第４回理事会・第２回定時社員総会議決

平成２４年度

事

業

報

告

書

平成２４年４月 １日から
平成２５年３月３１日まで

公益社団法人 新化学技術推進協会

1． 概

Ⅰ

概

況

要
1. 主 な事業 活動
本年度 は、新化 学技術 推進協 会発足 2 年 目で あり 、かつ 、公 益社団 法人と して の初年 度に 当たる こと から 、公益法 人とし ての 事業基 盤の 確立を 基本 に据え、昨 年度策 定し た「協 会の 目指す べき 方向」 をふ まえて 事業 活動を 行っ た。
具体的 には 、理事 会の 監督・ 指導 のもと 、企 画運営 会議 におい て平成 24 年
度 の活動 基本 方針を 策定 、アド バイ ザリー コミ ッティ の助 言を得 て、傘下の戦略 委員会 、フ ロンテ ィア 連携委 員会 、財務 委員 会が一 体と なった 活動 を推進した 。また 、協 会発足 時に 活動を 一体 化した 、グ リーン・サ ステイ ナブ ル
ス トリー

ケミ

ネ ットワ ーク (GSCN)と一 層の連 携強 化に努 めた 。

以下、 具体 的な活 動成 果につ いて 報告す る。
公益事 業に 関わる 第一 の柱で ある 、「 新化学技 術に関 する メッセ ージ の発信、
テ ーマの 発掘 と調査 研究・普 及啓発 」の 事業分 野にお いて は、協会の 活動を 広
く 紹介す るこ とを目 的と して、 従来の GSC シン ポジウ ムを 発展さ せ、「第 1 回
JACI/GSC シン ポジウ ム(第 12 回 GSC シンポ ジウ ム)」を 、東 京神田 の「 ベル サ
ー ル神田 」で 、6 月 12 日 ～13 日 に開 催した 。シ ンポジ ウム では、 2 件 の基調
講 演、9 件の招 待講演 をは じめ、GSC 賞・GSC 奨励賞 の受賞 講演 および 表彰 式、GSC に関 わる 研究成 果の ポスタ ー発 表など を行 い、 500 名 を超え る参 加者を得て 盛況の うち に閉会 した 。
また、さま ざまな 分野 で活躍 する 第一線 級の 講師を 招聘 し、最 先端 のテーマを 設定し て実 施する 「特 別フォ ーラ ム」を 2 回 開催し た。第 1 回 は、「 宇宙産業 と化学 産業 」の テーマで 11 月に、第 2 回は 、「 これか らの ものづ くり 」を テー マとし て平成 25 年 3 月 に開催 し、 合せて 160 名を超 える 参加者 を得 た。
新化学 技術 に関す る調 査研究 及び 普及啓 発に 関する 具体 的活動 とし ては 、フロ ンティ ア連 携委員 会お よび傘 下の 技術部 会、分科会 、ワー キング グル ープが中 心とな り、 67 回の講演 会と、 8 件 36 回の技術 セミナ ーを 開催し た。 両者を合 わせ、約 4,700 名 の参 加者を 得た 。
なお、より サービ スを 拡大す るた めに、講演 会をウ エブ 配信す るた めの試験を 開始し た。 平成 25 年 7 月よ り正 式に事 業化 する予 定で ある。
さ らに、 協会 の活動 を積 極的に 発信 する目 的で 、平成 25 年 3 月の 「日 本化学 会春季 年会 」企画 に「 JACI 化学技 術戦略 セッ ション 」を 設け、 昨年 度の活動 成果と して まとめ た「 5 ヶ年 の化 学技術 戦略」の紹介、こ れらの活 動と国 プ
ロ との関 係紹 介等を 行っ た。

1

公益事 業に 関わる 第二 の柱で ある「他 団体等と の協働 によ り推進 する 産学連
携 及び研 究奨 励」の 事業 分野に おい ては、日本 化学工 業協 会、日 本化 学会、化学 工学会 と協 同して 「夢 化学 -21」活 動など に協 力した 。
研究奨 励事 業では 、若 手研究 者の 革新的 研究 に対す る助 成を目 的と した「新化 学技術 奨励 賞」の第 2 回の募 集と 選考を 行っ た。 145 件 の応募 があ り、 11
件 のテー マを 採択し た。また 、応募テ ーマの うち 産業界 への 紹介を 希望 するテー マにつ いて 、企業 に内 容を紹 介し 、連携 を支 援した 。表 彰式を 平成 25 年 5月 に実施 する 。
また、過去 に研究 奨励 賞を受 賞し 、成果 を上 げてい る研 究を紹 介す る場として 、10 月に開 催され た日 本化学 会「 化学フ ェス タ」に おい て「新 化学 技術推
進 協会 (JACI)奨励 研究講演 会」を 開催 、6 名 の研 究者が 成果 発表を 行っ た。
GSC の 普及 啓発に 関わ る活動 とし ては 、GSCN 会議の 方針 のもと 、前 述の「第1 回 JACI/GSC シ ンポジウ ム」において 、優 れた GSC 活 動に対す る顕彰 とし て 、経 済産業 大臣 賞、文 部科 学大臣 賞、 環境大 臣賞 を含 む GSC 賞 4 件およ び GSC
奨 励賞 2 件の 授与を 行っ た。ま た、 平成 24 年度の GSC 賞お よび GSC 奨 励賞の
公 募を行 い、 各々、 23 件 、28 件の応 募があ り、 その審 査を 行った 。審 査結果の 公表は 平成 25 年 5 月に 行う。
GSC の 普及啓 発に関 する 情報発 信で は、メ ール マガジ ン 12 報、ニ ュー スレ
タ ー4 報 を発 行した 。ま た、高 校化 学用副 教材 用の「 GSC リーフ レッ ト」を作成 した。
国 際連携 では 、ブラ ジル で 8 月に開 催され た「 第 4 回 IUPAC グリ ーン ケミ
ス トリ国 際会 議」に 参加 すると とも に、招 待講 演を実 施し た。平成 25 年には、
GSC-6(イ ギリ ス)、AOC-4(台湾 )が予定 されて おり 、両国 際会 議に出 席予 定のわが 国大学 院生 を支援 する ために 、GSC Student Travel Grant Award (STGA)を募 集し、 各々 、5 名 を選 考した 。
さ らに 、関東地 区の中 高理 科クラ ブの GSC に 関す る優れ た活 動に対 する 表彰(GSC ジュニア 賞)も実施し た。
人材育 成活 動では 、昨 年に引 き続 き、化学産 業の将 来を 担う大 学・大学 院生の 育成に 注力 し、本年度 は、早稲田 大学大 学院 新入生 に対 して 、キャ リアパ ス
ガ イダン スを 3 回に わた って実 施し 、化 学産業か らの期 待と メッセ ージ を伝えた 。ま た 、我 が国の 化学 人材育 成に ついて 考え るパネ ル討 論会「産学 連携講義
を 通して わが 国の化 学人 材育成 を考 えよう 」を 7 月に 開催 した 。さら に、日本
化 学会が 主催 する「 博士 セミナ ー」 に協力 した 。
公 益事業 に関 わる第 三の 柱であ る「 化学技 術に 関わる 戦略 の立案 及び 社会・
国 レベル の課 題に対 する 政策提 言」の事業 分野 におい ては 、昨年 に取 りまとめた 「10～ 20 年 先の化 学産 業を視 野に 入れた 5 ヶ 年の化 学技 術戦略 」の 具体的
技 術戦略 とし て、「食料・ 水の安 定確 保」に つい て取り 組ん だ。
水 は、世 界的 にその 賦存 量が偏 在し ている 一方 、低価 格で あるこ とが 需要の前 提であ り輸 送する こと が合理 的で ないな ど、資源と して の特殊 性が あり、機2

能 性膜に よる 水再生 技術 などを 強化 して 、地産地 消費型 の水 供給シ ステ ムを支援 してい く必 要性が 議論 された 。ま た、世界的 な食料 危機 に関し ては 、穀 物等の 絶対量 不足 より、安定 した流 通確 保によ り多 くの課 題が あり、化学 産業として できる 貢献 は限定 され ること から 、我が 国農 業の国 際競 争力強 化に 、化学産業 として 貢献 してい くべ きこと など が議論 され た。
その他の事業分野では、会員企業トップへの情報発信と交流を目的とした「 トップ フォ ーラム 」を 2 回開 催し た。第 1 回は 9 月 に、翻訳家 井口 耕二氏、
及 び、 (独 )石 油天然 ガス ・金属 鉱物 資源機 構 伊 原賢氏 を講 師とし て招 聘し、
第 2 回は 平成 25 年 2 月に 、富士 通総 研経済 研究 所 金堅敏氏 、東京 大学 先端化
学 技術研 究セ ンター 特任 教授 富田孝 司氏を 招聘 して開 催し 、延べ 124 名の参加 を得た 。
また。 JACI 発の国 家プ ロジェ クト 提案を 目指 した活 動に おいて は、 以下の成 果を得 た。
昨 年度に 立ち 上げた「次 世代燃 料開 発研究 会」及び「新バイ オマス 研究 開発・
利 活用研 究会 」は 、本年 度前半 に集 中して 研究 会を実 施し 、前 者につ いては経済 産業省 及び 文部科 学省 の共同 プロ ジェク トと して、後者 は、経 済産 業省のプロ ジェク トと して、 平成 25 年度予算 に組み 込ま れた。
ま た、次世代化 学材料 評価 技術研 究組 合(CEREBA)の新 規テーマ 提案に 関す る
活 動では 、「有 機薄膜 太陽 電池材 料の 評価・解析 」が 、平成 25 年度の経 済産業
省 予算に 組み 込まれ た。
化 学産業 の知 的財産 戦略 議論に 関す る活動 では 、昨年 度策 定され た「 5 ヶ年の 化学技 術戦 略」の知的財 産側面 の検 討を課 題と して議 論を 行った 。また 、「 第2 回 知的財産 研究会 」を 、特定 非営 利活動 法人 産 学連携推 進機構 理事 長の妹
尾 堅一郎 氏を 招聘し て実 施した 。

2. 財 務委員 会の 活動
平成 24 年度は 、計 3 回の 委員会 を開 催した 。
委員会では、確定利回りの円建て債券を中心とした安全かつ確実な資金運用を行うことを運用方針として決定するとともに、資金運用規定に基づき、利子・分配金・配 当金等、個 別有価証 券の時 価、個 別有価証 券の信 用格 付の 3 点を 中心に モニ タリン グを 行った 。

3. 役 員の異 動
平成 24 年 6 月 開催の 定時 社員総 会に おいて 、理 事およ び監 事全員 の任 期が満 了する こと にとも ない 、新た に理事 26 名およ び監事 2 名 が選任 され た。これ を受け てた だちに 理事 会が開 催さ れ、会長に藤 吉建二 氏（三 井化学 株式 会社 ）、副 会長に 高橋 恭平氏（昭 和電工 株式 会社 ）、菅原 公一氏（株 式会社 カネ カ）、阿3

部 晃一氏 （東 レ株式 会社 ）、 専務理事 に井田 敏氏 （公益 法人 新化学 技術 推進協会 ）が、 それ ぞれ選 任さ れた。
平 成 25 年 3 月 開催の 臨時 社員総 会に おいて 、島村 琢哉氏（旭硝 子株式 会社 ）、
石 原充氏（日 本軽金 属株 式会社 ）の 2 氏が 理事 を辞任 し、根本正 生氏（旭硝子
株 式会社 ）が 新たに 理事 に選任 され た。

4. 協 会の会 員
平 成 24 年度 中に、 正会 員は 1 社が 退会、 2 社 が入会 した 。その 結果 正会員
数は 99 社とな った。 また 特別会 員は 、1 団 体が 退会、 1 団 体が入 会し た結果 、特 別会員 数は 31 団体とな った。

4

Ⅱ

事業活動の詳細「公益事業」
１.

