資料２

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方
（案）

第３回

平成３１年３月２６日（火）首都圏における大規模水害広域避難検討会

●あ第一回検討会
資料抜粋

検討事項と検討の進め方【広域避難場所の選定・運営】○ 広域避難場所の確保に向け、関係機関との連携が特に重要である避難場所の選定や運営に係る事項について、広域避難者を受け入れる自治体の視点も踏まえ、広域避難場所の確保の見込み及び課題の整理を行う。
○ 広域避難場所の確保に向けた課題の解決方策に加え、広域避難場所の周知等について、関係機関が担うことができる
又は担うことが期待される役割等について調整・検討し、連携・役割分担のあり方についてとりまとめる。
主な検討事項

広
域
避
難
場
所
の
選
定

①広域避難者の概数把握

・「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難に関する基本的な考え方（報告）」をベースに、避難に要する時間や避難勧告の発令等を踏まえ広域避難者数（方面別）の概数を把握 など③自主避難者の増加、広域避難者数の抑制に向けた検討・広域避難場所として想定する施設等の整理
・広域避難者を受け入れる自治体の実情（例えば、自区市町村内で想定される中小
河川や土砂災害による避難者のための施設の確保等）や、広域避難を実施する自治体・受け入れる自治体で発生する課題を整理し、広域避難場所の容量の概数を把握など④広域避難者の受入（広域避難場所の開所）に向けた検討

・広域避難者が円滑に避難を開始するため、広域避難勧告等に合わせ、広域避難場
所の開所情報を示すため方策（開所準備のタイミング、自治体間の協定の締結方法等）の検討 など

④広域避難者の受入の検討⑤広域避難に要する費用負担の検討①広域避難者の概数把握

関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ⑤広域避難に要する費用負担の考え方⑥広域避難勧告等の情報発信体制の検討

・広域避難勧告を発令する自治体、広域避難者を受け入れる自治体等の関係機関が連動して広域避難に対応するための情報発信体制の検討
・広域避難場所の周知方法の検討 など

関係機関の連携・役割分担のあり方についてとりまとめ

・公共施設関係機関が連携して取り組むべき事項の整理⑥広域避難勧告
等の情報発信体制の検討

・実際の広域避難の状況に応じた費用負担の考え方について整理 など

情
報
発
信

③域外避難者の受入数の増加に向けた検討②広域避難場所(受入れ施設)の概数把握③自主避難者の増加、広域避難者数の抑制、受入数の増加に向けた検討

運
営

広域避難の検討イメージ

・指定緊急
避難場所
(洪水)等

②広域避難場所の概数把握

広域避難者数※

広域避難場所の容量
ーα時間

発
災

※行政界（市区町村）を超える避難者

１

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方（概要）【１／２】

第2回検討会での主な検討内容

第2回検討会以降の検討内容

主な検討内容①広域避難者の概数把握

これまでの主な検討状況

広域避難の基本的な考え方（案）

今後の検討予定⇒Ｐ４～６に詳述

・広域避難者数の算出結果や自治体独自で策定した避難計画の対象となる避難者数を踏まえた避難対策の検討（１）浸水想定区域の整理（２）浸水域外への避難対象者数を算出

・都内での受入れを想定した場合における、中小河川の氾濫や土砂災害警戒区域等の受入れ先の状況も踏まえた避難場所の容量を算定（３）中小河川氾濫、土砂災害等による避難者数を算出

・利用可能な避難手段や避難場所の容量等を参考とした、方面別の避難者数、避難手段、避
難時間、避難ルート等の考え方の整理及び広域避難自治体・受入れ自治体の組合せの考え方を整理 など（４）行政区域を越えて避難する必要がある広域避難者数の概数算出（５）広域避難自治体と受入れ自治体の組合せイメージを整理②広域避難場所（受入れ施設）の概数把握⇒Ｐ７～８に詳述

・指定緊急避難場所等やその他公共施設における広域避難者の受入れ可能概数の算出（１）ハザードを踏まえた各自治体が指定する避難所を参考に、広域避難者の受入れが期待できる容量の規模感を想定

