第60回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、法令及び定款第18条の規定に基づき、当社ウェブサイト（http://www.kenkomayo.co.jp/ir）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。
なお、「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」は、監査報告の作成に際して監査役及び会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部であります。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数10社
主要な連結子会社の名称㈱九州ダイエットクック㈱関東ダイエットクック㈱ダイエットクック白老㈱関東ダイエットエッグ㈱関西ダイエットクック㈱ダイエットクックサプライ
ライラック・フーズ㈱サラダカフェ㈱㈱ハローデリカ
2.持分法の適用に関する事項（1）持分法適用関連会社数
１社
持分法適用関連会社の名称
PT.Intan Kenkomayo Indonesia（2）持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用関連会社の決算日は12月31日であり、同社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

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②たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
③デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・・ 10～38年
機械装置及び運搬具・・・ ５～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③長期前払費用定額法によっております。
④リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（3）繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④売上割戻引当金
当連結会計年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
2連結注記表⑤役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥その他の引当金（固定資産除却引当金）
固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。
（5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、当該処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象・・・ 借入金の利息③ヘッジ方針当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項①退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
②消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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（会計方針の変更に関する注記）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が99百万円、利益剰余金99百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円増加しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額

17,230百万円

2.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物及び構築物
499百万円
機械装置及び運搬具
640百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地
283百万円
合計
1,425百万円
3.その他の引当金の内訳
固定資産除却引当金
合計550百万円
550百万円4連結注記表（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1.発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

14,211,000

2,265,000―

16,476,000

普通株式（変動事由の概要）
普通株式の発行済株式総数の増加2,265,000株は、公募増資による新株の発行による増加2,000,000株及び第三者割当増資による新株の発行による増加265,000株であります。
2.自己株式に関する事項
当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）20964―

273

普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.配当に関する事項（1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

決議

株式の種類

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式241

平成28年11月７日
取締役会

普通株式198

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

17.00

平成28年３月31日

平成28年６月29日

14.00

平成28年９月30日

平成28年12月２日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議
平成29年６月28日
定時株主総会5

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（百万円）
378

１株当たり配当額
（円）
23.00

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月29日

（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は大口定期預金等の金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、長期借入金及び長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、「与信管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

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連結注記表②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた「デリバティブ管理規程」に基づき、財務経理本部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。また、取引については、ヘッジの有効性の確認を行い、経営会議にて承認を受けております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理本部が適時に資金繰りを確認・更新することにより適正な手許流動性を維持することで、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金13,77913,779―②受取手形及び売掛金

11,436

11,436―1,767

1,767―

資産計

26,983

26,983―①支払手形及び買掛金

8,751

8,751―②未払金

2,4002,400―③設備関係支払手形

167

167

―

④長期借入金（※）

2,409

2,44434③投資有価証券
その他有価証券⑤長期未払金（※）

5,251

5,222

△29

負債計

18,98018,9855（※）未払金のうち１年内返済予定の長期未払金については長期未払金に含めており、1年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金、②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
負 債①支払手形及び買掛金、②未払金、③設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金、⑤長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

73

関係会社株式207

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

1,727円17銭
194円88銭

各注記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記等
1.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。
（3）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・・ 10～38年
機械及び装置・・・・ ５～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

93.繰延資産の処理方法
株式交付費
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
4.引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については財務内容評価法により回収不能見込額を計上しております。
（2）投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態及び回復可能性等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
（5）売上割戻引当金
当事業年度に負担すべき割戻金の支払に備えるため、売上実績額に見積割戻率を乗じた額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に基づく定率法によって翌事業年度より費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金
役員の退任に伴う退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（8）その他の引当金（固定資産除却引当金）
固定資産の撤去等に伴う損失に備えるため、見込額を計上しております。

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個別注記表5.ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、当該処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・ 金利スワップ
ヘッジ対象・・・ 借入金の利息（3）ヘッジ方針
当社の社内規程により定める基本ルールに基づき金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
6.消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更に関する注記）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回収可能性適用指針」という。）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項（3）①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が99百万円、利益剰余金99百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は99百万円増加しております。

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（貸借対照表に関する注記）
1.区分掲記されていない関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務2.有形固定資産の減価償却累計額

283百万円
814百万円

12,949百万円

3.固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
487百万円
構築物
2百万円
機械及び装置619百万円
車両運搬具
0百万円
工具、器具及び備品
0百万円
土地
283百万円
合計
1,394百万円
4.保証債務の明細
関係会社の金融機関等からの借入等に対し次のとおり保証を行っております。
被保証者
保証金額
ライラック・フーズ（株）
362百万円（株）関東ダイエットクック
1,250百万円
合計
1,612百万円
5.その他の引当金の内訳
固定資産除却引当金
合計550百万円
550百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

627百万円
8,134百万円
58百万円

12個別注記表（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式に関する事項
当事業年度期首株式数（株）
普通株式

当事業年度増加株式数
（株）

209

当事業年度減少株式数（株）

64

当事業年度末株式数（株）―273（注）普通株式の自己株式の株式数の増加64株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（税効果会計に関する注記）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産の主な内訳は、その他の引当金、投資有価証券評価損及び役員退職慰労引当金であり、評価性引当金額を控除しております。繰延税金負債の主な内訳はその他有価証券評価差額金であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
子会社等
関係内容

会社等の名称議決権等の所有割合（％）

子会社 ㈱関東ダイエットクック

所有
100.0
直接

―

子会社 ㈱ダイエットクック白老

所有
100.0
直接―

属性

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

債務保証

債務保証
（注1）

1,250

―

―資金援助利息の受取（注2）4

役員の事業上の関係兼任等

取引条件及び取引条件の決定方法（注1）割賦債務について債務保証を行っておりますが、保証料の受け入れはしておりません。
（注2）貸付金の利率条件については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。

（１株当たり情報に関する注記）
1.１株当たり純資産額2.１株当たり当期純利益

1,613円87銭
139円42銭

各注記の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
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関係会社長期貸付金400