2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：9639

第55回 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

2024年6月25日（火曜日）午前10時
受付開始：午前9時

開催場所

千葉県柏市大室３丁目７番地
三協フロンテア ＭＳホール

議

案

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役８名選任の件
会計監査人選任の件
監査役の報酬改定の件

株主総会にご出席いただけない場合
インターネット等又は書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
議決権行使期限2024年６月24日（月曜日）午後5時まで

表紙

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード 9639
2024年6月10日
千葉県柏市新十余二５番地

三協フロンテア株式会社
代表取締役社長 長妻
貴嗣

第55回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第55回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置
をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.sankyofrontier.com/（上記ウェブサイトにアクセスいただき、メニューより「IR情報」をご選択いただくと、当該ページに「株主総会」
欄があり、そちらでご確認いただけます。）
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「三協フロンテア」又は「コード」に当社証券コード「9639」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用につきましては、株主様のご判断とさせていただきます。発熱、咳などの症状がございましたら、ご自身の体調および周囲への影響にご配慮いただき、来場をお控えいただけますよう、お願いいたします。なお、当日ご出席されない場合は、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、本招集ご通知とあわせてお送りする議
決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月24日（月曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

－1－

招集ご通知

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2024年６月25日（火曜日）午前10時（受付開始:午前９時）

2 場
■

所

千葉県柏市大室３丁目７番地
三協フロンテア ＭＳホール（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項■

報告事項

1. 第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書
類監査結果報告の件
2. 第55期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第1号議案
第2号議案
第3号議案

取締役８名選任の件
会計監査人選任の件
監査役の報酬改定の件

4 招集にあたっての (1) 議決権行使書において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があっ■決定事項（議決権たものとしてお取り扱いいたします。
行使についてのご (2) 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主の方１名を代理人
案内）として株主総会にご出席いただけます。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

以●

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。

●

電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正
前及び修正後の事項を掲載いたします。

●

会社法改正により、電子提供措置事項について上記のいずれかのウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認いただくことを原則とし、基準日までに書面交付請求をいただいた株主様に限り、書面でお送りすることとなりましたが、本株主総会においては、書面交付請
求の有無にかかわらず、一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。当該書面は、法令及び当社定款16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結計算書類の連結注記表」②計算書類の「株主資本等変動計算書」「計算書類の個別注記表」

－2－

招集ご通知

上

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆さまの大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネットで議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページの案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。

行使期限

行使期限

2024年６月24日（月曜日）
午後５時00分入力完了分まで

2024年６月24日（月曜日）
午後５時00分到着分まで

日時

2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始:午前９時）

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個

第１号議案
◦ 全員賛成の場合

1.

××××年××月××日

こちらに議案の賛否をご記入ください。

2.

◦ 全員反対する場合◦
ログイン用QRコード

見本

一部の候補者に反対する場合ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX

第２・３号議案◦ 賛成の場合○○○○○○○◦ 反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

・インターネット等および書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネットによる議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱い
いたします。また、インターネットにより複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
・書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

－3－

議決権行使についてのご案内2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

インターネット等による議決権行使のご案内
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書

1

議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってください。

○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

権

の

1

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2

議決権行使書用紙に記載された「ログインID・仮パスワード」
を入力しクリックしてください。

XX 株

数

議 決 権 の 1.
数

2.

××××年××月××日

決御中

https://evote.tr.mufg.jp/

XX 個
基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

XX 個
1.
2.

××××年××月××日

ログイン用QRコード

見本

ログイン用QRコード

見本

ログインID

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○「ログインID・仮パス
ワード」を入力※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2「ログイン」をクリック

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三菱UFJ信託銀行株式会社

ヘルプデスク（通話料無料／受付時間 ９:00～21:00）－4－

議決権行使についてのご案内

証券代行部

0120－173－027

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第1号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（８名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現取締役のうち小嶋俊一氏は任期満了で退任いたします。つきましては、新任社外取締役候補者１名を加えた下記取締役８名（うち社外取締役３名）の選任をお願いするものであります。取締役候補者は次のとおりであります。
補者番号

１
再任

氏名（生年月日）

なが つ ま

たか つぐ

長妻 貴嗣

（1965年５月21日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1994年 1月

当社入社

1994年 7月

経営企画部長

1995年 6月

取締役経営企画部長

1996年 6月

専務取締役経営企画部長

2001年 6月

代表取締役専務営業推進本部長

2002年 6月

代表取締役社長（現任）（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

1,658,968株

有限会社和幸興産取締役
SANKYO FRONTIER MYANMAR COMPANY LIMITED代表取締役社長
SANKYO FRONTIER TECHNOLOGIES MYANMAR COMPANY LIMITED代表取締役社長
SANKYO FRONTIER MALAYSIA SDN. BHD.代表取締役社長

