(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

中間決算短信（非連結）
平成19年11月15日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com

上場会社名
コード番号
代表者

三協フロンテア株式会社
９６３９（役職名）代表取締役社長 （氏名）長妻
常務取締役管理本
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）端山部長
半期報告書提出予定日
平成19年12月20日

貴嗣
秀人

ＴＥＬ

（04）7133－6666

配当支払開始予定日

平成19年12月12日（百万円未満切捨て）

１．平成19年９月中間期の業績（平成19年４月１日～平成19年９月30日）(1）経営成績売上高
19年９月中間期
18年９月中間期

百万円
8,990
8,277

19年３月期

17,446

19年９月中間期
18年９月中間期

営業利益
％
8.6
△6.1

百万円
794
467

19年３月期

経常利益
％
70.0
△40.7

百万円
754
401

1,389

１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
10
15
7
21

中間（当期）純利益
％
87.8
△47.4

百万円
226
161

1,260

％
40.8
△43.4

668

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

円
－
7

銭
－
20

90

29

84

19年９月中間期

－ 百万円

29

（参考）持分法投資損益（％表示は対前年中間期増減率）

18年９月中間期－ 百万円

19年３月期－ 百万円(2）財政状態
総資産

純資産
百万円
28,842
27,30819年９月中間期
18年９月中間期

自己資本比率百万円
16,083
15,632

19年３月期28,123（参考）自己資本

19年９月中間期

１株当たり純資産
％
55.8
57.2

16,00456.9

16,081 百万円 18年９月中間期

15,632 百万円 19年３月期

円
719
699

銭
71
58

716

25

16,004 百万円(3）キャッシュ・フローの状況

19年９月中間期
18年９月中間期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
171
512

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△922
△258

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
559
160

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
1,313
1,063

892

△358

320

1,504

19年３月期２．配当の状況

１株当たり配当金
（基準日）

中間期末

期末

円
6

銭
25

円
6

20年３月期

625－

20年３月期（予想）－19年３月期

6

年間
銭
25

円
12

銭
50

25

12

50

３．平成20年３月期の業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）（％表示は対前期増減率）
売上高

通期

百万円
18,026

営業利益
％
3.3

百万円
1,474

経常利益
％
6.1

百万円
1,353

- 1 -

当期純利益
％
7.4

百万円
500

％
△25.1

１株当たり
当期純利益
円
銭
22
38

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．その他(1）中間財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
有（注）詳細は、20ページ「中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

19年９月中間期

23,356,800株

18年９月中間期

23,356,800株

19年３月期

23,356,800株②

19年９月中間期

1,012,624株

18年９月中間期

1,011,024株

19年３月期

1,011,824株

期末自己株式数（注）１株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる株式数については、34ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
通期の業績予想につきましては、概ね当初予想通り順調に推移しており、発表日現在において平成19年５月14日に発表いたしました業績予想から大きな変更はありません。
なお、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。

- 2 -三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当中間会計期間における我が国経済は、１－３月期の成長を大きく押し上げた個人消費及び中国向けの輸出はともに堅調に推移しておりますが、米国のサブプライムローン問題に端を発した、世界的な金融不安による株式市場の大幅な下落、米国経済の減速など消費に対するマイナスの影響も懸念されております。
この間、当社の取引先である建設業界におきましては、大手ゼネコンを中心に建設受注は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設現場向けのレンタル受注に注
力いたしました。
また、平成19年７月16日に新潟中越地方を襲った、新潟県中越沖地震並びに能登半島地震により被災された方々向
けの仮設住宅の建設を受注したことにより当中間会計期間レンタル料収入は6,637百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、平成19年６月20日に施行された改正建築基準法により建築確認の審査基準が厳格化された影響により７－９月期の受注に影響を受けつつも、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス＝ＱＵＯ（商品名））の展示販売に注力したことにより当中間会計期間製品売上高は2,234百万円（前年同期比4.0％増）となり、ユニットハウス事業部の当中間会計期間売上高は8,871百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益1,382百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、当中間会計期間売上高は119百万円（前年同期比30.2％減）、営業利益15百万円（前年同期比60.1％減）となりました。
なお、各事業部の営業利益算定については、全社共通の管理費用603百万円（前年同期比1.6％増）は配賦しておりません。
上記の結果、当中間会計期間売上高は8,990百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益794百万円（前年同期比
70.0％増）、経常利益754百万円（前年同期比87.8％増）の成績をあげることができましたが、役員退職慰労金の過去勤務費用120百万円、遊休資産（土地）の減損損失48百万円を特別損失に計上したことにより中間純利益は226百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、総資産の額が28,842百万円となり、前事業年度に比べ718百万円の増加となりました。主な要因は、流動資産は棚卸資産535百万円の増加の一方現金預金190百万円、売上債権200百万円の減少もありましたが、レンタル資産を始めとする償却費等による減少225百万円、物流拠点の拡充のための土地取得
961百万円の一方遊休土地の減損処理並びに売却183百万円など有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、負債の合計額が12,758百万円となり前事業年度に比べ639百万円の増加となりました。
主な要因は、流動負債は支払債務が258百万円減少、短期借入金の増加100百万円であり、土地取得に伴う長期借入
金600百万円、役員退職慰労金の過去勤務費用の引当金計上120百万円の増加によるものであります。
純資産につきましては、純資産合計の額が16,083百万円となり前事業年度に比べ78百万円の増加となりました。
主な要因は、前期決算の剰余金の処分による別途積立金400百万円の増加、当中間純利益の計上による繰越利益剰余金の減少254百万円によるものであります。
②当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間会計期間に比べ250百万円増加
し、1,313百万円（前年同期比23.5％増）となりました。
これらの要因は、現金及び現金同等物の期首残高1,504百万円（前年同期比131.8％増）の他、売上債権、減価償却費により資金を獲得する一方で棚卸資産の増加、仕入債務の減少による資金の使用並びに法人税、配当金の支払要因
により一部相殺されたものの、税引前中間純利益564百万円（前年同期比38.5％増）によるものであります。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は171百万円（前年同期は512百万円獲得）となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益564百万円、売上債権201百万円、減価償却費1,205百万円であり、主な減少要因は棚卸資産の増加1,433百万円、仕入債務228百万円の減少額、法人税等の支払い270百万円によるものでありま
す。

