平成３０年度

事業報告書

第１期事業年度
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日

公立大学法人福岡県立大学

法人の概要１．基本的情報
法人名
所在地
設立の根拠となる法律
設立団体
資本金の状況

沿

革

法人の目標

公立大学法人福岡県立大学
福岡県田川市大字伊田４３９５番地
地方独立行政法人法
福岡県
8,530,220,100円（全額 福岡県出資）
昭和２０年（１９４５）４月 福岡県立保健婦学校開設
昭和２７年（１９５２）７月 福岡県立保育専門学院開設
昭和４２年（１９６７）４月 福岡県社会保育短期大学（保育科、社会福祉科）開学
平成 ４年（１９９２）４月 福岡県立大学（人間社会学部）開設
平成 ９年（１９９７）４月 大学院人間社会学研究科（修士課程）開設
平成１５年（２００３）４月 看護学部開設
平成１８年（２００６）４月 公立大学法人福岡県立大学に移行
平成１９年（２００７）４月 大学院看護学研究科（修士課程）開設
公立大学法人福岡県立大学は、地(知)の拠点として、大学の個性・強みを生かした教育研究を行い、地域社会の発展に貢献できる優秀な人材の育成をはじめとした取組を着実に実施することを使命とする。
理事長のリーダーシップの下、魅力ある大学づくりを一層推進し、社会から高く評価される大学となるために、以下について取り組む。
・人間社会学部と看護学部の連携のもと、関連する分野に関する幅広い視野を持ち、保健・医療・福祉の現場で中核となって活躍できる資質を持った優秀な職業人を育成する。
・地域の保健・医療・福祉の発展や大学の特色ある教育に有用な研究を重点的に推進するとともに、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究に取り組む。
・大学の特色を生かして、社会人のリカレント教育の充実や、県民の生涯学習を推進するとともに、地域の教育活動を支援する取組や保健・福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。
１ 教 育：(1)特色ある教育の展開、(2)教育活動の活性化、(3)意欲ある学生の確保、(4)学生支援の充実
２ 研 究：(1)特色ある研究の推進、(2)研究の実施体制等の整備
３ 地域貢献及び国際交流：(1)地域社会への貢献、(2)国際交流の推進
４ 業務運営の改善及び効率化：(1)大学運営の改善、(2)事務等の効率化・合理化、(3)社会的責任・安全管理の徹底
５ 財務内容の改善：(1)財務基盤の強化、(2)経費の節減
６ 自己点検評価及び情報の提供：(1)自己点検・評価、(2)情報公開・広報

法人の業務

１ 福岡県立大学を設置し、これを運営すること。
２ 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
３ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
４ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
５ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
６ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

-1-２．組織・人員情報(１)役員
役員の定数は、公立大学法人福岡県立大学定款第７条の規定により、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内、監事２人と定めている。また、役員の任期は、同定款第１１条の規定に定めるところによる。
役職

氏名

任期

理事長（学長）柴田 洋三郎

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

副理事長

松 本 次 好平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

常務理事（事務局長）

吉 村 静 男

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

理事（学外）

古 野 金 廣平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

理事（学外）

芳 賀 晟 壽平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

主な経歴
昭和４６年 ３月 九州大学医学部卒業
昭和５６年 ７月 シカゴ大学客員准教授
昭和６３年 ９月 九州大学教授
平成 ８年 ９月 九州大学学生部長
平成 ９年 ４月 九州大学副学長（～平成１４年３月）
平成１５年１０月 九州大学副学長
平成１６年 ４月 九州大学理事・副学長
平成２２年 ４月 独立行政法人大学入試センター
試験・研究統括官
平成２４年 ４月 公立大学法人 福岡県立大学
理事長・学長昭和５３年 ４月 文部省入省
平成１８年 ４月 九州大学総務部長
平成２０年 ４月 島根大学理事・副学長・事務局長
平成２４年 ２月 福岡教育大学理事・副学長
平成２５年 ２月 環太平洋大学事務局長
平成２７年 ４月 公立大学法人福岡県立大学 副理事長
昭和５３年 ４月 福岡県採用
平成１５年 ４月 漁政課長
平成２３年 ４月 人事委員会次長
平成２５年 ４月 水資源対策長
平成２７年 ４月 公立大学法人福岡県立大学
常務理事（事務局長）
昭和４７年 ５月 麻生セメント（株）入社
平成 元年 ４月 麻生教育サービス（株）代表取締役社長
平成１９年 ７月 （株）麻生代表取締役専務取締役
平成１９年 ７月 学校法人麻生塾副理事長
平成１９年１２月 麻生レコードマネジメント（株）代表取締役
社長
平成２８年 ６月 公立大学法人福岡県立大学理事
昭和５１年 １月 （社）北九州青年会議所理事長
昭和５６年 ８月 （株）芳賀代表取締役社長・会長
昭和５６年１２月 芳賀教育文化振興会理事長
昭和６２年１０月 福岡県教育委員会委員・委員長
平成 ２年１１月 社会福祉法人年長者の里理事長
平成 ３年 ７月 北九州商工会議所常議員
平成１４年１０月 （社）北九州高齢者福祉事業協会会長
平成１８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学理事
平成２０年 ４月 北九州市社会福祉協議会会長-2-

平成 ５年 ３月 九州大学理学研究科博士後期課程修了
平成 ６年 ４月 福岡県立大学助手
平成１２年 ４月 福岡県立大学助教授
平成２５年 ４月 福岡県立大学人間社会学部教授
平成２６年 ４月 福岡県立大学教員兼務理事
平成 ２年３月 東京大学医学系研究科博士課程修了
平成 ３年３月 カリフォルニア大学バークレー校研究助手
平成 ５年４月 京都教育大学教育学部助教授
平成 ９年３月 カリフォルニア大学バークレー校客員研究員
平成１５年４月 福岡県立大学看護学部教授
平成２０年４月 福岡県立大学看護学部教授
兼附属図書館長
平成２２年４月 福岡県立大学看護学部教授
兼附属研究所長
平成２５年４月 福岡県立大学教員兼務理事

理事（学内）

石 崎 龍 二平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

理事（学内）

松 浦 賢 長平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

監事

井 上 道 夫

平成 元年 ４月 弁護士開業
平成３０年４月１日～令和３年度の
平成 ６年 ４月 井上法律事務所開設
財務諸表の承認の日
平成３０年 ４月 公立大学法人福岡県立大学監事

梅 田 久 和昭和６０年 ４月 麻生セメント入社
平成 ７年１０月 センチュリー監査法人入所
平成３０年４月１日～令和３年度の
平成１７年 ６月 新日本監査法人マネージャー
財務諸表の承認の日
平成１７年 ７月 梅田公認会計事務所開設
平成２８年 ４月 公立大学法人福岡県立大学監事

監事

(２)教員

教員数

常勤（正規）
教授
内訳
准教授
講師
助教
助手
非常勤講師
合計

平成25年度
１１０人
２８人
３２人
２０人
１９人
１１人
６３人
１７３人

平成26年度
１０２人
２３人
３１人
２２人
２１人
５人
６９人
１７１人

平成27年度
１０４人
２３人
３２人
２３人
２１人
５人
７０人
１７４人

平成28年度
１０８人
２１人
３４人
２４人
２１人
８人
６８人
１７６人

平成29年度
１１３人
２５人
３１人
２５人
２０人
１２人
６３人
１７６人

平成30年度
１１２人
２４人
３２人
２４人
２２人
１０人
６３人
１７５人

教員数増減の主な理由-3-

(３)職員
事務局長
正規職員
職員数

県派遣
プロパー
他団体派遣
その他

計
嘱託（常勤・非常勤）等・臨時
合計
職員数増減の主な理由

平成25年度
１人
１５人
５人
０人
０人
２０人
１１人
３２人

平成26年度
１人
１３人
７人
０人
０人
２０人
１１人
３２人

収容定員 (a)

収容数 (b)

平成27年度
１人
１３人
７人
０人
０人
２０人
１３人
３４人

平成28年度
１人
１４人
７人
０人
０人
２１人
１５人
３７人

平成29年度
１人
１４人
７人
０人
０人
２１人
１３人
３５人

平成30年度
１人
１３人
８人
０人
０人
２１人
１４人
３６人

(４)法人の組織構成
別紙のとおり３．学生に関する情報関連する学
学部学科、大学院研究科
部・大学院
計
人間社会学
内訳 人間社会学部
公共社会学科
社会福祉学科
人間形成学科
大学院
人間社会学研究科
計看護学部
内訳 看護学部
看護学科
大学院
看護学研究科
収容定員と収容数に差がある場合の主な理由

630名
600名
200名
200名
200名
30名
384名
360名
360名
24名

定員充足率の推移(%)
定員充足率(b)/(a)×100 25年度 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度
716名
114%
115
113
112
112
114
114
682名
114%
114
115
114
116
115
112
223名
112%
119
116
113
111
113
112
228名
114%
116
118
113
116
117
114
231名
116%
115
110
112
114
114
116
34名
113%
90
90
97
83
93
113
410名
107%
102
100
101
98
105
107
390名
108%
102
101
101
98
106
108
390名
108%
102
101
101
98
106
108
20名
83%
104
92
100
100
96
83

-4-

４．審議機関情報(１)経営協議会
区分
理事長
副理事長
学外委員

(２)教育研究協議会
区分
学長（理事長）学部長
学内組織の長氏
柴 田 洋三郎
松 本 次 好秋 吉 一 明野 口 久美子
北 原 守
山 本 博 康齋 藤明
谷 口 金 蔵二 場 公 人吉 村 恭 幸名氏
柴 田 洋三郎
上 野 行 良尾 形 由起子
永 嶋 由理子
小 嶋 秀 幹江 上 千代美石 崎 龍 二松 浦 賢 長吉 村 静 男

名

任

期

現

職

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

公立大学法人福岡県立大学理事長

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

公立大学法人福岡県立大学副理事長

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

福岡県立大学と共に歩む会 会長

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

福岡県立大学同窓会 会長

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

北九州市手をつなぐ育成会（親の会） 顧問

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

福岡県立田川高等学校 校長

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

前 独立行政法人大学入試センター 監事

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

田川商工会議所 会頭

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

田川市長

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日(一社)福岡県社会保険医療協会 会長

任期

平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日
平成３０年４月１日～令和２年３月３１日

現

職

理事長
人間社会学部長兼人間社会学研究科長
看護学部長兼看護学学研究科長
副学長兼附属図書館長
副学長兼附属研究所長
情報処理センター長
教員兼務理事
教員兼務理事事務局長-5-

公立大学法人福岡県立大学組織図

平成30年5月1日現在

法人
監

事

理

（2名）

事

長

理

事

経 営 協 議 会

会

（理事会の諮問機関）
・理事長（兼学長）
・副理事長
・学外有識者（8名）
10名 （定例：年4回）

・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・理事（学外2名）
７名（定例：年4回）

顧 問
副 理 事 長

教育研究協議会

常 務 理 事

（理事会の諮問機関）（兼事務局長）

四役会議

教員兼務理事・理事長
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
5名（週：1回）（人間社会学部）

教員兼務理事・理事長（兼学長）
・教員兼務理事（教育担当）
・教員兼務理事（研究・社会貢献担
当）・事務局長
・附属研究所長
・人間社会学部長
・看護学部長・附属図書館長
・情報処理センター長
9名 （定例：年4回）（看護学部）

主要６委員会（※）
・理事長（兼学長）
・副理事長
・常務理事（兼事務局長）
・教員兼務理事（2名）
・附属研究所長
・人間社会学部長（兼人間社会学研究科長）
・看護学部長（兼看護学研究科長）
・附属図書館長
・経営管理部長
・学務部長
11名

