投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日

2024年4月13日

マイストーリー分配型（年６回）
Aコース（為替ヘッジ付き）
Bコース（為替ヘッジなし）
マイストーリー分配型（年６回）Aコース
マイストーリー分配型（年６回）Bコース

追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は
野村アセットマネジメント株式会社のホームページに掲載しています。なお、ファンドの投資信託約款の全文
は請求目論見書に記載しています。
●ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせください。
委託会社 ファンドの運用の指図を行なう者

受託会社 ファンドの財産の保管および管理を行なう者

野村アセットマネジメント株式会社

野村信託銀行株式会社■金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第373号＜照会先＞野村アセットマネジメント株式会社●サポートダイヤル0120-753104〈受付時間〉営業日の午前9時〜午後5時●ホームページ

http://www.nomura-am.co.jp/

商品分類
ファンド名

単位型・
追加型

投資対象
地域

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

Aコース
追加型
Bコース

内外

資産複合

その他資産（注）

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

年6回
グローバル
ファンド・
（隔月） （日本を含む） オブ・ファンズ

為替ヘッジ

あり
（フルヘッジ）なし（注）（投資信託証券（資産複合（株式、債券）資産配分固定型））＊属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
上記、商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）
でご覧頂けます。

＜委託会社の情報＞■設立年月日：1959年12月1日■資本金：171億円（2024年2月末現在）■運用する投資信託財産の合計純資産総額：58兆3311億円（2024年1月31日現在）

この目論見書により行なうマイストーリー分配型（年6回）Aコース/Bコースの募集については、発行者である野村アセットマネジメント株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2023年10月13日に関東財務局長に提出しており、2023年10月14日にその効力が生じております。
●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●請求目論見書については販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
インカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指して運用を行ないます。

ファンドの特色
主要投資対象世界の債券※を実質的な投資対象とする投資信託証券、国内の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券および世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とします。
※国債、政府機関債、地方債、国際機関債、社債など。世界の高利回り事業債（ハイ・イールド債）およびエマージング・カントリーの政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券（エマージング・マーケット債）を含みます。

投資方針●世界の債券、国内の株式および世界の株式を実質的な投資対象とする投資信託証券を主要投資対象とし、インカムゲイン（利子・配当等収益）と中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求を目指して運用を行ないます。
◆Aコース、Bコースが投資する投資信託証券は、外貨建資産の為替ヘッジ方針について、各々以下のものに限定することを基本とします。

Aコース

Bコース

為替ヘッジ付き

為替ヘッジなし●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なうことを基本とするもの。
●実質的な外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、原則として当該投資信託または当該投資信託が組入れるマザーファンドのベンチ
マークの通貨配分をベースに対円での為替ヘッジを行なうことを基本とするもの。
●上記に類するもの。

●実質的な外貨建資産について、為替ヘッジを行なわないことを基本とするもの。
●上記に類するもの。

●優れていると判断した指定投資信託証券※の中から、定性評価、定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行なうことを基本とします。なお、野村フィデューシャ
リー・リサーチ&コンサルティング株式会社（NFRC）が投資信託証券の評価等をし、運用に関する助言を行ないます。
※指定投資信託証券とは、後述の追加的記載事項に記載する投資信託証券を指します。

◆組入投資信託証券については適宜見直しを行ないます。
◆指定投資信託証券は、定性評価、定量評価等を勘案して、適宜見直しを行ないます。この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れたり、新たな投資信託証券等が指定投資信託証券として指定される場合もあります。

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

1

ファンドの目的・特色●投資信託証券への投資は、高位を維持することを基本とします。

◆投資信託証券への投資を通じて実質的に保有する株式への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね25%程度となることを目途とします。
◆投資信託証券への投資を通じて実質的に保有するハイ・イールド債およびエマージング・マーケット債への配分比率が信託財産の純資産総額の概ね30%～45%程度となることを目途とします。

●資産クラスもしくは債券の種別毎の代表的な指数を委託会社が独自に合成した指数をベンチマークとします。
資産クラス・債券種別

指数

比率

国内株式

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

17.0%

外国株式

MSCI KOKUSAIインデックス（税引後配当込み）

8.0%

米国債券

ブルームバーグ・米国総合インデックス

7.5%

欧州債券

ブルームバーグ・汎欧州総合インデックス

22.5%

豪州債券

ブルームバーグ・オーストラリア総合インデックス

7.5%

ハイ・イールド債

ICE BofA Global High Yield Constrained Index

18.75%

エマージング・マーケット債

JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・
グローバルおよびJPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドを
80%:20%の比率で委託会社が独自に合成した指数

