学校法人昌平黌
いわき短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

いわき短期大学の概要
設置者

学校法人

昌平黌

理事長

緑川浩司

学長

中山哲志

ＡＬＯ

鈴木隆次郎

開設年月日

昭和 41 年 4 月 1 日

所在地

福島県いわき市平鎌田字寿金沢 37＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
いわき短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 29 日付でいわき短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
いわき短期大学は孔子の言行録「論語」の「義を行い以てその道に達す（行義以達其道）」を建学の精神としている。建学の精神はウェブサイトや印刷物、「孔子祭」等の行事を通して広く学内外に示されている。また、地域・社会貢献では、地域と深く結び付いた短期大学として多くの実績があり、地域からの期待も大きく、特に防災教育関連の活動については多くの成果をあげている。
教育目的は学則に定め、学生便覧及びウェブサイトにより学内外に表明されている。幼児教育科の学習成果は、7 項目の「基礎的・汎用的能力」及び「専門的能力」として明確に定められ、学内外に示されている。三つの方針は幼児教育科のコースごとに策定されている。三つの方針及び学習成果について、その一貫性・整合性や地域・社会の要請に応えているか点検する仕組みが整備されている。
自己点検・評価活動は全教職員が関与しながら進められており、また、外部評価委員会を設置し外部からの意見聴取も行い、点検・評価に生かしている。三つの方針、学習成果、学習成果を査定する仕組みについて検討が重ねられ、PDCA サイクルの構造化に取り組むなど、教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は卒業要件の概要を示すとともに、学習成果に対応しており、学生便覧及びウェブサイト等で学内外に明示している。教育課程は、免許・資格の取得に向けた専門科目と教養科目によって卒業認定・学位授与の方針に対応した授業科目を体系的に編成している。また、必修科目「人間力とキャリアⅠ」をはじめ、地域社会に貢献できる人材育成を目的とした授業等で職業教育にも取り組んでいる。入学者受入れの方針は
学力の 3 要素を基に策定されており、学生募集要項及びウェブサイトで公表している。
学科の学習成果は具体的であり、毎年、多くの学生が幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の両方を取得することから、一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況については、アセスメントポリシーを策定し、量的・質的データにより測定・評価する仕組みを整えている。卒業後評価では、学生の主な就職先となる保育所・幼稚園・施設などからのアンケートによる意見聴取を行い、学習成果の点検及び進路指導に生かしている。
学習支援の体制は整備され、クラスゼミ担当による学習指導やリメディアル教育など、-1-

入学前から卒業まできめ細かな支援を行っている。学生の生活支援として学生相談室及び保健管理センターを設置し、進路支援はキャリア委員会とキャリアセンターが連携し行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、教員数は短期大学設置基準を満たしている。研究活動に取り組む環境が整備され、専任教員は専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究などを行っている。事務組織は規程に基づき、各部署に専任事務職員が配置され、責任体制も明確である。人事・労務管理においては各種規程が整備され適切に管理されている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。模擬保育室、ピアノ演習室、調理実習室、アクティブラーニング室を設置するなど、教育課程編成・実施の方針に基づき施設や機器・備品が整備されている。固定資産、物品等については規程に基づき維持管理が適切に行われている。また、防災などのリスクに対する危機管理の規程が整備され、適切に運用されており、毎年、避難訓練も実施している。学生には、情報リテラシーに関する授業が展開され、教職員には、FD 研修やシステム操作の動画配信などにより、情報技術の向上が図られている。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。
理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化と経営責任を果たすべく、法人の管理運営上の課題についての情報収集に努め、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮し、教授会を短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会は学科教員の共通認識を図る目的で全専任教員が参加する仕組みとなっている。ただし、評価の過程で、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程が定められていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に定める理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員会は、私立学校法及び寄付行為の規定に従って、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトで公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

