2019年版

グローバル・フォーラムのご案内
Introduction to
The Global Forum of Japan (GFJ)

February 2019

目次

Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か………………………………………………………………１
１．挨拶…………………………………………………………………………………………………………………２
２．目的…………………………………………………………………………………………………………………３
３．組織…………………………………………………………………………………………………………………３
４．歴史…………………………………………………………………………………………………………………３
５．年表…………………………………………………………………………………………………………………４
６．世話人・メンバーの顔ぶれ………………………………………………………………………………………14
７．規約…………………………………………………………………………………………………………………16

Ⅱ．2018年度の５つの「対話」…………………………………………………………………………17
１．世界との対話「ユーラシア2025：ポストパワーシフトの地政学」…………………………………………18
２．日米対話「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティー」……………………………………………20
３．中央アジア戦略対話「中央アジアの地域協力・地域安全保障の戦略的展望」……………………………22
４．世界との対話「地経学からみる21世紀の世界と日本」………………………………………………………24
５．日露対話「複雑化する北東アジア情勢と日露協力の可能性」………………………………………………26

Ⅲ．2018年度のその他の活動……………………………………………………………………………29
１．国際政経懇話会……………………………………………………………………………………………………30
２．外交円卓懇談会……………………………………………………………………………………………………32
３．
「補佐人会」「世話人会・拡大世話人会」………………………………………………………………………34
４．e- 論壇「議論百出」の運営等……………………………………………………………………………………35
５．
『グローバル・フォーラム会報』の発行… ……………………………………………………………………43
６．ホームページの運営（日本語・英語）…………………………………………………………………………47
７．メールマガジンの発行（日本語・英語）………………………………………………………………………49
８．出版刊行……………………………………………………………………………………………………………51

Ⅳ．An Introduction to The Global Forum of Japan………………………………………………53
１．Greetings… ………………………………………………………………………………………………………54
２．Objectives…………………………………………………………………………………………………………55
３．Organization………………………………………………………………………………………………………55
４．History… …………………………………………………………………………………………………………55
５．Governors' List……………………………………………………………………………………………………56
６．“Dialogues” of GFJ… ……………………………………………………………………………………………58
７．Internet Activities… ……………………………………………………………………………………………63

Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か

１．挨拶………………………………………………2
２．目的………………………………………………3
３．組織………………………………………………3
４．歴史………………………………………………3
５．年表………………………………………………4
６．世話人・メンバーの顔触れ………………… 14
７．規約…………………………………………… 16

1

１．挨拶

伊藤憲一 GFJ 代表世話人挨拶
当フォーラムは1982年に日米欧加の政財官学界の有志がワシントンに集まって結成した「四極フォーラム（Quadrangular Forum）」に源流をもつ政策志向の知的交流組織です。「四極フォーラム」それ自体は「冷戦の終焉」とともにその役割を終え、1990年に解散しましたが、そのときの「四極フォーラム」の「日本会議（Japan Chapter）」のメンバーが、日本を中心として全世界に放射線状の「対話」を展開する組織として再結集したのが「グローバル・フォーラム（Global Forum of Japan）」です。以来、日本の人脈を着実に世界に広げる数少ない国際交流組織の一つとして世界各国、各地域との「対話」を積み重ねてきましたが、21世紀に入り、世界はいよいよ激しく揺れ動いています。そのようなときであればこそ、「継続は力なり」という言葉を信じて、世界と日本の相互理解を深めるための地道な役割を果たしてゆきたいと思っています。

渡辺

繭

GFJ 執行世話人挨拶

このたびグローバル・フォーラムの執行世話人に就任いたしました。皆様のご指導を仰ぎながら微力を尽くしてまいりますのでどうぞよろしくお願いいたします。今日、世界は益々混迷の度合いを深め、第二次世界大戦以降、国際社会の平和と繁栄を支えてきた国際秩序のあり方がさまざまな挑戦を受け、不透明な変化に直面しています。当フォーラムは、これまで35年にわたり、米国、中国、ASEAN など世界の主要な国や地域との交流や対話を積極的に展開するとともに、中央アジア、黒海など日本にとって戦略的重要性の高い諸地域との民間外交の先陣を切って、強靭なネットワークを形成してまいりました。そのネットワークは日
本の国際社会におけるプレゼンス向上と価値発信のための他に類のない貴重な財産といえますが、混迷する世界においてその役割は今後ますます重要になるものと考えております。引き続き、みなさまのご支援・ご鞭撻をお願い申し上げます。
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Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か

２．目的
今日の世界では、益々深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台神谷万丈、高原明生、渡邊啓貴の４有識者世話人および48名の有識者メンバーから成る。

４．歴史

頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、1982年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかっ裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活た黒海沿岸諸国（ロシア、トルコ、ウクライナ等）

性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インなどの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分なプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代

意思疎通を図っていくことは、日本にとってますま

表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダす重要となっている。グローバル・フォーラム（TheビニヨンＥＣ副委員長、ラムレイ加貿易相の４人がGlobal Forum of Japan）は、このような認識に基発 起 人 と な っ て1982年 ９ 月 に ワ シ ン ト ン で 四 極

づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、フォーラム（The Quadrangular Forum）が結成さ

有識者、政治家が各国のカウンターパートとの間で、れたのは、このような状況を反映したものであった。

政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化

その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムはにいたる相互の共通の関心事について、現状認識を発展的に解散し、代わって1991年10月ワシントンに確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏ま

おいて日米を運営の共同主体とするグローバル・

えて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論する

フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォー

ことを目的としている。

ラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米
欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリ

３．組織

カ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。このグローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党間において、グローバル・フォーラム運営の中心は派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のた

しだいにグローバル・フォーラム米国会議（事務局めの会員制の任意団体である。事務局は姉妹団体のは戦略国際問題研究センター内）からグローバル・

日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラ

フォーラム日本会議（事務局は日本国際フォーラム

ムを含め「いかなる組織からも独立した」存在であ内）に移行しつつあったが、1996年に入り、グローる。四極フォーラム日本会議は、1982年に故大来佐

バル・フォーラム米国会議がその活動を停止したた

武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びめ、同年２月７日に開催されたグローバル・フォー

かけによって設立されたが、その後グローバル・ラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心フォーラムと改名した。

に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくと現在の組織は伊藤憲一代表世話人、渡辺繭執行世の方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「い話人、高畑洋平常任世話人の他、石川洋、矢口敏和

かなる組織からも独立した」組織として、「自治おの２経済人世話人および11名の経済人メンバー、柿よび自活の原則」により運営してゆくことを決定し、

沢未途、末松義規、鈴木馨祐、船田元の４政治家世

名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改め

話人および10名の政治家メンバー、そして伊藤剛、て「グローバル・フォーラム」としたものである。
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５．年表

■ 四極フォーラム日本会議時代（1982年９月－1991年４月）
1982年９月20－21日

ジョージタウン戦略研究所（CSIS）主催日米欧加四極会議（於：ワシントン）

1983年３月４日

第１回四極フォーラム日本会議総会（設立総会）（共催：米戦略国際問題研究所（CSIS）、欧州政策研究所（CEPS）、カナダ公共政策研究所（IRPP））（於：帝国ホテル）

４月29日

第１回日米欧加四極フォーラム年次総会（於：ワシントン）

５月20日

中曽根首相への報告と意見具申（於：総理官邸）

７月18日

第１回日本会議世話人会（於：帝国ホテル）

1984年３月12－13日

第２回日米欧加四極フォーラム年次総会（於：ワシントン）

４月27日

政界人懇談会設立総会（第１回拡大総会）（於：赤坂プリンスホテル）

６月１日

中曽根首相への報告と意見具申（於：総理官邸）

1985年４月12－14日
４月22日

1986年４月13－15日
４月16日

第３回日米欧加四極フォーラム年次総会（於：ブラッセル）
中曽根首相への報告と意見具申（於：総理官邸）

第４回日米欧加四極フォーラム年次総会（ホテルオークラ、大磯プリンスホテル）
中曽根首相主催茶会（総理官邸）

1987年４月５－７日

第５回日米欧加四極フォーラム年次総会（ワシントン）

1988年４月24－26日

第６回日米欧加四極フォーラム年次総会（トロント）

５月26日

1989年３月31－４月２日
６月27日

1990年６月４－５日
７月５日

4

竹下首相への報告と意見具申（総理官邸）

第７回日米欧加四極フォーラム年次総会（ブラッセル）「日本会議アピール」を宇野総理大臣に提出、同時に記者会見（日本記者クラブ）

第８回日米欧加四極フォーラム年次総会（ワシントン）「日本会議アピール」を海部総理大臣に提出、同時に新聞発表

Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か■ グローバル・フォーラム日本会議時代（1991年５月－1995年12月）
1991年５月16日

グローバル・フォーラム日本会議第１回総会（赤坂プリンスホテル）

９月３日

日本会議第１回世話人会（東京全日空ホテル）

10月17－19日

グローバル・フォーラム第１回世界大会（ワシントン）

1992年１月８日

日本会議第２回世話人会（東京全日空ホテル）

５月６日「環境問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（ワシントン）

６月23日「アジア協力問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（赤坂プリンスホテル）

７月17日「地域主義問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（ワシントン）

10月23－24日

キッシンジャー米元国務長官、羽田孜大蔵大臣等を基調報告者とし、12カ国１国際機関より総務31名を迎えて、第１回諮問総務会（共催：CSIS）（トヨタ紀尾井倶楽部）

1993年１月11日

日本会議第３回世話人会（東京全日空ホテル）

５月31日「地域主義問題」国際起草委員会（共催：CSIS）（国際文化会館）

６月24日「社会主義経済の市場経済への移行」国際起草委員会（共催：CSIS）（ワシントン）

12月３日

ジョン・ロックフェラー米上院議員を基調報告者とし、12カ国２国際機関より総務
34名を迎えて、第２回諮問総務会（共催：CSIS）（インターナショナル・クラブ、
ワシントン）。ハン・スンスー在米韓国大使主催夕食会（大使公邸）

1994年１月21日

第４回世話人会（ホテル・オークラ）

６月14日

24名の参加を得て第１回日米対話「雇用と世界経済」（共催：CSIS）（国際文化会館）

９月７日

第２回日米対話「貿易システムの将来」（共催：CSIS）（国際文化会館）

９月28日

日欧対話「ロシアの将来：そのアジアとヨーロッパにとっての意味」（共催：東西研究所欧州研究センター）（国際文化会館）

10月５－６日

第１回日米韓対話「金日成後の北朝鮮」（共催：CSIS）（ワシントン）

11月18日９カ国より河野洋平外務大臣、レス・アスピン前米国防長官ほか54名の参加を得て、5

第３回諮問総務会「来るべき太平洋の世紀：神話と現実」（共催：CSIS）（トヨタ倶楽部）

1995年１月11日

第５回世話人会（ホテルオークラ）

７月４日

第３回日米対話「中国の将来」（共催：CSIS）（国際文化会館）

９月８日

日欧対話「EU と APEC：世界経済にとっての意味」（共催：ジュネーブ高等国際問題研究所）（国際文化会館）

10月５日

第２回日米韓対話「北朝鮮の展望：趨勢と論点」（共催：CSIS）（国際文化会館）

12月１日

14カ国３国際機関より総務等61名を迎えて、第４回諮問総務会（共催：CSIS）（マ
ジソン・ホテル、ワシントン）■ グローバル・フォーラム時代（1996年１月－至現在）
1996年２月７日
５月17日

第６回世話人会（ホテル・オークラ）
日欧対話「地球規模の諸問題をめぐる日欧協力の可能性」（共催：オランダ・クリ
ンゲンダール国際関係研究所）（国際文化会館）

９月12日「日比交流の夕べ」（東京全日空ホテル）

10月３－４日

日印対話「21世紀における日印協力の展望」（共催：インド国防問題分析研究所）（国
際文化会館）

11月22－23日

第１回東京円卓会議「アジアにおける勢力均衡の変化」96名の参加を得て（共催：
米国シカゴ外交評議会）（東京全日空ホテル）

12月17日国際交流の夕べ「チェチェンの声を聞く」ホザメド・ヌハーエフ・チェチェン共和国第一副首相（ホテル・オークラ）

1997年１月14日
３月12日

第７回世話人会（ホテル・オークラ）
第11回総会および国際交流の夕べ「変化するアジア太平洋の戦略環境」プラセート・
チティワタナポン・タイ・タマサート大学准教授（ホテル・オークラ）

５月15－16日

日欧対話「変化する世界における国家と民族」（共催：ドイツ国際問題安全保障研究所）（国際文化会館）

９月18－19日

第１回日米対話「中台港三角関係の展望」（共催：米国マンスフィールド太平洋問題研究センター（MCPA））（国際文化会館）

11月21－22日

第２回東京円卓会議「変化する世界におけるアジア太平洋の課題：貿易と安全保障」（共催：米国アジア財団）（東京全日空ホテル）

1998年２月12日
２月16日
6

第８回世話人会（ホテル・オークラ）
第12回総会および明石康前国連事務次長を囲む夕べ「国連とともに生きた40年」（ホⅠ．グローバル・フォーラムとは何か
テル・オークラ）５月14－15日

日欧対話「欧州の将来とアジア、とくに日本」（共催：ベルギー欧州政策研究センター）（国際文化会館）

９月18日

第１回日中対話「アジアの安定と日中両国の役割」（共催：中国国際友好連絡会）（国際文化会館）

11月13－14日

第３回東京円卓会議「21世紀世界秩序の形成：政治と経済」（共催：米国ジョージ
ア工科大学国際戦略技術政策センター）（東京全日空ホテル）

1999年２月10日
２月22日

第９回世話人会（ホテル・オークラ）
第13回総会および小和田恒前国連日本政府代表部常駐代表を囲む夕べ「日本の外交」（ホテル・オークラ）

５月27－28日

第２回日米対話「法の支配とそのアジアにおける受容」（共催：MCPA）（国際文化会館）

７月15－16日

日欧対話「中東欧における NATO・EU 拡大の影響」（共催：ルーマニア王立政治行政大学院）（国際文化会館）

11月４－５日

第１回日台対話「21世紀の国際社会における台湾の役割」（共催：台湾中華欧亜教
育基金会）（国際文化会館）

2000年１月１日『グローバル・フォーラム会報』創刊

１月21日

第10回世話人会（ホテル・オークラ）

１月21日

グローバル・フォーラム・ホームページ開設

２月２日

第14回総会およびマックス・ヴァン・デル・ストール元オランダ外相を囲む夕べ「民族紛争と予防外交」（ホテル・オークラ）

５月18－19日

日欧対話「EU の選択と日本」（共催：英国王立国際問題研究所）（国際文化会館）

７月13－14日

第２回日中対話「新世紀のアジア情勢と日中関係」（共催：中国国際友好連絡会）（国際文化会館）

12月10－11日

第１回日韓対話「日本と韓国：新たなパートナーシップのための基盤の構築」（共催：
ソウル国際問題フォーラム）（国際文化会館）

2001年１月10日
２月20日

第11回世話人会（ホテル・オークラ）
第15回総会および西尾幹二氏を囲む夕べ「古代日本は既に国家であり文明圏であった」（ホテル・オークラ）

５月27－28日

第３回日米対話「米国新政権下における日米安全保障関係」（共催：MCPA）（国
際文化会館）

７月12－13日

第２回日台対話「21世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割」（共催：台湾
中華欧亜教育基金会）（国際文化会館）

72002年１月16日
１月29日

第12回世話人会（ホテル・オークラ）
第16回総会およびジェラルド・カーティス氏を囲む夕べ「９月11日以降のアメリカと日米関係」（ホテル・オークラ）

２月13日

伊藤憲一世話人事務局長他、来日した Ion Ililescu ルーマニア大統領と会見

２月20－22日

第１回日・ASEAN 対話「日本とアセアン：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」（共催：ASEAN 戦略国際問題研究所連合（ASEAN-ISIS））（国際文化会館）

５月16－17日

第３回日中対話「世界の中の日中関係」（共催：中国国際友好連絡会）（国際文化会館）

９月19－20日

日豪対話「日本とオーストラリア：アジア太平洋地域における協力の展望」（共催：
オーストラリア・コンソーシアム）（国際文化会館）

11月14－15日

第２回日韓対話「東アジアの将来と日韓協力の可能性」（ソウル国際問題フォーラム）（国際文化会館）

2003年１月16－17日

第２回日・ASEAN 対話「日本とアセアン：アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」（共催：ASEAN-ISIS）（国際文化会館）

１月29日

第13回世話人会（東京全日空ホテル）

４月15－16日

第４回日米対話「アジアにおけるアントレプレナーシップ」（共催：MCPA）（国
際文化会館）

10月23－24日

第３回日台対話「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」（共催：台湾中華欧亜基金会）（国際文化会館）

2004年１月８日

第14回世話人会（東京全日空ホテル）

１月９日

第17回総会およびスーザン・ファー・ハーバード大学教授を囲む夕べ（国際文化会館）

７月22－23日

第３回日・ASEAN 対話「東アジア共同体へのロードマップ」（共催：ASEANISIS）（国際文化会館）

９月16－17日

第４回日中対話「東アジア共同体の展望と日中関係」（共催：中国国際友好連絡会）（国際文化会館）

11月19日

日米韓対話「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」（共催：米国タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所、韓国延世大学国際大学院）（国際文化会館）

2005年１月17日

第15回世話人会（東京全日空ホテル）

１月24日

第18回総会および韓昇洙元韓国副首相を囲む夕べ（東京全日空ホテル）

４月28日

日韓政策対話「東アジア共同体の展望と日韓協力」（共催：東アジア共同体評議会、
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会）（虎ノ門パストラル）

６月13日

第４回日・ASEAN 対話「東アジア共同体への展望と地域協調」（共催：ASEANISIS）（虎ノ門パストラル）

8Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か
11月27－28日

第１回日本・黒海地域対話「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」（共催：静岡大学、
黒海大学基金、国際黒海問題研究所）（日本国際フォーラム会議室）

