統一的な基準による財務書類
概要2019年（平成31年）３月
京都府相楽郡笠置町

目

次

Ⅰ

地方公会計とは ...........................................................................................................................................1

Ⅱ

地方公会計による財務書類の概要 ....................................................................................................3

Ⅲ

貸借対照表 ....................................................................................................................................................6

Ⅳ

行政コスト計算書 .................................................................................................................................. 10Ⅴ

純資産変動計算書 .................................................................................................................................. 14Ⅵ

資金収支計算書 ....................................................................................................................................... 18

Ⅶ 分析指標（一般会計等財務書類） ................................................................................................ 21
１．資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか） .................................................... 21
２．世代間公平性（将来世代と過去及び現世代との負担の分担は適切か） ....................... 23
３．持続可能性（財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか）） .................. 23
４．効率性（行政サービスは効率的に提供されているか） ......................................................... 24
５．自律性（歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者の負担の水準はどうなっているか）） .................. 25

Ⅷ 各勘定科目説明 ....................................................................................................................................... 26
１．貸借対照表 ..................................................................................................................................................... 26
２．行政コスト計算書....................................................................................................................................... 28
３．純資産変動計算書....................................................................................................................................... 29
４．資金収支計算書............................................................................................................................................ 30

Ⅰ

地方公会計とは地方公共団体における予算・決算に係る会計制度では、予算の適正・確実な執行を図るという観点から、歳入・歳出による現金収支の会計（単式簿記・現金主義）が採用されています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適切に図る観点から、現金収支では把握できないストック情報（資産・負債）や、⾒えにくいコスト情報（減価償却費等）を住⺠や議会等に説明するために、予算・決算に係る会計制度を補完するものとして、複式簿記・発生主
義による会計（地方公会計）の導入が重要となります。
総務省では、地方公会計制度の導入の検討を進め、平成26年４月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する「統一的な基準」が「今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書」において示されました。また、平成27年１月には「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が通知され、一部事務組合・広域連合を含む全ての地方公共団体に、原則として平成29年度までに、統一的な基準による財務書類を作成することが要請されています。

公会計の意義1

地方公会計のポイント① －ストック情報（資産・負債）

これまでの会計（官庁会計）で見える負債→地方債のみ負債

地方公会計で見える負債

資産→今後の退職手当の支給見込額など、今後支払う義務がある負債すべての金額情報

純資産
すべての資産と負債を「見える化」することで、例えば●今ある固定資産を維持していくためには、今後
どのくらいのお金が必要なのか？

これまでの会計（官庁会計）で見える資産●今ある負債を返済していくためには、今後どの→ほぼ現金のみくらいの備えがいるのか？
地方公会計で見える資産→土地、建物、道路、未収金など、すべての資など、中長期的な「やりくり」を考える材料が得ら産の金額情報れます。

地方公会計のポイント②－見えにくいコスト情報（減価償却費）【耐用年数５年の車を 100 万円で買った場合】
100
実際の支出

以降支出なし

購入時

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

５年かけて 100 万円を使っていると考える

実際の支出
20
20
20

100

20
20

20

20

20

20

20

購入時

１年目

２年目

３年目

４年目

５年目

【出典】総務省公表資料を一部加工【例：上記の車を買い、別途、毎年の維持費が 10 万円かかる場合】
これまでの会計（官庁会計）

地方公会計

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目

計

１年目 ２年目 ３年目 ４年目 ５年目

計

購入費

100

-

-

-

-

100

購入費
（減価償却費）

20

20

20

20

20

100

維持費

10

10

10

10

10

50

維持費

10

10

10

10

10

50

計

110

10

10

10

10

150

計

30

30

30

30

30

150

官庁会計だと、車にかかる費用は 2 年目以降は年 10 万円しかかかっていないように見えますが、実質的には年 30 万円かかっていることが見える化されます。

2

Ⅱ

地方公会計による財務書類の概要「統一的な基準」による財務書類は、以下の４表で構成され、相互に関連しています。

貸借対照表

行政コスト計算書

略称：ＢＳ（Balance Sheet）

略称：ＰＬ（Profit and Loss statement）

基準日時点における財政状態（資産・負債・純資産の残高及び内訳）を表示
したもの

一会計期間中の費用・収益の取引高を表示したもの →現金収支を伴わない
減価償却費等も費用として計上

純資産変動計算書

資金収支計算書

略称：ＮＷ（Net Worth statement）

略称：ＣＦ（Cash Flow statement）

一会計期間中の純資産（及びその内部構成）の変動を表示したもの

一会計期間中の現金の受払いを３つの区分で表示したもの

貸借対照表
資産

負債

うち
現金
預金

純資産

行政コスト
計算書

純資産変動
計算書

資金収支計算書

経常費用

前年度末残高

業務活動収支経常収益

純行政コスト

投資活動収支臨時損失

財源

財務活動収支

臨時利益

固定資産等
の変動

前年度末残高純行政コスト

本年度末残高本年度末残高＋本年度末
歳計外現金残高※１ 貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。
※２ 貸借対照表の「純資産」の金額は、純資産変動計算書の本年度末残高と対応します。
※３ 行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

