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更新日時:2009/02/13 17:02

印刷日時:09/02/18 21:07

四 半 期 報 告 書(第76期第３四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2008/07/04 17:29

ファイル名:0000000_3_0316047502102.doc

印刷日時:09/02/18 21:06

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2009/02/13 17:07

ファイル名:0000000_4_0316047502102.doc

目

印刷日時:09/02/18 21:07

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
３ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………13
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………14
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………20
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………34
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【四半期会計期間】

第76期第３四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03（3346）1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号【電話番号】

03（3346）1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社総務本部総務部(大阪)小平成20年10月１日

野

伊

伊

寺

庭

庭

研

卓

卓

至

平成20年12月31日)

一

司

司

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)（注）上記の総務本部総務部(大阪)は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第76期
第３四半期連結
会計期間

第76期
第３四半期連結
累計期間

回次

自
至

会計期間

平成20年４月１日
平成20年12月31日

自
至

第75期

平成20年10月１日
平成20年12月31日

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

営業収益

(百万円)

486,192

172,800

691,928

経常利益

(百万円)

82,724

26,863

125,176

四半期(当期)純利益(百万円)

33,374

10,366

63,132

純資産額

(百万円)

―

450,377

447,335

総資産額

(百万円)

―

2,959,936

2,894,003(円)―

912.05900.57

(円)

70.34

21.86

133.00

(円)

62.42

20.23

131.86

(％)

―

14.6

14.8

(百万円)

△ 77,129―△ 19,448(百万円)△ 122,492―△ 138,774(百万円)

157,080―

144,730(百万円)―

72,825116,535

(名)

―

9,362

8,738

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

─ 2 ─

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（1）

不動産賃貸

［主要な関係会社］異動はありません。

（2）

不動産販売

［主要な関係会社］異動はありません。

（3）

完成工事

［主要な関係会社］全株式売却による減少：㈱ユニバーサルホーム

（4）

不動産流通

［主要な関係会社］異動はありません。

（5）

その他

［主要な関係会社］異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、主として在来工法の規格住宅建築請負のフランチャイズ事業を行っておりました㈱ユニバーサルホームの株式を全て売却したため、連結子会社が減少しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
9,362
従業員数(名)(1,312)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)3,640(注) 従業員数は就業人員数であります。

─ 3 ─

第２ 【事業の状況】

１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
当第３四半期連結会計期間の受注実績を示すと、次のとおりであります。なお、事業の性格上、完成
工事事業セグメント以外で受注の実績を把握することは困難であります。
セグメント名受注金額(百万円)

完成工事事業

33,053(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、事業の性格上、不動産販売事業セグメント以外で販売実績を把握することは困難であります。
不動産販売事業セグメント

販売金額(百万円)

販売戸数(区画数)(戸・件)

住宅分譲(マンション・戸建)

39,823

1,185

宅地分譲

3,855

13

その他

296

‑

43,975

1,198

区分

合計
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

─ 4 ─

３【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会
社）が判断したものであります。

(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間の経営成績は、下表の通りで、営業収益1,728億円、営業利益348億円、経常利益268億円となりました。
不動産流通事業の停滞が続いたものの、不動産賃貸事業と完成工事事業が引き続き好調に推移、不動産販売事業も「シティタワー品川」の販売計上などによって前年同期を上回る業績となりました。
通期業績予想に対する当第３四半期までの経常利益進捗率は73％と、予想業績達成に向け順調に進捗していると考えております。

投資有価証券評価損69億円など計82億円を特別損失に計上した結果、純利益は103億円となりました。
（百万円）
当第３四半期連結会計期間(20.10.1〜20.12.31)

当第３四半期連結累計期間(20.4.1〜20.12.31)

営業収益

172,800

486,192

695,000

営業利益

34,814

105,830

148,000

経常利益

26,86382,724

113,000

純利益

10,36633,37452,000

通期予想

主要セグメント別の概況
（百万円）
営業収益

当第３四半期連結会計期間(20.10.1〜20.12.31)

当第３四半期連結累計期間(20.4.1〜20.12.31)

