株式会社建築構造センター
構造計算適合性判定（任意）業務規程

第１章

総 則（趣 旨）
第１条 この構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「規程」という。）は、株式会社建築構造センター（以下「当機関」という。）が、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）法第６条の３第１項に基づく構造計算適合性判定を必要としない建築物について、構造計算適合性判定に準じた審査を行い、同項に規定する特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。）に適合するかどうかの判定（以下単に「判定」という。）を行う業務の実施について、必要な事項を定めるものである。
（用語の定義）
第２条 この規程において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）

建築確認 法第６条の２第１項（法第 87 条第１項、法第 87 条の２又は法第 88 条第１項若しくは第２項において準用する場合を含む。）に規定する確認をいう。

（２）

特定構造計算基準

法第 20 条第１項第二号若しくは第三号に定める基準（同項第二号イ又は第三号イの政令で定める基準に従った構造計算で、同項第二号イに規定する方法若しくはプログラムによるもの又は同項第三号イに規定するプログラムによるものによって確かめられる安全性を有することに係る部分に限る。）（３）

特定増改築構造計算基準

法第３条第２項（法第 86 条の９第１項において準用する場合を含む。）の規定により法第 20 条の規定の適用を受けない建築物について
法第 86 条の７第１項の政令で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合における同項の政令で定める基準（特定構造計算基準に相当する基準として政令で定めるものに限る。）（４）

建築主等 建築主又は国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長等若しくはこれらの代理者（５）

親会社等 法第 77 条の 19 第十号に規定する親会社等をいう。

（６）

特定支配関係 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）
第 136 条の２の 14 に規定する特定支配関係をいう。

（７）

グループ会社等 一の者が特定支配関係（令第 136 条の２の 14 第１項第２号及び第３号の規定による関係を除く。）を有する会社の全て及び当該一の者をいう。

- 1 -

（８）

役員 建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）第 136 条の２の 14 第１項第二号に規定する役員をいう。

（９）

判定員 法第 77 条の 35 の９に規定する構造計算適合性判定員をいう。

（10）

親族 配偶者並びに一親等の血族及び姻族をいう。

（11）

制限業種 次に掲げる業種（国、都道府県及び市町村の建築物に係る工事監理業を除く。）をいう。

（a） 設計・工事監理業（工事請負契約事務、工事の指導監督、手続の代理等の業務及びコンサルタント業務を含む。ただし、建築物に関する調査、鑑定業務は除く。）（b） 建設業（しゅんせつ工事業、造園工事業、さく井工事業等建築物又はその敷地に係るものではない業務を除く。）（c） 不動産業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業及び不動産管理業を含む。）（基本方針）
第３条 判定の業務は、法、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）に定められた基準によるほか、この規程により、公正かつ適確に実施するものとする。
（判定の業務を行う時間及び休日）
第４条 判定の業務を行う時間は、次項に定める休日を除き、午前９時 00 分から午後５時 30 分までとする。
２

判定の業務の休日は、次に掲げる日とする。

（１）

日曜日及び土曜日（２）

国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３）

12 月 29 日から翌年の１月３日まで（４）

その他会社が休日と定めた日

３

判定の業務を行う時間及び休日については、次に掲げる場合においては、前 2 項の規定によらないことができる。

（１） 第 12 条第４項の説明を受ける場合その他判定に係る審査を行う場合（２） 緊急を要する場合その他正当な事由がある場合（事務所の所在地等）
第５条 当機関の事務所の名称と所在地は、別表１に定めるとおりとする。
２判定の業務を行う区域（以下「業務区域」という。）は、日本全域とする。
（判定の対象とする建築物）
第６条 当機関は、次の各号に掲げる建築物又は建築物の部分について判定の業務を行うものとする。
（１）

法第 86 条の７第１項の規定を適用して増築又は改築を行う場合の当該増築又は改築- 2 -を行う独立部分（建築基準法施行令（昭和 25 年政令第 338 号。以下「令」という。）
第 137 条の 14 第一号に規定する部分をいう。）（２）

法第 86 条の８第１項及び第３項の認定に係る建築物又は建築物の部分（３）

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第 49 号）第５条第１項の認定（同条第２項に該当するものに限る。）及び第７条第１項の認定（同条第２項において準用する第５条第２項に該当するものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分（４）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成 18 年法律第 91 号）第17 条第３項の認定（同条第４項の申し出があるものに限る。）及び第 18 条第１項の認定（同条第２項において準用する第 17 条４項の申し出があるものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分（５）

