平成 27 年 10 月

目 次
第1章 総
論 ..........................................................
.......................................................... 1
第 1 節 「地方版総合戦略」策定の前提 .................................... 1
第 2 節 現況整理 ........................................................ 3
第 3 節 基本方向 ........................................................ 6
第 2 章 施策の方向 ........................................................
........................................................ 10
基本目標 1 まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む ..... 10
基本目標 2 人の誘致で人口減少に歯止めをかける........................... 16
基本目標 3 出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を大切に想う子どもを育てる . 20
基本目標 4 集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる 25
用 語 解 説 ............................................................
............................................................ 28

第1章 総論

第 1 節 「地方版総合戦略」策定の前提
1．策定の趣旨
地方版総合戦略は、特に人口減少という現実に即し、地域の活力を創生していくための目標を示すもので、『まち・ひと・しごと創生法』第 10 条に基づき策定されるものです。
市町村は、国の定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び「都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・
しごと創生に関する施策についての基本的な計画を定めることが規定されています。
町の第 6 次本山町振興計画（平成 22 年度～平成 31 年度）をふまえつつ、地方創生と人口減少対策として特に有効な具体施策をもとに、人口減少に伴う様々な課題の解決に向け、まち・ひと・しごとづくりに重点的に取組むための計画として策定します。
総合戦略の策定にあたっては、住民組織、産業団体、教育機関、金融機関等からの代表及び学識経験者から構成する「本山町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会」を設置し、検討を行いました。
さらに、平成 27 年 7 月から 9 月にかけて農村集落活性化地域ビジョン策定にあたって実施した「ワークショップ」や本山町地方創生「子育て世代・若者世代会議」などで寄せられた意見・提案等を盛り込んだほか、高知県の総合戦略及び高知県産業振興計
画との整合性を保ちながら策定しました。

2．基本事項（1）計画期間
対象期間は、『本山町人口ビジョン』が示す 2060 年までの人口の将来展望を踏まえつつ、国及び県が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画期間と同様に、
平成 27 年度から 31 年度までの 5 年間とします。

（2）策定の策定の視点策定にあたっては、以下の 3 つの視点を踏まえます。
「総合的な仕組みづくりの視点」「各施策を連携させ相乗効果を生み出す視点」「数値目標の設定と PDCA サイクルによる進捗管理の視点」（３）基本的な基本的な考え方
人口減少による負の連鎖を克服するためには、若者が地域に残ることができるよう、産業振興を図り、人材育成や本町の強みを活かした取組をすすめ、雇用の創出をすることが重要である。
立地を活かした移住、UJI ターンの促進、集落拠点の活力推進、町の中心部の小さな拠点との連携で持続可能な魅力ある地域づくりを推進します。

1

（４）推進方策
本戦略に基づく事業の実施にあたっては、官民協働を基本に重点的・効果的な推進を図ります。
また、高知県及び嶺北地方などの周辺市町村との連携が重要であり、観光振興や定住・移住対策などの分野をはじめとした各種施策を県及び広域との連携・協働により相乗効果を生み、効果的な展開を図ります。
国の総合戦略に盛り込まれた「まち・ひと・しごと創生」政策 5 原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）の趣旨を踏まえ、施策を展開します。
高知県の経済を根本から元気にするためのトータルプラン「高知県産業振興計
画」では、県内７地域ごとに具体的な取組を「地域アクションプラン」として位置付けています。
今回の総合戦略において、「第２章施策の方向、具体的な取組・施策」の中で、嶺北地域アクションプランに位置付けられている取組は、高知県・嶺北地域と連携して取組を推進しているもので、関連する施策項目にその番号を記載しています。

（５）推進体制及推進体制及び進捗管理
計画の推進にあたり、各施策、事業の評価等を行うとともに、地域を担う各主体にも広く意見をうかがいながら、「本山町まち・ひと・しごと総合戦略推進委員会」において取組の効果を検証します。
PDCA サイクル（※用語解説参照）に基づく進捗管理等は毎年度（年 2 回）行うものとし、評価・検証内容に応じて、また社会情勢の変化に対応し、毎年度必要な見直しを行います。

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第 2 節 現況整理
1．人口ビジョン及び人口ビジョン及び各種産業統計
及び各種産業統計から
各種産業統計から（現状と課題）から（現状と課題）（1）地域経済の
地域経済の現状分析
本山町の産業別の総生産額の推移をみると、第一次産業は平成 24 年度で 557 百万円となっており、平成 20 年度の 1,806 百万円から 1,249 百万円（69.2％）減少し
ています。
一方、
第二次産業は平成 24 年度で 1,242 百万円となっており、
平成 20 年度の 972
百万円から 270 百万円（27.8％）増加しています。
また、第三次産業は平成 24 年度で 9,236 百万円となっており、平成 20 年度の8,902 百万円から 334 百万円（3.8％）増加しています。
産業全体では、
平成 24 年度で 11,035 百万円となっており、
平成 20 年度の 11,680
百万円から 645 百万円（5.5％）減少しています。
図表 産業別の総生産額の推移

産業
第一次産業計農業
林業
水産業
第二次産業計
第三次産業計
合計

平成
20 年度
1,806
214
1,592
0
972
8,902
11,680

平成
21 年度
1,812
181
1,630
1
977
8,826
11,615

平成
22 年度
998
220
777
1
1,150
9,336
11,484（単位：百万円）
平成
平成
23 年度
24 年度
663
557
180
172
482
384
1
1
1,444
1,242
9,177
9,236
11,284
11,035※出典：高知県市町村経済統計※「合計」は、輸入品に課される税・関税及び総資本形成にかかる消費税を除いた額。

本山町の製造品出荷額は平成 25 年で 143,137 万円となっており、平成 20 年の101,607 万円から 41,530 万円（40.9％）増加しています。
一方、工業事業所数は平成 25 年で 9 事業所となっており、平成 20 年の 7 事業所
から 2 事業所（28.6％）増加しています。
図表 製造品出荷額と工業事業所数の推移

