関東学園大学

平成 22 年度

大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編[日本高等教育評価機構]

平成 22(2010)年 6 月

関 東 学 園 大 学

1

関東学園大学目次Ⅰ.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色・・・・・p.1

Ⅱ.

沿革と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.4

Ⅲ.「基準」ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.6

Ⅳ.

基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・p.6

基準 2

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.8

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.16

基準 4

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.33

基準 5

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.51

基準 6

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.58

基準 7

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.62

基準 8

財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.67

基準 9

教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.71

基準 10

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.83

基準 11

社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.94

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.98
1. 関東学園大学のコンピテンシー教育・・・・・・・・・・・・・・・p.98
2. 8 コース制の導入について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.104
3. 推奨部活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p.112

2

関東学園大学Ⅰ1

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色
関東学園大学の建学の精神

学校法人関東学園の歴史は、大正 13(1924)年、東京西新宿に開設された関東高等女
学校に始まる。学園創始者の松平濱子は、大正 9(1920)年、当時女性の入学を禁じていた東京帝国大学文学部国文科に 、初めて設けられた女子聴講生制度の第１期生として入学した。3 年間にわたり学を究めると ともに、誠実重厚な人柄をもって、日本の女性の高等教育に身を捧げることが自らの使命・天職であると考え、聴講生修了の翌年に新構想の高等女学校の設立を決意したものである。 学校創設当初、関東高等女学校は「敬和・温順・質実」の品性を教育理念として掲げ、学徳一体を旨とし、豊かな人間性を培うことを教育の目標とし ていた。その後、幾多の変遷を経た後、昭和 51(1976)年に設置された関東学園大学は、学園全体で継承されてきた教育理念を受け継ぎ、建学の精神として「敬和（人を敬い、人と和す る）・温順（おだやかで、すなおに）・質実（かざりけなく誠実に）」の品性と自主創造の気風の養成に 努めることを掲げている。
本学は、歴史的・伝統的に培われてきた建学の精神を継承した上で、大学としての教育方針を次のように定めている。
「本学の教育方針は、本学の建学の精神たる敬和・温順・質実の品性と自主創造の気風の養成につとめ、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法等に則った教育を行い、専門的知識を修めることによって、学理を究め、応用的展開力を培い、責任を重んじ、健康な身体、豊かな情操、穏健中正の思想と国際的協調の態度の形成をはかり、もって地域社会の要望、福祉と文化の向上及び人類の平和に寄与する人間を養成することにある。」（松平正敏著「関東学園の五十年」）
また、平成 22(2010)年 3 月には学則改正を行ない、「本学の教育方針」にある「国際的協調の態度」を身に付け、「地域社会の要望」に応えうる人材 の養成を、関東学園大
学学則第 2 条の中に付け加え、本学の人材養成の目的として定めている。
2

関東学園大学の使命・目的
本学の建学の精神とそれを達成するための実践は、現在も引き継がれており、関東学園大学学則第 1 条に、「関東学園大学は、教育基本法及び学校教育法に 基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」と定めている。さらに、関東学園大学学則第 2 条には、学科ごとの人材養成の目的を定めている。各学科の人材養成の目的は 次のとお
りである。
経済学科
「経済学の基本的な知識を修得し、社会全体の経済現象を理解し幅広い視点
から問題を発見し解決策を探索できる能力、国際的協調の態度及びコンピテン
シー（コンピテンシーについては特記事項を参照）を身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
経営学科「経営学の基本的知識を修得し、企業やその他の組織体の経営に関わる問題
3関東学園大学を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
法律学科「法学の基本的な知識を修得し、多様化・複雑化する社会において生起する様々の問題を幅広い視点から解決できるような国際的協調の態度、リーガルマ
インド及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
大学院経済学研究科については、関東学園大学大学院学則第 1 条に、「関東学園大学
大学院は、教育基本法及び本学建学の精神に則り、学部における一般的及び専門的教
養の基礎の上に、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする 。」と定めている。さらに、関東学園大学大学院学則第 2 条には、大学院経済学研究科における人材養成の目
的を次のように定めている。
大学院経済学研究科「経済学研究科は、経済学について広い視野に立ってより深い学識を教授研究し、専攻分野における理論と応用の研究能力を培い、又高度の専門性が求められる職業を担いうる人材を養成することを目的とする。」
以上に述べられたような人材を養成することが本学の目的であり、使命とするところである。
3

関東学園大学の個性・特色
本学では、平成 22(2010)年度より、2 学科（経済学科・経営学科）で構成される経済学部において、コース制を導入している。 本学におけるコース制は、 経済・経営に関わる事象がますます高度化・複雑化している社会状況の下で、経済・経営についての知識に基づき、経済・経営の領域に関する 様々な問題の解決策を 探索できる能力を身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成する という本学の教育目的を達成するために、従来の経済学科・経営学科の学問体系をより細分化 して教育・研究を展開していくことを目指すものである。
本学のコース制では、経済学科に 3 コース（現代経済コース、金融経済コース、公務員コース）、経営学科に 5 コース（経営・会計コース、国際ビジネスコース、スポー
ツマネジメントコース、IT マネジメントコース、観光ビジネスコース）の合計 8 つのコースを設置している。 これらのコースは、高校生の学問的関心と目指す進路、地域社会で求められる人材等の多様なニーズについて 調査と検討を十分に行なった上で、
平成 22(2010)年度から実施に至ったものである。各コースにおいては、学ぶべき分野 、目指す進路、目指す資格等を明示することで、学生の 要望に応え、学習意欲を高めることを図っている。
また、本学では、少人数クラスによる セミナー・演習形式の授業科目を 1 年次から 4
年次（平成 21(2009)年度以前の入学者は 3 年次）まで必修としており、小規模大学としての長所を生かすべく、 セミナー・演習科目を基本とした少人数教育を徹底してい4関東学園大学る。本学では、礼儀やマナーを含む初年次教育、コンピテンシー（社会への対応力）
を育成するための教育プログラム、就職活動支援等 を特に重点的に実施しているが、これらの取り組みは、主としてセミナー・演習科目における学生と担当教員との双方向的な教育活動において展開されている。
さらに、本学は、学生のキャリア教育にも力を注いでおり、1 年次から履修できるキ
ャリア関連科目や、各コースにおいて目指す 資格の取得を支援するための授業科目の開講に加えて、各種の資格取得支援の課外講座を開講し、学生が社会人となった自分をイメージしながら大学生活を送ることができるようにしている。
これらの取り組みにより、本学は、教育の目的に標榜している「地域社会の要望に応えうる人材」を養成している。

5

関東学園大学

Ⅱ．大学の沿革と現況
1． 関東学園大学の沿革
学校法人関東学園の歴史は、故松平濱子が関東大震災 による教育機関の破壊を嘆き 、
大正 13(1924)年、東京西新宿の地に関東高等女学校を開設したことに始まる。第 2 次大戦後の昭和 21(1946)年には、疎開先となった群馬県館林市に、国文、被服の 2 科を有する関東女子専門高等学校が開設され、ここに戦後の歩みが始まった。
その後、昭和 22(1947)年に英文科が増設され、昭和 25(1950)年に学制改革により現在の関東短期大学と改称、昭和 26(1951)年には全科昼夜 2 部制とし、群馬県太田市に分校を開設した。昭和 33(1958)年には、群馬県館林市に高等学校を併設した。
昭和 50(1975)年には、4 年制大学創設の認可申請を行 ない、昭和 51(1976)年 1 月 10日に開設が認可され、昭和 51(1976)年 4 月に関東学園大学として開学、経済学部経済学科を設置した。
関東学園大学の主な沿革は、以下のとおりである。
【関東学園大学の主な沿革】
昭和 51(1976)年
関東学園大学開学
昭和 56(1981)年

経済学部経済学科

設置

経済学部経営学科

設置

大学院経済学研究科(経済学専攻)修士課程
平成 2(1990)年

法学部法律学科

平成 6(1994)年

大学院法学研究科(法学専攻)修士課程

平成 16(2004)年

コンピテンシー育成プログラム導入

平成 18(2006)年

スポーツマネジメントコース

開設

平成 19(2007)年

経営学科に保健体育教職課程

開設

平成 21(2009)年

大学院法学研究科(法学専攻)修士課程

平成 22(2010)年

経済学部に 8 コース制導入
法学部法律学科

設置

設置
設置

学生募集停止学生募集停止大学院法学研究科(法学専攻)修士課程

6廃止関東学園大学
2． 関東学園大学の現況【大学名】

関東学園大学【所在地】

群馬県太田市藤阿久町 200 番地【学部・大学院の構成】
学部
学 部 名

法学部

学 科 名
経済学科
経営学科
法律学科

大学院
研 究 科 名経済学研究科

専 攻 名
経済学専攻

経済学部

課程
修士

【学生数】
学部
1 年次
学部

学科
経済
学科
経営
学科
法律
学科

経済
学部
法学部
合計

2 年次

3 年次

4 年次

合計

入学
定員

学生
数

入学
定員

学生
数

入学
定員

学生
数

入学
定員

学生
数

収容
定員

学生
数

150

75

150

40

200

61

200

66

700

242

200

197

200

137

200

146

200

185

800

665

0

0

75

37

200

53

200

74

475

164

350

272

425

214

600

260

600

325

1,975 1,071

学生数
1 年次 2 年次
10
10
10
10

計
20
20

大学院
研究科

専攻

経済学研究科
経済学専攻
合計

入学
定員
10
10

【教員数】
学部
経済学部
法学部
合計
【職員数】
専任職員
36

教授
20
3
23

専任教員数
准教授
講師
12
9
0
0
12
9

パート職員
6

派遣
4

計
41
3
44

計
46

7

兼任（非常勤）
教員数
31
25
56

関東学園大学

Ⅱ．「基準」ごとの自己評価
基準 1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

1－1.

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されていること。

《1-1 の視点》（1）1－1 の事実の説明（現状）1－1－①

建学の精神・大学の基本理念が学内外に示されているか。

本学の建学の精神は伝統的に受け継がれてきたものであるが 、これと合わせて定められている「本学の教育方針」の中に、本学の教育理念が明確に示されている。本学の建学の精神と教育方針は、ホームページ（http://www.kanto-gakuen.ac.jp/）、学生・教職員に配付される「学生便覧」や「シラバス」、受験生に向けた「学校案内」と「学生募集要項」に掲載されており、学内外への周知を図っている。
（2）1－1 の自己評価
本学の建学の精神及び教育方針は、適切に学内外に示されている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神と教育方針 は適切に学内外に示されており、今後も建学の精神と教育方針を学内外に周知するための取り組みを継続していく。
1－2

大学の使命・目的が明確に定められ、かつ学内外に周知されていること。

《1-2 の視点》（1）1－2の事実の説明（現状）1－2－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた、大学の使命・目的が明確に定められているか。

本学には、建学の精神を踏まえて定められた「本学の教育方針」があり、この教育方針は、本学の教育理念を示すとともに、本学の教育の目的も示している。さらに、建学の精神及び教育方針を受けて、関東学園大学学則第 1 条に、「関東学園大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする 。」と大学としての目的を明確に定めている。また 、関東学園大学学則第 2 条には、学科ごとの人
材養成の目的を定めている。
大学院については、関東学園大学大学院学則第 1 条に、「関東学園大学大学院は、教育基本法及び本学建学の精神に則り、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。」と定めている。
1－2－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

本学の使命・目的を表す「本学の教育方針」は、ホームページ、「学生便覧」、「シラ8関東学園大学
バス」に掲載され、周知されている。また、学則については、毎年 4 月に学生・教職員に配付している「学生便覧（付録）」に、大学学則及び大学院学則を掲載し、学生及び教職員への周知を図っている。なお、「学生便覧」 及び「学生便覧（付録）」は、非常勤講師にも配付して周知を図っている。
1－2－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

本学の使命・目的を表す「本学の教育方針」は、学科ごとの人材養成の目的と合わ
せて、ホームページ、受験生に向けた「 学校案内」と「学生募集要項」に掲載され、学外に公表されている。
（2）1－2 の自己評価
本学の使命・目的は、建学の精神を踏まえて定められた「本学の教育方針」に表されており、また、大学及び大学院の学則に明確に定められている。
「本学の教育方針」と学則に定めた目的は、ホームページ、「学生便覧」及び「学生便覧（付録）」、「シラバス」、「学校案内」、「学生募集要項」に掲載し、周知に努めている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的は学内外に適切に示されており、今後も本学の使命・目的を学内外に周知するための取 り組みを継続していく。
[基準 1 の自己評価]
本学の建学の精神、教育方針、目的は、ホームページや様々な刊行物を通して学内外に適切に周知されている。
[基準 1 の改善・向上方策(将来計画)]
様々な媒体を通じて、本学の建学の精神、教育方針、目的を学内外へ周知させるための取り組みを今後も継続していく。

9関東学園大学基準 2．教育研究組織
2－1.

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の 使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。

《2-1 の視点》（1）事実の説明（現状）2－1－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学は、教育研究上の目的を達成するために、適切な規模、構成を有する研究科、学部、学科、コース、附属機関等の教育研究組織を設置している。
本学学部においては、平成 22(2010)年度より、2 学科（経済学科・経営学科）で構成される経済学部にコース制を導入しており、コース制の運営に必要な教育研究体制を組織している。
また、平成 21(2009)年度に入学定員の見直しを行ない、経済学科を 200 人から 150
人に、法律学科を 200 人から 75 人に削減し、さらに平成 22(2010)年度には、法律学科の募集停止を行なった。これにより適正な規模に順次移行し、最終的には平成 25(2013)年度に収容定員が 1,400 名になる。なお、法学部法律学科については、平成 21(2009)年度以前に入学した学生が卒業するまでの間は存続する。以下に、本学の教育研究組
織を図 2－1－1 に、学部・学科及び研究科の規模を表 2－1－2 に示す。
図 2－1－1

関東学園大学

教育研究組織図
現代経済コース
経済学科

金融経済コース
公務員コース

経済学部

経営・会計コース
国際ビジネスコース
経営学科

スポーツマネジメントコース

ITマネジメントコース
関東学園大学
観光ビジネスコース
法学部

法律学科

(平 成 22(2010)年 度 よ り 学生 募 集 停 止 )大学

経済学研究科（経済学専院攻）

松平記念図書館

10関東学園大学
表 2－1－2

学部・学科、研究科の規模

学部・学科の規模
入学定員

在籍学生
数

専任教員
数

経済学科

150

242

15

経営学科

200

665

13

法律学科

-

164

3

-

-

13

350

1,071

44

研究科の規模研究科

入学定員

経済学研究科
合計

10
10

在籍学生
数
20
20

専任教員
数
10
10

学部

学科

経済学部

法学部
一般教育等
合計

コース制の導入は、経済・経営に関わる事象がますます高 度化・複雑化している社
会状況の下で、経済・経営についての知識に基づき、経済・経営の領域に関する様々な問題の解決策を探索できる能力を身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成するという本学の教育目的を達成するために、従来の経済学科・経営学科の学問体系をより細分化して教育を展開していくことを目的として実施したものである。経済学部のコース制は、表 2－1－1 に示した 8 つのコースで構成されており、これらのコースは、高校生の学問的関心と目指す進路、地域社会で求められる人材等の多様なニーズについての調査と検討を十分に行なった上で設置したものである。
表 2－1－1
学 科
経済学科

経営学科

経済学部（経済学科・経営学科）に設置している 8 コース
コース名目
的
現代経済コース
経済活動の仕組みや機能を学び「経済に精通した企業人」を目指す。
金融経済コース

企業の活動と金融の仕組みについて学び、銀行等金融機関で活躍できる人材を目指す。

公務員コース

経済学の知識を基本として、さらに公務員に必要な実践的知識を学び、県や市町村の職員、警察官、消防官等への就職を目指す。

経営・会計コース

企業経営や会計を学び一般企業で活躍できる人
材を目指す。

11

関東学園大学
国際ビジネスコース

国際的なビジネスの仕組みや貿易を学び、さらに語学力を身に付け、企業の国際業務で活躍できる人材を目指す。

スポーツマネジメン
トコース

スポーツを切り口にしたマネジメント能力を身に付け、スポーツ関連企業や保健体育教員への就職を目指す。

ＩＴマネジメントコース

企業が抱える課題や問題を解決するため、ＩＴに関する知識やスキルを学び、企業の情報関連分野で活躍できる人材を目指す。

観光ビジネスコース

観光の実務やホスピタリィーを学び、旅行会社やホテル等観光産業で活躍できる人材を目指す。

経済学部の 8 コース制では、各コースが、学ぶべき分野、目指す進路、目指す資格
等の明確な目標を示すことによって、学生の要望に応え、学習意欲を高めることを図っており、コース制を実施するために新しいカリキュラムを編成した。なお、この新しいカリキュラムは、平成 22(2010)年度入学生からの適用になるが、2 年次生以上の在学生についても、新設された授業科目を開放し受講を認める等の配慮をしている。
法学部法律学科は、平成 22(2010)年度より学生募集を停止した。平成 21(2009)年度
以前の入学者が卒業するまでの間は、法学部法律学科は存続する。基本的なカリキュ
ラムを維持し全員が卒業するまで適切な教育を行なっていく。
また、本学では、附属機関として「松平記念図書館」を設置している。
以上のように、本学では、教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関等の教育研究組織を、適切な規模及び構成で有している。
2－1－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

本学の基本的な教育研究組織は、図 2－1－1 に示したように、小規模大学の利点を生かした簡素で効率性を重視した組織体制となっており、それぞれの組織が密接な関連性を保っている。具体的には、平成 22(2010)年度よりスタートさせた 8 コースは、経済学部の各学科（経済学科・経営学科）の下で展開する体制としており、各コース
が、経済学・経営学における基幹的な専門知識を修得させることと、それぞれのコー
スが教育研究対象とする領域に特化した専門知識を修得させることとの両立を図っている。また、本学の教養教育の中心的な役割を担う「基礎科目」及 び「一般教育科目」（本学における授業科目の区分は、基準 3 の 3－1－②で詳述している）については、
これらの授業科目の担当教員によって、基本的に、学部、学科、コースに共通した授業科目として開講しており、本学の行なう教養教育に偏りが生じないよう配慮している。
大学院経済学研究科については、経済学部における教育研究の専門性の延長となる
12

関東学園大学
ような教育課程の編成に努めている。また、附属機関である「松平記念図書館」は、研究科、学部、学科、コースにおける教育研究活動の支援を適切に行なっている（図書館の設備や提供しているサービスについては、基準 4 及び 基準 9 で詳述し ている ）。
このように、本学の教育研究の基本的な組織は、教育研究上の目的を達成するための適切な連携体制をとっている。
（2）2－1 の自己評価
教育研究の基本的な組織である本学の経済学部（経済学科・経営学科 ）及び法学部（法律学科）、大学院経済学研究科、附属機関である図書館は、適切な規模で構成されている。また、本学の教育研究組織は、教育研究上の目的を達成するために必要な連携がとれる体制として整備されており、それぞれの組織が適切な関連性を保っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度より、経済学部におけるコース制の導入に伴って、新しい教育研
究体制を組織しているが、今後は、この新しい組織体制とコース制のあり方についての継続的な検証を行ない、必要に応じて見直しを実施していく。現在の 8 コースについては、高校生のニーズの動向、社会状況の変化、本学学生のコース選択の状況等を注視し、より充実した魅力的なコース制となるよう努める。
2－2.

人間形 成のた めの 教養教 育が 十分で きるよ うな組 織上 の措置 がと られて いること。
《2－2 の視点》（1）事実の説明（現状）2－2－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

2－2－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

本学の教養教育は、「基礎科目」及び「一般教育科目」（本学における授業科目の区分は、基準 3 の 3－1－②で詳述している）において主に行なっており、これらの授業
科目については、基本的に、学部、学科、コースに共通した授業科目として開講し、本学学生が受ける教養教育に、偏りが生じないよう配慮している。
また、本学は、教養教育の基礎となる初年次教育の重要性について早くから認識しており、平成 7(1995)年度より、1 年次必修のセミナー科目である「フレッシュマンセ
ミナー」を導入し、学習面における高校から大学への円滑な移行や、大学生活のスタートが順調に切れるよう、セミナー担当教員が中心となり学生を指導している。
教務に関する事項を扱う「教務委員会」の下に、 本学の教養教育を担っている基礎
科目及び一般教育科目について検討することを目的とする「教養教育教務検討委員会」
が置かれている（これらの委員会については、次節 2－3 において詳述している）。教
養教育教務検討委員会は、基礎科目及び一般教育科目を担当 する教員で組織されており、この委員会において本学の教養教育の運営や今後の編成方針等の検討を行なう体制が確立されている。なお、教養教育教務検討委員会での協議内容は、事項により教授会にて審議・報告される。
13

関東学園大学（2）2－2 の自己評価
本学では、基礎科目及び一般教育科目を、主に教養教育を行なう授業科目として位置づけており、これらの授業科目の内容が充実したものとなるようにカリキュラムを編成している。また、本学は、基礎科目及び一般教育科目と学部共通で開講し、初年次教育を 1 年次必修の「フレッシュマンセミナー」で行なう等、 教養教育が十分に実施されるような措置をとっている。
これまで教養教育の運営に関する検討は、学部の専門教育との関連で副次的・断片的に行なわれてきた憾みがあった。平成 22(2010)年度から、教務委員会の下に教養教
育教務検討委員会が発足し、専門教育科目や就職対策との関連性、さらに社会に出て行くための準備としての一般教育科目のあり方について、組織的かつ主体的に検討することができるようになったため、より実態に即した対応が可能になったといえる。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教養教育を主として担 っている基礎科目及び一般教育科目については、その内容や教育方法を、教養教育教務検討委員会を中心に継続的な検討を実施していく。
教養教育教務検討委員会は、平成 22(2010)年度より新しく設置されたものであるた
め、関連する他の委員会等との連携を図り、教養教育のあり方についての検討が実質的なものとなるよう努めていく。
2－3.

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

《2－3 の視点》（1）事実の説明（現状）2－3―①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

2－3－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

本学の教育研究に関わる学内意思決定機関の組織は、図 2－3－1 のとおりに整備され、機能している。

14

関東学園大学

図 2－3－1
学

学内意思決定機関の組織図

長

学長主催会議
大学評議会
経済学研究科委員会
経済学部教授会
法学部教授会
教務委員会
経済学部教務検討委員会
法学部教務検討委員会
教養教育教務検討委員会
自己点検・評価基本構想検討会
全学自己点検・評価実施委員会
ＦＤ推進委員会
ＦＤ推進室
入試委員会
入試本部委員
入学試験合否判定委員会
就職委員会
学生委員会

学務部門の担当
コース調整担当、教職課程指導委員会

入試広報部門担当
オープンキャンパス担当

管理部門の担当
キャンパスハラスメント相談員「学長主催会議」は、教育研究について、学長の意思決定を補佐する機関として機能し、各委員会や担当等から上げられた諸問題を検討した上で、教授会や研究科委員
会へ付議するか否かを調整する。そのため、学長主催会議は原則月 1 回教授会の前に開催される。
学部には、「経済学部教授会」と「法学部教授会」（大学学則第 35 条）、大学院には15関東学園大学「経済学研究科委員会」（大学院学則第 8 条）が置かれている。これらの会議体は、学長主催会議より付議された事項につい て審議し決定する。また、これらの教授会と研究科委員会において審議・決定された全学的な重要事項や共通事項について審議・調整する「大学評議会」（大学学則第 36 条）が置かれている。ここでは、学則等の重要規則の制定・改廃に関する事項等が審議される。この大学評議会において審議・調整された重要事項については、「法人理事会」へ上程される。
学長の下に、全学の教育に関する基本的事項を審議・総合調整する機関として「教務委員会」が設置されている。委員長及び委員は、学長が学部長と協議の上委嘱する。
教務委員 会の下 には 、「教養 教 育教 務検討 委 員会」、「 経済学 部教務検 討委員 会」及 び「法学部教務検討委員会」が置かれ、それぞれ、基礎科目及び一般教育科目、経済学
部専門教育科目、法学部専門教育科目について、カリキュラム、単位、試験と評価方
法、履修方法等教務に関する事項や学生の履修状況及び問題点、学生の要望等が検討される。検討結果は、全学的視野に立って教務委員会で審議され、事項により、学長主催会議を経由して教授会に付議されることになる。
全学的な授業改善を図る組織として、平成 20(2008)年 12 月に、「FD 推進委員会」を設置した。これにより、 従来自己点検評価の一環として実施してきた学生による「授業評価」については、FD 推進委員会の下で実施することになった。この授業評価は、
過去、平成 16(2004)年度に全授業科目について 2 回、平成 17(2005)年度に全授業科目について 1 回、平成 18(2006)年度に新任教員が担当する授業科目についてのみ 1 回、平成 20(2008)年度に全授業科目について 1 回、平成 21(2009)年度に全授業科目について 1 回実施した。また、平成 19(2007)年度には、授業評価に代わり、1～3 年次生を対象に在学生の意識調査を実施した。詳細な調査結果については、各授業科目担当教員
へ伝えられ、調査結果の抜粋は、教授会で報告されるとともに大学ホームページや掲
示板で公表され、授業改善に役立っている。このように、本学では様々な手段を用いて毎年学生の要望や意識を調査し、授業改善やその他の施策作りに役立てている。
上記のほかに、学務部門等の担当があり、大学の使命・目的達成や学生の要求に対応できるよう、たゆまぬ活動を行なっている。
（2）2－3 の自己評価
本学には、学長の意思決定を補佐する機関としての学長主催会議があり、大学の教育方針等はここで調整され、教授会へ付議されるという明確な意思決定プロセスをとっている。
教授会は、原則月 1 回開催され、ここで学長主催会議より付議された審議事項が審議されるほか、報告事項、その他連絡事項が教員に伝えられる。緊急を要する議題が生じた際には、教授会を臨時に開催する等、臨機応変な対応は、評価できる。
学生の要求への対応については、本学では、毎年実施している授業評価アンケートや学生の意識調査アンケートの結果を分析し、そこから判明した学生の要望を大学の施策に反映させるよう努めている。なお、これらの調査の結果については 、ホームページや掲示板で学内外に公表している。また、全学年の全ての学生が、いずれかのセ
ミナー・演習クラスに所属しており、学生からの教育研究上の要求に対して各セミナ
16関東学園大学
ー・演習科目の担当教員を通じて、迅速に問題解決が図れるような体制をとっていることは評価できる。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
各種委員会等においても、教育研究に関わる問題解決へ向けたプロセスにおいて迅速に取り組み、成果が学内意思決定に反映できるように努めていく。
学生の要求への対応については、これまでのアンケートによる調査等を継続 していく。その上で、学生の要求への対応策を講じる場合には、より迅速に、その施策の策定と実施に取り組んでいく。
[基準 2 の自己評価]
本学が掲げている教育目的を達成するための教育研究の基本的な組織である本学の経済学部（経済学科・経営学科 ）及び法学部（法律学科 ）、大学院経済学研究科、附属機関である図書館は、適切な規模及び構成によって設置されている。また、それぞれの組織は、教育研究上の目的を達成するために必要な連携がとれるような体制として整備されており、適切な関連性を保っている。
本学における教養教育につい ては、主に基礎科目及び一般教育科目として適切な内容の授業科目を配置している。また、本学では、基礎科目及び一般教育科目の学部共通での開講や、1 年次必修の「フレッシュマンセミナー」での初年次教育の実施等によって、教養教育が十分に行なわれるような措置をとっている。さらに、教養教育についての運営体制については、本学では、教務委員会の下に教養教育教務検討委員会を組織しており、十分な教養教育を行なうための体制を確立している。
[基準 2 の改善・向上方策(将来計画)]
本学の現在の教育研究体制は、平成 22(2010)年度のコース制導入に伴い、組織されたものである。今後は、この新しい組織体制とコース制のあり方についての継続的な検証を行ない、必要に応じて見直しを実施していく。
教養教育については、これまでに培ってきた本学の教養教育の実践に基づいて、教養教育教務検討委員会を中心にした検討を行なっていく。
本学の意思決定機関の組織は、適切に構成されており、機能していると考えるが、今後は、学内の意思決定において特に迅速さを重視することで、さらなる組織機能の充実を図っていく。

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関東学園大学基準 3. 教育課程
3－1.