長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成 20 年法律第 87 号）第６条第１項の認定（同条第２項の申し出があるものに限る。）及び第８条第１項の認定（同条第２項において準用する第６条２項の申し出があるものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分（６）

都市の低炭素の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84 号）第 10 条第１項の認定（同条第３項の申し出があるものに限る。）及び第 11 条第１項の認定（同条第２項において準用する第 10 第３項の申し出があるものに限る。）に係る建築物又は建築物の部分（７）

前各号に掲げる建築物のほか、法の運用に関する技術的助言等において法に基づく構造計算適合性判定に準じた審査を行うこととされている建築物又は建築物の部分及び特定行政庁、建築主事若しくは指定確認検査機関又は建築主から判定の依頼のあった建築物又は建築物の部分

２

当機関は、法第 77 条の 35 の４第六号の規定により、当機関又はその親会社が指定確認検査機関である場合には、当機関に対してされた法第６条の２第１項の規定による確認の申請に係る建築物の計画について、判定は行わないものとする。

３

当機関は、次の（１）から（４）までに掲げる者が建築主である建築物、（３）から（７）までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、その判定の業務を行わないものとする。

（１） 当機関の代表者又は判定の業務の担当役員（２） （１）に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。）（３） （１）に掲げる者の親族（４） （３）に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団体等を含む。）（５） （１）又は（３）に掲げる者が総株主（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株主を除く。以下同じ。）又は総出- 3 -資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等（６） 当機関又は当機関の親会社等が特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する者（７） 当機関の役職員が、代表者の地位を占める企業、団体等（過去二年間に代表権を有する役員の地位を占めていた企業、団体等を含む。）
４

当機関は、法第 77 条の 35 の４第六号に定める指定確認検査機関のほか、次のいずれかに該当する指定確認検査機関に対してされた確認の申請に係る建築物の計画について、判定を行わないものとする。

（１） 当機関の代表者又は担当役員が所属する指定確認検査機関（過去二年間に所属していた指定確認検査機関を含む。）（２） 当機関の代表者又は担当役員の親族が役員である指定確認検査機関（過去二年間に役員であった指定確認検査機関を含む。）（３） 当機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機関（４） 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）が当機関に所属する場合にあっては、当該指定確認検査機関（５） 指定確認検査機関の代表者又は担当役員（過去二年間に代表者又は担当役員であった者を含む。）の親族が当機関の役員である場合にあっては、当該指定確認検査機関（６） 指定確認検査機関の代表者若しくは担当役員又はこれらの者の親族が当機関の総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している場合にあっては、当該指定確認検査機関（７） 当機関が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している指定確認検査機
関（８） 当機関が特定支配関係を有する指定確認検査機関（９） 当機関の親会社等が特定支配関係（令第百三十六条の二の十四第一項第三号に該当する関係を除く。）を有する指定確認検査機関５

前３項の場合に該当するかどうかの確認は、担当役員が該当者の一覧を作成し、職員が申請書類等と照合する方法により行う。

６別表１に定める判定の業務の範囲並びに第２項及び第４項の指定確認検査機関については、ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により公表を行う。

第２章

判定の業務の実施方法（判定の業務実施の基本方針）
第７条 代表者は、毎年度、判定の業務が公正かつ適確に行われるようにするため、目標の設定及び見直しのための措置、これらを社内で共有する方法等について方針（以下「構造計算適合性判定業務実施方針」という。）として定め、職員に周知する。

- 4 -（建築基準関係規定の改正等に伴う措置）
第８条 判定の業務の担当役員は、建築基準関係規定の改正、国土交通大臣等及び特定行政庁等からの指示・連絡等に係る文書を収集・保存するとともに、職員に周知・徹底するものとする。
（判定の業務の処理期間）
第９条 当機関は、申請建物の規模や用途に応じた標準的な判定の業務の処理期間を定め、申請者に提示する。
（判定の申請）第10条

判定を申請しようとする建築主等は、当機関に対し、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第３条の７に規定する構造計算適合性判定（任意）申請書（ＫＫＣ任意様式－１）の正本１通及び副本１通並びにこれらに添えた図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。）を提出するものとする。

