情報提供資料
2024 年 3 月

インパクトレポート
好循環社会促進日本株ファンド（愛称

みんなのチカラ）追加型投信／国内／株式

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ファンドは、ESG を投資対象選定の主要な要素とする「ESG 投信」です。

投資家のみなさまへ
2023 年は新型コロナウイルス感染症が 5 類に移行し、欧米には遅れましたがようやく日本でもリオープンが進んだ
一年となりました。コロナ禍において制限されていた対面でのコミュニケーションや、人の集まる行事、イベントの再開など、当たり前の日常が戻って来たことに感慨深い気持ちになりました。一方、コロナ禍において、テレワーク
や DX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に普及しました。5 類移行後もそれらは完全に元の姿に戻ることはなく、個人、企業のいずれにおいても、パンデミックが働き方や生産性、人材戦略について、本質を改めて問い直す機会になったと考えています。日本においては、2008 年から人口減少が始まっており、労働力の中核となる生産年齢人口も今後減少が避けられない見込みです。日本企業にとって、優秀な人材を確保することや、従業員の生産性を高めること、従業員一人ひとりの人材価値を見出し、伸ばすことは急務と言えます。
環境問題についても、昨年は猛暑や暖冬、山火事など自然災害のニュースを耳にする機会が多くありました。
企業においてはカーボンニュートラルに関する具体的な数値目標を定め、取組みについての開示も進んでいます。
また消費者も、消費行動としてサステナブルな製品を求めるなど、環境への関心は日常生活においても高まっているように感じます。
日本は、バブル崩壊後から約 30 年デフレが続き、経済が長期停滞してきました。デフレでは、企業が提供するモノ
やサービスの値段が下がり、企業の売上が減り、売上減によって従業員の賃金も減り、賃金が減れば消費活動も停滞する、といった悪循環が起こりやすくなります。コロナ禍以降、原燃料や物流費などのコストを企業が価格転嫁しようとする動きや、賃上げの動きが起こり、物価も賃金も上がらないという日本の社会通念に変化の兆しがあります。
株式市場では、
昨年 3 月に東京証券取引所が上場会社に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
を要請し、企業の意識や株主還元姿勢に変化が見られ始めています。東京証券取引所は、研究開発投資や人的資本への投資、設備投資、事業ポートフォリオの見直しといった抜本的な取組みを推進し、経営資源の適切な配分を実現していくことを通して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現を果たすことを求めています。
上記の通り、従来の価値観や社会構造が大きく変わろうとしています。そういった環境下で、企業にとっては
環境経営力や人的資本活用力、付加価値創出力といった、社会課題に対応する力が生き残りや競争優位性につながると考えています。当ファンドでは、このような社会課題に対応する力を備えた企業を選び、長期投資することで、持続可能な好循環社会の実現の一助となるとともに、みなさまの資産の長期的な成長を目指しています。
このインパクトレポートは、E 環境経営力、S 人的資本活用力、G 付加価値創出力のそれぞれの社会課題や当ファンドにおいての考え方をお示しし、当ファンドの与える社会的なインパクトを可視化する取組みです。本レポートの発行を通じて、投資家のみなさまとのコミュニケーションの充実化をはかるともに、株式市場や持続可能な好循環社会の実現に寄与したいと考えています。

1

インパクト
当レポートにおけるインパクトとは、「企業組織や社会全体に対して生み出されたポジティブな変化」を指しています。
私たちは、企業が社会課題の解決を機会ととらえ積極的に取り組むことで、企業価値の拡大とインパクトの創出を両立させることができると考えています。当ファンドでは、事業を通じて社会課題の解決と企業価値拡大を目指す
企業、その中でも、日本において重要性が高い社会課題の解決に貢献することが期待される企業に投資しています。
日本において重要性の高い社会課題として、気候変動サステナビリティ（E）、少子高齢化、ジェンダー格差、
労働生産性（S）、ガバナンス（G）が挙げられます。

