第 6 号 令和 4 年 4 月 26 日発行

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告第 6 号
簡易型条件付一般競争入札（工事）の施行
次のとおり「樽町中学校個別支援学級教室改造その他工事（建築・電気・機械）」ほか 11 件について、簡易型条件付一般競争入札を行う。
令和 4 年 4 月 26 日
公益財団法人横浜市建築保全公社
理事長
黒 田
浩
１ 入札参加資格
入札参加者は、開札日（ただし、基準日を別に定める場合を除く。）において、次に掲げる資格をすべて満たしていなければならない。
(1) 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程（平成 26 年規程第４号）第３条に規定するものとする。
(2) 横浜市指名停止等措置要綱（以下「指名停止等措置要綱」という。
）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。
）を受けていない者であること。
(3) 工事ごとに定める入札参加資格をすべて満たす者であること。
(4) 令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社電子入札システム利用申請の申込を行い、審査が終了している者であること。
(5) ＩＣカードを購入し、電子入札システムにより利用者登録を行った者であること。
(6) その他、詳細については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程施行要領（以下「施行要領」という。）、公益財団法人横浜市建築保
全公社電子入札運用基準（以下「運用基準」という。
）、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによる。
２ 入札参加手続等(1) 入札に参加するための事前の入札参加申請手続きは要しない。
(2) １に掲げる入札参加資格の確認は、開札後に資格を確認する必要があると認める者について行う。
(3) 設計図書のダウンロード等
ア 設計図書の購入先・申込期限欄において、「電子図渡し」としている案件（以下「電子図渡し案件」という。
）については、入札情報公開システムより設計図書をダウンロードすること。
なお、設計図書ダウンロード用パスワードは電子入札システムより工事ごとに入手すること。また、工事ごとに定める期間おいて、設計図書を閲覧に供する。
イ 電子図渡し案件以外の案件については、工事ごとに定める期間において、設計図書を購入しなければならない。設計図書の購入先及び購入申込み期間は工事ごとに定める。
３ 入札方法等(1) 入札の期間及び開札の予定日時については、工事ごとに定める。
(2) 入札参加者は、定められた期間内において電子入札システムにより入札書を提出すること。
また、郵送による入札は認めない。
(3) 電子入札システムによらない入札参加については、運用基準第７条に定める場合を除き、認めない。
(4) 入札にあたっては、別途指定がある場合を除き、工事費内訳書を電子ファイル化し、電子
入札システムを通じて入札書提出の際に添付すること。工事費内訳書の提出については、運用基準第 10 条を参照すること。また、工事費内訳書の合計金額は、入札金額と一致させること。
なお、工事費内訳書とは、公社が工事ごとに定めた参考設計書のうち、大項目（直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費等及び工事価格）が明示されたものをいう。
(5) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の消費税及び地方消費税抜きの金額を入札金額とすること。
(6) 入札の回数は１回とする。
なお、開札した結果、各者の入札のうち予定価格（消費税及び地方消費税を除く）の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、当該入札を不調とする。
ただし、予定価格を開札後公表する工事については、開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を１回行う。
(7) 合併入札の場合には、合併の対象となる全ての工事の合計金額を入札金額とすること。
４ 入札の無効
次の入札は、無効とする。
(1) 公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程第１５条の規定に該当する入札(2) １に定める入札参加資格を満たさない者が行った入札(3)
３(4)に定める工事費内訳書の提出をしない者が行った入札、又は３(4)の定めに従わな
い工事費内訳書を提出した者が行った入札(4) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が同一の案件において入札を行った場合における、当該中小企業等協同組合が行った入札及び当該組合員が行った入札(5) 中小企業等協同組合と当該中小企業等協同組合のいずれかの組合員が加入する他の中小企業等協同組合が同一の案件において入札を行った場合、これらの中小企業等協同組合が行った入札
５ 再度入札３(6)に定める再度入札は次のとおり実施する。
(1) 再度入札に関する事項は、１回目の入札参加者あてに電子入札システムより再入札通知書に記載し、通知する。
(2) 再度入札に参加できる者は、１回目の入札に参加した者とする。ただし、１回目の入札が４に定める入札の無効に該当した者又は各工事に定める最低制限価格未満の者の再度入札は認めない。
(3) 再度入札の回数は１回とする。
(4) 再度入札期間については、１回目開札の翌日正午までとする。ただし、該当する日が土
曜・日曜・祝祭日等の電子入札システム利用停止日の場合は、翌、電子入札システム稼働
日の正午までとする。
(5) 再度入札開札予定日時は、原則として再度入札期間末日の午後１時とする。
６ 積算疑義申立て制度
積算疑義対象工事については、開札後積算に疑義がある場合は、工事請負契約の入札に係る積算疑義申立て手続に関する取扱要綱（以下「積算疑義取扱要綱」という。）に基づき、次のとおり申立てすることができる。
(1) 対象工事については、工事ごとに調達公告版に記載する。
(2) 申立てできる者は、対象工事の入札に参加した者とする。
(3) 申立ては、開札日の午後１時（再度入札の場合は再度入札開札後とする）より開札翌日午後５時（土日祝日を除く）までの期間に、積算疑義申立て書を提出することにより行うことができる。
また、申立てを行うにあたり、金額入り設計書を閲覧することができる。
閲覧する際は、金額入り設計書閲覧請求書及び対象工事の保留通知書を提出すること。
ただし、再度入札の場合に１回目開札時に失格となった者は保留通知書を入札書受信確認
通知に代えて、再度入札開札後、請求することができる。
(4) 申立ての回答は、工事担当課より文書にて回答する。あわせてホームページ等に掲載する。
(5) 申立て結果の取扱いは積算疑義取扱要綱第５条に基づき行う
７ 入札参加資格の確認及び落札の決定(1) 開札後、保留通知書を入札参加者に通知する。
(2) 工事ごとに定める予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札を行った者を落札候補者（以下「落札候補者」という。
）とし、落札候補者決定通知を落札候補者に通知する。