・指定緊急避難場所等やその他公共施設において、広域避難者の受入れを想定した際の課題の抽出、対応策の提案
・公共施設の受入可能数の検討などの状況に応じて、民間施設等の活用を視野に入れた検討を実施 など③自主避難者の増加、広域避難者の抑制●広域避難自治体において、自らの区域内で避難の ⇒広域避難自治体と受入れ
自治体の組合せ検討に基受入れが可能とされる避難者数を除いた上で、づく課題の整理
行政区域を越えて避難する必要がある人を、広域避難者数として見込む。
⇒近隣県方面への避難に関●広域避難者数と広域避難場所の容量とのバランス、 する整理
広域避難者の移動経路等も考慮し、自治体ブ⇒様々な避難条件等を踏まロック等を活用した受入れ・広域避難自治体のえた幅のある検討の実施
組合せを行い、広域避難に係る検討を実施する。
など●方面別の避難者数、避難手段、避難時間、避難ルート等の考え方の整理を行いつつ、幅をもたせた検討を実施する。

●都内において、浸水や土砂災害のおそれがない指 ⇒指定緊急避難場所等にお定緊急避難場所等において、広域避難者の受入
ける受入れに向けた検討
れが期待される容量の概数を見込む。
⇒受入れが期待される、そ●広域避難場所の不足分の解消に向け、指定緊急避の他公共施設、民間施設
難場所等以外の公共施設（以下「その他公共施等の絞込み、概数把握、設」）や民間施設などの確保を図る。
確保に向けた検討●大規模水害時に逃げ遅れることがないよう、避難 ⇒近隣県における災害の状
時間も考慮した近隣県への避難について検討を況等も踏まえた容量等の
実施する。
整理 など

⇒Ｐ９～１０に詳述

・自主避難に関する平時からの普及啓発方法等の整理・取組検証
・発災のおそれがある時の自主避難の呼びかけ
方法・内容の整理・検討
・広域避難者の抑制に関する考え方の整理、普及啓発方法の検討 など（１）自主避難者の増加に向けた取組及び取組事例の整理●「縁故避難」「事前避難」など、自主避難に関す ⇒各企業、施設等へのヒア
る項目の関連計画等への位置づけを促進する。
リング、アンケート等による実態や課題の整理●インセンティブの視点を踏まえた自主避難促進策
についても検討を実施する。
⇒車両での広域的自主避難に有効な商業施設の駐車●車両での広域的自主避難に有効となる施設の利用
場の利用等に関する検討等に関する検討を実施する。
⇒自主避難の呼びかけ方法、●関係団体と協力し、出社抑制や企業での受入れ等
内容等の整理、検討 などの取組を促進する。

２

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方（概要）【２／２】
主な検討内容これまでの主な検討状況

広域避難の基本的な考え方（案）

今後の検討予定

・広域避難場所の開所・運営に必要な業務、職員数、開所に要する時間等の整理及び確保可
能な運営職員数の検討（１）関連するガイドライン等をもとに、広域避難場所の運営に必要な業務、職員数を整理●広域避難の運営に係る業務としては、開所、受入れ、閉所の３つに大別して整理した各項
目を基本とする。

⇒グループ単位での職員数の過不足等に関する検討

・先行事例等を参考に、協定に盛り込むべき事
項の整理及びひな形（案）の作成とそれに基づく協定の締結に向けた検討（２）協定書に関する関連事例を整理し、記載項目・内容を整理●各関係機関との役割分担を前提に、連携のあり方について、時系列で整理するタイムラインを念頭に、検討を実施する。

④広域避難者の受入れ⇒Ｐ１１～１４に詳述

・広域避難者受入れに際しての、関係機関内の情報共有方法ならびに避難者の誘導方法、広域避難場所の閉鎖のタイミングや閉鎖時の対応方法等の整理・検証
・広域避難者自身による必要物資の持参を呼びかける内容や方法案の整理及び普及啓発実施に向けた検討 など（３）協定の締結方法に関するパ
ターン(案)の整理とひな形案の ●広域避難協定は関係者間における包括的な協作成定の締結を目指す。
（４）広域避難場所の開所タイミン
グに係るメリット・デメリッ
トの整理（５）広域避難場所運営に係るタイ
ムラインのイメージを整理●広域避難時の調整は予め設定する自治体間等を基本とし、状況に応じて他県との調整等を含めて、東京都が全体調整を行う方向で検討する。
●避難場所の開設は、自主的広域避難に関する情報の発令を目途に準備を開始することがメ
リットが大きいと整理する。

