平成１８年４月１日
独立行政法人建築研究所

独立行政法人建築研究所の平成18年度の業務運営に関する計画
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第31条の規定に基づき、国土交通大臣の認可を受けた平成18年4月1日から平成23年3月31日までの5年間における独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）に基づいた平成18年度の研究所の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）を以下のとおり定める。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本方針① 社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期計画に示す重点的研究開発課題に該当する研究開発を推進するため、本年度においては、別紙―１に示す個別研究開発課題を的確に実施する。また、研究所として、重点的研究開発課題の進捗状況を適切に管理する体制を整備する。
② 建築・都市計画技術の高度化並びに建築の発達・改善及び都市の発展・整備のために必要となる研究開発の計画的な推進①の重点的研究開発のほか、萌芽的研究、基礎的・先導的な研究、地道な研究などの基盤研究について、中長期的視点に立ち計画的に実施する。
（２）他の研究機関等との連携等① 産学官との連携等による共同研究の推進
研究所と他の研究機関等の各々の特徴や得意分野を活かし、外部の研究機関等との共同研究を積極的に実施する。
また、海外におけるワークショップ等の会議に職員を参加させる等、海外の研究機関との研究交流を進める。
これらを通じて、本年度においては40件程度の共同研究を実施することとする。
② 研究者の交流
非公務員型の独立行政法人への移行のメリットを最大限に活かし、国に加え大学、民間研究機関との人事交流を推進する。また、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から20名程度の研究者の受入れを実施するほか、海外からは15名程度の研究者の受入れを実施する。

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（３）競争的研究資金等外部資金の活用
大都市大震災軽減化特別プロジェクト、科学技術振興調整費、科学研究費補助金等の競争的資金の獲得に関して、組織的に研究開発項目を整理し、それぞれの制度の特性に応じた競争的資金の獲得に向けて戦略的な要求を行う。
また、公正中立な立場を生かしつつ、受託研究を積極的に実施する。
（４）技術の指導
技術指導等業務規程に基づき、建築・都市計画関係の技術的課題に関する指導、助言を積極的に実施する。
（５）研究成果等の普及① 研究成果の迅速かつ広範な普及
講演会の開催、講演会・セミナー・展示会への参加、国際会議の主催（共催を含む）等の機会を通じて、10回以上の研究成果発表を行う。
また、研究所のホームページについて、専門家・一般消費者等利用対象者を想定した的確な構成によるコンテンツの充実等により、３００万件以上のアクセス件数を目指す。
さらに、研究所の研究内容及び成果を分かりやすく解説した広報誌を発行する。
これらに加え、研究施設の一般公開について、春と夏の２回実施する。
② 論文発表と知的財産の活用促進
公的研究機関としての成果発信水準を確保する観点から、60報以上の査読付き論文の発信を目指す。
また、研究成果に基づく特許等の知的財産権の創出とその適正管理を推進する。
③ 研究成果の国際的な普及等
研究成果を広く海外に普及させるとともに各種規格の国際標準化等に対応し、また研究開発の質の一層の向上を図るため、職員をＣＩＢ（建築研究国際協議会）、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＲＩＬＥＭ（国際材料構造試験研究機関・専門家連合）等の国際会議等に参加させるとともに、可能な限り海外研究機関へ派遣する。また、海外からの研究者を積極的に受け入れる他、研究所として国際会議等を開催・支援する。加えて、７月にＵＪＮＲ耐風耐震専門部会に関連する第４回耐風構造に関する日米ワークショップを土木研究所とともに共催する。
さらに、国際協力機構と連携し、開発途上国の研究者等の受け入れと諸外国における技術調査、技術指導を実施する海外研究機関への職員の派遣を行う。
④ 建築物内の地震動観測の推進
建築物内の地震動を観測するネットワークの充実を図るとともに、得られた観測記録や分析結果を積極的に公開し、広範な研究への利活用を図る。

