入 札 公 告「警察本部庁舎防犯カメラ更新工事」の実施について、地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。
令和 ６年 ９月 ９日
沖縄県知事

玉城 康裕

１

一般競争入札に付する事項(1) 工 事 名 警察本部庁舎防犯カメラ更新工事(2) 工事場所 那覇市(3) 工事内容 電気工事
(4) 工
期 契約締結日の翌日から令和７年３月18日まで(5) 本工事は、入札手続（競争参加資格確認申請書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象工事である。ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続きによることができる。
(6) 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。
(7) 本工事は、「令和６年８月時点での沖縄県土木建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価」を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

２

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
(1) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。
(2) 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定第５条による令和５・６年度建設工事入札参加資格者名簿（以下「令和５・６年度建設工事入札参加資格者名簿」という。）に電気工事業のＢ等級以上として登録されている者（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。）(3) 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でな
いこと。
(4) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。
(5) 電気工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。
(6) 次に掲げる要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。
ア 一級又は二級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
イ 直接的かつ恒常的な雇用関係（申請日以前に３ヶ月以上の雇用）があること。
(7) 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。
(8) 原則として、当該工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
なお、「設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。
株式会社 うるま設備設計(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。

(10)次のアからオまでのいずれにも該当しない者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号、法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(11)本県に建設業法に基づく本店がある者
３

入札場所及び日時
入札書は、電子入札システム又は持参により提出すること。なお、郵送又は電報による入札は認めない。
(1) 電子入札システムによる場合
ア 入札書提出開始日時：令和６年10月３日（木）09時30分
イ 入札書提出締切日時：令和６年10月３日（木）17時00分(2) 紙による持参の場合
ア 持参日時：令和６年10月３日（木）09時30分から17時00分の間
イ 持参場所：那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部１階（会計課と調整）(3) 開札日時：令和６年10月４日（金）13時00分 電子入札システムにより開札

４

入札参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料（以下「資格確認資料」という。）を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。
(1) 資格確認資料の提出期間等
ア 提出期間
令和６年９月９日（月）から令和６年９月24日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時30分から17時00分の間。
イ 提出場所
沖縄県警察本部１階（会計課と調整）〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 098－862－0110（内線2274,2276,2278）
ウ 提出方法原則として、持参するものとする。ただし、沖縄本島内に建設業法に基づく営業所（本店又は支店、その他政令で定めたこれに準ずるもの。）がない者については、簡易書留等による郵送も可とする（上記アの提出期間内に必着すること。）。
なお、電子入札対象業者は、持参による提出とあわせて、電子入札システムにおいても資格確認資料（第３号様式(1)のみでよい。）を提出すること。
エ 提出部数：１部(2) 入札参加資格の確認結果通知
令和６年９月30日（月）（予定）までに電子入札システムにて通知する（ただし、書面により申請した場合は、書面にて通知する。）。

(3) 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
ア 提出期限競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く）。
イ 提出場所
上記(1)イに定める場所と同じ。
ウ 提出方法書面（様式自由）を持参することにより提出すること。郵送又は電送（メールやファクシミリ）によるものは受け付けない。
契約担当者は、説明を求められたときは、説明を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
５

資格確認資料及び設計図書の交付期間、交付方法等(1) 交付期間
公告開始日から令和６年９月24日（火）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時30分から17時00分の間。
(2) 交付方法
ア 入札説明書、資格確認資料等
沖縄県電子入札ポータルサイト内、入札情報システムからダウンロードすること。
https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPijKikanNO=4700000
イ 設計図書下記(3)に定める場所において、紙媒体を直接交付するものとし、郵送又は電子媒体による交付は行わない。
(3) 交付場所及び問合せ先
沖縄県警察本部警務部会計課 営繕係〒900-0021 沖縄県那覇市泉崎1丁目2番2号 098－862－0110（内線2274,2276,2278）６

入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定により、免除とする。
(2) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。
ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。

７

入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。

８

入札に関する注意事項（持参による提出する場合）(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの入札公告の記載に従い記入すること。
(3) 紙入札対象業者については、落札候補が複数の場合に行う電子くじのための、３桁のくじ番号を記入すること。
(4) 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。
(5) 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を３(2)に規定する日時までに郵送又は持参により提出すること。
９

工事費内訳書の提出
本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。ただし、以下の点に留意すること。
(1) 工事費内訳書の様式は入札参加者の任意とし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。
ただし、電子入札対象工事であり、電子入札システムにより工事費内訳書を提出する場合には、代表者印の押印は不要である。
(2) 工事費内訳書の提出日は、紙入札対象業者の場合については、入札当日又は前日とし、電子入札対象業者については、入札書提出締切日時までとする。
(3) 工事費内訳書を提出しない場合、入札に参加できない。
(4) 契約担当者（これらの者の補助者を含む。）は、提出された工事費内訳書について説明を求めることができる。

10

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。

11

契約締結時期
落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

12最低制限価格
本入札には、最低制限価格を設けている。最低制限価格未満で入札した者は無効とし、その後当該入札に参加することができない。

13

その他(1) 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事（発注者指定方式）である。詳細は現場説明書による。
(2) 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
(3) 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
(4) 提出された資格確認資料は返却しない。
(5) 提出期限日以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。
(6) 資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場
合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。
(7) 入札参加者は、沖縄県警察競争契約入札心得（県費関係）、建設工事請負契約約款及
び設計図書を熟読し、これを遵守すること。
(8) 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。
(9) 工期は、事情により変更することがある。
(10) 電子入札に係る詳細は、沖縄県電子入札運用基準による。
(11)入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。
(12)その他詳細は入札説明書による。
14

本入札に関する質問・回答(1) 提出期間
上記４(1)アに定める場所と同じ。
(2) 提出場所
上記４(1)イに定める場所と同じ。
(3) 提出方法
持参によるものとする。電子入札対象工事の場合でも、持参すること。ただし、沖縄本島内に建設業法に基づく営業所（本店又は支店、その他政令で定めたこれに準ずるもの。）がない者については、簡易書留等による郵送も可とする。この場合においても上記の提出期間内に必着すること。
(4) 回答方法
質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間回答日から令和６年10月３日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時30分から17時00分の間（入札情報システムについては、システム稼働時間とする。）。
イ 閲覧場所
入札情報システムに掲載する。
https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPijKikanNO=4700000