Tk-1-1788
0TK-1-1788改改0
平成30年8月14日
平成 30 年 8 月 14 日
日本原子力発電株式会社

・制御棒貯蔵ハンガの改造と適用条文等の整理について
・工事認可申請書に添付する書類の整理について（制御棒貯蔵ハンガ）
・制御棒貯蔵ハンガの運用変更に伴うサイトバンカプールでの廃棄物貯蔵に関する説明書
・放射性廃棄物処理設備の廃止工認及び設備の施設変更に伴う適用条文等の整理について
・工事認可申請書に添付する書類の整理について（放射性廃棄物処理設備の廃止工認及び設備の施設変更）
・制御棒貯蔵ハンガの改造と適用条文等の整理について
１．概要
制御棒貯蔵ハンガについては，新規制規準適合審査の一環で，認可されている工事計画の３本掛けの運用から２本掛けの運用に変更する。
なお，今回の工事計画は，運用の変更であり，制御棒貯蔵ハンガについては，材料，構造を含め，変更はない。
本資料は，「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく当該工事計画書の手続きを行うにあたり，申請対象が適用を受ける「実用発電用原子炉及びその付属施設の技術基準に関する規則」の条文について整理すると共に，適合性の確認が必要となる条文を明確にするものである。

1

工事計画認可申請における適用条文の整理【申請対象】
・核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設

制御棒貯蔵ハンガ【凡例】○：適用条文であり，今回の申請で適合性を確認する条文−：適合性確認が不要な条文
技術基準規則

適用要否

理 由

判断
設計基準対象施設
第 ４ 条
設計基準対象施設の地盤

−

第 ５ 条
地震による損傷の防止

○

第 ６ 条
津波による損傷の防止

−

第 ７ 条
外部からの衝撃による損傷の防止

−

第 ８ 条
立ち入りの防止
第 ９ 条
発電用原子炉施設への人の不法な侵入
等の防止
第１０条
急傾斜地の崩壊の防止
第１１条
火災による損傷の防止
第１２条
発電用原子炉施設内における溢水等による損傷の防止第１３条
安全避難通路等

−

−

−

−

制御棒貯蔵ハンガは，原子炉建屋原子炉棟に設置されている使用済燃料プールのプール内設置物であるため，新規制規準適合審査における地盤の評価に影響を与えるものではない。
制御棒貯蔵ハンガは，３本掛けの場合，柔判定となり共振するが，２本掛けの場合，剛判定となるため，耐震設計上の重要度分類はＢ−２クラス（波及的影響評価）で整理される。
制御棒貯蔵ハンガは，原子炉建屋原子炉棟に設置されている使用済燃料プールのプール内設置物であるため，新規制規準適合審査における防護設計に影響を与えるものではない。
制御棒貯蔵ハンガは，原子炉建屋原子炉棟に設置されている使用済燃料プールのプール内設置物であるため，新規制規準適合審査における防護設計に影響を与えるものではない。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
急傾斜地崩壊危険区域として指定された地域
ではないことから対象外。
新規制規準適合審査における火災防護設備としての内容に変更はなく，火災防護設計に影響を与えるものではない。

−

制御棒貯蔵ハンガは，新規制規準適合審査における防護設計に影響を与えるものではない。

−

当該設備には関係しない条文であることから対象外。

2

技術基準規則

適用要否

理 由

判断
設計基準対象施設
第１４条
安全設備
第１５条
設計基準対象施設の機能
第１６条
全交流動力電源喪失対策設備
第１７条
材料及び構造第１８条
使用中の亀裂等による破壊の防止
第１９条
流体振動等による損傷の防止
第２０条
安全弁等
第２１条
耐圧試験等
第２２条
監視試験片
第２３条
炉心等
第２４条
熱遮蔽材
第２５条
一次冷却材

第２６条
燃料取扱設備及び燃料貯蔵設備

第２７条
原子炉冷却材圧力バウンダリ
第２８条
原子炉冷却材圧力バウンダリの隔離装置等
第２９条
一次冷却材処理装置
第３０条
逆止め弁

−

−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−

○

−

−

安全施設である使用済燃料プールの一部であるが，制御棒貯蔵ハンガは，安全施設には該当しないことから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
運用の変更であり，材料及び構造に変更がない
ことから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
核燃料貯蔵設備の一部となるため，運用に関しては本条文の適用とする。
運用の方針は，V-1-3-5 使用済燃料貯蔵槽の水深の遮蔽能力に関する説明書ではなく，V-1-33 燃料体等又は重量物落下に関する説明書と紐付けを実施する。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。

−

当該設備には関係しない条文であることから対象外。

−

当該設備には関係しない条文であることから対象外。

3

技術基準規則

適用要否

理 由

判断
設計基準対象施設
第３１条
蒸気タービン
第３２条
非常用炉心冷却設備
第３３条
循環設備等
第３４条
計測装置
第３５条
安全保護装置
第３６条
反応度制御系統及び原子炉停止系統
第３７条
制御材駆動装置
第３８条
原子炉制御室等
第３９条
廃棄物処理設備等

