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 当社の歴史について。
 ホールディングスの中核企業である広島銀行は、明治11年、尾道にて、第六十六国立銀行として設立された。

 統合や行名変更を経て、今年で創業145年目となった。

3 ひろぎんホールディングスの概要について。
 当社は、広島銀行をはじめとしたグループ会社の持株会社として、2020年10月1日に設立し、3年が経過した。

 9月30日時点のグループの従業員は約3,800名となっている。

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 当社は、東証の最上位区分であるプライム市場に上場している。
 日本経済新聞の証券欄では、「金融・保険」セクターの中で、「ひろぎんHD（エイチディー）」と表記されている。
 証券コードは7337、11月末時点の株価による最低購入額は、約9万3千円となっている。

5

 当社の経営ビジョンは、「お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」としている。
 ブランドスローガンは、地域、お客さま、株主、従業員全員の未来の可能性を広げたいとの思いを込めて、「未来を、ひろげる。」としている。

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 当社の本社ビルについて。
 当該ビルは、2021年2月竣工、5月に開業した。
 この場所は、1945年の原爆による被災を乗り越え、営業を継続してきた、グループの原点といえる場所である。
 そのような場所で、今後も末永く地域経済の発展に貢献していきたいと考え、移転ではなく、現地建替えを行った。

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 本社ビルでは、1階のパブリックスペースにカフェやイベントスペースを設置することで、地域の方が集まり、地域の方に使っていただける、新たな「にぎわいの場」として広島市中心部の活性化に繋げていきたいと考えている。
 これまで市内に分散していた子会社を集約することで、より一層のグループ連携を図り、グループシナジーの最大化を進めている。

8 持株会社体制への移行を選択した背景について。
 従来から「マーケット・イン」、つまりお客さまニーズに対して、的確なソリューションを提供することで、地域社会やお客さまの成長に貢献し、地元地域を活性化することを目指していた。
 しかしながら、お客さまのニーズは、従来の金融機関に求めるものから、多様化、複雑化、高度化し続けている。
 そうしたニーズにお応えし、地域活性化に貢献するためには、伝統的な金融業だけでは、困難であると考えた。
 そこで、金融のプロとしての高度なソリューションに加え、金融以外のソリューションの充実を図ること、つまり業務軸の拡大が必要だと考えた。

9 そこで、持株会社体制移行を選択した。
 これまでは、親会社である銀行に人材が集中しており、ビジネスを展開するうえでも、銀行中心、つまり貸出金をはじめとした銀行のソリューションを優先的に提供していた。
 しかしながら、これではお客さまニーズに十分にお応えし、お客さまから選ばれ続けていくことはできない。
 持株会社体制への移行を通じた意識・行動の変革、つまり銀行のみならずグループ一体となった多様なソリューションを提供することが必要だと考えている。
 昨今、他行においても持株会社体制への移行が相次いでいるが、単独の銀行を傘下に置く持株会社方式は、当社グループが全国で初めて実施した。

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 当社グループについて。
 銀行や証券会社に加え、IT業務を行うひろぎんITソリューションズや、地域活性化コンサルティングを行うひろぎんエリアデザイン、人事労務コンサルティングを行うひろぎんヒューマンリソースなど、金融にとどまらないグループを形成している。
 本年の9月には、損害保険代理店業務を行う「信愛トータルサービス」を新たに持分法適用関連会社として関連会社化した。
 「信愛トータルサービス」は損害保険代理店業務を行う会社だが、100％子会社として不動産仲介・不動産賃貸を行う「ひろしま信愛不動産」がある。
 「ひろしま信愛不動産」は子会社・関連会社に該当しないが、当社が「信愛トータルサービス」に39.5%出資しているため、「ひろしま信愛不動産」の収益を39.5%グループ収益に加えることができる。
 今後は、この会社との連携を通じて、地域再開発事業に積極的に取り組んでいきたいと考えている。
 また、銀行においては、海外に4か所駐在員事務所があるが、そのうち、シンガポールについて、現地法人化し、2024年4月より、営業開始を予定している。
 シンガポールおよびアセアン地域での高度なコンサルティングサービスを提供するとともに、海事関連企業向けの支援体制の強化を図っていく。
1112 当社グループの主な営業基盤について。
 当社グループは、広島県、岡山県、山口県、愛媛県を地元と位置付けている。
 地元4県を合算した人口は、約729万人となっている。