不動産賃貸

73,265225,123

298,000

不動産販売

43,975111,159

185,000

完成工事

46,230116,717

162,000

不動産流通

8,956

31,31947,000172,800

486,192

695,000

連結計

通期予想

（百万円）
営業利益

当第３四半期連結会計期間(20.10.1〜20.12.31)

当第３四半期連結累計期間(20.4.1〜20.12.31)

不動産賃貸

24,087

81,143

105,500

不動産販売

7,572

18,681

31,000

完成工事

4,909

8,984

11,000

不動産流通

947

5,503

11,50034,814

105,830

148,000

連結計

─ 5 ─

通期予想

＜不動産賃貸事業部門＞
当第３四半期連結会計期間末の既存ビル空室率は4.4％（第２四半期末4.2％）と安定的に推移、通期予想に対する営業利益進捗率は77％と引き続き好調に推移しております。また、当第３四半期に竣工した「住友不動産六本木通ビル」など当期竣工ビルのテナント募集は予想を上回るペースで進捗しました。

＜不動産販売事業部門＞
当第３四半期連結会計期間は、マンション、戸建、宅地の合計で1,198戸を販売計上いたしました。
マンション販売契約戸数は791戸、完成済販売中マンション（竣工1年超）は346戸（第２四半期末270戸、前期末274戸）となりました。その結果、当第３四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（3,800戸）に対する契約率は、91％(期首時点30％、前年同期 90％)となりました。

当第３四半期連結会計期間(20.10.1〜20.12.31)

当第３四半期連結累計期間(20.4.1〜20.12.31)

791

2,512

4,000

1,198

2,541

3,900

1,185

2,494

3,800

13

47

100

マンション契約戸数
計上戸数マンション・戸建
宅

地

通期予想

＜完成工事（ハウジング）事業部門＞
当第３四半期連結会計期間は、新築そっくりさん事業、注文住宅事業ともに、計上棟数が第２四半期を上回り、順調に業績を伸ばしました。通期予想に対する営業利益進捗率は82％と、計画を上回るペースで好調に推移しております。
当第３四半期連結会計期間(20.10.1〜20.12.31)

当第３四半期連結累計期間(20.4.1〜20.12.31)

受注棟数

1,923

6,717

9,500

新築そっくりさん

1,576

5,447

7,800

注文住宅

347

1,270

1,700

計上棟数

2,635

6,675

9,150

新築そっくりさん

2,083

5,563

7,500

552

1,112

1,650

売上高（百万円）

41,36699,953137,000

新築そっくりさん

25,73568,40890,000

注文住宅

15,631

31,54447,000

注文住宅

─ 6 ─

通期予想

＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売(株)の当第３四半期連結会計期間は、主力の仲介事業で、市場環境の停滞が続き、仲介件数、取扱高ともに第２四半期実績を下回りました。
当第３四半期連結会計期間(20.10.1〜20.12.31)

当第３四半期連結累計期間(20.4.1〜20.12.31)

6,315

20,70328,653（百万円）

183,666

612,322863,568

取扱単価（百万円）

29.0

29.5

30.1

仲介件数
取扱高

通期予想

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などのその他事業では、営
業収益3,614百万円、営業利益347百万円を計上いたしました。

（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

△9,597百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,073百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

29,039百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
法人税等の支払や分譲マンション投資を主因として、95億円の支出となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
主に賃貸事業の新規開発投資として合計52億円の有形固定資産投資を行ったほか、当社が運営する賃貸ビルに対する共同投資事業「住友不動産ファンド（サーフ）」などの出資預託金を差引31億円返還した結果、100億円の支出となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
賃貸設備投資や預り金の返還などに対応して、有利子負債が差引559億円増加した結果、290億円の収入となりました。

─ 7 ─

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第127条各号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の導入
当社は、特定株主グループ（注1）の議決権割合（注2）を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。以下、このような買付行為を「大規模買付行為」、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下「本方針」といいます。）を導入しております。本方針は、平成19年5月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、その継続につき、平成19年6月28日開催の第74期定時株主総会において、特別決議の成立要件を満たす大多数の賛成により、株主の皆様のご承認をいただいております。

