大学認証評価関係資料集

一般財団法人 大学・短期大学基準協会

目

次

１．大学認証評価要綱 ....................................................................................... 1

２．一般財団法人大学・短期大学基準協会大学認証評価実施規程 ................. 13

３．大学評価基準 ............................................................................................ 23

令和 7 年度認証評価から適用

大学認証評価要綱

令和元年 10 月制定（令和 6 年 2 月改定）

一般財団法人大学・短期大学基準協会1目次

はじめに ............................................................................................................................... 3
1．一般財団法人大学・短期大学基準協会（Japan Association for College Accreditation）
が行う認証評価 ................................................................................................................. 3
2．目的と基本方針 ............................................................................................................... 3
3．大学評価基準 .................................................................................................................. 44．認証評価の特色 ............................................................................................................... 45．認証評価の実施体制 ........................................................................................................ 5
6．認証評価の実施方法 ........................................................................................................ 7
7．異議申立て及び意見申立ての機会 .................................................................................. 88．認証評価結果の公表 ........................................................................................................ 8
9．認証評価の申込み及びスケジュール等 .......................................................................... 8
10．適格に改善意見を付された場合の取扱い ................................................................... 10
11．再評価 ......................................................................................................................... 10
12．認証評価結果の再判定 ................................................................................................ 10
13．認証評価システムの改善 ............................................................................................ 10
14．認証評価に係る手数料の額等 ..................................................................................... 10
15．認証評価システムの公表の方法 .................................................................................. 11
おわりに .............................................................................................................................. 11

2

はじめに
平成 3 年の大学審議会答申「大学教育の改善について」とその後の法令等の改正により、大学
自らが教育研究の改善のために行う自己点検・評価が努力義務となり、平成 11 年 9 月には義務化されました。さらに、平成 16 年 4 月からは学校教育法が改正され、文部科学大臣の認証を受けた者（認証評価機関）による評価を受ける認証評価制度が導入されました。
「短期大学基準協会」は短期大学教育の水準の維持向上、短期大学の自己点検・評価による改善の支援等を目的として、平成 6 年 4 月、日本私立短期大学協会の春季定期総会において設立が決議され、発足しました。平成 17 年 1 月には短期大学の評価を行う認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、短期大学の質的充実に努めてきました。令和 2 年 3 月には大学の評価を行う
認証評価機関として文部科学大臣の認証を受け、同年 4 月から「一般財団法人大学・短期大学基準協会」として高等教育の質の一層の向上・充実に努めていくこととしました。

1．一般財団法人大学・短期大学基準協会（Japan Association for College
Accreditation）が行う認証評価
認証評価は、まず、評価を受ける大学が提出した自己点検・評価報告書について、大学認証評
価委員会（以下「評価委員会」という。
）の評価員による書面調査が行われ、それを基に訪問調査が実施されます。訪問調査の後、評価委員会において機関別評価案が作成され、理事会の審議を経て本協会の評価が確定します。評価の確定においては、会員校の奉仕的精神、評価員の多大なる協力、ピア・レビューの精神が反映されます。
ピア・レビューの精神は、高等教育機関である大学の認証評価においては極めて重要であり、我が国の大学関係者により機関を評価するということを意味します。もちろん、認証評価の客観性を高めるためには、大学の関係者のみならず、他機関の学識経験者の意見も評価に反映されます。したがって、本協会が行う認証評価において、「適格」の判定を受けた大学は、名実ともにその高等教育機関の質を保証されるものです。
認証評価は、部分的なものでなく評価時点における包括的な評価であり、「適格」とは、評価時点の翌年度に入学した学生が学習成果を享受し卒業できると判定することです。それゆえ、評価の後で生じた大幅な変更、すなわち、判定後の教育目標・方法や財務を含む管理運営に変更が生じた場合、その変更内容は認証評価の結果に含まれるものではありません。
また、本協会は、評価を受けた大学からの異議申立て及び意見申立ての機会を設けるとともに、社会的説明責任を果たすために評価結果を広く社会に公表することにより、評価の透明性を確保
し、社会からの大学教育に対する理解と支持が得られるよう努めていきます。さらに、評価シス
テム全般を公開することにより、社会及び大学関係者からの信頼に応えるとともに、評価システ
ムの不断の改善を図っていきます。

2．目的と基本方針
認証評価の目的は、個々の大学がその主体的な改革・改善を通じて、自らの教育研究活動の継続的な質保証を実現することを支援するところにあり、全ての大学（文部科学大臣による設置認
可後、完成年度を経た大学）を対象に、大学教育の向上・充実の状況を、以下の基本方針に基づ3

き評価します。
（1）大学評価基準に基づく評価
評価は、本協会が定める大学評価基準を満たしているか否かで評価します。大学評価基準
は、高等教育機関である大学の水準について設定されています。
（2）大学の個性を尊重し、大学教育の向上・充実に資する評価
評価が大学評価基準に基づく評価だけであれば、その意義は生かされません。なぜなら全国の大学は、独自のミッション、教育理念、設置学部・研究科等、学生定員あるいは地域的背景の下に、多様な教育活動を展開しているからです。評価は、大学評価基準に基づく評価と、対話を中心としたピア・レビューを通して、それぞれの大学の個性を尊重し、大学教育の向上・充実に資する評価を合わせて実施することから、格付け評価やランキング評価とは異なります。

3．大学評価基準
大学評価基準は、大学の教育研究活動、組織運営、財務等の状況を多角的に評価し、大学の主体的な改革・改善を支援する評価に資する意味から、大学が日常的に自己点検・評価に取り組め
るよう四つの「基準」により編成しています。この基準は、大学の高等教育機関として求められる大きなテーマを核とし、「基準Ⅰミッションと教育の効果」、「基準Ⅱ 教育課程と学生支援」、「基準Ⅲ 教育資源と財的資源」、「基準Ⅳ大学運営とガバナンス」と定めています。4 基準の下には、
必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（1～6）として表しており、4 基準の大きなくくりの下で、大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を示していくものとしています。大学が自己点検・評価に基づいて、自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという内部
質保証については、基準Ⅰに重点評価項目として設定しています。また、自己点検・評価報告書
により、学習成果を焦点として内部質保証がどのような状況（レベルⅠ～Ⅳ）にあるか、「内部質保証ルーブリック」を用いて、評価員及び評価校それぞれが判定できるようになっています。

