— 佐用の明日を担う、こころ豊かな人づくり —第３期佐用町教育振興基本計画【令和２年（2020 年）度～令和 6 年（2024 年）度】

佐 用 町 教 育 委 員 会
令和 ２年 ３月

は

じ

め

に

≪夢ある教育≫「人生は希望があってこそ生きがいがあり希望の生活にのみ充実が期せられる」

これからの社会は、人口減少、グローバル化の進展、情報技術の急速な発達な
ど、より変化の激しい予測困難な時代を迎えようとしています。しかし、そのような時代であるからこそ、佐用郡教育委員会が発足して以来、受け継がれてきた「夢ある教育」の理念は、本町の教育の指針として今後も受け継いでいくべきと捉えました。そこで、今回の「第３期佐用町教育振興基本計画」策定にあたっても、この理念をその柱としました。
将来の変化を予測することが困難な時代を生き抜いていくためには、子どもたちをはじめとするすべての町民に、生涯にわたり夢や希望を持ち続けながら、目標に向かって主体的・積極的に学び続けていく力を育成していかなければなりません。その力こそが、変化に柔軟に対応する力、自ら社会を創造していく力につながっていくと考えます。
策定にあたっては、「第２期佐用町教育振興基本計画」の成果と課題、佐用町
内外の社会情勢や教育環境の変化等を踏まえ、国の「第３期教育振興基本計画」
及び兵庫県の「第３期ひょうご教育創造プラン」等を参酌し、今後５年間における本町の教育がめざすべき方向性と講ずるべき施策を示しました。
最後になりましたが、この計画の策定にあたって、ご尽力を賜りました策定委
員会の皆さま方をはじめ、ご意見等をいただきました町民の皆さまに対しまして心からお礼を申し上げます。

令和２年（２０２０年）３月
佐用町教育長浅野博之発刊によせて佐用町では、平成２９年３月に佐用町第 2 次総合計画を策定し、めざす将来像を「絆できらめくたちの手で作る

ひと・まち・自然

わたしたちのまち

未来へつなぐ共生の郷～わたし佐用～」として、住民と行政との協働による、魅力あふれるまちづくりに取り組んでいるところです。
まちづくりの基本は、「まちの未来づくり」であり、「郷土を愛するこころ」
をもちながら、まちの未来を支える「人づくり」でもあります。そのため佐用町では、まちづくりの基本目標の１つを「未来を支える人を育む

きらめきの郷づくり」とし、未来を担う子どもたちが、夢や希望を抱き、こころ豊かにた
くましく生きる力を身につけるための教育の推進や環境の整備、また、郷土を愛するこころの醸成や「人づくり」の基盤となる生涯学習の振興等さまざまな施策を行ってまいりました。
これからの時代は、これまで以上に大きく変化していくことが予想され、教育に求められる人づくりも変わっていきます。このような時代に対応するた
めに、より地域の個性や特性を生かした教育が求められています。このたび策定された「第３期佐用町教育振興基本計画」は、町の総合計画に基づいた計画であるとともに、グローバル社会の進展や ICT（情報通信技術）の進歩、急速に進む人口減少や少子高齢化、人生 100 年時代の到来等を見据えた計画となっています。
今後も引き続き、本町の教育や生涯学習の振興に、町民の皆様のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、本計画については、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第７６号）」の施行により設置される「総合教育会議」において、随時、協議・調整を行ってまいります。

令和２年（２０２０年）３月
佐用町長

庵

逧

典

章

第３期佐用町教育振興基本計画目次
はじめに発刊によせて第 １ 章策定にあたって１ 策定の趣旨（１）策定にあたって

1（２）計画の構成

1（３）計画の内容

1（４）策定までの経緯

2

２ 佐用町の教育

第 ２ 章

1

3

（１）佐用町立学校の変遷

3（２）第２期佐用町教育振興基本計画の検証

5

社会情勢・教育環境の変化
１ 人口減少社会の到来と少子高齢化の進行

13（１）人口減少13（２）少子高齢化

14（３）児童生徒数の推移

14

２ 生活の変化

16（１）世帯人員の減少

16（２）人間関係の希薄化

17（３）体験活動の機会の減少

17

３ 人生 100 年時代の到来

17（１）生涯を通じた活躍の場の変化

17（２）全員活躍社会に向けた対応

17

４ グローバル化の進展

18（１）生活圏の広域化と訪日外国人の増加

18（２）持続可能な社会の構築

18

５ ＩＣＴによる技術革新の進展

18（１）超スマート社会の到来

18（２）高度情報化社会への対応

18

６ 教育の機会均等

19（１）子どもの貧困等社会経済的な課題

19（２）合理的配慮の義務化

19（３）不登校等対策

19

７ 震災・気象災害への対応

20（１）大規模災害の発生

20（２）町の防災体制

20
21

８ 働き方改革第 ３ 章（１）多忙化対策

21（２）「ワーク・ライフ・バランス」社会の実現

21

佐用町のめざす教育
１ 基本理念22

２ 基本方針24

３ 基本的方向と施策

25

基本方針１

育ちの連続性を重視した「生きる力」を育む

25

教育の推進
（１）「確かな学力」の育成

25（２）「豊かな心」の育成

28（３）「健やかな体」の育成

32（４）キャリア教育の推進

34（５）特別支援教育の推進

35（６）幼児期の教育の充実

37

基本方針２

39

一人一人の個性を生かした子どもたちの学びを支える環境の充実（１）教職員の資質・能力の向上と働き方改革の推進

39（２）学校の組織力の強化

41（３）教育環境の整備・充実

43（４）家庭と地域による学校と連携した教育の推進

45

基本方針３ 人生 100 年を通じた学びの推進

47（１）主体的に生きるための学ぶ場の充実

47（２）文化財等の地域資産の活用

49（３）生涯スポーツ等の推進と環境づくり

51◇計画の推進と進行管理

53◇第３期佐用町教育振興基本計画の骨子

54◇策定委員会委員名簿

58

◇用語説明

（文中の※表示）

59

第１章
１

策定にあたって策定の趣旨
教育基本法第 17 条第２項において、｢地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。｣と規定され、地方公共団体においても、これからの教育の振興に係る計画を策定することが求められている。
佐用町においては、これまで「夢ある教育

きらめきプラン－佐用の明日を担う、

こころ豊かな人づくり－」を基本理念とした第２期佐用町教育振興基本計画を策定し教育を推進してきた。
この度、これまでの取組の成果と課題、佐用町内外の社会情勢や教育環境の変化等を踏まえ、佐用町第２次総合計画や平成 31 年（2019 年）２月に策定された第３期ひょうご教育創造プラン（兵庫県教育基本計画）等を参酌し、第３期佐用町教育振興基本計画を策定する。

（１）策定にあたって
令和元年度中を改定期間とし、学識経験者や教育関係者、住民代表からなる第３期
佐用町教育振興基本計画策定委員会を組織した。
本計画の対象期間は、令和２年（2020 年）度から令和６年（2024 年）度までの５年間であり、進捗状況においては、毎年の教育委員会評価等において検証し、その結果を次年度の実施計画に反映していく。

（２）計画の構成
計画は３章で構成している。
第１章「策定にあたって」では策定の趣旨を述べるとともに、第２期佐用町教育振興基本計画を検証し、佐用町教育の現状と課題についてまとめた。
第２章｢社会情勢・教育環境の変化｣では、国、県の情勢を踏まえながら、佐用町の現在や予測される将来の状況、子どもたちを取り巻く環境について考察した。
第３章では、基本理念を示したのち、その実現に向けての基本方針、基本的方向、施策、主な取組について記述し、これからの佐用町教育の指針を設定した。

（３）計画の内容
国や県の計画を踏まえて、佐用町が所管する事業を対象とした。本町における学校
教育に係る教育行政の基本的な方針を示すとともに、保幼小連携の視点を中心として保育・就学前教育に係る内容についても提示している。

1

（４）策定までの経緯
第３期佐用町教育振興基本計画策定委員会の設置
令和元年 ９ 月 25 日 ～ 令和２年 ３ 月 31 日①

第１回策定委員会

令和元年 ９ 月 25 日

佐用町の教育の現状と課題の検討②

第２回策定委員会

令和元年 12 月 ６ 日

骨子案の検討③

定例教育委員会

令和元年 12 月 26 日

中間報告④

総合教育会議令和元年 12 月 26 日

策定方針の提案⑤

第３回策定委員会

令和２年 １ 月 20 日

素案の策定
⑥

パブリックコメントの実施

令和２年 ２ 月 ３ 日 ～ ２ 月 14 日⑦

第４回策定委員会

令和２年 ２ 月 19 日

最終案の決定⑧

定例教育委員会議決⑨

第 93 回佐用町議会

議決

令和２年 ２ 月 25 日
令和２年 ３ 月 ９ 日

第３期策定委員会

2

２

佐用町の教育（１）佐用町立学校の変遷
全国初の※共同設置方式による機関として佐用郡教育委員会が発足した昭和 41 年
（1966 年）当時、佐用郡内の町立学校は、中学校８校(うち分校２校）、小学校 14 校であった。
昭和 46 年（1971 年）、上月中学校と久崎中学校を統合して上月中学校を開校し、三日月小学校と大畑小学校を統合して三日月小学校となった。
昭和 50 年（1975 年）、佐用中学校、同江川分校、利神中学校、同石井分校を統合して佐用中学校を開校した。
昭和 60 年（1985 年）以降は、過疎化、少子化により児童生徒数の減少が進み、この 35 年間で佐用郡内の児童生徒数は、2,000 人以上減少した。（昭和 60 年(1985年)3,086 人、令和元年（2019 年）1,004 人）
平成６年（1994 年）、児童数の減少が著しい長谷、平福、石井、海内の４小学校を統合し、利神小学校を開校した。
平成 17 年（2005 年）10 月、佐用、上月、南光、三日月の４町が合併、佐用郡教育委員会が解散して佐用町教育委員会として発足するとともに、当時の全 14 小中学校
が佐用町立学校となった。
平成 26 年（2014 年）、佐用小学校と江川小学校を統合して佐用小学校を、中安小学校と徳久小学校を統合して南光小学校を開校した。
平成 27 年（2015 年）、佐用郡佐用町・宍粟市事務組合立三土中学校が閉校となり、在籍していた三河地区の生徒は上津中学校へ合流することとなった。
同年、幕山小学校、上月小学校と久崎小学校の３校を統合し、上月小学校として開校した。
令和２年（2020 年）、佐用小学校と利神小学校を統合して佐用小学校に、南光小学
校と三河小学校を統合して南光小学校となる。
この統合により、町内の小学校は４校、中学校は４校となる。

佐用小学校

上月小学校

南光小学校

三日月小学校3

昭和41年

佐用中学校

上月中学校

上津中学校

三日月中学校

昭和46年

昭和50年

平成６年

平成26年

平成27年

令和２年

佐用小学校
佐用小学校
江川小学校
長谷小学校
佐用小学校
平福小学校
利神小学校
海内小学校
石井小学校
幕山小学校
上月小学校

上月小学校
久崎小学校
中安小学校
南光小学校

南光小学校

徳久小学校
三河小学校
大畑小学校
三日月小学校
三日月小学校
佐用中学校
佐用中学校江川分校

佐用中学校
利神中学校
利神中学校石井分校

上月中学校
上月中学校
久崎中学校
上津中学校
上津中学校
組合立三土中学校

三日月中学校4

（２）第２期佐用町教育振興基本計画の検証
第２期佐用町教育振興基本計画（計画期間：平成 27 年度(2015 年度）～令和元年度（2019 年度）)の基本理念「夢ある教育

きらめきプラン－佐用の明日を担う、こころ豊かな人づくり－」に基づき、第２期計画が掲げた２つの基本方針についての取組の成果と課題を、教育委員会評価をもとに検証し、今後の方向性を示した。

基本方針１「夢ある教育」の推進「夢ある教育」を推進するため、重点目標を定め、教育施策の充実を図った。

重点目標①
ア

未来に向かって「夢」をはぐくむ

温もりのある教育活動の展開
検

証

結

果

家庭訪問や個別懇談を行い、保護者と連携しながら個別に対応ができている。
「佐用町確かな学力きらめきプラン」事業等の各種調査を経年で実施し、結果の検証ができている。
今 後 の 方 針
学力調査や運動能力調査の結果から児童生徒一人一人の状況を把握し、きめ
細やかな指導を継続し、「確かな学力」「健やかな体」の育成につなげる必要がある。
イ

特色のある教育活動の展開
検

証

結

果

児童生徒の実態や地域の実情を踏まえて教育目標を設定するとともに※学校関係者評価等を活用し、※ＰＤＣＡサイクルを行いながら教育課程が編成されている。
今 後 の 方 針
引き続き地域人材の活用や体験活動を通じて、地域の自然、産業、歴史、伝統、文化等について理解を深め、ふるさと佐用の魅力を再認識する教育を推進する。

地域の方と大豆の収穫

5ウ

保幼小中連携の充実
検

証

結

果

保幼小の連携については、連絡会や交流会等を通じて情報交換が密に行えている。小中連携については合同研修会を開催するとともに、積極的に授業参観や交流事業を行えている。生徒指導では、「保幼小中高児童生徒指導連絡協
議会」において、指導について共通理解を図ることができている。人権教育については、佐用町人権教育協議会の取組を通して充実を図ることができている。
今 後 の 方 針
今後は、円滑な接続のための取組をさらに充実させ、※小１プロブレムや※中
１ギャップの解消を図っていく。発達段階に応じた人権課題の主体的解決に向けた教育を推進する。
エ※キャリア教育の推進

検

証

結

果

各校においてキャリア教育全体計画が作成され、教育活動全体を通して、社会的・職業的自立に向けて、必要な基盤となる資質・能力を身に付け、夢や希望をもって学び続ける児童生徒の育成に取り組んでいる。
今 後 の 方 針
引き続き体系的・系統的なキャリア教育を推進するとともに、特別活動を要とし、体験活動等を通して、社会に触れる機会の充実を図っていく。
オ

学校・園と家庭との連携
検

証

結

果

学校・園だよりや学級通信、学校・保護者参観日等を通じて、積極的に情報の発信ができている。ＰＴＡ、保護者会ともに、創意工夫しながら研修会等を実施している。
今 後 の 方 針
引き続き、学校・園からの情報発信を積極的に行うとともに、ＰＴＡ・保護者会研修等の充実を図る。

重点目標②
ア

「生きる力」を培う

確かな学力の定着と個に応じた指導の充実
検

証
※

結

果

新学習システム等を活用した少人数指導を実践し、きめ細やかな指導体制が構築されている。支援が必要な児童生徒に対して、共通理解を図りながら継続した支援を行うことができている。
今 後 の 方 針
主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を行い、確かな学力を身6