１．本方針に関する基本的な考え方
当社の事業部門のうち、「見込み生産事業」である賃貸、販売の2事業は、まず用地を取得し、かつ計
画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。したがって、「第三次成長
３カ年計画」も、平成16年3月に実施した時価発行増資以降、積極的に取り組んだ開発用地手当ての成果を前提として立案しております。このように当社は、常に将来に向けた適切な先行投資を行うのが本業であり、この投資が一定の時間差をおいて収益化され、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、昨今の不動産に対するさまざまな市場参加者の投資の状況を見ると、実に多様な判断ないし思惑が入り乱れ、この先異常な投資行動が生じる恐れ無しとしません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が、一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断したものであります。
当社は、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社
株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当該大規模買付行為につき、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、以下のとおり、当社株式の大規模買付行為に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めます。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として一定の措置を講ずる方針です。

─ 8 ─

２．本方針の内容
まず、大規模買付者には、当社取締役会に対して、当社株主の皆様の判断および取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。その項目の一部は以下のとおりです。
①

大規模買付者およびそのグループの概要②

大規模買付行為の目的および内容③

買付対価の算定根拠および買付資金の裏付け④

大規模買付行為完了後に意図する当社グループの経営方針および事業計画⑤

大規模買付行為完了後に意図する当社グループの顧客、サプライヤー、地域社会、従業員その他の当社グループに係る利害関係者に関する方針

大規模買付情報の具体的内容は、大規模買付行為の内容によって異なることもあり得るため、大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、まず当社取締役会宛に、大規模買付ルールに従う旨の意
向表明書をご提出いただくこととします。意向表明書には、大規模買付者の名称、住所、設立準拠法、代表者の氏名、国内連絡先および提案する大規模買付行為の概要を明示していただきます。当社取締役会
は、この意向表明書の受領後10営業日以内に、大規模買付者から当初提供していただくべき大規模買付情報のリストを大規模買付者に交付します。なお、当初提供していただいた情報だけでは大規模買付情報として不足していると考えられる場合、必要かつ十分な大規模買付情報が揃うまで追加的に情報提供をしていただくことがあります。大規模買付行為の提案があった事実および当社取締役会に提供された大規模買付情報は、当社株主の皆様の判断のために必要であると認められる場合には、適切と判断する時点で、その全部または一部を開示します。
次に、当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付情報の提供が完了した
後、60営業日（対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社全株式の買付の場合）または90営業
日（その他の大規模買付行為の場合）を取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として与えられるべきものと考えます。従って、大規
模買付行為は、取締役会評価期間の経過後にのみ開始されるものとします。取締役会評価期間中、当社取締役会は外部専門家の助言を受けながら、提供された大規模買付情報を十分に評価・検討し、取締役会としての意見を開示します。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社取締役会として株主の皆様へ代替案を提示することもあります。

３．大規模買付行為がなされた場合の対応方針（1）大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
大規模買付者によって大規模買付ルールが遵守されない場合には、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益の保護を目的として、新株予約権の発行等、会社法その他の法律および当社定款が取締役会の権限として認める措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。対抗措置の発動は、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、後述の特別委員会の勧告を最大限尊重し、当社取締役会が決定します。具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択することとなります。対抗措置として新株予約権無償割当てを行う場合の新株予約権には原則として、特定株主
グループに属する者等は行使することができないとの行使条件を付するものとします。
（2） 大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付ルールは、当社の経営に影響力を持ち得る規模の当社株式の買付行為について、企業価値ひ─ 9 ─

いては株主共同の利益を保護するという観点から、株主の皆様に、このような買付行為を受け入れるかどうかの判断のために必要な情報や、現に経営を担っている当社取締役会の評価意見を提供し、さらには、代替案の提示を受ける機会を保証することを目的とするものです。大規模買付ルールが遵守されている場
合、原則として、当社取締役会の判断により対抗措置を発動するものではありません。
しかしながら、例外的に、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守していても、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合であると、弁護士、財務アドバイザーなどの外部専門家の意見も参考にし、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会が判断したときには、３．（1）で述べた大規模買付行為を抑止するための措置をとることがあります。かかる対抗措置をとることを決定した場合には、適時適切な開示を行います。具体的には、以下の類型に該当すると認められる場合には、原則として、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するものと考えます。
(ⅰ)

次の①から④までに掲げる行為等により企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすような買収行為を行う場合①

