投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年６月20日

ＭＨＡＭ株式オープン
追加型投信／内外／株式

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

為替ヘッジ※

追加型

内外株式

株式・一般

年１回

日本
グローバル

あり
（フルヘッジ）※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
でご覧いただけます。

この目論見書により行う「ＭＨＡＭ株式オープン」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2024年６月19日に関東財務局長に提出しており、2024年６月20日にその効力が生じております。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］

見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
は、委託会社のホーム
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長
（金商）
第324号
ページで閲覧できます。
設立年月日：1985年７月１日
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は資本金：20億円（2024年３月末現在）
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社運用する投資信託財産の合計純資産総額：19兆2,165億円にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
（2024年３月末現在）
なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨委託会社への照会先をご自身で記録しておくようにしてください。
【コールセンター】■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及0120-104-694

び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

（受付時間：営業日の午前９時〜午後５時）■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理

https://www.am-one.co.jp/されています。

■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。

【ホームページアドレス】〈受託会社〉［ファンドの財産の保管および管理を行う者］

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの 目 的・特 色ファンドの目的
国内の優良成長株を中心に海外の株式にも投資を行い、信託財産の長期成長に重点を置き、積極的な運用を行います。

ファンドの特色

１

わが国の優良成長株を中心に、海外の株式にも投資します。
●成長性、収益力、市場性等を勘案して選定した株式を主要投資対象とします。
●ファンドの純資産総額の30％を上限に、外貨建資産である海外の株式にも投資することがあります。

※海外の株式など外貨建資産に投資する場合には、為替変動リスクの低減を図るために為替ヘッジを活用します。

２

市況に応じて機動的売買を行いつつ、信託財産の長期的な成長を目指します。
●株式の売買益を積極的に追求します。
●「当ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選択」を重視した運用を行います。

主な投資制限1

株式株式への投資割合には制限を設けません。

同一銘柄の株式同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

外貨建資産

外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

外国為替予約取引

外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

ＭＨＡＭ株式オープンファンドの 目 的・特 色
運用プロセス
海 外 の 株 式

わ が 国 の 株 式
調査対象銘柄の選定

当ファンド独自の調査対象銘柄の選定「各銘柄の時価総額」「各銘柄の信用リスク・流動性リスク」「産業動向調査等に基づく投資アイデア」などを基に選定「ファンドマネジャーの投資アイデア」

調査対象銘柄調査対象銘柄個別企業調査個別企業調査個別銘柄についての投資価値判断

当ファンド独自の個別銘柄についての投資価値判断「企業業績の予想」「株価水準の評価」などを基に判断

投資対象候補となる銘柄

ポートフォリオの構築▶わが国の株式の中から、産業動向調査等に基づく投資アイデアなどを基に、日本株の調査・運用部門にて組織的に調査対象とする銘柄に加えて、当ファンド独自に調査対象とする銘柄を選定し、運用担当者やそれをサポートするファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、その調査・分析を実施します。
▶調査対象銘柄について、徹底した個別企業調査を行い、各企業の将来の業績を予想します。また、業績予想を基に、各銘柄の現在の株価水準が割高か割安かを分析します。
▶投資対象銘柄の選定にあたっては、「それぞれの企業が事業を展開する産業分野の潜在的な成長力、各産業分野内におけるそれぞれの企業の競争力、個別銘柄の株価水準」の比較・分析・評価を特に重視し、株価に割高感がないことを考慮した上で「成長力・競争力がある優良企業」に投資すること、あるいは「将来において予想される収益力からみて、現在の株価が割安な銘柄」を見出して投資すること、などを目指します。
▶わが国の企業を評価するために、わが国の企業と海外の企業との国境を越えた横断的な比較を行い、国内企業に比べ投資魅力が大きいと判断される海外企業を見出した場合には、海外の株式にも投資することがあります。
▶銘柄分散に留意しながら、ファンドに組み入れるひとつひとつの銘柄の選定を重視してポートフォリオを構築します。

※上記のプロセスは、今後変更される場合があります。

分配方針
毎決算時（原則として毎年９月16日。ただし、休業日の場合は翌営業日）に、原則として次の通り収益分配を行います。
１．
分配対象額の範囲は、利子・配当収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
２．
分配金額は、利子・配当収益を中心に委託会社が基準価額の水準等を勘案して決定します。
＊分配対象収益が少額の場合には、分配を行わないことがあります。
３．
収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。

