○仙台市水道事業給水条例
昭和三四年一月六日
仙台市条例第一号
改正 昭和三六年三月条例第一六号
昭和三七年三月条例第一一号
昭和三七年七月条例第二三号
昭和三九年三月条例第三〇号
昭和四一年八月条例第二〇号
昭和四二年三月条例第六号
昭和四五年一二月条例第四一号
昭和四七年三月条例第一三号
昭和四九年六月条例第三五号
昭和五〇年七月条例第三六号
昭和五一年一二月条例第五二号
昭和五五年一二月条例第四七号
昭和六二年九月条例第九七号
昭和六三年二月条例第七〇号（題名改称）
平成元年三月条例第三五号
平成元年一二月条例第七九号
平成二年三月条例第二九号
平成五年三月条例第三二号
平成六年三月条例第三五号
平成九年三月条例第六号
平成九年一〇月条例第三九号
平成九年一二月条例第四九号
平成一一年一二月条例第五五号
平成一二年一二月条例第八八号
平成一四年一二月条例第六五号
平成二一年三月条例第二四号
平成二四年三月条例第三四号

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平成二五年一二月条例第四五号
平成二九年三月条例第三〇号
平成三一年三月条例第二五号
令和元年六月条例第一〇号
令和三年一〇月条例第三四号
目次
第一章 総則第二章 給水装置の工事及び管理
第三章 給水
第三章の二 貯水槽水道
第四章 料金、加入金、開発負担金及び手数料
第五章 取締第六章 水道の布設工事及び管理
第七章 雑則附則
第一章 総則（目的）
第一条 この条例は、水道法（昭和三十二年法律第百七十七号。以下「法」という。）その他法令に定めがあるもののほか、
仙台市水道事業の給水についての料金及び給水装置工事（以下「工事」という。）の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めることを目的とする。
（平二四、三・改正）
第二条 削除
（昭六三、二）（給水装置の定義）
第三条 この条例で給水装置とは、配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
（給水装置の種類）
第四条 給水装置は、次の三種とする。
一 専用栓 一世帯又は一箇所で専用する給水装置
二 共用栓 屋外に設置し、二世帯以上で共用する場合又は公衆の用に供する場合の給水

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装置
三 消火栓 消防用に使用する私設の給水装置（平一四、一二・改正）（共用栓の設置）第五条 共用栓は、水道事業管理者（以下「管理者」という。）が必要があると認めた場合にのみ設置することができる。
（平一四、一二・改正）（給水装置の所有者の代理人）
第六条 給水装置の所有者が市内若しくは給水区域（本市の区域を除く。）内に居住しない
とき又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため市内又は給水区域（本市の区域を除く。）内に居住する代理人を置かなければならない。
（昭六三、二・改正）（総代人の選定）
第七条 給水装置の所有者又は水道の使用者（以下「給水装置の所有者等」という。）は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用に関する事項を処理させるため総代人を選定し、管理者に届け出なければならない。
一 給水装置を共有するとき二 共用の給水装置を使用するとき
三 その他管理者が必要と認めたとき
２ 管理者は、前項の総代人を不適当と認めたときは、変更させることができる。
（平一四、一二・改正）（同居人等の行為に対する責任）
第八条 水道の使用者は、その家族、同居人、使用人その他の従業員の行為についてもこの条例に定める責任を負わなければならない。
（平一四、一二・改正）
第二章 給水装置の工事及び管理（構造及び材質）
第九条 給水装置の構造及び材質は、水道法施行令（昭和三十二年政令第三百三十六号。以下「令」という。）第六条に定める基準に適合しているものでなければならない。
（平九、一二・平一四、一二・平二四、三・令元、六・改正）

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（給水装置の新設等の承認）
第十条 給水装置の新設、改造、撤去及び修繕（第十三条第一項に規定する部分に係るものに限る。）をしようとする者は、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。
２ 管理者は、必要があると認めたときは、申込者に対し当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
（昭四二、三・全改、平九、一二・改正）（第三者の異議についての責任）第十一条 工事の施行に関し利害関係人その他の者から異議があるときは、工事申込者の責任とする。
（昭四二、三・改正）（工事の施行）第十二条 工事の設計及び施行は、市又は市が法第十六条の二第一項に規定する指定をした者（以下「指定給水装置工事事業者」という。）が行う。
２ 指定給水装置工事事業者が工事を施行しようとする場合は、
あらかじめ設計について市の審査を受け、かつ、しゅん工後ただちに市の検査を受けなければならない。ただし、給水装置の修繕については、しゅん工後の報告をもって足りるものとする。
３ 前項の審査及び検査は、給水装置の構造及び材質が第九条の基準に適合することを証す
る製造業者等又はその委託を受けた者の検査結果の確認を含むものとする。
（昭三七、三・全改、昭四一、八・昭四二、三・平九、一〇・平九、一二・平二四、三・改正）（給水装置の一部の材料の指定等）
第十三条 管理者は、災害が発生した場合における給水装置の損傷の防止及び迅速かつ適切な復旧のため必要があると認めるときは、給水装置のうち配水管から水道メーターまでの部分に係る材料を指定することができる。
２ 管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、前項の部分に係る工事に関する工法、工期
その他の工事上の条件を指示することができる。
（平九、一〇・全改、平九、一二・改正）（工事の費用負担）第十四条 工事費は、工事申込者の負担とする。ただし、管理者が特別の理由があると認めたものについては、市がその費用の全部又は一部を負担する。
（工事費の算出方法）

