政策研究大学院大学

2014 年 度 （ 平 成 26 年 度 ） 活 動 報 告2014 年 4 月 1 日 〜 2015 年 3 月 31 日

教育プログラム【修士課程】


公共政策プログラム（修士課程）



開発政策プログラム



地域政策プログラム



文化政策プログラム

知財プログラム

まちづくりプログラム



教育政策プログラム



防災・復興・危機管理プログラム



科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程）



日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）



Young Leaders Program

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)

Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)Macroeconomic Policy Program

Public Finance Program

Economics, Planning and Public Policy Program

Disaster Management Policy Program【5 年一貫博士プログラム】


GRIPS Global Governance Program (G-cube)

Policy Analysis Program【博士課程】


公共政策プログラム（博士課程）



安全保障・国際問題プログラム



国家建設と経済発展プログラム



防災学プログラム

科学技術イノベーション政策プログラム（博士課程）



日本言語文化研究プログラム（博士課程）



政策プロフェッショナルプログラム

教育プログラムの報告内容は以下のとおりである。

プログラム名１．プログラムの概要（プログラムの目的、対象等について）
２．プログラムの運営について（プログラム委員会の運営や連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について）
３．教育内容等の改善について（平成 26 年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について）
４．学生の状況について（学生数、学生派遣元、留学生出身国等の状況、学生募集や選考のための特徴的な取組み等について）
５．学生の研究成果の公表について（研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について）
６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機関等は 2015 年（平成 27 年）
3 月末時点のものである。

（修士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの目的
公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態
としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さま
ざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構
想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
博士課程への重点の移行に伴い、中央省庁等への積極的なリクルートは行わず、特に要望のあった場合に学生を受け入れる方針としている。そのため、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。なお、本プログラムの提供科目は、他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献している。
３．教育内容等の改善について
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、研究成果のあり方について、幅を持たせるための見直しなどを行った。また、学生による授業評価の教員へのフィードバック
を積極的に推進した。
４．学生の状況について
本年度は、参議院事務局、厚生労働省、文部科学省からの派遣学生 3 名が在籍し、優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得して職場復帰した。
５．学生の研究成果の公表について
公開の研究発表会を中間報告、最終報告の 2 回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
６．その他
今後も、ニーズに応じて学生を受け入れることとしているが、Public Policy Program や Young
Leaders Program のカリキュラムを部分的に取り込み、英語科目の履修を積極的に進め、国際プログラム間との連携を拡充していく。

開発政策プログラム
１．プログラムの概要＊ 本プログラムは、国内および海外における国土計画、地域計画、地域開発、社会資本整備・運営等に対し、① 情熱を持ち、② 明確な学問的専門性を有し、加えて、③ 必要な他分野の学
問体系を理解し、自ら更なる勉学と能力向上を図れる人材の養成を目的とする。
＊ 具体的には、本プログラムの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に欠けている
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。ex. 経済学、行政学、国際開発、計画科学、制度設計、デザイン技術等。
２．プログラムの運営について＊ プログラムディレクターは、家田仁教授、副ディレクターは、日比野直彦准教授が務めた。プ
ログラムの運営には、プログラム運営委員会（家田、日比野、森地、金本、細江）のほかに、プログラム専任教員（家田、日比野）によるプログラム経営会議を日常的に設置している。
＊ 毎週１回プログラムの学生全員と中心的役割を果たす教員及び一部客員教授が出席してゼミを実施。その際にプログラムの運営についても意見交換。毎年修了前に全学生からプログラム
内容及び運営について詳しいアンケートによる評価と意見を求めている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部と過去の卒業生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施。
＊ プログラム推進費を論文概要集、学生の論文投稿料及び学会参加費、特別講義講師謝金、学生との合宿ゼミへの教員の旅費に活用し、それぞれ大きな成果を得た。

３．教育内容等について＊

平成 20 年度学生より、従来の 1 年コースと、1 年 3 ヶ月コースの選択制を導入した。理由は、第 1 に 3 ヶ月の延長により修士論文研究内容の充実と学会への投稿、発表の可能性が高まること、第 2 に前後の年度の学生が同時に在籍することにより、教育効果が高まることにある。平
成 26 年度は 16 名中、6 名が 1 年コース、10 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択している。各年度入学生と前後の年度入学生との交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる
効果も大きく、学生の評価も極めて高い。

＊

英語を用いた講義「Regional and Infrastructure Development: Lessons from the Past」（平成 26 年
度開始、家田）では、講義時の英語使用のみならず、学生グループによる発表と討議にも英語を使うこととしたため、後述のキャンパスアジアプログラムへの積極的参加を含めて、学生の英語使用への抵抗感を大幅に低減させることができた。

＊

専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導を以下の客員教授に依頼。

・井上聰史客員教授（国際港湾協会前事務総長）、サプライチェーン・マネジメントとロジステ
ィックの講義と修士論文指導を担当。
・稲村肇客員教授（東北大学名誉教授）、修士論文指導を担当。
・篠原修客員教授（2007 年-2012 年本学教授、東京大学名誉教授）、インフラストラクチャーのデザイン論の講義を担当。
・宮本和明客員教授（東京都市大学教授）、PFI／PPP の講義を担当。
・小澤一雅客員教授（東京大学教授）、社会資本のアセットマネジメントの講義を担当。
・和泉洋人客員教授（内閣総理大臣補佐官）、地域活性化と都市再生の講義を担当。
・矢嶋宏光客員教授、社会資本整備と市民参加の講義を担当。

４．学生の状況について＊

平成 26 年度までの派遣元：
国土交通省、農林水産省、東京都、静岡県、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東京地下鉄株式会社、独立行政法
人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、株式会社オリエンタ
ルコンサルタンツ、株式会社サーベイ・リサーチ・センター、社会システム株式会社、株式
会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所、21 世紀政治経済研究所＊ 学生募集や選考のための特長的取り組み：・ 1 年と 1 年 3 ヶ月コースの選択制について派遣組織の意見も聞いて実施。多くの派遣組織は 3
ヶ月間 2 名派遣と授業料負担増にもかかわらず、1 年 3 ヶ月コースを受容。
・ 修了時に派遣元の最高幹部を招き、短時間の論文発表と懇親会を実施。研究論文概要集を配布。
組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。

５．学生の研究成果の公表について＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊

論文公表：論文概要集（各論文 8 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。また、修士論
文の一部は、各種学会に投稿や発表を行っている。

６．その他の研究教育活動
１）本学のキャンパスアジアプログラムへの積極的参加と貢献＊

中国清華大学、韓国開発研究所（KDI）との相互交流プログラムには、当プログラムの学生の多くが積極的に参加し、国際的センスを磨くとともに、人的ネットワークの拡大に努めたとこ
ろである。

＊

また、先方から GRIPS への訪問団が来日した際には、当プログラムの学生有志が、ゼネコンの研究所やインフラ事業に関する独自の見学イベントを企画・実施し好評を得た。

２）研究夏合宿の実施＊

福島県いわき市にて 1 泊 2 日の研究夏合宿を実施した。修士論文研究の充実した討議を行うとともに、いわき市や国土交通省との連携のもとに福島県南部の東日本大震災からの復興状況の進捗（双葉郡からの被災者の仮設住宅での暮らし、および小名浜港の復興進捗状況など）について学んだ。

３）他のプログラム・組織との連携的学習活動＊

東京大学と連携した「羽田空港・成田空港セミナー（ヤマト運輸クロノゲート、日本航空安全啓発センター見学を含む、1 泊 2 日）」、JR 東海等と連携した「留学生のための新幹線セミナー（2 泊 3 日）」、防災・復興・危機管理プログラムの学生有志と連携した「広島土砂災害
現場視察（1 泊 2 日）」、Disaster Management Policy Program と連携した「東京の密集市街地対策と東京湾湾岸地域の防災対策視察」に学生有志が参加した。

４）自主輪講の実施

＊

学生と教員の有志により英語文献の輪講（カリキュラム外の学習活動）を行った。テキストは
以下の 2 つとした。
Barrie Shelton: “Learning from the Japanese City”, 2012
Frances Caincross: “The Death of Distance”, 1997

地域政策プログラム
１．プログラムの概要
地域政策プログラムは、地方分権の時代にふさわしい、豊かな構想力と優れた行政運営能力を持つ人材の養成を目的としている。
対象は、将来有望な 30 才前後の自治体の若手職員である。
２．プログラムの運営について
地域政策プログラムを運営するために、地域政策プログラム・コミッティーを設けている。
平成 26 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・プロポーザルの判定会などのために、同コミッティーを 3 回開催した。
３．教育内容等の改善について① 地域政策プログラムでは、講義は、基幹科目（地方行政論・地方財政論）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・プロポーザルの作成を求めている② 平成 26 年度は、平成 25 年度に開設した医療政策コースに引き続き、農業を核とする地域経済活性化のための政策を企画・立案、実践する人材を育成するための農業政策コースを新設した。
③ 官学連携の新しい試みとして、平成 26 年度も地方行政特論Ⅰの一部（5 回分）を総務省地域力創造グループとの連携講座という形で実施した。
４．学生の状況について
平成 26 年度の学生は 23 名であった。すべて自治体等からの派遣であり、その派遣元は、以下のとおりである。
北海道、岩手県、茨城県、埼玉県（2）、千葉県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、奈良県、山口県、香川県、熊本県、さいたま市、横浜市、豊田市、東京消防庁、
地方独立行政法人山形県酒田市病院機構日本海総合病院、公益社団法人日本看護協会
５．学生の研究成果の公表について
毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布している。また、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行っている。
平成 26 年度も、平成 26 年 3 月修了の第 14 期生が作成したポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し自治体や修了生などに配布するとともに、平成 26 年 4 月 26 日（土）に第 14 回 GRIPS
地域政策研究会を開催した（「少子高齢化の下での持続的な地域経営」という大きなテーマの下に、
8 本のポリシー・プロポーザルを発表）。
また、平成 18 年度以降、医療政策・農業政策プロジェクト室にポリシー・プロポーザルのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザルの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
６．その他① 平成 21 年度から総務省自治大学校との連携教育学生（GRIPS の学生と自治大学校の研修生と両方の身分を併せ持ち、1 年間で GRIPS と自治大学校と両方の修了資格を得ることができる）

の制度を始めている。
②

平成 26 年 5 月 16 日（金）･17 日（土）に、第 19 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、地域政策プログラムの学生も多数参加した。

③

国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、平成 26 年度も YLP（地方行政）留学生との間で相互に歓迎会（4 月、11 月）及び送別会（9 月、3 月）を実施した。

