令和２（２０２０）年度

事 業 計 画 書

社会福祉法人 日野市社会福祉協議会

目 次
地域福祉活動推進事業拠点区分
地域福祉事業
地域ネットワーク事業

・・・・・

１

生活支援体制整備事業

・・・・・

２

介護予防による地域づくり推進員業務

・・・・・

３

地域介護予防活動支援事業

・・・・・

３

障害者及び高齢者団体等のバス借上補助

・・・・・

４

みんなといっしょの運動会（障害者運動会）

・・・・・

４

夏の親子レクリエーション

・・・・・

５

日野市居住支援事業に係る住宅相談等業務

・・・・・

５

日野市子どもの学習・生活支援事業（ほっとも南平）

・・・・・

６

視覚障害者への朗読広報作成（情報提供）業務

・・・・・

７

在宅高齢者ケアサービス事業

・・・・・

８

第 1 号訪問事業生活援助型

・・・・・

９

移送サービス（日野ハンディキャブ）事業

・・・・・

９

高齢者食事宅配サービス事業

・・・・・

１０

車椅子貸出事業・・・・・

１１

コミュニケーション支援事業

・・・・・

１２

日野市ボランティア・センター

・・・・・

１３

防災・減災をテーマにした地域づくり

・・・・・

１５

日野市介護サポーター制度

・・・・・

１６

日野市生涯学習支援ｼｽﾃﾑ ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄ「Ｈｉ Ｋｎｏｗ！」

・・・・・

１６

歳末たすけあい地域福祉活動助成

・・・・・

１７

地域支え合い福祉活動助成

・・・・・

１７

生活福祉資金貸付事業

・・・・・

１８

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業

・・・・・

１８

地域福祉権利擁護事業

・・・・・

１９

権利擁護センター日野

・・・・・

１９

手話通訳者研修事業

・・・・・

２１

手話講習会事業

・・・・・

２１

福祉のしごと相談・面接会

・・・・・

２２

介護人材育成研修事業

・・・・・

２２

社会福祉士養成のための実習生の受入

・・・・・

２３

法人運営事業

組織運営事業・・・・・

２４

公益事業拠点区分
福祉センター管理事業

日野市立中央福祉センターの管理運営

・・・・・

２７

高齢者就業創出支援事業

しごとサポートひの

・・・・・

２７

在宅福祉事業

ボランティア活動推進事業

助成事業
生活福祉資金貸付事業
福祉サービス利用援助事業
福祉人材育成事業

収益事業拠点区分
自動販売機設置管理事業

・・・・・

２８

日野市役所内売店の運営

・・・・・

２８

共同募金運動
赤い羽根共同募金運動

・・・・・

２９

歳末たすけあい運動

・・・・・

３０

日野市社会福祉協議会 組織体制

・・・・・

３１

地域福祉活動推進事業拠点区分
地域福祉事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

地域ネットワーク事業
独自事業
会費
地域支援係
ともにつくる
住民や様々な団体と連携・協働して多様なネットワークの構築を図り、課
題発見の仕組みづくりや住民による主体的な地域福祉・交流活動を支援
し、地域共生社会を目指す。
既に存在する同様の組織や活動との整合性を図り、住民が無理や無駄がな
く活動していける基盤整備を市と協力して進める。
１．地域担当の配置①4 つの日常生活圏域（ひの・たかはた・とよだ・ひらやま）ごとに配置
した地域担当職員の各圏域での関係機関・団体、住民との関わりを継続
し、地域共生社会構築の基盤づくりを推進する。
②住民主体で、自分たちのまちを良くしていこうという活動を支援するため、地区社協づくりや、地域の助け合い、サロン活動等の支援を進める。
③実質的に地域福祉コーディネーターとして活動している内容を可視化するためアドバイザーの活用を進め、研修等への参加等により資質向上を図る。
２．“みんなでつくる”ぷらっと協議会（地区社協）の運営支援
今年度で 5 年目を迎える「“みんなでつくる”ぷらっと協議会 南平」（南平地区社協）。地域住民の主体的な「話し合いの場づくり」の継続的な実施を支援する。
１）事業への協力・支援①自主事業
・避難所運営マニュアル作成への協力
・自治会懇談会
・福祉講座
・スタンプラリー・子供の居場所、学習支援の再構築等②既存団体の実施事業
・ななお BON まつりや市民フェアへの参加
・日野市内社会福祉法人ネットワーク等と連携で実施している買い物支
援や地区社協の拠点の定期的な開所、また相談を受けられるような機能を進めていく。
２）南平地区社協に対し助成を行う
３）市内に２か所目の地区社協の設立を見据えて、関係づくりを進める

1

内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組

３．地域懇談会アクションプラン実行委員会との連携・協働①日野市地域協働課主催の地域懇談会ならびにアクションプラン実行委員会に、必要に応じて参加・協力を継続し、引き続き地区社協の立ち上げを視野に入れて、地域との関わりを深める。
４．地域福祉活動団体への支援①住民に必要な居場所を提供し、地域での助け合いやサロン活動を行っている地域福祉活動団体と連携を図り、活動内容や助成金等についての情報提供や広報の支援等の運営支援を行う。
②地域交流サロン等の情報交換の場「交流ひろば Café」を年 2 回開催し、情報提供や団体同士のネットワークづくりや課題解決に向けた運営スタッフのスキルアップを継続して行う。
③新たに立上げを希望する団体の支援を、日野市等様々な機関と協力しな
がら行う。

事 業 名

生活支援体制整備事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
地域支援係・在宅サービス係

目

的

内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

ともにみまもる
地域包括ケアシステムの中で、日野市全体の生活支援のコーディネート機
能を果たす第1層生活支援コーディネーターを受託し、第1層協議体の運営を行う。また、第2層生活支援コーディネーターと協力しながら協議体の事務局として運営管理を行い、日野市における生活支援の基盤整備を図る。
１．第１層協議体 および 生活支援コーディネーター業務
１）第１層協議体 年２回開催
第１層協議体では、市内全域での地域課題やニーズを共有し、各機関・団
体のネットワークを強化する。また、第2層協議体からの報告を受け、情報提供や活動内への提言を行う。同時に、市民への啓発や、第2層単独では担いきれないような市全体に関わるサービスや資源の開発を検討する。
２）第１層生活支援コーディネーター
地域支援係に設置された第１層生活支援コーディネーターにより第１層協議体の運営や関係機関との連絡調整を図る。また、各地域包括支援セン
ターに設置される第２層生活支援コーディネーターとの連携・協力を行い
第2層の協議体の活動を支援する。
２．第２層協議体 の事務局運営
１）第２層協議体 年２７回開催
昨年度は4つの日常生活圏域ごとに開催された第２層協議体が、今年度からは各地域包括支援センターエリアごとに開催される。
地域課題やニーズを共有し、住民主体の地域での課題解決を目指すことを求められる。本会は第２層協議体事務局の役割を担い、地域支援係と在宅サービス係が連携して運営を担い、各地域包括支援センターの担当エリ
アごとに協議体を少なくとも年３回開催する。

2

２）第２層生活支援コーディネーターとの連携・調整
９つの地域包括支援センターに設置された第２層生活支援コーディネー
ターと連携・調整を図り、協力しながら住民主体の生活支援体制の基盤整備の推進を図る。
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