18.75%＊ Aコースのベンチマークの計算にあたっては、委託会社が為替ヘッジコストを考慮して円換算した指数を用います。
＊ Bコースのベンチマークの計算にあたっては、委託会社が円換算した指数を用います。
■指数の著作権等について■
MSCI KOKUSAIインデックス（税引後配当込み）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

●ファンドは、複数の投資信託証券（ファンド）を投資対象とするファンド・オブ・ファンズ
です。
申込金

申込金

Bコース

投資

ファンド

収益

ファンド

投資

……

投資者

Aコース

収益

投資
収益

資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2

世界の債券
国内の株式
世界の株式

ファンドの目的・特色
スイッチング「Aコース」「Bコース」間でスイッチングができます。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

主な投資制限株式への投資割合

株式への直接投資は行ないません。

外貨建資産への投資割合

外貨建資産への直接投資は行ないません。

デリバティブの利用

デリバティブの直接利用は行ないません。

投資信託証券への投資割合

投資信託証券への投資割合には制限を設けません。

分配の方針
原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の20日（休業日の場合は翌営業日）に分配を行ないます。
分配金額は、分配対象額の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として利子・配当等
収益等を中心に安定分配を行ないます。
ただし、毎年1月および7月の決算時には、基準価額水準等を勘案し、上記安定分配相当額のほか、分配対象額の範囲内で委託会社が決定する額を付加して分配する場合があります。
1月
分配

2月

3月
分配

4月

5月

6月

7月

分配

分配

8月

9月
分配

10月

11月

12月

分配

＊委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

3ファンドの目的・特色分配金に関する留意点
分配金は、預貯金の利息とは異なりファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後の純資産はその相当額が減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。

分配金
ファンドの純資産

ファンドは、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて分配を行なう場合があります。したがって、ファンドの分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示唆するものではありません。
・計算期間中に運用収益があった場合においても、当該運用収益を超えて分配を行なった場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。
※分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額とは、①経費控除後の配当等収益②経費控除後の評価益を含む売買益③分配準備積立金④収益調整金です。

前期決算から基準価額が下落した場合

前期決算から基準価額が上昇した場合
10,550円
期中収益
50円
（①+②）

10,500円

基
準
価
額

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

50円
450円
（③+④）

当期決算日
分配前

前期決算日

分
配
金

10,500円

100円
10,450円
450円
（③+④）

分
配
対
象
額

基
準
価
額

当期決算日
分配後

500円
（③+④）

分
配
対
象
額

前期決算日

10,400円
配当等
収益20円（①）
80円

分
配
金
100円

10,300円

420円
（③+④）

420円
（③+④）

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

分
配
対
象
額

投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によっては、分配金額の一部または全部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
普通分配金
元本払戻金
（特別分配金）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本と同額の場合または投資者の個別元本を上回っている場合には分配金の全額が普通分配金となります。

（普通分配金に対する課税については、後述の「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご覧ください。）

分配金落ち後の基準価額が投資者の個別元本を下回っている場合には、下回る部分の分配金の額が元本払戻金（特別分配金）となります。

投資者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生時にその個別元本から元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の投資者の個別元本となります。
投資者の利益

個投
別資
元者
本の

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

普通分配金《課税》
元本払戻金（特別分配金）
《非課税》
分配後の
投資者の個別元本（分配金の一部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

投
資
者
の
個
別
元
本

分
配
前
の
基
準
価
額

分配金
基分
準配
価金
額落
ち
後
の

元本払戻金（特別分配金）
《非課税》

分配後の
投資者の個別元本（分配金の全部が元本の一部払い戻しに相当する場合の一例）

分配金に関する留意点に記載の図はイメージ図であり、全ての状況について説明したものではありません。また、実際の分配金額や基準価額について示唆、保証するものではありません。

4

投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受け
ますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスクファンドは実質的に株式に投資を行ないますので、株価変動の影響を受けます。

