コカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社
2017年期末決算説明会
2018年2月14日
代表取締役社長

吉松 民雄

代表取締役副社長CFO

ヴィカス・ティク(2018年2月13日公表）

将来の業績に関する見通しについて
本資料に記載の事業計画、業績予想、および事業戦略は、本資料配布時点での情報を考慮した上でのコカ･コーラ ボトラーズジャパン
ホールディングス株式会社（以下CCBJH）経営陣の仮定および判断に基づくものです。これらの予想は、以下のリスクや不確定要因により、実際の業績と大きく異なる可能性があることに留意してください。
なお、リスクおよび不確定要因は以下のものに限られるものではありません。 CCBJHの有価証券報告書等にも記載されていますので、ご参照ください。
• ザ コカ･コーラ カンパニーおよび日本コカ･コーラ株式会社との契約• 製品の品質・安全性• 市場競争• 天候、災害、水資源等の自然環境• 法規制• 情報漏えい・消失• 個人消費動向、為替レート、原材料費、保有資産等の時価等、経済状況の変化による影響• 経営統合、業務プロセスの効率化・最適化による影響• 上記以外の不確定要因
本資料の情報は、情報の提供を目的としており、CCBJH発行の証券への投資勧誘を目的するものではありません。
また、CCBJHは新しい情報あるいは将来のイベントにより、本資料の内容を更新する義務を負いません。皆様におかれましては、CCBJH発行の証券に投資する前に、ご自身の独立した調査に基づいて判断をお願いいたします。
2

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
2017年 決算説明会 (2018年2月14日)

2017年

サマリー・営業活動の状況

2017年

業績・統合進捗

2018年

事業戦略・業績予想

質疑応答
3

2017年
サマリー･営業活動の状況

2017年 統合初年度の成果

収益改善の姿勢を保ちつつ迅速に経営統合

プロフォーマ営業利益前期比4％増、ほぼ計画通り当期純利益62％増
経営統合シナジー40億円、計画通り創出
プロフォーマフリーキャッシュフロー前期比175億円増
ROEは2.6％から4.2％に改善
組織の最適化。グループ法人数は統合初日の25社から16社に減少
ベンディング、コーヒーカテゴリーを最優先課題に52017年 統合の進捗

スピード感を持って変革推進、成長に向けた基盤確立
営業体制：
地域の特性に応じたきめ細かな営業活動の実行に向け、6地域営業本部体制確立
広域顧客への営業体制一元化「新生」プロジェクトの拡大展開。物流・配送ネットワーク最適化
ERPシステム「CokeOne+」、旧CCEJエリアで展開拡大、旧CCWエリアへの導入開始
簡素化・最適化を目指した組織再編を当初計画から前倒しで実施
2018年期末決算からIFRS(国際財務報告基準)適用

6

2017年 営業活動
課題を認識し、成長に向けた取り組みを実行
収益改善に注力
全チャネルにわたり販促活動・店頭実行活動の強化・改善

販売数量シェアと金額シェアのバランスを維持。
収益重視の姿勢を維持。ケース
当たり収益は殆どのチャネルで改善
コーヒー、水、スポーツカテゴ
リーの成長に課題

ベンディングビジネスの再構想
ベンディングビジネスの抜本的な改革を進めるベンディング戦略
プロジェクトは計画通り進捗。
成長とオペレーション効率化に向けた施策のテスト実施
Coke ONの進化
Coke ON対応機の売上好調
ドリンクチケット交換やキャンペーンで650万本製品提供
Coke ON対応機21万台、アプリダウンロード数700万以上

イノベーションパイプラインの拡充
7つのトクホ、機能性表示食品を導入
ミックス改善に向けIC（即時消費）パッケージに注力
11種のコカ･コーラ
スリムボトル展開
CCBJI主導による、季節・地域限定製品、チャネル限定製品等の導入
7

2017年 市場シェア・店頭小売価格の状況

金額シェアの改善傾向継続、Q4の金額シェアは前年並に回復
市場シェア

店頭小売価格(単位：ポイント)

市場シェア(単位：円／本)

店頭小売価格2017
累計(単位：円/本)

対業界平均

対前年

Q2

Q3

Q4

金額シェア

-0.8-0.3+0.0-0.5

小型PET+1.7+1.3

販売数量シェア

-0.9-0.6-0.3-0.7

大型PET(2L PET)

