石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

石橋内閣誕生から石橋内閣退陣まで

自民党総裁選から首相就任まで

自民党総裁選挙直前まで

増

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

はじめに
第一期
第二段階
第三段階
おわりに

はじめに

田

弘

一九五六 （昭和三一）年一二月一四日に実施された自民党初の総裁選挙において、石橋湛山通産大臣は本命視されていた岸信介党幹事長に対して劇的な逆転勝利を収めた。しかしわずか七票差という薄氷を踏む勝利は、党内最大勢力を誇る岸派の反発ばかりか、恩賞人事をめぐる大野 （伴睦）派や石井 （光次郎）派らの不満と抵抗も生み、党内情勢を一段と混迷化させた。そのために石橋内閣の発足は総裁選勝利から九日間を経た同月二三日に成就するとの異常事態となった。

95

一方、アイゼンハワー （ Dwight Eisenhower）米政権は早い時期から岸をポスト鳩山一郎総理大臣の最有力候補と認定し、東京の米大使館員が岸と頻繁に接触を深めていた。これに比較して鳩山内閣期の石橋通産相については、米国が敵視する中国との経済貿易拡大を推進する要注意人物と捉え、警戒していた。石橋自身も米大使館員と個人的に接触した形跡は見当たらない。したがって米国政府は、この石橋勝利という不測の事態に困惑し、今後、石橋新政権が一体どのような外交方針を展開するのか、とりわけ親米政策を持続するのか否か、あるいは中国との国交正常化を進めるのか否かなど、多大な懸念を抱かざるをえなかった。そこで米国政府は急遽〝石橋

訪米〟という計画に着手する。日本の最高首脳を〝公式〟に招待するのは、戦後日米関係史上初のことであった。

米国政府は石橋をワシントンで説得し、石橋新政権をして親米路線を担保させようと企図したわけである。

ところが事態は急変する。石橋自身が強行日程を重ねる過程で、翌五七年一月二五日に脳梗塞を発病し、急転

直下、石橋内閣はわずか六三日で総辞職を余儀なくされたからである。そのため岸が首相臨時代理を経て、二月二五日には正式に第五六代首相に就任することとなった。この新たな政局を米国政府が歓迎かつ安堵したことは想像するまでもない。このような米国の信任を背景とする岸内閣は、日米安保条約の改定へと邁進し、一九六〇

味に止まらず、戦後日米関係の方向性を左右する歴史的転回点でもあったといえる。しかし従来の石橋・岸の政以上のように、一九五〇年代中期における石橋から岸への政権移譲は、単なる一つの政権交替劇という狭い意と巻き込む危局を回避できたかもしれないし、安全保障を含む日米関係も異なる様相を呈したかもしれない。

た可能性がある。しかも石橋は「安保改定は時期尚早である」と再三論じていた。とすれば、日本国内を騒乱へある。もし石橋内閣が短期政権に終わらずに、二年ほど持続できたと仮定するならば、岸内閣の成立が回避され六月まで、国内は未曾有の政治闘争、いわゆる〝安保騒動〟に見舞われて、岸首相は退陣へと追い込まれるので（昭和三五）年一月一九日に「新日米安保条約」ならびに「日米地位協定」を調印する。しかし国会批准に至る

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石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応（（

権交替に関する研究は、国内の政治力学の視座から論考されており、米国側の政府文書を使用した論文は管見の限り存在しない。この時期は占領体制の終結から五年前後にすぎず、依然として米国は日本の政治・外交上に絶大な影響力を保持していた。その意味で、米国政府側の意向は見逃せない。

、以下、
XXIII

）や中央情報局 （ＣFR

そこで本研究では、東京の駐日米国大使館とワシントンの国務省本省間の交信記録に焦点を当て、また『米国の外交関係』（ Foreign Relations of the United States 1955-1957, Vol. X
および
（

（

ＩＡ）文書も一部用いて、当時、米国政府がどのように政治家石橋湛山の動向を認識し、またどのように石橋新⑴自民党総裁選挙直前まで

日中貿易関係と石橋通産相

題にどのように取り組んだのか。

一体誰が選出されるかに大きな関心を抱いていた。では東京の米大使館とワシントンの本省は、上記の二つの問省の動向に留意していた。同時に鳩山「自由民主党」（以下、自民党）総裁の退任が顕在化する中で、次期総裁に鳩山内閣の成立以来、米国政府は日中経済貿易関係の進捗状況を注視しつつ、その中で石橋通産相率いる通産第一期

して各時期を考察し、従来の研究の空白を埋めることを目的とする。

前までを第一期、総裁選挙から石橋首相の誕生までを第二期、首相就任後から首相辞任直後までを第三期と区分

内閣の誕生を認識していたのかを解析する。その際、一九五六 （昭和三一）年初頭から同年末の自民党総裁選挙（

そもそも一九五四 （昭和二九）年一二月一〇日に成立した鳩山内閣は、〝米国一辺倒〟の吉田 （茂）外交を是正97（法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

することを一大目標とし、ソ連や中華人民共和国 （以下、中国）など共産主義陣営との関係改善を掲げていた。

しかしこの指針が東西冷戦体制下、反共主義を貫く米国政府の対日警戒心を強める結果となった。ダレス （ John

）国務長官以下の国務省当局は、日本が〝中立化〟へと進むのではないかと危惧していた。一方、鳩山
F. Dulles

率いる与党「日本民主党」は、翌五五年二月の総選挙で一八五議席を得て、一一四議席の吉田「自由党」との立場を逆転させ、三月一九日、第二次鳩山内閣を発足させた。そして、この総選挙で躍進した左右両派社会党が一〇月に再統一すると、紆余曲折の末、民主党と自由党は一一月一五日に保守合同し、衆議院二九九名、参議院一一八名という巨大な自民党を誕生させた。ここに政治的に安定した〝五五年体制〟が成立し、同月二二日には第三次鳩山内閣が発足する。

この間、石橋は三度通産相という閣僚地位を保持しながらも、三木武吉総務会長、河野一郎農林相、岸幹事長

らの政権主流から一定の距離を置いていた。その契機は石橋が宿望した蔵相の地位を前日銀総裁一万田尚登に奪われたことにあった。米国側や国内の経済界主流が石橋を〝インフレーショニスト〟と見なして、その蔵相就任を忌避したとの理由ばかりでなく、一万田の政治資金力に主流派が期待を寄せたからでもあった。それでも石橋

は日中貿易の促進に全力を投入した。石橋の日中貿易促進論の趣旨とは次のようなものであった。

第一に、中国は戦前から日本の原材料の供給源であると同時に、日本製品の有力市場であり、今後も日中経済関係の緊密化は避けられない。第二に、ところが〝東西冷戦〟がそれを妨げているため、その早期終結を希望す

るとともに、両国間の経済・文化上の交流の回復が必要である。第三に、日中貿易の増進は、日本が政治的、思想的に共産主義陣営と同調することを意味しない。第四に、東南アジア、中南米などの実情は日本の資源の供給

ならびに製品の輸出市場となっておらず、西欧諸国からガット （ＧＡＴＴ）三五条援用という差別待遇ばかりか、

米国から日本商品のボイコットを受ける現況では、やはり対中貿易の拡大を意図せざるをえない。第五に、ただ98

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（

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国側にココム （ＣＯＣＯＭ）およびチンコム （ＣＨＩＮＣＯＭ）に基づく規制緩和を要請するどころではなく、現（貿易に「余り深入りしないように」と〝忠告〟して帰国した。それゆえ鳩山政権としては、対中貿易について米鳩山首相、重光葵外相、高碕達之助経済審議庁 （のち経済企画庁）長官、そして石橋とも相次いで会見し、日中官へ逐次報告していた。また前後して米対外活動本部 （ＦＯＡ）のスタッセン （ Harold E. Stassen）長官が来日し、

リソン （ John Alison）米大使以下の大使館員が五月四日の調印に至る一カ月余の動向を克明に分析し、ダレス長交渉に留意したことはいうまでもない。詳細は拙稿「第三次日中民間貿易協定とアメリカの対応」に譲るが、ア（

中国貿易使節団と「第三次日中民間貿易協定」をめぐる交渉を裏面から支えることとなった。米国側がこの日中

上記のような基本的立場から、石橋通産相は一九五五 （昭和三〇）年三月二八日に来日した雷任民団長以下のし中国は相互の立場を理解し、日本を共産化するために経済・文化交流を利用すべきではない。

（（

状を了解してもらうという態度に止まらざるをえなかった。日中貿易促進論を唱える石橋でさえ、「中共貿易は進めるが、政治的にも経済的にも問題があるから、余り多くを期待するのは危険である」との慎重論を口にするほどであった （『朝日新聞』三月二七日、四月一三日）。

結局米大使館のカー （ Peyton Kerr
）一等書記官は、五月三一日付の本省宛の長文報告書 （主題「中国貿易使節（（

団訪日の結果」）の中で、中国側は自国への厳重な貿易統制を緩和させ、日本政府を中国承認の方向へと踏み出さ

駐米大使館の島 （重信）公使がジョーンズ （ Howard P. Jones）経済担当国務次官補と会見し、ココムとチンコムを重ねたことが、国務省の文書から浮かび上がる。たとえば、一九五六 （昭和三一）年一月五日、ワシントンの

しかし日本政府は、以後も執拗に米国側に対してココム・チンコムにおける対中貿易の統制緩和のために努力せるように仕向けるという二つの政治目的を持っていたが、それに失敗した、との結論を下した。

（との格差を問題視した上で、チンコム規制に該当する一一品目を例外として認めること、今やイギリスも対中貿99（

ず困っていることを明かした上で、「中国側が日本の貿易見本市で展示される品目すべてを輸出許可とするよう（（要求している」が、これは外務省にとって日米関係を揺るがす衝撃的な要求であると考えるものの、国会からの（ （でなく、前年八月からジュネーヴで開始されていた米中大使級協議に日本も乗り遅れまいという焦慮感すら抱い

析』は大きな反響をもたらした。彼らはもはや吉田系列の中国通外交官を「時代遅れの存在」と見なしたばかりする必要性を痛感していた。こうして同年一月にアジア局第二課 （中国課）が刊行した五〇〇頁に及ぶ『中共分

国専門家は、北京の共産党政権が支配基盤を確立していく現状を詳細に観察し、それを踏まえた中国政策を構築

四郎アジア局第二課長 （のち香港総領事、アジア局長、初代駐中国大使）、岡田晃事務官 （のち香港総領事）らの中

井上正也教授によれば、当時外務省の板垣修初代香港総領事 （のち通産省通商局長、本省アジア局長）、小川平

しようとする通産省に歩調を合わせる姿勢を示したわけである。

圧力によって外務省はそれに同意せざるをえなくなるだろう、と言明した。要するに、外務省も対中貿易を促進（

とって比較的早期に利益をもたらす輸出品目の三種類に分類し、イギリスおよび日本の要求する削減品目と、米の軍事力に影響を及ぼす輸出品目、②自由主義諸国にとって比較的早期に利益をもたらす輸出品目、③日本にの通商に関する統制緩和について協議が行われた。ロバートソンは国防総省やＣＩＡの専門家とともに、①中国

一方ワシントンでも一～二月、極東担当のロバートソン （ Walter S. Robertson）国務次官補を中心に、中国と

ていた。

（

100

易の緩和に乗出していることに論及した。これに対してジョーンズは、チンコムにココム以上の厳しい段差を設（ （ける意義を強調し、日本側が提起する品目の除外措置に慎重な姿勢を示しながらも、日米双方が日本側の事情とチンコム統制の現状との関連について調査を行うことで合意した。次いで一二日、今度は外務省経済局の二階（（重人）部長が米大使館員と昼食を同伴した折、外務省はまだ通産省からその一一品目に関する資料を入手でき

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議会が重視する「バトル法 （ Battle Act）」との関連を検討した結果、戦略的に重要性が乏しい品目、中国側に利（（益をもたらす品目などが抽出され、イギリスの場合は問題がないが、日本の場合は「共産中国の軍事的潜在力に

（

（1

（

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（1

ない、と証言した。これは日本政府の動きに不安を募らせるロバートソンらには朗報であったろう。

（

保守党や政府内からは対中貿易を拡大したいとの要望があるものの、それ以上に中国承認を求めるような圧力ははじめ保守党幹部が反共主義者であり、将来における日本の対中政策は、米国の政策に沿うことが重要であり、

ただしアリソンからは別の情報も届けられた。それは一月末に会見した岸幹事長の発言であった。岸は、鳩山

圧して台湾政権を崩壊させる危局を恐れている、などを報告した。

（

人が共産主義の脅威に無頓着なのは、過去に中国人を上手に扱い得たとの自信があると同時に、北京が台北を制きが強まっており、二月二一日に石橋通産相が「中国との自由な貿易を働きかける」と国会で答弁した、⑧日本で開催され、これを朝日・読売・毎日など主要新聞が後援している、⑦日本国内では対中禁輸の緩和を求める動日本訪問は一〇〇人にすぎないが、厳選されており、在日グループと連携している、⑥中国見本市が東京と大阪

して戦後最高を記録した、⑤同年には八〇〇人もの日本人が訪中 （これは外国人訪問客の半分）し、逆に中国人の事・外交上の困難さを何らかの方法で打開すべきであると考えている、④日本の対中輸出は、一九五五年に倍増

先の総選挙で、中国との関係正常化を公約した、③日本人は朝鮮戦争の終結で輸出が後退したため、経済・軍の中で、①日本の与野党政治家が挙って、政府に対して中国との通商拡大を要求している、②鳩山首相までも、次いで三月には、極東調査課からロバートソンへ、「最新の日中関係の動向」に関する情報が寄せられた。そけである。

もっとも利する」ものと判定された。つまり、日本側の制限緩和の要望は「受け入れ難い」との結論に至ったわ（1

それでも日本側の対中貿易促進の動きは収まることなく、むしろ前年一一月に通産省が主導して民間諸団体の

101

（1

五月二五日、東京の大使館は国務長官に対して、「日本政府は、北京と通商代表の交換を是認する」との報告を行った。すなわち、五月二二日の閣僚会議で重光外相は、石橋通産相とともに、中国との民間通商代表の交換に原則として同意し、外務省に当該問題の検討を指示した。中国側はその通商代表に〝準〟外交特権を付与するよう主張しているが、日本政府は終始これに反対しており、通商代表の交換事項に関して、外務・通産・法務三省が調査を行っている。なお今回の日本の決定は、①フランスが中国との貿易使節交換を意図していること、②

イギリスが対中禁輸への例外措置を拡大する意図を公表したこと、③エジプトが中国政権を承認したこと、から（（促されたものであるが、重光外相は本使 （アリソン）に対して、当分の間、通商代表問題への決定的な措置は回の要求をしばらく放棄することを決意するかもしれない。ともかく北京は貿易制限の撤廃を東京に引き続き求め調しようとしている。③中国は民間代表部を公的な代表部へと変えようしているが、日本側の抵抗に直面し、こ認はあり得る。外務省によれば、重光は党内孤立から脱するため、来る参議院選挙戦に向けた人気取り政策に同に伝えてきた。②まだ閣議決定には至っていないが、重光と外務省の影響力が弱まっているため、政府の早期承しており、二三日、日本の某高官は、重光外相と石橋通産相が原則としてその交換に合意したことを、米大使館と題する報告が送られた。すなわち、①日本政府は急速に、中国と非公式な貿易代表を交換する方向へと動き出

同日、ＣＩＡの東京支局からもワシントンの本部に対して、「日本、北京との貿易使節団交換の決定近づく」

避する旨を証言している、と付言した。

（1

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対中窓口を「日中輸出入組合」へと統合した結果、加速される傾向にあった。そして第三次日中民間貿易協定で（（1待遇の是正を求める声が高まっており、ダレスやロバートソンを苦慮させていた。

（

が、中国に対して通商・文化代表の派遣を決定したことも追い風となった。英仏両国でも中国に対する貿易差別「努力目標」とされた通商代表部の相互設置が、次第に現実性を帯びてきた。しかもイギリスに加えてフランス

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石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応（ （るであろう。

上記の二つの報告のとおり、日本政府内では日中貿易積極論の石橋の意向が、消極論の重光を抑える形で進行していた。四月、日本国際貿易促進協会 （国貿促）の村田省蔵会長と日中貿易促進議員連盟常任理事の池田政之輔衆院議員が連名で、第三次民間貿易協定の一カ年延長を中国政府へ申し入れると、翌五月に中国側はこれを受（（諾した。そこで同月二二日の閣議では、政府代表部ではなく、あくまで民間代表部という条件付きながら、通商（（し中国の通商代表部が日本に置かれると、代表部員が政治的活動をすることとなるため、中国側にどの程度の特関係を「公的な方向」へ主導しようとしているが、石橋の主張は必ずしも通産省の政策を反映していないし、もう二つの中国問題を区別すべきである、と牽制した。これに対してアリソンは、日本政府が急速に北京との経済ギリスにならって中国本土との貿易を促進すべきだ」との強い声明を発表したが、重光は七日、通商と承認といさらに石橋は、六月五日、イギリスが対中国貿易の制限緩和を公表したことを受けて、「この機会に日本はイ代表部の日本設置を認める具体策を検討することが決定されたのである。

（1

日中政府間協議は元より、民間レベルの通商協定に対しても露骨な干渉姿勢を堅持した。他方、中国側は〝積み

教条的な反共主義に沿った回答を繰り返した。このように米政権は終始鳩山政権の対共産圏外交を警戒し続け、た外務省の湯川盛夫経済局長と千葉皓欧米局長 （石橋通産相の女婿）に対しても、ロバートソンは六月二五日、代理 （のち課長）が、民間通商代表部であっても米国の「反発は強いものとなるであろう」と回答した。訪米しは容赦が無かった。五月二五日、日本政府の決定に対してパーソンズ （ Howard L. Parsons）北東アジア課長補佐

はたしてワシントンの対中姿勢は強硬であった。米国は英仏両国から強い圧力を受けても、日本の西欧追随に権を与えるか注視しなければならない、と本省にコメントした。

（1上げ方式〟に基づく「政経不可分」原則によって、日本政府に対して民間レベルから政府間レベルへの通商代表

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（1

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（（

部の格上げ要求を執拗に求めた。そのため、鳩山政権は完全に米中対立の劈頭に立ち尽くす状態となった。

こうして九月から一〇月にかけて、日中経済関係は重要な山場を迎えた。九月下旬、村田国貿促会長が訪中し、一〇月六日から北京で初めて日本商品展覧会が開催された。すると連日の大盛況となった。初日には鳩山首相、

