六二八〕東京地判令和三年三月一八日）

令 和 一 年 ワ 第 一 六 六 二 九 号（ 第 一 事 件 ）、 令 和 二 年 ワ 第 一 二 五 六 〇 号（ 第二事件）
、新株発行無効等請求事件、 LEX/DB25589062
2021WLJPCA0318801（公開会社。発行済株式総数七万一〇四九株）である。

第一種金融商品取引業を唯一の事業としていた株式会社︵

会社法二〇六条の二第四項の株主総会決議を経ずになされた新株発行に無効原因があるとされた事例

判例研究
〔商法

〔判示事項〕
会社法二〇六条の二第四項ただし書の場合に該当しない

Ｘ（原告）は、平成二七年六月二六日当時、Ｙ株式の全

平成二九年四月二四日までの間にＹの増資を複数回引き受部を保有していた者から、その全部を譲り受け、同日以降にもかかわらず、同条同項本文の株主総会における承認決議を経ずに行われた新株発行には無効原因がある。

1〔参照条文〕1

1

けていた。同様に、Ｘの株主であるＸら（原告）も平成二2

九年八月から平成三〇年一月までＹの増資を複数回引き受1けていた。この間、平成二八年四月一日、Ｙは、売上げが1ないことなどにより事業を休止し、同年九月に事業を再開

37

1

会社法二〇六条の二第四項Ｙ（被告）は、第一種金融商品取引業に係る登録を受け、
1〔事案の概要〕判 例 研 究

二三日及び二四日は休日であった。

Ｙらに対して、本件第一新株発行を無効とすること等を求

2株）らに対し、この決議によって定められた募集事項及び1

なお、本件第一新株発行以降、Ｙは、自己資本規制比率1

同月一一日、Ｙは、Ｙとの間で、Ｙが第三者割当増資を

令 和 二 年 二 月 一 九 日 に Ｙ（ Ｙ 及 び Ｙ と 代 表 取 締 役 が 同 一 ）め、令和元年十一月二二日にＹ及びＹに対し四万二八〇株、が一四〇％を下回るなど純財産が減少する状況が続いたた

引き受ける旨の契約（以下、「本件第三者割当契約」とい

会社法二〇六条の二第一項所定の事項を通知した。

1

1

3

2

3

同月一八日、Ｘは、Ｙに対し、本件第一新株発行に反対の訴えを提起したが、本判決においていずれも認められて行った。令和二年五月二〇日、Ｘらは、各新株発行の無効

一部認容、一部棄却。

旨〕する旨の通知（以下、「本件反対通知」という。
）をしたが、

第一新株発行を行う旨決議し、Ｙは、Ｙに対し、同月二五12日、本件第一新株発行をした。なお、同月二二日は土曜日、

〔判

いない。

に対し三万九四五七株をそれぞれ一株三八〇円で発行を

2

2

同月二〇日、Ｙの取締役会は、会社法二〇六条の二第四項

う。）を締結した。

4

2

1

1

1

ただし書を適用して同項本文の株主総会を開催せずに本件

1

1

38

したものの、収益を得られる状況にないため、増資によっは自己資本規制比率が一四〇％を下回る見込みとなり、まなお、Ｙは、平成三〇年一二月三日当時、同月三一日に「Ｘら」という。
）は、Ｙが平成三〇年六月六日に訴外Ｚにた、同月一八日当時、本件第一新株発行に係る払込みがなて資金調達を行う必要があった。なお、Ｘ及びＸら（以下、対してＹ株式一万四一三九株を一株の払込金額約二六九五

ければ、さらに平成三一年一月一九日から同月二五日の間四九株）の取締役会は、普通株式七万三九四九株の新株発

そこで、令和元年六月二四日、Ｙの株主であるＸらは、いう。）をする旨、そのすべてを株式会社Ｙ（被告）に割行（一株につき八八〇円）（以下、「本件第一新株発行」とていた。

にはその純財産額が五〇〇〇万円を下回ることも見込まれ

1

平成三〇年一二月一〇日、Ｙ（発行済株式総数七万一〇

2める訴えを提起した。

1

1

り当てる旨を決議し、Ｙは、Ｘ（保有株式数一万五五九六

1

1

1

1

1

1

円で発行するまで、Ｙ株式をすべて保有する状況にあった。

法学研究 95 巻 5 号（2022：5）

判 例 研 究

一

会社法二〇六条の二第四項は「支配株主の異動が公開会社の経営の在り方に重大な影響を及ぼすおそれがあることを踏まえ、新たな支配株主が現れることとなるよう必要がある場合をいい、このような場合に初めて同条四項