なお、最低の価格をもって入札を行った者が２者以上あるときは、電子くじにより落札候補者を決定するものとする。
(3) 積算疑義取扱要綱第３条第１項及び第２項に規定する積算疑義申立て期間終了後、落札候
補者決定通知を落札候補者に通知し、落札の決定は保留する。
ただし、積算疑義申立て書の提出があった工事については、申立て者へ回答後、該当者がいる場合のみ落札候補者決定通知を通知する。
(4) 落札決定を保留した後、落札候補者が入札参加資格を満たす者であるかを確認する。
(5) (4)に規定する確認の結果により、落札候補者の取扱いは次のいずれかによるものとする。
ア 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者であることを確認した場合には、その者を落札者とし、入札参加者にその旨を通知する。
イ 当該落札候補者が入札参加資格を満たす者でないことを確認した場合には、その者の入札を無効とする。この場合、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって入札をした者を新たに落札候補者とし、(4)の入札参加資格の確認を行う。以後、落札者が決定するまで同様の手続を繰り返す。
(6) (4)の入札参加資格の確認にあたっては、当該落札候補者は、工事ごとに定める提出書類を、落札候補者決定通知書の送付から翌日の午後３時までの間に電子入札システムを通じ競争参加資格確認申請書に添付して提出し、確認のために必要な指示に従わなければならない。上
記期間内に競争参加資格確認申請書及び添付書類が提出されない場合又は指示に従わない場合には、当該落札候補者は入札参加資格を満たす者でないとし、(5)イの手続きにより落札者を決
定する。

(7)