大学
学

長

副学長（２名）部局長会議（※）改革推進、総務人事、予算、
教務入試、学生、地域連携

構成は主要６委員会と同じ（月：2回）

事務局長

看
護
実
践
基

教

処

大
学
院

理
セ
ン

研

究

タ

ー

推

ー

ー

タ

不
登
校
・
ひ
き
こ
も
り
サ
ポ

進

研

涯
福

研
究
セ
ン
タ
ー

ン
実
践
研
究
セ
ン
タ

学

生

祉
シ

ー

ー

部

ト
セ
ン
タ

ヘ
ル
ス
プ
ロ
モ

究
本
館
・
看
護
学
部
別
館

科

看
護
学
専
攻

学

子
ど
も
教
育
専
攻

事
務
局

部

人
間
社
会
学
研
究
科

看
護

ー

タ
ー

ン

ン

報

附
属
図
書
館

ョ

セ

セ

ア
支
援
セ
ン
タ

附
属
研
究
所

情

ー

育

育

ィ

盤

教

社
会
貢
献
・
ボ
ラ
ン
テ

心
理
臨
床
専
攻

人

看
護

社
学

部

看
護
学
科

務

会

学

社
会
福
祉
専
攻

学

間

部

部

人
間
形
成
学
科

社
会
福
祉
学
科

公
共
社
会
学
科

学教
生務
支入
援試
班班

経
営
管
理
部

総経
務営
財企
務画
班班

全体評価
法人自己評価中期目標項目Ⅰ 全体【平成30年度】
公立大学法人である本学は、福祉系の公立大学として保健・医療・福祉の高度な専門的人材の養成、地域に貢献する研究及び社会活動の推進の役割を担っています。
第3期中期計画期間の1年目となるH30年度は、第2期中期計画期間に引き続き、学長のリーダーシップのもと、大学改革を推進し、PDCAサイクルによる改善に取り組みました。特に、学長主導のもと、めまぐ
るしく打ち出される国の高等教育改革に迅速に対応できる大学の“基礎体力”の醸成とそれを可能にする組織の柔軟性の向上に全学挙げて取り組みました。第2期中期計画期間後半の委員会・部会組織の見直しや人間社会学部改革に引き続き、H30年度には、看護学部の学系・領域の撤廃や附属研究所のセンター体制見直しなどが進みました。これらの全学的検討を通じて、入試改革や高等教育無償化の流れに対応する基礎体力がつき、また学科や学部・研究科の枠を越えた教育の議論が進みました。福祉系総合大学としての魅力を打ち出すことのできる素地ができたといえます。
将来構想についても議論が重ねられ、将来構想検討部会が中心となって2040年の来る社会に向けた本学のあり方を重要な教育改革のキーワードをもとに、複数のシナリオを学内に提示することができました。学内には、より魅力ある大学として歩むためには、常に変革していく必要があるとの機運が生まれた年でした。
入口管理は、教職協働体制のもと「高大連携教職員合同研修会」「高校生向けセミナー」等をオープンキャンパスと同時開催するなど、積極的な広報活動に努めました。また、授業参観ウィークを設定し、その対象を高校生にまで広げたところ、本学を第一志望とする生徒が多く本学の授業参観に訪れました。その結果、学部・一般入試の志願倍率が目標とする4倍を大幅に上回り7.7倍となりました。なお、2021年度
入試から学校推薦型選抜で実施するグループワークの方法については、その開発に着手したところです。
出口管理は、学生委員会の下に置かれた進路・生活支援部会を中心に、国家試験対策に取り組み、新卒者における看護師合格率は98%、保健師100%、助産師100%、社会福祉士78%、精神保健福祉士92%と全国平均を上回る合格率を達成することができました。就職対策は、学生キャリア支援体制の強化に向け、教職協働体制を構築し、具体的な支援活動を行いました。各種ガイダンスも積極的に展開することより、就職率は99%と高い水準を達成しました。
教育は、両学部ともに既存の学部内・学科内組織を越えた専門的支援力の養成に向けた議論が進みました。学部を越えた新しい枠組みの授業に関する検討も始まりました。また、ケアリング･アイランド大学
コンソーシアムの中心となり、各種のオンライン授業の開発も積極的に進めました。e-ラーニングシステムを利用した科目を135コース開設し、学生の利用率は88%となりました。さらに、看護学部と大学院（全学）では学生の事前事後課題への取組を実質化するために、学生の立場に立ったわかりやすいシラバスを作成するという目的のもと、その様式を全面的に見直し、これまでの紙媒体から電子媒体に移行する
ことが決まりました。学生の支援については、引き続きGPA制度を活用し、GPAの低い学生全員を面接指導する一方、GPA高得点の学生を学位記・卒業証書授与式で表彰しました。また、経済的に修学を継続することが困難になった学生1名に対して特別奨学金を貸与しました。
研究は、全学的に科研費申請支援のための説明会を行い、その上で申請に向け全教員に個別に働きかけるなど、科学研究費補助金をはじめとした外部研究資金の獲得件数・金額の向上を目指しました。
その結果、獲得件数は36件、獲得金額は5,436万円となりました。研究奨励交付金事業においては、公募要領を見直し、より適正な研究費の配分の仕組み整備と研究レベルの向上に取り組みました。重点課
題研究には成果を公表し、引き続き附属研究所の役割を議論し、変革に取り組んでいます。
地域連携に基づく活動は附属研究所各センターを中心に活発に行うことができました。特に不登校・ひきこもりサポートセンターは全国的にも注目されており、相談件数が5，000件となりました。また新たな教育研究拠点として発展させるため、不登校・ひきこもりサポートセンター将来構想を立案しました。さらに福岡市教育委員会と、教育活動のサポートを行う学生サポーターの派遣と受入れに関する協定を締結しました。社会貢献・ボランティア支援センターでは、災害時におけるボランティア活動の用具一式（5組）を寄付金をもとに整備しました。
国際交流では、南京師範大学、大邱韓医大学校、三育大学校、威徳大学等の協定締結校と学生交流・教育交流を中心に積極的に展開しました。受入留学生は28名となりました。短期研修制度（学生派遣）
を威徳大学、三育大学校において実施しました。短期語学研修も英国で実施しています。
総合的には、第3期中期計画の初年度となり、学長のリーダーシップのもと第2期に整備された基盤の上に、継続した事業推進をするだけでなく、大学の基礎体力と柔軟性を高めることができました。それは学長のリーダーシップのもと、国レベルの教育改革の波をいち早く的確にとらえた組織改革、特にH30年度は“教教分離”を推し進めたことにより可能になったといえます。この基礎体力と柔軟性の向上は、これからの大学をめぐる荒波を乗り越えるための必要条件であることが教職員に共有された年度ともいえ、学科やコースレベルからの改革や新しい提案が生まれ、実現する状況になりました。今回、特に教育分野において高い自己評価項目が多くみられるのも、学長が発信し続けた教員の自己変革の表れだとみることができます。これらから、H30年度は本学の使命に見合う実質的な成果を得たと言えますが、それは第2期における学長のリーダーシップのもとに展開された大学改革の結果、教員ひとりひとりが改革に主体的に取り組み、それらの成果を教職員全体で共有できる状況になったからであると考えます。

－7－

Ⅱ 中期目標項 【平成30年度】
目別
１ 教育
１ 専門的支援力の養成等

教養教育の充実として、導入教育科目となる「ライフキャリア論」を前期に実施し、後期には「入門・数字で見る日本社会」を実施しました。教養演習に用いる教科書の改訂を行い、刊行しました。
人間社会学部における専門教育の充実については、公認心理師受験資格に必要な新カリキュラムを開始しました。新しい教職課程について認定を受けました。保健福祉情報教育プログラム科目の「プログラミング演習」と「情報検索システム論」を開講しました。
看護学部における専門教育の充実については、これまでの学系・領域の枠を撤廃し、領域の枠を越えたワーキンググループ(基礎、成人、老年、実験)を立ち上げ、看護実践力強化を図る会議を開催しました。「災害看護学」｢国際看護論｣｢キャリア像確立講義Ⅰ｣｢キャリア像確立講義Ⅱ｣｢不登校・ひきこもり援助論｣ ｢性教育学｣を7大学でオンデマンドでの講義媒体を作成しました。
各種の国家試験合格率（看護師、保健師、社会福祉士、精神保健福祉士）は、全国平均を上回りました。
２ 高度専門職業人の人材育成
人間社会学研究科における専門教育の充実については、社会福祉専攻の「地域社会分野」の位置づけを見直し、「社会福祉分野」と「地域社会分野」を統合した新しいカリキュラムを決定しました。
看護学研究科における専門教育の充実については、助産実践コース及び助産アドバンスコースの各々のコースに特化した学習課題をシラバスに明記し、各コースの特性が学べる内容としました。
学修成果の検証については、両研究科の大学院生対象アンケートと院生座談会の結果を受けて、大学院のシラバスを学生に分かりやすい内容となるよう様式を全面改訂しました。
３ 教育活動の活性化
効果的なFDについては、授業参観ウィークをその対象を本学教員から地域の高校生まで拡大したところ、本学を第一志望としている高校生の参加が多く好評でした。
学生の主体的な学修を促進する効果的な教育方法の展開として、アクティブ・ラーニングに着目した実態調査を行いました。アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数を、「発見学習」「問題解決学習」「体験学習」「調査学習」「グループ・ディスカッション」「ディベート」「グループ・ワーク」「ケース・メソッド」のキーワードを用いてシラバスの精査を行ったところ、42科目が該当することがわかりました。また、ラーニング・コモンズや国試対策室等の予約状況を把握し、学生の自習グループの活動状況についてデータを取りまとめました。
教育活動の定期的・多角的な評価の実施については、成績評価の客観性・厳格性の担保に関する全学的体制整備に取り組みました。そこで成績評価のガイドライン案を作成しました。
４ アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生の確保
学部・一般入試の志願倍率が目標とする4倍を大幅に上回り7.7倍となりました。2021年度入試から学校推薦型選抜で実施するグループワークの方法を開発しました。
「高大連携に関する情報交換会」を「高大連携教職員合同研修会」に名称を変更し、秋のオープンキャンパスと同時開催しました。「高校生向けセミナー」（サマースクール）、及び「高校の先生限定受験指導セミナー」「高校の先生受験指導個別相談」を夏のオープンキャンパスと同時開催しました。
５ 学生の学修支援と生活支援
学生の自主的学修を促すために、分館ラーニング・コモンズの整備・活用と本館図書館の学修環境の整備に向けて、学生アンケート及び学生ヒアリング調査を実施し、調査結果をもとに学生や教職員を対象とした図書館セミナーを開催しました。図書館入館者数は37,084人、図書貸出数は24,143冊、eラーニングコース開設数は135科目、eラーニングシステムの学生利用率は87.6％と、目標を達成しています。
多様な学生に対する学修・学生生活支援体制の充実・強化については、前期科目及び後期科目のGPAが2.0以下の成績不振の学生に対し、個別面談を行い、学生の学習状況に合わせた学習支援を行いました。
経済的に修学が困難な学生に対する支援については、福岡県立大学特別奨学金規程に基づく特別奨学金を1名に貸与しました。
６ キャリア支援
学生のキャリア支援体制の充実・強化については、進路・生活支援部会にキャリアサポートセンター・就業力向上支援室の担当者が参加する教職協働体制を構築し、学生の相談状況・就業力支援事業を報告、協議しました。
具体的な支援活動として、学内就職ガイダンス、看護師就職ガイダンス、「スタートダッシュのための就活塾」、学内病院説明会、学内業界研究会を実施しました。就職率は99.1%となり、目標を上回りました。
また、卒業生に対する就職相談の窓口を開設し、情報提供体制を整備しました。
実施事項別評価は、Aを7項目、Bを13項目とします。

－8－

２ 研究

【平成30年度】
１ 特色ある研究の推進
本学の特徴を生かした研究プロポーザルを実施し、研究プロジェクトを推進しました。附属研究所の組織・システムを見直すために、ワーキンググループにおいて検討を重ね、一部の既存事業を見直すとともに研究機能を強化しました。
２ 研究の実施体制等の整備
積極的に外部研究資金の導入を推進しました。外部研究資金の応募件数は82件、獲得件数は36件となりました。
研究倫理の徹底については、研究倫理・不正行為防止研修と研究費適正使用説明会を開催しました。
３ 研究水準向上と成果の公表
研究水準把握のための調査を行いました。研究成果の公表推進については、附属研究所と図書館が連携し、公表のあり方を見直しました。全国公立大学の機関リポジトリに関する情報収集を行い、報告書をまとめました。マ
イリポジトリの設置可能性について検討しました。図書館規則の改正と機関リポジトリ細則の作成を行いました。
実施事項別評価は、Bを8項目とします。

３ 地域貢献及 【平成30年度】
び国際交流

１ 地域社会との連携
公開講座を5回実施しました。リカレント教育については、ケアリングアイランド大学コンソーシアムの加盟大学との連携のもと、「看護教育における個人情報保護と守秘義務」研修会を主催しました。また、自治体職員や地域住民を対象としたリカレント教育プログラム「これからの住民主体の地域福祉のあり方を考える」を開催しました。
２ 地域活性化への支援
附属研究所の各センターと社会貢献・ボランティア支援センターを中心に展開しました。
不登校・ひきこもりサポートセンターの扱う相談件数は5,000件となりました。県大子どもサポーター派遣事業では実人数226名、延べ3,277名の学生が活動しました。また、フリースクール事業では、実人数22名、延べ1,494名の児童生徒が通級しました。登校開始率は71.4%でした。さらに、福岡県の不登校復帰支援事業を受託し、県内の適応指導教室の質の向上を図りました。全学横断型教育プログラム「援助力養成プログラム」については、運営
会議の中で課題を把握し、PDCAサイクルを回しました。
社会貢献ボランティア支援センターでは、外部ボランティア団体・機関と学生とのコーディネートを実施し、団体登録が209件、活動学生数が延べ842人となりました。福岡県重点課題授業「土曜の風」（地域学習支援事業）を開始し、延べ1,799回の学生派遣を行いました。寄付金をもとに、災害ボランティア活動に必要な装備一式（5組）を購入しました。
福岡市教育委員会と、教育活動のサポートを行う学生サポーターの派遣・受入れに関する協定を締結しました。
３ 国際交流の推進
協定締結校との教員交流を積極的に行いました。後藤寺小学校の総合学習に留学生を派遣する文化交流プログラムを実施しました。学長が任命する国際交流チューター学生は、留学体験発表等を行い、国際交流機運の醸成に寄与しました。留学生支援にあたる留学生チューターは受け入れ留学生の個別支援にあたりました。
留学生の支援体制の充実については、三育大学校への短期留学プログラム、英国バースでの短期語学研修、そして威徳大学等での韓国短期研修を実施しました。
派遣・受入留学生数は67名（うち受入人数は28名）となりました。
実施事項別評価は、Bを5項目とします。

