事業概要説明会

地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業
令和５年２月22日
文部科学省 産学連携・地域振興課
拠点形成・地域振興室

地域中核・特色ある研究大学の振興

令和4年度第2次補正予算額

2,000億円

背景・課題✔ 我が国全体の研究力の発展をけん引する研究大学群の形成のためには、大学ファンド
支援対象大学と地域中核・特色ある研究大学とが相乗的・相補的な連携を行い、共に発展するスキームの構築が必要不可欠✔ そのためには、地域の中核・特色ある研究大学が、特定の強い分野の拠点を核に大学の活動を拡張するモデルの学内への横展開を図るとともに、大学間で効果的な連携をはかることで、研究大学群として発展していくことが重要【国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（衆・参）】四 政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究
独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること。
【経済財政運営と改革の基本方針2022（令和４年６月閣議決定）抄】
・地域の中核大学等が、特色ある強みを発揮し、地域の経済社会の発展等への貢献を通じて切磋琢磨できるよう、産学官連携など戦略的経営の抜本強化を図る。

事業内容
研究力の飛躍的向上に向けて、強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、大学間での連携も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップの実現に必要なハードとソフトが一体となった環境構築の取組を支援【地域中核・特色ある研究大学強化促進事業】
 事業実施期間：令和４年度～（５年間、基金により継続的に支援）

文科省

 支援対象：強みや特色ある研究、社会実装の拠点（WPI、共創の場等）等を有する国公私立大学
が、研究力強化に有効な他大学との連携について協議のうえ、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する取組（単独大学での申請及び国際卓越研究大学への申請中の大学を含む申請は対象外）※ 5年目を目途に評価を行い、進捗に応じて、必要な支援を展開できるよう、文科省及びJSPSにおいて取組を継続的に支援（最長10年を目途）
 支援内容：上記を具現化するために必要な設備等の整備（30億円程度/件）と合わせて、研究開発戦略の企画や実行、技術支援等を担う専門人材の戦略的な配置や活動、研究環境の高度化等に向けて必要となる環境整備等の取組（5億円程度/件・年）を一体的に支援。
（注）設備について１大学あたり上限15億円、１件(申請)あたり支援総額は参画大学数等に応じて決定。

【地域中核・特色ある研究大学の連携による産学官連携・共同研究の施設整備事業】（１大学あたり上限10億円、申請毎の参画大学数・内容等に応じて交付額を決定。）

特色ある研究の国際展開

1,498億円

 支援件数：最大25件（申請毎に複数大学で連携） 単価・件数：平均20億円程度 × 最大25件【支援のスキーム（基金）】502億円

 支援内容：（注：支援対象は「地域中核・特色ある大学強化促進事業」に同じ）
研究力の向上戦略の下、大学間の連携を通じて地域の中核・特色ある研究大学として機能強化を図る大学による取組に対し、共同研究拠点化に向けた施設やオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援

補助金

（基金）

施設整備

コアとなる共同研究・
連携の場

地域の経済社会国内外の課題解決

伴走支援

補助金

強みや特色ある研究、社会実装の拠点等を有する大学

 強みを有する大学間での連携による相乗効果で、研究力強化に必
要な取り組みの効果を最大化
 特定領域のTOP10％論文が世界最高水準の研究大学並みに 強みや特色に基づく共同研究や起業の件数の大幅増加、持続的な成長を可能とする企業や自治体等からの外部資金獲得
 研究を核とした大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張 戦略的にメリハリをつけて経営リソースを最大限活用する文化の定着
我が国の科学技術力の飛躍的向上
地域の社会経済を活性化し課題解決に貢献する研究大学群の形成

2

事業の趣旨・目的
 日本全体の研究力を向上させるためには、大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と同時に、地域の中核となる大学や特定分野に強みを持つ大学など、実力と意欲を持つ多様な大学の機能を強化していくことが重要であり、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」を取りまとめ
 一方で、日本全体の研究力を底上げしていくためには、国際卓越研究大学と、地域中核・特色ある研究大学が、相乗的・相補的な連携により共に発展するスキームの構築が必要不可欠 そのためには、地域中核・特色ある研究大学が、特色ある研究の国際展開や、地域の経済社会や国内外の課題解決を図っていけるよう、特定の強い分野の拠点等の強みを核に大学の活動を拡張させるとともに、大学間での効果的な連携を図ることで、研究大学群として発展していくことが重要
 政府においては、新しい資本主義の実現に向けた重点投資の主要な柱の一つとして「スタートアップ育
成5か年計画」を策定し、スタートアップ創出に向けた環境整備を強力に推進 本事業では、研究力の向上戦略の実行に必要となる共同研究や産学官によるオープンイノベーションの創出等に必要な施設の整備を支援することで、地域中核・特色ある研究大学で生まれた研究成果を基にした国内外の社会課題解決やスタートアップ創出を含めた新産業の創出などのイノベーションに結び付け、大学の機能強化を図っていく なお、本事業は、別途、公募予定の「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」による支援との相乗効果を生むことを念頭に置いている また、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」については、改定版の趣旨も十分に踏まえて申請いただくことを期待※ 「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」は、本事業に応募しない大学を含めて募集することとしており、本事業とは別に、独立行政法人日本学術振興会において公募・審査を実施。別途申請の必要あり。

3

支援対象及び申請方法
 支援対象及び申請方法• 支援対象（施設の設置及び所有者）は、国公私立大学。本事業への申請は、1大学あたり1件。他機関とともに申請する場合は、①に加え②の構成で該当するものを記入。
①提案大学（本事業に申請する大学）：強みや特色ある研究や社会実装の研究拠点（世界トップレベル研究拠点プログラム（
WPI）や共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）等の拠点形成事業、地方自治体・各府省施策、大学独自の取組等によるもの）等を有する国公私立大学のうち、研究力の向上戦略を構築した上で、全学としてリソースを投下する大学― ②連携機関
・連携大学：大学が有する強みを活かして、提案大学の研究力の向上戦略に関連して、提案大学との組織的な連携を図りながら、本事業の経費を活用の上、研究力の強化を図る国公私立大学（大学共同利用機関を含む）
・参画機関：本事業の経費の配分対象ではないが、提案大学と連携して活動を行う、研究力の強化に有効な大学等（例：国際卓越研究大学への申請を予定している大学や、海外大学、国立研究開発法人、高等専門学校等）※提案大学となる大学が別の大学の申請において連携機関となることは可能
ただし、複数の提案において同一の施設整備内容を申請することは不可※国際卓越研究大学へ申請予定の大学については、参画機関としての位置づけは認める※提案大学は、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」に申請することを前提に、研究力が向上した
10年後の大学ビジョンを描き、そこに至るための、強みや特色ある研究や社会実装の研究拠点等を核とした研究
力の向上戦略研究力の向上戦略（以下「研究力の向上戦略」という。）の骨子を提出

4支援内容、対象となる経費、単価・件数
 支援内容： 研究力を活かして国内外の社会課題解決や新産業創出などのイノベーショ
ン創出に貢献する施設※１の整備を対象※１：例えば、民間企業や地方自治体等の多様なステークホルダーが大学発の技術シーズ等を活用したオープン
イノベーションを推進するためのラボやコワーキングスペースの機能、スタートアップ創出に向けたインキュベーションの機能等を備えた施設。
上記の機能等と併せ、オープンイノベーションの推進やスタートアップ創出に資する、複数大学による共同研究拠
点化に向けたラボ・研究者交流スペースの機能等の研究力向上に係る機能を含むことは可能 単価・件数※２： 最大20億円程度×25件※２：１申請あたりの支援規模は最大20億円程度。

提案大学のみの申請又は連携機関として国内大学を含まない申請の場合には、補助上限額は10億円。
提案大学にまとめて整備することを基本とするが、提案大学及び連携大学がそれぞれ施設を整備する場合には補助額の上限は各10億円。