⇒協定や協定細則等に関する検討⇒避難者の誘導方法や広域避難場所の閉鎖等に関する検討⇒必要物資の持参に関する呼びかけ、普及啓発等に関する検討⇒関係機関における事例検討の実施 など⑤広域避難に要する費用負担の考え方
・広域避難場所の運営に係る必要経費をモデルを用いて試算※その他の項目の検討状況等を踏まえ、今後検討⇒その他の項目の検討状況等を踏まえ、今後検討

・広域避難場所の運営に必要な経費についての考え方の整理 など⑥広域避難に関する検討開始のタイミング、広域避難者に対する情報発信⇒Ｐ１５～１７に詳述

・区市町村の実情を踏まえながら、広域避難の検討開始時期、協議形態、協議内容などを整理（１）広域避難に関する検討開始時
期、協議形態、協議事項等を整理

・広域避難者に対する情報の発信主体や内容、手段などを整理（２）既往検討を踏まえた情報発信体制（案）を整理

・情報発信の内容や手段に不足や不都合がないか確認するとともに、それぞれの関係機関の実情に合わせた発信内容の検討 など●広域避難の実施に関する関係機関間の調整体制を整備する。
●現状、各自治体で使っている情報伝達手段を組み合わせ、情報の受け手に応じて、避難行動に必要となる情報を提供する。

⇒ＴＶ会議や時系列と役割に応じた集合形式など、
事例検討等を通じて検証を実施⇒調整手順、協議形態、協議事項等の具体化●広域避難自治体からの情報発信を中心に、必要⇒既存手段以外を用いた住に応じて受入れ自治体からも情報を発信する。
民への発信方法の検討●円滑な広域避難に向けた既存手段以外の検討などを実施する。

３

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【１／14】①広域避難者の概数把握（１／３）■主な検討内容
・広域避難者数の算出結果や自治体独自で策定した避難計画の対象となる避難者数を踏まえた避難対策の検討
・都内での受入れを想定した場合における、中小河川の氾濫や土砂災害警戒区域等の受入れ先の状況も踏まえた避難場所の容量を算定・利用可能な避難手段や避難場所の容量等を参考とした、方面別の避難者数、避難手段、避難時間、避難ルート等の考え方の整理及び広域避
難自治体・受入れ自治体の組合せの考え方を整理 など■これまでの主な検討状況（２）浸水域外への避難対象者数を算出（１）浸水想定区域の整理〇域外避難者数の算定は、「洪水」「高潮」「洪水と高潮の最大包絡」の3ケース〇洪水は、荒川洪水浸水想定区域図（想定最大規模）と江戸川洪水浸水想定
区域図（想定最大規模）の25ｍメッシュの解析値の最大値の包絡〇高潮は、東京湾高潮浸水想定区域（想定最大規模）とし、高潮浸水想定区域の解析値（10mメッシュ）を25ｍメッシュデータに変換○「洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ（以下、中防ＷＧ）」を踏襲した方法・数値を採用○平成27年国勢調査に関する地域メッシュ統計を使用（２５０ｍメッシュを２５mメッ
シュに配分）して、域外避難対象者数を算出○域外避難対象者は、 荒川・江戸川及び高潮の洪水（想定最大規模）において、「全居室浸水」又は「家屋倒壊等氾濫想定区域」又は 「浸水継続3日以上」の人口
域外避難者（高潮）域外避難者（洪水）

洪水：247万人
洪水の浸水想定（荒川・江戸川）

高潮の浸水想定

洪水＋高潮の浸水想定

高潮：183万人

域外避難者（洪水＋高潮）

洪水＋高潮：
273万人（参考）荒川・江戸川の洪水（想定最大規模）における江東５区の域外避難対象者数 178万人（Ｈ30.3中防ＷＧ報告書より）

図

対象ハザードごとの避難人口の分布4広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【２／14】①広域避難者の概数把握（２／３）■これまでの主な検討状況（３）中小河川氾濫、土砂災害等による避難者数を算出○荒川・江戸川の洪水及び高潮に加えて、以下のハザードによる避難者数を算出
・中小河川浸水予想区域（東京都）※全居室浸水
・土砂災害警戒区域・特別警戒区域
・浸水想定区域（多摩川） ※全居室浸水※中小河川浸水予想区域の浸水深区分は一部を除き最大で2～3ｍ程度であり、中小河川浸水の場合、2階浸水の可能性が低いことから、避難対象者は、床上浸水区域内の1階居住者と仮定した。なお、2階建て戸建の場合、2階への避難が可能であるため、避難人口に含めないことと仮定。

