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今が旬！おすすめの公的制度が早わかり
中小企業経営者のための情報誌

融資に強くなる講座
中小企業金融にとっての 2025 年問題とは？
事業承継入門講座
事業承継において会社分割をした方が良いケースは？
税制改正コラム
倒産防止共済に制限！ 10 月以後の解約に注意
助成金・補助金活用ガイド
エイジフレンドリー補助金

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2024.09

33VOL.

What's New 経営サポートナビ

2024.09

33

VOL.

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
03

経営情報ブログ

郵便料金が 30% 値上げ！いつから？中小企業における節約方法を解説

融資に強くなる講座

05 中小企業金融にとっての 2025 年問題とは？
事業承継入門講座

07 事業承継において会社分割をした方が良いケースは？
税制改正コラム

09 倒産防止共済に制限！ 10 月以後の解約に注意
助成金・補助金活用ガイド

11 エイジフレンドリー補助金［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

mail：info@ninteishienkikan.jp［発 行 人］ 森中一郎

［編 集 長］ 荒井伸介

［編 集 担 当］ 辻田薫©2024 by F&M CO.,LTD

中小企業者の設備投資などをサポート

経営力向上計画で「稼ぐ力」をアップ！
経営力向上計画のメリットは大きく3つ
金融支援

即時償却又は税額控除が利用可能

融資や信用保証などの支援措置により、資金調達がスムーズに中小企業経営強化税制（法人税 所得税）の活用により、即時償却又は最大で10％の税額控除が可能
対象設備

令和7年3月31日までに導入した対象設備利用できる方

資本金1億円以下の法人、個人事業主など

要件

生産性が年平均1％以上向上する設備であることなど

計画策定
申請様式は3枚！

1.企業の概要
2.現状認識3.経営力向上の目標及び経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
4.経営力向上の内容
5.事業承継等の時期及び内容（事業承継等を行う場合に限ります。）など、簡単な計画等を策定することにより、認定を受けることができます。

日本政策金融公庫による融資等様々な支援が受けられます。

法的支援認定を受けられる「特定事業者等」の規模
中小企業等経営強化法第2条第6項

事業継承などに関する法的な特例措置を受けられます。

•会社または個人事業主•医業、歯科医業を主たる事業とする法人（医療法人等）•社会福祉法人•特定非営利活動法人•従業員数：2,000人以下
また、企業組合や協業組合、事業協同組合等についても経営力向上計画の認定を受けることができます。

認定事業の活用事例
県外への酒造 1797年の創業以来地元に密着した清酒の製造を行っている会社が、出荷や海外への積極的な輸出に取組むため、中小企業等経営強化法に基づく支援措置を活用し、品質の維持向上のための各種装置を導入する。

メリット
海外需要の取り込み、地元農家とコラボした県外への商品出荷のためには品質維持につながる機械投資が必要でした。大きな投資でしたので、税制優遇の支援措置を受けることができ、とても助かっています。

この機会に経営力向上計画の認定を受け、各種税制の優遇措置や資金繰り支援などを活用してみてはいかがでしょうか？詳しくは当事務所までご相談ください。

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

税制優遇2
知っている経営者だけ得をする？

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。
また、計画申請においては、経営革新等支援機関のサポートを受けることが可能です。

本稿では、事業承継を円滑に進めるための方法の一7つとして「会社分割」という方法について取り上げてみ事業承継入門たいと思います。分割によって事業を整理し、次世代への承継を円滑にすることができます。たとえば複数の後継者がいる場合、それぞれの後継者に特定の事業を継承させることができるため、遺産分割のトラブルを防ぐ事業承継において会社分割をした方が良いケースは？

ことができるというメリットがあります。一方で、2024年の税制改正において、会社分割に関連するいくつかの重要な変更点が導入されました。これらの変更は、企業再編における税務の取扱いに大きな影響を及ぼす可能性がありますので注意しておく必要があります。