+16.9-1.0(対前年同期比)< Q4 (10～12月) 市場シェアの状況>
収益重視の姿勢を維持。変革を進めながら金額シェアの改善に注力(2017年1～12月)<店頭小売価格の動向>
小型PETは改善傾向が見られるも、大型PETは市場全体の下落傾向の影響を受ける

トクホ、機能性表示食品が金額シェアの改善に寄与(出典：インテージ)

8

2017年 チャネル別販売状況(プロフォーマ)
収益重視の取り組みによりケース当たり収益の改善傾向継続
販売数量：前期比1％減<スーパーマーケット・ドラッグストア・量販店>
・トクホ、機能性表示食品の成長により炭酸、無糖茶が増加

その他
1%
販売数量

単価
(納価)

スーパーマーケット

前年並

+17円

ドラッグストア・量販店

+2%

+29円

前期比
ﾘﾃｰﾙ・ﾌｰﾄﾞ23%

ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
25%

ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ
23%

ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ･量販店
13%
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
15%・小型PET成長、トクホ、機能性表示食品がミックス良化に寄与しケース当たり収益改善<コンビニエンスストア>
・競争激化により苦戦。トクホ、機能性表示食品により炭酸、無糖茶が成長・納価改善、ミックス良化によりケース当たり収益改善

前年並

+18円

＜ベンディング＞

ベンディング-6%+27円

・下期の天候不順が特にアウトロケーションの売上に影響

リテール・フード+1%-5円

・チャネル専用製品や高付加価値製品による納価とミックス改善継続

コンビニエンスストア＜リテール・フードサービス＞・フードサービスの販売数量増、構成比増加が単価に影響（注）統合に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

92017年 カテゴリー別販売状況(プロフォーマ)
トクホ、機能性表示食品等、高付加価値製品が好調。コーヒーと水に課題
販売数量：前期比1％減<炭酸>・「コカ･コーラ プラス」や地域限定ボトル、リボンボトル等により、「コカ･コーラ」が増加

果汁4%

その他
11%

前期比
炭酸26%

コーヒー20%

水10%

無糖茶
20%
スポーツ
9%

販売数量

<無糖茶>

炭酸+5%

・「爽健美茶 健康素材の麦茶」「からだ巡茶アドバンス」等、機能性表示食品等の新製品がカテゴリーの成長をサポート

無糖茶+2%<スポーツ>

スポーツ-6%

水-9%

コーヒー-5%

果汁+1%

・最需要期の夏場の天候不順影響、カテゴリー全体の低迷影響<水>・「い・ろ・は・す」は前年の新製品の反動と競争激化で苦戦。
大型PETは販促抑制により数量減＜コーヒー＞・コーヒーの販売数量構成比が高いベンディングの数量減が影響（注）統合に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

102017年
業績・統合進捗2017年

プロフォーマ業績

売上高2％減：高単価のベンディングの数量減の影響を受けたものの、主要チャネルの単価改善で一部相殺
営業利益4％増：経費管理やシナジー創出によるコスト削減効果
フリーキャッシュフロー175億円増、ROEは4.2％に改善(単位：億円)2017年
プロフォーマ2016年
プロフォーマ

前期比増減

9,916

10,127-2%

9,618

9,806-2%

421

404+4%

389

376+4%

当期純利益

258

160+62%

EBITDA（金利、税金、償却前利益）

897

845+6%

フリーキャッシュフロー+342+167+175ROE

4.2%

2.6%

+160bps

営業利益率4.2%4.0%+20bps

売上高
清涼飲料事業

売上高

営業利益
清涼飲料事業

営業利益

当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益
当期純利益の増加は2016年の特別損失等の影響による122017年 プロフォーマ営業利益 増減要因

順調なシナジー創出、営業利益前期比17億円増、ほぼ計画通り
その他
販管費等
数量・単価、ミックス影響• 天候不順もあり販売数量1％減• トクホ、機能性表示
食品等の高付加価値製品等により単価・ミックスは改善

