住民の適切な避難行動の促進に向けた好事例集

令和５年６月
内閣府（防災担当）

目次
本事例集について ................................................................................

１

本事例集の使い⽅について ......................................................................

３

参加型・体験型の実践的な防災活動 .........................................................

５

１ メディア・⼤学・町の共催による防災ガイドマップづくり（北海道ニセコ町）............

６

２ 筑波⼭麓地区防災計画（茨城県つくば市） .........................................

７

３ タイムラインと SNS を組み合わせた防災対策（東京都葛飾区） ....................

８

４ 災害の伝承と避難の呼びかけ（新潟県村上市） .....................................

９５ 防災キャンプ（福井県⼤野市） ........................................................

10

６ 災害時の動きを地域で共有する地域タイムラインの検討（⻑野県伊那市） .......

11

７ ひろしまマイ・タイムラインの推進＆キッズ防災⼠の育成（広島県） ..................

12

８ 中学⽣による避難所づくり（広島県熊野町） .........................................

13

９ 松⼭逃げ遅れゼロプロジェクト（愛媛県松⼭市） .....................................

14

10 ⼩中学⽣と地域による海抜⾼度シール・津波到達時間表⽰板（⾼知県四万⼗町）15
11 村⺠防災ブロック会議と実動訓練（熊本県球磨村） ................................

16

⼈の⾏動特性を踏まえた避難を促す取組......................................................

17

12 岩⼿県⾵⽔害対策⽀援チーム（岩⼿県） ...........................................

18

13 切迫感を伝えるための⼯夫（茨城県境町） ..........................................

19

14 率先安全避難者の指定制度（⻑野県飯⽥市） ....................................

20

15 地域サイレンと SNS による情報共有を活⽤した全員避難 （岐⾩県郡上市） ...

21

16 ホテル・旅館避難所協定（岐⾩県下呂市） ..........................................

22

17 聴覚・視覚・仲間による情報伝達（愛知県⽥原市） ................................

23

18 ⺠間企業の協⼒を得た避難の呼びかけ（⼤阪府堺市） ............................

24

19 避難の呼びかけ体制の構築（広島県） ...............................................

25

20 チラシによるリアルな情報の発信（広島県広島市） ..................................

26

21 率先避難や呼びかけ避難体制の構築（⼭⼝県⼭⼝市） ...........................

27

22 うちらの避難所登録制度（広島県尾道市） ..........................................

28

防災デジタルに関する技術を活⽤した避難⾏動を促す取組 ..................................

29

23 岩⼿県避難所マップ（岩⼿県）........................................................

30

24 情報伝達⼿段の多重化・多様化（宮城県多賀城市） .............................

31

25 ⾼潮防災総合情報システム・⾼潮リスク検索サービス（東京都） ...................

32

26 住⺠の多様性に寄り添う情報発信（広島県尾道市） ..............................

33

27 タブレット端末の活⽤（⾹川県真島町） ..............................................

34（付録）住⺠の避難意識に関するアンケート（ひな型） ....................................

35

本事例集について〇近年、毎年のように水害・土砂災害が発生しています。
〇令和 3 年７月からの一連の豪雨災害を受けて内閣府が設置した検討会※では、住民の適切な避難行動の促進に向けて、粘り強く持続的に、地域において防災に関する教育と普及活動を行っていくことや、早期に避難の実効性を高めることが重要である旨が、提言されています。
〇本検討会における提言を踏まえて、このたび内閣府では、・地域における参加型・体験型の実践的な防災活動、・人の行動特性を踏まえた、住民の避難を効果的に促す取組や、防災デジ
タルに関する技術を活用した避難行動を促す取組
に関する、全国の好事例をとりまとめました。
〇各地域においては、この好事例集をぜひご活用いただき、例えば、地域の実情も踏まえた形にカスタマイズしたうえで、各地の防災対策に取り入れるなどにより、住民の適切な避難行動の促進につながることを期待しています。
〇なお、参考資料として、住民の避難意識に関するアンケート（ひな型）も掲載しております。住民の意識把握にあたり、ぜひご活用ください。
〇末筆となりますが、事例を提供してくださった各地域の皆様にはこの場をお借りして御礼申し上げます。

※令和３年 7 月からの一連の豪雨災害を踏まえた避難に関する検討会1

本事例集の使い方について【事例集の構成について】〇本事例集では、住民の適切な避難行動の促進に向けた好事例を、以下の３つに分けて、紹介しています。
①地域における参加型・体験型の実践的な防災活動＜参加体験＞②人の行動特性を踏まえた、住民の避難を効果的に促す取組＜行動特性＞③防災デジタルに関する技術を活用した避難行動を促す取組＜デジタル＞【各好事例の読み方について】〇各事例を、取組概要、取組のきっかけ、取組のポイント、取組の効果に分けて記載しています。

・「取組の概要」では、事例の概要をコンパクトにまとめて記載しています。各地の好事例をざっとご覧になりたい場合には、まずは、こちらをご覧ください。
・「取組のきっかけ」では、各地域がどのような状況で、どのようなことに悩みながら、取組に至ったかを記載しています。
・本事例集をお読みの皆様が、もし同様の状況・悩みを抱えていらっしゃる場合には、「取組のポイント」にて、各地域がどのように状況・悩みを打開されたかをぜひお読みください。
・さらに、「取組の効果」において、こうした取組を行ったことによる各地域の効果をまとめております。

〇本事例集をお読みの皆様におかれては、これら好事例を、各地域の実情を踏まえた形にカスタマイズしたうえで、それぞれの防災対策に取り入れるなどにより、住民の適切な避難行動の促進につながることを期待しています。

2

【「取組分類」について】〇各地域の好事例が、どういった取組であるかを一目で分かるように、各ページの右上にある「取組分類」において、＜参加体験＞＜行動特性＞＜デジタル＞の各カテ
ゴリーに分類して表示しています。

〇このうち、＜行動特性＞については、さらに以下の４つのカテゴリーに小分類し、表示しています。
１)災害が起きそうだと思うこと、自分自身が危険だと思うこと＜災害の切迫＞
２)自分にとって重要な人から避難を推奨されると、その期待に応えようと思うこと＜呼びかけ＞
３)皆が避難することで、自らも避難しようと思うこと＜周りが避難＞
４)避難場所まで行けば安全になると思うこと、避難場所まで行けると思うこと＜避難しやすい＞
図：「取組分類」の見方

取組分類

自治体

参加体験

行動特性

デジタル

各事例を＜参加体験＞＜行動
特性＞＜デジタル＞に分類して表示
特に行動特性については、＜災害が切迫＞＜呼びかけ＞＜周りが避難＞＜避難しやすい＞に分類して表示☑呼びかけ〇〇県〇〇市なお、複数のカテゴリーに分類される場合は主となるものを濃色に、そのほかは薄色にしています。

3

4

「参加型・体験型の実践的な防災活動」
に関する事例➢地域住⺠が参加型・体験型の実践的な防災活動に参画することで、地域防災⼒の向上を図っている地域がある。
➢地域における参加型・体験型の実践的な防災活動は、これまで、国や地⽅公共団体、⾃主防災組織などの各主体により、様々な形で推進されてきた。
➢災害⼤国である我が国には、全国各地に多様な災害経験があるとともに、災害に備える取組も多様なものがある。
これを国が集合知として集約するとともに、全国の市町村が、⾃らの地域特性に基づき参照できるようにすることが重要である。
令和３年７⽉からの⼀連の豪⾬災害を踏まえた避難のあり⽅について（報告）より

5

メディア・⼤学・町の共催による防災ガイドマップづくり

1



参加体験

⾃治体

北海道ニセコ町

⾏動特性

デジタル

問合せ先︓北海道ニセコ町 総務課防災係

取組概要


取組分類

⼩学⽣、⼤学⽣、地域住⺠を主体とした防災ガイドマップづくりを、地元メディア、⼤学、町の共催により実施している。
フィールドワークを通して、地域の危険箇所のみならず、魅⼒も含めてマップ化している。

取組のきっかけ

多くの観光客が訪れるニセコ町は尻別川が流れ、豪⾬の際には浸⽔するおそれがあるほか、主要道路沿いには⼟砂災害警戒区域がある。
⼤学講師より、「⼦供たちによるガイドマップづくり」の勧めがあったことをきっかけに、取組がスタートした。

取組のポイント ⼤学講師から町への勧めをきっかけに、放送局、⼤学、町の三者共同により令和２年にプロジェクトをス
タートし、マップづくりに向けた取組を開始した。
＜取組の進め⽅＞
 マップづくりに先⽴ち、プロジェクト関係者と地区の⽅々との顔合わせを⾏った。その際には、現地の視察
や、町による防災講習などを⾏った。
 マップづくり当⽇は、町職員、地域住⺠、⼤学⽣、⼩学⽣など計30名以上が参加。フィールドワーク、ガ
イドマップ作成の2部構成で進められた。
 フィールドワークでは、災害リスクのみならず、魅⼒も掘り起こし。その後、防災編と魅⼒編の２つのガイドマップを作成した。若い世代も参画することで、防災を次世代へ伝えることにも寄与。
 作成したガイドマップは、地域の全世帯へ配布。
▼マップづくり当⽇の様⼦（机上、現地）▼作成した防災ガイドマップ（防災編・魅⼒編）

