No.40
2011.7

GSCN は化学技術の革新を通して「人と環境の健康・安全」を目指し，持続可能な社会の実現に貢献する活動を推進する組織です
GSCN was established in 2000 to promote reseach and development for the Environmentand Human Health and Safety, through the innovation of Chemistry.

GSCNの新たなスタートに向けて
社団法人新化学技術推進協会
会長

米倉弘昌

GSCネットワーク（GSCN）は、2000年３月に設立され、人と環境にやさしく、持続可能社会の発展を支える化学および化学技術の普及と推進をめざして、活動を進めてまいりました。この間、関係各位のご理解とご協力により、本活動が大きな広がりを見せてまいりましたことに、心からお礼申し上げます。
これまでGSCNの事務局機能を担ってきた財団法人 化学技術戦略推進機構・戦略推進部が本年４月、社団法人 新化学発展協会と事業統合し、社団法人 新化学技術推進協会（JACI）が発足いたしました。JACIは、産学官の強力なプラットフォームを構築するとともに、GSCを中核に据えて、我が国の諸産業の発展、並びに国際競争力強化を図り、社会の持続的発展と経済の健全な成長に寄与することを目指します。このJACIの発足に合わせ、GSCNは任意団体からJACIの中で活動することになり、これまで以上に強力な活動を推進して参りたいと思います。
GSCは地球に優しい化学を目指すと同時に、化学・化学技術による社会の持続的発展の可能性を追求するものでございます。GSCに関わる私たちは、化学の力でこれら地球環境問題などの課題解決を図るのみでなく、より健康で豊かな社会と生活を目指す製品と技術を創造する上で貢献していきたいと考えております。
現在、東日本大震災からの復興に向けて、日本の化学産業が地球環境、資源・エネルギーに対する課題に取り組まなければならない状況の中で、GSCNの役割も大きいものがあります。さらに、本ネットワークを核として、産学官が一体となって活動を推進し、これからのアジアさらには世界のGSCの発展に寄与していくことが重要であります。今後とも皆様のご協力、ご支援をお願いいたします。

