2013年1月版

当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

ご契約後の各種情報とサービス
郵
送

ご契約内容、特別勘定の運用状況などについて以下の書類を郵送でお届けいたします。
●ご契約状況のお知らせ……年4回
作成日（3月、6月、9月、12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月（4月、7月、10月、1月）に発送いたします。
● 特別勘定の現況（決算のお知らせ）……年1回
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を、事業年度ごとに年１回お知らせ
いたします。

電話

各種、情報提供でご不明な点や、ご契約内容等に関するご質問は、以下のお客様サービスセンターにお問い合わせください。

変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 1 ）ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

ソニーライフ・ウィズ生命 お客様サービスセンター

0120-955-900＜受付時間＞ 午前9時～午後5時30分※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

インターネット105％

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

ソニーライフ・ウィズ生命のホームページにて、以下の内容をご確認いただけます。

●ご契約内容●運用レポート●各特別勘定の運用実績

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp「ご契約者様向けインターネットサービス」のお申し込みにつきましては、
お客様サービスセンター
までお問い合わせください。

100％

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2011）「ダブルアカウントⅡα」
はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証がありません。
また、
預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。

●ご検討・お申し込みに際しましては、
この「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼商品パンフレット」のほか、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

契約締結前交付書面（契約概要/ 注意喚起情報）兼 商品パンフレット
この書面は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」および「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込み
いただきますようお願いいたします。

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SNT4BK09 OT 2011

募集代理店

引受保険会社

商品パンフレット…P1
契約概要……………P13
注意喚起情報………P20

同い年のご夫婦であれば半分以上（60歳の場合59.8％）が、お一人またはお二人で90歳を迎えられそうです。
日本人の60歳、70歳の方が90歳まで生存される確率＊はおおむね男性の1/4、女性の1/2といえます。
＊出典：厚生労働省「平成23年簡易生命表」（2012年7月公表）
よりソニーライフ・ウィズ生命で計算（小数第2位以下を切り捨てて表示）

60歳→90歳

あなたも、90歳に男性

70歳→90歳

23.3%

女性

男性
47.7%

26.4%

女性

50.2%

下のグラフで平均金利が1.0％以上だったのは1995年6月が最後でした。
定期預金の平均金利（新規受入分、1年以上2年未満、月次）

ところで、金利は
変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 1 ）出典：日本銀行の公表値よりソニーライフ・ウィズ生命でグラフ化

（％）
3.0

2012/08

2.0

0.067%

1.0
0.0

1993/10

ところが、積極的な資産運用では1996/101999/10

2002/10

残高

残高利益が出たので解約したらその後さらに値上がりしてその後の利益を取り損ねてしまったりご負担いただく費用について

この保険では、ご契約時には「契約初期費用」
がかかります。また据置期間中は、「保険関係費用」
および
「資産運用
関係費用」
、
年金支払期間中は「年金管理費用」
がかかります。詳しくはこの書面の注意喚起情報「ご負担いただく
費用について」（P.20～P.21）
をご確認ください。

投資リスクについて

この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、
積立金額、
年金額、
死亡給付金額および解約返戻金額などが変動する
しくみの変額個人年金保険です。特別勘定では投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資するため、株価変動リスク、
金利変動リスク、
信用リスク、
カントリーリスク、
為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスクなどがあります。
これによる積立金額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、
すべてご契約者にご負担いただくことになります。

1

2008/10

2011/10（西暦年月）『売らなきゃよかった』 『売っときゃよかった』 『買わなきゃよかった』
残高

年月

商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

2005/10

年月

利益が出てきたので安心していたらその後は値下がりして利益が縮んでしまったり

年月

運用に失敗して損失が明らかになることも

変額個人年金保険 ダブルアカウントⅡα

キーワードは105％ 100％と2運用成果受取ダブルアカウントⅡαはご契約時にコース（運用成 果受取コースまたは積極
運用コース
（P.9）
）
と据置期間
（15年または10年 ）をお選びいただきます。
ご契約後にコースおよび据置期間の変更はで きません。

コース

105％

100％

でお受け取り契約日の1年後から判定期間中＊1の毎日
ベースアカウント（特別勘定（基本部分））の積立金額を確認し基本給付金額＊2の105％に到達するたびに運用成果額（基本給付金額を超える部分）をお受け取りいただけますを最低保証据置期間満了時の年金原資額は運用成果額のお受け取りの有無にかかわらず基本給付金額の100％が最低保証されます※ 年金支払開始日より前に被保険者が死亡された場合には死亡給付金をお受け取りいただきご契約は終了します。この死亡給付金額も基本給付金額が最低保証されます。

（お受け取り後の積立金額は引き続きベースアカウントで運用します）＊1 契約日の1年後の契約応当日から、年金支払開始日の3か月前の月単位の契約応当日の前日までを判定期間とします。
＊2 ご契約時の基本給付金額は一時払保険料と同額になります。

据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。
年金原資額および死亡給付金額は減額後の基本給付金額が最低保証されます。

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達しない場合、運用成果額のお受け取りはありません。

運用成果額のお受け取り

イメージ図※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

契約初期費用

基本給付金額¥基本給付金額の105%¥

年金支払開始日の3か月前の前日

ただし年金原資額は基本給付金額の100%が最低保証
されます［一時払保険料の5％］❷ 年金支払年金原資額に基づき年金をお支払い年金

年金

年金

据置期間（15年または10年から選択）

年金原資額を一括でお支払い年金▲
特別勘定繰入日❶ 一括支払

年金原資額解約の際にお支払いする解約返戻
金額には最低保証はありません。

年金原資額

解約または減額をされる場合に手数料のご負担がありません

年金原資額

死亡給付金額3

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料▲
契約日

ベースアカウントの積立金

お受け取り方法をお選びいただけます

年金原資額

契約日の1年後¥ベースアカウントの積立金額が年金原資額になります▲
年金支払開始日4ベースアカウントの特徴1 価格変動リスクの調整（毎営業日見直し）

ベースアカウントの特徴2 ポートフォリオの見直し（毎月見直し）「ダブルアカウントⅡα」のベースアカウントは安定的な運用成果の確保を目指して、価格変動のリスクを一定に保つしくみを備えています。そのしくみ「積極運用資産」と「安定運用資産」の調整機能をご紹介します。

据置期間15年・10年のどちらのベースアカウントが採用する投資信託も、以下の4通りのモデル
ポートフォリオから1つを自動的に採用して運用されます。その後毎月の見直しによって、収益率の向上を目指してポートフォリオを変更することがあります。

