令和３年度 一般社団法人熊本県農業会議 事業計画
Ⅰ 情勢と課題
１ 我が国の情勢と課題
我が国農業・農村を取り巻く情勢は、年来の農業就業者と農地面積の減少という生産基盤の脆弱化に加え、ＴＰＰ１１やＥＵとのＥＰＡによる農産物輸入の進行等、大きく変化してきている。
さらには、近年激甚の度合いを増している大規模自然災害や、鳥インフルエンザ等「特定家畜伝染病」の発生等の中、必要な対応が求められている。
また、世界中に猛威を振るっている新型コロナウイルスは依然として収束の兆しが見通せないでおり、国民生活や経済等に深刻な影響をもたらすとともに、都市地域における過密による感染回避のため地方回帰の動きが強まる等、農業・農村に対する再認識が高まっている。
政府も農業・農村の生産基盤を下支えするため、令和２年度予算の３次に及ぶ補正予算を組み、積極的な対策を講じている。
このような中、政府が昨年３月に閣議決定した「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率４５％を達成するために、生産の増大と加工・業務用対応の強化、国産品の輸入品との代替、新市場の創設、そのための生産基盤の強化を農政の根幹に据え、その実現を目指すこととしている。
さらに、政府は昨年１２月に「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定し、これらに掲げられた施策には、人・農地プラン、農地集積・集約化、新規就農対策、経営継承等、農業委員会組織が取り組んでいる課題も多く、その対応が求められている。
（１）農地利用最適化の取組強化
農業委員会組織が関わる農地利用最適化の取組みは、地域で守るべき農地を明らかにし持続可能な地域農業の成長を目指す取組みとしてその重要性が一段と増している。
令和３年度は、平成２８年に改正農業委員会法が施行され、農地利用最適化業務が法令必須業務に位置付けられてから５年が経過する。これを契機に農業委員会組織自らこの間の取組みを総点検し、農地利用最適化のさらなる実効性と成果を確保すべく取組強化を図る必要がある。
特に、政府が掲げる令和５年までに農地の８割を担い手へ集積する目標の達成期限が迫っていることを踏まえ、農業委員会組織を挙げて農地利用最適化の取組みを一層強化することが重要である。
一方、農地制度については国家戦略特区諮問会議等において「企業による農地取得特例」、「農地法第３条業務を農業委員会に替わり市町村が行う特例」の全国展開を求める議論が行われており、農業・農村の現場を踏まえた対応が求められている。

（２）担い手の育成・確保及び経営継承の取組み
認定農業者等の担い手が主体的に経営展開するための各種支援の重点実施、法人化の加速化、青色申告の推進が急務であるとともに、既存の経営の後継者並びに適正な第三者による経営継承の取組強化と新規参入の促進も重要である。
さらに、認定農業者等の担い手と同様に農業現場を支える中小・家族経営等の多様な経営体についても、それぞれの地域に応じた生産基盤の強化とあわせ、産業政策・地域政策の両面から支援を行う必要がある。
２ 本県の情勢と課題
平成２８年熊本地震から４年を過ぎようとした矢先、令和２年２月には新型コロナウイルス感染症の発生・拡大し、まだ収束の兆しが見えていない状況の中で、令和２年７月３日から４日にかけて県南地域を中心に発生した豪雨災害により、本県の社会生活や地域経済に大きな影響を及ぼしている。
このような中、県では新たに「熊本県食料・農業・農村計画」を見直し、計画期間を令和２年度から令和５年度とする計画を策定したところであり、本県農業・農村を引き続き維持・発展させ“稼げるくまもと農業”を実現するため、関係機関一体となり計画に沿って関連施策を展開していく必要がある。
新たな県計画においては、新型コロナウイルス等の感染症への対応を踏まえながら、災害からの１日も早い復旧・復興とともに、時代の変化に対応した“稼げるくまもと農業”の確立と、中山間地域等における魅力と活力ある持続可能な農村づくりを柱として、「生産力・商品力・産地力の強化」、「多様な担い手の確保・育成」、「経営力を高める農業生産基盤の強化」、「国土強靱化の推進とリスク対応力の強化」、「中山間地域の特色を活かした収入の確保と担い手育成」、「生産環境の整備と農業・農村の多面的機能の維持・発揮」等に力を入れることとしている。
とりわけ、農業委員会組織においては農地集積・集約化をはじめとする農地利用の最適化のさらなる推進や多様な担い手の育成・確保の支援に向けて積極的な活動展開が期待されている。
（１）農地集積のさらなる加速化と耕作放棄地対策
