山 本取締役の「法令」遵守義務と人権

取締役の「法令」遵守義務と人権――ハードローの存在する場合――

はじめに取締役の「法令」遵守義務と人権――ソフトローと善管注意義務――

（

一

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おわりに

はじめに

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真

知 子

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企業の人権遵守義務が、近時、特に広い範囲で議論されている。二〇一一年六月一六日に、国際連合 （以下、（（（一〇月には、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議」において、「「ビジネスと人権」にに」（以下、〈指導原則〉）を「推奨」することを決定した。日本においても、〈指導原則〉を受けて、二〇二〇年（

関する行動計画」（ National Action Plan on Business and Human Rights（ 2020-2025）（以下、ＮＡＰ））が策定された。

223

（

「国連」
）の人権理事会は、「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」粋組み実施のため取締役の「法令」遵守義務と人権が定められており （会社法三五五条、平成一七（二〇〇五）年改正前商法二五四条ノ三も同様）、本稿においては、同
（

（

（

（

条の「法令」の意義につき、「企業と人権」の観点から再検討する。ハードローの存在する場合 （一）とそれ以（（ （なお、「法令」の違反は、「任務懈怠」となり、取締役の会社に対する損害賠償責任の原因となり得るが （会社外の場合 （二）に区分し、〈指導原則〉・ＮＡＰ、外国の法令などについてどのように捉えるべきかを課題とする。

（

法四二三条一項）、本稿においては、取締役の行為規範としての「法令」遵守義務につき検討し、義務違反の場合（

一取締役の「法令」遵守義務と人権――ハードローの存在する場合――の損害賠償責任等については、対象外とする。

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（1

同条と同内容の平成一七年改正前商法二五四条ノ三は、昭和二五 （一九五〇）年改正により新設され （同年改の保護を目的とする規定 （刑法、独占禁止法、食品衛生法等）を含む全ての法令が該当するとされている。

（

主の利益保護を目的とする具体的規定 （会社法一五六条―一六〇条・一九九条・三五六条等）だけでなく、②公益

取締役は、全ての「法令」を遵守して職務を執行する義務があり、「法令」（会社法三五五条）には①会社・株

取締役の「法令」遵守義務（会社法三五五条）――行為規範――

1

224

このような最近の企業の人権遵守義務に関する動きには、国際法的観点、しかも人権法の側面が入ってきている（ことに特徴がある。これには、国際人権法の発展と、経済のグローバル化と巨大企業の出現が大きく影響してい（ （企業の人権遵守義務は、国内法的には、古くから企業統治の問題や、消費者保護の問題、主として民事法、刑る。

（

事法、経済法、環境法等の規律対象であった。会社法においても、従来、取締役が「法令」の遵守義務を負う旨（（

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

取締役の「法令」遵守義務と人権

（

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法二五四条ノ三についても、同条の規定については行為基準に関する規定 （「行為規範」）であるとの理解が一般守しなければならないことは昭和二五年改正以前においても当然のことと考えられていた。平成一七年改正前商（

正商法二五四条ノ二）、昭和五六 （一九八一）年改正により一条繰り下げられたものであるが、取締役が法令を遵

（1

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的であり、ここでの「法令」には全ての法令が含まれると解されていた。この点に関する理解は、会社法三五五

（1

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が課されている。

（（

条においても同様であり、同条は、当然のことを定めたもので、取締役には行為規範として法令を遵守すること

（1

（ （

ここでの行為規範としての「法令」とは何かは、会社への損害賠償責任の根拠となるかどうかとは別の次元の（1（1問題である。前述したように、「法令」の違反は、「任務懈怠」となり、取締役の会社に対する損害賠償責任の原因となり得る （会社法四二三条一項）が、同条の前身である平成一七年改正前商法二六六条一項五号は、「法令」

違反を要件としていた。同条の「法令」の意義をめぐって議論がなされ、これを限定的に解する説も主張されていた （限定説）。しかし、限定説の立場からも、平成一七年改正前商法二五四条ノ三の「法令」には全ての法令（（が含まれるとされていた。すなわち、平成一七年改正前商法二六六条一項五号の「法令」につき、会社や株主の

（

（

（

ことを直接又は間接の目的とする法令を意味すると制限的に解するものも、平成一七年改正前商法二五四条ノ三（

利益保護を図った規定及び公の秩序に関する法規定に限定されるとするものや、会社の財産の健全性を確保する

（1

（1

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（

の「法令」には現行の全ての法令が含まれるとしていたのである。すなわち、行為規範としての「法令」と損害

（2

（2

（

賠償の要件としての「法令」とは異なるとの認識が示されていた。
（（2「法令」が取締役ではなく、会社を名宛人としている場合においても、取締役はその「法令」の遵守義務を負

225

（1

会社の法令遵守義務と取締役の受任義務（善管注意義務）2

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

（

（

（

この点、理論的には、同判決のいう取締役の法令を遵守する義務とは、委任関係に基づく受任義務 （善管注意（ （義務）に基づくものか、それとも受任義務 （善管注意義務）からは独立した職務上の義務であるかについて見解

（

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（2

前者のように、取締役の具体的法令違反の責任を全て取締役の会社に対する善管注意義務違反に還元すると、が法令遵守義務を負う以上、その運営機構である取締役が法令遵守義務を負うことは当然とするのである。

（

管注意義務とは別個に会社に対して負う義務であるとする。法令遵守義務は善管注意義務には還元できず、会社（者は、取締役の法令遵守義務は、取締役と会社との間の委任の関係に直接依拠する善管注意義務とは異なり、善ことはできず、任用契約に基づく取締役の職務上の義務と構成すべきであるとするのである。これに対して、後（取締役の法令遵守義務は、会社との間の任用契約に基づく受任者としての取締役の地位を離れて別個に観念する役は、善管注意義務の一内容として法令を遵守すべき （あるいは会社をして法令を遵守させる）義務を負うとする。

（2が分かれている。前者は、会社の「法令」遵守義務を前提として、会社の機関 （又は機関の構成員）である取締

（2

226

う。この点、平成一七年改正前商法二五四条ノ三にいう「法令」については、野村證券事件上告審判決 （最二小（ （判平成一二年七月七日民集五四巻六号一七六七頁）の補足意見において、「対会社規定を含むことは明らかである」（

を名あて人とする右の規定を遵守することもまた、取締役の会社に対する職務上の義務に属するというべきだかのであることからすれば、会社をして法令に違反させることのないようにするため、その職務遂行に際して会社令を遵守すべきことは当然であるところ、取締役が、会社の業務執行を決定し、その執行に当たる立場にあるも守すべきすべての規定もこれに含まれるものと解するのが相当である」としていた。理由としては、「会社が法るが、同判決の法廷意見は、「商法その他の法令中の、会社を名あて人とし、会社がその業務を行うに際して遵とされていた。同判決は、平成一七年改正前商法二六六条一項五号の「法令」の意義が問題とされたものではあ（2

