四半期報告書（第142期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

住友電気工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

24

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

25［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月７日【四半期会計期間】

第142期第２四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目９番１号（芝浦ルネサイトタワー）【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

財務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

正義

06(6220)大代表4141
林

昭

03(6722)大代表3100
岡俊二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第141期
前第２四半期
連結累計期間

第142期
当第２四半期
連結累計期間

第141期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（百万円）

990,573

956,804

2,033,827

経常利益（百万円）

62,15335,570129,099

四半期（当期）純利益（百万円）

41,386

19,06870,614

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

19,497△18,916

59,442

純資産額（百万円）

1,078,852

1,070,140

1,092,610

総資産額（百万円）

1,910,049

1,931,078

1,956,284

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

52.17

24.04

89.02

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

52.17

24.04

89.02

自己資本比率（％）

48.2

48.1

48.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

78,462

21,199139,298

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△45,195△61,595△86,551

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△36,661△5,157△27,845

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

170,765

135,616

192,092回次

第141期
前第２四半期
連結会計期間

第142期
当第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

27.92

18.80

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第141期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（変更前）
（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。
また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１０年２月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。
（変更後）（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。なお、同社及び当社は、欧州委員会から本調査に関し異議告知書（Statement of
Objections）を２０１１年７月に受領しております。
また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１０年２月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。このうち公正取引委員会から２０１１年６月に課徴金納付命令案の事前通知（2,142百万円）を受領しました。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 2 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、デフレ基調の継続により内需が力強さを欠く中、東日本大震災後の企業活動の停滞と円高の進行によって設備投資や輸出が減少したことから、前年同四半期連結累計期間対比
マイナスの成長となりました。又、世界経済は、欧米において景気回復のペースが鈍化するとともに、成長を続けている新興国においてもインフレ抑制策による経済減速の兆しが見られ、更に２０１１年８月以降は、欧州の財政・金融リスクへの警戒感が高まるなど、景気は一段と不透明感を強める状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、新興国の成長によるグローバルな需要の拡大はあったものの、東日本大震災後の自動車関連需要の大幅な減少と、急速な円高の進行により、内需及び輸出環境は一段と厳しさを増す状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルな需要の捕捉に向け、営業力の一層の強化を図るとともに、徹底したコスト低減や新技術・新製品の開発・拡販に注力してまいりました。東日本大震災によって被災した拠点については、生産ラインの迅速な復旧や電力・エネルギーの確保対策などによって安定した操業体制を早期に回復し、復興関連需要や震災復旧後の需要増に対応した営業・生産体制の強化を進めてまいりまし
たが、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、震災後の大幅な需要の減少により、売上高は956,804百万円（前年同四半期連結累計期間は990,573百万円、3.4％減）、営業利益は23,834百万円（前年同四半期連結累計
期間は46,002百万円）、経常利益は35,570百万円（前年同四半期連結累計期間は62,153百万円）、四半期純利
益は19,068百万円（前年同四半期連結累計期間は41,386百万円）と前年同四半期連結累計期間対比で減収減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
東日本大震災の影響で、第１四半期連結会計期間を中心に国内の自動車生産が大幅に減少したことに加え、北米など海外でも日系カーメーカーの生産が減少したことから、ワイヤーハーネス、防振ゴムの需要が減少
し、売上高は451,306百万円と前年同四半期連結累計期間対比17,557百万円（3.7％）の減少、営業利益は、前年同四半期連結累計期間対比18,690百万円減少の13,997百万円となりました。
②情報通信関連事業
２０１０年度下期から㈱コミューチュアが連結子会社から外れたことに加え、光ファイバ・ケーブルや光・電子デバイスの製造拠点が震災により減産を余儀なくされたことから、売上高は76,310百万円と前年同四半期
連結累計期間対比43,070百万円（36.1％）の減少、営業利益は、前年同四半期連結累計期間対比2,747百万円減
少し、4,237百万円の営業損失となりました。
③エレクトロニクス関連事業
スマートフォンやＨＤＤ向けのＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要が増加したことから、売上高は86,050百万円と前年同四半期連結累計期間対比42百万円増加いたしました。一方、円高が一段と進んだことや
国際価格競争の激化により、前年同四半期連結累計期間の営業利益3,859百万円から37百万円の営業損失となりました。
④電線・機材・エネルギー関連事業
震災復興関連で低圧ケーブルの需要が増加したほか、東南アジアにおける住友電設㈱の電気工事や、日新電機㈱のビーム・真空応用事業の需要が増加し、加えて銅価の上昇もあったことから、売上高は238,162百万円と前年同四半期連結累計期間対比23,547百万円（11.0％）増加し、営業利益も、前年同四半期連結累計期間対比
983百万円増加し、4,869百万円となりました。
⑤産業素材関連事業他
焼結部品など自動車関連部品の需要は減少したものの、超硬工具の需要がグローバルに拡大したことや、㈱アライドマテリアルのダイヤ関連製品の需要が増加したことから、売上高は136,249百万円と前年同四半期連結
累計期間対比3,130百万円（2.4％）の増加、営業利益は、前年同四半期連結累計期間対比2,212百万円増加の9,255百万円となりました。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。

