リバーフロント研究所報告 第 33 号 2022 年 9 月

命を守る水害に強いまちづくり～河川沿いの高台まちづくり優先整備地区選定手法に関する研究～
Community development to prevent floods and protect lives ~Research on the selection method ofprioritized district for upland community development area along rivers~

水循環・まちづくり・防災グループ 研 究
審企画グループ員 和田彰

議 役 土屋信行

勢田昌功

水循環・まちづくり・防災グループ 研 究員 諸星晃

水循環・まちづくり・防災グループ 研 究員 黒木

自然環境グループ

グループ長

グループ長 森健二
吉尚

首都・東京の大規模洪水等による壊滅的な被害の発生を回避することを目的として、国と東京都が連携した防災まちづくりを強力に推進していくための『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』が令和 2 年 12 月に公表された。
このビジョンでは、水害対策の基本的な考え方の一つとして、命の安全と最低限の避難生活水準を確保できる避難場所にもなる「高台まちづくり」の推進がはじめて示された。また全国においては、近年の水害リスクの増大に備えるため、気候変動による降雨量の増加なども考慮し、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策として、「流域治水」が導入されている。本研究では、この流域治水対策の一つの手法であり、甚大な浸水被害が生じる低平地の事前防災を目的としたハード対策である高台まちづくりの必要性を整理するとともに、河川沿いの高台公園及び高規格堤防の上面を活用した高台まちづくりの整備手法での適用を念頭に、水害リスク軽減の観点から河川沿いにおける高台まちづくりを優先的に整備する地区の選定手法について検討した。
キーワード： 気候変動、高台まちづくり、流域治水、広域避難、避難高台、水害リスク

With the purpose to avoid destructive damage by large floods, etc. for the capital of Tokyo, “Vision of formulation of‘Tokyo’, strong against disasters”, to strongly promote city planning to prevent disasters, was announced in December
2020. In this vision, promotion of ‘upland community development’ was suggested for the first time to ensure theevacuation are that ensures the safety for lives and minimum level of life under shelter, as a basic idea of countermeasureagainst floods. Also, for the increasing risks of floods in recent years, with the increased rainfall due to climate changetaken in account, ‘integrated river basin management’ is introduced as a comprehensive and muti-layers countermeasurefor flood on which several parties work together within the basin, all over Japan. In this research, we reviewed thenecessity of upland community development as a tangible countermeasure for the purpose of disaster prevention for
low-ground area which would be significantly damaged with flood, and considered the selection method of prioritized
districts for upland community development along rivers, from the standpoint of reducing flood risks, with the purposeof application of maintenance methods for upland community development that utilizes parks with high ground areas
along rivers and the upper surface of high-standard levees.
Key Words: Climate change, upland community development, integrated river basin management, evacuation in widearea, high ground for evacuation, flood risk

- 55 -持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

１．はじめにこの水災害の激甚化は、今後さらに増大すると見込

近年の水害リスク増大に備えるため、あらゆる関係まれている。今後、平均気温が 2℃上昇したと仮定した者が協働して流域全体で行う総合的かつ多層的な水災

場合、国土交通省が設置した「気候変動を踏まえた治害対策として、「流域治水」が導入された。この流域治水計画に係る技術検討会」の試算によれば、降雨量は水は、従来の河川区域及び集水域のみならず氾濫域ま約 1.1 倍、流量は 1.2 倍、洪水発生頻度は 2 倍となる

でを含むハード・ソフトによる事前防災対策、さらにことが予測されており、これら気候変動による影響をは産官学民の多様なセクターが主体となって推進する考慮した治水計画の見直しが急務となっている 2）。
河川のあらゆる関係者が協働して流域全体で治水になど、これまでの治水に関わる施策の大きな転換とも取組む「流域治水」が導入された背景には、この気候言える。
本研究のテーマとする高台まちづくりは、甚大な浸変動を踏まえた水災害対策の抜本的な見直しが大きく水被害が生じる低平地の事前防災を目的としたハード関係している。

