当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

2011年2月版

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

「 攻 め 」を 極 め る 。 「 守り」を 固 め る 。

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2010）「ダブルアカウント」はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を引受保険会社とする
生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度の対象ではありません。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。

●ご検討・お申し込みに際しましては、
この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」
のほか、
「ご契約の
しおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

契 約 締 結 前 交 付 書 面（契 約 概 要 ／ 注 意 喚 起 情 報）兼 商 品 パ ン フ レット
この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）兼商品パンフレット」は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」および「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認・ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SND4BK02 OT 2011

募集代理店

引受保険会社

商品パンフレット…P1
契約概要……………P11
注意喚起情報………P21

ポイント

1

ご契約時に
「積極運用コース」と「運用成果受取コース」のいずれかをご選択いただきます。
▲

ご注意 ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。
変額個人年金保険（年金原資保証型2010）

しっ か り 、ふ や す 。

「 攻 め 」を 極 め る 。 「 守 り 」を 固 め る 。

もっとふやしたい

積極運用

ふえた運用成果を、さらに積極的に運用したいですね。

コ ース

運用成果をより積極的に運用できます
判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額として、
パワーアカウントに自動的に移転します。

る。
しっかり、受 け 取

すぐに受け取りたい

運 用成 果受取

ふえた運用成果は、すぐに受け取って、楽しみに使いたいですね。

払った金額は減らしたくないポイント

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額として、お受け取りいただくことができます。

しっ か り 、まも る 。

2

基本 給付
金額 の
最 低保 証

年金原資額と死亡給付金額の最低保証があるので安心です。
年金原資額および死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。
ご注意

解約返戻金額に最低保証はありません。

▲

運用実績が不調な場合でも払い込んだ資金は減らしたくな い で す ね 。

コー ス

運用成果を受け取る楽しみがあります

ご負担いただく費用について
この保険では、ご契約時には｢契約初期費用（一時払保険料の5％）｣がかかります。
また、据置期間中は、｢保険関係費用（積立金額に対して年率2.98%）｣および｢資産運用関係費用（特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率0.1575%（税抜年率0.15%）程度）｣がかかります。
さらに、積極運用
コースを選択された場合と年金をお受け取りになる場合に、諸費用がかかります。
詳しくはこの契約締結前
交付書面兼商品パンフレットの注意喚起情報「ご負担いただく費用について」（P.21～22）
をご確認ください。
投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、債券価格変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替リスク、
デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。
1

2

パ ワ ー ア カ ウ ント で 、ふ え た 積 立 金 を 積 極 的 に 運 用 で き ま す 。

積極 運用

ご 契 約 時 に 積 極 運 用 コ ー ス を ご 選 択 い た だくこと が 必 要 で す 。

コ ース

しっ か り 、ふ や す 。

。
しっかり、キャッチ特徴

1

ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

判定期間中、積立金を毎日チェックし、運用成果をパワーアカウントに移転します

しっ か り 、まも る 。

運用成果額をさ らにふやす
楽しみがありま す

特徴

2

特徴

3

●判定期間中に運用成果額がパワーアカウントに移転されていた場合でも、年金原資額
および死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額としてパワーアカウントに移転します。

●パワーアカウントは先進国や新興国等目指して運用する特別勘定ですので、運用成果額をさらに積極的に運用するの株式と債券で構成され、高い収益性をベースアカウントの運用実績により得たことができます。

●積極運用コースの年金原資額は、年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額に、パワーアカウントの積立金額を加算した額となります。

●年金支払開始日前は、
いつでも、パワー
お受け取りいただけます。
その場合でも、変更はありません。

アカウントの積立金の全部または一部を最低保証の基準となる基本給付金額に●パワーアカウントの積立金のお受け取りにかかる手数料（解約控除等）はありません。

【ご注意】●ベースアカウントの運用実績によっては、ベースアカウントの積立金額が基準値に到達しないことがあります。
その場合、パワーアカウントへの運用成果額の移転はありません。
●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値に到達しても、運用成果額のパワー
アカウントへの移転はありません。

【ご注意】●パワーアカウントの積立金額は毎日変動すません。
●一部受取は5万円以上のお取り扱いとなりの積立金額が１０万円以上であることが●パワーアカウントはベースアカウントと異なる特別勘定です。

用語の定義 ●判定期間：契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の3か月前の月単位の契約応当日の前日までの期間のことをいいるため、移転した運用成果額は最低保証されます。
ただし、一部受取後のパワーアカウント必要です。

●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています。
●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間10年の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される年金
原資額および死亡給付金額も減額します。

ます。 ●基準値：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.11）
をご確認ください。

●ご契約例 〈イメージ図〉 一時払保険料 1,000万円の場合

パワーアカウントに移転

6年

判定期間

7年

8年

9年

10年
▲
▲ 年金支払開始日
年金支払開始日の3か月前

詳細はP.15をご参照ください
年金

5年

年金原資額に基づき年金をお受け取り年金

4年❷ 年金受取年金

3年

年金原資額を一括でお受け取り年金

2年年金支払開始日前3か月間はパワーアカウントへの移転はありません。

ケース2

年金原資額

据置期間（10年）

ケース1

年金原資額

トの積立金額が下回っていた場合100％を最低保証

ケース2

ベースアカウントの▲1年後の契約応当日

トの積立金額が上回っていた場合
の積立金額

積立金額

ベースアカウン
基本給付金額を基本給付金額のケース1

ベースアカウントの万円

基本給付金額が最低保証されます

積立金額

ケース2

契約日から1年未満はパワーアカウントへの移転はありません。

▲▲
契約日 特別勘定
繰入日

3

ケース1
ベ ー スアカウン
基本給付金額をベースアカウント

ベースアカウントの
積立金額

950

パワーアカウントに移転

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

万円

パワーアカウントに移転❶ 一括受取年金原資額基本給付金額
契約初期費用（5％） の105%

1,000

パワーアカウントの積立金額

お受け取り方法をお選びいただけます

年金原資額【ベースアカウント】 基 準 値

ベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を合わせた金額が年金原資額となります。

パワー
アカウントの積立金額【パワーアカウント】運用成果額をパワーアカウントに移転し、積極的に運用します。
ベースアカウントとパワーアカウントでは運用対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
パワーアカウントの積立金額は、運用実績
により毎日変動するため、移転した運用成果額は最低保証されません。

年金原資額および死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

4

運用 成果受取コー ス

ふ え た 積 立 金 を 運 用 成 果 と し て 、何 度 で も 受 け 取 る こ と が で き ま す 。
ご契
約 時に運 用 成 果 受 取コースをご選 択 い ただくことが 必要です。
要です。
ご契約時に運用成果受取コースをご選択いただくことが必る。
しっかり、受 け 取。
しっかり、キャッチ特徴

1

ご契約時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

判定期間中、積立金額を毎日チェックし、運用成果を確保します●判定期間中、ベースアカウントの積立金額の増減をソニーライフ･ウィズ生命が毎日判定しますので、運用成果を逃さず、確保することができます。
●ベースアカウントの積立金額が基準値に到達するたびに、基本給付金額を超える金額
を運用成果額として確保します。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値に到達するたびに、運用成果額をお受け取りいただけます。
【ご注意】●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値に到達しても、運用成果額のお受け取りはできません。