（４）行政区域を越えて避難する必要がある広域避難者数の概数算出○洪水（荒川・江戸川）と高潮の想定最大規模の最大包絡に係る域外避難者数から、自らの自治体内で避難が可能と期待される避難者数を除く、行政区域を超えて避難する必要がある広域避難者数の概数を算出
表

行政区域を超えて避難する必要がある広域避難者（５）広域避難自治体と受入れ自治体の組合せイメージを整理○避難手段や避難時間等を考慮した広域避難自治体と受入れ自治体の組合せ方法の考え方を整理■浸水深50㎝以上■浸水深50㎝未満
図 中小河川浸水予想区域（東京都）にかかる25mメッシュ○「自治体ブロック単位を活用し、移動経路及び避難者数・避難場所の容量等を踏まえた組合せ」により今後検討を実施

中小河川浸水、土砂災害、多摩川浸水に伴う避難者数：49万人程度と想定

図 土砂災害(特別)警戒区域にかかる25mメッシュ

図 浸水想定区域（多摩川）にかかる25mメッシュ

図 自治体ブロックによる広域避難・受入れ自治体の組合せイメージ

5

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【３／14】①広域避難者の概数把握（３／３）■基本的な考え方（案）●広域避難自治体において、自らの区域内で避難の受入れが可能とされる避難者数を除いた上で、行政区域を越えて避難する必要がある人を、
広域避難者数として見込む。
●広域避難者数と広域避難場所の容量とのバランス、広域避難者の移動経路なども考慮し、自治体ブロック等を活用した受入れ・広域避難自治体の組合せを行い、広域避難に係る検討を実施する。
●方面別の避難者数、避難手段、避難時間、避難ルート等の考え方の整理を行いつつ、幅をもたせた検討を実施する。

■今後の検討予定

・広域避難自治体と受入れ自治体の組合せ検討に基づく課題の整理
・近隣県方面への避難に関する整理・様々な避難条件等を踏まえた幅のある検討の実施 など

６

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【４／14】②広域避難場所（受入れ施設）の概数把握（１／２）■主な検討内容・指定緊急避難場所等やその他公共施設における広域避難者の受入れ可能概数の算出
・指定緊急避難場所等やその他公共施設において、広域避難者の受入れを想定した際の課題の抽出、対応策の提案
・公共施設の受入可能数の検討などの状況に応じて、民間施設等の活用を視野に入れた検討を実施 など■これまでの主な検討状況（１）ハザードを踏まえた各自治体が指定する避難所を参考に、広域避難者の受入れが期待できる容量の規模感を想定〇避難の開始から台風の通過、水位低下の間まで、少なくとも24時間程度は施設に滞在する必要があることから、避難施設としては、洪水や土砂災害時に活用可能な屋内施設が望ましい〇本検討では、屋内施設である避難所のデータを用いて集計を実施（データが不足する場合は一部補正を実施）①②荒川・江戸川洪水浸水〇さらに、洪水・土砂災害により、利用困難となる可能性がある施設を除外するため、対象ハザード（右図①～⑥）との重ね合わせを実施して、被災が想定されない施設の絞込みを実施〇避難所全数で約３４４万人分のうち、約１５６万人分を被災が想定されない施設として抽出〇自主避難者の増加や近隣県への避難の検討と併せて、その他公共施設、民間施設等を含めた確保を図る必要がある

施設数

収容人数（人）

避難所全数

約4,400

約344万人ハザード
絞込み後

約2,100

約156万人

③東京都高潮浸水⑤土砂災害（特別）警戒区域④中小河川浸水⑥多摩川洪水浸水⇒約156万人分の容量のうち、中小河川氾濫等による避難者や自自治体内の避難者等を考慮すると、広域避難者の受入れが期待できる容量は、想定される広域避難者数の1／3程度
図