 対象となる経費（詳細は次ページの参考資料１を参照） ※3 ：• 施設の新設及び既存施設の増改築・改修・取得に係る経費（工事費のほか、建設計
画に関する調査、設計及び監理等の施設の整備に必要な経費を含む）を対象※３：他の補助金による取組との連動性がある場合には、本事業の対象経費と明確に区分。また、自己負担や民間企業等からの寄付金等、本事業以外の資金を活用する際も、本事業の対象経費と明確に区分。 5

補助金の執行にあたっての費目の内訳（参考1）

 施設整備費：本工事（付帯設備工事を含む）、外構工事などに係る経費（種別）一般工事費：施設の整備にあたって、共通的に必要となる部分の整備に要する経費であり、特殊工事費に規定する以外のもの。
特殊工事費：施設の整備にあたって必要となる工事を項目ごとに積み上げた経費（屋外環境整備、屋外配管、給水設備、空気調和設備、昇降設備など別に定める項目のうち、必要と認められる経費に限る。）※埋蔵文化財調査等の調査、建物撤去費用等を含む
 附帯事務費：施設整備事業の実施に直接必要な事務の経費（種別）設計監理費：補助事業として交付決定を受けた事業の実施に直接必要な設計業務委託
報酬費及び監理業務委託報酬費
工事事務費：補助事業として交付決定を受けた事業の実施に直接必要な消耗品及び役
務等
施設施工旅費：補助事業として交付決定を受けた事業の実施に直接必要な出張等に要する旅費
 不動産購入費：補助事業の実施に直接必要な不動産（土地及び建物）の購入に係る経費（種別）土地購入費：施設の整備にあたって、土地の購入に要する経費
建物購入費：施設の整備にあたって、建物の購入に要する経費

6

申請内容、審査方法等
 申請内容※１ ： 提案大学は、自大学の拠点等を核にして研究力の向上を目指す「研究力の向上戦略の骨子」及び、「整備する施設の内容（研究力を活かして国内外の社会課
題解決や新産業創出などのイノベーション創出に貢献するものに限定）」を提出※１：参考２の「申請で示すべき内容」に沿って記載

 審査方法： 文部科学省の審査委員会で上記の申請内容に係る審査（書面審査、必要に応じてヒアリング）を行い、採択大学を決定
 審査の観点※２：①「研究力の向上戦略の骨子」に関する審査の観点：• 実績を踏まえた研究力の向上戦略の実現可能性や優位性・発展性②「整備する施設の内容」に関する審査の観点：• 整備内容の有効性（研究力の向上戦略の実現に対する効果、国内外の社会課題解決やスタートアップを含めた新産業創出などのイノベーションに対する効果、連携機関との連携効果）• 整備内容及び整備計画の妥当性• 利用計画及び管理体制等の妥当性※２：なお、複数の申請に関わる大学には、当該大学に対し、各申請の妥当性や実現可能性とともに、全申請を通じた当該大学の研究力向上に関する効果等を確認する場合がある

7

申請内容について(参考2)

 Ⅰ．研究力の向上戦略の骨子（ア）提案大学の研究力が向上した10年後の大学ビジョン、そこに至るための一定程度具体化されたプロセス（提案
大学の強みや特色ある研究拠点等を核に大学の活動を拡張するモデルの学内への横展開や他機関との連携、リソース配分の見直しや組織改革等）（イ）10年後の大学ビジョンは、提案大学のミッション等に基づき設定されており、「地域中核・特色 ある研究大学
総合振興パッケージ（改定版）」も参照しつつ、①強みを持つ特定の学術領域の卓越性を発展させる機能、②地球規模の課題解決や社会変革に繋がるイノベーションを創出する機能、③地域産業の生産性向上や雇用創出を牽引し、地方自治体、産業界、金融業界等との協働を通じ、地域課題解決をリードする機能のいずれか又は組み合わせた機能を有する大学を目指すものになっていること（ウ）提案大学の強みや特色ある研究拠点等の実績

・特定の個人研究者のみに依存せず、まとまった所属研究者数や関連する研究支援者（URA等の研究マネジメント人材や技術職員等の高度な専門職人材を含む）数を有していること
・大学本部の積極的な関与のもと、組織的に充実した活動が行えるよう運営マネジメントがなされていること
・拠点等の性質に応じて、論文創出数や論文の被引用数、民間企業との共同研究件数や共同研究費受入額、特許出願数
や起業数、研究成果の社会実装による地域内外での新産業創出や社会課題解決などの面で実績を上げていること（エ）以下に該当がある場合には、それらの実績等

・提案大学が、研究力の向上戦略に関連した実績を有している場合には、その実績
・提案大学が、研究力の向上に向けて、リソース配分の見直しや組織改革等を行なってきている場合には、その取組実績
・連携機関がある場合には、連携の必要性及びその内容に係る実績

8

申請内容について(参考2)

 Ⅱ．整備する施設の内容（オ）提案大学の研究力の向上戦略の実現に向けて必要であり、産学官連携による国内外の社会課題解決やスタートアップを含めた新産業創出などのイノベーションを生み出すことに貢献するとともに、経済的効果が見込
まれること（カ）連携機関がある場合には、本事業で整備する施設は、提案大学及び連携機関で利用する施設であり、連携効果や連携機関の研究力向上が見込めること（キ）整備内容の規模や整備計画、立地する場所は、研究力の向上戦略の実現に向けて効果的・効率的であること（ク）利用計画及び管理体制が定められており、十分な運用機会が見込めること（ケ）利用にあたって、施設の特徴に応じて外部利用者から適正な対価を徴収するといった工夫も含め、組織全体で本施設整備後の管理を見込んでいること

9公募手続き及びスケジュール
２月17日（金）公募開始

２月22日（水）13：30～15：30 公募説明会
３月17日（金）12時
３月20日～４月中旬
４月中下旬

公募〆切
審査（ヒアリングを行う場合、４月４日（火）、６日（木）に実施）

審査結果の公表※状況に応じて、２回目の説明会を実施する場合あり。２回目の説明会を実施する場合は、
ホームページでその旨周知予定※４月中下旬に交付申請、５月中下旬に交付決定、事業開始※事業実施期間は令和６年３月31日まで。なお、本予算については明許繰越の登録済
10地域中核・特色ある研究大学強化促進事業等と国際卓越研究大学のスケジュール 参考資料１
R4年度
１月

R5年度

２月

３月

４月～6月

7～9月

10～12月

1～3月

R6年度文）事業設計委員会
基本方針や公募要領等に盛り込む事項等（文部科学大臣決定）の検討
地域中核・特色ある研究大学強化促進事業

JSPS）事業推進委員会
基本方針等を踏まえた公募・審査【1,498億円：
基金】

▼JSPS
に基金
造成

中期目標・中期計画の変更等

産学官連携
施設整備事業【502億円：
本省直執行・
単年度補正】
（参考）
国際卓越
研究大学

（大学ファンド）

基本的な
考え方を
公募要領
に反映

公募
開始

★

公募
締切

★

結果
公表

開始

文）産学官連携施設整備事業
審査委員会
スタートアップを含む新産業創出に必要な施設の整備に係る公募・審査★公募（２/17~3/17）

★公募

★

（※）
支援
★

（12月23日 ～3月31日）★審査、採択（結果公表：4月中下旬）

支援
開始

★
大学認定
★段階的審査（春～秋頃にかけて段階的に絞り込み）
計画認可★令和5年度秋頃以降、大学のガバナンス変更準備★R6年度以降・支援開始
・第2期公募※公募や伴走支援の状況等や国際卓越研究大学の結果も踏まえて、柔軟に事業設計。 11

参考資料２

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（抄）
総合科学技術・イノベーション会議
令 和 ４ 年 ２ 月 １ 日
令和５年２月８日 改定

