資料２

各国とのＥＰＡ交渉の現状
２０１２年１２月６日現在

シンガポール

（署名・発
効済
み

交渉開始

大筋合意

2001.1
2006.6（改訂）2007.1（改訂）

署名日

発効日

（署名見込み）（発効見込み）2002.1
2007.3（改訂）2002.11
・2007年3月、原産地規則等の改正議定書に署名。
2007.9（改訂） ・2007年9月、改定議定書発効（原産地規則については2008年1月1日から適用開始）。

交渉の状況・課題

今後の予定－

2004.92005.4

・2009年4月23日 日墨EPA５年目再協議を開催。
・2011年9月23日 日墨EPA改正議定書署名

・2011年4月1日改正議定書発効

2005.52005.122006.7

・2008年12月5日、合同委員会にて毛糸のＰＳＲ改正を承認。
・2009年4月1日より毛糸（HS51.10-51.60）の改正PSR発効。

・発効後見直し検討（発効後６年目）

2006.2
2004.2
2005.72006.6

2006.92005.92006.112006.122007.92007.11.1
2008.7.1
2008.7.31－－－－

2005.42007.82007.32007.42007.82007.6
2007.11.21（交渉妥結）
2008.4.14（署名）

2008.12.1－

メキシコ

2002.11マレーシア

2004.1チリ
タイ
インドネシア
ブルネイ
ＡＳＥＡＮ

ヵ

１
２

－－－
－
・今後、締約国のうち効力発生に係る通告を行った国で順次発効※通告後の翌々月の1日から。
－インドネシア以外の10カ国では発効済み

2004.2

2004.112006.92008.12.11

スイス
ベトナム

2007.52007.1

2008.92008.92009.2.19
2008.12.25

2009.9.1
2009.10.1

インド

2007.1

2010.92011.2

2011.8

・2011年8月1日発効。

－

ペルー

2009.52010.112011.52012.3

・2012年3月1日発効。

-）

国・１ フィリピン
地域・2009年2月、比政府より日比業界間の対話の申入れ。
・2009年3月、繊産連より比CONGEPあてにレター送付（6月に先方より返信）。
・2009年6月、繊産連西村副会長とCONGEP Dee名誉会長が面談。先方よりShort Supply Listの提案があるも、詳細は後日レターを送付することとなった。
・今後の産業協力の検討
・2011年7月、日比原産地小委員会を開催。比から、二工程の例外とするルールを認めて欲しい旨要望。後日、SSLが送付されることとなった。
・2011年10月、日比原産地小委員会を開催。比から二工程の例外の要望があったが、受け入れられない旨説明。
後日、協力に対してのＳＳＬが送付されることとなった。
－－－－

韓国

2003.12

未定

未定

未定

・2004年11月以降、交渉中断。2008年2月、日韓首脳会談において交渉再開検討を合意。
・2009年7月1日、ＥＰＡ交渉再開に向けた検討及び環境醸成のための第3回実務協議を開催（東京：今次会合より審議官級に格上げ）。
・2009年11月5日、第23回日韓繊産連年次合同会議開催（大阪）。
・2009年12月21日、第4回実務者協議開催（ソウル）。
・2010年9月16日、日韓EPA再開のための事前会議（東京）・2010年11月24-25日 日韓EPA交渉再開に向けた分野別専門会合（ソウル）・2010年12月16日 第9回日韓ハイレベル経済協議（二国間通商課題・FTA政策等の意見交換）
・2011年5月9日 第2回日韓EPA再開のための事前会議（ソウル）ＧＣＣ

2006.9未定

未定

未定

・2006年9月 第１回交渉。
・2007年1月 第２回交渉(改訂ｵﾌｧｰ交換､日本側原産地規則の考え方を提示)。
・2007年12月、2008年7月、中間会合開催。

－－

交
渉中・政府間交渉再開後は、日本側ＷＧとの連携の下、合意を目指す。

2007.4

未定

未定

未定国・
２ モンゴル地域

2012.3未定

未定

未定

・2011年3月21～22日 第3回会合（ｳﾗﾝﾊﾞｰﾄﾙ） 報告書統合テキストに合意
・2012年3月12日 日モンゴル首脳会談において交渉入りを合意
・2012年6月4～7日 第１回交渉会合を開催－