避難所データの集計と被災が想定されない施設の絞込み

７

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【５／14】②広域避難場所（受入れ施設）の概数把握（２／２）■基本的な考え方（案）●都内において、浸水や土砂災害のおそれがない指定緊急避難場所等において、広域避難者の受入れが期待される容量の 概
数 を見込む。
●広域避難場所の不足分の解消に向け、指定緊急避難場所等以外の公共施 設（
以 下「その他公共施 設」 ）や 民間施 設な どの確保を図る。
●大規模水害時に逃げ遅れることがないよう、避難時間も考慮した近隣県への避難について検討を実施する。

■今後の検討予定
・指定緊急避難場所等における受入れに向けた検討・受入れが期待される、その他公共施設、民間施設等の絞込み、概数把握、確保に向けた検討
・近隣県における災害の状況等も踏まえた容量等の整理 など

８

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【６／14】③自主避難者の増加、広域避難者の抑制（１／２）■主な検討内容
・自主避難に関する平時からの普及啓発方法等の整理・取組検証
・発災のおそれがある時の自主避難の呼びかけ方法・内容の整理・検討
・広域避難者の抑制に関する考え方の整理、普及啓発方法の検討 など■これまでの主な検討状況（１）自主避難者の増加に向けた取組及び取組事例の整理〇親戚・知人宅等への避難を促進する方策及び、その他の自主避難者の増加に向けて活用可能な取組に関する事例を収集・整理〇収集・整理した事例を参考に、今後、自主避難者の増加に向けて取り組むべき、または検討をすすめるべき内容として、左下図の①～③の内容を抽出・分類■地域防災計画に て縁故避難の位置付け・周知を行っている自治体
概 要

出典：神奈川県秦野市「秦野市地域防災計画（風水害等災害対策計画）」第3章（H28年度）

図

自主避難者の増加に向けた取組の分類及び関連する主な事例

図

事例の整理イメージ

９

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【７／14】③自主避難者の増加、広域避難者の抑制（２／２）■基本的な考え方（案）●「縁故避難」「事前避難」など、自主避難に関する項目の関連計画等への位置づけを促進する。
●インセンティブの視点を踏まえた自主避難促進策についても検討を実施する。
●車両での広域的自主避難に有効となる施設の利用等に関する検討を実施する。
●関係団体と協力し、出社抑制や企業での受入れ等の取組を促進する。

■今後の検討予定
・各企業、施設等へのヒアリング、アンケート等による実態や課題の整理
・車両での広域的自主避難に有効な商業施設の駐車場の利用等に関する検討
・自主避難の呼びかけ方法、内容等の整理、検討 など

10

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【８／14】④広域避難者の受入れ（１／４）■主な検討内容
・広域避難場所の開所・運営に必要な業務、職員数、開所に要する時間等の整理及び確保可能な運営職員数の検討
・先行事例等を参考に、協定に盛り込むべき事項の整理及びひな形（案）の作成とそれに基づく協定の締結に向けた検討
・広域避難者受入れに際しての、関係機関内の情報共有方法ならびに避難者の誘導方法、広域避難場所の閉鎖のタイミングや閉鎖時の対応方
法等の整理・検証
・広域避難者自身による必要物資の持参を呼びかける内容や方法案の整理及び普及啓発実施に向けた検討など■これまでの主な検討状況（１）関連するガイドライン等をもとに、広域避難場所の運営に必要な業務、職員数を整理○避難所及びその他公共施設等を対象に、関連するガイドライン等を参考に、広域避難場所運営にあたっての「業務内容」、「業務量」、「運営上の課題」を整理し、「１施設あたりに必要な配備職員数」を想定○上記を踏まえ、広域避難自治体の職員、受入れ自治体の職員、その他関係機
関・応援職員等による役割分担案を整理し、タイムラインのイメージへ反映
表

広域避難場所運営にあたり必要な業務項目
1-1 開錠

1 開所

1-2 施設の安全確認、二次災害の可能性確
認
1-3 施設内の区域設定（立入禁止区域、要配
慮者、女性優先スペース等）

2-1 避難者の把握・管理
2 広域
2-2 衛生環境の把握・管理
避難者の受入れ 2-3 災害の状況に関する情報収集・伝達 など
2-4 物資の確保・配布
3 閉所

3-1 別施設への移動や帰宅の呼びかけ
3-2 施設の閉鎖 など

図

広域避難場所の業務量、必要職員数等に関する項目毎の整理イメージ（２）協定書に関する関連事例を整理し、記載項目・内容を整理○公表資料をもとに、広域避難についての取組・検討が実施されている「原子力」、「火山」の災害も対象として、協定事例を収集○収集した事例に記載されている内容項目を整理し、広域避難に関する協定に記載することが望ましい項目を整理
表