対策として、流域治水対策の一つのメニューに位置づ

２－２

命を守るための避難場所の必要性けられる。本稿では、はじめに高台まちづくりの必要

本研究が対象とする低平地における水災害の被害軽性と概要を整理し、続いて水害リスク軽減の観点から、減に向けては、これまで、堤防、河道改修、放水路、排河川沿いで高台まちづくりを優先的に整備する地区を水機場、また上流域ではダムや遊水地などの整備によ選ぶ際の一手法を提示する。

るハード対策、さらにはハザードマップの公表、河川の水位情報やライブ映像等の配信、緊急避難建物の指２．なぜ、高台まちづくりが必要か？
２－１ 気候変動による水災害の激甚化

定、防災訓練、避難計画の策定などのソフト対策が実施されてきた。しかし、ゼロメートル地帯をはじめと近年、毎年のように全国各地で大雨による自然災害がする低平地の中でも、水害発生時の湛水深が大きくな頻発している。令和元年の水害被害額は約 2 兆 1,800 億るエリアは、上流域からの流水の最終的な集水域であ円となり、昭和 36 年より集計する水害（洪水、内水、高ることが多く、気候変動下では益々のリスク増大が予

潮、津波、土石流、地すべり等）被害額としては、東日本想され、上流域からの流出量の抑制とともに、居住地大震災による津波被害を除いて、統計開始以来最大の被の高台化を両輪で進めていく必要がある。

害額を計上した

1）。年間水害被害額の推移を図－１に、近年の河川氾濫に起因する主な水害を表－１に示す。

低平地における人的被害の回避に向けては、例えば東京都の江東エリアでは、ゼロメートル地帯に含まれ5 つの区が共同で「江東 5 区広域避難計画」及び「江東5 区大規模水害ハザードマップ」を平成 30 年 8 月に作成・公表した 3）。この計画では、これまで経験したことがない豪雨の発生（荒川と江戸川の同時氾濫）や、巨大台風の襲来（暴風と高潮）などの大規模水害の発生を想定し、広域避難の必要性と広域避難の基本的な考え方を示すとともに、その計画に基づき作成されたハ
ザードマップでは、広域避難情報の発令方法、広域避難のイメージ、避難方法等を住民に対して示した。

図－１ 年間水害被害額の推移 1）

しかし、令和元年東日本台風では、移動手段となる公共交通機関の計画運休をはじめとして、次のような

表－１ 近年の河川氾濫に起因する主な水害
年

災害名称

主な被災地

令和元年

関東・東北豪雨
台風10号
九州北部豪雨
7月豪雨
台風21号
8月豪雨
東日本台風

茨城県（鬼怒川）
岩手県（小本川）
福岡県
岡山県（小田川）
兵庫県
佐賀県（六角川）
長野県（千曲川）他

令和2年

7月豪雨

熊本県（球磨川流域）

平成27年
平成28年
平成29年
平成30年

広域避難の課題が顕在化し、膨大な広域避難者数や遠方の他自治体への避難を前提とした計画の策定は現実的には困難であることが突き付けられた 4）。
●広域避難が必要となるような大規模水害時には、広範囲で住民避難の発生が予想されるため、他自治体の避難場所等を広域避難先として使用することは困難な場合がある。
●大規模水害時には、広域での被災が予想されるため、事前に安全な広域避難先として、特定の地域- 56 -

リバーフロント研究所報告 第 33 号 2022 年 9 月

や自治体を示すことは困難である。

携した防災まちづくりを強力に推進していくための●急激な気象変化や公共交通機関の早期計画運休により、避難時間・避難手段の確保が困難となるこ『災害に強い首都「東京」形成ビジョン』（以下「ビジョン」という）が令和 2 年 12 月に公表された 6）。とがあり、遠方への広域避難は現実的ではない。

このビジョンでは、水害対策の基本的な考え方としこのため、自区内における垂直避難が可能となる既て、治水施設の整備を加速化するとともに、避難行動

存建物の把握や増設、さらには居住地そのものの高台の実効性を高め、また、早い段階からの避難が出来な化など、浸水被害が生じる自区内での新たな避難場所かった場合においても、命の安全と最低限の避難生活造成という実効性のある避難手段の確立が求められて水準を確保できる避難場所にもなる「高台まちづくり」