的な承継が可能になります。
3. 経営リスクの分散
複数の事業を行っている企業において、事業のリスクが異なる場合には、リスクを分散させるために会社分割が行われることがあります。たとえば、高リスクの事業を分割して別会社に移し、事業承継する側のリスクを減少させることで、安定的な経営を維持しやすくします。
4. 後継者が複数いる場合の株式・持分の調整
複数の後継者がいる場合、事業の規模や性質に応じて、持分や株式を公平に分配する必要があることがあります。この場合、会社分割によって各事業を分け、それぞれの後継者に持分を割り当てることで、持分の調整を行うことが可能になります。
5. 不採算事業の切り離し
事業承継の際に、不採算事業を抱えたまま後継者に引き継ぐことが難しい場合、不採算事業を会社分割して別会社として分離し、その会社を清算するか、外部に売却するケースがあります。これにより、後継者が健全な事業のみを引き継ぐことができ、経営の安定を図ることができます。

■事業承継に会社分割を活用するケース
事業承継において会社分割を必要とするケースはいくつかあります。以下はその代表的な例です。
1. 複数の後継者がいる場合親族内で複数の後継者がいる場合、それぞれの後継者に異なる事業を継承させたいときに会社分割が行われることがあります。たとえば、A 事業は長男に、B 事業は次男に引き継がせたい場合、それぞれの事業を会社分割して別々の会社に分けることで、各後継者に特定の事業を継承させることができます。

2. 特定事業の切り離しと外部への売却
事業承継を行う際に、特定の事業が後継者にとって不必要または適していない場合、その事業を分割して別会社として切り離し、その後、外部の第三者に売却することがあります。これにより、後継者は必要な事業のみを引き継ぎ、残りの事業は他社に譲渡されることで効率

これらのケースは、会社分割を通じて、事業承継のスムーズな実施と、後継者が安定した経営を引き継ぐための基盤を整えることが目的とされています。

■会社分割の種類と特徴

たとえば、会社分割が税制上優遇される分割＝適格分

会社分割とは、ある会社がその一部の事業を切り離し、新たに設立する会社や既存の別会社にその事業を移転する手続きです。主な種類として以下の 2 つがあります。

①吸収分割 : 分割を行う会社（分割会社）が、事業の一部を既存の別の会社（承継会社）に引き継がせる方法です。
②新設分割 : 分割会社がその事業の一部を新しく設立する会社に引き継がせる方法です。

割に該当するかどうかは重要なポイントで、税制適格と認められるためには、特定の条件を満たす必要があり、そうでない場合には多額の税負担が発生する可能性があります。

※2024 年の税制改正で適格会社分割に関連する税制が見直されました。特に、分割会社と承継会社が密接な関係にある場合の要件が明確化され、適格性の判断基準が厳格化されました。この変更により、適格分割の適用を受けるための事前準備や計画がより重要に

吸収分割
A社

B社

（詳しくは顧問税理士等にご確認ください。）

新設分割
A社

C社

3. 従業員への対応
会社分割により、従業員の労働条件や雇用契約が影響を受けることがあります。新たな会社に移籍する場合、吸収分割会社

A部門

吸収分割継承会社

B部門

A部門

従業員の同意や、労働組合との協議が必要になる場合新設があります。また、労働条件の変更や職場環境の変化

B部門に対する従業員の不安を解消するため、丁寧な事前説明、合意形成を図ることが重要です。
4. 債権者や取引先への対応■会社分割を行う際の注意点

分割によって会社の信用度や財務状況が変わる可能

会社分割を行う際には、いくつかの重要な注意点があります。税務的、法務面など複数の視点で、性があるため、債権者や取引先との信頼関係を維持することが重要です。分割計画について早期に情報を提供し、理解を得るための努力が求められます。特に、分割後の債務承継に関しては明確な説明が必要です。

