令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金
公募要領（４次公募用）２０２１年８月

補助金を申請及び受給される皆様へ
一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下「ＳＩＩ」という。）が取り扱う補助金は、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。当然ながら、ＳＩＩとしても厳正に補助金の執行を行うとともに、虚偽や不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本事業の補助金の交付を申請する方、採択されて補助金を受給される方は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）」、及びＳＩＩが定める「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付規程（以下「交付規程」という。）」をよくご理解の上、また下記の点についても十分にご認識いただいた上で補助金受給に関する全ての手続きを適正に行っていただきますようお願いいたします。
① 補助金に関係する全ての提出書類において、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わな
いでください。
② 偽りその他の不正な手段により、補助金を不正に受給した疑いがある場合には、ＳＩＩとして、補助金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
なお、事業に係る取引先（請負先、委託先以降も含む）に対して、不明瞭な点が確認された場合、補助金の受給者立ち会いのもとに必要に応じ現地調査等を実施します。その際、補助金の受給者から取引先に対して協力をお願いしていただくこととします。
③ ②の調査の結果、不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年１０．９５％の利率）を加えた額をＳＩＩに返還していただき、当該金額を国庫に返納します。また、ＳＩＩから新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに当該事業者の名称及び不正の内容を公表することがあります。
④ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金適正化法第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。あらかじめ補助金に関するそれら規定を十分に理解した上で本事業の申請手続きを行うこととしてください。
⑤ ＳＩＩから補助金の交付決定を通知する前に、既に発注等を完了させた事業等については、補助金の交付対象とはなりません。
⑥ 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００万円未満のものを除く。）に当
たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者を契約の相手方とすることは原則できません（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）。
⑦ 補助金で取得、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を、当該取得財産等の処分制限
期間内に処分しようとするときは、事前に処分内容等についてＳＩＩの承認を受けなければなりません。また、その際補助金の返還が発生する場合があります。
なお、ＳＩＩは、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
※ 処分制限期間とは、導入した機器等の法定耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年３月３１日大蔵省令第１５号）に定める年数）の期間をいう。（以下同じ）※ 処分とは、補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、廃棄し、又は担保に供することをいう。
⑧ 補助事業に係る資料（申請書類、ＳＩＩ発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類）は、補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧に供せるよう保存してください。
⑨ ＳＩＩは、交付決定後、交付決定した事業者名、補助事業概要等をＳＩＩのホームページ等で公表することがあります。（個人・個人事業主を除く。）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ

1令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

目次

１．事業概要１－１． 事業名称
１－２． 事業目的
１－３． 予算額
１－４． 補助対象事業
１－５． 補助対象事業者
１－６． 補助対象設備
１－７． 本事業における省エネルギー量の計算方法
１－８． 補助対象経費
１－９． 補助金額及び補助金限度額
１－１０． 申請単位
１－１１． 補助事業期間
１－１２． その他
１－１３． 事業全体スケジュール

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２．交付申請～採択
２－１． 公募
２－２． 交付申請
２－３． 申請の手続担当
２－４． 交付申請時の提出書類
２－５． 書類提出先と締切日
２－６． 交付決定前の変更
２－７． 審査
２－８． 交付決定
２－９． 公表

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３．事業開始～完了
３－１． 補助事業の開始
３－２． 交付決定後の計画変更等
３－３． 口座登録
３－４． 中間検査
３－５． 実績報告
３－６． 精算払請求書及び補助金の支払い
３－７． 取得財産等の管理
３－８． 交付決定の取消し、罰則等

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４．提出書類交付申請書類・・・・・・・・・・・・・

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５．資料
別表１
資料１

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５９６２

高効率ヒートポンプ設備のエネルギー消費効率の基準
日本標準産業分類2

■更新履歴
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更新ページ

1

1.0

2021/08/02-

更新内容
４次公募用新規作成

3

１．事業概要

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要１－１．事業名称
令和２年度補正予算 「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」
１－２．事業目的
地球環境問題への対応の必要性が急速に高まっている状況の下、我が国は、以前より省エネル
ギー設備投資の推進やエネルギー管理の適正化等により、世界の中でも高い省エネルギー水準を達成している。その上で、２０３０年のエネルギーミックス実現、また２０５０年のカーボン
ニュートラル実現に向け、コロナ禍の中でも、更なる産業・業務部門における省エネルギー設備
投資を積極的に呼び込むグリーンリカバリー投資を推進していくことが重要である。中でも省エネ
ルギー効果の高い革新的なプロセス改善によってエネルギー消費効率の大幅な向上が見込めるヒートポンプ設備の生産工程等の熱供給プロセスへの導入事業に対し支援を実施する。
本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、事業場内の排熱あるいは空気熱を効果的に活用できる特性を持つヒートポンプ設備を十分に活かした取り組み、且つ本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たしたヒートポンプ設備を導入する取り組
みに対し、設備の導入（以下「補助事業」という。）に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、産業・業務部門のプロセス改善を通じた省エネルギーの推進、並びに産業競争力の向上を図ることを目的とする。
１－３．予算額
約３９億円※ 公募の結果、４次公募において予算枠に満たない場合は、５次公募を実施することがある。
１－４．補助対象事業
本補助金の交付の対象となる事業は、以下の要件を全て満たす事業であること。
① 国内で既に事業活動を営んでいる工場・事業場等（以下「事業所」という。）において、本事業で定められたエネルギー消費効率の基準を満たすヒートポンプ設備（以下「高効率ヒート
ポンプ設備」という。）を導入することにより省エネルギー化を図る事業であること。
※ 工場の移転や集約等、既存の事業所を移設する場合も対象とする。
※ 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所や新たな生産ライン等へ導入する設備は対象外とする。
※ 専ら居住を目的とした事業所へ導入する設備は対象外とする。

5令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要② 現在、事業所内で使用している既設の燃焼式加熱設備等に対し、高効率ヒートポンプ設備を新設・増設、又は高効率ヒートポンプ設備への更新により、プロセス改善を実施し、省エネルギー化を図る事業であること。
※ 既設のヒートポンプ設備の更新、又は既設がヒートポンプ設備のみのプロセスへの増設は対象外とする。
※ 高効率ヒートポンプ設備を対人空調のみに使用する場合は対象外とする。
※ 具体的な導入パターンの例を１８ページ以降に示す。

１－５．補助対象事業者
本補助金の交付申請をする者（以下「申請者」という。）は、以下の要件を全て満たすこと。
① 国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主であること（企業体の定義は８ページを参照のこと）。
※ 大企業については、以下のいずれかの要件を満たす場合のみ補助対象事業者とする。
• 省エネ法の事業クラス分け評価制度において『Ｓクラス』に該当する事業者➢ 原則、公募締切時点で「令和２年定期報告書分」として資源エネルギー庁ホームペー
ジにて、Ｓクラスとして公表されていることが確認できる事業者• 中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された２０３０年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者（ベンチマーク対象業種については １０
ページ参照）➢ 必ず、経済産業局へ提出する中長期計画書の写しを、ＳＩＩへ提出すること。
➢ 経済産業局へ提出したものと異なる中長期計画の写しをＳＩＩへ提出し、ベンチマーク
指標の見込みがベンチマーク目標を達成しないことが判明した場合、ＳＩＩは交付決定の取り消し等を行うことがある。
※ 個人事業主は、青色申告者であり、税務署の受領印が押印された確定申告書Bと所得税
青色申告決算書の写しを提出すること。但し、電子申告(ｅ‐Ｔａｘ)を行った場合は、国税電子申告・納税システムで確認できる受信結果(受信通知)を提出すること。
※ 中小企業団体等に該当する以下の法人は、設立の認可証を提出すること。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会② 本事業を実施するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者が直近の年度決算において債務超過の場合は対象外とする。

6令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要③ 本事業により国内において設置する補助対象設備の所有者であり、その補助対象設備の処分制限期間、継続的に使用する者であること。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、導入する補助対象設備の所有者と使用者が共に補助対象事業者となり、共同申請を行うことを原則とする。
※ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合の申請については１１ページ以降を参照すること。
④ 本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る者であること。
※ ＳＩＩが検査等で固定資産台帳の提出を求めた場合は、これに応じること。

⑤ 経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※ 補助事業を遂行するため、売買、請負、その他の契約をする場合、若しくは補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約金額１００
万円未満のものを除く）に当たっては、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者（注）を契約の相手方とすることは原則できない。
（補助事業の実施体制が何重であっても同様。）（注） http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html⑥ 公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「性風俗関連特殊営業」を営む事業所、又はそれに類する事業所ではないこと。
⑧ 実績報告時に、導入した高効率ヒートポンプ設備の、最低１週間以上の消費電力量の実測データ等を用いて稼働状況を報告できる事業者であること。
⑨ 会計検査院による現地検査等の受検に際し、事業者として会社単位で誠実に対応することが可能な事業者であること。

7令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要➢ 企業体の定義

本事業においては中小企業者等、その他、大企業を以下の通り定義する。
【中小企業者等】＜中小企業者＞
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に準じて、以下の通り中小企業者を定義する。
業種

以下のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

① 製造業、その他

３億円以下

３００人以下

② 卸売業

１億円以下

１００人以下③ 小売業

５千万円以下

５０人以下④ サービス業

５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」（注）は除く。
• 資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小・小規模事業者。
※ 但し、資本金又は出資金が５億円以上の法人が中小企業者に該当する場合は、適用しない。
• 交付申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小・小規模事業者。
（注）みなし大企業に該当しない場合は、補助事業者の責任においてその旨を宣誓すること。
宣誓内容に虚偽があった場合には、ＳＩＩより補助金の返還を求める。
＜中小企業団体等＞
以下のいずれかに該当する法人。
• 中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立した事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合• 中小企業団体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基づき設立した協業組合、商工組合、商工組合連合会• 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立した商店街振興組合、商店街振興組合連合会（次ページへ続く）