県では、担い手への農地集積・集約化が農政の最重要課題の一つに位置付けられ、市町村毎に設置された農地集積推進チーム（市町村、農業委員会、ＪＡ、土地改良区、農地中間管理機構、県等）を核に、農地集積の推進体制の強化が図られている。
さらに、人・農地プランの実質化やその実現に向け、認定農業者等の担い手の耕作状
況や年齢などの情報、さらには口頭契約の可能性がある農地の地図情報を提供しながら、地域での十分な話合いや利用調整がなされるよう支援が行われている。
一方、耕作放棄地対策については、再生利用が可能な農地については、計画的な解消を図り、農地の有効利用を進めるとともに、再生利用が困難な農地については、現状に即して「非農地化」を図り、他用途への活用を検討する必要がある。
また、新規就農の際の農地の利用調整など、新たな担い手の確保につながる取組みを進めていくことも重要である。
こうした取組みは、地域農業の実情に精通している農業委員会の最も重要な業務であり、農地中間管理機構との連携を含め、農業委員会ネットワーク機構として、さらなるサポートの強化が求められる。
（２）多様な担い手の育成・確保
将来的な担い手の見通しと農地集積の目標値を定めるとともに、農業経営の法人化、規模拡大や多角化等、多様な経営課題に対して関係機関と連携し、適切にアドバイスする農業経営相談体制の充実を図りながら、地域を支える“くまもと農業”の主役となる担い手の育成・支援に取り組まれている。
特に、人・農地プランの実質化やその実現に向けた取組みとあわせて、担い手の農地集積をはじめ、意欲ある農業者に対する認定農業者への誘導や経営改善及び法人化の推進が図られている。
また、経営の継承については、県や市町村、農業団体等の関係機関が一体となって支援体制を構築し、経営移譲希望者と継承希望者のマッチングの実施とその後のフォローアップを行うことで、円滑な経営継承による“くまもと農業”の継続と若返りを促すとともに、親族間継承についてもその機運の醸成と啓発が行われている。
加えて、女性農業者のさらなる活躍のため、家族経営協定の普及を進めるとともに、農業経営改善計画の共同申請の推進等による女性認定農業者の拡大にも力を入れている。
これら施策の推進においても、地域農業の実情を把握している農業委員会が役割を発揮していくことが求められる。
Ⅱ 重点推進事項の実施計画
上記Ⅰの情勢と課題を踏まえ、農業委員会法の目的である「農地利用の最適化」の実現に向けて、以下の１～４の事項を重点推進事項に位置付け、熊本県農業委員会ネットワー
ク機構として、県内の農業委員会に対する支援業務をはじめ、農業の担い手と農地に係る各種事業に取り組むこととする。
また、事業実施にあたっては、会員やその所属組織、全国及び各都道府県農業委員会ネットワーク機構等とのさらなる連携を深め、農業委員会ネットワーク機構の果たすべき役割である農業委員会の連絡調整、担い手への農地集積、農業経営の合理化・法人化、さらには、法令業務の適正執行に務め、“くまもと農業”の発展に貢献するものとする。
１ 農地利用の最適化等農業委員会業務に対する支援（１）農地利用の最適化に向けて農業委員会組織に大きな期待が寄せられている農地利用の最適化、とりわけ農地利用の集積・集約化は地域農業を支える担い手の生産性の向上に欠かせないことから、県の重点施策にも位置付けられている。

新型コロナウイルス感染症拡大の状況等を注視しつつ、当面は人・農地プランの実質化やその実現に向け、地図による現況確認やアンケートによる営農意向等の把握をはじめ、地域の話合い活動などにおいて、農業委員会の積極的関与を促すとともに、農地中間管理機構と連携した担い手への農地利用集積・集約化活動のさらなる支援に取り組む。
また、農業委員会活動の羅針盤とも言える農地利用最適化推進指針とこれを踏まえた単年度の活動目標値である「活動計画」の作成及びその達成に向けた活動の支援を続ける。
さらに、農地法に基づく利用状況調査及び荒廃農地の発生・解消状況に関する調査については、関係機関とも連携を図り、農業委員会組織が従来から取り組んできた農地パトロールに位置付け、農業委員会による農地利用に関する点検活動の取組み強化を働きかけるとともに、その後の意向調査活動の徹底を通じて、農地利用の最適化に繋げていく。
その一方で、復元困難な農地は、現況地目と農地台帳の地目と整合性を図る観点からも非農地化を行うなど、荒廃状況に応じた対策を働きかける。
また、農地制度の運用に関するアドバイスや相談対応を通じて、農地制度の適正運用や農業委員会における円滑な法令事務の処理に資する。