いる。

を推進していくことが示された。

こうした水災害の頻発化・激甚化や広域避難の課題

３－２

ビジョンにおいては、高台まちづくりの具体の整備を踏まえて、水災害ハザード情報の充実や防災まちづくりを進める考え方や手法を示した「水災害リスクを高台まちづくりの 3 つの方策手法として、➀建築物等（建物群）による高台まちづくり踏まえた防災まちづくりのガイドライン」が令和 3 年5）5 月に作成・公表された 。このガイドラインにおいて②高台公園を中心とした高台まちづくり

は、水災害リスクを軽減又は回避する対策として、建③高規格堤防の上面を活用した高台まちづくり

築物の浸水対策、避難路・避難施設の整備、また土地の 3 つが示されている（図－２）。

利用の規制による安全な区域への移設などまちづくりとして実施できる具体の対策が示されている。

この高台まちづくりでは、浸水時には緊急的な避難場所や救出等の活動拠点として機能することを想定しつつも、平常時には賑わいのある空間、公園、良好な３．高台まちづくりの概要
３－１ 災害に強い首都「東京」形成ビジョン

都市空間・住環境を提供し、いざ災害という時には高台公園や高規格堤防の上面から道路や連続盛土等を通令和元年東日本台風で顕在化した広域避難の様々な課題等を踏まえ、首都・東京の大規模洪水等による壊じて浸水区域外への移動が可能となる機能が求められている。

滅的な被害の発生を回避できるよう、国と東京都が連図－２ ビジョンにおける高台まちづくりの 3 つの整備手法 7）- 57 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

３－３

流域治水と高台まちづくりの関係性

４．高台まちづくり優先整備地区選定手法の検討

流域治水は、集水域と河川区域のみならず、氾濫域

高台まちづくりの 3 つの整備手法のうち、河川沿いも含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、の高台公園及び高規格堤防の上面を活用した 2 つの整

次の 3 つの対策について、流域に関わるあらゆる関係備手法での適用を念頭に、水害リスク軽減の観点から者が協働しながらハード・ソフト一体で多層的に進め高台まちづくりを行う際に優先的に整備する地区を選る取組みとされている（図－３）。

ぶ一手法について検討した。

４－１➀氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策②被害対象を減少させるための対策

高台まちづくりの優先整備地区選定の考え方

はじめに、浸水想定区域における避難高台を新たに③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策造成するための地区選定に際して考慮すべき評価基準として、優先度の高いものから以下の 3 つを設定した。
➀浸水リスクが高く、かつ近隣に避難可能な高台地が無いエリアであること②地域・社会特性を踏まえること③避難を受け入れる人口に基づく高台必要面積が確保できること
上記の①については、高台まちづくりの検討対象地域における既存の避難高台の有無より「既存避難高台避難困難区域」であるか否か、高潮及び洪水によるハ
図－３ 流域治水の基本的な考え方 8）

ザードマップに基づく浸水リスクとして「浸水深」の程度、氾濫時の家屋倒壊危険度に基づく「家屋倒壊危

一方、高台まちづくりは、令和元年東日本台風での険地区の割合」、当該地から 2km 圏内の戸建・低層共同広域避難の課題等を踏まえた水害時避難場所づくりを住宅世帯数に基づく「避難圏の避難世帯密度」、また防主眼に、まちづくりの視点から、人命を守り被害を軽災上の要配慮施設の有無に基づく「防災重要施設の量」

減させる水災害対策として「ビジョン」の中で打ち出など 5 つの評価指標について評点を設定し、河川沿いされたが、図－３に示す流域治水の具体メニューとしの町丁目単位で水害リスクの高さを評価することで、ては明記できていない。

優先的に高台化すべきエリアを選定することとした。

しかしながら、流域治水で示された 3 つの対策から続いて②では、①で選定された優先的に高台化すべ

高台まちづくりを捉えると、建築物等（建物群）や高きエリアを対象に、「種地の有無（規模の大きい非建蔽

台公園整備による高台化は、人命を守る観点から垂直地、公園、築年の古い市営住宅等）」、再開発の実現可

避難及び広域避難の実効性を高める「②被害対象を減能性の観点から「中高層建築物の少なさ」と「建築需少させるための対策」「③被害の軽減対策」と言える。

要が高いと予想される駅近の場所」、さらに「地元要請また、高規格堤防の上面を活用した高台まちづくりに等の過去の検討経緯」など 4 つの定性的な評価指標については、高規格堤防としての一連区間整備により「①基づき①のエリア別により具体の高台化が可能な地区氾濫をできるだけ防ぐ・減らす対策」となること、更を地域・社会特性を考慮し絞り込むこととした。には高台化された連続堤防は浸水区域外との移動拠点合わせて、③として、①の対象エリアにおける要避としての機能を高める「③被害の軽減対策」でもある。

