米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する
考え方について

三

二

一

おわりに

検討

ＮＣＡＡと反トラスト法

分析手法の歴史的変遷

はじめに

田

（

村

次

（

朗

（

――全米大学体育協会（ＮＣＡＡ）の学生アスリートに対する報酬制限の問題を中心に――

四

はじめに

五

一

（

手から、ウーバーイーツの配達員まで、様々な人材が登場している状況である。
「競争」も、独占禁止法 （以下、

近年、「人材と競争」というテーマにおいて、競争法が登場する機会が多い。
「人材」といっても、スポーツ選（

独禁法）二条一項が定義する「事業者」にそうした人材に該当するのかといった文脈や、優越的地位の濫用 （二

1

（

（

（

条九項五号）における「取引する相手方」にそうした人材も含まれるのかといった論点で登場している。このよ

うに「人材と競争」というテーマは、議論の幅が広いのが現状であり、人材に関する競争法上の論点が注目を集めている。

そうした中で本稿では、「人材と競争」に関わる米国反トラスト法の連邦最高裁判決を中心に取り上げ、これ（（を分析する。具体的には、全米大学体育協会 （以下、ＮＣＡＡ）が学生らに課している報酬制限が、シャーマン

ＮＣＡＡとは、全米の大学スポーツを統括する協会であり、同団体とその加盟校は、大学生がスポーツの試合に出場するための、様々な規則を定めている。例えば、一定水準の学業成績の規則を設けることで、学生アスリートが部活一辺倒の状態にならないような政策を実施し、学生として健全な状態でプレーができるような環境整備を行っている。これは、一般にプロスポーツとは区別される「アマチュアリズム （ amateurism
）
」を維持す
（

（

るための政策と言える。また、右記の学業成績は、経済的制限ではないため、シャーマン法一条上の「商取引）」に該当しない、と通常考えられている。一方で、同様の考え方で、学生アスリートへの奨学金やcommerce
（

（

（

（

リートがアメリカンフットボールなどの試合に出場して、ＮＣＡＡやその加盟校が放映権料やチケット収入と供し （供給者）、学生側がそうしたサービスを受ける側 （需要者）となる。しかし、スポーツになると、学生アス

通常、大学において、大学 （機関）と学生は、大学側が授業や図書館の利用などといった教育的サービスを提放映権料などが莫大となる。すなわち、大学スポーツがビジネスとして成立している状況が米国にはある。

（

米国の大学スポーツは、プロスポーツと同等に、またはそれ以上に、その人気は高く、それに比例するように条が違反とする「価格設定 （ price-fixing）」を構成し得る、ということになる。

（

2

（

法一条に違反するのではないか、とされたアルストン事件について、その最高裁判決に焦点を当てる。

（

授業料などの経済的利益を制限として実施したとき （以下、こうした制限を「報酬制限」とする）、シャーマン法一（（

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

いった経済的利益をテレビ局や観客から享受することになる。すなわち、学生アスリートがスポーツのプレーというサービスを提供し、大学側はそうしたプレーの対価を支払うという立場になる。言い換えれば、大学側が雇用者、学生アスリートが労働者という立場にも似た構造となる。これが冒頭に紹介した「人材と競争」と関わることになる。

また、従来「売る競争」、つまり、供給者間での価格引き上げの協定が問題となることが多いが、この関係においては「買う競争」となる。すなわち、仮に学生への報酬制限が全くない場合 （そのほかの条件は全て同じと仮定）に、これから大学進学を考える高校生は、年間一万ドルの奨学金を保証する大学Ａか、二万ドルを保証する

大学Ｂに行くか、という選択肢を与えられた場合に、後者を選ぶだろう。ところが、大学間で金額を揃えることをすれば、そうした競争は回避されることになる。これが問題の基本構造である。

ア ル ス ト ン 事 件 に お け る 報 酬 制 限 は、 通 常、「 価 格 設 定 」 と さ れ、 そ の 行 為 の 存 在 の み を も っ て「 当 然 違 法）」とされる行為類型であるところ、ＮＣＡＡというジョイント・ベンチャーが行った行為であり、
per se illegal

かつ、その目的が「アマチュアリズム」という一見すれば正当化事由の存在が認められる事例だった。これに対（（して、当該報酬制限が合理的なものであるのか否かにつき、合理の原則 （ rule of reason）で分析が行われた。こ

史的変遷を見た後、第三章でオバノン事件、アルストン事件をそれぞれ紹介する。オバノン事件とは、アルスト

それにあたり、まず、第二章でカルテルに対して、連邦最高裁がどのような態度をとってきたのかについて歴あることから、この手法の中でどのような検討が行われていたのかを本稿では検討することとする。

の分析手法が、後述するような「三段階立証ルール （ three step, burden-shifting framework）」で行われたもので（（（ン事件と同様に、ＮＣＡＡの学生アスリートへの経済的利益の供与の制限が問題となった事例で、連邦地裁と連（邦控訴審で合理の原則の適用に違いが生じた興味深い事例である。すでに、オバノン事件についての詳細は、別3（

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（ （稿にて詳述したので、本稿ではアルストン事件と関連する範囲で紹介するに留める。

第四章では、アルストン事件について、合理の原則の適用の中でも、特に正当化事由の検討に対しての考察を（（分析手法の歴史的変遷

合理の原則と当然違法二行うこととする。

二―一

（

（

（

（1

ち、どのような要素があれば、違反になりやすいのか否かといった指針が全くない判示と言える。それゆえに、この判示は、結局、検討可能な要素は全て検討した上で結論を下す、ということを言ったに過ぎない。すなわ

判示が、合理の原則の事実上の始まりであろう。

つからでもない。ただ、意図の認識が事実の解釈として結果の予測を裁判所に容易にさせるためである」とする（

べて関連する事実である。これはさもなければ非難される制限を善意の意図が救うからでも又はその逆が成り立限の歴史、存在するとされている害悪、特定の救済を採用した理由、達成しようとしている目的又は目標も、する前と後の条件、制限の性質とその実際の効果又は蓋然性のある効果を通常考慮しなければならない。また、制事件における、ブランダイス （ Brandeis）判事の「当該制限が適用されている事業に特有の事実、制限が課され合理の原則は、一九一八年のシカゴ・ボード・オブ・トレード事件連邦最高裁判決で確立したとされる。この（1

法の変遷を整理する。

という二分法的判断を行ってきた。ここでは、過去の代表的な事件を取り上げ、三段階立証ルールに至る分析手

筆者がこれまでも論じてきたように、連邦最高裁は一九七〇年代頃まで、「当然違法」か「合理の原則」か、

（1

4

（1

（

（

原告側からすれば、事実上勝ち目のない分析手法と言えたことが、次に紹介する当然違法との乖離が広がった理由と言える。

（

（1

二―二
（

（

簡略化された合理の原則の誕生と合理の原則の精緻化

裁判決である。

ことになる。したがって、柔軟性が必要とされていたところ、それを実現したのが、次のＮＣＡＡ事件連邦最高）の危険が、合理の原則とすれば事実上合法であり、消極過誤 （ False Negative）の危険が高まる
False Positive

い う こ と が 焦 点 と な る。 し か し、 そ の 二 分 法 的 判 断 に も 限 界 は あ り、 当 然 違 法 と す れ ば そ れ だ け 積 極 過 誤

これ以降、市場力分析が必要な合理の原則、それが不要な当然違法のどちらの分析手法で事件を扱うのか、と力の分析を不要とする判決を行った。

く初期の段階または不成功のものであっても、他方で成功したものであったとしても関係ない。
」として、市場（条が禁止しているのは取引または商業を制限する契約、結合または共謀である。それはその協調行動が一方で全その目的の権利侵害を行なう能力がなくても、共謀による有罪を受けることがあり得ることは明らかである。一うとする目的や支配力は、シャーマン法一条における共謀を構成する上で必要であるということではない。人は、当然違法の確立は一九四〇年のソコニー・バキューム事件連邦最高裁判決である。同判決は「価格設定をしよ（1

この連邦最高裁判決の特徴の一つは、合理の原則を適用したにもかかわらず、反競争効果を間接的に立証するワークとの間で①一チームの放映回数、②放映収入の分配を決めたことが問題になった。

ＮＣＡＡ事件は、ＮＣＡＡが主催するアメリカンフットボールの全試合のテレビ放映に関して、テレビネット（1

際に必要となる市場力を法律問題として要求しなかったことにある。すなわち、市場力の立証の欠如が価格設定

5（

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

（

（

（

（

や産出量制限と言った露骨な制限を正当化する理由にはならないとしたのである。それどころか、競争回避の合（（意に関して、「そういった合意の反競争的性格を立証する入念な業界分析は必要としない」と明確に示した （事