目

次

１．背景

3

２．目指す大学像と目的

8

３．総合振興パッケージ

14

３－１．大学自身の取組の強化

19

３－２．繋ぐ仕組みの強化

28

３－３．地域社会における大学の活躍の促進

37

４．今後に向けて

43

５．別紙（関連事業マップ）45

６．参考資料

78

13

１．背景

地域の大学を取り巻く現状 地域の大学を取り巻く現状の課題
・人材教育の側面：若者にとって地域の大学に魅力がない 地域別の大学進学率に隔たりがあり、今後減少が見込まれる18歳人口の減少率も大きい
 大都市圏以外の地域では、若者が地元の大学を選ばず、県外へ流出

・活動成果の側面：新産業の創出や、産業構造の転換に、地域の大学が貢献出来ていない 大都市圏以外での大学発ベンチャーの輩出は、ごく僅か⇒ 規定路線を打ち破る構造改革が不可欠
（%）

60

59.1

三大都市圏とその他の地域では13％以上
大学進学率に差がある

40

18歳人口
120

（十万人）

46.0

18歳人口の将来推計では、三大都市圏以外の地域の方が減少割合が8%大きい

1200000

90

軸ラベル

大学進学率

90000020.5％減2019年度60
6000002030300000002040年度

約63万人

約54万人
約43万人

全国
24.9％減2019年度：約117万人
2040年度：約88万人

28.8％減

約45万人

0

三大都市圏

その他地域

大学進学の流入出率
全国平均：52％
最高：東京都73％
最低：岩手県38％

三大都市圏

大学発ベンチャー数
出典：経済産業省「令和2年度大学発ベンチャー実態等調査」

その他の地域500

出典：国立社会保障・人口問題研究
所「日本の将来推計人口（平成29年
推計）を元に文部科学省が作成

422

400
300
200
100

37

0

大学進学時の流入・流出率

出典：学校基本調査（計算式）（県外からの大学進学者数 － 県内高校から県外への大学進学者数）（高等学校卒業者数 ＋ 中等教育学校後期課程修了者数）

大学発ベンチャー数
三大都市圏（東京・大阪・愛知）平均
三大都市圏以外の地域平均

15特定分野に強い大学を取り巻く現状
 少ない論文数で特定分野において強みを持つ大学は多数存在するが、相対的に研究時間が少ない 特に上位に続く層の大学から輩出される論文数が、海外と比べて少ない⇒ 上位に続く大学の層の厚みが形成されるよう、特色ある強みを伸ばす施策の展開が必要
特定分野において強みを持つ大学

早稲田大学
材料科学
東京大学
京都大学
大阪大学

物理学

第３グループ

名古屋大学
東京工業大学
筑波大学
九州大学
岡山大学
神戸大学
早稲田大学
広島大学
千葉大学

山形大学
大阪市立大学
鳥取大学
信州大学
山形大学
大阪市立大学
岐阜大学
富山大学

計算機・
数学
三重大学
東京農工大学

工学

その他グループ

第1グループ
第3グループ研究

首都大学東京お茶の水女子大学
立命館大学
立教大学
日本歯科大学
東邦大学
奈良女子大学
沖縄科学技術大学院大学
宮崎大学
神奈川大学
甲南大学
工学院大学
会津大学
室蘭工業大学
山梨大学
首都大学東京弘前大学
上智大学

長崎総合科学大学
広島工業大学
東北学院大学
福岡工業大学

教育

その他（学内事務等）

社会サービス（研究関連）

慶應義塾大学

臨床医学

東京工業大学

近畿大学
熊本大学
自治医科大学
東海大学
鹿児島大学
東京理科大学

横浜市立大学

総合研究大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学
埼玉大学
沖縄科学技術大学院大学
京都産業大学※８分野それぞれにおいて、論文数に占めるTop10%補正論文数の割合が東京大学の全分野における値(12%)以上の日本の大学を抽出し、自然科学系の全論文数に占めるシェアによるグループ毎に分類

その他（診療活動等）

日独英の大学の論文数分布の比較（10年間で論文数が500件以上の大学）

4000

論文数（2013-2017年平均）

3500

独 国
ドイツ

日本

3000
2500
2000

上位層は日本の方が論文数が多い

1500
1000

上位に続く層は日本の方が論文数が少ない
日本は論文数規模の小さな大学の数が多い

0

1
6
11
16
21
26
31
36
41
46
51
56
61
66
71
76
81
86
91
96
101
106
111
116
121
126
131
136
141
146
151
156
161
166
171
176
181
186

論文数に基づ
く各 国 内 順 位

4000

論文数（2013-2017年平均）

3500

大学順位

英国

日本

3000
2500
2000

上位層は日本と英国で同程度

1500
1000

上位に続く層は日本の方が論文数が少ない

500
0

日本は論文数規模の小さい大学の数が多い

論文数に基づ
く各 国 内 順 位

1
6
11
16
21
26
31
36
41
46
51
56
61
66
71
76
81
86
91
96
101
106
111
116
121
126
131
136
141
146
151
156
161
166
171
176
181
186

京都大学
東京大学

高知大学
香川大学
長岡技術科学大学
龍谷大学
帝京大学
産業医科大学聖マリアンナ医科大学
同志社大学
聖路加国際大学
杏林大学
川崎医科大学

社会サービス（教育関連）「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」を基に文部科学省作成

500
筑波大学
東京工業大学

環境・
地球科学

基礎
生命科学

第４グループ

沖縄科学技術大学院大学
立教大学
学習院大学
九州工業大学
沖縄科学技術大学院大学

論文数

化学

第２グループ

早稲田大学

論文数第１グループ

京都大学
東京大学

大学グループ別の職務時間の状況（理工農学、2018年調査）(データの出典) クラリベイト・アナリティクス社 Web of Science XML (SCIE, 2018年末バージョン)を基に、NISTEPが集計（Article, Reviewを分数カウント法を用いて分析） 大学順位

16

総合振興パッケージの検討過程
 令和３年8月開催の総合科学技術・イノベーション会議において、地域の中核大学への必要な政策パッケージについて令和３年度中のとりまとめを総理が指示
 パッケージの具体化に向けて、関係府省から成る「地域の中核となる大学振興タスクフォース」を設置
 具体的な内容については、CSTI有識者議員懇談会（木曜会合）において議論、検討
 令和４年２月１日の総合科学技術・イノベーション会議において、決定【第56回総合科学技術・イノベーション会議（令和3年8月26日開催）】
 議事
大学改革の方向性について
・世界と伍するトップ研究大学の在り方について
・地域中核大学の在り方について【第１回地域の中核となる大学振興タスクフォース（令和3年9月15日開催）】
 議題（１）地域の中核となる大学振興に向けた検討課題とスケジュールについて（２）地域の中核となる大学の振興に係る関係省庁の施策について（３）意見交換
 構成府省：内閣府（科技、地方創生）、デジタル庁、総務省、文部科学省、
農林水産省、経済産業省、国土交通省の局長級

 総理大臣からの指示（前略）また、大学の機能強化を地方の活性化につなげることが重要です。今日、お話を伺った、弘前大学の健康データを活用した取組のように、地域の中核大学が、特色ある研究成果を基に新しい産業を生み出せるように、必要な政策パッケージを今
年度中に取りまとめます。（後略） 主な意見 大学の現場目線で分かりやすい、各府省の制度、施策が総覧的にとりまとまった「カタログ」を連携して作ってはどうか 大学が困った際に相談する窓口を、上述の「カタログ」と同時にまとめてはどうか
 各府省が実施している様々な施策の相乗効果を上げ、自治体の長に対して、地域の大学が地域活性化に貢献し得ることをもっと理解してもらえるようにしていくことが必要【CSTI有識者議員懇談会（木曜会合）】
 社会連携の活動をマネジメントする大学側の脆弱な体制を強化するためには、支援の拡充が不可欠
 パッケージの具体的中身を検討するに当たって、専門的知見を有するCSTI有識者議員からご意見を頂くとともに、オープンな議論展開を目的として、木曜会合の
 大学ファンドとパッケージの間をどう連携させるかについての検討が今後必要場を活用。
 これまでに4回開催（令和3年10月21日、11月18日、12月23日、令和4年1  地域行政から見ると科学技術イノベーション政策との距離は遠いので、地域中核大学側から行政を巻き込んでいくような連携が必要
月20日）。
 大学が地域のニーズを捉え、外部からのリソースを引き受けられるよう体制を強 主な意見（右記に続く）
化することが必要
 地域の大学にとって、地域貢献だけが重要なのではなく、特色ある世界トップレベ
ルの研究力を同時に上げていくことも重要であることを、パッケージで明確にすべき  大学による他の地域への貢献や地域貢献を通じた大学間連携なども重要ではな
いか 個人の研究者の評価軸として、社会実装の観点も含めていくことが必要※ このほか、大学ファンドの検討を行っている世界と伍する研究大学専門調査会においても検討状況を報告の上、意見を聴取17

