令和元年７月

天理市公報

第７８０号
令和元年７月

条

天理市公報

例

・社会保障の安定財源の確保等を図る
税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例
・天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
・天理市手数料条例の一部を改正する条例
・天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
・天理市放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
・天理市介護保険条例の一部を改正する条例
規則
・天理市民生委員推薦会規則の一部を改正する規則・天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則・天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則・天理市観光物産センター条例施行規則の一部を改正する規則
告示
・令和元年第２回天理市議会定例会の招集について・放置自転車等の保管について
・道路の区域変更及び供用開始について
・放置自転車等の保管について
て

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

16

２

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・拘留犬の公示について
・放置自転車等の保管について

154
155
156
157

23
23
23
23

158

24

・放置自転車等の保管について

159
160

24
24

161

24

162
163

24
25

164

25

165

25

166

35

167

35

168
169

38
38

170

39

171
172
173
174
175
176
177
178
番号
33
34
35
36
37
38
番号

39
39
39
40
40
40
41
41
頁数
41
44
47
49
49
53
頁数

17

11

18

16

19

17

20

21

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・違反広告物の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成30年10月１日から平成31年３月31日までにおける水道事業及び下水道事業の業務状況の公表について

17・放置自転車等の保管について
・令和元年度天理市一般会計補正予算（第２号）等の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・大和都市計画生産緑地地区の変更について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・都市計画の案の縦覧について
・都市計画の案の縦覧について
・都市計画の案の縦覧について・地縁による団体の認可について
・放置自転車等の保管について
公告・一般競争入札について
・一般競争入札について
・一般競争入札について
・農用地利用集積計画の変更について
・公売について・一般競争入札について
教育委員会

18

22

18

番号

頁数

22

18

23

18

24

21

25

21

26

21

番号

頁数

150

21

151
152
153

22
22
22

- 1 -

令和元年７月

天理市公報

・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
・参議院議員通常選挙における期日前
投票所の場所について
・参議院議員通常選挙における在外選挙人が期日前投票を行う期日前投票所の場所について・参議院議員通常選挙における各期日
前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者
・参議院議員通常選挙における各投票
区の投票所の場所について
・参議院議員通常選挙における各投票
区の投票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・議院議員通常選挙につき、本市開票区の開票は、次の場所及び日時につ い て

８
番号
７
番号

57
頁数
57
頁数

35

57

36

57

37

57

38

58

39

58

40

58

41

58

42

・参議院議員通常選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者の選任について・参議院選挙区選出議員選挙における各投票所内における候補者の氏名及び党派別の掲示の順序を定めるくじを行う場所及び日時について
・参議院議員通常選挙における開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじを行う場所及び日時について
・参議院選挙区選出議員選挙におけるポスター掲示場について
公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】

43

58

44

59

45

59

46

59

番号

頁数

６

59

12

60

13

60

58

条

例

（令和元年６月28日掲示済）
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法
律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市条例第16号
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（天理市文化センター条例の一部改正）
第１条 天理市文化センター条例（昭和62年12月天理市条例第25号）の一部を次のように改正する。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第６条、第８条関係）
天理市文化センター施設使用料（単位 円）
区分

９：00
～
12：00

13：00
～
17：00

18：00
～
21：30

９：00
～
17：00

13：00
～
21：30

９：00 超過料金～
１時間に21：30 つき

展示ホール
平日
文化
ホール 土・日曜日
和室（梅）和室（銀杏）
和室（杉）
会議室

4,180
4,700
5,750
1,170
1,170
8 5 0
1,280

5,750
6,280
7,850
1,560
1,560
1,150
1,880

6,800
7,330
8,900
1,840
1,840
1,210
2,360

11,51012,03015,180
3,230
3,230
2,200
3,760

13,61015,18018,850
3,800
3,800
2,760
4,850

18,85020,95026,180
5,160
5,160
3,590
6,210

- 2 -

1,560
2,080
2,080
380
380
280
480

令和元年７月

天理市公報オーディオルーム
1,800 2,400 2,890 4,280 5,370 7,260
視聴覚室
1,800 2,400 2,890 4,280 5,370 7,260
１時間につき830
冷 展示ホール
暖 文化ホール
１時間につき
1,560
房 その他の施設
施設使用料に含む。
備考
１ １時間未満は、１時間とみなす。
２ 入場料等を徴収する場合は、上記使用料（冷暖房料を除く｡)の倍額とする。
３ 入場料等を徴収する場合とは、次の場合をいう。
(１) 入場料を徴収する場合(２) 会費又は協力費を徴収する場合(３) 商品等の売上高により招待券を発行する場合(４) その他これらに準ずる場合
別表第２（第６条、第８条関係）
天理市文化センター設備等使用料
１ 文化ホール
（単位
品名

舞
台
設
備

音
響
設
備

照
明
設
備

使用料４時間まで

600
600

円）

超過料金１時間につき

指揮台
指揮者用譜面台
譜面台（１台）山台（１台）
金（銀）屏風（１枚）
演台
司会者台
音響板
花瓶
拡声装置（マイク２本付）

300
200
100
100
1,030
300
200
2,080
200
2,080

80
50
30
30
250
80
50
510
50
510

コンデンサマイク（１本）

1,030

250

ダイナミックマイク（１本）

300

80

ワイヤレスマイク（一式）

830

200

テープレコーダー（１台）

510

130

ＣＤレコーダー（１台）

510

130

ＭＤレコーダー（１台）

510

130

ＤＡＴレコーダー（１台）

510

130

３点吊マイク（マイク別）

360

90

マイクスタンド（ブーム型１本）

200

50

マイクスタンド（床上型１本）

150

40

マイクスタンド（卓上型１本）

150

40

ステージスピーカー（一式）

730

180

フットライト230

60

ボーダーライト

300

80

アッパーホリゾントライト

300

80

ロアーホリゾントライト

300

80

シーリングスポット

930

230

- 3 -

令和元年７月

天理市公報

サスペンションスポット（１台）

150

40

ステージスポット（１台）

150

40

1,030

250

510

130

1,560

390

映写用スクリーン

510

130

移動用スクリーン

100

30

液晶プロジェクター
ＤＶＤプレーヤー
ピアノ（調律料は含まない｡)

510
510
4,700

130
130
1,180

エレクトーン

2,080

510

150

40

510

130

センターピン（１台）
ミラーボール
16ｍｍ映写機（スクリーン共）
映
写
設
備

楽
器

そ
持込み器具１ＫＷ（１台）の他
テープレコーダー録音料
備考

１時間未満は、１時間とみなす。

２ 視聴覚室等（単位 円）
品名
使用料４時間まで
超過料金１時間につき拡声装置（マイク２本付）
1,030
250
ダイナミックマイク（１本）
300
80
ワイヤレスマイク（一式）830200
テープレコーダー
510
130
ＭＤ－ＣＤプレーヤー
510
130
マイクスタンド（ブーム型１本）
200
50
マイクスタンド（床上型１本）
150
40
マイクスタンド（卓上型１本）
150
40
液晶プロジェクター
510
130
ＤＶＤプレーヤー
510
130
移動用スクリーン
10030
展示用照明スポット（展示ホール用）
50（１日につき）（１台）
移動用展示ケース（展示ホール用）
3 0 0（１日につき）（１台）
備考 １時間未満は、１時間とみなす。
（天理市民会館条例の一部改正）
第２条 天理市民会館条例（昭和42年３月天理市条例第13号）の一部を次のように改正する。
別表第１から別表第３までを次のように改める。
別表第１（第５条、第７条関係）
天理市民会館施設使用料（単位 円）
9:00 13:00 18:00 9:00 13:00
9:00 超過料金
区分
～
～
～
～
～
～
１時間に
12:00 17:00 22:00 17:00 22:00 22:00 つき
入場料等 平日
11,510 16,750 19,900 31,420 39,800 56,560
4,180
を徴収し
ホ ない場合 日曜日・土曜日 14,660 20,950 25,130 39,800 50,280 71,230
5,230
ー
23,030 33,510 39,800 62,850 79,610 113,130
7,850
ル 入場料等 平日
を徴収す
日曜日・土曜日 29,330 41,900 50,280 79,610 100,560 142,470
9,950
る場合
楽屋（大）

2,610 3,130 3,130 5,750 6,280

- 4 -

8,900

830

令和元年７月

天理市公報

楽屋（小）

1,560 2,080 2,080 3,660 4,180

5,750

510

化粧室

1,030 1,560 1,560 2,610 3,130

4,180

300

大会議室

3 , 1 3 0 4 , 1 8 0 4 , 1 8 0 7 , 3 3 0 8 , 3 7 0 11,510

1,030

中会議室（１・２・３・４）

1,560 2,080 2,080 3,660 4,180 5,750510

小会議室（１・２・３）

1,030 1,560 1,560 2,610 3,130 4,180300

和室（１・２・３・４）

1,030 1,560 1,560 2,610 3,130 4,180

300

託児室

1,030 1,560 1,560 2,610 3,130 4,180

300

冷 ホール
暖
房 その他の施設

１時間につき

3,130

無料

備考
１ １時間未満は、１時間とみなす。
２ 入場料等を徴収する場合とは、次の場合をいう。
(１) 入場料を徴収する場合(２) 会費又は協力費を徴収する場合(３) 商品等の売上高により招待券を発行する場合(４) その他これらに準ずる場合
別表第２（第５条、第７条関係）ホール設備等使用料（単位 円）
品名

