北秋田市の広告掲載に関する基準
１．趣旨
この基準は、北秋田市広告掲載要綱第３条第２項の規定に基づき、広告掲載の適否を判断するための基準について定める。
２．広告掲載にあたっての考え方
北秋田市広告掲載要綱第２条に定義する広告媒体は公共財産であり、それに掲載する広告は社会的に信用度が高く、かつ、サービスの提供、地域振興に資する情報でなければならない。
３．規制業種及び事業者
次の各号に掲げる業種及び事業者の広告は、掲載を行わない。
（１）貸金業法（昭和58年法律第32号）に規定する貸金業に関する事業者及び類似の業種（２）投機的商品を取り扱う業種（３）ギャンブル（宝くじに係るものを除く。）に関する業種（４）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で風俗営業と規定されている業種及び類似の業種（５）法律に定めない医療類似行為を行う事業者（６）社会的問題を起こしている業種又は事業者（７）民事再生法（平成11年法律第225号）及び会社更生法（平成14年法律第154号）による再生・更生手続中の事業者（８）市税及び使用料等を滞納している事業者（９）行政機関から指導を受け改善されていない事業者（10） たばこに関する業種（11） 占い又は運勢判断に関する業種（12） 債権取立て、示談引受け等に関する業種（13） インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成15年法律第83号）に規定するインターネット異性紹介業種（14） 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）（ 以下「特商法」という。）に違反しているおそれのある事業者（15） 医療、医薬品、化粧品等の広告で医療法（昭和23年法律第205号）、薬事法（昭和35年法律第145号）等に抵触するもの（16） 興信所・探偵事務所等を営む事業者（17） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれらに関連すると認めるに足りる相当の理由がある事業者

（18） 各種法令に違反している事業者（19） 北秋田市建設工事入札参加者指名停止基準に基づく指名停止を受けている事業者（20） その他市の資産を広告媒体とする広告に係る業者又は事業者として適当でないと認められるもの
４．掲載できない広告
次の各号に掲げる内容の広告は掲載できない。
（１）虚偽若しくは誇大であるもの又はその疑いがあるもの、事実を誤認するおそれがあるもの等その他消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの
例）「最高」、「日本一」、「トップ」、「一番安い」、「当社だけ」等（掲載に際しては、具体的な根拠となる資料が必要）
イ 投機心又は射幸心を著しくあおる表示又は表現を含むもの
例）「今が最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等
ウ 社会的に認められていない許認可、保証、賞又は資格等を使用して権威付けようとするもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等に違反する業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 投資信託等の広告で、元本等が保証されているかのように誤認させる表現のもの
ク 自己の供給する商品等について、これと競争関係にある特定の商品等を比較対象商品等として明示し、又は暗示するもの
ケ 商品等の内容又は取引条件を比較するもので、二重価格表示があるもの及び第三者が推奨し、または保証する記述があるもの
コ 他人名義の広告（広告主が他人又は他人の事業、商品等の広告をする場合）
サ 責任の所在が明確でないもの
シ 広告の内容が明確でないもの
ス

国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体その他公共の機関が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。）
セ その他消費者を誤認させるおそれがある表示又は表現（編集記事とまぎらわしい体裁・表現で、広告であることが不明確なものを含む。）を含むもの（２）内容又は責任の所在が不明確なもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 代理店募集、副業、内職、会員募集等で、その目的、内容又は責任の所在が不明確なもの
イ 通信販売で、連絡先、商品名、内容、価格、送料、数量、引渡し、支払方法、返品条件等が不明確なもの
ウ 通信教育、講習会、塾、学校その他これらに類する名称を用いたもので、その実体、内容、施設が不明確なもの
エ 外国に本校又は本部のある学校の日本校等で、学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく学校ではないにもかかわらず、その旨表示されていないもの。
（３）人権侵害、差別、名誉棄損のおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 他人を誹謗、中傷、排斥し、他人の名誉・信用を毀損し、業務を妨害するもの又はそのおそれがあるもの
イ 人種、性別、心身の障害等に関する差別的な表現その他不当な差別につながる表現等を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれがあるもの
ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの若
しくはプライバシー等を侵害するもの又はそのおそれがあるもの（４）公序良俗に反するもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 暴力、とばく、覚せい剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若しくは美化したもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ 犯罪を誘発するもの又はそのおそれがあるもの
オ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの（５）政治性、宗教性のあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれがあるもの（政党広告を含む。）
イ 公の選挙若しくは投票の事前運動に該当するもの又はそのおそれがあるもの（選挙広告を含む。）
ウ 宗教団体による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれがあるもの
エ 迷信又は非科学的なものに類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするおそれがあるもの（６）意見の提言、主義主張とみなされるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 個人又は団体のメッセージ、意見広告
イ 国内世論が大きく分かれているもの（７）特商法で、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引と規定される業種に関するもの（８）法令等に違反するもの又はそのおそれがあるもの。例えば、次のようなものをいう。
ア 法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの
イ 法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの
ウ その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの（９）個人又は法人の名刺広告
単に個人の氏名又は法人その他の団体の名称（代表者の氏名を含む。）を表示し、これを公衆に周知するもの（10） 美観や風致を損ねるもの。例えば、次のようなものをいう。