新化学 技術 に関す るメ ッセー ジの 発信、 テー マの発 掘と 調査研 究・ 普及啓 発等（ １） 新 たな化 学技 術に関 する メッセ ージ の発信
1） シ ンポジ ウム
公 益 社 団 法 人 新 化 学 技 術 推 進 協 会 （ JACI） と し て 、 統 合 前 の 各 団 体 が 主 催 して いた複 数の シンポ ジウ ムを統 合し 、「 第 1 回

JACI/GSC シン ポジウ ム（第 12回 GSC シンポ ジウム ）」を 平成 24 年 6 月 12 日～ 13 日に、東 京のベ ルサ ール神 田に おいて 開催 した。
2） 特 別フォ ーラ ム
化 学分野 等の 第一線 で活 躍する 有識 者を講 師と して招 聘し 、議論 する 特別フォー ラムを 、平成 24 年度は 2 回開催し た。第 1 回 は「宇 宙開 発と化 学産 業」の 共
通 テーマ で、 2 名の 講師 の方に ご講 演いた だき 、98 名の参 加者を 得た 。
第 2 回の フォ ーラム では「こ れから のもの づく り」を掲げ 、2 名の講 師の方 にご 講演を いた だき、 66 名 の参加 者を 得た。
（ ２） 新 化学技 術に 関する 調査 研究及 び普 及啓発 の推 進
1） フ ロンテ ィア 連携委 員会
新化学技術の開発による化学および化学関連産業の発展並びに国際競争力強化 に必要 な、産学官 が一 体とな った 交流・連携 組織の 基盤 確立を 目指 し、産 学官
交 流機会 の促 進、最先端 技術動 向の 把握、ボト ムアッ プに よる課 題の 発掘と 提案 、
若 手研究 者へ の研究 助成 等の活 動を 推進す る方 針のも と、以下を 中心 に活動 を行っ た。
① 産 学官交 流連 携強化 のた めの企 画・ 運営② 最 先端技 術分 野に関 する 技術動 向調 査のま とめ とその 活用 の検討③ 若 手研究 者(学 ・官 )の革新 的な研 究に 対する 助成
ま た、戦略委 員会お よび 傘下の 部会 との連 携を 図り活 動を 進めた。具 体的な 活
動 は、技術分 野ごと に技 術部会 およ び傘下 の分 科会が 中心 となっ て推 進した。技術 部会の 登録 メンバ ーは 延べ 471 人 であっ た。平成 24 年度 は、67 件の 講演会を開 催し 、延べ 3,830 人の 参加者 を得 た。また、講演 会のウ エブ配 信を 試行し 、年度 末に複 数回 の試験 配信 を行っ た。
2） 先 端化学 ・材 料技術 部会
以 下のテ ーマ を掲げ 、高 選択性 反応 分科会 、新 素材分 科会 、コン ピュ ータケミ
ス トリ分 科会の 3 つ の分 科会で 、産・官・学の 交流な らび に連携 活動 を通し た調
査 ・探索 活動 を行な った 。

5

① 化 学反応 に関 する重 要研 究課題 や、 革新的 触媒 反応プ ロセ スのシ ーズ② 環 境・エ ネル ギー・資源 などの 諸問 題を解 決す るため 、ナ ノ材料 をは じめとす る「新 素材 」
③ コ ンピュ ータ ケミス トリ 分野の 技術 動向
3） ラ イフサ イエ ンス技 術部 会
化学産業の立場からバイオテクノロジーの成果を具体的に社会還元することを目指した。具体的には、以下の項目について技術情報の入手と解析を行った。
・ 医療、 健康 、化粧 品（ いずれ も主 に材料 開発 に注目 ）・ 上記以 外の 生体分 子の 新材料
・ 新規ゲ ノム 、遺伝 子の 利用
・ バイオ リフ ァイナ リー 、バイ オコ ンバー ジョ ン
4） 電 子情報 技術 部会
MEMS 分 科 会 、 次 世 代 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 分 科 会 、 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 交 流 会 が 中
心 となっ て、最新の テー マから 次世 代に視 点を 向けた テー マまで の広 範囲な 領域に 活発な 活動 を展開 した 。特定 の分 野に捉 われ ず、最 先端 の研究 者・技術者 との交 流を図 る活 動や勉 強会、調査研究 ならび に若 手技術 者・研 究者の参 画を促 進する 活動に 注力 した。
5） エ ネルギ ー・ 資源技 術部 会
バ イ オ マスも 含 め た創エ ネ ・ 蓄エネ 等 の エネル ギ ー 分野、 及 び 他の資 源 関 連
分 野 に関 わる テ ーマ の議 論 を「 エネ ル ギー 分科 会」「バ イオ マ ス分 科会 」「 資源
代 替材料 分科 会」の 3 分 科会で 活動 を進め た。
また、エネルギー・資源問題は、フロンティア連携委員会の他の技術部会や、
戦 略委員 会の 活動と も広 く関わ るこ とから、推 進にあ たっ ては、適宜 情報を 共有
す るとと もに 連携を 深め ること を念 頭に活 動を 進めた 。
6） 環 境技術 部会
安 心で快 適な 生活を 持続 し、経 済発 展と環 境の 両立が 可能 な低炭 素化 社会を実現して行くために、現在の環境技術の位置づけを踏まえ、関係する分野との境
界・融 合領域 にも視 点を 広げ 、活動 内容の 拡充 を進め 、グ リーン・サ ステイ ナブル

ケミ スト リーを 基軸 に、技術動 向調査、講 演会・セミ ナー、見学 会、産学 官

交 流活動 等を 推進し た。

２.

他団体等 の協働 によ り推進 する 産学連 携事 業及び 研究 助成事 業（ １） GSC の普 及推 進
1） グ リーン ・サ ステイ ナブ ル

ケ ミス トリー

ネ ットワ ーク (GSCN)会議

下 記会議 代表 、副代 表の もとで 活動 を推進 した 。

6

平成 24 年 4 月 ～6 月
代 表 : 米 倉弘昌（ JACI 会長）

副 代表 :

藤 吉建二（ JACI 副会長 ）副 代表 :

中 尾真一（ 化学工 学会 会長）

副 代表 :

片 岡一則（ 高分子 学会 会長）

副 代表 :

岩 澤康裕（ 日本化 学会 会長）

平成 24 年 7 月 ～平成 25 年 3 月
代 表 : 藤 吉建二 （ JACI 会長）
副 代表 :

高 橋恭平（ JACI 副会長 ）副 代表 :

久 保田隆（ 化学工 学会 会長）

副 代表 :

明石満（ 高分子 学会 会長）

副 代表 :

玉 尾皓平（ 日本化 学会 会長）

平成 24 年度は 、JACI 傘下 の、企 画運 営会議 、戦 略委員 会、フロン ティ ア連携
委 員 会 お よ び 委 員 会 傘 下 の 各 部 会 と 連 携 を 深 め 、 GSC の 普 及 ・ 啓 発 を 推 進 し た 。
2） GSCN 代表者会 議
GSCN の活動方 針、活動お よび予 算に 関する 計画 と報告、並 びに GSCN 運 営に関す る審議 を行 い、理事会 に上程 した 。従 来、該 当年度に 1 度の開 催で あった が、
平成 24 年度は 、平 成 25 年 度の事 業計 画を平成 24 年 度中に策 定し 、理事 会に上程 する必 要が あるこ とか ら、5 月お よび平成 25 年 2 月の 2 回の開 催と した。
3） GSCN 運営委員 会
下 記委員 長、 副委員 長の もと、 17 名 の委員 で活 動を推 進し た。
平成 24 年 4 月 ～6 月
委 員 長:
島 田広道(（独 ）産業技 術総合 研究 所)

副 委員長 :

松 方正彦

(早稲 田大学)

副 委員長 :

伊 藤真一 郎

(住友 ベークラ イト（ 株） )平成 24 年 7 月 ～平成 25 年 3 月
委 員 長:
松 方正彦
副 委員長 :

宇山浩

副 委員長 :

宇 野研一

(早稲 田大学)(大阪 大学 )(三菱 化学（株 ）)GSCN 会 議のも と、 GSC の 普及・ 啓発 を目的 とし た以下 の具 体的活 動を 企画・運 営した 。
・ GSC シン ポジ ウムの 企画 ・開催・ 優 れた GSC 活 動に対 する 顕彰の 実施
・ GSC に関 わる 教育お よび 社会へ の情 報発信・ 国 内外の 関連 する機 関と の交流 連携 の推進
4） シ ンポジ ウム グルー プ「第 1 回 JACI/GSC シンポ ジウム (第 12 回 GSC シンポ ジウ ム)」の開催 に関す
7

る 議論 、及び 、「第 2 回 JACI/GSC シ ンポジ ウム (第 13 回 GSC シン ポジ ウム )」の
準 備に関 する 議論を 進め た。
5） GSC 賞グ ルー プ
GSC 賞（第 11 回）・GSC 奨 励賞（第 1 回）の表 彰式 と受賞 講演 を、第 1 回 JACI/GSC
シ ンポジ ウム （6 月 12～ 13 日開催） にて行 った 。
GSC 賞（ 第 12 回）・GSC 奨 励賞（第 2 回）の 募集 、選考 を行 った。
GSC STGA（第 6 回・第 7 回）の 募集 を行っ た。 GSC STGA（第 6 回 ）の 選考を 行
い 、受賞 者を 発表し た。 GSC STGA（第 7 回 ）の 選考は 、平成 24 年 4 月 に行う 。
6） 情 報グル ープ
ニ ュース レタ ー、メール マガジ ン(メ ルマガ )、ホ ームペ ージ による 情報 の発信を 継続し た。GSCN ニ ュー スレタ ーは No.43 から No.46 まで 、4 報を発 行し、メール マガジ ンは No.153 から No.164 まで 12 報 を発 行した 。さ らに、ホー ムペー ジに より最 新の 情報を 広く 社会に 発信 した。
7） 企 画グル ープ
以 下の企 画の 推進を 行っ た。
・ 高校化 学副 教材用 GSC リーフ レッ ト作成
・ ガラス 教材 提供
・ GSC ジ ュニ ア賞の 授与
・ ホーム ペー ジの充 実
・ 「化学 」な ど高校 教科 書への GSC 記載調 査（ 平成 22 年度 からの 継続 ）8） 国 際連携
平 成 24 年度 は、 GSC 分 野の国 際連 携の推 進を 目的に 第 4 回 IUPAC グ リーン ケ
ミ ストリ ー国 際会議（ ICGC4；8 月 25 日～ 29 日開 催）に日本 から 10 名が 参加し 、10 件 の発表（ 口頭 4 件、 ポスタ ー6 件）を 行っ た。
平 成 25 年度 に開催 を予 定して いる 第 6 回国際 GSC 会議（ GSC-6； 8 月 4 日 ～7
日 イギリ ス・ ノッテ ィン ガムに おい て開催 ）へ の参加 を呼 びかけ た。
（ ２） 産 学連携 によ る人材 育成 支援
1） 人 材育成 部会
大 学院生・大 学生の 基礎 学力向 上の ため、目的 意識を 明確 にもっ て大 学院時 代を 過ごす よう にとの メッ セージ を伝 える「産学 連携講 義」を 早稲田大 学理工 学術
院 先進理 工学 研究科 の協 力を得 て実 施した 。
我 が 国 の 化 学 人 材 育 成 に つ い て 考 え る パ ネ ル 討 論 会 「『 産 学 連 携 講 義 』 を 通 して 我が国 の化 学人材 育成 を考え よう 」を 7 月に 開催し た。その内 容を 、パン フレ
ッ トにま とめ て関係 者に 配布し た。
日 本化学 会春 季年会 （平 成 25 年 3 月） の「博 士セミ ナー 」にお いて 、基調 講
演 を実施 した 。

8

東 京工業 大学 におけ る「化 学産業も のづく り特 論」の講師 の派遣 に関 して協 力
し た。
藤 枝理科 教員 支援プ ロジ ェクトは 4 年目を 迎え 、同プ ロジ ェクト を推 進して いる 住友ベ ーク ライト ㈱に 協力し 、研 修会に 参加 した。
（ ３） 関 連団体 との 協業
1） 夢 化学 -21「夢・ 化学 -21」委員会 として 、「子 ども化 学実 験ショ ー」 や「全 国高 校化学 グ
ランプ リ」 を協賛 した 。
2） そ の他関 連団 体との 協働 事業
平 成 24 年 10 月 に開催さ れた日 本化 学会 CSJ 化 学フェ スタ で、「新化学 技術推
進 協 会 （ JACI） 奨 励 研 究 講 演 会 ～ 将 来 の 化 学 産 業 を 切 り 拓 く 先 進 技 術 ～ 」 を 実施 した。JACI の前身 の新 化学発 展協 会が主 催し 選考し た過去 2～ 3 年の 研究奨 励
賞 受賞者 の中 から、 優れ た成果 をあ げてい る研 究者 6 名が 講演を 行っ た。
（ ４） 新 化学技 術研 究奨励 賞の 授与
若 手研究 者（ 学・官 ）の 革新的 な研 究に対 する 助成と して「新 化学技 術研究奨
励 賞」を 制定 し、昨 年度 に引き 続き 、第 2 回の 募集、選考 を行っ た。145 件 の応募 が あ り 、 11 件 の 研 究 テ ー マ を 賞 と し て 採 択 し た 。 応 募 全 研 究 テ ー マ 名 を 産 業
界 に紹介 し、 関心の ある 企業と の連 携を促 進し ていく 。

３.