ただし書の該当性が認められると解するのが相当である」。

「Ｙは、平成二八年から続く損失計上に伴う財産状況

れがあることを踏まえ、同項ただし書所定の場合に限り、間に合わず、かえって株主の利益を害する結果となるおそが事業体としての存立を維持するために必要な資金調達がて、「少なくとも自己資本規制比率が一四〇％を下回らなとまではいい難く……」、また、一月二五日の時点におい融商品取引業者の登録の取消処分を受ける蓋然性があったあったことの一事をもって直ちに関東財務局から第一種金「 し か し、 Ｙ は、 上 記 の 時 点 で 上 記 状 況 に 陥 る 見 込 み がの悪化により、本件反対通知（平成三〇年一二月一八日）

株主総会の決議（特定引受人承認決議）を要しないことといようにするための資金調達の方法として、引受人の払込の時点で、遅くとも平成三一年一月二五日までにはその純する趣旨と解される。……そうすると、会社法二〇六条の金額を合計六五〇七万五一二〇円とする本件第一株式（原な募集株式の割当てについては、原則として、株主総会の二第四項ただし書にいう『当該公開会社の財産の状況が著

文ママ）発行を行うことが不可欠であったとまではいえな決議（特定引受人承認決議）をもって既存株主の意思を問しく悪化している場合において、当該公開会社の事業の継い」「そして、本件第一新株発行に会社法二〇六条の二第財産額が五〇〇〇万円を下回る状況が生じていたから、こ続のため緊急の必要があるとき』とは、倒産の危機が迫っうこととし（同項本文）、他方、株主総会の開催には相当ている場合等、財産の状況の著しい悪化によって公開会社

四項ただし書の該当性が認められるとのＹ取締役会の判断の状況が継続することになれば、関東財務局から第一種金の事業の継続が現に困難となり、又は近い将来困難になる……は、①原告らを引受人とする新株発行等の可能性……

の期間を要するため、株主から同項所定の反対通知があっ蓋然性があり、株主総会の決議（特定引受人承認決議）をや②本件第一新株発行の承認を議題とする株主総会の開催

融商品取引業の登録の取消処分を受ける可能性」があった。

経ることなく当該特定引受人に対する募集株式の発行をしの可能性……を十分考慮していない点において、その判断た場合に常に株主総会の決議を要するとなれば、公開会社

1

なければ、公開会社の存立自体が危ぶまれるような緊急の

39

2

1

1

1

法学研究 95 巻 5 号（2022：5）

存立自体が危ぶまれるような緊急の必要があるとまではいとなくＹに対する本件第一新株発行を行わなければ、Ｙのい将来困難になる蓋然性があり、株主総会の決議を経るこ

い悪化によってＹの事業の継続が現に困難となり、又は近「これらの諸事情を総合考慮すると、財産の状況の著しの過程、内容に不合理な点があった」。

1

るといわざるを得ない。」「Ｘらにおいて会社法二〇六条の部手続の欠缺にとどまるとはいえず、重大な法令違反があな方法・態様で行われた点において、公開会社における内な配慮がされず、そのような利益を一方的に侵害するよう支配権に関わる既存株主の利益を有するＸらに対する十分

いままされた本件第一新株発行の発行手続には、……Ｙの二

会社法二〇六条の二は、「会社の支配権に関わる

1

Ｙは、「Ｘから本件反対通知を受けたこと等から、Ｙとの2

既存株主の利益の保護を図ろうとする趣旨と解される」
。

1

えない。
」

2

1

二第四項違反を理由として本件第一新株発行を差し止める究〕

機会が保障されていたとは認め難いというべきである。
」〔研

総会を開催するかのような態度を示しつつ、……払込期日

然性があり、そのような蓋然性を認識しながら、上記株主利益を有するＸらの反対により、当該決議が行われない蓋の株主総会を開催すれば、Ｙの支配権に関わる既存株主のである。右争点に関して学説上ではすでに議論がなされてたことが新株発行の無効原因となるかが争点となった事案

四項違反となるか、また、同項の株主総会決議を経なかっよる承認を経なかったことが同項ただし書に該当せず本条社が、会社法二〇六条の二第四項所定の株主総会の決議に一

本判決は、支配株主の異動を伴う新株発行を行った会の五日前（同月二〇日）になってＸに対して上記株主総会

いるが、本判決は本条のこれらの論点について初めて判示

判旨の結論に賛成。

を開催しない旨を伝えたという状況の下において、株主総した裁判例である。

公開会社は、株主割当て以外の方法で有利発行する場

会の決議によるＹとの間の本件第三者割当契約の承認を得二合を除き、募集事項の決定は取締役会で行うことが原則で40

1ないまま、本件第一新株発行を行ったものといわざるを得ない」。

1「このような状況の下で、特定引受人承認決議を経な

2

1間の本件第三者割当契約に係る特定引受人承認決議のため

1

2

会の普通決議による承認を受けなければならないと定める該会社は、払込期日（又は払込期間）の前日までに株主総る募集株式等の引受けに反対する旨を通知したときは、当決権の一〇分の一以上を有する株主が当該特定引受人によの二第一項柱書本文・二項）、これを受けて、総株主の議定引受人）に関する情報を通知又は公告を行い（二〇六条