難人口及び垂直避難が可能な人口を把握することによ以上で示した両者の関係性より、全国の低平地におり、高台に避難する人口を算出することで、その人口ける効果的な流域治水対策としての高台まちづくりのの受け入れに必要となる高台面積を算出し、上記②と更なる推進が期待される。

必要面積を踏まえ高台化する地区を定める手順とした。
以上の命を守る観点からの高台まちづくりの優先整備地区選定のフロー図を図－４に示す。

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⽔害リスクと地域・社会特性からの地区選定

避難⼈⼝からの⾼台必要⾯積算定
要避難⼈⼝算出【⼀次評価】
⽔害リスクからみた候補エリア選定

・個所別浸⽔深・要避難住宅判定
・要避難者数算出（⼀時避難⼈数）（⻑期避難⼈数）

・既存避難⾼台避難困難区域
・浸⽔深（⾼潮・洪⽔重ね合わせ最⼤値）
・家屋倒壊危険地区の割合
・避難圏の避難世帯密度
・防災重要施設の量

垂直避難⼈⼝計算

・避難ビルリストアップ
・収容可能⼈⼝算出（⼀時避難にのみ対応）

⾼台避難⼈⼝算出

・⼀時避難⼈⼝（24時間）
・収容避難⼈⼝（２⽇⽬から）【⼆次評価】
地域・社会特性からみた候補地選定【三次評価】
⾼台避難地必要⾯積算出・種地の有無（⼤規模空地、公園、古い市営住宅）
・中⾼層建築物が少ない
・駅近の場所（開発の容易さ）
・過去の検討経緯（地元の要請等）

・⼀時避難⽤建物延床⾯積と敷地⾯積
・収容避難シェルター設置⽤公園緑地⾯積

関係⾃治体
調整・協議

河川沿いの⾼台まちづくりの優先整備地区選定
図－４ 高台まちづくりの優先整備地区選定フロー表－２ 検討に用いた公開データ
１）基盤地図情報（国土地理院）
水域、鉄道、道路、建物、数値標高モデル（5m メッシュ標高）
２）国土数値情報（国土地理院）
終末処理場、浄水場、医療施設（病院）、学校、鉄道駅
３）H27 国勢調査（総務省統計局 e-Stat)
町字界地図図形、町字別戸建及び低層集合住宅居住世帯数４）浸水深（大阪市）
浸水深地図（淀川、大阪湾高潮等）
５）河川関連情報（国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所）
家屋倒壊等氾濫想定区域、高規格堤防整備済地区、高規格堤防整備検討地区

４－２

淀川における高台まちづくりの優先整備地区選定の検討（一次評価を例に）で適用できるよう、公開情報に基づいて優先エリアを首都圏では、江東 5 区広域避難計画や、その課題を本検討で用いたデータを表－２に示す。また、大阪踏まえたビジョンの策定が行われている。関西圏にお平野の標高地形図に適地検討範囲を重ねた結果を図－いても、平成 27 年 3 月に「大阪大規模都市水害対策検５に、この検討範囲における河川沿いの一次評価対象討会」を設立し、大阪市域の浸水想定と被害想定を踏とする町丁目を図－６に示す。

選定することとした。

まえた「大阪大規模都市水害対策ガイドライン」を平はじめに、既存の避難高台への避難困難区域の整理

成 30 年 3 月に公表し、避難のあり方の検討の必要性やを行った。整理に際しては、既存の避難高台から 2km 圏9）災害時の危機管理行動の留意点等が示されている 。

