日本退職者連合結成30周年記念

次の世代に継承すべき社会とはすべての個人が自分の生き方を自由に選択でき人生の目標を自由に追求する機会が保障される社会

日本退職者連合

次世代継承委員会

２０２２年７月

巻頭言

日本退職者連合は、2021年11月に結成30周年を迎えました。
結成30周年の節目には記念誌「躍進」を発行し、関連団体や構成組織のみなさんとともに、この30年を振り返り、今日の到達点を確認しました。その上で、これまでの取り組みの経験や成果を糧としながら、未来を担う次の世代に継承できるような社会の構想を、30周年記念事業として策定することとし、森嶋正治副会長を委員長とする「次世代継承委員会」を設置して作業を行いました。論議の過程では慶應義塾大学の井手英策教授にもご助言を戴きながら本報告書をとりまとめました。
私たちの思いは「はじめに（総論）」に詳しく述べられているので重複は避けますが、環境問題、人権問題など私たちを取り巻く足元の状況を見ますと、新しい社会は未だ道遠しとの感を禁じえません。加えて、構想の大前提となる平和を脅かすロシアのウクライナに対する軍事侵攻は、世界的な軍事予算の拡大をもたらし、持続可能な社会の理想とは逆の方向への動きさえ強まっています。しかし私たちが構想する「次世代に継承すべき社会」
は、平時のみならず、危機の時代にこそその真価が問われるものです。
次世代に継承すべき社会のビジョンとは、私達が実現を目指す社会そのものでもあります。理想を高く掲げ、その達成に向けて一歩一歩着実にあゆみを進めることで、現実に可能な地点に到達し次世代に継承して行くことが、私たち日本退職者連合の役割です。私たちは、この高い理想を毎年の運動方針や政策・制度要求に落とし込み、そのことを通して日本の高齢者運動の中軸を担うことができるように、歴史から授かった新しい社会の創造という取り組みに全力を傾注して行きたいと思います。

日本退職者連合会長

人見一夫

はじめに（総論）
私たちが目指す社会
次世代継承委員会では、私たちが目指す社会で実現すべき理念として「すべての個人が自分の生き方を自由に選択でき、人生の目標を自由に追求する機会が保障される社会」を掲げました。一言で言えば生存権と自由権の尊重です。これは決して目新しいものではな
く、戦後労働運動が「基本的人権の擁護」「平和と民主主義」「国民生活の向上」などとして常に運動の基調に置いてきた基本的な立場であり、今日では連合運動に継承されています。連合結成以来歌い継がれてきた「幸福（しあわせ）さがし」の歌詞にある「十人十色の幸福」を、いつでも、どこでも、誰でもが追い求め享受できるような社会と言い換えることもできるでしょう。それはまた、私たち退職者連合が30年前の結成以降、一貫してその実現を目指してきた理念でもあります。

課題山積の現実社会とはいえ、この30年間を振り返っても今日の私たちを取り巻く環境は大きく変化しました。国民経済の発展が人々の暮らし向きを底上げしてきた高度経済成長モデルは、1990年代前半のバブル崩壊で機能不全に陥り、その後は市場原理主義による労働市場や金融市場の規制緩和が社会の歪みを増幅し、雇用の劣化や所得の落ち込みによる格差拡大あるいは貧困層の増加が社会問題となりました。
2008年に米国に端を発したリーマンショックでは、経済の金融化を牽引した金融資産バブルが崩壊しましたが、公的資金を投入して金融機関を救済したため社会的な不平等は温存されたままでした。
こうした働く者の命と暮らしに関わる重大課題に、解決の道筋が見えず、却って深刻さの度合いを増してゆく中で、近年は気候変動による大規模自然災害が多発しています。また2011年の東日本大震災で発生した福島原発事故は、原子力発電の「安全神話」を打ち砕き、科学技術に対する過度の依存に警鐘を鳴らしました。政治に目を向ければ、ポピュリズムや権威主義が市民社会あるいは統治機構にも浸透し、民主主義は試練の時代を迎えています。これらは、経済・社会のリフォームの必要性や自然環境保護などを人類共通の課題として顕在化させているといえるでしょう。
しかしいま目の当たりにしている政治や経済は、私たちが追求してきた理想や今日的課題解決からなんとかけ離れていることでしょうか。2020年には新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るうなか、雇用格差や所得の不平等など社会的不条理が顕在化し、女性や高齢者など弱い者に不幸がしわ寄せされる社会の脆弱性がひときわ明らかになりました。このようなときこそ国境を越えた世界各国の連携が求められているにもかかわらず、実際には米中対立を背景に世界のブロック化さえ進行しており、2022年にはロシアがウク- 1-