介護予防による地域づくり推進員業務受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
引き続き、介護予防による地域づくり推進員業務を受託し、住民主体の介護予防推進のための基盤整備やネットワークづくりを行う。
１．介護予防の推進のための基盤整備
高齢者自身の力を引き出しながら住民主体で介護予防を行えるような地域づくりを行うために、啓発のための説明会や、活動継続の支援を行う。また、各機関で開催される研修会等に参加し、情報収集を行う。
２．関係機関との連携・ネットワークの構築
高齢福祉課や地域包括支援センター、ＮＰＯ法人、民間企業、社会福祉法
人、ボランティア等と連携し、地域の「通いの場づくり」を行う。特に、介護予防の専門職の集団である「日野市リハネット」との連携を強化し、効果的な介護予防の活動を目指す。

地域介護予防活動支援事業
受託事業（日野市）
受託金
地域支援係
ともにみまもる
高齢者が、自ら要介護・要支援状態になることの予防に努めることができる環境を整備し、地域住民や団体による自主的な介護予防活動を育成し、支援することで、地域づくりにつなげていく。
１．介護予防教室の開催①フレイル予防の視点を取り入れ、9 つの地域包括支援センターエリアごと約 12 回（年間計約 108 回程度）の介護予防教室を開催する。なるべく同一会場で月 1 回ずつ継続し、うち 2 回は体力測定会を行う。
②体力測定会では、教室参加者の効果測定だけでなく、介護予防に関心を持つきっかけ作りや、活動継続のモチベーションの維持を目指し、地域の高齢者の状況を把握するため測定データの整理も行う。
③健康課と協力し、口腔ケアの情報提供を介護予防教室および体力測定会の際に実施する。

3

内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

２．ひの健幸貯筋体操の普及・啓発①地域で住民主体の介護予防活動を推進するために「ひの健幸貯筋体操」の普及・啓発を継続し、体操に取り組む団体をさらに増やす。
（目標 新規活動団体を年間10団体）
そのために、新規に体操の実施を希望する団体に出向き、体操指導や活動継続の支援を行う。また、自主化後も継続して取り組めるよう各団体年2回ずつ支援を行う。
②モニタリング支援をする中で、必要に応じてリハビリ専門職と連携し、協力を仰ぐ。
③継続的にサポーターを養成し、リーダーとして活動できる人材も育成する
ため、年1回講座を実施する。
３．地域介護予防活動団体の登録支援①介護予防に資する運動・体操に住民主体で取り組んでいる団体に出向き「日野市地域介護予防活動団体」として登録してもらい、その後も継続支援をすることで、登録団体を増やす。
（目標 ひの筋体操以外の新規登録団体を年間10団体）②登録団体を「Hi know!」や広報ひの、ひの社協だより等に掲載し、広く市民に周知を図ることで、高齢者が身近な地域の活動に参加できるよう促す。
③登録団体の紹介冊子を作製し、市民への情報提供に活用する。

事 業 名

障害者および高齢者団体等のバス借上補助

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点

独自事業
会費、小地域福祉活動助成、歳末たすけあい配分金
総務係

目

的

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

ともにみまもる
高齢者や障害者等外出機会の促進、市民活動の活性化を図るため、障害者団体や高齢者団体等が実施する研修やボランティア活動等で利用した借り上げたバス費用の一部を補助する。
１．助成金申請受付・決定・交付・事業報告書の精査①障害者・高齢者団体等からの申請の受付を行う。
②申請書類の審査・決定を行う。
③助成金決定の可否を通知する。
④団体の事業実施後、交付請求書に基づき助成する。
２．広報周知ひの社協だよりやホームページ等を活用し、該当する団体への周知等を行い、障害者や高齢者の外出促進を促す。

事 業 名

みんなといっしょの運動会（障害者運動会）

事業形態
財源内訳
担当係

共催事業（東京日野ライオンズクラブ）、受託事業（日野市）
寄附金、赤い羽根共同募金配分金（地域）、受託金
ボランティア係

4地域福祉活動計画
ともにつくるにおける視点
体を動かす機会の少ない障害者の健康増進・運動促進を図るとともに、市目
的内障害者施設・事業所や地域住民・ボランティア間の交流を図る。
内 容
１．障害者運動会の開催①市内障害者施設・事業所のみならず、広報により市民の参加を呼びかけ、障害者運動会を開催する。
②障害者運動会を通じて、多様性の理解を深めてもらう。
③ボランティア活動が初めての方には、本イベントを通して様々な体験に具体的な取組
チャレンジするきっかけとしてもらう。
④パラアスリートを招聘して障害スポーツを体験する。
⑤日野市内社会福祉法人施設ネットワークの社会貢献として協力を得ることにより、さらなる広がりや連携強化を図る。

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目
的内 容

具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的

夏の親子レクリエーション
独自事業
歳末たすけあい配分金
総務係
ともにみまもる
ひとり親家庭の親子の交流および障害児世帯の余暇活動を支援。
１．親子レクリエーション（日帰りバス旅行）の開催①ひとり親家庭ならびに障害児世帯を対象に、貸切バスを利用し東京ディズニーシー日帰り旅行を実施する。例年、夏休み期間の 7 月に実施しているが、今年度はオリンピック・パラリンピックの開催と重なり、バスの手配等の困難が予想されており、秋頃の実施を予定している。
②参加者全員にお菓子やジュースを提供できるようフードバンク TAMA に協力を依頼する。
③参加者数が減少傾向であるため、アンケートにて希望開催時期の意向調査を行い、次年度以降の開催の参考としていく。

日野市居住支援事業に係る住宅相談等業務（あんしん住まいる日野）
受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにみまもる
住宅確保要配慮者（低額所得者、高齢者、障害者等）を対象とした住宅相談窓口を設置し、必要となる居住支援サービスの案内と併せて民間賃貸住宅への円滑な入居を支援する。また、相談者のニーズを把握し、入居に至らない要因の整理や課題解決の方法等の検討、住宅セーフティネット機能の強化を図る。

5内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

１．相談窓口の設置①住宅確保要配慮者を対象とした住宅相談窓口を設置する。（週1回）②相談時間の見直しを図り、1日に多くの相談者を受け入れ可能とする。
③住宅相談専門員を設置する。
④相談者から個別訪問等の希望があった場合、相談者にとってよりよい支援ができるよう、都市計画課・住宅相談専門員と対応を検討する。
２．関係機関との連携①日野市居住支援協議会では、住宅確保要配慮者が抱える居住に関する問
題の解決策を協議し、居住支援体制の強化を図る。
②住宅確保要配慮者が入居後、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、住まい探しにとどまらず社協内他係や日野市関係部署、地域包括支援セン
ター等と協力しながら支援していく。
③専門職や不動産会社向けの制度説明を積極的に行い、周知を図ることで住宅確保要配慮者に対しよりよい支援ができるようにする。
④福祉関係団体と意見交換や個別ヒアリング等を行い、連携の強化を図る。
⑤日野市関係部署と定例会を定期的に開催し情報共有を図る。
３．広報・周知①日野市関係部署、日野市民生児童委員、日野市内介護事業所ケアマネー
ジャー等といった支援者に対し事業を積極的に周知し、住宅にお困りの方の掘り起こしを図る。
②広報ひの、ひの社協だより、当会ホームページ、市内スーパーにチラシを配架する等、事業の広報・周知に努める。

日野市子どもの学習・生活支援事業（ほっとも南平）
受託事業（日野市）
受託金、利用料
地域支援係
ともにみまもる
生活困窮世帯等で、家庭環境や社会生活上の課題を抱えた子供を対象とし、居場所や学習の支援を通じコミュニケーション能力や学習習慣等の育成を行うと同時に、高校への進学を目的とした学習支援業務を行い、貧困の連鎖を食い止め困難を抱えた生活困窮者等の子どもの社会的自立を図る。
１．ほっとも南平の運営①市が必要と認め、本人および保護者が希望した中学生および小学生に対し、居場所の支援および学習支援を行う。
②夕食の提供や必要に応じて送迎を行う。
③職員が管理者として関わる他、学習支援コーディネーター、居場所支援員、学生サポーター、調理補助員を配置する。
④子どもたちの活動の幅が広げられるよう、体育館の使用や体験事業を行う。
⑤子どもたちが学習に集中できるよう、新たに部屋を増やして対応する。

