指名
連絡

保守・補修
会社
に担当分け
(直接発注)

プレ協
会員会社
現地確認、瑕疵分の補修(瑕疵ではない場合は有償修理)

保守・補修(瑕疵以外)

団体であり、県営住宅の管理を行う指定管理者

入居者（一社）プレハブ建築協会資料より作成

参考文献：（一社）プレハブ建築協会資料○

東日本大震災における維持管理・メンテナンスの体制（市町村に委任）（宮城県）

応急建設住宅の入退去の管理が都道府県から市町村に委任され、維持管理に関する窓口対応を市町村が担っている。

入居者からのクレーム、修繕要求を市町村窓口が受付し、プレ協管理センターに連絡する。
瑕疵以外の不具合及び緊急を要する場合の費用
は、実費を会員が市町村に請求する。
瑕疵、瑕疵以外の判断が出来ない場合はメーカー
が市町村との協議を実施する。瑕疵以外は会員が市町村に見積提出し確定次第実施する。

宮城県
委託

宮城県各市町村窓口(市町村委託団体を含む)
瑕疵、瑕疵以外(不具合連絡)報告

不具合・補修要請

(瑕疵以
外で有償
補修した
場合は当
該費用の
請求)

プレ協
管理センター
不具合連絡
完了報告

プレ協
会員会社
現地確認、瑕疵分の補修(瑕疵ではない場合は有償修理)

入居者（一社）プレハブ建築協会資料より作成
参考文献：（一社）プレハブ建築協会提供資料

84５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅⑤退去時におけるトラブルの対応例
◆

概要

◆

応急仮設住宅はあくまでも一時的な仮の住まいであり、被災者は、恒久住宅へ移転し次第、応急仮設住宅を明け渡すことになる。

◆○

具体的な取組み事例◆

明渡し手続きの例（兵庫県及び関係７市）

阪神・淡路大震災の際の応急建設住宅の明渡しについて、兵庫県は、関係７市（神戸市、尼崎市、明石市、西宮市、芦屋市、宝塚市、三木市）と連携し、以下の手順により実施した。
①住宅の返還指導【原則として、各関係市が実施】●無断退去：住宅返還手続（住宅返還届の提出、鍵の返却、残置物の引取り）を行わずに退去している場合
名義人等の所在を確認した上で、文書送付や訪問により、任意に住宅を返還するよう求めた。
名義人等の所在は、緊急連絡先への連絡、住民票等の照会、親族や生活支援アドバイザー等からの聴取、関係機関への照会等により、確認した。
●未引越し：既に転居し、住宅返還届を提出しているにもかかわらず、引越しが完了していない場合
住宅内の残置物の引き取り等を指導した。
なお、退去後も住宅内に残置物があるケースが多かったため、途中から住宅返還届に、退去後の住宅内の残置物について、その所有権を放棄する旨の記述を加えた。
●入居者の死亡等
住宅内の残置物の引き取り等について、親族等の協力を求めた。
②予告通知【原則として、各関係市が実施】①の返還指導にもかかわらず、名義人等が任意に住宅を返還しない場合には、原則として、住宅の返還、損害賠償請求及び明渡し請求等の法的措置の実施について、予告通知を行った。
③明渡し請求（催告）【県が実施】①～②にもかかわらず、名義人等が任意に住宅を返還しない場合は、契約の解除（終了）及び住宅の明渡しについて、書留内容証明郵便により催告書を送付した。
書留内容証明郵便により送達できない場合には、執行官送達等を行った。
④訴訟の提起【県が実施】①～③にもかかわらず、名義人等が任意に住宅を返還しない場合は、財産管理上の必要な措置として、県議会に議案提案し、議決後すみやかに、明渡し請求訴訟を提起した。
具体的には倉庫として利用している案件のうち、以下のような案件を、訴訟対象として議案提案した。
・既に公営住宅等の住居（居所）を確保しており、当該応急仮設住宅には居住しておらず、残置物のみを置いていること
・当該応急仮設住宅の名義人に対しては、再三、残置物を引き取り、当該住宅を返還するよう指導等し
たにもかかわらず、任意の返還が実現していないこと。
⑤強制執行④の訴訟の判決後も、名義人等が任意に住宅を返還しない場合には、強制執行手続により、住宅の明渡し
を求めた。

85

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅【明渡し手続きのフロー】
入居実態調査対象住宅の把握名義人等の所在判明

名義人等の所在不明

住宅返還指導（住宅返還手続）

住宅返還

予告通知（住宅明渡し請求、法的措置の予告）

住宅返還

催告（住宅返還手続、解約に伴う住宅明渡し請求）

住宅返還

訴訟提起

住宅返還

強制執行
住宅の明渡し兵庫県『阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録』平成 12 年３月より作成【兵庫県による訴訟提起等の実施状況（平成 11 年度）】
区分

予告通知

催告

平成 10 年度

５

平成 11 年度

－

訴訟提起

強制執行

出訴

取下

判決

申立

断行

25

－

－

－

－

－

６

３

１

２

２

２

兵庫県『阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録』平成 12 年３月より作成
参考文献：兵庫県『阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録』平成 12 年３月（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）○

法的措置の例（兵庫県西宮市）

西宮市は、「早期に応急仮設住宅を解消し、用地を本来の目的に供する等の必要がある」として、阪神・淡路大震災の応急建設住宅のうち倉庫利用等の８戸について、市が法的措置を実施したい旨を県に依頼し、「適切に実施するよう」との回答を得た上で、法的措置を実施した。
【訴訟対象案件の内訳】
状況

件数

任意に住宅の返還があった。

１件

仮処分申請後に任意に住宅の返還があったため、仮処分申請を取り下げた。

４件

仮処分申請を行い、仮処分決定を得て、強制執行を申し立て、明け渡しを行った。

３件

兵庫県『阪神・淡路大震災に係る応急仮設住宅の記録』平成 12 年３月より作成（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）○

不正入居者に対する明渡措置（神戸市）

名義人と異なる者の入居、他人との同居、倉庫代わりの利用、無断退去等の不正入居について、神戸市は対面での説得により鍵の返却を求めた。会えない場合には、不在状況等を近隣に聞き取った上で異なる鍵で住戸を閉め、数か月経過後に返還されたものとみなし、返還手続きを行った。
住宅内残置物については、明らかに財産と思われるものは本人と面談の上、廃棄承諾を得て処分した。敷地内への放置・廃棄自動車・バイク等も多く、廃棄手続きにより処分した。

86

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅⑥供与期間中の他用途への転用の例
◆

概要

◆

応急建設住宅（リース方式によるものは除く。）は、その設置後は、補助事業により取得した都道府県の財産となり、設置後２年間は、内閣総理大臣の承認を受けないで、目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。
災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について（抄）(昭和 43 年６月１日 社施第 131 号 各都道
府県知事あて厚生省社会局長通知)
第１ 応急仮設住宅の運営管理
１ 都道府県知事は、災害救助法による応急仮設住宅(以下「応急仮設住宅」という。) を設置したときは、
常に善良な管理者の注意をもって運営管理に努めること。
２ 都道府県知事は、応急仮設住宅の供与を受けている者の実態を把握し、一般住宅への転居をすすめるとともに特に次の施策の積極的な活用を図るとともに必要な指導を行うこと。
(１) 公営住宅法及び日本住宅公団法等による住宅の設置又は優先的入居(２) 住宅金融公庫法及び各種貸付制度等による住宅資金のあっせん(３) 社会福祉施設等への収容
第２ 応急仮設住宅の処分
１ 都道府県知事は、応急仮設住宅を補助事業等により取得した財産の処分制限期間を定める件(昭和 41
年７月 15 日厚生省告示第 350 号)に定める期間(以下「処分制限期間」という。) 内に次のいずれかにより処分するときは定められた様式により厚生大臣の承認を受けなければならないこと。
(１) 応急仮設住宅を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとする場合(別紙様式１)(２) 応急仮設住宅が滅失し、又は著しく破損したため居住に適さなくなった場合(別紙様式２)２ 都道府県知事は、１による場合は適正な価格で処分しなければならないこと。
ただし、次にかかげる場合は、無償又は低額な価格で処分することができること。
(１) 売却代金よりも売却に要する経費が高い場合(２) 災害対策の用に供し、若しくは社会福祉事業の用に供することを目的とする。
(３) その他厚生大臣が必要と認めた場合
第３ 国庫負担金の対象となった応急仮設住宅の処分による収入金の取り扱い
都道府県知事は、第２の１により応急仮設住宅を処分した場合において収入金があったときは、当該処分にかかる収入金から売却のために要した費用を控除した額に応急仮設住宅を設置した年度の災害救助法による救助費の国庫負担率を乗じて得た額を国庫に納付するものとすること。

87

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅

災害救助費負担金交付要綱（災害救助費負担金の国庫負担について (平成 26 年３月 20 日 府政防第 338号 各都道府県知事あて内閣府事務次官通知）別紙)（財産の処分の制限）
第 13 条 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加した価格が単価 50 万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
２ 適正化法第 22 条及び適正化法施行令第 14 条第１項第２号の規定に基づき大臣が定める財産の処分を制限する期間は、補助金交付の目的及び減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第15 号）の別表第１及び第２に定める期間並びに第４表に定める期間とする。
第４表
種類
建物

構造又は用途
応急仮設住宅細目
付帯設備を含む。

処分制限期間２年

３

都道府県は、本事業によって取得した財産について、前項の規定により定められた期間内において、負担金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、申請書を大臣に提出し、あらかじめ承認を受けなければならない。
４ 都道府県は、前項の場合において、当該財産を処分することにより収入がある場合には、報告書を大臣に提出し、大臣の請求に応じてその収入の全部又は一部を国に納付しなければならない。
【参考：東日本大震災における応急仮設住宅の空き住戸の弾力的な取扱いや他用途への活用に関する通知】○「東日本大震災に係る応急仮設住宅について（その５）」（社援総発 0812 第１号 平成 23 年８月 12 日）○「建設された応急仮設住宅の空き住戸の活用ついて」（社援総発 0123 第１号 平成 24 年１月 23 日）○「東日本大震災に係る建設された応急仮設住宅の他用途への活用について」（社援総発 0228 第１号 平
成 25 年２月 28 日）◆○

具体的な取組み事例◆

空き住戸を集会所、１世帯２戸利用、荷物置き場として活用した例（長崎県）

長崎県では、雲仙普賢岳噴火（平成２～７年）の際に供与した応急建設住宅の利用が長期化するにつれて、居住する避難住民から、老人の憩いの場や児童・生徒の合同学習室、自治組織の機能を持った応急建設住宅の世話人等の会合の場所としての集会所設置の要望が出た。この要望に対して、県は応急建設住宅の空き室の利用を認め、９団地の 10 棟 19 戸を集会所として利用した。
また、災害公営住宅等への移転や警戒区
域・避難勧告区域の一部解除によって生じた空き室については、入居基準（２人以下は１Ｋ、３～６人は２Ｋ、７人以上は３Ｋ）を緩和し、１世帯２戸利用などの居住環境の改善を行った。災害前は比較的広い家に住んでいた世帯が多かったため、狭い応急建設住宅の生活が長期化するにつれて、ス
トレスによる家族間のトラブルや近隣関係の悪化も一部には見られたが、これらのゆとり化の対策はその解消にも寄与した。
応急仮設住宅の利用状況の推移
平成４年 10 月以降は、ゆとり化の対象と出典：高橋和雄他『雲仙普賢岳の火山災害における応急仮設住宅の建設の経過と住環境管理』土木学会論文集 NO.604 平成 10 年 10 月
ならない少人数世帯に対しても、荷物置き場として１世帯当たり６畳１間程度の利用を認めた。
参考文献：中央防災会議 災害教訓の継承に関する専門調査会『災害教訓の継承に関する専門調査会報告書 1990-1995 雲仙普賢岳噴火』
平成 19 年３月（http://www.bousai.go.jp/kyoiku/kyokun/kyoukunnokeishou/rep/1990-unzenFUNKA/）
長崎県土木部住宅課長 井上俊之『雲仙岳噴火災害と住宅対策』住宅 平成４年９月

