デビット後払いオプション規定
第 1 条（用語の定義）
本規定における用語の定義は、以下の各号に定めるとおりとします。
(1) 「会員」とは、デビットサービス（本条第 4 号に定める）の利用を申し込み、当社がデビットサービスの利用を承諾したお客さまをいいます。デビット後払いオプシ
ョン（以下「本サービス」といいます）に係る契約の有無は問いません。
(2) 「加盟店等」とは、当社が適当と認めた Visa Worldwide Pte. Limited もしくはMastercard Asia/Pacific Pte.Ltd.（以下それぞれを「Visa」および「Mastercard」といい、これらを個別にまたは総称して「国際ブランド」といいます）と提携した金融機関等またはクレジット会社の加盟店の店舗・施設等（オンラインショッピングサイトを含みます）および国際ブランドと提携した金融機関等による ATM および CD（以下総称して「ATM 等」といいます）を統括する金融機関等をいいます。
(3) 「売買取引等」とは、会員が加盟店等において商品を購入すること、または役務の提供を受けること等をいいます。
(4) 「デビット取引」とは、売買取引等に伴い、会員に発生する債務（以下「売買取引等債務」といいます）に相当する金額を、当社が会員からの売買取引等債務の弁済の委託がなされたものとみなし、会員が当社に保有する円普通預金口座（以下「預金口座」といいます）から売買取引等債務相当額と各種手数料を合計した金額（以下「売買取引等債務相当額等」といいます）を引き落とし、当該売買取引等債務相当額等の金銭によって当社から国際ブランドを通じて弁済する取引をいいます。な
お、デビット取引および付随して発生する取引を総称して「デビットサービス」といいます。
(5) ｢保留手続｣とは、会員が加盟店等と売買取引等を行った場合、会員から当社に対して売買取引等債務相当額等の預金口座からの引き落としの指示および当該引き落としによる売買取引等債務の弁済委託がなされたものとみなし、当社がこれを承諾する場合、加盟店等からの売買取引等に係る利用情報に基づき、即時に売買取引等債務相当額等を会員の預金口座から引き落とす手続をいいます。
(6) ｢保留額｣とは、デビット取引で保留された売買取引等債務相当額等をいいます。
(7) ｢売上確定通知｣とは、加盟店等から通知される、会員と加盟店等との間で成立した売買取引等に係る売上確定の通知をいいます。
(8) ｢確定支払額｣とは、当社が加盟店等へ支払う、当該売上確定通知に基づく売買取引等債務相当額等をいいます。
(9) ｢あんしんワイド｣とは、当社が提供する「融資枠型ビジネスローン

あんしんワイド」のことをいいます。融資枠を付与し、お客さまが事業運営において必要資金を借入できるサービスをいいます。
(10)｢あんしんワイドの自動借入機能｣とは、あんしんワイドの契約手続時または契1

