リンテック
アニュアルレポート 2014
【和訳】

LINTECANNUAL REPORT 2014

目次

和文

英文

巻頭ページ

P2

―

事業概要

P3

P6

トップメッセージ

P5

P10

研究開発活動と知的財産

P9

P16

CSR

P11

P18

コーポレート・ガバナンス

P13

P20

役員一覧

P16

P22

経営者による説明および分析

P17

P23

事業等のリスク

P20

P25

LINTEC ANNUAL REPORT 20141

巻頭ページグローバル化のさらなる推進リンテックでは、お客様により近い所で製品を生産し、安定的に供給していこうという「メード・イン・マー
ケット」の発想で、中国やASEAN諸国をはじめとするアジア地域を中心に、事業のグローバル化を推進しています。2014年3月期の海外売上高は、10年前に比べて約3.3倍の731億円、海外売上高比率も22.2ポ
イント増の36.0％に達し、現在は28社の海外子会社を有するまでになっています。海外売上高40％超を目標に、今後も成長が期待される地域を中心として生産・販売拠点のさらなる拡充を図っていきます。

競争優位性を生み出す研究開発力
リンテックでは、「粘着応用技術」、「表面改質技術」、「システム化技術」、「特殊紙・剥離材製造技術」という四つのコア技術を基盤に、お客様のニーズに応える独創的な製品の開発に努めています。その研究開発の中核機能を担っているのが、約200人の研究スタッフを擁する技術統括本部 研究所です。ここでは、最新鋭の分析機器に加え、テスト塗工機やクリーンルーム設備も完備し、生産技術部門と密に連携しながら各種塗工剤などの開発に取り組んでいます。2015年秋の完成に向けて現在、研究開発棟の増設と最先端の試験研究設備の導入を進めており、今後もさらなる研究開発力の強化を図っていきます。

プロフィール
今年で設立80周年を迎えるリンテック。ガムテープメーカーとしてスタートして以来、時代を先取りした新規技術・製品の開発によって着実に進化を遂げてきました。1990年の3社合併により、剥離紙用原紙や剥離紙・剥離フィルムなどの川上分野にまで技術領域を拡大し、今や粘着製品や特殊紙の分野におけるリーディングカンパニーとして、多岐にわたる製品を市場に送り出しています。今後も独自の技術を高次元で融合することで、今までにない画期的な製品を生み出し、世の中にあふれるたくさんの夢をカタチにしていきます。

LINTEC ANNUAL REPORT 2014

2

事業概要
印刷材・産業工材関連
当セグメントは、印刷・情報材事業と産業工材事業で構成されています。
印刷・情報材事業では、当社グループの主力製品であるシール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムなどを製造・販売しており、特に粘着フィルムの分野では国内市場で約6割のトップシェアを有しています。また、海外においても中国、東南アジアなどに生産・販売拠点網を充実させ、シェアの拡大を図っています。
産業工材事業では、自動車用粘着製品やモバイル機器などの部材固定用テープをはじめ、ラベルシス
テム関連機器、屋外サインやインテリア装飾用の粘着シート、さらには近年、節電やガラス飛散防止対策として需要が高まっているウインドーフィルムに至るまで、幅広い製品を扱っています。
主要製品

印刷・情報材事業• シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルム• ラベル印刷機

産業工材事業• 自動車用粘着製品• 工業用粘着テープ• バーコードプリンタ• ラベリングマシン• ウインドーフィルム• 屋外看板・広告用フィルム• 内装用化粧シート

電子・光学関連
当セグメントは、アドバンストマテリアルズ事業とオプティカル材事業で構成されています。
アドバンストマテリアルズ事業では、半導体チップの製造・実装工程に欠かせない特殊粘着テープ・関連
装置や、MLCC(積層セラミックコンデンサー)製造用コートフィルム、タッチパネル用の各種部材などを開発・提供しています。
オプティカル材事業では、液晶ディスプレイを構成する偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学機能性
フィルムの粘着加工や、傷を付きにくくし、映り込みも低減する防眩ハードコートなどの表面改質加工を行っています。また、偏光フィルム用保護フィルムなども提供しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2014

3

主要製品

アドバンストマテリアルズ事業• 半導体関連粘着テープ・装置• MLCC製造用コートフィルム• タッチパネル関連製品

オプティカル材事業• 偏光･位相差フィルム／粘着加工• 偏光フィルム／表面加工• 偏光フィルム用保護フィルム

洋紙・加工材関連
当セグメントは、洋紙事業と加工材事業で構成されています。
洋紙事業では、国内トップシェアを誇るカラー封筒用紙や色画用紙、クリーンルームなどで使用される、破いてもほとんど塵(ちり)が発生しない無塵紙、食品の包装に使われる耐油紙、また、独特な風合いを持った高級印刷用紙、名刺やはがきに使用される高級紙製品用紙などを製造・販売しています。
加工材事業では、各種粘着製品の粘着剤面を保護する剥離紙・剥離フィルムをはじめ、合成皮革に柄をつけるための型紙となる工程紙や、炭素繊維をシート状に成形するために使用される工程紙を提供しており、炭素繊維複合材料の航空機への採用拡大で需要増加が期待されています。
主要製品