特徴

2

10 5 ％ に 到 達
運用成果をお受

しっ か り 、まも る 。
するた び 、
け取りいただけます●ベースアカウントの積 立 金 額が 基 準のお知らせを郵送します。

値に到達した時には、ご契約者に到達●お知らせと同封の請求書類にて、ご請求
いただけます。

いただくことで、運用成果額をお受け取り●初めて運用成果額をお受け取りいただ
時は運用成果額を自動的にお受け取り

く際のお手続きにより、2回目以降の到達
いただけます。

【ご注意】●ベースアカウントの運用実績によっては、達しないことがあります。
その場合、運用成ベースアカウントの積立金額が基準値に到果額のお受け取りはできません。

用語の定義 ●判定期間：契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の3か月前の月単位の契約応当日の前日までの期間のことをいい特徴

3

年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています●判定期間中に運用成果額をお受け取りいただいた場合でも、年金原資額および死亡
給付金額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。
●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。

【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間10年の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される年金
原資額および死亡給付金額も減額します。

ます。 ●基準値：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.11）
をご確認ください。

●ご契約例 〈イメージ図〉 一時払保険料 1,000万円の場合

¥

基準値

運用成果額

¥

のお受け取り

¥基本給付金額が最低保証されます

基本給付金額契約日から1年未満は運用成果を確保しません。

950
万円

5年

6年

判定期間

7年

8年

9年

10年
▲
年金支払開始日▲
年金支払開始日の3か月前

年金

4年

年金

3年

詳細は
P.15をご参照ください
年金

2年年金支払開始日前3か月間は運用成果を確保しません。

年金原資額に基づき年金をお受け取り年金▲
1年後の契約応当日据置期間（10年）

年金原資額をの一括でお受け取り❷ 年金受取年金原資額

ケース2
ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合
基本給付金額の100％を年金原資として最低保証

ケース2

年金原資額

ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていた場合
ベースアカウントの年金原資額＝積立金額

ベースアカウントの積立金額▲▲
契約日 特別勘定
繰入日

5

ケース1

ケース1

年金原資額

万円

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

1,000

死亡給付金額❶ 一括受取年金原資額

契約初期費用（5％） の105%

お受け取り方法をお選びいただけます▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

6

特 別 勘 定 の シ ミュレ ー ション■運用期間別 年換算収益率

過去の参考指数を利用したベースアカウントのシミュレーション（計測対象期間：1975年8月末～2010年9月末）■10年間運用した場合の基準値（105％）到達率と到達回数達成までの平均年数
1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

9回

到達率

84.1%

80.8%

79.1%

67.2%

46.7%

34.8%

27.8%

24.8%

8.6%

到達データ数（到達数╱データ総数） 254╱302 244╱302 239╱302 203╱302 141╱302 105╱302 84╱302

75╱30226╱302

8.5年

9.4年

2.6年

3.9年

5.1年

6.3年

6.7年

7.0年

7.5年

■10年間運用した場合の年換算収益率
6
5

2
1
0

-10

-1
-2
-3
1985年8月末

1990年8月末

1995年8月末

2000年8月末
運 用 終了月

2005年8月末

2010年8月末【10年間運用した場合の基準値（105%）到達率と到達回数達成までの平均年数 および 年換算収益率 シミュレーションについて】
1975年8月末から2010年9月末までの過去の参考指数を用い「ダブルアカウント」のベースアカウントと同じ配分比率で、1985年8月末から2010年
9月末を運用終了日とし、過去10年間運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションです。
到達率と収益率は小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。
記載のシミュレーションは「ダブルアカウント」のベースアカウントでご負担いただく諸費用（契約初期費用、保険関係費用、資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。
使用する参考指数について、一部、指数がない期間があります。その期間の参考指数はソニーライフ・ウィズ生命が当該参考指数の推移が近似すると仮定した指数を用い、組成したポートフォリオでシミュレーションしています。
なお、使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。
【使用参考指数】
国 内 株 式1989年2月以降はTOPIX（配当込み）。
ただし指数がない1989年1月以前は日本証券経済研究所の東証一部上場株式全銘柄の時価総額加重平均指数を代用。

海 外 株 式以下の指数のポートフォリオ（毎月末に配分比率を調整しています。
）
米国株式50％ 1987年1月以降はS&P500インデックス（配当込み、
円ベース）。
ただし1986年12月以前はMSCIコクサイ
（グロス、
円ベース）
を代用。
欧州株式50％ 1987年1月以降はユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）。
ただし指数がない1986年12月以前はMSCIコクサイ
（グロス、
円ベース）
を代用。

国 内 債 券1998年10月以降はバークレイズ・キャピタル日本10年国債先物（Alt）
インデックス。
ただし指数がない1998年9月以前はNOMURA-BPI総合指数を代用。

海 外 債 券以下の指数のポートフォリオ（毎月末に配分比率を調整しています。
）
米国債券50％ 1998年10月以降はバークレイズ・キャピタル米国10年国債先物インデックス（円ベース）。
ただし指数がない1998年9月以前はシティグループ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）、1984年12月以前はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン外国債券ポートフォリオ（円ベース）
を代用。
欧州債券50％ 1999年2月以降はバークレイズ・キャピタル・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）。
ただし指数がない1999年1月以前はシティグループ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）、1984年12月以前はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン外国債券ポートフォリオ（円ベース）
を代用。

【使用参考指数の配分比率】
ベースアカウントと同じ配分比率：国内株式12％、海外株式8％、国内債券64％、海外債券16％（※毎月末に配分比率を調整しています。
）

ご注意▶•当シミュレーションで示されているデータは、分散投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の用い、事後的に「ダブルアカウント」のベースアカウント（バランス型20）およびパワーアカウント（アグレッシブ
ものではありません。
また、上記参考指数に直接投資することはできません。
•ソニーライフ・ウィズ生命ならびに募集代理店は、
これらのデータの利用によって生じたいかなる損害につ

7

当シミュレーションはバークレイズ・キャピタル・インク、
マークイット・グループ・リミテッドおよびイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の使用許諾を会社は各インデックス（参考指数）の確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の2007年1月末

7
5

2008年1月末
2009年1月末
運用終了月

最高収益率： 32.0％
最低収益率：-39.3％
平均収益率： 6.3％

運用期間5年

2010年1月末

運用期間9年
最高収益率： 5.8％
最低収益率： 3.9％
平均収益率： 4.7％

0
-5
-7

運用期間1年

最高収益率： 16.2％
最低収益率： -0.2％
平均収益率： 8.1％0

年換算収益率（％）

年換算の収益率（％）

3

10

-18
2006年1月末

最高収益率： 5.4％
最低収益率：-2.1％
平均収益率： 2.3％

4

40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
2002年1月末 2003年1月末 2004年1月末 2005年1月末 2006年1月末 2007年1月末 2008年1月末 2009年1月末 2010年1月末
運用終了月
18

年換算収益率（％）

基準値への到達回数

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

過去の参考指数を利用したパワーアカウントのシミュレーション（計測対象期間：2001年1月末～2010年9月末）

年換算収益率（％）

ご参考

ご参考

2010年1月末 2010年2月末 2010年3月末 2010年4月末 2010年5月末 2010年6月末 2010年7月末 2010年8月末 2010年9月末
運用終了月【運用期間別 年換算収益率 シミュレーションについて】
2001年1月末から2010年9月末までの過去の4資産（先進国株式、先進国債券、新興国株式、
アジア成長国債券）の参考指数を用い、「ダブルアカウント」
積極運用コースのパワーアカウントと同じ配分比率で、毎月末に配分比率を調整し、1年間、5年間および9年間運用を行ったと仮定した場合の年換
算収益率を年複利で算出しています。
記載の収益率は「ダブルアカウント」
積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用（保険関係費用、想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値を小数点第2位を四捨五入し、小数点第1位までを表示しています。

■パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移
450
400
350
300
250
200

アグレッシブ型
先進国株式
新興国株式
先進国債券
アジア成長国債券

新興国株式：242
アグレッシブ型：146
アジア成長国債券：141
先進国債券：136
先進国株式：78

150
100
50
0
2001年1月末

2003年1月末

2005年1月末

2007年1月末

2009年1月末【パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移 シミュレーションについて】
2010年9月末まで各指数および分散投資例（アグレッシブ型）を運用したと仮定した場合の推移を2001年1月末を100としてグラフ表示したものです。各指数および分散投資例（アグレッシブ型）
について、「ダブルアカウント」積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用
（保険関係
費用、
想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。
【使用参考指数】【分散投資例（アグレッシブ型）の配分比率】
先 進 国 株 式：MSCI ワールド・インデックス（グロス、円ベース）
パワーアカウントと同じ配分比率：先進国株式
先 進 国 債 券：以下の指数のポートフォリオ（毎月末に配分比率を調整しています。
）
25％、国内債券5％、外国債券20％、新興国
株式25％、
アジア成長国債券25％（※毎月末
国内債券 20% NOMURA-BPI総合指数
外国債券 80% シティグループ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース） に配分比率を調整しています。）（円ベース）
新 興 国 株 式：MSCIエマージング・マーケット・インデックス
アジア成 長 国 債 券：iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）「ダブルアカウント」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。上記使用参考指数の過去の実績推移を型）と同じ配分比率で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証する
いても一切責任を負いません。
得て、
ソニーライフ・ウィズ生命が利用しているものです。各インデックス（参考指数）の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表
責任を負いません。
（CopyrightⒸ2010 Ibbotson Associates Japan, Inc.）

8

ご参考

積極運用コースの試算例表

ご参考【前提条件】積極運用コース、一時払保険料1,000万円、据置期間10年の場合■年金原資額が1,000万円の場合の年金額試算例■過去の参考指数の平均収益率を若干上回った場合のシミュレーション

設定収益率：ベースアカウント ±2.5％ パワーアカウント ±7.0％ における据置期間ごとの積立金額試算例
ベースアカウントの運用実績（年率）が－2.5％の場合

ベースアカウントとパワーアカウントを合算した積立金額の推移

死亡給付
金額

基準値
到達時期

1年

926.2

1,000.0

－

973.7

3年

880.5

1,000.0－

1,023.0

2年
4年
5年
6年
7年
8年
9年

10年
年金原資額
（一括受取金額）

903.0
858.5
837.0
816.1
795.7
775.8

756.4
737.5

1,000.0
1,000.0－

1,048.6※（－）－

1,092.6※（43.4）

1,000.0

6年1か月目

1,000.0

8年1か月目

1,000.0

※
（－）

998.0

－

4年1か月目

1,000.0

積立金額
※
（－）

1,000.0
1,000.0－7.0%（年率）

－
－

※
（－）

1,070.3※（46.7）

1,111.2※（87.0）

1,130.7※（80.9）※
1,146.6 （121.9）※
1,163.7 （113.3）

1,000.0

死亡給付
金額

＋7.0%
（年率）

積立金額

1,000.0

973.7

1,023.0

1,023.0

※
（－）

998.0

※
（－）

1,048.6

1,048.6※（－）

1,092.6※
1,106.2 （57.0）

1,000.0

1,070.3
1,111.2
1,130.7

1,146.6
1,163.7※（－）※
1,076.9 （53.3）※
1,138.6 （114.5）※
1,172.3 （122.5）※
1,209.3 （184.6）※
1,247.8 （197.5）

1,163.7

ベースアカウントの運用実績（年率）が－2.0％の場合
経過年数
1年
2年

死亡給付
金額

基準値
到達時期

931.0

1,000.0

－

912.3

3年

894.1

5年

858.7

4年

876.2

6年

841.5

8年

808.2

7年
9年

10年
年金原資額
（一括受取金額）

824.7
792.0
776.2

1,000.0
1,000.0
1,000.0
1,000.0－

1,028.3※（－）

1,048.8－

1,085.4

1,000.0

7年7か月目

1,000.0－

1,000.0

※
（－）

－

－

－

※
（－）

988.3

1,008.1

5年1か月目

1,000.0969.0－

1,000.0
1,000.0

積立金額

※
（－）

1,000.0

積立金額
969.0

※
（－）

988.3

※
（－）

1,028.3

※
（－）

※
（－）

1,008.1※（－）

1,048.8

1,048.8※（46.1）

1,085.4※
1,093.2 （53.9）※（89.6）

1,119.4※（48.1）

1,102.9※（93.4）

1,136.4

1,000.0

＋4.0%
（年率）

※
（86.0）

1,136.4

1,028.3
1,067.0
1,102.9

1,136.4※（－）※
1,070.7 （51.9）※
1,116.6 （107.1）※
1,141.1 （111.4）※
1,166.1 （115.8）

年金額

年金合計額

200.2

1,001.0

1,000.0

50歳

26.2

23.6

10年

101.4

1,014.7

55歳

28.6

25.6

15年

68.5

1,028.5

60歳

31.5

28.0

20年

52.1

1,042.5

1,138.6

61歳

32.1

28.6

25年

42.2

1,056.6

1,209.3

62歳

32.8

29.1

30年

35.6

1,070.8

63歳

33.5

29.7

35年

31.0

1,085.2

64歳

34.2

30.3

40年

27.4

1,099.6

65歳

34.9

30.9

－

－

－

66歳

35.7

31.6

－

－

－

67歳

36.5

32.2

－

－

－

68歳

37.3

32.9

－

－

－

1,000.0

69歳

38.1

33.7

－

－

－

1,028.3

70歳

39.0

34.4

－

－

－

1,070.7

75歳

44.1

38.7

－

－

－

1,116.6

80歳

50.3

44.0

－

－

－

1,000.0
1,023.0

1,048.6
1,076.9
1,106.2
1,172.3
1,247.8

死亡給付
金額1,000.0
1,008.1
1,048.8
1,093.2
1,141.1
1,166.1

1,166.1※（ ）内はパワーアカウントの積立金額

試算条件●このシミュレーションは、
ご契約途中にベースアカウントの一部解約やパワーアカウントの全部受取・一部受取、一時払定額年金への移行がなかった場合を想定しています。
ご契約時に一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いたうえで、
ベースアカウントおよびパワーアカウントの運用実績が一定で推移したものと仮定して計算したもので、将来の運用実績や積立金額、解約返戻金額、基準値到達時期等を保証するものではありません。
また、表示の運用実績は保険関係費用および資産運用関係費用を差し引いた後の年率の数値としています。
●積立金額は、ベースアカウントの積立金額とパワーアカウントの積立金額の合計額を表示しています。
なお、解約返戻金額は表示の積立金額と同額です。
●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値に到達した場合、運用成果額をパワーアカウントに移転します。
この場合、パワーアカウントの積立金額は括弧書きで表示しています。
（パワーアカウントへの移転がない場合は「（－）」と表示しています）●このシミュレーションでは、特別勘定繰入日を考慮せずに契約日から特別勘定による運用が開始されたことを想定して、経過年数に該当する契約応当日の前日末の積立金額をもとにそれぞれの項目を試算しています。
●表示の数値は、千円未満の端数は切り捨てて、万円単位で表示しています。