88５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

空室を談話室として利用（宮城県気仙沼市）

宮城県気仙沼市の応急建設住宅「面瀬ふれあい住宅」（全 14 戸）は、「気仙沼市面瀬地域ふれあいセンター(以下、「ふれあいセンター」)」が隣接しているという理由で、談話室が併設されなかった。
しかし、ふれあいセンターは予約が必要で利用時間も限られていたため、応急建設住宅の空室を談話室として利用できるよう住民有志とボランティアが市に要請を続け、平成 25 年８月に市は空室を談話室として利用することを許可した。談話室内の物品は、ボランティアがインターネット等で支援を呼びかけ、寄贈されたものを使用している。
参考文献：（特非）全国コミュニティライフサポートセンター『月刊地域支え合い情報 vol.22』平成 26 年６月○

空き住戸を U ターン居住者や被災地での就職者向けの住まいとして使用許可（岩手県大槌町）

岩手県は平成 26 年４月より、東日本大震災の応急建設住宅の空き住戸について、市町村が県に申請し目的
外使用の許可を受けることにより、Ｕターン居住者や被災地での就職者等が使用することを可能とした。
大槌町では、目的外使用の受付にあたって、申請書と併せて、応急建設住宅の使用を希望する理由を証明する書類（採用通知、復興事業の対象地域であることを確認できる書類等）の提出を求めるとともに、応急仮設住宅の集約計画に影響しないよう、入居者から「誓約書」の提出を求めている。
【目的外使用の条件】■用途：①地元に戻りたいが、実家が被災し住む家がない者の住宅②被災地で就職し定住を希望するが住む家がない者の住宅③漁業集落防災機能強化事業などの面的整備等のまちづくり事業で一時的な転居を必要とする者の住宅■期間 ：１年以内■使用料：１～２万円／月（広さに応じて定める）。ただし③の用途の場合は免除する場合もある。

出典：大槌町ホームページ

参考文献：岩手県提供資料、大槌町ホームページ

89５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅⑦供与期間終了後の有効利用の例
◆

概要

◆

応急建設住宅は、内閣総理大臣の定める処分制限期間経過後は、有償譲渡等を含め都道府県の定めるところにより自由に処分できるが、その費用（解体撤去等に必要な費用等を含む。）は都道府県が負担することを原則としている。
この際、応急建設住宅には、建築基準法の特例が適用されていることから、基礎の敷設等同法に規定する各種基準に適合させる措置を講じる必要がある。
災害救助法による応急仮設住宅の管理及び処分について（抄）(昭和 43 年６月１日 社施第 131 号 各都道
府県知事あて厚生省社会局長通知)
第４ 報告
都道府県主管部(局)長は、処分制限期間を経過したものについては、その期間経過直後における利用状況
を厚生省社会局施設課長に報告すること。(別紙様式３)
この場合、現状のまま住宅として使用することは建築基準法第 85 条の規定に抵触するので特に注意すること。

◆○

具体的な取組み事例◆

県が補強工事を実施の上、県の単独住宅として活用した例（和歌山県）

平成 23 年台風 12 号により被災した住宅敷地の復旧工事が、応急建設住宅の入居期限である２年以内に完了しないため、県は、復旧後の敷地に住宅を再建できるまでの間、被災者に田辺市伏菟野地区の応急建設住宅に引き続き入居してもらうこととした。
その結果、建築基準法による応急建設住宅存続期間を超えることとなるため、同法への適合と応急建設住宅の環境改善を目的に、基礎等の補強工事を実施した。なお、供与期間終了後は、県の単独住宅とすることとしている。
＜田辺市伏菟野地区応急建設住宅
場

所：田辺市伏菟野８７－１

改修工事＞（伏菟野小学校南西）

入居期限：平成 25 年 10 月 27 日
（平成 27 年３月 31 日まで延長予定）
入居状況：２世帯（当初５世帯）：平成 25 年５月 31 日時点
工事内容：以下を居ながら工事で実施・基礎工事：基礎を新設する工事（建築基準法を満足するため）
・間仕切壁改修工事：間仕切壁を２重にする工事（建築基準法の満足と、居住環境改善のため）・建具改修工事：窓を２重サッシにする工事（居住環境改善のため）対象戸数：２戸（１棟）
工

期：平成 25 年７月１日～７月 25 日

工事終了後の取扱い：県の単独住宅とする
出典：和歌山県提供資料
参考文献：和歌山県提供資料、和歌山県ホームページ

90５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

県が補強工事を実施の上、市町の単独住宅として活用した例（長崎県、島原市、深江町）

雲仙普賢岳の噴火災害（平成２～７年）において、災害自体の収束の見込みが立たないこと、恒久住宅の建設等がなかなか進まないこと、防災対策工事の開始時期の関係から避難生活の長期化が余儀なくされたこと、災害の長期化
や被害の拡大により公営住宅が不足すること等を踏まえ、長崎県は２Ｋの木造応急建設住宅 86 棟 178 戸について、１
棟１戸の４ＤＫの単独住宅 86 戸として改修した。
改修費用は事業主体である県が負担（3,000 千円／棟）し、屋根、外壁、内装等の改造に加え、一部基礎補強工事を実施した。竣工後は島原市及び深江町に無償で譲渡され、市町の行政財産として管理された。不要となった際の撤去は市町負担で行われた。平成 11 年には、その役割を終え、全ての住宅について撤去解体されている。
なお、恒久住宅への転用の際には、建築基準法 86 条１項の一団地認定を受けた。

改修後の住宅の外観（浅野弥三一氏提供）
出典：阪神大震災復興市民まちづくり支援ネットワーク事
務局『きんもくせい 32 号』平成８年７月

浴室

便所
和室 6 畳 和室 6 畳

台所

台所
和室 6 畳
便所

和室
6畳

和室
6畳

台所
食堂

和室
4.5 畳
玄関
浴室

浴室

和室 6 畳

和室
4.5 畳

便所

【改造箇所】
・床面積 約 30 ㎡→約 60 ㎡・陸屋根を勾配屋根に改造
・台所を新設・台所と共有していた玄関を独立

長崎県提供資料より作成

91等

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

市が補強工事を実施の上、市の単独住宅として活用した例(熊本県阿蘇市)

平成 24 年７月の九州北部豪雨に際して建設された応急建設住宅の存続期間が平成 26 年 12 月 10 日に満了するため、阿蘇市は基礎部分を補強するなどして建築基準法に適合する⼀般住宅とした上で入居期間を１年間延長することとした。なお、供与期間終了後は市が管理する「再建支援住宅」とすることとしている。
＜阿蘇市一の宮町宮地地区応急建設住宅
場

改修工事＞

所：阿蘇市一の宮町宮地 2267

入居期限：平成 26 年 12 月 10 日
（平成 27 年 12 月まで延長予定）
入居予定世帯数：13 世帯（他３世帯は県職員住宅等に仮住まい）
工事内容：木製の基礎部分を補強する工事（木杭を包含するかたち
で鉄筋コンクリートの基礎を打設）
その他、建具、とい等の工事も実施
基礎改修工事費用：120 万円／戸工

期：約 15～20 日間／棟工事終了後の取扱い：阿蘇市の再建支援住宅（単独住宅）とする
発注方法：財産譲渡を受けた阿蘇市が指名競争入札で実施（災害時における建設工事ではないため）
出典：熊本県提供資料○

海外へ提供した例（兵庫県）

阪神・淡路大震災においては、応急建設住宅のうち県買取分の再利用として、資源の有効活用、国際協力の観点から海外に提供された。提供に関する協議の相手先は、次の要件をもとに公募により決定し、本体の撤去工事に合わせて、順次引渡して提供した。
【公募の要件】①応急仮設住宅の譲渡先は、住宅等が不足しており、緊急に住宅等を必要とする海外の国又は地方公共団体とする。
②応急仮設住宅は、原則として無償で提供する。
③譲渡に伴う費用については、解体までは県が負担し、それ以降の国内陸上輸送、輸送手続き、海上輸送等の費用については、譲渡先の国等が負担する。
④引取り業務受託者等は、輸送費用等必要な対価以上の利益を享受してはならない。
また、国からの要請に基づき、コソボ帰還民、トルコ及び台湾地震の被災者の支援等のために提供した。
なお、リース分の一部(792 戸)についても、国の要請を受け、ペルー、ポルトガル、台湾への斡旋を行った。

注：県の引渡し設置戸数と相手先の利用予定戸数との差は、再利用に係る部材補充等のためである。
参考文献：兵庫県『阪神・淡路大震災にかかる応急仮設住宅の記録』平成 12 年３月（http://web.pref.hyogo.jp/wd33/documents/000037459.pdf）

92５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅⑧多様な主体による建設
◆

概要

◆

応急建設住宅の建設について、①大規模災害におけるプレハブ建築協会の供給能力を補完する場合、②被害が小規模である等により応急建設住宅の必要戸数が少ない場合、③地域の木材・産業の活用等が有効と認められる場合等においては、地元の建設業界団体等を活用することも考えられる。

◆○

具体的な取組み事例◆

地元の住宅生産主体により建設された例（熊本県阿蘇市）

熊本県では、県内の住宅建設業者等からなる一般社
団法人熊本県優良住宅協会と平成 23 年 10 月に県産木材を用いる応急仮設住宅に関する協定を締結している。
平成 24 年７月の九州北部豪雨の被災者に対し、熊本県と阿蘇市は木造の応急建設住宅の建設を決定し、一般社団法人熊本県優良住宅協会との協定に基づき、随意契約により発注し、会員 19 社により 48 戸が建設された。
なお、当時は標準プランがなかったため、東日本大震災の事例やプレハブ建築協会の仕様を参考に協会
が工期 29 日で建設を行った。

○

出典：（一社）熊本県優良住宅協会ホームページ

東日本大震災における事業者公募の例（福島県）

福島県では、東日本大震災の発災後に、被災者向けに 20,000 戸の応
急仮設住宅等の供給が必要と推計し、このうち、14,000 戸について、応急建設住宅により対応する方針とした。
しかし、プレハブ建築協会規格建築部会のみでの供給は困難と見込まれ、また、地元の建設業界から応急建設住宅建設への参画を要望されたこともあり、4,000 戸について県内業者への一般公募が行われた。
●公募期間：平成 23 年４月 11～18 日●候補者に求められる主な要件・評価ポイント等
・今回の仮設住宅で 100 戸以上の建設能力があること
・県内の業者であること
・過去３年間に 20 戸以上（団体の場合は 30 戸以上）の住宅建設の実績があること
・県産材の活用、地元雇用促進、被災者雇用を図ること
・契約の形態は、販売契約、リース契約のいずれかであり、物品購入とすること
・30 ㎡タイプで戸当たりの販売契約価格、リース契約価格（２年間）が、それぞれ 600 万円程度、520 万円程度以下であること
・プレ協をベースとした仕様・性能の確保やリユース等に対して適切な住宅計画となっていること
・居住環境として適切な配置計画等（適正戸数の配置、必要な施設の導入への配慮等）を行うことができること

その後、必要戸数が増えたため、７月に２次の公募が行われ、平成 23 年 12 月時点で約 6,000 戸の発注が行われた。
なお、公募は県営繕課が中心となって実施し、事業者の選定にあたっては、学識経験者３名、保健福祉部
次長、土木部次長により構成される審査委員会が設置された。
参考文献：福島県『福島県応急仮設住宅建設事業候補者の公募要領』平成 23 年４月 14 日一部変更

93５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅⑨災害公営住宅等の早期供給
◆

概要

◆

応急仮設住宅はあくまでも被災者が恒久住宅へ移行するまでの仮住まいであり、本来は復興に向けた
恒久住宅の建設にいち早く取りかかることが望ましいとの認識の下、恒久住宅用地として使用可能な土地を確保できる場合には、応急建設住宅の建設と並行して、災害公営住宅等の恒久住宅の建設を同時並行で進めることが考えられる。
この際、応急仮設住宅の全戸完成の目処が立っていない段階で並行して軽量鉄骨プレハブ造による公営住宅を建設した例や、既存の賃貸住宅を買い取って災害公営住宅として整備した事例などが参考になる。