−
−
−
−
−
−
−
−
−

第４０条
廃棄物貯蔵設備等−第４１条
放射性物質による汚染の防止

−

第４２条
生体遮蔽等

−

第４３条
換気設備
第４４条
原子炉格納施設第４５条
保安電源設備第４６条
緊急時対策所
第４７条
警報装置等
第４８条
準用

−
−
−
−
−
−

当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
制御棒貯蔵ハンガは，使用済燃料貯蔵プール内設置物であるが，貯蔵設備には該当せず，サイ
トバンカプールで全て貯蔵する方針も変更がないため対象外とする。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
使用済燃料プールの遮蔽については，制御棒貯蔵ハンガに３本掛けする運用で評価している
が，運用は２本掛けとするため，安全側の評価となるため対象外とする。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。
当該設備には関係しない条文であることから対象外。

4

工事認可申請書に添付する書類の整理について
１．概要
制御棒貯蔵ハンガについては，新規制規準適合審査の一環で，認可されている工事
計画の３本掛けの運用から２本掛けの運用に変更する。
なお，今回の工事計画は，運用の変更であり，制御棒貯蔵ハンガについては，材
料，構造を含め，変更はない。
２．
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に基づく工事計画認可申請書に添付する書類の整理について
工事計画認可申請書に添付すべき書類は、「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」の別表第二の上覧に記載される種類に応じて，下欄に記載される添付書類を添付する必要もあるが，別表第二では「認可の申請又は届出に係る工事の内容に関係あるものに限る。
」との規定があるため，本申請範囲である「核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設」に要求される添付書類の要否の検討を行った。検討結果を別紙１に示す。
３．
「電気事業法」に基づく工事計画認可申請書に添付する書類の整理について「電気事業法」に基づく工事計画の手続き対象になる工事については，「原子力発電工
作物の保安に関する命令」（以下「保安命令」という。）の別表第一及び別表第三に規定されているが，今回の工事は，保安命令別表第一中欄に規定された「（３）使用済燃料貯蔵設備（制御棒貯蔵ラック、制御棒貯蔵ハンガ及び使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置を除く。
）に係るもの」及び「（５）核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設の基本設計方針、適用基準又は適用規格の変更を伴うもの」に該当するため，電気事業法
第４７条に基づく工事の計画の認可が必要になる。
別紙１で「○：添付が必要」と整理された添付資料については，「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則」別表第二で記載されている添付書類について整理したも
のである。

5

別紙１

制御棒貯蔵ハンガの工事計画における添付書類の添付要否の考え方について（１／６）

施設区分

添付書類名称
送電関係一覧図
急傾斜地崩壊危険区域内において行う制限工事に係る場合は，当該区域内の急傾斜地（急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。
）の崩壊の防止措置に関する説明書
工場又は事業所の概要を明示した地形図

施設共通

今回の添付の有無
設計基準対象施設×

添付書類の添付の考え方
制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

×

急傾斜地崩壊危険区域の対象がないため添付しない。

×

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

主要設備の配置の状況を明示した平面図及び断面図

×同上。

単線結線図（接地線（計器用変成器を除く。
）については電線の種類，太さ及び接地の種類も併せて記載すること。
）

×

同上。

新技術の内容を十分に説明した書類

×同上。

発電用原子炉施設の熱精算図×同上。

熱出力計算書×同上。

発電用原子炉の設置の許可との整合性に関する説明書○

運用変更について，設置の許可との整合性を確認するため，添付する。

排気中及び排水中の放射性物質の濃度に関する説明書

×

同上。

×

同上。

×

同上。

人が常時勤務し，又は頻繁に出入する工場又は事業所内の場所
における線量に関する説明書
発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説
明書
放射性物質により汚染するおそれがある管理区域（第二条第二項第四号に規定する管理区域のうち，その場所における外部放射線に係る線量のみが同号の規定に基づき告示する線量を超えるおそれがある場所を除いた場所をいう。
）並びにその地下に施設する排水路並びに当該排水路に施設する排水監視設備
及び放射性物質を含む排水を安全に処理する設備の配置の概要を明示した図面
取水口及び放水口に関する説明書
設備別記載事項のうち，容量又は注入速度，最高使用圧力，最高使用温度，個数，再結合効率，加熱面積，伝熱面積，揚程又は吐出圧力，原動機の出力，外径，閉止時間，漏えい率，制限
流量，落下速度，駆動速度及び挿入時間，効率，吹出圧力，慣性定数，回転速度半減時間，慣性モーメント，設定破裂圧力並
びに設計温度の設定根拠に関する説明書
環境測定装置（放射線管理用計測装置に係るものを除く。
）の構造図及び取付箇所を明示した図面
クラス１機器（技術基準規則第二条第二項第三十三号ロに規定するクラス１機器をいう。）及び炉心支持構造物の応力腐食割れ対策に関する説明書（クラス１機器にあっては，支持構造物
を含めて記載すること。）
安全設備（技術基準規則第二条第二項第九号に規定する安全設備をいう。）及び重大事故等対処設備（設置許可基準規則第二条第二項第十四号に規定する重大事故等対処設備をいう。）が使用される条件の下における健全性に関する説明書
発電用原子炉施設の火災防護に関する説明書
発電用原子炉施設の溢水防護に関する説明書
発電用原子炉施設の蒸気タービン，ポンプ等の損壊に伴う飛散物による損傷防護に関する説明書
通信連絡設備に関する説明書及び取付箇所を明示した図面
安全避難通路に関する説明書及び安全避難通路を明示した図
面
非常用照明に関する説明書及び取付箇所を明示した図面

