Otani University

大谷大学・大谷大学短期大学部
財務の概況 ■資金収支計算書■―大谷大学・大谷大学短期大学部 ２０１０年度決算―

2010 年度決算は、公認会計士および監事の監査を経て、2011 年 5 月 16 日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。
本学の会計は、公認会計士による監査を定期的に受けて処理されています。また、計算書類は、「学校法人会計基準」に従って、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を作成しており、毎年、決算承認後、文部科学大臣に届け出ています。
■資金収支計算書■
資金収支計算書は、その年度の教育研究等の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにするものです。
したがって、資金収入には、授業料や入学検定料、寄付金、国からの補助金のほか、次年度の授業料等の前受金なども含まれます。資金支出には、人件費や教育研究にかかる経費、学生募集・広報など管理部門にかかる経費、借入金返済支出、施設関係支出、設備関係支出などが含まれます。

資金収支の概況
資金収支計算書に基づいて、概要を説明いたします。
2010 年度の収入（「収入の部合計」－「前年度繰越支払資金」）は 51 億 8300 万円、支出（「支出の部合計」－「次年度繰越支払資金」）は 51 億 1900 万円となりました。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が前年度比 1.4％減の39 億7200万円となりました。手数料収入は、昨年度比7.7％増の1 億 2700 万円となりました。これは、入学試験の志願者が増加したためです。寄付金収入は、昨年度比 2.1％減の 1 億 7700 万円となりました。補助金収入では、4.5％増の 4 億 3000 万円となりました。資産運用収入では、前年度比 1.0％増の 1 億 7500 万円となりました。３号館に設置されていたスピーカー等の売却による資産売却収入が150万円となりました。公開講座や受託研究による事業収入は、前年度比35.3％減の 4700 万円となりました。これは、大規模な受託研究が１件、2009 年度で終了したためです。

2010年度資金収支計算書（2010年4月1日～2011年3月31日）
収入の部
科
目金
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入
資産運用収入資産売却収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金収入の部合計

支出の部では、退職金の 6600 万円を除くと、教員人件費で3.8％減の 15 億 1000 万円、職員人件費で 0.6％減の 9 億 8500万円となっています。
学生の教育研究および学生生活にかかわる教育研究経費は、前年度比 0.7％の微減で 10 億 9500 万円となりました。ここでは、国際交流科目での語学研修や就職支援のための経費、教職支援や実習支援に関する経費が含まれます。
また、2011 年４月から本格稼動した新図書館システムの整備に関わる支出が含まれています。
総務、経理、学生募集やその他広報に関する管理経費は、前年度比5.3％減の 4 億3700 万円となりました。広報費等の減額により経費削減となっています。
また、３月に発生し未曾有の災害となった東日本大震災に対しまして、３月 18 日の卒業式終了後に実施予定でありました卒業・修了祝賀会等を中止し、その開催費相当額 400 万円を義援金として日本赤十字社に送金しました。
施設関係支出では、講堂の音響・録音・録画設備を、大学で開催される講演会等をインターネット配信するなどの情報配信に対応した機器に更改したことや、学生生活の環境改善に向けたトイレの改修等で 7400 万円の支出となりました。設備関係支出では、教育研究用機器備品支出が 7200 万円となりました。図書支
出では、図書館や博物館の資料を主として 7100 万円ほどを支出しています。資産運用支出では、将来の校舎の整備や教育研究に使用する機器の更新のためなどに５億円を積み立てています。

（単位 円）
支額出目3,971,956,500 人件費支出
126,767,530 教育研究経費支出
177,360,000 管理経費支出
430,147,990 借入金等利息支出
429,815,000 分担金支出
332,990 借入金等返済支出
174,579,968 施設関係支出
1,500,000 設備関係支出
46,635,504 資産運用支出
84,664,617 その他の支出
736,593,500
222,389,383△ 789,580,857 資金支出調整勘定
7,198,410,233 次年度繰越支払資金
12,381,424,368 支出の部合計の部
金額2,558,925,361
1,094,594,601
436,770,352
23,331,000
212,000,000
111,100,000
74,033,710
145,524,801
503,266,367
60,666,550△ 100,735,937
7,261,947,563
12,381,424,368