２

判定申請図書等の提出については、予め建築主等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織（法人の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と建築主等の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）の使用又は磁気ディスク等の提出によることができる。

（判定の受付け及び契約）第11条

当機関は、前条の規定による判定申請図書等の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を確認し、これを受付ける。

（１）

判定の求めに係る建築物が、第６条に定める判定の業務の範囲に該当するものであること。

（２）

前条第１項に掲げる判定申請図書等が提出されていること。

（３）

判定申請図書等の内容が、法第 18 条の３第１項に規定する確認審査等に関する指針（以下「指針告示」という。）第２第２項各号によるものであること。

（４）２

申請に係る判定申請図書等の内容に明らかな瑕疵がないこと。

前項の規定を満たさない場合は、補正を求め、補正の余地のないときは受付けできない
理由を説明し、判定の申請を受付けない。

３

当機関は、第１項の規定による受付けをした場合においては、建築主等に「構造計算適合性判定（任意）受付書（ＫＫＣ任意様式－２ ）（以下「受付書」という。）」を交付するものとする。なお、構造計算適合性判定（任意）申請書（ＫＫＣ任意様式－１）第一面に受付印を押印し、その写しをもって受付書に代えることができるものとする。この場合において、建築主等と当機関は別に定める「株式会社建築構造センター構造計算適合性判定（任意）業務約款（以下「業務約款」という。）」に基づき契約を締結したものとする。

４

建築主等が、正当な理由なく、受付書に定める額の手数料を業務約款に規定する支払期- 5 -日までに支払わない場合には、当機関は第１項の受付けを取り消すことができる。
５

当機関は、前４項の規定に関わらず、判定の業務の申請件数が見込みを相当程度上回った場合において、適正に判定を実施することが困難な場合には、判定の業務を引き受けない。

６

第３項の業務約款には、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

（１）

建築主等は、当機関の請求があるときは、当機関の判定業務遂行に必要な範囲内において、申請に係る計画に関する情報を遅滞なくかつ正確に当機関に提供しなければならない旨の規定。

（２）

建築主等は、申請に係る計画に関し当機関がなした特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準（以下「特定構造計算基準等」という。）への適合性の疑義等に対し、追加検討書の提出その他の必要な措置をとらなければならない旨の規定。

（３）

判定手数料に関する事項のうち、次に掲げるもの（a）

判定手数料の額の決定に関すること。

（b）

判定手数料の支払期日に関すること。

（４）
（a）

判定の業務の期日に関する事項のうち、次に掲げるもの。
適合判定通知書又は適合しない旨の通知書（第 16 条第１項の通知書をいう。以下この項において「適合判定通知書等」という。）を交付する期日（以下「業務期日」という。）に関すること。

（b）

当機関は、天災地変その他の不可抗力によって、業務期日までに適合判定通知書等を交付することができない場合は、建築主等に対してその理由を明示した上で、必要と認められる業務期日の延期を請求することができること。

（５）
（a）

契約の解除及び損害賠償に関する事項のうち、次に掲げるもの。
建築主等は、適合判定通知書等が交付されるまでの間に、当機関に書面をもって通知することにより当該契約を解除できること。この場合において、当機関は、既に支払われた判定手数料を返還せず、未だ支払われていない判定手数料の支払いを請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。

（b）

建築主等は、当機関がその責に帰すべき事由により業務期日までに適合判定通知書等の交付をしないときその他の当機関の責に帰すべき事由により当該契約を維持することが相当でないと認められるときは、当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求することができること。

（６）
（a）

当機関が負う責任に関する事項のうち、次に掲げるもの。
建築主等は、適合判定通知書等の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、当機関に対して、追完及び損害賠償を請求することができること。ただし、その誤りが、当機関の責に帰することができない事由に基づくものであることを当機関が証明したときは、この限りでないこと。

（b）

建築主等は、当機関がその責に帰すべき理由により業務期日までに適合判定通知書等の交付をしないときその他の当機関の責に帰すべき事由により当該契約を維- 6 -持することが相当でないと認められるときは当該契約を解除することができること。この場合において、既に支払った判定手数料の返還を請求できるほか、生じた損害の賠償を請求すること。
（c）（ａ）の請求の期限に関すること。