株式を買い占め、その株式について会社側に対して高値で買取りを要求する行為②

会社を一時的に支配して、会社の重要な資産等を廉価に取得する等会社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為③

会社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為④

会社経営を一時的に支配して会社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会をねらって高値で売り抜ける行為(ⅱ)

強圧的二段階買収（最初の買付条件よりも二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは二段階目の買付条件を明確にしないで、公開買付け等の株式買付けを行うことをいいます。）など株主に株式の売却を事実上強要するおそれがある買収行為を行う場合(ⅲ)

大規模買付者による支配権取得により、当社グループの顧客・サプライヤー・地域社会・従業員その他の利害関係者の利益が損なわれ、それによって長期的に企業価値ひいては株主共同の利益が著しく毀損される場合(ⅳ)

買付の条件（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実現可能性、買付後における当社の顧客・サプライヤー・従業員その他の利害関係者の処遇方針等を含みます。）が当社の本源的価値に鑑み著しく不十分または不適当な買付である場合（3）特別委員会の設置
本方針において、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か、および本方針を修正すべきか否かの判断にあたって
は、その客観性、公正性および合理性を担保するため、当社は、取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置いたします。特別委員会の委員は3名とし、社外の学識経験者、弁護士、公認会計士、税理士、社外監査役、経営経験豊富な企業経営者などを対象として選任するものとします。なお、設置当初における委員は、尾崎行信氏（弁護士、元最高裁判所判事）、岡村泰孝氏（弁護士、元最高検察庁検事総長）および宇野皓三氏（公認会計士・税理士、元朝日監査法人理事長）であります。

─ 10 ─

取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か、および本方針を修正すべきか否かを判断するにあたって
は、特別委員会に対し諮問し、特別委員会の勧告を受けるものとします。特別委員会は、当社の費用で、当社経営陣から独立した第三者（財務アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を得たり、当社の取締役、監査役、従業員等に特別委員会への出席を要求し、必要な情報について説明を求めたりしながら、取締役会から諮問を受けた事項について審議・決議し、その決議の内容に基づいて、当社取締役会に対し勧告を行います。取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかである場
合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か、および本方針を修正すべきか否かを判断するにあたっては、特別委員会の勧告を最大限尊重するもの
といたします。

４．株主・投資家に与える影響等
対抗措置の発動によって、当社株主の皆様（大規模買付者及びその特定株主グループを除きます。）が経済面や権利面で損失を被るような事態は想定しておりませんが、当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令および金融商品取引所の規則に従って、適時適切な開示を行います。対抗
措置を発動した場合に、その発動に伴って当社株主の皆様がとる必要のある手続きとして、新株予約権の取得のためには、別途取締役会が決定し公告する新株予約権の基準日までに名義書換を完了していただく
ほか、その発行方法によっては、所定の期間内に申込みをしていただく必要もあります。また、新株予約権を行使して株式を取得するためには所定の期間内に一定の金額の払込みを完了していただく必要があります。これらの手続きの詳細につきましては、実際に新株予約権を発行することとなった際に、法令および金融商品取引所の規則に基づき別途お知らせいたします。
なお、当社は、新株予約権の割当ての基準日や新株予約権の割当ての効力発生後においても、例えば、大規模買付者が大規模買付行為を撤回した等の事情により、新株予約権の行使期間開始日の前日までに、新株予約権の割当てを中止し、または当社が新株予約権者に当社株式を交付することなく無償にて新株予約権を取得することがあります。これらの場合には、1株あたりの価値の希釈化は生じませんので、1株あたりの株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売付等を行った投資家の皆様は、株価の変動により相応の損害を被る可能性があります。

５．本方針の有効期限
本方針は、平成22年６月末日までに開催される第77期定時株主総会の終結時まで有効とし、それ以降も、本方針の継続について株主の皆様のご承認を得た定時株主総会の日から3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時まで有効であるものとします。
なお、当社取締役会は、企業価値ひいては株主共同の利益保護の観点から、会社法および金融商品取引法を含めた関係法令の整備・改正等を踏まえ、本方針を随時見直していく所存です。
また、本方針はその有効期間中であっても、当社取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた
場合は、本方針はその時点で廃止されるものとします。また、当社取締役会は、本方針の有効期間中であっても、特別委員会の勧告を最大限尊重して、本方針を修正する場合があります。