候補者番号

２
再任

氏名（生年月日）

ふじ た

藤田

たけし

剛

（1966年４月９日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1997年 2月

当社入社

1997年 5月

情報システム部長

2008年 6月

執行役員情報システム部長

2011年11月

執行役員生産本部生産管理部長

2012年 4月

執行役員生産物流本部副本部長

2014年 6月

取締役執行役員生産物流管理部長

2015年 5月

取締役執行役員経営管理部長

2018年 4月

取締役経営管理部長

2019年 6月

取締役経営管理統括部長

2022年 6月

取締役物流本部長兼システム管理部長（現任）－5－

取締役8名選任の件、会計監査人選任の件

所有する当社の株式数

4,100株2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

３
再任

候補者番号

４
再任

候補者番号

５
再任

候補者番号

６
再任

氏名（生年月日）

あん ざい

安齋

みつ はる

光晴

（1980年９月12日）

氏名（生年月日）

まつ ざき

松崎

かず ひ で

和秀（1971年３月８日）

氏名（生年月日）
すず き

ひろ ほ

鈴木 洋帆

（1980年３月29日）

氏名（生年月日）

の くら

野倉

まなぶ

学

（1966年12月13日）

社外

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2003年 4月

当社入社

2012年 6月

執行役員技術本部ハウス開発部長

2013年 5月

執行役員技術本部ハウス技術部長

2015年 5月

執行役員技術第一部長

2018年 6月

取締役技術部長

2019年 6月

取締役技術統括部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1995年 4月

当社入社

2006年 6月

執行役員新潟工場長

2008年 6月

執行役員開発本部副本部長

2010年 6月

執行役員新潟工場長

2011年11月

執行役員茨城工場長

2013年 6月

執行役員つくば事業所長

2022年 6月

取締役生産本部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2004年 4月

当社入社

2013年 6月

技術本部建築デザイン室長

2015年 6月

執行役員技術第二部長

2022年 6月

取締役技術第二部長（現任）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1989年 4月

株式会社リクルート入社

1999年10月

同社「学び事業部」大学募集広報課マネージャー

2004年10月

株式会社バレクセル設立、同社代表取締役就任（現任）2019年 6月

当社社外取締役（現任）

2024年 1月

株式会社進学メディア代表取締役就任（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社バレクセル代表取締役－6－

取締役8名選任の件、会計監査人選任の件

所有する当社の株式数900株所有する当社の株式数

1,000株所有する当社の株式数801株所有する当社の株式数

1,000株2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

７
再任

氏名（生年月日）

わた べ

渡部

ひで とし

秀敏

（1966年10月25日）

社外

候補者番号

８
新任

氏名（生年月日）

チョン

シア ク

チン

Chong S i ak Ch i ng
（1958年12月11日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1989年 4月

第二電電株式会社（現KDDI株式会社）入社

1992年10月

ワタベウェディング株式会社入社

2002年12月

同社ハワイ支社長

2005年 6月

同社執行役員営業企画本部長

2006年 6月

同社取締役海外挙式事業本部長

2008年 6月

同社代表取締役社長

2014年 4月

同社代表取締役会長

2018年 6月

同社取締役会長

2021年 7月

退任

2022年 6月

当社社外取締役（現任）－

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）

所有する当社の株式数

2000年 1月

JTC Corporation

2001年 1月

Ascendas Pte Ltd.

President ＆ CEO

2011年11月

Yale-NUS College

Governing Board Member（現任）2013年 4月

National Gallery Singapore

2013年 4月

Visual Arts Cluster Singapore

2017年 8月

Mandai Parks Holdings Pte Ltd

Deputy CEO

CEO
Head
Director ＆ Chair of－

the Development Committee（現任）
2020年11月

Yong Siew Toh Conservatory of Music, National
University

社外ofSingapore

Chairperson

of

the

Governing Board （現任）2023年11月

University of the Arts Singapore Ltd Board of Trustees（現任）

2024年 1月

Singapore Land Authority

Board Member（現任）

2024年 6月

Venture Corporation Ltd.

Board Member（就任予定）－7－

取締役8名選任の件、会計監査人選任の件

所有する当社の株式数

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(注) １. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

２. 社外取締役候補者を除く各候補者の選任理由は次のとおりであります。
（１）取締役候補者長妻貴嗣氏は、1995年６月に取締役に就任して以降、長年にわたって当社の経営に参画しております。2002年から代表取締役社長として、理念・ビジョンに基づいた成長戦略の立案および推進を指揮するとともに、組織づくりに邁進しております。今後も引き続き経営を牽引し、当社の持続的な成長に寄与していただけると判断し、取締役として選任をお願いするものであります。

（２）取締役候補者藤田剛氏は、情報システム部門を中心に企画管理系の業務に携わっております。2011年以降は生産本部生産管理部長を務め、一昨年からは物流本部長として供給体制強化や製品品質および業務品質向上を推進するなど、生産物流部門の業務改善に尽力しており、引き続きこれらの分野を牽引していただけると考え、候補者としております。

同氏は2024年６月をもって常務取締役となる予定であります。
（３）取締役候補者安齋光晴氏は、入社以来一貫して技術系の業務に携わり、製品開発や製品改良を中心に取り組んでおります。2012年に執行役員に就任し、現在は取締役技術統括部長として技術部門全体を統括しております。製品開発に関する幅広い知見を活かし、引き続き十分に力を発揮していただけると考え、候補者としております。

（４）取締役候補者松崎和秀氏は、製品開発、製品改良、生産管理など、広く技術および生産系の業務に携わっており、つくば事業所長として主
要製品の生産工場を直接指示監督するとともに、一昨年取締役生産本部長に就任後、生産部門全体について指揮しており、全国の生産工場の安定稼働に尽力されています。幅広く豊富な経験に基づき、引き続き十分に力を発揮していただけると考え、候補者としております。

