長崎県後期高齢者医療広域連合職員の給与の支給に関す
る規則

最終改正

平成１８年１２月１８日

規則第

７号

平成２１年

３月２７日

規則第

１号

平成２２年

３月３０日

規則第

４号

平成２２年

３月３０日

規則第

５号

平成２２年

５月１２日

規則第

７号

平成２３年

３月２８日

規則第

１号

平成２５年

６月２４日

規則第

６号

平成２７年

３月２６日

規則第

３号

平成２８年

３月２９日

規則第

７号

令和

２年

３月３０日

規則第

５号

令和

２年

６月

８日

規則第１３号

令和

３年

３月

１日

規則第

１号

令和

４年

９月１５日

規則第

６号

令和

６年

３月２９日

規則第

２号

（趣旨）
第１条

長崎県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）の職員の給与の支給については、長崎県後期高齢者医療広域連合職
員の給与に関する条例（平成１８年広域連合条例第１５号。以下「給与条例」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
第２条

削除

第３条

削除

第４条

削除

第５条

削除

第６条

削除

（勤務１時間当たりの給与額算出の基礎となる給料の月額）
第７条

給与条例第１１条に規定する勤務１時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、その職員が本来受けるべき給料の月額とする。ただし、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２９条第１項の規定により減給処分を受けている場合においては、その期間に限り、減額された給料額をもって給料の月額とする。
（手当の額の端数の処理）
第８条

手当の計算に際してその額に円位未満の端数を生じたときは、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）の例によるものとする。
（給与の支給）第９条

給料の計算期間（以下「給与期間」という。）は、月の１日から末日までとする。
２

職員（法第２２条の２第１項に掲げる職員（以下「会計年度任用
職員」という。）を除く。以下この条において同じ。）の給与の支給日は、毎月２１日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日（以下「休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

３

広域連合長は、特別の事由により、前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず、別に給与の支給日を定めることができるものとする。

第１０条
する。

職員が死亡したときは、その月までの給料をその際に支給

第１１条

給与の支給日後において新たに職員となった者及び給与の支給日前に離職した職員の給与は、日割計算によってその際に支給するものとする。
第１２条

職員が月の中途において、次の各号のいずれかに該当する

場合における手当は、日割計算によりこれを支給する。
⑴

休職にされ、又は休職の終了により復職した場合⑵

法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、又は専従許可の終了により復職した場合⑶育児休業（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定による育児休業をいう。以下同じ。）を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合⑷
２

停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
月の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業

法第２条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が手当の支給日以後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その月の手当をその際支給する。
（任期付職員の給料）第１３条

給与条例第３条第２項に規定する任期付職員の給料の額については、その者の知識経験の度等に応じて決定するものとする。
（管理職手当の支給）第１４条

給与条例第４条の規定により管理職手当の支給を受ける職

員の職は、事務局長の職、企画監の職、次長の職、会計管理者の職、課長の職、参 事 の 職 及 び 課 長 補 佐 の 職 とする。
２

前項の職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

事務局長

84,600円

⑵

企画監

⑶

次長

⑷

会計管理者

⑸

課長

58,200円⑹

参事

49,900円

⑺

課長補佐

３

79,700円
70,800円
62,000円

41,600 円

管理職手当は、当該職員が給与期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は支給しないものとする。
⑴

外国に出張中の場合⑵

勤務しなかった場合（公務上負傷し、又は疾病にかかり有給の病気休暇を受け、又は長期の休養を要するため休職にされている場合を除く。）
４

職員が管理職手当の支給を受けることができる職を兼ねるときは、その兼ねる職員として受けるべき管理職手当は、支給しないものとする。
（通勤手当の届出）

第１５条

職員は、新たに給与条例第５条第１項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届（様式第１号）により、速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。
（通勤手当の確認及び決定）
第１６条

任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。）の提示を求める等の方法により確認し、その者が給与条例第５条第１項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。
（通勤手当の額の算出の基準）
第１７条

