第 13 回
（平成22年度）「母親目線」から当社独自のメール連絡システム「e メッセージ」を開発、メール送信における利便性・コスト面の向上に成功
今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞企業の中から株式会社アットシステムを訪ねました。当社は、もと大手電気メーカーのシステム開発者だった佐宗社長が、平成 10 年に WEB 制作を主業務とし株式会社アットシステム
代表取締役

佐宗

美智代 氏て創業。以来、各種システムのプログラミングなどに携わり、業務を拡大。現在は、メール連絡システ
ム「ｅメッセージ」を主力商品とし、全国の学校や自治体など約 800 団体と契約。当社の佐宗社長に、今日に至るまでの経緯や今後の事業展開などについてお伺いしました。

自宅の庭に事務所を――七十七ニュービジネス助成金を受賞されたご感想をお願いします。
今回が三度目の応募だったのですが、ようやく受賞することができ、嬉しく思っています。昨年から当社の主力商品である「ｅメッセージ」がテレビや新聞などで取り上げられることが多くなってきたた
め、今回は「もしかしたら」という想いで応募しました。受賞をきっかけに、今後大きな反響があることを期待しています。
助成金については、開発費などの経費とは区別し、目に見えるかたちで使いたいと考え、社員全員に感謝の気持ちを込めて謝礼を渡しました。支給後には会社概要

社員からの提案も増え、モチベーションの向上にも住所：名取市高柳字下西 51‑2

繋がったようです。また、新しいパンフレットの作

設

立：平成 12 年（創業：平成 10 年）成費用や、展示会への出展費用などにも使わせても

資 本 金： 10 百万円

らいました。こうした広告関連に投資することで、事業内容： IT システム開発・販売、WEB 制作

今後販売代理店開拓の重要な足がかりになると考え電ています。

話： 022（385）1593

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.atsystem.jp――設立の経緯をお聞かせください。
平成 12 年 7 月に、有限会社ホームページサソウを設立しました。設立前は、在宅勤務をしており、夫の転勤で宮城県に来てからは、自宅で小中学生を対七十七ビジネス情報2011 年春季号（No.53）2011.4.28

9象にした学習塾を開いたり、コンピュータ専門学校およそ半分を占めています。の講師をしたりしていました。講師時代には、ホー今年度は地元名取市の受託システム開発として施ムページの作成に欠かせないデザインや画像処理な設予約システムの開発も行っておりますが、こういどの知識や技術に携わり、生徒とのやりとりなどかった受託システムも、良いもの、汎用的なものが開らも学ぶことが多く、とても楽しかったですね。子

発できれば、他にも販売できる、つまり、今後自社供が小さかったため、子供と一緒にいる時間を大切ブランド製品に発展していく可能性は十分ありまにしたいと思っていました。その想いから、現在のす。魅力ある自社ブランド製品を育てていくことに社名には子供二人の名前の頭文字を入れています。

は今後力を注いでいきたいと思っています。IT 企

会社設立のきっかけは、大学教授である夫が国際業として成長するには自社ブランド製品は欠かせな会議で使用するホームページの作成をボランティアで行ったことです。その後、名取市や観光協会などいと思うからです。

からも依頼を受け、徐々に仕事が増えはじめ、増員母親目線からが必要になったことから会社設立に至りました。前――「ｅメッセージ」の開発の経緯について教えて職のシステム開発者の経験を活かせる仕事としてのください。

魅力と、開発の仕事をしたくなったことも設立の大私が小学校６年生の子供の PTA 役員をしていた

きな要因ですね。設立当初は、自宅の庭に建てた事

頃、夏のプール開放の連絡が非常に大変で、何とか務所で仕事を行っていましたが、現在は、ISMSならないかと考えた結果、開発したのが「ｅメッセ（情報セキュリティマネジメントの認証資格）の取ージ」でした。平成 15 年は記録的な冷夏だったた得に伴い、セキュリティを強化し、自宅を改造し事め、わずか 13 軒でも電話連絡に追われる毎日でし務所として使用しています。

た。学校まではバス通学という地域の特性もあり、何が何でも連絡をする必要がありました。おそらく自社ブランドへのこだわり

PTA 役員をしていなければ、学校や子供のこうし――経営理念について教えてください。

た事情を知ることもなく、気が付かなかったと思い

当社では、「社会に貢献する企業」、「人を大切にます。まさに母親目線ですよね。

する企業」、「独自技術を持つ企業」の３つを経営理「ｅメッセージ」は、あくまで利用者の立場に立念に掲げています。社会に迷惑をかけず、子供に自って、一人のＰＴＡ役員が連絡手段として利用する信を持って見せられるような仕事をしたいと思ってことを前提に開発しました。情報を知りたい人が、います。