④

地域政策プログラムでは、当初から学生による授業評価及びプログラム全体の評価を実施してきたが、平成 26 年度もプログラム全体の評価を実施した。

⑤ 地域政策プログラムでは、修了生とのネットワークを維持するために毎年度「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」を作成しているが、平成 26 年度もその更新を行った。

文化政策プログラム
１．プログラムの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存 ･ 継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、
ソフトパワーとしての可能性など、より広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本プログラムでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめ
として、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．プログラムの運営について
文化政策プログラムの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）、研究助手
1 名で行うが、兼担教授は他のプログラムのディレクターでもあるため、必要に応じアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、プログラムの方針を決め、それに関して助言を求めるために、平成 22 年度から 5 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究
者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるプログラム構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
年度前半は隔週で、後半は毎週 1 回、プログラム全体の「論文ゼミ」を行い、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。ゼミでは、主として基礎理論の徹底、論文執筆指導、及び研究報告等を行っており、
平成 24 年度から通年で 4 単位を取得できることとした。また、学生のバックグラウンド、関心がきわめて多様であるため、個別の面談も随時行い、学生のニーズへの的確な対応に努めている。
あわせて、本プログラムでは、博士の学生を修士の学生のチューターとして指名し、学生生活全般へのアドバイスと相談を依頼している。これにより、学生間のネットワークを強化するとともに、教員との連携によって、きめ細やかな指導が可能になっている。
４．学生の状況について
在学学生数は平成 27 年 4 月現在、修士 5 名及び博士 3 名であり、近年博士課程への入学志望者が増えている。オープンキャンパスの参加者からの進学が多い。
在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多いが、他大学学部、大学院から入学した学生、また各文化芸術団体等を経て入学した学生もいる。派遣元は、大学、自治体などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当たるほか、派遣外の修了生は、関係文化団体、政府機関、研究職など、概ね希望職種に就いている。
学生募集においては、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPO や財団などにも、広く周知するようにしている。オープンキャンパスは例年 7 月より開始するが、入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、ほぼ個別に面談し、できる限り公開授業の一部に参加するなど、カリキュラムを事前に体験するよう奨励している。また、文化専門家を育成したいという自治体には直接訪問、本プログラムの説明を行うとともに自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。
講義は基本的に文化政策プログラム在学生を対象に用意しているが、地域政策、まちづくりなど他プログラムの学生も積極的に受講している。

５．学生の研究成果の公表について
毎年 2 月に修論の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論
文およびポリシー・プロポーザルを専門の学会誌に投稿するよう奨励している。修士論文及び学会誌に採択された学術論文等については、現在、本プログラムのウェブサイトにて梗概、アブス
トラクトを閲覧することができる。
このほか、学会での口頭発表、ポスターセッション等への参加を通じて、学内のみに留まらずそれぞれの分野における学識者との交流を深めるようにしている。平成 26 年度においては、1編の論文が口頭発表を経て関連学会誌に採択された。また、教官と共同で英文によるディスカッ
ションペーパーを作成する他、学生 3 名が欧州の国際学会での口頭発表を、また米国の国際学会
では 1 名がポスターセッションを行った。
６．その他
毎年定期的に開催している公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、平成 26 年度は 2 回開催した。これは、政策立案の最前線で活躍している文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただくもので、開催案内は本プログ
ラムのウェブサイトにも掲載している。
また、文化政策の現場を実際に体験することを目的として、フィールドトリップも年に数回行
うほか、プログラムの学生はインターンシップでさらに知見を広めることもできるようになっている。さらに、平成 26 年度には、ドイツドルトムント大学及びフランスパリ大学の研究者の参加を得た国際フォーラム “CREATIVE CITIES AT WORK”（7 月）、タイチュラロンコン大学の研究者による特別セミナー（10 月）及び韓国文化財研究所長によるセミナーシリーズ（12月）、国際学会 ENCATC 及び欧州会議との共催による特別セミナー（8 月）をいずれも英語で開催するほか、文化庁と共催による国際フォーラムを開催（2015 年 3 月）した。これらを通じて、国際的な最新情報を共有するとともに、関連自治体や各分野の専門家、実践者との交流も深めることができた。
本プログラムは、海外の学会とも連携しており（IFACA: The International Federation of Arts
Councils and Cultural Agencies, ENCATC: European network on Cultural Management and Cultural
Policy education and training, FUUH: Forum UNESCO- University and Heritage など）、随時文化芸術
政策の関連情報を学生と共有している。

知財プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国の定めた知財国家戦略に基づいて、知財エキスパートたる人材を養成するため、国若くは地方の行政官、企業の実務家等を受け入れている。その知財エキスパートとして、
国家レベル、地域・企業レベル、国際レベル、次世代指導者レベルの 4 つのタイプを設定し、タイプ別の応用能力を育成している。
「法と経済学」をベースに、各分野の方法を知的財産の視点から有機的に結びつけた体系的か
つ高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。特に、法学系、経済学系の専任教育スタッフによる講義に加え、更に産学官の連携の視点から、関係省庁の行政官、弁護士・弁理士や企業の実
務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
「法と経済学」の学問領域の背景知識と学問的方法論をもって知財に関する課題について自ら問題を発見・解決できる力を身につけて派遣元で活用できるよう、しっかりとしたリサーチ能力とそれを政策立案の現場に生かせる能力の双方を身につけさせることを目的としている。
また、東京大学先端科学技術研究センター開講科目の聴講、成蹊大学法科大学院、高崎経済大
学や自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、自治体や企業等から知財戦略の策定などの指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣
元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続している。さらに、学生の希望に応じ、修了後も継続して教員との共同研究を継続している。また、修了生を招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化にも意を用いている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。当初からの「法学コース」「経済学コース」のコース分けは着実な成果を挙げ、学生自らの自由な発意に基づく履修がより多く見られるようになっている。
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履修の選択の余地が大きくなっていると言える。
学生のニーズにこたえるため、「特許法Ⅰ」と「特許法Ⅱ」、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講した。知的財産に関するより応用的な科目として、「著作権Ⅰ」と「著作権Ⅱ」、「先端技術と知的財産法」、「知財政策」、「知的財産法応用」を引き続き開講し、より実践的
かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。また、応用科目「知財政策特論」として、9 月にベトナムで海外実地研修を行った。さらに「計量経済学の基礎と実践」「事業評価手法」

といった政策評価を学ぶために重要な講義も引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキ
ュラム運営を行った。
その他、法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009 年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えた。2010 年度はさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学における出張講義「知財政策特論 I」を行った。また、ミクロ経済学系独自科目「産業組織論」の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。なお、戦略的大学連携事業は 2010 年度をもって終了となったが、終了後も引き続き、高崎経済大学との単位互換を実施している。単位互換を含め、2015 年度も引き続いて連携の成果を反映させた取組を実施する。

４．学生の状況について
知財活用に熱心な地方公共団体や民間企業等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログラム
における人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2015年3月に、第11期生として2名が修了した。学生の出身内訳は、次のとおり。財務省、東京ガス株式会社。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、まちづくりプログラムと合同で開催された修士論文ゼミ（2回）・
中間発表会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計4回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本知財学会等の査読つきの学術誌に投稿している。プログラム
開始より数年が経過し、学術誌に採択された論文も出ている。修士論文は知財プログラムのウェブ
サイト（http://www3.grips.ac.jp/~ip/）にて概要・全文が公開されるとともに、製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。
６．その他
プログラムとして学生のニーズに加え、派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ教員が 3〜4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った実地調査を実施させたり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させるため、国内
外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー「知財研究会」、「法と経済学勉強会」を開催している。これら研究会は、一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなっている。

まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応する
ため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづくりビジネス及びまちづくりプロフェッションの 4 つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし、2008年度に新規開講したものである。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施している。特に、法学系、経済学系、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行
政官、自治体職員、弁護士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施すること
で、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院、高崎経済大学及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、特に首長等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続し、修了生を招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履修の選択の余地が大きくなっていると言える。
基幹科目として、「政策分析のためのミクロ経済学」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「地域経済論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりとファイナンス」を開講した。まちづくりに関する応用的な科目として、「まちづくり政策特論」として、9 月にベトナムへの海外実地研修を行うと

ともに、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。さらに、「計量経済学の基礎と実践」、「事業評価手法」といった政策評価を学ぶために重要な講義も引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキュラム運営を行った。その他、法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009 年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えるとともに、2010 年度は、本学教員による高崎経済大学における出張講義「知財政策特論 I」を開講した。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。戦略的大学連携
事業は 2010 年度をもって終了となったが、終了後も継続して高崎経済大学との単位互換を実施している。単位互換を含め、2015 年度も引き続き連携の成果を反映させた取組を実施する。

４．学生の状況について
まちづくりに関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2015年3月に第 6 期生として18名が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。
国土交通省、独立行政法人都市再生機構、独立行政法人住宅金融支援機構、秋田県、埼玉県、東京
都、石川県、奈良県、つくば市、川越市、中野区、杉並区、荒川区、川崎市、海老名市、鹿児島市、
東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社。
５．学生の研究成果の公表について
知財プログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2回)・中間発表会・最終発表会で学生自身が研究成果を発表した。このゼミと発表会は合計4回にわたって行われ、この機会にプログラム関連
教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発
表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、資産評価政策学会、都市住宅学会、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。また2014年度は、（社）都市住宅学会・東北支部・関東支部主催・第11回学生論文コンテスト・修士論文部門で、優秀賞を2名が、奨励賞を1名が受賞した。
加えて修士論文は製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本プログラムのウェブサイト（http://www3.grips.ac.jp/~up/）にて公開されている。
６．その他
プログラムとして学生のニーズに加え、派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ教員が 3〜4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った実地調査を実施させたり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させるなど、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー「まちづくり研究会」、「法と経済学勉強会」を開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させた。