新化学技 術に関 わる 戦略の 立案 および 社会 ・国レ ベル の課題 に関 する政 策委 提言（ １） 戦 略委員 会
平成 23 年度に 議論し てき た「化学技 術戦略 提言 書（案）の最 終確認 を行 った。
平 成 24 年度 は戦略 提言 部会を 軸に 「化学 技術 戦略の 策定 と社会 への 発信および 政策へ の提 言」の議論 を行っ た。具体 的には 、平成 24 年 度は 、【食料・水 の安
定 確保】を取 り上げ、本 テーマ に関 する化 学技 術戦略 提言 のとり まと めを進 めてい る。
1） 戦 略提言 部会
平成 24 年度は 、「 5 ヶ年の 化学技 術戦 略」で 述べ られて いる 化学産 業に 関わる
重 要 な 技 術 課 題 中 か ら 、【 食 料 ・ 水 の 安 定 確 保 】 を 取 り 上 げ 、 議 論 を 進 め た 。 具
体 的には 、ま ず、そ れぞ れの分 野の 有識者 を招 いて、全体 俯瞰の ため の勉強 会を実 施した。そ の後、化学 産業が 主体 となっ て貢 献すべ き技 術課題 につ いての 整理と 議論を 行っ た。
ま た、平成 25 年 3 月に主 催した 日本 化学会 春季 大会に おけ る「JACI 化 学技術
戦 略 セ ッ シ ョ ン 」の 企 画・立 案 を 行 っ た 。さ ら に 、小 冊 子「 化 学 産 業 の 省 エ ネ ・省 資源へ の貢 献」の 企画 ・編集 作業 を遂行 した 。

9

「その他の事業」
４.

新化学技 術の振 興に 向けた 会員 間の協 働と 連携（ １） ト ップフ ォー ラム
会 員企業 のト ップ経 営層 が一堂 に会 し、新 化学 技術に 関し 産業界 全体 として取り 組むべ き課 題や、国や アカデ ミア に働き かけ るべき 課題 などに つい て意見 を交換 するト ップ フォー ラムを 2 回 開催 した。
第 1 回は 65 名、第 2 回は 59 名の参加 者を得 た。講 演演題及 び講師 は下 記の通り である 。
第 1 回ト ップ フォ－ ラム （平成 24 年 9 月 24 日： 如水会 館）「 スティ ーブ ・ジョ ブズ の人と なり～評 伝の 翻訳に 携わ って～ 」

翻 訳家

井 口 耕二 氏「 シェー ルガ ス革命 とは 何か」(独 )石油 天然 ガス・ 金属 鉱物資 源機 構

上 席研 究員

伊原 賢 氏

第 2 回ト ップ フォー ラム （平成 25 年 2 月 6 日： 如水会 館）「 アジア 戦略 の高度 化： 生産拠 点、 市場開 拓、 そして ナレ ッジ活 用へ 」
(株 )富士 通総 研経済 研究 所

主 席研 究員金

堅敏 氏「 最先端 太陽 エネル ギー 変換技 術と 化学工 業界 の役割 」
東 京大学 先端 科学技 術研 究セン ター

特任 教授

富田

孝司 氏

（ ２） プ ロジェ クト 部会
JACI 発の国家 プロジ ェク ト提案 を目 標とし 、「非 在来型 石油 資源代 替エ ネルギ
ー および 材料 の活用 」、「 革新的 省エ ネルギ ー技 術」、「 非接 触給電 技術 」の 3 テー
マ の国プ ロ化 の可能 性を 中心に 議論 を進め た。
非 在来型 石油 資源代 替エ ネルギ ーお よび材 料の 活用に 関し ては、シェ ールガスの 台頭を 踏ま え、化学原 料とし ての シェー ルガ スの可 能性 および その 課題を、革新 的省エ ネル ギー技 術に ついて は、超 低圧・高 選択性 分離 膜の開 発に 関する 課題を 深耕す る方 針を固 め、 平成 26 年度 の予算 への 反映を 視野 に入れ 、議 論を継 続
中 である 。
非 可食バ イオ マスの 化学 原料資 源へ の転換 を目 指して 平成 24 年 3 月に 立ち上げ た「 新バイ オマス 研究 開発・利活 用研究 会」は 、プロジ ェクト 提案 に向け た研
究 会議論 を完 了し、 平成 25 年度の予 算に反 映さ れた。
平成 23 年度の アドバ イザ リーコ ミッ ティ活 動の 中で課 題提 起され 、平成 24 年
3 月に研 究会 を立ち 上げ た「 次世代 燃料開 発研 究会 」も、プロ ジェク ト提案 骨子を まとめ 、平成 25 年度の 予算に 反映 された 。
さ らに、次世 代化学 材料 評価技 術研 究組合 (CEREBA)の新規テ ーマ探 索に おいて
は 、平成 23 年 度から の継 続で議 論を 進めて きた 「植物 由来 材料の 評価 技術」 の10プ ロジェ クト 化を断 念す る一方、新 規に 、「有機 薄膜太 陽電 池材料 の評 価・解析 」と「サ ーマル メネジ メン ト材料・部 材の強 化・解析 技術」の 2 件を新 たに検 討対
象 として 、勉 強会お よび 研究会 を実 施した 。前 者につ いて は、平成 25 年 度予算に 盛り込 まれ た。
（ ３） 知 的財産 部会
昨 年度策 定さ れた「5 ヶ 年の化 学技 術戦略」に ついて の知 財側面 検討 を主な 課
題 として 活動 を行っ た。 具体的 には 、部会 を 2 つ のワーキ ンググ ルー プに分 け、
一 方 は 具 体 的 事 例 と し て ク リ ー ン コ ー ル テ ク ノ ロ ジ ー （ CCT） に つ い て 、 他 方 は
CCT を除く化 学技術 戦略 全般に つい ての知 財側 面検討 を行 ってき た。 CCT に関して は、(一財)石炭 エネルギ ーセン ター や（独 ）産 業技術 総合 研究所 から のヒア リ
ン グを実 施し た。また、部会 全体で 経済産 業省 から「未来 開拓研 究制 度」について 説明を 受け た。検 討結 果は平成 25 年 5 月まで にまと める 。
ま た、 11 月 21 日 に、 第 2 回知的 財産研 究会 を開催 した 。「 産業生態 系とビ ジ
ネ スモデ ル～ 化学産 業の 次世代 モデ ルを考 える 想像力 ～」の 演題で、妹 尾堅一郎
氏 からご 講演 をいた だい た。参 加者は 64 名であ った。

11

2． 総

会

(案)を諮ったところ、満場一致で承認された。

○ 第１回 定 時 社 員 総 会

被選任者は、各々就任することを承諾した。

(平成 24 年 6 月 28 日(木) 如水会館２階｢オリオンルーム｣)

第１号議案 平成２３年度事業報告書案議決の件及び第５号議案 「化学産業が目指す５ヶ年の化学技術戦

第２号議案 平成２３年度決算報告書案議決の件

略」報告の件

米倉弘昌議長から、第１号議案 平成２３年度事

五十嵐事業統括部長より、「化学産業が目指す５

業報告書案議決の件及び第２号議案 平成２３年

ヶ年の化学技術戦略」について報告があり、了承

度決算報告書案議決の件の両件を一括審議するこされた。

とについて諮ったところ異議がなく、これを受け、
井田敏専務理事より、平成２３年度事業報告書案○ 第１回 臨 時 社 員 総 会

及び平成２３年度決算報告書案について具体的な(平成 25 年 3 月 22 日(金) 如水会館２階｢オリオンルーム｣)

内容説明がなされ、併せて、会計監査人による外第１号議案 平成２５年度事業計画書(案)議決の件

部監査の結果について報告がなされた。

井田敏専務理事より、平成２５年度事業計画書(案)について資料により説明があり、藤吉建二議

この後、監事を代表して山寺炳彦監事より、監査結果の報告がなされた。

長より議場に諮ったところ、平成２５年度事業計

以上の後、議長より、平成２３年度事業報告書

画書(案)は原案のとおり満場一致で承認する旨議案及び平成２３年度決算報告書案を諮ったところ、決された。

原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。

第２号議案 平成２５年度収支予算書等(案)議決の件

第３号議案 平成２４年度事業計画書及び収支予算書

及び 第３号議案 化学技術推進積立資産の一部取崩議決の件（追認）

し議決の件

井田敏専務理事より、平成２４年度事業計画書

藤吉建二議長から、平成２５年度収支予算書等

及び収支予算書は、特例社団法人新化学技術推進(案)議決の件及び化学技術推進積立資産の一部取協会の理事会及び臨時総会（平成２４年３月２７

崩し議決の件の両件を一括審議することについて日開催）において議決承認済みであるが、公益社諮ったところ異議がなく、これを受け、井田敏専

団法人新化学技術推進協会の社員総会として議決

務理事より、まずは平成２５年度収支予算書(案)（追認）する旨の説明があった。

について資料により具体的な内容説明があった。

これを受け、米倉弘昌議長より議場に諮ったと続いて資金調達及び設備投資の見込みについて説

ころ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決さ明があり、平成２５年度は無しとの説明があった。

れた。

化学技術推進積立資産の一部取崩しについては、第４号議案 理事及び監事選任議決の件

平成２５年度収支予算に関し、寄付者の意思に従米倉弘昌議長より、理事・監事は、本定時社員

い公益目的事業「公１」及び「公３」の事業の経総会の終結を以て任期満了により退任するため、費に充てるため、８０００万円を上限として、化その後任者を選任する必要がある旨の説明があり、学技術推進積立資産を取り崩すものとする旨の説

別紙２の公益社団法人新化学技術推進協会平成２

明があった。

４年６月～平成２６年６月理事及び監事の候補

以上の後、藤吉建二議長より議場に諮ったとこ

12

ろ、平成２５年度収支予算書等(案)及び化学技術推進積立資産の一部取崩しの件は原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。
第４号議案 理事補充選任議決の件理事である旭硝子株式会社常務執行役員電子カンパニープレジデント島村琢哉氏及び日本軽金属
株式会社取締役専務執行役員石原充氏より、理事を辞任したい旨届け出があったので、理事補充について諮り、旭硝子株式会社執行役員化学品カン
パニープレジデント根本正生氏を理事に選任する旨が満場一致で承認された。なお、辞任した理事２名のうち１名の後任者はいない。
補充により選任された役員の任期は、定款第２８条第３項の規定により、前任者の残任期間であることが説明された。
被選任者は、就任することを承諾された。

13

3． 理

事

会
査結果の報告がなされた。

○ 第１回 理 事 会

以上の後、議長より、平成２３年度事業報告書(平成 24 年 6 月 12 日(金) ベルサール神田 ３階 会議室)

第１号議案 代表理事及び業務執行理事業務執行状況

案及び平成２３年決算報告書案を諮ったところ、報告の件

原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。

米倉弘昌代表理事から、企画運営会議及び各委

第４号議案 平成２４年度事業計画書及び収支予算書

員会等において活発な活動が展開され、法人設立議決の件（追認）の趣旨に沿って事業が順調に立ち上がっているこ

井田敏専務理事より、平成２４年度事業計画書と等を紹介し、協会運営全般について監督指導を及び収支予算書は、特例社団法人新化学技術推進行った旨の報告があった。

協会の理事会及び臨時総会（平成２４年３月２７

藤吉建二代表理事からは、GSCNシンポジウムや日開催）において議決承認済みであるが、公益社通常総会をはじめとして、会長を補佐し、業務を団法人新化学技術推進協会の理事会として議決執行してきたことの報告があった。

（追認）する旨の説明があった。

宇田川憲一代表理事からは、フロンティア連携

これを受け、米倉弘昌議長より議場に諮ったと委員会を中心とした、新化学技術に関わる講演

ころ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決さ

会・技術セミナーの開催、最先端技術情報の収れた。

集・解析、若手研究者に対する新化学技術研究奨第５号議案 基本財産の指定議決の件

励賞の設立等の事業推進について監督指導を行っ

井田敏専務理事より、次の財産を基本財産とした旨の報告があった。

て指定する旨の説明があった。

井上伸昭代表理事からは、戦略委員会を中心と１．金額

した、５ヶ年の化学技術戦略の立案、研究開発プ

２．内訳

3,238,914,645円（帳簿価格）

ロジェクトの企画、知的財産戦略、人材育成事業（１）公益目的保有財産について、監督指導した旨の報告があった。

（２）公益目的事業に必要な収益事業等その他の業

井田敏業務執行理事からは、事業の推進にあた

1,816,170,273円

務又は活動の用に供する財産

1,422,744,372円

り特に留意した事項を中心に業務執行状況についこれを受け、米倉弘昌議長より、基本財産の指て説明があり、全代表理事及び業務執行理事から定議決の件について議場に諮ったところ、満場一の報告はいずれも了承された。