◆○

具体的な取組み事例◆

応急仮設住宅と並行して公営住宅を供給した例（長崎県島原市下宮第 1・第 2 団地）

雲仙普賢岳噴火から約８ヶ月経過した時点において、用地手配や建設事業者の供給能力の制約から、応急仮設住宅の全戸完成のめどは立っていない状況であった。住宅の総量を早期に確保し、かつ長期化する災害において中・長期的な住宅対策の受け皿を確保するため、応急仮設住宅の供給と並行して県営住宅 106 戸の建設を決定した。
建物は原則として１棟４戸２階建アパート形式で、間取りは３ＬＤＫ、専有面積 63.7～64.5 ㎡とした。工事は９月初旬より順次完成し、建設決定より約３ヶ月で全戸完成した。
所在地：長崎県島原市
構造階数：軽量鉄骨プレハブ２階建て
戸数：下宮第１団地 12 戸下宮第２団地 12 戸
間取り：３LDK
工期：平成３年８月～10 月
入居時期：平成３年 10 月
事業主体：長崎県

下宮第１団地下宮第２団地【参考：雲仙普賢岳噴火災害に係る住宅対策の構成】
短期対策（避難対策）

中期対策（つなぎ対策）

仮設住宅

長期対策（復興・恒久対策）

木造仮設住宅改造

公営住宅等空家あっせん（本入居への切り替え）（定住）

県営住宅（第１期）（定住）

避難住宅家賃助成※

並行して建設県営住宅（第２期）（定住）
公営住宅（第３期）
被災者用住宅団地造成
災害復興住宅資金(公庫)
被災者住宅再建助成※※：基金事業

参考文献：長崎県土木部住宅課長

井上俊之『雲仙岳噴火災害と住宅対策』住宅94

平成４年９月

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

木造平屋の公営住宅を供給した例（石川県輪島市）

平成 19 年３月に発生した能登半島地震に際し、輪島市では従前居住地に近い場所で、小規模な木造平屋建ての災害公営住宅を整備した。外観は地域の景観に配慮し、瓦葺屋根、地元産材を使った下見板張りの外壁の小規模な低層住宅団地とし、木造住宅にすることでコスト及び工期の短縮化が実現した。発災から仮設住宅が無くなる２年での入居を目標とし、最初の１年で、被災者から住宅再建のアンケートやヒアリングを重ね、建設地や戸数を確定させ、入居者のニーズに合わせ、床仕上げのフローリングと畳の選択や、手すりの設置、仏壇スペースなどにも配慮した設計とした。平成 21 年３月には入居が開始され、同年４月末には応急仮設住宅が解消された。
○宅田団地概要
所在地：石川県輪島市宅田町
構造階数：木造平屋建て
戸数：12 戸（市内災害公営住宅 合計 49 戸）
間取り：1DK,2DK
工期：平成 20 年９月～平成 21 年２月
事業主体：輪島市

出典：石川県輪島市提供資料○

既存住宅の買取りにより災害公営住宅を供給した例（岩手県大船渡市盛中央団地）

東日本大震災の被災地のうち、岩手県内で最も早く整備を終えた団地である。市が独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構から雇用促
進住宅を買い取り、２階から５階までの空き部屋 44 部屋を災害公営住宅として整備。浴室へのガス給湯器の設置、ふすま張り替えや内装塗装などを実施。エレベーター新設等の大規模な工事は行わないことで、コストの低減、工期の短縮を実現した。
平成 24 年 12 月 10 日に入居を開始した。
所在地：岩手県大船渡市
構造階数：ＲＣ造５階（昭和 59 年築）階段室型住棟２棟
戸数：44 戸（災害公営住宅の戸数）
入居時期：平成 24 年 12 月
事業主体：大船渡市

95５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

災害公営住宅の早期着工の例（福島県相馬市馬場野山田団地

２号棟）

被災した高齢者等に向けて「高齢社会対応住宅」として位置づけた災害公営住宅「相馬井戸端長屋」を平
成 24 年２月に着工、同年８月に竣工し、平成 24 年 10 月 26 日に入居を開始した（２号棟）。
「相馬井戸端長屋」は、被災者の世帯・年齢等の状況を踏まえ、単身世帯（特に高齢者世帯）の災害公営住宅需要を見込み、市長が住棟のコンセプトを検討。それをベースとして設計・施工一括方式により、発注が行われた。
所在地：福島県相馬市
構造階数：木造平屋建て
戸数：12 戸工期：平成 24 年２月～８月
入居時期：平成 24 年 10 月（２号棟）
事業主体：相馬市
出典：（写真左）国土交通省住宅局『災害公営住宅発注支援連絡会議』資料 平成 26 年４月（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000032.html）（写真右）：福島県相馬市提供資料○

ＵＲ買取り・ＰＣ工法による早期供給の例（宮城県女川町

女川町民陸上競技場跡地）

宮城県女川町は東日本大震災で津波被害を受け、一定以上の戸数規模の災害公営住宅用地となる平地が不足していた。応急仮設住宅等に居住する世帯が円滑に災害公営住宅へ住み替えるためには、用地の早期確保、造成等の実施、住棟の工期の短縮等が求められることから、町有地である陸上競技場を活用するとともに、独立行政法人都市再生機構へ建設を要請し、買い取ることとした。
町の要請を受けた都市再生機構は設計・施工一括発注方式を採用し、受注者の提案に基づきＰＣ工法を採用した。それにより、資材・職人不足が進行する中、工事現場での労務軽減・工期短縮が図られた。
所在地：宮城県牡鹿郡女川町
構造階数：ＲＣ造（ＰＣ工法）・３～４階建
戸数：200 戸
間取り：２K(40 ㎡)28 戸
２DK（50 ㎡）66 戸
２LDK（60 ㎡）65 戸
３DK（65 ㎡）23 戸
３LDK（75 ㎡）11 戸
４LDK（80 ㎡）７戸
工期：平成 25 年４月～平成 26 年３月
入居時期：平成 26 年４月
事業主体：宮城県女川町

96

出典：国土交通省住宅局『災害公営住宅発注支援連
絡会議』資料 平成 26 年４月（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000032.html）

５．応急仮設住宅（２）応急建設住宅○

民間買取り・Ｓ造による早期供給の例（岩手県釜石市上中島Ⅰ期）

岩手県釜石市は、災害に強い災害公営住宅を早期に供給するため、市、新日鐵住金、新日鉄興和不動産の３者間で買取りによる整備に関する覚書を締結し、市による民間買取り型の手法を採ることとした。
敷地は新日鐵住金の社有地で、造成等が不要のため円滑に着工できた。また、新日鐵住金が平時から採用している、短工期・低コストで、重量床衝撃音対策など公営住宅等整備基準を満たす工法を用いることで、早期の住棟整備を実現した。
所在地：岩手県釜石市
構造階数：Ｓ造・３階建
戸数：54 戸間取り：1LDK（18 戸）
2LDK（36 戸）
工期：平成 24 年 10 月～平成 25 年３月
入居時期：平成 25 年５月
事業主体：岩手県釜石市
出典：国土交通省住宅局『災害公営住宅発注支援連絡会議』資料 平成 26 年４月（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000032.html）【参考：災害公営住宅の発注の円滑化】
東日本大震災においては、建築工事の集中により災害公営住宅の早期供給が妨げられることが懸念されたため、国土交通省が多様な発注方式、工法に係る情報等を整理・提供している。
「災害公営住宅発注支援連絡会議」の設置について（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000032.html）※資料「多様な発注方式・工法に係る情報（国土交通省住宅局）」を参照

97

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅

①制度概要
◆

概要

◆

応急仮設住宅の供与にあたっては、応急仮設住宅の設置（応急建設住宅）に代えて民間賃貸住宅の居室の借上げを実施することもできる（応急借上げ住宅）。
【参考】○「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について」（平成 24 年４月 27 日 社援総発 0427 第１号 国土動第 47 号 国住備第 35 号）○「災害時における民間賃貸住宅の活用（「手引書」の取りまとめ）について」（平成 24 年 12 月４日 社援総発 1204 第１号 国土動第 127 号 国住備第 157 号）○「災害時における民間賃貸住宅の活用について」（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）◆

応急借上げ住宅の供与方法◆

応急救助として都道府県が供与する仕組みであること、また、地方公共団体は、応急借上げ住宅を自ら探すことが難しい者（要配慮者世帯）を優先的に入居させる必要があること等から、都道府県がマッチングを行うことを原則としている。
災害規模、事務作業量等を踏まえ対応が困難な場合には、被災者自ら物件を探し、都道府県へ申請する方
式を選ぶこともできる。
２つの方式を組み合わせて行うと、現場での混乱が予想されることから、これら２つの方式を組み合わせ
ずに、どちらかの方式だけで対応することを原則としている。
なお、制度開始以前に被災者が自ら物件を探し、借主となって賃貸借契約を行った場合については、応急
借上げ住宅としてみなされない。

99

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅

概要

都道府県が自ら物件を借上げ、入居者を決定する方式（マッチング方式）【原則方式】①～③：都道府県が関係団体に、借上げ条件に合致した住宅の一覧表の提出を求め、その中から応急借上げ住宅を決定し、住宅所有者と賃貸借契約を締結する。
④～⑦：都道府県は、上記で決定した応急借上げ住宅の入居者を募集する。入居希望者からの申し込みを受けたら、入居要件を確認した後、使用許可決定を行う。
＜留意点＞
・「被災者自ら入居を希望する物件を申請する方式」を採った場合でも、応急借上げ住宅を自らが探すことが難しい世帯（要配慮者世帯）については原則、本方式で対応する。

被災者自ら入居を希望する物件を申請する方式①：都道府県が入居者を募集する。
②～④：被災者は関係団体からの情報提供（応急借上げ住宅の対象となる物件の一覧表等）に基づき、入居希望する住宅を選択し、関係団体を通じて申し込む。
都道府県は入居申込みを確認した後、当該住宅の借上決定・使用許可決定を行う。
⑤：当該住宅について、都道府県と住宅所有者が賃貸借契約を締結する。
＜留意点＞
・「マッチング方式」と比べて都道府県の事務処理負担が低減される。一方、応急借上げ住宅を自らが探すことが難しい世帯（要配慮者世帯等）には適さない。
・応急借上げ制度開始以前に被災者が自ら物件を探し、借主となって賃貸借契約を行った場
合は、応急借上げ住宅としてみなされないため、予めの注意喚起が重要である（ただし東
日本大震災等では既に契約済みの物件も対象とした事例がある）。

100

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆

応急借上げ住宅の契約形態◆【契約方式】
災害救助法による救助は現物をもって行うことを原則としており、都道府県が契約主体（借主）となる。
契約方式は、普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約の２通りが考えられる。
定期建物賃貸借契約の場合、手続き面での負担という課題があるが、応急借上げ住宅は、災害時の被災者への一時提供住宅であるため、契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく（ただし、再契約は可能）、確定的に賃貸借契約が終了する方が望ましいとの考えから、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定運用細則例」では原則として定期建物賃貸借契約を採用することとしている。
ただし、被災の状況や地域の実情等により、手続き面での負担軽減が重視され、また、退去時の混乱が生じないと考えられる場合には普通建物賃貸借契約を採用することも考えられる。
【契約期間】
契約期間は、被災者の一時的な住まいという仮設住宅の性格、及び恒久住宅へ移転した者との均衡等を考慮して、原則２年以内の範囲で都道府県が定める期間とする。
なお、公費負担の性格上、一定期間入居者が決定されず、応急借上げ住宅として確保しておく必要がないと都道府県が判断した場合には、例えば１ヶ月程度前に都道府県から解約の申入れを行うことにより、契約を解除することも必要と考えられるので留意する。

【災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定 運用細則例（抄・一部下線強調）】（応急借上げ住宅の提供方法）
第４条

