JACD 日本取締役協会

日本取締役協会
YEAR 2023
活動概要
内容
取締役研修 （会員、一般向け）

2

取締役研修（基礎編） 社外取締役トレーニング（BASIC） ................................................................................................................... 2
取締役研修（基礎編） 経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修 ..................................................................................... 3
取締役研修（応用編） 取締役のためのケースメソッド学習 ................................................................................................................ 4
会員限定プログラム

6

委員会 ....................................................................................................................................................................................................................... 6
セミナーなど ..........................................................................................................................................................................................................14
ネットワーキング ..................................................................................................................................................................................................16
広報活動・ロビー活動

18

マスメディア ...........................................................................................................................................................................................................18
広告 ..........................................................................................................................................................................................................................18
イベント出演 ..........................................................................................................................................................................................................18
レポート公表 .........................................................................................................................................................................................................19
スタートアップ企業支援への取り組み ........................................................................................................................................................ 19
企業コンプライアンスに関する取り組み .................................................................................................................................................... 20
企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」 ..................................................................................................................... 22
雑誌 CORPORATE GOVERNANCE ....................................................................................................................................................................... 22
海外関係団体のとネットワークつくり .......................................................................................................................................................... 23
日本取締役協会について

2024/03/26

25

1

JACD 日本取締役協会
取締役研修 （会員、一般向け）
取締役研修委員会の提案に基づいて、研修プログラムをバージョンアップ。３段階のステップアッププログラムに生ま
れ変わりました。

取締役研修（基礎編） 社外取締役トレーニング（BASIC）
上場企業の社外取締役またはその候補者、社内役員、取締役会サポート部門の方を対象としたセミナーです。
「BASIC」という名の通り、社外取締役に必要な最重要コンテンツを厳選しています。
2001年の設立時より、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた日本取締役協会の活動経験を活かし、実績のある講師陣に迎え、社外取締役で活躍するみなさまに気付きやヒントを与える情報を提供します。

■2023年【第9期】[Day1] 2023 年 6 月 20 日（火）ボードアドバイザーズ 代表取締役社長 佃秀昭氏「取締役会の実効性と社外取締役」[Day2] 2023 年 7 月 11 日（火）東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 飯田秀総氏「コーポレートガバナンスとモニタリング・モデル」[Day3] 2023 年 7 月 19 日（水）有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 パートナー 公認会計士 嶋田聖氏、同 パートナー 公認会計士
張本青波氏「経営数字の勘所–取締役に求められる経営指標の知識」[Day4] 2023 年 8 月 23 日（水）野村総合研究所 コンサルティング事業本部 フェロー 青嶋稔氏「企業価値最大化と事業戦略」[Day5] 2023 年 9 月 6 日（水）シンプレクス・アセット・マネジメント 代表取締役社長 CEO 水嶋浩雅氏 「投資家の考える企業価値と社外取締役の役割」

2024/03/26

2

JACD 日本取締役協会[Day6] 2023 年 9 月 21 日（木）プロティビティ LLC シニアマネージングディレクタ、ERM 経営研究所 代表社員 神林比洋雄氏「取締役会の監督・監査」[Day7] 2023 年 10 月 10 日（火） コニカミノルタ 名誉顧問、LIXIL 取締役会議長 松﨑正年氏「取締役会議長と社外取締役の経験から～監督機能発揮のために」取締役研修（基礎編） 経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修
コーポレート・ガバナンスの普及啓蒙に取り組む当協会では、企業経営に携わる経営幹部の皆さまに対して、コーポレート・ガバナンスの視点から、新しい経営に関する研修講座を 2002 年度から開設しました。本講座の狙いは、当協会会員である、日本を代表する経営トップから、企業理念、経営改革、マネージメントに期待されること、コーポレート・ガバナンスに関する考え方などをご指導いただきます。ご自身のネットワーク強化の場としてもご利用いただけます。

■2023 年度プログラム＜第 1 回＞ 2023 年 10 月 25 日（水）オムロン株式会社 取締役会長 立石文雄氏 「企業経営とコーポレート・ガバナンスの本質」
森・濱田松本法律事務所 弁護士 澤口実氏 「モニタリングモデルとは何か」＜第 2 回＞ 2023 年 11 月 13 日（月）株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー 東和浩氏 「りそなのコーポレート・ガバナンス改革とサクセッショ
ン・プランについて」
株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長 佃秀昭氏 「取締役会の在り方と実効性評価」＜第 3 回＞ 2023 年 11 月 30 日（木）早稲田大学 商学学術院 教授 広田真一氏 「ディスカッション 「理想の取締役会とは？」」＜第 4 回＞ 2023 年 12 月 7 日（木）東京エレクトロンデバイス株式会社 取締役 常石哲男氏 「上場企業経営者の Mission は？」「企業価値を向上させる
ための真の要件は何？」「CGC は企業価値向上にどう寄与するのか？」
株式会社荏原製作所 取締役会長 前田東一氏 「企業価値最大化へのストーリー（荏原における Governance to
Value 経営の軌跡）」＜第 5 回＞ 2024 年 1 月 25 日（木）KPMG あずさ監査法人 サステナブルバリュー統轄事業部 マネージング・ディレクター 土屋大輔氏 「取締役が把握すべき経営指標と企業価値向上」＜第 6 回＞ 2024 年 2 月 8 日（木）UBP インベストメンツ株式会社 代表取締役社長 兼 最高投資責任者 富永逸朗氏 「投資家の視点を知る（1） 欧州
投資家の事例」
みさき投資株式会社 代表取締役社長 中神康議氏 「投資家の視点を知る（2） 長期厳選エンゲージメント投資家の事例」＜第 7 回＞ 2024 年 2 月 20 日（火）コニカミノルタ株式会社 名誉顧問、株式会社 LIXIL 取締役会議長 松﨑正年氏 「取締役会の監督機能発揮のために～社外取締役、取締役会議長の経験から」
株式会社日立製作所 取締役会室 室長 西脇英司氏 「日立のコーポレートガバナンス体制の構築・運用と取締役会

2024/03/26

3

JACD 日本取締役協会
室の役割」＜第 8 回＞ 2024 年 3 月 14 日（木）株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長、株式会社日本共創プラットフォーム（JPiX) 代表取締役社長 冨山和彦
氏、IGPI 弁護士法人 代表弁護士、株式会社経営共創基盤 ジェネラル・カウンセル 宮下和昌氏 「破壊と危機の時
代の「取締役」とは？－CX（コーポレート・トランスフォーメーション）のエンジンたる取締役会に求められる組織能力と変革型経営のリーダーシップ”について－」
取締役研修（応用編） 取締役のためのケースメソッド学習基礎編修了者、ベテラン取締役向けに、取締役としての思考をケースを通じてトレーニングし、臨場感あふれるリアルな体験を提供。参加者間の議論を通じた気づきの獲得、実効性ある取締役会実現のためのソフトスキルも学習できます。
Day1 2023年11月28日（火） ポートフォリオマネジメント①
コメンテーター：名古屋商科大学ビジネススクール 教授、協和キリン株式会社／ミネベアミツミ株式会社 社外取締役
芳賀裕子氏
Day2 2023年12月4日（月） ポートフォリオマネジメント②
コメンテーター：コニカミノルタ株式会社 名誉顧問、株式会社LIXIL 取締役会議長 松﨑正年氏
Day3 2023年12月19日（火） アクティビスト対応①
コメンテーター：西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 野澤大和氏
Day4 2024年1月23日（火） アクティビスト対応②
コメンテーター：一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 田村俊夫氏、みさき投資株式会社 代表取締役社長 中神康議氏
Day5 2024年2月21日（水） 両利きの経営における探索活動①
コメンテーター：帝人株式会社 シニア・アドバイザー 鈴木純氏
Day6 2024年3月7日（木） 両利きの経営における探索活動②
コメンテーター：クオンタムリープ株式会社 代表取締役 副会長 橋谷義典氏