6

内 容

具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

２．関係機関との連携①子どもたちが安心して過ごせる場を提供するために、子ども家庭支援セン
ターを中心とした子どもの支援の関係機関との連携を深め、障害や不登校・引きこもりの理解を深める等のスタッフの資質向上も目指す。
②特定の子どものケース会議や、子ども家庭支援センターの関係者連絡会議へ参加する。また、日野市セーフティネットコールセンター主催の研修会、情報交換会等にも積極的に出席する。
③必要に応じて、保護者や学校とも関わり、多角的に子どもの様子を把握するよう努める。

視覚障害者への朗読広報作成（情報提供）業務受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにみまもる
日野市の情報のデイジー版を作成（録音・編集）し、視覚に障害のある方へ日常生活に必要な情報の提供を行う。
１．朗読（デイジー）版「広報ひの」の作成（年２４回）①「朗読サークルひの」へ業務委託し、デイジー版「広報ひの」の作成（朗読・編集）、視覚障害（利用登録）者へ送付する。
②デイジー版「選挙広報」の作成を行う。
２．朗読（デイジー）版「ひの市議会だより」の作成（年４回）①「朗読サークルひの」へ業務委託し、デイジー版「ひの市議会だより」の作成（朗読・編集）、視覚障害（利用登録）者へ送付する。

7

在宅福祉事業
事 業 名

在宅高齢者ケアサービス事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点補助事業（日野市）
参加費、利用料、補助金、繰越金
在宅サービス係

目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

ともにみまもる
日常生活に支援が必要な在宅高齢者に、市民参加による会員制の家事援助等の活動や体操、サロン、クラブ活動等の交流事業を実施することで、市民相互の支え合いの仕組みをつくりながら在宅生活を支援する。
１．利用会員（在宅高齢者）の生活支援①日常生活圏域ごとに地域担当相談員各 1 名を配置し、利用会員からの在宅生活に関する相談に応じて、本人の力を引き出しながら生活支援を行う。また、支援にあたっては、協力会員のみならず、利用会員の家族・親族や支援機関、市民活動団体などとも連携し、相談、情報提供、連絡調
整、サービス提供などを通じて行う。
②活動を利用していない利用会員に対しての状況把握方法を検討する。
２．協力会員（市民の協力者）の活動支援①新規の協力会員を中心に、高齢者理解や在宅生活に必要な生活支援、介護など、活動に関する知識や技術を学ぶ研修会を開催する。（年６～８回）②協力会員が活動の幅を広げられるよう、希望者に活動実習を行う。
③新規の協力会員が早い段階で活動経験が積めるよう、積極的に協力依頼を行う。
④協力会員同士が日頃の活動について情報交換しながら、今後の活動について一緒に考えていくための意見交換会を開催する。（年 1 回）
３．会員募集の強化①講演会などの開催を通して、広く市民に事業を周知する。（年１～２回）②協力会員を募集するための説明会を単独および合同で開催する。また、必要に応じて市民が参加するイベントなどでの出張説明を行う。
③ひの社協だよりやホームページ等のほか、チラシ配布や他の広報媒体を活用する。
４．地域での支えあいの仕組みづくり①協力会員と利用会員が交流を深め、介護予防の視点を取り入れながら健康的な生活が送れるよう次の事業を行う。
・はつらつ体操（毎月開催）
・おしゃべりサロン（年１０回）
・バスハイク（年 1 回）
・新年会（年 1 回）
②広報紙「ねっとわーく」を毎月発行し、事業や地域に関する情報を提供することで会員の活動への参加を促す。
③クラブ活動の支援

8

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

第 1 号訪問事業生活援助型
介護保険事業（日野市）
介護保険事業収入（公費・利用料）
在宅サービス係
ともにみまもる
高齢者が住み慣れた自宅でいつまでも安心して暮らせるよう、ヘルパーが訪問して高齢者自身の自らの能力を最大限に活かしながら生活援助を行う
ことで、要介護状態にならないように予防することを目指す。
１．要支援認定者および事業対象者への生活援助
日野市介護予防・日常生活支援総合事業において、要支援 1・2 の認定もし
くは地域包括支援センターが実施する基本チェックリストで事業対象となった方を対象に、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等が作成する介護予防ケアプランに基づいて、あらかじめ登録したヘルパーによる掃除・洗濯・買い物・食事づくり等の生活援助を行う。
①サービス概要
1.サービス提供時間
月曜日から金曜日の 8：30 から 17：00（国民の祝日、年末年始を除く。）
2.利用料（月額/1 割負担の場合）
週 1 回程度 1,082 円、週 2 回程度 2,163 円、週 2 回を超える利用 3,429 円
２．日常生活圏域ごとの相談員配置
4 つの日常生活圏域（ひの・たかはた・とよだ・ひらやま）ごとに地域担
当相談員を配置。利用者やその家族からの相談に応じ、関係機関等との調整を行う。
３．登録ヘルパー向け研修の提供
登録ヘルパーを対象に資質向上を目的とした研修を行う。(年 2 回)
４．登録ヘルパー募集説明会等による人材確保
安定したサービス提供ができるよう、登録ヘルパーの人材確保のための説明会等を開催する。

移送サービス（日野ハンディキャブ）事業
補助事業（日野市）
補助金、利用料
地域支援係
ともにみまもる
公共交通機関での移動が困難な市内在住・在宅の高齢者や障害者が気軽に外出できるよう、福祉車両を使い外出支援を行う。
１．在宅高齢者や障害者の外出支援①外出が困難となっている在宅の高齢者・障害者の外出支援を行う。
②地域同士の支えあいの仕組みづくりを図り、継続的、安定的に支援できるように必要な人材（運転協力者）の確保・育成を行う。

9

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

２．見守り体制の強化・連携①社会福祉協議会が行う他の在宅サービス系事業と情報共有を図り、見守り支援体制の強化を図る。
②運転協力者連絡会を開催し、情報共有を図り支援する。（毎月 1 回）
３．相談支援①利用希望者からの相談に基づき、訪問調査を行う。
②利用者からの要請に基づき、運転協力者への依頼・調整を行う。
４．安全管理（運転協力者への講習義務付け）①法定点検のほか、ハンディキャブ車両のメンテナンスを行い、安全な事
業運営に務める。
②安全運転者講習会を開催する。
③運転協力者に対し、患者等搬送乗務員講習の受講を促す。
５．関係機関との情報共有・連携強化①利用者の最近の様子、気になる事等を利用者の支援者（地域包括支援センターやケアマネジャー等）と情報共有、連携し、利用者主体の支援が図られるよう努める。
②日野市福祉有償運送運営協議会への出席。
６．中長期的な事業の見直し・検討

具体的な取組①運転協力者を確保するために、活動開始時の年齢を 66 歳以下から 70 歳
以下にする等、資格要件を緩和する。
②経年劣化による福祉車両の廃車や買い替え等検討する。
③中長期的に今後の事業のあり方(規模、内容、継続性等)を検討していく。

事 業 名

高齢者食事宅配サービス事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）、独自事業
受託金、歳末たすけあい配分金
在宅サービス係

