学校法人堀之内学園
東京立正短期大学
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

東京立正短期大学の概要
設置者

学校法人

堀之内学園

理事長

山田教周

学長

工藤教和

ＡＬＯ

奥坊光子

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

東京都杉並区堀ノ内 2 丁目 41-15＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

現代コミュニケーション学科

現代コミュニケーション専攻

50

現代コミュニケーション学科

幼児教育専攻50
合計100

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

幼児教育専攻入学定員
50
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

50

機関別評価結果
東京立正短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 27 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「人の心のうちに塔を建てよう」であり、堀之内学園教育綱領に明示されている。教育理念は「生命の尊重、慈悲・平和」として、学生便覧、パンフレット及びウェブサイト等で学内外に表明されている。教育目的は、専攻課程ごとの教育目標とともに、学則に明確に示している。
各専攻課程の学習成果は、それぞれの教育目的・目標に基づいて明確に示されている。
各種検定試験、公務員試験対策等の課外講座を開講し、各専攻課程の専門性につながる免許・資格の取得に取り組み、学生の学習意欲の向上を促し、学習成果の獲得に寄与している。
学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令の改正を常に注視し、法令順守に努めている。各学期末と中間期に実施する授業評価結果の考察・分析を行い、授業相互参観制度や授業撮影制度及び FD カフェの開催等、授業改善による教育の質保証の体制は整っている。
自己点検・評価のための規程を整備し、自己点検・評価委員会を中心に全教職員が自己点検・評価活動に関わっている。
建学の精神や教育目的・目標に基づく学位授与の方針を、専攻課程ごとに学生便覧や入試要項等に明確に示し、学内外に公表している。各授業科目と学位授与の方針との関連をシラバスに記載し、学生の理解を促している。各専攻課程ともに教育課程編成・実施の方針を明確にし、各種媒体での公表に努めている。専攻課程ごとに知識・技能の修得や資格取得につながる多様な選択科目を設定し、着実に成果をあげている。また、過去 5 年間の卒業生とその進路先を対象に卒業生の能力の発揮具合を聴取して、学習成果を確認するとともに、その結果を基に教育目標や教育課程の点検・評価を行っている。
多様な方法による入学者選抜の実施や多彩な学生募集企画の推進により、入学者数は増加している。さらに、年度当初の丁寧な履修相談をはじめとする学習支援及び各種課外講
座・検定試験等の実施により学習意欲を喚起し、学習成果の獲得と各種免許・資格の取得をもたらしている。
生活支援では、クラス担任制を根幹とする支援体制を整備し、学生個々の生活状況に応-1-じた相談・助言等を行っている。進路支援についても、就職部・就職委員会と各専攻課程との連携による全学体制での企画や、卒業生に関するアンケート調査の結果分析に基づく各種の方策が効果的に機能している。
教員組織は短期大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任については、規程に基づいて行われている。研究に関わる諸規程に基づき、研究活動環境を整備している。専任
教員の研究活動の成果は、毎年刊行されている紀要等に発表され、創設 50 年の節目である平成 28 年度には、「東京立正短期大学紀要」を特別号として刊行し、全教員が寄稿している。
教務部、学生部、就職部の組織を整備し、短期大学の事務運営が行われ、各職員は専門性を獲得しながら職務の遂行に努めている。教務システムを導入し、関係委員会との教職協働の体制を生かし学生支援に取り組んでいる。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。アクティブ・ラーニングの導入、語学学習機能を備えたコンピュータ教室の整備をはじめとする教育環境改善、学内環境整
備は着実に進められている。また、防災計画の整備・防災訓練も実施されている。
財務状況は、学校法人全体、短期大学部門ともに平成 26 年度及び 27 年度の事業活動収支は支出超過であったが、平成 28 年度は収入超過となっている。平成 25 年度から 29 年度の 5 か年に及ぶ「経営改善計画」を策定し、経営改善委員会が組織され、財政健全化に取り組んでいる。
理事長が学園の設立母体である堀之内妙法寺山主の要職にあることから、短期大学運営については常務理事・学長との連携を密にし、学園運営においては常務理事が各施設長等と協議を行い適切な指示を出している。理事会は寄附行為に基づき適切に機能している。
学長は、教授会に諮問する施策等の立案を補助する企画運営委員会を設置し、短期大学全体の調整を図り、教学運営の要としてリーダーシップを発揮している。監事は寄附行為に基づき適宜監査を行い、理事会、評議員会に出席し意見を述べるなど職務を果たしている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に従って適切に運営されている。
教育情報の公表及び財務情報の公開はウェブサイトで行っている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援-2-［テーマ A○教育課程］