取締役研修（特別編） The Chair’s Program
会員、招待者限定にて実施中です。（取締役研修委員会の項、参照）

取締役研修（その他） 社外取締役トレーニング オープンセミナー■「取締役会の役割・機能の向上を目指して～常なる研鑽の必要性」
開催日 ：2023年6月2日（金）15：00～16：30
パネリスト ： 東京証券取引所 取締役常務執行役員 青克美氏、経済済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長
安藤元太氏、 日本取締役協会 会長 冨山和彦氏（経営共創基盤 IGPIグループ会長、日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長）
モデレーター ： 三菱電機 社外取締役 小出寛子氏
取締役研修（その他） 社外取締役懇談会

2024/03/26

4

JACD 日本取締役協会
研修のフォローアップとして、社外取締役懇談会を開催、個別の課題について、意見交換を行う場を提供しています。
（会員・トレーニング受講者対象）
2023/7/4 第19回
ゲスト：AGC 取締役・報酬委員会委員長、三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役 本田桂子氏
テーマ：ESG投資と社外取締役
2023/9/20 第20回
ゲスト：LIIXIL/マネックスグループ 社外取締役 金野志保氏
テーマ：ボードのジェンダー・ダイバーシティの意義
2023/12/6 第21回
ゲスト：ベイヒルズ 代表取締役 程近智氏
テーマ：社外取締役として心がけていること（仮）2024/03/26

5

JACD 日本取締役協会
会員限定プログラム
委員会
人的資本経営委員会 (第 2 期)
副委員長： 守島基博（学習院大学 経済学部 教授）
人的資本に関わる情報開示が、2023 年 3 月期決算から大手企業などを対象に義務化され、また、その充実がコー
ポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラムの一つとして取り上げられるなど、人的資本に対する関心が高まっています。
いわゆる、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源の中でも、企業が価値を生み出す源泉としてヒトと情報の重要性がかつてなく大きくなっており、それらをいかに活用するかが企業の成否を左右すると言っても過言ではありません。
中でも、ヒトは他の経営資源と異なり心を持った資源である上、多様性が極めて高いことから、投資に対する育成の成果が見えづらく、力を最大限に引き出すための起用法がまちまちであるなど、非常に捉えづらいものでもあります。また、一口に人的資本の活用と言っても、国レベルの視点と企業経営の視点とでは見え方は必ずしも同じでありません。
このようなことから、人的資本のマネジメントは今日の企業経営における最重点テーマの一つとなっています。
当委員会では、企業による中長期的で持続的な価値の創造を促す人的資本を多面的に捉えて、あまり開示項目や人事制度の議論に偏ることなく、人的資本経営の在り方について皆様と考えていきたいと思います。
（第 1 期 1 回～4 回 委員長： 深美泰男（野村総合研究所 取締役副会長））[活動実績 第 1 期]
2023/07/07 第 1 回
講師：学習院大学 経済学部 教授 守島基博氏
テーマ:：我々が目指すべき人的資本経営とは何か
2023/10/17 第 2 回
講師：帝人グループ 執行役員 人事・総務管掌 櫻井文昭氏
株式会社 LIXIL 常務役員 Human Resources Strategy ＆ Workforce リーダー 和田麻衣子氏
テーマ：開示に関して～統合報告書の優れた企業事例の紹介
2023/12/01 第 3 回
講師："ニッセイアセットマネジメント株式会社
チーフ・コーポレート・ガバナンス・ オフィサー 執行役員統括部長 井口譲二氏"
テーマ：投資家にとっての人的資本経営の重要性
2024/03/15 第 4 回
講師：学習院大学 経済学部 教授 滝澤美帆氏
テーマ：人材投資と生産性～人的資本を定量化する試み[活動実績 第 2 期]

リスク・ガバナンス委員会
委員長： 神林比洋雄（プロティビティ LLC シニアマネージングディレクタ）副委員長： 柿﨑環（明治大学 法学部 教授）

2024/03/26

6

JACD 日本取締役協会
経営理念・社是を実現すべく、適切ガバナンスのもと、外部・内部の環境変化を把握し、企業価値の源泉に影響を与えるリスクを見極め、戦略が策定されます。選択された戦略に内在するリスクが及ぼす影響を経営者の許容範囲に収めるべく、相応の内部統制を構築し、期待される価値創造を目指すことになります。
昨今、激変する経営環境に如何に対処すべきかは、経営執行陣ならびに取締役会にとって喫緊の課題です。新たな巨大リスクに対処し、持続可能な機会を確保し、期待される企業価値を創造する上で、今、広い意味でのリスクマネ
ジメントが注目を集めています。
全社的なリスクマネジメントの重要性は、CG コードおよび CGS ガイドラインの再改定版が強調しており、「先を見越した全社的リスク管理体制の整備は、適切なコンプライアンスの確保（守り）とリスクテイク（攻め）の裏付けとなり得るもの」、「企業家精神の発揮を促し、より良い戦略を立案し、スピードをもってリスクテイクできる環境を整備し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る」とされています。
当委員会では、価値創造において重要な役割が期待される新たなリスクマネジメントとガバナンスのあり方を議論していきます。

[活動実績]
2023/06/09 第 1 回
講師：プロティビティ LLC シニアマネージングディレクタ 神林比洋雄氏
テーマ：2023 年トップリスクセミナー～取締役会や経営者が見る 2023 年と 2032 年のリスクの展望と対応グローバル調
査から
2023/08/02 第 2 回
講師：宗像直子氏
テーマ：地政学リスク～国際秩序の動揺と企業活動へのインパクト
2023/9/13 第 3 回
講師：明治大学 法学部 教授 柿﨑環氏
テーマ：Society5.0 を見据えたアジャイルガバナンスと ERM
2023/10/13 第 4 回
講師：PwC あらた有限責任監査法人 パートナー
PwC Japan グループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス テクニカルリード 磯貝友紀氏"
テーマ：サステナビリティ経営の実現に向けて SX（サステナビリティトランスフォーメーション）の時代
2023/11/14 第 5 回
講師：プロティビティ LLC 日本共同代表 マネージングディレクタ 藤原史人氏
テーマ：デジタル活用におけるリスクとガバナンス、リスク・ガバナンス領域の DX
スタートアップ委員会
委員長 冨山和彦 （日本取締役協会会長、経営共創基盤 IGPI グループ会長）
副委員長 楠木建 （一橋ビジネススクール PDS 寄付講座特任教授）
岸田政権のもと、新しい資本主義実現会議が公表した「スタートアップ育成 5 カ年計画」などにより、スタートアップに挑む起業家のすそ野を拡大する効果は期待されます。本委員会は、グローバル・モードを目指す日本のスタートアッ
プ、すなわち、「G 型スタートアップ」が世界のトップエコシステムで勝負していくためのコーポレートガバナンスその他経営の在り方、そしてステークホルダーによる G 型スタートアップに対する支援等の在り方を提示することを目的として 12