致で原案のとおり承認する旨議決された。

第２号議案 平成２３年度事業報告書案議決の件 及び第６号議案 一般財団法人化学研究評価機構からの特第３号議案 平成２３年度決算報告書案議決の件

定寄附金受入議決の件

米倉弘昌議長から、第２号議案 平成２３年度事井田敏専務理事より、資料により一般財団法人

業報告書案議決の件及び第３号議案 平成２３年

化学研究評価機構から、一般財団法人として認可

度決算報告書案議決の件の両件を一括審議するこされる際に承認された「公益目的支出計画」に基とについて諮ったところ異議がなく、これを受け、づき、300,000,000円を当協会への特定寄附金と井田敏専務理事より、平成２３年度事業報告書案

して、寄附するとの申し出があったので、この申及び平成２３年決算報告書案について具体的な内し出を受け入れ、寄附金を受領する旨の説明が

容説明がなされ、併せて、会計監査人による外部あった。

監査の結果について報告がなされた。

なお、本寄附は、当協会の公益事業実施に充て

この後、監事を代表して中原茂明監事より、監る使途指定の寄付となっており、特定資産とする

14

旨の説明があった。

があった。

これを受け米倉弘昌議長より、一般財団法人化

日時 平成２４年６月２８日（木）１６：００～１７：００

学研究評価機構からの特定寄附金受入について議場所 如水会館 オリオンルーム場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認

議題 第１号議案 平成２３年度事業報告書議決の件する旨議決された。

第２号議案 平成２３年度決算報告書議決の件

第７号議案 常勤役員の報酬の額議決の件

第３号議案 平成２４年度事業計画書及び収支

米倉弘昌議長より、常勤役員の報酬の額議決の予算書議決の件（追認）件について規定の範囲内で前年同額（月額125万第４号議案 理事及び監事選任の件円）とする説明があり、議場に諮ったところ、満第５号議案 「化学産業が目指す５ヶ年の化学場一致で原案のとおり承認する旨議決された。

技術戦略」報告の件

第８号議案 会計監査人報酬議決の件

米倉弘昌議長より議場に諮ったところ、定時社員総井田敏専務理事より、会計監査人の監査報酬見積会の招集は原案のとおり満場一致で承認する旨議決

額は、２，４１８，０００円とし、別途「監査契約書」を締結された。

する旨の説明があった。

第１３号議案 「化学産業が目指す５ヶ年の化学技術戦

これを受け米倉弘昌議長より、会計監査人報酬につ略」報告の件

いて議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承五十嵐事業統括部長より、「化学産業が目指す５ヶ認する旨議決された。

年の化学技術戦略」について報告があり、了承された。

第９号議案 会費規程の改正議決の件
井田敏専務理事より、会費規程の改正議決の件に○ 第２回 理 事 会

ついて資料により説明があり、米倉弘昌議長より議場(平成 24 年 6 月 28 日(木) 如水会館 2 階｢オリオンルーム｣)第１号議案に諮ったところ、会費規程の改正は原案のとおり満場代表理事及び業務執行理事選任議決の件

一致で原案のとおり承認する旨議決された。

井田敏理事より、定款第２４条第３項の規定に第１０号議案 会員の入会の承認に関する議決の件

従い、理事の中から代表理事及び業務執行理事を

井田敏専務理事より、正会員として千代田化工建設

選定したい旨の説明があり、慎重に協議した結果、株式会社及び株式会社豊田自動織機より入会の申し全員一致をもって次のとおり選定した。なお、被込みがあり、特別会員として独立行政法人 理化学研

選定者はその就任を承諾した。

究所より入会の申し込みがあった旨の説明があった。

代表理事

藤吉

建二

三井化学株式会社

これを受け米倉弘昌議長より、会員の入会の承認に

高橋恭平

昭和電工株式会社

ついて議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり

菅原公一

株式会社カネカ

承認する旨議決された。

阿部晃一

東レ株式会社

業務執行理事

第１１号議案 特別会員である独立行政法人の会費取井田敏

公益社団法人新化学技術推進協会扱い議決の件
第２号議案

井田敏専務理事より、特別会員である独立行政法

会長、副会長、専務理事選任議決の件

人産業技術総合研究所及び独立行政法人理化学研

井田敏理事より、定款第２４条第４項の規定に究所の会費の支払いについて免除する旨の説明があ従い、代表理事のうち１名を会長に、その他の者

り、米倉弘昌議長より議場に諮ったところ、満場一致でを副会長に選定し、また定款第２４条第５項の規原案のとおり承認する旨議決された。

定に従い、業務執行理事より専務理事を選定した

第１２号議案 定時社員総会の招集議決の件

い旨の説明があり、慎重に協議した結果、全員一致をもって次のとおり選定した。なお、被選定者

井田敏専務理事より、定款第１５条の規定により定はその就任を承諾した。

時社員総会について下記のとおり招集する旨の説明

15

会長

藤吉

建二

三井化学株式会社

公益社団法人 高分子学会 会長

副会長

高橋

恭平

昭和電工株式会社

大阪大学大学院 工学研究科教授

菅原公一

株式会社カネカ阿部晃一

東レ株式会社○ 第３回 理 事 会

公益社団法人(平成 25 年 3 月 7 日(木) 如水会館 3 階｢桜の間｣)

専務理事

井田

敏

第１号議案

新化学技術推進協会
第３号議案

代表理事及び業務執行理事業務執行状況

報告の件

副会長の業務執行順位議決の件

井田敏専務理事より、定款第２５条第３項の規

藤吉建二代表理事から、公益社団法人に移行し定に従い、副会長の順序を決定したい旨の説明がてから約１年が経過したが、今後とも、日本の化あり、慎重に協議した結果、全員一致をもって次学産業が世界においても存在感を示し続けることのとおり決定した。

ができるよう、新たな化学技術の発展を推進する

副会長

第１位 高橋恭平 昭和電工株式会社

とともに、我が国産業の国際競争力の強化を図る

第２位 菅原

公一 株式会社カネカための活動を推し進めており、さらに公益社団法第３位 阿部晃一 東レ株式会社人として責務を果たしていくために外部への情報

藤吉建二会長より、副会長として担当する業務

発信の活動を積極的に推進している旨、また協会について提案があり、高橋恭平副会長から、協会運営全般について監督指導を行った旨の報告がの業務全般に亘り会長補佐を中心に業務執行を行あった。
高橋恭平代表理事からは、会長を補佐し、う旨の発言があった。
第４号議案

JACI/GSCシンポジウムをはじめとして、GSC（グ平成２４年度ＧＳＣＮ会議代表及び副リーン・サステイナブル・ケミストリー）の推進

代表選任議決の件
井田敏専務理事より、５月２３日に開催されたを中心に業務を執行し、優れたGSC活動に対する「ＧＳＣＮ会議定時会議」において、次のとおり

顕彰の実施、ホームページやニュースレターによ

ＧＳＣＮ代表及び副代表案が採択され、当理事会

る情報の発信など、GSCの普及と啓発に注力してにおいて決議したい旨の説明があった。

きたことの報告があった。

これを受け藤吉建二議長より議場に諮ったとこ

菅原公一代表理事からは、フロンティア連携委

ろ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決され員会を中心とした、新化学技術に関わる講演会・

た。

技術セミナーの開催、また講演会場に来られない

代表

副代表

藤吉

方も講演が聴講できるようにインターネットを通建二

公益社団法人新化学技術推進協会 会長

じた「ウェブ配信」の検討を進めており、戦略委

三井化学株式会社 取締役会長

員会との連携にも留意して事業の推進において監高橋

督指導を行った旨の報告があった。

恭平

阿部晃一代表理事からは、戦略委員会を中心に、公益社団法人新化学技術推進協会 副会長

昨年度立案した「５ヶ年の化学技術戦略」で化学

昭和電工株式会社 代表取締役会長
副代表

副代表

副代表

玉尾

産業が貢献すべき課題の一つとして提示した「食皓平

公益社団法人日本化学会 会長

料・水の安定確保」について提言としてのまとめ

独立行政法人理化学研究所基幹研究所所長

を行っており、また次世代燃料及びバイオマス研

久保田

究開発利活用に関する国家プロジェクトの企画・隆

公益社団法人 化学工学会 会長

提案を行い、２５年度政府予算に盛り込まれるこ

千代田化工建設株式会社 代表取締役社長とになった旨の報告があった。さらに、知的財産

明石

戦略、人材育成事業についても討議を行っており、

満

16

監督指導した旨の報告があった。

にアカデミアのメンバーに対して参加費の柔軟な

井田敏業務執行理事からは、公益法人へ移行後運用を行うため、所要の規程の改正を行う旨の説の初年度に当たることを踏まえ、諸事業の推進に明があった。

あたり特に留意した事項を中心に業務執行状況にこれを受け、藤吉建二議長より、コラボレー

ついて説明があった。

ション・メンバー規程の改正の件について議場に全代表理事及び業務執行理事からの報告はいず

諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する

れも了承された。
第２号議案

旨議決された。

平成２５年度事業計画書(案)議決の件

第６号議案

井田敏専務理事より、平成２５年度事業計画書

公益財団法人旭硝子財団からの寄附金の受入議決の件（案）について資料により説明があり、藤吉建二

井田敏専務理事より、公益財団法人旭硝子財団

議長より議場に諮ったところ、平成２５年度事業から当協会の公益目的事業「公１」のシンポジウ

計画書（案）は原案のとおり満場一致で承認する

ム開催費用の一部としての使途指定の寄附金２０旨議決された。

万円を寄附するとの申し出があり、これを受け入第３号議案

平成２５年度収支予算書等(案)議決の件

及び 第４号議案れる旨の説明があった。

化学技術推進積立資産の一部取崩

これを受け藤吉建二議長より、公益財団法人旭し議決の件

硝子財団からの寄附金の受入について議場に諮っ

藤吉建二議長から、平成２５年度収支予算書等(案)議決の件 及び 第４号議案

たところ、満場一致で承認する旨議決された。

化学技術推進積第７号議案

臨時社員総会の招集議決の件

立資産の一部取崩し議決の件の両件を一括審議す井田敏専務理事より、定款第１５条の規定によることについて諮ったところ異議がなく、これをり臨時社員総会について下記のとおり招集する旨受け、井田敏専務理事より、まずは平成２５年度の説明があった。

収支予算書(案)について資料により具体的な内容

日時

平成２5年3月２2日（金）１1：3０～１3：００

説明があった。続いて資金調達及び設備投資の見

場所

如水会館

込みについて説明があり、平成２５年度は無しと

議題

第１号議案

オリオンルームの説明があった。化学技術推進積立資産の一部取

平成２５年度事業計画書(案)
議決の件

崩しについては、平成２５年度収支予算に関し、第２号議案

寄付者の意思に従い公益目的事業「公１」及び

平成２５年度収支予算書等(案)議決の件「公３」の事業の経費に充てるため、８０００万第３号議案

円を上限として、化学技術推進積立資産を取り崩化学技術推進積立資産の一部取崩し議決の件

すものとする旨の説明があった。

第４号議案

理事補充選任議決の件以上の後、藤吉建二議長より議場に諮ったとこ

藤吉建二議長より議場に諮ったところ、臨時社

ろ、平成２５年度収支予算書等(案)及び化学技術

員総会の招集は原案のとおり満場一致で承認する推進積立資産の一部取崩しの件は原案のとおり満旨議決された。

場一致で承認する旨議決された。
第５号議案

各種規程の改正に関する議決の件

井田敏専務理事より、コラボレーション・メン
バー規程を新化学の技術開発等に関する調査研究事業を実施する技術部会活動の更なる活性化を図るため、コラボレーション・メンバーが参加できる部会の範囲拡大・参加承認手続きの迅速化、特