─ 11 ─

注１：特定株主グループとは、（ⅰ）当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第1項に規定する株券
等をいいます。）の保有者（同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。）およびその共同保有者（同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。）、または（ⅱ）
当社の株券等（同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。）の買付け等（同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所有価証券市場において行われるものを含みます。）を行う者およびその特別関係者（同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。）を意味します。

注２：議決権割合とは、（ⅰ）特定株主グループが、注1の（ⅰ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の保有者の株券等保有割合（金融商品取引法27条の23第4項に規定する株券等保有割合をいいます。この場合においては、当該保有者の共同保有者の保有株券等の数（同項に規定する保有株券等の数をいいます。）も計算上考慮されるものとします。）、または（ⅱ）特定株主グループが、注1の（ⅱ）の記載に該当する場合は、当社の株券等の買付け等を行う者およびその特別関係者の株券等所有割合（同法第27条の2第8項に規定する株券等所有割合をいいます。）の合計をいいます。議決権割合の算出に当たっては、総議決権（同法第27条の2第8項に規定するものをいいます。）および発行済株式の総数（同法第27条の23第4項に規定するものをいいます。）
は、有価証券報告書、四半期報告書および自己株券買付状況報告書のうち直近に提出されたものを参照することができるものとします。

（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

─ 12 ─

第３ 【設備の状況】(1)主要な設備の状況
前四半期連結会計期間末において計画中でありました以下の物件が、当第３四半期連結会計期間中に竣工いたしました。当該物件は当社のみが優先出資している特定目的会社の所有であり、当社が一括して賃借し転貸を行っております。
会社名

物件名称

住友不動産㈱

（注）

所在地

住友不動産
六本木通ビル

東京都
港区

構造

鉄骨造
地上12階
地下２階

面積（㎡）

帳簿価額（百万円）

建物

土地（13,551）

─

建築年月

建物等 土地等 合計―――

平成20年10月

建物面積の括弧内は賃借面積を示しております。

(2)設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次の通りであり、不動産賃貸事業の拡充を目的としたものであります。
見積金額
(百万円)

設備の内容
（仮称）西新宿八丁目成子地区再開発
（注）1
2
3
4

地上40階地下３階
延床面積 約146,000㎡（約180,000㎡）

52,000

既払額
(百万円)

着手年月

完成予定年月

12 平成20年11月 平成23年8月

上記金額は消費税等を含んでおりません。
上記物件はグループ外の第三者との共有ビルであり、延床面積、見積金額、既支払額とも当社グル
ープの持分によっております。なお、延床面積括弧内は、ビル全体面積を示しております。
見積金額に土地及び借地権は含んでおりません。
所要資金52,000百万円については、預り敷金及び保証金、ならびに営業キャッシュ・フローによりまかなう
予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。

②重要な設備の除却等
現在除却等を計画している重要な設備はありません。

─ 13 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
現在発行数(株)(平成20年12月31日) (平成21年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり(市場第一部)
476,085,978476,085,978ます。
大阪証券取引所(市場第一部)

計(注)

476,085,978476,085,978――提出日現在の発行数には、平成21年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成20年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成20年２月22日、同日実行の永久劣後ローン（（注）1）の債権者である株式会社三井住友銀行（信託口）に対して、新株予約権を割当発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成20年12月31日)
新株予約権の数（個）24,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）−
普通株式
単元株式数は1,000株であります。

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）(注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）(注）３

新株予約権の行使期間

平成20年２月22日〜平成70年２月22日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）(注）５

新株予約権の行使の条件(注）６

新株予約権の譲渡に関する事項(注）７

代用払込みに関する事項(注）３

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注）８

─ 14 ─

(注）４

(注)１

永久劣後ローン（劣後特約付金銭消費貸借契約）の概要

借入人
貸付人
金 額
契約日
実行日

住友不動産株式会社株式会社三井住友銀行（信託口）
120,000,000,000円
平成20年２月19日
平成20年２月22日

満期日

期限は定めない。ただし、貸付実行日から5年が経過した場合(平成25年２月22日以降)、その他一定の条件を満たした場合、任意返済が可能となる。

弁済順位
全ての一般債権に対して最劣後する。
(注)２ 金5,000,000円を、各本新株予約権の行使請求をした時有効な、後記(注)５に記載する行使価額で除して得られる最大整数(注)３