につけさせる取組を推進する。特別な支援が必要な児童生徒に対し、連続性のある多様な学びを充実させ、一貫性のある支援体制の構築を図る。
イ

教職員の資質向上
検

証

結

果

教育研究所が主催する研修会に積極的に参加し、研修を深めることができ
し ょうへ いている。各校において、講師等を招聘して意欲的に授業研究会が開催され、指導主事が参加し助言等を行えている。また、教職員は、積極的に※ＩＣＴ機器
を授業に活用できている。
今 後 の 方 針
教職員としての基本姿勢の確立や指導力・授業力向上に向けた研修の充実を図る。
ウ

健やかな身体の育成
検

証

結

果

学校給食センターでは地産地消及び質的向上の取組や個別のアレルギー対策を実施している。養護教諭を中心に年間計画に基づいた計画的な保健指導に取り組んでいる。中学校においては佐用町部活動活動方針に則った部活動
運営ができている。
今 後 の 方 針
体力・運動能力、運動習慣調査等の結果を踏まえ、体力・運動能力向上の推進を図るとともに、食育、健康安全教育の推進を図る。
エ

豊かな心の育成
検証

結果

芸術鑑賞会、文化祭、音楽会等の芸術文化活動を各校の年間計画に位置付け
計画的に推進できている。朝読書等を通じて本に親しませる活動が実践できている。※道徳科においては、各校で年間指導計画の見直しが図られ、授業研究も積極的に行われている。
今 後 の 方 針道徳科を要として、教育活動全体を通じた道徳教育の推進を組織的に進めていくとともに、体験教育、ふるさと意識を醸成する教育、人権教育、防災教育について計画的実践を継続する。

佐用郡中学校音楽交歓会

7

基本方針２「こころ豊かな人づくり」の推進「こころ豊かな人づくり」を推進するため、重点目標を定め、教育施策の充実を
図った。

重点目標③
ア

豊かな人間性や社会性を育てる

子どもの内面理解に基づく生徒指導の充実
検

証

※

結

果

佐用町いじめ防止基本方針に基づき、組織的な対応ができている。いじめの積極的認知により、件数は増加しているが早期発見・早期対応が実践されている。※適応指導教室と連携しながら、不登校児童生徒の支援を行っている。
今 後 の 方 針
今後も人間的なふれあいを通して、心の通い合う生徒指導を実践する。いじめ等の問題行動や不登校等への対応は、地域・家庭・関係機関と連携した組織的対応を行い、未然防止、早期解決をめざす。また、相談体制を充実させ、心の教育に関する今日的な課題への対応を図る。
イ

体験活動の推進
検証

結果

各施設や事業所と事前に打ち合わせを行い、充実した体験活動が行えている。
※

環境体験活動は校区の実情に合わせ、工夫した取組が見られる。福祉教育については、町内の福祉施設との交流を積極的に行っている。
今 後 の 方 針
引き続き、豊かな人間性と健全な社会性を培うための体験活動と、※持続可
能な社会の担い手を育成する環境教育を推進する。
ウ

社会の変化への対応力の育成
検

証
※

結

果

イングリッシュキャンプや※イングリッシュシャワールームを開催し、英語で話す機会を積極的に提供できている。※ＡＬＴや※外国語担当指導主事を配置し、コミュニケーション能力を高めるための授業改善が図られている。
※

ＩＣＴ機器を積極的に活用できている。

今 後 の 方 針
引き続き、国際化に対応する教育を推進し、英語によるコミュニケーション
能力の育成や国際社会で活躍・貢献する意欲や態度の育成を図る。また、情報活用能力を育成するため、発達段階に応じた※プログラミング教育を実施するとともに、ＩＣＴの活用及び※情報モラルに関する指導の充実を図る。
8

エ

郷土の伝統文化を大切にする心の育成
検

証

結

果

各教科や総合的な学習の時間に、郷土の歴史や文化・自然・産業等について、
計画的に学習できている。
今 後 の 方 針
今後は、町内に数多くある歴史資料や文化財を活用した郷土学習を充実させ
ていく。

重点目標④
ア

地域に根ざし開かれた学校・園をつくる

地域と連携する学校・園づくりの推進
検

証

結

果

各教科や総合的な学習の時間の授業に地域人材を活用できている。地域の協力を得て栽培活動に計画的に取り組めている。各校において、オープンスク
ール・公開保育を実施し、積極的に地域へ情報発信できている。※学校評議員
会を定期的に開催し、※学校関係者評価を次年度の学校経営に生かすことができている。
今 後 の 方 針
引き続き、保護者・地域に積極的に情報発信する体制を整えるとともに、地域の人材や資源を活用し地域に開かれた学校・園づくりを推進する。
イ

安全・安心な学校・園づくりの推進
検

証

結

果

各学校・園において、施設・設備の安全点検を実施できている。登下校路の安全確認や交通安全教室についても、定期的に行えている。また、地域住民に登下校時の見守り活動を依頼し、協力を得ている。
今 後 の 方 針
子どもたちが自らの命を守るため、主体的に行動できる安全教育の充実を図る。また、スクールバスを利用する児童生徒への安全指導等を行う。

交通安全教室9ウ

防災教育の推進検証

結果

各校・園の防災計画に基づき、防災避難訓練を実施している。副読本等を活用し、計画的に防災教育を実践している。
今 後 の 方 針
佐用町の経験や教訓を踏まえ、実践的・継続的な防災教育を推進するとともに、家庭や地域と連携した防災・減災教育の充実を図る。
エ

地域の教育活動との連携
検

証

結

果

学校・園と関係機関が連携を取りながら、問題発生時は迅速な対応ができる体制を整えている。青少年育成センターの指導員が、登下校指導、列車指導、地域巡回を日々行い、地域の情報収集に努めている。
今 後 の 方 針
引き続き、地域全体で子どもたちの成長を支えていく活動を推進するとともに、子どもたちへ地域行事への積極的な参加を呼びかける。

重点目標⑤
ア

明るく豊かで活力に満ちた社会をつくる

家庭や地域の教育力の向上
検

証

結

果

子育て支援センターのママプラザにおいて、乳幼児期からの子育て支援を行うとともに、子育て支援に係る各種講座を実施した。児童生徒に、家庭学習の手引きを作成・配布し、家庭学習習慣の定着を図っている。また、家庭教育に関する相談事業を実施した。
今 後 の 方 針
乳幼児期から学齢期まで、発達に応じた支援体制を構築するとともに、子育てに関する学びの場や相談体制の充実を図る。
イ

人権文化の創造検証

結果

多くの町民参加のもと、人権講演会や人権まちづくりフェスタを開催し、人権意識の高揚を図った。人権に関するポスターや作文、標語を募集し、優秀作品の表彰や広報を行い、広く啓発活動を行った。
今 後 の 方 針
今日的な人権課題に対する理解の促進や、多文化共生社会の実現をめざす人
権学習の充実を図る。

10

ウ

芸術文化の振興
検証

結果

さよう文化情報センターや上月文化会館、南光文化センターを芸術文化活動の拠点として、町民に活動や発表の場を提供している。小学校芸術鑑賞会を開
催し、児童の情操教育に寄与している。文化協会や美術協会等の活動の支援を行った。
今 後 の 方 針
引き続き、町民一人一人や各団体の活動を支援するとともに、優れた芸術文化等の鑑賞や学習機会、情報の提供に努める。
エスポーツ・レクリエーションの振興
検

証

結

果

スポーツ推進委員を中心に各種事業を実施し、町民の健康維持及び体力の維
持・増進に寄与している。
今 後 の 方 針
各スポーツの競技者数の減少や指導者不足、また高齢者の健康の維持等が今後の課題である。引き続き、佐用町生涯スポーツ推進計画に基づき、健康寿命の延伸を図るとともに、スポーツ等による地域活性化を推進する。
オ

多様な学習機会の充実
検

証

結

果

佐用町子ども読書活動推進計画に基づいて、乳幼児から児童生徒までの読書活動の充実を図っている。生涯学習推進計画に基づき、高年大学をはじめ各種講座を開催し、多数の町民の参加を得ている。
今 後 の 方 針
引き続き、町民のニーズに対応し、※ライフステージに応じた学びの場を提供する。
カ

文化財の保護と地域活動
検
※

証

結

果

利神城跡の国指定が実現したことに伴い、※利神城跡保存活用計画策定事業及び※「佐用の歴史と文化を磨く未来伝承プロジェクト」等関連事業を進めている。
今 後 の 方 針
上記事業を継続し、歴史遺産・地域文化の保存伝承、※文化財保存活用地域計画を推進していく。

11

重点目標⑥ア

社会の変化に対応する学校・園をつくる

学校・園規模適正化の推進
検

証

結

果

佐用町学校規模適正化推進計画・佐用町保育園規模適正化推進計画に基づき学校・園統合が行われ、保育園５園・小学校４校・中学校４校になる。
今 後 の 方 針
子どもたちが充実した学校・園生活を送るための支援を行う。少子化に伴う今後の学校規模等について、保幼小中連携のあり方や地域学校協働活動など引き続き調査研究を行う。
イ

子ども・子育て支援事業の推進
検

証

結

果

町内４ケ所での学童保育開設、※子育て支援券の交付、給食費の半額助成等を実施し、子育ての支援を行っている。
今 後 の 方 針
引き続き、関係機関と連携し、子どもと家庭を支援する取組を推進する。

利神小学校

最後の運動会「風船とばし」

12

第２章

社会情勢・教育環境の変化

人口減少が加速し少子高齢化が進行する中で、※人工知能（ＡＩ）の発達をはじめとする技術革新や※グローバル化が急速に進展し、社会全体が大きく変容している。一方で、気候変動による自然災害が多発し、暮らしの安全・安心が脅かされている。
こうした社会情勢や環境の変化を背景に、教育を取り巻く環境も変容してきており、これからの佐用町、日本、そして世界を担う子どもたちを育てる佐用の教育の方向性を明らかにするために、これら社会情勢・教育環境の変化を踏まえる必要がある。

１

人口減少社会の到来と少子高齢化の進行（１）人口減少
本町の人口は、終戦後の昭和 22 年（1947 年）の 38,947 人をピークに、以後減少傾向が続いている。平成 27 年（2015 年）の国勢調査によると約 17,500 人となっており、平成 17 年（2005 年）合併時の約 21,000 人から減少が続いている。この傾向は今後も続くと見込まれており、第２期佐用町地域創生人口ビジョンにおける国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」）の推計によると、令和 22 年（2040 年）には 1 万人を割り
9,984 人となると予測されている。
（人）【佐用町の将来人口推計】《第２期佐用町地域創生人口ビジョン(令和２年)》

13（２）少子高齢化
第２期佐用町地域創生人口ビジョンにおける年齢３区分人口の推移を見ると、年少人
口（15 歳未満）および生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）の比率が低下、老年人口（65歳以上）の比率が上昇となり、今後、少子高齢化がますます進むと想定される。
【年齢３区分別人口の推移（社人研推計準拠）】《第２期佐用町地域創生人口ビジョン(令和２年)》（３）児童生徒数の推移
住民基本台帳をもとに予測した児童生徒数の推移を見ると、令和７年（2025 年）には、小学校の児童数は 545 人、中学校の生徒数は 309 人になると見込まれ、規模適正化を推進しても各校の児童生徒数はかなり少ない状況である。そのため、人間関係が固定化されたり、グループ学習などの集団活動が制約を受けたりすることが懸念される。

14

【児童生徒数の推移】
H23

H24

H25

佐用小

区分

232

235

222

H26

H27

H28

H29

H30

R1

江川小 佐用小

37

42

38

248

259

242

225

228

220

利神小

90

89

91

86

91

88

83

74

68

幕山小

35

上月小 上月小

90

36

37

37

86

89

89

172

152

159

160

154

久崎小
中安小

71

67

59

55

50

45

51

徳久小 南光小

60

57

57

104

99

104

95

89

76

三河小

66

61

53

49

43

43

38

42

40

R3

R4

R5

R6

R7

286

263

271

277

269

265

152

140

135

126

112

106

109

112

102

104

97

100

三日月小

150

144

122

120

104

100

91

88

89

77

79

85

80

78

74

小学校計

881

862

819

788

768

729

691

681

647

624

594

593

587

556

545

佐用中

203

191

202

193

187

156

145

160

159

157

162

150

145

137

138

上月中

130

122

111

97

91

98

88

81

80

85

86

74

75

76

80

76

74

67

55
74

61

65

62

72

67

65

68

59

63

48

24

27

26

25

三日月中

67

65

77

84

90

71

65

50

46

46

47

46

41

40

43

中学校計

500

479

483

454

442

386

363

353

357

355

360

338

320

316

309

上津中
組合立
三土中

※

R2

上津中

平成 23 年度（2011 年度）～令和元年度（2019 年度）の児童生徒数は、毎年度４月１日
現在の在籍者数。令和２年度以降は、小学校は出生数を、中学校は小６の人数を単純加算したもの。宍粟市・佐用町組合立三土中学校の生徒数は、佐用町在住の生徒数。

《住民基本台帳(令和元年)をもとに予測》《教育施策で留意すべき点》
子どもが減少しても学校教育の活力を維持し、社会的・職業的に自立して地域社会を支える人材を育成するとともに、※持続可能な社会の実現をめざし地域の活力を維持・向上させることが課題である。また、学校の規模にかかわらず教育の質を確保し、多様なニーズに応じた魅力・特色ある教育を受けられる環境を充実させ、子どもたち一人一人の可能性を最大限に伸長させることが重要である。
さらに、高齢者への理解を深めるとともに、高齢者の生きがいづくりや社会参画を促進する取組の充実が期待される。

認知症サポーター講座
15

２

生活の変化

（１）世帯人員の減少
核家族、単独世帯、ひとり親世帯等の増加を背景に、一世帯当たりの世帯人員は減少傾向にある。本町では、一世帯当たりの規模は平成２年（1990 年）には 3.64 人だったが平成 27 年（2015 年）には 2.87 人と減少しており、令和７年（2025 年）には 2.55 人になると予測されている。このような家族の小規模化や人口減少等に伴う地域社会の変化によって、子育てについて相談できる相手が近くにいない、少ないといった家庭教育を行う上での課題が指摘されている。

《佐用町第２次総合計画(平成 29 年)》

16（２）人間関係の希薄化
人間関係の希薄化は都市部に限ったことではなく、田園風景の広がる本町においても、家族の小規模化や家族と社会の繋がりの希薄化等から、人と人とのつながり方に変化が生じている。マナーや規範意識の低下、子どもの自由な時間や居場所の減少、青少年だ
けではなく中高年までに至る引きこもり等が危惧されており、顔の見えるコミュニティ
づくりや地域社会全体で共に支え合うことの必要性が指摘されている。
（３）体験活動の機会の減少
少子化や※ＩＣＴによる※仮想現実空間での交流機会の増加など、子どもを取り巻く状況の変化により、子どもの生活体験や自然体験は乏しくなっている。子ども社会においても人間関係が希薄化し、美しいものや自然に感動する心、思いやりの心が薄れ、感性を豊かにする機会が減少している。このことから、地域や家庭と連携・協働しつつ、体験活動の機会を確保していく必要性が指摘されている。
《教育施策で留意すべき点》
教育の原点である家庭の教育力の向上を支援していくことや地域全体で親子の育ちを支える環境を整えることが必要である。また、子どもたちの規範意識や自尊感情、他者への思いやり、家族を大切に思う心、人間関係を築く力、豊かな社
会性などを育成するため、温もりのある生徒指導の展開、様々な体験活動の充実、教育活動全体を通じた道徳教育・人権教育の推進が必要である。