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第十五条 市が施行する工事の費用は、次の各号に掲げる費用の合計額とする。
一 材料費
二 労力費
三 道路復旧費
四 間接経費２ 前項各号に規定するものの外、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
（工事費の納入）第十六条 工事申込者は、市が施行する工事については、設計により算出した工事費概算額を前納しなければならない。ただし、修繕工事その他で管理者がその必要がないと認めた
ときは、この限りでない。
２ 前項の概算額は、施行後これを精算し、過不足があるときは、これを還付又は追徴する。
ただし、その額が還付又は追徴に要する実費に満たないときは、この限りでない。
（昭四二、三・改正）（給水装置の管理）第十七条 給水装置の所有者等は、善良な管理人の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。
２ 前項の届出により、修繕を要するときは、その費用は給水装置の所有者等の負担とする。
ただし、管理者の認定によりこれを徴収しないことがある。
３ 第一項の管理義務を怠ったため生じた損害は、給水装置の所有者等の責任とする。
（平一四、一二・改正）（給水装置の変更）
第十八条 市は、配水管の移転その他の理由により工事を必要とするときは、給水装置の所有者等の同意がなくとも施行することができる。
（平一四、一二・改正）
第三章 給水（給水の原則）第十九条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上必要な場合その他やむを得ない事情
若しくはこの条例の規定による場合の外、制限し又は停止することはない。
２ 前項の給水を制限し又は停止しようとするときは、
その日時及び区域を定めてその都度予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。
３ 前項の給水の制限、停止のため損害を生ずることがあっても、市は、その責を負わない。

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（給水の申込）第二十条 水道を使用しようとする者は、あらかじめ、管理者に申込みその承認を受けなければならない。
（メーターの設置）第二十一条 使用水量は、市が設置した水道メーター（以下「メーター」という。）により計量する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。
２ 前項のメーターの位置は、管理者が定める。
（昭四二、三・改正）（メーターの保管）第二十二条 メーターは、給水装置の所有者等に保管させる。
（平一四、一二・改正）（水道の使用の廃止等の届出）第二十三条 給水装置の所有者等又は総代人は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ管理者に届け出なければならない。
一 水道の使用をやめるとき
二 給水管の口径又は用途を変更するとき
２ 給水装置の所有者等又は総代人は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
一 共用栓の使用世帯数に異動があったとき
二 給水装置の所有者等に変更があったとき三 総代人又は代理人に変更があったとき又はその住所に変更があったとき
四 公共の消火用として水道を使用したとき
五 共用栓のかぎを亡失し、又はき損したとき（昭四一、八・昭四七、三・平一四、一二・改正）（消火栓の使用）第二十四条 消火栓は、消火又は消火演習の場合のほか使用してはならない。
２ 消火演習のため消火栓を使用するときは、あらかじめ管理者に届け出て、管理者の指定する職員の立会いを受けなければならない。
（平一四、一二・改正）（給水装置及び水質の検査）第二十五条 管理者は、給水装置又は供給する水質について給水装置の所有者等又は総代人

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から検査の請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
２ 前項の検査において特別の費用を要するときは、それに要した費用を徴収する。
（昭四七、三・平一四、一二・改正）
第三章の二 貯水槽水道（平一四、一二・追加）（管理者の責務）
第二十五条の二 管理者は、必要があると認めたときは、貯水槽水道（法第十四条第二項第五号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。）の設置者に対し、当該貯水槽水道の水質の管理に関する指導又は助言を行うことができる。
２ 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道に関する情報の提供を行うものとする。
（平一四、一二・追加、平二四、三・改正）（設置者の責務）
第二十五条の三 貯水槽水道のうち法その他の法令又は簡易給水施設等の規制に関する条
例（昭和五十年宮城県条例第十四号）その他の条例（以下「法令等」という。）に管理及び検査についての定めがあるものの設置者は、当該法令等の定めるところにより、当該貯水槽水道を適正に管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるものとする。
２ 前項の貯水槽水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を適正に管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けるよう努めるものとする。
（平一四、一二・追加、平二四、三・改正）
第四章 料金、加入金、開発負担金及び手数料（昭五〇、七・改称）（料金の徴収）
第二十六条 水道料金（以下「料金」という。）は、水道の使用者から徴収する。
２ 共用栓の料金は、その使用者が連帯してその納入義務を負担するものとする。
（平一四、一二・改正）（料金）第二十七条 料金は、基本料金と従量料金との合計額に百分の百十を乗じて得た額とする。
（昭四七、三・全改、平元、三・平九、三・平二五、一二・平三一、三・改正）（基本料金）

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第二十七条の二 基本料金は、次の表のとおりとする。
給水管の口径基本料金（一月につき）一三ミリメートル

五八〇円

二〇ミリメートル

一、二五〇円二五ミリメートル

一、九〇〇円

三〇ミリメートル

二、八〇〇円

四〇ミリメートル

五、三〇〇円

五〇ミリメートル

一一、二〇〇円

七五ミリメートル

二四、六〇〇円

一〇〇ミリメートル

四八、〇〇〇円

一五〇ミリメートル

一三〇、〇〇〇円

二〇〇ミリメートル

二六〇、〇〇〇円（昭四七、三・追加、昭五〇、七・昭五一、一二・昭五五、一二・平二、三・平六、
三・平九、一二・改正）（従量料金）
第二十七条の三 従量料金は、一月につき次の表のとおりとする。
種別及び用途

従量料金（使用水量一立方メートルにつき）

専 一 給水管の 使用水量一 使用水量一 使用水量二 使用水量五 使用水量一 使用水量二用 般 口径が二 〇立方メー 〇立方メー 〇立方メー 〇立方メー 〇〇立方メ 〇〇立方メ
栓 用 五ミリメ トルまでの トルを超え トルを超え トルを超え ートルを超 ートルを超ートル以 分二〇立方メ 五〇立方メ 一〇〇立方 え二〇〇立 える分