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

≪3－1 の視点≫（1）3－1 の事実の説明（現状）3－1－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。
本学は、歴史的・伝統的に培われてきた「敬和・温順・質実」という建学の精神を継承し、大学としての教育方針を「本学の教育方針は、本学の建学の精神たる敬和・温順・質実の品性と自主創造の気風の養成につとめ、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法等に則った教育を行ない、専門的知識を修めることによって、学理を究め、応用的展開力を培い、責任を重んじ、健康な身体、豊かな情操、穏健中正の思想と国際的協調の態度の形成をはかり、もって地域社会の要望、福祉と文化の向上及び人類の平和に寄与する人間を養成することにある。」と定めている。この教育方針を受けて、関東学園大学学則第 1 条に、「関東学園大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」と規定して いる。さらに、関東学園大
学学則第 2 条には、学科ごとの人材養成の目的を次のように謳っている。
経済学部経済学科「経済学の基本的な知識を修得し、社会全体の経済現象を理解し幅広い視点か
ら問題を発見し解決策を探索できる能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
経済学部経営学科「経営学の基本的知識を修得し、企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力、国際的協調の態度及びコン
ピテンシーを身に付け、地 域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
法学部法律学科「法学の基本的な知識を修得し、多様化・複雑化する社会において生起する様々の問題を幅広い視点から解決できるような国際的協調の態度、リーガルマインド
及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
な お、 法学 部法 律学 科に つい て は、 平成 22(2010)年度学 生募 集 を停 止し た。 平成21(2009)年度以前に入学した学生が卒業するまでの間は、法学部法律学科は存続する。
大学院については、関東学園大学 大学院学則第 1 条に、「関東学園大学大学院は、教育基本法及び本学建学の精神に則り、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。」と定めている。さらに、関東学園
大学大学院学則第 2 条には、経済学研究科における人材養成の目的を次のように規定
18

関東学園大学している。
大学院経済学研究科「経済学研究科は、経済学について広い視野に立ってより深い学識を教授研究し、専攻分野における理論と応用の研究能力を培い、又高度 の専門性が求められる職業を担いうる人材を養成することを目的とする。」
本学では、以上のような大学としての教育方針と教育目的を関東学園大学学則及び関東学園大学大学院学則に定めており、これらは、ホームページ、「学生便覧」及び「学生便覧（付録）」、「シラバス」に掲載し、公表している。
3－1－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。
経済学部及び法学部の教育課程の基本的な構成は、大学での学修に必要な基本的素養や社会に出て役に立つスキルを身に付けるための「基礎科目」、現代人としての基本
的教養や専門分野への入門となる「一般教育科目」、経済・経営や法学についてより詳しく学ぶための「専門教育科目」から編成されている。
基礎科目と一般教育科目については、基本的には経済学部と法学部共通で、主に 1・2
年次に履修する。基礎科目は、1・2 年次の必修科目であるセミナー科目、情報関連科
目、キャリア関連科目、外国語科目、保健体育科目によって体系的に編成されている。
また、一般教育科目は、人文科学、社会科学、自然科学の各分野の科目と、キャリア関連科目が中心となる特殊講義科目から編成されている。
経済学部の専門教育科目は、経済・経営分野についての多彩な授業科目の履修を通じて専門的な知識を身に付けるとともに、必修である少人数の演習科目によって学生のコンピテンシー（社会への対応力）を高め、幅広い視点から経済・経営に関わる問
題を論理的並びに実践的に解決できる能力を修得できるよう編成されている。また、経済学部では、経済学科に 3 コース（現代経済コース、金融経済コース、公務員コース）、経営学科に 5 コース（経営・会計コース、スポーツマネジメントコース、国際ビジネスコース、IT マネジメントコース、観光ビジネスコース）を設置しており、各コ
ースは、学ぶべき分野、目指す進路、目指す資格をコースごとの目標として示している。経済学部の専門教育科目は、これらのコースごとの目標を達成するのに必要な授業科目から編成されている。
法学部の専門教育科目は、学生の関心に沿って自由に科目が選択でき、体系的・段階的に学習できるよう、編成されている。1 年次から 3 年次まで演習科目を必修としているが、これは 3 年次の演習科目をより高度な内容にすることを目的としている。そのため、学生が演習形式による学び方を段階的に修得することができるよう、1 年次の演習科目は一般教育担当教員が主に担当し、2・3 年次の演習科目は専門教育担当の教員のみが担当している。また、法学部では、履修の指針としてコース（公共関係法コース、経済関係法コース、国際関係法コース）を示すことで、学生の学問への関心、
将来の進路、職業についての自覚を促すと共に、各コースの専門教育科目の履修の際、授業科目の選択がそれぞれの科目の相互関連性や体系性に配慮して行なわれるように
している。
19

関東学園大学
なお、法学部におけるコースは、履修の指針としてのコースで、学生の進路に応じた履修モデルの性格を有するのに対し、経済 学部におけるコースは、経済学科・経営学科を構成する単位としてのコースであり、その性格を本質的に異にするものである。
大学院経済学研究科については、 基礎理論科目（マクロ経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ、ミクロ経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ等）、応用経済科目（経済政策特殊講義Ⅰ・Ⅱ、公共経済学
特殊講義Ⅰ・Ⅱ等）、税理士志望者のための財政・租税関連科目を中心に幅広く豊富に配置し、専攻分野における理論と応用の研究能力を培い、高度の専門性が求められる職業に対応できる人材を養成できるよう編成されている。
3－1－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

経済学部では、経済・経営についての基幹的な知識を身に付けると同時に、大学での学習が、目指す職業にどのように役立つのかをわかりやすく示し、高い学習意欲をもって大学生活を送ることができるよう、コース制を展開している。経済学科に 3 コース（現代経済コース、金融経済コース、公務員コース）、経営学科に 5 コース（経 営・会計コース、国際ビジネスコース、スポーツマネジメントコース、 IT マネジメントコース、観光ビジネスコース）を設置し、各コースは、学ぶべき分野、目指す進路、目指す資格等を目標として示している。
法学部では、学生の学問的関心、将来の進路、職業についての自覚を促すとともに、特に専門教育科目の履修の際、授業科目の選択がそれぞれの科目の相互関連性や体系性に配慮 して 行なわ れるよ うに 履修の 指針と して、「公 共関係 法コー ス 」、「経済 関係法コース」、「国際関係法コース」の 3 コースを設けている。学生は、3 コースのいずれかを選択することによって、自分が学ぶべき科目を適切に選択することができる。
経済学部及び法学部では、両学部とも少人数教育に取り組んでいる。少人数クラスにより実施されるセミナー・演習科目を 1 年次から 4 年次（平成 21(2009)年度以前の入学者は 3 年次）までの必修科目としており、 セミナー・演習科目を基本とした少人数教育を徹底している。
また、経済学部及び法学部では、プロジェクト型授業の実施に取り組んでいる。プロジェクト型授業とは、 セミナー・演習科目を中心として展開されるもので学生が主体的にプロジェクトのテーマへアプローチする方法等を企画・立案し、作業を中心として問題を解決するという実践形式の授業である。その成果は全学的規模で行なわれる学内の発表会において報告される。特に 2・3 年次の演習科目においては、プロジェ
クト型授業を採用している セミナー・演習クラスが多く、担当教員の下で専門的内容の学習に挑ませ、地域経済への関心を育む工夫がなされている。
大学院経済学研究科では、大学院特殊講義において、専門書の文献輪読と教員の講義によって授業が展開される。履修生に対しては、輪読の対象文献及び講義内容について、事前の準備の必要性を認識させ、疑問点については質問できるような態勢で授業に臨むように促している。
経済学研究科における演習科目については、1 年次から計画的に、修士論文の執筆の準備ができるよう、テーマ設定 や資料の収集の段階から経過報告を行なわせる等、きめ細かい指導を心がけ、論文が専門職に就くのにふさわしい水準に達するよう指導し20

関東学園大学ている。
（2）3－1 の自己評価
本学の教育目的は、学部・学科ごとに、教育方針に基づき、学則に明確に定められている。
教育課程の編成方針は、教育目的の達成のために適切に設定されている。
教育目的を達成するために、その教育方法については継続的に検討を行なっており、多様な取り組みを実施している。
大学院経済学研究科についても、教育目的と編成方針に沿って、体系的に教育課程が編成され、望ましい教育方法が実施されている。
以上のことから、教育目的は教育課程や教育方法等に十分反映されている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経済学科の 3 コースは、平成 23(2011)年度に「国際協力・地域貢献コース」を新設
し、4 コースに改編する予定である。また、経営学科については、平成 23(2011)年度に「観光ビジネスコース」を「観光ホスピタリティコース」に改称し、さらに教育課程の内容を充実させる予定である。
法学部は、平成 22(2010)年度に学生募集を停止しているが、平成 21(2009)年度以前に入学した学生が卒業するまでの間は、現在の教育体制を基本的に維持・継続する。
大学院経済学研究科については、さらなる授業科目の充実を目指し、きめの細かい指導を心がけ、努力と工夫を続けていく。
3－2.

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。
（1）事実の説明《3－2 の視点》
3－2－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

本学の 経済学 部及び 法学部 の教 育課程 は、「基礎科 目」、「 一般教 育科 目」、「 専門教育科目」の 3 つの科目群に大別され 、これらの科目群は、次のように体系的に編成され、その内容は適切である。
基礎科目は、主に 1・2 年次に履修する授業科目により構成され、大学での学修に必要な基本的素養や社会に出て役に立つスキルを身に付けるための科目群として編成されている。基礎科目の授業科目には、1・2 年次の必修科目であるセミナー科目、情報関連科目、キャリア関連科目、外国語科目、保健体育科目があり、それらは体系的に編成されている。
一般教育科目は、主に 1・2 年次に履修する授業科目により構成され、現代人としての基本的教養や専門分野への導入となる科目群として編成されている。一般教育科目は、
人文科学、社会科学、自然科学の各分野の科目と、キャリア関連科目が中心となる特殊講義科目によって編成されている。
専門教育科目は、各学部、学科が対象とする学問領域を、より専門的に学ぶための科
21関東学園大学
目群として編成されている。専門教育科目については、経済学部と法学部では、それぞれ次のように編成されている。
経済学部の専門教育科目は、経済・経営分野についての多彩な授業科目の履修を通じて専門的な知識を身に付けるとともに、必修としている少人数での演習科目によって、学生のコンピテンシー （社会への対応力）を高め、幅広い視点から経済・経営に関わる問題を、論理的及び実践的に解決できる能力を修得できるよう編成されている。また、経済学部の専門教育科目は、「必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」、「関連科目」に区分されており、選択必修科目に経済学・経営学の基幹科目を設定することで、学生がいずれのコースに所属しても、経済学・経営学において中心的な役割を担う専
門知識を修得することができるように編成されている。
法学部の専門教育科目は、学生の関心に沿って自由に科目が選択でき、体系的・段階的に学習できるよう、編成されている。1 年次から 3 年次まで演習科目を必修としているが、これは 3 年次の演習科目をより高度な内容にすることを目的としている。そのため、学生が演習形式による学び方を段階的に修得することができるよう、1 年次の演習科目は一般教育担当教員が主に担当し、2・3 年次の演習科目は専門教育担当の教員のみが担当している。また、法学部では、履修の指針としてコース（公共関係法コース、経済関係法コース、国際関係法コース）を示すことで、学生の学問への関心、
将来の進路、職業についての自覚を促すとともに、各コースの専門教育 科目の履修の際、授業科目の選択がそれぞれの科目の相互関連性や体系性に配慮して行なわれるよ
うにしている。
この法学部のコースは、学科構成単位として設けられた経済学部のコース制とは異なり、単なる履修の指針としてのコースであるに過ぎないことは上述したとおりである。
大学院経済学研究科の教育課程は、基礎理論科目、応用経済科目、税理士志望者のための財政・租税関連科目を中心に編成されている。1 年次では、専門のテーマによる必修科目の演習Ⅰとともに「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」を中心にその他の大学院
特殊講義を幅広く履修させ、基礎的知識と論理的思考力を身に付けさせる。さらに、2
年次の必修科目である「演習Ⅱ」では、修士論文の作成に専念できるような指導体制を整備している。
3－2－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

「基礎科目」には、初年次教育を重視する１年次必修の「フレッシュマンセミナー」、
専門教育への入り口の「ソフォモアセミナー」（経済学部 2 年次必修）と「プロゼミ」（法学部 2 年次必修）、情報社会の基礎となる「情報基礎実習」と「情報プロジェクト
実習」（1 年次）、リメディアル教育の「人生と職業（入門）（基礎学力）」（１年次）、キ
ャリア教育の「人生と職業Ｉ（キャリア形成と企業・業種研究）」（ 2 年次）、「人生と職業Ⅱ（筆記試験対策）」（2 年次）、「人生と職業Ⅲ（進路開発）」（3 年次）、多彩な外国語科目（必修の英語 I と英語Ⅱ、TOEIC、選択必修の 7 ヶ国語の外国語）、健康な身体を育むための豊富な保健体育科目（スポーツ実技（17 種類）やスポーツ概論等の 10
科目）（1・2・3 年次）がある。
22

関東学園大学「一般教育科目」には、人文科学 11 科目（日本文学 AB、哲学 AB、美術概論 AB 等）（1年次）、社会科学 10 科目（経済学 AB、経営学、法学、心理学 AB 等）（1・2 年次）、自然科学 10 科目（数学 AB、物理学 AB、生物学 AB 等）（１・2・3 年次）があり、さらに、実践的なキャリアサポートを意識した特殊講義 14 科目（キャリアサポートプログラム
6 科目、「製造業における組織と仕事」、「ぐんまのものづくり中小企業論」等）がある。
基礎科目と一般教育科目については、「経営学」と「法学」を除き、それぞれ半期 2 単位で A が前期、B が後期科目となっており、副題を付けることで講義内容をわかりやす
く示し、それぞれの学生が自主的に選択できるような授業科 目、授業内容となっている。
「外国人留学生専修科目」は、外国人留学生対応のために、基礎科目として「アカデミックジャパニーズ I～IV」（1・2・3 年次）、一般教育科目として「日本事情」（1 年次）が設置されている。
「教職課程科目」は、中学校の「社会」、「保健体育」、高等学校の「公民」、「商業」、「保健体育」の教育職員免許状取得のために、免許法施行規則に基づき編成された教職に関する科目と教科に関する科目が設置されている。また課外講座として、教職科目担
当教員が中心になって教員試験対策を行なっている。
経済学部経済学科の「専門教育科目」は、理論・歴史系列、応用経済学系列、国際・地域経済系列、統計・情報系列の 4 つの科目群から編成されており、異なる視点の学
習をとおして、幅広い視点から問題を発見し解決策を探索できる能力を養成できるよ
うに工夫されている。2 年次には、「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」、「経済政策総論」、「財政学総論」、「金融論」等を設置し、経済学の理論的基礎と政策全般を把握できるようにしている。3 年次では、「公共経済学」、「産業組織論」、「環境経済学」等を設けることにより、応用的かつ各論的な内容の科目へと段階 的に履修させることで、深い理解度を獲得できるように工夫されている。経済学部の専門教育科目は、「必修科目」、「選択必修科目」、「選択科目」、「関連科目」から構成されており、経済学科の必修科
目には、3 年次の「演習Ⅰ」（一般教育科目のコース演習Ⅰに読み替え可能）と 4 年次の「演習Ⅱ」がある。専門教育科目の中核となり、経済学の基幹科目としての選択必修科目には、4 単位科目 7 科目（経済史、マクロ経済学、ミクロ経済学、経済政策総論、
財政学総論、金融論、統計学総論）を設置している。選択科目は、 4 単位 24 科目を設置している。関連科目としては、経済系科目「公共サービス論」、「くらしとお金」、「金融知識の基礎」、「国際開発概論Ⅰ」等 15 科目、法律系開講科目から 20 科目（民法、会社法、労働法、行政法、国際法、経済法、国際経済法、地方自治法入門、警察法入門等）、スポーツマネジメントコース系科目の 13 科目を含む経営学科の全専門教育科目（演習Ⅰ・演習Ⅱを除く）を設置している。
経済学部経営学科の専門教育科目は、経営管理系列、企業総合系列、情報管理系列、簿記・会計系列の 4 つの科目群から編成されており、異なる視点の学習をとおして、幅広い視点から問題を発見し解決策を探索する能力を養成できるように工夫されている。1 年次には「簿記原理」を設置し、簿記会計の基礎を修得できるようにしている。
2 年次には、経営学についての理論的基礎を把握できる科目を設置している。3 年次には、応用的かつ各論的な内容の科目を設置しており、学生の進級による段階的な履修23関東学園大学を通じて、深い理解度を獲得できるように工夫されている。経営学科の 必修科目には、
3 年次の「演習Ⅰ」（一般教育科目のコース演習Ⅰに読み替え可能）と 4 年次の「演習Ⅱ」がある。経営学の基幹科目としての選択必修科目には、4 単位 11 科目（簿記原理、
経営学原理、経営管理論、人事管理論、財務管理論、マーケティング論、経営史、企業論、経営情報論、会計学原理、工業簿記）を設置している。「選択科目」は、 4 単位
18 科目を設置し、関連科目は、56 科目と経済学科の全専門教育科目（演習科目を除く）
を設置している。
法学部法律学科の専門教育科目は、法学の初学者が無理なく法学を学べるようにする
ため、1 年次に「法学入門」、「憲法Ⅰ」、「民法Ⅰ」を開講し、段階的に法学を学ぶことできるようにしている。法学部法律学科の専門教育科目は、「必修科目」、「選択科目」、「関連科目」により構成されており、学生の関心に沿った自由な科目選択を可能にするために、必修科目は 3 年次の「専門演習Ⅰ」のみとしている。選択科目には、演習科目である「専門演習Ⅱ」を含む 4 単位科目 43 科目、2 単位科目 6 科目を設置している。関連科目には、4 単位科目 9 科目、2 単位科目 2 科目を設置しており、「経済政策総論」や「財政学総論」等を法学部の専門教育科目として扱っている。
大学院経済学研究科における経済学専攻授業科目には、理論・歴史系科目として「マクロ経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「ミクロ経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「 経済学史特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「経済統計論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「経済史特殊講義Ⅰ・Ⅱ」等、応用経済学系科目として「経済政策特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「公共経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「環境経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「金融論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、主に税理士志望者対象の財政・租税系科目として「財政学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「租税論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「税法特殊講義Ⅰ（税法総論）」、「租税制度論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」等、国際・地域経済系科目として「国際金融論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「日本経済論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「アメリカ経済論特殊講義Ⅰ・Ⅱ」等がある。
大学院特殊講義については、講義と輪読を中心に講義計画を設定し、各科目の基礎的な内容を網羅するよう心がけている。特に受講生の修士論文のテーマに関連のある講義については、内容の充実を図り、学生の要望に沿うよう配慮している。
演習には、教授クラスの教員を中心に、「演習Ⅰ・Ⅱ（マクロ経済学）」、「演習Ⅰ・Ⅱ（経済統計論）」、「演習Ⅰ・Ⅱ（経済史）」、「演習Ⅰ・Ⅱ（経済政策）」、「演習Ⅰ・Ⅱ（財政学）」、「演習Ⅰ・Ⅱ（租税論）」、「演習Ⅰ・Ⅱ（租税制度論）」、「演習Ⅰ・Ⅱ（国際金融論）」が用意されている。
3－2－③

年間学事予定、授業時間が明示されており、適切に運営されているか。

年間学事予定、授業時間については、大学設置基準に基づき、大学学部、大学院ともに学則に定められている。
授業期間については、4 月 1 日から 9 月 30 日までの前期と 10 月 1 日から 3 月 31 日までの後期の２期に分けており、また、授業日数については、「年間の授業日数は、原則として 35 週とする。」（関東学園大学学則第 7・8・9 条、関東学園大学大学院学則第9・10・11 条）と定められ、適切に運営されている。
授業科目の単位数については、関東学園大学学則第 13 条に、「講義及び演習は、週 124関東学園大学
時間 15 週の講義をもって 1 単位とし、外国語は週 2 時間 15 週の講義をもって 1 単位とする。実験実習又は実技の授業は、週 2 時間 15 週をもって 1 単位とする。」と定めている。
年間学事予定、授業時間等は、学生便覧等に明記され、全学生に配付され、適切に運用されている。
3－2－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。
学部における単位認定については、関東学園大学学則第 5 章、経済学部履修細則第 5章に定められている。「定期試験は、原則として筆記試験とし、前期後期の 2 回行なう。」（経済学部同細則第 18 条）、「単位の認定は、原則として定期試験によって行なう。」（同 20 条）と定めている。この規定に基づき、各教員が科目や教育方法の特質に応じ、試験のほか、レポート、出席等を加味しながら総合的に評価している。各教員の評価
基準は、シラバスに明記している。成績は、100 点～80 点を A、79 点～70 点を B、69
点～60 点を C、59 点以下を D とし、A・B・C を合格としている（同 19 条）。履修登録をしたが試験を受験しなかった場合は、成績表には R を記載し、同 23 条に従い、当該授業科目は履修しなかったものと見なしている。前期末試験の成績については 10 月冒頭に通知している。通年開講科目についても前期末試験を必ず実施しているが、成績の通知については、各学部の教授会の判断により、法学部開講科目は成績を通知し、経済学部開講科目は通知しないこととなっている。年度末の成績は、卒業予定者以外には 3 月末（平成 21(2009)年度より 3 月中旬に変更）に、卒業予定者には 3 月中旬に通知している。また、卒業予定者以外の学生の保護者に対しては、年度末の成績を送付している。成績優秀者等の決定には GPA(Grade Point Average)を用いて厳正に評価している。進級要件は特に定めていない。
卒業要件は、関東学園大学学則第 7 章、経済学部履修細則第 2 章に定められている。
卒業必要単位は、基礎科目 20 単位、一般教育科目 24 単位、専門教育科目 84 単位の合計 128 単位である（経済学部履修細則第 3 条）。学則第 22 条第 1 項「本学に 4 年以上在学し、所定の課程を修めた者には教授会の議を経て学長が卒業証書を授与する。」、
第 2 項「卒業に必要な単位の修得に関する細則は別に定める。」の定めに従い、 3 月の教授会に 4 年以上在学している全学生の単位取得状況が報告され、教授会で卒業を判定している。
法学部についても法学部履修細則に同様の定めを設け、経済学部と同様の厳正な適用を行なっている。
大学院経済学研究科における単位認定については、関東学園大学大学院学則第 6 章及び関東学園大学大学院経済学研究科規程に定められており、同学則第 17 条で、「筆記その他の方法により試験を行ない、合格した者に対して単位を認定する。」と定めている。この規程に基づき、各教員が科目や教育方法の特質に応じ、試験のほか、レポー
ト、報告、出席等を考慮しながら総合的に 評価している。各教員の評価基準は、シラバスに明記している。「成績は A・B・C・D の 4 等とし、C 以上を合格とする。」（同学則第 18 条）25

関東学園大学
卒業要件については、関東学園大学大学院学則第 8 章及び関東学園大学学位規程に定められている。同学則第 27 条には、「大学院に 2 年以上在学し、専攻分野にわたり
30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した者には、研究科委員会の議を経て学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については 、大学院に 1 年以上在学すれば足りる者とする。」と定められている。本条に基づき、学位規定
第 5 条に従って修士論文の審査を行ない、同第 6 条に従って最終試験を行ない、同 7
条及び 8 条に従って学位授与について厳正に判断している。合格した者に対しては、修士（経済学）の学位が授与される。
修士論文の審査は、当該論文指導教授を主査とし、研究科委員会の選任した 2 名以上の審査委員があたる。最終試験は論文審査委員を含む研究科委員会の選任した 3 名以
上の試験委員が、修士論文を中心として、これに関連ある学問領域にわたり口答または筆答試問の形式により行なう。教育上有益と認める時は、国内外の他大学の科目の履修を許可し、修得した単位については 10 単位に限り修士課程の修了に必要な科目及び単位として認定することができる。
3－2－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。
学部における履修登録単位数の上限は、「経済学部履修細則第 12 条」及び「法学部履修細則第 10 条」に定めている。年次ごとの履修登録単位数の上限は、適切に単位が修得できるよう、1 年次は 48 単位、2 年次以降は 52 単位までと定め、単位制度の 実質を保つための工夫が行なわれている。ただし、「自由科目」（教職課程科目）については、
この限りではない。
学生に対しては、「学生便覧（付録）」に記載した履修細則及び「履修の手引き」に
よって履修登録単位数の上限を周知させている。
大学院経済学研究科においては、履修登録単位数の上限は特に設けていない。広く知識を修得するという意味で、上限を設けないことが適切との判断である。
3－2－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

両学部に共通する基礎科目・一般教育科目の教育内容・方法について、本学では 、次のような工夫を取り入れている。
必修の「英語Ⅰ」は、英語ネイティブ教員のみによる英会話中心の講義とコンピューターを用いた講義を、45 分授業で週 2 回行ない、高校まで英語が苦手であった学生でも、無理なく講義が受けられるように工夫されている。また、外国語科目の「 TOEIC
I」は、TOEIC 試験対策の英語の講義であり、国際協調に必要な基礎的学力の育成を考慮している。
1 年次必修の「フレッシュマンセミナー」では、コンピテンシーの育成とともに、共通の教科書を用いた初年次教育を重点的に行なっている（特記事項を参 照）。
一般教育科目の特殊講義には、キャリアサポート科目や、地域性の高い講義科目があり、地域に貢献する人材育成を目指している。さらに、各コースでは、基礎科目・26

関東学園大学
一般教育科目の履修による基礎的教養の獲得を目標としており、特に、公務員コース
や観光ビジネスコースでは、一般教育科目の人文科学、社会科学、自然科学の各分野から最低 1 科目履修することを推奨し、偏りのない教養が身に付く教育を目指している。
経済学部では、教育内容・方法について、次のような工夫を取り入れている。
少人数教育を基本方針とし、通年のセミナー・演習科目を 1 年次から 4 年次まで必修とすることで、生活面・学習面に関する教員とのコミュニケーションの場を確保し、さらに、セミナー・演習科目を専門的なテーマについての実践的な学習の場としている。セミナー・演習科目では、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の向上を目指して、きめ細かい指導を心がけている。セミナー・演習科目は、「フレッシュマンセミ ナー 」（1 年次 ）、「 ソフォ モアセ ミナー 」（ 2 年次）、「 演習Ⅰ 」（3 年次 ）、「演習Ⅱ」（4 年次）とし、少人数教育の徹底を図っている。
フレッシュマンセミナーの担当教員には、専門教育担当教員に加え、一般教育担当教員を配置し、大学での学習方法を身に付けることやコンピテンシーの育成、幅広い基
礎的な教養を身に付けることを目標とする。
2 年次の「ソフォモアセミナー」は、一般教育から専門教育への橋渡しの役割を担っている。なお、2 年次の「ソフォモアセミナー」、3 年次の「演習Ⅰ」では、プロジェク
ト型授業を採用している セミナー・演習クラスが多く見られ、専門的な内容の学習に挑ませ、地域経済への関心を引き出す工夫が行なわれている。学習プロセスとしては、
まずセミナー・演習クラス ごとに担当教員の指導のもとテーマを決め、次にテキストの輪読、データ収集、企業へのヒアリング、見学等を行った上で、最終的にレポートを作成する。そのプロセスの中で、オープンキャンパスでは セミナー・演習クラス の紹介の一環として、テーマのアウトラインを話し、大学祭では中間発表を行ない、年度末に開催される「研究成果発表会」では全学生の前で一年間の研究成果を報告している。
経済学部では、経済学科、経営学科において、コース制を実施している。経済学科には 3 コースを設置しており、各コースの内容は、次のとおりである。
「現代経済コース」は、 経済の知識を基礎に激変する現代社会で起きているさまざまな経済現象を、実践的知識を加味して多面的に幅広く理解する能力を身に付けさせ、卒業後に地域の優良安定企業で活躍できる人材を育成することを目標とする。1 年次では、目標を「経済学の基礎知識を学び、製造業を中心として企業の現場を知り実際の経済について理解を深めること」及び「授業を通した基礎的な教養の修得」とし、「経済学」等の必修科目を中心に工場見学を行ない、現場の状況を理解することに取り組む。また、2 年次では、「セミナー単位で『ERE(経済学検定試験)ミクロ・マクロ大学対抗戦』に挑戦させること」、「企業・業種研究等をとおして将来像や職業観を確立し、業種の絞込みを行なうこと」をかかげ、社会見学・工場見学にも参加させる。3 年次では、「経済学の専門知識を深めること」及び「その実践」を目標に、プロジェクト型授業に参加して、経済問題に関する調査・研究及びその研究成果の発表を行なう。また
ERE 受験に取り組む。
「金融経済コース」は、お金の流れや株・証券等の講義を通じて、企業の活動と金融
27

関東学園大学の仕組みについての理解を促し、卒業後に地域の金融機関等で活躍できる人材を育成することを目標とする。銀行等の金融機関でのインターンシップにより、実際の現場での体験学習を活発に取り入れる。1 年次では、一般的な教養と金融を学ぶ上で必要な経済数学や金融に関する基礎知識の修得を目指す。2 年次では、インターンシップのための事前学習と就業体験のための科目を履修し、実際にインターンシップを経験することを目標としている。3 年次には、ファイナンシャル・プランニングの技能検定試験
3 級を受験することを目標としている。
「公務員コース」は、行政における地方分権化の方向性の中で、経済・財政について
政策立案能力のある公務員が望 まれている現状に照らし、経済学の理論面及び応用面の原理的な学習を基礎にしつつ必要とされる実践的知識を身に付け、さらに在学中に公務員講座を受講することにより各種の公務員試験対策を行ない、県庁や市役所、町
村役場等公共的な職場で活躍できるような人材を育成することを目標とする。市役所
等へのインターンシップを実施する。1 年次では、「公務員試験の教養試験を突破する
基礎学力を授業を通して身に付ける」ことを目標とし、公務員の仕事への理解を深め、志望する職種を決定し、1 年次終了時には、全員が公務員模擬試験を受験することを目指す。2 年次では、さらなる基礎学力の向上に取り組むとともに、専門試験を突破する
ための知識を授業で身に付け、2 年次終了時には、全員が公務員模擬試験を受験することを目指す。3 年次では、1・2 年次で身に付けた知識を用いて本格的に試験勉強を開始する。授業だけではなく、公務員講座においても徹底的に試験対策を行ない、併せてセミナー・演習科目でもフォローすることを目指す。4 年次では、公務員を目指して受験に挑む。
経営学科には、5 つのコースを設置しており、各コースの内容は次のとおりである 。
「経営・会計コース」は、企業経営や会計に関する知識の修得とともに、各種資格試
験への挑戦等を通じて、実践力を身に付けることを目標としている。 1 年次では、「日商簿記検定」、「販売士検定」、「秘書検定」等の各種資格の取得を目指す。 2 年次では、
経営学・会計学の基礎を幅広く学び、学生がより専門的に学びたい分野を見出せるよ
うに促していく。3・4 年次では、各学生が興味を持った分野を中心に学習を進めるとともに、演習科目での活動等を通じて、身に付けた知識を実践的に活用できる能力を養うことを目標としている。
「国際ビジネスコース」は、 国際社会で活躍できる人材の育成を目標としており、グローバルコミュニケーションの視野に立った多文化共生型社会に対応できるビジネ
スパーソンの輩出を目指したコースである。 1 年次では、外国語科目の履修を通じて、日本人学生は「TOEIC」450 点、留学生は「日本語検定試験」1 級の取得を目指す。日
本人学生は、2 年次では TOEIC 550 点、3 年次では TOEIC 600 点を目標とし、一方留学
生は、2 年次及び 3 年次においても、日本語能力を高めるための段階的な学習を継続する。また、日本人学生・留学生に関わらず、ビジネスに関する知識の修得に加えて、異文化コミュニケーション能力を身に付けることも目標としている。
「スポーツマネジメントコース」は、 社会とスポーツの関係を社会科学の視点からアプローチし、スポーツを切り口としたマネジメント能力の修得と、スポーツに関わる資格の取得を目標としている。 本コースでは、スポーツマネジメントとスポーツサ28

関東学園大学
イエンスを複合して学べるよう、「マネジメント科目群」と「サイエンス科目群」とに区分された授業科目を配置している。学生は、スポーツに関わる資格である「スポーツリーダー」、「ジュニアスポーツ指導員」、「スポーツプログラマー」 、「アシスタントマネジャー」、「公認エアロビック指導員」の資格取得を目指す。
また、平成 19(2007)年度に、経営学科に中学・高校の保健体育教職課程を設置した。
これは従来の保健体育教員に求められる能力とスポーツマネジメントコースで身に付けたスポーツ指導者の能力に加え、経営学の知識を基礎としたマネジメント能力のある保健体育教員の養成を目的に設置したものである。
「IT マネジメントコース」は、経営学を基礎に、IT の活用によってデータの収集・集計・分析を行ない、得られた結果に論理的思考を加えて、問題等を解決す る能力を身に付けることを目指している。1・2 年次では、IT パスポート資格取得を目指し、関連する授業科目「IT パスポートⅠ～Ⅳ」を段階的に履修していく。3・4 年次では、取得した IT スキルを就職活動で活かせるように、IT での得意分野等を明確化する。また、実習を通じてインターネットビジネスに関連するスキルを身に付けることを目標に学習を進めていく。
「観光ビジネスコース」は、社会人として必要な経営学の知識を身に付けた上で、観光産業の現状と今後の課題や在り方、並びにホスピタリティ精神を実務経験者から学び、観光産業の中枢を担う人材の育成を目標としている。1 年次では、社会人として不可欠なマナーやもてなしの精神を身に付け、観光産業で必要とされる地歴、文学、芸術に関する一般知識を幅広く身に付けることを目指す。2 年次では、観光産業における各事業について具体的に学び、観光産業についての理解を深める。また、「国内旅行業務取扱管理者」の資格取得を目指す。3・4 年次では、主に「演習Ⅰ」でグループワークやプロジェクト型授業に取り組み、より専門的な知識を身に付けると同時に、コ
ミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を伸ばし、志望する業 界への就職を目指して就職活動に取り組んでいく。
法学部法律学科では、教育内容・方法について、次のような工夫に取り組んでいる。
第一に、法学関連の資格取得支援を行なっている。学問を実践的な場で活用させることで、学習意欲の向上と法への理解を深める契機とすることを目的としている。入門
的な資格から段階的に、より高度で実際的な資格に挑戦できるような体制を整えており、1・2 年次向けの「法学検定 4 級」、1・2・3 年次向けの「ビジネス実務検定 3 級」、
3・4 年次向けの「宅地建物取引主任者試験」、3・4 年次向けの「行政書士」を主たる対象としている。外部の資格予備校の講座を学生を対象に学内で低負担で開講することで、学問性の高い学部教育と受験対策の両立を図っている。また、専用の自習室を設け、共に学び切磋琢磨する環境の構築している。
第二に、履修の指針として 3 コース制を取っている。公務員、団体職員、法曹界、その他各種の資格取得等を目指す学生が選択する「公共関係法コース」、主として、製造業、サービス業、各業種の企業への進路を目指す学生を対象とする「経済関係法コース」、国際的な事業活動を行なう企業、公私の国際機関、国際的なＮＧＯ活動等への 進路を目指す学生の選択する「国際関係法コース」である。科目配置には次のような工夫を行なっている。公共関係法コースでは、警察官をはじめとする公務員志望者が多29

関東学園大学
い実態を踏まえ、受験対策に力を入れるだけではなく、行政法や訴訟法の他、公務員法、警察法、裁判法等を推奨し、資質の高い公務員の育成を意図している。経済関係法コースでは、「手形・小切手法」、「民事執行法」、「破産法」、「会社更生法」等の様々な手続きに関する特別法科目に加え、「会社法」や「知的財産権法」等の社会的関心の高い科目を推奨し、リーガルマインドを持ったビ ジネスマンの育成を目指している。
国際関係法コースでは、国際関係について、法律、経済、政治等、多様な観点を組み合わせて学べるように科目を揃え、国際的なセンスと法的なセンスを併せ持つ人材の育成を目標としている。
大学院経済学研究科の教育内容・方法については、全体を通して、バランス良く科目を整備し、幅広く履修させ、経済について広く知識を身に付け、専門的に理解を深めさせることができるよう配慮している。また、講義科目には前期、後期ごとにサブタイトルを設け、学生が履修する際に、講義内容についてのイメージを描けるように工夫している。
在籍者の大半は、税理士志望者と留学生とで構成されている。税理士志望者は、資格取得のために、財政学や租税関連の科目を設置している。
留学生は、国際金融やアジア経済について強い関心を抱いているため、関連の授業
科目の充実を目指している。
3－2－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を行っている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。
本学は通信教育を実施してしない。
（2）3－2 の自己評価
本学の教育課程は、経済学部及び法学部で共通する「基礎科目」、「一般教育科目」、各学科の専門分野を扱う「専門教育科目」から構成されており、本学の教育目的を達成するために体系的に編成されている。また、経済学部における 8 コース、法学部における履修の指針としてのコースを学生に提示することで、学生が各分野の授業科目
を 4 年間で無理なく学習することができるようにしている。
授業科目及び授業内容に関しては、基礎科目、一般教育科目、専門教育科目は、それぞれの科目群の目的や学生の段階的学習を考慮し、適切に編成されている。
年間学事予定、授業時間については学則に定めており、「学生便覧」等の配布物によって学生に周知させている。
単位の認定、進級、卒業や履修登録単位数の上限については、適切な規定を学則に定めており、厳格に適用している。また、これらは「学生便覧」等によって、学生に周知されている。
教育内容・方法については、徹底した少人数教育とコンピテンシー育成のプログラ
ムを本学の個性として継続して行なっている。また、平成 22(2010)年度からは、経済学部においてコース制 を実施しており、特色ある工夫を実践している。
30

関東学園大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程については、本学の教育目的に照らして編成されており、平成 22(2010)年度
からのコース制の実施についても、現段階では適切なものであると判断している。ただし、コース制を含めた教育課程のあり方については、今後も検証作業を継続し、必要に応じて見直しを行なっていく。
なお、現在までのコース制に関する検討の結果、平成 23(2011)年度には、経済学科に「国際協力・地域貢献コース」を新設する予定である。このコースは、平成 8(1996)
年以降導入してきた英語ネイティブ教員による英会話を中心とした講義によって、国際的な協調性の形成を図ってきた本学の教育方針を基盤とするものであり、経済学科の「公務員コース」と経営学科の「国際ビジネスコース」の中間領域にあるコースとして位置づけられる予定である。
このコースでは、「公務員コース」を志望する学生と「国際ビジネスコース」を志望する学生のうち、特にボランティア活動に興味のある学生を対象とし、“ Think Globally,
Act Locally”「地球規模で考え、地域で行動する」人材を育てることを目標とする。
わが国の ODA に代表される各種の国際協力においては、支援対象国の経済社会基盤の整備や経済成長・経済連携の推進がその主要な目的の一つとなっている。経済学科に設置するこのコースでは、経済の仕組みを十分に学び、それらの知識を実践できる人
材の養成を目指していく。また、このコースでは、ボランティア経験を積ませ、リーダーシップ能力を養わせることで、地域に貢献していく人材を育成する。
また、経営学科の「観光ビジネスコース」には、「ビジネス」の側面だけではなく「もてなし」の心を大事にした「ホスピタリ ティ」の理念も導入し、さらに“人を楽しませる”「エンターテインメント」の精神をも意識したコースとして生まれ変わらせる予定である。コース名も「観光ホスピタリティコース」と改称し、さらにカリキュラム
内容を充実させる予定である。
本学の教養教育を担っている基礎科目と一般教育科目については、本学の教育目的がより効果的に達成されるよう、必要に応じて見直しを行なっていく。なお、基礎科目と一般教育科目については、「教務委員会」の下に置かれている「教養教育教務検討委
員会」において検討していく。
法学部については、平成 21(2009)年度に募集を停止したが、現状の教育体制を基本的に維持・継続していく。
3－3.

