公立大学法人福知山公立大学会計監査業務に係る企画提案募集要領

公立大学法人福知山公立大学（以下「法人」という。
）は、地方独立行政法人法（以下「法」という。
）第 35 条に規定する政令（施行令第５条）で定める基準（資本金額百億円以上または負債額が二百億円以上）に達していないことから、会計監査人による会計監査が義務付けられていない。しかし、本法人は財務諸表の真実性を高めるとともに監事監査の効率化を図るために、法第 35 条の規定に準じて会計監査を実施していることから、令和６事業年度における会計監査人を選定するにあたり、企画提案を募集する。
１ 業務の概要（１）業務の名称
公立大学法人福知山公立大学会計監査業務（２）業務の内容
法第 35 条の規定に準じた法人の監査及びこれに付随する業務（詳細は公立大学法人
福知山公立大学会計監査業務仕様書のとおりとする。）（３）契約期間契約締結の日から、法第 34 条第１項の規定に基づく福知山市長の承認の日までとする。なお、法第 39 条に準じた解任等の特段の事情に準じる事由がない限り、令和７事業年度及び令和８事業年度についても再契約する方針である。
２ 企画提案の参加資格次の要件をすべて満たすこと。
（１）公認会計士（公認会計士法（昭和 23 年法律第 103 号）第 16 条の２第１項に規定する外国公認会計士を含む。
）または監査法人であること。また、公認会計士法に基づき、財務諸表について監査をすることができない者でないこと。
（２）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
（３）国及び地方公共団体において指名停止措置を受けていないこと。
（４）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）（５）近畿圏内に事務所を設置している者であること。

1３ 企画提案書等（１）企画提案書等の提出
企画提案の参加希望者は、「公立大学法人福知山公立大学会計監査業務に係る企画提案募集要領」に基づき、企画提案書等を次のとおり提出しなければならない。
①提案数
１者１提案とする。
②提案書類の種類及び提案部数
ア 企画提案書 正本１部、副本５部
イ 会社概要のパンフレット等（法人の名称（個人にあっては氏名）、代表者氏名、所在地、人員規模、資本金等が記載されたもの） ６部③企画提案書の形式
ア ４に定める内容を記載し、企画提案書提出（様式第２号）をつけて、「企画提案書」として提出すること。
イ 大きさはＡ４版とし、表紙、裏表紙を含めて 30 ページ以内とする（様式第２号を除く。
）。資料やイメージ図など、見やすくするためにＡ３版を使用する場
合は、Ａ４版の大きさで３ツ折りすること。
ウ 専門的知識がない者にも分かりやすい表現で作成すること。
エ 企画提案書に記載する金額は消費税等（消費税及び地方消費税をいう。
）を含めた金額で記載すること。
オ 企画提案書の作成に用いる言語、通貨及び単位は、日本語、日本円とすること。
④提出期限
令和６年９月 13 日（金）午後５時まで⑤提出方法
９に定める提出場所に持参または郵送すること。郵送の場合は、書留郵便その他到着を確認できる方法によることとし、提出期限内必着とする。
（２）質問の受付
本企画提案に関する質問を次のとおり受け付ける。
①質問方法
質問書（様式第１号）に質問事項を記載のうえ、９に定める連絡先に、電子メールにより提出すること。
②受付期間
令和６年８月 27 日（火）午後５時まで③質問に対する回答
受付期間内に提出された質問に対する回答は、質問者及び他の企画提案書の提出者に電子メールにて回答する。

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４ 企画提案書記載事項
次に掲げる項目に記載し、表紙に企画提案書提出（様式第２号）を付けて、「企画提案書」として提出すること。
項目
１.経営の状況

記 載 内 容（１）別表１のとおり、設立年月日、資本金、主たる事務所の所在地、従業員数、監査会社数、経営状況を記載すること。
（２）別表２のとおり、国内拠点の所在地や人員を記載すること。
（３）過去３年間の処分等の状況を記載すること。
①法人又は社員等に対する公認会計士法に基づく業務改善指示等がある場合は、その内容と対応②日本公認会計士協会が実施した品質関連レビューにおいて改善勧告があった場合は、その内容と対応