株主に対して、払込期日の二週間前までに当該引受人（特の一を超えるとき、会社は、金商法開示をした場合を除き、株主割当て以外により議決権の数が総株主の議決権の二分

二〇六条の二は、公開会社において、募集株式の引受人が正により新たな手続規制が導入された。すなわち、会社法会による決定を認めるべきではないとして、平成二六年改

支配権の異動をもたらす募集株式の発行については取締役

募集株式の発行が行われるケースが見られたことなどから、

近時、資本市場において不透明な第三者割当による大量のある（会社法一九九条一項三項、二〇一条一項）
。しかし、

三 （

係においても検討を要する。

公開会社における新株発行の無効原因をめぐる先例との関

株主総会決議を欠く新株発行に無効原因を認めたことから、判例が確立されてきたのに対し、本判決が本条四項所定のの意思決定に瑕疵があっても無効原因とはならないとするかに関しても問題となる。従来、公開会社による新株発行

せず株主総会決議を欠く新株発行が無効原因となるかどう

本事案の第二の争点でもあるが、本条四項ただし書に該当

でどう位置付けるべきか考察しなければならない。また、調達の機動性を重視してきた従来の規律の枠組みとの関係

会決議を不要とする二元構造となっており、本制度を資金必要とする一方で緊急の資金需要の必要性があれば株主総つまり、支配権の異動を伴う新株発行に株主総会の意思を発行であるか否かをどのように考えるかという点である。

該当性、すなわち、同項にいう株主総会決議を要する新株となるのは、本事案の第一の争点である本条四項ただし書）本判決は、本件第一新株発行の会社法二〇六条（同条四項）。ただ一方で、当該会社の財産の状況が著しく

緊急の必要があるときは株主総会を開催する必要はない

悪化している場合において、当該会社の事業の継続のため金融商品取引業の登録の取消処分を受ける蓋然性があったの二第四項違反の有無について、判旨一では、Ｙが第一種

1

1

不可欠とはいえず、Ｙ取締役会による同条四項ただし書該
1とまではいい難く、また、本件第一新株発行がＹの存立にこのような経緯で新設された本制度において、まず問題

411（同項ただし書）。

判 例 研 究

法学研究 95 巻 5 号（2022：5）て、株主総会決議を欠く本件第一新株発行の同項違反を認

当性をめぐる経営判断の過程及び内容が合理性を欠くとしる 場 合 に 初 め て 充 足 す る も の で あ っ て、 四 項 た だ し 書 のは公開会社の存立自体が危ぶまれる緊急の事態が生じていの事業の継続のため緊急の必要があるとき」とは、「倒産の状況が著しく悪化している場合において、当該公開会社

すなわち、本条四項ただし書のいう「当該公開会社の財産調達が緊急に必要というだけではなく、その新株発行がでいとされる（坂本・前掲一三三頁）。 す な わ ち、 単 に 資 金更があったところであるが、その意味は実質的に変更がな用いられていた「公開会社の存立を維持するため」から変めた。判旨は、株主総会の決議による承認を要しない場合、 「公開会社の事業の継続のため」の文言は、要綱の段階での 危 機 が 迫 っ て い る 場 合 等、 財 産 の 状 況 の 著 し い 悪 化 にところで、本条と同様の規範は、東京証券取引所の企業

きなければ会社が存続できなくなることまで要求されると行動規範で定められている第三者割当てに係る遵守事項によって公開会社の事業の継続が現に困難となり、又は近い

本条四項ただし書について、立案担当者によると、反対見られる。それによれば、上場会社は、第三者割当によるいうことである（前田雅弘ほか「座談会『会社法制の見直通知があった場合に常に株主総会の決議を要すると、事業募集株式等の割当てにより、当該第三者の議決権の比率が将来困難になる蓋然性があり、株主総会の決議（特定引受体としての存立を維持するために必要な資金調達が間に合二五％以上となる場合又は当該割当て及び当該割当てに係しに関する要綱』の考え方と今後の実務対応」商事法務一

わず、かえって株主の利益を害する結果となるおそれがある募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見人承認決議）を経ることなく当該特定引受人に対する募集

るため（坂本三郎「一問一答平成二六年改正会社法」一三込みがある場合は、経営者から一定程度独立した者による

九七八号二八頁（前田発言））。よって、本判決の示した要三頁）、株主総会の省略が認められる資金調達の緊急性の件の内容は、立案担当者の理解に即したものといえる。

高い場合に柔軟な法対応を望む経済界からの要望を踏まえ当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手、ある株式の発行をしなければ、公開会社の存立自体が危ぶまれて創設されたものである。また、四項ただし書の要件は、いは当該割当てに係る株主総会決議などによる株主の意思るような緊急の必要がある場合」であるとする。