らである」としている。

（2

取締役の「法令」遵守義務と人権

（

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た、会社の利益を図るためには、会社をして法令に違反させることになるような行為をすることもなお取締役の具体的法令が善管注意義務を定める一般的規定の下位規範として位置付けられる結果となり、妥当ではない。ま

（3

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的な生命体とは異なることから、取締役等の自然人又はその合議体が機関として意思決定・意思表示をしなけれ任務に属する場合があることを承認することにつながる点からも首肯しがたい。思うに、会社は法人であり自然

（3

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ば行為をすることができない。会社の機関又は機関の構成員である取締役が法令を遵守すべきは当然である。し

（3

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かし、それは取締役だけの義務ではなく、執行役・監査役・会計監査人等の運営機構全体としての義務である。

（3

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そもそも、委任・準委任契約は、受任者に法律行為その他の事務の処理を委託する契約であり、受任者の意思とらと委任の関係にあるものではないが、事業の遂行にあたって法令を遵守するのは当然の義務であろう。また、会社と雇用契約を結んでいて、委任の関係にはない従業員もまた法令を遵守する義務は負う。個人事業主も、自

（3

（3

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号の法令に違反したときに該当するとしているため、法令遵守義務と善管注意義務とは異なる義務であるとするな取締役の行為は、善管注意義務の違反となるか否かを問うまでもなく、平成一七年改正前商法二六六条一項五

前掲の野村證券事件上告審判決も、会社がその業務を行うに際して遵守すべき規定に会社をして違反させるよう能力による裁量の余地のあることが前提となるが、法令を遵守するかどうかにつき取締役に裁量は認められない。

（3

取締役・会社を名宛人とする「人権」に関連する「法令」

意義務から導かれるものではなく、それとは独立した職務上の義務と解すべきである。

後説に与するものと評価されている。会社法三五五条の「法令」についても、取締役の法令遵守義務は、善管注（3「人権」に関連する具体的な法令としては、労働法、消費者保護法、経済法、環境法などが想定される。取締役は全てのこれら「法令」を遵守する義務がある。当然のことながら、取締役を名宛人とする具体的な規定につ227

3

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（（

を遵守することが「ビジネスと人権」の一歩となる。労働法上の努力義務規定等は、国家が形成はするがエン

一般条項

あろう。

フォースはしないため、ハードローではないが、取締役はこれも「法令」として遵守する義務があるのは当然で

（4

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直接適用されることが当然予想されており、直接私法上の効力をもつとされている。

（

も、奴隷的拘束の禁止を定める憲法一八条や労働基本権を定める憲法二八条等は、条文の趣旨からして私人間にて解釈・適用される私法上の一般条項もまた取締役が遵守すべき「法令」となる。なお、間接適用説の立場から（の行為を規律しようとする説）が判例・通説であるとされる。この立場からは、憲法の人権に関する趣旨を勘案し（特に、私法上の一般条項、例えば、民法九〇条などを憲法の趣旨を勘案して解釈・適用することにより、間接的に私人間する法令を遵守する義務がある。憲法の権利条項の私人間での適用に関しては、間接適用説 （法律の概括的条項、

（4

228

いてはもとより、会社を名宛人としている場合においても、取締役はこれを遵守しなければならない。
（ （企業は、広範な人権一般に対して有害な影響を与え得る、あるいは与えたとされるが、一般的には労働におけ（（3

トには問題がある場合もあることが指摘されている。取締役としては、まずは、労働基準法その他の既存の法令（と人権の中心的な対象である。日本においても、すでに労働法制が整備されてはいるが、そのエンフォースメン

る権利が想定される。労働法の分野においては労働者の人権に直結する法令が多く、労働における権利は、企業（3

取締役は、民法の一般条項 （信義則・権利濫用（民法一条二項・三項）、公序良俗 （民法九〇条））などの公序に関

4

取締役の「法令」遵守義務と人権

（

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二

取締役の「法令」遵守義務と人権――ソフトローと善管注意義務――〈指導原則〉における企業の人権尊重責任、ＮＡＰの性質（（4

するべきであるとされる （ ．⒜）。さらに、〈指導原則〉は、企業に対し、⑴人権を尊重する責任を果たすことのである。企業は、どこで活動を行う場合も、適用可能な全ての法令を遵守し、国際的に承認された人権を尊重（

三つの柱から構成されている。ⅠとⅢ （大部分）は国家に対するものであり、ⅡとⅢ （一部）が企業に対するも〈指導原則〉は、一般原則のほか、Ⅰ．国家の人権保護義務、Ⅱ．企業の人権尊重責任、Ⅲ．救済へのアクセスの（4を示す方針を策定し、表明することを求めている （ ．⒜、 ）。その上で、⑵人権への悪影響を特定し、予防し、

23

16

―

軽減し、対処方法を説明するための人権デュー・ディリジェンス手続を実施することを「推奨」している （ ⒝、1515

。人権に関するリスクは企業活動の状態により時間とともに変化する可能性があるため、その手続は、継）（（情処理の仕組みを構築することを求めている （ ．⒞、 ）
。

22（4

17

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国際法は、基本的に、国家と国家 （あるいは国際組織）との関係を律するものである。実体法上の問題として、

ソフトロー」であるとするものもある。

（などの補助的手段を使ったとしても裁判規範にはなり得ないという意味で、何らの拘束力ももたない「ソフト・ないものであるかについては見解が分かれている。ソフトローですらないとする見解のなかには、例えば信義則（

いて異論はなく、少なくともハードローとはいえない。しかし、これがソフトローであるか、ソフトローですら（4以上のような対企業の〈指導原則〉は、条約ではなく、国内裁判所でそのまま適用することができない点につ（4

15

続的に行うこととされる （ ．⒞）。さらに、⑶企業活動によって影響を受ける当事者のために、救済を求める苦17

企業という非国家主体の人権遵守義務を国際法的に直接規律することには根源的な問題 （限界）がある。経済的

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1
21

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

（

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活動を行う国の国内法において求められる最低限の義務を果たすことを超えて、自発的に人権尊重の高次の取組

議等）の形をとることによって、条約法上の縛りを受けず、直接企業を名宛人としている。その内容には、事業

（5

（ （

性はあるものの、ソフトローですらなく、企業に対しては何らの拘束力をもたないソフト・ソフトローであるともので、明確性に欠け、例えば信義則などの補助的手段を使ったとしても裁判規範にはなり難い。緩やかな規範

み （人権デュー・ディリジェンス等）を進めることも含まれている。このような部分は、企業の自発性に期待した

（5

（

（

考えるのが妥当である。もっとも、すでに国内法が存在するものについてはハードローの遵守を確認したもので

（5

（

（

もっとも、〈指導原則〉がソフト・ソフトローであっても、国別行動計画を通して実質的に企業の行動に一定（ （の影響を与えることがあり得る。一方的な人権宣言を企業が発することが義務に近いものとして捉えられるので

