令和７(2025)年度研究成果公開促進費の公募等に関するFＡQ
この『FＡQ』は、研究成果公開促進費（研究成果公開発表（Ｂ）のうち「ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～ＫＡＫＥＮＨＩ」を除く）の公募等に関して、皆様から寄せられる質問の一部を取りまとめ、それに対する説明を簡単にまとめたものです。
なお、理解を深めていただくことに主眼をおいているため、説明は可能な限り簡単に作成しております。
疑問点等が生じた場合は、公募要領等の関係書類を確認し、必要に応じて、公募要領に記載している問合せ先へ確認を行ってください。
目次
共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
研究成果公開発表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
国際情報発信強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
学術図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
データベース・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９【共通事項】
Ｑ１ 公募要領及び計画調書等応募書類の入手方法を教えて欲しいのですが。
Ａ

研究成果公開促進費の令和７(2025)年度公募に関する書類の入手については、日本学術振興会の科学研究費助成事業のホームページにおいて、公募要領及び書き込みが可能な計画調書（添付ファイル項目）等のファイルを掲載しておりますので、ダウンロードしてご活用ください。
日本学術振興会科学研究費助成事業ホームページ
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/keikaku_dl.html

Ｑ２

他の種目との「重複制限」はありますか。

Ａ

研究成果公開促進費の重複制限は公募要領の通りです。なお、研究成果公開促進費と、文部科学省の公募する研究種目及び基盤研究等との間に重複制限はありません。

Ｑ３

交付内定が令和７(2025)年４月１日より前に通知された場合、令和７(2025)年４月１日以前の支出は補助対象となるのでしょうか。

Ａ

前年度のうちに審査結果が通知されることで、スタッフの継続雇用の準備や物品調達の準備、出張の調整等の事前手続きが前年度中に実施できるようになります。一方で、本事業期間は令和７(2025)年度となります。このため、前年度に内定があった場合でも、補助事業期間となる令和７(2025)年度より前に補助金を執行することはできません。また、立替による支払いも補助事業期間内の経費に限られます。

【研究成果公開発表】
Ｑ４ 事業期間が１年の研究成果公開発表への応募を検討しています。シンポジウム等の開催時期について４月上旬を予定していますが、応募書類の作成に当たり、注意する点はあるでしょうか。
1 / 11

Ａ

シンポジウム等の開催が交付内定日より前となった場合は、本助成の対象外となります。補助事業期間内の必要経費については、補助金の入金前であれば、立て替えて支出し、補助金の入金後に精算することになります。また、交付申請書に記載の実施内容によっては、交付決定を行わないことがあります。これらのことを考慮した上で、開催予定日等を検討してください。

Ｑ５「開催のための経費」とありますが、開催後の経費は認められないのでしょうか。

Ａ

本補助金は、あくまで計画調書に記載されたシンポジウム等を開催するために必要な経費の支援になります。一方で、例えば、シンポジウム等の開催終了日以降に生じる次の費用等については支出しても差し支えありません。
・シンポジウム等開催後日に、やむを得ず撤収が必要となった際の費用
・やむを得ない理由により開催後日に帰路に着くこととなった場合の旅費

Ｑ６

事業完了日の「各種撤収等が完了した日」とはどのような意味でしょうか。

Ａ

原則として、シンポジウム等の開催日を事業完了日といたしますが、開催後日に撤収が必要になった場合、開催後日に帰路に着くこととなった場合等、やむを得ず開催後日に撤収等が完了する場合は、その日付を事業完了日としてください。開催後の経費として認められるものは Q５に記載のとおりです。なお、開催後日に各種撤収等が発生することが予想される場合は、事前に日本学術振興会へ相談してください。

Ｑ７研究成果公開発表（C）の旅費について、講演のために外国在住の日本人を招へいした場合にも計上できるのでしょうか。

Ａ

国籍を問わず、海外から演者を招へいした場合には計上可能です。

Ｑ８

学会の支部によるシンポジウム開催について応募を検討しています。この場合、支部長が応募者になるのでしょうか。また、研究成果公開発表（B）の計画調書「過去3 年間に実施した青少年・社会人対象のシンポジウム・学術講演会開催状況」について、支部で実施する講演会を応募する場合は支部としての実績を書くのでしょうか。

