長崎県後期高齢者医療広域連合議会会議規則
平成１９年２月

最終改正

２日

議会規則第１号

平成２１年２月１２日

議会規則第１号

平成２５年２月１８日

議会規則第１号

令和元年８月２１日

議会規則第１号

令和３年８月２４日

議会規則第１号

目次
第１章

会議

第１節

総則（第１条―第１２条）

第２節

議案及び動議（第１３条―第１８条）

第３節

議事日程（第１９条―第２３条）

第４節

選挙（第２４条―第３２条）

第５節

議事（第３３条―第４４条）

第６節

秘密会（第４５条・第４６条）

第７節

発言（第４７条―第６１条）

第８節

表決（第６２条―第７２条）

第９節

公聴会及び参考人（第７２条―第７２条の８）

第１０節
第２章

会議録（第７３条―第７６条）

委員会

第１節

総則（第７７条―第７９条）

第２節

審査（第８０条―第９１条）

第３節

秘密会（第９２条・第９３条）

第４節

発言（第９４条―第９９条）

第５節

表決（第１００条―第１０３条）

第３章

請願（第１０４条―第１０７条）

第４章

辞職及び資格の決定（第１０８条―第１１２条）

第５章

規律（第１１３条―第１１８条）

第６章

懲罰（第１１９条―第１２４条）

第７章

協議又は調整を行うための場（第１２５条）

第８章

議員の派遣（第１２６条）

第９章

補則（第１２７条）

附則
第１章

会議

第１節

総則

（参集）
第１条

議員は、招集の当日開議定刻前に参集し、出席簿に署名しなければならない。
（欠席の届出）第２条

議員は、公務、疾病、育児、看護、介護、配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。
２

議員は、出産のため出席できないときは、出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日後８週間を経過する日までの範囲内において、その期間を明らかにして、あらかじ
め議長に欠席届を提出することができる。
（連絡所の届出）第３条

議員は、別に連絡所を定めたときは、議長に届け出なければならない。これを変更したときもまた同様とする。
（議席）
第４条

議員の議席は、議長が定める。

２

議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。

３

議席には番号及び氏名の標を付ける。
（会期）

第５条
２

会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。

会期は、招集された日から起算する。
（会期の延長）第６条

会期は、議会の議決で延長することができる。

（会期中の閉会）
第７条

会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。
（議会の開閉）第８条

議会の開閉は、議長が宣告する。

（会議時間）
第９条
２

会議時間は、午前１０時から午後５時までとする。

議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。

３

会議の開始は、電鈴又は振鈴で報ずる。
（休会）

第１０条

長崎県後期高齢者医療広域連合の休日を定める条例（平成１８年広域連合条例第２号）に規定する広域連合の休日は、休会とする。
２

議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすること
ができる。

３

議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くこと
ができる。

４

地 方 自 治 法 （ 昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ６ ７ 号 。 以 下 「 法 」 と い う 。） 第 １ １４条第１項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があった
ときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。
（会議の開閉）第１１条
２

開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。

議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
（出席催告）

第１２条

法第１１３条の規定による出席催告の方法は、現在する議員又は議員の住所（別に連絡所の届出をした者については、当該届出の連絡所）に、文書又は口頭をもって行う。
第２節

議案及び動議（議案の提出）第１３条

議員が議案を提出するに当たっては、その案をそなえ、理由を付け、法第１１２条第２項の規定によるものについては所定の賛成者が連署し、その他のものについては２人以上の賛成者が連署して、議長に提出しなければならない。
２

委員会が議案を提出しようとするときは、その案をそなえ、理由を付
け、委員長が議長に提出しなければならない。
（一事不再議）第１４条

議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。
（動議成立に必要な賛成者の数）
第１５条

動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除く

ほか、他に２人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

（修正の動議）
第１６条

修正の動議は、その案をそなえ、法第１１５条の３の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては２人以上の賛成者が連署して、議長に提出しなければならない。
（先決動議の表決順序）
第１７条

他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表决の順序を決める。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（事件の撤回又は訂正及び動議の撤回）
第１８条

会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撒回しようとするときは、議会の承認を要する。
２

議員が提出した事件及び動議につき前項の承認を求めようとするとき
は、提出者から請求しなければならない。

３

委員会が提出した議案につき第１項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
第３節

議事日程

（議事日程の作成及び配布）
第１９条

議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載

した議事日程を定め、あらかじめ議員に配布する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配布に代えることができる。
（議事日程の順序変更及び追加）
第２０条