住宅確保困難者への応急借上げ住宅の提供に当たっては、甲が応急借上げ住宅として被災者に提供しようとする

民間賃貸住宅の所有者（転貸を目的とする賃借人を含む。第５条において「所有者等」という。）と賃貸借契約を締結した上で、提供するものとする。
２

前項の賃貸借契約は借地借家法（平成３年法律第 90 号）第 38 条第１項の規定による定期建物賃貸借契約によることを原則とし、その期間は原則２年以内の甲の定める期間とする。

【災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定 運用細則例の考え方（抄・一部下線強調）】
第４条（応急借上げ住宅の提供方法）関係【第２項】
契約方式については、① 普通建物賃貸借契約② 定期建物賃貸借契約の２通りが考えられる。

②の場合、手続き面での負担という課題があるが、応急借上げ住宅は、災害時の被災者への一時提供住宅であるため、契約で定めた期間が満了することにより、更新されることなく（ただし、再契約は可能）、確定的に賃貸借契約が終了
する定期建物賃貸借契約の方が望ましいと考え、運用細則例では原則として②を採用することとしている。ただし、被災の状況や地域の実情等により、手続き面での負担軽減が重視され、また、退去時の混乱が生じないと考えられる場合には普通建物賃貸借契約を採用することも考えられる。
また、契約期間については被災者の一時的な住まいという仮設住宅の性格を考慮し、原則２年以内で都道府県が定める期間としている。
なお、公費負担の性格上、一定期間入居者が決定されず、応急借上げ住宅として確保しておく必要がないと都道府県が判断した場合には、例えば１ヶ月程度前に都道府県から解約の申入れを行うことにより、契約を解除することも必要と考えられるので留意すること。
（②の場合、原則契約期間中の賃借人からの解約ができない（借地借家法第 38 条第５項に該当する場合を除く）ので、契約期間の途中で解約する必要が生じることが想定される場合には、特約を定める必要があると考えられるので留意が必要。）

101

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅【参考：定期借家契約と普通借家契約との比較】

１.契約方法

２.更新の有無

３.建物の賃貸
借期間の上限４.期間を１年未満とする建物
賃貸借の効力５.建物賃借料の増減に関する特約の効力

６.借主からの中途解約の可否

定期借家契約普通借家契約①公正証書等の書面による契約に限る②さらに、「更新がなく、期間の満了により終了する」ことを契約書とは別に、あらかじめ書面を交付して説明しなければならない
期間満了により終了し、更新はない。（当事者が合意すれば、再契約は可能。）

書面でも口頭でも可（ただし、宅建業者の媒介等により契約を締結したときは、契約書が作成され交付される）。
正当事由がない限り更新（正当な事由がない限り貸主からの解約・更新拒絶はできない。）※貸主は、期間が満了する１年前から６カ月前までの間（通知期間）に、借主に対して、期間の満了により契約が終了することを通知しておく必要がある。ただし、期間が１年未満である定期借家の場合には、この貸主による通知は必要なく、その期間の満了により、当然に契約が終了する。

無制限

平成 12 年３月１日以降の契約･･無制限
平成 12 年３ 月１日より前の契約･･20 年
期間の定めのない賃貸借とみなされる

１年未満の契約も可能

賃借料の増減は特約の定めに従う①床面積 200 ㎡未満の居住用の建物については、借主が、転勤、療養、親族の介護等のやむを得ない事情により、建物を生活の本拠として使用することが困難となった場合には、借主の方から中途解約の申入れをすることが可能（申入れの日後１か月の経過により賃貸借契約が終了）②①以外の場合は中途解約に関する特約があればその定めに従う

特約にかかわらず、当事者は、賃借料の増減を請求できる（ただし増額しないという特約については特約通り）
中途解約に関する特約があれば、その定めに従う※「賃貸住宅標準契約書」（第 10 条）では、
30 日前までに解約の申し入れを行うか、あるいは 30 日の予告期間を経ないで解約する場合は、
30 日分に相当する賃料（解約後の賃料相当額を含む。）を貸主に支払うことで解約申入れ日から 30 日前に解約できるとしている。

【契約から明渡しまでの流れ】

出典：国土交通省、厚生労働省『災害時における民間賃貸住宅の活用について【被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き（資料編）】』平成 24 年 12 月
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）

102

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆

応急借上げ住宅の基準◆

応急借上げ住宅の基準については、安全性の確保、公費負担の性格等の観点から、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定 運用細則例」において、以下の通り定められている。
この場合の１戸当たりの支出できる費用（月額）は、基準告示の定める額に対し予定している供与期間の月数で除算した額以内であって、地域における民間賃貸住宅の賃貸料と均衡を逸しない程度とすることとされている（災害救助事務取扱要領（平成 26 年６月））。
標準的な家賃については、近傍同種の住宅の家賃（公営住宅法施行令（昭和 26 年政令第 240 号）第３条に基づき算定）や市場家賃（当該住宅が民間賃貸住宅として流通した場合に設定される賃料）を勘案して決定する。数年に一度（２年ごと等）、都道府県と事業者の間で協議し、標準的な家賃の改定を行うことが望ましい。
また、応急建設住宅ではいわゆる５点セット（エアコン、ガスコンロ、給湯器、照明器具、カーテン）が標準設置されていることを踏まえ、できるだけ５点セットが設置されている物件を選定することが望ましいとされている（災害時における民間賃貸住宅の活用について（平成 24 年 12 月））。
【災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定 運用細則例（抄）】（応急借上げ住宅の基準）
第２条 協定第１条に規定する応急借上げ住宅は、次に掲げる全ての基準を満たす住宅とする。
一 原則として昭和 56 年以降に建設され、且つ乙により被災後に使用が可能であると確認された住宅であること
二 世帯人数に適した間取り・面積を有するものであり、賃料についても適正な住宅であること。なお、間取りごとの標準的な世帯人員数及び賃料は別表のとおりとする。
三 その他災害の規模や被災地域における住宅事情に応じて甲が定める基準を満たす住宅であること
別表

間取りごとの標準的な世帯人員数及び賃料
住宅の間取り

世帯人員数

月額賃料

１DK

１人

○○、○○○円

２DK

２～３人○○、○○○円

３DK

４～５人○○、○○○円○○○～○人○○、○○○円

103

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆

都道府県間の情報共有◆

民間住宅の活用について、大規模災害の際には一つの都道府県単独では供給量が不足する可能性があるた
め、県を超えた連携が必要になることも考えられる。他の都道府県と情報を共有できる情報フォーマットとして、「災害発生時に作成する応急借上げ住宅情報シート（事務局案）」がある。
■災害発生時に作成する応急借上げ住宅情報シート（事務局案）
所在地情報
市町村
所在地
交通の利便
小学校
中学校

学区

徒歩
徒歩

分
分

建物情報
物件名称
構造
建築年
総階数
エレベーターの有無
物件情報
部屋番号
所在階
間取り
専有面積（㎡）
賃料（円）
共益費（円）
附属設備
使用注意

ALC 造
軽量鉄骨
鉄骨造
昭和 ・ 平成RC
重量鉄骨
ALC 鉄骨

SRC
鉄骨
木造
年

階
有 ・ 無
号室
階
１DK・１LDK
４DK・４LDK
㎡
円
円
エアコン
給湯器
ペット禁止
その他（
有 ・ 無
空き室

２DK・２LDK
その他（

３DK・３LDK）

ガスコンロ（ 都市ガス ・プロパンガス ）
照明器具
カーテン
喫煙禁止
女性専用
）
円
入居中

駐車場
入居状況
媒介を行う宅建業者の情報
商
号
住
所
電話番号
主な担当地域
住宅所有者情報（個人情報のため、取り扱いには注 意してください）
氏
名
住
所
電話番号
管理業者の情報（賃貸物件の管理を管理業者に委 託している場合）
商号
住所
登録業者番号
電話番号
物件の確認者
団体会員
住宅所有者
管理業者
物件の確認日
平成年
月日
午前 ・ 午後（）時

出典：国土交通省、厚生労働省『災害時における民間賃貸住宅の活用について 被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き（資料編）』平成 24 年 12 月
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）

104

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆○

具体的な取組み事例◆

マッチング方式により応急借上げ住宅を供与した例（熊本市）

熊本市では、平成 24 年７月九州北部豪雨の際に、原則として「マッチング方式」により、応急借上げ住宅を供与した。関係団体は、市からの協力要請に基づき無償で協力した。
発災当初は、県が協定を締結している（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部（全住協）と熊本市が協働で、被災者の受付窓口対応を行った。受付窓口で被災者の希望を聞き、全住協が該当する物件のリストアップを行い、後日、全住協から直接被災者にリスト（数件の候補物件が掲載されたリスト）を提供、被災者はそのリストの中から住宅を選び、応急借上げ住宅として市に申込む、という仕組みとした。一部、入居できる物件を自ら探してきた被災者については、熊本市で要件を確認し借り上げた。
発災当初の窓口を閉じた後は、熊本市が場所や間取り等の希望を聞いたうえで、全住協に予めリストアップをしてもらっていた住宅から選定してもらう方式に変えたが、この場合も候補物件のリストは、全住協を通して被災者に提供するやり方とした。なお、宅建業者の媒介報酬は家賃の 0.5 か月分以内とした。
【市、関係団体、宅地建物取引事業者の役割分担】
・借上げ住宅の決定に関すること・入居者の決定及び入退去に関すること・貸主との契約に関すること・家賃等の支払いに関すること・入居者の入居状況の把握に関すること
・仲介手数料の支払いに関すること
・その他、貸主、関係団体、宅建業者との調整に関すること・被災者に対する借上げ住宅の情報提供に関すること・入居者の生活支援に関すること・被災者に対する借上げ住宅の情報提供に関すること・借上げ可能な物件の情報収集を行うこと・借上げ可能な物件のリスト化に関すること・宅建業者に対する指導に関すること
・その他、貸主、宅建業者、市との調整に関すること
・入居申込みを受理し市に提出すること・契約書と重要事項説明書を作成し、市に提出すること

市の役割

関係団体の役割

宅建業者の役割
熊本市提供資料より作成【熊本市被災者向け民間賃貸住宅借上げ事業

市町村入居までのフロー】
関係団体
宅建業者

協働の受付窓口で対応

被災者
入居希望

物件情報提供
内容の確認

物件の選択
申込書提出

借上げ契約締結（市⇔貸主⇔入居者）
入居決定通知書受理
入居説明（鍵等の引き渡し）入居

入居実態の確認（家主へ）

家賃等の支払い
退去
熊本市提供資料より作成

105

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

被災者自らが探す方式により応急借上げ住宅を供与した例（和歌山県）

和歌山県では、平成 23 年台風 12 号の際に「被災者自らが探す方式」により応急借上げ住宅を供与した。
入居者の生活支援を市町村の役割とし、宅建業者には入居申込み、契約書等の作成の他、入居状況を常時的確に把握することを求めた。県からの協力要請に基づき、宅建業者の媒介報酬は無償、関係団体も無償で協力した。
なお、被災者自ら民間賃貸住宅の空家を探して入居していた人もおり、県が認めた上で契約を切り替えて応急借上げ住宅とした例があった。
【県、市町村、関係団体、宅地建物取引事業者の役割分担】
・借上げ住宅の決定に関すること・入居者の決定及び入退去に関すること・貸主との契約に関すること・家賃等の支払いに関すること・入居者の入居状況の把握に関すること
・仲介手数料の支払いに関すること
・その他、貸主、関係団体、宅建業者、市町村との調整に関すること・被災者に対する借上げ住宅の情報提供に関すること・入居者の生活支援に関すること
・その他、貸主、関係団体、宅建業者、県との調整に関すること・借上げ可能な物件の情報収集を行うこと・借上げ可能な物件のリスト化に関すること・宅建業者に対する指導に関すること
・その他、貸主、宅建業者、県、市町村との調整に関すること
・入居申込みを受理し県に提出すること・契約書と重要事項説明書を作成し、県に提出すること・入居者の入居状況を常時的確に把握するよう努めること
・入居者が退去した場合は県に報告すること