Ａ

支部を含めた学会としての応募となるため、学会の代表者が応募者となります。一方で、これまでの開催状況については支部としての実績を書いてください。

Ｑ９ WEB 会議ツールを活用したシンポジウム等のライブ配信、特設サイトを用いたシンポジウム等のオンデマンド配信等、オンラインによるシンポジウム等の開催は可能でしょうか。
Ａ

研究成果公開発表（B）・（C）の趣旨・目的に沿った開催であれば、開催方法に特段の定めはございません。なお、オンライン開催の場合は、以下の３点において具体的に計画調書内に記述ください。①双方向の意見交換等が可能な環境であること。②何らかの形で参加人数、もしくは参加者の把握が可能であること。③体験型の実験等を実施する場合は、参加者（実験を行う者）の安全に配慮すること。

2 / 11

Ｑ１０ オンラインにてシンポジウム等の開催をする場合、経費の支出で注意する点はあるでしょうか。
Ａ対象となる経費は公募要領に記載の通りです。機材等の調達に関しては、当該補助金がシンポジウム等を開催するための経費であることに留意し、購入以外にリースやレンタルといった方法も含めて、科研費の効果的・効率的使用の観点からもご検討ください。

Ｑ１１ 公募要領において、「日本学術会議の「共同主催国際会議」に採択されているものは公募の対象となりません」とありますが、研究成果公開発表（C）への応募時点では、「共同主催国際会議」の採否が不明であったものの、研究成果公開発表（C）に採択された後に「共同主催国際会議」についても採択となったというような場合はどうなりますか。
Ａ

研究成果公開発表（C）の交付内定を辞退、もしくは補助事業を廃止いただきます。

【国際情報発信強化】
Ｑ１２「国際情報発信強化」はどのような費目でしょうか。
Ａ

文部科学省に設置されている科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会学
術情報基盤作業部会等における審議において、学術刊行物の電子化の進展とともに、国際競争力の高い学術刊行物の育成が急務とされており、研究成果発表の国際情報発信力を強化すること、オープンアクセスジャーナルの育成を推進することを目的
として平成２５(2013)年度から公募を開始し、国際情報発信強化のための事業計画（取組）に係る経費について幅広く助成を行うこととしました。

Ｑ１３

Ａ

Ｑ１４

「国際情報発信強化」の応募対象となる「取組」とは、どのような取組を指すのですか。

学術刊行物の国際情報発信力を強化するための取組で、例えば、既に紙媒体で刊行している学術刊行物を電子ジャーナル化したり、電子化された学術刊行物をオープンアクセス化したりする他、単独の学術団体等だけではなく、複数の学術団体等で協力体制をとり、海外のジャーナルに対抗できるようなジャーナルを刊行する等、これまで行ってきた刊行形態（取組）の国際情報発信力を強化するため、これまで行っていない新たな取組を対象とするものです。
過去に採択された取組を継続で行うことはできず、取組の対象となる学術刊行物は同じでも過去の取組では行っていない新たな取組を行う場合のみ、再度応募することができます。

紙媒体の学術刊行物でも応募することはできるのでしょうか。

Ａ

紙媒体の学術刊行物を刊行する場合でも応募することは可能ですが、国際情報発信力を強化するための新たな取組として応募する必要があります。

Ｑ１５

複数の学術団体等の協力体制について、具体例としてどのようなものがあるのでしょうか。
3 / 11

Ａ

例えば、研究分野の近い複数の学術団体等で協力体制をとり、これらの分野を統合した新たな学術刊行物を刊行するものや、分野を横断して複数の学術団体等による査読システムを新たに構築する等、単独の学術団体等では困難だったものを、協力体制をとることによって実現可能なものとするような取組が挙げられます。

Ｑ１６

複数の学術団体等で協力体制をとって国際情報発信力を強化する取組とあります
が、海外の学会と協力して行う取組も応募ができるのでしょうか。

Ａ

複数の学術団体等で協力体制をとる場合に、海外の学会にも協力してもらう体制をとって応募することは可能です。ただし、研究成果公開促進費の目的・性格にあるよ
うに、我が国の学術の振興と普及に資するものであるため、応募の主体となる複数の学術団体等から成る連合体の所在地は日本国内にあるものに限ります。

