2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

四半期報告書
（第77期第１四半期）
自至

平成30年４月１日
平成30年６月30日

E02377

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

目

次頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2第２
１事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自【会社名】

マミヤ・オーピー株式会社【英訳名】

MAMIYA-OP CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地【電話番号】

０３（６２７３）７３６０【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地【電話番号】

０３（６２７３）７３６０【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田福田

平成30年４月１日

鈴木聡

誠誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成30年６月30日）

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回

次

会計期間

第76期
第１四半期
連結累計期間

第77期
第１四半期
連結累計期間

第76期

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

売上高

（千円）

3,104,154

3,145,129

12,574,483

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

8,406

△20,745

133,602期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円）
する四半期純損失（△）

14,759△63,155

352,219

親会社株主に帰属する四半期（当四半期包括利益又は包括利益（千円）△15,372△135,448

396,225純資産額（千円）

14,050,608

13,879,091

14,477,474

総資産額

（千円）

25,518,347

26,424,839

26,868,677

（円）

1.60

△6.83

38.13（円）1.59－

38.04（％）

54.94

52.38

53.75

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．第77期第１四半期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に引き続き留意する必要があるものの、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善や政府が推進する各種政策の効果等もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような経済環境の下で当社グループは、メーカーの原点である「技術と品質」「スピードと革新性」に加え、マーケットインの視点を大切にした真摯な「ものづくり」に取り組むことによりお客様と会社の繁栄を実現するとの経営理念のもと、イノベーションによる持続的成長を果たしつつ、経営資源を効率的かつ有効に活用し、低コストと高品質を兼ね備えた製品を提供することで一層の顧客価値を創造するとともに、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、企業価値の更なる向上を図ってまいります。
そして当社グループの車の両輪である電子機器事業及びスポーツ用品事業に続く第三の柱になり得る事業の確立を含めた諸施策の展開にも、引き続きグループ一丸となって粘り強く取り組んでまいります。
（電子機器事業）
電子機器事業におきましては、日本生産性本部が発表した「レジャー白書2018」によると、2017年の余暇市場全体の市場規模が前年と比較し若干ながら増加（前年比0.2%増）したものの、パチンコ・パチスロ市場の市場規模は20兆円の大台を割り込むなど、引き続き厳しい事業環境が続いております。
このような厳しい状況の中で当社は、OEM先顧客との信頼関係の維持強化に粘り強く取り組みながら、自社ブランド製品については、液晶小型券売機「Operal(オペラル）VMT-600」のグループ一丸となった販売及び顧客に対する保守・メンテナンス等のアフターサービス体制の整備等に引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
また、自律走行システム「I-GINS」については、様々な技術上の課題の解決や導入保守メンテナンス体制の確立等を図りつつ、開発協力会社への納入を着実に進めてまいりました。そして、非接触式ICカードリーダライタについては、大手電機メーカー製品向けの量産試作検証が行われるなど、堅調に推移いたしました。
さらに、消滅化方式生ごみ処理装置等の新規事業領域につきましても、新市場の深耕・開拓を図るための諸施策に、引き続き粘り強く取り組んでまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、総合ゴルフ用品メーカーであるキャスコ㈱の国内市場における売上は堅調に推移し、海外事業においては中国市場の低迷に改善の兆しが見られるものの、その動向を慎重に見極めていく必要があると分析しております。
一方、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、ブランド認知度向上に向けた諸施策及び経費削減の徹底等に引き続き粘り強く取り組みながら、米国販売拠点では新規OEM供給先顧客の獲得、また製造工場のバングラデ
シュでは刻々と変化する現地の不安定な治安及び社会情勢に臨機応変に対応しつつOEM供給先顧客との信頼関係維持に向けた製造環境の整備等、受注拡大に向けた取り組みを推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、前連結会計年度において買収し子会社化した、不動産事業会社である㈱エフ・アイ興産が所有する不動産を有効活用し、着実な賃貸収入の確保等を図っております。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は31億45百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は18百万円（前年同期比41.0％減）、経常損失は20百万円（前年同期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円（前年同期は14百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりまし
た。