4．認証評価の特色（1）大学の主体的改革・改善を支援する評価
評価は、大学評価基準の 4 基準の下に、教育活動を中心として、教育研究、組織運営、財務等の包括的な状況について、「適格」又は「不適格」の機関別評価の判定を行います。また、判定とは別に、基準ごとの「三つの意見」（①特に優れた試みと評価できる事項、②向上・充実のための課題、③早急に改善を要すると判断される事項）を付し、併せて公表します。この「三つの意見」は、自己点検・評価報告書の書面調査を踏まえた訪問調査のピア・レビュ
ーにおいて、評価を受ける大学と評価チームの対話によって生成、創造された成果です。したがって、記述の内容は、当該大学の主体的な改革・改善を支援するものとなっています。
（2）ピア・レビュー
ピア・レビューの元来の意味は、同じ専門性に立つ者同士が互いに支援しあう意図に基づいて、評価を行うものであり、評価員に求められる資質は、専門性、判断力、協調性、見識、4

公平性、奉仕の精神です。本協会のピア・レビューは大学の評価ができる資質を持ち得た者、
すなわち大学教育に精通した者による評価を行うことであり、そのため評価員には、こうした資質を持った大学設置法人の長・学長、教授陣、運営・経営担当の事務職員のほか、学識経験者等が選任されます。
ピア・レビューは、評価員による自己点検・評価報告書の書面調査や訪問調査をはじめ、評価委員会、理事会において実施されます。また、本協会は、大学評価基準に基づく適切な
ピア・レビューを実施するため、評価員を対象にした研修等を実施します。
（3）自己点検・評価に基づく評価
評価は、自己点検・評価活動に基づく判定を基礎としています。大学は、評価を受ける際に、大学評価基準に基づき、自己点検・評価報告書を作成します。この自己点検・評価報告書を基に、評価員がピア・レビューを開始しますが、評価の過程で何より重要なことは、自己点検・評価報告書への誠実な記述です。各大学においては、評価校マニュアルに従って、大学のありのままの状況について、自己点検・評価報告書を作成することが求められます。
（4）ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）の配置・育成
自己点検・評価活動や評価が円滑に行われるためには、評価を受ける大学において、自己点検・評価の適切な実施、自己点検・評価報告書の作成、資料（提出資料及び備付資料）の選別又は作成、学内調整、本協会及び評価員との連絡、評価に係る情報収集等に中心的な役
割を担う組織の構築と、その責任者の配置が必要です。
本協会では、その責任者を ALO と称し、原則として自己点検・評価活動等の経験を有する
中堅以上の教員で、一定の権限を有する方の任命をお願いしています。なお、ALO はできれば大学設置法人の長又は学長直轄の組織の責任者として位置付けられることが望ましいと考えています。ALO には、適切な時期に説明会等を開催し、また必要により各大学設置法人の長、学長等への説明会等を開催します。評価を受ける際には、各大学の評価活動の必要に応じて、ALO 補佐の配置も可能です。

5．認証評価の実施体制（1）実施体制評価の実施に当たっては、理事会の下に大学関係者や学識経験者等による評価委員会を置
き、評価委員会の下に具体的な評価作業を行う評価チーム（1 チーム 4 名程度）を、評価を受ける大学ごとに編成します。さらに、評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案を作成するために、評価委員会の下に複数の分科会を置きます。
なお、財的資源の評価については財務部会を置き、分科会と連携して評価に当たります。
また、「認証評価審査委員会」（以下「審査委員会」という。）を置き、評価委員会が示す機関別評価案に対する当該大学からの異議申立てについて審査を行い、その結果を理事会に報告することにしています。

5

一般財団法人大学・短期大学基準協会の組織

理 事 会

監 事

事
務
局

認
証
評
価
審
査
委
員
会

大
学
認
証
評
価
委
員
会

自
己
点
検
・
相
互
評
価
推
進
委
員
会

調
査

広

研

報

究

委

委

員

員

会

会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

分
科
会

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

評価チーム

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

財
務
部
会

自
己
点
検
・
評
価
委
員
会

短
期
大
学
認
証
評
価
委
員
会

評議員会

財
務
部
会

（2）評価員候補者の登録と評価員の研修
会員校には、原則として下表のように入学定員規模（通信による教育を行う学部のみを置
く大学は別に定めます。
）に応じて評価員候補者を推薦し、登録していただきます。また、評価員に対しては研修等を実施します。

6

評価員候補者の入学定員規模別推薦人数
入学定員規模別区分

推薦人数

入学定員 149 人以下

2 名以上

入学定員 150～249 人

3 名以上

入学定員 250～399 人

4 名以上

入学定員 400 人以上

5 名以上

6．認証評価の実施方法（1）自己点検・評価報告書の作成①

評価を受ける大学は、評価校マニュアルに従って、自己点検・評価報告書を作成します。

報告書には大学全体として、必要に応じて学部、研究科ごとに教育活動等の自己点検・評価を記述します。また、設置計画履行状況等調査の結果を踏まえた大学の教育研究活動等の是正又は改善に関する文部科学大臣の意見に対して講じた措置を記述します。
②

この報告書（評価校マニュアルに記載の提出資料を含む。
）は、定められた期日までに各評価員及び本協会に送付します。
（2）各評価員による評価①

評価員は、送付された自己点検・評価報告書（提出資料を含む。）による、書面調査及び訪問調査を通じて、当該大学の状況を把握・分析・評価します。
②

その評価は、大学評価基準に定める区分ごとに、当該大学が大学としての水準を満たしているか否かを、合・否の 2 段階で行います。
（3）評価チームによる基準別評価①

訪問調査終了時に評価員会議を開催し、各評価員の評価により、評価チームとしての評価をまとめます。この場合の評価も上記と同様、大学評価基準に定める基準それぞれに、
当該大学の状況が大学としての水準を満たしているか否かを、合・否の 2 段階で行います。
②