目

的内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

ともにみまもる
身体状況や疾病などにより買い物・調理が困難となった在宅高齢者等を対象に、栄養管理した昼食弁当を提供し、食の確保や健康状態の維持を支援する。また、配達時は利用者へ直接手渡すことで見守り・安否確認を行う。
１．在宅高齢者への栄養管理した昼食の提供①日常生活圏域ごとに地域担当相談員各１名を配置し、利用者からの希望
や生活状況を把握した上で、事業者による定期的な昼食弁当の配達を行う。
②事業者ごとに栄養管理された献立による食事を提供し、食習慣や栄養摂取の維持・改善を図る。
２．利用者の見守り・安否確認の実施
地域で孤立しがちな在宅高齢者に見守りを行い、安否確認が必要な際は緊急
連絡先や地域包括支援センター等の関係機関に連絡、必要な対応を取る。

10

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

３．安定したサービス体制の確保①市と情報交換を行いながら、サービス体制の安定化を図る。
②食事宅配を行う事業者を訪問することでサービス体制を把握する。
③事業者と情報交換を行いながら、サービス体制の質の向上を図る。
４．お節料理配達事業 ※独自事業
歳末たすけあい募金配分金を原資とし、利用者に対して１２月３１日にお節料理を提供することで、孤立感の解消と介護予防の観点から季節感のある食の支援を行う。

車椅子貸出事業
独自事業
利用料
総務係
ともにみまもる
高齢、障害、怪我等で歩行が困難な方に短期間の車椅子の貸出を行う。
１．利用状況の把握、在庫管理①一時的に車椅子を必要とする人へ車椅子を貸し出す。
②在庫管理の徹底。（長期貸出者の確認・返却依頼、老朽化した車椅子廃
棄、不具合のある車椅子の修理）

11

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

コミュニケーション支援事業
補助事業（日野市）
障害福祉サービス等補助金
総務係
ともにみまもる
聴覚障害者の情報保障やコミュニケーションの円滑化を図り、社会参加の機会向上のため、手話通訳者を派遣する。
聴覚障害者が地域で安心して暮らせるよう相談を受け、関係機関と連携して支援する。
１．利用者支援①聴覚障害者の日常生活を支えるため、必要な社会資源等の情報提供を行う。
②聴覚障害者が困った時、いつでも相談できる環境づくりに努める。
③情報保障およびコミュニケーション支援を行う。
④利用者懇談会を開催する。参加者数が減少しているため、関係機関と協議し懇談会内容を再検討していく。
２．手話通訳者等の派遣・調整①利用者からの依頼に対し、手話通訳者等を派遣する。
②利用者、手話通訳者の双方のコミュニケーション技術等を勘案し調整する。
③要約筆記を希望されている場合、東京手話通訳者等派遣センターに依頼をする。
３．手話通訳者の確保①障害者差別解消法の施行により、手話通訳者の活動の場が広がる一方、
日野市登録手話通訳者数がニーズに対し減少傾向にある。ニーズに対応できるよう人材確保を図っていく。
②日野市登録手話通訳者として活動を続けていけるよう、フォローアップに努めていく。
４．手話通訳者の資質向上①原則、新たに手話通訳者となった者や経験歴の浅い者を対象とした技術を磨くための研修会を年 3 回実施する。日野市登録手話通訳者の会、日野市聴覚障害者協会の協力のもと、研修の内容については共に検討していく。
②その他必要な研修会への参加を促す。
③心身ともに健康な状態で通訳活動が行えるよう、健康診断および頸肩腕
検診の受診を促す。
５．関係機関との連携①日野市を始めとする関係機関と連携・協力し、よりよい支援を目指す。
②日野市登録手話通訳者の会、日野市聴覚障害者協会と協力関係を築く。
③事業内容等について、日野市障害福祉課と協議していく。

12ボランティア活動推進事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

日野市ボランティア・センター
独自事業
参加費、手数料、会費、寄附金、歳末たすけあい募金配分金、繰入金
ボランティア係
ともにつくる
地域でボランティアを必要とする人と、地域に貢献したい人とをつなげるとともに、まちづくりを担う人材の育成・発掘を行う。また、多様な情報ネッ
トワークを活用し、ボランティア情報の収集・発信を行う。
１．ボランティア相談・コーディネート①専属コーディネーターの職員が、窓口相談員（ボランティア）とともにボランティア活動に関する相談・調整を行う。
②ボランティアグループやＮＰＯ・市民活動団体に対し相談支援を行う。
③ボランティア保険の案内・加入手続きを行う。
④ボランティア管理システムを運用し、コーディネートの円滑化を図る。
⑤ボランティア窓口相談員連絡会（月１回）を開催する。
⑥多様で複雑な課題を抱える方の相談を受け、必要に応じてボランティア
センターのネットワークを活用し、保健医療分野をはじめとした適切な相談支援機関への橋渡しを行う。
⑦企業の新任社員向け研修生の受入れ。
東京ボランティア・市民活動センターからの協力依頼に応え、市内の福祉施設と連携しボランティア体験の受入れを行い、地域の一員として積極的に行動できる人材育成を目指す。
２．多様なネットワークの構築①ボランティア活動者への日頃の感謝と情報交換を目的として「ボランティア交流会」を開催する。
②NPO 法人ひの市民活動ネットワークをはじめ、市民活動を行う企業・学校・団体等と連携し、多様なネットワーク構築を図る。
（例：「市民フェア」開催支援、「まち活」開催支援、「キョテン１０７」運営支援、「みんなの遊・友ランド」開催支援 等）③ボラネット多摩（中央大学、明星大学、法政大学、首都大学東京、実践女子大学等）とネットワークを構築し、ボランティア活動・地域活動に関する情報共有や、合同企画（ボランティアバスツアー、ボランティア活動
報告会等）の開催につなげる。
④ＮＰＯ法人フードバンクＴＡＭＡとの連携協定に基づき、子どもの貧困対策事業に協力する。
⑤ＮＰＯ法人国際ボランティア学生協会（ＩＶＵＳＡ）との連携協定（2/21 現在予定）に基づき、市内のボランティア活動の学生の参加参画の機会を共創する。
⑥南多摩ブロック職員の会ボランティア担当者会議に参加、他地区との情報交換・共有により、合同企画の発案やサービスの質向上を目指す。

13

内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組３．ボランティア情報の発信①広報紙ボランティアインフォメーション（毎月 4,000 部）を発行。公共施設に限らず、市内のスーパーや商店にも配架をお願いし、最新のボラン
ティア情報・地域情報を発信し、ボランティア文化の醸成を図る。
②障害者施設や地域のボランティアに広報紙を配布いただき、情報発信の一役を担ってもらう。
③ホームページやフェイスブックを活用したボランティア情報の発信。
４．福祉体験講座①市内小中学校等からの依頼に応じ、福祉体験講座（車いす体験、ブライ
ンドウォーク体験、高齢者疑似体験など）を開催、障害者理解の促進および将来の福祉・まちづくりの担い手育成を目指す。
②体験を実施する際は、肢体不自由・視覚障害・聴覚障害などの当事者を講師としてお招きし、普段の生活の様子についてお話しいただくことで、子どもたちが障害をより身近に感じられるようにする。
③近隣住民や保護者に体験をお手伝い頂くことで、障害者理解をさらに広め、地域住民と学校との交流を促進する。
５．ボランティア講座①「傾聴ボランティア入門講座」を開催し、地域の独居高齢者や施設入所者の見守り・話し相手を行うボランティア人材を育成・発掘する。
②傾聴ボランティア情報交換会およびフォローアップ研修を開催し、傾聴
ボランティア間の交流促進と資質向上につなげる。
③地域社会のニーズに合わせたボランティア育成講座を開催し、ボランテ
ィア活動のきっかけづくりとする。
６．夏の体験ボランティア①夏休み期間を活用した体験型イベント「夏の体験ボランティア」を開催する。ボランティアや市民活動への理解促進と社会参加の促進を図る。
②参加者は学生を中心としつつも、定年退職を迎えた方が地域とかかわる
きっかけとしても活用してもらう。
③ボランティア体験を通じて若い世代に福祉の仕事に関心をもってもら
い、将来の福祉業界の担い手育成につなげる。
７．まちづくり人プロジェクト委員会
地域の生活課題や福祉ニーズについて、福祉・環境・まちづくり等多様な分野の関係者が集い、解決に向けて話し合う「まちづくり人プロジェクト委員会」の事務局を務める。
【まちづくり人プロジェクト委員会の役割】①市民・ボランティア・市民活動団体・学校・企業・福祉関係者などとの多様なネットワークをつくる。
②委員会の場で、各個人・団体が持つ情報を交換・共有し課題などについて協議し実施する。
③まちづくり人（地域の担い手）を発見・創出する事業を行う。
④ボランティアセンターへの助言とサポートを行う。