総合振興パッケージの改定に向けた検討過程
 令和４年２月１日の総合科学技術・イノベーション会議において決定 その後、これに基づき関係府省が連携して支援を着実に推進するとともに、国際卓越研究大学制度の検討状況も踏まえつつ、日本全体の研究力発展を牽引する大学群の構築に資するパッケージ内容
へと、さらに発展・進化させるため、CSTI有識者議員懇談会（木曜会合）において引き続き議論 令和５年2月8日の総合科学技術・イノベーション会議にて、改定【国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案に対する附帯決議（衆・参：第208回国会閣法第35号）】
四 政府は、我が国の大学全体の研究力の底上げを図るため、個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、研究大学として自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、国際卓越研究大学以外、特に地方の大学への支援に十分配慮することとし、地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージの大幅拡充等により、十分な予算を確保すること【国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針（令和４年11月15日文部科学大臣決定）】
また、政府は、大学ファンドによる国際卓越研究大学への支援と同時に、地域の中核大学や特定分野の強みを持つ研究大学に対して、多様な機能を強化し、我が国の成長の駆動力へと転換させる支援策を、「地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ」（以下、「総合振興パッケージ」という。）として、一体的に推進していくことが重要である ｡
総合振興パッケージでは、特定分野において世界トップレベルの研究を推進する機能や、産学官・地域連携による社会実装を担う機能など、それぞれの大学の強みを強化することとしているが、それらを核とした大学組織全体としての戦略的経営を後押しするとともに、大学共同利用機関や共同利用・共同研究拠点等がハブ機能を発揮することにより、大学や学問領域を超えた連携を拡大するなど、我が国の研究力の厚みの更なる増大を図ることとする。
日本全体の研究力向上を牽引する研究大学群の形成に向けて、大学ファンドによる支援と、総合振興パッケージによる支援は、独立しつつも効果的に連動したものとなることが不可欠であり、国際卓越研究大学とそれ以外の大学とが相乗的・相補的な連携を行い、共に発展していく研究システムの構築を図ることが必要である。
【CSTI有識者議員懇談会（木曜会合）】 パッケージの具体的中身を検討するに当たって、専門的知見を有するCSTI有識者議員からご意見を頂くとともに、オープンな議論展開を目的として、木曜会合の場を活用。

 デマンドサイドから、地域中核大学としてどのような機能が重要なのかといった視点
で落としこむことが必要 これまでに４回開催（令和４年9月15日、11月24日、12月22日、令和5年1月26日）。
 主な意見（右記に続く）

 地域ニーズや自治体が大学に求めていることを知るためのチャネルの在り方等について、具体的な事例があると分かりやすいのではないか 国際卓越研究大学と、地域中核との連携関係をどう描いていくか、また、大学が持つそれぞれの特色を伸ばすような、連携の在り方を考えるべき パッケージを踏まえた上で、不足している部分を補っていく観点から、それぞれの府
省の事業設計を進めていくことを期待 地域中核大学に求められる研究力とは何か、パッケージとしてどのような大学を理想とするのかなど、パッケージが目指すビジョンや、目的、狙いを明確にすることが重要
 大学現場に対する説明をしっかり丁寧にしていくことが必要 広義の研究力について、論文の観点での評価のみならず、地域貢献の観点も考 今後、パッケージとしての成果をフォローアップしていくことが必要ではないか
慮することが必要ではないか
18

２．目指す大学像と目的期待される大学像（前提） 我が国の大学に期待される姿• 新たな価値創造の源泉となる「知」と「人材」を輩出し、社会の新陳代謝を促し得る大学の存在は、インクルー
シブで持続可能な知識集約型社会へとグローバルな社会構造が大きく変化し、18才人口が減少する中においても、一層重要な社会インフラ基盤である• こうした状況下、大学は、「新しい資本主義」実現に向けた成長戦略の重要な柱とされているデジタル田園都
市国家構想を支える、地域におけるデジタル人材の必要性などデマンドサイド視点から、社会から求められる高等教育機関への期待増（社会人のリスキリングや、博士人材へのニーズなど）に応え、予測不可能な時代において、多様性・柔軟性・迅速性を兼ね備え、学部や大学院の最適化を自ら図ることが必要• また、全国に配置されている多様な高等教育機関が、その発展の経緯も踏まえつつ、機能分化に基づく役割
分担の下で、それぞれの個性や特長を最大限に発揮させ、あらゆる世代が学ぶ「知の基盤」として、全国の発展に貢献することが求められる• 加えて、社会ニーズに受け身で応えるに留まらず、大学は、新たな価値創造を通じて、次代の社会構造の転換を促し得る大胆なビジョンを自らから提唱し、グローバルアジェンダを牽引することが期待される
高等教育の目指すべき姿（「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）平成30年11月中央教育審議会」【概要】より抜粋）••••

教育と研究を通じて、新たな社会・経済システムを提案、成果を還元（「知識の共通基盤」）
多様で卓越した「知」が、イノベーションの創出や科学技術の発展に寄与（「研究力の強化」）
産業界の雇用の在り方や働き方改革と、高等教育が提供する学びのマッチング（「産業界との協力・連携」）「個人の価値観を尊重する生活環境を提供できる社会」に貢献（「地域への貢献」）

18歳人口と高等教育機関への進学率等の推移

課程別大学入学定員（国公私別, 2021年5月1日現在）
600,000

18歳人口120万人（2017年）→ 88万人（2040年）

1,000

400,000

500

200,000
0

0
国立

公立

学部入学定員
博士課程入学定員

私立
修士課程入学定員
大学数

令和3年度全国大学一覧（文部科学省）
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ichiran/mext_01856.html

20

総合振興パッケージで目指す大学像（総論） 総合振興パッケージの位置づけと目指す大学像• 研究活動を核とした大学に求められる機能について、自らのミッションや特色に応じたポートフォリオを描
きつつ戦略的に強化し、大学の力を向上させることで、新たな価値創造の源泉となる「知」と「人材」を創出、輩出し続ける大学（参考）研究大学とは？
高等教育機関のうち特に、（複数の分野において）多様な社会で活躍できる博士人材を輩出する機能を持ち大学院教育における研究活動を重視しており、研究基盤を維持し、多くの研究者や博士課程学生が在籍している大学（参考）カーネギー大学分類：米国カーネギー教育振興財団が出資し設立した、民間の高等教育政策審議機関であるカーネギー高等教育審議会が、高等教育の現状分析と課題析出に資するために作成したものが始まりであり、学位授与数や専攻の多様性等により、Doctoral Universities,
Master‘s Colleges and Universities, Baccalaureate Colleges, Associate‘s Colleges, Special Focus Institutions 等 に大別

21

総合振興パッケージで目指す大学像（各論：研究活動と高度人材育成）
総合振興パッケージで目指す大学が保持・強化することが期待される、研究活動に係る機能と、それに連動した高度人材育成に係る機能とを、
ストークスの４象限※を参考にして、『卓越性』と『地域/社会貢献』の観点から、３つの要素に分解して、それぞれの機能強化により目指す方向性を整理（分類は便宜的なものであり、それぞれの機能は、独立ではなく連動することで総合知として発揮されることに留意）※Donald E. Stokes, Pasteur’s Quadrant – Basic Science and Technological Innovation, Brookings Institution Press, 1997