債券価格変動リスク債券（公社債等）は、市場金利や信用度の変動により価格が変動します。
ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、これらの影響を受けます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれるハイ・イールド債等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、価格が大きく変動する可能性や組入債券の元利金の支払遅延および支払不履行などが生じるリスクが高いと想定されます。
ファンドの実質的な投資対象に含まれる新興国の債券価格の変動は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。

為替変動リスク「Bコース」が投資対象とする投資信託証券のうち世界の株式・債券に実質的に投資する投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行ないませんので、為替変動の影響を受けます。特にファンドの実
質的な投資対象に含まれる新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高いこと等から、当該通貨の為替変動は先進
国以上に大きいものになることも想定されます。
「Aコース」が投資対象とする投資信託証券のうち世界の株式・債券に実質的に投資する投資信託証券は、実質組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とするもの、または原則として実質組入外貨建資産の通貨配分の如何に関わらず、当該投資信託証
券または当該投資信託証券が組入れるマザーファンドのベンチマークの通貨配分をベースに対円で為替ヘッジを行なうことを基本とするもの等に限りますが、為替変動リスクを完全に排除できるわけではありません。なお、現地通貨による直接ヘッジのほか先進国通貨を用いた代替ヘッジを行なう場合がありますが、その場合、通貨間の値動きが異なる場合が想定され、十分な為替ヘッジ効果が得られないことがあります。また、円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分のヘッジコストがかかるため、基準価額の変動要因となります。
一部の通貨においては為替ヘッジの手段がない等の理由から為替ヘッジを行
なわない場合や、一部の投資信託証券においては実際のポートフォリオの通貨配分と対円での為替ヘッジの通貨配分が異なる場合があり、それらの場合は為替変動の影響を直接的に受けることになります。

＊基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
5

投資リスクその他の留意点◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できない
リスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
●資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
●ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
●有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
●ファンドのベンチマークは、市場の構造変化等によっては今後見直す場合があります。また、ベンチマークに対して一定の投資成果をあげることを保証するものではありません。
●ファンドが投資する投資信託証券が投資対象とする各マザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
●ファンドが実質的に投資する新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
●店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、ファンドのパフォーマンスの考査および運用リスクの管理をリスク管理関連の委員会を設けて行なっております。
●パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査（分析、評価）の結果の報告、審議を行ないます。
●運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。

6

投資リスク
リスクの定量的比較（2019年3月末～2024年2月末：月次）
Aコース

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
当ファンドの年間騰落率（右軸）

分配金再投資基準価額(左軸)25,000ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年3月

2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年2月

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%） △ 17.7

△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

0.7

9.9

17.3

8.0

△ 0.7

4.1

5.6

平均値（%）

ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
分配金再投資基準価額(左軸)

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

Bコース

ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％） （％）
100
100

20,00080

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

- 20

-20

- 40

-40

- 60

-60

2019年3月

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

20.1

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年3月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

25,000日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

当ﾌｧﾝﾄﾞ
最大値（%）

当ファンドの年間騰落率（右軸）最大値（当ファンド） 最大値

2020年2月 2021年2月 2022年2月 2023年2月 2024年2月

最大値（当ファンド） 最大値

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

最小値（当ファンド） 最小値 ◇ 平均値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

当ﾌｧﾝﾄﾞ

日本株

先進国株

新興国株

日本国債

先進国債

最大値（%）

26.5

42.1

59.8

62.7

5.4

14.8

21.5

最小値（%）△ 8.6△ 11.4△ 12.4△ 19.4

△ 5.5

△ 6.1

△ 8.8

平均値（%）

5.9

9.9

17.3

8.0

△ 0.7

4.1

5.6

＊分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。2019年3月末を10,000として指数化しております。
＊年間騰落率は、2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

新興国債＊全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
＊2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
＊決算日に対応した数値とは異なります。
＊当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。