日本の社会課題

日本企業の課題

気候変動
サステナビリティ

気候変動コスト増加
投資対象から除外されるリスク

少子高齢化

低い期待成⻑率

ジェンダー格差

労働⼒不⾜
多様性の低さ

労働生産性

低収益性
イノベーション不⾜

ガバナンス

低い株価バリュエーション
競争⼒低下

製品・サービス、オペレーションを通じて課題解決に貢献（インパクト創出）

社会課題の解決に取り組む企業

事業の改善を通じて、ビジネスの拡大、競争⼒や収益性が向上

投資先企業とは、インパクト創出に向けた企業の取り組みや KPI ＊について、認識の共有を行うインパクトに特化した対話を実施しています。対話を通じて、インパクトが生み出される経路やロジック、貢献が期待される社会課題、
そうした活動の進捗や成果を計測するための KPI について、当社と企業との間で認識を共有することを目的としています。企業の取り組みが進捗していることを継続的に確認するために、投資家が外部から確認できるような KPI の開示をお願いしたり、KPI がすでに開示されている場合はその進捗を確認したりして、社会的課題の解決につなげる試
みです。こうした活動を通じて投資先企業がインパクトを生み出していくことをサポートすることを目指しています。
＊ KPI：Key Performance Indicator。目標達成に向けて、達成度合いや進捗状況を評価するために重要と位置づけられる指標のこと

投資先企業の KPI 例（一部抜粋）

2

E（環境経営力）
社会課題

世界の年平均気温偏差

0.6
0.4

わかると言われています。世界の平均気温は 100 年あた

0.2

り 0.76℃のペースで上昇しており、1990 年代半ばから高温になる年が増加傾向にあります。地球温暖化の原因は、化石燃料の使用や森林の減少など人間の活動により、温室効
果ガスが増加したことであると考えられています。
将来、地球の気温はさらに上昇することが予測されており、水資源や農作物、生態系、自然災害、健康などあらゆる分野でより深刻な影響が生じることが懸念されています。
地球温暖化問題への対応は全世界共通の最優先課題であり、パリ協定では、気候変動への対応として、世界の平均気温

1991-2020年平均からの差（℃）

地球温暖化の状況は、世界の年平均地上気温の平年差からトレンド＝0.76（℃/100年）

0
-0.2
-0.4
-0.6
-0.8
-1
-1.2
1890

1910

1930

1950

1970

1990

2010

（年）

出所：気象庁 HP より SOMPO アセットマネジメント作成 年の上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分下方に抑えることを世界共通の長期目標として掲げられ、さらに 1.5℃までに抑えるよう努力することが言及されました。日本においても、2020 年 10 月に政府が「2050 年カーボンニュートラル宣言」を発表し、2050 年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標として掲げました。
当ファンドの考え方

企業にとっても、脱炭素への対応は経営や成長戦略、企業の存続自体に関わる重要な要素であると考えられます。当ファンドでは、環境問題に真剣に取り組む企業は幅広いステークホルダーから支持され、競争力も高まり、企業価値の向上が期待できると考えます。
当ファンドのインパクト

カーボンインテンシティとは、各企業が排出する温暖化ガス排出量をその売上高で割ったものです。
温暖化ガス排出量は業種や事業規模によって差が大きいため、企業の実態に即した温暖化ガス排出水準を知ることができる客観性の高い指標と言えます。当ファンドは TOPIX に対し約 6 割のカーボンインテンシティとなっており、市場平均と比較して環境パフォーマンスに優れたポートフォリオであることがわかります。
（tCO2e）

カーボンインテンシティ

本業を通じた環境への１年当たりのポジティブなインパクト( 当ファンドへの投資 1 億円当たりに換算 )

140
TOPIX

120

当ファンド

104

80
60
40
20
0

2.7t の CO2 排出削減

（日本人 1 人の CO2 排出 1 年 6 か月分に相当）

100

62

8.7GJ の投入エネルギー削減（日本の 1 世帯のエネルギー消費量 3 か月分に相当）

0.8万円の環境対策による経済効果
3.2万円の社会貢献活動への支出

単位は Metric Tons CO2e
(CO2 換算メトリックトン：温室効果ガスである GHG の排出量を、CO2 の量に換算したもの。1 メトリックトン =1 トン）（左図）MSCI Climate Change Metrics を用いて SOMPO アセットマネジメント作成、当ファンドおよび TOPIX は 2023 年 12 月末時点