（5

（ （

ある。日本のＮＡＰは、日本政府が〈指導原則〉を支持し、その着実な履行の確保を目指すためのものとして策定された。〈指導原則〉の三つの柱に対応した「人権を保護する国家の義務に関する取組」、「人権を尊重する企（6230にある国家をしのぐ規模であったしても、個人 （法人・企業）は、特定の条約 （特に人権条約）で限定的な主体性を与えられているにすぎず、国際法によって直接的に義務を課せられることはない。手続法上も、個人 （法人・（ （対し侵害状況を除去することを勧告できるのみで、直接個人 （法人・企業）を名宛人にした行動をとることはで権侵害を受けたものが規約人権委員会に訴えることは理論的にはできるが、人権条約機構としては、当該国家に規約に規定された人権侵害を行った場合、人権侵害救済に際して、選定議定書を批准した国の個人で規約上の人

当該国際法上の目的が達成されるにすぎない。人権規約の下で、個人 （法人・企業）が個人 （又は集団）に対して企業）をして特定の （国際法によって規定された）法的義務を果たせしめることを国家が確保することによって、（5

きない。そのような状況下で企業に直接的に国際法を機能させるため、〈指導原則〉は、非拘束的国際文書 （決

（5

ある。

（5

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（ （

業の責任を促すための政府による取組」及び「救済へのアクセスに関する取組」並びに「横断的事項」から構成（ （されている。ＮＡＰは、企業活動における人権尊重の考え方の普及や啓発活動に重点を置くものであり、義務を

（6

（ （

課す法律は存在しないが、日本の法制度に即した明確なものであり、信義則のような一般条項を補足的に使うこ（6

取締役の善管注意義務・「法令」遵守義務とソフトローとにより間接適用が可能なソフトローと解する余地はある。

（6

上述したように、〈指導原則〉はソフト・ソフトローであり、ＮＡＰはソフトローとなり得ると解される。ソフトローを信義則のような一般条項を補足的に使うことにより間接適用すれば、その一般条項が会社法三五五条の「 法 令 」 に あ た る こ と に な る。 ま た、「 ソ フ ト ロ ー」 の 内 容 が、「 ハ ー ド ロ ー」 化 さ れ て い な く て も、
「慣習「法」」の域にまで高められている場合には、商事に関しては、民法の規定より優先し （商法一条二項）、取締役は「法」としてこれを遵守する義務 （会社法三五五条）を負うことになると考えられる。

「ソフトロー」に反しているが具体的な「法令」には反していない場合、「法令」遵守義務違反とはならないが、（（委任の本旨に反するときは、受任義務 （善管注意義務）違反となる場合もあり得る。取締役の「法令」遵守義務（（含まれると解すると、「法令」遵守義務の内容として、「法令」遵守を前提とした受任義務を遵守することが「法にいう全ての「法令」（会社法三五五条）に取締役の一般的な義務である受任義務 （善管注意義務）と忠実義務が（6

名 宛 人 と し た 具 体 的 な 法 令 の 規 定 と と も に、 受 任 義 務 （ 善 管 注 意 義 務 ）を も 遵 守 す べ き 義 務 が あ り、 具 体 的 な令」遵守義務であるという、一種の「循環」を起こすことになる。取締役の行為規範としては、取締役・会社を（6

い、適法な行為の中から適切なものを選択する義務を負うという行為規範の下に置かれており、これも「法令」

231

2「法令」を遵守して「適法」な行為を行う場合でも、一般的な受任義務 （善管注意義務）により、委任の本旨に従取締役の「法令」遵守義務と人権

（ （

（ （

これに対して、会社がＮＡＰ等の内容に遵うことを自主的な「行動規範」等の形で明確に示しているような場はないものと考えられる。

（6

（6

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府省庁が、それぞれ人権の保護に資する様々な立法措置・施策を行い、企業はそれに対応してきている」としてローといえる内容を含むのか等より詳細な内容の検討が必要である。ＮＡＰは、「日本では、これまでも、関係

もっとも、ＮＡＰについては、既存の全ての法令の内容に比して何か新しいものを付加しているのか、ソフト

合には、会社と取締役との任用契約の内容に含まれ、契約上の義務として取締役はそれに遵うことが必要となる。

（6

（

（7

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めており （一四条一項）、各種法令において差別の禁止が定められている。例として、障害を理由とする差別の解

人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において差別されないものと定法令を通して労働者の権利の保護及び推進が図られてきている。日本国憲法は法の下の平等を原則としており、（労働者災害補償保険法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律、船員法等の労働いる。例えば、労働の分野においては、国籍、人種、民族等による差別なく、労働者に適用される労働基準法、（7

化していくこと、②企業に対して、行動計画を広く周知し、一層の理解の促進・意識の向上を図り、企業及び企

ジネスと人権」の観点から整理することで、関係省庁間の認識の共有・理解・連携を促進し、政策の一貫性を強日本政府としてのＮＡＰの策定は、①関係府省庁がこれまで個別に実施してきた人権の保護に資する措置を「ビ消の推進に関する法律、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、男女共同参画社会基本法等がある。

（7

232

の内容となっているため、結局、適法でありより適切な行為をするということが規範となる。この観点から、Ｎ

ＡＰ等に従うことがより適切であるとされる場合があり得る。反対に、会社が「法令」の要求する程度を超えて（ （会社の規模、経営実績、相手方等を考慮しそれが応分のものである限り、取締役に義務違反の責任が生じること「人権」に配慮し過度に会社の金銭を支出すること等が、受任義務 （善管注意義務）違反となる可能性もあるが、法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

ソフトローのハードロー化と外国の「法令」（（「法令」（会社法三五五条）であることは明らかであり、「ソフトロー」として新たな内容を付加するものではない。

は 叶 わ な い が、「 ハ ー ド ロ ー」 で あ る 既 存 の「 法 令 」 を 整 理 し た 部 分 も 多 い。 こ れ ら は、 取 締 役 が 遵 守 す べ き

業間での取組みの連携強化を促すものであるとされる。本稿においては、ＮＡＰ等の全ての内容を精査すること

（7

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（

ヨーロッパを中心に、国及び地域レベルでの立法措置による企業の人権尊重責任の義務化 （ソフトローのハー（ （従 来、 学 説 上、 平 成 一 七 年 改 正 前 商 法 二 五 四 条 ノ 三 に い う「 法 令 」 と い う 文 言 は、 日 本 の 法 令 の み を 指 し、令が含まれるかが問題となり得る。

ドロー化）が進んでいる。会社法三五五条の「法令」には、このように人権尊重の義務化が進んでいる外国の法

（7

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平成一二年九月二〇日判時一七二一号三頁）は、平成一七年改正前商法二六六条一項五号の損害賠償責任が生じる

令の遵守に関しては無関心である、といった理解があったとされる。なお、大和銀行事件第一審判決 （大阪地判（

法人の機関の対内的職務権限・責任については、法人の従属法が適用されることに争いはない。会社法は外国法（「外国法令」を含まないと解されてきた。国際私法上、法人の従属法については、設立準拠法主義が主流であり、