製造品出荷額（単位：万円）工業事業所数（単位：事業所）

平成
20 年

平成
21 年

平成
22 年

平成
23 年

平成
24 年

平成
25 年

101,607

100,833

118,369

183,817

142,393

143,137

7

6

7

9

9

9

※工業統計調査（ただし、平成 23 年のみ平成 24 年工業センサス-活動調査）

3

本山町の平成 24 年度の小売業の状況は、事業所数が 55 事業所、従業者数が 191
人、年間商品販売額が 2,507 百万円となっています。一方、平成 24 年度の卸売業の状況は、事業所数が 7 事業所、従業者数が 35 人、年間商品販売額が 514 百万円となっています。
図表 小売業と卸売業の事業所数・従業者数・年間商品販売額（平成 24 年度）
項目
小売業
卸売業

事業所数
（単位：事業所）
55
7

従業者数（単位：人）
191
35

年間商品販売額（単位：百万円）
2,507
514※平成 24 年経済センサス-活動調査（2）住民の
住民の意識①就職・進学の希望地意識調査結果
県実施の高校生・大学生（高専生・短大生含む）を対象とした就職・進学の希望地意
識調査結果では、「高知県外（現在の居住地以外）で就職を希望する」が 35.0％と多く、「居住地で就職を希望する」「高知県内の市町村で就職を希望する」がともに 30.0％となっています。
また、進学については、「高知県内の市町村で進学を希望する」が 54.5％と多く、「高
知県外（現在の居住地以外）で進学を希望する」が 27.3％、「居住地で進学を希望する」
は 9.1％となっています。
高知県内での就職希望者では、現在住んでいる市町村への帰町意向者（「ある」「少しある」の計）は 66.6％、高知県外での就職希望者では、県内に戻る意向ある者（「ある」「少しある」の計）は、28.6％となっています。
高知県内への進学希望者のうち、住んでいる市町村に将来帰町意向がある（「ある」「少しある」の計、以下同様）は 66.7％、県外の進学希望者では、高知県に将来帰る意向があるは 55.6％となっています。
図表 希望の就職地
居住地で就職を希望する

高知県内の市町村で就職を希望する

高知県外（現在の居住地以外）で就職を希望する

20 人

6人

6人

7人

1人

100.0％

30.0％

30.0%

35.0%

5.0％

全体

無回答

※県調査より本山町分を抽出

図表 希望の進学地
全体

居住地で進学を希望する

33 人
100.0％

3人
9.1％

高知県内の
市町村で
進学を希望する
18 人
54.5%※県調査より本山町分を抽出

4高知県外（現在の居住地以外）で進学を希望する
9人
27.3%

無回答
3人
9.1％

（3）本山町のプラス
本山町のプラス要因のプラス要因・マイナス
要因・マイナス要因
・マイナス要因
総合戦略の検討にあたり、SWOT 分析（※用語解説参照）の手法を用い、現状や中山間地
域生活支援の観点から本山町のプラス要因・マイナス要因を以下のとおり整理しました。

内部環境

プラス要因

マイナス要因Strength 町が持つ強み

Weakness 町の抱えた弱
えた弱み●ブランド米などを有する農産地で美 ●住宅不足により、移住希望者のニ
味しい野菜「れいほく八菜」を求めて ーズを充足していると言えない。
●町内で仕事をする人が高知市など町外から買いに来る。
●アウトドアの拠点として、全国的に 町外から通っている。
●農業以外の大きな産業（工場など）も知名度がある。
●町内に清流が流れているほか、弥 がない。
生時代から続く棚田風景が町内各地に点在する。
●地域おこし協力隊の活用により、新しい取組・事業が活発。
●過去 5 年のうち 2 年は社会増。都
市部（県内・県外）からの移住者が多く、定着率が高い。
Oppotunity 他町村と他町村と比べた優位
べた優位

外部環境

Threat 他町村と他町村と比べたマイナス●高速道路のインターチェンジが近く ●鉄道駅がない。
高知市内から 1 時間以内で町の中 ・近辺に吸引力がある施設・街がな
心部まで来ることができる。
く、「ついでによる」ということがな●嶺北の中心地として、保育から高 い。
等学校、病院等の社会インフラが一 ●高知県内または四国以外での知定整備されている。
名度が低い。（棚田の里山は全国に●地理的に四国の中心であり、他県 ある）からの距離・移動時間も短い。
●どぶろく・果実酒特区に認定されている。

【課題の整理】●移住希望者のみならず、町内に住み続けたい人にとっても住宅が不足している。住宅の確保が急務である。
●中山間地域農業は規模拡大が困難で、ブランド化等の差別化による収益の確保がこれまで以上に求められる。
●高等学校・病院をはじめとする公的機関・生活環境が一定に揃う嶺北の中心地としての基盤を今後も維持していくとともに、拠点としての機能充実と周辺集落とのネットワークで総合的なまちづくりをすすめていくことが重要である。

5

第 3 節 基本方向
1．基本理念本町は美しい棚田風景を有する自然・里山の恵みにより農業が脈々と受け継がれ、嶺北地域の中心地としての多様な人材の受け入れがある土壌と相まって、産業や文化を発展させてきました。
しかし、近年は人口減少の流れが減速することはなく、それに伴って少子化・高齢化が大きく進行してきており、県内においても極めて高い水準に達しています。
本戦略には、施策別基本目標並びにプロジェクトを包括する「基本理念」を定めます。
各分野の施策目標を包括し、基本理念を実現するための具体的な総合戦略の施策や事業を示します。
【本山町総合戦略の基本理念】「 夢 かなえる 天空の郷 」

2．住民・地域・行政の総合力で住民・地域・行政の総合力で「天空プロジェクト」
天空プロジェクト」の推進
本山に本山に住みたい/みたい/住み続けたい人
けたい人のニーズに応のニーズに応じた住宅
じた住宅を住宅を確保し確保し、U ターン/I
ターン/I ターン/
ターン/定住者
定住者の増加と増加と、人材の人材の育成をすす
育成をすすめる
をすすめる