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令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要➢ 企業体の定義（つづき）＜個人事業主＞青色申告者に限ることとする。
＜その他中小企業者等（会社法上の会社以外）＞• 会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、且つ従業員が３００人以下の法人。
※ 従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。

【その他】
•
•

みなし大企業に該当する法人
会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）以外の法人であり、且つ従業員が３００人超えの法人。
※ 従業員とは、雇用形態を問わず、当該法人に雇われている労働者をいう。

【大企業】
•

会社法（平成１７年法律第８６号）上の会社（株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・有限会社）であり、「中小企業者」、「みなし大企業」のいずれにも該当しない法人。

9令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要➢ ベンチマーク対象業種

ベンチマーク対象業種は、以下の通りとする。
なお、以下の事業内容はベンチマーク対象事業の概要を示した表のため、詳細は省エネ法で定めるベンチマーク制度に準ずる。
区分
１Ａ
１Ｂ

事業
高炉による製鉄業
高炉により銑鉄を製造し、製品を製造する事業

電炉による普通鋼製造業
電気炉により粗鋼を製造し、圧延鋼材を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

電炉による特殊鋼製造業
１Ｃ

電気炉により粗鋼を製造し、特殊鋼製品（特殊鋼圧延鋼材、特殊鋼熱間鋼管、冷けん鋼管、特殊鋼冷間仕上鋼材、特殊鋼鍛鋼品、特殊鋼鋳鋼品）を製造する事業（高炉による製鉄業を除く）

電力供給業
２
３

電気事業法第２条第１項第14号に定める発電事業のうち、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第２条第１項の電気を発電する事業の用に供する火力発電設備を設置して発電を行う事業

セメント製造業
ポルトランドセメント（JIS R 5210）、高炉セメント（JIS R 5211）、シリカセメント（JIS R 5212）、フライアッシュセメント（JIS R 5213）を製造する事業

洋紙製造業
４Ａ

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から洋紙（印刷用紙（塗工印刷用紙及び微塗工印刷用紙を含み、薄葉印刷用紙を除く）、情報用紙、包装用紙及び新聞用紙）を製造する事業（雑種紙等の特殊紙及び衛生用紙を製造する事業を除く）

板紙製造業
４Ｂ
５
６Ａ
６Ｂ

主として木材パルプ、古紙その他の繊維から板紙（段ボール原紙（ライナー及び中しん紙）及び紙器用板紙（白板紙、黄板紙、色板紙及びチップボールを含む））を製造する事業（建材原紙、電気絶縁紙、食品用原紙その他の特殊紙を製造する事業を除く）

石油精製業
石油の備蓄の確保等に関する法律第2条第5項に定める石油精製業

石油化学系基礎製品製造業
一貫して生産される誘導品を含む

ソーダ工業
コンビニエンスストア業

７

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類5891に定めるコンビニエンススト
アを営業する事業

ホテル業
８

９
10

旅館業法において旅館・ホテル営業を行うものとして許可を受けているもののうち、15平方メートル以上のシングルルームと22平方メートル以上のツインルーム（ダブルルーム等２人室以上の客室を含む）の合計が客室総数の半数以上であり、朝食、昼食及び夕食を提供できる食堂を有するホテルを営業する事業

百貨店業
商業統計で掲げる業態分類表における百貨店業

食料品スーパー業
商業統計で掲げる業態分類表における食料品スーパーを営業する事業

ショッピングセンター業
11

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸事務所業又は貸店舗業に該当し、且つ次の①から③を満たす施設を営業する事業①小売業の店舗面積が1,500平方メートル以上であり、主たる貸店舗を除く10店舗以上の貸店舗を有する②主たる貸店舗の面積が施設全体の８割を超える場合は、その他の小売業の店舗面積が1,500平方メートル未満である③共用部の大部分が屋外にある施設及び地下街に該当しない

貸事務所業
12

統計法（平成19年法律第53号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類6911に定める貸事務所業のうち貸店舗業及び貸倉庫業を除く事業

大学
13

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8161に定める大学のうち文系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が人文科学、社会科学、家政、教育又は芸術に該当）、理系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が理学、工学、農学又は商船に該当）、医系学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類が保健に該当）及びその他学部（学校基本調査の学科系統分類表における大分類がその他に該当）に属する施設で行う事業

パチンコホール業
14

統計法（平成19年法律第53号）第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類に掲げる細分類8064に定めるパチンコホールのうちパチンコ店及びパチスロ店を営業する事業

10令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要➢ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合【共同申請に該当する場合】
設備使用者が補助対象事業者の要件を満たしていれば、共同申請を行うＥＳＣＯ事業者及びリース事業者は、補助対象事業者に該当しなくても申請可能とする。
（１） ＥＳＣＯを利用する場合• ＥＳＣＯを利用する場合は、シェアード・セイビングス契約に限る（ギャランティード・セイビング
ス契約等は対象外）。
• 設備使用者とＥＳＣＯ事業者は共同申請を行い、原則ＥＳＣＯ事業者は１申請につき１社とする。
• 導入による省エネルギー量がＥＳＣＯ事業者によって保証される契約（パフォーマンス契約）を行う事業とする。
• ＥＳＣＯ料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、ＥＳＣＯ料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、設備使用者による設備購入とＥＳＣＯ事業者による設備購入を併用しないこと。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。

（２） リースを利用する場合• リースを利用する場合は、設備使用者とリース事業者等は共同申請を行い、リース事業者は
１申請につき１社とする。
• リース料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類（補助金の有無で各々、リース料の基本金額、資金コスト（調達金利根拠）、手数料、保険料、税金等を明示する書類）を提示すること。
• 同一事業において、補助対象設備の使用者による補助対象設備の購入とリース事業者による補助対象設備の購入を併用しないこと。
• リース契約として共同申請する場合であっても、リース契約内容が、残価設定付リース契約及び割賦契約と判断される場合は対象外とする。
• 補助対象設備を処分制限期間、使用することを前提とした契約であること。なお、処分制限
期間を下回る契約期間であっても、再リースの規約がある場合は対象とする。

11令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要➢ 導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合【共同申請に該当しない場合】• 建築物の所有者が補助対象設備の設置を行い、店子がその補助対象設備を使用する場合
は、建築物の所有者が申請者となり、店子との契約書等の写しを提出すること。
• 申請者が店子の場合（自社所有でない建物等に補助対象設備を設置する場合）は、建築物の所有者の承諾書（設備設置承諾書）を提出すること。
• 申請者が店子（A)であり、且つそのエネルギー管理単位の管理下に他のエネルギー使用者（B、Ｃ…）を含む場合は、店子（A)と他のエネルギー使用者（B、C…）との契約書等の写し及び建築物の所有者の設備設置承諾書を提出すること。

１－６．補助対象設備
補助対象設備は、以下に示す設備種別で、ＳＩＩが定める基準を満たしている省エネルギー性能を有する設備であること。
※ 基準値は、別表１「高効率ヒートポンプ設備のエネルギー消費効率の基準」（５９ページ以降）を参照すること。
※ その他、法令に定められた安全上の基準等を満たしている設備であること。
・空冷ヒートポンプチラー（温水利用）
・循環加温式ヒートポンプ
・温水ヒートポンプ（熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ）
・熱風ヒートポンプ
・蒸気発生ヒートポンプ
・業務用ヒートポンプ給湯器
以下の設備については補助対象外とする。
①将来用設備・予備設備等②中古設備③自社で製造する製品

12令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要１－７．本事業における省エネルギー量の計算方法
本事業の申請時に用いる見込み省エネルギー量は、地球温暖化対策計画（平成２８年５月１３日
閣議決定）に用いられた以下の省エネルギー計算方法に則り算出する。
省エネルギー量（ｋｌ）＝ ｛（導入予定の高効率ヒートポンプ設備の加熱能力（ｋＷ）× 26.545千ＭＪ/ｋＷ※1）－（導入予定の高効率ヒートポンプ設備の加熱能力（ｋＷ）
× 1,365ｋＷｈ/ｋＷ※2× 3.6ＭＪ/ｋＷｈ）｝× 0.0258ｋl/千ＭＪ※１：高効率ヒートポンプ設備の加熱能力１kW当たりの導入により削減される
燃焼式加熱設備等のエネルギー使用量※２：高効率ヒートポンプ設備の加熱能力１kW当たりのエネルギー使用量
交付申請を行う補助事業ポータルには、補助対象設備（型番）毎に、上記の計算式に基づいた
見込み省エネルギー量が予め登録されており、申請時に補助事業ポータルに導入予定の設備の型番を登録すると、その設備の見込み省エネルギー量が自動的に計算される仕組みとしている。
実績報告時には、導入した高効率ヒートポンプ設備の最低１週間以上の消費電力量の実測値（電力量計の計測値）を報告すること。ＳＩＩは、事業者から提出された実測値を基に省エネル
ギー効果を推計する。

