東海第二発電所 工事計画審査資料

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資料番号

工認-538 改 2

提出年月日

平成 30 年 9 月 14 日

日本原子力発電株式会社
東海第二発電所

工事計画審査資料

その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用取水設備（添付書類）

Ⅴ-1 説明書
Ⅴ-1-1 各発電用原子炉施設に共通の説明書
Ⅴ-1-1-4 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書
Ⅴ-1-1-4-8 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設）
Ⅴ-1-1-4-8-5 設備別記載事項の設定根拠に関する説明書（その他発電用原子炉の附属施設【非常用取水設備】）
Ⅴ-1-1-4-8-5-1

設定根拠に関する説明書（貯留堰）

Ⅴ-1-1-4-8-5-1-2 設定根拠に関する説明書（取水構造物）
Ⅴ-1-1-4-8-5-2

設定根拠に関する説明書（ＳＡ用海水ピット取水塔）

Ⅴ-1-1-4-8-5-3設定根拠に関する説明書（海水引込み管）

Ⅴ-1-1-4-8-5-4

設定根拠に関する説明書（ＳＡ用海水ピット）

Ⅴ-1-1-4-8-5-5

設定根拠に関する説明書（緊急用海水取水管）

Ⅴ-1-1-4-8-5-6

設定根拠に関する説明書（緊急用海水ポンプピット）

Ⅴ-6 図面
9

その他発電用原子炉の附属施設
9.6 非常用取水設備
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の配置を明示した図面【第 9-6-1 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット【第 9-6-2 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 取水構造物，貯留堰【第 9-6-3 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 貯留堰【第 9-6-4 図】
・その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 緊急用海水取水管，緊急用海水ポンプピット【第 9-6-5 図】

Ⅴ-1-1-4-8-5-1 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R0（貯留堰）

名称

貯留堰

容量m32162 以上（2378）

個数－1【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
貯留堰は，設計基準対象施設として基準津波による水位低下に対し，非常用海水ポンプ＊1 が機能維持でき，かつ，発電用原子炉の冷却に必要な海水を確保するため設置する。
なお，津波の引き波に対する貯留堰の必要海水量については，取水構造物とあわせて設計する。
・重大事故等対処施設
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用取水設備として使用する貯留NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R0E

堰の機能は，設計基準対象施設として使用する場合と同じである。また，その他発電用原子炉の附属施設のうち浸水防護施設の外郭浸水防護設備と兼用する。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する取水構造物及び貯留堰の容量は，基準津波による引き波時において，海水面が貯留堰天端高さ（T.P.-4.9 m）を下回った場合でも非常用海水ポンプが継続して取水可能な容量とする。海水面が貯留堰天端高さ（T.P.-4.9 m）を下回る時間は約 3 分間であるが，保守的に非常用海水ポンプ全個数が 30 分間以上継続して取水できるよう 2162 m3以上＊2 とする。
重大事故等時に使用する取水構造物及び貯留堰の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，2162 m3 以上とする。
公称値については要求される容量 2162 m3 を上回る，有効貯留容量である 2378 m3 とする。
有効貯留容量＝有効水深×（貯留面積－控除面積）
ここで,有効貯留容量（m3）
有効水深（m）：貯留堰天端高さ（T.P.-4.9 m）から非常用海水ポンプの最も低い取水可能水位（T.P.

貯留面積（m2）2

控除面積（m ）m）との差：取水構造物及び貯留堰内の海水貯留面積：貯留面積内の構造物及び設備の控除面積）＝2378（m3）＞2162（m3）

有効貯留容量＝2

Vr＝（Q1+Q2+Q3）/2 ＝（3544+546+233）/2 ＝ 2161.5(m3) ≒ 2162(m3)＜ 2378(m3)Vr：取水容量 (m3)
Q1：残留熱除去系海水系ポンプ定格容量*3 885.7m3/h/1 個（全 4 個）
Q2：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ定格容量*3 272.6m3/h/1 個（全 2 個）Q3：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ定格容量*3 232.8m3/h/1 個（全1 個）
注記 ＊1：残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ＊2：詳細は，添付書類「Ｖ-1-1-2 発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止に関する説明書」の添付書類「Ｖ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書」に記載す

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R0Eる。
＊3：取水容量算定においては小数点第 1 位を切り上げる。
2.