（判定の実施方法）
第12条

当機関は、前条第１項の規定による受付けをしたときは、速やかに、判定員に判定を実施させることとする。

２

判定員は、原則として２人以上で判定に係る審査（以下単に「審査」という。）を行うこととする。ただし、単純な構造形式である整形な建築物（許容応力度等計算を行った建築物）や比較的小規模な建築物（高さ 20ｍ以下の建築物）については１人の判定員により審査することができる。

３

判定員は、指針告示第２に定める判定に関する指針及び当機関が作成した判定に関するマニュアルに従って、審査を行うこととする。

４

当機関は、審査の実施にあたって必要があると認めるときは、建築主等に対して構造計算に関する説明を直接求めることとする。

５

当機関は、審査において、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、指針告示第２第４項第五号の規定に基づき、建築主等に対して、その旨及びその理由を「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（ＫＫＣ任意様式－３）」により、通知することとする。

６

前項の場合において、第 11 条第１項に規定する判定申請図書等の補正がなされ、又は判定申請図書等の記載事項における不明確な点を説明するための追加説明書の提出がなされたときは、指針告示第２第４項第五号の規定に基づき、これらの図書及び書類を判定申請図書等の一部として審査することとする。

７

前２項の場合において、第５項の通知書が建築主等に到達した日から前項の補正された申請書等又は追加説明書が当機関に到達した日までの日数は、第 16 条第１項の期間及び第 17 条第１項の延長する期間に含めないものとする。

８

当機関は、施行規則第３条の 10 の規定により読み替えて適用される施行規則第３条の８及び指針告示第２第３項第三号の規定に基づき、確認検査において留意すべき事項がある場合には、その内容を記載した書類を、建築主事等に通知する。
確認が未申請の場合において、留意すべき事項に対する建築主事等の回答がなければ、特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができない場合は、第５項により「適合するかどうかを決定することができない旨の通知書（ＫＫＣ任意様式－３）」を建築主等に対して通知する。一方、建築主事等の回答がなくとも特定構造計算基準等に適合するかどうかを決定することができる場合は、第 16 条により「適合判定（任意）通知書（ＫＫＣ任意様式－４）」を建築主等に対して交付した上で、申請者から申請をした旨の届け出を受理次第すみやかに留意すべき事項を建築主事等に通知する。
また、建築主事等から、適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書を交付す- 7 -る前に、判定において留意すべき事項の通知を受けた場合には、当機関は、当該通知の内容を確かめ審査を行い、求められた留意事項に対する回答を当該建築主事等に通知することとする。
９

判定の業務に従事する職員で判定員以外の者は、判定員の指示に従い、判定の求めの受付けその他判定の業務に係る補助的な業務を行う。

10

当機関は、判定を行っている期間中に、建築主等から判定の申請に係る建築物の計画を変更しようとするときは、その判定に係る申請書等の差替え又は訂正は認めないものとする。

（国土交通大臣が定めた方法による場合の判定の審査方法）
第13条

法第 20 条第１項第二号イの規定に基づき、令第 81 条第２項に規定する基準に従った構造計算で国土交通大臣が定めた方法によるものについての判定は、指針告示別表（い）欄に掲げる建築物の区分に応じ、同表（ろ）欄に掲げる図書に基づき、同表（に）欄に掲げる判定すべき事項について審査することとする。

２

第６条第１項（４）の建築物に係る判定においては、構造計算が平成 21 年国土交通省告示第 209 号第３第２項に定める基準に従って適正に行われているかどうかの審査を併せて行うものとする。

（大臣認定プログラムによる場合の判定の審査方法）
第14条

法第 20 条第１項第二号イ又は第三号イの規定に基づき、令第 81 条第２項又は第３項に規定する基準に従った構造計算で大臣認定プログラムによるものについての判定は、前条及び次の各号に定めるところにより行うこととする。この場合において、磁気ディスク等の提出があったときは、指針告示別表（に）欄に掲げる判定すべき事項のうち、国土交通大臣によるプログラムの認定に当たり国土交通大臣が指定した図書以外の図書に係る判定すべき事項については、その審査を省略できるものとする。

（１）

判定に係る建築物の構造の種別、規模その他の条件が大臣認定プログラムの使用条件に適合することを確かめること。

（２）

判定に係る建築物の設計者が用いた大臣認定プログラムと同一のものを用いて、磁気ディスク等に記録された構造設計の条件に係る情報により構造計算を行い、当該構造計算の結果が提出を受けた構造計算書に記載された構造計算の結果と一致することを確かめること。