約中にお客さまの選択により付帯できるもので、デビットカード（本規定第 3 条第 2号に定める）の利用、口座振替、およびあんしんワイドの約定返済の際に、預金口座の残高不足額を自動借入できる機能をいいます。
(11)｢融資枠｣とは、あんしんワイドの審査の結果に基づいて、お客さまの契約手続きにより定められるあんしんワイドおよび本サービスの与信限度額の総額をいいます。
(12)｢ローン口座｣とは、お客さまのあんしんワイドのインターネットバンキングでの借入や自動借入を行うための口座をいいます。
(13)｢デビット後払口座｣とは、お客さまが本サービスをご契約した場合に、あんしんワイドの融資枠内にローン口座とは別に開設される、本サービスの借入を行うための口座をいいます。
(14)「約定返済」とは、本規定第 2 条に定めるデビット後払債務を本規定第 13 条に基づき一括で行う毎月の返済をいい、約定返済を行う日を「約定返済日」、約定返済における返済額は「約定返済額」といいます。あんしんワイドのローン口座に対する約定返済と、約定返済額の算出方法および引き落としの時刻が異なります。
(15)「全額返済」とは、その時点までの本規定第 2 条に定めるデビット後払債務の全額を当社インターネットバンキング上でお客さまの操作により一括返済することをいいます。
(16)｢返済用口座｣とは、お客さまが本規定第 13 条に定める方法により本規定第 2条に定めるデビット後払債務を返済するためのお客さま名義の当社の代表円普通預金口座のことをいいます。
第 2 条（本サービスの内容）
本サービスは、売買取引等におけるデビットカードの利用に係るお客さまによるお支払いを、即時に預金口座の残高を利用せずに、前月末締めで当月 25 日（銀行休業日の場合は翌営業日）に 1 回払いでの後払いとできるものです。具体的には、デビット取引のために、デビットカードの利用の都度、原則、保留手続にあたり売買取引等債務相当額等がお客さまの操作なく無利息で、当社からお客さまに貸付けられ（以下「デビット後払借入」といいます）、当該借入金がデビット後払口座から出金されて預金口座に入金されたうえで（以下「デビット後払借入手続」といいます）、同額を預金口座から引き落とします。デビット後払借入に係る債務（以下「デビット後払債務」といいます）は、本規定第 13 条に定めるとおり、約定返済日にまとめて一括で返済いただきます。返済できなかった場合には、同条に定めるとおり、当該返済不足分について、あんしんワイドに借り換えられます。
なお、本サービスを設定中は、デビット規定に定められた即時に預金口座の残高を利用するデビット取引（以下「即時払い」といいます）への決済方法の切り替え（本サービスの利用の一時中止）も可能です。
2第 3 条（利用条件）
本サービスを利用できるのは、次の条件をすべて満たす法人の会員となります。
① 当社の法人口座をお持ちであること② 当社が発行するデビット機能が搭載されたキャッシュカードまたはデビット規定サブカード特約に定めるサブカード（以下「デビットカード」といいます）をお持ちであること（Visa もしくは Mastercard いずれの国際ブランドも利用が可能です）③ 当社のあんしんワイドにご契約いただけていること（応援ローン特約のお客さまもご利用が可能です）
第４条（対象となる取引等）
1.

国内および国外の Visa もしくは Mastercard の加盟店等でのデビットカードでの売買取引等に限ります。

2.

現在お持ちのデビットカードで本サービスをご利用いただけます。本サービスのリリース前に発行したデビットカードも同様です。

3.

法人口座で複数のデビットカードが発行されている場合は、本サービスを契約すると、すべてのデビットカ―ドに係る取引が本サービスの対象となります。デビットカードごとの即時払いと本サービスの選択はできません。

4.

海外 ATM のご利用は本サービスの対象外となります。

第 5 条（利用禁止の取引）
1.

以下の用途での本サービスのご利用は認められません。
① 公許良俗に反する商品、サービスの利用等② 投機性金融商品（暗号資産、FX、先物取引、CFD またはそれに類する金融商品等）の購入等への利用等

2. 前項によりご利用が禁止された取引を当社が確認した場合は、本規定第 19 条に基づき、本サービスおよびあんしんワイドの利用を停止させていただきます。
第６条（申込と決済方法の設定）
1.

お客さまは、当社インターネットバンキングであんしんワイドをご契約いただき融資枠が設定された後、あんしんワイドの商品ホーム画面から本サービスの利用申込を行うものとします。

2.

本サービスに係るお客さまと当社との契約は、当社が前項の利用申込の設定完了の通知を発信したときに成立します。

3.

本サービスの設定がされますと、あんしんワイドの融資枠内にローン口座とは別に、デビット後払口座が開設されます。

4.

本サービスの設定中、お客さまの選択により、当社インターネットバンキング上で3デビット取引の決済方法を即時払いに切り替える（本サービスの利用を一時中止する）ことも可能です。即時払いについては、デビット規定が適用されます。
第７条（利用可能額）
1.

本サービスは、あんしんワイドでご契約いただく融資枠の範囲内でご利用いただけます。本サービスを利用する場合、あんしんワイドの借入またはデビット後払借入は、あんしんワイドの借入とデビット後払借入の残高合計が融資枠に達するまでご利用可能です。あんしんワイド、および本サービスごとの限度額の設定はありません。

2.

あんしんワイドでご契約された融資枠からあんしんワイドの借入とデビット後払借入の合計額（以下「本借入合計額」といいます）を控除した金額（以下「利用可能額」といいます）を超える本サービスのご利用は受け付けません。

第８条（手数料・金利）
1.

