第４次
益子町地球温暖化防止実行計画【事務事業編】

令和６年３月目

次第１章

実行計画の概要･････････１～２

第２章

現状調査、現状分析及び削減目標･････････２～４

第３章

目標達成への取り組み･････････５～６

第４章

実行計画の推進と点検等･････････７

第１章
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実行計画の概要

実行計画策定の趣旨
本町では、豊かで美しい自然と人間の共生を願い、環境を守り、創造し、後世に引き継ぐため、町民参画による「環境保全の町益子」の実現を図ることを目的として、平成１１年３月に益子町環境保全条例を制定しました。
この条例に基づき、平成１５年３月には「益子町環境基本計画」を策定し、環境保全の取組を全町あげて積極的に推進してきました。その中で、地球温暖化防止の取組についても「地球に優しい益子町民の取り組み」として、具体的行動を実行してきました。
一方で、エネルギー対策として、平成１８年６月には「益子町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付要綱」を定め、更に住宅用木質バイオマスストーブの設置や蓄電池などに対する補助金も開始し、再生可能エネルギーの普及促進、ひいては温室効果ガスの削減に取り組んできました。
国内では、平成１０年１０月に「地球温暖化対策の推進に関する法律」が公布（平成１１年４月施行）され、同法第２１条第１項の規定により、地方公共団体には、事務事業に伴う温室効果ガスの排出抑制等のための措置に関する計画（実行計画）を策定することが義務付けられました。
また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正され、それに伴い令和３年１０月に改定された「地球温暖化対策計画」では「温室効果ガス排出量を２０３０年度に２０１３年度比で４６％削減することを目指す。さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていく」という、新たな目標が設定されました。
本町では平成２１年３月に「益子町地球温暖化防止実行計画」を策定、平成３１年３月には前計画期間が終了したことから、「第３次益子町地球温暖化防止実行計画」を策定し、現在まで温室効果ガスの削減に取り組んできたところです。
近年では、デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）の推進、太陽光発電による固定買い取り制度の終了など、国においてエネルギー政策の見直しが進められています。
このような状況を踏まえ、前計画が令和５年度で終了することから、第４次の地球温暖化防止実行計画を策定し、今後も温室効果ガス削減に向けて、全庁あげて積極的に取り組むこととします。

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基本的事項

（１）計画の目的
本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。）
第２１条第１項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、本町が実施している事務・事業に関し、省エネルギー・省資源、俳句物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的とする。
（２）対象範囲
本計画の対象範囲は、前計画と同じく、次の組織が行う事務・事業とする。
町長部局、議会事務局、教育委員会部局、農業委員会部局（３）基準年度及び計画の期間
本計画は平成２５（２０１３）年度を基準年度とし、令和６（２０２４）年度から令和１２（２０３０）年度までの７年間とする。
本計画（第４期計画）は前計画の計画期間終了に伴い、新たな７か年計画として策定したものである。前計画では、基準年度を平成２９（２０１７）年度としていたが、本計画では、政府の「地球温暖化対策計画」に即し、基準年度を平成２５（２０１３）年度とした。
なお、国における温暖化対策の動向を踏まえて適切に見直しを行う。
（４）対象となる温室効果ガス「地球温暖化対策の推進に関する法律」の対象となる温室効果ガスは、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六ふっ化硫黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の７物質である。
ただし、ハイドロフルオロカーボン（HFC）、パーフルオロカーボン（PFC）、六フッ化硫
黄（SF6）、三ふっ化窒素（NF3）の４ガスについては排出量の把握が困難であるため、本町の温室効果ガス排出量の算定対象は、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）とする。

第２章

現状調査、現状分析及び削減目標

１. 温室効果ガスの排出状況
基準年度（平成２５（２０１３）年度）の温室効果ガス排出量は、２，２５４ｔ-CO2 である。
なお、メタン、一酸化二窒素は二酸化炭素に変換しており、要因別の割合は表１のとおり。
また、調査年度を令和４（２０２２）年度とし、本町の事務・事業に伴う温室効果ガスに結びつく資源の使用量の現状を調査するため、計画の対象とする関係部局に資料の提出を求め、それに基づき温室効果ガスの総排出量を把握した。