14

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組

防災・減災をテーマにした地域づくり
独自事業・受託事業（日野市）
参加費、手数料、寄附金、歳末たすけあい募金配分金、繰入金、受託金
ボランティア係
ともにつくる「災害に強いまち＝地域のつながりが強いまち」をテーマに市民と関係機
関と共に防災・減災活動に取組むことを目的とする。
１．みんなでつくる日野の防災プロジェクトの運営①日野市の防災・減災について取組む、市民有志・学識経験者・福祉関係者・行政関係者で構成されるプロジェクト委員会の事務局を務める。
【みんなでつくる日野の防災プロジェクト委員会の役割】②災害時要配慮者のヒアリングに基づき、知的障害者やその家族が、災害時に対応が必要な事項や、周囲の人へ配慮して欲しい内容を記入できる「災害時共有シート」作成について取組む。
③「日野市民でつくる防災・減災シンポジウム」の助言と支援を行う。
④「災害ボランティアセンター立ち上げ訓練」の助言と支援を行う。
２．日野市民でつくる防災・減災シンポジウム①「日野市民でつくる防災・減災シンポジウム」を開催し、市民の防災意
識の向上を図るとともに、自主防災組織との横の連携を強め、災害に強い
まちづくりを目指す。
②市民有志（主に自主防災活動に取り組む個人・団体）により組織される実行委員会の事務局を務める。
３．災害ボランティアセンター立ち上げ訓練①大規模災害時に災害ボランティアセンターの設置運営を行うための訓練
を市民や関係機関と共に行い、有事に備える。
②災害時の起こり得る様々な場面を想定し、災害ボランティアセンターの運営訓練を行う。
③災害時要配慮者の課題と対応について取り入れ訓練を実施する。
④日野市内社会福祉法人ネットワークの参加協力を得て訓練を実施する。
４．地域の防災・減災活動の支援①「イザ！カエルキャラバン！（子どもから大人まで楽しみながら参加できる防災プログラム）」等の防災プログラムを市民・学校・その他関係機関の要請により開催支援を行う。
②「ＤＩＧ（災害イメージ訓練）」「ＨＵＧ（避難所運営訓練）」「避難訓練」等を行政・市民・学校・その他関係機関の要請により実施（一部受託事業）する。
③小学校区で立ち上がり始めた避難所運営マニュアル作成のための委員会を支援する中で、福祉的配慮や災害ボランティアセンターの役割をマニュアルに取り入れてもらうことで、有事の際の連携を強める。

15

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点日野市介護サポーター制度
受託事業（日野市）
受託金
ボランティア係
ともにそだつ内 容

日野市内在住の65歳以上の方を対象に、介護保険施設等でのボランティア
活動を通じ、介護予防についての理解を深めていただくこと、積極的な社会参加や地域貢献を行うことにより、いつまでも元気な高齢者を目指して頂くことを目的とする。
１．介護サポーター制度の運営・相談支援①介護サポーター制度の説明および登録手続きを行う。
②登録者の希望に応じて、適切な活動先を紹介する。
③介護サポーター制度の周知を目的とした広報活動を行う。
④介護サポーター制度に関する説明会を開催する。
⑤介護サポーター制度の事務管理を行う（登録者情報の管理、スタンプ帳の交付、交付金の請求手続き等）⑥介護サポーター向け講座・研修会等を開催し、登録者の介護予防とボラ
ンティア活動のスキルアップを図る。
２．ボランティア活動対象施設の管理・連絡調整

具体的な取組

介護サポーター制度受入機関の申請に基づく管理、必要な連絡調整を行う。

事 業 名

日野市生涯学習支援システムポータルサイト｢Hi Know!(ひのぅ)｣

目

的

内 容

具体的な取組

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組補助事業（日野市）
補助金
ボランティア係
ともにそだつ
市内のイベント、団体・サークル活動等を紹介するポータルサイトを展開
し、“新たな発見"“人との出会い”“地域とのつながり”“夢の実現"等のきっかけづくりのため、様々な団体・グループ等とともに市民目線で情報提供を行う。
１．まちにくわわるポータルサイト「Hi Know!」の運営①日野市内のイベント情報の発信、日野市内の団体・サークル活動の紹介。
②日野の魅力的な場所やイベントを取材する市民記者「まち記者」による
市民目線の情報発信をサポートする。
③日野市と連携し「Hi Know!」の活用促進のための広報活動を行う。
④市民がより活用しやすいサイトを目指して、都度改良を行う。
２．まち記者の養成・活動支援①「まち記者養成講座」を開催し、市民記者を養成する。
②定期ミーティングを行い、まち記者同士の情報共有・情報交換を行う。
まち記者同士の交流イベントを企画し、活動意欲の維持につなげる。

16

助成事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

歳末たすけあい地域福祉活動助成
歳末たすけあい募金配分金事業
歳末たすけあい配分金
総務係
ともにつくる
歳末たすけあい募金を原資とした助成金を、障害者団体や当事者団体、ボランティアグループ等に交付し、地域福祉活動の推進を図る。
１．助成金申請受付・決定・交付・事業報告書の精査①歳末たすけあい運動期間にあわせ、助成金申請団体を募集する。
②申請書類の審査、必要に応じて聞き取りや実地調査を行う。
③助成金決定後、速やかに助成金を交付する。
④助成金の使途について、報告書に基づき審査する。
２．広報周知ひの社協だより等を活用し、助成団体を周知することにより募金の使われ方を広く市民に示し、歳末たすけあい募金への理解の促進を図る。

地域支え合い福祉活動助成
独自事業
会費
地域支援係
ともにつくる
会費を原資とした助成金を、地域で当事者や住民同士の仲間づくり、情報交換といった居場所づくりを行っている地域交流サロン等の非営利団体および「ぷらっと協議会」（地区社協）に交付し、地域福祉活動の活性化を図る。
１．サロン活動助成①申請に基づき地域交流サロン団体等へ助成金を交付する。
②限られた予算で幅広くかつ継続的な助成を行っていくため、助成金額や助成方法の見直しを図る。
２．地区社協助成①申請に基づき地区社協へ助成金を交付する。