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 地元4県を合算した事業者数は、約32万所となっている。

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 地元4県を合算したGDPは約30兆円となっている。
 地元4県の経済規模は相応に大きく、当社グループは、地方銀行の中でもポテンシャルの高い優位なマーケットを有している。

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 一方で、今後も地方の人口は、減少していくことが想定されている。
 これは、広島県にとって深刻な問題となっている。

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 それでは、なぜ人口減少が問題となるのか。
 県内人口と県内GDPには、高い相関性があり、将来的な人口減少は、地域経済の縮小につながる。

17 人口減少に伴う地域GDPの減少は、我々地域金融機関にとって最大の脅威である。
 子会社のひろぎんエリアデザインを中心に行政と連携する中、「県内GDPの維持・拡大」に向けて、各種施策に取り組んでいきたいと考えている。

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 それでは、具体的にどのような取組みを行っているのか。
 新たなビジネスの創出、観光振興・地域再開発、若年層が集まるまちづくり、取引先支援といった観点から、説明していく。

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 新しいビジネスの創出について。
 地元企業と、全国のスタートアップ企業の特徴的なアイデアの橋渡しを行う事業に取り組んでいる。
 最近の事例では、広島電鉄様が、スタートアップ企業との実証実験を行い、事業化を検討している。

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 観光振興について。
 広島県としても、観光振興に注力しており、今後、観光客数や観光消費額を増加させていく計画となっている。
 ひろしまG7サミットを契機に、外国人観光客数も増加傾向にある中、今後もインバウンド需要の高まりが期待されている。

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 一方で、広島県は、他県と比較して、観光客の宿泊率が低いことが課題として挙げられる。

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 こうした地域の課題を解決するために、当社グループでは、ヒルトンホテルを誘致するなど、通過型観光から滞在型観光へのシフトを後押ししている。
 また、中四国エリアの玄関口である広島空港の民営化事業に参画するなど、今後は、広島の魅力を「点」ではなく、「面」としてアピールすることで、宿泊率のみならず、一人当たり観光消費額を伸ばしていく活動にも積極的に参画していきたいと考えている。

23 地域再開発について。
 広島中心部だけでも、新サッカースタジアムや広島駅ビル、広島商工会議所ビルなどといった大型の再開発案件が進んでいる。
 また、呉駅前の再開発や福山駅前再開発、マイクロン・テクノロジーの新工場建設やGoogleの進出といった案件が進捗している。
 こうした地域再開発案件に、当社グループは、積極的に関与することで、魅力ある街づくりを進めていきたいと考えている。

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 若年層が集まるまちづくりについて。
 昨年の、転出者数から転入者数を引いた「転出超過数」で、広島県は、全国ワースト１位である。
 特に、20代の転出が最多となっており、若年層の流出は、地域の重要課題となっている。

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 そこで、東京ガールズコレクションをプラットフォームとして有するWTOKYO様と連携協定を締結した。
 今後、W TOKYO様との連携を活用するなかで、地域の持続的発展のために、若年層人口を維持、増加していく取組みを進めていきたい。

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 法人のお客さまへのコンサルティングについて。
 当社グループでは、大きく分けて「金融分野」と「非金融分野」のソリューションを提供している。

27 エクイティビジネスについて。
 法人のお客さまの資金調達の方法には、大きく分けてエクイティ（株式）とデット（借入、社債）がある。
 銀行は「企業にとっての借入」、つまり貸出金での支援が中心だが、創業間もないベンチャー企業や、事業再生・事業承継を進めている企業においては、短期的に返済が必要な借入ではなく、中長期的に資金の活用が可能な資本、いわゆるエクイティ出資を求めているケースもある。

28 エクイティ出資の事例について。
 コロナ禍を受け、多くの取引先が苦労したなかで、特に、宿泊業界は大変な苦労をされている。
 そういった中、広島の一大観光地、宮島にある老舗旅館「岩惣」を運営する会社へエクイティ出資するとともに、当社グループから専門知識を有する人材を派遣し、企業価値向上の支援をさせていただいた。
 今後も、こうしたエクイティビジネスに積極的に取り組んでいく。

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 ITコンサルティングについて。
 広島県におけるデジタル分野への対応状況については、約半数の企業が、デジタル分野の必要性を感じているが、まだ取り組んでいないと回答されている。