関連事例を踏まえた協定書に盛り込むべき事項の整理イメージ※●：整理対象とした協定のうち、協定書が公表されている協定（11）の半数（6）以上に記載があるもの★：半数以上に記載はないが、広域避難の協定に入れることが望ましいと考えられるもの

（１／２）

項目

記載内容（案）

必要性※①目的・対象の区域（17区）と避難先（都内or都外）が円滑な広域避難を実施するために必要な事項を定めること等を記載。

●②避難・受入市町の定義

・「広域避難自治体」、「受入自治体」の言葉の定義と対象自治体を記載。

●③避難施設の使用条件

・「広域避難勧告発令時」等の内容を記載（※もしくは、各自治体ごとの避難情報や、避難場所での誘導・受入可否を条件とするか）。

●④受入場所の指定・受入自治体が指定する施設で受入れを実施することについて記載（※もしくは、予め定めた施設の一部までと記載するか。）。

●⑤避難者の受入条件

・正当な理由がある場合を除き、広域避難自治体の住民を受け入れることについて記載。

●⑥負担への配慮・受入自治体の負担が大きくならないよう、広域避難自治体が都県と協力して人員体制を確立すること等について記載。

●

⑦要請方法

・広域避難自治体が受入自治体に対し、避難人数（概数）、避難期間（見込み）等を明らかにし、文書により要請（緊急時は口頭又は電話で要請）することについて記載。

●⑧避難施設の運営方法

・原則は広域避難自治体の運営とするが、初動期に体制が整わない場合は受入自治体へ応援を要請し、連携して運営することについて記載。

●

⑨費用負担

・原則として広域避難自治体が負担する（必要に応じて受入自治体へ一時繰替の支弁を依頼）ことについて記載（※もしくは、職員派遣に要する経費のみ受入自治体とするか）●⑩必要物資の確保方法

・原則として広域避難自治体が都県と連携して確保し、不足する場合は受入自治体に対し、応援を要請することについて記載。

●⑪災害時の情報共有

・避難勧告等の発令状況等を相互に伝達することについて記載。

★

11

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【９／14】④広域避難者の受入れ（２／４）■これまでの主な検討状況（４）広域避難場所の開所タイミングに係るメリット・デメリットの整理（３）協定の締結方法に関するパターン（案）の整理とひな形案の作成○協定の締結方法について、「包括的な協定を締結する場合」、「個別に協定を締結する場合」、「地域毎（路線の避難方向別等）に協定を締結する場合」の３ケース毎にメリット、デメリットを整理○災害時の柔軟な避難先の設定が可能なよう、包括的な協定を締結する方向で検討○事例を踏まえて整理した協定項目をもとに、協定書のひな形のイメージを作成○下表に示すとおり、広域避難場所開所のタイミングについて、３つの開所時
期毎にメリット・デメリットを整理○早期の開所による空振り時の影響、広域避難場所開設の遅れによる混乱の発生等を考慮すると、自主的広域避難に関する情報の発令と併せて、広域避難場所開設の準備に取り掛かるタイミングがメリットが大きいと整理表

開所タイミングに係るメリット・デメリット■案①：包括的な協定を締結する場合
都内全市区町村（島しょ部を除く）での包括的な協定を締結（予めの組合せ（案）を基に、災害時の状況を踏まえて
都が調整）

①調整依頼

広域避難時の調整の流れ

東京都

②調整

③調整結果

広域避難自治体
●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

・
・
・

・
・
・

④個別要請
④個別要請

・
・
・

受入れ自治体
●●区

●●区

●●区

●●市

●●市

●●市

・
・
・

・
・
・

・
・
・

○メリット：
・災害時の状況（降雨量、中小河川、土砂災害等の被害状況、道路・交通機関状
況、職員配置状況等）に応じて柔軟に避難先を設定可能（融通が利く）
・組合せ（案）は事前に作成しておくため、計画どおりであれば、円滑に調整が可能
・都を介して調整することで、全体像が把握しやすい
×デメリット：・一度、都を介して調整することで、個別調整、避難開始までの時間がかかる■案②：個別に協定を締結する場合○メリット：