評価員会議においては、各基準の合・否とは別に、当該大学の教育活動等の状況の内、特に優れている点及び早急に改善を要すると思われる点、加えて教育活動等が向上・充実に向かうために必要な課題についても検討し見解をまとめます。
③

評価チームは、訪問調査終了後、基準別評価を記載した基準別評価票を作成し、期日までに評価委員会へ提出します。
（4）評価委員会による機関別評価①

分科会における機関別評価原案の作成
評価を受ける大学数に応じて設けられた分科会においては、評価チーム責任者と意見交換を行うとともに評価チームから提出された基準別評価票に基づき、機関別評価原案を作成します。
②

評価委員会における機関別評価案の作成
評価委員会においては、分科会が作成した機関別評価原案に基づいて審議し、機関別評価案を作成します。
7評価は、当該大学の教育活動等の状況について「適格」又は「不適格」と判定します。
ⅰ

4 基準に照らして全てが合である場合は、「適格」とします。

ⅱ

4 基準に照らしてその一つ以上に否がある場合は、「不適格」とします。

ⅲ

自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合又は重大な法令違反等がある場合は、「不適格」とします。
ⅳ 「適格」の判定において、基準に照らして一部に問題が認められる場合は、当該問題の改善についての意見（以下「改善意見」という。
）を付すことがあります。
③

機関別評価案の内示
評価委員会が作成した機関別評価案を当該大学に内示します。

（5）異議申立て等の手続き
この機関別評価案に対し、異議申立て又は意見申立てがある大学は、後述「7．異議申立て
及び意見申立ての機会」の手続きにより行います。
（6）理事会による機関別評価の決定
理事会は、機関別評価案等に基づいて評価を決定します。
（7）評価の公正性の確保
評価の公正を期するため、本協会が評価を受ける大学の利害関係者と認める者は、当該大学の評価業務に従事させないものとします。

7．異議申立て及び意見申立ての機会
認証評価において、評価の結果は大学における教育研究活動等の改革・改善に役立てられることはもとより、広く社会に公表されることから、評価の公平性を確保する必要があります。そのため機関別評価を決定する前に、機関別評価案を当該大学に内示し、機関別評価案に対する異議申立て及び意見申立ての機会を設けます。異議申立ては機関別評価の判定及び各基準の判定を対象とし、意見申立てはそれ以外の事項を対象とします。
当該大学は内示を受けた後、30 日以内に異議申立て及び意見申立てを行うことができますが、期日までに申立てがなかった場合は、機関別評価案を受け入れたものとみなします。
異議申立てについては、審査委員会において審査を行い、その結果を理事会へ報告します。意見申立てについては、評価委員会において審議を行い、その結果を審査委員会及び理事会へ報告します。

8．認証評価結果の公表
理事会において機関別評価が確定した後、当該大学に通知するとともに刊行物への掲載、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表します。

9．認証評価の申込み及びスケジュール等①

大学は、法令上、認証評価を 7 年以内に一度受けるものと定められています。

②

評価の申請は毎年度 1 回とし、評価を希望する大学は前年度の指定した期日までに本協会に申し込みます。本協会では申し込みのあった大学全てについて、申込みの翌年度に評価を8実施することとしていますが、評価の実施が困難な場合には、申込み大学と調整します。
③

評価の申込みを行った大学は、やむを得ない事情により申込みの取下げを行う場合には、評価を受ける年度の 6 月末日までに行うものとします。

④

機関別評価の決定・通知は、原則として評価の実施年度に行うものとします。

大学認証評価のスケジュール
４月
５月
６月
７月
認
証
評
価
実
施
の
前
年
度

８月
９月

(５月下旬～６月上旬) 次年度認証評価実施要領の通知・申込書送付
次年度認証評価の申込受付（７月末）次年度認証評価申込締切（８月下旬）各大学の ALO に対する研修会の実施（９月中旬～下旬）次年度認証評価の実施校の決定・通知

10 月

大
学
の
自
己
点
検
・
評
価
活
動

11 月
12 月
１月
２月
３月
４月
５月
６月

自己点検・評価報告書の提出（提出締切６月末）

７月（７月上旬～中旬）評価員研修会の実施

８月
認
証
評
価
の
実
施
年
度

書面調査

９月
訪問調査
10 月
11 月
12 月
１月

(１１月上旬) 基準別評価票最終提出締切(１１月中旬) 分科会の開催(11 月下旬) 分科会の開催(１２月下旬) 機関別評価案を内示(１月下旬) 異議申立て意見申立て締切(１月下旬～２月上旬) 認証評価審査委員会による審査

２月

３月

評価員の委嘱(３月下旬) 機関別評価の決定・通知、評価結果の公表

910．適格に改善意見を付された場合の取扱い
機関別評価結果において、「適格」の判定に改善意見を付された大学は、本協会が指定する期日までに、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受ける必要があります。
評価の結果、問題の改善が見られる場合には、その旨公表します。改善が見られない場合には、再度、改善意見を付し、その旨公表します。

11．再評価機関別評価結果において「不適格」と判定された大学は、改善が必要とされた事項について、本協会が指定する期間内に、所定の手続きに従って報告書を提出し、再評価を受けることができます。
再評価は、改善が必要とされた事項についての改善状況の可否について評価を行うとともに、本評価の結果と合わせて、「適格」又は「不適格」の判定を行い、その結果を公表します。

12．認証評価結果の再判定
機関別評価結果を「適格」と通知した後に、①４基準を満たさない、②自己点検・評価報告書に虚偽記載がある、③重大な法令違反がある、とのおそれがある場合は、評価委員会において該当事項の調査を行います。調査の結果、該当事項があると認められる場合には、「不適格」と再判定し、その旨を当該大学に通知するとともに公表します。

