1
情報提供及び調査・研究▪地域活性化センターの事業▪
地域活性化センター（以下「センター」という。
）は、コロナ禍においても、柔軟性をもって new normal に対応し、新たな価値の創造を行うべく積極的な事業展開に取り組んできました。
「Creating New Value 地域をつなぎ、想いをつむぐ」を合言葉に常に新しいことに挑戦し、前進していきます。また、「未来構想」と「３つの物語」に基づき、活力あふれ個性豊かな地域社会の実現をめざして、ひとづくり、まちづくり、しごと（なりわい）づくり等の地域社会の活性化のための諸活動を支援していきます。具体的には、公益目的支出計画に基づき、地域づくり全般に関する情報提供及び調査・研究、ひとづくりと研修・交流、まちづくりへの助成等の支援を内容とする以下に掲げる事業に取り組みます。その際、事業の相乗効果を期待し、一般社団法人移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。
）との連携をこれまで以上に強化します。

1

情報提供及び調査・研究センターは、各地域で行われる自主的・主体的な地域活性化のための活動を支援するため、地域づくりに関する各種情報を収集、整理、データベース化し、広く一般に提供しています。また、地域の共通
課題、地域社会の活性化のための諸施策をテーマとして調査・研究を行い、その成果について会員はじ
め広く地域住民に紹介しています。あわせて、センターの活動を積極的に発信し、広報・PRを積極的に推進するため、職員全体の広報・PR のスキルアップを図っていきます。

1 地域活性化に関する情報提供
全国各地の地域づくりに関するさまざまな情報を、会員企業・地方公共団体、地域づくり団体等に広く提供

1 インターネットによる情報提供①ホームページの運営 

情報・広報プロモーション課

地域づくりに関する情報を、会員をはじめ広く一般に提供するとともに、センターの業務内

容を紹介するため、インターネット上においてホームページを運営

また、ホームページ内の会員専用コンテンツでは、今まで発行した地域づくりやその他報告書の閲覧が可能② Facebook ページ「地域づくりの現場なう！」の運営 

情報・広報プロモーション課

センターの現況に加えて、全国の地域活性化の先進事例や、各地で地域を元気にするために頑張っている方々を紹介③センターのコミュニティづくりの推進 

連携交流室

地方公共団体、企業等の会員、センターの事業への参加者、助成事業対象者等のセンターとつながりがある関

係者との絆を強めることにより、センター事業に対するニーズを把握し、新たな需要を創造するため、専用の
1

Facebook グループを活用したコミュニティづくりを推進。さらに、センター派遣経験者やセンターが開催するセミナー等に積極的に参加している方々を対象とするファンクラブにより、センターをハブとする人脈がつなが●2023年度予定※2022年度実績

1
情報提供及び調査・研究

りやすい環境を整えるとともに、センターの情報収集・発信力を強化
ファンクラブミーティング 1 回
ファンクラブミーティング 1 回④「地域力創造データバンク」の運営 

情報・広報プロモーション課

地域力の創造に取り組む上で参考になる人材等を紹介するため、センター事業に参画する専門家や実践者等のリストを作成し、必要に応じて情報を提供

2 情報誌「地域づくり」の発行（月21,500部発行） 

編集室

地域づくりに関する具体的な事例及び最新情報、センター関係の情報を紹介する情報誌「地域づくり」を毎月編集・発行し、会員等に配付するとともにホームページで公開。毎月時宜に適った特集テーマを設定し、専門家の巻頭論文、全国各地の取組事
例、所管省庁の施策を紹介するとともに、センターの各種事業の紹介を盛り込んで編集

地域づくり10月号

地域づくり 2 月号

本編

特集編

3 各種事例集の発行（一部新規）①「地域活性化ガイドブック」の作成（10,920部発行）

情報・広報プロモーション課

地域の活性化に関連し、地方公共団体にとって先進的な施策立案や新たに取り組

むべき施策等に資するテーマを選定し、（ 1 ）有識者による基調論文、（ 2 ）国の施策
解説、（ 3 ）各地の特徴的・先進的取組事例を冊子として取りまとめ、公開●2023年度予定「自治体 GX の推進～カーボンニュートラルの実現に向けて～（仮）」※2022年度実績「デジタル田園都市国家構想実現に向けた自治体の取組」②「地域づくり団体活動事例集」の作成（次回2024年度発行）
 地域づくり団体支援室

令和 4 年度
地域活性化ガイドブック

地域づくり団体が主体的かつ継続的に活動を行うために参考となる特徴的・先進「デジタル田園都市国家構想

的事例を冊子として取りまとめ、公開③「地域づくりセレクト集」（新規）の作成（10,920部発行）

実現に向けた自治体の取組」

編集室

地方公共団体が地域活性化施策を企画立案するため関心が高いテーマを定め、これまでに発行した地域づくりや各種事例集等の取組事例を選定して冊子として取りまとめ、公開●2023年度予定「地域づくり『関係人口』セレクト集～地域に関わる多彩なイノベーター～（仮）」④「人材育成ガイドブック」の作成（10,920部発行）

アクティブラーニング室

地方公共団体の職員や地域づくりに取り組む方々が、主体的、かつ、自発的に人材育成の取組を進めていくた

め、地方創生セミナーや地方創生実践塾等の内容を冊子として取りまとめ、公開

地域づくりコンテンツ発信事業

4 （ふるさとイベント大賞及びふるさとづくり大賞受賞者の紹介）



地域創生課

「ふるさとイベント大賞」の受賞イベント及び総務省が実施する「ふるさとづくり大賞」の受賞者の活動について、全国に発信・紹介するための動画コンテンツを企画・制作し DVD 化
して受賞者に配付するとともに、YouTube チャンネル「地域づくり TV」上で広く情報発信2