「住んで幸
んで幸せ 天空の天空のひと」
ひと」プロジェクト
本山町は嶺北地域の中心地に位置し、古くから転勤者による転入人口も多く、その方々とまちづくりを行ってきた土壌があります。近年では、水と緑に囲まれた里山風景に憧れ、移住定住を希望する人たちも増えてきています。
定住・移住（Ｕターン・Ｉターン）される方にとっては、「職の場」と共に「住みたい家があるか」が重要となり、現状では入居可能物件については、すぐに入居者が見つかる状況で、住宅の確保が急務となっています。町内での入居希望も含め、町営住宅整備のほか民間事業者の協力を得ながら、ニーズにあった住宅確保をすすめ人の流れをつくります。
また、子育て環境の充実、嶺北中学校・嶺北高等学校の魅力化、戻ってきたくなる地
域づくり、人づくり支援を推進します。持続可能な地域づくりを支えるのは「ひと」であり、地方創生はひとの創生が基礎であり、人材の育成・誘致をすすめます。

6

中山間農業複合経営拠点化とアウトドアの中山間農業複合経営拠点化とアウトドアの里とアウトドアの里づくりを核
づくりを核に、「自然の自然の恵みで天空のプロジェクト
天空のしごと」しごと」

中山間地域の農業を支える中山間複合経営拠点を整備することにより、中山間地域の農業の競争力をこれまで以上に高めることを目指します。農業公社を中心とした関係団
体・生産者で、複合経営拠点を支えるための組織をつくります。スケールメリットを生かした運営により、経営の効率化･安定化を図ります。
高収益の次世代型施設園芸を導入し、収益性向上を目指すとともに新たな雇用創出を図ります。加工・販売・地元食材を使った 6 次産業化の取組で『女性が活躍できる場』『都市住民との農村交流の場』を創出し農村ビジネスを推進します。
農産物直販所等での地産地消、地産外商の推進とともに庭先集荷による高齢農家の生
きがいづくりや見守りといった『農業福祉』の取組もすすめていきます。
本町には「自然」「食」「アウトドア体験」「文化」など、町外との交流を図る育まれてきた資源があります。
これまで取組んできた、自然を活用したアウトドア活動のビジターセンターの整備をすすめ、民間企業の協力を得ながら、中・四国随一のアウトドアの拠点づくりで観光・交流人口の拡大を目指します。ガイド等関連する新たな職の場づくりを町内ですすめていきます。

コンパクトシティである本山町
コンパクトシティである本山町の本山町の強みを活
みを活かし、
かし、
住みやすいまちづくり
みやすいまちづくりをすす
づくりをすすめるをすすめる「本山版小さな拠点
プロジェクト
さな拠点 天空のまち
天空のまち」のまち」
保育から高等学校・病院・金融機関・商店、公的機関が一定充実しており、美しい里
山風景に抱かれた集落では、集落活動センター・あったかふれあいセンターなどを核とした積極的な活動の蓄積があります。
この本町の強みを最大限活かした地域資源の連携と本山町版の小さな拠点づくりで日々の生活をサポートする集落ネットワーク圏の構築を目指します。
また拠点では高齢社会に対応した福祉ゾーンの整備による介護サービスの充実と雇用の場の拡大をすすめます。

7

3．施策別基本目標

基本目標 1

まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む「しごと」があることが、住むための基本です。若者や女性、高齢者等、世代やライ
フスタイルに応じた形で働くことができるしごとづくり、産業育成に努めます。そのために、農畜林産業の強化、6 次産業化・地産地消外商活動の推進、観光などを強化することで雇用の創出を図ります。

基本目標 2人の誘致で人口減少に歯止めをかける

移住施策のさらなる促進、県内外から、企業（起業）人材を誘致することなどで、まちの産業を活性化させる人を確保します。
定住・移住希望者の希望をかなえる住宅の整備と確保をすすめます。さらに、住んでいる人たちにとっても、住宅確保や健康寿命の延伸などを推進することで、住み続けたい魅力あるまちづくりを目指します。

基本目標 3出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる

本山町で結婚し、子どもを生み育て、住み続けることを、まちぐるみで応援する体制をつくります。安心して出産・子育てできる環境づくり、郷土に誇りを持つ子どもの育成、心豊かでたくましい人づくりを推進します。

基本目標 4 集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実
で持続可能な地域をつくる
集落の拠点づくりをすすめることで、まち全体の活力づくりを推進します。
そのために、まちの拠点施設における生活支援機能の充実や、集落拠点とまちの拠点機能の連携をすすめ、持続可能な地域づくりのための基礎をつくります。ひとを迎える
ための多様な住宅施策なども民間活力の導入など検討していきます。各地域がもつ自律性を尊重しながらも、それぞれの個性や「強み」を活かした連携をすすめていきます。

8

【人口減少社会に対応した本山町総合戦略の基本目標の関係性】

町の強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む

集落の活力づくりと町の拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる

まちに「人がいる」ことがもっとも重要！
出産・子育てを
町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる

人の誘致で人口減少に歯止めをかける

9

第 2 章 施策の方向
基本目標 1 まちの強みを活かした産業の振興により、安定した雇用を生む
1．重点課題◆農畜林産業の強化◆6 次産業化と地産外商の推進◆観光の強化

2．施策目標施 策 目 標平成 31 年（目標値）

備 考

新規就業者（農業等）

90 人

5 年間累計

3．取組・施策（1）本山町の本山町の強みを活
みを活かした農業
かした農業の農業の振興①

農業複合経営拠点の整備
施策・事業
内
容
中山間農業経営拠
中山間地域の農業を支える複合経営拠点（農業公社を中心に点づくり
各種団体で組織）を整備することにより、農業の競争力を高め（農村集落活性化ます。スケールメリットを活かした運営で、経営の効率化･安支援事業）定化を図ります。
※複合経営拠点を目指すことで、以下の効果を見込みます。
●高収益の次世代型施設園芸⇒木質バイオマスなどを用いた地域資源によるエネルギー供給から生産、調製・出荷までを一貫して行うことにより、収益の向上と雇用の創出。
●加工所、直販所等⇒『女性が活躍できる場』『都市住民との農村交流の場』の創出●庭先集荷⇒高齢農家の生きがいづくりとともに、見守りといった『福祉』の役割も担う●拠点を中心とした「6 次産業化の推進」で商品の開発、グループ育成・支援、地産外商で販売促進●直販所「本山さくら市」での農産物の販売促進、集荷体制の整備で生産者支援、地産地消の推進●有望作目（薬草）、伝統作目（こんにゃく）の栽培●産業活性化未来創造構築事業で農地を保全（事業推進員）、技術の伝承で「守る」、既存加工品・生産者などを組織化し販売を行う「攻め」の取組を推進