洋紙事業
• カラー封筒用紙• 色画用紙• 特殊機能紙• 高級印刷用紙• 高級紙製品用紙

加工材事業• 一般用剥離紙• 光学関連製品用剥離フィルム• 合成皮革用工程紙• 炭素繊維複合材料用工程紙

LINTEC ANNUAL REPORT 20144

トップメッセージ
これまでの経験を生かし、さらなる成長に向けて全力で取り組んでまいります。
本年4月に社長に就任しました西尾でございます。これまで長年にわたって築きあげてきた経営基盤をしっかりと受け継ぎ、さらなる成長に向けて全力で取り組んでまいります。
私の経歴を簡単にご紹介させていただきますと、大学で開発工学を専攻していたこともあって、入社後の約18年間は主に生産設備の構築・導入に携わりました。そのうちの約5年半は米国の生産子会社に出向し、海外でも貴重な経験を積むことができました。帰国後は経営企画室に配属となり、それまで設備担当として積み重ねてきた知見を生かして、国内生産拠点の合理化・統廃合や海外生産子会社の立ち上げなどを担当しました。その後、前社長の大内の下、3度にわたる中期経営計画の策定・進捗管理に携わってまいりました。
そしてこの4月の社長就任と同時に、新たな中期経営計画「LIP(LINTEC INNOVATION PLAN)-2016」をスタートさせました。今後、自らが経営のかじを取っていくに当たり、これまでの経験を生かしながら経営感
覚に磨きをかけ、迅速かつ適切な意思決定を下していきたいと考えております。
株主・投資家の皆様には今後ともご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

前中期経営計画を振り返って

厳しい経営環境の中、数値目標を達成することはできませんでした。
まず、2011年4月から今年3月までの前中期経営計画「LIP(LINTEC Innovation Plan)-Ⅲ」を振り返りますと、「積極果敢にイノベーションに挑戦し、持続的な成長と企業価値の最大化を目指す」という基本方針の下、「海外事業の強化・拡大」、「QCD強化による国内事業の拡大と高収益化」、「次世代を担う独創的新製品の創出」、「グローバル経営の強化」を重点テーマとして、諸施策を推進してきました。数値目標につきましては、連結ベースで売上高を2,600億円、営業利益を260億円とし、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、「LIP-Ⅲ」スタート直前に発生した東日本大震災をはじめ、欧州債務問題の深刻化、タイの洪水、行き過ぎた円高などにより、当社を取り巻く経営環境は大変厳しいものとなりました。
「LIP-Ⅲ」最終年度の2014年3月期の世界経済は、米国では旺盛な個人消費を背景に景気回復が続き、欧州においても長期の低迷から持ち直しの動きが見られましたが、中国やインドなどの新興国では成長ペースが鈍化しました。一方、我が国においては、政府の経済政策や日銀の金融緩和による円安の進行
や株価の回復などにより、企業業績や個人消費、雇用情勢も改善し、加えて、消費増税前の駆け込み需
要などもあり、緩やかな景気拡大が続きました。
その結果、2014年3月期の売上高は2,032億円(前年同期比6.5％増)、営業利益は138億円(同30.3％増)、
当期純利益は85億円(同10.7％増)となり、前年同期比では増収増益となりましたが、「LIP-Ⅲ」の数値目標を達成することはできませんでした。

LINTEC ANNUAL REPORT 2014

5

新中期経営計画「LIP-2016」をスタート

2017年3月期に売上高2,400億円、営業利益200億円を目指します。
当社グループが将来にわたって成長・発展していくためには成長軌道への回帰に向けた取り組みが不可欠であることから、改めて2016年度(2017年3月期)を最終年度とする中期経営計画「LIP-2016」を策定しました。この計画では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針を掲げました。ここには、グループ全社員に根付いてきた「イノベーション」の精神をさらに深化させ、厳しい経営環境にも大きく左右されることのない強靭な企業体質を築きあげるべく、「攻め」の姿勢で再び新たなスタートを切るという強い思いが込められています。

中期経営計画「LIP-2016」(2014年4月1日～2017年3月31日)
基本方針
攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す
重点テーマ

定量目標

1.グローバル展開のさらなる推進(1)アジア地域を中心とした海外事業の拡大(2)未進出地域での事業基盤づくり

最終年度の主要数値目標(連結ベース)

2.次世代を担う革新的新製品の創出(1)新製品の創出による新市場・新需要の開拓(2)新製品の創出のための研究開発基盤の強化
3.強靭な企業体質への変革(1)コスト競争力の強化(2)選択と集中

・売上高

2,400億円

・営業利益

200億円

・売上高営業利益率

8%以上

・ROE(自己資本利益率)