(5)イの手続により、落札候補者の入札を無効とした場合には、入札を無効とした理由を付して、当該落札候補者に通知する。
(8) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が指名停止等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合（ただし、開札日以降の軽微な事由による停止措置を除く。）には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
(9) 開札後、落札決定するまでの間に、当該落札候補者が公益財団法人横浜市建築保全公社契約不適格者認定等措置要綱第２条第１項、第３条又は第４条に該当した場合には、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札を行った他の者のうち最低の価格をもって入札した者を新たに落札候補者とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金はこれを免除する。
(2) 契約保証金の要否については、工事ごとに定める。
(3) 契約保証金を求める場合の取扱いについては、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程
第 32 条の規定による。
９ 契約金の支払方法(1) 前金払いの有無及び方法は、工事ごとに定める。
(2) 工事ごとに定める前金払いの方法が「する」とある場合には、契約を締結した会計年度において、契約金額の１０分の４以内の額を支払う。
10 その他(1) 工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事に該当するか否かは、工事ごとに明示する。
(2) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を、当該工事の請負の相手方と随意契約により締結する予定がある場合には、工事ごとに明示する。
(3) 入札を執行し、落札者が決定したときは、公社が定める契約書の取り交わしをするものとし、当該契約書の作成費用は負担するものとする。
(4) 技術者の配置については、次のとおり定める。
ア 配置技術者の届出後、当該工事が完成するまでの間は、当該技術者の変更はできない。ただし、技術者の変更が真にやむを得ないと認められる場合で、かつ、新たに配置する技術者が、１に定める入札参加資格（変更すべき事由が生じた日を基準日とする。
）を満たすと確認された場合はこの限りでない。

イ

監理技術者を配置する場合において、当該監理技術者に加えて監理技術者補佐を当該施工現場に専任で配置するときは、当該監理技術者を専任で配置することを要せず、他の工事(監理技術者の行うべき職務を補佐する者を施工現場に専任で配置している場合に限る。）における監理技術者を当該施工現場を含めて２件まで兼任させることができる。この場合における監理技術者補佐は、開札日において、直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、当該雇用期間が３か月間経過しており、他の工事に従事していない者でなければならない。また、監理技術者補佐を配置しようとする落札候補者は、７(6)に定める書類の提出と併せて、次に掲げる書類を提出しなければならない。
(ｱ) 配置技術者（変更）届出書（様式第９号）（技術者欄に監理技術者補佐の氏名等必要事
項を記載したもの）(ｲ) 配置する監理技術者補佐の資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証
明書の写し等）(ｳ) 配置する監理技術者補佐の雇用（期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等）(5) 必要と認めるときは入札を延期（入札期間の延長を含む。
）し、中止し、又は取り消すことがある。
(6) 開札後、落札候補者となった者は、正当な理由がある場合を除いて、落札者となることを辞退することはできないものとする。
(7) ７(4)の入札参加資格の確認とあわせて、施行要領第 12 条第１項の規定に基づき適格性の審査を行い、当該工事の請負業者としての適格性に欠ける者として認定された場合は、当該工事（合併入札の場合には、当該合併入札に係る全ての工事）の契約は締結しないものとする。
(8) (7)の適格性の審査にあたり、開札日以降、落札決定するまでの間に、指名停止中の者又は新たに指名停止に該当する者（ただし、開札日以降の軽微な事由による指名停止を除く。）
は、施行要領第 12 条第２項に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(9) (7)の適格性の審査にあたり、開札日以降、落札決定するまでの間に、契約不適格者の認定中の者又は新たに契約不適格者に該当する者は、施行要領第 12 条第２項に該当し、適格性に欠ける者となるので留意すること。
(10) その他、この公告に規定のない事項については、公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程、施行要領、公共工事の前払金に関する規則、横浜市工事請負に関する入札取扱要綱及び横浜市工事請負等競争入札参加要領等に定めるところによるものとする。

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6第号

22-2047
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
樽町中学校個別支援学級教室改造その他工事（建築・電気・機械）
港北区樽町四丁目１５番１号

工事概要

居室用途改造工事
上記に伴う電気設備・機械設備工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥30,940,000