個数の設定根拠
貯留堰は，設計基準対象施設として海を水源とするポンプの水路として津波による引き波時においても必要な海水を取水するのに必要な個数である 1 個設置する。
貯留堰は，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

2

貯留堰天端高さ T.P.-4.9m

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R0E

最低水位到達時間拡大

約3分

貯留堰天端高さ T.P.-4.9m

図 1 貯留堰（取水構造物含む）水位の時刻歴波形（基準津波）2

Ⅴ-1-1-4-8-5-1-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R0（取水構造物）

名称

取水構造物

容量m32162 以上（2378）

個数－1【設定根拠】（概要）
・設計基準対象施設
取水構造物＊1 は，設計基準対象施設として基準津波による水位低下に対し，非常用海水ポンプ＊2 が機能維持でき，かつ，発電用原子炉の冷却に必要な海水を確保する設計とする。
なお，津波の引き波に対する取水構造物の必要海水量は，貯留堰とあわせて設計する。
・重大事故等対処施設
重大事故等時に，その他発電用原子炉の附属施設のうち非常用取水設備として使用する取水NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R1

構造物の機能は，設計基準対象施設として使用する場合と同じである。
1.

容量の設定根拠
設計基準対象施設として使用する取水構造物及び貯留堰の容量は，基準津波による引き波時において，海水面が貯留堰天端高さ（T.P.-4.9 m）を下回った場合でも非常用海水ポンプが継続して取水可能な容量とする。海水面が貯留堰天端高さ（T.P.-4.9 m）を下回る時間は約 3 分間であるが，保守的に非常用海水ポンプ全個数が 30 分間以上継続して取水できるよう 2162 m3以上＊3 とする。
重大事故等時に使用する取水構造物及び貯留堰の容量は，設計基準対象施設と同様の使用方法であるため，設計基準対象施設と同仕様で設計し，2162 m3 以上とする。
公称値については要求される容量 2162 m3 を上回る，有効貯留容量である 2378 m3 とする。
有効貯留容量＝有効水深×（貯留面積－控除面積）
ここで,有効貯留容量（m3）
有効水深（m）：貯留堰天端高さ（T.P.-4.9 m）から非常用海水ポンプの最も低い取水可能水位（T.P.

貯留面積（m2）2

控除面積（m ）m）との差：取水構造物及び貯留堰内の海水貯留面積：貯留面積内の構造物及び設備の控除面積）＝2378（m3）＞2162（m3）

有効貯留容量＝1

Vr＝（Q1+Q2+Q3）/2 ＝（3544+546+233）/2 ＝ 2161.5(m3) ≒ 2162(m3)＜ 2378(m3)Vr：取水容量 (m3)
Q1：残留熱除去系海水系ポンプ定格容量*4 885.7m3/h/1 個（全 4 個）
Q2：非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ定格容量*4 272.6m3/h/1 個（全 2 個）Q3：高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ定格容量*4 232.8m3/h/1 個（全1 個）
注記 ＊1：取水路及び取水ピットの総称＊2：残留熱除去系海水系ポンプ，非常用ディーゼル発電機用海水ポンプ及び高圧炉心スプレイ系ディーゼル発電機用海水ポンプ＊3：詳細は，添付書類「Ｖ-1-1-2 発電用原子炉施設の自然現象等による損傷の防止にNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R0E関する説明書」の添付書類「Ｖ-1-1-2-2 津波への配慮に関する説明書」に記載する。
＊4：取水容量算定においては小数点第 1 位を切り上げる。
2.

個数の設定根拠
取水構造物は，設計基準対象施設として海を水源とするポンプ等の水路として津波による引き波時においても必要な海水を取水するのに必要な個数である 1 個設置する。
取水構造物は，設計基準対象施設として 1 個設置しているものを重大事故等対処設備として使用する。

2

貯留堰天端高さ T.P.-4.9m

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-1 R0E

最低水位到達時間拡大

約3分

貯留堰天端高さ T.P.-4.9m

図 1 貯留堰（取水構造物含む）水位の時刻歴波形（基準津波）2

Ⅴ-1-1-4-8-5-2 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-2 R0（ＳＡ用海水ピット取水塔）

名称

ＳＡ用海水ピット取水塔

容量m3－（376.2）

個数－1【設定根拠】（概要）
ＳＡ用海水ピット取水塔は，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットとともに一連の系として非常用取水設備を構成し，重大事故等時に緊急用
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-2 R1

海水ポンプの流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備として設計する。
1.