●価格変動のリスクを一定に保ち、急激な相場下落の影響を和らげることを目指します●4通りのモデルポートフォリオ

ベースアカウントは主に投資信託（ファンド）に投資することで運用を行います。
この投資信託は国内外で分散投資を行う積極運用資産（①）と、投資信託全体の価格変動を和らげる役目の安定運用資産（②）
で構成されます。積極運用資産（①）の価格変動のリスク（ボラティリティという変動率に数値化します）をもとに、安定運用資産（②）との配分比率を
毎営業日に調整し、投資信託全体、ひいてはベースアカウントの価格変動のリスクを一定（目標ボラティリティ）に保つことを目指します。

価格変動が
小さいとき

価格変動が
大きいとき

価格

価格

期間

積極運用資産（①）

期間

毎営業日に調整

積極運用資産の内訳

積極運用資産の内訳

積極運用資産の内訳

積極運用資産の内訳

3％
26％
14％
3％
19％
20％
15％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

15％
7.5％
7.5％
30％
15％
15％
10％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

3％
3％
3％
68％
3％
3％
17％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

5％
5％
3％
5％
22％
35％
25％

安定運用資産の内訳

安定運用資産の内訳

安定運用資産の内訳

安定運用資産の内訳

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

資産クラス別に次の指数をベンチマーク（投資収益の目標）として運用を行います。
日本株式 ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
米国債券 ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
欧州債券 ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
豪州債券 ： シティグループ・オーストラリア国債インデックス 7-10年（円ベース）

配分比率の推移のイメージ

100%

積極運用資産（①）
50%

安定運用資産 ： 設定されていません。満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

安定運用資産（②）
期間

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、投資信託全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることがあります。
右記のシミュレーションはBloombergの取得可能なデータを利用して、ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各
ベンチマークの著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。また各公表会社は「ダブルアカウントⅡα」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。
［使用参考指数］
右記のシミュレーションではベースアカウントを構成する各資産クラスについてP.6のベンチマークの指数を用いています。一部、指数がない期間について、
ソニーライフ・ウィズ生命が当該指数に近似すると仮定した下記の指数を用いています。
日本債券：1996年6月5日以前は シティグループ日本国債インデックス 7-10年
米国債券：1997年1月15日以前は シティグループ米国国債インデックス 7-10年（円ベース）
欧州債券：1999年1月3日以前は シティグループドイツ国債インデックス 7-10年（円ベース）※債券先物指数について、短期金利を考慮して試算しています。

5

D（外債重視）●資産クラス別のベンチマーク

積極運用資産のボラティリティの大きいときは安定運用資産の配分比率を大きく（積極運用資産の配分比率を小さく）
します。

0%

C
（日本債重視）

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

●配分比率の決まり方

1. 積極運用資産（①）のボラティリティは、過去20営業日の株式や債券などの値動きに基づいて計算されるものと過去120営業日のもののいずれか高い値とします。
2. 安定運用資産（②）のボラティリティはゼロと考えます。
3. 投資信託全体のボラティリティが目標ボラティリティとなるよう、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を決
定します。
※詳しくは
「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

B（グローバル）※「海外重視」「グローバル」「日本債重視」「外債重視」の表記は、各モデルポートフォリオの積極運用資産における組入比率の特徴を表すために使用したものであり、各モデルポートフォリオの正式名称ではありません。
また、積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整に伴い安定運用資産の配分比率が高まった場合、ポートフォリオ全体における各資産クラスの組入比率は、各表記の示す特徴とは一致しないことがあります。

安定運用資産（②）

安定運用資産（②）
積極運用資産のボラティリティの小さいときは積極運用資産の配分比率を大きく（安定運用資産の配分比率を小さく）します。

積極運用資産（①）

A（海外重視）●ベースアカウント（据置期間15年）のシミュレーション

据置期間15年のベースアカウントを投資信託の運用方針に準じて運用したと仮定した場合を試算したものです。
1994年6月末を100とし、「 ダブルアカウントⅡα」（ 据置期間15年）でご負担いただくベースアカウントの保険関係
費用、資産運用関係費用と同率を控除しています。

175（ユニットプライス）

160
145

D
（外債重視）

A（海外重視）

B（グローバル）

130C
115 （日本債重視）
100
85
1994/06

B（グローバル）1997/06

A（海外重視）

C（日本債重視）C（日本債重視）2000/06

2003/06

2006/06

2009/06

2012/09（西暦年月）

6

ベースアカウント（特別勘定（基本部分））「ダブルアカウントⅡα」では据置期間によって異なるベースアカウントに資金を繰り入れて運用され

据置期間
15年

契約初期費用

一時払保険料に対して5％

ベースアカウントの保険関係費用ベースアカウントの積立金額に対して年率2.48％

ベースアカウントの資産運用関係費用＊1

契約初期費用

一時払保険料に対して5％

ベースアカウントの保険関係費用ベースアカウントの積立金額に対して年率2.98％

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して（税抜年率0.16％）程度
年率0.168％

ベースアカウントの資産運用関係費用＊1

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して（税抜年率0.16％）程度
年率0.168％

ベースアカウントの名称

バランス型2011（5A-5）

ベースアカウントの名称

バランス型2011（5A-4）

主な投資信託ステート・ストリートVCファンドC〈適格機関投資家限定〉

主な投資信託ステート・ストリートVCファンドC〈適格機関投資家限定〉

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

目標ボラティリティ＊2

年率4.5％

目標ボラティリティ＊2

年率4.5％

据置期間
10年＊1 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。このほか、信託財産留保金や信託事きません。これらの費用はベースアカウントがその保有資産から負担するため、ベースアカウントのユニットプライスに反映されることになりま
用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。ベースアカウントの資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定＊2 ボラティリティとは、株式や債券などの値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