倒産の危機が迫っている場合等、株主総会を開催していて42

は こ の 限 り で な い と す る（ 有 価 証 券 上 場 規 程 四 三 二 条 ）。

ての緊急性が極めて高いものとして施行規則で定める場合

確認の手続のいずれかを行うものとし、ただし、当該割当定するのは法文言の解釈上やや強引であるとの指摘がある「公開会社の存立自体が危ぶまれるような……場合」に限

あ る 」 と き を「 倒 産 の 危 機 が 迫 っ て い る 場 合 等 」 な い し

配権に関わる既存株主の利益の保護を図ろうとする趣旨」

し、本判決の判旨二でも会社法二〇六条の二が「会社の支条各号に掲げる手続のいずれも行うことが困難であると当によるものであると解しているように、本条の主眼が既存（弥永真生「本件判批」ジュリスト一五六一号二頁）。しか取引所が認めた場合」とされ（有価証券上場規程施行規則

株主の支配利益を保護することにあるとすれば、支配権のそして、特別の手続を不要とする緊急性が極めて高いもの

四三三条三）、株主総会を開催していると経営破綻に至る

帰趨を取締役会限りで決することを例外的に許容する同条とは、「資金繰りが急速に悪化していることなどにより同おそれがあるような会社の存立に問題が生じてしまう場合

えば、資金繰りがひっ迫し、手形の不渡りを出す可能性が四項ただし書に関しては、支配利益の帰趨に関して株主がただ、こうした取引所のルールは株主総会決議を必須の高い場合など（野村修也「資金調達に関する改正」ジュリ

最終的な決定権者となるように極力解すべきである。たと要件とせずに簡便な手続による第三者割当てを認めるため、

スト一四七二号二五頁）、眼前の新株発行を直ちに実行しを念頭に置いており、この発想は会社法も全く同じである

緊急性が極めて高いものとして手続きが不要となるケース

なければ企業体として維持できず、株主総会を開催する時とされている（前田ほか・前掲二八頁（静発言））。

は、 極 め て 限 定 的 に な る と さ れ る（ 東 証・ ガ イ ド ブ ッ ク

間的余裕すらないほどの切迫した状況として限定的に捉えるのが妥当である。後に検討する通り、差止めが極めて困）。そうだとすると、株主総会決議を要件とする同条
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四項ただし書所定の緊急の必要性について、上記取引所の主を救済することが望ましく、本条の原則的理念が支配権当たるものとして事後的にその効力を争うことを通じて株難となる本条の下では、本条違反の新株発行は無効原因にルールのように限定的に解する必要はないともいえる。学の移転における既存株主の保護にあることからも、四項た

https://faq.jpX.co.jp/disclo/tse/web/knowledge7777.

説でも、判旨が「公開会社の事業の継続のため……必要が

43「第三者割当に係る上場制度の概要及び実務上の留意事項」

判 例 研 究や公開会社の存立自体が危ぶまれるような緊急の必要があ

同条四項ただし書について、倒産の危機が迫っている場合

だし書を緩やかに解すべきではない。したがって、判旨がの過程、内容に不合理な点があったこと、である。

総会開催の可能性について十分考慮しておらず、その判断判断が、Ｘらを引受人とする新株発行等や本条四項の株主） 判 旨 は、 上 述 の 本 条 四 項 た だ し 書 の 理 解 を 前 提 に、る場合であると厳格に判示したことは妥当な理解である。

蓋然性及び公開会社の存立自体が危ぶまれるような緊急性

このうち、①及び②については、事業継続が困難となるる蓋然性があったとまではいい難いこと、②平成三一年三務局から第一種金融商品取引業者の登録の取消処分を受け〇万円を下回るとの事実が生じたとしても、直ちに関東財規制比率が一四〇％を下回り、又はその純財産額が五〇〇踏まえ、Ｙが、平成三〇年十二月一八日の時点で自己資本復措置を講じることにより取消処分を受けなかったことを第一新株発行後に一四〇％を下回る事実が生じた際に、回理由として以下の三点の事情を挙げる。すなわち、①本件本件発行について本条四項ただし書の適用を否定し、そのるほどの緊急性はなかったと解されるので、判旨の判断はても、本件第一新株発行がなければ、Ｙの存続が危ぶまれ急性はなかったといえ、自己資本規制比率の規制に照らし事業としていたとはいえ、事業継続が困難になるほどの緊ろう。判旨の通り、Ｙは、第一種金融商品取引業を唯一の種であれば、そうした財産規制は該当性判断の一要素とな

うに、業務の継続性に係る業種固有の財産規制を受ける業検討したものである。第一種金融商品取引業を営むＹのよと必要性が客観的な状況として存在したかどうかに関して行を行うことが不可欠であったとまではいえないこと、③