（1

（

（

また、当該制限は表面的には、価格設定や産出量制限を構成するものであるものの、合理の原則に基づいて、（（被告側のＮＣＡＡの主張を検討したことも特徴と言える。

（2

（

（2

（ （

情から合理の原則を適用した。しかし、「露骨な制限」であるということから市場力の立証は不要とすることで、（対しては、当然違法の原則を適用することが当時の判例法上定石だった中で、本件においては、右記のような事

それは、表面的には水平的共同行為であり、「露骨な制限」であることが大きく作用している。露骨な制限に度、合理の原則に分類されたとしても、簡略化されたプロセスで違法となるというケースも出てきたのである。

分析手法の選択が訴訟においての最重要事項だった。それが「簡略化された合理の原則」が登場したことで、一拠を幅広く集める必要があり、事実上原告側に勝ち目のない分析手法だった。このため、訴訟当事者にとって、は、「全面展開型 （ full-blown）合理の原則」しか存在せず、競争を促進したり、反対に競争を減殺したりする証を検討する「合理の原則」の一形態である。当然違法の原則と合理の原則の乖離が当時大きく、特に合理の原則

このような分析手法は「簡略化された合理の原則」と呼ばれてきたが、右記の通り、あくまで制限の不合理性

（2

（

（

（

（

は、露骨な制限を伴った水平的共同行為であることから推定することができたのである。直接的な方法においても、競争制限効果は立証されていると連邦最高裁は認定した。

師会の広告制限が問題となったこの事件において、連邦最高裁は、情報の非対称性という特徴を根拠にして、知その後、合理の原則の精緻化に取り組んだのがカリフォルニア・デンタル事件連邦最高裁判決である。歯科医

（2

（2

6

（1

実問題としても市場力があると認定している）。このような市場力に対する扱いは、当然違法の原則と同様である。

（1

競争制限効果の立証をやさしくしたのである。言葉を変えれば、競争制限効果を間接的な方法で推定する市場力（2

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について的専門職団体の広告規制について比較的広範に合理性を認め、歯科医師会の非価格広告について、事案の性質に応じた分析手法を用いて、完全ではなく適切な形での合理の原則の適用を示唆した。この判決では、簡略化された合理の原則について比較的初歩的な経済学の理解に基づき、問題となる取引が顧客および市場に対して反競争効果を有するであろうという推定が成立するような場合に適用されるとしている。この判決の意義は、このよう
（ （

（ （

に簡略化された合理の原則に関する過去の先例を定義として明確化したことおよび、事案の性質に応じた合理の（ （原則の適用の必要性を指摘したところにある。カリフォルニア・デンタル事件以降、合理の原則の精緻化に向け（2

三段階立証ルールの登場た議論が進んでいる。

二―三

カリフォルニア・デンタル事件が判示されたのは一九九九年であるが、その後、精緻化の結果として、第一段階に原告側に反競争効果の立証責任を負わせ、それに成功すると、第二段階に移り、被告側が正当化事由の立証責任を負う。さらに、その立証責任が成功すると、第三段階でより制限的ではない代替手段が検討される、という「三段階立証ルール」に落ち着いている。
（（

もっとも、この三視点は「段階 （ step）」にはなっていないものの、アリーダ （ Areeda）教授が一九八〇年代

（

（

（3

る。

よう。アリーダ教授の考え方を構造化し、訴訟当事者に立証責任を分配したのがこの「三段階立証ルール」である利益 （ redeeming virtues）は第二段階、⑶より制限的ではない代替手段は第三段階にそれぞれ相当すると言えに論じられていたことと一致する。すなわち、⑴競争上の害悪 （ competitive harm
）は第一段階、⑵打ち消しう（2

一九九〇年代の下級審ですでにこの構造は見られたものではあるが、これを連邦最高裁として認めたのが、二

7

（2

（2

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（（〇一八年のアメックス事件である。この事件は、いわゆる二面プラットフォーム市場の事案に対して、一面を）」とthree step, burden-shifting framework

もって市場画定とするのか、二面をもって市場画定とするのかが問題となった事案であるが （多数意見は後者を選択した）、合理の原則の適用に際して、明確に「三段階立証ルール （いう文言を用いた。これが近年の合意の原則の枠組みになるが、それぞれの段階においてどの程度で立証責任を肯定して、次の段階に移行されるのか、という課題はある。

特に、価格設定に対して、三段階立証ルールを展開したのが、第九巡回区控訴裁判所の判断としてオバノン事

件があり、連邦最高裁の判決としてアルストン事件がある。オバノン事件もアルストン事件同様に、ＮＣＡＡに所属する大学でプレーする学生アスリートの経済的利益の制限にかかる事件である。したがって、次章では、Ｎ

ＮＣＡＡと反トラスト法

ＮＣＡＡの学生アスリートに対する経済的利益の享受の変遷

三

ＣＡＡの特徴をより詳細に論じつつ、それぞれの判決を紹介していく。

三―一

そもそも大学生のスポーツが反トラスト法の問題になる背景には、ＮＣＡＡの加盟校一一〇〇校が所属する協議グループである三つのディビジョンのうち、ディビジョンＩ （ Division）Iと言われるグループの商業的成功が背景にある。このディビジョンＩには、三五〇校が参加し、最も多くの奨学金を学生アスリートに支払うことが）加盟大学約一二〇校は、より多くの資金的な支援をFootball Bowl Championship認 め ら れ て い る。 フ ッ ト ボ ー ル に 限 る と、 こ の デ ィ ビ ジ ョ ン Ｉ は さ ら に 二 つ の サ ブ・ デ ィ ビ ジ ョ ン （ Sub）に分かれ、ＦＢＳ （Division

学生アスリートに行うことができるため、もう一つのサブ・ディビジョンであるＦＣＳ （ Football Championship8（3）に比べて競技水準が高いと言われている。そこでＦＢＳおよびディビジョンＩに所属するバスケッ
Subdivision

トボールチームのテレビ放映権、ビデオゲーム、再放送などの権利は、極めて商業的価値の高いＮＣＡＡの製品）として、放送事業者、ゲーム業界では認識されている。
product

ところで、ＮＣＡＡは、アマチュアリズムの保持を大学スポーツの目的の一つとして重視する姿勢を示している。ただし、アマチュアリズムの保持という目的には大きな変化はないものの、その具体的内容には変遷がある。

たとえば、一九五六年、大学スポーツにおけるアマチュアリズムを保持するため、サニティー・コード （ Sanity）と呼ばれるルールが設定され、学生アスリートとしての能力に対して受け取ることができる金銭的援助のCode

禁止 （一般学生が受け取ることができないような資金援助）が定められた。しかし、大学間の学生争奪競争の激化に伴い、次第にこの原則は崩れ、ＮＣＡＡは、奨学金として学生アスリートに対する金銭的援助を容認することになった。ただし、当初は、教育に要する費用の一部のみを奨学金として認めるという歯止めをかけていた。

ところが、二〇一五年八月に大学生活に必要とされる全費用 （ full cost of attendance）を対象として援助金を認めたことで、学生アスリートは、全費用以上の報酬を現金支給や連邦政府による奨学金 （ Pell grants
）によっ
（ （

て受けることになった。これと同時に、ディビジョンＩバスケットボールとＦＢＳフットボールの収入が増加し

（

（

（

（

（3

（

（

（

（3

（

（

（3

約四億七〇〇〇万ドルに相当する。他にも、高額な取引があり、大学スポーツが大きなビジネスとなっている。

（3

ＦＢＳのカンファレンスのカレッジ・フットボール・プレーオフ （ College Football Playoff）の放映権料は、年間（

チ・マッドネス・バスケットボール・トーナメントの放映権料は、年間一一億ドルの価値があるとされる。また、（3

また、ＮＣＡＡの収益面に目を向けると、例えば、ＮＣＡＡ事件で問題となったテレビ放映権について、マーているという事実もある。

（3

このように、学生アスリートが享受できる経済的利益、ＮＣＡＡの商業化には変遷があり、過去から現在に向9（

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（ （（とＮＣＡＡは主張したが、連邦地裁、控訴審共に、原告が主張している制限は両事件で異なると判断し、最高裁

オバノン事件
事件概要と判決趣旨（（止している条項 （補償禁止条項）がシャーマン法一条に違反するか否かが問題になった。

（（

この事件では、ＮＣＡＡが加盟する大学に対して学生アスリートに対して肖像権等の利用料の対価の支払を禁

三―二―一

三―二

ることのできる報酬を制限している相互に関連する一連のＮＣＡＡ規則」に対して訴えを起こした。

（4は、合理の原則の三段階立証ルールにおける第三段階に対する違いである。

10

けて、その規模は大きくなっている。しかし、ＮＣＡＡの商業化と正比例して、学生アスリートが受け取る経済（的利益が増えたわけではなかった。ＮＣＡＡの「アマチュアリズム」などのミッションのために、本来得られる（ （Ｌ〟とする）」 の ラ イ セ ン ス に 関 す る 補 償 を、 僅 か な 例 外 を 除 い て、 受 け 取 る こ と を 禁 止 し て お り、 こ れ がリートは、運動能力に基づく「選手の名前、イメージおよび肖像 （ athlete’ s name, image, and likeness.
以下、〝ＮＩ