- 3 -(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度
末より56,476百万円（29.4％）減少し、135,616百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、21,199百万円（前年同四半期連結累計期間対比57,263百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益27,832百万円や減価償却費
36,701百万円などから運転資金の増減を差し引いたことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、61,595百万円（前年同四半期連結累計期間対比16,400百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出53,483百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては40,396百万円のマイナス（前年同四半期連結累計期間は33,267百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は5,157百万円減少（前年同四半期連結累計期間は36,661
百万円の減少）しました。これは、配当金の支払を実施したことなどによるものです。

- 4 -(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の経済情勢は、欧米経済については、欧州の債務問題による金融不安の高まりや米国の雇用・個人消費の低迷などにより経済停滞の長期化が懸念される一方、新興国経済については、欧米向け輸出の減速による成長の鈍化が懸念されております。加えて、２０１１年１０月には、自動車・エレクトロニクス関連産業の中核拠点として成長著しいタイにおいて大規模な洪水が発生し、その損害の拡大について予断を許さない状況となっております。更に日本経済については、急速な円高の進行による輸出の減少や産業空洞化の加速も懸念されており、企業を取り巻く環境は一段と厳しくなると予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、Ｓ(安全)、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）の全てに於いて、一段のレベルアップを図り、強靭な企業体質を構築するとともに、
グローバルな視点から、成長する市場・分野への拡販や生産最適化によるコスト低減を徹底して推進してまいります。そして、中期経営計画「１２Ｖｉｓｉｏｎ」に掲げる２０１２年度の連結売上高３兆円、連結営業利益２,１００億円の目標に向け、グループ一丸となって邁進いたします。
各事業においては次のような施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスについては、１２Ｖｉｓｉｏｎの目標であるグローバルシェ
ア２５％を、２０１０年度に前倒しで達成しましたが、今後も新興国や非日系カーメーカーへの営業力を強化
し、更なるシェアの拡大に努めてまいります。また、ハイブリッドカー・電気自動車用の高電圧ハーネスや自動車の軽量化に寄与するアルミ/光ハーネスなど新製品の開発・拡販に努めてまいります。コスト面では、グ
ローバルな製造拠点の整備による生産最適化を進めるとともに、生産技術の革新を加速し、更なるコスト競争力の強化を図ります。防振ゴムについても、小型・軽量化のニーズに対応した製品の開発・拡販と一層の原価低減に取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、グローバルに増加する通信トラフィックに対応し、光通信・無線通信の両分野で幅広い製品展開を進めてまいります。光ファイバ・ケーブルでは、コスト競争力を一段と強化し、新興国を含む世界市場でのシェア拡大を図ってまいります。また、光・電子デバイスの４０Ｇ及び１００Ｇ長距離伝送用デバイス、ＬＴＥ(次世代携帯通信サービス)用デバイスや、次世代のネットワーク機器（ＦＴＴＨ、無線、映像）など、高速化、小型・省電力化を実現する新製品の開発・拡販に注力してまいります。
エレクトロニクス関連事業では、新興国などの海外需要を確実に捕捉するとともに、車載リチウムイオン電
池用タブリード線や、タブレットＰＣ用のＦＰＣ、ＬＥＤ用ＧａＮ（窒化ガリウム）基板など、新しいアプリ
ケーションにも積極的な製品展開を進めます。ファインポリマー製品についても、自動車・航空機向けの照射チューブや、プリンター向けローラーの開発・拡販に注力いたします。併せて、純緑色半導体レーザーや水処
理用精密ろ過膜モジュールなど、魅力溢れる製品の開発・拡販に努めてまいります。
電線・機材・エネルギー関連事業では、海外の電力インフラ需要に対応し、高圧ケーブルのグローバルな生
産体制の構築を進めるとともに、効率的なエネルギーネットワークの構築に向け、当社グループの持つ電力関連技術を結集した製品開発・拡販を図ってまいります。巻線につきましても、アジアを中心とした海外需要を確実に捕捉し、生産最適化によるコスト低減を加速するとともに、ハイブリッドカー・電気自動車向けのモー
ター用耐傷性巻線の開発・拡販を推進してまいります。