- 3 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は922百万円（前年同期は258百万円の使用）となりました。
主な増加要因は土地建物等の売却による収入153百万円であり、主な減少要因はセンター用地の取得等による支出
及び販売拠点拡充等による支出1,076百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は559百万円（前年同期は160百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は短期及び長期借入金の純増700百万円であり、減少要因は前事業年度の期末配当金の支払い140百万円によるものであります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置づけており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり12円50銭（のうち中間配当６円25銭）を予定しております。
なお、配当金につきましては中期的に目標配当性向35％を目安として利益還元を実施していく方針であります。
内部留保資金につきましては、収益力と競争力の強化を目的として研究開発・生産設備等に有効投資してまいりた
いと存じます。
(4）通期の見通し
今後の我が国の経済につきましては、サブプライムローン問題による金融市場の混乱や原油価格の高騰に加え、食品や生活用品の相次ぐ値上げなど個人消費に与える影響は大きく、景気に不透明感が漂い、経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社の取り巻く経営環境としましても、改正建築基準法により建築確認の審査基準が厳格化された影響は予想以上に大きく、当社の取引先である建設業界における受注活動は大きく落ち込んでいます。
また、生産面におきましても、鋼材、非鉄金属の原材料の高止まりや石油製品の市場価格の上昇もあり、引き続き厳しい情勢が続くものと思われますが、生産効率と品質の向上、徹底したコストダウンに努め、収益の確保を図ってまいります。
以上のことから、通期の業績は、売上高18,026百万円、経常利益1,353百万円、当期純利益500百万円を予想しております。
(5）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①特定製品への依存度について
当社の主要製品であるユニットハウスに係わるレンタル料収入及び製品売上高の売上高の構成比率は、平成18年
９月期93.0％、平成19年３月期97.9％、平成19年９月期98.7％となっております。
このように、当社のユニットハウスへの依存度は高いものとなっておりますが、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ないユニットハウスへの需要が増加し今後も順調に推移する見込みであります。
しかし、当社の取引先は建設業界が中心であり、全売上高の約６割を占めております。このため、建設業界の景気の動向により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当中間会計期間におきましては、企業収益の改善を背景に民間建設投資は堅調に推移しているものの段階的な公共工事の削減が継続しているため、仮設業者間の競争は激しく低水準で推移しております。
②関連当事者との取引について
当社取締役会長長妻和男が代表取締役社長を兼務している㈲和幸興産（千葉県柏市）より福利厚生施設を賃借しております。
福利厚生施設の賃借につきましては、賃料相場並びに取引条件を考慮し、今後も継続していく方針であります。
なお、取引条件ないし取引条件の決定方針等につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
京都物流センター用地の一部売却につきましては、平成19年８月６日に取得した帳簿価額で平成19年９月18日に譲渡いたしました。

- 4 -三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金

事業の
内容又

（千円）

は職業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

当社福
利厚生
施設の
親会社及
び法人主
要株主

㈲和幸興
産

千葉県
柏市

50,000

不動産管
理業

(被所有)
直接
43.63%

兼任
２人

社員寮等の賃
借

賃借

取引金額
（千円）

9,720
－

科目

期末残高
（千円）

前払費用

1,420

保証金

1,050

当社物
流セン
ター用

京都物流セン
ター用地の一

地の一
部売却

部売却

119,874

土地－③株価の変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リスク
が相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
④株式価値の希釈化
当社は、過去に旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。
⑤資材購入価格の上昇
原油価格上昇による素材などの資材価格の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、番禺三協豪施有限公司、フロンテア環境システム㈱及び親会社である㈲和幸興産の４社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。
子会社番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社フロンテア環境システム㈱は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・レンタルの事業を行っております。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。