各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、永久劣後ローンの貸金元本債権（以下「劣後ローン債権」という。）とし、その価額は本新株予約権１個につき金5,000,000円(注)４

平成26年２月22日までは、永久劣後ローンの利払停止等がない限り行使できない。また、永久劣後ローン
は、平成25年２月22日以降、任意返済が可能となるが、返済した場合、本新株予約権は行使できなくなり、当社が無償で取得する。

(注)５(1)各本新株予約権の行使に際して出資される劣後ローン債権の当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初2,440円とする。ただし、行使価額は、発行日以降、行使前日までの20連続取引日終値平均の95%に修正される。ただし、下限行使価額は1,087円とする。
なお、当社は、本新株予約権の割当日（平成20年２月22日）後、当社普通株式の株式分割が行われる場合等により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により下限行使価額を調整する。
交付株式数×1株あたりの払込金額
既発行株式数＋
調整後下限
調整前下限
時 価
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 交付株式数(2)増加する資本金の額は、会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、１円未満の端数を切り上げる。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とする。

(注)６(1)各本新株予約権の一部行使はできない。
(2)平成20年２月22日から平成26年２月22日までの間、永久劣後ローンの利払停止等がない限り、本新株予約権の行使はできない。
(3)劣後ローン債権の全額が返済された場合、本新株予約権の行使はできない。
(4)劣後ローン契約に基づく貸付けが実行されなかった場合、本新株予約権の行使はできない。
なお、当該貸付けは平成20年２月22日に実行されている。

(注)７

本新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による当社の承認を要する。

(注)８

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）等の組織再編行為を行う場合は、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、本新株予約権に準じる内容の吸収合併存続株式会社等（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付し、かつ、再編対象会社が劣後ローン債権にかかる債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限る。

─ 15 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成20年10月１日〜
平成20年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)−

476,085,978

−

資本金残高
(百万円)
122,805(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

─ 16 ─

資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
132,742(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式1,767,000
普通株式
472,692,000
普通株式
1,626,978476,085,978

総株主の議決権(注)

１
２

472,692―――

１単元（1,000株）未満の株式――
472,692―「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式7,000株(議決権７個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

1,767,000―

1,767,000

0.37

1,767,000―

1,767,000

0.37

計

―

─ 17 ─

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,715

2,875

2,710

2,345

2,295

2,500

2,265

1,843

1,462

最低(円)

1,761

2,440

2,050

2,015

1,994

2,020

1,317

962

1,159

月別

(注)

10月

11月

12月

最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

取締役副会長−

取締役副会長

経理本部長

鶴田

哲郎

平成20年10月６日

代表取締役

ビル事業本部長

代表取締役

都市管理事業本部長

中村芳文

平成20年10月６日

取締役

技術担当

取締役

総務本部長

浅野

博幸

平成20年10月６日

取締役

事業企画本部長

取締役

関連事業本部長

齋藤隆

平成20年10月６日

取締役

財務本部長

取締役

企画室長

竹村

信昭

平成20年10月６日

取締役

技術本部長

取締役

技術担当

浅野

博幸

平成20年12月10日

─ 18 ─

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成20年10月

１日から平成20年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

─ 19 ─

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産エクイティ
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

72,822
11,4562※１
53,065207,019362,711
7,144
※２
2,244
54,874△348

116,532
14,3083※１38,995
155,978
348,756
5,497
※２
1,634
102,912△425

770,992

784,194476,710△168,535

460,983△157,554

308,174

303,428

780
△100

−
−

679

−

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

1,345,851
58,246
19,026△15,558

1,261,992
53,665
18,903△15,151

その他（純額）

3,467

3,752

有形固定資産合計

1,716,419

1,622,838

50,207
1,274

50,211
1,413

51,481

51,624

214,587
3,496
174,773
42,619△14,434

233,931305
180,03137,505△16,427

421,043435,346

2,188,944

2,109,809

2,959,936

2,894,003

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

─ 20 ─

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

23,708323,570
119,600
40,00075,915
12,739556
159,815
63,45939,303
195,670
88,50015,00099,99024,357
3,335
241,659
67,933