9

年金額

5年

単位 : 万円

1,008.1

1,067.0

1,119.4

死亡給付
金額

年金額

年金
支払期間

21.8

ベースアカウントとパワーアカウントを合算した積立金額の推移－4.0%（年率）

女性

24.2

ベースアカウントの運用実績（年率）が＋2.0％の場合

積立金額

男性

45歳

※
（ ）
内はパワーアカウントの積立金額

設定収益率：ベースアカウント ±2.0％ パワーアカウント ±4.0％ における据置期間ごとの積立金額試算例

年金支払
開始年齢

確定年金

死亡給付
金額

1,247.8■過去の参考指数の平均収益率を若干下回った場合のシミュレーション

単位 : 万円

保証金額付終身年金

単位 : 万円

ベースアカウントの運用実績（年率）が＋2.5％の場合

積立金額

経過年数

年金額試算例表【前提条件】●この例表に表示した年金支払開始後の数値は、平成22年11月現在の基礎率（予定利率、予定死亡率等）
により計算したものです。
実際の年金額および年金合計額は、
年金原資額に基づき、年金支払開始日の基礎率により計算されますので、ご契約時には定まっておりません。
●この例表は、年1回のお支払いを前提に計算しており、年金の分割支払は考慮していません。
●この試算例の年金額は、据置期間満了後に年金原資額を年金で受け取る場合を前提としています。
ただし、以下の場合もご参考にしていただけます。
・ 一時払定額年金への移行後の年金原資額が1,000万円の場合・ 遺族年金支払特約での年金支払時の年金基金の額が1,000万円の場合（確定年金のみ）●この試算例での数値は全て課税前のものです。
●この例表での確定年金の年金合計額の項目は、年金支払期間にわたってお受け取りになる年金額の合計を表示しています。
なお、
年金支払期間中に一括でお受け取りになる場合は、既払年金合計額と一括受取の合計額が年金原資額を下回ることがあります。
確定年金で同じ時期に同じ年金支払期間をご指定いただいた場合でも、一時払定額年金への移行日における基礎率と遺族年金支払特約での年金基金設定日における基礎率とは異なる場合があります。
この場合、同じ確定年金でも、年金額は異なります。
この試算例における確定年金の年金合計額は、被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終の年金支払日の前日までに死亡されたときに支払われる死亡一時金や、未払年金の一括支払を行ったときにお支払いする金額（年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価に相当する金額）とは異なります。

10

契約概要

契

約

概

2

要

1

引受保険会社の商号と住所について■ 商号

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社■ 住所〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル■ お問い合わせ窓口

ソニーライフ・ウィズ生命 お客様サービスセンター
0120-966-066（通話料無料）
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分■ ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

用語について

用 語

内 容

契約日

契約年齢や保険期間の基準となる日のことをいいます。
この保険では契約上の責任を開始する日と同じ日になります。

基本給付金額

死亡給付金額および年金原資額を最低保証する際に基準となる金額のことを
いいます。

据置期間

契約日から年金支払開始日の前日までの期間をいいます。
この保険の据置期間は10年となります。

判定期間

契約日の1年後の契約応当日から年金支払開始日の3か月前の月単位の契約
応当日の前日までの期間のことをいいます。

運用成果額

ベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に達した日のベース
アカウントの積立金額から基本給付金額を差し引いた金額のことをいいます。

用 語

11

商品の概要
■この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
ご注意 特別勘定の資産運用は、投資信託を通じて国内外の株式・債券等に投資されます
ので、株価や債券価格の下落・為替の変動等により、積立金額、解約返戻金額等が一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。

年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます
お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた●この保険では、額を積立金として、据置期間中、特別勘定で運用します。
この保険の積立金は運用実績により、毎日変動します。
「積極運用コース」と「運用成果受取コース」のいずれかをご選択●この保険ではご契約時にいただきます。
ご契約後に、コースの変更はできません。
●運用実績に関わらず、年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始時は年金原資額として、基本給付金額が最低保証されます。ご契約時の基本給付金額は一時払保険料と同額です。
（年金支払開始日）
ご注意 ・年金原資が最低保証されるためには、据置期間10年の満了までご契約を継続いただくことが必要です。
・ご契約を解約された場合の解約返戻金額は解約日の積立金額となり、解約返戻金額に最低保証はありません。
・据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合、最低保証の基準となる基本給付金額は減額されます。

この保険の約款での表記

ベースアカウント

特別勘定（基本部分）

ベースアカウントの積立金額

積立金額（基本部分）

パワーアカウント

特別勘定（成果部分）

パワーアカウントの積立金額

積立金額（成果部分）

ベースアカウントの積立金の一部解約積立金（基本部分）の減額

ベースアカウントの積立金の一部解約請求金額

減額請求金額パワーアカウントの全部受取・一部受取積立金（成果部分）の特別減額

契約概要

変額個人年金保険（年金原資保証型2010）「ダブルアカウント」▲

また、
この「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）」で表記する主な用語の内容は下記のとおりです。
「変額個人年金保険（年金原資保証型2010）
普通保険約款」に定める用語について、一部異なる表記をしております
ので、ご注意ください。

保険商品の名称▲

この「契約概要」
は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、
特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申し込み
いただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載のお支払事由や給付に際しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項等についての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
また「契約概要」に記載する資産運用に関する事項は概要を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。

商品の特徴としくみについて

契約概要

12

契約概要

●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に到達する
たびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額としてパワーアカウントに移転して運用します。
ベースアカウントとは異なる特別勘定です。
●パワーアカウントは、●積極運用コースの年金原資額は、年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額に、パワーアカウントの積立金額を加算した額となります。
パワーアカウントの全部受取または一部受取を●パワーアカウントの運用成果については、ご請求いただくことで、年金支払開始日前はいつでもお受け取りいただけます。
その場合でも最低保証の基準となる基本給付金額に変更はありません。
ご注意 ・ベースアカウントの運用実績によっては、パワーアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105%）に到達しないことがあります。
その場合、パワーアカウントへ
運用成果相当額の移転はありません。
・ベースアカウントとパワーアカウントでは運用対象とする投資信託が異なります
ので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
パワーアカウントの積立金額は運用実績により毎日変動するため、移転した運用成果額は最低保証されません。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に到達する
たびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額としてお受け取りいただけます。
●運用成果額をお受け取りいただく場合でも、年金支払開始日前は死亡給付金額として、年金支払開始時は年金原資額として、基本給付金額が最低保証されます。
年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額●運用成果受取コースの年金原資額は、または基本給付金額のいずれか大きい額になります。
（基本給付金額の105%）に到達しても、●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値
運用成果額のお受け取りはできません。
ご注意 ベースアカウントの運用実績によっては、ベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105%）に到達しないことがあります。その場合、運用成果額のお受け取りはできません。
▲