（３）

提出を受けた構造計算書に大臣認定プログラムによる構造計算の過程について注意を喚起する表示がある場合にあっては、当該注意を喚起する表示に対する検証が適切に行われていることを確かめること。

２

前項（２）において、当機関が行う構造計算は、当機関が保有又はリース契約する大臣認定プログラムで行う。

- 8 -（専門的な識見を有する者への意見聴取）
第15条

当機関は、法第 18 条の２第４項の規定により読み替えて適用される法第６条の３第３項の規定により、次のいずれかに該当する場合において必要があると認めるときは、構造計算に関して専門的な識見を有する者（以下「専門家委員」という。）の意見を聴くものとする。

（１）

一般的に用いることが認められている基準とは異なる基準により構造計算が行われている場合。

（２）

極めて高度な知識が要求される場合。

（３）

その他当機関が判定を行うにあたって必要があると認める場合。

２

当機関は、専門家委員から意見を聴くときは、予め、意見聴取すべき事項及びこれに関する判定員の見解を建築主等に示した上で、当該意見聴取すべき事項に関する見解を建築主等に求めるものとする。この場合の手続きは、第 12 条第５項に定めるところによる。

３

専門家委員は、前項の判定員及び建築主等の見解の妥当性について意見を述べるものとする。この場合、意見は原則として２名以上の専門家委員の合議に基づくものとする。

４

当機関は、専門家委員から意見を聴いたときは、当該意見に関する記録を建築基準法に基づく指定建築基準適合性判定資格者検定機関等に関する省令（平成 11 年建設省令第13 号。以下「機関省令」という。）第 31 条の 11 第１項に規定する判定のための審査の結果を記載した図書として記録するものとする。

（適合判定通知書・適合しない旨の通知書の交付）
第16条

当機関は、当該判定申請を受付けた日から 14 日以内に、（第 13 条に規定する判定の場合は 49 日以内）特定構造計算基準等に適合する場合は「適合判定（任意）通知書（ＫＫＣ任意様式－４）」を、適合しない場合は「適合しない旨の通知書（ＫＫＣ任意様式－５）」を建築主等に交付するものとする。この場合において、判定申請を受付けた日とは第 11 条第１項の規定により当機関が受付ける判定申請図書等（第 11 条第２項の規定により当機関が建築主等にその補正を求めた場合は、当該補正後のもの）が当機関に到達した日とする。

２

第１項の規定による交付は、判定申請図書等の副本を添えて行う。

３

第１項及び第２項に規定する図書及び書類の交付については、予め建築主等と協議して定めるところにより、電子情報処理組織の使用又は磁気ディスク等の交付によることができる。

４

当機関は、適合判定通知書を交付した後に、指針告示第２第４項第七号に基づき、建築主事等から判定の結果等について照会があった場合は、当該建築主事等に対して、照会に係る事項の通知その他必要な措置を講じるものとする。

（判定の申請の取り下げ）
第17条

建築主等は、第 16 条第１項の通知書の交付前に、申請を取り下げる場合には、その旨を- 9 -記載した「構造計算適合性判定（任意）申請書の取り下げ届け（ＫＫＣ任意様式－６）」を当機関に提出する。
２

前項の場合においては、当機関は、判定の業務を中止し、判定申請図書等を建築主等に返却するものとする。

（判定を受けた計画の変更の申請）
第18条

建築主等の都合により当該判定を受けた建築物等の計画が変更され、当機関に当該計画変更の判定の申請がなされた場合の判定の業務の実施方法は第 10 条から前条までの規程を準用する。申請にあたり建築主等は、「計画変更構造計算適合性判定（任意）申請書（ＫＫＣ任意様式－７）」を当機関に提出する。

第３章

判定手数料等（判定手数料の収納）
第19条

判定手数料は、一の建築物ごとに別に定める額とする。ただし、令第 36 条の４に定める建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分（地上部部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している場合も含む）は、それぞれ別の建築物とみなす。