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 そこで当社グループでは、お客さまのITニーズにお応えし、地域のデジタル化を進めるため、2021年1月にひろぎんITソリューションズを子会社化した。
 ひろぎんITソリューションズが中心となり、急速に高まっている地元中小企業の生産性向上や業務効率化ニーズを捉え、デジタル化に係るソリューションを提供している。

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 ITコンサルティングの事例について。
 業務効率化を進めたいお客さまに、財務会計、給与計算システムの導入支援を実施し、課題解決を支援した。
 今後も、地域のデジタル化を主体的に進めていく。

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 人事労務コンサルティングの事例について。
 80%超の中小企業が、「人材」を重要な経営課題として認識しており、人材確保や人材育成、人事制度の構築など、人事や労務に関する悩みが非常に多い状況となっている。

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 こういったお客さまのニーズにお応えするために、2021年4月にひろぎんヒューマンリソースを設立した。
 人事労務コンサルティングとして、研修事業、人材紹介、人材派遣事業等のソリューションを提供している。

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 人事労務コンサルティングの事例について。
 人事制度に関する課題を感じていた取引先と顧問契約を締結し、人事制度の構築等、幅広く、支援した。
 現在では、100社を超える取引先と顧問契約を締結している。
 今後も、ソリューションメニューの更なる拡充を図り、取引先の人事・労務に関する課題を解決していく。

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 サステナビリティ・カーボンニュートラル支援について。
 将来の気温上昇を踏まえると、地球温暖化は世界的にみても極めて深刻な社会問題となっている。

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 広島県をはじめとした地元4県では、自動車や造船などといったものづくり産業が盛んである特性上、人口当たりのCO2排出量が多く、都道府県別ランキングでは、4県いずれも、上位10位以内に入っている。
 つまり、カーボンニュートラルにより、極めて大きな影響を受けることが想定され、カーボンニュートラルの取組みが急務だと考えている。

37 そこで、当社グループでは、本業である貸出金を通じてカーボンニュートラルに取組むため、サステナブルファイナンスに注力している。
 2030年度までに「環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス」の累計2兆円、うち環境関連ファイナンス累計1兆円の実行を通じて、地域一体となったカーボンニュートラルに取組んでいく。

38 個人のお客さまへのコンサルティングについて。
 当社グループでは、個人のお客さまに対し、お客さまのライフステージやライフイベントに沿った商品の提案を行っている。

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 若年層のお客さまに対しては、ひろぎんアプリを中心にお手軽にご利用いただけるサービスを提供している。
 ひろぎんアプリは、オリコン顧客満足度で1位を獲得する等、高い評価を得ており、ダウンロード件数は66万件に達している。
 そのほか、スマホ決済サービスとして、「こいペイ」を取り扱っており、随時ポイント還元等のお得なキャンペーンを実施している。

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 先日、ひろぎんポイントサービスの導入を発表しており、2024年4月に取扱を開始する予定となっている。
 このひろぎんポイントサービスは、ひろぎんアプリをご利用いただいているお客さまを対象に、取引に応じた「ひろぎんポイント」が貯まるサービスである。

 貯まったポイントは、「エディオンポイント」、「スマイルポイント（フレスタ）」、「電子マネーゆめか（ゆめカード）」といった地元企業が提供するポイントや電子マネーへの交換により、利用が可能となっている。
 また、コンビニATM利用手数料等の優遇を検討している。

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 若年層の方が利用されるネット証券である楽天証券、SBI証券と連携している。
 このように、若年層のお客さまとの接点を増やし、将来的にも、当社グループをご利用いただける関係性を構築していく。

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 高齢層のお客さまを中心に、相続・資産承継ニーズが高まっている。
 そうした中、遺言信託等の幅広い信託商品を品揃えするとともに、不動産の有効活用、資産運用の提案も行っており、サービス導入以来、好評いただいている。

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 また、お客さまから金融に関するご相談を頂いた際に、住まいや暮らしの困りごとといった金融以外の相談を受けることがある。
 そうしたニーズに対し、当社グループは生活パートナーサービスを展開し、当社グループと取引のある事業者を紹介することで、住まいやくらしの困りごとを解決するお手伝いを行っている。

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 これまでは、窓口、ATMが配置されている店舗が一般的であった。
 今後は、伝統的な金融サービスを提供する機能に加えて、スマホ教室などといった地域のお客さまの暮らしをサポートする機能を追加することで、より身近に、かつ手軽にご利用いただける店舗を目指していく。