2024/03/26

7

JACD 日本取締役協会
月より議論を進め、2023 年 4 月 25 日に提言書を公表しました。（本委員会はセミナー形式の会合は開催いたしません）[活動実績]
2023/07/28 第 5 回、23/10/05 第 6 回 提言フォローアップ
2023/12/13 第 7 回
講師：Sozo Ventures 共同創業者/マネージングディレクター 中村 幸一郎氏
テーマ： Building a Globally Venture Ecosystem[意見発表]
2023/4/25 提言書公表 https://www.jacd.jp/news/opinion/230425_post-281.html
2023/7/12 モデル英文契約書公表 https://www.jacd.jp/news/opinion/230712_post-289.html※その他、PR・ロビー活動・イベント出演は「広報活動・ロビー活動」の項を参照
取締役研修委員会
委員長 佃秀昭 （ボードアドバイザーズ 代表取締役社長）
副委員長 宮下和昌 （経営共創基盤 ディレクター、弁護士）
ガバナンスの担い手である、社外・社内取締役向け教育研修プログラムの拡充を目的に活動します。具体的には、
既存の基礎的な情報提供型の「社外取締役トレーニング BASIC」「経営幹部のためのＣＧ研修」を改良、自らの行動や判断に反映させる心構え、実践力を身に着けるための、新たなプログラムを開発しております。（本委員会はセミナー形
式の会合は開催いたしません）[活動実績]
2023/7/6 第 6 回
2023/8/1 第 7 回
2023/10/26 第 8 回
2024/2/6 第 9 回

取締役研修（応用編） 取締役のためのケースメソッド学習
2023/12/15 JACD Winter Seminar 2023 ケースメソッド 2

取締役研修（特別編） THE CHAIR’S PROGRAM
2023/4/25 第 1 回
2023/8/1 第 2 回
2023/12/5 第 3 回
ファシリテーター：一橋大学名誉教授 一橋大学 CFO 教育研究センター長 伊藤邦雄氏
テーマ 日本企業のボードとして、注力すべき課題は何か

2024/03/26

8

JACD 日本取締役協会
サステナビリティ委員会 （第 2 期）
委員長：
副委員長： 中空麻奈（BNP パリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長）
2015 年のコーポレートガバナンスコードの公表から 7 年。21 年には再改訂となり、企業のサステナブル経営や社会的責任を果たすことへの期待が日々重くなっています。どう乗り越えていくべきなのでしょうか。
様々な変化を乗り越えるための素地として、健全な財務を維持することと同時に、社会の持続性を保つための取り組み
を企業経営に取り込んでいくこと、だと考えます。さらに、サステナブルファイナンス市場の日本における育成拡大も喫緊の課題になっています。当委員会では、コーポレートガバナンスコードの真意を理解した上で、企業、とりわけ取締役
会が、いかにサステナビリティ課題に取り組み開示に結びつけるか、を考えていきます。投資家から見る企業のチェック
項目はどこか、など企業と投資家の双方向での対話もおこない、コアコンピタンス（非財務的要素）による企業価値創造を探ってまいります。
（第 1 期 1 回～7 回 委員長： 松﨑正年（コニカミノルタ 名誉顧問））[活動実績 第 1 期]
2023/5/18 第 4 回
講師(会社名順)：アセットマネジメント One 運用本部 スチュワードシップ推進グループ エグゼクティブ ESG アドバイ
ザー 寺沢徹氏、野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 江夏あかね氏、りそなアセットマネジメ
ント 執行役員 責任投資部担当 松原稔氏
テーマ：日本投資家におけるサステナブルファイナンスの動き
2023/8/25 第 5 回
講師(会社名順)：アサヒグループホールディングス株式会社 執行役員 Head of Sustainability 近藤 佳代子氏、オムロン株式会社 執行役員常務 グローバルインベスター＆ブランドコミュニケーション本部長兼サステナビリティ推進
担当

井垣勉氏

テーマ：サステナビリティへの取組について
2023/10/26 第 6 回
講師(会社名順)：Engagement Cycle for Sustainability 独立コンサルタント 岸上有沙氏、株式会社格付投資情報セン
ター格付本部 副本部長兼コーポレート 4 部長 チーフアナリスト 後藤潤氏、株式会社日本格付研究所 常務執行役
員 ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｽ評価本部長 兼ﾁｰﾌ・ｻｽﾃﾅﾌﾞﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｽ・ｱﾅﾘｽﾄ 梶原敦子氏
テーマ：ESG 戦略が企業の長期的成長にどう資するかーESG スコアや格付等を踏まえてー
2024/2/5 第 7 回
講師：金融庁 総合政策局 総合政策課長 高田英樹氏
テーマ：サステナブルファイナンスの推進[活動実績 第 2 期]
コーポレート・ガバナンス委員会
委 員 長：淡輪 敏（三井化学 取締役会長）
副委員長：太田 洋（西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士）
（オブザーバー：西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 泰田啓太氏 同 野澤大和氏）
2022 年 4 月 4 日、上場企業は東京証券取引所の新市場区分に移行しました。「プライム市場」に移行した上場企業

2024/03/26

9

JACD 日本取締役協会に対しては、2021 年 6 月に再改訂された CG コードによって、一段高いガバナンスが求められています。機関設計に目を向けると、東証プライム上場会社で見ても、指名委員会等設置会社の割合は約 3.9％なのに対して、監査等委員
会設置会社の割合は約 38.5％に達している状態（日本取締役協会「上場企業のコーポレート・ガバナンス調査」（2022
年 8 月 1 日））であり、指名委員会等設置会社については指名委員会の権限が強すぎる等制度面での柔軟性を欠き、利用が進んでいない一方で、監査等委員会設置会社については、任意の指名委員会・報酬委員会を設置する等、各社の実情に応じて柔軟な対応が可能であり、利用が着実に進んでいる状況です。もっとも、監査等委員会設置会社は監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行する過渡的側面が否定できず、それ故に制度的な問題も否定できないことから、現行の指名委員会等設置会社制度の硬直的な面を修正し、監査等委員会設置会社の過渡期的側面を解消するため、両制度を統合した新たな「委員会等設置会社」制度を創設し、監査役会設置会社と新「委員会等設置会社」との間で、実効的な制度間競争が可能となる状態を創出すべく、コーポレートガバナンスの根本に立ち戻って議論を深めることが重要であると考えられます。
また、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和 3 年度）の報告を受けて、2023 年 1 月 31 日、開示
府令が改正され、2023 年 3 月期に係る有価証券報告書から、気候変動対応及び人的資本への投資等のサステナビリ
ティ、取締役会、指名委員会・報酬委員会等の活動状況、監査に対する信頼性確保及び政策保有株式等のコーポレ
ートガバナンス等に関する新たな開示が求められるとともに、同年 3 月 14 日には金融商品取引法等の一部を改正する法律案が提出され、四半期開示の見直しが見込まれている状況です。
さらに、近時の敵対的な買収事例等を背景に、経済産業省は 2022 年 11 月に「公正な買収の在り方に関する研究会」を立ち上げ、公正な M&A 市場における市場機能の健全な発揮により望ましい買収が生じやすくすることを目指し、買収を巡る両当事者や資本市場関係者にとっての予見可能性の向上やベストプラクティスの提示に向けた検討を進めており、新たな指針の公表が見込まれています。