取組の効果



災害発⽣時に住⺠がマップを⾒ることで、避難経路や避難場所、避難所の確認が容易となった。
マップに過去の災害発⽣箇所や内容が記載されており、災害時に危険を回避することができる。
6

2

取組分類

筑波⼭麓地区防災計画

⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫 ☑避難しやすい茨城県つくば市

問合せ先︓茨城県つくば市 危機管理課

取組概要



参加体験

⼟砂災害警戒区域に指定されている筑波⼭麓地区において、地区防災計画を策定。
避難が必要な際は住⺠がサイレンを吹鳴。また、近隣に指定避難所がない⾃治会は、災害時には住⺠が⺠間宿泊施設に避難できるようにしている。

取組のきっかけ

居住区のほとんどが⼟砂災害警戒区域になっており、早めの避難が必要な地域。
住⺠同⼠のつながりは⽐較的形成されているが、⾼齢化が進み、交通事情も悪いため、避難等の対応が難しいことが課題。
平成26年より地域の区⻑と避難⽅法等について意⾒交換を始めたことが、地区防災計画への歩みのきっかけとなった。

取組のポイント

平成27年度よりワークショップを開催。地区の状況や課題などに関して意⾒を出し合った。また、避難までのストーリー想定や図上訓練を⾏い、災害時のイメージを共有。



住⺠⾃⾝が当事者として、防災計画を練り上げていき、平成28年度に、地区防災計画を策定。
▼地区でのワークショップの様子

災害時に、地区が避難⾏動を円滑に進めるため、以下を実践してきた。

★避難情報の発令時など、避難が必要な際には、住⺠⾃らも防災無線のサイレンを吹鳴させることで、他の住⺠に避難の呼びかける。
★指定避難所が近隣にない⾃治会は、⾃治会と近隣の⺠間宿泊施設と協定を締結。
災害時には、⾃治会の要請に基づき、住⺠が⺠間宿泊施設に避難できるようにしている。

取組の効果


東⽇本台⾵発⽣時には、防災無線のサイレンを吹鳴させ、⾃治会が協定を締結した⺠間の宿泊施設に実際に住⺠の⽅９名が避難した。
7

タイムラインとSNSを組み合わせた
防災対策

3

参加体験

⾃治体

東京都葛飾区

⾏動特性

デジタル

問合せ先︓東京都葛飾区 地域防災課

取組概要



取組分類

防災⼒の向上を⽬指して、各⾃治会などで構成する「地域防災会議」を設置した。
本会議での議論を踏まえ、地域が⼀体となって的確な防災対応が⾏えるよう、タイムラインを作成するとともに、各⾃治町会が防災情報を適時共有できるよう、SNSのオープンチャットを開設した。

取組のきっかけ

各⾃治町会における役員の⾼齢化や、若⼿の担い⼿不⾜などによる防災活動の停滞感に加え、いつ起きてもおかしくない災害への危機感から、地域防災会議を組織した。
東⽇本台⾵による経験を踏まえ、防災情報を効果的に活⽤できるよう、タイムラインを作成するとともに、タイムラインを実⾏するツールとして、SNS等を活⽤。

取組のポイント 地区全体の連携による防災⼒の向上と各⾃治町会メンバーに対する防災意識の啓発に資するよう、
平成30年度に地域防災会議を設置。
 東⽇本台⾵の際に、区内全⼩中学校で避難所が開設されたことを踏まえ、台⾵接近時の⾃治町会の防災⾏動をタイムラインとしてとりまとめた。
 タイムラインの運⽤にあたっては、⾃治町会のメンバーへの情報伝達・共有ツールとしてSNSのオープン
チャットを開設。実効性を⾼めるため、タイムラインとSNSを活⽤した訓練も適宜実施している。
 情報共有の仕組みを構築するとともに、デジタル化への⼀歩を踏み出すことができた。⾃治町会のメンバーは年配の⽅が多いが、訓練参加者のほぼ全員が、今後も継続して活⽤する意向を⽰している。

コミュニティ・タイムライン

タイムラインを実⾏するツールとしてSNSを活⽤

取組の効果
 タイムラインとSNSを組み合わせて活⽤することにより、災害時に、防災情報や避難所の開設情報などをスムーズに共有。連携しながら迅速な防災対応に繋げていけると考えられる。
8

4

取組分類

災害の伝承と避難の呼びかけ

⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑呼びかけ
新潟県村上市

問合せ先︓新潟県村上市 総務課

取組概要


参加体験

村上市⼩岩内地区では、昭和42年８⽉の⽻越⽔害を忘れないよう、毎年、地域のお祭りと合わせて防災訓練を⾏い、災害の記憶を伝承してきた。
令和４年８⽉３⽇からの⼤⾬では、常⽇頃からの防災の備えが活かされ、被害が最⼩限に抑えられた。

取組のきっかけ

⽻越⽔害では、荒川流域で約6,000haの浸⽔被害、74名の死者・⾏⽅不明者が発⽣し、⼩岩内地区でも⼤きな被害を受けた。こうした災害を伝承するための取組を続けてきた。

取組のポイント

多くの住⺠が集まる「地域のお祭り」と合わせて「防災訓練」を⾏ってきた。また地区の公会堂には、⽻越⽔害当時の写真を展⽰するなどし、⽇頃から「災害を忘れないようにする」ことに努めていた。

.

（こうした中、令和４年８⽉３⽇の⼤⾬では）


令和４年８⽉３⽇21時30分、村上市はこの地区に対して避難指⽰を発令。



区⻑、役員、防災⼠が協議。「空振りでもいい」と判断し、地区の役員等が住宅を⼀軒ずつ回り、住⺠に避難を促した。



⼤⾬により、指定緊急避難場所へ続く道は⼟砂崩れで通⾏できない状況。住⺠は、いったん公会堂に避難した。

区⻑には、⽻越⽔害時の「⼤⾬による急激な河川の増⽔」や、「流れてきた⽯がコンクリートに激しくぶつかる⾳」、といった記憶が残っていた。また、公会堂には、⽻越⽔害当時の写真も展⽰してあった。



こうした中で、⼤⾬が降り続く中、このまま公会堂にとどまることは危険と判断。⾼台のより安全な場
所に「再避難」した。

▼公会堂で展⽰している⽻越⽔害の記録写真▼被害をうけた集落

取組の効果


住⺠が避難を終えた後で、⼟⽯流が集落を襲った。公会堂にも⼤量の⼟砂や流⽊等が流れ込んだが、こうした避難⾏動が幸いし、この地区では⼀⼈の犠牲者も出すことがなかった。
9

5

参加体験

取組分類

防災キャンプ

福井県⼤野市

問合せ先︓福井県⼤野市 防災防犯課

取組概要


デジタル

☑避難しやすい

⾃治体



⾏動特性

⼦を持つ若者世代を主とした参加者が、アウトドア体験や⾃然体験活動などを通じ、災害発⽣時の避難所⽣活を疑似体験する。
特に若者世代に対して、防災意識の醸成や能動的な⾏動を促すことで、地域防災⼒の向上を図る。

取組のきっかけ

この地域では、都市部への若者⼈⼝の流出が多く、⾼齢化が進んでいた。
防災訓練への参加は地区の⾼齢者が中⼼で、⼦どもや若者世代の参加率が低かった。
キャンプなどのアウトドア体験が若者から注⽬を集めており、防災キャンプの開催に⾄った。

取組のポイント

若者世代に関⼼の⾼い要素を取り⼊れ、楽しみながら避難所⽣活を体験し、防災学習できるよう、
以下のような取組を実施。
★参加者には、避難所の運営ミッションを課す（災害時に、積極的に運営できるように）★避難所での「⼦供の遊び場」確保といった、若者世帯のニーズに沿ったテーマを取り⼊れ★⼣⾷作りは、⾚⼗字奉仕団の協⼒のもと、炊き出しを実施。朝⾷は⾮常⾷の提供。
★避難所⽣活での健康管理を⽬的に、朝ヨガも。

▼避難所運営ミッション▼防災キャンプ プログラムの例

⽇程

内容

１⽇⽬

・宿泊テントの設営
・開会式
・避難所⽣活のルール説明
・各種体験
・⼣⾷（カレー作り）
・ミニたき⽕、避難所カフェ
・就寝 晴れ︓グラウンドにテント
⾬ ︓体育館にテント等で仕切り