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 ここまで説明した多くのソリューションを提供するためには、従事者の専門性の向上が必要である。
 そうした中、 MBA等に44名を派遣する等、従事者成長支援の取組みを進めている。

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 人材の多様性の向上に向け、女性の積極登用や、育児休業の取得を促進する等、積極的な両立支援も展開している。
 また、障がい者の自立生活を支援するという社会的使命を踏まえ、積極的な障がい者雇用を進めている。

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 これまで説明した取組みを進めるとともに、「地域総合サービスグループ」の実現に向け、また、当社グループの持続的成長に向け、今後、ソリューション機能の拡大・強化といったグループ各社のクオリティ向上に加え、アライアンス等を活用した新たな事業の創出等、業務軸の拡大を図っていく。

 140年を超える歴史の中で培ってきた信頼関係をもとに、お客さまとのコミュニケーション強化を図るとともに、新たなお客さまの開拓を進めていく。
 当社グループの機能を最大限発揮するために、銀行と銀行以外の子会社の連携に加え、銀行を介さない連携の強化を図っていく。

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 これまで説明した戦略の着実な実行により、当社グループは持株会社体制移行後、着実に増益を続けている。
 今年度は、275億円を計画している。

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 主要グループ会社の実績について。
 広島銀行をはじめ、各社とも業績は堅調に推移している。

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 重点的に取り組んでいるお客さまへのコンサルティング業務に係る収益については、広島銀行での収益に加え、グループ連携の成果として広島銀行以外のグループ会社当期純利益も順調に推移している。
 また、お客さまの幅広いニーズにお応えすることで、広島銀行のメインバンク社数も順調に増加し、2023年3月末時点では、1万7,683社と、中四国の地銀としては最も多い社数となっている。
 これは、お客さまから評価頂いた結果だと考えている。

52

 現中計で掲げた各種目標についても、順調に推移している。

53

 広島銀行の預金残高は約9兆円であり、中四国に本店を置く地域金融機関では1位となっている。

54 広島銀行の貸出金残高は約7兆円であり、中四国に本店を置く地域金融機関では1位となっている。

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 株主還元方針について。
 当社は現在、配当性向40％程度とする配当方針を掲げている。
 加えて、今年度は、自己株式の取得を実施しており、上期に20億円、下期に10億円を実施した。

57

 配当実績と予想について。
 当社の１株あたりの配当金は、着実な経営戦略の実行により、年々増加している。
 今年度の1株あたりの配当金は36円を予定しており、これを配当利回りに換算すると、4％弱の水準となる。

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 当社の直近の株価の上昇率は146％と、日経平均株価、銀行株価指数とも上回る伸び率だった。

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 県内の各業種の大手上場企業との配当利回りとPBRの比較をしている。
 配当利回り3.9%は、他社と比較しても高い一方で、PBRについては、0.58倍と相対的に他社比低いことから、割安といえる。

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 当社では、持株数に応じて記載の通りの優待制度を設けている。
 優待内容に配当金を加えた利回りは、約4％～4.5％と相応に高い。

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 優待内容に加えて、100株以上お持ちの株主さまにひろしま美術館の無料招待券を２枚贈呈している。
 ひろしま美術館では、印象派を中心としたフランス近代美術と、日本洋画や日本画等の日本近代コレクション、約300点を所蔵しており、ゴッホやモネ等、日本でも良く知られた画家の作品をご覧いただける。
 特に、印象派コレクションについては、日本でも有数との評価を頂いている。

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 私どもの特長について。
 当社グループは、「地域総合サービスグループ」を目指し、お客さまの多様なニーズにお応えすべく、全国で初めて単独の銀行を傘下に置く持株会社体制へ移行した。
 グループ一体となった金融に留まらない各種ソリューションを提供することで、地域社会やお客さまの成長・発展に貢献するとともに、当社グループの持続的成長に繋げていく。
 業績について。
 持株会社体制移行後、業績は堅調に推移しており、今年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、275億円を予定している。
 株主還元について。
 １株当たりの配当金は増配基調にあり、配当利回りも相対的に高いといえる。
 また、地元特産品等の充実した株主優待制度も準備しており、実質的な利回りも魅力だと考えている。
64 これまで説明した経営戦略の着実な実行により、お客さまに寄り添い、信頼される地域総合サービスグループを実現したいと考えている。

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