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

《3－3 の視点》（1） 事実の説明（現状）3－3－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。
本学では、教育目的の達成状況を確認するために、次のようなアンケートを実施している。
31

関東学園大学

1．学生による授業アンケートの実施
授業の向上・改善を図 り、ひいては大学教育、学部・学科教育の向上・改善を図ることを目的とした「学生による授業アンケート」を、平成 16(2004)年度から計 6 回
実施しており、集計結果を教授会報告後、各教員にフィードバックし、各担当科目の授業内容及び運営の改善に向けた指標として活用している。
さらに平成 21(2009)年度からは新たに設置された、FD 推進委員会を中心に授業改善・向上策について具体的な検討を行なっている。
（実施状況）平成 16(2004)年度（前期・後期）
平成 17(2005)年度（後期）平成 18(2006)年度（前期）平成 20(2008)年度（後期）平成 21(2009)年度（後期）2．学生に対するアンケートの実施
基礎科目、一般教育科目、資格取得に関する諸々の問題について、現状を把握し検討を加え、学生の意見を取り上げるために実施した。
（実施状況）平成 18(2006)年度（前期）
制度改革に関するアンケート（一般教育科目、基礎科目）
科目名についた副題に関するアンケート（一般教育科目、英語以外の外国語科目）
3．在学生の意識調査アンケートの実施
学生が日頃思っていること、感じていること、あるいは何 に興味・関心を持っているか、何を希望しているか等を聞き、今後の授業や学生生活の充実につなげていく
ことを目的とし実施した。
（実施状況）平成 19(2007)年度（前期）「在学生の意識調査アンケート」
このアンケート結果によって、大学構内で改善を望む施設として、第一に学生食堂、第二にトイレがあげられた。この結果を踏まえ、平成 20(2008)年度に学生食堂の改修
及び法学部棟のトイレの改修を実施した。
（実施状況）平成 21(2009)年度（前期）「在学生意識調査アンケート」
平成 19(2007)年度に引き続き学生の意識を調査・確認すると同時に、中退防止に役立てるため、重点項目として授業に出てこない学生の意識についても調査をした。
4．学生満足度調査アンケートの実施
本学の提供する教育に対する学生の満足度及び、学生がどのような学生生活を送り、何を要望しているかを把握することを目的とし、今後の教育及び学生生活の充実につなげている。
（実施年度）平成 20(2008)年度（前期）32関東学園大学「学生満足度調査アンケート」
5．就職状況調査の実施
例年、就職課員により就職状況調査を実施していたが、平成 21(2009)年度には、経済状況の悪化による就職状況の厳しさから、就職担当委員の教員及び セミナー・演
習科目を担当する教員等に協力を依頼し、教員を中心として就職状況調査を 実施し、教職員一丸となって個別就職支援を行なった。
6．コンピテンシー（社会への対応力、高い成果を生みだせる人の行動特性）育成プロ
グラムに関する卒業生対象の調査を実施した。
本学の 6 つのコンピテンシー（表現力、人との交流／協業、主体性／積極性、職業
観／社会への関心、論理的思考力、リーダーシップ）については、近隣企業 154 社のアンケートから、企業がどんな能力を求め ているかを調査し、本学独自のコンピテン
シーディクショナリーを作成し活用している。
平 成 16(2004)年 度 に コ ン ピ テ ン シ ー 育 成 プ ロ グ ラ ム 全 学 導 入 後 、 第 1 期 生 （ 平 成
19(2007)年度卒業生）、第 2 期生（平成 20(2008)年度卒業生）を対象に、コンピテンシ
ー育成プログラムの効果や、現在の仕事で必要とされている能力等について調査を行ない、成果の検証に役立てている（特記事項参照）。
（2）3－3 の自己評価
本学では、教育目的の達成状況を確認するため、学生の意見や現状を把握し、卒業生についての本学での教育効果 等を確認することを目的としたアンケート調査を、継続的または必要に応じて実施しており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を行なっている。
大学院については、日頃から少人数による授業における学生との対話を通じて、学生のニーズに合わせた講義の内容、授業の方法となるよう、各教員が常に模索している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、これまでにも継続的にまたは必要に応じた各種のアンケート調査を実施し、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を行なってきた。今後も、教務委員
会や FD 推進委員会等が中心となり、従来の取り組みを継続していく。
さらに、これまでに実施したアンケート調査の結果等に基づいて、教育目的の達成のためのより効果的な取り組みを全学的に実践していくことに努める。
[基準 3 の自己評価]
本学では、教育方針に基づいて各学部・学科、大学院それぞれに教育目的を定め、学則にも規定している。本学の教育課程は、これらの教育目的を達成することを目指して編成されており、本学独自の教育プログラムを含めた多様な教育方法を実践している。
33

関東学園大学
本学の教育課程については、教育課程の編成方針に合致した授業科目を揃えており、教育目的を実現するために適切なものとなっている。ただし、現在の教育課程は、コース制を実施するために平成 22(2010)年度より運用されたものであるため、今後は、学生の学問的関心や社会的要望等の多様なニーズを検証し、必要に応じて教育課程の見直しを行なっていく必要がある。
教育目的の達成状況を点検・評価するため、本学では、 学生の意見や教育の効果等を確認する目的でアンケートを実施しており、今後の改善に役立てている。また、大学院については、日頃から少人数の授業の中で、履修生の希望に合わせた講義内 容、方法を常に模索している。
[基準 3 の改善・向上方策（将来計画）]
本学の教育課程を、多様なニーズに合わせてより充実したものとするための検証と、必要に応じた見直しを継続していく。このような検討作業の結果、現在のところ、平成 23(2011)年度に、経済学科に「国際協力・地域貢献コース」を新設し、経営学科の「観光ビジネスコース」を「観光ホスピタリティコース」に改称する予定である。
教育目的の達成状況の点検・評価については、従来行なってきたアンケート調査等を今後も実施し、さらに、アンケート調査等から得られた 結果についての検討を、教務委員会や FD 推進委員会等を中心に行ない、必要に応じて、本学の教育目的の達成に向けた改善策を迅速に講じていくことができるように努めていく。

34

関東学園大学基準 4．学生
4－1． アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。
《4－1 の視点》(1）事実の説明（現状）
4－1－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学では、アドミッションポリシーを、次の表 4－1－1 のとおりに、大学全体及び学科ごとに明確に定めている。
表 4－1－1
大学全体

経済学科

アドミッションポリシー
本学の建学の精神および教育方針を受入れ、勉学、スポーツ、地域との連携活動など多岐にわたる活動を通して、自己を開発し向上させようとす
る意欲をもった学生を求めている。入学者選抜においては、多様な試験方式を採用し、学力だけでなく、さまざまな問題を発見し解決策を探求する
強い意欲や資質を持った学生を広く受入れることを、選抜の基本方針としている。
経済学の基本的な知識を修得し、多様化、複雑化する社会において生起する経済現象やさまざまな問題を理解し、幅広い視点から問題を発見し解決策を探索できる能力やコンプライアンスおよびコンピテンシーを身につけた人材を養成することを目的としている。各コースのカリキュラムにおいて専門的知識を修得し、少人数のゼミナール教育で幅広い人間形成を行ない、国際的協調の態度を身につけ、地域社会の現実的要請に応じることのできる実践力のある人材を養成したいと考えている。
■求める学生像及び高校で履修すべきまたは履修することが望ましい科目○現代経済コース
・求める学生像：経済を動かす根幹の事象に関心を持ち、経済のしくみ について理解を深め、経済にかかわる実践的知識を身につけたい人
・履修することが望ましい科目：「現代社会」または「政治経済」「現代社会」では、現代社会の基本的な問題について理解するための基礎を学習してきてほしい。「政治経済」では、民主主義の本質を理解し、現代における政治，経済，国際関係などにおける問題を考察するための基礎を学習してきてほしい。
○金融経済コース
・求める学生像：企業の活動と金融のしくみについて学びたい人
・履修することが望ましい科目：「現代社会」または「政治経済」「現代社会」または「政治 経済」で経済・金融の基本的な仕組みを学習しておいてほしい。とくに経済取引は必ず金融取引を伴うことと、その金融取引を専門とする金融機関が存在することを理解しておいてほしい。
○公務員コース
・求める学生像：経済学を基礎に公務員に必要な実践的知識を加味して、公共的な社会事象をとらえる力を養いたい人
・特定の教科や特定の資格は必要としない。各教科を総合的にバランス良く学んできた人、課外活動（ボランティア活動、生徒会活動、部活動）に精一杯取組んできた人、責任感・倫理感を持っている人を望む。
35

関東学園大学

経営学科○国際協力・地域貢献 コース
・求める学生像：世界が直面しているさまざまな問題と日本の自分とのか
かわりについて学び、社会の一員として公共の福祉のために、自身で創意工夫し、周囲と協力協調し、活動していくベンチャー精神を持っている人
・履修すべき科目：「国語」、「英語」、社会科として「地理歴史」、「公民」、「政治経済」、「現代政治」のうち 2 科目以上
「国語」では、読解力、作文力、コミュニケーション能力を身につけてきてほしい。「英語」では、英語Ⅰ・Ⅱを学び英語の基礎学力をつけてきてほ
しい。社会科では、履修した科目の基礎を理解してきてほ しい。
学業以外に、地域や学校、部活などで、他の人の役に立つことをした経験がある人、知らない人と接することが好きな人を望む。
経営学の基本的な知識を修得し、企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力やコンプライア
ンスおよびコンピテンシーを身につけた人材を養成することを目的としている。各コースのカリキュラムにおいて専門的知識を修得し、少人数のゼ
ミナール教育で幅広い人間形成を行ない、国際的協調の態度を身につけ、地域社会の現実的要請に応じることのできる実践 力のある人材を養成した
いと考えている。
■求める学生像及び高校で履修すべきまたは履修することが望ましい科目○経営・会計コース
・求める学生像：企業で即戦力となる実践的な知識とスキルを身につけたい人
・履修すべき科目：「国語」、「数学」、「地理歴史」、「公民」、「情報」「国語」では、文章を読むための読解力、自分の考えをまとめる作文力、
人 と 話 を す る コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 能 力 を 身 に つ け て き て ほ し い 。「 数学」では、公式を問題に当てはめて解く力を身につけてきてほしい。「地理歴史」
・「公民」では、世の中の動きに関心を もつ好奇心を養ってきてほしい。「情報」では、データ分析とレポート作成のための情報処理能
力を身につけてきてほしい。
○国際ビジネスコース
・求める学生像：企業の国際部門や貿易会社などで活用できる知識とスキルを身につけたい人
・日本人学生の場合、下記のいずれかに該当する学生が望ましい。
①.高等学校で下記のうち、最低でも二つの科目は履修することが望ましい。
A. 国語（国語総合、現代文）
B. 英語（英語Ⅰ・Ⅱ）
C. 社会（地理歴史、公民、現代社会のいずれか一つ）②外国語や外国文化に関心がある人③政治や国際経済に関心がある人
・留学生の場合、下記のいずれかに該当する学生が望ましい。
①日本語学校（国内外を問わない）に 6 ヵ月以上在籍した経験がある人②日本での居住歴が通算で 1 年程度あり、日本の企業で就業した経験がある人（就業を希望している人も可）③日本語の能力を測る試験（例えば日本語能力試験、日本留学試験、ビジネス日本語テストなど）を受験した経験がある人（各テストにおいて50%程度の得点を挙げていることが望ましい）もしくは、上記の試験・36

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テストなどを将来受験しようと考えている人○スポーツマネジメントコース
・求める学生像：スポーツを切り口としたマネジメント能力を身につけたい人
・履修すべき科目：「保健体育」、「国語」などの主要科目
保健体育について、深い知識と関心があること、「国語」などの主要科目をある程度学習できていることが望まれる。
○IT マネジメントコース
・求める学生像：IT 関連企業で通用する知識とスキルを身につけたい人
・履修することが望ましい科目：「情報」、「数学」、「現代社会」の一部「情報」では、データ分析とレポート作成のための情報処理能力を身につけてきてほしい。
「数学」では、数値や図形 などのデータに基づき問題を解く能力を身につけておいてほしい。「現代社会」では情報化によって、個人の日常生
活や会社の活動にどのような影響があるかを理解しておいてほしい。
○観光ホスピタリティコース
・求める学生像：人と接することが好きで、人との関わりを大切にしている人
・履修すべき科目：「地理歴史」
地理、歴史に興味を持ち、学んできた人を望む。
上記のアドミッションポリシーは、平成 23(2011)年度入試に適用するものである。
本学では、アドミッションポリシーを学生募集要項やホームページに記載し、オー
プンキャンパスや進学説明会、高校訪問等において、受験生、保護者、高校教員等に対して本学の受入れ方針を周知している。また、アドミッションポリシーと併せて、本学における教育の全体像やカリキュラム、種々の支援体制等を説明している。
4－1－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。
本学では、アドミッションポリシーに沿った学生を受入れるために、入試区分ごとに選考方法を定めて入学試験を実施している。本学の入試区分と選考方法は、次の表 4－1－2 のとおり適切に運用されている。
表 4－1－2 入試区分と選考方法
入試区分
選考方法
推薦
在籍する学校長の推薦と、学習成績や学校活動など高校生活全般(公募･指定校)
にわたる評価に基づいて選抜する。公募制は、小論文、面接及び調査書により、指定校制は、書類審査と面接を行なったうえで選
抜する。
AO 方式
書類審査と面接によって、本学の教育方針に適合する学生を選抜( 外 国 人 留 学 生 する。外国人留学生は、本学が定める出願要件を満たした上で、
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も対象)
奨学生選抜

一般
大学入試センタ
ー試験利用
編入学・転入本学の教育方針に適合する外国人学生を、日本語による面接によって選抜する。
学業において他の学生の模範となり、本学の学力水準向上に寄与することのできる学生を迎え入れることを目的として、成績優秀
な学生を選抜する。（授業料全額免除・半額免除の制度 を適用）
高等学校等の中等教育課程で修得した学力を、本学の選抜試験で判定したうえで選抜する。
大学入試センター試験の得点を利用し、本学の教育を受けるにふ
さわしい能力があるかどうかを判定したうえで選抜する。
本学が定める出願要件を満たした上で、2 年次、3 年次からの学修を行なう能力を有する学生を、書類審査と面 接によって選抜する。

本学の入試制度は、入試委員会において選考期日や判定の方法等が審議され、学長により決定される。入試制度の運用については入試本部委員が実施し、合否の判定については入学試験合否判定委員会での審議、教授会の議を経て、学長が決定している。
4－1－③

教育にふさわしい環境確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数並

びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。
本学では、近年の少子化傾向や、大学進学を希望する高校生の多様化するニーズ等を考慮し、教育にふさわしい環境確保のための教育研究組 織の規模とその内容等についての見直しを行なってきた。具体的には、平成 21(2009)年度に大学院法学研究科の学生募集を停止し、平成 22(2010)年度には大学院法学研究科を廃止し、法学部法律学科の学生募集を停止した。また、経済学部の入学定員について、現在の 350 名（経済学科：150 名、経営学科：200 名）へと縮小し、適正な教育研究組織の規模とした。さらに、経済学部においては、平成 22(2010)年度より、経済・経営についての基幹となる知識を身に付けると同時に、学生の目指す職業において大学での学習がどのように役立つのかをわかりやすく示すために、従来の経済学科、経営学科の学問体系をより細分化した教育を展開するためのコース制を導入した。
以上のような取り組みの結果、平成 22(2010)年度入試では、入学者数は前年度比で45 名増加している。平成 22(2010)年度現在の収容定員と入学定員及び在籍学生数は、
データ編の表 F－4 に示すとおりである。本学では、在籍学生 1,071 名に対し、専任教員 44 名で学生指導を行なっている。したがって、専任教員一人あたりの学生数は 24
名、一学年あたり 6 名となり、演習科目を含め、きめ細かな 少人数教育が可能な教育
環境を維持し適切に管理されている。
（2）4－1 の自己評価
本学は、本学が求める学生像を大学全体及び学科ごとに明確にし、本学の教育の特色と併せて「学生募集要項」やホームページ等に公表し、周知を図っている。また、アドミッションポリシーに沿った入学要件が定められ、入学試験が適切に運用されている。特に、入学者の 92％に対して面接を実施しており、本学が求める学生像に合致した入学者の確保が実現されている。
38

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近年の少子化の影響で、収容定員を確保できない現状に対し、本学では、以下の対策を講じてきた。①収容定員の見直し（平成 20(2008)年度 600 名から平成 22(2010)年度
350 名に）、②コース制の導入（受験生が将来を見据えて学科を選択しやすいようにするための 8 コース制を導入）、③全学を挙げた募集広報体制の構築（教職員全員による
募集広報業務の実施）、④編入・留学生の募集強化（編入・外国人留学生募集のための
学校訪問、進学説明会参加）。これらの対策により、平成 22(2010)年度入試では前年度
比 45 名の増加となっており、一定の効果が現れていると考える。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度より導入した経済学部でのコース制導入と、それに伴う教育研究の新体制は、まだスタートしたばかりであるが、現段階での総合的な判断としては、適切であったと考えている。さらに、平成 23(2011)年度入試では 9 コース制となるた
め、今後は、各コースの特色を一層明確にし、アドミッションポリシーと併せて、学外に広くアピールしていく必要がある。これらの募集広報活動を行なうことにより、志願者・入学者の増加を図っていく。
なお、平成 23(2011)年度入試から「平成 23(2011)年度大学入学者選抜実 施要綱」（文部科学省高等教育局長通知）の要請に応えて、アドミッションポリシーの中に、高校で履修 すべき 科目 や取得 が望 ましい 資格 等を 列挙し 、「 何を どの程 度学 んでき てほしいか」をできる限り具体的に明示することになっている。
4－2． 学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。
《4－2 の視点》（1）事実の説明（現状）4－2－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

本学では、以下のとおりに学習支援体制を整備し適切に運営している。
1．入学前教育
早期入試合格者を対 象として、12 月初旬に「プレスクーリング」を開催している。
主な目的は、大学生活に向けた動機付け及び学習意欲の喚起であり、プレゼミ、コン
ピュータ体験、交歓会等の活動を行なっている。プレゼミとは、少人数編成のクラス
でのゼミ形式の授業であり、プレゼミでは、参加学生に配付した課題図書についての導入的な指導を行ない、後日提出されたレポートの添削指導を実施する。また、プレスクーリング不参加者、及びプレスクーリング以降の合格者に対しても、課題図書を送付し、通信添削指導を行なっている。
2．新学期オリエンテーション
4 月開講期に、教員と学生支援センター各課（学生支援センターについては、 4－3－①に詳述している）による学科・学年・コース別のオリエンテーションを実施している。新入生に対しては、大学生活をスムーズに開始できるよう大学生活全般、履修等に関する指導を行なっている。特に、平成 22(2010)年度の新入生に対しては、コー39関東学園大学
ス制の導入に伴い、コース別に履修オリエンテーションを実施した。また、在学生に対しても、シラバスや学生便覧等の配布とともに、履修の要領等を説明し、各学生が学習目的に合った履修計画を立てるための指導を行なっ ている。
3．フレッシュマンキャンプ
新入生を対象として、入学直後に 1 泊 2 日の合宿研修である「フレッシュマンキャ
ンプ」を開催している。フレッシュマンキャンプの主な目的は、入学直後の学生に対する履修指導に加えて、新入生相互及び新入生と教員・上級生との交流を促進し、充実した学生生活を送る上での基盤を作ることにある。このため、上級生による大学説
明やレクリェーション、セミナー別活動（1 年次必修のセミナー科目「フレッシュマン
セミナー」のクラスによる活動）、履修及び学生生活全般についての相談会等を実施している。
4．初年次教育1 年次必修のセミナー科目「フレッシュマンセミナー」では、大学生活への適応・動機付け、礼儀・マナー、基礎的な学習技術（ノートの取り方、テキストの読み方、情報収集の方法、レポートの作成方法）等について指導している。フレッシュマンセミ
ナーは、少人数によるクラスで実施されており、担当教員は学生と密にコミュニケー
ションを図り、きめ細かな指導を行なっている(初年次教育については特記事項にも詳述している)。
5．リメディアル教育
学生の基礎学力不足を補うため、1 年次に「人生と職業（入門）（基礎学力）」を開講
し、高校までの学習内容の補習を行なっている。4 月開講期に実施するテストの結果をもとに習熟度別のクラスを編成し、国語と数学を中心に授業を実施している。「人生と職業（入門）（基礎学力）」は、平成 21(2009)年度は、1 年次生の 93.4％が受講した。
6．セミナー/演習科目における学習支援
1 年次の「フレッシュマンセミナー」、2 年次の「ソフォモアセミナー」（経済学部）/「プロゼミ」（法学部）、3 年次の「演習Ⅰ」（経済学部）/「専門演習Ⅰ」（法学部）は、何れも必修科目であり、少人数によるクラスで実施さ れている。さらに、平成 22(2010)
年度の新入生からは、上記のセミナー・演習科目に加えて、4 年次の「演習Ⅱ」が必修化される。
セミナー・演習科目の 担当教員は、授業を担当するだけではなく、コンピテンシー育
成上のアドバイザーの役割を担っており、年 3 回の個別面談を通じて学生の状況を把握し、学習、生活、就職等に関する全般的な指導を行なっている（コンピテンシー育成プログラムについては、特記事項に詳述している）。学生への指導の内容は、「面談記録シート」に記録され、学生の進級時には次年度の担当教員に引き継がれる。これにより、在学生に関しては、前年度以前の状況を把握した上での指導を行なうことができるようになっている。さらに、平成 21(2009)年度後期からは、全学的な セミナー・40

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演習科目の出席率の向上を目指し、毎時間の出欠把握と「個人ファイル」の作成を開始した。出席不良の学生には、担当教員が本人及び保護者に連絡をする等、継続的にフォローを行なっている。
7．履修指導体制
毎年 3 月に保護者宛てに成績を送付し、基準となる成績に満たない学生とその保護者に注意を促している。また、履修登録を行なっていない学生や、成績不良の学生に対しては、セミナー・演習科目の 担当教員及び学生支援センター教務課が、個別指導を行なっている。Web 情報システム「eSquare」は、学生と教職員が履修・成績等の情報を共有することができるようになっており、教員と学生支援センター教務課が連携して学生の指導を行なう上で有効に活用されている。
8．資格取得支援講座
本学では、社会で必要とされる知識やスキルを修得させ、学生の就業力を育成することを目的とした資格取得支援を強化している。平成 22(2010)年度より、全ての学生
は、「Microsoft Office Specialist(Word・Excel)」の取得を目指すことに加えて、所属するコースごとに目標とされる資格取得を目指していくため、正課の授業科目及び課外での対策講座の開催により、学生の資格取得を支援している（各コースが目標とする資格については、特記事項を参照）。
また、学生のコース所属に関わりなく希望する資格取得を支援するために、希望者を対象とした資格取得や検定試験合格に向けた講座を開催している。
9．保護者との懇談会
本学学園祭と同日に、「父母等懇談会（教育・学生生活に関する懇談会）」を１日開催し、保護者に対して学部の現状等についての説明を行なっている。説明会に引き続き、希望する保護者に対しては、 セミナー・演習科目担当教員との個別懇談の場を設け、学生の学習状況や生活態度等についての相談に応じている。
10．コンピュータ教室の開放
授業で使用している時間帯を除き、コンピュータ教室を学生に開放している。また、「開放端末室」を設けて、学生が自由にコンピュータを使用できる環境を提供し、学生の日々の学習やレポート作成のための支援を行なっている。開放端末室内には、「ヘルプデスク」としてトラブルへの対応等をサ ポートする職員 1 名及び学生アルバイトが常駐しており、学生からの質問や相談に対応している。
11.

図書館利用ガイダンス

大学での学習に必要となる図書館の利用方法について、図書館職員による利用ガイ
ダンスを実施している。利用ガイダンスでは、教員からの要望に応じて、主に館内案
内や資料検索の方法等についての説明を実施している。

41

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4－2－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。
本学では通信教育は実施していない 。
4－2－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
本学では、学習支援に対する学生の意見を調査するために、以下のような仕組みを整備し適切に運用している（本学が行なっている各種のアンケート調査については、
基準 3 の 3－3－①に、詳述している ）。

1．授業アンケート
年に 1 回、全授業科目を対象として「授業アンケート」を実施し、学生の授業に対する意見を汲み上げている。調査結果の一部を学内に公表するとともに、調査結果の詳細については担当教員に通知し、授業の内容や 方法等についての改善に活用している。
2．意識調査アンケート
平成 19(2007)年度から、数回のアンケートを実施し、学生生活、施設・設備、カリ
キュラム、就職支援等に関する学生の意見を汲み上げている。平成 21(2009)年度は、
特に、授業欠席者の意見を聴取することを重視し、調査日に欠席した学生に対して、
セミナー・演習科目の担当教員及び学生支援センター教務課が電話等で学生に連絡し、回答を依頼した。その結果、92.2％の学生から回答を得ることができた。
これらのアンケートの結果については、以前よりホームペ ージ上で公開しており、さらに、平成 22(2010)年度からは、ホームページの閲覧がより容易になるように改善した。
（2）4－2 の自己評価
新入生に対する学習支援体制は適切に整備している。平成 21(2009)年度からは、新
たに「フレッシュマンセミナー」における初年次教育と、「人生と職業（入門）（基礎学力）」におけるリメディアル教育を開始し、大学生活へのスムーズな移行を支援している。
入学から卒業までの学習支援体制として、本学では各種の取組みを実施している。
特に、小規模大学の利点を生かし、セミナー・演習科目担当教員による個別指導に重点を置いている。担当教員は、個別面談を通じて各学生の状況を把握し、各学生に応じて必要な指導を適切かつ丁寧に行なっている。しかしながら、依然として出席不良から退学に繋がる学生がおり、対応に苦慮している。
本学では、学習支援体制に対する学生の意見を調査するために、各種のアンケート調査を実施しており、調査結果の十分な検証とその後の改善活動によって、適切に学生の意見等に対応できるよう努めている。
42

関東学園大学（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の特徴であるセミナー・演習科目の 担当教員による個別指導を、今後も継続して実施していく。平成 21(2009)年度後期からは、学生の授業への出欠状況を把握するための「個人ファイル」の活用を始めており、今後も出席不良の学生が中途退学に至ってしまうことを防止するための取り組みを継続していく。
学生へのアンケート調査については、今後も継続して行ない、調査結果の検証作業と検討を通じて、学習支援体制の改善を進めていく。
4－3.