２⽇⽬

・朝ヨガ
・朝⾷（⾮常⾷で朝ごはん）
・全員で掃除・閉会式▼⾮常⾷を使⽤した⼣⾷づくり▶グラウンドにテントの設営

取組の効果


参加⼈数︓令和元年度 57名、令和3年度 59名、令和4年度 66名 ※令和2年度は実施なし
10

6

災害時の動きを地域で共有する
地域タイムラインの検討

⾏動特性

デジタル

☑呼びかけ ☑周りの避難⾃治体⻑野県伊那市

問合せ先︓⻑野県伊那市 危機管理課

取組概要



参加体験

取組分類

地域でタイムライン（防災⾏動計画）を作成し、「逃げ遅れゼロ」の達成を⽬指している。
住⺠は、地域の動きを知ることで避難⾏動を起こしやすい。また、地域においては、避難⾏動や⽀援等、災害時に取り組む作業の内容やルールが共有できる。

取組のきっかけ

「⾃助」が基本であるが、⾼齢者のみの世帯の増加や、地区外への通勤等により⽀援者の減少といった地域⼒弱体化に対応するため、「共助」を核とした地域づくりを構築する。
「要配慮者⽀援」を地域防災の重点として意識化し、地域⼀体で備えや⽀援体制を作る。

取組のポイント

多くの地区で抱える「何をして良いか分からない」という課題に対して、タイムライン（防災⾏動計画）を作ることで、地域に動きを与えるきっかけとしている。また、地域が動いていることで安⼼感を与える。



地域タイムライン作成のポイントは⼤きく以下の５つとしている。
★作成のポイント1︓気象や河川などの各種情報の発信タイミング・内容の確認★作成のポイント2︓避難情報の警戒レベル等に応じた⾏動を確認★作成のポイント3︓「いつ」⾏動開始するか
・ 地域の状況（災害リスクや居住者の状況など）により、防災活動のタイミングを決める。
・ 過去に被害を受けた箇所や、⼤⾬の際に被害を受けやすい箇所の情報等も、あらかじめ共有しておくことで、安全な移動や⼆次災害防⽌につなげる。
★作成のポイント4︓「誰が」するのかの検討
・特に、⽀援者や要配慮者で打合せを⾏い、お互いの動きを把握する。
★作成のポイント5︓「何を」するのかの検討
・ 災害対応や避難⾏動⽀援の際の協⼒関係や役割分担を確認する。
▼地域タイムライン作成に向けたワークショップ▼警戒レベルも考慮した地域タイムライン

取組の効果


令和３年８⽉豪⾬の際、地域タイムラインを作成した地区において、声かけや安否確認などが早い段階で実施でき、迅速な安全確保の⾏動ができたなどの報告が地域からされている。
11＜作成実績＞
・令和２年度 １地区
・令和３年度 12地区
・令和４年度 26地区（作成中含む）

ひろしまマイ・タイムラインの推進＆キッズ防災⼠の育成

7



⾃治体

参加体験

⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫広島県

問合せ先︓広島県 みんなで減災推進課

取組概要


取組分類

広島県は、「災害死ゼロ」を⽬指して、危険が迫ったときの⾃らの防災⾏動計画「ひろしまマイ・タイム
ライン」の作成を推進し、県内全域で⼩学⽣等を対象とした防災出前講座を実施している。
令和４年度からは、（⼀社）ひろしま防災減災⽀援協会と連携して、「キッズ防災⼠」の認定講座
を防災出前講座の中で展開することで、⼦どもたちの防災学習の意欲と防災意識の向上を⽬指している。

取組のきっかけ

豪⾬災害にたびたび⾒舞われるなか、住⺠が、災害時にとるべき避難⾏動とタイミングについて理解を深められるよう、マイ・タイムライン作成の取組を推進。
特に⼦どもの防災教育を通じて、その保護者も含めた、地域全体の防災意識の醸成を図るため、⼩学⽣向けの防災出前講座や「キッズ防災⼠」の取組を開始。

取組のポイント＜「ひろしまマイ・タイムライン」の推進、出前講座の実施＞ マイ・タイムラインの作成を通じて、災害時にとるべき避難⾏動を考えてもらうためのきっかけとしている。
 ⼩学⽣への出前講座の際には、⼟砂災害・河川の氾濫を疑似体験するためのVR教材も活⽤。豪⾬
災害のイメージを持ってもらうことで、マイ・タイムラインの必要性について認識を促している。
 また、家族構成に応じた持出品を考える「⾮常持出品袋をつくろう︕」や、⼦どもたちが取り組めること等を考える「避難所運営の業務体験︕」といった、防災を学べるシミュレーションゲームも活⽤している。
▼ひろしまマイ・タイムライン▼出前講座の様⼦＜キッズ防災⼠の育成＞

 「ひろしまマイ・タイムライン」の作成講座を受講した児童に「キッズ防災⼠」の認定を⾏っている。
 「キッズ防災⼠」に認定された児童には、⾃らが主体的に考え、⾏動し、情報発信をしていくための様々な活動に取り組んでもらうことを予定。防災を通じて、将来を担う⼈材の育成を⾏っている。

取組の効果
これらの取組について、現在までに下記のとおり実施している。
■ひろしまマイ・タイムラインの防災出前講座の実施回数︓266校（R5，3⽉末時点）■キッズ防災⼠の認定実施数及び認定数︓認定実施数47回、認定数40校（R5，3⽉末時点）
12

8

取組分類

中学⽣による避難所づくり

⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑避難しやすい広島県熊野町

問合せ先︓広島県熊野町 防災安全課

取組概要


参加体験

中学校の授業にて、「避難したくなる避難所を⾃分たちでつくろう」をテーマに、中学⽣が避難所受付やダンボールベッド組⽴て等の体験訓練を実施した。
学習を通じて、中学⽣が「⾃分たちができること」、「町や⼤⼈にお願いしたいこと」について意⾒発表を⾏った。

取組のきっかけ

平成30年７⽉豪⾬では、町内で12名が犠牲となり、中学校の中にも避難所⽣活を送った⽣徒がいた。
中学⽣として、⾃分⾃⾝や⾝近な⼈たちの命を守るとともに、地域全体の防災・減災の担い⼿として⾏動できる⼒を育成するために、取組を⾏った。

取組のポイント

中学⽣は、避難所の⾒学・設営体験を通じて、災害時に⾃分たちが出来ることを考え、⾏動できることを⽬指した。



避難したくなる避難所づくりのために、アイデアをまとめたうえで、「⾃分たちができること」「町や⼤⼈にお願いしたいこと」について意⾒発表を⾏い、それぞれが取り組める課題について解決策を探った。
▼避難所⽤マット体験▼間仕切り・段ボールベッド組⽴て体験

取組の効果



中学⽣からの政策提案を参考に、町として対応を⾏った。
備蓄物資や備蓄場所を知ることにより、避難所を開設した際、中学⽣が物資の運搬等に積極的に関わってくれた。

【中学⽣からの提案と町の対応】・避難所で栄養価の⾼い副菜の調達→（町）野菜ジュースを備蓄
・聴覚障がい者への対応や情報発信→ （町）ライティングシートの活⽤・シャワーの提供→ （町）防災交流センター内にシャワー室を整備
13

9

取組分類

松⼭逃げ遅れゼロプロジェクト

⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫愛媛県松⼭市

問合せ先︓愛媛県松⼭市 防災・危機管理課

取組概要



参加体験

マイ・タイムラインの普及で⾵⽔害での逃げ遅れゼロを⽬指すプロジェクト。
産官学⺠が連携し、「学校」「地域」「施設」を核に、プロジェクトを進める。

取組のきっかけ 平成30年7⽉豪⾬での被災をきっかけに、産官学⺠が連携して「全世代型防災教育」を開始。
 令和3年7⽉、「全世代型防災教育」に参加する⾼校⽣から「防災マップとマイ・タイムラインシートを全⼾配布し、家庭で災害リスクの確認や⽇ごろの備えを促す」という提案を受け、令和4年3⽉に実現。
 以降、本プロジェクトを⽴ち上げ、全市⺠への普及を⽬指している。

取組のポイント 「松⼭逃げ遅れゼロプロジェクト」について、 「学校」「地域」「施設」を核に進めることで、様々な世代や職域にマイ・タイムラインが浸透。
 また、⼦どもが防災教育で学んだことを、はがきで⼤切な⼈に送る「とどけ︕命のはがき」も実施。
 さらに、マイ・タイムライン作成アプリを開発。災害時の警戒レベルに合わせた⾏動通知機能等も活⽤し、逃げ遅れゼロへの効果を⾼める。

取組の効果 多様な世代や職域で、⾵⽔害への理解が深まっている。
 「学校」「地域」「施設」を起点とし、家庭や他組織にマイ・タイムラインが普及している。
 若い世代の防災リーダーや、防災教育の担い⼿が育っている。
 様々なタイムラインが参考となり、新たな防災への備えが⽣まれている。
14

⼩中学⽣と地域による
10
海抜⾼度シール・津波到達時間表⽰板

⾃治体

参加体験

⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫⾼知県四万⼗町

問合せ先︓⾼知県四万⼗町 危機管理課

取組概要


取組分類

津波被害が想定される興津地区では、⼩中学校の⽣徒が地域の住⺠と協⼒して、「海抜⾼度シール」や「津波到達時間表⽰板」を作成し、地域に貼り出す取り組みを実施している。