17

4． 会

員

正会員
正会員数は １社が退会し、２社が入会して９９社となった。
入会
千代田化工建設株式会社

株式会社豊田自動織機

退会
パナソニック株式会社

名称変更
協和発酵ケミカル株式会社
新日鐵化学株式会社
東洋紡績株式会社→→

日立化成工業株式会社→

ＫＨネオケム株式会社

新日鉄住金化学株式会社
東洋紡株式会社→（２０１２年４月１日）（２０１２年１０月１日）（２０１２年１０月１日）

日立化成株式会社（２０１３年１月１日）

特別会員
特別会員数は１団体が退会し、１団体が入会して３１団体となった。
入会
独立行政法人理化学研究所

退会
公益財団法人日本生産性本部

18

5． 役 員 選 任

本年度の役員異動は次の通りで総会及び理事会で議決された。

新任（総会及び理事会開催日：2012 年 6 月 28 日）

退任（総会及び理事会開催日：2012 年 6 月 28 日）

会長

藤

吉

建

二

三井化学㈱取締役会長

会長

米

倉

弘

昌

住友化学㈱代表取締役会長

副会長

高

橋

恭

平

昭和電工㈱代表取締役会長

副会長

藤

吉

建

二

三井化学㈱取締役会長

〃

菅

原

公

一

㈱カネカ代表取締役社長

〃

宇田川

憲

一

東ソー㈱取締役社長

〃

阿

部

晃 一

東レ㈱専務取締役

〃

井

伸 昭

上

技術センター長 E&E センター長
理事

宇田川

憲

一

富士フイルム㈱取締役常務執行役員
R&D 統括本部長

東ソー㈱代表取締役社長

理事

池

浦

富

久

三菱化学㈱常務執行役員
経営戦略部門長

〃

内

村

俊一郎

日立化成工業㈱執行役常務

〃

上ノ山

智 史

新事業本部長兼筑波総合研究所長
〃

浦

田

尚

男

R&D センター所長

三菱化学㈱執行役員

〃

喜

多

裕 一

経営戦略部門長
〃

幸

後

和

壽

〃

斎

藤

健一郎

高

橋

不二夫

㈱日本触媒取締役専務執行役員
研究開発部門管掌㈱トクヤマ代表取締役社長執行役員

〃

古

本

正

史

新日鐵化学㈱取締役常務執行役員

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱

〃

迫

田

良

三

日産化学工業㈱取締役副社長

〃

澤

田

道

隆

花王㈱取締役執行役員

〃

塚

本

建

次

昭和電工㈱取締役常務執行役員

研究開発本部〃

積水化学工業㈱取締役常務執行役員

研究開発企画部長

日油㈱取締役兼常務執行役員、油化事業部長

〃

武

馬

吉

則

花王㈱常務執行役員

CTO
〃

玉

木

淑

文

ＤＩＣ㈱執行役員

R&D 本部長

〃

日

覺

昭

研究開発本部長

廣東レ㈱代表取締役社長

豊

ＤＩＣ㈱常務執行役員

稔㈱カネカ代表取締役副社長

茂

日立化成工業㈱執行役 新事業本部

兼色彩科学研究所長兼総合研究所長
〃

十

倉

雅

和

住友化学㈱代表取締役社長

〃

橋

本

〃

長

砂

欣

也

㈱日本触媒執行役員研究本部長

〃

羽

鳥

〃

新

津

豊

日産化学工業㈱取締役副社長

〃

林

田

正

副本部長兼先端技術イノベーション
センタ長
〃

福

島

淳

出光興産㈱執行役員

〃

森

屋

泰

夫

〃

山

田

雄 史

日油㈱執行役員

研究本部長

先進技術研究所長
〃

古

屋

和

彦

富士フイルム㈱執行役員
R&D 解析技術センター長

〃

山

寺

炳

彦

出光興産㈱取締役常務執行役員
研究開発部長東亞合成㈱代表取締役会長

〃

吉

田

正

寛

ＪＸ日鉱日石エネルギー㈱執行役員
研究開発本部

19

研究開発企画部長

監事

上ノ山

智 史

積水化学工業㈱取締役常務執行役員

監事

中

原

茂

明

㈱トクヤマ取締役会長

〃

山

寺

炳

彦

東亞合成㈱代表取締役会長

R&D センター所長
〃

古

本

正

史

新日鐵化学㈱取締役常務執行役員

その他の役員はそれぞれ再任された。

新任（総会開催日：2013 年 3 月 22 日）
理事

根

本

正 生

退任（総会開催日：2013 年 3 月 22 日）

旭硝子㈱執行役員 化学品カンパニー

理事

石

原

充

〃

島

村

琢 哉

日本軽金属㈱取締役専務執行役員

プレジデント
旭硝子㈱執行役員 化学品カンパニー
プレジデント20

6． 委 員 会 の 実 施 状 況（１）企画運営会議〇第 1 回企画運営会議〇第 4 回企画運営会議（平成 24 年 6 月 4 日：当協会会議室）（平成 24 年 12 月 19 日：当協会会議室）

新化学技術推進協会の基本方針に基づいた平成 23

戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN運営委

年度事業報告等が説明され、戦略委員会によりまとめ

員会、財務委員会からの活動報告がなされた。

られた「5 ヶ年の化学技術戦略」の提言内容について

戦略委員会からは、日本化学会春季年会でのJACIの報告がなされた。内容に関する活発な議論が行われ、セッションのプログラム案が提案され、承認された。

了承された。

フロンティア連携委員会から、講演会のウェブ配信

また、フロンティア連携委員会より、新化学技術奨について計画案が提示され了承された。また、アカデ

励賞の選考状況が報告された。

ミアの先生が協会活動に参加しやすくするためのコラ事務局より、6 月 12 日、13 日に開催される「第 1ボレーション・メンバー規程改正案が提案され、その回 JACI/GSC シンポジウム（第 12 回 GSC シンポジウ骨格が了承された。

ム）」の準備状況が報告された。

平成25年度の事業方針案についての考え方が事務局より提示され、討議がなされた。この討議内容をもと〇第 2 回企画運営会議に、次回の企画運営会議で修正案を討議する提案が議（平成 24 年 7 月 11 日：当協会会議室）

長よりなされた。同時に、戦略委員会、フロンティア

企画運営会議議長より平成24年度の企画運営会議運各委員会の方針も次回に討議することが了承された。

営方針が示され、さらに戦略委員会、フロンティア連
携委員会の運営方針が提示され、了解された。

〇第 5 回企画運営会議

アドバイザリーコミッティのメンバー案が承認され（平成 25 年 2 月 25 日：当協会会議室）

た。

戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN運営委

6月12日～13日に実施された「第1回 JACI/GSCシン

員会、財務委員会からの活動報告がなされた。

ポジウム（第12回GSCシンポジウム）」の実施報告がフロンティア連携委員会から、講演会のウェブ配信

なされた。

について具体的な計画案が示され、了承された。
平成25年度の企画運営会議、戦略委員会、フロン〇第 3 回企画運営会議

ティア連携各委員会の事業方針案の提案が行われ活発（平成 24 年 10 月 3 日：当協会会議室）

な討議が行われた。結果、討議内容を元に事業方針案

戦略委員会、フロンティア連携委員会、GSCN運営委を修正し、メール審議の上、3月7日に開催される理事

員会、財務委員会からの活動報告がなされた。

会に事業計画案を予算案とともに上程することが承認

戦略委員会から、日本化学会春季年会でJACIセッされた。

ションを設け、5ヶ年の化学技術戦略を中心に、化学業界の持つ省エネ技術等の発信を行うことが提案され(２)アドバイザリーコミッティ

了承された。
フロンティア連携委員会から、新化学技術研究奨励〇第 1 回アドバイザリーコミッティ

賞と、CSJ化学フェスタでのJACI奨励研究講演会の報（平成 24 年 10 月 3 日：当協会会議室）

土肥委員（理化学研究所）、白井委員（横河電機）

告があった。

の2委員から提言を頂いた。

21

土肥委員からは、主に産学連携に関する課題提起、〇第 2 回フロンティア連会委員会

白井委員からは未来シナリオの構築と化学産業の役割(平成 24 年 7 月 18 日：当協会会議室)

永野新委員長のもとで活動を開始するにあたり、活に関する課題提起をいただき、議論を実施した。

動方針・計画が確認された。
〇第 2 回アドバイザリーコミッティ

定例の活動報告に加え、技術部会、分科会が主催す（平成 24 年 12 月 19 日：当協会会議室）

る講演会等に関してアンケート調査を行った結果が報江村委員（日本電気）、尾嶋委員（化学会：東京大告され、講演会等の活性化について意見交換を行った。

学）、湯元委員（産総研）の3名から提言を頂いた。

平成24年度の外部委託調査の方針とスケジュールが江村委員からは、ビッグデータに関する課題提起、示された。

尾嶋委員からは化学産業が目指すものと産学連携に関新規のコラボレーション・メンバーの審査・確認をする課題提起、湯元委員からは iPS細胞等の幹細胞に行った。

関する現状と制度上の問題に対する課題提起をいただ
き、議論を実施した。

〇第 3 回フロンティア連会委員会(平成 24 年 9 月 21 日：当協会会議室)〇第 3 回アドバイザリーコミッティ

定例の活動報告に加え、産学連携の強化について、（平成 25 年 2 月 25 日：当協会会議室）

清水昌氏（京都学園大学教授・京都大学名誉教授・元高田委員（高分子学会：東工大）、田門委員（化学

東レ先端融合研究所長）からの講演と討議を行った。

工学会：京都大学）、吉田委員（トヨタ）の3名から第2回新化学技術研究奨励賞の進捗状況とこれまで提言を頂いた。

の奨励賞受賞者による第2回CSJ化学フェスタにおける高田委員からは、産学官それぞれに対する要望を課「JACI奨励研究講演会」の内容が紹介された。

題提起としていただき、田門委員からは大学・学会そしてASEANにおける人材育成に関する課題提起、吉田〇第 4 回フロンティア連会委員会

委員からは燃料電池車に関する化学業界への要望と期(平成 24 年 12 月 6 日：当協会会議室)

定例の活動報告に加え、新たに計画している講演会

待に関する課題提起をいただき、議論を実施した。

のウェブ配信について内容の紹介と意見交換を行った。
協会が主催する講演会及びセミナーの内容（映像お(３)フロンティア連携委員会

よび音声）を 講演会場に来られない受講希望者にイ〇第 1 回フロンティア連会委員会

ンターネットを通じて配信するもので、（公1）の講(平成 24 年 4 月 25 日：当協会会議室)

演会等の情報発信事業の一環として位置付けられるこ

平成24年度の活動を開始するにあたり、フロンティと、まずライブ配信とするが、将来は受信者の希望もア連携委員会平成24年度計画案、新タスクフォース活踏まえて、アーカイブによる配信（録画配信）、DVD

動案、各技術部会の計画が紹介され、意見交換を行っ

作成・配布などを検討する計画が報告された。また、た。

配信にあたり、受信者から費用を徴収する、現在の講新化学技術研究奨励賞について、第1回（平成23年

演会はそのまま継続し、講師の了解を得られたものの度）の審査結果が報告され、第2回（平成24年度）のみを配信する、平成24年度は試験配信を行う提案がな

計画が説明された。

された。

平成24年度コラボレーション・メンバーが紹介され、参加資格を満たしていることを審査・確認した。

コラボレーション・メンバー規程の改正案について議論を行った。

22

〇第 5 回フロンティア連会委員会〇第 3 回戦略委員会(平成 25 年 2 月 21 日：当協会会議室)(平成24年9月19日：当協会会議室)

定例の活動報告に加え、講演会のウェブ配信につい各部会より活動進捗報告がなされた。特に、的をて詳細な説明が行われた。また、試験配信を開始し、絞って深い議論を行いたいとする委員長方針に従い、

平成24年度は5回の配信を実施/または計画中であり戦略提言部会と人材育成部会の活動状況について重点（①2012年12月18日、②2013年1月28日、③2月20日、的に討議がなされた。

④3月13日、⑤3月19日）、実施済の配信については、

戦略提言部会については、本年度の戦略提言立案の大きな問題は無く視聴されたことが報告された。

テーマと情報発信のあり方、人材育成部会については、

第2回新化学技術研究奨励賞の応募・審査の状況が大学・大学院生を対象と化学人材育成について報告と報告された。

討議がなされた。

平成 25 年度コラボレーション・メンバーの審査・経済産業省より、「平成25年度化学技術開発関連予確認が行われた。また、コラボレーション・メンバー

算要求概要」について説明がなされた。

規程の改正案が承認された。

フロンティア連携委員会活動状況報告が事務局よりなされた。

(４)戦略委員会〇第 4 回戦略委員会〇第 1 回戦略委員会(平成24年12月12日：当協会会議室)(平成24年4月27日：当協会会議室)

各部会より活動進捗報告がなされた。今回は、プロ戦略提言部会が平成23年度に討議してきた化学技

ジェクト部会と知財部会の活動状況について重点的に

術戦略提言書（案）の報告と議論が行われ、提言の討議がなされた。

骨子が了承された。プロジェクト部会、人材育成部

プロジェクト部会については、平成26年度国家プロ会、知的財産部会より活動進捗報告がなされた。

ジェクト提案を目指したテーマの検討、知財部会につ

フロンティア連携委員会の活動状況報告が事務局

いては、「5ヶ年の化学技術戦略」に基づいた知財戦からなされた。

略の検討について報告、討議がなされた。
出口委員長より、平成25年度の活動方針に関する素〇第 2 回戦略委員会

案が示された。

(平成24年7月20日：当協会会議室)

