四 半 期 報 告 書（

第 ９３ 期

第 ３ 四 半 期）

自 2021 年 10 月 １日
至 2021 年 12 月 31 日

株式会社和井田製作所

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2022年２月８日【四半期会計期間】

第93期第３四半期(自【会社名】

株式会社和井田製作所【英訳名】

ＷＡＩＤＡ ＭＦＧ．ＣＯ．，ＬＴＤ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 松村【最寄りの連絡場所】

岐阜県高山市片野町2121番地【電話番号】

0577(32)0390(代表)【事務連絡者氏名】

取締役総務部長 松村【縦覧に供する場所】

株式会社和井田製作所 東京支店

2021年10月１日

和井田

光生

忠典

忠典

(東京都港区西新橋二丁目18番２号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

2021年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第92期
第３四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年12月31日

第93期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第92期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(千円)

2,938,727

4,773,184

4,206,558

経常利益

(千円)

153,875

846,242

325,719

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

94,278572,940

222,308

四半期包括利益又は包括利益(千円)

114,844587,290289,308

純資産額

(千円)

8,065,427

8,670,086

8,239,890

総資産額

(千円)

10,477,566

11,764,606

10,634,419

１株当たり
四半期(当期)純利益金額

(円)

14.65

88.85

34.53

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

76.4

73.1

76.8

第92期
第３四半期
連結会計期間自 2020年10月１日
至 2020年12月31日

第93期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

0.75

46.35

回次
会計期間
１株当たり
四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における工作機械業界は、12月の受注総額が1,391億円（前年同月比40.5％増）となるなど、新型コロナウイルス感染症による需要減退の影響を受けた前年と比較して大きく増加しております。これは、中国における需要が引き続き好調であることに加え、欧米においてもコロナ禍からの回復が進んだことや、国内における補助金の効果が奏功していることなどによります。しかし、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大が広がっており、今後は、新型コロナウイルスの感染状況や部品供給不足等の問題を注視する必要があります。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」を中心に、切削工具研削盤については主力製品である「GIG-202」「APX-105」や、前期より市場投入したAPXシリーズのハイエンドモデル「APX-F50」を中心に受注販売活動を行っております。
新型コロナウイルスの感染再拡大が懸念される状況ではありますが、WEB会議システムの活用、商談やトレーニン
グ向けの動画コンテンツの拡充、ライブカメラによる故障等の遠隔サポート、社内業務のシステム化などを推進することで、お客様、お取引先様、従業員及び家族の健康・安全を最優先に考えた上で、業務の効率化と事業の継続を図っております。
海外展開につきましては、新型コロナウイルスの新たな変異株の感染拡大等により、海外渡航が制限される状況
ではありますが、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリ
カノースカロライナ支店にて当社製品を展示し、積極的な受注活動を行っております。欧州地域においては、「APX-F50」を欧州の内覧会に展示し、現地のお客様への積極的なPRを行いました。また、本年11月には欧州市場戦
略の一環として、ドイツに子会社を設立することを決議いたしました。アジア地域においては台湾の連結子会社である和井田友嘉精機有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,773百万円(前年同期比62.4％増）、営業利益は806百万円（前年同期比493.6％増）、経常利益は846百万円（前年同期比450.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は572百万円（前年同期比507.7％増）と、前年同期を上回る結果となりました。品目別に業績を示すと、次のとおりであります。
(金型関連研削盤)
国内及びアジア地域向けの販売は減少したものの、中国向けの販売は増加し、売上高は1,641百万円（前年同期比
44.9％増）となりました。金型関連研削盤の売上高は当社グル―プの総売上高の34.4％を占めております。
(切削工具関連研削盤)
全ての地域向けの販売が増加しており、売上高は2,315百万円（前年同期比115.4％増）となりました。切削工具
関連研削盤の売上高は当社グループの総売上高の48.5％を占めております。
(その他の機械)NCプロッター（作図機）等の機械については、売上高は51百万円（前年同期比30.8％増）となりました。その他の機械の売上高は、当社グループの総売上高の1.1％を占めております。
(アフターサービス)
アフターサービス(有償修理)及びメンテナンス部品については、売上高は764百万円(前年同期比10.6％増)となりました。アフターサービスにおける売上高は、当社グループの総売上高の16.0％を占めております。

― 3 ―(財政状態)総資産は、前連結会計年度末に比べ1,130百万円増加し、11,764百万円となりました。これは、主として現金および預金が471百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が648百万円、機械装置及び運搬具が138百万円、建設仮勘定が169百万円増加し、未収還付法人税等が175百万円減少したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、3,094百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が383百万円、未払法人税等が271百万円増加したことなどによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ430百万円増加し、8,670百万円となりました。これは、主として利益剰余金が401百万円増加したことなどによります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について変更を行っております。当社グループにおきましては、当第３四半期末時点において、新型コロナウイル
スの新たな変異株の感染再拡大による海外渡航制限や物流網の混乱、部品供給不足等の影響を受けており、その影
響が少なくとも2022年内は続くものとして会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当第３四半期連結累計期間において、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は214百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(2022年２月８日)(2021年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
7,028,000
7,028,000
JASDAQ
単元株式数は100株であります。
(スタンダード)

計

7,028,000

7,028,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,028,000―

843,300―

881,244(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
575,000
普通株式
6,449,900
普通株式
3,100