×

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

×

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

○

機器等に要求される仕様設定根拠について説明するため添付する。

×

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

×

同上。

×

同上。

×
×

同上。
同上。

×

同上。

×

同上。

×

同上。

×

同上。

5-別 1-16制御棒貯蔵ハンガの工事計画における添付書類の添付要否の考え方について（２／６）

施設区分

原子炉
本体

核燃料
物質の
取扱施設
及び
貯蔵施設

添付書類名称

今回の添付の有無
設計基準対象施設

添付書類の添付の考え方
地震による損傷の防止の基準変更箇所の適合性を説明するため添付する。
対象施設に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。
既工事計画にて提出済みであるため既工事計画書の読み込みしたリストを添付する。
（兼用先の要求）

耐震性に関する説明書−

強度に関する説明書

−

構造図

−

原子炉本体の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面−

監視試験片の取付箇所を明示した図面−

原子炉圧力容器の脆性破壊防止に関する説明書−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。

核燃料物質の取扱施設及び貯蔵施設に係る機器の配置を明示した図面及び系統図

×

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）○

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

×

構造図

×

使用済燃料貯蔵槽の温度，水位及び漏えいを監視する装置の構成に関する説明書，検出器の取付箇所を明示した図面並びに計
測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
使用済燃料貯蔵用容器の密封性を監視する装置の構成に関する説明書，検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
燃料取扱設備，新燃料貯蔵設備及び使用済燃料貯蔵設備の核燃
料物質が臨界に達しないことに関する説明書
燃料体等又は重量物の落下による使用済燃料貯蔵槽内の燃料体等の破損の防止及び使用済燃料貯蔵槽の機能喪失の防止に関する説明書使用済燃料運搬用容器，使用済燃料貯蔵槽及び使用済燃料貯蔵
用容器の冷却能力に関する説明書

地震による損傷防止の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。（重大事故等対処設備としての評価については兼用先の要求）
監視試験片の取付箇所に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備として適合性を説明するため添付する。

地震による損傷防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての地震による損傷防止に対する適合性を説明するため添付する。
制御棒貯蔵ハンガの運用変更であり，材料，構造等に変更ない
ため添付しない。
制御棒貯蔵ハンガの運用変更であり，材料，構造等に変更ない
ため添付しない。

×

制御棒貯蔵ハンガは使用済燃料貯蔵槽内の設置物であるが運用変更であるため添付しない。

×

対象施設に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

×○
×

使用済燃料貯蔵設備内の設置物であるが，重大事故時における未臨界性については，関係ないため添付しない。
燃料体等又は重量物落下による使用済燃料貯蔵槽等の機能喪失防止等に対する重量物落下に対する適合性を説明するため添付する。
使用済燃料貯蔵設備内の設置物であるが，冷却能力に影響を及
ぼす機器ではないため添付しない。
使用済燃料貯蔵槽の重大事故等時における遮蔽能力について
は，制御棒貯蔵ハンガに３本掛けする運用で評価しているが，運用は２本掛けとするため，安全側の評価となるため添付しない。

使用済燃料貯蔵槽の水深の遮蔽能力に関する説明書

×

使用済燃料運搬用容器の放射線遮蔽材及び使用済燃料貯蔵用
容器の放射線遮蔽材の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書

×

対象施設に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書○

設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。

5-別 1-27制御棒貯蔵ハンガの工事計画における添付書類の添付要否の考え方について（３／６）

施設区分

今回の添付の有無

添付書類名称

添付書類の添付の考え方

設計基準対象施設

原子炉冷却
系統施設

原子炉冷却系統施設に係る機器の配置を明示した図面及び系
統図−

蒸気タービンの給水処理系統図−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）−

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

−

構造図

−

原子炉格納容器内の原子炉冷却材又は一次冷却材の漏えいを監視する装置の構成に関する説明書，検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書−