県の役割

市町村の役割関係団体の役割

宅建業者の役割

和歌山提供資料より作成【和歌山県被災者向け民間住宅借上げ事業
市町村入居までのフロー】
仲介業者
協力者

県

被災者
入居申込

希望物件の受付
入居に向けた調整
（経由）

内容の確認

申込書提出

（月報告）

（経由）

入居決定通知書受理
入居説明（鍵等の引き渡し）
入居

借上げ契約締結（県⇔貸主）
入居実態の確認（家主へ）

家賃等の支払い（報告）

受理

退去確認報告和歌山県提供資料より作成

106

退去

107

家賃の 0.5 カ月分（定額）
緊急避難的・短期的住宅という考え方を前提とした。

仲介料

各県、市、提供資料より作成（参考）
上限家賃設定の際の考え方無料
中越地震、中越沖地震の実績を参考に、提供見込み世帯数や被災地域を念頭に入れて宅地建物取引業協会等と検討、必要戸数を満たせる相場とした。

－

高齢者は１階その他

退去修繕負担金

家賃の２か月分以下

普通借家契約・募集した年度末まで
・必要に応じて延長可能（最長２年）

月額６万円以下

－

－
－
－

－

－

○全壊又は流出等【供与実績：11 戸】
被災者自らが探す方式

入居可能期間

月額５万円以下－

可能な限り被災居所に近い所（特に子どもの学校区に配慮）
一戸建ては除く－
以下を標準とする。
・１人世帯：１R・２人世帯：２K・３人世帯：２LDK・４人以上世帯：３LDK

新潟県（平成 23 年７月 28 日からの大雨）

普通借家契約・従前住宅（持家・賃貸住宅）と被災の程度別に、３ヶ月～１年以内で設定。
・必要に応じて再延長も可能（最長２年）。
家賃の２か月分（定額）

契約種別

家賃

設備、仕様

床面積

建て方
構造

立地

建設年

入居対象

○以下のいずれかに該当・全壊または流失
・半壊または大規模な倒壊で若干の補修では居住できない
・避難勧告又は避難指示
・水害による道路通行止めで住宅に入れない○住宅を自力で確保できない○世帯主等の前年総所得が 400 万円以下（特段の事情により市町長がやむを得ないと認めた場
合を除く）
築年数が新しいものは除く

兵庫県豊岡市（平成 16 年台風 23 号）【供与実績：43 戸】
マッチング方式

過去の災害における応急借上げ住宅の基準の例

供与方式

○

岩手県知事宛ての厚労省通知で、「岩手・宮城内陸地震の際には一戸当たり月額６万円としたことを参考とされたい」との規定があった。国の標準面積(29.8 ㎡)と一致する２～３人世帯を基本とし、国通知の６万円として設定。５人以上世帯はその 1.6 倍の９万円とした。

家賃の 0.525 カ月分を上限

家賃の２か月分を上限
実際は２か月分－

普通借家契約・募集した年度末まで
・必要に応じて延長を検討

・月額６万円以下
・入居者が５人以上の場合は、９万円以下・エアコン、ガスコンロ、照明機
器、給湯器、カーテンを完備－－
以下を標準とする。
・１人世帯：１K または１DK
・２人世帯：２K または２DK・３人以上：室数の定めなし－－○全壊又は流出等○自らの資力で住宅を確保できない

和歌山県（平成 23 年台風 12 号）【供与実績：41 戸】
被災者自らが探す方式

－
－

－

－

・１～２人世帯：5.2 万円以下
・２～３人世帯：5.8 万円以下
・３～５人世帯：6.6 万円以下
・５人以上世帯：7.9 万円以下
普通借家契約－－－以下を標準とする。
・１～２人世帯:1R、１K、１DK・２～３人世帯：1LDK、２K、２DK
・３～５人世帯：2LDK、３K、DK・5 人以上世帯：３LDK－－

昭和 56 年６月以降、又は耐震診断の結果Ｉｓ値が 0.6 以上（１次診断の場合は 1.0 以上）○全壊、全焼又は流出等○自らの資力で住宅を確保できない三重県（平成 23 年台風 12 号）【供与実績：22 戸】
被災者自らが探す方式

入居後に再建計画書の提出が必要
通常の取引と同額以下－通常の取引と同額以下

普通借家契約・最長２年○全壊又は流出等

福岡県八女市（平成 24 年九州北部豪雨）【供与実績：42 戸】
被災者自らが探す方式

－
－
－

－

火災保険等損害保険料は１年当たり、１万円以下
家賃の 0.5 カ月分以下
東日本大震災の際に供与した応
急借上げ住宅の家賃と同じとした

家賃の 2 か月分以下定期借家契約・原則１年間（最長２年）

家賃の 0.525 カ月分以下
他市町村の東日本大震災の借上げ要領を参考に、八女市不動産協会と協議し地元家賃相場を勘案し設定－

家賃の１か月分以下定期借家契約・１年間（最長２年）

・単身世帯：５万円以下
・２～５人世帯：７万円以下
・６人以上世帯：９万円以下

エアコン、ガスコンロ、照明機器、給湯器、カーテンを完備

－
－
－

市内

昭和 56 年以降、または耐震診断・ －改修により耐震性が確認されたもの○全壊又は取壊し前提の半壊○自らの資力で住宅を確保できない

熊本県熊本市（平成 24 年７月九州北部豪雨）【供与実績：64 戸】
マッチング方式

エアコン、ガスコンロ、照明機器、 －
給湯器、カーテンを備える場合
は、１万円を限度として家賃に加算できる・月額おおむね６万円以下
・月額６万円以下
・入居者が５人以上の場合は、９ ・入居者が５人以上の場合は、９
万円以下
万円以下

－
－
－

昭和 56 年以降、または耐震診断・改修により耐震性が確認されたもの（該当しない場合は申立書が必要）－○全壊又は取壊し前提の半壊○自らの資力で住宅を確保できない○公的交通機関を利用して医療機関への通院、就学児の通学が不可能という理由で公的住宅への入居が困難茨城県つくば市（平成 24 年５月６日の突風等）【供与実績：１戸】
被災者自らが探す方式

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

家賃の基準の考え方の例（福岡県八女市、新潟県）（福岡県八女市）
平成 24 年７月九州北部豪雨の際の応急借上げ住宅について、東日本大震災の時の他市町村の借上げ要領を参照のうえ、八女市不動産協会と協議し、地元家賃相場を勘案して世帯規模別に上限家賃を設定した（単身世帯：５万円以下、２～５人世帯：７万円以下、６人以上世帯：９万円以下）。
（新潟県）
平成 23 年７月 28 日からの大雨の際に、中越地震、中越沖地震の実績を参考に、提供見込み世帯数や被災地域の状況を踏まえ、新潟県宅地建物取引業協会等と検討し、必要戸数を満たせる相場として上限家賃を６万円とした。

○

従前住居の所有形態（持家・賃貸住宅）、被災の程度別に供与期間を設定した例（兵庫県豊岡市、洲本市）
兵庫県は、平成 16 年の台風 23 号の際に、被災者の資力や被災等の程度をふまえて応急借上げ住宅を供与するため、従前住居の形態（持家・賃貸住宅）と被災の程度別に、供与期間を３ヶ月～１年以内で設定する方針を示した（下表参照）。
この方針を受け、豊岡市は、供与期間を下表の通りとし、期間満了日にやむを得ない理由で退去できない
場合は、その程度を勘案し最長２年以内で延長可能とした。また洲本市は、従前賃貸住宅居住者は６ヶ月、従前持家居住者は１年とした。

持家

区分
取り壊し

供与の期間（※1）
再建築できるまで（１年以内）
修繕できるまで（６ヶ月以内。但し、状況により最長１年まで）
再建築、修繕できるまで大規模な修繕（※２）
賃貸住宅
（借家人）

取り壊し、大規模な修繕（元の住宅に戻る）
取り壊し、大規模な修繕等（他の賃貸住宅に移転）

他の賃貸住宅に移転するまで（３ヶ月以内。但し、状況により最長６ヶ月まで）

避難勧告等

避難勧告が解除されるまで（最長１年まで）※1：ただし、期間満了日にやむを得ない理由で退去できない場合は、その程度を総合的に勘案し、再延長することも可能とする（最長２年以内）。
※2：修繕期間が概ね１ヶ月以上要するもの

兵庫県提供資料より作成

108

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

迅速な入居（賃貸借契約締結前）のための手続きの工夫の例（熊本市）

平成 24 年７月九州北部豪雨における応急借上げ住宅の供与にあたって、家賃や付帯設備費等の詳細な内容を決めるのに時間を要し、被災者が自ら民間賃貸住宅を探していたケースもあったため、「家主（又は不動産会社）⇔市」の合意及び「被災者⇔市」の同意によって、「借主（市）・貸主（住宅所有者）・入居者（被災者）」の３者による賃貸借契約を締結する前に入居することができることとした（最終的には市・住宅所
有者・入居者の３者で賃貸借契約を締結）。
業務に余裕が出てきてからは、市が主体となって、場所や間取り等の希望を聞いたうえで、あらかじめリ
ストアップした住宅から選定してもらう方式とした。
■手続きの流れ
入居者②同意：①合意の内容に同意③賃貸借契約 ：
市・貸主・入居者の３者で契約

貸主（住宅所有者）

熊本市①合意：賃貸借契約締結前に被災者が入居すること等

熊本市提供資料より作成

①合意書

②同意書
合

意

書

熊 本 市 「 以 下 、 甲 と い う 。」 と 賃 貸 人 （ 代 理 人

同

意

書

）

「 以 下 、 乙 と い う 。」 は 平 成 24 年 ７ 月 九 州 北 部 豪 雨 に お け る 災 害 救
助 法 に よ る 民 間 賃 貸 住 宅 借 り 上 げ の 賃 貸 借 契 約 、そ の 他 の 事 項 に 関 し以下のとおり甲乙双方で合意する。

１．

熊 本 市 が 賃 借 人 と な る 賃 貸 借 契 約 の 締 結 前 に 、甲 が 認 め た 被 災者が当該物件に入居することについて、甲乙承諾する。
２．

平成２４ 年７月九州北部豪雨における災害救助法による民間賃
貸住宅借り上げに関し、平成同意します。

賃 貸 借 契 約 の 内 容 は 、甲 乙 及 び 甲 が 認 め た 被 災 者 が 協 議 の 上 速や か に 決 定 し 、甲 及 び 甲 が 認 め た 被 災 者 は 記 名 、押 印 し た 契 約 書を乙に提出する。
３．

甲 は 賃 貸 借 契 約 書 記 載 の 契 約 金（ 敷 金 ・ 家 賃 ・ 仲 介 手 数 料 ）を

平成

年

月

日

契約締結後速やかに乙が指定する口座に振り込む。
４．

前 項 記 載 の 契 約 金 及 び 毎 月 発 生 す る 家 賃 以 外 の 費 用（ 駐 車 場 使

用料、管理費、共益費、光熱水費、自治会費等）を要する場合については入居者の負担とする。

な お 、家 財 保 険 料 に 関 し て は 甲負担のものだが、入居者が一時立て替えるものとする。

平成

甲

年

月

出典：熊本市提供資料

熊本市中央区手取本町 1 番 1 号
熊本市
代表者

熊本市長

住所

氏名

日

幸山

政史

乙

出典：熊本市提供資料

109

年

月

日に、熊本市とが交わした合意書の内容について

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅【参考：被災者に応急借上げ住宅へスムーズに入居いただくためのガイドブック】（公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会）（http://www.chintai.or.jp/）
行政担当者向けに、災害発生時に被災者の住宅確保を目的に民間賃貸住宅を借上げ、被災者へ住宅提供を行う手順等を簡潔に取りまとめたガイドブック。同会 HP においては、編集可能な形で契約書等様々な手続文書が提供されている。
■ガイドブック表紙■ダウンロード可能な資料の案内（ガイドブック P.７）

