四半期報告書（第61期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7

２

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

9(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

9(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成26年11月14日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社
（旧社名

【英訳名】

平成26年７月１日

至

平成26年９月30日）

株式会社ゲオディノス）

SD ENTERTAINMENT,Inc.
（旧英訳名

GEO DINOS Co.,Ltd.）（注）平成26年６月24日開催の第60回定時株主総会の決議により、平成26年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

河野【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

吉住

吉住

正

実

実

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第60期
第２四半期
累計期間

第61期
第２四半期
累計期間

第60期

会計期間

自平成25年
４月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
４月１日
至平成26年
９月30日

自平成25年
４月１日
至平成26年
３月31日

売上高

（千円）

4,151,337

3,667,861

8,245,483

経常利益

（千円）

29,36817,887

116,626（千円）△305,642

124,719△484,839

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）

資本金（千円）

948,775

100,000

100,000

発行済株式総数（株）

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額

（千円）

2,072,459

2,024,482

1,891,769

総資産額

（千円）

10,119,277

10,237,151

9,930,891（円）△71.9629.33△114.20

（円）

－

29.18

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

20.4

19.7

19.0

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー

286,073

174,075

687,235

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー18,571

177,823

162,904（千円）△64,701

273,915△808,965（千円）

1,039,148

1,466,193

840,379

１株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

- 1 -

回次

第60期
第２四半期
会計期間

第61期
第２四半期
会計期間

会計期間

自平成25年
７月１日
至平成25年
９月30日

自平成26年
７月１日
至平成26年
９月30日

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△63.56△0.60（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「持分法を適用した場合の投資利益」は、関連会社がないため記載しておりません。
４．第60期第２四半期累計期間及び第60期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策効果を背景に一部の企業で収益の改善や積極的な設
備投資計画がみられるものの、夏場の天候不順や消費税率引上げによる駆け込み需要の反動、また海外景気の下振れリスク等により、不安定な要素を抱えつつ推移しました。
このような状況のなか、平成26年５月23日、当社の強みや健康グループとのシナジーを最大化し、企業価値・株主
価値向上へ向けての方針を発表した「健康コーポレーションとの戦略的事業資本提携」にもとづき、「健康グループ」の経営理念であり、当社の経営の基本方針である「皆様の『けんこう（KENKOU）』をつくり、『えがお（EGAO）』と『かがやき（KAGAYAKI）』と『ありがとう（ARIGATOU）』を創造し続け、世界中に広めます。」の経営
理念のもと、一層の経営の効率化を図り、収益力の強化に取り組んでまいりました。
平成26年７月１日に社名を「株式会社ゲオディノス」から「ＳＤエンターテイメント株式会社」に変更し、ブラン
ド名「スガイディノス」を復活させたのを機に、アルバイト従業員まで含めた店舗毎のインセンティブ制の導入などの営業活性化策をはじめ、不採算施設の改革に着手しました。また、一方では、休止固定資産関連費用の出血を全て止めたことをはじめ、様々な分野における固定費の圧縮にも取り組み、ゲオショップ内のゲームコーナーであるリト
ルパーク事業を前グループ会社に資産譲渡したこと（以下、「ＬＰ資産譲渡」という。）や不採算店舗の撤退等に伴う売上減を補うべく、事業部制の筋肉質な組織に体質改善いたしました。さらには、会社設立60周年企画「スガイディノス夏ハッピークーポン」など各種イベントを実施しました。
その結果、当第２四半期累計期間売上高は36億67百万円（前年同四半期比11.6％減）、営業利益は88百万円（同19.7％減）となり、経常利益は17百万円（同39.1％減）、四半期純利益は「ＬＰ資産譲渡」に伴う固定資産売却益1
億45百万円を特別利益に計上したことにより、1億24百万円（前年同四半期は減損損失3億52百万円の計上により純損
失3億5百万円）となりました。
なお、期初の計画との比較におきましては、平成26年11月11日付「業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表した見込み数値とほぼ同じで、売上高は前回予想比33百万円減少（前回予想比0.9％減）しましたが、利益につきましては、営業利益は同18百万円増（同25.7％増）、経常利益は同17百万円増（前回予想は0百万円）、当期純利益は同24百万円増（同24.0％増）と計画を上回ることができました。
第２四半期累計期間における営業実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