込金額を合計六五〇七万五一二〇円とする本件第一株式発ないようにするための資金調達の方法として、引受人の払おいて、少なくとも自己資本規制比率が一四〇％を下回ら

約二二二九万円であったから、同年一二月二五日の時点に程、内容の合理性を考慮するものである。ただ、③で考慮性を模索したかどうかに関してＹ取締役会の経営判断の過

また、反対通知の蓋然性を見極めて株主総会の開催の可能Ｘらが引受先となる新株発行を行う余地があったかどうか、

他方、③については、本条四項ただし書の適用において、1された事情は、本条四項ただし書で明示されている内容で

1

本条四項ただし書の該当性が認められるとのＹ取締役会の

1

1

1

1

1

44

1

妥当である。

2

月までの三カ月間の赤字を補塡するために必要な金額は、（法学研究 95 巻 5 号（2022：5）

判 例 研 究則に類似した考えにより取締役会の判断が尊重されるべき裁判所の判断との間に時間のずれがあるため、経営判断原訴えの場面では差止めの場面に比べて、取締役会の判断と裁判所がただし書該当性を判断する場合、新株発行無効のを尊重しようとする意とも解しうるところでもある。また、めぐる取締役会の判断に一定の合理性があれば判旨がこれであり、いわゆる経営判断原則のようにただし書該当性をしこの点は、取締役会として厳しい判断を強いられる難局考慮事由として挙げたものであるかは明らかではない。蓋判旨がどのような趣旨で本条四項ただし書の判断で、③をはなく、①及び②が示す客観的事情とは異質なものであり、役会の判断が既存株主の支配利益を保護する本条の趣旨に能性、また、株主総会開催の可能性を探らなかったＹ取締

締役会がＸらを引受人とする新株発行を行うことの認識可判断したことが後知恵ではないことを裏付けるため、Ｙ取②で本件新株発行における必要性及び緊急性がなかったとの幅を認める必要はないのである。判旨としては、①及び選択肢は相当絞られるはずであるから、取締役に広い裁量強いるものであるにせよ、取締役にとって実際に取りうるいうべき局面であるから、そうした窮地での判断は困難を執行において経営判断を行う場面と異なり、非常事態とも考えにくい。本条の適用が問題となる場面は、日常の業務

一年）五〇二頁）、裁判所による後知恵による判断を回避

時の発展と展望：丸山秀平先生古稀記念論文集』（二〇二等」野田博＝大杉謙一＝小宮靖毅編『商事立法における近であり（福島洋尚「支配株主の異動を伴う募集株式の発行は限定的に解釈すべきであり、そうであれば、ただし書該考慮したに過ぎないのであれば異論はない。ただし書自体考えられる。判旨がこうした趣旨により③における事情を反するものであることを③において確認的に述べたものとらしても、形式的に理解すべきであると考える。

な解釈の枠組みを採用すべきではなく、予見可能性の点か的事情が満たされていたとしても、③の事情が認定されな

四 （）次に、本条四項ただし書に該当せず、同項所定

い限り、ただし書の適用が認められないとするものと解さもっとも、判旨の判断枠組みは、たとえ①及び②の客観

当性の判断において取締役に一定の裁量の余地が残るよう1

すべきであるとする指摘がある。

1

1の裁量幅を認め、取締役を救済しようとの趣旨であるとはれるため、取締役会の経営判断を検証する枠組みとしてそが問題となる。この点、判旨二は、Ｙは、Ｘらの反対通知の株主総会決議を欠くことが新株発行の無効原因になるか

45

1

1

1

法学研究 95 巻 5 号（2022：5）に解されている（江頭憲治郎『株式会社法第八版』八〇六

なく、解釈に委ねられているが、判例及び学説上、限定的公開会社における新株発行の無効原因は、明文の規定はあるとして、本件第一新株発行に無効原因があるとした。

差止めの機会が保障されていたとは認め難いというべきで重大な法令違反があり、また、同条四項違反を理由とした

公開会社における内部手続の欠缺にとどまるとはいえず、利益を一方的に侵害するような方法・態様で行われた点は、状況の下において、Ｙの支配権に関わるＸらの既存株主のてＸに対して上記株主総会を開催しない旨を伝えたというするかのような態度を示しつつ、払込期日の五日前になった蓋然性を認識しながら、Ｙは同条四項の株主総会を開催

Ｘらの反対により承認を得られない蓋然性があり、そうしを受けたことなどから、本条四項の株主総会を開催すれば効原因にならないとする立場を確立している。

で発行している限り取引の安全や法的安定性の見地から無う法令違反について、会社の代表者が定款の授権の範囲内とされている。従来の判例は、必要な機関決定の欠缺とい

和四六年七月一六日判時六四一号九七頁）においても有効のに株主総会特別決議を経ずに新株発行した場合（最判昭年改正商法二八〇条の二第二項））、また、有利発行である事項につき株主総会特別決議が求められていた（昭和三〇が株主以外の者に対して新株引受権を与える場合、一定の号一七四五頁。なお、昭和四一年商法改正前は、公開会社に付与した場合（最判昭和四〇年一〇月八日民集一九巻七