10

集落営農の育成

地域農業の維持及び活性化を支える担い手として集落営農組織を育成するため、所得の確保及び向上につながる農業生産や拠点ビジネスにつながる農産加工、グリーンツーリズム等の組織を推進し、組織の継続性を確保する仕組みづくりを行います。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No2 に対応】

直販所「本山さくら
過疎化・高齢化の進行する嶺北地域の重要な食材供給拠点施市」を核とした地域 設として、地域内外の集客力をより高めて販売額の向上を図
活性化の取組
り、地域を巻き込みながら、生産者の所得向上と活力ある地域づくりを目指します。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No7 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 27 年度：中山間農業経営拠点の整備、人材活用（さくら市店長雇用）1 名雇用
平成 31 年度（5 年間）：庭先集荷試験実施
平成 31 年度（5 年間）：伝統作目（こんにゃく栽培）3 箇所 40a
平成 31 年度（5 年間）：有望作目（薬草）12 戸 3ha
平成 31 年度（5 年間）：６集落営農組織の連携推進
平成 31 年度（5 年間）：売上額（本山さくら市、6 次産業化）を２，０００万円アップ②

新規就農者の確保
施策・事業内
容
後継者確保・育成
青年就農給付金事業の活用や、担い手育成総合支援協議会との取組
連携し、後継者・新規就農者など担い手の確保・育成に努めます。
産地提案型農家の地域が必要としている就農者を具体的に示し、募集を行いま受け入れす。JA 土佐れいほくと連携し、就農者を募集します。
地域内高等学校と地域内高等学校（嶺北高等学校）と連携し、高等学校の課外連携した将来の担 活動の中で地域産業の担い手育成プログラムに取組むことをい手育成に関する
通じて、地域産業の次代の担い手をつくります。
取組
また、地域と連携した特色ある高等学校づくりをすすめることで、地域に必要な学校としての存在意義を高めます。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No27 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）： 産地提案型農家 8 人（4 組）
平成 31 年度：地域・高等学校・近隣町村・関係機関と連携し育成組織の設置

11

（2）林業の林業の振興①

林業育苗ハウスの整備
施策・事業
内
容
環境制御型苗木生
コンテナ苗木生産の近代化や育林作業の効率化でコスト低
産施設減と従業員の労働環境や作業効率の向上につなげ、地域林業の活性化に取組みます。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：雇用者数 3 人②

原木生産の拡大施策・事業
内
容
間伐の推進と素材
嶺北地域の豊かな森林資源を活かし、生産者の経営の安定化
生産の拡大を図るとともに、地域に計画されている大型製材工場への木材の安定供給に寄与するため、木材の増産に取組みます。
●森林経営計画認定森林の拡大
平成 27 年度：1.189.07ha●間伐計画面積 200.86ha【県産業振興計画 地域アクションプラン No10 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
森林経営計画認定森林の拡大 平成 27 年度 1.189ha → 平成 31 年度 1.500ha
間伐計画面積平成 27 年度 201ha →平成 31 年度 270ha③

小規模林業活動の推進
施策・事業
内
容
森林関係団体と連林業担い手、自伐林家育成を目指します。また林地残材の利
携 し て 、 林 業 従 事 活用を推進します。特用林業（※用語解説参照）の振興を図ります。
者等の育成●研修機器の整備、林業機械購入を補助※上記により、林業研修生 2 名定着〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：新規林業従事者 5 名育成
平成 31 年度（5 年間）：新規特用林業従事者 2 名育成（3）鳥獣対策の
鳥獣対策の推進①

有害鳥獣対策の推進
施策・事業
内
容
進入防止柵の設置
農地を守るために設置する進入防止柵資材費の補助を行い及び捕獲活動の推 ます。また、報奨金制度により有害鳥類の捕獲活動を推進しま進す。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：防護柵（ネット含）5km

総延長 47km

被害総額 平成 27 年度 700 万円 → 平成 31 年度 500 万円

12（4）畜産業の
畜産業の振興①

生産基盤の整備施策・事業
内
容
耕畜連携の進展に都市部の耕種農家への堆肥散布を行い家畜飼料と交換する
よる生産基盤の安 ことで、飼料代の削減を行います。10ha へ堆肥を提供し、定化
30t の飼料と交換します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）： 200 万円の飼料用米の経費削減②

肉用牛生産基盤の改善強化
施策・事業内容
土佐あかうし競争
土佐あかうしの産地を守り、地域の畜産振興を図るため、飼力の確保による肉 養者の競争力を確保すると共に、土佐あかうしの生産基地化を
用牛産業の再興図ります。生産頭数の増加を目的に、市場から導入する優良繁殖用雌牛への支援を行い、生産基盤の強化と増頭を促進し所得の向上を目指します。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No8 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：レンタル畜舎 3 棟整備（飼養頭数 30 頭規模）
平成 31 年度（5 年間）：優良素牛導入 50 頭（5）6 次産業化と次産業化と外商の外商の推進①

6 次産業化の推進
施策・事業内容
創業・雇用の増加
中山間地域の実情にあわせた地方創生を目指すため、農林産促進物の 6 次産業化や特産品の開発及び販路拡大、多機能型拠点（本山町ひと・しごとの活用等により、創業や雇用の増加につなげます。
創生事業）●小集落農業支援員
6 次産業化のためのアドバイザーを派遣します。
地域の資源を活用し、商品開発、販路拡大へ取組む企業へア
ドバイザーを派遣します。
●多機能型拠点の活用
廃校の体育館を改修して、拠点の里づくりを目指します。
●6 次産業化
本山町商品ブランド「天空の郷」の商品開発に向けた商品化デザイン及び販売促進を行います。