容量の設定根拠ＳＡ用海水ピット取水塔，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットは，敷地に遡上する津波による引き波時に，海面の高さが取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さT.P.-2.2 m を下回る場合においても非常用取水設備を構成する一連の系の保有水にて緊急用海水ポンプ 1 台が継続して運転可能な容量とする。
緊急用海水ポンプは，敷地に遡上する津波の第 1 波到達時点では運転しない場合もあるが，第 2 波以降の引き波時において緊急用海水ポンプを運転していたとしても，残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能なことを確認している。津波による引き波
時に海面の高さがＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さを下回る時間は最大で約 10 分間であることから，これを上回る 30 分間以上必要な海水取水量を確保可能な設計とし，以下に示すとおり，設計確認値 345 m3 以上に対し 376.2 m3 を確保する。
引き波時の非常用取水設備の有効取水容量は，ＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さ T.P.-2.2m から緊急用海水ポンプの設計吸込み可能水位である T.P.

m の範囲の容量とし，ＳＡ用海水ピット取水塔で約 27.1 m3 の他，非常用取水設備を構成する緊急用海水ポンプピットで約122.6 m3，ＳＡ用海水ピットで約 228.5 m3 の合計約 378.2 m3 から緊急用海水ポンプ，ＳＡ用海水ピット取水塔内の構造物及び設備の体積の合計約 2 m3 を控除した 376.2 m3 である。
公称値については，1 系統の残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が約690 m3/h であることから，1 系統の残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却を 30 分間継続できる容量 345 m3 を上回る有効取水容量である 376.2 m3 とする。
海水引込み管及び緊急用海水取水管は，設置位置が十分低く敷地に遡上する津波による引き波の影を受けないことから，有効取水容量の算定において考慮しない。
有効取水容量（m3）①ＳＡ用海水ピット取水塔有効容量＝27.1 m3：天端開口部体積①a+内腔体積①b①a＝×π)/2＝9.4 m3①b＝×π＝17.7 m3＝×π＝約 228.5 m3③緊急用海水ポンプピット有効容量＝＝約 122.6 m3②ＳＡ用海水ピット有効容量1④控除体積×π＝0.44≒1 m3

ＳＡ用海水ピット取水管＝⑤控除体積×π×2＝0.65≒1 m3

緊急用海水ポンプ（2 台）＝
有効取水容量＝（①－④）＋②＋（③－⑤）

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-2 R0E＝26.1＋228.5＋121.6＝約 376.2 m3 ＞ 345 m3
注記 ＊1：ＳＡ用海水ピット取水塔躯体上部厚さ＊2：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水塔内腔天井レベルの差＊3：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さ（T.P.-2.2 m）の差
＊4：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水管の天端高さ（T.P.-4.72 m）の差2.

個数の設定根拠ＳＡ用海水ピット取水塔の有効取水容量は，約 26.1 m3 であり，津波による引き波時においても重大事故等時に対処するために必要な海水を供給可能な個数である 1 個設置する。

①②④③

T.P.-2.2m

敷地に遡上する津波における引き波でＳＡ用海水ピット取水塔天端が露出する継続時間を①から④に示す（基準津波時も同様）。
①：約 5 分 ②：約 5 分 ③：約 10 分 ④：約 10 分

図 1

ＳＡ用海水ピット取水塔近傍の水位時刻歴波形（敷地に遡上する津波）2

Ⅴ-1-1-4-8-5-3 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-3 R0（海水引込み管）

名称海水引込み管

容量m3－＊個数－1【設定根拠】（概要）
海水引込み管は，ＳＡ用海水ピット取水塔，ＳＡ用海水ピット，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットとともに一連の系として非常用取水設備を構成し，重大事故等時に緊急用海水ポンプの流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備として設計する。
1.

容量の設定根拠＊
海水引込み管は，地下岩盤内に設置されており敷地に遡上する津波の引き波による海水面の低下の影響を受けないことから，緊急用海水ポンプの有効取水容量の算定において考慮しない。

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-3 R0E

2.

