労使間のトラブルを防止し、適正な人事・労務管理を進めるためにご活用ください。

（公社）神奈川労務安全衛生協会（神奈川労働局 監修）● 石綿健康管理手帳と石綿健康診断 ● 船舶等の解体等の作業における石綿対策 ●石綿健康管理手帳の交付対象業務が見直されて拡大されていますが、具体的にはどのような業務ですか？
また、石綿健康診断の対象者はどのように見直されたのですか？
労働安全衛生法施行令等の改正（Ｈ21. 4 . 1 施行）により、石綿業務に従事した離職者を対象とする健康管理手帳の交付対象業務が拡大されました。この改正により、石綿を製造し、又は取り扱う業務（直接業務）だけではなく、同じ作業場内で石綿を取り扱わない業務（周辺業務）に従事し、一定の石綿ばく露の所見がある方も交付の対象となりました。
「周辺業務」の対象者とは、石綿の製造又は取扱い業務（直接業務）に伴い発生した石綿粉じんによる健康被害を防止するため、関係者以外の立入禁止措置を講じるよう規定された作業場内で石綿を取り扱わない作業に従事し、石綿の粉じんにばく露したおそれのある方が対象となります。
これに伴い、健康管理手帳の交付要件として、周辺業務に従事していた方であって、離職した労働者のうち、「両肺野に石綿による不整形陰影があり、又は石綿による胸膜肥厚があること」を満たす方が、新たに交付の対象者となりました。
●石綿健康診断の対象者については、平成21年 4 月 1 日付
で次のとおり見直しされました。
従来の直接業務に加え、新たに直接業務に伴い石綿の粉じんを発散する作業場における直接業務以外の業務（周辺業務）も石綿健康診断の対象となり、周辺業務に常時従事し、又は従事していた労働者が新たに対象者となりました。

事業者は、石綿等を取り扱う業務に常時従事していた労働者であって、現在使用している者については、6 か月以内毎に１回、定期に石綿に係る健康診断を実施しなければなりません。
（労働安全衛生法第66条第2項） また、離職後、石綿健康管理手帳が交付された方には、その後、無料で 6か月毎に 1 回、定期に健康診断を指定の医療機関で受けることができます。
●平成22年12月に、ISOにおいて船舶の解体等における石綿ばく露防止対策が規格化されたことを踏まえ、船舶(鋼製の船舶に限る)の解体等作業に関し、建築物と同等の石綿ばく露防止措置が義務化されました。（改正石綿障害予防規則
H23.8.1施行）
改正の条項としては、建築物等の解体等について従来より適用されている次の措置について、船舶の解体等についても義務づけられました。
（1）石綿等を除去する際の届出（石綿則第 5 条関係）
（2）石綿等を除去する際の隔離等 （石綿則第 6 条関係）
（3）石綿等が使用されている保温材等の除去等に係る措置（石綿則第 7 条関係）
（4）石綿等が吹き付けられた船舶における業務に係る措置（石綿則第10条関係）（5）石綿等を除去する際の電動ファン付き呼吸用保護具等の使用（石綿則第14条関係）● リスクアセスメントの取組みについて ●労働基準監督署の監督指導により、リスクアセスメントを導入するように指導を受けました。具体的にどのような内容を、どのように展開すればよいですか？ また、KY活動と違いはどのようなところですか？
平成18年 4 月 1 日施行の改正労働安全衛生法により、リスクアセスメントを実施し、その結果に基づいてリスク低減措置を講ずることが事業者の努力義務となりました。この法改正に伴い、設備、原材料、作業行動等の業務に起因するリスクを評価するための基本指針となる「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」が制定されました。
リスクアセスメント（リスクマネジメント）の必要性が本格的に叫ばれるようになったのは、平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災からと言われており、この大震災によっ32

かながわ 2011.12て、企業のみならず国や自治体の危機管理に大きな問題が発覚したことが発端となったようです。
一方、EU加盟国では、リスクアセスメント手法の法律化が進み、現在では「リスクアセスメントなしでは、企業の安全管理が成り立たない。
」と言われるほど一般化されていると言われています。
まず、リスクアセスメントとは？ ということですが、「作業することにより発生するケガや、病気になる危険性又は有害性を特定し、リスクを見積り、評価・査定する手法