819,364

775,749

330,000
953,788
4,849
202
182,075
212,6626,617

370,000
895,882
4,639
229
172,076
222,435
5,656

1,690,195

1,670,919

負債合計

2,509,559

2,446,668

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

122,805
132,756
195,627△3,483

122,805
132,759
176,228△2,746447,704

429,046

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△8,438△3,201△3,5042,870△2,251△2,241

評価・換算差額等合計△15,145△1,622

少数株主持分

17,817

19,911

純資産合計

450,377

447,335

負債純資産合計

2,959,936

2,894,003

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計株主資本合計─ 21 ─

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

486,192
343,353

売上総利益

142,838

販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

16,309
12
226
8,264
119
22
12,053

販売費及び一般管理費合計

37,007
105,830

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他

3,512
460

営業外収益合計

3,972

営業外費用
支払利息
その他

22,173
4,905
27,078

営業外費用合計

82,724

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
過年度損益修正益
その他

※１

9
27
987
5
1,030

特別利益合計特別損失
たな卸資産評価損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

13,769
947
9,994
350
25,062

特別損失合計58,693

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益※２

24,777
540
33,374

四半期純利益─ 22 ─

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
営業収益
営業原価

172,800
125,662

売上総利益

47,137

販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

5,828
12
73
2,608
18
7
3,774

販売費及び一般管理費合計

12,322

営業利益

34,814

営業外収益受取利息及び配当金
その他

1,255
123

営業外収益合計

1,378

営業外費用
支払利息
その他

7,832
1,496
9,329

営業外費用合計

26,863

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

0
27
0
27

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他

919
6,954
347
8,221

特別損失合計

18,670

税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益

※１

8,257
46
10,366

四半期純利益─ 23 ─

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
たな卸資産評価損
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
販売用不動産エクイティの増減額(△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

58,693
13,110△1,619203
13,769
△8
947
205
9,994
△3,512
22,173△14,0702,647△67,092
2,402△15,406
1,990△47,549

小計△23,119

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

3,511△22,000△35,520

営業活動によるキャッシュ・フロー

△77,129

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他△76,992
3,725△12,030
6,373△2,651
8,275△10,351
19,70139,751△99,211918△122,492

投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 24 ─

（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他

127,850
31,100△15,000
109,401△75,519△740△9,489△1,018
10,841△20,344
157,080

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△68

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△42,609

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

116,535479△1,580※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 25 ─

72,825

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

１

連結の範囲に関する事項の変更
重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱及びエス・エフ・レジデン
シャル㈲を、第２四半期連結会計期間から住友不動産ベルサール㈱を連結の範囲に含めております。
重要性が乏しくなったため、第１四半期連結会計期間から新宿住友ビル管理㈱を連結の範囲から除外しております。
保有株式の全てを売却したため、当第３四半期連結会計期間から㈱ユニバーサルホームを連結の範囲から除外しております。

２

開示対象特別目的会社に関する事項の変更
当第３四半期連結累計期間において、開示対象特別目的会社の概要および開示対象特別目的会社を利用した取引の概要、開示対象特別目的会社との取引金額等に重要な変更はありません。

３

会計処理基準に関する事項の変更（1）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を第
１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、売上総利益、営業利益及び経常利益は６百万円、税金等調整前
四半期純利益が13,775百万円減少しております。
なお、これによるセグメント情報への影響は軽微であります。
（2）リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成６年１月18日
最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
但し、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更による総資産への影響は軽微であり、損益への影響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響はありません。

─ 26 ─

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

─ 27 ─

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成20年12月31日)(平成20年３月31日)※１ 販売用不動産エクイティ※１ 販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直ている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接または間接に販売することを予定している物件に接または間接に販売することを予定している物件に係わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金係わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)であります。なお、その内訳は全て特定目的会等)であります。なお、当連結会計年度のその内訳
社への優先出資証券であります。
は全て特定目的会社への優先出資証券であります。
※２ その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金 ※２ その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金
2,153百万円、商品56百万円、貯蔵品34百万円であ1,471百万円、商品120百万円、貯蔵品42百万円であ
ります。
ります。