2006年１月11日
２月19－20日

第16回世話人会・第２回拡大世話人会（東京全日空ホテル）
日台対話「日台関係の現状と今後の展望」（共催：台湾国際研究学会）（虎ノ門パス
トラル）

６月22日

第１回日米アジア対話「東アジア共同体と米国」（共催：米国パシフィック・フォー
ラム CSIS）（虎ノ門パストラル）

９月７－８日

第５回日・ASEAN 対話「東アジア・サミット後の日・ASEAN 戦略的パートナー
シップの展望」（共催：ASEAN-ISIS）（国際文化会館）

2007年１月23－24日

日中対話「日中関係とエネルギー・環境問題」（共催：中国現代国際関係研究院、
国家発展改革委員会能源研究所、日本国際フォーラム）（国際文化会館）

２月14日

第17回世話人会・第３回拡大世話人会（東京全日空ホテル）

６月１日

日米対話「21世紀における日米同盟」（共催：アメリカ外交政策全国委員会）（日本
国際フォーラム会議室）

７月18－19日

第６回日・ASEAN 対話「新時代における日本と ASEAN の挑戦」（共催：JFIR、ASEAN-ISIS）（国際文化会館）

11月20－21日

第２回日・黒海地域対話「激動する世界における日本と黒海地域」（共催：静岡県
立大学、黒海経済協力機構、駐日トルコ大使館）（国際交流基金国際会議場）

2008年１月17日
１月22日

第18回世話人会・第４回拡大世話人会（東京全日空ホテル）
日米アジア対話「東アジア共同体と米国」（共催：米パシフィック・フォーラム
CSIS、東アジア共同体協議会）（国際文化会館）

６月10日

日本・東アジア対話「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」（共催：シンガポール国立大学東アジア研究所、東アジア共同体評議会）（国際文化会館）
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７月 ４日日中対話「新段階に入った日中関係」（共催：中国現代国際関係研究院日本研究所）（日本国際フォーラム会議室）

９月24－26日

日・ASEAN 対話「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ASEAN パー
トナーシップの展望」（共催：ASEAN 戦略国際問題研究所連合）（国際文化会館）

2009年１月13日
４月24日

第19回世話人会・第５回拡大世話人会（東京全日空ホテル）
日米対話「オバマ新政権下での日米関係」（共催：全米外交政策委員会（NCAFP））（日本国際フォーラム会議室）

６月４日

日中対話「変化する世界と日中関係の展望」（共催：中国現代国際関係研究院日本研究所）（日本国際フォーラム会議室）

９月10－12日

日・ASEAN 対話「経済・金融危機における日・ASEAN 協力」（共催：ASEAN
戦略国際問題研究所連合）（国際文化会館）

2010年１月13日
１月26－27日

第20回世話人会・第６回拡大世話人会（東京全日空ホテル）
日・黒海地域対話「変化する黒海地域の展望と日本の役割」（共催：黒海経済協力
機構（BSEC））（国際文化会館）

２月 ８日

日中対話「21世紀における日中環境協力の推進：循環型社会の構築に向けて」（共催：
北京師範大学環境学院）（日本国際フォーラム会議室）

５月14日

日米対話「非伝統的安全保障における日米協力の推進：海賊対策をめぐって」（共催：
全米アジア研究所（NBR））（国際文化会館）

９月22日

日印対話「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」（共催：インド商工会議所連盟（FICCI）（日本国際フォーラム会議室）

2011年１月12日
２月13－14日

第21回世話人会・第７回拡大世話人会（東京全日空ホテル）
日米対話「スマート・パワー時代における日米関係」（共催：米戦略国際問題研究所）（国際文化会館）

２月 23－24日

日・東アジア対話「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」（共催：ベトナ
ム国立大学国際関係学部）（ 国際文化会館）

７月８日

緊急対話「東日本大震災と防災協力のあり方」（共催：政策研究大学院大学他）（政策研究大学院大学「想海樓ホール」）

10月26日

第３回日中対話「岐路に立つ日中関係」（共催：中国現代国際関係研究院）（日本国
際フォーラム会議室）

2012年１月18日
２月23－24日

第22回世話人会・第８回拡大世話人会（東京全日空ホテル）
日米中対話「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」（共催：カーネギー国際平和財団他）（国際文化会館）

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Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か
３月１－２日

世界との対話「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」（共催：復旦大学他）（国際文化会館）

３月13－15日

日・ASEAN 対話「ASEAN 統合の未来と日本の役割」（共催：ASEAN 戦略国際問題研究所連合）（国際文化会館）

９月11－12日

日米対話「日米同盟の新段階－国際公共財の供給者へ」（共催：米国防大学国家戦略研究所）（アイビーホール「ミルトス」）

2013年１月16日
１月23－24日

第23回世話人会・第９回拡大世話人会（ホテル・オークラ）
日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」（共催：北京師範大学環境学院他）（国際文化会館）

２月20－21日

日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」（共催：黒海経済協力機構他）（国際文化会館）

５月16日

日・GUAM 対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM 関係の展望」（共催：
GUAM：民主主義と経済発展のための機構）（日本国際フォーラム会議室）

10月29－30日

世界との対話「『価値観外交』の可能性」（共催：ワシントン・カレッジ国際研究所）（国際文化会館）

2014年１月15日
１月15－16日

第24回世話人会・第10回拡大世話人会（ホテル・オークラ）
日中対話「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」（共催：日本国際フォーラム）（国際文化会館）

３月 ５日

日米対話「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」（共催：米国防大学国家戦略研究所）（国際文化会館）

５月30日

日中対話「変化する世界と日中関係の展望」（共催：中国社会科学院日本研究所）（日
本国際フォーラム会議室）

12月12日

日・アジア太平洋対話「パワー・トランジションの中のアジア太平洋：何極の時代なのか」（共催：明治大学、西シドニー大学、日本国際フォーラム）（明治大学「グローバルホール」）
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2015年２月９日

日・東アジア対話「我々は何をなすべきか：アジア諸国間の信頼のために」（共催：
浙江大学公共管理学院、アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所、日本国
際フォーラム）（国際文化会館）

３月11日

日米対話「新ガイドライン時代の日米同盟」（共催：米国防大学国家戦略研究所（アイビーホール青学会館「サフラン」）

３月27日

中央アジア・シンポジウム「未来を見据えた中央アジアの今：チャンスとチャレンジ」（共催：外務省他（東京大学大学院数理科学研究科「大講義室」）

７月17日

第２回日・GUAM 対話「激動する世界における日・GUAM 関係」（共催：「GUAM：
民主主義と経済発展のための機構」他（国際文化会館）

９月３日

日中対話「未来志向の関係構築に向けて」（共催：中国現代国際関係研究院（CICIR）
他（日本国際フォーラム会議室）

12月10日

日・東アジア対話「東アジア地域協力の新地平：複合リスクを如何に乗り越えるか」（共催：シンガポール国立大学東アジア研究所、インドネシア大学国際関係学部他（ザ・プリンスパークタワー東京「コンベンションホールＧ」）

2016年３月２日

日米対話「激動の世界と進化する日米同盟：開かれたルール基盤の国際秩序存続のために」（共催：米国防大学国家戦略研究所他（国際文化会館）

７月12日

日・アジア太平洋対話「21世紀の国際秩序とアジアの海」（共催：明治大学国際政策研究所・国際総合研究所、西シドニー大学他（明治大学グローバルフロント「グローバルホール」）

９月21日

日中韓対話「世界の中の日中韓関係」（共催：日中韓三国協力事務局（ANA イン
ターコンチネンタルホテル東京「ギャラクシー」）

11月25日

世界との対話「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋国際秩序と日本」（共催：ウクライナ世界政策研究所、米国大西洋協議会（アイビーホール「サフラン」）

2017年２月20日
12

日中対話「少子高齢化時代の日中協力のあり方」（共催：上海外国語大学日本文化

Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か
経済学院、上海社会科学院日本研究センター、復旦大学国際関係与公共事務学院他（国際文化会館）
３月３日

日米対話「トランプ政権時代の日米同盟：岐路か継続か」（共催：米国防大学国家戦略研究所他（国際文化会館）

６月30日

日・ASEAN 対話「変容するアジア太平洋地域秩序と日・ASEAN 協力」（共催：
シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際関係研究所、ベトナム国家大学人文社会科学研究院（国際文化会館）

2018年２月28日

世界との対話「ユーラシア2025：ポスト・パワーシフト後の地政学」（共催：仏国
際関係戦略研究所（ホテルオークラ東京「メイプルルーム」）

３月２日

日米対話「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」（共催：米国カーネギー
国際平和財団（国際文化会館）

７月２日

中央アジア戦略対話「中央アジアの地域協力・地域安全保障の戦略的展望」（共催：
日本国際フォーラム（日本国際フォーラム会議室）

７月31日

世界との対話「地経学時代の到来と日本の対応」（共催：日本国際フォーラム（ホテルオークラ「メイプルルーム」）

12月４日

日露対話「複雑化する北東アジア情勢と日露協力の可能性」（共催：ロシア科学アカデミー（国際文化会館）

13

６．世話人・メンバー名簿（１）世話人名簿
代表世話人（Chairman）

執行世話人（President）

常任世話人（Vice-President）

伊藤 憲一
日本国際フォーラム会長

渡辺 繭
日本国際フォーラム副理事長

高畑 洋平
日本国際フォーラム主任研究員

経済人世話人（Business Governors）

石川 洋
鹿島建設取締役副社長執行役員

矢口 敏和
グローブシップ社長

政治家世話人（Political Governors）

柿沢 未途
衆議院議員（無所属）

末松 義規
鈴木 馨祐
船田 元
衆議院議員（立憲民主党） 衆議院議員（自由民主党） 衆議院議員（自由民主党）

有識者世話人（Academic Governors）

伊藤 剛
明治大学教授14

神谷 万丈
防衛大学校教授

高原 明生
東京大学教授渡邊 啓貴
東京外国語大学大学院教授

Ⅰ．グローバル・フォーラムとは何か猪口孝【経済人メンバー】（11社）

浦

田

秀次郎

早稲田大学大学院教授

鹿島建設 株式会社

宇

山

智

彦

北海道大学教授

キッコーマン 株式会社

植

田

隆

子

外務省 EU 代表部元次席大使

グローブシップ 株式会社

大

宅

映

子

評論家

新日鐵住金 株式会社

小此木

政

夫

慶應義塾大学名誉教授

特定非営利活動法人 世界開発協力機構

加

茂

具

樹

慶應義塾大学教授

トヨタ自動車 株式会社

河

合

正

弘

東京大学特任教授

株式会社 日本視聴覚社

河

東

哲

夫

Japan and World Trends 代表

日本電信電話 株式会社

北

潟

一

也

時事通信社外信部長

富士ゼロックス 株式会社

行

天

豊

雄

国際通貨研究所名誉顧問

倉

西

雅

子

聖学院大学非常勤講師

国

分

良

成

防衛大学校長榊原

英資

青山学院大学教授

佐橋亮

神奈川大学教授白石隆

京都大学名誉教授

鈴

木

美

勝

専門誌『外交』前編集長

添

谷

芳

秀

慶應義塾大学教授

田

中

明

彦

日本国際フォーラム最高参与

田

原

総一朗

評論家

谷

垣

禎

一

前衆議院議員鶴岡路

人

慶應義塾大学准教授

寺田貴

同志社大学教授

東郷彦

京都産業大学世界問題研究所長

常

盤

伸

東京新聞外報部次長

中

兼

和津次

中

西

寛

京都大学大学院教授

西川恵

毎日新聞社客員編集委員

袴

田

茂

樹

日本国際フォーラム評議員

株式会社 ミスズ株式会社 三菱 UFJ 銀行【政治家メンバー】（11名）
大

串

城

志

衆議院議員（無所属）内実

衆議院議員（自由民主党）

齋

藤

健

衆議院議員（自由民主党）

塩

崎

恭

久

衆議院議員（自由民主党）

中

川

正

春

衆議院議員（無所属）

長

島

昭

久

衆議院議員（無所属）

山

口

壯

衆議院議員（自由民主党）

猪

口

邦

子

参議院議員（自由民主党）

芳正

参議院議員（自由民主党）

林

博

藤

田

幸

久

参議院議員（国民民主党）

牧

山

ひろえ

参議院議員（立憲民進党）【有識者メンバー】（48名）

―
―・・・―
―

（２）メンバー名簿

和東京大学名誉教授

東京大学名誉教授青木保

大阪大学名誉教授

明石康

国立京都国際会館理事長

羽

場

久美子

青山学院大学教授

秋

田

浩

之

日本経済新聞社コメンテーター

廣

瀬

陽

子

慶應義塾大学教授

浅

尾

慶一郎

前衆議院議員三船恵美駒澤大学教授朝

海和夫

元駐ミャンマー大使

村

田

晃

嗣

同志社大学教授天児

慧早稲田大学教授森本敏

拓殖大学総長飯田

敬輔

東京大学教授山

内昌之

東京大学名誉教授

池

尾

愛

子

早稲田大学教授

湯

下

博

之

元駐フィリピン大使

元

東京国際大学教授

渡

邊

頼

純

慶應義塾大学教授



伊豆見
伊

藤

英

成

元衆議院議員稲田十一

専修大学教授（五十音順）

15

７．規約
（名称）
第１条 本 団体は、グローバル・フォーラム（The Global
Forum of Japan）という（以下「本フォーラム」という）。
（事務局および運営原則）
第２条 本 フォーラムは、事務局を公益財団法人日本国際フォーラム内に置く。ただし、本フォーラムはい
かなる組織からも独立した会員制の任意団体であり、
自治（self-governing）および自活（self-financing）の原則によって運営される。
（目的）
第３条 本 フォーラムは、世界と日本の間に各界横断の政策志向の知的対話を組織し、もって彼我の相互理
解および合意形成に資することを目的とする。
（事業）
第４条 本 フォーラムは、前条の目的を達成するため、世界的、地域的および二国間のベースで国際的交流
ないし対話のための会議、セミナー、シンポジウ
ム等を開催し、またその成果を政策提言等の形で発表する。
（メンバー）
第５条 本 フォーラムは、本フォーラムの目的に賛同する
経済人メンバー（Business Member）、政治家メンバ ー（Political Member）、 有 識 者 メ ン バ ー（Academic Member）によって構成する。経済人
メンバーは第15条に定める賛助会費を負担するものとする。メンバーの入退会に関する事項は、世話人会の意を受けて、執行世話人がこれを処理する。
（世話人等）
第６条 本 フォーラムに、代表世話人（Chairman）、執行世話人（President）、常任世話人（Vice-President）
各 １ 名 お よ び 世 話 人 若 干 名 を 置 く。 世 話 人（Governor）は、経済人、政治家、有識者の各部類
別に、世話人会において若干名ずつを選任する。
また、相談役（Advisor）若干名を置くことができる。その任期は２月１日より２年後の１月末日までの２年とする。
（世話人会および拡大世話人会）
第７条 世話人会（Board of Governors）は、世話人によって構成する。世話人会は、本フォーラムの最高意
思決定機関であって、この規約に定めるもののほか、本フォーラムの運営に関する重要な事項を決議し、執行する。世話人会は、経済人メンバーを
オブザーバーとして招き、拡大世話人会（Expanded
Board of Governors）
として開催することができる。
２．世 話人会の議事については、議事録を作成し、出席世話人の中からその世話人会において選任された議事録署名人１名と執行世話人が署名、捺印しなければならない。
（代表世話人）第８条 代 表世話人は、世話人会の意を受けて、世話人のなかから選任する。代表世話人は、本フォーラムを代表し、その業務を総理する。また、世話人会の議長を務める。
16（執行世話人）第９条 執 行世話人は、世話人会の意を受けて、世話人のなかから代表世話人が任命する。執行世話人は、代表世話人の意を受けて、本フォーラムの業務を掌理する。また、代表世話人に事故あるとき、または欠けたときは、代表世話人に代わってその職務を代行する。
（常任世話人）第10条 常 任世話人は、世話人会の意を受けて、世話人のなかから執行世話人が任命する。常任世話人は、執行世話人を補佐して、日常の業務の処理に当たる。また、執行世話人に事故あるとき、または欠けたときは、執行世話人に代わってその職務を代
行する。
（相談役）
第11条 相 談役は、世話人会の意を受けて、代表世話人が委嘱する。相談役は世話人会に出席し、世話人会の諮問に答え、助言する。
（事務局長）
第12条 本フォーラムに事務局を設け、事務局長（Executive
Secretary）１名を置く。事務局長は事務局員を統率し、日常の事務を処理する。事務局長は、執行世話人が任命する。
（補佐人および補佐人会）
第13条 世 話人会の事務の補佐をするために、本フォーラ
ムに補佐人会を置く。補佐人会は、補佐人若干名をもって構成する。補佐人は補佐人会開催の都度、経済人世話人が各１名ずつを任命する。
（会計）第14条 本 フォーラムの事業計画・事業報告および予算・決算に関する書類は、執行世話人がこれを作成し、補佐人会の監査を受け、毎会計年度ごとに世話人会に提出して、その承認を得なければならない。
本フォーラムの会計年度は、毎年１月１日に始まり、同年12月31日に終わる。
（賛助会費等）第15条 本 フォーラムの経費は、経済人メンバーの拠出する賛助会費および各種機関・団体等の交付する助成金・補助金等によって賄う。賛助会費の額は、１口年100万円（１口以上）とする。
（規約の変更）第16条 こ の規約は、世話人会出席世話人の３分の２以上の多数により承諾を得なければ、変更することができない。
1996年２月７日

世話人会承認2004年１月８日

世話人会承認2007年２月14日

世話人会承認2013年１月16日

世話人会承認2014年１月15日

世話人会承認2017年１月13日

世話人会承認Ⅱ．2018年度の５つの「対話」

１．世界との対話①……………………………… 18
２．日米対話……………………………………… 20
３．中央アジア戦略対話…………………………… 22
４．世界との対話②……………………………… 24
５．日露対話……………………………………… 26