（7

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とはいえないからである （例えば、人種隔離政策を求める外国法令）。また、そもそも、なぜ、会社・取締役は外国（も の が あ り、 き わ め て 例 外 的 で は あ っ て も 日 本 の 法 秩 序 あ る い は 公 序 に 合 致 し な い 法 令 も 全 く な い （ な か っ た ）日本の法令も外国の法令も遵守すべきとなった場合には、法の抵触の問題が生じ得る。外国の法令にも多様な（があるが、同判決は、行為規範としての平成一七年改正前商法二五四条ノ三には言及していない。

（7

法令を遵守することを要請されるのか、すなわち、日本の会社法が日本以外の法域の法令違反行為の抑止の一翼

233

3「法令」に海外支店に適用される外国の法令が含まれることを明らかにした恐らく最初の判例であるとするもの

取締役の「法令」遵守義務と人権

（

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国法令の遵守を要求することが望ましい場合が多いとすれば、結論としては近いものになる。

（

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な判断をすべきであるとしたうえで、政策的には、日本企業のグローバル化を踏まえ、日本の会社法としても外「法令」に外国の法令を含むか否かは自明のものではなく、勝れて政策的判断を要する問題である。個別具体的

六 四 四 条 を 介 し て 委 任 事 務 （ 善 管 注 意 義 務 ）の 内 容 を な す と 解 す る こ と は で き る。 し か し、 会 社 法 三 五 五 条 の

（8

（ （

今日、外国の「法令」の意義についても、ソフトローを含めた検討が必要であるとするものがある。各国の策（8（8般条項などの公序に関する規定を遵守することを通じて、人権に配慮することが必要となる。⑶ＮＡＰ等は、一場合には、これを遵守することが求められる。⑵このような具体的な規定がない場合でも、取締役は、民法の一全ての法令が含まれると解され、人権については、⑴取締役は、労働法などの具体的な人権に関する法令がある

義務 （会社法三五五条）との関係でどのように捉えるべきであるかについて検討を試みた。同条の「法令」には本稿においては、昨今広がりをみせる「ビジネスと人権」の動きを、取締役の行為規範としての「法令」遵守

おわりに定した国別行動計画等が問題となり得るが、この点については指摘にとどめたい。

（8

234

を担う必要があるのかが問題となる。国家管轄権を考えれば、それぞれの国家 （法域）はそれぞれ自己完結的に（自国法令のエンフォースの仕組みを構築することができる （あるいは構築すべきである）と考えられ、日本の会社（

法上の義務 （なり責任）を用いて、当該国家 （法域）の法令のエンフォースを強化する必要はない。

（8

事業を海外に展開するに当たっては、その国の法令に遵うべき行為準則は認められる。取締役の法令遵守義務（8（会社法三五五条）の「法令」に外国法令が含まれないと解しても、外国法令に従うことが会社法三三〇条・民法

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

取締役の「法令」遵守義務と人権般条項である信義則 （民法一条二項）等を通じて間接的に適用することができるソフトローとなり得る。慣習法にまで高められれば、法的な拘束力が生ずる場合がある （商法一条二項）。また、これを守ることが明示又は黙示（（の契約内容として取締役の委任事務となることがあり得る。

（（

取締役の「法令」遵守義務という側面から検討した。「人権」については、国際的に保障されるべき内容までが会社法は、「人権を間接的にしか扱っていない」とされるが、本稿においては、その間接的な取扱いの一部を

（8

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一義的に確定しているわけではない。また、現在の国際法の構造においては、人権に係る義務の大部分は国家に

（8

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内の会社法の制度に重大な再編 （「株主モデル」からより広範な「利害関係者モデル」への変更）を要求し、現行法課されていて、直接には企業に課されていない。〈指導原則〉は、この点を変更するものではない。また、各国

（9

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の基礎を覆そうとするものでもない。まずは、国内の会社法の枠組みの中で、営利企業である会社 （会社法一〇

（9

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に優先し、会社・株主に多大な「利益」をもたらす場合であっても、取締役が「法令」に違反することは許され人商人でも同様である。「株主利益最大化の原則」にたっても、取締役の「法令」遵守義務は会社・株主の利益（

わけではない （不利益「法令」遵守義務）。これはなにも会社に関して特別な義務を課すものではなく、市民や個（ができる。もっとも、会社にとって「不利益」となるような「法令」についても取締役の遵守義務が否定される（

いう取締役の一般的な義務）から、そのような「法令」は結果的に遵守されることになると理論的には考えることとなる （あるいは「法令」違反が会社にとって不利益となる）場合には、会社の営利性 （及び会社の利益維持・増大と五条二項）として何をすべきか、何ができるかを検討すべきである。
「法令」遵守が会社にとって最終的に利益（9（9ない。会社の最善の利益を図る義務を果たす前提として、「法令」を遵守することがあり、この遵守が優先され
（

（

（9

る。条文上、「法令」遵守義務をわざわざ規定する意味はなく、忠実義務だけを規定すればよいようにも思えるが、会社法三五五条は、「法令」遵守の重要性を明らかにしているのである。

235

（9

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（

ダーによる市場での企業価値と結びついてきた。企業の人権尊重の取組みを市民社会が評価・順位付けし、結果
（

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を情報発信する。その結果を金融機関や消費者、取引企業がそれぞれの市場での企業評価 （例えば、投融資、購

（10

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よう。
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ソフトローを含めて「人権」に関する規範を遵守することが、中長期的に結果としては「利益」となるともいえ入又はボイコット、調達など）に反映させていくのである。営利企業であったとしても、ハードローのみならず、

（10

（

（

合のサンクション （損害賠償責任等）などについては、残された課題としたい。二〇二二年九月に日本政府のガ（ ） 吾郷眞一「ビジネスと人権――ソフトローの役割」法時九一巻一〇号五七頁（二〇一九）。

動向についても同様である。

イドラインとして決定された「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」や諸外国の

（10

236

そもそも会社の「利益」に合致しない「法令」の規律というのがどれほどあるのか、という点は問題である。

全ての （あるいは大半の）「法令」が営利性と矛盾しない義務を会社に課しているのかもしれず、不利益「法令」

遵守義務を肯定するかのような論も、実は、全ての （あるいは大半の）「法令」を遵守することが会社の「利益」の維持・増大に繫がる （逆の表現をすれば「違法行為はペイしない」）ことを暗黙の前提とした上で、違法行為とい（う名の下に会社の「利益」に反する行為について取締役に責任を発生させるべきことを論じていただけなのかも（（9

不買運動等）による利益の減少等が多大であるというような状況が想定できる。
〈 指 導 原 則 〉 は、 ス テ ー ク ホ ル（しれない。「違法行為はペイしない」という社会状況としては、「法令」違反行為に対する社会的制裁 （たとえば（9

ＮＡＰ等の内容の詳細、具体的に「法令」遵守が求められる場面の類型的な検討、「法令」遵守義務違反の場

（10

（10

1

取締役の「法令」遵守義務と人権（ ）（ 21‌March 2011
）外. 務省「ビジネスと人権に関する指導原則：国連「保護、尊重及び救済」枠組
A/HRC/17/31