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

《4－3 の視点》（1）事実の説明（現状）4－3－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学の学生サービス、厚生補導については、専任教員 8 名及び職員 1 名で構成される「学生委員会」を中心とする体制が組織され、運営されている。学生委員会は、規程に則って、学生支援、学生の表彰及び懲戒、学生の福利厚生等を扱っており、年 10回程度開催されている委員会での論議に加えて、学生のマナー遵守の呼びかけ、学生行事の相談・指導、問題を抱える学生への対応等を行なっている。
また、本学の学生サービスのための組織として、学生支援センターの下に、教務課、学生課、就職課、図書館事務室、事務センターがあり、一貫したサービスが提供できる体制をとり機能している。学生支援センターの下の各部署の概要と、その他の学生サービス体制は、以下のとおりである。
1. 教務課、事務センター
学務全般、学費納付等についての相談や、各種証明書等の発行サービスを行なっている。
2. 学生課
学生の福利・厚生を中心に扱う課であり、学務・就職以外についての各種相談、
健康診断、奨学金、アルバイト・下宿紹介、課外活動支援等を行なっている。
3. 就職課
就職等進路支援を行なっている（就職課の運営状況については、4－4 で詳述している）。
4. 図書館事務室
通常の図書館業務に加えて、特色ある支援・サービスとして「図書館利用ガイダ
ンス」を実施している。
＜図書館利用ガイダンス＞（時期：4・5 月，9・10 月）
図書館利用ガイダンスは、主として1年次生全員を対象として「フレッシュマン
セミナー」の授業内に行なっている。図書館利用ガイダンスでは、 セミナー・演習科
43

関東学園大学
目の担当教員からの希望に応じ、館内案内、資料検索及び課題による調べ、学習の方法等についてのガイダンスを行なう。図書館では、具体的な課題への 対策と文献利用について、メディア・リテラシーの方法を学べるよう指導している。また、2年次生以
上には、段階的にセミナー・演習科目単位での、より高度なガイダンスを実施している。こうしたガイダンスを行なうことで、学生は、図書館資料の活用方法の理解を深めることができ、また、図書館と教員が連携を図ることにより、学生が活発に図書館を利用するよう工夫している。
5. その他
・保健室
学生課内に保健室を設置しており、保健室には看護師が常駐し、けが人・急病者の対応、健康相談を行なっている。
・学内施設の改善（学生食堂）
平成 20(2008)年に、学生の要望に応え、トイレの設置を含む改修と、運営業者の入替えによるメニューの改善を図った。
（学生控室）
学生の歓談等憩いの場として、学生食堂とは別に設置している。学生控室内には書店も設置しており、学生のみならず教員の利用者も多い。
4－3－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

本学では、以下のとおりに、学生に対する経済的支援を適切に行なっている。
1. 特待生制度
本学の特待生制度は、勉学やスポーツ活動等において、他の学生の模範となるような学生に対して、本学で円滑に学ぶ機会を広く提供することを目的として、経済的な支援を行なっている。
本学独自に、下記の特待生制度を設けている。
表 4－3－2
1
2

特待生制度の内容と対応入試
内容
授業料半額免除（初年度のみ）
授業料半額免除（原則 4 年間）

3

授業料全額免除（原則 4 年間）

4

入学金+授業料全額免除（原則 4 年間） AO

5

入学金+授業料一部免除

6

入学金+授業料半額免除（原則 4 年間） 附属高校推薦

対応入試
AO、指定校推薦
AO、指定校推薦、奨学生選抜、センター利用AO、奨学生選抜、センター利用
附属高校推薦（原則 4 年間：学業成績等を毎年審査）
44関東学園大学
2. 留学生授業料減免制度
本学では独自に留学生を対象とした留学生授業料減免制度を実施している。留学生授
業料減免制度では、対象となる留学生全員に対し、後期授業料 33 万 2,500 円を免除し
ている。
3．その他
本学独自に行なっている上記の特待生制度、留学生授業料減免制度の他にも、学生への経済的支援として、「日本学生支援機構」の奨学金制度を主に取扱っている。 4 月
募集の定期採用に加えて、厳しい 経済状況下での保護者の失業等による困窮を訴える学生が増加しつつあることから、随時募集できる定期外採用を積極的に勧めている。
また、学生に対する学内外のアルバイト情報や「ハイツ連絡協議会」による賃貸物
件の情報の提供等の経済的な支援を行なっている。
4－3－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

本学では、以下のとおりに学生の課外活動への支援を適切に行なっている。
1. クラブ・同好会の活動支援
本学には、体育系の 21 クラブ、文化系の 17 クラブ（ともに同好会を含む）があり、それぞれ活発な活動を行なっている。本学は、スポーツを通じた学生の人間的成長の実現や、スポーツを通じた地域との交流を目標としており、このような目標を達成するための取り組みとして、「推奨部活動」として 9 クラブを指定し、活動支援を行なっている。本学では、推奨部活動支援のための施設・設備の整備を実施しており、また、
推奨部活動には監督 9 名、コーチ 1 名、トレーナー3 名を配置した指導体制を整え、学生の活動を支援している（推奨部活動については、特記事項を参照）。
活動の補助としては、連盟登録費、大会参加費、備品購入費等の比較的費用のかかるものについて、年度予算を立てて支援している。また、消耗品の購入にあたっては、「大学後援会」の支援を受け、補助している。
2. 学友会の活動支援
学友会の支援機関を設け、4 名（体育系クラブの代表者 1 名、文化系クラブの代表者
1 名、学生課職員 1 名、学友会顧問 1 名）で運営している。特に、各クラブへの補助金の配分と、学園祭への補助金の支出に対しては公平性を保つため、慎重に運営している。また、月 1 回、「クラブ代表者会議」を実施し、重要な連絡事項、問題点の意見交換等を行なっている。
3. 学内施設の充実
クラブの練習場としての基本的な施設は整っており、全国大会出場を果たしたク
ラブも出てきている。（学内施設の詳細については、基準 9 に詳述している）。
4. 地域との交流活動支援45

関東学園大学
群馬県太田市で実施している子供向けスポーツ教室の会場として、本学施設を提供している。具体的には、少年サッカー教室、少年柔道教室のために、本学のサッカ
ーグラウンドや武道場を提供し、本学学生もコーチの一員として参加している。また、毎年 10 月下旬に実施している本学の学園祭（通称「三松祭」）において、市内のゲー
トボール協会大会を「三松祭記念大会 」として 21 年間実施し、親しまれている。
4－3－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

本学における学生への健康相談、心的支援、生活相談等に対する取り組みは、次のとおり適切に行なっている。
1. 身体の健康管理
定期健康診断は、年度当初に 1 回実施している。また、3 年生に対しては、就職活動への便宜のため、毎年 1 月に実施している。また、前述のとおり、学生課内に看護師が常駐する保健室を設置しており、けが人・急病者への対応、健康相談を行なっている。
また、本学では、全学 生が「学生教育研究災害障害保険」の通学中の事故特約付
き 1,200 万円コースに加入しており、その保険料については、本学が負担している。
2. 心的支援・生活相談学生課にて学生相談室を設置し、適宜教職員が相談に応じている。
3. ハラスメント防止
平成 19(2007)年 4 月に、「キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」
を制定し、防止策・対応策について明確化した。
4. セミナー・演習科目の担当教員による各種相談
本学では、1～4 年次の全ての学生が、各学年に対応したセミナー・演習科目に所属しており、担当教員が学業相談のみならず、生活相談、心的支援の窓口になっている。さらに、担当教員のみで対応しきれないときは、学生課等の関連部署で連携をとり、適切に対応している。
5. 留学生への対応
留学生に対しては、学生課に留学生担当職員を配置し、留学生担当全般の総合窓口として各種相談に応じ、必要に応じて、関係する教員及び部署と連携を取り、対応して
いる。
4－3－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
本学では、次のような方法で学生の意見等を汲み上げる 仕組みが出来ており、適切に整備されている。

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1. 学生食堂アンケート
適宜食堂に関する学生アンケートを実施し、学生の要望・意見を把握し対応策を講じている。平成 20(2008)年の学生食堂のリニューアルは、その成果の一部である。
2. クラブ代表者会議
毎月会議を開催し、大学からの連絡事項を学生に伝達するとともに各クラブからの要望を聴取しており、学生課の業務に反映させている。
（2）4－3 の自己評価
本学の学生サービス、厚生補導については、「学生委員会」を中心とする体制が組織され、適切に運営されている。また、学生サービスのための事務組織は、学生支援センターとして統合されており、構成各課の連携が十分に機能している。そのため、学生生活において何らかの問題が生じた際には、関係する教職員が情報を共有し、臨機応変に対応することにより問題の早期解決が図られている。
学生への経済的支援については、特待生制度による就学機会の提供や、日本学生支援機構の奨学金制度を取り扱うことにより、積極的に学生の経済的支援を実施している。
また、近年の厳しい経済情勢に配慮して、学納金の延納や分割納付への対応を行なっている。さらに、災害等の被災者に対しては、減免措置等を講じることによって配慮している。
課外活動支援については、クラブの練習場として基本的な施設は整えており、毎月開催している「クラブ代表者会議」等での学生との意見交換を通じて、必要な支援の実施に努めている。
学生の意見等の汲み上げについては、学生の希望・意見を聞くためのアンケート調査
や「クラブ代表者会議」での話し合いにより適切に吸収している。留学生に対しても、関係する教職員が留学生の意見を取り入れ、事業に反映している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等のサービスの充実を検討していく。
課外活動に係わる施設の整備については、限られた予算の中で最大限の効果が得られるよう、優先度の高いものから実行していく。
4－4.

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

《4－4 の視点》（1） 事実の説明（現状）4－4－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

就職支援について、本学では「個別面談・個別指導」を重視し、学生一人ひとりの進
路志望に合せた就職支援を方針としている。本学の就 職支援は、就職課と就職委員会
が中心となる体制をとり、全学的な取り組みとして適切に運営されている。
本学では 1 年次生の早い段階から「人生観・職業観」を確立できるようにサポートし、企業や社会が求める人材へ着実に成長し、巣立っていくよう各種の就職支援プログラ
47

関東学園大学
ムを計画・実施している。3 年次より、学生の所属学科別に担当職員を決め、学生が提出する「就職登録票」をもとに、年 3 回（5 月、10 月、12 月）行なう個別面談をとおして、個々の学生の就職活動を支援している。通常の個別相談は、データ編 の表 4－9に示すとおり、日曜・祝日を除き、毎日 9：00～17：15 まで就職課を開室し、相談・助言を行なっている。また、演習科目の担当教員が、 4 年次生の就職担当教員となり、内定を勝ち取るまで、きめ細かい就職支援を行なっている。
地域企業との関係構築と採用情報入手の視点から、企業訪問を担当する職員が年間150 社程度の企業を訪問しており、企業訪問により収集した採用情報は企業別にファイリングし、学生へ提供している。就職課には、インターネット接続された 2 台のコンピュータが学生専用として設置され、企業へのエントリー等に利用されている。また、収集・蓄積された求人情報及び企業情報は、「 eSquare」にて、学内外を問わず閲覧が可能になっている。
3 年次生を対象として、10 月に就職活動のスタートとなる「キックオフガイダンス」
を開催し、就職活動の開始を控えた学生を支援している。また、翌年 2 月には、100社を超える企業を学内に招聘し、「合同企業説明会」を行なっている。合同企業説明会には、例年、230 人前後の学生が参加しており、この合同企業説明会が、実質的な就職活動の開始となっている。
就職課では、学生のみならず、保護者への就職に関する情報提供を目的する「父母等懇談会」を毎年 10 月に開催し、担当教員と学生・保護者との個別面談を行ない、就
職状況や就職支援の取り組みについて説明している。
以上のような就職支援の成果は、データ編の表 4－13 及び表 4－14 に示すとおりであり、ここ数年間の就職希望者に対する就職率は 94％前後と高い実績を上げており、平成 21(2009) 年 度 は 厳 し い 雇 用 状 況 に も か か わ ら ず 、 就 職 希 望 者 に 対 す る 就 職 率 は89.3％を達成した。
大学院等への進学支援については、演習科目の担当教員が対応しており、学習面での指導、情報収集のアドバイス等を行なっている。 また、進学支援については、教務課が担当しており、教員との連携を取りながら、大学院等の各種学校の情報を収集し、希望学生に対する情報提供を行なっている。本学の大学院進学者数については、デー
タ編の表 4－14 に示すとおりであり、平成 21(2009)年度の大学院進学者は、本学大学
院に 1 名、他の大学院に 6 名である。
4－4－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

キャリア教育の支援体制
本学では、正課授業の基礎科目の中に、キャリア形成科目として表 4－4－1 に示す「人生と職業」を、平成 14(2002)年度より開設しキャリア教育を実施し支援体制は整備さ
れている。

48

関東学園大学
表 4－4－1 授業科目「人生と職業」
科目
内容
人生と職業(入門) 基礎学力
人生と職業 Ⅰ
キャリア形成と企業・業種研究
人生と職業 Ⅱ
筆記試験対策
人生と職業 Ⅲ
進路開発

単位
4
2
2
2

開講年次
1
2
2
3

備考
通年
前期
後期
前期

学生は、「人生と職業」の履修によって、段階的にキャリア教育を受けることができるシステムとなっている。具体的には、学生は、1 年次の「人生と職業（入門）」で、社会で求められる基礎的学力をしっかりと身に付ける。2 年次（前期）では、「人生と職業Ⅰ（キャリア形成と企業・業種研究）」で、本当の自分を理解するための自己分析を行ない、「何がやりたいか」、「何ができるか」を見つめ直す。また、「人生と職業Ⅱ」
では、企業の人事担当者や本学の OB を学内に招聘し、講演や進路ディスカッションを実施する等している。2 年次（後期）では、｢人生と職業Ⅱ（筆記試験対策）｣で、就職試験対策として出題頻度の高い数的処理や言語問題等を学習する。3 年次（前期）では、「人生と職業Ⅲ（進路開発）」で、SPI 等筆記試験、エントリーシートの書き方、面接の受け方等の就職活動に向けた実践的な知識と技術を身に付ける。なお、これらの授業科目の平成 21(2009)年度の履修率は、「人生と職業Ⅰ」は 62.5％、「人生と職業Ⅱ」は 64.3％、「人生と職業Ⅲ」は 38.3％であり、履修学生の内定率が良好なことから、「人生と職業」によるキャリア教育には一定の成果があがっている。
本学は、キャリア教育としての「インターンシップ」に重点的に取り組んでいく方針である。平成 21(2009)年度までは、インターンシップの推進事務局である「群馬県中小企業団体中央会」との連携により、就職課が受入れ先企業との折衝や書類作成等の事務処理関係を担当し、学生の指導を担当する教員が、事前・事後指導、インターン
シップ先訪問を行なった。平成 22(2010)年度からは、経済学部における 8 コース制の導入に伴い、30 数社の協力を得て、2 年次生でのインターンシップ科目の履修と、協力企業におけるインターンシップ実習の実施を予定している。
公務員を目指す学生のために、公務員講座（警察・消防コース、行政職コース）を開講している。平成 21(2009)年度は、警察・消防コースは 83 回、行政職コースは 164回開講し、それぞれ 34 名、18 名が受講した。外部講師による通常の講義に加えて DVD
視聴による講義を併用し、筆記、論文、時事、面接等受験体制を網羅し、公務員を志望する学生の要望に最大限応えている。
また、本学では、4－2－①に述べたように、学生の就学力育成やキャリア教育を目的とした各種の資格取得支援体制を整備しており、正課の授業科目及び課外での対策講座の開催を行なっている。
その他、就職課員がセミナー・演習科目が実施されている 教室を訪問して就職全般についてレクチャーする「出前ガイダンス」や、3 年次（後期）就職活動直前で実施する「就職対策講座」をとおしてさらに支援を強化している。

49

関東学園大学（2）4－4 の自己評価
本学の就職支援は、就職担当教員及び就職委員会、就職課を中心とした体制がとられ、全学的な取り組みとして運営されている。就職課では、学科ごとの担当職員を配置し、就職委員会教員との連携を図りながら、学生の就職活動を支援している。就職課では、「個別面談・個別指導」を重視した就職支援を行なっており、こうした支援の結果は表 4－13 に示すように、学生の高い就職実績に現れている。
キャリア教育については、「人生 と職業」や特殊講義「キャリアサポートプログラム」
等のキャリア形成科目を開設しており、大学入学後の早い段階から、学生が職業への意識を高められるような体制を整備している。ただし、就職活動のスタートが遅く準備も不十分な学生も見られ、内定獲得が遅くなる傾向がある。この点については今後、教員と就職課との連携を密にする等して改善を図る。
資格取得支援については、学生の資格取得に対する意欲の高まりに対応するため、資格取得を目指す授業科目の開設や、課外講座の開講等を実施している。これらの取り組みは、学生の要望に応えるものとなっており、一定の成果をあげていると考える。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の就職支援では、学生一人ひとりの進路志望を大切にすることを基本方針として、「個別面談・個別指導」を重視しており、今後も、この方針は堅持する。
資格取得支援とインターンシップについては、平成 22(2010)年度からスタートした経済学部の 8 コース制は、それぞれのコースの特性に見合った職業を設定しているため、その職業に適切な資格取得を支援するとともに、インターンシップの本格的な実施に向けて学内体制の整備と受入れ先企業 との調整を進めていく。
[基準 4 の自己評価]
本学のアドミッションポリシーは、本学が求める学生像を大学全体及び学科ごとに明確に示しており、「学生募集要項」やホームページによって公表されている。また、アドミッションポリシーに沿った入学要件が定められており、入学試験は適切に実施されている。
社会や高校生の多様化するニーズ等を踏まえ、本学では、コース制の導入を中心とした、入学者を増加させるための取り組みを行なってきた。コース制をスタートさせた平成 22(2010)年度には、入学者数が増加しており、これまでの取 り組みの一定の効果が現れていると考える。
学習支援については、本学では、特に セミナー・演習科目における少人数教育を徹底しており、学生に対する適切な支援が行なわれている。
学生サービスの体制については、学内各課の連携を図った学生支援センターを組織しており、小規模大学の利点を生かして教職員が密接な連携をとりながら、学生に対する様々な支援を行なっている。
本学では、学生との対話やアンケート調査等を通じて、学生の要望を適切に汲み上げることができるよう努めている。
就職・進学支援については、就職担当教員及び就 職委員会、就職課を中心とする体50

関東学園大学制をとり、全学的な取り組みを行なっている。
[基準 4 の改善・向上方策(将来計画)]
経済学部に導入したコース制は、平成 23(2011)年度入試では 9 コース制となる予定である。そのため、今後は、各コースの特色を一層明確にし、アドミッションポリシ
ーと併せて、学外に広く周知するための取り組みを行なっていく。
本学は、これまでも様々なアンケート調査を実施し、学生の多様な意見を汲み上げることができるよう努めてきたが、今後もアンケート調査等によって学生のニーズを把握することに努めてい く。さらに、アンケート調査の結果を十分に検証・検討し、より充実した学習支援・学生サービスの内容となるために必要な対策を講じていく。
就職支援については、学生一人ひとりの進路志望を大切にする支援を行ないつつ、経済学部のコース制が就職を目標の一つとして掲げていることを踏まえて、資格取得
支援体制をより充実させるとともに、インターンシップ実施のための学内体制の整備と、受入れ先企業との調整を進めていく。

51

関東学園大学基準 5． 教員
5－1.

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

《5－1 の視点》（１）事実の説明（現状）5－1－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

本学の専任教員は教授 23 人、准教授 12 人、講師 9 人、計 44 人であり、教育課程を運営するための必要な教員が確保されている。
学科別には、経済学科 15 人、経営学科 13 人を配置し、それぞれの収容定員に照らして、その配置は適切である。学部・学科等別の教員数は、下記の表 5－1－1 のとおりである。
表 5－1－1 学部・学科等別教員数（人）
学部名等
学科名等
教授
准教授
経済学科
経営学科
(法律学科)*

10
7
3

4
5
－

1
1
－

15
13
3

設置基準上
必要教員数
11
12
－

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合計

3

3

7

13

21

23

12

9

44

44

経済学部
(法学部)*

講師

計*法学部法律学科は平成 22(2010)年度募集を停止した。

5－1－②

教員構成（専任･兼任、年齢、専門分野等）のバランスはとれているか。

本学では、バランスのとれた教員構成になるよう配慮している。専 任教員 44 人に対して、兼任教員は 56 人である。専任教員は、表 5－1－1 に示すように、専門科目担当
教員 31 人、外国語を含む教養科目担当教員 13 人である。また、教員の年齢構成は、
表 5－1－2 に示すとおりである。
表 5－1－2

教員の年齢構成
年齢
～30
31～40

41～50

51～60

61～70

5
3
3
11
15
26

2
5
3
10
11
21

5
1
4
10
14
24

2
3
2
7
8
15

学科名等
専 経済学科
任 経営学科教 一般教育等
員 小計
兼任教員
合計

1
2
3
2
5

71～

合計
1
2
3
6
9

15
13
16
44
56
100

本学では、経済学科、経営学科にあるそれぞれの専門科目（本学では「専門教育科目」と区分している）の授業を、当該学科に所属する教員が担当するが、外国語科目等の学部・学科に共通した教養科目（本学では「基礎科目」・「一般教育科目」と区分
52

関東学園大学している）は、いずれかの学科の所属教員が学科を越えて授業を担当している。
専任教員と兼任教員の比率、それぞれの担当科目、専任教員の年齢構成及び専門分
野の観点からみて、教員の構成及び配置は概ね適切である。
（2）5－1 の自己評価
教育課程を遂行するために必要な教員について、本学は、大学設置基準上の必要専
任教員数を満たしており、また、教員は本学の教育研究の目的と照らして、適切に配置され、教育課程を運営している。
教員の構成については、専任教員と兼任教員の比率、教員の年齢構成等のバランスがとれており適切なものとなっている。
（3）5－1 の改善･向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度より導入したコース制を展開していく上で、教育課程の運営をより充実させていくため、必要に応じて、教員配置の調整や変更を柔軟に行なっていく。
5－2.

教員の採用･昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

《5－2 の視点》（1）事実の説明
5－2－①

教員の採用･昇任の方針が明確にされているか。

教員の採用・昇任は、「関東学園大学教員資格審査委員会規程」、「関東学園大学教員
資格審査基準」及び「関東学園大学教員資格審査基準細則」に教員の採用・昇任の方
針は明確に示されている（関東学園大学教員資格審査基準第 2 条第 2 項）。
教員の採用にあたっては、教育・研究業績の優れた研究者のみな らず、一部の実学志向の授業科目を効果的に実施するため、実務界における豊富な経験を有し、実践的な教育指導ができる実務家教員の採用にも努めている。また、本学では語学系は勿論のこと、専門科目系についても人種、国籍、性別を問わず採用を行なっている。
また、深い学識と教育経験を有する者を、特任教授として任期を定め採用してきている。
教員の昇任については、研究能力・研究業績とともに教育能力を基本として、原則として一定の経験年数を有する者を対象としている。
5－2－②

教員の採用･昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の 採用 及び昇 任のた めに 、「 関東学 園 大学教員 資格 審査委 員会規 程 」、「関東 学園大学教員資格審査基準」、及びその細則として「関東学園大学教員資格審査基準細則｣を定めており、適切に運用している。
教員採用については、まず、学長と学部長によって教員採用の必要性が協議される。
教員採用の必要があると判断された場合には、他大学を含む大学関係者に本学での教育研究を希望する研究者の紹介、推薦を依頼し採用候補者を募り、上記の規程に基づいた「教員資格審査委員会」での教育活動・研究業績等の審査等 を経て採用の可否を53

関東学園大学
決定している。
また、本学では、定年を超えた年齢の者で学内及び学外から法人が特に必要と認めた教員 を特任 教員 として 任用 してい る。 特任 教員に ついて は 、「特 任教 員に関 する細則」等の規程を定めており、規程に則って任用の可否を決定している。
教員の 昇任に つい ては 、「 関東学 園大 学教員 資格審 査委員 会規 程」、「 関東 学園大 学
教員資格審査基準」及び「関東学園大学教員資格審査基準細則」を定め、適切に運用している。
（2）5－2 の自己評価
本学における教員の採用･昇任の方針は明確である。また、採用･昇任のプ ロセスも規程に則り適切に運用されている。ただし、本学のような小規模大学では、教員総数が少ないため、資格審査にあたり審査対象教員と同じ専門領域を持つ専任教員が不在の場合がある。そのような場合には、関連する専門領域を持つ専任教員が資格審査にあたっている。
（3）5－2 の改善･向上方針（将来計画）
教員の採用において、審査対象教員と同じ専門領域を持つ専任教員が不在の場合には、今後も、関連する専門領域を持つ専任教員が協力することによって、適切な審査が行なわれるように配慮していく。また、審査は主として研究業績に基 づいているが、今後は、外部の専門家に協力を求めるなど検討していく。
現行の採用方法に加え、本学での教育研究活動に従事する機会をより広く社会に提供し、本学が必要とする人材を求めていくために公募制についても検討していく。
5－3

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

《5－3 の視点》（1）事実の説明
5－3－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。

平成 21(2009)年度における専任教員の週当たり授業担当時間は、データ編の表 5－3に示すとおりである。なお、本学では、1 授業時間は 45 分であり、2 授業時間をもって 1 時限（1 コマ）として授業を行なっている。
授業時間は前期、後期とも定期試験等を除いて 15 週である。専任教員の週当たりの責任担当時間は、通常 6 コマ、外国語、体育に関しては 7 コマと定めている。ただし、一部の役職者については責任担当授業時間を減じ、管理業務に支障が出ないようにしている。また、責任担当時間を超える授業を行なった場合には、超過時間担当手当てが支給される。
以上のように、きめ細かく配慮し教育担当時 間が適切に配分されている。

54

関東学園大学
5－3－②

教 員 の 教 育 研 究 活 動 を 支 援 す る た め に 、 TA( Teaching Assistant) ・ RA
（Research Assistant)等が適切に活用されているか。

本学は TA(Teaching Assistant)制度を導入し、コンピュータの実習授業の補佐を行なっている。具体的には教員の説明が理解できない学生に対し実習のフォローや授業
内、授業外でも学生からの質問に対し回答を行なっている。
教員の教育研究活動の補佐以外に毎年 4 月、学内ネットワークの利用方法やルール、
ネチケットの講習会を新入生全員に実施し、この他に学生のキャリアサポート（資格取得）でも支援をしている。平成 22(2010)年度より新入生全員が MOS（ Microsoft OfficeSpecialist）資格を取得できるよう、講習会の実施や学生個人の学習進捗状況の把握、
モチベーションの向上等のフォローも行なっている。
MOS 以外ではパソコン検定、毎日パソコン入力コンクールの資格取得の支援も行なっており、毎日パソコン入力コンクールでは 3 回連続して群馬県内トップの成績を修め、
群馬県知事賞を受賞する学生を輩出した。TA による講習・フォローの賜物ともいえる。
この他、授業で実施するソフト以外の質問にも応じ、有効に活用している。
なお、本学では RA（Research Assistant)制度は導入していない。
5－3－③

教育研究目的を達成するための資源(研究費等)が適切に配分されているか。

教員の教育研究活動のための研究費等については、表 5－3－1 に示すとおり支給しており適切に配分されている。学会出張等のための「研究旅費」については、国内・海外を問わず合計で 10 万円まで利用することができるようにして、資金面で支援している。なお、「個人研究費」と「研究旅費」は相互間で必要に応じて一部転用を認めており、教育研究活動を柔軟に支援している。また、「学術・共同研究費」の制度を設けて、高額な費用を要する研究に対しては審査の上、個人の場合、年間最高 100 万円まで、また共同研究に対しては年間最高 300 万円までの支援を行なっている。学術・共同研究費による近年の支援実績は、表 5－3－2 に示すとおりである。なお、学術・共同研究費については、支給された後 3 年以内に論文等で結果報告を対外的に行なうことが義務付けられている。
表 5－3－1

教育研究活動のための研究費等
教授
准教授
講師
個人研究費（円）
250,000
研究旅費 （円）
100,000
表 5－3－2 学術・共同研究費支給の過去の例
平成 19(2007)年度
平成 20(2008)年度
人数
金額（円）
人数
金額（円）
学術研究費
5
3,498,520
4
2,711,544
共同研究費
0
0
1
658,450

平成 21(2009)年度
人数
金額（円）
5
3,202,446
1
1,234,772（2）5－3 の自己評価
専任教員当たりの授業担当コマ数は、平均すると週 5.8 コマであり、最大でも 7.0
コマである。また、一部の役職者については責任授業担当時間を減じ、業務への支障を回避しているため、教員の教育担当時間は適切である。
55

関東学園大学
本学では TA の制度を導入し、コンピュータに関連する授業科目の補佐以外にキャリ
アサポート（資格取得）でも支援しており有効に活用している。
本学の研究費である個人研究費と研究旅費は、相互間で必要に応じて一部転用を認めており、また、学術・共同研究費の支給も行なっており、教育研究を支援するための資源配分を適切に行なっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員の教育担当時間については、現状を維持し、教員間の偏りが生じることがないよう配慮していく。
TA の制度については、今後も学生の学習支援のために有効活用していく。
研究費については、現在の水準を維持し、教員の教育研究活動を支援するために適切な資源配分を行なっていく。
5－4

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

《5－4 の視点》（1）事実の説明
5－4－①

教育研究活動の向上のために、FD 等組織的な取組みが適切になされているか。

本学では、FD に関して以下の 4 点に立脚し、組織的な授業改善の取り組みが適切になされている。
（1）教員は、学生が授業をどのように評価しているかを理解した上で授業改善に当たる。
（2）学生が満足できる授業を行なう。満足できる授業とは、学生が内容を理解し、知的欲求が満たされる授業であると考える。
（3）学生に対する意識調査アンケートで、学生が満足できる授業として挙げたものの
うちからいくつかを選び、全教員は 1 科目以上の授業を参観することを義務付ける。
（4）参観した授業から、何が学生の満足度につながっているか、何 が自己の授業に不足しているかを考え、それを授業の改善につなげる。
本学では、平成 16(2004)年度より、学生に対して｢授業アンケート｣を行なっている。
平成 21(2009)年には、アンケート調査の結果を授業改善につなげることを目的とした公開授業を実施した。公開授業では、アンケートの結果から学生の満足度が高いと判明した授業 8 科目を選出し、1 ヶ月間の 4 回分の授業について教員による授業参観を実施した。この公開授業は、本学の全教員（兼任教員を含む）を対象に実施されたが、専任教員は少なくとも 1 科目以上の参観が義務付けられた。教員は参観の後、参観授業に対するコメントや、自身の授業に参考になる点等を提出した上で、各教員が自身の授業の改善に努めている。
さらに、公開授業をより効果的なものとするため、平成 22(2010)年 3 月に、「FD 研究会」を実施した。「関東学園大学の学生が満足する授業とは～公開授業から考える学生が出席したくなる授業方法～」についての研究会が開かれ、教員による活発な討
56

関東学園大学
議が行なわれた。
5－4－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

本学には、教育研究活動を自己 点検・評価することを目的とする「全学自己点検・評価実施委員会」と「FD 推進委員会」が設置されている。両委員会の目的は、本学の教育目的を達成するために、教育、研究、学生指導、管理運営等について自主的に点検し、評価を行なうことである。
これらの委員会の下で、教育に関しては「FD 推進室」が中心となって、授業についてのアンケート調査を全授業科目に対して実施しており、アンケート調査の結果については、学長主催会議及び教授会を通じて授業の担当教員にフィードバックしている。
各教員は、フィードバックされた調査結果を基にして、 各自の授業内容を点検し、以後の授業内容の改善に努める等、教育研究活動を活性化するための諸施策が整備され適切に運営されている。
研究に関しては、年に 1 度、各教員が著書、論文、学会報告等の研究業績を報告し、研究活動の活性化が図られている。
（2）5－4 の自己評価
本学は、「全学自己点検・評価実施委員会」及び「FD 推進委員会」と、その監督の下で教育研究活動を向上させるための活動を実施する「 FD 推進室」を組織しており、教育研究活動を活性化するための取り組みを適切に行なっている。このような体制で、授業についてのアンケート調査を実施しており、また、公開授業での教員による授業
参観や「FD 研究会」を実施しており、より良い授業を目指し、授業改善に必要な要素を明らかにするための取り組みを十分に行なっている。
(3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
授業アンケート調査から得られた結果を、授業の改善へと繋げるための方策を考えるとともに、本学学生が満足する授業が、どのような視点から評価されているかについての検証を続けていく。このような問題意識を背景として実施された「 FD 研究会」
は、今後も開催していく。
さらに、これまでの FD 活動から得られた授業改善に向けた調査や論議の結果に基づ
き、授業改善をより有効的に実現するための取り組みを、全学的に実践していく。
[基準 5 の自己評価]
教育課程を遂行するために必要な教員について、本学は、大学設置基準上の必要専
任教員数を満たしており、適切に配置されている。また、教員の構成については、専任教員と兼任教員の比率、教員の年齢構成、専門分野等のバランスがとれており、概ね適切である。
教員の採用・昇任については、関係する規程を定めており、採用・昇任のプロセス
は規程に則り適切に運用されている。
57

