大阪国際大学大学院学則
第１章

総則（研究科・専攻）第 １ 条 大 阪国 際 大学大 学 院（ 以 下「 本大 学院 」 とい う ）に 次の 研究 科 及び 専 攻を 置く 。
経営情報学研究科
経営情報学専攻（課程）
第２条 経営情報学研究科の課程は修士課程及び博士課程とする。
（目的）
第 ３ 条 経 営 情 報学 研究 科 は 、国 際 化・ 情 報化 の 進 む現 在 の実 業 界の な か で、 国 際的 経営の実務に直結した経営・会計等を情報処理の技術を駆使して処理できる高度な専門的産業人の育成を目的とする。
（学位授与の方針等）
第３条の２ 経営情報学研究科は、修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）及び入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定める。それぞれの方針に関する事項は別に定める。
（自己点検・評価等）
第３条の３ 第３条の目的及び社会的使命を達成するため、本大学院における教育研究活動の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
（学生定員）
第４条 学生の入学定員は次の表のとおりとする。
修士課程または博士前期課程
博士後期課程
入学定員
収容定員
入学定員 収容定員
経 営 情 報 学 研 究 科経営情報学専攻
１５名
３０名
３名
９名
研究科名

第２章

専

攻

教職員組織及び研究科委員会（教職員組織）第５条 本大学院に、教育研究上必要な教員及び職員を置く。
２ 研究科に、研究科長を置く。
（研究科委員会）
第６条 本大学院研究科に、研究科委員会を置く。
２ 研究科委員会は、当該研究科担当の教授をもって構成する。但し、研究科委員会が必要と認めたときは、その他の教員を構成員に加えることができる。
３ 学長、副学長、事務局長は、必要に応じ研究科委員会に出席して意見を述べることができる。
４ 研究科委員会は、次に掲げる事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び修了(2) 学位の授与- 1 -(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
５ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、当該研究科に係る教育研究に関する事項について審議し、又は学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
６ 研究科委員会の運営その他必要な事項は、別に定める。
第３章

学年、学期及び休業日（学年）
第７条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。但し、秋学期に入学を許可された者の学年は、10 月 1 日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
（学期）
第８条 学年は、次の２学期に分ける。
春学期 ４月１日から９月 30 日まで
秋学期 10 月１日から翌年３月 31 日まで（休業日）
第９条 授業を行わない日（以下「休業日」という）は、次の通りとする。
1. 土曜日
2. 日曜日3. 国民の祝日に関する法律に規定する休日
4. 学園の創立記念日（１月 18 日）
5. 春期休業（３月 11 日から４月５日まで）
6. 夏期休業（８月１日から９月 20 日まで）
7. 冬期休業（12 月 24 日から１月６日まで）
２ 前項に定めるもののほか、学長は、臨時に休業日を定め、又は休業日に授業を行うことができる。
第４章

修業年限及び在学年限（修業年限）
第 10 条 本大学院の修士課程の標準修業年限は、２年とする。
２ 博士課程の標準修業年限は、５年とする。
３ 博士課程は、これを前期２年及び後期３年の課程に区分し、前期２年の課程は、これを修士課程として取り扱う。
４ この学則において、前項における前期２年の課程は「修士課程」、後期３年の課程は、「博士後期課程」という。
（在学年限）
第 11 条 学生は、修士課程にあっては４年、博士後期課程にあっては６年を超えて在学することができない。
第５章