個数の設定根拠
海水引込み管は，ＳＡ用海水ピット取水塔 1 個とＳＡ用海水ピット 1 個を接続するために必要な個数である 1 個設置する。

1

Ⅴ-1-1-4-8-5-4 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-4 R0（ＳＡ用海水ピット）

名称

ＳＡ用海水ピット

容量m3－（376.2）

個数－1【設定根拠】（概要）
ＳＡ用海水ピットは，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，緊急用海水取水管及び緊急用海水ポンプピットとともに一連の系として非常用取水設備を構成し，重大事故等時に緊急用海水ポンプの流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処設備として設計する。
1.

容量の設定根拠ＳＡ用海水ピット，ＳＡ用海水ピット取水塔及び緊急用海水ポンプピットは，敷地に遡上する津波による引き波時に，海面の高さが取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さT.P.-2.2 m を下回る場合においても非常用取水設備を構成する一連の系の保有水にて所要の期
NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-4 R1間緊急用海水ポンプ 1 台が運転可能な容量とする。
緊急用海水ポンプは，敷地に遡上する津波の第 1 波到達時点では運転しない場合もあるが，第 2 波以降の引き波時において緊急用海水ポンプを運転していたとしても，残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能なことを確認している。敷地に遡上する津波による引き波時に，海面の高さがＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さを下回る時間は最大で約 10 分間であることから，これを上回る 30 分間以上必要な海水取水量を確保可能な設計とし，以下に示すとおり，設計確認値 345 m3 以上に対し 376.2 m3 を確保する。
引き波時の非常用取水設備の有効取水容量は，ＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さ T.P.-2.2m から緊急用海水ポンプの設計吸込み可能水位である T.P.

m の範囲の容量とし，ＳＡ用海水ピットで約 228.5 m3 の他，非常用取水設備を構成する緊急用海水ポンプピットで約 122.6 m3，
ＳＡ用海水ピット取水塔で約 27.1 m3 の合計約 378.2 m3 から緊急用海水ポンプ，ＳＡ用海水ピット取水塔内の構造物及び設備の体積の合計約 2 m3 を控除した 376.2 m3 である。
公称値については，1 系統の残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が約690 m3/h であることから，1 系統の残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却を 30 分間継続できる容量 345 m3 を上回る有効取水容量である 376.2 m3 とする。
海水引込み管及び緊急用海水取水管は，設置位置が十分低く敷地に遡上する津波による引き波の影を受けないことから，有効取水容量の算定において考慮しない。

1

有効取水容量（m3）①ＳＡ用海水ピット有効容量×π＝約 228.5 m3＝②ＳＡ用海水ピット取水塔有効容量＝27.1 m3：天端開口部体積①a+内腔体積①b①a＝×π)/2＝9.4 m3①b＝×π＝17.7 m3＝約 122.6 m3③緊急用海水ポンプピット有効容量＝④控除体積×π＝0.44≒1 m3

ＳＡ用海水ピット取水管＝⑤控除体積×π×2＝0.65≒1 m3

緊急用海水ポンプ（2 台）＝
有効取水容量＝①＋（②－④）＋（③－⑤）＝228.5＋26.1＋121.6＝約 376.2 m3 ＞ 345 m3NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-4 R0E

注記＊1：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さ（T.P.－2.2 m）の差
＊2：ＳＡ用海水ピット取水塔躯体上部厚さ＊3：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水塔内腔天井レベルの差＊4：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水管の天端高さ（T.P.-4.72 m）の差2.

個数の設定根拠ＳＡ用海水ピットの有効取水容量は約 228.5 m3 であり，津波による引き波時においても重大事故等時に対処するために必要な海水を供給可能な個数である 1 個設置する。

2

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-4 R0E①②④③T.P.-2.2m

敷地に遡上する津波における引き波でＳＡ用海水ピット取水塔天端が露出する継続時間を①から④に示す（基準津波時も同様）。
①：約 5 分 ②：約 5 分 ③：約 10 分 ④：約 10 分

図 1

ＳＡ用海水ピット取水塔近傍の水位時刻歴波形（敷地に遡上する津波）3

Ⅴ-1-1-4-8-5-5 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-6 R0（緊急用海水取水管）

名称

緊急用海水取水管

容量

m3

－個数

－1

【設定根拠】（概要）
緊急用海水取水管は，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水ポンプピットとともに一連の系として非常用取水設備を構成し，重大事故等時に緊急用海水ポンプの流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処施設として設計する。
1.

容量の設定根拠
緊急用海水取水管は，地下岩盤内に設置されており敷地に遡上する津波の引き波による海水面の低下の影響を受けないことから，緊急用海水ポンプの有効取水容量の算定において考慮しNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-6 R0Eない。
2.