３※

人生 100 年時代の到来（１）生涯を通じた活躍の場の変化
健康志向の高まりや医学の進歩、生活水準の向上などにより、我が国は健康寿命世界一を競う長寿社会を迎え、人生 100 年時代の到来が予測されている。今後、仕事を引退した後にも、再任用等で職に就いたり、ボランティア等により地域や社会の課題解決のために活動したりすることなどが、今以上に一般的になると考えられている。
（２）全員活躍社会に向けた対応※

障害者権利条約の批准、※障害者差別解消法、※女性活躍推進法の施行などにより、多様な人々の社会進出が進む中、各自が望む仕事で活躍できる労働体系の整備が求められている。
《教育施策で留意すべき点》
年齢や性別、障がいの有無などに関わらず一人一人が自己実現を図るために必要な知識・技能を身に付け、自らの可能性を最大限に発揮することができる社会の構築が求められる。また、それぞれの夢や目標に向かって生涯にわたって学び続けることができる環境の整備が必要である。
17

４

※

グローバル化の進展（１）生活圏の広域化と訪日外国人の増加
情報通信技術の進展や交通網の整備などにより、人間の生活圏は急速に広域化しており、グローバル化が加速している。兵庫県内においても、多様な観光資源により外国人観光客の受け入れが増加しており、日本政府観光局「訪日外客数」（観光交流課調べ）によると、本県を訪れる観光客は平成 29 年（2017 年）には約 158 万人となり過去最高を更新した。また、県内の定住外国人も増加しており、日本語指導が必要な外国人児童生徒は増加を続けている。本計画策定時現在、本町に該当児童生徒はいないが、近隣市町でも近年増加傾向にあることから、今後体制づくりに向けた研究は必要である。
（２）※持続可能な社会の構築
世界の国々の相互影響と依存の割合は急速に高まっており、貧困、紛争、人権問題、
環境問題、エネルギー資源問題など、地球規模の人類共通の課題を解決し、持続可能な社会を構築するための積極的な取組が求められている。
《教育施策で留意すべき点》
今後、本町の子どもたちが世界と直接関係を持つ機会が増えていくことが予想されるため、我が国の伝統や文化への理解を深めるとともに、幅広い視野で異文化を理解し尊重する態度及び共生の精神を育むことが必要である。また、チャレ
ンジ精神、創造性、コミュニケーション能力など、グローバル社会を生き抜くための力を身に付けさせ、国際社会で主体的に活動するための力を育成することが大切である。さらに、世界規模の課題を自ら発見し解決できる能力を有した、グローバルに活躍する人材の育成も重要である。

５※

ＩＣＴによる技術革新の進展（１）※超スマート社会の到来※※

人工知能（ＡＩ）、 ※ ビッグデータ、あらゆるモノとインターネットをつなぐ

Internet of Things（IoT）、※ロボット工学（ロボティクス）等の先端技術が高度化し、生産手段と社会構造が劇的に変化する超スマート社会（Society5.0）の到来が予測されている。今後、日本の労働人口の相当な割合がＡＩやロボット等に代替できるようになる一方で、新たな仕事が創出されることが考えられる。急激に変容する社会に適応する
人材を育てることが教育に求められる。
（２）高度情報化社会への対応
情報通信技術の進展が目覚ましく、スマートフォンなど※ＩＣＴの利用・活用が世代を超えて急速に広がっている。また、ＩＣＴによる学習の支援や遠隔授業等による新た18

な教育環境の整備が可能となった。一方、※ＳＮＳに起因する犯罪被害やネット上の誹謗中傷・いじめ等が問題となっており、子どもの安全が脅かされる事態が生じている。
《教育施策で留意すべき点》
変容する社会に適応した新たな価値を創造できる人材を育成するため、※ＩＣ
Ｔ等の新しい技術を活用した教育の環境整備を推進し、情報活用能力を育成することが必要である。ＩＣＴの効果的な活用を通して、論理的思考力、創造性、問題解決能力などを育むとともに、※ＳＮＳに頼らない人間関係づくり、自他を大切にする自己肯定感や思いやり、困難に立ち向かう力などを育成することが重要である。

６

教育の機会均等（１）子どもの貧困等社会経済的な課題
厚生労働省の「国民生活基礎調査の概況（平成 28 年(2016 年)）」によると、子どもの貧困率については、平成 24 年（2012 年）の 16.3％から平成 27 年（2015 年）には 13.9％に減少するなど改善が見られるものの、昭和 60 年（1985 年）の 10.9％と比較すると依然として高い水準であり、社会問題となっている。子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することをめざし、経済的援助や精神的負担を軽減する支援など学習の機会均等を図る取組が求められる。
（２）※合理的配慮の義務化※

障害者差別解消法の施行等を踏まえ、障がいのある子どもが、それぞれの障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて適切な指導や必要な支援を受けられるよう、すべての学校における特別支援教育に係る支援体制づくりの推進、教育内容や方法の研究、施設・設備の充実が求められている。
（３）不登校等対策
兵庫県内における不登校者数は近年増加傾向にあり、５年間で約 1,500 人増え、平成
29 年度（2017 年度）には 7,200 人（「兵庫県下の公立学校児童生徒の問題行動・不登校等の状況について」より）を超えた。本町においても、すべての児童生徒が安心して教育を受けられる学校づくりの推進と、不登校児童生徒に対する多様で適切な教育機会の確保が求められている。

19

《教育施策で留意すべき点》
様々な背景をもつ人々のニーズに応じた教育機会を提供するため、多様な価値観を認め、自他の違いを尊重し合い協働する態度を育む温もりのある教育を展開
していくことが望まれる。意欲と能力があるにもかかわらず経済的理由によって進学等を断念せざるを得ないといった、子どもたちの将来が生まれ育った環境で左右されることのない教育環境を整備することが求められる。また、不登校児童生徒に対する教育機会の充実を図ることや障がいの有無に関わらず共に学ぶことができる※インクルーシブ教育システムの構築を図ることが必要である。

７

震災・気象災害への対応（１）大規模災害の発生
近年、東日本大震災をはじめとする各地での震災や集中豪雨による風水害など、大規模な災害が多発している。本町においても、平成 21 年８月台風第９号による大きな水害に見舞われた。今後は、地球温暖化の進行により、甚大な被害をもたらす超大型台風が増えることが懸念されている。また、内閣府によると、今後 30 年以内に南海トラフ
地震（Ｍ８～９クラス）が発生する確率は 70～80％とされている。さらに、日本は地震多発国であり、いつ、どこで大きな地震が発生してもおかしくないと言われている。
（２）町の防災体制
町では、風水害や大地震などの災害による被害の防止・軽減のため、災害対策拠点や防災設備を最大限活用できるよう、防災体制の整備を進めている。また、地域の防災力のさらなる向上を図るため、消防団の機能強化、西はりま消防組合との連携強化、地域
住民参画による自主防災組織の活動支援などを推進している。一人一人が「わがこと意識」を持ち、自助・共助を実践することが求められている。

《教育施策で留意すべき点》
様々な自然災害から自らの生命を守るための日頃の備えに加え、いざというときの判断力や想像力、助け合いの心などを育む防災訓練に取り組むことが重要である。また、安全で安心な地域社会の構築に向け、学校・園、家庭、地域の果たす役割を明確にし、地域の防災拠点として機能する学校防災体制の充実を図ることが大切である。さらに、平成 21 年台風第９号による水害から得た貴重な教訓をもとに、命の大切さを実感させる教育やボランティア活動に積極的に取り組む
意欲を培う教育を一層充実させていくことが求められる。

20

８

働き方改革

（１）多忙化対策
働き方改革関連法の成立（平成 30 年６月）により、民間企業の従業員等による時間
外労働の上限が示されるなど、労働環境の改善を図ろうとする機運が高まっている。近年、学校においては、求められる教育課題が複雑化・困難化するとともに、児童生徒、保護者、地域等への対応が多様化し、業務は増加している。学校現場を取り巻く状況が大きく変化する中で、教職員の職務は多岐にわたり、時間的・精神的負担が増大し、全国的な課題としてその対応が求められている。本町においても、ノー会議デー・ノー残業デー・ノー部活デー等の設定など学校における働き方改革に向けた取組を進めているが、依然として教職員の超過勤務は多い状態であり、業務改善を図る対策の推進が求められている。
（２）※「ワーク・ライフ・バランス」社会の実現※「人生 100 年時代」の到来に伴い、それぞれのライフスタイルやニーズに合った働き方を実現する「ワーク・ライフ・バランス」社会の実現に向けて、質の高い学校教育を保持しつつ、仕事や働き方に関する意識やしくみの変革が必要である。

《教育施策で留意すべき点》
兵庫県の※「教職員の勤務時間適正化推進プラン」に基づく取組を着実に進め、すべての教職員が心身ともに健康で充実した生活が送れるよう、学校、教育委員会、関係団体が連携し、学校における働き方改革を進めていくことが重要である。
その際、児童生徒と向き合う時間がしっかり確保され、教育活動がさらに充実されるよう留意することが不可欠である。

21

第３章

佐用町のめざす教育

１ 基本理念第２期「夢ある教育

きらめきプラン－佐用の明日を担う、こころ豊かな人づくり－」（佐用町教育振興基本計画）に基づくこの５年間の取組状況や社会情勢・教育環境の変化等を踏まえ、今後５年間の佐用町の教育の基本理念を示す。

夢ある教育

きらめきプラン―佐用の明日を担う、こころ豊かな人づくり―「夢ある教育とこころ豊かな人づくり」すなわち人生は希望があってこそ生きがいがあり、希望のある生活にのみ充実が期せられるという理念は、昭和 41 年に佐用郡４町の教育委員会が統合され、佐用郡教育委員会が発足して以来、一貫して掲げられてきた教育理念である。
【第１期

佐用町教育振興基本計画】

これまでの教育の成果と課題を踏まえ、教育の理念を示す教育基本法、兵庫県の教育施策に関する基本的な計画である｢ひょうご教育創造プラン｣に基づき、「夢ある教育
きらめきプラン－佐用の明日を担う、こころ豊かな人づくり－」（佐用町教育振興基本計画）を平成 23 年（2011 年）３月に策定した。これは、小中学校における学校教育だ
けにとどまらず、※｢育ちの連続性｣を重視し、保育園・幼稚園に通う幼児から小中学校の児童生徒までを対象とした教育の振興をめざす基本計画である。
【第２期

佐用町教育振興基本計画】

人口減少、少子高齢化、高度情報化、※グローバル化など教育を取り巻く環境が大きく変化する社会情勢、また価値観が多様化した現代においても、｢夢ある教育｣の理念は受け継がれるべき指針であると捉え、「第２期佐用町教育振興基本計画」策定にあたっても柱とした。
学校はもとより、家庭・地域の連携をより一層密にしながら、子どもたちとの心の絆を深め、一人一人の個性を尊重するとともに、学ぶことの楽しさを実感できる教育を展開していくこととし、「第２期佐用町教育振興基本計画」を平成 27 年（2015 年）３月に
策定した。

22

【第３期

佐用町教育振興基本計画】

第２章に記したように、現在、社会情勢は激変しているうえ、これからの社会を予測することが困難な激しい変化の時代を迎えている。次代を担う子どもたちの教育を考えるにあたっては、こうした変化に柔軟に対応できる力とともに、これからの社会を創造していく力の育成が重要である。
そこで、「第２期佐用町教育振興基本計画」の成果と課題を踏まえるとともに、国の「第３期教育振興基本計画」及び兵庫県の「第３期ひょうご教育創造プラン」に準じて、今後の５年間における佐用町の教育の指針となる「第３期佐用町教育振興基本計画」を策定した。
テーマ｢夢ある教育

きらめきプラン｣は、このような激変の時代においても、夢や希望を持ち、いきいきとかがやきながら活動する人をイメージし、表現したものである。
子どもが減少しても教育活動の活力を維持し、学びを支える環境を充実させ、子どもたちをはじめとするすべての町民に、夢や希望を持ちながら目標に向かって主体的・積極的に学ぶ力と、人生 100 年を通じて学び続けていく力を育成することをめざしている。
サブテーマ｢佐用の明日を担う、こころ豊かな人づくり｣には、高度情報化、※グロー
バル化が大きく進展する今日の状況下にあっても、幼児から児童生徒までの※「育ちの連続性」を充実させ、思いやりの心やふるさとの自然・伝統文化を大切にし、生涯を通じて“ふるさと佐用”を愛する心を持ち、広く社会に貢献できる人であって欲しいという願いを込めている。

体育祭でのソーラン

23

２

基本方針

基本理念の実現に向け「子どもたちに身に付けさせたい資質・能力」、「子どもたちを取り巻く環境の整備」、「生涯を通じて学び、豊かな人生を送ることができるまちづくり」の３つの視点から、１※「育ちの連続性を重視した『生きる力』を育む教育の推進」
・２「一人一人の個性を生かした子どもたちの学びを支える環境の充実」
・３「人生 100 年を通じた学びの推進」の３つの基本方針を定める。

基本理念

夢
あ
る
教
育
き
ら
め
き
プ
ラ
ン
佐
用
の
明
日
を
担
う
こ
こ
ろ
豊
か
な
人
づ
く
り

基本方針

基本的方向

（１）「確かな学力」の育成（２）「豊かな心」の育成
基本方針１（３）「健やかな体」の育成

育ちの連続性を重視した「生きる力」を育む教育の推進（４）キャリア教育の推進（５）特別支援教育の推進（６）幼児期の教育の充実（１）教職員の資質・能力の向上と働き方改革の推進

基本方針２（２）学校の組織力の強化

一人一人の個性を生かした子どもたちの学びを支える（３）教育環境の整備・充実

環境の充実（４）家庭と地域による学校と連携した教育の推進（１）主体的に生きるための学ぶ場の充実
基本方針３
人生100年を通じた学びの推進（２）文化財等の地域資産の活用（３）生涯スポーツ等の推進と
環境づくり

24

３

基本的方向と施策

３つの基本方針を推進し具現化していくため、それぞれの基本的方向と施策を定める。
基本方針 １※

育ちの連続性を重視した「生きる力」を育む教育の推進

子どもたちが生きていくこれからの社会は、複雑で予測困難な社会と言われる。このような状況においては、どのような未来を創り、どのように社会をよりよいものにしていくかということについて、子どもたちが主体的に考え積極的に社会に関わろうとする力、社会に対応していく力が必要である。
そのためには、佐用町の｢夢ある教育｣の理念を引き継ぎながら、子どもたちの発達段
階や多様なニーズを踏まえて、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」のバランスがとれ、生涯にわたって自らの夢や目標の実現に向け、努力する人を育成することが不可欠である。その際、保育指針、幼稚園教育要領、学習指導要領に基づき、保育園・幼稚園、小学校、中学校の滑らかな接続を重視することが大切である。また、社会的・職業的自立に向けた※キャリア教育、共生社会の形成に向けた※インクルーシブ教育の構築を図る特別支援教育、よりよく生きるために基礎となる幼児期における教育を含め、総合的に「生きる力」を育むことが必要である。
そこで、次の６つの基本的方向に沿って取組を推進する。