三つの方針、学習成果、学習成果を査定する仕組みについて検討が重ねられ、「PROGテスト」、「ICE モデル」などを導入した PDCA サイクルの構造化に取り組んでいる。また、学習成果の査定においては、毎年度、卒業時 GPA を目的変数として、説明変数である各種データ（高等学校評定平均値、PROG テスト結果、就職先データなど）を用いて卒業生の統計的分析を行い、結果を学内で共有している。

○本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

実技科目や専門科目において可視化しづらい学習成果の評価については、ICE モデルによるルーブリック評価など、査定・評価システムの充実が図られている。学生が自分の学びを定期的に振り返ることができる学修ポートフォリオの活用など、学生自身が学習成果の獲得状況を把握し振り返る仕組み作りもなされている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A 人的資源］○ ボランティアコーディネーターの資格を取得した職員が専門性を生かし、ボランティア活動担当として学生の支援にあたっている。また、学生の就職活動やキャリア支援については、国家資格キャリアコンサルタント米国 CCE、Inc 認定 GCDF-Japan キャリ
アカウンセラーや、日本 NLP 協会が認定する NLP プラクティショナー資格を取得した職員が担当するなど、それぞれのスキルを学生のキャリア支援のために生かしている。
［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

多くの科目で学習管理システムを使用し、授業レジュメの配信、課題の提出、小テストの実施などが行われており、各教室には IT 環境が整えられ、各教員は IT 技術を効果的に利用した授業が展開できる充実した環境を整備している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

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基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためには、その結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○ 短期大学全体の収容定員の充足状況が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C ガバナンス］○ 監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

評価の過程で、学生の懲戒（退学、停学及び訓告の処分）については学則第 51 条に定められているが、その手続に関する規程が定められていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後は、法令等にのっとって適切な管理運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

孔子の教え・儒学に立脚した建学の精神「行義以達其道」は儒学関連科目、「孔子祭」での講話、副読本教材の配布など多くの取組みにより学生への周知と理解を図っている。建学の精神に触れる多くの機会を通して、学生は、人として必要なことを理解し、保育士を目指す自己開発につながっている。
いわき短期大学は、地域と深く結び付いた短期大学として多くの実績があり、地域からの期待も大きい。併設大学との合同組織「高大連携委員会」
・「地域連携研究センター」及び短期大学に設置された「生涯教育研究所」が連携し公開講座等を開催している。また、一般市民や他大学学生を含めた開放授業として、幼児教育科の教養科目「地域防災計画学Ⅰ」、「地域防災計画学Ⅱ（防災士養成講座）」を開講しており、生涯教育研究所の防災教育関連の活動では多くの成果をあげている。今後は、地域で唯一の保育士・幼稚園教諭の養成校として、専門分野におけるさまざまな形での地域貢献を期待したい。
教育目的は学則に定められ、学生便覧、ウェブサイトなどで学内外に表明している。令和 3 年度、幼児教育科内のキャリアコース導入に際して、それまでの学習成果を「基礎的・汎用的能力」と「専門的能力」に分け、より具体的で学生が理解しやすい 7 項目に改めた。
この見直しとともに、科目ごとに設定された到達目標との整合性も図られている。三つの方針については建学の精神に基づき定められ、定期的な検討が重ねられている。なお、幼児教育科全体の教育目的・目標については、幼稚園教諭及び保育士の養成が掲げられているが、免許・資格等の取得を卒業要件としないキャリアコースを設定したことを踏まえ、整理することが望まれる。
自己点検・評価活動は、専任教職員の所属する常置委員会がそれぞれ目標・計画を定め、全教職員が関与しながら進めており、外部評価委員会において外部からの意見聴取も行っている。なお、自己点検・評価活動は行われているが、自己点検・評価報告書は前回の認証評価時以降、学外に公表されていない。学校教育法第 109 条第 1 項に規定する教育研究等の状況に係る自己点検・評価の公表について、短期大学の教育研究等の水準の向上のためには、その結果を例えばウェブサイト等により広く公表することが望まれる。
学習成果の査定については、機関レベル・教育課程レベル・科目レベルでの学習成果の可視化とアセスメントのための仕組みについてアセスメントポリシーを定めている。また、三つの方針、学習成果、及び学習成果を査定する仕組みについて検討が重ねられ、学生の-5-