2

投 資リスク基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

流動性リスク

信 用リスク

為替変動リスク

投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、当ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあります。
なお、当ファンドでは、株式の売買益を積極的に追求しますので基準価額は大きく変動します。
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却（または購入）することができない可能性があり、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
当ファンドが投資する株式の発行企業や、株式以外の運用で投資する公社債等の発行体が、財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、またはその可能性が高まった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
当ファンドが行う外貨建資産への投資のうち、為替ヘッジが行われていない部分において、投資対象通貨と円との外国為替相場が円高となった場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

ＭＨＡＭ株式オープン

投 資リスクその他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、
すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
● 当ファンドは、証券取引所における取引の停止等があるときには、換金請求の受付けを中止すること、およびすでに受け付けた換金請求の受付けを取り消すことがあります。

リスクの管理体制委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行います。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。
なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等
は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。

4投 資リスク＜参考情報＞
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
（円）
4,500
3,600

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率
（右軸）

2,700

ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較（％）
100（％）
10080

8060601,800

4040900

20200

2019/42020/42021/42022/42023/400-20-20-40-402024/3

最大値

52.6

11.2

59.8

62.7

平均値

最小値

42.1
17.9

10.7

-14.4

-11.4

-12.4

ファンド

日本株

先進国株

8.4

5.4
-0.8
-5.5

15.3
4.3

日本国債

5.9-6.1

-8.8

先進国債

新興国債

-19.4
新興国株

21.5

2019年４月～2024年３月＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。なお、分配金再投資基準価額は、1999年１月４日の当ファンドの基準価額（580円）に合わせて指数化しています。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）「東証株価指数（TOPIX）」
は、日本の株式市場を広範に網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研
または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有しています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIコクサイ・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」
は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日 本 国 債NOMURA-BPI国債「NOMURA-BPI国債」
は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」
は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed IncomeLLCが有しています。

新 興 国 債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース）「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」
は、J.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はJ.P.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

日本株

（注）
海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

5ＭＨＡＭ株式オープン

運用実績

データの基準日：2024年３月29日

基準価額・純資産の推移 《2014年３月31日～2024年３月29日》
(円)
4,000

分配金再投資基準価額（左軸）分配の推移（税引前）
(億円)
480

2019年 ９月

12円

2020年 ９月

21円

360

2021年 ９月

24円

2022年 ９月

12円

2023年 ９月

28円

設定来累計

1,690円

基準価額
（左軸）

3,000

純資産総額
（右軸）

2,000

240

1,000120※分配金は1,000口当たりです。

00
2014年3月

2017年7月

2020年11月

2024年3月※基準価額は1,000口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、グラフの起点における基準価額に合わせて指数化しています。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：1976年９月17日）

主要な資産の状況※比率（％）
は、純資産総額に対する当該資産の時価比率です。資産の種類の内書は、国/地域を表します。

資産の状況

株式組入上位５業種

比率
（％）
98.37
内 日本
77.74
内 アメリカ19.04
内 イスラエル
1.59
コール・ローン、その他の資産（負債控除後）
1.63
合計（純資産総額）
100.00
株式

資産の種類

その他資産の投資状況
資産の種類
株価指数先物取引
（買建）

比率
（％）
1.00

国内/外国 順位業種
１ 電気機器２ 情報・通信業
国内
３ サービス業
４ 輸送用機器
５ 機械
１ ソフトウェア
２ インタラクティブ・メディアおよびサービス
外国
３ 金融サービス
４ ヘルスケア機器・用品
５ 半導体・半導体製造装置

比率
（％）
15.10
10.10
8.73
6.01
5.89
8.47
4.15
2.28
1.74
1.34

組入上位10銘柄
順位
銘柄名
１日立製作所２
信越化学工業３MICROSOFT CORP
４ ＴＤＫ
５VISA INC
６
キーエンス
７
ALPHABET INC-CL A
８
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
９ トヨタ自動車
10 META PLATFORMS INC

種類
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式

国/地域
日本
日本
アメリカ
日本
アメリカ
日本
アメリカ
日本
日本
アメリカ

業種
電気機器
化学
ソフトウェア
電気機器
金融サービス
電気機器
インタラクティブ・メディアおよびサービス
銀行業
輸送用機器
インタラクティブ・メディアおよびサービス