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（表１）基準年度（平成２５（２０１３）年度）の二酸化炭素（CO2）排出量（t-CO2）
区分

二酸化炭素排出量

電気使用量

割合（％）

１，６０４

７１．２

施設燃料使用量・汚水処理

５３２

２３．６

公用車燃料使用量・走行

１１８５．２２，２５４１００.０

合計

２. 計画全体の目標と方針
本計画では、次のとおり全体目標を設定し、取組方針に基づき計画的な推進を図る。
（１）全体目標

目標総排出量削減率５０%

基準年度 ： 平成２５（２０１３）年度

温室効果ガス(二酸化炭素)排出量２，２５４t-CO2

目標年度 ： 令和１２（２０３０）年度

温室効果ガス(二酸化炭素)排出量１，１２７t-CO2

平成２５（２０１３）年度

令和１２（２０３０）年度

温室効果ガス排出実績 A

温室効果ガス排出量

２，２５４

１， １２７3B

削減目標（５０％）C（A-B）
１，１２７

（２）項目別目標
町の事務・事業に係る温室効果ガスの総排出量(２５年度２，２５４t-CO2)の約９７%は二酸化炭素であることから、二酸化炭素の排出量削減に重点を置き、その排出要因である「電気使用量」、｢施設燃料使用量・汚水処理」｢公用車燃料使用量・走行」３項目について数値目標を掲げ取り組むこととする。

項目

基準年度

目標年度

目標削減率

平成２５（２０１３）年度

令和１２（２０３０）年度（％）

１，６０４

６８８

５７．１

５３２

３７８２８．９

１１８６１４８．３

２，２５４

１，１２７５０．０

電気使用量
施設燃料使用量・汚水処理
公用車燃料使用量・走行合計※２０３０年度の電力排出係数は、国の「地球温暖化対策計画」に記載のある０．２５kgCO2/kWh を使用し、算出している。
（３）方針
行動目標

取組方針

電気使用量の削減

業務時間外の節電などを徹底し、電気購入量の削減に努める。

燃料使用量の削減

公用車を運転する場合にはエコドライブやエアコンの適正使用に努めるとともに、公用車を更新する際には、電動車への移行を図る。

水道使用量の削減

日常的に節水に努めるとともに、老朽化した施設が多いので、漏水点検等を実施し水道使用量の削減を目指す。

用紙使用量の削減

庁内 LAN を積極的に活用する等して、会議資料の部数削減、ペーパーレスに努めるとともに、従来どおり、裏面や使用済み封筒の再利用を徹底する。

廃棄物減量化

備品等は大切に使用するとともに、適時修繕等を行い長期間使用するように努める。

その他取組

公共施設内や施設周辺の環境美化を図るとともに定期的な清掃活動を実施する。
クールビズ、ウォームビズに継続して取組み、冷暖房の適切な温度管理に努める。
その他地球温暖化防止に向けた施策を、必要に応じ展開する。
4第３章

目標達成への取り組み

１. 具体的な取組内容（１）電気使用量の削減○照明の省電力化
・昼休み時は、必要な箇所を除き消灯する。
・始業前や残業時は、必要最小限の範囲で点灯する。
・事務事業の見直し、適切な人員配置により残業時間の短縮に努め、省電力を心がける
・LED 照明などの省エネルギータイプの照明設備に切り替えを推進する。
○事務機器の省電力化
・パソコン、コピー機等は省エネモードに設定し、勤務終了時には電源を切る。
・事務機器の導入の際は、省エネ機能に優れた製品を選択する。
○冷暖房設備の適正管理及び効率アップ
・冷房は２８℃、暖房は２０℃とし、クールビズ、ウォームビズを推進する。
・夏期は緑のカーテン、ブラインド等を効果的に利用し、室内温度の抑制に努める。
・機能低下を防ぐため、ドアの開け閉めに注意し、吹き出し口には物を置かない。
○その他家電機器･夏期のポット使用を控える。
・ポットや冷蔵庫は複数の課での共用に努める。
○環境にやさしいエネルギーの導入
・公共施設及び公用施設に太陽光発電システム等の再生可能エネルギーの導入を推進する。
・現在保有している、太陽光発電システム等の施設設備の運用方法を見直し、省エネルギー化を推進する。
（２）燃料使用量の削減○給湯設備の適正管理
・食器洗い等に使用する場合の温度は低めに設定し、長時間使用しないときは種火を消す。
○環境に配慮した交通手段の選択
・近距離の移動には、徒歩または自転車をできる限り利用する。