製造・販売・レンタル

三協フロンテア株式会社 当社

ユニットハウス・立体駐車装置・その他

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

フロンテア流通㈱子会社

ユニットハウス等の購入

番禺三協豪施有限公司（中国）子会社

原材料の購入建設機械（破砕機）の販売・レンタル、土質改良プラントの賃借

得意先

- 5 -

フロンテア環境システム㈱子会社

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者
精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業文化を創造
し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行う
ことを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社が平成20年３月期に達成を目指している主要な経営指標は以下のとおりであります。
①ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）
3.1％（平成19年３月期
4.2％）②１株当たり当期純利益
22.38円（平成19年３月期 29.90円）(3）中長期的な会社の経営戦略
建設現場向けの仮設ユニットハウスのレンタルにつきましては、当社の主たる取引先である大手ゼネコンの建設受
注が今後も比較的順調に推移すること、また、ユニットハウスが、その施工スピードの早さや、安全性の高さ、廃材発生量の少なさ等により、今後も中長期的にプレハブからの需要シフトがすすんでいく思われることから、安定的な成長が見込まれるものと考えております。
その一方では、同業他社との競争は一段と厳しくなるものと思われ、顧客からのサービスや価格面での要求も厳しくなるものと予想されます。
当社では、多様化する顧客ニーズを取り入れるべく、新製品の市場投入により、より安全性施工性に優れたユニットハウスを提供し、付加価値を高めるとともに、生産部門・物流部門が一体となって、より業務効率を高めコストの低減を図ることにより、一層の市場シェア拡大に取り組んでまいります。
また、ユニットハウスの新たな需要先の開拓として取り組んでいる、一般消費者へのレンタル事業であるＵ－ＳＰ
ＡＣＥ事業（トランクルーム事業）、展示販売にて事務所や店舗といった本建築物件の販売拠点であるＳＰＡＣＥ－
ＮＡＶＩ事業の展開を強化することにより、総合的なユニットハウスメーカーとして、さらなる経営基盤の強化を図り、収益の向上に努める所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の主たる取引先である建設業界におきましては、民間設備投資が依然堅調であることから、当社の主力顧客先である大手ゼネコンを中心に建設受注は比較的順調に推移しておりますが、地方自治体の土木工事を主体とした公共工事の削減は今後も継続されると思われ、建設市場全体の先行きは不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社の主力事業であるユニットハウスのレンタル事業におきましては、建設業界への依存度が高いことから、仮設市場のシェア拡大に引き続き注力するとともに、生産、物流コストのさらなる削減に努め、採算性の向上に努めてまいります。
また、現在取り組んでいる、ユニットハウスの新たな需要先の開拓が最大の課題であると認識しております。
建設業界以外へのユニットハウスの新たなレンタル先として一般消費者をターゲットとして展開している、Ｕ－Ｓ
ＰＡＣＥ事業（トランクルーム事業）、ユニットハウスを展示販売にて事務所や店舗といった本建築物件の受注に注力すべく展開しているＳＰＡＣＥ－ＮＡＶＩ事業に今後も、経営資源をこれらの事業の拡大に集中し、収益向上と事業の拡大成長を図ってまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項①内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」において記載しておりますのでご参照ください。
②関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
事業上の取引は行わない方針であります。

- 6 -三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）４．中間財務諸表(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形※３