であります。
その手順及び流れとしては、
1 ．リスクアセスメント実施者を決定（選定）する
実施者の条件としては、複数であること、作業内容を十分理解していること、リスクアセスメント表への記載方法等を理解していること。
2 ．関係情報を入手する
リスクアセスメント実施者（推進者）は、危険源を特定するために作業手順書・使用する設備等の仕様書・作業環境測定結果・職場巡視結果及び過去の災害事例・ヒヤリハット事例等の資料を収集する。
3 ．危険源（ハザード）を特定する
作業標準、作業手順書等に基づき、どのようなハザードが考えられるかを洗い出し、作業毎に特定する。この場合、過去の災害の有無やその事例及びヒヤリハット事例等も重要な情報となる。
4 ．リスクを見積りする特定されたリスク毎に、「ケガの程度（重篤度）」、「作業頻度」及び「ケガをする可能性」等について、評価基準（数値化）に従ってリスクを見積もる。さらに、見積られたリスクの大きさに対し、基準に従いリスクの優先度を決定する。
5 ．リスク低減措置を検討及び実施するリスクの見積り結果に基づき、優先度が高いリスクからそれぞれ具体的な除去・低減措置案をできれば複数検討する。検討後、最適なものを採用し、その案が法令等に適合しているか確認する。その後、低減措置をスケジュール化し、実施する。すぐにできないものは次年度に盛り込む。
6 ．記録を作成し保存する推進事務局は、ハザードの特定、リスクの見積り及びその評価、低減措置、改善事例等を記録し、管理台帳を作成して保存する。
●リスクアセスメントとKY活動の相違点についてどちらも「安全衛生の先取り」という点と、リスクを見つけ出して検討し実施するという流れは同じと言えますが、リスクの選定の際に、KY活動では複数の危険要因から即、実行可能な対策を絞り込んで主観的に選定するのに対し、リスクアセスメントでは、多くの情報を基にリスクを具体的かつ客観的に見積り、リスクの大きさに対応して優先度を選定します。また、KY活動では作業の都度、作業者及び監督者等の現場担当者が、主に人的な行動面に対して対策を行いますが、リスクアセスメントでは新規設備及び原材料の導入時や、作業工程の変更時等に、推進担当者（管理者、現場担当者、事務局等）が、主に設備面の対策について実施するところが相違点と言えます。

◎ お知らせ：①平成24年 1月18日（水）第10回 人事・労務管理実践セミナー②〃〃 19日（木）第11回 人事・労務管理実践セミナー③〃〃 24日（火）安全衛生管理実践セミナー④〃〃 27日（金）総括安全衛生管理者セミナーを開催します。
詳しくは、（公社）神奈川労務安全衛生協会のホームページをご覧ください。
http://www.roaneikyo.or.jp

災害一口メモ◇災害発生概要：
平成22年11月に金属製品製造工場で発生した災害です。被災者（男性、54歳、経験 3 年 6ヶ月）は、片脚クレーンで吊り上げた 5 枚の切板を降ろそうと、吊り荷に左手を添えたまま右手でペンダントを操作し、着地した際に切板の隙間に左手親指の先を挟まれ骨折し、15日の休業災害となりました。
災害の型は「挟まれ・巻き込まれ」です。
直接原因は「異形の切板の吊り荷に手を添えたまま、ペンダントを操作した」不安全行動です。
間接原因は「クレーン操作及び玉掛け作業の作業手順の教育・訓練不足」です。
◇再発防止対策：
片脚クレーン及び切板の玉掛け作業手順を作成し、関係作業員に教育・訓練を行い徹底することです。
◇解説：
年齢が50歳を超えると身体能力の衰え始める労働者もあり、第一線監督者は作業行動、日常の動き、適宜の問いかけ等を行い、疲労や注意力の状態を常に把握し対応を取ることが有効です。安全管理者や第一線監督者による作業場の巡視は、形ではなく活きた活動にする義務があります。 瀬を踏んで淵を知る です。
ご意見をお待ちしております。
（社）日本労働安全衛生コンサルタント会 e-mail: conkanashibu@ybb.ne.jp（文責中村 幸男）

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