ベースアカウントのシミュレーション（試算）●全40期間で判定期間中に基本給付金額の105％に到達した回数と所要年数の平均

40期間
40
3.4年

40期間
40
5.5年

40期間
40
7.2年

36期間
40
9.1年

28期間
40
10.6年

17期間
40
11.1年

13期間
40
12.0年

2期間
40
12.4年

到達1回

到達2回

到達3回

到達4回

到達5回

到達6回

到達7回

到達8回

到達9回

●全40期間の据置期間満了時の積立金額、最低保証と運用成果受取額（諸費用控除後、パーセント表示）
最高：147.0
最低：120.4
平均：133.3

140
130
120

■ 運用成果受取額■ 最低保証110■ 積立金額

100

100期間

100
3.1年

到達1回

100期間

100
4.9年

到達2回

93期間

100
6.2年

到達3回

43期間

100
6.4年

到達4回

3期間

0期間

到達5回

到達6回

100
8.6年

100

到達7回

到達8回

到達9回

●全100期間の据置期間満了時の積立金額、最低保証と運用成果受取額（諸費用控除後、パーセント表示）150

最高：126.3
最低：110.2
平均：118.0

140
130
120

■ 運用成果受取額

110■ 最低保証■ 積立金額100
90

90

1995年6月末｜
2010年6月末

1996年6月末｜
2011年6月末

1997年9月末｜
2012年9月末

・これらのシミュレーションはBloombergの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各ベンチマークの著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。また各公表会社は「ダブルアカウントⅡα」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。
・これらのシミュレーションは、「ダブルアカウントⅡα」のベースアカウントを投資信託の運用方針に準じて、1994年6月末から2012年9月末までの間に、それぞれ15年間または10年間運用したと仮定した場合を試算したものです。いずれも「ダブルアカウントⅡα」
運用成果受取コース
でご負担いただく諸費用（契約初期費用、ベースアカウントの保険関係費用、ベースアカウントの資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。所要年数の平均ならびに積立金額、最低保証および運用成果受取額の合計は小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示しています。
・また積立金額、最低保証および運用成果受取額の合計のシミュレーションは、一時払保険料を100とし、積立金額が105に到達するたびに100を超えた金額を差し引いたと仮定し、差し引いた額を累計した数値を運用期間満了時の積立金額と最低保証の合計額に加えて算出
しています。

7

P.6～P.8のシミュレーションで示されているデータは、投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅡα」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅡα」のベースアカウントと同じ手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、参考指数に直接投資することはできません。

（1994年6月末～2012年9月末のうちで、各月末を始期とした期間10年をとれる全100期間、諸費用控除後）

40期間
40
1.5年

150

務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することがです。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。ベースアカウントの資産運用関係費用は運用手法の変更や運のしおり」
をご確認ください。

●全100期間で判定期間中に基本給付金額の105％に到達した回数と所要年数の平均（1994年6月末～2012年9月末のうちで、各月末を始期とした期間15年をとれる全40期間、諸費用控除後）80
1994年6月末｜
2009年6月末ます。

80
1994年6月末｜
2004年6月末

1996年6月末｜
2006年6月末

1998年6月末｜
2008年6月末

2000年6月末｜
2010年6月末

2002年9月末｜
2012年9月末［使用参考指数］
これらのシミュレーションではベースアカウントを構成する各資産クラスについて以下の指数を用いています。一部、指数がない期間について、
ソニー
ライフ・ウィズ生命が当該指数に近似すると仮定した指数を用いています。
日本株式：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式：S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式：ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
インデックス 1996年6月5日以前は シティグループ日本国債インデックス 7-10年
日本債券：バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
米国債券：バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）1997年1月15日以前は シティグループ米国国債インデックス 7-10年（円ベース）
欧州債券：バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）1999年1月3日以前は シティグループドイツ国債インデックス 7-10年（円ベース）
豪州債券：シティグループ・オーストラリア国債インデックス 7-10年（円ベース）※債券先物指数について、短期金利を考慮して試算しています。

8

積極運用

ダブルアカウントⅡαはご契約時にコース（運用成果受取コ ー ス（ P . 3 ）または積極運用コース）と据置期間（15年または10年）
をお選 び い た だ きます。
ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

コース

105％

100％

で一部資産を移転

契約日の1年後から判定期間
中＊1の毎日ベースアカウントの積立金額を確認し基本給付金額＊2の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分
をパワーアカウント（特別勘定（成果部分））へ移転して運用します

パワーアカウント（特別勘定（成果部分））を最低保証●移転された積立金を据置期間満了まで運用します

据置期間満了時の年金原資
額はベースアカウントの積立金額とパワーアカウントの積立金額の合計額となります。このうちベースアカウント
部分は基本給付金額の100％が最低保証されます※ ベースアカウントは運用成果受取コースと共通です。
＊1 契約日の1年後の契約応当日から、年金支払開始日の3か月前の月単位の契約応当日の前日までを判定
期間とします。
＊2 ご契約時の基本給付金額は一時払保険料と同額になります。

※年金支払開始日より前に被保険者が死亡された場合には、死亡給付金をお受け取りいただきご契約は終了します。
この死亡給付金額もベースアカウント部分は基本給付金額が最低保証されます。

・判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達しなかった場合、パワーアカウントへの積立金の移転・運用はありません。
・解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合には、基本給付金額は減額され、年金原資額および死亡給付金額は減額後の基本給付金額が最低保証されます。

【パワーアカウント】●イメージ図パワーアカウントの積立金だけを特別減額し、資金化することもできます

積立金額

ベースアカウントのベースアカウントの積立金額

死亡給付金額

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料据置期間（15年または10年から選択）▲▲

契約日 特別勘定
繰入日▲

契約日の1年後※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。
実際の積立金額や死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

9▲

年金支払開始日の3か月前の前日

お受け取り方法をお選びいただけます●一括支払 ●年金支払

年金原資額

最低保証

［一時払保険料の5％］ベースアカウントの
積立金

据置期間
15年
10年
共通

パワーアカウントの保険関係費用パワーアカウントの積立金額に対して年率0.50％

パワーアカウントの資産運用関係費用＊1

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して（税込）
概算年率0.41％程度

パワーアカウントの名称

アグレッシブ型（4A-3）

主な投資信託ステート・ストリート4資産インデックスバランスVA50〈適格機関投資家限定〉

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社＊1 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.3675％（税抜年率0.35％）程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、
特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
パワーアカウントの資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。
パワーアカウントの資産運用関係費用につきまして、
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

パワーアカウント

基本給付金額の105%

基本給付金額・ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動は異なります。
・パワーアカウントに移転した運用成果相当額は最低保証されません。