Ｑ１７
Ａ「応募総額」とありますが、どのような額でしょうか。

「応募総額」とは５年間の助成期間全体での応募額となります。よって、各年度の単年度毎の応募額ではありませんので、ご注意ください。
また、この応募総額によって応募できる区分が異なってきます。
「国際情報発信強化（Ａ）」及び「オープンアクセス刊行支援」は５年間の助成期間全体で２，０００万円以上の応募額となるもので、「国際情報発信強化（Ｂ）」は５年間の助成期間全体で１００万円以上２，０００万円未満の応募額となります。

Ｑ１８

オープンアクセス化を一部盛り込んだ取組を「国際情報発信強化（Ｂ）」として応募することはできるでしょうか。

Ａ

オープンアクセス化を含む取組を「国際情報発信強化（Ａ）」または「国際情報発信強化（Ｂ）」として応募することは可能です。この場合、助成期間全体の応募総額が１００万円以上２，０００万円未満であれば「国際情報発信強化（Ｂ）」で応募することとなります。
なお、「オープンアクセス刊行支援」は、新たにオープンアクセス刊行を行う取組に対するスタートアップ支援を行うものです。令和７(2025)度公募では、令和５(202３)年９月～令和９(202７)年１０月末頃までに、オープンアクセス刊行を行う取組を対象としています。

Ｑ１９

種別Ⅱは「種別Ⅰ以外の学術刊行物に関する情報発信力強化の取組」とありますが、具体的にはどういった取組でしょうか。

Ａ

種別Ⅰは「掲載する内容がすべて英文の学術刊行物」としており、英文率１００％の学術刊行物に関する取組を指します。よって、種別Ⅱは英文率１００％未満の学術刊行物に関する取組となります。この種別Ⅱは、原則として人文・社会科学領域における取組を対象とし、和文の原著論文の全てについて、英文の研究抄録又は翻訳を有するものとしています。
なお、外国語は英文を基本としますが、英文以外の外国語を用いる学術刊行物でも応募は可能です。英文以外の外国語の場合は、その外国語を用いる理由を計画調書に記載する必要があります。

4 / 11

Ｑ２０

応募対象経費は「国際情報発信力の強化を行うための取組に必要となる経費」とありますが、対象経費として計上する際に留意する点は何でしょうか。

Ａ

これまで行っていない新たな取組に必要となる経費が該当します。なお、対象とする学術刊行物における、新たな取組の実施（国際情報発信力の強化を行うための取組（対象とする学術刊行物の 査読審査、編集、出版、既に紙媒体で刊行している学術刊行物を電子ジャーナル化する取組及び電子化された学術刊行物をオープンアクセス化する取組等）と直接関係のない経費（学術団体の経常的運営経費や既存の刊行事業に係る経費等）は要求できないことに留意する必要があります。

Ｑ２１

経常経費に学術刊行物の刊行経費が含まれている場合、国際情報発信強化で当該学術刊行物の刊行経費は支出できないのでしょうか。

Ａ

国際情報発信力を強化する取組に必要な学術刊行物の刊行費用については、補助金から支出できますが、学会員への配布用といった当該取組とは関係ない目的の発行費用については補助金より支出できません。

Ｑ２２

対象となる経費の具体例について、記入要領には旅費として編集委員会開催に係る旅費と記載されていますが、これに限定されているということでしょうか。

Ａ

記入要領には具体例として記載されています。国際情報発信力を強化する取組に必要とされる旅費（国際会議・シンポジウムにおける対象とする学術刊行物のブース出展等）であれば、用途を限定していませんので、取組を実施する上で直接必要となる費用について計上してください。

Ｑ２３

助成期間は「５年間」とありますが、１～４年間で応募できるでしょうか。

Ａ５年間以外での応募はできません。

Ｑ２４

助成期間について、「単年として採択することがあります。」となっていますが、何故でしょうか。

Ａ「国際情報発信強化」は助成期間を５年間としておりますが、例えば、応募された取組の内容は採択に値するが、他の取組と比較して５年間の計画として内約を与えるには優先度が低いものについては、単年で採択の上、翌年度に改めて応募いただき審査を行うこととしています。

Ｑ２５「国際情報発信強化」において交付決定額が減額するようなことはありますか。

Ａ

中間評価の結果によっては助成額の見直し又は助成を中止する場合があります。

Ｑ２６

国際情報発信強化の対象について、電子化することを前面に押し出した方が優先的に採択されるということでしょうか。また、どのような課題が採択されたのか、実績は公開されているのでしょうか。