404
-61

製造関連
• 調達コスト削減とシナジー創出• 統合前の両社計画に見込んでいた取り組みの効果

販促費
(DME)
• 2018年に向けた投資をQ4に実施• 販売数量を踏まえた活動見極め+64+52

ヘルスケア・
スキンケア事業
営業利益

単位：億円
のれん償却等+4• 効果を見極めた販促費投下、前期のトクホ製品販売停止の影響 等-43421• 物流費、人件費、会計方針統一影響による減
価償却費減等。
コスト削減効果の一部を統合費用が相殺+1
2016年
プロフォーマ・統合シナジー(ネット)等 ：40億円
・清涼飲料事業 営業利益：前期比13億円増

2017年
プロフォーマ132017年 連結業績 (財務報告ベース)
2017年Q2からCCEJを連結

2016年実績はCCW業績
2017年

売上高

2016年

増減

872,623

460,455+89.5%

売上原価

422,373

221,844+90.4%

売上総利益450,249

238,611+88.7%

販管費

409,669

217,467+88.4%

営業利益40,57921,143+91.9%

税金等調整前当期純利益

39,24012,707+208.8%

当期純利益

25,244

5,245+381.3%

144.26円

48.05円+96.21円

１株あたり当期純利益 (EPS)
清涼飲料事業

2017年

2016年

増減率

ヘルスケア・スキンケア事業

2017年

2016年

増減率

売上高842,885

428,394+96.8%

売上高

29,73732,061-7.2%

営業利益37,422

18,369 +103.7%

営業利益

3,156

2,774+13.8%

単位: 百万円（EPSを除く）
当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

142018年
事業戦略2018年 軸足を基盤固めから成長実現へ
地域密着の営業活動とスケールメリットの発揮

イノベーション加速
シナジー創出地域の特徴を踏まえ、セグメントしたチャネル・カテゴリー戦略の実行
CCBJHのスケールメリットを活用した、地域密着・顧客起点の営業活動と市場実行“Beverages for Life”を実現する製品群
インサイトによる顧客とのエンゲージメント強化
バリューチェーン全体にわたるデジタル化、データ活用

2020年に向け着実なシナジー創出
シナジー創出につながる重要施策を優先
持続的成長に向けた再投資の源泉16地域密着の営業活動、スケールメリット発揮による成長実現
各地域営業本部は、地域密着・顧客起点の営業活動をCCBJHのスケールメリットを活用して実行

2018年1月
6地域営業本部始動
2017年4月CCBJI発足

地域の特徴を踏まえセグメントしたチャネル・カテゴリー戦略を策定・実行

東日本
西日本

中部日本 東京 関東

近畿・四国

製品・マーケティング戦略
SM/DD

ベンディング

エリア
X
チャネル

コンビニ

HORECA

地域密着

炭酸無糖茶

エリア
X
カテゴリー

水

コーヒー

顧客起点
17

イノベーションの実現：“Beverages for Life”
収益拡大につながるイノベーティブな製品を展開

コーヒー

炭酸

今後もさらなる製品を発売予定
ジョージア ヨーロピアン
デカフェブラックジョージア
ブラジルブレンド
ベンディング専用製品

ジョージア
エメラルドマウンテン
季節限定デザイン缶

ハイドレーション(水分補給)
い･ろ･は･すGeorgia Café
シースルー型
挽きたて
コーヒー自販機

Q1の大型新製品

アクエリアス
平昌2018冬季オリンピック公式マスコットの限定デザインボトル(15種)をプレゼントするキャンペーン

18

イノベーションの実現：顧客エンゲージメントを強化
コカ･コーラならではのパートナーシップとアセットを活用
グローバルパートナーシップ

ベンディングビジネス
Coke ONの大きな進化
お客さまとのインタラク
ションを強化する様々な施策をテスト展開
健康志向トレンドの取り込み
オペレーション効率の改善
AIによる訪問ルート計画
アルゴリズム
製品補充プロセスの徹底的な最適化

40種類以上の商品を提供できる新しい自動販売機を導入中。お客さまにより多くの選択肢を提供するとともに、オペレーション効率を改善

19

2018年 統合シナジー計画：80億円
シナジー創出の原動力は引き続きサプライチェーンシナジー創出源
生産性向上・物流ネットワーク最適化
Coke One+ ERPシステム
サプライチェーン自動化
既存ITシステム削減・標準化
ビジネスサービス(BSO)本部による間接業務集約
改善活動の徹底

