平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞（1）県災害対策本部の対応と課題①発災前（災害対策本部を設置）
円滑に進んだと考えられる点
 県災害対策本部要綱に基づき、速やかに関係職員が登庁するとともに被害情報の収集などの警戒本部用務に着手。
 平素から防災関係機関と顔の見える関係づくりに努め、発災前から連携ができていたことにより、速やかに陸上自衛隊リエゾンの派遣を受け情報共有等を実施。

課 題
 一斉放送やメールを利用した気象情報を伝達していたが、気象台が参加するテレビ会議を活用した双方向での情報共有、警戒要請等は行っていなかった。
 発災前の気象状況等に応じて各機関が取るべき行動を定めたタイムラインを策定し、共有できていれば、より迅速な連携が取れた。

改善方策
 テレビ会議による市町等との気象情報の共有や、市町に対する事前警戒・早期避難の呼び掛けの要請等を行う。
 風水害等の進行型災害に対し、県、市町及び防災関係機関が、発災前から「どの機関が」「いつ」「何をするか」を時系列で整理した「タイムライン」を共同で作成し共有する方向で検討する。

②災害対策本部の設置・運営状況及び職員の参集・配置状況
円滑に進んだと考えられる点 事前の準備・訓練により、警戒本部から対策本部への移行がスムーズにできたほか、職員の参集も速やかに行われた。
 大規模災害発生時に迅速な対応が取れるよう準備を行っていたことから、スムーズにオペレーションルームを設置できた。

課 題
 国等のリエゾンが想定を超えて多数参集したため執務スペースが不足した。
 防災局以外の職員が一部日替わりで交代となったため、災害即応能力や業務の継続性に課題があった。

改善方策
 統括司令部の各班・グループと国の各省庁や防災関係機関のリエゾンが一堂に会して業務を行うことができる執務スペースの確保や連携・協力がスムーズに行える配置等を検討する。
 統括司令部の指名職員の継続的派遣を徹底するとともに、災害即応能力を備えられるよう、研修の充実強化を図る。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞③被害情報の把握と対応、被害関連情報の県民への提供
円滑に進んだと考えられる点
 県ホームページに災害情報や支援情報を発信するポータルサイトを特設し、被害状況や被災者支援情報など、県民目線で最新の情報を掲載した。
 災害対策本部会議を公開で実施し、会議のない日も被害や復旧状況の資料を提供。

課 題
 被害が広範囲かつ甚大で膨大な情報量となり、現災害情報システムへの市町の入力作業に時間と労力を要したため、システム改修や運用面での改善を行う必要がある。
 個別の被災状況も含むなど、被害情報が詳細かつ多岐にわたり、とりまとめ・チェックに時間を要したため、マスコミが求める時間までに提供できないことがあった。

改善方策
 災害情報システムについて、迅速な被害情報の入力・確認や、より早期の集約と公表ができるよう、機能の高度化を検討する。
 被害情報をより迅速に取りまとめるため、情報収集方法やルートの改善、報告資料の様式の集約・簡素化等の改善を検討する。
 被災者（死亡者、行方不明者）の氏名公表については、各自治体で対応が分かれることがないよう、国において統一した基準を示すよう機会を捉えて要望する。

④災害対策本部としての対応状況
円滑に進んだと考えられる点 被災３市長（大洲市、西予市、宇和島市）と本部長（知事）とのテレビ会議を開催、各市の要望聴取や県の対応説明など、リアルタイムで情報共有。
 部局横断業務に対応する食料物資対策グループ等を設置し、被災者ニーズを踏まえた迅速な対応を行ったほか、甚大な被害が発生した宇和島市において、宇和島市支援調整班を設置し、ワンストップ窓口として応急復旧対策の実施に取り組んだ。

課 題
 県の出先庁舎の一部にテレビ会議システムがなく、情報の周知が徹底されなかった。
 発災当初市町に派遣したリエゾンが、若手主体でマニュアルも未整備であったため、十分役割を果たせず、発災後２週目から管理職員の派遣に切り替えた。