ⅷ頁（岩波書店、二〇一四）。ただし、企業が人権侵害をしてはならないという命題は、この決議の中で初めて出現

み の 実 施（ 仮 訳 ）」（ 以 下、 外 務 省「 仮 訳 」）（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000062491.pdf）。 ジ ョ ン・ ジ ェ ラ
ルド・ラギー（東澤靖訳）「日本語版の読者へ」『正しいビジネス――世界が取り組む「多国籍企業と人権」の課題』したわけではない。多国籍企業に対する規制の必要性という広義の問題の中で、一九七〇年代から国連経済社会理事

会やＵＮＣＴＡＤで論じられ、ＯＥＣＤやＩＬＯにおいても重要な決議（宣言）の中で言及されてきた（吾郷・前掲

注（ ）五七頁。
「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」の企業の人権尊重責任に関する章の新設等の改訂（二〇一一年五月）。二〇〇〇年に発足した国連グ
https://www.ilo.org/empent/areas/mne-declaration/lang--en/index.htm

二五日）につき、外務省「ＯＥＣＤ多国籍企業行動指針」（ https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/csr/housin.html）。
労働分野に特化したものとして、「ＩＬＯ多国籍企業宣言」（一九七七年策定。二〇〇〇年、二〇〇六年、二〇一七年（
改正）

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100104121.pdf. 英 語 版

https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100173319.pdf
ビジネス

ローバル・コンパクト（ https://www.ungcjn.org/gcnj/about.html） も 含 め、 大 西 祥 世「 ビ ジ ネ ス と 人 権 」 法 教 四 九
七号三四―三六頁（二〇二二）参照。
））Ｎ. ＡＰの概要と策定のプロセスにつき、日本弁護士連合会国際人権問題委員会編『詳説October 2020と人権』一三六頁以下（現代人文社、二〇二二）。

（） 吾郷・前掲注（ ）五七頁。

（

1（ ） ハードローとソフトローは連続的なもので、その峻別は容易ではない。両者の定義は論者によって異なるが（飯

1

（

1

） 吾郷・前掲注（ ）五七頁。

（

4

田高「ソフトローとは何か」法教四九七号一〇―一一頁（二〇二二））、本稿においては、国家によって形成されかつエンフォースされるものをハードロー、国家による形成若しくはエンフォースのどちらか又は両方の要件を満たさないものをソフトローとする（藤田友敬「はじめに」中山信弘編集代表・藤田友敬編『ソフトローの基礎理論』（有斐閣、二〇〇八年）四―七頁）。

（ ） ＳＤＧｓ、ＥＳＧなども一部に人権尊重の要請を内容とする（ＳＤＧｓ、ＥＳＧ、〈指導原則〉の関係について

237

2

3
5
6

7

法学研究 96 巻 1 号（2023：1））一〇四頁以下参照）が、本稿は、最近の動きに関しては、

第四巻

機関・

』四二三頁〔石山卓磨〕（中央経済社、二〇〇） 近藤光男「法令違反に基づく取締役の責任」森本滋＝川濵昇＝前田雅弘編『企業の健全性確保と取締役の責任』

二八二―二八三頁（有斐閣、一九九七）参照。
） 江頭・前掲注（ ）四九二―四九三頁。

八）。

（ ） 酒巻俊雄・龍田節編集代表『逐条解説会社法』二二四頁（商事法務、二〇二一）。なお、昭和二五年改正前は、取締役は任務（ ） 柴田和史『会社法詳解〔第三版〕

1

8

懈怠の際に会社に対する損害賠償責任を負うものとされていた（昭和二五年改正前商法二六六条一項）（近藤・前掲
注（ ）二七〇―二七一頁）。
（ ） 近藤・前掲注（ ）二八二頁。

9を確保するための体制の整備等が取締役会の専決事項とされ（三六二条四項六号）、大会社ではこれらの事項の決定が義務付けられた（三四八条四項・三六二条五項）ことから、会社法の下で、「法令」（三五五条）の範囲を限定する――機関⑵』六〇頁〔近藤光男〕（商事法務、二〇〇九）。

企業法の理論（上巻）』五三五頁（商事法務、二〇〇七年）。

ことは解釈論として難しいとするものとして、吉原和志「会社法の下での取締役の対会社責任」黒沼悦郎＝藤田友敬編『江頭憲治郎先生還暦記念）
六〇頁参照。

） 落合誠一編『会社法コンメンタール

8

Melvin Aron Eisenberg, The

Divergence of Standards of Conduct and Standards of Review in Corporate Law, 6‌2 Fordham L. Rev. 437, 437― 3‌8

述 べ た 上 で、 会 社 法 の 領 域 で は 吟 味 基 準 と 行 為 基 準 と は 異 な る と 主 張 さ れ て い る 」（

きわめて一般的であるので、二つの基準が同一であるのか、または同一であるべきなのか慎重に判断すべきであると（ ）二八一頁。同二八二頁は、「アイゼンバーグ教授によれば、行為基準と吟味基準の一体化は、（ ） 近藤・前掲注（ ） 近藤・前掲注（（（ ） 会社法においては、従前にも増して企業の法令遵守が強く求められ、取締役の職務の執行が法令に適合すること

9

9 15

238

は、日本弁護士連合会国際人権問題委員会編・前掲注（
3） 江頭憲治郎『株式会社法〔第八版〕』四九二頁（有斐閣、二〇二一）。

（〈指導原則〉とＮＡＰを主な対象とする。
（

8

（

9
11 10

12

14 13

17 16 15

取締役の「法令」遵守義務と人権） 近藤・前掲注（ ）二八九―二九〇頁。

（ 1993））とした上で、「行為規範は、あとから会社に対して損害賠償義務を負うかどうかとは必ずしも同じレベルの議論ではない」とする。

（ ） 近藤・前掲注（ ）二五三頁。
（ ）二八二頁、森本・前掲注（ ） 森本滋『会社法〔第二版〕』二五三頁（有信堂高文社、一九九五）。

（
9

19

て」法令を遵守すべきことと、「取締役（経営者）として」法令を遵守すべきことと、取締役がいかなる法令違反について対会社「責任を負うか」とは、別個の問題である」とする。

「善良な管理者としての注意」という用語は、過失の前提として要求される注意義務の程度を表すものとして、）「関しては、原文に近い形としている箇所もある。

「受任義務」と「善管注意義務」を区別している箇所もあるが、従来の用語法に従った引用文献等に稿においては、）一七七四―一七七五頁。同判決は、「会社が法令を遵守すべきこと」の理論的根拠は明らかに） 河合伸一裁判官の補足意見（民集五四巻六号一七八〇頁）。

（ ） 民集・前掲注（

していない（船津浩司「法令遵守に係る取締役の義務と責任に関する基礎的考察――外国法令の遵守を素材として―。学説上は、会社も自然人と同様に法令遵守―」同法六一巻二号（龍田節教授退職記念論集）三四一頁（二〇〇九））

義務を負うとする「自然人類推説」や、会社は社会的存在であり法令を遵守する社会的責任があるとする「社会的存。いずれも、会社が法令遵守義務を負うという結論には在説」が主張されているとされる（船津・同三四二頁参照）