比率
（％）
5.01
2.96
2.66
2.37
2.28
2.20
2.14
2.13
2.05
2.01

年間収益率の推移（暦年ベース）
45%

ファンド収益率

30%
15%

25.1%

23.9%
15.8%

14.3%

23.9%

18.3%

11.5%

0%
-5.4%

-15%

-11.7%-13.9%

-30%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2024年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※当ファンドにはベンチマークはありません。

○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

6手 続・手 数 料 等
お申込みメモ購

入単位

販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円）

購

入

価額

購入申込受付日の基準価額（基準価額は1,000口当たりで表示しています。）

購

入

代金

購入申込受付日から起算して４営業日目までにお支払いください。
※なお、販売会社が別に定める方法により、上記の期日以前に購入代金をお支払いいただく場合があります。

換金単位

販売会社が定める単位換金

価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。
※申込締切時間は2024年11月５日より午後３時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。

購入の申込期間2024年６月20日から2024年12月17日まで※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

換信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求に制限を設ける場合があります。

金限購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中止および取消し

証券取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがあります。

信間

無期限（1976年９月17日設定）

還次のいずれかに該当する場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。
・この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
・やむを得ない事情が発生したとき。
・信託契約の一部解約により、受益権の口数が当初設定にかかる受益権総口数（57億4,210万口）の10分の２を下回ることとなるとき。

日

毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）

配

年１回の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
※お申込コースには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。

繰

託

収期

上決

償算

益分

信託金の限度額

5,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.
am-one.co.jp/）に掲載します。

告運 用 報 告 書

ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。

課係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除および益金不算入制度の適用はありません。

他

確定拠出年金制度による購入のお申込みの場合は、取扱いが一部異なる場合があります。

そ7制

税

関のＭＨＡＭ株式オープン

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、2.2％(税抜2.0％)を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。
購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き等にかかる費用の対価として、販売会社に支払われます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）の総額は、下記「①基本報酬」に「②実績報酬」を加減した額とします。
※運用管理費用（信託報酬）
は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
①基本報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.825％(税抜0.75％)
基本報酬＝運用期間中の基準価額×基本報酬率※基本報酬の配分は、信託財産の純資産総額の残高に応じて、以下の通りとします。
基本報酬の配分(税抜)

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）信託財産の純資産総額の残高

委託会社

販売会社

受託会社

300億円以下の部分

年率0.450％

年率0.200％

年率0.100％

300億円超400億円以下の部分

年率0.475％

年率0.200％

年率0.075％

400億円超の部分

年率0.518％

年率0.200％

年率0.032％

主な役務

信託財産の運用、 購入後の情報提供、運用財産の保管・目論見書等各種書 交付運用報告書等 管理、委託会社か類の作成、基準価 各種書類の送付、 らの運用指図の実額の算出等の対価 口座内でのファン 行等の対価
ドの管理等の対価②実績報酬
ファンドの日々の純資産総額に対して年率＋0.022％(税抜＋0.02％)、０％(税抜０％)または年率－0.022％(税抜－0.02％)
実績報酬=運用期間中の基準価額×実績報酬率※実績報酬は、日々の基準価額と前期末基準価額とを比較した率（「基準価額倍率」といいます。）に応じて以下の通りとし、委託会社の報酬分として加減されます。
基準価額倍率（日々の基準価額÷前期末基準価額）

実績報酬120％以上のとき年率0.022％(税抜0.02％)を加える

80％以上120％未満のとき80％未満のとき零年率0.022％(税抜0.02％)を減ずる（注）
実績報酬は、日々の基準価額に応じた率により日々計算されます。

8手 続・手 数 料 等
その他の費用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の費用等を信託財産からご負担いただきます。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料・信託事務の処理に要する諸費用
・外国での資産の保管等に要する費用

そ の 他 の費 用・手 数 料

・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用

等

監査費用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
※これらの費用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

※上記手数料等の合計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。

■税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金時

所得税および地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換 金（ 解 約 ）時
および償還時

所得税および地方税譲渡所得として課税
換金（解約）
時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％分配※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年３月末現在のものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率
（①＋②）

運用管理費用の比率①0.83％

その他費用の比率②0.83％

0.01％（表示桁数未満を四捨五入）※対象期間：2022年９月17日～2023年９月19日※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
※総経費率には、ファンドにより購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税以外にも計算に含まれない費用が存在する場合があります。
※なお、当ファンドについては、入手し得る情報において計算に含まれていない費用はありません。
※費用の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

9

ＭＨＡＭ株式オープン

MEMO

当ページは目論見書の内容ではありません。

10