教育政策プログラム
１．プログラムの概要
教育政策プログラムは、教育行政の地方分権の一層の推進という時代的趨勢を背景に、平成 21
年度から新たに開始された修士課程プログラムで、主に自治体職員・教員などを対象に、実証分析
手法を基礎に教育課題を分析し、具体的な解決方策を自ら策定・実施できる優れた教育政策担当者を育成することをめざしている。
学生は、1 年の修業年限の中で、政治学・行政学・経済学など全学に開かれた多くの授業科目から選択し、特に教育政策における「分析手法力」「政策マネジメント力」「政策教養」の養成にかかる科目を履修した上で、教育政策上の課題を解明する特定課題研究に取り組み、その成果をポリ
シーペーパーにまとめることとされている。
平成26年度は、新たに、自治体教育政策の上級幹部を養成するための「上級プロフェッショナ
ル養成研修」を夏季2週間にわたって開講した。
２．プログラムの運営について
プログラムの運営に責任を持つ「プログラムディレクター」と「副ディレクター」を中心にして、教育の専門科目を担当する教員で「プログラム委員会」を構成し、「プログラム・コーディネーター」の業務処理により、概ね月に 1-2 回の割合で会議を行い、プログラム運営に必要なすべてのことを協議・決定している。
教育にあっては、プログラムの趣旨を実現するため、学内関連分野の教員のほか、自治体の首長・教育長など行政府の政策担当者、教育関連研究者、実践者など広く学外からの参加・協力を得て授業・研究指導等を行った。特に、国立教育政策研究所からは多くの研究員の参加を得ており、実質的に組織的な連携となっている。
プログラム委員会メンバーは、学生リクルートをかねて全国の自治体関係者等と懇談を重ねてきており、そうした機会を通じて、派遣元から、教育内容を含めたプログラムのあり方全般に関して要望・要請をもらい、適宜、運営の改善に結びつけてきている。
３．教育内容等の改善について
教育課程編成に関して、「教育政策特論」では、これまで、2名の講師による分担での授業としてきたが、科目内容を精査したうえで、講師 1 人によるゼミ形式による授業に見直しをした。
学生の円滑な授業科目の履修・選択が行われるよう、プログラム開始早々の時期に履修指導会を開催し、学生全体にまた個別に、学生それぞれの問題意識や研究計画などに配慮しつつきめ細かな履修指導を行っている。
具体的には、① 4 月の入学ガイダンスで、プログラムとしての年間スケジュールとともに、詳
細なポリシーペーパー作成要領を作成・配布・説明した。②ポリシーペーパー作成ガイダンスを秋
学期の「教育政策分析演習」の開始までに、4 回実施した。その際、教員による一般的指導のほか、修了生の出席を得て、テーマ設定から調査・分析・執筆に至るまでの体験上のアドバイスを聞かせ、その後、在学生と修了生だけでの懇談などを行った。
研究指導は、「教育政策分析演習」を通じて確実・継続的に行っている。このうち、今年度は3回、学生・教員全員の参加による合同演習を行っている。

４．学生の状況について
平成26年度は、第 6 期生として、6名の学生を受け入れた。すべて自治体からの派遣で、内訳は、教育委員会指導主事 3 名、教員 2 名、事務職員 1 名であった。学生は、それぞれ36〜38前後の単位を修得し、特定課題研究の成果としてのポリシーペーパーを作成、課程を修了し、修士（公共政策）の学位を授与された。ポリシーペーパーの作成では、それぞれの教育政策にかかる強い課題意識をもとに、経済学などの手法を活用し、また、地域や政策現場での丹念な聞き取り・調査などにより、多彩な内容での実践的・実証的な研究を行った。
学生は修了後、入学前に所属した教育委員会に復帰し、政策企画・人材養成などの部門に、ある
いは学校管理職に配置されるなどしている。
５．学生の研究成果の公表について
ポリシーペーパーの作成段階において実施される合同演習の際、3回に亘り学生による研究発表を行い、活発な討議が行なわれた。また、多くの修了者が、職務復帰に伴って、職員研修などの機会に、研究成果の発表、知見の共有化を行っている。
学生のポリシーペーパーについては全文を論文集としてCD-ROMにまとめた。同時に、概要集も作成し、教育・教育政策に関係する大学・大学院、研究機関、地方自治体教育センター、派遣元等に送付している。本文・概要ともに、本学図書館において一般公開し、あわせて、教育政策プログ
ラムのウェブサイトにも掲載、公表している。
６．その他「上級プロフェッショナル養成研修」の構想を深めるために、外部の有識者を加えての「新プログラム構想委員会」を開催し、研修構成や講義候補者について協議し、成案を策定した。これをもとに、全国からほぼ18名の研修生を対象に、7月後半の2週間に集中セミナーを実施した。受講者からの事後の評価は、「この講習に参加してよかったか」に対し、4段階（「そう思う」が4点）で答えるもので、全体平均が3.9となる、極めて高い評価となっている。
また、従来の研究活動の一環として、自治体教育政策シンポジウム、教育政策セミナー、教育政
策プロジェクト研究などが行われており、学生にはこれらへの参加を促し、幅広い視野の涵養に努めている。
教育政策プログラム専用の共同研究室の整備を進め、プログラム委員会運営の拠点とするとともに、教員・学生の懇談・協議の場として、また、教育関係の書籍・雑誌を収集、閲覧、貸出し、学生の日常の学習・情報交換の場としての機能を持たせている。

防災・復興・危機管理プログラム
１．プログラムの概要
平成 24 年度に開設された本プログラムは、東日本大震災をはじめとするこれまでの災害等を踏
まえ、今後想定される巨大災害や各種危機に備えて、防災・復興・危機管理に関する最新の取組み、課題等について幅広く学び、深く研鑽することにより、防災、復旧・復興及び危機管理・緊急対応に係る総合的な専門知識と政策の企画、立案、実施に係る高度な能力を有するエキスパートを養成することを目的としている。
平成 23 年 3 月の東日本大震災により、わが国の防災・復興・危機管理政策が十分ではないことが明らかになった。今後、被災地の復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い国・地域づくりを進めていく必要がある。また、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による直下型地震、洪水や台風、火山噴火等への備えも不可欠である。さらには、テロ対策、
新型インフルエンザ等の疫病対策、有事の際の国民保護などの危機管理の重要性も高まっている。
防災、復旧・復興、危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められるが、多くの自治体でそのための専門家が不足している。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を持つ専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たすため高度な知識・能力を有する人材が求められている。
本プログラムは、これらの重要な役割を担う人材を育て、幅広い政策能力を開発するため、理工学分野のみならず人文・社会科学分野を含めた防災・復興・危機管理に関する総合的な教育を行う
ものであり、本プログラムの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・復興・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図るものである。
対象は、国、都道府県、市町村、企業等において今後の防災・復興・危機管理を担う幹部候補者等である。
２．プログラムの運営について
防災・復興・危機管理プログラムにおいては、ディレクター及び副ディレクターを中心に、プロ
グラム・コミティーを適宜開催し、コミティーメンバーと、教育研究の円滑な実施、学生の政策課
題研究に対する指導、助言、修士論文の評価、判定などの課題について議論を行いながら、プログ
ラムの運営に当たっている。
授業においては、国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員の経験を生かした講義や、各分野の専門家を招いての特別講義、学生がそれぞれの意見を表明し討議するワークショップ、
災害対策の現場を直接訪れるフィールドワークの実施などを通じ、災害や危機の現場において迅
速・的確な対応ができるような判断力、実践力を養う教育を行っている。
また、政策課題研究としての修士論文の作成に当たっては、本プログラムの学生及び関係教員が出席して、修士論文についてのプレゼンテーションや意見交換等を行うゼミ及び発表会を通じ、さらには、主指導・副指導の教員の尽力により、政策課題のテーマ設定、先行研究の把握、データの収集・分析、政策提言のあり方等についての知見・情報を共有しながら、学生が自律的に研究を進め、それぞれが目指す目標・成果を達成できるよう、プログラム関係者が連携協力して取り組んでいる。

３．教育内容等の改善について
平成24・25年度においては、必修科目や選択必修科目等カリキュラムの設定、専任教員及び客員教員による授業の実施、政策課題研究に係る学生指導等に取り組んだところであり、これを踏まえ、
平成26年度において、特色ある授業の実施、学生指導等の充実に努めた。
例えば、「被災地学習」として、本プログラム学生全員と関係教員が福島県における被災地訪問、視察、災害対策業務従事者等との勉強会の開催などを通じ、東日本大震災及び原子力発電所事故の被災の現状、復興の課題等について学習した。
また、授業において、学生・教員による政府防災機関等への訪問、消防庁や内閣府の防災業務責任者との意見交換等を行うとともに、客員教員等による学生指導等を積極的に実施し、セミナーやシンポジウム等を通じ防災・危機管理のキーパーソンと情報共有を図るなど、学外の専門家の知識、経験も活用しながら、教育の充実を図っているところである。
４．学生の状況について
平成 24 年度は 1 期生として 6 名、平成 25 年度は 2 期生として 17 名の学生を受け入れ、全員、所要の課程を修了して、修士（防災政策）の学位を授与された。
平成 26 年度は 3 期生として 13 名の学生が在籍したが、その派遣元は次のとおりである。
海上保安庁、福島県、東京消防庁、福井県、兵庫県、和歌山県、広島県、福岡県、宮崎県、新潟市、広島市、西日本旅客鉄道株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
学生は、それぞれ、必修科目等を含む 30 以上の単位を取得するとともに、政策課題研究の成果
としての論文を作成し、評価判定に合格して、全員、修士（防災政策）の学位を授与された。
５．学生の研究成果の公表について
政策課題研究の取りまとめに当たり、中間発表会及び最終発表会を実施し、その際の意見交換、指摘等により論文の修正が図られている。
修了者は、派遣元関係者等に対して研究成果を報告、知見の共有を図っている。
学生の研究成果である修士論文については、概要集及び論文集を作成し、関係機関に配布するとともに、本学図書館において一般公開している。
６．その他
本プログラムの研究教育の取組みの一環として、平成 26 年度防災連続セミナー（「災害・危機への対応と課題」を共通テーマに年間 10 回開催、本学政策研究センター長期学術支援事業）及び巨大災害に関する政策研究シンポジウム（同短期学術支援事業）を実施し、多くの方々の参加により、開かれた、有意義な取組みとすることができた。本プログラムの学生・教員等は、セミナー・
シンポジウムの運営に参画するとともに、積極的に質問し、意見表明するなど、キーパーソンや学外専門家の知識、経験等を情報共有する貴重な機会となった。
平成 27 年 3 月の国連防災世界会議に際しパブリックフォーラムを開催し、「世界と日本の防災政策」をテーマに教員の講演、学生の発表を行う等により、GRIPS の研究教育の成果を国内外に広く発信するとともに、防災政策について情報交換する有益な機会となった。
本プログラム関係教員等の共同研究（本学政策研究センターリサーチプロジェクト）として、「政
令指定都市における防災・危機管理対策の比較研究」及び「南海トラフ巨大津波災害への沿岸県の対策に関する政策研究」を実施した。
本プログラムの学生、修了生、教員等が、本学での学生生活及び修了後の各機関・地域での実務に当たり、互いに連絡を取り合い、支え合うネットワークの構築を図っている。