３．営業未収入金

1,223,470

1,473,560

250,090

1,664,326

680,756

621,302△59,453738,726

2,733,160

2,754,345

21,1842,729,780

４．売掛金

495,095

509,641

14,546617,359

５．棚卸資産1,397,322

1,689,064

291,742

1,153,782

79,42096,492

17,072

86,929６．繰延税金資産
７．未収入金－348,814

348,814431,209８．その他

465,091

186,739△278,351

103,960

９．貸倒引当金△39,490

8,769△31,000

流動資産合計Ⅱ△30,720
7,034,826

25.8

7,649,241

26.5

614,415

7,495,075

26.7

固定資産
１．有形固定資産※１(1）レンタル資産

10,255,239

10,580,327

325,087 10,666,707(2）建物

1,297,819

1,249,519△48,299

1,279,016(3）土地

6,843,678

7,621,291

777,612

6,843,678(4）その他△164,299

617,620674,774

510,475

有形固定資
産合計

19,071,512

19,961,613

２．無形固定資産

96,11096,053△56

96,082(1）繰延税金
資産

174,855

240,441

65,585

193,088(2）その他

932,303

912,110△20,192

933,718(3）貸倒引当金△1,510△17,300△15,790△1,400

投資その他
の資産合計

1,105,648

1,135,251

29,603

1,125,406

890,101 19,407,023

３．投資その他の資産

固定資産合計20,273,271

74.2

21,192,919

73.5

919,647

20,628,511

73.3

資産合計

27,308,097

100.0

28,842,160

100.0

1,534,063

28,123,587

100.0

- 7 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※３413,491

473,085

59,594

520,928

２．買掛金

1,826,053

３．短期借入金

2,400,000

1,902,362

76,3081,927,793

2,800,000

400,000

2,700,000

４．１年以内返済予定の長期借入金

200,000

600,000

400,000

500,000

５．未払費用

1,493,423

1,388,303△105,120

1,544,698

６．未払法人税等

231,000

408,500

177,500

290,000

104,400

116,700

12,300112,250

865,089

633,017△232,071

692,521

７．賞与引当金
８．その他

※2,3

流動負債合計Ⅱ

7,533,457

27.6

8,321,968

28.8

788,5118,288,192

29.5

固定負債
１．長期借入金

3,800,000

4,000,000

200,000

3,500,000

２．退職給付引
当金317,696

300,536△17,160

312,356

３．役員退職慰
労引当金－

120,895

120,895－△9,074

18,415

４．その他

24,38015,306

固定負債合計

4,142,077

15.2

4,436,738

15.4

294,661

3,830,772

13.6

負債合計

11,675,534

42.8

12,758,707

44.2

1,083,172

12,118,964

43.1

1,545,450

5.7

1,545,450

5.4－

1,545,450

5.5

2,698,150

9.6（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
１ 資本金
２ 資本剰余金(1）資本準備
金

2,698,150

資本剰余金
合計

2,698,150
2,698,150

9.9

2,698,150
2,698,150

9.4－

３ 利益剰余金(1）利益準備金

177,680

177,680

177,680

固定資産
圧縮積立
金

133,951

46,505

104,755

別途積立
金10,844,000

11,244,000

10,844,000

繰越利益
剰余金

481,755

623,726

878,297(2）その他利
益剰余金

利益剰余金
合計
４ 自己株式
株主資本合計

11,637,387

42.6

12,091,911

42.0

454,524

12,004,732

42.8△256,170△1.0△256,802

△1.0

△632

△256,489△1.0

15,624,817

57.2

16,078,708

55.8

453,891

15,991,842

56.9

- 8 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分
Ⅱ
１

Ⅲ

注記
番号

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前中間
期比

構成比
（％）

増減
（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金

7,745

0.0

2,599

0.0

△5,145

12,7800.0

評価・換算差額
等合計

7,745

0.0

2,599

0.0

△5,145

12,780

0.0

新株予約権

－

－

2,145

0.0

2,145

－

－

純資産合計

15,632,562

57.2

16,083,453

55.8

450,890

16,004,622

56.9

負債純資産合計

27,308,097

100.0

28,842,160

100.0

1,534,063

28,123,587

100.0(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

Ⅰ 売上高

8,277,162

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

100.0

8,990,513

対前中間期比

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

増減
（千円）

100.0

713,351

17,446,078

金額（千円）

百分比
（％）
100.0

5,011,588

60.5

5,459,224

60.7

447,635

10,525,750

60.3

売上総利益

3,265,573

39.5

3,531,289

39.3

265,715

6,920,32739.7

販売費及び一般
管理費

2,798,319

33.8

2,737,159

30.5△61,159

5,530,714

31.7

営業利益

467,2545.7

794,1308.8

326,875

1,389,613

8.0

36,061

0.4

32,591

0.4△3,47054,374

0.3

Ⅱ 売上原価

Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

Ⅳ 営業外収益※１

Ⅴ 営業外費用※２

経常利益

101,344

1.2

71,793

0.8△29,550

183,1111.1

401,9714.9

754,927

8.4

352,956

1,260,876

7.2

Ⅵ 特別利益※４

27,9760.3

10,7380.1△17,238

39,046

0.2

Ⅶ

※5,6

22,0680.3

200,675

2.2

178,607

68,1590.4

407,8794.9

564,990

6.3

157,1101,231,762

7.0

563,604

3.2

668,158

3.8

特別損失
税引前中間
（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税200,248

法人税等調整額

46,479中間（当期）
純利益

388,131
246,7273.0

161,151

1.9△49,976- 9 -546,303
338,155

3.8

91,427

226,834

2.5

65,683

17,301

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日

残高
（千円）

利益剰余金

1,545,450

2,698,150

資本剰余金
合計

利益準備金

2,698,150

177,680

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

220,250

10,544,000

673,965

11,615,896

自己株式

株主資本合
計

△256,170

15,603,326

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）△58,855

58,855－－

固定資産圧縮積立金の取崩し（中間期）△27,442

27,442－－

別途積立金の積立て（注）300,000

剰余金の配当（注）中間純利益△300,000－－△139,661△139,661△139,661

161,151

161,151

161,151

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高
（千円）

－

－

－

－

△86,298

300,000△192,210

21,490－21,4901,545,450

2,698,150

2,698,150

177,680

133,951

10,844,000

481,755

11,637,387△256,170

15,624,817

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高
（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