を自力で避難が可能な「既存避難高台避難圏」とし、大阪市域においても、このガイドラインを踏まえた広逆に 2km 圏内に既存避難高台がない範囲を「避難困難域的な水防災避難計画の検討が今後進められていくと区域」として設定した。この結果、淀川においては、淀予想されることから、本研究では、先に示した優先整

川沿いの高規格堤防整備事業区間は全て避難困難区域

備地区選定手法について、一次評価に限定し、大阪平となり、特に下流になるほどその範囲（河川からの幅）野を流れる淀川の下流部を対象に試行検討した。

が広がる傾向がみられ、既存高台への自力での避難が一次評価の検討に際しては、高台まちづくりの全国困難な範囲が多いことが分かる（図－７）。

への展開を念頭に、浸水リスクの高い全国の河川流域- 59 -

持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

なお、2 ㎞圏の設定は、「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン改訂第 2 版」10）において、広域避難地の機能を有する都市公園の配置基準は「おおむね2km 圏域に 1 箇所」であることを根拠としている。
次に、検討範囲の浸水リスクとして、大阪市より公開されている河川・高潮等による浸水深地図を重ね合わせて、検討範囲の最大浸水図を作成した。この結果、淀川沿いの河口部近くの海抜 0m 地帯が 5～10m 以上と最も浸水深が深いことが分かる（図－８）。

図－５ 高台まちづくりの適地検討範囲（赤枠）

図－８ 浸水深からの評価
さらに、家屋倒壊危険地区を重ね合わせた図を図－９に、避難圏の避難世帯数の密度を重ねた図を図－１０に、防災上配慮すべき重要拠点の位置図を図－１１にそれぞれ示す。

図－６ 一次評価の評価対象とした町丁目

図－９ 家屋倒壊危険地区からの評価

図－７ 既存高台への避難困難性の評価※川岸 2km 圏：川岸から内陸側へ 2km の地点を包絡した範囲

図－１０ 避難世帯の量からの評価※高台 2km 圏：標高の高い既存高台まで 2km 以内の範囲- 60 -

リバーフロント研究所報告 第 33 号 2022 年 9 月

以上の 5 つの評価指標について表－３に示す評点を設定し、河川沿いの町丁目単位での水害リスクの高さの総合評価を行った。
表－３に基づく町丁目単位での評点を合計すること
により、水害リスクを軽減する観点からの高台まちづくりの優先整備地区の総合評価を行った結果、ゼロメートル地帯の評価点が高い傾向にあること、また右岸側の評価点が特に高い傾向にあることなどが分かった。
総合評価 5 以上の個所が近接する個所を一括りにした結果、高台まちづくりの候補エリアとして A～H の 8
図－１１ 防災上配慮すべき施設の量からの評価箇所が選定された（図－１２）。
この一次評価により得られた A～H の 8 つのエリア

表－３ 各評価指標で設定した評点
評価指標

評価基準

評点

それぞれについて、二次評価及び三次評価により、高台まちづくりを優先的に行うべき具体の地区が選定さ

既存高台へ① の避難困難性地区の過半が既存の2km以上＝1
高台避難地から2km以2km未満＝0上かどうかれるが、本研究においては、淀川下流域を対象に一次② 浸水リスク地区の過半を占める 3m以上＝1
浸水深ランク
3m未満＝0

本検討で示した手法により水害リスク軽減の観点か家屋倒壊危
険度

地区と河川の境界線の大半が家屋倒壊等 区域内＝1
氾濫想定区域内かど 区域外＝0
うか

避難圏の避難世帯数

当該地から2km圏内の戸建・低層共同住宅 30以上＝2居住世帯数密度が15～29＝1「20世帯/ha」以上の 14未満＝0
町丁目数

③

④

防災上配慮
⑤ すべき重要施設の量評価のみ試行した。
ら高台化すべき地区の選定を行い、かつ、高層ビル等の垂直避難が困難で、近隣へ避難せざるを得ない人口を受け入れることのできる高台面積を確保することが出来れば、定量的に高台まちづくりの優先整備地区の選定が可能となる。