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（６）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動
地震工学に関する研修について、国際協力機構との連携により、開発途上国等から長期・短期あわせて30名程度の研修生を受け入れ、着実に実施する。そのうち、長期研修については、政策研究大学院大学と連携した修士号授与や津波コースの新設に伴うカリキュラムの更なる充実等を図る。
また、国際的共通課題の解決に貢献するため、全世界で発生した大地震に関するデータベースの構築などを進める。
２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）組織運営における機動性の向上
研究所の組織については、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、社会ニーズ等の変化への対応を可能とするため、当年度において取り組むべき研究課題に対し、関連分野の職員を結集したプロジェクト・チーム制の一層の活用などにより機動的かつ柔軟な組織運営を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上のため、最適な組織体制に向けて業務内容、業務フローの再点検作業に取り組む。
（２）研究評価の実施及び研究者業績評価システムの構築
研究所の研究評価実施要領に基づき、自己評価、内部評価及び外部評価を適切に実施し、質の高い研究開発を実施する。
また、研究者個々の活動と成果に対する定期的な業績評価システムの構築に向け、試行的な評価の実施を行う。
（３）業務運営全体の効率化① 情報化・電子化の推進
電子的な情報共有の一層の推進を図るため新たなシステムを導入し、文書のペーパーレス化をさらに積極的に推進する。また、決裁の電子化については、第１期中期目標期間に実施した試行結果を受けて、本格導入に向けての運用上の課題を整理する。
② アウトソーシングの推進
第１期中期目標期間中に実施した研究施設や庁舎の保守点検業務等の定型的な業務については、引き続きアウトソーシングを図るほか、研究支援業務の最適な業務運営に向け、更なるアウトソーシングの推進について検討を進める。
③ 一般管理費及び業務経費の節減
一般管理費（人件費、公租公課等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、１７年度予算に対し３％削減した予算額、業務経費については、１％増加した予算額の範囲内で、業務運営全般を通じた経費の節-3-減に努めつつ、効率的な執行を行う。
（４）施設、設備の効率的利用
研究所の施設等貸付業務規程に基づき、研究所の業務に支障のない範囲で、施設等の効率的利用を図る。
このため、主な施設について、外部の研究機関が利用可能な期間を年度当初に公表する。
３．予算、収支計画及び資金計画（１）予算
別表−１のとおり（２）収支計画
別表−２のとおり（３）資金計画
別表−３のとおり
４．短期借入予見し難い事故等により資金不足となった場合、４００百万円を限度として短期借入を行う。
５．その他主務省令で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
本年度に実施する主な施設整備・更新および改修は別表−４のとおりとする。
（２）人事に関する計画
非公務員化のメリットを最大限に活かし、多様な人材の確保を図るため、国に加え大学、民間研究機関等との人事交流の進め方を検討するとともに、適正な人員管理に努める。
また、人件費（退職手当等を除く）については、１７年度予算に対し３．３％削減した予算の範囲内で適切な執行を行うとともに、国家公務員の給与構造改革等を踏まえた給与規程等の見直しを行う。

-4-別紙―１

目標

ア）
安心・安全
で質の高
い社会と生活の実
現重点的研究開発課題に該当する平成１８年度個別研究開発課題
中 期 計 画
技術的課題領域と研究開発目標

重点的研究開発課題

大規模地震等の巨大災害に対する防災・減 耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発
災技術の高度化と、自然災害に強い建築物、建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造
都市づくりへの貢献
システムの開発
防耐火技術・避難技術の高度化による火災に強い建築・住宅の普及と市街地火災被害の低減

中古住宅の管理流通システムに関する基礎的技術の開発（平成 19 年度以降実施予定）

伝統的木造建築物の保全に資する対策技術の開発

伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術
開発（H18〜H20）

防犯、建築内事故の防止等日常の暮らしの安全確保と、ユニバーサルデザインによる生活空間の実現

住宅・市街地の日常的な安全・安心性能の向上のための技
術開発
住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環境測定技術及び換気手法の開発
建築物の省エネルギー性能向上と既存ストックへの適用に関する基礎的技術の開発

イ）
建築・住宅に関わる新エネルギーを効果的に活用したエネ
持続的発
ルギーシステムの構築
展 が 可 能 都市におけるヒートアイランド対策の推進 ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価に関する基な 社 会 と と自然環境、生態系の改善・保全への貢献 礎的技術の開発
生活の実
既存ストックの再生・活用技術の開発
廃棄物の再利用、既存建築ストックの再現ウ）
社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構
築