Certain information contained herein (the “Information”) is sourced from/copyright of MSCI Inc., MSCI ESG Research LLC, or their affiliates (“MSCI”), or information providers (together the “MSCI Parties”) and may have been used to calculate scores, signals,
or other indicators. The Information is for internal use only and may not be reproduced or disseminated in whole or part without prior written permission. The Information may not be used for, nor does it constitute, an offer to buy or sell, or a promotion
or recommendation of, any security, financial instrument or product, trading strategy, or index, nor should it be taken as an indication or guarantee of any future performance. Some funds may be based on or linked to MSCI indexes, and MSCI may becompensated based on the fund’s assets under management or other measures. MSCI has established an information barrier between index research and certain Information. None of the Information in and of itself can be used to determine which
securities to buy or sell or when to buy or sell them. The Information is provided “as is” and the user assumes the entire risk of any use it may make or permit to be made of the Information. No MSCI Party warrants or guarantees the originality, accuracy
and/or completeness of the Information and each expressly disclaims all express or implied warranties. No MSCI Party shall have any liability for any errors or omissions in connection with any Information herein, or any liability for any direct, indirect,
special, punitive, consequential or any other damages (including lost profits) even if notified of the possibility of such damages.（※１ 日本語訳は 7 ページ参照）

3（右図）各種データおよび東洋経済新報社 CSR データベース (2024 年版 )、国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィスのデータ（「日本の温室効果ガス排出量データ（1990 ～ 2021 年度）確報値）、経済産業省資源エネルギー庁 HP より SOMPO アセットマネジメント作成。 ファンドにて直近で保有している銘柄 ( ポートフォリオ ) の特性を示す指標として、直近の保有銘柄(2023 年 12 月末時点 ) について年間 (2022 年度 ) を通じて保有していたと仮定した場合の 影響度を試算。等ウェイトにおいて年間を通じて保有したと仮定し、各社の時価総額をもとに計算。

S（人的資本の活用力）
社会課題

日本では少子高齢化が急速に進展した結果、2008 年をピークに総人口が減少に転じています。労働力人口が7,000減少すると、経済規模の縮小、労働力不足、国際競争力

6,000の低下、財政リスクの上昇など経済への悪影響が生じ5,000る可能性が高くなります。日本は人口減少がすでに始4,000まっている一方で、女性や高齢者を中心に就業率が上昇

3,000

し、労働力人口は 1990 年代後半の水準を維持していま2,000す。今後の人口構造の変化により、就業者数の長期的な1,000減少は避けられない見込みですが、女性や高齢者をはじ0めとした更なる労働参加が持続的な経済成長のために不日本の労働力人口推移

1953
1956
1959
1962
1965
1968
1971
1974
1977
1980
1983
1986
1989
1992
1995
1998
2001
2004
2007
2010
2013
2016
2019
2022

(万人）
8,000

（年）

可欠だと考えられます。また、限られた労働力の中で、

出所：総務省「労働力調査」より SOMPO アセットマネジメント作成

労働生産性を高めてより多くの付加価値を生み出すことも求められています。
当ファンドの考え方

企業にとっても、優秀な人材を確保すること、人材戦略と経営戦略を適合させること、労働生産性を向上させることが課題となっており、ダイバーシティの推進や多様で柔軟な働き方の実現、従業員の健康管理、DX などの対応が必要です。当ファンドでは、人的資本の活用力の優劣が企業の持続的な成長や競争優位性に直結すると考えています。
当ファンドのインパクト

当ファンドで投資している企業では、⼥性が活躍し、社員が働きやすい環境が実現されており、⼈的資本を活⽤する⼒を通じてポジティブなインパクトを創出し、好循環経済の実現に貢献しています。

78.7%
9.3%

8.9%

14.6 年

69.9%

TOPIX
17.6h

17.6h

当ファンド
1.3％

12.8年

0.4％

⼥性管理職⽐率

⼥性勤続年数

有休取得率

月平均残業時間

労働災害度数率

出所：東洋経済新報社 CSR データベース (2024 年版 ) より SOMPO アセットマネジメント作成
当ファンドおよび TOPIX は 2023 年 12 月末時点
労働災害度数率は 100 万延べ実労働時間当たりの労働災害発生の頻度を表す