未定

・2012年3月7日 共同研究報告書公表
・2012年3月25日 日加首脳会談において交渉入りを合意
・2012年7月4日 日本・カナダ経済連携協定（EPA）交渉の準備会合を開催
・2012年11月26-30日 第1回交渉会合(東京)開催－（ ヵ豪州・2011年2月7-10日
第12回会合を開催（東京）・2011年12月20-21日 第13回会合を開催（キャンベラ）・2012年2月14-17日 第14回会合を開催（東京）・2012年4月23－27日 第15回会合を開催（キャンベラ）・2012年6月13～15日 第16回会合を開催（東京）

５）

カナダ

2012.3未定

未定

コロンビアTPP

交渉等
準
備 日中韓中2012.12

未定

未定

未定

未定

未定

未定

・2011年9月12日 日コロンビア首脳会談においてEPA官民共同研究の立ち上げを合意。
・2011年11月28-29日 第１回日コロンビア官民共同研究会
・2012年2月21～23日 第２回日コロンビア官民共同研究会
・2012年5月24～25日 第３回日コロンビア官民共同研究会
・2012年7月27日 日コロンビア経済連携協定に向けた共同研究報告書の発表
・2012年9月25日 日コロンビア首脳会談において、交渉開始に合意－未定

・2010年3月 第1回TPP交渉会合（オーストラリア） ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ、NZ、ﾁﾘ、ﾌﾞﾙﾈｲ（以上P4）＋米国、豪州、ﾍﾟﾙｰ、ﾍﾞﾄﾅﾑ
・2010年6月 第2回会合（アメリカ）、10月 第3回会合（ブルネイ） ﾏﾚｰｼｱ参加表明、11月 TPP参加国閣僚会合（横浜）、第４回会合（NZ）
・TPPに関する各国との情報収集のための協議
ＮＺ・豪・シンガポール（12/13-15）、チリ・米・ペルー（1/14-17）、ブルネイ・マレーシア（2/9-10）,ベトナム（2/23）、チリ（3/1）、ＮＺ・豪州（3/16-17）、シンガポール（4/13）、NZ（4/15）
・2011年2月 第5回ＴＰＰ交渉会合（チリ）、3～４月 第6回会合（シンガポール）、5月 ＭＲＴ、ＴＰＰ閣僚会合（モンダナ）、6月 第７回会合（ベトナム）、9月 第8回会合（シカゴ）、10月 第9回会合（ペルー）、12月 第10回会合（マレーシア）
・2011年11月 APEC首脳会合において、TPP交渉参加に向けた協議入りを宣言
・2012年3月 第11回会合（豪州）、5月 第12回会合（米・ダラス）、7月 第13回会合（米・サンディエゴ）、 9月 第14回（米・リーズバーグ）
12月 第15回（ニュージーランド）－

・2013年早期に第一回交渉会合開催を決定。

・2013年早期に交渉を開始し、2015年末までに交渉を完了させることを目指す

未定

未定

未定

2013年早期

未定

未定

未定

・2012年8月 ＡＳＥＡＮ経済大臣関連会合にて11月（ＡＳＥＡＮ関連首脳会合）の交渉立ち上げを目指す旨合意・2012年11月 東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉立上げ式にてＲＣＥＰ交渉の立上げを宣言

EU

未定

未定

未定

未定

・2011年5月28日 日ＥＵ定期首脳協議において、日ＥＵ・ＥＩＡ交渉のためのプロセス開始に合意。
・2012年5月31日 欧州委員会は外務理事会に於いて、スコーピング作業の終了を表明。
・2012年11月29日 ＥＵ外務理事会において、日ＥＵ・ＥＰＡに関する欧州委員会への交渉権限を承認。

－トルコ

未定

未定

未定

未定

・2012年7月19日 経済連携協定締結に向け産官学の共同研究の開始を合意
・2012年11月20～21日 日トルコEPA共同研究第1回会合（アンカラ）－（2013年早期・2010年5月 第1回日中韓自由貿易協定（FTA）産官学共同研究会合（韓国）・2011年12月 第７回会合（韓国） 共同研究報告書・共同声明を採択
・2012年3月 産官学共同研究報告書の公表
・2012年5月 日中韓サミットで日中韓ＦＴＡ交渉の年内交渉開始に合意
・2012年11月 日中韓経済貿易大臣会合にて日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉開始を宣言）

１カ国・３ ＲＣＥＰ
地域