3

本町では、以下の区分に基づき、３つの財務書類を作成しています。

笠置町

一部事務組合広域連合

特別会計

独立行政法人

一般会計
うち公営企業会計
一般会計等

地方公営事業会計

地方三公社
第三セクター 等

一般会計等財務書類
全体財務書類
連結財務書類

区

分

会計名等

一般会計等
財務書類

全体財務書類

一般会計

国民健康保険特別会計
介護保険特別会計
後期高齢者医療特別会計
簡易水道特別会計【一部事務組合・広域連合】

連結財務書類

京都府市町村職員退職手当組合
京都府後期高齢者医療広域連合
京都府地方税機構
京都府市町村議会議員公務災害補償等組合
京都府自治会館管理組合
京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合
国民健康保険山城病院組合
相楽中部消防組合
相楽東部広域連合
相楽郡広域事務組合【地方公社・第三セクター

等】

有限会社わかさぎ※連結対象団体の「有限会社わかさぎ」は、平成31年2月28日付で株主総会において解散決議がなされており、令和元年6月末日をもって清算結了予定です。そのため、令和元年度より連結対象団体から除外される予定です。
※共同設立の地方三公社である「城南土地開発公社」は、業務運営に主導的な立場を確保している地方公共団体である城陽市が全部連結しているため、本町では連結対象外としています。
※平成28年度に設立した「笠置まちづくり株式会社」は、本町の出資割合が25%未満（22.7%）であり、損失補償を付している等の重要性はないため、連結対象外としています。

4

町の本体である「一般会計等」を基礎とした「一般会計等財務書類」、それに地方公営事
業会計を含めた町全体の「全体財務書類」、さらに関連団体を含めてひとつの行政サービス
実施主体としてとらえた「連結財務書類」の３つです。
連結対象の関連団体は、本町と連携協力して行政サービスを実施している団体か否かで判断しており、また、出資の割合や経費負担割合に応じて全部連結、比例連結のいずれかの方法により連結しています。

5

Ⅲ

貸借対照表

貸借対照表は、「どのように資金を集め、それをどのような資産の形態で運用しているか」を表す表です。

資 産

負

債

固定負債

他人のお金
（地方債など）

固定資産

流動負債

純資産

（税金など）

流動資産

集めた資金をどのようどのように資金をに運用しているか？

集めたか？

②固定資産などに投資し、自分のお金①元手のお金をサービスや製品を生み出す

集める＝固定資産などの保有自体は目的ではない（お金の仮の姿）【主な着目ポイント】①右側（貸方）の、他人のお金と自分のお金の割合→他人のお金が多過ぎると、返すのが大変。
②固定資産と固定負債、流動資産と流動負債の比較→長期で返す負債（固定負債）への備え（固定資産／基金など）、すぐに返す負債（流動負債）への備え（流動資産／現預金など）は十分か。
③左側（借方）の固定資産の減価償却の進み具合→固定資産の老朽化の具合はどうか。

6

一般会計等

平成28年度

平成29年度

平成28年度

負債
15億円
資産

資産

69億円

69億円

固定
流動

65億円
4億円

固定
流動

固定
流動

65億円
4億円

14億円
1億円

負債
14億円
固定 13億円
流動 1億円

純資産

純資産

54億円

55億円

平成29年度末の負債は15億円、純資産は54億円であり、将来返済する必要のない財源である純資産の方が多いですが、前年度末からやや減少しています。
負債（地方債などの他人からの資金調達）と純資産（コストをまかなった後の余剰の自己資金）として集めた資金の多くを固定資産に投資しています（資産69億円のうち固定資産が65億円）。固定資産65億円は主に土地・建物などの有形固定資産であり、流動資産4億円は
主に財政調整基金と現金預金です。
平成29年度は、「かさぎ紡ぎの館」の新築工事や、「笠置いこいの館」の改修工事などにより固定資産が増加する一方で、固定資産の老朽化（減価償却）による減少などもあり、結果として資産総額は前年度とほぼ変動がありません。
負債は、地方債の発行により前年度から1億円増加しており、この結果、純資産は前年度から1億円減少しています。
固定資産と固定負債を比較すると、固定資産65億円に対して固定負債は14億円、流動資
産と流動負債を比較すると、流動資産4億円に対して流動負債は1億円となっています。特に流動資産（すぐに使えるお金など）は流動負債（すぐに返す借金など）を上回っている方が財務の安全性は高く、本町では上回っている状況です。