ジュネリックスキルを測定する「PROG テスト」、科目の成績基準・到達目標・学科の学習成果の関連性を明確にする「ICE モデル」などを導入した PDCA サイクルの構造化に取り組んでいる。学生にとっても、実習の前後などで、学習成果を定期的に振り返ることができるツールとなっている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は卒業要件の概要を示し、学習成果に対応している。卒業の要件、成績評価の基準等は学則及び履修規程に明示している。学内外への周知は学生便覧及びウェブサイト、新入生入学オリエンテーションなどにより行っている。卒業認定・学位授与の方針は、各種法令及び社会情勢や業界の動向に合わせて毎年見直されている。
孔子の教えに基づく人格教育を根幹とした教育課程編成・実施の方針を定め、教育課程
は、職業又は実際生活に必要な能力の育成として幼稚園教諭二種免許状、保育士資格の取得に向けた専門科目と、幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する教養科目によって卒業認定・学位授与の方針に対応した授業科目を編成している。
CAP 制は導入され、履修規程に年間の総履修単位数の上限を定めているが、CAP 制に関する学則上の規定がないことから、学則にその根拠となる規定を設けることが望まれる。
なお、幼児教育に関連する免許・資格等の取得を卒業要件としないキャリアコースの教育
課程編成・実施の方針には、キャリアコースとしての特色を盛り込むことが期待される。
職業教育は、卒業認定・学位授与の方針に基づき、ゼミ担任・科目担当教員とキャリアセンター職員の三様が連携を図りながら、機能・役割別に分担を定めて取り組んでいる。
学力の 3 要素を基に策定された入学者受入れの方針は学習成果の基礎的・汎用的能力と専門的能力に対応しており、学生募集要項及びウェブサイトで明示している。また、高等学校での学習経験・身に付ける能力についても、学生募集要項で科目別に提示している。
入学者選抜方法は「入学者選抜規程」を定め、多様な方法により適切に実施している。
「基礎的・汎用的能力」と「専門的能力」の 7 項目からなる学科の学習成果は具体的であり、科目レベルの学習成果である「科目到達目標」は学生がイメージしやすいように分かりやすくシラバスに記載している。毎年、多くの学生が幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格の両方を取得することから、学習成果は一定期間内に獲得可能である。学習成果の獲得状況について量的・質的データを用いて測定する仕組みをアセスメントポリシーに明文化するとともに、その測定においては、学期ごとの GPA・iGPA、卒業時の GPA・iGPA、修得単位数、就職先データ、「PROG テスト」の結果等、多様なデータを活用し分析している。さらに、学習成果を査定するために、GPA と各種データの相関分析を行い、結果を学内で共有している。これらの結果は、個々の学生指導をする上でも貴重な資料となっている。
卒業後評価では、進路先となる保育所・幼稚園・施設などに対して「卒業生の就職先アンケート」を実施し、40 施設からのアンケート結果を得、学習成果の点検及び進路指導に生かしている。
入学にあたっては入学前ガイダンス、入学後の「学内オリエンテーション」、「学修ガイダンス」の実施、クラスゼミ担当者による学習指導や基礎学力が不足する学生に対するリ-6-