1●2023年度予定（2022年度表彰分）
ふるさとイベント大賞

情報提供及び調査・研究

ふるさとづくり大賞

8 イベント（内閣総理大臣賞、総務大臣表彰ほか各賞）

18団体及び 4 名（内閣総理大臣賞及び総務大臣表賞）

5 ふるさと情報コーナーの運営

情報・広報プロモーション課



観光系ポータルサイト「ふるさと情報コーナー」をセンターのホームページ上に開設するとともに、日本橋プラザビル 1 階にデジタルサイネージ（電子看板）を設置し、デジタルコンテ
ンツによる地域の観光情報、物産等、さまざまな情報を発信

6 「地域おこし協力隊」事業の推進

企画課



地域おこし協力隊の一層の推進を図るため、以下に掲げる事業を JOIN と連携し実施① JOIN 地域おこし協力隊サイトにおいて、地方公共団体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希望者の応募活動を支援。また、移住・交流情報ガーデン等で開催する地域おこし協力隊募集イベント情報を掲載② JOIN 地域おこし協力隊サイトの情報発信力を強化するため、現役隊員や隊員 OB・OG のインタビュー記事や協力隊関連動画を掲載③地域おこし協力隊希望者を対象に「地域おこし協力隊マッチングセミナー」を開催し、地域おこし協力隊の受入れを検討している地方公共団体及び受け入れている地方公共団体とのマッチングを支援

7 「地域活性化 DVD」の貸出し

地域創生課



地域社会の活性化に関する今日的テーマ、地方公共団体のニーズのあるテーマ等を DVD にまとめ、希望者に貸出しを実施⚫貸出 DVD の例

・ふるさとイベント大賞
・ふるさとづくり大賞

・「中山間地域」の再生～地域の魅力づくりのポイント～

8 広報力の向上

情報・広報プロモーション課



地域活性化に関する情報を国内外に発信するために、各種メディアや SNS、動画等を活用した広報ネットワー

クを強化①マスコミを対象としたメディア懇談会を開催②「東京事務所長等情報交換会」を開催し、道府県、市町村の東京事務所長や担当職員と情報交換を行い、センターの事業に反映するとともに、地方公共団体間の横の連携・連絡推進の一助として開催●2023年度予定

メディア懇談会

1 回開催※2022年度実績

メディア懇談会

1 回開催

東京事務所長等情報交換会 2 回ハイブリッド型で開催
東京事務所長等情報交換会 2 回ハイブリッド型で開催③センターの事業全般についての視察、講演、研修等の依頼を積極的に受入れ④地域力創造大学校 ® の PR 動画をプロモーションに活用するとともに、YouTube でも動画配信( 注 )ハイブリッド型とは、インターネットビデオ会議システムによるオンライン方式を併用した開催方式のことをいう。以下同じ。

9 地域プロモーションの推進

情報・広報プロモーション課

地域の魅力を発信する方法について情報提供を行い、地方公務員のプロモーションスキルの向上のため、地域

プロモーションに動画、ウェブサイト、SNS、紙媒体を活用するためのセミナーを 2 回開催するとともに、地域

プロモーションの実践力を身につけるためのフィールドワーク型セミナーを 1 回実施。また、地域プロモーショ
ンアワードとして、優れたパンフレットと動画を表彰
3●2023年度予定

1

フィールドワーク型セミナー１回開催
地域プロモーションアワード表彰予定

情報提供及び調査・研究※2022年度実績

地域プロモーションセミナー 2 回ハイブリッド型で開催

地域プロモーションセミナー 2 回（うちオンライン１回、ハイブリッド型１回）開催
コラボセミナー 2 回

オンライン開催

地域プロモーションアワード

パンフレット 7 作品、動画 8 作品を表彰

開催期日：2023年 1 月26日（木）地域プロモーションアワード 2022 表彰式

10 オフィス改革と働き方改革の推進及び情報提供企画課



過度の縦割りの排除や所属を越えたコミュニケーションの促進による生産性の向上を目的にオフィス改革を進め、地方公共団体にモデルとして提示。ICT 技術 ( インターネットビデオ会議システム ) を活用するとともに、職員の感染防止対策を図った上で、現在グループごとに実施しているフリーアドレスの完全実施化

また、業務用パソコンの持ち出しに必要なセキュリティ対策を講じつつ、時差出勤及びテレワークを積極的に実施。さらに、電子決裁システムの導入により業務を効率化。これらの取組について地方公共団体に対して情報提供を行い、センター及び地方公共団体における働き方改革を推進

センターオフィス

センターオフィス（集中スペース）

2 地域活性化に関する調査・研究
全国各地の地域づくりに関する調査・研究を行い、その成果を会員企業・地方公共団体、地域づくり団体等に

広く提供

1

地域の人口問題・経済循環に関する研究及びコンサルタント業務

人口・地域経済研究室

人口減少・超高齢化が急速に進行する中で、データに基づいて地域の特徴や課題を的確に認識し、有効な施策・政策を着実に実行していく必要がある。そのため、職員全員が、そのような政策立案の思考回路を身につけた上4

1

で、地域の人口動態や地域経済循環構造に関する知見を集積し、「地方版総合戦略」等の推進や効果的な施策の立案に向けたコンサルティング及び助成・支援業務を実施

情報提供及び調査・研究

人口問題については、集落や地区レベルの将来人口の推計や、地域の課題や可能性に応じたシミュレーションを行うことにより、住民の意思を反映した具体的な人口戦略づくりを支援

地域経済循環については、市町村や広域経済圏レベルの経済循環構造の把握や、ワークショップ等を通じた施策検討を支援。また、地域経済循環分析の必要性や手法について、導入を検討している地方公共団体に対し職員向け研修や情報提供を実施●2023年度予定※2022年度実績

10団体程度導入検討支援、 2 団体伴走型実施支援
15団体導入検討支援、 1 団体伴走型実施支援

ワークショップ

2 自主研究事業

講義アクティブラーニング室

多くの地方公共団体が地域づくりに関し直面しているさまざまな問題について、解決のための方策を提示する

ため、 5 テーマについて自主的な調査研究を実施。その成果は報告書として取りまとめ、ホームページで公開●2023年度予定 「副業・ギグワークと地方行政業務（仮）」「ローカルツーリズム（仮）」「プロジェクトチームによる施策立案を通した人材育成（仮）」「特産品の効果的な PR について（仮）」「日本遺産によるストーリー型観光と広域連携（仮）」※2022年度実績 「『居心地が良く歩きたくなる』まちなかの形成～ウォーカブルなまちづくりとは？～」「地方公共団体オープンデータの推進について」

