公益社団法人日本金属学会

日本金属学会会報投稿規程

（目的）
第1条

この法人の和文の学術誌である日本金属学会会報（以下「会報」と略記する。）への論文及び記事の投稿を公正かつ適切に行うために、理事会の決議により、この規程を定める。
（名称）
第２条

この規程を日本金属学会会報投稿規程と称する。

２名称を変更する場合は、理事会の決議を要する。
（投稿資格）
第３条

会報への投稿者は、この法人の会員資格の有無を問わない。

（投稿の勧誘）第４条

編集委員会は会報の編集方針に則り、編集委員会の決議により所定のテーマに関する論文又は記事の投稿の勧誘をすることができる。
２前項による投稿もこの規程に定める投稿の要件及び投稿方法等によらなければならない。
（投稿の要件）第５条

会報への投稿は、次の要件を満たさなければならない。

(1)和文であり論文又は記事として未投稿、未掲載でかつオリジナリティがあること。
(2)規程頁を超えないこと。
(3)金属とその関連材料の学術および科学技術の発展に寄与するものであること。
(4)この規程に合致するものであること。
(5)別に定める執筆要領に準拠して作成された原稿であること。
(6)論文及び記事の著作権を本会に帰属することに同意すること。
(7)研究不正行為及び不適切行為をした場合は、この法人の定めるところにより処分又は措置を受けることに同意すること。
(8)その他理事会で決議した事項
2 前項第１号の和文に係る要件の除外は次の各号による。
(1)学会賞を受賞した外国人研究者による受賞記念講演に関する論文(2)際立った研究成果についての会報の柱となる解説、最近の研究記事などについて、共著者に日本人研究者が含まれず、当該外国人研究者にしか執筆できない場合(3)はばたく、談話室記事(4)国際会議の会告や掲示板で、英語による掲載が必要な場合(5)外国人名誉員の訃報記事で外国人が執筆する場合(6)その他編集委員会が決議した論文又は記事
３第１項第１号のオリジナリティに係る要件の除外は次の各号による。
（1）転載が許可され、編集委員会が認めた場合
４前項第 6 号の著作権の委譲は、先行掲載論文又は記事の転載の場合を除く。

（投稿論文及び記事の分類）
第６条

会報に投稿する論文及び記事は、次の各号の分類による。

(1)論文・解説(７頁)

新しい特定の問題を取り上げて、専門外の会員にも分かるように解説したもので、さらに勉強しようとする人のために参考となる文献も示しておく。

・最近の研究(８頁)
最近の重要な研究のうち、比較的せまい範囲のテーマを取り上げて、国内外の最近の研究成果を紹介する。各分野の現状、現在の問題点などを取り上げて、総括的に分かり易く記述したもので、その分野の研究を進める上で参考となる内容とする。

・技術資料(８頁)
直接実務に利用できるもので、実際に行う場合に必要な条件、装置の説明、あるいは技術的データの収集等により参考資料として役立つもの。

・集録(９頁)

文献を主眼として問題点を論じ、批判するもので今後の方針を示唆することをねらいとする。文献のみを集録し解説を行うものも含む。

・新進気鋭（４頁）“はばたく”は大学院修士課程修了者以上を対象とし、ここでは３０歳前後の若手研究者を対象として研究・仕事の紹介と将来展望について紹介してもらう。執筆は単独名とする。

・特集記事（４頁）
テーマに沿った内容とする。

・プロジェクト報告（35 頁）
特定研究 A、B、未来開拓、戦略基礎などの公的資金補助によるプロジェクト研究成果を有料掲載する。

(2)記事
・講義ノート（６頁）
材料に関係する基礎学問分野についてわかりやすく講義してもらう。

・入門講座（４頁）
金属のみならずセラミックス、高分子を含めた材料一般に関して境界領域の材料や物づくりの実際などの講義を通して広く会員に情報を提供する。

・プロムナード(４頁)
金属・材料に関する話題にかぎらず、社会、経済、歴史などを含む多くの分野からの「比較的短くて分かりやすく」「会員が教養として知って置くべき事柄｣「提言」「トピックス的な話題」など。

・実学講座（４頁）
特許取得、ベンチャー企業の設立、研究開発マネジメント、教育法、学習法などについて記事にする。

・材料教育(４頁)
材料教育に関する話題。

・材料科学のパイオニアたち(５頁)
材料科学に携わった先人たちの偉業を紹介する。

・材料ニュース（2 頁）

新聞で発表された材料関連ニュースを新聞内容よりは詳しくできるだけ迅速に記事にする。

・材料発ベンチャー（2 頁）
材料関連ベンチャー企業の経験者に経験談等を記事にしてもらう。

・新技術・新製品裏話（2 頁）
金属学会新技術・新製品技術開発賞を獲得したグループに開発にあたっての苦労、裏話を紹介してもらう。

・トピックス(1～2 頁)
最近の情報を手短に紹介するもので、話題は限定しない。

・物性・技術データ最前線(3～4 頁)
形式は問わず、情報量は少なくとも、多く読者が必要するタイムリーな最新の物性、技術データを紹介する。

・産官学交差点（1 頁）
材料に関係した産官学の情報交流の場を設ける。

・談 話 室(1 頁)
気軽な意見の発表、学会に対する質疑応答、情報交換等。

・はばたく（1 頁）
大学院生など新鋭の方々が、著者自身の研究への取り組み方などについて述べる。

・紹介（1 頁）
組織変更・改革、産業界の動向、その他。

・国際学会だより（1 頁）
国際会議の報告等。
２分類に疑義が生じた場合は、会報編集委員会で協議する。
（研究不正行為及び不適切行為の禁止並びにその処分又は措置）
第７条