運用成果受取コース▲

積極運用コース●ご契約例〈イメージ図〉
基準値

基本給付金額の105%

契約初期費用（5％）

基準値

契約日から1年未満はパワーアカウントへの移転はありません。
据置期間（10年）
2年▲
1年後の契約応当日

3年

4年

5年

6年

判定期間

7年

8年

9年

10年

積立金額

ベースアカウントの積立金額ベースアカウントの死亡給付金額

年金原資額

基本給付金額が最低保証されます

積立金額

▲
特別
勘定
繰入日

パワーアカウントに移転

ベースアカウントの

特別勘定繰入額（基本給付金額）

一時 払 保 険 料▲
契約日

パワーアカウントに移転

年金原資額

契約初期費用
（5％）

基本給付金額
の105%

▲
契約日

▲
特別勘定
繰入日

死亡給付金額ベースアカウントの
積立金額

年金原資額

パワーアカウントに移転

基本給付金額が最低保証されます

年金原資額【ベースアカウント】

ベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を合わせた金額が年金原資額となります。

特別勘定繰入額

パワーアカウントの積立金額

パワー
アカウントの積立金額（基本給付金額）【パワーアカウント】運用成果額をパワーアカウントに移転し、積極的に運用します。

一時 払 保 険 料●ご契約例〈イメージ図〉¥ 運用成果額 ¥ のお受け取り ¥契約日から1年未満は運用成果を確保しません。
据置期間（10年）
2年▲
1年後の契約応当日

3年

4年

5年

6年

判定期間

7年

8年

9年

10年

年金支払開始日前
3か月間は運用成果を確保しません。

▲
年金支払開始日▲
年金支払開始日の3か月前※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額等
は運用実績によって変動します。

年金支払開始日前3か月間はパワーアカウントへの移転はありません。

▲
年金支払開始日▲
年金支払開始日の3か月前※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

13

契約概要

契約概要

14

契約概要

年金のお受け取りについて

3

4■この保険では、年金支払開始日以降は特別勘定による運用は行わず、一般勘定において運用を行います。

保障内容について■ 年金支払開始日前（据置期間中）被保険者が年金支払開始日前（据置期間中）にお亡くなりになったときは、ご選択いただくコースに■年金の種類は、「 確定年金」または「保証金額付終身年金」のいずれかとし、毎年所定の年金をよって、以下の死亡給付金をお支払いします。

お受け取りいただけます。年金支払期間とは、年金支払開始日から年金のお支払いが終了する

死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されています。

までの期間をいいます。

ご選択いただくコース

死亡給付金額積極運用コース

被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を加算した額
・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

運用成果受取コース

被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

年金種類

確定年金

保証金額付
終身年金

お支払事由

受取人

5年～40年（5年単位）の範囲で
ご 指 定 い た だ きま す。た だし 、 被 保 険 者 が 年 金 支
被保険者の年金支払開始年齢が 払期間中の年金支払
90歳以下、最終の年金支払日に 日に生存されている
おける被保険者の年齢は105歳 とき年金受取人
以下であることが必要です。
被保険者が年金支払日に生存されているとき

終身年金支払開始日前であれば、ご契約時に選択された年金種類、確定年金の支払期間を所定の範囲で変更することができます。

（年金支払期間中）■ 年金支払開始日以後被保険者が年金支払開始日以後にお亡くなりになったときは、ご指定いただく年金種類によって、以下の死亡一時金をお支払いします。

▲

ご注意

支払期間

名称

■ 年金原資額の最低保証

確定年金

年金額は、年金原資額に基づき、年金支払開始日の基礎率（予定利率、予定死亡率等）により計算されますので、ご契約時には定まっておりません。

死亡一時金

年金原資額は基本給付金額が最低保証されています。ご選択いただくコースによって、以下の積極運用コース

年金支払開始日の前日の以下のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を加算した額
・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

運用成果受取コース

年金支払開始日の前日の以下のいずれか大きい額・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額▲

ご注意 ・据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される
年金原資額も減額します。
・年金額が最低年金額（確定年金10万円、保証金額付終身年金5万円）に満たない場合、年金のお支払いを行わず、年金原資額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。

お支払金額

被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終 年金支払期間の残存期間の年金支払日の前日までの に対する年金の現価間にお亡くなりになったとき

受取人

年金
※3
受取人

※1

死亡一時金保証期間とは、死亡一時金をお支払いする期間のことです。
年金支払開始日以後にお支払いする年金の合計額が、年金支払開始時の年金原資額を、初めて超えることとなる年金支払日の前日までの期間をいいます。
※2 残額がない場合、死亡一時金のお支払いはありません。
※3 あらかじめ後継年金受取人をご指定いただくことで、年金支払開始日以後に年金受取人がお亡くなりになった
場合に、後継年金受取人に年金をお支払いします。また、年金受取人が被保険者の場合には、死亡一時金を後継年金受取人にお支払いします。

ご注意 ・契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金等のお支払いができません。詳しくは、注意喚起情報の「5.死亡給付金等をお支払いできない場合」（P.24）
をご確認ください。
・据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される死亡給付金額も減額します。
▲

年金原資額

お支払事由

被保険者が死亡一時金保証 年金支払開始時の年金
保証金額付
期 間 ※1 中 にお 亡くなりに 原資額から既払年金合
終身年金
計額を差し引いた額 ※2なったとき額となります。
ご選択いただくコース

年金種類

年金の分割支払■年金の分割支払をお取り扱いします。分割回数は2回、4回、6回、12回からご指定いただきます。
ただし、分割後の1回あたりの受取額が2万円に満たない場合はお取り扱いできません。

15

契約概要

契約概要

16

契約概要
■ パワーアカウント

特別勘定による運用について

5■ 特別勘定繰入日●お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた額を、ベースアカウントに繰り入れる日のことです。
「ご契約のお申込日からその日を含めて8日目に該当する日」
または「ソニーライフ・●「契約日」、
ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日（その日が営業日でない場合は翌営業日）となります。
■ ベースアカウント●ベースアカウントとは、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた
額を繰り入れる特別勘定です。
ベースアカウントの積立金額は運用実績により、毎日変動します。
特別勘定名称

バランス型20（４Ａ－2）

対象となる投資信託

ステート・ストリート４資産インデックスバランスＶＡ（20/80）＜適格機関投資家限定＞特別勘定の運用方針

この投資信託は、
日本、米国、EMU（欧州経済通貨同盟）加盟国の株式、上場投資信託証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU加盟国の取引所に上場する株価指数先物取引や債券先物取引への分散投資を図り、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。なお、外国株価指数先物取引や外国債券先物取引を行った場合は、各先物取引の買建玉の時価総額から売建玉の時価総額を控除した額、
つまり実質的な外貨建て資産の時価総額程度の外貨建て短期金融商品等に投資を行うものとします。

資産運用関係費用※1
運用会社
資産種類
国内株式

海外株式

国内債券

海外債券

年率0.1575％（税抜年率0.15％）程度
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

ベンチマーク
TOPIX（東証株価指数、配当込み）
S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）

組
海外債券

（TOPIX）

8％

バークレイズ・キャピタル日本10年国債先物（Alt）
インデックスバークレイズ・キャピタル・ユーロ・ドイツ10年
国債先物インデックス（円ベース）

国内株式

バークレイズ・キャピタル・
ユーロ・ドイツ
10年国債先物
インデックス

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）

バークレイズ・キャピタル米国10年国債先物
インデックス（円ベース）

入 比 率

8％ 12％

海外株式

S&P500
インデックス

4％
4％

国内債券

バークレイズ・キャピタル
日本10年国債先物（Alt）
インデックス

海外債券

バークレイズ・キャピタル
米国10年国債先物
インデックス

64％

海外株式

ユーロ・ストックス50
インデックス※1 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保
金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