改善方策 情報共有を円滑に行う手段として有効なテレビ会議システムの拡充を検討する。
 今回の災害対策で効果のあった部局横断型グループの組織の強化や統括機能の充実を図るとともに、臨機応変に被災市町を支援できるようなスキーム等を検討する。
 被災市町の被災状況や要望等を把握し、県対策本部と連携し迅速に対応できるよう、管理職をリエゾンとして派遣する仕組みを構築するとともに、マニュアル整備や研修を検討する。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞⑤民間団体等との連携状況
円滑に進んだと考えられる点 毎年度実施している訓練で協力要請等の手続を確認していたことから、速やかに協定締結団体に対し協力要請を行い、発災直後から円滑に対応できた。

課 題
 発災当初は現地の詳細な状況が分からない中、曖昧な指示になったり、災害対策本部内で情報共有ができず、同じ案件で複数の問い合わせが行われ、対応に苦慮した応援企業があった。
 災害時応援協定を締結していない企業からも支援を受けており、それら企業等との協定締結の促進。

改善方策
 円滑に応急対策を進めるため、今回の災害対応を踏まえ、協定内容の見直しや要請に係る連携体制、必要な情報提供の方法等を検討する。
 今回の災害応急対応に協力いただいた民間企業等のうち、協定未締結企業との協定締結を検討する。

⑥国、市町、防災関係機関等との連携及び他県からの人的支援の状況
円滑に進んだと考えられる点
 総務省システムによる対口支援に加え、県独自で被害状況の小さい県内市町から対口支援を行う仕組みを構築し、被災市町に対し迅速な支援を行った。

課 題
 災害現場において、自衛隊と他機関との情報共有等を行う調整会議がうまく機能しなかったことがあった。
 被災市町からの支援ニーズが必ずしも県災害対策本部に集約されていなかったことや、支援を受けた市町の受援体制の整備が十分できていなかった。

改善方策
 被災地支援に一定の成果を得た「県独自の県内市町対口支援（カウンターパート）方式」による相互応援の実効性をより高めるため、グループ内の関係市町間で災害に備えた連携強化等に取り組む。
 防災関係機関の参加の下、様々な災害発生を想定した実践的な訓練を実施することにより、連携・協力体制の強化を図る。
 発災直後、初動対応や災害復旧など、対応時期ごとの被災市町に対する県の支援のあり方を検討するともに、市町における受援体制等の検討を支援する。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞（2）初動対応の現状と課題（人を守る）①避難勧告等の発令や消防団等による避難誘導
円滑に進んだと考えられる点
 県の研修を活かした切迫感のある呼び掛けにより、早期避難が実現した地域があった。
 消防団が戸別訪問し、早期避難の呼び掛けを行ったことで、多くの住民避難につながった地域があった。

課 題
 豪雨により防災行政無線が聞き取れない地域があり、避難が遅れた可能性があった。
 自主防災組織やその中心となる防災士等の活動について、地域により濃淡があった。

改善方策
 豪雨の中でも聞こえるよう、高性能スピーカーへの改修や屋内用戸別受信機の配置を進める市町に対して支援を行う。
 市町による避難勧告等の早期発令や県民への分かりやすい形での情報提供、被害状況の自動収集や分析を可能とする災害情報システムの高度化に向けた設計を行う。
 災害時に地域で助け合う共助を推進するため、防災士等を中心とした自主防災組織活動の活性化の取組を支援する。

②避難勧告等を受けた住民の避難状況（住民の避難に対する意識）
円滑に進んだと考えられる点 消防団が戸別訪問で避難を呼び掛け、住民の迅速な避難につながった地域があった。
 自主防災組織が積極的に活動している地区では、迅速な避難が実施された。

課 題
 行政や自主防災組織等の避難の呼び掛けにもかかわらず、立退き避難しない住民が存在するなど、正常性バイアスを払しょくできなかった。
 住民が避難指示等の意味を正しく理解できていなかった。