下のものートルまで ートルまで メートルま 方メートル
の分
八〇円

一八五円

の分
二〇五円

での分
二四〇円

給水管の 使用水量五 使用水量五 使用水量一 使用水量二
口径が三 〇立方メー 〇立方メー 〇〇立方メ 〇〇立方メ〇ミリメ トルまでの トルを超え ートルを超 ートルを超ートル以 分

一〇〇立方 え二〇〇立 える分

上のもの

メートルま 方メートル
での分

までの分

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までの分
二七五円

三一〇円

二〇五円

二四〇円

二七五円

三一〇円

公衆浴場用 使用水量二 使用水量二〇〇立方メ 〇〇立方メートルまで ートルを超
の分
一二五円

える分
一八五円

共用栓

八〇円
（昭四七、三・追加、昭五〇、七・昭五一、一二・昭五五、一二・平二、三・平六、
三・平九、一二・改正）（消火栓料金）第二十七条の四 前三条の規定にかかわらず、消火栓により消火演習の用に水道を使用した場合の料金は、一回の使用時間十分までごとに千三百円として算定した額に百分の百十を乗じて得た額とする。
（昭四七、三・追加、昭五〇、七・昭五一、一二・昭五五、一二・平元、三・平二、
三・平六、三・平九、三・平九、一二・平二五、一二・平三一、三・改正）（従量料金の算定）第二十八条 従量料金は、定例日（料金算定の基準日としてあらかじめ管理者が定めた日をいう。以下同じ。）にメーターを検針し、その計量した使用水量をもって定例日の属する月分として算定する。
２ 前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、隔月の定例日にメーターの検針を行ない、
その計量した使用水量をもって定例日の属する月分及びその前月分の従量料金を算定することができる。この場合の使用水量は各月均等とみなす。
３ 管理者は、やむを得ない理由があると認めたときは、前二項の定例日を変更することができる。
（昭四一、八・全改、昭四七、三・改正）（水量等の認定）
第二十九条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量又は用途を認定する。
一 メーターに異常があったとき
二 二種の用途に使用するとき
三 その他使用水量が不明のとき

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（昭四七、三・平一四、一二・改正）（中途使用等の場合の料金）
第三十条 月の中途において水道の使用を開始し、又はやめた場合の料金は、第二十七条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額に百分の百十を乗じて得た額とする。
一 基本料金の額を三十で除して得た額に、当該月において水道を使用した日数を乗じて得た額
二 従量料金の額
２ 月の中途において給水管の口径又は用途を変更した場合の料金は、その使用日数の多い
給水管の口径又は用途の料率によって算定し、その使用日数が等しいときは、変更後の給水管の口径又は用途の料率により算定する。
（昭四七、三・全改、平二九、三・平三一、三・改正）（料金の前納）第三十一条 一時給水の場合その他管理者が必要があると認めた場合は、三月分以内の料金
概算額を給水開始の際前納金として徴収する。
２ 前項の前納金は給水の中止又は廃止の際精算し、過不足のあるときは、還付又は追徴する。
（昭四二、三・改正）（無届使用に対する認定）第三十二条 前使用者の給水装置を無届で使用したものは、前使用者に引続いて使用したものとみなす。
（料金の徴収方法）
第三十三条 料金は、納入通知書、口座振替、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）
第二百三十一条の二の三第一項に規定する指定納付受託者による納付又は集金の方法（国の機関又は独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人から料金を徴収する場合にあっては、これらの方法又は管理者が指定する預金口座への振込みの方法）により、毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、二月分を一括して徴収することができる。
（昭三九、三・昭四二、三・平二、三・平二九、三・令三、一〇・改正）（加入金）
第三十三条の二 給水装置の新設又は改造（給水管の口径を増す場合に限る。以下この条において同じ。）をする者から水道加入金（以下「加入金」という。）を徴収する。

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２ 加入金の額は、次の表の上欄に掲げる給水管の口径の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる金額に百分の百十を乗じて得た額とする。ただし、改造をする場合の加入金の額
は、改造後の口径に応ずる加入金の額と改造前の口径に応ずる加入金の額との差額とする。
給水管の口径金額

一三ミリメートル

九八、〇〇〇円

二〇ミリメートル

一八三、〇〇〇円

二五ミリメートル

四五五、〇〇〇円

三〇ミリメートル

七〇〇、〇〇〇円

四〇ミリメートル

一、四一〇、〇〇〇円

五〇ミリメートル

二、四二〇、〇〇〇円

七五ミリメートル

六、五〇〇、〇〇〇円

一〇〇ミリメートル

一三、三〇〇、〇〇〇円

一五〇ミリメートル

三八、〇〇〇、〇〇〇円

二〇〇ミリメートル

管理者が別に定める額

３ 前二項の規定による加入金は、工事申込の際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、工事申込後徴収することができる。
４ 既納の加入金は、還付しない。ただし、給水期間が短期である場合その他管理者が特別の理由があると認めた場合は、この限りでない。
（昭四五、一二・追加、昭四九、六・昭五〇、七・昭五五、一二・平元、三・平二、三・平五、三・平六、三・平九、三・平九、一二・平二五、一二・平三一、三・改
正）（開発負担金）第三十三条の三 市の給水を受けることとなる建築物（計画一日最大給水量が五立方メート
ル以上の建築物をいう。以下この条において同じ。）又は宅地（造成面積が三千平方メー
トル以上の宅地をいう。以下この条において同じ。）の建築（増築及び改築を含む。）又は造成をする者から開発負担金を徴収する。
２ 開発負担金の額は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に定める金額に百分の百十を乗じて得た額とする。
区分
建築物

