公益財団法人うつのみや文化創造財団定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人うつのみや文化創造財団（英文名 Utsunomiya Arts
And Culture Foundation :略称 ＵＡＣＦ）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を栃木県宇都宮市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，幅広い文化芸術事業を展開するとともに，市民の多様な文化活動を育成，支援することにより，魅力ある市民文化の創造を図り，地域文化の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（1） 文化芸術の振興に資する公演，展示及び教育普及等の実施に関する事業（2） 文化芸術資源の調査，収集，保存及び活用等に関する事業（3） 文化芸術活動の支援，協働及び育成に関する事業（4） 文化芸術に関する情報提供と発信等の事業（5） 文化芸術の拠点施設の管理運営に関する事業（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は，栃木県において行うものとする。
第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして評議員会において定めた財産は，この法人の基本財産とする。
２ 基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

-1-

（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，理事長が作成し，理事会の決議を経て，評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２ 前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，
一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，理事長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 正味財産増減計算書（5） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（6） 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類について
は，承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記
載した書類（長期借入金及び重要な資産の処分等）
第９条 この法人が資金の借り入れをしようとするときは，その事業年度の収入をもって償還す
る短期借入金を除き，理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。
２ この法人が，重要な資産の処分，担保への提供又は譲受けをしようとする場合も前項と同様とする。
３ この法人が，新たな義務の負担又は権利の放棄のうち重要なものをしようとする場合も第１項と同様とする。
（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８-2-

条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，第８条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則）
第１１条 この法人の会計は，一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は，理事会の決議により別に定める財務会計規程によるものとする。
３ 特定費用準備資金の取扱いについては，理事会の決議により別に定める。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１２条 この法人に評議員１４名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条までの規定に従い，評議員会の決議をもって行う。
２ 評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各評議員について，次のアからカに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
イ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある者
ウ 当該評議員の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体-3-

(ｳ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。
（権限）第１４条 評議員は，評議員会を構成し，第１８条第１項に規定する事項の決議に参画するほか，法令に定めるその他の権利を行使する。
（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は，第１２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員に対して，各年度の総額が 1,000,000 円を超えない範囲で，評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を，報酬として支給する。
第５章

評議員会

（構成）
第１７条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１８条 評議員会は，次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事，評議員の選任又は解任（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 各事業年度の事業計画及び予算の承認（5） 貸借対照表，正味財産増減計算書及び財産目録の承認（6） 定款の変更-4-

（7） 長期借入金及び重要な資産の処分等の承認（8） 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（9） 基本財産の処分又は除外の承認（10） 合併，事業の全部又は一部の譲渡並びに公益目的事業の全部の廃止（11） 理事会において評議員会に付議した事項（12） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 前項にかかわらず，個々の評議員会においては，第２１条１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は，決議することができない。
（種類及び開催）
第１９条 評議員会は，定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２ 定時評議員会は，毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催する。
３ 臨時評議員会は，毎事業年度の開始前に開催するほか，必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集）第２０条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき，理事長が招集する。
２ 評議員会を招集する場合は，理事会は次の事項を決議しなければならない。
（1） 評議員会の日時及び場所（2） 評議員会の目的である事項があるときは，当該事項（3） 前２号に掲げるもののほか，法令で定める事項
３ 評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。
４ 前項の規定による請求があったときは，理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（招集通知）
第２１条 理事長は，評議員会の日の１週間前までに評議員に対して前条第２項各号に掲げる事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意がある場合には，招集の手続きを経ることなく評議員会を開催することができる。
（議長）
第２２条 評議員会の議長は，当該評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第２３条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の-5-

過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） 合併，事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部廃止（6） 長期借入金及び重要な財産の処分等（7） その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計が第２７条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２４条 理事が，評議員会の目的である事項につき提案した場合において，その提案について，議決に加わることのできる評議員全員が書面又は電磁的記録による同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２５条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において，当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該事項の評議員会への報告があったものと
みなす。
（議事録）
第２６条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には，議長の他，出席した評議員のうちから，その評議員会において選任された議事録署名人の２人が記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）第２７条 この法人に，次の役員を置く。
（1） 理事 １０名以上１５名以内（2） 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長，１名を副理事長，１名以上３名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし，-6-

副理事長及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２８条 理事及び監事は，評議員会の決議により選任する。
２ 理事長，副理事長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1） 各理事について，次のアからカに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 当該理事及びその配偶者又は３親等以内の親族
イ 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にあるもの
ウ 当該理事の使用人
エ イ又はウに掲げる者以外のものであって，当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
オ ウ又はエに掲げる者の配偶者
カ イからエまでに掲げる者の３親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のアからエに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
ア 理事
イ 使用人
ウ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
エ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者(ｱ) 国の機関(ｲ) 地方公共団体(ｳ) 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人(ｴ) 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人(ｵ) 地方独立行政法人法第２条１項に規定する地方独立行政法人(ｶ) 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律によって設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
４ 監事は，この法人の理事及び評議員並びに使用人を兼ねることができない。また，各監事
は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