（象限毎に機能を分類したものであり、それぞれの象限に優劣はない）

①

②

③

【研究】学術研究の多様性と卓越性を発展させる機能
・・・継承・発展すべき学術領域の多様性を維持しつつ、強みを持つ特定領域の卓越性を極め、同領域における国際的なプレゼンス向上を目指す【人材】多様な専攻の博士課程を通じて、将来アカデミアを含めて社会で広く活躍し次代を切り拓く人材を養成する機能・・・深い専門性を涵養し、独立した研究者として自らの意思で研究を遂行し、ブレークスルーをもたらすことができる人材の輩出を目指す【研究】地球規模の課題解決や社会変革に繋がるイノベーションを創出する機能・・・強みを持つ分野における産業界との大型共同研究や、グローバル・スタートアップ企業創出等により、大学の知の価値の最大化を目指す【人材】イノベーション創出を担う人材を養成する機能・・・技術シーズを社会的インパクトのあるビジネスに繋ぐ人材や、自ら枠を超えて行動を起こし、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生み出していく人材など、イノベーション創出に不可欠な人材の育成を目指す【研究】地域産業の生産性向上や雇用創出を牽引し、自治体、産業界、金融業界等との協働を通じ、地域課題解決をリードする機能・・・地域企業の事業再生や地域の新産業創出など、地方創生に向けて地域社会が抱える課題解決を目指す【人材】地域の中核となる知の拠点として、地域ニーズに対応した人材を養成する機能
・・・地域の成長産業の担い手の輩出や、地域ニーズに対応したリカレント教育、社会人のリスキリングを通じた専門人材の育成を目指す

22

総合振興パッケージの目的 総合振興パッケージは、
 研究活動を核として大学の力を向上させる際に求められる『機能』の観点から、目指す大学像に向けて大学自身の立ち位置を振り返る「羅針盤」の基本的な考え方を示しつつ、重層的に展開される各府省の事業を１つの政策パッケージとしてとりまとめることで、 ＜発展段階イメージ＞
卓越性 大学が、自らのミッションに応じたポートフォリオ戦略の下、選択的 個人研究
かつ、発展段階に応じて、それぞれの機能をさらに強化し易くする ⇒チーム型研究⇒研究拠点形成ことを目的としたもの①多様性と卓越性⇒国際共同研究拠点やネットワークハブの形
成による新興分野のクリティカルマスを創出

③地域貢献

地域
＜発展段階イメージ＞貢献
地域企業からの受託研究⇒自治体主導の地方創生に向けた取組に参画⇒大学主導による地域イノベーション・エコ
システムの形成を通じて、地域社会を変革【アウトカム例：自治体からの資金受入れ額や、第二創業の成功事例の増など】【アウトカム例：Top10%論文数や国際共著
論文数の増など】②社会実装・
イノベーション

イノベー＜発展段階イメージ＞ション
人的交流⇒個人の共同研究⇒組織対組織による共同研究⇒研究成果の社会実装（企業への技
術移転、起業など）【アウトカム例：外部からの研究資金受
入れ額やグローバル・スタートアップ企業
創出数の増など】

研究環境（研究支援体制等）

マネジメント（経営力）

23

羅針盤を活用した戦略的な機能強化の例（イメージ）

産学共創に係る機能を抜本強化し、外部資金受入れ倍増へ

地域課題解決に係る機能を抜本強化し、地域社会変革に貢献

卓越した分野を抜本強化し、その強みを活かしてグロー
バル・スタートアッ
プの創出へ

戦略的配分を通じ卓越した分野を抜本強化し、特定領域における国際的プレゼンス向上

24

３．総合振興パッケージ

研究活動を核とした「大学の力」の最大化を支える主な施策の構造イメージ
ビルド＆スクラップによる体質改善を促すことで、求められる機能を全体として強化し支え続けるのに必要な経営力を培う支援策を新たに創設（地域中核・特色ある研究大学強化促進事業）③拡張した経営リソースの戦
略的再配分を通じて、大学の研究力を持続的に強化

魅力ある研究拠点や社会実装拠点形成
により、大学の強みを構築①特色ある強みを核にした戦略の下、研究大学に求められる機能を支える経営力（黄矢印の循環）を向上（WPIや共創の場形成支援等の拠点形成事業や、自治体・各府省
施策など）
大学組織に対する支援策ではない事業は、総合振興パッケージには含んでいない

研究者個人やチームによるプロジェクト活動（科研費や創発的研究支援事業など）優秀な博士課程学生の輩出や、地域/グローバル人材の育成（特別研究員制度、大学フェローシップ創設事業、次世代研究者挑戦的研究プログラム、
リカレント教育推進事業など）
日常的な教育研究活動
大学の運営（国立大学法人運営費交付金や私立大学等経常費補助金など）②高い経営力により、知の最大価値化を通じて、大学の経営リソースを拡張

26

地域中核・特色ある研究大学総合振興パッケージ（総合振興パッケージ）

令和5年度政府予算案
R4 予算案 442億円 ：462億円
令和4年度補正予算額
2,110億円＋1,048億円の内数
R3 １次補正予算額：173億円
令和4年度予算額
R3 予算額 462億円 ：418億円※として、720億円（557億円））（この他、関連予算（この他、関連予算として〇〇億円）※大学が参画することも可能な事業（予算額については、内数の予算も含めて集計）

 地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学が、”特色ある強み”を十分に発揮し、社会変革を牽引する取組を強力に支援 実力と意欲を持つ大学の個々の力を強化するのみならず、先進的な地域間の連携促進や、社会実装を加速する制度改革などと併せて、政府が総力を挙げてサポート
 地域社会の変革のみならず、我が国の産業競争力強化やグローバル課題の解決にも大きく貢献①大学自身の取組の強化（442億円）

卓越性※青字が予算事業による取組

 研究の多様性・卓越性の発展機能の強化に向けて、特色化を目指  基盤的経費や競争的研究費による、大学の強みや特色を伸ばす事業
した魅力ある拠点形成を支援間の連携や大学改革と連動した研究環境改善を推進

イノベー イノベーション創出に資する機能の強化に向けて、産学官連携を通じ  研究をしやすい環境構築に向けた改善や、大学のマネジメント体制の改
ション

た社会課題解決（産学官連携活動や、スタートアップ創出）を支援

革を通じた、「研究に専念する時間」の確保に向けた政策との連動

 強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、URAや技術職員等専門職人材の配置や活動の支援等による研究環境の高度化等を通じた国際競争力強化や、経営リソースの拡張・戦略的活用を図り、研究活動を通じて大学の力を抜本的に強化②繋ぐ仕組みの強化

イノベー 地域の産学官ネットワークの連携強化
ション
地域
貢献

-

 スマートシティ、スタートアップ・エコシステム拠点都市、地域バイオコミュニティなどの座組活用によるデジタル田園都市国家構想の実現への貢献

地域内に作られている産学官ネットワークを整理し、活用を促進 大学の知の活用による新産業・雇用創出や地域課題解決に向け、地域内・地域横断の組織を繋ぐキーパーソン同士の繋がりを広げ、大学と地域社会を繋ぐ（社会実装を担う）観点でロールモデルとなる地域のニーズ発見や課題共有を促進
ような繋ぐ人材・組織の表彰・発信③地域社会における大学の活躍の促進（720億円）

 地域課題解決をリードする機能の強化に向けて、大学と自治体との用創出や、地域課題解決を先導する取組を一体的に支援（地域課 連携強化
題解決をリードする機能の強化）- 地域等（自治体・社会実装を担う官庁）からの資金を受け入れ、地域  各府省が連携し、大学の知を活用してイノベーションによる新産業・雇貢献- イノベーションの重要政策課題や地域課題ごとに事業マップを整理して、社会変革までの道のりを可視化- ポテンシャルの高い取組について、情報共有を図りつつ伴走支援

