熊本地震によって被害を受けられた
農業者年金加入者・受給者の皆様へ
この度の熊本地震により被災された皆様、ご遺族の皆様に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い復興を心よりお祈りしております。
被災された方の中には、農業者年金に加入されている方、また、農業者年金を受給されている方も多数いらっしゃると思います。重ねてお見舞い申し上げます。
当基金では、被災された加入者・受給者の皆様のお役にたてるよう、農業者年金保険料の取扱いなど震災に関係する事務のお知らせをしております。
このパンフレットは、その内容と農業者年金についてお知りになりたいことがらについて、質疑応答形式で整理したものです。
ご参考にしていただくようお願い申し上げます。
なお、ご不明な点は当基金にお問い合わせ下さい。

加入者及び受給者の方へ
Q

震災に関係する事務の取扱いの内容はどのようなものですか？
Ａ

Q

その取扱いはどのような地域のどのような人が受けられますか？
Ａ

Q

保険料の減額納付、経営移譲年金の裁定請求の取扱いの弾力化、特定処分対象農地等に仮設住宅等を建設する場合の特例、現況届と年金支払差止めの取扱いの弾力化等の措置を講じております。

災害救助法適用市町村内における被災された方々が対象となります。（４月27日現在、熊本県内の全市町村が対象となります。）

他県（又は県内他市町村）に避難しているため、住所地の農業委員会や JA への手続きや相談ができません。どうすればよいですか？
Ａ

末尾の農業者年金基金にお問い合わせください。

農業者年金の保険料を納めている加入者の方へ
Qしばらく保険料を納めるのを控えたいのですがどうすればよいでしょうか？
Ａ

Q保険料の引き落としを止める手続きをとっていただく必要があります。
お近くのＪＡにご相談ください。

国民年金の保険料の免除措置を受けようと思っていますが、農業者年金を脱退しなければならないのですか？
Ａ

国民年金の免除措置を受けますと、農業者年金は脱退となります。なお、脱退となった場合で政策支援加入されている場合、農業に従事された期間は特例付加年金の支給要件である期間２０年間（国庫補助金分の年金受給のための要件）に含められます。

Q

保険料の請求猶予措置を受けた場合、国の政策支援はどうなりますか？
Ａ

保険料の請求猶予措置を受けた場合には、後日、保険料を納付した段階でその分の国の政策支援が受けられます。

農業者年金の受給者の方へ
Ｑ年金はいつ振り込まれますか？

Ａ

年金については、これまでどおり２月、５月、８月、１１月の定期支払月の１０日（土日・祝祭日の場合はその前日）にご指定の口座に３ヶ月分の金額が振り込まれます。
ただし、新制度の年金については、年額が１２万円未満の場合は、１１月の10日に１年分をまとめてお支払いすることになります。

Ｑ 後継者に経営移譲している農地に仮設住宅が建つことになりましたが、農業者年金（経営移譲年金）の支給が止まることはないですか？
Ａ後継者や第三者に貸して経営移譲している農地に震災被害者のための仮設住宅が建設されたとしても、経営移譲年金の支給が停止されることはありません。
また、御自宅が被災したために、安全な場所であるこのような農地に建て替える場合でも、原則として支給が停止されることはありませんが、詳細につきましては当基金、または、お近くの農業委員会におたずねください。

農業者年金の受給をこれから申請される方へQ

経営移譲年金、老齢年金の違いは何ですか？受給額はいくらぐらいでしょうか？
Ａ

経営移譲年金は、自分名義の農地や採草放牧地を後継者や第三者に所有権を移すか、貸し付けることにより農業経営から引退した場合に受給できるものです。一方、老齢年金は、経営移譲しなかった人が 65歳から受給できます。
年金の受給額は、次の算式により算定されますが、生年月日、納めた保険料等により異なってきます。
◎年金額＝年金単価×保険料納付済月数
具体的な算定例を示せば次のとおりです。
◎条 件
生 年 月 日：昭和 26 年４月２日
保険料納付月数：240 月
受 給 年 齢：65 歳から◎年金額
経営移譲年金（基本額）：278,900 円
経営移譲年金（基本額＋加算額）：350,900 円※ 加算額とは、60 歳未満の後継者など、一定の要件を満たす者に経営を移譲した場合に支給されます。
老齢年金：278,900 円

