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CPCK
第73期

年 次 報 告 書
平 成 31 年 4 月 1 日 か ら 令 和 2 年 3 月 31 日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第73期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）を終了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境は改善が続き、企業業績は高水準を維持する等、緩やかな回復基調での推移が続いていましたが、年度後半に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により金融資本市場では動揺が続き、世界的に経済活動が減速する等、景気の先行きに対する不透明感が強まりました。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、業務の効率化、情報化、人手不足への対応投資や既存設備の老朽化に対応した維持・更新投資が堅調に推移し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調を維持しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による企業業績の下振れ懸念により、設備投資に対する慎重姿勢が広がりつつあります。
このような状況のもと、連結受注高は247億86百万円（前期比14.6%増）となりましたが、連結売上高は207億11百万円（前期比3.7%減）となりました。
損益面につきましては、営業利益は17億50百万円（前期比20.8%減）、経常利益は17億69百万円（前期比22.1%減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億15百万円（前期比19.8%減）となりました。

来期につきましては、当社グループは、引き続き技術力・営業力を強化するとともにさらなる品質向上に取組み、全社一丸となって売上および利益の確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
1

令和2年6月代表取締役社長

小林康眞

事業の概況
■受注高

■売上高

（百万円）
25,00024,78621,099 21,110 21,627（百万円）
25,00020,00020,00015,00015,00010,00010,0005,000

5,0000

第70期 第71期 第72期 第73期

■経常利益21,510 20,711

17,331

第70期 第71期 第72期 第73期

■親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

2,500

1,769

1,729

1,515

1,600

2,272

2,000

0

20,360

1,215

1,189

1,200

【エンジニアリング事業】
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジ
ニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエ
ンジニアリング（EMPC※ ）方式での受注拡大を図る
べく、蒸留、蒸発、晶析および省エネ化等、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。
その結果、連結受注高は97億58百万円（前期比5.1%増）となりましたが、連結売上高は73億63百万円（前期比3.0%減）、営業利益は1億34百万円（前期比59.6%減）となりました。
※「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

1,500
1,000

800

975

400

500
0631

第70期 第71期 第72期 第73期

0

第70期 第71期 第72期 第73期

■受注高

■売上高

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

23.5%

26.8%

39.4%

33.8%
化工機事業

エンジニアリング事業

35.6%

40.9%
化工機事業

【化工機事業】
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う
化工機事業につきましては、主要製品の能力増強、生産設備の更新、成長戦略への対応および収益基盤強化のための投資を行う企業も一部には見られましたが、景気の先行きに対する不透明感が続く中、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持し、既存設備の定期修理およびメンテナンス工事が主たる業務となりました。
その結果、連結受注高は83億90百万円（前期比5.9%増）、連結売上高は84億73百万円（前期比5.0%増）となりましたが、営業利益は9億36百万円（前期比6.2%減）となりました。

エンジニアリング事業

2

事業の概況
【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、連結受注高は66億37百万円（前期比50.0%増）となりましたが、連結売上高は48億73百万円（前期比16.7%減）、営業利益は6億79百万円（前期比22.6%減）となりました。
【対処すべき課題】
今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の拡大が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。
このような認識に立ち、令和元年度から令和3年度
ま で の 第12次 中 期 経 営
計 画 で は、 ス ロ ー ガ ン を
ゆめ さ き「スタート！その先へ 夢 未 来企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である令和3年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。
この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエン3ジニアリング会社としての技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（EMPC）方式での受注拡大および利益拡大を図るべく、省エネ化を前面に打ち出した営業を展開し、工程管理の徹底によりコスト低減に努めるとともに、これらを担う人材の増員・育成に注力いたします。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべ
く、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。
化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集および共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、顧客との信頼関係をより強固なものとし、顧客満足度向上を図るべ
く、品質・安全・納期・コストに対する管理を徹底するとともに、引き続き工事監督者の育成に努め、積算および工事遂行能力の向上を図ります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、MOX燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。

