資料２

原子炉等規制法に基づく法令報告の改善について
令 和 ２ 年 11 月 11 日
原 子 力 規 制 庁
１．背景
原子炉等規制法1第 62 条の３に基づく事故トラブルの報告（以下「法令報告」という。）は、事業者に対して、個々の事業規則で定める事象の報告を義務付けている制度で、事業者による原因究明及び再発防止策の実施と他事業者での水平展開の実施を促進させることに加え、規制機関として事象分析を通じて規制への反映を検討すること等を目的としている。
本制度の運用としては、原子力規制庁が事業者から提出された報告の内容を確認・評価を行って原子力規制委員会に報告し、当該評価を委員会決定する対応を一律で行っている。
一方、法令報告事象の中には、運転を停止し廃止を検討している施設での事象など安全上の影響が小さいものが存在するほか、同様の原因により繰り返し発生する事象など、改めて原子力規制委員会で評価する必要性に乏しいものも含まれている。また、過去の原子力規制委員会の議論において、安全上の影響を考慮しない一律の対応や2、事業者が提出する報告内容に関して規制当局による不必要な関与3を避けるべきといった指摘もなされてきた。
こうした指摘を受け、これまで、安全上の影響が小さい事象についてはまとめて原子力規制委員会に報告する等、運用の改善を行っているが（参考１）、
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今年度から原子力規制検査が運用開始となり、同検査との関係を整理する など、引き続き改善が必要である。
２．検討の方向性
原子力施設における事故やトラブルについては、一義的に原子力施設の安全に責任を有する事業者が原因を究明し、再発防止を図ることが基本である。また、発生した事故トラブルの原子力安全上の影響の程度に応じて関与することが肝要である。こうした視点から、以下のように、主として、事務手続による

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核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律2令和 2 年 06 月 03 日第 8 回原子力規制委員会／国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所材料試験炉二次冷却系統の冷却塔倒壊に係る報告に対する評価及び今後の対応について
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平成 30 年 4 月 25 日第 5 回原子力規制委員会／浜岡原子力発電所廃棄物減容処理装置建屋内における放射性物質を含む堆積物の確認に伴う立入制限区域の設定に係る中部電力からの報告に対する評価及び今後の対応について
4
令和元年 10 月 23 日第 38 回原子力規制委員会／国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所材料試験炉（ＪＭＴＲ）冷却塔倒壊に関する法令報告事案を踏まえた当面の対応について

法令報告対象の見直し、原子力規制委員会側の対応プロセスについて改善を進める。
(１) 法令報告の対象や手続
主な論点
報告対象の追加・除外
法令報告対象のうち、制度の趣旨・目的に寄与していないものがあれば、報告対象から除外する。また新たに報告が必要と考えられる事象があれば、報告対象に追加する（規則改正等が必要）。
除外の例：廃止措置申請中の施設で発生する法令報告事象のうち、安全上の影響が小さいと考えられるもの
事業者からの報告書提出期日
事業者は法令報告事象が発生した際、当該事象の状況等について、発生後速やかに及び 10 日以内に報告することとなっている。このうち、10 日以内の報告については、原因と再発防止対策等の重要な情報が記載されずに提出されることが多いため、提出期日を例えば 10 日以
内から 30 日以内にする等、見直しを実施する（規則改正が必要）。
(２) 対応プロセス
法令報告事象について、想定される原子力安全上の影響の程度等に応じて、別紙１に示す３つの区分にて対応することとし、個々の事象発生後速やかにその概要及びどの対応区分で対応するかについて、原子力規制委員会に報告し、了承を得る。
また、これまで実施している原子力規制委員会による法令報告事象の評価については法令上の要求ではないことから、原子力規制検査における検査指摘事項の重要度評価の運用との整合を図るため、今後は原子力規制庁が評価を行い、原子力規制委員会に報告・了承を得る運用としたい（別紙２のフロー図参照）。
３．改善の進め方
上記のうち、２．（１）の法令報告対象事象の見直し及び事業者からの報告書提出期日の見直しについては、規則改正等が必要であるため、担当審議官の下で事業者からの意見聴取含め、検討を進める。検討内容について、年度内を目途に原子力規制委員会に報告し、来年度上期を目途に規則改正案を審議いた
だきたい。
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また、２．（２）の対応プロセスについては、別紙１及び別紙２に基づく対応を開始しつつ、年度内を目途に原子力規制庁のガイドとして文書化を行う。