17

Ⅰ．対話の開催
１．世界との対話「ユーラシア2025：ポスト・パワーシフトの地政学」（２月28日開催）

現在、世界は国際秩序の変動期に差し掛かりつつあるが、中でもユーラシアでは、中国による「一帯一路」構想の進展や、欧州の先行き不安、中東情勢の混迷、北極海航路の開通などに加え、インド、中央アジア、コーカサスなどの地政学的要衝をめぐる主
要国間における緊張関係の高まりが顕著にみられる。また、不干渉・単独行動主義を強めるドナルド・トランプ米大統領の誕生により、世界の地政学的な環境はその危険度を増している。こうした中で、日本を含む国際社会は、かかるユーラシアの国際秩序の変動の着地点を展望した上で、いかにその新たな状況に対応していくべきか、その具体的指針を探ることは喫緊の課題といえる。その際、21世紀の最初の四半世紀が終了する2025年を一つの節目とすることは無意味ではない。

このような問題意識に基づいて、グローバル・フォーラム（GFJ）は、公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）および仏国際関係戦略研究所（IRIS）との共催により、2018年２月28日（水）に東京で、世界との対話「ユーラシア2025：ポスト・パワーシフトの地政学」を開催した。当日は、海外から仏国際関係戦略研究所所長のパスカル・ボニファス博士（写真）に加え、スコット・シーマン・ユーラシア・グループ・アジ
ア担当部長とダニエル・コスナザロフ・ナルホズ大学戦略分析部長の２名の専門家も日本に招き、渡邊啓貴
東京外国語大学大学院教授など９名の日本側専門家との間で活発な「対話」を行った。一般公開されたこともあり、参加者総数は173名に上った。

■パネリスト：12名（プログラム登場順）
渡辺

繭（WATANAVE Mayu）GFJ 執行世話人

パスカル・ボニファス（Pascal BONIFACE）仏国際関係戦略研究所所長（フランス）
渡邊啓貴（WATANABE Hirotaka）東京外国語大学大学院教授

高畑

洋平（TAKAHATA Yohei）GFJ 常任世話人・事務局長

廣瀬陽子（HIROSE Yoko）慶應義塾大学教授

ダニヤル・コスナザロフ（Daniyar KOSNAZAROV）ナルホズ大学戦略分析部長（カザフスタン）
三船

恵美（MIFUNE Emi）駒澤大学教授

矢野卓也（YANO Takuya）JFIR 研究センター長

宇山智彦（UYAMA Tomohiko）北海道大学教授

スコット・シーマン（Scott SEAMAN）ユーラシア・グループ・アジア担当部長（米国）18鈴木美勝（SUZUKI Yoshikatsu）専門誌『外交』前編集長

河合正弘（KAWAI Masahiro）東京大学特任教授

Ⅱ．2018年度の５つの「対話」※「グローバル・フォーラムのホームページ」にて、同対話の模様を無料配信中。
詳しくはこちらをご覧ください。
（http://www.gfj.jp/j/dialogue/20180228.html#tabs-front）

議論概要（とくに注目された海外側パネリストの発言のみ、以下紹介する）●パスカル・ボニファス氏
現在、国際社会にとっての優先的な課題は、中国とロシアの動向を把握し、管理することだが、とくに中国に対し多国間主義に基づく行動をとることである。中国の市民社会と共産党政権は共存できるだ
ろうか、また中国の台頭はアジア太平洋地域に留まっているだろうか。日本と欧州の共通の課題は、国
際社会全体を多国間主義の方向に導くことである。
●ダニエル・コスナザロフ氏
西側世界が「世界の民主化」のアジェンダを放棄したことで、中央アジア諸国は、従来からの「多方位外交」を継続しつつも、その外交戦略における価値的側面を弱めている。中央アジアは、中ロ両国と隣接しており、また両国が既存の世界秩序に挑戦していることから、世界政治の「周辺の中心」という位置づけを受けている。ロシアは「危険性」を、中国は「共存共栄」を前面に打ち出し、それぞれに自国の勢力圏拡大を目指している。
●スコット・シーマン氏「一帯一路」をめぐる「リスクとオポチュニティ」について考えてみたい。リスクとしては、中国企業が大規模な資金的・政治的支援を得ることにより、相手国が中国スタンダードを強いられかねないこと、コネクティヴィティーの向上による安全保障上の脅威の蔓延を抑止できなくなることなどが考えられる。オ
ポチュニティとしては、中国の存在がプロジェクトの持つリスクを引き受けるため、中国以外の国の企業がビジネス・ニッチを見出すことができること、中国の進出によってさらに競争力をもつ技術やサービス産業の成長が促されること、などが考えられる。日本に対しては「一帯一路」に関わる現地の有能な労働者を日本でも働けるよう配慮すること、
日本の中小企業を「一帯一路」に参画させることなどを提言したい。

19

２．日米対話「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」（３月２日開催）

近年、中国の自己主張の強まりや米国におけるトランプ政権の登場など、アジア太平洋地域内外の国際戦
略環境の劇的な変化が進む中、同地域にインド洋を加えた「インド太平洋」というより広い地理的枠組みの中で、既存の自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の維持・発展を図る戦略的重要性が急速に高まっている。現在、安倍政権が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」はまさにこの文脈に位置づけられる。そのような中、めざましい経済成長を継続しつつ、「一帯一路」構想の展開や積極的な海洋進出などを通じて、国際社会にリスクとオポチュニティの両方をもたらす中国が、この地域の国際秩序のあり方に決定的な影響力を持つことは論を俟たない。そこで我が国は、依然、最重要の同盟国である米国に対し、この地域への積極的な関与を促しつつ、米国と共に、かかる地域秩序に中国をいかに組み込むべきかについての総合的戦略ビジョンを策定し、具体的な政策調整を進めることが急務といえる。

このような問題意識を踏まえ、グローバル・フォーラム（GFJ）は、米国カーネギー国際平和財団（CEIP）
および公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）との共催で、３月２日（金）に東京で、日米対話「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」を開催した。当日は、米国側からジェームズ・ショフ・CEIP
上級研究員、マイケル・スウェイン CEIP 上級研究員など５名の専門家を日本に招き、神谷万丈防衛大学校
教授、細谷雄一慶應義塾大学教授など８名の日本側専門家との間で活発な「対話」を行った。一般公開されたこともあって、参加者数は129名に上った。

■パネリスト：13名（プログラム登場順）
渡辺

繭（WATANAVE Mayu）GFJ 執行世話人

神谷

万丈（KAMIYA Matake）防衛大学校教授

川島真（KAWASHIMA Shin）東京大学教授

マイケル・スウェイン（Michael SWAINE）カーネギー国際平和財団上級研究員
飯田

将史（IIDA Masafumi）防衛研究所主任研究官

ミラ・ラップ＝フーパ―（Mira RAPP-HOOPER）イェール大学法科大学院上級研究員
伊藤亞聖（ITO Asei）東京大学准教授

エヴァンズ・リヴィア（Evans REVERE）オルブライト・ストンブリッジ・グループ上級顧問
細谷雄一（HOSOYA Yuichi）慶應義塾大学教授

ジェームズ・ショフ（James SCHOFF）カーネギー国際平和財団上級研究員
大庭三枝（OBA Mie）東京理科大学教授

ニコラス・セーチェーニ（Nicholas SZECHENYI）米戦略国際問題研究所日本部副部長
高畑

20

洋平（TAKAHATA Yohei）GFJ 常任世話人・事務局長

Ⅱ．2018年度の５つの「対話」※「グローバル・フォーラムのホームページ」にて、同対話の模様を無料配信中。
詳しくはこちらをご覧ください。
（http://www.gfj.jp/j/dialogue/20180302.html#tabs-front）

議論概要（とくに注目された米側パネリストの発言のみ、以下紹介する）●マイケル・スウェイン氏
中国の対外政策には略奪的なイメージが付いて回るが、実際には、例えば、通商面では世界貿易機関（WTO）のルールに忠実な部分も少なくない。中国理解には、多面的な分析が不可欠だ。
●ミラ・ラップ＝フーパ―氏
中国は電磁空間や人工知能等、世界的に規範が確立していない分野において、急速に独自のルールを確立しつつある。今こそ、米日両国はこれら動きに迅速に対応できる協力体制の構築が急務だ。
●エヴァンズ・リヴィア氏
中国は「一帯一路」を通じて周辺地域のインフラニーズに寄与しつつ、自国のソフトパワーを拡大させている。問題は、中国の透明性の確保である。米日は、引き続き中国をルールに基づいたリベラルな国際秩序に取り込む道を模索しなければならない。
●ジェームズ・ショフ氏
現在、米日両国は、ローエンド領域（海、電磁空間、スパイ、宇宙等）およびハイエンド領域（国家間紛争）の両方の領域において、柔軟な協力体制を確立しつつある。この背景には、日本の安全保障関連法と防衛大綱の改定や、東日本大震災を契機とした日米間での情報収集・共有等があげられる。
●ニコラス・セーチェーニ氏
日本の戦略的課題は中国との安定的な関係構築にある。中国の野心が不透明である以上、経済と防衛をどう米国および他の地域国とネットワーキングさせられるかが、重要である。米日豪印戦略対話は対中戦略において重要な枠組みといえる。

21

３．中央アジア戦略対話「中央アジアの地域協力・地域安全保障の戦略的展望」（７月２日開催）

中央アジアは、かつてはシルクロードとして東西交易を支えた土地柄であり、現在もユーラシアにおける交通の要衝であり、また豊富な天然資源と若年人口を有する将来性のある地域である。大変親日的でもあり、日本企業は、この将来有望な投資先である中央アジアに、すでに現地法人をいくつか設立するなど、近年、日本と中央アジアとの関係は急速に強化されつつある。他方、最近では、同地域に対して、中国がその「一帯一路」構想を通じて、自国のプレゼンスを高めつつあるほか、ロシアはこうした中国の動きに警戒感を示すなど、同地域の安全保障環境
は予断を許さない状況にある。また、中央アジアは、テロや麻薬など、多くの課題を抱えているアフガニスタンと長い国境線を共有しており、今後、同地域の発展のためには、アフガニスタンを巡る諸問題への対応も視野に入れた、地域協力と地域安全保障体制の確立が急務である。日本としても、中央アジアの発展と安定が、アフガニ
スタンひいてはユーラシア地域にもたらす利益という、より広い視点に立った、
戦略的な支援が必要不可欠といえる。

このような問題意識を踏まえ、グローバル・フォーラム（GFJ）は、公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）との共催で、７月２日（月）に東京で、中央アジア戦略対話「中央アジアの地域協力・地域安全保障の戦略的展望」を開催した。当日は、中央アジア５カ国からそれぞれ１名ずつ専門家が来日したほか、日本からは
渡邊啓貴東京外国語大学大学院教授、宇山智彦北海道大学教授などを含む、総勢14名が参加して、縦横無尽な議論が展開された。

■パネリスト：11名（プログラム登場順）
高畑
渡辺

洋平（TAKAHATA Yohei）GFJ 常任世話人・事務局長
繭（WATANABE Mayu）GFJ 執行世話人

渡邊啓貴（WATANABE Hirotaka）東京外国語大学大学院教授

宇山智彦（UYAMA Tomohiko）北海道大学教授

廣瀬

陽子（HIROSE Yoko）慶應義塾大学教授

三船恵美（MIFUNE Emi）駒澤大学教授

アブドゥロヒ－・ラーフナモー・ハキーム（Abdullohi Rahnamo HAKIM）
タジキスタン国家戦略研究所外交政策部長
アザマト・クルマンベコヴィチ・アブディモムノフ（Azamat Kurmanbekovich ABDYMOMUNOV）
カザフスタン安全保障会議副書記
ヴィクトル・ヴラジスラヴォヴィッチ・ベダシ（Viktor Inspector BEDASH）
キルギス安全保障会議事務局検査官
シャラル・ゲルディナザロフ（Shalar GELDYNAZAROV）
トルクメニスタン外務省中東局長
ユーリヤ・ネフスカヤ（Yuliya NEVSKAYA）
ウズベキスタン外務省国際関係情報分析センターアジア大洋州地域課課長
22

Ⅱ．2018年度の５つの「対話」

会議終了後、パネリスト等が一堂に会して記念撮影を行うもよう

議論概要（とくに注目された中央アジア側パネリストの発言のみ、以下紹介する）●アブドゥロヒー・ラーフナモー・ハキーム氏
中央アジア諸国はアフガニスタンと長い国境線を共有しており、これまで、専ら自国の安全保障環境を優先させてきた経緯がある。そのため、アフガニスタンの状況が改善されないことで、実施予定の経済プロジェクトを進行できず、毎日何百万ドルもの損失が出ているのが現状である。
●アザマト・クルマンベコヴィチ・アブディモムノフ氏
最近中央アジアで掲げられているスローガンは、「グレートゲームからグレートゲインへ」である。
中央アジアを様々な大国の競争の場として捉えるのではなく、中央アジア自身が何を得られるのか、その可能性を追求すべきである。
●ヴィクトル・ヴィラジスラヴォッチ・ペダシ氏
キルギスは、人員の通過地点、人的資源の送り元としてテロ組織に関心を持たれており、わが国の治安機関は外国の非合法な活動に従事した人物を洗い出す活動を集中的に行っている。今後バランスや多角化を考えて EU や米国、日本との協力を進めることも重要である。
●シャラル・ゲルディナザロフ氏
アフガニスタンは40年近く戦争を続けていることから、当然不安定の問題があるが、過度にドラマ
ティックに考える必要はない。トルクメニスタンの指導者はアフガニスタンに協力的姿勢を見せており、アフガニスタンとの和平を話し合う場を提供する用意があると述べている。
●ユーリヤ・ネフスカヤ氏
ウズベキスタンの大統領はアフガニスタンの教育を支援するための国際基金の創設も唱えている。若者に教育の機会を与えることは、アフガニスタンが平和に発展していくために重要だ。

23

４．世界との対話「地経学からみる21世紀の世界と日本」（７月31日開催）

近年、国際社会では、米中など主要国間において、貿易関税による報復措置の応酬を通じたいわゆる「貿易戦争」が激化する一方で、中国をはじめとする新興国の台頭により従来の国際政治経済のパワーバランス
が崩れ、いまだに新たな均衡を見出せないままでいる。こうした今日のグローバル政治経済の現状を特徴づけるのは、軍事的手段ではなく経済的手段によって地政学的な目的を追求し、以って新たな自国に有利な国
際政治経済秩序を形成しようとする「地経学（Geoeconomics）」の活性化である。日本としても、この「地経学」の時代にあって、その経済外交を如何に展開するべきか、その戦略が改めて問われている。

このような問題意識に基づいて、グローバル・フォー
ラム（GFJ）は、公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）との共催により、2018年７月31日（火）に東京で、世界との対話「地経学時代の到来と日本の対応」
を開催した。当日は、海外からロバート・ブラックウィ
ル外交問題評議会上級研究員（地経学に関する世界的名著『War by Other Means』の著者（写真）、アン
トワヌ・ボンダズ仏戦略研究財団研究員、ライアン・ポール・マニュエル香港大学准教授の３名を日本に招き、河合正弘東京大学教授、飯田敬輔東京大学教授など６名の日本側パネリストおよび伊藤憲一 GFJ 代表世話人、豊田章一郎 GFJ 経済人世話人（トヨタ自動車
名誉会長）などを含む総勢110名が活発に「対話」を行った。

■パネリスト：９名（プログラム登場順）
伊藤剛（ITO Go）明治大学教授

渡辺

繭（WATANABE Mayu）GFJ 執行世話人

ロバート・ブラックウィル（Robert BLACKWILL）外交問題評議会上級研究員（米国）河合正弘（KAWAI Masahiro）東京大学特任教授

寺田貴（TERADA Takashi）同志社大学教授

アントワヌ・ボンダズ（Antoine BONDAZ）戦略研究財団研究員（フランス）
飯田

敬輔（IIDA Keisuke）東京大学教授

ライアン・ポール・マニュエル（Ryan Paul MANUEL）香港大学准教授（豪州）
櫻川24

昌哉（SAKURAGAWA Masaya）慶應義塾大学教授

Ⅱ．2018年度の５つの「対話」※「グローバル・フォーラムのホームページ」にて、同対話のもようを無料配信中。
詳しくはこちらをご覧ください。
（http://www.gfj.jp/j/dialogue/20180731.html#tabs-front）

議論概要（とくに注目された発言のみ、以下紹介する）●ロバート・ブラックウィル氏
国際経済学との違いだが、地経学は「地政学的目的を達成するべく経済的手段を用いること」である。
例えば最近締結された「日 EU 経済連携協定」（EPA）は、相互の経済的繁栄が主眼であるので、地経学的ではない。他方、北朝鮮に対する経済制裁は、地政学的目的が主眼にあるので、地経学的といえる。
最近の中国は「一帯一路」構想などを通じて自国への経済的依存や影響力を拡大させているが、残念ながら米国はこうした中国の地経学的政策への対抗策を持ち合わせていない。今後、わが国を含め中国の増大しつつある経済的影響力への対抗策を早急に検討すべきだ。
●河合正弘氏
経済学では、政治的要因は捨象されがちであるが、実際の国際的事象では、政治と経済は不可分であることが多い。その点、地経学というアプローチは、両者が交差するところで成立している点が意義深い。日本は、中国を既存の国際経済体制に適応させる方途を真剣に検討すべきだ。