取組のきっかけ 興津地域は、地震発⽣後10〜20分以内に津波が到達する想定がされており、地域の中には、特に⾼齢者を中⼼とした世代で避難が間に合わないという⽅が多く存在していた。
 地域では、学校と地域住⺠、また⼤学等の関係機関が⼀体となった防災活動の取組が必要と考えており、これまでも継続的に取り組みを実施してきた。

取組のポイント 興津⼩学校の⽣徒は、地域の⽅たちと相談しながら、特に危険な地域を住⺠に知らせる取組として、「海抜⾼度シール」を掲⽰している。
 あわせて、興津中学校の⽣徒は、 「津波到達時間表⽰板」を掲⽰。これらの取組により、地域住⺠は、「津波の到達までに○○分あるから諦めずに逃げよう」といった前向きな姿勢につながっている。
 また、⼩学校5〜6年⽣が年２回避難場所を巡り、危険箇所を発⾒したり、避難時のアイ
デア等を拾い出して、⾏政に⼿紙で提案。
 さらに、⼦ども達が作成した防災マップにより、津波浸⽔地域に⽴地する保育所やデイサービスセンターの⾼台移転の実現につながるなど、町の防災対策にも寄与している。
▼海抜⾼度シール▼津波到達時間表⽰板を掲⽰する様⼦

取組の効果



海抜シールを約100枚、津波到達時間表⽰板を約50枚掲⽰。掲⽰物の効果もあり、住⺠には「避難する時間が10〜20分もあるので、諦めずに逃げよう」という意識が⽣まれている。
⼦供たちが参加することに影響され、毎年の避難訓練も⾼い参加率をキープすることができている。
15

11 村⺠防災ブロック会議と実動訓練

取組分類

参加体験

⾃治体

熊本県球磨村⾏動特性

デジタル

問合せ先︓熊本県球磨村 総務課

取組概要

村を複数のブロックに分け、出⽔期までに実施すべき取組を話し合う「村⺠防災ブロック会議」を実施し、村⺠が⾃らが考えた取組を実践している。
会議で話し合った内容を発展させた実動訓練「全村⺠が避難について考える⽇」を実施している。



取組のきっかけ 球磨村は、⼈⼝3,179⼈、⾼齢化率47.2％（令和４年２⽉現在）で、⼀級河川球磨川の中流域にあり、急峻な⼭⾕沿いに79の集落が存在している。
 令和２年７⽉豪⾬をはじめ、⻑年にわたり球磨川⽔系の⽔害被害を受けており、村⺠が⾃ら考えて避難することが必要として、取組を実施している。

取組のポイント 年間を通じて住⺠の防災意識を向上させることを⽬指して、特に４⽉から梅⾬に⼊るまでの約２カ⽉半の間に、住⺠が参加する防災イベントを集中的に実施。
R4.4.12 村⺠防災ブロック会議
１月

２月

防災意識維持期

３月

R4.5.15 全村⺠が避難について考える⽇

４月

５月

防災意識高揚期

完成期

６月

７月

８月

９月

10月

災害対応期（高い防災意識を堅持）＜村⺠防災ブロック会議＞ 村を複数ブロックに分け、出⽔期前までに実施すべき事項をブロックごとに話し合う会議を実施している。

11月

12月

防災意識維持期▼ブロック会議の状況

 令和４年は約150名が参加し、⾃分の居住地域は安全
か否か、避難するとすれば携⾏品及び避難場所はどこか、どの様に避難するのか等、住⺠⼀⼈⼀⼈が考え話し合った。
＜全村⺠が避難について考える⽇＞
 避難について住⺠⾃らが考え実践すること、出⽔期前に防災体制を確⽴することを⽬的に実動訓練を実施している。

▼実働訓練の様⼦ また、ブロック会議で話し合った内容の振り返りも実施。
 令和４年は、住⺠発案の訓練として、役場から⾼齢者等
避難、避難指⽰を順次発令し、住⺠は集落の災害特性に併せた⾏動を実施した。

取組の効果


令和４年台⾵14号では、⾃然現象、防災無線等の⾏政からの指⽰のほか、地域の消防団、⾃主防災組織等呼びかけ、特に⾃主防災組織等が防災⾏政無線を利⽤して⾃主的に避難を呼
びかけた。
16

「⼈の⾏動特性を踏まえた避難を促す取組」
に関する事例➢災害時に周囲の⼈が避難する姿を⾒ることで、⾃らの避難⾏動をとるきっかけになったとの事例があるなど、⼈間の意思決定プロセスにおいては、それぞれの選択を促進する要因がある。とっさの判断が求められる災害時には、下記のような要因が効果的に作⽤し避難⾏動を促すことができる。
➢災害から⼀⼈でも多くの命を救うためには、災害⽂化を根付かせるための継続的な取組と併せ、早期に避難の実効性を⾼められるよう、災害時の避難⾏動を促す要因を効果的に活⽤する取組が必要である。

避難⾏動を促進する要因
住⺠の避難⾏動を促進する要因を整理すると、概ね以下のように区分されると考えられる。
❶災害が起きそうだと思うこと、⾃分⾃⾝が危険だと思うこと（ハザード発⽣の認知、個⼈的リスクの認知）❷⾃分にとって重要な⼈（地域の防災リーダー、家族等）から避難を推奨
されると、その期待に応えようと思うこと（主観的規範）❸皆が避難することで、⾃らも避難しようと思うこと（記述的規範）❹避難場所まで⾏けば安全になると思うこと、避難場所まで⾏けると思うこと（避難場所の効果評価、避難場所への移動実⾏可能性）
令和３年７⽉からの⼀連の豪⾬災害を踏まえた避難のあり⽅について（報告）より

17

取組分類

12 岩⼿県⾵⽔害対策⽀援チーム

⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫岩⼿県

問合せ先︓岩⼿県 防災課

取組概要


参加体験

県が設置する⾵⽔害対策⽀援チームが、防災気象情報等から警戒を要する地域を絞り込んだうえ
で、防災上の留意事項などを県から市町村⻑等に助⾔する。
こうした情報を報道発表し、住⺠に切迫感を伝えることで、早め早めの避難⾏動を促している。

取組のきっかけ

平成28年の台⾵第10号では、グループホームが被災し、⼊所者が犠牲となるなど、痛ましい被害が発⽣した。
こうした教訓から、各市町村における避難情報の適切な発令を⽀援することを⽬的に、⾵⽔害対策
⽀援チームを設置。
住⺠に対しても差し迫った危機が伝わるよう、県からの防災情報を発信する必要があると考えた。

取組のポイント ⾵⽔害対策⽀援チームは、気象情報や河川の⽔位など様々な情報を踏まえながら、警戒を要する地
域の市町村⻑等に対する助⾔内容の検討を⾏うほか、市町村⻑等からの相談を受けることにしている。 ※⾵⽔害対策⽀援チームは、岩⼿河川国道事務所、盛岡地⽅気象台、岩⼿県、有識者等が構成員。
 市町村への助⾔内容に関する記者発表に際しては、住⺠に切迫感が伝わるよう、⼤型スクリーンを活⽤して、助⾔内容や防災上留意すべき事項を伝えている。

⾵⽔害対策⽀援チーム

記者発表

住⺠（記者発表を通して切迫感を共有）

県から市町村⻑等へ伝達
避難情報の発令判断にあたり参考となる
防災上の留意事項

市町村⻑
避難指⽰等の発令

取組の効果



平成29年度の発⾜以降、⾵⽔害対策⽀援チームは８回招集され、うち６回は県から市町村への助⾔を実施している（令和４年12⽉現在）。
県からの助⾔をもとに、災害が発⽣する前に、⾃治体における避難情報の適切な発令に結び付いた事例があるなどの効果があった。
18

取組分類

13 切迫感を伝えるための⼯夫

⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑呼びかけ ☑災害の切迫
茨城県境町

問合せ先︓茨城県境町 防災安全課

取組概要



参加体験

災害犠牲者「ゼロ」を⽬指し、「⾃らの命は⾃ら守る」の⽅針のもと、⾃主的な避難を推奨。
災害時には、町⻑・副町⻑の⾁声による避難の呼びかけや、消防団の巡回による避難の呼びかけを実施してきた。

取組のきっかけ平成27年関東・東北豪⾬での被災や、平成22年に公表された利根川氾濫シミュレーション、平成29年に公表された利根川の想定最⼤規模の浸⽔想定をきっかけに、⼈的被害をゼロとするための各種取組を実施した。



取組のポイント＜避難の呼びかけ＞
 令和元年東⽇本台⾵の際に、利根川の画像を適時にホームページに掲載し、氾濫の危険性が迫っていることを周知した。


警戒レベル４避難指⽰（緊急）の発令において、町⻑が直接、防災⾏政無線を通じて、避難の呼びかけを実施。また、外国⼈に対して、副町⻑が英語で呼びかけを実施した。



町⻑⾃らの⾁声で放送したことで、多くの住⺠が真に危険な状態が迫っていると認識し、避難⾏動をとった。



消防団が⾏政区内を⾞両で巡回して、マイクによる避難の呼びかけを⾏う際に、「この後、消防団も避難する」こともあわせて放送し、危険が迫っていることを認識させ避難を促した。