（５）取締役候補者鈴木洋帆氏は、入社以来一貫して技術系の業務に携わり、工業意匠や製品開発を中心に取り組んでおります。2015年に執行役員に就任し、昨年は取締役技術第二部長として意匠部門を統括しております。当社製品開発における重要なテーマを担いながら、製品開発に対する深い知見を活かし、引き続き十分に力を発揮していただけると考え、候補者としております。

３. 各社外取締役候補者の選任理由及び期待される役割の概要は次のとおりであります。
（１）社外取締役候補者野倉学氏は、他の会社の取締役としての経験を有しており、また、当社が強化している組織づくりや人材採用に対して深い見識を持たれているため、適切な助言等をいただくことで当社の経営体制の強化が図れると判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。また、経営者としての経営的な見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言をいただくことを期待しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
（２）社外取締役候補者渡部秀敏氏は、他の会社の取締役としての経験を有しており、また経営者として企業経営に長く携わられているため、その豊富な経験により幅広い見地から的確な助言・提言を頂けると判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。また、経営者としての豊富な経験に基づき、取締役会の意思決定に対し多面的な助言をいただくことを期待しております。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。

（３）Chong Siak Ching 氏は経営者として企業経営に長く携わられており、その豊富な経験と国際的な見地から的確な助言・提言を頂くことで、当社の経営体制およびコーポレートガバナンスの強化が図れると判断し、社外取締役として選任をお願いするものです。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員の独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
４. 野倉学氏は、当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。渡部秀敏氏は、当社の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５. 当社は野倉学氏および渡部秀敏氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。両氏の再任が承認された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、Chong Siak Ching 氏の選任が承認された場合は、同条件にて損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が補填されることとなります。取締役
候補者の選任が承認されますと、引き続き当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

－8－

取締役8名選任の件、会計監査人選任の件

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第2号議案

会計監査人選任の件

当社の会計監査人である EY新日本有限責任監査法人は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、新たに会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会が監査法人アヴァンティアを会計監査人の候補者とした理由は、同法人の監査体制、専門性、独立性、品質管理体制を総合的に検討した結果、当社の会計監査が適切に行われることを確保する体制を備えており、会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。
名称

監査法人アヴァンティア

主たる事務所の所在地

東京都千代田区三番町３番地８ 泉館三番町2階

沿

2008年５月設立

革

資本金
構成人員
概

要

（2024年５月１日現在）

57百万円
社員

18名

公認会計士

83名

公認会計士試験合格者

49名

その他

47名

合計

197名

関与上場企業数

38社－9－

取締役8名選任の件、会計監査人選任の件

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

第3号議案

監査役の報酬改定の件

当社の監査役の報酬額は、1989年12月開催の定時株主総会において、年額20百万円以内と決議いただき今日に至っておりますが、その後の経済情勢の変化など諸般の事情を考慮いたしまして、監査役の報酬額を年額50百万円以内と改めさせていただきたいと存じます。
本議案は、当社の事業規模、役員報酬体系やその支給基準、現在の役員の員数及び今後の動向等を総合的に考慮しつつ取締役会で決定しており、相当であるものと判断しております。
なお、現在の監査役は4名（うち社外監査役3名）であります。
以 上－ 10 －

監査役の報酬改定の件

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国経済は、製造業、サービス業、ともに景況感が改善傾向となり、賃上げや価格転嫁も進み、経済の正常化に向けて変化が見られました。３月には訪日外客数が単月の最多数を記録するなど、国内経済の活性化が進んでいます。一方で国際情勢は、中東やウクライナの紛争は緊迫した情勢が続き、大統領選挙による米国経済への影響や中国の経済成長率低下などの諸問題を抱えており、為替の大幅な変動も続くなど、経済情勢への影響を注視すべき状況が継続しております。
建設業界においては、政府投資、民間投資、ともに底堅く推移しておりますが、一部では見通しの改善が先送りされる様子もあり、2024年問題への対応とあわせて、今後の影響が懸念されます。
このような情勢のなか当社グループは、１月に発生した能登半島地震の被災地域での応急仮設住宅建設に取り組
むなど、被災地域の復興に優先的に対応してまいりました。一方で、展示場やトランクルーム店舗の新規出店、既存店舗のリニューアル、レンタルスペースなどの新規サービスの拡充を計画に沿って継続的に進めており、ホーム
ページへのアクセスやお問い合わせを含めてお客様からの需要は堅調に推移しております。また、原価低減活動を推進し、利益向上と体制強化に取り組んでおり、売上高、経常利益ともに、ほぼ計画に沿って堅調に推移致しました。
これらの結果、当連結会計年度のユニットハウス事業の売上高は52,040百万円（前年同期比4.7％増）、その他の事業の売上高は328百万円（前年同期比11.3％増）となり、合計した当連結会計年度の売上高は52,369百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
利益面におきましては、製造及び物流部門を中心に原価低減及び経費削減を推進し、営業利益8,072百万円（前年同期比22.6％増）、経常利益8,125百万円（前年同期比17.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,287
百万円（前年同期比21.9％増）となりました。