給与条例第５条第２項第１号に規定する運賃等相当額は、

運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
第１８条

運賃等相当額は、次に掲げる額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
⑴

定期券を使用することが、最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

通用期間が支給単位期間（給与条例第５条第５項に規定された支給単位期間をいう。以下同じ。）である定期券の価額⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

当該回数乗車券等の通勤２１回分（交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均１箇月当たりの通勤所
要回数分）の運賃等の額（併用者の区分及び支給額）
第１９条

給与条例第５条第２項第３号に規定する同条第１項第３号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第２項第３号に規定する通勤手当の額は、次に掲げるとおりとする。
⑴

給与条例第５条第１項第３号に掲げる職員（交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する交通機関等が通常徒歩によることを例とする
距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。）のうち、自動車等の使用距離が片道２キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道２キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員

同条

第２項第１号及び第２号に定める額（同項第１号に規定する１箇月当たりの運賃等相当額（以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）及び同項第２号に定める額の合計額が５５，０００円
を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，０００円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額⑵

給与条例第５条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額（２以上の交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「１箇月当たりの運賃等相当額」という。）が同条第２項第２号に定める額以上である職員（前号に掲げる職員を除く。）

同項第１号に定める額⑶

給与条例第５条第１項第３号に掲げる職員のうち、１箇月当たりの運賃等相当額が同条第２項第２号に定める額未満である職員（第１号に掲げる職員を除く。）

同項第２号に定める額（交通の用具）第２０条

給与条例第５条第１項第２号に規定する交通の用具は、次に掲げるものとする。ただし、広域連合並びに長崎県及びその区域
内の市町の所有に属するものを除く。
⑴

自動車、原動機付自転車その他の原動機付の交通用具⑵

自転車（自動車等使用者の通勤手当の額）
第２０条の２

給与条例第５条第２項第２号の広域連合長が定める額

は、次の各号に掲げる自動車等の使用距離に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
⑴

片道５キロメートル未満

2 , 400 円⑵

片 道 ５ キ ロ メ ー ト ル 以 上 10キ ロ メ ー ト ル 未 満

5,7 00 円⑶

片 道 10 キ ロ メ ー ト ル 以 上 1 5 キ ロ メ ー ト ル 未 満

9 , 100 円

⑷片 道 15キ ロ メ ー ト ル 以 上 20キ ロ メ ー ト ル 未 満

1 2 ,30 0 円⑸

片 道 20キ ロ メ ー ト ル 以 上 25キ ロ メ ー ト ル 未 満

1 5 ,70 0 円⑹

片 道 25キ ロ メ ー ト ル 以 上 30キ ロ メ ー ト ル 未 満

1 8 ,90 0 円⑺

片 道 30キ ロ メ ー ト ル 以 上 35キ ロ メ ー ト ル 未 満

2 2 ,00 0 円⑻

片 道 35キ ロ メ ー ト ル 以 上 40キ ロ メ ー ト ル 未 満

2 5 ,00 0 円⑼

片 道 40キ ロ メ ー ト ル 以 上 45キ ロ メ ー ト ル 未 満

2 7 ,60 0 円⑽

片 道 45キ ロ メ ー ト ル 以 上 50キ ロ メ ー ト ル 未 満

2 9 ,30 0 円⑾

片 道 50キ ロ メ ー ト ル 以 上 55キ ロ メ ー ト ル 未 満

3 2 ,10 0 円⑿

片 道 55キ ロ メ ー ト ル 以 上 60キ ロ メ ー ト ル 未 満

3 4 ,30 0 円⒀

片 道 60キ ロ メ ー ト ル 以 上 65キ ロ メ ー ト ル 未 満

3 7 ,30 0 円⒁

片 道 65キ ロ メ ー ト ル 以 上 70キ ロ メ ー ト ル 未 満

4 0 ,30 0 円⒂

片 道 70キ ロ メ ー ト ル 以 上 70キ ロ メ ー ト ル 未 満

4 3 ,20 0 円⒃

片 道 75キ ロ メ ー ト ル 以 上

4 5, 0 00 円

（通勤手当の支給の始期及び終期）
第２１条

通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第５条第１項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第１５条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から１５日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日である
ときは、その日の属する月）から行うものとする。
２