（１）「確かな学力」の育成
複雑で予測困難な社会において自立して活動していくためには、「確かな学力」を身に付けさせることが重要である。そこで、子どもたちに、基礎的・基本的な知識及び技能を確実に習得させ、これらを活用して課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等及び主体的に学習に取り組む態度・人間性等を育成する。
このため、次の４つの施策に取り組む。
施策① 学力向上の推進② 国際化に対応する教育の推進③ 理数教育の充実④ 情報活用能力の育成①

学力向上の推進
これからの時代に求められる資質・能力を育成するため、児童生徒の学力・学習状況の把握に基づくきめ細かな指導を充実させ、基本的な学習習慣の確立や基礎的

25

な学力の定着を図る。また、各学校が設定する教育目標を実現するため、校長のリーダーシップのもと「主体的・対話的で深い学び」の実現や※カリキュラム・マネ
ジメントの確立を通して、児童生徒の学力の向上を図る。
ア※カリキュラム・マネジメントの確立

各教科等、学年相互の関連や外部人材の活用等を踏まえた指導計画を作成し、※ＰＤＣＡサイクルによって改善を図るカリキュラム・マネジメントを確立する。

イ

各教科等における言語活動の充実
各教科等において、文章・図等を正確に読み取ったり、その内容を相手に分かりやすく表現したり、的確に聞き取ったり、話し合いを通して自らの考えを深めたりするなどの言語活動を充実させる。また、校内の掲示物など学校全体における言語環境を整備するとともに、学校図書館を計画的に活用し、家庭や地域とも連携して読書習慣を身に付けさせる。
ウ「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進

実際の授業においては、授業形態を工夫し目標（めあて）を提示して児童生徒と共有したり、「書く」「話し合う」などの言語活動を充実させたりするなど、学校全体で「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善に努める。
エ児童生徒一人一人の状況等に応じた指導の充実

児童生徒一人一人の生活実態や学力・学習状況等を適切に把握・分析し、学習意欲の向上と基礎的・基本的な知識・技能の定着に向け、※新学習システム等を活用してきめ細やかな指導を継続する。加えて、わかる授業の実現に向け、指導
方法の工夫・改善に取り組む。
オ「家庭学習の手引き」の活用等による学習習慣の定着に向けた指導の充実

指導方法の工夫や学習タイムの充実、児童生徒の発達段階に応じた家庭学習課
題の適切な設定、佐用町教育委員会が作成した「家庭学習の手引き」の活用等により、家庭と連携しながら学習習慣の定着を図る。

「確かな学力」の育成に向けた話し合い活動26

②

国際化に対応する教育の推進※

グローバル化が進展する社会において将来活躍できる児童生徒を育成するために、豊かな語学力やコミュニケーション能力、主体性や創造性、チャレンジ精神等を持って行動できる能力や態度を培う。また、我が国の歴史や伝統・文化に対する理解を深め、郷土を愛する心を育むとともに、広い視野を持って異文化を理解し、異なる習慣や文化を持った人々と共に生きていくための資質や能力を育成するな
ど、国際理解を深める取組の充実を図る。
ア

豊かな語学力やコミュニケーション能力を育成する外国語教育の推進

小学校中学年での「外国語活動」や高学年での「外国語科」の導入を踏まえ、小・中を通じた外国語教育の更なる充実を図り、９年間で「聞く」
「読む」
「話す」
「書く」の４つの技能をバランスよく総合的に育成する。また、児童生徒の発達段階に応じて、※ＡＬＴ等との外国語を用いたふれあいや対話の機会を充実させ、主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養う。
イ

異文化理解の育成とふるさと意識の醸成をめざした国際理解教育の推進

各教科や総合的な学習の時間、特別活動等全ての教育活動を通じて、異なる文化を尊重し様々な国や地域の人々と共生する心や態度を育てる。加えて、我が国の歴史や伝統・文化を理解し、郷土を愛する心を養い、国際的視野に立って主体的に行動するために必要な態度・能力を培う。
③

理数教育の充実※

Internet of Things（IoT）や※人工知能（ＡＩ）等をはじめとする科学技術が加速度的に進展する社会において、将来、児童生徒が活躍できるよう、科学技術の土台である理数教育の充実を図る。理科、算数・数学への興味・関心を喚起し、科学的なものの見方や論理的な考え方を身に付けさせ、粘り強く探究する意欲・態度を育成する。
ア

理科、算数・数学に対する興味・関心、学習意欲を高めるための学習指導の工夫

全国学力・学習状況調査等の分析結果や「学習指導等の改善・充実のポイント」
を踏まえ、理科、算数・数学への興味・関心を高め、知的好奇心や探究心を喚起
する魅力ある授業づくりに努める。
イ

観察・実験、数学的活動を重視した授業改善等の推進

問題解決の力を養う観察・実験の指導力向上に努めるとともに、体験的な学習
活動や、数・式・図等を用いた数学的活動などの充実を図り、数学的・科学的なものの見方を育む授業づくりに取り組む。

27

④

情報活用能力の育成※

超スマート社会（Society5.0）の到来を見据えて情報活用能力（※情報モラルを含む）を育成するため、コンピュータや情報通信ネットワーク等の※ＩＣＴを効果的に活用する学習活動の充実を図る。
ア

発達段階に応じた※プログラミング教育の充実

発達段階に応じて、プログラミングを体験しながらコンピュータに意図的な処理を行わせる際に必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動を、計画的に
実施する。
イ
※

情報社会に主体的に対応しうる情報活用能力（※情報モラルを含む）の育成
ＩＣＴに慣れ親しんだり効果的にＩＣＴを活用したりする学習活動を通して、情報活用能力の育成を図る。※ＳＮＳ等コミュニケーションツールの利用拡大に伴うトラブルの増加を踏まえ、相手の状況や気持ちを考えた適切なコミュニケー
ションの在り方や、個人情報の重要性、肖像権や著作権等の権利を尊重することの大切さについて正しく理解する情報モラルの醸成に努める。

（２）「豊かな心」の育成
子どもたちの健やかな成長のためには、前述の「確かな学力」とともに「豊かな心」を育成することが不可欠である。そのためには、発達段階や一人一人の個性に応じて、
かんよう

自己肯定感・自己有用感の涵養をはじめとして、好ましい人間関係を形成する力、自律性や自立心、他人を思いやる心、生命や人権を尊重する心、自然や美しいものに感動す
る心、正義感や公正さを重んじる心、いじめを許さない心など、子どもたちに豊かな人
間性と健全な社会性を育むことが重要である。
このため、次の５つの施策に取り組む。
施策① 体験教育の推進② ふるさと意識を醸成する教育の推進③ 道徳教育の推進④ 人権教育の推進⑤ 防災教育の推進①

体験教育の推進
児童生徒に豊かな人間性や健全な社会性を育み、規範意識を醸成し、生命を大切にする心や思いやりの心及び共生の心などを養うため、ねらいを明確にして自然体
験や社会体験を充実させ、地域と連携した体験教育を推進する。

28

ア

豊かな人間性と健全な社会性を培う体験活動の推進

心豊かに生活する基盤をつくるため、※自然学校や※「トライやる・ウィーク」などの体験活動を通して、豊かな情操を培う。また、福祉体験やボランティア体
験、就業体験等、人や社会とかかわる活動を通して、公共の精神や協調性を育む。
イ※

持続可能な社会の担い手を育成する環境教育の推進

郷土の自然環境を知って理解し、自ら工夫して豊かな自然環境を守ろうと努め、子孫に引き継いでいく持続可能な社会を構築する担い手を育成するため、自然とのふれあいや身近な生活の中での気付きや発見をきっかけとして、環境への興味・関心を喚起させる。そのうえで、命あるものとふれあう中での感動を通して命の大切さを実感させ、自然に対する豊かな感性や命を尊ぶ心を育む。
②

ふるさと意識を醸成する教育の推進
国や兵庫県・佐用町を愛し、誇りを持つ心を育て、地域の一員としての自覚を高めるため、地域の歴史・産業や自然・文化等を体験的に探求する学習を充実させる。
また、地域の行事への参加を促進したり、地域住民をゲストティーチャーとして学
し ょうへ い校に招聘したりして、人々とのふれあいを通じて地場産業や地域の自然、歴史、伝統、文化等についての理解を深める。
ア

ふるさとの魅力を再認識する教育の推進

地域人材の活用、地域の行事への参加や伝統文化・芸能の体験等を通じて郷土の伝統文化に親しんだり、※「トライやる・ウィーク」をはじめとする体験活動などを通して地域の歴史・産業等に触れたりする機会の充実を図り、ふるさとの魅力を再認識する教育を推進する。
イ

国や郷土の伝統文化・芸術文化に触れる機会の充実

地域に根ざした伝統芸能や多様な芸術を鑑賞したり、その活動に参加したりする機会を充実させ、感性を高め、豊かな情操を養う。
ウ

国や郷土の歴史に関する教育等の充実

地域の歴史資料「ふるさと兵庫

魅力発見！」「わたしたちのまち郷土佐用町」の活用や、歴史的な建造物や民俗芸能の見学、伝統工芸の体験等を通じて、国や郷土の歴史、伝統・文化への理解を深める。

地域の方の指導による「菊づくり」

29

③

道徳教育の推進
人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を培い、主体的に人生や社会を切り拓く
い け い

人づくりの基盤としての道徳性を育成するため、※道徳科を要として、学校の教育
活動全体を通じた道徳教育の指導体制を充実させるとともに、家庭・地域との連携を図る。
ア

他者や自己との「対話」により考えを深める道徳教育の推進

道徳の教科化について理解を深め、指導のねらいに則した多様な指導方法を工夫し、児童生徒が物事を多面的・多角的に捉え、自分自身のこととして考えを深めることができるよう、他者や自己との「対話」のある授業の構築に努める。
イ

学校・家庭・地域が連携した道徳教育の推進

豊かな道徳性と健全な社会性の育成をめざして、授業参観やオープンスクール
等の機会を捉えて道徳の授業を公開したり、学校における道徳教育についての情報を発信したりするなど、学校・家庭・地域が連携した道徳教育を推進する。
④

人権教育の推進
人権尊重の理念に対する理解を深め、生命の尊厳を基盤に自他に対する肯定的な態度と共生社会の実現に主体的に取り組む実践力を育成するため、教育活動全体を通じて今日的な課題に対する人権教育を推進する。また、好ましい人間関係づくりを軸に据えた学級づくりに努める。
ア

多文化共生社会の実現をめざす教育の充実

多様な文化的背景を持つ人々と豊かに共生する心を育むため、各教科、道徳、総合的な学習の時間等の授業を通して、異なる文化、民族、宗教、生活習慣、価値観などに対する理解を深め、共に生きていこうとする意欲や態度を育成する。
イ

発達段階に応じた人権課題の主体的解決に向けた教育の推進

佐用町人権教育協議会が主催する研究大会や専門委員会の活動等を通して教
かんよう

職員の人権感覚の涵養に努める。学校・園や地域の実態を踏まえ、子どもの発達
かんよう段階に応じて、人権に関する知的理解と人権感覚の涵養を基盤に、自他の人権を守り人権課題を解決しようとする実践的な行動力を育成する。
ウ

好ましい人間関係づくりに向けた人権教育の推進

いじめや不登校等の未然防止に向け、誰もが安心できて一人一人が存在感を持
てる学級づくりに努めるとともに、児童生徒に好ましい人間関係を形成していく
力を培う。

30

⑤

防災教育の推進阪神・淡路大震災や平成 21 年台風第９号災害などの記憶が風化することを防ぐとともに、その経験や教訓を踏まえ、様々な自然災害から自らの生命を守るため、正しい知識や技能を身に付け、主体的に判断し行動する力を育成する。また、生命い け いに対する畏敬の念や助け合い、ボランティア精神等共生の心を育み、人間としての在り方や生き方を児童生徒に考えさせる防災教育を推進する。
ア

実践的な防災教育の推進

阪神・淡路大震災や平成 21 年台風第９号災害などの記憶の風化を防ぐ取組や防災教育に関するカリキュラムの見直し等により、防災・減災に向けた指導の充実を図る。また、学校現場における自然災害発生時の対応等の実情を踏まえ、学校防災体制を強化する。
イ

地域と連携した、防災・減災教育の充実

地域の災害特性、津波や大雨による水害・土砂災害の被害等を踏まえ、普段から家庭、地域住民、近隣学校・園、企画防災課、消防署等の専門機関との連携を強化する。ハザードマップを活用した学習や実践的な防災訓練を実施し、防災・減災教育の充実に努める。

地域防災力強化訓練

31

（３）「健やかな体」の育成
生活環境が急激に変化する社会において、子どもたちが生涯にわたって心身の健康を保持し、いきいきと活動していくためには、興味・関心や適性等に応じて適切に運動することのできる資質・能力の育成を図ることが大切である。また、健康で安全な生活を送るための基礎を培い、心身の調和的発達を図ることが重要である。
このため、次の３つの施策に取り組む

施策① 体力・運動能力向上の推進② 食育の推進③ 健康教育・安全教育の推進①

体力・運動能力向上の推進※

全国体力・運動能力、運動習慣等調査などの結果を踏まえ、児童生徒の体力・運動能力の向上を図るとともに、運動の楽しさや喜びを味わったり、健康の大切さを実感したりすることができるよう指導の工夫に努める。また、部活動については、
適切な休養による安全の確保、生徒の自主性の尊重に留意しつつ、責任感、連帯感を育成する。
ア

豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成
児童生徒に運動やスポーツに親しむ習慣を身に付けさせるため、体育科授業の改善や、休み時間における運動遊びの奨励、家庭・地域と連携した取組などにより、豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成を図る。
イ※

体力・運動能力向上を図る態度の育成
全国体力・運動能力、運動習慣等調査などの結果から、自身の体力や運動能

力の状況や課題を把握させる。加えて、体を動かす楽しさや心地よさを味わわせるため効果的な指導方法を工夫し、体力・運動能力の向上を図ろうとする意欲・態度を育成する。
②

食育の推進
児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身に付けさせるため、学校教育活動全体を通じた組織的・計画的な食育を推進する。学校給食における地元産
農林水産物の活用促進を図り、家庭・地域と連携した食育に取り組む。
ア

食に関する自己管理能力を育む食育の推進

家庭・地域と連携しながら、児童生徒に健康的な食生活について考えさせたり、食の持つ多様な側面に気づかせたりすることにより、食の重要性に関する意識を
高める。

32

イ

学校給食センターと連携し学校教育活動全体で行う食育の推進
食材の地産地消を推進する中で、地域の産業や自然、食文化について理解を深め、生産者への感謝の気持ちを抱かせるため、学校給食センターと連携し、学校教育活動全体で食育を推進する。