議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。

（議事日程のない会議の通知）
第２１条

議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。
（延会の場合の議事日程）
第２２条

議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。
（議事日程の終了及び延会）
第２３条

議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。
２

議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。
第４節

選挙（選挙の宣告）第２４条

議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。

（不在議員）
第２５条

選挙を行う際、議場にいない議員は、選挙に加わることができない。
（議場の出入口閉鎖）
第２６条

投票による選挙を行うときは、議長は、第２４条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。
（投票用紙の配布及び投票箱の点検）
第２７条

投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後、配布漏れの有無を確かめなければならない。

２

議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。
（投票）

第２８条

議員は、議長の指示に従って、順次、投票を備付けの投票箱に投入する。
（投票の終了）
第２９条

議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確

かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。
（開票及び投票の効力）
第３０条

議長は、開票を宣告した後、２人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。
２

前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。

３

投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。
（選挙結果の報告）

第３１条
２

議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。

議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。
（選挙関係書類の保存）第３２条

議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。
第５節

議事（議題の宣告）第３３条

会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第３４条

議長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員３人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議案等の朗読）
第３５条

議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。
（議案等の説明、質疑及び委員会付託）
第３６条

会議に付する事件は、第１０５条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が議会運営委員会に付託することができる。ただし、議会運営委員会に係る事件以外の事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。
２

委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、特別委員会に係る議案は特別委員会に付託することができる。

３

前２項における提出者の説明及び第１項における委員会への付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。
（付託事件を議題とする時期）

第３７条

委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了をまって議題とする。
（委員長及び少数意見者の報告）
第３８条

委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員

長がその経過及び結果を報告し、ついで少数意見者が少数意見の報告をする。
２

少数意見が２個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。

３

委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。
（委員長報告等に対する質疑）

第３９条

議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。
（議決事件の字句及び数字等の整理）
第４０条

議会は、議决の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。
（委員会の審査又は調査期限）
第４１条

議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。
２

前項の期限までに審査又は調査を終わらなかったときは、その事件は、第３７条の規定にかかわらず、会議において審議することができる。
（委員会の中間報告）

第４２条

議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。
２

委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。
（再付託）

第４３条

委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。
（議事の継続）第４４条

延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。
第６節

秘密会

（指定者以外の者の退場）
第４５条

秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第４６条
２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはなら
ない。
第７節

発言

（発言の許可等）
第４７条

発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項その他特に議長が許可したときは、議席で発言することができる。
２

議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。
（発言の要求）第４８条

会 議 に お い て 発 言 し よ う と す る 者 は 、「 議 長 」 と 呼 び 、 自 己 の

議席番号を告げ、議長の許可を求めなければならない。
（討論の方法）第４９条

討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。
（議長の発言及び討論）
第５０条

議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。
（発言内容の制限）
第５１条

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２

議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。

３

議長は、発言が前２項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。
（質疑の回数）第５２条

質疑は、同一議員につき、同一議題について３回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。
（発言時間の制限）
第５３条

議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。
２

議長が定めた発言時間の制限について、出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（議事進行に関する発言）

第５４条

議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。
２

議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、
直ちに制止しなければならない。
（発言の継続）第５５条

延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事が始められたときは、前の発言を続けることができる。
（質疑又は討論の終結）

第５６条
２

質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

３

質疑又は討論終結の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（選挙及び表決時の発言制限）

第５７条

選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。

ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。
（一般質問）
第５８条

議員は、広域連合の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。
２

質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。

３

質問の順序は、議長が定める。

４

質問の通告をした者が欠席したとき、又は質問の順序に当たっても質問しないとき、若しくは議場に現在しないときは、通告は、その効力を失う。
（緊急質問等）

第５９条

質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条第２項の規定にかかわらず、議長の許可を得て質問することができる。
２

前項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。
（準用規定）

第６０条

質問については、第５２条及び第５６条の規定を準用する。

（発言の取消し又は訂正）
第６１条

発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し、又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することは
できない。
第８節

表決

（表決問題の宣告）
第６２条

議長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。
（不在議員）
第６３条

表決の際、議場にいない議員は、表決に加わることができない。

（条件の禁止）第６４条

表決には、条件を付けることができない。

（起立による表決）
第６５条

議長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。ただし、議長が認める者については、挙手をもって起立とみなすことができる。
２

議長が起立者の多少を認定し難いとき又は議長の宣告に対して、出席
議員３人以上から異議があるときは、議長は、記名投票で表決をとらなければならない。
（投票による表決）第６６条

