令和６年度 宜野湾市認可保育施設入所申込のご案内【年度途中入所用】
令和６年４月２日以降、認可保育施設の定員に空きが出た場合に入所を希望する方が行う申込になります。
※すぐに入所できるわけではありませんので、ご了承ください。
■申込書類の配布及び受付時間 《午前》8：30～12：00《午後》13：00～17：00※最終受付は16：30まで※郵送で提出する場合は、入所申込に必要な書類と保護者いずれかの顔写真と住所が記載された公的な身分証明書（運転免許証等）の写しを同封してください。
【宛先】 〒901-2710 宜野湾市野嵩1丁目1番1号 宜野湾市役所 子育て支援課【保育所申込】■受付場所

宜野湾市役所 子育て支援課【TEL】893-4411（内線：3312・3313）■入所対象となる児童
・宜野湾市内に住民票を有する生後3ヶ月から小学校就学前までの児童が入所の対象になります。宜野湾市内に住民票が無い方も転入予定として申し込むことができますが、入所が決まった場合は、入所日の1週間前までに宜野湾市への転入が必要になります。また、入所が内定した場合は、内定した認可保育施設との面談及び健康診断書の提出が必要となることにもご留意ください。
※生後3ヶ月未満の児童も出生後であれば、申込を行う事は可能です。入所については生後3カ月以降となります。

■集団保育において特別な配慮を必要とする児童について（特別支援保育）・障がいや心身の発達に遅れがあるために、集団生活において特別な配慮（特別支援）が必要な児童の受け入れについては特別支援保育審査委員会において審査・判定し、保育実施の判断を行うことになります。特別支援保育審査委員会にて、特別支援保育が必要かどうかの審査を受けるためには一般の認可保育施設入所申込の他、特別支援保育審査委員会への参加申込書や申込児童に関する診断書等の提出が必要となります。詳細については子育て支援課までお問い合わせください。
※特別支援保育を要するとの判定を受けた場合は年度途中で入所することができません。次年度4月入所に向けた申込も忘れずに行ってください。

■宜野湾市民の方が他市町村の認可保育施設への入所を希望する場合（広域入所）・宜野湾市在住の方が他市町村の認可保育施設への入所を希望する場合、宜野湾市役所子育て支援課にて、入所申込を行う必要があります。入所の可否については所在市町村の入所審査基準にて判断することとなるため、入所申込手続きを行う前に、保育施設の所在市町村へ以下の事項をご確認ください。
①必要書類の様式について（※どちらの市町村の申込様式で提出が必要なのかご確認ください）②所在市町村の入所申込締切日（※締切日の2週間前までに必要書類を子育て支援課へご提出ください）■その他注意事項○入所申込に必要な書類については別紙『必要書類確認リスト』をご覧ください。
○申込をした場合でも、希望保育施設の定員超過により入所できない事があります。
○原則として、申込日の翌月から入所審査に加わります。そして、①希望保育施設に空きがある場合、かつ、②入所審査にて優先度が最も高い場合は最短で申込日の翌々月1日から入所する事ができます。また、希望保育施設の変更ついても同様に、変更日の翌月の入所審査から変更内容が反映されます。
【例】 令和6年4月中に申込（もしくは希望園変更） ➡ 令和6年5月から入所審査開始（もしくは変更内容反映）➡ 令和6年6月以降の入所対象○育児休業中で申込があった場合、最短の入所日は職場復帰予定日の１カ月前となります。
【例】 令和6年9月1日に職場復帰予定 ➡ 最短で令和6年8月1日からの入所が可能※ただし、入所が決まり次第、職場復帰が可能な場合は通常の取り扱いになります。
○提出された書類を基に入所審査を行います。入所審査の過程で、保護者の保育必要事由の変更（退職や転職等）が判明した場合は再審査を行うことになり、内定が取り消しになることもあります。保護者に保育必要事由に変更があった場合は子育て支援課までご連絡ください。
○入所時点で退職していた場合や入所日から1カ月以内に職場復帰していない場合は退所（園）となります。
○申込後、『教育・保育支給認定証』を交付いたします。交付された支給認定証の認定有効期間が切れた場合は入所審査の対象から外れる事になります。認定有効期間が切れる前に、必ず更新手続きを行ってください。
○申込児童の発達、発育に遅れが感じられたり、気になることがある場合は子育て支援課窓口で相談してください。
○年度途中で他の認可保育施設への転園を希望する場合、退所（園）手続きを行い、再申込を行う必要があります。
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■保育必要性の認定について・認可保育施設への入所を希望する場合、保育を必要とする認定（支給認定）を受ける必要があります。客観的な基準により、市が認定する3つの区分に応じて、幼稚園、保育所（園）、認定こども園及び地域型保育事業の入所先が決まります。認可保育施設への入所を希望する場合は２号認定または３号認定を受けている必要があります。保育の必要性が認定されると市町村から「支給認定証」が交付されます。
保育の必要性