いずみ会の指導による地元食材を使った調理実習③

健康教育・安全教育の推進
人生 100 年を通じて健康な生活を送るために必要な力、多様化・深刻化している

心身の健康課題を解決する力を育成するため、感染症（インフルエンザ、エイズ等）
やアレルギー疾患等への対応など学校保健に関する教職員の資質・能力の向上に努める。そのうえで、保健管理の充実を図るため、家庭や医療機関等と連携した学校
保健活動を推進する。また、児童生徒に自らの命・安全を守るために危険を予測し、的確な判断のもとに行動できる力を育むため、安全教育の推進を図る。
ア

積極的に健康な生活を実践する力を育む保健教育の推進
児童生徒の心身の状況を的確に把握し、心身の機能発達と健康に関する指導を適切に行い、生涯にわたって積極的に健康を保持増進するための資質・能力を育成する。
イ

危機に適切に対応できる力を育む安全教育の推進
地域・関係機関と連携した学校安全を推進する体制を構築し、自らの命を守り抜くために主体的に行動する態度を育成できるよう、創意工夫して交通安全教
室・防犯教室等を実施する。

33

（４）※キャリア教育の推進
子どもたちに、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けさせ、これからの人生を前向きに生きていけるようにするためには、学校の教育活動全体を通じ、組織的・計画的なキャリア教育を推進し、※「キャリアプランニング能力」※「人間関係形成・社会形成能力」※「自己理解・自己管理能力」※「課題対応能力」の４つの基礎的・汎用的能力を養うことが重要である。
このため、次の２つの施策に取り組む。

施策① 体系的・系統的なキャリア教育の推進② 社会に触れる機会の充実①

体系的・系統的な※キャリア教育の推進
児童生徒一人一人が将来、複雑で予測困難な現代社会に対応できる社会人・職業人として自立していくことができるよう、発達段階に応じた勤労観・職業観を育てるキャリア教育を組織的・計画的に推進する。また、進路指導においては、自らの意思と責任で主体的に進路を選択・決定できる能力や態度を育成する。
ア

小・中一貫したキャリア形成を図る取組の充実
特別活動を要として教育活動全体を通して※キャリア教育を推進し、将来に対する児童生徒の夢や希望を育む。学校におけるキャリア教育の目標を明確にして全体計画を作成し、発達段階に応じた小学校から中学校までの継続的な指導を、家庭や地域と連携して行う。
イ

社会的・職業的自立をめざした※キャリアプランニング能力等の育成
自己の将来像を描き、学ぶことや働くことの意義・役割等を理解させ、社会的・職業的自立の基盤となる「キャリアプランニング能力」等４つの基礎的・汎用的能力を育成する。また、進路指導においては、生徒の能力・適性、興味・関
心、将来の進路希望等に基づき、保護者との連携のもと、個に応じたガイダンスの充実を図る。
②

社会に触れる機会の充実
児童生徒が学ぶことや働くこと、生きることの尊さを実感し、将来の生き方・働き方を考えることができるよう、小・中それぞれの発達の段階に応じ、体験活
動や社会参画の機会の提供など社会に触れる機会を充実させる。
ア

自然体験、社会体験、就業体験等を通じた機会の充実
人や社会と自分とのかかわりを認識させるため、保護者や地域の人々、関係機関等と連携しながら、※自然学校や※「トライやる・ウィーク」など多様な体験
34

活動を展開したり、地域を支える産業に目を向ける機会を設けたりする。
イ

地域人材の活用
地域の人材をゲストティーチャーとして学校に招聘したり、実地見学を行っ
し ょうへ いたりして社会に触れる機会を充実させ、郷土の魅力に気付かせるとともに、社会の一員としての自覚を養う。

中学生がひまわり祭で観光客の案内（５）特別支援教育の推進
共生社会の形成に向けた※インクルーシブ教育システム構築のため、すべての学校・園や学級に発達障害を含めた障がいのある子どもたちが在籍する可能性があることを想定して、一人一人の子どもの特性や発達の段階に応じて能力や可能性を最大限に伸ばし、自立して社会参加するために必要な力を育成することが重要である。
このため、次の２つの施策に取り組む。

施策① 連続性のある多様な学びの充実② 一貫性のある支援体制の構築①

連続性のある多様な学びの充実※

障害者の権利に関する条約や※障害者差別解消法を踏まえつつ、障がいのある児

童生徒等が※合理的配慮を受けながら適切な指導や必要な支援を受けられる体制の充実を図る。また、自立と社会参加に向けた支援など一人一人の教育的ニーズに応じた教育環境整備を進める。さらに、交流及び共同学習を推進し、共に助け合い、支え合って生きることの大切さを学ぶ機会を充実させる。
ア

多様な教育的ニーズに応じた指導の充実
本人・保護者との合意形成のもと、※合理的配慮の観点を踏まえ、一人一人の障がいの状況等に応じた指導の内容や方法の工夫を検討して、個別の教育支援
計画・個別の指導計画を作成する。さらに、※特別支援教育コーディネーターを中心に、校内委員会を定期的に開催し、※ＰＤＣＡサイクルによる点検・評価や35

全教職員の共通理解を図る。また、共生社会の構築に向け、交流及び共同学習を
組織的・計画的・継続的に進め、相互理解を促進する。
イ

通常学級における特別支援教育の推進
通常学級において、※スクールアシスタントを有効に活用するなどして、一人一人の教育的ニーズに応じた指導の充実に努める。また、※ユニバーサルデザインに配慮した授業づくりや多様性を尊重した学級づくりを行い、学習指導要領に示された学びの困難さに応じた指導ができるよう、発達障害等に関する基礎的な知識・技能の習得と指導力の向上を図る。
ウ

特別支援教育を充実させるための教育環境整備の推進
通級指導教室、特別支援学級で学ぶ児童生徒に対して、障がいの状態等に応じ、自立活動を含めた特別の教育課程を適切に編成する。また、編成の意図等について、本人・保護者への説明責任を果たすとともに、次年度への適切な引き継ぎを行い、特別支援教育を充実させるための教育環境整備を推進する。

西はりま特別支援学校との交流（三日月小学校）②

一貫性のある支援体制の構築
就学前から在学中、卒業後も切れ目なく一貫した支援を受けられるよう、※西はりま特別支援学校のセンター的機能を核としたネットワークを活用するとともに、他の学校・園、教育委員会、保健・福祉・医療・労働等の関係機関、地域住民との連携を深める。
ア

連携による切れ目のない特別支援教育に関する支援の充実
障がいの状態や将来の進路希望等に基づいた※キャリア教育を推進するとともに、健康、学習、発達、成長という観点を大切に本人・保護者に十分な情報を提供し、継続的な相談や懇談等を通して、就学や進路に関する合意形成を図る。
※

西はりま特別支援学校のセンター的機能を活用したり、福祉等関係機関との連携を図り効果的な支援についての情報を共有したりするなど、障がいのある児
童生徒が支援を受けやすい体制づくりに努める。

36

イ

特別支援教育に関する理解・啓発の推進
共生社会の実現に向け、地域住民や保護者の特別支援教育に関する理解が深まるよう、町広報紙や町教委広報紙、学校だより等で発信したり、関係機関と連携したりするなど積極的に理解・啓発を図る。

（６）幼児期の教育の充実
幼児一人一人に「生きる力」の基礎を育むためには、どの幼児教育施設においても、子どもの特性や発達段階に応じて、生活や遊びといった直接的・具体的な体験を充実させることが大切である。そのうえで、幼児同士が共通の目的を見出し、工夫したり協力したりするよう教育内容を工夫し、※「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた質の高い教育を提供することが重要である。また、少子化や核家族化がますます進
み、情報化社会の中で子どもたちを取り巻く環境は大きく変化し、家庭や地域社会における人とのかかわりが少なくなっていることから、地域に開かれた園づくりを推進する必要がある。
このため、次の施策に取り組む。
施策➀ 幼児期における教育の質の向上② 開かれた園づくりの推進①

幼児期における教育の質の向上
保育園・幼稚園における幼児の心身の調和のとれた発達を図るため、一人一人の特性に応じた質の高い保育・教育の推進に取り組む。※「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を踏まえた創意ある保育課程や教育課程を編成し、幼児教育において育みたい資質・能力を育成する。
ア

幼児一人一人の発達の特性に応じた質の高い保育・教育の推進
保育指針、幼稚園教育要領に基づき、地域の状況や園の規模、教職員の構成等の実態を考慮し、※「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を見据え、幼児一人一人の発達の特性を踏まえた創意ある保育課程・教育課程の編成、実施、評価、改善を適切に行う。
イ

特別な支援を必要とする幼児の指導
特別な支援を必要とする幼児の指導にあたっては、保護者と連携し、西はりま特別支援学校や医療・福祉機関等からの専門的な助言等を得る。
②

開かれた園づくりの推進
保育園・幼稚園が家庭や地域社会と一体となって子どもを育てていくために、家庭・地域の連携を図るとともに、子どもの育ちを長期的な視点で捉え、小学校教育との円滑な接続のための取組を充実させる。
37

ア

保育園・幼稚園と家庭・地域の連携
開かれた園づくりに努め、積極的な情報の提供、地域の教育力の活用や関係機関との連携等を行い、保護者や地域の人々の理解や支援を得る。
イ

小学校教育との円滑な接続のための取組の充実
子どもの発達を長期的な視点で捉え、幼児と児童の交流にとどまらず、接続期における保育課程・教育課程や指導方法に関する意見交換、合同研修会や保育・授業参観を通して※「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」について共有し、小学校教育との円滑な接続を図る。

幼児と児童の交流（縦割り班遊び）38

基本方針 ２

一人一人の個性を生かした子どもたちの学びを支える環境の充実

豊かな学びを実現するためには、学習環境を整備するとともに、家庭の教育力や地域の教育力を高めることが重要である。
学習指導要領においても、「社会に開かれた教育課程」の実現が求められており、学校と家庭や地域との連携・協働がより一層求められている。
よりよい学習環境を整備するためには、教職員の資質能力の向上及び働き方改革の推進はもとより、いじめ、不登校等の課題について校長のリーダーシップのもと組織的に取り組む体制づくり、教育環境の整備等が必要である。また、すべての教育の出発点である家庭の教育力の向上、地域ぐるみで子どもを育てる体制づくりを推進することも必要である。
そこで、次の４つの基本的方向に沿って取組を推進する。

（１）教職員の資質・能力の向上と働き方改革の推進
教職員の資質・能力の向上を図るために、教職員が教職生活全体を通じて、学び続けることができるよう支援する。また、体罰や非違行為の根絶に努めるとともに、児童生
徒と向き合う時間を確保するための、働き方改革を推進する。
このため、次の２つの施策に取り組む。
施策① 教職員の資質・能力の向上② 教職員の働き方改革の推進①

教職員の資質・能力の向上
教職員は、児童生徒の学びを支えるため、自らの使命感や倫理観を高めるととも
かんように、豊かな人間性の涵養に努めなければならない。また、社会の変化にも対応する
専門性と実践的指導力の向上に加え、※キャリアステージに応じた資質・能力を高めていくための研鑽と修養に努めなければならない。そのために、兵庫県教員・管理職研修資質向上指標等を活用した研修の充実を図る。
ア

教職員としての基本姿勢の確立

教職員は全体の奉仕者であるとの自覚に立ち、服務規律を遵守するとともに、人権感覚を磨くための取組を進める。県教育委員会の通知や町のハラスメントに関する指針等を基に各校で研修を深める。

39

イ「兵庫県教員・管理職資質向上指標」等を活用した研修の充実

兵庫県教員・管理職資質向上指標等を踏まえた実践的な研修に積極的に参加し、管理職及び教員の資質・能力の向上を図る。また、校内研修の充実を図り※ＯＪ
Ｔを通して、ミドルリーダー、若手職員の指導力、授業力の向上につなげる。さらに、専門性を高めるための自主的な研修の推進を図る。
ウ

佐用町教育研究所研修講座の充実

教職員としての専門的知識・技能の向上を図る研修の充実をめざし、教育的視野を拡大させる研修の充実を計画し実施していく。そのために、授業力向上を中心として、いじめ・不登校・児童生徒理解をはじめとする生徒指導、人権尊重の教育、特別支援教育、道徳教育、情報教育、国際理解教育、防災教育など、当面する教育問題に対応できるよう、研修計画を一層充実させていく。

佐用町教育研究所研修講座②

教職員の働き方改革の推進
教職員が心身ともに健康で、子どもと向き合う時間が確保できるよう、管理職が中心となり、心の通い合う学校運営を推進するとともに、教職員が意欲をもって職務に取り組める環境づくりを進める。
ア

地域人材等の積極的な活用の推進

学校評価を学校運営改善に活用する。※学校評議員会やＰＴＡの諸会議で学校の状況を説明するとともに、保護者や地域の意向を学校運営に反映し支援を得る。
スクールサポートスタッフや地域のボランティアスタッフ等を有効に活用する。
イ

学校業務改善の取組等を通じた教職員の児童生徒と向き合う時間の確保

各校において学校業務改善の取組を進めるとともに、教育委員会主催の学校業
務改善推進委員会で情報交換をし、各校の取組に生かし、環境整備と教職員の意
識改革を図る。

40

ウ

教職員の協働による学校運営の改善及び危機管理体制の構築
管理職のリーダーシップのもと、組織として教育活動に取り組む体制づくりを行う。危機はいつでも発生し得るという共通認識をもち、各校の「危険管理マニ
ュアル」に基づいた研修や訓練を行う等、日ごろから高い危機管理意識を醸成する。
エ教職員のメンタルヘルス体制の整備・充実

記録簿による勤務時間の把握や安全衛生委員会を開催し、教職員の健康障害の防止に努める。メンタルヘルスの保持・増進に配慮した校内体制等を協議し、構築する。年次休暇の計画的取得の促進等を通じて、健全な※ワーク・ライフ・バ
ランスの保持に配慮する。

（２）学校の組織力の強化
学校を取り巻く諸課題に適切に対応するためには、校長のリーダーシップのもと、外部人材の活用を図りながら、教職員一人一人の力を組織的かつ機動的に生かしていく協働体制の確立が重要である。
このため、次の２つの施策に取り組む。

施策①① 管理職の確保・育成② 生徒指導における組織的取組の推進といじめ等
問題行動・不登校への対応

管理職の確保・育成
意欲と実行力のある管理職を育成し、管理職のリーダーシップのもと、協働して諸課題に取り組める組織の確立をめざす。
ア

学校管理職の資質向上を図る研修の実施「兵庫県教員・管理職資質向上指標」等を踏まえた研修を実施し、諸課題を積極的に解決するためのリーダーシップを有する管理職を育成する。管理職合同研
修会や校長会、教頭会において計画的に、教育行政・学校経営研修の充実を図る。
イ

学校管理職の養成及び学校運営能力の向上
学校運営・教育活動の中核的役割を担う主幹教諭の養成を進める。チーム学校の視点に立ち、校長のリーダーシップのもと学校教育目標の共通理解を図り、教職員・専門スタッフがそれぞれの能力、適正を生かし、連携・分担して、機動的に対応できる組織を構築する。