－ 11 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資は、レンタル資産を中心に総額9,058百万円でありますが、その主なもの
は、ユニットハウス及びトランクルーム用建物等のレンタル資産の取得、販売拠点の拡充を目的とした展示販売場の事務所用建物等の取得であります。なお、当連結会計年度において生産能力へ重要な影響を及ぼす設備の売却、撤退等はありません。

③ 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 12 －

当連結会計年度の事業の状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(2) 直前3事業年度の財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
53,34648,183

経常利益（単位：百万円）

50,00352,36910,060
7,918

第52期

第53期

第54期

第55期

総資産/純資産（単位：百万円）■総資産 ■純資産

64,494

59,23434,480

第52期

38,632

第53期

区
売
経

41,307

第54期

利

6,353
6,888

第52期

第53期

第54期

8,125

第55期

1株当たり当期純利益（単位：円）

68,586

5,287

5,102

第52期

4,337

第53期

475.83390.34

第54期

第55期

1株当たり純資産額（単位：円）

571.76459.17

3,102.81

3,476.45

3,717.16

4,037.84

44,870

第55期

第52期

第52期
（2021年３月期）

分

上常61,118

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

第53期

第54期

第55期

第53期
（2022年３月期）

第52期

第53期

第54期
（2023年３月期）

第54期

第55期

第55期
（当連結会計年度）（2024年３月期）

52,369高 (百万円)

48,18353,34650,003

益 (百万円)

7,918

10,060

6,888

8,125

5,102

6,353

4,337

5,287
475.83

親会社株主に帰属する
(百万円)
当 期
純
利 益

1株当たり当期純利益

(円)

総

資

産 (百万円)純

資産 (百万円)

1株当たり純資産額(円)

459.17571.76390.34

59,23464,494

61,11834,48038,632

41,307

3,102.81

3,476.45

3,717.16

68,586

4,037.84(注) 第52期及び第53期については会計処理に誤りがあったことが判明したことから、当該誤りの訂正後の金額を記載しております。

－ 13 －

直前3事業年度の財産及び損益の状況

44,8702024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用② 当社の財産及び損益の状況
売上高（単位：百万円）
53,40047,808

経常利益（単位：百万円）

50,00352,365

第53期

第54期

第55期

総資産/純資産（単位：百万円）■総資産 ■純資産

64,29758,37733,743

第52期

60,80238,378

第53期

売
当

常

利

第52期

68,225

第53期

第54期

第55期

474.04385.6044,445

第55期

6,301

第52期

第52期
（2021年３月期）

第52期

第53期

第54期

第55期

第53期
（2022年３月期）

47,80853,4003,036.49

第52期

50,003

7,834

9,976

6,806

5,043

6,301

4,285

(円)

総

資

純

資

産 (百万円)

1株当たり純資産額

(円)

第53期

第54期

3,453.56

第53期

第54期
（2023年３月期）

益 (百万円)
産 (百万円)

4,285

453.82567.06385.6058,37764,29760,802

33,74338,37840,942

3,036.49

3,453.56

3,684.34

3,684.34

第54期

直前3事業年度の財産及び損益の状況

3,999.59

第55期

第55期
（当事業年度）（2024年３月期）

52,3658,096
5,267
474.04

68,22544,445

3,999.59(注) 第52期及び第53期については会計処理に誤りがあったことが判明したことから、当該誤りの訂正後の金額を記載しております。

－ 14 －

第55期

1株当たり純資産額（単位：円）

益 (百万円)

1株当たり当期純利益

5,267

5,043

567.06453.82

高 (百万円)
利

純

6,806

1株当たり当期純利益（単位：円）分

上期

40,942

第54期

区

経

8,096

7,834

第52期

当期純利益（単位：百万円）

9,976

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は㈲和幸興産で、同社は当社の株式5,616千株（議決権比率50.65％）を保有しております。当社
は親会社より福利厚生施設の建物の賃借をしており、賃料及び取引条件は近隣相場等を参考にして設定しております。当社取締役会は、同社との取引条件を把握し、当社の利益を害するものではないと判断しております。
なお、当社の代表取締役長妻貴嗣は同社の取締役を兼務しております。

② 重要な子会社の状況
会社名広州番禺三協豪施有限公司

資本金
（百万円）

当社の議決権比率（％）

主要な事業内容

236

100

ユニットハウスの原材料の製造・販売(4) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、前期からの資源や原材料価格の上振れリスクに加え、人件費や物流コストの増加を背景にした物価上昇圧力が強い状態が続くと予想されます。引き続き原価低減、経費抑制を推進し利益確保に努めるとともに、新店舗のオープンや既存店舗のリニューアルなど店舗網を拡充させることで、需要に対応できる体制の強化を図ってまいります。

(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループは、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
事業内容は次のとおりであります。
事