13．認証評価システムの改善
本協会では各種の委員会等において、評価の目的達成に資するため、より優れた評価システムの構築に向けて不断の努力を怠らず、本要綱、大学評価基準及び評価校マニュアル等の評価シス
テム全体にわたり改善を行います。併せて評価を受けた大学をはじめ、評価員、その他の関係者から寄せられた意見等を踏まえ、本協会自らが点検・評価し、毎年評価方法等を見直し整備を図ります。その際には、事前に各大学 ALO 及び関係者に連絡するとともに、ウェブサイトの利用等
により広く社会に公表します。

14．認証評価に係る手数料の額等（1）認証評価に係る手数料の額（消費税別）①

会員大学が評価を受ける場合の手数料の額は１大学１，８００，０００円に、１学部あたり４００，０００円、１研究科あたり２００，０００円を加算した額とします。
②

非会員大学が評価を受ける場合の手数料の額は、①の額に 7 年分の会費相当額を加算した額とします。
③

夜間学部（研究科）について、同じ種類の昼間学部（研究科）を開設している場合は、それらを１学部（研究科）として手数料を徴取します。
④

通信教育を行う学部（研究科）について、昼間又は夜間において授業を行う学部（研究科）が通信教育を併せて行う場合は、それらを１学部（研究科）として手数料を徴取
します。

10

⑤

学年進行中の学部（研究科）（当該年度開設を含む）については、それぞれ１学部（研究科）として手数料を徴取します。
（2）評価員の旅費
評価員が本協会指定の研修へ出席する際の旅費及び訪問調査を行う際の旅費は、本協会が別に定める規程に基づき支払います。

15．認証評価システムの公表の方法
学校教育法施行規則第 169 条第 1 項に定められている①名称及び事務所の所在地、②役員の氏名、③評価の対象、④大学評価基準及び評価方法、⑤評価の実施体制、⑥評価の結果の公表の方
法、⑦評価の周期、⑧評価に係る手数料の額は、本要綱等に明記し、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表します。

おわりに今後、我が国の大学は、自らの努力によって教育の質の一層の向上・充実を図っていかなければなりません。本協会の大学認証評価がそうした機会を更に拡充させ、我が国の大学教育の一層の振興に寄与することを切に祈る次第です。

11

12

令和 7 年度認証評価から適用

一般財団法人大学・短期大学基準協会
大学認証評価実施規程

令和元年 10 月制定（令和 6 年 2 月改正）

一般財団法人大学・短期大学基準協会
13

14

一般財団法人大学・短期大学基準協会大学認証評価実施規程［令和元年１０月１日制定］［令和２年３月１７日改正］［令和２年４月１日改正］［令和４年６月１７日改正］［令和５年５月２５日改正］［令和６年２月１６日改正］
（目的）
第１条

一般財団法人大学・短期大学基準協会（以下「基準協会」という。）定款（以下「定款」という。）第４条第１項第１号の規定に基づき、大学の教育研究活動等についての認証評価を行うため、その実施に関し必要な事項を定める。
（対象）
第２条

基準協会による認証評価の対象は、設置後完成年度を経過した大学とする。

（認証評価の周期）
第３条

基準協会による評価は、文部科学大臣による設置認可後又は認証評価を受けた年

度の翌年度から７年以内ごとに評価を受けるものとする。
（申込み）
第４条

認証評価を希望する大学は、評価を受ける前年度の７月末日 までに別に定める様式により申込みを行うものとする。
２

評価は大学の希望する年度に行うものとする。ただし、評価の実施が困難な場合には、調整することができる。

３

第１項の規定により申込みを行った大 学が、その後、やむを得ない事情により申込みの取下げを行う場合には、基準協会と協議の上、評価を受ける年度の６月末日までに届
け出るものとする。

（評価基準）
第５条
２

基準協会が行う認証評価の評価基準は、別に定める。

評価基準を定め、又は変更する場合は、その案を公表し、広く社会から意見を求めた
上でこれを行う。

（実施体制）
第６条

認証評価を行うために、定款第４７条第１項に基づき、 大学認証評価委員会（以下「評価委員会」という。）を設ける。
２

評価委員会に関し必要な事項は別に定める。

17

（ＡＬＯの配置）
第７条

認証評価を受ける大学は、自己点検・評価活動並びに基準協会及び評価員との連絡調整等を円滑に行うため、ＡＬＯ（認証評価連絡調整責任者）を置くものとする。
２

ＡＬＯに関し必要な事項は別に定める。

（自己点検・評価報告書及び提出資料の作成・提出）
第８条

第４条第１項の規定により認証評価の申込みを行った 大学は、基準協会が別に定める評価校マニュアルに従い自己点検・評価報告書及び提出資料を作成し、評価を受ける年度の６月末日までに提出しなければならない。
２

評価委員会は、大学から提出された自己点検・評価報告書等に著しい不備があり、評価の継続が困難と認めた場合には、当該大 学に対して、理由を付して再度自己点検・評
価報告書等の提出を求めることができる。

（実施方法）
第９条

認証評価は、大学から提出された自己点検・評価報告書等に基づき、書面調査及び訪問調査により行う。
２

評価委員会に置かれる評価チームは、前項の調査 結果に基づき、基準別評価票を作成する。

３

評価委員会に置かれる分科会は、評価チームが作成した基準別評価票に基づき、財務部会と連携して機関別評価原案を作成する。

４

評価委員会は、分科会が作成した機関別評価原案に基づき、 次の各号の定めにより機関別評価案を作成し、理事会に報告する。
（１）大学評価基準の４基準（以下「４基準」という。）に照らして全てが合である場
合は、適格と判定する。
（２）４基準に照らしてその一つ以上に否がある場合は、不適格と判定する。
（３）自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合又は重大な法令違反がある場合は、不適格と判定する。

