「水循環」に関する研究報告「鶴見川流域水マスタープラン」のアクションプランについて
Action plan under the Tsurumi River Basin Water Master Plan
研究第四部

主任研究員

永盛

芳孝

研究第四部

次長

五道仁実

研究第四部

主任研究員

高橋浩揮

研究第四部

研藤本

真宗

究員

鶴見川は日本を代表する典型的な都市河川であり、その流域は昭和40年以降急速に都市化が進行し、現在では市街地率85％、流域人口188万人になっている。この流域では、急速な市街化の進展に伴い流域が持つ保水・遊水機能が低下し、浸水被害増大等の問題に対処するため、昭和50年代初頭に、日本で初めて総合治水対策に着手した。その後、健全な水循環系を保全する観点から、水環境、自然環境等の改善を図るため、「鶴見川流域水マスタープラン」が平成16年8月に策定された。
本稿は、流域における水循環系の健全化をもって、自然と共存する持続可能な社会をめざす鶴見川流域水マスタープランが策定されてから約2年が経過し、中長期の具体目標の設定のもと5年程度の目標を設定し、適切な進行管理を行うアクションプランの概要と現在検討中の行政による関連計画のアクションプランについて検討状況を報告するとともに、アクションプランを推進するにあたって今後の検討課題と方向性を提示するものである。
キーワード：水循環系の健全化、流域水マスタープラン、アクションプラン、合意形成
The Tsurumi River is a typical urban river in Japan. The river basin has been urbanized rapidly since 1965.
Today, urbanized lands account for 85 percent of the total land area and the population of the river basin is 18.8
million. The water-retention and retarding functions of the river basin have declined because of the rapid urbanization. To cope with the emerging problems including an increase in inundation damage, the first comprehensive
flood control efforts in Japan began in the second half of the 1970s. Later, in order to conserve a sound hydrological system, the Tsurumi River Basin Water Master Plan was adopted in August, 2004, for the improvement of thewater environment and the natural environment.
About two years have passed since the Tsurumi River Basin Water Master Plan was drawn up with the aim ofcreating a sustainable society capable of harmonious coexistence with nature by restoring the soundness of theriver basin's hydrological system, and goals for a period of about five years have been set according to the medium to long range goals.
This paper briefly describes an action plan for appropriate progress control, reports on the studies being conducted by government organizations on various action plans for related programs, and indicates the challenges
and direction of action plans to be implemented in the coming years.

Key words : restoration of hydrological system, river basin water master plan, action plan, consensus building−204−リバーフロント研究所報告

1．はじめに第17号

2006年9月ている。

鶴見川流域は、流域の形がバクに似ていることから・市民、市民団体、企業、行政が緊密なパートナーシ「バクの流域」の愛称で市民に親しまれている。また、ップのもとに、施策を効率的に実施するための行動

鶴見川は、しばしば洪水・氾濫を繰り返し、「暴れ川」計画である。

として恐れられてきた。

・目標や関係主体、達成期間などを各施策主体者が策

この流域は、昭和30年代中頃から急激に市街化が進展した結果、森林などの緑豊かな自然環境が著しく減
少し、地表がアスファルトなどに覆われたことなどによって、降った雨は地中にしみこまずに一気に川や水路に流れ込むようになり、浸水被害の危険性が増大し定する。
・中長期の具体目標の設定のもと、5年程度の当面目標を設定し、適切な進行管理を行う。
・進捗状況、進行管理の状況については、水協議会、水委員会へ報告・公表に努める。

た。
このため鶴見川流域では、全国に先駆けて昭和54年

また、アクションプランの策定・実行主体と鶴見川から、河川改修や遊水地の整備などの河川対策に、防流域水マスタープランの三つの推進組織である鶴見川災調整池などの流域対策を加えた「総合治水対策」に

流域水懇談会、鶴見川流域水委員会、鶴見川流域水協取り組み、一定の成果を上げてきた。

議会の関連図を以下に示す。

一方、急激な市街化は、水害のみならず、水質の悪化、良好な自然環境の減少などの問題を引き起こし、これらの問題に対して、水循環系の健全化という視点から流域再生に取り組む「鶴見川流域水マスタープラン」が、平成16年8月2日に策定された。