GSCN については URL http://www.gscn.net/ をご覧ください。

No.40「化学工学会75周年に寄せて」

公益社団法人 化学工学会 会長 中尾真一
2011年３月11日に、東北・関東地方を襲った地震・津波による激甚災害の犠牲者のご冥福をお祈りすると共に、被災された方々の一日も早い復興を切に願っております。
当会は、1936年11月６日に「化学機械協会」として162名の会員で創設され、以後「化学工学協会」、「社団法人化学工学会」と改称し、2011年３月１日に会員数8,500名からなる７支部、22懇話会、14部会の「公益社団法人化学工学会」として現在に至っています。
本年は当会創立75周年に当り、当会活動の現状と今後について述べます。
ご高承の如く、化学工学は熱移動と物質移動に伴う諸現象の解析と理論を単位操作群とし、これら種々の単位操作を組み合わせたシステムとして構築するための体系化を行う学問領域であり、初期の化学工業及び石油化学工業の技術革新、発展に多大な寄与を果たし、その後は医薬品、食品を含むもの作りに係わる全ての産業の技術革新を支えてきました。
今回75周年にあたり、過去75年間に亘り当会が公表・発刊してきた文献、論文及び各種出版物を全て電子化し、記録の保存と合わせて会員の皆様がWeb上で利用できる電子図書館事業を計画中です。
この電子図書館は化学工学に係わる学識と技術の１つのプラットフォームと位置づけており、多くの研究者や技術者に活用いただき、更なる学術の進展と技術革新に役立つことを祈念しています。
学会の重要な役割の１つに、人材育成があると考えています。小学校から大学院に至る教育機関での人材育成は当然重要でありますが、社会人の自己啓発を支援する永続的な人材育成が重要であると云う観点から、当会は小学生から社会人までの一貫した人材育成を行なうために、2000年に人材育成センターを設置し、活動を行なってきました。既に学生、初級技術者向けの基礎講座や中堅技術者向けの継続教育セミナーを開講していますが、更に学業と実社会でのギャップを埋めるために、2006年よりインターンシップ制度を立ち上げ運用をしております。今回75周年にあたり、学生が学んでいる項目が実際の生産設備でどのように応用されているかを解説したビデオを制作し、Web上で学習できる教育ツールの制作を計画しています。
これらの活動を通して、「理科の化学から化学の工学へ」と云う観点で、理科離れ防止ともの作りへの関心が高まり、産業界へ優秀な人材を送り出すことに貢献することを願っています。
もう１つの重要な役割に、学術の成果を公表・発信し、社会に貢献することがあると考えています。
これは単に日本国内に限らず広く世界に発信して行くことが求められています。当会は従来から欧米の学会とは国際会議等を通して交流・連携を行なって来ましたが、特に中国、韓国の化学工学会とは協力協定を締結し、交流を深めてきました。更にアジアとの交流を強化する一環として、今回アジアで活躍している技術者及び研究者を対象に化学工学会アジア国際賞を創設し、この表彰を通して更なる交流を推進して行こうと考えています。
又、産業技術の興隆のために、1966年より社団法人日本能率協会と共同でINCHEM TOKYOを開催してきましたが、本年11月16日から18日までの３日間、75周年記念イベントとして国際連合工業開発機関（UNIDO）及び経済産業省の主催による「グリーン産業開発支援国際会議2011」とジョイント開催を行い、会議参加予定の各国政府関係者及び産業人の展示会ツアーを計画し、「グリーンイノベーションを目指して」と云うテーマの下で、日本の産業技術の展示広報を世界に対して行ないます。
又国内に向かっては、本年3月28日に「東日本大震災に伴う電力不足対策に関する緊急提言」を行ない、国家的喫緊の課題に対して、学会の総力を挙げた対応を行なってきました。更に「地球温暖化防止」等の世界的な課題に対して、学会としての提言を検討しており、その一端を2012年３月14日に開催予定の75周年記念式典でご紹介したいと思っております。
当会は2001年12月に、21世紀の化学工学会のあるべき姿として「Vision 2011」を策定公表し、学会組織の改変等を行なってきました。この間、社会情勢等に新たな変化もあり、これを踏まえて次のDecadeを見据えた新たなVisionの策定を予定しています。外に開かれた学会、社会に発信できる学会を目指して、会員のみならず関係する諸団体特にGSCNの皆様との連携を益々深めつつ、今まで以上に精進して行きたいと思っております。

No.40「記者から見た日本の化学産業の40年」
Journalist’s View of 40 Years of Japan’s Chemical Industry
化学工業日報社 論説主幹 佐藤真次郎
THE CHEMICAL DAILY CO.,LTD. Chief Editorial Writer Shinjiro Sato
2000年の白川英樹博士に始まり、昨年の鈴木章博士、化させるという認識が浸透する。化学産業は規制をクリ根岸英一博士まで日本人のノーベル化学賞受賞ラッシュ

アすれば十分という受身の対応から、環境・安全・健康が続いている。1986年の福井謙一博士を含めて７人の問題の自主的な取り組みを目指して、日本化学工業協会受賞者は物理学賞と肩を並べ、まさに21世紀は「日本のが主導するレスポンシブル・ケア（RC）活動が1995年化学」を予感させる相次ぐ快挙だが、さらなる飛躍に向に始まる。

けたキーワードが「グリーン・サスティナブル・ケミス

そして、地球温暖化防止に向けたCO2削減、化学物トリー（GSC）」であることは間違いない。このGSC活質の悪影響を2020年までに最小化する戦略的アプロー動を推進してきた化学技術戦略推進機構（JCII）戦略チ（SAICM）など、国際的な枠組みに基づく環境対策推進部は新化学発展協会と統合、４月から「新化学技の時代になる。化学物質に関しては、欧州の新化学品術推進協会」として再スタートする。化学技術の新たな規制「REACH」の施行、日本の化審法改正に続いて、発展、産業競争力の向上の牽引役を期待したい。