経済産業省より、国家戦略室で策定された「グリー戦略委員長が交代し、平成24年度のJACI体制、企ン政策大綱（骨子）」について説明がなされた。

画運営会議の基本方針の説明が委員長および事務局

フロンティア連携委員会活動状況報告が事務局よりよりなされた。

なされた。

出口委員長より、平成24年度の戦略委員会の活動
方針説明がなされ、戦略委員会傘下の各部会より、〇第 5 回戦略委員会

戦略委員会方針に沿って設定された活動方針が提案(平成25年2月14日：当協会会議室)された。

各部会より活動進捗報告がなされ、戦略提言部会とフロンティア連携委員会活動状況報告が事務局か

人材育成部会の活動状況について重点的に討議がなさらなされた。

れた。

本年度の化学技術戦略議論を深めることを目的と

戦略提言部会については、「食料・水の安定確保」

して、産業構造審議会「研究開発小委員会」の未来に関する提言案議論の進捗状況、人材育成部会につい開拓研究について、経済産業省より説明がなされた。

ては、初等・中等から大学・大学院生まで、JACIで23

行っている人材育成に関する取組みについて報告、討(６)GSCN運営委員会

議がなされた。

〇第 1 回 GSCN 運営委員会

経済産業省より、平成25年度化学課関連予算案の概（平成 24 年 4 月 24 日：当協会会議室）

要、補正予算及び25年度予算のポイント、平成25年度

平成23年度の活動報告、平成24年度計画など、第1税制改正のポイントの紹介がなされた。

回GSCN代表者会議（5月23日）に上程する議案の議論

フロンティア連携委員会活動状況報告が事務局より

を行った。

なされた。

また、協会の平成25年度方針審議が平成24年度末（平成25年3月）の理事会で審議されることを踏まえ、(５)GSCN代表者会議

平成25年度のGSCN活動計画を議論するGSCN運営会議を、
平成25年3月に実施することを決めた。

〇第 1 回 GSCN 代表者会議

このほか、GSC賞に関する要領の改正案が承認され（平成24年5月23日：当協会会議室）

米倉代表、片岡副代表、島田運営委員長、GSCN会議

た。

構成団体の代表者19名、委任状提出11団体、合計全30

また、GSCの推進に関し大所高所からアドバイスい団体の参加があった。以下の6件の事項が原案通り承ただくため、これまでGSCの推進を主導してきた方々認された。

からなるアドバイザー・チームを設けることが提案さ① 平成 23 年度活動報告

れ、了解された。

② 平成 24 年度活動計画③ 平成 24 年度 GSCN 会議代表、副代表選任〇第 2 回 GSCN 運営委員会④ 平成 24 年度 GSCN 運営委員選任（平成 24 年 7 月 17 日：当協会会議室）

委員長、副委員長および一部の委員が交代し、新し⑤ 第 11 回 GSC 賞及び第 1 回 GSC 奨励賞の報告

い体制で運営委員会を開催した。

⑥ 第 1 回 JACI/GSC シンポジウムの件

今年度の活動計画を確認した後、第1回JACI/GSCシ〇第 2 回 GSCN 代表者会議

ンポジウムの状況が報告された。また、第2回（平成25年2月21日：当協会会議室）

JACI/GSCシンポジウムの計画が紹介された。

藤吉代表、高橋副代表、玉尾副代表、松方運営委員

GSC賞､GSC奨励賞の募集を始めるにあたり、活性化

長、GSCN会議構成団体の代表者15名、委任状提出16団案が紹介され、意見交換を行った。

体、合計全31団体の参加があった。以下の8件の事項

GSCの普及・啓発活動として、高校生向けのGSCパン

が原案通り承認された。

フレット、教材作成が進められていることが紹介され①

平成 24 年度活動報告②

平成 25 年度活動計画③

GSCN 会議委員（GSCN 会議代表および副代〇第 3 回 GSCN 運営委員会

表）の選任（平成 24 年 9 月 12 日：当協会会議室）

た。

第2回JACI/GSCシンポジウムの企画・運営について、④

GSCN 運営委員選任⑤

GSCN 会議の規約類の改正

企画運営会議とGSCN運営委員会との主要委員からなる⑥

GSCN 会議の組織運営の改正「JACI/GSCシンポジウム企画・推進グループ」を新た⑦

第 12 回 GSC 賞・第 2 回 GSC 奨励賞・第 6 回に設置し、検討を開始したことが報告された。
GSC賞、GSC奨励賞の活性化について意見交換を行っ

STGA の進捗状況⑧

た。今年度は応募件数の増加を目指し、会員企業、学

第 2 回 JACI/GSC シンポジウム準備状況

24

協会への応募の働きかけを積極的に行うことを確認し団体としての活動を終了した際の残余資金を使途指定た。GSC賞の一次選考委員、STGA賞の選考委員、GSC賞の「特定資産」として計上することが承認された。
GSCをさらに普及させるため、事前に運営委員からに関する要領の改正案が各々承認された。

意見を募り、その取りまとめの紹介と意見交換を行っ

GSCに関する情報発信の強化の一環として、ホーム

た。概念を直観的にわかりやすく、一般の方に伝える

ページの改定案が報告された。

工夫が必要であることが指摘された。今後、各グルー

GSCN運営委員会傘下の各グループの効率的な活動をプの活動に活用していく。

目的に、企画グループと情報グループを統合すること

第2回GSCN代表者会議の開催を前に、平成24年度活が提案され、その骨子が了解された。

動報告などの内容の確認を行った。
GSC 賞 に 関 す る 要 領 、 GSC Student Travel Grant〇第 4 回 GSCN 運営委員会（平成 24 年 12 月 13 日：当協会会議室）

Award実施要領の改正案が提示されたが、一部修正を第2回JACI/GSCシンポジウムの準備状況が報告され要する事項については再度運営委員会にて審議するこた。これまで通り、GSC賞、GSC奨励賞の表彰式は、シとになった。

ンポジウム内で行うことを確認した。また、協会全体
でシンポジウムを企画・運営するため、「シンポジウ（７）財務委員会

ム部会」を企画運営会議の下に設置することが了解さ○ 第 1 回財務委員会れた。

(平成 24 年６月１日（金）当協会会議室)(1) 平成23年度資金運用実績報告

GSC賞、GSC奨励賞の応募状況が報告された。GSC賞の応募数は昨年と同様、奨励賞の応募数は昨年度の(2) 平成23年度決算(報告)2.5倍程度と大幅に増加した。今後、さらに増大させ(3) 平成24年度追加資金運用について(審議)るため、アンケート調査、GSC賞応募の内容解析を行(4) 委員選任の件

うこととした。

(5) その他

GSCの理解を深めるため、高校生向けのGSCパンフ○ 第 2 回財務委員会

レット、ガラス教材作成の状況、GSCジュニア賞、(平成 24 年 11 月 6 日（火）当協会会議室)

ホームページ改訂について報告された。
ホームページの改訂は、協会全体のホームページ改(1)

平成24年度上期資金運用実績について（報告）(2)

保有債券の時価について（報告）

訂と一体となって進めることが了解された。

(3) その他〇第 5 回 GSCN 運営委員会○ 第 3 回財務委員会(平成 25 年 2 月 18 日（月）当協会会議室)（平成 25 年 2 月 13 日：当協会会議室）

シンポジウムグループより、第2回 JACI/GSCシンポ(1)

平成25年度予算案の件（審議）

ジウム（第13回GSCシンポジウム）の準備状況が報告(2)

特定資産取崩しの件(審議)(3)

平成24年度追加資金運用計画の件(審議)(4)

平成25年度資金運用計画の件（審議）(5)

保有債券の時価情報について(報告)

(6)

その他

された。ポスター発表の応募件数が順調に増大していることが示された。
GSC賞グループより、GSC賞、GSC奨励賞応募状況が報告された。GSC賞の応募は25件で前回（36件）を下回ったが、GSC奨励賞（13件）を加えるとほぼ同数の応募数となった。GSC賞二次選考委員案が承認された。
GSCNの残余資金の扱いを議論いただき、GSCNが任意

25

7.

事業活動の詳細実施内容

1. 新化学技術に関するメッセージの発信、テー2)

マの発掘と調査研究・普及啓発、人材育成等に関特別フォーラム
化学分野等の第一線で活躍する有識者を講師として招する事業（公益 1）

聘し、議論する特別フォーラムを、平成 24 年度は 2 回開催した。
第 1 回は「宇宙開発と化学産業」の共通テーマで、(1) 新たな化学技術に関するメッセージの発信
1)

2 名の講師の方にご講演いただき、98 名の参加者を得た。

シンポジウム

第 2 回のフォーラムでは「これからのものづくり」を掲

公益社団法人 新化学技術推進協会（JACI）として、統げ、2 名の講師の方にご講演をいただき、66 名の参加者を合前の各団体が主催していた複数のシンポジウムを統合得た。

し、「第 1 回 JACI/GSC シンポジウム（第 12 回 GSC シン

詳細を下記に示す。

ポジウム）」を平成 24 年 6 月 12 日～13 日に、東京のベル

第 1 回特別フォーラム（平成 24 年 11 月 28 日：如水会館）
テーマ：「宇宙開発と化学産業」

サール神田において開催した。

「我が国の宇宙産業政策」

シンポジウムでは、基調講演 2 件、招待講演 9 件、GSC賞および GSC 奨励賞受賞講演 6 件を実施し、また、152 件

経済産業省製造産業局宇宙産業室長

門松 貴 氏のポスター発表がなされた。
ポスター発表は即日審査を行「宇宙機に用いられる高分子材料とその課題」
宇宙航空研究開発機構研究開発本部電子部品

い、優秀な発表 11 件についてポスター賞を授与した。

デバイス・材料グループブリーダー

なお、平成 25 年度は、
「第 2 回 JACI/GSC シンポジウ

石澤 淳一郎 氏

ム（第 13 回 GSC シンポジウム）」として、6 月 6 日、7 日の両日にわたり、大阪地区で開催する。

第 2 回特別フォーラム（平成 25 年 3 月 25 日：如水会館）

基調講演・招待講演 講演者および所属
項目

講演者
白 石

隆 氏

政策研究大学院 大学長

野 間 口 有 氏(独)産業技術総合研究所
理事長

太田健一郎氏横浜国立大学 特任教授

田 中 俊 明 氏

トヨタ自動車(株)常務理事

細 野 秀 雄 氏

東京工業大学 教授

栗 原

東レ(株)フェロー

基調講演

招待講演

受賞講演

優 氏

青 合 利 明 氏

富士フイルム(株)フェロー

西 山 貴 人 氏

三菱化学(株)グループリーダー

阿 尻 雅 文 氏

東北大学 教授

神 家 規 寿 氏
田 中 次 郎 氏
三 宅 信 寿 氏
西 林 仁 昭 氏
山 崎 知 巳 氏

招待講演

所属

宮 田

満 氏

「我が国のものづくり産業の現状と今後｣
経済産業省製造産業局ものづくり政策審議室長
田中 哲也 氏
「これからの価値観に対応するものづくり」
産業技術総合研究所名誉リサーチャー・つくば市理事
森 和男 氏(2) 新化学技術に関する調査研究及び普及啓発の推進

大阪ガス(株)
商品開発技術部 課長(株)クラレクラリーノ事業部 次長
旭化成ケミカルズ(株)主席研究員

1）フロンティア連携委員会
新化学技術の開発による化学および化学関連産業の発展並びに国際競争力強化に必要な、産学官が一体となった交流・連携組織の基盤確立を目指し、産学官交流機会の促

東京大学 准教授

進、最先端技術動向の把握、ボトムアップによる課題の発

経済産業省 化学課
機能性化学品 室長(株)日経ＢＰ
医療局主任編集員

春 田 正 毅 氏

首都大学東京 教授

原 田

大阪大学 教授明 氏

テーマ：「これからのものづくり」

掘と提案、
若手研究者への研究助成等の活動を推進する方針のもと、以下を中心に活動を行った。
① 産学官交流連携強化のための企画・運営② 最先端技術分野に関する技術動向調査のまとめ

注） プログラム順

26

とその活用の検討③ 若手研究者(学・官)の革新的な研究に対する助①

成

高選択性反応分科会

方針を化学反応に関する重要研究課題や革新的触媒反上記の活動を推進するための運営体制を構築し、基盤強応プロセスのシーズなどの調査・支援と定めて活動した。

化を図った。また、戦略委員会および傘下の部会との連携

具体的には、新規触媒反応・触媒材料グループ、先端材料・を図り活動を進めた。具体的な活動は、技術分野ごとに技反応技術グループの 2 つのワーキンググループに分かれ、術部会および傘下の分科会が中心となって推進した。

環境負荷低減(低環境負荷原料の使用、廃棄物排出量の削技術部会の登録メンバーは延べ 471 人であった。67 件減、有害物質の排出量削減、省エネなど)の視点を基にその講演会を開催し、延べ 3,830 人の参加者を得た。また、れぞれのテーマに関する調査および関連する講演会を開