最低制限価格

開札後に公表入札

令和4年4月26日

契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

4 年 10 月 14 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級

建築

3 登録細目建築工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。
鶴見区内、神奈川区内、西区内、中区内、南区内、保土ケ谷区内、旭区内、港北区内、緑区内、都筑区内、青葉区内、戸塚区内又は瀬谷区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。
※「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者は、リストに記載した工種が本件の登録工種と一致する場合において、所在区指定を免除する。（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載しています。）
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

4

所在地
区分

5

所在区
指定

資

6

技術者

格

7

その他

参

加

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

Ａ・Ｂ

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。
対象工事(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第一 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第二
契 約

係 電話
係 電話

641-3122641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6第号
22-2048
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
みたけ台小学校体育館屋根改修その他工事
青葉区みたけ台１８番地

工事概要

屋根改修工事（スレート屋根→金属板カバー工法にて改修）工期契約締結の日から令和

予定価格¥30,250,000

最低制限価格

開札後に公表入4 年 10 月 14 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級

建築

3 登録細目建築工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

札参

令和4年4月26日

契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

Ａ・Ｂ

4

所在地
区分

5

所在区
指定

なし

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

6
加(1)令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。
(2)

資
7

その他

格
積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者
ア 横浜型地域貢献企業であること。(横浜型地域貢献企業として認定されている者）
イ 「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者※リストに記載した工種が、本件の登録工種と一致する場合に限る（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載しています。）
対象工事(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
する
部分払
しない
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第一 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第二
契 約

係 電話
係 電話

641-3122641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2049
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
港南台第二小学校トイレ改修その他工事（建築・電気）
港南区港南台五丁目４番１号

工事概要

トイレドライ化改修工事
上記に伴う電気設備工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥30,030,000

最低制限価格

開札後に公表入札

令和4年4月26日

4 年 10 月 21 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級

建築

3 登録細目建築工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。
神奈川区内、西区内、中区内、南区内、港南区内、保土ケ谷区内、旭区内、磯子区内、金沢区内、緑区内、戸塚区内、栄区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。
※「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者は、リストに記載した工種が本件の登録工種と一致する場合において、所在区指定を免除する。（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載しています。）
建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

4

所在地
区分

5

所在区
指定

資

6

技術者

格

7

その他

参

加

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

Ａ・Ｂ

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。
対象工事(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第二 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第四
契 約

係 電話
係 電話

641-3125641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2050
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
日野南小学校防球ネット改修工事
港南区日野南六丁目３５番１号

工事概要

既存防球ネット撤去及び防球ネット新設工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥27,960,000

最低制限価格

開札後に公表

入札（消費税及び地方消費税を除く）

1 登録工種2 格付等級フェンス

3 登録細目フェンス工事市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

―

4

所在地
区分

5

所在区
指定

なし

6

技術者

とび・土工工事業、土木工事業、建築工事業又は鋼構造物工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1) 直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

加格

4 年 9 月 8 日 まで

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

参資

令和4年4月26日

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第二 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第四
契 約

係 電話
係 電話

641-3125641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6第号
22-2051
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
南本宿小学校体育館屋根改修その他工事
旭区南本宿町７９番地

工事概要

屋根改修工事（スレート屋根→金属板カバー工法にて改修）工期契約締結の日から令和

予定価格¥25,030,000

最低制限価格

開札後に公表入札

令和4年4月26日

契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

4 年 9 月 15 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級

建築

3 登録細目建築工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

4

所在地
区分

参
5

Ａ・Ｂ

所在区
指定

保土ケ谷区内、旭区内、緑区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。
※「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者は、リストに記載した工種が本件の登録工種と一致する場合において、所在区指定を免除する。（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載していま
す。）

加

資

6

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

格

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第二 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第三
契 約

係 電話
係 電話

641-3125641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2052
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
中田消防出張所外壁改修その他工事
泉区中田北三丁目１番１号