3 センター会員のための講演会・交流会

企画課

都道府県、市区町村、民間企業等センター会員を対象に、会員の地域との関わりを側面から支援し、より強化するため、著名講師による講演会・情報交換のための交流会（旧会員懇談会）を地方創生フォーラムとして開催（2-9を参照）●2023年度予定

開催期日：2023年 9 月 8 日（金）会場：ルポール麹町（東京都） ハイブリッド型で開催※2022年度実績

開催期日：2022年 9 月 5 日（月）会場：ルポール麹町（東京都） ハイブリッド型で開催（交流会は中止）

5

2

ひとづくりと研修・交流「地域づくりはひとづくりから」を基本理念として、地方創生を担う人材を育成するとともに、相互の情報交換やネットワーク構築のための場を提供します。また、人と地域を横につなぎイノベーションを起こせる人材育成に取り組む地方公共団体と連携して、中長期計画に基づいてさまざまな人材育成
メニューを組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を提供します。さらに、インターネットビ
デオ会議システムを活用し、各種セミナーや地域づくり人材養成塾等を全国どこからでも受講可能とするため、定額方式のアーカイブ動画を含むサブスクリプション型人材育成事業を実施します。

1 人材育成パッケージプログラム

新事業企画室センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを活かして、地域の実情に応じたさまざまなメニュー

ひとづくりと研修・交流を組み合わせた「人材育成パッケージプログラム」を企画から実施まで一体的に提供

2

このプログラムでは、地方公共団体等とセンターが「地方創生に向けた人材育成に関する連携協定」を締結し、職員

研修担当部局や地方創生担当部局等との協力体制のもとで、広く横に知と人脈を探索できる人材の中長期の人材育成計画を策定し、各種人材育成事業を実施

また、センターと連携協定を締結した地方公共団体及び人材育成に熱心に取り組んでいる地方公共団体間の交流の場を設け人材育成に関する情報交換を実施するとともに、連携協定を締結した市町村については、必要に応じて最大 3 年間の助成を実施●2023年度協定締結予定団体●2023年度予定※2022年度実績

数団体程度

連携団体等推進会議 3 回 ( うちハイブリッド型 2 回 ) 開催

連携団体等推進会議 2 回 ( うちオンライン 1 回、ハイブリッド型 1 回 ) 開催

※2022年度末時点の協定締結団体

北海道北斗市、北海道芽室町、秋田県由利本荘市、秋田県にかほ市、山形県最上総合支庁、置賜広域行政事務

組合、山形県西川町、福島県棚倉町、栃木県町村会、埼玉県加須市、埼玉県小鹿野町、千葉県いすみ市、東京
都港区、富山県、福井県高浜町、山梨県北杜市、静岡県三島市、静岡県牧之原市、三重県四日市市、滋賀県東近江市、滋賀県日野町、和歌山県九度山町、京都府福知山市、兵庫県、兵庫県町村会、鳥取県（鳥取県町村会

及び公益財団法人日本財団を含む四者協定）、島根県、島根県飯南町、島根県海士町、広島県神石高原町、山口
県平生町、香川県、徳島県、徳島県町村会、高知県、高知県高知市、愛媛県伊予市、福岡県筑前町、熊本県菊池市、鹿児島県、沖縄県与那原町（計41団体）

現地研修①

現地研修②

6

2

地方公共団体からの研修生の受入れ（地域づくり人材養成塾による地域づくりプランナーの養成）

アクティブラーニング室

地方公共団体からセンターへの研修生派遣制度を「地域づくり人材養成塾」と位置付け、全国に通用する地域づ

くりプランナーを養成「地域力創造大学校 ®」として一層の充実を図り、地方創生を担う人材育成機関の役割を果たすため、職員向け

研修会、外部講師による少人数のゼミナール、自らの設定するテーマに沿った国内外の調査研究、課題別自主研究を実施するとともに、センター実施事業、自治大学校、政策研究大学院大学、市町村アカデミー及び他団体が主催する研修会へ参加させることで資質の向上を図るほか、連携協定を結んだ特定非営利活動法人等の団体、民間企業、マスコミ等へのインターン派遣を実施●2023年度予定 一般人材育成事業（人材養成塾）160回程度開催予定、一般向け各種人材育成事業（センター
主催セミナー等）延べ参加人数30人程度予定、外部人材育成事業（外部研修・インターンシッ

2プ等）延べ参加人数 120人程度予定※2022年度実績 一般人材育成事業167回開催、一般向け各種人材育成事業延べ参加人数35人、外部人材育成
事業延べ参加人数128人

ひとづくりと研修・交流
人材養成塾

インターン先でのプレゼン

全国地域リーダー養成塾

3 （塾長：西村幸夫 國學院大學教授、東京大学名誉教授）

地域リーダー養成課

既存の枠にとらわれない、斬新かつ大胆な発想のできる地域リーダーを養成するため、実践を重視したカリキュ

ラムによる一般研修、国内の先進地における現地調査等を行う「全国地域リーダー養成塾」（第35期・入塾者定員40名）を実施。2022年度までに1,164名の地域リーダーを養成

〈特徴〉

⚫
「分権時代の行政運営の方法」「住民参加のまちづくり」等のテーマを中心に、地域づくりに必要な研修を体系的に実施⚫通常の講義のほか、論理的思考・表現力研修等の演習を幅広く取り入れ、実践を重視した研修を展開⚫主任講師による少人数ゼミを開講、｢自ら考える力｣ を養成し、地域課題解決のための修了レポートを作成指導〈カリキュラム〉