石橋通産相、高碕経済企画庁長官の三首脳と周恩来首相のメッセージが披露され、異例にも毛沢東主席が直接会場を視察する事態となった。それは中国側の対日貿易への期待と関心がいかに大きいかを物語っていた。続いて

日中議連の池田常務理事が「第四次日中民間貿易協定」について協議するため訪中し、一〇月一五日、共同声明が発表された。ここでは代表部を来年五月四日までに設置するよう期限が設けられていた。いよいよ日中の「政経分離」原則は「政経不可分」原則へと収斂しつつあった。

なお同時期、モスクワでは鳩山首相自ら最後の対ソ交渉を行っており、一九日、ついに「日ソ共同宣言」が発（（表されて、ここに宿願の日ソ国交正常化が実現するに至った。これを受けて日中友好ムードは最高潮に達した。

（（の見解を告げて支持を得ている。これでは実質的な日米関係を進展させ得ない。日米両国がアジアで協力するにこれは妥当な要請である。しかし米国は二つの中国問題に関して、日本の指導者と率直な協議を行わず、わが方事情に特別な関心と経験を自認しており、米国をしてこの事実を認めさせ、中国問題への特別配慮を求めている。

大きい旨を強調した。次いで日中関係について、日本は地理的文化的に中国と密接な関係があり、日本人は中国

冒頭、米国にとって日本がアジアで唯一の恒久的かつ親密な関係を持続できる国家であり、日本の戦略的価値は

九月二一日、東京の大使館はワシントンの本省に対して、日中関係の現状を俯瞰する長文の報告書を提出した。

しかしその前途には米国政府の厚い壁が立ちはだかり、外務省としては慎重な姿勢に終始せざるをえなかった。

（2

場から、日本を平等な同盟国として扱うよう助言すると同時に、本省の高圧的な対日姿勢に修正を求める論旨で

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（1

は中国問題は避けられず、政府間の自由な意見交換が継続的になされるべきである。これは日本の現場を知る立（2

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応もあった。

同様に一〇月、大使館経済部は定期的な経済通報の中で、⒜第四次日中民間貿易協定をめぐる日中交渉、⒝日中経済貿易関係の現況、⒞北京での日本商品展覧会の動向を詳細にまとめた。まず⒜に関しては、「通商代表部

員は日本の外国人登録法による指紋捺印を例外的に除外される」との中国側の要求は斥けられたが、第四次協定は翌五七年五月四日まで延長されると同時に、①当該期間中に恒久的な民間通商代表部の相互設置に努力する、②相互に貿易量を増大させる、③両国の銀行が外国為替に関して直接協議を行う、④両国は技術協力の強化に努

力する、⑤両政府間の通商協定の締結促進に努力する、との五点で合意した。次の⒝に関しては、通産省の予測では、一九五七年度の対中輸出は七〇三五万ドルへと上昇する。これは化学製品、非鉄金属、セメントなどの輸出増加による。また「特別割当承認制度」による自動車部品など機械類の輸出も増加される見込みであり、同年度に総額一九〇〇万ドルに達するだろう。そして⒞の展示会は、毎日平均七万人 （日曜日に一二万人）が来場するほど中国側に大人気を博した。とくに自動織機や精密機械に関心が集まった。中国側の会長は開会挨拶の中で、（ （この展示会ではココム禁輸リストに記載されている多くの品目が展示されている、この数年間、日中二国間貿易は再構築されつつあり、ココム規制品をわが国に輸出しようとする日本政府の姿勢を心から歓迎する、と述べた。

上記⒜に関連して、一一月一三日、一万田蔵相がアリソン大使に重要な問い合わせをしてきた。日中議連、国貿促、日中輸出入組合の三団体が中国側と、①日本の外国為替銀行と中国銀行との直接契約、②預金口座ないし貸出延長契約、③ロンドンのポンド決済、について協議を行っているが、第一に、これらの行為が外国為替規定（（

ないし米国の法令等に合致するか否か、第二に、日中間で直接取引契約がなされた場合、日本銀行は米国連邦銀

中経済関係の深化は、米国側の対日警戒心をさらに高めたであろう。

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（2

行に好ましくない影響を及ぼすか否かに関して、大蔵省は至急米国の公式見解を得たい、との主旨であった。日

（2

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（

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他面、一一月六日、米大統領選挙でアイゼンハワーが再選されたが、この前後に〝米中接近〟を模索する動きと、これを恐れる日本外務省の動きを示唆する文書が散見される。七日付の「共産中国に対する日本の将来の態度」と題する文書と、日時不明の大使館員ＲＨＬ （ Richard H. Lamb
二等書記官と思われる）からＧＡＭ （ George

参事官と思われる）宛の個人文書である。前者では、「今回の大統領選挙後、早急にわれわれの北京承A. Morgan

認政策と意思決定を日本政府に対して、かなり高度の政策レベルで公的ないし極秘に伝達することが当然求められる」とあり、後者では、「共産中国との関係〝調整〟をほぼ間違いなくワシントンの Mr. X
が取り上げるだろう。われわれは度々否定しているが、日本は米国が選挙後に対中国政策を変更する準備がある、と確信している。

今回ワシントンへ行く （日本の）使節は、この問題をこれまで以上に強く提起するだろうし、また日本はかなり（近い将来に北京政権を承認するとの案件も取り上げる、と私は思う。米国が強く反対しても、日本は単独でも中自民党総裁選挙と石橋通産相

抜いて頻出するのが、岸信介幹事長である。それは米国側が岸本人をポスト鳩山の最有力候補と認定していたか

その主な人的情報源 （ヒューミント）は、政界に止まらず、官界・財界・言論界の要人など幅広い。中でも群を国務省文書から判明するのは、米大使館が日本国内に多種多様な情報網を張り巡らしていた、との事実である。

⑵

あろう。自民党総裁選挙はそのタイミングで実施されるのである。

ともかく日中接近の動きは一段と米国政府の主要関心事となり、それ相応に石橋通産相への関心も高まったで警戒していたが、以後の推移からすれば、この動きは具体的成果が得られずに消滅したのであろう。

のか不透明ながら、水面下で米中接近が模索されていたことを示唆している。また日本の外務省がこれを察知し国承認を進めると明言しよう」とある。この米中接近の経緯は、米国政府内の一体どのレベルで検討されていた（2

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

らにほかならない。同じ総裁候補でも石橋は、岸に比較して論及頻度は小さく、石井光次郎総務会長に至ってはさらに小さい。
では米国側、とくに米大使館員はこれら三候補者をどのように認識していたのか。

総裁選が行われる一九五六 （昭和三一）年の一月三一日、アリソン大使は岸と一時間にわたり会談した。その際、岸は来る総裁選について次のように述べた。①緒方 （竹虎元副首相）の死で、鳩山が初代自民党党首に選ばれるのは確実になった。②ただし鳩山は健康上、一〇月以降は職責を果たせないと党幹部は見ている。③首相の後任候補は岸を含めて四名であるが、重光、正力 （松太郎）の選出はなく、石橋の力は着実に衰えている。その（ （ため、予期しない事態が起こらなければ、自分が首相に選出されるだろう。なおアリソンは今後も岸と率直な意（ （党結成で活躍したが、鳩山内閣では人事面で無視されて通産相へ「追いやられた」ため、その政治力は衰えてい

三月二六日、同年では初めて石橋に焦点を当てたアリソンの論評が国務長官へ送付された。それは、石橋は新見交換を行うことで合意した。

（2

る、との論旨であった。これは前記の岸証言を踏まえたものといえる。

七月二〇日夜、河野一郎農林相が内閣官房副長官のフランク松本 （瀧蔵）を伴ってアリソンを訪ね、選挙後の状況について語った。①八月か九月に鳩山の後任者が決まれば、鳩山は辞任に同意する。②河野自身は岸をその後任に据えたいが、かなり反対があり、その実現には時間を要する。③石橋にもその可能性があるが、岸以上の反対がある。④九月末に行われる内閣改造で、岸は入閣し、河野は岸の後任として党幹事長に就任する。⑤一一（（

月の通常国会召集までの短期間、鳩山が首相の座に留まるかもしれない。⑥来春に総選挙が実施されれば、保守勢力が三分の二の多数を獲得して勝利しよう、といった要旨であった。

（2

一〇月九日、岸は来日したダレス （ Allen W. Dulles）ＣＩＡ長官 （ダレス国務長官の実弟）と会見 （アリソンほか

107

（2

（

鳩山・河野が党の政策 （歯舞・色丹の即時返還と南千島の継続審議）を達成できなければ、非難の嵐に直面する。
（（⑫岸や党首脳は、日ソ交渉が保守党の大多数と国民世論から何とか容認される方に賭けているが、もしこの賭け

ここでアリソンは岸の勝利が万全ではなく、日ソ交渉の結果に左右されることと、石橋優位の可能性に言及しに失敗すれば、（岸の）後継は完全に消えて、党内部の争いは継続するだろう。

（2

108

大使館員五名も同席）し、日ソ国交回復に伴う共産主義対策とロシア人の破壊活動防止について協議したほか、後任総裁問題に関して、①鳩山はモスクワから帰国後に退陣し、一一月の臨時国会で新首相が任命され、新内閣が成立する、②新内閣は一二月に始まる通常国会で次年度予算が国会で承認されれば、国会を解散して総選挙を（行う、③吉田元首相を支える忠臣は大幅に減っているため、吉田派が （鳩山訪ソ問題で）自民党を分裂させる危携が部分的に支持を失っている。⑩岸は各派閥と良好な関係を維持することに成功しており、フランク松本はを得ている岸は、経済界や言論界や一般国民からも人気があるが、大物の支持者が不在であり、また河野との連いる。⑧石橋と石井が着実に選挙戦に取り組んでいるが、岸は後退気味である。⑨河野派および党主流から支持

は、政治的牽引者 （ political wheel horse）として鳩山と密接であり、元改進党の松村謙三が石橋支持を推進して党内抗争から距離を置いているため、「暫定的」に首相となるかもしれない。⑦吉田派から支持されている石橋

石井三者のうち、石井は下落傾向にあり、岸か石橋が首相となれば副首相になるとの噂がある。⑥石橋は最近の常国会で新年度予算を成立させたのちに国会を解散し、四月か五月に総選挙を行う。④鳩山後継候補の岸、石橋、

言の批准は、一一月中旬の国会会期中に行われる。②その間に鳩山は辞任し、新内閣が発足する。③新内閣は通二日後の一一日、アリソンは焦眉の自民党総裁問題について重要な分析と予想を本省へ伝えた。①日ソ共同宣局は起こらず、むしろ同派は次の選挙で敗北の目に遭うだろう、と述べた。

（2「問題なく」岸が次期首相となると明言した。⑪ただし予想を難しくしているのが日ソ交渉の行方であり、もし法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応たことは留意されねばならない。従来アリソンは岸の勝利を楽観視してきたが、今やその見解から離れて、初めて石橋勝利の可能性に論及したからである。

翌一二日にアリソンは国務長官に続報した。①鳩山訪ソに反対する吉田派は脱党者を十分集められず、手を引かざるを得なかった。②各派閥は鳩山引退に同意しているが、後継者への妥協は成立していない。③その筆頭は岸、次いで石橋、石井の順であり、石井は鳩山主流派と手切れして、吉田の支持を得ようとしている。④岸は党の分裂回避と対ソ交渉の成功に賭けており、その成功で党に確固たる地位を築き、反対派を凌駕しようとしている。④しかし現段階でも後継者は確定されておらず、対ソ交渉が裏目に出て、それが国民や党の反発を招いて権（（力バランスを崩す場合には、岸の計画は挫折する。⑤岸は昨日「鳩山の辞任は『確実』ではあるが、以後は『神のみぞ知る』だ」と大使館員に語った。このようにアリソンら大使館側は、日ソ交渉が自民党総裁選の帰趨を左右すると分析していた。

なお鳩山一行は共同宣言に署名後、二五日にニューヨークに到着して二七日まで滞在した。二六日、ロバート

ソンは鳩山を表敬訪問したのち、旧知のフランク松本から次のような情報を得た。①鳩山は日本の国連加盟に関して、ソ連首相からそれを確認する証書を得た。②ソ連側は歯舞・色丹のみに交渉を限定し、日本が要望する択捉・国後への論及を許さなかったが、将来の問題として「保留する」ことに同意した。③ソ連は歯舞・色丹と沖縄を関連づけようとしたが、河野が拒否した。④鳩山は歯舞・色丹地域での日本の漁業権益保持に満足し、河野は択捉・国後に関する時間稼ぎができたと考えている。⑤鳩山・河野は、米国との事前協議なしに中国との関係（（を変える意図はない、と言明した。これに対してロバートソンは、米国が日本の国連加盟を支援する旨を約束し、は定かではない。

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それが最も有用である、と述べた。ただし米国側が日ソ交渉の結果を、自民党総裁選にどのように結びつけたか（3法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

一一月二日、大使館のモーガン （ George A. Morgan）参事官は『ジャパン・タイムス』編集者で外交評論家の平沢和重から、岸・石橋の決戦に関する意見を聴取したが、平沢の岸評価は低く、逆に石橋評は高かった。すな

わち、岸の戦時中と戦後の記録は上司への裏切りの反復であり、その策謀をもって利益を追求する姿勢に不信感と疑惑が広がっている。岸は米国に確固たる約束をしているが、一旦首相の座を得れば、その確約を実行するかどうか疑わしい。石橋は不器用ながら、独立の気概ある人物で十分信頼されている。石橋は岸と違って官僚ではなくエコノミストであり、日本の対中国貿易に不当な制約があると考えているが、日米関係を危険に晒すような行動は決して取らない。三者間の争いでは岸が勝つと思っていたが、石井が競争から離脱して石橋側に加担すれば、ダークホース （石橋）が勝利することもあり得る。これに対してモーガンは、この平沢発言は石橋を支持す（（

る三木武夫の意見を反映しており、その点を割り引くべきであるが、石橋が「共産中国に好意的な危険人物」で岸内閣は鳩山政権の〝カーボンコピー〟になる。河野が党・政府の両面で実権を握れば、政府の政策にまったく河野との関係を絶つ意思を明確にしない限り、岸を支持しない旨を告げた。その理由は、「もし岸が勝利すれば、この貴重な須藤情報は、北沢の次のような証言で立証された。一七日、吉田は岸の実弟佐藤栄作を招き、岸が度の票を失うだろう」との否定的な証言を得た。

れなければ、上位二者の決選投票になるだろう。（しかし）岸が吉田派の要求に屈して声明を発すれば、ある程

吉田派は石井を支持する」と言い渡した。これについて須藤は、「第一回目の投票で三者の誰もが過半数を得ら

鳩山を含む河野と袂を分かつと公言するならば、吉田派は岸を支持する」が、「 岸 が そ れ を 鮮 明 に し な い 場 合、九日にワシントンのパーソンズ北東アジア課長に送付した。まず須藤からは、吉田派の重鎮池田勇人は、「岸が続いてモーガンは、岸に近い須藤新八と吉田派の北沢直吉 （ともに衆院議員）と相次ぎ会見し、その結果を二あり、岸は「米国から絶対的信頼を得ている」といった既成評価とはまったく異なる、とコメントした。

（3

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変化が起らないからだ」。岸・河野に対する吉田派の不信感は強く、「吉田派は岸の支持を取り止め、石井支持へと変更する方針を固めた」。岸側は「鳩山が党首として一人の後継者 （岸）を選ぶべきだ」と主張しているが、それは不可能である。党首は公開選挙で選ばれなければならず、退任する首相が後継者を指名するなどできない。

北沢は数日前に岸に会って翻意を迫ったが、岸は「それはできない」と述べた。拒否する理由はわからないが、（ （選任されて、その後に総選挙を行うだろう、③党総裁は衆院議員二九七名、参院議員一二四名、地方代表議員九日本では極めて異例な党大会での公開投票が決定されよう、②党総裁公選の勝者が一二月二〇日に新首相としてさらに二九日の主題「日本の次期政権」では、①鳩山後継者を事前に決めようという数カ月間の努力もむなしく、次期政権はより自主独立の方向へと進むだろうし、日米関係の不平等の解消を目指すだろう、とコメントした。

ているが、地方の党代表 （地方代議員）が投票するため、その先行きは不透明であり、最後までわからない、②人物である、と予測していた。また一一月一六日の文書では、①岸は鳩山後継レースをリードしていると見られ

鳩山後に中立的選択をもたらすかもしれない、③石井総務会長と石橋通産相は、この動きの中でもっとも目立つ

流派と歩調を合わせた、②しかし主流派から権力を奪回しようとする松村文相らの党内外の動きがあり、それが一八日の文書では、①岸は各派閥と等距離の姿勢、どちらつかずの態度を長く続けてきたが、結局鳩山・河野主しかし実はＣＩＡの方が大使館よりも、総裁選に関する分析と予測では一歩先んじていた。たとえば、一〇月をもたらすことになる。

の「ディレンマ」に依拠して、〝岸優位説〟に疑問を抱いたものと推測できる。それが必然的に〝石橋勝利説〟との関係を除けば岸に反対する理由は何もない」。モーガンは上記二人の証言に基づいて、とくに岸・河野連携（3

二名によって選出されるが、ほぼ半数が中立であるため、最後の駆引が勝敗を左右するだろう、④三者のうち岸111「もし岸が吉田側の要請に応じるならば、総裁に選出されるのは間違いない。岸は三人の中で最善であり、河野石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

（（

国務次官代理に対して、石井総務会長と岸幹事長と会談した結果を伝えた。それは、①日本の新政権の代表が訪米を望んでいる、もし詳細な準備の上で来年一月に訪米が実施されるならば、「訪問は非常に有益となる」、②日

本の目的は、日米安全保障と共産中国との関係になるだろう、③ただし訪問が決定されても、日本は米国から（（導権を握るべきである、との論点であった。これはのちの石橋訪米計画の始点ともいえる。とすれば、米大使館

（3

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だけが安定した政権を樹立できるが、他の石橋・石井の場合は、強力な指導者が現れるまでの〝中継ぎ政権〟と（なるだろう、⑤岸はアリソンに対して、新首班はどの人物になっても外交上米国と協調するが、米軍撤退の期日（