▼利根川の様⼦▼避難所内の状況

取組の効果


こうした取組を受けて、令和元年東⽇本台⾵においては、避難指⽰（緊急）が発令された地域の住⺠のうち、 66%(約5,900⼈)が何らかの避難⾏動をとった。
19

取組分類

14 率先安全避難者の指定制度

⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑呼びかけ
⻑野県飯⽥市

問合せ先︓⻑野県飯⽥市 危機管理課

取組概要


参加体験

地域の状況や災害リスクを正しく理解し、意欲のある住⺠を「率先安全避難者」として、市が事前に指定する。
率先安全避難者は、平時は住⺠と避難すべきタイミングを共有しておくとともに、災害時には、住⺠へ避難の声かけを⾏い、⾃らも率先して避難⾏動をとる。

取組のきっかけ

飯⽥市は中⼭間地域に位置し、⽔害や⼟砂災害のリスクをかかえる地域であるが、⾃治体が避難情報を発令しても、住⺠の適切な避難⾏動に結びついていないのではないかといった課題があった。
全国的に、災害時に周りの⼈からの声かけにより、避難⾏動に結び付いた好事例があったことから呼びかけを制度として令和3年10⽉より導⼊した。

取組のポイント

この制度では、地域の状況や災害リスクを正しく理解している住⺠のうち、意欲のある者やコミュニティ
における役員などから地域の中で率先安全避難者を⼈選し、事前に市が指定・登録する。



指定に当たっては、地域の皆が納得できるよう、皆が集まる場所で合意形成を得ることとしている。



率先安全避難者として指定された者は、平時は住⺠と避難すべきタイミング（「避難スイッチ」）を共有しておくとともに、災害時には住⺠へ避難の声かけを⾏い、⾃らも率先して避難⾏動をとる。

「⾃分にとって重要な⼈から避難を推奨されると、期待に応えようとする⼼理」を活⽤した取組。
こうした取組を通じて、多くの住⺠が避難⾏動を適切にとることが期待されている。



この取組にあわせてワークショップも実施し、避難に関するマップ作りも⾏っているため、そのマップに率先
安全避難者が誰であるかがわかるように表⽰している。

▼ワークショップの様⼦▼率先安全避難者の呼びかけによる訓練

取組の効果


現在の登録者数は12集落75名で、令和4年6⽉には1地区（8集落）で訓練を実施している。
20

地域サイレンとSNSによる
15
情報共有を活⽤した全員避難

取組分類
⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫 ☑周りが避難岐⾩県郡上市

問合せ先︓岐⾩県郡上市 総務課

取組概要


参加体験

地域住⺠が適切に避難⾏動をとれるよう、県は住⺠への説明会、サイレンによる危険の周知を実施
し、市は対象を絞った避難指⽰の発令、避難区域の住⺠はSNSを活⽤した避難⾏動の報告等を⾏った。
事前に安全な場所にある避難先を確保し、避難指⽰が発令された際には、避難区域の住⺠全員が、避難先に避難⾏動を⾏った。

取組のきっかけ

令和２年７⽉に、この地域の上流域で⼭腹崩壊が発⽣。今後、さらなる⼭腹崩壊により、地域住⺠が被害を受けるおそれがあることから、それぞれの主体が防災対策を実施。

取組のポイント（県の取組）
 住⺠に対して、地域の危険性や避難⾏動、今後の対策⼯事などに関する説明会を県が主体となって実施。


また、県は地域にサイレンを設置。基準の⾬量を超過すると危険を知らせる取組を実施。
こうした取組の結果、地域の住⺠には「サイレンが鳴る前に避難しよう」という認識を共有。

（市の取組）
 郡上市は、あらかじめ設定した⾬量基準を超えそうな場合、⾃治会⻑と情報を共有し、⾃治会⻑から避難区域の住⺠にSNSを活⽤し事前の避難⾏動及び避難準備の⼼構えをしてもらうよう、周知を実施。
▼設置された地域サイレン ▼SNSによる避難状況の報告


また、⾬量基準に達した場合は、県の助⾔のもと、避難情報を発令。

（避難区域の住⺠の取組） 住⺠同⼠がSNSを活⽤してグループを作成。
住⺠は、災害時には、⼤⾬等に関する情報を共有し、互いに安全確保を呼びかけるとともに、避難を終えると報告しあうこととしている。

取組の効果



平時からの取組の結果、住⺠の意識が向上し災害時の避難⾏動に結び付いた。
令和３年８⽉、令和４年８⽉の⼤⾬においては、市が⼟砂災害のおそれがある地域に発令対象区
域を絞り込んで警戒レベル４避難指⽰を発令し、発令対象区域の住⺠全員が⽴退き避難をした。

21

取組分類

16 ホテル・旅館避難所協定

⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑避難しやすい岐⾩県下呂市

問合せ先︓岐⾩県下呂市 危機管理課

取組概要


参加体験

地区で避難先を確保するため、⾃治会が主体的に調整を⾏い、近隣の宿泊施設４施設との間
で、「避難情報発令時におけるホテル・旅館避難所協定書」を締結した。
この結果、住⺠は災害時に、宿泊施設へ廉価で宿泊することが可能となった。住⺠からは、避難に対して肯定的な意⾒が聞かれるようになった。

取組のきっかけ

この地区では、⼭沿いに避難場所（公⺠館）があるほか、⾝近な避難先として看護専⾨学校を確保していたが、コロナ禍によって施設が利⽤できない状況となった。
こうした中、令和２年7⽉豪⾬の際は、地区の宿泊施設から声をかけてもらい、住⺠は緊急的に宿泊施設へ避難した。
住⺠へアンケートしたところ、⾝近な場所での避難先を確保したいという希望があったため、地区のなかで避難先を確保する必要性を認識した。

取組のポイント

宿泊施設との調整にあたっては、⾃治会が主体となって協定案を作成。近隣の宿泊施設と利⽤⽅法等について調整を⾏ったうえで、締結された。

住⺠は、警戒レベル３「⾼齢者等避難」が発令された場合、宿泊施設に対して空き部屋の有無を確認し、避難先としての利⽤を検討する。



協定を締結した宿泊施設は、通常料⾦より廉価で部屋を避難先として提供。



宿泊費⽤は、住⺠の個⼈負担。利⽤の優先順位は⼀般の観光客を優先するが、区⺠の中での優先順位はない。
▼地元の宿泊施設▼避難のイメージ

取組の効果



災害が差し迫るなか、⼭沿いにある避難場所（公⺠館）に移動する必要性がなくなり、⾃治会
役員の負担軽減にもつながっている。
住⺠からは、「これなら逃げたい」という、避難に対して肯定的な意⾒が聞かれるようになった。
22

取組分類

17 聴覚・視覚・仲間による情報伝達

⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑呼びかけ
愛知県⽥原市

問合せ先︓愛知県⽥原市 防災対策課

取組概要



参加体験

市外からサーフィンに訪れるレジャー客等に向け、津波情報を確実に伝達できるよう取組を推進。
防災⾏政無線を利⽤した『聴覚』による伝達、津波フラッグの掲⽰による『視覚』による伝達、津波からの避難の必要性を認識した『仲間』による伝達などを⾏っている。

取組のきっかけ

⽥原市はサーフタウン構想戦略により、サーフィンを切り⼝とした交流⼈⼝の拡⼤による地域活性化を図っており、年間を通して市外・県外から多くのサーファーが訪れている。
市の地理に詳しくないサーファー達にも津波情報を確実に伝達し、津波災害から的確かつ迅速に避難できるよう、取組を開始した。

取組のポイント サーフィン関連団体を含む10機関の協働により、災害時にレジャー客等が避難⾏動をとれるよう、「聴覚・視覚・仲間による伝達」を意識した避難誘導訓練を繰り返し⾏っている。
★『聴覚』による伝達
防災⾏政無線による放送、サイレン吹鳴、⾚⾊回転灯の点灯によって、津波警報などの津波情報を伝達。避難する際は周りの⼈へも呼びかけながら避難をするよう広報。
★『視覚』による伝達「津波フラッグ」の掲⽰や、津波からの避難について意識すべき最低限の⾼さを「津波セーフティーライン」
として道路上などに⽰す取組を実施。
★『仲間』による伝達
ハンドマイク、メガホン、津波フラッグ（⼿持ち）、訓練に参加したサーファー同⼠の主体的な相互の声かけにより、海上や浜辺にいる海浜レジャー客等に対し、津波からの避難を呼びかけ。
▼津波フラッグ▼津波セーフティーライン

▼訓練の様⼦

取組の効果


令和４年１⽉16⽇に発⽣したトンガ諸島の噴⽕に際しては、県内に津波注意報が発表されたが、訓練同様の対応をとることで、的確に避難誘導を⾏うことができた。
23⺠間企業の協⼒を得た
18
避難の呼びかけ