１－８．補助対象経費
補助対象経費は、補助対象設備に係る設備費、工事費とする。詳細は、以下の通り。
内容

費目
設 備 費

本体設備費

ヒートポンプ設備本体に要する経費

付帯設備費

ヒートポンプ設備本体以外の付帯設備（貯湯槽・貯湯タ
ンク、給水ポンプ、熱交換器、制御装置・制御盤 等）に要する経費

据付工事費等補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費

工 事 費※ 以下の経費については補助対象外とする。
• ＳＩＩが補助対象外と判断した機器、設備、構造物、基礎工事等• 補助金交付決定が行われる以前に係る経費（事前調査費等）• 建屋等の建築物、外構工事費等、及び事業に関係のない工事費• 既存設備・システムの解体・撤去・移設に係る経費• 消費税及び地方消費税

13令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要１－９．補助金額及び補助金限度額
補助対象設備の加熱能力（ｋW）に基づき定額補助とし、設備費と工事費に係る補助金額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とする。
【設備費の補助金額】 ＝ 補助対象設備の加熱能力（ｋW）
× 加熱能力当たりの補助金額（円/ｋW）【工事費の補助金額】 ＝ 原則（※）、設備費の補助金額と同額
但し、設備費及び工事費それぞれの実支出額が補助金額を下回る場合はその内数とする。
※ 業務用ヒートポンプ給湯器で貯湯タンクを含まない場合は、工事費の補助金額は設備費の上限額に０．４を乗じた額とする。
加熱能力※1当たりの補助金額（単位：円/ｋW）

項目

設備費

工事費

空冷ヒートポンプチラー

21,00021,000循環加温式ヒートポンプ※221,00021,000

温水最高出口温度：65℃未満

16,00016,000

温水最高出口温度：65℃以上
75℃未満

19,00019,000

温水最高出口温度：75℃以上

28,00028,00026,00026,000

熱風ヒートポンプ

33,00033,000蒸気発生ヒートポンプ

35,00035,000温水ヒートポンプ

循環式

一過式

業務用ヒートポンプ給湯器※2（貯湯タンク有り※3）

加熱能力：20kW以下

21,00021,000

加熱能力：20kW超34,00034,000

業務用ヒートポンプ給湯器※2（貯湯タンク無し※3）

加熱能力：20kW以下

21,0008,400

加熱能力：20kW超34,00013,600※１：加熱能力は５９ページ以降に記載する基準表の測定条件下の値とする。
※２：循環加温式ヒートポンプ・業務用ヒートポンプ給湯器は測定条件が「中間期（外気温度：
乾球温度１６℃DB、湿球温度１２℃WB）」のときの加熱能力を適用する。
※３：業務用ヒートポンプ給湯器の貯湯タンクの有無のパターンは２４ページを参照のこと。
１事業当たりの補助金額の合計額の上限額及び下限額は、以下の通りとする。
上限額： １億円
下限額： ２５万円※ 補助金額が下限額に満たない事業は対象外とする。
※ 補助金額が上限額を超える場合は、上限額を補助金額とする。
14令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要【見積取得に当たっての留意事項】• 交付申請時に期限等が有効な見積書であること。
• 補助対象経費と補助対象外経費が明確に判別できる見積明細を取得すること。
• 見積時に工事の請負先が必要な資格等を有する事業者であることを確認すること。
• 複数の見積を取得した場合は、最低価格の１者分の見積書を提出すること。

１－１０．申請単位
原則、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で申請すること。
➢ エネルギー管理を一体で行う事業所単位とは事業所で使用する全てのエネルギーを一元的に管理し、エネルギーコストを正確に把握している事業所の単位のことをいう。
※ 省エネ法に基づき、定期報告書を提出している場合、定期報告書内の事業所単位で申請すること。
※ 定期報告書を提出していない場合、電気・ガス・油等のエネルギー契約を行う事業所単位で申請すること。
※ エネルギー管理を一体で行う単位が、複数の事業者の場合は、エネルギー管理を一体で行っている全ての事業者による共同申請とすること。また、導入する補助対象設備の所有者と使用者が異なる場合、補助対象設備の所有者と使用者による共同申請とすること。（リースを利用する場合は１１ページを参照。）➢ 他の国庫補助金との重複• 本補助金と、他の国庫補助金（負担金、利子補給金並びに補助金適正化法第２条第４項第１号に掲げる補助金、及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の併用はできない。
• 税制優遇との併用可否については、それぞれの税制担当窓口に問い合わせのこと。
なお、中小企業経営強化税制との併用は可能である。
• 本事業で申請している補助対象設備を、他の国庫補助金でも申請し、交付決定前に他の国庫補助金が決定された場合、速やかにＳＩＩに連絡すること。

15令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要１－１１．補助事業期間① 事業開始日
交付決定日を事業開始日とする。
※ 契約・発注行為は必ず交付決定日以降に行うこと。
② 事業完了日• 導入した補助対象設備を検収の上、事業に関わる補助対象経費の支払いが完了する日を事業完了日とする。
• 補助事業は、２０２２年２月４日（金）までに完了させること。
※ 原則、申請時の事業完了予定日を守ること。
なお、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに連絡すること。
※ 新型コロナウイルス・災害等の影響により、納品が遅れ、事業完了の遅延が見込まれる場
合は、速やかにＳＩＩに報告すること。その場合は協議の上、必要な手続きを行うものとする。
③ 実績報告期日• 事業完了日から３０日以内又は２０２２年２月１０日（木）のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。

１－１２．その他• 導入した補助対象設備等に関する使用状況やその設備導入による事業効果等について、
国又はＳＩＩが調査を実施する場合、必ず協力すること。
• 補助金受給後に会計検査院による現地検査等の対象となった場合、必ず協力すること。

16令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要１－１３．事業全体スケジュール
事項●公募期間＜４次公募＞
２０２１年８月２日～８月３１日

補助事業者

ＳＩＩ

補助対象設備の見積の実施
補助対象設備の選定

補助事業ポータル(Web)への入力

交付申請手続き
(交付申請書等必要書類の提出)●審査・採択
申請内容の審査・採択(必要に応じて個別ヒアリング実施)●交付決定
４次公募：２０２１年１０月中旬予定●事業開始(交付決定後)交付決定

事業開始(交付決定後)採択事業者向け
事務取扱説明契約・発注開始

口座登録（ＳＩＩが別に定める日までに提出）

事業実施

事業完了

●事業完了
（２０２２年２月４日まで）(導入する補助対象設備の設置・検収・補助
対象経費の支払完了)

実績報告書の作成・提出●実績報告(事業完了日から３０日以内又は２０２２年２月１０日のいずれか早い日)

確定検査実施(書類検査及び現地調査実施)

確定通知書発行
精算払請求書の提出●補助金の支払い

補助金の支払い（２０２２年３月３１日まで）

17令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】
No.

導入パターン①

既設の燃焼式加熱設備等を、高効率ヒートポンプ設備に『更新』することで加熱プロセスを改善する事業②

既設の燃焼式加熱設備等と併用し、高効率ヒートポンプ設備を『新設』することで加熱プロセスを改善する事業③

既設の燃焼式加熱設備等と既設のヒートポンプ設備を併用するプロセスに、高効率ヒートポンプ設備を『増設』することで加熱プロセスを改善する事業④

既設の加熱工程と冷却工程に対し、高効率ヒートポンプ設備を『新設』し、ヒートポンプ設備により発生する加熱と冷却を同時に活用する事業（冷温同時供給）⑤

その他、高効率ヒートポンプ設備の特性を活かして、既設の生産工程等の加熱プロセスを改善する事業【補助対象外となるパターン】
No.

補助対象外となるパターン

NG①

新設する熱需要設備（生産ライン等）に高効率ヒートポンプ設備を導入する事業

NG②

既設のヒートポンプ設備を高効率ヒートポンプ設備に更新する事業

NG③

冷却専用用途、若しくは冷却用途と加熱用途を切り替えて使用する等、年間を通じて加熱用途に使用することがない高効率ヒートポンプ設備を導入する事業

NG④

既存のヒートポンプ設備に高効率ヒートポンプ設備を増設する事業―

対人空調のみに使用する高効率ヒートポンプ設備を導入する事業―

その他、ＳＩＩが補助対象と認めない事業

18

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】①

既設の燃焼式加熱設備等を、高効率ヒートポンプ設備に『更新』する

【導入前】

更新部分

【導入後】

既設熱源

ヒートポンプ※ボイラ、給湯器 等

温水・熱風・蒸気温水・熱風・蒸気

熱需要工程

熱需要工程

※加熱、乾燥、洗浄 等※加熱、乾燥、洗浄 等

現在使用しているボイラ等の加熱設備を撤去し、新たにヒートポンプ設備に更新する事業【具体例】• 温水ボイラを業務用ヒートポンプ給湯器に更新する事業• 電気ヒーターを循環加温式ヒートポンプ設備に更新する事業• 蒸気ボイラと熱交換器で温風を発生させる設備を熱風ヒートポンプ設備に更新する事業• 蒸気ボイラを蒸気発生ヒートポンプ設備に更新する事業②

既設の燃焼式加熱設備等と併用し、高効率ヒートポンプ設備を『新設』する

【導入前】

【導入後】

新設部分

既設熱源

既設熱源
※ボイラ、給湯器 等※ボイラ、給湯器 等

温水・熱風・蒸気温水・熱風・蒸気

熱需要工程

熱需要工程

※加熱、乾燥、洗浄 等※加熱、乾燥、洗浄 等

ヒートポンプ現在使用しているボイラ等は継続使用しつつ、同系統にヒートポンプ設備を新設・併用することで、系統全体で省エネルギー効果が見込まれる事業【具体例】• 蒸気ボイラで温水を供給する系統に循環加温ヒートポンプ設備を新設する事業• 蒸気ボイラで温水を供給する系統に業務用ヒートポンプ設備を導入し、必要温水量に合わせて稼働状況を制御するハイブリッド化事業
19令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】③