学校、病院、浄水有り＝1場、終末処理場の数 無し＝0

図－１２ 水害リスク軽減の観点からの優先整備地区の総合評価の結果（一次評価）- 61 -

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４－３

本検討手法の精度向上に向けて

５．おわりに本検討では、全国で高台まちづくりの地区選定を簡本研究では、高台まちづくりの必要性や流域治水と易的に実施できることを念頭に、公開情報に基づく選の関係性について整理するとともに、水害リスク軽減定手法を採用した。しかし、より精度の高い優先整備の観点から河川沿いにおける高台まちづくりを行うべ地区の選定に向けては、以下に示す詳細情報を自治体

き優先整備地区選定の手法について検討した。

等より入手する必要がある。

高台まちづくりの全国への展開に向けては、本研究➀建物図形データ及び属性データ（各図形の用途、構造、階数等）の建物に関する GIS データ

で示した水害リスク軽減の観点からの高台まちづくりの優先的な事業箇所選定方法の確立のみならず、事業②洪水シミュレーション結果の詳細 GIS データ（高潮、淀川、大和川、その他主要な河川）

実施体制面の強化、事業実施の根拠となる法令や通達などの制度面の強化とそれに付随した財政支援の強化、※シミュレーションでは 5m メッシュ単位の最さらには地元合意形成に向けた普及啓発の強化など、大浸水深、浸水継続時間が計算されており、こ取組むべき課題は多い。当研究所では、これら課題のれらデータの利用により評価精度が上がる。

解決に寄与する施策や技術の研究を今後も進めていく。

③避難困難性の評価精度を上げるための浸水時にも水没しない緊急輸送路の分布図

最後に、研究にあたり国土交通省水管理・国土保全局治水課を始め、近畿地方整備局河川部河川計画課、※高架道路も抽出し、一般道とインタチェンジ

関東地方整備局河川部河川計画課の関係する方々には、のデータ化ができると、避難困難性の評価がよ多大なるご協力とご指導を頂いた。ここに厚く御礼申り精度高く可能となる。

し上げる。

４－４

優先整備地区選定結果の活用について

本検討で示した高台まちづくりの優先検討地区の選定結果は、高台まちづくりの必要性を社会に広く理解＜参考文献＞
1) 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課：令和元
年東日本台風の発生した令和元年の水害被害額がしてもらい、その実現に多くの人々が知恵を出し参加する環境づくりの一環として、以下のような活用策が考えられる。

統計開始以来最大に，2021
2) 国土交通省水管理・国土保全局河川計画課：「気候変動を踏まえた治水計画のあり方」提言を改訂,➀防災計画を所掌するまちづくり部局での活用
実効性のある防災避難計画の策定や、それらを踏まえた命を守る水害に強いまちづくりの実現に向けての基礎資料となる。
②社会や地域住民への情報提供と意識改革への活用

20213) 江東 5 区広域避難推進協議会：江東 5 区大規模水害広域避難計画，2018
4) 第１回高台まちづくり推進方策検討ワーキンググ
ループ：資料-3，大規模水害時における広域避難の沿川自治体職員には「河川は堤防で十分守られている」、「沿川一帯はまちづくりの重要個所ではない」との意識が根強く残っている。この意識を変える上検討について，2021
5) 国土交通省都市局，水管理・国土保全局，住宅局：
水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイド

で、住民からの要望は重要であり、まずは住民の理解と意識を変えていくことが、高台まちづくりの推進に向けては必要であり、高台まちづくりの必要性を伝えていくための普及啓発情報となり得る。

ライン，2021
6) 国土交通省，東京都：災害に強い首都「東京」形成
ビジョン，2020
7) 国土交通省，東京都：災害に強い首都「東京」形成③住民による防災ワークショップへの活用
沿川住民の勉強会で、安全なまちづくりの意義を説明する教材として活用が期待できる。

ビジョン概要版, 2020
8) 国土交通省水管理・国土保全局：「流域治水」の基本的な考え方, 2020

④沿川自治体職員の研修プログラムへの活用
沿川自治体職員に、水害に対して安全なまちづくりの重要性を認識してもらうための基本的考え方や、目標とするゴールのイメージを理解する上で、本検

9) 近畿地方整備局，大阪府，大阪市：大阪大規模都市
水害対策ガイドライン, 201810) 国土交通省都市局公園緑地・景観課：防災公園の討結果が利用できる。

計画・設計・管理運営ガイドライン改訂第 2 版,
2018

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