図−2 アクションプランの策定・実行主体関連図
図−1 鶴見川流域水マスタープラン冊子
鶴見川流域における水循環系の健全化については、 2−2
平成11年度より継続的に検討が行われており、鶴見川アクションプランの種類

現在、実施中または検討中のアクションプランは、流域水マスタープランの策定経緯、鶴見川流域の問題概ね3分類に整理され、その概要を以下に報告する。

点・課題点、計画内容等については、参考文献に示す

・行政による関連計画のアクションプラン

「リバーフロント研究所報告」で報告されている。

・リーディングモデルプロジェクト

本稿では、「鶴見川流域水マスタープラン」のアク・市民、市民団体等のアクションプラン

ションプランの検討状況を報告するとともに、現時点でのアクションプランの推進にあたって今後の検討課 （1）行政による関連計画のアクションプラン
題と方向性を提示するものである。

行政による関連計画のアクションプランのテーマは流域関連自治体の首長による「鶴見川流域水マスター2．アクションプランの概要プラン推進宣言式（平成16年8月26日）」において「設2−1 アクションプランの性格定する具体目標（例）」として提示されたものから下鶴見川流域水マスタープランにおいて、下記内容に基づき、アクションプランを実施するものと記載され記4項目のアクションプランを選定して検討を行っている。

−205−

「水循環」に関する研究報告

・水遊びのできる水質の実現に向けたアクションプラ 「小野路川沿川モデル計画」については、現在計画内ン（下水道高度処理編）

容の検討中である。なお、「鶴見川中流地区モデル計・河川等の水を震災・火災時に活用するアクションプラン（消火用水編）画」については、その計画内容を鶴見川水系河川整備計画に含め、現在検討中である。

・緑地の保全と創出に向けたアクションプラン（緑の （3）市民、市民団体等のアクションプラン
基本計画編）

アクションプランの策定・実行主体は、市民、市民・河川等の水辺の利用者を増やすアクションプラン

団体、企業行政及びその協働組織など多岐にわたり、（水辺の整備編）

内容も多様な計画となることから、アクションプラン

また、法定計画として流域の各自治体によって、下の推進を目的として、登録制が検討されている。鶴見記2計画が現在検討中である。

川流域で市民・市民団体等によって現在実施中、また・鶴見川水系河川整備計画

は今後計画予定のアクションプランを登録制によって・鶴見川流域水害対策計画

鶴見川流域水協議会等で位置付け、ホームページ等で「鶴見川水系河川整備計画」の策定主体は、鶴見川公表する予定である。の各河川管理者である国土交通省関東地方整備局、東京都、神奈川県、横浜市が合同で策定に向けて検討中である。「鶴見川流域水害対策計画」についても、国3．行政による関連計画のアクションプラン
行政による関連計画のアクションプランについて、土交通省関東地方整備局、東京都、町田市、稲城市、 現在の検討状況を以下に報告する。
神奈川県、横浜市、川崎市の鶴見川流域の全自治体が3−1 水遊びのできる水質の実現に向けたアクションプラン（下水道高度処理編）

河川整備計画と同時策定を目指して検討中である。
（2）リーディングモデルプロジェクト

水マスタープランでは、アクションプランとなる施 （1）背景と目的策の中で、特に具体的で、多くの主体の連携と協働を鶴見川の中下流部では河川水に占める下水道処理水必要とする重要な事項について、先行的に実施していの割合が大きく、鶴見川本川の水質は下水処理放流水

くものを「リーディングモデルプロジェクト」としての水質に大きく影響されている。このため、鶴見川のいる。「リーディングモデルプロジェクト」は、水マ水質を改善する効果的施策は、下水道処理水を直接改スタープランの検討段階で、以下の4地区において、 善する高度処理、家庭などから排出される下水道水の河川管理者や自治体、市民団体や学校関係者、地域住排出負荷削減対策、親水スポット等の河川水質浄化等民などの参加によりモデル分科会を設置した。この分がある。