業

内

容

ユニットハウス事業

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル
レンタルスペースの運営

その他

立体駐車装置の製造・販売・レンタル
宿泊施設の経営
植物工場の製造・販売・レンタル－ 15 －

重要な親会社及び子会社の状況、対処すべき課題、主要な事業内容

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）
区

分

本

社

工

場

名
茨

所

物 流 セ ン タ ー

く

工
ば

工

柏

市

場

茨

城

県

坂

東

市

場

茨

城

県

土

浦

市

原

郡

場

新

潟

岐

阜

工

場

岐

阜

県

可

児

市

姫

路

工

場

兵

庫

県

宍

粟

市

場

福

岡

県

八

女

郡

田

区

葉

市

浜

市

ま

市

留

米

工

県

東

京

支

店

東

京

千

葉

支

店

千

葉

横

浜

支

店

神

奈

店

埼

玉

い

た

ま

支

北

都

千

県
川
県

蒲

代
千

県

横

さ

い

た

札

幌

支

店

北

海

道

札

幌

市

仙

台

支

店

宮

城

県

名

取

市

店

愛

知

屋

市

古

屋

支

県

名

古

大

阪

支

店

大

阪

府

大

阪

市

福

岡

支

店

福

岡

県

福

岡

市

柏

営

業

所

千

葉

県

柏

市

新

潟

営

業

所

新

潟

県

新

潟

市

郡

山

営

業

所

福

島

県

郡

山

市

岐

阜

営

業

所

岐

阜

県

岐

阜

市

静

岡

営

業

所

静

岡

県

静

岡

市

神

戸

営

業

所

兵

庫

県

神

戸

市

広

島

営

業

所

広

島

県

広

島

市

茨 城 物 流 セ ン タ ー

茨

城

県

坂

東

市

新 潟 物 流 セ ン タ ー

新

潟

原

郡

－ 16 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

県

工

名

業

城

葉

地

潟

さ

営

在

新

久
店

所
千

つ

支

称

県

北

蒲

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

区

分

名

物 流 セ ン タ ー

称

所

在

石 狩 物 流 セ ン タ ー

北

海

道

石

狩

市

仙 台 物 流 セ ン タ ー

宮

城

県

黒

川

郡

流 山 物 流 セ ン タ ー

千

葉

県

流

山

市

小 牧 物 流 セ ン タ ー

愛

知

県

小

牧

市

京 都 物 流 セ ン タ ー

京都

岡 山 物 流 セ ン タ ー岡山

広 島 物 流 セ ン タ ー広島

久留米物流センター

福

岡

府

京

県
県
県

地

田
小

廿

日
八

辺

市

田

郡

市

市

女

郡

(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,119（427）名増減なし（17名減）(注) 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,077（427）名

2名増（17名減）

44.9歳

9.4年

(注) 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

－ 17 －

主要な営業所及び工場、使用人の状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）

株式会社千葉銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社東日本銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行

783
716
706
575
419

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
当連結会計年度において、特記すべき事項はありません。

－ 18 －

主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

30,000,000株
11,678,400株 （うち自己株式565,857株）
4,714名④ 大株主（上位10名）
株主名
㈲和幸興産
長妻貴嗣
長妻和男
㈱日本カストディ銀行（信託口）
三協フロンテア従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENTOMNIBUS ACCOUNT OM02 505002
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
長妻幸枝
ＳＵＳ㈱
松山太河

持株数（千株）

持株比率（%）

5,616
1,658
324
260
153

50.54
14.93
2.92
2.34
1.38

130

1.17

100
95
90
85

0.90
0.86
0.81
0.77

(注) 1. 当社は、自己株式を565,857株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

(2) 当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度末日に当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

③ その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

株式の状況、当社の新株予約権等に関する事項

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

長妻 貴嗣㈲和幸興産取締役

取締役

藤田

物流本部長兼システム管理部長

取締役

小嶋 俊一

営業本部長

取締役

安齋 光晴

技術統括部長

取締役

松崎 和秀

生産本部長

取締役

鈴木 洋帆

技術第二部長取締役

野倉㈱バレクセル代表取締役

取締役

渡部 秀敏

常勤監査役

村井 康之

監査役

山﨑󠄁

直人

監査役

石黒

博

監査役

寺嶋 哲生

(注) 1.
2.
3.
4.

剛

学

公認会計士・税理士山﨑󠄁直人事務所所長
寺嶋地所㈱取締役会長

取締役野倉学氏及び取締役渡部秀敏氏は、社外取締役であります。
監査役山﨑󠄁直人氏、石黒博氏及び寺嶋哲生氏は、社外監査役であります。
監査役山﨑󠄁直人氏は、公認会計士および税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当社は、取締役野倉学氏、取締役渡部秀敏氏、監査役山﨑󠄁直人氏、監査役石黒博氏、監査役寺嶋哲生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および当社子会社の取締役および監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生じ得る損害が補填されることとなります。

－ 20 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用③ 取締役及び監査役の報酬等
イ. 当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額

対象となる
退職慰労金（百万円） 業績連動報酬（百万円） 役員の員数（人）

役員区分

報酬等の総額（百万円）

取締役（うち社外取締役）

152（12）152（12）

ー（ー）

ー（ー）

8（2）

監査役（うち社外監査役）

18（ 9）

18（ 9）

ー（ー）

ー（ー）

4（3）

基本報酬（百万円）(注) 1. 取締役の報酬等の額は、1993年６月開催の第24回定時株主総会において年額300百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
2. 監査役の報酬等の額は、1989年12月開催の第20回定時株主総会において年額20百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は１名であります。