既設の燃焼式加熱設備等と既設のヒートポンプ設備を併用するプロセスに、高効率ヒートポンプ設備を『増設』する

【導入前】

【導入後】

既設熱源
※ボイラ、
給湯器 等

既設熱源

＋ 既設ヒートポンプ

※ボイラ、
給湯器 等

温水・熱風・蒸気増設部分＋ 既設ヒートポンプ

ヒートポンプ

温水・熱風・蒸気

熱需要工程

熱需要工程

※加熱、乾燥、洗浄 等※加熱、乾燥、洗浄 等

現在使用しているボイラ等とヒートポンプ設備は継続使用しつつ、同系統に新たにヒートポンプ設備を増設・併用することで、系統全体で省エネルギー効果が見込まれる事業【具体例】• 蒸気ボイラで温水を供給する系統に循環加温ヒートポンプ設備の２台目を増設する事業④

既設の加熱工程と冷却工程に対し、高効率ヒートポンプ設備を『新設』し、ヒートポ
ンプ設備により発生する加熱と冷却を同時に活用する（冷温同時供給）

【導入前】

新設部分

【導入後】

既設温熱源

既設冷熱源

既設温熱源

既設冷熱源

※ボイラ、給湯器 等※チラー、冷凍機 等※ボイラ、給湯器 等※チラー、冷凍機 等

温水・熱風・
蒸気

冷水等

温熱需要

冷熱需要

温水・
熱風・
蒸気

温熱需要

ヒート
ポンプ

冷水等

冷熱需要

現在使用しているボイラや冷凍機等は継続使用又は撤去しつつ、同系統にヒートポンプ設
備を新設することで、ヒートポンプ設備の高温側と低温側を同時に活用することで省エネル
ギー効果が見込まれる事業【具体例】• 蒸気ボイラで蒸気や温水を、チラーで冷水をそれぞれ供給している２系統に対し、１台のヒートポンプを新設し、蒸気・温水と冷水を同時に供給する事業

20令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象となる導入パターン】⑤

その他、高効率ヒートポンプ設備の特性を活かして、既設の生産工程等の加熱プ
ロセスを改善する

【導入前】

新設部分
更新部分

【導入後】

既設熱源①

既設熱源②

※ボイラ、
給湯器 等

※ボイラ、
給湯器 等

温水

蒸気

既設熱源①
※ボイラ、
給湯器 等

ヒート

ヒート
ポンプ②

＋ ポンプ①

温水

熱需要工程

熱需要工程

蒸気

熱需要工程

熱需要工程

• 事業①～③を複数実施する事業。
• 同一の加熱工程に対し、複数台の同一あるいは異種のヒートポンプ設備を導入し、既存設備と比べて効率的な運用が可能なプロセス改善により省エネ化を図る事業。

【導入前】

新設部分
更新部分

【導入後】

既設熱源

ヒートポンプ※ボイラ、給湯器 等＋

新規熱源設備（ボイラ等）※補助対象外温水・熱風・蒸気温水・熱風・蒸気

熱需要工程

熱需要工程

※加熱、乾燥、洗浄 等※加熱、乾燥、洗浄 等• 現在使用しているボイラ等の加熱設備を撤去し、新たにヒートポンプ設備とバックアップ用等の熱源設備（ボイラ・ヒータ等）を導入する事業。ただし、この場合、新規熱源設備の導入に要する経費は補助対象外。

21

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象外となる導入パターン】
NG①

新設する熱需要設備（生産ライン等）に高効率ヒートポンプ設備を導入

【導入前】

【導入後】

新設部分

NG

ヒート
ポンプ

熱源

熱源

温水・熱風・
蒸気

温水・熱風・
蒸気

温水・熱風・
蒸気

熱需要設備①

熱需要設備②

熱需要設備①

生産ライン等の熱需要設備を新たに設け、その熱源としてヒートポンプ設備を導入する事
業【具体例】• 事業場の拡大に伴い蒸気需要のある生産ラインを新設し、その供給源として蒸気発生
ヒートポンプ設備を導入する事業

NG②

既存のヒートポンプ設備を高効率ヒートポンプ設備に更新する事業

【導入前】

【導入後】

更新部分

NG

既存
ヒートポンプヒートポンプ

温水・熱風・
蒸気

温水・熱風・
蒸気

熱需要工程

熱需要工程

※加熱、乾燥、洗浄 等※加熱、乾燥、洗浄 等• 現在使用しているヒートポンプ設備を撤去し、新たなヒートポンプ設備に更新する事業• 現在使用している熱源設備がヒートポンプ設備のみの加熱工程に対し、ヒートポンプ設
備を増設する事業

22令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要補助対象となる導入パターンと対象外となる導入パターン【補助対象外となる導入パターン】
冷却専用用途、若しくは冷却用途と加熱用途を切り替えて使用する等、年間を通じて加熱用途に使用することがないヒートポンプ設備導入事業

NG③
【導入後】

増設・更新部分

NG

NG
ヒートポンプヒートポンプ
切替使用

冷水等

冷水等

冷熱需要

冷熱需要

温水・熱風・
蒸気

温熱需要

ヒートポンプ設備を冷却専用用途、若しくは冷却用途と加熱用途を切り替えて使用する等、
１年間の中で加熱用途に使用しない時期が生じるヒートポンプ設備導入事業【具体例】
・冷水供給のみに使用しているチラーをヒートポンプ設備に更新する事業
・空調用途での使用を目的に、冬季・夏季で温水利用と冷水利用を切り替えて運転することを想定したヒートポンプ設備導入事業

NG④

既存のヒートポンプ設備に高効率ヒートポンプ設備を増設する事業

【導入前】

【導入後】
既設ヒートポンプ増設部分

既設ヒートポンプ

NG
温水・
熱風・
蒸気

温水・熱風・蒸気

熱需要工程

熱需要工程

※加熱、乾燥、洗浄 等※加熱、乾燥、洗浄 等

ヒートポンプ・現在使用しているヒートポンプ設備に、新たなヒートポンプ設備を導入する事業

23

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

１．事業概要業務用ヒートポンプ給湯器における貯湯タンクの有無について【貯湯タンク有りとなるケース】①

熱需要設備（生産ライン等）に業務用ヒートポンプ給湯器及び貯湯タンクを同時に導入するケース
導入
業務用ヒートポンプ
給湯器

②

貯湯タンク

熱需要工程

熱需要設備（生産ライン等）に業務用ヒートポンプ給湯器を含む複数のヒートポン
プ設備及び共用の貯湯タンクを導入するケース
導入
業務用ヒートポンプ
給湯器

貯湯タンク
（共用）

熱需要工程

ヒートポンプ【貯湯タンク無しとなるケース】①

既存の貯湯タンク等を活用し、業務用ヒートポンプ設備の本体設備のみを導入する事業
導入

業務用ヒートポンプ
給湯器

②

既存
貯湯タンク

熱需要工程

複数のヒートポンプ設備を導入する事業において、業務用ヒートポンプ設備の本体設備のみを独立したプロセスに導入する場合
導入
業務用ヒートポンプ
給湯器Ａ

貯湯タンク

熱需要工程Ａ

業務用ヒートポンプ
給湯器Ｂ

既存
貯湯タンク

熱需要工程Ｂ

上記では、業務用ヒートポンプ給湯器Ｂが「貯湯タンク無し」である。
なお、業務用ヒートポンプ給湯器Ａは「貯湯タンク有り」である。

24

25

２．交付申請～採択

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択

２－１．公募① 補助事業の公募
ＳＩＩは、一般公募を行う。
ＳＩＩホームページ（ https://sii.or.jp/ ）に公募関連情報を随時公表する。
② 公募期間
４次公募：令和３年８月２日(月) ～ ８月３１日(火) １７時(必着)※ 公募の結果、４次公募において予算枠に満たない場合は、５次公募を実施することがある。
※ 本事業への応募は公募の回数によらず、１事業所につき１度限りとする。
２－２．交付申請• 申請者は、事業実施の確実性や予算の有効利用の観点から事業計画全体を十分に検討の上で申請を行うこと。
• 申請者は、ＳＩＩホームページにてアカウント登録し、電子メールで補助事業ポータルのアカウ
ント情報（ID、パスワード）を取得すること。
• 当該アカウントを用いて補助事業ポータルにログインし、必要事項を入力して申請書類を作成の上、全ての申請書類を「一般社団法人環境共創イニシアチブ」宛てに郵送すること。（郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。宛名については３１ページ参照。）※ 補助事業ポータルに入力する内容は申請書類の内容と必ず一致させること。一致していな
い場合、不備として申請を受理しない場合がある。

交付申請の手順
公募要領の確認• 公募要領の内容を確認。

計画立案・設備選定• 実施事業の計画を立案。

※ 各種補足資料（ＳＩＩホームページに掲載。）も併せて確認のこと。

アカウントの登録• ＳＩＩホームページ（ https://sii.or.jp/ ）にてアカウント登録。

ポータルにログイン• メールで通知されたＵＲＬにアクセスし、補助事業ポータルにログインする。
• 申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。