Ａ

電子化を全面に押し出した方が優先的に採択されるということはありません。国際
5 / 11

情報発信力を強化するための、新たな取組内容について、総合的に審査を行います。
なお、これまでの採択一覧及び中間評価結果は、「日本学術振興会 科学研究費助成事業 研究成果公開促進費」のホームページに掲載しておりますのでご参照ください。
研究成果公開促進費ホームページ
https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/13_seika/index.html
Ｑ２７

英語の取組しか評価されないのでしょうか。

Ａ

日本語等の英語を使用しない学術刊行物を用いて国際情報発信強化する意義等について記載してください。提出された応募書類に基づき、国際情報発信強化の適切性、妥当性等について審査を行います。

Ｑ２８

今回応募して不採択となった場合は翌年度に再度応募することは可能でしょうか。

Ａ

今回不採択となった場合でも、翌年度に再度応募することは可能です。なお、翌年度応募する際は、助成期間５年間の計画として応募してください。４年間での応募はできませんのでご注意ください。

Ｑ２９
Ａ

著作権ポリシーとは具体的にどのようなものでしょうか。
刊行したジャ－ナルに掲載された論文について、他の媒体により公開する場合（著者の所属機関の機関リポジトリに登載する又は著者自身が HP 等に掲載すること等）に、学協会等が定める方針や条件のことです。公開する場所、時期、論文の版等による定めが想定されます。ジャーナルの著作権ポリシーを登録したデータベースがありますのでご参照下さい。
オープンアクセスリポジトリ推進協会 HP 内「学協会著作権ポリシーデータベース」
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=133

Ｑ３０「国際情報発信強化」の著作権に関するルールとは、図書館リポジトリに関するルールのようなイメージで良いのでしょうか。

Ａ

図書館リポジトリに論文の掲載を認める場合のルールと同様です。詳細については、「学協会著作権ポリシーデータベース」でご確認ください。

Ｑ３１

現在は複数の学術刊行物として個別に刊行していますが、３年後に１つの学術刊行物に統合する予定の場合、計画調書にどのように記載すれば良いのでしょうか。

Ａ

取組名称、学術刊行物の名称は、最終的に達成する内容を記載していただくものなので、統合した際の名称を記載することになります。また、現時点での複数の学術刊行物については、計画調書「３ 国際情報発信強化の取組の実施計画・方法」欄に記載することとなります。
なお、３年目に中間評価を実施するため、３年目までに統合するといった目標設定が必要となりますが、３年目に提出いただく予定の事業の進捗状況に関する書類に、統合が未達成であった場合、評価に影響が出ることが考えられます。
6 / 11

Ｑ３２

複数の学術刊行物に関して１つの取組として応募する場合、計画調書に全ての学術刊行物の名称を記載できない場合、どのようにすれば良いのでしょうか。

Ａ

複数の学術刊行物に係る取組を計画している場合において、全ての学術刊行物を記載できない場合は、代表的な学術刊行物について記載できる分を記載し、記載しきれない学術刊行物については「その他○○誌」と学術刊行物の数を記載してください。
なお、各学術刊行物の詳細については、計画調書の「３ 国際情報発信強化の取組の実施計画・方法」の欄に記載してください。

Ｑ３３

昨年度、５年計画として応募したものが、今年度に１年の計画として採択されました。今回の公募には新規で応募することになりますが、昨年度応募時の２年目以降の取組を盛り込んで計画調書を作成してもよいのでしょうか。それとも、内容は新規に考えなければならないのでしょうか。

Ａ

今回の応募に当たり、１年のみ採択された内容とは異なる、新たな取組を立案されているのであれば、盛り込まなくても差し支えありません。なお、今年度採択されている取組の継続的な内容という場合においても５年間の計画を記載してください。

Ｑ３４

当該取組に係る学術刊行物の電子化状況のアクセス数というのは、どこにアクセスされた場合の数字を記載すればよいのでしょうか。

Ａ

学術団体等のホームページにおける論文掲載ページへのアクセス数を記載してください。また、J-stage 上でも公開している場合は、合算してください。

【学術図書】
Ｑ３５ 応募資格において、応募時に日本国内に居住している者との条件がありますが、採択以降は日本国内に居住していなくても、補助事業を遂行できるのでしょうか。
Ａ