通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
（通勤手当の返納の事由及び額等）
第２２条

給与条例第５条第４項に規定する事由は、通勤手当（１箇月の支給単位期間に係るものを除く。）を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
⑴

離職し、若しくは死亡した場合又は給与条例第５条第１項の職員たる要件を欠くに至った場合⑵

通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する

運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合⑶月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業
法第２条第１項の規定により育児休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなるとき。
⑷

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
２

交通機関等に係る通勤手当に係る給与条例第５条第４項に規定する額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
⑴

１箇月当たりの運賃等相当額等（第１９条第１号に掲げる職員にあっては、１箇月当たりの運賃等相当額及び給与条例第５条第２項第２号に定める額の合計額。以下この項において同じ。）が５５，０００円以下であった場合

前項第２号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る交通機関等（同号の改定後に１箇月当たりの運賃等相当額等が５５，０００円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての交通機関等）、同項第１号、第３号又は第４号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、広域連合長の定める月（以下この項において「事由発生月」という。）の末日にしたものとして得られる額（次号において「払戻金相当額」という。）⑵

１箇月当たりの運賃等相当額が５５，０００円を超えていた場

合

次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

アイに掲げる場合以外の場合

５５，０００円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額（事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）
イ

第１９条第１号又は第２号に掲げる通勤手当を支給されている場合

５５，０００円に事由発生月の翌月から同条第１号若しくは第２号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての交通機関等についての払戻金相当額及び広域連合長の定める額の合計額のいずれか低い
額（事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、０円）
３

給与条例第５条第４項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給与の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
（通勤手当の支給単位期間）

第２３条

給与条例第５条第５項に規定する期間は、次に掲げる期間とする。
⑴

定期券を使用することが、最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等

当該交通機関等において発行される定期券の通用期間のうちそれぞれ６箇月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間⑵

回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等
２

１箇月

前項第１号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第２８条の２第１項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他広域連合長が定め事由が生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月）までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第２４条

支給単位期間は、第２１条第１項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第２項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。
２

月の中途において法第２８条第２項の規定により休職にされ、法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をし、又は法第２９条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が２以上の月にわたることとなったとき（次項に規定する場合に該当しているときを除く。）は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月（その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月）から開始する。
３

出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合（前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該機関の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。）には、支給単位期間は、
その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
（通勤手当の支給できない場合）

第２５条

給与条例第５条第１項の職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
（通勤手当の事後の確認）
第２６条

任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が給与条例第５条第１項の職員たる要件を具備するかど
うか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時、確認するものとする。
第２７条

削除

第２８条

削除

第２９条

削除

第３０条

削除

第３１条

削除

第３２条

削除

第３３条

削除

第３４条

削除

第３５条

削除

第３６条

削除

第３７条

削除

第３８条

削除

第３９条

削除

第４０条

削除

第４１条

削除

第４２条

削除

第４３条

削除

第４４条

削除

第４５条

削除

（時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給）
第４６条

時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。
２

時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、
その月の全時間数（時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合において、１時間未満の端数を生じたときは、その端数が３０分以上のときは１時間とし、３０分未満のときは切り捨てるものとする。

３

時間外勤務手当及び休日勤務手当は、その月分を翌月の給与の支給日に支給するものとする。

４

職員が長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１８年広域連合条例第１０号。以下「勤務時間等
条 例 」 と い う 。） 第 ７ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 指 定 さ れ た 時 間 外
勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休
時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手
当に対する前項の規定の適用については、同項中「翌月の」とあるの は 、「 勤 務 時 間 等 条 例 第 ７ 条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 時 間 外 勤 務

代休時間が指定された日の属する月の翌月の」とする。
第４７条

公務によって旅行（出張及び赴任を含む。）中の職員は、

その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間以外に勤務すべきことを職
員の任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、現に勤務
し、かつ、その勤務時間について明確に証明できるものについては、
時間外勤務手当を支給するものとする。
（時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給割合）
第４８条