メディアル教育など、入学前から卒業まできめ細かな教育を行っている。また、教育課程の見直しを行う中で、2 年制では時間の足りない学生に対し、令和 3 年より長期履修制度を開始している。学生相談室のほか、ゼミ担任や授業講師も相談に応じており、学生のクラス代表と学長との学長面談があるなど、学生の相談に対する体制は整っている。学生の健康管理とメンタルヘルスケアは、保健管理センターに看護師資格を有する専任職員が常駐し支援を行っている。また、経済的支援として多様な奨学金制度を有している。併設大学と共有する施設の使用や単位互換科目の履修が可能であることから、学生の学習・生活環境は充実している。
就職支援は、教職員で構成するキャリア委員会が規程に基づき、キャリアセンター及びエクステンションセンターと連携し、活動を展開している。卒業生の多くが保育所・幼稚園・その他施設へ就職しており、その成果は高い就職率に表れている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準の定める教員数を満たしている。専任教員には研究活動に取り組める環境が整備され、専門分野での研究や学科の特色を生かした教育研究などが行われている。公的研究費補助金取扱いに関する規程に基づき、不正防止などの研究活動における管理体制も整備がなされている。
FD 活動については、「FD 委員会規程」が整備され、FD 委員会が中心となり活発に行われている。
事務組織は「学校法人昌平黌事務組織規程」に基づき、各部署に専任事務職員を適宜配置し、専門的能力を生かし、それぞれ運営企画、総務、経理、国際交流、学生支援業務にあたっている。SD 活動については、併設大学との共同開催で FD・SD 研修会を行っており、事務職員と教員との教職協働を意識した活動を行っている。
人事・労務管理においては各種規程が整備され、適切に管理されている。規程は全てファイル化し、全部署に規程集として配備するとともに、学内電子掲示板（教職員専用）において PDF ファイルを常時、閲覧できるようにしている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。模擬保育室、ピアノ演習室、調理実習室、コンピュータ演習室、アクティブラーニング室を設置するなど、教育課程編成・実施の方針に基づき、施設設備や機器備品が整備されている。また、情報技術に関する充実した施設設備が整備され、学生には、情報リテラシーに関する授業が展開され、教職員には、FD 研修やシステム操作の動画配信などにより、情報技術の向上が図られている。
固定資産、物品等の管理については規程が整備され、維持管理は適切に行われている。
また、防災などのリスクに対する危機管理の規程も整備され、学内ではオリエンテーションなどを通じて周知し、適切に運用されており、毎年、避難訓練も実施している。
財務状況について、学校法人全体及び短期大学部門の過去 3 年間の経常収支が収入超過となっている。ただし、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

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基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神に基づいた教育理念の具現化と経営責任を果たすべく、学校法人の管理運営上の課題についての情報収集に努め、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。理事会は寄附行為に基づき、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事会は、規程に基づき「学校法人昌平黌外部評価委員会」を置き、設置学校等の教育研究水準の向上と教育目的及び社会的使命・地域貢献活動等に対する学外者の意見の聴取に努めている。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は教学運営の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。学長の選考については、学長選考規程に従い選考委員会が候補者を選考し、理事会の推薦を得て理事長が任命している。学長は教授会の円滑な運営に努めており、教授会は学科教員の共通認識を図る目的で全専任教員が参加する仕組みとなっている。教授会に諮る事項は学長・学科長・短大学生部長・教務委員長からなる「短大協議会」で事前に検討されている。このほか、教学部門と法人部門の連絡調整及び教学部門の要望聴取のため「法人連絡調整会議」も設置されている。なお、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続に関する規程を定めていなかった点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べるとともに、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
また学校法人内に内部監査室が設けられ、監事は監査室長と連携を図りながら、業務監査を実施している。なお、監査報告書に、理事の業務執行の状況についての記載がなく、対応が望まれる。
評議員会は、寄附行為に定める理事定数の 2 倍を超える人数で組織されている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為の規定に従って運営され、理事長を含め役員の諮問機関として、事業計画、予算等、学校法人の業務に関する重要な諮問事項について審議し意見を述べるなど、その役割を果たしている。
教育情報及び学校法人の情報は公表・公開され、説明責任が果たされている。

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