17

契約概要

ご注意 ベースアカウントとパワーアカウントでは運用対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。また、パワーアカウントの積立金額は、運用実績により毎日変動するため、移転した運用成果額は最低保証されません。
▲■ 特別勘定のリスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約
返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、
債券価格変動リスク、
信用リスク、
カントリー
リスク、
為替リスク、
デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。

●パワーアカウントとは「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105%に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果額として移転する特別勘定です。

特別勘定名称

アグレッシブ型（４Ａ－3）

ファンド名

ステート・ストリート４資産インデックスバランスVA50＜適格機関投資家限定＞特別勘定の運用方針

この投資信託は、日本を含む世界の先進国や新興国の株式を主要投資対象とするマザーファンドおよび日本を含む世界の先進国の公社債を主要投資対象とするマザーファンド、ならびに日本を除くアジア主要国の国債および公社債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

資産運用関係費用※1
運用会社
資産種類

概算年率0.41％程度（税込）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

主な投資対象とする投資信託

ステート・ストリート・
ジャパンエクイティ・
インデックス・マザーファンド
先進国株式
ステート・ストリート※2
外国株式インデックス・
オープン・マザーファンド
ステート・ストリート・
エマージング株式
新興国株式
インデックス・マザーファンド
ステート・ストリート
日本債券インデックス・
マザーファンド
先進国債券
ステート・ストリート
外国債券インデックス・
マザー・ファンド
アジア成長国 外国投資信託証券「ABF汎アジア債券
債券
インデックス・ファンド」

ベンチマーク組

入 比 率

MSCIジャパン・インデックス（円ベース）MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（円ベース）NOMURA-BPI総合指数
シティグループ
世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）
iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

アジア
成長国債券 先進国株式

25％

25％

先進国債券

新興国株式

（日本除く）

20％

25％

5％
先進国債券

（日本）

※1 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資信託の信託報酬年率0.3675％（税抜年率0.35％）程度に、
外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載して
おります。
このほか、
信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用および監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
※２ 先進国株式における各投資信託の基本配分比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

■ 特別勘定の評価方法●特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映します。
ただし、
将来変更されることがあります。
●特別勘定資産の評価方法は次のとおりとします。
▶有価証券については時価評価するものとし、それ以外の資産については原価法で評価します。
▶デリバティブ取引については、
時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上するものとします。
▶外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によるものとします。

契約概要

18

契約概要

契約日から3年経過以降、一時払定額年金へ移行することができます6

9

ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の一部解約・パワーアカウントの積立金の受取について■ ご契約の解約■契約日から3年経過以降、年金支払開始日前であれば、特別勘定による運用を行わない定額年金への移行をお取り扱いします。

年金支払開始日前はいつでもご契約を解約することができます。

■年金種類は確定年金または保証金額付終身年金からご選択いただけます。確定年金を選択される

解約返戻金額は、解約日における積立金額となり、運用実績によって増減します。なお、解約場合、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご指定ください。
ただし、被保険者の年金支払開始

返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を年齢が90歳以下、最終の年金支払日における年齢が105歳以下であることが必要です。
保証金額付

下回ることがあります。
解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。
ご注意 ・ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
・パワーアカウントに積立金がある場合、パワーアカウントの積立金も解約返戻金として合算されます。
・特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額になります。

終身年金を選択される場合、被保険者の年金支払開始日の年齢は50歳～90歳であることが必要▲です。
■一時払定額年金へ移行した後の年金額は、移行日前日の積立金額に基づき、移行日における所定の基礎率で計算した金額となります。
▲

ご注意 ・一時払定額年金へ移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されません。
・年金額が確定年金10万円、保証金額付終身年金5万円に満たない場合はお取り扱いできません。

■ ベースアカウントの積立金の一部解約
年金支払開始日前であれば、ベースアカウントの積立金の一部を解約することができます。
一部解約は10万円以上のお取り扱いとなります。
ただし、一部解約後の基本給付金額が200万円に7満たない場合、または一部解約後のベースアカウントの積立金額が50万円に満たない場合はご契約のお取り扱いについて

ベースアカウントの積立金の一部解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。
ご注意 ベースアカウントの積立金の一部解約後は、一部解約前のベースアカウントの積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて、最低保証の基準となる基本給付金額が減額されます。

20歳～80歳▲

契約年齢（被保険者のご契約時の年齢）

お取り扱いできません。

200万円～5億円（1万円単位）

一時払保険料（基本給付金額）※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料を通算し、5億円を超えることはできません。

■ パワーアカウントの積立金の全部受取・一部受取

保険料払込方法

一時払のみ「積極運用コース」をご選択いただいた場合、年金支払開始日前はいつでもパワーアカウントの

据置期間

10年

積立金の全部または一部をお受け取りいただくことができます。
その場合でも、最低保証の基準

年金種類

確定年金または保証金額付終身年金となる基本給付金額に変更はありません。

年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の年齢）

確定年金

30歳～90歳

一部受取は5万円以上のお取り扱いとなります。ただし、一部受取後のパワーアカウントの積立

保証金額付終身年金

50歳～90歳

金額が10万円以上であることが必要です。
パワーアカウントの積立金を全部お受け取りいただく場合の金額は、請求を会社が受け付けた日に5年～40年（５年単位）

年金支払期間

※最終の年金支払日における被保険者の年齢が105歳以下
であることが必要です。

保証金額付終身年金

終身パワーアカウントの積立金の全部受取または一部受取にかかる手数料（解約控除等）はありません。
ご注意

8

19

契約概要

パワーアカウントの積立金額は毎日変動するため、移転時の運用成果額を下回ることが

あります。

▲

ご注意 上記のほか、具体的なご契約の内容につきましては、意向確認書兼適合性確認書により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。

おけるパワーアカウントの積立金額となり、運用実績によって増減します。
▲

確定年金

10

配当金についてこの保険は、無配当保険ですので、配当金はありません。

付加できる特約について
名称

概要

遺族年金支払特約

死亡給付金または死亡一時金を一括でのお支払いに代えて、その全額または一部を年金形式でお支払いする特約です。
年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご指定いただきます。

11

諸費用についてこの保険にかかる据置期間中の諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」の合計額となります。
詳細につきましては、
注意喚起情報「ご負担いただく費用について」（P.21～22）
をご確認ください。

契約概要

20

注意喚起情報
パワーアカウント

注 意 喚 起 情 報
この「注意喚起情報」はご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申し込みいただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。
また「注意喚起情報」に記載する資産運用に関する事項は概要を示しています。資産運用に関する事項の詳細については「特別勘定のしおり」に記載しておりますのでご確認ください。

ご 負 担 い た だ く費 用 に つ い て
この保険にかかる費用はご契約時にご負担いただく費用、据置期間中にご負担いただく費用、年金支払期間中にご負担いただく費用の合計額となります。
■ ご契約時にご負担いただく費用
項 目

目 的

費 用

契約初期費用ご契約の締結等にかかる費用です。

一時払保険料に対して

5.0%

時 期
ベースアカウントへの繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。

■ 据置期間中にご負担いただく費用

ベースアカウント
項 目

目 的
ご契約の締結・維持等に必要な費用、年金原資
ベースアカウントのおよび 死 亡 給 付 金を保険関係費用最 低 保 証するための
費用です。

費 用
ベースアカウントの積立金額に対して

年率2.98%

ベースアカウントの運用 ベースアカウントがに関わる費用で、
ベース 投資対象とする投資ベースアカウントのアカウントで主に利用 信託の信託財産に対して資産運用関係費用
年率0.1575%※1 する投 資 信 託の信 託
報酬等が含まれます。 （税抜年率0.15%）程度