13

木工製品の製造・
人に優しい木工製品の企画・製造・販売を促進し、嶺北産材
販売による地域の の良さや手づくりの良さの PR により、地域の新たな特色のあ
活性化る取組に育て、地域の活性化に結びつけます。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No13 に対応】
集落活動センター
汗見川や清流館を活用した交流人口拡大事業及びシソや蕎「汗見川」の特産品 麦等を活用した特産品づくりにより、地域の活性化を目指しまづくりす。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No28 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：創業・起業 1 件、新規雇用者 4 人
平成 31 年度（5 年間）：新商品を 15 商品開発②

「天空の郷」ブランドの知名度向上
施策・事業
内
容
米のブランド化によ
消費者が求めるブランド力のある米を生産することにより、る稲作農業の展開 販売価格のアップを図り、後継者が将来に展望を持つことができる稲作農業を確立します。このため、良好な水田環境など地域の特性を付加価値とすることや、室戸海洋深層水を栽培過程で使用することによる新ブランド米「天空の郷」の定着と、加工品の開発による発展を図ります。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No4 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：ブランド米生産農家 40 戸、生産 34ha

（6）観光の観光の強化①

アウトドアの里づくりと観光資源 PR の充実
施策・事業
内
容
「アウトドアの里づく
四国の中心といった立地、豊富な自然資源を活用したアウり」拠点事業
トドア活動拠点として受け入れ体制を確立するための、ビジ
ターセンターづくりに向けた計画をすすめます。
高知県、近隣町村と連携した広域連携で、総合的なアウトド
ア拠点として、民間事業者と豊富な資源である山・川等自然を活用したアウトドア体験づくりにより、交流人口拡大をすすめる拠点とします。
観光情報発信拠点
観光関係団体との連携による拠点の整備を行います。本山
機能の充実
さくら市周辺での町内観光情報発信を行います。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度：観光･交流人口 50，000 人

14②

地域資源を活かした観光商品づくり・ブラッシュアップ
施策・事業
内
容
「もとやまフットパ
市街地歴史コースや、棚田めぐりコースなど、観光客のニース」の推進ズに合わせた集客を行います。
町内市街地での交移住者と地域商店の共催による「お山の手づくり市」を開催
流事業（まちかつ） し、まちのにぎわいづくりによる新たな活動の場を創出しまの開催
す。
地域資 源の ブ ラ ッ
体験ガイド（インストラクター）の養成や、体験モニターツ
シュアップ促進
アーの開催、観光ＰＲ活動を行います。山岳ガイドマップや里山マップを作成し、地元資源の磨き上げをすすめます。
（白髪山・工石山、里山・棚田）【県産業振興計画 地域アクションプラン No21 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：体験ツアー、お山の手づくり市開催
交流人口者数 平成 27 年 2,000 人 → 平成 31 年目標 10,000 人
平成 31 年度（5 年間）：アウトドア関連就業（ガイド含） 15 人

（7）多様な
多様な雇用の
雇用の場の確保①

多様な雇用の場の確保
施策・事業
内
容
雇用の場の確保・
第 1 次産業だけでなく、第３次産業など多様な雇用の場の創出
確保・創出に努めます。介護施設の開設により、新たな雇用の場を確保するとともに、就職につながる各種職業研修や雇用に関する情報提供に努めます。
(具体的な事業)●平成 28 年度中に、広域の福祉施設の再編とあわせて、介護サービス事業所を誘致し、平成 29 年度から、福祉施設を開設し、雇用の場を確保します。
●介護職員初任者研修を実施します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
介護サービス事業所への就業者数 【基本目標４にも再掲】
平成 27 年度 30 人 → 平成 31 年度 90 人

15

基本目標 2 人の誘致で人口減少に歯止めをかける
1．重点課題◆移住・定住の促進◆県内外からの企業・人材の誘致◆健康寿命の延伸

2．施策目標施 策 目 標平成 31 年（目標値）

備 考

移住者の増加50 人

5 年間

移住者の定着率75％

3．取組・施策（1）移住の移住の促進①

移住希望者への住まいの確保
施策・事業
内
容
空き家の活用
町内の空き家の現状について、移住相談員（コンシェルジュ）による調査を実施。順次空き家バンクへの登録による情報発
信、相談員による案内での移住を促進します。また、空き家活用のため可能な家屋改修の支援を行い、空き家活用を推進します。
移住者用住宅整備
住宅用地を公共で確保し、住宅整備及び管理を民間で行う手法を導入します。
移住促進のための本山町の強みである暮らしやすさを PR し、知名度を高める
各種事業
ことにより、都市圏域等からの移住促進を推進します。
●移住支援の専門相談員の配置
移住体験ツアーの開催や移住促進パンフレット・ビデオ・ガイ
ド本の作成等●移住検討層がよく接するメディアやイベントを活用した PR
大都市での移住相談フェア、田舎暮らし情報誌への掲載●お試し滞在住宅の整備促進
お試し住宅の改修補助やクラインガルテン（※用語解説参照）の活用等による交流促進イベント実施●移住者と地域産業による移住促進事業
移住者と町内事業者による手づくり市の開催、お山の手づく
り市での観光体験イベント・商品ブランド「天空の郷」の PR

16

〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
移住者向け住宅用地確保 1 箇所 2,000 ㎡（平成 27 年度）
平成 31 年度（5 年間）：空き家バンク登録確保数 10 件
田舎体験事業参加者 平成 27 年度 30 人 →平成 31 年度 100 人

移住相談 平成 27 年度 100 件 → 平成 31 年度 100 件継続数値を目指す
お山の手づくり市開催交流人口 平成 27 年度 2,000 人→ 平成 31 年度 10,000 人②