地域貢献を行う大学に対してインセンティブを付与- 大学が持つ様々なポテンシャルに対する理解を促進し、自治体を巻き込む仕掛け 大学への特例措置や特区の活用促進

地域の中核大学や特定分野の強みを持つ大学の機能を強化し、成長の駆動力へと転換
日本の産業力強化やグローバル課題解決にも貢献するような大学の実現へ

27

総合振興パッケージによる支援全体像
 大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）
 大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）

地域・社会・ステークホルダー～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～

機能強化・拡張人文・社会科学も含めたあらゆる知識を総合的に活用（総合知）

先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み（大学の強みや特色を伸ばす事業※等を通じ、当該事業間での連動を図りながら、強みや特色の更なる発揮を支援。それらを支える体制づくりとも連携。）

社会との協働・対話を通じて、知の価値に対する投資を呼び込み①大学自身の取組の強化

自治体との連携強化、
府省間の事業連携による一体的支援③地域社会における大学の活躍の促進制度改革（特区活用）
地域の産学官ネットワークの連携強化や座組活用

繋ぐ人材・組織の表彰

大学による
強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開②繋ぐ仕組みの強化

機能強化・拡張（大学のマネジメント改革を促進）

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）

28

モデル事例

具体的にどのような支援策が使えるのか？

～強みや特色を活かした人材養成や研究成果などのポテンシャルを最大限活かし、地域の主要産業（農林水産業、製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出を牽引し、地方創生に貢献することを主なるミッションとしている大学の場合～

地域・社会・ステークホルダー～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～①大学自身の取組の強化③地域社会における大学の活躍の促進【社会実装】
 大学が持つポテンシャルを活かして、未来のありたい地域社会像の達成に向けて、産学官による研究開発・社会実装を進めたい⇒共創の場形成支援
 首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業創生・
若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役
割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組みたい⇒地方大学・地域産業創生交付金事業

人文・社会科学も含めたあらゆる知識を総合的に活用（総合知）【研究基盤の強化】
 強みを持つ領域の高品質なデータを戦略的に収集・利活用等できる仕組みを構築したい ⇒マテリアル先端リサーチインフラ

社会との協働・対話を通じて、知の価値に対する投資を呼び込み

先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み【人材育成】
 地域社会と連携して既存の教育プログラムを再構築し、地域を牽引する人材を育成したい ⇒ 地域活性化人材育成事業

自治体との連携強化、府省間の事業連携による一体的支援
 自治体や社会実装を担う官庁のニーズに応え、地域の課題解
決を主体的に進めるために、学内の体制強化を図りたい⇒ 地域の中核大学イノベーション創出環境強化事業
 高度な農業関連技術の開発・改良・実証を行い、生産現場のスマート化に活かしたい ⇒ スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト（地域中核大学と民間事業者等がコンソーシアムを組んで申請）
 産学金官連携の下、雇用吸収力の大きな地域密着事業を立ち上げることに貢献したい⇒ローカル10000プロジェクト（自治体が申請主体）
 大学が所有する土地等を活用して、民間企業による研究開発
成果の社会実装をいち早く進めたい ⇒構造改革特区へ申請【経営力強化】
 強みや特色ある研究力を核とし、大学の国際競争力強化や経営リソースの拡張・戦略的活用を図りたい ⇒地域中核・特色ある研究大学強化促進事業
機能強化・拡張

制度改革（特区活用）

地域の産学官ネットワークの連携強化や座組活用
繋ぐ人材・組織の表彰

大学による
強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開（大学のマネジメント改革を促進）②繋ぐ仕組みの強化

機能強化・拡張

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）⇒ ミッションの実現を下支えするとともに、加速を後押しする基盤的経費

29

３－１．大学自身の取組の強化①大学自身の取組の強化
 研究の多様性・卓越性の発展機能の強化に向けて、特色化を目指  基盤的経費や競争的研究費による、大学の強みや特色を伸ばす事業
した魅力ある拠点形成を支援間の連携や大学改革と連動した研究環境改善を推進 イノベーション創出に資する機能の強化に向けて、産学官連携を通じ  研究をしやすい環境構築に向けた改善や、大学のマネジメント体制の改た社会課題解決（産学官連携活動や、スタートアップ創出）を支援
革を通じた、「研究に専念できる時間」の確保に向けた政策との連動
 強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、URAや技術支援を担う人材等の専門人材の配置や活動の支援等による研究環境の高度化等を通じた国際競争力強化や、経営リソースの拡張・戦略的活用を図り、研究活動を通じて大学の力を抜本的に強化

大学自身の取組の強化①

令和５年度予算案
442億円
令和4年度補正予算額 2,110億円+1,048億円の内数（令和４年度予算額
462億円）

 「グローバルな課題への対応」と「国内の社会構造の改革」に向けて、 「知と人材の集積拠点」である多様な大学等の力を伸ばし、活躍を促進 特定分野の高い研究力の強化、人材育成や産学連携活動を通じた地域の経済社会、日本や世界の課題解決への貢献のために、地域中核・特色ある大学が強みを最大限に活かし、発展できるよう、大学のミッション・ビジョ
ンに基づく戦略的経営の実現を推進

人材育成

社会実装

地域の大学群と産業界・自治体と一体で、地域ニーズを踏まえた質の高い人材育成モデルへの転換支援（学生教育、リカレント教育等）

産学官連携拠点の形成、スタートアップ
創出等に向けた学内体制の強化、アントレプレナー、特許戦略を構築する専門集団、大学マネジメント人材等の育成・確保など知的アセットの価値化に向けた活動

ビジョン主導の戦略的経営に向けた支援研究で独自色を発揮する取組や
大学改革と連動した研究環境改善
を推進

研究
基盤的活動
大学のミッション実現を下支えするための基盤的経費の改善・充実【人材育成・社会実装】（276億円＋1,048億円の内数）◆<文>共創の場形成支援：13,751百万円◆<経>地域の中核大学等のｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ・産学融合拠点の整備：【6,004百万円の内数】◆<内>地方大学・地域産業創生交付金事業：7,000百万円◆<文>大学発新産業創出プログラム（START）
イノベー 地域
大学・エコシステム推進型：1,014百万円【1,009百万円】 ション 貢献◆<文>大学発スタートアップ創出の抜本的強化：【98,766百万円（基金）の内数】（新規）◆<内>地域の中核大学ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出環境強化事業：PRISMの一部◆<文>地域活性化人材育成事業（SPARC)：919百万円◆<文>成長分野における即戦力人材輩出に向けたﾘｶﾚﾝﾄ教育推進事業：【1,741百万円】） 等【研究拠点の形成、研究基盤の強化<文>】（225億円）
卓越性◆世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)：7,088百万円◆マテリアル先端リサーチインフラ：1,733百万円【2,000百万円】◆生命科学・創薬研究支援基盤事業（BINDS）：3,634百万円【1,449百万円】◆先端研究基盤共用促進事業：1,179百万円◆共同利用・共同研究システム形成事業：662百万円（新規）：【4,722百万円】◆創発的研究支援事業（研究環境改善部分）【 】内はR4補正予算額【研究環境の戦略的な強化】（2,000億円）◆＜文＞地域中核・特色ある研
究大学強化促進事業：【
149,800百万円（基金）】（新規） 等【基盤的活動の支援＜文＞】（50億円）◆国立大学経営改革促進事業：5,000百万円
上記の他、国立大学法人運営費交付金（教育研究組織改革の推進、共同利用・共同研究拠点の強化、教育研究
基盤設備の整備）、私立大学等経常費補助金（私立大学等改革総合支援事業）、国立大学法人等施設整備費
補助金、独立行政法人国立高等専門学校機構運営費交付金、研究のデジタルトランスフォーメーション（研究DX）の推進 等