蒸気発生器及び蒸気タービンの基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面−

流体振動又は温度変動による損傷の防止に関する説明書−

非常用炉心冷却設備その他原子炉注水設備のポンプの有効吸込水頭に関する説明書−

蒸気タービンの制御方法に関する説明書−

蒸気タービンの振動管理に関する説明書−

蒸気タービンの冷却水の種類及び冷却水として海水を使用しない場合は，可能取水量を記載した書類−

安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

計測制御系統施設に係る機器（計測装置を除く。
）の配置を明示した図面及び系統図
制御能力についての計算書（最大反応度価値，反応度制御能力，
停止余裕，負の反応度添加率，ほう酸及びほう酸水の貯蔵量並
びにほう素濃度の根拠に関する説明を併記すること。
）

計測制御系
統施設

−

設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす配置及び系統について説明するため添付する。
蒸気タービンの給水処理系統に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。
地震による損傷の防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。
原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大に伴い，その拡大によっても漏えい検知が可能であることについて説明する。
技術基準規則及びその解釈に基づき，蒸気タービンの基礎部が十分な強度を有していることを証明するものであるが，技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。
原子炉冷却材圧力バウンダリの拡大部分に対する流体振動又は温度変動による損傷防止への適合性を説明するため添付する。
重大事故等対処設備としての要求事項を満たすことを説明するため添付する。
蒸気タービンの制御方法に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。
蒸気タービンの振動管理に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。
蒸気タービンの冷却水の種類及び冷却水としての海水使用に係る技術基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。
重大事故等対処設備としての要求事項を満たすことを説明するため添付する。設計基準対象施設に関しては，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（別表第二）の改正に伴い添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。
重大事故等対処設備としての要求事項を満たす配置及び系統について説明するため添付する。

−

制御能力及び最大反応度価値，ほう酸貯蔵量等に係る技術基準
規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）−

地震による損傷の防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての適合性を説明するため添付する。

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

−

構造図

−

計測装置の構成に関する説明書，計測制御系統図及び検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
原子炉非常停止信号の作動回路の説明図及び設定値の根拠に関する説明書−−

工学的安全施設等の起動（作動）信号の起動（作動）回路の説
明図及び設定値の根拠に関する説明書−

デジタル制御方式を使用する安全保護系等の適用に関する説
明書
発電用原子炉の運転を管理するための制御装置に係る制御方法に関する説明書
中央制御室の機能に関する説明書，中央制御室外の原子炉停止
機能及び監視機能並びに緊急時制御室の機能に関する説明書−−−

安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。
重大事故等対処設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たすことを説明するため添付する。
設計基準対象施設のうち原子炉非常停止信号の設定値を変更する施設について説明するため添付する。
重大事故等時における作動回路の追加に伴う適合性を説明するため添付する。設計基準対象施設に関しては，工学的安全施設等の起動（作動）信号の設定値を変更する施設について説明するため添付する。
デジタル安全保護系は使用しないため添付しない。
重大事故等対処設備として要求事項を満たすことを説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての中央制御室の監視機能等への適合性を説明するため添付する。
重大事故等対処設備としての要求事項を満たすことを説明するため添付する。設計基準対象施設に関しては，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（別表第二）の改正に伴い添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。

5-別 1-38制御棒貯蔵ハンガの工事計画における添付書類の添付要否の考え方について（４／６）

施設区分

添付書類名称

今回の添付の有無

添付書類の添付の考え方

設計基準対象施設

放射性
廃棄物の
廃棄施設

放射性廃棄物の廃棄施設に係る機器（流体状の放射性廃棄物の漏えいの検出装置及び自動警報装置並びに排気筒を除く。
）の配置を明示した図面及び系統図−

排気筒の設置場所を明示した図面−同上。

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

−

同上。

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

−

同上。

構造図

−

同上。

−

同上。

−

同上。

−

同上。

−

同上。

−

同上。

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−同上。

放射線管理施設に係る機器（放射線管理用計測装置を除く。）の配置を明示した図面及び系統図−

放射線管理用計測装置の構成に関する説明書

−

同上。

−

同上。

−

同上。

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

−

同上。

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

−

同上。

構造図

−

同上。

生体遮蔽装置の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書−

同上。

中央制御室及び緊急時制御室の居住性に関する説明書−同上。

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

排気筒の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面（自立型のものに限る。
）
流体状の放射性廃棄物の漏えいの拡大防止能力及び施設外への漏えい防止能力についての計算書
固体廃棄物処理設備における放射性物質の散逸防止に関する説明書
放射性廃棄物運搬用容器の放射線遮蔽材の放射線の遮蔽及び熱除去についての計算書
流体状の放射性廃棄物の漏えいの検出装置及び自動警報装置の構成に関する説明書，検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書

放射線管理用計測装置の系統図及び検出器の取付箇所を明示した図面並びに計測範囲及び警報動作範囲に関する説明書
管理区域の出入管理設備及び環境試料分析装置に関する説明
書
放射線管理
施設

原子炉格納
施設

原子炉格納施設に係る機器の配置を明示した図面及び系統図−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）−