7

投資リスク＜代表的な資産クラスの指数＞○日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）○先進国株：MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）○新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）○日本国債：NOMURA-BPI国債○先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）○新興国債：JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）■代表的な資産クラスの指数の著作権等について■○東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
・・・配当込みTOPIX（「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に関するすべての権利・ノウハウ及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。
○MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
・・・MSCI-KOKUSAI指数（配当込
み、円ベース）、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCIが開発した指数です。同指数に対する著作権、知的所
有権その他一切の権利はMSCIに帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
○NOMURA-BPI国債・・・NOMURA-BPI国債の知的財産権は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、NOMURA-BPI国債の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、
NOMURA-BPI国債を用いて行われる野村アセットマネジメント株式会社の事業活動、サービスに関し一切責任を負いません。
○FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）は、FTSE Fixed
Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
○JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
・・・「JPモルガン・ガバメン
ト・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）」（ここでは「指数」とよびます）についてここに提供された情報は、指数のレベルも含め、但しそれに限定することなく、情報としてのみ使用されるものであり、金融商品の売買を勧誘、何らかの売買の公式なコンファメーション、或いは指数に関連する何らかの商品の価値や値段を決めるものでもありません。また、投資戦略や税金における会計アドバイ
スを法的に推奨するものでもありません。ここに含まれる市場価格、データ、その他の情報は確かなものと考えられますが、JPMorgan Chase & Co. 及びその子会社（以下、JPM）がその完全性や正確性を保証するものではありません。含まれる情報は通知なしに変更されることがあります。過去のパフォー
マンスは将来のリターンを示唆するものではありません。本資料に含まれる発行体の金融商品について、JPMやその従業員がロング・ショート両方を含めてポジションを持ったり、売買を行ったり、またはマーケットメークを行ったりすることがあり、また、発行体の引受人、プレースメント・エージェン
シー、アドバイザー、または貸主になっている可能性もあります。
米国のJ.P. Morgan Securities LLC（ここでは「JPMSLLC」と呼びます）（「指数スポンサー」）は、指数に関する証券、金融商品または取引（ここでは「プロダクト」と呼びます）についての援助、保障または販売促進を行いません。証券或いは金融商品全般、或いは特にプロダクトへの投資の推奨について、
また金融市場における投資機会を指数に連動させる或いはそれを目的とする推奨の可否について、指数スポンサーは一切の表明または保証、或いは伝達または示唆を行なうものではありません。指数スポンサーはプロダクトについての管理、マーケティング、トレーディングに関する義務または法的責任を負いません。指数は信用できると考えられる情報によって算出されていますが、その完全性や正確性、また指数に付随する情報について保証するものではありません。指数は指数スポンサーが保有する財産であり、その財産権はすべて指数スポンサーに帰属します。
JPMSLLCはNASD, NYSE, SIPCの会員です。JPMorganはJP Morgan Chase Bank, NA, JPSI, J.P. Morgan Securities PLC.、またはその関係会社が投資銀行業務を行う際に使用する名称です。

（出所：株式会社野村総合研究所、FTSE Fixed Income LLC 他）

8

運用実績（2024年2月29日現在）
基準価額・純資産の推移（日次）Aコース

基準価額（分配後、1万口あたり）（左軸）

分配の推移（1万口あたり、課税前）

純資産総額（右軸）

Aコース

（円）

（百万円）

5,000

2024年1月

30円

20,0004,000

2023年11月

30

円

15,0003,000

2023年9月

30円

10,0002,000

2023年7月

30

円

5,000

1,000

2023年5月

30円

直近1年間累計

180

円

設定来累計

4,152

円

25,00000
2014年2月

2016年2月

2018年2月

2020年2月

2022年2月

2024年2月

Bコース
（円）

（百万円）

500,000

12,50010,000400,000

7,500

300,000

5,000

200,000

2,500

100,000
00
2014年2月

2016年2月

2018年2月

2020年2月

2022年2月

2024年2月

Bコース
2024年1月

30円

2023年11月

30円

2023年9月

30円

2023年7月

30円

2023年5月

30円

直近1年間累計

180

円

設定来累計

6,784

円

主要な資産の状況

銘柄別投資比率（上位）

Aコース
順位

銘柄

投資比率（%）

1

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－米国ハイ・イールド・ボンドFC

13.3

2

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－欧州債券FC

11.4

3

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－新興国債券FC

10.9

4

ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）
FC（適格機関投資家専用）

7.1

5

ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドＦＣ

5.7

6

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅣ－欧州ハイ・イールド・ボンドFC

5.1

7

野村エマージング債券ファンドFC（適格機関投資家専用）

3.6

8

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－新興国現地通貨建債券FC

3.5

9

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－米国債券FC

3.4

10

日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）

3.4

Bコース
順位

銘柄

投資比率（%）

1

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－米国ハイ・イールド・ボンドFD

13.1

2

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－欧州債券FD

11.7

3

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－新興国債券FD

11.0

4

ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）
FD（適格機関投資家専用）

7.4

5

ＮＰＥＢパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドＦＤ

5.8

6

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅣ－欧州ハイ・イールド・ボンドFD

5.1

7

野村エマージング債券ファンドFD（適格機関投資家専用）

3.7

8

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－新興国現地通貨建債券FD

3.6

9

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅡ－米国債券FD

3.5

10

日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）

3.3

9

運用実績（2024年2月29日現在）
年間収益率の推移（暦年ベース）

Aコース

Bコース

(%)