学位授与の方針と各授業の履修の関連について、シラバスの中に「この授業の位置づけ」と明記し、分かりやすく工夫している。さらに、授業の到達目標として「～ができるようになる」等の具体的な知識、技能の修得を記載することで、学生が授業と学習成果とのつながりを明確に把握できるように配慮されている。学生の授業に対する意欲の向上が期待できる取り組みである。

［テーマ B○学生支援］

各学期末と中間期に学生による授業評価を実施し、その結果を全学生に公表している。
さらに、年数回の FD カフェを開催して、学生が気軽に授業の感想を述べたり、改善を提案したりできる機会を設け、積極的な FD 活動の展開に努めている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長が強力なリーダーシップを発揮し、財政健全化に向けた「経営改善計画」の中で、教育目的・目標、三つの方針を踏まえた教育の質保証等の見直しを実施している。企画
運営委員会における議論を経て、改革・改善計画及び実施を決定し、教職員一丸となって取り組み、着実に成果をあげている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価報告書は、前回の第三者評価時以降、公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果の測定は、学外の資格や検定試験の結果による量的な評価だけでなく、学習成果に挙げている汎用的能力等の獲得状況を質的に評価する方法について検討された
い。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○ 現代コミュニケーション専攻は入学定員を超過しており、教育条件の保全のために適切な定員管理が望まれる。