ア 色又はデザイン等が景観と著しく違和感があるもの。意味が不明である等公衆に不快感を起こさせるもの
イ 地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないものウ 自動車等運転者や歩行者の誤解を招き、又は注意力を散漫にするおそれがある等、交通安全を阻害するおそれがあるもの
エ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれがあるもの（11） 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないもの。例として、次のようなものをいう。
ア

水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力・犯罪を肯定し、又は助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの（12） 前各号に掲げるもののほか、広告媒体に掲載する広告として適当でないと市長が認めるもの。例えば次のようなものをいう。
ア 品位を損なう表現のもの
イ 詐欺的なもの又はいわゆる不良商法とみなされるもの
ウ 私設私書箱及び電話代行クーポン等に関するもの
エ 懸賞広告及びクーポン付き広告
オ 債権取立て、示談引受け等に関するもの
カ 占い、運勢判断等に関するもの
キ 通貨及び郵便切手を複写したもの
ク 謝罪、釈明等に関するもの
ケ 尋ね人、養子縁組等に関するもの
コ 暴力団又は暴力団の構成員を称揚し、若しくは鼓舞し、又は暴力団排除活動に異論を唱える内容を含むもの
サ デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの
シ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの

ス その他社会的に不適切なもの
５．表示に関する基準掲載する広告の表示内容については、別表に定める業種ごとの基準に留意するものとする。
この場合において、医療、介護老人保健施設、選挙、墓地、古物商・リサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれがあるものについては、関係法令等の所管課に確認するものとする。
６．ウェブサイトに関する基準
本市のウェブサイトへの広告に関しては、ウェブサイトに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているウェブサイトの内容についてもこの基準を適用する。
また、他のウェブサイトを集合し、情報提供することを主たる目的とするウェブサイトで、北秋田市広告掲載要綱及びこの基準、その他市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うウェブサイトを閲覧者に斡旋又は紹介しているウェブサイトの広告は掲載しない。
７．広告媒体ごとの基準
この基準に規定するもののほか、広告媒体の種類に応じて個別の基準が必要な場合は、別に定めることができる。
附 則
この基準は、平成21年11月18日から適用する。
附 則
この基準は、平成25年３月１日から適用する。

別 表
事業の種類
人材募集広告掲載基準(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）等関係法令を遵守していること。
(2) 人材募集に見せかけた売春等の勧誘やあっ旋の疑いがあるものは、掲載しない。
(3) 人材募集に見せかけた商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としている疑いがあるものは、掲載しない。

語学教室等

安易さや授業料、受講料等の安価さを強調する表現を用いたものは、掲載しない。
例：「１か月で確実にマスターできる」等

学習塾・予備校・(1) 合格率など実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。（確実事業の種類専門学校等

掲載基準な証拠資料が必要）(2) 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

外国大学の日本校

下記の主旨を明確に表示すること。
「この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。」

資格講座(1) 民間の講習業者が「○○管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は「○○管理士」を置かなければならないという誤解を招くような表現を用いたものは掲載しない。掲載する場合は、次の例のような表示を用いるものとする。
例：「この資格は、国家資格ではありません。」(2) 行政書士講座などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現を用いたものは掲載しない。掲載する場合
は、次の例のような表示を用いるものとする。
例：「資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。」(3) 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としている疑いがあるものは、掲載しない。
(4) 受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される恐れのある表現を用いたものは掲載しない。