ライナに軍事侵攻して平和と基本的人権が蹂躙され、核兵器による威嚇が人類の生存を脅かす事態も生じています。また国連のSDGs（持続可能な開発目標）に盛り込まれた持続可能な安心社会への移行が問われているときに、成長至上主義に回帰するようなグリーン投資や生産性向上一辺倒のデジタル化など、惨事便乗型の政策が一部で喧伝されていることも気がかりです。

理念の継承と再定義
連合がリーマンショック直後に、市場原理主義は終焉したとして「歴史の転換点に当たり、今こそパラダイムシフトを」と呼びかけたように（歴史の転換点にあたって～希望の国日本へ舵を切れ～）、経済・社会情勢も人類と自然環境との関わりも転換期を迎えている現在、時代が要請する変革を一体のものとして同時に実現する社会像を描き、次世代に継承してゆかねばなりません。それは次世代に対する私たちの責任でもあると思います。
しかしこれまで誰も思い至らなかったような新規の理念を提示することが求められているわけではありません。今一度、労働運動、社会運動の原点に立ち返りながら、先人たちの取り組みとその理念を、転換期の時代状況の中で再定義することを通して、しっかりと継承してゆくことが重要だと私たちは考えます。私たちが重点的に取り組んでいる高齢者福祉やジェンダー平等のような課題も、抜本的な解決を目指すならば、社会全体の仕組みから切り離して個別に対処することはできません。

高齢者の歴史的使命としてこのビジョンでは「自由で民主的な共生社会」「差別も不条理もない平等社会」「平和で幸福な安心社会」「自然と共生した安定社会」という四つの目標に沿って、心豊かで持続可能な社会を構想しています。そこでは具体的で精緻華麗な社会像より、あるべき社会では何が実現され、そのためにいま何をなすべきか、誰がそれを担うのかといった見取り図を素描しました。この未来を見つめた原画は老・壮・青すべての世代が共有でき、いまの青年が高齢者となったときにも依然として社会の座標軸でありつづけるような、世代を超えて継承されるビジョンとして構想されました。
現在65歳以上の高齢者は全人口３割近くを占めており、社会に対して大きな責任と影響力を有しています。この世代は第二次世界大戦後の復興期、高度成長期、ジャパン・アズ・ナンバーワン時代、バブル崩壊と失われた30年と、日本社会の来し方と共に生きてきました。その到達点である現在を、自らの体験に踏まえて真摯に見つめなおし、若者が未来に希望が抱けるような日本社会の行く末を提示すること、そしてその社会実現に向けた取り組みの一翼を担うことで、歴史から授かった使命に応えてゆきたいと思います。

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自由で民主的な共生社会超少子高齢化社会に備えた社会的投資の実現

否応なく訪れる超少子高齢化社会に向けて、従来型の新自由主義的で過度に市場メカニズムと金融投機に依存した経済政策を継続すれば、格差や貧困の拡大、失業率の上昇、基盤的中小企業の破綻、地方都市の空洞化など幾重もの社会的危機が避けられません。社会の崩壊を避けるには、貧困とりわけ子どもの貧困の撲滅と不平等の解消に焦点をあわせて、充分な所得の確保、良好な雇用（社会参加）の機会、適切な公的給付へのアクセスなどを保障して、社会的弱者を積極的に包摂するための、社会への投資を重点的に行う必要があります。
また効率重視の社会では、高齢者に関わる年金や医療・介護の負担増をあげつらい、世代間の対立を煽るかのような発言が繰り返されていますが、年齢の問題だけではなく、特定の人たちを厄介者のごとく扱う社会は「文明の挫折をはっきり示している」（ボーボワー
ル『老い』）のではないでしょうか。青年の未来に希望と安心を与えるためにも、高齢者も含めた弱い立場に置かれた人々を優しく包摂する諸施策を拡充する、社会への投資も不可欠です。
いま家計部門は万一の場合や老後に備えて貯蓄に励み、企業部門では高いリターンが期待できる有効な設備投資対象が先細りになったことに加え、先行きの不透明感もあって内部留保を積み上げています。これらの余剰資金が金融機関に集積して有価証券類に投資され、経済の金融化が進展しました。
しかしこれらの資金は決して余剰なのではなく、有効に活用されていないというのが実態です。勤労者の生活を安心でゆとりあるものとするために、育児・教育や住宅に関わる負担あるいは不慮の事故や病気に対する備えが公的に保障され、いつでもどこでも速やかにサービスを利用できること、そして預貯金など金融資産がなくても安心して退職後の生活が続けられるよう、年金など老後の所得保障と包括的で誰でもアクセス可能なケアシステムを充実させることが必要です。こうした社会を実現するには、社会的な富が私的な余剰として蓄積されることなく、税を通じて公平・公正に分配されるシステムに転換してゆかなければいけません。