41

②

生徒指導における組織的取組の推進といじめ等問題行動・不登校への対応
児童生徒一人一人の内面に対する共感的な理解を深め、人間的なふれあいを通して、互いを認め合える好ましい人間関係を築くことができるよう指導する。また、教育活動全体を通じて児童生徒の社会性を培い、自立心や自律性の育成に努めるとともに、生きる喜びと命の大切さを実感させる教育を推進する。特にいじめ、不登校等については家庭及び関係機関等と連携を密にして組織的に対応する。
ア

心の教育に関する今日的な課題への対応

教科指導をはじめ、教育活動全体を通じて児童生徒が相互に自他の個性、人権を尊重し、よりよい人間関係を主体的に形成しようとする集団作りをめざす。児童生徒の自尊感情を育み、命の大切さを実感させる取組を実践する。スクールカ
ウンセラーや※スクールソーシャルワーカーを積極的に活用する中で、相談体制を整備し、心理的支援の充実を図る。
イ

チーム学校として組織的に対応できる体制づくり

人間的なふれあいに基づく生徒指導体制を構築するとともに、事例研修等に積極的参加し、初期対応や組織的対応について職員の対応力の向上を図る。家庭や地域、青少年育成センター等の関係機関と連携し、未然防止、早期発見、早期対応に努める。
ウ※

いじめの未然防止と早期発見・早期対応の強化
佐用町いじめ防止基本方針及び各校のいじめ防止基本方針に基づき、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向け組織的な取組を進める。定期的なアンケート調査や教育相談の実施により、いじめ等の問題行動の積極的な認知や悩みを抱える児童生徒の把握に努める。
エ

不登校等対策の推進

不登校が生じないような取組を充実させるため、児童生徒一人一人が居場所を実感できる魅力ある学校づくりを推進する。保護者や※適応指導教室、関係機関
等と連携を図りながら、支援の充実を図る。

不登校対策についての研修講座

42

（３）教育環境の整備・充実
子どもたちが安心して学校・園生活を送るため、安全で質の高い教育環境の整備を図る。また、すべての子どもたちが家庭環境に影響されることなく未来に希望をもち、自己実現を図ることができるよう教育環境の向上を図る。
このため、次の４つの施策に取り組む。
施策① 安全・安心な教育環境の整備の推進② ＩＣＴ等の先進的な学習基盤の整備③ 就学支援の充実④ 少子化に伴う今後の学校のあり方の検討①

安全・安心な教育環境の整備の推進
学校施設の老朽化に対応するため、長寿命化改修やトイレ改修等の計画的な推進を図る。また、各学校・園において、引き続き、安全点検や登下校路の安全確認、
交通安全教室を実施するとともに、スクールバスを利用する子どもたちへの安全指導や安全教育の充実を図る。
ア

教育環境整備の推進

子どもたちが安全な学校・園生活を送ることができるよう、より安全な学校・園をめざして整備を進めていく。また、学校が災害時の避難施設となることも踏
まえ、計画的な環境整備に努める。
イ

学校危機管理マニュアルの検証と見直し
学校危機管理マニュアルに基づいて、定期的に研修や訓練を実施し、必要に応じて見直しや改善を図る。
②※

ＩＣＴ等の先進的な学習基盤の整備

学習指導要領の趣旨を踏まえ、効果的・効率的に情報活用能力を習得するために必要なＩＣＴ環境の整備を図る。
ア※

ＩＣＴ環境の整備と活用の推進

ＩＣＴ環境の充実を図るとともに、情報機器の有効な活用方法についての研究や、その他の情報機器の積極的な活用を進める。
イ

教職員の※情報モラル指導力等の向上

教育機器の活用にあたっては、児童生徒に健全な活用のための情報モラルや※メディアリテラシーの育成を図るため、教職員の※ＩＣＴ活用指導力及び情報モ

ラル指導力向上を図る。

43

③

就学支援の充実
子どもたちの学習機会を保障するため、経済的理由によって就学が困難な児童生徒に対して就学支援施策を実施する。
ア

教育費負担の軽減に向けた支援

就学援助費を支給するとともに、※子育て支援券の交付及び学校給食費の助成等により、様々な困難や課題を抱える子どもたちに対して子育て世帯の支援を行う。
イ

関係機関との連携

子どもたちの個々の状況に応じて、健康福祉課等関係機関との連携のもと、支援の充実を図る。
④

少子化に伴う今後の学校のあり方の検討
本町の少子化等、様々な変化に対応するため、学校の適正規模のみならず、今後の学校のあり方について検討を行う。
ア

今後の学校のあり方についての調査研究

少子化に伴う今後の学校のあり方について、保幼小中連携や地域学校協働活動など多方面にわたり調査研究を行う。
イ

各学校・園間の円滑な接続とそのための教育活動の検証

学校規模のあり方等の検証とともに、保育園・幼稚園と小学校、小学校と中学校の円滑な接続のための教育活動のあり方について、検証を進める。

中学生が小学生に掃除のレクチャー

44

（４）家庭と地域による学校と連携した教育の推進
学校・家庭・地域は互いに連携・協力して子どもたちの教育に取り組む必要がある。
家庭教育において、人間関係の基礎を形成し道徳性の芽生えを培うことや、規則正しい生活習慣を身に付けさせるとともに、地域全体で学校及び家庭教育を支える体制づくりをすることが重要である。
このため、子育ての環境の基盤となる第２期佐用町子ども・子育て支援事業計画を踏まえ、次の３つの施策に取り組む。
施策① 家庭の教育力の向上② 地域の教育力の向上③ 安全・安心な居場所づくり①

家庭の教育力の向上
保護者としての学びの機会の設定や子育てに関する必要な状況の提供、関係機関への橋渡しを行う。乳幼児期から学齢期にわたる家庭教育を充実させるため、次の具体的支援に取り組む。
ア

家庭教育の充実に向けた支援

子育て支援センターにおいて、子育てに関わる情報を提供するとともに、交流や情報交換の場を提供する。また、子育てに不安を抱え、孤立しがちな家庭を支援するため、母子健康包括支援センターが相談に応じて、医療機関や相談事務所など関係機関への橋渡しを行い、相談体制を充実させる。
イ

保護者としての学びの支援

子育て支援事業やＰＴＡ・保護者会の研修会等を活用し、乳幼児期から学齢期を通じ、保護者としてあるべき姿について学ぶ機会を充実させる。家庭との連携を図るため、子育てに関する情報を提供する。

ＰＴＣＡ活動実践発表会

45

②

地域の教育力の向上
学校・園、家庭、地域の連携・協働により、地域全体で子どもたちを育てる取組を推進する。学校は、開かれた学校づくりを進め、子どもたちの成長を支援する教育活動への地域住民の幅広い参画を推進する。
ア

開かれた学校・園づくりの推進

学校・園は、オープンスクール・公開保育や学校だより、ホームページ等を通して、保護者や地域に積極的に情報を提供する。学校施設の開放や地域住民との交流活動を促進する。
イ※

地域との連携の推進
学校評議員会や※学校関係者評価等を通して地域の意見を聞き、学校運営に積極的に反映させる。また、地域づくり協議会等と連携を図り、地域住民を積極的
し ょうへ いにゲストティーチャー等として招聘したり、地域とともにある学校づくりを推進する※「トライやる・ウィーク」等の機会を活用したりして、地域住民の教育活動への参画を推進する。
③

安全・安心な居場所づくり
地域における子育て家庭への支援、放課後などにおける子どもの居場所の確保、登下校時の見守り活動などを継続的に実施し、安全・安心な居場所づくりを推進する。
ア

学童保育の実施

子ども・子育て支援事業に基づき、昼間、保護者が就労等により家庭にいない児童のために適切な遊び場及び生活の場として、学童保育に取り組む。
イ

登下校中や地域における安全を守る取組

地域づくり協議会等と連携を図りながら、登下校中や地域における安全を守る
取組を推進する。また、青少年育成センター指導員による巡回補導等の取組を充実させる。

地域の方による登校の見守り

46

基本方針 ３

人生 100 年を通じた学びの推進

生涯を通じて学び、自己を高め、学んだことを地域社会等に還元していく取組は、地域づくり・まちづくりを進める上で不可欠である。また※「人生 100 年時代」を迎える
昨今、その必要性はさらに高まってきている。
そのために、町民一人一人が※ライフステージに応じて、必要な知識や技能・技術を学び、活用しながら、知的・人的ネットワークを構築し、活躍することを支援するとともに、地域づくり・まちづくり、さらには地域創生へとつながる取組を推進する。
一方、本町は高齢化率が４割を超えている。そのため、町民の健康寿命を延伸することが極めて重要であり、町の将来を左右する大きな課題の一つである。そのため、幼少期から基礎的な体力を身に着けることはもとより、生涯を通じて運動・スポーツを楽しむ取組を推進し、スポーツの振興と健康づくり、地域活性化の推進を図る。

（１）主体的に生きるための学ぶ場の充実
生涯学習の推進には、様々な世代が学びを始めるきっかけづくりのほか、楽しく学び、仲間とつながりながら、その成果を発揮できる場の創出と動機づけが重要である。
このため、社会教育も包含する佐用町生涯学習推進計画等に基づき、次の２つの施策に取り組む。
施策① ライフステージに応じた学びの充実② 地域文化の継承と創造①※

ライフステージに応じた学びの充実

町民が生涯を通じて学びの機会を得ることは、生きる喜びや感動を得るとともに、命を尊び、お互いを尊重し、心身共に健康で豊かな生活を送ることに直結していく。
人生 100 年を通じて、すべての町民が学習によって自らを高め、人生を設計し、生き生きと暮らすことができるよう、次にあげる取組を通じ、ライフステージに応じた「学び」を支えていく。
ア

学習環境の整備
生涯学習を継続的・発展的に推進するために、町民の代表からなる推進組織や、役場内に課を横断する体制を設け、総合的に推進する。また、人々の価値観・ライフスタイルが多様化する中で、さよう文化情報センターを拠点として、高年大学やまちづくりセミナー等、各世代のニーズにこたえる学習機会の拡充や、学習情報の収集、発信を推進する。

47

一方、少子高齢化が進む佐用町には、地域福祉や健康づくり、地域産業等のあらゆる分野に様々な生活課題が存在する。これらに関心を持ち、理解を深め、まちづくりへとつながる講座等の開設に努めるとともに、各地域づくり協議会での生涯学習による課題解決活動を支援する。
イ

人権文化の創造人権学習は、世代に関係なく取組を推進するべき基本的学習分野である。人権意識の醸成は、命を尊びお互いを尊重する社会を形成する基盤である。人権ポス
ターや作文、標語等の募集による人権啓発活動の推進のほか、視聴覚教材を活用した研修や講座の開設、また人権まちづくりフェスタ等のイベントを通じて、男女共同参画はもちろん、外国人や障がい者等、だれもが生き生きと暮らすことができるまちづくりに取り組む。
ウ

図書館活動の推進
町立図書館ではボランティアの協力も得ながら、読み聞かせやものづくり講

座等の運営を行いサービスの輪を広げてきた。今後も町民が必要とするあらゆる情報の収集を図り、図書館が町民の生涯学習の場として、より一層活用される
ように、さらなる機能やサービスの充実を図っていく。また、家庭・地域・学校・園との連携の中で、佐用町子ども読書活動推進計画に基づき、乳幼児期から青少年期までの読書活動の啓発を図る。

人権まちづくりフェスタさよう②

図書館おはなし会

地域文化の継承と創造
芸術や文化にふれることは、暮らしに潤いをもたらし、豊かな感性と人間性を育む。また町民の芸術・文化に対する関心は高く、活発なサークル活動が行われている。
※「人生 100 年時代」を迎え、芸術・文化活動を通じて、すべての町民が豊かな

感性と人間性を創造していくことはもちろん、自然景観や地域に残る歴史ある文化や伝統芸能等を継承していくため、次の取組を行っていく。

48

ア

芸術・文化活動の推進
町民一人一人の文化活動や、さよう文化情報センターを拠点として行われる文化協会、美術協会等の文化祭、郡美術展のほか、各文化センター等で行われる
各種サークル活動等、町民の主体的な活動を支援する。また、おりひめ文化ホールやスピカホールを活用し、すぐれた芸術文化の鑑賞機会の創出や情報の提供に努める。
イ

地域伝統文化等の保存・継承
各地域づくり協議会や学校・園、その他関係機関と連携し、地域の伝統文化活動の保存と継承を図るとともに、町民の自主的な文化活動を支援し、郷土愛の醸成を図る。また様々な本町特有の地域資源を生かし、青少年を中心とした体験学
習事業等を実施し、本町への誇りの醸成につながる学習を推進する。

さよう文化祭の作品展示（２）文化財等の地域資産の活用
文化財は、それぞれの地域の自然環境や歴史・文化の積み重ねの中に生まれた、人類の有形、無形の文化遺産であり、町の文化財は、他地域の文化財では決して代替がきかない地域特有の資産、町の魅力である。こうした文化財や地域資産を将来に向けて守り伝えるとともに、その価値を学び、地域の活性化等に生かすことでこころ豊かな社会をめざす。
このため、次の施策に取り組む。
施策① 文化財の保存活用② 「ふるさと教育」の推進①

文化財の保存活用
文化財の保存と並んで、幅広い文化財を総合的に活用する指針が国から示された。

町は保存活用地域計画を策定することができることになり、将来にわたって文化財を伝えるために必要な施策を推進する。

49

ア

歴史遺産・地域文化の保存継承

町内には数多くの歴史遺産があり、また、祭り、年中行事等の伝統文化が残されている。これらを保存するため、保存施設整備や保存対策、伝える人材育成等を図っていく。
イ※

文化財保存活用地域計画の推進

文化財の保存は永続的なものであり、長期計画のもと保存と活用を図っていく
必要がある。平成 29 年度から実施している※「佐用の歴史と文化を磨く未来伝承
プロジェクト」の構想をもとに、町の地域計画の策定を推進する。
②「ふるさと教育」の推進
地域に根ざした文化財がもつ教育的効果を生かすため、家庭・地域と連携して伝統的な地域行事等への参加機会を増やすとともに、次代を担う子どもたちへの継承を推進する。
ア

地域の文化財等の活用
地域の文化財等についての見学会や説明会等の開催やリーフレットの発行等

により、ふるさと意識の醸成を図る。
イ

学校・園における郷土学習の推進

地域の伝統文化や地場産業等に堪能な地域人材や指導者を活用し、児童生徒の郷土学習の充実を図る。

佐用の歴史と文化を磨く未来伝承プロジェクト概要① 歴史遺産を守り伝える
歴史遺産の調査、保存・活用計画を策定し貴重な遺産を守り、未来に伝えていく。

② 歴史遺産を学ぶ講座等を開催し、あらゆる世代が歴史遺産の価値や佐用の歴史を学ぶ。

③ 歴史遺産を活かす
歴史遺産を観光、経済振興に活用する。
教員を対象とした地域学講座④ 歴史遺産を磨く
佐用町内に点在する歴史遺産に目を向け、それらのつながりを線で結び、全域で面として高めていく。