17

生活福祉資金貸付事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

生活福祉資金貸付事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金
総務係
ともにみまもる
所得の少ない世帯、障害者世帯、介護を必要とする高齢者がいる世帯に対し、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的に、必要な相談
援助と資金の貸付を行う。
１．相談支援①関係機関と連携・調整を図り、相談者にとってよりよい支援を実践する。
②貸付後は償還が滞らぬよう、利用者へ適切な相談支援と債権管理を行う。
２．貸付相談および貸付申請事務手続き①福祉資金 ②教育支援資金 ③緊急小口資金 ④総合支援資金⑤不動産担保型生活資金および要保護世帯向け不動産担保型生活資金
３．関係機関との連携①日野市、民生委員、学校、東京都社会福祉協議会等と連携し、相談者にとってよりよい支援を実践する。
②関係機関の会議等において制度説明を行う等、連携強化に努めていく。
４．償還相談および償還免除等の申請事務手続き①「残額のお知らせ」の発送事務②滞納や未償還世帯に対し、家庭訪問や電話訪問を実施し償還を促す。
５．日野市生活福祉資金貸付事業（平成 21 年度終了事業/償還業務のみ）
借受人に対し定期的に郵送物を送付、居住確認を行う等償還活動を推進していく。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金
総務係
ともにみまもる
東京都内において、高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在学し、就職に有利な資格の取得を目指すひとり親家庭の親に対し、高等職業訓練促進資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、資格取得を促進し、ひとり親家庭の親の自立の促進を図ることを目的とする。
１．相談支援および貸付申請事務手続き
日野市、東京都社会福祉協議会等の関係機関と連携・調整を図り、相談者
にとってよりよい支援を実践し、申請後は速やかに事務手続きを行う。

18

福祉サービス利用援助事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組

地域福祉権利擁護事業
受託事業（東京都社会福祉協議会）
受託金、利用料、利息
権利擁護係
ともにみまもる
認知症や障害により判断能力が十分でない方が、地域で安心して暮らしていくことをサポートする
１．地域福祉権利擁護事業①認知症や障害により判断能力が十分でない方やその家族、支援者からの相談を受け付け、専門員による事前訪問調査を行い必要な支援を行う。
②当事者の意思を確認し、利用契約を結ぶ。
③専門員・生活支援員による福祉サービス利用援助、苦情申立て支援、日常的金銭管理サービスを行う。
④生活支援員連絡会を開催(年 6 回：隔月)。進捗状況の報告、情報共有を図る。

権利擁護センター日野
独自事業
利用料、利息、繰越金
権利擁護係
ともにみまもる
認知症や障害により判断能力に支障がある方、判断能力に支障はないが病弱・虚弱、障害等で日常生活が困難な方が地域で安心して暮らしていくことをサポートする。
１．財産保全・管理サービス
判断能力に支障はないが、病弱・虚弱、障害等で日常生活が困難な方を対象に地域福祉権利擁護事業に準ずる支援を行う。
２．成年後見制度における相談・支援の充実①成年後見制度の利用が必要な市民の相談に応じ、後見制度の内容、手続き等の説明を行う。
②必要に応じて弁護士会や司法書士会、社会福祉士会等の紹介・後見人等候補者の推薦依頼の支援を行う。
③後見が必要な状態にもかかわらず、経済的理由や親族がない等の理由で申し立てが滞っている場合には、行政をはじめとした関係機関のネットワークにより、市長申し立てや多摩南部成年後見センターの利用も視野に入れた総合的な支援を実施する。
④後見人に就任している親族や職業後見人等から、被後見人の福祉サービ
スの利用や地域生活課題についての相談を受け、必要な機関やサービスの紹介、事務手続き、地域ネットワークを活用した対応等についての相談・支援を行う。

19

内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組⑤日野市地域福祉計画において、成年後見制度の地域の相談支援を行う中核機関と位置づけられていることから、その役割について日野市や関係機関との話し合いを進める。
３．地域ネットワークと(親族)後見人等のサポート
被後見人の権利を擁護し、親族等の後見人の活動をサポートするため、市内・近隣の専門職、専門職団体、福祉関係団体、行政機関、裁判所等のネットワークづくりを進め、後見業務全般についての相談・支援を行う。
４．市民後見人の養成と後見監督の実施①市民後見人の養成研修を行い、候補登録者に、地域福祉権利擁護事業の生活支援員として対人援助や金銭管理等の実務経験を積んでもらいOJTの場とする。
②地域福祉権利擁護事業の利用者の内、判断能力の低下が進み、後見制度の利用が必要になっているにもかかわらず親族による支援が見込めない方
で、市民後見人が受任することが適当と思われるケースでは、本人申立ての支援や市長申し立ての活用による制度の利用につなげ「候補者」の推薦を行う。
③行政や包括支援センター等と協力・調整し、親族・身寄りの支援が見込
めない方で、市民後見人が適当と思われるケースに「後見人候補者」の推薦を行う。
④市民後見人の登録、育成、マッチングを行う。
⑤家庭裁判所の要請に基づき、被後見人の権利擁護の為、法人として後見監督を受任し、市民後見人等の活動を支援する。
⑥市民後見人養成講習・研修の実施
地域福祉権利擁護事業の生活支援員として個別支援の経験を積んでいただ
くことにより、対人援助の方法の OJT を実施する。
５．事業・制度広報周知①地域交流サロンや自治会、福祉施設、金融機関等、市内各地記・機関の要請に応じ出張説明を実施する。
②行政と協力し市民向け「成年後見制度」説明会を開催する。
６．他機関との連携強化①弁護士、司法書士、社会福祉士、精神科医、地域包括支援センター、障害者支援施設、行政、社協理事で構成する権利擁護センター運営委員会を開催する。(年4～6回）②成年後見人(職業後見人・親族後見人・市民後見人)、福祉関係機関、近隣地区の社協・推進機関、行政等とネットワーク会議を開催し、情報共有
・事例検討等を行う。
③市民後見人だけではなく、専門職（個人・事業者）、NPO等、地域で後見を受任しようとする人材の登録をすすめ、利用者希望者からの相談に応じて顔の見える関係の候補者紹介ができるような『候補者登録制』の整備を
検討する。

20

福祉人材育成事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

手話通訳者研修事業
受託事業（日野市）
受託金
総務係
ともにそだつ日野市内で活動する手話通訳者の技能の習得およびレベルアップを目指す。
１．登録手話通訳者の資質向上①研修会の実施（年 3 回）
②多様化する利用者ニーズに対応できるよう手話技術の向上を図る。
③研修内容を関係機関と協議しながら検討する。

事 業 名

手話講習会事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
総務係

目

的

内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

ともにそだつ手話言語および手話表現技術、聴覚障害（者）に関する基本的な知識を習得することを目指す。健聴者と聴覚障害者との相互理解を深め、手話全般に関する啓発および普及を図る。
また、将来に亘り日野市登録手話通訳者を増やす。
１．手話講習会の実施
厚生労働省「手話奉仕員」「手話通訳者」養成カリキュラムに基づき、手話講習会を開催し、コース・クラス別で手話通訳者や当事者による講演会を実施する。
応用実践クラスの受講回数を他クラス同様 1 回とし、新たに通訳養成コースに「試験対策クラス」を新設する。手話通訳者全国統一試験合格を目指し、一人でも多くの合格者を日野市登録手話通訳者として活動できる人材を養成していく。
コース名
クラス名
回数
入門（昼・夜）28 回
コミュニケーション
基礎（昼・夜）
31 回
基本（昼・夜）33 回
通訳養成
応用実践（夜）31 回
試験対策（夜）5回
２．保育員制度の拡充
これまでのコミュニケーションコース入門（昼）クラスおよび基礎（昼）クラスに加え、新たに通訳養成コース基本（昼）クラスで保育対応を実施する。子育て世代への講習会参加を促し、手話通訳者養成の拡充を図る。

21

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目
的内 容

具体的な取組

３．手話通訳者の育成①応用実践クラスおよび試験対策クラスの受講生は手話通訳者全国統一試験
受験を必須とし合格者を輩出できるよう努める。
②統一試験合格者は日野市登録手話通訳者とする。
４．講師・助手会議等の開催
円滑な運営・課題解消のため、日野市聴覚障害者協会・登録手話通訳者の会
・ひの手話サークル等との定期的な会議を行う。
①講師助手会議（年 2 回程度）
②次年度検討会（年 3 回程度）