15,08415,084

純資産合計

15,618,410

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）－

固定資産圧縮積立金の取崩し
（中間期）

－

別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△139,661

中間純利益

161,151

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△7,338△7,338△7,338中間会計期間中の変動額合計（千円）△7,338△7,33814,152

7,745

7,745

15,632,562

平成18年９月30日

残高
（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 10 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至平成19年９月30日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,698,150

177,680

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△256,489

15,991,842

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

104,755

10,844,000

878,297

12,004,732

58,250－400,000△400,000－－

剰余金の配当△139,656△139,656△139,656

中間純利益

226,834

226,834

平成19年３月31日

残高
（千円）

1,545,450

2,698,150

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し△58,250

別途積立金の積立て

自己株式の取得－

226,834△312△312

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年９月30日

残高
（千円）

－

－

－

－

△58,250

400,000△254,570

87,178△312

86,866

1,545,450

2,698,150

2,698,150

177,680

46,505

11,244,000

623,726

12,091,911△256,802

16,078,708

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高
（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

12,78012,780

新株予約権

純資産合計

－

16,004,622

中間会計期間中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の積立て－

剰余金の配当△139,656

中間純利益

226,834

自己株式の取得△312

株主資本以外の項目の中間会
計期間中の変動額（純額）△10,180△10,180

2,145△8,035

中間会計期間中の変動額合計（千円）△10,180△10,180

2,145

78,830

2,599

2,599

2,145

16,083,453

平成19年９月30日

残高
（千円）

- 11 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

平成18年３月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

1,545,450

2,698,150

資本剰余金
合計

利益準備金

2,698,150

177,680

利益剰余金
合計

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

220,250

10,544,000

673,965

11,615,896

自己株式

株主資本合
計

△256,170

15,603,326

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）△58,855

58,855－－

固定資産圧縮積立金の取崩し（中間期）△56,639

56,639－－

別途積立金の積立て（注）△300,000－－

剰余金の配当（注）300,000△139,661△139,661△139,661

剰余金の配当（中間配当）△139,661△139,661△139,661

668,158

668,158

当期純利益
自己株式の取得

668,158△319△319

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

－

－

－

－

△115,495

300,000

204,331

388,836△319

388,516

1,545,450

2,698,150

2,698,150

177,680

104,755

10,844,000

878,297

12,004,732△256,489

15,991,842

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高
（千円）

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

15,08415,084

純資産合計

15,618,410

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）－

固定資産圧縮積立金の取崩し
（中間期）

－

別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△139,661

剰余金の配当（中間配当）△139,661

当期純利益

668,158

自己株式の取得△319

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）△2,304△2,304△2,304

事業年度中の変動額合計（千円）△2,304△2,304386,212

12,78012,78016,004,622

平成19年３月31日

残高
（千円）

（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 12 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）(4）中間キャッシュ・フロー計算書
前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

当中間会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）
純利益
減価償却費
減損損失

407,879

564,990

157,1101,231,762

1,172,792

1,205,725

32,932

2,451,853－

48,994

48,994－

長期前払費用償却額

4,461

2,607

△1,8549,818

貸倒引当金の増加額（△減少額）△86,000

15,620101,620△94,600

賞与引当金の増加額（△減少額）△12,100

4,450

16,550△4,250

退職給付引当金の減
少額△7,544△11,819△4,275△12,885

役員退職慰労引当金の増加額－

120,895

120,895－

受取利息及び受取配
当金△13,837△9,701

4,135△14,643

28,98948,08319,09366,656－△10,738△10,738－

22,06813,760△8,307

68,159

支払利息
固定資産売却益
固定資産売除却損
売上債権の減少額

1,166,074

201,724△964,349

989,348△1,307,895△1,433,272△125,377△2,592,390

仕入債務の減少額△363,946△228,103

135,842△105,706

その他△227,054△50,432

176,622△505,038

783,887

482,783△301,104

1,488,086

13,802

9,712△4,09014,475利息の支払額△26,675△50,299△23,624△63,449

法人税等の支払額△258,265△270,668△12,402△546,215

営業活動によるキャッシュ・フロー

512,749

171,527△341,221

892,897

棚卸資産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額※- 13 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前中間会計期間
（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

当中間会計期間

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
金額（千円）（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
金額（千円）

対前中間期比

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

増減
（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△308,892△1,076,488△767,596△450,249