工事概要

外壁改修工事他

工期契約締結の日から令和

予定価格¥22,620,000

最低制限価格

開札後に公表入札

令和4年4月26日

4 年 10 月 31 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級

建築

3 登録細目建築工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

4

所在地
区分

参
5

Ｂ・Ｃ

所在区
指定

旭区内、戸塚区内、泉区内又は瀬谷区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。
※「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者は、リストに記載した工種が本件の登録工種と一致する場合において、所在区指定を免除する。（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載していま
す。）

加

資

6

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

格

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第二 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第四
契 約

係 電話
係 電話

641-3125641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2053
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
高田中学校校舎棟外壁改修その他工事
港北区高田町２４３９番地

工事概要

外壁塗装塗替及び下地補修工事
ＡＷ建具改修工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥22,400,000

最低制限価格

開札後に公表入4 年 9 月 16 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級

建築

3 登録細目建築工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

札参

令和4年4月26日

Ｂ・Ｃ

4

所在地
区分

5

所在区
指定

なし

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

6
加(1)令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。
(2)

資
7

その他

格
積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

次のア又はイのいずれかの入札参加資格を満たす者
ア 横浜型地域貢献企業であること。(横浜型地域貢献企業として認定されている者）
イ 「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者※リストに記載した工種が、本件の登録工種と一致する場合に限る（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載しています。）
対象工事(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
する
部分払
しない
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第一 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第二
契 約

係 電話
係 電話

641-3122641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2054
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
舞岡保育園幼児用トイレ改修その他工事（建築・機械）
戸塚区舞岡町１９５６番地

工事概要

幼児用トイレドライ化改修工事他

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥14,080,000

最低制限価格

開札後に公表入札

令和4年4月26日

4 年 9 月 30 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級

建築

3 登録細目建築工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

4

所在地
区分

参
5

Ｂ・Ｃ

所在区
指定

南区内、港南区内、保土ケ谷区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。
※「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者は、リストに記載した工種が本件の登録工種と一致する場合において、所在区指定を免除する。（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載していま
す。）

加

資

6

技術者

建築工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していな
い者でなければならない。

格

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社 営繕第二 課
公益財団法人横浜市建築保全公社

総

務

課

建築第四
契 約

係 電話
係 電話

641-3125641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2055
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
岩崎地域ケアプラザエレベーター更新工事
保土ケ谷区岩崎町３７番５号

工事概要

既存油圧式エレベーター更新工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥15,990,000

最低制限価格

開札後に公表入

札

1 登録工種2 格付等級

機械器具設置3 登録細目

エレベーター工事（消費税及び地方消費税を除く）

―

4

所在地
区分

市内、準市内又は市外

5

所在区
指定

なし

6

技術者

機械器具設置工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

加格

4 年 10 月 31 日 まで

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

参資

令和4年4月26日

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

電気第二
契 約

係 電話
係 電話

663-8031
641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2056
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
竹之丸地区センター吸収冷温水機等更新工事
中区竹之丸１３３番地３

工事概要

吸収冷温水機・冷却塔・膨張水槽・薬注装置
及び機器廻り配管更新・付帯電気更新工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥41,600,000

最低制限価格

開札後に公表

入札（消費税及び地方消費税を除く）

1 登録工種2 格付等級管

3 登録細目

冷暖房設備工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

Ａ

4

所在地
区分

5

所在区
指定

なし

6

技術者

管工事業に係る監理技術者又は主任技術者を施工現場に専任配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)他の工事に従事していない者でなければなら
ない。

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

加格

4 年 12 月 23 日 まで

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

参資

令和4年4月26日

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)配置技術者（変更）届出書又は主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

機械第一
契 約

係 電話
係 電話

663-8032
641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2057
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
港南台第二小学校トイレ改修その他工事（機械）
港南区港南台五丁目４番１号

工事概要

トイレドライ化改修工事に伴う機械設備工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥21,470,000