-3-［テーマ D○

財的資源］

余裕資金があるものの、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 2 年間、事業活動収支は支出超過であったが、平成 28 年度はそれぞれ収入超過となっている。今後も財務計画の着実な実行による改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「人の心のうちに塔を建てよう」であり、堀之内学園教育綱領に明示されている。建学の精神に基づく教育理念は「生命の尊重、慈悲・平和」として、学生便覧、パンフレット及びウェブサイト等で学内外に表明されている。理事長の揮毫による教育理
念の額を、教室正面や教職員・学生等の目に触れる場所に掲げ、常に学生・教職員への周知・共有化を図っている。
教育目的は、専攻課程ごとの教育目標とともに、学則に明確に示している。
各専攻課程の学習成果は、それぞれの教育目的・目標に基づいて明確に示されている。
各種検定試験、公務員試験対策等の課外講座を開講し、各専攻課程の専門性につながる免許・資格の取得に取り組み、学生の学習意欲の向上を促し、学習成果の獲得に寄与している。
学校教育法や短期大学設置基準等の関係法令の改正を常に注視し、法令順守に努めている。各学期末と中間期に授業評価を実施し、科目担当者による評価結果の考察を FD 委員会で分析し、アンケート結果は全学生に公表している。さらに、授業相互参観制度や授業撮影制度を整備し、学生からの意見聴取を目的に行う FD カフェの開催等、授業改善による教育の質保証の体制は整っている。達成すべき学習成果の具体的な検証については、シラバスに学位授与の方針と関係付けて到達目標を記載し、厳格な成績評価等で確認している。
自己点検・評価委員会規程を整備し、自己点検・評価委員会を中心に全教職員が自己点検・評価活動に関わっている。前回の第三者評価以降、各部署の業務点検活動や専攻課程ごとの教育内容等の点検・評価は継続されていたが、全学的な活動としては平成 27 年度に再開された。この間、経営改善委員会を核とし、全教職員参加による見直しに始まる経営の改革・改善が行われ、成果をあげているが、自己点検・評価報告書は、前回の第三者評価時以降、公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神や教育目的・目標に基づいて学位授与の方針の検討を行い、専攻課程ごとの方針を学生便覧や入試要項等に明確に示すとともに、ウェブサイトを通じて学内外に公表-5-している。また、各授業科目の履修と学位授与の方針との関連をシラバスに記載するなど、学生の理解を促すため積極的に取り組んでいる。
地域との連携や双方向型・課題発見型授業を導入し、社会に有為な免許・資格取得等を重視した教育課程編成・実施の方針を掲げて、各種媒体での公表に努めるとともに、心理・ビジネス・観光の 3 コース及び幼児教育それぞれに関連する専門科目を通じた知識・技能の修得や免許・資格取得につながる多様な選択科目を教育課程に設定し、着実に成果をあげている。また、
過去 5 年間の卒業生とその雇用者を対象に卒業後評価について聴取して、学習成果を確認するとともに、各種調査の結果から「卒業後に必要とされる職業的能力」等を明らかにし、その結果に基づいて教育目標や教育課程の点検・評価を行っている。なお、学習成果の測定は、学外の資格や検定試験の結果による量的な評価だけでなく、学習成果に挙げている汎用的能力等の獲得状況を質的に評価する方法について検討されたい。
入試要項やウェブサイトに入学者受け入れの方針が明示され、入学から卒業に至る過程は高校生や保護者等が理解しやすいように可視化されている。さらに、多様な方法による入学者選抜の実施や多彩な学生募集企画の推進により、入学者数は増加している。反面、学生募集や定員確保対策に費やす教職員の業務量も増加しており、業務の質の維持には留意されたい。
各授業科目と学位授与の方針との関連の可視化、専攻課程会議及び教授会での GPA の共有化、授業評価の実質化と公表、FD カフェの実施等、教員の授業改善に向けた PDCAサイクルが機能し、学習成果の獲得につながっている。年度当初の丁寧な履修相談をはじめとする学習支援及び各種課外講座・検定試験等の実施により学習意欲を喚起し、学習成果の獲得と各種免許・資格の取得をもたらしている。教育活動の方向及び内容を共有化するために、専攻課程会議での周知にとどまらず、非常勤教員を含む教員連絡会を開催し、「先生方へのお知らせ」を作成・配布している。
生活支援については、クラス担任制を根幹とする支援体制を整備し、学生個々の生活状況に応じた相談・助言等で効果をあげている。進路支援についても、就職部・就職委員会と各専攻課程との連携による全学体制での企画や、卒業生に関するアンケート調査結果の分析に基づく各種の方策が効果的に機能している。一方、平成 28 年度の退学者が多く、過去 3 か年間増加傾向にあるので、退学事由の分析を基に、個別の事例研究等による退学者対策が望まれる。キャンパスの施設設備は整備されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしている。教員の採用・昇任については「教員任用・昇格規程」及び「教員任用・昇格規程に関する内規」に基づいて行われているが、専任教員のうち限定的な勤務形態の特任教員がいることから、教員の校務負担の偏在化について留意されたい。
研究に関わる諸規程を整備し、個人研究室、研究費及び特別研究費の設置等により、専任教員の研究活動は行われている。その成果は、毎年刊行されている紀要等に発表され、創設 50 年の節目である平成 28 年度には、「東京立正短期大学紀要」創立 50 周年記念号を刊行し、全教員が寄稿している。

