４－１０－０２役員報酬規程○公立大学法人福岡県立大学役員報酬規程
法人規程第 6 号
平成 18 年 4 月 1 日（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人福岡県立大学の役員の報酬に関する事項を定めることを目的とする。
（報酬の種類）第２条 この規程による常勤の役員（教員（公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（法人規程第 10 号）第 2 条第 2 号に規定する教員をいう。
）を兼務する理事（以下「教員兼務理事」という。
）を除く。
）に対する報酬は、年俸、通勤手当及び単身赴任手当とする。
２ この規程による非常勤の役員に対する報酬は、非常勤役員手当とする。
３

この規程による教員兼務理事に対する報酬は、理事手当とする。
（報酬の支払い）

第３条 この規程に基づく報酬の支払いについては、公立大学法人福岡県立大学職員給与規程（平成 18 年法人規程第 14 号。以下「給与規程」という。
）第 4 条の規定の例による。
（常勤役員の年俸）
第４条 年俸は、1 の年度（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの期間をいう。以下同じ。）の勤務に対する報酬であって、通勤手当及び単身赴任手当を除いたものとする。
２ 年俸は、基本年俸と業績年俸に区分する。
３ 役員の年俸は、次のとおりとする。

４

区分

年俸額

基本年俸

業績年俸

理事長

15,023,000

10,740,000

4,283,000

副理事長

11,851,000

8,472,000

3,379,000

常務理事

7,000,000

4,800,000

2,200,000

年俸のうち業績年俸の額は、福岡県公立大学法人評価委員会が行う業務の実績に関する評価及び当該役員の業務の実績等を総合的に勘案し、年俸の額の 100 分の 10 の範囲内で、これを増額し、又は減額することができる。

５第３項の規定にかかわらず、法人の要請に応じて、福岡県の職員から引き続いて法人の常務理事となるため退職手当を支給されずに福岡県を退職し、かつ、引き続いて常務理事となる場合にあっては、その者が福岡県職員であった場合に福岡県職員の給与に関する条例（昭和 32 年福岡県条例第 41 号）により支給を受ける給料の額を基礎として年俸を決定する。この場合においては、第 2 条第 1 項及びこの条第 1 項の規定にかかわらず、当該役員に対しては、前段に規定する年俸のほか、同条例を準用して同条例に規定する手当を支給することとし、必要な事項は理事長が別に定める。

６ 第 3 項の規定にかかわらず、福岡県から退職手当の支給を受けて退職した者で、法人-1-

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役員報酬規程の要請に応じて常務理事となる場合にあっては、第 3 項で定められた年俸額を上限として、理事長が別に定めるものとする。
（年俸の支給方法）
第５条 基本年俸及び業績年俸の支給日、支給日ごとの支給金額等については、公立大学
法人福岡県立大学教員年俸規程（平成 18 年法人規程第 15 号。以下「年俸規程」という。
）
第 8 条及び第 12 条の規定を準用する。ただし、理事長は、特に必要がある場合は、これを変更することができる。
（年俸の支給対象期間等）
第６条 基本年俸及び業績年俸の支給対象期間及び日割計算等については、年俸規程第 9条から第 11 条まで及び第 13 条の規定の例による。
（諸手当）
第７条 通勤手当及び単身赴任手当の額、支給要件、支給方法等については、給与規程の例による。
（非常勤役員手当）
第８条 第 2 条第 2 項に規定する非常勤役員手当の額は、日額 35,000 円とする。
２

非常勤役員手当は、その業務に従事した日数に応じて支給するものとし、支給日については、理事長が別に定める。
（理事手当）

第９条 第 2 条第 3 項に規定する理事手当の額は、教員兼務理事ごとに、当該教員兼務理事について給与規程又は年俸規程により支給されている給料月額又は基本年俸の月割額に 100 分の 23 を乗じて得た額とする。
２

前項の理事手当は、当該教員兼務理事が、給与規程又は年俸規程により管理職手当を支給されている教員である場合は、原則として支給しない。ただし、当該教員に支給されている管理職手当の額が、前項に規定する理事手当の額に満たない場合は、その差額を理事手当として支給することができる。

３ 理事手当は、当該教員の給与の支給の際に支給する。
４ 教員が月の途中で教員兼務理事となり、又は教員兼務理事でなくなった場合においては、理事である日数に応じて日割りにより支給する。
（端数計算）
第１０条 この規程により報酬を算定する際に、円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（この規程の施行に関し必要な事項）
第１１条 この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

