模擬裁判の事例
１ 事案の概要
Ｐｏｎｙ社（以下「Ｐ」）は，ピストン式圧縮機に関する発明について，特許出願をし，２００７年１１月２１日，設定の登録（ＪＰ．／ＵＳ．／ＥＰ．３５８１１７１０）を受けた（本件発明，本件特許）。
Ｄｏｎｋｅｙ社（以下「Ｄ」）は，２０１０年３月３０日，ピストン式圧縮機Ｙ（被告製品Ｙ）の製造販売を開始した。その後，Ｄは，研究開発を進め，２０１５年５月５日，ピストン式圧縮機Ｘ（被告製品Ｘ）の販売を開始した。それ以降，被告製品Ｘは，Ｄにとって主力商品になっている。
Ｐは，２０１７年９月１６日，Ｄに対し，被告製品Ｘ及びＹは，本件発明の技術的範囲に属するとして警告書を送付した。
しかし，Ｄは，被告製品Ｙは，本件発明の技術的範囲に属さないと主張している。さらに，Ｄは，被告製品Ｘが本件発明の技術的範囲に属することは認めつつ，本件発明は，特許公報
３４０８５号に記載された発明（０８５公報，主引用発明）及び特許公報６３１６５号に記載された発明（１６５公報，副引用発明）に基づき進歩性を欠くから，本件特許は無効であると主張している。
そこで，Ｐは，２０１８年７月４日，特許権侵害訴訟を提起し，Ｄに対し，被告製品Ｘ及びＹの製造販売の差止め，並びに，被告製品Ｘにつき４．５億円及び被告製品Ｙにつき０．
５億円の合計５億円（被告製品Ｘにつき４．５百万ドル／ユーロ及び被告製品Ｙにつき０．
５百万ドル／ユーロの合計５百万ドル／ユーロ）の損害金の支払を求めた。
２ ピストン式圧縮機に関する簡単な説明（１）ピストン式圧縮機
ピストン式圧縮機は，自動車用空調装置の冷媒圧縮機として使用される。
ピストン式圧縮機において，斜板１は，回転軸２に支持されており，回転軸２と一体的に回転する。そして，ピストン４は，回転軸２の回転に伴い，この斜板１を介して往復動する。ピストン４の往復動によって，冷媒が，シリンダ３内に吸入され，シリンダ３内で圧縮され，シリンダ３外へと排出される。
（藤原健一監修・カーエアコン研究会編著『カーエアコン』（山海堂，平成８年）１１３頁より抜粋）

1

（２）リードバルブ式圧縮機とロータリバルブ式圧縮機
ピストン式圧縮機においては，吸入室１０から圧縮室３に冷媒が吸入されなければならず，その一方向の流れは吸入弁により制御されなければならない。
この吸入弁の構造の相違により，ピストン式圧縮機は，リードバルブ式圧縮機とロータリバルブ式圧縮機に区分される。
リードバルブ式圧縮機は，かかる吸入弁として，フラップ式の一方向弁（リードバルブ）を用いるものである。主引用発明は，リードバルブ式圧縮機に相当する。
ロータリバルブ式圧縮機は，より複雑である。ロータリバルブ式圧縮機においては，ロータリバルブと回転軸２が一体化している。そして，ロータリバルブの外周面に導入通路１２の出口が設けられ，軸孔５の内周面に吸入通路１３の入口が設けられている。この導入通路１２の出口と吸入通路１３の入口とが，回転軸２の回転に伴い，間欠的に連通する。この間欠的な連通が，弁の開閉に相当することになる。本件発明及び副引用発明は，ロータリバルブ式圧縮機に相当する。
なお，排出弁７の構造は，リードバルブ式圧縮機においてもロータリバルブ式圧縮機においても同じである。
（３）ピストン式圧縮機が有する課題
ピストン式圧縮機においては，ピストン４の圧縮動作時に,ピストン４に圧縮反力が発生する。ピストン４は斜板１と連動しているから，この圧縮反力は斜板１に反力（Ｐ）として作用する。そして，この反力（Ｐ）は，回転軸２の中心から離間した位置に作用するから，回転軸２の傾斜の原因となるモーメント（Ｍ）を発生させる。
回転軸２の傾斜は，回転軸２の円滑な回転に支障をきたす。