福祉のしごと相談・面接会
共催事業（東京都福祉人材センター）
歳末たすけあい配分金
総務係
ともにそだつ介護職をはじめとする日野市の福祉人材の確保・開拓を図る。
１．相談・面接会の実施①求人を予定（人材が不足）する市内福祉事業者へ参加を呼びかけ、ハロワーク八王子や東京都福祉人材センター、日野市と連携して「日野市福祉のしごと面接会」（年 1 回）を開催する。
②日野市内社会福祉法人ネットワークのほか、人材確保・育成に取り組む
他団体と連携・協働し、福祉の仕事の魅力を発信する機会とする。
③イオン多摩平の森イオンホールなど幅広く人が集まる場所での開催を目
指す。

事 業 名

介護人材育成研修事業

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点受託事業（日野市）
受託金
在宅サービス係、総務係

目

的

内 容

具体的な取組

ともにそだつ
市内の高齢福祉サービスおよび障害福祉サービス事業所の従事者を対象にスキルアップや就労定着の促進に向けた研修会を行う。また人材の確保のため福祉施設の就労相談のための見学会を実施する。
１．人材育成のための研修会①経営者・管理者向け
２回②施設職員向け
５回（新任 1 回・中堅 1 回・共通 3 回）
③訪問介護員向け
３回（訪問介護員 3 回）
④ケアマネジャー向け
４回（基礎編 1 回・応用編３回）⑤研修参加者を対象にした研修会の効果測定 年１回

22

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組

２．就労支援のための見学会の実施①バスツアー型施設の見学会 1 回②現地集合型の施設見学会
1回
３．インターン ＆ 実習生受け入れの広報・周知
日野市内社会福祉法人ネットワークと連携し、新しい世代への福祉の理解を広げるため、大学や教育機関等に実習やインターンシップの受入をしている市内の福祉施設の情報を周知する。

社会福祉士養成のための実習生の受入
独自事業
手数料
総務係・地域支援係・ボランティア係・権利擁護係・在宅サービス係
ともにそだつ将来の福祉人材の育成のため、社会福祉士を目指す学生を実習生として受け入れ、専門職としての指導を行う。
１．実習プログラムの充実①実習指導者講習を修了した職員が実習プログラムを作成する。
②実習活動の振り返りを目的に、実習報告会を開催する。

23

法人運営事業事 業 名

組織運営事業

独自事業、補助事業
事業形態
補助金、償還金、広告料、手数料、受入研修費、積立金、繰越金
財源内訳
総務係（12.部会活動は地域支援係、ボランティア係）
担当係
地域福祉活動計画
ともにそだつにおける視点
各種法令や諸規程を遵守し、住民参加による透明性の高い法人組織として健全な運営を図る。
目
的
法人内の係間の調整や事務局管理を行い、効果的かつ功利的な経営が行われるよう努める。
内 容
１．理事会・評議員会・経営会議の開催①理事会および評議員会を年 3 回開催する。必要があればその回数以上を開催する。
具体的な取組②上半期および決算期に監事監査を実施する。
③経営会議を開催する。（毎月 1 回）
内 容
２．評議員選任・解任委員会の開催
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

評議員の選任、退任等があれば、必要に応じて本委員会を開催する。
３．福祉サービスに関する苦情申出窓口の設置
１）苦情解決第三者委員
林 幹高 氏（ＮＰＯ法人福祉カフェテリア理事長）
安西 清 氏（保護司）
斎藤一郎 氏（前日野市民生児童委員）
４．第５次日野市地域福祉活動計画の策定①第 5 次日野市地域福祉活動計画（令和 3～7 年度）を策定する。
②様々な福祉制度に識見を有した学識経験者を策定委員長とし、日野市が策定した地域福祉計画との関連性を重視する。
③計画策定のため地域の様々な団体・個人から策定委員を選出し、4～5 回策定委員会を開催する。
５．日野市内社会福祉法人ネットワーク①地域共生社会を考えるシンポジウムを開催し、社会福祉法人の施設間交流を図る。
②福祉人材の育成・確保のため、大学生向けに講義を行うなど大学等との連携を進める。
③NPO 法人フードバンク TAMA が実施する「フードパントリー」事業へ協力
し、普及・啓発に努める。
④防災・災害対策に関わる情報交換・活動を実施する。
⑤みんなといっしょの運動会、福祉のしごと相談・面接会、防災減災シン
ポジウム等の開催にあたり連携を図る。
６．日野市を始めとする関係委員会等への委員協力
１.日野市地域福祉計画推進委員会
２.日野市子ども家庭支援ネットワーク連絡協議会
３.日野市介護保険運営協議会

24

内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

４.日野市生活困窮者自立支援相談事業支援調整会議
５.日野市住宅ストック活用推進協議会
６.東京オリンピック・パラリンピック関係委員会
７.日野市居住支援協議会
８.東京都七生福祉園相談員
９.日野市献血推進協議会
10.日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進協議会
11.日野高等学校運営連絡協議会
12.日野消防署住宅防火防災対策推進協議会
13.東京都南多摩保健所協議会委員
14.障害者就業支援連絡会
15.日野わーく・わーく
16.地域自立支援協議会
７．社会福祉協議会会員会費の拡充・啓発①自治会や日野市民生・児童委員協議会、日野市老人クラブ連合会、日野市赤十字奉仕団、日野市商工会、日野市等様々な協力団体に対し、引き続き会員継続の協力依頼を行う。
②ひの社協だよりやホームページを通じ、広く市民に対し会費の活用方法
等の情報提供を行う。
８．法人管理運営①各種法令を遵守し、法人管理事務を行う。
・人事・給与・福利厚生（健康診断・管理）・文書類の収受・事業計画・報告 ・予算管理・決算事務（会計処理） ・その他の事務
９．地域福祉活動推進のための自己財源や共同募金の確保①会員会費の充実②寄附金/共同募金の募集とともに使途報告に努め、継続・拡充を図る。
③収益事業の健全経営に努める。
④ひの社協だより広告掲載企業を募集する。
⑤積立金の運用方法等を検討する。
10．広報活動の工夫
多様な広報媒体を活用して、地域福祉活動ならびに社会福祉協議会の情報発信を行うとともに、分かりやすい紙面（記事）づくりに努める。
・広報紙「ひの社協だより」（年４回）発行
・ボランティア・インフォメーション（毎月）発行
・各事業パンフレット
・ホームページやブログ、フェイスブック、日野市生涯学習支援システム
ポータルサイト「Hi Know！」等インターネットによる情報発信を行う。
11．事務局体制の整備・職員の資質向上①職員会議（毎月）を実施し、職員間の情報共有に努める。
②東京都や東京都社会福祉協議会等主催の各事業における研修参加を通じ、職員の資質向上に努める。
③都内社協職員連絡会、南多摩ブロック職員の会・局長会等の研修を活用
し、職員の資質向上に努める。
12．部会活動①障害者施設職員交流会部会
市内の障害者施設で働く職員の資質向上や情報交換および交流の場を創25

出。月 1 回の定例会においてミニ学習会や情報交換会等を行う。
②児童部会
地域子ども会経験者等レクリエーションに長けた部会員が、市内の児童福祉事業等に協力する。みんなといっしょの運動会や日野市スポーツレク
リエーションフェスティバルへの協力