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）

−

構造図

−

原子炉格納施設の設計条件に関する説明書（原子炉格納容器本体の脆性破壊防止に関する説明を併せて記載すること。）−

原子炉格納施設の水素濃度低減性能に関する説明書−

原子炉格納施設の基礎に関する説明書及びその基礎の状況を明示した図面
圧力低減設備その他の安全設備のポンプの有効吸込水頭に関
する説明書

−
−

安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に関係ないため添付しない。

同上。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす配置及び系統については説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。
設計基準対象施設として変更のないこと及び重大事故等時における格納容器の機能を説明するため添付する。
重大事故等時における格納容器内水素濃度低減に関する適合性を説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所の適合性を説明するため添付する。
重大事故等対処設備としての要求事項を満足することを説明するため添付する。
重大事故等対処設備としての要求事項を満たすことを説明するため添付する。設計基準対象施設に関しては，実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則（別表第二）の改正に伴い添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。

5-別 1-49制御棒貯蔵ハンガの工事計画における添付書類の添付要否の考え方について（５／６）

施設区分

今回の添付の有無

添付書類名称

添付書類の添付の考え方

設計基準対象施設

非常用
電源設備

常用
電源設備

補助
ボイラー

火災防護
設備

設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす配置及び系統について説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす非常用電源設備の出力について説明するために添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす系統について説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たすことを説明するため添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。
保安電源設備等の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所の適合性については，「常用電源設備の健全性に関する説明書」にて，基本方針を説明する。
保安電源設備等の基準変更箇所への適合性を説明するため添付する。
設備に係る基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

非常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面及び系統図−

非常用発電装置の出力の決定に関する説明書

−

燃料系統図

−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）−

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）

−

構造図

−

安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

常用電源設備に係る機器の配置を明示した図面−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。
）−

常用電源設備の健全性に関する説明書−

電磁誘導電圧計算書（電圧十七万ボルト以上の電力系統に係る中性点接地装置の工事を含む場合に限る。）−

短絡強度計算書−

三相短絡容量計算書−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

補助ボイラーに附属する主配管の配置の概要を明示した図面
及び系統図

−

水循環系統図−同上。

補助ボイラーに属する燃料系統図−同上。

強度に関する説明書

−

同上。

構造図

−

同上。

補助ボイラーの基礎に関する説明書−同上。

制御方法に関する説明書−同上。

安全弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）−

同上。

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

火災防護設備に係る機器の配置を明示した図面及び系統図−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）−

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）

−

構造図

−

安全弁及び逃がし弁の吹出量計算書（バネ式のものに限る。）−

対象となる安全弁がないため添付しない。

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため
添付する。

同上。
新規制基準の改正に伴い，既設の遮断器を撤去し，新たに設置することから，三相短絡容量に関する適合性の説明のため添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。
対象施設に係る基準規則及びその解釈に変更はないため添付しない。

設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備を火災より防護する設備としての要求事項を満たす配置及び系統について説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所の適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備を火災より防護する設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備を火災より防護する設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。

5-別 1-510制御棒貯蔵ハンガの工事計画における添付書類の添付要否の考え方について（６／６）

施設区分

今回の添付の有無

添付書類名称

添付書類の添付の考え方

設計基準対象施設

浸水防護
施設

補機駆動用
燃料設備

非常用
取水設備

敷地内土木
構造物

緊急時
対策所

設計基準対象施設及び重大事故等対処設備を浸水より防護する設備としての要求事項を満たす配置及び系統について説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所の適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備を浸水より防護する設備としての要求事項を満たす構造・強度を有していることを説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備を浸水より防護する設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす配置及び系統について説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす配置及び系統について説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての材料・構造に関する適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等対処設備としての要求事項を満たす構造であることを説明するため添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。

浸水防護施設に係る機器の配置を明示した図面及び系統図−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）−

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）

−

構造図

−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

補機駆動用燃料設備に係る機器の配置を明示した図面及び系
統図−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）−

強度に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）

−

構造図

−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

非常用取水設備の配置を明示した図面−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）−

強度に関する説明書※（別添）

−

構造図

−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

斜面安定性に関する説明書（地震による斜面の崩壊の防止措置を実施する場合のものに限る。
）−

対象施設がないため添付しない。

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−同上。

緊急時対策所の設置場所を明示した図面及び機能に関する説
明書−

耐震性に関する説明書（支持構造物を含めて記載すること。）−

緊急時対策所の居住性に関する説明書−

設計及び工事に係る品質管理の方法等に関する説明書−

設計基準対象施設及び重大事故等対処設備における緊急時対策所の機能に対する適合性を説明するため添付する。
地震による損傷の防止の基準変更箇所及び重大事故等対処設備としての適合性を説明するため添付する。
設計基準対象施設及び重大事故等時における緊急時対策所の居住性に対する適合性を説明するため添付する。
設計及び工事に関する品質管理に対する適合性の説明のため添付する。

※：実用炉規則別表第二に要求のない添付書類

5-別 1-6/E

11

東海第二発電所 工事計画審査資料
資料番号

工認-1053 改 0

提出年月日

平成 30 年 8 月 14

制御棒貯蔵ハンガの運用変更に伴うサイトバンカプールでの廃棄物貯蔵に関する説明書

12

目次
1.