7

全

体
平成28年度

平成29年度

平成28年度

負債
17億円
資産

資産

77億円

77億円

固定
流動

72億円
5億円

固定
流動

固定
流動

72億円
5億円

16億円
1億円

負債
16億円
固定 15億円
流動 1億円

純資産

純資産

60億円

61億円

特別会計を含めた町全体の財政状態を表しています。
平成29年度末の資産のうち固定資産72億円は主に土地・建物などの有形固定資産であり、流動資産5億円は主に財政調整基金と現金預金です。
これに対して負債は合計17億円であり、主に地方債で14億円となっています。負債が前年度から1億円増加しており、この結果、純資産が前年度から1億円減少していることは一般会計等と同様です。

8連

平成28年度

資産85億円
固定 79億円
流動 6億円結平成28年度

平成29年度
負債

負債

20億円

19億円

固定
流動

資産

18億円
2億円

89億円
固定
流動

固定 17億円
流動 2億円

純資産

82億円
7億円

純資産

66億円

69億円

一部事務組合や第三セクター等の連結対象団体を含めた財政状態を表しています。
平成29年度末の資産のうち固定資産82億円は主に土地・建物などの有形固定資産であり、流動資産7億円は主に財政調整基金と現金預金です。
これに対して負債は合計20億円であり、主に地方債で16億円となっています。
連結対象団体の資産のうち本町連結分が増加した結果、純資産が前年度から3億円増加し、69億円となっています。
（資産の増加は、連結対象団体の資産自体の増加に加えて比例連結割合の変動も影響し
ます）

9

Ⅳ

行政コスト計算書

行政コスト計算書は、「１年間の行政サービスの提供に、実質的にどのくらいの費用（コスト）がかかっているか」を表す表です。
企業会計でいう損益計算書に該当しますが、行政コスト計算書では、施設の使用料等、直接の対価となる収入のみが計上され、税金や国県等からの補助金は純資産変動計算書に計上されるため、通常の地方公共団体は費用が収益を上回る結果となります。

経常経費
業務費用
人件費、物件費など
行政サービスの提供のために実質的に消費さ
れた費用

経常収益
使用料など、行政サービ
スの提供のために直接得
た収益

移転費用
社会保障給付や補助金など個人・法人に給付
した費用
臨時損失
災害復旧費や資産売却損など臨時的な損失

純行政コスト

臨時利益
資産売却益など臨時的な利益【主な着目ポイント】①比較→単年度ではなく複数年度の推移を比較するなど、「比較」が重要。
②減価償却費→資金収支計算書とは異なり、P2で述べた減価償却費などの「見えにくいコスト」（お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）
が、実質的にその年度でも負担している費用）が含まれている。
③減価償却費と投資額（※）の比較（あくまで目安）→減価償却費＞投資額⇒固定資産の老朽化が進んでいる→減価償却費＜投資額⇒将来の費用（減価償却費や維持管理費）が増える（※）資金収支計算書の「投資活動支出（公共施設等整備費支出）」10一般会計等

平成28年度

平成29年度

経常費用
14億円

経常費用
14億円

業務費用

9億円

業務費用

うち減価償却費

9億円

うち減価償却費

2億円

2億円

純行政
コスト

移転費用

5億円

13億円

（－）経常収益
1億円（－）経常収益
1億円

臨時損失
0億円

臨時損失
1億円

移転費用

（－）臨時利益
0億円

5億円

純行政
コスト
14億円

（－）臨時利益0億円

平成29年度の純行政コストは14億円となり、前年度より1億円増加しています。
職員給与費や物件費等の経常費用、使用料及び手数料や雑入などの経常収益は、ともに
前年度とほぼ同額ですが、臨時損失が1億円増加しています。これは主に「投資損失引当金繰入額」の計上によるものです。
本町は連結対象団体である「有限会社わかさぎ」に対して出資していますが、平成29年度に同社から本町へ固定資産が寄贈された結果、同社の純資産額が目減りしたことで、本町が保有する同社に対する「出資金」の資産価値も目減りすることとなったため、その分の損失を計上しています。固定資産が増加した一方で、出資金という資産が減少したということになります。
この結果、前年度より純行政コストは1億円増加しました。
経常費用14億円のうち2億円が減価償却費となっています。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間2億円程度の費用がかかっていることになります。
また、減価償却費2億円＝平成29年度の投資額（P19の資金収支計算書のうち投資活動支出（公共施設等整備費支出）2億円となっていることから、固定資産の老朽化（減価償却）と固定資産への新規投資がほぼ同額でバランスしていることがわかります。