ロ. 役員の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は2021年２月24日に取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
（ａ）基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役職並びに取締役の業務執行範囲役割に応じて、他社水準、当社の業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
（ｂ）業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬に関しては、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益等の業績達成度を基準に評価を行い、予算実績対比等を総合的に勘案のうえ決定します。そのうえで算出された額を毎年一定の時期に支給することとします。
（ｃ）報酬等の割合に関する方針
固定報酬と業績連動報酬の支給割合は、中長期的な企業価値向上へ貢献するために、最も適切な支給割合となることを方針とします。
（ｄ）報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬等の額については、人事担当執行役員の起案により報酬額案を作成し、取締役会で検討したのち、取締役会が代表取締役社長長妻貴嗣に対し報酬額の具体的内容の決定を委任するものとします。
代表取締役社長に委任する理由は、当社をとりまく環境や経営状況等を最も熟知し、業務執行を統括する
代表取締役社長が総合的に適していると判断したためです。

－ 21 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用④ 社外役員等に関する事項
イ. 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役野倉学氏は、株式会社バレクセルの代表取締役を兼務しております。株式会社バレクセルと当社との間には映像製作等の取引関係があります。
・監査役山﨑󠄁直人氏は、公認会計士・税理士山﨑󠄁直人事務所の所長を兼務しております。なお、当社は公認会
計士・税理士山﨑󠄁直人事務所との間には特別な関係はありません。
・監査役寺嶋哲生氏は、寺嶋地所株式会社の取締役会長を兼務しております。寺嶋地所株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
ロ. 当事業年度における主な活動状況
出席状況、発言状況および社外取締役に期待される役割に関しておこなった職務の概要
野倉 学

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回（出席率100％）に出席いたしました。
経営者としての経営的な見地から、経営全般に有意義な発言を積極的におこなっております。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。

社外取締役 渡部秀敏

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回（出席率100％）に出席いたしました。
経営者としての経営的な見地から、経営全般に有意義な発言を積極的におこなっております。取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をおこなっております。

社外監査役 山﨑󠄁直人

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回（出席率100％）、監査役会16回のうち16回（出席率100％）に出席いたしました。
公認会計士および税理士としての専門的な見地から、財務・会計および税務について幅広く発言をおこなっております。

社外監査役 石黒 博

当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回（出席率100％）、監査役会16回のうち16回（出席率100％）に出席いたしました。
行政に携わった豊富な経験から、取締役会の活動や意思決定の適正性を確保するための発言をおこなっております。

社外取締役

社外監査役

寺嶋哲生

当事業年度に開催された取締役会12回のうち8回（出席率67％）、監査役会16回のうち11
回（出席率69％）に出席いたしました。
経営者としての豊富な見識を活かし、取締役会の活動や意思決定の適正性を確保するための発言をおこなっております。
(注)監査役寺嶋哲生氏は、2022年12月～千葉県公安委員会委員の要職についており、公安委員会への出席のため、取締役会および監査役会への欠席が生じております。

－ 22 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役である野倉学氏、渡部秀敏氏、社外監査役である山﨑󠄁
直人氏、石黒博氏及び寺嶋哲生氏とも法令が定める額としております。

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称② 報酬等の額

ＥＹ新日本有限責任監査法人
報酬等の額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

166

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

166(注) 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分していないため、上記の報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、その解任の是非について十分審議を行ったうえ、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
取締役会は、監査役会の当該決定に基づき、会計監査人の解任または不再任にかかる議案を株主総会に提出いたします。

(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
－ 23 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、コンプライアンスの強化を経営の基本方針としており、事業上でのリスクの明確化・対応方法の検討・チェック体制の強化・問題が発生した場合の早期是正を図ることでこれに取り組んでおります。コンプラ
イアンス、制度やルール、守るべき基準を内包した考えとして「規律」を定義し、「規律を大切にする文化」を醸成する活動を推進しております。
また、取締役・使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程に違反することなく適切に行われているかをチェックするため、内部監査室を設置し、業務監査を実施しております。

② 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、原則毎月１回取締役会を開催し、また臨時取締役会を必要に応じて随時開催しており、取締役会規則に定めた重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、執行役員制度の導入を行い、経営と業務職務を明確に区分しております。

③ 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務の執行に係わる文書・情報については、法令・定款及び社内規程に基づき保存及び管理を行っており、取締役及び監査役の要求があるときは、これを随時閲覧に供することとしております。

④ 損失の危険の管理に関する規則その他の体制
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応すべく、担当役員及び内部監査室が中心となり、リスク管理規程に従い、社内横断的なリスクの予防・管理を実施しています。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けております。

⑤ 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループは、企業集団としての業務の適正を確保するため、適時会議を持ち、企業集団としての経営について協議する他、子会社が親会社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制をとっております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在は職務を補助する使用人は置いておりませんが、監査役の必要に応じて職務を補助するための使用人を置くこととし、その人事については取締役と監査役が意見交換を行い決定するものとします。

－ 24 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
必要に応じて監査役に使用人を置く場合、当該使用人は業務執行上の指揮命令系統には属さず、監査役の指示命
令に従うものとし、人事評価等については監査役会の同意を得て取締役が決定するものとします。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
常勤監査役は、定時取締役会及び必要に応じ随時開催される臨時取締役会、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとしております。

⑨ 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループは、前号の報告をした者に対して、解雇その他の一切の不利益が生じないことを確保することを目的として、内部通報規程および内部通報者保護規程を整備し、当社及び当社グループの取締役及び使用人に周知・運用しています。