金額
計画一日最大給水量に一立方メートル当たり一〇〇、〇〇〇円を乗じて得た

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額。
宅地

造成面積に一平方メートル当たり四一〇円を乗じて得た額

３ 前二項の規定による開発負担金は、市の給水に関する協議又は給水の申込みの際徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは、協議又は申込み後徴収することができる。
（昭五〇、七・追加、昭五五、一二・平元、三・平二、三・平六、三・平九、三・平二五、一二・平三一、三・改正）（手数料）第三十四条 手数料は、
次の各号の区分により申込者から申込の際これを徴収する。ただし、管理者が特別の理由があると認めたときは申込後徴収することができる。
一 設計審査手数料（一件につき）
工事の区分

設計審査手
数料

イ 給水装置の新 (1) 受水槽の新 （Ⅰ） 建物の二階以下の部分のみに給水 二、一〇〇円
設又は改造

設又は改造をする給水装置の工事で二五ミリメート

伴わない場合ル未満の口径に係るもの（Ⅱ） 建物の三階以上の部分に給水する 三、五〇〇円
給水装置の工事又は二五ミリメートル
以上の口径に係る工事(2) 受水槽の新設又は改造を伴う場合

二〇、〇〇〇
円

ロ 給水装置の廃止

一、〇〇〇円二 しゅん工検査手数料（一件につき）
イ 書類検査（しゅん工図等に基づき第十二条第三項に規定する確認を行うも

五〇〇円

の）
ロ 写真検査（イに掲げる検査のほか、しゅん工図と記録写真を照合するもの）一、〇〇〇円
ハ 前号の表イ(1)（Ⅰ）に掲げる工事についての現地検査（ロに掲げる検査を 三、五〇〇
含むもの）

円

ニ 前号の表イ(1)（Ⅱ）及び(2)に掲げる工事についての現地検査（ロに掲げる 四、五〇〇
検査を含むもの）円

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備考 イからニまでの検査の区分の基準については、管理者が定める。
三 指定給水装置工事事業者指定手数料 一件につき 一〇、〇〇〇円
四 指定給水装置工事事業者指定更新手数料 一件につき 七、〇〇〇円（昭三六、三・昭三九、三・昭四七、三・昭五〇、七・昭五五、一二・平二、三・平六、三・平九、一〇・平九、一二・平一二、一二・令元、六・改正）（料金等の減免）
第三十五条 管理者は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、料金、加入金、開発負担金、手数料その他この条例により納入すべき金額を軽減し又は免除することができる。
（昭四五、一二・昭五〇、七・改正）（端数計算）
第三十六条 第二十七条、第二十七条の四、第三十条第一項、第三十三条の二第二項及び第三十三条の三第二項の規定により算出して得た額に一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（平元、三・全改、平二九、三・改正）
第五章 取締（給水装置の検査等）
第三十七条 管理者は、取締上必要があると認めたときは、給水装置を随時検査し、又は適当な措置を命ずることができる。
（給水装置の基準違反に対する措置）
第三十七条の二 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が第九条の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置を第九条の基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
２ 管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、市又は指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第十六条の二第三項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が第九条の基準に適合していることについて管理者の確認を受けたときは、この限りでない。
３ 前項ただし書の確認に要する費用は、水の供給を受ける者の負担とする。
（平九、一二・追加、平一二、一二・平二四、三・改正）（給水の停止）13/30

第三十八条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対しその理由の継続する間給水を停止することができる。
一 水道の使用者が、第十五条の工事費、第十七条の修繕料金、第二十七条の料金、第三十三条の二の加入金、第三十三条の三の開発負担金又は第三十四条の手数料を指定期限内に納入しないとき
二 水道の使用者が、正当な理由がなくてメーターの計量又は給水装置の検査若しくは修繕のために障害となる建築物、工作物等をその設置場所に設け、作業を妨げたとき
三 給水装置を汚染のおそれのある器物又は施設と連結して使用する場合等において警告を発してもなお改めないとき（昭四一、八・昭四五、一二・昭五〇、七・平一四、一二・改正）（給水装置の切り離し）
第三十九条 管理者は、
次の各号のいずれかに該当する場合で水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。
一 給水装置の所有者が九十日以上所在不明で、かつ、当該給水装置に係る水道の使用者がいないとき二 給水装置が使用廃止の状態にあって、かつ、将来使用の見込みがないとき（平一四、一二・改正）（過料）第四十条 市長は、
次の各号の一に該当する者に対し一万円以下の過料を科することができる。
一 第十条の承認を受けないで給水装置を新設、改造又は撤去した者
二 正当な理由がなくて第二十一条のメーターの設置及び使用水量の計量、第三十七条の検査又は第三十八条の給水の停止を拒み、又は妨げた者
三 みだりに消火栓の封かんを破棄し、又は止水栓、制水弁等を開閉した者
四 第二十七条若しくは第二十七条の四の料金、第三十三条の二の加入金、第三十三条の三の開発負担金又は第三十四条の手数料の徴収を免れようとして、詐欺その他不正の行為をした者（昭三九、三・昭四一、六・昭四五、一二・昭五〇、七・平元、三・平一一、一二・平一四、一二・改正）
第四十一条 市長は、詐欺その他不正の行為によって料金、加入金、開発負担金又は手数料の徴収を免れた者に対し、徴収を免れた金額の五倍に相当する金額（当該五倍に相当する