前年同四半期比（％）

ＧＡＭＥ事業部（千円）

1,248,659△23.1

フィットネス事業部（千円）

1,163,808△3.2

ボウリング事業部（千円）

488,824△12.9

施設管理事業部（千円）

548,451

10.3（シネマ）（千円）(426,911)(10.3)（その他）（千円）(121,539)(10.3)

その他（千円）

218,116△18.4

3,667,861△11.6

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -２．平成26年３月１日の組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、「カフェ運営部」につきましては、前事業年度中に閉店した店舗があったことにより、その売上金額の重要性が減少しましたので、「その他」に変更しております。前年同四半期比については、当該変更を反映した前期の数値を用いております。
３．施設管理事業部の（その他）は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。
４．施設管理事業部のセグメント内訳は、内部管理上採用している区分によっております。
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、業界全体に活況を与える程の大ヒットタイトルはなかったものの、当社ではＵ
ＦＯキャッチャーに代表されるクレーンゲーム機に「妖怪ウォッチ」や「アナと雪の女王」等の人気のアイテムを積極的に導入したことや夏のキャンペーン等がプライズゲーム、メダルゲーム等で効果を上げるなど、既存店は比較的堅調に推移しました。一方で、「ＬＰ資産譲渡」したこと、消費税増税分を料金転嫁していないこと、不採算店舗を閉店（「ディノスパーク釧路町店」（平成26年６月））したこと等、計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は12億48百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業部につきましては、店舗への加圧トレーニング導入推進やサプリメントの積極販売に取り組んだ結果、会費以外の収入が増えました。10月１日からの「ゲオフィットネス」から「ＳＤフィットネス」への店名変更を機に全店一斉にスタートした入会キャンペーンが成功し、会員数は急速に回復しておりますが、４－９月の新規会員の獲得率低下等の要因により、売上高は11億63百万円（同3.2％減）となりました。
（ボウリング事業部）
ボウリング事業部につきましては、「健康ボウリング」を掲げて、積極的なシニア層取り込みを進めたほか、新規施策の一環として、投げ放題パック等を実施したことで、平均単価が上昇しました。しかしながら、ボウリング
業界の全国的な来場者数鈍化や競合店との競争激化の影響等による利用者の分散等により計画を下回り、期初計画に織り込み済みのビリヤード店１店舗閉店（平成26年２月）等の影響も加わり、売上高は4億88百万円（同12.9％減）となりました。
（施設管理事業部）
施設管理事業部につきましては、「シネマ」において、３月に公開した「アナと雪の女王」が前半大ヒットした
ことにより計画を上回り、売上高は4億26百万円（同10.3％増）となりました。また、映画館の多目的活用の一環として、謎解きをしながら館からの脱出をはかるというアトラクション「脱出ゲーム」を試験的に実施しました。
「その他」においては、札幌市内のビリヤード店だったスペースをグループ会社が運営しているパーソナルトレー
ニングジム「RIZAP（ライザップ）」に賃貸（平成26年４月）し、不動産賃貸収入が増加したことにより、売上高は1億21百万円（同10.3％増）となりました。
（その他）
その他のカフェ事業等につきましては、店舗名を「ゲオカフェ」から「ディノスカフェ」に変更し、メニューの改定や各種企画の開催等で、集客、客単価ともに既存店は堅調に推移しました。しかしながら、不採算店舗であった「ゲオカフェ秋田東通店」（平成25年11月）及び「ゲオカフェ一宮音羽店」（平成25年12月）を閉店したこと
等、期初計画に織り込み済みの減収要因により、売上高は2億18百万円（同18.4％減）となりました。