デビット後払借入は、無利息です。

2.

本規定第 13 条第 7 項、第 16 条第 2 項または第 17 条第 2 項に基づき、デビット後払借入があんしんワイドに借り換えられる場合は、借換日後は「融資枠型ビジネスローン あんしんワイド規定」の利息または遅延損害金が発生します。

3.

本規定第 19 条第 3 項に基づき、デビット後払債務が期限の利益を喪失した場合は、期限の利益喪失後は遅延損害金が発生します。

4.

お客さまは、当社所定の本サービスに係る各種取扱手数料、およびこれに対する消費税額（以下「取扱手数料等」といいます）を支払うものとします。なお、取扱手数料等は、お客さまが指定した預金口座から自動的に引き落とす方法により受領するものとします。

第９条（売買取引等の決済方法）
本サービスを設定中の売買取引等はデビット規定第 8 条の決済方法に代わり、下記のとおりとします。
1.

会員が加盟店等と売買取引等を行った場合、保留手続にあたり、デビット後払手続のうえ、お客さまの預金口座から保留額を引き落とします。加盟店等からの売買取引等に係る利用情報（以下「利用情報」といいます）に基づく売買取引等債務相当額等が利用可能額を上回る場合、当社はデビット後払借入手続および保留手続を行わず、デビット取引は成立しないものとします。

2.

当社によるデビット後払借入手続および保留手続の完了後、加盟店等から売上確定通知が到着したときは、当社は確定支払額を加盟店等へ支払います。当社は売上確定通知の到着時に保留額と確定支払額の照合を行い、差額が発生している場合は当社所定の手続を経て、当該差額相当分について、以下のとおり引き落とし、または4返金します。
① 保留額が確定支払額を上回っていた場合
当該差額相当分を当社所定の方法によりお客さまのデビット後払口座に返金します。なお、返金時のデビット後払債務の額が返金額に満たない場合、または、返金の対象となったデビット後払債務が既に約定返済または全額返済された後の場合は、差額相当分は預金口座に返金します。
② 保留額が確定支払額を下回っていた場合
当該差額相当分を当社所定の方法によりデビット後払借入手続を行ったうえで、お客さまの預金口座から引き落とします。ただし、利用可能額が当該差額相当分に不足する場合は、残りの利用可能額全額についてデビット後払借入手続を行ったうえ（ただし、利用可能額がない場合は、借入手続は行いません）で、当該不足分は当該借入前の預金残高を使用することにより、当該差額相当分を預金口座から引き落とし、加盟店等へ支払を行います。
3.

当社によるデビット後払借入手続および保留手続の完了後、当社所定の期間経過後も加盟店等から売上確定通知が到着しないときは、保留額をデビット後払口座に返金します。なお、返金時のデビット後払債務の額が返金額に満たない場合、または、返金の対象となったデビット後払債務が既に約定返済または随時返済された後の場合は、保留額は預金口座に返金します。ただし、その後加盟店等から売上確定通知が到着した場合、確定通知到着後、デビット後払借入手続を経て、お客さまの預金口座から引き落とします。ただし、利用可能額が確定支払額に不足する場合は、残りの利用可能額全額についてデビット後払借入手続を行ったうえ（ただし、利用可能額がない場合は、借入手続は行いません）で、当該不足分は当該借入前の預金残高を利用することにより、確定支払額を預金口座から引き落とし、加盟店等へ支払を行います。

4.

加盟店等との通信事情等により、加盟店等から利用情報が到着せず売上確定通知のみが到着した場合、当社は当該売上確定通知の到着後、デビット後払借入手続を経て、お客さまの預金口座から引き落とします。ただし、利用可能額が確定支払額に不足する場合は、残りの利用可能額全額についてデビット後払借入手続を行ったうえ（ただし、利用可能額がない場合は、借入手続は行いません）で、当該不足分は当該借入前の預金残高を利用することにより、確定支払額を預金口座から引き落とし、加盟店等へ支払を行います。

5.

本条第 2 項①および第 3 項において、預金口座への返金の対象となった取引のデビット後払債務については、当社の返金タイミングに関わらず、お客さまによる約定返済を必要とします6.