議長が必要があると認めるとき又は出席議員３人以上から要求があるときは、記名又は無記名投票で表決をとる。
２

同時に記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。

（記名及び無記名の投票）
第６７条

投票による表決を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。ただし、記名投票の場合は、自己の氏名を併記しなけ
ればならない。
（白票の取扱い）
第６８条

投票による表決において、賛否を表明しない投票及び賛否が明らかでない投票は、否とみなす。
（選挙規定の準用）
第６９条

記名投票を行う場合には、第２６条、第２７条第２項、第２８条、第２９条及び第３１条第１項の規定を準用する。
（表決の訂正）第７０条

議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。

（簡易表決）
第７１条

議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。

異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第７２条

議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決をとらなければならない。
２

同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席議員３人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。

３

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第９節

公聴会及び参考人（公聴会開催の手続）
第７２条の２

会議において公聴会を開く議決があったときは、議長は、

その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。
（意見を述べようとする者の申出）第７２条の３

公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、議長に申し出なければならない。
（公述人の決定）
第７２条の４

公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験 者 等 （ 以 下 「 公 述 人 」 と い う 。） は 、 前 条 の 規 定 に よ り あ ら か じ め 申し出た者及びその他の者の中から、議会において定め、議長から本人にその旨を通知する。
２

あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。
（公述人の発言）

第７２条の５

公述人が発言しようとするときは、議長の許可を得なければならない。
２

公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

３

公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、議長は、発言を制止し、又は退席させることができる。
（議員と公述人の質疑）

第７２条の６
２

議員は、公述人に対して質疑をすることができる。

公述人は、議員に対して質疑をすることができない。
（代理人又は文書による意見の陳述）

第７２条の７

公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、議会が特に許可した場合は、この限り
でない。
（参考人）
第７２条の８会議において参考人の出席を求める議決があったときは、議長は参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。
２

参 考 人 に つ い て は 、 第 ７ ２ 条 の ５ （ 公 述 人 の 発 言 ）、 第 ７ ２ 条 の ６（議員と公述人の質疑）及び前条（代理人又は文書による意見の陳述）の規定を準用する。
第１０節

会議録

（会議録の記載事項）
第７３条

会議録には、会議の次第、出席議員及び欠席議員の氏名その他

議長又は議会において必要と認めた事項を記載しなければならない。
（会議録の配布）第７４条

会議録は、印刷して、議員及び関係者に配布する。

（会議録に掲載しない事項）
第７５条

前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた

発言及び第６１条の規定により取り消した発言は、掲載しない。
（会議録署名議員）第７６条する。

会議録に署名する議員は、２人とし、議長が会議において指名

第２章

委員会

第１節

総則

（議長への通知）第７７条

委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（会議中の委員会の禁止）
第７８条

委員会は、議会の会議中は、開くことができない。

（会議の開閉）第７９条
２

開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。

委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。
第２節

審査（議題の宣告）第８０条

会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。
（一括議題）
第８１条

委員長は、必要があると認めるときは、２件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。
（審査順序）
第８２条

委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑、修正案の説明及びこれに対する質疑の後、討論、表决の順序によって行うを例とする。
（委員の議案修正）
第８３条

委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ

委員長に提出しなければならない。
（分科会又は小委員会）
第８４条

委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。
（証人出頭又は記録提出の要求）
第８５条

委員会は、法第１００条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。
（所管事務等の調査）
第８６条

議会運営委員会が法第１０９条第３項に規定する調査をしようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。
（委員の派遣）第８７条

委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、

その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。
（少数意見の留保）
第８８条

委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員

１人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
２

前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに委員長を経て議長に提出しなければならない。
（議決事件の字句及び数字等の整理）

第８９条

委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要

とするときは、これを委員長に委任することができる。
（委員会報告書）
第９０条

委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。
（閉会中の継続審査）
第９１条

委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければなら
ない。
第３節

秘密会

（指定者以外の者の退場）
第９２条

秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。
（秘密の保持）第９３条
２

秘密会の議事の記録は、公表しない。

秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはなら
ない。
第４節

発言

（発言の許可）第９４条

委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。
（発言内容の制限）
第９５条

発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない。
２

委員長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。

（委員外議員の発言）
第９６条

委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。
２

委員でない議員は、委員会に出席し、委員長の許可を得て発言することができる。
（委員長の発言及び討論）

第９７条

委員長が委員として発言しようとするときは、委員席に着き発言し、発言が終わった後、委員長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、委員長席に復することができない。
（質疑又は討論の終結）
第９８条