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金額が五万円を超えないときは、五万円とする。）以下の過料を科することができる。
（昭三九、三・昭四二、三・昭四五、一二・昭五〇、七・平一一、一二・改正）（賠償金）
第四十二条 装置されたメーター又は共用栓のかぎを紛失し、又はき損したときは、その使用者は、次の区分による金額を賠償しなければならない。ただし、紛失後発見し返納した
ときは、既納の賠償金を返還する。
一 メーター 時価認定額
二 かぎ 時価認定額（昭四一、八・平一四、一二・改正）
第六章 水道の布設工事及び管理（平二四、三・追加）（布設工事監督者を配置する工事）第四十三条 法第十二条第一項の条例で定める水道の布設工事は、法第三条第十項に規定す
る水道の布設工事とする。
（平二四、三・追加）（布設工事監督者の資格）
第四十四条 法第十二条第二項の条例で定める資格は、
令第五条第一項に規定する資格とする。
（平二四、三・追加、令元、六・改正）（水道技術管理者の資格）
第四十五条 法第十九条第三項の条例で定める資格は、次のとおりとする。
一 令第七条第一項第一号に掲げる者
二 令第五条第一項第一号、第三号及び第四号に規定する学校において土木工学以外の工学、理学、農学、医学若しくは薬学に関する学科目又はこれらに相当する学科目を修めて卒業した後（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による専門職大学の前期課程にあっては、修了した後）、同項第一号に規定する学校を卒業した者については三年以上、同項第三号に規定する学校を卒業した者（同法による専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）については五年以上、同項第四号に規定する学校を卒業した者については七年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者
三 令第七条第一項第三号に掲げる者
四 前二号に掲げる者と同等以上の技能を有すると管理者が認める者

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（平二四、三・追加、平三一、三・令元、六・改正）
第七章 雑則（平二四、三・旧第六章繰下）（委任）第四十六条 この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。
（平二四、三・旧第四十三条繰下）附則

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ 仙台市給水条例（昭和二十七年仙台市条例第五十二号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
３ この条例施行の際、旧条例によりなされた許可、承認、検査その他の処分又は申込、届出その他の手続きは、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ この条例施行の際、受付中の手数料については、なお従前の例による。
５ 宮城町の編入の日前に旧宮城町上水道給水条例（昭和四十九年宮城町条例第二十号。以
下「旧宮城町条例」という。）の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
（昭六二、九・追加）
６ 旧宮城町の区域における水道の使用に係る料金及びメーター使用料については、
宮城町の編入の日前の使用に係る分に限り、旧宮城町条例の例による。
（昭六二、九・追加）
７ 前項の場合において、宮城町の編入の日を含む使用期間に係る料金の算定は使用水量を各日均等に使用したものとみなして行うものとし、同期間に係るメーター使用料の算定は日割りにより行う。
（昭六二、九・追加）
８ 旧宮城町条例第三十三条の二の規定に基づき徴収した負担金は、第三十三条の二の規定に基づき徴収する加入金とみなす。
（昭六二、九・追加）
９ 宮城町の編入の日前に申込みがなされた給水装置の工事に係る手数料については、旧宮城町条例の例による。
（昭六二、九・追加）
10 宮城町の編入の際、現に旧宮城町条例第十八条の規定に基づき使用者等において水道

16/30

メーターを設置している場合における第二十一条の規定の適用については、当分の間、当該水道メーターは本市が設置したメーターとみなす。
（昭六二、九・追加）
11 宮城町の編入の日前にした旧宮城町条例に違反する行為に対する罰則の適用について
は、旧宮城町条例の例による。
（昭六二、九・追加）
12 泉市の編入の日前に旧泉市水道事業給水条例（昭和四十四年泉市条例第十一号。以下「旧泉市条例」という。）の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
（昭六三、二・追加）
13 旧泉市の給水区域における水道の使用に係る料金については、昭和六十三年二月分までは旧泉市条例の例により、同年三月分からこの条例の規定を適用する。
（昭六三、二・追加）
14 旧泉市条例第三十六条の規定に基づき徴収した分担金は、第三十三条の二の規定に基づき徴収する加入金とみなす。
（昭六三、二・追加）
15 旧泉市の給水区域における開発負担金は、第三十三条の三第一項の規定にかかわらず、
平成三年三月三十一日までに限り、市の給水を受けることとなる建築物（計画一日最大給水量が五立方メートル以上のものに限る。）又は宅地（造成面積が千平方メートル以上のものに限る。）の建築（給水管の口径を増す増築及び改築を含む。）又は造成をする者から徴収する。
（平元、三・全改）
16 前項の規定により徴収する開発負担金の額は、第三十三条の三第二項の規定にかかわらず、
旧泉市条例の例による算定方法に基づき算出して得た額に百分の百三を乗じて得た額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とする。
（平元、三・追加）
17 泉市の編入の日前に申込みがなされた給水装置の工事に係る手数料については、旧泉市条例の例による。
（平元、三・旧第十六項繰下）
18 泉市の編入の日前にした旧泉市条例に違反する行為に対する罰則の適用については、
旧泉市条例の例による。