当社所定のシステムメンテナンス時は、本条および本規定第 10 条にかかわらず、本サービスがご利用いただけません。当該時間帯は、デビット後払借入手続は行えないため、デビットカードを利用した場合は、即時払いとなります。
5第 10 条（返品・解約等の決済方法）
本サービスを設定中の売買取引等の返品・解約等はデビット規定第 8 条の決済方法に代わり、下記のとおりとします。
1.

当社によるデビット後払借入手続および保留手続の完了後、当社への売上確定情報
到着前にお客さまが返品または解約等により売買取引等をキャンセルした場合、当社は加盟店等からの返品または解約等に係る利用情報（以下「利用取消情報」といいます）が当社に到達した後、当社所定の手続を経て保留額をお客さまのデビット後払口座に返金します。

2.

当社への売上確定通知到着後、お客さまが返品または解約等により売買取引等をキャンセルした場合、当社は加盟店等からの利用取消情報に基づき、当社所定の手続を経て保留額をお客さまのデビット後払口座に返金します。その後、返品または解約等に係る売上確定通知（以下「売上確定取消通知」といいます）が到着した時点
で、利用取消情報に基づく返金額と売上確定取消通知に基づく返金額を照合し、差額が発生している場合（以下「取消差額」といいます）は当社所定の手続を経て、当該取消差額相当分について以下の場合に応じて引き落とし、または返金します。
① 利用取消情報に基づく返金額が売上確定通知取消に基づく返金額を上回っていた場合取消差額についてデビット後払借入手続を行ったうえで、お客さまの預金口座から引き落とします。ただし、利用可能額が取消差額に不足する場合は、残りの利用可能額全額についてデビット後払借入手続を行ったうえ（ただし、利用可能額がない場合は、借入手続は行いません）で、当該不足分は当該借入前の預金残高を利用することにより、当該取消差額相当分を預金口座から引き落とします。
② 利用取消情報に基づく返金額が売上確定通知取消に基づく返金額を下回っていた場合お客さまのデビット後払口座へ取消差額を追加返金します。

3.

前項において、利用取消情報の到着後、加盟店等から売上確定取消通知が当社所定の期間内に到着しない場合、当社は改めてデビット後払借入手続を行ったうえで、お客さまの預金口座から保留額を再度引き落とします。ただし、利用可能額が保留額に不足する場合は、残りの利用可能額全額についてデビット後払借入手続を行ったうえ（ただし、利用可能額がない場合は、借入手続は行いません）で、当該不足分は当該借入前の預金残高を利用することにより、保留額を預金口座から引き落とし、加盟店等へ支払を行います。なお、その後加盟店等から売上確定取消通知が到着した場合、当該売上確定取消通知到着後、当社所定の手続きを経て、お客さまのデビット後払口座に返金します。

4.

本条第 1 項から第 3 項における返金は、お客さまの預金口座に返金額が入金された6

うえで、当該預金口座から出金およびお客さまのデビット後払口座に入金されることでデビット後払債務の返済に充てられます。
5.

本条第 1 項から第 4 項における返金に係る定めにかかわらず、下記に掲げる場合はお客さまの預金口座への返金までとなります。下記に掲げる場合で返品・解約等の対象となった取引のデビット後払債務については、当社の返金タイミングに関わらず、お客さまによる約定返済を必要とします。
① 返金時のデビット後払債務の額が返金額に満たない場合② 本サービスの設定前または本サービス設定後に即時払いに切り替え中の売買取引等に対する返品・解約等の場合③ 返金の対象となったデビット後払債務が既に約定返済または全額返済された後の場合④ 本条第 2 項および第 3 項の場合に、売上確定通知の到着時に、確定支払額と保留額の差額相当分の全部または一部を、デビット後払借入手続前の預金残高を利用して引き落としがされている場合⑤ 月初 0：00 ～ 02：00 頃に返金の通知を受けた場合