5 月から翌年 2 月までの10か月にわたり、東京で行う 3 日間 4 回、 4 日間 3 回の一般研修を軸とし、先駆的地域づくり現地調査、修了レポート発表会を取り入れた密度の濃いカリキュラムを実施。その際に、コロナ禍で導入したハイブ
リッド型を必要に応じて活用し、より良い学びの環境を創出

〈講師陣〉

名誉塾長
塾

長

主任講師

大森彌氏（東京大学名誉教授）行政学、地方自治論

西村幸夫氏（國學院大學教授、東京大学名誉教授）都市計画、都市保全計画
田村秀氏（長野県立大学教授）行政学、地方自治、公共政策

大杉覚氏（東京都立大学教授）行政学・都市行政論

	土山希美枝氏（法政大学教授）公共政策論、政治学、地方自治	野原卓氏（横浜国立大学大学院准教授）都市計画、都市デザイン、まちづくり	図司直也氏（法政大学教授）農山村政策論、地域資源管理論

	このほか、地域づくりの専門家、行政・民間の実践家等の多彩な講師陣（30名程度）
7

〈経費負担〉

塾生の経済的負担を軽減するため、研修地までの往復の交通費及び研修中の宿泊費を除く研修経費、教材費等はセン

ターで負担〈卒塾後のフォロー〉

全国地域リーダー養成塾の修了者に対し、「全国地域リーダー養成塾だより」（年間 3 回発行予定）等による各種情報の提供、研修会の開催、インターネットを活用した情報交換の場の提供を実施。修了者間の交流を促進し、ネットワー
クの強化を図るため、全国 5 か所での情報交換会を開催

2
ひとづくりと研修・交流

ゼミナール

一般講義

グループワーク

4 地方創生実践塾

セミナー統括課、情報・広報プロモーション課

地方創生を担う人材の育成を図るとともに、地域活性化の実践的なノウハウを全国的に普及するため、地方創生に係る成功事例の手法を共有する場としてワークショップ形式の研修を開催（全国13か所）
2005年度以降134回開催、4,228人が参加●2023年度予定

神奈川県真鶴町 5 月26日（金）～27日（土）（テーマ：ローカルから未来をつくる～真鶴町の民力で共創する多様な暮らし～）

愛知県長久手市 6 月23日（金）～24日（土）（テーマ：日本一若いまちが挑む地域共生～正解のない問いへの取り組み方～）

岩手県紫波町 7 月 7 日（金）～ 8 日（土）（テーマ：オガールで考える「まちへの投資」～プライベートマインドとパブリックマインド～）

島根県出雲市 7 月14日（金）、22日（土）～23日（日）（テーマ：まちづくりメディアラボ～ WEB ・動画・写真を駆使した地域プロモーション技法を学ぶ～）

岐阜県飛騨市 8 月25日（金）～26日（土）（テーマ：飛騨市のファンづくりから学ぶ関係人口との関わり～地域の困りごとが地域資源に～）

長野県千曲市 9 月15日（金）～16日（土）（テーマ：ワーケーションから生まれた「超」地域型共創 ～共感がつくりだす官民ごちゃまぜプロジェクト～）長崎県大村市10月 6 日（金）～10月 7 日（土）（テーマ：山村の農村観光と新規就農支援の仕組み～人材育成と地域経済創出の現場から～）

徳島県神山町10月13日（金）～14日（土）（テーマ：まちを将来世代につなぐ）
8

北海道東川町10月20日（金）～21日（土）（テーマ：東川町が目指す「適疎」なまちづくり）

宮城県石巻市11月10日（金）～11日（土）（テーマ：被災地だからこそ見出せるローカルの可能性～クリエイティ
ブな関係人口・場づくり～）

高知県四万十町11月17日（金）～18日（土）（テーマ：シティプロモーションから移住定住へ）

東京都檜原村11月24日（金）～25日（土）（テーマ：日本一有名な木のおもちゃ村へ！木育×地域活性化～檜原村トイ・ビレッジ構想によるワンストップの森林資源活用～）

宮崎県新富町12月 8 日（金）～ 9 日（土）（テーマ：農業を基盤としたまちづくり）※2022年度実績

長野県小布施町（テーマ：地域内外の人々が溶け合う小布施流まちづくり）

岩手県紫波町（テーマ：公民連携でオガールができるまで、そしてその先へ）

群馬県みなかみ町（テーマ：ポストコロナ時代の新しい旅のカタチ “ナノツーリズム” の思考と実践）
鳥取県米子市（テーマ：まちづくりメディアラボ）神奈川県真鶴町（テーマ：ローカルから未来をつくる）

2

岐阜県飛騨市（テーマ：地域資源の価値創造とその仕組みづくり）
富山県（テーマ：e スポーツ×高齢者福祉）

ひとづくりと研修・交流

北海道富良野市（テーマ：公民連携におけるまちづくり）

和歌山県和歌山市（テーマ：無人島からの地方創生 進化思考×
SDGs アイデアソン in 友ヶ島）

島根県邑南町（テーマ：12の地域力で描く地方創生）
もり

徳島県（テーマ：森林から始まるサステナブルな社会）

徳島県美波町（テーマ：にぎやかそ（にぎやかな過疎）を創る）
地方創生実践塾 in 群馬県みなかみ町

地方創生実践塾 in 神奈川県真鶴町

5 新たな知と方法を生む地方創生セミナー

地方創生実践塾 in 徳島県

セミナー統括課

地方創生に向けて、さまざまな分野で先進的な取組を行う複数の講師から新たな知と方法を生み出すためのヒントを学ぶことを目的として、地域づくりに熱意のある人、地方公共団体の長、職員、議会議員、学生等を対象としたセミナーを東京で開催

また、With（ウィズ）コロナ時代の新しいセミナーとして、オンラインやハイブリッド型の開催方式も採用して実施

2014年度以降127回開催、延べ3,304人が参加●2023年度予定

以下のテーマで19回（うち対面型 3 回、ハイブリッド型 6 回、オンライン10回）開催予定（スタンダードセミナー～ハイブリッド型又は対面型）「ウォーカブルなまちづくり」(6/2)

「地方金融機関と連携した地方創生」(7/28)「教育×地域」(9/22)