病院・診療所・助(1) 医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５又は第６条の７、関連法

産所等令、厚生労働省の告示、同省の医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に反しないこと。
(2)獣医療法（平成４年法律第46号）第17条、関連法令、農林水産省の告示、同省の獣医療広告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に反しないこと。

施術所（あん摩マ (1) あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和ッサージ指圧・は 22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24
り・きゅう・柔道 条の規定により広告できる事項以外は、掲載できない。
整復等）(2) 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
(3) 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。

薬局・薬店・医薬(1) 厚生労働省「医薬品等適正広告基準（昭和55年10月９日薬初第1339品・医薬部外品・号）」を遵守すること。

化粧品・医療用具(2) 薬事法（昭和35年法律第145号）第66条から第68条の規定を遵守する（健康器具・コンこと。

タクトレンズ等）

事業の種類

掲載基準

健康食品・保健機 (1) 薬事法第68条、健康増進法（平成14年法律第103号）第32条の２並び能食品・特別用途 に食品衛生法（昭和22年法律第233号）第20条の規定を遵守すること。
食品(2) 健康食品については、厚生労働省｢食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）について（平成15年８月29日付け薬食発第829007号）｣等の、厚生労働省が発する基準、指針等を遵守し、消費者に誤解を招くような虚偽誇大広告を避けること。

介護保険法（平成 (1) サービス全般（老人保健施設を除く。）
９ 年 法 律 第 123 ア 介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ号）に規定するサ 以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現を用いないこと。
ービス・その他高 イ 広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡齢者福祉サービス 先、担当者名等以外は、掲載しない。
等

ウ その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くような表示を用いたものは、掲載しない。
例：「北秋田市事業受託事業者」等(2) 介護老人保健施設
介護保険法第98条の規定により広告できる事項以外は、掲載しない。
(3) 有料老人ホーム
ア 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成14年７月18日付け厚生労働省老健局長通知）」に規定する事項を遵守し、同指針別表｢有料老人ホームの類型及び表示事項｣の各類型の表示事項はすべて表示すること。
イ 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
ウ 公正取引委員会の「有料老人ホームに関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
(4) 有料老人ホーム等の紹介業
ア 広告掲載事業者に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
イ その他利用に当たって有利であると誤解を招くような表示は、掲載しない。
(5) サービス付高齢者向け住宅
国土交通省及び厚生労働省「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第22条第一号の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての方法」（告示）に関する事項を遵守すること。

事業の種類掲載基準

墓地等

県知事又は市長の許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

不動産事業(1) 不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、連絡先、認可免許証番号等を明記する。
(2) 不動産売買や賃貸等物件に係る広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料及び取引条件の有効期限を明記する。
(3) 「不動産の表示に関する公正競争規約（平成17年公正取引委員会告示第23号）」による表示規制に従う。
(4) 契約を急がせる表示は、掲載しない。
例：「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等

弁護士・税理士・ 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、以下のよ公認会計士・司法 うな表示は掲載しない。
書士・行政書士等(1) 顧問先又は依頼者名（顧問先又は依頼者の書面による同意がある場合を除く。）(2) 誇大又は過度な期待を抱かせるもの

旅行業(1) 社団法人日本旅行業協会又は社団法人全国旅行業協会の会員に限る。
(2) 企画旅行の広告は、旅行（代理店）業者名、登録番号、所在地及び補償等の内容を明記する。
(3) 不当表示に当たるものは、掲載しない。
例：白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真 等

通信販売(1) 会社の概要及び商品カタログ等を検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する。例えば、次のようなものは掲載できない。
例：広告主の実態があいまいで、業務の内容、方法が不当と思われるもの：商品、価格などが不明確なもの：法規に違反するもの：許認可の必要な医療用具、電器、ガス器具、消火器などで、承認、認可のないもの：説明書、カタログなどの請求に、不当に多額の費用を要求するもの：催眠商法などのおそれのあるもの：犬、猫などのペット類、金魚などの魚介類、かつら、眼鏡などの通信販売にふさわしくないもの：エアガンなどの危険なホビー商品：ブランド商品に見せかけたもの：猥褻な出版物、写真、ビデオ、大人のおもちゃなどいかがわしい商

事業の種類掲載基準
品：その他、本市が不適当とあると認めたもの(2) 特定商取引に関する法律第11 条に規定する表示事項はすべて表示すること。
(3) 返品及び解約に関する条件が明確に表示されていること