科会でテーマ、地区を設定して具体的に検討したモデこのような背景を踏まえ、本アクションプランは直ル計画を作成し、現在でも継続してリーディングモデ接的効果が期待できる高度処理を対象とし、現在個別ルプロジェクトとして推進している。に計画されている各自治体の下水道計画から、流域としての計画目標を設定して「下水道高度処理」の整備を推進し、水遊びのできる水質区間を増やすことを目的とする。
表−1 水マスタープランの該当施策（2）本アクションプランで取り扱う下水処理場

図−3 リーディングモデルプロジェクト対象とする下水処理場は、鶴見川流域にある横浜市、「早淵川港北ＮＴ中央地区モデル計画」及び「矢上川崎市、町田市の7つの下水処理場とする。なお、平川沿川地区モデル計画」については、建設工事が進め

成16年下水道統計では、高度処理率は鶴見川流域全体られており、施設の一部は供用が開始されている。 で17％となっている。
−206−リバーフロント研究所報告（3）計画目標

第17号

2006年9月（5）モニタリング指標

本アクションプランの目標年度を平成22年度とし、下水処理場の目標年度の高度処理率は、各自治体のヒモニタリング指標は、「水質のふれあい等級：川の中で水遊び」とする。

アリングから流域全体で約3割と設定した。

対象とする8つの指標の水質項目のうち、現在河川（4）目標年度における河川水質の予測結果水質として調査が継続的に実施され、かつ定量評価が本アクションプランの河川水質の評価指標は、市民可能なＣ−ＢＯＤ、Ｔ−Ｎ、Ｔ−Ｐの3指標を基本とにわかり易い指標として鶴見川流域水マスタープランして判定を行う。また、環境基準達成度、下水道整備において示されている「水質のふれあい等級：川の中進捗状況をモニタリング指標として追加する。

で水遊び」を採用した。

表−3 モニタリング項目

流域の中で広く調査が実施されているＣ−ＢＯＤ、Ｔ−Ｎ、Ｔ−Ｐの3指標から水循環系解析モデルを用いて、目標年度における各下水処理場の目標高度処理率を達成した場合の「水質のふれあい等級」の予測を行った。
下水処理水流入区間において現況では目安1の区間がないものの、目標年度では鶴見川下流域の水質が改善され、目安1の区間が全体の35％に改善される。
表−2 水質のふれあい等級：川の中で水遊び（6）今後の検討内容
各自治体の下水道・河川担当者を中心に現在まで検討を進め、アクションプラン原案を作成している。今後は各担当者との公表内容等の確認を行い、鶴見川流域水懇談会において市民との意見交換、鶴見川流域水委員会において専門的な助言などを受け、アクションプランの充実を図り、早期に実行していく必要がある。

3−2 河川等の水を震災・火災時に活用するアクションプラン（消火用水編）（1）背景と目的
河川等の水は、水量の不安定性や河川形状等から消防水利として活用しにくい点が指摘されているが、震災時等の火災においては、きわめて重要となる。
このため、本アクションプランは震災・火災時に消防水利が不足すると想定されるエリアにおいて、消防車等の河川等へのアクセス改善や取水ピット等の取水施設の整備を行い、河川等の水を消火用水に活用できる地点と区間を増やすことを目的とする。
表−4 水マスタープランの該当施策

図−4 河川水質の予測結果図−207−

「水循環」に関する研究報告（2）本アクションプランで取り扱う水利（6）モニタリング指標

対象とする水利は、流域自治体からの収集資料等か・消防水利、消火用水の取水場所の整備箇所数

ら、消防法で定められている「消防水利」、及び「消防水利の基準」を満たさない「消火用水」とする。

（整備箇所数／年）（7）今後の検討内容
各自治体の消防・河川担当者を中心に現在まで検討

表−5 対象とする水利の分類を進め、消防水利が不足すると想定されるエリアから、整備効果が高い箇所を選定している。今後は整備効果の高い箇所について、取水ピット等河川整備の可能性と整備の優先順位を検討し、目標年度までに整備を行う箇所を確定する必要がある。また、平常時の安全管理、維持管理等について検討を行い、鶴見川流域水懇談会において市民との意見交換、鶴見川流域水委員会（3）計画目標