改善方策
 国の5段階警戒レベルによる防災情報の提供の実施を踏まえ、県と市町、防災関係機関が連携・協力して、制度の周知徹底と住民の避難に対する意識の改革を図る。
 防災士や自主防災組織により被害が最小限に抑えられた取組を県下全域に拡大するため、防災士の更なる養成と地区防災計画の策定等、自主防災組織の活性化を進める。
 住民の防災意識の向上を図るため、県と市町が連携し、避難行動を促すＤＶＤ等を活用した防災啓発講座や各種イベント等、機会あるごとに住民の意識啓発を行う。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞③自助・共助による対応状況（自主防災組織、防災士等の活動状況）
円滑に進んだと考えられる点
 県が進めてきた防災士の養成や自主防災組織活動の支援により、防災士や組織が機能し早期避難につながった事例があった。
 消防隊や消防団、自主防災組織などが戸別訪問を実施し早期避難の呼び掛けを行った
結果、早期の住民の避難につながった地域があった。
 自主防災組織による自主的な避難所運営を行っている地域もあった。

課 題
 住民が早期・自発的に避難行動をとるよう、継続した啓発活動が必要。
 地域により自主防災組織の活動に濃淡があったことから、今回の災害において効果のあった取組を県下全域に波及させる必要がある。
 自助・共助を推進するためには、防災士の養成促進や実践力の向上などによる自主防災組織の更なる活性化が必要である。

改善方策
 避難行動を促すＤＶＤ等を用いた防災啓発講座の実施や自助・共助推進大会の開催、各種訓練の実施などにより、住民の意識啓発を行う。
 これまでの市町に加えて、企業・団体や福祉施設などとも連携し、防災士の更なる養成を図るほか、防災士等を対象に県消防学校で実施しているリーダー育成研修の内容を充実するとともに、松山市以外での開催についても検討する。
 自主防災組織による地区防災計画の策定や訓練実施などを支援し、共助の中心となる自主防災組織の活動の更なる活性化を図る。

④救助活動の状況円滑に進んだと考えられる点
 天候不良でヘリコプターでの部隊輸送ができない中、自衛隊員の離島への搬送を県水産課の漁業取締船２隻に依頼し、速やかに救助部隊を増強することができた。
 陸自ヘリコプター、緊急消防援助隊ヘリコプター等に対し早期に応援要請していたことにより、天候回復に併せて孤立避難所に支援物資を搬送することができた。

課 題
 迅速な救助活動を必要とする要救助者の情報について、迅速に県災害対策本部に集約されるように訓練を行う必要がある。
 発災当初、災害現場において被災市町と防災関係機関の連携がスムーズに機能しないところや他地域の消防団と十分な連携・協力ができなかったところがあった。

改善方策
 県や防災関係機関のリエゾンを積極的に活用し、県災害対策本部への迅速かつ正確な情報集約に努める。
 県・市町・防災関係機関が連携し、訓練や研修等を実施することにより、各防災関係機関の役割や機能の相互理解の促進を図る。
 大規模災害時における消防団の広域応援体制を構築するため、相互応援協定の締結に向けた検討を行うとともに、隣接市町消防団の合同訓練をモデル的に実施する。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞（3）初動対応の状況と課題（生活を守る）①避難所の設置・運営（学校避難を含む）
円滑に進んだと考えられる点 避難所の開設・運営において、自主防災組織が大きな役割を担っている地域もあった。
 県の補助事業により、多くの避難所に発電機が整備されており、停電のあった避難所での住民のスマートフォンの充電等に活用された。

課 題
 広域災害では、全ての避難所に市町の職員を配置することは難しく、自主防災組織に運営を委ねる必要がある。
 避難所や施設等において、女性や乳幼児、障がい者、難病者など配慮を要する者の特性に応じた対応ができるよう、マニュアル例を整備する必要がある。

改善方策
 市町は、国の「避難所運営ガイドライン」を参考に、避難所ごとの地域の実情に合った運営マニュアルの整備を促進し、県は、研修会の実施等により支援を行う。
 住民主体の運営を促進するため、自主防災組織等の活動を市町とともに支援する。
 女性や乳幼児、障がい者、高齢者等の災害弱者を考慮した避難所・施設におけるマニュアル整備等に対し支援を行う。
 市町や関係団体等で構成する「県災害時福祉支援地域連携協議会」において、福祉避難所の開設・運営やチームの運用に関する改善方法等の検討を進める。