雑誌・週刊誌等(1) 適正な品位を保った広告であること。
(2) 見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。
(3) 性犯罪を誘発・助長するような表現（文言、写真）がないものであること。
(4) 犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
(5) タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し節度を持った配慮のある表現であること。
(6) 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
(7) 未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
(8) 公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。
(9) その他有害図書と認めたものは掲載しない。

映画・興業等(1) 暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。
(2) 性に関する表現で、扇情的、露骨及び猥褻なものは掲載しない。
(3) いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
(4) 内容を極端にゆがめたり、一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
(5) 過激なデザインは使用しない。
(6) その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
(7) 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

結婚相談所・交際(1) 犯罪等を誘発するもの又はおそれのあるもの及び広告に偽りのあ紹介業る疑いのあるものは、掲載しない。
(2) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(3) 国が認定する個人情報保護団体であること。

調査会社・探偵事(1) 個人情報等に関する内容を捜索、調査、探偵するものは掲載しな務所等い。
(2) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

事業の種類

掲載基準

労働組合その他こ (1) 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
れ に 類 す る 組 織 (2) 出版物の広告で、主張を展開するもの又は他の団体に対して言及で、一定の社会的 （批判、中傷等）するものは、掲載しない。
立場と主張を持った組織
募金等(1) 厚生労働大臣または都道府県知事の許可を受けていること。
(2) 下記の主旨を明示すること。
例：「○○募金は、○○の許可を受けた募金活動です。」

質屋・チケット等(1) 個々の相場、金額等の表示はしない。

再販売業

例：「○○○のバッグ50,000円」、「○○公演のチケット5,000円」(2) 有利さを誤認させるような表示は、掲載しない。

古物商・リサイク(1) 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けているこ

ルショップ等と。
(2) 一般廃棄物処理業に係る市町村長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例：回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄等

トランクルーム及(1) トランクルームは、｢倉庫業法｣（昭和31年法律第121号）第25条の規び貸し収納業者

定により認定を受けた優良トランクルームであること。またその旨を表示すること。
(2) 貸し収納業者は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は、使用しない。また、次の主旨を明確に表示すること。
例：「当社の○○は、倉庫業法に基づく”トランクルーム”ではありません。」等

ダイヤルサービス“ダイヤルＱ２”その他のダイヤルサービスは、内容を確認の上個別に判断する。

宝石販売業

虚偽の表現はしない。（必要に応じ、公正取引委員会に確認する。）
例：「メーカー希望価格の50％引き」(宝石には通常、メーカー希望価格はない。)等

規制業種の企業に第３条で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもよる規制業種に関の以外の内容の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載するもの以外の内を認める場合がある。

容の広告

例：たばこ製造、販売事業者の｢喫煙マナー向上のための広告｣等

その他、表示につ (1) 割引価格
いて注意を要する

割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。

もの例：「メーカー希望小売価格の30％引き」
メーカーが最近つけた価格で既に公表され、実際に販売されている実績

事業の種類掲載基準が必要。（メーカーカタログとして公表されているものなど）「定価」の表示は「再販売価格指定商品」に限る。
(2) 比較広告
ア 主張する内容が客観的に実証されていること。自社調べではなく、第三者機関または公的に実証されている数値や事実を入れて比較した者が必要。根拠が示せないものは虚偽の広告になる。
イ 比較の方法が公正であること。商品の全体に影響がないのに一部のデータだけを取り上げて他より優良である旨の表現は不当表示になる。
(3) 無料で参加や体験ができるもの
費用がかかることがある場合、その旨を明示すること。
例：｢昼食代は実費負担｣、｢入会金は別途かかります｣等(4) 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告事業者の法人格、法人名、所在地及び連絡先を明確に表示すること。連絡先は固定電話を原則とするが、未設置の場合は携帯電話、PHSも可とする。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記すること。
(5) 肖像権及び著作権
肖像権及び著作権の使用について、無断使用がないか確認すること。
(6) アルコール飲料
ア 未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること
例：お酒は20歳を過ぎてから 等
イ 飲酒を誘発するような表現の禁止
例：お酒を飲んでいる又は飲もうとしている姿 等(7) 個人輸入代行業等の個人営業広告
行政機関からの許認可が必要な事業の場合は、許認可を受けていることを明記すること。また、許認可の必要がない事業の場合は、事業内容や資格取得状況等、消費者がその事業を正確に判断できるような内容を明示すること。