ポータルに入力
書類の出力

書類の郵送

※ 登録から数日以内に、ＳＩＩからID、パスワードをメールで送付。

• 入力した情報を確認の上、書類作成機能から申請書類を出力。
※ 自由書式の書類は別途作成すること。
※ 添付書類を取り揃えること。
※ 提出書類に不備・不足がある場合は、審査の対象外となり得るので留意すること。

• 「２-４.交付申請時の提出書類」（２９ページ）に則り、必要書類をファイリングしてＳＩＩに郵送。
27

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択

２－３．申請の手続担当
申請者は、発注予定の設備の販売事業者に、申請等の手続きを依頼することができる。
※ 手続きを依頼された者（以下「手続担当者」という。）は、申請者から依頼された手続きについて、善良な管理者の注意をもって間違いや不備のないように手続きを行うこと。但し、手続担当者が行った業務についての結果責任は申請者が負うものとする。
※ 手続担当者は、ＳＩＩや申請者からの問い合わせや不備対応等に対し、確実に対応すること。
なお、必要に応じて、ＳＩＩより申請者へ連絡することがある。

【手続担当の業務】• 以下の書類作成を手続担当の対象業務とする。
① 交付申請書② 補助事業計画変更承認申請書③ 補助事業事故報告書④ 補助事業実績報告書⑤ 精算払請求書⑥ その他ＳＩＩが指示する手続き（手続担当者の責務及び不正行為に対する措置）• 手続担当者は、手続きに当たって申請者から提供され、又は知り得た情報について、他用途転用の禁止等の営業秘密を保持すること。
• ＳＩＩが、補助事業の適正かつ円滑な運営を図るために手続担当者に対して協力を求めた場
合は、これに応じること。
• 手続担当者が手続きを虚偽その他不正の手段により行った疑いがある場合、ＳＩＩは必要に応じて調査を実施する。不正行為が認められたときは、ＳＩＩが実施する全ての補助金について一定期間の手続担当の停止や、当該手続担当者の名称及び不正の内容の公表等の措置を講じることがある。

28

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択
２－４．交付申請時の提出書類「●」は全ての申請で提出が必須。
「○」は該当する申請のみ提出が必要。
文書番号

書類名称

必要
書類

指定/
自由

様式第１

交付申請書

●

指定

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額

●

指定

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額

●

指定

別紙３

役員名簿

●

指定

１－１

申請総括表

●

指定

１－１（別紙１）

事業者情報

●

指定

１－１（別紙２）

手続担当申請書

○

指定

●

指定

●

指定

●

指定

●

自由
指定

１－１－２，
１－１－３
１－２
１－３
１－４

資金調達計画，事業実施に関連する事項
実
施 導入設備一覧
計 発注区分表
画
書 見積書

１－５

設備導入前後の設備リスト●

１－６

設備導入前後のシステムフロー比較図● 指定/自由１－７

設備導入後の配置図● 指定/自由備考

SIIホームページよりフォーマットをダウンロードして作成しても可。

添付１

会社情報

●

自由

• 会社のパンフレット等を添付し「業種」「資本金」「従業員数」が確認できる該当ページに付箋を貼り、該当する箇所にマーキングすること。
• 中小企業団体等（６ページ参照）は認可証の写しを提出のこと。

添付２

決算書

●

自由

直近1年分の単独決算の貸借対照表を添付すること。（決算短信でも可）

添付３

中小企業者であることの宣誓書

○

指定

添付４

商業登記簿謄本
（履歴事項全部証明書/現在事項全部証明書）※コピーも可●

自由

発行から６か月以内のもの。
※ 地方公共団体は提出不要。

添付５

補助対象設備を導入する建物の登記簿謄本
（全部事項証明書）※コピーも可●

自由

発行から６か月以内のもの。
※ 地方公共団体は提出不要。

添付６

設備設置承諾書○

指定

申請者が店子（設置場所の所有者以外）の場合は、建築物の所有者の承諾書を添付のこと。

添付７

リース契約内容申告書○

指定

リースの場合は提出。

添付８

対象設備に関するリース料金計算書○

指定

リースの場合は提出。

添付９ESCO契約書案○

自由

ESCO利用の場合は提出。

添付１０

ESCO料金計算書○

自由

ESCO利用の場合は提出。

添付１１

中長期計画の写し○

自由

大企業でベンチマーク目標の達成見込みを記載している場合は提出。
但し、省エネ法の事業者クラス分け
評価制度において『Ｓクラス』に該当する場合は提出不要。

添付１２

パートナーシップ構築宣言の写し○

自由パートナーシップ構築宣言を行う企業の場合は提出。

添付１３

省エネ診断報告書（表紙）の写し○

自由

過去３年以内に省エネ診断を受けた
場合は提出。

29令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択【ファイルの作成方法】◇ ファイリングの参考例

指定ファイル：Ａ４判・２穴タイプ※ 背表紙があるファイルを使用
・ 申請書類はＡ４判のファイル（２穴タイプ、ハードタイプ）で綴じ、表紙には下記の項目を記入すること。
① 事業名称② 申請書番号（※）③ 事業者名④ 事業所名
背表紙には下記の項目を記入すること。
② 申請書番号（※）③ 事業者名④ 事業所名

１

2
申
申
請
請
書
書
番
番
号
号

※ 補助事業ポータル入力時に発番される。

2

3

○
○
株
○
式
会
○
社
株

・ ファイルは、中身の書類に応じた厚さにすること。
・ 全ての書類には穴を開け、直接ファイリングすること（クリアフォルダには入れない）。書類の左側には十分な余白をとり、記入部分に穴がかからないようにすること。
・ 袋とじは不可。
・ 書類のホチキス留めは不可。・ 申請者は提出
書類全ての写しをとって控え書類（副本）を作成して保管し、保管書類をもってＳＩＩからの問い合
わせ等に対応できるようにすること。

3
4

4式

○
会
○
社
工
場

【ファイリングの方法】
・ 各書類の最初には、該当する書類の文
書番号と書類名称（２９ページ「２-４.交付
申請時の提出書類」参照）を記入したイ
ンデックスつきの中仕切りを挿入する。
（書類自体にはインデックスをつけない）
例）申請総括表は「１-１ 申請総括表」と
記載する
各書類間に
中仕切りをつける
インデックス（２９ページの文書番号と書類名称）を記入

30

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択

２－５．書類提出先と締切日
補助事業ポータルでの事業内容の入力が完了し、申請書類を印刷した後、ファイリングした申請
書類一式を２０２１年８月３１日（火）１７時までに提出（必着）すること。
※ ＳＩＩは、提出書類に記載された情報については、審査、管理、確定、精算、政策効果検証といった一連の業務遂行のためにのみ利用し、申請者の秘密は保持する。
※ 補助事業ポータルでの必要事項の入力完了だけでは申請と認められない。必ず提出書類一式を郵送すること。
※ 申請書類は、配達状況が確認できる手段（簡易書留等）で郵送すること（直接持ち込みは不可）。申請書類の到着状況についての個別の問い合わせは受け付けできないので注意すること。
※ 郵送宛先には略称「ＳＩＩ」は使用しないこと。
※ 申請書類は返却しないため、必ず提出書類全ての写しを控えておくこと。
※ 申請書類に不備・不足がある場合は原則、申請を受理しないので注意すること。なお、交付申請書（副本）、契約書原本が含まれ、返送を希望する場合は着払いにて申請者（手続担当者がいる事業は手続担当者）に返送する。
≪書類提出先≫〒１０４－００６１
東京都中央区銀座２－１６－７ 恒産第３ビル６階
一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」
４次公募 交付申請書在中※ 上記をカラーコピーし、宛先として使用しても可。
※ 郵送時は、必ず赤字で 「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金｣ 交付申請書在中と記入のこと。
≪お問い合わせ先≫

一般社団法人環境共創イニシアチブ「産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金」の補助金申請に関するお問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－３８５６
受付時間 １０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）
事業ページＵＲＬ： https://sii.or.jp/hp02r/
事業ページＱＲコード31

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産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択

２－６．交付決定前の変更交付申請を行った後、交付決定を受けるまでの期間に、以下の変更が生じることが判明した場
合、その時点でＳＩＩに連絡をし、必要な手続きや提出期限について指示を受けることとする。
変更する内容手続書類の名称① 代表者が変わるとき

代表者変更届② 事業者名が変わるとき

補助事業者名変更届③ 住所が変わるとき

住所変更届

手続き

所定書類の提出

２－７．審査ＳＩＩは、補助事業の内容等について以下の項目に従って審査を行う（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）。各補助事業の内容について総合的な審査結果を踏まえ、相対評価の上で採択者を決定する。
① 審査項目• 補助対象事業者及び補助事業の内容が、交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
• 補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が適切であり、事業遂行の確実性、事業の継続性が十分であると見込まれること。
• 導入する省エネルギー設備が設備種別毎に定められた基準を満たしていること。
② 評価項目• 見込み省エネルギー量• 経費当たり見込み省エネルギー量（補助対象経費１千万円当たりの見込み省エネルギー量）• 中小企業者等の省エネルギー事業• 公益財団法人全国中小企業振興機関協会の『パートナーシップ構築宣言』登録企業の省エネルギー事業（パートナーシップ構築宣言については３３ページを参照のこと）• ２０１８年度以降に省エネルギー診断を受けた省エネルギー事業※ 以下のいずれかの事業における省エネルギー診断を受診した事業所の場合を評価対象とする。
〇「無料省エネ診断等事業及び診断結果等情報提供事業」〇「エネルギー利用最適化診断事業及び情報提供事業」〇「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」〇「地域プラットフォーム構築事業」〇「平成２９年度補正予算省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」