Growth roadmap for 2020 & beyond

シナジー目標+50 億円

250億円

2017 - 2020

2023まで20

2018年
業績予想

2018年 業績予想
前期比増減

2018年 予想

2017年 実績
プロフォーマプロフォーマ

+2%

-1%

--

10,0739,916+2%+15.4%

営業利益

497

421

+18%

+22.5%

経常利益

479

413

+16%

+20.2%

当期純利益

288

258

+11%

+14.1%

1,004

897

+12%

-

販売数量成長率

売上高

EBITDA(金利、税金、償却前利益)

１株あたり当期純利益141.0円-

財務報告--3.26円

2017年
実績

前期比増減

2018年
予想

2017年 実績
プロフォーマプロフォーマ

売上高

9,757

9,618+1%

売上高

316

297+6.3%

営業利益

460

389+18%

営業利益

3732+15.8%

清涼飲料事業

前期比増減

ヘルスケア・スキンケア事業

2018年
予想

22
単位:億円（１株あたり当期純利益を除く）
当期純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

2018年 プロフォーマ営業利益計画 増減要因
営業利益前期比76億円増（プロフォーマ）
単位：億円• 販売数量2％増（2017年の天候不順の反動）• 価格・ミックス

+34

改善継続

-35+99• 主に非価格面での販促活動• 販売数増に連動+54-26
商品市況高騰の影響見込む

営業利益率4.2%• 物流、配送費
用、人件費減• IT/CokeOne+関連費用、減価償却費増-40
人事制度の標準化・統一、変革プロジェ
クト(RGM、BSO、IFRS等）

営業利益率
4.9%

-14
Q1分のみ

+5497

製造、調達の順調なコスト削減効果

421
・統合シナジー(ネット)計画：80億円
・清涼飲料事業 営業利益：前期比71億円増予想
数量・価格、2017年
プロフォーマ ミックス影響
実績

DME(販促費)

商品市況
影響

製造

その他
販管費

統合関係
費用

のれん
償却等

ヘルスケア・ス
キンケア事業

2018年
計画

23

2018年期末決算からIFRS適用
変更の主な目的• 財務情報の国際的な比較可能性の向上• 株主・投資家のみなさまに有用な情報を提供• 同業他社や海外ボトラーとの容易な比較可能性

日本基準と比べた主な相違
のれん等償却費用発生無
減価償却費の会計処理
退職給付会計の会計処理
販促費の一部を販管費から売上高控除に

24

財務戦略

配当方針・2018年配当予想

2017年6月のCCBJI会社説明会で発表した財務戦略概要• 安定配当を最優先• 株主還元を最大化すべく、資本構成や配当性向を定期的に見直し• 成長機会に向けた財務戦略の柔軟性を維持2018年 配当予想

配当方針：
積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としながら、安定的な配当を最優先
IFRS適用の2019年以降、配当性向30％以上を目安
2017年

1株あたり年間配当44円（予定）2018年

1株あたり年間配当50円（予定）

年間50円／株(+6円)

中間

期末

25

25円／株(+3円)円／株(+3円)

25

設備投資・減価償却費：持続的成長に向けた投資2018年は190億円の戦略投資を計画
設備投資・減価償却費（プロフォーマ）(単位：億円)

2018年
計画

2017年
実績

設備投資

659

499

減価償却費

435

417

主な戦略投資製造効率改善、新製品対応設備等「新生」ネットワーク展開拡大
Coke One+ ERPシステム

販売機器（自動販売機、クーラー等）

投資実行時期のずれ等により2017年の設備投資はQ3業績発表時の見込みから約70億円減少
中期計画期間内での戦略投資時期は随時見直し*減価償却費にはのれん、契約関連無形資産の償却費は含まない