11

全

体

平成28年度

平成29年度

経常費用
20億円

経常費用
19億円

業務費用

業務費用

10億円

うち減価償却費

2億円

3億円

純行政
コスト
19億円

移転費用

9億円

うち減価償却費

移転費用

10億円

10億円

（－）経常収益
1億円（－）経常収益
1億円
臨時損失
0億円

臨時損失
1億円

（－）臨時利益0億円（－）臨時利益
0億円

純行政
コスト
19億円

町全体の平成29年度の純行政コストは19億円となり、前年度とほぼ同額です。
職員給与費や物件費等の経常費用が減少した一方で、前ページで記載した臨時損失が増加したことにより、純行政コストは横ばいとなりました。
経常費用19億円のうち2億円が減価償却費となっています。過年度に取得した固定資産により、実質的に年間2億円程度の費用がかかっていることになります。
また、減価償却費2億円＝平成29年度の投資額（P20の資金収支計算書のうち投資活動支出（公共施設等整備費支出）2億円となっていることから、固定資産の老朽化（減価償却）と固定資産への新規投資がほぼ同額でバランスしていることがわかります。

12

連

結

平成28年度

平成29年度

経常費用
30億円

経常費用
29億円

業務費用

業務費用

14億円

うち減価償却費

3億円

3億円

純行政
コスト

移転費用

27億円

（－）経常収益
3億円

14億円

うち減価償却費

移転費用

16億円

15億円

（－）経常収益
3億円

純行政
コスト
26億円

臨時損失
0億円

臨時損失
0億円

（－）臨時利益0億円（－）臨時利益0億円

関連団体も含めた平成29年度の純行政コストは26億円となり、前年度より1億円減少しています。
経常費用のうち移転費用（補助金等）が1億円減少した結果、純行政コストは前年度より減少しています。

13

Ⅴ

純資産変動計算書

純資産変動計算書は、BSの「純資産」（将来の住⺠へ持ち越す純額の財産）の変動の要因を表す表です。

負 債
資 産

純資産

主な変動要因・PL 純行政コスト：純資産を減らします。
・財源（税収、国県等補助金）：「自分のお金」なので純資産を増やします。
・固定資産の無償取得：返さなくていい自分のお金で固定資産を取得したのと同じなので、純資産を増やします。

【主な着目ポイント】①「本年度差額」（純行政コスト（△）＋財源）がプラスかマイナスか→プラスだと、コストを財源（税収や国県等補助金）で賄えている。
②「本年度純資産変動額」がプラスかマイナスか→プラスだと、固定資産の無償取得等も含めて、将来へ持ち越す純資産が増える。
③「余剰分（不足分）」がプラスかマイナスか、マイナス幅がどう増減しているか→「余剰分（不足分）」がマイナスということは、将来の住民へ持ち越す「ツケ（負担）があるということ（地方債を発行していると通常はマイナ
スになる）。

14

一般会計等

平成28年度

純 資 産
55億円
固定資産等形成分
68億円
余剰分（不足分）△13億円

平成29年度純行政コスト
△14億円
財

源12億円

本年度差額
△2億円
固定資産の受贈
1億円

純

資 産
54億円

固定資産等形成分
69億円
余剰分（不足分）△15億円

純行政コスト△14億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が12億円で、コストをまかな
いきれなかった結果、本年度差額は2億円のマイナスとなっています。
純行政コストには減価償却費など「お金の支払は以前に済んでいる（または後で払う）
が、実質的にその年度でも負担している費用」が含まれるため、本年度差額がマイナス＝
現金が減るということではありませんが、中⻑期的には本年度差額≒現金収支ですので、マイナスが続くと現金も減っていきます。

他方、連結対象団体である「有限会社わかさぎ」からの固定資産の受贈が約1億円ありましたので、差引した結果、平成28年度末から純資産が1億円減少し、平成29年度末は54億円となっています。
また、平成29年度末の純資産の内訳を⾒ると、「固定資産等形成分」が69億円、「余剰分（不足分）」が△15億円となっています。
これは、将来の住⺠に引き継がれる純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分と、現金又は現金に近い資産の形態で運用している部分とを区分して表しています。
「余剰分（不足分）」がマイナスということは、地方債発行による資産形成などのため、その分だけ負担を将来の住⺠に残していることを表しますが、本町においてもマイナスとなっています。
通常、地方公共団体では、世代間の負担の公平のため、投資をする際に地方債を発行し、後年度に償還するためマイナスになりますが、マイナス幅が広がると将来世代の負担が増えることになるため、世代間のバランスをとることが重要です。

15

全

体

平成28年度

純

資 産
61億円

固定資産等形成分
76億円
余剰分（不足分）△15億円

平成29年度純行政コスト△19億円

純財 源18億円
本年度差額
△1億円

資 産
60億円

固定資産等形成分
76億円
余剰分（不足分）△16億円

純行政コスト19億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が18億円で、コストをまかないきれなかった結果、本年度差額は1億円のマイナスとなっています。
この結果、平成28年度末から純資産が1億円減少し、平成29年度末は60億円となっています。
また、平成29年度末の純資産の内訳を⾒ると、「固定資産等形成分」が76億円、「余剰分（不足分）」が△16億円となっています。
特別会計においても地方債発行による資産形成を行っているため、一般会計等に比べると将来の住⺠の負担はやや⼤きくなりますが、特別会計においては、原則として将来の利用者からいただく使用料等により返済していくことになります。