■消費収支計算書■■貸借対照表■

消費収支計算書は、授業料や寄付金など負債とならない収入（帰属収入）と、施設・設備関係の減価償却額や資産の除却額などを含む、その年度に消費する支出（消費支出）との内容及び均衡の状態を明らかにするものです。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストを比べ、バランスが取れているかどうかを見るためのものです。
教育研究を提供する学校法人は、学校を永続的に維持する責任がより一層求められています。そのためには、資金収支の整合性が取れているだけでなく、帰属収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を引いた額（消費収入）と、消費支出とのバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要になってきます。この点、資金収支計算書に比べて消費収支計算書は、長期的な観点をもっているものといえます。

学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、施設や設備など各種の膨大な運用財産を必要とします。貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持・管理されているかどうかを示すものです。その意
味でこの貸借対照表は重要であり、消費収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
ここでの資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、帰属収入のうちから組入れたものです。この基本金と消費収支差額の合計が正味財産となります。

消費収支の概況
資金収支計算書と重複する項目を除いて説明します。
収入では、寄付金のなかに現物寄付金として現物を金額換算した 1200 万円が含まれています。これには、教育後援会から寄贈をいただいた教室の AV 機器や保健室前のソファーセット等も含まれています。
支出には減価償却額が含まれており、教育研究用の減価償却額は 300 万円以上のリース取引の物件を資産計上したことにより、前年度比 0.5％増の 5 億 5400 万円、管理用の減価償却額は0.8％減の 2200 万円となりました。また、古くなった備品等を除却しましたので、400 万円の除却額が発生しました。
消費支出の部合計では、前年度比 0.4％減で 49 億 1400 万円となり、2010 年度の消費支出超過額は１億 9300 万円となりました。

2010年度消費収支計算書（2010年4月1日～2011年3月31日）
消 費 収 入 の 部
科
目金
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入事業収入
雑収入
帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

貸借対照表の概況
貸借対照表は、大谷大学・大谷大学短期大学部を設置する学校法人真宗大谷学園全体のものを、学校法人真宗大谷学園のホームページで公開しております。学校法人真宗大谷学園は、大谷大学・大谷大学短期大学部のほか、九州大谷短期大学、大谷高等学校、大谷中学校、大谷幼稚園を設置しています。
資産の総額は、494 億7400 万円で、前年度に比べて 3 億7100万円の増加となりました。内訳は、土地、建物、備品、図書および引当特定資産などの固定資産が 399 億 4600 万円、現金預金などの流動資産が 95 億 2800 万円となっています。
負債の合計は、44 億 1900 万円で、前年度に比べて 1 億 4200万円の減少となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が 30 億 2200 万円、未払金や前受金などの流動負債が 13 億9700 万円となっています。
基本金は、416 億 8000 万円となり、前年度に比べて 6 億 7500万円の増加となっています。
詳細は「関連リンク集」にあります「真宗大谷学園貸借対照表」をご覧ください。「財産目録」についても学園全体のものを公開しておりますので、あわせてご覧ください。

（単位 円）
消額費

支出目

3,971,956,500 人件費
126,767,530 教育研究経費
189,585,600 （うち減価償却額）
430,147,990 管理経費
429,815,000 （うち減価償却額）
332,990 借入金等利息
174,579,968 分担金
46,635,504 資産処分差額
114,382,799 徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
5,054,055,891 当年度消費支出超過額△ 333,333,926 前年度繰越消費収入超過額
4,720,721,965 翌年度繰越消費収入超過額の部
金額2,564,871,272
1,649,573,222(553,690,503)
459,806,829(22,352,321)
23,331,000
212,000,000
4,081,169
36,0004,913,699,492
192,977,527
3,759,409,820
3,566,432,293

■2010 年度帰属収入の構成比率

資産運用収入 3.5%
補助金 8.5%■2010 年度消費支出の構成比率

事業収入 0.9%

借入金等利息0.5%

雑収入 2.3%

寄付金 3.7%

分担金4.3%

資産処分差額・徴収不能
引当金繰入額
0.1%

管理経費
9.4%

手数料 2.5%

人件費
52.2%
学生生徒等納付金
78.6%

教育研究経費33.6%