このため、国庫補助事業（機構集積支援事業）や県事業を積極的に活用し、前述の取組みを充実・強化するとともに、農業委員会に対しても同国庫事業の積極的活用を働きかけるとともに、農業委員及び農地利用最適化推進委員の報酬として予算措置されている国庫事業（農地利用最適化交付金）の積極的活用を働きかけながら、農業委員会活動の全体的な底上げを図る。
（２）研修活動等の充実・強化
業務に関わる制度や施策の情報提供に努めながら、農業委員会の現場活動の充実・強化による「農地利用の最適化」活動の加速化に向けて、県をはじめ、農地中間管理機構である（公財）熊本県農業公社等と連携を図り、実務的な研修や現地巡回、相談活動などの取組みの充実を図る。
また、今年度前半には８農業委員会で委員の任期満了に伴う改選が行われ、県下４５市町村農業委員会すべてが、改正農業委員会法施行から２度目の新体制移行を果たす。
人・農地プランの実質化やその実現をはじめとする農地の最適化活動等の着実な展開を図るための研修等を充実するとともに、農業委員会や農業委員会郡市協議会、農業委員会職員連絡協議会等が主催する会議・研修等に積極的に参加し、農業委員会活動の支援に努める。
さらに、令和元年（２０１９年）７月に再始動した農業委員会女性委員組織（くまもと農業委員会女性委員の会）との連携を通して、女性委員の登用促進や活動強化に向けた研修の充実を通して、女性が活躍する農業委員会組織の実現を図る。
（３）組織運動の展開と農業委員会の活動事例の公表
農業委員会組織の必須業務とされた農地利用の最適化の実現は、地域農業の維持・発展に欠かせないことから組織を挙げて成果の積上げを加速させる必要がある。
一方、改正農業委員会法の施行から５年が経過し、農業委員会組織はこの間の取組みを総点検し、数値実績を意識した活動展開が求められている。
このため、本県農業委員会組織の総参加運動である「くまもと農業・最適化推進運動」に継続的に取り組みながら、農業委員会内に設置する最適化実践チームの活動を基本としつつ、モデル地区における筆別現況確認図の作成や口頭契約農地の解消、利用権設定満了時の中間管理機事業の活用等による農地集積・集約化活動の強化を図る。
さらに、農業委員会組織の活動を周知するため、農業委員会の活動事例を収集し、ホームページに掲載するとともに全国農業新聞・全国農業図書等を活用した情報発信に努める。
主な事業：機構集積支援事業、農業委員会等活動強化対策事業、情報提供推進委託
事業、等
２ 農地に関する情報の収集、整理及び提供（１）農地台帳の整備と公表事務
研修会や現地指導等を通じて、農業委員会のあらゆる業務の基礎である農地台帳の整備・補正やその公表事務を支援する。
（２）農地情報公開システムの活用
研修会の開催等を通じて、全国の農地情報を一元管理する農地情報公開システムの運用定着を図り、農地法に規定された農地台帳情報のインターネット公表を確実に進めていくため、農業委員会による農地情報の入力・更新状況の確認等の進捗管理や運用支援を行う。
さらに、農業委員会の意見等を踏まえ、必要に応じて同システムの運用主体である（一社）全国農業会議所に対し、運用改善を働きかける。
また、同システムによる情報整理と現状把握を通じて、農地利用の最適化活動に向けた有効活用に努める。
主な事業：機構集積支援事業、等
３ 担い手対策の充実・強化（１）新規就農・就業者対策
新たな農業の担い手を確保・育成していくため、関係機関との連携を図りながら、引き続き無料職業紹介事業所による農業版の職業紹介事業に取り組み、新規参入希望者も含めた就農・就業相談を行うとともに、農業法人等への就職希望に的確に対応しながら“くまもと農業”の時代の担い手の確保・育成に資する。
また、農業における雇用の促進や経営を担う人材育成のため、農業法人等が雇用する

就業者や独立就農希望者の実践研修への支援など、担い手対策事業に積極的に取り組む。
（２）担い手の経営発展及び円滑な経営継承による多様な人材確保・育成に向けた支援
農業経営の法人化や労務管理、経営診断、６次産業化・販路拡大、経営継承等の担い手が抱える様々な経営課題や経営発展に向けた取組みを支援するため、税理士や中小企業診断士等の専門家を配置し、適切なアドバイスを行う「くまもと農業経営相談所」の事務局として相談体制の充実・強化を図りながら、引き続き意欲ある担い手の経営確立の支援に努める。
さらに、地域の農地や営農施設等の有形資産や優れた農業技術や販路等を含めた無形資産を、次世代の担い手へスムーズに継承することが必要であることから、親子間・親族間、さらには地域の担い手や新規就農者等の第三者への継承に向けて、関係機関・団体等と連携して推進する。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に係る支援として、（一社）全国農業会議所から受託する事業の実施を通して、外国人材等の受入困難を背景とした人手不足解消のための農業労働力の確保対策等に努める。