クラインガルテンの活用
施策・事業
内
容
クラインガルテン（※
滞在型市民農園を整備し、都市部の住民の農業や田舎暮らし
用語解説参照 ） （滞在 への関心を高めて地域への移住につなげます。さらに、産業の型市民農園）の推活性化、雇用の創出、交流人口の拡大、地域との交流による地進による地域の活域の活性化を図ります。
性化【県産業振興計画 地域アクションプラン No24 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
滞在型市民農園の利用 平成 27 年度 8 世帯 → 平成 31 年度 10 世帯③

県・NPO 法人と連携した移住に向けた情報発信と支援
施策・事業
内容
嶺北地域の広域連
4 町村が各町村内の空き家や農地等の情報を収集して嶺北
携による移住促進 地域の移住に関する情報をデータベース化し、嶺北地域に移住の取組
しやすい環境を整えることにより、嶺北地域への移住・定住人口の拡大を図ります。また、観光・交流の取組とも連携して、地域の情報発信を行い、観光・交流から移住につなげる取組を実施します。
【県産業振興計画 地域アクションプラン No19、No24 に対応】
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
行政・移住者・団体による情報交換会の継続、ネットワークの充実（2）定住のための定住のための支援のための支援
①

定住の促進
施策・事業
定住促進施策推進内容

定住をかなえる宅地整備、住宅の確保対策など推進。

地域おこし協力隊
第 3 期地域おこし協力隊（※用語解説参照）を導入するとともの導入の継続に、第 2 期協力隊退任後の定住を促進します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
地域おこし協力隊の定着 平成 27 年度 50％（2 期） → 平成 31 年度 60％（3 期）

17

（3）人材育成と人材育成と県内外からの企業
からの企業・
企業・人材の
人材の誘致① 人材育成・企業・人材の誘致
施策・事業
内
容
地域人材育成奨学
大学との連携により人材育成を図り、卒業後は町内へ U タ
金制度ーンすることを前提とした、地域人材育成を目的とした「ふるさと奨学金」による支援を行います。
看護師等人材育成
町立嶺北中央病院で看護師等として将来勤務する学生に対奨学金貸与制度し、奨学金月額 50,000 円又は 100,000 円を貸与します。
起業・創業等支援
町内で起業・設立予定の起業や新規分野に参入しようとする
事業事業者を支援します。遊休施設を整備し、シェアオフィスとして企業の誘致、起業・創業を目指す方の場として活用、県内外から移住を促進、雇用の場づくり、人材の誘致を図ります。
本山町版 CCRC の退職後等のアクティブな高齢者を迎え入れ、専門的な知見や推進に向けた検討 人脈を活かした活動ができるような体制づくりや、地域に開かれた拠点づくりを検討します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：創業・起業 1 件
平成 31 年度（5 年間）：企業・創業 3 社
平成 31 年度（5 年間）：人材育成奨学金利用 15 名

（4）健康で健康で安心なまちの
安心なまちの発信
なまちの発信①

若い世代からの健康づくり
施策・事業
内
容
特定健診受診率の健康づくり団体組織との連携による受診勧奨を実施します。
向上
特定健診と各種がん検診をセット化し、利便性の向上を図ります。
学童期からの高血
本町は健診受診者の内、35％が高血圧であり、男性の脳血圧予防対策の推進 管疾患による死亡率が全国平均より高い。また、国保の疾病分
類別外来受診結果をみると、高血圧に関する受診が第１位です。以上のような結果により、以下の取組を実施します。
●学童～高齢者における徹底した血圧管理≪地域医療健診を 20 歳から対象とする≫●高血圧予防サポーター養成 （子どもサポーターに重点をおく）●嶺北中央病院との連携により、24 時間血圧測定器を利用して通常血圧の測定。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
特定健診受診率 平成 27 年度 50％ → 平成 29 年度 65％ を目指す。
血圧数値
平成 27 年度 収縮期血圧 130 ㎜ Hg 以上の割合（いずれも 40 歳以上）が男性 58.1％

女性 59.7％

平成 31 年度 男女とも 45％以下とする

18

②

介護予防の推進
施策・事業
内
容
介護予防の推進健康寿命の延伸を目指し、介護予防事業を行うにあたり、有識者に「統計学的検定法」による評価方法の指導を受けます。
予防事業の評価を検証し、効果的な予防事業や総合事業への移行等を行うことにより、健康な住民を増やすことで要介護認定
者数、認定率の減少につなげます。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 26 年度末

要介護認定者 319 人

認定率 19.9％

平成 31 年度末

要介護認定者 270 人

認定率 15％台を目指す。

19

基本目標 3 出産・子育てを町ぐるみで支え、本山を想う子どもを育てる
1．重点課題◆安心して出産・子育てできる環境づくり◆郷土に誇りを持つ子どもの育成◆心豊かでたくましいひとづくり

2．施策目標施 策 目 標平成 31 年（目標値）

合計特殊出生率1.66

町内の婚姻者数

11 組

備 考
合計特殊出生率（※用語解説参照）

年間

3．取組・施策（1）出会いから出会いから出産
いから出産・
出産・育児のトータルサポート
育児のトータルサポート①

出会いから出産・育児までの切れ目のない支援
施策・事業
内
容
本山版ネウボラ
出産施設が町外であり、産前産後の相談機関体制が不十分な（※用語解説参照）
環境にある中で、母乳相談から発達相談といった専門性を必要（ 切れ 目の な い 母とする多種多様な相談が増えてきており、相談支援体制の確保
子保健支援体制）と支援者のスキルアップが求められています。
また、近親者がいないＩターン者の方等に、気軽に妊娠・出産・育児の相談や情報提供が得られる人・場の提供があることで、早期に不安や悩み等様々な問題の早期介入と支援につながると考えています。
本町において、妊娠から子育てまでのサイクルを通して、母子ともに安心して子育て出来る体制を整備・構築します。
●助産師による専門相談・講話●ヘルパー等による生活・子育て支援●母子保健推進員の養成及び訪問子育て支援●病後児保育出会いの場づくり
異なる職場、町内外の若者の本山町での出会いづくり推進のため出会いの場を開催すると共に高知県と連携した出会いの場づくりをすすめます。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：本山版ネウボラの体制構築 利用実人数 80 人
出会いの場の開催 平成 27 年度 年間 2 回