9「ローカルベンチャーを呼び込むまちづくり」(11/2)「観光まちづくり」(12/15)「新しい農泊の姿」(1/19)（以上、ハイブリッド型）「議員向けセミナー」（ 8 月予定）（対面型）（アドバンスセミナー～対面型）「地域力創造大学校 ® カンファレンス」(10/26～27)「デジタル市役所」(1/25～26)（ベーシックセミナー～オンライン）「事業承継」(5/31)「メタバース」(6/21)「ブロックチェーンを活用した新たな地域価値の創造」(7/5)
「日本郵便との連携」(7/26）「コミュニティ FM の活用」(8/23）「地域経済循環分析の基礎知識」(9/6）

2「ローカルスタートアップ支援」(10/11)

ひとづくりと研修・交流「エシカル消費（人・社会・地域・環境に配慮した消費行動）」(11/8）「Park-PFI がもたらす賑わいの創出」(12/6)「外部人材の積極的登用」(1/17）※2022年度実績

以下のテーマで18回（うち対面型 1 回、ハ

イブリッド型 7 回、オンライン10回）開催（スタンダードセミナー～ハイブリッド型）「ヘルステックによる健康まちづくり～健康増進に向けた新たな取組～」(6/10)「地域が主役に！デジタル田園都市国家構想で変わるまちの未来」(7/29)「 住 民 と 共 に つ く る、持 続 可 能 な 地 域 の 未 来！～ “フ ュ ー

チャー・デザイン” を用いた対話型計画策定プロセス～」(8/5)

「『地域通貨』～地域経済の活性化から生まれるまちの賑わ

地方創生セミナー①：地域通貨い～」(10/21)「多世代交流拠点としての『こども食堂』～『食』を通した
居場所づくり～」(11/22)「パブリックスペースの活用による地域活性化～人々が集う
活力あるまちづくり～」(12/16)（アドバンスセミナー～対面型又はハイブリッド型）「地域力創造大学校
® カンファレンス～地域づくりはひとづ
くり、地域に必要な人材になるために～」(9/15～16)「地域コミュニティと行政の関わり方」(1/26～27)（ベーシックセミナー～オンライン）「ローカルベンチャー推進最前線」(4/27)

地方創生セミナー②：地域力創造大学校 ® カンファレンス「ロケツーリズムによる持続的な地域活性化」(5/25)「二地域居住の推進～地方創生の第 2 ステージへ～」(6/29)「高校魅力化～学校とともに進める地域づくり～」(7/27）「地域経済循環分析の基礎知識」(8/3）

「逆プロポが生む新しい官民共創 ～自治体と企業で紡ぐ地域の未来～」(9/28)「ローカル５G ～先進地から学ぶ地域活性化の可能性～」(10/26）「 地 域 活 性 化 起 業 人 ～ 成 功 の 秘 訣 と 新 た な ト レ ン ド ～」(11/16)

地方創生セミナー③：地域コミュニティと行政の関わり方

10

「公務員の働きがいってなんだろう？～一歩踏み出す人材から学ぶ公務員のキャリア開発術～」(12/14）「地域で『つながる しあわせ』をはぐくむ コミュニティナース」(1/18)

地方創生セミナー④：コミュニティナース

6 キャリア開発塾（2022年度～）

2

アクティブラーニング室

地方公共団体の職員を対象に 1 週間の短期集中カリキュラムを通じて、これからの時代の公務員に求められる資質や能力について学び、外部人材との対話を通じて新たな気づきを得て、自ら考え発信できる自律的かつイノベー

ひとづくりと研修・交流

ティブな人材を育成することを目的に開催（主任講師：箕浦シニアフェロー）●2023年度

3 回開催予定※2022年度実績

3 回開催

キャリア開発塾：ワークショプ

キャリア開発塾：講義

キャリア開発塾：民間企業視察

東京在住地方公共団体職員研修交流事業（通称「プロばな」）の

7 実施

セミナー統括課

地方公共団体の東京事務所、省庁、民間企業等、首都圏に赴任している地方公共団体の職員を対象として、新たな知見を広げるとともにネットワークづくりのため、全国で活躍している地域づくりの実践者を講師に招いて講演会及び交流会を開催●2023年度

2 回開催予定※2022年度実績

2 回開催「社会の変化とこれからの人材育成～自律と対話～」（ハイブリッド型）
工藤勇一

氏 （横浜創英中学・高等学校 校長）

武井史織

氏 （アドビ株式会社 ソーシャルデザイナー & アドビコミュニティーマネジャー）「地域課題×デザイン」～クリエイティビティを社会に生かす仕組みづくり～（対面型）

11

8 サブスクリプション型人材育成事業（2022年度～）

企画課

地域を担うイノベーターを養成するため、地域活性化センターが実施する地方創生セミナーや地方創生実践塾を賛助会員の区分に応じて、定額で数回から無制限までリアル又はオンラインで受講できるようにするほか、これら以外の東京在住地方自治体職員研修交流事業（通称「プロばな」）や全国地域リーダー養成塾、地域づくり人材養成塾等を含めてアーカイブ動画として提供●2023年度アーカイブ動画を150本程度提供予定※2022年度実績