26

公益事業拠点区分
福祉センター管理事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

日野市立中央福祉センターの管理運営
指定管理者制度（平成 29 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
受託金（指定管理料）
総務係
ともにそだつ各種福祉団体の連絡・調整し、社会福祉の啓発や市民の健康増進、地域福祉の推進等を図るとともに、利用者の安全に利用できるよう施設運営に努める。
１．快適な施設利用への配慮、安全かつ効率的な施設運営①部屋の予約・管理を行う。
②事故の未然防止に努めるとともに、利用者からの苦情への対応を行う。
③広報誌等の配布や掲示板により各種福祉情報の提供に努める。
④高齢者等の福祉活動団体の利用者の増加を図る。
２．管理内容の報告、今後について協議
平成 29 年度 4 月より 5 年間の指定管理者となる。受付にパソコンを導入する等といった管理体制や利用・受付方法について日野市と協議する。

高齢者就業創出支援事業
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目
的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

しごとサポートひの補助事業
補助金、繰越金
しごとサポートひのともにそだつ高年齢者の就労機会の創出、社会参加の機会を促進する。
１．利用者の拡大・広報周知
ひの社協だよりや広報ひの、ホームページ掲載、チラシ作成・配布・掲示等幅広く周知し、利用者の拡大に努める。
２．求人事業所への積極的な開拓
ハローワークや日野法人会、日野商工会を通じて新規求人事業所の開拓に努めるとともに、東京都主催の各種イベント（しごと EXPO、しごとキャラ
バン、合同面接会等）の参加を通し新規事業所開拓を行う。合わせて既登録事業者への新規求人情報の提供依頼を実施する。
３．高年齢者就労支援セミナー
高年齢層の就職活動を支援するため、高年齢者再就職支援セミナーを年2回開催する。（共催 日野市・東京しごと財団（予定））27収益事業拠点区分
事 業 名

自動販売機設置等管理事業

財源内訳
手数料、利用料担当係
総務係
地域福祉活動計画
ともにそだつにおける視点
公共施設の自動販売機の設置や中央福祉センター内の印刷機等を貸し出し
目的する等、施設の利便性の向上を図り社会福祉事業における財源確保に努める。
内 容
１．自主財源の確保①日野市公共施設内における運営管理を行い、手数料を社会福祉協議会の財源とする。
具体的な取組②「社会貢献自動販売機」の普及・開拓に努めていく。
③事故・苦情の相談を受付、契約事業者へ必要な指導・指示を行う。
④福祉団体等へ印刷機等の貸出、利用料を地域福祉事業へ活用する。
内 容
２．赤い羽根共同募金運動への協力
手数料の一部を赤い羽根共同募金とし、地域の福祉施設・事業者への支援
具体的な取組を図る。
内 容
３．公共施設改修等に関わる対応
自動販売機を設置する公共施設の改修等に伴い、撤去・工事期間中等の対
具体的な取組応を適切に行う。
事 業 名

日野市役所内売店の運営

事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点

収益事業
売上金、繰越金
総務係・日野市役所内売店

目

的

内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

ともにそだつ日野市役所内売店を運営し、市役所の利便性の向上を図るとともに、社会福祉事業における財源確保に努める。
１．経営の見直し
近隣コンビニの出店や本庁舎耐震工事等の影響により、来店者数や売上の減少が続いている。来庁者の利便性の向上の維持とともに健全経営が図られるよう市役所等と検討を行っていく。
２．障害者の社会参加の促進①実習生として障害者に陳列・清掃・販売等を行い、社会訓練に寄与する。
②障害者施設職員による定期指導を義務付けてサービスの維持向上を図る。

28

共同募金運動
赤い羽根共同募金運動
事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容
具体的な取組内 容
具体的な取組

事 業 名
事業形態
財源内訳
担当係
地域福祉活動計画
における視点目

的内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組

東京都共同募金会 日野地区協力会（募金業務）
赤い羽根共同募金運動（共同募金運動）
地区協力会事務費
総務係
ともにそだつ東京都共同募金会日野地区協力会事務局として、日野地区における赤い羽
根共同募金運動の普及・啓発に努め、社会福祉施設が行う事業の助成金として活用し、東京都ならびに日野市の社会福祉事業の推進を図る。
１．多様な方法による募金の普及・拡大
自治会をはじめ個人・団体からの募金や街頭募金活動、自動販売機からの寄附等多様な方法による協力で、運動の普及・拡大に努める。
２．広報啓発活動①様々な広報媒体を活用して共同募金の実績・使途報告を行い、地域への共同募金運動への理解を深める。
②募金ボランティアに協力する児童・学生へ共同募金の説明を行い、福祉教育の一環を担う。

東京都共同募金会 日野地区配分推せん委員会（配分業務）
赤い羽根共同募金運動（共同募金運動）
地区配分推せん委員会事務費
総務係
ともにそだつ東京都共同募金会日野地区配分推せん委員会事務局として、日野市内における社会福祉施設からの『助成金の受付ならび申請内容の審査・検討』を行い、東京都共同募金会へ推せん・意見書の交付を行う。
１．審査・推せん（推せん・意見書の交付）①市内の福祉事業者から申請された全都配分（30 万円以上の助成金）において、東京都共同募金会に対し意見書の交付を行う。
②市内の福祉事業者から申請された地域配分（30 万円以内の助成金）において、申請書の受付・聞き取り、日野地区配分推せん委員会にて審査・検討し、東京都共同募金会に対し推せん内容を報告する。
２．助成内容の調査・確認①助成先からの報告書に基づき配分内容の確認を行うとともに、必要に応じ委員とともに助成先への訪問調査を実施する。
②前年度助成した施設への見学会を実施し、募金が正しく使われ寄附者の信頼に応えられる事業かどうか確認する。

29

歳末たすけあい運動
事 業 名

歳末たすけあい運動の実施

事業形態
財源内訳

歳末たすけあい運動（共同募金運動）
歳末たすけあい配分金、事務費

担当係

総務係

地域福祉活動計画
ともにそだつにおける視点
日野地区における歳末たすけあい運動の実施主体（主催：東京都共同募金
目
的会・主唱：東京都社会福祉協議会）として、運動の普及・啓発に努め、日野市の地域福祉事業の推進を図る。
内 容
１．歳末たすけあい運動の普及・拡大
具体的な取組内 容

具体的な取組内 容
具体的な取組①自治会をはじめ個人・団体からの募金や街頭募金活動・バザー等多様な方法による協力で、運動の普及・拡大に努める。
２．歳末たすけあいバザー①日野市民生・児童委員協議会、日野市赤十字奉仕団と共催で歳末たすけ
あいバザーを開催、収益金を歳末たすけあい募金とする。
②毎年 12 月第一日曜日に開催していたが、障害者週間（12/3～12/9）に開催する日野市の障害者週間イベントと同日程となる（令和 2 年度は 12/6）
ことから、令和 2 年度は 12 月第二日曜日に開催する。
③市内福祉施設や地域福祉団体へ協力を呼びかけ模擬店等の出店を行うとともに、出店団体同士の交流を図る。
３．広報啓発活動①様々な広報媒体を活用して共同募金の実績・使途報告を行い、地域への共同募金運動への理解を深める。
②募金ボランティアに協力する児童・学生へ共同募金の説明を行い、福祉教育を図る。

30

日野市社会福祉協議会組織図理事会（執行機関）

評議員会

会長・副会長常務理事・理事（議決機関）

監 事

事務局長

事務次長

センター長

日野事務所
総
務
係

地
域
支
援
係

高幡事務所
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
係

在
宅
サ
ー
ビ
ス
係

権
利
擁
護
係

し高
ご年
と齢
者
サ無
ポ料
ー職
ト業
紹
ひ介
の所

31