17/30

（昭六三、二・追加、平元、三・旧第十七項繰下）
19 仙台市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する条例（平成元年仙台市条例第七十九号）第三条の規定による改正前の仙台市簡易水道条例（昭和六十二年仙台市条例第九十五号。以下「改正前の簡易水道条例」という。）別表に規定する湯元地区簡易水道事業の給水区域（以下「湯元地区」という。）における簡易水道の使用について改正前の簡易水道条例の規定に基づきなされた手続、処分その他の行為は、
この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
（平元、一二・追加）
20 平成三年三月三十一日までの湯元地区における水道の使用（消火栓により消火演習の用に水道を使用する場合を除く。）については、第二十七条の二及び第二十七条の三の規定にかかわらず、
附則別表第一に定める基本料金及び超過料金と附則別表第二に定めるメーター使用料との合計額を基本料金と従量料金との合計額とみなす。
（平元、一二・追加、平二、三・改正）
21 湯元地区において消火栓により消火演習の用に水道を使用する場合の料金の算定に係る第二十七条の四の規定の適用については、
平成三年三月三十一日までに限り、同条中「九百円」とあるのは、「四百七十円」とする。
（平元、一二・追加、平二、三・改正）
22 湯元地区において加入金を徴収する場合の第三十三条の二第二項の規定の適用については、
平成三年三月三十一日までになされた工事申込みに係るものに限り、同項の表中「六六、〇〇〇円」とあるのは「四九、〇〇〇円」と、「一二四、〇〇〇円」とあるのは「九八、〇〇〇円」と、「三〇八、〇〇〇円」とあるのは「一九五、〇〇〇円」とする。
（平元、一二・追加、平二、三・改正）
23 湯元地区における開発負担金は、第三十三条の三の規定にかかわらず、平成三年三月三十一日までになされた給水に関する協議又は給水の申込みに係るものに限り、徴収しない。
（平元、一二・追加）
24 湯元地区における手数料については、第三十四条の規定にかかわらず、平成三年三月三十一日までになされた申込みに係るものに限り、附則別表第三のとおりとする。
（平元、一二・追加、平二、三・改正）
25 平成十三年四月一日（以下「切替日」という。）前に、仙台市水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（平成十二年仙台市条例第八十七号。以18/30

下「改正条例」という。）による改正前の仙台市水道事業及び簡易水道事業の設置等に関する条例（昭和四十一年仙台市条例第三十七号）別表第二に規定する簡易水道事業の給水区域（以下「切替区域」という。）における簡易水道の使用について改正条例附則第二項の規定による廃止前の仙台市簡易水道事業給水条例（昭和六十二年仙台市条例第九十五号。
以下「旧簡易水道条例」という。）の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、
この条例の相当規定に基づきなされたものとみなす。
（平一二、一二・追加）
26 切替区域において切替日の前日まで旧簡易水道条例の適用を受けていた水道の使用で切替日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、当該水道の使用について切替日に最も近い簡易水道の料金の支払を受ける権利が確定した日（以下「仮定確定日」という。）から切替日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日の前日までの間継続して水道を供給したものとみなした場合にこの条例の規定により算出して得られることとなる額を仮定確定日から切替日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日の前日までの期間の日数で除し、これに切替日から切替日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日の前日までの期間の日数を乗じて得た額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とする。
（平一二、一二・追加）
27 切替区域において旧簡易水道条例第九条の規定に基づき徴収した簡易水道加入金は、第三十三条の二の規定に基づき徴収する加入金とみなす。
（平一二、一二・追加）
28 切替区域における開発負担金は、第三十三条の三の規定にかかわらず、切替日の前日までになされた給水に関する協議又は給水の申込みに係るものに限り、徴収しない。
（平一二、一二・追加）
附則別表第一（附則第二十項関係）（平二、三・追加）
種別及び用途

基本使用水量

基本料金（一月につき） 超過料金（使用水量のうち基本使用
水量を超える水量
一立方メートルにつき）

家事用

一○立方メートル

八五○円

19/30

一○五円

団体用

二○立方メートル

一、六九○円

一○五円

営業用

二○立方メートル

二、一五○円

一三五円

工場用

五○立方メートル

四、五六○円

一三五円

浴場用

一○○立方メートル

九、○○○円

一○五円

温泉旅館用

二○○立方メートル

一八、○○○円

一三五円

共用栓

一戸につき

八五○円

一○五円

一○立方メートル
附則別表第二（附則第二十項関係）（平二、三・追加）
メーターの口径メーター使用料（一月一個につき）一三ミリメートル

一五○円

二○ミリメートル

二四○円

二五ミリメートル

三一○円

三○ミリメートル

四八○円

四○ミリメートル

六○○円

五○ミリメートル

二、四○○円七五ミリメートル

二、九○○円

一○○ミリメートル

三、五○○円

附則別表第三（附則第二十四項関係）（平二、三・追加）
一 工事申込手数料 一件につき 六五〇円
二 設計審査手数料（一件につき）
口径

二○ミリメートル 二○ミリメートル 三○ミリメートル 五○ミリメートル
までを超え三○ミリメ を超え五○ミリメ を超え一○○ミリ
ートルまで

金額

六五○円

一、三○○円ートルまで
二、○○○円メートルまで二、七○○円

三 工事検査手数料
イ 現地検査（一回につき）
口径

二○ミリメートルま 二○ミリメートル 三○ミリメートル 五○ミリメートル
でを超え三○ミリメ を超え五○ミリメ を超え一○○ミリ

20/30

ートルまで金額

一、三○○円ートルまで

二、○○○円メートルまで二、七○○円三、四○○円ロ 書類検査 一回につき 八〇〇円を超えない範囲内で管理者が別に定める額
ハ 写真検査 一回につき 八〇〇円
四 材料検査手数料
種別

単位

口径
二○ミリメート 二○ミリメート 三○ミリメート 五○ミリメート
ルまで

ルを超え三○ミ ルを超え五○ミ ルを超え一○○リメートルまで リメートルまで ミリメートルま
で

給水管

一メートル

一三円

二五円

五五円

一一○円

継手

一個

四○円

六五円

一三○円

二○○円

弁類

一個

八○円

一三○円

二七○円

四○○円

消火栓

一個

一三○円

二○○円

一三○円

二○○円

きょう、鉄ぶ一個・一組

四○円

六五円

た類
器具類

一個

四○○円

五 承認手数料
イ 水道工事業者 一件につき 一五、〇〇〇円
ロ 水道工事責任技術者 一件につき 四、五〇〇円
ハ 水道工事配管技工 一件につき 三、〇〇〇円
附則（昭三六、三・改正）