有形固定資産の売却による収入

82,309

153,71771,40885,457

貸付けによる支出△47,102－47,102△47,102

貸付金の回収による収入

12,8585,236△7,621

17,528その他

2,460△4,529△6,98936,198△258,367△922,063△663,696△358,168

短期借入れによる収入

15,200,000

16,200,000

1,000,000

32,000,000

短期借入金の返済による支出△14,900,000△16,100,000△1,200,000△31,400,000

長期借入れによる収入－

800,000

800,000－

長期借入金の返済による支出－△200,000△200,000－

自己株式の取得によ
る支出

－

△312

△312

△319

配当金の支払額△139,896△140,098△202△279,017

財務活動によるキャッシュ・フロー160,103559,588399,484

320,663

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

－

181

181

△50

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

414,485△190,765△605,251855,342

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

648,984

1,504,326

855,342648,984

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

1,063,470

1,313,560

250,090

1,504,326

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（注）※

営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額（当中間会計期間956,245千円、前中間会計期間1,166,033千円、前事業年度2,682,545千円）が含まれております。

- 14 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至(1）有価証券
子会社株式及び関連会
社株式移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法(2）棚卸資産
製品・原材料・仕掛
品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による
原価法
特殊仕様品
個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左(1）有価証券
子会社株式及び関連会
社株式
同左その他有価証券（時価のあるもの）
同左その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（時価のないもの）
同左その他有価証券（時価のないもの）
同左(2）棚卸資産
製品・原材料・仕掛
品・貯蔵品
同
左

(2）棚卸資産
製品・原材料・仕掛
品・貯蔵品
同
左

販売用不動産同左販売用不動産同左- 15 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）項目

２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年～20年
建物及び構築物
３年～45年
機械装置及び車輌運搬
具
３年～15年(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年～20年
建物及び構築物
３年～45年
機械装置及び車輌運搬
具
３年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日
以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより売上総利
益が2,814千円減少
し、営業利益、経常利
益及び税引前中間純利
益は、それぞれ4,356
千円減少しております。

- 16 -

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）については、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年～20年
建物及び構築物
３年～45年
機械装置及び車輌運搬
具
３年～15年

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

項

目

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込
み利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日
以前に取得した資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより売上総利
益が21,711千円減少
し、営業利益、経常利
益、税引前中間純利益がそれぞれ29,488千円
減少しております。
(2）無形固定資産
同左- 17 -

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産
同左三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）項

目

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損
失にそなえるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異
は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしてお
ります。

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3）退職給付引当金
同左- 18 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

項

目

（自
至
(4）

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至――――――(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金規定に基づく中間期末要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金については、従来支出時に費用処理する方法を採用しておりましたが、当中間会計期間より規定に基づく期末要支給
額を役員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号）の適用により、役員に係る報酬等全般について引当金計上も含め費用処理が必要とされ、そして、平成19
年４月13日に監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並
びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」が公表された
ことを契機として行ったものであります。
また、当中間会計期間における役員退職慰
労引当金繰入額4,375千
円は、販売費及び一般管理費に計上し、過年度相当額120,920千円
は、特別損失として計上しております。
この結果、従来と同一の基準を採用した場合と比較して、営業利
益、経常利益は4,375千円、税引前中間純利益
は125,295千円それぞれ少なく計上されております。

- 19 -(4）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

項

目

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日（自 平成19年４月１日（自平成18年９月30日）
至 平成19年９月30日）
至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同

左

同

左

５．中間キャッシュ・フロー計
算書（キャッシュ・フロー
計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同

左

同

左

６．その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

消費税等の会計処理方法
同
左消費税等の会計処理方法
同左中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより売上総利益が147千円減
少し、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益は、それぞれ2,145千円減
少しております。

- 20 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、15,632,562千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。
（レンタル資産（機械装置・工具器具
備品を除く）の費用処理の方法等）
従来、レンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く）の費用処理の方法
は、定額法と３年間均等償却する方法
によっておりましたが、付属備品等の材質の向上、生産方法の改善による耐久性及び整備技術の向上により耐用年数が長くなったこと、また、レンタル資産の管理システムの更新に伴いより適切な管理が可能となったため、当中間会計期間より費用処理の方法及び耐用年数等をレンタル資産の品目（パネル・カプセル・階段）ごとに見直しいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて売上総利益が48,258千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益は47,724千円増加しておりま
す。

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は、16,004,622千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

―――――――（レンタル資産（機械装置・工具器具
備品を除く）の費用処理の方法等）
従来、レンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）の費用処理の方
法は、定額法と３年間均等償却する方法によっておりましたが、付属備品等の材質の向上、生産方法の改善による耐久性及び整備技術の向上により耐用年数が長くなったこと、また、レンタル資産の管理システムの更新に伴いより適切な管理が可能となったため、当事業年度より費用処理の方法及び耐用年数等をレンタル資産の品目（パネル・カプセル・階段）ごとに見直しいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて売上総利益が119,295千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前
中間純利益は116,588千円増加しております。

- 21 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
16,157,165千円※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税
等は、相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
※３ 中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期
末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形49,988千円
支払手形53,516千円
その他（流動6,479千円
負債）
４

当中間会計期間末（平成19年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
16,961,021千円
消費税等の取扱い
同左※２

前事業年度末（平成19年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
16,519,103千円―――――――※２※３