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マイノリティの自由と基本的人権が守られる社会へ
性別やLGBTQ、人種や生まれなどの属性、あるいは信仰や政治思想など固有の信条によって差別され損害を被ることのない社会――これは日本国憲法第14条が定める法の下の平等ですが、経済成長がすべての問題を解決するとされた社会では、これらの万人（多様な属性や信条を持つ人々）が生まれながらに有している生得的人権が十全に保障されることはありませんでした。そこでは、基本的人権という普遍的な価値が後景に退き、時の権力や支配的社会秩序に従順で、日本人で、異性愛を持つ＜男性＞の価値観が、まるで唯一の考え方であるかのように広く社会に浸透し、マイノリティ差別が社会に埋め込まれました。
多種多様なマイノリティを含む万人の自由と権利の擁護を普遍的な理念として掲げるのがリベラルデモクラシーです。しかし、経済成長が停滞・鈍化する下では、福祉サービスによる権利保障を嫌悪する新自由主義的で、市場原理主義的な政策とその結果である格差と貧困が、人々を強権的権威主義や排外主義に傾斜させています。
まさに民主主義は時代の挑戦を受けています。だからこそ、私たちは、民主主義の普遍的理念を広め、それを体現する政治・社会体制を構築し、市民運動や選挙がその機能をチェックできるような三位一体のリベラルデモクラシーを推進し、誰一人取り残さない＜社会的包摂＞と＜相互承認＞を土台とする、多様性を認め合う社会を築かなくてはなりません。

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差別も不条理もない平等社会ジェンダー平等の実現

毎日の労働を再生産するための家事、次の世代の働き手を再生産する育児などは、性別役割分担として女性が無償で担うものとされてきました。その結果、現在においてもケア労働は、エッセンシャルな仕事であるにも関わらず、低賃金が示すように社会的に低い地位に置かれています。一方で、会社などの生産組織は、労働力の再生産を女性に依存した、男性中心の管理運営を基本に構成されています。こうした性別役割分担の偏見が差別する側ばかりでなく差別を受ける側にまで刷り込まれることで、アンコンシャスバイアス（無意識の思い込み）による差別的な取り扱いが当然視される土壌が形成されてきました。
私たちは、社会に組み込まれた性別役割分担を解消し、真のジェンダー平等を実現することをめざします。それは、既存の男性中心組織をそのままにして、頑張った女性には男性と同等の機会や処遇を保障することではありません。労働の再生産や家族のケアを女性による無償労働に依存することなく、誰もが日々の仕事や生活を堪能できるような社会システムへと転換することこそが女性差別撤廃の要であり、万人が性別役割分担社会のくびきから解放されることにつながるのです。

- 5-人間らしい働き方を求めて人間らしい働き方とは、少なくともあるべき賃金をあるべき労働時間で稼得できるものでなければなりません。あるべき賃金とは、健康で文化的な生活を送るために必要な水準を満たすことのできる、広い意味での賃金です。
広義の賃金は、雇用形態に関わらず、役務の対価として支払われるすべての直接収入が含まれ、同一価値労働同一賃金の原則に従って水準が決まるべきものです。また、育児・介護などのケア活動を始めとする医療福祉や住宅関連のニーズについては、諸個人の実情に応じて現物給付を中心とした公的給付が整えられる必要があります。これも間接的賃金として広義の賃金に含まれます。
このあるべき賃金を、労働者の個別事情を尊重した＜時間主権＞、つまり一労働日、通年およびライフステージ全般を含む、労働生活の決定権を獲得することで、長時間労働や転居転勤によって文化的自己実現を阻害されることなく稼得できることが人間らしい働き方の基本です。