５

前項の適格の判定において、４基準に照らして一部に問題が認められる場合には、当該問題の改善についての意見（以下「改善意見」という。） を付すことがある。

（機関別評価案の内示）
第１０条

評価委員会委員長は、前条第４項の機関別評価案を当該 大学に内示する。

（異議申立て及び意見申立ての機会及び審査）
第１１条

前条の内示した機関別評価案に対し、機関別評価の判定及び各基準の判定に異議のある大学は、異議申立てを行うことができる。
２

前項の異議申立てに対しては、理事会に置かれる認証評価審査委員会（以下「審査委員会」という。）において審査し、理事会に報告するものとする。

３

審査委員会に関する事項は、別に定める。

４

前条の内示した機関別評価案に対し、第１項に定める 判定以外の記述について意見の18

ある大学は、意見申立てを行うことができる。
５

前項の意見申立てに対しては、評価委員会において審議し、審査委員会及び理事会に報告するものとする。

（機関別評価の決定及び通知 等）
第１２条

評価委員会の機関別評価案並びに異議申立てに係る審査委員会の審査 結果及び意見申立てに係る評価委員会の審議結果を受けて、理事会は、原則として認証評価の実
施年度に機関別評価を決定し、理事長が当該大学に通知する。
（適格に改善意見を付された場合の取扱い）
第１３条

機関別評価結果において、適格の判定に改善意見が付された大学は、基準協会が指定する期日までに、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受けなければならない。
２

評価委員会は、報告書により、改善意見への対応状況について書面調査を行い、評価案を作成し、理事会へ報告する。

３

前項の評価案は、第９条第５項にいう問題の改善が見られるか否かを評価する。なお、改善が見られない場合には、再度、改善意見を付すものとする。

４

理事会は、評価委員会の 評価案を受けて評価を決定し、理事長が当該大学に通知する。

５

評価の決定に当たっては、第１０条、第１１条第４項及 び第５項の規定を準用する。

（再評価）
第１４条

機関別評価結果が不適格と判定された大学が、改善が必要とされた事項についての再評価を希望する場合は、基準協会が指定する期間内に、所定の手続きに従って報告書を提出し、評価を受けることができる。
２

再評価の取扱いについては、別に定める。

（認証評価結果の再判定）
第１５条

基準協会は、機関別評価結果を適格と通知した後に、評価を行った年度における当該大学の状況が、次の各号のいずれかに該当するおそれのあるときには、評価委員会において該当事項について調査を行う。
（１）４基準を満たさない場合（２）自己点検・評価報告書に虚偽記載がある場合（３）重大な法令違反がある場合
２

前項の評価委員会における調査の結果、前項の各号に該当する事項があると認められる場合には、機関別評価結果を不適格と再判定し、理事長がその旨を当該大学に通知する。

（公正性の確保）第１６条

認証評価等を受ける大学の利害関係者であると基準協会が認める者は、当該大学を対象とする評価業務に従事することはできない。

19

（認証評価結果等の公表）
第１７条

第１２条、１３条第４項及び第１５条第２項により決定された評価結果等は、認証評価結果報告書への掲載、ウェブサイトの利用等により広く社会に公表する。
（認証評価に係る手数料）
第１８条

基準協会が行う評価に係る手数料（消費税別）は、次のとおりとする。

（１）会員大学

１，８００，０００ 円、一学部あたり４００，０００円、

一研究科あたり２００，０００円（２）非会員大学 （１）の額に７年分の会費相当額を加算した額（３）夜間学部（研究科）について、同じ種類の昼間学部（研究科）を開設している場
合は、それらを１学部（研究科）として手数料を徴取する。
（４）通信教育を行う学部（研究科）について、昼間又は夜間において授業を行う学部（研究科）が通信教育を併せて行う場合は、それらを１学部（研究科）として手数料を徴取する。
（５）学年進行中の学部（研究科）（当該年度開設を含む）については、それぞれ１学部（研究科）として手数料を徴取する。
２

評価の申込みを行った大学は、前項の手数料を基準協会が指定した期日までに納入しなければならない。

３

第４条第３項の規定による評価の取下げを行った場合の手数料は、評価を受ける前年度の３月末日までに取下げを行った場合にはこれを徴収しない。評価を受ける年度の４月１日以降６月末日までに取下げを行った 場合には手数料の２分の１の額を徴収し、７月１日以降は、特別の理由がない限り手数料は返還しない。

（評価員の旅費等）
第１９条

基準協会は、評価員に対して、 次の各号に規定する旅費及び報酬を支払うものとする。
（１）訪問調査に係る旅費（２）指定する研修会の出席に係る旅費（３）基準別評価票作成に係る謝金（４）訪問調査に係る謝金（５）指定する研修会の出席に係る謝金（６）分科会の出席に係る謝金
２

前項各号に規定する旅費及び報酬に関する事項は、別に定める。

（その他）
第２０条

この規程に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

（改廃）
第２１条

この規程の改廃は、理事会の議を経て、理事長が行う。

20

附

則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年６月１７日から施行する。
附則

この規程は、令和５年５月２５日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則

この規程は、令和７年４月１日から施行する。

21

22

令和 7 年度認証評価から適用

大学評価基準

令和元年 10 月制定（令和 6 年 2 月改定）

一般財団法人大学・短期大学基準協会
23目次
大学評価基準の趣旨 ....................................................................................................... 27
大学評価基準の構造 ....................................................................................................... 27

基準Ⅰ ミッションと教育の効果 ................................................................................... 28
A ミッション ............................................................................................................... 28
基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。 ............................................................ 28

B 教育の効果 .............................................................................................................. 28
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。 .................................................... 28

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。 ................................................................... 28

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ..... 28

C 社会貢献................................................................................................................... 28
基準Ⅰ-C-1

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ........................... 28

D 内部質保証 .............................................................................................................. 29
基準Ⅰ-D-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。 ............................................................................................. 29

基準Ⅰ-D-2

教育の質を保証している。 ............................................................... 29

基準Ⅱ 教育課程と学生支援 ........................................................................................... 30
A 教育課程 .................................................................................................................. 30
基準Ⅱ-A-1