25

５．日露対話「複雑化する北東アジア情勢と日露協力の可能性」（12月４日開催）

近年の北東アジアは、中国が米国との摩擦を強めながら、対外進出を強化している他、朝鮮半島では、史上初の米朝首脳会談の実現なるも、北朝鮮の非核化は進まず、また米韓軍事演習が中止されたことで地域のパワーバランスに微妙な不均衡が生じている。また、この地域のもう一つの大国であるロシアでは、2018年
３月の大統領選勝利によって2024年までの長期政権の座を約束されたプーチン大統領の動向が注目を集めている。日露間では、第二次世界大戦終了後70年以上が経過しても、未だに平和条約が締結されていないという「異常な状態」が続いており、それゆえ、この激動する北東アジア情勢を前に、両国の協力は進展していないのが現状である。したがって私たちは、相互の不信が根強いままでの両国の協力には自ずと限界があることを認識しつつ、その上で未来志向の日露関係を構想する必要がある。

このような問題意識を踏まえ、グローバル・フォーラム（GFJ）は、ロシア科学アカデミー（RAS）との共催で、12月４日（火）に東京で、日露対話「複雑化する北東アジア情勢と日露協力の可能性」を開催した。
当日は、ロシア側より、ヴァレンティン・セルギエンコ RAS 副総裁兼極東支部会長、ヴィクトル・ラーリ
ン RAS 極東支部副会長、ヴィクトル・ゴルチャコフ元ロシア沿海地方立法議会議長、ピョートル・バクラ
ノフ RAS 極東支部太平洋地理学研究所長、セルゲイ・ペスツォフ RAS 極東支部アジア太平洋研究センター
主任研究員の５名を東京に招聘し、袴田茂樹 GFJ 有識者メンバー（新潟県立大学教授）、森本敏 GFJ 有識者メンバー（拓殖大学総長）、鈴木馨祐 GFJ 政治家世話人（財務副大臣）、廣瀬陽子 GFJ 有識者メンバー（慶應義塾大学教授）などの日本側参加者総勢109名と活発な「対話」を行った。

■パネリスト：13名（プログラム登場順）
伊藤憲一（ITO Kenichi）GFJ 代表世話人

ヴァレンティン・セルギエンコ（Valentin SERGIENKO）RAS 副総裁兼極東支部会長
森本敏（MORIMOTO Satoshi）GFJ 有識者メンバー／拓殖大学総長

ヴィクトル・ラーリン（Viktor LARIN）RAS 極東支部副会長
細谷雄一（HOSOYA Yuichi）慶應義塾大学教授

兵頭 慎治（HYODO Shinji）防衛研究所地域研究部長
セルゲイ・ペスツォフ（Sergei PESTSOV）RAS 極東支部アジア太平洋研究センター主任研究員
佐橋亮（SAHASHI Ryo）GFJ 有識者メンバー／神奈川大学教授

ヴィクトル・ゴルチャコフ（Viktor GORCHAKOV）元ロシア沿海地方立法議会議長
袴田茂樹（HAKAMADA Shigeki）GFJ 有識者メンバー／新潟県立大学教授

ピョートル・バクラノフ（Peter Ya. BAKLANOV）RAS 極東支部太平洋地理学研究所長

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宮家邦彦（MIYAKE Kunihiko）外交政策研究所代表

廣瀬

陽子（HIROSE Yoko）GFJ 有識者メンバー／慶應義塾大学教授

Ⅱ．2018年度の５つの「対話」※「グローバル・フォーラムのホームページ」にて、同対話の議論の概要等を無料公開中。
詳しくはこちらをご覧ください。（http://www.gfj.jp/j/dialogue/20181204_cpj.pdf）

議論概要（とくに注目された発言のみ、以下紹介する）●伊藤憲一氏
本日の「対話」は、必ずしも領土問題のみをテーマとするものではないが、第二次世界大戦後の国際秩序を構成する普遍的価値観は、大西洋憲章、カイロ宣言、国連憲章などであって、そのいずれもが「領土不拡大」主義を貫いているとして、とくにカイロ宣言が「（日本は）暴力および貪欲により略取した地域（満州、台湾、朝鮮など）以外からは駆逐されない。
●ヴィクトル・ラーリン氏
北東アジアで、露日双方が、それぞれ対中関係を重視しており、露日関係改善は両国の外交アジェン
ダの上位にはない。露日双方の国内で、二国間関係を変えようとする勢力がないのが問題だ。
●袴田茂樹氏長い間日本は「政経不可分」の方針で領土交渉に臨んできたが、その後、「拡大均衡」の方針へと推移し、この方針は今でも有効である。他方、これまで何十年にもわたり日本政府が一貫して進めてきた領土交渉の努力が、最近、否定、あるいは後退していることに危機感を覚える。
●ピョートル・バクラノフ氏「環日本海インフラ輸送リング」構想を提唱したい。同構想には、港湾建設や鉄道敷設、ガスパイプ
ライン建設等も含まれており、日本海周辺の大規模な国際統合帯形成の基礎となる可能性がある。
●ヴィクトル・ゴルチャコフ氏
北極海開発は、ロシアにとっての「一帯一路」に匹敵する。ロシアの今後の発展の可能性は太平洋と北極海にある。日本の協力に期待したい。

なお、本「対話」に関するメディアの報道ぶりについては、次頁参照。

27

（『東京新聞』（夕刊）2019年１月９日（水）付け）28

Ⅲ．2018年度のその他の活動

１．国際政経懇話会……………………………… 30
２．外交円卓懇談会……………………………… 32
３．「補佐人会」「世話人会」の開催…………… 34
４．e- 論壇「議論百出」の運営等… …………… 35
５．『会報』の発行… ……………………………… 43
６．ホームページの運営…………………………… 47
７．メールマガジンの発行……………………… 49
８．出版刊行……………………………………… 51

29

１．国際政経懇話会

毎月１回定期的に、国際情勢の機微に精通した専門家あるいは権威者を講師に招いて開催しているイン
フォーマルかつコンフィデンシャルな懇話会である。なお、本懇話会は、日本国際フォーラムおよび東アジ
ア共同体評議会との共催により実施しており、その議論の概要は、『会報』あるいはホームページ上で、一般市民にも広く公開されている。本年度は、次のとおり10回の「国際政経懇話会」が日本国際フォーラム会
議室にて開催された。
（イ）第299回会合（2018年１月16日）
講 師：篠田 英朗 東京外国語大学大学院教授
テーマ：「世界の中の日本の憲法」
概 要：９条改憲の行方が迷走している。自民党は３項で「自衛隊」を明記する案と、２項を削除する案を軸に議論している。気になるのは、２項削除案が「自衛隊の軍隊化」で、３
項加憲案がそれではないもの、と報道されていることだ。自衛隊はどこからどう見ても軍隊である。もし戦力でも軍隊でもない謎の存在を憲法で位置づけるのが３項加憲案だとしたら、議論として弱い。今こそ３項加憲案は、その点を明確にすべきだ。
（ロ）第300回会合（2018年２月21日）
講 師：長岡 義博 ニューズウィーク日本版編集長
テーマ：「変わる中国・変わらない日本：日中は和解へ向かうのか」
概 要：私はこれまで雑誌編集の現場で日本人の対中国観を見て来た。しばらく前までは中国脅威論および崩壊論が強く叫ばれていたが、最近では「中国崩壊論の崩壊」論や、さらには「日本は中国に敵わない」という諦め論も出始めているように感じる。日本人にとって、中国に関する十分な知識を持っていないことは、それだけで大きなリスクである。
日本人は安易な中国脅威論を卒業し、中国を「正しく怖がる」必要がある。
（ハ）第301回会合（2018年３月26日）
講 師：堀本 武功 岐阜女子大学客員教授
テーマ：「インド太平洋時代の日印関係」
概 要：
「アジア太平洋」にインドを加えた「インド太平洋時代」という概念は2010年に日本主導で提唱された。この背景には、政府開発援助や直接投資を介した日印間での経済連携強化や米印関係の緊密化などが挙げられる。今後の日印関係だが、中国の存在は無視できないものの、両国はその関係をインド太平洋の公共財としてとらえ、アジアにおける経済・政治枠組みを構築すべきである。
（ニ）第302回会合（2018年４月11日）
講 師：前田 栄治 日本銀行理事
テーマ：「国際的な金融経済情勢と金融政策運営」
概 要：今日の世界経済は、(a) 世界各国の潜在成長率の伸び悩み、(b) 先進国の内向き志向の強まり、(c) 米国の長期金利低迷と高株価の持続、(d) 新興国のドル建て債務の拡大などのリスクを孕んでいる。日本銀行は、2016年に、従来の「量的・質的金融緩和」および「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を強化する形で、新たな金融緩和の枠組みとして「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入した。

30

Ⅲ．2018年度のその他の活動（ホ）第303回会合（2018年５月24日）
講 師：添谷 芳秀 慶應義塾大学教授／GFJ 有識者メンバー
テーマ：「未体験ゾーンに入った東アジア情勢と日本の対応」
概 要：昨年９月、すでに金正恩は核開発の「完成」を宣言した。そのことは、その後は「経済建設」に総力を集中させることを宣言したに等しい。他方、トランプ米大統領が、交渉の入り口で北朝鮮の「完全で検証可能、不可逆的な非核化」しか受け入れられないとの姿勢を崩さなければ、両者の交渉は決裂するだろう。
（ヘ）第304回会合（2018年６月21日）
講 師：香田 洋二 元自衛艦隊司令官
テーマ：「北朝鮮問題の陰で着々と進む中国の海洋戦略」
概 要：ここ最近、中国は南シナ海の軍事拠点化を着実に進めている。今後、中国が既成事実を積み上げ、南シナ海全体を中国の内水にした場合、何が問題なのか。それは、中国の内水となれば、中国の国内法が適用され、中国の意図に基づき、特定の国の航行を制限できる、ことにある。今こそ日本は、日米同盟の維持・強化に加えて、護衛艦の展開や沿岸国への能力構築支援などを継続・強化すべきだ。
（ト）第305回会合（2018年７月20日）
講 師：鈴木 量博 外務省北米局長
テーマ：「最近の米国政治経済情勢」
概 要：トランプ政権の動向を理解するためには、米国内での貧富格差の拡大などの社会変化を背景に、共和党支持層が右傾化し、民主党支持層が左傾化するなか、中道の政策支持層が減少しつつある、といった内政状況の変化を把握しておく必要がある。そうしたなか、民主党では、現状、潜在的な大統領候補としてトランプ大統領に対抗できる有力人物は出ていないとの見方が有力である。
（チ）第306回会合（2018年９月12日）
講 師：兵頭二十八 軍学者
テーマ：「AI 時代の国際政治」
概 要：AI は世界を安定させるか、あるいは混乱させるか、と問うたならば、答えは後者であろう。その AI がもたらす中期的な社会へのインパクトは「失業」だ。もし、ロボット
運転自動車が普及すると、自家用車の「私有」が無用となり、自動車産業が衰退するかもしれない。そうなった後の日本経済をどう回していけばよいのか、今から官・学・民で考えておく必要がある。
（リ）第307回会合（2018年10月19日）
講 師：袴田 茂樹 新潟県立大学教授
テーマ：「質的に変わる国際情勢と日露関係」
概 要：2018年９月に開催された「東方経済フォーラム」において、プーチン大統領は、安倍首相に対し、突然、前提条件なしでの日露平和条約の年内締結を提案し、日本側を困惑させた。今回の提案は、「４島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と定める「東京宣言」（1993年）の有効性を否定し、「平和条約締結後に歯舞・色丹の二島を日本に引き渡す」と定める「日ソ共同宣言」（1956年）のみを有効と捉える現在のロシア側の主張を反映している。
（ヌ）第308回会合（2018年11月19日）
講 師：岡本 薫明 財務事務次官
テーマ：「日本の財政の現状と課題」
概 要：社会保障については、医療技術の発展および経済発展に伴う国民１人当たりの所得水準の向上などにより、わが国の平均寿命は大きく伸長してきた。他方、日本の高齢化に伴い、社会保障関係費が大幅に増加し、我が国の歳出増加の大きな要因になっているのも事実である。今後、わが国は将来の人口動態や受益と負担のバランス等について長期的な見通しをもって改革を行う必要がある。
31

２．外交円卓懇談会

政治、経済、文化等の各方面で世界的に活躍する専門家（海外で活躍する日本人を含む）の来日の機会をとらえて、当フォーラム関係者と意見交換する懇談会である。なお、本懇話会は日本国際フォーラムおよび
東アジア共同体評議会との共催により実施しており、その議論の概要は「メモ」にとりまとめ、『会報』あるいはホームページ上で、一般市民にも広く公開されている。なお、本年度は、次のとおり10回の「外交円卓懇談会」が日本国際フォーラム会議室にて開催された。
（イ）第140回会合（2018年１月29日）
講 師：ピーター・ドライスデール オーストラリア国立大学名誉教授
テーマ：「グローバル通商レジームへの脅威とアジア」
概 要：国際社会におけるグローバルな通商については、そこで得られる利益が一部の層ばかりに還元されているという批判もあるが、それが社会の繁栄にとって不可欠な体制である
ことは間違いない。国際社会においては、TPP、RCEP などの経済連携を推進し、保護主義と闘うことが必要である。グローバルな通商を推進することは、地域の経済共同体、
政治共同体の構築にもつながっていく。
（ロ）第141会合（2018年２月26日）
講 師：ミラ・ラップ＝フーパー イェール大学法科大学院上級研究員
テーマ：「中国が志向する国際秩序：その本質と影響」
概 要：一般に、ある国際秩序において、そのルールやシステムを共有できない国が台頭した場合、その国は、力を背景とした挑戦的行動を重ねつつ、自らに有利な秩序を新たに構築しようとする傾向を示す。現在の中国は、まさにそうした存在であるといえる。こうした中国の動きに対して、国際社会は、常時、監視・牽制する必要がある。日米はそのよ
うなガバナンス強化の中心となるべきだ。
（ハ）第142回会合（2018年３月30日）
講 師：文 正仁 韓国大統領外交安保特別補佐官
テーマ：「北朝鮮核危機と文在寅政権」
概 要：文政権は、北朝鮮による核・ミサイル開発が、周辺国の軍拡やテロリストへの核拡散を招いて、いわゆる「核開発ドミノ」が起こることを懸念している。今般の朝鮮半島情勢の変化の中にあって、文政権は「朝鮮半島の非核化」、「和平の実現なくして半島統一なし」、「国民的合意と国際協調」の３点を対北朝鮮政策の基軸に据えている。他方、同政
権は、「コリア・パッシング」を恐れている。
（ニ）第143回会合（2018年４月18日）
講 師：ミレヤ・ソリース ブルッキングス研究所東アジア政策研究センター共同所長
テーマ：「進化するアジア太平洋経済秩序と TPP の未来」
概 要：トランプ政権による米国の脱退で一度は頓挫しかけた環太平洋パートナーシップ協定（TPP）だが、日本の見事な主導力により、まずは「TPP11」成立までこぎつけた。その理由は、保護主義を防止し、円滑な世界供給体制を維持することが、日本の経済的繁栄につながるという考えからでているものであろう。米国内で TPP 復帰の機運が高まる今こそ、「日本の真価」が問われている。

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Ⅲ．2018年度のその他の活動（ホ）第144回会合（2018年５月29日）
講 師：マイク・モチヅキ ジョージ・ワシントン大学教授
テーマ：「変容する日米中トライアングルの行方」
概 要：米国のトランプ政権は、中国について、自国の価値観に反する覇権的な修正主義国であるとして、「自由で開かれたインド太平洋」戦略を通じて対抗する姿勢にある。たしかに中国の覇権性は否定しがたいが、ただし、公共財と戦争原因の二重性を特徴とする海洋の安全保障については、問題の多面性に配慮しつつ慎重に対応すべきだ。
（ヘ）第145回会合（2018年６月12日）
講 師：ヨアキム・フォン・アムスベルク アジアインフラ投資銀行副総裁
テーマ：「AIIB の現状と将来の展望」
概 要：2013年に習近平・中国国家主席より「一帯一路」構想と共に AIIB 設立が発表されると、各国からは歓迎と懐疑の声が挙がった。AIIB は、質の高い開発事業などを行い、信用性を高めている。AIIB の金立群総裁は、頻繁に「green, clean, lean」なる理念を唱えているが、このうち「lean（無駄を省くこと）」が他の開発機関にはない AIIB 独自の特徴であり、今後の発展の礎となりうる。
（ト）第146回会合（2018年７月12日）
講 師：陳 昌洙 韓国世宗研究所日本研究センター長
テーマ：「米朝首脳会談以後の北東アジアの秩序」
概 要：今回の米朝首脳会談に対し、韓国世論は保守とリベラルの評価を受けて二分している。
保守は、米朝首脳が顔を合わせたにもかかわらず、CVID を引き出せなかったことを不満に思い、リベラルは、史上初の米朝首脳会談の実現自体を評価している。他方、近年の日韓関係は、凪の状態にある。現状、韓国は北朝鮮の核問題に直面し、日本と対立する余裕がないが、水面下では日韓双方の国民感情の硬化が進んでいる。
（チ）第147回会合（2018年９月12日）
講 師：タン・スリ・ラスタム・モハマド・イサ マレーシア戦略国際問題研究所会長
テーマ：「ASEAN と地域秩序」
概 要：ASEAN を今後も継続発展させていくには、加盟国内の連帯が必要である。ASEAN が一つにまとまらなければ、米国や中国から大きな影響を受けてしまう。他方、ASEAN
は決議において全会一致を原則としており、意思決定が遅いと揶揄されることが多い。
現在、ASEAN では、貿易の分野において、経済発展に合わせて一部の加盟国のみで合意を得られるシステムの採用など、改革を進めているところだ。
（リ）第148回会合（2018年10月25日）
講 師：賈 晋京 中国人民大学重陽金融研究院所長
テーマ：「一帯一路構想の現状と将来の展望」
概 要：中国の「一帯一路」構想がもたらし得る経済的メリットは多面的であるが、意外に見逃されがちな側面として、世界各国のインターネット環境の普及・改善が挙げられる。中国では、近年、インターネットが急速に普及し、国内の社会消費財小売総額の15％以上をインターネット通販の取引額が占めるに至っている。実のところ、中国の６％台という高い経済成長率は、こうした新興産業の成長に支えられている。
（ヌ）第149回会合（2018年11月７日）
講 師：金在信 韓国国立外交院日本研究所顧問
テーマ：「日韓関係の現状をどうみるか」
概 要：2018年は金大中元大統領と小渕恵三元首相が締結した「日韓パートナーシップ宣言」から20周年を迎えた。最近の世論調査によると、韓国の若者の間で、日本の「居酒屋」が人気で、対日イメージは向上している。今後、こうした認識を、いかに歴史認識によって悪化させないかが課題だ。2020年は、東京五輪の開催に加えて、韓日国交正常化55周年でもある。この年を契機として、両国関係をより深化させるべきだ。