●パワーアカウントで使用する主な投資信託における資産クラス別の組入比率、
主な投資対象とする投資信託

パワーアカウントの積立金額

パワーアカウントの積立金

契約初期費用ベースアカウントとは異なる投資信託（ファンド）
を通じて世界の先進国や新興国、
アジア主要国を投資対象とすることで、長期的な資産の成長を目指します。

資産クラス

先進国株式
＊2

アジア
成長国債券

先進国株式

25％

25％

新興国株式

先進国債券

新興国株式

（日本除く）

20％

25％

先進国債券

5％
先進国債券

（日本）

アジア
成長国債券

主な投資対象とする投資信託［ベンチマーク（運用における目標）］
ステート・ストリート・ジャパンエクイティ・インデックス・
マザーファンド［MSCIジャパン・インデックス（円ベース）］
ステート・ストリート外国株式インデックス・オープン・
マザーファンド［MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）］
ステート・ストリート・エマージング株式インデックス・
マザーファンド［MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）］
ステート・ストリート日本債券インデックス・
マザーファンド［NOMURA-BPI総合指数］
ステート・ストリート外国債券インデックス・
マザー・ファンド
［シティグループ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）］
外国投資信託証券「ABF汎アジア債券インデックス・ファンド」［iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）］＊2 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

10

年金のお支払い
お支払いする年金の種類を、ご契約時に確定年金または保証金額付終身年金からご選択ください。
また、年金のお支払いに代えて、年金原資額の一括支払もお取り扱いします。
●年金支払期間は、5年～40年（5年単位）
からご選択ください。
（お取り扱いは、最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲に限らせていただきます。）●年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡一時金をお支払いします。

年金原資額●年金の種類1：確定年金

年金支払期間中、毎年定額の年金をお支払いします。
年金●年金の種類2：保証金額付終身年金●その他のお取り扱い

年金原資額●お支払いした年金の合計額が年金原資額を超えていても、被保険者が生存されている限り、毎年年金をお支払いします。
（お取り扱いは、年金支払開始日における被保険者の満年齢が50歳～90歳の範囲となるご契約に限らせていただきます。）●お支払いした年金の合計額が年金原資額を下回るときに被保険者がお亡くなりになった場合、死亡一時金をお支払いします。

年金支払期間をご選択

被保険者が生存されている
限り、毎年定額の年金をお支払いします。
年金●年1回の年金のお支払いに代えて、年金の分割支払をお取り扱い
年金支払期間は一生涯します。分割回数は年2回、年4回、年6回または年12回から
ご選択ください。
（ただし、1回あたりのお支払い額が4万円に満たない場合はお取り扱いしません。）●年金支払開始日前であれば、年金の種類、確定年金の年金支払期間の変更をお取り扱いします。

●後継年金受取人の指定●年金支払開始日後に被保険者とは別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、あらかじめご指定いただ
いた後継年金受取人にその後の年金をお支払いします。
・年金原資額の一括支払は、年金支払開始の際にお取り扱いします。ご契約時には選択できません。
・年金額は、
年金原資額に基づき年金支払開始日の基礎率等により計算されます。ご契約時には定まっておりません。
・年金支払開始日以後は、特別勘定による運用は行いません。
・年金額が所定の金額に満たない場合、年金原資額をご契約者にお支払いして契約は消滅し、以後年金のお支払いを行いません。

ご契約の解約・減額など年金支払開始日前であれば、ご契約の解約や減額、特別減額をお取り扱いします。また据置期間の途中で特別勘定での積立金の運用を取りやめ、年金へ移行することもできます。
●ご契約の解約●年金支払開始日前であれば、ご契約を解約することができます。
●解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。

●ベースアカウントの積立金の減額●パワーアカウントの積立金の特別減額●年金支払開始日前であれば、パワーアカウントの積立金の全部または一部の減額をお取り扱いします。
（ただし、一部を減額する際に特別減額請求金額および減額後のパワーアカウントの積立金額が所定の金額に満たない場合は、お取り扱いしません。）●特別減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。

●一時払定額年金への移行●ご契約日から3年経過以後、年金支払開始日前であれば、特別勘定による運用を行わない定額年金への移行をお取り扱いします。
・ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
・解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
・特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
・ベースアカウントの積立金の減額後は、減額日における減額前のベースアカウントの積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。
・パワーアカウントの積立金の特別減額を行った場合は、基本給付金額は減額されません。

お受け取り書類のご案内
お申し込みまで①契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）
兼商品パンフレット②ご契約のしおり・約款③特別勘定のしおり

ご契約成立後【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①年金保険証券②特別勘定の繰り入れのご案内③生命保険料控除証明書

最短でご契約成立日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送

据置期間中【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①ご契約状況のお知らせ②特別勘定の現況（決算のお知らせ）

作成日現在のご契約状況を年4回郵送
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を
事業年度ごとに年1回郵送

判定期間中の基本給付金額の105％到達時【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①基準値到達のご案内

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達したときに郵送

年金支払時【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①年金支払開始のご案内②年金証書③年金支払手続き完了のお知らせ

年金支払開始日の約2か月前に郵送1回目の年金支払手続き完了後に郵送
毎回の年金支払手続き完了後に郵送●年金支払開始日前であれば、ベースアカウントの積立金の減額をお取り扱いします。
（ただし減額請求金額、減額後の基本給付金額およびベースアカウントの積立金額が所定の金額に満たない
場合は、お取り扱いしません。）●減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。

11

12

契約概要

契

約

概

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社■ 商号〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル■ 住所■ お問い合わせ窓口 ソニーライフ・ウィズ生命 お客様サービスセンター
0120-966-066（通話料無料）
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時30分
https://www.sonylifewith.co.jp■ ホームページ

この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、
お申し込みいただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載のお支払い事由や給付に関しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
お支払い事由の詳細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明等
については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

2

商品の特徴としくみについて
特徴 2

保険商品の名称
変額個人年金保険（年金原資保証型2011）「ダブルアカウントⅡα」

この変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づき、
積立金額、
年金額、
死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの生命保険です。

特徴 3 年金原資額および死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます
据置期間満了時の年金原資額に基づき、年金支払開始日以後に年金または一括でお支払いします。
● 据置期間中に被保険者がお亡くなりになったとき、死亡給付金をお支払いします。
● 運用実績に関わらず、年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始時は年金
4 原資額として、基本給付金額が最低保証されます。ご契約時の基本給付金額は一時払保険料と同額です。
●

特徴 1 10年間または15年間にわたって特別勘定で運用します● この保険では、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いた額を、積立金として特別勘定で運用します。特別勘定の積立金額は、運用実績により毎日変動します。
※据置期間（契約日から年金支払開始日の前日までの期間）は、10年または15年からご選択いただきます。
ご契約後に据置期間を変更することはできません。