[活動実績 第 5 期]
2022/09/02 第 1 回
講師：西村あさひ法律事務所 法人社員弁護士 兼 大阪事務所共同代表 臼杵弘宗氏
テーマ：内部統制とコーポレート・ガバナンス～「成長」と「分配」の実現に向けて～
2022/11/24 第 2 回
講師：東京ガス 取締役会長 広瀬道明氏
テーマ：東京ガスのガバナンス改革～その歴史と現状、そして課題～
2022/12/05 第 3 回
講師：マーサージャパン 組織・人事コンサルティング部門 シニアプリンシパル 役員報酬・コーポレートガバナンスプラ
クティス リーダー 井上康晴氏
テーマ：コーポレートガバナンスのグローバルプラクティスと質的向上に向けた自己変革
2023/2/21 第 4 回
講師： ボードアドバイザーズ シニアパートナー 安田結子氏
テーマ：取締役会の実効性を高めるための社外取締役の役割と招聘について
2023/3/13 第 5 回
講師：経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長 豊田原氏
テーマ：「ビジネスと人権」を巡る動向とガイドライン策定等について
2023/5/12 第 6 回

2024/03/26

10

JACD 日本取締役協会
講師：金融庁 企画市場局 企業開示課長 廣川斉氏
テーマ：企業開示を巡る最近の動向ー四半期開示の見直し、サステナビリティ開示等についてー
2023/8/7 第 7 回
講師：西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士

太田洋氏

テーマ：監査等委員会設置会社制度と指名委員会等設置会社制度の統合（新「委員会等設置会社」の創設）に向けて
2023/12/8 第 8 回
講師：経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長 中西友昭氏
テーマ：企業買収における行動指針について
2024/1/26 第 9 回
講師：一橋大学 名誉教授 伊藤邦雄氏
テーマ:コーポレートガバナンスの将来と人的資本経営（一般にもオンラインセミナーとして公開）「日本取締役協会とは何の団体なの」「どのような活動をしているの」「実際の活動イメージがわかないな」などの声があるなか、当協会のコーポレートガバナンスに関する活動内容を、広く体感いた
だくためのお試し/トライアルの機会を企画。

[意見発表]
2014/10/06

コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）発表（コーポレートガバナンス委員会）
金融庁・東証を事務局とするコーポレートガバナンス・コード策定の有識者会議に提出
http://www.jacd.jp/news/odid/141006_post-143.html

2014/10/24

メディア説明会（第2回）コーポレートガバナンス・コード協会案

2014/11/25

商事法務 NO2048コーポレートガバナンス・コードの解説（太田洋、高木弘明弁護士）

2015/04/20

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル
http://www.jacd.jp/news/gov/150420_post-151.html

2015/06/15

商事法務 NO2070 基本方針のベスト・プラクティス・モデル（太田洋、高木弘明、泰田啓太弁護士）

2020/09/30

会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見提出（コーポレートガバナンス委員会 会社法 関係法務省令ワーキンググループ）”企業と“投資家との対話委員会
委員長：常石哲男(東京エレクトロンデバイス 取締役)
副委員長：澤口 実（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
コロナ感染症による未曽有の経済的ショックを受けて、企業は第四次産業革命期に向けて大きな変革を迫られています。企業が「優れた企業」に向けて不断の経営努力を重ねることはもちろんですが、その成果は市場において外部から評価され、日常の経営の中で、緊張感をもって市場の目とすり合わせることが重要です。
当委員会では、様々なタイプの投資家を招聘し、投資家の哲学や企業評価の視座を共有し、「優れた企業」のありかたについて議論を深めていきます。機関投資家、アクテイビスト等の責任者などから、新たな展開の説明を受け、いかに投資家とエンゲージメントをしていくかの理解も進めます。

[活動実績 第 3 期]

2024/03/26

11

JACD 日本取締役協会
2022/10/6 第１回
講師：RMB Capital Management パートナー 細水政和氏
テーマ：RMB Capital Management のエンゲージメント活動について
2022/11/30 第 2 回
講師：Asset Value Investors Asset Value Investors エンゲージメント担当
兼ジャパン・シニア・コンサルタント Jason Bellamy 氏
テーマ：Asset Value Investors エンゲージメント活動について
2022/12/13 第 3 回
講師：Silchester International Investors パートナー Tim Linehan 氏
テーマ：日本のコーポレートガバナンス – シルチェスターの考え方
2023/04/27 第 4 回
講師： Capital International Investors 社 Portfolio Manager 白石晶氏
テーマ：ESG の重要性及びキャピタルの投資視点～日本企業に伝えたいこと～
2023/11/07 第 5 回
講師：投資家 村上絢氏
テーマ：資金循環が導く持続可能な社会
2023/12/21 第 6 回
講師：オアシス・マネジメント 設立者兼最高投資責任者 セス・フィッシャー氏
テーマ：Engagement with an engagement fund2024/01/31 第 7 回
講師：ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社 代表取締役社長 小柴正浩氏
テーマ：変革の波を乗り越えるコーポレートガバナンスについて
独立取締役委員会
委員長
副委員長：澤陽男（日本共創プラットフォーム 執行役員、弁護士）
会社法で社外取締役の選任義務付けが規定されるなど、ガバナンス改革を推進するための「ハードウェア」は、これまでに相当程度整備されました。他方、実際に独立取締役がうまく機能するかどうかは、独立取締役の位置づけ・役割や活用方法、取締役会運営の工夫といった、いわば「ソフトウェア」にかかっていると考えます。
ソフトウェアの中心である独立取締役の実力値の底上げを図るための情報提供を目的とした会合を開催します。
（第 3 期 1 回～15 回 委員長：中神康議（みさき投資 代表取締役社長））[活動実績 第 3 期]
2023/07/03 第 12 回
講師：三菱 UFJ モルガンスタンレー証券 取締役副社長執行役員 投資銀行本部長

別所賢作氏

テーマ：上場日本企業における経営課題の進化 ～資本効率への意識の高まりとともに～
2023/09/05 第 13 回
講師：キリンホールディングス株式会社 取締役会議長 森正勝氏
テーマ：企業価値向上と社外取締役

2024/03/26

12

JACD 日本取締役協会
2024/1/18 第 14 回
講師：Unipos 株式会社 代表取締役社長 CEO 田中弦氏
テーマ：のべ約 5,000 社の開示資料を読み人的資本経営のベストプラクティスを類型化し、社会の変化速度を上げる
2024/2/22 第 15 回
講師：日本たばこ産業株式会社 元代表取締役副社長 新貝康司氏
テーマ：「企業変革とガバナンス」 指名委員会の実効性向上の視点から[活動実績 第 4 期]