鶴平が舞台裏で石橋支援のために動いている）。経済界でも中小企業の経営者が支持するが、反面、インフレーショ

ものの、鳩山などは石橋に好意的との噂がある）から支持されており、参議院でも強い基盤を固めた （元議長の松野

小派閥ながら、旧進歩党の松村・三木派のほか、鳩山周辺の古手政治家多数 （河野の命令でやむなく岸を支持するる。それは岸が河野と連携していることと、岸が戦時中に実施した〝統制経済〟への反発にある。他方石橋は、田派の支持が得られていない。また岸は藤山愛一郎や若い財界人の支持を得ているが、財界主流は岸に冷淡であの地方組織から支持を得ているが、旧自由党が多数を占める参議院でもっとも弱く、河野を極端に嫌う吉田・池た。すなわち、岸には河野・鳩山派内の限定的な支持と旧進歩党の大麻派、衆議院の旧民主党議員の大半、各県書記官は、岸、石橋、石井いずれもまだ勝利を確定していないとの前提で、岸・石橋の各支持勢力を明らかにし一方、大使館側も総裁レースの行方に全力を傾注した。一一月二七日、クーリッジ （ William B. Coolidge）一等を含む日米安保条約の改正を求めるだろう、といった客観的な分析と予想を立てていた。

（3な お 大 使 館 の ホ ー セ イ （ Outerbridge Horsey）臨 時 代 理 大 使 は、 一 二 月 五 日、 シ ー ボ ル ト （ William J. Sebald）

ニストという評判が金融界や産業資本家の支持を遠ざけている。

（3「現状維持」を高圧的に告げられて、日本側には不満足な結果となろう、④訪米時期が問題であり、わが方が主

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応は早々と総裁選前から勝利者を訪米させる準備に取り掛かっていたことになる。

はたして総裁選前日の一三日、大使館のホーセイとモーガンは国務長官に対してその勝敗の予測を伝達した。

すなわち、自民党は候補者を一人に選定できず、岸、石井、石橋三者が支持獲得のために最後の一分まで奮闘し（（ている。大量の資金が投入されたと噂されている。勝敗の鍵は反岸の石橋・石井連携の成否にあり、「石橋・石井の連携が成功して石橋が選出され、岸の勝利はわずかしかない」というのが多数意見である。ついに米大使館

自民党総裁選から首相就任まで

は前日の時点で「石橋勝利」の判定を下すに至った。そしてそれは的中する。

第二段階

自民党総裁選勝利の経緯

では石橋勝利への足跡とは一体どのようなものであったか。日米双方から考察する。

⑴『読売新聞』の宮崎吉政は、石橋周辺を終始密着取材した政治部記者の一人であり、その詳細な日記から石橋側の動向が明らかとなる。宮崎によれば、早くも一九五六 （昭和三一）年二月初旬に側近の石田博英らが「石橋

総 裁 擁 立 に 自 信 を も ち は じ め 」 た。 四 月、「 鳩 山 派 九 十 四 名 東 京 会 館 に 集 る （ 岸 系 を 除 く ）、 一 説 に は『 石 橋 擁立』」となった。七月、「石橋総裁運動は潜行中、近く三木武夫氏を参謀に本格的にやる」、 三 木 は「 石 橋 内 閣 の公算は益々強い」と発言した。ただ肝心の石橋は「総裁より、保守政治の将来、権謀、金力政治の一掃など」を論じ、「僕は別段総裁にならなくてもいい。しかしやれというならやる」と恬淡としていた。九月、宮崎は「岸、石井相打ち、石橋総裁が強い」と逆転劇を予想する。そして一一月九日、石橋が大阪で正式に立候補を声明し、

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（3

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（ （を務め、Ａ級戦犯となった岸が党総裁・総理となることに強い疑念を抱いていたのも事実である。実際この点を重視して岸支持を忌避した政治家が少なからずいた。三木もその一人であったし、また宮崎と同じく『読売新（（聞 』 政 治 部 記 者 （ の ち 社 主 ）の 渡 邉 恒 雄 は、「 僕 ら の 岸 反 対 」 は「 東 条 内 閣 の 閣 僚 が 総 理 大 臣 に な る と は 何 だ 」（（4

成 立 し た の は 総 裁 選 前 日 の 一 二 月 一 三 日 夜 で あ り、「 紀 尾 井 町 の 福 田 屋 で 三 木、 池 田 の 話 し 合 い で 最 終 的 に 決

位の側に投票する」、「勝った者が総理、負けた者が副総理となる」との盟約である。石田によれば、この連合がまず勝利の最大要因は、石橋派と石井派との〝二三位連合〟にあった。つまり、「選挙で三位となった側が二では小派閥の石橋が大派閥の岸に逆転勝利を収めた背景には、一体何があったのか。

り巡らしていた。さらに米国からはＣＩＡを通じて密かにカネが渡った。

（

動かしてカネを集めるという手法」を得意とした岸は、周囲に長州閥、官僚閥、満州閥の人脈や金脈を縦横に張超える一億五千万から二億円であったといわれる。「巨額のカネを動かして人脈と権力を培養し、人脈と権力を長の宮川三郎が東奔西走した。その結果、石田が使った金は七、八千万円であるのに対して、岸派はその二倍を円などが大口であり、その他は経済倶楽部会員などから集めた小口が圧倒的に多く、財政面を担当した新報社会

ただし湛山側の弱点は選挙資金難にあった。堤康次郎の一〇〇〇万円、松永安左エ門と鮎川義介の各五〇〇万という反感があった、と証言する。

（4

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一二月八日に大野が石橋支持 （大野は岸・佐藤兄弟や石井と不仲であった）を表明した時点で、宮崎は「石橋優勢」
を確信する。

（（3

候補を受諾した経緯が明らかとなる。半面、石橋の信条からすれば、太平洋戦争を主導した東条内閣の主要閣僚（

至つては心外至極なり。……候補に推され （た）ことをむしろ辞退すべき （か）」とあり、周囲から推されて立しかし一〇月二七日の石橋日記には、「総裁問題にて岸、石井両氏と相争う体勢となり、金銭まで散布するに（3

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応まった」という。当初は「候補者の一本化をはかる」ための協議として始まったが、池田は終始石井への一本化を主張して譲らず、交渉は難航して夜半に及んだ。しかしこれは土壇場まで石井票を分散させないための演技でもあり、二三位連合につなげるための作戦であった。最終的には翌一四日の総裁選当日朝、東京会館で石井・石橋両派の「合同懇親会」が開かれ、席上、三木・池田の合意通りに二三位連合の盟約が正式に確認された。この（（懇談会には議員、代議員併せて二六〇余名が集ったという。ところが岸側はこの石橋・石井連合の動きを軽視し（立場を維持してきたが、終盤、河野派 （これは鳩山派の大部分）と提携する方針を固めた。しかしこれが河野を逆に岸側の敗因は、第一に河野との連携にあった。従来岸は幹事長として各派閥と等距離を保ち、是々非々のな効果を上げたのである。そのほか松野鶴平ら党長老連の支持も勝利に寄与した。

（

迎え、旅館にカンヅメにして接待攻勢をかける」という手荒な方法を取った。これらの戦術が石橋票獲得に相当

方代議員対策は佐藤虎次郎衆院議員が中心となって皆が手分けして行った。
「上京した代議員を上野駅などで出輔が早くから石橋支持で動いており、幹部の大野木秀次郎、平井太郎、苫米地義三も協力的であった。一方、地田であった。ここではかつて参院議員であった加藤常太郎が中心となって動いた。その上、旧民主党系の鶴見祐ていた。当時の参院自民党はまだ派閥の系列化が進んでおらず、石橋派にとって参院議員一二四名は魅力ある票発案であった。石田は当初から参院議員票と地方代議員票を重視しており、しかも決戦投票のシステムに精通しる者がない場合、上位二者による決戦投票を行なう」との規定も盛り込まれていた。これは起草委員長の石田の定」は、参院議員と地方代議員 （各県二名）に投票権を付与していた。同時に、「一回目の投票で過半数を占め第二の勝因は、参議院議員と地方代議員対策が効を奏したことであった。保守合同時の自民党の「総裁公選規て票読みを誤り、それが総裁選敗北の主原因となった。結果として岸側は油断したことになる。

（4

極端に嫌う吉田・池田派や財界主流の反発を招き、旧自由党系の衆参両院議員の離反をもたらした。もしも岸が

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（4

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（（

吉田側の要求、つまり岸と河野との離別を表明したならば、総裁選に勝利した可能性がある。なお大久保留次郎

ら一〇数名は河野との対立の末、鳩山派から石橋派に移る経緯があった。第二は政界の裏面に精通した盟友三木武吉の死去であった。三木は総裁選の五カ月前の七月に他界した。もし三木が生存していたならば、その巧妙な政治力を駆使して岸を鳩山の後継者へと誘導したに違いない。そして第三の要因は、岸が戦時下の東条内閣商工大臣として〝統制経済〟を強力に推進した責任者であり、戦後Ａ級戦犯として巣鴨刑務所に抑留された事実である。つまり岸の戦争責任が問われたのである。以上のような諸要因が石橋に逆転勝利をもたらしたのであるが、石橋の勝利というよりも岸の敗北といった方が事実として正しかったであろう。

一二月一四日、鳩山総裁の後継者を決める第三回自民党大会が大手町の産経ホールで開催された。鳩山総裁の退任が承認されたのち、直ちに後任公選の投票が単記無記名で衆院議員、参院議員、地方代議員の順で行われた。

開票の結果、投票総数五一一票のうち、岸二二三票、石橋一五一票、石井一三七票であった。石田の事前の予想からすると、石橋票は二〇票ほど少なかったが、予想通りに石井を抜いて二位となった。しかし三者ともに過半数に達しなかったため、規定上、上位の岸・石橋二人の決戦投票となり、開票の結果、投票総数五一〇票のうち、（ （石橋二五八票、岸二五一票、無効一票で石橋が新総裁に選出された。こうして午後一時三七分に、保守党創設以（（けど、この時はうまく機能して余り落ちこぼれなかった （計算上、第一回の石井一三七票から決戦投票における岸票

まさに薄氷を踏む勝利であった。それが石橋内閣の組閣上に負の影響を及ぼすのである。

への移動は二八票）。七票差で石橋さんは勝った （が）……四票ひっくり返っていたら負けていた」と回顧する。

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なお会場現場で決戦投票を見守った渡邉は、「二、三位連合の約束をしていても本番では……危なかったんだ

来初の総裁公選大会が閉幕した。

（4石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応⑵

米大使館とＣＩＡの総裁選分析

では米国政府はこの政局をどのようにとらえたのか。再び米国側資料に依拠して石橋総裁選勝利から新政権発足に至る対応を順次追ってみたい。

まず一二月一四日、ホーセイ臨時代理大使は総裁選当日の状況を国務長官に次のように報告した。七二歳の石橋通産相が党大会で自民党総裁に選出された。選挙はテレビカメラの前で整然と民主的に行われた。石橋は二〇日の通常国会で次期首相に選ばれ、年末までに新内閣を組閣する。石橋は党の結束に全力を集中し、組閣上、反対派を含めた全派閥に配慮することを約束した。岸は石橋・石井同盟によって敗北を喫したが、もし石橋が岸陣

営を公平に扱うならば、新体制に協力する姿勢を示している。党の結束は維持されるようだ。石橋は高齢ながら、心身ともに壮健かつ知的で有能である。一九四七 （昭和二二）年の占領軍による追放に憤慨していることは広く知られているが、ここ数週間、日米関係の「調整」の必要性に論及している。また共産中国との通商拡大にも確（（言している。他面、石橋は賢明な経済人として、米国および自由世界との緊密な協力が日本外交の基本であると繰り返し公言している。同時に鳩山以上に米国に対して日本の意思と行動を示すことが予想されている。

ＣＩＡも翌一五日に石橋勝利をワシントンへ報告したが、そのコメントは大使館よりも直截的であった。すな

わち、①自民党総裁選で石橋が選出されたが、僅差の勝利は、石橋政権が派閥政治を継続するには弱体であることを示唆している。②石橋は、来年に向けた主要な外交政策は北京との国交正常化であると述べた。日中の公式

な外交関係が現在不可能であることを承知しながらも、貿易拡大こそがそれを実現する究極的方法であると信じており、それゆえ中国禁輸の緩和が望ましいと確信している。③石橋は米国との継続的な協調が日本にとって現
（

（

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実的価値を持つと考えながらも、より〝平等〟な日米関係を求めており、日本の防衛力の増強と同時に日米安保条約の改正を肯定している。

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法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

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一方、大使館のホーセイは一七日、次のような現状報告を本省へ送った。石橋と側近達は新内閣の成立と党人事への事前協議を始めた。石橋はすでに石井から確実な支持を得ており、岸からも仮の誓約を得ている。岸を支持して敗北した河野側には協力ムードはない。石橋は岸派に譲歩し、党の調和を再構築する決意を表明した。岸には副首相と外相のポストを用意するばかりか、岸支持派にも閣僚ポストを提供しようとしている。問題は石橋勝利に貢献した派閥、つまり三木武夫以下の旧進歩党系、石井・大野・池田各派への配慮である。大野派以外は鳩山・河野政権下で〝冷飯〟を食わされた連中であり、勝者が敗者と同列に扱われたくないであろう。このディレンマが解消されず、また岸陣営が納得しなければ、鳩山時代に吉田派が〝党内の党〟として反発した危局の再現になるだろう。しかし一般には妥協が成立すると見られている。岸派の態度を軟化させ、その協力を担保とし（ （て党の結束を損なわないよう処理するだろう。なお石橋は「近い将来の国会解散はない」と記者団に語っており、

ア賠償交渉などアジア諸国との関係改善を強調しよう、②日米関係の重要性を認める基本は変えないまま、懸案

外交政策としては、①吉田の対米一辺倒外交がアジア軽視となったため、対ビルマ、フィリピン、インドネシ

本や産業界の利益も考慮しなければならない。

派からの攻撃を避けるために〝中間コース〟を取るとともに、減税措置で中小企業の支持を得る一方で、巨大資る場合、現在の予算枠で対処するほかなく、その施策と選挙公約内で有権者にアッピールせざるを得ない、③各

優先課題とし、すべての政策はこの目的に収斂されよう、②もし来年一月の会期末に国会解散と総選挙を実施す大枠としては、①新政権は「三カ月しか持続できない」との説からすれば、次の総選挙で勝利を収めることを最は本格的に始動したが、重要な閣僚人事が未定であり、新チームが機能するにはまだ時間がかかるだろう。そのまた大使館内では、一七日、各専門家の現状分析を踏まえた詳細な報告書をまとめて本省へ提出した。新政権

来春までの延期を示唆している。このように大使館側は石橋政権の今後に楽観的であった。

（4

のガリオアやビキニ問題で吉田時代と異なる解決策を示すだろう、③対共産圏外交は新政権の自主外交を国民に（（印象づけるために積極化させるだろう、中国との貿易拡大とか正常化に関する声明が多く出ると予想される、④（ （拡大を望むが、外交を再構築する意図はない。つまり、自由主義諸国の頭越しに対中政策を進める意図はなく、を抱いていない。占領軍に不人気であったのは、自身の英語力が乏しかったためである。⑤中国に関しては貿易を果たし、米国と対等な立場に立ったのちに改定を求めるべきである。④自己の追放について、米国には悪感情い。③日本の防衛問題を米国と率直に話し合うが、安全保障条約と行政協定は直ちに改定できない。日本が義務

米国と協力するが、これは米国への「盲目的な服従」を意味しない。米国も政策の多くを見直さなければならな

いない。この誤りを正すために米国側と率直に話し合いたい。②外交政策は基本的に鳩山政権の政策を踏襲してとの関係を維持するが、占領時代の風潮が未だ残っており、また米国は日本および極東の状況を正しく理解して続いて一八日には、ここ数日間の石橋の日米関係に関する発言を整理した。すなわち、①日本は本質的に米国

しかし基本的には〝慎重路線〟を取り、日米関係を阻害する行為は避けるだろう。

（5

はたして同日、密かに検討されていた〝石橋訪米〟の件がワシントンで表面化した。現地の『読売新聞』特派員が一四日、「懸案中の日米問題を討議する必要があるならば、米国は石橋の訪米を歓迎する」との国務省筋の非公式発言を報じたのである。しかも「訪問の適当な時期は国会明けの来年五月か六月であろう。その時点までに米国の新しい対日政策が決定されよう。両首脳の会談が行われれば、具体的な成果が期待される」との要旨で（（あった。従来、「石橋の訪米招待」を直接報道したものはなかったが、石橋は一七日の記者会見で、「もし時期と事情が許せばワシントンを訪れる意思がある」と言明しており、それに歩調を合わせる形となった。折しも極東（5問題担当のロバートソン国務次官補が来日した。そのタイミングに合わせたワシントン情報であったと思われる。

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（5

「中国問題の解決は米国との協力と指導力による解決」を目指す。

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）⑶

ロバートソン訪日と石橋訪米計画の浮上

一二月一九日、上記のようなお膳立ての下で、ロバートソンは米国政府の先陣を切って、石橋新総裁に通産省で対面した。同席者は石橋の女婿の千葉欧米局長、ホーセイ臨時代理大使とラム （ Richard H. Lamb
）二等書記官であり、日米関係について一時間半の討議が行われた。

まず双方は、総裁当選と日本の国連加入への祝意と謝意を交換し、本題に入った。ロバートソンは、日米間の緊密な協力の必要性を強調した上で、中ソの共産主義勢力が日米離反を試みていることに注意を喚起した。石橋は、日本は完全に米国と協力する決意であり、共産党の脅威に対抗するために米国の援助が必要であると認めた上で、日本の経済力の脆弱さに危険が潜んでおり、経済力強化が不可欠であること、また日米間の小さな問題を放置すると、二国間関係を弱くする機会にもなることを指摘し、その具体例として、米国市場における「日本綿製品への輸入制限」に論及した。そして石橋は、米国は一方で日本の対中貿易に制約を加えながら、他方で日本に経済貿易上の圧力をかけているため、政府は非常に困難な立場に置かれていると訴えた。これに対してロバー