50

（３）生涯スポーツ等の推進と環境づくり
少子高齢化の影響で、スポーツ競技者数の減少や指導者の不足など、継続した活動が困難な状況が生じている。一方、高齢期を健康で過ごすため、町民の健康・体力づくりが重要となっている。またスポーツに対するニーズも多様化し、個人で行うスポーツ人
口が増加する一方、団体競技人口が縮小傾向にある。それに伴い、仲間意識や連帯感、
コミュニティ意識が希薄化しつつある。
そのために、佐用町生涯スポーツ推進計画を策定し、次の２つの施策に取り組む。
施策① 健康寿命の延伸② スポーツ等による地域活性化の推進①

健康寿命の延伸
本町では高齢化率が４割を超え、過疎化と人口減少も激しい。そのため、高齢者

のみならず、町民一人一人の健康・体力づくりが本町の将来を大きく左右するといっても過言ではない。そのため、次にあげる取組を通じ、スポーツの振興と町民の健康寿命の延伸を図る。
ア

生涯スポーツ等の普及・推進

日ごろ運動習慣のない人のきっかけづくりのために、ニュースポーツ体験会等を開催し、だれもが気軽に楽しめ、コミュニケーションを図ることができる生涯スポーツ・レクリエーション活動を推進する。一方、関係機関との連携のもと、
いきいき百歳体操の普及と、地域主体での健康づくりを継続的に支援するとともに、保育園・幼稚園と連携し、幼児期からの基礎体力の向上に努める。
イ

スポーツ大会等の開催・支援

町最大のスポーツイベント「さようマラソン＆ウォーク」のほか、健康増進をテーマにした各種事業を通じ、幅広い世代の心身の健康づくりを推進する。また、各スポーツ団体が主体となって開催する大会は、社会体育施設の優先使用や経費支援を行い、競技スポーツの振興と健康づくりにつなげる。

ソフトバレーボール大会

さようマラソン＆ウォーク

51

②

スポーツ等による地域活性化の推進
スポーツには、生きがいや健康づくり、健全な心身の育成のほか、交流促進や地域活性化にも高い効果が期待できる。次にあげる取組を通じ、地域間や団体間交流の促進と活性化をめざす。
ア

地域との連携・協働

各地域づくり協議会やスポーツクラブ 21 等と連携・協力し、各地に存在する
社会体育施設や学校施設を有効活用する。また、多くの町民が主体的に企画、参加できるスポーツ活動の促進を図り、地域コミュニティの活性化を推進する。
イ

人材育成と競技力向上支援

スポーツ推進委員や体育協会所属の指導者等を対象に、研修や交流を行い、人材の育成と指導者等の資質向上に努め、競技力の向上と地域や団体等の活性化をめざす。一方、全国大会出場等、優秀な成績を収める競技者や指導者を顕彰し、競技・指導意欲の向上を図る。

指導者や保護者向けに講座を開催

52

◇計画の推進と進行管理次代を担う子どもたちを育み、町民一人一人が生涯にわたる学びを実践するためには、
地域社会全体で学びを支えていくことが重要である。そのため、本計画の推進においては、学校・園、家庭、地域、行政がそれぞれの役割を果たし、連携・協働しながら本町の教育施策の一層の充実を図る。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）」の改正（平成 20 年４月１日施行）により、教育委員会は、毎年、その教育行政事務の管理執行状
況について、自己点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を議会に提出するとともに、公表すること、また、その点検・評価に当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとするとされている。佐用町教育委員会では、その法に則り、『夢ある教育きらめきプラン』（佐用町教育振興基本計画）を効果的に推進していくため、引き続き、毎年の教育委員会評価において検証していくとともに、各学校・園においても「学校経営概要」「年間指導計画」「保育課程」に反映させるものとする。
また、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成 26 年
法律第 76 号）」の施行により設置された「総合教育会議」においても、本計画について、協議・調整を行っていく。
本計画に掲げる施策を効果的かつ着実に実行するために、※ＰＤＣＡサイクルによる進行管理を行うとともに、各種施策の展開においては、近年の教育を取り巻く環境の複雑化・多様化や他分野にわたる連携が重要となることから、国・県との調整や協調を図りながら、効率的・効果的な事業の推進に努める。

53

◇第３期佐用町教育振興基本計画の骨子
基本方針

基本的方向

施

①

策

学力向上の推進

1

54

（１）

「確かな学力」
の育成
②

③

④

①

②

を

（２）

「豊かな心」の③
育成④⑤

カリキュラム・マネジメントの確立

イ

各教科等における言語活動の充実

ウ「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善の推進

エ

児童生徒一人一人の状況等に応じた指導の充実

オ「家庭学習の手引き」の活用等による学習習慣の定着に向けた指導の充実

ア

豊かな語学力やコミュニケーション能力を育成する外国語教育の推進

イ

異文化理解の育成とふるさと意識の醸成をめざした国際理解教育の推進

ア

理科、算数・数学に対する興味・関心、学習意欲を高めるための学習指導の工夫

イ

観察・実験、数学的活動を重視した授業改善等の推進

ア

発達段階に応じたプログラミング教育の充実

イ

情報社会に主体的に対応しうる情報活用能力（情報モラルを含む）の育成

ア

豊かな人間性と健全な社会性を培う体験活動の推進

イ

持続可能な社会の担い手を育成する環境教育の推進

ア

ふるさとの魅力を再認識する教育の推進

イ

国や郷土の伝統文化・芸術文化に触れる機会の充実

ウ

国や郷土の歴史に関する教育等の充実

ア

他者や自己との「対話」により考えを深める道徳教育の推進

イ

学校・家庭・地域が連携した道徳教育の推進

ア

多文化共生社会の実現をめざす教育の充実

イ

発達段階に応じた人権課題の主体的解決に向けた教育の推進

ウ

好ましい人間関係づくりに向けた人権教育の推進

ア

実践的な防災教育の推進

イ

地域と連携した、防災・減災指導の充実

理数教育の充実

情報活用能力の育成

体験教育の推進

」

生
き
る
力

ア

国際化に対応する教育の推進

「

育育
むち
教の
育連
の続
推性
進を
重
視
し
た

主 な 取 組

ふるさと意識を醸成する教育の推進

道徳教育の推進

人権教育の推進

防災教育の推進

基本方針

基本的方向

施
①

（３）

「健やかな体」
②
の育成

策

①
（４）

②

①
（５）

②

（６）

ア

食に関する自己管理能力を育む食育の推進

イ

学校給食センターと連携し学校教育活動全体で行う食育の推進

ア

積極的に健康な生活を実践する力を育む保健教育の推進

イ

危機に適切に対応できる力を育む安全教育の推進

ア

小・中一貫したキャリア形成を図る取組の充実

イ

社会的・職業的自立をめざしたキャリアプランニング能力等の育成

ア

自然体験、社会体験、就業体験等を通じた機会の充実

イ

地域人材の活用ア

多様な教育的ニーズに応じた指導の充実

イ

通常学級における特別支援教育の推進

ウ

特別支援教育を充実させるための教育環境整備の推進

ア

連携による切れ目のない特別支援教育に関する支援の充実

イ

特別支援教育に関する理解・啓発の推進

ア

幼児一人一人の発達の特性に応じた質の高い保育・教育の推進

イ

特別な支援を必要とする幼児の指導

ア

保育園・幼稚園と家庭・地域の連携

イ

小学校教育との円滑な接続のための取組の充実

社会に触れる機会の充実

連続性のある多様な学びの充実

一貫性のある支援体制の構築

幼児期における教育の質の向上

幼児期の教育の充実②

体力・運動能力向上を図る態度の育成

体系的・系統的なキャリア教育の推進を①

イ

健康教育・安全教育の推進

特別支援教育の
推進

」

生
き
る
力

豊かなスポーツライフを継続する資質・能力の育成

食育の推進

キャリア教育の
推進

「

55

育育
むち
教の
育連
の続
推性
進を
重
視
し
た

ア
体力・運動能力向上の推進

1③

主 な 取 組

開かれた園づくりの推進

基本方針

基本的方向

施

①

策

教職員の資質・能力の向上

教職員の資質・（１） 能力の向上と働き方改革の推進②①（２）

学校の組織力の
強化

②

56

①

②
（３）

④

教職員としての基本姿勢の確立

イ「兵庫県教員・管理職資質向上指標」等を活用した研修の充実

ウ

佐用町教育研究所研修講座の充実

ア

地域人材等の積極的な活用の推進

イ

学校業務改善の取組等を通じた教職員の児童生徒と向き合う時間の確保

ウ

教職員の協働による学校運営の改善及び危機管理体制の構築

エ

教職員のメンタルヘルス体制の整備・充実

ア

学校管理職の資質向上を図る研修の実施

イ

学校管理職の養成及び学校運営能力の向上

ア

心の教育に関する今日的な課題への対応

管理職の確保・育成

生徒指導における組織的取組の推進と イ
いじめ等問題行動・不登校への対応
ウ

チーム学校として組織的に対応できる体制づくり
いじめの未然防止と早期発見・早期対応の強化

エ

不登校等対策の推進

ア

教育環境整備の推進

イ

学校危機管理マニュアルの検証と見直し

ア

ＩＣＴ環境の整備と活用の推進

イ

教職員の情報モラル指導力等の向上

ア

教育費負担の軽減に向けた支援

イ

関係機関との連携

ア

今後の学校のあり方についての調査研究

イ

各学校・園間の円滑な接続とそのための教育活動の検証

安全・安心な教育環境の整備の推進

ＩＣＴ等の先進的な学習基盤の整備

教育環境の整備・充実③

ア

教職員の働き方改革の推進

２
学一
び人
を一
支人
えの
る個
環性
境を
の生
充か
実し
た
子
ど
も
た
ち
の

主 な 取 組就学支援の充実

少子化に伴う今後の学校のあり方の
検討

基本方針

基本的方向

２
環ち生一
境のか人
の学し一
充びた人
実を子の
支ど個
えも性
るたを

施
①

家庭と地域によ（４） る学校と連携し ②た教育の推進
③

策

57

推人
進生
１
０
０
年
を
通
じ
た
学
び
の

①

②

①
（２）

生涯スポーツ等（３） の推進と環境づ
くり

①

②

家庭教育の充実に向けた支援

イ

保護者としての学びの支援

ア

開かれた学校・園づくりの推進

イ

地域との連携の推進

ア

学童保育の実施イ

登下校中や地域における安全を守る取組

ア

学習環境の整備

イ

人権文化の創造ウ

図書館活動の推進

ア

芸術・文化活動の推進

イ

地域伝統文化等の保存・継承

ア

歴史遺産・地域文化の保存継承

イ

文化財保存活用地域計画の推進

ア

地域の文化財等の活用

イ

学校・園における郷土学習の推進

ア

生涯スポーツ等の普及・推進

イ

スポーツ大会等の開催・支援

ア

地域との連携・協働

イ

人材育成と競技力向上支援

地域の教育力の向上

安全・安心な居場所づくり

ライフステージに応じた学びの充実

地域文化の継承と創造

文化財の保存活用

文化財等の地域
資産の活用②

ア
家庭の教育力の向上

３
主体的に生きる（１） ための学ぶ場の充実

主 な 取 組

「ふるさと教育」の推進

健康寿命の延伸

スポーツ等による地域活性化の推進

◇ 策定委員会委員名簿
●策定委員

（敬称略）
選出区分

氏

名

岡

役

学識経験者（元兵教大大学院教授）

廣徹小学校代表校長

尾 﨑 寿 彦中学校代表校長

廣 瀨 龍 哉小学校代表教諭

難 波 秀 彦中学校代表教諭

衣保育園代表園長

豊 福 浩 子

佐用郡ＰＴＡ連合会会長

岩 本 信 夫

学識経験者（元県立高等学校長）

岡 野 俊 昭学識経験者（元小学校長）

蔭 木 早 苗文化財保護審議委員代表

森

社会体育団体代表

横 山 泰 治文化団体代表四方田義夫

公募

国 広 美 子

公募

岡田真希子

公募

高 見 寛 治

笠

職

委員長

浩

本

副委員長

實

●事務局
課（室）名

氏

名

役

職

教育委員会

浅 野 博 之教育長

教育委員会教育課

宇 多 雅 弘課長

大 下 順 世室長〃

寺 田 良 和室長補佐

教育委員会教育課 教育推進室

大 野 公 嗣室長〃

井 戸 和 美室長補佐〃

舟 引 勇 太主事〃

塚 本 智 昭

指導主事

〃

石

修

指導主事

〃

山 田 訓 義指導主事〃

芳 原 清 和教育研究所長安 東 文 裕課長

内 海 義 文

室長

春國由起夫

室長補佐

健康福祉課

福 本 秀 基課長

健康福祉課 子育て・福祉室

時 政 典 孝

室長

〃

企画総務室

教育委員会生涯学習課〃

生涯学習推進室〃58

田◇用語説明（文中の※表示）【ア行】○ＩＣＴ…Information and Communication Technology の略で、多くの場合｢情報通信技術｣と訳される。情報・通信に関連する技術一般の総称であり、従来の｢ＩＴ（Information Technology）｣とほぼ同様の意味で用いられる。 (｢ＩＴ用語辞典バイナリ｣より)○イングリッシュキャンプ…ＡＬＴとキャンプという共同生活の場を通して、子どもたちが楽しく英語に慣れ親しむこと、様々な文化を学ぶことを目的として、兵庫県立大学西はりま天文台で夏休みに実施している町事業。
○イングリッシュシャワールーム…小学生や中学生が英語に親しみ興味を持つことを目的として、夏休みに実施している町事業。ＡＬＴが講師になり、英会話やゲームを中心に、気軽に英語を使って楽しめる時間となっている。
○インクルーシブ教育…人間の多様性の尊重等を強化し、障がい者が精神的及び身体的な能力等を最大限発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能にするという目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ教育のしくみ。
（「独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所 HP｣より）○Internet of Things（IoT）…建物、電化製品、自動車、医療機器など、パソコンやサーバーといったコンピュータ以外の多種多様な「モノ」がインターネットに接続され、相互に情報をやり取りすること。例えば家庭においては、テレビや冷蔵庫、エアコンなどの電化製品が外出先からコントロールできることなどを指す。
（「知恵蔵（朝日新聞出版）｣より）○ＡＬＴ…Assistant of Language Teacher の略で、学校における外国語授業の補助を行う外国語指導助手。
○ＳＮＳ…「Social Networking Service」の略。個人間のコミュニケーションを促進
し、社会的なネットワークの構築を支援する、インターネットを利用したサービスのこと。趣味、職業、居住地域などを同じくする個人同士のコミュニティーを容易に構築できる場を提供している。（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）○ＯＪＴ…「On the Job Training」の略で、職場での実務を通じて行う従業員の教育訓練のこと。
（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）【カ行】○外国語担当指導主事…小学校の新学習指導要領の完全実施に向け、各小学校において５、６年生の外国語と３、４年生の外国語活動の授業を円滑に実施するため、平成 31
年４月から、教育委員会に学校教育指導主事（外国語担当）を配置した。主な職務として、各小学校に出向き、担当教員と一緒に分かりやすい授業づくりや評価の仕方等について指導助言を行う。
○仮想現実…コンピュータの中に作られた仮想的な世界を、あたかも現実のように体験させる技術。映像や音による視覚や聴覚のほか、触感など、五感に訴えかける工夫がなされている。たとえば、立体的な映像や音声を再現できる、ヘッドマウントディス
プレーなどの装置がある。
（「ASCII.jp デジタル用語辞典｣より）