中間期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の中間期
末日満期手形が中間期末残高に含まれております。
受取手形31,279千円
支払手形58,154千円
その他（流動1,107千円
負債）※３

期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれて
おります。
受取手形
800千円
支払手形
76,910千円
その他（流動
384千円
負債）

４

特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機
関（銀行６行）とリボルビング
ライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この
契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

４

特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機
関（銀行６行）とリボルビング
ライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この
契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
貸出コミットメント
4,000,000千円の総額
借入実行残高2,400,000千円

貸出コミットメント
4,000,000千円の総額
借入実行残高2,800,000千円

貸出コミットメント
4,000,000千円の総額
借入実行残高2,700,000千円

差引額

差引額

差引額

1,600,000千円

1,200,000千円- 22 -

特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機
関（銀行６行）とリボルビング
ライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

1,300,000千円

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）※１

営業外収益のうち主要なもの
受取利息
870千円
受取配当金
12,967千円
家賃・賃貸料収5,223千円
入
保険金収入
4,455千円※２

営業外費用のうち主要なもの
支払利息
賃貸料収入原価
棚卸資産廃棄損
支払手数料
和解金28,989千円
4,819千円
17,275千円
30,003千円
15,000千円

３

減価償却実施額
有形固定資産1,172,764千円
無形固定資産28千円※４

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※５27,976千円

特別損失のうち主要なもの
固定資産売除却
22,068千円
損（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
915千円
受取配当金
8,786千円
家賃・賃貸料収5,751千円
入※１ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息
1,640千円
受取配当金
13,002千円
家賃・賃貸料収10,932千円
入
保険金収入
6,480千円※２※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
賃貸料収入原価
棚卸資産廃棄損
支払手数料

48,083千円
4,845千円
5,073千円
6,010千円

３

減価償却実施額
有形固定資産1,205,697千円
無形固定資産28千円※４

特別利益のうち主要なもの

固定資産売却益

10,738千円※５ 特別損失のうち主要なもの
固定資産売除却
13,760千円
損
貸倒引当金繰入17,000千円
額
過年度役員退職
慰労引当金繰入120,920千円
額
減損損失
48,994千円- 23 -

営業外費用のうち主要なもの

支払利息
賃貸料収入原価
棚卸資産廃棄損
支払手数料

66,656千円
9,643千円
29,671千円
28,742千円

３ 減価償却実施額
有形固定資産2,451,797千円
無形固定資産56千円※４

特別利益のうち主要なもの

貸倒引当金戻入益
関係会社清算益

19,303千円
19,743千円※５ 特別損失のうち主要なもの
固定資産売除却
68,159千円
損三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

（自
至
※６

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）―――――――（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

※６

減損損失
当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損
失を計上しました。
場所

種類

旧利府物流センター
宮城県宮城郡土地

当社は、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
これにより、当社は昭和62年６月に東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡に旧利府物流センターを開設いたしましたが、事業規模拡大に伴い平成９年11月に新たに仙台物流センター 宮城県黒川郡を新設いたしました。
これに伴い物流機能は、新設の物
流センターに移したため、旧利府センターは資材置き場等の賃貸資産とし活用してきましたが、土地賃貸借契約の解除に伴い遊休資産グループとし帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,994千円）として特別損失に計
上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価価額により評価しております。

- 24 -

（自
至
※６

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――――

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

普通株式

23,356－－23,356

合計

23,356－－23,356

普通株式

1,011

－

－

1,011

合計

1,011

－

－

1,011

発行済株式

自己株式

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
類
末
期間増加
期間減少
期間末

新株予約権の内訳

平成17年新株予約権（ストッ
普通株式
ク・オプション）合計－

490,000－

20,000470,000－

490,000－

20,000470,000－（注）１．平成17年度新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成17年度新株予約権の権利行使開始日は、平成19年８月１日であります。
配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）139,661

6.25

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成18年11月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

139,661

利益剰余金- 25 -

１株当たり配
当額（円）
6.25

基準日

効力発生日

平成18年９月30日 平成18年12月８日

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当中間会計期間増
加株式数（千株）

当中間会計期間減
少株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

普通株式

23,356－－23,356

合計

23,356－－23,356

普通株式

1,011

0

－

1,012

合計

1,011

0

－

1,012

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計（千円）
類
末
期間増加 期間減少
期間末

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年新株予約権（ストッ
普通株式
ク・オプション）提出会社

平成19年新株予約権（ストック・オプション）合計

438,000－

12,000426,000

－

－

－

－

－

－

2,145

－

438,000－

12,000426,000

2,145（注）平成17年度新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成19年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）139,656

6.25

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月27日

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成19年11月９日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

139,651

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）
6.25

基準日

効力発生日

平成19年９月30日 平成19年12月12日

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

23,356－－23,356

合計

23,356－－23,356

普通株式

1,011

0

－

1,011

合計

1,011

0

－

1,011

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

新株予約権の内訳

平成17年新株予約権（ストッ
普通株式
ク・オプション）合計－

490,000－

52,000438,000－

490,000－

52,000438,000－（注）１．平成17年度新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成17年度新株予約権の権利行使開始日は、平成19年８月１日であります。
配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