東京都
広域避難時の調整の流れ②報告・共有広域避難自治体

受入れ自治体
①個別要請

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区
●●市
・ 予め組合せを決めた区市町村と ・・・個別の協定を締結
・
・

●●市

●●市

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・
・
・

・事前の組合せ（案）に応じて、個別に自治体間での調整が実施されるため、円滑に広域避難が開始できる・協定の内容を個別の区市町村間で地域特性に応じて独自に設定できる
×デメリット：・事前の組合せが重視されることから、柔軟な対応等が難しくなる
・個別の調整となるため、全体像を把握しずらい■案③：地域毎（路線の避難方向別等）に協定を締結する場合 ○メリット：
東京都

広域避難時の調整の流れ②報告・共有広域避難自治体
●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

●●区

・
・
・

例）主に中央線を活用
して広域避難する自治体のグループ①グループごとに要請・調整①グループごとに要請・調整受入れ自治体
●●区

●●区

●●区

●●市

●●市

●●市

●●市

●●市

予め避難手段（鉄道）の方向・路線別に組合せをした区市町村のグループ単位で協定を締結

図

・
・
・

例）中央線沿線の受入れ自治体・事前の組合せ（案）に応じて、グループ単位での調整が実施されるため、円滑に広域避難が開始できる
・災害時の状況に応じてグループ間であれば、柔軟な避難先（区市町村）を設定
可能・協定の内容を個別のグループ単位で地域特性に応じて独自に設定できる・グループ単位での調整となるため、比較的全体像を把握しやすい
×デメリット：・事前にグループごとの調整方法等を詰めておく必要がある
・中心となる区市町村の負担が大きい協定の締結方法に関するパターン（案）毎の特徴整理※各フェーズにおいて目安として示している時間は、江東５区大規模水害広域避難計画（H30.8,
江東5区広域避難推進協議会）を参考とした。ただし、これはフェーズ別の広域避難場所運営に必要な業務量算定のために仮に設定した数値であり、実際にここで示した時間をもとに行動することを示している訳ではない。

12

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【１０／14】④広域避難者の受入れ（１／４）④広域避難者の受入れ（３／４）■これまでの主な検討状況（５）広域避難場所運営に係るタイムラインのイメージ整理○広域避難場所開所・運営において想定される各関係機関の役割分担、連携すべき災害対応等をタイムラインのイメージとして時系列で整理○今後は、こうしたタイムライン等をベースに、関係機関間における事例検討等を実施し、連携のあり方について整理図

広域避難場所運営に係るタイムラインイメージ（左：指定緊急避難所等、右：その他公共施設の場合）

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広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【１１／14】④広域避難者の受入れ（４／４）■基本的な考え方（案）●広域避難の運営に係る業務としては、開所、受入れ、閉所の３つに大別して整理した各項目を基本とする。
●各関係機関との役割分担を前提に、連携のあり方について、時系列で整理するタイムラインを念頭に、検討を実施する。
●広域避難協定は関係者間における包括的な協定の締結を目指す。
●広域避難時の調整は予め設定する自治体間等を基本とし、状況に応じて他県との調整等を含めて、東京都が全体調整を行う方向で検討する。
●避難場所の開設は、自主的広域避難に関する情報の発令を目途に準備を開始することがメリットが大きいと整理する。

■今後の検討予定
・グループ単位での職員数の過不足等に関する検討
・避難者の誘導方法や広域避難場所の閉鎖等に関する検討・関係機関における事例検討の実施 など

・協定や協定細則等に関する検討
・必要物資の持参に関する呼びかけ、普及啓発等に関する検討14

広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【１２／14】⑤広域避難に要する費用負担の考え方⑥広域避難に関する検討開始のタイミング、広域避難者に対する情報発信（１/３）⑤広域避難に要する費用負担の考え方■主な検討内容
・広域避難場所の運営に係る必要経費をモデルを用いて試算
・広域避難場所の運営に必要な経費についての考え方の整理■基本的な考え方（案）など■今後の検討予定※その他の項目の検討状況等を踏まえ、今後検討⑥広域避難に関する検討開始のタイミング、広域避難者に対する情報発信（１/３）■主な検討内容
・区市町村の実情を踏まえながら、広域避難の検討開始時期、協議形態、協議内容などを整理
・広域避難者に対する情報の発信主体や内容、手段などを整理
・情報発信の内容や手段に不足や不都合がないか確認するとともに、それぞれの関係機関の実情に合わせた発信内容の検討など■これまでの主な検討状況（１） 広域避難に関する検討開始時期、協議形態、協議事項等を整理