4

G（付加価値創出力）
社会課題

日本においては付加価値が創出できていないこと自体に問題があると考えられます。

（兆円）
1,800

日本企業の売上高と付加価値の推移

（兆円）
350

1,600

300

1950 年 代 か ら 1970 年 代 ま で の 高 度 経 済 成 長 期、 1,400
その後の安定成長期、バブル経済と日本経済は大きく成長し、1993 年には世界の GDP の約 2 割を日本が占めていました。バブル崩壊以降現在に至るまで、日本企業

250

1,200

売上高（左軸）

1,000
800
600

企業は売上が伸ばしにくく付加価値が抑制され、結果と400

して賃金にも下押し圧力がかかり、消費が低迷するとい200う状況が常態化してきました。企業は経済の長期停滞や

0

150
100
50
0

人口減少による市場縮小が予想される中で、内部留保を

1960
1963
1966
1969
1972
1975
1978
1981
1984
1987
1990
1993
1996
1999
2002
2005
2008
2011
2014
2017
2020

の付加価値が長期停滞しています。デフレが長く続き、200

付加価値（右軸）

貯めこみ、内部留保を活用しないことによる資本の滞留※付加価値＝営業利益＋支払利息＋動産・不動産賃貸料＋租税公課＋人件費（役員給与・賞与＋従業員給与・賞与＋福利厚生費）、

が、さらに日本経済の成長を阻む要因となっていると考えられます。

（年）

金融を除く全規模・全産業
出所：財務省「法人企業統計」より SOMPO アセットマネジメント作成

当ファンドの考え方

日本の企業においては、付加価値を創出すること、また企業活動から得た付加価値をステークホルダーにバランスよく分配することが求められます。ガバナンスが良い会社は、保有リソースの活用や優秀な人材の確保、新規事業の創出や新商品の開発等ができる可能性が高く、付加価値創出力に優れていると考えます。当ファンドでは、付加価値創出に強みがある企業は、景気など外部環境変化や人口減少といった社会の構造変化にもうまく対応できると考えています。
当ファンドのインパクト

当ファンドは、各ステークホルダーに対してより多くの付加価値を、バランス良く分配することができています。

経済価値
[売上高]

取引先
[原価等]

従業員
[給与]

債権者
[利⼦]

社会
[税⾦]

株主
[配当]

内部留保

100.0%

78.2%

6.6%

0.3%

2.5%

2.6%

9.7%

100.0%

82.0%

6.5%

0.4%

2.1%

1.6%

7.4%

当ファンド

TOPIX

出所：各種データより SOMPO アセットマネジメント作成、作成時点で各企業が開示している直近年度実績をもとに等ウェイトで計算、当ファンドの保有銘柄および TOPIX 採用銘柄は 2023 年 12 月末時点

05

投資先企業（積水化学工業）
投資先企業の具体的な事例として、
積水化学工業を紹介します。
同 社 は 1947 年 に プ ラ ス チ ッ ク の 総 合 的 事 業 化 を 目 指 し て「セロテープ」や「ポリバケツ」などの日用品を世に送り出し、

積水化学工業

30,00025,000

インフラ資材、高機能材料、そして「セキスイハイム」ブランド

20,000で知られる戸建住宅などへの事業展開を進めてきました。同社

15,000のひとびとのくらしと地球環境の工場に貢献する製品・サービ

2023年12月末現在

35,000

設立されました。その間にプラスチックのパイオニアとしては社会的課題を戦略的に捉え、イノベーションを通じて、世界トータルリターン（円）
40,000TOPIX

10,0005,000
0スを提供していく方針で、弊社の中長期業績予想においては 出所：Bloomberg より SOMPO アセットマネジメント作成
95年3月

同社の安定性や産業競争力を評価しています。

00年3月

05年3月 10年3月

15年3月 20年3月

出所︓BloombergよりSOMPOアセットマネジメント作成

トータルリターンとは、株式の値上がりによる利益（キャピタルゲイン）と配当（インカムゲイン）を合わせた総合的な投資収益のことです。ここでは、1995 年 3 月
末に同社株式、TOPIX を 10,000 円で投資を開始したと仮定し、配当はすべて再投資したものとして計算しています。コスト（税金）は考慮しておりません。なお、上図のTOPIX は、東京証券取引所が算出する TOPIX 配当込み指数で、起点を 10,000 円として再計算したものです。