⑩ 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項
当社グループは監査役による監査に協力し、監査役の職務執行について生じる費用または債務は、監査役の請求に基づき、速やかに処理します。

⑪ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
常勤監査役は、取締役及び使用人から重要事項につき常時報告を受け、必要とする質問と調査を依頼することができます。また、常勤監査役１名及び社外監査役３名と監査役会を構成し、定期的に監査役会を開催し重要事項を審議することとしております。

⑫ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備、運用及び評価を行う指針として「内部統制基本方針」を制定し、その指針に基づき内部統制システムの整備状況及び運用状況を評価し、適宜、必要な是正を実施しております。当事業年度においては、現在採用している会計処理と実態に差異が生じていないか、定期的な検査を行う体制を構築し、運用することで、適正な状態を維持しております。

－ 25 －

会社役員の状況、会計監査人の状況、業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向35％を目安として利益還元を実施していく方針であります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、１株当たり80円とし、2024年６月26日を支払開始日とさせていただきました。すでに、2023年12月1日に実施済みの中間配当金１株当たり80円とあわせまして、年間配当金は１
株当たり160円となります。

(7) 会社の支配に関する基本方針
当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えております。
また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。

－ 26 －

剰余金の配当等の決定に関する方針、会社の支配に関する基本方針

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

科目
負債の部
流動負債

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形

22,9255,285
199

電子記録債権1,373

営業未収入金

6,675

売掛金

2,086

契約資産

2,509

商品及び製品

1,819

仕掛品
原材料及び貯蔵品

931
1,585

その他

524

貸倒引当金

△66

固定資産
有形固定資産45,661
17,720

建物及び構築物

9,994

土地

899
10,008

リース資産

267

建設仮勘定

627

その他

241

無形固定資産802

投資その他の資産

74

関係会社株式

1,044
3,009

その他

1,024

貸倒引当金

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額

169

繰延税金資産

資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本

5,098

投資有価証券関係会社長期貸付金

長期借入金
リース債務
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他

39,760

レンタル資産機械装置及び運搬具

支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
その他
固定負債

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

△223

純資産合計
負債・純資産合計

68,586－ 27 －

連結貸借対照表

金額
21,212
212
7,561
3,452
2,100
865
90
347
2,850
1,382
1,088
629
632
2,502
357
50
6
1,318
768
1

23,71544,6581,545
2,776
40,652
△316
212
20
168
22

44,87068,586

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで） (単位：百万円)
科目

金額

売上高

52,369

売上原価

31,075

売上総利益

21,294

販売費及び一般管理費

13,222

営業利益

8,072

営業外収益

299

受取利息及び配当金8

スクラップ売却収入

85

受取補償金

124

その他

81

営業外費用

246

支払利息

14

貸倒引当金繰入額

169

支払手数料

7

和解金

40

その他

15

経常利益

8,125

特別損失

260

固定資産売除却損

260

税金等調整前当期純利益

7,864

法人税、住民税及び事業税

2,369

法人税等調整額

206

当期純利益

5,287

親会社株主に帰属する当期純利益

5,287－ 28 －

連結損益計算書

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目(単位：百万円)

金額

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
営業未収入金
売掛金
契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産レンタル資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金

22,373
4,840
199
1,373
6,675
2,082
2,509
1,819
844
1,576
445
41
30
△66
45,851
39,712
17,743
7,864
2,079
867
14
239
10,008
267
627
802
63
284
413
41
5,336
74
1,044
236
169
46
14
3,064
473
437
△223

資産合計

68,225

科目

負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
賞与引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
預り保証金
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計－ 29 －

貸借対照表

金額21,243
212
7,561
3,490
2,100
865
90
347
2,845
1,381
443
1,088
126
629
21
40
2,535
357
50
1,351
6
768
1
23,77944,424
1,545
2,776
2,698
78
40,418
177
40,24180
12,044
28,116△316
20
2044,44568,225

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科目

金額

売上高

52,365

売上原価

31,149

売上総利益

21,215

販売費及び一般管理費

13,171

営業利益

8,044

営業外収益

298

受取利息及び配当金7

スクラップ売却収入

85

受取補償金

124

その他

80

営業外費用

246

支払利息

14

貸倒引当金繰入額

169

支払手数料

7

和解金

40

その他

14

経常利益

8,096

特別損失

260

固定資産売除却損

260

税引前当期純利益

7,835

法人税、住民税及び事業税

2,367

法人税等調整額

200

当期純利益

5,267

－ 30 －

損益計算書(単位：百万円)

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年5月28日

三協フロンテア株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口 宗 夫

公認会計士

中 田 里 織監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、三協フロンテア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三協フロンテア
株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 31 －

連結会計監査報告

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 32 －

連結会計監査報告

以上2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2024年5月28日

三協フロンテア株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川 口 宗 夫

公認会計士

中 田 里 織監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、三協フロンテア株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 33 －

会計監査報告2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

－ 34 －

会計監査報告以上2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

監査役会の監査報告
監

査 報

告 書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、必要に応じて事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針及び同号ロの取組み並びに会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 35 －

監査役会の監査報告2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月28日
三協フロンテア株式会社
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