加えて、農業者の老後生活の安定・福祉の向上を図るために、農業委員会組織・ＪＡ組織が一体となって農業者年金の普及推進に積極的に取り組むとともに、加入推進に係る研修会や担当者等を対象とした会議等を通して、市町村段階における同制度の適切かつ事務処理に資する。
（３）担い手組織の支援及び認定農業者制度の運用支援
熊本県認定農業者連絡会議、熊本県地域営農法人連絡協議会などの担い手組織活動と一体的な事業推進を行いながら“稼げるくまもと農業”の中核を担う経営体の経営管理能力や６次産業化など経営多角化に向けた支援に努め、これら組織会員のさらなる経営力強化に努める。
また、認定農業者制度の見直しにより、複数市町村で営農する認定の経営改善計画については、昨年度に引き続き認定を所管する県から委託を受け、円滑な事務実施を図る。
主な事業：くまもと農業の継承支援事業、農業者年金業務委託事業、農の雇用委託事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援委託事業、農業労働力緊
急確保支援委託事業、認定農業者広域認定委託事業、担い手協議会委託事業、くまもと農業経営相談所委託事業、等
４ 法令に規定された業務の適正実施等（１）常設審議委員会の開催
農地法等の規定に基づき、農業委員会等から意見を聴かれる農地転用申請事案等については、毎月定例的に常設審議委員会を開催し、関係法令により位置付けられた当会議

の法令業務の適切な事務処理に努める。
（２）農地利用最適化の推進に向けた意見の提出
農業委員会における農業者等との意見交換会や会員所属団体等との連携を通じて、農業・農村現場で抱える問題・課題を汲み取り、意見・要望などとしてとりまとめ、農政施策に反映させる取組みを図る。
また、現場活動を担う農業委員会の意見を集約し、農地等利用最適化推進施策を実現する意見書として取りまとめ、関連施策の実現に向けた意見・提言を行う。
（３）農業一般に関する調査及び情報提供
農業委員会法の規定に基づく農業一般に関する調査及び情報提供についても、農業委員会の協力を得て、農地価格の動向や農作業労賃、さらには農地利用の最適化の柱の一つである新規参入の促進の基礎資料である青年農業者・新規就農者に関する調査など、農業・農村に関する基礎データの整備に資するとともに、農業委員会だよりの発行推進
や全国農業新聞及び全国農業図書の積極的な普及推進を通じて、農業者や関係機関への情報提供に努める。
主な事業：農委ネットワーク機構負担金事業、機構集積支援事業、農業委員会等活動強化対策事業、情報提供推進委託事業、新規就農窓口整備委託事業、等
Ⅲ 組織運営に係る事項
１ 組織対策の実施
全国農業委員会ネットワーク機構等が主催する大会等に積極的に参加し、関係施策における農業委員会組織の意思反映や組織の強化を図る。
また、県や市町村などの会員組織とのさらなる連携強化を図るとともに、６月開催予定の総会をはじめ、理事会の開催等を通じて、会員総意による円滑な組織運営を図る。
主な事業：農委ネットワーク負担金事業、農政活動事業、等
２ 組織運営に関する会議の開催等（１）総会（年２回）
事業実施計画や予算、事業実績や決算の承認等を得るための総会を開催する。
（２）正・副会長会議（年２回程度）
本会議の運営等を協議するため、正・副会長会議を開催する。
（３）理事会の開催（年５回程度）

本会議の運営や総会提案事項の内容等を協議するため、理事会を開催する。
（４）監査（年１回）
決算等会計処理について監事の監査を受ける。
（５）農地利用最適化推進大会（年１回）
農地利用の最適化の推進をはじめとした農業委員会活動の強化に向けた機運醸成と成果の積上げに資するため大会を開催する。
（６）農業委員会会長・事務局長会議等の開催（年３回程度）
本会議の事業推進や農業委員会活動の充実・強化を目的に所要の会議を開催する。
（７）農業委員会郡市協議会や当会議が事務局を担当する任意組織に対する支援
当会議の関連事業との一体的な推進を通して、郡市ごとに組織されている農業委員会
郡市協議会及び当会議が事務局を担当する任意組織（熊本県認定農業者連絡会議、くまもと農業委員会女性委員の会、熊本県農業委員会職員連絡協議会）の円滑な組織運営や事業推進に向けた支援を行う。
（８）全国農業委員会会長大会等への参加
次の催し等に積極的に参加し、国の農政への提案を行うなど、全国農業委員会組織の一員としての役割を果たす。
① 全国農業委員会会長大会（５月）② 全国農業委員会会長代表者集会（１２月）