米国の有害物質規制法（TSCA）改正作業も始まってい個人的なことから始めたいが、筆者が化学関連産業る。の取材を始めた1972年（昭和47年）は、高度成長を続

GSCは、1990年代半ばに米国で提案された「グリーン・けてきた日本の化学産業の転換期だった。1958年に立ちケミストリー」、経済協力開発機構（OECD）が使った上がった石油化学コンビーナートは、経済発展の波に乗「サスティナブル・ケミストリー」から始まった。欧米でって規模の拡大を続け、10年も経ないで、新設のエチレも化学技術や化学産業は、人類の生活向上や経済発展ンプラントは年産30万㌧が認可条件になった。この条件に貢献しながら、環境負荷など負の側面から正当に評をクリアした新設備が相次いで立ち上がり、1972年に新価されていないという危機感が背景にあった。わが国で大協和石油化学（現東ソー）四日市、山陽エチレン（現は2000年３月にJCIIが中心になって「GSCネットワーク」

旭化成ケミカルズ）水島に、最後の30万㌧設備が稼働が設置され、活動が動き出す。当時の化学工業日報のした。そして、翌年のオイルショックを契機に石油化学社説を読み返すと、GSCネットワークに期待を寄せなが工業は激動の時期に突入する。

ら「具体的な事業に関しては明確に提示されていないと一方で、急激な経済発展は相次ぐ公害問題を引き起いう課題もある」と指摘した。

こした。大気汚染、水質汚濁などあらゆる製造業が対その後、GSCネットワークの活動は、表彰制度の創設応を迫られた公害対策のほか、プラスチック廃棄物、合やシンポジウムの開催などを通じて情報発信を行ってき成洗剤や農薬などの環境・安全問題もクローズアップさた。また、経済産業省が作成した2008年度版技術戦略れた。さらにポリ塩化ビフェニール（PCB）の米ぬか油マップにGSCが取り上げられ、環境・資源・エネルギー混入問題が表面化、これが引き金になって化学物質審制約を克服する化学産業を技術開発の視点から展望し査規制法（化審法）が1973年に制定された。このほか、た。一方、それぞれの化学企業は環境負荷の少ない製水銀法で生産を行っていたカ性ソーダは、隔膜法に転換、造プロセスのほか、環境に優しい製品やシステムの開発

その後省エネ効率に優れるイオン交換膜法に代わる。

を進めてきた。

1980年代前半には過剰設備対策に追い込まれた石油

ただ、残念ながら化学産業の努力や成果が社会から化学工業は、その後のバブル経済によって復活するが、正しく評価されていないことも否定できず、GSCネット

1990年代になると再び混迷の時代を迎える。業界再編のワークに情報発信力をより高めることを期待したい。同機運も高まり、三菱化学、三井化学の大型合併も実現

時に世界の化学産業は先進国中心から、中国やインドなする。一方、1990年代は環境問題のパラダイムシフトがど新興国企業、中東を中心に産油国企業の存在感が急起こる。その契機になったのが、1992年リオデジャネイ

速に高まっている。この大競争時代を生き残るキーワー

ロで開催された国連環境開発会議（地球サミット）。地

ドはGSCだろう。GSCを武器に日本の化学技術、化学産球環境問題は産業界のみならず消費者も環境に負荷を業の競争力の強化、その司令塔の役割りを発足する新与え、その影響は広範囲かつ時間を超えて被害を顕在化学技術推進協会に期待したい。