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平和で幸福な安心社会核兵器禁止、世界軍縮の推進

核兵器拡散防止から核兵器廃絶に向けた取り組みは、核兵器禁止条約の発効によって一歩前進しました。核兵器の廃絶は、この地球上で将来にわたって人類が生き延びてゆくた
めの大前提と言わねばなりません。
しかし現状は、格差や貧困の拡大が排外主義や人種差別の温床となり、2022年のロシアによるウクライナ侵攻に象徴されるように、既存国家のブロック化が緊張の度合いを急速に高めています。国際平和の確立には、陸海空軍の通常兵器を含めた全面的軍縮の推進が最大の課題となっています。
軍事予算は各国の民生向上に向けた経済政策の大きな足かせになっているばかりではありません。世界全体でみると軍事支出の総額は、人道支援に必要な費用の100倍近くにもなり、貧困に終止符を打ち、健康と教育を促進し、気候変動に対処し、地球を保護するための取り組みに必要な支出がないがしろにされています。国連が進めるSDGs（持続可能な開発目標）の実現も、通常兵器を含めた世界的な軍縮なくしては、ただの夢物語に終わってしまうでしょう（グテーレス国連事務総長「軍縮アジェンダ」）。
また、AI（人工知能）利用兵器やサイバー攻撃、人工衛星・宇宙の軍事利用など、科学技術の軍事への安易な適用に対して、歯止めをかける国際合意も重要になっています。

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デジタル化時代の人権と民主主義

AI（人工知能）を活用したコンピューターのアルゴリズム（計算手順）の発達によって、ビッグデータの迅速な処理が可能になったことから、DX（デジタルトランスフォーメーション）など社会のデジタル化が急速に進展しています。
しかし、市民的自由や個人情報の保護を脅かす監視社会を招来させないための警戒も怠れません。デジタル全体主義とも言われる監視社会化を回避するには、個人情報の種類によって収集されない権利や利用されない権利を明確にする＜情報主権の確立＞が欠かせません。また、用途ごとの分散的な情報集積と、その利用や他情報との連結を公的に管理し、市民によるチェック機能を持たせることも重要です。これらが仮に経済効率性を損なうとしても、基本的人権を重視する民主主義は社会的、政治的効率性を有するのです。
アルゴリズムの進化によって利用が可能となった情報は、巨大IT企業や中央政府に独占させるべきではありません。人間や環境に優しい地域分散ネットワーク経済による参加型社会を機能させるべく、誰でも利用できるツールとして活用すべきです。通常の教育課程におけるリテラシー教育はもちろん、学び直しとしてのリカレント教育もまた、デジタ
ル社会に人間を順応させるためではなく、諸個人がネットワーク社会に参加する権利を支える手段として積極的に活用されるべきです。

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自然と共生した安定社会

地球環境に優しい社会システムの構築

新型コロナ感染症のパンデミックは、効率優先社会の医療・公衆衛生体制の脆弱性を明らかにしました。また、セーフティーネットから取り残された人々に犠牲がしわ寄せされ、社会的に不可欠な仕事をしているエッセンシャル・ワーカーが危険に直面しながらも、低劣な労働条件下に置かれるなど、社会の矛盾や不条理が一気に炙り出されました。
近年、ウイルス感染症が頻発していますが、その背景には、人類が自然環境を侵食してウイルスとの接点が拡大したこと、効率と生産性を追求するあまり都市への集住や大量の遠距離移動が進んだこと、があります。さらに、人類による自然環境の破壊は、感染症拡大のみならず、地球温暖化による気候変動の結果として、大規模な自然災害が多発するという、新しい危機も招いています。
こうした＜地球環境の危機＞を前に、ESG（Environment, Social, Governance）投資の拡大や省エネルギー技術開発の進展など、世界的な関心の高まりも見られますが、環境危機を千載一遇のチャンスと捉えた、名ばかり環境債の起債や実効性の伴わない脱炭素投資など、グリーンウォッシュ的な資金の流れも生じています。
無限の経済成長や技術進歩に対する過度の依存で危機を乗り越えようとする態度は、持続可能な地球の生態系を維持する取り組みと両立できません。国連のSDGsを着実に前進させるためには、地球規模の問題を解決するために国境を越えた国際的連携も不可欠です。
社会のあり方については、ヒト・モノ・カネが地域で循環するような地域分散型の社会システムに転換してゆくことが社会の持続可能性にとって決定的な意味を持つとされています（広井良典・日立京大ラボ「AIの活用により、持続可能な日本の未来に向けた政策を提言」）。そして、脱炭素目標の実現に向けて、化石燃料や原子力発電に依存しない自然エネルギー（再生可能エネルギー）を普及させるためにも、地域分散型のネットワーク社会が重要な鍵を握っています。