[意見発表]
2020/03/26 独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート
2020/06/10 独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート改訂版 公表、同日、メディア向けウェブ説明会も実施。
日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会（通称：金融委員会）（第 3 期）
委員長
副委員長： 上田亮子（京都大学 経営管理大学院 客員教授）
コロナ禍で、世界経済は大きく変化、そのなかで、SDGS のような新しい側面も見られるようになりました。他方、日本企業を見るならば、非効率な部分がクローズアップされ、それをどうするかが問われ、日本企業の成長を考えるうえで、
コーポレートガバナンスと金融の側面から皆様と議論したいと思います。
（第 2 期 委員長 笹沼泰助（アドバンテッジパートナーズ 代表パートナー））[活動実績 第 2 期]
2023/08/23 第 17 回
講師：マネックスグループ株式会社 取締役会議長 松本 大氏
テーマ：啐啄同時のエンゲージメント～日本の資本市場～
2023/10/23 第 18 回
講師：コロンビア大学国際関係公共政策大学院 教授 伊藤隆敏氏
テーマ：日本の金融政策 10 年の異次元緩和から正常化へ
2024/02/14 第 19 回
講師：Chief Executive Officer International Corporate Governance Network (ICGN) Kerrie Waring"
Chief Sustainability Officer Fidelity International Jenn-Hui Tan
EMEA Head of Stewardship, Goldman Sachs Asset Management Jen Sisson
ESG Policy Advisor at Norges Bank Investment Management Elisa Bio
テーマ：世界的機関投資家の声「ICGN 日本のガバナンスの優先課題」について[活動実績 第 3 期]
企業経営と会計委員会
委 員 長：新井 純（三井住友 DS アセットマネジメント 取締役）
副委員長：奥山章雄（公認会計士 日本公認会計士協会 相談役）

2024/03/26

13

JACD 日本取締役協会
副委員長：鈴木泰司（トーマツ 監査・保証事業本部 第三事業部 パートナー 公認会計士）
企業を成長軌道に乗せるための「攻めのガバナンス」を展開するには、しっかりと守りを固める必要があります。企業
会計ならびに会計監査は「守りのガバナンス」の中核要素であり、企業の現状そして将来を診断する重要なバロメーターである。昨今の企業にまつわる不祥事には、多くの場合会計ガバナンスの不全が付随している。適切な企業会計ガバナンスの経営への有効活用が求められます。
当委員会は、企業会計上ならびに会計監査上の注視すべき課題の理解促進、企業不祥事や会計不正から経営者は何を学ぶべきなのかという点、監査法人のガバナンス改革を経営としてどのように受け止めるかといった点、資本市場での要請が高まっている企業による開示内容の充実などの側面に焦点を当てて議論を行う予定です。

[活動実績]
2023/05/25 第 69 回
講師：オムロン 取締役会長 立石文雄氏
テーマ：「企業理念」による価値創造
2023/08/01 第 70 回
講師：国際サステナビリティ基準審議会 理事 小森博司氏
テーマ：ISSB 基準:より良い意思決定のための、より良い情報
2023/10/27 第 71 回
講師：有限責任あずさ監査法人 Digital Innovation 本部長 パートナー 丸田健太郎氏
テーマ：デジタル監査への取組～企業と共に進化する監査 DX と経理 DX～
2024/3/29 第 72 回
講師：金融庁 企画市場局 企業開示課長 野崎彰氏
テーマ：企業情報の開示の充実と会計監査の質の向上に向けた取組みについて(仮)セミナーなど■進歩する M&A に対応した会社経営 連続セミナー 協力 日比谷中田法律事務所
日本企業にとって時間を買うためのツールとしての M&A が避けて通れない最重要課題になって久しい中、日本企
業の M&A も年々レベルアップし、進歩を続けています。このような進歩をふまえて、次の課題として、これに的確に対応した会社経営が求められるようになってきています。
本セミナーでは、日本を代表する M&A 弁護士として活躍中の日比谷中田法律事務所 代表パートナーの中田順夫
弁護士をはじめ、同所の M&A に精通した経験豊かな弁護士を聞き手に、企業の役員や専門家より、経営目線でその実体験をご紹介いただき、参加者全員によるディスカッションを行いたく思います。

第 6 回 2023 年 6 月 14 日（水）トピック：新薬開発と M&A～日本初のグローバル・スペシャリティファーマとしての道のり～
ゲストスピーカー：協和キリン 代表取締役社長 CEO 宮本昌志氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 代表パートナー 中田順夫氏
第 7 回 2023 年 9 月 14 日（木）トピック： 事業統合、MA を進めてきた三菱ケミカルグループ（MCG）の DX 改革：日本のグローバル企業からグローバ

2024/03/26

14

JACD 日本取締役協会
ルエクセレントカンパニーへの挑戦
ゲストスピーカー：三菱ケミカル株式会社 執行役シニアバイスプレジデント チーフデジタルオフィサー 市村雄二氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 代表パートナー 中田順夫氏
第 8 回 2023 年 11 月 16 日（木）トピック：外国人投資家から見た日本の経営学
ゲストスピーカー：Dalton Investments /ニューヨーク大学非常勤教授 James Rosenwald 氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 パートナー 水落一隆氏
第 9 回 2024 年 2 月 1 日（木）トピック：MBO を実施してみて（仮）ゲストスピーカー：イハラサイエンス株式会社 代表取締役会長 中野琢雄氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 パートナー 水落一隆氏■コーポレートガバナンス アップデートセミナー
2023/7/27 第 20 回 外国 PE ファンドと企業経営者が実声で語る。『対日 M＆A 活用に関する事例集（経産省作成）』も踏まえ、今、日本企業に求められる企業変革・経営改善・飛躍的成長とは何か
講師：経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課長 垣見直彦氏、経済産業省 貿易経済協力局 投資促進課 投資交流企画官 天野富士子氏 PHC ホールディングス 専務執行役員 平嶋竜一氏、KKR ジャパン パートナー 谷田川
英治氏、資生堂 取締役常務 日本地域 CEO 資生堂ジャパン 代表取締役 社長 CEO 直川紀夫氏、CVC Asia
Pacific Asia(Japan) 代表取締役 日本共同代表 マネージング パートナー 工学博士 赤池敦史氏■特別セミナー2024/2/6 価値創造経営の推進に向けて
講師：経済産業省 経済産業政策局 企業会計室長 長宗豊和氏

2024/03/26

15

JACD 日本取締役協会
ネットワーキング
JACD Winter Seminar■JACD Winter Seminar 2023
日時：2023 年 12 月 15 日（金） 会場：オークラアカデミアパークホテル（千葉県・木更津市）
Opening Remarks 冨山 和彦会長
PROGRAM 1 日本企業の稼ぐ力を高めるためには ～ 東証 PBR 向上要請を契機として多方面から考える
経済産業省経済産業政策局産業組織課課長 中西友昭氏
金融庁企画市場局企業開示課長 野崎彰氏
日本取締役協会会長 冨山和彦氏
モデレーター 清水謙法律事務所 代表 弁護士 横山美帆氏
PROGRAM 2 真のグローバル企業への変遷：100 年企業の挑戦
オリンパス株式会社 取締役 代表執行役 会長兼 ESG オフィサー 竹内康雄氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士 澤口実氏
PROGRAM 3 取締役を対象としたケースメソッド 2 「アクティビストとの対話」
ファシリテーター 取締役研修委員会副委員長 宮下和昌氏（IGPI 弁護士法人 代表弁護士、株式会社経営共創基盤
ジェネラル・カウンセル）
講評 委員長 佃秀昭氏（株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長）
委員 芳賀裕子氏（名古屋商科大学ビジネススクール 教授 協和キリン 社外取締役）
委員 中神康議氏（みさき投資株式会社 代表取締役社長）
委員 松﨑正年氏（コニカミノルタ株式会社 名誉顧問 株式会社 LIXIL 取締役会議長）
Closing Remarks 冨山和彦会長