質疑又は討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。
２

質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは委員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。

３

質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
（発言の取消し又は訂正）

第９９条

発言した委員は、委員長の許可を得て発言を取り消し、又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。
第５節

表決（表決問題の宣告）
第１００条
宣告する。

委員長は、表決をとろうとするときは、表決に付する問題を

（条件の禁止）第１０１条

表決には、条件を付けることができない。

（表決の方法）第１０２条

委員長が表決をとろうとするときは、問題を可とする者を挙手させ、挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。
２

前項の規定にかかわらず、委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、挙手の方法で表決をとらなければならない。
（表決の順序）第１０３条

同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いもの
から先に表決をとる。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。
２

修正案がすべて否決されたときは、原案について表決をとる。
第３章

請願（請願書の記載事項等）
第１０４条

請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日及び請願者の住所を記載し、請願者が署名又は記名押印をしなければならない。
２

請願者が法人の場合には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、法人の名称及び所在地を記載し、代表者が署名又は記名押印をしなければならない。

３

前２項の請願を紹介する議員は、請願書に署名又は記名押印をしなければならない。

４

請願書の提出は、平穏になされなければならない。

５

請 願 者 が 請 願 書 （ 会 議 の 議 題 と な っ た も の を 除 く 。） を 撤 回 し よ う とするときは、議長の承認を得なければならない。
（請願の委員会付託）

第１０５条

議長は、請願を受理したときは議会運営委員会に付託する。

ただし、付託する必要がないと認めるときは、会議に諮って省略することができる。
２

前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。
（紹介議員の委員会出席）

第１０６条

委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。
２

紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。
（請願の審査報告）

第１０７条

委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。

２⑴

採択すべきもの⑵

不採択とすべきもの
採択すべきものと決定した請願で、広域連合長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければ
ならない。
第４章

辞職及び資格の決定（議長及び副議長の辞職）
第１０８条

議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。
２

前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。

３

閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。
（議員の辞職）

第１０９条

議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。
２

前条第２項及び第３項の規定は、議員の辞職について準用する。
（資格決定の要求）

第１１０条

議員の被選挙権の有無又は法第９２条の２の規定に該当するかどうかについて、法第１２７条第１項の規定による議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。
（資格決定の審査）
第１１１条

前条の要求については、議会は、第３６条第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。
（決定書の交付）
第１１２条

議会が法第１２７条第１項の規定による決定をしたときは、

議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。
第５章

規律（品位の尊重）
第１１３条
（携帯品）

議員は、議会の品位を重んじなければならない。

第１１４条

議場に入る者は、帽子、外とう、襟巻、つえ、傘の類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。
（議事妨害の禁止）
第１１５条

何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。
（離席）
第１１６条

議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。

（新聞等の閲読禁止）
第１１７条

何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。
（許可のない登壇の禁止）
第１１８条

何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。

第６章

懲罰

（懲罰動議の提出）
第１１９条

懲罰の動議は、文書をもって所定の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。
２

前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して３日以内に提出しなければならない。ただし、第４６条第２項又は第９３条第２項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。
（懲罰動議の審査）

第１２０条

懲罰については、議会は、第３６条第３項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することができない。
（戒告又は陳謝の方法）
第１２１条

戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行

うものとする。
（出席停止の期間）
第１２２条

出席停止は、５日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。
（出席停止期間中出席したときの措置）
第１２３条

出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。
（懲罰の宣告）第１２４条

議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。
第７章 協議又は調整を行うための場（協議又は調整を行うための場）
第１２５条

法第１００条第１２項の規定による議案の審査又は議会の運営 に 関 し 協 議 又 は 調 整 を 行 う た め の 場 （ 以 下 「 協 議 等 の 場 」 と い う 。）
を別表のとおり設ける。
２

前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。

３

前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。

４

協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
第８章

議員の派遣

（議員の派遣）第１２６条

法第１００条第１３項の規定により議員を派遣しようとする

ときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。
２

前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。
第９章

補則（会議規則の疑義に対する措置）
第１２７条

この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。

別表（第１２５条関係）
名称

目的

構成員

招集権者

全員協議会

議案の審査
又は議会の
運営及び活
動等に関す
る基本的事
項の協議・
調整

全議員

議長

附

則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年２月１２日議会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年２月１８日議会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和元年８月２１日議会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和３年８月２４日議会規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。