卒業認定・学位授与の方針に従って、単位授与、卒業認定や学位授与を適切に行っている。 ................................................................... 30

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。 . 30

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。 ................................................. 30

B 学習成果 .................................................................................................................. 30
基準Ⅱ-B-1

授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。 ........................... 3124

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得状況を適切に評価している。 .................................. 31

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。 ..................................................................................... 31

基準Ⅱ-B-4

学習成果の獲得状況の公表に努めている。 ...................................... 31

C 入学者選抜 ............................................................................................................... 31
基準Ⅱ-C-1

入学者選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて実施している。 ..................................................................................... 31

基準Ⅱ-C-2

入学者選抜に関する情報を適切に提供している。 ........................... 31

D 学生支援 .................................................................................................................. 31
基準Ⅱ-D-1

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。 ............ 31

基準Ⅱ-D-2

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。 . 31

基準Ⅱ-D-3

進路支援を組織的に行っている。 .................................................... 31

基準Ⅲ 教育資源と財的資源 ........................................................................................... 32
A 人的資源 .................................................................................................................. 32
基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置している。 ............ 32

基準Ⅲ-A-2

教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行っている。 ................................................................................................ 32

基準Ⅲ-A-3

学習成果の獲得が向上するよう事務職員等を配置している。 ........ 32

基準Ⅲ-A-4

学習成果の獲得に向けて、教職員の役割や責任を規定している。 . 32

基準Ⅲ-A-5

教職員等の資質、教育能力、専門的能力等が向上するよう組織的な研修を実施している。 ....................................................................... 32

基準Ⅲ-A-6

労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。 ..... 32

B 物的資源 .................................................................................................................. 32
基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づき校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。 ................................................. 32

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。 ...................................... 32

C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ....................................................... 33

25

基準Ⅲ-C-1

教育課程編成・実施の方針に基づき学習成果を獲得させるために技術的資源を整備し、有効に活用している。 ...................................... 33

D 財的資源 .................................................................................................................. 33
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。 .................................................... 33

基準Ⅲ-D-2

財的資源の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定
し、管理している。 .......................................................................... 33

基準Ⅳ 大学運営とガバナンス ....................................................................................... 34
A 大学設置法人の意思決定 ......................................................................................... 34
基準Ⅳ-A-1

法令等に基づき大学設置法人の管理運営体制が確立している。 ..... 34

B 教学運営 .................................................................................................................. 34
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得させるために、教学マネジメントの確立に努めている。 .................................................................................................... 34

C ガバナンス .............................................................................................................. 35
基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づき適切に業務を行っている。 ........................... 35

基準Ⅳ-C-2

評議員会等は法令等に基づき開催され、諮問機関等として適切に運営している。 ..................................................................................... 35

基準Ⅳ-C-3

会計監査人は法令等に基づき適切に業務を行っている。 ................ 35

D 情報公表................................................................................................................... 35
基準Ⅳ-D-1

大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。.......................................... 35

専門職大学の評価基準 .................................................................................................... 36
公立大学の評価基準 ....................................................................................................... 36

26

大学評価基準の趣旨
大学が行う自己点検・評価は、大学の社会的使命や独自性を認識し、各大学が自らの教育研究活動の継続的な質の保証を図るために積極的に取り組むべきものであり、ひいては、大学全体、高等教育全体の質の向上と同時に多様性を確保するための礎となるものである。
大学は、学生や地域・社会の幅広いニーズに応え、地域文化を継承していく存在であり、多様性が乏しくなっていくことは、活力を失うことと同義だと考える。大学が、地域・社会に必要な存在としてより一層向上・充実していくためには、日常の教育研究活動や業務に自己点検・評価の視点を取り入れ、自主的な改革・改善に取り組んでいくことが肝要である。
大学による自己点検・評価は認証評価の基礎であり、その促進は認証評価機関の責任の一部である。大学評価基準は、大学の改革・改善への刺激あるいは支援となることを企図して策定されている。

大学評価基準の構造
大学評価基準は大きく四つの基準から構成されている。まず、大学の教育の成果を把握した上で、改めてその責任と役割を確認し内部質保証に取り組み（基準 Ⅰミッションと教育の効果）、その達成のために提供される教育や支援の状況を明らかにして（基準 Ⅱ 教育
課程と学生支援）、その教育研究活動や大学組織を支える資源を把握し（基準 Ⅲ 教育資源と財的資源）、全体を統制する仕組みを評価・点検する（基準 Ⅳ 大学運営とガバナンス）
ようになっており、大学が自ら全体を見渡して、体系的な自己点検・評価ができるように配慮している。4 基準（Ⅰ～Ⅳ）の下には必要に応じてテーマ（A～D）を置き、さらにそれらのテーマにおいて自己点検・評価の主眼となる事柄を区分（ 1～6）として表した。4
基準の大きなくくりの下で、大学は関連ある事柄を有機的に自己点検・評価して記述するとともに、自らの状況や特徴を提示することが求められる。

27

基準Ⅰ ミッションと教育の効果
大学のミッション・教育理念、教育目的・目標、学生の学習成果 （Student Learning
Outcomes）（以下「学習成果」という。）、教育課程及び教育プログラムの相互の関係について、「卒業又は修了（以下「卒業」という。）認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」、「入学者受入れの方針」の三つの方針を含めて明確に示す。
学習成果を焦点とした教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては
量的・質的データを基にした学習成果の分析・評価を行い、恒常的かつ系統的な自己点検・評価に基づき、教育研究活動の見直しを図る内部質保証の仕組みを確立し行っていることを明確に示す。
A ミッション
大学は、教育目的・目標、学習成果、教育課程及び教育プログラムの基礎となる ミッシ
ョンを学内外に示さなければならない。
基準Ⅰ-A-1