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○エコドライブの推進
・アイドリングストップを徹底する。
・経済速度の運行に努め、急発進、急加速、空ぶかしはしない。
・車の点検、整備を徹底し、こまめにタイヤの空気圧の点検、調整を行う。
・燃費向上のため、不要な荷物は積んだままにはしない。
・車両の冷暖房は適切な温度設定で使用する。
・定期的な点検整備を実施する。
○環境に配慮した公用車の導入
・電動車の導入を積極的に推進する。
（３）水道使用量の削減
・洗い物時は、できるだけ溜め洗いをし、流し水をしない。
・水圧の調整や、節水コマを使用する等、水量の適正管理に努める。
・漏水点検を徹底する。
･ 洗車は水の流し放しを止め、蛇口をこまめに開閉する。
（４）用紙使用量の削減
・両面印刷を徹底する。
・片面使用済用紙の裏面再利用を徹底する。
・ファックス送信票はできる限り省略する。
・使用済み封筒を再利用する。
・コピー機使用後は必ずリセットし、ミスコピーを防止する。
・庁内 LAN を積極的に活用し、文書の共有化、ペーパーレス化を図る。
・会議資料は、余りすぎないよう作成する。
（５）廃棄物減量化○廃棄物の排出抑制
・不要になった備品等の情報を共有化し、再利用に努める。
・使用済み封筒やファイル等事務用品の再使用に努める。
○リサイクルの推進
・古紙回収ボックスを設置し、紙類のリサイクルを徹底する。
・紙類以外の廃棄物についても分別を行い、リサイクルを徹底する。
（６）その他・デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）に取り組む。

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第４章

実行計画の推進と点検等

本計画の推進と点検については、３次計画に引き続き、下記のとおりとする。
(１) 推進体制①環境管理責任者
環境管理責任者（以下「責任者」という。
）は、副町長をもって充て、環境管理を総合的に推進し、この計画の推進に関する責任を持つ。
②環境管理監督者
環境管理監督者（以下「監督者」という。）は次の者を充て、所管の環境管理活動を推進するため、本計画に従い温室効果ガス排出削減のための具体的な取組、行動を監督する。
ア．各課局長及び出先機関の長
イ．小中学校長③施設管理監督者
施設管理監督者（以下「施設管理者」という。）は次の者を充て、本計画に従い施設に関する温室効果ガス排出削減のための具体的な取組を実施し、環境に配慮した施設の管理を行う。
ア．役場庁舎・・・・・・・総務課長
イ．出先機関・・・・・・・出先機関の長
ウ．小中学校・・・・・・・学校長(２) 推進状況の報告①所管における推進状況の報告
監督者は、計画の推進状況を随時把握し推進に努めるとともに、毎年度４月末までに、所管する事務事業の前年度のエネルギー消費状況等を点検し、様式１により町民くらし課長に報告する。
施設管理者は、計画の推進状況を随時把握し推進に努めるとともに、毎年度４月末までに、所管する施設の前年度のエネルギー消費状況等を点検し、様式２により町民くらし課長に報告する。
②推進状況の報告
町民くらし課長は、前年度のエネルギー消費状況等について、監督者、施設管理者から報告を受けた後、その結果を責任者に報告する。
(３) 計画の推進状況の公表
本計画の推進状況については、毎年、公表する。
(４) その他
この計画に関する事務については、生活環境部町民くらし課において関係部局等の協力の下に処理する。
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