16

連

結

平成28年度

純

資 産
66億円

固定資産等形成分
82億円
余剰分（不足分）△16億円

平成29年度純行政コスト
△26億円
財

源26億円

本年度差額
±0億円
比例連結割合変更に
伴う差額
3億円

純

資 産
69億円

固定資産等形成分
86億円
余剰分（不足分）△17億円

純行政コスト26億円に対し、税収等、国県等補助金の財源が26億円で、コストを財源でほぼまかないましたが、それに加えて、一部事務組合・広域連合の連結の際に用いる比例連結割合が変更されたことに伴う持分の差額（比例連結割合変更に伴う差額）が3億円の増加となった結果、本年度差額はプラスとなっています。
この結果、平成28年度末から純資産が3億円増加し、平成29年度末は69億円となっています。
また、平成29年度末の純資産の内訳を⾒ると、「固定資産等形成分」が86億円、「余剰分（不足分）」が△17億円となっています。

17

Ⅵ

資金収支計算書

資金収支計算書は、１年間の現金の動きを３つの活動別に区分した表です。

業務活動収支通常の行政サービスにかかった
現金の収支

通常はプラスになる

投資活動収支固定資産の取得などの投資にかかった現金の収支

通常はマイナスになる

財務活動収支地方債（借金）やその返済など、主として投資をするために調達・返済した現金の収支

プラス、マイナス
どちらもあり得る【主な着目ポイント】①業務活動収支がプラスか→通常はプラスになる（仮にマイナスの場合は要注意）。
②業務活動収支＋投資活動収支がプラスかマイナスか→一般的には、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）がプラス、財務活動収支がマイナス（フリーキャッシュフローで借金の返済を進める）が理想的。
ただし、必ずしも毎年そうである必要はなく、複数年度で傾向を見ることが大切。
③現金預金残高の規模、前年度末から増えているか減っているか→今後も安定継続してサービスを提供し続けるために十分な資金があるか。

18

一般会計等
平成28年度

平成29年度

業務活動収支＋1億円

業務活動収支＋1億円

投資活動収支△2億円

投資活動収支△2億円

財務活動収支＋1億円

財務活動収支＋1億円

年度末資金残高 1億円

年度末資金残高 1億円（対前年度末 ±0億円）（対前年度末 ±0億円）

平成29年度の業務活動収支は＋1億円であり、通常の行政サービスについてはまかなえたことを表しています。
投資活動収支は△2億円で、主に固定資産への投資（公共施設等整備費支出）です。
財務活動収支は＋1億円で、地方債発行収入がその償還を上回ったことによるものです。
この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、1億円となっています。
これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致します。
また、業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＜０となっています。
つまり、通常の行政サービスで生じた余剰資金の範囲を超えて投資を行い、不足資金を借入れ（地方債の発行）で賄ったことになります。

19

全

体

平成28年度

平成29年度
業務活動収支＋1億円

業務活動収支＋2億円

投資活動収支△2億円

投資活動収支△3億円

財務活動収支＋1億円

財務活動収支＋1億円

年度末資金残高 2億円

年度末資金残高2億円（対前年度末 ±0億円）（対前年度末 ±0億円）

平成29年度の業務活動収支は＋1億円であり、通常の行政サービスについてはまかなえたことを表しています。
投資活動収支は△2億円で、主に固定資産への投資（公共施設等整備費支出）です。
財務活動収支は＋1億円で、地方債発行収入がその償還を上回ったことによるものです。
この結果、本年度末の資金残高は前年度末からほぼ変動はなく、2億円となっています。
これに歳計外現金の残高を加えると、本年度末の貸借対照表の現金預金残高と一致します。
一般会計等と同様に、町全体でも業務活動収支＋投資活動収支（＝フリーキャッシュフロー）＜０となっています。つまり、通常の行政サービスで生じた余剰資金の範囲を超えて投資を行い、不足資金を借入れ（地方債の発行）で賄ったことになります。

（連結財務書類における資金収支計算書は、地方公会計の統一的な基準に基づき、当面の間作成を省略します。）

20

Ⅶ

分析指標（一般会計等財務書類）

１．資産形成度（将来世代に残る資産はどのくらいあるか）（１）住民一人当たり資産額（千円/人）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