において専門的な助言などを受け、アクションプラン

本アクションプランの目標年度を平成22年度とし、 の充実を図り、早期にアクションプランを実行してい震災時に河川等の水を消火用水として活用できる地点く必要がある。と区間を増やすため、消防車等のアクセス改善や取水3−3 緑地の保全と創出に向けたアクションプ
ラン（緑の基本計画編）施設の整備を行う。
（4）消防水利不足エリアの選定

流域メッシュ図を基図とし、各自治体の防災計画・ （1）背景と目的既設消防施設を整理して、流域自治体の震災・火災時鶴見川流域は急激な都市化に伴って緑地が減少し、に消防水利が不足すると想定されるエリアを選定し流域の水循環系に大きな影響を与えている。また、流た。

域市民の緑地保全・創出に対する要望が高く、流域自治体においても緑地の保全・活用の取り組みが実施されている。
このような背景を踏まえ、本アクションプランは現在個別に計画されている各自治体の緑の基本計画から、流域としての緑地の計画目標を設定するとともに、河川等の関連部局も参加して水と緑のネットワークの形成を目指し、流域の緑地の保全と創出を推進することを目的とする。
表−6 水マスタープランの該当施策

図−5 流域メッシュ図（5）消防担当者による現地確認調査選定した震災・火災時に消防水利が不足すると想定されるエリアについて、地形図と河川現況横断面等の既存資料から河川の取水可能な条件を整理し、現地調査票として取りまとめた。現地調査票に基づき、各自治体の消防担当者によって取水場所周辺のアプロー
チ・アクセス状況、取水場所の取水状況等について、現地確認調査を実施し、各エリア別に整備効果をそれぞれ確認した。なお、現地確認調査は、約60箇所で実 （2）本アクションプランで取り扱う緑地施している。

各自治体の緑の基本計画における緑地のうち、各自治体共通に定量的に把握できる緑地とその他の緑地と−208−リバーフロント研究所報告

して鶴見川高水敷を対象緑地とする。

第17号

2006年9月の自然保全・回復を推進する。
・多自然川づくり表−7 対象とする緑地の分類

鶴見川水系河川整備基本方針において、「都市域内の貴重な自然環境や多様な動植物の生息・生育・繁殖環境の保全・回復に努める」とされている。目標年度までに行われる河川改修では、できるだけ自然環境に配慮した整備を行うものとし、本アクションプランに位置づけ、多自然川づくりを推進する。
・調整池の多自然化による水と緑のスポット整備
流域内の既存調整池において、目標年度までに多自然化への改良が予定されている調整池については、本アクションプランに位置づけ、水と緑のスポットとして多自然化を推進する。
・先行的取り組みとの連携
鶴見川流域で、関連自治体によって先行的に進められている緑地保全、創出の具体的な取り組みについて、（3）計画目標

本アクションプランと連携して推進する。現時点では、緑の基本計画の目標年度に合わせて、平成22年度を以下に示す先行的取り組みが想定される。

計画目標年度とする。また、流域自治体のそれぞれの

1）3市連携緑地保全プロジェクト（町田市・川崎

緑の基本計画において「水と緑のネットワーク」とし市・横浜市）て河川・水路等が位置づけされている。本アクション

2）京浜の森づくり末広地区緑化計画（横浜市）

プランでは、河川・水路等の水辺を「水と緑のネット

3）源流緑地の保全再生・活用（町田市）ワーク」の基軸として位置づけ、「水と緑のネットワーク形成」を推進する。

（5）モニタリング指標

以下に、各緑の基本計画で示された計画図に基づき、 ・対象緑地面積（ha／年）
鶴見川流域で編集した「水と緑のネットワーク」の計・河川整備の数値（ha・区間・ヶ所／年）画図を示す。

・緑地保全創出の先行的取り組み（進捗状況／年）（6）今後の検討内容
本アクションプランは、各自治体の緑の基本計画に基づき、事務局案として取りまとめている。今後は、事務局案に基づき、各自治体の緑地・河川担当者等と協議・検討を行い、アクションプランをより充実した内容へと発展させる必要がある。また、緑地等の維持管理等について住民参加手法の確立を図ることが重要である。