33

３．「補佐人会」「世話人会」の開催（イ）「補佐人会」の開催
2018年度においては、世話人会に先立ち、つぎのとおり補佐人会が開催された。
第24回「補佐人会」
日時：2018年１月11日開催
場所：日本国際フォーラム「会議室」
議題：第１号議案 「議題案」の審議
第２号議案 「平成29年度活動報告案」の審議
第３号議案 「平成29年度収支決算案」の審議
第４号議案 「平成30年度活動計画案」の審議
第５号議案 「平成30年度収支予算案」の審議
第６号議案 「世話人・メンバー名簿案」の審議
第７号議案

議事録署名人の選任（ロ）「世話人会」の開催
2018年度においては、つぎのとおり世話人会が開催された。
第30回「世話人会」
日時：2018年１月19日
場所：ホテルオークラ東京「メイフェア」
議題：第１号議案 「議題案」の承認
第２号議案 「世話人・メンバー名簿案」の承認
第３号議案 「平成29年度活動報告案」の承認
第４号議案 「平成29年度収支決算案」の承認
第５号議案 「平成30年度活動計画案」の承認
第６号議案 「平成30年度収支予算案」の承認
第７号議案

議事録署名人の選任

昨年度の世話人会のもよう
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Ⅲ．2018年度のその他の活動

４．e- 論壇「議論百出」の運営等

ｅ - 論壇「議論百出」（写真下）は、2006年４月12日に当フォーラム日本語版ホームページ（http://www.
gfj.jp/j/）上に開設され、当フォーラム関係者だけでなく、広く一般市民に開放された外交・国際問題に関する双方向の公開討論の場として、姉妹団体である公益財団法人日本国際フォーラム（JFIR）、東アジア共同体評議会（CEAC）と連携し、世界開発協力機構（WSD）の後援を受けて、主催・連携３団体の日本語ホー
ムページ上で運営されている。

35

一般市民からの投稿を中心に、ほぼ連日の投稿があり、編集部で内容を審査のうえ、掲載に値する価値のある投稿だけを精選して、掲載している。2018年度は250通の投稿が掲載された（18～26頁）。これらは、
ｅ - 論壇創設以来の10年間にわたる実績の積み上げの中で達成された貴重な実績であり、投稿者が本名を名乗っていることとも相まって、投稿の質の高さは他の掲示板とは異質のものである。
他方、一般読者からのアクセスは、GFJ、CEAC と合わせ、毎日約３万人を超えており、３団体合計で、年間では公称1,000万人を超えている（ただし、リピーターを含む）。このｅ - 論壇は、双方向のコミュニケー
ションチャンネルとして、いまや当フォーラムの諸事業のなかで中核的位置を占めている。

ｅ - 論壇「議論百出」における公開討論活動を拠点として、その内容を発展させた各種活動として、つぎのようなものがある。

（１）ｅ - 論壇「議論百出」に掲載されたすべての投稿記事は、ホームページへの一般読者のアクセスを受動的に待つだけでなく、隔月刊行される「メルマガ・グローバル・フォーラム」に載せて、全国約１万人のメルマガ登録者に配信されている。

（２）ｅ - 論壇「議論百出」に掲載された投稿記事のうち、海外読者への配信を適切と考えられる内容の記 事 に つ い て は、 こ れ を 全 文 英 訳 の う え、 当 フ ォ ー ラ ム 英 語 版 ホ ー ム ペ ー ジ 上 の「GFJ
Commentary」欄において紹介されている。本年度においては、合計６本の「GFJ Commentary」「GFJ Commentary」に掲載された投稿は、隔月刊の当フォーラム英語メルマガ『GFJが掲載された。
Ｅ -Letter』に転載して、その全文を全世界の送付先（登録者約１万人）に送付している。

（３）ｅ - 論壇「議論百出」に掲載された投稿記事のうち、編集部においてとくに価値が高いと判断した
記事は、別に当フォーラムの活字メディアの季刊紙『グローバル・フォーラム会報』（発行部数3,000
部）の「議論百出から」欄に転載して、紹介している。

この一年間（2018年１月１日～2018年12月31日）に掲載された投稿は250通にのぼるが、投稿者、肩書、投稿タイトルについては以下のとおり。

No.

掲載日

投稿者

肩書

投稿タイトル１ １月１日 伊藤

憲一 グローバル・フォーラム
新年明けましておめでとうございます
代表世話人

２ １月９日 倉西雅子 政治学者

中国市場に期待するより中国企業に警戒を

３ １月10日 真田

幸光 大学教員

ドイツ情勢と世界について

４ １月16日 大井

幸子 SAIL 代表

トランプの先に見えてくる新軍産複合体

５ １月16日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）「貧困をなくすために」宇宙進出を加速させるアフリカ36

Ⅲ．2018年度のその他の活動

６ １月17日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）「貧困をなくすために」宇宙進出を加速させるアフリカ

７ １月18日 倉西雅子 政治学者（連載１）南北 “ 示談 ” による米韓同盟の行方

８ １月19日 倉西雅子 政治学者（連載２）南北 “ 示談 ” による米韓同盟の行方

９ １月23日 真田

幸光 大学教員

日本の立ち位置と中韓ついて

10 １月24日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）地球温暖化がイスラエル－パレスチナ紛
争を加熱させる

11 １月25日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）地球温暖化がイスラエル－パレスチナ紛
争を加熱させる

20 １月26日 倉西雅子 政治学者

問われる一帯一路協力の道義的責任

21 １月30日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）「アフリカ援助で日中が協力する」提案の意味

22 １月31日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）「アフリカ援助で日中が協力する」提案の意味

23 ２月１日 真田

幸光 大学教員

中仏関係について

24 ２月２日 倉西雅子 政治学者

インド太平洋戦略

25 ２月６日 真田

幸光 大学教員

スコットランド情勢について

26 ２月７日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき
５つの理由

27 ２月８日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）日本のロヒンギャ危機対策を評価すべき
５つの理由

28 ２月９日 大井

幸子 SAIL 代表

トランプショーは終わらない

29 ２月13日 倉西雅子 政治学者

ユーロと仮想通貨

30 ２月13日 佐藤有一 軍事評論家（連載１）消防飛行艇と防衛装備の輸出

31 ２月14日 佐藤有一 軍事評論家（連載２）消防飛行艇と防衛装備の輸出

32 ２月15日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）米ロ代理戦争が本格化するシリア

33 ２月16日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）米ロ代理戦争が本格化するシリア

34 ２月19日 倉西雅子 政治学者

ドイツの影が見える IOC 会長の訪朝

35 ２月20日 真田

幸光 大学教員

米国・トランプ大統領の政策姿勢と北朝鮮について36 ２月22日 倉西雅子 政治学者（連載１）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

37 ２月23日 倉西雅子 政治学者（連載２）核規制と銃規制から見る対北政策の優先順位

38 ２月26日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う
理由

39 ２月27日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）欧米諸国が「ロシアの選挙干渉」を嫌う
理由

40 ３月１日 真田

幸光 大学教員

RCEP について

41 ３月５日 倉西雅子 政治学者（連載１）移民問題と人種・民族差別問題

42 ３月６日 倉西雅子 政治学者（連載２）移民問題と人種・民族差別問題

43 ３月７日 廣瀬

慶応義塾大学教授／グ陽子 ローバル・フォーラム有 ユーラシアにおける中露関係のアンビバレンス
識者メンバー

44 ３月８日 大井

幸子 SAIL 代表

エネルギー資源輸出に舵を切る米国、ドル安へ誘導

45 ３月８日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）「楽園」モルディブの騒乱

46 ３月９日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）「楽園」モルディブの騒乱

47 ３月12日 倉西雅子 政治学者

AI の弱点－人の感情が読めない

48 ３月14日 加藤

成一 元弁護士追い詰められた北朝鮮

49 ３月15日 大井

幸子 SAIL 代表

政治があらゆる領域を支配するパラダイムへ37

50 ３月15日 田村

秀男 ジャーナリスト

なぜ仮想通貨が世にはばかるのか

51 ３月16日 中村

仁 元全国紙記者

52 ３月19日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）トランプ－金正恩会談に期待できないこと、期待できること

53 ３月20日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）トランプ－金正恩会談に期待できないこと、期待できること

54 ３月22日 真田

幸光 大学教員

日米関係について

55 ３月22日 倉西雅子 政治学者「デジタル専制政治」は進化ではなく退化では

56 ３月23日 加藤

成一 元弁護士「安倍内閣総辞職」は国益に反する

57 ３月26日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）スリランカは「右傾化する世界の縮図」

58 ３月27日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）スリランカは「右傾化する世界の縮図」

59 ３月28日 倉西雅子 政治学者

米中対立と日朝平壌宣言は両立しない

60 ３月29日 大井

幸子 SAIL 代表

Rexit の後に来るもの

乱射でも命中する自動小銃は禁止困難

61 ３月30日 中村

仁 元全国紙記者

62 ３月30日 池尾

愛子 早稲田大学教授

北京での招聘講義

63 ４月２日 真田

幸光 大学教員力の論理と世界について

64 ４月３日 倉西雅子 政治学者

ベーシックインカムは人類衰退の道

65 ４月５日 篠田

英朗 東京外国語大学大学院教日本社会における国際法の認知度の低さ
授66 ４月５日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）日本政府はなぜトランプに足元をみられるか

67 ４月６日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）日本政府はなぜトランプに足元をみられるか

68 ４月９日 倉西雅子 政治学者

軍事大国中国は自由貿易体制が生み出したモンス
ター

69 ４月10日 真田

幸光 大学教員（連載１）米国の通商外交姿勢と日中韓について

70 ４月11日 真田

幸光 大学教員（連載２）米国の通商外交姿勢と日中韓について

71 ４月12日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）テレビは自由であるべきか

72 ４月13日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）テレビは自由であるべきか

73 ４月16日 倉西雅子 政治学者“北朝鮮の核放棄”と“朝鮮半島の非核化”との違いは深刻

74 ４月17日 真田

幸光 大学教員

防衛産業の発展と韓国について

75 ４月18日 宇山

智彦 北海道大学教授（連載１）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

76 ４月19日 宇山

智彦 北海道大学教授（連載２）世界秩序の枢軸のユーラシア回帰は何をもたらすか

77 ４月19日 中村

仁 元全国紙記者（連載１）自由放任のネットテレビの公共性

78 ４月20日 中村

仁 元全国紙記者（連載２）自由放任のネットテレビの公共性

79 ４月23日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）シリア攻撃で米国が得たもの

80 ４月24日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）シリア攻撃で米国が得たもの

81 ４月25日 倉西雅子 政治学者

太平洋を包囲し始めた中国

82 ４月26日 真田

幸光 大学教員（連載１）義を以って生きる真の大国を望む

83 ４月27日 真田

幸光 大学教員（連載２）義を以って生きる真の大国を望む

84 ５月７日 佐藤有一 軍事評論家（連載１）尖閣諸島を守るための基本方策

85 ５月７日 倉西雅子 政治学者

朝鮮戦争・核ミサイル問題分離論のメリット

86 ５月８日 佐藤有一 軍事評論家（連載２）尖閣諸島を守るための基本方策

87 ５月９日 佐藤有一 軍事評論家（連載３）尖閣諸島を守るための基本方策

88 ５月10日 佐藤有一 軍事評論家（連載４）尖閣諸島を守るための基本方策

89 ５月13日 中村
38

仁 元全国紙記者

ガラパゴス化が進む金融財政政策

モリカケより深刻な日銀の巨大リスク

Ⅲ．2018年度のその他の活動
90 ５月14日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）内部告発者に冷酷な日本

91 ５月15日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）内部告発者に冷酷な日本

92 ５月17日 倉西雅子 政治学者（連載１）中国による一帯一路構想擁護論の詭弁

93 ５月18日 倉西雅子 政治学者（連載２）中国による一帯一路構想擁護論の詭弁

94 ５月21日 真田

幸光 大学教員

朝鮮半島の行方と世界

95 ５月22日 中村

仁 元全国紙記者

誰も信じない財政金融政策の目標

96 ５月23日 倉西雅子 政治学者

日中経済関係改善への疑問

97 ５月24日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）米国によるイラン制裁の限界と危険性

98 ５月25日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）米国によるイラン制裁の限界と危険性

99 ５月28日 倉西雅子 政治学者

中国モデルの「IT 革命」は中国限定では

100 ５月30日 真田

幸光 大学教員

北朝鮮の戦略について

101 ５月31日 中村

仁 元全国紙記者

官僚に嘘を強いる政治権力の非情

102 ６月１日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）なぜ５月14日に米国はエルサレムで大使館を開設したか103 ６月２日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）なぜ５月14日に米国はエルサレムで大使館を開設したか104 ６月４日 緒方林太郎 元衆議院議員

時間軸

105 ６月５日 倉西雅子 政治学者

中国による５Ｇ日中共有提案に警戒を

106 ６月６日 真田

幸光 大学教員（連載１）イラン問題と BREXIT について

107 ６月７日 真田

幸光 大学教員（連載２）イラン問題と BREXIT について

108 ６月８日 中村

仁 元全国紙記者

責任論より権力維持が世界の流れ

109 ６月11日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）「歴史のリセット」を夢想するドイツ新右翼

110 ６月12日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）「歴史のリセット」を夢想するドイツ新右翼

111 ６月13日 倉西雅子 政治学者（連載１）移民受け入れ拡大方針

112 ６月14日 倉西雅子 政治学者（連載２）移民受け入れ拡大方針

113 ６月15日 真田

幸光 大学教員

韓国情勢と背後に見え隠れする権力について

114 ６月18日 倉西雅子 政治学者

日本国では民主主義が機能していない？

115 ６月19日 鈴木

美勝 専門誌『外交』前編集長（連載１）海洋帝国・英国の存在感と中国の思惑／ジャーナリスト

116 ６月20日 鈴木

美勝 専門誌『外交』前編集長（連載２）海洋帝国・英国の存在感と中国の思惑／ジャーナリスト

117 ６月22日 長島昭久 衆議院議員／元防衛副大臣 （連載１）やはり、日本にも「ネウボラ」が必要だ

118 ６月23日 長島昭久 衆議院議員／元防衛副大臣 （連載２）やはり、日本にも「ネウボラ」が必要だ

119 ６月25日 真田

幸光 大学教員

南北融和と終戦宣言について

120 ６月25日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）欧米諸国と日本の児童虐待に関する刑罰の比較

121 ６月26日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）欧米諸国と日本の児童虐待に関する刑罰の比較

122 ６月28日 倉西雅子 政治学者

ʻ平壌裁判ʼは開かれないのか？

123 ６月29日 緒方林太郎 元衆議院議員

戦後の財産・請求権

124 ７月２日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）中途半端なカンボジア選挙支援で中国とのレースに埋没する日本

125 ７月３日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）中途半端なカンボジア選挙支援で中国とのレースに埋没する日本

126 ７月４日 倉西雅子 政治学者

貿易戦争の評価は時期尚早では

127 ７月５日 中村

仁 元全国紙記者（連載１）非核化費用を日本はどう捻出するか

128 ７月６日 中村

仁 元全国紙記者（連載２）非核化費用を日本はどう捻出するか

39

129 ７月９日 真田

幸光 大学教員

アフリカ大陸の魅力と日本のビジネス

130 ７月10日 緒方林太郎 元衆議院議員

WTO 脱退131 ７月11日 倉西雅子 政治学者

アメリカの WTO 脱退は何を意味するのか

132 ７月12日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問133 ７月13日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）過激派から解放された元・子ども兵を待ちうける拷問134 ７月16日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載１）制裁の困難さ

135 ７月17日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載２）制裁の困難さ

136 ７月18日 倉西雅子 政治学者

EU と中国の奇妙な呉越同舟

137 ７月20日 真田

幸光 大学教員

在韓米軍撤退問題について

138 ７月20日 中村

仁 元全国紙記者

物価停滞をなぜ嫌う日銀の錯誤

139 ７月23日 池尾

愛子 早稲田大学教授『アメリカと中国』に寄せて

140 ７月24日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）米中貿易戦争が示すアメリカの黄昏

141 ７月25日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）米中貿易戦争が示すアメリカの黄昏

142 ７月26日 倉西雅子 政治学者（連載１）北朝鮮が日本国に要求する“過去の清算”とは？

143 ７月27日 倉西雅子 政治学者（連載２）北朝鮮が日本国に要求する“過去の清算”とは？

144 ７月30日 真田

幸光 大学教員

韓国の現状について

145 ８月１日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉

146 ８月２日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）「世界最大のごみ捨て場」中国の終焉

147 ８月２日 倉西雅子 政治学者（連載１）
ʻユダヤ人ʼは他民族の自決権をも尊重を

148 ８月３日 倉西雅子 政治学者（連載２）
ʻユダヤ人ʼは他民族の自決権をも尊重を

149 ８月６日 緒方林太郎 元衆議院議員

日米 FTA 交渉

150 ８月７日 真田

幸光 大学教員

米国の対イラン政策、そして、米欧関係について

151 ８月８日 倉西雅子 政治学者（連載１）朝鮮戦争はʻ米ソ代理戦争ʼという複雑化要因

152 ８月９日 池尾

愛子 早稲田大学教授

朝河貫一の封建制研究

153 ８月９日 倉西雅子 政治学者（連載２）朝鮮戦争はʻ米ソ代理戦争ʼという複雑化要因

154 ８月20日 岡本

裕明 海外事業経営者

日本の外交が向かうところ

155 ８月21日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）泥沼のアフガニスタンからの「名誉ある撤退」は可能か