検討・調整

72H前

○広域避難に関する検討開始時期、協議形態、協議事項等の特徴・考察を整理○江東５区等での先行事例も参考に、検討開始時期については氾濫発生の概ね３日前、協議形態は、ＴＶ会議＜荒川下流河川事務所等＞
広域避難自治体調整

東京都等の既存のツールを用いて調整を図る、もしくは時系列と役割に応じて１箇所に集まる方向などの案について
今後検討

広域避難勧告・広域避難

48H前

調整
調整

受入
自治体

適
宜

関係機関

内閣府

氾濫発生

24H前

広域避難自治体が荒川下流
河川事務所で共同検討開始

状況が逼迫し、広域避難等が開始されれば、電話、テレビ
会議等での調整に移行

適宜移行

0H

広域避難
自治体
報告

東京都

・・・
調整

広域避難
自治体

報告

調整
報告

受入
自治体

適
宜

関係機関

内閣府

図 協議開始時期・協議形態のイメージ

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広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【１３／14】⑥広域避難に関する検討開始のタイミング、広域避難者に対する情報発信（２/３）■これまでの主な検討状況（２）既往検討を踏まえた情報発信体制（案）を整理○各自治体においては、広域避難時の情報発信手段について、現状使われている情報伝達手段（防災行政無線、ホームページ、SNS、テレビ・ラジオ、エリアメー
ル、自治体のメール配信システム、災害情報共有システム（Ⅼアラート））の活用が望ましいとの意見が多い○また、広域避難時の情報発信は、原則、広域避難自治体が行うが、可能な限り、受入れ自治体からの情報伝達も行うべきとの意見が多い○災害時の情報発信に関するガイドラインでは、多様な伝達手段を組み合わせること（PUSH型とPULL型）、地域の特徴を考慮した伝達手段を用いることとある○既存ガイドライン等をもとに、広域避難時の情報発信体制のイメージを整理

表 広域避難時情報発信体制のイメージ【情報伝達体制検討に関わる地域の特徴】■避難の特徴〇自治体をまたぐ避難となる。
〇避難距離が長くなる場合が多く、避難に要する時間が長い。
〇さまざまな移動手段を用いて避難する。
〇時間経過に応じて、発信する情報が変わる。
（自主避難 ⇒ 広域避難 ⇒ 屋内安全確保）■伝達する情報と時期※〇避難勧告等（避難対象地域、避難先）
・自主的広域避難に関する情報：発災48時間前～24時間前
・広域避難勧告：発災24時間前～9時間前
・域内垂直避難指示（緊急） ：発災9時間前～発災〇気象情報・河川情報：随時〇道路・交通機関の情報：随時○その他、混乱防止・民生安定の情報：随時■情報の受け手〇避難対象地域内の住民〇避難対象地域から移動中の避難者（徒歩、自動車、鉄道・バス等の利用者）〇避難完了した住民※

自主的広域避難に関する情報、広域避難勧告、域内垂直避難指示（緊急）の発表時期は、
江東５区大規模水害広域避難計画（H30.8,江東5区広域避難推進協議会）を参考にした。これは、広域避難に関する情報発信体制の検討のために、仮に設定したものである。

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広域避難場所の確保に係る基本的な考え方 【１４／14】⑥広域避難に関する検討開始のタイミング、広域避難者に対する情報発信（３/３）■基本的な考え方（案）●広域避難の実施に関する関係機関間の調整体制を整備する。
●現状、各自治体で使っている情報伝達手段を組み合わせ、情報の受け手に応じて、避難行動に必要となる情報を提供する。
●広域避難自治体からの情報発信を中心に、必要に応じて受入れ自治体からも情報を発信する。
●円滑な広域避難に向けた既存手段以外の検討を実施する。

■今後の検討予定
・ＴＶ会議や時系列と役割に応じた集合形式など、事例検討等を通じて検証を実施
・調整手順、協議形態、協議事項等の具体化
・既存手段以外を用いた住民への発信方法の検討 など

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