－9－

４ 業務運営の 【平成30年度】
改善及び効率化

１ 組織運営の改善・強化
附属研究所長へ各センター事業を含めた予算管理権限を付与するとともに、各センター事業の見直しを行いました。「不登校・ひきこもりサポートセンター」を新たな教育研究拠点として発展させるため、2019年度より附属研究所から独立させることにしました。
教員の士気を高めるための教育環境整備については、ベストティーチャー表彰を行いました（1名）。研究奨励交付金制度の募集要項を見直し、制度の充実を図りました。
SDについては、自治体合同研修「公立大学を活かしたまちづくり」に1名、公立大学協会主催の「新任者向け公立大学セミナー」に2名、「公立大学法人会計セミナー」に1名の職員が参加しました。
事務局プロパー職員に対する「事務職員人事評価制度マニュアル」を策定し、計画を前倒しし、試行しました。
２ 事務事業等の効率化
インターネット出願システムの構築を行いました。また、事務職員の人事評価に係る「人事評価マニュアル」を策定しました。図書館関連では、図書管理の適正化のための統計用「図書管理システムマニュアル」を策定しました。
３ 人権尊重、法令遵守の徹底及びリスクマネジメント体制の整備
田川郡人権・同和対策協議会主催の研修会に、前期93名、後期92名の教職員が参加しました。当日参加できなかった教職員に対しては、県や市町村主催の人権講座等への参加を奨励しました。
リスクマネジメント体制の整備・確立については、「情報セキュリティマニュアル」を新たに作成しました。また、「自然災害時における授業等の実施基準」を改正し、全学に周知を図りました。ソーシャルメディアへの適切な活用を図るためのガイドラインを策定しました。
業務方法書改正に伴う内部統制システムを構築し、2019年度より運用することにしました。
実施事項別評価は、Bを8項目とします。

５ 財務内容の 【平成30年度】
改善

１ 自己収入の積極的確保
外部研究資金公募情報をホームページに掲載し、全教員にメールを発信するとともに、科研費応募率向上のための研修会を実施しました。
寄付金の受け入れについては、常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌に掲載するなどの広報活動を実施しました。外部資金の獲得額は、5,436万円となり、目標を上回りました。
大学施設の有効活用については、ホームページの見直しを行い、利用希望者の利便性を図りました。
２ 業務効率化による経費の節減
随時既存電灯管をLEDに更新しました。老朽化した空調機器についても適宜更新を図りました。
業務の一部を外部委託し、業務量の大幅軽減を図りました。インターネット出願システムを構築しました。
実施事項別評価は、Bを3項目とします。

６ 自己点検・評 【平成30年度】
価及び情報の提供１ 内部質保証システムによる大学の質の維持・向上

IR機能の強化を図るため、これまでの自己点検評価室をIR推進室に改編するとともに、アニュアルレポートの作成にあたり、工程表の見直しを図りました。県公立大学法人評価委員会の評価結果について大学改革セミナーを開催し、全教職員に周知するとともに、教員の教育・研究・社会貢献の実績調査を行い、ホームページに掲載しました。
２ 県大ブランドイメージの醸成
高校訪問や出前講座等を積極的に行い、情報を発信しました。ホームページに記載されている情報については、充実を図りました。大学案内パンフレットを作成し、新たなQRコードを追加掲載し、ホームページの情報やFacebookへのアクセスを容易にしました。
本学の教育研究情報やイベント情報等については積極的に新聞社等へ情報提供しました。
実施事項別評価は、Bを4項目とします。

－10－

福岡県立大学（教育）年度計画項目別評価
中期目標
１ 教育に関する目標

項目
1 福祉社会の実現に貢献できる
専門的支援力の養成と多様な
ニーズに包括的に対応できる人
材の育成
福祉社会の実現に貢献できる
専門的支援力を養成する教育内
容や多様なニーズに包括的に対応できる人材を育成する教育内
容の充実を図る。

(1) 特色ある教育の展開
ア 学士課程人間と社会とを総合的に理解し、他の専門職と協働して問題解決に取り組み、福祉社会の実現を目指す人材を育成する。
また、看護の専門職としての確かな判断力と実践能力を備え、他の専門職と協働し、健康上の課題に主体的・創造的に対応できる人材を育成する。
イ 大学院課程
地域社会、福祉政策、対人援助の専門知識を持ち、高度福祉社会の実現に貢献できる人材を育成する。
また、地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進できる高度な職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成する。
(2) 教育活動の活性化
教育活動を定期的・多角的に評価するとともに、効果的なファカルティ・ディベロップメント等の組織的な取組を推進し、授業内容・方法の改善など全学的な教育力の向上を図る。
(3) 意欲ある学生の確保
明確な入学者受入れ方針の下、効果的・戦略的な広報活動の展開、高等学校との連携強化を図り、大学の魅力を広く伝えるとともに、入学者選抜改革を推進し、大学が求める資質・能力を持った学ぶ意欲の高い学生を確保する。
(4) 学生支援の充実
ア 学修支援・学生生活支援
留学生や障がいのある学生を含め、多様な学生が自主的・多面的な学修を行い、健康で充実した学生生活を送るため、学修環境の整備や学修・学生生活支援体制の充実・強化を図るとともに、経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援を行う。
イ キャリア支援
学生の社会的・職業的自立に向けたキャリア教育に取り組み、就職に関する相談や企業を知る機会の拡充など、就職支援の充実・強化を図る。
また、県内の産業界等との連携強化や進学等の希望に対応する支援を行う。

中期計画
実施事項
1 【特色ある体系的な教育課程の編
成】①教育に係る3つのポリシーを検討し、改訂する。
②ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成と定期的な点検・見直しを実施する。
③ディプロマ・ポリシー及びカリキュ
ラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法を検討し、実施する。
④保健・医療・福祉各分野の専門的知識を包括的に学べる専門教
育プログラムを導入する。
⑤社会の変化に対応できる汎用的な資質・能力を育成する全学横断型教育プログラムの充実を図る。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【特色ある体系的な教育課程の編成】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【特色ある体系的な教育課程の編成】①教育に係る3つのポリシーを検証するための方法 ① 学力の3要素に基づき教育に係る3つのポリシーの見直しを行い、2021年度入学生向けにAP改訂を行った。また、DP改訂案の作成作業を行った。2019年度にDP改訂案の確定後にCPの改訂作業に入る予定。
を検討する。
②ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーと ② 教育課程の見直しの方法を検討するため、各コースのカリキュラムツリーをもとに意見交換を行った。
整合した体系的な教育課程の点検・見直しの方法 ③ 上記①及び②の作業をもとに適切な教育方法を検討した。
④ 包括的な専門教育プログラムの導入に向けて、他学部・学科に開講できる科目及び他学部・学科の開設科目で学生に履修させたい科目のを検討する。
選定作業を行った。
③ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに⑤ 全学横断型教育プログラム関連科目の授業や、就職活動及び公務員試験の指導を通じて、 学生のニーズや成長課題の把握を行い、それ基づいた適切な教育方法を検討する。
を踏まえて、次年度新規開講科目の教材を作成するとともに、今後改善すべきポイントを整理した。
④保健・医療・福祉各分野の専門的知識を包括的に学べる専門教育プログラムについて検討する。
⑤既存の全学横断型教育プログラムを見直し、より高い教育効果を生み出す内容への改善を検討す
る。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・教育に係る3つのポリシー改訂 ：H32年度の実施
・体系的な教育課程の編成 ：H33
年度の実施
・包括的な専門教育プログラムの
導入 ：H34年度の実施－11－福岡県立大学（教育）項目※1 福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成の続き

中期計画
実施事項
2 【教養教育の充実】①導入教育の充実により、大学教育への円滑な移行を図る。
②教養科目において導入教育の中心となっている「教養演習」の授業内容及び方法を継続的に改善する。
③語学教育科目の充実を図る。
④科目区分の再編により、社会変化に柔軟に対応可能な教養教育
カリキュラムを構築する。

平成30年度計画
2 【平成30年度計画】【教養教育の充実】①導入教育科目全般を見直し、既存科目の充実に加えて新規科目の必要性について検討する。
②「教養演習」の授業内容・方法の見直し・改善について検討する。
③語学教育の課題を再検討し、語学教育の強化を図る。
④教育効果に基づいた既存科目の見直しと教養教
育カリキュラムの改善を検討する。

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【教養教育の充実】① 導入教育科目として「ライフキャリア論」を前期に実施し、後期に「入門・数字で見る日本社会」を実施した。これを踏まえ、導入教育科目の現状と課題について基盤教育センターで検討した。
② 教養演習の授業内容及び方法の変更を行うため、教科書の改訂を行い発行した。
③ 英語外部試験を実施し、習熟度に応じた指導を行った。就職支援につながる英語力強化として、TOEIC対策科目の新規開講を検討した。
中国語及び韓国語教育においては、文化理解を目的とした教材を活用した。
④ 既存科目の見直しと教養教育カリキュラムの改善について検討した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・導入教育科目の新設 ：2科目
（既存科目の改編を含む）（期末）・科目区分の再編 ：1回以上（期末）

3 【専門教育の充実（人間社会学部）】①カリキュラムと科目内容の見直し
により、社会福祉・保育・心理等の分野で求められる対人援助力等を養成する教育を推進する。
②総合人間社会コースの保健福祉
情報教育プログラム等の充実に
より、多様なニーズに包括的に対応できる専門的実践力を強化
する教育を推進する。
③他大学との連携による教育を充実する。（県内福祉系大学とのボランティア教育に関する連携に向けた検討）3 【平成30年度計画】【専門教育の充実（人間社会学部）】①カリキュラムと科目内容の見直しにより、社会福祉・保育・心理等の分野で求められる対人援助力等を養成する教育を推進する。
②総合人間社会コースの保健福祉情報教育プログ
ラム等の充実により、多様なニーズに包括的に対応できる専門的実践力を強化する教育を推進する。
③他大学との連携による教育の充実に向け、県内
福祉系大学とのボランティア教育に関する連携に向けた検討を行う。

【平成30年度の実施状況】【専門教育の充実（人間社会学部）】① 公認心理師受験資格に必要な新カリキュラムを開始した。保育士養成カリキュラム改正に合わせて、カリキュラムの見直し案を作成した。
社会福祉専門職養成充実のため、「福祉専門職特講A・B」の開設を決定した。教職課程認定申請について可とする答申がなされた。
② 保健福祉情報教育プログラム科目である「プログラミング演習」を前期に、「情報検索システム論」を後期に新規に開講した。
③ 県内福祉系大学とのボランティア教育に関する連携に向け県内福祉系大学 5つのボランティア教育の状況を確認し、他大学との連携の在り方や方法等について検討を行なった。

○目標実績
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・改善 ：全専門科目（期末）－12－福岡県立大学（教育）項目※1 福祉社会の実現に貢献できる専門的支援力の養成と多様なニーズに包括的に対応できる人材の育成の続き

中期計画
実施事項
4 【専門教育の充実（看護学部）】①看護技術強化のための統合科目を開設する。
②看護実践力強化のための臨地実
習教育を充実させる。
③他大学との連携による教育を充実させる。
（ケアリングアイランド九州沖縄
コンソーシアムによる連携）〇評価指標（指標及び達成目標）
・ カリキュラムと科目内容の見直し・改善 ：全専門科目（期末）・モデル・コア・カリキュラムを参考にしたカリキュラムの改訂 ：H31
年度の実施
・看護技術統合科目の開設 ：H35
年度の実施

5 【学修成果の検証】
各種データを用いた学修成果の検証を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：全
学平均3以上（4段階評定）（単年）・DP到達度（卒業時アンケート） ：全学平均4以上（5段階評定）（単年）・国家試験合格率 ：看護師 98%以上（単年）
保健師 90%以上（単年）
社会福祉士65%以上（単年）
精神保健福祉士70%以上（単年）

平成30年度計画
4 【平成30年度計画】【専門教育の充実（看護学部）】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【専門教育の充実（看護学部）】①看護技術を強化するために、専門科目の見直しを ①コアカリキュラムに対するチーム医療に寄与する科目として｢チーム医療論｣ ｢医療安全｣及び「看護倫理学」 等あわせて5科目を新規科目と行う。
して申請し、承認を得た。
②看護実践力強化のために、臨地実習での教育内 ②看護実践力強化のため、従来の領域の枠を越えたワーキンググループ(基礎、成人、老年、実験)を立ち上げ、3回会議を開催した。
容を検討する。
③教育の充実を図るために、ケアリング・アイランド九州沖縄大学コンソ―シアムを構築し、他大学との連携による講義の相互受講システムの③教育の充実を図るために、ケアリング・アイランド検討を行い、「災害看護学」｢国際看護論｣｢キャリア像確立講義Ⅰ｣｢キャリア像確立講義Ⅱ｣｢不登校・ひきこもり援助論｣｢性教育学｣を7大学
九州沖縄大学コンソ―シアムを構築し、他大学とでオンデマンドでの講義媒体を作成した。
の連携による講義の相互受講システムの検討を
行う。
〇目標実績
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検した。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・モデル・コア・カリキュラムを参考にカリキュラムを決定した。
・カリキュラムと全科目の科目内容を点検する。
・モデル・コア・カリキュラムを参考にカリキュラムを決定する。