3−4 河川等の水辺の利用者を増やすアクションプラン（水辺の整備編）

図−6 水と緑のネットワーク図（1）背景と目的（4）水と緑のネットワーク形成

鶴見川は水辺の散策や水辺へのアクセスについて、・高水敷等の自然保全・回復利用者のニーズが高い。また、流域の市民団体による鶴見川水系河川整備基本方針において、高水敷が貴重な生物生息環境であることが示されている。目標年

水辺での定期的な清掃や自然観察、小中学校による川を使った環境学習などが活発となっている。

度までに行われる高水敷・水際等の自然保全・回復に

このような背景を踏まえ、本アクションプランではついては、本アクションプランに位置づけ、高水敷等水辺利用の基盤となる親水スポット、水辺へのアクセ−209−

「水循環」に関する研究報告

スや河川沿いの縦断的に分断されている箇所を整備すーン」の一環として活動を続けている「ふれあって流るとともに、川の利用を促進する活動への広報・支援

域鶴見川」に登録されているイベントを対象とする。

を行い、水辺の利用者を増やすことを目的とする。

【イベント、市民活動、環境学習】
市民団体や小中学校等で行われているイベント、市表−8 水マスタープランの該当施策

民活動、環境学習等について、把握可能な活動を対象とする。
（3）計画目標
本アクションプランの目標年度は平成22年度とし、河川等の水辺の利用者を増やすため、市民要望が高い親水スポットや水辺へのアクセスを整備することで、水辺の親水性を高める。また、橋等によって水辺の線的施設が縦断的に分断されている箇所を改善し、水辺のネットワーク性を高める。ソフト面では、川の利用（2）本アクションで取り扱う水辺利用施設、水辺ふれあい活動を促進するイベント等の活動について広報、支援を行い、水辺の利用者を増やす。

・対象とする水辺利用施設

・水辺の面的、点的施設（水辺の広場、親水スポット、対象とする水辺利用施設は各自治体からの収集資料階段等）の整備等から、水辺の線的施設、水辺の面・点的施設、河川・水辺の線的施設（川辺の緑道等）の連続性の整備周辺施設に3分類し、下表の施設を対象とする。

・川の利用を促進するイベント、活動への広報・支援

表−9 対象とする水辺利用施設（4）モニタリング指標
・水辺利用施設の整備数（箇所／年）
・水辺の利用者数（人／年）・流域意識（アンケート調査／年）（5）今後の検討内容
本アクションプランは、各自治体へのヒアリング等から事務局案として取りまとめている。今後は、事務局案に基づき、各自治体の河川担当者等の関連部局と協議・検討を行い、アクションプランをより充実した内容へと発展させる必要がある。

4．今後の検討課題及び留意事項
4−1 アクションプランの登録と公表
鶴見川流域水マスタープランに関連する市民、市民団体、企業、行政の連携・協働による主体的な取り組みが行われているが、その活動状況を公表する方法が確立されていない。ここで、水マスタープランの普及啓発とアクションプランの推進を目的に、アクション

図−7 水辺の整備イメージ図

プランを登録制として、ホームページ等でその取り組・対象とする水辺ふれあい活動み状況を公表する予定である。実施にあたっては市民、川や周辺施設を活用した活動は多岐にわっているこ

市民団体等のより多くの登録参加が好ましく、登録手とから、活動状況を把握できるものを対象とし、現況続きはできる限り判り易くすることが重要である。の水辺ふれあい活動状況を整理する。

このため、登録手続きと公表内容については、鶴見【ふれあって流域鶴見川】

川流域水マスタープランの推進組織である鶴見川流域

河川管理者等で連携して「バクの流域・水キャンペ

水委員会からの助言や鶴見川流域水懇談会での意見等−210−リバーフロント研究所報告第17号

2006年9月を十分に踏まえ、登録制度の確立を早期に実現するこープランの計画内容を念頭に、国土交通省関東地方整とが重要である。

備局、東京都、神奈川県、横浜市が合同で策定に向けて検討中である。

4−2 行政によるアクションプラン

また、近年多発する都市型水害への対応等、さらな平成17年から行政による関連計画のアクションプラ

る水害への対策が必要なことから、平成17年4月1日にンに着手し、それぞれ検討を行っている段階ではある 「特定都市河川浸水被害対策法」に基づく「特定都市が、現時点での今後の検討課題及び留意事項を整理す河川及び特定都市河川流域」の指定を受け、河川管理ると以下のとおりである。