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別紙１

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対応区分１

対応区分２

対象事象

• 原子力規制検査の重要度評価で白以上となる可能性のある法令
報告事象5• 原子力規制検査の重要度評価で緑程度と考えられる法令報告事象6• 原子力規制検査の重要度評価
で軽微と考えられる法令報告
事象• 繰り返し発生し、原子力規制委員会において既に評価済みの法令報告事象

検査での対応• 日常検査• 必要に応じて特別検査• 日常検査• 必要に応じて日常検査

調査方法• 公開会合• 面談• 面談• 必要に応じて公開会合を実施•

委員会への報告• 個別に原子力規制庁の評価を報告し、原子力規制委員会の了承を得る。

• 四半期の原子力規制検査の実施状況報告時に、まとめて原子力規制庁の評価について報告し、原子力規制委員会の了承を得る。

• 年度明けに、年間に発生した法令報告事象について、原子力規制庁の評価をまとめて報告する。

核燃料施設等の場合は指摘事項あり（追加対応あり）の可能性のある法令報告事象
核燃料施設等の場合は指摘事項あり（追加対応なし）程度の法令報告事象

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対応区分３

面談別紙２
法令報告の対応フロー（案）
事業者

原子力規制庁

原子力規制委員会

事象発生事業者からの報告

現地検査官からの情報

事象発生２週間以内を目途に報告・了承

事象の性質に応じて、対応区分１～３（以下参照）を参考に対応方針案を作成

規制庁の対応方
針案の了承

事象の性質に応じた対応

事象の性質に応じた対応

対応区分 1（重要度評価で白以上となる可能性のある事象）
公開会合、日常検査、必要に応じて特別検査等

対応区分１
個別に評価の委員会了承

対応区分２（重要度評価緑程度）
日常検査、面談 等
対応区分３（軽微、繰り返し発生している事象）
面談 等

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対応区分２
四半期ごとに評価の委員会了承
対応区分３
規制庁が評価を１年分まとめて報告参考１
これまでの法令報告の主な対応見直し
規制委員会の日程 ／ 議題

概要

平成 29 年 2 月 8 日

法令報告等の事故トラブル情報につい第 60 回原子力規制委員会 議題４て、トピックスとして原子力規制委員

原子力施設におけるトピックスの報告について会に報告する運用を開始。

（https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/114025
81/www.nsr.go.jp/data/000177900.pdf）
平成 30 年 1 月 31 日

法令報告について、顕在化した安全上

第 63 回原子力規制委員会 議題１の影響のみならず、想定される影響の島根原子力発電所 2 号機中央制御室空調換気範囲、程度等、潜在的な安全上の影響系ダクトの腐食に係る中国電力からの報告に対等を考慮し、求めるべき原子力安全上する評価及び今後の対応について（案）及び原の対応措置等の教訓について、考察を子力施設等における事故故障等への対応におけする視点の例を設定。

る安全上の影響の評価の考え方について（https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/114025
81/www.nsr.go.jp/data/000217475.pdf）
平成 30 年 5 月 23 日

事故故障等の発生を防止し、安全確保

第 10 回原子力規制委員会 議題２を図る事業者の責任を明確にするとと事故・トラブル事象への対応の進め方についてもに、対応状況の透明性の確保や、進（https://www.nsr.go.jp/data/000231543.pdf）

捗管理を適切に行うため、必要に応じて公開会合を開催する運用を開始。

令和元年 10 月 23 日

原子力安全上の問題が大きくないと判第 38 回原子力規制委員会 議題３断される事案については、委員会にト

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗

ピックスの情報を共有する際に、取扱研究所材料試験炉（ＪＭＴＲ）冷却塔倒壊に関い方針を提案し、委員会の判断を仰ぐする法令報告事案を踏まえた当面の対応につい運用を開始て（https://www.nsr.go.jp/data/000287843.pdf）

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