会員総会■第 21 回定時会員総会
日時：2023 年 5 月 15 日（月）15：00～17：00 会場：帝国ホテル東京
事業報告 決議事項・活動報告
冨山和彦 会長（経営共創基盤 IGPIグループ会長、日本共創プラットフォーム(JPiX) 代表取締役社長）
委員長あいさつ特別講演
衆議院議員 自由民主党政務調査会長 萩生田光一氏 「令和 5 年岸田内閣の目指す日本」
女性ワーキンググループ
2023/8/30 第 2 回 女性 WG 企画セミナー ICGN と JACD の対話～女性取締役と企業の持続的成長
2023 年 8 月 30 日、今年 2 月に公表したジェンダーダイバーシティに関する提言のフォローアップとして、国際的な機関投資家の団体である ICGN
（International Corporate Governance Network）のケリー・ワリング CEO 含む
海外機関投資家と協会メンバーで意見交換をオンラインにて行いました。

2024/03/26

16

JACD 日本取締役協会◇ICGN
Ms. Kerrie Waring, Chief Executive Officer, International Corporate Governance Network (ICGN)'ICGN and JACD Female Directors and Sustainable Growth of the Company' スピーチ原稿←リンクから閲覧できます。
Ms. Gillian Kettaneh, Senior Investment Stewardship Manager, Corporate Governance, Norges Bank Investment
Management 'Responsible investment in Japan Government Pension Fund Global'
Ms. Aina Fukuda, Head of Japan Investment Stewardship, Legal & General Investment Management Japan KK'JACD/ICGN Board diversity dialogue'◆JACD
橘・フクシマ・咲江氏(日本取締役協会副会長、G&S Global Advisors Inc.代表取締役社長) 'Opening Remarks'
佃秀昭氏（日本取締役協会幹事、ボードアドバイザーズ代表取締役社長） 'D&I in Japan'
大里真理子氏（アークコミュニケーションズ代表取締役、日本 M&A センターホールディングス社外取締役）'Women in Japanese Companies and Request to ICGN'
黒田佳奈子氏（WOMAN COLLEGE 代表取締役、ミヨシ油脂社外取締役) Discussion including Q&A
モデレーター 中島好美氏（積水ハウス社外取締役、イオンフィナンシャルサービス社外取締役）
取締役会事務局ネットワーキング2023/11/15 The Secretariats'Program 2023 「取締役会事務局の先進的な取り組みを聞く」
会場：帝国ホテル東京（会場参加のみ・オンラインなし） 参加費：ランチ付き無料[プログラム]1.名刺交換・ランチ（着席、洋食）
2.パネルディスカッション
3.Q＆A
ファシリテーター クオンタムリープ株式会社 代表取締役副会長 橋谷義典氏
パネリスト
・株式会社荏原製作所 経営企画・経理財務統括部経営企画部ガバナンス推進課長 大川理香氏
・株式会社日立製作所 取締役会室部長 幡野高史氏
・株式会社 LIXIL 取締役会室室長 佐竹葉子氏

2024/03/26

17

JACD 日本取締役協会
広報活動・ロビー活動
マスメディア[記者会見、メディア勉強会]
2023/4/25 商事法務 NO2325 号（寄稿）コーポレートガバナンス「実質化改革」の一番ピンー冨山和彦会長

2023/5/31 メディア勉強会（オンライン）
解説 みさき投資株式会社 代表取締役社長 中神康議氏（副会長）PBR1 倍割れの日本企業～企業価値向上のためには何が必要か。長期的投資家としての意見。

2023/8/29 メディア勉強会（オンライン）
解説：森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 澤口実氏 2023 年総会シーズンから見えること

2023/10/18 メディア懇談会
出席者 会長 冨山和彦氏（経営共創基盤 IGPI グループ会長、日本共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長）、副会長 中神康議氏 （当協会・独立取締役委員会委員長、みさき投資 代表取締役社長)、幹事 佃秀昭氏（当協会・取締役研修委員会委員長、ボードアドバイザーズ 代表取締役社長）
話題 東証上場企業の PBR１割れ問題
広告
2023/5/5 [研修] 商事法務
2023/8/28 [雑誌] 日本経済新聞（サンムツ）
2023/9/15 [研修] 商事法務
2023/12/6 [雑誌] 日本経済新聞（サンムツ）
2023/12/22-2024/1/8 [1/26 セミナー] 日経デジタル広告
2024/1/9-24 [1/26 セミナー] Facebook 広告
2024/02/27 [コーポレートガバナンスオブザイヤー] 日本経済新聞 5 段
2024/03/06 [コーポレートガバナンスオブザイヤー] 産経ニュース
2024/03/06 [雑誌] 日本経済新聞（サンムツ）
2024/03/08 [コーポレートガバナンスオブザイヤー] 日経ビジネス

イベント出演2024/3/16 第 2 回会員増強推進記念シンポジウム（主催 日本ガバナンス研究学会）「今問われる、ビジネスにおける人権とガバナンス」
記念講演 「ビジネスと人権―日本取締役協会『未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード』の公表に関して―」 冨山和彦氏（日本取締役協会会長）（ビデオ収録による出演）

2024/4/15 日経グローバル会計・監査フォーラム（特別協賛 日本公認会計士協会） 荏原製作所・前田東一会長

2024/03/26

18

JACD 日本取締役協会
レポート公表2023/02/22 ジェンダー・ダイバーシティに関する提言を公表
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、日本の上場企業における取締役会の更なる機能発揮を推進するため、ジェンダー・ダイバーシティの向上に関する提言を 2 月 22 日に公表しました。昨今の国内外の機関投資家や改定コーポレ
ートガバナンス・コードの要請に応え、当協会の意見を示すものです。
本提言では、企業内における取締役会の多様性をより具現化していくためには、女性取締役を 1 名だけではなく複数名選任すべきであり、取締役会意思決定の質の向上のために、外部の様々な視点を持ち、監督を担う独立社外取締役の人数はさらに増加させるべきであることを主張しています。当協会会員企業においても女性取締役を 1 名以上必ず置くことを推奨し、主体的にイニシアティブを取っていくことを目指します。
加えて年々高度化するコーポレートガバナンスに対して、各取締役は継続的に学びを深めていかねばならないことから、研修プログラムなど、学びの機会を提供していくことも述べています。
本提言では、社外取締役をつとめている女性会員によるワーキング・グループを組成し、ドラフトの作成を行いました。
本文 https://www.jacd.jp/news/opinion/230222femalewg_j.pdf（スタートアップ企業支援、企業コンプライアンスに関する活動は、後述）
スタートアップ企業支援への取り組み
2023/4/25＆7/12 「我が国スタートアップ企業が世界で大飛躍する環境作りへの提言書」「モデル英文契約書」を公表スタートアップ委員会（冨山和彦委員長 、楠木建副委員長）は、グローバルに飛躍する日本発ユニコーン企業の輩出を目指して、我が国ベンチャー・エコシステムの環境整備を図るための提言書を作成、4 月 25 日に公表しました。
本提言書は一部においてガラパゴス化した日本のベンチャー投資環境での課題を指摘し、世界へ雄飛するためグ
ローバルなベンチャー投資家を日本のスタートアップ企業に呼び込むのに必要な手立て（ガバナンス構造、投資契約・株主間契約、ストックオプションなどのインセンティヴスキーム等）を提言しています。将来モデルになりうる、北欧の現状も紹介、実際のビジネス現場で使用できる「モデル英文投資契約書」も公表しました。
提言本文 https://www.jacd.jp/news/opinion/230425_post-281.html
モデル英文契約書 https://www.jacd.jp/news/opinion/230712_post-289.html