取組分類
⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑周りが避難⼤阪府堺市

問合せ先︓⼤阪府堺市 防災課

取組概要


参加体験

津波警報等が発表された際に、従業員が⾃ら率先して避難⾏動をとるとともに、避難⽬標までの道のりにおいて、周辺住⺠に避難の呼びかけを⾏う企業等を、「津波率先避難等協⼒事業所」
として登録している。

取組のきっかけ

堺市は、企業・事業所が多く⽴地する都市部であり、これらの企業等の従業員として、昼間に勤務する⼈が多い。
平⽇昼間の津波避難対策には「近隣の事業所に協⼒を得る」ことが有効ではないか、といった市⺠
の意⾒を踏まえ、制度創設にいたった。

取組のポイント

津波警報等が発表された際、企業や団体等が⾃ら率先して速やかに避難⾏動をとりながら、地域
住⺠に避難を呼び掛けることで、市⺠の避難も促す。



多くの従業員が避難の呼びかけをしながら避難することにより、地域住⺠も「皆が避難するから、⾃分たちも避難しよう」と思うことで、適切な避難⾏動を促すことにつなげている。



この制度の登録事業者は、呼びかけの取組のほか、市や⾃治会、⾃主防災組織等が実施する防災訓練等への参加に努めるとともに、おおさか防災ネット(防災情報メールサービス)に登録し、迅速かつ正確な津波情報の収集に努めることとなっている。

▼登録の流れと制度のイメージ▼事業所による周辺への呼びかけ（訓練）▼登録企業に交付するロゴマークや標⾼ステッカー▼必要な資機材を事業所に配備

取組の効果


平成25年５⽉１⽇より取組を開始し、令和4年12⽉末時点で、136の企業等が登録している。
24

参加体験

取組分類

19 避難の呼びかけ体制の構築

広島県

問合せ先︓広島県 消防保安課

取組概要



デジタル

☑呼びかけ

⾃治体




⾏動特性

市町と連携し、 ⾃主防災組織による避難の呼びかけ体制を構築する取組を展開。
複数のモデル組織で、各地域の実情に沿った効果的な避難の呼びかけ体制を構築し、ここで得られたノウハウを盛り込む形で、「避難の呼びかけ体制づくりマニュアル」を整備。
加えて、訓練等を通じた呼びかけ体制の実践や、訓練等で明らかとなった課題を改善に繋げること
で、呼びかけ体制の更なる強化を図っている。

取組のきっかけ

平成30年７⽉豪⾬では記録的な豪⾬に⾒舞われたが、多くの住⺠が危険と感じながらも避難⾏動をとらなかった。⼀⽅で、他者の動向や近所の⽅からの呼びかけが、避難⾏動を促進することが判明。
上記を踏まえ、⾃主防災組織による避難の呼びかけ体制づくりを進めることとした。

取組のポイント＜モデル組織における呼びかけ体制の構築＞
 モデル組織として、地域の特徴や規模の異なる複数団体を選定。

▼⾃主防災組織による避難の呼びかけ
体制づくりマニュアル 県、市町、県の⾃主防災アドバイザーの連携により、モデル組織
における避難の呼びかけ体制を構築。
 その際、各組織の特徴を踏まえた独⾃の取組の導⼊や、取組の過程で明らかになった課題を解決しながら実施。
＜避難の呼びかけ体制づくりマニュアルの作成＞
 モデル事業で得られた知⾒を基に、マニュアルを整備して展開。
 体制づくりのステップは以下のとおり。
①地域住⺠の防災に対する理解を深めていくこと（セミナー）②地域の災害リスクなど、地域性を把握してもらうこと（DIG）③体制づくりにあたり、避難を呼びかけるタイミング、呼びかけの⽅法、呼びかける順番などを地域で話し合うこと（WS）④呼びかけ体制が機能するか、実践確認を⾏うこと（訓練）▼マニュアルを活⽤したワークショップの様⼦⑤こうした実践を基に課題を抽出し、体制の改善を図ること（訓練の振り返り）＜呼びかけ体制の構築及び維持・充実＞
 関係機関と連携し、マニュアルを活⽤しながら、県内組織の避難の呼びかけ体制の構築を⽀援。
 体制構築済組織には、継続的な情報伝達・避難訓練等を促し、体制の維持・充実を⽀援。

取組の効果


市町からの避難情報発令の際に、体制構築した組織において避難の呼びかけと早期避難を実践した（令和４年台⾵第14号）。
25

取組分類

20 チラシによるリアルな情報の発信

⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫 ☑呼びかけ
広島県広島市

問合せ先︓広島県広島市 安佐南区地域起こし推進課

取組概要


参加体験

令和３年８⽉の⼤⾬により、広島市安佐南区では⼟砂災害が発⽣し、４箇所の砂防堰堤がほぼ満杯となったほか、ため池が⼟砂で埋まった。
区の災害対策本部は、付近の住⺠に早急な避難を呼びかけるため、「今すぐ避難︕」というメッセー
ジと、⼟砂で埋まった砂防ダムの写真を掲載したチラシを配布。配布後、多くの住⺠が避難した。

取組のきっかけ

チラシの配布は、ため池や堰堤が危険との情報を受けて、住⺠の早期避難の必要性が⽣じたことから、
区の災害対策本部が発案し、実施したもの。
災害の危険性が切迫している状況を住⺠が理解できるよう、具体的に伝えることを⼼掛けた。

取組のポイント 令和３年８⽉の豪⾬では、⼟砂災害が多数発⽣。安佐南区では、避難情報を発令するなど、繰り返し住⺠に避難を呼びかけた。
 16⽇⼣⽅、明朝にかけてまとまった降⾬が予想される中、ため池が⼟砂で埋まったとの情報が⼊った。区の災害対策本部は、災害の危険性が切迫していると判断し、チラシを⽤いて避難を呼びかけた。
 また、翌⽇、区内４カ所の砂防堰堤が⼟砂で満砂となった情報を得て、同様にチラシを⽤いた避難の呼びかけを⾏った。
 チラシの配布では、どの地区の砂防堰堤が満砂になったのか、状況が分かるよう写真も添えて伝えた。
場所を特定したうえで、直接チラシを持参し呼びかけたことで、住⺠が急迫した危険を「我がこと」として、捉えられたことも考えられる。
▼⼟⽯流発⽣前（H29.3.29撮影 ⿃越川１号砂防堰堤）▼実際に避難を呼びかけたチラシ▼⼟⽯流発⽣直後（R3.8.15撮影 ⿃越川１号砂防堰堤）

写真出展︓国⼟交通省⽔管理国⼟保全局HP 砂防設備の効果事例

取組の効果


チラシ配布前は、避難所への避難者は50名程度であったが、チラシ配布後は、深夜にもかかわらず、避難所に来られた⽅だけでも100名を超えた。
26

21 率先避難や呼びかけ避難体制の構築

取組分類
⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑呼びかけ
⼭⼝県⼭⼝市

問合せ先︓⼭⼝県⼭⼝市 防災危機管理課

取組概要


参加体験

災害時の緊急連絡網を活⽤し、各地区の防災リーダーが中⼼となって、情報伝達や実動避難の訓練を⾏っている。こうした訓練を通じ、率先避難や呼びかけ避難体制の定着を図っている。

取組のきっかけ 「平成30年７⽉豪⾬」の検証結果を踏まえ、災害リスクを抱える地域で、地域住⺠による⾃主的な避難体制づくりを県と市町が⼀体となって推進する必要があった。
 この地域では、以前から⾼潮被害のリスクが⾼く、⾼台等への早期避難が課題であった。
 住⺠の⾼齢化や、住⺠ごとの防災意識の違いの解消が課題であった。

取組のポイント この地域では、以前から緊急連絡網を作成。地区内で避難所を決め、台⾵接近時や避難情報の発令時等に住⺠へ避難を呼びかけるなど、率先避難・呼びかけ避難体制づくりを推進してきた。
 より多くの住⺠が適切に避難できるよう、住⺠の防災意識の更なる向上を図るため、地区の防災リー
ダーが中⼼となって、地区住⺠を対象として、情報伝達や実動避難の訓練を実施。
 こうした避難訓練の際にも、災害時に住⺠間で「逃げて」というメッセージを発信することを意識づけること
で、率先避難・呼びかけ避難体制の構築と定着を図っている。
 訓練の機会に併せて、避難先において防災講話を実施することで、より⾼い効果と新たな課題の発⾒へとつなげている。
▼防災講話の様⼦▼避難訓練の様⼦

取組の効果■ 令和４年９⽉３⽇〜６⽇（台⾵第11号）︓開設避難所２箇所、避難者数10名■ 令和４年９⽉16⽇〜19⽇（台⾵第14号）︓開設避難所２箇所、避難者数10名■ いずれも台⾵接近の数⽇前から、防災リーダー等が中⼼となり、連絡網を活⽤して避難の呼びかけを⾏うとともに、避難者の把握、避難所の開設準備等を実施
27