8%以上

4.戦略的M&Aの推進(1)成長戦略としてのターゲットの明確化(2) M&A推進体制の強化
5.人財の育成(1)グローバル人材の確保と育成(2)継続的な階層別研修の実施

LINTEC ANNUAL REPORT 20146

今回の中期経営計画では、五つの重点テーマを掲げています。まず一つ目は、「グローバル展開のさらなる推進」です。「LIP-Ⅲ」においてアジア地域を中心に製造・販売体制の強化を図ってきましたが、「LIP2016」ではこれらの各拠点をフルに活用し、加えて市場の動向を見極めながら、さらなる製造・販売拠点の拡充を図っていきます。中・長期的に当社グループが成長を遂げるためには、海外売上高の拡大が不可
欠です。新興国などにおいて、各市場のニーズに合った製品を企画・開発するなど、既存顧客への売り上げ拡大と新規顧客の獲得を目指し、「LIP-Ⅲ」で達成できなかった海外売上高比率40％以上に再チャレン
ジしていきます。また、当社がまだ進出していない東欧や南米などの成長が期待される地域においても本格的な市場調査に着手し、将来へ向けての事業基盤づくりを進めていきます。
二つ目は、「次世代を担う革新的新製品の創出」です。これは言うまでもなく、今後の当社グループの成長を左右する鍵となります。基盤技術のさらなる深化はもちろんのこと、社外の新規技術も積極的に取り込みながら、それらの融合によって新たな事業の柱を育てていく方針です。特に、エレクトロニクス関連、自動車関連、あるいは環境・エネル
ギー関連といった分野に集中して、次世代ディスプレイ用部材などとして有望なハイバリアフィルム*1 、あるいは高容量蓄電デバイスの電極

カーボンナノチューブシート

部材への活用が期待されるカーボンナノチューブ*2のシート化技術といった新たな芽を着実に成長させていく考えです。また、来年秋の完成を目標に、約60億円を投じて新たな研究開発棟の増設と最新の試験研究設備の導入を進めていきます。研究開発から量産化までのプ
ロセスをスピードアップすることによって、市場での優位性確立と革新的新製品の創出を図っていきます。
三つ目は、厳しい事業環境の中でも一定の利益を生み出すことができ

新研究棟完成予想図

る「強靭な企業体質への変革」です。昨年4月に立ち上げた「コスト改革
本部」は成果を挙げてきており、さらに取り組みを強化していくため、今年4月に経営トップ直轄の「コスト改革推進室」として再編しました。原材料の調達からお客様に製品をお届けするまでの全てのプロセスの最適化、労働生産性の向上などを図っていく方針です。また、既存の生産設備の高効率化や、高性能設備の導入によるQCD(クオリティー・コスト・デリバリー)強化のためのビルド&スクラップも積極的に実施していきます。さらに「選択と集中」として、国内外拠点の再構築・再編成を進め、経営資源を成長領域へ重点的に投下していく計画です。
四つ目は、「戦略的M&Aの推進」です。M&A(合併・買収)は新しい分野の技術や市場、生産設備、人材、ノウハウなどを短時間で取り込むための有効な手段です。生産拠点や販路の獲得のみならず、特に成長市場におけるリンテックブランドの浸透と、現地企業が持つブランド力の獲得、あるいは当社基盤技術との高い相乗効果が期待される新規技術の取り込みを目指します。この4月に編成したM&A担当チームを中心に積極的な情報収集を行い、より迅速な意思決定によって事業戦略の早期実現に向けたM&Aを推進していきます。
*1 ハイバリアフィルム：ガラスとほぼ同等の透明性を保ち、水蒸気を通しにくい性質を兼ね備えたフィルム材料*2 カーボンナノチューブ：直径がナノ(10億分の1)メートルレベルの筒状の炭素材料

LINTEC ANNUAL REPORT 20147

最後は「人財の育成」です。さらなるグローバル展開の強化を図っていくには、人材の確保・育成が極めて重要になります。海外子会社に駐在するスタッフの育成や本社コーポレート部門におけるグローバル支
援体制の強化、現地スタッフの積極的な登用・育成などに注力していきます。加えて、これまで行ってきた
社内教育プログラムのさらなる充実・有効活用を図ると同時に、計画的なジョブローテーションなどを通じて、中・長期的な観点から、次世代を担う経営層の育成と強化を進めていきます。
これらの施策に積極的に取り組むことで最終年度である2017年3月期に、売上高2,400億円、営業利益200億円、売上高営業利益率およびROE(自己資本利益率)8％以上を目指していきます。

計画初年度となる2015年3月期の見通し

国内外の景気回復などにより、増収増益を見込んでいます。
今期の見通しにつきましては、米国は好調な個人消費を背景に引き続き成長が見込まれ、欧州においては緩やかながらも回復が期待されますが、中国を中心とした新興国は減速傾向が続くと予想されます。
また、我が国においては消費増税により一時的に個人消費の落ち込みが予想されますが、景気は拡大基調をたどると期待されます。このような状況の中、今期の業績予想を売上高は2,100億円(前年同期比3.3％増)、営業利益は160億円(同16.2％増)、当期純利益は105億円(同23.5％増)としました。