回転軸２と軸孔５の隙間の拡大図

さらに，ロータリバルブ式圧縮機において
は，回転軸２の傾斜により，ロータリバルブ６の外周面と軸孔５の内周面の間の隙間が大きくなる。これにより，冷媒が，吸入通路１３の入口から，この隙間へと漏洩する。

2

（４）従来技術で採用されていた手段
従来のピストン式圧縮機においては，軸孔５の内周面とロータリバルブ６の外周面の間に転がり軸受９を用いていた。転がり軸受９は，回転軸２を強固に支持することにより，反力（Ｐ）による回転軸２を傾けようとするモーメント（Ｍ）が回転軸２に加わっても，回転軸２の傾斜を防ぎ，隙間の拡大を防ぐことができる。
しかし，転がり軸受９は高価であり，これを用いることにより組立工数も複雑化するから，圧縮機のコスト低減の妨げになるという問題があった。
副引用発明は，回転軸２の傾斜を軽減するために，従来技術と同じく転がり軸受９を採用したものである。本件発明，主引用発明では，回転軸２の傾斜を軽減するために，転がり軸受９とは別の構成が，それぞれ採用されている。
３ 本件発明（１）クレーム１
Ａ ピストン式圧縮機であり，Ｂ ロータリバルブ６と，該ロータリバルブ６と一体化される回転軸２と，該ロータリバルブ６を回転可能に収容する軸孔５とを備え，
Ｃ

該回転軸２の回転に伴い斜板１を介してピストン４を往復動させ，Ｄ 該軸孔５は，内周面上に，圧縮室３に冷媒を吸入するための吸入通路１３の入口を備え，Ｅ 該ロータリバルブ６は，外周面上に，回転軸２の回転に伴い該吸入通路１３の入口と間欠的に連通する導入通路１２の出口を備え，Ｆ

該軸孔５の内周面は該ロータリバルブ６の外周面を直接【本件発明図】支持し，その隙間を２０μｍ以下とした。
（２）訂正後のクレーム又は従属項
各国は，訴訟手続中，クレームを訂正することができる。また，訴訟手続において，クレームを訂正することが現実的ではない国においては，従属項（クレーム２）をあらかじめ設定することができる。ただし，各国は，クレームを訂正する際，又は従属項を設定する際，3