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経済成長に依存しない幸福な社会へ

従来の経済社会システムは、本来であれば、説明すべきことがらを前提としてしまっています。例えば、利潤の追求やその手段としての効率化・競争力強化は、それが万人の福利をもたらすこと、つまり＜持続可能で幸福な社会＞にとって有益であることが説明できた場合にのみ正当化できるはずですが、現実には、その説明は行われていません。
市場経済の下における経済発展は、社会の階層化や貧富の格差を産み出しながらも、パイの拡大が底辺をも底上げすることで、国民経済全体の厚生を改善する機能を持っていました。これはトリクルダウン効果とも呼ばれていますが、地球的な規模で観察すれば、先進国経済が発展する裏側で、いわゆる南の国々の国民に大きな犠牲が強いられてきました
し、経済成長が停滞・鈍化し始めたことで、その効果は明らかに消失されてゆきました。
GDPのような、生産活動による付加価値を要素ごとに分析加算した統計指標は、社会的豊かさの一部分を不完全に表したもので、そこには大きな脱漏があります。まず、家計における家事・育児・介護のような、働き手の再生産に関わる部分は無償労働として除外され、有償労働に内在する格差や差別も意に介しません。また、生産活動の結果としてのCO2や廃棄物質が環境に与える負荷は、市場取引によらない外部不経済とされ、GDPの計算からは除外されています。
持続可能な社会の豊かさの内容は、経済成長を前提とした生産活動に基づいて計測されるGDPのようなデータではなく、人々の暮らし向きに根差した、所得や公的給付および生活支出（消費）に着目して、暮らしの質を測る指標で評価されなくてはいけません（スティグリッツ、アマルティア・セン「経済パフォーマンスと社会の進歩の測定に関する委
員会による報告書」）。人々の日常生活に、有償の賃金労働と無償の家事労働という性別役割分担で亀裂を入れ、人間社会と自然環境の循環を遮断して生態系を破壊する、人間を幸福にしない従来型の社会システムからのパラダイムシフトが求められています。

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次世代継承委員会開催経過
開催日

議事概要

第１回委員会・委員会の目的および議論内容の確認

2021年４月14日

・意見交換

第２回委員会

・「はじめに」に記載の問題意識と方向性の提案

2021年７月15日

・「次世代に継承すべき社会とは」の論点の検証

第３回委員会

・「はじめに」の補強について

2021年９月22日

・「次世代に継承すべき社会とは」の検討、意見交換

第４回委員会

・「次世代に継承すべき社会とは」中間報告の検討

2021年12月６日

・次回拡大委員会の持ち方について確認
・「井手英策さんと未来を語る」

第５回拡大委員会

慶應義塾大学経済学部井手教授による中間報告への助言

2022年１月26日

・三役、幹事を含めた意見交換

第６回委員会・報告書最終案の確認

2022年５月18日

次世代継承委員会委員
委員長

森嶋正治

情報労連NTT労組退職者の会

委

員

川端邦彦

全日本自治体退職者会

委

員

本村富美子

日本退職教員協議会

委

員

大山勝也

JAMシニアクラブ

委

員

冨山隆

北海道ブロック

委員

林晃

近畿ブロック委員

藤川七郎

九州ブロック

委

員

野田那智子

退職者連合

委

員

草野秀一

退職者連合

委

員

大内孝子

退職者連合

主査

早川行雄

退職者連合

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日本退職者連合結成30周年記念「次の世代に継承すべき社会とは」
発行日

2022年７月14日

編集

日本退職者連合次世代継承委員会

発行

日本退職者連合〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館 3 階
TEL 03-5295-0507

発行者

事務局長

印

太平印刷株式会社

刷

FAX 03-5295-0541

野田那智子