舞
台
設
備

音
響
設
備

指揮者台
指揮者用譜面台
譜面台 １台
花瓶
講演用机
司会者台
音響板
山台 １台
屏風 １双
拡声装置（マイク２本付）
コンデンサマイク １本
ダイナミックマイク １本
ワイヤレスマイク １本
ステレオマイク １本
マイクスタンド（床上型） １本
マイクスタンド（卓上型） １本
マイクスタンド（ブーム型） １本
３点吊りマイク装置（マイク別）
エレベーターマイク（マイク付） １台
カセットデッキ １台
ＣＤプレーヤー １台
ＭＤレコーダー １台
はね返りスピーカー 一式
ステージスピーカー 一式
フットライト
第１ボーダーライト
第２ボーダーライト
アッパーホリゾントライト- 5 -使用料４時間
まで
300
200
100
300
510
200
5,230
300
300
4,180
1,030
510
620
1,030
200
200
300
1,030
1,250
620
620
620
510
1,030
830
510
510
1,250

超過料金１時
間につき
100
100
50
100
200
100
2,080
100
100
1,560
410
200
200
410
100
100
100
300
510
200
200
200
200
300
300
200
200
410

令和元年７月

天理市公報

ロアーホリゾントライト
２Ｆフロントライト
３Ｆフロントライト

照明設
備

シーリングスポットライト 一式
ＰＦＤ吊り込みスポットライト １台
客席吊り込みスポットライト
スポットライト１ｋｗ １台
スポットライト500Ｗ １台
ピンスポットライト クセノン２ｋｗ１台
ピンスポットライト ハロゲン１ｋｗ１台
ピンスポットライト ハロゲン6 5 0Ｗ１台
ミラーボール １台
エフェクトマシン １台
先玉 １個
オーロラマシン １台
ストロボ 一式
スタンド １台
オートカラーチェンジ 一式
16ｍｍ映写機 スクリーン共
映写用スクリーン
液晶プロジェクター １台
移動用スクリーン １台
グランドピアノ

映
写
設
備
そ
の
展示パネル １台
他
持ち込み器具 １ｋｗにつき
備考
１ １時間未満は、１時間とみなす。
２ １ｋｗ未満は、１ｋｗとみなす。
別表第３（第５条、第７条関係）
会議室等貸出設備使用料

620
830
830

200
300
300

2,080
200
1,030
200
150
2,080
1,030
830
620
620
100
620
1,250
100
830
2,080
1,030
1,560
300
5,230

730
100
410
100
80
830
410
300
200
200
50
200
410
50
300
730
410
300
100
1,250

100

－

150

80

（単位 円）
品名
使用料４時間まで
超過料金１時間につき大会議室音響設備 一式
1,560
300
液晶プロジェクター １台
1,560
300
ピアノ １台1,030
410
ＢＤレコーダー １台
830
200
ＣＤラジカセ １台
510200
備考 １時間未満は、１時間とみなす。
（天理市人権センター条例の一部改正）
第３条 天理市人権センター条例（平成21年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第７条関係）
天理市人権センター使用料（単位 円）
９：00
13：00
18：00
９：00
13：00
９：00
超過料金１
区分
～
～
～
～
～
～
時間につき
12：00
17：00
21：00
17：00
21：00
21：00
大会議室
930
1,250
930
2,200
2,200
3,130
300
研修室
930
1,250
930
2,200
2,200
3,130
300
相談室
300
410
300
730
730
1,030
100
備考 １時間未満は、１時間とみなす。
（天理市コミュニティセンター条例の一部改正）
第４条 天理市コミュニティセンター条例（平成２年12月天理市条例第16号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
- 6 -令和元年７月

天理市公報

別表（第７条関係）
天理市コミュニティセンター使用料
（単位

区分

９：00

13：00

18：00

９：00

13：00

～

～

～

～

～

～

12：00

17：00

21：00

17：00

21：00

21：00

円）

９：00 超過料金
１時間に
つき

大会議室
天理市嘉幡
コミュニ
研修室
ティセン
ター
相談室

930

1,250

930

2,200

2,200

3,130

300

930

1,250

930

2,200

2,200

3,130

300

300

410

300

730

730

1,030

100

大会議室

930

1,250

930

2,200

2,200

3,130

300

930

1,250

930

2,200

2,200

3,130

300

930

1,250

930

2,200

2,200

3,130

300

300

410

300

730

730

1,030

100

天理市御経
調理室
野コミュニ
ティセン
研修室
ター
相談室
備考

１時間未満は、１時間とみなす。

（天理市市民活動交流プラザ条例の一部改正）
第５条 天理市市民活動交流プラザ条例（平成10年３月天理市条例第７号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第３条、第５条関係）
天理市市民活動交流プラザ会議室使用料
（単位

円）

９：00～
13：00～
18：00～
９：00～
超過料金１時間
12：00
17：00
21：00
21：00
につき
１階会議室
1,150
1,560
1,880
3,130
410
２階小会議室
300
410
510
1,030
100
３階会議室
830
1,030
1,350
2,300
300
備考 １時間未満は、１時間とみなす。
（天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部改正）
第６条 天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（平成25年３月天理市条例第９号）の一部を
次のように改正する。
別表中「3 , 0 8 0円」を「3 , 1 3 0円」に、「1 , 0 2 0円」を「1 , 0 3 0円」に、「7 2 0円」を「7 3 0円」に改める。
（天理市自転車等駐車場条例の一部改正）
第７条 天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第９条関係）
駐車場（単位 円）
種別
一時利用（１日１回）
定期利用
入場から90分
90分を超え、退
区分
１月
３月
まで
場まで
一般
200
3,050
8,650
原動機付
自転車
学生
200
2,030
5,800
無料
一般
100
2,030
5,800
自転車
学生
100
1,520
4,270
区分

- 7 -

令和元年７月

天理市公報

備考
１

「学生」とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校、同法第1 2 4条に規定する専修学校若しくは同法第1 3 4条第１項に規定する各種学校又はこれらに類するものとして市長が認める施設に通学又は通園している者をいう。
２ 「一般」とは、学生以外の者をいう。
３ 一時利用の「１日」とは、駐車場の開場時間のことをいう。
（天理市名阪高架下駐車場条例の一部改正）
第８条 天理市名阪高架下駐車場条例（平成20年12月天理市条例第38号）の一部を次のように改正する。
別表中「1 , 3 3 0円」を「1 , 3 5 0円」に、「1 , 1 3 0円」を「1 , 1 5 0円」に改める。
（天理市産業振興館条例の一部改正）
第９条 天理市産業振興館条例（平成27年12月天理市条例第42号）の一部を次のように改正する。
別表中「48,000円」を「48,880円」に、「64,000円」を「65,180円」に改める。
（天理駅前広場条例の一部改正）
第10条 天理駅前広場条例（平成28年９月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第11条関係）
天理駅前広場施設使用料（単位 円）
区分
平日
第６条第１項第１号に掲げ 多目的広
日曜日、る行為による 場
土曜日及
使用の場合
び休日

８：00
～
13：00

13：00
～
17：00

17：00
～
21：00

８：00
～
21：00

超過料金
１時間に
つき

1,140

910

1,220

3,270

250

1,370

1,100

1,460

3,930

300

平日
3,800
3,050
4,070
10,920
840
日曜日、
土曜日及
4,580
3,660
4,880
13,120
1,010
び休日
平日
1,900
1,520
2,030
5,450
420
多目的広
日曜日、
場
土曜日及
2,290
1,830
2,440
6,560
500
第７条の規定(東側)
び休日により占用して使用する場
平日
1,900
1,520
2,030
5,450
420
多目的広
合
日曜日、
場
土曜日及
2,290
1,830
2,440
6,560
500
(西側)
び休日
平日
3,800
3,050
4,070
10,920
840
多目的広
日曜日、
場
土曜日及
4,580
3,660
4,880
13,120
1,010
(全面)
び休日
備考
１ 「休日」とは国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）第３条に規定する休日をいい、「平日」とは日曜日、土曜日及び休日以外の日をいう。
２ １時間未満は、１時間とみなす。
３ 「第７条の規定により占用して使用する場合」の多目的広場の使用料は、物品の販売を伴う場合に限るものとする｡
４ 野外ステージにおいて、入場料等を徴収する場合は、上記使用料の倍額とする。
５ 入場料等を徴収する場合とは、次の場合をいう。
(１) 入場料を徴収する場合(２) 会費又は協力費を徴収する場合(３) 商品等の売上高により招待券を発行する場合(４) その他これらに準ずる場合
別表第２（第11条関係）
野外ス
テージ

- 8 -

令和元年７月

天理市公報
天理駅前広場設備使用料（単位 円）
使用料４時間まで 超過料金１時間につき
2,030
500
2,030
500
1,010
250
2,030
500

品名

電子ピアノ １台
マイク・スピーカーセット一式
スポットライト １台
プロジェクター・スクリーンセット一式
備考 １時間未満は、１時間とみなす。
（天理市立公民館条例の一部改正）
第11条 天理市立公民館条例（昭和61年３月天理市条例第10号）の一部を次のように改正する。
別表を次のように改める。
別表（第８条関係）
天理市立公民館使用料(単位 円)
超過料金
９：00～
13：00～
17：00～
９：00～
区分
１時間に
13：00
17：00
22：00
22：00
つき
大会議室