株主還元

2015年3月期は2 円増配となる44円を予定しています。
当社は株主への利益還元の充実を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、利益配分につきましては、経営基盤の強化を図りつつ、各事業年度の連結業績を勘案し、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本としております。内部留保資金につきましては、財務基盤の強化ならびに将来の企業価値向上のための生産設備や研究開発投資などに有効に活用してまいります。この基本方針の下、2014年3月期の年間配当金は42円とさせていただきました。今期の年間配当金につきましては、当期純利益予想
105億円を基に、2円増配となる44円を予定しております。

最後に「LIP-2016」に掲げた五つの重点テーマは、3か年の計画期間のさらに先をも見据えたものです。これまで前社長の大内が進めてきた攻めの経営を継承し、グループ全社員が一丸となって重点テーマに取り組
むことで、「LIP-2016」の数値目標を達成するとともに、持続的成長への確固たる基盤を築きあげていきた
いと考えております。
また、CSR(企業の社会的責任)を経営の根幹に置き、あらゆるステークホルダーから評価され、信頼される会社であり続けられるよう努力してまいります。
より力強く、より魅力的な企業への飛躍を目指すリンテックに、これからもご期待ください。
2014年8月
代表取締役社長
社長執行役員

西尾 弘之

LINTEC ANNUAL REPORT 20148

研究開発活動と知的財産
研究開発基本方針“技術立社”を標榜するリンテックにとって、研究開発力の強化は持続的成長を実現するための最も重要な経営戦略の一つです。当社では、独自の技術力を生かした機能性材料の開発とその加工技術開発、そしてユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究スタイルによって、お客様の課題を解決する製品、そしてこれまでにない独創的な市場牽引型製品を生み出しています。今後も製品開発のスピードアップや新規技術の確立を目指し、さらなる体制強化を進めていきます。

研究開発成果当社グループの2014年3月期の研究開発費は68億円となりました。事業セグメント別の主な研究開発事
例は次のとおりです。

印刷材・産業工材関連
印刷・情報材分野
プラスチック成形品から発生するアウトガスによるラベルの浮きや膨れを抑制する粘着フィルムとして、「VENTI-LABEL」を開発しました。ベースフィルムと粘着剤にガス透過性を持たせることで、フィルムの意匠性を保ちつつ、アウトガスによる膨れの課題をクリアしました。
印刷機械関連では、当社のラベル素材の特性に最適化した印刷機の開発を中心に行っており、当期は次世代搬送システムを採用「VENTI-LABEL」

し、自動プリセット式、ワイド幅での印刷対応、段取り替え作業時間
短縮や原紙ロスの低減を実現した「LPM-400」を開発しました。

産業工材分野路面用粘着シートに最適な、凹凸面への追従性を備えたラミネートフィルムを開発しました。従来メディ
ア(出力用シート)と組み合わせることで、アスファルトやコンクリート路面に長期使用できる「フロアマーキ
ングOXZ」として全国展開しています。
産業機械関連では、当社の主力製品である粘着ラベルを自動貼りするラベリングシステムの開発を中心に行っており、当期は食品・医薬業界や物流・通販業界向けに高速ラベリングマシンを開発しました。

LINTEC ANNUAL REPORT 20149

電子・光学関連
半導体関連材料分野
パワーデバイスおよびTSV(貫通電極)プロセスのウェハ表面上の凹凸に対応できる真空ラミネーター「RAD-3810F/12」を新たに開発しました。また、次世代の450mmウェハ対応のマウンター、ラミネーター、
UV照射装置の主要機構ユニットの開発についても大きな進捗がありました。

光学機能材料分野
ガスバリア性がきわめて高く、透明性と耐屈曲性に優れるハイバリアフィルムを開発しました。電子ペー
パーや有機ELディスプレイなどの軽量化やフレキシブル化を実現する有用な材料として期待されています。

洋紙・加工材関連
特殊紙関連では、生産性および性能を向上させた全熱交換器用原紙を開発しました。インジェクション、
コルゲートや金型成型に対応できます。また、印刷適性を大幅に改善し、内部強度を向上させた上質タイ
プの剥離紙用原紙を開発しました。
剥離材関連では、従来の高平滑な離型面の工程フィルムに加えて、マット調の離型面の工程フィルムを新たに発売しました。キャストフィルム表面へのマット性の付与やグロス値の制御に適しています。また、
電子デバイス製造用工程フィルムとして、帯電防止性能を高めたタイプの製品も市場投入しました。剥離
帯電など電子デバイスの製造工程で発生し得る静電気由来の不具合を解消します。