②避難者の健康管理及び生活相談（在宅、施設避難者を含む）
円滑に進んだと考えられる点 被災した市や管轄の保健所と連携し、ＤＰＡＴを適切に派遣することができた。
 発災後早期から戸別訪問を実施し被災者の状況確認を行うことができた。
 児童生徒の心のケアに関して、県臨床心理士会と密接な連携により、スクールカウンセラーのプッシュ型の派遣が迅速にできた。

課 題
 保健師、医療、心のケアチーム（班）及びＮＰＯ等の連携を図ることにより、避難所外も含め被災者全体の情報を集約し、戦略的にケアする仕組みを構築する必要がある。
 災害発生を起因とする精神的な問題の有無は相応のスキルがないと判別できないため、普段から研修を受講するなど、スキルアップを図る必要がある。

改善方策
 被災者に迅速かつ的確に寄り添い、心身の健康保持や感染症予防対策等を行うため、平時から訓練や研修等を通じて、基本的知識の習得を図り、関係者間の連携を図る。
 県・市町における心のケア、生活相談体制を整備するとともに、県から市町に対する支援策の充実を図る。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞③物資の調達・搬送円滑に進んだと考えられる点 熊本地震の教訓を踏まえ作成した「救援物資供給マニュアル」に基づき、物流関係団体と連携し、迅速かつ円滑な物資の調達・搬送を行うことができた。
 被災の中心が南予であったため、当初計画を変更し、高速道路の伊予ICに近いＪＡの選果場を物資拠点とし、円滑な物資輸送ができた。

課 題
 物資拠点について、選定基準（大型トラック進入可、フォークリフト使用可等）を満たす拠点を複数選定しておくことが必要。
 県職員と物流専門家が合同で大規模災害時の食料・物資調達に関する訓練を定期的に行う必要がある。
 被災市が様々な対応に追われる中、市の物資拠点と避難所との間のニーズにタイムラグがあった。

改善方策
 物資拠点として推奨される統一的な基準を検討するとともに、災害の種別等毎に活用できる物資拠点（民間・公共）の候補をリスト化し、追加指定の検討を行う。
 発災時、混乱する市町のニーズを把握するため、県派遣リエゾンによる情報把握を行うとともに、市町の受入体制・受援計画の策定に対する支援に取り組む。

④NPOやボランティアによる支援
円滑に進んだと考えられる点
 全国の中間支援組織の支援のもと、県社協、特定非営利活動法人えひめリソースセン
ター等の協力を得て、３者連携(行政、社協、ＮＰＯ・ボランティア)会議の開催に繋げることができた。
 えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議において、市町社協の災害ボランティアセンターやＮＰＯ・ボランティア団体等による支援活動状況等を共有しながら、支援活動の不足や偏りが生じないよう、関係機関との調整に努めた。

課 題
 発災直後の混乱の中で、３者連携の新たな仕組みづくりを進めるのは非常に困難を極め、被災市町の理解を得るのに時間を要した。
 活動団体等（個人・団体・企業）及び当該団体等の得意分野を把握し、非常時に備えた支援受援メニュー（支援受援の仕組み、メーリングリスト等の情報共有する仕組み等）をつくることが必要。

改善方策
 ３者連携について、平時からの体制づくりに向けた研修会の開催などにより、発災直後から対応できる体制づくりを進めていく。
 中間支援組織との連携について、今後、関係各機関と連携しながら、中間支援組織を核とした全県及び地域の協働ネットワークを構築し、平時の地域課題解決支援と並行して、非常時に備えた支援メニューの整備にも取り組んでいく。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞⑤住家被害認定調査、罹災証明書の発行円滑に進んだと考えられる点 発災初期の段階から、住家の被害認定調査の認定方法や罹災証明書の発行に関する説明会を開催するとともに、被害認定の考え方について国と調整を行うなど、被災市町の支援に努めた。
 総務省の対口支援等により、経験を有する他県職員を被災市町に応援職員として派遣し、速やかな調査、罹災証明書の発行につなげた。
 住家被害を受けた被災者の速やかな生活再建を図るため、早期に予算確保を行うとともに、当該支援金の専担チームを立ち上げ、被災者に対し国の支援に加え、県独自の支援を速やかに実施した。