第 11 条（海外利用代金の決済レート等）
本サービスを設定中の日本国外における売買取引等の決済は、下記のとおりとします。
1. 日本国外における売買取引等の決済代金は、国際ブランドの指定するレートに当社所定の海外取引関係事務処理経費に相当する手数料を加えたレート（以下「換算レート」といいます）で円貨に換算します。
2. 当社は、利用情報が国際ブランドに到達した時点における換算レートに従って保留手続を行い、売上確定情報が国際ブランドに到達した時点における換算レートに従って換算された売買取引等債務相当額（以下「最終換算金額」といいます）を加盟店等に支払います。
3. 日本国外における売買取引等の決済方法は、換算レートおよび最終換算レートで円換算した後、本条および本規定第 9 条、10 条、12 条の定めに準拠します。
4. 本規定第 10 条において、お客さまが返品または解約等により日本国外の売買取引等をキャンセルした場合、当社は、当該取消にかかる取引額を外貨から円貨に換算の上、お客さまの預金口座またはデビット後払口座に返金します。この場合、外貨から円貨への換算には、第 1 項の換算レートではなく国際ブランドが取消にあたり指定した換算レートが適用されるものとします。なお、当該レートの変動により、取消された売買取引等にかかる取引額との差額が生じ、返金額が取引額に満たない場合であっても、当該差額はお客さまが負担するものとし、デビット後払借入の残高として残った当該差額は、お客さまが支払うものとします。
第 12 条（残高不足等による立替払い）
7

1.

本規定第 9 条第 2 項から第 4 項ならびに第 10 条第 2 項および第 3 項に定める売上確定通知または売上確定取消通知時の引落手続において、お客さまの利用可能額と預金口座の残高を合算した金額が、引落金額を下回っていた場合等の理由により全額の引き落としができない場合は、デビット後払借入手続および預金口座からの引き落としのいずれも行われず、デビット規定第 10 条の定めにより、当社が加盟店等へ当該引落金額全額を立替払いしたうえで、当該立替払いされた金額（以下「立替金」といいます）をお客さまへ請求し、お客さまは立替金について当社に対して債務を負い、これを直ちに当社に弁済する義務を負います。

2.

当社の立替金が発生した場合、お客さまから当社への立替金の弁済がなされるまで、当社はお客さまによる本サービスを含むデビットサービスの利用を停止します。

第 13 条（返済）1.

約定返済額は、前月末日の 24 時時点のデビット後払借入の残額全額です。なお、当月の約定返済額については、当社インターネットバンキング上で当月月初よりご確認いただけます。

2.

約定返済日時は、毎月 25 日（銀行休業日の場合は翌営業日）19 時とします。

3.

約定返済方法は、約定返済日の 19 時に返済用口座から約定返済額を引き落とします。

4.

お客さまは、約定返済以外に全額返済を行うことができます。ただし、以下の時間帯は全額返済を行うことができません。
① 約定返済日 終日 0：00 ～ 24：00② 毎日（約定返済日を除く）0：00～6：00 頃③ 当社所定のメンテナンス時④ その他の当社所定の時間帯

5.

約定返済額および全額返済の返済額は、追加口座に紐づくデビットカードのご利用分も含め、すべて代表円普通預金口座からまとめて引き落とします。返済用口座となる代表円普通預金口座を変更することはできません。

6.

約定返済日が、返済用口座から当社以外の債権者に対する支払い、または当社に対する他の金融商品に係る支払いが行われるべき日と同日である場合、当該日において返済用口座の残高をもって行う支払いまたは返済の順序については当社が決定するものとします。お客さまは、当社に対し、上記支払いまたは返済の順序について決定する権限を付与することに同意するものとします。

7.

本条第 2 項に定める時刻に、返済用口座において約定返済額を返済するために必要な額の残高が確認できない場合、約定返済額の不足分についてお客さまによる操作なく、あんしんワイドで借り換えられ、当該不足分に充当します。返済用口座の残高とあんしんワイドの借換による当該不足額の充当により、約定返済額は支払われます。
88.