認定区分

教育を希望する場合

1号認定

幼稚園、認定こども園

2号認定

保育所（園）、認定こども園

3号認定

保育所（園）、認定こども園、地域型保育事業所

年齢満3歳以上の場合
満3歳未満の場合『保育を必要とする事由』に該当し、保育を希望する場合入所できる保育施設■保育を必要とする事由と保育必要量（保育利用時間）
・認可保育施設に入所するためには保護者の就労または疾病等により、『日中家庭において保育することが出来ない理由（保育を必要とする事由）』が必要になります。また、保育必要量（保育利用時間）は保護者の保育必要事由によって決まり、１日１１時間（標準時間）または１日８時間（短時間）のいずれかになります。
保育を必要とする事由
月64時間以上120時間未満
月120時間以上

保育必要量
短時間※3
標準時間

1

就労※1・22

妊娠・出産※4標準時間

3

疾病・障害

標準時間

4

親族の看護・介護※5

5施設を利用できる期間
就労期間中

短時間※3
標準時間

出産予定日の3ヶ月前から、出産日より起算して8週間を経過する日の翌日が属する月の末日
診断書による療養期間中もしくは障がい者手帳等の有効期間中
診断書による療養期間中もしくは障がい者手帳等の有効期間中

災害復旧

標準時間

必要と認められる期間中

6

求職活動

標準時間

7

就学

月64時間以上120時間未満
月120時間以上

短時間※3
標準時間

連続90日間※6まで（※年度内において再認定する場合は、通算150日間まで）
就学期間中（※学校教育法で規定する教育施設もしくは職業訓練校に限る）

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育児休業（※在園児童の継続利用のみ適用可）※7

短時間育児休業対象児童が2歳になる月末まで

9

みなし育休（※在園児童の継続利用のみ適用可）※7

短時間

みなし育休対象児童が2歳になる月末まで

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上記以外に特別な事情があると市長が認める場合※1※2※3※4※5※6※7

月64時間以上120時間未満
月120時間以上市長が認める
市長が認める期間中時間月54,000円以上の収入を得ていることが要件になります。
育児休業対象児童の入所に伴い、職場復帰が可能な方は就労に該当します。
シフトや通勤時間等の事情を考慮する場合があります。
新生児の申込をする場合、妊娠・出産による認定はできません。
看護・介護の対象が小学校就学前児童の場合、その児童については認定ができません。
就労で認定されていた保護者が退職した場合は退職日の翌日から起算します。
育児休業、みなし育休の対象児童については同理由による認定ができません。

利用時間のイメージ（例）
7:00

8:00

16:00

18:00

保育標準時間利用（11時間）
延長保育

保育短時間利用（8時間）

19:00

延長保育
延長保育

※ 上記の施設で短時間認定の方が9時～17時まで利用した場合、16時～17時は延長保育となります。
※ 各保育施設の保育短時間及び延長保育料については各保育施設へお問い合わせください。
※ 各保育施設の開所時間や延長保育時間等については『宜野湾市認可保育施設一覧表』を参照してください。
○ 『保育を必要とする事由』は入所日時点に該当するものの書類をご提出ください。
○ 育児休業を取得している方は、申込児童の入所日から1カ月以内に職場復帰する必要があります。きょうだいのうち、一方のみ入所が決まった場合も同様です。 【例】 令和6年5月1日入所 ➡ 令和6年6月1日までに職場復帰が必要