アーカイブ動画を90本程度提供予定

9 地方創生フォーラム
1 地方創生フォーラム（東京開催） 

企画課、地域創生課

地方創生実践塾及び地方開催フォーラムのまとめとして、基調講演とパネルディスカッション等を通じて地方

ひとづくりと研修・交流

創生の必要性と具体的手法を全国に発信。2023年度からは旧会員懇談会を広く一般にも公開する形で地方創生

2フォーラムとして実施（1-3を参照）●2023年度予定

開催期日：2023年 9 月 8 日（金）、2024年 2 月22日（木）会

場：ルポール麹町 ( 東京都 )※2022年度実績

開催期日：2023年 2 月28日（火）会

場：ルポール麹町 ( 東京都 )ハイブリッド型で開催

ハイブリッド型で開催

テ ー マ：地域資源を活用したローカル・スタートアップ

2 地方創生フォーラム（地方開催） 

地域創生課

全国各地で、開催地の現状に即したテーマを定め、その分野の専門家の講演等から構成するフォーラムを開催●2023年度開催予定（ハイブリッド型で開催）
2023年

夏頃

和歌山県和歌山市

2023年

秋頃

ほか 1 地域

2023年

秋頃※2022年度実績

岐阜県岐阜市

開催期日：2022年10月 5 日（水）開 催 地：香川県高松市

ハイブリッド型で開催

テ ー マ：瀬 戸内国際芸術祭をきっかけとした人の交流・地域づくり

開催期日：2022年11月21日（月）開 催 地：秋田県秋田市

ハイブリッド型で開催

テ ー マ：若年女性の定着・回帰ができる地域づくり

10 人口減少地域フォーラム（新規）地方創生フォーラム in 秋田

企画課

人口減少社会となる中で、地域の持続的な発展を図るため、地域コミュニティの再生や地域や新たな産業を担う人材の育成、生活拠点の整備、地域運営組織の形成等、全国の市町村の参考となる先進的な取組事例の紹介等を行う「人口減少地域フォーラム」を一般社団法人全国過疎地域連盟と共催●2023年度開催予定

開催期日：2023年 8 月24日（木）～25日（金）1211 人材育成コーディネート事業

連携交流室

多様な分野で活躍する地域活性化伝道師、地域力創造アドバイザー、地域に飛び出す公務員の活動を応援するた

め、交流と互学互習の場を提供し、新たな地域活性化策を創発●2023年度予定※2022年度実績

地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い
地域活性化伝道師・地域力創造アドバイザーとの集い

2回
2回

12 国の「地方創生カレッジ」への協力

企画課、セミナー統括課

国の「地方創生人材プラン」に基づき、地方創生を担う人材を養成するために、公益財団法人日本生産性本部が国の補助金を受けて運営している「地方創生カレッジ」について、委託を受けて新規の講座作成を行うほか、講座受講者を対象とし、当該講座の講師を招いて、グループワーク等でより実践的な課題解決をめざすスクーリングを

2

開催●2023年度受託予定は未定

ひとづくりと研修・交流※2022年度実績	「地域 DX による子育てに優しいまちづくり」と「スマート農業を活用した地域課題解決」の2 講座作成	スクーリングは2023年 2 月に青森県青森市で実施（テーマ：「データを活用して自らつくる暮らしやすいまちづくり」、参加者数：現地37人、オンライン14人）

13 大学・高校との連携

連携交流室

地域を支える次世代人材の育成を目的として、大学生・高校生のインターンシップ受入れ、講義や地域でのフィー

ルドワークの実施を支援。特に連携を進めたい大学・高校とは協定を締結し、地域課題の探索や具体的な課題解決
手法の実践等の連携事業を実施

大学生・高校生の地域への理解や興味を深め、移住・交流人口の増加や地域コミュニティを活性化●2023年度予定

連 携協定締結大学及び新規連携大学・高校との事業実施、インターン30名程度受入れ※2022年度実績 連
 携協定締結大学との事業実施（嘉悦大学、
武蔵野美術大学の 2 校）、

インターン受入れ19名（ 5 校）

大学生インターン

14 多様な人材育成を行う団体との連携

連携交流室

多様な人材育成を行う団体がもつノウハウと、センターが35年以上にわたり培ってきた人材育成のノウハウを共有するための連携を推進し、相互の発展と地域社会への一層の貢献を実現

特に連携を進めたい団体とは協定を締結し、職員交流やセンター職員のインターン派遣、共同事業を実施●2023年度予定

連携協定締結団体及び新規連携団体との事業実施※2022年度実績 連携協定締結団体との事業実施（特定非営利活動法人芸術と遊び創造協会（東京おもちゃ美術館）、一般社団法人 IGO コミュニケーションズ、特定非営利活動法人エヌピーオー・フュージョ

ン長池、早稲田大学社会人教育事業室（早稲田大学 WASEDA NEO）、東京都港区、特定非営
利活動法人 ETIC.、公益財団法人えひめ地域活力創造センター、東洋大学の 8 団体）
13

15 ワーケーションプログラム事業（新規）連携交流室

全国の地方公共団体の職員等を対象に、移住や関係人口の創出、地域経済の好循環化を期待できるワーケーショ

ンを参加者自ら体験する 1 週間程度のプログラムを実施し、ワーケーションに関する事業の企画立案やブラッシュ
アップを行うための機会を提供

また、本事業をより効果的なものとするために、センターが人材育成に関する連携協定を締結している公益財団

法人えひめ地域活力創造センター及び伊予市と連携し、三者共催で実施●2023年度予定※2022年度実績

1回
1回

愛媛県内（伊予市を中心）で 1 週間程度開催

愛媛県内（伊予市を中心）で 2 週間にわたり試験的開催

2
ひとづくりと研修・交流

コワーキングスペースで業務

農園での朝食イベントモニタリング

地方公共団体における人材育成システムの検討
16 （2022年度〜）

人材育成特別プロジェクト担当

センターは「地域力創造大学校 ®」として、全国の地方公共団体から研修生（本科生）を受け入れ、地域づくり

プランナーを養成し、地方創生を担う人材育成機関としての役割を果たしている。そのノウハウと外部有識者の知見活用により、地方公共団体における採用、研修等の人材育成システムが持続的・自律的に発展する方策を検討（座長：九州大学大学院 法学研究院 教授●2023年度予定※2022年度実績

嶋田暁文氏）

研究会 3 回開催
研究会 3 回開催

17 顧問・フェロー制度の運用

総務課

長年センター事業に携わっていただいている学識経験者、センター事業に深い理解と関わりがあり、先駆的実践者の立場から事業推進の精神的支柱となる首長経験者、センターが主催する各種委員会の委員としての活動を通じセンター事業に貢献いただいているオピニオンリーダーである方々を顧問として委嘱（任期 2 年）し、センター運営に関する意見を聴取