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・市街地の再構築
新しい住宅管理流通システムによる資産の有効活用、中古住宅市場の活性化
地域の伝統建築物の保全、社会構造の変化に対応した建築技術者の育成・技術の継承と建築生産システムの再構築（平成 19 年度以降実施予定）

人口減少・少子高齢化社会に対応した都市・居住空間の再構築技術の開発

防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発
非構造部材の地震・強風被害防止技術の開発

生・活用技術等による省資源・循環型社会の実現

耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発（H18〜H20）

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（H18〜H20）
防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発（H18〜H20）
地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発（H18〜H20）
住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発（H18〜H20)
住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環境測定技
術と換気手法の開発（H16〜H18）
建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技
術と既存ストックへの適用手法に関する研究（H18〜H20）
二酸化炭素排出抑制のための新エネルギーシステムならびにその住宅・建築への最適化技術の開発（H16〜H18）
ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発（H18〜H20）
既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（H18〜H20）
川砂・川砂利を原骨材とする構造用再生粗骨材の品質管理ならびにそれら再生粗骨材を使用したコンクリートの調合と品質・評価に関する研究（H16〜H18）
人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究（H18〜H20）

火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発

中小規模の地震や風による建築物への被害の防止省エネルギー及び新エネルギー等の利活用による地球温暖化防止への貢献

平成１８年度個別研究開発課題

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発

5目標エ）
情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

中 期
技術的課題領域と研究開発目標

計画
重点的研究開発課題

平成１８年度個別研究開発課題

高度情報化技術の活用によるイノベイティ
ブな都市・建築・生活の実現

ＩＣタグを活用した建築物に係る履歴情報の管理・活用技
術の開発

無線ＩＣタグの建築における活用技術の開発（H18〜H20）

建築技術情報のデータベースの整備と生産者及び消費者のための建築・住宅に関わる情報提供システムの構築

住宅に関連した消費者保護に資する対策技術と情報提供支
援技術の開発

住居取得における消費者不安の構造分析および対策技
術に関する研究（H18〜H20）

既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発
建築構造物の災害後の機能維持・早期回復を目指した構造システムの開発（再掲）
火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（再掲）
住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環境測定技術及び換気手法の開発（再掲）

既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発（H18〜H20）

建築・住宅に関わる性能試験・評価技術の体系化による新材料・新構造等の開発支援

建設廃棄物に由来する再生骨材・木質材料等のリサイクル技術の開発（再掲）

6（平成 19 年度以降実施予定）
火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（H18〜H20）（再掲）
住宅の室内空気の健康性確保に資する空気環境測定技
術と換気手法の開発（H16〜H18）（再掲）
川砂・川砂利を原骨材とする構造用再生粗骨材の品質管理ならびにそれら再生粗骨材を使用したコンクリートの調合と品質・評価に関する研究（H16〜H18）（再掲）

別表−１
区
収 入

（単位：百万円）
金 額分

運営費交付金２，０２８

施設整備費補助金

９３

受託収入

１６０

施設利用料等収入

２３

計
支 出

２，３０４

業務経費

７５０

施設整備費

９３

受託経費

１５５

人件費

９９２

一般管理費

３１３

計

２，３０４

（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
別表−２
区（単位：百万円）
金 額

分

費用の部

２，２８０
経常費用

２，２８０

業務経費

１，３９５

受託経費

１５５

一般管理費

６６１

減価償却費

７０

収益の部

２，２８０
運営費交付金収益

２，０２８

施設利用料等収入

２３

受託収入

１６０

資産見返物品受贈額戻入

７０

純利益

０

目的積立金取崩額０

総利益０（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

7別表−３区（単位：百万円）
金 額

分

資金支出

２，３０４
業務活動による支出

２，２１１

投資活動による支出

９３

資金収入

２，３０４
業務活動による収入

２，２１１

運営費交付金による収入

２，０２８

施設利用料等収入

２３

受託収入

１６０

投資活動による収入

９３

施設費による収入

９３（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
別表−４予定額（単位：百万円）
財源

火災報知設備更新８

独立行政法人建築非常警報設備更新

２５

研究所施設整備費

給水設備改修３６

補助金

展示館身障設備整備・屋根改修

２４

施設整備等の内容

施設整備費計９３

8