1. 法的手続きと規制の遵守
会社分割は、商法や会社法に基づく法的手続きが必要です。これには株主総会での決議や、債権者への通知などが含まれます。特に、債権者保護手続きは重要で、債権者が異議を申し立てる場合には、分割が遅れる可能性があります。これらの手続きを適切に進めるためには官報に公告する手続きを行う場合もあります。分割の実施には専門の弁護士、司法書士のサポートを受けることを推奨します。

５. 会社の評価・資産の適切な配分
分割に際して、分割会社や新設会社の資産や負債の評価が適切に行われる必要があります。不正確な評価は、分割後の会社の経営や税務に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、土地や知的財産などの評価が難しい資産については、専門家の助言を受けることが重要です。

これらの点に留意して会社分割を進めることが、リス

2. 税務面での影響
会社分割は税務上のメリットが大きく、たとえばですが、一方で適正な手続きを行っていないことによる否認

クを最小限に抑え、会社の事業承継を円滑に進めることに繋がります。

は大きなリスクとなります。そのため、事前に税務専門家と相談し、最適な分割方法を検討する必要があります。

経営革新等支援機関推進協議会

エグゼクティブプロデューサー 小寺弘泰

氏

１９６７年岐阜県大垣市出身。関西大学卒業後、銀行員として１０年間金融の実務を経験。現（株）
プロシード代表取締役。企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

事業承継において会社分割をした方が良いケースは？

対価

事業承継入門なります。

8倒産防止共済に制限！
10 月以後の解約に注意
9

令和 6 年度税制改正では、「中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）の損金算入特例」について見直しが行われました。

税制改正コラム

具体的には一度解約すると、解約日から「２年間」は掛金を支払っても税金計算上、損金にできないという制限です。

この改正は「10 月以後の解約」から適用されるため、今回は改正の背景と注意点を解説します。

1. 制度の概要

倒産防止共済に制限！

中小企業倒産防止共済制度は、取引先の倒産による連鎖倒産や経営難を防ぐ目的で創設された共済制度です。
掛金月額は 5,000 円から 20 万円までの範囲内（5,000 円刻み）で自由に選べ、最高で 800 万円まで積み立てられます。
取引先が倒産した場合には、積み立てた掛金総額の 10 倍の範囲内（最高 8,000 万円）で、一定の貸付けが受けられます。
この掛金は税金計算上、全額を損金にできる特例措置があり、中小企業の利用件数としては第３位です。
税制上の特例措置

月以後の解約に注意

10

適用件数（令和 4 年度）

1

法人税率の特例 (15％)

約 106 万件

2

少額減価償却資産 (30 万円未満 ) の損金算入の特例

約 65 万件

3

中小企業倒産防止共済の損金算入の特例

約 27 万件

出典：財務省「租税特別措置の適用実態調査の結果に関する報告書（令和 6 年 2 月国会提出）」を基に作成
https://www.mof.go.jp/tax̲policy/reference/stm̲report/fy2023/gaiyou.pdf

2. 令和６年度税制改正の背景
昨年 12 月の令和 6 年度税制改正大綱で、急に上記の改正が行われることが明記され、実務家の間で「なぜこのような改正を行うのか？」と話題になりました。
今年１月に、その疑問にこたえるかのように、中小企業庁が「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」という資料を公表しています。
資料によると、・加入者全体のうち「再加入者」は約 16％・その再加入者のうち「２年未満で再加入する者」は約８割ということが明らかになりました。
図表

倒産防止共済の加入者の状況

R2〜R4 における加入者の内訳

R2〜R4 の再加入者について、脱退から再加入までの期間3年以上4年未満8.0%

再加入

15.7%

4年以上3.3%

2年以上3年未満6.1%

新規加入

84.3%

1年以上2年未満

11.5%

計：199,416者
出典：中小企業庁「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kyousai/022/002.pdf