5 【平成30年度計画】【学修成果の検証】【平成30年度の実施状況】【学修成果の検証】①各種データ（授業評価・卒業時・卒業生・就職先アンケート等）を用いて学修成果を検証するとともに学修成果の評価の方針を検討する。

① 授業評価アンケートを実施し、集計した。卒業生及び就職先アンケートを実施・集計し、アウトカム評価を行った。卒業時アンケートにおけるDPに関する学修到達度調査結果から、概ね高い評価が得られた中で、教養教育、専門教育において、相対的に低い項目を抽出した。
学修成果の評価の方針を検討した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：全学平均3以上（4段階評定）
・DP到達度（卒業時アンケート） ：全学平均4以上（5段階評定）・国家試験合格率 ： 看護師 98%以上
保健師 90%以上
社会福祉士65%以上
精神保健福祉士70%以上〇目標実績
・授業の学修到達目標に対する達成度（授業評価アンケート） ：全学平均3.3（前期）、3.4（後期）・DP到達度（卒業時アンケート） ：全学平均4.1(H30年度卒業生）
・国家試験合格率 ：看護師 97.7%(84名/86名)
保健師 100.0%(13名/13名)
社会福祉士 78.0%(39名/50名)
精神保健福祉士 91.7%(11名/12名)－13－福岡県立大学（教育）項目
2 高度専門職業人の人材育成地域社会、福祉
政策、対人援助の専門知識を持
ち、高度福祉社
会の実現に貢献できる人材の育成および地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進できる高度な職業人としての看護職者や、看護学の創造と発展に貢献できる研究者・教育者を育成するためのカリキュラムの充実を図る。

中期計画
実施事項
1 【体系的な教育課程の編成】①教育に係る3つのポリシーを検討し、改訂する。
②ディプロマ・ポリシーおよびカリ
キュラム・ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成と定期的な点検・見直しを実施する。
③ディプロマ・ポリシーおよびカリ
キュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法を展開する。
④修士課程を見直すとともに、博士課程の設置を検討する。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【体系的な教育課程の編成】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【体系的な教育課程の編成】＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞＜人間社会学研究科＞＜看護学研究科＞①教育に係る3つのポリシーについて検討する。
①学力の三要素を考慮して現在の3つのポリシーについての検討を開始した。
②ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシー ②ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーと整合した体系的な教育課程の編成と定期的な点検・見直しについて検討した。
と整合した体系的な教育課程の編成と定期的な点 ③ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法についてシラバス作成過程において検討した。
検・見直しについて検討する。
④博士課程設置検討作業部会を設置し、検討を開始した。
③ディプロマ・ポリシーおよびカリキュラム・ポリシーに基づいた適切な教育方法について 検討する。
④修士課程の現状を分析するとともに、博士課程の設置について検討する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・教育に係る3つのポリシー改訂： H33年度の実施

2 【専門教育の充実（人間社会学研
究科）】
高度福祉社会の実現に貢献できる職業人育成を目的とした、カリキュラムと科目内容の見直し、実習等の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直し・改善 ：全科目（期末）

2 【平成30年度計画】【専門教育の充実（人間社会学研究科）】【平成30年度の実施状況】【専門教育の充実（人間社会学研究科）】＜心理臨床専攻＞＜心理臨床専攻＞科目（講義10科目、実習2科目）を新設した。心理実践実習については、実習指導マニュアルおよび実習記録簿を作成し、公認心理師・臨床
H29年度に整備した公認心理師及び臨床心理士養心理士養成のためのカリキュラムを充実させた。
成のためのカリキュラムを実施する。
＜社会福祉専攻＞社会福祉専攻の教育課程における「地域社会分
野」の位置づけと科目内容の見直しに向けた検討を行う。
＜子ども教育専攻＞
H29年に開設し、本年度は完成年度に当たるため、今後の見直しに向けて現行のカリキュラムと科目
内容の問題点や課題の整理を実施する。

＜社会福祉専攻＞社会福祉専攻の教育課程における「地域社会分野」の位置づけと科目内容の見直しに向けた検討を行い、｢社会福祉分野」と｢地域社会分
野」を統合した新たなカリキュラムを作成・決定した。
＜子ども教育専攻＞
現行のカリキュラムの見直しについて、幼稚園専修免許の課程認定が受けられる観点で検討した。

－14－

福岡県立大学（教育）項目※2 高度専門職
業人の人材育成
の続き

中期計画
実施事項
3 【専門教育の充実（看護学研究科）】
高度看護専門教育の充実を目的とした、カリキュラムと科目内容の見直し、実習等の充実を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・カリキュラムと科目内容の見直
し・改善： 全科目（期末）平成30年度計画
3 【平成30年度計画】【専門教育の充実（看護学研究科）】

各種データを用いた学修成果の検証を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・ 国家試験合格率 ：助産師100%（単年）【平成30年度の実施状況】【専門教育の充実（看護学研究科）】①助産実践コース及び助産アドバンスコースのカリ ①助産実践及び助産アドバンスの両コースが履修可能な科目については、H30年度より各々のコースに特化した学習課題をシラバスに明記し、キュラムと科目の見直しを行う。
各コースの特性が学べる内容とした。
②専門看護師、助産実践、助産アドバンスの各コー ②精神看護専門看護師直接ケア実習は精神看護専門看護師がいる施設で実習を実施した。助産実践及び助産アドバンスの各コースの実習に
スの実習について見直しを行う。
ついて、卒業時の実践力到達度評価を実施した。実践力向上にむけた実習のあり方とチームティーチング体制の強化のための方略を検討し③人間社会学研究科と連携できる科目について検た。
討する。
③人間社会学研究科と連携できる科目について検討した。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースのカリキュラムと科目内容の見直しを行う。

4 【学修成果の検証】

計画の実施状況等

4 【平成30年度計画】【学修成果の検証】〇目標実績
・助産実践形成コース、助産実践アドバンスコースのカリキュラムと科目内容の見直しを行った。

【平成30年度の実施状況】【学修成果の検証】①大学院FDとして在学生・修了生に対してアンケート ➀大学院FDとして、在学生・修了生に対してアンケート調査を行う、学修成果の検討を行うとともに、アンケート調査後に在学生との座談会を調査を行い、学修成果の検討を行う。
設け、その結果を受けて大学院のシラバスを学生にわかりやすい内容となるよう様式を全面改訂した。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・国家試験合格率：助産師100%○目標実績
・国家試験合格率：助産師100%（4名/4名）－15－

福岡県立大学（教育）項目
3 教育活動の活性化
教育内容に対する学生の理解を促進する授業を行うため、教員の教育能力向上
を図る。

中期計画
実施事項
1 【効果的なFD活動の推進】①教員を対象とした指導方法研修を実施する。
②教員間の授業参観システムを実施する。
③他大学、他機関と連携したFD活動を実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・FD活動等への教員参加率 ：100%（単年）

2 【学生の主体的な学修を促進する
効果的な教育方法の展開】①学生の学修時間の実態を把握することで、学修時間確保に必要な対策を検討する。
②アクティブ・ラーニング等、学生の主体的な学修を促す教育方法を促進する。
③学生自習グループの活動を支援する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数（講義科目） ：20％増加（期末）

3 【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】①教育活動の調査と教育効果を検証する。
②成績評価の分布に関する調査及び検証を行う。
③成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制を整備する。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【効果的なFD活動の推進】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【効果的なFD活動の推進】①教員を対象としたFDセミナーを実施する。
①教員を対象としたFDセミナーを、12回（4月に1回、8月に2回、10月に1回、12月に1回、1月に3回、2月に2回、3月に2回）開催した。
②教員間の授業参観を実施する。
②教員間の授業参観を実施した。
・授業参観ウィークを実施する。（学部）・授業参観ウィークをH31年1月7～10日で実施した。教員の参加は5名であった。大学近隣の高校への案内を行い、 延15名の高校生が・授業参観システムを検討する。（大学院）
授業を参観した。（学部）③他大学、他機関で開催されるFDセミナーに参加す ・他大学院の状況について情報収集をし、本大学院の多様な授業形態における参観システムについては引き続き検討することとなった。
る。
（大学院）③2月に開催された玉川大学セミナーに参加した。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・FD活動等への教員参加率 ：100%〇目標実績
・FD活動等への教員参加率 ：95.4%

2 【平成30年度計画】【平成30年度の実施状況】【学生の主体的な学修を促進する効果的な教育方法 【学生の主体的な学修を促進する効果的な教育方法の展開】の展開】① 昨年度のアンケート内容の見直しを行った。アンケート調査を11～12月に実施しデータを取りまとめた。過年度と比較し、引き続き検討していく。
①学生生活時間調査を通じて学生の学修時間の実② アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数を把握するため、「発見学習」「問題解決学習」「体験学習」「調査学習」「グループ・ディス
態を把握する。
カッション」「ディベート」「グループ・ワーク」「ケース・メソッド」のキーワードを用いてシラバスの精査を行った。
②アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数③ ラーニングコモンズ・国試対策室等の予約状況を把握し、学生の自習グループの活動状況についてデータを取りまとめた。国家試験を受験（講義科目）を把握する。
する４年生の利用が多かった。
③学生自習グループの活動状況を把握する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数（講義科目）を把握し、期末目標に向けたベース
ラインを設定する。

3 【平成30年度計画】【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】〇目標実績
・ アクティブ・ラーニングを取り入れた授業科目数（講義科目）を把握し、期末目標に向けたベースラインを42科目に設定した。

【平成30年度の実施状況】【教育活動の定期的・多角的な評価の実施】①教育活動および教育効果を検証するための会議 ① ②③の作業を通し、教育活動および教育効果の検証方法について検討した。
を行う。
② H29年度の成績評価の分布から、H28年度の取組の効果を検証した。
②成績評価の分布に関する調査を行う。
③ 成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制整備に向けて、成績評価に関するセミナー（講師：田中正弘准教授（筑波大学））③成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学を開催した（10月17日）。 成績評価のガイドライン案を検討した。2019年度中に教授会へ提案予定。
的体制に向けて検討会議を行う。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・成績評価の客観性、厳格性の担保に関する全学的体制の整備 ：H33年度の実施－16－

福岡県立大学（教育）
中期計画
実施事項
項目
4 アドミッション・ 1 【アドミッション・ポリシーの明確化とポリシーに合った
戦略的な広報活動】
意欲ある学生の確保
求める学生像、入学者選抜方針
をアドミッション・ポリシーとして明確
アドミッション・
化し、意欲ある学生を確保するため
ポリシーにより求の戦略的な広報活動を行う。
める学生像を明〇評価指標（指標及び達成目標）
確にし、高等学校・入学者のAP認知率 ：80％以上
等との連携を図（単年）
り、福岡県立大学
・オープンキャンパス参加者数及びが求める資質とアンケート ：1,000名以上、良好能力を備えた意
評価75％以上（単年）
欲ある入学者を・入試説明会参加数及びアンケー
確保する。
ト：10会場、良好評価75％以上（単年）・訪問高校数及びアンケート ：30
校、良好評価75％以上（単年）2 【アドミッション・ポリシーに合った意
欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】
アドミッション・ポリシーに基づいた多様な入学者選抜試験を実施するとともに、アドミッション・オフィスにおいてIRを活用し、入学者選抜方法の検証・改善を図る。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数）/（募集人員） ：全学4倍以上（単年）・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：大学
院各研究科100%（単年）
3 【高大連携の取組の推進】
高等学校等と緊密な連携のもと、高校生に対し大学での学修内容への興味や進学意欲を高める高大連
携の取組を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・高大連携授業への参加者の満足度 ：良好評価80％以上（単年）

平成30年度計画

計画の実施状況等

1 【平成30年度計画】【平成30年度の実施状況】【アドミッション・ポリシーの明確化と戦略的な広報活 【アドミッション・ポリシーの明確化と戦略的な広報活動】
動】
＜学部＞
＜学部＞
高大接続改革の一環として、アドミッション・ポリシーの改訂案を作成した。SNSを活用した広報を継続的に行うとともに、公式サイトの受験生
高大接続改革の一環として、アドミッション・ポリ
向け情報を拡充した。
シーの改訂作業を行うとともに、SNSを活用した＜大学院＞
広報を拡充する。
アドミッション・ポリシーの改訂に向けた検討を行うとともに、オープンキャンパス （8月4日）において進学希望者への個別相談を行った。
＜大学院＞
必要に応じてアドミッション・ポリシーの改訂に向け 〇目標実績
・入学者のAP認知率 ：66.0％
た検討を行うともに、進学希望者への個別相談を・オープンキャンパス参加者数及びアンケート：2,133名、良好評価97.0％
充実させる。
・入試説明会参加者数及びアンケート：10会場、良好評価100％〇評価指標（指標及び達成目標）
・訪問高校数及びアンケート：41校、良好評価 97.7％
・入学者のAP認知率 ：80％以上
・オープンキャンパス参加者数及びアンケート ：1,000名以上、良好評価75％以上
・入試説明会参加者数及びアンケート ：10会場、良好評価75％以上
・訪問高校数及びアンケート ：30校、良好評価75％以上

2 【平成30年度計画】【アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】【平成30年度の実施状況】【アドミッション・ポリシーに合った意欲ある学生を確保するための入学者選抜方法の検証と改善】