２

納入方法等は約款にて取り決める。

３

前項の納入に要する費用は、建築主等の負担とする。

４

建築主等は、別途協議により、一括の納入等別の方法を取ることができるものとする。

５

業務の不履行・申請の取下げ等の手数料は約款にて取決める。

６

手数料の増額又は減額を行う場合には、適切な方法にて事前に公表を行う。

（判定手数料の返還）
第20条

当機関が収納した判定手数料は返還しない。ただし、当機関の責に帰すべき事由により判定の業務が実施できなかった場合には、この限りでない。

第４章

判定の業務の実施体制（判定の業務の実施体制）
第21条

判定の業務は、他の業務（建築物の確認検査等に関する業務を除く。）と独立した部署で行い、担当役員を配置する。

２

判定の業務の実施に係る最高責任者は代表者とし、担当役員が判定の業務に係る管理の責任と権限を持つ。

- 10 -

３

判定の業務に従事する職員を、当機関の職員の判定員を含め、本社に２人各事務所に２人以上配置する。

４

事務所において、判定員の休暇その他の事情により、判定の業務を実施できない場合にあっては、他の事務所の判定員が当該事務所において判定の業務を行う。ただし、緊急の場合にあっては、他の事務所で判定の業務を行うことができる。

５

当機関の役員及び判定の業務に従事する職員（判定員、専門家委員を含む。）は、その職務の執行に当たって厳正かつ公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。

６

担当役員は、判定の業務に従事する職員が、前項を満たして業務を行うことを確実にするための措置を講ずるものとする。

７

当機関は、当機関で実施する大臣認定プログラムを使用した判定のすべてに対応できる大臣認定プログラムを使用できる環境を整備することとする。

（判定員の選任）第22条

当機関は、判定の業務を実施させるため、法第 77 条の 35 の９第２項の規定により、法第 77 条の 66 第１項の登録を受けた者のうちから、判定の業務の適確な実施のために必要な人数として２人以上の判定員を選任するものとする。

２判定員は、当機関の職員から選任する。
（判定員の解任）第23条

当機関は、判定員が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その判定員を解任するものとする。

（１）

法第 77 条の 35 の９第４項の規定による国土交通大臣の解任命令があったとき。

（２）

前号のほか、職務上の業務違反その他判定員としてふさわしくない行為があったとき。

（３）

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（４）

その他解任の必要があると認められるとき。

（判定員の従事制限）
第24条

判定員は、次の（１）から（４）までに掲げる者が建築主である建築物、（１）から（５）までに掲げる者が設計、工事監理、施工その他の制限業種に係る業務を行う建築物又は建築確認を建築物その他判定の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがある者が関与する建築物について、判定の業務に従事してはならないこととする。

（１）

当該判定員

（２）

（１）に掲げる者が所属する企業、団体等（過去二年間に所属していた企業、団体等を含む。）（３）

当該判定員の親族（４）（３）に掲げる者が役員である企業、団体等（過去二年間に役員であった企業、団- 11 -

体等を含む。）（５）（１）又は（３）に掲げる者が総株主又は総出資者の議決権の百分の五以上を有している企業、団体等（専門家委員の選任）
第25条

当機関は、第 15 条第１項の規定により意見を聴くため、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、専門家委員を選任するものとする。

（１）

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に基づく大学又はこれに相当する外国の学校において建築物の構造に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、又はあった者（２）

建築物の構造に関する分野の試験研究機関において試験研究の業務に従事し、又は従事した経験を有する者で、かつ、当該分野について高度の専門的知識を有する者（３）

法第 77 条の 42 第１項の認定員若しくは法第 77 条の 56 第２項において準用する法第77 条の 42 第１項の評価員であり、又はあった者（４）

地方公共団体が設置する耐震診断等判定委員会その他これに類する委員会の委員であり、又はあった者など、理事長が建築物の構造に関して特に優れた専門的知識及び技術を有する者として認める者