あんしんワイドで借り換えられた第 7 項の不足額は、借換日以後は資枠型ビジネスローンあんしんワイド規定に基づき、その利息と共に返済いただきます。お客さまは、当該不足額およびその利息の返済を、あんしんワイドの約定返済または随時返済（一部返済および全額返済）で行います。

第 14 条（あんしんワイドの自動借入機能への制限）
本サービスを設定中は、決済方法を即時払いに切り替え（本サービスの利用を一時中止する）している間も含め「自動借入」は、あんしんワイドの約定返済不足額にのみ対応します。
第 15 条（本サービス利用制限）
1. あんしんワイドの借入が延滞している場合はその返済が完了するまでは、本サービスのご利用は停止いたします。
2. 当社の他のサービスにおいて未収や延滞等が発生している場合で、あんしんワイドまたはデビットサービスの利用が制限される場合には、本サービスのご利用も同時に制限いたします。
第 16 条（融資枠変更時の取扱い）
1.

あんしんワイドの融資枠が増額または減額される場合、本サービスで利用できる融資枠も変更いたします。

2.

融資枠の減額により、本借入合計額（ただし、デビット後払借入がある場合に限る）が変更後の融資枠を上回る場合、融資枠を超過する金額は、約定返済日を待たずに、お客さまに通知する融資枠変更日前日の所定の時刻までに返済いただきます。融資
枠変更日前日の所定の時刻までに当該超過金額を返済いただけない場合は、デビッ
ト後払借入の全額をお客さまによる操作なくあんしんワイドに借り換えられたうえ、
融資枠変更日から借り換えた残高に対しあんしんワイドの所定の利息が発生します。

3.

融資枠が減額される場合、前項の借入残高状況や返済有無に関わらず、融資枠変更日前日の所定の時刻から変更日の変更処理終了の時刻までの間は、あんしんワイドおよび本サービスはご利用できません。

第 17 条（あんしんワイド更新停止の場合の取扱い）
1.

あんしんワイドの更新審査の結果、あんしんワイドの契約期限の更新がされず融資枠のご利用ができなくなる場合およびお客さまが契約期限までに融資枠型ビジネス
ローンあんしんワイド規定第 10 条第 2 項に定める変更契約を締結しなかった場合は、本サービスのご利用も停止いたします。

2.

あんしんワイドの更新停止により、デビット後払借入の残高は、約定返済日を待たずに、あんしんワイドの契約期間満了日の所定の時刻までに全額を返済いただきま9す。契約期間満了日の所定の時刻までに返済いただけない場合は、デビット後払借入の全額をお客さまによる操作なくあんしんワイドのローン口座に借り換えられた
うえ、当該契約期間満了日の翌日から借換残高に対しあんしんワイドの所定の遅延損害金が発生します。
3.

契約期間満了日の所定の時刻以降はあんしんワイドおよび本サービスともご利用できません。なお、当該時刻以降にデビットカードを利用した場合には即時払いとなります。

第 18 条（本サービスの設定解除）
お客さまは、本サービスを任意のタイミングで設定の解除ができます。ただし、設定の解除の申込み時点でデビット後払借入の残高がある場合、設定解除の申込前に当該残高の全額返済が必要となります。なお、当該設定解除後にデビットカードを利用した場合には即時払いとなります。
第 19 条（期限の利益の喪失）
1. お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの通知催告等がなくとも、お客さまは当社に対する一切の債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに本規定に基づきお客さまが当社に対して負担する一切の債務（以下「本債務」といいます）の全額を返済するものとします。
① 支払の停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する国内外法上の手続開始の申立があったとき。
② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分（これに準ずる措置を含む）を受けたとき。
③ お客さまの預金その他の当社に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
④ 公租公課の差押または滞納処分を受けたとき。
⑤ 住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によって、当社においてお客さまの所在が不明となったことを知ったとき。
⑥ 事業を停止、または廃業したとき。
⑦ 解散、または清算したとき。
⑧ 代表者死亡等により、事業が継続されないと当社が判断したとき。
⑨ 本サービス以外の当社との取引にかかる債務の一つでも期限の利益を喪失したとき。
2.

お客さまについて次の各号の事由が一つでも生じた場合には、当社からの請求によって、お客さまは当社に対する一切の債務について、期限の利益を失い、直ちに本債務の全額を返済するものとします。
① 当社に対する債務の一部または全部の履行が 3 カ月を超えて遅滞したとき。
10

② お客さまが当社との本規定またはその他の規定（その他の商品・サービスに関するものも含む）に違反したとき。
③ お客さまが当社に対して表明・保証を行った事項について、虚偽または不正確であることが判明したとき。
④ 当社による所定の手続きを行った結果、お客さまとの取引継続が適当と認められなかったとき。
⑤ 前各号のほか、当社の債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
3.