連結財務諸表

連結貸借対照表科（単位：百万円）
前連結会計年度目（平成31年3月31日現在）

連結損益計算書

当連結会計年度

科（令和2年3月31日現在）

売（資 産 の 部）

高21,510

20,711

価17,366

16,998動

資産18,73818,018

売

固定

資産8,4298,060

売

益

4,143

3,712

有 形 固 定 資 産

5,682

5,579

販売費及び一般管理費

1,934

1,962

無 形 固 定 資 産

2434

営

益

2,209

1,750

投資その他の資産

2,721

2,446

27,167

26,079産

合計（負 債 の 部）
流動負債

12,017

10,945

固定

負債

4,072

3,374

16,09014,319

8,622

9,592

金

1,030

1,030

負債

合計

（純資産の部）
株

主資

資本

本

資本

剰

余

金

103

103

利

益

剰

余

金

7,806

8,776

自己株

式△

317△

317

上原

4 月 1 日から
平成31年 4 月 1 日から（平成30年
平成31年 3 月31日まで） （令和 2 年 3 月31日まで）

流資

上

当連結会計年度

目

上（単位：百万円）
前連結会計年度

総業

利

利

営

業

外収

益

94

68

営

業

外費

用

3149

経常利

益

2,272

1,769

特別損

失

34

0

税金等調整前当期純利益

2,238

1,768

法 人 税 等 合 計

723

553

益

1,515

1,215

親会社株主に帰属する当期純利益

1,515

1,215

当期

純利

連結キャッシュ・フロー計算書
科目

前連結会計年度（単位：百万円）
当連結会計年度

4 月 1 日から
平成31年 4 月 1 日から（平成30年平成31年 3 月31日まで） （令和 2 年 3 月31日まで）

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

2,232△

1,720

2,455

2,168投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△

1,066△177

計11,07711,760

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△

78△

73

負債及び純資産合計

27,167

26,079

現金及び現金同等物の 期 末 残 高

その他の包括利益累計額
純

資産

合

6,754

4,753

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4会社概要会社概要（令和2年3月31日現在）

支店・工場・事業所等（令和2年3月31日現在）

商号

木村化工機株式会社

東

京

支店

本社

〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

尼

崎工場

設立

昭和25年6月9日

静岡工場

金

1,030,000,000円

愛媛工場

大分

工場

資

本

従業員数（連結）役

374名

員（令和2年6月26日現在）
代 表 取 締 役 社 長

小林

康

眞専

務

取締役

福田正行専

務

取締役

梅澤

常

務

取締役

福森

文男

次郎

取締役

天野

取締役

佐伯

取締役

井城

取締

茂

博
逸雄役

重洋

一

取締役（常勤監査等委員）

喜多

芳

文

取締役（監査等委員）

山﨑幹男

取締役（監査等委員）

田中圭子（注）取締役（監査等委員）山﨑幹男氏および田中圭子氏は、社外取締役であります。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/〒110-0015 東京都台東区東上野一丁目2番13号
カーニープレイス新御徒町☎（03）3837-1831〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300〒417-0002 静岡県富士市依田橋337番地の1☎（0545）32-1085〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号☎（097）521-2281

茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758
六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地の7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

子会社（令和2年3月31日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057

神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350

5株式の状況

株式の状況（令和2年3月31日現在）

第73期

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
7,148名令和2年6月26日に第73期定時株主総会が開催され、下記のとおり報告ならびに決議されました。
記大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日 本 ト ラ ス テ ィ・サ ー ビ ス
1,157 千株
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）5.66 %

木村化工機関連グループ持株会

985

4.82

株

組

969

4.74

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

770

3.77

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

2.99

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.93

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

475

2.32

光社

459

2.24

薫450

2.20

吉415

2.03

式通会信

小林

木村社株

定時株主総会について

奥式

孝

村

会

（注）持株比率は自己株式（166,578株）を控除して計算しております。

所有者別株主分布状況
証券会社
40名 0.56%

金融機関
22名 0.31%

外国法人等
51名 0.71%

自己名義株式
1名 0.01%

その他国内法人
106名 1.48%

報告事項

1．‌第73期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2．‌第73期（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）
計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第1号議案

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）8名選任の件
本件は、原案どおりに承認可決され、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）に小林康眞氏、福田正行氏、梅澤茂氏、福森文男氏、天野次郎氏、佐伯博氏および井城逸雄氏の7名が再選され、重洋一氏が新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
監査等委員である取締役3名選任の件

本件は、原案どおりに承認可決され、監査等委員である取締役に喜多芳文氏、山﨑幹男氏および田中圭子氏の3名が再選され、それぞれ就任いたしました。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
本件は、原案どおりに承認可決され、補欠の監査等委員である取締役に夏住要一郎氏が選任されました。
第4号議案 大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）継続の件
本件は、原案どおりに承認可決されました。
以 上

個人・その他
6,928名96.93%（注）大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6株主メモ
事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所第一部

証 券 コ ー ド6378

株主名簿管理人 および

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒168-0063

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部（ 電 話 照 会 先 ）電話0120-782-031（フリーダイヤル）

受付時間

9：00～17：00（土日休日を除く）（インターネットホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html（よくあるご質問FAQ）

https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
なお、お手続方法やよくあるご質問は左記「よくあるご質問FAQ」サイトでご確認いただけます。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。