給与条例第８条第１項及び第９条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。
⑴

給与条例第８条第１項第１号に掲げる勤務

1 0 0分 の 12 5⑵

給与条例第８条第１項第２号に掲げる勤務

1 0 0分 の 13 5⑶

給与条例第９条に掲げる勤務２

100分 の 135

給 与 条 例 第 ８ 条 第 ２ 項 の 規 則 で 定 め る 割 合 は 、 1 0 0 分 の 25 と す る 。
（管理職員特別勤務手当の支給）第４９条

給与条例第１２条第２項の規則で定める額は、次に掲げるとおりとする。

３

⑴

事務局長

10,000円⑵

企画監、次長、課長

⑶

参事

⑷

課長補佐

8 ,0 00 円

6,000円
4,000円

給与条例第１２条第２項ただし書の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が６時間を超える場合の勤務とする。
（地域手当の支給地域）

第５０条

給与条例第１４条第１項の規則で定める地域及び同条第３項の規則で定める甲地は、次に掲げる地域とする。

甲地

長崎市

（地域手当の支給）
第５１条

地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

（期末手当の支給を受ける職員）
第５２条

給与条例第１５条第１項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与条例第１６条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

無給休職者（法第２８条第２項第１号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。）⑵

刑事休職者（法第２８条第２項第２号の規定に該当して休職にされている職員をいう。）⑶

停職者（法第２９条の規定により停職にされている職員をいう。）⑷

専従休職者（法第５５条の２第１項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。）⑸

育児休業法第２条第１項の規定により育児休業をしている職員（以下「育児休業職員」という。）のうち長崎県後期高齢者医療
広域連合職員の育児休業等に関する条例（平成１８年広域連合条
例第１２号。以下「育児休業条例」という。）第７条第２項に規定する職員以外の者
第５３条

給与条例第１５条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
⑴

その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者⑵

その退職又は失職の後基準日までの間において給与条例の適用を受ける職員であった者

⑶

その退職に引き続き次に掲げる者となった者
ア

国家公務員（別に定める者に限る。）

イ

他の地方公共団体の職員（別に定める者に限る。）

ウ

ア又はイに掲げるもののほか、広域連合長が特に必要があると認める職に就いた者
２

給与条例第２２条第５項ただし書の規則で定める職員は、前項第２号及び第３号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支
給しない。

３

基準日前１箇月以内において給与条例の適用を受ける職員としての退職が２回以上ある者について前２項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。
（加算を受ける職員及び加算割合）

第５４条

給与条例第１５条第４項（給与条例第１８条第４項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規則で定める職員は、派遣元（給与条例第３条第１項に規定する派遣元をいう。以下同じ。）の関係規定に定めるところによる。
２

給与条例第１５条第４項の規則で定める職員の区分及び同項の１
００分の２０を超えない範囲内で規則で定める割合は、派遣元の関係規定に定めるところによる。
（期末手当に係る在職期間）

第５５条

給与条例第１５条第２項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
⑴

第５２条第３号及び第４号に掲げる職員として在職した期間については、その全期間⑵

育児休業法第２条第１項の規定により育児休業（次に掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間については、

その２分の１の期間
ア

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業等条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上ある
ときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である
育児休業
イ

当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第３条の２に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇
月以下である育児休業⑶

休職にされていた期間（給与条例第２２条第１項及び第２項の規定の適用を受ける休職者であった期間を除く。）については、
その２分の１の期間
第５６条

基準日以前６箇月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合（第１号及び第２号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。）は、その期間内においてそれらの者として在職した期
間は、前条第１項の在職期間に算入する。
⑴