知的財産活動当社グループでは、顧客ニーズに応える独創的な製品の開発を通じて企業価値の向上に努めており、特許権・商標権・意匠権などの知的財産を重要な経営資源と位置づけています。当社では、技術統括本部 知的財産部において、他社権利の尊重を第一に考えるとともに、「技術立社リンテック」の生命線ともいえる知的財産権の拡充を目的に、研究開発現場における発明の発掘など、全社的かつ戦略的な知的財
産活動を推進しています。
また、基盤事業領域と成長事業領域における特許ポートフォリオの構築、M＆A活動のサポートなど、事業戦略との連動を図りつつ、知的財産に基づく収益性の向上を目指しています。

LINTEC ANNUAL REPORT 2014

10

CSR
基本姿勢と推進体制
リンテックグループでは社是「至誠と創造」の下、CSRを根幹に置いた企業活動を推進しています。「企業倫理・コンプライアンスの徹底」、「株主・投資家重視の経営」、「CS(お客様満足)の向上」、「環境への配慮」、「社会貢献」、「安全防災・健康の確保」をCSRの基本姿勢とし、社長直轄のCSR推進室と組織横断的なメンバーで構成された六つの委員会を中心に、全社的なCSR活動に取り組んでいます。
また、当社では2011年に、国連グローバル・コンパクトへの参加を表明しています。ISO26000への対応も含め、これからも人権保護や労働基準の保全、環境配慮、腐敗防止などの面で世界基準に則したCSR経営を推進し、国際的に信頼され、評価される会社を目指していきます。

お客様のために事業継続への取り組み
当社では、万一災害などが発生しても事業の継続、あるいは早期再開ができる体制の構築に取り組ん
でおり、2014年3月に国内全拠点と子会社の一つである東京リンテック加工株式会社を対象として、事業継続マネジメントシステムの国際規格「ISO22301:2012」の認証を取得しました。事業活動を中断させるような自然災害や事故などが発生した際、従業員の安全を確保したうえで速やかに製品供給を再開し、お客様をはじめとするステークホルダーへの影響を最小限に抑えることができるよう、さらなる体制強化・改善に努めていきます。

品質管理の徹底
リンテックグループでは、国内外の主要な事業所で品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得しており、対象部署の拡大や関連事業所の統合認証取得など、さらなる品質保証体制の強化に取り組んでいます。また、開発の各段階において各部門が異なる立場で成果物をチェックする「デザインレビュー」を取り入れ、事故の予防に努めています。品質事故件数の比率については、2004年3月期を100とした場合に2014年3月期では18にまで減少しました。

従業員とともに
人権と多様性の尊重
リンテックグループでは、従業員に対して人種・信条・性別・学歴・国籍・宗教・年齢などによる差別をせず、一人ひとりのダイバーシティー (多様性)を尊重しています。従業員の採用や就労において不当な差別行為、児童労働、ハラスメントの禁止など、労働関連法規の遵守を徹底しており、全ての従業員が明るく活力を持って仕事に取り組める職場環境の整備を進めています。

LINTEC ANNUAL REPORT 201411

企業倫理の啓蒙
リンテックグループでは、一人ひとりの従業員が法的・倫理的・社会的基準を遵守するため、日々の行動の指針を小冊子にまとめた「行動規範ガイドライン」を発行しています。社会に貢献する製品とサービスの提供、公正・透明な取引、国内外の各種法規の遵守といった12の行動規範や、内部統制方針をはじめとするグループ活動方針などを掲載しており、7か国語に翻訳して海外行動規範ガイドライン

も含む全従業員に配付しています。

環境の保全
環境マネジメント
リンテックグループでは、国内外の事業所で国際規格ISO14001に基づいた環境マネジメントシステムを構築しており、海外拠点の統合認証を積極的に進めています。2013年9月にはマレーシアのリンテック・イ
ンダストリーズ(サラワク)社、2014年3月にはリンテック・アドバンスト・テクノロジーズ(台湾)社を加え、国内
外22拠点の統合が完了しました。今後も海外グループ会社のグローバル統合認証取得を進め、全社的な環境保全への取り組みを強化していきます。

環境負荷の低減
リンテックグループでは、環境に負荷を掛けないものづくりに取り組んでおり、エネルギー使用量、CO2 排出量、廃棄物の削減はもちろん、粘着剤や剥離剤を基材に塗工する際に使用する有機溶剤や、製紙時の用水使用量の削減などに努めています。
また、各工場に排ガス処理設備を導入しており、大気中に排出するVOC(揮発性有機化合物)の削減にも取り組んでいます。
排ガス処理設備※CSR活動の詳細情報は、CSRサイトを御覧ください。

http://www.lintec.co.jp/csr/

LINTEC ANNUAL REPORT 201412

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方当社は、法令遵守を徹底し、経営の透明性と企業倫理の意識を高め、迅速な意思決定および効率的な業務執行を行っていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本と考えています。その充実・強化を通じて、企業価値および株主共同利益のさらなる向上を目指していきます。