ミッションを確立している。

B 教育の効果
教育の効果は、大学の教育の質を保証するものでなければならない。
大学は、ミッションに基づく教育目的・目標及び学習成果を明確にし、それに基づき三つの方針を一体的に策定し、学内外に示さなければならない。
教育の効果を高めるために大学は、教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検しなければならない。三つの方針は、教育目的・目標、学習成果に基づき組織的議論を重ねた上で策定し、一貫性・整合性のあるものでなければならない。
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方
針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。

C 社会貢献社会貢献は、大学の重要な役割の一つであり、教育研究成果等を地域・社会に積極的に提供するとともに内外のステークホルダーとの関係を密にして、地域・社会の活性化・発展に貢献することが求められる。
基準Ⅰ-C-1

高等教育機関として地域・社会に貢献している。

28

D 内部質保証
大学は教育の継続的な質の保証を図り、社会的に魅力ある大学であり続けるために、自己点検・評価に積極的に取り組み、その結果及び認証評価の結果を踏まえ、教育研究活動の見直しを継続的に行う内部質保証を機能させることが必要である。なお、大学設置法人の長、学長など、大学の管理運営組織が自己点検・評価とそれに基づいた内部質保証に率先して関わり、ALO（Accreditation Liaison Officer：認証評価連絡調整責任者）の任務を支援し、その体制を構築しなければならない。
自己点検・評価活動に際しては、次の四つの視点で進めることが重要である。 ①具体的活動を行っている当事者が責任者となる、②学習成果を焦点にする、③根拠に基づき誠実、公正、客観的に行う、 ④学内全体の対話を通じて改善方法を考え出す。なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である。
教育の質を保証するための査定（アセスメント）には、到達目標設定、事実の評価など、
計画（資源配分を含む）、実行、検証、改善という PDCA サイクルを継続的に用いなければならない。
基準Ⅰ-D-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅰ-D-2

教育の質を保証している。

29

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
学習成果や卒業認定・学位授与の方針に基づく教育課程の編成と学習環境について明確に示す。
単位授与、卒業認定及び学位授与の方針が明確であり、就職や進学などにつながる学
習成果の獲得を保証していることを明確に示す 。
入学者選抜が入学者受入れの方針に対応しており、適切に行われていることを明確に示す。
学習を支援する環境（専門支援担当者の配置、図書館等での学生支援なども含む）を整え、学習成果の獲得を向上させていることを明確に示す。
A 教育課程大学は、卒業認定・学位授与の方針 に対応した教育課程編成・実施の方針に従って 、体系的な教育課程を編成し、授業科目を履修した学生に対する単位 授与、卒業認定及び学位授与を適切に行い、就職や進学などにつながる学習成果の獲得を保証しなければならない。
大学は、学部・研究科等の専攻分野に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広く深い教養を培うよう配慮しなければならない。また、専門的及び汎用的な学習成果の獲得を基盤にした幅広く深い教養、総合的な判断力及び豊かな人間性を涵養するための教育を適切に行うことも求められる。専門職学科では、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業分野における創造的な役割を担うための応用的な能力を育成し、職業倫理を涵養するよう配慮も必要である。
基準Ⅱ-A-1

卒業認定・学位授与の方針に従って、単位授与、卒業認定や学位授与を適切に行っている。

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培うよう編成している。

B 学習成果
学習成果は、教育課程や教育プログラム・コースにおいて、一定の学習期間終了時に、学生が学習を通して知り、理解し、行い、実演できることを期待される内容を表明したものである。また、それぞれの学習成果は、具体的で、一定の期間内で達成可能であり、測定や評価が可能なものである。
大学は、学部・研究科等の学習を経て、学生に獲得が期待される学習成果を明確に定めなければならない。一定の学習期間終了時には、その学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定し、学習成果の設定や教育方法等の点検に活用することが求められる。
大学の教職員は、適切な成績評価基準等の設定や可視化された根拠により、学習成果の獲得状況を評価し、把握する必要がある。学生に対しては、学生が自らの学びの成果とし30

て身に付けた資質・能力を自覚できるように、可視化された根拠を基にした説明が求められる。
また、大学は学習成果の獲得状況の把握・可視化を内部で行うことにとどまらず、社会に対して分かりやすく公表していくことに努めることが求められる。
基準Ⅱ-B-1

授与する学位分野ごとの学習成果は明確である。

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得状況を適切に評価している。

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。

基準Ⅱ-B-4

学習成果の獲得状況の公表に努めている。

C 入学者選抜
入学者選抜は、入学者受入れの方針に従って、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定し明確に示すとともに、募集人員や授業料、その他入学に必要な経費を明確に示す必要がある。
入学者選抜は、実施に関する学内規程や学長を中心とした責任体制など適切な体制を整えて実施しなければならない。
基準Ⅱ-C-1

入学者選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて実施している。

基準Ⅱ-C-2

入学者選抜に関する情報を適切に提供している。

D 学生支援大学は、学習成果の獲得に向けて教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）を有効に活用して、学生の学習支援を組織的に行わなければならない。
学生支援は、多様な学生のニーズを的確に捉え、それに対応した学習支援の環境を整えることが重要である。特に、学生の学習を支援するために図書館等に専門性が高く、種類が豊富な資料を用意するとともに、学生支援のための専門的職員を配置することが望ましい。
大学は、学生生活支援や進路支援のための 組織 や支援体制を 整備しな ければなら ない 。
基準Ⅱ-D-1

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。

基準Ⅱ-D-2

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。

基準Ⅱ-D-3

進路支援を組織的に行っている。

31

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用するとともに教育研究環境の整備に努めていることを明確に示す。
教育資源と財的資源の自己点検・評価を実施し、大学の向上・充実のための計画など
点検結果について明確に示す。
大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理していることを明確に示す。
A 人的資源大学は、有能な教職員（人的資源）を雇用して、学習成果を獲得するための教育課程及び教育プログラムを構築し、教育の実践においては量的・質的データを基に学習成果を分析・評価し、恒常的かつ系統的な自己点検・評価を通じて 、三つの方針を見直し整備することが求められる。
教職員は、学習成果に照らした教育実践のために、 PDCA サイクルによって、自ら日常的に点検・評価し、改善し、専門的人材として、たゆまぬ研鑽を積まなければならない。
そのために、大学は、組織的な FD・SD 活動を推進し、時代の変化に対応できるよう教
職員の資質、教育能力、専門的能力の向上を図らなければならない。
基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づき教員を配置している。

