一般財団法人和歌山陸上競技協会
第１章

定款

総則

（名 称）
第１条 この法人は、一般財団法人和歌山陸上競技協会と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を和歌山市に置く。
（全国団体等との関係）
第３条

この法人は、公益財団法人日本陸上競技連盟・近畿陸上競技協会・公益社団法人和歌山県体育協会に和歌山県の陸上競技団体を代表して加盟する。

第２章

目的及び事業（目 的）第４条

この法人は、和歌山県の陸上競技界を統括し、代表する団体として和歌山県の陸上競技の普及と振興、並びに競技力向上を図り、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事 業）

第５条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）陸上競技の調査研究（２）陸上競技に関する指導（３）陸上競技に関する各種講習会の開催（４）陸上競技に関する記録の整理保存（５）陸上競技に関する刊行物、書籍等の発行（６）和歌山県陸上競技選手権大会その他各種競技大会の開催（７）陸上競技に関する施設整備及びその指導（８）陸上競技に関する指導者及び審判員の養成（９）陸上競技の優秀選手及び陸上競技の発展に貢献した功労者の表彰（１０）各種陸上競技大会等への和歌山県代表の選手の選定及び派遣（１１）陸上競技に関する競技記録及び審判員の公認並びに日本陸上競技連盟への公認申請（１２）陸上競技場及び長距離走路に関する日本陸上競技連盟への公認申請（１３）日本陸上競技連盟、和歌山県体育協会その他の団体から受託するスポーツ振興事業の実施（１４）その他、目的を達成するために必要な事業

第３章

財産及び会計（設立者の名称、住所、財産の拠出、その価額）
第６条 設立者の名称及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者 一般財団法人和歌山陸上競技協会
所在地

和歌山市毛見 ２００番地

紀三井寺公園陸上競技場内
拠出財産及びその価額

現金 １００万円

設立者 公益財団法人日本陸上競技連盟
所在地 東京都渋谷区神南１丁目１番１号
拠出財産及びその価額

現金 ２００万円（基本財産）
第７条 前条に定めた財産及び評議員会において決議した財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産とする。
２．基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及収支予算）
第９条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
２．前項の事業計画及び収支予算については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３ｹ月以内に代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（損益計算書）（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の附属明細書

２．前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３．第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
４．貸借対照表は定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第４章

評議員

（評議員）
第１１条 この法人には、評議員３名以上１０名以内を置く。
２．評議員は、この法人又はこの法人の子法人の理事、監事又は使用人を兼務することができない。
（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い評議員会の決議をもって行う。
（任 期）
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに 関する定時評議員会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３．評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員は無報酬とする。
２．評議員にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は評議員会の決議により別に定める。

第５章

評議員会

（構 成）
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１６条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）各事業年度の事業計画及び収支予算書の承認（３）各事業年度の貸借対照表及び正味財産増減計算書（損益計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の帰属（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）この法人が加入している団体を脱退する際の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又は本定款で定められた事項（開 催）
第１７条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（評議員の招集）第１８条

評議員は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

２．評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員の招集を請求することができる。
（議 長）
第１９条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席評議員の中から互選で選定する。
（定 足 数）
第２０条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）
第２１条

評議員会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席しその過半数をもって行う。

２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項

３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２５条に定める数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議 事 録）第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．議事録には、議長及び当該評議員会に出席した評議員のうちから選出された議事録
署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第６章

役員

（役員の設置）第２５条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事３名以上２３名以内（２）監事３名以内
２．理事のうち１名を会長とし、会長以外の理事のうち若干名を副会長、１名を専務理事とする。
３．前項の会長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、副会長及び理事をもって同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２．次の各号に掲げる者から理事選考委員を選出し理事選考委員は理事及び監事候補者を推薦するものとする。
（１）各専門部が推薦する者。
（２）和歌山県内各地区の本法人加入団体が推薦する者（３）本法人と協力関係にある団体（和歌山県高等学校体育連盟陸上競技部・和歌山県中学校体育連盟陸上競技部・和歌山県小学校体育連盟陸上競技部・和歌山マスターズ陸上競技連盟･和歌山県郡市陸上競技協会）が推薦する者
３．会長、副会長、専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
４．理事のうち、理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係がある者の合計数が理事の総数の３分１を超えてはならない。
５．監事には、この法人及びこの法人の子法人の理事（その親族その他特別の関係がある者を含む）及び評議員（その親族その他特別の関係があるもの者を含む）並びにこの法人の使用人である者がなることはできない。
また、各監事は、相互に親族その他、特別の関係があってはならない。
６．一般法人法第６５条第１項に規定する者は、理事又は監事になることができない。
（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し法令及び本定款で定めるところにより職務を執行する。
２．会長及び専務理事は、法令及び本定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３．会長、副会長、専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。