企業統治の体制
当社では、取締役の任期を1年とし、株主に対する取締役の責任を明確にしているほか、執行役員制度の導入により、経営の重要な意思決定を行う取締役と、業務の執行を行う執行役員とを分離しています。
激変する経営環境の中、スピーディーな意思決定と業務遂行を図るため、10人の取締役と2人の社外取締役で構成される取締役会を原則として月1回開催するほか、執行役員などを加えた経営会議を月1回開
催し、最適な経営戦略の構築に努めています。
また、当社は監査役設置会社であり､その枠組みの中で経営の迅速性と監督体制の実効性が確保されているものと考えています。2人の常勤監査役と2人の社外監査役で構成される監査役会を原則として月1回開催し､各監査役が実施した業務監査の結果を共有することで､取締役による意思決定と業務執行に関するチェックを強化しています。

内部統制システムの整備の状況
当社は、適切な会計を遂行し、法規の遵守を図り、会社の財産を保全し、営業活動の効率性を高めるた
めに、内部統制システムが日々良好に機能するよう努めています。この内部統制システムを良好に機能させるために監査室を設置し、内部統制システムのモニタリングおよびプロセス監査を行っているほか、監査役とも連携を図り、現業部門から独立した立場で内部統制システム構築・運用に関するアドバイスなどの業務を行っています。
また、社長直轄の常設組織としてCSR推進室を設置し、企業倫理の徹底や製品の品質管理、環境保護への施策、IR活動などさまざまな取り組みを一本化し、推進しています。

リスク管理体制の整備の状況
当社は「全社統括危機管理規程」を定め、リスクが発生した際に企業価値に与える影響および損害を最小限にとどめるための体制を整えています。また、情報の保存および管理については、情報セキュリ
ティー管理規程、営業秘密管理規程を制定し、管理しています。なお、CSR推進室が中心となって、全社的なリスク評価を行っています。

責任限定契約の内容
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201413

内部監査および監査役監査
内部監査については、監査室が各部門、事業所、工場への監査を定期的に実施し、業務執行のプロセスと結果について、遵法性と社内規定への整合性を検証しています。
また、監査役は、監査の方針・計画・業務の分担などに従って取締役会および経営会議へ出席して意見陳述を行うことに加え、取締役、内部監査部門からの意見聴取、その他の重要な会議への出席並びに重要書類の閲覧などを行っています。また、会計監査人からの報告を受けているほか、必要に応じて子会社などに赴いて業務の報告を受けるなど、取締役の業務全般について内部監査部門、会計監査人と連携を取り監査しています。

社外取締役および社外監査役
当社は、社外取締役として佐藤信一氏および大岡哲氏の2人を選任しており、また、社外監査役として野沢徹氏および井戸川員三氏の2人を選任しています。

【社外取締役】
氏名

当該社外取締役を選任している理由

佐藤 信一

日本製紙株式会社の現役役員として培ってきた豊富な知識・経験等を、当社の経営に生かしていただくことができる人材であるため。

大岡 哲

政策金融における長年の経験や豊かな国際経験と専門的学識経験、さらには当社とは異なる業界における社外取締役として得られた知識・経験等を、当社の経営に生かしていただく
ことができる人材であるため。

【社外監査役】
氏名

当該社外監査役を選任している理由

野沢 徹

日本製紙株式会社の役員経験および同社管理部門における長年の業務経験において得られた知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただくことができる人材であるため。

井戸川 員三公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に生かしていただくことができる人材であるため。

LINTEC ANNUAL REPORT 201414

役員の報酬等
【役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数】
報酬等の種類別の総額(百万円)
役員区分

報酬等の総額
(百万円)

基本報酬

株式報酬型
ストックオプション

賞与

取締役(社外取締役
を除く)

406

310

22

73

10

監査役
(社外監査役
を除く)

36

36

―

―

2

社外役員

16

16

―

―

4

対象となる役員の員数(人)15
基本報酬、株式報酬型ストックオプションおよび賞与の取締役報酬は、それぞれ株主総会で決議された総額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任を基に、取締役会で決定することにしています。なお、評価
報酬諮問会議が必要に応じ取締役の評価、報酬の決定に関して代表取締役社長に助言および提言を行っています。
また、監査役の報酬は、株主総会で決議された監査役報酬総額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任を基に、監査役の協議により決定しています。