(%)

10

20

20

30
10

0

0

-10

-10

-20

-20
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資して算出。
・2024年は年初から運用実績作成基準日までの収益率。

●ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。●ファンドの運用状況は、別途、委託会社ホームページで開示している場合があります。●グラフの縦軸の目盛りはファンドごとに異なる場合があります。

10

手続・手数料等
お申込みメモ

購

入

単

位

購入コース

購入単位

一般コース
（分配金を受取るコース）

1万口以上1万口単位（当初元本1口＝1円）または1万円以上1円単位

自動けいぞく投資コース（分配金が再投資されるコース）

1万円以上1円単位（原則、購入後に購入コースの変更はできません。）

購

入

価

額

購入申込日の翌々営業日の基準価額（ファンドの基準価額は1万口あたりで表示しています。）

購

入

代

金

原則、購入申込日から起算して7営業日目までに、お申込みの販売会社にお支払いくださ
い。

に

際

て

販売会社によっては、一部のファンドのみのお取扱いとなる場合があります。

購

入

換

金

し

単

位

購入コース

換金単位

一般コース

1万口単位、1口単位または1円単位

自動けいぞく投資コース

1円単位または1口単位

換

金

価

額

換金申込日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

換

金

代

金

原則、換金申込日から起算して7営業日目から、お申込みの販売会社でお支払いします。

締

切

間

午後3時までに、販売会社が受付けた分を当日のお申込み分とします。

申

込

時

購 入 の 申 込 期 間

2023年10月14日から2024年10月11日まで＊申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換限1日1件10億円を超える換金は行なえません。なお、別途換金制限を設ける場合がありま
す。

ン

グ

「Aコース」「Bコース」間でスイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングのお取扱いを行なわない場合があります。）

可日

販売会社の営業日であっても、申込日当日が、「ニューヨーク証券取引所」の休業日に該当する場合には、原則、購入、換金、スイッチングの各お申込みができません。

購入・換金申込受付の
中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止等、その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金、スイッチングの各お申込みの受付を中止すること、および既に受付けた購入、換金、ス
イッチングの各お申込みの受付を取消すことがあります。

信

託

期

間

無期限（2005年5月30日設定）

繰

上

償

還

各ファンドにつき、受益権口数が50億口を下回った場合等は、償還となる場合があります。

日

原則、毎年1月、3月、5月、7月、9月および11月の20日（休業日の場合は翌営業日）

配

年6回の決算時に分配を行ないます。（再投資可能）

金

ス

イ

申

込

ッ

決
収

制
チ
不

算
益

分

信 託 金 の 限 度 額各ファンドにつき、3兆円

公告原則、http://www.nomura-am.co.jp/に電子公告を掲載します。

書

1月、7月のファンドの決算時、償還時に交付運用報告書を作成し、知れている受益者に交付します。

運

用

報

告

11

手続・手数料等課

税

関

課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの対象ではありません。
＊上記は2024年2月末現在の情報に基づくものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。

係※購入、換金、スイッチングの各お申込みの方法ならびに単位、および分配金のお取扱い等について、販売会社によっては上記と異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に2.2%（税抜2.0%）以内で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額（詳しくは販売会社にお問い合わせ、もしくは購入時手数料を記載した書面をご覧ください。）
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コストの対価として、購入時に頂戴するものです。

信託財産留保額換金時に、基準価額に0.25%の率を乗じて得た額を1口あたりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末ま
たは信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分はファンドの純資産総額の残高に応じて下記の通りとします。
ファンドの純資産総額（「Aコース」「Bコース」合算の純資産総額）
信託報酬率
委託会社
販売会社
受託会社

