公益財団法人 立松財団
定款

第 1 章 総則（名称）第 1 条 この法人は、公益財団法人立松財団と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を愛知県刈谷市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、 愛知県、岐阜県及び三重県（以下「東海３県」という）において基礎工学に関する研究開発を行う者に対し助成をすることにより、科学技術の振興と地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、東海３県において次の事業を行う。
（1）東海３県の大学、工業高等専門学校、短期大学及び研究機関において基礎工学分野での研究開発を行う者に対し助成金を支給する事業（2） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 資産及び会計（財産の種類）
第 5 条 この法人の財産は、基本財産、特定資産及びその他の財産の 3 種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会及び評議員会で定めたものとする。

３

特定資産は、基本財産以外で寄附者の指定又は理事会の決議により使途を特定の目的に制約した財産とする。

４

その他の財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。

５

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を前条の事業に使用するものとし、その取扱いについては理事会及び評議員会の決議による。

（財産の管理・運用）
第 6 条 この法人の財産は、理事長が管理運用し、その方法は理事会及び評議員会の決議により別に定める財産管理運用規定によるものとする。

（基本財産の維持及び処分）
第 7 条 基本財産について、この法人は適正な維持及び管理に努めるものとする。
２

基本財産は処分し、担保に供し、又はその他の財産に繰り入れてはならない。ただし、やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、または担保に供する場合には理事会及び評議員会において承認を得なければならない。

（事業年度）
第 8 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 9 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年後開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 10 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4）

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載

した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条
第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
第4章

評議員

（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員 3 人以上 12 人以内を置く。
（評議員の選任及び解任等）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）

各評議員について、次のｲからﾍに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1を超えないものであること。
ｲ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ﾛ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ﾊ 当該評議員の使用人
ﾆﾛ又はﾊに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ﾎ ﾊ又はﾆに掲げる者の配偶者
ﾍ ﾛからﾆまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）

他の同一の団体（公益法人を除く）の次のｲからﾆに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
ｲ 理事
ﾛ 使用人
ﾊ

当該他の同一の理事以外の役員（法人でない団体で、代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ﾆ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）

である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人

④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつその設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

４

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 50 万円を超えない範囲で、評議員会の決議により別に定める規程に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２

前項に定めるもののほか、評議員には評議員会の決議により別に定める規程に基づき費用を弁償することができる。

第 5 章 評議員会
（構成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任及び解任（2） 理事及び監事の報酬等の支給基準

（3） 評議員及び顧問の報酬等の支給基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、出席評議員の中から互選する。
（決議）
第 21 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係者を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第 22 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印をしなければならない。
第 6 章 役員
（役員の設置）
第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 名以上 11 名以内（2） 監事 2 名以内
２

理事のうち、1 名を理事長とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。
）に規定する代表理事とする。
（役員の選任等）
第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長は理事会の決議によって、理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。
４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３

理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）第 28 条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 29 条 理事及び監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了とする時までとする。

３

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2） 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条理事及び監事に対して、評議員会の決議により別に定める規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

前項に定めるもののほか、役員には評議員会の決議により別に定める規程に基づき費用を弁償することができる。
（取引の制限）第 32 条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。

（1） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（2） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（3）

この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引

２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の免除）第 33 条 この法人は役員の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
（顧問）
第 34 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。

３

顧問に対して、評議員会の決議により別に定める規程に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
４

前項に定めるもののほか、顧問には評議員会の決議により別に定める規程に基づき費用を弁償することができる。
（顧問の職務）
第 35 条 顧問は、理事長の諮問に応え、理事長に対し意見を述べることができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 36 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 37 条 理事会は次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長の選定及び解職

（招集）第 38 条 理事会は理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会の議長は理事長とする。

（決議）
第 39 条

理事会の決議は、決議についての特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合においてその提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第 41 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第 27 条第 3 項の規定による報告については適用しない。

（議事録）
第 42 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が署名、押印をしなければならない。
第 8 章 選考委員会（選考委員会）第 43 条 この法人に、第 4 条第 1 項第 1 号の事業の対象となる者を選考するため選考委員会を置く。
２

選考委員会は、必要に応じ分科会を設け、特定事項について審議を求めることができる。

３

選考委員会の運営は、理事会で別に定める選考委員会規定及び選考基準により選考する。

（委員）
第 44 条 選考委員会は 11 名以内の委員をもって組織する。
２

委員は、学識経験者のうちから理事会で選任し、理事長が委嘱する。

３

委員のうちにはこの法人の役員及び評議員が 2 名を超えて含まれてはならない。

４

委員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、委員現在数の 3 分の 1 を超えてはならない。
５

分科会の委員は、学識経験者のうちから、理事会で選任し、理事長が委嘱する。
第 9 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。

（合併等）
第 46 条 この法人は、評議員会において議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 47 条

この法人は基本財産の滅失によりこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 48 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益法人認定法」という。
）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 49 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若

しくは地方公共団体又は「公益法人認定法」第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。
第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、電子公告により行う。

２

事故その他やむを得ない事由により、前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第 11 章 事務局（設置）
第 51 条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
２

事務局には、所要の職員を置き、その任免は理事長が行う。ただし、事務局長など重要な使用人の任免は、理事会の承認を経て行う。
第 12 章 補則
第 52 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する
場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の承認を要する。
附１則

この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法

律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（次項において「整備法」という。）第 106 条第1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団・財団法人法及び整備法 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記及び公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は、立松憲親とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
豊田 英二
岩崎 正視
斉藤 卓
竹中 良則
鈴置 保雄
増田 秀樹
榊佳之

山岡 清
田中 泰本定款は、原本と相違ないことを証明します。
令和 ２年 ３月１６日
愛知県刈谷市一里山町金山１００番地
公益財団法人 立松財団代表理事 青木 乙彦