２．監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２９条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２． 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３．理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第３０条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
この場合、評議員会で議決する前にその役員に弁明の機会を与えなければならない。

（１）心身の故障のため職務の執行に耐えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為が認められるとき。
（役員の報酬等）第３１条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の役員に対しては評議員会において別に定める総額の範囲内において報酬等支給の基準に従って算定した額を酬等として支給することができる。

２．前項の規定にかかわらず理事又は監事にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は評議員会の決議により別に定める。

第７章

理事会

（構 成）
第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３３条 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、専務理事及び専門部会長・副部会長の選任及び解職（開 催）
第３４条 理事会は、毎年２月・５月・８月・１２月に定時理事会を開催するほか必要がある場合に開催する。
（招 集）
第３５条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２．会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（定 足 数）第３７条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。

（決 議）
第３８条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席しその過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
ただし、その提案について特別の利害関係を有する理事を除く。
２．前項全段の場合において、議長は理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第３９条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当会の理事会規則第１０条に定めるところによる。
（報告の省略）
第４０条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときはその事項を理事会に報告することを要しない。

２．前項の規定は、第２７条第３項の規定による報告には適用しない。
（議 事 録）第４１条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２．当該理事会に出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。
ただし、会長の選任を行う理事会については他の出席した理事も記名押印する。
３．第１項の規定により作成した議事録は主たる事務所に１０年間保管する。

第８章

名誉会長、顧問及び参与（名誉会長、顧問及び参与）
第４２条 この法人には、名誉会長、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
２．名誉会長は、理事会が推薦した者につき、評議員の決議を経て、会長が任命する。
３．顧問は、本協会の副会長であった者の中から、理事会の決議を経て、会長が任命する。
４．参与は、本協会の会長、副会長以外の理事であった者の中から、理事会の決議を経て会長が任命する。
５．名誉会長、顧問及び参与は、会長の諮問に応じ、この法人の運営について意見を述べることができる。
６．名誉会長、顧問及び参与は無報酬とする。
７．名誉会長、顧問及び参与の任期はこれを定めない。
８．名誉会長、顧問及び参与にはその職務を行うために要する費用を弁償することができる。
この場合の支給基準は評議員会の決議により別に定める。

第９章

専門部会

（専門部会）
第４３条 この法人の事業を遂行するために専門部会を置く。
２．専門部会の部会長は、必要により理事会に報告し承認を得る。
３．専門部会の委員は、各部長の推薦により、理事会において承認を得る。
４．専門部会の運営細則は、理事会の決議により別に定める。

第１０章

事務局

（事務局及び職員）
第４４条 この法人の事務を処理するために事務局を設ける。
２．事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は、理事会の承認を得て、代表理事が委嘱及び解職する。
４．前項以外の職員は、代表理事が任免する。
５．事務局の組織、運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 本定款は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数の議決によって変更することができる。
２．前項の規定は、本定款の第４条、第５条及び第１２条についても適用する。
（余剰金の処分制限）
第４６条 この法人は、余剰金の分配をすることができない。
（解 散）第４７条 この法人は、基本財産の滅失その他の事由によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の帰属）第４８条 この法人が清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４９条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。

第１３章

補則

（委 任）
第５０条 本定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１．この定款はこの法人の設立の登記日から施行する。
２．第８条の規定にかかわらず、この法人の最初の事業年度は、設立の日から平成２４年３月３１日までとする。
３．この法人の設立当初年度の事業計画及び収支予算は、第９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、代表理事の定めるところによる。
４．この法人の最初の代表理事は次に掲げる者とする。
（１）会 長 職

大桑堉嗣（２）専務理事職

南正晃

５．この法人の設立時評議員は、次のとおりとする。
岩田 千秋
貴志 まこと
木原 康博
中田久和

中谷 桂三

平澤 康男

高瀬薫森本文雄

鳥井昇

以上９名
６．この法人の設立時理事及び設立時監事は､次のとおりとする。
（１）設立時理事
井上英典

岩井 美紀

内田 敏夫

大桑 堉嗣

小串親秀

川村栄司

清水 歩

武田 祥吾

玉井 一人

中公之中村森端

勝久哲哉

西口 政雄
山下 育作

橋本 剛幸
山本 宜史

浜辺 明
山本 博司

南
吉田正晃
克久

和中

嘉弘

以上 ２１名（２）設立時監事
大谷 貞雄
市川 貴英
以上２名
７．本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
以上、一般財団法人和歌山陸上競技協会の設立のため、全設立者を代理して司法書士 谷口文利

署名をする。
平成２３年８月１日
設立者会 長和歌山陸上競技協会
大 桑 堉 嗣財団法人日本陸上競技連盟
理 事

河野 洋 平

上記全設立者の定款作成代理人
司法書士

谷口 文利

が電磁的記録であるこの定款を作成し、これに電子