支払先の配分（税抜）
および役務の内容

運用管理費用（信託報酬）

500億円以下の部分

500億円超の部分

年0.836%（税抜年0.76%）

ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等

年0.35%

年0.36%

購入後の情報提供、
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.38%

年0.38%

ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等

年0.03%

年0.02%

実質的な負担（注）年1.45%±年0.10%程度（税込）（注）ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加味して、投資者が実質的に負担する
信託報酬率について算出したものです。この値は、2024年4月12日現在のものであり、指定投資信託証券の変更等により今後変更となる場合があります。

その他の費用・手数料

その他の費用・手数料として、以下の費用等がファンドから支払われます。これらの費用等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料
・監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用・ファンドに関する租税等

12

手続・手数料等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

所得税、復興特別所得税

分配時

及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び所得税、復興特別所得税

償還時

及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%＊上記は2024年2月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
＊法人の場合は上記とは異なります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率（単位：％）③投資先ファンド ④投資先ファンド
総経費率①ファンドの運用 ②ファンドのその運用管理費用の の運用管理費用以（①＋②＋③＋④） 管理費用の比率 の他費用の比率
比率
外の比率
Aコース

1.50

0.84

0.00

0.59

0.07

Bコース

1.50

0.84

0.00

0.59

0.07

（2023年1月21日～2023年7月20日）＊総経費率の算出にあたっては、作成期中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料
及び有価証券取引税を除く。消費税等のかかるものは消費税等を含む。）を作成期中の平均受益権口数に作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除しています。
＊ファンドの費用は交付運用報告書に記載している1万口当たりの費用明細において用いた簡便法により算出したものです。
＊ファンドの費用は、原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。
＊投資先ファンドの費用は、投資先ファンドの開示基準に基づき算出したものです。
＊各比率は、年率換算した値です。
＊投資先ファンドとは、ファンドが組み入れている投資信託証券等（マザーファンドを除く。）です。
＊ファンドの費用は、マザーファンドが支払った費用を含み、投資先ファンドが支払った費用を含みません。
＊ファンドのその他費用には、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用が含まれます。
＊ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
＊投資先ファンドの純資産総額等によっては、投資先ファンドの運用管理費用以外の比率が高まる場合があります。
＊投資先ファンドの費用は、交付運用報告書作成時点において、委託会社が知りうる情報をもとに作成しています。
＊上記の前提条件で算出したものです。このため、これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
＊最新の詳細費用につきましては、委託会社ホームページに掲載している交付運用報告書をご覧ください。

13

追加的記載事項●指定投資信託証券について
2024年4月12日現在、委託会社が知りうる情報等を基に記載した指定投資信託証券の概要です。
１

ファンド名

ノムラ・ジャパン・オープンF（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

実質的な主要投資対象
２

ストラテジック・バリュー・オープンF（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

実質的な主要投資対象

３

５

ノムラ－T&D J Flag日本株F（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先

T&Dアセットマネジメント株式会社
日本フォーカス・グロースF（適格機関投資家専用）

委託会社

ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社

F、マザーファンドの運用の委託先ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド

実質的な主要投資対象

日本の上場株式（これに準ずるものを含みます。）

ファンド名

SJAMバリュー日本株F（適格機関投資家専用）

委託会社

SOMPOアセットマネジメント株式会社

８

One国内株オープンF（FOFs用）（適格機関投資家専用）

委託会社

アセットマネジメントOne株式会社
スパークス・厳選投資・日本株ファンドF（適格機関投資家専用）

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

主要投資対象わが国の株式ファンド名

アムンディ・ターゲット・ジャパン・ファンドF（適格機関投資家専用）

委託会社

アムンディ・ジャパン株式会社
グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF／FB（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先GQG・パートナーズ・エルエルシー
野村DFA海外株式バリューファンドF／FB（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・エル・ピー
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・リミテッド
ディエフエー・オーストラリア・リミテッド
ディメンショナル・ファンド・アドバイザーズ・ピーティーイー・リミテッド
日本を除く世界各国の株式

ファンド名

ウィリアム・ブレア・グローバル・リーダーズ（除く日本）F／FB（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先実質的な主要投資対象

１２

日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。
）

ファンド名

実質的な主要投資対象

１１

わが国の金融商品取引所に上場されている株式および金融商品取引所に準ずる市場に上場されている株式

ファンド名

実質的な主要投資対象

１０

わが国の上場株式

ファンド名

実質的な主要投資対象

９

わが国の株式

ファンド名
実質的な主要投資対象
７

わが国の株式

ファンド名

実質的な主要投資対象
６

わが国の株式

ファンド名

実質的な主要投資対象

４

わが国の株式

ファンド名

ウイリアム・ブレア・インベストメント・マネジメント・エル・エル・シー
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。
）