関東学園大学
教員の教育担当時間は、適切に配分されており、また、教育研究活動の支援体制と研究費の配分についても適切なものとなっている。
教育研究活動の活性化については、本学では、「全学自己点検・評価実施委員会」及び「FD 推進委員会」と「FD 推進室」を組織しており、これらの組織が中心となり、全学的に FD 活動に取り組んでいる。
[基準 5 の改善・向上方策(将来計画)]
大学の将来を展望し、平成 22(2010)年度より導入したコース制の運営をより充実させていくために、必要に応じて教員配置を見直していく。
教育研究活動を支援するために、今後も、TA 制度の活用、研究費の適切な配分を行なっていく。
FD 活動については、現在の実施体制を拡充し、全学的な取り組みを推進していく。

58

関東学園大学基準 6．職員
6－1

職員の組織編制の基本視点及び採用・昇格・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。

《6－1 の視点》（1）事実の説明（現状）6－1－①

大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。

本学における適切な組織編制と配置のための規程、組織は以下 のとおりである。
大学の管理運営を適切に行なうために、職員の組織編成については、「関東学園事務組織規程」に、職員の事務分掌については「関東学園事務分掌規程」にそれぞれ明示されている。本学園の事務組織は、次の図 6－1－1 の事務組織図に示すとおりである。
図 6－1－1

事務組織図
総 務 課
管 財 課
予 算 課
会 計 課
企画広報室
関東学園ｳﾞｪﾙ
ﾎﾞﾄﾅﾙ研究所

学園事務局
評
議
員
会

事
務
局
長

理事会
理事長

関東学園大学

事務長

学生支援
ｾﾝﾀｰ

教 務 課
学 生 課
就 職 課
図書館事務室

学長室

事務センター
広 報 課

監
関東短期大学事務長

事

学生ｻｰﾋﾞｽ
ｾ ﾝ ﾀ ｰ

図書館事務室広 報 室附属高等学校

事務長

高校事務室

監査室

大学の事務組織は、図 6－1－1 に示すように、事務長の下に学生支援センター及び広報課を置き、学生支援センターの下に教務課、学生課、就職課、図書館事務室、事務センターを置いている。また、学長を補佐する部署として学長室がある。
学生支援センターは、従来の教務課、学生課、就職課等の各課の間の壁をなくすこ
59

関東学園大学とにより、学生支援センター長の下で迅速な業務が行なわれることを図って、平成
19(2007)年 4 月より設置されている。
事務センターは、大学の事務部門の点検・評価、改善が検討された結果、従来大学内の各課で行なわれていた定型的な業務を集中的に事務センターで処理することによって、大学各課の業務工数の改善を図り、その結果各課で生じた余剰工数を学生サービスの提供に直結する執務内容に充当することを目 的として、平成 12(2000)年 4 月に設置された。事務センターの中心的な業務は、学園を横断して構築されている教学シ
ステムを利用した入試データ、学籍データ、成績データ、学納金に関するデータ等の処理となっている。
大学職員は、専任事務職員 34 名（事務局配分職員含む）、嘱託 2 名、派遣職員 4 名、パートタイマー6 名からなり、それぞれの業務に従事している。また、学生の情報教育支援のために、TA3 名を配置している。なお、情報システムの維持管理のため、学園のシステム担当 2～3 名が大学に常駐している。以上のように、必要な職員が確保され適切に配置されている。
6－1－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

本学では、持続できる大学を目指して改革を進めており、事業計画、経営改善計画の実施状況を考慮しつつ、各部署の業務の状況、配置人員を確認、必要とされる職員の資質や人員を把握した上で、学生の満足度の向上、業務の効率化、組織の活性化を図るために、6－1－③で記述する規程等に基づき、職員の採用（新規・中途）、昇任、異動の方針を明確にしている。
6－1－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に 運用されているか。

職員の採用については、「関東学園就業規則第26条」及び「関東学園寄付行為施行細則第6条」が定められており、この規程に基づき適切な採用を実施している。
職員の昇任・異動は、一定の在任期間を経過している者が対象となり、年 2回実施される人事考課、関係部課長や関係役員の推薦等に基づく総合的な評価により、適切に行なわれている。
（2）6－1 の自己評価
職員の組織編制については、「関東学園事務組織規程」に基づき、大学の目的を達成するために必要な職員を確保しており、業務量、職員の能力、適性等を勘 案しながら適切に配置している。平成 22(2010)年 5 月 1 日現在の本学の学部学生数は 1,071 名となっており、本学の専任職員１人当たりの学部学生数は 29.8 人（派遣職員、パート職員を含んだ場合 23.3 人）である。全国私立大学の専任職員（附属病院職員を除く）一
人当たり学部学生数の平均は 45.6 人（平成 19(2007)年度日本私立学校振興・共済事業団調べ）であり、本学の職員組織の規模は、適切なものとなっている。
事務長、課長の管理職層は中途採用者が大半であり、様々な経験と知識を有する民間企業の経験者等を即戦力と して活用することにより大学運営を支えている。定期採60

関東学園大学用の新卒者等も、適切な指導の下で、着実に能力を向上させている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
職員の採用・昇任・異動については、前述のとおりに、適切になされている。今後も、各職員がスキルの向上を図っていくとともに、適材適所に職員を配置することに留意していく。
6－2

職員の資質・能力の向上のための取組み（SD 等）がなされていること。

《6－2 の視点》（1）事実の説明（現状）
6－2－①

職員の資質・能力の向上のための研修、SD 等の取組みが適切になされているか。

本学における職員への教育方法は、OJT を基本としており、さらに、学園が計画する各種研修及び学外団体が主催する研修会、講習会等の様々な機会、制度を積極的に活用して職員の能力向上に取り組んでいる。
OJT については、職員の資質向上のために、大学改革等に伴う各種懸案事項に対する検討を、外部の専門業者等に頼ることなく行なっている。特に若い職員により編成した作業チームによって情報収集･分析を行ない、懸案事項の解決に当たらせることを通じて、職員の能力向上を図っている。また、課長を補佐する係長、主 任の能力向上のために、学長主催会議、大学内の業務調整会議等での報告、説明の機会を積極的に与え、指導力の向上に努めている。
（2）6－2 の自己評価
本学の職員研修については、学園全体の人事体系の中で計画されており、適切に行
なわれている。
本学の中心的な職員の教育方法である OJT については、特に、中堅、若手職員により編成された作業チームに、各種懸案事項の検討や処理が課せられているが、このような業務を担当した職員は、着実にその能力を向上させている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、OJT を中心として、職員の能力向上を図っていく。さらに、積極的に外部研修等を活用して、職員一人ひとりの資質向上、意識改革を図っていく。
6－3．大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。
《6－3 の視点》（1）事実の説明（現状）
6－3－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

教育研究支援のための事務組織は、学長室、学生支援センター（教務課、学生課、就職課、図書館事務室、事務センター）、広報課によって構成されている。これらは、「関東学園事務組織規程」及び「事務分掌規 程」に基づいて、それぞれ職務を分掌し、61

関東学園大学
適切に機能している。
また、教員組織と事務組織の連携を図るため、週に 1 回学長、学部長、事務長、各課長をメンバーとする「定例調整会議」を開催している。さらに、教授会の下にある
各種委員会等には、教員のみならず職員も委員として参加しており、それぞれの課題に対して教員と職員が一体となって取り組む体制を整えている。
教育活動における支援については、平成 19(2007)年度に組織機構の改革を行ない、学生の学習支援及び学生生活支援に関わる各課を一元化して、学生支援センターを設置した。学生支援センター内の各課は、週 1 回の「課長会議」により、情報及び課題を共有し、連携してきめ細かな学生支援を行なっている。
教員の研究活動支援については、個人研究費、研究旅費、学術・共同研究費等の研究助成費に関する事務、科学研究費補助金の申請事務等を、教務課及び事務センターの職員が支援を行なっている。
（2）6－3 の自己評価
教育研究支援のための事務体制は、事務長の下に組織的に構成されている。また、各種委員会等の会議を通じて、教員と職員、各課の職員間の連携が密接に行なわれており、教育研究支援のための事 務体制は適切に機能している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学に対する学生のニーズは多様化しており、教育研究体制とその支援のための事
務体制は、その機能を向上させていくことが重要となっている。 そのため、これまで以上に、教職員の連携を密にし、大学の運営や学生支援を行なっていく。
[基準 6 の自己評価]
事務組織は、業務内容に応じて必要な人員が配置され、定型的な業務を事務センタ
ーに集約する等の工夫を行ない、効率的な組織を編成している。
職員の採用・昇任・異動については、大学の運営状況、各部署 の運営状況を勘案して、適切な人事が行なわれている。
職員の教育は、OJT、学内外の研修会等によって、職員の意識向上や能力の向上に努めている。
教育研究支援については、各種委員会等において、教員と職員、各課の職員間の連携が密接に行なわれており、教育研究支援のための事務体制は適切に機能している。
[基準 6 の改善・向上策(将来計画)]
多様な学生ニーズに対応するため、事務組織の機能を向上させるための見直しを続けていく。また、職員一人ひとりの資質と能力の向上のため、OJT に加えて外部研修等を積極的に活用していくとともに、教職員の連携を密にして教育研究体制の充実に努
めていく。

62

関東学園大学

基準 7
7－1

管理運営
大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
《7－1 の視点》（1）事実の説明（現状）7－1－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。

本学の設置者である「学校法人関東学園」は、 英知に富み、社会に大きく寄与する
人材を育てようと学園創始者松平濱子が掲げた「敬和・温順・質実」の建学の精神を継承し、学生一人ひとりの個性や資質に丹念に目を向け、 教員と学生の豊潤なコミュ
ニケーションを通じて人間形成を尊重する「学徳一体となった人間教育」の実現 を目
指し、設置する諸教育機関を管理運営している。本学の管理運営体制は、以下のように整備され、適切に機能している。
1．法人の管理運営
理事長は、法令及び寄附行為に規定する職務を行ない、当該法人内部の事務を総括し、法人を代表する。
「理事会」は、理事 7 人で構成され、この法人が設置する学校の最高決定機関であり、随時開催している。なお、監事 2 人は、この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を随時述べており、理事会は適切に機能している。
「評議員会」は、評議員15人以上19人以内で構成される諮問機関であり、実員17名で構成されている。諮問事項は予算、決算、事業計画、経営改善に関する事項、寄付行為の変更等が主であり、寄附行為の変更、その他この法人の業務に関する重要事項の検討が理事会において必要と認められたときに理事長が招集する。評議員会は、法人の業務もしくは財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問に答え、または役員から報告を徴しており、評議員会は適切に機能している。
また、法令遵守に鑑み、平成21(2009)年に理事長直轄の「監査室」を設置した。
2．大学の管理運営
大学においては、学長を中心に、大学の運営に関する事項を審議する大学評議会、学務の運営に関する事項を調整・協議する学長主催会議、各学部および研究科の意思決定機関および運営主体である教授会ならびに研究科委員会、必要に応じて全教職員を招集して開催される全学会議、教育に関する基本的事項を審議する教務委員会、教育研究を支援する図書館および事務を執行する事務部 門が管理運営体制を担っている。
7－1－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。

管理運営に関わる理事、監事、評議員の選考や任用に関する規定は、「学校法人関東63

関東学園大学
学園寄附行為」に明確に示されている。
・学園長
学校法人関東学園寄附行為第 5 条（選任、職務、任期）、第 16 条（職務）に定めている。
・理事長及び副理事長
学校法人関東学園寄附行為第 7 条（選任）、第 18 条（理事長の職務の代理又は代行）に定めている。
・理事
学校法人関東学園寄附行為第 6 条（定数）、第 8 条（選任）、並びに第 10 条から
第 14 条（任期、補充、解任及び退任、理事会）に定めている。
・監事
学校法人関東学園寄附行為第 6 条（定数）、第 9 条（選任及び職務）、並びに第10 条から第 12 条（任期、補充、解任及び退任）に定めている。
・評議員
学校法人関東学園寄附行為第 19 条から第 25 条で選任、任期、解任及び退任、評議員会、議事録、諮問事項、意見具申について定めている。
（2）7－1 の自己評価
法人の管理運営体制については、私立学校法に則り、学園の寄附行為及び寄附行為
施行細則等が整備されている。大学の管理運営体制については、学則に則り、教授会、大学評議会等の規程が整備されており、法人及び大学の管理運営体制はこれらの規程に基づき適切に整備・運用され、機能している。
少子化・全入時代という厳しい社会情勢と大学運営の変化に対応するために、法人と大学は協力して、募集・広報（入口）、就職（出口）、教学関係等の進捗状況の把握、
目標・目的、実施施策、結果についての検討を通じた管理運営を行なっている。
（3）7－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の管理運営体制は、適切に運営され機能しているが、厳しい社会情勢の中、持続できる大学運営、私学経営を行なうために学園全体で危機意識をもって大学改革を推進していく。今後も、法人と大学が協力して PDCA(plan-do-check-action)
サイクルを運用することで、さらなる改善・改革を推進する。
7－2

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

《7－2 の視点》（1）7－2 の事実の説明（現状）
7－2－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。
64

関東学園大学
教学部門の責任者である大学学長が法人の理事に選任されており、大学の状況等は学長により管理部門である 理事会に報告され、また、理事会の意思は学長を通じて大学の各部門へと伝達されている。そのため、管理部門と教学部門が必要な情報を共有
し、大学の新たな施策作りや既存施策の改善に連携して取り組むことが図られている。
大学の基本方針や重要施策の策定にあたっては、学長は学長主催会議へ諮り、その調整を経た上で教授会に付議している。例えば、学則の改正等重要事項は、学長主催会議での調整を経た後に教授会で審議され、さらに、大学評議会で審議、大学としての意向が決定された後、理事会に付議される。また、法人全体の方針や施策あるいは予算や財務状況については、理事長から全学の教職員へ電子メールで伝えるとともに、学長からも、大学内の教職員に説明している。
日常業務の中で起きる諸問題については、大学と法人が遅滞なく相互の報告を行ない、迅速に情報を共有することによって、より安全で速やかな問題解決を図っている。
（2）7－2 の自己評価
学長を通じた管理部門と教学部門の情報の共有が図られており、 大学の方針や施策作りとその実施において十分な連携が取られている。また、「随時開催する」と定められている理事会は、平成 20(2008)年度より毎月 1 回以上開催されており、理事会において前月の大学の活動状況や当月の活動計画について毎月報告、その際理事より意見があった事項については、学長がその内容を大学へ持ち帰り、大学側で情報を共有化
し施策に反映させている。これらについて、大学及び法人全体についての重要な情報を全教職員が共有し、各教職員が共通の問題意識を持ち、必要な連携を取ることが図られている。
日常業務の中で起きる諸問題については、大学と法人が相互理解に努め密接に連携を取ることで、適切に問題を解決している。
（3）7－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、現在「5 ヵ年の経営改善計画」を実施中である（「5 ヵ年の経営改善計画」
については、資料 8-2 を参照）。本学を取り巻く環境は厳しいが、この計画を達成する
ことが現下の最優先課題である。
大学としては、部門ごとの計画を達成することが求められており、収支の改善等大学運営において経営的な視点が重要になってきている。そのため、法人と大学が一体となった改善策をさらに推進していく必要があり、今後も法人と大学の連携を深める
取り組みを続けていく。
また、大学の教職員が協力して目的達成に向けて努力していく必要があり、そのた
めには、正確に大学の現状を把握し、情報を共有化することが必要不可欠であるため、今後も大学全学会議の開催等によって必要な情報の周知を図っていく。

7－3

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究を
はじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。
65

関東学園大学《7－3 の視点》（1）事実の説明（現状）
7－3－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

本学では、平成 3(1991)年 6 月の「大学設置基準」の改正に伴い、「自己点検・評価」
条項についての調査研究を開始した。その後、組織の変更等を経て、平成 13(2001)年に「関東学園大学自己点検・評価規程」を定め、「自己点検・評価基本構想委員会」、「全学自己点検・評価実施機関」、「グループ別自己点検・評価機関」の体制をとり、自己点検・評価実施規程により点検・評価、改善の実施にあたった。そして、平成
15(2003)年 11 月に「関東学園大学の現状と課題」（関東学園大学自己点検・評価報告書）を作成した。
平成 16(2004)年度から、全ての大学等は政令で定める期間ごとに、 文部科学大臣が認証する評価機関の実施する評価を受けることが義務付けられたことに伴い、 具体的な自己点検・評価の作業に取り組むため、平成 19(2007)年度に「関東学園大学自己点
検・評価規程」を「関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程」と 改正すると同時に、新たに「関東学園大学 自己点検・評価実施組織規程」を定め、以降「基本構想検討会」の下、「全学自己点検・評価実施委員会」が中心となり、今回、全学をあげて自己点検・評価を実施し「自己評価報告書」を作成した。
また、平成 20(2008)年度に「関東学園大学 FD 推進委員会規程」を制定し、委員会を設置し、授業改善のための組織を強化している。
7－3－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

自己点検・評価の取組みの一環として、授業の向上・改善を図り、ひいては大学教育、学部・学科教育の向上・改善を図ることを目的とした授業アンケートを、 FD 推進委員会等が中心となって実施している。アンケートの調査結果については、 FD 委員会等で精査した上で、学長主催会議、教授会への報告を経て 各教員にフィードバックされ、各教員は、担当科目の授業内容及び運営の改善に向けた指標として活用している。
このように、本学の大学運営の改善・向上につなげる仕組みは適切に構築されており、機能している。
7－3－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

平成 15(2003)年 11 月に作成した「関東学園大学の現状と課題」（関東学園大学自己点検評価報告書）は、ホームページで公開している。
また、各種のアンケート調査の結果については、学長主催会議及び教授会で報告を行なっているが、平成 20(2008)年度からは、授業アン ケート調査の結果を、ホームページ上でも公開し、学生や教職員はもとより、広く学外へも積極的に公表している。
（2）7－3 の自己評価
本学では、自己点検・評価の実施体制が確立されており、大学運営の改善・向上に66関東学園大学
つなげる仕組みは十分に機能している。学生による授業アンケート等の調査結果は、教員にフィードバックされており、今後の教育等の充実につなげるための重要な資料となっている。ただし、授業アンケート等の調査結果に基づく授業改善への取り組みについては実行の途中段階にあり、今後の授業改善の実践が重要である。
（3）7－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、自己点検・評価活動を実施し、学生の満足度を向上させるための改革・改善策を検討していく。さらに、自己点検・評価活動から得られた学生の満足度を向上させるための各種の方策について、全学的な体制で実践することに取り組んでいく。
[基準 7 の自己評価]
学園及び大学の管理運営体制は整備されており、理事会と学長が緊密に連携を取りながら強いリーダーシップを発揮し、特に平成 20(2008)年度から取組んでいる「5 ヵ
年の経営改善計画」の実現に向けて、鋭意努力している。
自己点検・評価活動については、毎年度継続して実施しており、評価結果について
は大学運営や学生の満足度向上に反映させている。
[基準 7 の改善・向上方策(将来計画)]
大学及び設置者の管理運営体制は整備され、円滑に機能している。また管理部門と教学部門は緊密な連携をとり適切になされている。平成 20(2008)年度より「FD 推進委員会」を立ち上げたことにより、従来「自己点検・評価実施委員会」が実施してきたFD 活動を今後は組織的かつ積極的に展開し、その結果を教育研究活動や学生の満足度向上の改善に生かすべく取り組んでいく。

67

関東学園大学

基準 8.
8―1

財務

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

《8－1 の視点》（1）事実の説明（現状）8－1－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

平成 22(2010)年度については、大学で約 2 億円、学園全体としては約 5 億円の赤字が見込まれるが、学園全体で借入金がなく、安定した財務基盤を有 しており、教育研究目的を達成するために必要な経費は十分に確保されている。
現在、選ばれる学校づくりを通じた学生・生徒の確保による収入の増加、支出の削減、収支の改善を骨子とした「5 ヵ年の経営改善計画」を遂行中であり、収支均衡を目指した運営を心がけている。
8－1－②

適切に会計処理がなされているか。

本学園では、学校法人会計基準、「学校法人関東学園経理規程」、「支出等決裁区分規程」等の関連規程に基づき、学園の運営に必要な日々の取引に係る会計処理を適切に行なっている。なお、会計処理上、疑問点等が生じた場合に は、監査法人、私立学校振興・共済事業団、税務署等に質問、確認しながら、当該事項の適切な業務処理を行なっている。
8－1－③

会計監査等が適切に行われているか。

本学園の会計監査には、監事監査、監査法人監査及び監査室による内部監査がある。
監査法人による監査は、期中監査及び決算監査が実施され、理事会及び評議員会の議事録、総勘定元帳、会計伝票・関連証憑類、計算書類等の正確性等について確認している。
監事による監査は、2 名の非常勤監事により行なわれ、理事会及び評議員会に出席するとともに、会計処理等について監査 法人との意見交換も行なっている。
監査室による監査は、監事及び監査法人と監査対象の範囲を調整しながら、学園の財務処理等が法令及び学内諸規程等に基づき正当な証拠書類等により適切に行なわれているか監査している。
以上のような監査体制の下に、会計監査等は適切に行なわれている。
（2）8－１の自己評価
大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費は十分に確保されている。様々な取り組みを通じて収支均衡を目指しており、収支のバランスを考慮した運営がなされている。
会計処理は適切に行なっている。
監査体制の下に、会計監査等は適切に行なわれている。
68

関東学園大学（3）8－1 の改善・向上方策（将来計画）
5 ヵ年の「経営改善計画」の遂行の中で、大学としての魅力を増すことで入学者数の回復を図り、経費の削減・見直しを着実に実施していくこと、そして早期の収支均衡を目指し、支払資金の減少を防止することが必要である。
本学の収支の改善には、入学者増を通じた収入の増加が不可欠であり、そのために、
平成 22(2010)年度より経済学部にコース制を導入し、大学としての魅力を高め、入学者の増加を図っている。また、在学生の満足度の向上を目指した FD 活動の推進においては、教員の意識改革も含めて「分かりやすい授業」を徹底し、学生一人ひとりのフォローを重視することで、中途退学の防止と徹底した就職への支援を前面に打ち出し、学生・保護者からの評価を高めていく。また、引き続き支出の削減による収支均衡を目指す。
会計処理については、今後も、適切に行なっていく。
会計監査等については、今後も、監査体制の下に適切に行なっていく。
8－2

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

《8－2 の視点》（1）事実の説明（現状）8－2－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

本学園では、平成 13(2001)年度より、決算及び予算の概要等財務情報の公開を適切な方法で行なっている。平成 16(2004)年度より、私立学校法の改正及びこれに基づく「関東学園寄附行為」の改正、さらに「関東学園財務情報等の公開に関する内規」の制定により、利害関係者に対して財務書類を公開している。平成 18(2006)年度には、
さらに内規の改定を行ない、閲覧請求者を利害関係者以外の一般の人々にまで拡大した。閲覧対象としている財務書類は、「財産目録」、「貸借対照表」、「収支計算書」、「 事業報告書」、「監査報告書」を閲覧に供している。
また、各年度の財務状況等の概要を著わした小冊子を作成し配布しており、平成
20(2008)年度より、学園ホームページ上にも学園の概要、事業の概要、財務 3 表、財産目録、監査報告書を公開し、広く一般の方々に対し積極的に情報を提供している。
（2）8-2 の自己評価
本学園は財務情報について、いち早く一般の人々にまで閲覧を認めると共に、教職員や学生・保護者をはじめとする希望者に対し、毎年決算及び予算の概要を記載した小冊子を送付している。また、ホームページにおいても 財務状況等の開示を行なっており、公開が適切な方法でなされている。
（3）8－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園は、印刷物及びホームページで財務状況等の情報開示を積極的に行なっているが、今後は、事業の概要や財務の概要等についてホームページ上で、一般の方により分かり易くする等内容の充実を図っていく。

69

関東学園大学
8－3

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

《8－3 の視点》（1）事実の説明（現状）8－3－①

教育研究を充実させるために、寄付金、委託事業、科学研究費補助金、各
種 GP（Good Practice）などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

科学研究費補助金については、平成 20(2008)年度は 7 件申請し 2 件が採択され、金額は 208 万円であった。また、平成 21(2009)年度は、6 件申請し 1 件が採択され、金額は 117 万円であった。平成 22(2010)年度は、3 件申請したが採択はなかった。さらに、平成 21(2009)年度は、他大学からの受託研究が 2 件あり、金額は 475 万円であった。
平成 19(2007)年度に行なった「在学生に対する意識調査アン ケート」の結果、改善をして欲しいことの一番目に挙がった学生食堂の改善についての検討を開始し、その改善計画や図面を大学後援会へ十分に説明し協力を求めた。その結果、平成 20(2008)
年度には、大学後援会から施設整備及び教育研究の充実のために 1 億円の寄付があり、学生食堂を充実させることによって、学生の満足度向上に役立てることができた。
平成 15(2003)年度、平成 16(2004)年度、平成 18(2006)年度の 3 回に亘り、「特色ある大学教育支援プログラム(特色 GP）」に本学の「コンピテンシー育成プログラム」 を申請し、平成 16(2004)年度には 1 次審査(書類審査)は通過したものの、2 次審査(ヒアリング)において不採択となった。また、「現代的教育ニーズ取組支援プログラム (現代GP) 」 に つ い て も 、「 地 域 活 性 化 へ の 貢 献 」、「 IT を 活 用 し た 実 践 的 遠 隔 教 育 ( ｅ-Learning）」の各テーマを平成 16(2004)年度と平成 17(2005)年度に申請し続けたが、採択には至らなかった。
平成 22(2010)年 5 月には、「大学生の就業力育成支援事業」に「地域で活躍できる人
材育成プログラム」を申請した。
資金運用については、銀行預金のほか、「学校法人関東学園資金運用規程」を作成し、「理事会」で承認を得ながら、学園として一部資金を比較的リスクの少ないリスク分
散型の商品によって運用している。
以上のように、外部資金導入や資産運用等の努力は十分になされている。
（2）8－3 の自己評価
毎年、科学研究費補助金については、教員による積極的な応募がなされている。
各種の補助金事業については、本学の教育目的や教育課程に合致するものに積極的に申請している。
資金運用については、学園の運用方針に基づき、リスクの少ない長期安定運用を行なっている。
以上のように、外部資金導入や資産運用等の努力は、適切になされている。
（3）8－3 の改善・向上方策（将来計画）
科学研究費補助金に関しては、申請件数の増加と採択件数の確保を目指し、大学内70関東学園大学において、教員と関係事務部門との連携を図っていく。また、各種 GP においても、申請が採択される努力をしていく。
寄付金に関しては、寄付受けできるよう大学後援会と良好な関係を維持していく。
資金運用については、現状の社会情勢の下、運用規程を遵守し、学園として慎重な運用を心掛けていく。
[基準 8 の自己評価]
大学の教育研究目的を達成するための適切な財務基盤を有し、収支のバランスを考慮した運営がなされている。また、会計処理及び会計監査等も適切に行なわれている。
財務情報の公開及び教育研究を充実させるための外部資金の導入等に関しても、適切に行なわれている。
[基準 8 の改善・向上方策(将来計画)]
今後も、これまでに作成した計画の遂行を通じた収支の改善を目指す。そのためには、全教職員の理解と協力が不可欠であり、共通の状況認識及び目標はすでに共有化されているが、これまで以上の成果を達成するため、一丸となって取り組んでいく。

71関東学園大学基準 9．教育研究環境
9－1

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
≪9－1 の視点≫（1）9－1 の事実の説明（現状）
9－1－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に利用されているか。
本学の施設設備は適切に整備され、それらは有効に利用されている。本学は、図 9－1－1 のような教育研究環境を有している。
図 9－1－1

本学の教育研究環境

第 1 グラ ウン ド

第 2 グラ ウン ド
（ ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場 ）

72

教
員
宿
舎

関東学園大学
校地・施設
本学の校地面積は表 9－1－1、校舎等の施設は表 9－1－2 のとおりである。
大学設置基準との比較では、校地面積 134,741 ㎡、校舎面積 12,425 ㎡上回っており、施設設備は適切に整備されている。
表 9－1－1 校地・校舎面積
関東学園大学

大学設置基準校地面積（㎡）

154,491

19,750内運動場用地（㎡）

61,507－

校舎面積（㎡）

23,312

10,886.44

表 9－1－2

校舎等施設概要

建物
経済学部1号館

経済学部2号館

法学部1号館
コンピュータセンター

松平記念図書館・書庫

第１管理研究棟

第2管理研究棟

学生食堂

延べ床面積（㎡）

主な用途

2,323.59 講義室（8）881.8㎡、演習室（7）328.5㎡、大学院講義室（4）174.4㎡、大学院演習室（4）134.1㎡、大学院自習室（5）171.9㎡、武道場、トレーニング室、非常勤講師室
1,777.52 講義室（9）985.5㎡、演習室（6）202.5㎡
3,933.80 法学部長室、非常勤講師室、講義室（12）1543.9㎡、演習室（7）316.6㎡、会議室(2)、教員研究室（18）375.5㎡）、教員サービスヤード
1,155.31 講義室238㎡、実習室（2）476㎡、
演習室（1）85㎡、コンピュータ機
械室、開放端末室、情報資料室、
1,583.27 学生支援センター図書館事務室、書庫(2)、閲覧室(3)、演習室(3)、大学院特別閲覧室
2,112.88 理事長室、学長室、経済学部長室、事務長室、企画広報室（事務局）、
学生支援センター教務課、学生支援センター事務センター、会議室、応接室、教材開発室、教員研究室（24）618.72㎡、客員教授室
1,658.00 学生支援センター就職課、広報課、会議室(1)、教員サービスヤード(1)、教員研究室（33）560.83㎡
1,697.76 学生食堂

学生控室

589.42 学生控室、教科書等販売所

レクチャーホール

888.40 講義室（4）体育館

2,099.78 体育館、ロッカー室、シャワー室、
体育教官室
73

関東学園大学
小体育館

630.00 体育館

教員宿舎

952.00 個室（41）

第1クラブハウス

730.08 学生支援センター学生課、保健室、部室（15）
733.35 部室（23）第2クラブハウス
屋外運動場

61,507 野球場、サッカー場2面、ソフトボ
ール場
231.84 第1特別研修室、第2特別研修室

特別研修室
1． 研究室、教室

太田市は、日本でも最も暑い地域の一つであり、教育研究目的を達成するために全ての研究室及び教室に冷暖房を完備しており、より良い教育研究環境を整えている。
教員が使用する研究室は、専任教員については一人に 1 室を備え、パソコンを設置して、教員の教育研究環境を整えている。また、研究室は、オフィスアワ ーや学生面談等にも活用している。
教室については、多人数での講義が行なわれる講義室や、セミナー・演習科目等が行なわれる演習室が整備されている。演習室は、16 室のうち 6 室にパソコン端末（1 台）があり、ディスカッション後、プレゼンテーション資料をすぐに作成できるようになっている。また、演習室の 16 室のうち 9 室は、ディスカッションがスムーズに実施できるように、机の配置等を変更することが可能である。
2． 図書館
図書館の面積は、1,583.00 ㎡である。座席数は294席と、学生の学習及び教員の教育研究のために十分な座席数を満たしている 。図書等蔵書冊数23万4,983冊、定期刊行物
2,626種を保有し、経済及び法律関連資料は国内・国外を問わず同規模大学と比較しても遜色のない蔵書数となっている。
閲覧室及び書庫の蔵書管理、資料の受入業務、館内整理等の環境整備、閲覧・貸出し
及びレファレンス業務等において利用者に資料の提供が適切に行なえるよう配慮している。図書館利用ガイダンスによるメディア・リテラシーの指導、図書館システムによる検索及びデータベースによる資料の提供、相互協力等のサービスにより、利用の活性化を図っている。