1,150

1,150

1,350

2,820

200

小会議室

300

300

510

1,030

100

談話室

300

300

510

1,030

100

料理室（講座室）

410

410

620

1,250

200

和室（茶室）

300

300

510

1,030

100

備考

１時間未満は、１時間とみなす。

（天理市体育施設条例の一部改正）
第12条 天理市体育施設条例（平成25年３月天理市条例第17号）の一部を次のように改正する。
別表第１項第１号中「2 , 7 2 0円」を「2 , 7 7 0円」に、「1 , 6 9 0円」を「1 , 7 2 0円」に改め、同項第３号及び第４号を次のように改める。
(３) 天理市立総合体育館利用料金
午前
午後
夜間
全日
区分
（９：00～（13：00～（18：00～（９：00～
12：00）
17：00）
21：00）
21：00）
入場料等を徴収し
3 , 1 3 0円
4 , 4 0 0円
6 , 2 8 0円
12,560円
ない場合
全面利用
入場料等
を徴収す
31,300円
44,000円
62,800円
1 2 5, 6 00円
る場合
入場料等
を徴収し
1 , 5 6 0円
2 , 2 0 0円
3 , 1 3 0円
6 , 2 8 0円
床面積の
ない場合
主競技場 ２分の１
入場料等
の利用
を徴収す
15,600円
22,000円
31,300円
6 2 , 8 00円
る場合
入場料等
を徴収し
1 , 0 3 0円
1 , 4 6 0円
2 , 0 8 0円
4 , 1 8 0円
床面積の
ない場合
３分の１
入場料等
の利用
を徴収す
10,300円
14,600円
20,800円
41,800円
る場合
サブ競技
場

全面利用

1 , 0 3 0円

1 , 0 3 0円

1 , 4 6 0円

2 , 0 8 0円

個人利用

1 0 0円

1 0 0円

1 5 0円2 0 0円- 9 -令和元年７月

天理市公報
一般

2 0 0円2 0 0円2 0 0円

6 2 0円小人

1 0 0円

1 0 0円

1 0 0円3 0 0円

2 , 0 8 0円

2 , 0 8 0円

2 , 0 8 0円

2 , 0 8 0円

選手控室

8 3 0円

1 , 0 3 0円

8 3 0円

1 , 0 3 0円

研修室

3 0 0円

4 1 0円3 0 0円

4 1 0円トレーニング室

２時間当たり3 0 0円

温水シャワー室

１回につき

1 0 0円

ボルダリ
ング場

個人利用

独占利用

備考
１

入場料等を徴収する場合とは、次の場合をいう。
(１) 入場料を徴収する場合(２) その他これに準ずる場合
２ 「個人利用」とは、利用者が１人又は数人で利用する場合で指定管理者が認めるものをいう。
３ 「小人」とは、13歳未満の者をいう。
４ 「独占利用」とは、「一般」、「小人」にかかわらず、利用者数が10人以上の団体が利用する場合をいう。
５ ２時間未満は、２時間とみなす。
６ 市外（大和まほろば広域定住自立圏内の市町村を除く｡)に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
(４) 天理市立総合体育館の附属設備及び器具の利用料金
利用料金
種類
単位
備考
午前・午後・夜間
全日（各１回につき）
バスケットボール
１式
6 2 0円
1 , 5 6 0円 ボールを除く。
用具
バレーボール用具 １式

2 0 0円バドミントン用具 １式

2 0 0円テニス用具

１式

2 0 0円卓球用具

１式

2 0 0円

5 1 0円 ボールを除く。
ラケット及びシャトルを除
5 1 0円 く。
ラケット及びボールを除
5 1 0円 く。
ラケット及び球を除く。
5 1 0円フットサル用具１式

2 0 0円

5 1 0円 ボールを除く。

電光掲示板

１式

1 , 0 3 0円

2 , 6 1 0円

放送設備

１式

1 , 5 6 0円

4 , 1 8 0円

ステージ

１式

1 , 0 3 0円

2 , 0 8 0円

大型ベンチ

１基

パイプ椅子

１脚

5 1 0円

50円
備考 この表に掲げるもの以外の附属設備及び器具の利用料金の額は、類似する附属設備及び器具の利用料金の額に準じて指定管理者が市長の承認を得て算定した額とする。
別表第４項第１号を次のように改める。
(１) グラウンド・ゴルフ場利用料金
区分
９：00～13：00
13：00～17：00
９：00～17：00- 10 -

令和元年７月

個人利用

天理市公報
16歳未満及び65歳以上

2 0 0円2 0 0円

3 6 0円一般

4 1 0円

4 1 0円

7 3 0円

3 , 1 3 0円

3 , 1 3 0円

5 , 7 5 0円

１コース
独占利用
２コース

6 , 2 8 0円
6 , 2 8 0円
11,000円
備考 市外（大和まほろば広域定住自立圏内の市町村を除く｡)に住所（団体又は法人にあっては、その事務所）を有する者が利用する場合における利用料金は、当該利用料金の２倍相当額とする。
（天理市水道事業給水条例の一部改正）
第13条 天理市水道事業給水条例（平成９年12月天理市条例第37号）の一部を次のように改正する。
附則に次の２項を加える。
（令和元年10月１日における消費税法等の改正に伴う経過措置）
８ 令和元年10月１日前から継続して水道を使用している場合で、かつ、同日以後初めて検針を行った場合に算定する料金に係る第24条第１項第１号、第25条及び第28条の規定中の消費税等相当額の適用については、同日の前日における消費税等相当額を適用する。
９ 令和元年10月１日前における給水装置の工事の申込みに係る第32条第１項、同条第２項及び第33条
第１項の規定中の消費税等相当額の適用については、同日の前日における消費税等相当額を適用する。
（天理市下水道条例の一部改正）
第14条 天理市下水道条例（昭和48年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（令和元年10月１日における消費税法等の改正に伴う経過措置）
３ 令和元年10月１日前から継続して公共下水道を使用している場合で、かつ、同日以後初めて検針又は認定を行った場合に算定する使用料に係る第11条第３項の規定中の消費税等相当額の適用について
は、同日の前日における消費税等相当額を適用する。
（天理市農業集落排水処理施設条例の一部改正）
第15条 天理市農業集落排水処理施設条例（平成９年３月天理市条例第16号）の一部を次のように改正する。
附則に次の１項を加える。
（令和元年10月１日における消費税法等の改正に伴う経過措置）
３ 令和元年10月１日前から継続して処理施設を使用している場合で、かつ、同日以後初めて検針又は認定を行った場合に算定する使用料に係る第12条第３項の規定中の消費税等相当額の適用については、同日の前日における消費税等相当額を適用する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和元年10月１日から施行する。
（適用区分）
２ 第１条の規定による改正後の天理市文化センター条例、第２条の規定による改正後の天理市民会館条
例、第３条の規定による改正後の天理市人権センター条例、第４条の規定による改正後の天理市コミュ
ニティセンター条例、第５条の規定による改正後の天理市市民活動交流プラザ条例、第６条の規定による改正後の天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例、第７条の規定による改正後の天理市自転車等駐車場条例、第８条の規定による改正後の天理市名阪高架下駐車場条例、第９条の規定による改正後の天理市産業振興館条例、第10条の規定による改正後の天理駅前広場条例、第11条の規定による改正後の天理市立公民館条例及び第12条の規定による改正後の天理市体育施設条例の規定は、それぞれ、この条例の施行の日以後の天理市文化センター及び天理市民会館の施設及び設備等、天理市人権セン
ター、天理市コミュニティセンター、天理市市民活動交流プラザ及び天理市産業振興館の会議室等、天理市名阪高架下駐車場、天理駅前広場並びに天理市立公民館（以下「天理市文化センター施設等」という｡)の使用に係る天理市文化センター施設等の使用料、自転車等駐車場の利用に係る駐車料、廃棄物の処理に係る廃棄物処理手数料及び体育施設等の利用に係る利用料金について適用し、同日前の天理市文化センター施設等の使用料、自転車等駐車場の利用に係る駐車料、廃棄物の処理に係る廃棄物処理手数
料及び体育施設等の利用に係る利用料金については、なお従前の例による。
（令和元年６月28日掲示済）
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長
天理市条例第17号- 11 -並河健令和元年７月

天理市公報

天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第26条第１項中「ものが」を「ものは、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第36条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に次の１項を加える。
６ 第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で所得税法第1 9 0条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第3 1 7条の２第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行規則で定める記載によることができる。
第36条の３の２の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「同項の」を「同項に規定する」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(３) 当該給与所得者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨
第36条の３の３の見出し中「扶養親族申告書」を「扶養親族等申告書」に改め、同条第１項中「第2 0 3条の５第１項」を「第203条の６第１項」に改め、「ならない者」の次に「又は法の施行地において同項に規定する公的年金等（所得税法第2 0 3条の７の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において「公的年金等」という｡)の支払を受ける者であって、扶養親族（控除対象扶養親族を除く｡)を有する者若しくは単身児童扶養者である者」を加え、「同項の」を「所得税法第2 0 3条の６第１項に規定する」に、「同項に規定する公的年金等」を「公的年金等」に改め、同項第３号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
(３) 当該公的年金等受給者が単身児童扶養者に該当する場合には、その旨
第36条の３の３第２項中「第2 0 3条の５第２項」を「第2 0 3条の６第２項」に改め、同条第４項中「第2 0 3条の５第５項」を「第2 0 3条の６第６項」に改める。
第36条の４第１項中「納税義務者が」を「納税義務者は、」に、「によって」を「により」に、「同条第７項」を「同条第８項」に、「第８項」を「第９項」に、「においては、その者に対し」を「には」に、「を科する」を「に処する」に改める。
第53条の10第１項中「納税義務者が」を「納税義務者は、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第65条第１項中「ものが」を「ものは、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第75条第１項中「をいう｡)が」を「をいう｡)は、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」
を「に処する」に改める。
第1 0 0条の２第１項中「申告納税者が」を「申告納税者は、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第1 0 5条の２第１項中「納税者が」を「納税者は、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第1 0 7条第１項中「ものが」を「ものは、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第1 3 3条第１項中「ものが」を「ものは、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
第1 3 9条の２第１項中「納税義務者が」を「納税義務者は、」に改め、「、その者に対し」を削り、「を科する」を「に処する」に改める。
附則第15条の３及び第15条の３の２を次のように改める。
（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第15条の３ 法第4 5 1条第１項第１号（同条第４項において準用する場合を含む｡)に掲げる３輪以上の軽自動車（自家用のものに限る。以下この条において同じ｡)に対しては、当該３輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月１日から令和２年９月30日までの間（附則第15条の７第３項において「特定期間」という｡)に行われたときに限り、第80条第１項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。
（軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例）
第15条の３の２ 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第１章第２節の規定にかかわらず、
県が、自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、行うものとする。
２ 県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が法第4 4 6条第１項（同条第２項において準用する場合を含む｡)又は法第4 5 1条第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第４項において準用する場合を含む｡)の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第29条の９第３項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ｡)に基づき当該判断をするものとする。
３ 県知事は、当分の間、第１項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納- 12 -