ファンド名

野村ウエリントン・グローバル・オポチュニスティック・バリュー（除く日本）F／FB（適格機関投資家専
用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先実質的な主要投資対象

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
日本を除く世界各国（新興国を含みます。）の株式（DR（預託証券）を含みます。
）

14

追加的記載事項
１３

ファンド名

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドⅢ－外国株式F／FB （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

Alphinity Investment Management Pty Limited

受託会社

１４

主要投資対象

日本を除く世界各国の株式（DR（預託証書）を含みます。
）

ファンド名

NKグローバル株式アクティブファンドF／FB（適格機関投資家専用）

委託会社

日興アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先実質的な主要投資対象

１５

１６

ティー・ロウ・プライス 海外株式ファンドF／FB（適格機関投資家専用）
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社

F、マザーファンドの運用の委託先ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ・インク
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・プライベート・リミテッド
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・リミテッド
ティー・ロウ・プライス（カナダ）
・インク*＊マザーファンドのみ

実質的な主要投資対象

日本を除く世界各国の株式（エマージング・マーケットも含みます。）

ファンド名

ノムラ・ワールド（除く日本）エクイティ・ファンドF／FB （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

ホチキス・アンド・ワイリー・キャピタル・マネジメント・エルエルシー
日本を除く先進国の株式

ファンド名ノムラ海外債券ファンド（カスタムBM型）
FC／FD（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先ノムラ－マッコーリー豪州債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）
野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先マッコーリー・インベストメント・マネジメント・グローバル・リミテッド
オーストラリアドル建ての公社債（国債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債等）

ファンド名

NPEBパン・ヨーロピアン・ボンド・ファンドFC／FD （外国籍投資信託）

投資顧問会社

ブラックロック・ジャパン株式会社

副投資顧問会社

ブラックロック・インベストメント・マネジメント（UK）リミテッド
グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象汎欧州市場の債券

ファンド名

フランクリン・テンプルトン・米国債券コア・プラスFC／FD（適格機関投資家専用）

委託会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

マザーファンドの運用の委託先ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・エルエルシー
ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・リミテッド
米国ドル建ての公社債

ファンド名フランクリン・テンプルトン・オーストラリア債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）

委託会社

フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社

マザーファンドの運用の委託先実質的な主要投資対象

２２

日本を除く世界の公社債（国債、政府保証債、政府機関債、準政府債（州政府債）、国際機関債、社債､モーゲージ証券等）

委託会社

実質的な主要投資対象

２１

ノムラ・アセット・マネジメントU.K.リミテッド

ファンド名

受託会社

２０

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象実質的な主要投資対象

１９

日本を除く世界の金融商品取引所上場株式（預託証券を含みます。）

委託会社

実質的な主要投資対象

１８

日興アセットマネジメント ヨーロッパ リミテッド

ファンド名

受託会社

１７

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

ウエスタン・アセット・マネジメント・カンパニー・ピーティーワイ・リミテッド
豪ドル建の公社債

ファンド名

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国債券FC／FD （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

Allspring Global Investments, LLC

受託会社
主要投資対象グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
米ドル建ての公社債

15追加的記載事項
２３

ファンド名

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－欧州債券FC／FD （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

Insight Investment Management（Global）Limited

受託会社

２４

汎欧州通貨建ての債券

ファンド名

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－米国ハイ・イールド・ボンドFC／FD （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.
PGIM, Inc.
MacKay Shields LLC

受託会社

２５

米ドル建てのハイ・イールド債券

ファンド名

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドIV－欧州ハイ・イールド・ボンドFC／FD （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

Threadneedle Asset Management Limited
Nomura Corporate Research and Asset Management Inc.
欧州のハイ・イールド債券

ファンド名

野村エマージング債券ファンドFC／FD（適格機関投資家専用）

委託会社

野村アセットマネジメント株式会社

マザーファンドの運用の委託先ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券

ファンド名

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国債券FC／FD （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

Pacific Investment Management Company LLC
Marathon Asset Management, L.P.
MetLife Investment Management, LLC