■ガイドブック掲載内容
１．災害発生前に確保すべき民間賃貸住宅の空き室情報

５．被災者への告知①応急借上げ住宅となる空き室情報を事前に収集すべき①避難所での告知について②賃貸住宅関連団体との災害協定の締結について②自治体ホ－ムページでの告知について

２．災害発生時の賃貸住宅関係団体への支援要請

６．応急借上げ住宅の斡旋窓口①支援要請及び文書送達について①避難所での対応について②電話連絡について②庁舎での対応について

３．事前に設定しておくべき借上げ条件

７．申込受付の際に必要な書類①契約形態について①申込受付の際に、被災者が持参する書類について②定期借家契約による入居期間について②申込受付の際に、自治体が用意する書類について③家賃設定について

８．その他の注意事項④諸費用等について①生活必需品等の無償提供について

４．斡旋業務を担う宅地建物取引業者の確保②民間から無償提供の申出のあった住宅について①重要事項の説明について③一時提供住宅との役割分担等について
９．事例集について②住宅の内見について③宅地建物取引業者の確保について110

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅【参考：安心ちんたい検索サイト】（公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会）（http://www.saigaishienjutaku.com/）
公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会は、大手不動産サイト運営会社と連携し、「安心ちんたい検索サイト」において、災害時の被災者などを対象に、仲介手数料 0.54 ヶ月分以下又は優遇条件を設定している空き室情報を常時提供している（平成 26 年 12 月現在の全国公開物件数：約 46 万件）。
■安心ちんたい検索サイト

111

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅②入居ルールの周知◆

概要◆

応急借上げ住宅は一般の民間賃貸住宅を借り上げるものであるため、入居者は民間賃貸住宅の入退去の諸手続を行ったうえで、居住期間中は共同生活のルールを守る必要がある。
被災者の中には賃貸住宅の居住に慣れていない人が少なくないと想定されるため、これらのルールを適切に周知することが重要である。

【参考：民間賃貸住宅での入居のしおり】（公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会）（http://www.zentaku.or.jp/public/researchreport/pdf/h25_saigai-shiori.pdf）

112

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅【参考：賃貸物件を快適にご利用いただくための住まいのしおり】（公益社団法人 日本賃貸住宅管理協会）（http://www.jpm.jp/guide/ ※HTML 版）【共同生活のルール】【故障かな？、と思う前に】113

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆○

具体的な取組み事例◆「使用許可通知書」の裏面に入居時のルールや注意事項を記載した例（茨城県）

茨城県は（公社）茨城県宅地建物取引業協会と協同で「民間賃貸住宅借り上げ型応急仮設住宅実施運用マ
ニュアル」を作成し、応急借上げ住宅の事務処理等について予め定めている。
マニュアルでは諸手続きに必要な様式の雛型も準備しており、応急借上げ住宅の「使用許可通知書」の裏面に入居ルール等を掲載するようにしている。

出典:茨城県、（公社）茨城県宅地建物取引業協会『民間賃貸住宅借り上げ型応急仮設住宅実施運用マニュアル』平成 25 年６月○「入居決定通知書」に入居者負担となる修繕項目を記載した書面を添付した例（新潟県）

新潟県では、平成 23 年７月新潟・福島豪雨の際、応急借上げ住宅の「入居決定通知書」に、入居者負担となる修繕や、退去時に入居者負担額が生じる可能性があること等を周知する書面を添付した。

出典:新潟県『「平成 23 年７月新潟･福島豪雨」新潟県借上げ住宅事務処理要領』

114

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅③入居者支援◆概要◆

応急借上げ住宅では、被災者がばらばらに入居することになるため、入居者の孤立の防止を図る必要があるほか、従前の地域コミュニティの維持が困難となるおそれがある。
このため、戸別訪問による見守り、避難生活上の課題や生活再建に向けたニーズの把握と情報提供、関係機関の紹介や調整、イベントの開催、交流の場の設置・運営等が行われた事例がある。
なお、居住支援協議会等の団体が組織されている場合には、これらの団体との連携を図ることも考えられる。（P.53 参照）

115

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆○

具体的な取組み事例◆

行政と社会福祉協議会等の連携による入居世帯の状況把握・支援（宮城県仙台市）

仙台市では、５つの区毎に仙台市社会福祉協議会や被災者支援を行うＮＰＯ等による「被災者生活再建支援ワーキング」を月１～２回程度開催し、世帯の状況や課題等について情報共有を図るとともに、課題解決に向けた支援策の検討や支援に向けた役割分担等を行っている。
ワーキングでは、仙台市が平成 24 年度から実施している、応急仮設住宅に入居した全世帯への戸別訪問により把握した各世帯の再建方針や再建に向けた課題のほか、区の保健福祉センターや社会福祉協議会等が把握している情報などを共有しながら、課題に応じて４つの分類※に類型化を図り、個別に支援が必要と分類された世帯については具体的な支援策の検討や役割分担、実施時期の設定等を行い、平成 26 年度より再建に向けた個別支援を行っている。
仙台市社会福祉協議会は、仙台市内の応急仮設住宅の８割を占める応急借上げ住宅（借上げ民間賃貸住宅・みなし仮設）入居世帯の生活支援や相談等の支援を担っており、支援に必要となる世帯の情報についてもそ
れぞれの世帯から承諾を得たうえで、仙台市から社会福祉協議会に提供している。
また、仙台市社会福祉協議会では、応急借上げ住宅（借上げ民間賃貸住宅・みなし仮設）等の入居世帯に対して支援を行う「支えあいセンター」を設置し、その活動として生活支援相談員による相談対応や交流イ
ベント・サロンの開催、個別訪問等を実施している。『被災者ひとりひとりの生活再建・復興』に向けた課
題整理や情報提供等を通して世帯の自立水準に関する分析を行いながら、状況に応じて地域内の関係機関との連携を図る支援体制を確立している。
仙台市（区役所）⇒応急建設住宅のコミュニティ支援、健康支援等

仮設住宅支援を行う民間団体等⇒応急建設住宅入居者への支援・見守り⇒就労支援
被災者（応急仮設住宅）

支 援連絡会（被災者生活再建支援 WG）
・支援が必要な世帯に関する情報共有
・支援が必要な世帯の類型化
・支援に向けた役割分担 等

・世帯状況に応じた訪問・相談等の支援の展開・担当部局や福祉・医療機関等の紹介・情報提供 等

応急建設住宅

応急借上げ住宅

社会福祉協議会（支えあいセンター・生
活支援相談員等）⇒戸別訪問による世帯状況の把握⇒応急借上げ住宅への個別訪問等によ⇒ＷＧの運営る被災者の自立状況・課題等の把握⇒生活再建に向けた支援・情報提供⇒生活再建等に向けた相談対応
・情報提⇒支援方策の検討
供⇒関係機関間の調整⇒交流イベント・サロン等の開催
仙台市（復興事業局）

仙台市、（福）仙台市社会福祉協議会へのヒアリングにより作成※《生活再建可能世帯》
住まいの再建方針や再建時期が決まっており、特に大きな問題はなく日常生活を送っている世帯《日常生活支援世帯》
住まいの再建方針や再建時期は決まっているが、主に心身の健康面に課題を抱えており、日常生活において継続的に支援が必要な世帯《住まいの再建支援世帯》
住まいの再建方針または再建時期が未定である世帯や、資金面、就労、家族関係等に課題を抱えているため支援が必
要な世帯《日常生活・住まいの再建支援世帯》
住まいの再建に関して課題を抱えており、かつ、日常生活においても継続的に支援が必要な世帯

116

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

応急借上げ住宅の戸別訪問（宮城県南三陸町）

南三陸町社会福祉協議会は、「被災者生活支援センター」を設置し、生活支援員を巡回型（応急建設住宅
での戸別訪問）、滞在型（応急建設住宅居住者が団地内の見守りを担当）に加えて、訪問型（応急借上げ住宅の戸別訪問等を担当）として応急借上げ住宅の戸別訪問向けの班を位置づけている。
訪問型は 12 人体制で行っている（平成 25 年３月時点）。

出典：（特非）全国コミュニティライフサポートセンター（CLC）『地域支え合い情報(http://www.clc-japan.com/sasaeai_j/)○

社会福祉協議会による入居者交流のイベントの開催（宮城県仙台市）

仙台市内の応急借上げ住宅（借上げ民間賃貸住宅・みなし仮設）等入居者への支援を行う仙台市社会福祉協議会・支えあいセンタ
ーでは、被災世帯が孤立しないつながりづくりとして、市民セン
ター（コミュニティセンター）等でサロン活動を展開している。
特に、市外からの避難者は知人が少ない慣れない土地での生活となり、個別訪問の際に、「同郷の人と集まったり、話をしたりしたい」というニーズも多く聞かれたため、避難元の社会福祉協
議会（気仙沼市、南三陸町、山元町など）と共催で「同郷サロン」を開き、避難者同士のつながり支援を図るとともに、避難元の復興・まちづくり等の情報提供も行っている。
また、『生活者』としての暮らしも意識して、地区社協や連合町内会等の仙台市内の地域組織との共催イベントも行っており、被災者と地域とのつながりも生まれるようになっている。

○

Vol.19』「同郷サロン」の様子
写真提供：（福）仙台市社会福祉協議会

応急借上げ住宅への入居者のための交流の場の設置（福島県富岡町）

東日本大震災及び原子力発電所事故により被災し、避難生活を送る福島県富岡町民の常設の交流サロンスペースとして、平成 24
年２月９日に同県郡山市内の一軒家を借りて「ふくしま絆カフェ
富岡」を開設。町の施策や生活支援情報の提供と町民のコミュニ
ティの維持と再生を図っている。
・富岡町の情報や各地の観光案内、チラシなどを多数用意。
・「タブレット講習会」「親子健康相談会」「就職相談会」などイベントを開催。
・予約すれば、２時間程度、専用スペースとして利用できる。
なお、富岡町は、郡山市以外にも、福島市（１ヶ所）、いわき市（３ヶ所）にサロンを開設している。（平成 25 年 10 月４日時点）
出典：ふくしま絆カフェ富岡ホームページ
参考文献：福島県富岡町ホームページ

117

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

応急仮設住宅に住む単身高齢者等に、機器による見守りシステムを導入した例（宮城県仙台市）

仙台市では、ひとり暮らしの高齢者等を対象に、入居中の応急仮設住宅内に緊急通報装置、開閉センサー（トイレのドア）、火災警報器（熱・煙）、ガス漏れ警報機を設置する他、外出時の緊急通報や日常会話のコールセンターが利用できる専用の携帯型端末を貸し出す「ひとり暮らし高齢者等生活支援システム」を実施している。応急借上げ住宅についても、機器の設置についてオーナーの承諾が得られれば利用できる。
【ひとり暮らし高齢者等生活支援システムの概要】＜対象者＞
市内の応急仮設住宅居住者で次のいずれかに該当する者（応急借上げ住宅居住者でも、機器の設置について家主の承諾が得られれば利用可能）
・65 歳以上のひとり暮らしの者（日中に事実上ひとり暮らし状態となる者を含む。）
・重度の要介護者と同居しているなど、緊急時に対応できる者がおらず、実質的にひとり暮らしと同じ状況とみなされる 65 歳以上の者
・身体障害者手帳の障害の程度が１級又は２級の者で、18 歳以上のひとり暮らしの者＜内容＞○緊急通報サービス
・自宅に設置した機器により緊急通報を行うと、ただちに警備会社が確認の連絡を行い、現場に急行
・携帯型端末機器により、外出時の通報も可能（宮城県、岩手県、福島県まで対応可能）※離島、山間部または警備会社が対応困難と判断した場所を除く。安否確認は１回１時間以内。
・住宅用火災警報器を設置し、異常を検知した場合、ただちに警備会社が確認の連絡を行い、現場に急行（消防署へも通報）○見守り（安否確認）サービス
・見守り（安否確認）用センサーを設置し、12 時間以上反応がない場合、警備会社が確認の連絡を行い、現場に急行○日常会話コールセンターサービス
・孤独感や不安感を和らげるため、貸与機器を通じて、日常会話ができるコールセンター（９時～22時）を設置（１回 30 分、１日２回まで利用可能）＜利用料＞
無料（機器の設置撤去工事費含む）