令和元年７月

天理市公報

付すべき額について不足額があることを附則第15条の５の規定により読み替えられた第81条の６第１項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む｡)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る３輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第1 6 1条第１項に規定する申告書を提出すべき当該３輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。
４ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに1 0 0分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
附則第15条の７に次の１項を加える。
３ 自家用の３輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第81条の４（第２号に係る部分に限る｡)
及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「1 0 0分の２」とあるのは、「1 0 0分の１」とする。
附則第16条中「附則第30条」を「附則第30条第１項」に改め、「指定」の次に「（次項から第４項までにおいて「初回車両番号指定」という｡)」を加え、同条に次の３項を加える。
２ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車に対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア(イ)

第２号ア(ウ)(ⅰ)

第２号ア(ウ)(ⅱ)

3 , 9 0 0円

1 , 0 0 0円

6 , 9 0 0円

1 , 8 0 0円

10,800円

2 , 7 0 0円

3 , 8 0 0円

1 , 0 0 0円

5 , 0 0 0円
1 , 3 0 0円
法附則第30条第３項第１号及び第２号に掲げる法第4 4 6条第１項第３号に規定するガソリン軽自動車（以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という｡)のうち３輪以上のものに対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガ
ソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場
合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
第２号ア(イ)
3 , 9 0 0円
2 , 0 0 0円

３

第２号ア(ウ)(ⅰ)

第２号ア(ウ)(ⅱ)

４

6 , 9 0 0円

3 , 5 0 0円

10,800円

5 , 4 0 0円

3 , 8 0 0円

1 , 9 0 0円

5 , 0 0 0円

2 , 5 0 0円

法附則第30条第４項第１号及び第２号に掲げるガソリン軽自動車のうち３輪以上のもの（前項の規定の適用を受けるものを除く｡)に対する第82条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年４月１日から令和２年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和２年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和３年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
- 13 -

令和元年７月

天理市公報第２号ア(イ)

3 , 9 0 0円

3 , 0 0 0円

第２号ア(ウ)(ⅰ)

6 , 9 0 0円

5 , 2 0 0円

10,800円

8 , 1 0 0円

3 , 8 0 0円

2 , 9 0 0円

5 , 0 0 0円

3 , 8 0 0円

第２号ア(ウ)(ⅱ)

附則第16条の２を次のように改める。
（軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例）
第16条の２ 市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、３輪以上の軽自動車が前条第２項から第４項までの規定の適用を受ける３輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等（法附則第30条の２第１項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ｡)に基づき当該判断をするものとする。
２ 市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第83条第２項の納期限（納期限の延長があったときは、その延長された納期限）後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段（当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む｡)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る３輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定（第87条及び第88条の規定を除く｡)を適用する。
３ 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに1 0 0分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第24条第１項第２号中「又は寡夫」を「、寡夫又は単身児童扶養者」に改める。
附則第16条第１項中「第４項」を「第５項」に改め、同条に次の１項を加える。
５ 法附則第30条第２項第１号及び第２号に掲げる３輪以上の軽自動車のうち、自家用の乗用のものに対する第82条の規定の適用については、当該軽自動車が令和３年４月１日から令和４年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和４年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車
が令和４年４月１日から令和５年３月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和５年度分の軽自動車税の種別割に限り、第２項の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
附則第16条の２第１項中「第４項」を「第５項」に改める。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１) 附則第６条の規定 公布の日
(２) 第１条（次号に掲げる改正規定を除く｡)及び附則第４条の規定 令和元年10月１日(３) 第１条中天理市税賦課徴収条例第36条の２中第８項を第９項とし、第７項を第８項とし、第６項を第７項とし、第５項の次に１項を加える改正規定並びに第36条の３の２、第36条の３の３及び第36条の４第１項の改正規定並びに次条の規定 令和２年１月１日(４) 第２条中天理市税賦課徴収条例第24条の改正規定及び附則第３条の規定 令和３年１月１日(５) 第２条（前号に掲げる改正規定を除く｡)及び附則第５条の規定 令和３年４月１日（市民税に関する経過措置）
第２条 前条第３号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（次項及び第３項において「２年新条例」という｡)第36条の２第６項の規定は、同号に掲げる規定の施行の日以後に令和２年度以後の年
度分の個人の市民税に係る申告書を提出する場合について適用し、同日前に当該申告書を提出した場合
及び同日以後に令和元年度分までの個人の市民税に係る申告書を提出する場合については、なお従前の例による。
２ ２年新条例第36条の３の２第１項（第３号に係る部分に限る｡)の規定は、前条第３号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき天理市税賦課徴収条例第36条の２第１項に規定する給与について提出する２年新条例第36条の３の２第１項及び第２項に規定する申告書について適用する。
３ ２年新条例第36条の３の３第１項の規定は、前条第３号に掲げる規定の施行の日以後に支払を受けるべき所得税法等の一部を改正する法律（平成31年法律第６号）第１条の規定による改正後の所得税法（昭和40年法律第33号。以下この項において「新所得税法」という｡)第2 0 3条の６第１項に規定する公- 14 -

令和元年７月

天理市公報

的年金等（新所得税法第2 0 3条の７の規定の適用を受けるものを除く｡)について提出する２年新条例第36条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。
第３条 附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例第24条第１項（第２号に係る部分に限る｡)の規定は、令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
（軽自動車税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、附則第１条第２号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「元年10月新条例」という｡)の規定中軽自動車税の環境性能割に関する部分は、同号に掲げる 規定の施行の日以後に取得された３輪以上の軽自動車に対して課する軽自動車税の環境性能割について適用する。
２ 元年10月新条例の規定中軽自動車税の種別割に関する部分は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用する。
第５条 附則第１条第５号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例の規定は、令和３年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和２年度分までの軽自動車税の種別割については、
なお従前の例による。
（天理市税賦課徴収条例等の一部改正）
第６条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
附則第６条中「平成34年度」を「令和４年度」に改める。
附則第７条の３の２第１項中「平成45年度」を「令和15年度」に、「平成33年」を「令和３年」に改める。
附則第８条第１項中「平成33年度」を「令和３年度」に改める。
附則第11条の見出し中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
附則第11条の２の見出し並びに同条第１項及び第２項中「平成31年度」を「令和元年度」に、「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
附則第12条の見出し及び同条第１項から第５項までの規定中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
附則第13条（見出しを含む｡)中「32年度」を「令和２年度」に改める。
附則第13条の３第１項及び第２項中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
附則第15条第１項中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成33年３月31日」を「令和３年３月31日」に改める。
附則第17条の２第１項及び第２項中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
附則第21条の３中「平成35年度」を「令和５年度」に改める。
附則第25条の前の見出し及び同条、第26条から第29条までの規定、第30条（見出しを含む｡)、第32条
並びに第33条中「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
２ 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成27年12月天理市条例第38号）の一部を次のように改正する。
附則第６条第２項第３号中「平成31年９月30日」を「令和元年９月30日」に改め、同条第13項中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改め、同条第14項の表第５項の項中「平成31年10月31日」
を「令和元年10月31日」に改め、同表第６項の項中「平成32年３月31日」を「令和２年３月31日」に改める。
３ 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成29年３月天理市条例第７号）の一部を次のように改正する。
附則第１条第２号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改める。
附則第２条中「31年新条例」を「元年新条例」に改める。
附則第４条第１項中「31年新条例」を「元年新条例」に改め、同条第２項中「31年新条例」を「元年新条例」に、「平成32年度」を「令和２年度」に、「平成31年度」を「令和元年度」に改める。
４ 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成29年９月天理市条例第28号）の一部を次のように改正する。
附則第１条第２号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改める。
附則第２条中「平成31年度」を「令和元年度」に改める。
５ 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成30年６月天理市条例第20号）の一部を次のように改正する。
附則第１条第４号中「平成31年10月１日」を「令和元年10月１日」に改め、同条第５号中「平成32年
４月１日」を「令和２年４月１日」に改め、同条第６号中「平成32年10月１日」を「令和２年10月１日」に改め、同条第７号中「平成33年１月１日」を「令和３年１月１日」に改め、同条第８号中「平成33年
10月１日」を「令和３年10月１日」に改め、同条第９号中「平成34年10月１日」を「令和４年10月１日」に改める。
附則第２条第１項中「平成31年度」を「令和元年度」に改め、同条第２項中「平成33年度」を「令和３年度」に、「平成32年度」を「令和２年度」に改める。
- 15 -