概要

1

2.

基本方針

1

3.

技術基準第 40 条の適合性評価

1

3.1 サイトバンカプールの廃棄物貯蔵設計

1

3.2 通常運転時に発生する廃棄物の推定量の評価

1

3.3 技術基準第 40 条の適合性評価

34.

技術基準第 42 条の適合性評価

34.1 サイトバンカプールの遮蔽設計

34.2 サイトバンカプールの水遮蔽

44.3 通常運転時に発生する廃棄物の推定総放射能量の評価

4

4.4 技術基準第 42 条の適合性評価

5(参考) サイトバンカプールの概要図

6

サイトバンカプール内廃棄物の貯蔵状況

7

サイトバンカプールに貯蔵する主な廃棄物の概要

813

1. 概要本資料は，「Ⅴ-2-11-2-7

制御棒貯蔵ハンガの耐震性についての計算書」にて制御棒貯蔵

ハンガ（以下「ハンガ」という。
）が，設計用地震力に対して十分な構造強度を有し，Ｓクラ
ス施設への波及的影響を及ぼさないことを評価したことに基づき，3 本貯蔵から 2 本貯蔵とする運用変更が，使用済制御棒（以下「制御棒」という。
）等を貯蔵するサイトバンカプールの技術基準第 40 条（廃棄物貯蔵設備等）第 1 項，及び第 42 条（生体遮蔽等）第 2 項第 1 号に影響しないことを説明するものである。
2. 基本方針
ハンガの 2 本貯蔵への運用変更に伴い貯蔵できなくなった制御棒は，専用の輸送キャスクを用いて使用済燃料プールからサイトバンカプールに移送を行う。また，使用済燃料プールに残るハンガ及び制御棒貯蔵ラックに貯蔵した制御棒と将来発生する制御棒は，計画的にサイトバ
ンカプールへ移送し貯蔵量を減少する運用とする。
3． 技術基準第 40 条の適合性評価
通常運転時に発生する制御棒等の廃棄物をサイトバンカプールに貯蔵した場合の技術基準
第 40 条（廃棄物貯蔵設備等）第 1 項 「通常運転時に発生する放射性廃棄物を貯蔵する容量があること。
」の適合性確認にあたり，以下の評価を行った。
本評価にあたり,現在の使用済燃料プールに貯蔵する制御棒（3 本貯蔵ハンガと制御棒ラック）と，将来発生する制御棒は全てサイトバンカプールで貯蔵することを想定した。
3.1 サイトバンカプールの廃棄物貯蔵設計
設置許可では，使用済制御棒，チャンネルボックス等の放射化された機器は，使用済燃料
プールに貯蔵した後，サイトバンカプールに貯蔵保管し，その容量は約 1,900m3 とされている。
3.2 通常運転時に発生する廃棄物の推定量の評価（１） 現在の使用済燃料プールに貯蔵された制御棒の量
・174 本（ハンガ：150 本，制御棒ラック：24 本）［2018 年 7 月現在］
（２） 現在のサイトバンカプールに貯蔵されている廃棄物量
現在のサイトバンカプールに貯蔵する各廃棄物量を下表にまとめた。
［2018 年 7 月現在］
表−１ 現在のサイトバンカプールに貯蔵されている廃棄物量
廃棄物

貯蔵量

制御棒

132 本

チャンネルボックス

1,995 本中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

284 本

その他

17 m3

1

14

（３） 将来発生するサイトバンカプールの推定廃棄物量① 評価方法・制御棒の推定廃棄物量は，定期検査毎に 13 本発生※1 し，12 サイクル運転すると想定した。
（14 カ月運転＋100 日定検の繰り返し※1，最終サイクルは除外※2）・制御棒以外の推定廃棄物量は，サイトバンカプールに貯蔵している制御棒以外の廃棄物（チャンネルボックス，中性子検出器等）が，現在の貯蔵量の 1/2 発生すると想定した。
※1 「V-1-3-5 使用済燃料貯槽の水深の遮蔽能力に関する説明書」を参照。
※2 最終サイクルの制御棒は廃止措置で処理の検討を行うため考慮しない。
② 計算結果表−２ 将来発生するサイトバンカプールの推定廃棄物量
廃棄物

推定廃棄物量の計算

推定廃棄物量13 本／サイクル×12 サイクル156 本

チャンネルボックス

1,995 本×0.5

998 本

中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

284 本×0.5

142 本

その他

17m3×0.5

9 m3

制御棒

（４） 通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する推定廃棄物量の合計
通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する推定廃棄物量の合計は，上記の現在の使用済燃料プールとサイトバンカーの貯蔵量に将来発生するサイトバンカプールの推定廃棄物量の合計とした。
表−３ 通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する推定廃棄物量の合計
廃棄物
制御棒