基準Ⅲ-A-2

教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき教育研究活動を行っている。

基準Ⅲ-A-3

学習成果の獲得が向上するよう事務職員等を配置している。

基準Ⅲ-A-4

学習成果の獲得に向けて、教職員の役割や責任を規定している。

基準Ⅲ-A-5

教職員等の資質、教育能力、専門的能力等が向上するよう組織的な研修を実施している。

基準Ⅲ-A-6

労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。

B 物的資源
大学は、教育課程と学生支援の充実のために、大学設置基準等に規定される校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備・活用しなければならない。物的資源の整備（取得／処分）・活用は、大学設置法人の 中期的な計画及び事業計画等に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づき校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。

32

C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源
技術的資源をはじめとするその他の教育資源は、教育課程と学生支援を充実させるために十分なものでなければならない。技術的資源をはじめとするその他の教育資源の整備・活用は、大学設置法人の中期的な計画及び 事業計画等に含まれ、計画的に実施しなければならない。
大学は、学生の学習、教育研究に対する学内外のネットワーク及び運営体制のニーズに合わせた技術的資源を有し、自己点検・評価を通じて 有効に活用しなければならない。
基準Ⅲ-C-1

教育課程編成・実施の方針に基づき学習成果を獲得させるために技術的資源を整備し、有効に活用している。

D 財的資源
財的資源は、教育課程と学生支援を充実させ、教育機関としての向上に十分なものでなければならない。財的資源の適切な配分によって、教育課程が開発されるとともに学生支援が推進・整備され、その充実が図られる。大学は、財務の実態を把握し、財政上の安定を確保するように経営計画を策定し、管理しなければならない。財的資源の管理は、大学設置法人の中期的な計画及び事業計画等に含まれ、計画的に実施しなければならない。
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。

基準Ⅲ-D-2

財的資源の実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理
している。

33

基準Ⅳ 大学運営とガバナンス
大学の教育の使命を果たすために、中期的な計画及び事業計画等に基づいた適切な運営において、大学設置法人の長及び学長のリーダーシップが発揮され、ガバナンスが有効に機能していることを明確に示す。
大学設置法人 の長を中心とする管理運営組織が、経営責任の視点に立って学習成果を焦点とした大学教育の向上・充実を目指していることを明確に示す。
大学及び大学設置法人の情報の公表・公開を通じて、社会に対して説明責任を果たし、関係者の理解と協力を得られるよう努めていることを明確に示す。
A 大学設置法人の意思決定
大学設置法人の長は、大学のミッションに基づき、公共性を高め、大学経営を先導していくリーダーシップと経営責任を果たさなければならない。
大学設置法人の 意思決定を行う機関（者）は、策定した中期的な計画及び事業計画等に基づき持続性のある大学運営を行うことが求められる。意思決定を行う機関（者）は、経営の効率性・合理性の追求だけでなく、倫理に基づく人間性・社会性とのバランスが取れた経営を実践し、監事の監査機能等により、経営問題の解決やリスク・マネジメント（危機管理）を強化しなければならない。
基準Ⅳ-A-1

法令等に基づき大学設置法人の管理運営体制が確立している。

B 教学運営
学長は、教学マネジメントの確立に努め、大学のミッションに基づき、教育の質を保証しなければならない。質の保証とは、教育課程と学生サービスに対する学生ニーズの評価、教育目的の設定、教員組織・施設設備・財的資源の配分、そして教育の実践について明確にすることである。また、教育目的・目標の達成のために、学習成果の獲得の質的・量的データを収集・解釈し、適切に教育機能を向上させるために自己点検・評価を行わなければならない。
教授会は、教授会規程に基づき、学長（又は規程に定める者）が議長となって法令に定められた事項、その他教育研究に関する重要事項で学長が必要と定めたものについて意見を述べるほか、学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。学長は、教授会の意見を聴いて、リーダーシップを発揮し、最終的な判断を行わなければならない。
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得させるために、教学マネジメントの確立に努めている。

34

C ガバナンス
ガバナンスは、大学設置法人及び学長の意思決定や大学設置法人の長及び学長のリーダーシップが大学の向上・充実に対して適切に発揮されていることを確認することである。
意思決定機関（者）の権限と責任が有効に機能しているかを確認する上で、監事、評議員会又は経営協議会等（以下「評議員会等」という。）、会計監査人がその役割を担い、責任を果たさなければならない。
基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づき適切に業務を行っている。

基準Ⅳ-C-2

評議員会等は法令等に基づき開催され、諮問機関等として適切に運営している。

基準Ⅳ-C-3

会計監査人は法令等に基づき適切に業務を行っている。

D 情報公表大学は、高い公共性と社会的責任を有しているため、社会や地域に対して積極的に情報を公表・公開し、関係者の理解と支援を得るために努力しなければならない。
基準Ⅳ-D-1

大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

35

専門職大学の評価基準
専門職大学は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
・「大学」は、「専門職大学」に読み替える。
・「大学設置基準」は、「専門職大学設置基準」に読み替える。
・「地域・社会」は、「産業界・地域社会」に読み替える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援

・［テーマ A

教育課程］の「基準Ⅱ-A-3」を次のとおりとする。

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、専門職大学設置基準にのっとり、教育課程連携協議会の意見を勘案し、編成している。

公立大学の評価基準
公立大学（公立大学法人以外の場合）は、以下に示す箇所についてはこの評価基準を適用する。
基準Ⅳ 大学運営とガバナンス
・「テーマ A

大学設置法人の意思決定」を削除する。

・［テーマ C ガバナンス］を次のとおりとする。
［テーマ C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

ガバナンスが適切に機能している。

36