課 題
 大規模災害時にスムーズに対応するためには、県下統一の早期の専用システムの構築が必要である。
 住家被害認定調査や罹災証明に係る知識・経験がないため、被災市町は初動対応に非常に苦労していた。

改善方策
 住家被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳作成を迅速かつ適正に処理するとともに、県内市町の取扱いの統一化及び県内市町間の応援の円滑化を図るため、県と市町が共同で統一システムを導入・運用する。
 システム運用に関するマニュアルを整備するとともに、住家被害認定調査の調査基準の統一的な取扱いを図るための研修について、実践的な内容にするなど、大規模災害時に円滑な初動対応ができる体制を構築する。

⑥仮設住宅の整備・確保
円滑に進んだと考えられる点
 応急仮設住宅の建設や住宅の提供等を一元的に行う「住宅確保支援グループ」を設置
し、業務の迅速化を図った。
 応急修理について、中小建築業協会の協力を得て、建築業者を被災市に紹介するマッチング制度を構築し、早期の施工・完了が実現できるよう取り組んだ。

課 題
 物資の支援や避難所の運営業務が多忙で、避難所での住宅ニーズの聴き取りなどが後回しになり、建設地の選定や仮設住宅の建設戸数の決定が遅れる一因となった。
 建設型応急仮設住宅の建設地選定について、事前に定めた建設候補地が、災害廃棄物の仮置き場等の他目的と競合して、建設地選定が遅れた事例があった。
 応急修理業務について、事前には市の担当窓口も決まっていない状態であった。

改善方策
 混乱の中でも、先を見据えた最低限の調査を早期にできるよう、手順のマニュアル化を検討する。
 建設候補地については、他目的との間での優先順位の設定、あるいは発災直後に調整が可能な枠組みについて検討する。
 市町における応急修理業務の体制を整備するとともに、研修等の充実を図る。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞⑦災害廃棄物の処理円滑に進んだと考えられる点 事前に県内の災害廃棄物の受入可能量を調査していたため、松野町で発生した災害廃棄物に係る広域処理に関する調整を円滑に実施できた。
 国や県外自治体の応援職員が被災市町に派遣され、適切かつ円滑な災害廃棄物処理の指導を行ったほか、県内市町からの応援職員も仮置場の看視や車両誘導などに従事。

課 題
 被災者が廃棄物を排出する前に早期に仮置き場を設定するとともに、家庭から排出される段階での分別を働きかける体制の整備が重要。
 市町と、産業廃棄物処理業者の間で協定が締結されておらず、災害廃棄物の収集運搬車両や処分先確保に苦慮した。
 災害廃棄物の分別方法や必要になる人員・機材が事前に整理されていなかった。

改善方策
 災害廃棄物の仮置場の事前確保については、仮設住宅候補地と重複しないように、県と市町が連携して、30年度中に優先順位を付した複数候補地の選定を完了する。
 「災害廃棄物処理マニュアルモデル」を市町に周知するとともに、仮置場の事前確保や広域処理の仕組みづくり等に取り組み、実効性のある災害廃棄物処理体制を整備。
 市町に対し、民間事業者等との協定締結の必要性について理解を促進させる。
 災害廃棄物処理を担当する市町等職員を対象に、図上訓練や、７月豪雨に係る災害廃棄物処理に関する報告検討会を開催し、担当職員の知識の習得とスキルアップを図る。

⑧給水支援と水道の復旧状況の把握円滑に進んだと考えられる点 宇和島市吉田・三間地区については、関係省庁や東京都、民間企業、自衛隊、県警等の支援により、機器の早期納入や大型プラント（ろ過装置）の緊急輸送が実現し、工期が大幅に短縮された。
 被害の大きい水道事業体と連携を密にし、復旧計画の進捗に応じて、他の水道事業体や民間企業、関係省庁から支援が得られるよう積極的に調整した。

課 題
 給水支援については、病院や福祉施設等の、水を大量に必要とする施設を考慮して優先順位を検討する必要がある。
 大型・特殊な設備の被災については、一つの県で対応することは難しい。