1年未満

71.2%
計：31,232者

3. 改正の内容と注意点

図表

改正前のイメージ
解約

再加入

掛金全額を損金算入

掛金全額を損金算入

しかし、今回の改正で、解約後、すぐに再加入した場合、その解約の日から「２年間」は掛金を支払っても損金算入できなくなります。

改正後のイメージ

加入

10解約

再加入

全額
益金算入

掛金全額を損金算入

損金算入不可損金算入

解約日から2年以内2年経過後整理すると、次のようになります。
区分

改正前

新規加入
再加入

改正後
損金算入○（変更なし）

損金算入○

・解約日から２年以内 ⇒ 損金算入 ×
・２年経過後⇒損金算入○

4. 適用時期
今回の改正は、「令和６年 10 月１日以後の解約」から適用されます。
例えば令和６年 10 月１日に解約し、再加入した場合、「令和６年 10 月１日〜令和８年９月 30 日（２年間）」の間に掛金を支払っても損金算入できません。
一方、「令和６年９月 30 日以前の解約」は改正前の取扱いとなるため、今回の制限の対象になりません。

!

月以後の解約に注意

図表

倒産防止共済に制限！

加入

10
税制改正コラム

改正前は、倒産防止共済の掛金の損金算入について、特に制限はかけられていませんでした。一度解約して再加入しても、掛金の全額を損金にできます。
例えば欠損が見込まれる事業年度に解約して欠損と解約手当金を相殺し、すぐに再加入して再び掛金を支払った分も損金になります。

全額
益金算入

!"#$

脱退と再加入は倒産防止共済の積立額を変動させ、本来の目的である連鎖倒産の際の「貸付可能額」も変わります。
このような短期間で繰り返される脱退・再加入は、「本来の制度利用に基づく行動ではない」と指摘しました。
さらに加入者へアンケートをしたところ、共済加入の理由として「税制上の優遇措置があるため」が約３割で、「インターネット上や雑誌でも専ら節税をアピールして共済への加入をすすめるページが数多く存在すること」も理由として挙げられています。
このような背景から、倒産防止共済に制限が設けられました。

補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2024 年 6 月現在、全国で 26,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

主な 支援内容

経営革新等支援機関がサポートします

補助金申請支援

資金調達に関する支援

国が公募する補助金の中には、経営革新等支援機関経営革新等支援機関の指導・助言を受けながら事業ります。例えば、「事業承継・引継ぎ補助金」は、経営られる可能性があります。例えば、日本政策金融公の支援がなければ補助金申請ができないものがあ革新等支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

計画や経営計画を作成することで、低利融資を受け庫では特別利率（低利率）で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

設備投資を後押しできます

低利融資が受けられます※融資を確約するものではありません「経営力向上計画」
策定支援「経営改善計画」
策定支援・モニタリング支援

中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえ金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、善計画書」の提出が必要になることがあります。経計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ること後のモニタリングまで支援することができます。

つつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの設備投資等により経営力を向上して実施する事業ができます。

優遇税制が活用できます

件変更（リスケ）を金融機関に申し出る際には「経営改営革新等支援機関では計画書の作成支援から、作成事業の立て直し に向けた計画策定に補助金がでます経営サポートナビ
VOL.33

中小企業の持続的な経営を財務からサポート

2024 年 9 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム

決算分析

中期計画

金融機関が求める事業計画書を作成
返済金額の最適化に向けたシミュレーションに対応

特徴② データ処理速度が速い
会計ソフトのデータ取り込み速度は、1 秒で対応しています。
※安定した回線速度の場合

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 資金繰り ・ 決算分析 ・ 中期計画など 財務 に関するスムーズな支援が可能です。

URL：https://www.fmltd.co.jp/

特徴③ 協議会会員へ無料提供
経営革新等支援機関推進協議会の会員である会計事務所はF+prus を無料で利用できます。

TEL：06-6339-9062 FAX：06-6339-9483

特徴① 23 の会計ソフトに対応
主要な会計ソフトに対応しています。

〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

金融機関目線での財務格付けの判定

発行人：森中 一郎

資金繰り