現在の貯蔵量
使用済燃料 サイトバンカ
プール
プール

将来の推
定発生量

推定廃棄物
量の合計

174 本

132 本

156 本

462 本

1,263 本1,995 本998 本4,256 本中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

79 本

284 本

142 本

505 本

その他

3 m3

17 m3

9 m3

29 m3

チャンネルボックス（５） 通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する推定廃棄物量の容積3.2（４）で計算した推定廃棄物量の合計のうち単位が本数の廃棄物を容積に換算するため，以下の計算式で廃棄物 1 本あたりの貯蔵容積を求めた。
廃棄物 1 本あたりの貯蔵容積（m3）＝各ラックの面積×ラック使用率×廃棄物高さ（4.5m）／現在のサイトバンカプールの貯蔵本数
この廃棄物 1 本あたりの貯蔵容積と推定廃棄物量の合計本数の積より推定廃棄物量の合計容積を算出した。
215

表−４ サイトバンカプールに貯蔵する廃棄物貯蔵ラックの使用率
廃棄物

貯蔵ラック面積（m2）

ラック使用率※3

6.47×5.02=32.48

132/304

1体

4.98×4.94=24.60

125/192

16 本

1.63×5.02=8.183

20/30

約7本

制御棒
チャンネルボックス
中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

1 区画の貯蔵量（参考）※3 ラック使用率は，当該廃棄物ラックの使用区画数／ラックの総区画数とした。
表−５ 廃棄物 1 本あたりの貯蔵容積
貯蔵ラック

ラック

現在の貯蔵量

廃棄物 1 本あたりの2

面積（m ）

使用率(本)

貯蔵容積（m3/本）※4

制御棒

32.48

132/304

132

0.481

チャンネルボックス

24.60

125/192

1,995

0.0361

中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

8.183

20/30

284

0.0864貯蔵ラック※4 廃棄物高さは，制御棒及びチャンネルボックスの高さ約 4.4m に若干の余裕を加え一律 4.5m として計算した。
表−６ 推定廃棄物量の合計（m3）
廃棄物 1 本あたりの推定廃棄物量の合計

貯蔵容積（m /本）

推定廃棄物量の合計
（本）

制御棒

0.481

462

222

チャンネルボックス

0.03614,256

154

中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

0.0864

505

44

―

―

29

貯蔵ラック

3

その他
合

計

（m3）

449

3.3 技術基準第 40 条の適合性評価
3.2（５）の計算結果より，通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する推定廃棄物量の合計値（449 m3）は，設置許可の貯蔵容量（約 1,900m3）より十分少ないことから，ハンガの 3 本貯蔵から 2 本貯蔵への運用変更は，通常運転時のサイトバンカプールの技術基準第40 条（廃棄物貯蔵設備等）第１項に影響しない。
4.

技術基準第 42 条の適合性評価
通常運転時に発生する制御棒等の廃棄物をサイトバンカプールに貯蔵した場合の技術基準
第 42 条（生体遮蔽等）第 2 項第 1 号「放射線障害を防止するために必要な遮蔽能力を有するものであること」の適合性確認にあたり，以下の評価を行った。

4.1 サイトバンカプールの遮蔽設計
サイトバンカプールの生体遮蔽は壁厚が 2.1m，床厚が 1.8m であり，廃棄物の貯蔵にあたり水面から廃棄物までの水遮蔽を 2.5m 以上確保することが要求されている。

3

16

4.2 サイトバンカプールの水遮蔽
サイトバンカプールの水深は約 7.5ｍであり，プール内に貯蔵する最も長い廃棄物は長さ約 4.4m の制御棒及びチャンネルボックスであることから， 2.5m 以上の水遮蔽が確保される。
4.3 通常運転時に発生する廃棄物の推定総放射能量の評価
工事計画※5 のサイトバンカプールの遮蔽評価では，貯蔵物として線源強度が大きく発生
量が多い制御棒を代表とし，その約 690 本分が廃棄物の総放射能量として遮蔽計算が行われていることから，通常運転時に発生する廃棄物の推定総放射能量が工事計画で用いた総放射能量を超えないことについて以下の評価を行った。
※5 工事計画認可申請書番号:57 資庁第 19601 号（昭和 58 年 2 月 4 日）
，V-4 生体しゃへい
装置の放射線のしゃへい及び熱除去についての計算書 2．補助しゃへい線源を参照。
（１）工事計画の遮蔽計算に用いられた総放射能量① 遮蔽計算に用いられた制御棒本数：690 本② 制御棒 1 本あたりの放射能量：4.1×104Ci（4.1×104Ci×3.7×1010 ＝ 1.5×1015Bq）③ 総放射能量：690 本×1.5×1015Bq/本 ＝ 1.0×1018Bq（２）現在の使用済燃料プールに貯蔵された制御棒の量
・174 本（ハンガ：150 本，制御棒ラック：24 本）［2018 年 7 月現在］
（３）現在の使用済燃料プールとサイトバンカプールに貯蔵されている廃棄物の放射能量
現在のサイトバンカプールに貯蔵されている廃棄物の放射能量は，サイトバンカプールに貯蔵前に計算された各廃棄物の放射能量※6 を集計した値とした。また，使用済燃料プールに貯蔵されている廃棄物の放射能量は，サイトバンカプール貯蔵前に実施する各廃棄物の放射能量計算が行われていないため以下の計算式で放射能量を求めた。
現在の使用済燃料プールに貯蔵されている廃棄物の放射能量（Bq）＝現在のサイトバンカプールに貯蔵されている廃棄物の放射能量／現在のサイトバンカ
プールの貯蔵量※7×現在の使用済燃料プールの貯蔵量※7
表−７

