平成 25 年（受）第 2001 号
平成 27 年 11 月 19 日

求償金等請求事件
第一小法廷判決
文責：山田康平

監修：若林茂雄

［判決の概要］最高裁は、平成 27 年 11 月 19 日、保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じない旨判示した。
［事案の概要］本件は、共同保証人の 1 人であり、主たる債務者（A）の借入金債務を代位弁済した上告人（X）が、他の共同保証人である被上告人（Y）に対し、民法 465 条 1 項、442 条に基づき、求償金残元金と遅延損害金の支払を求めた事案であり、事実関係の概要は以下のとおりである。
Y は、A から委託を受け、平成元年 4 月 10 日、B 銀行との間で、A が B 銀行に対１⑴して負担する一切の債務を連帯保証する旨の契約を締結した。
⑵ア

A は、平成 2 年 8 月 14 日、B 銀行から、いずれも弁済期を平成 3 年 7 月 31 日とする旨の約定で 2 口合計 8490 万円を借り入れた。

イ

X は、A から委託を受け、平成 2 年 8 月 13 日、B 銀行との間で、A の上記アの各債務を連帯保証する旨の契約を締結した。（後記〈図１〉参照）⑶ X は、平成 6 年 2 月 23 日、B 銀行に対し、上記⑵アの残債務全額を代位弁済した。
⑷ア

A は、平成 6 年 12 月 30 日から平成 13 年 5 月 16 日までの間、X に対し、上記⑶の代位弁済により発生した求償金債務を一部弁済した。

イ

X は、平成 14 年 5 月 20 日、A に対し、上記アの求償金の支払を求める訴訟を提起し、同年 9 月 13 日、X の請求を認容する判決が言い渡され、その後同判決は確定した。

⑸ X は、平成 24 年 7 月 25 日、Y を被告として本件訴訟を提起した。（後記〈図２〉参照）
２

X の請求に対し、Y が消滅時効を主張したところ、X は、共同保証人間の求償権は、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権を担保するためのものであるから、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合には、民法457 条 1 項の類推適用により、共同保証人間の求償権についても消滅時効の中断の効力が生ずると解すべきであると主張した。

３

原審1は、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権と共同保証人間の求償権との間に主従の関係があるとはいえないから、A に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、Y に対する求償権について消滅時効の中断の効力が生ずることはな

1大阪高判平成 25 年 7 月 9 日（平成 25 年（ネ）第 1018 号）

1

いなどとして、X の請求を棄却した。
＜図１＞

＜図２＞

［判決要旨］
民法 465 条に規定する共同保証人間の求償権は、主たる債務者の資力が不十分な場合に、弁済をした保証人のみが損失を負担しなければならないとすると共同保証人間の公平に反することから、共同保証人間の負担を最終的に調整するためのものであり、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権を担保するためのものではないと解される。
したがって、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、共同保証人間の求償権について消滅時効の中断の効力は生じないものと解するのが相当である。
［解説］１

民法 465 条の趣旨⑴

共同保証人間の求償権（民法 465 条）が定められているのは、主たる債務者の資力が十分でないときに、出損をした保証人だけが損失を負担しなければならなくなっては、共同保証人間の公平に反するためである（我妻榮『新訂債権総論』505 頁（岩波書店、1964 年））と学説上解されてきたところであり、最高裁も同様の見解を採用