20→

平成 31 年度 年間 3 回

（2）子育てと子育てと子てと子どもの成長
どもの成長を
成長を地域で地域で支える①

子育てを支援する体制
施策・事業
内
容
子育て支援センタ
在宅乳幼児に対する育児の相談･指導、行事を実施します。
ー事業〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
事業の継続実施②

学校教育・家庭教育を支援する体制
施策・事業
内
容
学校支援地域本部
未来を担う子どもたちを健やかに育むため、学校・家庭・地（ 「 も と や ま 桜 援 域が連携協力し、地域住民等の参画により授業等における学習隊」）
補助や教員の業務補助、校内の環境整備、学校行事の運営支援など、様々な教育支援活動を行います。
子育て支援、家庭保護者などを対象とした家庭教育に関する学習機会を提供
教育します。
読書活動推進
子どもたちが読書を通して、人生を豊かにできるような情報の提供をし、健やかな成長を支援します。また、学習のできる環境づくりをします。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
子育て環境に関する満足度の向上③

スポーツ活動の強化
施策・事業
内容ジュニアスポーツク
小学校から中学校・高等学校につながる子どもたちの「心身ラブ活動強化事業 と身体づくり」「技術向上」を図ります。
総合型地域スポー
地域住民（子どもから大人まで）のスポーツ活動を支援しまツク ラブ 「もとやま す。
元気クラブ」〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
スポーツ教室の実施 平成 27 年度 6 回 → 平成 31 年度 10 回④

仕事と生活の調和を目指した取組
施策・事業
内
容
ワークライフバラン
男女それぞれにおいて、仕事と家庭生活との調和の実現に向スの推進けた働きかけをすすめます。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
ワークライフバランスの周知で認知度を上げる 平成 31 年度：子育て世代 50％

21

（3）保・小・中・高・地域が地域が連携した連携した教育体制した教育体制づくり
教育体制づくり①

各種教育事業の推進
施策・事業
内
容
保育所での英語遊ＡＬＴ（※用語解説参照）による全児童を対象に遊びながら英語びを学ぶ時間を設けます。
（週 1 回 各学年 20 分のふれあい）
学力向上に向けた ●ＩＣＴ活用
取組
情報端末機器（タブレットや電子黒板）を活用した授業を行
い、児童生徒の能力や特性に応じた学習環境を整備します。
●漢字検定
全ての学習の基礎となる「漢字」を学ぶ環境を提供し、
「読
む」
「聞く」
「書く」
「話す」
「考える」力を育みます。
●英語強化・英語検定
ＡＬＴを配置し、児童生徒の英語発音の向上や国際理解を深める活動を行います。英語検定を実施します。
放課後児童クラブ
保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学してと放課後子ど も 教 いる児童に対し授業終了後に適切な遊びや生活の場を与えそ
室の児童の健全な育成を図ります。
学校・家庭・地域が連携協力し、地域住民等の参加による体
験・交流学習活動を行い、放課後の子ども達の安心安全な居場所をつくります。
中高一貫教育推進
町立嶺北中学校と県立嶺北高等学校 6 年間の「同居連携型」
事業
中高一貫教育を実施します。
連携教育推進事業
町立保育所・町立小中学校・県立嶺北高等学校が連携し、一貫した教育の充実を図ります。
郷土愛を育てる
郷土愛を育成するため、自然、歴史、農業等を総合的に体験するカリキュラムを設けます。
また、社会体験学習として、生産から販売までの体験を行います。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
保育所での英語遊び 平成 27 年度 週 1 回 20 分 → 平成 31 年度 週 2 回 60 分
ＩＣＴ活用

平成 27 年度 タブレット 1 学年 → 平成 31 年度 タブレット 2 学年

英語検定

平成 27 年度 中学生対象 → 平成 31 年度 小学生対象

22

（4）安心して安心して子育して子育て・
子育て・教育て・教育ができる教育ができる環境ができる環境づくり
環境づくりとサポート
づくりとサポート①

保育・子育て支援
施策・事業内
容
す こやか子育て支
子育て環境の充実を図るため、病後児保育の実施を目指しま援す。また、保育所施設の機能充実で、子育て受け入れ環境の充実を図ります。
多子世帯保育料等
児童（18 歳未満）を 3 人以上養育している世帯の第 3 子
軽減事業
以降の児童の保育料を軽減することによって、安心して子どもを生み育てる環境づくりを推進します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
病後児保育の実施 平成 27 年度 未実施 → 平成 31 年度 病後児保育の実施②

中学・高等学校教育支援
施策・事業
内
容
嶺北中学・嶺北高
地域で活躍できる人材育成を推進します。高知大学と連携し等学校魅力化推進 た子ども大学開催、林業家育成ＰＪ、教育面でのＩＣＴ活用な事業（町村連携）
ど魅力化を推進します。地域内外からの高等学校進学を支援す
る宿舎を整備します。
近隣町村・学校・地域等との広域連携で、「嶺北高等学校魅力化」に向けてプロジェクトとして推進します。
嶺北高等学校就学
本山町に住所を有する嶺北高等学校進学者の保護者の方に支援事業
対し、教科書代を補助します。
奨学金貸与
経済的な理由により就学が困難な方に奨学支援をします。
（高等学校・大学等）〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
嶺北高等学校進学率向上 平成 26 年度 58.8％→ 平成 31 年度 65％

事業継続による子育て環境の充実③

子どもの医療費支援施策・事業
内容子ども 医療費の無保険適用分の医療費の自己負担分を助成し、無料とします。
料化（0 歳～中学校卒業まで）〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
事業継続による子育て環境の充実④ 人材育成施策・事業
内容
地域人材育成奨学
大学との連携により人材育成を図り、卒業後は町内へ U タ
金制度ーンすることを前提とした、地域人材育成を目的としたふるさと奨学金による支援を行います。
看護師等人材育成
町立嶺北中央病院で看護師等として将来勤務する学生に対奨学金貸与制度23

し、奨学金月額 50,000 円又は 100,000 円を貸与します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
平成 31 年度（5 年間）：人材育成奨学金利用 15 名