＜学部＞
＜学部＞
2021年度入試から学校推薦型選抜で実施するグループワークの方法を開発した。将来のアドミッション・オフィス設置を視野に入れて、
H33年度入試から実施する新たな入試方法を開発 次年度よりインターネット出願に移行することを決定し、準備作業を進めた。
するとともに、アドミッション・オフィス設置に関する ＜大学院＞
検討を行う。
大学院入試部会を開催し、入試選抜方法を検証した。社会人志願者の確保のため、人間社会学研究科では英語を小論文に代えて受験＜大学院＞
できる社会人経験年数を短縮した（4年→3or2年）。また、オープンキャンパス（8月4日開催）において大学院入試説明会を実施した。
大学院入試部会を開催し、入試選抜方法を検証するとともに、志願者の確保について検討する。 〇目標実績
・志願倍率＜全学（学部）の志願倍率（一般入試）＞（志願者数）/（募集人員）：全学7.7倍
また、大学院入試説明会を継続して実施する。
・充足率＜大学院＞〇評価指標（指標及び達成目標）（入学者数）/（入学定員） ：大学院看護学研究科108.3%・人間社会学研究科73.3%
・志願倍率〈全学(学部)の志願倍率(一般入試)〉（志願者数）/（募集人員） ：全学4倍以上・充足率＜大学院＞（入学者数）/（入学定員） ：大学院各研究科100%
3 【平成30年度計画】【高大連携の取組の推進】【平成30年度の実施状況】【高大連携の取組の推進】「高大連携に関する情報交換会」により高等学校等「高大連携に関する情報交換会」を「高大連携教職員合同研修会」に名称を変更し、9月22日に秋のオープンキャンパスと同時開催した。
のニーズを把握し、「高校生向けセミナー」「出前講 「高校生向けセミナー」（サマースクール）、及び「高校の先生限定受験指導セミナー」「高校の先生受験指導個別相談」を8月4日に夏のオープン
義」を実施する。
キャンパスと同時開催した。「出前講義」を高校の要望に応じて実施した。また授業参観ウィークを1月7～10日で実施し、延15名の高校生が授業を参観した。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・高大連携授業への参加者の満足度 ：良好評価 〇目標実績80％以上
・高大連携授業への参加者の満足度 ：【サマースクール】良好評価96.0％ 【出前講義】良好評価97.4％－17－

福岡県立大学（教育）項目
5 学生の学修支
援と生活支援学生が自主的で多様な学修活動が行えるような学修環境の整備や、留学生や障がいのある学生を含む多様な学
生に対する学修・
学生生活支援体制の充実・強化を図るとともに、経済的に修学が困難な学生に対す
る適切な支援を
行う。

中期計画
実施事項
1 【学生の学修環境の整備】
学生の自主的学修を促すために、学術情報基盤としての図書館や情報ネットワーク環境等を整備するとともに、社会人学生が学びやす
い学修環境を整備し、大学間の学
生コンソーシアムを構築する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・図書館入館者数 ：36,000人以上（単年）・図書貸出数 ：24,000冊以上（単年）
・eラーニングコース開設数 ：110以上（単年）・eラーニングシステムの学生利
用率：全学平均80％以上（単年）・社会人学生の満足度 ：良好評価70%以上（単年）2 【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生
生活支援体制の充実・強化】①成績不振の学生への相談支援を行う。
②留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学
生生活支援の充実に向けた見直しを行う。
③学生が安心して勉学に専念できるような相談・支援体制の整備として、学生総合支援センター（仮称）を開設する。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【学生の学修環境の整備】①学生の自主的学修を促すために、図書館資料の活用も図れるラーニング・コモンズの整備・活用を進める。
②情報ネットワーク環境等を整備するため、情報処
理教室の機器更新及び学内LAN再構築の計画、
eラーニングシステムの改善及びポートフォリオ導入の検討を行う。
③大学間の学生コンソーシアム構築のため、学生コンソーシアム会議の開催、及び学生フェスティ
バルの開催を支援する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・図書館入館者数 ：36,000人以上
・図書貸出数 ：24,000冊以上
・eラーニングコース開設数 ：110以上
・eラーニングシステムの学生利用率 ：全学平均
80％以上
・社会人学生の満足度 ：良好評価70%以上

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【学生の学修環境の整備】①学生の自主的学修を促すために、分館ラーニング・コモンズの整備・活用と本館図書館の学修環境の整備に向けて、学生アンケート及び学生ヒアリング調査を実施し、調査結果をもとに学生や教職員を対象とした図書館セミナーを開催した。
②情報ネットワーク環境等を整備するため、情報処理教室の機器更新及び学内LAN再構築の計画、eラーニングシステムの改善及びポート
フォリオ導入の検討を行った。特に、安全な情報ネットワークの活用を徹底するために情報セキュリティマニュアルを作成し,教職員および学生への周知徹底を図った。
③大学間の学生コンソーシアム構築のため、学生コンソーシアム会議を9回開催した。また学生フェスティバル（第10回かんたま祭）は10月6日に開催予定であったが台風のため順延。3月9日に本学より4名の教員が支援し、国際医療福祉大学福岡キャンパスにて開催した。
〇目標実績
・図書館入館者数 ：37,084人
・図書貸出数 ：24,143冊
・eラーニングコース開設数 ：135・eラーニングシステムの学生利用率 ：全学平均87.6％
・社会人学生の満足度 ：未実施（大学院生全員を対象としたアンケート調査の結果：高い49%、普通51%）

2 【平成30年度計画】【平成30年度の実施状況】【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対 【留学生や障がいのある学生を含む多様な学生に対する学修・学生生活支援体制の充実・強化】する学修・学生生活支援体制の充実・強化】①前期科目及び後期科目のGPAが2.0以下の成績不振の学生に対し、個別面談を行い、学生の学習状況に合わせた学習支援を行った。
①成績不振の学生への相談支援を行う。
②留学生や障がいのある学生を含めた学修・学生生活支援の充実を図るために、支援体制に関するニーズ調査を実施し、現状把握を行った。
②多様な学生に対する学修・学生生活支援の充実 ③学生総合支援センター （仮称）を開設するため、他大学や当大学から情報を収集した。
に向けた見直しを検討する。
③学生総合支援センター （仮称）を開設するため、〇目標実績
総合的な学生相談・支援体制の整備に向けて・学生の支援ニーズの把握調査を実施した (Ｈ31年1月～3月）
検討する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学生の支援ニーズの把握調査の実施〇評価指標（指標及び達成目標）
・学生総合支援センター（仮称）の
開設 ：H32年度の実施

3 【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】①授業料減免制度及び分納制度等の運用について改善策を検討する。
②外部資金等を活用した本学独自の支援策を検討する。

【平成30年度の実施状況】
3 【平成30年度計画】【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】 【経済的に修学が困難な学生に対する適切な支援】①授業料減免制度及び分納制度等の運用について ①授業料減免制度及び分納制度等の運用の現状につき、情報収集・検討を行った。
②福岡県立大学特別奨学金規程に基づく特別奨学金を、1名に貸与した。また、外部資金等を活用した本学独自の支援策につき、改善策を検討する。
情報収集・検討を行った。
②外部資金等を活用した本学独自の支援策を検討する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・授業料減免制度及び分納制度等の運用について改善策の検討 ：H35年度の実施－18－

福岡県立大学（教育）項目
6 キャリア支援
学生の社会的・
職業的自立を図るため、キャリア
教育を行うとともに、キャリア支援
体制を強化する。

中期計画
実施事項
1 【学生のキャリア支援体制の充実・強化】①キャリア形成支援プログラム関連科目の充実により、全学的キャリ
ア教育を推進する。
②正課外の系統的キャリア形成支
援講座を、キャリア教育の授業科
目と連携して実施する。
③キャリアサポートセンター、就業力向上支援室、学生支援班の連携により、学生キャリア支援
体制を強化する。
④卒業生に対する就職活動支援を行う。
⑤正課外活動等を対象に含めた学生への評価・表彰制度を構築する。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【学生のキャリア支援体制の充実・強化】計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【学生のキャリア支援体制の充実・強化】①「入門・数字で見る日本社会」「ライフキャリア論」を ①「ライフキャリア論」と「入門・数字で見る日本社会」を開講した。
開講する。
②系統的キャリア形成支援講座を実施した。参加者アンケートを分析し、上記①の科目の実施結果を踏まえた連携方法を検討した。
②キャリア形成支援講座と上記①の科目との連携方 ③進路・生活支援部会にキャリアサポートセンター・就業力向上支援室の担当者が参加する教職協働体制を構築し、 学生の相談状況・就業力法について検討する。
支援事業を報告、協議した。具体的な支援活動として、学内就職ガイダンス（10～11月、6回、参加学生52名）、看護師就職ガイダンス③担当者会議を定期的に開催し、学生キャリア支援（12～2月、2回、133名）、「スタートダッシュのための就活塾」（2～3月、2回、35名）を実施した。
体制の強化を図る。
④卒業生に対する就職相談の窓口を開設し、情報提供体制を整備した。
④卒業生に対する就職相談や情報提供を行う。
⑤学生への評価・表彰制度について、現行の制度状況を確認し、評価対象活動の拡大に向けた検討を行った。
⑤正課外活動等を対象に含めた学生への評価・表〇目標実績
彰制度について検討する。
・就職率（就職者数／就職希望者数） ：99.1%（人間社会学部99.3%（152/153)、看護学部98.7%(76/77)）〇評価指標（指標及び達成目標）
・就職率（就職者数／就職希望者数） ：95％以上〇評価指標（指標及び達成目標）
・就職率（就職者数／就職希望者
数） ：95％以上（単年）2 【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の拡充】①既存のインターンシップ実施体制を検証し、継続的キャリア形成の観点から効果的なインターンシッ
プの推進を図る。
②企業等に対する調査を行い、求めるスキルや潜在的求人ニーズなどの情報を収集する。
③県内各種団体と協力し、学内における企業等就職説明会を開催する。
④企業等のニーズと学生の適性とのマッチングを行うシステムの導入運用を行う。

2 【平成30年度計画】【平成30年度の実施状況】【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の 【県内の産業界等との連携強化と企業を知る機会の拡充】
拡充】①既存のインターンシップ実施体制の検証を行うとともに、インターンシップの推進をめぐる状況の変化について情報収集・検討を行った。
①インターンシップ実施体制の検証を行い、インター ②就職先アンケートを見直して調査を実施し、集計結果の分析を行った。
ンシップ推進について検討する。
③学内病院説明会（55施設、参加学生174名（大学院生3名を含む））を4月18日に実施した。学内業界研究会（17企業・団体、参加学生89名）②就職先アンケートを見直し、調査を実施する。
を12月19日に実施した。
③企業や病院等による就職説明会を開催する。
④企業等のニーズと学生の適性とのマッチングを行うシステムの情報収集を行った。
④企業等のニーズと学生の適性とのマッチングを行うシステムの導入について検討する。
〇目標実績〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内就職説明会 ：2回実施（4月18日、12月19日）
・学内就職説明会 ：2回以上〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内就職説明会 ：2回以上（単年）教育に関する特記事項①成績評価の客観性、厳格性の担保に向けた取組みとして、2019年度の入学者から本学の成績評語を変更した。

－19－

福岡県立大学（研究）
年度計画項目別評価
中期目標
２ 研究に関する目標

項目
1 特色ある研究の推進(1) 特色ある研究の推進
地域の特性や時代の先端を見据え、地域の保健・医療・福祉の発展や大学の特色ある教育に有用な研究を重点的に推進するとともに、地域に根差した研究拠点として、地域社会のニーズを踏まえた実践的な研究に取り組む。
(2) 研究の実施体制等の整備
研究活動を更に活性化するため、研究支援体制の充実・強化を図るとともに、国内外の大学、研究機関、企業、行政機関等との連携体制の整備や外部資金の導入を推進する。
(3) 研究水準の向上と成果の公表
研究水準の向上を図る取組を推進するとともに、研究成果を積極的に公表し、社会に還元する。

中期計画
実施事項
1 【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】

保健・医療・福
保健・医療・福祉等、福祉社会の祉等、福祉社会実現に寄与する本学の特徴を生かの実現に寄与すした研究を推進する。
る本学の特徴を生かした研究を〇評価指標（指標及び達成目標）
推進する。各セン
・学術成果件数（査読付き論文又ターの特徴と機は学術書、その他の論文等） ：能及び学内にあ100件以上る研究シーズを（うち、査読付き論文又は学術書
生かし、学際的50件以上）（単年）
研究プロジェクト
を推進する。また、社会のニーズに対して、本学の研究シーズを生かした受託研
究・共同研究を活 2 【附属研究所の機能を生かした学
際的研究プロジェクトの推進】性化させる方法
を検討・実施す
各センターの特徴と機能及び学内る。
にある研究シーズを生かし、福祉社会の実現に寄与する学際的研究プ
ロジェクトを推進する。地方自治体
及び国の研究機関、行政機関等と連携・協力して、地域の課題解決等
福祉社会の実現に寄与する共同研
究を推進する。また、社会のニーズとのマッチングを円滑にする大学の研究シーズの公表方法を検討し、積極的に発信する。

計画の実施状況等

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】①保健・医療・福祉等の研究情報を発信し、教員の研究活動の支援体制を整備する。