（修士課程・博士課程）科学技術イノベーション政策プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指す。
修士課程は、行政、大学、企業などにおいて、科学技術イノベーション政策や戦略の分析、
企画‐立案、実施、評価に携わる専門人材を養成することを目指す。
博士課程は、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を対象とし、高度の政策研究能力と企画力、そのために必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における研究能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指す。
また、この他に、政策担当者や実務者が科学技術イノベーション政策における最先端の課題
や知見、分析手法等を学ぶことができる研修プログラムを実施する。
２．プログラムの運営について
専任教員によるプログラム会議を月 1 回（8月を除く）開催し、プログラム運営に関する意見交
換・検討を行っている。また、専任教員及びプログラム所属学生が参加するリサーチセミナーを適宜開催し、主指導教員を中心として、論文作成指導を行っている。
３．教育内容等の改善について
本年度は、根井寿規教授を専任教員として、上山隆大・慶應義塾大学教授を客員教員として任用するとともに、カリキュラムの充実を図った。また、タイ科学技術イノベーション庁との共同
ワークショップ（8月4日）をプログラムのプロモーションを兼ねて開催するとともに、ベトナム
科学技術政策・戦略研究所とのワークショップ（10月27日〜31日）を開催する等、海外関係機関との連携を進めている。
また、「科学技術イノベーションにおける『政策のための科学』」（以下、「政策のための科学」）基盤的研究・人材育成拠点の領域開拓拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、
九州大学）と連携し、全拠点校の教員・学生が参加するサマーキャンプを開催（8月31〜9月2日）
するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。
４．学生の状況について
本年度は 4 月に修士課程 1 名、博士課程 4 名（日本人 2 名、留学生 2 名）、10 月に博士課程3 名（全て留学生）が入学した（派遣元：原子力規制庁、ベトナム・科学技術省等）。一方で 2
名（科学技術・学術政策プログラム）が退学した。2015 年 3 月現在、本プログラム及び他プログ
ラム在籍者のうち、QE を終了し、科学技術イノベーション政策に関する論文を執筆中の学生は 5名（本プログラム 2 名、科学技術・学術政策プログラム 2 名、公共政策プログラム 1 名）、休学
者は 3 名。
５．学生の研究成果の公表について
発表論文
庄司真理子「革新的な知識・技術に起因するイノベーション・システムの変化に関する分析 〜
農作物育種を例に〜」『研究 技術 計画』誌（2015 年 2 月採択済み）
国際学会等Siriporn Pittayasophon, University and Industry Collaboration in Thailand: Characteristics of Firm,
Modes of Collaboration and Outcomes. Gordon Research Seminars: Science and Technology Policy.
August 9-10, 2014. NH, USA.
Siriporn Pittayasophon, University and Industry Collaboration in Thailand: Characteristics of Firm,
Modes of Collaboration and Outcomes. ASIALICS Conference. September 25-27, 2014. Daegu, Republicof Korea.

６．その他
本プログラムのこれまでの取組をもとに、2014年8月に、「政策のための科学」の中核的拠点機能を担うため、科学技術イノベーション政策研究センター（略称：SciREXセンター）を設立し、実践的な政策研究プロジェクトを実施するとともに、教育・人材育成との連携も行っている。
また、本プログラム及びSciREXセンターにおいて、政策担当者や実務者を含む人的ネットワー
ク構築及び実際の政策課題や研究成果を教育プログラムに反映させるため、下記のシンポジウム
や研究会、セミナーを開催した。
＜シンポジウム＞
政策担当者、実務者、海外著名研究者等が、科学技術イノベーション政策の喫緊の課題を議論するとともに、ネットワーク構築を行った。（計 8 回）-

GIST Lecture Meeting “U.S. Transformative Technology Development Programs”（2014年5月27日）-

Report Briefing by Committee on Lessons Learned from the Fukushima Nuclear Accident for
Improving Safety and Security of U.S. Nuclear Plants（2014年8月20日）-

科学ジャーナリスト養成プログラムSjCOOP Asia 第 2 回東京会議（2014年9月8日〜12日）-

シンポジウム「Start-up Nation ―イノベーションと起業で輝く国を目指して」（2014年9月17日）-

GRIPS・在日米国大使館共催シンポジウム「ダイバシティーと躍進するウーマンリーダーシップ（Promoting Women Leadership and Diversity in Science and Energy）」（2014年9月30日）-

OECD加盟50周年記念 これからの科学技術イノベーション政策の展開に向けた国際シンポジ
ウム「社会と科学の架け橋 〜イノベーションの実現に向けて〜」（2014年11月19日）-

シンポジウム「サイバーセキュリティ産業化：日本の課題とイスラエルの動向」（2015年2月2日）-

シンポジウム「サイバー時代の情報戦略と政官民連携 〜米国の経験をふまえて〜」（2015年2月25日）＜GISTセミナー＞
著名研究者、政策担当者、若手研究者によるセミナーを開催（計 7 回）＜「政策のための科学」拠点連携、連携協定等に基づく協力＞「政策のための科学」拠点校との連携や、文部科学省科学技術政策研究所（NISTEP）、科学技術振興機構研究開発戦略センター（CRDS）との覚書をもとに、下記のセミナーや短期研修を実施。
-

GRIPS/NISTEPセミナー（計 7 回）-

GRIPS大学ベンチーマーキングセミナー（2014年11月19、20日及び12月4日）

＜その他＞
-

GRIPS-NEC Joint Workshop（2014年6月20〜22日）：日本電気株式会社（NEC）との共催。本
学の留学生とNECの若手社員がアジア諸国の課題解決のためのプロジェクトを共同で立案。

（修士課程）日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）日本言語文化研究プログラム
１． プログラムの概要＊ 政策研究大学院大学が国際交流基金日本語国際センターとの連携協力により実施するプログ
ラムで、将来海外での日本語教育関連分野における優れたリーダーとなる人材の養成を目的として、両機関の特徴を活かした革新的な教育を行ってきている。
＊ 修士課程ではもっぱら現職の日本語教師を対象に、博士課程では、やや広く日本語教育にかかる研究者・教師、行政官・実務家を対象に、日本語学、日本語教育学、日本の社会・文化に関して体系的な教育・研究指導を行う。
２．プログラムの運営について（プログラム委員会）＊ 両機関の代表により修士課程・博士課程合同プログラムの委員会を構成し、1、2 ヶ月に 1 回の割合で会議を実施している。
＊ プログラム運営に関わる必要事項はすべて、この委員会で協議・決定されている。
（運営審議会）＊

日本語教育、国際交流などに造詣の深い学識経験者を委員に運営審議会を設け、プログラムの運営に関し、大所高所からの議論をいただいている。

（日本言語文化研究会）＊

両機関の担当者からなる「日本言語文化研究会」を組織しており、研究発表会、コロキアム、論集作成などを企画・推進するとともに、ウェブサイトの定期的な更新を行っている。

＊

フェイスブックに本プログラムのページを開設し、ネットワークを強化している。メーリン
グリストを通じて、学会、研究会、投稿論文、奨学金等の情報を随時発信している。

３．教育内容等の改善について＊ 授業科目のテーマ、内容について点検評価し、必要な調整・改善を実施したほか、渡日前における課題学習の充実（課題図書指定、現地調査のための調整、ウェブ上での修了生の文献検索効率化）を行った。
＊ 学生に対する研究指導の充実を図る観点から、合同ゼミ方式による指導を行った。
４．学生の状況について＊ 今年度は修士課程で 4 名を受け入れた。学生の選抜は、国際交流基金海外事務所の協力を得て適切に対応している。入学者は、日本語普及の戦略的観点に立ったバランスの良い構成になるよう努めている。
＊ 博士課程では、2015 年 1 月に 1 名が修了し、通算して 9 名の学位授与者を出している。在学中の 1 名は、論文を 2 本投稿し、そのうち 1 本が学会誌『言語政策』（査読付き）に採択された。2015 年 4 月 13 日に Candidate Seminar を実施する予定で、現在、修了に向け、論文を執筆中である。 （※2015 年 3 月末現在）

５．学生の研究成果の公表について＊ 修士課程学生に関しては、年間を通じて定期的に次のように数回の研究発表を行っている。
①一般公開での各国日本語教育事情発表会（秋学期）②帰国実習報告会（春学期）③課題研究
発表・口頭試問（夏学期）④一般公開での課題研究成果発表会（夏学期）
博士課程学生及び修了生についても上記①、④において研究成果の発表を行っている。
＊ 修士・博士課程学生に関しては、国の内外で行われる学会や研究会で研究成果の発表を行っている。今年度は、修士 1 名が第 6 回コーパス日本語学ワークショップ（国立国語研究所）、博士 1 名が日本語教育学会 国際大会（オーストラリア シドニー）にて発表を行った。
＊ 論文等に関しては、修士課程学生の特定課題研究報告・論文を｢日本言語文化研究会論集｣に掲載し、各国に持ち帰らせるとともに、日本語教育関係機関・大学に配布している。また、論集においては、修了生や博士課程学生からの投稿論文を審査のうえ掲載している。これらの論文
はウェブサイトでも公開しており、関係者に広く読まれている。
６．その他＊ 学期ごとに学生による授業科目についてのアンケート調査を実施するほか、修了前にはプログ
ラム全体についてのアンケート調査も行った。両方とも概ね高い評価を得ている。
＊ コロキアムとして、神戸大学大学院 定延利之教授の講演を実施した。特別講師として、松井玲子教授にご指導いただいた。
また、フィールドトリップとしては、国際プログラム合同で京都・大阪を訪れた。
＊ 学会発表のエントリーをはじめ、論文を投稿する際や査読結果を踏まえた修正の際に、助言をした。
＊ 修了者に対し、卒業後の業績、進路、活動に関しフォローアップ調査、対面によるインタビュ
ー調査（一部）を行った。
＊ ウェブサイトの内容および検索ページを見直した。
＊ JLC のパンフレットを英訳付きに改訂し、内容を更新した。

Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001年より実施している行政コース（School of Government：入学定員20名）は、原則として3年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムはアジアや中欧諸国の将来のナショナルリーダー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009年からは、文部科学省の要請により、従来の行政コースに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政コース（School of Local Governance：入学定員10名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また
軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、ファクス、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置されたYLP推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。
2009年10月から新たに地方行政コースが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field TripまたはWorkshop）、論文（Independent Study またはResearch Paper）の4本柱で構成している。いくつかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのコースの差別化を図っている。
昨年に引き続き、2015年2月〜3月にギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統領諮問会議委員・元経済・金融・産業担当調整大臣を本学シニアフェローとして招聘し、YLP全学生を対象とする、危機管理、重要政策、リーダーシップの在り方についての講義を実施した。また、2014
年5月にタノン・ビダヤ・元タイ王国財務大臣を本学シニアフェローとして招聘し、YLP全学生を対象とする、集中講義を実施した。
＜共通科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies：来日直後に、公共政策、政府、行政システムに関わる基礎知識及び諸課題について知見を深めるとともに、研究及び論文を書く上で必要なコミュニケー
ション、ライティング技能を身につけることを目的とした、2014年度より新設した全修士プロ

グラム学生向けの講義である。
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・ Colloquium：2014年度は各省庁の若手課長クラス（課長、室長、企画官等）、内閣府事務次官をゲストスピーカーとして招へいし、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題、リーダーシップの在り方などにかかるブリーフィング、レクチャー及び質疑応答を行った。
・ Essential Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論
を 使っ て経済 現象 や政策 の効 果を理 解す る機会 が得 られる よう 、 2012年度 よりEssential
Microeconomicsを新設した。行政コースでは、この2科目のうち1科目の履修を必修としている。
＜行政コース科目の改善＞
・ Introduction to Public Policy Studies、Global Governance：Leadership and Negotiation、Introduction
to Japan、Colloquium、Independent Study、Field Trip：この6科目をコースの必修科目とした。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、2008年度行政コースの推奨科目とした。2009年度より行政コースでは必修科目、地方行政コースでは選択必修科目とした。2014年度はギナンジャール・カルタサス
ミタ本学シニアフェローが講義を実施した。
・ Government and Politics in Japan及びInternational Relations：2009年度よりこの選択必修科目のうちの1科目又は2科目の履修を必修としている。
・ International Political Economy、International Security Studies、 Comparative Politics及びStructure
and Process of Government：2010年度よりGovernment and Politics in Japan及びInternational
Relationsのうちの1科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy及びJapanese Economy：2010年
度よりこの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
＜地方行政コースの独自科目＞
・ Local Governance in the Changing World 、 Local Government System 及 び Local Government
Finance：この3科目をコースの必修科目とした。
・ Workshop I、II：群馬県、前橋市、川場村及び金沢市並びに自治大学校等の協力を得て、各々1週間程度の講義、実地見学、ディスカッション及びレポート作成・発表等を行った。

４．学生の状況について
2014年〜2015年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ20カ国より23名の学生が入学した。
＜地方行政コース＞
アジア、東ヨーロッパ8カ国より11名の学生が入学した。
2013年〜2014年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ19カ国より22名の学生が入学した。全員が2014年9月に所定の課程を修了し、学位が授与された。

＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア及び東ヨーロッパ10カ国より13名の学生が入学した。休学中の学生1名が復学した。合計14名の学生が2014年9月に所定の課程を修了し、学位が授与された。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2014年度は9月に7カ国を訪問
し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、電話面接のいずれかの方法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2014年度はアジア11カ国にて現地面接を実施し、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、6月下旬から7月中旬にかけて実施している（2014年度は、行政は6月30日（月）、地方行政は7月7日（月）に実施）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公開している。
６．その他
＜共通＞
・ YLP実施大学との交流を深めることを目的として、2014年6月16日（月）に名古屋大学YLP医療行政コース学生一行と意見交換会を実施し、GRIPS Forumを受講した。
・ 2014年9月9日（火）に国会議事堂を訪問した。
＜行政コース＞
・ 毎年、地方自治体の課題と取り組み、各地方の地域振興政策、地域社会への理解を深めることを目的として、地方自治体、産業・工業関連施設、歴史遺跡、文化財等を訪問する実地研修（Field
Trip）を行っている。2014 年度は、2014 年 7 月に岐阜県、2015 年 2 月に鹿児島県を訪問した。
・ 日本人学生と交流を目的とした公共政策プログラムの学生との懇親会（4 月・11 月）を 2 回開催した。
＜地方行政コース＞
・ 日本の自治体幹部養成を目的とした地域政策プログラムの学生との間では、相互に歓迎会（4 月・10 月）及び送別会（9 月・3 月）も実施した。

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program outline
The international Program of Public Policy (PPP) has both one year (MP1) and two year (MP2) components.
Like other international programs at GRIPS, the PPP academic year begins in October and ends in
September. MP1 provides managers and leaders with the fundamental skills needed for policy analysis andpolicy management. MP2, which has a similar structure in the first year, provides the additional technicalskills needed to be professional policy analysts.

Students in both MP1 and MP2 receive a common

interdisciplinary and analytical foundation through core courses and a specialized education through courses
in one of four concentration areas: economic policy (EP), international development studies (IDS),
international relations (IR), and public policy (PP). Students round out their studies by choosing from awide variety of specialty courses which provide either analytical depth or practical knowledge. Practicalcourses are offered by government officials with extensive experience in actual policy formulation andimplementation. In addition to the study of conventional Western-based paradigms, PPP students benefit
from the policy-making experience of Japan and other Asian countries. A series of mandatory policy
workshops offers training in policy-making skills and guidance on policy research. MP1 students are
required to produce a policy report and may qualify for either a Master of Public Policy or a Master of Public
Administration. MP2 students produce a master’s thesis and earn a Master of Arts in Public Policy. In the
GRIPS Summer Program, students organize and work in interdisciplinary and multi-disciplinary groups onimportant real-world policy issues; in addition, MP2 students are given guidance on thesis preparation.

2. Program operation
The current structure of the PPP was adopted in 2011 following extensive deliberations by a GRIPS
committee consisting of 8 professors. As currently constituted, the PPP is an umbrella organizationconsisting of four concentration areas. The program director is assisted by two deputy directors, fourconcentration leaders, a program committee, and two staff coordinators. The director provides guidance on
program operation and works closely with the staff coordinators on day-to-day management including
coordination with major stakeholders. In the decentralized system created by the 2011 reforms, the fourconcentration leaders are responsible for providing overall supervision of the policy workshops andindependent study (MP2) in their specialty areas. The primary role of the two deputy directors is tocoordinate with concentration leaders to guide student research and writing. In October, the 27 current
members of the PPP Program Committee were assigned to one of three sub-committees to provide thedirector with improved advice and support.

The three subcommittees are: Supervisory Committee(Administration), Academic Committee (Curriculum and Student Affairs), and General Affairs Committee(Planning, Promotion, and Budget).

The Supervisory Committee consists of the director, two deputy

directors, and four concentration leaders.

At the end of FY2014, 96 percent of the 51 active students had full scholarships (2 students were selffinanced). Total scholarships (MP1 and MP2) by source were: MEXT (24), ADB (13), CAMPUS Asia (2),
JICA-Afghanistan PEACE (2), and Foreign Governments (5). Of the scholarship students, 25 were MP1 and
24 were MP2.

3. Changes in curriculum and lecture content
Several important changes made in the structure of the PPP in FY2013 was started in FY2014. A new core
course, Introduction to Public Policy Studies, was introduced into the curriculum as a replacement for one ofthe public policy workshops. PPP became the first GRIPS program to adopt this conventional policy course.
The remaining two policy workshops continue to be supervised separately by each of the four concentrations.
And New PPP curriculum designed by the incoming PPP administration was implemented in October 2014.

4. Student matters
In March 2015, there were a total of 51 students enrolled in the PPP. This number includes 41 new
international students admitted in October 2014 (27 students in MP1 and 14 students in MP2). The newstudents joined a group of 10 international MP2 students. The total also includes one Japanese student.
Current PPP students come from 26 countries including one from Japan. Female students made up 52
percent of the total student population (compared to 45 percent in FY2013).
In the admission process, Skype interviews were conducted selectively. In addition, several interview trips
were made: Prof. Chey to Sri Lanka for JICA/JDS scholarships for the MP2 program, Professor Tanaka toPhilippines for JICA/JDS scholarships for MP1 program, and Professor Wie to Beijing for JICA/JDS China
scholarship program for MP1 program.

5. Student research
PPP takes student research and writing very seriously.

Students are assigned to one of the fourconcentrations based on their preferences. At the end of FY2014, the distribution of active students byconcentration (number of MP1 &MP2 1st year, MP2 in parentheses) is: EP (12, 6), IDS (8, 1), IR (7, 2), andPP (12, 3). PP Workshop II(Policy Debate Seminar II) and Independent Study are evaluated using the full
GRIPS grading scale (rather than the current pass-fail policy) since FY2013, and the goal is to improve thequality of student research. Copies of all MA policy reports and theses are maintained in the GRIPS library.

Macroeconomic Policy Program
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の発展途上国・新興国の若手官僚を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出するIMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、平成23年度より従来の1年制に加え、2年制プログラムを開設し、自費および私費学生の受け入れも開始した。
また自費及び私費学生については対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1年制はMaster of Public Policy、2年制はMaster of Arts in Public Economicsの学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ディレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、またIMFのアジ
ア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMFは奨学金プログラム（GRIPSを含め4大学対象）の
外部専門家による評価を平成21年1月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派遣
し学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年6月に終了した。
本プログラムの契約が22年度で終了したため、IMFより平成23年度開始のIMFプログラムの競争
入札が行われ、本学と新たに7年間の契約が交わされた。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（平成26年9月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、
基本的には彼らのニーズに合致したプログラムと考えている。
改善点として平成17年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約2ヶ月半のSkill
Refreshing Course（平成23年度にプログラム名をIMF Orientation Programに変更）としてAcademic
Englishと数学が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。また平成24年にはITもIMF
Orientation Programに追加された。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに短期集中（1年間）の本プログラムに対応できるようになった。また平成19年にGRIPSによる本プロ
グラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMFの要請により、プログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策
専門家を育成することにあり、従来と大差ないが、対象国拡大に応じ平成22年度にプログラム名をAsian Economic Policy Programに変更した。また平成23年度にプログラム名をMacroeconomic
Policy Programに変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMFからの要請を受け、秋学期に集中する
必修科目単位取得の負担を軽減するため、平成22年10月より必修科目から1科目を選択科目へ移動した。平成23年度のMacroeconomic Policy Programからは幾つかのコースのカテゴリーの移動を行いカリキュラムの調整を行った。
４．学生の状況について
平成26年9月修了の学生数は24名（内1名はインドネシア政府奨学生、6名はバングラデシュ政府
奨学生）であった。同年10月入学の学生数は19名(内1名はインドネシア政府奨学生)であった。入