出典：仙台市ホームページ
参考文献：仙台市ホームページ

118

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅

④入居管理
◆

概要

◆

被災者の現況等の把握、禁止・制限行為（転貸等）の防止等の観点から、応急借上げ住宅の適正な管理を図るため、都道府県は、被災者が応急借上げ住宅へ入居していること等について、定期的に確認する。この際、応急借上げ住宅が所在する市町村と連携したり、関係団体へ業務委託することも考えられる。
※過去の災害においては、被災者ではない第三者に転貸するなどの不適正な使用が発覚した例がある。

◆○

具体的な取組み事例◆

民間事業者と連携して応急借上げ住宅の入居状況を把握した例（和歌山県）

和歌山県では、平成 23 年台風 12 号の被災者に対し応急借上げ住宅を供与した際、「和歌山県被災者向け
民間住宅借上げ事業実施要綱」において協力者（宅建業者）が入居者の入居状況を常時的確に把握するものとした。関係団体は無償で協力した。
【和歌山県被災者向け民間住宅借上げ事業実施要綱（抄）（一部下線強調）】（協力者の役割）
第６条

協力者は、借上げ対象住宅への入居の申込みを受理した場合は、速やかに県に提出するものとする。

２ 協力者は、別添「和歌山県借上げ住宅賃貸借契約書」（以下「契約書」という。）及び別添「重要事項説明書」を作
成のうえ、県に提出するものとする。
３ 協力者は、入居者の入居状況を常時的確に把握するよう努めるとともに、入居者が借上げ住宅を退去した場合は、県に速やかに報告するものとする。
出典：和歌山県提供資料

119５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅⑤更新・再契約時の対応
◆

概要

◆

応急借上げ住宅の入居者（被災者）が、当初の契約期間内で退去できないやむを得ない事情がある場
合、最長２年３カ月間の範囲内で、入居期間を延長することがある。
応急借上げ住宅として定期建物賃貸借契約の「再契約」や普通建物賃貸借契約の「更新」をする場合、関係団体や団体会員の協力があると住宅所有者との交渉等も円滑に進むと考えられることから、都道府
県は、再契約を行う旨の連絡を住宅所有者だけでなく関係団体にも行うことが望ましい。
また、応急借上げ住宅の供与期間終了後、入居者と住宅所有者が直接、賃貸借契約を締結し、継続して入居する場合がある。この場合、応急借上げ住宅から一般賃貸住宅に円滑に移行できるよう、関係団
体等と協力しながら支援することが望ましい。
なお、特定非常災害に指定された東日本大震災においては、被災地における復興状況や被災者の実情等を踏まえ、各都道府県災害救助担当主管部局の判断で２年３カ月を超えて供与期間の延長が可能とさ
れた。

◆
○

具体的な取組み事例◆

１年間の定期借家契約を締結し最長２年間の範囲内で延長可能とした例（熊本市）

熊本市では、平成 24 年７月の九州北部豪雨の際に応急借上げ住宅を供与するにあたって、入居期間を「原則１年間、最長２年間」とし、１年間の定期借家契約により賃貸住宅を借り上げた。
入居後、市が入居者に、アンケートにて意思確認を行い、入居者が継続入居を希望する場合は、貸主・入居者・市の３者で協議の上、再契約し、最長２年間の範囲内で延長可能とした。
なお、市は最初の契約の際には賃料の 0.5 か月分以下の範囲内で仲介手数料を負担するが、再契約の際の更新手数料は不要とした。

出典：熊本市提供資料

120

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

供与期間終了後に入居者が住宅所有者と契約して継続入居した例
災害名

新潟県中越地震（平成 16 年）

地方公共
団体名

応急借上げ
住宅（戸）

うち一般賃貸住宅として継継続入居に関する支援

続入居（戸）

新潟県

174

12

和歌山県

41

13

台風 12 号（平成 23 年）
三重県

22

11

福岡県

53

19

熊本市

64

21

九州北部豪雨（平成 24 年７月）

市町村がチラシを配布し手続き、家賃補助制度を案内（P.125 参照）
市町村が個別訪問にて要望を聞き取り、
契約手続きを支援（P.151 参照）
市町が個別訪問にて要望を聞き取り、契約手続きを支援（P.152 参照）
市町が個別訪問にて要望を聞き取り、契約手続きを支援（P.152 参照）
市がアンケートで要望を把握。入居者の要望があれば、敷金を畳、襖替え等の修繕費に充当。（P.125 参照）

各県への聞き取りにより作成

121

５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

東日本大震災における応急借上げ住宅の再契約の手続きの例（宮城県）

宮城県は、東日本大震災の際に供与した応急借上げ住宅（平成 26 年３月 31 日時点で約 16,000 戸）について、供与期間を「３年間⇒４年間」へ１年間延長することとした。
宮城県は応急借上げ住宅を定期建物賃貸借契約に基づき供与していたので、入居期間を延長するためには再契約が必要となる。
まずは県が、契約期間終了の６～８ヶ月程度前に、貸主又は管理者に「定期建物賃貸借契約終了の事前通
知書兼再契約意向確認書（以下、「意向確認書」）」を用いて再契約の意向を確認する。この「意向確認書」
は、借地借家法第 38 条４項に基づく「賃貸借が終了する旨の通知（⑥退去時の対応 参照）」を兼ねるものとなっているので、貸主は「意向確認書」を提出すれば、法第 38 条４項に基づく通知も行ったことになる。
次に県は、貸主が「再契約可」の物件については入居者に意向を確認する。入居者が期間延長を求めた場
合は、再契約の手続きを行う。
一方、貸主が「再契約不可」の物件については、入居者に契約期間終了の通知を行う。自立再建が困難な入居者に対しては、①プレハブ仮設住宅、②公営住宅等、③民間賃貸住宅のいずれかへの転居が必要であることを周知し、各入居者が転居希望先の市町村窓口に早めに相談するよう案内する。
参考文献：宮城県ホームページ

再契約の手続きフロー
出典：宮城県ホームページ

定期建物賃貸借契約終了の事前通知書兼再契約意向確認書
出典：宮城県ホームページ

122５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅⑥退去時の対応◆概要◆

恒久住宅へ移転した者との均衡等を考慮し、応急借上げ住宅の入居者は、契約期間の終了に伴い退去するものとしている。
定期建物賃貸借契約は、契約の更新はなく（再契約は可能）、契約期間満了により自動的に賃貸借が終了する。
地方公共団体は、入居者に対し、期間満了後における恒久住宅への移行について、意向調査を行うとともに、借地借家法第 38 条第４項に基づき、期間満了の６ヶ月前までに、期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知を行った上で、明渡請求を行う。さらに、入居者が明渡期限を過ぎても明け渡さない場合は、明渡しを求める訴えを提起し、判決を得て強制執行することができる。
なお、この場合、居住支援協議会等を活用して、住宅に関する相談等の実施を通して、民間賃貸住宅への円滑な入居を促進したり、家賃等について事業者と入居者との間で直接交渉を行った上で、民間賃貸住宅として賃貸借契約を締結し、引き続き居住することができることとすることも考えられる。
退去の際には、入居者立会いのもと退去時の物件確認を実施する。原状回復等が必要な部分があり、かつ退去修繕負担金を超える原状回復費用等がある場合、その差額は入居者の負担となること、残置物の有無について確認し、残存物がある場合は、その処分費用は入居者の負担になることを説明する。
【参考】○「災害時における民間賃貸住宅の活用（「手引書」の取りまとめ）について」（社援総発 1204 第１号 国土動第 127 号 国住備第 157 号 平成 24 年 12 月４日）
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000013.html）
上記の「手引書」では、借主である都道府県が応急借上げ住宅の取扱いを理解していることから、都道府県が契約期間終了の６ヶ月前までに、貸主（住宅所有者）と入居者（被災者）、それぞれに「○月○日までに契約が終了することを確認する」旨の通知を行い、双方から回答書を受理するよう記載されている。

○「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」（国土交通省住宅局 平成 23 年）（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000020.html）
借地借家法（平成３年 10 月４日法律第 90 号）（抄）（一部下線強調）（定期建物賃貸借）
第 38 条
期間の定めがある建物の賃貸借をする場合においては、公正証書による等書面によって契約をするときに限り、第 30 条の規定にかかわらず、契約の更新がないこととする旨を定めることができる。この場合には、第 29 条第１項の規定を適用しない。
２ 前項の規定による建物の賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、同項の規定による建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。
３ 建物の賃貸人が前項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
４ 第１項の規定による建物の賃貸借において、期間が１年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の１年前から６月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から６月を経過した後は、
この限りでない。
５ 第１項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、
当該一部分の床面積）が 200 平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から１月を経過することによって終了する。

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅【参考：一般賃貸住宅における明渡しの手順】
契約終了により、借主は、当該物件を使用すべき権原を失うことから、当該物件を明渡す必要がある。通常は、借主側が任意に履行するので、明渡しが完了しているかを確認する。仮に、任意の明渡しが完了していない場合には、法的手続きにより明渡しを実現することになる。

○

任意の明渡しの場合○

任意の明渡しがない場合

出典：（一社）全国賃貸不動産管理業協会提供資料

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆○

具体的な取組み事例◆

アンケートによる退去の見通しの確認時に市営住宅の特定入居の案内を実施（熊本市）

熊本市では平成 24 年７月の九州北部豪雨の際に供与した応急借上げ住宅の入居者に対し、契約期間満了のおよそ半年前にアンケートを行い、契約更新の希望の有無と、契約を更新しない場合は退去予定日を調査した。
アンケートを実施する際には、市営住宅の特定入居（公募によらず入居）の案内も併せて行った。

契約期間満了に伴う意向調査（アンケート）

住所
氏名

次のいずれかの□に✔を入れてください。
なお、契約満了日前に退去される場合は退去予定日をご記入下さい。

□ 契約満了日前に退去する

平成２６年

月（上旬・中旬・下旬）頃※退去予定日の 1 ヶ月前までには必ず担当者へご連絡下さい。

□ 契約満了日以降も引続き、現在の住宅への入居を希望する※契約期間満了日前に、貸主様と新たに賃貸借契約を結ぶことになります
その際、敷金や火災保険料、事務手数料等が発生することになりますので、事前に貸主様に確認されますようお願いいたします。

出典：熊本市提供資料○

チラシ配布による明渡し手続き、一般賃貸住宅としての契約切替え方法の案内（新潟県）

新潟県は、平成 16 年の新潟県中越地震の際に供与した応急借上げ住宅（174 戸）について、３ヶ月程前から入居者に対する退去時期の周知を行った。
具体的には、窓口対応を行う被災市町村を通して入居者にチラシを配布し、「明渡し届」の提出期限と、継続入居をするためには一般賃貸としての契約が必要であることを案内した。

出典：新潟県提供資料

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

入居者の過失による修繕費用負担について、入居者が債務を承継する覚書を締結（熊本市）

熊本市は、平成 24 年７月の九州北部豪雨の際に供与した応急借上げ住宅について、入居者が継続入居を希望した場合、借上げ期間中の入居者過失による破損、損傷等による修繕等の費用負担が発生した際に、借主である市に債務が発生しないよう、入居者が債務を引き継ぐ覚書を作成し、借上げ契約期間満了時に市・貸主・入居者の３者にて締結した。
なお、入居者の要望があれば敷金を畳、襖替え等の修繕費に充てられることとした。

出典：熊本市提供資料

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

退去手続きのフローを準備（静岡県）

静岡県は、応急借上げ住宅の退去事務の流れについて、事務要領（フロー図）や「退去届け（入居者が県に提出）」、「退去確認書（仲介業者が県に提出）」の様式を作成している。
仲介業者は貸主（住宅所有者）と入居者（被災者）との３者による退去に立会い、「退去確認書」を県に提出する。「退去確認書」に、「残置物の撤去確認」欄と「修繕費入居者負担額の入居者の同意」欄を設けておくことにより、仲介事業者を通して入居者にこれらのポイントを確認することとしている。