オバノン事件は、二〇一五年のＮＣＡＡの規則が変更される前に問題となった事件である。当時、学生アスあるとして訴えたのが一連の事件である。

べき利益が大きく制限されていることに対して、学生アスリートらがこれは反トラスト法が禁止する価格設定で（3

アルストン事件は、オバノン事件を受けて、ＮＣＡＡの規則を右記のように改定したために、問題は解消した

シャーマン法一条違反か否かが問題となった。

（3

判決まで登場したわけである。この事件では、学生アスリートらは「アスリート・サービスの対価として受け取（4

ここでは連邦地裁と連邦控訴審で見解が分かれた部分についてのみ紹介する。具体的に、判断が分かれた部分（4

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

すなわち、第二段階までは、連邦地裁も連邦控訴審も補償禁止条項は、反競争効果があるものの、一定の競争促進的目的に沿っていることから、学生アスリートに対する肖像権などの保障について一定の制限をＮＣＡＡが設定すること自体は認めることになった。

より制限的ではない代替手段について連邦地裁の判断の妥当性について連邦控訴審は審理している。この点、（（

よ り 制 限 的 で は な い 代 替 手 段 と は、 事 実 上 の 効 果 が あ り （ virtually effective）、 顕 著 な コ ス ト 増 の な い （ without（ （）厳格な制限である場合においてそれを不適切だと認めて、より制限的ではない代替手段を命じるもinexplicably

目 的 を 達 成 す る 上 で 必 要 と さ れ る 限 度 を 超 え て い る こ と が 明 ら か で、 説 明 で き な い ほ ど に （ patently and

理的な取引制限条項について細かい調整を求めるために用いるべきではないとした上で、同法は、競争促進的な連邦控訴審判決では、より制限的ではない代替手段の認定に際して、反トラスト法は、広範にビジネス上、合のであって、連邦地裁の判断は証拠に基づくものであるとしている。

して大学生活に必要とされる全費用を上限とすることについて、競争促進的目的に悪影響を与えることがないも）代替手段である必要があるとする。控訴審判決では、補償に関して、一定の上限とsignificantly increased cost（4のであるとしている。そのうえで大学生活に必要とされる全費用を上限とする奨学金導入は、顕著なコスト増をもたらすという証拠もなく、より制限的ではない代替手段であるとして合理的であるとしている。

しかしながら、教育上の支出とは切り離されたかたちで肖像権等の金銭的支払を受けることができると連邦地裁が判断した点に誤りがあると指摘する。すなわち、連邦地裁は、学生アスリートに支払をしないことそれ自体（ （がまさに彼らをアマチュアたらしめているものそのもの （ precisely what makes them amateurs）だという点を見過ごしている、とする。教育上の支出と切り離された支出を受け取ることができるかどうかは、プロスポーツと大学スポーツの最大の違いであることは、ＮＣＡＡ事件判決においても認められていた。連邦地裁は、ＮＣＡＡ

11

（4

（4

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（

教育上の支出か否かという点にある。したがって、連邦地裁が少額の支払いをもって実質的により制限的ではな（ （い代替手段として認定した点には誤りがあり、年間五〇〇〇ドルを上限とする支払いを命じた部分についてこれ連邦地裁と連邦控訴審のより制限的ではない代替手段に対する考え方の相違

告側に立証責任が転換され、被告は、当該行為について競争促進的な正当な事由の立証が求められ、もし被告が（（これに成功した場合には、原告は、被告の目的を達成する手段として当該行為が合理的に見て必要性がないこと（たとしてもそれが直ちに敗訴を意味するものではなく、裁判所は、第四段階に進み、競争促進効果と反競争効果

まず、三段階立証ルールにおいて、第三段階において、原告がより制限的ではない代替手段を立証できなかっている。

前の段階ではされていた。この点、オバノン事件の場合、合理の原則の適用について二つの問題があると言われ（として反競争効果と競争促進効果を勘案して結論を下すという枠組みであると、アメックス事件連邦最高裁判決

を示すか、あるいはより制限的ではない代替手段が存在することを立証することになる。そのうえで、第四段階（412がわずかな支払と大きな支払のいずれを採用するかによって大学スポーツ市場がより良くなるかという誤った問（いに答えている、とし、本来問うべきは、補償禁止条項が存在する場合における競争促進的目的を実現する上で、（（4五〇〇〇ドル程度が妥当とする、根拠に乏しい曖昧な証言に依拠して認定している。この問題の主たる争点は、（に対する対価の多寡に議論の焦点を当ててしまったため、合理的な支払限度額について、それを概ね年間で上限少額の支払いを学生アスリートに行うべきかどうかという問題である、とする。すなわち連邦地裁は、肖像権等（4

合理の原則の「三段階立証ルール」では、原告による反競争効果の立証、これに原告が成功した場合には、被三―二―二を破棄すると判示した。

（4

（5

（

について比較衡量 （ balancing）のプロセスに進む必要があるにもかかわらず、それを怠っているという批判であアルストン事件
事件概要と地方裁判所判決の概要（ （ＮＣＡＡは、オバノン事件控訴審判決の後、ＮＣＡＡ内の規則を改定しており、同様の制限を争おうとしている

ル ス ト ン （ Shawne Alston）ら が、 自 ら が 受 け 取 る 経 済 的 利 益 に 関 す る 制 限 に 対 し て 訴 訟 提 起 し た も の で あ る。

オバノン事件控訴審判決後に提起されたアルストン事件は、アメリカンフットボール選手だったショーン・ア

三―三―一

三―三

の妥当性の判断においてこの点は十分に考慮されるべき点であると言える。

上の意思決定に過度に介入するものではないことに言及している点は重要であり、より制限的ではない代替手段

なお、連邦控訴審が、より制限的ではない代替手段の定義について言及し、当該代替案の検討の際にビジネスではない状況では、比較衡量のステップ以外にも何らかの検討を行う必要があったと言えよう。

があるものの、反競争効果が明白であって競争促進的な目的に関する正当化事由のすべてが認められているわけ解もあり得えよう。この点、本件において、連邦地裁が認定したより制限的ではない代替手段の合理性には疑問もある。この点については、比較衡量よりもより負担の少ない分析を行うことでこの問題を回避しうるとする見しかし他方で、比較衡量のプロセスは、実務でもまれであり、また実際に実務上有益とは言えないという見解（5だとされるのである。

の比較衡量の段階を経ず、より制限的ではない代替手段の検討で終了したため合理の原則の分析としては不十分る。特に本件の場合、反競争効果は明白であり、その反面、競争促進効果は限定的に認められているため、最後（5

本件は、オバノン事件の既判力 （ res judicata）が及ぶとしたものの、カリフォルニア州北部地区連邦地裁は、こ13（

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

（

（

（

（

（

たらすことを証明しなければならない。最後に、裁判所が競争促進効果を認めた場合、原告は競争促進効果がよを証明しなければならない。次に、原告が成功した場合、立証責任は被告に移り、当該制限が競争促進効果をもに論じた通り、合理の原則には三段階があり、まず、原告は問題とされた制限が実質的な反競争効果を持つことる」と判断し、同制限がシャーマン法に違反するかどうかを判断するため、合理の原則を適用した。この点、既

（5

（

（5

（ （

に、連邦地裁は、教育関連の給付は、教育と無関係の給付とは異なり、プロアスリートに支払われる報酬とは容あると結論付けたものの、ＮＣＡＡの方がより制限の小さい手段でこの効果を達成することができたとした。特

（連邦地裁は、報酬を制限する規則には、学生アスリートをプロアスリートから区別するという競争促進効果がり制限的ではない代替手段で達成できたと証明する必要がある。

（5

（ （

易に区別できると結論付けた。したがって、連邦地裁は、教育とは無関係の支払いに関する制限を棚上げし、教

（ （

（

（

のカンファレンスでは教育関連の給付を制限できるなど、新たに認められた給付に対するいくつかの制限もその育関連の給付に関する制限を違反としたのである。同時に、この判決では、ＮＣＡＡが制限できなくても、個々

（5

（6

14

れを却下した。その理由として、オバノン事件では、学生アスリートのＮＩＬ使用に対する対価が問題となった（ （が、本件では、ＮＩＬは問題になっておらず、大学生活に必要とされる全費用以上の補償と利益、すなわち、教（次に、結論として、連邦地裁は、教育関連の学生アスリートへの制限は、シャーマン法一条に基づく違法な取育関連の非現金給付の制限についても争っているからであるとした。