差異はなく、このことは、会社を一個の社会的実在と見ても、ヒトのためのフィクションと見ても、法人観の相違に
21（「受任義務」という表現を用いることも考えられ」る（豊澤佳弘「判解」曹時五五巻五号二五五頁（二〇〇三））。本義務」という表現が一般に用いられており、用語法としていささか紛らわしいところがないではなく、後者についてもって委任事務を処理する義務」、すなわち、委任関係に基づく受任者の一般的義務の内容を指す用語として、「善管「自己の財産におけると同一の注意」と対比される形で用いられる。他方、「委任の本旨に従い善良な管理者の注意を（」商事一四三三号四頁（一九九六）は、「「会社とし（ ） 上村達男「日本航空電子工業代表訴訟判決の法的検討〔上〕

923

よって左右されない（上村・前掲注（ ）四頁・八頁）。

239

21 20 19 18

22
24 23

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（ ） 上村・前掲注（ ）四頁以下。
）
一七八〇頁を参照する。

（ ） 河合裁判官補足意見・前掲注（

注（）一七七九頁参照。

。同頁は、河合裁判官補足意見・前掲（ ） 中村一彦「野村證券事件上告審判批」判タ一〇五七号七九頁（二〇〇一）

21

）
四頁。

21

（

） 吉原・前掲注（ ）五三一頁（会社法四二三条等についての議論）。契約の内容が公序良俗又は強行規定に違反す（ ） 中田裕康『契約法〔新版〕』五二八頁（有斐閣、二〇二一）。

（ ） 上村達男「日本航空電子工業代表訴訟事件の法的検討〔下〕」商事一四三四号一一頁（一九九六）参照。

（（ ） 上村・前掲注

令遵守という形で実現されることになる。

る。会社が機関（又は機関構成員）を通じてしか行為できないことによる制限は、機関（又は機関構成員）による法頁。芦部＝高橋同九一―九二頁参照）。しかし、法的主体の行為規範としての法令の遵守義務はこれとは別問題であ別の制約を認めなかったものとして、八幡製鉄事件最高裁判決（最大判昭和四五年六月二四日民集二四巻六号六二五とする（芦部信喜＝高橋和之『憲法〔第七版〕』八九―九〇頁（岩波書店、二〇一九））。なお、政治献金について特にはその性質上可能なかぎりで憲法の人権規定が適用され、選挙権、生存権、一定の人身の自由などは保障されない（ ） 宮島司『会社法』一一六頁（弘文堂、二〇二〇）。憲法の通説・判例は、人権の享有主体としての会社（法人）2323。しかし、取締役の任務（会社に対して負う債務）
れば契約の効力自体が認められない（中田・前掲注（ ）一四四頁）

14

為が違法な場合には、会社に対する不法行為となり得るとするものとして、森淳二朗「日本航空電子工業事件第一審

一年））、委任事務の内容（会社の経営）が適法であっても、事務処理方法が違法であることはあり得る。取締役の行はいわゆる手段債務であり（弥永真正『リーガルマインド会社法〔第一五版〕』二四四―二四五頁（有斐閣、二〇二

35

240

（ ） 石原全「野村證券事件上告審判批」判評五一二号四四頁（二〇〇一）参照。
）二六六―二六七頁。

22（ ） 川村正幸「判批」判タ九四八号一四九頁（一九九七）（贈賄行為に関する事例）。

（ ） 豊澤・前掲注（（ ） 吉原和志「法令違反行為と取締役の責任」法学六〇巻一号四二頁（一九九六）。

30 29 28 27 26 25

32 31

36 35 34 33

取締役の「法令」遵守義務と人権「ビジネスと人権」に関するグ）六 二 頁 以 下。
〈 指 導 原 則 〉 Ⅱ．Ａ． ．等。 な お、 高 橋 大 祐「）四五頁。

判批」ジュリ一一一三号（平成八年度重判）一〇〇頁（一九九七）。
（ ） 石原・前掲注（（ ） 野川忍（司会）・島田陽一・山川隆一「〈鼎談〉問題提起・労働法のエンフォースメント」季労二三四号三頁以下。
の権利が主である（ラギー・同前六三頁）。 労 働 以 外 の 権 利 と し て は、 健 康 関 連
ローバルな立法動向と労働法実務への影響」季労二六二号二八頁（二〇一八）（ ） ラ ギ ー・ 前 掲注
（
12

25
2

。
田友敬「ソフトローの基礎理論」ソフトロー研究二二号一二頁（二〇一三））（二〇一一）参照。国家がエンフォースするとしても全ての規範が無条件で遵守されるようになるわけではない（藤（ ） 藤田・前掲注（ ）五―六頁参照。
） 芦部＝高橋・前掲注（八頁）。

）一一三頁。例えば、企業と労働者との関係において人権侵害を伴う疑いのある法律行為（解雇等）は、公序良俗（民法九〇条）に反しないかどうかを吟味する過程で人権規定の趣旨が勘案される（同一一32（ ） 近時、憲法の私人間効力については、新たな学説の展開もなされている（渡辺康行＝宍戸常寿＝松本和彦＝工藤（（ ） 近藤・前掲注（ ）二八七―二八八頁参照。

6

9

達朗『憲法Ⅰ 基本権』五〇頁以下（日本評論社、二〇一六）参照）。私人間適用が問題とされる場合、通常、一方の当事者は強大な社会的権力を有する株式会社等の法人であり、個人の自律を根拠とする「切り札」としての人権は、

基本法学六――権力』三四五

当然、社会的権力たる法人に対しても主張できるとするものもある（長谷部恭男『憲法〔第八版〕』一三四―一三五頁（新世社、二〇二二）。樋口陽一「社会的権力と人権」芦部信喜ほか編『岩波講座
）
一三〇頁。
）参照。

頁以下（岩波書店、一九八三）参照）。しかし、本稿においては、この点には立ち入らない。
（（ ） 長谷部・前掲注（ ） 以下、外務省「仮訳」
・前掲注
（

2

43

ている基本的権利に関する原則等に表明されている人権（〈指導原則〉Ⅱ．
Ａ． ．）
。
12

（ ） 少なくとも、国際人権章典や労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関（ＩＬＯ）宣言に規定され

241

38 37

39

42 41 40

43

46 45 44

法学研究 96 巻 1 号（2023：1））一七四頁は、「〈指導原則〉は、ハードローとソフトローの両方の要素が含まれているものの、

https://（ ） 小川雅代「「ビジネスと人権」に関する行動計画の策定～更なる人権尊重の推進に向けて～」ひろば七四巻一二号 八 頁（ 二 〇 二 一 ）。 日 本 弁 護 士 連 合 会「 人 権 デ ュ ー・ デ ィ リ ジ ェ ン ス の た め の ガ イ ダ ン ス（ 手 引 き ）」（）（二〇一五）参照。
www.nichibenren.or.jp/document/opinion/year/2015/150107_2.html（ ） 吾郷・前掲注（ ）六一頁。