村井康之㊞
山 﨑󠄁 直 人 ㊞
石黒
博㊞
寺嶋哲生㊞
以

－ 36 －

監査役会の監査報告上2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

トピックス
Topic 1

能登半島地震復興への取り組み

この度の能登半島地震により被害を受けられた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。被災された方々の一日も早い復旧と、皆様のご健康を心からお祈り申し上げます。能登半島地震からの復興に向けて、当社は、応急仮設住宅の建設をはじめ、被災地での復興支援活動に取り組んでいます。
■応急仮設住宅の建設
令和6年1月1日、石川県能登地方で震度7を観測する地震が発生しました。この地震により、住家の全壊・半壊の被害は、石川県、富山県、新潟県、福井県の4県を合わせて約2万8千棟にもおよび、
多くの人々が被災されました。
当社は自治体の要請を受け、直ちに現地に赴き、石川県の穴水町、輪島市、珠洲市、七尾市にて、5月22日現在、約500戸の応急仮設住宅の建設に着手しました。
現地は運送路が限られ、資材の運搬や工事担当の移動が大きく制限されており、応急仮設住宅の建設に際して、当社モバイルスペー
スの特長である運搬効率やスピード施工が力を発揮いたしました。
品質に関しても、完了検査の際には、県のご担当者様にもご好評をいただいております。

応急仮設住宅（穴水陸上競技場）

応急仮設住宅（穴水陸上競技場）■復興支援者向け仮設宿泊所の建設
中長期にわたり能登半島地震の被災地支援に入る、復興支援者の方々向けの仮設宿泊所を能登空港敷地内に設置いたしました。
被災地では支援者の宿泊拠点の確保が課題となっており、早期復興のための拠点としてご活用いただいております。移設可能という
モバイルスペースの特長を活かし、別の場所で宿泊施設として利用していたものを、設備を含めてそのまま移設することで、工期の大幅短縮を実現しました。
当社の基本理念である「社会への貢献」のもと、被災者の方々に迅速に快適な住空間を提供し、少しでも復興の足掛かりとして頂けるよう今後も尽力してまいります。

復興支援者向け仮設宿泊所（能登空港敷地内）

復興支援者向け仮設宿泊所（能登空港敷地内）

トピックス

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

Topic 2施工事例の紹介■CITY CIRCUIT TOKYO BAY
モータースポーツとテクノロジーが融合したエンターテインメン
ト施設であるCITY CIRCUIT TOKYO BAYの、受付や休憩所としてご利用いただくための施設としてお引き合いを頂きました。
納期を急がれている状況の中で、短工期で施工・納品ができること、また、期間限定での利用となった場合、数年後の撤去および引き取りが可能なこと、このモバイルスペースのメリット2点がポイントとなり、在来工法ではなくモバイルスペースでのご利用を決めていただくことにつながりました。
また、当施設は、モノレールからも一望でき、多くの人の目に留まる場所となるため、デザイン性も重視されるものでしたが、オプションの豊富さについてご評価をいただき、ご採用いただく決め手になったそうです。
お客様からは、特にルーフデッキやルーバーパネルについて、デザイン性が高いとご好評をいただいております。

Topic 3

全景

内観

展示場「MOPAQ」展開■MOPAQ柏
モバイルスペースをもっと身近に体感、体験いただけるよう、新しい体感型の展示場として、新ブランド「MOPAQ」（モパック）の展開を進めております。この取り組みの一環として、創業地である柏の地域の皆様にMOPAQの魅力を最大限に伝え、体感していた
だけるよう、柏営業所をMOPAQ柏としてリニューアルオープンい
たしました。
MOPAQ柏のコンセプトは「変化し続ける展示場」です。計画段階から変化の過程を検討し、建物配置やランドスケープを計画しました。加えて、3階建てオフィスや体験型植物工場、チャレンジシ
ョップ等の新たな展示場モデルや、新たな製品開発の導入など様々な挑戦を実施しております。MOPAQ柏は、小さな動く街づくりを体現する場であり、新たな企画や製品開発の実証実験の場としてアップデートし続けます。地域の方々にモバイルスペースの価値や魅力を発信し続けられるよう、今後も取り組んでまいります。

トピックス

MOPAQ柏 全景

MOPAQ柏 内観（事務所棟）

2024/05/29 17:48:23 / 23069404̲三協フロンテア株式会社̲招集通知̲電子提供措置用

定時株主総会会場ご案内図
三協フロンテア会場

ＭＳホール

千葉県柏市大室３丁目７番地※会場に電話はございません。

つくばエクスプレス「柏たなか」駅 東出口より徒歩約７分

交通

シャリ工柏たなか
ステーションヴィラ

守谷駅

つくば
エクス
プレス
線

至

デュオヒルズ・ザ・グラン

県

道

７

三協フロンテア

柏たなか
緑地公園

さかなや
道場

号

線

カスミ

柏たなか
病院

県道

「小青田（こおだ）
」
バス停

セブン
イレブン

柏たな
か

デイリーヤマザキ

ドラッグ
ストア 大室２

富士フイルムヘルスケア
マニュファクチャリング

号線

46

アート
引越センター
ドラッグストア
セキ
至柏の葉キャンパス駅（お願い）会場には駐車場がございませんので、お車を控え、電車、バスのご利用をお願いいたします。
会場には電話はございません。会場に関するご質問等ございましたら、本社代表番号04-7133-6666までお問い合わせください。

会場ご案内図