令和元年７月

天理市公報

附則第６条中「平成31年９月30日」を「令和元年９月30日」に改める。
附則第８条第１項中「平成32年10月１日」を「令和２年10月１日」に改め、同条第２項中「平成32年
11月２日」を「令和２年11月２日」に改め、同条第３項中「平成33年３月31日」を「令和３年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「32年新条例」を「２年新条例」に改める。
附則第10条第１項中「平成33年10月１日」を「令和３年10月１日」に改め、同条第２項中「平成33年
11月１日」を「令和３年11月１日」に改め、同条第３項中「平成34年３月31日」を「令和４年３月31日」に改め、同条第４項及び第５項中「33年新条例」を「３年新条例」に改める。
６ 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（平成30年12月天理市条例第33号）の一部を次のように改正する。
附則第２条（見出しを含む｡)及び第３条（見出しを含む｡)中「平成31年度」を「令和元年度」に改める。
７ 天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例（平成31年３月天理市条例第15号）の一部を次のように改正する。
附則第１条中「同年６月１日」を「令和元年６月１日」に改める。
附則第２条第１項中「平成31年度」を「令和元年度」に改め、同条第２項中「平成32年度」を「令和２年度」に、「平成31年度」を「令和元年度」に改め、同条第３項中「平成32年度」を「令和２年度」に、同項の表第34条の６第１項の項及び附則第９条の２の項中「平成31年６月１日」を「令和元年６月１日」に改める。
附則第３条から第５条までの規定中「平成31年度」を「令和元年度」に改める。
（令和元年６月28日掲示済）天理市手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河
天理市条例第18号
天理市手数料条例の一部を改正する条例（天理市手数料条例の一部改正）
第１条 天理市手数料条例（平成12年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表第27号及び第28号中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
第２条 天理市手数料条例の一部を次のように改正する。
別表中第29号を第33号とし、第28号の次に次の４号を加える。
29
指定地域密着型サービ
介護保険法（平成９年法律123１件につきス事業者又は指定地域号）第78条の２第１項の規定に30,000円
密着型介護予防サービ
よる指定地域密着型サービス事ス事業者指定申請手数
業者の指定又は同法第115条の12
料第１項の規定による指定地域密
着型介護予防サービス事業者の指定の申請（当該申請において事業所の所在地が本市の区域外であるものを除く｡)に対する審査30
指定地域密着型サービ
介護保険法第78条の12において１件につきス事業者又は指定地域準用する同法第70条の２第１項
11,000円
密着型介護予防サービの規定による指定地域密着型
ス事業者指定更新申請
サービス事業者
手数料の指定の更新又は同法第115条の21において準用する同法第70条の２第１項の規定による指定地域密着型介護予防サービ
ス事業者の指定の更新の申請（当該申請において事業所の所
在地が本市の区域外であるものを除く｡)に対する審査
31
指定居宅介護支援事業
介護保険法第79条第１項の規定
１件につき者指定申請手数料による指定居宅介護支援事業者
30,000円の指定の申請に対する審査
32
指定居宅介護支援事業
介護保険法第79条の２第１項の１件につき者指定更新申請手数料規定による指定居宅介護支援事
11,000円
業者の指定の更新の申請に対す- 16 -

健令和元年７月

天理市公報

る審査
別表備考に次の１項を加える。
３ 第29号及び第30号の手数料の額については、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業を同一の事業所において一体的に運営しようとする事業者が、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに係る指定又は指定の更新を併せて受けるために申請する場合は、１件として手数料の額を算定する。
附 則
この条例中第１条の規定は令和元年７月１日から、第２条の規定は同年10月１日から施行する。
（令和元年６月28日掲示済）
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市条例第19号
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第14条を次のように改める。
（保証人及び利率）第14条 災害援護資金の貸付けを受けようとする者は、保証人を立てることができる。
２ 災害援護資金は、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を延滞の場合を除き年1.5パーセントとする。
３ 第１項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第９条の違約金を包含するものとする。
第15条第１項中「又は半年賦償還」を「、半年賦償還又は月賦償還」に改め、同条第３項中「、保証人」
を削り、「第12条」を「第11条」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第14条並びに第15条第１項及び第３項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
（令和元年６月28日掲示済）天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市条例第20号
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第６条に次の２項を加える。
４ 市長は、家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号の規定を適用しないことができる。
５ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、法第59条第１項に規定する施設のうち、次に掲げるもの（入所定員が20人以上のものに限る｡)であって、市長が適当と認めるものを第１項第３号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第59条の２第１項の規定による助成を受けている者の設置する施設（法第６条の３第12項に規定する業務を目的とするものに限る｡)(２) 法第６条の３第12項及び第39条第１項に規定する業務を目的とする施設であって、法第６条の３
第９項第１号に規定する保育を必要とする乳児・幼児の保育を行うことに要する費用に係る地方公共団体の補助を受けているもの
第16条第２項第３号中「乳幼児」を「利用乳幼児」に改め、「。附則第２条第２項において同じ」を削る。
第37条第２号中「（平成24年法律第65号）」を削る。
第45条中「第６条第１号」を「第６条第１項第１号」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 保育所型事業所内保育事業を行う者のうち、法第６条の３第12項第２号に規定する事業を行うもので- 17 -

令和元年７月

天理市公報

あって、市長が適当と認めるもの（附則第３条において「特例保育所型事業所内保育事業者」という｡)
については、第６条第１項の規定にかかわらず、連携施設の確保をしないことができる。
附則第２条第２項中「（家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る｡)」を削る。
附則第３条中「家庭的保育事業者等」の次に「（特例保育所型事業所内保育事業者を除く｡)」を加え、「５年」を「10年」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和元年６月28日掲示済）天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市条例第21号
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項中「都道府県知事」の次に「又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の長」を加える。
附則第３条中「平成32年３月31日」を「令和２年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和元年６月28日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市条例第22号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「平成32年度」を「令和２年度」に改め、同条第２項中「平成30年度から平成32年度まで」を「令和元年度及び令和２年度」に、「33,960円」を「28,320円」に改め、同条に次の２項を加える。
３ 前項の規定は、第１項第２号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年度
及び令和２年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「28,320円」とあるのは、「47,160円」と読み替えるものとする。
４ 第２項の規定は、第１項第３号に掲げる第１号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和元年
度及び令和２年度の各年度における保険料率について準用する。この場合において、第２項中「28,320円」とあるのは、「54,720円」と読み替えるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条の規定は、令和元年度分の保険料から適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

規則（令和元年６月28日掲示済）天理市民生委員推薦会規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河
天理市規則第22号
天理市民生委員推薦会規則の一部を改正する規則
天理市民生委員推薦会規則（昭和32年５月天理市規則第７号）の一部を次のように改正する。
第２条中「14名」を「10名」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

健（令和元年６月28日掲示済）
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
- 18 -

令和元年７月

天理市公報

令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市規則第23号
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和49年７月天理市規則第16号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第４号中「保証人」を「条例第14条第３項の規定により災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担する保証人（以下「連帯保証人」という｡)を立てる場合は、連帯保証人」に改める。
第９条中「連帯保証人の連署した災害援護資金借用書（様式第５号。以下「借用書」という｡)」を「災害援護資金借用書（様式第５号。以下「借用書」という｡)（連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の連署した借用書）」に、「及び連帯保証人の印鑑登録証明書」を「の印鑑登録証明書（連帯保証人を立てる
場合は、借受決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書）」に改める。
様式第２号中「１ 年賦 ２ 半年賦」を「年賦・半年賦・月賦」に、
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帯証
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人
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に、「上記借入れに対し、連帯して債務を負担します。」
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が
」
」
「（連帯保証人を立てる場合）をに改める。
上記借入れに対し、連帯して債務を負担します。」
様式第３号中
「償還方法
年 賦
半年賦
を
利
子
年３パーセント」「償還方法
年賦 ・ 半年賦 ・ 月賦
利子
年1.5パーセント（連帯保証人を立てる場合は無利子）」に、「(４) あなたと連帯保証人の印鑑登録証明書各１通」を「(４) 印鑑登録証明書１通に改める。
(５) 連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の印鑑登録証明書１通」
様式第５号中「年３パーセント」を「年1.5パーセント（連帯保証人を立てる場合は無利子）」に、「年 賦・半年賦」を「年賦 ・ 半年賦 ・ 月賦」に、
「住所
を
借受人氏名
㊞」
「借 受 人 住所
氏名
㊞」 に、
「住所
連帯保証人
を
氏名
㊞」
「（連帯保証人を立てる場合）連帯保証人 住所
に改める。
氏名
㊞」
様式第７号中「連帯保証人 住 所
を
氏 名
㊞」

- 19 -

令和元年７月

天理市公報「（連帯保証人を立てる場合）連帯保証人 住 所に、「１年賦 ２半年賦」を
氏 名㊞」「年賦・半年賦・月賦」に改める。
様式第10号中「連帯保証人 住 所
氏 名㊞」 を「（連帯保証人を立てる場合）連帯保証人 住 所
に改める。
氏 名
㊞」
様式第13号中「年賦・半年賦」を「年賦・半年賦・月賦」に、
「
「
「
「
借相
相借
連
（連
受
受
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帯
帯
人
人
帯
続又
保
又続
保保
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証
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人
人の
の人
を人
人
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を
に、
を
に改める。
て
る
場
合
）