地域力創造大学校 ® の理念を共有し、センターのめざす方向と軌を一にした活動をしている実践者の中から、センターの人材育成事業に長年にわたり積極的に携わっていただいている方々をフェロー（シニアフェロー）として委嘱（任期 3 年）してセンターとの共同事業の提案をいただき、そのうちセンターとして取り組むことが適当なものを事業化することで新たな価値を創造●2023年度予定 顧問会議１回、フェロー会議 7 回（うちオンライン 6 回）
※2022年度実績

フェロー会議12回（うちオンライン11回）

14

まちづくりへの助成等の支援

3センターは、地域社会の活性化に貢献するため、地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくり等への各種助成金の交付、全国各地の地域産品等を紹介するためのスペースの提供、地域イベントの表彰等の支援を行うほか、地域づくり団体全国協議会に対する支援事業等を行っています。
また、地方公共団体が行う各種「地域づくり計画」の策定を支援するとともに、企業版ふるさと納税の普及や地方公共団体と企業とのマッチング支援等、地方創生に向けた取組を支援します。

1 地域おこし及び地域イベントの支援
地方公共団体等を対象とし、イベントスペースの提供、地域イベントの表彰、後援、協賛等の支援事業を実施

地域産品・観光振興支援事業

1 （日本橋イベントスペースの提供）

情報・広報プロモーション課

地方公共団体等が地域産品、観光資源、地域イベント等の情報を首都圏で発信するとともに、消費者ニーズを把握することができるよう、交通の要所である東京駅から近い日本橋プラザビル前広場をイベントスペースとして提供●2023年度予定※2022年度実績

20団体に30日間提供予定 ( 今後、最大83日間 / 年を目途に追加募集予定 )34団体に53日間提供（利用決定後、辞退した 6 団体 8 日間を除く）

3
まちづくりへの助成等の支援

日本橋イベントスペース：青森県田子町、千葉県多古町

日本橋イベントスペース：長野県高森町                                2 地域イベントの表彰（ふるさとイベント大賞）

地域創生課

地域の活力を生み出すために開催されたイベントを全国から募集し、特に優良な事例について「ふるさとイベント大賞」として表彰●2023年度予定（第28回ふるさとイベント大賞）

2022年 7 月 1 日から2023年 6 月30日までに実施されたイベント（オンライン開催等を含む）を対象に2023年夏以降募集

・第28回ふるさとイベント大賞表彰式（予定）
開催期日：2024年 2 月22日（木）会

場：ルポール麴町（東京都） ハイブリッド型で開催 （2024地方創生フォーラムin 東京と同日開催）※2022年度実績（第27回ふるさとイベント大賞）

・全国の2021年 7 月 1 日から2022年 6 月30日までに実施されたイベント並びに過去の受賞イベント及び次点イベント合計66件の応募イベントの中から選考委員により以下の 8 イベントを選出

〈大

15

賞〉
（内閣総理大臣賞）

市場街（高岡クラフト市場街）（富山県高岡市）

〈最優秀賞〉（総務大臣表彰）

房総里山芸術祭 いちはらアート×ミックス2020+（千葉県市原市）〈優秀賞〉（地域活性化センター会長表彰）
わらアートまつり（新潟県新潟市）

吉田皿屋ひかりぼし（佐賀県嬉野市）

第 3 回小倉城竹あかり（福岡県北九州市）〈ふるさとキラリ賞〉（選考委員会表彰）

行田花手水 week 及び希望の光（埼玉県行田市）てぬぐいひらひら（鳥取県境港市）〈選考委員特別賞〉（選考委員会委員長表彰）

全国高等学校書道パフォーマンス選手権大会（書道パフォーマンス甲子園）（愛媛県四国中央市）

・第27回ふるさとイベント大賞表彰式
開催期日：2023年 2 月28日（火）第27回イベント大賞表彰式（2023地方創生フォーラム in 東京と同日開催）

3 各種地域イベントへの後援・協賛



情報・広報プロモーション課

地方公共団体等が実施するイベントの内容に応じて後援、協賛等の支援を実施

2 まちづくり等への助成
地方公共団体や地域づくり団体等を対象とし、まちづくりに関する事業、スポーツ拠点づくりに関する事業、移住・定住・交流の推進に関する事業等に対して助成金を交付

1

スポーツ拠点づくり推進事業・
スポーツ拠点づくり自立促進事業



情報・広報プロモーション課

全国各地に、青少年が憧れ、目標とするスポーツごとの拠点を形成し、スポーツの振興及び地域の活性化を推3
まちづくりへの助成等の支援進。このため、小・中・高校生が参加する各種スポーツの全国大会を継続的に開催しようとする市区町村及びス
ポーツ団体の取組を支援することとし、全国大会に対して助成（推進事業）

また、助成期間が終了する大会（2014年度以前の承認大会に限る）のうち、自立的な開催の意欲が強く、かつ継続して実施する見込みがあるものについては、自立的に大会開催を継続できる体制への円滑な移行を促すことを目的に助成（自立促進事業）・対・助象：大会に要する経費のうち市区町村の負担経費
成：推進事業：10／10

400万円上限（初年度初期費用の負担がある場合は800万円上限）

自立促進事業：一時金方式（ 1 年間のみ）は10／10で400万円上限逓減方式（最長 3 年間）は 1 ／ 2 または300万円上限

これまでの承認大会：2015年度から累計75大会●2023年度予定

推進事業： 6 大会

※2022年度実績

自立促進事業： 1 大会推進事業： 7 大会

自立促進事業： 1 大会

16

2 地方創生のための移住・定住・交流事業への助成①移住・定住・交流推進支援事業（一般事業）

・対象：市町村や地域団体が実施する移住・定住・交流を・助成：10／10推進する事業

企画課●2023年度予定※2022年度実績

200万円上限

52件
55件（助成決定後、辞退となった 1 件を除く）②地方創生に向けて “ がんばる地域 ” 応援事業（一般事業）
・対象：市町村や地域団体が青少年・若者・女性等を含めた地域住民の主体的な参画を得て実施する、地域資源の活用によりなりわいや雇用の場を創出する
事業等