同社は長期ビジョンにおいて ESG 経営を中心に据え、サステナブルな社会の実現と持続的な成長の両立を目指しています。企業活動が自然資本および社会資本に与える価値を、課題解決に対する貢献度（地球および社会に及ぼす影響）
として経済価値化した「SEKISUI 環境サステナブルインデックス」、企業活動がステークホルダー全体に与えるインパクトを貨幣価値換算し、ステークホルダー全体の企業価値を把握する「ステークホルダー包括利益」など、
気候変動に加え生物多様性など幅広い分野を包括しながら定量化しようとする試みも行っており、非常に先進的な取り組みと言えます。インパクト創出に向けた対話の中で先方からは、当社がまとめた内容（インパクトが生み出される経路やロジック、貢献が期待される課題など）について全く違和感はない、「ステークホルダー包括利益」の開示などについて高く評価してもらったことは、士気の向上につながるので社内で共有したいというフィードバックを頂きました。今後も同社の取り組みを確認しつつ、インパクト創出のサポートに繋げていきたいと考えています。
積水化学工業インパクト創出に向けた対話で使用したロジックモデル
製品サービス、取り組み

アウトプット(活動の成果)

・サステナブルな社会の実現に向けて、LIFEの基盤を支え、“未来につづく安心”を創造します
・労働⼒・資源・環境が持続可能な生産・再エネへの転換、省エネ推進
・製品使用時のGHG
削減につながる製品の開発、拡販・リサイクル・再資源化の推進、原材料の転換・製造時のGHG排出削減
・廃棄物削減、使用原料の削減、リサイク
ル推進への貢献・ESG経営を中心においた革新と創造で、社会課題解決への貢献を拡大し、2030年に業容倍増を目指す
・ESGは仕事そのもの

・ESG経営の実践
・サステナビリティ貢献
製品認定制度
・事業のポートフォリオ
変革・社会課題解決を機会と捉えて、よりニーズがあり付加価値の⾼い製品に注⼒する
ことで売上・収益性、企業価値が高まる・中⻑期のリスクが低下する

・先進的な取り組みの他社への波及効果

・水・エネルギー資源の活用
・災害に強いインフラ・都市・
居住環境や通信環境の提供

・スマートハウス推進
・災害激甚化・⽼朽化対策製品の拡販
・スマート＆レジリエン
スな「まちづくり」への貢献・環境規制、インフラ
強靭化ニーズ、防災・減災ニーズ等へ積極的に対応することによる売上拡大

・社会全体の災害レジリエンスの向上
・⽼朽化したインフラの補修・更新促進・グローバルにひとびとの健康・
⻑寿社会を⽀える

・研究開発を通じた新製品の投⼊、新領域参入
・能⼒増強投資
・M&A

・病気の早期発⾒を・新製品や新領域参通じた医療・介護費
入、製造受託の拡大
削減や介護負担軽減
等による売上拡大への貢献

企業の目指す姿・方針

アウトカム(社会的な効果)
・環境負荷低減（製品使用時のGHG排出削減、水や原材料使⽤の削減
等）

社会的課題

・気候変動
・サステナビリティ

・ネイチャーポジティブへの貢献
・ガバナンス・労働生産性（収益性、イノベーション）

KPI
・GHG排出削減量
・GHG排出削減貢献
量・SEKISUI環境サス
テナブルインデックス
・マテリアルリサイクル率・サステナビリティ貢献
製品売上高
・SEKISUI環境サス
テナブルインデックス

・気候変動
・ZEH⽐率（温暖化、物理リスク、・サステナビリティ貢献
レジリエンス）
製品（環境・ライフラ
インカンパニー）売上・高齢化
高（⼈⼿不⾜）

・高齢化

・ライフサイエンス領域
売上高3

上記は過去の実績を示したものであり将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。当ファンドでは銘柄入替を行うことがあるため、現在の銘柄と異なる場合があります。また、記載銘柄の推奨および個別銘柄の売買の推奨を行うものではありません。