コーポレート・ガバナンス体制図
株主総会
選任 / 解任

選任 / 解任

選任 / 解任意思決定

代表取締役社長
CSR推進室社長執行役員・ 企業倫理委員会
・ IR委員会
・ CS委員会
大内
昭彦

取締役会
答申

（取締役）

指導 ・推進

代表取締役

監査役会

・ 環境保全委員会
・ 社会貢献委員会
・ 安全防災・健康委員会

会計 ・
業務監査

経営会議

連携

（取締役・執行役員）

管理部門
営業部門
生産部門
技術部門
国内・海外子会社

会計監査人
連携

会計監査

15
内部
統制
監査

監査室
内部監査

（内部統制）

業務執行

LINTEC ANNUAL REPORT 201415

役員一覧(2014年6月26日現在)
代表取締役会長

大内 昭彦

代表取締役社長 社長執行役員

西尾 弘之

取締役 副社長執行役員

浅井 仁

管理本部長 兼 経営企画室長 兼 総務・人事本部管掌

川﨑 茂

事業統括本部長

市橋 孝二

事業統括本部副本部長

小林 賢治

技術統括本部長

小山 貢二

生産本部長 兼 品質・環境統括本部管掌

飯海 誠

事業統括本部副本部長

江部 和義

事業統括本部オプティカル材事業部門長 兼 生産本部新宮
事業所管掌

中村 孝

事業統括本部洋紙事業部門長 兼 加工材事業部門管掌

佐藤 信一

日本製紙株式会社 常務執行役員

大岡 哲

中央大学大学院商学研究科講師
リョービ株式会社 社外取締役
当社独立委員会委員

取締役 専務執行役員

取締役 常務執行役員

取締役（社外）

常勤監査役

吉川 契太
山本 敏夫

監査役（社外）常務執行役員

執行役員

LINTEC ANNUAL REPORT 2014

野沢 徹

日本製紙株式会社 執行役員

井戸川 員三

公認会計士

武村 清次

コスト改革推進室長

山田 敏数

生産本部龍野工場長

木村 公一

品質・環境統括本部長

川村 悟平

琳得科(蘇州)科技有限公司 董事長(総経理)

望月 経利

総務・人事本部長 兼 人事部長

森川 秀二

事業統括本部産業工材事業部門長

若狭 毅彦

生産本部千葉工場長

西川 淳一

生産本部熊谷工場長

大西 徹

生産本部三島工場長 兼 事務部長

村田 則夫

事業統括本部大阪支店長 兼 西日本担当

服部 真

事業統括本部アドバンストマテリアルズ事業部門長

植松 茂

広報・IR室長16

経営者による説明および分析
経営成績
当期は、印刷・情報材事業のシール・ラベル用粘着製品がアジア地域で好調に推移したほか、スマート
フォンやタブレット用の需要拡大効果でアドバンストマテリアルズ事業、オプティカル材事業が大きく伸長しました。これらの結果、連結売上高は前年同期比6.5％増の2,032億円となりました。
売上総利益は、円安による原燃料価格上昇の影響がありましたが、売上高の増加や円安による海外子会社の仕入れコストダウンなどにより、同11.9％増の452億円となりました。販売費及び一般管理費は同5.4％増の315億円となりました。その結果、営業利益は同30.3％増の138億円となりました。税金等調整前
当期純利益は営業外費用の増加などにより、同18.9％増の129億円、法人税等負担額は海外連結子会社
からの受取配当金が増加したことにより、同39.0％増の44億円となりました。以上の結果、当期純利益は同10.7％増の85億円となりました。
また、1株当たり当期純利益は前期の102円83銭から114円22銭に、自己資本当期純利益率(ROE)は前期の5.6％から5.8％に増加しました。

事業セグメントの状況
印刷材・産業工材関連
印刷・情報材事業については、シール・ラベル用粘着紙・粘着フィルムが国内では物流関連が順調であったほか、医薬、食品用も堅調に推移しました。海外においては中国や東南アジアを中心としたアジア地域で好調に推移しました。
産業工材事業では、二輪を含む自動車用粘着製品が東南アジアを中心に堅調に推移しましたが、ウイ
ンドーフィルムが米国、アジアにおいて減少しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は863億円(前年同期比4.2％増)、営業利益は23億円(同3.8％減)とな
りました。

電子・光学関連
アドバンストマテリアルズ事業については、半導体関連粘着テープはスマートフォンやタブレット用の需要拡大効果もあり、台湾やシンガポールにおいて大幅に伸長し、半導体関連装置も堅調に推移しました。
また、積層セラミックコンデンサー製造用コートフィルムもスマートフォンやタブレット用の需要拡大効果に
より堅調に推移しました。
オプティカル材事業では、液晶ディスプレイ関連粘着製品はテレビ用が期後半に需要が回復したほか、スマートフォンやタブレット用の需要拡大効果により順調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は791億円(前年同期比9.4％増)、営業利益は68億円(同114.2％増)となりました。

LINTEC ANNUAL REPORT 201417

洋紙・加工材関連
洋紙事業については、カラー封筒用紙がNISAや消費増税前の特需などにより順調であったことに加え、建材用紙も堅調に推移しました。
加工材事業では、炭素繊維複合材料用工程紙は航空機用が好調であったことに加え、スポーツ・レ
ジャー用なども堅調に推移しました。また、合成皮革用工程紙、粘着用剥離紙も堅調に推移しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は378億円(前年同期比5.9％増)、営業利益は46億円(同6.7％減)とな
りました。