2

したものと考えられる（以下「最高裁説」という。）。
⑵

これに対し、X は、共同保証人間の求償権は、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権を担保するためのものであるから、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権の消滅時効の中断事由がある場合には、民法 457 条 1 項の類推適用により、共同保証人間の求償権についても消滅時効の中断の効力が生ずると解すべきであると主張している（以下「X 説」という。）。そこで、X 説と最高裁説の違いについて以下検討する。
主たる債務者について生じた事由は、原則として、保証人に対してもその効力を及ぼすと考えられているところ（保証債務の付従性）、民法 457 条 1 項は、特に時効の中断に関してこのことを規定したものと解されている（我妻榮ほか著『我妻・有泉コ
ンメンタール民法―総則・物権・債権―〔第 3 版〕』837 頁（日本評論社、2014 年））。
そのため、本件において、X 説のとおり、民法 457 条 1 項を類推する基礎があるというためには、委託を受けた保証人の主たる債務者に対する求償権（民法 459 条）と他の共同保証人に対する求償権との間に、主たる債務者に対する求償権を担保する目的のために他の共同保証人に対する求償権が存するという関係（保証債務の付従性）があるといえなければならないと解される。
X 説に基づき上記のような関係があるとすると、仮に主たる債務者に対する求償権が時効により消滅した場合、他の共同保証人に対する求償権も消滅することとなると考えられる。これに対し、最高裁説によれば、主たる債務者に対する求償権が時効により消滅したとしても、他の共同保証人に対する求償権も消滅すると解する理由はなく、共同保証人間の公平の観点から、当該求償権のみが存続することとなると考えられる。
この点、共同保証人は、少なくとも自己の負担部分については、主たる債務者に対する求償で満足するべきものと考えられるが、自己の負担部分を超える弁済については、主たる債務者に対する求償と共同保証人に対する求償のいずれによっても満足を得られると期待するのが自然であると思われ、両求償権を独立のものとして捉える最高裁説が妥当であるように思われる。
⑶

なお、原審は、保証人が主たる債務者に対して取得した求償権と共同保証人間の求償権との間に主従の関係があるとはいえないことを理由に結論を導いているが、これは、主たる債務者に対する求償権を担保する目的のために他の共同保証人に対する求償権が存するという関係（保証債務の付従性）があることを前提とする X 説を否定するものであると考えられ、本判決と対立するものではないと解される。

3２

共同保証人間の弁済者代位について
本判決の事実関係を一見すると（図 2 参照）、保証人は、法定代位権者であり、保証債務の履行によって債権者に代位するから（民法 500 条）、X は、A に対する求償権を確保するため、B 銀行の Y に対する保証債権を行使することにより、Y に対して求償金残元金等の支払を求めることもできたのではないか、という疑問が生じる2。
仮に、原債権である B 銀行の A に対する貸金債権及び B 銀行の Y に対する保証債権が時効により消滅していないものとして、X が上記の構成に基づく主張を行った場合、民法 501 条にいう「求償をすることができる範囲内」が、主たる債務者に対する求償権の範囲内を指すのか（以下「㋐説」という。
）、それとも、他の共同保証人に対する求償権の範囲内を指すのか（以下「㋑説」という。
）が問題となる。
この点、㋐説を採用したと解される裁判例（大阪高判平成 13 年 12 月 19 日金融法務1643 号 77 頁）も見られるところであるが、これに反対し、㋑説を主張する学説も見られるところである。仮に㋑説が採用された場合、本件においては、X の Y に対する求償権が時効により消滅しているため、X はこの範囲でしか B 銀行の Y に対する保証債権を行使することができないこととなり、本判決と同様の結論となるが、仮に㋐説が採用された場合、X の A に対する求償権は存続しているため、本判決とは異なる結論となると考えられる。
なお、平成 27 年 3 月 31 日、民法の一部を改正する法律案が通常国会に提出された。
同法案では、民法 501 条 1 項において、㋑説を採用することが明記されたため、今後は㋑説を前提に対応を検討する必要がある。

３

実務上の影響について
本判決は、保証人の主たる債務者に対する求償権の消滅時効の中断事由がある場合であっても、他の共同保証人に対する求償権について消滅時効の中断の効力は生じないことを明らかにしたものであり、今後は、他の構成によっても同様の結論となると考えられる。そのため、X のように、先に保証債務を履行した保証人は、たとえ主たる債務者に対して消滅時効の中断の措置をとっていたり、主たる債務者が当該保証人に対して求償金債務の分割弁済を継続していたとしても、他の共同保証人に対して消滅時効の中断の措置をとらなければならず、一定の実務上の影響があると思われるため、本解説で取り上げた次第である。
以上

2本判決はこの構成について言及していない。その理由として、本件の詳細な事実関係は不明であるが、求償権と原債権は、別個に消滅時効にかかると解されているところ、X が Aに対して提起したのは求償金の支払を求める訴訟とされているため、原債権である B 銀行の A に対する貸金債権は時効により既に消滅しており、保証債務の付従性により、B 銀行の Y に対する保証債権も消滅していた可能性が考えられる。

4