（5

引制限を構成すると判断した。裁判所は、「学生アスリートの競争市場には『ある程度の共同行為』が必要であ（5（5ままにされた。原告も被告もこの判決を不服として控訴した。

（6

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

三―三 ―二第九巡回区控訴審判決の概要
（

（

（

（6

（ （

階の適用などに対して控訴したため、論点は限定的である。ＮＣＡＡは、大学スポーツとプロスポーツの区別を（

連邦控訴審は、右記連邦地裁判決を支持した。被告であるＮＣＡＡは、連邦地裁が行った合理の原則の第二段

（6

（

（ （

の制限だけであるとしている。ＮＣＡＡはまた、連邦地裁の差止命令に対して、この救済措置は「大学スポーツ（

しかし、連邦控訴審は連邦地裁と同様の判示を行い、大学スポーツとプロスポーツの区別を強化するのは、一部維持するために報酬制限が必要であり、それによって消費者の選択肢を増やし、競争を促進させると主張した。

（6

（

（

時に、大学スポーツの人気を維持するという競争促進的な目的を果たす救済策を作る上で正しいバランスをとっこれに対しても、連邦控訴審は連邦地裁に同意し、連邦地裁の「学生アスリートへの反競争的な損害を防ぐと同の『監督者』としての協会の役割を奪うものだ」と主張し、許容できないほど曖昧なものであると異議を唱えた。

（6

（ （

た」ものであるとの見解を示した。ＮＣＡＡは上告したが、一方で、学生アスリートらは非教育関連の報酬制限

（6

三―三―三

連邦最高裁判決の概要（（について判断しなかった連邦控訴審の決定には上告しなかった。

（6

（

（

合理の原則を適用したと結論づけた。
（（

裁は、ジョイント・ベンチャーに対してときどき行われる「簡易な審査 （ the quick review）」ではなく、適切に連邦最高裁も、連邦地裁の判決を支持した。法廷意見を著したゴーサッチ （ Gorsuch）判事は、まず、連邦地（6

次にゴーサッチ判事は、連邦地裁、ひいてはオバノン事件の連邦控訴審判決と同じように、一九八四年のＮＣ

（7

（7

（

（

ＡＡ事件における連邦最高裁の見解は、報酬制限を「反射的に」支持する先例拘束性のある規範を生み出すもの

15（6ではない、とした。合理の原則の適用を確認する最終段階として、ゴーサッチ判事は、ＮＣＡＡとその加盟校は

（7

（

（

（

（

シャーマン法の適用を受ける営利企業であるという連邦地裁の意見に同意した。

そして、ゴーサッチ判事は、連邦地裁の合理の原則の適用を検討した。それによれば、「連邦地裁は、明示的

（

（

（

（7

連邦地裁の合理の原則の適用に同意した上で、連邦地裁の差止命令は将来の裁判所にＮＣＡＡの運営について

うな負担の大きい制限を伴わずに、同様の競争促進効果をもたらすことができる代替手段を特定した、とした。

（

ゴーサッチ判事も、三段階立証ルールの第三段階にかかるＮＣＡＡの主張を退け、連邦地裁は、当該制限のよ示すよう求めていない」と判断し、連邦地裁の分析は反トラスト法に合致していると最終的に判断した。

（7

（ （

カバノー判事の意見の制限について意見を述べている。
（

（

（

（

（7

（

（8

（ （

に、他の報酬制限についても通常通りの合理の原則による分析を受けること、最後に、合理の原則を適用した場（

強調すべきことは三点あるとしている。まず、右記に述べたように検討対象の制限は限定されていたこと、次（7できる教育関連の報酬制限に関する規定のみであったため、カバノー （ Kavanagh）判事は、以下のように残り

本件で検討されたのは、卒業資格取得後の大学院や専門学校への奨学金など、学生アスリートが受けることの三―三 ―四るものであるとした。

（7に対して、同判事は「ＮＣＡＡのような事業体は、価格設定された労働力を製品の定義に組み込むことによって、大学スポーツをプロのスポーツと区別するために報酬制限を維持することが必要であるというＮＣＡＡの主張

合に、ＮＣＡＡは違反となるだろうということである。

（8

16

（7

にも実質的にも、ＮＣＡＡの規則が消費者需要を維持するための『最も』制限的ではない代替手段であることを（7「細かく管理すること （ micromanage）」を促すものではなく、むしろ許容される反トラスト法の救済策を構成す

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について（（価格設定を行う労働の結果を回避することはできない」とした。また、ＮＣＡＡが学生アスリートと団体交渉を

行 う こ と で、 将 来 の 司 法 の 監 視 か ら 自 ら を 守 る こ と が で き る と 示 唆 し た も の の 、「労働者に公正な市場価格を支（（払わないことで製品が定義されるという理論で、労働者に公正な市場価格を支払わないことに合意して逃げられ

四―二

総論

四

検討

分析手法の現在地

ラスト法上、どのように捉えられるのか、ということが問題になったものである。

かる判決であり、いわばＮＣＡＡが運営する試合でプレーする対価として受け取る「賃金」にかかる制限が反ト

利益／不利益に関するものではなかった。その点、本事件は、学生アスリートが直接に受け取る経済的利益にか

一九八四年のＮＣＡＡ事件では、テレビの放映権等の制限を巡る判断であり、直接に学生アスリートに対するに波及するものであると言える。

行った。そのため、本判決が直接的にもたらす変化は小さいものの、この判断は非教育関連の報酬制限にも十分

連邦最高裁は、ＮＣＡＡの非教育関連の報酬制限についての判断は避け、教育関連の報酬制限に絞った判断を四―一

る企業は米国のどこにもない……ＮＣＡＡは法を超えた存在ではない」と断言した。

（8

アルストン事件では、合理の原則の「三段階立証ルール」を適用することについて、訴訟当事者は争っておらず、連邦最高裁もそのことについて追認をしている。

17

（8

（

（

（

（

（8

（

（

（

（

特に産出量を減らし、価格を上げる能力を評価することを目的とした「市場力と市場構造の事実に応じた評価」

（8

（

（9

（

域の両端にある制限は、中間にある制限よりも、クイック・ルックで十分に判断ができるという見解を示してい形で、適用した先例があることは事実であるが、それができるのは競争領域の両端にある制限に限られ、競争領（であるとしている。次に、ＮＣＡＡによるクイック・ルック （ quick look）を適用すべきという主張に応答する

（8

る。
（

（

さらに、一方の競争領域の端にある制限は、明らかに競争を害することができないために、ほとんど分析する

（

（

（

（

価格の上昇を明らかに発生させるものがあり、当然違法とされたり、クイック・ルックで違法とされたりすると

（9

（

（9

（

（9

（ （

ト法を適用しないという文脈で「クイック・ルック承認 （ quick-look approval）」という新しい表現を用いている

これらの整理は、これまでの判例 （・学説）を整理したものに過ぎない判示ではあるが、本件では、反トラス法やクイック・ルックという手段を用いないように特別な注意を払っているとも付け加えていた。

（

積し、「全ての、あるいはほとんど全ての事例で違法となるだろうと確信を持って予測できる」までは、当然違（いう見解を示した。後者の制限について、最高裁は「問題となっている形態の制限についてかなりの経験」を蓄（9点には触れておきたい。

（918

ところで、分析手法の選択について一九九九年のカリフォルニア・デンタル事件連邦最高裁判決は、「反競争（効果が直感的に明白な形で推定できる規制とより詳細な取り扱いを要する規制との間に絶対的な基準を引くこと（ （を「選択」することからの解放を謳ったようにもとれる判示だった。

（

はできず」、事案に則した形で、制限の状況、詳細、論理に着眼して分析すべきだとした。すなわち、分析手法（8

これについて、アルストン事件では、連邦最高裁は、合理の原則とは、当該制限の「競争への実際の弊害」、（8（8

必要がないかもしれないが、反対の競争領域の端にある制限は、競争事業者間の合意の中には、産出量の減少や

（9

（
（9

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

第二章で触れたように、当然違法、合理の原則という二つの分析手法の世界から、簡略化された合理の原則を（（生み出したのが、一九八四年ＮＣＡＡ事件連邦最高裁判決だった。ただし、この時の簡略化された合理の原則は、（（事業体の法理 （ Single Entity Doctrine）がプロスポーツリーグ全般に適用できるかが問題となったアメリカン・