資産合計

4,726.7

4,861.2

有形・無形固定資産合計

4,035.5

4,216.4

投資等・流動資産合計

691.2

644.8

資産合計÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

・将来世代に残る資産がどのくらいあるかを示す。
・資産額の増加は、行政サービスに用いることができる資産形成が進んだと見ることができる一方、資産額の減少は、資産圧縮に取り組んだ結果なのか、老朽化によるもの
かを把握することが必要。
・さらに、①住民サービスを提供するために保有し将来世代に引き継ぐ資産である「有形・無形固定資産」と、②将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産である「投資その他の資産、流動資産」に区分して分析することも有用。
・ただし、他団体との比較においては地理的条件の違いなどに留意する必要がある。

（２）有形固定資産の行政目的別割合（％）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

生活インフラ・国土保全

46.1

44.3

教育

5.7

5.2

福祉

2.3

5.3

環境衛生

0.2

0.2

産業振興

26.5

27.2

消防

1.1

1.1

総務

18.1

16.7

その他

0.0

0.0

行政目的別有形固定資産÷有形固定資産合計

21

・有形固定資産の行政目的別（生活インフラ・国土保全、福祉、教育等）の割合を算出することにより、行政分野ごとの社会資本形成の比重を示す。
・経年比較することにより、行政分野ごとに社会資本がどのように形成されてきたかを示す。
・類似団体との比較により、資産形成の特徴を示し、今後の資産整備の方向性検討の参考になる。

（３）歳入額対資産比率（年）算式

資産合計÷歳入総額

平成 28 年度

平成 29 年度

4.05

4.37

・当該年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに形成されたストックとしての資産が歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを示す。

（４）有形固定資産減価償却率（資産老朽化比率）（％）
算式

減価償却累計額÷償却資産取得価額合計

平成 28 年度

平成 29 年度

58.4

59.0

・償却資産に占める減価償却累計額の割合。
・耐用年数に対してどの程度期間が経過しているかを示す。
・行政目的別や施設別に比率を算定することにより、償却が進んでいる行政分野や施設についてより詳細な把握が可能となり、公共施設マネジメントにおける老朽化対策の検討の情報として活用することも可能である。

22

２．世代間公平性（将来世代と過去及び現世代との負担の分担は適切か）（１）純資産比率（％）
算式

純資産合計÷資産合計

平成 28 年度

平成 29 年度

79.5

77.8

・資産全体に占める将来返済の必要がない財源で賄われた額の割合。
・将来世代の負担が少ない資産をどの程度保有しているか（世代間の公平性）を示す。
・純資産の増加は、過去及び現世代の負担によって将来世代も利用可能な資源を蓄積したことを意味する一方、純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受していると捉えることができる。

（２）将来世代負担比率（％）
算式

地方債残高÷有形・無形固定資産合計

平成 28 年度

平成 29 年度

19.3

20.3

・社会資本形成分である有形・無形固定資産と、将来世代負担となる地方債残高を比較することで、社会資本形成における世代間負担の状況を示す。

３．持続可能性（財政に持続可能性があるか（どのくらい借金があるか））（１）住民一人当たり負債額（千円/人）
算式

負債合計÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

平成 28 年度

平成 29 年度

971.3

1,077.0

・将来世代に残る負債がどのくらいあるかを示す。
・団体ごとの財政規模が異なるため、単純に金額のみで比較することには留意が必要であるが、住民一人当たり資産額と同様にわかりやすい指標となる。

23

（２）基礎的財政収支（プライマリーバランス）（千円）
算式

業務活動収支（支払利息支出を除く）＋投資活動収支

平成 28 年度

平成 29 年度

-108,418-96,257

・地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入のバランスを示す指標となり、当該バランスが均衡している場合、経済成長率が長期金利を下回らない限り経済規模に対する地方債等の比率は増加せず、持続可能な財政運営が実現できている。
・国と地方の基礎的財政収支を一概に比較すべきでない点には留意が必要。

４．効率性（行政サービスは効率的に提供されているか）（１）住民一人当たり純行政コスト（千円/人）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

純行政コスト944.3

1,003.4

純経常行政コスト

941.2

947.3

純行政コスト÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

・行政活動の効率性を示す。
・類似団体と比較する場合、コスト発生の要因（経常的に発生するものか、特殊事情により臨時的に発生するものか）を考慮し、経常的なコスト（純経常行政コスト）に着目することも有用である。

24

（２）住民一人当たり性質別行政コスト（千円/人）
算式

平成 28 年度

平成 29 年度

人件費

300.0

278.5

物件費等

336.5

325.2

その他の業務費用

6.0

8.3

補助金

232.2

261.2

社会保障給付44.5

47.0

他会計への繰出金

75.5

84.2

その他

0.2

0.1

性質別行政コスト÷住民基本台帳人口（1/1 現在）

・性質別（人件費、物件費等）の行政コストを経年比較し増減分析することにより、効率性の度合いを示す。

５．自律性（歳入はどのくらい税金等でまかなわれているか（受益者の負担の水準はどうなっているか））（１）受益者負担比率（％）
算式

経常収益÷経常費用

平成 28 年度

平成 29 年度

5.4

5.7

・行政コスト計算書の経常収益は、使用料・手数料など行政サービスに係る受益者負担の金額を表すため、これを経常費用と比較することにより、行政サービス提供に対す
る直接的な負担の割合を示す。
・ただし、経常収益には、退職手当引当金戻入益のような、受益者負担の金額とは言えないものも含まれる場合があるため、留意が必要。