《関東学園大学松平記念図書館の概要》
項 目
図書・
資料の
収蔵数

概
図書の冊数
図書の
冊数
234,983 冊

開架図書の冊数(内数)
34,300 冊

要
定期刊行物の種類
（種類）

内国書
(和雑誌）
1,624 種

74

外国書
(洋雑誌)
1,002 種

視聴覚
資料の
所蔵数
（点数）

オンラ
インデ
ータベ
ース

1,241 種5種

関東学園大学

学生閲覧室数
／座席数

学生収容
定員

収容定員に対する座席数の割合（％）

学生閲覧室等
3 室／294 座席

過去 3 年間の図書の受入れ

国内図書
国外図書
合計

備

考

1,995 名14.7％

学部収容定員1,975 名大学院収容定員
20 名

19 年度
3,270 冊774 冊
4,044 冊20 年度
2,287 冊653 冊
2,940 冊21 年度
1,274 冊469 冊
1,743 冊《利用状況推移》
開館
日数

年間
利用者数

奉仕
対象者数

貸出者数

貸出冊数

貸出平均

平成 18(2006)
平成 19(2007)

283
283

25,133
21,939

1,413
1,355

2,163
2,016

4,420
3,672

3.1
2.7

平成 20(2008)

282

18,377

1,248

1,808

2,967

2.3

平成 21(2009)

259

15,752

1,188

1,363

2,549

2.1

年 度

3． 管理関係施設
第1管理研究棟に学生支援センター教務課、学生支援センター事務センターを設置。第
2管理研究棟に学生支援センター就職課、広報課を設置。第 1クラブハウス内に学生支援センター学生課を設置し、学生対応を行なっている。
4．学生控室、学生食堂
学生の満足度向上のため、平成 20(2008)年 10 月に学生食堂をリニューアルオープン
した。厨房内での調理が可能になり、温かい料理も提供できるようになった。また、トイレを新設し、女子トイレ内にはパウダールームを設ける等、大学内での学生生
活を快適に過ごせるよう配慮した。学生控室内には自動販売機や図書購入スペースも設置している。
5．運動場、体育館
本学は、推奨部活動として、硬式野球、男女サッカー、男女ソフトボール、柔道、陸上、男女バスケットボール部がある。野球場、サッカー場、ソフトボール場には、夜間照明設備を備えている。平成 18(2006)年度のスポーツマネジメントコースの開設もあり、これらの設備の利用率は高い。
平成 21(2009)年夏季休業中には、小体育館を改修し、さらにスポーツ関連の授業並びに部活動で有効に利用している。従来、小体育館にあった武道場を経済学部 1 号館へ
移設した。
75

関東学園大学
なお、体育館においては、平成 21(2009)年度に遮光カーテンを整備した。
6． 情報サービス施設
本学の情報サービス施設及びIT環境は、活用に必要な整備数と適切なコスト配分を検討した上で、経営方針・教育方針に基づき、大学の各種検討の下、整備している。
現在整備されている教育用パソコンは、下記の表のとおりコンピュータ教室、視聴覚教室に設置され、授業の内容によって有効に利用されているほか、空き時間には、課
題調査やレポート作成に活用されている。
また、貸出用のノートパソコン持込等による講義が可能な教室の整備や、教 職員・学生が利用できる教材開発室も整備している。
≪教育用パソコン設置場所一覧≫
教育用パソコン設置場所

教室区分

コンピュータセンターC1教室
コンピュータセンターC2教室
コンピュータセンターC3教室

視聴覚教室
コンピュータ教室
コンピュータ教室

パソコン
台数
1
76
52

コンピュータセンターC演習室

コンピュータ教室

28

コンピュータセンター
開放端末室
法学部1号館311教室
法学部1号館312教室
法学部1号館314教室
法学部1号館337教室
法学部1号館338教室
レクチャーホール511教室
レクチャーホール512教室
経済学部1号館124教室
経済学部2号館224教室
図書館第1グループ学習室
図書館第2グループ学習室
図書館第3グループ学習室
研究室
非常勤講師室スポーツ指導者室コンピュータ教室

26

視聴覚教室
視聴覚教室
その他
その他
視聴覚教室
視聴覚教室
視聴覚教室
コンピュータ教室
その他
その他
その他
その他
研究室
研究室
研究室

1
1
4
1
1
1
1
25
1
2
2
2
44
3
7

教材開発室

その他

2

情報資料室
図書館
大学院特別閲覧室
第1特別研修室

その他
その他
その他
その他

5
3
6
1

貸出用

その他

6

76

備考
月～金9：00～18：00
月～金9：00～18：00
月～金9：00～16：30
土
9：00～13：00
月～金9：00～21：00
土
9：00～17：00

関東学園大学≪教育用サーバ利用形態等≫
利用形態
・大学演習用サーバ：大学の英語 の講義を行 なう教材が入っているサーバ
・大学実習用サーバ：課題提出等で使用するサーバ
・学生・教員用サーバ：共有フォルダ、個人フォルダ・大学ｅ－Ｓｑｕａｒｅサーバ1
・大学ｅ－Ｓｑｕａｒｅサーバ2

設置場所・台数
コンピュータセンター
電算機室
3台

短大 1 号館電算機室 2 台≪コンピュータセンター設置パソコンの月別延べ利用人数≫
4月

平成21(2009)年4月～平成22(2010)年3月
5月
6月
7月
8月
9月

C2教室

1,802

2,707

2,663

3,087

166

196

C3教室

1,317

958

1,129

887

58

69

C演習室
開放端末室

375
2,050

580
2,766

779
3,376

854
3,339

9
283

75
472

3月
0
0

計
19,843
6,987

0
420

5,560
25,490

設置場所/月

設置場所/月
C2教室
C3教室

10月
2,270
637

11月
2,509
665

12月
1,881
461

1月
1,716
453

2月
846
353

C演習室
開放端末室

702
2,947

598
2,793

615
2,598

566
2,470

407
1,976

※ C2・C3・C演習室は、主に授業で利用するが、授業の空き時間にも利用可能
情報基盤の提供
・ネットワーク基盤
館林地区、太田地区、学外にあるデータセンターの3拠点を専用回線（WAN回線）
で結び、イントラネット環境を構築している。また、インターネット環境においては、館林地区からインターネット回線を結んでいる。 建物間への接続は、太田地区
においてはコンピュータセンター内の電算機室より、各棟に光ファイバーで LANが接続され、各棟内では屋内配線でクライアントノードを構成している。
経済学部1号館124教室以外の教室のどのパソコンからでも、学内ネットワーク、
インターネットの利用が可能である。
・セキュリティ基盤
外部からの攻撃を回避するために、ファイアウォール機を設置している。ユーザーの不正アクセスを防ぐために、ユーザー認証を行なっている。
また、大学内に設置されている教員用と学生用パソコンに対して、アンチウイ
ルス対策ソフトを導入している。教員と学生に安全で安定した教育環境を提供でき、情報教育の発展に寄与している。

77

関東学園大学
ユーザー利用サービス
・ファイルサービス
学内ネットワーク上に教員用・学生用ファイルサーバを用意し、個人ファイルの保存ができるようになっている。また、申請によって教員や学生が共有のフォルダを作成することができ、共同学習における利便性も高いものとなっている。
・メールサービス
学生を対象としたメールサービス環境は、本学用にカスタマイズされたグーグル社のGメールサービスで構築されている。これらのサービスは、適切なメモリ容量があり、強力な迷惑メールフィルター及びインターネットが導入されている環境下であれば利用可能であることから、学生の利便性は高い。
・グループウェアサービス
本学では、平成10(1998)年度に、大学内での学生・教員・職員のコミュニケー
ションをより充実させるために、学生向け総合ポータルシステム eSquareを導入している。平成20(2008)年度には、新システムに移行し、継続して活用されている。な
お、このシステムは、学外からインターネット経由で利用することも可能である。
eSquareには、講義や演習の情報が掲載されており、これらの情報は、学生が授業科目やセミナー・演習科目を選択する際の参考となるものである。また、eSquare
では、教員側から学生に課題の提示や参考文献の紹介などを行なうことができる。
「授業資料」、学生側から教員に質問することのできる「クラスフォーラム」、課題の提出に使うことが出来る「課題提出」等の機能も、授業単位で備えられている。
新システム導入後は、教職員から学生にメール配信する対象情報が拡張された。
学生が登録したメールアドレス（携帯電話・パソコン）から、配信情報に直接関係ある学生のみを選別、それを配信先として指定して、休講情報、学生呼び出しを一括送信するようになった。また、電子掲示板で、履修、授業、試験に関する連絡、各課からの連絡、アルバイト情報、ニュース 解説等を随時掲示している。
また、Webによる履修登録や本学にきた求人情報を検索・閲覧できる機能により利便性も図られた。旧eSquareに比べて、学生の利用頻度は高くなり、学生との情報伝達のスピードの向上が図られ、また紙による掲示物の削減がさらに進んだ。
7． その他
・トイレ
平成 20(2008)年 3 月に法学部棟のトイレをすべて改修し、温水洗浄暖房便座を設置、トイレ内には暖房を完備した。女子トイレにはパウダールームを設けた。また、経済学部棟では、各 1 基ずつ和便器を洋便器に改修した。便器は節水型を採用し、従来の半分以下（13ℓ →8ℓ ）の水量で処理できるようになっている。
・学生駐車場
自動車通学者のために、学生専用駐車場を完備している。4 箇所の駐車場を合わせて78

関東学園大学
547 台収容可能。使用料は無料としている。
・トレーニングルーム
平成 18(2006)年度に推奨部活動及びス ポーツマネジメントコースの発足に伴いトレーニング室を整備、エアロバイク、トレッドミル等 20 種類の機器を設置した。これにより、スポーツマネジメントコースの実技授業や部活動でのトレーニングが実施できるようになり、基礎体力の向上に成果が出ている。なお、これらの機器は、一般学生も自由に利用することができる。
9－1－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が適切に維持、運営されているか。
施設設備等の維持・管理等に関する業務は、学生支援センターが主体となり、事務局
管財課の協力の下、適切に運営されている。管理業務、清掃業務、グラウンド整備、電気設備業務、エレベータ保守業務、空調設備業務、消防設備業務、電話設備業務、高架水槽清掃・点検業務は、それぞれ専門業者と委託契約しており、学生支援センタ
ーの管理の下、適切な維持・管理が行なわれている。
情報基盤の維持管理業務は、学生支援センターが事務局企画広報室のもとにあるシス
テムセンターの協力を得て行なっている。
（2）9－1 の自己評価
校地、校舎面積は、大学設置基準を十分に満たし、緑豊かなキャンパスとして教育研究活動に適した環境となっている。
マルチメディア教室の活用 度は高いが、利用状況については、教員間によって若干偏りがある。また、貸出用パソコンの利用状況は良好で、講義等で活用されている。
ユーザーへの利用提供サービスについて、利用量や運用コスト面からの見直しを行なった。その結果、充分に活用されていなかったVPN(情報コンセント)、パソコン会議シ
ステム等については撤廃し、複数存在したファイルサーバを統合、個人フォルダ・共有フォルダを整備することで運用コスト削減を実現、メール機能は外部リソースであるGmailを活用することとした。
図書館の閲覧室（第 1～第 3）は、それぞれ図書及び逐次刊行資料が配架され、利用目的毎に適切に利用され、自習等の学習にも広く活用されている。
貸出利用率は、学生数の減少や活字離れに伴い、低下の傾向にある。利用率を上げる施策として、講義関連図書を中心に、学生第一義の選書を心がけ、新着図書の PR 等広
報面での強化や、図書館ガイダンスの活用等により、学生にとって図書館が魅力的で身近な存在になれる環境づくりに努めている。
図書館ガイダンスは、ツアー形式でクラス及び演習単位で随時実施している。特に 1
年次にフレッシュマンセミナーのクラス単位で行なう図書館ガイダン スでは、教員との連携をはかり、必要な情報を効果的な方法で探し、精査し、使用することができる
ように、図書館の様々なツール（オンライン新聞・雑誌記事等文献データベース含む）の使用方法を学ぶ、いわゆる図書館情報リテラシーを充実させる内容となっている。
79

関東学園大学
ガイダンス実施後には、各教員が課題を出し、学生に必要な資料を図書館で借りる機会が増えるよう、教員の協力を得て利用の活性化につなげている。
ハー ド面 では 、昭和 63(1988)年よ り運 用を 行な って きた 旧シ ステ ムに 代わ り 、平成21(2009)年度には図書館システムがリプレー ス、後期から新パッケージシステムによる稼働が始まった。これにより機能面での改善がなされたため、今後さらに図書館サービスの向上が見込まれる。
（3）9－1 の改善・向上方策（将来計画）
施設整備については、平成 15(2003)年度に各建物の現状を調査し、平成 16(2004)年度
から平成 21(2009)年度まで 6 年をかけて施設整備を完了した。今後は、毎年、建物・設備の予防保全の診断を行ない、不具合や損傷のある場合は応急処理で対応する。
学生のITリテラシーを育成・向上するため、平成14(2002)年度よりパソコンの設定、学生向けヘルプデスク、ホームページ作成等の業務に本学の学生をアルバイトとして採用している。今後はその担当範囲を徐々に拡大し、現在 TAが担当している業務の一部や、ホームページの高度なシステム改修等にも従事させ、学生が課外で IT能力を育成・向上するための機会をさらに広げていく予定である。
情報基盤整備については、計画的に実施している。今後も、学生のニーズ、システムの維持・管理、コスト削減、また予算を平準化するための観点から、中期の情報化計
画を立て整備を行なっていく。
9－2

施設設備の安全性が確保されていること。

≪9－2 の視点≫（1）9－2 の事実の説明（現状）
9－2－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

施設設備は、学生支援センターが管理し、その安全性は十分に確保されている。不具合個所があった場合は、速やかに対応している。
施設に関する危機管理体制は、関東学園大学「危機管理基本マニュアル」に基づき、危機管理のための体制を組織、緊急時の対応について細部を定め、危機管理に当たっている。
空調、消防設備、水道、エレベータ等の設備については、専門業者に管理を委託し、適切に対処している。
体育館、学生控室に AED(自動体外式除細動器)を設置し、緊急時に備え、主として部活
動関係者に対して使用方法の講習会を実施している。また、本学の位置する太田市は、関東平野の北部にあり、落雷の多い場所でもある。そのため学生が安全で安心した屋
外活動を行なうことができるよう、落雷情報システムを導入している。本学を中心として半径 20ｋｍ及び半径 10ｋｍ以内で落雷を感知すると、学生課や屋外部活動の指導者の携帯電話等へメールが配信されるシステムとなっている。
平成 17(2005)年 12 月に、すべての建物の耐 震診断を実施した。耐震整備が必要な建物については、既に修繕工事を完了している。
身障者用トイレは、車椅子ごと入れるトイレを第 1 管理研究棟に１基設置している。
80

関東学園大学
第 1 管理研究棟、法学部棟の出入口にはバリアフリー化がなされている。また、平成21(2009)年度には図書館、第 2 管理研究棟、平成 22(2010)には学生食堂の出入口にスロープを設置した。なお、法学部各階のトイレには、男女ともに１基の介助バーを設置している。
アスベスト(吹付け)については、平成 17(2005)年 11 月に調査点検を行なった結果、すべての建物において、使用は認められなかった。
平成 20(2008)年度には、正門の設置、道路の舗装、芝地の拡大及び植樹等の構内整備を実施するとともに、車両の乗り入れを規制（原則として救急車両、消防車両以外の乗り入れは不可）し、安全で快適な学内環境を確保することに努めた。
（2）9－2 の自己評価
本学の施設、付帯設備等の安全性については、学生支援センターが主体となり事務局
管財課と連携し、維持・管理、法定点検、保守等を行ない適切に確保している。
管理業務は業者に委託しており、大学勤務者に対する教育・指導は確立されている 。
空調設備は満足できる状況である。また第 1 管理研究棟、第 2 管理研究棟、法学部 1号館、図書館、学生食堂にはスロープの設備が整っており、逐次計画に沿ったバリア
フリー対策を講じている。
（3）9－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、さらに学生が安心して学習できる環境整備を行ない、学生へのサービス向上に努める。また、バリアフリー化については、順次計画的に整備していく予定であるとともに、施設設備の安全性の確保に努めていく。
9－3

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

≪9－3 の視点≫（1）9－3 の事実の説明（現状）9－3－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。
教育研究環境はアメニティに配慮して整備されており、それらは有効に活用されている。本学は「緑に囲まれたキャンパス」をモットーに緑化計画を進めている。特にキャンパス内に広範囲に敷きつめられた芝生は、学生に安らぎを与えるとともに、北風が強く吹く冬場には、土埃の飛散も抑制している。学生が屋外で憩う所には、ベンチを配置し、一部喫煙所を設けている。建物内はすべて禁煙としている。また 、全棟全教室とも冷暖房が完備されており、快適な研究環境となっている。
宿泊設備が整っている特別研修室が 2 棟あり、セミナー、演習科目での活動やクラブ、同好会活動等で活動する際に利用できるようにしている。平成 20(2008)年 10 月には、学生食堂がリニューアルされた。このほかに、学生控室には紀伊国屋書店があり、教科書や参考書、雑誌、文具が購入できるようになっている。
平成 19(2007)年度には、トイレを改修し、法学部棟トイレは全階に暖房、温水洗浄暖房便座を整備し、女子トイレにはパウダールームを設置した。経済学 部棟では、和便
81関東学園大学
器をシャワートイレへと改修した。
平成 21(2009)年に小体育館の改修工事を実施した。工事前は武道場として、限られた部活動者のみが使用していたが、武道場を経済学部１号館へ移設し、小体育館をスポーツ関連授業や室内競技の部活動等、多目的に利用できるようにした。
（2）9－3 の自己評価
施設設備については、学生支援センターが主体となり、事務局管財課と連携を取りながら、日常及び定期的に管理、法定点検・保守を行なっており、有効に活用されている。
大学内では、学生支援センターと管理業務委託業者が、適切 に施設の保守点検・管理を行なっている。
学生食堂を平成 20(2008)年にリニューアルオープンし、快適な環境整備を行なった。
（3）9－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究環境を補完する施設設備等は毎年度、予防保全の診断を行ない、その結果に基づいて整備に努め、豊かで快適な空間を維持していきたい。また、学生食堂については、学生食堂委託業者との調整や、学生アンケート等を行ない、利用者のニーズに応えていきたい。
[基準 9 の自己点検]
本学の校地・校舎は、大学設置基準の面積を十分に満たしており、教育研究に十 分なものである。施設設備については、教室、図書館、体育施設、情報関連施設等、適切に整備されており、施設設備は学生や教職員により有効利用されている。また、施設
は、平成 16(2003)年から平成 21 年(2009)年にかけて計画的(資料編参照)に整備を実施したことにより、安全性が確保されている。
[基準 9 の改善・向上方策(将来計画)]
安全な教育研究環境を維持するため、管理を適切に行ない、建物の改修、バリアフリ
ー対策を計画的(資料編参照)に進めていく。また、必要に応じて適切な整備を行なっていくとともに、学生の満足度向上に寄与する施設整備の充実を図る。

82

関東学園大学基準10．社会連携
10－1

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する 努力が なされ ている こと 。

《10-1 の視点》
（1）事実の説明（現状）
10－1－①

大学の施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている

物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
1．公開講座の開催
地域貢献事業の一環として、一般市民を対象とした公開講座を実施している。本
講座は、本学、太田市教育委員会及び太田商工会議所の三者共催で実施してお り、「ぐんま県民カレッジ」の対象講座としても認定されている。
公開講座を開催してから、平成 21(2009)年度で 25 年目を迎え、毎年 5 回の講義を開講している。講師は本学の専任教員が担当し、市民の日常生活に密着したテーマを設定している。受講者の大半は、太田市内の市民であり、太田市内の恒例行事の一つとして定着している。過去 5 年間の講座実施状況は下記のとおりである。
表 10－1－2

公開講座実施状況
全体のテーマ

受講者数
(延人数)

年度

開催期日

平成 17(2005)年度

10/26～11/30

日本の将来を考える

315 名

平成 18(2006)年度

10/26～11/30

経済と法からみた日本社会の変化

217 名

平成 19(2007)年度

10/25～11/22

市民生活を考える

250 名

平成 20(2008)年度

10/ 9～11/ 6

社会の安心を考える

300 名

平成 21(2009)年度

10/ 8～11/ 5

わが国の経済と社会を考える

353 名

公開講座についての平成 20(2008)年度実施分のアンケート結果によると、過去に講座を受講したことがある参加者が 73％を占めており、リピーターが多いことが特徴である。講座の満足度についても、5 回分を平均して 82.8％の受講者が「満足した」または「やや満足した」と回答をしており、受講者から高い評価を得ている。
2．英会話講習会
本学の教育の特色として、ネイティブの講師陣による語学教育を実施しているが、豊富なネイティブ教員の人的資源を有効活用して、近隣県の小中学校教諭を対象とした英会話講習会を開催している。本講習会は平成 21(2009)年度で 9 年目を迎え、例年 8
月に 3 日間連続して開催し、講師 4 名が指導に当たっている。
本講習会では、本学学園の 聴覚・言語障害児の言葉の指導・研究施設として設置している「ヴェルボトナル研究所」と連携し、ヴェルボトナル理論を交えた初等・中等教83

関東学園大学
育の言語指導を行なっている。受講者は小中学校の教諭であるため、受講者の語学力(ヒアリングとスピーキング中心)の向上を図るとともに、受講者が実際に英語の授業
で使える英語教授法の指導にも力を入れている。本講習会の参加状況は下記のとおりである。
表 10－1－3

英会話講習会参加人数
平成 17
平成 18
(2005)年度 (2006)年度

平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

平成 21(2009)年度

小学校教諭

8

6

6

6

5

中学校教諭

4

4

2

3

2

高等学校教諭養護学校教諭
計

2
0
14

0
1
11

0
2
10

1
0
10

0
1
8

英会話講習会の受講者数は例年 10 名程度と少人数であるが、平成 23(2011)年 4 月 1
日より、小学校 5・6 年生を対象に「外国語活動の授業」が全面的に実施されるのを受け、本学所属のネイティブ教員の人的資源を活用した「英語授業の教授法」を提供している。受講教員の満足度は高く、学校現場で、英語のヒアリン グやスピーキングに不安を持つ教員が多いなか、3 日間という短期間でも、生きた英語に触れることのできる有意義な講習会との評価を毎回得ている。
3．高大連携高大連携の一環として、関東学園大学附属高校と太田市立商業高校の生徒の授業受入れを平成 17(2005)年度から実施し、本学学生とともに講義を受講している。この試みは、例年、定期的に高校生の授業受入れをすることで、大学高校間の信頼構築を図り、大学教育への理解を深め、進路決定の取り組みへの一助とすることを目的としている。
以前は聴講生としての扱いであったが、学則の見直しを図り、平成 20(2008)年度から
は本学の科目等履修生として受入れ、単位認定をしている。また、認定された単位については、受講生が本学へ入学した場合、卒業単位に含まれる。受入状況は下記のとおりである。

表 10－1－4

高大連携による授業受入状況について84関東学園大学
受

曜
日
時
限

木
曜
日
３
限

科目名

教員名

平
成
17

講

内 平
入 成
学
18

内 平
入 成
学
19

数

内 平
入 成
学
20

内 平
入 成
学
21

内
入
学

経済学
平成 20 年度から
経済学 A・B

畔上教授

8

1

15

1

5

2

7

0

1

0

経営学

入江教授

2

0

6

3

8

2

8

0

6

2

4

0

2

2

0

0

1

1

3

0

11

0

6

1

2

0

1

0

3

0

25

1

29

7

15

4

17

1

13

2

憲法Ⅰ(統治機構)
平成 19 年度から
法学
自然科学概論竹内教授、
平成 19 年度から

新田教授
瀧上教授

計

本学では、平成 17(2005)年度より 2 つの高校の授業受入れを実施しているが、毎年、定期的に高校生徒が大学の授業に参加し、制度として定着してきている。この制度の実施以来、高大での情報交換が活発化し、親密な友好関係を構築することができた。
また、両者ともに現場の状況について相互理解をもたらす貴重な機会となっている。
生徒には、高等教育の専門的な知識・技能の基本的な部分に触れることで、将来の進路選択に役立てられている。本学のこの制度は、後期中等教育から高等教育への円滑な移行準備期間として大きな役目を担っている。
4．出張講義大学の持つ専門的・教養的知見を提供する機会として、群馬県及び栃木県の高校へ専任教員が出向き、講義を行なっている。高校より依頼を受ける講義内容は、主に 大学全般、社会科学分野、経済・経営・法律に関するものが多い。
対象学生が 1、2 年生の場合に求められるのは、大学全般や社会科学といった一般的な講義であり、2 年生後期、3 年生の場合は、専門分野に関する講義が求められる。講義
内容は、生徒の進路指導の状況に合わせ、それに関連した教員を派遣している。出張
講義の実施状況は下記のとおりである。
表 10－1－5

出張講義件数及び受講者数

実施年度
平成 18(2006)年度
平成 19(2007)年度
平成 20(2008)年度

内訳

群馬県内
高校

栃木県内
高校

計

講義回数

10

2

12

受講人数
講義回数

444
9

44
1

488
10

受講人数
講義回数

146
3

37
2

183
5

85

関東学園大学

平成 21(2009)年度

受講人数
講義回数

66
5

55
2

121
7

受講人数

117

19

136

5．市民ゲートボール大会の開催
本学の文化祭である三松祭のイベントの 1 つとして、市民ゲートボール大会を開催している。この大会は、実行委員会の学生の企画により「地域への融合と理解」をモットーとして、学園祭の市民参加の一環として、現太田市長 清水聖義氏が会長を務
める太田市ゲートボール協会とともに開催している。昭和 61(1986)年の第 1 回大会から平成 21(2009)年度の第 23 回大会まで、毎年開催され恒例行事となっている。例年、
15 チーム（100 名）程度が参加、第 1 位から第 6 位までのチームに賞状と盾を授与し、活気あふれる大会となっている。
6．大学施設の開放
大学所有の物的・人的資源を社会に提供するための努力は十分になされている。本学
は、教育方針にある地域社会の要望に応えうる人材を育成するという観点から、地域との交流、施設の開放に配慮している。体育館は、バスケットボール、バレーボール、
バドミントン等のできる施設を保有し、屋外施設については、野球、ソフトボール、
サッカー、テニスのできる施設を保有している。体育館やグラウンドでは、推奨部活
動を中心として、硬式野球部、柔道部、男子・女子サッカー部、男子・女子ソフトボ
ール部、男子・女子バスケットボール部の活動が盛んであり、部活動に付随して他大学や近隣高校との公式または練習試合が多く企画され、活用されている。また、部活
動だけではなく、地域の各種スポーツ団体やクラブ活動等へ体育館やグラウンドの利
用機会を提供している。
施設・設備については、教室や駐車場の貸出しが多く、地方自治体や商工会議所、検定協会、予備校等による試験会場として各種団体へ提供している。
表 10－1－1① 教室開放件数
利用目的
主な利用団体平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

平成 21(2009)年度

通信教育ｽｸｰﾘﾝｸﾞ授業

他大学

12 件

5件

0件

検定試験

各種検定協会

7件

7件

7件

模擬試験

民間企業
（予備校）

8件

6件

0件

27 件

18 件

7件

計
表 10－1－1②
利用施設

施設開放件数主な利用目的

主な利用団体86

平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年度

平成 21(2009)年度

関東学園大学
サッカー場

スポーツ教室、 市のスポーツ学校
講習会、練習
地域クラブ

4件

4件

3件

ｿﾌﾄﾎﾞｰﾙ場

練習

地域クラブ

1件

1件

1件

武道場

スポーツ教室市のスポーツ学校

1件

1件

1件

6件

6件

5件

計

サッカー場と武道場は、年間契約件数であり、年間を通じて定期的に活動している。

（2）10－1 の自己評価
本学は、公開講座、英会話講習会、高大連携 としての高校生の授業受入れ、出張講義などにより本学の人的資源を社会へ提供することに努めており、それぞれの授業の参加者から好評を得ている。
市民ゲートボール大会については、大会の開催にあたって、平成 21(2009)年に、太田市ゲートボール協会より感謝状を授与された。20 年以上続く大会であり、参加者の中には、毎年本大会を楽しみにしている人たちも多く、地域への貢献度は高いと認識している。
大学施設の開放については、各種スポーツ、検定試験等への施設開放を積極的に行なっており、群馬県東毛地区において多くの人数を収容 できる教室を持つ唯一の学校として、利用されている。また、本学は、太田市立商業高校や群馬県立太田高等養護学校、太田市立太田養護学校が隣接する文教地区に位置することから、各学校行事の際には駐車場を開放する等、便宜を図っている。さらに本学は地方自治体が運営する「財団法人太田市文化スポーツ振興財団おおたスポーツアカデミー」の活動支部となっており、武道場とサッカー場は「柔道」、「キッズサッカー」の練習拠点として公認されている。
以上のように、教育機関としての物的・人的資源を地域社会へ提供する努力を行なっている。
（3）10－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の人的資源の提供については、公開講座を例にあげれば、本学の教員の専門分
野が社会科学に偏ることから、講座内容が固定化され、受講者が中高年男性を中心とした層に限定される傾向がある。平成22(2010)年度は、コース制導入に伴い、官庁出身者、あるいは国際貢献活動や観光の分野の出身者等多彩な実務経験者を多く採用したので、これらの教員の豊富な経験を生かし、女性や若い層にも興味関心を持たれる
魅力的な講座を考えたい。
大学の物的資源の提供については、推奨部活動を中心とした競技の公式試合会場として、本学の屋内外施設の利用を促すよう、積極的な誘致活動を展開していく。また、教室開放については、地方自治体の講習会場としての利用を促すよう、学外へのＰＲ活動を実施していく。
また、太田市や周辺地域へ積極的に情報を発信し、地域と連携した企画を考えていきたい。具体的には、 セミナー・演習科目における活動の中に地域に関するテーマを87関東学園大学
設定し、関係機関と連携して調査・分析することや、ボランティア活動を取り入れる
こと等が考えられる。これらの活動について、地域の新聞や広報誌への掲載を呼びかけるとともに、大学ホームページに掲載することで、地域社会への広報活動を積極的に行なっていく。
10－2

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

《10－2 の視点》
（1）事実の説明（現状）
10－2－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な 関係が 構築さ れてい るか 。