お客さまは、本条第 1 項もしくは第 2 項に定める事由が生じた場合には、デビット後払借入の残高に対し年 14.00％の遅延損害金を支払うものとします。当該遅延損害金は、期限の利益喪失日の翌日から返済日まで、当社所定の方法で計算するものとします。

第 20 条（相殺）1.

当社は、お客さまが本サービスにおける債務を履行しなければならない場合には、その債務とお客さまの預金その他当社に対する債権等を、その債権の期限または債権額を指定する通貨の種類にかかわらず、いつでも相殺することができます。この場合、当社は、所定の手続きを省略し、お客さまの預金等を払い戻し、お客さまの債務の弁済に充てたうえで、事後的にお客さまに通知を送付することもできるものとします。

2.

前項により、当社が相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金の計算については、その期間を相殺実行の日までとし、預金等の債権の利率については、各債権の取引に係る規定等の定めによるものとします。

3.

第 1 項の相殺において、債権債務の表示通貨が異なるときに適用する外国為替相場は、相殺実行時点において、当社が妥当と判断する実勢の外国為替レートとします。

4.

お客さまは、当社に預金保険事故が発生した場合を除き、本債務をお客さまの当社に対する債権と相殺することはできないものとします。本規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取り扱います。当社の規定は、当社Web サイト上に掲示します。

第 21 条（債権譲渡）
1.

お客さまは、当社が将来本契約に基づく債権に関し、他の金融機関等の第三者に当社への債務の支払いに関する業務を委託することをあらかじめ承諾します。

2.

お客さまは、当社が将来本契約に基づく債権の全部または一部を他の金融機関等の第三者に譲渡、承継、信託することをあらかじめ承諾します。また、お客さまは、本契約に基づく借入を行うことをもって、当社に対して生じる一切の抗弁権を当該第三者に対して主張することを放棄します。なお、お客さまは、債権譲渡後においても、本規定の各条項が引き続き適用されることを確認します。
113.

前項により債権が譲渡された場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます）からお客さまの譲受人への債務の支払いに関する業務を受託することができます。この場合、お客さまは、当社に対して従来どおり本規定、商品概要説明書等に定める方法によって元利金返済額を支払い、当社はこれを譲受人に引き渡します。

第 22 条（充当の指定）
1.

お客さまが債務を弁済する場合または当社が相殺もしくは払戻充当を行う場合、お客さまの当社に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、当社は適当と認める順序方法により充当することができるものとします。当社は、かかる充当をした場合、これを書面または電磁的方法をもってお客さまに通知するものとし、お客さまはその充当に対して異議を述べることができないものとします。

2.

お客さまが相殺する場合において、お客さまの当社に対する債務全額を消滅させるに足りないときは、お客さまは当社に対する書面または電磁的方法による通知をもって充当の順序方法を指定することができるものとします。

3.

お客さまが前項による指定をしなかったときは、当社はお客さまに対する書面または電磁的方法による通知をもって当社が適当と認める順序方法により充当することができ、お客さまはその充当に対して異議を述べることができないものとします。

4.

本条第 2 項の指定により当社の債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は遅滞なく異議を述べたうえで、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短、割引手形または割引電子記録債権の決済見込みなどを考慮して、当社の指定する順序方法により充当することができるものとします。この場合、当社は充当の結果をお客さまに通知するものとします。

第 23 条（規定の準用）
本規定に定めのない事項については、融資枠型ビジネスローンあんしんワイド規定およびデビット規定をはじめとする、当社の定める他の規定などにより取り扱います。当社の規定は、当社 Web サイト上に掲示します。
第 24 条（規定の変更）
当社は、法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他合理的な理由により、本規定の変更をする必要性が生じた場合には、本規定の内容を民法その他の法令の規定に従い変更する場合があります。その場合には、当社は変更日および変更内容を当社Web サイト上に掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。
以12上（2023 年 12 月 18 日現在）

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