59

○課題対応能力…「基礎的・汎用的能力」の４つの能力のうちの一つ。仕事をする上での様々な課題を発見・分析し、適切な計画を立ててその課題を処理し、解決することができる力。(兵庫県教育委員会｢指導の重点｣より)○学校関係者評価…保護者、学校評議員、地域住民、青少年健全育成関係団体の関係者、接続する学校(小学校に接続する中学校など)の教職員その他の学校関係者により構成された委員会等が、その学校の教育活動の観察や意見交換等を通じて、学校自己評
価の結果について評価するもの。(文部科学省｢学校評価ガイドライン｣より)〇学校評議員…平成 12 年１月の学校教育法施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを制度的に位置付けるものとして学校評議員制度が導入され、平成 12 年４月から実施されている。学校評議員は、当該学校の職員以外のもので教育に関する理解及び識見を有し、校長の推薦により、当該学校の設置者が委嘱する。学
校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。（文部科学省ホームページより）○カリキュラム・マネジメント…学校全体として、教育内容や時間の適切な配分、必要な人的・物的体制の確保、実施状況に基づく改善等を通して、教育課程に基づく教育
活動の質を向上させ、学習の効果の最大化を図るための条件づくり。
（「第３期ひょうご教育創造プラン」より）○環境体験活動…山林、田や畑、川や海岸等の環境における体験活動で、五感を使って自然とふれあうことを目的としている。
○キャリア教育…夢や目標をもち、それに向かって進んでいく力をはじめ、コミュニケーション能力や課題対応能力等、自立した社会人・職業人として将来に必要な能力の育成をめざす教育。(兵庫県教育委員会｢指導の重点｣より)○キャリアステージ…兵庫県では、採用から５年目までを第１期「実践的な指導力を伸ばす」、６年目から 20 年目までを第２期「職務に応じて専門性を伸ばす」、21 年目以降を第３期「より高い力を身に付け後進の育成に生かす」と位置付けている。（兵庫
県教育委員会「兵庫県教員資質向上指標」より）○キャリアプランニング能力…「基礎的・汎用的能力」の４つの能力のうちの一つ。
「働くこと」の意義を理解し、自ら果たすべき様々な立場や役割との関連を踏まえ、多様な生き方に関する様々な情報を適切に取捨選択・活用しながら、主体的に判断してキャリアを形成していく力。
（「第３期ひょうご教育創造プラン」より）○教職員の勤務時間適正化推進プラン…教職員の勤務時間の適正化を図るため、今後取り組むべき方策として、これまでの取組の中で効果のあった事例（GPH50 ～GOOD
PRACTICE in HYOGO 50～）の活用を中心として、平成 29 年４月に策定された。
（「第３期ひょうご教育創造プラン」より）○共同設置方式…小規模町村において充実した行政を行うために、複数の市町村が共同で行政事務を処理する方式。当時の佐用町、上月町、南光町、三日月町の４町で設置。
〇グローバル化…情報通信技術の進展、交通手段の発達による移動の容易化、市場の国際的な開放等により、人、物材、情報の国際的移動が活性化して、様々な分野で「国境」の意義があいまいになるとともに、各国が相互に依存し、他国や国際社会の動向を無視できなくなっている現象のこと。教育分野では、諸外国との教育交流、外国人
材の受入れ、グローバル化に対応できる人材の養成が望まれている。（文部科学省ホ60

ームページより）〇合理的配慮…障害者の権利に関する条約において、「障害者が他の者と平等にすべての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないものをいう。
」と定義されている。
（文部科学省ホームページより）○子育て支援券…子育て支援施策として小・中学生の保護者に交付する金券で、町内加盟店で使用できる。副教材費相当額を助成するもので、小学生は年額 15,000 円、中学生は年額 30,000 円。財源は、持続的に支援ができるよう町太陽光発電収入が充てられている。

【サ行】○佐用町いじめ防止基本方針…兵庫県いじめ防止基本方針にもとづいて平成 29 年３月に策定。
○佐用の歴史と文化を磨く未来伝承プロジェクト…利神城跡の国史跡指定を契機にスタートさせたプロジェクトで、町の歴史、文化など地域資源を磨き、未来につなぐ取組みを通して、佐用町の「誇り」の構築をめざす。
○自然学校…小学校５年生対象の事業で、学習の場を教室から豊かな自然の中へ移し、児童が人とのふれあい、地域社会への理解を深めるなど、様々な活動に取り組むことを通して、心身ともに調和のとれた児童の育成を図ることを目的としている。(兵庫
県教育委員会｢指導の重点｣より)○持続可能な社会…地球環境や自然環境が適切に保全され、将来の世代が必要とするものを損なうことなく、現在の世代の要求を満たすような開発が行われている社会。
（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）○自己理解・自己管理能力…「基礎的・汎用的能力」の４つの能力のうちの一つ。自分が「できること」「意義を感じること」「したいこと」について、社会との相互関係を保ちつつ、今後の自分自身の可能性を含めた肯定的な理解に基づき主体的に行動すると同時に、自らの思考や感情を律し、かつ、今後の成長のために進んで学ぼうとする力。(兵庫県教育委員会｢指導の重点｣より)○小１プロブレム…小学校に入学したばかりの１年生の学級において、｢集団行動がとれない｣｢授業中に座っていられない｣｢教師の話を聞かない｣等の状態が数ヶ月間継続
し、学級が機能しなくなること。
○障害者権利条約（障害者の権利に関する条約）…すべての障がい者が人権や基本的自由を完全に享有するための措置について定めた国際条約。享有とは、人が生まれながら身につけて持っていること。
（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）○障害者差別解消法…全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とす
る差別の解消を推進することを目的として、平成 25 年６月に制定された法律。
○情報モラル…情報化社会で適切に活動するための倫理。特に、インターネットの利用によって、自らを危険にさらしたり、他者を害したりしないようにするための考え方や道徳上の規範を指す。
（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）

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○女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）…女性が、職業生活において、個性と能力を十分に発揮して活躍できる環境を整備するために制定された法律。平成 27 年（2015 年）施行。
（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）○新学習システム…新学習システム推進教員を配置し、基礎・基本の確実な定着と個性の伸長を図るための指導体制や指導方法の工夫・改善をめざすもの。小学校２～４年
生の効果の高い 35 人学級編成や５、６年生の兵庫型教科担任制、少人数学習集団の編成による個に応じたきめ細かな指導などを実施。(兵庫県教育委員会｢指導の重点｣より)○人工知能（ＡＩ）…言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピュータに行わせる技術。ＡＩは、artificial intelligence の略。
（「ASCII.jp デ
ジタル用語辞典｣より）○人生 100 年時代…英国の学者が長寿時代の生き方について述べた著書で提唱した概念。ある海外の研究では、2007 年に日本で生まれた子どもの半数が 107 歳より長く生きると推計されており、日本は健康寿命が世界一の長寿社会を迎えている。100 年という長い期間をより充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校
教育、大学教育、更には社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要である。人生 100 年時代に、高齢者から若者まで、全ての人に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくることが重要な課題となっている。
（「第３期ひょうご教育創造プラン」より）○スクールアシスタント…発達障害等により行動面で著しく不安定な児童やその児童が在籍する学級への支援の他、暴力行為等の問題行動や不登校等に対応するために小学校に配置したアシスタント。児童一人一人の実態に応じた効果的な指導・支援のための補助活動を行うとともに学校・学級運営の支援をする。 (内閣府ホームページより)○スクールソーシャルワーカー…いじめや不登校、虐待、貧困など、学校や日常生活における問題に直面する子どもを支援する社会福祉の専門家。子ども本人だけでなく、家族や友人、学校、地域など周囲の環境に働きかけて、問題解決を図る。
「SSW（schoolsocial worker）」と略すこともある。
（「知恵蔵（朝日新聞出版）｣より）○全国学力・学習状況調査…文部科学省が、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証しその改善を図るために、小学校６年生と中学校３年生を対象に悉皆で実施している調査。 (文部科学省ホームページより)○全国体力・運動能力、運動習慣等調査…文部科学省が、全国的な子どもの体力の状況を把握・分析するために、学校抽出方式で、小学校５年生と中学校２年生を対象に実施するもの。 (文部科学省ホームページより)〇育ちの連続性…保育園・幼稚園、小学校、中学校のそれぞれの教育は、子どもの発達の段階の違いに起因する教育課程の構成や指導方法等の様々な違いが存在するが、子ども一人一人の育ちは、それぞれの段階ではっきりと分かれるものではないことから、子どもの育ちを長期的な視点でとらえること。

【タ行】○中１ギャップ…中学校入学時において、学問の入り口としての学習、教科担任制の戸62

惑い、講義調授業への不満、友人や先生との人間関係の不安等に起因する不適応の問
題状況のこと。
○超スマート社会（Society5.0）…必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細やかに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言語といった様々な制約を乗り越え、
いきいきと快適に暮らすことのできる社会。Society1.0 は狩猟社会、2.0 が農耕社会、続く 3.0 が工業社会、そして 4.0 が現代の情報社会。
○適応指導教室…佐用町適応指導教室｢ほっとルーム｣。不登校の児童生徒に対して適応指導の場を設け、学校や関係諸機関との連携のもとに、生活の中で豊かな体験活動等
を通しながら自尊心を育て、再登校への援助を図る。
○特別支援教育コーディネーター…障がいのある児童生徒の発達や障がい全般に関する一般的な知識及びカウンセリングマインドを有し、学校内及び関係機関や保護者との連絡調整役としてのコーディネーター的な役割を担う者。(文部科学省ホームペー
ジより)○道徳科…教育再生実行会議の提言を受けて、「道徳教育の充実に関する懇談会」が文部科学省に設置され、道徳教育の課題と教科化に向けた活発な議論がなされた。その議論を受けて平成 27 年３月、学習指導要領が改正され、道徳は「特別の教科」として位置づけられた。
○「トライやる・ウィーク」…中学校２年生対象の事業で、学校・家庭・地域社会の三者の連携のもと、６月または 11 月を中心とする１週間、学校を離れ地域や自然の中で、生徒の主体性を尊重した様々な体験活動を行う。 (兵庫県教育委員会｢指導の重
点｣より)

【ナ行】
○西はりま特別支援学校のセンター的機能…障がいのある児童生徒が必要とする支援の多様化に対応するため、特別支援学校が核となり、地域の教育資源間の連携を強化する。本町においては、西はりま特別支援学校が、特別支援教育に関する相談窓口となったり、合理的配慮や授業のユニバーサルデザイン化などについて情報提供をしたりするなど、センター的機能を果たしている。
○人間関係形成・社会形成能力…「基礎的・汎用的能力」の４つの能力のうちの一つ。
多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝えることができるとともに、自分が置かれている状況を受け止め、役割を果たしつつ他者と協力・協働して社会に参画し、今後の社会を積極的に形成することができる力。(兵庫県教育委員会｢指導の重点｣より)【ハ行】○ＰＤＣＡサイクル…計画(plan)→実践(do)→評価(check)→改善(action)という４段
階を循環させ、継続的にプロセスを改善していく手法。
○ビッグデータ…膨大かつ多様で複雑なデータのこと。スマートホンを通じて個人が発する情報、コンビニエンスストアの購買情報、カーナビゲーションシステムの走行記
録、医療機関の電子カルテなど、日々生成されるデータの集合を指し、単に膨大なだ63けではなく、非定形でリアルタイムに増加・変化するという特徴を持ち合わせている。
（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）○プログラミング教育…令和２年度から実施される新しい学習指導要領に盛り込まれ、小学校で必修化される。コンピュータプログラムを意図通りに動かす体験を通じ、論理的な思考力を育むとともに、幼い頃からプログラムの世界に触れ、ＩＴに強い人材を育成するねらいがある。
○文化財保存活用地域計画…平成 31 年度から施行された改正文化財保護法により、市町村が計画できるようになった文化財の保存・活用に関する基本的なアクションプラン。国の認定を受ければ、未指定文化財を含む、地域の文化財を総合的に保存活用して、まちづくりや観光分野とも連携した枠組みで事業が行える。

【マ行】○メディアリテラシー…インターネットやテレビ、新聞などのメディアを使いこなし、
メディアの伝える情報を理解する能力。また、メディアからの情報を見きわめる能力のこと。
（「ASCII.jp デジタル用語辞典｣より）【ヤ行】○ユニバーサルデザイン…年齢、性別、障がいの有無等を問わず、あらゆる人々が利用しやすいようにあらかじめ設計することを意味する。この考え方を授業に当てはめたものがユニバーサルデザインに配慮した授業で、すべての児童生徒にとって分かりやすく参加しやすい授業を構築することが大切である。
○幼児期の終わりまでに育ってほしい姿…幼稚園教育要領、保育所保育指針の改定に伴い作られたもので、卒園までに育みたい子どもの資質・能力を 10 の具体的な視点から捉え、より明確化したもの。

【ラ行】○ライフステージ…人間の一生におけるそれぞれの段階（幼年期・児童期・青年期・壮年期・老年期等）。
（「第３期ひょうご教育創造プラン」より）○利神城跡の国指定…平成 29 年 10 月 13 日指定。利神城は、近世初頭に姫路城の支城として大改修された石垣造りの山城で、西麓の居館跡など平福と口長谷にまたがる約
86 万平方メートルが史跡指定された。また、平成 30 年２月 19 日には史跡の管理団体として佐用町が指定されている。
○利神城跡保存活用計画策定事業…史跡を将来にわたって適切に保存管理し、活用を推進するための基本的な計画策定事業（平成 29 年度～令和元年度）。この計画は史跡の本質的価値を明確にし、保存・活用・整備・運営体制についての課題・将来像の方針・方法等を定めたルールにあたる。
○ロボット工学（ロボティクス）…工学の一分野。制御工学を中心に、センサー技術・
機械機構学などを総合して、ロボットの設計・製作および運転に関する研究を行う。
（「デジタル大辞泉（小学館）｣より）

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【ワ行】
○ワーク・ライフ・バランス…「仕事と生活の調和」と訳され、働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、休養、地域活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方のこと。
（「政府広報オンライン」
より）

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夢ある教育きらめきプラン第３期佐用町教育振興基本計画

発行日

令和２年３月発行者

佐用町教育委員会〒679-5380 兵庫県佐用町佐用 2611 番地 1
TEL 0790-82-2424
FAX 0790-82-0120

発行部数

450 部