時 期
ベースアカウントの積立金額に対して左記の年率の1／365日を乗じた額を毎日のベースアカウントの積立金から差し引きます。
ベースアカウントが投資対 象とする投 資 信 託 の信託財産から左記の年率を日割りで乗じた額を毎日差し引きます。

※1 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

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注意喚起情報積極運用コースを選択された場合、パワーアカウントに対して、下表の保険関係費用および資産運用
関係費用をご負担いただきます。
項 目
時 期
目 的
費 用
パワーアカウントの積立パワーアカウントのパ ワ ーア カウント の金額に対して左記の年率のパワーアカウントの積立金額に対して維 持 等に必 要な費用
1／365日を乗じた額を保険関係費用です。
毎日のパワーアカウントの年率0.50%積立金から差し引きます。
パワーアカウントの運用に関わる費用で、
パワー
パワーアカウントのアカウントで主に利用
資産運用関係費用※2 する投 資 信 託の信 託
報酬等が含まれます。

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して
概算年率0.41%程度（税込）

パワーアカウントが投資対 象とする投 資 信 託 の信託財産から左記の年率を日割りで乗じた額を毎日差し引きます。

※2 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資信託の信託報酬年率0.3675％（税抜年率0.35％）程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用および監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまには
これらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
■ 年金支払期間中にご負担いただく費用
一時払定額年金への移行による年金支払を行う場合および遺族年金支払特約による年金支払を行う
場合を含みます。
項 目

目 的

費 用

年金管理費用

年 金のお支 払いの管理にかかる費用です。

支払年金額に対して
年率1.0%

時 期
年金支払開始日以後、年
金 支 払日に保 険 料 積 立
金から差し引きます。

投 資 リス ク に つ い て● この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約
返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、
債券価格変動リスク、
信用リスク、
カントリー
リスク、
為替リスク、
デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。
● この保険では、死亡給付金額および年金原資額について基本給付金額と同額が最低保証されます。
ただし、
ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、一部解約分の解約返戻金額および一部解約後の年金原資額の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。
また、一時払定額年金に移行した場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されませんので、お受け取りになる年金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。

注意喚起情報22注意喚起情報1

クーリング・オフの対象となります5●免責事由に該当した場合（契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者、お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日または「契約締結前交付書面（契約概要╱注意喚起

死亡給付金受取人または年金受取人が故意に被保険者を死亡させたとき）情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約の●ご契約者、被保険者または死亡給付金受取人の詐欺により、締結されたご契約が取り消しとなった

お申し込みの撤回またはご契約の解除（以下「クーリング・オフ」といいます。）をすることができます。

場合

この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。

●死亡給付金等の不法取得目的により締結されたご契約が無効となった場合■ クーリング・オフができない場合●死亡給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときなど重大事由によりご契約が解除された場合●債務履行の担保のための保険契約である場合●その他、死亡給付金等をお支払いできない場合について、詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご確認●既契約の内容変更の場合ください。

●書面の発信時に死亡給付金のお支払事由が発生している場合（ただし、お申込者またはご契約者がその事実を知っている場合を除きます。）

6■ クーリング・オフのお申出方法
クーリング・オフは、
書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じますので、お申込者または契約者

ご契約の解約等に関して、以下の点にご注意ください●契約日以後、年金支払開始日前であれば、いつでもご契約を解約して解約返戻金を受け取ることがご本人が必要事項を記載した書面を、ソニーライフ・ウィズ生命の契約サービス部宛に郵送してできます。
ご契約の全部を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。

ください。書面に記載する必要事項およびお手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認●解約返戻金額は、解約日における積立金額となり、運用実績によって増減します。解約返戻金額はください。

最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が、一時払保険料を下回ることがあります。

＜書面の郵送先＞〒150-0001

死亡給付金等をお支払いできない場合●解約日が特別勘定繰入日前の場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額となります。

東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社●この保険には解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。

契約サービス部●ベースアカウントの積立金の一部解約をされた場合、基本給付金額は一部解約前のベースアカウントの積立金額に対する、
一部解約請求金額の割合に応じて減額されます。
この保険では、死亡給付金額

2

および年金原資額は基本給付金額が最低保証されていますが、ベースアカウントの積立金の一部

生命保険募集人の権限について

解約後は減額された基本給付金額が最低保証されます。

●生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・●一時払定額年金へ移行する場合、年金原資額および死亡給付金額は最低保証されません。

ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ
生命の承諾が必要になることがあります。

7

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています●ソニーライフ・ウィズ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によって、

3

告知は不要です●この保険のご契約の締結に際して、ソニーライフ・ウィズ生命は、
ご契約者および被保険者に対し、告知を求めません。

4

保障の開始日（責任開始期）について

保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約者の死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。
●詳細については「生命保険契約者保護機構」
までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構

TEL 03（3286）2820

ホームページアドレス

http://www.seihohogo.jp/●ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命が承諾した場合、ソニーライフ・ウィズ生命は一時払保険料（相当額）を受領した時から、ご契約上の責任を開始します。
●この保険では、
ソニーライフ・ウィズ生命が責任を開始する日を契約日とし、保険期間の計算は、契約日からその日を含めて計算します。なお、被保険者の契約年齢は、契約日における満年齢と
なります。
23

注意喚起情報

注意喚起情報24注意喚起情報8

現在ご加入中の保険契約を解約や減額すると、ご契約者に不利益になることがあります
ソニーライフ・ウィズ生命または他社で現在ご加入中の保険契約を解約・減額され、新たにご契約のお申し込みをされる場合、一般的に、次のような不利益となることがあります。

12

ご契約に関するお手続きやお問い合わせ窓口について●ソニーライフ・ウィズ生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。

●多くの場合、現在ご加入中の保険契約を解約・減額された際の解約返戻金は払込保険料の合計額●ご契約内容に関するご照会、ご契約の各種お手続きに関するお問い合わせおよびご契約に関する（減額の場合は減額部分に対応する払込保険料）
より少ない金額となります。特に保険契約を苦情やご相談につきましては、ソニーライフ・ウィズ生命お客様サービスセンターへご連絡締結されてから短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかとなるください。

可能性があります。
●いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご加入中の保険契約を減額した
場合、元の保険契約に戻すお取り扱いに制限を受けることがあります。

お客様サービスセンター●新たなご契約については、現在の保険契約のままであればお支払いできる場合であっても、契約日から3年以内の被保険者の自殺の場合等には、死亡給付金または死亡一時金が支払われないことが
あります。

9

この保険は特別勘定による運用を行う生命保険商品です

0120-955-900≪受付時間≫※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

午前9時～午後5時30分
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）●この保険では、特別勘定繰入日から年金支払開始日の前日までの期間、投資信託を主な投資対象とする特別勘定で積立金を運用します。
●特別勘定の種類・詳細は契約概要「5.特別勘定による運用について」（P.17～18）
および「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
●この保険はソニーライフ･ウィズ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。
預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度および投資者保護基金の対象になり
ません。

10

年金・給付金等のお受け取りについて●死亡給付金・年金・死亡一時金のお支払いは、請求書類がソニーライフ・ウィズ生命に到着した日の翌日から起算して5営業日以内の送金を原則としますが、お支払事由に関する確認および特別な照会・調査が必要となる場合はお支払期限を延期する場合があります。
●ご契約者は、被保険者の同意を得て、ソニーライフ・ウィズ生命に対する通知により受取人を変更することができます。
●お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金・死亡一時金等のお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金・死亡一時金等のお支払事由が生じた場合には、ただちにソニーライフ・ウィズ生命
お客様サービスセンター（0120-955-900）にご連絡ください。