- 4 -(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6億25百万円増加し、14億66百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、1億74百万円（前年同四半期は2億86百万円の増加）となりました。これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローから除外されるべき有形固定資産売却損益が1億44百万円、事業構造改善費
用の支払額1億4百万円並びに未払金及び未払費用の減少額が62百万円ありましたが、非資金費用である減価償却費が3億34百万円及び税引前四半期純利益が1億33百万円あったことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は、1億77百万円（前年同四半期は18百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が28百万円ありましたが、有形固定資産の売却による収入が1億93百万円あったことな
どによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は、2億73百万円（前年同四半期は64百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が4億97百万円、長期未払金の返済による支出が3億41百万円、社債の償還による支出が3億11百万円、短期借入金の返済による支出が2億60百万円及びリース債務の返済による支出が1億60百万円ありました
が、社債の発行による収入が15億65百万円及び長期借入れによる収入が2億20百万円あったことなどによるものであります。
(3）財政状態の分析（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期会計期間末の総資産は102億37百万円となり、前事業年度末に比べ3億6百万円増加しました。これは主に、建物等有形固定資産の減少（前期末比2億19百万円減）がありましたが、現金及び預金等流動資産の増加（同5
億34百万円増）があったことによるものであります。
負債については，82億12百万円となり、前事業年度末に比べ1億73百万円増加しました。これは主に、１年内返済
予定の長期未払金等流動負債の減少（同4億85百万円減）がありましたが、社債等固定負債の増加（同6億59百万円増）があったことによるものであります。
純資産については、20億24百万円となり、前事業年度末に比べ1億32百万円増加しました。これは主に、株主資本の増加（同1億36百万円増）があったことによるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
又は登録認可金融商品（平成26年11月14日）（平成26年９月30日）
取引業協会名種類

内容

東京証券取引所
普通株式

4,303,500

4,303,500

計4,303,500

4,303,500

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数 100株－－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

100,000－

1,128,995

4,303,500- 6 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

72.03

健康コーポレーション株式会社

東京都新宿区北新宿2丁目21番1号

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西3丁目7

212

4.93

河野

東京都新宿区

151

3.52

中道リース株式会社

札幌市中央区北一条東3丁目3番地

37

0.86

ＳＤエンターテイメント従業員持株会

札幌市中央区南三条西1丁目8番地

36

0.86

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋1丁目17番6号

21

0.49

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

20

0.46

株式会社つうけん

札幌市白石区本通19丁目南6-8

15

0.36

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

12

0.28

三和サ－ビス株式会社

札幌市西区発寒十二条12丁目1番5号

11

0.26

3,617

84.05

正

計

－

（注）上記のほか、自己株式が40千株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

40,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,262,800

42,628－単元未満株式

普通株式

500

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,628－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＤエンターテイメント

札幌市中央区南３条

株式会社

西１丁目８番地
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

40,200－40,2000.93

40,200－40,2000.93

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26
年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
平成26年４月７日付で会社分割により子会社を設立いたしましたが、平成26年５月14日付で当該子会社を売却しており、支配が一時的であることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第１項により連結の範囲に含めておりません。また、当社は他に子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 9 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

840,379
130,573
34,372
76,787
198,967△1,0101,280,071

1,466,193
75,59533,91575,411
163,355△100
1,814,371

3,291,597
352,2012,680,490
621,086
154,087
7,099,464
45,9123,200,491
302,0142,680,490
553,218
144,2296,880,445
42,068

1,197,061
251,318△2,8501,445,530
8,590,906
59,9139,930,891

1,163,243
257,356△6,546
1,414,053
8,336,567
86,212
10,237,151

166,597
420,000
622,800
935,850
454,799
30,30529,5087,900
137,889
838,9393,644,591

140,536
210,000
924,800
867,560
166,669
13,227
18,3808,600
33,259775,972
3,159,005

2,012,800
1,488,885
253,009
137,346
502,490
4,394,530
8,039,122

2,999,400
1,279,655
203,704
136,905
433,998
5,053,663
8,212,668

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(平成26年９月30日)

100,000
1,977,770△175,446△26,805
1,875,519

100,000
1,805,289
124,719△18,154
2,011,854

11,003
11,003
5,246
1,891,769
9,930,891

9,724
9,724
2,903
2,024,482
10,237,151

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
地代家賃
減価償却費
修繕維持費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
違約金収入
移転補償金
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権売却損
子会社株式売却損
保険解約損
店舗閉鎖損失貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 11 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

4,151,337
922,722
3,228,615

3,667,861
690,616
2,977,244

779,180
38,518
10,959338,622
39,738600,749
386,672
205,959
717,918
3,118,321
110,294

743,636
18,3809,428
354,819
34,850577,500
326,654
190,873
632,527
2,888,670
88,573