6┃ファンドの特色
１ 好循環社会の実現に貢献する企業への長期投資を通じて、信託財産の安定的な成長を目指します。
2 企業の「人的資本活用力」や「付加価値創出力」に着目します。
3 ポートフォリオの構築にあたっては、当社アナリストの個別企業リサーチをもとに、組入銘柄およびウェイト配分を決定しま
当ファンドの主なリスクと留意点
す。

┃投資リスク《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆価格変動リスク
株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、市況等の影響を受けて変動します。組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

◆信用リスク
株式の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている株式の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また発行体の倒産や債務不履行等の場合は、株式の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。

当ファンドの主なリスクと留意点②◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況
により、収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
◆ マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
◆ ファンドは委託会社によるESG評価により投資候補銘柄群を絞り込んでいるため、ポートフォリオの特性が偏ることがあります。このため、ファンドの基準価額と株式市場全体の変動が大きく異なる場合があります。

詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※1

本書に含まれる一部の情報（以下「本情報」）は、MSCI Inc.、MSCI ESG Research LLC、またはそれらの関連会社（以下「MSCI」）、あるいは情報提供者（以下「MSCI 関係者」）※１/ 著作物であり、スコア、シグナル、その他の指標の算出に使用されている可能性があるものです。本情報は内部利用のみを目的としており、書面による事前の許可なく、本開示は、MSCI ESG Research LLCまたはその関連会社、情報提供者からの情報をもとに作成されています。ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会の出典
社の情報提供者（MSCI ESG Research LLCおよびその関連会社を含むがこれに限らない）（以下「ESG関係者」）は、信頼できると考える情報源から情報

その全部または一部を複製または頒布することを禁じます。本情報は、証券、金融商品、取引戦略、指数などの売買の提案や推奨に利用することはできず、また、将来のパフォー※
後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
（以下「情報」）を入手していますが、ESG関係者はいずれも、本書中のデータのオリジナル性、正確性および完全性を保証せず、商品性および特定の目的への
6枚組の3枚目です

マンスを示唆または保証するものではありません。一部のファンドは MSCI 指数に基づく、または連動する場合があり、MSCI はファンドの運用資産またはその他の指標に基づき適合性を含むすべての明示または黙示保証から明確に免責されるものとします。本情報は、お客様の内部使用に限定され、いかなる形式によっても複製または再報酬を受ける場合があります。MSCIは、インデックス・リサーチと特定の情報との間に情報障壁を設けています。本情報は、それ自体では、どの証券を売買するか、あるいはい販されることはなく、また、いかなる⾦融商品、商品または指数の根拠または構成要素としても使用されることはありません。さらに、本情報は、それ自体で、どの有価つ売買するかを決定するために利用できるものではありません。本情報は「現状のまま」提供され、利用者は本情報の利用または利用を許可した場合の全てのリスクを負うものと証券を売買するか、またはいつ売買するかを決定するために使用することはできません。ESG関係者は、本情報に含まれるデータに関する誤りや脱落、あるいは直接します。MSCI
関係者は、本情報のオリジナリティ、正確性、完全性を保証するものではなく、明示的または黙示的な保証を一切行わないことを明示的に宣言します。MSCI 関係
的、間接的、特別、懲罰的、結果的またはその他の損害（逸失利益を含む）に対して、たとえその可能性について知らされていたとしても、いかなる責任も負いません。
者は、本情報に関連する誤りや脱落、あるいは直接的、間接的、特別、懲罰的、結果的、その他の損害（利益の損失を含む）に対して、たとえその可能性を通知されていたとしても、いかなる責任も負わないものとします。

※2 TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所は、指数の算出もしくは公表の⽅法の変更、指数の算出もしくは公表の停止または指数の商標の変更もしくは使⽤の停⽌を⾏う権利を有しています。