出典：静岡県『静岡県被災者受け入れ支援応急借上げ事業の流れ（退去フロー図）』
静岡県『静岡県被災者受入支援応急住宅退去確認書』

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅○

明渡し後の残置物の処分、原状回復にかかる費用負担について契約条項で取り決め（香川県）

香川県は、「民間賃貸住宅借上げマニュアル（平成 26 年３月）」を策定し、事務処理のフローや各種様式を準備している。
入居者に対しては、入居の際に、「香川県借上住宅実施要綱」と「香川県借上住宅事務処理要領」について承諾し、退去修繕負担金を超える原状回復費用が発生した場合の差額を負担する旨の「誓約書」の提出を求めている。一方で貸主（住宅所有者）と県が締結する賃貸借契約書では、明渡し後に入居者の残置物があった場合は、必要に応じて貸主（住宅所有者）が処分し、処分費用を入居者に請求できることとしている。
【香川県借上住宅賃貸借契約書

契約条項（抄）】

甲：貸主

乙：借主（香川県知事）（明渡し及び明渡し時の修繕）
第 12 条 乙及び入居者は、明渡し日を１ヶ月前までに甲に通知の上、本契約が終了する日までに本物件を明け渡さなければならない。
２ 乙及び入居者は、第 10 条の規定に基づき本契約が解除された場合にあっては、直ちに本物件を明け渡さなければならない。
３ 乙及び入居者は、明渡しの際、貸与を受けた本物件の鍵を甲に返還し、複製した鍵は甲に引き渡さなければならない。
４ 本契約終了時に本物件等内に残置された入居者の所有物があり、本物件を維持管理するために、緊急やむを得ない事
情がある時は、入居者がその時点でこれを放棄したものとみなし、甲はこれを必要な範囲で任意に処分し、その処分に要した費用を入居者に請求することができる。
５ 本物件の明渡し時における本物件の原状回復工事は甲が行うものとする。
６ 乙は、甲に対し、前項の原状回復（通常損耗、経年劣化を含む）に要する費用として、頭書（４）に記載する退去修繕負担金を初回家賃等支払い時に合わせて支払うものとし、退居修繕負担金の返還請求は行わない。また、甲は、乙及び入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用を除き、同人らに対し、退去修繕負担金以外の原状回復に要する費用の請求を行わない。

【香川県借上住宅事務処理要領（案）（抄）】（退去後の精算行為）
第 14 条 借上住宅の退去者（以下「退去者」という。）は、宅建業者及び貸主が行う退去時の物件確認に立ち会わなければならない。
２ 宅建業者及び貸主は、退去修繕負担金を超える原状回復費用が必要となったときは、原状回復費用の見積書を添えて、退去修繕負担金との差額を県に連絡する。
３ 県は、宅建業者及び貸主から差額がある旨の連絡を受けたときは、内容を確認し、適当と認めるときは、差額を退去者に連絡する。
４ 退去者は、県から差額がある旨の連絡を受けたときは、貸主に差額を支払わなければならない。
参考文献：香川県『民間賃貸住宅借上げマニュアル』平成 26 年３月（http://www.pref.kagawa.lg.jp/jutaku/oukyukasetsu/minkankariage.pdf）

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅⑦民間事業者等との連携
◆

概要

◆

応急借上げ住宅では被災者がばらばらに入居することとなる。このため、応急借上げ住宅の管理業務
を民間事業者等へ委託することは、災害時に提供可能な住宅の迅速な把握、被災地方公共団体における人的資源の効率的な活用、入居手続の円滑化、入居管理の適正化（被災者の現状等の把握、禁止・制限
行為（転貸等）の防止等）、入居者への居住支援サービスの提供等の観点から有効と考えられる。
一部の地方公共団体では、民間事業者の団体等と連携し、応急借上げ住宅の家賃支払の委託等の取組が行われている。
なお、民間賃貸住宅を取り巻く関係者としては、民間賃貸住宅の媒介を行う宅建業者や住宅所有者から物件の管理を委託されている管理業者、住宅所有者等の複数の民間賃貸住宅に関係する者が存在する。

【参考：一般的な賃貸管理業務のフロー】

出典：（一社）全国賃貸不動産管理業協会『賃貸不動産管理業務マニュアル』

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅◆

応急借上げ住宅に係る業務の分類◆

応急借上げ住宅に係る事務については、賃貸借契約、賃料の支払いなどに関する都道府県のノウハウや体制面を考慮し、入居決定等の意思決定に関する事務以外の事実行為に関する事務については関係団体に委託できることとされている。
外部委託に当たっては、入居申込者の収入や家族構成等重要な個人情報を取り扱うことから、受託者との間で締結する契約に個人情報の保護に関して必要な事項を盛り込むなど、入居者のプライバシー保護について所要の措置を講じる必要がある。
なお、委託に関する経費のうち、本来都道府県が行う事務に係るものについては災害救助法の対象となることから、災害救助法に基づく災害救助費の活用を想定する場合には、あらかじめ内閣府と協議する必要がある。
都道府県が行う事務

災害発生
前

災害発生
から入居
確定

入居期間
中

退去時

その他

○応急借上げ住宅の基準の設定、定期的な更新○協定の締結、役割分担の明確化○定期的な会議の実施○応急借上げ住宅候補物件リストから、市町村ごとに必要な応急借上げ
住宅戸数を決定○借上げ住宅の決定、通知（関係団体
へ）○住宅所有者との契約締結○入居者の募集○入居者の決定、使用許可決定通知（関係団体へ）○家賃等（退去修繕負担金、賃料）の支払い（関係団体に一括）○修繕（契約により都道府県が行うこととされたもの）○他の用途との併用の承認○模様替え・増築の承認○中途同居者の承認○入居者の死亡・退去時における同居者の入居承継の承認○不正入居者等に対する明渡しの請求

外部委託が可能な事務（※1）（事実行為に関する事務）○借上げの候補となる住宅の募集、登録に関する事務（※2）○借上げ候補となる住宅の空家状況及び事業者への借上げ希望
意思の確認に関する事務○応急借上げ住宅に協力する意向のある住宅所有者、団体会員のリストアップ・定期的な更新（可能であれば物件情報の事前リ
ストアップ）（※3）○応急借上げ住宅候補物件リストの作成（応急危険度判定の結果・ライフラインの使用可否・住宅所有者の意向の確認を含む）（※2）○借上げ決定通知（住宅所有者へ）○住宅所有者に対する「賃貸借契約書」の説明、署名捺印依頼と、当該物件に係る「重要事項説明書」の作成○募集のための文書の作成○申込みの受付○被災者への入居確定までのスケジュール等の説明○入居者の要件確認○使用許可決定通知（被災者へ）○入居手続を行う宅建業者等を紹介○被災者への注意事項説明（禁止行為、善管注意義務、原状回復等）、鍵渡し○被災者の入居実態の定期的な確認○家賃等（退去修繕負担金、賃料）の支払い業務（個別の住宅所
有者への支払い）○修繕行為（契約により都道府県が行うこととされたもの）○近隣地域との調整、騒音・迷惑行為対応等○緊急時巡回○他の用途との併用の承認に関する申請の受付、承認の通知行為○模様替え・増築の承認に関する申請の受付、承認の通知行為○中途同居者の承認申請の受付、承認の通知○入居者の死亡・退去時における同居者の入居承継の承認申請の受付、承認の通知○不正入居者等に対する明渡しの通知行為○借上契約満了の場合の借地借家法
38 条４項（普通借家契約の場合は 34条１項）に基づく通知○借上契約満了の場合の借地借家法 38 条４項（普通借家契約の場合は 34 条１項）に基づく通知行為○入居者からの退去予定届の取次ぎ○退去時の物件確認（退去修繕負担金を超える原状回復費用・残存物の処分費用について説明、鍵・退去届け等の受け取り）○媒介業者に対する仲介手数料の支払い○損害保険会社に対する借家人賠償責
任保険の保険料の支払い○収入の申告の受付○媒介業者に対する仲介手数料の支払い業務○損害保険会社に対する借家人賠償責任保険の保険料の支払い
業務※1：委託先として「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定等について」の対象としている関係団体を想定。
※2：「災害時における民間賃貸住宅の活用について【被災者に円滑に応急借上げ住宅を提供するための手引き】」では、関係団体が協定に基づき行うとされている（Ｐ.16、23、41 参照）が、業務委託としている事例もある。
※3：マッチング方式のみ。
※4：宅地建物取引業に規定する媒介業務を除く。

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅【参考：管理に関する委託料について】
入居者の募集及び決定に関する事務をはじめとする応急借上げ住宅の管理に関する事務を外部委託する場合に必要となる費用については、委託の対象とする業務、地域の実情、委託する住戸数等に応じ様々であり、これらを勘案の上、適当な委託料を設定※する。
※ 民間賃貸住宅に関する調査結果によれば、賃貸住宅管理業者の受け取る報酬は、月額家賃の５％程度が大半となっている＊。また、公営住宅の管理に関する事務を外部委託（指定管理者制度や管理代行制度等による）している地方公共団体の例では、戸当たり月額 2,500～4,000 円程度となっている（公営住宅の平均的な近傍同種の住宅の家賃が月額約５万円程度であることを踏まえれば、民間賃貸住宅とほぼ同水準と言える。）。
＊ 「民間賃貸住宅の管理の適正化に関する調査報告書」（平成 20 年１月財団法人日本賃貸住宅管理協会）◆○

具体的な取組み事例◆

応急借上げ住宅の家賃支払等を外部委託した例（山形県、新潟県）（山形県）
山形県では、東日本大震災の被災県からの避難者に対する借上げ住宅制度を実施するにあたり、事務手続
きの軽減に向けて、被災者の入退去手続や家主への家賃の支払い等の業務を、公益社団法人山形県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会山形県本部へ委託している（供与方法は「被災者自らが探す方式」）。
東日本大震災の避難者に対する応急借上げ住宅の供与に際して、口座振込のための事務作業を県職員が実施した場合の労力（作業量、口座振込の情報が間違っている場合の確認作業等）と比較し、外部委託することとした。振り込む家賃についても、関係団体と県でダブルチェックできることから、業務委託はメリットがある。
関係団体への委託料は「実費と人件費」とした。実費は「通信費＋α」、「人件費（臨時の雇用分、２～３名）」のみとし、関係団体職員の人件費は支払っていない。山形県の場合、「件数対応」ではなく「体制構築」を要望した。当初は 1,000 件を想定していたが、結局 5,000 件対応してもらった。
単年度契約のため更新業務が必要となり、住宅所有者と被災者への連絡も受託者で実施してもらおうと思ったが、難しいと言うことで、県がやることとなった。
地方自治法では、債権者に対してしか支払うことができないとされていることから、住宅所有者と仲介業
者から「受領委任状」を提出してもらい、関係団体からも「二者から受領した」という証明書を提出してもらった。契約書に受領委任状を必ず添付することを条件とした。

業務委託契約
入居申込等の送付

山形県

借上げ決定通知、入居決定通知
借上げ賃料、業務委託料等の支払

県宅協及び
全日県本部
申込み

賃貸借契約
（賃料･修繕負担金)

借上げ料・
負担金の支
払い（受領
委任）

仲介手数料等支通知 払い（受領委任）

各会員(宅建業者)

入退去決定
通知

借上げ住宅
申込み

住宅所有者

借上げ決定通知

被災者
業務のフローと役割分担
山形県提供資料より作成

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５．応急仮設住宅（３）応急借上げ住宅（新潟県）
東日本大震災の避難者に対する応急借上げ住宅の供与に際して、平成 24 年４月から「家賃の振込」「入居申込みの対応」「(解約による)退去の手続き」を、(公社)新潟県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。)に業務委託し、被災者との「更新確認作業（書類の郵送・回収）」は県が実施している。
平成 24 年度の取扱い件数は 1,500 件程度。
平成 25 年度から損害保険契約の締結、解約及び保険料の支払い事務も宅建協会へ業務委託している。

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