学生の出身国は、インドネシア（内1名インドネシア政府奨学生）、キルギス、フィリピン、ウズベキスタン、インド、カンボジア、タイ、中国、カザフスタン、バングラデシュ、ネパールである。
派遣元機関は各国の財務省、計画省、中央銀行、国家外貨管理局、統計局などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMFの東京事務所および対象国のIMF現地事務所の協力を得ながら行った。
書類選考のみならず、現地でのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ最終決定した。
平成26年度の選考期間は1月〜3月であった。

５．学生の研究成果の公表について
学生は自国の経済政策課題につき、ポリシープロポーザル・ペーパーをまとめた。同ペーパーはCDにまとめられており、本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁
幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

Public Finance Program
１．プログラムの概要
開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点から、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たる対象として、経済学を中心に、法学、政治学ならびに行政学などに関する専門的教育を行うとともに、世界銀行（WB）奨学生を対象としたTaxコースでは国税庁税務大学校、世界税関機構（WCO）奨学生を対象としたCustomsコースでは財務省税関研修所（CTI）および関税局との連携による実践的教育を実施し、我が国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指している。プログラム修了者にはMaster of Public Financeの学位が授与される。
２．プログラムの運営について
当プログラムの全般的な運営については、Director、副 Director およびプログラム･コーディネー
ターが連携して対応している。また、広報活動および選考については AO 室と頻繁に話し合いを行っているほか、必要に応じてプログラム・コミッティーの教員をはじめ、他の教職員の協力も得な
がら運営している。
租税関連の職務経験者を中心とする Tax コースについては、実務研修の担当機関である税務大学校（税大）とプログラム運営等に関する話し合いを少なくとも年 2 回行い、必要に応じて追加的な話し合いの場を設けている。とくに例年 3 月に開催される協議会では、税大による実務研修の対象となるプログラム受託大学の担当者が一同に会し、実務研修についての意見交換を行い、交流を深めると共に問題点やその改善方法等について話し合っている。この実務研修は、税大から講師を迎え、本学において日本の税制・税務行政に関する講義のほか、租税行政の現場や税務署、コールセ
ンター、税理士会等の視察を行い、それらの経験を踏まえて、自国の税制・税務行政の改善案について論文執筆を行うものである。また世銀（WBI）の担当者とは、11 月に教育プログラム室長が世銀担当者と直接会って新しい契約等についての交渉を行った。
他方、関税関連の職務経験者を中心とする Customs コースについては、実務研修の担当機関である財務省税関研修所および関税局と年に数回の意見交換・協議を行っている。実務研修は、財務省税関研修所および関税局から講師を迎え、本学において我が国の関税制度及び税関制度のグ
ローバルスタンダード等の講義や、WCO の診断手法を用いた自国税関の近代化案の作成を行うほか、地方税関や支署等の業務運営の視察などを行うものである。その講義や視察手配については、
財務省税関研修所および関税局の担当者と緊密に協力しながら運営している。また WCO 本部とは、例年 9 月に実施されるプログラム評価以外にも、本年度は 3 月に本学にて協議が行われた。
さらに 11 月には WCO の御厨事務総局長が GRIPS にて講演を実施し、その際にも WCO 代表者ならびに関税局担当者と意見交換を行うことができた。
こうしたレビューとは別に、プログラム全体として、例年、年度半ばおよび修了時、そのほかフィールド・トリップ等実施後に学生へのアンケートを実施し、その結果をプログラム運営の改善に反映させている。
３．教育内容等の改善について
Tax コース、Customs コース共に、1 年 1 か月プログラムとして実施された。9 月中には当該プログラムの全学生に実務研修の講義や視察、経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業などが提供され、経済学で用いる基礎的代数および統計学知識の習得、ならびに日本での生活や授業へのス
ムーズな移行、先輩と後輩との交流といった面で大変有効であったと思われる。
そのほか、プログラム評価等の結果を受けての今年度の改善点としては、（1）入学直後のガイダンスの強化と各学期の履修登録時に重点的に履修すべき科目についてリマインドする等の履修
計画サポートの強化、（2）図書アンケートに基づく、租税・関税関連図書のより一層の充実、（3）2014 年 9 月入学者に対する、入学前の修論（ポリシーペーパー）関連資料の送付、などがある。

４．学生の状況について
学生数（2014 年 9 月入学生）は 15 名で、彼らの出身国はジンバブエ、カンボジア（2 名）、ブータン、中華人民共和国、インドネシア、ネパール、フィリピン、スリランカ、リベリア、エクア
ドル、ベリーズ、ウクライナ、ケニア、マレーシアである。派遣元機関は主に各国の財務省、および関税局である。
本学主催の合同フィールド・トリップ（2014 年 2 月）には 15 名が参加し、日本の産業技術を学び、日本の伝統文化に触れる貴重な経験をした。また、他の国際プログラム留学生との交流促進につながっている。
選考においては、AO 室による新選考体制の下、書類選考をより一層正確な基準に基づいて実施することができた。英語力の確認も、新たに導入されたインタビューシステムにより、効率化された。
プロモーション活動では、2010 年度より Tax コース、Customs コースそれぞれ別のパンフレットを作成しているが、2014 年度版についても、内容を加筆・修正したものを作成し、ウェブサイトに掲載するとともに、2013 年度修了生および関連機関に配布した。
５．学生の研究成果の公表について
ポリシーペーパーの全体報告会を 7 月に実施した。学生から公開許諾が得られたものについては製本し、学生に複数部配布、また奨学金支給機関（WB、WCO）や国内関連機関（税大、財務省関税局）等、学内外への配布を行っているほか、本学図書館で所蔵している。

Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア
政府の中の国家開発計画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるため、以下のようなリンケージ・プログラムを実施している。この両機関が選んだ政府職員を最初の1年間はインドネシアの提携先大学で教育し、後半1年をGRIPSにて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。2010年度になりインドネシア政府からの要請があり、上記大学に追加してパジャジャラン大学経済学研究科に在籍する学生も受け入れることを決定した。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科、パジャジャラン大学経済学研究科、ガジャマダ大学経済学研究科、同大学都市地域計画研究科、ブラウィジャヤ大学行政学研究科
２．プログラムの運営について
プログラムの最終年度であった本年、日本政府とインドネシア政府との間で、このプログラムの第2フェーズを実施することが公式に合意されため、この新しいフェーズの実施に必要な大学間協定の改定と協定の存在していなかった大学とは新規に協定を締結した。さらに、各研究科と技術協定を締結した。
過去のフェーズとは異なり、インドネシア財務省はこの新しいフェーズでは学生を派遣しないこととなり、国家開発計画庁が選別する学生だけを受け入れることになった。
提携先大学の面でも少し変更をおこなった。具体的にいうと、バンドン工科大学とは連携を継続
しないことにしたが、インドネシア大学経済学研究科の経済公共政策プログラム、ガジャマダ大学
行政学研究科公共行政プログラムと新規に連携をおこなうことにした。
さらに2014年12月に田中耕司京都大学名誉教授と高橋基樹神戸大学国際協力研究科教授を委員とするEPPプログラム外部評価委員会を開催した。その評価結果報告書で指摘された問題点を新しいフェーズでのプログラム実施において活かしていく予定である。
学生に関しては第7期生17名が全員合格して帰国し、7年間で166名の学生がプログラムを修了したことになる。続けて14年10月からは、EPP 8期生としてインドネシア大学経済学研究科からインドネシアSPIRITプログラムの奨学金でリンケージ・プログラムに参加している学生4名を受けいれている。
３．教育内容等の改善について
2014年10月のカリキュラムから、全学共通の必修授業を追加し、必要単位数など全体のカリキ
ュラムを調整した。
４．学生の状況について
EPP 9期生となる新しいフェーズでの学生を選抜するために、各大学に出張し面接をおこなった
結果、28名を面接試験合格とした。
５．学生の研究成果の公表について
第 7 期生に対して 4 月に中間研究報告会、8 月には最終審査をおこなった。さらに過去と同様に、提出された論文は製本して GRIPS に保管した。

Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プログラムとして実施されている。2005年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震防災コース）、2006年に新たに津波防災コースが設置された。2007年には水災害リ
スクマネジメントコースが新たに設置された。地震防災コース及び津波防災コースは建築研究所
及びJICAとの連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及びJICAとの連携に
よりそれぞれ実施されている。なお、建築研究所で本プログラムを実施している国際地震工学センター（IISEE）及び土木研究所で本プログラムを実施している水災害リスクマネジメント国際センター（ICHARM）は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
本プログラムは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震・津波災害及び水関連災害の防災政策立案に必要な知識と技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国に特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途上国における防災政策分野の専門家を養成することを目指している。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及びJICAとの連携プログラムであり、学生のほとんど
はJICAの実施する研修生として教育を受ける。水災害リスクマネジメントコースでは、外国人や日本人の自費による参加も受け付けている。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所及び土木研究所の連携教員が中心的な役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために必要に応じて開催している。土木研究所では、UNESCOや政策研究大学院大学等の関係機関が参加する運営理事会で中長期計画や事業計画を決め、建築研究所では、各分野の専門家からなる国際地震工学研修・普及会議において毎年アドバイスを受けている。学生の指導は、指導教員1名、副指導教員2−3名の体制で行っている。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約
し、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2013年度のカリキュラムでは、「Advanced
Hydrology」を廃止した上で、「Advanced Practice on Flood Forecasting & Inundation analysis」を新設し、学生の要望をより反映したカリキュラムとした。さらに、「River Eco-hydraulics」を新設
し、カリキュラムの更なる改善を図った。また学生の指導体制を充実させるために、連携教員の拡充も図った。東日本大震災の被害及び復興状況を学ぶため、2012年度から実施している被災地への現地視察を継続している。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、設立時の2005年度には19名であったが、コースの増設や定員の増加に伴い、学生数も順調に増加している。2014年10月期入学の学生数は、36名であった。2014年度における学生の出身国は、以下の通りである。
ケニア（3名）、バングラデシュ（3名）、フィリピン（3名）、モンゴル（3名）、インド（2名）、インドネシア（2名）、エクアドル（2名）、エルサルバドル（2名）、スリランカ（2名）、ニカラ
グア（2名）、ネパール（2名）、パキスタン（2名）、ペルー（2名）、ミャンマー（2名）、アルジェリア、コロンビア、タイ、フィジー各1名（合計36名）
学生募集については、JICAの各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府
機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身であるJICA研修）の修了生にも働きかけたりして、優秀な人材の確保に努力している。また、ユネスコ等の主催する国際会議や途上国でのワークショップなどでプログラムの紹介、パンフレットの配布など、本プログラムのプ
ロモーションを積極的に行っている。