156 ８月21日 池尾

愛子 早稲田大学教授

IMF は『最後の貸し手』になりうるのか

157 ８月22日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）泥沼のアフガニスタンからの「名誉ある撤退」は可能か

158 ８月24日 緒方林太郎 元衆議院議員

危機管理と安全神話

159 ８月27日 岡本

裕明 海外事業経営者

宙ぶらりんな台湾

160 ８月27日 倉西雅子 政治学者（連載１）「人材開国」は明治の開国とは全く違う

161 ８月28日 倉西雅子 政治学者（連載２）「人材開国」は明治の開国とは全く違う

162 ８月30日 加藤

成一 元弁護士トランプ政権は中国の覇権主義を粉砕せよ

163 ８月31日 真田

幸光 大学教員

中国には真の大国の風格をもつよう期待する

164 ９月３日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載１）台湾の国家承認

165 ９月４日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載２）台湾の国家承認

166 ９月４日 佐藤有一 軍事評論家（連載１）憲法改正における防衛関連条項

167 ９月５日 佐藤有一 軍事評論家（連載２）憲法改正における防衛関連条項

168 ９月６日 佐藤有一 軍事評論家（連載３）憲法改正における防衛関連条項

40

Ⅲ．2018年度のその他の活動
169 ９月９日 真田

幸光 大学教員

世界貿易について170 ９月11日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）リラ急落で中国に急接近するトルコ

171 ９月12日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）リラ急落で中国に急接近するトルコ

172 ９月13日 倉西雅子 政治学者（連載１）朝鮮戦争を法的に処理するには

173 ９月14日 倉西雅子 政治学者（連載２）朝鮮戦争を法的に処理するには

174 ９月17日 真田

幸光 大学教員

中国本土企業の発展の背後にある中国本土のダブ
ルスタンダード戦略について

175 ９月18日 中村
176 ９月19日 倉西

仁 元全国紙記者
雅子 政治学者

五輪向けサマータイムは結局廃案か真のグローバル・ルールとは

177 ９月21日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載１）経済の出口

178 ９月22日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載２）経済の出口

179 ９月25日 倉西雅子 政治学者（連載１）自由貿易主義の盲点

180 ９月26日 倉西雅子 政治学者（連載２）自由貿易主義の盲点

181 ９月27日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）外国の分断も煽るトランプ大統領

182 ９月28日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）外国の分断も煽るトランプ大統領

183 ９月28日 岡本

裕明 海外事業経営者

南北首脳会談とアメリカの思惑

184 10月１日 真田

幸光 大学教員（連載１）安倍内閣に対する世界の関心

185 10月１日 池尾

愛子 早稲田大学教授（連載１）社会科学と哲学・人文学の境界

186 10月２日 池尾

愛子 早稲田大学教授（連載２）社会科学と哲学・人文学の境界

187 10月２日 真田

幸光 大学教員（連載２）安倍内閣に対する世界の関心

188 10月２日 三船

駒澤大学教授／GFJ 有識 （連載１）「一帯一路」日中協力で日本が留意すべ
恵美 者メンバー
きこと

189 10月３日 三船

有識 （連載２）「一帯一路」日中協力で日本が留意すべ
恵美 駒澤大学教授／GFJ
者メンバー
きこと

190 10月６日 倉西雅子 政治学者

ʻ米中構造協議ʼと言わない理由とは？

191 10月９日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）中国の新アフリカ戦略の３つのポイント

192 10月９日 加藤

成一 元弁護士玉城沖縄県新知事誕生と日本の安全保障

193 10月９日 四方

立夫 エコノミスト

三船先生の投稿「『一帯一路』日中協力で日本が留意すべきこと」に賛同する

194 10月10日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）中国の新アフリカ戦略の３つのポイント

195 10月12日 緒方林太郎 元衆議院議員

日米共同声明と日米物品貿易協定

196 10月15日 倉西雅子 政治学者（連載１）東京 ‘ 金融市長 ’ の行方

197 10月16日 倉西雅子 政治学者（連載２）東京 ‘ 金融市長 ’ の行方

198 10月17日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載１）憲法９条１項における「国際紛争」

199 10月18日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載２）憲法９条１項における「国際紛争」

200 10月19日 岡本

裕明 海外事業経営者

英国の末路

201 10月22日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）日米貿易摩擦から中国が学んだこと

202 10月23日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）日米貿易摩擦から中国が学んだこと

203 10月24日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載１）NAFTA ⇒ USMCA に思う

204 10月25日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載２）NAFTA ⇒ USMCA に思う

205 10月26日 真田

幸光 大学教員

中国本土の覇権と新興国について

206 10月28日 池尾

愛子 早稲田大学教授

国際二宮尊徳思想学会曲阜大会に参加して207 10月29日 倉西雅子 政治学者（連載１）アメリカの対中 FTA 阻止条項要求

208 10月30日 倉西雅子 政治学者（連載２）アメリカの対中 FTA 阻止条項要求

209 11月１日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか

210 11月２日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）中国はなぜいま少数民族の弾圧を加速させるか
41

211 11月５日 真田

幸光 大学教員（連載１）リーマンショックについて

212 11月６日 真田

幸光 大学教員（連載２）リーマンショックについて

213 11月７日 岡本

裕明 海外事業経営者

疎外されるイタリアのリスク

214 11月８日 倉西雅子 政治学者（連載１）日中通貨スワップ協定再開の危うさ

215 11月９日 倉西雅子 政治学者（連載２）日中通貨スワップ協定再開の危うさ

216 11月12日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）なぜいま中国向け ODA を終了したか

217 11月13日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）なぜいま中国向け ODA を終了したか

218 11月13日 倉西雅子 政治学者（連載１）時間経過と共に日本国が不利となる日中経済関係

219 11月14日 倉西雅子 政治学者（連載２）時間経過と共に日本国が不利となる日中経済関係

220 11月16日 中村

仁 元全国紙記者

221 11月19日 岡本

裕明 海外事業経営者（連載１）外国人労働者受け入れ拡大の議論

222 11月20日 岡本

裕明 海外事業経営者（連載２）外国人労働者受け入れ拡大の議論

223 11月22日 倉西雅子 政治学者（連載１）日本国政府のʻ海外ファーストʼのリスク

224 11月22日 中村

仁 元全国紙記者

米中間選挙をみる新聞論調の甘さ

政治倫理を欠くトランプ氏との外交関係

225 11月23日 倉西雅子 政治学者（連載２）日本国政府のʻ海外ファーストʼのリスク

226 11月26日 真田

幸光 大学教員

中国の南南協力外交の行方と世界

227 11月27日 中村

仁 元全国紙記者

北方領土は戻らず棚上げのままか

228 11月28日 倉西雅子 政治学者

中国のʻ消費大国化ʼはアメリカ抜きのグローバ
ル戦略か？

229 11月29日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）世界の流れに逆行する日本

230 11月30日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）世界の流れに逆行する日本

231 12月３日 真田

幸光 大学教員

躍動するホーチミン

232 12月５日 倉西雅子 政治学者（連載１）入国管理法改正案の隠れたリスク

233 12月６日 倉西雅子 政治学者（連載２）入国管理法改正案の隠れたリスク

234 12月６日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載１）外国人受入れ総論賛成各論反対

235 12月７日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載２）外国人受入れ総論賛成各論反対

236 12月８日 後藤

勝幸 会社員

衆議院100人参議院50名体制へ

237 12月10日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）イエローベストに揺れるフランス

238 12月11日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）イエローベストに揺れるフランス

239 12月12日 真田

幸光 大学教員

日本に対する見方について

240 12月13日 倉西雅子 政治学者（連載１）入国管理法改正案の問題点

241 12月14日 倉西雅子 政治学者（連載２）入国管理法改正案の問題点

242 12月17日 長島昭久 衆議院議員／元防衛副大臣 「元徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に喝

243 12月18日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載１）世界を動かす「ニュー・プラスチック・
エコノミー」とは

244 12月19日 六辻

彰二 横浜市立大学講師（連載２）世界を動かす「ニュー・プラスチック・
エコノミー」とは

245 12月20日 倉西雅子 政治学者

2025年の大阪万国博覧会には国がない

246 12月21日 真田

幸光 大学教員

米国の戦略と世界

247 12月24日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載１）「合意なき離脱」の可能性

248 12月25日 緒方林太郎 元衆議院議員（連載２）「合意なき離脱」の可能性

249 12月26日 長島昭久 衆議院議員／元防衛副大臣 （連載１）拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO

250 12月27日 長島昭久 衆議院議員／元防衛副大臣 （連載２）拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO

42

Ⅲ．2018年度のその他の活動

５．『グローバル・フォーラム会報』の発行

1994年１月１日に創刊された機関紙（季刊）で、当フォーラムの最新の活動内容を紹介すると同時に、
ホームページ上のｅ - 論壇「議論百出」に寄せられた注目に値する好論文を紹介した「議論百出から」等のコラムを掲載している。当フォーラムのメンバーの他、精選されたわが国各界のオピニオン・リーダー約３千人に配布されている。本年度は、次の４号が発行された。

グローバル・フォーラム会報2018年冬季号（第19巻第１号通巻第73号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN, Winter 2018 Vol.19, No.1

「中央アジア＋日本」対話
日・中央アジア関係の今と未来を展望する
スタン大統領府国際局長：日本からタて、キルギスに対する最大の支援国でジキスタンへの支援は、専ら技術協力あった。ロシアの「ユーラシア経済連に重点が置かれ、両国のポテンシャル

合」や中国の「一帯一路」が進展するを十分に生かし切れていない。現在、中、日本に期待する役割は大きい。

タジキスタンはアフガニスタンの安定●グルバンムハメット・カシモフ・トのために、自国の電力をアフガニスタ

ルクメニスタン外務省特任大使：現在、ンに送る「CASA-1000」を準備していトルクメニスタンでは、川崎重工や東るが、改めて日本の協力を仰ぎたい。

洋エンジニアリングなどの日系企業●サヤサット・ヌルベック・カザフス

が、総額50憶ドルを超える規模の天然中央アジア５カ国（タジキスタン、タン・アスタナ国際金融センター・マ

ガス開発プロジェクトを進めており、

カザフスタン、キルギス、トルクメニ

ネージングディレクター：キルギスでGTL（Gas to Liquids）プラントや大スタン、ウズベキスタン）は、アジア、は、50以上の日本企業があらゆる分野

型ガス化学コンプレックスの建設を通

欧州、ロシア、中東を結ぶ地政学上の（エネルギー、鉱山採掘業、原子力分

じて、トルクメニスタンのエネルギー要衝に位置しており、また豊富な天然野など）で業務を展開している。1993

供給の安定化に貢献している。

資源と若年人口を有する将来性のある

年12月から「カザフスタン日本経済官●ムザファール・マドラヒーモフ・ウ

地域だが、日本ではその認知度は未だ

民合同協議会」が開催され、2005年か

ズベキスタン外務省アジア太平洋局日高くない。

ら2015年の10年間で、日本からの直接

本課長：ウズベキスタンにとって、こ

現在、ユーラシアを巡る国際情勢が投資額は累計で62億ドルに達した。

の対話に参加することは、意味深い。

急激に変容する中、同地域の戦略的重●アザマト・ディカムバエフ・キルギ

日本の高度な知識を習得できる重要な要性を改めて問い直し、我が国との協ス国立戦略調査研究所所長：25年前、場であるだけでなく、今後の両国関係

力の可能性を模索することは、日本のキルギスタンは独立国家となり、そのをさらに発展させる機会にもなってい外交戦略上極めて重要な課題といえる。

国名を「キルギス」に変更した。新生る。この対話を通じて、日本企業とのこのような認識に基づいて、グローキルギスと最初に外交関係を樹立した

協力分野（エネルギー、石油、ガス、

バル・フォーラムは、外務省との共催の が 日 本 で あ る。 日 本 は こ れ ま でケミカル、薬など）の一層の拡大を目により、８月31日、東京で「中央アジODA によるインフラ整備などを通じ指したい。

ア＋日本」対話を開催した（上写真）。
当日は、中央アジア５カ国および米

習近平体制下の日中関係
第297回国際政経懇話会は、10月５の中で、日本は、中国の経済力で圧倒

専門家が来日したほか、日本からは当日に川島真東京大学教授（写真中央）することも叶わず、また日米同盟の存フォーラムの伊藤憲一代表世話人、宇を講師に迎え、標題について、次のよ

在があるゆえに軍事面でも厄介な存在

山智彦有識者メンバー（北海道大学教

うな講話を聴いた。

と認識している。

授）の他、川口順子元外務大臣等171名の出席者が参加し、議論した。
なお、対話当日は、本年が日本と中・・・国からそれぞれ１名ずつ、合計６名の習近平体制下で、中国外交は新段階に入った。現在、中国は世界第二位の経済大国であると同時に、発展途上国

央アジア各国との外交関係樹立25周年でもあるという自国の国情を踏まえ、ということもあり、議論は大きく盛り

世界秩序に対して修正主義的な立場を上がったが、とくに注目された中央アとっている。だが、中国は現在、
東ユー

ジア側出席者の発言のみ、次のとおり。

ラシアの空間では国際公共財を提供し●グロムジョン・ボボゾーダ・タジキて自らの秩序形成を目指している。そ1

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グローバル・フォーラム会報2018年春季号（第19巻第２号通巻第74号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN, Spring 2018 Vol.19, No.2

世界との対話「ユーラシア2025」
戦略における価値的側面を弱めている。中央アジアは、中ロ両国と隣接しており、また両国が既存の世界秩序に挑戦していることから、
世界政治の「周辺の中心」という位置づけを受けている。ロシアは「危険性」を、中国は「共存共栄」を前面に打ち出し、それぞれに自国の勢力圏拡大を目指している。
〇スコット・シーマン・ユーラシア・
グループ・アジア担当部長：「一帯一路」
現在、世界は国際秩序の変動期に差

名の日本側専門家との間で活発な「対をめぐる「リスクとオポチュニティー」

し掛かりつつあるが、中でもユーラシ話」を行った。一般公開されたこともについて考えてみたい。リスクとして

アでは、中国による「一帯一路」構想

あって、参加者総勢は173名に上ったは、中国企業が大規模な資金的・政治の進展や欧州の先行き不安等に加え、が、とくに注目された発言は次の通り。

的支援を得ることにより、相手国が中

インド、中央アジア、コーカサス等の地〇パスカル・ボニファス仏国際関係戦

国スタンダードを強いられかねないこ

政学的要衝をめぐる緊張関係の高まり

略研究所所長：現在、国際社会にとっと、コネクティヴィティーの向上によが顕著であり、国際社会全体にとってての優先的な課題は、中国とロシアのる安全保障上の脅威の蔓延を抑止できその変動の着地点が注目されている。

動向を把握し、管理することだが、となくなることなどが考えられる。オポ

このような認識に基づいて、グロー

くに中国に対し多国間主義に基づく行

チュニティーとしては、中国の存在がバル・フォーラム（GFJ）は、仏国際動をとることである。中国の市民社会

プロジェクトの持つリスクを引き受け

関係戦略研究所（IRIS）との共催によと共産党政権は共存できるだろうか、るため、中国以外の国の企業がビジネ

り、２月28日、東京で「世界との対話：

また中国の台頭はアジア太平洋地域に

ス・ニッチを見出すことができること、ユーラシア2025」を開催した（写真）。

留まっているだろうか。日本と欧州の中国の進出によってさらに競争力をも

当日は、海外から仏国際関係戦略研究

共通の課題は、国際社会全体を多国間つ技術やサービス産業の成長が促され所所長のパスカル・ボニファス博士に主義の方向に導くことである。

ること、などが考えられる。日本に対加え、スコット・シーマン・ユーラシ〇ダニエル・コスナザロフ・ナルホズ

しては「一帯一路」に関わる現地の有ア・グループ・アジア担当部長とダニ大学戦略分析部長：西側世界が「世界能な労働者を日本でも働けるよう配慮

エル・コスナザロフ・ナルホズ大学戦の民主化」のアジェンダを放棄したこすること、日本の中小企業を「一帯一略分析部長の２名の専門家も日本に招とで、中央アジアは、従来からの「多路」に参画させることなどを提言した

き、渡邊啓貴東京外国語大学教授等９

方位外交」を継続しつつも、その外交・・・い。

世話人会開催さる：渡辺繭執行世話人等を選任
新年恒例の第30回 GFJ 世話人会（伊当日は、前年度の「収支決算案」「活

藤憲一代表世話人）が１月19日に都内

動報告案」、
本年度の「収支予算案」「活のホテルで開催され、豊田章一郎、茂

動計画案」等に加え「世話人・メンバー

木友三郎、石川洋の３経済人世話人（写名簿案」も承認された。なお、
矢口敏和真）のほか、柿沢未途、末松義規の２経済人メンバー（グローブシップ社長）

政治家世話人、神谷万丈、伊藤剛の２が経済人世話人に、渡辺繭常任世話人

有識者世話人も出席した（他に、渡辺が執行世話人に、高畑洋平事務局長が繭常任世話人、高畑洋平事務局長）。

常任世話人・事務局長に、選任された。

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Ⅲ．2018年度のその他の活動

グローバル・フォーラム会報2018年夏季号（第19巻第３号通巻第75号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN, Summer 2018 Vol.19, No.3