改善方策
 国は、各水道事業体に対して、施設の配置や老朽化の状況等を考慮して適切に優先順位を設定し、水道施設の防災対策を計画的に進めるよう求めており、県は、施設整備の優先順位等に関する各水道事業体の意向も踏まえ、地域の特性に応じた防災対策等が講じられるよう適切に助言する。
 被災時の断水解消に向け、浄水機能の早期復旧を実現できるよう、国が浄水機能を担う機器一式を備蓄し、貸出可能な体制を構築するよう要望する。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞（3）初動対応の状況と課題（産業を守る）①農林水産業の被害状況と応急対策の状況
円滑に進んだと考えられる点 林野庁が運行したヘリコプターに県職員も同乗し、上空からの被害状況調査が実施でき、陸上からの現地調査では分からない被災地が多く判明し、早期の被災状況の把握につながった。
 ＪＡと市町、県、土地改良区等の現場職員が連携し、全力で被害状況の早期把握に取り組み可能な限り速やかな対応ができた。

課 題
 山地や林道等、奥地にある被災地も多く、早期に状況把握することが難しい面があったことから、衛星写真やドローンなどの新技術を活用できる体制を整備しておく必要がある。
 市町の人材不足を補い早急な災害対応を行うため、県から市町へ積極的な支援を行う
ほか、測量設計や関係資料作成等の業務に関する技術継承が必要である。

改善方策
 早期に被害状況を把握し、速やかな応急復旧対策を実施するため、広範囲な地域のドローン等を活用した早期の被害状況の把握に努める。
 日ごろから研修等を通じて被害状況の把握や応急復旧対応に係る技術力の向上に努めるとともに、関係機関の連携強化を図る。

②商工業の被害状況と応急対策の状況円滑に進んだと考えられる点
 管内各市町、商工会及び本庁経営支援課との間において迅速な被災情報の共有を心掛けたことで、速やかな管内被害状況の把握と適切な支援体制の構築が図られた。
 発災直後に、県が保証料を全額補助するなど、被災事業者にとって有利な災害関連対策資金を発動した。
 グループ補助金に関する申請受付相談窓口を被害の大きかった３市に開設し、被災事業者の生の声を直接聞くことで、寄り添った丁寧な対応等につながった。

課 題
 情報連絡体制の確実性について、あらかじめ部門ごとに確認と報告ルートを綿密に定める必要を感じる。
 更なる大規模災害に対応するためには、日ごろからの国・県・被災市町等との更なる連携及び県・市町職員の十分な人員の確保が必要。

改善方策
 国・県・市町・関係機関が連携した研修、訓練等の実施により、即座に災害対応に従事できる人材を育成する。
 日頃から顔の見える関係を構築することにより、初動対応の更なる迅速化を図る。

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜主要検証項目の課題及び改善方策＞（3）県地域防災計画等の見直し①県地域防災計画、災害時行動計画等の対応課 題
平成30年７月豪雨災害は、被害が甚大で広域にわたっており県及び市町職員が近年このような大規模災害への対応の経験がなく初動応急対応にとまどいが見られたところもあったほか、想定を超えて必要な組織や業務等が発生するなど、多くの課題が浮き彫りになった。
このため、「発災前の気象状況と本県の被害状況」、「県災害対策本部の対応と課題等」の検証により明らかとなった様々な課題等を踏まえ、県地域防災計画や県災害対策本部要綱等の改善を図ることにより、今回の大規模災害はもとより、30年以内の発生確率が70～80％とされている南海トラフ地震にも対応可能な組織づくりを進めていく。

改善方策■県地域防災計画の見直し
・ＴＶ会議を活用した発災前からの市町や住民に対する早期避難の喚起など、発災前に行うべき対応の追加について検討
・罹災証明発行に係る住家被害認定調査について、調査・判定方法にばらつきが生じないよう市町間の調整 など■県災害対策本部要綱の見直しについて・南海トラフ地震が発生した際には、住宅確保に係るニーズが今回より著しく増大することを考慮し、災害対策本部内に被災者の住宅確保支援に特化した部門を設置
・国等からの応援職員の受入及び被災市町への派遣などを一括で行う、専属の担当班を設置し応援・受援体制の強化
・甚大な被害を受けた市町のワンストップ窓口となる支援班の設置及び、発災初期に被災市町を集中的に支援する仕組みを整備 など■業務継続計画（ＢＣＰ）や災害時行動計画の見直し
・これまでの南海トラフ地震を対象としたものに加え、風水害編の策定を検討
・マスコミ対応を担う広報班をオペレーションルームに常駐させるほか、人員増を図るなど機能強化を検討■県災害時情報収集職員派遣要領等の見直しについて
・事前に指名する県リエゾンの選定基準や業務範囲、情報共有の方法等について見直す
とともに、事前研修の実施について派遣要領に追加