―

―

64,499―――

発行済株式総数

7,028,000――

総株主の議決権―

64,499―完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(注)1. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が22株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社和井田製作所
計

2021年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

岐阜県高山市
片野町2121番地

575,000―

575,000

8.18―

575,000―

575,000

8.18

所有者の住所２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,032,155
1,058,883
173,862
1,146,180
560,399
175,250
119,294
8,266,027― 8 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※15,503,198
1,707,175
135,683
1,048,269
551,414
126,838
9,072,580

559,669
448,222853,090
56,98460,6301,978,597
36,500542,361
587,053853,090
20,677
88,196
169,1442,260,523
46,680241,872
85,51325,908353,2942,368,392
10,634,419

248,057
111,539
25,224
384,821
2,692,025
11,764,606(単位：千円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
役員賞与引当金
製品保証引当金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付に係る負債
長期リース債務
製品保証引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

309,51144,704
509,831
48,082
12,730228,432
1,153,291― 9 ―当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)※1

692,519
720,122
23,105
14,735271,282
330,728
2,052,495

947,456
49,030230,036
14,713
1,241,236
2,394,528

739,969
49,030244,2488,777
1,042,024
3,094,520

843,300
884,2706,778,940△397,414
8,109,097

843,300
888,049
7,180,408△390,319
8,521,438

46,491
16,50562,996
67,796
8,239,890
10,634,419

51,67321,026
72,69975,9488,670,086
11,764,606

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
受取保険金
助成金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,938,727
1,816,843
1,121,884
986,004
135,879(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
4,773,184
2,865,578
1,907,606
1,101,030
806,575

83
6,383
8,078
19,017
3,056
36,619

61
8,132
8,346
272
4,429
23,1278,350
52,720

8,605
4,788
5,229
18,623
153,875

8,265
4,788
13,054846,242

-

1,165
458
1,623

57
57
153,817
5,615
56,64262,25791,559

6,674
1,314
7,988
839,877
284,870△18,882
265,987
573,889△2,718949

94,278572,940― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
91,559(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
573,889

20,672
2,612
23,284
114,844

5,182
8,218
13,400587,290

116,387△1,542582,6424,647― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識基準に関する会計基準）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この適用により、以下のとおり会計方針の変更を行っております。
・海外向けの製品販売については、従来船積時点で全額売上計上を行っておりましたが、その履行義務を製品の引渡と現地での据付作業に区分した上で取引対価の配分を行い、据付作業に配分された分については検収完了時点で売上計上することとしております。
・販売提携先の製品を販売する場合など、当社が代理人に該当する場合は、手数料の金額のみを純額で収益として計上しております。
・収益として計上したもののうち、対価を受け取るための無条件の権利を有していないものについては、「契約資産」として計上しております。また、財またはサービスを顧客に移転する前に顧客から対価を受け取ったものについては「契約負債」として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、
当第３四半期連結累計期間の売上高は2,748千円減少し、売上原価は648千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2,100千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,254千円減
少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 12 ―

(追加情報)（製品保証引当金）
第１四半期連結会計期間より、製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を製品保証引当金として計上しております。
当社では、従来、製品の品質保証に伴う支出について、発生時に費用として処理しておりましたが、将来見込まれる品質保証費用の合理的な算定が可能となったことから、第１四半期連結会計期間より計上することといたしました。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は23,512千円
減少しております。
（会計上の見積に用いた仮定）
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りに用いた仮定について変更を行っております。当社グループにおきましては、当第３四半期末時点において、新型コロナウイル
スの新たな変異株の感染再拡大による海外渡航制限や物流網の混乱、部品供給不足等の影響を受けており、その影
響が少なくとも2022年内は続くものとして会計上の見積りを行っております。ただし、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りには重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

受取手形

―千円

6,681千円

支払手形―千円

56,543千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費

179,066千円― 13 ―

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
188,100千円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日 至

2020年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年６月23日
定時株主総会

普通株式160,716

25.00

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2020年11月９日
取締役会

普通株式

32,212

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月22日
定時株主総会

普通株式

64,424

10.00

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月４日
取締役会

普通株式

96,794

15.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、工作機械の製造・販売業の単一セグメントでありますので、セグメント情報は記載しておりません。

[関連情報]
当第３四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年12月31日)

製品及びサービスごとの情報
金型関連研削盤

外部顧客
への売上高

1,641,593

切削工具関連研削盤

その他の機械

2,315,352

51,660アフターサービス(単位：千円)
合計

764,579

4,773,184

２ 地域ごとの情報(売上高)(単位：千円)
アジア地域
日本
中国
その他の地域合計（中国を除く）1,833,137
1,471,897
1,033,123
435,026
4,773,184(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国………………………………中国
アジア地域(中国を除く)………台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域……………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等― 15 ―

(収益認識関係)
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)の[関連情報]に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年12月31日)
至 2021年12月31日)

項目
１株当たり四半期純利益金額

14円65銭88円85銭94,278572,940――

94,278572,940

6,436,023

6,448,088(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
普通株主に帰属しない金額

(千円)

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額 (千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 16 ―

２ 【その他】
第93期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月４日の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額②１株当たりの金額③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

96,794千円
15円00銭2021年12月２日― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２２年２月８日
株式会社和井田製作所
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

橋

正

明

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

岡

和

雄

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和井田製作所の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２１
年１０月１日から２０２１年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年１
２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社の２０２１年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 19 ―

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 20 ―

上