トソンは、日本側の対米輸出の〝自主制限〟をもって解決すべきであると回答するとともに、石橋訪米の際に決着を図るよう求めて、「石橋の訪米を歓迎する」と言明した。

次にロバートソンは、対中貿易に関する米国の政策と理由を説明した。国際共産主義が〝世界制覇〟を目指しており、中国は台湾への武力行使を放棄せず、西側との平和共存を求めていない。この潜在的な戦争状態を阻止するのが米国の政策であり、これは米国一国だけの利益ではなく、日本を含む自由世界の利益でもある。そのような安全保障体制の責任上、米国は西側諸国に対して「共産圏貿易への制限」に協力を要請せざるを得ない。さらに貿易の短期的利益によって、アジア全体の長期的な安全が脅かされる危険があると警告した。これに対して石橋は、「チンコムとココムの制限」の相違に言及し、日中間の戦略物資の貿易は制限されているが、西欧諸国

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石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

はソ連・東欧を介して相当量の制限品目を中国へ輸出している「矛盾」を指摘した。ロバートソンは、両者が異なる理由を詳細に説明し、ある程度の戦略物資が中国に流入している事実を認めながらも、間接ルートによる遅延性とコスト高によって、中国の兵器製造に厳しい制約を課していると答えた。石橋は、日本政府が対中貿易で米国や自由諸国と歩調を合さない訳ではないが、米国は日本の経済状況が不安定であることと、日本が対外貿易（ （に依存していることを理解すべきであると述べた。最後に双方は、両国政府が今後も協力して諸問題に対処することを確約し、会談を終了した。

その翌二〇日、召集された通常国会の初日、鳩山内閣が総辞職すると同時に、石橋は鈴木茂三郎社会党委員長

を衆議院で二九一票対一五〇票、参議院でも一五〇票対七七票という大差をもって新内閣総理大臣に選出された。

これについてホーセイは、「すべての派閥が満足するような同意に達することは困難であるものの、一両日中に新内閣を立ち上げるという画期的な仕事を期待されている」、「石橋は党首選で大揺れした党の調和を取り戻す決心をしており、敵方にも寛大な措置を施すつもりである。とくに岸派には閣僚と党のポストを用意しようとしている。また石橋の勝利は党内の勢力交代を促しており、河野は権力の圏外に置かれ、三木・石井・池田三派が新主流派を形成している。その僅差の勝利は反対派への譲歩を余儀なくさせているが、現況では石橋は有能かつ強固な意志をもって統率し、前任者よりも強力で効果的な指導力を発揮するだろう。一般国民の石橋に対する信頼（（は決定的な資産となっている。米国への姿勢では、鳩山政権よりもさらに「独立」路線を打ち出そうとしている

しかしまもなく、大使館側の分析と予想は楽観的であることが判明する。二〇日の首相就任から二三日の石橋が、米国および自由世界との協調路線は継続される、と報告した。

（5

内閣の組閣に至る四日間、稀に見る政治的混乱が続くからである。

121

（5

第三段階

石橋内閣誕生から石橋内閣退陣まで石橋はすでに首相官邸入りする前から組閣に取り組んでいた。しかし総裁選の後遺症が尾を引き、とくに岸・石井・大野の三派閥がその処遇をめぐって熾烈な争いを繰り広げた結果、閣僚や党役員人事が停滞するに至った。

支持票を獲得するために、石橋側が要職ポストの〝空手形〟を頻発したことも事態の悪化を強めたであろう。総

裁選翌日の一九五六 （昭和三一）年一二月一五日の『毎日新聞』は、「主流・反主流が逆に―党内は複雑化」と見出しを掲げ、①大野派が旧主流派の戦列から抜けて、石橋・石井連合軍の同志に転じたことは、内部に動揺をもたらした、②政界刷新論者の松村謙三は岸・大野体制排撃を唱えてきたが、大野派の参入で理論面に矛盾が生じた、③石井派にも反大野感情がある、と新体制に亀裂が生じている実態を明らかにした。それは以後の新政権

石橋内閣の成立の〝迷走〟を予告していた。こうして二三日の組閣に至るまで、石橋側はかつてない苦難を強いられるのである。

⑴

石橋人事は、最大の功労者の三木武夫から始まった。一二月一四日の総裁選勝利直後、石橋は三木に外相を打診したが、三木が党幹事長を望んだため内々にこれを了承した。そこで二〇日午前、岸との会談で幹事長は石橋支持派から、総務会長は岸派から出すことで合意した （『毎日新聞』一二月二〇日夕刊）。次いで官房長官に最側近の石田博英を決定し、石田、三木、池田勇人らを組閣参謀として閣僚人事を本格化させた。同日夕刻、石橋は石井・岸と自民党六役について協議し、幹事長に三木、総務会長に砂田重政 （河野派）、政調会長に小笠原三九郎

して八閣僚を要求する強硬な態度に出た （『毎日新聞』一二月二一日）。その際に岸は、今度の組閣は「党内の結（石井派）などを提案したところ、石井は同意したが、岸は三木の幹事長就任に難色を示したばかりか、岸派と法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

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石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応束」に主眼があるのか、それとも総裁選挙での「論功行賞」にあるのかと問い、もし後者ならば「私は石橋さん（（と闘ったのだから、入閣するのはおかしいし、石井さんを副総理にして、私に入閣せよということであれば……

論功行賞だと受け取る。だから石井副総理のもとに私が入るわけにはいかん」と反駁した。要するに、石橋・石井連合に釘を刺したわけである。

これに対して石橋側は、翌二一日午前、三木人事への強行姿勢を示すとともに、八閣僚要求には応じられない旨を回答した。結局岸側も妥協し、三木の幹事長と小笠原に代わる砂田の総務会長就任は本決まりとなった。とはいえ、岸の処遇が内閣の帰趨を左右することは明白であった。そのため、「副総裁は当分もうけないが、副総理を置くかどうか」は岸の態度次第となった （『毎日新聞』一二月二一日夕刊）。ところが同日夜に石橋・三木・砂田三者で閣僚名簿を作成し、岸らを招いて入閣予定者と個別折衝に入ったが、各派から苦情が続出して、組閣工作は挫折するに至った。閣僚候補者が松村・三木派三人に対して、岸派三人、石井派と大野派二人との配分が主な理由であった。結局岸は、入閣要請を拒んで帰宅した。副総裁を望む大野も、副総理を望む石井も、閣僚数の増加を強く要求した （『毎日新聞』一二月二二日）。石橋を支持した石井・大野両派が、今や岸側と連携する形とな
り、ここに組閣構想は練り直しを余儀なくされた。

石橋は、三木・池田・石田ラインによる党・政府の主導権独占が組閣を頓挫させたとの指摘を受けて、岸派との〝決戦態勢〟を避け、夜を徹して各派との調整に全力を上げた。とくに石井・大野と個別に協議して合意を得た上で、岸派と折衝する作戦を取った （『毎日新聞』一二月二二日）。この時点で大野の処遇を重視したならば、情（ （勢は好転したかもしれなかったが、現実は逆であった。石橋は鳩山新党 （分自党）結成の際、大野が示した非協力的姿勢に強い不信感を抱き、「彼の義理人情など、ご都合主義」と見下しており、大野の副総裁就任を斥けた。

（5

大野はこれに怒り、閣僚四人を要求すると同時に、三木幹事長・池田蔵相の人事案に抵抗した。岸・河野・石井

123

（5

経済企画庁長官兼科学技術庁長官 （三木）
、石田官房長官 （石橋）、林修三法制局長官 （無）。

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各派も池田蔵相阻止で足並みを揃えた。二一日の停滞原因は閣僚の割当数にあったが、今回は池田排撃が主因となった （『朝日新聞』一二月二三日）。こうして組閣工作は完全に行き詰まったのである。

ここで石橋は迅速に動いた。党長老の松村、松野鶴平、大野を相次いで訪問し意見を交わした上で、石井・岸とも会談し、党役員・閣僚人事に関する「瀬踏み」を行ったが、やはり岸の処遇が枢要となった。岸は「人事問題は幹事長 （岸）、総務会長 （石井）などの党の正式機関にはかるべきである」と主張し、一部の長老連と協議す

る石橋を牽制した。党内は石橋陣営と岸陣営に割れて談合するなど、次第に緊迫する事態となった。

これに業を煮やした石橋は、決断を下した。たとえ岸派の協力が得られなくとも、組閣を強行する構えを見せたのである。翌二三日午前一〇時半、石橋は皇居で首相ただ一人の任命式に臨み、未決定の各閣僚職を首相兼務とするとの異例の処置に出た。これは一九四七 （昭和二二）年五月の片山哲内閣以来のことであった。そして当初の組閣構想通りに池田蔵相に強く就任を求め、池田も応諾した。このような石橋の想定外の強硬な動きには、

岸・ 大 野・ 石 井 各 派 も 妥 協 せ ざ る を 得 な く な っ た。 結 局、 参 議 院 か ら の 入 閣 予 定 者 三 名 （郵政相、防衛庁長官、（ （北海道開発庁長官）を石橋が兼任し、それ以外の閣僚一六名を即時決定して、同日夜八時過ぎ、ようやく石橋内

員長 （岸）、 大 久 保 留 次 郎 国 務 相・ 国 家 公 安 委 員 長 兼 行 政 管 理 庁 長 官 （ 石 橋 ）、 石 橋 国 務 相・ 北 海 道 開 発 庁 長 官

勇運輸相 （大麻）、石橋郵政相 （のち平井太郎・参院）、松浦周太郎労相 （三木）、南條徳男建設相兼首都圏整備委

田）、灘尾弘吉文相 （石井）、神田博厚相 （大野）、井出一太郎農林相 （三木）、水田三喜男通産相 （大野）、宮澤胤

閣僚と所属派閥は、以下の通りであった。石橋首相 （石橋）
、中村梅吉法相 （岸）、岸外相 （岸）、池田蔵相 （吉閣が発足した。

（5（のち川村松助・参院）、田中伊三次国務相・自治庁長官 （石井）、 石 橋 防 衛 庁 長 官 （ の ち 小 瀧 彬・ 参 院 ）、宇田耕一

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

これらの閣僚を派閥別に見れば、石橋・三木・岸・石井派が各三名、大野派が二名、吉田・大麻派が各一名、参院三名となった。当初の石橋側の組閣構想に照らせば、池田・三木・石田の人事では成功したものの、「適材適所と派閥解消」は大きく後退を余儀なくされた。また終始抵抗した岸は、副首相ではなく副首相〝格〟の外相として入閣し、文相就任を予定していた石井は派内事情から入閣せずに終った。以後これが両者の明暗を分けることとなる。

なお岸の入閣をめぐる秘話が今明かされている。恒例により、石橋が急遽出来上がった閣僚名簿を昭和天皇に内奏すると、天皇が深刻そうな表情をされて、「どうして岸を外務大臣にしたか。彼は先般の戦争に於て責任がある。その重大さは東条以上であると自分は思う」と発言された。石橋は「この言を聞いて、そのきびしさに驚き且つ恐縮した。……若し旧憲法 （明治憲法）時代に於て、かかることが起ったとすれば、私は直ちに責を引かねばならなかった （総理辞職）であろう」が、「百方事を尽くして了解を求むるのほかはなかった。かの一人の（ （人も、その上更に深く追及することはせず、そういうわけなら宜しいが、とにかく彼は東条以上の戦争責任者である」と繰り返された。昭和天皇が「岸は東条以上の戦争責任者である」と、再度論及された真因は不明ではあるが、岸がかつて辣腕を振るった満州国三カ年の時期、あるいは戦時体制下の商工大臣期に関わるのではないかと想像できる。

以上のような異例続きの末に石橋内閣は船出したが、組閣の難航ぶりが新政権の前途を暗くした。そのためか、総裁・総理としての石橋の発言は慎重であった。一四日の初の記者会見では、「経済の拡大―完全雇用の実現は私の理想である。……私の政治生命はこの経済政策の達成にある」と経済重視を鮮明にすると同時に、「自主外交の立場」から円滑な日米関係を目指すが、日米安保条約改定は望まない旨を明確にした。また日中経済面を密接化していくが、「中共との国交回復はきわめて難しく、当面の課題にはならない」と政経分離を明かにした。

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（5

（

（

お後日、「国連に加盟して国際的に口をきくためには、義務を負わねばならない。国連の保護だけ要求して、協力はイヤだというのでは、日本は国際間に一人前に立ってゆくことはできません」、また「このままゆけば、第（（三次大戦が起らないという保証はない」、日本は微力ながら「戦争を防止するという努力をすべきだ」、冷戦の緩石田に指示した。また年末、石田は石橋の命により吉田元首相 （この時点で自民党入党）を訪ね、日中国交回復

表部の交換を目指す、との方針を決定した。石橋は上記④に関して、高碕達之助を対中国関係の窓口にするように党内に新機構を設け、民間の対中貿易関係団体も統合して日本側窓口の一本化に努め、近い将来、民間通商代

従来以上に積極化していく、③ココムの制限緩和を目指し、特認制度などの活用を図る、④対中貿易促進のためなり、その結果、①中国との国交回復は、国連および自由主義国家との調整がついた以後に行う、②対中貿易はを固めていた。組閣直後の一二月二五日に開かれた初閣議では、積極経済政策と並んで対中国政策が中心議題と他方で別の動きが進行していた。まず日中関係では、国交回復までを視野に入れた経済貿易拡大を目指す方針

治家としては異例の発言であった。

和については米ソ両国ともに「反省してもらう点がある」と、〝脱冷戦〟の実現にも論及した。これは日本の政

（6

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二四日の記者会見でも総裁公選の後遺症を否定した上で、池田蔵相を配した積極経済政策に自信を示すとともに、

解散・総選挙に慎重な姿勢を表明し、社会党との政策協議を活発化させたい旨を語った。実際石橋は、首班指名

易の拡大は「自由世界と国連が課している制限のワク内で行われるべきである」、日本の国連加盟が実現したが、さらに二六日の外国メディアとの会見でも、日米の諸問題解決のために「早期訪米を考慮している」、日中貿日新聞』一二月二一日）。

直後に社会党の鈴木茂三郎委員長、浅沼稲次郎書記長と会談し、与野党協議の定期的開催に合意していた （『朝（5「国連の警察行動に協力するかどうかは、日本の憲法や国内事情を考慮」しなければならない旨を言明した。な

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（（への了解を得ようとすると、「それは結構」だが、「中ソはいま一枚岩のように言われているが、あの二つはいつ

米大使館の石橋内閣に対する波状的評価（ （た。
「石橋の選出を熱狂的に迎えた報道陣は、新内閣の成立経緯に失望し、石橋内閣はおそらく暫定政権となろて各政治家の資質・能力に配慮せず、派閥を基準に割当を行った。結局新内閣は〝派閥代表の寄せ集め〟となっ時、〝派閥政治〟を排除して、閣僚は「適材適所」を基本に任命すると確約したが、最終的には政治圧力に屈し二四日にホーセイ臨時代理大使はワシントン宛の報告書の中で、その異例な組閣の遅延に論及し、石橋は就任

る結果となった。

乱は、国内世論から厳しい批判を招くと同時に、それまで楽観論に立っていた米大使館側の石橋評価を後退させ一九五六 （昭和三一）年一二月二〇日の石橋首班指名から二三日の石橋内閣成立に至る、醜悪な政治舞台の混

⑵

をえない。

な政治環境の中で、はたして日本が中国と国交回復交渉を上手く推進できたかどうか、はなはだ疑問といわざる指導の下で、〝反右派闘争〟を経て〝大躍進政策〟へと進み、イデオロギーに満ちた激変期を迎える。そのようか喧嘩するよ」と回答したという。中ソ対立を見据えた吉田の慧眼であった。しかもまもなく中国は、毛沢東の（6うと予測している」と伝達した。それはまた米大使館自体の見解でもあった。

またホーセイは二六日の国務長官宛文書で、石橋の記者会見での発言を詳細に明らかにした上で、石橋内閣の初閣議では、①北京との関係正常化と承認問題は、国連、自由主義諸国、米国と「意見調整」を行った後に取り上げられる、②日中貿易拡大に関しては、チンコムの制限緩和に期待して早急に開始するが、当分は「例外措置

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（6

（特認制度）」を最大限利用する、③自民党内に新組織を設置して日中貿易を進展させ、民間の貿易組織を含むす

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

長線上にあり、反対派の意図は新指導部を動揺させることにあった。

（

実は野村とは旧知の元海軍中将保科善四郎 （当時衆院議員）が、元米海軍作戦部長のバーク （ Arleigh Burke）

大将に書簡を送り、その中で野村・石橋両者を弁護していた。すなわち、保科は河野の政界での専横ぶりを批判した上で、もし鳩山が後継者を指名したならば、それは「河野の〝操り人形〟になり、党は堕落し、政府はより

親共産主義的な政策へ進む」こととなったと指摘する一方、米国のジャーナリズムは石橋首相に悪い印象を持っているようであるが、石橋は自由世界の側に立つことを明確にしており、（ソ連など）外国の誘惑に容易く取り込まれるような人物ではない。石橋は野村提督を防衛庁長官に抜擢しようとしているが、河野派と三木の反対で入閣の目途が立っていない。石橋は派閥間政治のバランスに留意しているため、非常に慎重である。われわれはこの政治状況をいかに打開していくかを検討中である。貴国の大使がわれわれと協調するよう願っている。なお

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べての組織を統合していくほか、日韓関係を修復する、一九五七年度予算を来年一月二八日に国会へ提出して補正予算を不要とし、本会計年度終了以前に国会承認を得る、などの方針も伝えた。さらに石橋が二六日の外国人（記者会見で、「石橋か岸かいずれかが日米関係の諸問題を討議するために訪米する」、「防衛予算問題で米国との（ （しているが、津島は参院自民党の支持がなければ辞退するとの報道もある。その際ホーセイは、「防衛庁長官の主要幹部は「（野村が）元軍人である」との理由で反対した。そこで石橋は、津島寿一参院議員を任命しようとは安定していくであろう。未定の防衛庁長官人事では、野村吉三郎元海軍大将 （元外相）を充てようとしたが、内部の軋轢や様々な弱点が表出しているが、通常国会を乗り切ろうとしている。時間の経過とともに、その地位

さらに二八日、ホーセイは次のように石橋内閣の現状を本省に報告した。新政権は不安定かつ流動的であり、意見調整が図られる （ただし石橋は安保条約の主な変更を希望していない）」と言明したことも付言した。