一方で、本件では、被告側有利の簡略化された合理の原則の存在もあることを明確に判示したと言える。単一

原告側有利の （ pro-plaintiff）簡略化された合理の原則だったと整理ができる。

（9

（

（

（

（

（

（10

（

（10

（

（10

原則、合理の原則という分析手法の存在を認めたことが確認できる。それ自体はこれまでの考え方に沿ったもの

以上をまとめると、アルストン事件最高裁判決は、一般論として、当然違法 （／合法）、簡略化された合理のるものであれば、競争領域の「当然違法」側の簡略化された合理の原則が適用されていただろう。

（

法との推論が働く市場力をほぼ疑いなく保持している点で、ＮＣＡＡが課した制限が「クイック・ルック」できが強く推認されるからである。したがって、アルストン事件連邦最高裁判決では、水平的共同行為において、違学生アスリートからすれば、自らが大学生としてプレーできる試合はＮＣＡＡ運営試合以外になく、反競争効果（

ＣＡＡ自らが認めているように、ＮＣＡＡは学生アスリートへの買手独占力 （ monopsony power）を持っており、結論的には、一九八四年ＮＣＡＡ事件と同様に、原告側有利の簡略化された合理の原則である。なぜならば、Ｎでは、アルストン事件で適用可能性のあった簡略化された合理の原則は、いずれに該当するものであろうか。

ろう。

示を行っているからである。本最高裁は、アメリカン・ニードル事件最高裁判決の傍論を追認した形と言えるだ（10間の合意が『瞬く間に （ twinkling of an eye）』反トラスト法上の承認を得ることがあるかもしれない」という判（

ニードル事件連邦最高裁判決の傍論を参照する形で、「市場力のあるスポーツリーグであっても、そのメンバー（9であるが、簡略化された合理の原則は、原告側有利なものだけではなく、被告側有利なものも含まれることを明

19

（10

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

（

（

（

（

こうした検討について、原告側である学生アスリートらは、ＮＣＡＡが対一般消費者市場において競争促進効
（

（

（

（

果を指摘することで、対労働市場における当該制限を正当化しようとしていることに疑義を挟んでいない、と連

（10

（

（11

（

（11

労働市場における反競争効果に対して、消費者市場での正当化事由を立証することを認めている。これは、ア（

高裁は法廷意見書の指摘も参照しているものの、訴訟当事者の間でそこは問題としていないことを理由にして、（

邦最高裁は指摘を行っている。そのため、無自覚に第二段階の市場を第一段階とずらしたわけではない。連邦最

（10

20

らかにしたものだった。これは、ある程度、分析手法自体は維持しながらも、それに固執しないという伸縮自在な合理の原則を示したものと言える。また、ＮＣＡＡは、簡略化された合理の原則の適用を求めたが、ＮＣＡＡ

関連市場外の正当化事由の検討は可能か（要するという市場である。このように第一段階と第二段階で検討する市場に差異があるのは、オバノン事件におは、ＮＣＡＡがディビジョンＩバスケットボールとＦＢＳフットボールの試合を供給し、一般消費者がそれを需

トがアスリートサービスを供給し、ＮＣＡＡが需要するという市場を検討対象としていた。しかし、第二段階でところで、第二段階では、第一段階とは異なる市場を検討している。すなわち、第一段階では、学生アスリーを立証する責任を負うことになる。

（にならなかった。第二段階では、原告側が第一段階で立証した反競争効果に対して、被告側が正当化事由の存在

この流れは、アメックス事件連邦最高裁判決の一般論から当てはめられたものであり、訴訟当事者の間でも論点

連邦最高裁は、原告側が第一段階の立証責任を果たしたことを確認した後、第二段階の分析へと移行している。

四―三は独占力を保持しているために、自らに有利なそれが適用される可能性はほとんどなかったと言える。

（10

（10

いても同様であり、連邦最高裁としてもそうしたアプローチを追認したということになる。

（10

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

（

（

（

（

しかし、対労働者市場における反競争効果と、対一般消費者市場における競争促進効果について、そのバラン

メックス事件連邦最高裁判決の合理の原則の三段階立証ルールを拡張したものと言えよう。

（11

（

（

出市場 （消費者市場）は、それぞれの競争を比較することはできないために、通常、別個の事件として検討されれば、学生アスリートとＮＣＡＡの市場である投入市場 （労働市場）と、ＮＣＡＡと一般消費者の市場である産スをとることをＮＣＡＡに対して許容したことについては、批判的見解が多い。例えば、本件の法廷意見書によ（11（

学生アスリートと労働

（ （

（

（

べきではないか、とする意見がある。実際、メジャーリーグにおいては、反トラスト法の適用除外が古くから認アスリートを労働者と見た場合、本件のようなスポーツ分野においては、異なる市場間での比較衡量を認める

四―四

ことを明確にしていると考えられる。

あり、裁判所は、その原則的な反トラスト法の分析において、異なる市場間での比較衡量を図ることはできない（

るべきものであるとしている。また、一九七二年のトプコ事件連邦最高判決においても、示唆されていることで

（11

（11

ト法を素直に適用している。特にアルストン事件で問題となった制限が、学生アスリートに対する報酬制限で労働市場に対する反トラスト法の適用を否定した。一方で、「アマチュア」スポーツである本件では、反トラスであるという方向性を見出していると言える。すなわち、メジャーリーグは「プロ」スポーツであり、そこでのしかし、アルストン事件における連邦最高裁の法廷意見は、大学スポーツでは、異なる考え方を許容するものの労働市場においてカルテルを課すことができることを示唆しているのかもしれない、というものである。

められており、今日に至るまで判例変更はない。こうしたことを踏まえて、ＮＣＡＡの大学スポーツアスリート（11あったことを踏まえれば、学生アスリートという労働市場に対する反トラスト法の適用があることをより明確に

21

（11

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（

行うことができないために、より反トラスト法による介入が必要になる、という考え方が可能になる。

（

連邦労働法との交錯の議論にこれ以上は立ち入らないが、ＮＣＡＡに所属する学生アスリートは、もとを辿れ

ば「大学生」に過ぎないために、プロアスリートと比較した際に、対一般消費者市場におけるリーグ側の便益に関して主張する機会が限られることになる。すなわち、プロアスリートであれば、チケット収入が増加したという事実があれば、その所属チームやリーグに対して労使交渉の機会を通して、そのことをもとにして賃金交渉が可能と言いうる。しかし、学生アスリートにはそうした機会がないという点で、労働法的な保護を受けることが（（三段階立証ルールにおける第三段階――より制限的ではない代替手段の位置づけ

難しく、だからこそ、反トラスト法による保護が必要になる、ということである。

四―五事件で、連邦地裁と連邦控訴審で判断が割れた部分であり、連邦最高裁としてどのように論じているのか、そし

続いて、第三段階では、より制限的ではない代替手段を検討する段階に入る。第三段階については、オバノン

（12

22

示していると評価できる。

また、プロアスリートと、学生アスリートを労働者と捉えた場合、団体交渉が所属チームと可能であるか、と（いう点で大きく異なる。すなわち、学生アスリートは、プロアスリートらで構成されるいわゆる選手会のような（ラウン事件連邦最高裁判決は、可能な限りで労使関係については、連邦労働法が介入して、反トラスト法の適用する「ディぺロップメンタル・スクワッド （ developmental squad）」と呼ばれる制度について、一九九六年のブ

この点、ＮＦＬ （ National Football League）では、特定の対象選手の一週間の給与を一〇〇〇ドルに価格設定

組織をＮＣＡＡに加盟する学生アスリート間で組織し、ＮＣＡＡと団体交渉を行っているわけではない。

（11を避けるべきという判断を行った。しかし、ＮＣＡＡは、右記のとおり、そのような労働法の視点からの主張を（11

て、どのような問題があるのかを検討する。
（ （連邦最高裁によれば、第三段階は、原告側が「競争促進的な効率性を、より制限的ではない手段によって合理

（

（

（

（

端な」立場を避けることができると説明される。さらに、アルストン事件では、この段階が訴訟当事者にとって（もっともらしい関連性を述べ、代替手段が満足できないと主張する場合に、全ての制限を容認する」という「極比較衡量を避ける目的で行われるものであり、また、この段階が設けられることで、「被告側が正当な目的との（的に達成できることを示さなければならない」とされる。この段階は、反競争効果と正当化事由を突き合わせて、