５．学生の研究成果の公表について
修士論文発表会を開催するとともに、修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗
概集（各6ページ程度）も作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、「Bulletin of the International Institute of Seismology and earthquake Engineering」にも、論文梗概を掲載して広く配布している。いくつかの論文は、土木学会等において発表された。学生には、できるだけ国際的な学術雑誌等に発表するよう指導している。2014年度には、2015
年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議のパブリックフォーラムにて学生発表を行った。
６．その他
本プログラムは、JICAの実施する研修事業と政策研究大学院大学の修士プログラムとの連携により実施されるようになったものであり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、2013 年のフィリピン台風等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。
また、日本政府は、第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアティブを発表
し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

GRIPS Global Governance Program (G-cube)
１. プログラムの概要
本プログラムの目的は、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的な視野から的確な判断をする能力を有し、新しい世界秩序・地域秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界・NGO等のトップリーダー（Leader of Leaders）を育てることである。
本プログラムは、国内外の政・財・官等のミッドキャリアの政策プロフェッショナルおよび国際機関や企業、NGO等でグローバルに活躍することを目指す一般学生を対象としている。
２. プログラムの運営について
本プログラムでは、重要な運営方針を決定する機関としてプログラム運営委員会を設置し、定期的に開催している。この委員会では、学長が委員長を務め、プログラム責任者、プログラム・コー
ディネーター、政策課題分野ごとの教員の代表者が委員として参加している。この委員会では、プ
ログラム運営に関する事項のみならず、カリキュラム開発・教員配置等についても情報を共有し議論をすることにより、本プログラムの整備と既存の教育プログラムの統廃合とを整合的に推進することを図っている。また、運営委員会の意思決定機能をサポートし、他のプログラムと密接に連携するためのプログラム・タスクフォースも定期的に開催している。
３. 教育内容等の改善について
平成26年度前半は、10月からの第一期生受入に備え、必修科目や選択必修科目等カリキュラムを検討し、充実したプログラム提供に向けた環境整備を行った。
まず、本プログラムが目的の一つとして掲げる大局観の涵養について、その進捗度合を具体的に把握するための6つの指標を設けることにした。羅列すると、1. 見通す力（歴史の理解、分析の幅、俯瞰する力）、2. 考える力（専門性、分析力、理解力）、3. 伝える力（コミュニケーショ
ン、対話力、聞く力）、4. 率いる力（リーダーシップ、責任感）、5. 決める力（決断力、判断力、責任感）、6. 描く力（想像力、構想力）の6つである。教員が個々の学生を評価する際には、試験やレポートの点数だけで判断するのではなく、この6つの力のそれぞれについて評価をする
ように求めることにした。そうすることにより、教員一人一人がこうした力を伸ばすことを意識し、指導の内容や方法に工夫を加えるようになり、本プログラムが目指す教育が実現に近づくであろうと期待している。
本プログラムでは、いくつかの科目を共通科目として設定する一方、他のプログラムには見られない独自の科目を、必修科目ないしは選択必修科目として設定している。本年度は、基礎講座の一環として12月に渡辺博史氏（国際協力銀行総裁）、丸山和博氏（東レ・メディカル取締役会長）による特別授業を行った。2月〜3月にギナンジャール・カルタサスミタ・インドネシア大統
領諮問会議委員を本学シニアフェローとして招聘し、国家の危機管理や重要政策、リーダーシッ
プの在り方について学ぶリーダー養成基礎講座を開講した。また、冬学期と春学期に開講する
Policy Debate Seminar IとIIでは、作文、プレゼンテーション、ディベートの実践的な能力を向上させつつ考える力も鍛えるトレーニングを行っている。その一環として2月〜3月に元世界銀行のエコノミストとして著名なジョン・ペイジ氏（現在、ブルッキングス研究所主席研究員）を招聘した。学生は講義と活発な質疑応答を通じて、同氏の豊富な実務経験から重要な政策課題について学ぶことができた。
また、少人数で集中的議論を行うチュートリアル形式の講義を冬学期より開講し、個別の政策

課題について深い知見や分析能力を獲得させるとともに、考える力、見通す力、伝える力の涵養を図っている。
さらに、博士課程における必修科目であるエグゼクティブ・セミナーを本プログラムの趣旨に沿った効果的なセミナーにするための試行版を2泊3日で実施した。このセミナーには、タイの政
治・経済の研究者として著名なフリージャーナリストのクリス・ベイカー氏とチュラロンコン大学
教授のパスーク・ポンパイチット氏を招聘し、本プログラムの学生12名及び学長、プログラム・コーディネーター、プログラム担当教員2名も参加して、特別講義や、所得の不平等に関するディベートやロールプレイ型の討論会を行った。

４. 学生の状況について第１期生として、12名の学生を受入れた。学生の出身国は、以下の通りである。
パキスタン、エチオピア、モルディブ、インドネシア、ルワンダ、ガーナ、タンザニア、タイ、
ラオス、キルギス、ミャンマー、日本（各1名、合計12名）。入学前の職業は、9名が国家公務員、1名が中央銀行職員、1名が国際機関職員、1名が修士課程の学生であった。
また、平成27年度以降にも質の高い学生を獲得できるよう、様々なリクルート活動を積極的に行った。その一環として、本プログラムを担当する教職員がワシントンD.C.、ニューヨーク、マニラ（フィリピン）において、現地で就学・就業している日本人を対象としたプログラム説明会開催も含め、広報および学生リクルート活動を行った。国内では、東京にてプログラム説明会を3回開催した。また、日本全国から優秀な学生を確保するために、関西（大阪、京都）においても説明会を実施した。
プログラムおよびプログラム説明会情報をインターネット媒体や情報誌等に掲載するとともに外務省国際機関人事センターの協力の下、同センターのFacebookや、国連フォーラムのメーリング
リストなども活用し、積極的に情報を発信した。
さらに、学生の自己紹介ページの作成等G-cube独自のウェブサイトの更新、プログラムのリーフレットの作成・送付などにより、国内外への情報発信に努めた。
５. 学生の研究成果の公表
初年度のため、特に研究成果の公表は行っていない。
６. その他
本プログラムでは、変化の速いグローバル社会が直面する諸課題に大局観をもって取り組む能力を涵養するべく、実際に危機管理を主導した政治的指導者や経済界の有力者をはじめ、学識経験者
や文化人を国の内外から講師として招き、基礎講座や合宿形式のエグゼクティブ・セミナー等の科
目において指導いただいている。これらの講師からは、講義やセミナーにおける学生の反応等についての報告もいただいている。特にタイから招聘したクリス・ベイカー氏とパスーク・ポンパイチット教授には、学生と時間をかけて対話をし、学生から本プログラムのカリキュラムや運営に関する率直な感想や意見を聞き出し、それを含めた報告書を作成していただいた。こうした識者からの貴重な意見を踏まえて、教育内容の改善に取り組んでいる。

Policy Analysis Program
1. Program outline
Taught in English, this is a three to five-year programme designed for students to become proficient in the
research and analysis of real-world policy issues, utilizing economics methodologies. By seeking to produce
highly trained researchers who can occupy leading positions in their home administrations and universities
the programme also aims to raise the reputation of GRIPS internationally. The policy analysis (PA)programme offers specialization in Public Economics,

Development Economics, and International

Economics and has a heavy emphasis on the real-world policy faced by countries individually andcollectively.

In helping its students to clarify the theoretical, empirical and structural cause of real-world

problems and to analyse possible solutions, it seeks to foster the next generation of policy researchers. Whilethe integrated version of the doctoral programme has a 5 years standard term of study that includes both amasters and pure research component, it is also possible to obtain doctoral degree in three years minimum
for students which a strong prior training in economic analysis. Emphasis is placed on economics, but the
programme encourages cooperation within the policy sciences (political science, international relations,public administration, social engineering, etc.) and other disciplines and to that end requires students to takecourses from across GRIPS. Because all classes are conducted in English, Japanese students – there are
currently eight on the programme - also receive the same training and benefit from the close interaction with
their foreign students peers.

2. Program operation
In addition to the writing of the thesis, course work consisting of elective and required courses, forms animportant part of the programme. Students must demonstrate their mastery of the core concepts of policy
analysis by passing two Qualifying Examinations (QE). In the basic QE, students must take a demanding setof exams that covers the core of modern microeconomics, macroeconomics and econometrics. Subsequently,
in the Field QE, students are tested in their knowledge of their chosen research field. After a student has
passed the Basic QE he or she must write a research proposal, select a supervisor, and start research
activities for the dissertation. Once the field QE has been passed, the student engages fully in research. As
one of the required courses in the master's programme, students must attend and play an active role in the
Graduate Seminar I – an interactive class in which cutting-edge research is presented by outside and often
international speakers.

3. Improvements in issues including content of education
In 2014 the content of the Advanced courses in Microeconomics was updated, introducing a stronger
emphasis on public policy-related matters. After consultation with students and faculty, new options inmacroeconomics and computational economics were launched to meet the needs of the increasing numbersof students who wish to do research in modern macroeconomics.

4. Student details
Currently there are 46 students in the programme, drawn from 19 countries most of which are in east Asia or
Africa. Eight new students entered in 2014, from Bangladesh, Ghana, Japan, Vietnam and Zimbabwe.
Approximately half the PA students are early and mid-career civil servants on leave from their homeinstitutions. The second largest group are university professors in training. In recent years, the programme
has also accepted a small number of younger students who will enter the job market after graduation. In
2014, for the first time, PhD students from GRIPS obtained positions after being interviewed at theAmerican Economic Association annual meeting - the world’s largest and most competitive market for
graduating economics students.

5. Announcement of student research results
Students must attend the Graduate seminars I-III to observe and interact with outside speakers, but also as
part of their training they must present their research results internally at least twice before graduating. By
default as from 2014 PhD dissertations are posted on the GRIPS website. The programme strongly supports
students who wish to present their work at international conferences, and encourages them to publish theirwork within the GRIPS Discussion Paper series and in international, refereed journals. In 2014 students
presented their work at 17 international conferences in the USA, Taiwan, UK, Australia, China, Thailand
and Spain amongst other countries. Current and recently-graduated students published in internationallyrespected, peer-reviewed journals that include the American Journal of Economics: Applied; 日本経済研
究, Environmental and Resource Economics and the Journal of Asian Economies.