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例施行の際受付中のものにかかる手数料については、なお従前の例による。
附則（昭三七、三・改正）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭三七、七・改正）

この条例は、昭和三十七年八月一日から施行する。
附則（昭三九、三・改正）

この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。
附則（昭四一、八・改正）

21/30

この条例は、公布の日から施行し、
昭和四十一年九月分として徴収する料金から適用する。
附則（昭四二、三・改正）
改正 平成二一年三月条例第二四号（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正前の仙台市給水条例第三十一条第一項の規定により徴収した前納金は、給水の中止
又は廃止によらずに当該前納金に係る水道の使用者に対し、還付する。
（平二一、三・改正）
附則（昭四五、一二・改正）

この条例の施行期日は、市長が定める。
（昭和四五年一二月規則第四六号で、昭和四六年六月一日から施行）
附則（昭四七、三・改正）

１ この条例は、昭和四十七年五月一日から施行する。
２ 改正後の仙台市給水条例第三十四条の規定は、この条例の施行の日以後に申込みをする者について適用し、同日前に申込みをした者については、なお従前の例による。
附則（昭四九、六・改正）

１ この条例は、昭和四十九年八月一日から施行する。
２ 改正後の仙台市給水条例第三十三条の二の規定は、この条例の施行の日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、同日前の工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。
附則（昭五〇、七・改正）（施行期日）
１ この条例は、昭和五十年八月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市給水条例第三十三条の二の規定は、この条例の施行の日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、同日前の工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。
３ 改正後の仙台市給水条例第三十四条の規定は、この条例の施行の日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。
附則（昭五一、一二・改正）

22/30

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。
附則（昭五五、一二・改正）（施行期日）
１ この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市給水条例（以下「改正後の条例」という。）第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の使用に係る料金について適用し、同日前の使用に係る料金については、なお従前の例による。
３ 前項の場合において、施行日前から施行日以後に引き続く水道使用者の施行日以後最初に算定する料金は、使用水量を各日均等に使用したものとみなし算定する。
４ 改正後の条例第三十三条の二の規定は、施行日以後の工事申込みに係る加入金について適用し、同日前の工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。
５ 改正後の条例第三十三条の三の規定は、施行日以後の市の給水に関する協議又は給水の申込みに係る開発負担金について適用し、同日前の市の給水に関する協議又は給水の申込みに係る開発負担金については、なお従前の例による。
６ 改正後の条例第三十四条の規定は、施行日以後の申込みに係る手数料について適用し、同日前の申込みに係る手数料については、なお従前の例による。
附則（昭六二、九・改正）

この条例は、昭和六十二年十一月一日から施行する。
附則（昭六三、二・改正）

この条例は、昭和六十三年三月一日から施行する。
附則（平元、三・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成元年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第二十七条の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成元年四月三十日までに間に料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金（施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日が同月三十日後である水道の使用にあっては、
当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される料金を前回確定日（その直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。）から施行日以後初めて料金の23/30

支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月三十日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。）については、なお従前の例による。
３ 前項の月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。
附則（平元、一二・改正）抄（施行期日）
１ この条例は、平成二年四月一日から施行する。
（仙台市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日まで仙台市簡易水道条例（昭和六十二年仙台市条例第九十五号）の適用を受けていた水道の使用で施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る料金については、当該水道の使用について施行日に最も近い簡易水道の料金の支払を受ける権利が確定した日（以下「仮定確定日」という。）から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日の前日までの間継続して水道を供給したものとみなした場合に第二条の規定による改正後の仙台市水道事業給水条例（以下「改正後の給水条例」という。）の規定により算出して得られることとなる額を仮定確定日から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日の前日までの期間の日数で除し、これに施行日から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利の確定される日の前日までの期間の日数を乗じて得た額（一円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。）とする。
３ 改正後の給水条例附則第十九項に規定する湯元地区において平成三年四月一日前から継続して供給している水道の使用で同日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものについては、
これを各日均等に使用したものとみなしてその料金を算定するものとする。ただし、メーター使用料に相当する料金の部分は、日割りにより算定する。
附則（平二、三・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成二年五月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）第二十七条の二、第二十七条の三、附則第二十項、附則別表第一及び附則別表第二の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日

24/30

前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。
３ 施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものについては、これを各日均等に使用したものとみなしてその料金を算定するものとする。ただし、改正後の条例附則第二十項に規定するメーター使用料に相当する料金の部分は、日割りにより算定する。
４ 改正後の条例第三十三条の二及び附則第二十二項の規定は、施行日以後になされる工事申込みに係る加入金について適用し、施行日前になされた工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。
５ 改正後の条例第三十三条の三の規定は、施行日以後になされる給水に関する協議又は給水の申込みに係る開発負担金について適用し、施行日前になされた給水に関する協議又は給水の申込みに係る開発負担金については、なお従前の例による。
６ 改正後の条例第三十四条、附則第二十四項及び附則別表第三の規定は、施行日以後になされる申込みに係る手数料について適用し、施行日前になされた申込みに係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平五、三・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成五年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第三十三条の二第四項の規定は、この条例の施行の日以後になされる工事申込
みに係る加入金について適用し、同日前になされた工事申込みに係る加入金については、
なお従前の例による。
附則（平六、三・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成六年五月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の仙台市水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）第二十七条の二及び第二十七条の三の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係る料金については、なお従前の例による。
３ 施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものについては、これを各日均等に使用したものとみなしてその料金