国家公務員（別に定める者に限る。）⑵

他の地方公共団体の職員（別に定める者に限る。）⑶

前２号に掲げるもののほか、広域連合長が特に必要があると認める職にあった者
２

前項の期間の算定については、前条第２項の規定を準用する。
（一時差止処分に係る在職期間）

第５７条

給与条例第１６条及び第１７条（これらの規定を給与条例

第１８条第５項及び第２２条第６項において準用する場合を含む。）

に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前条第１項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。
（一時差止処分の手続）

第５８条

任命権者は、給与条例第１７条第１項（給与条例第１８条

第５項及び第２２条第６項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分（以下「一時差止処分」という。）を行おうとする場合は、あらかじめ、広域連合長に協議しなければならない。
第５９条

任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。
（一時差止処分の取消しの申立ての手続等）
第６０条

給与条例第１７条第２項（給与条例第１８条第５項及び第２２条第６項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
２

任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて広域連合長に協議しなければならない。
（一時差止処分の取消しの通知）

第６１条

任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び広域連合長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
（審査請求の教示）
第６２条

給与条例第１７条第５項（給与条例第１８条第５項及び第２２条第６項において準用する場合を含む。）に規定する説明書（次条において「処分説明書」という。）には、在職する職員に対する一時差止処分については公平委員会に対し、離職した者に対する一時差止処分については広域連合長に対し、それぞれ審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
（処分説明書の写しの提出）
第６３条

任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し１通を広域連合長に提出しなければならない。
（勤勉手当の支給を受ける職員）
第６４条

給与条例第１８条第１項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員（給与条例第１８条第５項において準用する給与条例第１６条各号のいずれかに該当する者を除く。）のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
⑴

休職にされている者（給与条例第２２条第１項の休職者を除く。）⑵

第５２条第３号又は第４号のいずれかに該当する者⑶

育児休業職員のうち育児休業条例第７条第３項に規定する職員
以外の者

第６５条

給与条例第１８条第１項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第２号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
⑴

その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者⑵
２

第５３条第１項第２号及び第３号に掲げる者
第５３条第３項の規定は、前項の場合に準用する。

（勤勉手当の支給割合）

第６６条

給与条例第１８条第２項に規定する勤勉手当の支給割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（以下「期間率」という。）に第７０条に規定する職員の勤務成績による割合（以下「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
（勤勉手当の期間率）
第６７条

期間率は、基準日以前６箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第１に定める割合とする。
（勤勉手当に係る勤務期間）
第６８条

前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
２

前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
⑴

第５２条第３号又は第４号に掲げる職員として在職した期間⑵

育児休業法第２条第１項の規定により育児休業（第５５条第２項第２号ア及びイに掲げる育児休業を除く。）をしている職員として在職した期間⑶

休職にされていた期間（給与条例第２２条第１項の休職の期間

及び同条第２項の休職の期間（結核性疾患による休職の期間に限る。）を除く。）⑷

給与条例第７条の２の規定により給与を減額された期間⑸

負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）による負傷若しくは疾病及び結核性疾患を除く。）により勤務しなかった期間から長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成１８年広域連合条例第１０号。以下「勤務時間条例」という。）第３条第１項に規定する週休日、同条例第７条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤

務代休時間を指定された日及び同条例第１０条に規定する休日（次号において「週休日等」という。）を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑹

勤務時間条例第１７条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑺

勤務時間条例第１７条の２の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑻

育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が３０日を超える場合には、その勤務しなかった全期間⑼基準日以前６箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合（勤務時間条例第１３条に規定する年次休暇、同条例第１５条に規定する療養休暇及び同条例第１６条に規定する特別休暇により勤務しなかった期間を除く。）には、前各号の規定にかかわらず、
その全期間
第６９条

第５６条第１項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。
２

前項の期間の算定については、前条第２項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。
（勤勉手当の成績率）

第７０条

成績率は、１００分の１９５の割合の範囲内で、任命権者が定める割合とする。
（期末手当及び勤勉手当の支給日）
第７１条

職員（会計年度任用職員を含む。）の期末手当及び勤勉手

当の支給日は、別表第２の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、

それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日
が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
（会計年度任用職員となった者の職務の級）
第７２条