」
」
」
様式第14号中「年利10.75％」を「年５パーセント」に改める。
様式第15号中「年10.75％」を「年５パーセント」に改める。
様式第16号中「「連 帯 保 証 人を

（連帯保証人を立てる場合）
連 帯 保 証 人

」

に、

」
」
「借受人（又は同居の親族）
住 所
を
氏 名
㊞」
「借受人（又は同居の親族） 住 所
に、
氏 名
㊞」
「連帯保証人住 所を
氏 名㊞」「（連帯保証人を立てる場合）連帯保証人 住 所
に改める。
氏 名
㊞」
附 則
（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

- 20 -

令和元年７月

天理市公報（令和元年６月28日掲示済）天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市規則第24号
天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則（平成25年６月天理市規則第23号）の一部を次のように改正する。
別表第１中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
様式第８号中「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める。
附 則
この規則は、令和元年７月１日から施行する。
（令和元年６月28日掲示済）天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市規則第25号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則（平成13年11月天理市規則第34号）の一部を次のように改正する。
別表中「2 , 0 5 0円」を「2 , 0 8 0円」に、「1 , 0 2 0円」を「1 , 0 3 0円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の別表の規定は、この規則の施行の日以後に移動し、保管した自転車等に係る費用について適用し、同日前に移動し、保管した自転車等に係る費用については、なお従前の例による。
（令和元年６月28日掲示済）
天理市観光物産センター条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
天理市規則第26号
天理市観光物産センター条例施行規則の一部を改正する規則
天理市観光物産センター条例施行規則（平成24年７月天理市規則第22号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中「午前８時30分から午後８時まで」を「午前９時から午後７時まで」に改め、同条第２項を次のように改める。
２ センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要と認めるときは、市長の承認を得てこれを変更し、又は臨時に休館することができる。
(１) 毎月第２火曜日（その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（以下「祝日」という｡)に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い祝日でない日）(２) 12月29日から翌年の１月３日までの日
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

告示（平成31年３月６日掲示済）

天理市告示第1 5 0号
令和元年第２回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
令和元年６月６日
天理市長

並

河

健

記
１
２

期
場

日
所

令和元年６月13日
天理市役所議事場（令和元年６月７日掲示済）

天理市告示第1 5 1号
- 21 -

令和元年７月

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和元年６月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年６月７日から令和元年８月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までを除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課 電話 0743－63－1001（令和元年６月10日掲示済）
天理市告示第1 5 2号道路の区域変更及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号）第18条第１項及び第２項の規定に基づき、道路の区域を次のとおり変
更し、供用を開始する。その関係図面は、建設部監理課において、告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
令和元年６月10日
天理市長 並 河健
記
１ 道路の種類市 道２ 路 線 名市道11号 北大路線
３ 道路の区域
区域変更の
敷地の幅員
路線番号
区
間
前後別
メ ー ト ル メートル
摘 要
メートル

11
４
５

豊井町県道天理環状線分岐から
中町国道24号線
合接まで

前
後

１４．７～
１７．４

１
３５６８．９１４．７～
１７．４

３８２４．９

供用開始の区間
道路の区域変更に伴い新たに道路となった区間
供用開始年月日
令和元年６月10日（令和元年６月10日掲示済）
天理市告示第1 5 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転- 22 -

令和元年７月

天理市公報

車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月10日掲示済）
天理市告示第1 5 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和元年６月10日
３ 移動対象区域
天理市田部町5 2 2番地先
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年６月10日から令和元年８月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日12月29日から翌年の１月３日までを除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2,050円
イ 保管費 1,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課 電話 0743－63－1001（令和元年６月12日掲示済）
天理市告示第1 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月13日掲示済）
天理市告示第1 5 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月13日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月14日掲示済）
天理市告示第1 5 7号
- 23 -

令和元年７月

天理市公報

抑留犬の公示について
狂犬病予防法第６条第８項（第18条第２項において準用する場合を含む｡)の規定により、次のとおり公示する。
令和元年６月14日
天理市長 並 河健
保護日時 令和元年６月14日
保護場所 天理市三昧田町
種類
ポメラニアン
性別
雄
大きさ
中
毛色
茶
首輪
布製赤色、チェック柄
犬の所有者は、郡山保健所（℡51-0193）へ返還請求の手続をしてください。
（令和元年６月17日掲示済）
天理市告示第1 5 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月18日掲示済）
天理市告示第1 5 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月20日掲示済）
天理市告示第1 6 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月20日掲示済）
天理市告示第1 6 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月20日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月24日掲示済）
天理市告示第1 6 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月20日
天理市長 並 河健（以下 略）- 24 -

令和元年７月

天理市公報（令和元年６月24日掲示済）
天理市告示第1 6 3号
屋外広告物法(昭和24年法律第189号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
令和元年６月20日
天理市長 並 河
健
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
１

明日香不動産立看板

４

２
不明（ペット霊園） のぼり
連絡先
天理市建設部都市整備課

１

指柳町

令和元年
６月21日

成願寺町
0743-63-1001（内線330）

令和元年
６月21日

市役所
地下駐車場

（令和元年６月26日掲示済）
天理市告示第1 6 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月27日掲示済）
天理市告示第1 6 5号
地方公営企業法第40条の２第１項の規定により、平成30年10月１日から平成31年３月31日までにおける
本市水道事業及び下水道事業の業務状況を次のとおり公表する。
令和元年６月27日
天理市長 並 河健- 25 -

令和元年７月

天理市公報- 26 -

令和元年７月

天理市公報- 27 -

令和元年７月

天理市公報- 28 -

令和元年７月

天理市公報- 29 -

令和元年７月

天理市公報- 30 -

令和元年７月

天理市公報- 31 -

令和元年７月

天理市公報- 32 -

令和元年７月

天理市公報- 33 -

令和元年７月

天理市公報- 34 -

令和元年７月

天理市公報（令和元年６月28日掲示済）
天理市告示第1 6 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年６月28日掲示済）
天理市告示第1 6 7号
令和元年６月27日付で議決のあった令和元年度天理市一般会計補正予算（第２号）等の要領は、次のとおりである。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健- 35 -

令和元年７月

天理市公報- 36 -

令和元年７月

天理市公報- 37 -

令和元年７月

天理市公報（令和元年７月１日掲示済）
天理市告示第1 6 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和元年７月１日掲示済）
天理市告示第1 6 9号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和元年７月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和元年７月１日- 38 -

令和元年７月

天理市公報３

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和元年７月１日から令和元年12月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI
電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和元年７月３日掲示済）
天理市告示第1 7 0号
大和都市計画生産緑地地区を変更するため、都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第2項において準用する、第19条第1項の規定により都市計画を決定したので、同法第20条第1項の規定により都市計画を決定したので、同法第20条第1項の規定により、次のとおり告示し、同条第2項の規定により、当該都市計
画の図書を天理市建設部都市整備課において公衆の縦覧に供します。
令和元年７月３日
天理市長 並 河
健
記
面 積
備 考
約63.14ha
地区数3 0 6か所（令和元年７月３日掲示済）
天理市告示第1 7 1号
公示送達について
平成31年度 納税通知書（固定資産税・都市計画税）を郵送したが、その郵送を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２
及び天理市税賦課徴収条例第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、地方税法第20条の２の規定によりこの公示送達に係る関係書類は、当市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年７月３日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和元年７月３日掲示済）
天理市告示第1 7 2号
公示送達について
下記のを郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和元年７月４日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和元年７月４日掲示済）
天理市告示第173号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月４日
天理市長 並 河健- 39 -

令和元年７月
（以下

天理市公報

略）

（令和元年７月５日掲示済）
天理市告示第1 7 4号
都市計画の案の縦覧
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第19条第１項の規定により、大和都市計画ごみ焼却場を決定するため、同法第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
令和元年７月５日
天理市長 並 河健
１．都市計画の種類及び名称並びに都市計画を定める土地の区域
種類及び名称都市計画を決定しようとする土地の区域
大和都市計画ごみ焼却場
山辺・県北西部広域環境衛生組合
天理市岩屋町及び櫟本町の各一部
エネルギー回収型廃棄物処理施設（焼却施設）
２．都市計画の案の縦覧場所
天理市建設部都市整備課
３．縦覧期間
令和元年７月５日（金）から令和元年７月18日（木）まで
４．意見書の提出要領
この都市計画の案について意見書を提出しようとする者は、本案についての意見の要旨及びその理由を具体的に記載し、住所、氏名、年齢及び連絡先を併記した文書１通を市長あてとし、天理市建設部都市整備課に令和元年７月18日までに必着するよう提出すること。
（令和元年７月５日掲示済）
天理市告示第1 7 5号
都市計画の案の縦覧
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第19条第１項の規定により、大和都市計画その他の処理施設を決定するため、同法第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
令和元年７月５日
天理市長 並 河健
１．都市計画の種類及び名称並びに都市計画を定める土地の区域
種種類及び名称
市計画を決定しようとする土地の区域
大和都市計画その他の処理施設
山辺・県北西部広域環境衛生組合
マテリアルリサイクル推進施設
天理市櫟本町の一部（粗大・リサイクル施設）
２．都市計画の案の縦覧場所
天理市建設部都市整備課
３．縦覧期間
令和元年７月５日（金）から令和元年７月18日（木）まで
４．意見書の提出要領
この都市計画の案について意見書を提出しようとする者は、本案についての意見の要旨及びその理由を具体的に記載し、住所、氏名、年齢及び連絡先を併記した文書１通を市長あてとし、天理市建設部都市整備課に令和元年７月18日までに必着するよう提出すること。
（令和元年７月５日掲示済）
天理市告示第1 7 6号
都市計画の案の縦覧
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第21条第２項の規定において準用する同法第19条第１項の規定により、大和都市計画用途地域を変更するため、同法第21条第２項において準用する同法第17条第１項の規定により、次のとおり公告し、当該都市計画の案を公衆の縦覧に供する。
令和元年７月５日
天理市長 並 河健
１．都市計画の種類及び名称並びに都市計画を変更しようとする土地の区域
種類及び名称都市計画を変更しようとする土地の区域
大和都市計画用途地域
天理市岩屋町及び櫟本町の各一部- 40 -