講演会のウエブ配信を試行し、年度末に複数回の試験配信催した。

を行った。活動実績を以下にまとめる。
②「講演会の開催」

新素材分科会

ナノ材料を始めとする新しい「素材」に焦点を当て、こ開催件数：67 件（昨年度 60 件）

れらに関する講演会、分科会、技術セミナー等を行なうこ

参加者累計：

3,830 名（平均：57.2 名／回）とにより、産官学の連携・交流を進めることを方針に活動（昨年度 3,311 名）した。

「技術セミナーの開催」
開催件数：

8 件、36 回（昨年度 4 件）③

参加者累計：

860 名

計算化学技術を進化させ、さらに研究開発における応用「将来技術動向に関する外部委託調査」： 3件を促進させることを目的に、3 つのワーキンググループがコンピュータケミストリー分科会

中心となって活動した。
また、平成 23 年度に引き続き、産学官交流・連携の場

高分子ワーキンググループ：の拡大を目指すための施策や企画の立案・実施、および戦「ソフトマテリアル統合シミュレータ OCTA の活用研略委員会との連携を含めたフロンティア連携委員会の活究」をテーマとして掲げ、高分子技術セミナーを開催した。

動の活性化を討議し、活動を開始することを使命とするタ次世代 CC ワーキンググループ：「量子化学計算ソフトウエアの活用研究－再現･予測技

スクフォース活動を行った。

術の確立と分子設計への応用－」をテーマとして掲げ、次
2） 先端化学・材料技術部会

世代 CC 技術セミナーを開催した。昨年度から継続して東堀公彦（花王（株））部会長、内田博（昭和電工（株））

工大のスパコン TSUBAME を活用した、自社の計算機資源で部会長（2013 年 1 月より交替）のもと、「先端領域の技術は対応しにくい大規模計算の課題にも取り組んだ。

革新への挑戦」を主題として、

高分子調査・研究ワーキンググループ：①化学反応に関する重要研究課題や、革新的触媒反応プ

国家プロジェクト提案を視野に入れつつ新しいニーズ

ロセスのシーズとシーズのマッチングを目指した高分子分野の調査研究②環境・エネルギー・資源などの諸問題を解決するため、を実施した。優先課題として、産業界における高分子シミ

ナノ材料をはじめとする新素材ュレーションの研究者に資するための教科書出版を取り③コンピュータケミストリ分野の技術動向上げ、検討を進めた。

をテーマとして掲げ、
高選択性反応分科会、新素材分科会、
3） ライフサイエンス技術部会

コンピュータケミストリ分科会の 3 つの分科会で、産・向山正治部会長（（株）日本触媒）、田岡直明副部会長

官・学の交流ならびに連携活動を通した調査・探索活動を（（株）カネカ）のもと活動を推進した。ライフサイエン

行なった。

27

ス技術は、「ライフ・イノベーション」をはじめ、「グリー

れ た ICFPE2012(Int.Conf.on Flexible andン・イノベーション」の推進にも関わる重要な技術分野でElectronics)のテクニカルセッション（New Printing

あり、医学・医療・福祉や、地球規模での資源・環境・エMaterials for Flexible and E-paper Displays）をオー

ネルギーにおける課題等の解決に対する貢献が求められガナイズした。

Printedている。このことを踏まえ、化学産業の立場からバイオテ
クノロジーの成果を具体的に社会還元することを目指し①

た。

MEMS 業界における新たな化学材料探索を中心とし、環MEMS 分科会

境・エネルギー、医療・福祉、安全・安心分野を重点分野
①

材料分科会

と捉え、材料を開発する側、ならびに材料を活用しデバイ

分科会メンバーのニーズに基づくボトムアップによる

ス・システムを開発する側の両面からの調査活動を行った。

活動を基本とし、以下の小グループを分科会の中に設け活動した。

②

・再生医療関係

次世代エレクトロニクス分科会

新たな価値観に貢献する材料、製造プロセスや市場につ（キーワード；再生、発生、分化、細胞など）

いて、化学との関わりについての認識を深め、更なる応用

・生体分子の高度利用領域、市場拡大のために化学産業界として取り組むべき課（キーワード；タンパク、ペプチド、セルロースなど）

題について議論を進めた。

・バイオミメティックス（キーワード；生体模倣、分子レベル、材料レベルなど）③

エレクトロニクス交流会

記録・表示、実装技術の２つの企画 WG で活動を行った。
②

反応分科会

活動の中で、記録・表示 WG は、エレクトロニクスの様々

化学産業の立場から、「反応」をキーワードとしたバイな応用発展に対応するため、応用技術 WG と名称を変えてオプロセス利用分野の動向を調査した。具体的には、新規活動することとなった。記録・表示、実装技術分野につい

ゲノム、遺伝子利用技術、バイオリファイナリー技術、バて動向調査と化学産業との連携についての検討を行った。

イオコンバージョン技術および代謝制御技術などである。
5） エネルギー・資源技術部会

関心の高いテーマの議論の深堀を図るために、
以下の小グ

大西啓一部会長（旭硝子（株））、高橋収副部会長（出光

ループを分科会の中に設けた。
・セルロース系バイオマス利活用技術

興産（株））、加藤 和生副部会長(（株）デンソー)のもと、（キーワード；分解、発酵、材料など）

エネルギー・資源問題を俯瞰し、技術動向の調査と萌芽的・極限環境微生物の利用展開

研究のインキュベーションを推進する活動を行った。
資源小国である日本にとって、エネルギー・資源に関す（キーワード；高温環境、低温環境、酸性など）
・e-Bioる問題は、対策を根本から見直さざるを得ない局面に晒さ（キーワード；電子伝達系、電気培養、酸化還元など）れている。当技術部会は、こうした状況を踏まえ、化学産業の立場からエネルギー・資源問題に焦点を当て、低炭素

4） 電子情報技術部会

社会でのあるべき姿について議論を進めた。

佐藤優部会長（東ソー（株））、東正信副部会長（（株）トクヤマ）、および 2 月中旬からは、東正信部会長（（株）①トクヤマ）のもと、電子情報技術分野と化学をはじめ、多創エネ、蓄エネに関する有望な材料、部材、技術あるい様な産業との連携の可能性を考え、技術動向の調査・解析

はこれにつながる萌芽的研究を取り上げ、技術的課題や研を行った。

究最前線の取り組みを把握しつつ、会員企業の研究開発計

国際会議への参加として、2012 年 9 月に東大で開催さエネルギー分科会

画に資する技術調査を行うことを目標に活動した。

28

②

13 日で実施された「第 1 回 JACI/GSC シンポジウム(第 12バイオマス分科会

その栽培・捕集から、生物変換、化学変換まで幅広い領回 GSC シンポジウム)」の開催に関する議論を、第 3 回～

域の調査、さらには、バイオベンチャー企業の調査も含め

第 5 回の会議においては、平成 25 年 6 月 6 日～7 日に実て実施した。また、バイオマスにビジネスにおいてベンチ

施予定の「第 2 回 JACI/GSC シンポジウム(第 13 回 GSC

ャー企業を活用する企業の事業戦略について外部委託調シンポジウム)」の準備に関する議論を進めた。

査を実施した。
2） GSC 賞グループ③

室井高城（早稲田大学）座長のもと、8 名で活動をスタ

資源代替材料分科会

対象とする「資源」を鉱物資源のみとせず、化石燃料やートし、平成 25 年 2 月からは津山重雄（化学情報協会）

水、食料に関わる資源も重要な「資源」であると広く捉え

座長が引き継ぎ、企業委員を増員した 11 名で活動を行って、化学産業として将来取り組むべき課題の抽出を進めてた。
GSC 賞（第 11 回）・GSC 奨励賞（第 1 回）の表彰式と受た。

賞講演を第 1 回 JACI/GSC シンポジウム（6 月 12～13 日開6） 環境技術部会催）にて行った。GSC 賞（第 12 回）・GSC 奨励賞（第 2 回）

北本大部会長（（独）産業技術総合研究所）、漆原勝副部の募集、選考を行った。GSC STGA（第 6 回・第 7 回）の募

会長（
（株）デンソー）、横田耕史郎副部会長（旭化成ケミ集を行った。また、GSC STGA（第 6 回）の選考を行い、受カルズ（株））のもと、地球環境問題の中で特に関心の高賞者を発表した。GSC STGA（第 7 回）の選考は平成 25 年

い二酸化炭素、水をテーマに掲げ、課題の抽出と、化学の4 月に行う。

果たす役割を中心に活動を行った。
3） 情報グループ
伊東章（東京工業大学）座長のもと、5 名で活動を推進

2. 他団体等の協働により推進する産学連携事した。4 回のグループ会議を開催した。第 4 回は企画グル

業およびアカデミアを対象とした研究助成事業

ープとの合同会議として開催した。

（公益 2）

ニュースレター、メールマガジン(メルマガ)、ホームページによる情報の発信を継続した。GSCN ニュースレター(1)

GSC の普及推進

は No.43 から No.46 まで、4 報を発行し、メールマガジン「グリーン・サステイナブル ケミストリー ネットワー

は No.153 から No.164 まで 12 報を発行した。さらに、ホク（GSCN）」は平成 23 年 4 月に任意団体から新化学技術推ームページにより最新の情報を広く社会に発信した。

進協会（JACI）の中での活動に移行し、組織名称を「グリ4） 企画グループーン・サステイナブル ケミストリー ネットワーク（GSCN）
会議」と改称した。平成 24 年度は、JACI 傘下の、企画運

原重樹（（独）産業技術総合研究所）座長のもと、8 名

営会議、戦略委員会、フロンティア連携委員会および委員（平成 24 年 4～6 月）および 9 名（平成 24 年 7 月～平成

会傘下の各部会と連携を深め、GSC の普及・啓発を推進し25 年 3 月）で活動を推進した。5 回のグループ会議を開催た。

した。
高校化学副教材用 GSC リーフレット作成、ガラス教材提1） シンポジウムグループ

供、GSC ジュニア賞の選考と授与などを実施した。

跡部真人（横浜国立大学）座長のもと、12 名で活動を推進した。

5） 国際連携

平成 24 年度は、5 回のグループ会議を実施した。

GSC 分野の国際連携の推進を目的に第4 回IUPAC グリーン

第 1 回～第 2 回会議においては、
平成 24 年 6 月 12 日～

ケミストリー国際会議（ICGC4；8 月 25 日～29 日開催）に29

参加し、招待講演を行った。

藤枝理科教員支援プロジェクトは 4 年目を迎え、株式会

また、
平成25 年度に開催を予定している第6 回国際GSC

社バスクリン静岡工場で教員研修会が実施された。JACI会議（GSC-6；8 月 4 日～7 日イギリス・ノッティンガムには同プロジェクトを推進している住友ベークライト㈱において開催）への参加を呼びかけた。これらを通じて、各協力し、研修会に参加した。

国の GSC 関係者との意見交換を行い、GSC の普及・推進にむけて連携していくことを申し合わせた。

(2)

産学官連携による人材育成支援(人材育成部会)(3)

関連団体との協働1)

夢化学 21

中島登志雄部会長（日東電工㈱）のもと、9 名（平成 24

日本化学工業協会、
日本化学会、
化学工学会と協力して、

年 4～6 月）、および 12 名（平成 24 年 7～平成 25 年 3 月）

「夏休み子ども化学実験ショー（平成 24 年 8 月 4 日～5の委員で活動を行った。本年度は 6 回の部会を開催した。

日）」及び「全国高校化学グランプリ（平成 24 年 8 月 9

部会のミッションを昨年度と同様「将来の化学産業を担

日～10 日）」の開催を支援した。

う理系学生のレベルを上げるための提案と活動」とし、引

また、化学企業が初等・中等教育に対して効果的に支援

き続き「大学院・大学生」を対象としたが、高校生以下にするための調査と検討を共同で開始した。

ついても考慮する方針とした。
大学院生・大学生の基礎学力向上のため、目的意識を明

2） その他関連団体との協働事業

確にもって大学院時代を過ごすようにとのメッセージを

下記、関連団体が行った事業に、共催、後援、協賛

伝える「産学連携講義」を早稲田大学理工学術院先進理工を行った。

学研究科の協力を得て実施した。この実績をもとに、平成【共催（当協会主催の行事を含む）】

25 年度には東京工業大学の修士課程大学院生に同様な趣①

旨の産学連携講義を実施することになった。

日本化学会「第 2 回 CSJ 化学フェスタ、JACI 奨励研
究講演会」

当協会前身の化学技術戦略推進機構（JCII）で始めた東（平成 24 年 10 月 15 日）

京工業大学における「化学産業ものづくり特論」、日本化②

日本化学会春季年会「JACI 化学技術戦略セッショ

学会主催「博士セミナー」、上記の「早稲田大学キャリア

ン」

パスガイダンス」、および産学人材育成パートナーシップ（平成 25 年 3 月 24 日）

における大阪大学での取り組みなどの経験を基に、我が国の化学人材育成について考えるパネル討論会「
『産学連携

【後援】

講義』を通して我が国の化学人材育成を考えよう」を 7①

ドイツ貿易・投資振興機構主催「第８回日独産業フ月に開催した。その内容を、パンフレットにまとめて関係ォーラム 2012」

者に配布した。

（平成 24 年 11 月 16 日）

日本化学会からの要請により、日本化学会春季年会（平②

成 25 年 3 月）の「博士セミナー」において、中島部会長「BioJapan2012」（平成 24 年 10 月 10 日～12 日）

が基調講演を実施した。講演は「化学産業界から博士人材③

公益社団法人化学工学会 「反応分離シンポジウムへの期待～産の熱いメッセージで進路の迷いを絶つ～」
の

2012」

演題で行った。

（平成 24 年 11 月 9 日）

東京工業大学における「化学産業ものづくり特論」は、④

京都大学生存圏研究所他主催 「第 200 回生存圏シ

博士課程学生に対してグローバル－COE のなかで「必修」

ンポジウム、第 6 回バイオ材料プロジェクト」

として行われたが、同プログラムが終了したことから、平（平成 25 年 2 月 27 日）

成 24 年度は選択科目とし、時間数も約半分にして開講さ⑤れた。JACI は講師の派遣に関して協力した。

次世代型膜モジュール技術研究組合主催「革新的CO2 膜分離技術シンポジウム～温暖化防止に貢献す30

る膜分離技術の最新動向～」

3. 新化学技術に関わる戦略の立案及び社会・国（平成 24 年 9 月 28 日）

レベルの課題に関する政策提言を行う事業（公益 3）⑥ 日本知的財産協会主催「産業横断 職務発明制度フォーラム」(1) 化学技術のさまざまな可能性や発展性を示す戦略の立案（平成 24 年 12 月 11 日）と具現化(戦略提言部会)
長瀬公一部会長（東レ（株））、安平次重治副部会長（宇【協賛】