構成要件Ｅに，次の下線部の構成のみを加えることができる。
Ｅ´ 該ロータリバルブ６は，外周面上に，回転軸２の回転に伴い該吸入通路１３の入口と間欠的に連通する導入通路１２の出口を備え，該ロータリバルブ６の外周面は，該導入通路１２の出口を除いて円筒形状であり，（３）明細書【０００１】本発明は，ロータリバルブ式圧縮機に関する。
【０００２】エネルギー変換効率の観点でいえば，ロータリバルブ式圧縮機のほうが，リードバルブ式圧縮機よりも優れている。
【０００３】ロータリバルブ式圧縮機においては，圧縮反力によって回転軸２を傾斜させようとするモーメント（Ｍ）が生じる。回転軸２の傾斜により，ロータリバルブ６の外周面と軸孔５の内周面の間の隙間は大きくなる。これにより，冷媒が，吸入通路１３の入口から，この隙間へと漏洩するという問題があった。
【０００４】従来のロータリバルブ式圧縮機においては，軸孔５の内周面とロータリバルブ６の外周面の間に転がり軸受を用い，強固に回転軸２を支持していた。しかし，転がり軸受は高価であり，これを用いることにより組立工数も複雑化するから，圧縮機のコスト低減の妨げになるという問題があった。
【０００５】発明者は，軸孔５の内周面とロータリバルブ６の外周面との隙間を精密に調整することが不可欠であると認識し，驚くべきことに，その隙間を２０μｍ以下にすれば，転がり軸受を用いなくても，その拡大を軽減することができることを発見した。
【００３０】本発明は，転がり軸受を用いる必要がないから，製造コストを低減できる。
（４）図面
一実施例を説明するものとして，【本件発明図】が描かれている。実施例を説明する全ての図面において，ロータリバルブ６の外周面は，導入通路１２の出口を除いて，円筒形状として描かれている。
（５）出願経過
当初クレームには，「その隙間を２０μｍ以下とした」と記載されておらず，軸孔５の内周面とロータリバルブ６の外周面とのクリアランスの程度は限定されていなかった。
原告は，出願過程において，特許庁審査官から，明細書では隙間を２０μｍ以下とする発明しか示されていないから，特許を受けようとする発明は，明細書において説明されていないとして，拒絶理由通知書の送付を受けた。
そこで，原告は，クレームに，「その隙間を２０μｍ以下とした」との文言を付加する補正をした。
さらに，原告は，「審査官が指摘する拒絶理由は，クレームに「その隙間を２０μｍ以下4とした」との文言を付加する補正により解消すると考えます。そして，回転軸２の傾斜は，軸孔５の内周面とロータリバルブ６の外周面との全ての隙間を２０μｍ以下とすれば，防ぐことができます。
」と記載された意見書（本件意見書）を提出した。
４ 被告製品Ｘ及びＹ

被告製品の全体構造

被告製品Ｘにおいては，ロータリバルブ６の外周面の形状は，円筒形状である。その余の構成は，いずれも本件発明の技術的範囲に含まれる。
被告製品Ｙにおいては，ロータリバルブ６の外周面の形状は，ほぼ円筒形状であるものの，一部に高圧ガスを導入するための凹部がある。その余の構成は，いずれも本件発明の技術的範囲に含まれる。
被告製品Ｘ

被告製品Ｙ

５ 主引用発明（１）特徴
０８５公報には，主引用発明が記載されている。主引用発明は，リードバルブ式圧縮機に相当する。
5

一実施例においては，軸孔５が回転軸２を回転可能に収容しており，ピストン４は，回転軸２の回転に伴い，斜板１を介して往復動する。回転軸２の外周面には凹部８がある。軸孔５の内周面は，回転軸２の外周面を直接支持しており，転がり軸受は用いられていない。
（２）０８５公報の明細書【０００３】ピストン式圧縮機においては，圧縮反力によって回転軸２に傾斜が生じる。かかる回転軸２の傾斜は，回転軸２の円滑な回転に支障をきたす。
【０００４】従来のピストン式圧縮機においては，回転軸２を固定するために，転がり軸受を用いていた。しかし，転がり軸受は，圧縮機の製造コストを増大させる。
【０００７】本発明は，回転軸２の外周面に【主引用発明図】

凹部８を形成し，その凹部８内に高圧ガスを導入するというシステムを設けたものである。
【０００８】本発明では，回転軸２に発生したモーメント（Ｍ）は，高圧ガスによって回転軸２に付与される反対方向の力（Ｆ）と相殺される。このため，転がり軸受を用いなくても，回転軸２は軸孔５に強く圧接されることはない。
【００２０】本発明は，転がり軸受を用いないから，製造コストが低減される。
【００４８】凹部８の大きさをどの程度にするかは，回転軸２の円滑な回転を維持できるよう，回転軸２に作用するモーメント（Ｍ）に応じて，最適化される。
【００４９】この発明は，例えば特許公報６３１６５号（１６５公報）に開示されている
ように，回転軸に対応する部分にロータリバルブを配設した圧縮機において，そのロータリバルブに適用することもできる。
【００５８】軸孔５の内周面と回転軸２の外周面とのクリアランスは，例えば２０μｍ以下にするのが好ましい。
（３）０８５公報の図面
一実施例を説明するものとして，【主引用発明図】が描かれている。実施例を説明する全ての図面において，吸入弁６は，フラップ式の一方向弁（リードバルブ）として描かれている。
6