❶ 一括支払年金原資額に基づき年金をお支払いの移転はありません。

年金▲年金支払開始日

年金

年金

年金

年金原資額を一括でお支払い❷ 年金支払
年金原資額

年金原資額

▲
年金支払開始日の3か月前の前日

年金原資額

年金支払開始日前
3か月間は特別勘定（成果部分）へ

お受け取り方法をお選びいただけます

年金原資額

特別勘定（基本部分）の※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

積立金額

判定期間

特別勘定

特別勘定繰入日▲
契約日の1年後据置期間（10年または15年からご選択いただきます）

ご契約を解約された場合の解約返戻
金額は解約日末の積立金額となり、最低保証されません。
● 特別勘定（基本部分）の積立金の減額をされた場合、基本給付金額も減額されます。
● 特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付金額の105%に到達しなかった場合、
運用成果額のお支払いなどはありません。
● 特別勘定（基本部分）の積立金額と特別勘定（成果部分）の積立金額は運用実績の変動（増減）が異なります。
また特別勘定（成果部分）に移転した
運用成果相当額は最低保証されません。
● 一時払定額年金へ移行した場合の年金原資額は基本給付金額が最低保証されません。
●

基本給付金額が最低保証されます。

特別勘定（基本部分）の▲（成果部分）の特別勘定（成果部分）への移転はありません。

特別勘定（成果部分）
に移転

積立金額

特別勘定
（ 基 本 部 分 ）の積立金額
契約日から1年未満は死亡給付金額

契約日▲死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

契約初期費用
（一時払保険料の5％）特別勘定（成果部分）特別勘定（成果部分）
に移転
に移転

積立金額

特別勘定（成果部分）の積立金額

注意喚起情報

注意喚起情報特別勘定では投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資するため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動
リスク、デリバティブ取引のリスクなどがあります。
これによる積立金額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、
すべてご契約者にご負担いただくことになります。

契 約 概 要契 約 概 要

契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の3か月前の月単位の契約応当日の前日までを判定期間とします。
● 運用成果受取コースでは、判定期間中に特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付
金額（一時払保険料と同額）の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を
運用成果額としてお支払いします。
● 積極運用コースでは、
上記のお支払いに代えて特別勘定（成果部分）に移転して運用します。
※契約時に2つのコースからご選択いただきます。
ご契約後にコースの変更はできません。

商品の概要

基本給付金額の105%

基本給付金額の105%到達で、運用成果をお支払いまたは積極運用します●■積極運用コースのイメージ図

13

引受保険会社の商号と住所について

1

要

14

契約概要

3

5

年金のお支払いについて●この保険でご選択いただける年金の種類は次のとおりです。
年金額は年金支払開始日の前日末における年金原資額と、年金支払開始日における会社の定める率により算出されます。年金でのお支払いに代えて、年金原資額の一括支払もお取り扱いします。
年金の種類

年金支払期間

お支払い事由確定年金

5年～40年（5年単位）から選択＊2

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されて
いるとき

保証金額付
終身年金＊1

終身ご契約のお取り扱いについて
一時払保険料：200万円～5億円（1万円単位）
取扱金額※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）を通算し、5億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみ

据置期間

10年 または 15年

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）（据置期間10年）20歳～80歳（据置期間15年）20歳～75歳

受取人

年金受取人＊3

被保険者が年金支払日に生存されているとき＊1 被保険者の年金支払開始日の満年齢が50歳～90歳の場合、お取り扱いします。
＊2 最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲でお取り扱いします。
＊3 年金支払開始日以後に被保険者とは別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、あらかじめご指定いただいた後継年金
受取人に年金をお支払いします。

※ご契約後に据置期間を変更することはできません。

運用成果受取コース または 積極運用コース

選択コース■年金原資額の最低保証
年金額が算出される基準となる年金原資額は、年金支払開始日の前日末における①特別勘定（基本部分）の積立金額 と ②基本給付金額 のいずれか大きい金額と、特別勘定（成果部分）の積立金額の合計となります。

※ご契約後にコースを変更することはできません。

年金の種類
年金支払期間（確定年金）5年～40年（5年単位）（保証金額付終身年金）終身

契 約 概 要●（確定年金）30歳～90歳
年金支払開始年齢（保証金額付終身年金）50歳～90歳（被保険者の年金支払開始日の満年齢）●

4※確定年金の年金支払開始年齢は、据置期間によって異なります。

年金の分割支払保障内容について

称

死亡
給付金

お支払い事由

お支払い金額受取人

被保険者が年金支払開始日前に死亡したとき

被保険者がお亡くなりになった日末における①特別勘定（基本部分）の積立金額 と ②基本給付金額 のいずれか大きい金額と、
特別勘定（成果部分）の積立金額を合計した額

死亡給付金
受取人

■年金支払開始日以後（年金支払期間中）年金支払開始日以後に次のお支払い事由に該当したときは、死亡一時金をお支払いします。
名

称

死亡
一時金

年金の種類

お支払い事由

お支払い金額

確定年金

被 保 険 者 が 年 金 支 払 開 始日以 後 、
年金支払期間中の最終の年金支払日の前日までの間に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価被保険者が死亡一時金保証期間中＊1に死亡したとき年 金 支 払 開 始 時の年 金 原
資 額 からすで にお 支 払 い事由の発生している年金の合計額を差し引いた額＊2

保証金額付
終身年金

受取人

2回、4回、6回、12回の分割支払をお取り扱いします。

※分割後の1回あたりの金額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

付加できる特約

遺族年金支払特約

増額お取り扱いできません。

注意喚起情報

注意喚起情報■年金支払開始日前（据置期間中）
年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになったときは、死亡給付金をお支払いします。
名※確定年金の年金支払期間は、最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲でお取り扱いします。

契 約 概 要年金原資額の一括支払は、ご契約時には選択できません。
年金額が最低年金額（確定年金10万円、保証金額付終身年金5万円）に満たない場合、年金原資額をご契約者にお支払いして契約は消滅し、以後年金のお支払いを行いません。
● 据置期間中に特別勘定（基本部分）の積立金を減額された場合には、最低保証される年金原資額も減額されます。

確定年金 または 保証金額付終身年金

上記のほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、
お客さまの
ご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。

6

付加できる特約について■遺族年金支払特約
死亡給付金または死亡一時金を一時支払いに代えて、年金としてお支払いする特約です。年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご選択いただきます。
遺 族 年 金 支 払 特 約 による年 金 のお 支 払いの 開 始 は 、死 亡 給 付 金または 死 亡 一 時 金 の
お支払い事由が発生し、年金基金を設定してから1年経過後となります。