知りたい情報を確実に入手できることが大切だと考また、常に他の人とは違うことをやりたいという想いがあります。毎年同じことを繰り返すのではな
く、常に新しいことにチャレンジし続けたいと思っています。
――事業内容について教えてください。
当社では、自社ブランドから受託開発に至るまで幅広いシステム開発を行っています。学校や企業・自治体向けの「メール配信システムの開発・販売」、新規からリニューアルも含めた「WEB 制作業務」、自社ブランドから受託開発までの各種「システム開発」、「IT コンサルタント」などの様々な事業を行っています。現在は、メール配信システムが売上の10 七十七ビジネス情報 2011 年春季号（No.53）2011.4.28

インタビュー風景えています。こうして開発された「ｅメッセージ」

災害時や非常時にも頼れるシステムです。

は、お客様の声を取り入れ、常に改良を重ねていま

また、自然災害や凶悪事件などの緊急連絡に限らす 。ま た 、価格に 関 しても 、学校向 けのものはず、日常業務連絡や行事出欠確認などにも適してい

PTA が即決できる範囲内ということを重視し、年ます。当社では、お客様の目的にあわせた「ｅメッ間利用料は 5 万円程度の設定にしています。

セージ」の製品展開を行っています。「ｅメッセー――「ｅメッセージ」の特徴を教えてください。

ジ」には、幼稚園や学校向けの「ｅメッセージ Pro「ｅメッセージ」は、メール送受信のみで利用で２」や、非営利の小規模団体向けの「ｅメッセージきる非常にシンプルな仕組みになっています。一般

ライト」、企業・自治体向けの双方向システム「ｅ的な 他社 の メール 配信 システムでは 、利 用者 はメッセージ安否確認」など、お客様の規模や予算、WEB サイトへのアクセスが必要ですが、当社では使途にあわせた様々な種類の製品があります。

「普通のメールと同じ」ということにこだわり、――フリーダイヤルがあるそうですが。

WEB サイトにアクセスすることなく、メールの送

当社では、「フリーダイヤル」でのサポートを行受信のみで利用できます。そのため、普段 WEB サ

うことで、利用者に確実に情報をお届けする仕組み

イトにアクセスをしたことがないような携帯電話操をとっています。また、利用者全員に「フリーダイ作に不慣れな人でも簡単に利用することができまヤル」の存在を知らせることで、利用者からの問合す。

せは全て当社で受け付けるため、管理者の負担の軽また、WEB サイトへのアクセスが不要であるた減も図っています。逆に当社への負担が重くなるため、アクセスの集中によるシステムダウンの心配がめ、社員からは反対もあったのですが、「ｅメッセありません。他社のシステムでは、利用者が各自でージ」の全国的な普及に伴い、よりサポート体制を直接 WEB サイトへアクセスするため、アクセス数充実させたいという想いで導入しました。しかし、の増加に伴い必然的にサーバへの負担が大きくな「メールが届かない」などの問合せは、新規登録のり、アクセスできない状態に陥る可能性があります。

多い４月には多くなる傾向がありますが、年間を通人気サッカーチームのチケット購入時にアクセスでしてはそれほど多くはなく、現体制で十分対応でききないのは、まさにこのケースです。一方当社では、ています。

メールによるパケット通信のみを使っているため、また「フリーダイヤル」は、お客様の意見を直接当社のサーバへの負担は少なく、利用者は確実に情聞くことができる有効なツールだと考えています。

報を取得することができます。

実際に利用者の意見により不具合を発見でき、シスお客様の生の声をテムの改善に繋がったというケースも多くあります。一人一人の意見を真摯に受け止め、徹底的に調――「ｅメッセージ」はどのように利用されていますか。
「ｅメッセージ」販売開始直後は、これほど多くの方に利用していただけるとは思っていませんでした。もともとはプールの連絡のために開発したものが、今では緊急連絡時に威力を発揮しています。実際に、2007 年の愛知県長久手町立てこもり発砲事件や 2008 年の岩手・宮城内陸地震において、メールでの伝達が有効に働き、迅速かつ確実な情報伝達が行われたようです。停電時にも利用が可能なため、社内風景
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査し原因を追究することでサービスの向上に努めて――御社の独自技術について教えてください。
当社では、３つの特許を取得しています。１つ目います。

が「なりすましや不当メールの配信防止」です。送

独自技術を駆使して信元のメールアドレスは、普通のパソコンのメール――「ｅメッセージ」はどのように全国に広まったソフト等で簡単になりすましができてしまいます。のですか。