【平成30年度の実施状況】【福祉社会の実現に寄与する研究の推進】①保健・医療・福祉等の研究情報を発信し、附属研究所ホームページ内容の充実について検討した。
〇目標実績
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等） ：100件（うち、査読付き論文又は学術書70件）〇評価指標（指標及び達成目標）
・学術成果件数（査読付き論文又は学術書、その他の論文等） ：100件以上（うち、査読付き論文又は学術書50件以上）

2 【平成30年度計画】【附属研究所の機能を生かした学際的研究プロジェ
クトの推進】①本学の特徴を生かした学際的研究のプロポーザ
ルを実施し、研究プロジェクトを推進する。
②附属研究所の組織・システムの見直し等を行う
ワーキング・グループにて、研究シーズの公表方
法を検討する。

【平成30年度の実施状況】【附属研究所の機能を生かした学際的研究プロジェクトの推進】①本学の特徴を生かした学際的研究プロポーザルを実施し、研究プロジェクトを推進させた。
②附属研究所ホームページに過去3年間の重点領域研究者及びテーマの公開を行った。ワーキンググループにて、産業界や地域の関係機関への研究シーズの公表方法について検討した。
〇目標実績
・学際的研究プロジェクトの実施 ：4件〇評価指標（指標及び達成目標）
・学際的研究プロジェクトの実施 ：2件〇評価指標（指標及び達成目標）
・学際的研究プロジェクトの実施 ：2件以上（単年）・研究プロジェクトの成果報告会 ：1回以上（隔年）・研究シーズ公表方法の検討・発
信：H33年度の実施－20－

福岡県立大学（研究）項目
2 研究の実施体
制等の整備
福祉社会の実現に寄与する特色ある研究を推進するための基盤整備を行う。附属研究所の組織・システムの見直し等により研究
機能を強化し、研究支援体制を充実・強化する。

中期計画
実施事項
1 【研究支援体制の充実・強化】
研究活動を更に活性化させるため、研究支援体制の充実・強化を図る。若手研究者の研究環境整備を支援する取り組みを推進する。

計画の実施状況等

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【研究支援体制の充実・強化】【平成30年度の実施状況】【研究支援体制の充実・強化】①附属研究所の組織・システムの見直し等を行う①若手研究者の研究環境を支援するため、共同研究室を整備することを検討した。
ワーキング・グループにて、研究支援体制の充実・強化方法を検討する。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究支援体制の充実・強化方法の検討及び実施 ：H33年度の実施

2 【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究機能の強化】
本学の特色を生かした研究活動の支援、他大学や行政機関等との連携による研究の推進、既存の事業部門との連携促進等により、研究支援機能・研究推進機能を強化するという考えの下、附属研究所の組織・システムの見直し等を行う。

2 【平成30年度計画】【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究機能の強化】①ワーキング・グループを立ち上げ、附属研究所の組織・システムの見直し等の検討を始める。

【平成30年度の実施状況】【附属研究所の組織・システムの見直し等による研究機能の強化】①ワーキング・グループで、ヘルスプロモーション実践研究センターと生涯福祉研究センターの既存事業すべてについて、次年度に向けて内容の見直しを実施し、研究機能を促進する事業へと転換を図った。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・附属研究所の組織・システムの見直しによる、新たな組織・シス
テムの整備 ：H33年度の実施－21－

福岡県立大学（研究）項目※2 研究の実施
体制等の整備の
続き

中期計画
実施事項
3 【外部研究資金の導入の推進】
研修会の開催により、科研費をはじめとする外部研究資金獲得の増加を目指す。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部研究資金獲得件数（継続を含む）：30件以上（単年）・外部研究資金応募件数（新規分）：50件以上（単年）

4 【研究倫理の徹底】①全ての研究者等を受講対象とする研修を実施し、研究倫理及び不正行為の防止を図る。
②説明会の開催などにより、研究費の適正使用を徹底する。
③研究倫理部会委員の学外研修により、研究倫理審査能力の向上を図る。

計画の実施状況等

平成30年度計画
3 【平成30年度計画】【外部研究資金の導入の推進】①外部研究資金獲得のための研修会を実施する。

【平成30年度の実施状況】【外部研究資金の導入の推進】①科学研究費助成事業に関する学内研修会を9月26日に実施した。

〇評価指標（指標及び達成目標）〇目標実績
・外部研究資金獲得件数（継続を含む） ：30件以上 ・外部研究資金獲得件数（継続を含む） ：36件
・外部研究資金応募件数（新規分） ：50件以上
・外部研究資金応募件数（新規分） ：82件

4 【平成30年度計画】【研究倫理の徹底】【平成30年度の実施状況】【研究倫理の徹底】①研究倫理・不正行為防止研修を実施する。
②研究費の適正使用に関する説明会を開催する。
③研究倫理部会委員の学外研修を行う。

①科研費応募に合わせて、研究倫理・不正行為防止研修を実施した。
②科研費応募に合わせて、研究費の適正使用に関する説明会を開催した。
③国立研究開発法人日本医療研究開発機構主催の研究公正シンポジウムに参加した。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：100%〇目標実績
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：95.5%（112名中107名）〇評価指標（指標及び達成目標）
・研究倫理・不正行為防止研修の受講率 ：100%（単年）－22－福岡県立大学（研究）項目
3 研究の水準向
上と成果の公表
研究水準の向上を図るための課題を明確化し、
課題解決のための取組を推進するとともに、多様な研究成果を積極的に公表し、社会に還元す
る。

中期計画
実施事項
1 【研究水準の向上を図る取組の推
進】①研究水準の向上に向けた課題を整理する。
②研究推進のための学内資源の適正配分を実施する。

計画の実施状況等

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【研究水準の向上を図る取組の推進】【平成30年度の実施状況】【研究水準の向上を図る取組の推進】①研究水準を把握するための調査を検討する。
①研究水準を把握するため、外部研究資金の応募・獲得状況についての調査を実施した。
②研究推進のための研究費の適正配分について検 ②研究費を適正に配分するため、附属研究所調整部会で研究費の募集要領や審査方法について検討し、一部の配賦額について討する。
見直しを行った。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内資源の適正配分の実施 ：H34年度の実施

2 【研究成果の公表の推進】①研究成果の多様な公表内容や方法について検証を行う。
②学内において研究成果発表の場
や機会獲得のため支援を行う。
③図書館に報告書を収蔵する。
④情報検索・閲覧・発信システムの充実により研究成果の公表を行う。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・学内での研究成果発表の場や機会の設定 ：H35年度の実施
・図書館での報告書の収蔵、情報検索・閲覧・発信システムの充実：H34年度の実施

2 【平成30年度計画】【研究成果の公表の推進】【平成30年度の実施状況】【研究成果の公表の推進】①附属研究所と図書館が連携して研究と公表につい ①附属研究所と図書館で研究と公表のあり方について情報収集を行った。
②附属研究所の組織・システムの見直し等を行うワーキング・グループにて、研究成果発表の場や機会獲得のための支援のあり方て検証を行う。
について情報収集を行った。
②附属研究所の組織・システムの見直し等を行う
ワーキング・グループにて、研究成果発表の場や ③全国の公立大学の機関リポジトリのコンテンツの状況把握のために、国立情報学研究所から情報収集を実施し、報告書をまとめた。
附属研究所と事務局で作成している報告書の種類について、調査を実施した。
機会獲得のための支援のあり方について検討を④機関リポジトリ運用細則案検討のため、マイリポジトリの設置可能性について情報収集を行った。機関リポジトリ運用細則(案)の始める。
根拠となる図書館規則の改正案を作成すると共に、機関リポジトリ運用細則(案)を作成した。
③図書館（機関リポジトリを含む）に収蔵する報告書の種類を検討する。
④情報検索・閲覧・発信システムの充実のための規 〇目標実績
・図書館規則の改正及び機関リポジトリ運用細則の作成を行った。
則等を整備する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・図書館規則の改正及び機関リポジトリ細則の作成

研究に関する特記事項－23－福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
年度計画項目別評価
中期目標
３ 地域貢献及び
国際交流に関する目標

項目
1 地域社会との連携
大学の特色を生かして、県民の生涯学習を増進する公開講座等を実施するとともに、資格・免許保持者のキャリア
アップやスキルアップ等に資する
リカレント教育等を実施する。

(1) 地域社会への貢献
ア 地域社会との連携
大学の特色を生かして、看護師、保健師、助産師、社会福祉士、精神保健福祉士等のキャリアアップに資する教育プログラムや、県民の生涯学習を推進する公開講座等を実施するとともに、県の各種施策との連携を深め、地域の教育活動を支援する取組や保健・福祉の向上に貢献する取組を積極的に実施する。
イ 地域活性化への支援
大学が有する人的・物的資源や教育研究成果を地域社会に還元し、地域の諸課題の解決、地域社会の活性化に貢献する。
(2) 国際交流の推進
国際化を推進するための体制を充実・強化し、アジアをはじめとする外国の大学等との交流を戦略的に展開する。

中期計画
実施事項
1 【県民の生涯学習を推進する公開講
座等の実施】①附属研究所における3センター(生涯福祉研究センター、ヘルス
プロモーション実践研究センター、
不登校・ひきこもりサポートセン
ター)を中心とした公開講座を実施する。
②保健・福祉・教育・心理等でテーマを設定し、セミナーやフォーラムを実施する。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【県民の生涯学習を推進する公開講座等の実施】①附属研究所における3センターを中心とした公開講座を実施する。
②保健・福祉・教育・心理等のテーマでセミナーやフォーラムを実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・公開講座の実施回数 ：3回以上計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【県民の生涯学習を推進する公開講座等の実施】①不登校・ひきこもりサポートセンターが3回、ヘルスプロモーション実践研究センターが1回、生涯福祉研究センターが1回、計5回の公開講座を開催した。
②公開講座（10～12月）、源流塾（2月）、不登校・ひきこもり支援フォーラム（3月）において、保健・福祉・教育・心理のテーマで講演を実施した。
〇目標実績
・公開講座の実施回数 ：5回〇評価指標（指標及び達成目標）
・公開講座の実施回数 ：3回以上（単年）

2 【資格・免許保持者等へのリカレント
教育や研修の実施】①看護臨地実習における実習指導者を対象とした、教育力向上のための研修会を開催する。
②看護師等の資格・免許保持者を対象とする研修会の開催、または研修会の講師等として参画する。

2 【平成30年度計画】【平成30年度の実施状況】【資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実 【資格・免許保持者等へのリカレント教育や研修の実施】
施】①看護教育、臨地実習に関わる看護職への研修：ＦＤ＆ＣＳＤ,CNS合同研修「看護教育における個人情報保護と守秘義務」（H31年3月）①教育力向上を目指した教員・臨床教授等の合同講
臨地実習連絡会議を開催（参加者53名） 福岡県看護協会にて「看護学校と職場の情報交換会」を実施（参加者113名）
習会・実習連絡会議を実施する。また、実習に関す ②ヘルスプロモ－ション実践研究センターでのリカレント教育、研修会開催
看護職対象2回開催（参加者195名）、助産師対象1回開催(参加者 64名）、保健師対象2回開催(参加者 59名）
る他大学との合同研修会、FD等を実施する。
②専門分野を深めるためのリカレント教育、研修会を ③（第1回）日時：10月12日、参加者数：74名
テーマ：「ドイツにおけるインクルーシブ教育の実施」開催する。また、看護師等の資格・免許保持者を対（第2回）日時：3月2日、参加者数：94名
象とした研修会へ参画する。
テーマ：「福祉と教育から日本社会を考える～共生と連帯を求めて～」③社会福祉士や精神保健福祉士等の福祉従事者へ④臨床心理士資格保持者等を対象とした研修会を年6回開催（参加者総数 389名）のキャリアアップ及びリカレント教育を実施する。
④臨床心理士資格保持者等を対象とした研修会を開催する。
（新規）2月18日に公共社会学科リカレント教育プログラム「これからの住民主体の地域福祉のあり方を考える」を開催した（参加者18名）。

－24－

福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
項目
2 地域社会への貢献大学が有する人
的・物的資源や教育研究成果を社会に還元し、地域社会の課題解決、活性化に貢献する。各センター事業による地
域連携・地域支援を推進するとともに、より効果的な地域貢献を行うべ
く、組織体制の整備を検討し、実施
する。

中期計画
実施事項
1 【地域に対する包括的支援の充実】

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【地域に対する包括的支援の充実】①学内で地域に対する支援を実施
している部署の連携体制を構築する。
②不登校・ひきこもりサポートセン
ターや社会貢献・ボランティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図る。

①学内で地域に対する支援を実施している部署の連携体制の構築に向けたワーキング・グループを発足する。
②不登校・ひきこもりサポートセンターや社会貢献・ボランティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図る。

〇評価指標（指標及び達成目標）
・参加者・相談者アンケート ：良好評価70%以上（単年）＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞
・県大子どもサポーター派遣事業及びキャンパス・
スクール事業を実施する。
・全学横断型教育プログラム「援助力養成プログラム」を実施し、課題を検討する。