Ｑ３６

日本国内における補助事業の適切な実施を担保するため、補助事業期間中についても日本国内に居住していることが条件となります。ただし、補助事業の遂行に支障がでない場合に限り、出張等で一時的に海外渡航することは差し支えないものとします。

故人の著書を翻訳して刊行したいと考えていますが、応募は可能でしょうか。

Ａ

著作権上問題がなく、応募者が著作権者であるという公募要領の条件を満たしているのであれば、応募は可能です。

Ｑ３７

日本語で書かれた図書等を外国語で刊行するに当たり、あらかじめ指定されている言語はあるのでしょうか。

Ａ

外国語で刊行する言語については指定しておりません。

Ｑ３８

既に日本語で出版した図書について、外国語での出版を検討しています。翻訳は完
7 / 11

了しているため、校閲経費と直接出版経費で応募したいのですが、可能でしょうか。
Ａ

外国語での刊行に当たり、翻訳経費又は校閲経費については、応募者がその要否を決定するものとなります。このため、校閲経費と直接出版経費という組み合わせによる応募も可能です。

Ｑ３９

翻訳・校閲経費のみによる応募は可能でしょうか。

Ａ

翻訳・校閲経費のみによる応募については対象となりません。

Ｑ４０

既に外国語で出版した本について、日本語で出版したいのですが、応募は可能でしょうか。

Ａ可能です。ただし、翻訳・校閲経費は日本語で書かれた原稿を外国語に訳す場合を対象としており、外国語の原稿を日本語に訳す際の翻訳・校閲経費は補助対象外となります。

Ｑ４１

海外の出版社から見積書を徴取する場合、書式は日本語で提出しなければならないのでしょうか。また、円建てでないといけないのでしょうか。

Ａ

本会所定の様式の見積書の徴収が困難な場合は、必要な項目について別途見積書（所定の様式に定める必要項目の記載が無い場合は内訳書等で補足する）を徴した上で、応募者が所定の様式に日本円に換算して記載してください。提出する際には、別途徴した見積書及び円換算した元となる為替レートの資料を添付してください。
発行部数積算書についても、応募者が日本語に訳して記載し、元となる資料を添付してください。

Ｑ４２

見積書を複数の業者から徴取することとなっていますが、見積書は徴収した複数社分提出する必要があるのでしょうか。

Ａ必要ありません。複数社（２社以上）から見積書を徴した上で、選定した１社分の見積書を提出してください。

Ｑ４３
Ａ

博士論文の出版を考えていますが、応募は可能でしょうか。
学位規則の一部を改正する省令が施行されたことにより、博士論文の全文及び要旨、又は内容を要約したもの等の公表がインターネットの利用（具体的には学位を授与した大学等の機関リポジトリ等）により行うものとされました。博士論文は機関リポジ
トリ等により公表することとされているため、全文の公表の時期を問わず、公募の対象となりません。（本事業への応募を目的として公開内容を留保する、公開時期を変えるといった措置は行わないようにしてください。）
ただし、その後の研究活動等により得られた知見等を博士論文に反映して新たな論文として執筆した場合はこの限りではありません。

「学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）」
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=328M50000080009

8 / 11

「学位規則の一部を改正する省令の施行について」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/daigakuin/detail/1331790.htm

Ｑ４４
Ａ

本事業では、ある程度の販売が見込まれる学術図書であり、かつ「学術研究の成果を公開するために刊行するもの」又は「我が国の優れた学術研究の成果を広く海外に提供するため、日本語で書かれた図書・論文を外国語に翻訳・校閲の上刊行するもの」を対象としています。
これらを踏まえ、応募者が過去に出版した書籍の販売状況、選定した出版社が過去に出版した本刊行物の内容と類似する書籍の販売状況、並びに本刊行物の応募分野に関連のある学会の会員数から見込まれる販売部数等により、発行部数を設定するよう出版社に依頼してください。
このため、発行部数については採択後においても原則変更することはできず、また、審査の際の重要な判断材料になりますので、慎重に積算してください。なお、定価についても発行部数を考慮した上で設定するように依頼してください。