襲され、株主総会の特別決議を経ずに新株引受権を第三者がなくても有効であるとする。この立場は後続の判例で踏権限のある取締役が新株を発行した以上、取締役会の決議

務執行に準ずるものであること及び善意の新株引受人を保役会の決議を欠く新株発行について、新株発行が会社の業

三月三一日民集一五巻三号六四五頁によれば、有効な取締

効とならないとの考え方を堅持してきた。最判昭和三六年

表者により行なわれる限り内部的な意思決定を欠いても無頁）。その上で、従来の判例は、公開会社の新株発行が代ず、重大な法令違反がある」と述べているように、従来のは「公開会社における内部手続の欠缺にとどまるとはいえしかし、判旨が、本条四項の株主総会決議を欠く新株発行

因にならないとするのが整合的である（弥永・前掲三頁）。

列に考えるのであれば、本条四項違反の新株発行も無効原

ついて、従来の内部的意思決定を欠く新株発行の効力と同本条四項における株主総会決議を欠く新株発行の効力に11護する必要があることを理由に、会社を対外的に代表する

1

1

46

株発行の場面と同視することはできないとの考え方を鮮明での事案においては従来のような内部的意思決定を欠く新り判旨は、これまでの判例理論とは一線を画し、本条の下これをもって重大な法令違反と評価したものである。つま支配権に関わる既存株主の利益が侵害された状況に着目し、不問としてきたのに対し、判旨は、新株発行手続において例が、取引の安全を図ることを優先して内部手続の瑕疵を判例の立場とは異なるものと捉えられる。従来の最高裁判一五年）三六頁、江頭・前掲八〇八頁）、従来の判例が依二六年会社法改正の分析と展望』（経済法令研究会、二〇動を伴う募集株式の発行等」鳥山恭一＝福島洋尚編『平成が不要であることが多いとして（𠮷本健一「支配株主の異保有し続けるのが通例であり、取引の安全を考慮すること

とくに、二〇六条の二の場面は、特定引受人が当該株式を例であるから取引の安全が害されるおそれが少ないこと、無効と解しても特定引受人の手元にとどまっているのが通

うに新株発行の効力を維持すべきとの要請は強く働かず、無効説の理由として、支配株主の異動を伴う募集株式の発因となりうるとする見解（以下、無効説という）である。

がある。これに対し、有力に主張されているのが、無効原改正」商事法務一九八五号二七頁。以下、有効説という）者割当増資に関する規律及び子会社株式等の譲渡に関する違反は無効原因とはならないとする見解（森本大介「第三裁判例と同様に考え、公開会社の募集株式の発行等の手続ている。従来の内部意思決定を欠く新株発行に関する最高限り、株主は差止請求で争う余地もあるとする否定説の主〇二号二一頁）、特定引受人に関する公示がなされている

下徹哉「支配株主の異動を伴う募集株式の発行等」法教四因とはせずに差止請求で争うこととすべきと指摘され（山となり、結果が見えにくく法的安定性を欠くから、無効原

らは、争われればほぼ必然的に緊急の必要性の有無が争点せるべきかという点で鋭く対立することになる。無効説か

事前の差止請求又は事後の無効訴訟のいずれの方法で争わ

これら両説は、本条四項ただし書該当性をめぐり株主に烈に批判する。

拠してきた根拠が本条に当てはまらないとして有効説を痛にしたといえる。
）他方、学説では、本条四項の株主総会決議を欠く新行 等 は、 実 質 的 に 会 社 の 基 礎 的 変 更 に 当 た る こ と や（ 江張に対して、肯定説は、会社は、反対通知が一〇分の一以

株発行が無効原因となるかどうかをめぐって見解が分かれ

2

頭・ 前 掲 八 〇 八 頁 ）、本条の適用場面では従来の判例のよ

47（

判 例 研 究

あったことを株主が知り得たとしても、反対通知をする期

困 難 で あ り（ 山 下・ 前 掲 二 一 頁 ）、 た と え、 反 対 通 知 ががそれを知る手段を有さないので、事前の差止めは事実上上の議決権比率に達したことを開示する義務がなく、株主な根拠があると考える。

株主の救済を図ることができないという点において説得的

現実的な問題意識を基に、差止事由にとどまると解してはの審理の機会が確実に保障されているわけではないという） 無 効 説 が 呈 す る 右 問 題 意 識 は、 判 旨 に お い て も 共 有「第三者割当て」商事法務二〇四一号三〇頁）。また、仮処処分の申立てが難しい場合が生じうるとする（久保田安彦

催をＸらに期待させる行動をとっていたことから、Ｘらに対して株主総会を開催しない旨を伝えるまで、株主総会開されている。判旨は、Ｙが払込期日の五日前になってＸに（分の申立てができたとしても、審理期間が短いため、差止は差止めの申立てを迫られる状況になく、しかも払込期日間と差止が可能な期間が重なりうるため、時間的に差止仮めが認められにくいことも指摘されている（久保田・前掲

株主総会決議を欠くことにより株主が被る不利益は、有利

まえ、Ｘらに差止めの機会が保障されていたとは認め難い

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発行のように取締役の損害賠償責任など金銭的解決になじ

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差止めの機会を奪う結果となったという事情こそ、判旨が1とする。すなわち、ＹのＸらへの怠慢な対応によりＸらの9