ERP： Enterprise Resource Planning、統合基幹業務システム

26

2018年：2020年に向けた持続的成長の実現

コカ･コーラならではのパートナーシップとアセット活用

Growth Roadmap for 2020 & Beyond27

2018年 主要指標・目指す姿
売上高成長

トップラインの安定化、収益を伴う売上高成長(RGM)、収益力の高い商品展開

売上高 +2%
販売数量 +2%パッケージ、イノベーション、収益重視による価格ミックスの改善

販売数量シェア以上の金額シェア拡大（ネット）

2020年までに累計250億円創出に向け、着実な統合シナジー創出

80億円

営業利益
営業利益率

成長志向、シナジー獲得、成長に向けた再投資

497億円
営業利益率 4.9％

配当成長

営業キャッシュフロー成長
による株主還元の増加

金額シェア
統合シナジー

営業利益

年間配当金1株あたり50円

前期比6円増28本日のまとめ
CCBJH発足の核心実績あるリーダーシップチームによる成長へのコミット
地域密着と顧客起点・株主価値の向上
2017

2018

スピード感を持った統合

成長実現

計画通りシナジー創出

シナジー創出

成長に向けた基盤確立

リーダーシップ発揮
財務戦略の実行
29

質疑応答

参考資料

2017年 第4四半期(10～12月) 販売状況(プロフォーマ)
販売数量：前年同期比3％減
カテゴリー別

チャネル別
その他
1%
ﾘﾃｰﾙ・ﾌｰﾄﾞ
24%

前年同期比
ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ
21%

スーパーマーケット
ドラッグストア・量販店

ﾍﾞﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ
26%

ﾄﾞﾗｯｸﾞｽﾄｱ･量販店
12%
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ
16%

コンビニエンスストア

ベンディングリテール・フード

販売数量

単価

前年並

+5円

+1%+18円

前年並-8%
-1%

+34円

果汁
5%

前年同期比

その他
11%
炭酸
26%

コーヒー
23%

+13円
-8円

水
9% スポーツ
6%

無糖茶
20%

販売数量

炭酸+4%

無糖茶

前年並スポーツ

-12%

水-8%

コーヒー

-5%

果汁

（注）統合に伴い販売数量・売上集計方法の標準化を進めており、過去の説明会資料で提供したデータと若干の相違が発生することがあります。

前年並32グローバルなコカ･コーラシステムの一員として長年にわたり成果を挙げてきたパートナーシップ

日本コカ･コーラ株式会社
 ブランド イノベーション
 グローバル視点
 お客さま志向 卓越した洞察力

 顧客志向 地域密着 業界最高の市場実行力
 最終製品生産
 物流・配送 コスト最適化
33

用語集DME

Direct Marketing Expensesの略。販促費（広告宣伝費、リベート、販売手数料等）。

FC（将来消費）Future Consumptionの略。家庭等での将来の飲用を目的として購入される商品（例、１リットル以上のペットボトルや小型パッケージを複数本セットにしたマルチパック等）やFC需要の多いチャネル（例、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウンター等）を指す。

HORECA

ホテル(Hotel)、レストラン(Restaurant)、カフェテリア(Cafeteria)の略。料飲店チャネル。

IC（即時消費）

Immediate Consumptionの略。購入後、即飲用されることを目的として、適温（コールド、ホット）で提供する商品（例、缶や小型ペットボトル等、1リットル未満の小型パッケージやシロップ等）や、IC需要の多いチャネル（例、ベンディング、コンビニエンスストア等）を指す。

OBPPC

Occasion（機会）、Brand（製品ブランド）、Package（パッケージ種類）、Price（価格）、Channel（販売チャネル）の頭文字をとったもので、消費の各機会に適した商品を提供するセグメンテーション戦略。

プロフォーマ(Pro forma)

実質業績。2017年1月から経営統合されていたものと仮定した業績。また、2016年の実績も同様の基準で見積もって比較したもの。

PTC

Price, Terms and Conditionsの略。適切な価格（取引納価）取引条件。お得意さまと適切な価格（納価）取引条件を設定していくための社内のガイドライン。RGMとともに使われる。

RGM

Revenue Growth Managementの略。利益を伴った売上成長を実現していくための戦略および様々な施策の総称

RTM

Route-To-Marketの略。営業部門が売上成長を実現するためのフレームワーク、プロセス、実行手段などを定義したもの。

販売チャネル定義

ベンディング

自動販売機を通じた消費者への直接販売

スーパーマーケット

スーパーマーケットチェーン等への卸売り

ドラッグストア･量販店

ドラッグストアチェーンやディスカウントチェーン等への卸売り

コンビニエンスストア

コンビニエンスストアチェーンへの卸売り

リテール＆フード

一般食料品店、酒販店、飲食店、オンラインショップ等への卸売り

その他

上記チャネル以外への卸売り

34コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社
IR統括部
ir@ccbji.co.jp
03-5575-3797
https://www.ccbj-holdings.com/ir/
facebook: https://www.facebook.com/ccbji/
コカ･コーライーストジャパン株式会社