会計年度任用職員となった者の職務の級については、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを長崎県職員の給与に関する条例（昭和３２年長崎県条例第４５号。以下「県給与条例」という。）第５条に規定する給料表に定める職務の級を準用して分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、県給与条例
別表第７の規定を準用する。
２

前項に定める職務の級は、次条に規定する職種別基準表に定めるところにより決定するものとする。
（職種別基準表の適用方法）

第７３条

次の表に定める職種別基準表（以下「職種別基準表」という。）は、職種又は職名欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。
職種別基準表
基礎号給

職種

上限

県給与条例第５条に
又は

学歴免許等

職務
規定する給料表

職名

職務
号給

の級

号給
の級

事務補助

高校卒

行政職給料表

１

１

１

１

一般事務

高校卒

行政職給料表

１

１

１

２９

１

２３

１

３１

１

１１

１

３１

２

１１

２

１９

２

５

２

１９

大学卒
栄養士

医療職給料表（二）
短大卒
大学卒

保健師

医療職給料表（三）
短大３卒

短大３卒

２

５

２

１３

短大２卒

２

１

２

１３

看護師

（会計年度任用職員となった者の号給）
第７４条

会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給とする。
（会計年度任用職員の経験年数を有する者の号給）
第７５条

会計年度任用職員となった者のうち、会計年度任用職員としての経験年数を有する者の号給は、経験月数を１２月で除した数（１未満の端数があるときは、これを切り捨てた数）に２を乗じて得た数を合算した数を前条の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
（フルタイム会計年度任用職員の給与）
第７６条

法第２２条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という。）の給料は、前２条で決定した号給による給料月額に、当該フルタイム会計年度任用
職員について定められた１週間当たりの勤務時間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額に５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げて得た額とする。
２

フルタイム会計年度任用職員に支給する地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当は、常勤職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）

第７７条

月額で報酬を支給する法第２２条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という。）の報酬は、次の各号に規定する額の合計額に、当該パート
タイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時

間を３８．７５で除して得た数を乗じて得た額を５０円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数が生じたときは、これを１００円に切り上げて得た額とする。
⑴

基本報酬として第７４条又は第７５条で決定した号給による給料月額⑵

地域手当相当額として前号で決定した月額に常勤職員の例による割合を乗じた得た額

２

日額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の報酬は、次の各号に規定する額の合計額に、２１で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を７．７５で除して得た数に勤務日数を乗じて得た額を５円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５円以上１０円未満の端数が生じたときは、これを１０円に切り上げて得た額とする。
⑴

基本報酬として第７４条又は第７５条で決定した号給による給料月額⑵

地域手当相当額として前号で決定した月額に常勤職員の例による割合を乗じた得た額

３

パートタイム会計年度任用職員に支給する割増報酬（時間外勤務
手当及び休日勤務手当に相当するものに限る。）及び費用弁償（通勤手当に相当するものに限る。）は、常勤職員の例による。

４

パートタイム会計年度任用職員の報酬について、月額及び日給のいずれかの方法によるかは、当該パートタイム会計年度任用職員の勤務形態を考慮して、任命権者が定める。
（会計年度任用職員の給与及び報酬の支給）

第７８条

会計年度任用職員の給与及び報酬（次に掲げるものに限る。）は、次の各号に掲げる日（その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜

日又は土曜日でない日）を支給日とする。
⑴

フルタイム会計年度任用職員の給与

常勤職員の支給日の例による日⑵

第７７条第１項で規定するパートタイム会計年度任用職員（この項において「月額支給職員」という。）の月額報酬（第７７条第３項で規定する費用弁償も含む。）

その月分をその月の２１日⑶

月額支給職員の第７７条第３項で規定する割増報酬

その月分を翌月の２１日⑷

第７７条第２項で規定するパートタイム会計年度任用職員の日額報酬（第７７条第３項で規定する割増報酬及び費用弁償も含む。）

その月分を翌月の１０日（パートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬の額）
第７９条

月額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の勤

務１時間当たりの報酬の額は、第７７条第１項の規定により算出された報酬の額に１２を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員に定められた１週間当たりの勤務時間数に５２を乗じたもの（特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない日を定められたパートタイム会計年度
任用職員にあっては、当該１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから当該パートタイム会計年度任用職員に定められた１週間当たりの勤務時間を３８時間４５分で除して得た数に７時間４５分を乗じて得た数に１８を乗じたものを減じたもの）で除して得た額（その額に５０銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、５０銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げた額。
以下この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を支給するパートタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの報酬の額は、第７７条第２項で得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額とする。
（フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額）
第８０条

フルタイム会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額

は、常勤職員の例による。
（期末手当及び勤勉手当の支給対象者）
第８１条

任期が６月以上の会計年度任用職員（１週間当たりの勤務

時間が１５時間３０分未満のパートタイム会計年度任用職員を除く。）は、期末手当及び勤勉手当の支給対象者とする。
２

任期が６月に満たない会計年度任用職員のうち、一会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったと
きは、以後、当該会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期が６月以上の会計年度任用職員とみなす。

３

６月１日を基準とする期末手当及び勤勉手当を支給する場合において、現に会計年度任用職員として任用されている日の属する年度の前年度以前から引き続き給与条例の適用を受ける会計年度任用職員として前年度に在籍した期間（同一の期間に２以上の重複する任用の期間がある場合にあっては、いずれかの１の任用の期間）は、第１項に規定する任期に含めるものとする。

（期末手当及び勤勉手当）
第８２条

会計年度任用職員の期末手当は、給与条例第１５条から第１７条までの規定を準用する。
２

会計年度任用職員の勤勉手当は、給与条例第１８条の規定を準用する。

３

期末手当及び勤勉手当の基礎額は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

⑴フルタイム会計年度任用職員

基準日における第７６条第１項の規定により算出された給料に同条第２項の規定により算出された地域手当を加えた額⑵

パートタイム会計年度任用職員のうち月額で報酬を支給する場
合

基準日における第７７条第１項の規定により算出された報酬の額⑶

パートタイム会計年度任用職員のうち日額で報酬を支給する場
合基準日以前６箇月の期間において、月の初日から末日までの間在職した月（以下「特定月」という。）に割り振られた勤務日の日数の合計を特定月の月数で除した日数（１日未満の端数を生じたときは、小数点以下第２位を四捨五入する。）に基準日における第７７条第２項の規定により算出された報酬の額を乗じて得た額⑷

前３号の場合において、当該額に５０円未満の端数を生じたと
きはこれを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数を生じたと
きは、これを１００円に切り上げるものとする。

４

会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当に係る在職期間には、基準日以前６箇月以内の期間において、次の各号に掲げる期間を算入する。
⑴

会計年度任用職員として在職した期間⑵

常勤職員として在職した期間

（雑則）
第８３条
附

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この規則は、公布の日から施行する。
（平成２５年７月から平成２６年３月までの間に支給する管理職手当に関する特例措置）
２

平成２５年７月から平成２６年３月までの間に支給する管理職手当に関する第１４条第２項の規定の適用については、当該各号に定める額に１００分の１０を乗じて得た額を減じた額とする。
附則（平成２１年３月２７日規則第１号）

この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日規則第４号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日規則第５号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２２年５月１２日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長崎県後期高齢者医療
広域連合職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成２２年４月１日から適用する。
附則（平成２３年３月２８日規則第１号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平成２５年６月２４日規則第６号）

この規則は、平成２５年７月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日規則第３号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２９日規則第７号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（令和２年３月３０日規則第５号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和２年６月８日規則第１３号）

この規則は、公布の日から施行し、改正後の長崎県後期高齢者医療
広域連合職員の給与の支給に関する規則の規定は、令和２年６月１日

から適用する。
附則（令和３年３月１日規則第１号）

この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年９月１５日規則第６号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
附則（令和６年３月２９日規則第２号）

この規則は、令和６年４月１日から施行する。