2023年5月 スタートアップ提言 ロビー活動
2023 年 4 月に公表した「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言」のロビー活動として、会長の冨山和彦が関係省庁や自民党を訪問して我が国スタートアップ企業が、世界で大飛躍する環境作りへの協力を要請しました。冨山和彦会長は「日本のディープテック系ベンチャーの技術力を活かして、グローバルに資金を集め、飛躍するには今は絶好の好機。そのための環境整備に、官も民も力を合わせて取り組みたい」と要請しました。
小林史明氏(衆議院議員、自民党「新しい資本主義スタートアップ政策に関する小委員会」事務局長)、中島淳一氏（金融庁長官）、萩生田光一氏（衆議院議員、自民党政調会長）、後藤茂之氏（衆議院議員、内閣府特命担当大臣経
済財政政策）、西村康稔氏（衆議院議員、経済産業大臣）

2023/5/24 Executive Forsight Online オンラインイベント「なぜ、日本ではスタートアップが育たないのか～２つの誤解と解決策～」

2024/03/26

19

JACD 日本取締役協会
出演 一橋ビジネススクール PDS 寄付講座特任教授 楠木建氏、経営共創基盤 IGPI グループ会長 冨山和彦氏、Sozo Ventures 共同創業者・マネージングディレクター 中村幸一郎氏

2023/7/27 オンライン公開セミナー「我が国スタートアップ企業が世界で大飛躍する環境作りへの提言」
主催：東京大学大学院工学系研究科
講師： 冨山和彦・日本取締役協会会長、経営共創基盤 IGPI グループ会長、宮下和昌・経営共創基盤（IGPI）弁護士

2023/9/11 ハイブリッドイベント「日本のベンチャー・エコシステムの高度化に向けて～日本を元気にするユニコーン・
スタートアップを創出するには～」（無料・公募制）
スタートアップ企業創出への支援活動をさらに周知させる目的で、産経新聞社のネットワークを通じ、イベントを開催しました。産経web採録記事掲載、録画収録のオンデマンド配信も行います。
主催 産経新聞社

特別協賛 日本取締役協会 会場 大手町サンケイプラザ

登壇者 （敬称略）スタートアップ委員会委員長 冨山和彦会
長、同副委員長 楠木建 一橋ビジネススクール特任教授、同委
員 髙橋信也 マネジメントソリューションズ代表取締役社長兼CEO、同 中村幸一郎 Sozo Ventures(米国) ファウンダー／マネージング ディレクター、富原早夏 経済産業省 経済産業政策局
新規事業創造推進室室長

2023/11/16 for startup 成長産業カンファレンス GRIC セッション （ハイブリッドイベント、録画放映）「世界で大飛躍するスタートアップを生み出すための変革」 presented by 日本取締役
協会
パネルディスカッション 日本取締役協会会長 冨山和彦氏、五常アンドカンパニー 代
表 慎泰俊氏、リーガルオンテクノロジーズ 代表 角田望氏

企業コンプライアンスに関する取り組み
2023/09/21 未成年者に対する性加害問題と、企業のコンプライアンス姿勢に関する緊急声明を公表
芸能事務所元代表者による未成年者に対する性加害問題（以下「本件問題」）を受けて、明らかになった対未成年
性加害を含む人権侵害に関する企業や国のガバナンスの脆弱性に対処するため、人権コンプライアンス、経営者を規律付けるコーポレートガバナンスの体制強化を強く呼びかけるため、緊急声明を公表しました。

2023/10/12 未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードの公表
10 月 12 日に 5 つの基本原則からなる「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンス
コード」を発表し、10 月 18 日には、メディア向けの説明会を行いました。
本コードは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（2011 年）、および「ビジネスと人権の次の 10 年に向けたロードマップ」（2021 年）を踏まえ、リスクガバナンス委員会（委員長 神林比洋雄
氏、副委員長 柿﨑環氏）にて策定しました。本コードは企業が未成年者の人権を尊重する責任を如何に果たすかに焦点を当てたものですが、

2024/03/26

20

JACD 日本取締役協会
それにとどまらず、サステナビリティ経営と人権尊重とのつながりを強化すべきであるとしています。日本企業が、グローバル標準の、人権尊重に対する企業責任を継続的に果たすことを期待されます。
国際社会に向けた日本企業の覚悟を示すべく、コードの英語版も 10 月 18 日に公開しました。

2023年10月 標準コード ロビー活動
10/12 に公表した未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコードを法務省 法
務大臣政務官 中野英幸氏に冨山会長が持参、ご説明を行いました。このほか、総務省、経済産業省、金融庁の担当官、新しい資本主義実現会議の資料として経済団体代表者への配布、日弁連にも手交を行いました。

2023/10/18 メディア説明会（オンライン）
解説： 日本取締役協会 会長 冨山和彦、同リスク・ガバナンス委員会委員長 神林比洋雄氏（プロティビティ LLC シ
ニアマネージングディレクタ）、副委員長 柿崎環氏（明治大学法学部教授）日本取締役協会会長補佐、IGPI 弁護士
法人代表弁護士宮下和昌氏 「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」の概要、及び今後企業がとるべきアクションについて

2023/11/13 ICGN メンバーへのニュースメール配信
The Japan Association of Corporate Directors (JACD) released a Code on “addressing sexual assault on minors”, toensure companies fulfil their responsibility to respect the human rights of minors. The code was developed on the basisof the UN Guiding Principles on Business & Human Rights (2011) and Roadmap for the Next Decade of Business &Human Rights (2021).

2024/3/16 日本ガバナンス研究学会 第 2 回 会員増強推進記念シンポジウム～今問われる、ビジネスにおける人権とガバナンス
ガバナンスの研究および実務の振興を目的に活動する同研究学会（旧 日本内部統制研究学会）では、当協会公表の「未成年者に対する性加害問題に関わる標準ガバナンスコード」を題材にシンポジウムを開催。冨山和彦会長が記念講演（動画収録による出演）（掲載事例）
2023/11/12 テレビ朝日特別番組 旧ジャニーズ問題検証―冨山和彦会長
2023/11/10 コーポレートガバナンス Q（ウェブメディア） 連載 八田教授の熱血対談「ガバナンス立国を目指して」―
冨山和彦会長2023/11/7 東洋経済 online ｢おっさん経営者｣の鈍さがジャニーズ問題で露呈 日本取締役協会･冨山氏が説く｢企業の責任｣―冨山和彦会長
2023/11/4 時事ドットコム/Yahoo news 旧ジャニーズ「取引停止が基本」性加害防止へ企業指針 取締役協会―冨山和彦会長
2023/10/22 経済界 視点 対未成年者性加害に関する 後進国性の克服を―冨山和彦会長
2023/10/19 朝日新聞 性加害防ぐ対策導入を
2023/10/19 毎日新聞 日本取締役協会 加担防止へ指針
2023/10/19 読売新聞 性加害加担 防止へ指針
2023/10/18 朝日新聞 性加害 企業は加担しない決意を―冨山和彦会長