日米対話「チャイナ・リスクとチャイナ・オポチュニティ」
近年、アジア太平洋地域内外における国際戦略環境の劇的な変化が進む
中、同地域にインド洋を加えた「インド太平洋」というより広い地理的枠組において、既存の自由で開かれたルールを基盤とした国際秩序の維持・発展を図る戦略の重要性が急速に高まっている。その中で、中国は、「 一帯一路」の展開などを通じて、国際的発言力を高め、この地域の国際秩序のあり方に決定的な影響を与えつつある。そこで日バー等８名の日本側パネリストと「対性の確保である。日米は、引き続き中本は、最重要の同盟国である米国と共話」を行った。一般公開されたことも国をルールに基づいたリベラルな国際に、この地域の望ましい地域秩序に中あり、参加者総数は129名に上ったが、秩序に取り込む道を模索すべきだ。

国をどう組み込むべきかについて、具特に注目された米側発言は次の通り。

●ジェームズ・ショフ氏：現在、日米体的な政策調整を進める必要がある。

●マイケル・スウェイン氏：中国の対両国は、ローエンド領域（海、電磁空

このような問題意識に基づいて、グ外政策には略奪的なイメージが付いて間、スパイ、宇宙等）およびハイエン

ローバル・フォーラム（GFJ）は、米

回るが、実際には、例えば、通商面でド領域（国家間紛争）の両方の領域に国 カ ー ネ ギ ー 国 際 平 和 財 団（CEIP）

は世界貿易機関（WTO）のルールにおいて、柔軟な協力体制を確立しつつとの共催により、３月２日、東京で「日忠実な部分も少なくない。中国理解にある。この背景には、日本の安全保障

米対話：チャイナ・リスクとチャイナ・は、多面的な分析が不可欠だ。

関連法と防衛大綱の改定や、東日本大

オポチュニティ」を開催した（写真）。

●ミラ・ラップ＝フーパー氏：中国は震災をきっかけとした日米間での情報

当日は、来日したジェームズ・ショ

電磁空間や人工知能など、世界的に規収集・共有などがあげられる。

フ CEIP 上級研究員、マイケル・スウェ

範が確立していない分野で、急速に独●ニコラス・セーチェーニ氏：日本のイン CEIP 上級研究員、エヴァンズ・

自のルールを確立しつつある。
今こそ、

戦略的課題は中国との安定的な関係構

リヴィア・オルブライト・ストンブリッ

日米両国はこれら動きに迅速に対応で築にある。中国の野心が不透明である

ジ・グループ上級顧問、ニコラス・セー

きる協力体制の構築が急務である。

以上、経済と防衛をどう米国および他

チェーニ米 CSIS 日本部副部長、ミラ・●エヴァンズ・リヴィア氏：中国は「一の地域国とネットワーキングさせられ

ラップ＝フーパー・イェール大学法科

帯一路」を通じて周辺地域のインフラ

るかが、重要である。日米豪印戦略対大学院上級研究員の５名の米国側パネニーズに寄与しつつ、自国のソフトパ

話は対中戦略において重要な枠組みとリストが、神谷万丈 GFJ 有識者メン

ワーを拡大させている。問題は、透明
・・・

いえる。

インド太平洋時代の日印関係を考える
第301回国際政経懇話会は、３月26

本主導で提唱された。この背景には、日に堀本武功・岐阜女子大学客員教授

政府開発援助や直接投資を介した日印（写真中央）を講師に迎え、「インド太間での経済連携強化や米印関係の緊密

平洋時代の日印関係」と題して、次の化などが挙げられる。今後の日印関係ような講話を聴いた。

だが、中国の存在は無視できないもの「アジア太平洋」（日米主軸の経済・の、両国はその関係をインド太平洋の安保体制）にインドを加えた「インド公共財としてとらえ、アジアにおける太平洋時代」という概念は2010年に日経済・政治枠組みを構築すべきである。

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グローバル・フォーラム会報2018年秋季号（第19巻第４号通巻第76号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN, Autumn 2018 Vol.19, No.4

地経学からみる21世紀の世界と日本●ロバート・ブラックウィル氏：国際経済学との違いだが、地経学は「地政学的目的を達成するべく経済的手段を用いること」である。例えば最近締結された日 EU 経済連携協定（EPA）は、相互の経済的繁栄が主眼であるので、地経学的ではない。他方、北朝鮮に対する経済制裁は、地政学的目的が主眼にあるので、地経学的といえる。
最近の中国は「一帯一路」構想など
近年、米中など主要国間において、開催した（写真）。

を通じて自国への経済的依存や影響力

軍事的手段ではなく経済的手段によっ

当日は、海外からロバート・ブラック

を拡大させているが、残念ながら米国はて地政学的上の目的を追求し、以って自ウィル外交問題評議会上級研究員（地こうした中国の地経学的政策への対抗策

国に有利な国際政治経済秩序を形成し経学に関する世界的名著『War by Otherを持ち合わせていない。今後、わが国をようとする「地経学（Geoeconomics）」

Means』の著者）、アントワヌ・ボンダズ

含め中国の増大しつつある経済的影響の活性化がみられる。日本としても、

仏戦略研究財団研究員、ライアン・ポー

力への対抗策を早急に検討すべきだ。

この「地経学」の時代にあって、どの

ル・マニュエル香港大学准教授の３名を●河合正弘氏：経済学では、政治的要

ような経済外交を展開すべきか、その東京に招聘し、河合正弘東京大学教授、

因は捨象されがちであるが、実際の国戦略が改めて問われている。

飯田敬輔東京大学教授など６名の日本際的事象では、政治と経済は不可分でこのような問題意識から、グローバ

側パネリストおよび伊藤憲一GFJ 代表世あることが多い。その点、地経学といル・フォーラム（GFJ）は、日本国際

話人、豊田章一郎GFJ経済人世話人（トうアプローチは、両者が交差するとこフォーラム（JFIR）との共催により、

ヨタ自動車名誉会長）などを含む総勢ろで成立している点が意義深い。日本

７月31日、東京で「世界との対話：地110名が活発に「対話」を行った。

は、中国を既存の国際経済体制に適応

経学からみる21世紀の世界と日本」をとくに注目された発言はつぎの通り。

させる方途を真剣に検討すべきだ。

中央アジアとの戦略対話
中央アジア５カ国（タジキスタン、

話「中央アジアの地域協力・地域安全カザフスタン、キルギス、トルクメニ

保障の戦略的展望」
を開催した
（写真）
。

これに対し、日本側出席者より、「最スタン、ウズベキスタン）は、アジア、

当日は、中央アジア５カ国からそれ

近中国は新疆ウイグル自治区での少数

欧州、ロシア、中東を結ぶ地政学上のぞれ１名ずつ専門家が来日したほか、民族の抑圧政策を展開し、これが過激要衝に位置するほか、豊富な天然資源

日本からは宇山智彦北海道大学教授な主義の土壌を深めている。中央アジアと若年人口を抱える将来性のある地域

ど９名の有識者が参加し、議論した。

諸国の役割は重要だ」、「今後日本は、であるが、日本ではその認知度は未だ

冒頭、中央アジア側出席者より、「ア

米中欧とも連携し、より多面的に協力高くない。また、テロや麻薬など、問フガニスタン情勢のあおりを受け、こすべきだ」などの発言がなされた。

題山積のアフガニスタンと長い国境線の地域の複数の経済プロジェクトが頓を有するこの地域が、今後さらなる発挫し、毎日何百万ドルもの損失が出て展を図るためには、アフガニスタン問いる」、「最近のスローガンは、『グレー

題への対策が急務である。

トゲームからグレートゲインへ』で、こ の よ う な 認 識 に 基 づ い て、当中央アジアを様々な大国の競争の場とフォーラムは、日本国際フォーラムとして捉えるのではなく、中央アジア自の共催により、７月２日、東京で戦略対身が何を得られるのか、その可能性を追求すべきだ」などの発言がなされた。

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Ⅲ．2018年度のその他の活動

６．ホームページの運営（イ）日本語版ホームページ
日本語版トップページ（http://www.jfir.or.jp）にｅ - 論壇「議論百出」を開設する他、『会報』や「対話」「報告書」も掲載する等、当フォーラムの活動内容を対外的に発信している。

47

（ロ）英語版ホームページ
英語版トップページ（http://www.gfj.jp/e/）（下写真）に、「対話」の概要を英訳して掲載するほか、「GFJ
Commentary」欄を開設し、全世界に向けて当フォーラムの活動内容を発信している。

48

Ⅲ．2018年度のその他の活動

７．メールマガジンの発行（イ）『メルマガ・グローバル・フォーラム』
日本語によるメールマガジン『メルマガ・グローバル・フォーラム』（奇数月１日発行）で、全国約１万人の登録者に配信している。毎号、当フォーラムの最新の活動を伝えるニュースとｅ - 論壇「議論百出」の直近２ヶ月間の全投稿の紹介から構成されている。

49

（ロ）『GFJ E-Letter』
英語によるメールマガジン『GFJ E-Letter』（偶数月１日発行）で、全世界約１万人の登録者に配信されている。毎号「GFJ Commentary」、「GFJ Updates」等から構成されている。

50

Ⅲ．2018年度のその他の活動

８．出版刊行

本年度において実施した5つの「対話」につき、その速記録等を収録した『報告書』を以下のとおりそれぞれ刊行した。これら『報告書』等の全文は、同時に当フォーラムのホームページにも掲載され、無料で閲覧可能である。

（イ）「対話」『報告書』の刊行『世界との対話報告書』『日米対話報告書』『中央アジア戦略対話報告書』『世界との対話報告書』

51

『日露対話報告書』（ロ）『グローバル・フォーラムのご案内』の刊行
本年度においては、以下の『グローバル・フォーラムのご案内』の2018年度版が発行された。

52

Ⅳ．An Introduction to GFJ

１．Greetings… …………………………………… 54
２．Objectives……………………………………… 55
３．Organization…………………………………… 55
４．History… ……………………………………… 55
５．Governors' List………………………………… 56
６．“Dialogues” of GFJ… ………………………… 58
７．Internet Activities… ………………………… 63

53

１．Greetings

Chairman’s Greeting, ITO Kenichi
The Global Forum of Japan is a policy-oriented organization for intellectual exchanges, which originatesfrom the “Quadrangular Forum” established in Washington in 1982 on the initiative of independentgroups of citizens from the political, business, official, and academic circles of Japan, the U.S., Europe, andCanada. The “Quadrangular Forum” itself completed its mission with the “end of cold war” and dissolved
itself in 1990. However, the members of the “Japan Chapter” of the “Quadrangular Forum” re-establisheditself as the “Global Forum of Japan（GFJ），”an institution that organized “Dialogues” with Japan as a hub
for all countries in the world, From then on, as one of the few organizations specialized in international
exchanges with a view to expanding Japan’s network with the rest of the world, the “Global Forum ofJapan” has steadily organized “Dialogues” with various countries and regions of the world. With thedawn of the 21st century, the world has entered into a phase of ever-intensifying turbulence. Under thecircumstance, with a firm belief that continuity is a might, GFJ makes steady steps to fulfill the missionof deepening mutual understanding between the world and Japan.

President’s Greeting, WATANABE Mayu
It is my honor and privilege to assume the role of President of The Global Forum of Japan（GFJ）.
Enlisting your support and advice, I wish to endeavor with all my might to carry out the duties expectedof me at this prestigious organization. Today, the world has fallen into disarray of an unprecedented
scale, in which various challenges are being made against the existing international order which has long
been the linchpin of peace and prosperity of the international community since the end of the WorldWar II. For the past 35 years since its inception, GFJ has not only proactively organizedexchanges anddialogues with major players of the world including the U.S., China and ASEAN, but also taken thelead in advancing track-2 diplomacy with strategic hinges for Japan such as Central Asia and BlackSea, thereby establishing a robust network around the globe. As this network could be regarded as an
indispensable asset to the enhancement of Japan’s presence and influence in the international community,
the role of GFJ will be even more important in this time of turmoil. Before closing my remarks, let mehope that you will continue to provide us with your support and cooperation.
54

Ⅳ．An Introduction to GFJ

２．Objectives
The Global Forum of Japan（GFJ）originates from the Japan Chapter of the Quadrangular Forum（QF）, which was established in 1982 in Washington to serve as an informal promoter of the exchange ofpolicy-oriented views and opinions among Japan, US, Europe, and Canada. As the Cold War ended and its
aftermath faded away, QF ceased its activity in 1996. The Japan Chapter of QF survived the vicissitudes
and developed into the Global Forum of Japan（GFJ）as an independent institution of Japan forinternational intellectual exchanges. Since then, GFJ has been active as a hub for international exchanges
with the global intellectual community at large.

３．Organization
The Global Forum of Japan（GFJ）is a private, non-profit, non-partisan, and independent membershiporganization in Japan to engage in and promote international exchanges on policy-oriented matters ofbilateral, regional and global implications. While the secretariat is housed in The Japan Forum on
International Relations, GFJ itself is independent of any other organizations, including The Japan Forumon International Relations. Originally established as the Japanese component of The Quadrangular Forumat the initiative of HATTORI Ichiro, OKITA Saburo, TAKEYAMA Yasuo, TOYODA Shoichiro in 1982,
GFJ is currently headed by ITO kenichi as Chairman, WATANABE Mayu as President and
TAKAHATA Yohei as Vice President. The membership is composed of 11 Business Members including
the two Governors, ISHIKAWA Hiroshi and YAGUCHI Toshikazu, 11 Political Members including thefour Governors, FUNADA Hajime, KAKIZAWA Mito, SUEMATSU Yoshinori and SUZUKI Keisuke and48 Academic Members including the four Governors, ITO Go, KAMIYA Matake, TAKAHARA Akio and
WATANABE Hirotaka.

４．History
The 1982 Versailles Summit was widely seen as having exposed rifts within the Western alliance.
Accordingly, there were expressed concerns that the summit meetings were becoming more and more
stylized rituals and that Western solidarity was at risk. Within this context, it was realized that torevitalize the summit meetings there must be free and unfettered exchanges of private-sector views to
be transmitted directly to the heads of the participating states. Accordingly, Japanese former Foreign
Minister OKITA Saburo, U.S. Trade Representative William BROCK, E.C. Commission Vice President
Etienne DAVINGNON, and Canadian Trade Minister Edward LUMLEY, as representatives of theprivate-sector in their respective countries, took the initiative in founding The Quadrangular Forumin Washington in September 1982. Since then, the end of the Cold War and the altered nature of theeconomic summits themselves had made it necessary for The Quadrangular Forum to metamorphose
into The Global Forum established by the American and Japanese components of The Quadrangular
Forum at the World Convention in Washington in October 1991. In line with its objectives as statedabove, The Global Forum was intended as a facilitator of global consensus on the many post-Cold War
issues facing the international community and reached out to open its discussions not only to participantsfrom the quadrangular countries but also to participants from other parts of the world. Over the years,
the gravity of The Global Forum's activities gradually shifted from its American component（housed in
The Center for Strategic and International Studies）to its Japanese component（housed in The Japan
Forum on International Relations）, and, after the American component ceased to be operative, the Boardof Trustees of the Japanese component resolved, on February 7, 1996, that it would thereafter act as anindependent body for organizing bilateral dialogues with Japan as a hub for all countries in the world,
and amended its by-laws accordingly. At the same time, The Global Forum's Japanese component was
reorganized into The Global Forum of Japan（GFJ）in line with the principle that the organization be
self-governing, self-financing, and independent of any other organization.

55

５．Governors' List

（１）Governors' List
Chairman

ITO Kenichi

President

Chairman,
The Japan Forumon International Relations

Vice President and Executive Secretary

WATANABE Mayu

Senior Executive Director,
The Japan Forumon International Relations

TAKAHATA Yohei

Senior Research Fellow,
The Japan Forumon International Relations

Business Governors

ISHIKAWA Hiroshi

Executive Vice President
and Director,
Kajima Corporation

YAGUCHI Toshikazu

President,
GLOBESHIP Corporation

Political Governors

KAKIZAWA Mito

Member of the House ofRepresentatives（independent）

SUEMATSU YoshinoriSUZUKI Keisuke

FUNADA Hajime

Member of the House of
Member of the House of
Member of the House ofRepresentatives
Representatives
Representatives（The Constitutional（Liberal Democratic Party） （Liberal Democratic Party）
Democratic Party of Japan）

Academic Governors

ITO GoProfessor,
Meiji University

56

KAMIYA Matake

Professor,
National Defense Academyof Japan

TAKAHARA Akio

Professor,
The University of TokyoWATANABE Hirotaka

Professor,
Tokyo University of Foreign
StudiesⅣ．An Introduction to GFJ（２）Membership List
【Business Members】（11Members）
Fuji Xerox Co., Ltd.
GLOBESHIP Corporation
Japan Audio Visual Co., Ltd
Kajima Corporation
Kikkoman Corporation
MISUZU Co., Ltd.
MUFG Bank, Ltd.
Nippon Steel & Sumitomo Metal
Nippon Telegraph and Telephone Corporation
Toyota Motor Corporation
Worldwide Support for Development【Academic Members】（48Members）
AKASHI Yasushi	C hairman of the Board,
ICC kyoto Public Interest
Incorporated Foundation
AKITA Hiroyuki	Commentator, NIKKEIAMAKO Satoshi	P r o f e s s o r , W a s e d a
University
AOKI Tamotsu	P r o f e s s o r E m e r i t u s ,Osaka University
ASAKAI Kazuo	former Ambassador to
the Myanmar
ASAO Keiichiro	former M.H.R.
GYOHTEN Toyoo	H o n o r a r y A d v i s o r ,Institute for International
Monetary Affairs
HABA Kumiko	P r o f e s s o r , A o y a m a
Gakuin University
HAKAMADA Shigeki	Trustee, JFIRHIROSE Yoko	P r o f e s s o r , K e i o
University
IIDA Keisuke	P r o f e s s o r , T h e
University of Tokyo
IKEO Aiko	P r o f e s s o r , W a s e d a
University
INADA Juichi	P r o f e s s o r , S e n s y u
University
INOGUCHI Takashi
President, University of
Niigata Prefecture
ITO Eisei
former M.H.R.
IZUMI Hajime
P r o f e s s o r , T o k y oInternational University
KAMO TomokiP r o f e s s o r , K e i o
University
KAWAI Masahiro
Professor Emeritus, The
University of Tokyo
KAWATO Akio
President, Japan-World