（6

選任は、自民党内の派閥争いの影響を受けている」とコメントした。まさしくこの長官人事は、先の総裁選の延（6石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応（ （この保科の訴状は、バークからロバートソンへ、さらにパーソンズ北東アジア課長へと転送され、一定の効果を上げたように思われる。

三一日、ホーセイは本省へ二度の報告を行った。一つは岸外相の発言の紹介であった。①北京との経済関係は拡大するが、共産中国との外交関係樹立の意図はない、②韓国に拘留されている日本の漁協関係者の解放を優先し、日韓関係を調整する、③反対派を含む政界や経済界から支持を得て、「強力な外交政策」を展開する、④秘密外交を排除して国民の支持を得る、⑤日本は自由世界の一員として、欧米諸国と協調した政策を遂行する、⑥

日本はアフリカ・アジア諸国の一員である、⑦日本の外交は国連中心主義であり、中立の立場も親共産圏の立場も取らない、⑧中国は国連メンバーではなく、米国その他主要国の承認を得ていないため、日本が中国を承認す（（

るのは間違いであり、中国との経済関係は、戦略物資の輸出を除いたココムの制約内で進展させるべきである、で、岸は石橋の後継者となる燭光が見え始めた。岸は外交に不慣れながらも行政手腕が巧みであり、政治的影響

幹事長就任と池田の蔵相任命を阻止できず、その政治的立場が弱まった。ところが石橋協力路線を選択したこと

策決定に共同責任を負わされると警告し、次の政権獲得の機会を失う危険があると注意した。しかも岸は三木の岸が直前まで外相に就任すべきか否か躊躇したことに現れている。岸支持者の多くが、外相就任は石橋政権の政位は一面で石橋反対派のリーダー、他面で石橋支援の主要閣僚という〝変則的〟立場にある。このディレンマは、庁長官のみとなった、と伝達した。同時に大使館側の岸外相に関する分析が添えられていた。すなわち、岸の地

もう一つが閣僚人事に関する報告であり、郵政相に平井、北海道開発庁長官に松川が任命されて、残すは防衛安定さを見越した上で、石橋外交との違いを顕現させた発言であり、岸の自信の現れでもあった。

⑧日米関係にはわずかな疑惑も誤解もあってはならない、と述べた旨を明らかにした。これは岸が石橋政権の不（6力もあるため、党の支持がなかった重光前外相よりも、一段と強力で効果的な指導力を発揮している。岸と石橋

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（6

（ （

国会運営の正常化、②政界官界の綱紀粛正、③雇用と生産の増大、④福祉国家の建設、⑤世界平和の確立、を掲げていた。鳩山前政権と比較すると、福祉社会面の重視といった基本政策では連続性を示していたが、憲法改正や再軍備強化といった民族主義・国家主義的な方針は姿を消していた。

上記の①と②は、石橋の言論人時代から一貫した主義主張であり、与野党間の協議と運営方法の改善、派閥の解消、国民への「ご機嫌取り政治はやらない」等を提言した。③は積極経済政策の具体的な一大目標であり、石橋は「経済を拡大させながらインフレを起さずにすませる自信がある。経済の拡大・完全雇用の実現は私の理想である」と明言して憚らなかった。まさしく〝ケインジアン宰相〟を目指すとの意思表示であり、この「完全雇用の実現」と併せて「一千億減税・一千億施策」を内政上の最大スローガンとした。④と⑤は、国内・国際社会における湛山の究極目標であり、年来の理想を表明したものであった。とくに⑤は、大正期以来の〝小日本主義〟の延長線上にある大胆な提言であった。日本は国連加盟を果たした現状を踏まえ、「世界に平和をもたらしたい。このためには全力を注ぎたい」とは、単なる美辞麗句ではなく、政治家の本分を超えた思想家・宗教家と130には強調点の違いはあるが、外交政策の基本に相違はない。しかも外交に無知な石橋は、岸に自由裁量権を与える旨を示唆している。政治的ライバルながら、現時点では両者は結束して上手に運営している、とコメントした。

石 橋 新 内 閣 の 基 本 目 標 は、 翌 一 九 五 七 （ 昭 和 三 二 ）年 の 一 月 八 日、 石 橋 が 自 民 党 の 演 説 会 で 発 表 し た「 わ が⑶ 石橋内閣の始動と石橋招待の決定

がらも、石橋・岸両者間の対中・対米外交の相違に着目し始めたことを示していた。

上記二つの報告は、米大使館が岸の動向にかなりの比重を置き始めたことと、依然石橋内閣の存続を予想しな（6『五つの誓い』」の中に示された。それは、明治維新期の明治天皇の「五カ条の御誓文」に倣ったものであり、①

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応（（しての本領を発揮していた。

つまり石橋は、世界平和実現のためには、米ソ両超大国が〝共存共栄〟へと進み、全世界が一致してこれに邁進することが肝要であると深く信じ、そのために日本が率先する覚悟を示そうとした。たとえ政界に身を置いても、宗教家としての矜持と決意を示したわけである。一月二五日に予定された外国人記者団への「プレスクラブ

演説草案」には、その意思が強く綴られていた。すなわち、冷戦は世界の不安定要因であり、米ソ両国は相互に疑心暗鬼を棄てるべきである。「人間の幸福」が最終目的である点では、〝資本主義〟も〝共産主義〟も同じである。
「イデオロギーは本来人間に奉仕するためのものである」が、今は逆に「人間の生活をイデオロギーに奉仕させる」傾向が強く、これが世界の緊張や対立の原因となっている。いかなる主義主張もそれが「人類の幸福を増進する」ものならば、忌み嫌う理由はない。たとえ「共産主義を国是とする国であろうとも、共存共栄の道を（（歩んでいくべきである」。ここには元ジャーナリストの立場から、国際ジャーナリズムを介して、広く世界に訴

一月二日、ホーセイ臨時代理大使はワシントンに対して、石橋は年頭に当たり、日本は国連の新メンバーとしないであろう。他面、厳然たる冷戦を前にして、理念先行型の首相には様々な試練が待ち構えていた。

えて、日本の保守政界で唯一人、〝脱冷戦のテーゼ〟を旗色鮮明にした歴史的意義は、決して軽視されてはならでの米ソ首脳会談は、その二年後に開催される。わが国の最高指導者となった石橋が、その歴史的分岐点を見据批判）を表明したのは、前年の二月のことであった。そして冷戦の〝雪解け〟を象徴するキャンプ・デービッド

ソ連のフルシチョフ （ Nikita Khrushchev）首相が、核戦争回避のための「米ソ平和共存」（いわゆるスターリン

えたいという熱意が根底にあった。しかし惜しくもこの演説は、同日朝に石橋が倒れたために未発表となった。

（6

（

（

て義務を果たすとともに、減税措置のほか、生産性向上と雇用の増大、国際収支の均衡と経済の拡大などを実施

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（6

す る と 声 明 し た、 と 報 告 し た。 ま た 翌 三 日、 ウ ェ ア リ ン グ （ F. A. Waring）参 事 官 は 帰 任 し た ア リ ソ ン 大 使 に（7促進）が、インフレを招来するばかりか、日本の自衛力強化を目指す来年度防衛予算の増額が見送られるとの公（（算に触れ、「ワシントン当局にとっては失望である」とコメントした。加えて、新政権は対中国貿易での制限緩（ （量』を志向しており、近代的な防衛力を強調しているが、防衛力目標に関する実質的な意見は定かではない」と④防衛装備に関わる防衛産業を改善すべきである、と発言したことに対してアリソンは、「石橋の声明は『質とい、②防衛力増強よりも、防衛装備の革新が重要である、③日米安保条約と行政協定の改定は、時期尚早である、第四に日本の防衛力強化に関して石橋は、①先ずは地上軍よりも、海・空軍の防衛力強化を図らなければならな数が現状を変更しない限り、中国を承認する措置は取らないだろう」とコメントした。（第三の国連政策は省略。）て注意深く進めている。日中貿易の拡大は米国との協議と現在の国際的枠組み内でのみ行われるだろう。国連多一致しており、鳩山時代のような〝二極外交〟は起らないとの岸発言に論及し、「新政権は共産中国問題につい

挙運動の前哨戦である」とコメントした。第二に既述の岸の外交方針を説明した上で、その見解は石橋と完全にを行っている。政権基盤を固めるために、石橋は本年中に総選挙を行うと信じられている。石橋の遊説はその選のち、石橋内閣は五七年度予算に取り組む予定である、と説明した上で、「新政権は堅実かつ具体的に政策決定

新政権の政策を国民に説明して支持を得ようとしている、③二一日の国会再開以前に、自民党年次大会に臨んだばかりか、各省の政務次官や国会の各委員会委員長も選任できていない、②石橋は八日から全国遊説を開始し、四日、アリソンは国務長官に対して次のように報告した。第一に政治情勢に関して、①石橋は防衛庁長官人事

和に関して、米国との協調姿勢を欠いていると批判した。

（7

一〇日、アリソンはまた次のようにワシントンへ伝えた。①現政権は、敵対する諸派閥と不安定な連携を保ちコメントした。

（7132「日米経済関係の現状」と題する報告を送り、その中で、新政権の財政方針 （社会保障や公共事業拡大、完全雇用法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応つつ、総選挙後に大幅な内閣改造を行うだろう。②石橋支持勢力 （三木、池田、石田）が重要な地位を占めており、河野は勢力基盤を失い、石井はもはや主要人物ではない。③岸は入閣したことで河野との連携から離れ、反対派としてではなく、協力関係を固めて、石橋の後継者として頭角を現わしつつある。④鳩山時代に比べると、新指導部は世代の若返りを求める国民の要望に沿っている。⑤石橋は一般国民の信頼を得て、経済界はじめ各界から支持を得て船出したが、石橋の政治的立場は不安定であり、〝ハネムーン〟は長続きしないだろう。⑥新政権の主な関心は、地盤を固めることと、二月の予算成立後の四月か五月、遅くとも九月までに総選挙を実施することにある。⑦石橋、岸、その他幹部が目下全国を遊説中であり、もし国民の反応が良ければ、予算成立以前に急遽選挙が行われる可能性もある。

以上の現状分析を踏まえてアリソンは、①総選挙の実施如何に拘らず、保守派は結束し、石橋側は当面政権を主導していくだろう、②初期の模索段階を終えて、石橋政権は力を増し、前政権よりも一層効果的に統治してい（（くだろう、③石橋とその支持者は日米関係の重要性を認識しており、前任者よりも率直かつ力強く自己の見解を表明し、重要な政策分野では米国との協調を継続するだろう、と予測した。やや波状的評価ながら、米大使館は現政権に対して、肯定的姿勢を示すこととなった。

さて石橋は、アリソンが触れたとおり、一週間に及ぶ地方遊説に乗り出した。政治的に不安定な窮状を打開す

るには、〝石橋人気〟に乗じて早期に「国会解散」へと踏み切り、「強固な石橋体制を築く」以外にない、との三木・池田・石田ラインの強い意向があったからである。そこで石橋は、八日の日比谷公会堂を皮切りとして、九日札幌、一一日大阪、一二日福岡、一三日名古屋、そして一四日に東京に戻るまで精力的な全国遊説を実施し、かなりの成果を収めた。米大使館員はこの石橋遊説を詳細に追った。コルカット （ Adrian B. Colquitt）領事は初日の日比谷公会堂の大会について、「三千名の聴衆を前にして石橋、岸、池田、三木らが新政権の政策と目標を

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（7

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上記のような館員の報告に基づき、一一日、アリソンもこの石橋遊説に関して、「石橋は国民の支持を得ている」、マスコミも現政権に対して「同調的、好意的」であり、「〝石橋ブーム〟が形成されつつある」とワシント

ンに報告した。大使館は新政権に高得点を付けたわけである。その上で「石橋の訪米」に論及した。「一月五日、石橋は伊勢神宮参拝の折、米国が承認すれば訪米する準備があると述べた。六日、三木幹事長が今年中に石橋訪米は実現しそうだと断言した。九日には岸が、自身か石橋が米国との誤解を解消するために訪米すべきだと述べた」等を踏まえてアリソンは、日本政府首脳の訪米は、日本政治の将来に対する米国の懸念を払拭するために、（（

また日米関係の〝再調整〟を求める日本の要求を満たすために必要であり、石橋の威信向上に寄与する、と進言

実はすでに水面下で石橋訪米計画は進んでいた。日本側首脳の訪米発言ばかりでなく、米メディアも石橋招待した。ここには石橋訪米をワシントンの最高レベルから承認を得たい、という大使館側の思惑が現れていた。

（7

134

表明した」が、通常批判的な報道をするマスメディアが「非常に成功した」と評価しており、「〝石橋ブーム〟は進行しつつある」とコメントした。またクーリッジ一等書記官も、「〝静かな石橋ブーム〟が起きている」との三（を通じて不安が見られた」が、各地の演説会で歓迎を受けた結果、「自信と確信」を得て、東京に戻るまでにはて統治していくと信じられている、と高く評価した。そしてクーリッジは、石橋は「首相指名以後の混乱の日々

決意と能力面で尊敬されて」おり、聴衆を確実に理解させるだけの能力を備えており、鳩山よりも手腕を発揮し政」がこの国に適合しており、人々の生活をより豊かにするとの信頼に裏付けられている、つまり「石橋がそのであったのに比較して、今回の石橋支持は「〝合理的〟かつ〝安定的〟」であり、それは石橋の唱える「積極財上で、各地での歓迎ぶりは、二年前の鳩山就任時ほど熱狂的ではないが、「鳩山ブームは気まぐれ的で衝動的」

木発言について、「この評価は石橋に同行したジャーナリストや政治評論家の間でも共有されている」と認めた（7「すでに長く権力の座にいるかのような人物となっていた」と総括した。

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法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応（（の意向を示す米政府筋の動きを取り上げ、「五月ないし六月訪米説」を報じていたが、日本側は国会での予算承

（

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が、
「石橋がしばらく権力の座に止まる」ことは明白であり、わが方が招待を遅らせるのは望ましくない。日米国会の終了以前に国会を解散し、総選挙を実施する可能性もあるため、「日本政府は即答しない可能性もある」に招待を表明すべきである。国務省が最速に進めるよう勧告する」。石橋内閣の将来が依然不透明であり、通常チャネルでそれを決める時期が到来したと思う。わが方は日本の対応を待つべきではなく、主導権を取って直ち

明は、米国から招待を引き出すような意図を漂わせている」。「私は新聞に訪米があることを伝えており、公式する計画が新政権にあることは確かである」。時期や議題など具体的作業には入っていないが、「石橋や幹部の声

まだ訪問旅行について日本政府から正式ないし非公式の要請を受けていない」が、「今春ワシントン訪問を実施

明らかに推進論者のアリソンは、この状態に苛立っていた。七日、国務長官に次のように訴えた。
「大使館は認があることや、英仏指導者との会談が先であろうとの観測もあり、不確定な状況が続いていた。

（7（

密〟を保持することに同意している」、とあった。これはアリソンにとって待望の朗報であった。翌一〇日、彼（橋が招待を受ければその作業を開始する。……私は谷 （正之）大使とこの件で協議した。谷は最終決定まで〝秘と私は理解している、②東京の大使館は、日時設定以前に公式招待がなされることを要請している、③「もし石領と国務長官が会談した折、「石橋を一九五七年五月初旬までの適当な日時に米国に招待することで合意した」

して、国務長官へ書簡 （主題「日本首相のワシントン招待」）が送られ、その中には、①去る一二月二六日に大統すると効果が現れた。九日、ロバートソン国務次官補からマーフィー （ Robert D. Murphy）国務次官代理を介

ンは自信を込めて進言した。

連帯を改めて強化するためにも、「石橋を早期に米国へ招待することが緊要な第一歩である」。このようにアリソ（7は国務長官に対して、「私は一月一六日、石橋が遊説を終えて帰京した際、石橋と会う予定のため、米国政府か

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（7

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ら招待の申し出を許可するよう要請する」と打診した。

一一日、マーフィーは国務長官に、「石橋首相の公式訪問のための招待」と題する次のような覚書を送った。

統領との会談では、この件が明確に決定されなかった旨を承知している。大統領は〝極東メニュー〟が （フィリピン大統領の）マグサイサイ、（次が）石橋と考えたのかもしれない」。しかし「石橋は国家元首ではなく、その訪問は大統領に多くの時間を使わせない。昼食会と実質的討議で十分であろう。もちろん貴殿が石橋と複数回の討議をもつことは望ましい。石橋もワシントンでその他の高官との面会を望んでいる」。
「石橋訪問が予定されて（（いる五月初めは、ホワイトハウスが〝過密スケジュール〟であることを承知している」が、「ロバートソンはす（ （マーフィーはロバートソン自身が長官に対して、ホワイトハウスへの石橋訪問の承認を求める文書を添えて、石る」との決定であったため、ホワイトハウスに特別の要請を出すべきだというものであった、と伝えた。そこでない」、長官の見解は「（去る大統領との会談では）マグサイサイが来訪できなくなった場合のみ、石橋を招待す

しかしダレスは慎重であった。一二日、マーフィーはロバートソンに対して、「長官が石橋訪問を承認していでに谷大使に対して、われわれが石橋招待を発する計画であることを伝えている」
。

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それでも石橋訪米計画は着実に進展していった。一四日に石橋からマーフィーに対し、首相就任時の祝辞へのが岸を贔屓にしていたことも影響したのかもしれない。

（がなかったわけではないが、ダレスは石橋に好印象を抱いていなかったのかもしれない。あるいは、元来ダレス

橋招待を進言するよう提案した。かつて石橋は追放中、鳩山、石井とともにダレスと密かに会見しており、面識（8トンを公式訪問した際の「見積もり経費」が提示された。すなわち、「三日間の公式訪問で米国政府のゲストの返礼文書が届けられた。米国側はこれを訪米承諾の証左と理解したであろう。次いで二三日には、石橋がワシン

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（8

「私は石橋首相のワシントン訪問への招待状を発出することが望ましいと思う。一二月二六日における貴殿と大法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

場合 （大統領のゲストハウス、車台、国務長官主催の大規模ディナーおよび二回の昼食会、その他の雑支出）計六千ド（（ル。非公式訪問の場合 （国務長官による大規模晩餐会、二回の昼食会、その他の支出）計四五〇〇ドル。（以下省略）
」