-7-

（理事の職務及び権限）
第２９条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副理事長及び常務理事は理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長，副理事長及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第３０条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令及びこの定款に定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務の執行及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第３１条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
２ 監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までとし，再任を妨げない。
３ 任期満了前に退任した理事の補欠又は増員により選任された理事の任期は，退任した理事又はその他の理事の任期の満了する時までとする。
４ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は，退任した監事の任期の満了する時までとする。
５ 理事又は監事は，第２７条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３２条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
２ 前項の規定の適用にあたっては，決議の前に本人に弁明の機会を与えなければならない。
（役員の報酬等）第３３条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会-8-において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第３４条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は，その取引について重要な事実を開示し，理事会の承認を得るものとする。
（1） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3） この法人がその理事の債務を保証（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第８４条第１項第３号）することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は，その取引の重要な事実を遅滞なく，理事会に報告しなければならない。
（責任の免除及び限定）
第３５条 この法人は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９８条において準用する第１１１条第１項の役員の損害賠償責任について，法令で定める要件に該当する場
合には，理事会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ この法人は，外部役員との間で，前項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし，その契約に基づく賠
償責任の限度額は，金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限
度額とのいずれか高い額とする。
第７章

理事会

（構成）
第３６条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は，次の職務を行う。
（1） 事業計画，収支予算，事業報告，決算等この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長，副理事長及び常務理事の選定及び解職（4） 評議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（5） 規則及び規程の制定，変更及び廃止に関する事項
２ 理事会は，次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を各理事に委任できない。
（1） 重要な使用人の選任及び解任（2） 重要な組織の設置，変更及び廃止-9-

（3） この法人の運営の根本若しくは基本方針にかかわること（４） その他法令で定められた事項（種類及び開催）
第３８条 理事会は，通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は，毎事業年度３回開催する。
３ 臨時理事会は，次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき（2） 理事長以外の理事が会議の目的である事項を記載した書面をもって，理事長に招集の請求をしたとき（3） 前号の請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に，その請求をした理事が招集したとき（４） その他法令で定められた事項（招集）第３９条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。
（招集通知）
第４０条 理事長は理事会の日の１週間前までに理事及び監事に対して，理事会の目的である事項並びに日時及び場所その他必要な事項を記載した書面によりその通知を発しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，理事及び監事の全員の同意がある場合には，招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる（決議）
第４２条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
（決議の省略）第４３条 理事が理事会の決議の目的である事項を提案した場合において，当該事項について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは，当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし，監事が異議を述べたときはその限りではない。

- 10 -

（報告の省略）
第４４条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは，当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし，理事長等の業務を執行する理事の自己の職務執行状況の報告については，省略することができない。
（議事録）
第４５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録には，出席した理事長（理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは出席理事）及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４６条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）
第４７条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第４８条 この法人が公益認定の取り消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第４９条 この法人は剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第５０条 この法人が清算する場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

情報公開，個人情報の保護及び公告の方法（情報公開）
第５１条 この法人は，公正で開かれた活動を推進するため，その活動状況，運営内容及び財務資料等を積極的に公開するものとする。

- 11 -

２ 情報公開に関する必要な事項は，理事会の決議により，理事長が別に定める。
（個人情報の保護）第５２条 この法人は，業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は，理事会の決議により，理事長が別に定める。
（公告の方法）第５３条 この法人の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他のやむを得ない事由により，前項の電子公告をすることができない場合は，栃木県内において発行する下野新聞に掲載する方法により行う。
第１０章

事務局

（事務局）
第５４条 この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。
２ 事務局には，事務局長及び必要な職員を置く。
３ 事務局長及び重要な使用人は，理事会が任免する。
４ 前項以外の職員は，理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，理事会の決議を経て理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５５条 主たる事務所には，常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（1） 定款
（2） 理事，監事，評議員等役員の名簿（3） 認定，許可，認可等及び登記に関する書類（4） 理事会及び評議員会の議事に関する書類（5） 財産目録（6） 役員等の報酬規程（7） 事業計画書及び収支予算書等（8） 事業報告書及び計算書類等（9） 監査報告（10） その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については，法令の定めによるほか，理事長が別に定
める。
第１１章

補則

（委任）
第５６条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議を経て理事長が，別に定める。

- 12 -

附則

１ この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条
第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は，次に掲げる者とする。
理事
監事

赤羽根肇

荒井 孝

上野憲示

臼井佳子

小口牧通

木村光男

須賀英之

妻木律子

手塚敏男

渡辺慶子

並木久子

木村 謙

鎌田邦義

４ この法人の最初の理事長は，臼井佳子とする。
５ この法人の最初の副理事長は，木村光男とする。
６ この法人の最初の常務理事は，小口牧通とする。
７ この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
青木紀一郎

岩本克行

大場文恵

大 野

薫

桜井鉄也

佐々木英明

関根文夫

高橋充史

橋本大輔

花田千絵

福田文子

船田雅弘

山中陽子

渡邊早月

渡 邊

渡邊美津子

附

弘

則

この定款は，平成２５年６月１３日より施行する。
附則

この定款は，平成２６年６月１２日より施行する。
附則

この定款は，令和２年４月１日より施行する。
附則

この定款は，令和５年６月８日より施行する。

- 13 -