む純粋な経済的不利益ではないから（山下・前掲二〇頁）、

三〇頁、江頭・前掲七九二頁注までの五日間のうち三日間は土休日であったとの事情を踏

3）。さらに、本条四項の法学研究 95 巻 5 号（2022：5）のないケースが少なくないであろう。以上を踏まえると、事案のように株主にとって差止めで争うための時間的余裕綱案」商事法務一九七六号七頁）、蓋を開ければ現実は本理されていたが（岩原紳作「会社法制の見直しに関する要だし書該当性は差止訴訟の中で判断されるべきであると整かないという。たしかに本条の立法段階では、本条四項た

事後的に新株発行の効力を否定することにより救済するほ

大な法令違反を認めて無効原因があるとするものである。

機会が実質的に担保されていなかったことを問題視し、重会が事実上まったくなかったわけではないとしても、そのた事案に関するものであるが、株主に差止めを検討する機頁）。判旨は特定引受人に係る情報が通知・公告されてい質 的 な 根 拠 に な っ て い る と 思 わ れ る（ 弥 永・ 前 掲 二、 三

本件新株発行に重大な法令違反があるとの判断に至った実1

この点、従来の最高裁判例も株主の差止めの機会に対す

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無効説による主張は、本条の枠組みの中で差止請求及びそ

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もっとも、判例が株主の差止めの機会をどの程度保障すべえる（田中亘『会社法第三版』五二六頁（二〇二一年））。

め仮処分を通じて行われるべきであるとする姿勢がうかがであり、新株発行の瑕疵に関する株主の救済は事前の差止止めの権利を侵害する場合にはその無効原因を認める立場

瑕疵のある新株発行の無効原因を否定しつつも、株主の差原因となるとする。すなわち、先例の立場は、内部手続に由がないため差止請求が許容されない場合でない限り無効を失わせることになるため、当該通知・公告以外に差止事

募集事項の通知・公告を欠くことは、株主の差止めの機会

また、最判平成九年一月二八日民集五一巻一号七一頁は、請求権の実効性を担保する観点から無効原因があるとし、差止仮処分命令に違反して行われた新株発行につき、差止

最判平成五年一二月一六日民集四七巻一〇号五四二三頁は、る侵害に関して重大な瑕疵があるものと捉えてきている。

ことができる。

保されるべきとの価値判断を示したものとして位置付ける

年二月二四日と同様に、株主に実質的な差止めの機会が担に、そうした基本的立場を深化させ、前掲神戸地判平成五止請求権を尊重していることと整合するものであり、さら示義務に対する違反行為に無効原因があるとして株主の差あると判示したことは、右最高裁判例が差止め仮処分や公判旨がＸの差止めの機会が侵害されたことに重大な瑕疵がえ方が収斂されているとはいえないところである。ただ、判一二六六号一六頁）があり、下級審判例では必ずしも考ならないとする裁判例（東京高判平成一九年三月二九日金通知・公告が形式的であっても適法に行われれば無効には

成五年二月二四日判時一四六二号一五一頁）がある一方で、務違反として無効原因にあたるとする裁判例（神戸地判平ある同族会社の事案で差止めの機会を奪う実質的な公示義）本事案ではＸらが事実上差止めの機会を奪われる結場合、それを閲覧する可能性が低い株主にとって差止請求（二〇一条四項、九三九条）の方法により公示が行われた

とって差止めの機会を逸するリスクを多分に内在した構造

た こ と は、 無 効 説 も 主 張 す る 通 り、 本 条 の 制 度 が 株 主 に果となり、無効主張により事後的に争わざるを得なくなっ（は容易でなく、株主に差止めの機会を与えたとは言い切れであることにその主因がある。例えば、株主には、本条一

き と 考 え て い る か は 明 ら か で は な い。 た と え ば 官 報 公 告ないとの疑問が呈されているが（山下徹哉・会社法判例百1項の特定引受人に関する情報の通知事項の一つとして「特49

4選第四版二〇五頁、田中・前掲五二六頁）、支配権争いの判 例 研 究行うことを要求していない。つまり本条は、株主にとって、た場合であっても、法はその旨の株主への通知等を会社がただし書に該当するとして株主総会を開催しない決定をしるよう求めているわけではなく、加えて、会社が本条四項

会社が株主から反対通知を受けた場合にそのことを開示す情報が提供されたとはいえないであろう。また、会社法は、もって株主が差止請求権を行使すべきかを判断する十分な（別冊商事法務№三九七）四七頁（二〇一五年））、これで当者による平成二六年改正会社法関係法務省令の解説』れることが想定されているものの（坂本三郎ほか『立案担性、当該割当て等が会社に与える影響等を踏まえて記載さ供され、具体的には会社の状況、資金調達の必要性・緊急由」（会社法施行規則四二条の二第五号）について情報提の総数引受契約の締結に関する取締役会の判断及びその理定引受人に対する募集株式の割当て又は特定引受人との間反を見出すことができるのである。