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【地域に対する包括的支援の充実】①学内で地域に対する支援を実施している部署から情報収集を行い、ワーキング・グループを発足した。
②不登校・ひきこもりサポートセンターや社会貢献・ボランティア支援センター等による地域に対する福祉・教育等の相談・支援の充実を図った。
＜不登校・ひきこもりサポートセンター＞
・県大子どもサポーター派遣事業は、実人数226名、延べ3,27７名が活動した。 キャンパス・スクール事業は、実人数22名、延べ1,494名が通級した。登校開始率は71.4％であった。
※登校開始率とは、・・・キャンパス・スクールから在籍校に定期的・非定期的に通学を開始した児童・生徒の率(1年間)。
・全学横断型教育プログラム「援助力養成プログラム」を実施し、月２回実施している運営会議の中で課題を検討した。
＜社会貢献・ボランティア支援センター＞
・外部団体の登録件数は209件となり、88件のボランティア依頼情報を学生に提供した。 延べ1,242人の学生相談に応じ、延べ842人の学生が活動に参加した。
・福岡県重点課題事業である「土曜の風」を、地域教育支援機構のもと実施している。地域の教育委員会主催の学習支援には8自治体、延べ678回学生を派遣し、派遣学生延べ数は 1,799人であった。

＜社会貢献・ボランティア支援センター＞
・学生のボランティアコーディネート及び支援を実施する。
＜生涯福祉研究センター＞
・福岡県重点課題事業である「土曜の風プロジェクト」 ・ペアレントトレーニング、アドボチャイルド、福祉用具研究会等、地域住民・自治体等に対する相談・支援の質的充実を図っている。
を地域教育支援機構のもと推進する。
5種類の研修を計71回実施、延べ877名が参加した。
＜生涯福祉研究センター＞
・ペアレントトレーニング、アドボチャイルド（児童の権利に関するアドボケイト養成）、福祉用具開発支援等の地域住民・自治体等に対する相談・支援の取組について質的充実を図る。

＜ヘルスプロモーション実践研究センター＞
・多職種連携研修会（6種類）を、計56回実施、延べ841名参加。
・健康課題解決のための支援教育（4種類）を、計31回実施、延べ340名参加。
〇目標実績
・参加者・相談者アンケート ：良好評価99.2%＜ヘルスプロモーション実践研究センター＞
・地域包括ケアのシステムづくりのための多職種連
携研修会を実施する。
・妊婦、産婦、子育て中の母親、高齢者等のライフ
ステージに応じた健康課題解決のための支援教育を実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・参加者・相談者アンケート ：良好評価70%以上－25－福岡県立大学（地域貢献及び国際交流）
項目
3 国際交流の推
進
国際化を推進するための体制を充実・強化し、アジアをはじめとす
る外国の大学等との交流を充実さ
せる。

中期計画
実施事項
1 【国際交流センターを中心とした教
育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】①協定締結校との文化・学術交流事業を実施する。
②国際理解を深める文化交流プロ
グラムを推進する。
③国際交流センターの事業を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・教員交流数 ：延20名以上（単年）2 【留学生への支援体制の充実】①短期研修制度の拡充により、派遣留学生の情報・魅力を学生に十分に提供し、支援する。
②派遣期間中の留学生の修学・生
活上の問題点等を、留学に関す
るアンケート等により把握し、支援体制を作る。
③留学生（派遣・受入）に対する支
援体制について検討・実施する。
④短期派遣留学生の奨学金・交換留学締結について検討・実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・留学生（派遣・受入）数 ：30人
以上（うち、受入数20人以上）（単年）

平成30年度計画

計画の実施状況等

1 【平成30年度計画】【平成30年度の実施状況】【国際交流センターを中心とした教育研究の国際交流 【国際交流センターを中心とした教育研究の国際交流推進体制の充実と学生交流の推進】
推進体制の充実と学生交流の推進】① 協定締結校との教員交流を行った：三育大学校（教員6名、6月18日）、大邱韓医大学校（教員2名、7月13日）、三育大学校（教員4名、8月9～11日、8月20～21日）、 三育大学校（教員7名、12月3日）、威徳大学校（教員2名、3月26～28日）、大邱韓医大学校（教員2名、①大邱韓医大学校、三育大学校、北京中医薬大学、
3月28日）。
南京師範大学、コンケン大学、威徳大学との教員② 後藤寺小学校に韓国人留学生を派遣する文化交流プログラムを実施した（6月29日）。韓国人留学生5名と教職員3名が参加。
交流を推進する。
②地域住民との連携事業としての文化交流プログラ ③ 中国・韓国の協定校への留学説明会において、国際交流チューターによる留学体験の発表および留学希望者に対する支援を行った。
また、留学生チューターによる受け入れ留学生の個別学習・生活支援を行った。
ムを推進する。
③国際交流チューター等を活用した国際交流支援を
行う。
〇目標実績
・教員交流数 ：延23名〇評価指標（指標及び達成目標）
・教員交流数 ：延20名以上

2 【平成30年度計画】【留学生への支援体制の充実】【平成30年度の実施状況】【留学生への支援体制の充実】①英語短期語学演習（単位認定）及び文化交流を目 ① 英国短期語学演習（参加学生14名、引率教員2名、9月2日～21日）、三育大学校短期留学プログラム（参加学生12名、8月9日～21日）、的とした短期研修プログラムの実施や、英語圏語
韓国文化研修（参加学生2名、5月）、韓国短期研修（参加学生6名、3月25日～ 29日）を実施した。
学研修及び専門分野を学ぶ短期研修プログラムの ② 派遣留学生の留学レポートを活用して修学・生活状況を把握し、教員の提携校訪問時に留学生と会って話を聞く機会を設けるとともに、検討と実施を行い、短期研修制度の充実を図る。
提携校教員と意見交換をした。
②留学生の派遣中の修学・生活上の課題を整理す③ 受入留学生支援事業を５回実施した（5月26日、6月15日、7月14日、10月27日、2月2日）。また、中国・韓国の留学生の歓迎会・送別会にる。
おいて地域住民との交流の機会をもった（4月20日、7月24日、10月10日、1月29日）。
③受入留学生支援事業を実施する。また、受入留学 ④ 短期留学参加学生10名に奨学金を支給することを決定し、新規交換留学締結について検討した。
生に対する国際交流センターを活用した地域住民との交流機会を提供する。
〇目標実績④短期派遣留学生の奨学金・交換留学締結について ・留学生（派遣・受入）数 ：67人（うち、受入数28人）
検討・実施する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・留学生（派遣・受入）数 ：30人以上（うち、受入数20人以上）

地域貢献及び国際交流に関する特記事項①不登校・ひきこもりサポートセンターの扱う相談件数が5,000件となった。
②福岡県の不登校児童生徒復帰支援事業を受託し、県内の適応指導教室の質向上を図った。
③福岡市教育委員会と、教育活動のサポートを行う学生サポーターの派遣と受入れに関する協定を締結した。
④寄附金をもとに、災害ボランティア活動に必要な装備一式（5組）を購入した。
⑤援助力養成プログラムの一環として、NPO福祉用具ネットとの共催で全学学生対象「（抱え上げない看護・介護の一助となる）ひとにやさしい介助技術講座」を開催し、30名の学生が受講修了した。

－26－

福岡県立大学（業務運営の改善及び効率化）
年度計画項目別評価
中期目標
４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

項目
1 組織運営の改
善・強化(1) 大学運営の改善
学術研究の進展や社会及び地域情勢の変化に的確に対応するため、教育研究組織や学内資源配分を恒常的に見直し、理事長のリーダーシップの下、自主性・自律性を生かした活力ある大学運営を行う。
また、多様な人材を確保・育成するとともに、教職員の意欲向上を図るため、能力と業績を適正に評価する。併せて、スタッフ・ディベロップメント等の取組を推進し、複雑化・専門化する大学運営の充実を図る。
(2) 事務等の効率化・合理化
継続的な業務見直しや事務体制の見直し等により、事務等の効率化・合理化を図る。
(3) 社会的責任・安全管理の徹底
人権尊重、法令遵守の徹底など、公立大学法人としての社会的責任を果たすとともに、学生と教職員の健康の確保や事故、犯罪、災害等の未然防止、情報セキュリティ対策などの安全管理に万全を期す。
また、事故等が発生した場合に迅速に対処できる危機管理体制を確立する。

中期計画
実施事項
1 【学内組織や学内資源の配分見直
し】理事長のリー
社会情勢の変化に併せて学内組
ダーシップの下、織や学内資源の配分を改変する。
社会情勢等の変化に対応して学
内組織や学内資源の配分を見直す等、的確な大学
運営を行うとともに、教職員の能力と業績の適正評価による意欲の向上や多様な人材を育成するためにスタッフ・
ディベロップメント（ＳＤ）等の取り組みを推進し、職員
2 【教員の士気を高める教育環境整の資質向上を図備】る。
①教員表彰制度（Best Teacher'sAward、研究費優遇、学内外公表、長期派遣研修等）を実施する。
②全学的視点からの戦略的配分推進のため、理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図る。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【学内組織や学内資源の配分見直し】①実情に応じ、学内組織や学内配分の見直し等を検討する。

2 【平成30年度計画】【教員の士気を高める教育環境整備】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【学内組織や学内資源の配分見直し】①附属研究所長へ各センター事業を含めた予算管理権限を付与するとともに、各センター事業の見直しを行った。また、「不登校・ひきこもり
サポートセンター」を、新たな教育研究拠点として発展させるため、2019年度より附属研究所から独立させることとした。

【平成30年度の実施状況】【教員の士気を高める教育環境整備】①教員表彰制度（Best Teacher's Award等）を実施①ベストティーチャー表彰を行った（1名）。
する。
②募集要領を見直し、理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図った。
②理事長裁量の研究奨励交付金制度の充実を図る。

－27－

福岡県立大学（業務運営の改善及び効率化）
項目※1 組織運営の改善・強化の続き

中期計画
実施事項
3 【教員個人業績評価制度の適切な運用】
教員の個人業績評価システムの検証・改善を実施する。

4 【SD等の取組推進による職員の資
質向上】①積極的に各種専門研修等へ参加させるとともに、意欲向上等を目的とした学内研修の実施を検討し、多様な状況にも対応できる人材の育成を図る。
②事務局プロパー職員に対する人
事評価制度を導入する。

平成30年度計画
3 【平成30年度計画】【教員個人業績評価制度の適切な運用】①教員の個人業績評価システムを検証し、改善に向けた検討を行う。

4 【平成30年度計画】【SD等の取組推進による職員の資質向上】①積極的に学外研修の受講を推奨し、職員を参加させるとともに、他大学との合同も含めた 学内研修の実施を検討する。
②事務局プロパー職員の人事評価制度導入にあた
り、早期の試行実施に向けて手法等を検討する。

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【教員個人業績評価制度の適切な運用】①教員の個人業績評価システムについて実務者レベルで課題を検討し、附属研究所に所属する教員の教育・研究・社会貢献領域の算定比率を学部所属の教員と同等になるよう改訂した。

【平成30年度の実施状況】【SD等の取組推進による職員の資質向上】①全国市町村研修財団主催の設置自治体合同研修「公立大学を活かしたまちづくり（5月）」に1名、公立大学協会主催の「新任者向け
公立大学セミナー（7月）」に2名、「公立大学法人会計セミナー（8月）」に1名の職員が参加。また、学内FD・SDセミナーとして「大学改革セミナー」を11月と2月に開催。
②事務局プロパー職員に対する「事務職員人事評価制度マニュアル」を策定し、計画を前倒しし、模擬試行を実施した。

－28－

福岡県立大学（業務運営の改善及び効率化）
項目
2 事務事業等の効率化
業務や事務体制の見直し等により、業務の効率化・合理化を図るとともに、ワークラ
イフバランスの取り組みを推進す
る。

中期計画
実施事項
1 【事務処理省力化・簡素化】①業務の電子化（システム化）の検討を行う。
②業務マニュアル、情報の共有化
等により事務作業の簡素化を図る。

2 【外部委託化】

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【事務処理省力化・簡素化】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【事務処理省力化・簡素化】①費用対効果を主眼に、電子化等可能な業務の可能 ①2020年度入試から運用開始する、インターネット出願システムの構築が完了した。
性を検討する。
②一層の事務作業簡素化を図るため、現業務マニュ ②事務職員の人事評価に係る「人事評価マニュアル」を策定し、円滑な運用に向けて職員共有化を図っている。 また、図書管理の適正化
アルの見直し検討を行い、適宜改変する。
のため、統計用「図書管理システムマニュアル」を策定した。

2 【平成30年度計画】【外部委託化】【平成30年度の実施状況】【外部委託化】

業務の外部委託化の検討を行う。
①費用対効果を主眼に、更なるアウトソーシングの可能性を検討する。

①改正された業務方法書に基づく、内部統制システム等の整備業務の一部を外部委託し、職員の業務量の大幅な軽減を図った。
また、インターネット出願システムの構築が完了し、2020年度入試から運用を開始する。

－29－

福岡県立大学（業務運営の改善及び効率化）
項目
3 人権尊重、法令遵守の徹底及びリスクマネジメ
ント体制の整備中期計画
実施事項
1 【人権尊重、法令遵守の徹底】①法令遵守等の徹底及び意識醸成に係る啓発を行う。
②人権等研修を実施する。