-6-

教務部、学生部、就職部の組織を整備し、短期大学の事務運営が行われ、各職員は専門性を獲得しながら職務の遂行に努めている。SD 活動は SD 委員会規程を定め、各種研修を行っている。教務システムを導入し、教員と学生間、教職員間での連絡周知や指導の一貫性、効率性の改善を図るとともに、関係委員会との教職協働の体制を生かしながら短期大学運営と学生支援に取り組んでいる。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、その運用は適切に行われている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。アクティブ・ラーニングの導入、語学学習機能を備えたコンピュータ教室の整備をはじめとする教育環境改善、学内環境整備についても、財源対策を意識しながら着実に進められているが、一部の施設設備については、計画的な改修等が望まれる。なお、現代コミュニケーション専攻は入学定員を超過しており、教育条件の保全のために適切な定員管理が望まれる。
また、防災計画の整備・防災訓練も実施されている。
教務システムの導入等により、多様な学習ニーズを持った学生それぞれの学びのスタイルが生かされるように技術的資源やその他の教育資源を活用し、広く学習成果の獲得に結実させることが期待される。
平成 25 年度からの 5 か年に及ぶ「経営改善計画」を策定し、経営改善委員会が組織され、財政健全化に取り組んできた。財務状況は、余裕資金があるものの平成 26 年度及び27 年度と、学校法人全体、短期大学部門ともに事業活動収支が支出超過であったが、平成28 年度は収入超過となり、引き続き財政健全化に努めている。今後は適正な学生数確保と「経営改善計画」に盛り込まれている健全運営の推進が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長が学園の設立母体である堀之内妙法寺山主の要職にあることから、日常的な短期大学運営については常務理事、学長との連携を密にし、学園の運営においても常務理事が学長、各施設長等との連絡会を月 1 回開催し、学園全体の実態の把握と十分な協議を行い適切な運営を行っている。理事会は寄附行為に基づき適切に機能している。
学長は、教授会に諮問する施策等の立案を補助する企画運営委員会を設置しつつ、短期大学全体の調整を図り、教学運営の要としてリーダーシップを発揮している。教授会は、規程に基づき適切に運営されており、委員会は連携しながら教育実践上の課題等を審議、共有している。
監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、理事会、評議員会に出席して意見を述べている。監査報告書は毎会計年度、作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に従って適切に運営されている。
「経営改善計画」の推進を理事長・常務理事・学長が主導し、理事会、評議員会がその施策内容を審議し、監事も助言するなど改革・改善を進めてきた。
教育情報の公表及び財務情報の公開はウェブサイトで行われている。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評
平成 13 年度より地域社会に向けた多様な公開講座を開催し、地域社会の教育・文化の向上・充実に貢献している。平成 28 年度は、「教養講座」、パソコン教室、東京立正短期大学創立 50 周年記念公開講座を開催している。正規授業の開放については、平成 14 年度
より科目等履修生制度を導入し、杉並区在住又は在勤・在学の希望者を対象に履修料の特別優遇措置を設け、生涯学習授業の一環として単位認定している。
平成 16 年に、杉並区と区内 5 大学・短期大学による連携協働に関する包括協定書を締結し、平成 23 年 12 月以降は新たに 1 大学が加わり 6 大学との連携交流が実施されている。
また、平成 21 年に妙法寺門前通り商店会との連携協働に関する協定書を締結し、教育、文化、まちづくり等の分野で、地域社会の発展と人材育成に寄与するための交流活動が行われている。各専攻課程の特徴を生かして、地域の教育機関や社会福祉施設等との交流活動を行い、「すぎなみ地域大学」や妙法寺門前通り商店会等との連携によって学生が地域住民と交流し、地域で学ぶ取り組みを推進している。
現代コミュニケーション専攻では「地域研究」と「ボランティア」を選択科目として、幼児教育専攻では「ボランティア」を必修科目として設置し、学生の地域活動参加を奨励している。授業以外では、妙法寺門前通り商店会主催の「妙法寺夏のふれあい祭り」や「千日紅プロジェクト」、杉並区における教育・福祉・環境の啓発イベントとして小学校 6 年生による当該短期大学での職業体験実施、松ノ木児童館でのボランティア、杉並区青年会議所主催の「わんぱく相撲」、高円寺地域区民センター協議会と杉並区障害者団体連合会主催の「わい！わい！わだまつり」、母子生活支援施設でのボランティア等に学生が教職員とともに多数参加している。今後は、組織的に取り組むためのシステム化及び情報共有・活用の方策を検討することが期待される。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

妙法寺門前通り商店会と「妙法寺門前通り商店会と東京立正短期大学との連携協働に関する協定書」を締結し、地域の協力を得て「すぎなみ地域大学」で、学生と地域住民との交流を行っていることは、特色ある取り組みとなっている。

○

地域とともに歩む短期大学を目指して様々な取り組みを行っており、現在では交流・-8-活動分野及び内容は多岐にわたっている。教育課程の一環としての実施や学生支援の一環としての地域活動等は年々充実している。

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