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以上のような紆余曲折を経て、ようやく石橋の「五月訪米」が固まることとなった （大統領の正式決定は二月四橋との朝食会を開くことを望む」旨を明らかにした。

（

石橋首相への招待発出を大統領に承認してもらうよう要請している。……もし大統領が承認すれば、大統領は石リスト」（サウジアラビアのサウド王、エリザベス英女王、マクミラン英首相など）を示した上で、「国務省は五月に関係にとって極めて有益であると信ずる」との主文に続き、同年前半期におけるホワイトハウスの「公式招待者『一九五七年五月の米国訪問の招待を発すべきである』とのロバートソンの勧告に同意する。石橋の訪問は日米

こうしてマーフィーは、二五日、国務長官宛の覚書 （主題「石橋の訪問」）の中で、「日本の石橋首相に対して

であった。

（8

その最大原因は、過密な全国遊説日程にあった。既述の通り、組閣時の混乱から石橋政権の脆弱性を思い知らのである。比類の無いほど健康を誇った石橋が、一体なぜ倒れたのか。

ところが事態は急変する。一九五七 （昭和三二）年一月二五日朝、石橋首相は脳梗塞を発生して自宅で倒れた⑷ 石橋の急病と石橋内閣の退陣に至ったわけである。

づき、石橋をワシントンに招待し、親米路線へと誘導するために訪米の実現が好ましい、との大局的判断に立つ日）。要するに米国政府としては、石橋新政権が不安定要素を抱えながらも、「今後安定へと向う」との予測に基（8された三木幹事長、池田蔵相、石田官房長官ら幹部は、早期に国会を解散し、総選挙によって政界を再編し、政137（

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（

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治的安定を確保するとの政治戦略を描いた。そのために石橋自らが、「一千億減税、一億施策」、「完全雇用の実

現」、「社会福祉の充実」等の新政策やスローガンを掲げて、全国遊説に乗り出したのである。しかし七二歳の老齢を押しての東奔西走は、石橋を疲労困憊の極へと追いやった。日記によれば、一月九日札幌、一一日大阪・名古屋、一二日福岡、一三日名古屋と遊説が続き、翌一四日帰京するや、皇室主催の鴨猟 （千葉県行徳）へ出向く（が、その時に石橋は疲労で倒れ、新橋第一ホテルに担ぎ込まれたとの秘話が伝えられている。やはり遊説が過労（時官邸にてアリソン氏と会見、同氏離任のあいさつ。合せて防衛予算につき米側見解の開陳あり、趣旨において前者の防衛予算案をめぐる日米対立は、以下の通りであった。石橋日記によれば、年明けの一月一六日、「十主流派からの揺さぶりであった。

る米国政府側からの圧力であり、もう一つが「米価問題」をはじめとする一九五七年度予算案に関する河野ら反全国遊説や祝賀会以外にも、石橋を心身ともに苦しめた政治問題があった。一つは「日本の防衛予算」をめぐ週間前に体調を崩していたのである。

（

したことが原因で風邪をこじらせ、それが退陣の引き金となったと巷間伝えられているが、すでに石橋はその一けの演説草稿に手をいれたが、もはや疲労の限界を超えていた。早稲田の祝賀会で寒風の中に長時間も身をさら

賀会、四時からは築地の料亭で東京各社の論説委員と会合した。その後、翌日に予定されている外国人記者団向官邸で全国検事長会、午後二時には河野処遇の件で大映社長の永田雅一と内密に会見し、続いて静岡県人会の祝大隈庭園にて校友祝賀会。右四時ごろ終り帰宅」した。明二四日は朝九時から評論家との朝食会、正午には首相

い。にもかかわらず二三日、石橋は母校早稲田大学の祝賀会に臨み、「大隈講堂にて学生のための講演、続いてもし周囲がこれをいち早く察知し、健康管理の善後策を講じていたならば、以後の情勢も異なったかもしれなとなり、悪い前兆が発覚していた。

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私に異議なしと答う。……午後一時、岸外務、池田大蔵両相と防衛問題にて打合せ。（昭和）三十二年度には一（ （離任するアリソンは、今後、極東米軍および米大使館が日本側当局と、防衛費の増額並びに陸上部隊増強の実現させる予算は困難であり、次年度 （一九五八年度）予算に計上する」と言明し、米国側の要求を斥けた。そこでに基づく防衛政策を進める意思を明確にした上で、「空・海部隊の増加は認められても、陸上部隊一万人を増加

で国際的役割が問われており、「来年度予算での後退は許されない」と石橋に強く迫ったが、石橋は〝漸増主義〟

年度よりも増額されない場合、「米国政府や議会から疑問が提起されるだろう」、しかも日本は国連加盟したことの防衛予算規模に関心があり、「日本の漸進的な防衛努力に後退があってはならない」、もし日本の防衛予算が本

しかしアリソンは同日付のダレス宛電文の中で、石橋との会見結果を次のように伝えていた。米国政府は日本

万名の陸上部隊増を行わず、又同年度予算は一千億円の線を守る件確認」とある。

（9のために協議を継続するよう求めたのである。要するに、石橋の「異議なし」との理解はまったく誤解にすぎなかったことになる。

アリソンが石橋に強い態度で迫った理由は、ロバートソンが七日にダレスへ発した覚書に見出せる。一九五四（（

治的理由で不可能である」が、「海・空の人員増強は承認されるだろうし、翌五八年予算には地上軍の一万人増

一六日にアリソンに対して、「一九五七年中に日本の地上軍 （陸上自衛隊）増強のために予算増額することは、政実際ＣＩＡは、一八日、「石橋、日本地上軍の増額を阻止」と題して次のように本部に報告している。石橋は対日不信感が高まった可能性がある。

〝反米感情〟の高まりを警戒し、対応策を講じるようダレスに進言していた。それは先の石橋との会見でさらに（9強が認められよう」と述べた。また石橋は、「その他の軍事的支出の増額と本年度予算の繰越資金は五七年度に

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（9

（ 昭 和 二 九 ）年 三 月、 難 交 渉 の 末 に 日 本 側 と「 Ｍ Ｓ Ａ 協 定 」 を ま と め た ロ バ ー ト ソ ン は、 日 本 の〝 中 立 化 〟 と石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応（依然として防衛庁長官人事が定まらなかった。石橋は津島案が消えたのち石井にも打診したが断られ、結局、小瀧彬が就任したのは二月二日のことであった。

これと並行して石橋を苦しめたのが米価問題であった。八日の閣議で決まった新年度予算編成方針は、「所得税減税」などを謳いながらも、「消費者米価の引上げ」を定めていた。これに対して野党社会党は、米価引上げに 反 対 す る 国 民 運 動 を 行 う 方 針 を 決 定 し た （『 朝 日 新 聞 』 二 月 九 日 夕 ）。これに乗じたのが反主流派の河野らであった。石橋日記では、二〇日に河野が「予算にからみて反抗運動を計画」しているとの情報が入り、二一日（（

しかし結局主流派は敗北を喫した。二五日午前中に砂田総務会長が岸外相、河野、大野らと会見し、「米価据の諒解不能、閣議は明日に延期。妥協するか一戦を交えるか」、ここで日記は途絶えている。

（9

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利用したい」、と言明した。つまり、①石橋自身は〝量〟に対する〝質〟を重視しており、防衛力の近代化の必（要性を強調している。②軍事費の増額は、減税とか福祉厚生予算などと対比される可能性がある。③日本の防衛（（9

日本の防衛面における脆弱性に鑑みて、「米国は有事の際に日本を頼りとすべきではない」と申し出た。しかも（衛計画にも負の影響が出ている」旨を訴えた。二四日にはパーソンズ北東アジア課長はロバートソンに対して、せした一一一五億円にすぎないことを取り上げ、「日本の防衛努力が後退している」ばかりでなく、「六カ年の防官は陸軍省に対して、日本の五七年度の防衛予算額は、五六年度予算額の一一〇七億円からわずか八億円を上乗

以降、米国側の巻き返しが始まった。二一日、対日交渉中のリッジウェイ （ Matthew B. Ridgway）極東軍司令は大きかった。

度予算の防衛費増額および陸上部隊の一万人増強が、危機的状況に置かれていたわけであり、日米間のギャップ

力整備上、地上軍の増強には与野党から批判を生むと予想される。要するに米国政府の立場からすれば、五七年（9「本日も党との調整つかず予算決定せず」、二二日「本日も予算決定せず」、そして二三日「本日も予算案、党と法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

置 き 」 と 食 管 制 度 検 討 の た め の 新 調 査 会 の 設 置 が ま と ま り、 党 内 の 大 勢 は「 米 価 値 上 げ 見 合 わ せ 」 と な っ た
（ （

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を露わにしている。しかし政権にはまだ回復の可能性がある。石橋の病気や、岸が石橋と協力し続けるかどうかいる敵対勢力の底力と決意を過小評価した。その結果、石橋政権の威信は深刻な影響を受けており、その脆弱さ

戦略不足にある。石橋側は国会解散の好機を掴むのに失敗したばかりか、重要な支持者を不要に怒らせ、河野率

び自民党新主流派は、予算と米価問題に関して、党内の反対勢力に降伏を余儀なくされた。この敗因は石橋側の

この党内対立を、米大使館は注意深く見守っていた。モーガン参事官は次のように総括した。「石橋政権およを伝えて了承を得たのである。

（9は全然ありませんでした。発表された診断は……二ヶ月の静養と加療となりました。……すると石田さん……総病状、しかもむずかしい政局の真直中のことですからね、慎重にならざるをえませんよ。政治的圧力なんてこと定した。二二日に石橋を診断した橋本寛敏医師は、「（診察の）見方には多少差がありました。……一国の総理の三木幹事長と相談し、さらに二名を加えた計四名の医師団で最終的な診断を下してもらって、それに従う旨を決

二月一九日、村山主治医と佐々医師から「当分の間静養しなければならない」と診断された。そのため石田は、

橋は気分が良いと、議会の論戦の速記録など取り寄せて国会に出る準備をしていたものの、病勢はよくならず、は、その対応に忙殺された。以後の経過も芳しくなく、「三週間の静養」を発表せざるを得なかった。時折、石さて石橋が倒れた二五日当日には閣議が予定されていた。川上大典秘書官から緊急通報を受けた石田官房長官て大使館側は、石橋政権の存続を信じていた。

という問題もあるが、すべてを考慮すると、石橋政権は依然適度に望みをもっているように見える」
。依然とし

（9

理はもう辞める、と仰言って、あの石橋書簡を見せられました。巻紙に書いてありました。名文でしたね」と証141（『朝日新聞』二月二五日夕）。午後七時、三木、砂田らが静養中の石橋を訪ね、「消費者米価値上げ延期」の方針

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

（ （

言する。

石橋は国会登壇が不可能となり、しかも言語障害の不安も抱えていたため、潔く辞任を覚悟した。こうして辞任の書簡が石橋本人の了解を得ながら、三木幹事長 （原文は平沢和重）によって認められた。
「私は新内閣の首相としてもっとも重要なる予算審議に一日も出席できないことがあきらかになりました以上は首相としての進退を決すべきだと考えました。私の政治的良心に従います」との文面であった。かつて言論人時代の石橋は、凶弾に倒れて登院が不能に陥った浜口雄幸首相に辞任を迫ったが、今度は自らが浜口の立場に置かれたわけである。こ（ （うして二月二三日、石橋内閣は総辞職するに至った。総裁就任から七一日、内閣発足からわずか六三日の短命政

米 大 使 館 が ワ シ ン ト ン の 本 省 に 石 橋 急 病 を 伝 達 し た の は、 発 病 か ら 六 日 を 経 た 一 月 三 一 日 の こ と で あ っ た。

てみたい。

ではこの間、米国側はどのように対応したのであろうか。石橋退陣に至る経過を米大使館の報告に沿って繙い⑸ 石橋退陣と米国政府の対応権となった。

（9（（

相代行の有力候補と伝えられている。ここ数週間、国会論戦が行われるため、首相の不在は政府にとって重大なトは一時的・暫定的なものであり、政府の方針に変更はない」、「〝反対派〟リーダーの岸が選出されたことを疑

首相臨時代理）に任命した。岸は二月四日の首相施政方針演説を行い、政府代表として答弁する。……岸のポスあり、真因は脳梗塞であった。翌二月一日、アリソンは「石橋首相は病気期間中、岸外相を首相代行 （正確には足かせとなる、とアリソンは報告した。病名を「老人性肺炎」としたのは政治的影響を配慮しての一時的措置で

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「石橋首相は先週来、〝気管支肺炎〟に罹り、少なくとも二三週間の休養を要する」との発表があり、岸外相が首法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応（ （問視する向きもあるが、全般的に岸は妥当であるとされている。政治上の重点は石橋の病気が急速に回復するか（（

なおこの間に岸は、大磯の吉田を頻繁に訪ね、外交政策に関する助言を求めるなどした結果、吉田は岸に好印否かにある。……万一病気が長期化するならば、保守政治に危機的事態が生じるであろう」と国務長官に伝えた。

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関心を示しており、この称賛が逆に岸の印象を悪くするかもしれない。これは〝死の接吻 （ the kiss of death）〟

激 賞 し、 岸 を 米 国 へ と 誘 導 し よ う と し て い る と の 誤 っ た 印 象 を 与 え か ね な い 」。多くの日本人はこのＵＰ報道にの言辞に大喜びしている、と説いている。このＵＰ報道はすべて着色されており、「 米 国 は 岸 を〝 良 い 子 〟 だ ととを意図する」と説明し、さらに政府筋は「共産中国との外交関係樹立という考え方を明確に否定する」との岸

それは「岸の演説は米国を喜ばせる」との見出しで始まり、石橋政権が「米国との緊密な協力関係を遂行するこれる）に次のような微妙な内容の書簡を送信している。衆参両院での岸演説を米国内でＵＰ通信が報じているが、政方針演説を行った岸に関して、一三日、北東アジア課長のパーソンズは大使館のハワード （ジョーンズと思わじていた吉田側との関係修復に迅速に動き、一定の成果を収めたわけである。また首相代行として二月四日に施象を抱き、池田らに岸と協力するよう指示した、との情報が大使館に入っていた。岸は鳩山政権期以来亀裂が生

（10

となる。

八日、ホーセイ公使は日本の状況を相次いでワシントンへ伝達した。一つは、「石橋の疾病は報道されている以上に深刻であるとの噂が流れている。肺炎に加えて、顔面神経麻痺に基因する心臓発作も起こしている。顔面神経痛は過度ではないが、公に姿を現すとなると厄介となる。石橋は発病以来隔離されており、側近 （石田および三木）と家族と医師団以外に誰とも面会していないことが噂を広げている。ただしこの情報は党内の反石橋派から出ている。担当医は石橋が重症ではなく、順調に回復しており、二週間以内に公務に復帰できると証言した。

岸は私に対して、発症以来石橋に会っていないが、〝無責任な噂〟を無視する姿勢であり、石橋の早期復帰を確

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（10

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（

これに対してＣＩＡは、一九日、単刀直入に「石橋辞任と岸後任」の可能性 （主題「石橋が責務を果たすことに144信しているかのような話しぶりであった」。

他方でホーセイは、首相代行となった岸の動向を次のように観察していた。岸は自らの〝暫定的役割〟を強調するなど慎重に対処している。岸は首相代行兼外相という多忙な中で、予算委員会を巧みにこなしており、メディアも岸の行動を好意的に報道している。他面、河野ら反主流勢力は、石橋の病気を利用して主流派を叩く好機と判断し、党支配を挽回できると見ている。主流派も今後の推移を憂慮しているが、石橋の病状が今よりも悪（化しなければ、政権自体に危機は及ばないと考えている。重要な点は、岸がすべての面で反石橋の「陰謀」に関（（10れるであろう、その際は、岸が首相に選出される可能性がもっとも高い、とコメントした。

（

題は回避されるが、その療養が三月まで持ち越される場合、政治危機の度合いが増し、石橋内閣は総辞職を迫らが、次第に石橋の病状に懸念を示し始めている旨を指摘した上で、もし石橋が二五日頃に完全復帰すれば重大問した、②自民党反主流派が結集して状況の転換を図っている、③メディアも当初は冷静かつ同情的に報じていたが国会に出席できなければ、予算質疑を停止し、石橋の復帰がさらに遅れるならば「首相辞任を求める」と決定

院が可能か否かは、一九日の医師団の診察次第である」とホーセイは伝える一方、①社会党は二一日までに石橋態は脱している」とされているが、体力の完治には程遠いとも噂されており、「予定されている二一日の国会登

京の米大使館に連絡を請いたい。翌一五日には、「石田官房長官や三木幹事長、また医師団の発表では危機的事

訪問の〝一時中止〟を要望してくるかもしれない」が、その場合、ワシントンの日本大使館と協議する前に、東されている。このような延期に加え、病状が従来の発表よりも重症であるならば、日本の外務省は、石橋の公式

またホーセイは一四日に次のように報告した。「石橋の国会復帰が五日間延期され、二月二六日になったと噂

与せず、石橋路線に沿って主流派と密接に運営していくかどうかである。

（10

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応疑問あり」）に論及した。すなわち、「石橋首相が二月二一日に予定されている国会出席は危ういかもしれない。

もし出席できなければ、恐らく社会党やメディアは批判の度合いを一気に強めるであろう。すでに与党内部では（（新たな権力闘争が始まっている。もし石橋の回復が三月まで伸びるのであれば、……岸外相が首相代理に任命さ（（が全快はしていない。国会に出席することは不可能である。……石橋の側近は一カ月の療養を要すると述べてい同じ二一日、マッカーサーは、次のように国務長官に伝達した。「二月一九日、石橋の健康は回復しつつあるは終始慎重であった。

（

こと、③招待が発せられるまで、ワシントンの日本大使館には一切知らせないこと、が厳命されていた。ダレス

サー大使から首相に対して招待が発せられること、②国務省は十分情勢を見定めた上で招待することが望ましい達された。そして一五日、ダレス国務長官から直々に東京の大使館宛文書が発信された。そこには、①マッカーがその国務省提案を承認したことが、アリソンに代わる新任のマッカーサー （ Douglas MacArthur, Jr.
）大使に伝