） 大西・前掲注（）三七頁、鈴木絢子「責任あるサプライチェーンと人権デュー・ディリジェンス」レファ八五〇国際条約ではない」とするが、ここでいうハードローの要素とは何かは必ずしも明確ではない。

号一二八頁（二〇二一）、齋藤宏一「人権デュー・ディリジュンスの実践〔上〕――ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて――」商事二二九七号六頁（二〇二二）。

（ ） 田瀬和夫「国際社会の価値転換における「ビジネスと人権」と「国別行動計画」の位置づけ～日本の政策とビジ（（ ） ラギー・前掲注
（

1

2

2

ネスはどうあるべきか～」ひろば七四巻一二号一七頁（二〇二一）。

）一二八頁、齋藤・前掲注（ ） 吾郷・前掲注（ ）六二頁。ただし、各見解の前提とする「ソフトロー」の定義は必ずしも明確ではない。対国家の部分についても、ソフトローとするもの（大西・前掲注（ ）三六頁、鈴木・前掲注（
2（ ）六頁）とソフトローですらないとするものがある（田瀬・前掲注（ ）一七頁、吾郷・同前六一頁）。 し か し、 国

50

1

頁）。
（ ） 吾郷・前掲注（ ）五七頁・五八頁。

）一一

6）五八―五九頁。二〇一五年以降、国連人権理事会は、「ビジネスと人権条約」の検討を開始し

Ian Brownlie, Principles of Public International Law, 6th ed. 2003, p65.

法機関や強制執行の手続が存在せず、対概念であるハードローの意義が異なるからである（飯田・前掲注（

内法と国際法のソフトロー概念には差異がある。国と国同士の関係では、国内法における国家と同等の役割を担う立51はならないとされる（吾郷・同五八頁）。

て成立したとしても、やはりそこでの名宛人は国家であり、企業に直接的な国際法上の義務履行が強制されることにているという。先進国のほとんどが条約化に反対していることから採択は困難であるとされているが、仮に条約とし（ ） 吾郷・前掲注（（ ） 吾郷・前掲注（ ）五八頁。

1

1

1

242

47

49 48

50
51

52

50

55 54 53

取締役の「法令」遵守義務と人権（（ ） 大西・前掲注）三六頁。

（ ） 吾郷・前掲注（ ）六一―六二頁。
（ ） ラギー・前掲注（）
一七四頁参照。

（ ） 田瀬・前掲注（ ）一七頁・二〇頁参照。
）
第一章⑴（五頁）。

（ ）六二頁参照。
（ ） 吾郷・前掲注（ ） ＮＡＰ・前掲注（
2（二〇二二）。
（（ ） 吾郷・前掲注〕 ―― ビ ジ ネ ス）六二頁参照。最も非道な行為（集団殺害（ジェノサイド）、奴隷化、アパルトヘイトなどの人） 江島晶子「ビジネスと人権――国家・国際機関・非国家主体による循環型システム」ジュリ一五六六号二五頁と人権の国際的動向を踏まえて――」商事二三〇〇号四一―四二頁（二〇二二）参照。

（九頁）。齋藤宏一「人権デュー・ディリジュンスの実践〔下・2（ ） ＮＡＰ・前掲注（ ）第二章3）
八一頁・八五道に対するいくつかの犯罪など）に関するものについては、一定の状況のもとでは、国際慣習法の基準が、国内裁判
参照）。

所による執行を通じてではあるが、企業主体に対して直接適用されることもある（ラギー・前掲注（頁。なお、憲法一八条（本文一（ ） 本稿では、善管注意義務と忠実義務の関係の問題については割愛する。

4（ ）二三―二四頁。経営判断の問題となる可能性がある（野田博「ＣＳ（ ） 寄附と社会的責任につき、江頭・前掲注（会社法）に規定するのであれば、避けられないともいえる。

善管注意義務」金沢三九巻一号三一六頁（一九九六）参照。受任義務（善管注意義務）を取締役の義務として法令（ ） 平成一七年改正前商法二六六条一項五号の「法令」の「循環」についての伊勢田道仁「法令違反行為と取締役の

2

（

2

2
1

2

1 51

3

1

Ｂ． ．
は、企業は、人権尊重責任を果たすためのコミットメントを、一定の要件を満たす企業方（ ）〈指導原則〉Ⅱ．

Ｒと会社法」江頭憲治郎編『株式会社法体系』三六頁（有斐閣、二〇一三年）参照。

8

針のステートメントを通して表明すべきであるとする。株式会社ペンシルの行動規範につき、倉橋美佳「個人の力を

16

組織の力に～寛容性のある組織は、企業成長につながる～」ひろば七四巻一二号三〇頁以下（二〇二一）等参照。

243

62 61 60 59 58 57 56

63
64

66 65

67

68

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（ ） 吾郷・前掲注（ ）六一頁参照。なお、ドイツにおいては、法律上の義務のうちどれが法令遵守義務の対象となる

）
第一章

⑺（四頁）
。これに対し、鈴木・前掲注（）一二四頁は、日本のＮＡＰは、「既存の50と考えられる。
（（ ） ＮＡＰ・前掲注（ ） ＮＡＰ・前掲注
（
）
第一章

）
第二章

1

2

2

⑻（四頁）
。これに対し、鈴木・前掲注（⑴オ．（一五頁）。

）一二四頁は、日本のＮＡＰは、「企業に）三八頁。英国の現代奴隷法（二〇一五）、フランスの企業注意義務法（二〇一七）、ドイツのサ

課題」法時九四巻四号四六頁、四八頁（二〇二二）。各国の動向につき、鈴木・前掲注（）
一三一頁以下等参照。

美「ビジネスと人権に関する指導原則の国内的実施――マルチステークホルダー・アプローチを通じた実効性確保と会による企業の自主的な履行から法的義務へのシフトの要請と取組みの進む一部企業がリードする形である。菅原絵

プライチェーン・デューディリジュエンス法（二〇二一）、オーストラリアの「現代奴隷法」（二〇一九）等。市民社（（ ） 大西・前掲注べき水準の提示がなく、取組を促進させるための施策はほとんど記されていない」とする。

対しても、人権方針の策定や人権デュー・ディリジェンスの実施を期待するのみであり、具体的な数値目標や満たす

50⑴ア．（一〇頁）。

（（ ） ＮＡＰ・前掲注

3

）
第二章

（ ） ＮＡＰ・前掲注（

3

関連政策の整理にとどまっており、現在の法制度・政策に足りないものの分析が十分でない」とする。

1〇頁）。会社法三五五条に該当する規定がない点が異なるが、契約上の義務を含むなど結論としては近いものがある

締役に法律上の規定を遵守すべきとしているため「間接的な原則」であるとされる（大山・同二九九、二六九―二七「不文の原則」といわれ、かつＤＣＧＫＡ．Ｉ．原則五が取解されてはいるが、この義務は法律に明規されておらず、して、一般的に、取締役には法令遵守義務（原則）（その職務の執行の際に法と法律を遵守すべき義務）があると理問題に関連して――」新報一二七巻一一号（丸山秀平先生退職記念論文集）二七〇―二七三頁（二〇二一）。前提とむものであるとされる（大山俊彦「いわゆる取締役の法令遵守義務について――ドイツにおける有益的な法律違反のチェルン計算規定の勧告、金融サービス監督庁の有価証券発行者便覧、業務規程、契約上の義務、営業モラルをも含