者、下水道管理者、地方自治体合同で「鶴見川流域水（1）各自治体の関連計画の見直し内容の反映害対策計画」の策定に向けて検討中である。

本アクションプランの基本となる各自治体の関連計

これらの計画は鶴見川流域水マスタープランの内容

画は、公共下水道事業計画については自治体毎に整備を法定計画としてより具体化するものであり、今後と進捗率が異なっている。また、緑の基本計画では既にも市民、市民団体、企業、行政が緊密なパートナーシ計画の見直しに着手している自治体もある。この様に、 ップのもとに、流域一体で取り組むことが重要である。
行政による関連計画のアクションプランを検討するにあたっては、関連計画の事業進捗率や見直し内容等を十分に踏まえ、流域としての計画目標を各自治体と調

5．おわりに鶴見川流域水マスタープランが平成16年8月に策定整を図りながら設定することが重要である。

されてから約2年が経過し、リーディングモデルプロ（2）整備主体、維持管理主体の役割分担

ジェクトは事業化が図られ、行政による関連計画等の各アクションプランとも担当部局が多く、消火用水アクションプラン、鶴見川水系河川整備計画、鶴川流編のアクションプランでは、平常時の維持管理や安全域水害対策計画等については検討中であり、鶴見川流管理等について地元消防団との連携、水辺の整備編の域水マスタープランの推進に向けた取り組みは着実にアクションプランでは、植栽や照明整備を伴うプロム実施されている。しかしながら、これらの取り組みはナード等を対象としているため、公園・道路等との連まだ初期段階にあり、アクションプランの推進制度の携が必要となる。この様に、行政による関連計画のア確立等、今後検討すべき課題は多い。今後とも既存制クションプランを検討するにあたっては、多くの関連度や新規施策の実施をそれぞれの組織において継続的する部局との調整を図りながら、整備主体、維持管理に着実に推進していくことが重要である。

主体を自治体毎に明らかにする必要がある。

最後に本検討を進めるにあたって、ご指導・ご助言（3）関連条例、関連計画等との連携をいただいた鶴見川流域水委員会、国土交通省京浜河

町田市では緑の基本計画策定後、源流部の緑地の保全・活用計画等の新たな取り組み等が実施されてい川事務所、アクションプラン担当課の関係各位に対して深く感謝を申し上げます。

る。また、河川等の水を消火用水に活用するためには、水利権や占用手続き等の関連条例、協定等との調整が＜参考文献＞必要である。さらに、現在検討中の4項目のアクショ

1）国土交通省関東地方整備局京浜工事事務所：鶴見

ンプランは、水辺の利用者を増やすための施設整備、川とその流域の再生,流域水マスタープラン策定に消火用水の取水箇所、多自然川づくりなど相互に関連向けた提言,2002.3

しているため、各アクションプランと連携を図りなが

2）鶴見川流域水協議会：鶴見川流域水マスタープラ

ら検討を行うことが重要である。

ン2004.8
3）リバーフロント整備センター：リバーフロント研

4−3 河川整備計画及び流域水害対策計画

究所報告第11号,2000.10

治水、利水、環境等に関する長期的な視点に立った

4）リバーフロント整備センター：リバーフロント研

河川整備の基本的な方針である「鶴見川水系河川整備基本方針」が、平成17年5月20日に策定された。これ

究所報告第12号,2001.10
5）リバーフロント整備センター：リバーフロント研
究所報告第15号,2004.9

を受けて、流域の様々な課題に対する河川管理者の取り組みとして、概ね30年後の鶴見川水系における河川

6）リバーフロント整備センター：リバーフロント研整備の目標を明確にし、具体的な整備内容を示した「鶴見川水系河川整備計画」が、鶴見川流域水マスタ−211−

究所報告第16号,2005.9