企画課

●2023年度予定※2022年度実績

33件
28件（助成決定後、辞退となった 1 件を除く）

・助

成：10／10150万円上限・対象：人材育成パッケージプログラムを活用し「地域づくり人材育成③地方創生に向けて “ がんばる地域 ” 応援事業（地方創生人材育成伴走型支援事業）
アクションプラン」を策定済の市町村が、センターの協力・支援を受けて地方創生の担い手となる中核人材を育成する事業

・助

成：10／10・対

象：市町村や地域団体がセンターの協力・支援を受けて実施する地●2023年度予定※2022年度実績

9件
9件

100～150万円上限（最大 3 年間）④地方創生に向けて “ がんばる地域 ” 応援事業（地域経済循環分析事業）
域経済の循環構造に係る分析及びこれに基づく施策検討を行う
事業

新事業企画室・助成：10／10・対

象：市町村等が実施する地方創生を実現するためにアドバイザーを

人口・地域経済研究室●2023年度予定※2022年度実績

2件
1件

200万円上限⑤地方創生アドバイザー事業 ・助3

招へいする事業成：10／10

企画課●2023年度予定※2022年度実績

20万円上限22件
20件

まちづくりへの助成等の支援

3 地域づくり団体に対する支援
全国各地で自主的・主体的な地域づくりに取り組む地域づくり団体の活動の一層の活性化を目的として、その全国組織である「地域づくり団体全国協議会」（会長：岡﨑昌之法政大学名誉教授、登録団体：2,513団体（うちセンターの賛助会員団体595団体、2023年 1 月31日現在、設立：1994年 5 月）が行う以下の事業を支援

1 地域づくり団体全国研修交流会

地域づくり団体支援室●2023年度予定 島 根大会2023年11月10日（金）～12日（日） 8 会場で分科会開催※2022年度実績 長 崎大会2022年11月 4 日（金）～
6 日（日）13会場で分科会開催

地域づくり団体全国研修交流会

2 地域づくりコーディネーター研修会



地域づくり団体支援室

地域づくり団体の運営等に関するノウハウを有し、指導的立場にある各都道府県の地域づくりコーディネーター

等を対象に、地域づくり団体の活動に関する支援能力向上、コーディネーター間のネットワークづくり等に資するための「地域づくりコーディネーター研修会」
17

●2023年度予定

・2023年 6 月22日（木）東京都
・2023年 9 月

・2023年12月※2022年度実績

岩手市

山口市

・2022年 6 月28日（火）東京都
・2022年 9 月 6 日（火）福井市

・2023年 2 月16日（木）和歌山市※ハイブリッド型で開催※ハイブリッド型で開催※ハイブリッド型で開催

3 地域づくり団体研修情報交換会

地域づくり団体全国研修交流会への機運を高め、参加者相互のネットワークの拡大を図るための「地域づくり団体研修情報交換会」

4 地域づくり団体への活動助成

地域づくり団体支援室●2023年度予定※2022年度実績

2024年 1 月

宮崎県内

2022年10月25日（火） 松江市（ハイブリッド型開催）

地域づくり団体支援室

地域活性化センターの賛助会員である地域づくり団体全国協議会登録団体及び都道府県協議会が行う自主的・主体的な地域づくりのために講師等を招へいして開催する研修会等にかかる講師謝金及び旅費の助成

・地域づくり団体への助成：謝金及び旅費（宿泊費含む）15万円上限（ただし、謝金及び旅費について各10万円を限度）

・都道府県協議会等の体制強化支援事業に対する助成については30万円上限

・クラウドファンディングを活用する地域づくり
団体に対する助成については25万円上限●2023年度予定※2022年度実績

60件程度（随時申請・決定）
61件

4 アンテナショップへの支援

情報・広報プロモーション課

3
まちづくりへの助成等の支援

都内にある地方公共団体主導のアンテナショップの運営やネットワーク構築、メディアへの訴求を支援①年 1 回、全国的なアンケート調査を実施し、報告書を作成し、ホームページに公開しメディア等に訴求②地方公共団体やアンテナショップ関係者に向けて、専門家を招へいしたセミナー、事例発表会、情報交換会を年 2 回
ハイブリッド型で開催③新規出店やリニューアルを希望する地方公共団体等からの相談対応④アンテナショップ案内マップを多言語化してデジタルで情報提供

5 地域活性化のための事業への支援
地方公共団体が行う地域活性化のためのさまざまな計画の策定を支援。また、事業の実施にかかる相談・支援等地域づくりに関する各種相談等の支援（助言、プランニング、職員派遣、コンサルティング、外部専

新事業企画室●2023年度予定※2022年度実績

随時実施

2 団体支援門家派遣等）を実施

6 企業版ふるさと納税の普及とマッチング支援
内閣府及び令和 2 年 7 月に社会的企業として会員企業と設立した「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」と連携し、企業版ふるさと納税制度を活用した地方創生施策に取り組む地方公共団体からの相談業務のほか、寄附を希望する企業とのマッチング支援を実施

地域創生課●2023年度予定

マッチング20件※2022年度実績

マッチング72件

程度

18

「未来構想」と「３つの物語」

地域活性化センターの「未来構想」
ひとを育て、コミュニティーを再生し、地域を輝かせるセンターへ─「地域力創造大学校」をめざして─

物語

1「３つの 物語」

物語

2

物語

3

「新しい知と方法」を生み出す「現場主義」〜地域とともに進化する「研修」から「アクティブ・ラーニング」へ（注）2015 年度の創立30 周年にあたって、職員全員参加のワークショップにより策定したものです。
地域力創造大学校は（一財）地域活性化センターの登録商標です。

住所・問い合わせ先〒103-0027

東京都中央区日本橋2-3-4日本橋プラザビル13階⚫東京駅八重洲北口より徒歩 4 分⚫地下鉄日本橋駅出口（B3 ）より徒歩 1 分

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総務課		
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TEL：03-5202-6132

TEL：03-5202-6133、6134
同上
同上
同上

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