個数の設定根拠
緊急用海水取水管は，ＳＡ用海水ピット取水塔 1 個とＳＡ用海水ピット 1 個を接続するために必要な個数である 1 個設置する。

1Ⅴ-1-1-4-8-5-6 設定根拠に関する説明書

NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-5 R0（緊急用海水ポンプピット）

名称

緊急用海水ポンプピット

容量m3－（376.2）

個数－1【設定根拠】（概要）
緊急用海水ポンプピットは，ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット及び緊急用海水取水管とともに一連の系として非常用取水設備を構成し，重大事故等時に緊急用海水ポンプの流路として使用することから，流路に係る機能について重大事故等対処施設として設計する。
1.

容量の設定根拠
緊急用海水ポンプピット，ＳＡ用海水ピット取水塔及びＳＡ用海水ピットは，敷地に遡上する津波による引き波時に，海面の高さが取水箇所であるＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さT.P.-2.2 m を下回る場合においても非常用取水設備を構成する一連の系の保有水にて所要のNT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-5 R1

期間緊急用海水ポンプ 1 台が運転可能な容量とする。
緊急用海水ポンプは，敷地に遡上する津波の第 1 波到達時点では運転しない場合もあるが，第 2 波以降の引き波時において緊急用海水ポンプを運転していたとしても，残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が確保可能なことを確認している。敷地に遡上する津波による引き波時に，海面の高さがＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さを下回る時間は最大で約 10 分間であることから，これを上回る 30 分間以上必要な海水取水量を確保可能な設計とし，以下に示すとおり，設計確認値 345 m3 以上に対し 376.2 m3 を確保する。
引き波時の非常用取水設備の有効取水容量は，ＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さ T.P.2.2 m から緊急用海水ポンプの設計吸込み可能水位である T.P.

m の範囲の容量とし，緊急用海水ポンプピットで約 122.6 m3 の他，非常用取水設備を構成するＳＡ用海水ピットで約 228.5 m3，ＳＡ用海水ピット取水塔で約 27.1 m3 の合計約 378.2 m3 から緊急用海水ポンプ，ＳＡ用海水ピット取水塔内の構造物及び設備の体積合計約 2 m3 を控除した 376.2 m3 である。
公称値については，1 系統の残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却に必要な海水流量が約690 m3/h であることから，1 系統の残留熱除去系熱交換器及び補機類の冷却を 30 分間継続できる容量 345 m3 を上回る有効取水容量である 376.2 m3 とする。
海水引込み管及び緊急用海水取水管は，設置位置が十分低く敷地に遡上する津波による引き波の影を受けないことから，有効取水容量の算定において考慮しない。
有効取水容量（m3）＝約 122.6 m3①緊急用海水ポンプピット有効容量＝②ＳＡ用海水ピット取水塔有効容量＝27.1 m3：天端開口部体積①a+内腔体積①b①a＝×π)/2＝9.4 m3①b＝×π＝17.7 m3③ＳＡ用海水ピット有効容量×π＝約 228.5 m3＝

1④控除体積
ＳＡ用海水ピット取水管＝0.71*4×(1.2/2)×π＝0.8≒1 m3⑤控除体積×π×2＝0.65≒1 m3

緊急用海水ポンプ（2 台）＝
有効取水容量＝（①－⑤）＋（②－④）＋③＝121.6＋26.1＋228.5＝約 376.2 m3 ＞ 345 m3
注記 ＊1：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.－5.11 m）とＳＡ用海水ピット取水塔の天端高さ（T.P.－2.2 m）の差
＊2：ＳＡ用海水ピット取水塔躯体上部厚さ＊3：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水塔内腔天井レベルの差＊4：ポンプ設計吸込み可能レベル（T.P.

m）とＳＡ用海水ピット取水管の天端NT2 補① Ⅴ-1-1-4-8-5-5 R0E高さ（T.P.－4.72 m）の差2.