32

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択③ 採択方法
採択事業者の決定に当たっては、評価項目に従って設備種別毎に相対評価を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、全設備種別を統合したうえで上位者から予算の範囲内で採択を行う。
なお、交付申請額の合計額が予算額を超える場合は、公募予算額の範囲でなるべく多くの事業者、事業分野を採択する観点から、事業者、類似案件の絞込みを行うことがある。
④ 留意事項• 提出書類に不備・不足等がある場合、ＳＩＩから不備・不足を指摘する不備通知の連絡を行う。連絡を受けた申請者は、速やかに当該不備・不足を解消すること。
• 当該不備等が解消されない場合、審査の対象外とすることがある。
• 交付決定前に既に補助対象設備等の契約・発注等を行った場合は対象外となるため、補助対象設備等の契約・発注は必ず交付決定後に行うこと。

➢ パートナーシップ構築宣言を公表している企業
自社（又はグループ会社）として策定した「パートナーシップ構築宣言」の写しの提出があり、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて宣言を公表していることが確認された企業を、パートナーシップ構築宣言を公表している企業とみなす。

＜参考＞パートナーシップ構築宣言について「パートナーシップ構築宣言」は、取引先との共存共栄の取組や「取引条件のしわ寄せ」防止について、企業の代表者の名前で宣言するもの。
２０２０年５月に、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣（内閣府特命担当大臣（経済財政担当）、経済産業大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣）をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が開催され、そこでの議論を踏まえて宣言の仕組みが構築された。
ポータルサイトにおける宣言の公表手続き等の詳細については、下記ホームページを参照する
こと。
https://www.biz-partnership.jp/index.html【パートナーシップ構築宣言に関する問い合わせ先】＜経済産業省 中小企業庁 事業環境部企画課＞
TEL：０３－３５０１－１７６５33

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

２．交付申請～採択

２－８．交付決定
ＳＩＩは採択事業者に対し、補助金の交付決定について通知する。（個別の問い合わせには応じられないので予め了承のこと。）
交付決定通知書を発行する際に、必要な手続きを記載した事務取扱説明書を案内する。交付決定後は、その説明書に従って事業を実施すること。
２－９．公表交付決定後、採択結果については事業者名、事業概要、補助金交付決定額等をＳＩＩのホームページ等に掲載（個人事業主を除く。）する。但し、事業者の財産上の利益、競争上の地位等を不当に害するおそれのある部分については、当該事業者が申し出た場合は、原則公開しない。
（ジービズインフォ）交付決定等の内容は、国のジービズインフォにおいてオープンデータとして原則公開される。
（法人番号のない者（個人事業主）を除く。）
ジービズインフォ ： https://info.gbiz.go.jp/

34

35

３．事業開始～完了

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

３．事業開始～完了

３－１．補助事業の開始• 補助事業に係る契約・発注等は、交付決定後に行うこと。
（交付決定前に既に発注等を完了させた事業については、補助金の交付対象とはならない。）• 公募開始前に撤去した設備は、更新前の設備として認められない。
※ 交付決定前に既存設備の事前撤去を行わざるを得ない場合は、公募開始前の撤去ではないことの証明として、申請書番号と撮影日を記載したＡ３用紙と既存設備が写った写真
及び撮影位置を記載した図面等を必ず用意しておくこと。
• 契約・発注を行う補助対象設備は、交付決定を受けた補助対象設備と原則同一の補助対象設備とすること。
• 当該補助対象設備の契約・発注は、原則交付申請時に見積を取得した販売事業者と行うこと。
３－２．交付決定後の計画変更等• 補助事業者は、補助事業の実施中に以下の変更が生じることが判明した場合は、ＳＩＩに連絡を入れ、変更の手続きについて指示を受け、その指示に従うこと。また、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩへ連絡を行うこと。
• 補助事業の内容を変更しようとする場合には、予めＳＩＩの変更承認を得ること。
• 計画変更等についてＳＩＩの承認を得ることなく、当初の事業内容と異なる事業を行っていた場合、補助金を支払わない場合がある。
• 補助事業の目的に沿わない変更等については、承認しない場合があるため、留意すること。
変更する内容手続書類の名称

備考① 補助事業の内容を変更し補助事業計画変更承認申請書
たいとき② 事業完了が遅れると見込
補助事業事故報告書
まれるとき③ 代表者が変わるとき

代表者変更届④ 事業者名が変わるとき

補助事業者名変更届⑤ 住所が変わるとき

住所変更届

速やかにＳＩＩへ連絡すること

３－３．口座登録補助事業者は、ＳＩＩが別に定める期日までに、補助事業ポータル上で補助金振込口座の登録を行うこと。
※補助事業ポータルへの登録に当たっては、正確な情報を入力するよう留意すること。
３－４．中間検査
ＳＩＩは、必要に応じて事業期間中に現地調査を含む中間検査を行うことがある。

37

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

３．事業開始～完了

３－５．実績報告
① 補助事業の完了• 補助事業者が、導入した補助対象設備等を検収の上、調達先等に対して補助対象経費の全ての支払いが完了した時点をもって、補助事業の完了とする。
• 補助事業者は、原則２０２２年２月４日（金）までに補助事業を完了させること。
• 支払いは、金融機関による振込とすること。割賦払いや手形払い等は認めない。
※ 新型コロナウイルスの影響により、納品が遅れ、事業完了の遅延が見込まれる場合は、速やかにＳＩＩに報告すること。その場合は協議の上、必要な手続きを行うものとする。
② 実績報告及び補助金の確定• 補助事業者は、事業完了日から３０日以内、又は２０２２年２月１０日（木）のいずれか早い日までに、補助事業ポータル上で必要事項を入力して必要書類を作成の上、全ての必要書類を揃えて、実績報告書及び補助事業の実施体制に関する資料をＳＩＩに提出すること。
※ 実施体制に関する資料とは、補助対象として経費計上しているもので、請負又は委託契約（但し、税込み１００万円以上の取引に限る。）をしている場合については、契約先の事
業者名、住所、補助事業者との契約関係、契約金額及び契約内容を記述した資料を提出すること。
• 補助事業者は、導入した補助対象設備等の検収後、設備を稼働させ、最低１週間以上の消費電力量の実測値（電力量計の計測値）を実績報告と併せてＳＩＩに提出すること。
•

ＳＩＩは、実績報告書を受理した後、書類検査及び現地調査等を行い、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書により補助事業者に通知する。

３－６．精算払請求書及び補助金の支払い• 補助事業者は、ＳＩＩから確定通知書を受理した後、精算払請求書をＳＩＩに提出する。
• ＳＩＩは、補助事業者から精算払請求書を受理した後、補助事業者に補助金を交付する。
３－７．取得財産等の管理• 補助事業者は、補助事業の完了後においても、本事業により取得した補助対象設備を、ＳＩＩが交付規程で定める取得財産等管理台帳に記載の上、善良な管理者の注意をもってその補助対象設備等を管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。
• 取得財産等を処分制限期間内に処分しようとするときは、補助事業財産処分承認申請書を提出の上、予めＳＩＩの承認を受けなければならない。その場合、補助金の返還が発生する場
合がある。

38

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

３．事業開始～完了

３－８．交付決定の取消し、罰則等補助事業者による事業内容の虚偽申請、補助金等の重複受給、その他補助金適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令、交付規程及び交付決定の際に付した条件に関する違反が判明した場合、次の措置が講じられることになる。
• 補助金適正化法第１７条第２項の規定による交付決定の取消し。
• 補助金適正化法第２９条から第３２条までの規定による罰則。
• 相当の期間補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
• 経済産業省の所管する契約について、一定期間指名等の対象外とすること。
• 補助事業者等の名称及び不正の内容の公表。

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４．提出書類

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類様式第１

交付申請書（かがみ）この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

様式第１文書管理番号
年月

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事村上

孝殿

令和2年度産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金
交付申請書

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付規程（ＳＩＩ－ＢＡＢ
２０３－０１－２１０３１９－Ｒ。以下「交付規程」という。）第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、産業・業務部
門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付要綱（２０２０１０１２１財資第１２号）及び交付規程の定めるところに従うことを承知の上、申請します。

41日

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類様式第１

交付申請書（２枚目）
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
記

１．補助事業の名称

２．補助事業の目的及び内容

３．補助事業の実施計画
別添の「実施計画書」による。

４．補助金交付申請額（１）補助事業に要する経費円（２）補助対象経費円（３）補助金交付申請額円

５．補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額（別紙１）

６．補助事業に要する経費の四半期別発生予定額（別紙２）

７．役員名簿（別紙３）

８．補助事業の開始及び完了予定日
交付決定日～

2022年 1月31日

42令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

別紙１

補助事業に要する経費、補助対象経費及び補助金の配分額【事業全体】
補助対象経費の区分
Ⅰ.設計費補助事業に要する経費

補助対象経費

補助率

-

-

-

Ⅱ.設備費

定額

Ⅲ.工事費

定額

消費税
合計

43

（単位 円）
補助金の
交付申請額
-

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

別紙２

補助事業に要する経費の四半期別発生予定額
（単位
補助事業に
要する経費
の区分
Ⅰ.設計費

補助事業に要する経費
第１･四半期

第２･四半期

第３･四半期

第４･四半期

計

-

-

-

-

-

Ⅱ.設備費
Ⅲ.工事費
消費税
合計

44

円）

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
別紙３

役員名簿

別紙３

役 員 名 簿
氏名 カナ

氏名 漢字

生年月日
和暦 年

月

日

性別

会社名

役職名

（注） 役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はＴ、昭和はＳ、
平成はＨ、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はＭ、女性はＦ）、会社名及び役職名を記載する。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファ
ベットのカナ読みを記載すること。