令和元年７月

天理市公報

２．都市計画の案の縦覧場所
天理市建設部都市整備課
３．縦覧期間
令和元年７月５日（金）から令和元年７月18日（木）まで
４．意見書の提出要領
この都市計画の案について意見書を提出しようとする者は、本案についての意見の要旨及びその理由を具体的に記載し、住所、氏名、年齢及び連絡先を併記した文書１通を市長あてとし、天理市建設部都市整備課に令和元年７月18日までに必着するよう提出すること。
天理市告示第1 7 7号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の2第1項の規定により、地縁による団体を下記のとおり認可したので、同条第10項の規定に基づき告示する。
令和元年７月５日
天理市長 並 河健
記名称規 約 に 定 め る 目 的

区

主

域

た

る

事

務

所

代表者の氏名及び住所
裁判所による代表者の職務執行の停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）代理人の有無（代理人がある場
合は、その氏名及び住所）
規約に解散の事由を定めたときは、その事由
認

可

年

月

日

櫟本町膳史自治会
・会員相互の親睦に関すること
・清掃、美化等の環境整備に関すること
・防災、防火、交通安全に関すること
・住民相互の連絡、広報に関すること
・地蔵会館の維持管理に関すること
・和爾下神社行事に関すること
・校区自治会活動に参加すること
天理市櫟本町23番地２、24番地２、25番地から61
番地、64番地から77番地、82番地から1 3 8番地、273番地１から3 5 0番地１、3 8 2番地１から4 2 0番
地１、6 6 7番地から6 7 0番地、6 8 5番地から7 4 7
番地８、8 4 2番地１、8 6 0番地１から8 8 7番地
１、3917番地、石上町1 5 4番地から1 8 2番地１、
1 8 3番地２、1 8 4番地２、1 9 1番地２、上総町24番地から26番地までの区域とする。
天理市櫟本町7 2 3番地
芦村 正司
天理市櫟本町8 6 0番地
なし

なし
・地方自治法第260条の20の規定により解散する。
・総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
令和元年６月28日（令和元年７月５日掲示済）
天理市告示第1 7 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和元年７月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公告（平成31年３月25日掲示済）- 41 -

令和元年７月

天理市公報

天理市公告第33号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和元年6月21日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
西中学校校舎2棟屋上防水改修工事(２) 工事場所
天理市 二階堂上ノ庄町(３) 工事概要
校舎２棟の折版屋根改修、樋改修及び軒天井改修工事
・既存折版屋根のケレン、高圧洗浄及びさび止め塗装
・既設折版屋根に断熱材敷設の上、合成高分子系ルーフィングシート防水機械固定 Ａ＝5 9 0.0㎡
・既設折版軒先切断後、エチレンプロピレン被覆鋼板にて内樋カバー工法改修 Ｌ＝80.0ｍ
・既設笠木及び幕板の上、カラーガルバリウム鋼板にてカバー工法改修 Ｌ＝1 3 3.0ｍ
・既設軒天井改修（下地とも） Ａ＝1 7 1.0㎡
(４) 工期
令和元年10月31日まで(５) 予定価格
25,355,000円（消費税及び地方消費税に相当する額(計10％)を含む｡)(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変
動係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの｡)であって、次の(２)から(３)までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において建築工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 天理市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 別表２の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなけれ- 42 -

令和元年７月

天理市公報ばならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 天理市ホームページ内で公開。申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を閲覧するために必要なパスワードを発行する。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号) 第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日 時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先- 43 -

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天理市公報

天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。
別表（入札日程）

事項

入札説明書の交付

申請書の提出期間
仕様書の公開日
質問書の提出期限
競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日
入札書到着期限日
開札の日時
くじを行う場合の日時

西中学校校舎２棟屋上防水改修工事
期間等
令和元年６月21日（金）から
令和元年６月28日（金）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
令和元年６月21日（金）から
令和元年６月28日（金）まで
申請書等の様式は、天理市ホームページからダウンロード
できます。
令和元年６月28日（金）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
令和元年７月５日（金）発送
令和元年７月５日（金）発送
令和元年７月９日（火）令和元年７月11日（木）発送
令和元年７月16日（火）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
令和元年７月17日（水）午前９時30分
令和元年７月17日（水）午前11時30分

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
（別表２）
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）① 建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者
で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る｡)とするものに合格した者⑤ 建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者⑥ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者（令和元年６月28日掲示済）
天理市公告第34号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市 総務部 総務課ファシリティマネジメント推進室（市役所４階）- 44 -

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天理市公報

ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 2 1）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 入札に付する市有財産物件
以下の物件を入札に付し、売払う。（用途は住宅用宅地に限る。）【物件１－天理市富堂町土地】（１）
所在地番及び面積等所在
天理市富堂町

地番
2 0 2番４

地目
雑種地

実測面積
1 , 5 3 7㎡（２）用途地域、建蔽率（指定）、容積率（指定）＜路線（国道25号）から北側30メートルを超える範囲＞
第一種中高層住居専用地域（建蔽率（指定）60％、容積率（指定）2 0 0％）＜路線（国道25号）から北側30メートルまでの範囲＞
準住居地域（建蔽率（指定）60％、容積率（指定）3 0 0％）※ 15 契約上の特約（２）に記載のとおり、住宅用宅地以外の用途で使用することはできない。
（３）最低売却価格
61,330,000円
３ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、６月28日（金）から７月26日（金）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）
４ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。
５ 申込方法（持参または郵送）(１) 提出期限 令和元年７月26日（金）午後５時まで持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
郵送による場合は、令和元年７月26日（金）午後５時必着(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税・固定資産税【平成29年度分及び平成30年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成29年度分及び平成30年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの｡)
６ 入札保証金の納付① 入札者は入札保証金として、3,066,500円を納付すること。
② 入札保証金は、令和元年８月９日（金）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
③ 入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
④ 入札保証金を納付しないときは、入札に参加できません。
７ 入札(１) 競争参加資格者は、規定の入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社
天理郵便局留めの一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書1通を入れ封かんし、表側に開
札日、開札物件名及び入札者名を記載し押印した上で、外封筒にいれなければならない。
(３) 外封筒は、天理市が指定した様式(売却案内書 P17)に従い作成し、表面に開札日、物件名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等必要事項を記入しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
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天理市公報≪入札書の到着期限日及び送付先≫① 到着期限日 令和元年８月26日（月）② 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局留天理市役所総務部総務課 行
８ 開札日時及び場所(１) 日時 令和元年８月27日（火）午後１時30分から(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 ３階3 3 4会議室
９ 落札者の決定
落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
10 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
11 契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の1 0 0分の10以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。
契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。
12 契約
落札者は、市が指定する期日までに売買契約を締結する。
なお、売買代金以外にも売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に係る登録免許税等、本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担とする。
13 売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。
14 土地の引渡し及び所有権移転登記(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人
名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第三者に譲渡することはできない。
15 契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用の禁止① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはな
らない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなければ
ならないこと。
(２) 土地の用途に関する制限
落札物件は、公有地の拡大の推進に関する法律第９条第１項第３号の規定により住宅用宅地以外の用途で使用することはできない。（兼用住宅も不可）(３) 実地調査等
上記(１)及び(２)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(４) 違約金の徴収
買受人が上記(１)及び（２）に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として天理市に支払うこと。
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令和元年７月

天理市公報

(５)

買戻特約
買受人が上記(１)及び（２）の特約に違反したときは、市は前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。買戻しの期間は、売買契約締結日から10年間とする。
16 その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、法令に基づく制限等も調査確認を行うこと。
(２) 建物の建築に当たっては、土地の利用制限等について、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(３) 売買契約締結の日から落札物件の引渡しの日までの間において、天災地変その他買受人及び天理市のいずれの責めにも帰すべからざる理由により、落札物件が毀損し契約履行が不可能になったときは、買受人及び天理市のいずれからも契約解除ができる。
(４) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(５) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（令和元年６月28日掲示済）
天理市公告第35号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
令和元年６月28日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市 総務部 総務課ファシリティマネジメント推進室（市役所４階）
ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 2 1）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 入札に付する市有財産物件
以下の物件を入札に付し、売払う。
都市計画地域地区
建蔽率
容積率
予定価格
（用途地域）（指定）（指定）
勾田町2 3 0番1
雑種地 2,480㎡
第一種住居地域60%
3 0 0%
67,210,000円※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とします。
３ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、６月28日（金）から７月26日（金）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）
４ 入札参加資格(１) 地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。
５ 申込方法（持参または郵送）(１) 提出期限 令和元年７月26日（金）午後５時まで持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
郵送による場合は、令和元年７月26日（金）午後５時必着。
(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税・固定資産税【平成29年度分及び平成30年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
物件の所在地地目