個数の設定根拠
緊急用海水ポンプピットの有効取水容量は約 121.6 m3 であり，津波による引き波時においても重大事故等時に対処するために必要な海水を供給可能な個数である 1 個設置する。

① ②③④

T.P.-2.2m

敷地に遡上する津波における引き波でＳＡ用海水ピット取水塔天端が露出する継続時間を①から④に示す（基準津波時も同様）。
①：約 5 分 ②：約 5 分 ③：約 10 分 ④：約 10 分

図 1

ＳＡ用海水ピット取水塔近傍の水位時刻歴波形（敷地に遡上する津波）

2

工事計画認可申請

第 9-6-1 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用取水設備の配置を明示した図面
日本原子力発電株式会社
8727

工事計画認可申請

第9-6-2図東 海 第 二 発 電 所
名称その他発電用原子炉の附属施設
非常用取水設備の構造図
ＳＡ用海水ピット取水塔,海水引込み管，ＳＡ用海水ピット

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社8727

第 9-6-2 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 ＳＡ用海水ピット取水塔，海水引込み管，ＳＡ用海水ピット 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲〔ＳＡ用海水ピット取水塔のうち，取水塔〕
主要寸法
（mm）
内径φ4000

高さ

17500

許容範囲
＋規定しない－30 ㎜＋規定しない－30 mm

根拠

土木工事共通仕様書（平成 29 年版）
同上

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。
〔ＳＡ用海水ピット取水塔のうち，取水管〕
主要寸法

NT2 補② 公差表 R0E（mm）

許容範囲

根

拠

内径φ1200±3 ㎜

ダム・堰施設検査要領（案）（平成 22 年版）

高さ

15100±10 mm

同上

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。
〔海水引込み管〕
主要寸法（mm）
内径φ1200

許容範囲±3 mm

根

拠

ダム・堰施設検査要領（案）（平成 22 年版）

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。
〔ＳＡ用海水ピット〕
主要寸法（mm）
内径φ10000

高さ28000

許容範囲＋規定しない－30 ㎜＋規定しない－30 mm

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1

根

拠

土木工事共通仕様書（平成 29 年版）
同上

工事計画認可申請

第 9-6-3 図

東海第二発電所
名称

その他発電用原子炉の附属施設
非常用取水設備の構造図
取水構造物，貯留堰

日本原子力発電株式会社
8727

第 9-6-3 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 取水構造物，貯留堰 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲〔取水構造物〕
主要寸法(mm)

許容範囲

根

たて

42800

－

規定しない

横57000－

規定しない

高さ10350－

規定しない

NT2 補② 公差表 R0E

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1拠

工事計画許可申請
工事計画認可申請

第第9-5-3-5図
9-6-4
図 図
第9－6－2－2－2図9-6-2-2-2

東 海 第 二 発 電 所
名称その他発電用原子炉の附属施設
その他発電用原子炉の附属設備
非常用取水設備施設（取水設備）
非常用取水設備の構造図
貯留堰
貯留堰

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
7928
8727

第 9-6-4 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 貯留堰 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲
主要寸法
（mm）

許容範囲
＋100 mm

根拠

港湾工事共通仕様書

天端高さ

T.P.-4.90 m

たて64662±200 mm＊

同上

横21431±200 mm＊

同上0 mm（（社）日本港湾協会，平成 29 年 4 月）

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。
注記 ＊：矢板法線に対する出入りの±100 ㎜に基づき，貯留堰両側の誤差を考慮して 2 倍の値とNT2 補② 公差表 R0Eしている。

1工事計画許可申請
工事計画認可申請

第9-6-2-4図
第9-6-5 図

東 海 第 二 発 電 所
名称その他発電用原子炉の附属施設
その他発電用原子炉の附属施設
非常用取水設備
非常用取水設備の構造図
緊急用海水取水管,緊急用海水ポンプピット構造図
緊急用海水取水管，緊急用海水ポンプピット

日 本 原 子 力 発 電 株 式 会 社
8727
７X31

第 9-6-5 図 その他発電用原子炉の附属施設 非常用取水設備の構造図 緊急用海水取水管，緊急用海水ポンプピット 別紙
工事計画記載の公称値の許容範囲〔緊急用海水取水管〕
主要寸法(mm)
内径

φ1200

許容範囲
±3 ㎜

根拠

ダム・堰施設検査要領（案）（平成 22 年度版）

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。
〔緊急用海水ポンプピット〕
主要寸法

NT2 補② 公差表 R0E(mm)たて7600

横8200

高さ31000

許容範囲＋規定しない－30 ㎜＋規定しない－30 ㎜±30 mm

根

土木工事共通仕様書（平成 29 年版）
同上
同上

注：主要寸法は，工事計画記載の公称値を示す。

1

拠