現在の使用済燃料プールとサイトバンカプールに貯蔵されている廃棄物の放射能量
使用済燃料プール

サイトバンカプール

放射能量合計の放射能量（Bq）の放射能量（Bq）※6

（Bq）

制御棒

3.2×1016

2.4×1016

5.6×1016

チャンネルボックス

5.8×1015

9.2×1015

1.5×1016

中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

2.6×1016

9.2×1016

1.2×1017

その他

9.7×1014

5.5×1015

6.5×1015

廃棄物

2.0×1017

合 計（ａ）

417

※6 各貯蔵物の放射能量は，炉内で放射化された制御棒等の放射化金属の放射能量（Bq）を求めるため，各廃棄物の代表的な照射パターンを放射能計算（ORIGEN）しておき，各廃棄物の照射期間と冷却日数を入力することにより，その結果を内外挿及び積算することにより計算した。
※7 表−３の現在の貯蔵量を参照。
（４）将来サイトバンカプールに貯蔵する廃棄物の推定放射能量① 評価方法・制御棒の推定放射能量は，3.2（３）①評価方法で計算した推定廃棄物量（156 本）と4.3（１）②の工事計画に用いた制御棒 1 本あたりの放射能量（1.5×1015Bq）の積とした。
・制御棒以外の推定放射能量は，表−７で計算した現在の使用済燃料プールとサイトバ
ンカプールに貯蔵されている廃棄物の放射能量の 1/2 になると想定した。
② 計算結果表−８ 将来サイトバンカプールに貯蔵する廃棄物の推定放射能量
廃棄物

推定放射能量の計算

推定放射能量（Bq）

15

2.3×1017

制御棒

156 本×1.5×10

チャンネルボックス

1.5×1016×0.5

7.5×1015

中性子検出器（ＬＰＲＭ等）

1.2×1017×0.5

6.0×1016

その他

6.5×1015×0.5

3.3×1015

合3.1×1017

計 (ｂ)（５）通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する廃棄物の推定総放射能量
通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する廃棄物の推定総放射能量は，現在の使用済
燃料プールとサイトバンカプールに貯蔵されている廃棄物の放射能量（ａ）と将来サイトバ
ンカプールに貯蔵する廃棄物の推定放射能量（ｂ）の和より求めた。
ａ＋ ｂ ＝ 2.0×1017 ＋ 3.1×1017 ＝ 5.1×1017Bq

4.4 技術基準第 42 条の適合性評価
4.3（５）の計算結果より，通常運転時にサイトバンカプールに貯蔵する廃棄物の推定総放射能量（5.1×1017Bq）は，工事計画に用いた総放射能量（1.0×1018Bq）より少ない。また，サイトバンカプール内に貯蔵する廃棄物の水遮蔽は 4.2 の評価より 2.5m 以上が確保されることから，ハンガの 3 本貯蔵から 2 本貯蔵への運用変更は，通常運転時のサイトバン
カプールの技術基準第 42 条（生体遮蔽等）第 2 項第 1 号に影響しない。

518

(参考) サイトバンカプールの概要図
切断チャンネルラック
切断チャンネルラック（増設用）
汎用ラック（増設用）
汎用ラック
コンテナラック

制御棒ラック（増設用）
制御棒ラック

未切断チャンネルラック
ＬＰＲＭラック

プール水浄化系フィルタラック

図 1-1 サイトバンカプールの平面図

水深約 7.5m
廃棄物高さ 4.5m(最大)サイトバンカプール

図 1-2 サイトバンカプールの立面図
619図 1-3 サイトバンカプール内の廃棄物配置と現在の貯蔵率
720サイトバンカプールに貯蔵する主な廃棄物の概要

約 0.14m
約 0.25m

チャンネルボックス

約 4.3m

約 4.4m

燃料集合体を装荷したチャンネルボックス（例）

制御棒（例）

図 1-4 サイトバンカプールに貯蔵する主な廃棄物の概要図

821