25

Ⅷ

各勘定科目説明

１．貸借対照表

勘定科目

内 容

資産合計
固定資産
有形固定資産事業用資産

下記のインフラ資産及び物品以外の有形固定資産

土地
立木竹・分収林など、森林保険対象樹種であって、樹齢・樹種が管理されているもの

建物

・相当の期間存在することを前提に、原則として屋根・壁・柱を有する土地の上建てられたもの、建物に付随して機能するもの（電気設備、排水衛生設備など）

建物減価償却累計額
工作物

・土地の上に定着する建物以外のもの（塀、煙突、塔など）

工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等

・海面などに浮かぶ構造物

浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他

・上記以外の有形固定資産

その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産・工期が一会計年度を超える建設中の建物など、完成前の有形固定資産への支出等を仮に計上しておくための勘定科目
道路、上下水道など、システムまたはネットワークの一部であること、性質が特殊なものであり代替的利用ができないこと、移動させることができないこと、処分に関し制約を受けることといった特徴の一部またはすべてを有する有形固定資産

土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他

・上記以外の有形固定資産

その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品

・備品、機械装置など、土地に固定されていない据置式のもの、固定されてはいるが天井又は壁面等に金具によって取付・設置されているもの（建物又は工作物そのものと一体となっているものは、建物又は工作物として取り扱う）

物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア・コンピュータを機能させるように指令を組み合わせて表現したプログラム等

その他

・特許権、商標権等の無体財産権、地上権等の用益物権

26

勘定科目

内 容

投資その他の資産投資及び出資金有価証券

・満期保有目的有価証券及び満期保有目的以外の有価証券（国債、上場会社株式他）

出資金・関連団体への出資・出捐金（関連団体株式は出資金に計上）

その他

・市町村の場合、公営企業に対する出資金（公営企業側で繰入資本金として処理しているもの）

投資損失引当金・連結対象団体（会計）への出資金の実質価額が相当程度下落した時に計上

長期延滞債権・滞納繰越調定収入未済額

長期貸付金

・貸付金のうち、翌々年度以降期限到来分

基金
減債基金

・減債基金

その他

・基金のうち、減債基金、財政調整基金以外

その他

・上記以外の投資その他の資産

徴収不能引当金・債権の種類に応じて、過去5年間の不納欠損処理実績率の平均値により計算、
または個別に回収可能性を判断

流動資産
現金預金

・歳計現金と歳計外現金

未収金

・現年調定現年収入未済額

短期貸付金

・貸付金のうち、翌年度回収期限到来分

基金
財政調整基金・財政調整基金

減債基金

・減債基金のうち、歳計剰余金処分により積み立てたもの等特定の地方債との紐付けがないもの、翌年度償還予定地方債への取崩予定額

棚卸資産

・商品、製品など販売可能な資産（販売用の土地を含む）

その他

・上記以外の流動資産

徴収不能引当金・債権の種類に応じて、過去5年間の不納欠損処理実績率の平均値により計算、
または個別に回収可能性を判断

負債・純資産合計
負債合計
固定負債
地方債

・地方債のうち翌々年度以降期限到来分

長期未払金・債務負担行為の物品の購入等に係る額で、既に納品や役務提供等があったもののうち、翌々年度以降支払期限到来分

退職手当引当金

・退職手当債務－｛（退職手当組合への負担金累計－退職手当組合の給付金累計）＋退職手当組合の運用益累計｝

損失補償等引当金

・履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、財政健全化法上、将来負担比率の算定に含めた将来負担額

その他

・リース債務のうち翌々年度以降支払期限到来分、長期預り金（歳計外現金の相手科目である
住宅入居敷金他）

流動負債
１年内償還予定地方債

・地方債のうち翌年度償還期限到来分

未払金

・長期未払金のうち翌年度支払期限到来分

未払費用

・一定の契約に、継続して役務提供を受けている場合、基準日時点において既に提供された役務に対して未だその対価の支払を終えていないもの

前受金・基準日時点において、代金の納入は受けているが、これに対する義務の履行を行っていない
もの

前受収益

・一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、基準日時点において未だ提供していない役務に対し支払を受けたもの