年金受取人＊3＊1 年金支払開始日以後にお支払いする年金の合計額が、年金支払開始時の年金原資額を、初めて超えることとなる年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊2 残額がない場合、死亡一時金のお支払いはありません。
＊3 年金支払開始日以後に被保険者とは別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、あらかじめご指定いただいた後継年金受取人に死亡一時金をお支払いします。

契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当する
ときは、死亡給付金等のお支払いができません。詳しくは、注意喚起情報の「5.死亡給付金等をお支払いできない場合」（P.23）
をご確認ください。
● 据置期間中に特別勘定（基本部分）の積立金を減額された場合には、最低保証される死亡給付金額等も減額されます。
●

15

16

契約概要

7

特別勘定による運用について■特別勘定（成果部分）のしくみ● 特別勘定（成果部分）とは、「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中に特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用
成果相当額として移転する特別勘定です。特別勘定（成果部分）の積立金額は運用実績により、毎日変動します。

■投資リスクについて
特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格変動などをともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、
信用リスク、
カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これによる積立金額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、すべてご契約者にご負担いただくことになります。
■特別勘定繰入日
お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いた額を、特別勘定（基本部分）に繰り入れる日のことです。
●
「契約日」
「
、ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日」
または「ソニーライフ・ウィズ
生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌営業日となります。
●■特別勘定（基本部分）
のしくみ
●

●

判定期間中に、特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を特別勘定（基本部分）から差し引きます。

特別勘定名称

バランス型 2011（5A-4）

バランス型 2011（5A-5）

主な投資信託ステート・ストリート VC ファンド C〈適格機関投資家限定〉

主な投資信託の運用方針

この投資信託は、運用資産を、『積極運用資産（国内外の株式や公社債等）』と『安定運用資産（日本の短期国債等）』に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロ
セスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。その際、資産配分が異なる『積極運用資産』に『安定運用資産』を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、『積極運用資産』
と
『安定
運用資産』
の配分比率を見直します。
モデルポートフォリオの『積極運用資産』
は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。
各モデルポートフォリオの過去1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高収益率が期待されるモデルポートフォリオにスイッチングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

目標ボラティリティ＊1

年率 4.5％

資産運用関係費用＊2

年率 0.168％（税抜年率 0.16％）程度

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

主な投資信託ステート・ストリート 4 資産インデックスバランス VA50〈適格機関投資家限定〉

主な投資信託の運用方針

日本を含む世界の先進国や新興国の株式を主要投資対象とするマザーファンドおよび
日本を含む世界の先進国の公社債を主要投資対象とするマザーファンド、ならびに日本を除くアジア主要国の国債および公債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

資産運用関係費用＊2

年率 0.41％程度（税込）

運用会社

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

注意喚起情報

注意喚起情報「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率は、原則として毎営業日に見直しを行い、目標ボラティリティの維持につとめます。
積極運用資産の配分比率の上限は100％となります。
15 年

アグレッシブ型（4A-3）■特別勘定の評価方法● 特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映させます。
特別勘定資産の評価方法は次のとおりとします。
ただし、将来変更されることがあります。
有価証券については時価評価するものとし、それ以外の資産については原価法で評価します。
デリバティブ取引については時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上するものとします。
外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によるものとします。

●

10 年

特別勘定名称＊2 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。

主に国内外の株式、公社債および短期金融商品で構成する「積極運用資産」と、
短期金融資産等で構成する「安定運用資産」に区分し、その配分比率はボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき定期的に見直します。
その際、資産配分が異なる「積極運用資産」に「安定運用資産」
を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率を見直します。
モデルポートフォリオの「積極運用資産」
は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。
各モデルポートフォリオの過去
1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高い収益率が期待されるモデルポートフォリオにスイッ
チングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

据置期間

10 年・15 年とも共通

契 約 概 要契 約 概 要●特別勘定（基本部分）とは、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いた額を繰り入れる特別勘定です。特別勘定（基本部分）の積立金額は運用実績により、毎日変動します。

据置期間※資産運用に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
●●

8

特別勘定（基本部分）と特別勘定（成果部分）
では主な投資対象とする投資信託が異なります
ので、運用実績の変動（積立金額の増減）は異なります。
特別勘定（成果部分）に移転した運用成果相当額は最低保証されません。

一時払定額年金への移行について契約日から3年経過以後、年金支払開始日前に限り、特別勘定による運用を行わない定額年金への移行をお取り扱いします。
● 一時払定額年金へ移行した後の年金額は、移行日前日末の積立金額に基づき、移行日における所定の基礎率等で計算した金額となります。
● 年金の種類は確定年金または保証金額付終身年金からご選択いただけます。
●●

一時払定額年金へ移行した場合、基本給付金額は最低保証されません。

●

一時払定額年金への移行後は、減額等はお取り扱いできません。

＊1 積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、運用資産全体のボラティリティは目標ボラティリティを下回ることがあります。
＊2 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。

17

18

契約概要

9

注意喚起情報ご契約の解約、積立金の減額・特別減額について注■ご契約の解約
年金支払開始日前であれば、ご契約を解約することができます。
解約返戻金額は、解約日末における特別勘定（基本部分）の積立金額と特別勘定（成果部分）の積立金額の合計となり、運用実績に応じて増減します。
● 解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。
●●■特別勘定（基本部分）の積立金の減額●●

年金支払開始日前であれば、特別勘定（基本部分）の積立金を減額することができます。
減額にかかる手数料（解約控除等）
はありません。

年金支払開始日前であれば、特別勘定（成果部分）の積立金の全部または一部を特別減額することができます。
● 特別減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。
●●

特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
● 特別勘定（基本部分）の積立金の減額後は、減額日における減額前の特別勘定（基本部分）の積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。

項 目

この保険は、無配当保険ですので、配当金はありません。

11 諸費用について

契約初期費用項 目

ご契約時にご負担いただく費用
目 的費 用
ご契約の締結等にかかる費用です。

一時払保険料に対して5.0%

据置期間中にご負担いただく費用
目 的
費 用
特別勘定（基本部分）の積立金額に対して据置期間10年
年率2.98%
据置期間15年
年率2.48%時 期
特別勘定（基本部分）
への繰り入れ前に、
一 時 払 保 険 料 から差し引きます。

