定款

制定日：2019 年３月１日
最終改訂日：2022 年 11 月 29 日

株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス

定 款
第１章 総 則（商 号）
第1条 当会社は、株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングスと称し、英文では、HITOCommunications Holdings,Inc.と表示する。
（目 的）
第2条 当会社は、次の事業を営む会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式又は持分を保有することにより、当該会社の事業活動を支配又は管理することを目的とする。
(1) 一般労働者派遣事業(2) 有料職業紹介事業(3) 広告代理業(4) 販売促進業務（商品説明、消費者動向調査、販促用ツールの管理等）の受託(5) 各種イベントの企画、制作、運営及び企画制作物の販売(6) インターネット接続サービス・ブロードバンドサービス・携帯電話等各種通信サービスの販売、調査、運用に関する業務受託(7) 電話応対代行業務(8) 各種市場調査の企画、実施及び分析の業務受託(9) 経営、労務、経理、文書管理、受付、秘書、翻訳、通訳業務の請負(10)コンピューターシステムの設計、保守及びコンピューターソフトウェアの設計、作成、保守(11)コンピューターによる情報処理の受託及び情報提供に関する業務(12)求人・採用活動に関する業務の請負及びコンサルティング(13)経営コンサルタント及び教育に関するコンサルタント業(14)家庭用電化製品のアフターサービス及び集金代行業務(15)損害保険代理業及び生命保険の募集に関する業務(16)日用雑貨の卸販売(17)娯楽用品の卸販売(18)旅行代理業(19)飲料水の販売(20)不動産の売買、賃貸借及び管理等(21)旅行業法に基づく旅行業(22)警備業(23)各種物品の企画、販売、卸売、レンタル、リース及び輸出入並びにそれらの取次事業(24)電気通信事業法に定める電気通信事業(25)各種教育研修、セミナー、講演の企画、実施及び業務受託(26)家事代行サービス事業(27)電力等の販売、卸売、コンサルティング及び業務受託-1-

(28)道路運送法による旅客自動車運送事業(29)宿泊施設、飲食店、スポーツ施設、観光・レジャー施設等の経営及び業務受託(30)インターネット・デジタル放送等による通信販売事業(31)インターネット等のネットワークを利用した通信販売及び電子商取引に関するシステムの企
画、設計、開発、運用及びこれらのコンサルティング業務並びに賃貸業(32)商品等の保管、管理、発送、配送事業及び業務受託(33)古物の売買及び委託販売(34)前各号に付帯関連する一切の業務（本店所在地）第3条 当会社は、本店を東京都豊島区に置く。
（機関）第4条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会(2) 監査役(3) 監査役会(4) 会計監査人（公告方法）
第5条 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第6条 当会社の発行可能株式総数は、56,000,000 株とする。
（単元株式数）
第7条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）
第8条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（株主名簿管理人）
第9条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
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2．株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
3．当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取り扱わない。
（株式取扱規程）第10条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。
（自己の株式の取得）
第11条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第３章 株主総会（招集）第12条 当会社の定時株主総会は、毎年 11 月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時これを招集する。
（定時株主総会の基準日）
第13条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年８月 31 日とする。
（招集権者及び議長）
第14条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第15条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第16条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
2．会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第17条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することがで-3-きる。
2．株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４章 取締役及び取締役会（員数）第18条 当会社の取締役は、８名以内とする。
（選任方法）
第19条 取締役は、株主総会において選任する。
2．取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
3．取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の解任）第20条 取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第22条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
2．取締役会は、その決議によって取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第23条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
2．取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。
（取締役会の招集通知）
第24条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2．取締役及び監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。
（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
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（取締役会規程）
第26条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（報酬等）
第27条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第28条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章 監査役及び監査役会（員数）第29条 当会社の監査役は、４名以内とする。
（選任方法）
第30条 監査役は、株主総会において選任する。
2．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）第31条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
2．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第32条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会の招集通知）
第33条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
2．監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
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（監査役会規程）
第34条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（監査役の責任免除）
第35条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
2．当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。
（報酬等）
第36条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
第６章 計 算（事業年度）
第37条 当会社の事業年度は、毎年９月１日から翌年８月 31 日までの１年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第38条 当会社の期末配当の基準日は、毎年８月 31 日とする。
2．前項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（中間配当）
第39条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年２月末日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第40条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（附則）1．2022 年９月１日（以下「施行日」という）から６ヶ月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第 15 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
2．本附則は、施行日から６ヶ月を経過した日または前項の株主総会の日から 3 ヶ月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

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