（12

（12

（12

（

（12

（ （

の効果があり」、かつ「顕著なコスト増のない」ことが必要であり、さらに、当該制限が「明らかで、説明でき（

下級審段階では、より制限的ではない代替手段は、ＮＣＡＡの規則の競争促進目的をもたらすために「事実上の最も重要な焦点であるとされた。

（12

（

（

ないほどに厳格な」場合に適用されるとしている。これは、オバノン事件連邦控訴審判決を引用してきたもので

（12

（

（

（12

（

（13

制限的ではない代替手段で良いことを最高裁として確認できたことになる。

を、ＮＣＡＡの主張に回答する形で応答した。そのため、三段階立証ルールで求められるのは、「より （ less）」（

消費者需要を維持するのに「最も （ least）」制限的ではない代替手段を、明示的にも事実上も求めていないこと

その上で、右記の手法をとった連邦地裁の判断には、問題がないことを指摘し、連邦地裁がＮＣＡＡに対して、

し、教育関連の利益についての実質的なより制限的ではない代替手段を立証することに成功したと確認した。

（

るであろう「実質的な （ substantial）」より制限的ではない代替手段を提示するように求めた下級審の考えを検討

連邦最高裁は、右記のように原告側である学生アスリートに対して、報酬制限と同様の競争促進効果を達成す

ある。

（12

（12

ＮＣＡＡとしては、より制限的ではない代替手段の検討が、ＮＣＡＡの事業活動を裁判所が「細かく管理する23（

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

（

（

（

（

）
」ことになるという懸念を持っていた。しかし、連邦最高裁は、そうした考え方自体は基本的にmicromanage
（

（

（

（13

（

（13

（ （

り広範囲に実施しないと実効性がないのではないか、ということである。すなわち、今回の差止命令を出した範より制限的ではない代替手段の検討と関連して、今後の課題としては、差止めを行う「範囲」については、よるより制限的ではない代替手段の適用については、慎重に検討される必要がある。

（

る。しかし、裁判所が事実上の価格規制機関として機能してしまう可能性も孕んでいるため、合理の原則におけはなく、消費者需要との関係で、適切な処理を行ったとした。このような対応は、基本的には適切だと評価でき（べきでもないとした。しかし、本件に対して連邦地裁が示したより制限的ではない代替手段には、そうした懸念

（13

（

（

加えて、「それぞれのカンファレンスは、明日にでも全ての制限を再度課すこともできるし、さらに厳しい制限

囲は、「ＮＣＡＡとマルチカンファレンスの諸合意」に限定されていて、連邦最高裁は、その点を強調している。

（13

（

（13

（

（

（14

論点を避ける形でごく狭い範囲に絞って判決を行った。シャーマン法の解釈という点ではそれで良いかも知れな（

アルストン事件において、連邦最高裁は、ＮＣＡＡが主張していた論点に焦点を合わせていたために、他の諸外れる理由にはならない。

小さくなるとは言えるかもしれない。しかし、範囲が狭くなったからと言って、それでシャーマン法の適用から（

明としては、ＮＣＡＡ全体の合意よりも、それぞれのカンファレンスでの合意であった方が反競争効果の範囲は

局は、カンファレンス内の大学間の協定ということになり、シャーマン法一条を構成するものとなる。一応の説（ないという根本的な問題がある。また、カンファレンスは、それぞれの参加チーム間の協定であることから、結しかし、このような範囲で制限を差止めることは、学生アスリート自身にとっては、何らの解決にもなっていを課すこともできる」と判示している。

（13

（13

24

（13

はその通りであり、裁判官は「中心的な立案者 （ central planner）」には向いていないし、そうした役割を目指す（13（
法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

いが、右記のような差止命令の範囲では、実際のところは問題解決になっているとは言い難い。すなわち、本件で検討対象となった報酬制限は、少なくともカンファレンスレベルでも違法であると明確に宣言をすべきだったと思われる。また、他の報酬制限についても何らかの指針を示したかったところである。連邦最高裁が検討対象とした範囲は狭いものであり、また同様の、しかし本件とは異なる性格の訴訟が提起されることになり得るのである。

そうした意味で、カバノー判事の意見は、本来法廷意見として出すべき範囲にまで広げて論じている。同判事（（の意見では、ＮＣＡＡが課す学生アスリートへの他の報酬制限についても、通常の合理の原則を適用することで、（討に進めて、必要最低限の「調整」を行ったという指摘をすることができる。また、意見を述べたカバノー判事れる。だからこそ、第二段階で被告側が正当化事由の立証に事実上失敗しているにもかかわらず、第三段階の検（すなわち、連邦最高裁の判事らは、「アマチュアリズム」に対する何らかの必要性、重要性を感じていると思わこれはＮＣＡＡが設定する各種制限に対する反トラスト法の適用の難しさを示唆するものであるかもしれない。

ることが本判決の中心であったこともあり、その射程範囲はかなり狭いものだった。

切に対応した。しかしながら、これは訴訟経緯の問題でもあるが、ＮＣＡＡの反論が不適切であることを指摘すらが事業活動の細かな指定をすることには謙抑的であるべき旨を自覚し、より制限的ではない代替手段自体は適以上のように、連邦最高裁はより制限的ではない代替手段を特定した。一連のプロセスの中で、最高裁は、自反トラスト法違反になり得ることを強く示唆しているのである。

（14

は、ＮＣＡＡの各種制限に対する反トラスト法違反を強く示唆したものの、一方で「アマチュアリズム」への考慮の必要について、政策的に配慮している判示である。

25

（14

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

五

おわりに

本稿では、「人材と競争」というテーマを念頭に、米国の大学に所属する学生アスリートが受け取る経済的利益にかかる議論について、近年の連邦最高裁判決を中心に分析を行った。

ＮＣＡＡのもとでプレーする学生は、プロスポーツ選手とは異なり「アマチュア」である。しかし、そのことをもって、いわゆる適用除外という方法をとっていないことが明らかになった。近年「人材」に焦点が当てられることが多いものの、それらの「人材」は競争法が問題視する行為者側ではなく、その行為によって弊害を受ける側であるからである。すなわち、学生アスリートは、ＮＣＡＡやその加盟校の行為によって弊害を受けているのであって、あくまで行為者は商業性の色合いが濃いＮＣＡＡらである。したがって、反トラスト法の適用を真正面から回避するという方法はとられない。
（（

一方で、合理の原則に対する正当化事由に対する検討方針については、疑問点も残る。この点、日本の独禁法（（14

法ではこれまで、より制限的ではない代替手段という考え方が表明されたこと自体はあるものの、それに対する（ある意味で、裁判所が価格設定を命じているように見えることは本文で触れた通りである。一方で、日本の独禁替手段を特定すれば、直ちに違反被疑制限が違反という結論をもたらすことは適当なのであろうか。このことははない代替手段」を検討することが定番化しつつある。また、合理の原則の運用として、より制限的ではない代「手段の正当性」は、三段階立証ルールに則れば、第三段階に相当しよう。反トラスト法では「より制限的で裁は一応認めたわけである。

段階立証ルールに則れば、第二段階に相当するだろうか。「アマチュアリズム」に対して、制限の正当性を最高では、「目的の正当性」と「手段の正当性」から判断されることが多い。「目的の正当性」は、本件で見てきた三

（14

26

蓄積はあまり多くない。また、より制限的ではない代替手段が、判断をする際の一つの手がかりになることは否定しないが、その特定が結論に直結しうるというのは、やや性急な感が否めないアプローチと言える。

また、立証責任の転換についても疑問が残る。すなわち、本件は価格設定であり、本来であれば当然違法に属する行為類型である。したがって、三段階立証ルールの第一段階の競争制限効果の立証は、原告側にとって比較的容易であり、本件でも特に問題になっていない。いわゆるハードコア型のカルテルであることから、行為者

ところ、正当化の理由付けとその因果関係が曖昧なままに、立証責任を原告側に転換した （第三段階に移った）
ことは、果たして適切なアプローチと言えるのだろうか。

垂直的制限等も含めて、合理の原則において、競争制限効果の立証は極めて難しい。それは、シカゴ学派の展開の中で、過度に積極過誤の危険性をおそれたからという背景もあるが、事実としてかなり厳格な競争制限効果の立証に対して、比較的容易に行為者側の正当化事由を認めたのは、訴訟当事者の立証責任分配という観点から、適切なものであるのか引き続き検討が必要な点と思われる。

学生アスリートに対して、どの程度の経済的利益を与えるのが好ましいのかは難しい問題である。具体的な線

引きをどこに求めるのか、という点は、反トラスト法では解決することは難しく、法廷意見で示唆されていたよ

うに、立法対応が必要であるかもしれない。実際に判決後の展開もあるが、それは今後の推移を見ながら検討していきたい。

（ ） 本稿の作成にあたり、資料収集について慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程廣瀬翔太郎君にご協力を頂1いた。この場を借りて感謝したい。なお、本稿では、従来英語表記をしていたものをカタカナで表記することにした。

27（ＮＣＡＡ）側の正当化事由の立証の負担が重くなることは、競争法関係者であればその感覚は共有されている
米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（ ） 公正取引委員会等の近年の取組として、内閣官房＝公正取引委員会＝中小企業庁＝厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（令和三年三月二六日）、公正取引委員会「スポーツ事業分

野における移籍制限ルールに関する独占禁止法上の考え方について」（令和元年六月一七日）などの公表がある。

二〇一六年）参照。
） .
hereinafter, Amex（ ） 白 石 忠 志「 二 面 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム と 競 争 法 」 Ｎ Ｂ Ｌ 一 一 四 二 号（ 二 〇 一 九 年 ） 六 〇 頁 か ら 引 い た。
（ 2018）（American Express Co., 138 S. Ct. 2274, 2284 （ ） ’（ 9th Cir. 2015）
（ hereinafter, ’（ Cir.
）） .
O Bannon v. NCAA, 802 F.3d 1049
O Bannon（ ） 田村次朗「共同事業体における内部制限に対する競争法の適用について：スポーツ・リーグに対する反トラスト

Ohio v.