２

専門家委員は、当機関の職員から選任するほか、当機関の職員以外の者に委嘱して選任することができるものとする。

（専門家委員の解任）
第26条

当機関は、専門家委員が次のいずれかに該当する場合においては、その専門家委員を解任するものとする。

（１）

職務上の業務違反その他専門家委員としてふさわしくない行為があったとき。

（２）

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（３）

その他解任の必要があると認められるとき。

（秘密保持義務）第27条

当機関の役員及びその職員（判定員、専門家委員を含む。）並びにこれらの者であった者は、判定の業務に関して知り得た秘密及び個人情報を漏らし、又は盗用してはならない。

第５章

雑 則

（帳簿及び書類の保存期間）
第28条

帳簿及び書類の保存期間は、次の各号に掲げる帳簿及び書類の区分に応じ、それぞれ当- 12 -該各号に定めるとおりとする。
（１）

法第 77 条の 35 の 14 第１項に規定する帳簿 機関省令第 31 条の 14 の規定による引継ぎを完了するまで（２）

第 10 条第１項の判定申請図書等、第 11 条第３項の受付書の写し（構造計算適合性判定申請書第一面に受付印を押印したものの写しをもってこれに代えた場合は除く。）、第 12 条第５項の適合するかどうかを決定することができない旨の通知書の写し、同条第６項の建築主等から提出された補正後の判定申請図書等及び追加説明書、第 15条第４項の記録並びに第 16 条第１項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書の写し、第 16 条第１項の適合判定（任意）通知書又は適合しない旨の通知書の交付を行った日から 15 年間（帳簿及び判定申請図書等の保存及び管理の方法）
第29条

前条各号に掲げる帳簿及び書類の保存は、審査中にあっては審査のため特に必要がある場合を除き事務所内において、審査終了後は施錠できる室、ロッカー等において、確実であり、かつ、秘密の漏れることのない方法で行う。

２

前項の保存は、前条（１）に規定する帳簿への記載事項及び同条（２）に規定する図書が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該ファイル又は磁気ディスク等を保存する方法によってすることができる。

３

前項の規定に基づき帳簿、図書を電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に保存した場合において、当該保存したデータを印刷した書類がある場合には、当該ファイル又は磁気ディスク等のデータを原本として扱うものとする。

４

役員及び職員は、機関省令第 31 条の 11 第１項に規定する図書及び書類（複写したものを含む。）を執務室等の外に持ち出そうとする（郵送する場合を含む）ときは、これらの図書及び書類の管理者に、持ち出す目的及び持ち出す先を報告するとともに、持ち帰ったときはその旨を担当役員に報告するものとする。

（電子情報処理組織に係る情報の保護）
第30条

当機関は、電子情報処理組織による判定の求めの受付け及び図書の交付を行う場合においては、情報の保護に係る措置について別に定めることとする。

（別途の定め）
第31条

申請者が特定行政庁又は建築主事である判定の業務の実施方法等については、第１章及び第２章の規定にかかわらず、当機関が特定行政庁と協議の上定めた実施方法等によることができる。

- 13 -

（附則）
平成２７年

６月１日

制定

平成２９年

４月１日

改訂

令和

１年１２月１日

改訂

令和

２年

７月６日

改訂

令和

２年

９月１６日

改訂

令和

６年

３月１３日

改訂

令和

６年

４月１５日

改訂

別表１ 事務所の名称と所在地名

称所

在地

（１）

本社（２）

東北事務所

宮城県仙台市青葉区本町２丁目 10 番 28 号

（３）

福島事務所

福島県郡山市中町 11 番５号

（４）

群馬事務所

群馬県高崎市八島町 262 番地

（５）

埼玉事務所

埼玉県さいたま市浦和区高砂２丁目２番３号

（６）

千葉事務所

千葉県船橋市葛飾町２丁目 402 番３号（７）

神奈川事務所神奈川県横浜市西区高島２丁目 12 番６号

（８）

長野事務所

長野県長野市南県町 1082 番地

（９）

愛知事務所

愛知県名古屋市中区栄４丁目 14 番２号

（10）

三重事務所

三重県四日市市浜田町 12 番 18 号

（11）

大阪事務所

大阪府大阪市中央区南本町３丁目４番 15 号

（12）

山陰事務所

島根県松江市中原町６番地

（13）

岡山事務所

岡山県岡山市北区内山下１丁目３番 19 号

（14）

広島事務所

広島県広島市中区八丁堀 15 番６号

（15）

香川事務所

香川県高松市亀井町２番１号

（16）

愛媛事務所

愛媛県松山市三番町７丁目 13 番 13 号

（17）

福岡事務所

福岡県福岡市博多区博多駅前 1 丁目 7 番 22 号

（18）

佐賀事務所

佐賀県佐賀市駅前中央１丁目５番 10 号

（19）

長崎事務所

長崎県長崎市万才町３番４号（20）

鹿児島事務所鹿児島県鹿児島市西千石町 11 番 21 号

（21）

沖縄事務所

沖縄県浦添市牧港５丁目６番８号

東京都新宿区新宿１丁目８番１号- 14 -