上記のとおりに石橋退陣が刻々と迫る中で、皮肉にも石橋訪米が公式に決定された。一一日にホワイトハウス

ンスは残されているものの、遠からず弱体化するだろう」。

（

いる。他方、世論はいまだに石橋を支持しており、反石橋勢力の結束が固くないため、現政権が存続できるチャ

主導権を奪回しようとしている。首相代行の岸は反石橋勢力と密接な連携を保ちながら、石橋主流派に協力して拒否し、石橋が出席できない場合は首相辞任を掲げているし、河野ら反石橋勢力が党主流の転覆を謀り、政治の的影響」）を本省に送付した。
「石橋の疾患は日本の政治状況に重大な影響を及ぼしている。社会党は予算審議を大使館のモーガン参事官も二一日、石橋退陣の可能性を詳細に考察した長文 （主題「石橋首相の疾患―その政治れ、将来に石橋のあとを継ぐとの選択が起るかもしれない」。

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る。自民党内には懸念が広がっており、河野は一週間以内に首脳部が石橋政権の継続が可能か否かを石橋に質し

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（10

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（（

はたして二五日、岸が国会で新首相に選出された。マッカーサーはワシントンに対して、「本日午前、岸信介

が衆議院で二七六票対一二九票の大差で首相に選出され、午後には天皇による認証式が行われた。内閣は石井光次郎が無任所で入閣した以外には変更はない。少なくとも三月中旬に予定されている党大会までは、石橋総裁など党役員も現職のまま残留する。岸は社会党の国会解散要求と新予算の提出を斥け、四月三日を目途に国会での予算案承認を目指す旨を表明した」と報告した上で、今回の交代劇を次のように総評した。

石橋から岸への順調な権限移譲は、主に岸が自ら「筋道を通して後任となった」ことと、首相役を無難に演じ146て決定を下すよう主張した」。すると二三日、首相秘書官から、「本日午後、閣議が行われる際に石橋内閣が正式に総辞職する」との緊急報告が米大使館に寄せられた。

（（11のような唐突な方策に反対し、上記のような暫定措置が決まった」。

（

ほか反主流幹部は、即刻かつ全面的な内閣改造を主張し、政府の再出発を要求したが、主流派および党多数はそ員の交代、また国会解散・総選挙については、その時点で決定する。今の予想では国会解散が有力である。河野職のままとなる。政府と党は四月一日の新年度開始までに現予算案の国会通過に集中努力する。内閣改造や党役の選出が行われ、岸が石橋の後継者となろう。暫定的に岸は首相と外相を兼任し、他の閣僚も留任、党幹部も現に同意し、自民党執行部がこの決定を是認すれば、午後に内閣退陣が正式なものとなる。二五日に国会で新首相正式の辞任状を提出した。翌二四日朝、主な政府・党幹部が会合を持ち、内閣の総辞職以外に選択肢がないこととの結論に達した。この診断を聞いて石橋自身が辞任を決定し、首相代行の岸と三木幹事長にその意思を伝え、ぼ確実である。二二日、四人の医師団による徹底した診察が行われ、『石橋は二カ月以上の療養が必要である』

日、石橋は首相辞任の意向を示した。新しい首相には岸が二五日かその後に開かれる国会で選出されることはほ同日、直ちにマッカーサーはワシントンに対して、「石橋の辞任と岸の首相就任」を出信した。すなわち、「本（10て派閥の介入を避けた政治手腕による。現状では危険な派閥抗争は回避されている。岸と三木・池田の関係は改善され、岸・石井間に調停が行われた結果、派閥対立が最小限に抑えられた。ただしこれは一時的休戦にすぎず、河野や大野、また池田や三木が、岸との間で権力闘争を始めようとしている。石田は副首相を望んでおり、大野は党副総裁を望んでいる。河野は反主流の急先鋒として党幹事長の地位を欲している。河野・大野両者の要求に対して、池田や三木らは反対している。これに対して岸は特定の側に加担せず、いずれの側からも反感を持たれずに解決しようとしている。当分は岸が首相の地位を続けるだろう。岸は党内では石橋以上に強固な立場にあり、全会一致に近い支持を得て、政権運営を始めている。〝派閥政治〟という点では、岸は日本でもっとも巧妙な政治家だろう。ただし岸には政治家や一般庶民の間で石橋のような人望がない。しかも戦時中の東条内閣閣僚とい（（う記録から、社会主義者は岸を〝反動〟と非難しており、〝リベラル〟な石橋に示したような協力をしないだろう。他方、岸の知性と能力は敬意を払われており、若年層に人気がある。これは明らかに石橋から岸への交替を
米国の国益面から肯定する評価であった。

同じ二五日、マッカーサーはダレスへ続報した。彼自身が信任状を天皇に提出する前に、皇居で岸と非公式に会 談 し た 際 の 内 容 で あ っ た。 岸 に 首 相 就 任 の 祝 辞 を 述 べ た 後、 国 内 の 政 治 情 勢 と 選 挙 に つ い て 質 す と、 岸 は、い」、と返答した。また岸は早期に日米共通の課題を協議することを望んでいるが、「岸は自分があまりにも米国寄りであると非難されるのを避けたいと思っている」。米国にとって「石橋よりも岸の方がより良く仕事ができる」と思われるため、次回に岸と会見する折、五月の訪米を個人的に知らせるのが良いと考える。そのように岸
（

（

（11

に伝達して良いか否かの指示を請いたい。なお岸訪米に関して漏洩を避けるため、岸の反応を確認するまでは、
日本大使館に知らせないように勧告する。

147

（11

「総選挙は今年の終盤や来年にはないだろう」、「外相の地位を継続して私 （マッカーサー）と密接に仕事を行いた

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

（

（

（

（

三月四日、ダレスは東京の大使館へ岸の首相就任を祝うメッセージを託した。そして一四日にマッカーサーが岸 に 面 会 し、 五 月 訪 米 の 招 待 状 を 手 交 し た （ 実 際 の 訪 米 は 六 月 三 〇 日 か ら の 三 日 間 ）。この時点で、石橋訪米は岸訪米へとスイッチされたのである。

おわりに

米外交の裏面で在日米大使館の果たした役割はきわめて大きかったことが判明した。つまり東京の大使館は、各専門家を配したスタッフ陣と張り巡らせたヒューミントを駆使して、日本国内の政治動向に関する正確な情報を把握し、緻密な分析力と客観的な考察力を発揮したといえる。それは、与党自民党の鳩山一郎、石橋湛山、岸信介をはじめ、河野一郎、大野伴睦、石井光次郎、吉田茂、池田勇人、三木武夫など主なリーダーの資質や評判、

派閥間の抗争や離合集散、方針・政策論争や人事の行方、国会運営と与野党の攻防、経済界と政官界間の人脈や資金の流れ、メディア・世論の反応など広範囲に及び、それを適宜かつ隙間なくワシントンの本省に報告を重ねていた。これは大使館の本来の業務であったとはいえ、当時の抗争と混乱に満ちた国内情勢の機微に至るまで、米国政府の一機関が精通し掌握していたとの事実には驚懼を禁じ得ない。と同時に、従来の日本側の専門書・通史などの研究文献や、その元となっている政治家の日記・証言・伝聞等にも、多くの欠落や空白が存在していることを、この米国側の東京・ワシントン交信記録は教示している。

ただし微細に及べば、第一期から第三期まで、大使館側の石橋に対する基本姿勢や評価には変遷がある。鳩山政権末期の第一期では、国務省本省の意を受けて、大使館は日本政府の対共産圏外交に全神経を注いだ観がある。

148

（11

以上の通り、石橋内閣成立前後の一九五六 （昭和三一）年初頭から翌五七年三月に至る一年余、日本政治や日（11極論すれば、日本側を〝監視〟する役割であり、中でも日中貿易促進論者の石橋通産相は〝要注意人物〟としてマークされた。ところが第二期になると、自民党総裁選を制した石橋の評価と対応が変化する。これは彼らのるを得なくなったからにほかならない。こうして石橋は「危険人物」から一転して、日本の保守政界では「稀有な人格と個性と能力の持ち主」であることが描写されていく。国内の新聞メディアが石橋を好評したことも、大使館側の石橋評を押し上げたのかもしれない。

ともかくホーセイ公使 （一時は臨時代理大使）以下、モーガン政治担当参事官、クーリッジ一等書記官、ラム

二等書記官など、ほぼ一線に〝石橋ブーム〟の到来を認め、鳩山や岸と異なる石橋新総裁の資質や国民的人気を見出す結果となった。それが引いてはアリソン大使の「石橋内閣待望論」へ、さらに「石橋首相の米国招待論」

へと発展するのである。もちろん、第三期における石橋新政権の組閣上の混乱と権力基盤の脆弱性は、大使館側の「石橋内閣肯定論」を変質後退させていくものの、石橋の発病以後でさえ、「石橋内閣存続論」に基本的変化はなかった。このように米大使館側の石橋評価と対応は、批判・警戒感を始点として、好人格・待望説へと転じ、最後は危機・退陣説へと波状的な変遷を遂げることとなる。

ではこのような米大使館の役割は、一九五〇年代中期の日本政治史上あるいは日米外交史上、一体どのように評価され、また意義づけられるべきであろうか。

）』紙は、「東京の新首班には幅広い支持
The New York Times

第一は、米本国メディアの石橋〝低〟評価と対蹠的な違いを示したことである。たとえば、一九五六 （昭和三一）年一二月二一日の『ニューヨーク・タイムズ （がある」との見出しを掲げながらも、石橋がかつて占領軍の経済政策に強く反対した人物であり、そのため鳩山

以 上 に 米 国 に 対 し て 非 協 力 で あ ろ う し、 ま た 通 産 相 時 代 に〝 共 産 中 国 （ Red China）〟との貿易拡大に好意的で

149〝岸当確説〟が崩れたためでもあったが、無視状態に等しかった石橋の人物像に大使館スタッフが関心を向けざ

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（

150あったため、米国が極東で利益を損なっても、石橋はこの政策を引き続き促進するだろう、と不安材料を挙げた。

また同紙は石橋を「ナショナリスト」と断じ、総裁候補の岸・石井と比べて石橋がもっとも反米的で、米国にとって好ましからざる人物であり、その首相就任は「米国にとって有利ではない」と懸念を表明した。

わが国では稀有な戦争反対論者でリベラリストと称される石橋が、米国からナショナリストと刻印されたのに比較して、対米開戦に東条内閣商工大臣として署名し、戦時統制経済を首唱し推進した国権主義者の岸への戦争責任が等閑視されたことは、日米関係史上のディレンマであり、また皮肉でもあった。このような米本国での石橋不評を踏まえれば、米大使館の石橋個人ないし石橋内閣を擁護する情報は鋭く異なっていた。

第二は、同じく東京から米本国に発信する業務を担ったＣＩＡとの違いである。ＣＩＡ情報は大使館情報と比較して、量的に劣るとはいえ、質的な正確さで部分的に大使館の分析よりも直截で勝っていた。たとえば、自民党総裁選挙の見通し、勝利した石橋の政治的困難性やその対中・米外交に関する分析、石橋急病後の退陣および岸の首相就任の予測など、大使館側の想定よりも適確かつ迅速であった。換言すれば、大使館側は日ソ交渉結果

が総裁選を左右するとの判断や、石橋内閣が石橋発病後も随時継続するとの推測などに甘さが見られた。

第三は、ワシントンの本省に対して「石橋訪米計画」を提起し、その実現に貢献したことである。当初アリソン大使ら大使館スタッフは、徹底一途な反共主義のダレス国務長官以下、ロバートソン国務次官補、パーソンズ（

北東アジア課長の強硬ラインに従って、鳩山内閣の対中ソ接近政策を警戒するとともに、日中貿易促進論者の石を認め、世論支持の必然性を確信するに至る。

静かつ客観的に観察すると同時に、〝石橋ブーム〟の背後にある石橋自身の経済政策の合理性や民主主義の理念説に固執した結果、これが重大な誤認となった。以来大使館スタッフは、自民党内の主流・反主流の逆転劇を冷

橋通産相および通産省を牽制した。またカーン （ Harry Kern）を介した岸・ダレス間の人脈から、岸の鳩山後継（11石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

この時点からアリソンらは、石橋訪米を実現させて、ワシントン側の石橋への誤認を解くばかりでなく、新たな日米関係を構築するよう本省に提唱するのである。それは石橋が長期政権を保持できるとの予測に裏付けられていた。ダレスは最後まで慎重であったが、石橋訪米論はマーフィー次官代理 （前駐日大使）やロバートソン、

パーソンズの協賛を得て、結局アイゼンハワー大統領の承認へと漕ぎ着ける。しかし結局石橋の重病がこの計画を破綻へと導くのである。

第四は、これら大使館情報が一九五〇年代中期の日本政治史および日米外交史上に、新たな光を照射していることである。上記の石橋訪米計画という新事実に加えて、六月の岸訪米が実はこの石橋訪米計画の代替であった、との事実のほか、次のような新規性を指摘できる。

まずは総裁選をめぐる〝岸敗因論〟である。モーガンは、「岸が河野の力を過大評価」して「河野に運命を預けたこと」が岸側の戦略上の誤りであり、岸は河野に対する政界内の反発や敵対感情の深さを十分把握せず、そ（（の結果、河野を嫌う吉田・池田派を石橋側へと追いやったばかりか、松野鶴平や益谷秀治といった党長老からも見放されることとなった、これは「石橋の勝利というよりも岸の敗北」である、と総括する。実際モーガンは、岸派の須藤新八、吉田派の北沢直吉の二人から、吉田や池田が岸に対して河野との離反を強く求めたものの、岸が拒否したとの秘密情報を入手していた。また経済界では藤山愛一郎や若手が岸を支持しているが、財界主流は岸が河野と連携していることと、岸が戦時中に実施した統制経済への疑念があるため、岸を支持していないとの重要な情報を掴んでいた。

次に総裁選前日の時点で、大使館側が「石橋勝利」という予報をワシントンへ発信していたとの新事実である。

すなわち、ホーセイとモーガンは、「石橋・石井の連携が成功して石橋が選出される、岸の勝利はわずかしかな

い」と断定していた。これは大使館がかなり客観性の高い情報を収集していた証拠でもあり、流動性ばかりを報

151

（11

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

じる日本側新聞の予測とは大きく異なった。

また石橋内閣成立後の政治的脆弱性への鋭利な分析が注目されよう。たとえば、「石橋政権および自民党新主

流派は、予算と米価問題に関して、党内の反対勢力に降伏を余儀なくされた。この敗因は石橋側の戦略不足にある。石橋側は国会解散の好機を掴むのに失敗したばかりか、……河野率いる敵対勢力の底力と決意を過小評価した。その結果、石橋政権の威信は深刻な影響を受けている」との分析である。これは石橋急病の原因が、単なる身体的病苦に止まらず、新年度予算編成問題、とくに消費者米価値上げ問題をめぐる攻防にあったとの新たな指摘である。ただし日本の新防衛予算の増額並びに内訳をめぐる日米対立には、十分な論及がなされていない。これも石橋を病苦に追い込んだ要因であったと推定できる。

さらに岸が石橋内閣外相に入閣した以後の動向分析も注視されねばならない。ホーセイは、総裁選の敗北により、岸の「政治的立場が弱まった」が、岸は河野との同盟関係を絶ち、「石橋協力路線を選択したことで、石橋の後継者となる燭光が見え始めた」と考察している。またマッカーサー新大使 （実際はモーガンであろう）が、岸首相就任の諸要因について、「岸が筋道を通して後任となり」、首相役を無難に演じ、派閥の介入を避けた政治手

腕を挙げている点である。岸には石橋側との対決姿勢を持続させる選択肢があったにも拘らず、河野との連携に終止符を打ち、親石橋路線へと切り替えたことが岸をして首相への栄光の道を進ませたとの分析である。反石橋路線を継続して取っていたならば、岸に首相就任の機会は失われていたかもしれない。やはり岸の変わり身の早さが功を奏したわけである。

そのほか、元海軍中将の保科が米海軍の旧知のバーク提督に対して書簡を送り、石橋を擁護すると同時に、その防衛庁長官に野村を抜擢しようとする人事への理解と協力を求め、これがロバートソンやパーソンズに届いていたとの事実。岸が総裁戦後に敵対していた吉田を大磯に頻繁に訪ね、関係を修復していたとの事実。岸の首相

152

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

代理演説をＵＰ通信が礼賛したことに関して、パーソンズは好ましくなく、「死の接吻となる」との書簡を大使館へ送っていた事実なども興味深い。

最後に岸内閣成立以降の石橋の動向について触れておきたい。日中関係が長崎国旗事件を契機に断絶状態に陥るが、病後の石橋は一九五九 （昭和三四）年九月に訪中し、「石橋・周恩来共同声明」をまとめ、日中関係改善の布石を打った。この訪中は奇しくもアイゼンハワー・フルシチョフ間の米ソ首脳会談 （キャンプデービッド会談）が開催された時期であり、冷戦の雪解けと重なった。翌六〇年一月、岸首相はワシントンで「新日米安保条約」と「日米地位協定」を調印するが、周知のとおり、国内はかつてない騒乱に見舞われる。「安保改定は時期尚早である」との立場を取る石橋は、岸の強権的な〝警職法 （警察官職務執行法）〟に反対し、混乱する政治情勢

下、岸退陣を要求する書簡を送る。その中で初めて石橋は首相就任時における昭和天皇の岸批判発言を認め、岸に強く自省を求めたのである。結局岸は六月二三日に退陣表明を余儀なくされた。

もしも石橋内閣が二年以上存続したならば、その後の日本の政治・外交・経済上にどのような相違や変化をもたらしたであろうか。とくに〝石橋ブーム〟を背景とした総選挙で政界地図を塗り替えるほどの大勝利を収め、政権基盤が安定したと仮定すれば、政治上、岸への政権禅譲はなかったろう。とすれば、安保騒動という戦後未曾有の大混乱も起こらなかったかもしれない。ひいては官僚政治家ではなく、政党政治家中心の流れとなったかもしれない。あるいは経済上、池田政権による日本の高度経済成長路線が数年早まり、経済大国への道も加速されたかもしれないし、外交上、吉田路線の対米依存主義とは異なる自立的な外交方針、日本の国際貢献や国際平和を求める石橋路線が敷かれたかもしれない。石橋にはそのような想像や希望を抱かせるだけの思想と信念と資質があったといえる。

153

法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（ ） 池井優「戦後日中関係の一考察――石橋、岸内閣時代を中心として」（『国際法外交雑誌』七三（三）、一九七四

年一一月刊号所収）、空井護「自民党一党支配体制形成過程としての石橋・岸政権（一九五七～一九六〇年）」（『国家学会雑誌』一九九三年二月刊所収）、北岡伸一著『自民党―政権党の三八年』（読売新聞社、一九九五年刊）ほか。

）の国務
RG59
長官文書、極東担当国務次官補文書、北東アジア課長文書、東京米大使館文書のほか、中央情報局（ＣＩＡ）文書な（ ） 一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけて米国立公文書館（ＮＡＲＡ）にて収集したのは、国務省（

どである。収集に協力してくれたヘッファーナン（ John Heffernan）氏と資料整理に関与してくれた山本礼子氏に厚く御礼を申し上げる。

（ ） 石橋湛山「（『日本経済新聞』一九五六年六月二五日、石橋湛山全集編纂委員会編『石「日中貿易」を促進せよ」

橋湛山全集第十四巻』
（以下、
『全集⑭』
）
（東洋経済新報社、一九七〇年刊所収）二五七～六〇頁参照。

（ ） 増田弘「第三次日中民間貿易協定とアメリカの対応」（ 東 洋 英 和 女 学 院 大 学 現 代 史 研 究 所 紀 要『 現 代 史 研 究 』 第（（七号、二〇一一年三月刊所収）。のち崔丕・青山瑠妙主編『多維視角下的亜洲冷戦（ COLD WAR）』（世界知識出版社（北京）、二〇一四年刊）に転載。

）「対共産圏輸出統制委員会 COCOM（ Coordinating Committee for Multilateral Export Controls）」は、米国陣営が共産主義諸国への軍事技術・戦略物資を輸出規制ないし禁輸する目的で一九四九年秋に創設され、日本は五二年に

（機密）
、以下
SECRET<SEC> From AET to The Dept of State, Subj: Results of the Visit of the Communist

加盟した。
「チンコム CHINCOM（ China Committee）」はココムの下部組織として五二年に米国の主唱で設立され、対中国貿易の統制を行ったが、五七年に廃止されてココムに一本化された。ウィキペディア参照。
）

Chinese Trade Mission, May 31, 1955.
（ ）（ American Embassy） Tokyo, January 9, 1956.
<SEC> From Department of State to Amembassy<SEC> From W. Park Armstrong, Jr. to FE – Mr. Robertson, Subj: Political Effects of a Relation of Controls（ ）<SEC> From Tokyo to Secretary of State, January 12, 1956.
（ ） 井上正也著『日中国交正常化の政治史』（名古屋大学出版会、二〇一〇年刊）一一八～二〇頁参照。
（ ）on Trade with Communist China, January 12, 1956; <SEC> From CA – Walter P. McConaughy to FE – Mr.