産業素材関連事業では、特殊金属線については、グローバルに需要が拡大するスチールコードの生産能力の増強とコスト競争力の強化を図り、海外需要の捕捉に努めます。超硬工具、焼結部品では、新興国を中心に営業力の強化、生産能力の拡充を加速するとともに、難削材加工や航空機・エネルギー分野への超硬工具の用途拡大や、環境対応・燃費向上に寄与する焼結製品の開発・拡販を進めます。㈱アライドマテリアルにおいても、ソーラー用途・サファイア用途などの成長分野に向け、モリブデン製品、ダイヤ製品の開発・拡販に努めて参ります。また、超硬工具の主原料であるタングステンについては、富山のリサイクルプラントの本格稼働により、リサイクル調達を拡大致します。
研究開発においては、２０１２年度までに新製品売上高比率を３０％に高めるべく、新規事業を創出してまいります。２０１１年６月には、再生可能エネルギー発電設備と蓄電池を直流で連系させたマイクロスマート
グリッド実証システムを発表し、実証実験を開始しましたが、今後も、当社グループの持つエネルギー、情報
通信、材料などの幅広い技術を融合し、社会ニーズに応える研究開発を進めてまいります。具体的には、新型蓄電池やパワー半導体デバイス、モバイル製品・自動車などの軽量化に寄与する高強度高耐食マグネシウム合
金、超高速光伝送技術などの早期事業化を目指してまいります。
当社は、２０１０年５月に公正取引委員会から光ファイバケーブル関連製品の販売に関し排除措置命令等を受け、また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１０年２月に同委員会の立入検査が実施
され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。当社は、これらの事態を厳粛かつ深刻に受け止め、競争法コンプライアンスを経営の最重要課題と位置付けて、２０１０年６月に「競争法コンプライ
アンス規程」を制定し、専任組織を新設するなど違反行為の根絶と再発防止に向けて抜本的な体制強化を図っており、今後とも不退転の覚悟をもって公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。

- 5 -(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、40,925百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや防振ゴムの減収が減収減益要因となりました。情報通信関連事業については、㈱コミューチュアが２０１０年度下期より連結子会社から外れたことに加えて光ファイ
バ・ケーブルや光・電子デバイスの減収などが減収減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、ＦＰＣの増収の一方、円高や国際価格競争の激化が増収減益要因となりました。電線・機材・エネル
ギー関連事業は低圧ケーブルや工事・プラントの増収などが増収増益要因となりました。産業素材関連事業他
は超硬工具などの増収が増収増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで21,199百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益27,832百万円と減価償却費36,701百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが64,533百万円あり、これに運転資金の増減などを加減した結果です。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、61,595百万円の資金を使用しております。これは設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出53,483百万円などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,157百万円の資金の減少になりました。これは、配当金の支払を実施したことなどによるものです。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より56,476百万円（29.4％）減少し、135,616百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債
は345,394百万円と前連結会計年度末対比3,471百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利子負債は、前連結会計年度末対比59,947百万円増加し209,778百万円となりました。
（注） 本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)（平成23年９月30日）

種類

普通株式

計

提出日現在発行数(株)（平成23年11月７日）

793,940,571

793,940,571

793,940,571

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
名古屋証券取引所：以上各市場第一部
福岡証券取引所－

793,940,571

内容

単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,660- 7 -（６）【大株主の状況】（平成23年９月30日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