これらの支援による大学の取組について、大学のミッションに基づくビジョンの実現に向けた位置づけと進捗を事業間で共有し、伴走支援する仕組みを構築。
中でも、社会実装を志向し成果を上げているポテンシャルの高い取組は関係府省と連携し、大学の価値創造を社会発展・変革に転換。

31

①

大学自身の取組の強化に向けた具体策

 個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、重層的な支援策をメニューとして分かりやすく可視化するとともに、予見可能性を向上
 大学のミッション実現に向け、基盤的経費と各種支援策とを連動させ、大学マネジメントと連動した研究力向上改革を推進
 全学的な研究マネジメント体制の構築（URA等の研究マネジメント人材や技術職員等の高度な専門職人材を含む）や研究の独自性・競争力の向上を通じて、大学の戦略的な経営を強化し、新たな価値創造を推進

今後の取組の方向性①魅力ある拠点形成による大学の特色化（機能強化）
 「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」を通じて、多様性に富んだ国際的な融合研究拠点形成を計画的・継続的に推進
 「共創の場形成支援プログラム」を通じて、自立的・持続的な産学官共創拠点(本格型)の形成を促進していくとともに、本格型へのステップアップ(育成型)の支援を充実。社会変革を推進していくための産学官共創拠点の形成を支援 強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、他大学との戦略的な連携も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速・レベルアップを実現できる環境整備を支援する事業として、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」を基金により創設②大学の研究環境（基盤）やマネジメントの強化 「研究設備・機器の共用推進に向けたガイドライン」の提示により、研究設備や技術職員等専門職人材などの研究基盤を、各大学自身が全学的な研究マネジメントの一環として位置づけた上、研究力強化に向けて、戦略的な運営を促進
 研究動向や諸外国の状況を踏まえ、全国的な研究基盤の整備の観点から、最先端の中規模研究設備群※を重点設備として整備するとともに、研究設備の継続的・効果的な運用を行うための組織的な体制整備を戦略的に推進※最先端中規模研究設備の例：クライオ電子顕微鏡、核磁気共鳴装置、
高分解能電子顕微鏡、電子線描画装置、次世代シーケンサー等

 「創発的研究支援事業」の採択研究者に対する環境改善の取組実績や今後の研究力強化の取組を踏まえ、所属機関(全国
約100機関)を対象に、研究時間確保など研究者目線で積極的かつ秀でた支援を行った機関に支援
32

①

大学自身の取組の強化に向けた具体策（続） 個々の大学が、知的蓄積や地域の実情に応じた研究独自色を発揮し、自らの強みや特色を効果的に伸ばせるよう、重層的な支援策をメニューとして分かりやすく可視化するとともに、予見可能性を向上
 大学のミッション実現に向け、基盤的経費と各種支援策とを連動させ、大学マネジメントと連動した研究力向上改革を推進
 全学的な研究マネジメント体制の構築（URA等の研究マネジメント人材や技術職員等の高度な専門職人材を含む）や研究の独自性・競争力の向上を通じて、大学の戦略的な経営を強化し、新たな価値創造を推進

今後の取組の方向性②大学の研究環境（基盤）やマネジメントの強化（続） 国立大学法人運営費交付金(教育研究組織改革分)では、教育研究組織・教育研究支援組織を核とした各大学の強み・特色ある研究分野の伸張や、教育研究基盤機能の強化を含めた全学的な観点からの研究マネジメント体制の強化を奨励 「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ２(特色ある高度な研究の展開)において、大学等の強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開に向け、全学的な研究力向上に係る学内計画(人材活用、URA等の確保、研究環境の改善を含む)の策定を評価項目として設定
 地域や産業界等との共創の場となる「イノベーション・コモンズ(共創拠点)」の実現を目指した大学等の戦略的・計画的なキャンパス整備を推進③組織間連携・分野融合による研究力の底上げ（連携すること自体が目的ではなく、大学ごとに「何を強化するために、学内では何が不足していて、それをどこと連携して補うと強くなれるのか」といった明確な戦略性が不可欠であることに留意）

 国際卓越研究大学や大学共同利用機関等がハブとなり、全国の国公私立大学等の連携を強化することにより、特に若手人材の流動性向上※や共同研究の促進、リソースの共有等を図り、我が国全体の研究力向上を牽引する研究システムを構築※クロスアポイントメント制度も活用 強みや特色ある研究力を核とした経営戦略の下、他大学との戦略的な連携も図りつつ、研究活動の国際展開や社会実装の加速
・レベルアップを実現できる環境整備を支援する事業として、「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」を基金により創設(再掲) 大学の研究力向上に貢献することを大きな使命とする共同利用・共同研究体制について、国際的な動向や研究DXの進展を的確に踏まえつつ、アカデミア先導型の学際研究領域の形成・開拓を推進するなど、大学の枠を超えた我が国全体の英知の結集を促進

33

日本全体の研究力発展を牽引する研究大学群の形成①（研究大学に対する組織支援策※の全体像）※ 博士人材や研究者個人・チームに対する支援策は別途あり

 日本全体の大学の国際競争力を高めるには、総合振興パッケージと大学ファンドとを連動させ、個々の大学の持つ強みを引き上げると同時に、複数組織（領域）間の連携を促進し、人材の流動性が高いダイナミクスのある研究大学群（システム）を構築することが必要
個々の大学が持つ強み（ピーク）を最大化

大学（領域）を超えた連携を拡大・促進

国内外での人材の流動性向上

 大学の特色化を目指した魅力ある拠点形成を支援（WPI拠点、共創 大学共同利用機関等が持つ、多様な分野の全国的なの場拠点、国際的な学術研究を牽引する共同利用・共同研究拠点）
研究者ネットワークのハブ機能を拡張させ、全く新しい
 拠点が持つ強みをさらに伸ばすため、近接分野の拡充や、学際研究領域の開拓に資する複数大学の異分野の全学的な国際水準の研究環境（専門人材配置、研究機関間の連携を支援～総合振興パッケージ～
機器共用体制等）の構築を支援～大学ファンド～ トップクラスの研究者の糾合により新たな研究領域を創出し、卓越かつ多様な学問分野におけるハブとしての国際卓越研究大学が共同研究などの連携を促進し、研究大学群全体を牽引

特色ある
強みを
伸長

大学共同利用機関等がハブとなり、組織間連携を促進（総合振興パッケージ）

国際卓越研究大学がハブとなり、研究大学群を牽引（大学ファンド）

拠点（強み）

地域中核・特色ある研究大学

地域中核・特色ある研究大学
基盤的活動の着実な推進

国際卓越研究大学
34

①



大学の研究マネジメントに着目した政策等との連動～研究に専念する時間の確保～

大学が、自身の強みや特色を伸ばす戦略的経営を展開することで、ポテンシャルを抜本的に強化（大学が変わる）
大学が拡張されたポテンシャルを社会との協働により最大限発揮し、主体的に社会貢献に取り組むことで、社会を変革（社会が変わる）

地域・社会・ステークホルダー～地域の社会経済の発展に留まらず、グローバル課題の解決や国内の構造改革・社会変革を牽引～★総合振興パッケージを通じ、大学の戦略的経営を後押しすることで、大学現場における研究に専念できる時間を確保

人文・社会科学も含めたあらゆる知識を総合的に活用（総合知 )先端的な取組にドライブをかける支援の仕組み

社会との協働・対話を通じ、知の価値に対する投資を呼び込み①大学自身の取組の強化

自治体との連携強化
府省間の事業連携による一体的支援③地域社会における大学の活躍の促進

制度改革(特区活用)
地域産学官ﾈｯﾄﾜｰｸの連携強化や座組活用
繋ぐ人材・組織の表彰・発信②繋ぐ仕組みの強化

大学による強みや特色を伸ばす戦略的経営の展開（大学のマネジメント改革を促進）

恒常的に大学の強みや特色を伸ばすための体制づくり（基盤的な活動を支援）

35

①

研究時間の質・量の向上に向けた基本方針と羅針盤との関係

それぞれの項目におけるガイドラインの観点（全テーマ共通）

アクション





実際のアクションがわかりやすいこと
行動変容を促すこと
インプットとアウトプットがつながりやすい（納得感の得られる）こと

成果





研究時間の改善（量的・質的）に直接的につながること（間接的につながる場合）研究時間の確保にどうつながるかを説明可能であること
アクションからアウトカムまでの時間差が考慮されていること