実測面積- 47 -

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天理市公報

ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成29年度分及び平成30年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの。）
６ 入札保証金の納付① 入札者は入札保証金として、3,360,500円を納付すること。
② 入札保証金は、令和元年８月９日（金）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
③ 入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
④ 入札保証金を納付しないときは、入札に参加できません。
７ 入札(１) 競争参加資格者は、規定の入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社
天理郵便局留めの一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書1通を入れ封かんし、表側に開
札日、開札物件名及び入札者名を記載し押印した上で、外封筒にいれなければならない。
(３) 外封筒は、天理市が指定した様式に従い作成し、表面に開札日、案件名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等必要事項を記入しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
≪入札書の到着期限日及び送付先≫① 到着期限日 令和元年８月26日（月）② 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局留天理市役所総務部総務課 行
８ 開札日時及び場所(１) 日時 令和元年８月27日（火）午後２時30分から(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 ３階3 3 4会議室
９ 落札者の決定
落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者とする。
②前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。
10 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
11 契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の１００分の１０以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。
契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。
12 契約
落札者は、市が指定する期日までに売買契約を締結する。
なお、売買代金以外にも売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に係る登録免許税等、本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担とする。
13 売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。
14 土地の引渡し及び所有権移転登記(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人
名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第３者に譲渡することはできない。
15 契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用用途の制限① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
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令和元年７月

天理市公報②

落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはな
らない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなければ
ならないこと。
(２) (１)以外の使用用途の制限① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条に定める産業廃棄物の処理等に関する事業。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の営業を営むもの。
③ 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①、②の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならないこと。
④ ③の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②、③の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
⑤ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①、②の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑥ ⑤の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、②、⑤の内容を遵守させなけ
ればならないこと。
(３) 建築物等に関する事項
次に揚げる建築物は建築してはならない。
① 建築基準法別表第二（と）四の貯蔵又は処理に供するもの。（建築物に付属するものを除く。）② 建築基準法別表第二（に）六の政令で定める規模の畜舎。
(４) 実地調査等
上記(１)、(２)及び(３)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(５) 違約金の徴収
買受人が上記（１）、(２)及び(３)に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として天理市に支払うこと。
(６) 買戻特約
買受人が上記(１)、(２)及び(３)の特約に違反したときは、市は前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。買戻しの期間は、売買契約締結日から10年間とする。
16 その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、法令に基づく制限等も調査確認を行うこと。
(２) 建物の建築に当たっては、土地の利用制限等について、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(３) 売買契約締結の日から落札物件の引渡しの日までの間において、天災地変その他買受人及び天理市のいずれの責めにも帰すべからざる理由により、落札物件が毀損し契約履行が不可能になったときは、買受人及び天理市のいずれからも契約解除ができる。
(４) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(５) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（令和元年６月30日掲示済）
天理市公告第36号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和元年６月30日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和元年６月28日掲示済）
天理市公告第37号- 49 -

令和元年７月

天理市公報- 50 -

令和元年７月

天理市公報- 51 -

令和元年７月

天理市公報- 52 -

令和元年７月

天理市公報（令和元年７月５日掲示済）
天理市公告第38号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６の規定により公告する。
令和元年７月５日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
嘉幡市営住宅外壁塗装工事(２) 工事場所
天理市 嘉幡町(３) 工事概要
嘉幡市営住宅（５戸建１棟、４戸建２棟、計３棟13戸）
外壁塗装工事・外壁塗装工事
1 . 0式
・庇防水工事
1 . 0式・その他付帯工事 1 . 0式
(４) 工期
契約日から令和元年11月29日まで(５) 入札方法
電子入札による- 53 -

令和元年７月

天理市公報(６) 予定価格
13,211,000円（消費税及び地方消費税に相当する額（計10%）を含む｡)(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。
変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの｡)であって、次の(２)から(３)に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第７条の規定による建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙３）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という｡)に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号。以下「旧法」という｡)第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む｡)をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む｡)を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 別紙２の資格を有する者。
② 入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等
担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線3 3 2
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：2345）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ（https://bit.ly/2KBqSWL）
第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
- 54 -

令和元年７月

天理市公報

回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない｡)※ 工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（https://bit.ly/2Q0YN9O）からダウロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする｡)(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 3 3 4会議室
(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。
④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては監 理技術者証
及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）※実務経験のみの主任技術者については経歴書を提出すること。
⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第１項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙３）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）- 55 -

令和元年７月

天理市公報

嘉幡市営住宅外壁塗装工事
事
項
期
間
等
令和元年７月５日（金）公告及び仕様書公開日
公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロードで
電子入札システムでの公開日きます。
令和元年７月11日（木）まで
質問書の提出期限
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和元年７月19日（金）質問書への回答日
天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
入札書等の電子入札システム受 令和元年７月22日（月）午前8時30分から付期間
令和元年７月24日（水）午後5時まで
開札の日時
令和元年７月25日（木）午前10時00分
入札参加資格確認申請書及び事 令和元年７月26日（金）※１午後５時
後審査に係る書類の提出期限
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※ １ 公告第７(３)の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。
別 紙２
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）①

建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者
で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに合格した者⑤ 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者⑥ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者
別 紙 ３
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という｡)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く｡)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

- 56 -

令和元年７月

天理市公報

教育委員会
（令和元年６月 10 日掲示済）天教告示第８号
令和元年６月14日午前11時から６月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和元年６月10日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和元年６月25日掲示済）
天農委告示第７号
令和元年６月25日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和元年６月25日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第４条に関する申請について
議案第３号 農地法第５条に関する申請について
議案第４号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号 農用地利用配分計画について
議案第６号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

選挙管理委員会（令和元年６月７日掲示済）
天選告示第35号
令和元年６月１日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
令和元年６月７日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
50分の１の数
1,076 人６分の１の数
8,965 人３分の１の数
17,930 人（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第36号
令和元年７月３日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項、第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
50分の１の数
1,077 人６分の１の数
8,968 人３分の１の数
17,936 人（令和元年７月４日掲示済）- 57 -

令和元年７月

天理市公報

天選告示第37号
令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙における期日前投票所は、次の場所に設ける。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
期日前投票所名
期日前投票所の場所
開設期間
開設時間
天理市役所期日前投天理市川原城町6 0 5番地
７月５日～
午前８時30分～午後
票所
天理市役所１階 1 3 1会議室
７月20日
８時00分
天理駅南団体待合所
期日前投票所天理市川原城町8 0 3番地
天理駅南団体待合所

７月14日、
７月15日

午前10時00分～午後８時00分（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第38号
令和元年７月21日執行予定の参議院議員通常選挙につき、在外選挙人が期日前投票を行う期日前投票所は、次の場所に設ける。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
在外選挙人が期日前投票を行う期
在外選挙人が期日前投票を行う期日前投票所の場所
日前投票所名天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所期日前投票所
天理市役所１階 1 3 1会議室
（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第39号
令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙における各期日前投票所の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第40号
令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙における本市の各投票区の投票所は、次の場所に設ける。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第41号
令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙における各投票区の投票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第42号
令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙につき、本市開票区の開票は、次の場所及び日時に行う。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
１ 場 所
天理市丹波市町1 8 0番地
天理市立丹波市小学校体育館
２ 日 時
令和元年７月21日 午後９時10分（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第43号- 58 -

令和元年７月

天理市公報

令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙における開票管理者及びその職務を代理すべき者を次のとおり選任した。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
開票管理者
住
所
氏
天理市蔵之庄町
西 口
2 1 7番地

名
恵紹

開票管理者の職務代理者
住所氏
名
天理市勾田町西 辻 健 一2 2 2番地9（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第44号
令和元年７月21日執行の参議院選挙区選出議員選挙につき、本市の各投票所内における候補者の氏名及び党派別の掲示の順序を定めるくじは、次の場所及び日時に行う。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
１ 場所
天理市役所５階 5 3 3AB会議室
２ 日時
令和元年７月４日 午後５時15分（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第45号
令和元年７月21日執行の参議院議員通常選挙において、公職選挙法第62条第２項及び第４項の規定により、開票立会人として届出のあった者が10人を超えるとき及び同一の政党その他の政治団体に属する候補者の届出にかかる者が３人以上あるときにおけるくじは、次の場所及び日時に行う。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
１ 選挙区選出議員に係るくじ場所
天理市役所５階 5 3 3AB会議室
日時
令和元年７月18日 午後５時15分
２ 比例代表選出議員に係るくじ場所
天理市役所５階 5 3 3AB会議室
日時
令和元年７月18日 午後５時20分（令和元年７月４日掲示済）
天選告示第46号
令和元年７月21日執行の参議院（選挙区選出）議員選挙における公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）
第1 4 4条の２第１項の規定により設置したポスター掲示場は、次のとおりである。
令和元年７月４日
天理市選挙管理委員会
委員長 西 口 恵 紹
別紙のとおり公営企業（令和元年６月24日掲示済）
天理市上下水道局告示第６号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和元年６月24日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和元年６月24日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
やまと技建
代表者
池田 将也
- 59 -

令和元年７月
住所

奈良市杏町5 6 8-1

天理市公報
Ｂ-1 0 5
（令和元年７月１日掲示済）

天理市上下水道局公告第12号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年７月１日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)天理北第４処理分区
富堂町の一部（令和元年７月１日掲示済）
天理市上下水道局公告第13号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和元年７月１日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第５処理分区
荒蒔町の一部- 60 -