63,6938.02

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

52,603

6.63

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

28,903

3.64

SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT- TREATY CLIENTS

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA

16,5532.08

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

15,556

1.96

THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNTWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND

13,473

1.70

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

12,551

1.58

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

10,603

1.34

MELLON BANK, N.A. AS AGENTFOR ITS CLIENT MELLONOMNIBUS US PENSIONONE BOSTON PLACE BOSTON, MA 02108

10,2891.30

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,986

1.26

234,215

29.51

計

－

- 8 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成23年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

775,600－

完全議決権株式（その他）

普通株式 792,792,700

7,927,927

同上

単元未満株式

普通株式

372,271－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,927,927－②【自己株式等】（平成23年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

593,700－

593,700

0.07

大電株式会社

福岡県久留米市南二丁目15番１号

1,500

153,800

155,300

0.02

株式会社
テクノアソシエ

大阪市西区土佐堀
三丁目３番17号

26,600－26,6000.00

計－621,800

153,800

775,600

0.09（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

142,287
425,187
53,993
286,519
82,992△2,195

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)※2115,930
431,161
22,373
304,435
91,417△2,261

988,783

963,055

187,825
175,463
25,325
93,162

185,578
182,752
26,663
101,340

481,775

496,333

3,417
22,0292,726
23,08425,44625,810362,473
99,627△1,820349,418
98,280△1,818460,280

445,880

967,501

968,023

1,956,284

1,931,078（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
災害損失引当金
課徴金引当金その他

254,067
81,85735,00018,272
2,570
4,114
－
135,070

270,329
102,571
35,000
9,012
2,060
1,123
2,142
137,888

流動負債合計530,950

560,125

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

60,000163,590
28,884
1,497
78,75360,000146,429
29,096
1,334
63,954

固定負債合計332,724

300,813

負債合計

863,674

860,938

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

99,737
171,020
696,776△640

99,737
171,020
708,120△644

966,893978,233

61,184△35△78,996

44,745△36△93,132

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△17,847△48,423

新株予約権
少数株主持分17
143,54710
140,320

純資産合計

1,092,610

1,070,140

負債純資産合計

1,956,284

1,931,078

その他の包括利益累計額合計- 12 -

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

990,573
806,943956,804
793,908

売上高
売上原価
売上総利益

183,630

販売費及び一般管理費※1

137,628

162,896※1

139,062

営業利益

46,002

23,834

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

382
2,357
14,226
7,370

492
1,939
9,037
5,920

24,335

17,388

2,724
5,460

2,703
2,949

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害損失
課徴金引当金繰入額
特別損失合計

8,184

5,652

62,15335,570

－
－

293
2,209

－

2,502

864
－
－
－

810
2,021
5,267
2,142

※2
※3

864

10,240

税金等調整前四半期純利益

61,28927,832

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

13,172
1,812

9,814△3,870

法人税等合計14,9845,944

少数株主損益調整前四半期純利益

46,30521,888少数株主利益

4,919

2,820

四半期純利益41,386

19,068- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

46,30521,888△1,833△148△19,441△5,386△17,021△273△24,913△26,808△40,804

四半期包括利益

19,497△18,916（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

17,4392,058△17,308△1,608

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 14 -

1,403

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

61,28946,109714
670△2,73927,83236,70133
838△2,431

2,724△14,226△68

2,703△9,037△2,209

864
741
－
－

811
2,021
△2,991

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）災害損失引当金の増減額（△は減少）
課徴金引当金繰入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他

7,352
△23,844
11,112
△252
3,186

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関係会社特別分配金の受取額
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

2,142
6,135△24,589△6,452486
1,852

93,632

33,845

5,447△2,695△6,763△17,600
6,441

4,342
△2,662－△18,245
3,919

78,462

21,199△43,930△53,483

1,800△1,716

1,849△13,495

127△1,209

3,100
△125

4,723

4,723

－

△229

△50

－

△113

△144

155
82
△5,064110△194△3,707△45,195△61,595（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)△18,353
10,760△6,444△13,000