実際に自分が送信元となっている迷惑メールが届い「ｅメッセージ」は、口コミで全国へと広がりまた経験のある方は多いと思います。なりすましは、した。現在では、全国の学校や自治体など約 800 団

第三者から虚偽の情報を配信されたり、悪意のある体との契約実績があり、利用者数は約 25 万人に上URL 付きメールを勝手に配信され、利用者がフィっています。宮城県を中心に、愛知県、大阪府、福ッシング詐欺の標的になったりするおそれがありま

岡県での利用が多く、また顧客層では教育機関が多すが、当社では送信元確認の特殊技術を有しており、いのですが、最近は医療機関や一般企業など、様々なりすましができない仕組みになっています。

な分野からの利用も増えてきました。当社では、１

２つ目は、「どの配信メールに対する返信かを特ヶ月間の無料お試し期間を設けており、他社製品と定」できます。特許技術により、メールを返信するの使い勝手を比較できる仕組みになっています。実だけで自動処理が可能です。また、３つ目は「返信際に利用してもらうことで、速さと使いやすさを実メールの件名より回答を自動集計」できます。返信

感してもらっています。

時に、件名に回答、本文に詳細コメントを入れて返また、当社では専任の営業担当者がいないため、信するだけで安否確認の自動集計を行うことができ

販売代理店への DM 送付や展示会への出展などによます。何も書かずに返信するだけでも、その人がメり、代理店の開拓を行っています。今後は、営業力ールを見て、無事であることが確認できます。

を強化し、技術社員と営業社員との兼職や営業の専門職についても検討していきたいと考えています。

常に新しいことに挑戦

当社には、どんなに難しい課題を与えても解決でき――「お役立ち情報」を配布しているということでる技術力の高い社員がいます。そして、良い製品をすが、その内容を詳しく教えてください。

開発するだけではなく、積極的に販売していきたい

当社では、「お役立ち情報」というチラシの情報と考えています。「ｅメッセージ」の需要は大いに誌を契約いただいている先生などに配布し、インタ見込めるため、先を見越した提案をしていきたいとーネットの最新情報や「e メッセージ」のお知らせ、思います。

便利な活用事例などの紹介を行っています。もちろん当社の宣伝も兼ねていますが、読者に喜んでいただけるような情報を織り交ぜながら紙面づくりに取組んでいます。学校などでは、先生たちが「お役立ち情報」をコピーして子供たちに配布するなど活用してもらっているようです。
最近では、非出会い系サイトの被害が拡大しており、なりすましの危険を知らない子供たちが被害を受けるケースが増えています。新聞などで報道されているのは、まさに氷山の一角に過ぎません。私たち大人がその危険性を教える必要があります。当社
でも、「お役立ち情報」を通した啓蒙活動を行うこ
販売分布図

12 七十七ビジネス情報 2011 年春季号（No.53）2011.4.28とで、子供たちを守っていきたいと思っています。

自分のできる範囲で――最後にこれから起業する方へアドバイスをお願いします。
起業をすることは、非常に難しいことだと思います。雇用する以上は、自分だけではなく社員の生活も背負っていく覚悟が必要になるため、中途半端な気持ちではできません。また、会社の売上に関しても波があり、年間を通して一定ではないため、事業が軌道に乗るまでは大変だと思います。私も常に心掛けていることですが、事業を行うにあたっては社会に迷惑をかけな

お役立ち情報いことが大切だと思います。
また、起業にあたっては、自――今後の事業展開について教えてください。
当社の柱である「ｅメッセージ」をもっと伸ばしていきたいと考えています。今までは口コミにより分の責任の負える範囲をしっかり見極めて、社会に貢献できる事業を行うことが望ましいと思います。
是非がんばってください。

広がっていきましたが、今後は営業力の強化が重要であると考えています。同時に、ｅメッセージとは別の柱を立てていくことも検討しています。当社で開発してきたシステムには、社会的に需要が大きいと思われるものがあるので、ターゲットを絞り、販路拡大など、やはり営業を強化して事業を拡大していきたいと思っています。
また、常に新しいことに取組むことで、他社との差別化を図りたいと思っています。当社では、名取市のホームページを手掛けていますが、ヨーロッパで開発され、国内ではまだ事例が希少のコンテンツ管理システム「ezPublish」を日本の自治体で初め佐宗社長て導入しました。「ezPublish」は、高度な管理システムを有しており、世界中で一番高い評価を得ている信頼のおけるシステムです。導入するためには、長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。

マニュアルを翻訳するところから始める必要があったため大変苦労しましたが、今後他の自治体などにも導入できればと考えています。

本インタビューは平成 23 年 1 月 25日の取材によるものです。

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