（ ）Id. at 330.
（ ） 米国大学スポーツにおけるビジネスに関して、宮田由紀夫『暴走するアメリカ大学スポーツの経済学』（東信堂、（ 2021）（ hereinafter, Alston） .
National Collegiate Athletic Association v. Alston, 141 S. Ct. 2141
（ 2018） .
Herbert J. Hovenkamp, The NCAA and the Rule of Reason, 53‌ REV IND ORGAN 323, 329

位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（令和元年一二月一七日、最終改正令和四年四月一日）。

（ ） 公正取引委員会「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地
（ ）
（ ）

2

）
第一章九―三〇頁、第二章三一―四七頁参照。

おけるカルテル規制の再構築：日米比較を中心として』（慶應義塾大学出版会、二〇二一年）第五章八七―一一〇頁

法の適用を参考として」法学研究九一巻一二号（二〇一八年）一―二七頁（田村次朗（以下、田村叢書）『競争法に
再録）
。

） .
hereinafter, Chi. Bd. of Trade）な. お、詳細
hereinafter, Bd. of Regents） .
hereinafter, Socony-Vacuum
Id. at 224 n.59.
’ l Collegiate Athletic Ass’ n v. Bd. of Regents, 468 U.S. 85‌ （ 1984）（Nat

Id. at 238.
（ 1940）（
United States. v. Socony-Vacuum Oil Co., 310 U.S. 150（ 1918）（Chi. Bd. of Trade v. United States, 246 U.S. 231（ ） 田村叢書・前掲註
（
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

10

28

2

3

4

5

6

7

8

10 9

16 15 14 13 12 11

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について）
第三章四九―六四頁参照。

Bd. of Regents, 468 U.S. at 101.
（ quoting Professional Engineers, 435 U.S. at 692
） .
Ibid.

は、田村叢書・前掲註
（
（ ）
（ ）
Id. at 112.

（ ）Id. at 113.
（ ） 私 の 初 期 の 論 文（ 田 村 叢 書・ 前 掲註（

）第 一 章 の 初 出 論 文 ） に お い て は、 ア リ ー ダ 教 授 の ” truncated rule of）第 二 章 の 初 出 論

（ ）
（
Bd.
of
Regents, 468 U.S.
at
110
n.41
citingUnitedStatesv.
McKesson&
Robbins,
Inc.,
351
U.S.
305,
309― 310（）’（ 1959）） .
1956;
Socony-Vacuum,
310
U.S.
at 221;
Klor
s,
Inc.
v.
Broadway-HaleStores,Inc.,
359 U.S. 207, 213（ citing Phillip Areeda, The“ Rule of Reason” in Antitrust Analysis: General
See Bd. of Regents, id., at 109 n.39

”を「 省 略 化 さ れ た 合 理 の 原 則 」 と 訳 し て い た が、 一 九 九 〇 年 以 降（ 田 村 叢 書・ 前 掲註（
reason文）は、「簡略化された合理の原則」に統一し、現在に至っている。

10

（ ）

10

（ ）

） .
hereinafter, California Dental―
See Mark R. Patterson, Antitrust, Consumer Protection, and The New Information Platforms, 31‌
SUM

Id. at 781.

Bd. of Regents, id. at 113.
’ n, v. F. T. C, 526 U.S. 756（ 1999）（California Dental Ass― （）） . See also 7‌ PHILLIP E. AREEDA, ANTITRUST LAW, ch （） .
Issue 37‌38‌  Federal Judicial Center, 198115‌  1986
（ ）

（ ）
）

（ ）
（

） .
Antitrust （97‌ 2017（ ）（ 1999）合See Steven C. Salop, Decision Theory and Antitrust Rules, 67‌ ANTITRUST L.J. 41‌. 理の原則の運用につい て、 分 析 し た も の と し て、 See Michael A. Carrier, The Real Rule of Reason: Bridging the Disconnect, 1999 B.

（ 1999） .
Y.U.L. Rev. 1265
（ ）See Areeda, supra note 23; Phillip Areeda, The Rule of Reason - A Catechism on Competition, 55‌ ANTITRUST L.

（ 1986） .
J. 571（ ）’ n, 134 F.3d 1010, 1019
（ 10th Cir. 1998
） . cert denied, 525 U.S.
See e.g., Law v. National Collegiate Athletic Ass

2910

21 20 19 18 1722

23

27 26 25 24

28

29

30

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）（ 1998） .
822 （ ）Amex, 138 S. Ct. at 2284.

（ citing Alston I, 375 F. Supp. 3d at 1063; Bachman, ESPN Strikes Deal for College
See Alston, 141 S. Ct. at 2150

（ citing In re Nat’ l Collegiate Athletic Ass’ n Athletic Grant-in-Aid Cap Antitrust
See Alston, 141 S. Ct. at 2150

（ ）（ Cir.
） , 958 F.3d at 1245.
Alston（ ） 毎年三月に行われるディビジョンＩバスケットボールのトーナメント大会である。

34 33 32 31

Id. at 1076.

Id. at 1075.

Id. at 1074.

―
Alston I, 375 F. Supp. 3d at 1092
1096.
’
（ N.D. Cal. 2014）（
O Bannon v. NCAA, 7‌ F. Supp. 3d 955 （ District）） .
hereinafter, ’O Bannon―See Hovenkamp, supra note 5, at 330
332.
’
（
）
（ Cir.
） , 958 F.3d at 1245―
O
BannonCir.
, 802 F.3d
at1055;
Alston1246.
（ Cir.
） , 958 F.3d at 1253―
See Alston
1256.

一貫して増加している。
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

Id. at 1077.

（ ） よ り 制 限 的 で は な い 代 替 手 段 に 関 す る 研 究 と し て、 See C. Scott Hemphill, Less Restrictive Alternatives in（ ）Id. at 1078.
（ ） なお少数意見は、連邦地裁の判断を支持すべきであると主張している。

（ ）―（ citing Alston I, 375 F. Supp. 3d at 1063
） .
Alston, id., at 2150
2151

） .
Football Playoff, Wall Street Journal, Nov. 21, 2012（ ） ディビジョンＩのあるカンファレンスでは、レギュラーシーズンで年間五億ドル前後の収入があり、この金額は（ ）（ N.D. Cal. 2019）（ hereinafter Alston（ District））） .
Litig., 375 F. Supp. 3d 1058, 1077 n.20（ ） 全米の大学におけるアメリカンフットボールの年間王者を決める大会である。

（ ）

36 35

37

49 48 47 46 45 44 43 42 41 40 39 38

30

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

Id. at 34-35.

（）
Antitrust Law, 116 COLUM. L. REV. 927
2016
.
（ ）
（ 2018） .
Michael A. Carrier, The rule of reason in the Post-Actavis World, 2018 COLUM. BUS. L. REV. 25, 29-30（ ）See id. at 2155.

Id. at 2166.

See Alston, 141 S. Ct. at 2154.

Ibid.

Ibid.
（ quoting ’（ Cir.
） , 802 F.3d. at 1074
） .
Id. at 1263
O Bannon

Ibid.

Id. at 1257.

Id. at 1244.

Id. at 1090.
（ Cir.
） , 958 F.3d at 1243.
AlstonId. at 1083.
（ District） , id, at 1087―
See Alston
1088.

’
（
）
O
BannonCir.
, 802 F.3d.
at1070.
（ District） , 375 F. Supp. 3d at 1082―
Alston1083.

Id. at 1110.
（ quoting ’（ Cir.
） , 802 F.3d. at 1069
） .
Id. at 1110
O Bannon（ ）SeeThomasC.
Arthur,A
Workable Rule of Reason: A Less Ambitious Antitrust Role for the Federal Courts,
（
）
2000
.
68‌ ANTITRUST L.J. 337, 367―（ ）（ District） , 375 F. Supp. 3d at 1092
Alston
1096.
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ ）

（ ）

31

52 51 50

70 69 68 67 66 65 64 63 62 61 60 59 58 57 56 55 54 53

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）’（ Cir） , 802 F.3d. at 1063.
O Bannon（ ）Ibid.
（ ） 簡略化された合理の原則のことを指すが、判決の記載を尊重するためにカタカナで記す。

Ibid.