時 期

特別勘定（基本部分）の保険関係費用ご 契 約 の 締 結・維持等に必要な費 用 、年 金 原 資および死亡給付金を最 低 保 証 するための費用です。

特別勘定（基本部分）の資産運用
関係費用＊1

特別勘定（基本部分）
が特別勘定（基本部分） 投資対象とする投資信託 左記の年率を乗じた
額 を日 割りで 毎 日の運用に関わる費用 の信託財産に対して差し引きます。
です。
年率 0.168%程度（税抜年率0.16％）

この保険にかかる諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」「年金管理費用」の合計額となります。詳細につきましては、注意喚起情報「ご負担いただく費用について」（P.20～P.21）
をご確認ください。

注意喚起情報

注意喚起情報10 配当金について報

この保険にかかる費用はご契約時、据置期間中および年金支払期間中にご負担いた
だく費用の合計額となります。

特別勘定（成果部分）に移転した運用成果相当額は最低保証されません。

●

情契 約 概 要契 約 概 要●起ご負担いただく費用についてご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

喚

この「注意喚起情報」はご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載
しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申し込み
いただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払い事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■特別勘定（成果部分）の積立金の特別減額●

意

左記の年率の1/365を 乗じた 額 を 毎 日
差し引きます。

年金支払期間中にご負担いただく費用（一時払定額年金への移行および遺族年金支払特約による年金支払期間中にもご負担いただきます）

項 目

目 的

費 用

年金管理費用＊2

年金のお支払いの管理にかかる費用です。

支払年金額に対して

1.0%

時 期
年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

次のページにもご負担いただく費用があります。
19

20

注意喚起情報1

据置期間中にご負担いただく費用（積極運用コースで運用成果相当額が特別勘定（成果部分）に移転された場合にご負担いただきます）

項 目
特別勘定
（成果部分）の保険関係費用
特別勘定（成果部分）の資産運用
関係費用＊1

目 的

費 用

特別勘定
（成果部分） 特別勘定（成果部分）のの維持等に必要な 積立金額に対して費用です。
年率 0.50%

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起
情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込み
いただいた金額を全額お返しします。

時 期
左記の年率の1/365を 乗じた 額 を 毎 日
差し引きます。

■クーリング・オフができない場合

特別勘定（成果部分）
が特別勘定（成果部分） 投資対象とする投資信託 左記の年率を乗じたの運用に関わる費用 の信託財産に対して額 を日 割りで 毎 日です。
概算年率0.41%程度 差し引きます。
（税込）

すでに成立したご契約の内容変更である場合
書面の発信時に死亡給付金のお支払い事由が発生している場合（ただし、お申込者またはご契約者がその事実を知っている場合を除きます。）■クーリング・オフのお申し出方法
クーリング・オフは、
書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じます。
お申込者または契約者ご本人が必要事項を記載した書面を、ソニーライフ・ウィズ生命の契約サービス部あてに郵送してください。
書面に記載する必要事項およびお手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
＜書面の郵送先＞〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 契約サービス部

2

生命保険募集人について●注意喚起情報

注意喚起情報生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。）は、
お客さまとソニーライフ・
ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ
生命の承諾が必要になることがあります。

この商品は、社団法人生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。
ソニーライフ・ウィズ生命の生命保険募集人の権限等、変額保険販売資格に関して確認をご要望の場合は、ソニーライフ・ウィズ生命のお客様サービス
センター（0120-966-066）
までご連絡ください。

●

投資リスクについて
・特別勘定では投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資するため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどがあります。
これによる積立金額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、
すべてご契約者にご負担いただくことになります。

債務履行の担保のための保険契約である場合●●＊2 年金管理費用は、将来変更されることがあります。

・この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの変額個人年金保険です。

●

契 約 概 要契 約 概 要＊1 特別勘定（基本部分）の資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
また特別勘定（成果部分）の資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.3675％（税抜年率0.35％）
程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
いずれもこのほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニット
プライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

クーリング・オフの対象となります3

告知は不要です
この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対してソニーライフ・ウィズ生命は告知を求めません。
ただし、ご契約のお申し込み時点において被保険者が入院中等所定の状態にある場合、ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命は承諾しないことがあります。

4

保障の開始日（責任開始期）
について
ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命が承諾した場合に、ソニーライフ・ウィズ生命は一時払保険料（相当額）を受け取った時から、ご契約上の責任を開始します。
この保険では、
ソニーライフ・ウィズ生命が責任を開始する日を契約日とし、保険期間の計算は、契約日からその日を含めて計算します。
なお契約年齢は、契約日における被保険者の満年齢となります。

21

22

注意喚起情報5

死亡給付金等をお支払いできない場合
契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者、死亡給付金受取人または年金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど免責事由に該当した場合● ご契約者、被保険者または死亡給付金受取人の詐欺により、締結されたご契約が取り消しとなった場合● 死亡給付金等の不法取得目的を理由に締結されたご契約が無効となった場合● 死亡給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、
ご契約者、
被保険者、
死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合● その他、死亡給付金等をお支払いできない場合について、
詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
●

6

ご契約の解約等に関して、以下の点にご注意ください

この保険は特別勘定による運用を行う生命保険商品です
この保険では、特別勘定繰入日から年金支払開始日の前日までの期間、投資信託を主な投資対象とする特別勘定で積立金を運用します。特別勘定の種類・詳細は契約概要「 7 特別勘定による運用について」（P.17）および「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
この保険はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。

10 年金・給付金等のお受け取りについて●●

契 約 概 要生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額および死亡給付金額などが削減されることがあります。
● ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
● 詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820
ホームページアドレス
http://www.seihohogo.jp/●

8

現在ご加入中の保険契約を解約や減額すると、ご契約者に不利益になることがあります
ソニーライフ・ウィズ生命または他社で現在ご加入中の保険契約を解約・減額され、新たにご契約のお申し込みをされる場合、一般的に次のような不利益となることがあります。
多くの場合、現在ご加入中の保険契約を解約・減額された際の解約返戻金額は払込保険料の合計額（減額の場合は減額部分に対応する払込保険料）
より少ない金額となります。特に保険契約を締結されてから短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかとなる可能性があります。
● いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご加入中の保険契約を減額した場合、元の保険契約に戻すお取り扱いに制限を受けることがあります。
● 新たなご契約については、
現在の保険契約のままであればお支払いできる場合であっても、契約日から3年以内に被保険者が自殺した場合等には、給付金等が支払われないことがあります。
●