２.監査の方針

公立大学法人を監査するにあたって重視する事項、監査に対する考え方を記載すること。

３.監査体制（１）別表３のとおり、監査担当予定の事務所の所在地や人員を記載すること。
（２）別表４のとおり、監査担当予定の公認会計士について、監査の役割（監査責任者と監査補助者の別）や公立大学法人、国立大学法人、その他独立行政法人（大学を除く地方独立行政法人及び独立行政法人）及びその他大学の監査実績を記載すること。

４.監査計画及び監査方法（１）監査実施スケジュールを記載すること。
（２）監査業務に要する時間数及び人員を記載すること。
（３）具体的な監査業務の内容を記載すること。

５.監査費用（１）令和６事業年度から令和８事業年度までの各事業年度における見積費用及び算定内訳を記載すること。なお、監査に要する経費（交通費、旅費、宿泊費等）を含む。
（２）執行予定日数を記載すること（延べ人数も明記すること）。
（３）一事業年度あたり税抜き 630 万円を上限とすること。
（４）見積額の考え方（監査日数等の見積費用算定内訳に変更が生じた際の対応方法含む。
）を記載すること。

６.その他（１）会計処理に関する指導・助言等の支援について記載すること。
（２）法人の監事との連携について記載すること。
（３）その他適正な会計処理をするうえで、提言すべき事項やセールスポイントがあれば記載すること（有料、無料の区分も明記すること）。
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５ 選定方法
本企画提案に係る審査は公立大学法人福知山公立大学会計監査業務に係る会計監査人の選定委員会にて、６に定める審査項目及び配点により、公正に審査して候補者を選定する（参加者が１者の場合でも、本要領に基づき審査する）。なお、企画提案書だけでは確認し難い内容がある場合には、問い合わせ等を行う場合があるので、その際は迅速かつ適切に協力すること。
審査日については、令和６年９月 25 日（水）を予定日として実施する。実施場所や時間等については、参加者に対し、E-mail 又は電話等を通じて連絡する。
６ 審査項目及び配点は次のとおりとする。
項 目

配 点

１ 経営の状況

10 点

２ 監査方針３ 監査体制50 点

４ 監査計画及び監査方法
５ 監査費用

30 点

６ その他

10 点
合計

100 点

７ 選定結果選定の結果は、参加者全員に書面で通知する。
８ 監査実施者（監査責任者及び監査補助者従事者）の選定と契約（１）候補者を選定後、企画提案書に記載された内容に基づき契約に係る協議を行い、合意に至った場合、監査実施者として選任する。（その際、企画提案書に記載された監査担当予定者、その他の内容は正当な理由なく変更することは認めない。
）（２）候補者が正当な理由なく契約を締結しないとき又は契約に係る協議が整わないときは、その選定を取り消すとともに、次順位の者を候補者として選定のうえ、契約に係る協議を行う。
（３）会計監査人を選定後、監査契約を締結する。契約時期は、令和６年 10 月上旬を想定している。
９ 提出場所等連絡先〒620-0886 京都府福知山市字堀 3370 番地
公立大学法人福知山公立大学 総務・財務課 財務・研究支援係
ＴＥＬ：0773-24-7100 ＦＡＸ：0773-24-7170
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Ｅ-mail：zaimu■fukuchiyama.ac.jp（※■は＠と読み替えること。
）
10 スケジュール
本企画提案の実施スケジュールは、次のとおりとする。
実施内容

実施期間又は期限

企画提案に関する質疑受付期限

令和６年８月 27 日（火）質問への回答令和６年９月２日（月）企画提案書の提出期限

令和６年９月 13 日（金）審査会の実施

令和６年９月 25 日（水）（予定）

企画提案者への結果通知

令和６年９月下旬（予定）

契約締結

令和６年 10 月上旬（予定）

11 その他（１）提出書類の作成及び提出等、この企画提案の参加に要する費用は、すべて参加者の負担とする。
（２）提出書類の取扱い提出された書類は、返却しない。
提出された書類の機密保持には、十分に配慮する。
提出された書類は、選定作業のため必要最小限の範囲内で複写することがある。
（３）企画提案の辞退
企画提案書提出後に企画提案を辞退する場合は、速やかに企画提案不参加表明書（様式第３号）を、９に定める提出場所に持参または郵送すること。
郵送の場合は、書留郵便その他到着を確認できる方法によること。

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