11

借入金を前提としたお申し込みはお引き受けできません●保険料を借入金で調達した場合、運用実績によっては解約返戻金等が、借入元利金を下回り、借入元利金を返済できなくなるおそれがあります。
このため、ソニーライフ・ウィズ生命では借入金を保険料に充当することを前提としたお申し込みはお引き受けできません。

25

注意喚起情報

注意喚起情報26

注意喚起情報13■ 死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金について

税金のお取り扱いは以下のとおりです

契約形態

▲

ご注意 以下の内容は、2010年11月現在における税務取り扱いに基づいて作成しております。
将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取り、相続等に関する税務取り扱いが変わる場合があります。個別の税務取り扱いについては、所轄の税務署または税理士等の専門家にご確認ください。
■ 生命保険料控除のお取り扱い●お払い込みいただいた保険料は「一般の生命保険料控除」の対象となります。
（個人年金保険料控除の対象とはなりません。）ただし、
この保険の保険料の払込方法は一時払に限定されていますので、
ご契約いただいた年のみ控除が適用されます。
（保険料負担者）が納税者ご本人であり、年金受取人および死亡給付金受取人が契約者
●ご契約者
ご本人、
配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）であるご契約に適用されます。
■ 運用成果額のお受け取り・パワーアカウントの積立金のお受け取り・解約時の差益にかかる税金について
運用成果額をお受け取りになる場合、パワーアカウントの積立金を全部または一部受取される
場合はご選択いただく年金種類によって、税務のお取り扱いが異なります。
また、解約時の差益とは、解約返戻金額と一時払保険料との差額のことで、以下の税金の課税対象となります。

年金種類

契約日からの経過期間

運用成果額のお受け取りの時

パワーアカウントの積立金の全部受取・
一部受取の時

運用成果受取コース

積極運用コース

税金の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

相続税※

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）
＋
住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税※死亡給付金の非課税扱いについてご契約者と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人がご契約者の法定相続人にあたる場合には、死亡給付金（生命保険契約が2件以上ある場合は合算となります。
）
に対して、相続税法上一定範囲（500万円×
法定相続人数）が非課税扱いとなります。

■ 年金および年金原資額の一括受取の時にかかる税金について
受取方法

税金の種類

年金受取

所得税（雑所得）
＋住民税

一括受取

所得税（一時所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課税されます。

解約時の差益ご 参 考◎ 生命保険金の非課税限度額（相続税法第12条）
について

5年以内

20%
源泉分離課税※1

20%
源泉分離課税※2

20%
源泉分離課税※2

契約者と被保険者が同一人で、死亡給付金受取人が相続人の場合には、他の生命保険金と合算して「生命保険金の非課税限度額」が適用されます。
生命保険金の非課税限度額 = 500万円 × 法定相続人数

確定年金
5年超

保証金額付
終身年金

※1
所得税（雑所得）＋住民税

所得税（雑所得）＋
住民税※2 所得税※2
所得税（一時所得）（一時所得）＋＋
住民税
住民税

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（一時所得）＋
住民税※1 運用成果額は運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されますが、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して、一律20％の源泉分離課税が適用されます。
必要経費 ＝ 運用成果額 ×一時払保険料 － 過去に必要経費とした金額
基準値到達日のベースアカウントの積立金額※2 パワーアカウントの積立金の受取時の差益や解約時の差益に対して一時所得として課税されますが、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して、一律20%の源泉分離課税が適用されます。

◎ 一時所得について
他の一時所得と合算して年間50万円の特別控除があります。特別控除の50万円を超える部分についてはその2分の1の金額が他の所得と合算して総合課税されます。
一時所得の課税対象金額 =収入

必要経費（受取金額）- （払込保険料）

特別控除- （50万円） ×1
2◎ 雑所得と一時所得の差益の計算例
雑所得

運用成果額をお受け取り時の差益の計算例
前提条件：一時払保険料 1,000万円
運用成果受取コースをご選択
契約日から6年経過時に、運用成果額をお受け取りの場合
差益の金額 ＝ 運用成果額 － 必要経費
1,000万円
1,050万円＝ 50万円 － 50万円 × 0.96
＝ 50万円 － 50万円 ×（小数点第3位以下を切り上げ第2位まで算出）＝ 50万円 － 48万円
＝ 2万円

一時所得

解約時*の差益の計算例（＊…パワーアカウントとベースアカウントの積立金をすべてお受け取り）

前提条件：一時払保険料 1,000万円
積極運用コースをご選択
契約日から9年経過時に、パワーアカウントの積立金が100万円、
ベースアカウントの積立金が1,050万円あるときに解約返戻金をお受け取りの場合
差益の金額 ＝ 解約返戻金額 － 一時払保険料＝（100万円 ＋ 1,050万円）－ 1,000万円＝ 1,150万円 － 1,000万円＝ 150万円※ご契約後5年以内の場合は、差益に対して、
一律20%の源泉分離課税が適用されます。

27

注意喚起情報

注意喚起情報28

14

その他、お申込みに際し、ご注意いただきたい事項● ソニーライフ・ウィズ生命の組織形態について
保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」がありますが、ソニーライフ・ウィズ生命は株式会社です。株式会社とは、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。

● 債権者等による解約
ご契約者の債権者等がご契約を解約しようとした場合でも、解約通知がソニーライフ・ウィズ生命に情報提供とサービスについて到着したときから、1か月以内であれば、死亡給付金受取人が所定の金額を債権者等に支払う● 被保険者によるご契約の解約請求電話ことによって、ご契約を継続させることができます。
ご契約の存続を困難とする重大な事由およびご契約の基礎となる事情が変化するような事由が各種、情報提供でご不明な点や、ご契約内容等に関するご質問は、下記のお客様サービスセンターにお問い合わせください。
ソニーライフ・ウィズ生命 お客様サービスセンター

生じた場合、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
ご契約の解約

0120-955-900

手続きはご契約者からの請求によるお取り扱いとなり、被保険者から直接ソニーライフ・ウィズ
生命に解約の請求をいただいた場合はお取り扱いできませんのでご注意ください。

《受付時間》 午前9時～午後5時30分※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）● 遺言による受取人の変更
死亡給付金受取人、年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。
この場合、被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。

● この商品に係る指定紛争解決機関は社団法人生命保険協会です。
（社）生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪によりインターネット

ご契約者は、死亡給付金または年金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を

ソニーライフ・ウィズ生命のホームページにて、下記の内容をご確認いただけます。

・ご契約内容・運用実績レポート

・各特別勘定の運用実績

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp「ご契約者様向けインターネットサービス」のお申し込みにつきましては、
お客様サービスセンター
までお問い合わせください。

設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス http：//www.seiho.or.jp/）
した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機関として、「 生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

郵送

なお、「 生命保険相談所」が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼

ご契約内容、特別勘定の運用状況などについて下記の書類を郵送でお届けいたします。
・ご契約状況のお知らせ……年4回
年に4回、3月、6月、9月、12月末時点のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につきまして、それぞれの翌月（4月、7月、10月、1月）に発送いたします。
・特別勘定の現況（決算のお知らせ）……年1回
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を、事業年度ごとに年１回お知らせ
いたします。

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注意喚起情報30