受託会社

２８

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象実質的な主要投資対象

２７

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象受託会社

２６

グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー

主要投資対象新興国の政府、政府機関、もしくは企業の発行する債券

ファンド名

ノムラ・マルチ・マネージャーズ・ファンドII－新興国現地通貨建債券FC／FD （外国籍投資信託）

投資顧問会社

野村アセットマネジメント株式会社

副投資顧問会社

Wellington Management Company LLP

受託会社
主要投資対象グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
新興国の政府および政府機関等の発行する現地通貨建債券

16

追加的記載事項
・指定投資信託証券のファンド名の欄では2本のファンドをまとめて表示しているものがあります。例
えば、「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドF／FB（適格機関投資家専用）」は、「グローバ
ル・エクイティ（除く日本）・ファンドF（適格機関投資家専用）」と「グローバル・エクイティ（除く日本）・ファンドFB（適格機関投資家専用）」の2本のファンドを意味します。なお、同一行にある指定投資信託証券において、為替ヘッジ方針以外の実質的な運用方針は基本的に同一です。
為替ヘッジ、収益分配方針については以下の通りとなります。
Aコース

Bコース

為替ヘッジあり

為替ヘッジなし

分配なし

F

FB

分配あり

FC

FD

※1～8のファンドについては、Aコース、Bコース共に「F」を組入れます。

・指定投資信託証券には、ファミリーファンド方式※で運用するもの、直接有価証券等に投資するものがあります。

※ファミリーファンド方式とは、投資者から投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしくみです。

●ファンドが投資対象とする投資信託証券の販売会社は、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）の利害関係人等（当該委託会社の総株主の議決権の過半数を所有していることその他の当該委託会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるものをいいます。）である野村信託銀行株式会社またはノムラ・バンク（ルクセンブルグ）エス・エーとなっております。したがって、ファンドにおいて、委託会社（運用の権限委託先を含みます。）が当該投資信託証券の買付けまたは売付けを受託会社に指図する場合、当該買付けまたは売付けの発注は当該利害関係人等に対して行なわれます。なお、ファンドが投資対象とする全ての指定投資信託証券の申込手数料は無手数料となっております。

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追加的記載事項●ファンドの基準価額は、原則として組入投資信託証券の前営業日の基準価額をもって毎営業日計算されます。したがって、ファンドの基準価額において、組入投資信託証券の投資対象資産等の値動きは、下図の通り一般的な投資信託における場合と比較して1営業日遅れて反映される場合がありますので、ご留意ください。

＜基準価額の算出イメージ図＞
1日目

（営業日）
投資対象
市場

市場価格
（海外）

組入れ
投資信託証券

２日目

（営業日）

３日目

（営業日）

市場価格

（国内・海外）

基準価額

基準価額

当ファンド

3日目の基準価額で約定

ご購入
ご換金

お申込日

約定日

約定日（3日目）の基準価額（約定価額）は、原則として、海外市場は組入投資信託証券によってお申込日（1日目）またはお申込日の翌営業日（2日目）、国内市場はお申込日の翌営業日（2日目）の市場価格を反映したものです。
なお、国内外の祝日等は考慮しておりません。

●ベンチマークの指数について「ICE BofA Global High Yield Constrained Index」の円ヘッジベース、円換算ベースの算出にあたっては、委託会社においてICE Data Indices, LLCが算出する指数に基づき、指数構成国の各通貨建ての
ハイ・イールド・コンストレインド・インデックスもしくはハイ・イールド・インデックスを用いて、組入資産・為替の評価時点やヘッジコスト等を考慮して独自に合成しています。
●ファンドの名称について「マイストーリー分配型（年6回）Aコース」を「マイストーリー分配型（年6回）Aコース＜為替ヘッジ付き＞」、「マイストーリー分配型（年6回） Aコース（為替ヘッジ付き）」、「マイストーリー分配型（年6回）＜為替ヘッジ付き＞」、「マイストーリー分配型＜為替ヘッジ付き＞」という場合があります。
「マイストーリー分配型（年6回）Bコース」を「マイストーリー分配型（年6回）Bコース＜為替ヘッジなし＞」、「マイストーリー分配型（年6回） Bコース（為替ヘッジなし）」、「マイストーリー分配型（年6回）＜為替ヘッジなし＞」、「マイストーリー分配型＜為替ヘッジなし＞」という場合があります。

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