投稿者は、この法人の事業に係るミスコンダクト対応規程に定める不正行為及び不適切行為をしてはならない。

２前項の不正行為及び不適切行為をした者は、事業に係るミスコンダクトに対する処分及び措置規程により処分又は措置を受ける。
（著作権の帰属）
第８条

会報に投稿された論文および記事の著作財産権は、この法人の著作権規程により、この法人に帰属する。
（投稿方法）
第９条

投稿方法は次による。

(1)執筆要領に定める方法で作成した原稿及び投稿する論文または記事のねらいを 200～300 字以内でまとめ、その電子ファイルと共に編集委員会へ郵送する。
２前項の郵送は編集委員会の了承を得て、電磁的送信とすることができる。
（原稿の受付日の定義）
第 10 条る。

原稿が事務局担当者の通常勤務時間帯中に到着した日を、原稿の受付日(received date)とす（原稿の受付可否）
第 11 条編集委員会の協議を経て、投稿論文及び記事の受付可否を通知する。
（原稿の審査）第 12 条投稿された原稿の審査は、次による。

２原稿の審査は、この法人の会報査読規程による。
３前項の査読の結果により、原稿の修正を投稿者に求めたり、又は投稿者に返却することがある。
４原稿の修正期間は次の通りとする。
(1)４頁以上の論文又は記事は４週間以内(2)それ以外は２週間以内
５前項において、所定の修正期間内に投稿者から修正原稿の提出がない場合は、投稿を取り下げたものとみなす。
６第４項において、修正期間を過ぎて提出された原稿は、新たに投稿された原稿とみなす。
７第４項において、止むを得ない事情により修正が遅延する場合は、事前に編集委員長の了解を得た場合にのみ、２週間を限度に遅延を認める。
（原稿の取下げ）第 13 条

投稿者は、投稿後に、原稿を取り下げることができる。

２前項において、原稿が掲載可となりすでに組版をしている場合は、投稿・掲載料の１/２を支払わなければならない。
（掲載可否）
第 14 条

原稿の掲載可否は、査読者がこの法人の日本金属学会会報査読規程に基づいて行わなければならない。
２掲載可否は、投稿者に速やかに通知しなければならない。
３掲載否の場合は、その理由を投稿者に通知しなければならない。
（掲載可原稿の校正）
第 15 条

投稿者は、掲載可となった原稿の校正を、自己責任において行わなければならない。

２投稿者による校正は原則として１回とする。
３投稿者は、校正においては、原則として誤植を修正し、大幅な原稿の修正は認めない。
４前項において、原稿の大幅な修正を希望する場合は、再度査読を受けなければならない。この場合、投稿者は、別に定める追加費用を負担しなければならない。
（掲載費用）
第 16 条「新技術・新製品」記事の投稿費用は、別に定める。

２カラー印刷を希望する場合の負担額は、別に定める。
（別刷り費用）第 17 条別刷りを希望するものは 50 部ごとに購入することができる。

２表紙付きの別刷りを希望する場合は、表紙代を負担する。
３前２項の負担額は、別に定める。

（電子ジャーナル）第 18 条

会報の掲載原稿は、冊子体と共に電子ジャーナルとしても刊行する。

（掲載後の訂正）第 19 条

掲載済み論文及び記事の投稿者による訂正は、書面で訂正の部分の原稿を添えて、文書で申し出る。
２投稿者による訂正部分は、適切な範囲を超えてはならない。訂正の程度によっては、再度査読を行うことがある。
３投稿者による訂正は、その掲載費用実費を負担する。
４訂正原稿は「正誤表」として会報に掲載する。
（投稿要領）
第 20 条

この規程に定める範囲の内容を、投稿者の利便のため、投稿要領として文言を変更して公開することができる。
（委員会の関与）
第 21 条

この規程に疑義が生じた場合は、編集委員会で協議する。

（規程の改廃）第 22 条

この規程の改廃は、理事会の決議を要する。

（規則）
第 23 条

この規程の運用に必要なことは、編集委員会の決議により、規則に定める。

附則1.平成 23 年 12 月９日 制定、施行(第 874 回理事会決議)
2.平成 25 年 2 月 8 日 一部改訂(第 883 回理事会決議)
3.平成 25 年 3 月 1 日 一部改訂(第 884 回理事会決議) 法人名称変更他