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜住民アンケート結果＞
被害が顕在化する前に住民に避難行動を促すためには、消防団や自主防災組織等の呼びかけや防災行政無線による情報の入手が有効である一方、避難のタイミングが判断できなかった、豪雨の際には防災行政無線が聞き取れなかったとの意見も多かった
ことから、住民の早期かつ迅速な避難を促すため、以下の施策を強化する必要がある。
 避難に際しては、消防団や自主防災組織等の呼びかけが有効であることから、防災士の更なる養成に加え、自主防災組織による地区防災計画の策定や訓練の実施などを支援し、平時から地域が一体となり防災意識を向上させていく。
 防災行政無線により情報を入手した方が多い一方で、豪雨の際は聞き取りづらかったという意見も多いことから、市町が実施する戸別受信機の整備や屋外スピーカーの性能向上への取組を支援するとともに、住民の方に切迫感が伝わる言葉で情報を発信していくため県・市町が連携した研修の充実を図る。

避難を始めたきっかけ
被害が顕在化してから避難情報の入手手段

避難の行動や避難情報に関して困ったこと

平成30年７月豪雨災害対応検証報告書の概要＜当面の取組方針＞
出水期までに実施【県・市町・防災関係機関等と連携した施策】• テレビ会議システムを利用した気象台・県・市町等との気象情報の共有。
• 住民に対する早めの避難の呼び掛け及び県・気象台等からの事前警戒の早期呼びかけを徹底するための情報共有。
• 効果的な避難情報の伝達手段に関する県・市町担当者の研修の実施。
• 県内各市町における平時からのカウンターパート関係の構築。
• 広域防災・減災対策検討協議会の場等を活用した相互の機能や役割の理解促進と連携・協力のあり方の検討。
【県庁内組織体制及び各種計画の修正】• 豪雨災害の課題を踏まえた地域防災計画、県災害対策本部要綱等の修正。
• 継続的な人員配置に向けた配置計画の見直し及び研修の充実。
• 愛媛県災害時情報収集職員派遣要領（リエゾン）の修正。
• オペレーションルームにおける国・防災関係機関等リエゾンや各班の機能的な配置。

31年度に実施• 災害情報システムの改善・高度化、TV会議システムの拡充整備。＜当初予算計上＞• 防災士の更なる養成及び自主防災組織の活性化。＜当初予算計上＞• 防災行政無線屋外スピーカーの高性能化及び戸別受信機の整備。＜当初予算計上＞• タイムラインの作成。＜当初予算計上＞• 県下統一の被災者生活再建支援システムの導入。＜当初予算計上＞• 消防団の広域協力体制の構築。＜当初予算計上＞• 図上訓練の実施等による災害廃棄物処理体制の構築。＜当初予算計上＞• 災害時応援協定の積極的な締結。
• 死者・行方不明者の氏名公表について、国に統一した基準を示すよう機会を捉えた要望

実施に向け継続して検討・支援 市町における受援計画、体制の整備
応援職員を円滑に受け入れ、業務に従事できるよう市町の受援計画の策定を支援。
 避難対策に関する市町への支援
市町の要支援者個別計画や避難所ごとの運営マニュアル作成を支援する。
 物資拠点の見直し
物資拠点として推奨される統一的な基準（面積、耐震性、大型トラックの進入の可否等）を検討したうえで、物資拠点の追加指定の検討を行う。
 災害対応執務スペースの充実等
統括司令部の各班・グループ、国や防災関係機関のリエゾンが活動できるスペースの確保や連携・協力がスムーズに行える配置等を検討する。