企業や他大学との教育研究上の関係は、以下のとおり適切に構築されている。
1．キャリア教育・就職支援における企業との連携・協力①県内企業へのインターンシップの派遣
インターンシップ推進事務局である「群馬県中小企業団体 中央会」と連携し、インターンシップ希望者を募り、企業に派遣している(基準 4.4－4－②参照)。しかし、本学のインターンシップは単位が認定される授業科目ではないため、表 10－2－1 のとおり実績は少ない状態であったが、平成 22(2010)年度より実施されている 8 コー
ス制のカリキュラムの中で大きく展開させている。各コースでは、インターンシッ
プ科目を設置し、それぞれの目標とする就職先を見据えた企業へのインターンシッ
プを行なう。なお、現在のところ群馬県内と近隣県を中心とした 32 社から受入れの協力を得ている。
②学内合同企業説明会の開催
学生支援センター就職課では、年 2 回（10 月、2 月）、県内企業を中心に参加を呼びかけ学内合同企業説明会を開催している。10 月は 4 年生対象とし、2 月は 3 年生
対象としている。参加企業数は表 10－2－1 のとおりである。
表 10－2－1 インターンシップ参加者人数と学内合同企業説明会参加企業数
平成 18
平成 19
平成 20
平成 21
(2006)年度 (2007)年度 (2008)年度 (2009)年度
インターンシップ参加者人数－
1
1
2
学内合同企業説明会
66
34
34
20
参加企業数(10 月)
学内合同企業説明会
139
127
128
106
参加企業数(2 月/2 日間)
2.県内他大学との教育連携①県内大学単位互換への参加
群馬県内の群馬大学、群馬県立女子大学、上武大学、東洋大学、共愛学園前橋国際大学、放送大学群馬学習センター、そして本学の全 7 大学において、単位互換の協定を結んでいる。本学の受入れ実績はないが、本学からの受講は平成 21(2009)年
88関東学園大学
度に 1 名、放送大学で 2 科目を受講した。
②群馬県私立大学スポーツ大会への参加
群馬県私立大学協会が主催し ている「群馬県私立大学スポーツ大会」に毎年参加しており、学生はもちろん、教職員も他大学とのコミュニケーションを図っている。
この大会は今年で 20 回目を迎え、毎年主管大学が中心となって運営されている。本学も、平成 20(2008)年度第 19 回大会において、主管大学となり、準備から開催まで
1 年に亘ってその業務に携わった。学生も毎年選手として参加している。
（2）10－2 の自己評価
企業との連携については、キャリア教育・就職支援の分野に限られており、教育研
究を活かした連携は十分に行なわれているとはいえない。ただし 、合同企業説明会の参加企業数からもわかるように、本学と企業との連携は強く、インターンシップも最近 2 年間で実績が出始めたことにより、今後の参加者数の増加が見込まれる。
他大学との連携については、県内他大学との連携に積極的に取り組んでおり、平成
20(2008)年度に私立大学スポーツ大会を主管校として運営し、大学間の連携に貢献している。
（3）10－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 22(2010)年度より実施されている 8 コース制でのインターンシップは、まだ実施計画の段階であるが、これまでのような学生の自 主性に任せる体制ではなく、授業科目とすることで、より多くの学生を企業へ派遣できることになる。さらに、インターンシップをきっかけとし、教員と企業との接点を開拓できることから、共同研究等の実施が期待される。
他大学との連携については、単位互換制度をより頻繁に利用できるよう学内制度の整備と学生への周知を図るとともに、8 コース制を基盤に本学ならではのユニークな講義を提供することで、活発な学術交流を行なっていく。
10－3

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

《10-3 の視点》
（1）事実の説明（現状）
10－3－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

大学と地域社会との協力関係は以下のとおり構築されている。
1. 国や地域における委員会活動等
本学では、国及び地方自治体等の要請を受けて、本学教員を各種委員会や審議会等に委員又は講師等として派遣している。平成22(2010)年度は、合計7人が13の委員
会活動等に参画している。特に、地元自治体の群馬県では 4件、太田市では2件委嘱を受けており、地域の発展のために尽力している。なお、最近 2年間に委嘱を受けた委員会等の主な名称は、下記の表10－3－1、表10－3－2のとおりである。
89

関東学園大学

表10－3－1

平成21(2009)年度

教員が委嘱を受けている主な各種委員等

委嘱元
関東甲信越静地区高等学校国際教育研究協議会

委員会等名称
全国英語・日本語弁論大会関東甲信越静地区代表選考
会及び国際理解研究発表大会への派遣

財)日本人事試験研究センター

試験委員

社団法人日本人材派遣協会

第 4 回 Ciett（国際人材派遣事業団体連合）アジア太平洋地域会議司会

総務省電気通信事業紛争処理委員会

電気通信事業紛争処理委員会特別委員

群馬県知事「はばたけ群馬・県土整備プラン」フォローアップ委
員会委員

太田市長

太田市情報公開及び個人情報保護審査会委員

広島大学大学院教育学研究科

地方自治体の学力調査と接合したパネルデータを用いた学力の規定要因分析に関する研究委員

茨城大学教育学部

研究協力（スピーキング評価の調査検討）

群馬県立太田女子高等学校「その道のプロに学ぶ」社会人講演会講師

社団法人

富岡青年会議所

富岡市長選挙コーディネート

平成22(2010)年度

教員が委嘱を受けている主な各種委員等

表10－3－2

委嘱元
総務省電気通信事業紛争処
理委員会
日本学術会議事務局
群馬弁護士会群馬県県土整備部
群馬県県土整備部
都市計画課
群馬労働局
太田市
太田市
国際日本文化研究センター
独立行政法人 労働政策研
究研修機構

委員会等名称電気通信事業紛争処理委員会特別委員
日本学術会議委員（地球惑星科学委員会国際対応分科会地
質年代小委員会委員）
群馬弁護士会資格審査会等予備委員
群馬県土地収用事業認定審議会会長
まちうち再生総合支援事業に係るﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄﾁｰﾑ員
群馬地方最低賃金審議会公益委員
太田市情報公開及び個人情報保護審査会委員
太田市建築審査会
国際日本文化研究センター共同研究員
雇用・失業構造の研究に関する研究会の研究委員

2. 地域スポーツ振興活動
本学は、平成18(2006)年度からスポーツマネジメントコースを開設しており、太田市の地域スポーツ振興事業に参画している。児童または中学生を対象としたキッズ
スポーツスクールを定期的に開催し、本学学生が指導にあたっている。管轄は、「太90関東学園大学
田市文化スポーツ振興財団おおたスポーツアカデミー」であり、ジュニア層のスポーツ振興を目的に総合型地域スポーツクラブを展開している。本学は、そ のスポー
ツアカデミーの関東学園支部として、「柔道」と「キッズサッカー」の指導支援を行なっている。
また、スポーツマネジメントコースに所属している学生を中心に、毎週水曜日「トレーニング演習」の授業において市内の幼稚園に出向き、園児の指導を行なっている。本学学生が園児を指導することは、学生にとっては学習したことの実践の場となり、非常に有意義な機会となっている。
3. 「おおた100ｋｍ徒歩の旅」ボランティア参加
社団法人太田青年会議所主催の「おおた100ｋｍ徒歩の旅」事業に、本学学生がボ
ランティアとして毎年参加している。小学校3年生から6年生までの約100名が、4泊5日をかけて太田市近郊を徒歩で旅するという企画であり、本学のコンピテンシープ
ログラムとして推奨している事業の1つである。学生は、企画の段階から事業に参加、｢積極性・主体性｣、｢リーダーシップ｣、｢人との交流・協業｣ といったコンピテンシ
ーの向上を図る機会となっている。
4. プロジェクト型授業の推進
コンピテンシー教育の一環として、学生が企画・発想する自発的学習スタイルとして「プロジェクト型授業」を行なっている。プロジェクト型授業とは、学生が主体となり、研究テーマの選定から、フィールドワーク等の調査・研究、資料の作成、発表までを少人数のグループで行なう実践型・問題解決型の授業スタイルである。
グループの中には、地域を取り上げたプロジェクトを企画するグループもあり、大学と地域社会との協力関係がより一層構築されることを期待している。
過去5年間に実施された、地域を題材とするプロジェクト型授業の名称は、下記の表の10－3－4のとおりである。

表10－3－4 地域に関連したプロジェクト型授業一覧
実施年度
プロジェクト名
群馬県内企業の中国を含めたアジア進出への対応
平成17(2005)年度
太田市の歴史、産業、社会面からの研究プロジェクト
太田駅南口歩道の有効的利用について
太田市研究
平成18(2006)年度
太田市近郊における容器包装リサイクル方実施状況調
査
群馬県内の都市財政について
群馬県の廃棄物問題－リサイクル
平成19(2007)年度 太田市研究①観光都市太田市を目指して②グローバル化太田市の教育
平成20(2008)年度 太田スポーツ少年団の支援プログラムの作成
91

対象学年
3・4年生
1年生
3・4年生
1年生
2年生
3年生
3年生
1年生
2年生

関東学園大学
平成21(2009)年度

地域金融機関の店舗戦略分析
地域活動によって打ち出す地域格差の改善策

3・4年生
1・2年生

（2）10－3の自己評価
国や地域における委員会活動等については、国や地方自治体等より教員に対しての委員への委嘱要請がきており、多方面で活躍していることは評価できる。
地域スポーツ振興活動については、太田市のスポーツ振興活動拠点として本学が選出されていることは名誉である。今後も継続して、学生がよき指導員として積極的に実技指導を行なえるような学習環 境を整備していく。
「おおた100ｋｍ徒歩の旅」へのボランティア参加は、夏季休暇中の大イベントであり、学生が参加しやすい活動である。本学学生が中心になって企画・運営に当たり、学生のコンピテンシーが向上する教育効果の高い体験活動となっている。
プロジェクト型授業では、学生による地域に密着したテーマについての学習と成果発表が主体的に行なわれている。
（3）10－3の改善・向上方策（将来計画）
地域社会との連携・協力関係の強化は、大学の知的財産を地域還元することであり、積極的な情報発信が必要である。地方自治体 と懇談する機会を今まで以上に増やす等して、本学への理解が得られるようなアプローチをしていく。今後、地方自治体へ継続的に企画案を提示していくことで、共同事業の実施件数を増加させていく。地域連
携事業件数を増やしていくことで、地域との信頼関係を深め、強化していくことを図っていく。また、地域の実情や課題、意見、提案等を踏まえた地域貢献活動を、今後も継続して展開していく。
［基準10の自己評価］
本学は、開学以来、様々な形で積極的に社会連携活動を進めてきた。これらの活動は、一定の評価を得ていると考えている。
今後、これまで行なってきた多岐多様な社会連携活動を継続していくに際しては、常に変化する学生及び地域社会のニーズを踏まえ、より効果的な連携活動の実施に努めていくことが重要である。
［基準10の改善・向上方策(将来計画)］
地方と都市との格差、中心商店街の空洞化、地域社会の高齢化、生涯教育、地域の産業に適した教育課程の開発等、地域に生きる大学には多くの社会連携活動が求められており、地域が大学に期待する事柄は多様化している。本学は、こうしたことを真摯に受け止め、今後も地域から信頼を寄せられる大学になるよう積極的に活 動していく。
大学として、企業体験、キャリア教育、地域ボランティア活動等の地域貢献活動の機会を学生に提供し、学生のコンピテンシーを向上させることを通じ、本学の地域における評価を高め、本学と地域社会との信頼、協力関係をさらに深めていくよう努力する。
92

関東学園大学

基準 11．社会的責務
11－1

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。

《11-1 の視点》
（1）事実の説明（現状）11－1－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

11－1－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切に運営されているか。

本学の社会的機関としての組織倫理に関する規程として、「関東学園就業規則」があり、その第 5 条に、教職員が固く守らなければならない事項として 11 項目が規定されている(関東学園就業規則第 5 条を参照)。教職員は、この規程を遵守し日々の勤務に取り組んでいる。
人権の保護については、「キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」に
ハラスメントに対する学園の基本方針、問題発生時の対応等について明確に規定している。ハラスメントについては、セクシャル･ハラスメントのみでなく、アカデミック・
ハラスメント、パワー・ハラスメント、その他諸々のハラスメントに対応できるようにしており、キャンパス・ハラスメントに関する苦情相談への対応のため教員 2 名、
職員 1 名を相談員に任命して対応している。また、ハラスメント防止活動の一環として、教職員に対してキャンパス・ハラスメントに関する小冊子「キャンパス・ハラス
メント防止のために」を配付する等、啓発活動を行なっている。
個人情報保護については、平成 17(2005)年 4 月からの「個人情報保護法」の全面施行に向けて、学園では平成 16(2004)年 9 月に、「個人情報保護体制検討プロジェクト」
を発足させ、取り扱っている個人情報の特定、個人情報の管理体制の実態把握、個人情報保護方針案の策定･文書化、教職員への基礎教育、個人情報保護マニュアルの作成
等学園内における準備・検討を十分に行ない、また、関係各課においては個人情報保護に関する各種研修に積極的に参加し、個人情報保護の重要性の認識に努めてきた。
そして、平成 17(2005)年 4 月に、「関東学園個人情報の保護に関する規程」が施行され、現在に至っている。
情報セキュリティ対策としては、学生には毎年 4 月に「ネットワーク利用マニュア
ル」について電子メールで周知を徹底するとともに、コンピュータセンター内にあるパソコンで閲覧が可能となっている。また、教職員に対してもそれぞれのパソコンで閲覧可能となっている。これにより、教職員と学生に安全で安定した教育環境を提供
でき、情報教育の発展に寄与している。
（2）11－1 の自己評価
キャンパス・ハラスメントについて、現在までに問題となる事案は生起していない
が、教職員がキャンパス・ハラスメントに関する認識を新たにするとともに、特に学生に対してハラスメントに遭遇した場合の大学の対応につい て認識させ、事案の未然防止に努める必要がある。
個人情報保護については、教職員の個人情報保護に対する意識が浸透してきており、
93

関東学園大学
現状にあっては特に問題等なく適切に処理されている。ただし、同保護法が施行されて 4 年が経過しており、教職員が個人情報保護に関する認識を新たにしておく必要がある。
情報セキュリティに関しては、学園のシステムセンター担当が大学内に常駐し、情報セキュリティに関する相談、指導を行なっている。
（3）11－1 の改善・向上方策（将来計画）
人権の保護については、必要な関連規定や組織が整備されて いる。人権侵害の発生を未然に防止するために、教職員の人権の保護に対する意識を高めることを目的として作成された小冊子「キャンパス・ハラスメント防止のために」を配付する等の啓発活動を今後も継続していく。また、学生に対しては、 ハラスメントの相談体制等に関する情報を掲示等を通じて、より広く分かりやすく提供していく。
個人情報の保護については、教職員の個人情報保護に対する重要性を常に喚起させる取組みを続けていく。そのためには、「ネットワーク利用マニュアル」を継続的に利用し、必要に応じて見直していく。
11－2

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

《11－2 の視点》
（1）事実の説明（現状）11－2－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

本学で発生する恐れのある様々な危機を未然に防止し、また危機が発生した場合には、その被害を最小限にとどめることを目的として、「危機管理基本マニュアル」が作成されている。このマニュアルに基づき、危機管理のための組織体制を整備し、平時における危機管理及び緊急時の対応について定め、危機管理にあたっている。
また、消防法の規定により、火災・震災等に対する予防管理組織、自衛消防編成組
織、通報連絡方法、消防用設備の設置と点検計画等を消防署に届け出ている。
災害発生等の緊急時に備えて、避難経路及び避退場所を明示したものを学内各所に掲示し、学生、教職員に注意を喚起している。また、キャンパス全体の保安環境整備と学生の安全を確保するために、業務委託（セコム等）による学内防犯警備体制を取るとともに、太田警察署との連携を密にして不祥事、事件等が発生した場合は速やかに対応している。
保健衛生面では、部外の看護師１名を保健室に常駐させ、学生 の健康上の不具合等に対応している。また体育館及び学生控え室に AED(自動対外式除細動器)を設置し、緊急時に備え、主として部活動関係者に対して使用方法の講習会も実施している。
授業や課外活動に伴う災害傷害の保障としては、学生教育研究災害傷害保険と同付
帯賠償責任保険に、全学生が一括加入している。
学生指導面については、特に女子学生を対象として、太田警察署の協力を得て防犯講話や護身術の講習を適時実施している。

94

関東学園大学（2）11－2 の自己評価
本学では、災害及び事故等の発生に備え緊急時の危機管理体制を整備してい る。また、消防署や警察署との連携、外部保安業者（セコム等）との業務委託によって、キャンパスの安全な環境維持や学生の防犯意識の向上に努めている。何時発生するか分からない災害、事故、危機に即応するには、現在の危機管理体制を維持し、学生及び教職員の危機管理に対する意識の向上を図っていくことが必要である。
（3）11－2 の改善・向上対策（将来計画）
緊急時に危機管理体制が有効に機能するよう、適時、学内の危機管理体制のチェックを行なっていく。また、必要に応じて、警察署や消防署等の協力のもとに危機管理に関する訓練等を行なう。
11－3

大学 の教育 研究 成果 を公 正かつ 適切 に学内 外に 広報 活動す る体 制が 整備 されていること。

《11-3 の視点》
（1）事実の説明（現状）11－3－①

大学の 教育 研究 成果 を公正 かつ 適切に 学内 外に 広報活 動す る体 制が 整備されているか。

本学における教育研究成果の学内外への広報活動については、以下のように適切に実施している。
本学 の教 育研 究の 成果 は、 研究 紀要 とし て 「経済 学紀 要」、「 法学紀 要」、「 Liberal
Arts」を毎年 1 回発行し、各紀要を学内、他大学、部外諸機関に送付している。また、双書については、「関東学園大学双書刊行規程」に基づき、諸手続きを経て刊行し、学園図書館の他、他大学、国公立図書館等に配布している。
本学では、ホームページを有効な広報媒体と位置づけており、ホームページで扱う
教育研究内容の部門ごとに担当者を定め、それぞれの部門から最新の情報を発信している。ホームページでは、本学の教育研究活動や様々なキャンパス情報を学内外に紹介している。
広 報 活 動 の た め の 刊 行 物 と し て 、「 学 校 案 内 」、「 飛 翔 (学 友 会 活 動 成 果 報 告 書 )」、「KU（関東学園大学学内活動紹介誌）」、「関東学園大学ニュース レター」を刊行し、学内外に配布している。また、本学教職員や学生の活躍等については、プレスリリース
を発行し、学内外への情報発信を行なっている。
大学の地域貢献の一環として、太田市教育委員会及び太田商工会議所との共催で毎
年一般市民を対象とした公開講座を実施している。公開講座は、平成 21(2009)年度で25 回目を数え、その回を「わが国の経済と社会を考える」という統一テーマの下で実施した。また、本学教員による高等学校への出張講義を実施しており、高校生が大学での教育研究を体験できる機会を積極的に提供している。
（2）11－3 の自己評価
本学では、様々な媒体により、本学の教育研究活動を学内外に情報発信するための95関東学園大学
適切な広報活動が行なわれている。教員が高等学校へ出向く出張講義では、大学での教育研究の状況を高校生にリアルタイムに伝えている。また、本学教員の教育研究の成果は、紀要及び双書の刊行や、公開講座の開催によって社会への還元が図られている。
（3）11－3 の改善･向上方策（将来計画）
今後も、これまでに実施してきた本学の教育研究成果を学内外に情報発信するための広報活動を継続していく。さらに、高校生や地域社会のニーズ の変化を正確に捉えることに努めて、より効果的な広報活動を実施していく。
[基準 11 の自己評価]
本学では、社会的機関として必要な組織倫理に関する規定として「就業規則」や「関東学園個人情報の保護に関する規程」を定めており、これらの規程を適切に運用している。
本学では、災害及び事故等の発生に備え緊急時の危機管理体制を整備しており、また、消防署や警察署との連携や、外部保安業者（セコム等）との業務委託によって、キャンパスの安全な環境維持や学生の防犯意識の向上に努めている。社会的に不測の事態の増大が懸念されている現 状においては、今後何時発生するか分からない災害、事故、危機等に即応できるよう、危機管理体制の定期的なチェック・訓練及び教職員の危機管理に対する意識の向上を図っていく必要がある。
本学の教育研究成果の広報活動については、様々な媒体を活用した適切な情報発信が行なわれている。
[基準 11 の改善・向上策(将来計画)]
社会的機関として必要な組織倫理については、現在ある諸規程を適切に運用していく。また、人権保護や個人情報保護の重要性については、各個人の認識が低下してしまうことがないよう、学生及び教職員に対しての啓発活動を今後も続けていく。
危機管理の体制については、本学が定めた危機管理体制に則って緊急時に有効に機能するよう、適時、学内の危機管理体制のチェックを行なっていく。また、必要に応じて、警察署や消防署等の協力のもとに危機管理に関する訓練等を行なう。
教育研究成果の広報活動については、本学に対する社会的評価と信頼を高めるために、高校生や地域社会のニーズの変化を踏まえた、より効果的な広報活動を実施していく。

96

関東学園大学

IV.特記事項1.

関東学園大学のコンピテンシー教育

1－①

コンピテンシー育成プログラム

コンピテンシー(Competency)とは、企業で導入された考え方で、 職務の内容や仕事の役割に対して期待される成果を導く上での行動特性を指す。 本学では、社会が学生に期待するコンピテンシーを｢社会への対応力｣と定義し、これを 在学中に高めること
で、学生生活への姿勢や就職の成果がより高まる効果を期待している。
本学におけるコンピテンシーは、卒業生へのアンケート及び近隣企業・自治体へのインタビュー等の結果を踏まえて、①表現力、②人との交流 /協業、③主体性/積極性、④職業観/社会への関心、⑤論理的思考力、⑥リーダーシップの 6 つから成るものと定義している。本学では、このように定義されたコンピテンシーを向上させるための教育プログラムを、本学の教育目的を達成するための中心的役割を担うものと位置づけており、関東学園大学学則第 2 条に、コンピテンシーを身につけることを各学科における人材養成の目的の中に定め、全学的なコンピテンシー教育の実践に取り組んでいる。
本学のコンピテンシー育成プログラムは、平成 10(1998)年度の卒業生へのアンケー
ト、平成 11(1999)年度の近隣企業・自治体へのインタビューの実施、コンピテンシーを効果的に育成するための各種システムツール（ セミナー・演習科目の 担当教員によるアドバイザー制度、評価指標 、オンラインシステム等）の整備、平成 15(2003)年度のパイロット教員によるセミナー科目 での試験的導入を経て、平成 16(2004)年度より、入学者に対してコンピテンシー育成プログラムの展開を進め 、現在に至っている。な
お、本学では、コンピテンシー育成プログラムについての継続的な検証作業とプログ
ラムの改良に取り組んでおり、 平成 17(2005)年度には、企業が求めるコンピテンシーの再調査を実施し、本学が定義した 6 つのコンピテンシーが適切であることを再確認している。また、平成 16(2004)年度より導入されたコンピテンシー育成プログラムは、
現在までに、ポイント表彰制度、就職支援プログラムとの連携、シラバスへの 重点コ
ンピテンシーの記入等 の改良が施され、より充実したプログラムとなっている。さらに、平成 20(2008)年、平成 21(2009)年には、卒業生に対して、在学時のコンピテンシ
ー育成の効果についてのアンケートを実施している。
【コンピテンシー育成プログラム導入 までの経緯】
年度

内容

平成 8 年度

必修科目「フレッシュマンセミナー」開講

平成 10 年度

学内アンケートを実施（本学の学生、卒業生、教職員を対象に、学生が身に付ける必要のある力を調査）

平成 11 年度

企業訪問を実施（近隣企業等 154 社を訪問し、企業が求めるコンピテンシーを調査）

各種コンピテンシー育成機会の整備
学生ディベート大会の導入（平成 12 年度）～平成 14 年度
プロジェクト型授業の導入 （平成 14 年度）
学生プロジェクトの導入 （平成 14 年度）
平成 12 年度

97

関東学園大学【コンピテンシー育成プログラム導入以降の 経緯】
年度

内容
パイロット導入（各学科 2 名の教員のセミナーで試験的にプログラムを実施）

平成 15 年度

平成 16 年度

各種システムツールの整備
コンピテンシーディクショナリーの開発
オンラインシステム（eCompetency）の整備推進体制の整備
全学導入
平成 16 年度：1 年次生、平成 17 年度：1・2 年次生、平成 18 年度：1～3 年次生

企業が求めるコンピテンシーの再調査
平成 17 年度 （近隣企業 1,500 社を対象に、企業が求める人材に関する実態をアンケート）
各種コンピテンシー育成機会への参加に対するポイント表彰制度の導入
平成 18 年度 コンピテンシー育成プログラムと就職支援プログラムの連携
平成 19 年度 シラバスの全科目において「重点コンピテンシー」を記載

コン ピテ ン シー 育成 プロ グ ラム の実 施 にお い て は 、1～4 年 次 の必 修で あ るセ ミナ
ー・演習科目の担当教員がアドバイザーとなり、年 3 回の面談（アドバイス）を通じて、学生の進路希望やコンピテンシーを向上させるための活動の進捗状況等を 把握し、より効果的にコンピテンシーを伸ばすことができるよう、各人 に応じたアドバイスを行なっている。学生は、アドバイザーである教員の指導の下で、1 年間を「PLAN-DO-SEE（ 活 動 計 画 - 活 動 - 活 動 評 価 ）」 に 区 分 さ れ た サ イ ク ル に 沿 っ て 活 動 す る 。 こ の「PLAN-DO-SEE」サイクルにおいては、学生は、まず、年度初めに自身の コンピテンシ
ーのレベルを確認・評価し、コンピテンシーを伸ばすための 活動計画や目標を立てる。
次に、学生は自身の計画に沿って、「ディベート大会」、「プロジェクト型授業 」、「学生
プロジェクト」等の、学内で実施されているコンピテンシーの 育成機会である様々な教育プログラムに参加する。なお、これらの各種教育プログラムには ポイントが設定されており、学生は教育プログラムに参加 することでポイントが与えられるポイント制度が採用されている。このポイント制度では、年 2 回、獲得ポイント数に応じた表彰による学生への動機付けを行なっており、各種教育プログラムへの学生の参加は、
表 1－1、表 1－2 に示すように定着している。そして、年度終わりには、改めて自身のコンピテンシーレベルを自己評価することで 、1 年間のコンピテンシーの向上を確認する。こうした「PLAN-DO-SEE」サイクルを、1 年次から 4 年次まで繰り返し実施することで、着実に個々のコンピテンシーレベルを向上させることを図っている 。
（図１－１）【表 1－1】プロジェクト型授業の実施を申請している セミナー・演習クラスの数
年度
実施ゼミ数
プロジェクト型授業は、コンピテンシーの育成機会
平成14年度
10
平成15年度7としての代表的な教育プログラムの一つであり、 セミ
平成16年度
7
ナー・演習科目等を中心にして行なわれる実践型の授
平成17年度
9
平成18年度13
業である。プロジェクト型授業では、学生は、セミナ
平成19年度
19
ー・演習科目の担当教員の指導を受けながらテーマを
平成20年度
16
平成21年度
1098

関東学園大学
選び、テーマに関する調査・研究を行ない、それらの成果を報告書として作成し、年度末に 成果発表会を行なっている。
【表 1－2】学生ディベート大会参加者数
年度
参加チーム数 参加者数
平成12年度
1236
平成13年度 春季
9
27
秋季
16
48
平成14年度 春季
16
48
秋季
17
51
平成15年度 春季
18
54
秋季
17
51
平成16年度 春季
19
57
秋季
16
48
平成17年度 春季
25
75
秋季
13
39
平成18年度 春季
11
33
秋季
10
30
平成19年度
2266
平成20年度
40120
平成21年度36
108

学生ディベート大会は、コンピテンシ
ーの育成機会としての代表的な教育プ
ログラムの一つであり、全学的行事として実施している。学生は、セミナー・演習のクラスやサークル等のメンバーにより 3 人 1 組のチームをつくり、トーナ
メント形式によるディベートを勝ち抜
き、優勝を目指す大会である。

【図 1－1】コンピテンシーの育成サイクル
4月～5月

6月～11月活動計画 PLAN
“ PLA

”

N

学
学

生
生

員

O

活動

自己評

活 動計 画の作

活

成

動

計画作
価
成

活動評
活 動 計 SEE
“

ー

”

価画
活 動結 果の
自己評
己評 価
自
価

計
個別面談

個別

ディス

ッショ
面談
カ

アドバイス
アドバイ
コンピテ

教

（アドバイザ“DOD ”

動

自 己評 価

レビュ
画

教員

活動活

12月～3月

ス

アドバイス
アドバイ

ー）

シー把
ン

ン

アドバイス
アドバイ

握

ス

1年間のサイクルを4年次まで繰り返し実施ス

コンピテンシー育成プログラムにおける「PLAN-DO-SEE」サイクルは、本学のオンラ
インシステムである「eSquare」上の「自己管理シート」を基に展開されており、自己管理シートは、学生だけなくアドバイザー教員及びコンピテンシー教育プログラムに関係する職員による閲覧が可能となっており 、教職員が連携して、学生を支援する体制となっている。さらに、教員による個別面談の結果は、eSquare 上の「面談記録シート」に入力されているが、これらの入力結果は、学生の進級等により セミナー・演習
科目の担当教員が変更する場合にも引継ぎが行なえるようなシステムとなっている。
学生がコンピテンシーレベルを自己評価する際には、本学が独自に開発した「コン99関東学園大学
ピテンシーディクショナリー」を活用している。コンピテンシーディクショナリー とは、表 1－3 に示すような、各コンピテンシーの行動特性と具体例を 7 段階のレベル別に記述した評価指標である 。このコンピテンシーディクショナリー を用いることにより、学生は、より客観的に自己評価をし、7 段階のレベルの数値によって、自身のコンピテンシーレベルの向上を確認することができる。また 、コンピテンシーディクショ
ナリーは、教員が学生に 適切なアドバイスをするための統一的な基準としての役割を果たしている。
【表 1－3】コンピテンシーディクショナリー の例（表現力）
ﾚﾍﾞﾙ

分類

概要

行動特性

具体例

1

行動なし

表現しない

発言しない

講義やゼミで指名されても、答えない

2

断片的行動

求められれば時々表現する

指示されれば、相手によっては表現する

親しい先生から聞かれた場合は、聞かれたことに答える

3

指示待ち行動求められれば常に表現する

指示されれば、どんな相手でも表現する

それほど親しくない先生でも、聞かれたことに答える

4

状況対応行動

自分から時々表現する

相手によっては自分から表現する

仲のいい友達や先生には、自分から話しかける

5

自主的行動

自分から常に表現する

どんな相手でも自分から表現するゼミの先生以外とも、休み時間等を利用して話をする

6

模範的行動

効果的に表現する異なる意見の人と議論する

ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝをする場合、異なる意見を踏まえて議論する

7

発展的行動

表現した結果人を動かす

ｸﾞﾌﾟｰﾌﾟ全体の表現をﾘｰﾄﾞするﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝをする場合、自分から進んで司会を務める

本学のコンピテンシー育成プログラムは、主に セミナー・演習科目において実施されているが、それ以外の授業科目についても、学生がコンピテンシーを伸長できるよ
うな授業の内容となるよう、全教員が心がけている。そのため、シラバスにおける全ての授業科目について、表 1－4 のように、当該授業科目で伸長することのできるコン
ピテンシーを「重点コンピテンシー」として示して学生に周知し、コンピテンシーの向上を図っている。
【表 1－4】シラバスに掲載している重点コンピテンシー（例：科目名「人生と職業（入門）」）
表現力

人との交流
/協業

主体性/
積極性

職業観/
社会への関心

論理的思考力リーダーシップ

○

ー

○

ー

○

ー

1－②

コンピテンシー教育の実践とその成果

本学のコンピテンシー教育は、上述したコンピテンシー育成プログラムを中心に実施されているが、コンピテンシー育成プログラムは、先に紹介した「 プロジェクト型
授業」や「ディベート大会」のような、コンピテンシー育成の機会となる様々な教育プログラムと連携して展開されている。ここでは、様々なコンピテンシー育成のための教育プログラムのう ち、主に、平成 21(2009)年度より開始した「初年次教育」についての内容を紹介する。
いわゆる「ゆとり教育」の結果、現在、高等学校から大学への勉学等の移行に際して、初年次教育の必要性が問われており、多くの大学において初年次教育が行なわれている。本学では、平成 8(1996)年度より実施されている１年次必修のセミナー科目「フレッシュマンセミナー」 が、実質的に初年次教育の役割を早くから担ってき た。ただし、「フレッシュマンセミナー」の内容は、各セミナーの担当教員に任されていたため、100