（博士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは (ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を推敲する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学
諸分野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、総合政策、政治、経済、社会システム、開発、文化政策、国際開発の7つを有する。これら7つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野にそった学位を与える。
３．教育内容等の改善について
学生が早期に研究計画を策定できるよう、プログラムごとのカリキュラム表を整備するとともに個々の学生の研究分野に適した以下の新規科目を開設した。
Computer Programming for Economics (2014 Fall Session II : Porapakkarm)
Topics on Modern Japanese Economy (2014 Fall : Ito Takatoshi)
Asian Financial Markets (2014 Fall : Ito Takatoshi)
Comparative State Formation (2014 Spring : Onimaru)
４．学生の状況について
2014年4月1日時点における本博士課程プログラムの学生数は125名、うち留学生は74名である。
うち公共政策プログラムの学生数は22名、留学生は12名である。
５．学生の研究成果の公表について
本年度は、以下の者が博士の学位を取得した。
 Novia Budi Parwanto 博士（社会システム分析）Quantitative Study on Natural Disasters Risk
Management Policy – Applying Statistical Data Analysis and Mathematical Modeling Approach – Kidanemariam Berhe Hailu 博士（公共政策分析）Technical Efficiency and Firm Growth Dynamics
in the Ethiopian Manufacturing Sector
学生の論文公表については3件が学術誌に掲載された。
*(査読付) Novia Budi Parwanto and Tatsuo Oyama, “Investigating the impact of the 2011 Great East
Japan Earthquake and evaluating the restoration and reconstruction performance”, Journal of Asian
Public Policy, online:doi.org/10.1080/23307706.2015.1006764,2015*(査読付) 岩垂邦秀、大山達雄、「わが国における航空機事故の発生・原因・対策に関する統計
データ解析」、交通と統計、No.36、2014年7月号、11-31、2014*(査読付) Novia Budi Parwanto and Tatsuo Oyama “A Statistical Analysis and Comparison of Historical
Earthquake and Tsunami Disasters in Japan and Indonesia”, International Journal of Disaster Risk
Reduction, Vol.7, 122-141, 2014.

安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省･防衛大学校、外務省と連携しつつ、学問と実践、理論と政策の両方に精通し、専門性と戦略性を併せ持った安全保障・外交問題の専門家・実務家を養成することを目的とする。国内外の政界、官界、学界などから広く学生を受け入れる。募集対象は、社会科学分野、特に国際関係、政治学、法学、経済学などの分野の修士号取得者である。
２．プログラムの運営について
防衛省・防衛大学校から講義および学生の指導等について協力を得ている。また学生の派遣元である防衛省、外務省と必要に応じて連絡を取り合っている。
３．教育内容等の改善について
学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
定期的に、外部から研究者や実務家を講師として招き、レクチャーを受け、また意見交換を行う｢安全保障・国際問題セミナー｣を実施している。
４．学生の状況について
本年度は、後瀉桂太郎、Pascal Lottaz、Loftur Thorarinsson、Katherine Doctolero の計 4 名が本プログラムに入学した。本プログラムの在籍者のうち本年度中に、Marta Barbara Olszewska、WinterMarkus、Bojan Petrovski の 3 名が QE 口述を終了した。
５．学生の研究成果の公表について◆Katherine Doctolero
会議参加 “The United Nations: New Challenges to Global Security” 1-4 September 2014, Shonan
Village, Kanagawa.
◆安藤優香「岐路に立つ東南アジアから」、季刊『アラブ』2014 年冬号、p.11-12◆Yasmin Adam
The 2nd Asia Future Conference, Bali, Indonesia, 22-24 August 2014
Paper: “Security Strategies of a Small State in Southeast Asia: Timor-Leste”* Best Presentation Award◆後瀉桂太郎
1) 明治大学‐アジア太平洋安全保障センター（APCSS）合同ワークショップ参加
2014 年 10 月 22 日（明治大学グローバルフロント：御茶ノ水）および 2015 年 1 月 22 日（APCSS：
ワイキキ）2) 国際安全保障学会年次大会における発表2014 年 12 月 7 日（国士舘大学）◆Jeffrey Ordaniel
1) International Studies Association(ISA) - Global South Caucus 2015 Annual Conference, January 8-10,
2015, Singapore
Paper: Japan in the South China Sea (later revised for AAS)

2) Association for Asian Studies (AAS) Annual Conference 2015, March 26-29, 2015, Chicago, IL,
USA
Paper: Internationalization, Legalization and Deterrence: the United States and Japan in the South
China Sea

国家建設と経済発展プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国家建設や経済発展に関する政策立案や政策研究に携わる人材を育成するために、2013年10月に開設された政治学と経済学の学際的プログラムである。開発途上国や新興国
における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、社会科学分野の修士号を持っている学生を対象としている。政治と経済の両方の知識や分析手法に精通するだけでなく、歴史を踏まえてそれらを使いこなせる人材を育てたい。
２．プログラムの運営について
本プログラムの全般的な運営については、プログラム・ディレクターおよびプログラム・コー
ディネーターが連携して対応している。また適宜プログラム委員会を開催し、他の教員の協力を得ながら運営を行っている。プロモーション活動では、2013年度版より日本語・英語によるパン
フレットを作成し、国内外で配布を行った。また本学ウェブサイトにも掲載した。
３．教育内容等の改善について本プログラムは、GRIPSの博士課程がこれまで蓄えてきた教育のノウハウをベースにしてデザインされている。カリキュラムには単に政治学と経済学の科目を配置するだけでなく、学生が歴史も必ず学ぶように工夫してあるし、チュートリアルという新しい試みも盛り込まれている。2013
年10月、2014年10月に入学した第1期、第2期の学生の要望と教員のアイデアを取り入れて、教育内容等をさらに充実させていきたい。
４．学生の状況について
学生数は（AY2013）に5名、（AY2014）に4名が入学し、彼らの出身国（所属機関）は以下の通りである。
◇ エチオピア（Ethiopian Development Research Institute）◇ ウガンダ （Ministry of Foreign Affairs）◇ カメルーン（Former Tropical Deforestation and Food Security Research Center）◇ タンザニア（Ministry of Industry and Trade）◇ フィリピン（Court of Tax Appeals of the Philippines）◇ ベトナム （Foreign Trade University）◇ 日本 3名(国際開発協力機構、内部進学、卒業生)
５．学生の研究成果の公表について
第1期の学生がまだその段階に至っていないため、特に研究成果の公表は行っていない。

防災学プログラム
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。このため、政策研究大学院大学では、国立研究開発法人土木研究所の水災害・リスクマネ
ジメント国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課程の防災学プログラムを2010年度10月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として3年間である。博士学位授与に当たっては、博士論文を構成する研究成果が、関連国際誌で査読付論文として2編以上掲載されていなければならない。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及びICHARMの連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授とICHARMの連携
教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員1名及び副指導教員1〜3名で指導教員委員会を構成し、学生の指導に当たっている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの充実を図り、東京大学との単位相互認定交換制度をつくった。
学生指導体制を強化するため、ICHARMにおける連携教員を、新規採用も含め拡充した。
また、博士課程学生をマスターコースの現地研修プログラムにリサーチアシスタントとして参加させ、日本各地の現地の災害・洪水対策の状況を理解できる機会を用意した。さらに、つくば周辺の状況についても理解できる機会を作った。
４．学生の状況について
2014年度10月期の入学者は2名で、出身国はベネズエラ、ネパールである。その他、2013年度入学の学生3名（グアテマラ、バングラデシュ（2名）出身）、2012年度入学の学生2名（グアテマラ、
バングラデシュ出身）、が在籍している。2013年9月には1期生（2010年度入学・日本出身）が、2014
年9月には2期生（2011年度入学・オランダ出身）が博士号を取得して卒業した。
５．学生の研究成果の公表について
博士3回生は、災害弱者の法律的な位置付けについて国際比較し、国際誌（International Journal ofDisaster Risk Reduction）で発表した。また同内容を韓国の学会やGRIPS学生会議にて発表した。2
回生も論文1本投稿中、1本準備中であり、同じく国際学会（EGU）や国内学会（土木学会）で発表を予定している。1回生は国内学会（土木学会）で1件発表を予定している。2014年度には、2015

年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議のパブリックフォーラムにて学生発表を行った。

６．その他
ICHARMでは毎月1回博士課程の学生が3名ずつ交代で発表するセミナーを開催している。セミナ
ーにはICHARMの研究員や修士学生が参加し、各学生は2か月に一度研究の進捗状況を報告し、内容を議論する機会を与えられている。
つくば周辺の高校生を対象にしたICHARMのオープンイベントや、ICHARMが開催する短期のト
レーニングコースにリサーチアシスタントとして参加し、自国の状況の紹介や、研修のアシスタン
トを通じて国際交流に貢献した。
なお、日本政府は、第3回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアティブを発表
し、今後4年間に防災関連分野で40億ドルの支援と4万人の人材育成を行うと表明した。

政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的大系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプ
ログラムとして、平成 19 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている（入学前に Ph.D.キャンディデートになっているなど特別の事情のある場
合には、履修条件を変えたうえで、Ph.D. の学位を授与している）。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
３．教育内容等の改善について
在学期間が長くなった学生のうち、論文完成が見通せる学生を中心に、個別指導を強化して頻繁に指導を行うことで、執筆促進につとめた。また、キャンディデートセミナーの設定なども、学生の事情に応じて時期をずらすなど柔軟な運営に努めた。
４．学生の状況について
26 年度は、3 名が年度内に学位を取得したが、職務多忙などで論文執筆が進まなかった学生のうち 2 名が退学した。標準在学期間内に予定通り学位を取得する学生がいる一方で、在学が長期化する学生もおり、年度末の在学者は 10 名となっている。前年に引き続き受験前のガイダンスを強化して、入学者を厳選することにつとめたため、新規の入学者が途絶えているので、何らかの打開策が必要だと認識している。
５．学生の研究成果の公表について
博士論文の題名等・林浩一（指導教員：飯尾潤）「自衛隊の国際平和協力活動に関する政策実施過程 ―イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置の事例（2003 年〜2008 年）について―」博士（政策研究）・尾関航也（指導教員：飯尾潤）「米国から見た日本の多国籍軍事作戦支援：何が評価を分けるのか」博士（政策研究）・酒井啓至（指導教員：飯尾潤）「義務教育の「妥当な」規模と内容をめぐる政策の変容 ―教育
内容と教育条件整備における政策過程―」博士（政策研究）
６．その他
受験希望者などとの面談のなかで、省庁などの都合で学業専念期間を 1 年とるのが難しいという例が多くなり、現在のところ、学業専念期間を確保できない場合の入学は断っているが、何らかの形で事態を打開できないか検討を始めた。