Q４５
A

発行部数の積算についてはどのように設定するのが妥当なのでしょうか。

編者が個人ではなく団体の場合はどのように入力すればいいでしょうか。

氏名（名）に団体名称を入力し、その他の項目は空欄で結構です。なお、編者の合計人数は１名としてカウントしてください。

Ｑ４６

刊行物の内容（概要）における各項目の頁数については、原稿ベースの頁数を記入すればいいでしょうか、もしくは刊行物とした際の頁数とすればいいでしょうか。

Ａ

応募時点で出版物ベースにおける頁数が分かっている場合はその頁数を記載してください。そうでないようでしたら原稿ベースでの頁数で問題ありません。

Ｑ４７

公募要領に「引用した論文等の著作権者の許諾を受ける必要がある場合は、必ず利用許諾を受けた上で、応募してください。」とありますが、資料や図表の引用であったり、写真、インタビュー等を掲載したりするような場合も、事前に手続きが必要なのでしょうか。

Ａ「完成した原稿等」については、応募後に校正の範疇を超えて修正することはできません。このため、公開に当たり、資料等を引用する場合に明記する事項の確認や、公開の範囲等について、関係する法令やガイドライン等を踏まえ、提供者等の同意を得る等適切な対応を行った上で応募してください。写真、インタビュー等についても、研究の目的や公開の範囲と形態等について、協力者等の同意を得た上で応募していただくことになります。その他、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）に沿った適切な対応をお願いいたします。

【データベース】
Ｑ４８

応募資格において、応募時に日本国内に居住している者との条件がありますが、採択以降は日本国内に居住していなくても、補助事業を遂行できるのでしょうか。

9 / 11

Ａ

補助事業期間中についても日本国内に居住していることが条件となります。ただし、補助事業の遂行に支障がでない場合に限り、出張等で一時的に海外渡航することは差し支えないものとします。

Ｑ４９

計画調書「１データベース作成計画」において、過去に採択された実績がある場合には、今回の作成計画との相違点についても記述することが求められていますが、今回の応募は、過去に１年度（一般）で採択されたデータベースへの入力等を継続するものです。このような場合、今回の作成計画との相違点はどのような内容を記載すればいいでしょうか。

Ａ

過去に採択された補助事業期間におけるデータの入力・データベースの公開状況等について、何をどこまで達成したのか分かるように記載し、今回の計画では過去の計画において未達成となった、どのような計画から着手するのかについて記載してください。

Ｑ５０

データベースを作成するには様々な経費が必要ですが、対象となる経費は限られているのでしょうか。

Ａ

データベースにおいて、対象となる経費は「データベースの作成に必要となる経費」であり、データベース化する対象物を、データベースに入力し、データ化するために必要となる経費となります。
このため、システムを構築するための経費や、書籍購入費、インターネット上での公開に係る経費（サーバレンタル費用等）は、上記の費用に含まれません。

Ｑ５１

謝金の積算に当たって、単価はいくらにすべきでしょうか。

Ａ

データベースの入力作業協力者への謝礼として、謝金を支払うことができます。
応募者が研究機関や術団体等に所属する者である場合、謝金の単価は、応募者として所属する研究機関又は学術団体等の定める規程に従ってください。
研究機関や学術団体等に所属しない応募者については、協力内容を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な根拠により、単価を決めてください。

Ｑ５２

計画調書の「競争入札に係る実施又は準備の状況」について、一般競争入札はいつまでに行う必要がありますか。また、一般競争入札に該当するかについては、どのように判断すればいいのでしょうか。

Ａ

一般競争入札は、採択後当該事業を開始しようとする時までに行ってください。また、一般競争入札の要否等については、作成代表者の所属する研究機関や学会等が定めている会計規則等に従って判断してください。なお、研究機関等に所属しない作成代表者については、当該契約の仕様を満たすことができる複数の業者から見積書を徴し、科研費の公正かつ効率的な使用の観点から、最も適切となる業者を契約の相手方として選定する必要があります。

Ｑ５３

令和７(2025)年度より作成を開始するデータベースであるため、まだ利用規程を整備しておらず、「その他の応募書類」として提出できません。応募は可能でしょうか。

10 / 11

Ａ

原則として、全ての応募書類を提出する必要がありますが、今回のように応募時点で未整備であるといった、やむを得ない事情により提出できない場合には、その理由等について科研費電子申請システムの「応募情報入力（別添書類登録）」画面の「未提出の理由及び今後の整備状況」欄に必ず入力してください。

11 / 11