取組分類

22 うちらの避難所登録制度

⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑避難しやすい広島県尾道市

問合せ先︓広島県尾道市 総務課

取組概要


参加体験

「うちらの避難所登録制度」は、⾃主防災組織等からの申請により、住⺠の⾝近にある集会所などを、⾵⽔害時の地区の避難所として登録する制度である。
避難所が遠く避難をためらっていた住⺠は、避難所が近くなることで、また、知らない⼈と⼀緒になることに避難をためらっていた住⺠は、顔⾒知りばかりの避難所となることで、避難がしやすくなる。

取組のきっかけ

平成30年７⽉豪⾬では、⼟砂災害警戒区域などの危険な場所に住んでいるにもかかわらず、避難をしなかった住⺠が多かった。地域住⺠の⾝近にある集会所などを地域の避難所に登録することで、避難しやすい環境を作ることとした。

取組のポイント 地域住⺠の⾝近にある集会所などを、⾃主防災組織などが地域の避難所として登録申請。
 地域が選定した避難所について、市が下記の条件を満たしていることを確認したうえで、「うちらの避難所」として登録。
★登録する集会所等は、⾵⽔害による災害リスクが低いこと★⾵⽔害時に不特定の地域住⺠が避難することができること★地域の住⺠に「うちらの避難所」に避難するよう周知できること
 登録された「うちらの避難所」へ、市は登録標識を交付するとともに、備蓄⽤⽑布や感染症対策⽤品を⽀給する。
 「うちらの避難所」の開設・運営は地域住⺠で決定・実施。避難情報の発令時に「うちらの避難所」を開設した場合は、避難所の運営経費として、24時間ごとに1,000円を⽀給する。
▼うちらの避難所登録標識のデザイン及び貼り出し状況▼標識設置をしたうちらの避難所

取組の効果
 令和4年11⽉時点で37施設が登録され、平均12施設が毎年開設されている。
 地元からは「班⻑を通じ連絡網で個別に避難も呼びかけた。地域の意識は⾼まっている」「⾼齢者で⾞を運転できない⼈もいる。地区内なら⼼理的に逃げやすい」等の声が上がっている。
28

「防災デジタルに関する技術を活⽤した
避難⾏動を促す取組」に関する事例➢住⺠⼀⼈⼀⼈の避難⾏動を促すためには、迫りくる災害の臨場感を、住⺠等に効果的なタイミングで強く伝えることが重要である。
➢そのためにも、防災デジタルに関する技術を活⽤し、例えば災害が切迫する映像等を災害リスクのある区域の住⺠等に伝えるなどの⽅法で、命を守るための避難⾏動をとるよう促していくことが⼤切である。なお、市町村においては、
これらのデジタル技術を取り⼊れるにあたって、住⺠にもその利⽤⽅法を周知することが重要である。
令和３年７⽉からの⼀連の豪⾬災害を踏まえた避難のあり⽅について（報告）より

29

取組分類

23 岩⼿県避難所マップ

⾃治体

参加体験

デジタル

☑避難しやすい岩⼿県

問合せ先︓岩⼿県 防災課

取組概要



⾏動特性

避難所等の開設状況や混雑状況を、住⺠がスマホ等から確認できるように可視化。
「どこに⾏けば良いか」「どこが近いか」「空きがあるか」など、住⺠の避難を後押しする情報を伝達。

取組のきっかけ

住⺠に適切な避難⾏動を促すとともに、新型コロナウイルス感染症拡⼤防⽌の観点から分散避難を促すために、整備した。

取組のポイント 岩⼿県避難所マップでは、県内約3,200ヶ所の指定避難所や指定緊急避難場所について、開設状況や混雑状況を、スマートフォン等で確認することができる。
＜主な機能＞★周辺の避難所等を表⽰• GPS機能を利⽤して、地図上に現在地周辺の避難所等を表⽰する。
• 現在地から近い順に避難所等を⼀覧表⽰する。
★避難所等の開設・利⽤状況及び避難情報の表⽰• 避難所の開設状況及び混雑状況を⾊で表⽰する。
• 市町村が発令している避難指⽰等の情報も表⽰される。
★Ｌアラートシステムと連動• Ｌアラートシステムと連動することで、⼊⼒操作を省略。

未開設

空きあり

やや混雑

混雑

⇒災害時に、住⺠等が⼿元にあるスマホ等により、最寄りの避難所等や、開設状況・混雑状況が分かることで、住⺠等の避難⾏動の後押しにつながる。
▼岩⼿県避難所マップ
PC版

スマホ版

取組の効果


令和４年１⽉16⽇のトンガ沖⽕⼭噴⽕による津波においては、岩⼿県には津波警報が発表される中、１⽇で1,242件のアクセスがあった。
30

取組分類

24 情報伝達⼿段の多重化・多様化

⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑災害の切迫 ☑避難しやすい宮城県多賀城市

問合せ先︓宮城県多賀城市 危機管理課

取組概要



参加体験

円滑な避難⾏動を⽀援するため、 SNSや登録制メールなども活⽤し、多様な⼿段で情報伝達。
令和４年７⽉には、市⺠⽬線に⽴った扱いやすい新たな防災アプリを導⼊。⾼齢者や視覚障害者等の要⽀援者に向けた機能を搭載し、⽀援を充実させている。

取組のきっかけ

東⽇本⼤震災の際、災害情報の伝達⼿段は、主に防災広報装置による放送やサイレンであった。
市⺠に正確な情報を迅速に伝達するため、デジタル技術を活⽤した情報伝達⼿段の多重化及び多様化を推進。

取組のポイント

防災⾏政無線、サイレンと合わせ、市⺠が必要な情報を常時⼊⼿できる環境を構築し、地震・津波情報を含めた防災気象情報、避難情報や、避難所の開設情報等を適時に発信。



令和4年7⽉から導⼊した新たな防災アプリにおいては、通知画⾯において防災⾏政無線で放送されている内容が分かりやすく表⽰。
警戒レベルも表⽰される。



⾼齢者や視覚障害者等要⽀援者への対応として、⾳声読み上げ
やサイレンなどの機能を充実させている。



今後、防災⾏政無線の放送と同時に、防災アプリのほか、SNS、
登録制メール等へ配信できるよう連携予定。
▼防災⾏政無線の表⽰イメージ▼防災アプリのトップ画⾯▼警戒レベルの表⽰イメージ

取組の効果



令和5年2⽉のアプリ登録者数は約6,600⼈。令和4年11⽉には情報伝達訓練にも使⽤した。
市⺠が地震・津波情報などの防災気象情報、避難情報や避難所開設情報等などを認識できることにより、速やかな避難⾏動の⼀助となっている。
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⾼潮防災総合情報システム
25
⾼潮リスク検索サービス

取組分類
⾃治体



⾏動特性

デジタル

☑避難しやすい東京都

問合せ先︓東京都 港湾局港湾整備部計画課

取組概要


参加体験

⾼潮防災総合情報システムは、リアルタイムの⽔位（潮位）や⾵速などの観測データ、海⾯のライブ映像、⽔⾨の状況等の情報を提供している。
⾼潮リスク検索サービスは、想定される最⼤級の⾼潮による浸⽔範囲や浸⽔深、浸⽔が継続する時間等の情報を、地図や住所から簡単に検索できる。

取組のきっかけ

平成30年に公表した東京都⾼潮浸⽔想定区域図では、想定最⼤規模の⾼潮により、浸⽔想定区域内の昼間⼈⼝が約395万⼈となるなど、甚⼤な被害が想定されている。
防災情報の発信を強化するため、令和３年３⽉に⾼潮リスク検索サービスを開始するとともに、
同年７⽉に⾼潮防災総合情報システムを公開した。

取組のポイント＜⾼潮防災総合情報システム＞
 ⽔位・⾵速等の観測データや海⾯ライブカメラの画像（５分間隔）、⽔⾨の開閉状況を発信。また、ライブ動画をYouTubeの専⽤チャンネルにて配信。
▼海⾯ライブカメラ▼スマートフォンでの閲覧画⾯▼⽔⾨の開閉状況＜⾼潮リスク検索サービス＞ 浸⽔想定区域図に基づき、想定される浸⽔深や浸⽔継続時間をイラストで確認可能。

▼任意の地点の深⽔深・継続時間の想定を表⽰

 地図や住所検索により任意の地点を選択することが可能。また、GPS機能を⽤いた現在地
検索にも対応。
※多くの住⺠が、PCやスマートフォン等を通じて、これらの情報にアクセスすることが可能である。

取組の効果



東京に台⾵が接近した令和3年台⾵第16号や令和4年台⾵第8号台⾵時には、⾼潮防災
総合情報システムへ多くのアクセスがあった（1⽇あたり約3,000件）。
また、トンガ沖の噴⽕に伴う津波時にも1⽇あたり約2,200件のアクセスがあった。
32

26 住⺠の多様性に寄り添う情報発信

取組分類
⾃治体

参加体験



デジタル

☑災害の切迫広島県尾道市

問合せ先︓広島県尾道市 総務課

取組概要


⾏動特性

SNS・登録制メール・防災アプリを利⽤して防災情報を発信するとともに、パソコンやスマートフォンなどを持たない層へは防災ラジオを、聴覚障害者がいる世帯には、⽂字表⽰機能付き防災ラ
ジオを無償で貸与している。
こうした媒体の全てに対して、⼀括に情報配信できるように整備した。