部興産（株））を軸に 18 名の委員で活動を行った。平成

⑦ 「フレキシブル・プリンテッド・エレクトロニクス
国際会議 2012」24 年 6 月に策定した「5 ヶ年の化学技術戦略」で述べられ（平成 24 年 9 月 5 日～8 日）ている化学産業に関わる重要な技術課題を中から、【食⑧ 財団法人京都高度技術研究所主催「第 209 回生存圏料・水の安定確保】を課題として選択し、その技術戦略に

シンポジウム」ナノセルロースサミット 2012

関して活発な議論を行った。この結果は、「食料、水に関（平成 24 年 10 月 15 日）

する化学技術戦略」として本年 6 月までに取りまとめる。
平成 23 年度の討議テーマであった【エネルギーの確保】、⑨ 高分子学会「第１回グリーンケミストリー研究会シ⑩

ンポジウム」（平成 24 年 8 月 23 日）【原料資源の確保】、【地球環境との共生】に関する化学技

独立行政法人産業技術総合研究所ナノシステム研

術戦略については、「エネルギー、原料資源の確保に関す究部門主催「第５回産総研ナノシステム連携促進フる 5 ヶ年の化学技術戦略」(案)としてまとめ、平成 24 年

ォーラム」
（平成 25 年 2 月 21 日）

4 月に戦略委員会に報告し、了承された。

⑪ 独立行政法人産業技術総合研究所主催 平成24年度

また、平成 25 年 3 月に主催した日本化学会春季大会に

産総研 環境・エネルギーシンポジウムシリーズ

おける「JACI 化学技術戦略セッション」の企画・立案を「 21 世紀の化学反応とプロセス －未来を切り拓行った。さらに、小冊子「化学産業の省エネ・省資源へのく革新触媒－」（平成 25 年 2 月 19 日）貢献」の企画・編集作業を遂行した。

⑫ 「10 回エコバランス国際会議」（平成 24 年 11 月 20 日～23 日）

4. 新化学技術の振興に向けた会員間の協働と(4)連携による事業（他 1）

新化学技術研究奨励賞の授与
若手研究者（学・官）の革新的な研究に対する助成とし(1) トップフォーラムて「新化学技術研究奨励賞」を制定し、昨年度に引き続き、
第 2 回の募集、選考を行った。145 件の応募があり、11

会員企業のトップ経営層が一堂に会し、新化学技術に関件の研究テーマを賞として採択した。
応募研究テーマ名をし産業界全体として取り組むべき課題や、国やアカデミア

産業界に紹介し、関心のある企業との連携を促進する作業に働きかけるべき課題などについて意見を交換するトッを進める。授賞式は平成 25 年 5 月 30 日に実施する。

プフォーラムを 2 回開催した。
第 1 回は 65 名、第 2 回は 59 名の参加者を得た。講演演

また、10 月 15 日に、東京工業大学大岡山キャンパス 西
9 号館デジタル多目的ホールにおいて開催された日本化

題及び講師は下記の通りである。

学会 CSJ 化学フェスタで、「新化学技術推進協会（JACI）

第 1 回トップフォ－ラム（平成 24 年 9 月 24 日：如水会館）

奨励研究講演会～将来の化学産業を切り拓く先進技術～」「スティーブ・ジョブズの人となり ～評伝の翻訳に携を実施した。JACI の前身の新化学発展協会が主催し、選わって～」考した過去 2～3 年の研究奨励賞受賞者の中から、優れた翻訳家

井口 耕二 氏「シェールガス革命とは何か」

成果をあげている研究者 6 名が講演を行った。

(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 上席研究員

31

伊原 賢 氏業省予算に盛り込まれた。
「新バイオマス研究開発・利活用研究会」、「次世代燃料

第 2 回トップフォーラム（平成 25 年 2 月 6 日：如水会館）

開発研究会」、「有機薄膜太陽電池材料の評価・解析研究会「アジア戦略の高度化：生産拠点、市場開拓、そしてナ(勉強会)」の実施状況を下記に示す。

レッジ活用へ」(株)富士通総研経済研究所 主席研究員 金 堅敏 氏

新バイオマス研究開発・利活用研究会実施状況「最先端太陽エネルギー変換技術と化学工業界の役割」

第1 回

2012 年 3 月 9 日

東京京大学先端科学技術研究センター 特任教授

第2 回

2012 年 3 月 19 日

第3 回

2012 年 4 月 10 日

第4 回

2012 年 4 月 23 日

第5 回

2012 年 5 月 15 日

第6 回

2012 年 6 月 29 日

富田 孝司 氏(2) 新化学技術に関する戦略的研究開発プロジェクトの企
画・立案と提案(プロジェクト部会)
山川一義部会長（富士フイルム（株））、村形哲副部会長

次世代燃料開発研究会実施状況（日立化成（株））を軸に、13 名の委員で活動を推進した。

第1 回

2012 年 3 月 26 日

部会では、JACI 発の国家プロジェクト提案を目標とし、第2 回2012 年 4 月 18 日

「非在来型石油資源代替エネルギーおよび材料の活用」、

第3 回

2012 年 5 月 11 日

「革新的省エネルギー技術」、「非接触給電技術」の 3 テー

第4 回

2012 年 5 月 31 日

マの国プロ化の可能性を中心に議論を進めた。

第5 回

2012 年 6 月 15 日

第6 回

2012 年 7 月 2 日

平成 24 年度は 9 回の部会を開催した。

非在来型石油資源代替エネルギーおよび材料の活用に関しては、シェールガスの台頭を踏まえ、化学原料として有機薄膜太陽電池評価・解析技術研究会のシェールガスの可能性およびその課題を、革新的省エネルギー技術については、超低圧・高選択性分離膜の開発に＜勉強会＞

関する課題を深耕する方針を固め、平成 26 年度の予算へ

第1 回

2012 年 5 月 16 日の反映を視野に入れ、議論を継続中である。

第2 回

2012 年 6 月 19 日

非可食バイオマスの化学原料資源への転換を目指して＜研究会＞

平成 24 年 3 月に立ち上げた「新バイオマス研究開発・利第1 回

2012 年 9 月 28 日

活用研究会」は、プロジェクト提案に向けた研究会議論を

第2 回

2012 年 11 月 13 日完了し、平成 25 年度の経済産業省予算に反映された。
(3) 化学分野の知的財産に関する情報の共有化及び提言(知平成 23 年度のアドバイザリー・コミッティ活動の中で課題提起され、平成 24 年 3 月に研究会を立ち上げた「次的財産部会)

世代燃料開発研究会」
も、
プロジェクト提案骨子をまとめ、6 月までは、渡辺一弘部会長（住友化学（株））、伊藤寛

平成 25 年度の経済産業省・文部科学省予算に反映された。

副部会長（三井化学（株））のもと、7 月からは、伊藤寛

さらに、次世代化学材料評価技術研究組合(CEREBA)の新部会長、八島秀夫副部会長（昭和電工（株））のもとで活規テーマ探索においては、平成 23 年度からの継続で議論動を行った。委員数は 7 月までは 6 名、8 月からは 10 名を進めてきた「植物由来材料の評価技術」のプロジェクトの委員で、11 回の部会を開催した。

化を断念する一方、新規に、「有機薄膜太陽電池材料の評

昨年度策定された「5 ヶ年の化学技術戦略」についての価・解析」と「サーマルメネジメント材料・部材の評価・

知財側面検討を主な課題として活動を行った。
具体的には、解析技術」の 2 件を新たに検討対象として、勉強会および部会を 2 つのワーキンググループに分け、一方は具体的事

研究会を実施した。前者については、平成 25 年度経済産例としてクリーンコールテクノロジー（CCT）について、

32

他方は CCT を除く化学技術戦略全般についての知財側面検討を行った。
また、
11 月21 日に、第2 回知的財産研究会を開催した。
「産業生態系とビジネスモデル～化学産業の次世代モデ
ルを考える想像力～」の演題で、特定非営利活動法人 産学連携推進機構 理事長 妹尾堅一郎氏からご講演をいただいた。参加者は 64 名であった。

33

フロンティア連携委員会

技術部会の構成と部会長

平成 24 年 4 月 1 日

先端化学・材料技術部会（部会長：堀 公彦（花王（株））
高選択性反応分科会（主査：梅野 道明（三井化学（株））、副主査：蔵本 正彦（出光興産（株）））
新素材分科会（主査：七條 保治（新日鐵化学（株）））
コンピュータケミストリー分科会（主査：高田 章（旭硝子（株））、副主査：石田 雅也（住友化学（株）））
高分子ワーキンググループ（リーダー：飯田 優羽（東亞合成（株）））
次世代コンピュータケミストリー ワーキンググループ（リーダー：鞆津 典夫（出光興産（株）））
高分子調査・研究ワーキンググループ（リーダー：青柳 岳司（旭化成（株）
）
）

200 名
36 名
51 名
113 名

ライフサイエンス技術部会
73 名（部会長：中村 武史（三井化学（株））、副部会長：田岡 直明（（株）カネカ）
）
材料分科会
42 名
（主査：達 吉郎（（独）産業技術総合研究所）、副主査：柿谷 均（東ソー（株）
））
反応分科会
31 名
（主査：廣瀬 弘明（JNC（株））、副主査：東田 英毅（旭硝子（株）））
電子情報技術部会（部会長：佐藤 優（東ソー（株））、
副部会長：東 正信（（株）トクヤマ）、余田 浩好（パナソニック（株）））
MEMS 分科会（主査：東野 誠司（（株）トクヤマ）、副主査：福本 圭介（旭化成イーマテリア
ルズ（株））、金山 裕一（旭化成エレクトロニクス（株）））
次世代エレクトロニクス分科会（主査：藤城 隆晴（新日鐵化学（株））、
副主査：中村 浩昭（出光興産（株））、藤田 隆晴（日本触媒（株）））
エレクトロニクス交流会
記録・表示（リーダー：宇佐美 由久（富士フイルム（株）））
実装技術（リーダー：村井 曜（日立化成工業（株）
））

86 名

エネルギー・資源技術部会（部会長：大西 啓一（旭硝子（株））、副部会長：高橋 収（出光興産（株）））
エネルギー分科会（主査：野秋 康秀（旭化成ケミカルズ（株））、
副主査：勝村 明文（住友ベークライト（株））辻 良太郎（（株）カネカ））バイオマス分科会（主査：福永 哲也（出光興産（株））、
副主査：小山 直之（日立化成工業（株））、東田 英毅（旭硝子（株）））
資源代替材料分科会（主査：牛島 洋史（（独）産業技術総合研究所）
副主査：佐藤 優（東ソー（株））、大西 啓一（旭硝子（株）））

84 名

環境技術部会（部会長：北本 大（（独）産業技術総合研究所）、副部会長：漆原 勝（（株）デンソー）、水流添 暢智（日産化学工業（株）
））

34

15 名

41 名

30 名

41 名

29 名

14 名

28 名