45

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
Ｎｏ． １－１

申請総括表
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－１ 申請総括表
（事業者）

他

者

（事業所名称）（実施場所）（申請法人の業種）（実施場所の業種）
（資本金）
申請内容

（従業員数）
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

手続担当：

補助事業名

補助事業概要

導入対象種別事業完了予定日
法定耐用年数（処分制限期間）
ESCO・リース

年
ESCO契約期間（補助対象設備のうち最長の法定耐用年数/処分制限期間）ヵ月

ﾘｰｽ契約期間

補助事業に要する経費 (円)

補助対象経費 (円)ヵ月
補助金申請額 (円)

設計費
事業費

設備費

(補助率：定額)

工事費
消費税
計

事業全体の
省エネ効果
経費当たり
見込み省エネルギー
量

見込み省エネルギー量

kl/年

(億円)＝

(kl/億円)(kｌ) ／(kl/千万円)

省エネ法Sクラス
ベンチマーク改善事業
中小企業等が実施する省エネルギー事業「パートナーシップ構築宣言」登録企業
省エネルギー診断を受けた企業の省エネルギー事業46

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
Ｎｏ． １－１（別紙１）

事業者情報

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
事業者情報
事業実施場所住所
会社情報

主体となる事業者の場合のチェック

補助事業内での役割
会社名カナ
会社名
会社法人等番号
郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
代表電話番号
連絡先（管理担当）事
業者

主体となる管理担当者の場合のチェック

郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
建物名・部屋番号
部署名
役職
氏名カナ

姓

名

氏名

姓

名

電話番号

電話番号（内線）

携帯電話番号

FAX番号

メールアドレス47

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
Ｎｏ． １－１（別紙２）

手続担当申請書

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
年月日

一般社団法人環境共創イニシアチブ
代 表 理 事

村上

孝

殿

住所
会社名
代表者名

手続担当申請書

産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金における手続担当者として、産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金交付規程および公募要領の定めるところに従うことを承知の上申請
します。

会社情報
会社名カナ
会社名
会社法人等番号

代表電話番号

連絡先（管理担当）
郵便番号
都道府県

市区町村

丁目・番地
建物名・部屋番号
部署名
役職
氏名カナ

姓

名

氏名

姓

名

電話番号

電話番号（内線）

携帯電話番号

FAX番号

メールアドレス48

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
Ｎｏ． １－１－２, １－１－３

資金調達計画、事業実施に関連する事項

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

（単位：円）

１－１－２ 資金調達計画
調達金額

備考

本補助金

調達先

自己資金

借入金
【補助対象設備の担保の有無】

その他

合計(税込）

１－１－３ 事業実施に関連する事項
他の補助金との関係

当該事業に対し、直接的あるいは間接的に国の他の補助金等を受けている、又は受ける予定があるか

過去の補助金との関係

今回更新する前の設備に、過去に国から補助金の交付を受けているか

事業実施にあたり、許認可(届出)、権利使用(又は取得)等が前提となる事項があ
許認可、権利関係等事 るか
業実施の前提となる事項
前提となる事項がある場合、国や自治体から既に許認可(届出)、権利使用(又は取得)等を受けているか
その他、実施上問題とその他、実施上問題となる事項があるか
なる事項

49

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
Ｎｏ．１－２

導入設備一覧
この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。

１－２ 導入設備一覧
見込み省エネルギー量合計

No.

種別

メーカー名

製品名

型番

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

「※」は業務用ヒートポンプ給湯器の貯湯タンクの導入「有」を示す

50

仕様
（能力）

台数

見込み省エネルギー量令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
発注区分表（１枚目）

Ｎｏ．１－３

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
１－３ 発注区分表
発注先

単位（円）
設備費（税抜）

補助対象経費

付帯設備費（税抜）

工事費（税抜）

設備費（税抜）

工事費（税抜）
補助対象外経費
その他経費（税抜）

消費税合計（税込）

単位（年）最長の法定耐用年数(処分制限期間）

51令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
発注区分表（２枚目）

Ｎｏ．１－３

この書式は、補助事業ポータル（Ｗｅｂ）から出力のこと。
１－３ 発注区分表（内訳）
発注先
（単位

No

種別

型番

見積価格

設備費（税抜）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20
「※」は業務用ヒートポンプ給湯器の貯湯タンクの導入「有」を示す

52

円）

（単位

補助金額

設備費

円）

（単位

補助金額

工事費

円）

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類見積書

Ｎｏ．１－４
交付申請者名になってい
るか。

御見積書

原則、公募要領の公開日以降の日付になっているか。

○○工業株式会社 御中

見積番号 ： 12-3456
2021年 〇月 〇日

補助事業名

：

○○工場の省エネルギー化事業

件名：

高効率ヒートポンプ設備の導入

見積合計金額総計
消費税（10%）
御見積金額合計
納期
受渡条件
御支払条件
見積有効期限営業部
共創 太郎

68,500,000
6,850,000
75,350,000

¥
¥
¥

：
：
：
：

株式会社○○○○

2021年 ○月 ○日
試運転完了後検収翌月末までに現金払い
見積後○日

○株
○式
会
社

納期や見積有効期限は適正か。
※交付申請時点で有効な見積書であること。
支払い条件が現金払いとなっているか。

補助対象経費と補助対象外経費毎に小計が記載されているか。

品名・名称

型番

数量 単位

単価[円]

金額[円]

○○○

4台

5,000,000

20,000,000

○○○

1台

8,000,000

8,000,000

A

28,000,000

補助対象経費
1.本体設備費
ヒートポンプ給湯器
循環加温ヒートポンプ

△△△社
△△△社

小計
2.付帯設備費
貯湯タンク

△△△社

○○○

1台

8,000,000

8,000,000

循環ポンプ

△△△社

○○○

1台

4,000,000

4,000,000

循環ポンプ

△△△社

○○○

1台

3,000,000

3,000,000

B

15,000,000

小計
3.工事費
据付工事費

1式

5,000,000

5,000,000

配管材・継手類

1式

2,000,000

2,000,000

配管工事費

1式

4,000,000

4,000,000

1式

2,000,000

2,000,000

1式

3,000,000

3,000,000

C

24,000,000

1,500,000

1,500,000

電線等

本体設備費、付帯設備費及び工事費の項目に分かれているか。また内訳が記載されているか。

電気工事費
小計
補助対象外経費
4.撤去工事費
撤去工事費
補助対象経費補助対象外経費

1式
小計D

1,500,000

撤去工事費がある場合、補助対象
外経費に記載されているか。

A+B+C

67,000,000

D1,500,000

総計

5368,500,000令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
設備導入前後の設備リスト

Ｎｏ．１－５

申請書番号を入力してください。

１－５ 設備導入前後の設備リスト

申請書番号：

本リストは、導入予定設備及び既存設備の設備情報一覧です。
「１－６ 設備導入前後のシステムフロー比較図」及び「１－７ 設備導入後の配置図」の図面作成時に必要となります。
設備リストに入力する設備は、以下の設備番号A,B,C,Dに分類してください。
A： 導入予定設備の本体設備（「１－４ 見積書」本体設備費の全設備）
B： 導入予定設備の付帯設備（「１－４ 見積書」付帯設備費の全設備）
C： 既存の加熱設備（工事後に撤去または継続利用する加熱設備）
D： 既存の加熱設備以外のタンク等の関連設備（入力は任意）

BAB203-01- 123456

導入予定設備の製品名・メーカー・型
番・台数は、見積書の内容と相違ない
ように入力してください。

【設備導入前後の設備リスト】 ※設備番号A,B,C,Dの選択により、入力が任意となる項目は■青色セルに変わります。 (設備番号B,Dを入力した場合は、種別欄は入力できません)
設備
設置
種別
能力
能力
設置
製品名
メーカー
型番
台数
番号
状態
（ヒートポンプ設備及び既存加熱設備）
(数値)
(単位)
場所
A - 1

導入

業務用ヒートポンプ給湯器

ヒートポンプ給湯器

△△△社

○○○

4

40.00

kW

屋上

A - 2

導入

循環加温式ヒートポンプ

循環加温ヒートポンプ

△△△社

○○○

1

40.00

kW

屋上

B - 1

導入

貯湯タンク

△△△社

○○○

1

屋上

B - 2

導入

循環ポンプ

△△△社

○○○

1

屋上

B - 3

導入

循環ポンプ

△△△社

○○○

1

屋上

C - 1

撤去

温水ボイラ

温水式ボイラー

1

200.00

kW

屋上

C - 2

残置

その他ヒートポンプ設備

循環加温ヒートポンプ

1

40.00

kW

屋上

D - 1

残置

給湯循環ポンプ

1

屋上

D - 2

撤去

貯湯タンク

1

屋上

D - 3

撤去

循環ポンプ

1

屋上

-

1台当たりの能力を入力してください。

-

設置状態はプルダウンから選択してください。（導入,撤去,残置）・導入：今回導入する設備
・撤去：工事後に撤去される設備
・残置：工事後も継続利用する設備

種別は設備番号A及びCの場合、プルダ
ウンから選択してください。
Cにおいて該当種別がない場合、「その他」を選択し、製品名の項目に種別及び製品名を入力ください。

-

各設備の設置場所として建物・フロア等を入力してください。

-

行数が足りない場合は、入力フォーマットのシートをコピーして使用してください。

設備番号はプルダウンから選択してください。（A,B,C,D）
選択により、入力が任意となる
項目は青色セルに変わります。

54

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
設備導入前後のシステムフロー比較図

Ｎｏ．１－６

申請書番号を入力してください。

１－６ 設備導入前後のシステムフロー比較図

申請書番号：

全体の事業概要がわかるような概念図を導入前後で図示してください。
「１－５ 設備導入前後の設備リスト」で入力した設備は必ず全て図示し、対応する設備番号を入力してください。
（本フォーマットではなく設備導入前後のシステムフローが確認できる資料を提出する場合は、必ず設備番号を追記してください。）※本フォーマットの項目「設備番号」及び「設置状態」は、「１－５ 設備導入前後の設備リスト」の項目を示します。