※2

TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

当資料はＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社（以下、弊社）により作成された情報提供資料であり、法令に基づく開⽰書類ではありません。投資信託は⾦融機関の預⾦と異なりリスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって、元本、分配⾦の保証はありません。信託財産に⽣じた利
益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資信託は、預⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会
社以外の登録⾦融機関でご購⼊いただいた投資信託は、投資者保護基⾦の保護の対象ではありません。当資料は弊社が信頼できると判断した各種情報に基づいて作成されておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。当資料に記載された意⾒等は予告なしに変更する場合があります。また、将来の市場環境の変動等により、当該運⽤⽅針が変更される場合があります。投資信託の設定・運⽤は委託会社が⾏います。お申込みの際には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、詳細をご確認の上、お客さま⾃⾝でご判断ください。なお、お客さまへの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）の提供は、販売会社において⾏います。

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月次運用レポート

お申込みメモ・手数料等

基準日： 2024年1月31日

好 循 環 社 会 促 進 日 本 株 フ ァ ンド （ 愛 称 ： み ん な の チ カ ラ ）┃お申込みメモ
購入単位
購入価額
購入代金
換金単位
換金価額
換金代金
申込締切時間
換金制限

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額
販売会社が定める日までにお支払いください。
販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
換金請求受付日の基準価額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。
原則として午後3時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、購入・換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停購入・換金申込受付 止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障の中止及び取消し
害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間
繰上償還
決算日
収益分配

無期限（設定日 2016年10月25日）
受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
原則、11月5日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
※ 分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託金の限度額
公告

5,000億円
委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じ運用報告書て交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
月次運用レポート● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度「NISA （ニーサ）」の適用対
基準日： 2024年1月31日
課税関係
象となります。当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
好循環社会促進本 株 フ ァ ンド （ 愛 称 ： み ん な の チ カ ラ ）●日
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

●税金┃ファンドの費用

・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
投資者が直接的に負担する費用
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定めた手数料率を乗時期
項目
税金
販 売 会 社 に よる ファ ンド の商 品説じた額です。
購入時手数料明・投資環境の説明・事務処理等の配当所得として課税
分配時
所得税及び地方税
対価※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。
普通分配金に対して20.315％
信託財産留保額
換金（解約）時 ありません。
譲渡所得として課税
所得税及び地方税
投資者が信託財産で間接的に負担する費用及び償還時
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.078％（税抜0.98％）を乗じた※ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合額です。
一定額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税とな
運用管理費用（信託報酬）＝運用期
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。また、税法上の要件を満間中の基準価額×信託報酬率ます。毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとたした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
きに、ファンドから支払われます。
※ 確定拠出年金法に定める加入者等の運用の指図に基づいて購入の申込みを行う資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合、所得税および地方税がかかりません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
運用管理費用
委託会社
年率0.45％（税抜）
ファンドの運用の対価※ 法人の場合は上記とは異なります。
（信託報酬）
購入後の情報提供、運用報告書等各※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
種書類の送付、口座内でのファンド
販売会社
年率0.50％（税抜）※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをおの管理等の対価勧めします。
運用財産の管理、委託会社からの指受託会社
年率0.03％（税抜）
図の実行等の対価

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
その他の費用・手数料

・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するもので※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
あり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
6枚組の4枚目です
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

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・監査費用・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等

その他の費用・手数料

・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用● 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

受託会社
販売会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部
ファンドの財産の保管及び管理を行います。
みずほ信託銀行株式会社
受益権の募集の取扱、販売、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、償還金および一部解約金の支払等を行います。

●スチュワードシップ方針
当社の日本版スチュワードシップ・コード対応方針について、当社ホームページにてご覧いただけます。
https://www.sompo-am.co.jp/institutional/stewardship.html●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名

区分

登録番号

株式会社ＳＢＩ証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第44号
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第106号（確定拠出年金専用）
松井証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第164号※
後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。
マネックス証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第165号
楽天証券株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第195号
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社Ｓ 登録金融機関
関東財務局長(登金)第10号
ＢＩ証券、マネックス証券株式会社）
PayPay銀行株式会社
登録金融機関関東財務局長(登金)第624号
株式会社イオン銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券 登録金融機関
関東財務局長(登金)第633号
株式会社）

日本証券業協会○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

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備考

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6枚組の5枚目です○＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社により作成された販売用資料であり、法令に基づく開示書類ではありません。当ファンドの購入のお申込みの際には販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ、または同時にお渡しいたしますので、必ずお受け取りの上、詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご確認ください。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。

9◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当