（ ）
（
（
）
―
Alston,141
S.
Ct.
at 2155 quoting
Areeda1981,
supra
note 23,at
37‌
38‌; American Needle, Inc. v. National（ 2010）（ hereinafter, American Needle）） .
Football League, 560 U.S. 183 at 203
（ ）
Ibid.
（ ）

32

（ ）
Alston, 141 S. Ct. at 2158.
―
Id. at 2158
2159.

Id. at 2160.
―
See id. at 2161
2162.

See id. at 2164.
Id. at 2166.
（ Kavanaugh, J., concurring） .
Id. at 2167
（ Kavanaugh, J., concurring） .
See ibid.
（ Kavanaugh, J., concurring） .
See ibid.
（ Kavanaugh, J., concurring） .
See ibid.

（ Kavanaugh, J., concurring） .
Id. at 2168 （ Kavanaugh, J., concurring） .
Id. at 2169
California Dental. 526 U.S. at 781.

See also Leegin, 551 U.S. at 886; Edward D. Cavanagh, Whatever Happened to Quick Look?, 26‌ U. MIAMI BUS. L.

（）
REV. 39, 57‌ 
2017
.
（ ）
（ quoting Amex, 138 S. Ct. at 2284 （ internal quotation marks omitted）） .
Alston, 141 S. Ct. at 2155 

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

（ ）

85 84 83 82 81 80 79 78 77 76 75 74 73 72 71

89 88 87 86

91 90

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（

（ ）

Ibid.
Id. at 2156.
（
― ）
Ibid.
quoting
Leegin, 551
U.S. at 886
67‌ .
（ quoting Leegin, ibid
） .
Ibid.
Id. at 2156.
Ibid.
―
Bd. of Regents, 468 U.S. at 109
110, 109 n.39, 113.

本事件の詳細は、田村叢書・前掲註（
American Needle, 560 U.S. 183.

）
七五―七七頁。

（ ）Ibid.
（ ） カリフォルニア・デンタル事件連邦最高裁判決では、より詳細な市場分析を下級審で行うために、破棄差戻しを（ quoting American Needle, 560 U.S. at 204） .
Alston, 141 S. Ct. at 2156

（ ）
（
） .
Alston,141
S.
Ct.
at 2156
quoting
American Needle, 560 U.S. at 204（ ）’ s Rule of Reason: Student Athlete Compensation and The Alston Antitrust Case,
Herbert Hovenkamp, A Miser） . FACULTY SCHOLARSHIP AT PENN LAW. 2533, at 22.
2021

10

（ Cir.
） , 958 F.3d at 1257 n.14 （ citing Paladin Assocs., Inc v. Power Co., 328 F.3d 1145, 1157 n.11
） .
See Alston―（ 2021）
See Brief for the American Antitrust Institute as Amicus Curiae at 3, 11‌12‌, Alston III, 141 S. Ct. 2141

Alston, 141 S. Ct. at 2155.

（ quoting Amex, 138 S. Ct. at 2284
） .
Alston, 141 S. Ct. at 2160’
（ Cir.
） , 802 F.3d at 1072 （ citing ’（ District） , 7‌ F.Supp.3d at 978） .
O Bannon
O BannonSee Hovenkamp, supra note 101, at 22. See also California Dental, 526 U.S. at 781; Actavis, 570 U.S. at 159.

）
」を立証する必要があるのか否かは言及していない（隅田浩
行ったが、原告側が被告側の「市場力（marketpower
司「米国反トラスト法訴訟における簡略化された合理の原則に関する一考察 California Dental Associations
事件連邦
最高裁判決を中心として」法学政治学論究五三号（二〇〇二年）一五二頁参照）。
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ ）

（ ）

33

101 100 99 98 97 96 95 94 93 92

104 103 102

110 109 108 107 106 105

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）―）（
No. 20‌512, 520） .
hereinafter, Antitrust Institute Br.

（
Jodi S. Balsam, What NCAA v. Alston Means for Professional Sports Leagues

Alston, 141 S. Ct. at 2155.

Anonymity, supra note 113, at 478.

） at 3-4.
August 30, 2021

See R. BORK, THE（ ）’ l League of Pro. Baseball Clubs, 259 U.S. 200（ 1922） .
See, e.g., Fed. Baseball Club of Balt., Inc. v. Nat（ ） スポーツリーグに対する反トラスト法の適用の歴史について、田村叢書・前掲註（ ）八八―八九頁。
（ ）

（ ）

（
）
Rule-of-Reason Analysis, 28‌ GEO. MASON L. REV. 1461, 1481
2021
.
（ ）
―
（ 4th ed. 2017
） .
7‌ PHILLIP E. AREEDA & HERBERT HOVENKAMP, ANTITRUST LAW¶
, 1507a, at 435
436

L. Sagers, The Alston Case: Why the NCAA Did Not Deserve Antitrust Immunity and Did Not Succeed Under a（ quoting American Express, 138 S. Ct. at 2284
） .
Alston, 141 S. Ct. at 2160
（ 2018） ; Michael A. Carrier & Christopher
Herbert Hovenkamp, The Rule of Reason, 70‌ FLA. LAW REV. 89, 133―（ 1978） .
ANTITRUST PARADOX 453
454 
（ ）

（ ）
（ 1996） .
Brown v. Pro Football, Inc., 518 U.S. 231, 231（ ） 過去の有力な学説には、より制限的ではない代替手段の検討自体に否定的な見解も存在した。

10

34

（
（ ）
）

Harvard Journal of Sports and Entertainment Law - Special Issue Fall 2021 - https://harvardjsel.com/special-issue-

NCAA v. Alston, 135 HARV. L. REV. 471, 476

fall-2021-ncaa-v-alston/, Available at SSRN: https://ssrn.com/abstract=3914964  or http://dx.doi.org/10.2139/―
College Athletics（ 2021） .
） See Antitrust Institute Br., at 3, 11‌― ‌（ “［ ］
12 C ourts cannot weigh competition in output markets against”）こ. のことは、企業結合事案（クレイトン法七条）においても、同趣旨のことが指摘
competition in input markets.
されている。
（ 1963
） .
See
U.S.
v.
Philadelphia
Nat.
Bank,
374 U.S.
321,
370（ 1972） .
United States v. Topco Assocs., 405 U.S. 596, 610（ ）（（ last visited Apr. 28, 2023
） .
ssrn.3914964 （ ）― Antitrust Law―
Anonymity, Sherman Act（

112 111

113

114

120 119 118 117 116 115

122 121123

米国反トラスト法における「人材と競争」に関する考え方について

（ ）
（ ）

Alston, 141 S. Ct. at 2157.
（ Cir.
） , 958 F.3d at 1260
（ quoting ’（ Cir.
） , 802 F.3d at 1074 （ citation omitted）） .
AlstonO Bannon（ ）Ibid.
（ ） このような基準は、被告側であるＮＣＡＡに有利であり、原告側にとっては、過去四〇年で最も厳しい基準を採

Ibid.
Ibid.
（ quoting Brief for Petitioner at 50, Alston III, 141 S. Ct. 2141
（ 2021）（
Id. at 2163
Ibid.

―
（ quoting Trinko, 540 U.S. at 408） .
Id. at 2163
2164 （ citing Alston（ District） , 375 F. Supp. 3d at 1104―
） .
Id. at 2164 1105―
See Hovenkamp, supra note 101, at 21‌
22.

（ citation omitted） .
Alston, 141 S. Ct. at 2164 （ citation omitted
） .
Ibid.
―
See Hovenkamp, supra note 101, at 35‌
36.

Thomas Nachbar, Less Restrictive Alternatives and the Ancillary Restraints Doctrine, 2020 VA. PUBLIC LAW LEG.

―）） .
No. 20‌512

用していると指摘する見解もある。
―
See
Carrier&
Sagers,
supra
note
122,
at
1481
1482.
（ citing Alston（ District） , 375 F. Supp. 3d at 1104
） .
Alston, 141 S. Ct. at 2162 

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ Kavanaugh, J., concurring） .
Id. at 2167

― （） .
THEORY RES. PAP. 1, 82‌
83‌  2020（ ）See Alston, 141 S. Ct. at 2155.

（ ）（ ） 最近公表された公正取引委員会の文書には、その文言を確認できる。公正取引委員会「グリーン社会の実現に向（ ）See
Hovenkamp,
supra
note 5,at
377 n.27.
（ ） 白石忠志『独占禁止法〔第三版〕』（有斐閣、二〇一六年）八九―一〇三頁参照。

35

127 126 125 124

139 138 137 136 135 134 133 132 131 130 129 128

144 143 142 141 140

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

けた事業者等の活動に関する独占禁止法上の考え方」（令和五年三月三一日）。

36