残置の場合は、設備番号は既存のままとしてください。

点線内を変更

給湯

A-1

P

B-1

P

給湯戻り
C-2

D-1

B-2

給水

必要に応じて任意で凡例をご使用ください。
(本凡例は、印刷範囲外にあります。)【設備導入後システムフロー】
設置状態の項目が「導入」及び「残置」の設備を図示してください。

【設備導入後システムフロー】

P

熱供給先（浴槽・シャ
ワー・カラン）

給湯戻り

【凡例】

機器（ポンプ）：

機器（ポンプ以外）：

P

*-*

*-*
* 印は設備番号を入力してください。
熱供給先：

A-2

B-3

熱供給先
（*）

* 印は具体的な熱供給先の設備等を入力してください。

【既存システムフロー】
設置状態の項目が「撤去」及び「残置」の設備を図示してください。

【既存システムフロー】

BAB203-01- 123456

流体名：

*

* 印は流体名を入力してください。
変更範囲：

点線内を変更点線内を変更図の大きさを調整してください。

給湯

C-1

給水

P
D-3

D-2

給湯戻り

P

熱供給先
（浴槽・シャ
ワー・カラン）

温水・熱風・蒸気の流れ：
矢印の方向を調整してください。

C-2

D-1

提出すべき図面が複数枚ある場合は、入力フォーマットのシートをコピーして使用してください。

55

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

４．提出書類交付申請書類
Ｎｏ．１－７

設備導入後の配置図

申請書番号を入力してください。

１－７ 設備導入後の配置図

申請書番号：

BAB203-01- 123456

設備導入後の設備の配置がわかるように図示してください。
「１－５ 設備導入前後の設備リスト」で入力した設置状態が「導入」及び「残置」の設備は必ず全て各設置場所に図示し、対応する設備番号を入力してください。
（本フォーマットではなく設備導入後の配置が確認できる資料を提出する場合は、必ず設備番号を追記してください。）※本フォーマットの項目「設備番号」、「設置場所」及び「設置状態」は、「１－５ 設備導入前後の設備リスト」の項目を示します。
設置場所【設備導入後の配置図】【設備導入後の配置図】
設置状態の項目が「導入」及び「残置」の設備を各設置場所に図示して
ください。

屋上

設置場所を記載してください。
導入設備が建物・フロアに分かれている場合は、建物・フロア毎に図面を作成してください。

B-1

B-2

A-1

D-1
B-3

A-1
A-2

A-1

C-2

A-1

複数台の場合は、全台数分を図示してください。

・必要に応じて、設備導入前の配置図の提出を求める場合があります。
・提出すべき図面が複数枚ある場合は、入力フォーマットのシートをコピーして使用してください。

56

57

５．資料

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

５．資料

別表1 「高効率ヒートポンプ設備のエネルギー消費効率の基準」
以下の設備種別毎の補助対象となる設備の基準値は下表の通りとする。
① 空冷ヒートポンプチラー（温水利用）② 循環加温式ヒートポンプ③ 温水ヒートポンプ（熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ）④ 熱風ヒートポンプ⑤ 蒸気発生ヒートポンプ⑥ 業務用ヒートポンプ給湯器①空冷ヒートポンプチラー（温水利用）
温水最高出口温度が４５℃以上６５℃未満の製品で、下表に示す測定条件において、COP※
が基準値を満たすこと。
※ COP：測定条件におけるエネルギー消費効率（加熱能力）/（消費電力）
測定条件
熱源

空気熱源

方式

循環式

基準値

温水出口温度（ΔT：温水入出口温度差）

外気温度

COP

45℃
（ΔT：7℃）

乾球温度：7℃DB
湿球温度：6℃WB

3.00②循環加温式ヒートポンプ
温水最高出口温度が６０℃以上の製品で、下表に示す①～③のいずれかの測定条件において、COPが基準値を満たすこと。
測定条件
熱源

方式

空気熱源 循環式

温水出口温度（ΔT：温水入出口温度差）

外気温度

60℃以上65℃以下（ΔT：3℃以上7℃以下）

59

加熱能力

基準値
COP

①[中間期]
乾球温度：16℃DB
湿球温度：12℃WB

10kW以下

2.15

10kW超

3.09

②[夏期]
乾球温度：25℃DB
湿球温度：21℃WB

10kW以下

2.50

10kW超

3.09

③[冬期]
乾球温度：7℃DB
湿球温度：6℃WB

10kW以下

2.00

10kW超

2.10

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

５．資料③温水ヒートポンプ（熱回収ヒートポンプ、水熱源ヒートポンプ）
温水最高出口温度が４５℃以上の製品で、下表に示す測定条件において、COPが基準値を満たすこと。
測定条件
熱源方式

温水出口温度（ΔT：温水入出口温度差）

45℃以上65℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

基準値
加熱能力
熱源水入口温度

100kW以下

4.27

100kW超

3.79

－

2.75

100kW以下

2.88

100kW超3.19

12℃以上22℃未満

－

2.20

30℃以上40℃未満

－

3.38

12℃以上22℃未満

－

2.74

50℃以上

－

4.00

12℃以上22℃未満

－

4.23

50℃以上

－

10.19

5℃以上12℃未満－

2.40

12℃以上22℃未満

－

2.02

12℃以上22℃未満

－

3.96

12℃以上22℃未満

0℃以下
65℃以上75℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

12℃以上22℃未満

循環式
水熱源

75℃以上90℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）

90℃以上（ΔT：5℃以上10℃以下）

一過式

水・空気両
熱源

循環式

一過式

65℃以上75℃未満（ΔT：48℃以上）
45℃以上65℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）
75℃以上90℃未満（ΔT：5℃以上10℃以下）
65℃以上75℃未満（ΔT：48℃以上）

COP※ 冷温同時取出し機能を有する製品は、測定条件下における加熱能力と冷却能力の合算
値を消費電力で除した値が基準値を満たすこと。

60

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

５．資料④熱風ヒートポンプ
熱風最高供給温度が８０℃以上の製品で、下表に示す測定条件において、COPが基準値を満たすこと。
熱源

方式

空気熱源

一過式
一過式

水熱源
循環式

測定条件

基準値
その他測定条件
外気温度
乾球温度 25℃DB
相対湿度 70RH％
熱源水入口温度：30℃
熱源水入出口温度差：5℃
熱源水入口温度：30℃
熱源水入出口温度差：5℃

熱風供給温度
80℃以上100℃未満
空気入口温度：20℃
80℃以上100℃未満
空気入口温度：20℃
60℃
空気入口温度：50℃

COP
3.50
3.44
3.50

⑤蒸気発生ヒートポンプ
蒸気最高供給温度が１２０℃以上の製品で、下表の測定条件において、COPが基準値を満
たすこと。
熱源

水熱源

方式

一過式

測定条件

基準値

蒸気供給温度熱源水入口温度

COP

120℃以上150℃未満

65℃以上

3.50

150℃以上165℃未満

90℃

3.00

165℃以上70℃

2.46⑥業務用ヒートポンプ給湯器
温水最高出口温度が６５℃以上の製品で、下表に示す測定条件において年間加熱効率※が基準値を満たすこと。
※年間加熱効率：ＪＲＡ４０６０にて規定する年間標準貯湯加熱エネルギー消費効率
熱源

方式

空気熱源

一過式

基準値

加熱能力
（中間期：乾球温度：16℃DB
湿球温度：12℃WB）

年間加熱効率 ※20kW以下

4.0

20kW超

3.5

61

令和２年度補正予算
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金

５．資料
資料１ 日本標準産業分類
大分類
Ａ 農業,林業
Ｂ 漁業
Ｃ 鉱業,採石業,
砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

中分類

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

06
07
08
09
10
11

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業
放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）
各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

Ｆ 電気・ガス・熱供
給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業,郵便業

Ｉ 卸売業,小売業

分類項目名

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52

大分類

中分類

卸売業,小売業
（続き）

53

分類項目名

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業,クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業,
保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）
廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99

分類不能の産業

Ｊ 金融業,保険業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業,物品賃
貸業

68
69

Ｌ

70
71
72

学術研究,専門・技術サービス業

73
74
Ｍ 宿泊業,飲食サー
ビス業
Ｎ 生活関連サービス
業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉Ｑ 複合サービス事業
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）62

公募に関するお問い合わせ・相談・連絡窓口
一般社団法人環境共創イニシアチブ
産業・業務部門における高効率ヒートポンプ導入促進事業費補助金
お問い合わせ窓口
ＴＥＬ：０３－５５６５－３８５６＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
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