６ 副引用発明（１）特徴
１６５公報には，副引用発明が記載されている。副引用発明は，ピストン式圧縮機のうち，ロータリバルブ式圧縮機に相当する。
一実施例においては，ロータリバルブ６と回転軸２が一体化しており，軸孔５がロータリバルブ６を回転可能に収容している。ロータリバルブ６の外周面上には，圧縮室３に冷媒を導入するための導入通路１２の出口が設けられ，軸孔５の内周面上には，圧縮室３に冷媒を吸入するための吸入通路１３の入口が設けられ，この導入通路１２の出口と吸入通路１３の【副引用発明図】

入口とが，回転軸２の回転に伴い，間欠的に連通する。ピストン４は，回転軸２の回転に伴い，斜板１を介して往復動する。
ロータリバルブ６の外周面は円筒形状である。軸孔５の内周面は，回転軸２の外周面を，転がり軸受９を介して支持している。
（２）１６５公報の図面一実施例を説明するものとして，【副引用発明図】が描かれている。

7

技術的範囲の属否

被告製品Ｘ

被告製品Ｙ充足？

充足

本件発明
本件訂正発明（又はクレーム２）

本件発明（クレーム１）
Ａ

ピストン式圧縮機であり，Ｂロータリバルブ６と，該ロータリバルブ６と一体化される回転軸２と，該ロータリバルブ６を回転可能に収容する軸孔５とを備え，
Ｃ

該回転軸２の回転に伴い斜板１を介してピストン４を往復動させ，Ｄ

該軸孔５は，内周面上に，圧縮室３に冷媒を吸入するための吸入通路１３の入口を備え，Ｅ

該ロータリバルブ６は，外周面上に，回転軸２の回転に伴い該吸入通路１３の入口と間欠的に連通する導入通路１２の出口を備え，Ｆ

該軸孔５の内周面は該ロータリバルブ６の外周面を直接支持し，その隙間を２０μｍ以下とした。
本件訂正発明（又はクレーム２）
Ａ～Ｄ，Ｆ
Ｅ´

製品Ｘ

製品Ｙ

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

△

製品Ｘ

製品Ｙ

前同

前同

該ロータリバルブ６は，外周面上に，回転軸２の回転に伴い該吸入通路１３の入口と間欠的に連通する導入通路１２の出口を備え，該ロータリバルブ６の外周面は，該導入通路１２の出口を除いて円筒形状であり，

○×

無効

本件発明
本件訂正発明（クレーム２）

進歩性？

主引用発明１／主引用発明２

副引用発明

本件発明と主引用発明１との対比（相違点１）
本件発明は，ロータリバルブ６を備え，回転軸２はこのロータリバルブ６と一体化し，軸孔５は内周面上に圧縮室３に冷媒を吸入するための吸入通路１３の入口を備え，ロー
タリバルブ６は外周面上に回転軸２の回転に伴いこの吸入通路１３の入口と間欠的に連通する導入通路１２の出口を備え，軸孔５の内周面はこのロータリバルブ６の外周面を直接支持するのに対し，主引用発明１は，ロータリバルブを備えておらず，回転軸２はロータリバルブと一体化しておらず，軸孔５は内周面上に圧縮室３に冷媒を吸入するための吸入通路の入口を備えておらず，軸孔５の内周面は回転軸２の外周面を直接支持する点
本件訂正発明（又はクレーム２）と主引用発明２との対比（相違点１）
前同（相違点２）
本件訂正発明（又はクレーム２）は，ロータリバルブ６の外周面が導入通路１２の出口を除いて円筒形状であるのに対し，主引用発明２は，回転軸２の外周面に凹部８がある点