会社機関の拘束的な決議のみならず、判例、ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コーデックス（ＤＣＧＫ）、コン

かにつき学説上の対立があるとされる。多くの支持を得ている広義説は、内部的な義務拘束として、制定法、定款、

1

3
3

2

50

244

69

70

73 72 7174

取締役の「法令」遵守義務と人権（ ） 龍田節「多国籍企業」芦部信喜ほか編『岩波講座

基本法学七――企業』（岩波書店、一九八三）三八五頁、森版〕』二一三―二一四頁（有斐閣、二〇二二）。

本滋「大和銀行事件第一審判決判批」判評五〇八号四六頁（二〇〇一）。
（ ） 船津・前掲注（）三六三頁注 。

（ ） 中西康＝北澤安紀＝横澤大＝林貴美『国際私法〔第
70

3

）
四六

75

）三六三頁注 参照。
）参照）。

（ ） 同判決が「なぜ商法二五四条の三に言及しなかったのか疑問となる」とするものとして森本・前掲注（（ ） 船津・前掲注
（

）四六頁。

）三四七頁。ただし、独占禁止法や金融商品取引法（の規定の多く）等は「（抵触法的な意味で）四六頁。

）三五一頁。

）三四七頁・三六四頁注 。

75 78（ ） ラギー・前掲注（）一八五頁。同書一三三―一三四頁も参照。

。
（ ）「途上国」の例として、タイ（二〇一九年一〇月に発表）がある（田瀬・前掲注（ ）一九頁）（ ） 船津・前掲注（（ ） 船津・前掲注（（ ） 川村・前掲注（ ）六五頁。近藤・前掲注（ ）七八頁参照。

（ ） 森本・前掲注（の）公法」であるとするものとして、藤田友敬「国際会社法の諸問題〔下〕」商事一六七四号二二頁（二〇〇三）。

（ ） 船津・前掲注（（（ ）七八頁。ただし、国際慣習法の問題となり得る（前掲注（ ） 近藤・前掲注

64

70

75

。
幸「大和銀行事件第一審判批」金判一一〇七号六五頁（二〇〇一））

取締役の善管注意義務の内容をなす」としていることから、私見としては、この見解が妥当であると考える（川村正一））。同判決は、「外国法令に遵うことは、商法二五四条三項において準用する民法六四四条が規定する受任者たる該当することを示したと解するものもある（近藤光男「大和銀行事件第一審判批」金法一六二〇号七八頁（二〇〇頁）、外国法令の違反は、善管注意義務違反を経由して、平成一七年改正前商法二六六条一項五号の「法令」違反にただし、同判決の評価は分かれ、外国法令に遵うことは取締役の善管注意義務の内容をなし（森本・前掲注（（ ） 岩原紳作「大和銀行事件代表訴訟事件一審判決と代表訴訟制度改正問題〔下〕商事一五七七号四頁（二〇〇〇）。

24
24 78 24

24 24 78 75

251（ ）「それゆえ、人権の内容は究極的には各主権国家の判断に委ねられる構造は変化していない」が、「普遍的人権概245

75

78 77 76

82 81 80 79

89 88 87 86 85 84 83

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（ ） 船津・前掲注（）三四二頁。

）
三頁・七九頁・九〇頁・九六頁。

）三四二頁参照（「会社」の不利益「法令」遵守義務について）。

2（（ ） 近藤・前掲注

参照）。

現代の法七

企業と法』二四頁（岩波書店、一九九八）。

）六〇頁。なお、会社法三五五条も「法令」を遵守せよという「法令」を遵守せよという「循
）三五二頁。

環」を起こすこととなる（本文二（ ） 船津・前掲注（

69（（ ） 菅原・前掲注）三四四―三四五頁。ただし、独占・寡占企業において「不買運動」が期待できない場合や、鉄）四八頁。

道などについては選択肢がなく「不乗車」ができない場合もある。これらは、経済法、事業法上の問題となり得よう。

（ ） 船津・前掲注
（

2

頁）。

律違反に例外は認められないとするのが通説であるとされる（大山・前掲注（ ）二八八―二八九頁、二九九―三〇〇

ドイツでは、取締役の「法令」遵守義務は、絶対的な義務であり、企業の視点から準経済的に観察して「有益」な法

利益最大化原則の検討――」岩村正彦ほか編『岩波講座（ ） 田中亘『会社法〔第三版〕』二七二―二七三頁（東京大学出版会、二〇二一）。落合誠一「企業法の目的――株主（ ） 島袋鉄男「野村證券事件上告審判批」琉法六五号一六九頁（二〇〇一）。

（（ ） 船津・前掲注

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念は、近代西欧市民革命期に存在していた過去の遺物ではない。社会の変化と人間の意識に応じて、絶えず変化するものである」。
「過去の遺産を受け継ぎ、さらに文化を越えた対話を継続することによって、日々育成していくものである」。
「絶えず、他の文化的規範に対して寛容であると同時に地球市民社会のルールを尊重する必要もある」。北村人権』二四頁・三四頁（三省堂、二〇〇一）。

泰三「国際人権概念の生成と展開――人権の普遍性をめぐる議論を中心に」国際法学会編『日本と国際法の一〇〇年）八九頁。

（ ） 江頭・前掲注（ ）二二頁。

る規範」は、これらを目指したものであった。ラギー・前掲注（（ ） 二〇〇三年に人権委員会（後の人権理事会）が採択を拒否した「超国家企業その他のビジネス活動の人権に関す

24（ ） ラギー・前掲注（
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取締役の「法令」遵守義務と人権（ ） 日本法の内容そのものが国際化の中で変容する可能性は否定できない（龍田・前掲注（ ）三八五頁）
。本文で述

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）二五頁）。なお、各国による国内法の立法を引き起こすための土台となるのが国別行動

べた〈指導原則〉の国内法化の流れは日本にも及ぶ可能性がある。他国の例は立法・改正への誘因ないし圧力として働き得る（江島・前掲注（
計画であるとするものとして、田瀬・前掲注（ ）一七頁。

63（ ） 社会的にあるルールが実際に守られるようにするためには、守らないと不利益があるという方向と、守ると利益51があるという方向があり、ソフトローはどちらかというと後者であるとするものとして、野川ほか・前掲注（ ）一三頁〔野川発言〕。

（ ） 会社の業務執行、監督義務、内部統制構築義務、会社の業務と直接関係のない取締役の行為、取引相手の法令違

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反など。
）。
https://www.meti.go.jp/press/2022/09/20220913003/20220913003.html（ ） 経済産業省の主導で作成され、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議が決定した（＊Ｗｅｂサイトの最終アクセス日は、二〇二二年九月三〇日である。

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