取組のきっかけ

平成30年７⽉豪⾬では、パソコンやスマートフォン等の情報機器を持たない層への情報伝達が課題となったため、多様な主体に向けた情報発信の取組を進めた。

取組のポイント▼防災ラジオ

市では、SNS・登録制メールなど多様な伝達⼿段を⽤いて防災情報の発信を⾏ってきたが、平成30年7⽉豪⾬での反省を踏まえて、以下を導⼊した。
＜防災ラジオの導⼊＞
 防災ラジオは1世帯1台を無償貸与。聴覚障害者⼿帳を所持する⽅等がいる世帯には、⽂字表⽰機能付
き防災ラジオを無償貸与。


災害時には、気象情報や避難情報、避難所開設情報などの防災情報を随時発信している。



防災情報以外にも⾏政放送や⾃治会単位での地域放送が可能。⽇常的に使⽤しやすいものとなっている。

▼防災アプリ▼防災アプリでの避難の呼びかけ⽂＜防災アプリの導⼊＞
 防災アプリを導⼊し、市⺠の積極的な避難⾏動を促す
ため、地域ごとの細やかな情報をプッシュ型で配信。


GPSにより現在地から⼀番近い避難所への経路や、現在地の災害リスクを表⽰する機能などが備わっている。

▼防災アプリでの危険な個所の表⽰や避難所への道順の表⽰＜同時発信＞
 各種媒体へ⼀括して情報配信できるよう整備を図った。

取組の効果



⼀部地域では従前、屋外スピーカーによる情報配信が⾏われていたが、防災ラジオに切り替えたこと
により豪⾬災害時にも確実に情報が伝わるようになった。
各種媒体へ⼀括して情報配信できるよう整備し、災害時の情報配信の効率化にもつながった。
33

27 防災⾏政無線と連動したタブレット端末の活⽤

取組分類
⾃治体

⾏動特性

デジタル

☑避難しやすい⾹川県直島町

問合せ先︓⾹川県直島町 総務課

取組概要



参加体験

町内の全⼾へタブレット端末を配布。
災害時には、タブレット端末が防災⾏政無線と連携し、⾳声と⽂字・画像データをプッシュ型で提供している。

取組のきっかけ 平成27年２⽉まで、防災⾏政無線はアナログ回線を⽤いた⺠間通信事業者の⾳声配信サービスを利⽤していたが、サービスの終了を迎えた。
 新たな情報伝達⼿段の検討が必要となり、防災⾏政無線のデジタル化と合わせ、タブレット端末との連携を⾏うこととした。

取組のポイント 直島町では、町内全⼾にタブレット端末を配布。
 タブレット端末より、プッシュ型で、⾳声放送と⽂字・画像データで、町⺠の暮らしに役⽴つ情報を配信。
このなかで、防災情報としては、台⾵への注意喚起や、避難所開設の案内等を配信している。
 タブレット端末への情報配信は、「ふれあい通信なおしま」という、町の情報配信サービスにより実施。
※インターネットに接続されたPC等を利⽤すれば、どこからでも情報配信が可能。
 「ふれあい通信なおしま」に情報を⼊⼒すれば、タブレットには⽂字と⾳声、屋外拡声器や個別受信機には⾳声が配信されるよう連携が可能。
 スマホアプリ版「ふれあい通信なおしま」の配布も⾏っており、個⼈のスマートフォンで外出中であってもリアルタイムで情報を取得できる。
▼タブレット端末▼災害時の情報のイメージ（画像はテスト時のもの）

取組の効果


防災⾏政無線では、台⾵時には屋内へ⾳声が届かないということがあったが、タブレット端末と連携したことで問題が解消された。また、タブレット端末上で、放送後に内容を確認することも可能
になった。
34

【付録】住民の避難意識に関するアンケートについて○以下、住民の避難意識に関するアンケート（ひな型）を掲載いたします。
各地域において、避難行動の促進に向けた取組を進められる際には、住民における避難意識を把握するために、本ひな型をぜひご活用ください。

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住民の避難意識に関するアンケート（ひな形）
これは⽔害・⼟砂災害からの避難に関して、あなたの意識を調査するものです。
防災に関する知識や関心について
まずは、〇〇地区における災害リスクを示した、「ハザードマップ」をご覧ください〇〇地区におけるハザードマップ※本アンケートを契機とし、住⺠等がハザードマップを改めて⾒るための機会となることが期待されます。
※ハザードマップを別添することなども考えられます。
Q1）〇〇地区は、大雨の際に、水害・土砂災害のリスクがあります。
あなたの防災に関する現在の考えに当てはまるものを一つずつ選んでください。
（①～⑦それぞれ１つ選
択）
とてもよく当どちらかといどちらともいどちらかといまったく当て

てはまる

えば当ては

えない

えば当ては

はまらない

まらない

まる
①⾃分が住む地域で⽔害・⼟砂災
害が起こるかについて関⼼がある

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②⾃分が住む地域で過去にどのような⽔害・⼟砂災害があったかを知っている③⾃分が住む地域でどのような災害が起こりうるかを知っている④災害や防災に関する情報を常にチェックしている⑤⽔害・⼟砂災害時に⼀般にどのような場所が危険かを知っている⑥災害から⾃分の命は⾃分で守るものだと考えている⑦結果的に必要ではなかったとしても、避難はすべきだと考えている

-1-

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Q２）水害・土砂災害に備えて、あなたがあらかじめ取り組むことが重要と感じていることはありますか。（いくつでも選択可）-気象に関する最新情報を⼊⼿するための⼿段を確認すること-市町村からの避難情報を⼊⼿するための⼿段を確認すること-豪⾬時の避難先を決めること-豪⾬時の避難経路を決めること-豪⾬時の避難のタイミングを決めること-避難する際に誰と⼀緒に避難するかを決めること-⾮常時に持ち出す荷物を準備すること-⾃宅に留まることを想定して⽔・⾷料等を備蓄すること-停電を想定した情報収集⼿段を確保すること-家族等と避難⾏動、災害時の連絡⽅法等について決めること-勤め先・通学先にいた場合にどのように⾏動するかを考えること-⾃分が住む地域で家族以外に誰が避難時に⼿助けを必要としているかを把握すること-避難するとき、近所の⼈に避難の声かけをすること-重要と感じていることはない
災害時にとる行動
Q３）水害や土砂災害の危険が高まったときに、あなたは、次の情報を気にかけていますか。気にかけて積極的に情報収集しようと思うものを選んでください。
（いくつでも選択可）-市町村が発令する避難指⽰等の避難情報-気象庁等が発表する防災気象情報（⼤⾬特別警報、⼤⾬警報、⼟砂災害警戒情報など）-予想される⾬の量など、今後の気象状況に関する情報-⾃宅周辺の⾬量-⾃宅周辺の河川の⽔位-危険度分布（⼟砂災害、浸⽔害、洪⽔害のキキクルなど）-その他（具体的に︓＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）-上記のような情報は気にかけていない

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Q４）今後、水害や土砂災害の危険が高まったときに、自宅にいた場合、あなたはどのような行動をとろうと考えていますか。
（１つ選択）-市町村が指定した避難場所・避難所に避難する-上記以外の地域で決めた場所（近隣のマンションやビルなどの⺠間施設等）に避難する-安全な親戚・知⼈宅に避難する-安全なホテル・旅館等に避難する-ハザードマップを確認したうえで、⾃宅の上階への移動や⾼層階に留まる-避難しない（普段どおりの⽣活をつづける）-その他（具体的に︓＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）-わからないQ５）（Q４で「避難しない（普段どおりの生活をつづける）」「わからない」以外の回答をした方）あ
なたはどのようなタイミングで避難しようと考えていますか。（いくつでも選択可）-市町村が警戒レベル３（⾼齢者等避難）を発令したとき-市町村が警戒レベル４（避難指⽰）を発令したとき-市町村が警戒レベル５（緊急安全確保）を発令したとき-国⼟交通省等が氾濫危険情報（警戒レベル４相当情報）を発表したとき-国⼟交通省等が氾濫発⽣情報（警戒レベル５相当情報）を発表したとき-気象庁等が⼟砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報）を発表したとき-気象庁が⼤⾬特別警報（警戒レベル５相当情報）を発表したとき-災害の前兆現象があったとき（⽔が⽬前に迫ったときや⼭なりや地鳴りがあったとき等）-テレビ・インターネットなどから、⽔害や⼟砂災害に関する切迫感・臨場感のある情報を⼊⼿したとき-家族や親戚から避難の声かけがあったとき-⾃治会⻑や隣⼈等から避難の声かけがあったとき-周囲の⼈が避難しているのを⽬にしたとき-⽇没前や⾵⾬が強くなる前、河川⽔位が上がる前など、安全に避難できるうち-その他（具体的に︓＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）-3-38