No.40

第11回
GSCシンポジウムの報告
第11回GSCシンポジウムを2011年６月２日、３日の２日間にわたって早稲田大学・国際会議場において開催しました。これまでのGSCシンポジウムは、旧JCIIが事務局を努める形で運営されてきましたが，今回から、GSCネットワークの活動が新法人JACIの事業活動の一つとして位置づけられ、JACIが主催する形で開催しました。また、今回は、早稲田大学のグローバ
ルCOEプログラム「実戦的化学知」教育研究拠点の共催とすることができたため、早稲田大学の施設を利用した開催と共に同大学から数多くの学生の参加者を得ることができました。更に、これまで、GSCシンポジ
ウムは、３月に開催してまいりましたが、GSCN関係者からのご希望を踏まえ開催時期を６月としました。
シンポジウムでは、「持続可能な社会へ向けたGSCの実践と展望」をメインテーマとして、①産学官におけるGSCの実践・展望、②GSCの最先端研究、③GSCに関わる国家戦略などに関する12件の招待講演とGSC賞受賞者による４件の受賞講演と125件のポスター発表がありました。参加者数は400名を超え、リーマンシ
ョック以降、年々１割ほどの参加者数の増加がみられ、GSCアジア・オセアニア国際会議

第３回の首記国際会議が下記の日程で開催されます。
詳しくは下記Webサイトをご覧ください。

2011年12月4日㈰〜 7日㈬於：オーストリア、メルボルン
http://www.greenoz2011.org/

心配された東日本大震災の影響も大きくはなく、GSCへの関心の高さがうかがわれました。
初日の午後に企画されたポスターセッションには、広い２つの会場から溢れんばかりの参加者が訪れ、最先端のGSCと将来への夢などについて熱い議論が戦わされていました。２時間半にわたるセッション開催時
間の最後まで、満員電車さながらの状況は変わることがなく、来年はもっと広いスペースが必要だとの意見もささやかれました。また、２会場をつなぐロビーに設けられた企業紹介展示ブースへは、多くの学生が足を留め、真剣な眼で説明に聴き入る姿がみられました。若手の優秀なポスター発表者９名にはポスター賞が選考され、STGA賞の表彰式に続いて、ポスター賞の表彰が行われました。受賞者は皆眼を輝かせ、今回の受賞を励みとして、持続可能な社会へ向けた化学の果たすべき役割を想い描きながら自らの研究を発展させていく決意を新たにする様が伺い知れました。
ＧＳＣ Student Travel Grant Awards 受賞者
第４回

第５回

所属

氏名

大阪大学

桑原泰隆

岡山大学

西岐阜薬科大学

高橋京都大学

三浦東京大学崔京都工芸繊維大学

増谷所属

能島明史

大阪府立大学川本拓治

徹

大阪府立大学

松井康哲

大樹

名古屋大学

越仮良樹

東京工業大学

福原紀一

光海

復圭一成

第11回ＧＳＣシンポジウム

ポスター賞受賞者

所属

所属氏名
岡田周祐

京都工芸繊維大学

西脇東京工業大学

齊藤達也

東京大学大学院

信岡俊宏

早稲田大学

平井太一朗 荒川化学工業株式会社 笹川巨樹

東京理科大学大学院 山口祐貴

徳馬

東京理科大学大学院 相馬康太

②
③④

⑤

産業技術総合研究所 福岡①講演会場②開会挨拶：藤吉建二副代表③福田敦司室長ご講演④ポスターセッション⑤レセプション風景

GSCNは、４月１日から㈳新化学技術推進協会の中で活動することになりました。
これまで以上の活動ができるよう努めていきますので、ご支援をよろしくお願いいたします。
なお、GSCNには６月17日の時点で、28の学協会が参加しています。

編集委員：伊東 章（東工大

氏名

大阪大学

①事務局

氏名

大阪大学102–0075 東京都千代田区三番町２ 三番町KSビル２階 ㈳新化学技術推進協会Tel 03–6272–6880㈹Fax 03–5211–5920
URL http://www.gscn.net/
http://www.jaci.or.jp化工会）、窪田 好浩（日化会）、佐藤 剛一（産総研）、菊田 真人（日塗工）、神谷 卓司（プラ処理協）、松原 俊哉（JACI）、沼田 吉彦（JACI)誉真