2023 年 4 月 21 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 4/24 ～ 4/28 >米経済指標や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官の発言などから、ＦＲＢの金融政策を占う展開が続いています。来週は、翌週に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を控え、動きにくい相場が続く可能性があります。他方、国内では植田総裁ら新正副総裁が初めて参加する日銀金融政策決定会合が開かれます。政策修正は見送るとの見方が広がっていますが、決め打ちはできません。会合後の植田総裁の記者会見での発言や内外の経済指標に加え、本格化してくる国内企業の決算発表も確認したいところです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 日銀金融政策決定会合にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,200～28,800 円 （4 月）26,000～29,000 円（来週） 0.40～0.50％

日本株は、上値の重い展開が予想されます。日経平均株

長期金利は、ＦＲＢの金融引締めが長期化するとの観測

価は昨年末比で 9％超の上昇となっており、高値警戒感から、0.48％と 1 か月超ぶりの水準まで上昇しましたが、が株価の重しとなりそうです。米国の景気後退懸念も内その後はやや低下する動きになりました。長期金利をゼ外の株価を圧迫する見通しです。また、植田新総裁のもロ％程度に誘導するイールドカーブ・コントロール（Ｙとで初めて行われる日銀金融政策決定会合では政策の現ＣＣ）の見直しを含め、日銀が早期に政策修正に動くと状維持が予想されるものの、いずれは政策を修正するとの見方はやや後退しています。ただ、いずれは政策修正の見方が日本株の上値を抑制しそうです。ただ、国内企に動くとの観測はくすぶります。来週の会合で政策修正業業績への期待などが株価を下支えする見通しです。

が示唆されると、不安定な動きになる可能性があります。

◆為替 ： 徐々に下値模索◆Ｊリート ： 値固め【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 132.5～135.5 円（4 月） 125.0～138.0 円（4 月） 0.20～0.70％（来週） 1,800～1,860 ﾎﾟｲﾝﾄ（4 月） 1,700～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、現状水準からの上値は重く、徐々に下値を模

東証 REIT 指数は、堅調な株価を受けて投資家心理が回索する展開が見込まれます。米国の主要インフレ指標が復する中、割安感からの買いも入り、値を戻す動きにな

米インフレの鈍化傾向を示唆しており、5 月のＦＯＭＣりました。東証 REIT 指数は 1,800 ポイント台前半のレにおいて 0.25％の利上げが決定されたのちは、しばらくンジに戻ってきており、この水準で値固めができると、政策金利は維持される可能性が高そうです。それを受け、上値を探る動きも出てきそうです。引き続き、利回り面米長期金利の上昇余地は乏しいとみられ、ドル円は徐々から見た妙味や資産価格と比べた割安感からの買いは下に下値を模索しそうです。また、日銀の政策修正期待も支え材料です。ただ、日銀金融政策決定会合や翌週にＦ引き続きくすぶっており、ドル円の下押し要因です。

ＯＭＣを控え、様子見姿勢が広がることも想定されます。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 4 月 21 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
4/24
4/25

月
火―
月例経済報告（4 月）
企業向けサービス価格指数（3 月）
全国百貨店売上高（3 月）

4/26

水2 年利付国債入札

4/27

木

日銀金融政策決定会合（28 日まで）
景気動向指数（2 月、改訂状況）

4/28

金4/30日植田日銀総裁会見
日銀「経済・物価情勢の展望（基本的見解）」
東京都区部・消費者物価指数（4 月）
完全失業率、有効求人倍率（3 月）
鉱工業生産指数（3 月、速報値）
商業動態統計（3 月、速報値)
住宅着工件数（3 月）―

海 外
独 IFO 景況感指数（4 月）
米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（4 月）
米新築住宅販売件数（3 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（2 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（2 月）
米 2 年変動利付国債入札、米 5 年国債入札
米耐久財受注（3 月）
米卸売在庫（3 月、速報値）
米 7 年国債入札
米中古住宅販売成約指数（3 月）
米 GDP 統計（23/1-3 月期、速報値）
米新規失業保険申請件数（4/22 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（4 月、確報値）
米ミシガン大学消費者マインド指数（4 月、確報値）
米シカゴ購買部協会景気指数（4 月）
米個人所得・個人消費支出（3 月）
ユーロ圏ＧＤＰ統計（23/1-3 月期、速報値）

中国製造業ＰＭＩ（4 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
鉱工業生産指数（3 月、速報値） 4 月 28 日（金）午前 8 時 50 分発表

鉱工業生産指数は 2 月に前月比 4.6％上昇し、94.9（2015 年＝100）となりました。業種別では、部品不足の緩和などを受け特に自動車工業が前月比で大幅増となったほか、生産用機械工業なども増加しました。
3 月の鉱工業生産指数は、前月比で小幅な上昇が見込

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まれます。引き続き、部品などの供給制約が和らぎつつあ75ることが鉱工業生産を支えたとみられます。ただ、米欧の70

景気減速や原材料コストの上昇などを背景に、鉱工業生産は当面、緩やかな伸びにとどまる見通しです。

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

（前年比、％）

前月より伸びが鈍化しました。また、ＰＣＥ総合価格指数は前年比 5.0％上昇となり、食品とエネルギーを除くＰＣ
Ｅコア価格指数は同 4.6％上昇となりました。両指数とも前月の伸びを下回りました。
米国では、堅調だった労働市場にも変化の兆しが見られることから、今後の個人消費の動向は要注意です。3 月のＰＣＥは前月比 0.1％減程度が見込まれ、また、ＰＣＥ総（年、月次）（注）季節調整値（出所）経済産業省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米個人消費支出（3 月） 4 月 28 日（金） 午後 9 時 30 分発表
2 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 0.2％増と日本の鉱工業生産指数（2015年平均=100）

米個人消費支出（PCE)価格指数

8.07.0PCE価格指数（総合）6.0

PCE価格指数（コア）5.0
4.03.02.0
1.00.0-1.0-2.020112013

2015

2017

2019

2021

2023
（年、月次）（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

合価格指数は前年比 4.1％程度、コア指数は同 4.5％程度の伸びとなりそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
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