（平成 18 年度における年俸の特例）
役員の年俸のうち基本年俸は、第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、同条に規定する額

２から、施行日から平成 19 年 3 月 31 日までの間において、当該額に 1,000 分の 26 を乗-2-

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役員報酬規程じて得た額(その額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。第 4 条第 5 項の規定により年俸を決定される役員については、福岡県職員等の給与の特例に関する条例（平成 17 年福岡県条例第 4 号）を準用するものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 19 年 6 月 12 日から施行し、平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 22 年 1 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）１ この規程は、平成 22 年 12 月 7 日（以下、「公布日」という。）から施行する。ただし、第 4 条第 3 項中基本年俸の改正規定は平成 23 年 1 月 1 日から、同項中公布日における業績年俸の改正規定は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 22 年 12 月に支給する業績年俸に関する特例措置）
２ 平成 22 年 12 月に支給する業績年俸の額は、公布日における改正後の第 4 条第 3 項の規定により算定される業績年俸の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績年俸は支給しない。
（1）平成 22 年 6 月に支給された業績年俸の額(2) 平成 22 年 4 月に支給された基本年俸額 の 12 分の 1 の額の月額の合計額に 100 分の 0.19 を乗じて得た額に、同年 4 月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額(3) 平成 22 年 6 月に支給された業績年俸の額に 100 分の 0.19 を乗じて得た額(4) 基準額から平成 22 年 6 月に支給された業績年俸の額を減じた額に 100 分の 0.19 を乗じて得た額附 則（施行期日）１ この規程は、平成 23 年 12 月 7 日（以下、「公布日」という。）から施行する。ただし、第 4 条第 3 項中基本年俸の改正規定は平成 24 年 1 月 1 日から、同項中公布日における改正後の業績年俸の改正規定は平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
（平成 23 年 12 月に支給する業績年俸に関する特例措置）
２ 平成 23 年 12 月に支給する業績年俸の額は、公布日における第 4 条第 3 項の規定により算定される業績年俸の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
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役員報酬規程この場合において、調整額が基準額以上となるときは、業績年俸は支給しない（1）平成 23 年 6 月に支給された業績年俸の額（2）平成 23 年 4 月に支給された基本年俸額の 12 分の 1 の額の月額の合計額に 100 分の 0.17 を乗じて得た額に、同年 4 月からこの規程の施行の日（以下「施行日」という。）の属する月までの月数を乗じて得た額（3）平成 23 年 6 月に支給された業績年俸の額に 100 分の 0.17 を乗じて得た額（4）基準額から平成 23 年 6 月に支給された業績年俸の額を減じた額に 100 分の 0.17 を乗じて得た額
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
（経過措置）
２ 平成 25 年 4 月 1 日前から引き続き副理事長の職にある者の年俸については、その任期中に限り、この規程による改正後の第 4 条第 3 項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この規程は、
平成 26 年 12 月 25 日から施行し、平成 26 年 12 月 1 日から適用する。
（業績年俸の内払）
２

改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年 2 月 8 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。
（業績年俸の内払）
２

改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成 28 年 12 月 20 日から施行し、平成 28 年 4 月 1 日から適用する。
（業績年俸の内払）
２

改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。

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役員報酬規程

附 則（施行期日）
１

この規程は、平成 29 年 12 月 21 日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。

（業績年俸の内払）
２ 改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成 30 年 12 月 20 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

（業績年俸の内払）
２

改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。
附

則（施行期日）
１ この規程は、令和元年 12 月 19 日から施行し、平成 31 年 4 月 1 日から適用する。
（業績年俸の内払）
２

改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。
附

則（施行期日）
１

この規程は、令和 2 年 12 月 1 日から施行する。

（業績年俸の内払）
２

改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。
附則（施行期日）１

この規程は、令和 3 年 6 月 9 日から施行する。
附則（施行期日）
１ この規程は、令和 3 年 12 月 1 日から施行する。
（業績年俸の内払）
２

改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。
附則-5-

４－１０－０２

役員報酬規程（施行期日）
１

この規程は、令和 4 年 12 月 22 日から施行し、令和 4 年 4 月 1 日から適用する。

（業績年俸の内払）
２ 改正前の規定に基づき支給された業績年俸は、改正後の規定による業績年俸の内払とする。

-6-