最低制限価格

開札後に公表入札

令和4年4月26日

4 年 10 月 21 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級管

3 登録細目給排水衛生設備工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

4

所在地
区分

参
5

Ａ・Ｂ

所在区
指定

中区内、南区内、港南区内、磯子区内、金沢区内、戸塚区内、栄区内又は泉区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。
※「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者は、リストに記載した工種が本件の登録工種と一致する場合において、所在区指定を免除する。（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載していま
す。）

加

資

6

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

機械第二
契 約

係 電話
係 電話

663-8032
641-3124

公益財団法人横浜市建築保全公社調達公告版
6
第
号
契約番号
入札方法
入札型式
工事件名
施工場所

22-2058
電子入札
簡易型条件付一般競争入札
野毛山動物園ペンギン舎ろ過設備等改修工事
西区老松町６３番地１０

工事概要

機械室内砂ろ過装置・装置周り機器・配管更新工事
機械室屋根更新及び樹木伐採工事

工期

契約締結の日から令和

予定価格¥16,700,000

最低制限価格

開札後に公表入札

令和4年4月26日

4 年 11 月 25 日 まで

（消費税及び地方消費税を除く）

令和３・４年度横浜市一般競争入札有資格者名簿に登録されている者で下記の1から7までの条件を全て満たす者。

1 登録工種2 格付等級管

3 登録細目給排水衛生設備工事
市 内※横浜市入札参加資格登録の際、登記簿上の本店及び経審申請の主たる営業所が横浜市外の場合は､「準市内」又は「市外」登録となり、対象外です。

4

所在地
区分

参
5

Ａ・Ｂ

所在区
指定

神奈川区内、西区内、中区内、南区内又は保土ケ谷区内のいずれかに主たる営業所の所在地があること。
※「優良工事施工者表彰受賞者リスト（令和4年4月1日付）」登載者は、リストに記載した工種が本件の登録工種と一致する場合において、所在区指定を免除する。（上記受賞者リストはホームページ入札・契約情報ページに掲載していま
す。）

加

資

6

技術者

管工事業に係る主任技術者を施工現場に配置すること。当該技術者は開札日において、(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が３か月間経過しており、(3)専任配置を要する他の工事に専任の技術者として従事していない者でなければならない。

格

7

その他

令和３・４年度公益財団法人横浜市建築保全公社の電子入札システム利用申請を行い、当公社の電子入札システムにより利用者登録を完了していること。

積算疑義制度入札者
提出
書 落札者候補者
類

設計図書の
購入先
申込期限

対象工事
(1)入札書(2)工事費内訳書(1)主任技術者届出書 (2)(1)に記載された技術者の雇用(期間）が確認できる書類（健康保険被保険者証の写し又は雇用保険被保険者証の写し等） (3)(1)に記載した資格を証明する書類（建設業法に定める技術検定の合格証明書写し等）
電子図渡し ※ダウンロード手順(1) 当公社の 電子入札システム より、本件の情報を検索し、条件付一般競争入札
設計図書ダウンロード用パスワードを取得。
(2) 当公社の 入札情報公開システム より、本件の情報を検索し、上記(1)で取得したパスワードを入力して入手してください。

令和
入札期間

4年

5 月 12 日 ～ 令和

4年

5 月 18 日

午後５時00分(電子入札システム利用時間は午前8時30分～午後8時00分。また土曜日、日曜日
及び祝祭日は利用できません。）

開札予定日時
令和 4 年 5 月 19 日
午前 9 時 00 分
契約保証金
支払い条件
前払金
しない
する
部分払
建設工事にかかる資材の再資源化に関する法律第9条第1項に規定する対象工事
注意事項
工事担当課
契約担当課

要求
該当しない

入札にあたっては、入札書及び工事費内訳書を提出すること。工事費内訳書には、当該工事に対応する内容の内訳を記載することとし、工事費内訳書の合計金
額と入札金額は一致させること。
公益財団法人横浜市建築保全公社
公益財団法人横浜市建築保全公社

設
総

備
務

課
課

機械第一
契 約

係 電話
係 電話

663-8032
641-3124