てＸらの差止めの機会を事実上奪った状況に重大な法令違えないことも踏まえると、本件Ｙの新株発行の手続におい差止めを求める機会が制度上十分に保障されているとはい

では株主総会が開催されないことについて法令違反として救済を認めることに合理性はある。したがって、本条の下利確保につき生来的に限界のあるＹの株主に対して事後的自体が困難だったとはいえないことに鑑みても、事前の権も簡略化できたはずで（会社法三〇〇条参照）、その開催に想定しえたこと、また、株主が僅少ゆえに総会招集手続と、払込期日までに株主総会開催が必須となることは容易

本件では、ＹはＸらの反対の通知を前もって予想できたこは、事後的に新株発行の効力を争う途を認める必要がある。

を求めるための時間が確保されていたとはいえない場合にに封じ込められたものとなる。株主に差止めの仮処分命令ては、総会開催期日の払込期日までの差止めの機会は完全1

1）最後に、判旨の合理性は、平成二六年会社法改正に

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いても、払込期日の五日前になって総会不開催に急転するている。それゆえ、本件のように反対通知をしたＸらにおで払込期日の到来を迎える可能性を含んだ制度設計となっ限り取締役会で機動的に決定できることが原則と定められ、の新株発行は、昭和四一年商法改正以降、有利発行でないである点にも見出せることを指摘しておきたい。公開会社

よる公開会社の新株発行に係る規律の転換に呼応したもの

（

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事態に遭うことも生じうるのであり、そうした局面においことができず、株主総会を開催するかどうかが不透明な中会社（取締役会）の判断や他の株主の動向に適時に接する

法学研究 95 巻 5 号（2022：5）

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判 例 研 究う）であっても、前掲最判昭和三六年三月三一日を引用し

公 正 な 方 法 で 行 わ れ た 新 株 発 行（ 以 下、 不 公 正 発 行 と い

判時一五一二号一七八頁が、所定の決議を経ずに著しく不ものと整理されてきた。加えて、最判平成六年七月一四日

株主の支配権に関わる利益は資金調達の機動性に劣後する新株発行において株主総会決議を欠く場合、支配権を重視

保田・前掲三〇頁）。すでに判例は、非公開会社における方を会社法は取り込んだものと捉えていくべきである（久なく株主の意思によって決定させるべきであるという考え

して支配権の移転の問題は、公開会社であれ取締役会ではいることにある。公開会社における新株発行の通則的規律する株主の意思に配慮して無効原因があることを明らかには非公開会社のそれとは異なるものの、本条も支配権の変て無効原因ではないとの判断が確立され、不公正発行によ動に大きな関心を有する既存株主を前提に株主総会決議をしている（最判平成二四年四月二四日民集六六巻六号二九

株主の支配権に関する利益を保護する裁判規範も実効的に要する枠組みを採用しているとすれば、非公開会社におけり侵害される株主の支配権に関する利益は事実上差止請求機能してきたとはいえず、結果として経営陣の恣意的な第る判例理論（前掲最判平成二四年四月二四日）を本条の局〇八頁）。この法理の論拠は、会社法が、非公開会社の株三者割当増資が蔓延らせてしまっていた。このように、法面に敷衍する素地がないわけではないとも解しうる（加藤

制度を通じて救済されるべきであるとの判例の姿勢が浮きも判例も、公開会社の株主は持分比率に利害も関心を有し

貴仁ほか「座談会平成二六年会社法改正」ソフト・ロー研

主が支配権の維持に関心を有するのが通常であることを踏ないものであるとの認識を標榜してきたともいえる中で、彫りになった。ただ、司法の場では主要目的ルールにより平成二六年会社法改正は、そうした濫用的な第三者割当増

究二六号九八頁（二〇一四年）九八頁（田中亘発言））。たまえ、株主の意思で新株発行を決定させる規律を採用して資の横行から株主の支配利益を保護するための新たな規律とえ公開会社の株主であっても誰が支配株主となるかに関）、を導入し、公開会社の支配権が異動する局面では株主の意

心がまったくないわけではないから、支配権の異動が必至

不当目的が認定され不公正発行の差止めが容認されること思を尊重するという新たな価値判断を示したものと解しうの本条の下では、株主の支配利益を優先的に保護し、公開

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は実際に限られる傾向にあり（江頭・前掲八〇二頁注る。これを法の軌道修正と捉えるなら、本条の制定を境と4

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会社においても内部的意思決定を経ずになされた新株発行に無効原因を認めるべきである。判旨は、本条の趣意を踏まえた判断を示した点で評価できる。

た。

重田麻紀子

刊一五七〇号八〇頁（令和三年度重要判例解説）に接し〔追記〕 脱稿後、島田志帆「本件判批」ジュリスト臨時増

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