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■保育料の算定について ※別添『保育料について』も併せて参照ください。
・保育料は父母及びそれ以外の扶養義務者（同居の祖父母等）の市町村民税所得割額を合算した額で決定いたします。世帯員の変更により、保育料に差額が生じた場合は追加納付、充当、還付等の処理を行います。世帯の状況に変動があった場合は保育料が変更になる可能性がありますので、必ず子育て支援課まで連絡していただきますようお願いいたします。
対象者

税の申告について

令和5年1月1日及び令和6年1月1日時点で宜野湾市民でない方

令和5年1月1日及び令和6年1月1日時点にお住いの市町村での税申告による課税情報をマイナンバーで確認いたします。扶養に入っている方（配偶者控除適用者等）、父母以外に同居している祖父母等の扶養義務者も税申告が必要です。

対象者

提出書類（保育料算定資料）
2022 W-2（2022年分の収入が確認出来るもの）を申込書類と併せてご提出ください

軍人・軍属の方2023 W-2（2023年分の収入が確認出来るもの）を申込書類と併せてご提出ください※市町村民税額の変更により保育料が変更となる場合は子育て支援課が税額変更を把握した日の翌月分から適用となります。所得の変更申請等がありましたら、速やかに子育て支援課までご連絡ください。

■申込から入所までの流れ
内定
入所申込

入所審査
※申込日の翌月から面談
健康診断

保留

入所承諾

令和7年3月末まで
随時、入所審査○ 入所審査は提出された『保育必要事由書類』を基に、令和6年度保育所利用調整基準に則って行います。
※原則、保育の必要性（合計指数）が高い方が優先となり、合計指数が同じ場合は保育施設の希望順位が高い方から内定する事になります。
【例】『Ａ保育所』に入所する児童2名を以下の児童Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの中から選考する場合【児童Ⅰ】20点：第1希望A保育所 第２希望B保育所 第３希望Ｃ保育所【Ａ保育所】【児童Ⅱ】19点：第1希望B保育所 第２希望C保育所 第３希望Ｄ保育所
児童Ⅰと児童Ⅳ【児童Ⅲ】18点：第1希望B保育所 第２希望A保育所 第３希望C保育所
が内定【児童Ⅳ】18点：第1希望A保育所 第２希望B保育所 第３希望C保育所○ 提出されている書類に不備や虚偽が判明した場合は入所できませんのでご注意ください。
※入所後に退職や虚偽、不備書類の訂正や再提出がない場合も退所（園）となります。
○ 在園児童または過去に在園していた児童の保育料に滞納がある方は入所審査時に減点対象となる場合があります。納付相談については子育て支援課までご連絡ください。
○ 内定した場合は入所日までに必要な手続きのご連絡をいたします。
○ 内定後の保育施設との面談及び健康診断の結果、『一般・集団保育に適さない』と判断された場合は入所できない事があります。健康診断書は内定した保育施設に直接ご提出ください。
○ 内定した保育施設との面談及び健康診断書の提出が済みましたら、子育て支援課より『入所承諾書』と『保育料決定通知書』を送付いたしますので、ご確認ください。
○ 内定を辞退する場合は速やかに子育て支援課までご連絡ください。
○ 入所が保留（待機）となった場合は最初の審査対象月のみ『入所保留通知書』を送付いたします。その後は希望する保育施設に空きが出次第、入所審査を行います。内定した場合にのみ、子育て支援課からご連絡いたします。
※ただし、支給認定証の認定有効期間が過ぎた場合は入所審査の対象から外れますので、認定有効期間が切れる前に更新手続きを行ってください。
○ 令和7年度4月入所に向けた申込は令和6年10月頃を予定しております。

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《同意事項 》■ 書類の提出について○ 申込書類を郵送した場合、必要書類の同封漏れや郵送事故による未着について、市は一切責任を負えませんので、ご了承ください。
○ きょうだい同時に入所申込をする方について、『保育を必要とする事由を証明する書類【就労証明（申告）書等】』はどちらか一方には原本を、もう一方にはその写しをご提出ください。また、コピー等は事前に済ませていただくようお願いいたします。