Q

地震により農地が耕作できない状況にありますが、経営移譲年金を受給できますか？
ＡQ

震災前に年金受給の裁定の申請を提出しておりましたが、今回の災害で役場が被害を受け書類 が喪失して しまいました。再度申請書を提出しなければなりません
か？
Ａ

Q

当初の経営移譲の相手方が見出せない場合には、基金が農地等を借り受けることができる「農地等の貸借事業」の活用により一定期間加算付きの経営移譲年金が受給可能となりますので、お近くの農業委員会にご相談ください。

６５歳になる前に経営移譲年金を受給することができますか？
Ａ

Q

基金が、年金の支払の可否を判断し、決定を行う場合、裁定請求書や添付書類等をもって確認する必要があります。個別案件については、当基金へご相談ください。

今回の災害のため農地を貸す相手がいませんが、どうすればよいでしょうか？
ＡQ

現在は一時的に利用していない状況であっても、将来耕作が可能となるのであれば、経営している農地として取り扱われます。したがってそれらの農地を含めた経営農地について、所有権を移転又は貸し付けて、経営移譲することによって経営移譲年金を受給できます。

経営移譲年金は、経営移譲を行った年齢から受給することができます。（ただし、60歳になる前に経営移譲を行った場合は、60歳からの受給となります。）
また、すでに経営移譲を行った年齢から繰下げを指定して経営移譲年金を裁定された方でも、繰り下げの撤回を申し出ていただければ、申し出た月分から経営移譲年金をお支払いします。

６５歳になる前に老齢年金を受給することができますか？
Ａ

旧制度の老齢年金は、法律により65歳から支給することとされており、65歳前には受給できません。
新制度の農業者老齢年金は、60歳まで繰り上げ受給ができます。

死亡された加入者・受給者のご家族の方等へご家族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げます。
Q

農業者年金を受給していた方が今回の災害で亡くなりました。手続きはどうすればよいですか？また、死亡一時金や遺族年金の制度はありますか？
Ａ

お住まい若しくは避難先のＪＡ又は農業委員会に死亡届を提出することになります。この場合、戸籍謄本などの死亡を証明できる書類の添付が必要になりますが、添付書類を早急に取りそろえることが困難な場合にはＪＡ、農業委員会、当基金にご相談ください。
新制度・旧制度とも遺族年金の制度はありません。死亡一時金につきましては、旧制度の場合、その算定額が今まで受給された年金額より上回るときには、その差額が生計を同じくしていたご家族の方に支給されます。
また、新制度では、80歳に達する前に亡くなられた場合は、80歳までに受け取る予定であった年金相当額が生計を同じくしていたご家族の方に支給されます。

Q

年金に加入していた者が６５歳前に亡くなりました。一時金はありますか？
Ａ

旧制度では、保険料を納付した期間が３年以上ある方が死亡した場合、生計を同じくしていたご家族があるときに死亡一時金が支払われます。
また、新制度でも、亡くなった方と生計を同じくしていたご家族がある場合、当該ご家族に死亡一時金（80歳に達する月までの農業者老齢年金相当額）が支払われます。
なお、新制度では、保険料納付済期間の要件はありません。

お問い合わせ先

農業者年金基金へ！
受付時間 ： 月曜日～金曜日（祝日を除く）午前９時～午後５時 30 分
０３－３５０２－３９４６（保険料関係)
０３－３５０２－３９４５（年金・一時金関係）※

一般的な相談は、「０３－３５０２－３１９９」でもお受けしております。