139,661

6.25

平成18年３月31日

平成18年６月28日

平成18年11月13日
取締役会

普通株式

139,661

6.25

平成18年９月30日

平成18年12月８日

基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの（決議）
平成19年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

139,656

利益剰余金- 27 -

１株当たり配
当額（円）
6.25

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,223,470千円
預入期間が３ヶ月△160,000千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
1,063,470千円
物（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）
現金及び預金勘定
1,473,560千円
預入期間が３ヶ月△160,000千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
1,313,560千円
物- 28 -（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,664,326千円
預入期間が３ヶ月△160,000千円
を超える定期預金
現金及び現金同等
1,504,326千円
物

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残
高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（有形固定資産）
その他

450,192

64,429 385,762（有形固定資産）
その他

485,215 133,742 351,472（有形固定資産）
その他

488,472 101,206 387,266

合計

450,192

64,429 385,762

合計

485,215 133,742 351,472

合計

488,472 101,206 387,266

中間期
末残高
相当額
(千円)

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額
１年内65,695千円
１年超
320,067千円

取得価
額相当
額
(千円)

同

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

（自
至

中間期
末残高
相当額
(千円)

左

(2）未経過リース料中間期末残高相当額等
未経過リース料中間期末残高
相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

（注）

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2）未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料中間期末残高
相当額

１年内
１年超

70,772千円
280,699千円

１年内１年超

71,180千円
316,086千円

385,762千円

合計

351,472千円

合計

387,266千円

未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
26,876千円
減価償却費相当
26,876千円
額

同

合計
（注）

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

左（注）

未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
35,793千円
減価償却費相当
35,793千円額(3）支払リース料、リース資産減
損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
63,653千円
減価償却費相当
63,653千円
額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）同
左- 29 -（減損損失について）
同左三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

47,91060,93013,02047,91060,93013,020

当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

59,000(2）その他有価証券
非上場株式

20,000

当中間会計期間末（平成19年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

47,91052,2804,370

47,91052,2804,370

当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

49,000(2）その他有価証券
非上場株式

20,000- 30 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度末（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計（注）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

47,91069,40021,49047,91069,40021,490

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

49,000(2）その他有価証券
非上場株式

20,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 31 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至 平成19年９月30日）
１．ストック・オプションに係る当中間会計期間における費用計上額及び科目名
売上原価
147千円
販売費及び一般管理費
1,997千円
２．当中間会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成19年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
４名
従業員
264名
当社子会社の取締役 １名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件付与日（平成19年８月１日）以降、権利確定日（平成21年
７月31日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自権利行使期間

権利確定後３年以内（自年７月31日）495,000株

平成19年８月１日

至

平成21年７月31日）

平成21年８月１日

至

平成24

権利行使価格（円）427

付与日における公正な評価単価（円）375

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当中間会計期間において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式②主な基礎数値及び見積方法
平成19年ストック・オプション
株価変動性

（注）１.

31.10％

予想残存期間

（注）２.

3.50年

予想配当

（注）３.

無リスク利子率（注）４.

普通株式配当利回り

3.33％
1.14％

（注）１．予想残存期間（3.50年間）における直近株式の日次ヒストリカル・ボラティリティに基づき算定してります。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 32 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）

前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び数

取締役
６名
従業員
163名
当社子会社の取締役 ２名

ストック・オプション数

普通株式

付与日

平成17年８月１日

権利確定条件付与日（平成17年８月１日）以降、権利確定日（平成19年７月31日）まで継続して勤務していること。

対象勤務期間２年間（自 平成17年８月１日
至 平成19年７月31日）

権利行使期間

権利確定後３年以内（自 平成19年８月１日 至 平成22年７月31日）

498,000株(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション

権利確定前

（株）

前事業年度末490,000

付与－

失効

52,000

権利確定

－

未確定残

438,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－
②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

447

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 33 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。

（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

699円58銭
７円21銭

７円20銭

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額

719円71銭
10円15銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、調整計算の結果、
１株当たり中間純利益金額が減少しないため、記載しておりません。

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

716円25銭
29円90銭29円84銭当社は、平成17年11月18日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額（注）697円46銭
12円75銭12円74銭１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 (自 平成19年４月１日 (自平成18年９月30日) 至 平成19年９月30日) 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

161,151

226,834

668,158

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

161,151

226,834

668,158

期中平均株式数（千株）

22,34522,344

22,345中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（千株）

42

－

42

（うち新株予約権）

(42)

－

(42)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－

新株予約権２種類（新
株予約権の数708個）－

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）
純利益金額- 34 -

三協フロンテア㈱(9639)平成20年３月期中間決算短信（非連結）（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他
平成19年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・139,651千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・６円25銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・平成19年12月12日（注）平成19年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 35 -