- 2 -

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

セグメントごとの経営成績は次の通りです。
（電子機器事業セグメント）
電子機器事業セグメントは、ギャンブル等依存症対策を強化するため2017年９月に一部が改正され、本年２月に施行された風営法施行規則等の影響による先行き不透明感に加え、全日遊連が高い射幸性を有するパチスロ機の設置比率に関する自主規制を決議するなど、遊技業界を取り巻く環境は厳しさを増す状況となっております。
このような厳しい状況の下、電子部品の売上は堅調に推移し、また、液晶小型券売機「Operal(オペラル)VMT600」シリーズに、「WeChat Pay」による決済機能を導入し、インバウンド対応及びキャッシュレス化を推進してまいりました。そして2018年５月に開催された「2018NEW環境展」に消滅化方式生ごみ処理装置を出展する等のマーケティング活動にも積極的に取り組んでおります。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は15億32百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は37百万円（前年同期比32.9％減）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントは、キャスコの国内事業においては、ドルフィンウェッジシリーズの「DW-118（ディーダブリューイチイチハチ)」や「RED９/９（レッドキューキュー）」を始めとしたゴルフクラブや盛夏向けゴルフ用品の売上が底堅く推移いたしました。
他方、キャスコの海外事業においては、引き続きタイの拠点を基盤としたアジア周辺国の新規市場開拓に粘り強く取り組んでおりますが、中国市場における不透明感は拭いきれておらず、予断を許さない状況が続いております。
また、海外におけるカーボンシャフト事業においては、引き続き「Recoil(リコイル)」シリーズシャフトに対する市場の関心は高く推移し、また前連結会計年度より本格的に開始された、新規OEM供給先顧客の工場監査の合格を受けた出荷についても、品質・納期・顧客対応が引き続き高く評価され、また老朽化が進んでいる工場内における照明設備の更新等設備投資を着実に進めました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は15億46百万円（前年同期比2.2％増）、営業損失は48百万円（前年同期は58百万円の営業損失）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントは、低金利を背景とした資金調達環境の改善等による不動産価格の高騰に伴い、優良な収益不動産の獲得が困難な状況となっておりますが、利益向上に向けたさらなる資金調達コストの削減に取り組むと同時に、中・小型のリフォーム転売用物件及び物流施設用地の購入転売等に注力しつつ、保有不動産につき着実な賃貸収入の確保を図ってまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は69百万円（前年同期比36.1％増）、営業利益は29百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
また、財政状態の状況については次のとおりであります。
（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は138億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億34百万円、受取手形及び売掛金が４億17百万円減少したことによるものであります。固定資産は125億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ57百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が１億14百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は264億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は61億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億26百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億93百万円増加したことによるものであります。固定負債は64億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億71百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億58百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は125億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億54百万円増加いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は138億79百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に剰余金の配当４億64百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は52.4％（前連結会計年度末は53.7％）となりました。

- 3 -2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、電子機器事業における新製品開発及び金型、スポーツ事業におけるゴルフシャフト製造設備及び不動産事業における賃貸不動産設備、等があります。
②財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に要する資金を安定的に確保するため、金融機関からの銀行借入や社債発行により資金調達を行っております。また、支払利息の固定化を図り、支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。

３【経営上の重要な契約等】
相手方の名称
合同会社メガソーラー
市島発電所

契約の名称

契約内容
営業者に対して金銭出資を行

匿名組合出資契約

い、営業者の事業から生じる利益及び損失を分配する契約。

- 4 -

契約期間
本契約が定める本契約の終了事由に該当する時まで

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

15,000,000

計

15,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成30年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成30年8月10日）

普通株式

9,358,670

9,358,670

計

9,358,670

9,358,670

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所単元株式数（市場第二部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

9,358,670－

3,962,632

－

3,885

平成30年４月１日～
平成30年６月30日（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

－

－

90,577－（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

62,300（相互保有株式）

内

容

普通株式

180,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,057,700

単元未満株式

普通株式

58,270－

発行済株式総数

9,358,670－－

総株主の議決権－

90,577－

一単元(100株)未満の株式（注）「完全議決権株式(その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれております。
②【自己株式等】
平成30年６月30日現在
所有者の氏名又は名称(自己保有株式）マミヤ・オーピー株式会社（相互保有株式）ジャパンネットワーク
システム株式会社