入学、休学、復学、退学、再入学、除籍及び留学等（入学の時期）- 2 -第 12 条入学の時期は、学期の始めとする。

（修士課程の入学資格）
第 13 条 修士課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 学校教育法第 83 条に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第４項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者(4) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(5) 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(6) 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(7) 文部科学大臣の指定した者（昭和 28 年文部省告示第５号）(8) 学校教育法第 102 条第２項の規定により他の大学院に入学した者について、本大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22 歳に達したもの（博士後期課程の入学資格）
第 14 条 博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 修士の学位又は専門職学位を有する者(2) 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(3) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(4) 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者(5) 文部科学大臣の指定した者（平成元年文部省告示第 118 号）(6) 個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの（入学の出願）第 15 条 修士課程及び博士後期課程に入学を志願する者は、所定の入学検定料を添えて、入学願書及び別に定める書類を、指定の期日までに提出しなければならない。
（入学者の選考）
第 16 条 学長は、修士課程及び博士後期課程の入学志願者について、別に定めるところにより選考の上、研究科委員会の意見を聴き、合格者を決定する。
本大学院の修士課程を修了し、博士後期課程へ入学を志願する者についても同様とする。
（入学手続・入学許可）
第 17 条 前条の選考の結果に基づき、合格の通知を受けた者は、指定の期日までに誓約書そ- 3 -の他の書類を提出するとともに、所定の入学金を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（入学の宣誓）第 18 条 前条の規定に基づき、入学を許可された者は、入学宣誓式に出席し、入学の宣誓を行わなければならない。
２ 前項の入学宣誓式に、正当な理由なく欠席した者は、学長は入学の許可を取り消す。
（休学）
第 19 条 病気その他の理由により、引き続き３か月以上就学することができない者は、所定の休学願書に理由を証明する書類を添えて学長に願い出のうえ、許可を得て休学することができる。
２ 病気のため、就学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ずることがある。
３ 休学期間中の授業料は、別に定める学費納入規程による。
（休学期間）
第 20 条 休学期間は、１年以内とする。但し、特別の理由がある場合は、１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学期間は、通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は、第 11 条に定める在学年限に算入しない。
(復学)
第 21 条 休学期間が満了したとき、又は休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（退学）
第 22 条 退学しようとする者は、その理由を明らかにし、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（再入学）
第 23 条 前条の規定により退学した者が、再入学を願い出たときは、学長は、これを許可することがある。
（除籍）
第 24 条 次の各号の一に該当する者は、これを除籍する。
(1) 授業料を滞納し、督促を受けてもなお納付しない者(2) 第 11 条に定める在学年限を超えた者(3) 第 20 条に定める休学期間を超えてなお復学できない者(4) 長期間にわたり行方不明の者（転入学）
第 25 条 他の大学院から本大学院に転入学を志願する者については、研究科委員会の意見を聴き、学長は、これを許可することがある。
２ 前項の規定により、転入学を許可された者の既に履修した授業科目及び単位の取り扱い並びに在学すべき年数については、研究科委員会の意見を聴き、学長が決定する。
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（転学）
第 26 条 本大学院から、他の大学院へ転学を希望する者は、理由を明らかにし、学長に願い出て許可を受けなければならない。
（留学）
第 27 条 外国の大学院等で学修を志願する者について、教育上有益と認められる場合は、研究科委員会の意見を聴き、あらかじめ当該外国の大学院等と協議のうえ、学長は、当該大学院等への留学を許可することができる。
２ 前項の協議は、やむを得ない事情により、あらかじめ行うことが困難な場合は、留学を認めた後に行うことができる。
３ 留学期間は、１年に限り、第 10 条に定める就業年限に算入することができる。
第６章

教育課程及び履修方法等（教育方法）
第 28 条 本大学院における教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行う。
（授業科目及び単位数）
第 29 条 本大学院の授業科目及び単位数は、別表１、別表２の通りとする。
２ 授業科目の単位数は、１単位につき教室内及び教室外を合わせて、45 時間の学修を標準として定める。
（単位の授与）第 30 条 授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を与える。
２ 試験は、筆記、口頭試問その他の方法による。
（成績の評価）第 31 条 履修授業科目の成績評価は、５、４、３、２、１の５評語をもって表示し、５、４、３及び２を合格とする。
（他大学院における学修又は修得単位の認定）
第 32 条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が次の各号に定めるところにより修得した単位又は学修について、研究科委員会の意見を聴き、本大学院における授業科目の履修とみなし、単位を認定することができる。
(1) 他大学院との協議に基づき、本大学院の定めるところにより、学生が当該大学院の授業科目を履修し、修得した単位(2) 学生が本大学院に入学する前に他大学院において履修し、修得した単位
２ 学長は、前項第１号の規定により修得した単位及び第 27 条の規定により留学して得た学修の成果は、研究科委員会の意見を聴き、本大学院において履修し修得した単位とみなし、10 単位を超えない範囲で修了要件に算入できるものとする。
３ 転学科した場合を除き、第１項第２号の規定により修得した単位は、転入学した場合を除き、前項により認定された単位とは別に、10 単位を超えない範囲で修了要件に算入できるものとする。
（他大学院等における研究指導）- 5 -第 33 条 本大学院研究科委員会が教育研究上有益と認めるときは、学生が他大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間が１年を超えないものとする。
（履修の方法）第 34 条 授業科目の履修方法その他履修に関する必要な事項は、履修規程の定めるところによる。
第７章