23

●

●

ご契約者は、被保険者の同意を得て、ソニーライフ・ウィズ生命に対する通知により受取人を変更することができます。
お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金・死亡一時金などのお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金・死亡一時金などのお支払い事由やご不明な点が生じた場合には、すみやかにソニーライフ・
ウィズ生命お客様サービスセンター（0120-955-900）にご連絡ください。
年金の分割支払の最低取扱金額は、将来変更される場合があります。

11 借入金を前提としたお申し込みはお引き受けできません
保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては解約返戻金額等が借入元利金を下回り、借入
元利金を返済できなくなるおそれがあります。
このため、ソニーライフ・ウィズ生命では借入金を保険料に充当することを前提としたお申し込みはお引き受けできません。

注意喚起情報

注意喚起情報7

生命保険会社が経営破綻した場合など●

年金・死亡一時金・死亡給付金のお支払いは、請求書類がソニーライフ・ウィズ生命に到着した日
またはお支払い事由に該当した日のいずれか遅い日の翌日から起算して5営業日以内の送金を原則としますが、ソニーライフ・ウィズ生命の確認が必要な場合および特別な照会・調査が必要となる場合はお支払いする期限を延期することがあります。

契 約 概 要契約日以後、年金支払開始日前はいつでもご契約を解約して解約返戻金を受け取ることができます。
ご契約を解約された場合は、この保険の持つ効力はすべて失われます。
● 解約返戻金額は、解約日末における積立金額となり、運用実績に応じて増減します。解約返戻金額は最低保証がないため、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
● 特別勘定繰入日前に解約された場合の解約返戻金額は、基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
● この保険には解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。
● 特別勘定（基本部分）の積立金の減額は、年金支払開始日前に限りお取り扱いします。
● 特別勘定（基本部分）の積立金の減額をされた場合、基本給付金額も減額日における減額前の積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて減額されます。
● 特別勘定（基本部分）の積立金の減額をされた場合、減額分の解約返戻金額とお受け取りになる給付金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。
● 一時払定額年金へ移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されません。また、お受け取りになる給付金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。
● 積立金の減額等の最低取扱金額は将来変更される場合があります。

912 ご契約に関するお手続きやお問い合わせ窓口について
ソニーライフ・ウィズ生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
ご契約内容に関するご照会、ご契約の各種お手続きに関するお問い合わせおよびご契約に関する苦情やご相談につきましては、
ソニーライフ・ウィズ生命お客様サービスセンターへご連絡ください。

お客様サービスセンター

0120-955-900 ※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能≪受付時間≫

午前9時～午後5時30分
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）■この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人生命保険協会です。
社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を設置し、
お電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）
生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

24注意喚起情報■年金にかかる税金（一時払定額年金へ移行した場合を除きます）

13 税金のお取り扱い

年金にかかる税金は、ご契約者（保険料負担者）と年金受取人の関係、またお支払い方法によって異なります。

記載の税務のお取り扱いは、平成24年11月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
● 将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
● 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1%が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
● 個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。
●

契約形態
ご契約者

被保険者 年金受取人

本 人

本 人

本 人

本 人

配偶者
または子

本 人

■生命保険料控除のお取り扱い
この保険の保険料（一時払保険料）
は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）。
■運用成果額および解約返戻金にかかる税金

年金の種類

契約日からの経過期間

運用成果額の差益

解約差益

本 人

配偶者
配偶者
（または子）（または子）

年金原資額の一括でのお支払い

年金でのお支払い

所得税（一時所得）
+
住民税

所得税
（雑所得）
+
住民税

贈与税

年金受取
開始時

贈与税

毎年の
年金受取時＊4

所得税
（雑所得）
+
住民税

＊4 1回目の年金は非課税となり、2回目以後の年金のうち一部が課税対象となります。

契 約 概 要契 約 概 要運用成果額の差益＊1および解約差益＊2（解約返戻金額と一時払保険料との差額）にかかる税金は、ご選択いただく年金の種類により異なります。

税金の種類

14 その他、お申し込みに際し、ご注意いただきたい事項■ソニーライフ・ウィズ生命の組織形態について

源泉分離課税＊3

源泉分離課税＊3

5年を超えた場合

所得税
（雑所得）
+
住民税

所得税
（一時所得）
+
住民税

－

所得税
（雑所得）
+
住民税

所得税
（一時所得）+
住民税

確定年金
注意喚起情報保証金額付終身年金＊1 運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されますが、確定年金をご選択されご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）が適用されます。
必要経費 ＝ 運用成果額 ×

保険会社の会社組織形態には、「 相互会社」と「株式会社」がありますが、
ソニーライフ・ウィズ生命は株式会社です。
株式会社とは、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。
■債権者等による解約
ご契約者の債権者等がご契約を解約しようとした場合でも、解約の通知がソニーライフ・ウィズ生命に到達した時から1か月以内であれば、死亡給付金受取人が所定の金額を債権者等に支払うことによって、ご契約を継続させることができます。
債権者等による解約は、解約の通知が年金支払開始日前にソニーライフ・ウィズ生命に到達した場合に限り適用します。

注意喚起情報5年以内の場合■被保険者によるご契約の解約請求
ご契約の存続を困難とする重大な事由およびご契約の基礎となる事情が変化するような事由が生じた
場合、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
ご契約の解約手続きはご契約者からの請求によるお取り扱いとなり、被保険者から直接ソニーライフ・ウィズ生命に解約の請求をいただいてもお取り扱いできませんのでご注意ください。

一時払保険料 － 過去に必要経費とした金額
基本給付金額の105％に到達した日の特別勘定（基本部分）の積立金額＊2 解約差益や特別勘定（成果部分）の積立金の特別減額の差益に対して一時所得として課税されますが、確定年金をご選択されご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）
が適用されます。
＊3 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるものについては、復興特別所得税が課されることになるため、源泉分離課税の税率は20.315％となります。

■遺言による受取人の変更
ご契約者は年金または死亡給付金のお支払い事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により年金受取人および後継年金受取人または死亡給付金受取人を変更することができます。
ただし、被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。

■死亡給付金にかかる税金
死亡給付金にかかる税金は、ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人の関係によって異なります。

25

ご契約者

契約形態
被保険者

死亡給付金受取人

本 人

本 人

配偶者または子

相続税

本 人

配偶者または子

本 人

所得税（一時所得）
+
住民税

本 人

配偶者
（または子）子（または配偶者）

贈与税

税金の種類

26