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

東京都千代田区神田錦町三丁目18番地
東京都台東区東上野二丁目24番１号

計－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

62,300－62,3000.66

180,400－

180,400

1.92

242,700－

242,700

2.59（注）当第１四半期会計期間末日現在で当社が所有する自己株式の数は、普通株式62,416株です。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,464,001

8,329,403※ 2,734,434※ 2,316,881

1,626,134
231,181932,585
27,900383,442△11,269
14,388,410

1,711,210
258,967
951,733
330,659△12,222
13,886,634

2,276,024
248,902
177,6225,530,130
12,34238,873
8,283,896

2,226,264
243,524
165,1545,551,986
10,89029,1818,227,002

239,538
376,589
616,128

217,863
398,588616,451

2,114,682
1,053,770
242,970
234,955△66,135
3,580,243
12,480,267
26,868,677

2,098,925
1,035,335
239,422384,453△63,3853,694,751
12,538,205
26,424,839

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)※ 1,511,709※ 1,905,439

1,853,000
440,000
1,094,716
100,596
83,422
612,704
5,696,149

1,803,000
440,000
1,085,703
13,82327,143
847,545
6,122,655

1,510,000
3,997,820
371,116
21,936656,212137,967
6,695,054
12,391,203

1,510,000
3,739,338
376,187
23,172646,000
128,393
6,423,092
12,545,748

3,962,632
2,301
9,962,370△183,105
13,744,198

3,962,632
2,301
9,434,397△183,224
13,216,106

163,684
541,592△6,609698,668
24,206
10,40014,477,474
26,868,677

143,888917
487,234△5,790626,249
26,208
10,526
13,879,091
26,424,839

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

3,104,154
2,048,979
1,055,174
1,023,853
31,321

3,145,129
2,151,941
993,188974,697
18,491

1,642
6,082
34,297768
5,320
48,112

3,522
5,09433,215
558
4,636
47,02725,22940,715
5,082
71,027
8,406

23,62456,9205,717
86,263△20,745

4,791
4,791

-

7
7

0
0

13,189△20,745△8,801
7,231△1,56914,759-27,491
14,79342,285△63,030125

14,759△63,155

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

14,759△63,030△3,249－△30,9731,573
2,518△30,131△15,372△20,049917△54,357
818
253△72,418△135,448△15,372－△135,574
125

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
受取手形
支払手形

当第１四半期連結会計期間（平成30年６月30日）

20,469千円
178,812千円

17,035千円
157,246千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日（自平成30年４月１日

至平成29年６月30日）

至平成30年６月30日）

減価償却費

89,516千円

90,408千円

のれんの償却額

21,675千円

21,675千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年６月30日）

配当金支払額
平成29年６月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額464,263千円

Ⅱ②１株当たり配当額③基準日50円
平成29年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成29年６月30日
利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年６月30日）

配当金支払額
平成30年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項①配当金の総額
464,817千円②１株当たり配当額③基準日50円
平成30年３月31日④効力発生日⑤配当の原資平成30年６月29日
利益剰余金- 12 -

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日

至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額調整額

電子機器事業

スポーツ事業

不動産事業

計1,543,348

1,513,633

47,171

3,104,154-

3,104,154

-

-

3,750

3,750

△3,750-1,543,348

1,513,633

50,921

3,107,904△3,7503,104,154

56,410△58,321

33,23331,321-

31,321

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額

調整額

電子機器
事業

スポーツ事業

不動産事業

計1,532,835

1,546,761

65,532

3,145,129-

3,145,129

88-

3,750

3,838△3,838-

1,532,923

1,546,761

69,282

3,148,967△3,8383,145,129

37,836△48,358

29,012

18,491-

18,491

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）報告セグメントの利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日至 平成30年６月30日）

1円60銭△6円83銭14,759△63,155－－

四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）

14,759△63,155

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,208

9,239

1円59銭

－－－

28

－－

－

（1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失
金額（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載をしておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

２【その他】
該当事項はありません。

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2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2018/08/10 13:28:43／17391717_マミヤ・オーピー株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月９日
マミヤ・オーピー株式会社
取締役会

御中
明治アーク監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

松島康治

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋本純子

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマミヤ・オーピー株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マミヤ・オーピー株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。