■ 入所申込・支給認定について○ 支給認定は原則として保護者からの申請が必要となる為、保育を必要とする事由等に変更（退職・転職・勤務時間の変更等）があった場合は速やかに変更申請を行う必要があります。正当な理由無く、変更申請を行わない場合は認定取消を行います。
○ 入所申込後、家庭状況（住所・連絡先・家族構成・勤務状況・入所要件・保育を必要とする事由等）に変更が生じた場合は速やかに子育て支援課までご連絡ください。申込内容が事実と異なることが判明したときには入所内定の取り消しもしくは退所（園）となることがあります。
○ 全ての申込児童の入所審査後、更に空きがある場合で、希望保育施設以外でも空きがあれば入所案内を『希望する』と記載している方は『案内希望地区』で選択した地区の保育施設も入所審査の対象になります。
○ 育児休業から職場復帰をする予定の場合は職場復帰予定日の１ヶ月前から入所対象となります。ただし、申込児童が入所して1カ月以内に職場復帰が可能な場合には入所申込日の翌々月から入所対象となります。
○ 入所申込後に市外へ転出した場合、入所申込は取り下げとなります。再度、転入した場合は再申込が必要になります。また、保育所（園）に入所する必要がなくなった場合は速やかに子育て支援課まで入所申込取り下げ等の連絡をしてください。

■ 入所後・退園等について○ 変更事由が発生した日と変更申請日が異なる場合において、事由発生日に遡って変更認定を行うものでは無く、変更申請日の翌月から変更になりますので、ご注意ください。【例】保育利用時間が『短時間』となっている児童の保護者が就労の変更により、『標準時間』に該当する場合、変更申請日の翌月から変更となります。
○ 保育必要事由が『求職活動』の場合は、認定有効期間が切れる月の２０日までに、支給認定基準を満たす内容の就労証明（申告）書等をご提出ください。また、退職等、保育必要事由や家庭状況の変更となる場合も、速やかにその旨を子育て支援課に届け出てください。連絡がない場合は退所（園）となる場合があります。
○ 育児休業から復帰することを条件に入所した場合は後日『職場復帰証明書』の提出を求めます。理由なく提出が無い場合や特別な事情無く育児休業を延長された場合は当初の職場復帰予定日の翌月末で退所（園）になることがあります。
○ 退所（園）を希望する場合は退所（園）希望日の２週間前までに子育て支援課窓口にて退所（園）届を記入し、提出してください。提出が遅れた場合は退所（園）届の提出日から２週間分の保育料が日割りで発生します。
○ 自己都合により1ヶ月以上通園しない場合は退所（園）となります。特別な事情により、１カ月以上通園しない場合は子育て支援課までご相談ください。
○ 在園中に市外へ転出した場合は退所（園）となります。転出予定の方は事前に子育て支援課へご連絡ください。（※月初日に転出した場合は、転出日が属する月の前月末で退所、２日以降に転出した場合は、転出日の月末で退所となります。）○ 入所した場合でも、保育料未納世帯については次年度の継続利用に関して、新規入所申込児童も含めて再審査を行います。保育料未納世帯は未納月に応じて減点した上で再審査となります。
○ ５歳児クラス（年長）への進級の場合は定員の都合上、再審査を行った上で継続利用の可否を決定する場合があります。

■ 保育料について○ 入所申込及び在園期間中は必要に応じて、保護者及び世帯員（同一住所内の住民）の課税状況について、子育て支援課が官公署に調査を嘱託し、又は保護者もしくは世帯員の雇主、その他関係人に報告を求めますので、ご了承ください。
○ 保育料の過誤納分については未納月（翌月以降分含む）の保育料に充当します。
○ 入所後は退所（園）しない限り、利用の有無にかかわらず、保育料は月額全額納付となります。

【認可外保育園等の無償化について】■認可保育施設の入所申込後、認可外保育施設の無償化認定（施設等利用給付認定）をご希望される方は無償化手続きを省略する事ができる場合があります。詳しくは子育て支援課までご連絡ください。

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