賞与等引当金

・翌年度6月期賞与及び当該賞与に係る法定福利費のうち6分の4（翌期支給分のうち当期帰属分）

預り金

・歳計外現金の相手科目である契約保証金、源泉所得税等

その他・リース債務のうち翌年度支払期限到来分

純資産合計
固定資産等形成分
余剰分（不足分）

・固定資産（有形固定資産＋無形固定資産＋投資その他の資産）＋基金（流動資産）＋短期貸付金（流動資産）
・純資産のうち、固定資産等の形態で運用している部分
・差額・純資産のうち、現金等の資産の形態で運用している部分

27

２．行政コスト計算書

勘定科目

内 容

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費

・給料、共済費、災害補償費

賞与等引当金繰入額

・賞与等引当金への繰入額

退職手当引当金繰入額・退職手当引当金への繰入額

その他

・報酬

物件費等
物件費

・需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料他

維持補修費

・工事請負費のうち修繕費分

減価償却費

・固定資産に係る減価償却費

その他

・保険料

その他の業務費用
支払利息

・地方債利息、一時借入金利息、割賦未払金利息

徴収不能引当金繰入額・徴収不能引当金への繰入額

その他

・各種還付金、貸倒損失他

移転費用
補助金等

・負担金、補助及び交付金

社会保障給付・扶助費

他会計への繰出金・他会計への繰出金

その他・寄附金、公課費、補償、補填及び賠償金のうち固定資産形成分以外※市町村における全体・連結財務書類上は、下水道等の連結していない会計に対する繰出金も含む。

経常収益
使用料及び手数料

・使用料及び手数料

その他

・財産貸付収入、雑入他

純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費

・「款 災害復旧費」の額

資産除売却損・固定資産の除売却損

投資損失引当金繰入額・投資損失引当金への繰入額

損失補償等引当金繰入額・損失補償等引当金への繰入額

その他

・上記以外の臨時損失

臨時利益
資産売却益

・固定資産等の売却益

その他

・上記以外の臨時利益

純行政コスト28

３．純資産変動計算書

勘定科目

内 容

前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

・行政コスト計算書より

財源
税収等

・税、地方交付税、税交付金、分担金及び負担金、繰入金

国県等補助金・国庫支出金、県支出金

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加

・有形・無形固定資産の増加、減少（資産評価差額、無償所管換等による増減を除く）による純資産の運用形態の変動額

有形固定資産等の減少〃

貸付金・基金等の増加

・貸付金・基金等の増加、減少（資産評価差額、無償所管換等による増減を除く）による純資産の運用形態の変動額

貸付金・基金等の減少〃

資産評価差額・資産の評価替による純資産の変動額

無償所管換等・資産の受贈等による純資産の変動額

その他

・上記以外による純資産の変動額

本年度純資産変動額
本年度末純資産残高29

４．資金収支計算書

勘定科目

内 容

【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出

・給料、共済費、報酬等の人件費に係る支出

物件費等支出・需用費、役務費、委託料等の物件費に係る支出支払利息支出・地方債等の利息に係る支出

その他の支出・その他の業務費用に係る支出

移転費用支出
補助金等支出・負担金、補助及び交付金に係る支出

社会保障給付支出・扶助費に係る支出

他会計への繰出支出

・他会計への繰出金に係る支出

その他の支出・その他の移転費用に係る支出※市町村における全体・連結財務書類上は、下水道等の連結していない会計に対する繰出金も含む

業務収入
税収等収入

・市税、地方交付税、分担金及び負担金等に係る収入

国県等補助金収入

・国庫支出金、県支出金に係る収入使用料及び手数料収入

・使用料及び手数料に係る収入その他の収入・その他の経常収益に係る収入

臨時支出
災害復旧事業費支出

・災害復旧事業費に係る支出

その他の支出・その他の臨時費用に係る支出

臨時収入

・臨時収益に係る収入

業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出

・有形・無形固定資産の取得に係る支出基金積立金支出

・基金の積立に係る支出

投資及び出資金支出

・投資及び出資金の取得に係る支出

貸付金支出・貸付の実施に係る支出

その他の支出・その他の投資活動に係る支出

投資活動収入
国県等補助金収入

・国庫支出金、県支出金に係る収入のうち、投資活動支出の財源に充当された額

基金取崩収入・基金の取崩に係る収入貸付金元金回収収入

・貸付金の回収に係る収入

資産売却収入・固定資産の売却に係る収入その他の収入・その他の投資活動に係る収入

投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債償還支出・地方債の元本償還に係る支出

その他の支出・その他の財務活動に係る支出（リース資産に係るリース料のうち元本部分他）

財務活動収入地方債発行収入・地方債の発行に係る収入その他の収入・その他の財務活動に係る収入

財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高・繰越金

本年度末資金残高・歳計現金（歳入歳出差引残）

前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高

・歳計外現金（3月末残高から出納整理期間中の歳計現金への振替額を控除した額）

本年度末現金預金残高30