1,558
729
1,654
3,402
1,944
9,288

1,376
346
503
1,786
4,126
8,139

53,62011,932
24,661
90,21429,36846,04810,85521,92278,825
17,887

1,229
4,340
1,597
7,166

145,996
2,011
148,008

6,732
352,154358,887△322,351
15,328△32,038△16,709△305,642

219
5,600
11,741
500
2,999
965
3,775
6,546
32,347
133,548
13,239△4,4108,829
124,719

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務戻入益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
確定拠出年金移行に伴う未払金の増減額（△は減少）ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
子会社株式売却損益（△は益）ゴルフ会員権売却損益（△は益）有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
長期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△322,351

133,548395,721352,154△130
7,289

334,825
11,741△2,011
5,636△11,128△20,076△19,672△1,000△2,28753,62015,267
1,743△1,22925,333△11,560
6,387△21,421△12,205△23,611△14,932△45,162
381,548808△57,370△8,405△30,507
286,073700△1,72346,0482,999
500
14,278△144,103
54,978
1,833
11,923△15,135△26,061
49,887△62,004△34,564
352,495
356△43,829△30,317△104,630
174,075

11,853△1,23439,082△38,425
4,266△8,148
11,177
18,571

11,853△3,000△5,238△28,697
193,152△6,003△2,38821,000△3,255400
177,823（単位：千円）
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
自己株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

100,000△230,000
100,000△677,120
1,169,113△165,000△181,114△5,817△170,540△4,221△64,701
239,943799,205※ 1,039,148- 13 -

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
50,000△260,000
220,000△497,520
1,565,847△311,400△341,772
9,273△160,509△2
273,915
625,814840,379※ 1,466,193

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
前第２四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定

1,039,148千円

1,466,193千円

現金及び現金同等物

1,039,148

1,466,193（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成25年６月19日
定時株主総会

株式の種類

至平成25年９月30日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）

普通株式

4,258

1.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月20日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

調整額
（注）２

四半期損
益計算書
計上額
（注）３

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

1,623,581

1,201,755

561,478

497,166

3,883,982

267,355

4,151,337－

4,151,337

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,623,581

1,201,755

561,478

497,166

3,883,982

267,355

4,151,337－

4,151,337

127,437

149,074△6,59529,549299,4658,443

307,908△197,613

110,294

ボウリン
グ事業部

施設管理
事業部

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△197,613千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメント
ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

115,181

フィットネ ボウリングス事業部
事業部
66,46942,171

その他

施設管理
事業部

全社・消去

合計

計

104,380

328,202

23,951－

352,154

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期損
益計算書
計上額
（注）３

ＧＡＭＥ
事業部

フィット
ネス事業
部

1,248,659

1,163,808

488,824

548,451

3,449,744

218,116

3,667,861-

3,667,861

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,248,659

1,163,808

488,824

548,451

3,449,744

218,116

3,667,861-

3,667,861

95,693

150,454△63,680

46,778229,2458,826

238,072△149,498

88,573

ボウリン
グ事業部

施設管理
事業部

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）1．「その他」の内容は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カフェ事業」等を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失（△）の調整額△149,498千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前事業年度より、平成26年３月１日付の収益力強化を目的とした組織変更に伴い、「ＧＡＭＥ運営部」、「フィットネス運営部」及び「ボウリング運営部」をそれぞれ、「ＧＡＭＥ事業部」、「フィットネス事業部」及び「ボウリング事業部」に名称変更し、「ディノス施設運営部」を「施設管理事業部」に名称変更しております。また、「カフェ運営部」につきましては、前事業年度中に閉店した店舗があったことにより、その売上金額の重要性が減少しましたので、「その他」に変更しております。
なお、前第２四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメント
ＧＡＭＥ
事業部
減損損失

10,746

フィットネ ボウリング
ス事業部
事業部
-

-

施設管理
事業部
995

- 15 -

その他

全社・消去

合計

計
11,741-－

11,741

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間(自 平成25年４月１日

当第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日

至至(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

平成25年９月30日)

平成26年９月30日)△71円96銭

29円33銭△305,642

124,719－－

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損
失金額（△）（千円）△305,642

124,719

普通株式の期中平均株式数（株）

4,247,390

4,251,989－

29円18銭四半期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）－

21,760（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式－－で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（注）

前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中
瑞輝監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

指定社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸口

崇志

明慶

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンターテ
イメント株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第61期事業年度の第２四半期会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。