24

【基本目標 2 にも再掲】

基本目標 4 集落の活力づくりとまちの拠点機能の充実で持続可能な地域をつくる
1．重点課題◆集落の拠点とまちの拠点づくり◆拠点の連携による生活支援・活力づくり

2．施策目標施 策 目 標平成 31 年（目標値）

備 考「小さな拠点」づくり

3 箇所

集落活動センター等の設置数あったかふれあいセンター（サテライト含）

4 箇所

設置数

3．取組・施策（1）地域の地域の拠点づくり
拠点づくり①

集落活動センターの拡充
施策・事業
内
容
集落活動センター
地域住民が主体となって、集落の連携による既存活動をさらの設置・活性化に磨き上げることや、新たな活動の実施を通じて、次の世代に集落の活動をつなぎ伝えること、伝承していく人材を確保します。集落が築き上げた活動を維持し、集落内での支え合い等により、この地域での取組に魅力を感じることができる集落を目指します。
高知県と連携し、活動している汗見川の取組支援、新たなセンターの設置など中山間地域の活性化を目指します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
集落活動センターの数 平成 27 年度 1 か所 → 平成 31 年度 2 か所

25

②あったかふれあいセンターの拡充
施策・事業
内
容
地域の居場所づく
本町では、「いきいきふれあいセンター」事業として、高齢り者の集い活動、見守り訪問・相談、配食サービスを展開しています。集い活動は、保健福祉センターを中心に、サテライトとして 3 か所で行っています。
今後、介護認定の要支援者の受け皿として、「いきいきふれあいセンター」を総合事業の要と位置付け、「誰もが気軽に集うことができ、居心地の良い居場所」となるようセンターの充実を図ります。そこでは、いろんな役割・仕事を持ち元気にいきいきと暮らせる地域の「幸せ感」を増幅できる場所とし、支える人、支えられる人等が自由に行き来する「地域福祉のプラ
ットホーム」を目指します。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
実利用者数 平成 27 年度

40 人→ 平成 31 年度 70 人

（2）まちの拠点
まちの拠点づくり
拠点づくり①

福祉ゾーンの整備
施策・事業
内
容
福祉ゾーンの整備
本町における 18 歳以下の人口は 413 人（H27 年 6 月末、（福祉施設整備）
総人口 3,658 人、65 才以上 1,571 人）です。若年層やＵターン者は、町外で就業する傾向が強いため、主な生活圏が町外に移り、一部の集落では、高齢者が占める割合が高くなり、活力の低下傾向が認められています。
本町の住宅分布は、比較的集約されており、町中心部までの移動時間は概ね 30 分程度です。この地理的条件を活かし、若年層やＵターン者等の生活圏を町内に移し、地域内の活力を維持、増強させるために町内に就労場所を確保します。
(具体的な事業)●平成 28 年度中に、広域の福祉施設の再編とあわせて、介護サービス事業所を誘致し、平成 29 年度より、総合的な福祉施設を開設します。
●介護職員初任者研修を実施します。
●「地域交流スペース」を建設し、介護施設と一般住民の垣根を低くするとともに、交流活動も行い、わが町にある施設への愛着を持てるようにします。
〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
介護サービス事業所への就業者数 【再掲】平成 27 年度 30 人 → 平成 31 年度 90 人

26

① 小さな拠点と集落活動センターと連携したネットワーク構築
施策・事業
内
容
拠点（基幹）で「小さ本町では機能の集中する拠点（基幹集落）を「小さな拠点」
な 拠 点 」 づ く り ・ 集 と位置づけ、拠点の持つ機能の充実と仕組みづくりを構築しま
落ネットワーク形成
す。
小さな拠点と各集落・集落活動センターと連携して、生産、生活支援地域づくり、観光等連携し、一体的な総合戦略を推進します。
●移動手段の確保対策を推進●高齢者の生きがい対策、買い物支援、見守り対策●農産物集荷（庭先集荷）体制、加工販売支援●観光・交流人口受け入れ、情報発信の拠点づくり〔KPI（事業重要評価指標）の設定〕
小さな拠点の数 平成 27 年度 0 か所 → 平成 31 年度 1 か所

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用 語 解 説【か行】

クラインガルテン

農地の借地制度で、直訳すると「小さな庭」、であるが「市民農園」とも訳される。休日の余暇の楽しみの創出という役割だけでなく、里山の保全や子どもたちへの自然教育の場としての役割も果たしています。

合計特殊出生率

合計特殊出生率は「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、一人の女性が一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当します。

【た行】
地域おこし協力隊

地域外の人材を受け入れ、地域の課題解決のための活動を通して、住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

特用林業

林野から産出されるもののうち、木材以外の産物についての産業。具体的にはうるしや山菜、木炭等のことを指します。農山村
における地域資源を活用した産業の一つとして、地域経済の安定と就労の場の確保に大きな役割を果たしています。

【な行】
ネウボラ

neuvola（ネウボラ）とは、フィンランド語で「アドバイスの場」を意味する支援制度です。家族が抱える子育ての問題を解決するための長くかつ包括的に支援することにより、安心して出産から育児ができるようにするものです。

【英語】
ＡＬＴ

Assistant Language Teacher の略。外国語指導助手のこと
で、一般的に小学校・中学校・高等学校などの英語の授業で、日本人教師を補助します。

ＫＰＩ

Key Performance Indicators の略。重要業績評価指標のこと。
施策や事業の目標達成の度合いを図るために設定する数値目標のことです。

ＰＤＣＡサイクル

事業活動における管理報告業務を効果的・効率的に行うための手法の一つ。Plan（計画）→ Do（実行）→ Check（評価）→
Action（改善）の 4 つのステップからなります。これらを繰り返すことによって、業務を継続的に改善します。

ＳＷＯＴ分析

スウォットぶんせきと読む。現状を、「プラス面」「マイナス面」という“評価軸”と、「内部環境（ここでは町内）」「外部環境（ここでは町外）」という“評価範囲軸”を設定し、それぞれの要素について判断し記したものです。

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