法令等遵守の
徹底や意識の醸成を図るとともに、リスクマネジメ
ント体制を強化し確立する。

2 【リスクマネジメント体制の整備・確
立】①学内危機管理体制を確立する。
②危機管理マニュアルの検証・改変を実施する。
③防災訓練、防犯講習会を実施する。
④情報セキュリティー体制の検証・改変を実施する。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画【人権尊重、法令遵守の徹底】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【人権尊重、法令遵守の徹底】①教職員の更なる倫理観向上のための啓発を行い、 ①不祥事事件（飲酒運転等）の防止を図るため、発生事象を、部局長会議において報告し、教授会での教員周知を依頼するとともに周知・浸透を図る。
学内メールにより全教職員へ発信し、意識の醸成を図った。
②本学人権委員会主催の人権研修を開催するととも ②年２回開催される、本学も構成員となる田川郡人権・同和対策協議会主催の「人権・同和問題職員研修」に前期（7月4日、8月8日）93名、に、田川郡人権・同和対策推進協議会主催研修へ
後期（1月29日、30日）92名が参加。また当研修に参加できない教職員に対して、県や市町村主催の人権講座等への参加を指導した。
の教職員参加により、人権意識の醸成を図る。

2 【平成30年度計画】【リスクマネジメント体制の整備・確立】【平成30年度の実施状況】【リスクマネジメント体制の整備・確立】①学内危機管理体制を確立させるため、危機管理①新たに策定した、「情報セキュリティマニュアル」や改正した「自然災害時における授業等の実施基準」等を、全学メールによる発信やマニュアル等の周知徹底を行う。
ホームページ掲載による周知を行った。
②実効性ある危機管理を行うべく、危機管理基本マ ②自然災害における授業等の措置基準を大幅に見直した。また、情報セキュリティに関する個別マニュアルとなる「情報セキュリティ
ニュアルの改変に加え、個別対応マニュ アル等のマニュアル」を策定した。
整備を行う。
③新入生を対象に田川警察署の協力を得た防犯講習（4月）を実施。また、田川地区消防署の協力を得て学生寮対象の消防訓練（5月）、③危機回避に対する判断力・行動力を養うため、防災 全学対象の消防訓練（11月）を実施した。
訓練及び防犯講習会を実施する。
④全教職員へ配布したウィルス対策ソフトのインストールや、フィッシングメールへの対応について周知徹底を行った。また、利用度が④本学情報保全規則（セキュリティポリシー）の遵守、拡大するソーシャルメディアの適切な活用を図るため、ガイドラインを策定した。
及び個々のパソコンの脆弱性解消のための措置に対する周知徹底を行いつつ、必要に応じて規則の（新規）業務方法書改正に伴う内部統制システムを構築し、2019年度より運用する。
改変を行う。

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項－30－

福岡県立大学（財務内容の改善）
年度計画項目別評価
中期目標
５ 財務内容の改善に関する目標項目
1 自己収入の積
極的確保
外部資金の積極的獲得や資産の有効活用により、自己収入の増加を図り、財政基盤を強化する。

(1) 財政基盤の強化
教育研究活動等の活性化のため、外部資金の獲得等による自己収入の増加を図り、財政基盤を強化する。
また、資産を適正に管理し、財産の有効活用を図るとともに、資金の安全確実な運用を行う。
(2) 経費の節減
大学の運営が公的資金に支えられていることを踏まえ、経営者の視点に立って、適正な予算執行を進めるとともに、業務の効率化により、経費の節減を図る。

中期計画
実施事項
1 【外部資金の積極的確保】①科学研究費、受託研究費等の外部資金の積極的獲得を全学的に取り組み、獲得に向けた支援体制を整備する。
②寄付金の受入れを促進するため、申込手続きの簡素化や広報活動を推進する。
〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部資金獲得額 ：5千万円以上（単年）2 【大学施設の有効活用】
大学のホームページに大学施設の利用手続き等を掲載し、大学施設の利用を促進する。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【外部資金の積極的確保】

計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【外部資金の積極的確保】①ホームページへの外部研究資金公募情報掲載の ①適宜、ホームページに外部研究資金等の公募情報を掲載するとともに、9月26日に科学研究助成事業に関する学内研修会を開催し、応募率の向上を図った。
充実や、科学研究費応募率向上のための研修会を開催する。
②常時ホームページに掲載するとともに、大学広報誌（秋号）に掲載するなどの広報活動を実施した。
②寄付金の受入れの増加に向け、あらゆる機会を通じた広報活動を実施する。
○目標実績
・外部資金獲得額：5,436万円〇評価指標（指標及び達成目標）
・外部資金獲得額：5千万円以上

2 【平成30年度計画】【大学施設の有効活用】①ホームページの大学施設利用に関する掲載内容を見直し、わかりやすくする。

【平成30年度の実施状況】【大学施設の有効活用】①大学施設の利用希望者が分かりやすいよう、トップページから容易にアクセスできるようホームページの見直しを行った。

－31－

福岡県立大学（財務内容の改善）
項目
2 業務効率化による経費の節減
業務の効率化により経費の節減
を図る。

中期計画
実施事項
1 【業務効率化による管理経費の節
減】①照明のLED化、老朽設備更新等、省エネ対策推進による経費節減を図る。
②費用対効果を重視した外部委託化の検討を行う。

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【業務効率化による管理経費の節減】計画の実施状況等【平成30年度の実施状況】【業務効率化による管理経費の節減】①引き続き学内照明のLED化を進めていくとともに、 ①随時、既存電灯管をLEDに更新した。また、老朽化した空調機器の一部も不調にあわせ更新した。
老朽化した空調機器等の更新を行い、省エネ対策 ②改正された業務方法書に基づく内部統制システム構築に向けた業務の一部を外部委託し、業務量の大幅軽減を図った。また、インターネット出を推進する。
願の導入を決定し、システムを構築。2020年度入試より運用する。
②費用対効果を主眼に、既存外部委託業務の見直しや更なる外部委託化の可能性等を検討する。

財務内容の改善に関する特記事項－32－

福岡県立大学（自己点検・評価及び情報の提供）
年度計画項目別評価
中期目標
６ 自己点検・評
価及び情報の提供に関する目標項目
1 内部質保証シ
ステムによる大学の質の維持・向上
中期目標の実現を目指して、計
画的に年度計画を立て、実施し、自己評価する。
県評価委員会の評価結果を大学
運営に反映させる。
次期認証評価に向けて、計画的に準備を行う。

(1) 自己点検・評価
教育、研究その他大学運営全般の自己点検・評価を厳正に実施するとともに、福岡県公立大学法人評価委員会の評価及び認証評価機関の評価を受け、その結果を公表し、大学運営の改善に速やかに反映させる。
(2) 情報公開・広報
公立大学法人としての社会への説明責任を果たし、広く県民の理解を得るため、大学情報を積極的に公開するとともに、効果的な広報を展開し、大学の存在感を高める。

中期計画
実施事項
1 【自己点検・評価の実施】①中期目標の実現を目指して、計画的に年度計画を立て、実施し、自己評価する。
②次期認証評価に向けた準備を行うとともに、IR機能を強化し、内部
質保証システムの充実を図る。

2 【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】
自己点検・評価結果、外部評価結果を学内にフィードバックし、教育研
究活動、地域貢献活動及び大学運営等の改善を図る。

計画の実施状況等

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【自己点検・評価の実施】【平成30年度の実施状況】【自己点検・評価の実施】①各事業年度の、教員の教育・研究・社会貢献活①教員の教育・研究・社会貢献活動、授業評価等をもとに、自己点検・評価報告書を作成した。
動、授業評価等をもとに自己点検・評価報告書を ②IR機能の強化を図るため、自己点検評価室をIR推進室に改編するとともに、アニュアルレポートの作成にあたり、工程表の見直しを図った。
作成する。
②内部質保証システムの充実に向けて、IR（Institutional Research）機能を強化するために、
アニュアルレポートの見直し等を行う。

2 【平成30年度計画】【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】①大学改革セミナー開催等により、学内教職員への自己点検・評価結果を周知し、教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営等の改善につなげる。

【平成30年度の実施状況】【自己評価及び外部評価結果の大学運営の改善への反映】①第2期中期計画期間の業務実績について県評価委員会による外部評価を受け、その結果を大学改革セミナー等で周知することにより、教育研究活動、地域貢献活動及び大学運営等の改善につなげた。

－33－

福岡県立大学（自己点検・評価及び情報の提供）
項目
2 県大ブランドイ
メージの醸成大学情報を積極的に公開するとともに、効果的な広報活動を展開し、県大の存在
感をアピールす
る。

中期計画
実施事項
1 【大学情報の積極的公開】①県大ブランドとなる教育方針、教育プログラム等を広く学外に発信する。
②ホームページ掲載情報の適切な管理に努める。

2 【効果的な広報活動の実施】①ホームページの充実を図る。
②多様な媒体を活用した広報活動の充実を図る。
③マスメディアへの積極的な情報提供を行う。
④大学案内パンフレットの充実を図る。

計画の実施状況等

平成30年度計画
1 【平成30年度計画】【大学情報の積極的公開】【平成30年度の実施状況】【大学情報の積極的公開】①教育情報を、ホームページや出前講義等、あらゆ ①高校訪問（41校）、入試説明会（10回）、出前講座（19回）を実施し、本学の情報を発信した。
②ホームページ掲載情報を適宜チェックし情報を更新した。特に、各学部等の掲載情報についての充実を図った。
る機会を通じて広く学外へ発信する。
②ホームページの掲載情報をチェックし、適宜新しい情報に更新させるとともに、掲載情報の整理・追加により一層の情報公開を図る。

2 【平成30年度計画】【効果的な広報活動の実施】①学内イベント情報や報告などの情報を積極的に掲載するとともに、適宜掲載内容の更新を行う。
②SNSや出版物等多様な媒体や出前講義の実施を通して積極的な広報を行う。
③マスメディアに対し、本学が主催や関与するフォー
ラム、シンポジウム等の情報を積極的に発信する。
④毎年更新作成する、大学案内パンフレットの更なる充実を図る。

【平成30年度の実施状況】【効果的な広報活動の実施】①適宜、ホームページの更新を行い、発信した。
②Facebook「福岡県立大学で学びませんか」を適宜更新するとともに、大学広報誌の発行（4月・9月）やオープンキャンパスを開催（8月・9月）し、積極的な広報に務めた。
③マスメディアに対し大学イベント等の情報を、積極的に発信した。
④大学案内パンフレット（2種）を作成。新たなQRコードを追加掲載し、ホームページ上の教員紹介ページやFacebookに素早くアクセスできるようにした。

自己点検・評価及び情報の提供に関する特記事項－34－

福岡県立大学

特記事項
特 記 事 項

関連する
通し番号

①成績評価の客観性、厳格性の担保に向けた取組みとして、2019年度の入学者から本学の成績評語を変更した。

12②不登校・ひきこもりサポートセンターの扱う相談件数が5,000件となった。

31③福岡県の不登校児童生徒復帰支援事業を受託し、県内の適応指導教室の質向上を図った。

31④福岡市教育委員会と、教育活動のサポートを行う学生サポーターの派遣と受入れに関する協定を締結した。

31⑤寄附金をもとに、災害ボランティア活動に必要な装備一式（5組）を購入した。
31⑥援助力養成プログラムの一環として、NPO福祉用具ネットとの共催で全学学生対象「（抱え上げない看護・介護の一助となる）ひとに
31
やさしい介助技術講座」を開催し、30名の学生が受講修了した。
⑦初となる男子寮の運用を開始し、8名（+男子留学生3名）が入寮した。

－35－

その他中期計画において定める事項
年度計画

中期計画
Ⅰ 収支計画予算及び資 １．収支計画予算
金計画予算

計画
区分
費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
人件費
一般管理経費（減価償却費 再掲）
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
その他業務収益受託研究等収益受託事業等収益補助金等収益寄付金収益
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金戻入
資産見返補償金戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

目的積立金取崩額
総利益

実績
予算額(a)
1,964
1,964
1,748
330
1,408
214
▲ 85
-

決算額(b)
1,903
1,903
1,727
291
8
1,427
174
▲ 70
1
0

(百万円）
差額 (b)－(a)
▲ 61
▲ 61
▲ 21
▲ 39
8
19
▲ 40
15
1
0

1,964
1,964
1,103
597
117
25
20
0
42
5
2
12
0
0
36
0
-

1,883
1,883
1,067
582
118
27
1
7
0
1
2
19
5
2
12
0
0
32
0
▲ 20
21
1

▲ 81
▲ 81
▲ 36
▲ 15
1
2
1
7
0
▲ 19
2
▲ 23
0
0
0
0
0
▲4
0
▲ 20
21
0
1

- 36 -

年度計画

中期計画

計画

実績

２．資金計画予算
区分

Ⅱ 短期借入金の限度額

予算額(a)

決算額(b)

差額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

1,900
1,862
9
28
0

2,026
1,812
14
33
164

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料等による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
寄附金等による収入
その他収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

1,900
1,899
1,103
739
20
0
36
0
-

2,026
1,869
1,089
725
8
9
2
34
0
156

(b)－(a)
126
▲ 50
5
5
164
0
126
▲ 30
▲ 14
▲ 14
8
▲ 11
2
▲2
0
156

１ 短期借入金の限度額
３億円
２ 想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間差及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすること。

該当なし

該当なし

該当なし

Ⅲ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅳ 剰余金の使途Ⅴ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

決算において剰余金が発生した場合は、教育研究及び組織運営の改目的積立金21百万円を取り崩し、教育研究及び組織運営の善に充てる。
改善に充当した。
該当なし

該当なし

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