25/30

を算定するものとする。
４ 改正後の条例第三十三条の二の規定は、施行日以後になされる工事申込みに係る加入金について適用し、施行日前になされた工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。
５ 改正後の条例第三十三条の三の規定は、施行日以後になされる給水に関する協議又は給水の申込みに係る開発負担金について適用し、施行日前になされた給水に関する協議又は給水の申込みに係る開発負担金については、なお従前の例による。
６ 改正後の条例第三十四条の規定は、施行日以後になされる申込みに係る手数料について適用し、施行日前になされた申込みに係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平九、三・改正）抄（施行期日）
１ この条例は、平成九年四月一日から施行する。
（経過措置の原則）
２ 次項から附則第十三項までに定めるものを除き、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前になされた使用の許可その他これに類する行為に係る使用料又は手数料については、なお従前の例による。
（仙台市水道事業給水条例及び仙台市簡易水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置）
９ 第三十一条の規定による改正後の仙台市水道事業給水条例（以下「改正後の水道条例」という。）第二十七条の規定及び第三十二条の規定による改正後の仙台市簡易水道事業給水条例（以下「改正後の簡易水道条例」という。）第五条の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道又は簡易水道の使用で、施行日から平成九年四月三十日までの間に料金の支払を受ける権利が確定されるもの及び施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月三十日後であるものに係る料金（水道又は簡易水道の使用を開始した日後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月三十日後である
水道又は簡易水道の使用にあっては、当該確定される料金に係る基本料金及び従量料金の合計額のうち、当該合計額を当該使用を開始した日から当該確定される日までの期間の月数で除し、これに当該使用を開始した日から同月三十日までの期間の月数を乗じて計算した部分に対応する料金に限る。）については、なお従前の例による。この場合における月数は、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。
10 改正後の水道条例第三十三条の二及び改正後の簡易水道条例第九条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される加入金について適用し、施行日前に支払を受ける権

26/30

利が確定される加入金については、なお従前の例による。
11 改正後の水道条例第三十三条の三の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される開発負担金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される開発負担金については、なお従前の例による。
附則（平九、一〇・改正）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平九、一二・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成十年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に改正前の仙台市水道事業給水条例第十二条第一項の規定により市の承認を受けている者は、改正後の仙台市水道事業給水条例（以下「改正後の条例」という。）第十二条第一項の規定の適用については、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）から九十日間（民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律（平成八年法律第百七号）附則第二条第二項の規定による届出があったときは、その届出があった時までの間）は、改正後の条例第十二条第一項の指定を受けた者とみなす。
３ 改正後の条例第二十七条の二から第二十七条の四までの規定は、施行日以後の水道の使用に係る料金について適用し、施行日前の水道の使用に係わる料金については、なお従前の例による。
４ 施行日前から継続して供給している水道の使用で施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定されるものについては、これを各日均等に使用したものとみなしてその料金を算定するものとする。
５ 改正後の条例第三十三条の二の規定は、施行日以後になされる工事申込みに係る加入金について適用し、施行日前になされた工事申込みに係る加入金については、なお従前の例による。
６ 改正後の条例第三十四条の規定は、施行日以後になされる申込みに係る手数料について適用し、施行日前になされた申込みに係る手数料については、なお従前の例による。
附則（平一一、一二・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成十二年四月一日から施行する。

27/30

（経過措置）２ この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附則（平一二、一二・改正）

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、第三十七条の二第二項の改正規
定は、同年一月六日から施行する。
附則（平一四、一二・改正）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定及び第三章の次に一章を加える改正規定は、平成十五年三月三十一日から施行する。
附則（平二一、三・改正）

この条例は、平成二十一年七月一日から施行する。
附則（平二四、三・改正）

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。
附則（平二五、一二・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第二十七条の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成二十六年四月三十日までの間に水道料金（以下「料金」という。）の支払を受ける権利が確定されるもの及び施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月三十日後であるものに係る料金（水道の使用を開始した日後初めて料金の支払を受ける権利が確定される日が同月三十日後である水道の使用にあっては、
当該確定される料金に係る基本料金及び従量料金の合計額のうち、
当該合計額を当該使用を開始した日から当該確定される日までの期間の月数で除し、これに当該使用を開始した日から同月三十日までの期間の月数を乗じて計算した部分に対応する料金に限る。）については、なお従前の例による。この場合における月数
は、暦に従って計算し、一月に満たない端数が生じたときは、これを一月とする。
３ 改正後の第三十三条の二第二項の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される
水道加入金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される水道加入金については、なお従前の例による。
４ 改正後の第三十三条の三第二項の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される開発負担金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される開発負担金につい28/30

ては、なお従前の例による。
附則（平二九、三・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成二十九年十月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第三十条の規定は、その算定の基礎とすべき使用水量に係る期間にこの条例の施行の日前の期間を含まない水道料金について適用し、その算定の基礎とすべき使用水量に係る期間に同日前の期間を含む水道料金については、なお従前の例による。
附則（平三一、三・改正）（施行期日）
１ この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。ただし、第四十五条の改正規定は、
同年四月一日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第二十七条及び第三十条第一項の規定にかかわらず、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前から継続して供給している水道の使用で施行日以後初めて水道料金の支払を受ける権利が確定されるものに係る水道料金については、なお従前の例による。
３ 改正後の第三十三条の二第二項の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される
水道加入金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される水道加入金については、なお従前の例による。
４ 改正後の第三十三条の三第二項の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定される開発負担金について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定される開発負担金については、なお従前の例による。
附則（令元、六・改正）

この条例は、令和元年十月一日から施行する。
附則（令三、一〇・改正）（施行期日）
１ この条例は、令和四年一月四日から施行する。
（経過措置）
２ 地方税法等の一部を改正する法律（令和三年法律第七号）附則第十九条第三項に規定する指定代理納付者による納付の方法については、なお従前の例による。ただし、当該者が29/30

同法第六条の規定による改正後の地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十
一条の二の三第一項の規定による指定を受けたときは、この限りでない。

30/30