日本 女 性 エグゼクティブ協会
Jap a n A s s o c i at i o n f o r Fe m a l e E x e c u t i v e s

11Vol.

2017.04.01 号

第 8 回 JAFE セミナーを開催
2017年 3 月13日、 東京アメリカンクラブにおいて、第 8 回 JAFE セミナーを開催しました。
今回は、東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当国務大臣丸川珠代様をお迎えして、大臣になられるまでのお話や、オリンピック・パラリンピックに向けての国の施策や大臣のお考えについてお話を伺いました。会員の中には、公式スポンサー企業の方も多く、大会に協力できることなど活発な質疑応答がなされました。

丸川珠代 東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当国務大臣 スピーチの要旨
女性の働く環境の変化について両親とも医師という家庭で育ったため、女性が働くのは当たり前だと思って育った。テレビ朝日に入社したときも、産休・育休制度もあり子どもを産んでから職場復帰をするのが当たり前という状況。
女性の働く環境が劇的に改善され始めた時期だった。これは先輩方が道を開いてくださったおかげ。
一方、政治の世界はまだまだ女性議員が少なく子育てをしながら政治家活動をするのは非常に大変だった。しかし、ここ数年で環境が激変し、子育てをしながら政治活 動 が で き る よ う に な っ て き た。
リーダーが旗を振り、開拓者がひとり出れば、その後に続く人が出てくるものだと実感している。

スポーツ界における女性活躍推進について
アスリートの世界も、選手だけでなくコーチや監督、指導する立場の人たちのためのサポート環境が整えられ、子どもを産み育てながら活躍できるようになってきた。
いま子育てをしながらアスリートを続けている女性たちのロールモデルとなってもらい、現役を引退してもエリートコーチとして競技に関わりながら継続して活躍できるようサポートしていきたい。

東京オリンピック・パラリンピック
でバリアフリーを推進
東京オリンピックの訪日客の見込み数は1010万人、大会ボランティ
ア 8 万人、街の案内などをするボランティアの募集は国内外から 1 万人。世界48億人が東京に注目する絶好の機会。インバウンドの客層も変化してきて、爆買いは収まり、体験型の観光を楽しむ外国人が増加。地方活性化にもインバウンド需要を活かしていく。1964年の東京パラリンピックに続き、夏のパラリンピックを 2 回開催する国は日本だけ。
そのパラリンピックについての理解を深めるため、心のバリアフリーを伝える子ども向けの動画教材も作成。今後はバリアフリーを建築の設計標準とし、さらに推進していく。
現在東京オリンピックに向けて、メディカルセンターやコンディショニングセンター、また競技会場に子どもを預けられる施設などが作られている。その次のオリンピックでは、パラリンピックにおいても同様のサポート体制を整え、メダルが獲れる環境づくりをしていく。

N EWS L e tter

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2017.04.01号

Report

会員紹介された方

新春スペシャルセミナー 開催
2017年 1 月30日、新春スペシャルセミナーを開催いたしました。アメリカのトランプ政権が日本経済にどのような影響を与えるのか、日米関係についての理解を深めるために、元 NHK 記者でワシントン支局長などを歴任された手嶋龍一さんをお招きしました。

手嶋龍一氏のスピーチの要旨抜粋

JAFE 名誉会員

日本とアメリカはいま、離婚の危機に直面している。

村上 由美子 様OECD 東京センター 所長

上智大学外国語学部卒、スタン
フォード大学院修士課程（MA）、ハーバード大学院経営修士課程（MBA）修了、2013 年より現職。
OECD の日本およびアジア地域における活動の管理、責任者。
政府、民間企業、研究機関及びメディアなどに対し、OECD の調査や研究、及び経済政策提言を行う。ビジネススクール入学前は国連開発計画や国連平和維持軍での職務経験も持つ。ハーバード・ビジネススクールの日本アドバイザリーボードメン
バー。

NEWS

トランプ大統領は、日米安保体制について「日本もアメリカを応援する義務があるはずだ」と言及し、さらに、日本が北朝鮮や中国の核の脅威に晒されているのなら、「必要とあれば核を持てばいい」とまで言っている。これは、日米安保条約の見直しと、その先の破棄を見据えた発言。皆さんのご家庭でいえば、離婚を切り出されたようなもの。離婚話は一度話題にのぼったら、それまでとは夫婦の関係性は変わってしまう。つまり、すでに日本とアメリカの関係性は大きく変わってしまっているのだ。

日本の政治戦略を脅かすトランプ大統領の愚かな発言
トランプ大統領は、台湾情勢について「“一つの中国原則” になぜアメリカが縛られなければいけないのか」と言い、従来の対中政策を場合によっては台湾寄りに軌道修正するというニュアンスを打ち出している。1971年の米中会談で、アメリカ側は「台湾海峡の平和解決をアメリカ政府はのぞんでいる」した。つまり、中国が台湾に侵攻したらアメリカは軍事力を行使するということだ。同盟国である日本は共同行動を取らざるを得ない。そうなると、中国は全土にあるトヨタ工場を閉鎖し日本経済は壊滅的な影響を受けるだろう。一方、アメリカへの協力を拒めば日米安保条約は突然死を迎えることになる。中台の衝突回避は日本が最も優先すべき戦略。それを脅かすトランプ大統領の発言は看過できない。

Global Summit Women 2017 が東京で開催

毎年、世界各国で開催される国際女性会議（Global Summit of Women）が 2017年 5 月11日
より 3 日間東京で開催されました。JAFE 会員も多く参加するなか、過去最多の62カ国1600名の参加者が世界から集いました。
今大会のテーマは、「Beyond Womenomics：Accelerating Access/Increasing Impact」。政治・経済やビジネス等の分野での女性活躍の加速のみならず、テクノロジーとソフトの融合や社会問題に対し、女性が積極的に関わり力を発揮してインパクトを与えるために、何を為すべ
きか各セッションを通し熱く語られた。
大会 1 日目の公開セッションには、世耕弘成経済産業大臣と、日本経済団体連合会の榊原定征会長が登壇。小池百合子東京都知事と GSW 主宰のアイリーン・ナティビダット氏の対談も行われた。また、安倍晋三内閣総理大臣には、ウーマノミクスを牽引してきた功績を評価し、グローバルリーダーシップ賞を授与。同日夜には、内閣府・外務省が後援するウエルカムディナーを、史上初となるライトアップされた迎賓館で華やかに開催。
2 日目・3 日目は、国と立場を超えて女性たちがフランクに繋がり合う Breakfast Networkingから始まり、合同セッション、分科会が多数開催された。招待された女子学生たちも積極的に発言。終始議論が白熱した 2017 GSW 東京大会は、大きな成果を収め閉幕した。過去最高の参加者数を記録しただけではなく、テーマ―や分野を超え、未知なる未来を拓く女性リーダーの可能性が、国を超え世代を超えて熱く語られた 3 日間であった。

J A F E 日本 女 性エグゼクティブ協 会 事 務局

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