―
―・・・―
―

【Political Members】（11Members）
KIUCHI Minoru	Member of the House ofRepresentatives（LDP）
NAGASHIMA Akihisa
M.H.R.（Independent）
NAKAGAWA Masaharu M.H.R.（Independent）
OGUSHI Hiroshi
M.H.R.（Independent）
SAITO Ken
M.H.R.（LDP）
SHIOZAKI Yasuhisa
M.H.R.（LDP）
YAMAGUCHI Tsuyoshi M.H.R.（LDP）
FUJITA Yukihisa	Member of the House ofCouncillors（DPFP）
HAYASHI Yoshimasa
M.H.C.（LDP）
INOGUCHI Kuniko
M.H.C.（LDP）
MAKIYAMA Hiroe
M.H.C.（CDP）

TrendsAdvisor, National Small
Business & Information
Promotion Center
KOGURE Masayoshi	former Professor, Toyo
University
KOKUBUN Ryosei
P r e s i d e n t , N a t i o n a l
Defense Academy ofJapan
KURANISHI MasakoL e c t u r e r , S e i g a k u i n
University
MIFUNE Emi
Professor, Komazawa
University
MORIMOTO Satoshi
Chancellor, Takushoku
University
MURATA Koji	P r o f e s s o r , D o s h i s h a
University
NAKAGANE Katsuji
Professor Emeritus, The
University of Tokyo
NAKANISHI HiroshiP r o f e s s o r , K y o t oUniversity
NISHIKAWA Megumi	Contributing Editorial
Writer, Mainichi
Newspapers
OHYA EikoJournalist
OKONOGI Masao
P r o f e s s o r E m e r i t u s ,Keio University
SAHASHI Ryo
Professor, Kanagawa
University
SAKAKIBARA Eisuke	P r o f e s s o r , A o y a m a
Gakuin University
SHIRAISHI Takashi	V i s i t i n g P r o f e s s o r ,National Graduate
Institute for Policy
Studies
SOEYA Yoshihide	P r o f e s s o r , K e i o
University
SUZUKI Yoshikatsu
Journalist
TAHARA Soichiro	Journalist
TANAKA AkihikoS u p r e m e C o u n c i l o r ,JFIRTANIGAKI Sadakazu
former M.H.R.
TERADA TakashiP r o f e s s o r , D o s h i s h a
University
TOGO KazuhikoDirector, Institute forWorld Affairs, Kyoto
Sangyo University
TOKIWA Shin	Deputy Director of theForeign News Desk, theTokyo Shimbun
TSURUOKA Michito
Senior Research Fellow,
National Institute for
Defense Studies
URATA Shujiro	P r o f e s s o r , W a s e d a
University
UYAMA TomohikoP r o f e s s o r , H o k k a i d oUniversity
WATANABE Yorizumi	P r o f e s s o r , K e i o
University
YAMAUCHI Masayuki
C o n t r a c t P r o f e s s o r ,Meiji University
YUSHITA Hiroyuki
former Ambassador to
the Philippines（In alphabetical order）
KINOSHITA Hiroo

57

６．“Dialogue”of GFJSince the start of The Global Forum of Japan（GFJ）in 1982, GFJ has shifted its focus from theexchanges with the Quadrangular countries for the purpose of contributing to the Western Summit,
to those with neighboring countries in the Asia-Pacific region including US, China, Korea, ASEAN
countries, India and Australia European countries, Wider Black Sea Area , for the purposes of deepening
mutual understanding and contributing to the formation of international order. GFJ has been active incollaboration with international exchange organizations in those countries in organizing policy-oriented
intellectual exchanges called “Dialogue.” In order to secure a substantial number of Japanese participantsin the “Dialogue”, GFJ in principle holds these “Dialogues” in Tokyo. A listing of topics of "Dialogues" andits overseas co-sponsors in past years given below.

Year

Month
DecemberJuly

2018 JulyMarch
February
August
June
2017

March
February

DecemberNovember
2016

March

Co-sponsors

The Japan-Russia Dialogue

The Japan Forum on International
Relations

The Dialogue with the WorldThe Japan Forum on International
Relations

Strategic Dialogue with Central Asia

The Japan Forum on International
Relations

The Japan-U.S. Dialogue

Carnegie Endowment for International
Peace

The Dialogue with the WorldThe French Institute for Internationaland Strategic Affairs“Central Asia + Japan” Dialogue

the Ministry of Foreign Affairs

The Japan-ASEAN Dialogue

The S. Rajaratnam School ofInternational Studies
Nanyang Technological University

The Japan-U.S. Dialogue

Institute for National Strategic Studies
National Defense University

The Japan-China Dialogue

Shanghai International Studies
University
Shanghai Academy of Social Sciences

International Symposium “After the July Meiji Institute of International Policy
12 PCA（Permanent Court of Arbitration） Studies
Verdict: The Future of Maritime Asia”
Meiji Institute for Global Affairs
The Dialogue with the World

September Japan-China-ROK Dialogue
July

58

Topic

The Institute of World Policy
The Atlantic Council's Brent Scowcroft
Center
The Trilateral Cooperation Secretariat

Japan-Asia Pacific Dialogue

Meiji Institute for Global Affairs
Western Sydney University

The Japan-U.S. Dialogue

Institute for National Strategic Studies,
National Defense University

Ⅳ．An Introduction to GFJJapan-East Asia Dialogue

East Asian Institute, National
University of Singapore
International Relations Department,
University of Indonesia

The Japan-China Dialogue

China Institutes of Contemporary
International Relations

The Second Japan-GUAM Dialogue

GUAM-Organization for Democracy
and Economic Developmen

Central Asia + Japan Symposium

the Ministry of Foreign Affairs
the Graduate Program on Human
Security
The University of Tokyo, The Japan
Times

December

September
July
2015
March

The Japan-U.S. Dialogue “Alliance in a New Institute for National Strategic Studies,
Defense Guideline Era”
National Defense University
February

Japan-East Asia Dialogue “What Should We School of Public Affairs, Zhejiang
Do toward Reliable International Relations University
in Asia?”
the Albert Del Rosario Institute forStrategic and International Studies

DecemberJapan-Asia Pacific Dialogue "The Asia- Meiji University
Pacific in Global Power Transition: How University of Western Sydney
Many Great Powers?"

May

The Japan-China Dialogue “Prospect of Institute of Japanese Studies, Chinese
Japan ‐ China Relationship in the Changing Academy of Social Sciences
World”March

The Japan-U.S. Dialogue “The Japan-U. Institute for National Strategic Studies,
S. Alliance in Changing International and National Defense University
Domestic Environments”

January

The Japan-China Dialogue "Toward Building The Japan Forum on International
Confidence Between Japan and China in Relations'New Domains'"

October

The Dialogue with the World "Toward the Washington College International
Making of Shared Values in Foreign Policy" Studies ProgramMay

The Japan-GUAM Dialogue
GUAM-Organization for Democracy"Future Prospect of the Japan-GUAM and Economic Development
Partnership for Democracy and Economic
Development"

February

The Japan-Black Sea Area Dialogue
Organization of the Black Sea Economic"How to Develop Japan and Black Sea Area Cooperation
Cooperation"

January

The Japan-China Dialogue
School of Environment, World"Toward a Future-Oriented Japan-China Resources Institute, College of Public
Relationship"
Administration, Zhejiang University

2014

2013

2012

Japan-U.S. Dialogue
Institute of National Strategic Studies
September "Japan-U.S. Alliance at a New Stage: Toward
a Provider of International Public Goods"
March

The Japan-ASEAN Dialogue
ASEAN Institutes of Strategic and"The Future of ASEAN Integration and International Studies
Japan's Role"

59

MarchThe Dialogue with the World
Fudan University,"The Rise of Emerging Countries and the Nanyang Technological University
Future of Global Governance"

February

The Japan-U.S.-China Dialogue
the Carnegie Endowment for"The Asia-Pacific Region in Transition and International Peace,
the Japan-U.S.-China Relations"
China Association of Asia-PacificStudies, Chinese Academy of Social
Science

October

The Japan-China Dialogue"The Japan-China Relations at Crossroads"

July

Emergency Dialogue
National Graduate Institute for Policy" T h e G r e a t E a s t J a p a n E a r t h q u a k e Studies
and Regional Cooperation on Disaster
Management"

2012

2011

February

China Institutes of Contemporary
International Relations

The Japan-East Asia Dialogue
The International Studies Department," E a s t A s i a i n T r a n s i t i o n a n d N e w Vietnam National University
Perspectives on Regional Cooperation"
The Japan-U.S. Dialogue
The Center for Strategic and"The Japan-U.S. Relations in the Era of International Studies
Smart Power"

The Japan-India Dialogue
The Federation of India Chambers of
September "East Asian Regional Architectures and Commerce and Industry
Japan-India Relations"
May

Japan-U.S. Dialogue
National Bureau of Asian Research"Promoting Japan-U.S. Cooperation in NonTraditional Security: the Case of Counter
Piracy"February

The Japan-China Dialogue Convened to School of Environment, Beijing Normal
University, China
Discuss"Promoting Japan-China Cooperation on
Environmental Issues of the 21st Century:
In Pursuit of Recycling Society"

January

T h e T h i r d J a p a n - B L A C K S E A A r e a Organization of the Black Sea Economic
Dialogue
Cooperation"Prospects of Changing Black Sea Area andRole of Japan"

2010

The 8th Japan-ASEAN Dialogue
ASEAN Institutes of Strategic and
September "Japan-ASEAN Cooperation amid the International Studies
Financial and Economic Crisis"2009 June

The Japan-China Dialogue
China Institutes of Contemporary"Prospect of Japan-China Relationship in the International Relations
Changing World"

April

The Second Japan-US Dialogue
National Committee on American"US-Japan Relations Under the New Obama Foreign Policy
Administration"

The Seventh Japan-ASEAN Dialogue
ASEAN Institutes of Strategic and"Prospect of Japan-ASEAN Partnership International Studies
2008 September
after the Second Joint Statement on East
Asia Cooperation"

60

Ⅳ．An Introduction to GFJ

2008

July

The Japan-China Dialogue
The China Institutes of Contemporary"Japan-China Relations, Making a New International Relations
Stage"

June

Japan-East Asia Dialogue"Cooperation in Environment and Energy"

The East Asian Institute of National
University of Singapore（EAI）

January

The Second Japan-US-Asia Dialogue"An East Asian Community and the US"

The Pacific Forum CSISThe Second Japan-Black Sea Area Dialogue Organization of the Black Sea Economic"Japan and Black Sea Area in the Rapidly Cooperation
November Changing"
Embassy of the Republic of Turkey inJapan,
University of Shizuoka

2007

July

The Sixth Japan-ASEAN Dialogue
ASEAN Institutes of Strategic and"Challenges Facing Japan and ASEAN in International Studies
the New Era"

June

Japan-US Dialogue"US-Japan Alliance in the 21st Century"

January

The Japan-China Dialogue
The China Institutes of Contemporary"The Japan-China Relationship and Energy International Relations
and Environmental Issues"
The Energy Research Institute, andthe National Development and Reform
Commission

National Committee on American
Foreign Policy

ASEAN Institutes of Strategic and
The Fifth Japan-ASEAN Dialogue"Prospect for Japan-ASEAN Strategic International Studies
SeptemberPartnership after the First East Asia
Summit"2006

June

The Japan-US-Asia Dialogue
The Pacific Forum CSIS
"An East Asian Community and the UnitedStates"February

The 4th Japan-Taiwan Dialogue
The Taiwan International Studies"Review and Perspective of the Japan- Association
Taiwan Relationship"

The Japan-wider Black Sea Area Dialogue
University of Shizuoka,"Peace and Prosperity of the Wider Black The Black Sea University Foundation,
NovemberSea Area and Japan's Role"The International Center for Black Sea
Studies2005

June

The 4th Japan-ASEAN Dialogue
ASEAN Institutes of Strategic and"The Prospect for East Asian Community International Studies
and Regional Cooperation"

April

Japan-Korea Dialogue
Presidential Committee on Northeast"Future Prospect of East Asian Community Asian Cooperation Initiativeand Japan-Korea Relationship"

The Japan-U.S. Korea Dialogue
The Institute for Foreign Policy"Future of Korean Peninsula and Japan-U.S.- Analysis, The Fletcher School, Tufts
November Korea Security Cooperation"
University
Yonsei University Graduate School of
2004
International Studies
The Fourth Japan-China Dialogue
China Association for International
September "Future Prospect of East Asian Community Friendly Contact
and Japan-China Relationship"61

2004 July

October
2003 April
January

The Third Japan-ASEAN Dialogue
ASEAN Institutes of Strategic and" A R o a d m a p t o w a r d s E a s t A s i a n International Studies
Community"
The 3rd Japan-Taiwan Dialogue
Foundation on International & Cross"New Situation in Asia-Pacific region and Strait Studies
Japan-Taiwan Cooperation"
The Fourth Japan-U.S. Dialogue"Entrepreneurship in Asia"

The Mansfield Center for Pacific Affairs

ASEAN Institutes of Strategic and
The 2nd Japan - ASEAN Dialogue"Cooperation for Peace and Prosperity in International Studies
the Asia-Pacific Region"

The Second Japan-Korea Dialogue
The Seoul Forum on International
November "Japan and Korea: Working Together for Affairs
The Future of Asia"
The First Japan-Australia Dialogue
Australian Consortium
September "Japan and Australia: Perspectives on
Cooperation in Asia and Pacific"
2002
The Third Japan-China Dialogue
China Association for International
May"Japan-China Relationship in the World"Friendly Contact
February

Japan - ASEAN Dialogue
ASEAN Institutes of Strategic and"Japan and ASEAN: Cooperation for Peace International Studies
and Prosperity in the Asia-Pacific Region"

July

The Second Japan-Taiwan Dialogue
Chinese Eurasian Education Foundation"The Role of Japan and Taiwan in the AsiaPacific Region in the 21st Century"May

The Third Japan-U.S. Dialogue
The Mansfield Center for Pacific Affairs"U.S.-Japan Security Relations under the
New U.S. Administration"

December

The First Japan-Korea Dialogue
The Seoul Forum on International"Japan and Korea: Building Foundations for Affairs
a New Partnership"

2001

2000 July

The Second Japan-China Dialogue
China Association for International"Asia in the New Century and Japan-China Friendly Contact
Relations"May

The Seventh Japan-Europe Dialogue
The Royal Institute of International"EU’s Options and Its Implications for Affairs
Japan"

NovemberJapan-Taiwan Dialogue"The Role of Taiwan in the 21st Century"

1999 JulyMay

Chinese Eurasian Education Foundation

The Japan-Europe Dialogue
National School of Political Studies and"Impact of NATO-EU Enlargement on Public Administration
entral-Eastern Europe"
The Japan-US Dialogue"Rule of Law and Its Acceptance in Asia"

The Mansfield Center for Pacific Affairs"Emerging Global Order in the 21st Century: Center for International Strategy,
November Political and Economic"
Technology, and Policy of Georgia
Institute of Technology
1998
The Third Japan-China Dialogue
China Association for International
September"Japan and China for Asian Stability"
Friendly Contact

62

Ⅳ．An Introduction to GFJ

1998 May
November

The Japan-Europe Dialogue
Centre for European Policy Studies"Future of Europe: Its Implications for Asia,
Particularly Japan"
Asia Pacific Agenda in the Changing World: The Asia Foundation
Trade and Security

The Japan-US Dialogue
The Mansfield Center for Pacific Affairs
1997 September "Perspectives on the China-Taiwan-Hong
Kong Triangle Relationship"May

The Japan-Europe Dialogue"State and Nation in the Changing World

November The Changing Balance of Power in Asia

1996

Stiftung Wissenschaft und Politik
Chicago Council on Foreign Relations

October

The Japan-India Dialogue
The Institute for Defence Studies and"The Perspective of Japan-India Cooperation Analyses
in the 21st Century

May

The Japan-Europe Dialogue
Netherlands Institute of International"Europe and Japan Facing the Challenges of Relations 'Clingendael'
Global Issues

７．Internet Activities

Another important pillar of GFJ’s activities is the BBS “Giron-Hyakusyutsu（Hundred Views in Full
Perspective）”（http://www.gfj.jp/cgi/m-bbs/）which started on April 7, 2006. The BBS, which started
on April 12, 2006, is open to the public, functioning as an interactive forum for discussions on foreign
policy and international affairs. All articles posted on the BBS are sent through the bimonthly e-mailmagazine “Merumaga Grōbal Fōramu” in Japanese to about 10,000 readers in Japan. Furthermore, articles
worth attention for foreigners are translated into English and posted on the English website of GFJ（http://www.gfj.jp/eng.htm）
as “GFJ Commentary.” They are also introduced in the e-mail magazine “GFJ
E-Letter” in English. “GFJ E-Letter” is delivered bimonthly to about 10,000 readers worldwide.
The GFJ’s sister organizations of The Japan Forum on International Relations（JFIR）and The Council
on East Asian Community（CEAC）have their own BBS of “Hyakka-Seiho（Hundred Flowers in Full
Bloom）” and “Hyakka-Somei（Hundred Ducks in Full Voice）.” Each of the troika BBS is visited byabout 10,000 visitors daily. It means that the troika system of BBS is visited by about 10 million visitors
annually even though many of them are repeaters.

63グローバル・フォーラムのご案内

Introduction to The Global Forum of Japan（GFJ）
2019年２月１日
発 行 人
渡辺
繭
編 集 人
高畑 洋平
発行所
グローバル・フォーラム〒107-0052 東京都港区赤坂 2-17-12-1301
電話 （03）3584-2190
FAX （03）3505-4406
E-mail gfj@gfj.jp
URL http://www.gfj.jp/
印刷製本
株式会社丸井工文社

グローバル・フォーラム
The Global Forum of Japan（GFJ）