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1

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3

4

5

6
7

8

10 9

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

Robertson, Mr. Jones, Subj: Status of Review of China Trade Controls, February 25, 1956.
（ ）（部内秘密）、 以 下 <CONF> To FE – Mr. Robertson, Mr. Hemmendinger, Subj: Recent
CONFIDENTIAL
Trends in Japanese Relations with Communist China, March 3, 1956.

（ ）（ Secretary of State） , January 31, 1956.
<SEC> From Allison to SECSTATE（ ） 前掲書『日中国交正常化の政治史』一二一頁参照。
FR 1955-57 Vol. X, pp. 322-57.

<CONF> To SECSTATE, May 25, 1956.

（ ） 同上書一二二～四頁参照。
（ ）（） Japan Nearing Decision to Exchange Trade Missions with Peiping, 2 5 May 1956. CIA; Memorandum of a
（ Makins） , Dept of State, Washington,
Conversation Between Secretary of State Dulles and British Ambassador）<CONF> To SECSTATE, June 8, 1956.

April 13, 1956, FR 1955-57 Vol. X, pp. 339-41.
（ ） 前掲書『日中国交正常化の政治史』一二五～六頁参照。
（

前掲書『日<CONF> Letter From the Secretary of State to the President, May 14, 1956, pp. 363-4, FR Vol. X.
中国交正常化の政治史』一二八頁参照。

（ ））<LOU> AET, October 1956.

<OUO> From Allison to SECSTATE, November 13, 1956.

<CONF> Political Division Action, Subj: Future Japanese Attitude toward Red China, November 7, 1956;

（部内秘）
、以下
OFFICIAL USE ONLY

（部内秘）
、以下
LIMITED OFFICIAL USE（ American Embassy in Tokyo） to The Dept of State, September 21, 1956.
<SEC> From AET（ ） 同上書一二七～八頁参照。
（
（ ）
）

（ ）
（

<OUO> From Allison to SECSTATE, July 20, 1956.

<CONF> From Allison to SECSTATE, Mar 26, 1956.

From RHL to GAM, no date.
（ ）<SEC> From Allison to SECSTATE, January 31, 1956.
（ ）

（ ）

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法学研究 95 巻 2 号（2022：2）

Japan Plans Special Diet Session, 1 8 October 1956; New Japanese Government Expected in Early December,<CONF> From AET to The Dept of State, Subj: Conversation with Kazushige Hirasawa: US-JAPAN<SEC> Memorandum of Conversation, Sub: General Discussion of Political Situation in Japan October 9, 1956.

<CONF> From Horsey to SECSTATE, December 13, 1956; <CONF> From Morgan to SECSTATE, December

（ ）
）

（ ）
（

<CONF> From Allison to SECSTATE, October 12, 1956.
（ Dulles） , October 29, 1956.
<SEC> From Dept

Relations; KISHI and ISHIBASHI, November 16, 1956.
（ ）<CONF> From George A. Morgan to Mr. Howard Parsons, November 29, 1956.

<CONF> From Outerbridge Horsey to Mr. William J. Sebald, December 5, 1956.

16, November 1956; The Next Japanese Government, 2 9 November 1956. CIA.
（ ）<CONF> From Coolidge to the Dept. of State, Washington, November 27, 1956.
（ ）（ ）13, 1956.
（ ） 宮崎吉政著『宮崎日記――政界一万八千日』第一巻（以下、『宮崎日記①』）（行研出版局、一九八九年刊）五〇

一頁、五一五頁、五三五～七頁、五四一～五〇頁、五六一～八頁参照。石田博英著『石橋政権・七十一日』（行政問
題研究所出版局、一九八五年刊）一二三頁参照。

（以下、
『日記㊦』
）
（みすず書房、二〇〇一年刊）八二七頁。なおこの長（ ） 石橋湛一・伊藤隆編『石橋湛山日記㊦』

老会議を主導しようとした河野農相らは「話し合い」による岸一本化を企図したが、石井・石橋・大野側が党則による「公選」論を主張して決裂に至った（『朝日新聞』一九五六年一二月三日朝刊、一二日朝夕刊、一三日夕刊）。
を語る⑫） 石橋湛山著『座談』（岩波書店、一九九四年刊）一四〇頁、中島政希「石橋政権と石橋派―石田博英を中心とし官僚政治を変革できた石橋リベラル路線」（『同』第一一二号、二〇〇八年一〇月号）一三頁参照。

（『自由思想』第一四一号、二〇一六年五月号）二五～七頁、渡邉恒雄「石橋湛山（ ） 竹内圭「三木武夫と石橋湛山」（て」（『自由思想』第七三号、一九九五年二月号）、原彬久著『岸信介―権勢の政治家』（岩波新書、一九九五年刊）七

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（ ）

（ ）

32 31 30 29 28<CONF> From Allison to SECSTATE, October 11, 1956.

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（ ）

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石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

二頁、一五五～七頁参照。岸とＣＩＡの関係については、名越健郎著『秘密資金の戦後政党史』（新潮社、二〇一九
年刊）第一章を参照。

（ ） 前掲「石橋政権と石橋派」四七頁、岸信介・矢次一夫・伊藤隆『岸信介の回想』（文藝春秋、一九八一年刊）で岸は「二回目では二位との間に相当差をつけて勝てると思っていた」と述懐している（一五七頁）。なお石田によれ

ば、「両派一本化ならず」という誤報を故意に岸側に流したという（前掲書『石橋政権・七十一日』一三一～二頁参照）。

<CONF> From George A. Morgan to Mr. Howard Parsons, November 29, 1956; <CONF> From Morgan to（ ） 前掲「石橋政権と石橋派」四四～六頁、前掲書『石橋政権・七十一日』一二七頁参照。
（ ）’ s Victory, Kishi’ s Defeat: A Post-Mortem.
the Dept. of State, January 11, 1957, Subj: Ishibashi（ ） 湛山会編『名峰湛山―石橋書簡のあとさき』（一二三書房、一九五七年刊）三～四頁。

官僚政治を変革できた石橋リベラル路<CONF> Memo of Conversation, Subj: US-Japan Relations, December 19, 1956.

<OUO> To SECSTATE, December 18, 1956.

<OUO> To SECSTATE, December 18, 1956.

<CONF> To SECSTATE, December 1 7 1956.

<CONF> From Horsey to SECSTATE, December 17, 1956.

Ishibashi to Become Japanese Prime Minister, 15, December 1956. CIA.

<CONF> From Horsey to SECSTATE, December 14, 1956.

線」八頁参照。

（ ） 前掲書『石橋政権・七十一日』一三五～六頁、前掲「石橋湛山を語る⑫
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ ）
<CONF> From Horsey to SECSTATE, December 21, 1956.
（ ） 前掲書『岸信介の回想』一五八～九頁参照。

『日本内閣史録⑤』（第一法規出版、一九八一年刊）三六一～二頁参照。

（ ） 前掲「三木武夫と石橋湛山―石橋内閣期を中心に」二七～八頁、前掲書『座談』一六八～九頁、林茂・辻清明編

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44 43

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法学研究 95 巻 2 号（2022：2）（ ） 前掲書『日本内閣史録⑤』三六二～三頁参照。
『朝日新聞』一九五六年一二月二一日朝夕刊、二二日夕刊、二三
日朝夕刊。

（ ） 石橋湛山「岸信介首相への私書」（一九六〇年四月二〇日付）『自由思想』第一四一号（二〇一六年五月号）。これは湛山が安保騒動さ中の一九六〇年四月、岸首相に対して辞職を求める書簡で初めて公にしたものであり、昭和天
皇の言明は長らく秘密とされていた。

（ ） 石橋湛山「経済拡大・完全雇用が目標―一二月一四日総裁就任記者会見―」『日本経済新聞』、同「中共接近は誤解・訪米も考慮」『静岡新聞』『全集⑭』三二五～八頁参照。
『朝日新聞』一九五六年一二月二一日。

（ ） 石橋湛山「日米関係の調整・中共貿易の促進―一二月二六日外人初記者会見―」『読売新聞』『全集⑭』三三八～（

From Zenshiro Hoshina to Admiral Burke, January 17, 1957. CIA.; <CONF> Howard L. Parsons, February 1,<CONF> From Horsey to SECSTATE, December 28, 1956.

<OUO> From Horsey to SECSTATE, December 26, 1956.

<OUO> From Horsey to SECSTATE, December 24, 1956.

） 前掲書『石橋政権・七十一日』一五八～九頁参照。

四〇頁、三五四頁参照。
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

1957.
（ ）
<OUO> From Horsey to SECSTATE, December 31, 1956.

<CONF> From F.A. Waring to The Ambassador, Current Problems in US-Japanese Economic Relations,<OUO> From Horsey to SECSTATE, January 2, 1957.

（ ） 石橋湛山「プレスクラブ演説草稿」『全集⑭』三六三～八頁参照。

（ ）<CONF> From Horsey to SECSTATE, December 31, 1956.
（ ） 石橋湛山「わが『五つの誓い』―一月八日全国遊説第一声」『全集⑭』三二六頁、三五六～六二頁参照。

）

（ ）
（

January 3, 1957.
（ ）<CONF> From Allison to SECSTATE, January 4, 1957.

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石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応

（ ）
（ ）
（ ）

<CONF> From Allison to SECSTATE, January 10, 1957.
<CONF> From Colquitt to the State Dept., January 9, 1957.

<CONF> From Coolidge to the Dept. of State, January 17, 1957, Subj; Political Notes from Japan, January 8-15,（ Horsey） to Secretary of State, January 2, 1957.
<OUO> From Tokyo（ Allison） to Secretary of State, January 7, 1957.
<CONF> From Tokyo

1957.
（ ）
<CONF> From Allison to SECSTATE, January 11. 1957.

<CONF> From G – Mr. Murphy to Memorandum for The Secretary, January 11, 1957. Subj: Invitation to（ ）<CONF> From G – Mr. Murphy to FE - Robertson, January 12, 1957.
（ ） 一九五二年二月六日夜、石橋は鳩山、石井とともに帝国ホテルでダレスと密かに会見し、その際に「米国に日本

Prime Minister Ishibashi to Make Official Visit.

Minister to visit Washington.
（ ）（ Allison） to The Secretary of State, January 10, 1957.
<CONF> From Tokyo

）

（ ）

（ ）
（

）

<CONF> From FE – Mr. Robertson to The Secretary, January 9, 1957. Subj: Invitation to Japanese Prime（

79 78 77 76

はいま何を望むか」との文書に基づく提言を行った。――増田弘著『石橋湛山――思想は人間活動の根本・動力なり』（ミネルヴァ書房、二〇一七年刊）二五一～二頁参照。
From Tanzan Ishibashi to Mr. Murphy, January 14th, 1957.

<CONF> From U/PR – John F. Simmons to A – Mr. Carpenter, January 23, 1957. Subj: estimated costs – visit（ ）<SEC> Memo of Conversation, Subj; Various Matters Relating to Japan, February 4, 1957; From G. E. Mouserof Prime Minister of Japan.
（ ）<CONF> From G – Mr. Murphy to Memorandum for The Secretary, January 25, 1957. Subj: Ishibashi Visit.

（ ）

（ ）

85 84

to FE – Mr. Zurhellen, February 11, 1957.
（ ） 石田博英著『私の政界昭和史』（東洋経済新報社、一九八六年刊）九五頁参照。前掲書『日記㊦』八四二～三頁。

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法学研究 95 巻 2 号（2022：2）<CONF> From Horsey to SECSTATE, February 8,1957; <CONF> From Horsey to SECSTATE. February 8,’ s Illness on Political Situation; Kishi’ s Position, February<CONF> From Richard H. Lamb, Effect of Ishibashi<CONF> From Morgan to The Dept of State, WA, Ishibashi Regime Budget Crisis and Aftermath, February（ ）（ Ridgway） to the Department of the Army, January 21,
Telegram From the Commander in Chief, Far East
（ Parsons） to the Assistant1957; Memorandum From the Director of the Office of Northeast Asian Affairs（ Robertson） , January 24, 1957. FR ibid.
Secretary of State for the Far Eastern Affairs（ ） 前掲書『日記㊦』八四四～五頁。
97 96 95

<CONF> From Allison to SECSTATE, January 31, 1957.
<CONF> From Allison to SECSTATE, February 1, 1957.

1957.

1, 1957.
（ ）<CONF> From Howard L. Parsons to Howard, February 13, 1957.

（ ）

（ ）

（ ）

（ ） 前掲書『石橋政権・七十一日』一七五～九一頁参照。

1, 1957.
（ ） 石田博英著『勝負の孤独』（東京書房、一九五八年刊）一一三～四頁、橋本寛敏「医師団の一人として」参照。

（ ）（ ） 前掲書『石橋政権・七十一日』一七一頁参照。

（ ）102 101 100 99 98

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前掲書『座談』一五二～三頁参照。

（ ） 前掲書『日記㊦』八四五頁、前掲書『座談』一五二～三頁。前掲書『石橋政権・七十一日』一七四～五頁参照。
（ ）（ ）State, January 7, 1957. FR 1955-1957, Vol. XXIII.
（ ）Ishibashi Blocks Increase of Japanese Ground Forces in 1957, 1 8 January 1957. CIA.

Telegram From the Embassy in Japan to the Department of State, January 16, 1957. FR 1955-1957, Vol. XXIII.
（ Robertson） to the Secretary ofMemorandum From the Assistant Secretary of State for Far Eastern Affairs（ ） 前掲書『日記㊦』八四三頁。

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104 103

石橋湛山内閣の成立と米国政府の対応<CONF> From Horsey to SECSATE, February 14, 1957; <CONF> From Horsey to SECSTATE, February（ ）Ishibashi Ability to Resume Duties in Doubt, 1 9 February 1957. CIA.
（ Morgan） to The Department of State, February 21, 1957, Subj;<OUO> From American Embassy, Tokyo）’ s Illness: Possible Political Repercussions; <CONF> To SECSTATE, February 21, 1957.
Prime Minister Ishibashi（ ）From G. E. Mouser to FE – Mr. Zurhellen, February 11, 1957; <CONF> From Dulles to Amembassy Tokyo,（

15, 1957.
（ ）105<SEC> From NE – Mr. Parsons to FE – Mr. Sebald, March 14, 1957. Subj: Your Appointment with

通AP

February 15, 1957.
（ ）（ MacArthur） to Sec. of<CONF> From MacArthur to SECSTATE, February 21,1957; <UNC> From Tokyo<CONF> From MacArthur to SECSTATE, February 25, 1957.

State, February 23, 1957.
（ ）<CONF> From MacArthur to SECSTATE, February 23, 1957.
（ ））<UNC> From Dulles to Amembassy Tokyo, March 4, 1957.

（ ）しかしすぐにこのニュースは<SEC> From MacArthur to SECSTATE Washington, February 25, 1957.
信によって暴露された。 <SEC> From MacArthur to SECSTATE, February 26, 1957.
（ ）（Ambassador Tani.
（ ） 米『ニューズウィーク』元外報部長。ジャパンロビーのＡＣＪ（米国対日協議会）主宰者として戦後日米関係の（裏面でフィクサー役を務め、ダレスとは初来日時に懇意となっていた。また一九五五年八月の重光・岸・河野訪米に際して仲介役を果たし、岸を次期首相候補としてダレスに売り込んだとされる。のちに岸首相が訪米する際には背後’ s Victory, Kishi’ s Defeat: A<CONF> From Morgan to the Dept. of State, January 11, 1957. Subj: Ishibashi

から支援している。――増田弘著『公職追放論』（岩波書店、一九九八年刊）二一六～二三頁参照。
）

Post-Mortem.

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