4,350
3,697
△1,504－27△7,140△2,088△423

6△7,933△3,239△534△36,661△5,157

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,698△3,313

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△5,092△48,866

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

175,617

192,092△689△7,610

937
△8

－
－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

170,765※

135,616

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（1）連結の範囲の重要な変更
該当事項なし。
なお、従来、決算日が12月31日であったスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク他６４社
については、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更している。
また、恵州住潤電装有限公司他４１社の決算日は12月31日であるが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、
連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更している。
これらの変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成23年４月１日から平成23年９月30日までの６ヶ月間を連結している。
なお、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３ヶ月間の損益については利益剰余金に計上するとともに、
キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上している。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項なし。
【会計方針の変更等】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっていたが、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、グループ内の会計処理の統一を図るために、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益は7,156百万円、経常利益
は7,157百万円、税金等調整前四半期純利益は7,226百万円増加している。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載している。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ145百万円増加している。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載している。
（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、前連結会計年度末より決算日の直物為替相場に変えて、期中平均為替相場による換算に変更したため、前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間で円貨に換算する方法が異なっている。
なお、前第２四半期連結累計期間に変更後の換算方法を適用した場合、当該累計期間の売上高は22,555百万円、営業利益は1,063百万円、経常利益は1,442百万円、税金等調整前四半期純利益は1,435百万円増加することとなる。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載している。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
税金費用の計算一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計
年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引
前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。なお、法人税等調整額は法
人税、住民税及び事業税に含めて表示している。

- 17 -

【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用している。

- 18 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

１．偶発債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額

１．偶発債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額(1) 保証(1) 保証
保証先名

従業員（財形銀行融資等）
住電国際貿易（香港）有限公司
富通住電光纜（成都）有限公司
その他12社
合計

総額（百万円）(うち自己負担額)

保証先名

1,524
(1,524)
887
(887)
882
(882)
1,624
(1,606)
4,917(4,899)(2) 保証予約

従業員（財形銀行融資等）
富通住電光纜（成都）有限公司
その他15社
合計

総額（百万円）(うち自己負担額)
1,390(1,390)
815
(815)
2,165
(2,122)
4,370(4,327)(2) 保証予約
保証先名

スミ ベトナムグ システムズ
リミテッド

ワイヤリン
カンパニー

総額（百万円）(うち自己負担額)

保証先名
スミ ベトナムグ システムズ
リミテッド

192
(192)
238
(238)
430
(430)

その他３社
合計
(3) 経営指導念書

ワイヤリン
カンパニー

総額（百万円）(うち自己負担額)
383
(383)
193
(193)
576
(576)

その他２社
合計
(3) 経営指導念書

保証先名
スミ ベトナムグ システムズ
リミテッド
その他３社
合計

ワイヤリン
カンパニー

総額（百万円）(うち自己負担額)

保証先名
スミ ベトナムグ システムズ
リミテッド

1,239
(1,239)
111
(111)
1,350
(1,350)※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品及び製品81,830百万円
仕掛品
118,148
原材料及び貯蔵品
86,541
３．自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、
平成22年２月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受
けている。

その他５社
合計

ワイヤリン
カンパニー

総額（百万円）(うち自己負担額)
1,725(1,725)
271
(271)
1,996
(1,996)※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりである。
商品及び製品84,450百万円
仕掛品
128,383
原材料及び貯蔵品
91,602３．自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、
平成22年２月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けている件に関し公正取引委員会から平成23年６月に課徴金納付命令案の事前通知（2,142百万円）を受領した。

- 19 -

（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
は次のとおりである。
荷造費、運送費及び販売諸経費
荷造費、運送費及び販売諸経費
25,727百万円
24,880百万円
給料手当及び福利費
給料手当及び福利費
48,11247,811
退職給付費用
退職給付費用
4,482
4,964
研究開発費
研究開発費
19,511
22,286２．

－※２．災害損失は、東日本大震災に伴う損失を計上したものであり、主な内訳は、異常操業損失である。

３．

－※３．課徴金引当金繰入額は、自動車用ワイヤーハーネス
関連製品の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令案の事前通知を受領したことに伴い、当該命令案の金額を計上している。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
135,922百万円
有価証券勘定37,300
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物△2,457
170,765