公平性・公正性

大学の規模に左右されず、取組が検討できること
既に先行して取り組んでいる大学のインセンティブを失わせないものであること
モラルハザードにつながりにくいこと

継続性





EBPMへの活用、政府の施策への還元・改善に資すること大学にかえって過度の負担を生じさせないこと大学が目指すこと、及び他大学と相互比較することで、大学執行部のマネジメントに活かせること

36

①

研究環境の強化に資する観点からの研究時間の質の向上ガイドライン
テーマ

観点（各大学に促したい行動変容）

行動変容の程度を見定めるための具体的要素• 各大学のオープンアクセスポリシー・データ
ポリシーの策定• 機関リポジトリの構築・活用（論文や研究データ等の研究成果の収載・公開状況）• 研究DX支援体制の整備• 新たな研究アプローチのユースケース創出• オープンアクセスポリシー・データポリシー策定• 機関リポジトリで公開された論文・研究データ等の収載数の増加• 研究DXに向けた環境整備（インフラ導入、支援人材の確保など）• 研究DXを活用した研究成果の創出• 研究成果（論文、研究データ等）のプラットフォーム等への登録情報の評価や申請への活用など• 研究設備・機器の共用方針の策定• 研究設備・機器の共用化による環境整備• 共用設備・機器の活用• 共用方針の策定• 1,000万円以上の設備・機器の共有化状況• 統括部局が明記された論文の創出（謝辞など）「コアファシリティ」の整備運用• 共用機器を管理する「統括部局」の確立• 「統括部局」と連動した技術職員の活用• 統括部局が明記された論文の創出（謝辞など）• 統括部局と技術職員のマネジメント体制の整備• 統括部局の設備整備・運用への関与• 技術職員の研究活動に対する貢献（とその可視化）• 専門性の高い技術職員を獲得する環境整備の状況（給与・待遇の整備とその実施状況）• コアファシリティに参画している技術職員の活用• コアファシリティに参画している技術職員の論文への記載（著者・謝辞など）• 技術職員の待遇・職位の改善• 修士号・博士号取得者の技術職員における活用• URA等の専門人材の配置・育成（各大学やURAスキル認定機構の認定URA、その他のURAや研究推進等に係る事務職員や技術職員等）• 研究者とURA等の連携による研究環境改善• URA等の専門人材のキャリアパス構築と研究マネジメント
への参画• URA等の専門人材を活用した事務手続改善の取組
注記：上記の順番はテーマの優先順位によるものではない（事務手続の改善による研究時間の確保に資するもの）• URA（大学）とPM（FA）との人材流動性の向上• 各大学におけるURA等の能力に関する認知度向上→博士号取得者のURA等としての活用やURA等に対する執行部の役職の付与• 質保証制度で認定されたURAの活用• 研究者に代わり各種対応を行う認定URAの配置（例：各種申請や外国人対応など）• URA等の能力向上や大学とFAとの連携強化による研究支援の充実・高度化

など

など

など

など

37

①

大学マネジメントに資する観点からの研究時間の量の向上ガイドライン
テーマ

（再掲）

観点（各大学に促したい行動変容）

行動変容の程度を見定めるための具体的要素• URA等の専門人材の配置・育成（各大学やURAスキル認定機構の認定URA、その他のURAや研究推進等に係る事務職員や技術職員等）• 研究者とURA等の連携による研究環境改善• URA等の専門人材のキャリアパス構築と研究マネジメント
への参画• URA等の専門人材を活用した事務手続改善の取組• 各大学におけるURA等の能力に関する認知度向上→博士号取得者のURA等としての活用やURA等に対する執行部の役職の付与• 質保証制度で認定されたURAの活用• 研究者に代わり各種対応を行う認定URAの配置（例：各種申請や外国人対応など）• URA等の能力向上や大学とFAとの連携強化による研究支援の充実・高度化（事務手続の改善による研究時間の確保に資するもの）• URA（大学）とPM（FA）との人材流動性の向上• 研究と教育それぞれに重点を置いた教員の活用• バイアウト制度の柔軟な活用• 授業以外の学生対応（メンタルケアなど）を担当する専
門人材の確保• 教育・研究それぞれに重きを置く教員の役割分化に向けた
大学ごとの検討・取り組み• 教育効果を維持しつつ、重複した内容の授業の共有化による授業負担の軽減• バイアウトで雇用された人員の活用• 学生対応を行う専門組織や人材の設置による指導教員の負担減など• アドミッションオフィスや事務職員や外部委託を活用した入試業務の推進• 入試問題作成業務の負担軽減（過去問利用や他機関との連携）• 入試問題作成における研究時間確保の工夫（過去問活用、外部の専門家等の活用など）• 試験監督における工夫（試験監督等の事務職員・大学院生の活用など）• ガバナンス体制の見直しによる委員会や会議の削減• 運営組織にかかる委員会等の統廃合や形式の変更• 実施する会議の省力化・効率化• 会議の削減に向けた方針の検討・設置（会議による決定事項の削減など含む）• 教員の参加する会議の削減や、事務職員等の会議への参加の促進• 会議の電子化やDX化の推進など

注：大学の教育理念に基づき、大学が責任を持って実施

注記：上記の順番はテーマの優先順位によるものではない

など

など

38

4．今後に向けて

今後に向けて 総合振興パッケージは、全国に存在する我が国の様々な機能を担う多様な大学が、戦略的な経営の展開を通じて自身の強みや特色を発揮し、研究力向上や人材育成等により新たな価値を創出するとともに、社会との協働により人文・社会科学も含めたあらゆる知見を総合的に活用（総合知）し、成長の駆動力としてグローバル課題の解決や社会変革を牽引することを目指している。
 今般の改定に当たっては、総合振興パッケージで目指す大学像の方向性を、大学が保持する機能に分解して整理すると共に、その目指す大学像に向けて大学自身の立ち位置を振り返る「羅針盤」の考え方を示した
上で、重層的に展開されている各府省の複数の事業を「繋ぐ」ことを意識して取りまとめた。これにより、同パッ
ケージの目的を、「大学がそれぞれ自らのミッションに応じたポートフォリオ戦略の下、選択的かつ、発展段階に応じて、それぞれの機能を各府省の事業を活用してさらに強化し易くすること」と、明確にしている。
 大学の持つ多様な「強み」や「特色」について、機能ごとに具体的にどのように定義し、その発揮度合（変容の程度）をどう見定めるか、またその機能強化に向けた戦略的な他大学等との連携の在り方など、さらなる検討
課題は残されているが、スタートラインとして本パッケージを大学、自治体、産業界の関係者に広く周知すること
で、地域の中核・特色ある研究大学が、我が国の成長の駆動力として、それぞれのポテンシャルを最大限発揮するようになることを期待する。
 また、政府においては、本パッケージの趣旨を十分に踏まえて、令和4年度第2次補正予算で基金として計上された「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業」をはじめとした、それぞれ個々の事業の制度設計や推進を図ることはもちろん、パッケージ全体として、どのような効果がもたらされたかについても、定期的にフォローアップしていくことが必要である。
 加えて、現在、公募が行われている大学ファンドによる運用益からの支援が開始されるタイミングも見据えつつ、パッケージの内容をさらに進化させ、我が国全体の研究力向上に向けて、ファンド対象大学とそれ以外の大学とが相乗的・相補的な連携により共に発展するよう、有機的な連携や効果的な資金配分の在り方についてより具体的な内容とするべく、引き続き検討が肝要であることを最後に付言する。

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