課程修了の要件及び学位（修士課程修了の要件）
第 35 条 修士課程の修了要件は、大学院に２年以上在学して、所定の授業科目について、 経営情報学研究科にあっては 34 単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けたうえ、修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。但し、外国の協定校大学院との協議に基づき、本学研究科に入学した場合は、最長 1 年を限度として、在学年数として組み入れることができる。
（博士課程の修了要件）
第 36 条 博士課程の修了要件は、大学院に５年（修士課程に２年以上在学し、当該課程を修了した者にあっては、当該課程における２年の在学期間を含む）以上在学し、所定の授業科目について 58 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けたうえ、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
２ 前項にかかわらず、学校教育法施行規則第 156 条の規定により、大学院への入学資格に関し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士課程の後期３年の課程に入学した場合の博士課程の修了要件は、大学院に３年以上在学し、所定の授業科目について２４単位以上修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、本大学院が行う博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。
（学位）第 37 条 本 大 学 院 の 修 士 課 程 の 修 了 要 件 を 満 た し た 者 に は 、 修 士 （ 経 営 情 報 学 ） の 学位を授与する。
２ 本大学院の博士課程の 修 了 要 件 を 満 た し た 者には、博士（経営情報学）の学位を授与する。
３ 前項に定めるもののほか、博士の学位は本学に学位論文を提出し、本学大学院の行う博士論文の審査に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者にも学位を授与することができる。
４ 第１項から第３項の学位に関する必要な事項は、学位規程の定めるところによる。
第８章

賞罰

（表彰）
第 38 条 本大学院学生で、学業の特に優秀な者又は特に推奨すべき行為のあった者については、学長がこれを表彰することがある。
（懲戒）第 39 条 本大学院の諸規則に違反し、又は秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為をした者は、学長がこれを懲戒する。
２ 懲戒は、その軽重に従い、譴責、停学及び退学とする。
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３

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込がないと認められる者(2) 学業を怠り、成業の見込がないと認められる者(3) 正当な理由がなく、欠席が引き続き３か月以上に及んだ者(4) 本大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
４ 懲戒に関する手続きについては、別に定める。
第９章

研究生、科目等履修生及び外国人留学生（研究生）
第 40 条 本大学院において、特定の専門事項について研究指導を得ようと志願する者があるときは、学生の授業並びに研究指導に支障のない範囲において、選考のうえ、学長は、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生の取り扱いに関する必要な事項は、別に定めるところによる。
（科目等履修生）
第 41 条 本大学院において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、学生の授業並びに研究指導に支障のない範囲において、選考のうえ、学長は、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生の取り扱いに関する必要な事項は、別に定めるところによる。
（外国人留学生）
第 42 条 外国人で、本大学院に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、外国人留学生として、学長は、入学を許可することができる。
２ 外国人留学生の取り扱いに関する必要な事項は、別に定めるところによる。
第 10 章

入学金検定料、入学金、授業料（学費等）
第 43 条 入学検定料、学費及びその他の納付金について必要な事項は、別にこれを定める。
第 11 章その他（準用）第 44 条 本大学院学則及び大学院に関する諸規程に定めるもののほか、必要な事項については、本大学学則その他の規程を準用する。

附 則
この学則は、平成５年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成６年４月１日から施行する。
２ 前項にかかわらず、平成５年度の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
１ この学則は、平成７年４月１日から施行する。
２ 前項にかかわらず、平成６年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
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附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成１０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、平成１２年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、平成 11 年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１3 年４月１日から施行する。

121212121212121212

附 則
この学則は、平成１4 年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成 13 年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１５年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成１４年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１６年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成１５年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１７年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成１６年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１８年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成１７年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この学則は、平成１９年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成１８年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この改正は、平成２０年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成１９年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この改正は、平成２０年６月２４日から施行する。
附 則
この改正は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、平成２４年４月１日から施行する。
前項の規定にかかわらず、平成２３年度以前の入学者については、なお、従前の例による。
附 則
この改正は、平成２６年４月１日から施行する。
前項にかかわらず、平成２５年度以前の入学者については、従前の例による。第４条の規定にかかわらず、平成２７年度までの総合社会科学研究科の収容定員は、次のとおりとする。
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研究科名

専 攻経営情報学研究科

経営情報学専攻
法学専攻
国際政経専攻総合社会科学研究科

平成 26 年度収容定員
平成 27 年度収容定員
修士課程または 博士後期 修士課程または 博士後期博士前期課程
課程
博士前期課程
課程
30 名
9名
30 名
9名
5名
―――
5名
―――

3 総合社会科学研究科については、平成 26 年度から募集停止し、当該研究科に在籍する者が、在籍しなくなる日までの間、存続するものとする。
附 則
1 この改正は、平成２７年４月１日から施行する。
2 前項にかかわらず、平成２６年度以前の入学者については、従前の例による。
3 前項にかかわらず、新規開設の授業科目については、平成２６年度以前の入学者にも履修を認める。
附 則
1 この改正は、平成２９年４月１日から施行する。
2 前項にかかわらず、平成２８年度以前の入学者については、従前の例による。
附 則
1 この改正は、平成３１年４月１日から施行する。
2 前項にかかわらず、平成３０年度以前の入学者については、従前の例による。
附 則
この改正は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この改正は、令和６年４月１日から施行する。

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