2024/03/26

21

JACD 日本取締役協会
2023/10/11 日本経済新聞朝刊 決別のジャニーズ 我々はあまりに鈍かった―冨山和彦会長
2023/10/6 TBS 報道特集 ジャニーズ性加害が広がった背景を検証、「日本企業が人権侵害に直接・間接に加担しない」―冨山和彦会長
2023/10/03 朝日新聞 「再生請負人」冨山氏がみたジャニーズ性加害問題「じくじたる思い」―冨山和彦会長
2023/9/22 弁護士ドットコムニュース/Yahoo News ジャニーズ性加害、日本取締役協会が緊急声明「コーポレートガ
バナンスの体制強化を」
2023/9/21 ブルームバーグ 民放連の遠藤会長、タレント起用は各社の判断に―ジャニーズ問題 ―企業のコンプラ
イアンス姿勢に関する緊急声明 引用（冨山会長）

企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」
目的 政府による成長戦略のひとつとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後 押 しする目 的 で、2015 年 度 より実 施 している企 業 表 彰 です。
表 彰 対 象 コーポレートガバナンス・コードの目的にもあるように、中長期的に健全な成長を遂げるために、取締役会の改革を実践している上場企業において、業績、ガバナンスへの取り組み状況、成長性、社会性を重視して、評価する。
選 定 対 象 東 京 証 券 取 引 所 第 一 部 上 場 会 社 を選 定 対 象 とする。
表 彰 社 数 Winner Company を選定し、うち１社を Grand Prize Company として、選出し、公表する。
表 彰 時 期 毎 年 1 回 、表 彰 を行 う。

受賞企業 2023
Grand Prize Company 荏原製作所
Winner Company 味の素、セイコーエプソン
特別賞
経済産業大臣賞 マニー
東京都知事賞 積水ハウス

雑誌 Corporate Governance2023 年 4 月号（2023/4/20 発売）
2023 年 8 月号（2023/8/31 発売）
2023 年 12 月号（2023/12/20 発売）

2024/03/26

22

JACD 日本取締役協会
海外関係団体のとネットワークつくり[ICGN (International Corporate Governance Network)]
2023/5/9

ICGN幹部との意見交換

G7広島会議の関連イベントである、OECDラウンドテーブルに招聘・来日したケリー・ワリングCEO他の幹部と、当協会 佐野順一郎・国際部リードリエゾンオフィサー、佃秀昭・取締役研修委員会委員長が面談。双方の取り組みについてアップデートを行った。ICGNの活動への引き続きの支援、また当協会会員とのオンラインディスカッションの機会を設ける案などを話し合った。
2023/09/13 ICGN バーチャルフォーラム （日本取引所グループ・東京証券取引所共催） 出演 橘・フクシマ・咲江・日本取締役協会副会長
JPX/東証、ICGNが共催するバーチャルジャパンフォーラムでは、コーポレートガバナ
ンスと投資家スチュワードシップの分野のリーダーから、本年は金融庁「コーポレートガ
バナンス改革の実質化に向けたアクション・プログラム」公表、東証のプライム市場上場企業のガバナンスの質向上への取り組みに対して市場はどう反応するか、日本企業に課せられるガバナンスへの期待は現実的か、どの問題を優先する必要があるかについて、コメントします。パネルディスカッションでは、日本の投資家と東証上場企業が直面する主要な問題について取り上げます。
（ディスカッション）現状に関する企業の見解 司会 小野塚恵美、社外取締役、武蔵精密工業、エミネット・グループ
CEO、パネリスト 首藤邦之氏、三井住友信託銀行エグゼクティブ・アドバイザー、橘・フクシマ・咲江氏、日本取締役協会副会長、G&S Global Advisors代表取締役社長
2023/10/4

ICGN幹部との意見交換

2023/10 ICGN Excellence in Corporate Governance Programme （4 回コース）の名義協賛[ACGA （Asia Corporate Governance Association）]
2023/7/20 ACGA幹部との意見交換
Jamie Allen, ACGA’s Secretary General、Sara Lee, Director, Responsible Investment and Governance APAC at
APG Asset Management Asia が来日。中神康議・副会長、佐野順一郎・国際部リードリエゾンオフィサーが同席した。日
本の CG 改革はこの 12～3 年で大きく変わった。特に CG コード、SS コード、東証の取り組みを評価するが、海外機関
投資家は「注意深く見ている」企業も同時に動くべきだが、遅いと感じる。開示や透明性はもっと高くあるべきだとの意見があった。

2024/3/19

ACGA幹部との意見交換

Jamie Allen, Secretary Genera、Mr Amar Gill, Secretary General Designate、Ms Jane Moir, Head of Researchが来日。佐野順一郎・国際部リードリエゾンオフィサーも同席し、CG Watchにおけるランキング向上（日本は5位から2位へ）
ただし、首位の豪州とは若干の差異があること、今回CG Watchの日本のチャプターに取り上げられる予定の当協会の研修活動について、数々の研修を統一したプログラムにできないか、という意見交換を行った。
[韓国証券取引所]

2024/03/26

23

JACD 日本取締役協会
2023/5/17 来日中の韓国証券取引所のESG Policy& Disclosureの責任者が来訪。先方では現在ESG開示について力を入れているとの説明あり。当協会のコーポレートガバナンスオブザイヤーや、取締役研修についてのヒアリングを受けました。

2024/03/26

24

JACD 日本取締役協会
日本取締役協会について概要
日本取締役協会は、経営者、専門家、研究者、社外取締役、機関投資家など、経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる、日本で唯一の団体です。
2001 年の設立時より、企業の成長の仕組みとして、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動において、取締役会の運営と、社外取締役の役割における、ベスト・プラクティスを蓄積してまいりました。

設立経緯
日本取締役協会は 2001 年 11 月に、上場企業の経営者を中心に発足しました。設立から 20 年間、一貫して企業の成長の仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの普及・啓蒙や、日本経済の持続的発展のために活動してきました。

活動1.

取締役・社外取締役トレーニング、経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修

2.

委員会・セミナー

3.

社外独立取締役データベース（会員限定）

4.

PR・ロビー活動

5.

調査・提言・ガイドライン・書籍、雑誌 Corporate Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの発行

設 立2002 年 3 月 13 日。2002 年 4 月 1 日に有限責任中間法人格を取得。2009 年 1 月 21 日一般社団法人
に移行。

会 長

冨山和彦（経営共創基盤 IGPI グループ会長、日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役社長）

副会長

磯崎功典（キリンホールディングス 社長）、橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc. 社長）、立石文雄（オムロン 名誉顧問）、常石哲男（東京エレクトロンデバイス 取締役）、中神康議（みさき投資 社長）、広瀬道明（東京ガス 相談役）

主な編著： 「取締役の条件」（日経 BP 社 2002 年）、「委員会等設置会社ガイドブック」（東洋経済新報社 2004 年）、「江戸に学ぶ企業倫理」（生産性出版 2006 年）、「監査委員会ガイドブック」（商事法務 2006 年）、「明治に学ぶ企業倫理」（生産性出版 2008 年）、経営判断ケースブック（商事法務 2008 年）、「内部統制の責任と現状」（税務経理協会
2008 年）、「大正に学ぶ企業倫理」（生産性出版 2010 年）「独立取締役ハンドブック」（中央経済社 2010 年）「独立取締役の現状と課題」（別冊商事法務

NO359 2011 年）、「独立取締役の基礎知識」（中央経済社 2012 年））、「独立取締役の教科書」（中央経済社 2015 年）、「社外取締役の教科書」（中央経済社 2020 年）

日本取締役協会ホームページ https://www.jacd.jp2024/03/26

25