(四半期連結損益計算書関係)(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１

過年度損益修正益は、税務調査の結果を踏まえ、過年度において費用処理した固定資産の受入処理額を計上したものであります。

※２

当第３四半期連結累計期間に係る法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額については、当該科目を一括して記載しております。

(自※１

当第３四半期連結会計期間
平成20年10月１日 至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間に係る法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額については、当該科目を一括して記載しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自当第３四半期連結累計期間
平成20年４月１日 至 平成20年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金72,822百万円
2百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
現金及び現金同等物
72,825百万円

─ 28 ─

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成20年４月１日

476,085,978

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,814,715

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)

普通株式
合計

(注)

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

96,696,212―

96,696,212―

目的となる株式の数は、平成20年12月31日時点の行使価額に基づく権利行使可能数を記載しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,746

10 平成20年３月31日 平成20年６月30日 利益剰余金

普通株式

4,743

10 平成20年９月30日 平成20年12月４日 利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会
計期間末後となるもの
該当事項はありません。
５

株主資本の著しい変動に関する事項
第１四半期連結会計期間において、連結の範囲に異動があったため、連結除外により利益剰余金が38百万円減少し、新規連結により利益剰余金が4,448百万円減少しております。

─ 29 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日)

消去又は
不動産
不動産
不動産
連結
その他
計
完成工事
全社
流通
販売
賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
営業利益

72,73643,97545,411

8,915

1,762

172,800―

172,800

529

―

819

41

1,852

3,242

(3,242)―73,26543,975

46,230

8,956

3,614

176,042(3,242)

172,800

24,087

7,572

4,909

947

347

37,865(3,050)34,814

当第３四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至

平成20年12月31日)

消去又は
不動産
不動産
不動産
連結
その他
計
完成工事
全社
流通
販売
賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

３

223,804

111,159

114,169

31,155

5,902

486,192―

486,192

1,318

―

2,548

163

4,840

8,871

(8,871)―

225,123

111,159

116,71731,31910,743495,063(8,871)

486,192

81,143

18,681

8,984

5,503

1,246

115,558(9,727)

105,830

事業区分の方法
企業集団の事業内容を勘案して区分しております。
各事業区分の主な内容は次のとおりであります。
不動産賃貸 ：オフィスビル、マンション等の賃貸・管理
不動産販売 ：マンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲
完成工事：戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負
不動産流通 ：不動産売買の仲介および販売代理受託
その他：フィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業など
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。

【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結
累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）において、全セグメントの営業収益合計に占める本邦の営業収益の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外営業収益】
当第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び当第３四半期連結
累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）において、海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。

─ 30 ─

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年３月31日)

912.05円

２900.57円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)70.34円
62.42円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

33,374

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

33,374

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)474,465

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)

1,043

四半期純利益調整額(百万円)

1,043

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)新株予約権（注）76,923

普通株式増加数(千株)76,923

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（注）平成20年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

─ 31 ─

―第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(注)21.86円
20.23円

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

10,366

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

10,366

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式の期中平均株式数(千株)474,292

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)

348

四半期純利益調整額(百万円)348

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)新株予約権（注）55,427

普通株式増加数(千株)55,427

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（注）平成20年10月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

─ 32 ─

―２【その他】
中間配当
平成20年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額…………………………

4,743百万円②

１株当たりの金額………………………………………

10円③

支払請求の効力発生日および支払開始日…………… 平成20年12月４日（注）平成20年９月30日現在の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行っております。

─ 33 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 34 ─

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年２月13日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吾

妻

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

裕

㊞

芳

樹

㊞

正

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・
フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産
株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期連結会計期間より棚卸資産の評価に関する会計基準を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年２月13日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社総務本部総務部（大阪）

小

野

寺

研

一

(大阪市北区中ノ島三丁目２番18号)

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)（注）上記の総務本部総務部（大阪）は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野寺研一は、当社の第76期第３四半期(自平成20年10月１日

至

平成

20年

12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0316047502102.doc

更新日時:2008/08/13 21:30

印刷日時:09/02/18 21:07