財政状態
(資産)
当期末の総資産は2,251億円となり、前期末に比べて90億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「現金及び預金」の増加

66億円• 「受取手形及び売掛金」の増加

17億円• 「たな卸資産」の増加

30億円• 「有形固定資産」の減少

△35億円

(負債)
当期末の負債は725億円となり、前期末に比べてほぼ横ばいとなりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「支払手形及び買掛金」の減少△18億円• 「その他流動負債」の減少△10億円• 「退職給付引当金」の減少△141億円• 「退職給付に係る負債」の増加

164億円

(純資産)
当期末の純資産は1,526億円となり、前期末に比べて90億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「利益剰余金」の増加

56億円• 「自己株式」の減少△50億円• 「為替換算調整勘定」の増加• 「退職給付に係る調整累計額」の減少

LINTEC ANNUAL REPORT 2014

91億円
△11億円

18

キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は450億円となり、前期末に比べて43億円の増加(前年同
期比10.4％増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して33億円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「税金等調整前当期純利益」の増加

20億円• 「退職給付引当金の増減額」の減少△2億円• 「退職給付に係る負債の増減額」の増加

9億円• 「売上債権の増減額」の減少△39億円• 「たな卸資産の増減額」の減少△20億円• 「法人税等の支払額又は還付額」の減少△12億円(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して70億円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「定期預金の預入による支出」の減少△11億円• 「定期預金の払戻による収入」の減少△20億円• 「有形固定資産の取得による支出」の増加

83億円• 「無形固定資産の取得による支出」の増加

6億円• 「子会社株式の取得による支出」の増加

7億円(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比較して51億円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
• 「自己株式の取得による支出」の減少

LINTEC ANNUAL REPORT 2014

△50億円

19

事業等のリスク
当社および当社グループの事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります
が、以下の内容は、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、すべてのリスクではありません。

1. 経済情勢の変動
当社グループの事業は、あらゆる産業に展開しており、国内外の経済情勢の影響を直接および間接的に受けます。今後の経済情勢の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の新規事業分野であるエレクトロニクス関連事業においては、世界のエレクトロニクス産業の動向の影響を直接受けます。今後のエレクトロニクス産業の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2. 販売価格の変動
当社グループが事業を展開する市場は、国内外において厳しい競合状態にあり、十分な利益を確保するに足る販売単価の維持や、販売シェアの確保ができない場合があります。コスト削減による利益の維持と、きめ細かい顧客サービスによるシェアの回復が困難である場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

3.原材料等の価格の変動
当社グループは、製紙用パルプや各種石化製品などを原材料、燃料として多く使用しており、その価格は在庫水準や需給バランスによって変動する市況製品です。原材料等の購入に際しては、市況動向を見極めた発注に努めてはいますが、価格の急激な変動によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

4. 為替相場の変動
当社グループは、海外からの外貨建てによる資材の調達、海外への外貨建ての販売および海外を含むグループ会社間でのファイナンスを行っており、為替相場の変動によっては当社グループの業績へ影響を及ぼす可能性があります。

5. 海外事業展開について
当社グループは、世界各地で生産・事業展開を進めています。これらの国において次のような事象が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)テロ、政変、クーデター等による政情不安と治安悪化(2)従業員のスト、ボイコット等による労働争議の発生(3)電力、用水、通信等のインフラの障害(4)伝染病の発生(5)その他予期せぬ税制、外為、通関等に関する法律、規制の変更など不測の事象(6)文化や商慣習の違いによる売掛金回収、取引先との関係における問題の発生

LINTEC ANNUAL REPORT 201420

6. 新製品開発について
当社グループは、総合技術力で市場ニーズに対応し、競争力のある高付加価値製品を市場に投入していくことを目標に研究開発を推進しており、研究スタッフの増員や、産学共同研究等への経営資源投入を強化しています。
しかしながら、このような研究開発への経営資源の投入が必ずしも新製品の開発、さらには営業収入の増加に結びつくとは限りません。開発期間が長期にわたったことなどにより、開発を中止せざるを得ないよ
うな事象が発生した場合は、製品開発コストを回収できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

7. 知的財産権について当社グループは、独自に蓄積してきたさまざまな製造技術について国内外において必要な知的財産権
保護手続きを行っていますが、法的制限だけでは完全な保護は不可能であり、取得した権利を適切に保護できない場合があります。また、当社グループの製品に関して第三者より知的財産権侵害の提訴を受ける場合があります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

8. 重要な訴訟等について
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたり、製造物責任(PL)関連、環境関連、知的所有権関連等に関し、訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

9. 法規制について
当社グループが事業活動を展開する各国において、各種法規制の適用を受けています。これらの規制の遵守に努めていますが、規制の強化または変更がなされた場合には、当社グループの事業活動が制限され、業績に影響を及ぼす可能性があります。

LINTEC ANNUAL REPORT 201421