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
115,930百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券
21,072
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金△1,386
現金及び現金同等物
135,616- 20 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成22年６月25日
普通株式
定時株主総会

平成22年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,140

9.00

至

平成22年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）

平成22年10月29日
普通株式
取締役会
Ⅱ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,140

9.00

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成23年６月24日
普通株式
定時株主総会

平成23年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,933

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日

平成22年12月１日

利益剰余金

至

平成23年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日

平成23年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年10月28日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,140

9.00

- 21 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日

平成23年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
電線・
調整額
損益計算書
エレクト
産業素材
合計
情報通信
自動車
機材・
計上額
ロニクス
関連事業 （百万円） （注1）
関連事業
関連事業
エネルギー
（百万円） （注2）
関連事業
他（百万円） （百万円）
関連事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

468,471

118,700

82,039206,819

114,544990,573－

990,573

392

680

3,969

7,796

18,57531,412(31,412)－

計468,863

119,380

86,008214,615

133,119

1,021,985(31,412)990,573

セグメント利益又は損失（△）

32,687△1,490

3,859

3,886

7,043

45,9851746,002（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額17百万円は、主に未実現利益の消去などである。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
電線・
調整額
損益計算書
エレクト
産業素材
合計
自動車
情報通信
機材・
計上額
関連事業 （百万円） （注1）
ロニクス
関連事業
関連事業
エネルギー
（百万円） （注2）
関連事業
他（百万円） （百万円）
関連事業
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
外部顧客への売上高

451,023

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

283

1,019

4,261

7,859

451,306

76,31086,050238,162

セグメント利益又は損失（△）

13,997△4,237

△37

4,869

9,255

（注）

75,291

81,789230,303

956,804－

17,851

31,273(31,273)－

136,249

988,077(31,273)

956,804

23,847(13)

23,834

118,398

956,804

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△13百万円は、主に未実現利益の消去などである。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却の方法の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結
子会社は主として定額法によっていたが、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、グループ内の会
計処理の統一を図るために、第１四半期連結会計期間より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「自動車関連事業」で3,010百万円、「電線・機材・エネルギー関連事業」で786百万円、「産業素材関連事業
他」で1,724百万円、それぞれ増加し、セグメント損失が、「情報通信関連事業」で873百万円、「エレクトロニクス関連事業」で763百万円、それぞれ減少している。
（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更している。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「自動車関連事業」で443百万円、「電線・機材・エネルギー関連事業」で347百万円、それぞれ増加し、「産業素材関連事業他」は600百万円減少、セグメント損失が、「情報通信関連事業」で8百万円、「エレクトロニクス関連事業」で37百万円、それぞれ増加している。

- 22 -

（在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更）
在外子会社等の収益及び費用は、前連結会計年度末より決算日の直物為替相場に変えて、期中平均為替相場による換算に変更したため、前第２四半期連結会計期間と当第２四半期連結会計期間で円貨に換算する方法が異なっている。
なお、前第２四半期連結累計期間に変更後の換算方法を適用した場合、当該累計期間の売上高が、「自動車関連事業」で15,284百万円、「情報通信関連事業」で182百万円、「エレクトロニクス関連事業」で3,363
百万円、「電線・機材・エネルギー関連事業」で2,447百万円、「産業素材関連事業他」で2,042百万円、それぞれ増加することとなる。また、当該累計期間のセグメント利益が、「自動車関連事業」で815百万円、「エレクトロニクス関連事業」で127百万円、「電線・機材・エネルギー関連事業」で61百万円、「産業素材関連事業他」で65百万円、それぞれ増加することとなる。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項なし。

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

52円17銭24円04銭41,386

19,068－－普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

41,386

19,068

普通株式の期中平均株式数（千株）

793,237

793,21052円17銭24円04銭四半期純利益調整額（百万円）

00（うち子会社に対する親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））(0)(0)（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））－－

普通株式増加数（千株）－－(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－- 23 -－

（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、平成23年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議した。
(イ) 中間配当総額(ロ) １株当たりの中間配当金(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

7,140百万円
９円00銭
平成23年12月１日- 24 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 25 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月７日

住友電気工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀孝一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千田健悟

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田徹雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から
平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更等に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却の方法を変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。