関東学園大学
セミナーにおける初年次教育のあり方は、必ずしも統一されたものではなかった。そのため、平成 21(2009)年度からは、全てのセミナーで共通の教科書を用い、大学生活への適応・動機付け、礼儀・マナー、基礎的な学習技術（ノートの取り方、テキストの読み方、情報収集の方法、レポートの作成方法）、プレゼンテーション等についての初年次教育を開始している。なお、初年次教育で身につけた基礎的な学習技術やプレ
ゼンテーション能力等については、学生がその成果を実践する機会として、 12 月に行
なわれる「ディベート大会」や 1 月に行なわれる「プロジェクト型授業」といった教
育プログラムが用意されている。
また、各種の部活動やサークル活動の支援による学生のコンピテンシー向上を図っており、本学は、これらのカリキュラム上の授業科目や課外における活動も、コンピ
テンシー育成の機会となる教育プログラムとして位置づけている。
以上のように、本学におけるコンピテンシー教育は、中心となるコンピテンシー育成プログラムと、コンピテンシー育成の機会となる様々な教育プログラムに位置づけられている授業科目及び課外活動が連携して展開されている。
本学では、コンピテンシー育成プログラムについての継続的な検証 作業を実施している。平成 21(2009)年度卒業生についてのコンピテンシー育成の効果は、図 1－2、図1－3 に示すように、1 年次初めのコンピテンシーレベルと 3 年次終わりのコンピテン
シーレベルを比較すると、6 つのコンピテンシーレベルの平均値は、学習面で 0.85 ポ
イント、学習以外の面で 0.67 ポイント伸長している。また、学生のコンピテンシーレ
ベルと就職内定状況の関係を調べたところ、図 1－4、図 1－5 に示すように、内定学生
は、未内定学生と比較してコンピテンシーレベルが高く、さらに、東証 1・2 部上場企業や公務員への内定を獲得した学生は、他の学生と比較してコンピテンシーレベルが高く、特に学習以外の面における「人との交流・協業」での差が顕著である。

学習におけるレベル推移

学習以外におけるレベル推移

表現力

5.0

4.0
3.5

職業観・
社会へ
の関心
論理的
思考力

3.0
2.5
1年初め

2年初め

3年初め

3年次末

レベルの平均

人との
交流・協
業
主体性・
積極性

4.5

レベルの平均

表現力

5.0

リーダー
シップ

図 1－2 ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰﾚﾍﾞﾙの推移(学習)

4.5

人との交
流・協業

4.0

主体性・
積極性

3.5

職業観・
社会へ
の関心
論理的
思考力

3.0
2.5
1年初め

2年初め

3年初め

3年次末

リーダー
シップ

図 1－3 ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰﾚﾍﾞﾙの推移(学習以外)

101関東学園大学
就職状況別のレベル平均値（学習以外）

5.5

5.5

5.0

5.0

レベルの平均

4.5
4.0
3.5

4.5
4.0
3.5

3.0

リ
ー

ダ
ー
シ

考
思
的
理

職

業

観

論

・社

ッ
プ

力

心
会
へ

性
・積

の

極

関

性

業
人

業
職

主
体

交
と
の

東証1・2部、公務員

・協

力
表

現

ダ
ー
シ

的
理
論

リ
ー

考
思

の
へ

内定者

観

・社

会

ッ
プ

力

心
関

性
極
・積
性
体
主

人

と
の

交

流

表

現

・協

力

業

3.0
流

レベルの平均

就職状況別のレベル平均値（学習）未定者

図 1－4 ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰﾚﾍﾞﾙと内定状況(学習）

未定者

内定者

東証1・2部、公務員

図 1－5 ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰﾚﾍﾞﾙと内定状況(学習以外)

平成 20(2008)年、平成 21(2009)年には、本学卒業生に対して、在学時のコンピテン
シー育成の効果についてのアンケートを実施した。 これらのアンケートでは、 卒業生の現職におけるコンピテンシーの重要度や 、コンピテンシー育成プログラムの効果を測定するための質問内容が中心となっていた。なお、アンケートの実施においては、
平成 20(2008)年、平成 21(2009)年の両年ともに、卒業生の約 17%からの回答が得られた。2 回の卒業生アンケートから 、表 1－5、1－6 に示すように、仕事で重要とされているコンピテンシーは、「人との交流・協業」、「表現力」、「職業観・社会への関心」、「論理的思考力」であることがわかった。ま た、仕事での重要度が高いにも関わらず、現在の自身のコンピテンシーの水準が低いものは、表 1－7、表 1－8 に示すように、「表現力」、「主体性・積極性」、「職業観・社会への関心」であることもわかった 。
【表 1－5】仕事での重要コンピテンシー（平成 19(2007)年度卒業生）
重要度項目1
初対面の人とも積極的に交流する
2
自分の考えを伝えて、理解を得る
同じチームの人と協力し合う
3
必要な課題に自主的に取り組む
問題の原因把握と問題解決

コンピテンシー（人との交流・協業）（表現力）（人との交流・協業）（主体性・積極性）（論理的思考力）

平均値
2.86
2.77
2.71

【表 1－6】仕事での重要コンピテンシー（平成 20(2008)年度卒業生）
重要度
1
2
3

項目
同じチームの人と協力し合う
目標設定と、能力向上に向けた継続的努力
スケジュール管理、計画的な業務遂行
初対面の人とも積極的に交流する

コンピテンシー（人との交流・協業）（職業観・社会への関心）（論理的思考力）（人との交流・協業）

平均値
2.64
2.61
2.58

【表 1－7】現在の自分のコンピテンシー水準（平成 19(2007)年度卒業生）
水準項目
ﾜｰｽﾄ1 リーダーシップの発揮
ﾜｰｽﾄ2 積極的な発言、問題提起
ﾜｰｽﾄ3 政治・経済ニュースの把握

コンピテンシー（リーダーシップ）（主体性・積極性）（職業観・社会への関心）

102

平均値
1.69
1.72
1.78

関東学園大学【表 1－8】現在の自分のコンピテンシー水準（平成 20(2008)年度卒業生）
水準項目
ﾜｰｽﾄ1 リーダーシップの発揮
ﾜｰｽﾄ2 積極的な発言、問題提起
企画書や報告書の作成
ﾜｰｽﾄ3 政治・経済ニュースの把握
自分の役割や、会社への貢献度の理解

コンピテンシー
平均値
1.65（リーダーシップ）
1.71（主体性・積極性）（表現力）（職業観・社会への関心） 1.91
（リーダーシップ）

また、「コンピテンシーを伸ばしたことが 、社会で仕事をする上で役立っているか」との質問に対しては、平成 19(2007)年度卒業生の結果では、図 1－6 に示すように、役立っているとの回答が入社 1 年目では 46.4％であったが、入社 2 年目では 75.0％と大きく伸びている。このような調査結果から、コンピテンシーは、社会で仕事をする上で必要とされている能力であると検証することができた。
0%

今年度

10%

20%

30%

40%

15.0%

昨年度（回答者のみ）

20.0%

昨年度(全体)

17.1%

とても思う

50%

60%

70%

80%

60.0%

35.0%

29.3%

思う

どちらとも言えない

90%

100%

25.0%

25.0%

10.0%

39.0%

思わない

10.0%

7.3% 4.9%

全く思わない

【図 1－6】「コンピテンシーを伸ばしたことが、社会 で仕事をする上で役立っているか」に対する回答
上：平成 19(2007)年度卒業生の平成 21(2009)年 8 月での回答
中：上と同じ平成 19(2007)年度卒業生の平成 20(2008)年 8 月での回答
下：平成 19(2007)年度卒業生全体の平成 20(2008)年 8 月での回答

本学のコンピテンシー教育は、コンピテンシー育成プログラムの導入から 6 年が経過しており、学内において着実に定着してきている。上述したアンケート調査等のコ
ンピテンシー教育についての検証作業や教育プログラムの改良については、今後も計画的に実施していく方針であり、 本学は、全学的な取り組みとして、コンピテンシー
教育の実践に努めていく。
2．
2－①

8 コース制の導入について
8 コース制導入の目的とその経緯

本学の 8 コース制は、経済・経営に関わる事象がますます高度化・複雑化している
社会状況の中で、経済・経営の知識に基づき社会で生起する様々な問題の解決策を探103関東学園大学
索できる能力を身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成するという本学の教育目的を達成するために、本学がこれまで培ってきた経済学科と経営学科の学問体系
を高校生のニーズや社会的な要請に合わせ、より細分化し、社会で役 に立つ実践的な教育を展開していくことを目指しスタートさせたものである。
コース制導入についての検討は、平成 19(2007)年 6 月、本学の持続的な発展のための方策を検討するために設置された「将来構想検討作業部会（以下では「作業部会」という）」で開始された。作業部会では、平成 19(2007)年 6 月～7 月に、高校生がどんなことに興味・関心を持っているかについての調査をするため、県内の女子高校 11 校、
関東学園大学附属高校、太田市立商業高校の生徒へのアンケートを実施したほか、本学在学生及び留学生への意識調査を実施し た。これらの調査の結果から、高校生は、
学びたい分野や将来就きたい職業などについての多彩なニーズを持っていることが判明した。
本学では、これらの調査結果に基づいた検討を十分に行ない、経済学部の経済学科、経営学科の学位分野に変更が生じることのないコース制への編成方針を決定した。そのため、本学のコース制は、経済学、経営学の基礎的な知識をしっかりと身に付けることと、それぞれのコースが経済、経営に関する各領域に特化し、細分化された各分
野において必要とされる実践的な知識を身に付けることとの両立に配慮したカリキュラムとなっている。また、高校生に対するアンケート調査の結果等を踏まえ、コース
編成を決定する際に重視したポイントは、次のとおりである。
・ 高校生は、具体的な資格の取得や将来の就職に繋がる知識やスキルを身に付けることを望んでいる。
・ 社会や企業が求める人材は、経済学や経営学の専門知識ではなく、幅広い視点
から問題を解決できる能力や語学力を含めた国際性、社会で活躍できるコンピ
テンシーを身に付けた人材である。
・ コースごとの目標と特色を明確にして、高校生にとってわかりやすく魅力的なコースを作る。学ぶべき分野の先に、目指す資格や目指す進路（就職等）がわ
かりやすく示されるコースを作る。
2－②

各コースの目標

上述したような観点から、本学が設置を決定したコースは、以下の 8 つのコースであり、それぞれのコースの目的、目指す資格や進路の概要は以下のとおりである。
表 2－1 コースの目的
学
科
コース名
経済学科
現代経済コース
金融経済コース
公務員コース

目的
経済活動の仕組みや機能を学び「経済に精通した企業人」を目指す。
企業の活動と金融の仕組みについて学び、銀行等金融機関で活躍できる人材を目指す。
経済学の知識を基本として、さらに公務員に必要な実践的知識を学び、県や市町村の職員、警察官、消防官等への就職を目指す。
104

関東学園大学
経営学科

経営・会計コース
国際ビジネスコース
スポーツマネジメ
ントコース
ＩＴマネジメントコース
観光ビジネスコース

企業経営や会計を学び一般企業で活躍できる人
材を目指す。
国際的なビジネスの仕組みや貿易を学び、さらに語学力を身につけ、企業の国際業務で活躍できる人材を目指す。
スポーツを切り口にしたマネジメント能力を身につけ、スポーツ関連企業や保健体育教員への就職を目指す。
企業が抱える課題や問題を解決する ため、ＩＴに関する知識やスキルを学び、企業の情報関連分野で活躍できる人材を目指す。
観光の実務やホスピタリィーを学び、旅行会社
やホテル等観光産業で活躍できる人材を目指す。

表 2－2 目指す資格や進路
コース名目指す資格等
現代経済コース
経済学検定試験
金融経済コース

公務員コース
経営・会計コース

国際ビジネスコース
スポーツマネジメン
トコース
ＩＴマネジメントコース
観光ビジネスコース

ファイナンシャル・プラン
ニング技能士、
宅地建物取引主任者
公務員講座受講
日商簿記検定、日商販売士
検定、秘書技能検定、ビジネス文書検定TOEIC、通関士中学・高校保健体育教員免許、
各種スポーツ指導者資格
IT パスポート試験、
日商 PC 検定
国内旅行業務取扱管理者、TOEIC

目指す進路（就職先）
自動車部品等の製造業を中心とした一般企業
銀行、信用金庫、信用組合、生損保、証券、農協
県庁、市町村、警察、消防
流通・サービス業を中心とした一般企業
商社、貿易、流通、外資系企業、企業の国際部門
保健体育教員、
スポーツ産業、スポーツイン
ストラクター、
IT 関連会社、企業の情報部門
ホテル、旅行会社、鉄道会社、空港等の観光産業

なお、各コースが共通して目指す資格として 、MOS(Microsoft Office Specialist)
資格とニュース時事能力検定がある。
2－③

履修上の特色

各コース共通のカリキュラムの特色
本学のコース制は、経済学科と経営学科の学位分野の範囲内であることが前提条件となって、認可や届出なしで設置が認められたものである。そのため、学生の履修方
法は、各学科の基幹科目である必修科目や選択必修科目を優先的に履修した上で、各コース独自の必修科目や選択必修科目を履修する必要がある。
また、各コースの必修科目や選択必修科目は、各学科の卒業要件単位に含まれる授105関東学園大学
業科目である。ただし、教職科目の多くは卒業要件単位に含まれない。
図 2－1

卒業要件単位・コース修了要件単位・教職科目の関係
卒業要件単位

128 単位

コース修了要件単位

教職科目

約 30 単位

約 60 単位

各コースでは、コース修了要件を定めており、このコース修了要件を充足した学生に、コース修了証を授与することになっている。
本学では、8 つのコースを運営するために必要な教員組織をとっている。本学では、コース制の目的である、就職 や社会で役に立つ実践的な知識を修得させるために、実務における知識や経験が豊富な教員を多く配置している。本学の教員組織は、専任教員のうち実務でのキャリアが豊富な教員 5 名（県庁、県警、ユニセフ、ホテル、旅行会社、各 1 名）、非常勤講師 6 名（県庁、テーマパーク、中小企業精通者、製造業現職
部長、各 1 名、トップ営業 2 名）により構成されている。これらの実務でのキャリアが豊富な教員により、以下のような多彩で特色のある実務的な授業科目が開講されて
いる。
表 2－3

特色のある実務的な授業科目
コース名
担当教員の主な
キャリア
現代経済コース
中小企業精通者
製造業現職部長
公務員コース
県庁

経営・会計コース

県庁
県警
ユニセフ
トップ営業

観光ビジネスコース

トップ営業
ホテル

旅行会社
テーマパーク

106

科

目

名

ぐんまものつくり中小企業論
製造業における組織と仕事
地方自治法入門、地方自治法、
人生と職業Ⅱ（筆記試験対策）
公共サービス論
警察法入門、警察法、刑事政策
国際開発概論初級営業講 座、初級 営業コミ ュニケーション論、中級営業講座
営業手法実践
ホスピタリィ論、観光産業概論、
ホテル事業経営論、ホテル事業計画論、
ホテル実習
旅行業概論、旅行業関連法規、
国内観光資源、国内旅行実務論
外食産業論、テーマパーク事業論関東学園大学
また、コース制では、就業力の向上と地域との連携を深めるために、コース毎にイン
ターンシップを実施する。2 年次前期に、授業科目「インターンシップ」を設置し、実習に必要な事前学習や事前対策を行ない、この授業科目を履修した学生のみが次段階の授業科目「インターンシップ実習」を履修することになる。なお、本学では、こうしたインターンシップを実施するために、学生のインターンシ ップの受入れ先の開拓を進めている。現在、地元企業 32 社、地元 5 市町の自治体から受入れの同意を得ている。
各コースのカリキュラムの特色
本学は、経済学科に「現代経済コース」、「金融経済コース」、「公務員コース」の 3コース、経営学科に「経営・会計コース」、「国際ビジネスコース」、「スポーツマネジ
メントコース」、「IT マネジメントコース」、「観光ビジネスコース」の 5 コースを設置している。それぞれのコースについての概要とコース修了要件については、以下のとおりである。
経済学科
1．現代経済コース
現代経済コースは、経済学の基本的な知識を学び、それを活用して現実に生じる様々な経済問題を理解し、将来の経済の動向を見通す力を養成すること、及び高いコンピ
テンシーを身に付けることを目指す。
経済社会の仕組みを知るために、経済学の基本理論（ミクロ経済学、マクロ経済学）とその応用分野（産業、労働、環境）、社会の改善のための考え方を示してくれる政策関連科目や経済の歴史を学ぶ。
また全員が ERE(経済学検定試験)を受験し、全国規模で経済学の習得状況を知る。
なお、コース修了要件は以下の通りである。
Ａ：経済学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの授業科目を合計 30 単位以上修得していること
Ｃ：コースの必修科目単位を修得していること
Ｄ：コースの選択必修科目単位を修得していること
Ｅ：ERE または ERE ミクロ・マクロを受験すること（できるだけ上位ランクが望ましい）
2．金融経済コース
金融経済コースは、金融の仕組みを理解し、金融業で必要となる実践的な知識を身に付けて、地域の金融機関に就職を目指すコースである。銀行の実務や、信用金庫、信用組合など協同組織金融機関の特色、地域金融 機関の役割等について銀行実務経験者より学ぶ。貯蓄・投資等の立案・相談ができるファイナンシャル・プラニング技能検定 3 級試験対策科目を授業に取り入れ、全員の合格を目指す。
なお、コース修了要件は以下の通りである。

107

関東学園大学
Ａ：経済学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの必修科目単位を修得していること
Ｃ：コースの選択必修科目単位を合計 20 単位以上修得していること
Ｄ：ファイナンシャル・プラニング技能検定 3 級試験を受験していること
3．公務員コース
これからの公務員は、行政における地方分権化の流れの中で、経 済・財政についての専門知識を身に付けた政策立案能力のある人材が求められている。そこでこの公務員コースは、経済学の理論面や応用面の学習を基礎にしつつ、公務員に必要な実践的知識を身に付け、将来、県・市町村職員や警察官及び消防官等の公共的な職業で活躍できる人材を育成するコースである。
したがって、希望する公務員への就職試験を突破するため、１年次から公務員試験を意識した科目を履修することになる。1・2 年次では、主に教養試験を突破するための基礎学力を身につけ、公務員模試を受験し、さらに課外で公務員講座を受講することにより確実に力を付けていく。3 年次から経済の理論や応用を身に付け専門科目試験の勉強を本格的に行なう。そして 4 年次では、試験対策を本格的に行ない受験することになる。
なお、コース修了要件は以下の通りである。
Ａ：経済学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの授業科目を合計 28 単位以上修得していること
Ｃ：コースの必修科目単位を修得していること
Ｄ：コースの選択必修科目単位を修得していること
Ｅ：指定された公務員模試を受けていること
経営学科
4．経営・会計コース
経営・会計コースは、企業経営や会計に関 する知識の修得だけではなく、各種資格試験に挑戦することで実践力を身に付けることを目標としている。
本コースでは、就職試験や社会に出て役に立つ「日商簿記検定」、「販売士検定」、「秘書検定」の 3 つの資格の取得を推奨し、1 年次から授業や課外で支援している。特に「日商簿記検定」については、3 級全員合格を目指している。2 年次では、コース必修科目を中心に経営学、会計学の基礎を幅広く学び、学生がより専門的に学びたい分野を見つけられるよう促していく。3～4 年次では学生が興味を持った分野を中心に学習を進め、身に付けた知識を、 演習科目での活動を通して実践的に活用できる力を養うことを目標とする。
なお、コース修了要件は以下の通りである。
Ａ：経営学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの必修科目 12 単位を修得していること
Ｃ：コースの選択必修科目単位 26 単位以上を修得していること108関東学園大学
5．国際ビジネスコース
本学は、教育方針にある「国際的協調の態度」を身に付けることを目的に、今まで留学生に広く門戸を開き、学費減免制度等積極的な受入れ体制をとってきた。またネ
イティブ・スピーカーを担当教員とする外国語科目を数多く設置するなど、生 きた外
国語の習得に力を入れてきた。
国際ビジネスコースは、これらの取り組みを継続した上で、国際社会で活躍できる人材の育成を目的として、グローバルコミュニケーションの視野に立った、多文化共生型社会に対応できるビジネスリーダーの輩出を目指している。
1 年次では、外国語科目の履修を通じて、日本人学生は「 TOEIC」450 点、留学生は「日本語検定試験」1 級の取得を目指す。日本人学生は、2 年次では、TOEIC 550 点、3年次では TOEIC 600 点獲得を目指し、留学生は 2 年次から 3 年次において、さらに高い日本語能力を身に付けていくことを目標とする。
また、日本人学生、留学生に関わらず、経営学科における専門科目を履修しビジネ
スについて幅広く学び、さらに異文化コミュニケーション能力を身に付けることを目標とする。
なお、コース修了要件は以下の通りである
Ａ：経営学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの必修科目単位をすべて修得していること
Ｃ：コースの選択必修科目 12 単位以上を修得していること
Ｄ：日本人学生は TOEIC テスト、留学生は日本語能力試験 1 級を受験していること
6．スポーツマネジメントコース
スポーツマネジメントコースは、社会とスポーツの関係を社会科学の分野から研究し、社会科学の基礎をしっかり学んだ上で、スポーツを切り口としたマネジメント（経営原理、組織、戦略、マーケティング、情報等）の修得を目指す。すなわち社会科学とスポーツマネジメントとスポーツサイエンスを複合して学び、併せてスポーツに関わる資格を取得することを目的に、平成 18(2006）年度から設置された。
本コースでは、スポーツマネジメント系科目とスポーツサイエンス科目系の科目を複合して学べるように科目を設置している。このスポーツマネジメント コースを修了
すると、日本体育協会の「スポーツリーダー」の資格が取得できるほか、「ジュニアス
ポーツ指導員」、「スポーツプログラマー」、「アシスタントマネジャー」、「公認エアロビック指導員」の受験資格が得られる。
また、平成 19(2007)年度に、経営学科に中学・高校の保健体育教職課程を設置した。
これは従来の保健体育教員に求められる能力とスポーツマネジメントコースで身に付けたスポーツ指導者の能力に加え、経営学の知識を基礎としたマネジメント能力のある保健体育教員の養成を目的に設置したものである。
なお、コース修了要件は以下の通りである
Ａ：経営学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの科目を合計 30 単位以上修得していること109関東学園大学
Ｃ：コースの必修科目単位を修得していること
7．IT マネジメントコース
IT マネジメントコースでは、経営学を基礎に、IT を活用してデータの収集・集計・分析を行ない、得られた結果から論理的に考え、問題等を解決できる人材の養成を目的としている。
1・2 年次では、IT パスポート資格取得を目指し、関連する「IT パスポートⅠ～Ⅳ」を段階的に履修していく。3・4 年次では取得した IT パスポートを就職活動でアピールできるよう IT での得意分野を明確にする。また実習を通じてインターネットビジネスに関連するスキルを身に付けることも目標に学習を進めていく。
なお、コース修了要件は以下の通りである
Ａ：経営学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの必修科目単位を修得し、コース科目の単位を合計 16 単位以上修得していること
Ｃ：コースの指定する資格試験「MOS」「IT パスポート」を受験していること（できるだけ合格することが望ましい）
8．観光ビジネスコース
観光ビジネスコースは経営学の知識を修得した上で、 実務経験者から観光産業の現状と課題、今後のあり方、ホスピタリティ精神などを学び、観光産業の中枢を担う人材を育成することを目標としている。またグループワークやケーススタディーなどの実践演習を通じて、積極性やコミュニケーション能力を養成する。
1 年次では、社会人として不可欠なマナーやもてなしの精神を身に付けると同時に、観光産業で必要とされる地歴、文学、芸術に関する一般知識を幅広く習得することを目指す。2 年次では観光産業における旅行業、ホテル事業、エンターテイメント業など
各事業について具体的に学び、国内旅行業取 扱管理者試験の合格を目指す。3・4 年次では演習 1 でグループワークやプロジェクト型授業に取組み、より専門的な知識を身に付けると同時に、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を伸ばし、志望する業界への就職を目指す。
なお、コース修了要件は以下の通りである
Ａ：経営学科の卒業要件単位を満たしていること
Ｂ：コースの必修科目 10 単位を修得していること
Ｃ：コースの選択必修科目より 22 単位以上を修得していること
Ｄ：国内旅行業取扱管理者試験を少なくとも一度は受験していること
平成 22(2010)年 4 月にスタートさせたばかりのコース制においては、今後も、継続的な検討と見直し、さらに拡充などを行なっていくことが必要であると考える。そのため、学内には、このような検討を実施するための「コース調整担当」教職員を配置しており、コース内容をより充実させていくための体制を整備している。
なお、平成 23(2011)年度より、経済学科には「国際協力・地域貢献コース」を新設
110

関東学園大学する予定である。このコースは、日本人を含めた世界の人々にとって、よりよい未来を実現していくために、“Think Globally,Act Locally”「地球規模で考え、地域で行
動 す る 」 人 材 を 育 て る こ と を 目 標 に す る 。 わ が 国 の ODA(Official Development
Assistance、政府開発援助)に代表される各種の国際協力においては、支援対象国の経済社会基盤の整備や経済成長・経済連携の推進がその主要な目的の一つとなっている。
経済学科に設置するこのコースでは、経済の仕組み を十分に学び、それらの知識を実践できる人材の養成を目指していく。さらに、このコースでは、知識の修得だけではなく、 実際 の行動 を重 視し 、 セミ ナー ・演 習 科目で 地域 貢献活 動に 参加 したり 、 NGOの海外スタディツアーや国内のセミナー、イベントに参加し、様々な人々と協力するプロセスの中で、自分で考え行動することにより多くを学び地球市民となることを目指している。
また、平成 23(2011)年度より、経営学科の「観光ビジネスコース」は、「観光ホスピ
タリティコース」にコース名を変更する予定である。観光業に直接・間接に関係する諸産業（例えばホテル、観光、外食、テーマパーク等）の中心にホスピタリティ精神があり、お客様の満足と喜びを実現することが共通の目的であるところから、名称を「観光ホスピタリティコース」 に変更するものである。
3.

推奨部活動
本学には、学生が自主的に課外活動を行なう場として、体育系の 21 クラブ、文化系の 17 クラブ（ともに同好会を含む）がある。これらのクラブのうち、体育系の 9 クラブについては、推奨部活動として指定し、その活動の支援を行なっている。
なお、本学が推奨部活動として指定しているのは、次の 9 クラブである。
① 硬式野球部② 柔道部③ 男子サッカー部④ 女子サッカー部⑤ 男子ソフトボール部⑥ 女子ソフトボール部⑦ 陸上部⑧ 男子バスケットボール部⑨ 女子バスケットボール部
推奨部活動制度の目的は、主に次の 2 つである。
①

学習と課外活動の並行志向型の学生は、それらの活動を通してコミュニケーシ
ョン能力等に優れ、社会的対応能力の資質の涵養が図られている。このような学生に活動の機会を提供し、学力と人間性のバランスがとれ、かつ社会的対応
力の豊かな学生の育成を図り、その活動効果が学園の学生全てに波及し、学内が活性化することを期待する。

②

スポーツ課外活動の活性化を通じて、本学附属高校及び地域社会との連携を深め、地域のスポーツ振興に寄与する。
111

関東学園大学
このような目的を達成するための施策として、本学はこれまでに次のような取 り組
みを実施してきた。
①

推奨部活動支援のために優秀な指導者を配置する。平成 22(2010)年度は、上述の推奨部活動 9 クラブについて、監督 1 名、コーチ 1 名、トレーナー3 名の指導体制により支援している。なお、指導者については、地域連携の観点から
太田市の関係職員の派遣も受けている②

活動のための施設・設備を充実させる。

③

課外活動において中心的役割を担い得る 学生の入学を促進し、文武両道を図る。

本学では、推奨部活動支援のための施設整備として、これまでに、いずれも夜間照明設備を備えた野球グラウンド、サッ カーグラウンド、ソフトボールグラウンドや、
トレーニングルーム、トレーナー室を設置してきた。さらに、体育館の改修や付帯設備の充実を図った整備を行なっている。
また、各クラブの活動支援として、連盟登録費、大会参加費、備品購入費などや、各種大会参加のための移動にかかる費用等を補助している。
以上のような推奨部活動支援により、各クラブの現状は、次の表 3－1 のとおりとな
っている。
表 3－1
1
2
3

推奨部活動の概要
推奨部活名
硬式野球
柔道
男子サッカー

4
5
6
7
8
9

女子サッカー
男子ソフトボール
女子ソフトボール
陸上
男子バスケットボール
女子バスケットボール

概要
県内の有名校からの入学者が増加している。
指導者の技量は、日本屈指である。
指導には定評があり、意欲のある県内高校生が入学している。
全国 3 位の実力があり、高い評価を得ている 。
実績が高く、人気も上昇中である。
監督の指導力と人格が好結果に繋がっている。
次年度の活躍が期待されている。
監督のＰＲが有力選手の入学に繋がっている。
魅力的な指導者と優れた活動実績により、有力選手が入学している。

推奨部活動の各クラブは、競技の経歴のみならず人間的魅力にあふれた指導者に恵まれており、部員はそうした指導者の下で日々の部活動に取り組んでいる。また、それぞれの部が、競技における技術向上だけでなく、学生として身につけるべき学力や人間性を高めるという本来の目的に配慮した指導を行なっている。さらに、各部には、顧問として本学教員が配置されており、顧問は、指導者及び学生の所属する セミナー・
演習科目を担当する教員と連携して、一人ひとりの部員への支援に努めている。特に、就職を控えた学年の部員に対しては、就職課との連携も加えて、部員の 4 年間の総決算とも言える就職活動 の支援を行ない、十分な指導を実施している。
112

関東学園大学
以上が、本学の推奨部活動制度の概要であり、推奨部活動制度の目的として掲げている学生の人間的な成長や、スポーツを通じた地域社会との連携とスポーツ振興は、十分に達成されていると考える。推奨部活動において活動を続けている学生の多くは文武両道を実践しており、学力と競技技術を向上させていることに加えて、本学のコンピテンシー教育における「人との交流/協業」、「主体性/積極性」、「リーダーシップ」
といった要素についても、他の学生の模範となるよう な成長を果たしている。
最後に、近年における推奨部活動の主な活動状況を、表 3－2 に示す。
表 3－2 推奨部活動の活動状況
推奨部活名
平成 19 年度
1 硬式野球2 柔道

3 男子サッカー

4 女子サッカー

5

男子ソフトボール

6

女子ソフトボール

7 陸上

8

女子バスケットボール

平成 20 年度
平成 21 年度
関 甲 新 学 生 野 球リ ー 関 甲 新 学 生 野 球リ ー
関 甲 新 学 生野 球 リ ー
グ 2 部優勝
グ 2 部優勝
グ 2 部優勝（秋季）（春季・秋季）（春季・秋季）男子：第 58 回全日本
女子：第 16 回全日本 女子：第 17 回全日本 学生柔道優勝大会
学 生 女 子 柔道 優 勝 大 学 生 女 子 柔 道 優勝 大 （2 回戦敗退）
会出場
会出場
女子：第 18 回全日本
（全国 1 回戦敗退） （全国 1 回戦敗退） 学生柔道優勝大会（1 回戦敗退）北関東大学サッカー
リーグ準優勝北 関 東 大 学 サ ッカ ー
リーグ準優勝

第 23 回群馬県女子サ 第 24 回群馬県女子サッカー選手権大会
ッカー選手権大会（優勝）（優勝）
第 42 回全日本大学男 第 43 回全日本大学ソ子 ソ フ ト ボー ル 選 手 フ ト ボ ー ル 選 手権 大権大会（2 回戦敗退） 会（2 回戦敗退）
第 60 回全日本総合女
第 42 回全日本大学女子 ソ フ ト ボ ー ル選 手
子 ソ フ ト ボー ル 選 手
権大会出場
権大会（1 回戦敗退）（1 回戦敗退）

第 18 回全国大学女子
選手権サッカー大会（3 位）
第 44 回全日本大学ソフ ト ボ ー ル 選 手権 大会（1 回戦敗退）

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113

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地 区 大 会 に 出 場し 、
競 技 力 維 持 に つと めている
第 59 回関東大学女子
バ ス ケ ッ ト ボ ール リーグ（4 部優勝）