～ごみゼロ・循環型社会めざして～

３Ｒ活動推進フォーラム
年次報告書（2018 年版）

平成 30 年 5 月

３Ｒ活動推進フォーラム

はじめに
３Ｒ活動推進フォーラムは、前身の全国ごみ減量推進会議・ごみゼロパートナーシップ会議の時から、永年、廃棄物の減量化・リサイクルの普及啓発活動に取り組み、また当フォーラムとなってからは、３Ｒ推進全国大会や３Ｒ促進ポスターコンクールなどを柱に、循環型社会の構築へ向けて廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３Ｒを推進してきました。発足当初から見ると、事業活動も一段と充実することができ、これも会員の皆様の御協力の賜物と感謝申し上げる次第です。
さて、循環型社会構築には、３Ｒを推進するさまざまな主体の連携・協働が重要とされています。このため、当フォーラムでは近年、会員の増強とともに、会員相互の連携事業を強化して参りました。
会員の増強については、平成 22 年度から自治体会員の会費の無料化を行い、自治体会員の加入を推進して参りました。環境省からも加入を呼びかけていただき、現在、70 自治体会員（47 都道府県・6 政令指定都市・9 特別区・8 一般市）と 68 民間団体会員、併せて 138 会員（平成 30 年 4 月末現在）となり、組織の強化を図ることができました。
また、自治体会員と民間会員による連携・協働事業は、平成 29 年度にはセミナーや研修会など 13 回開催し、より効果的・効率的な活動を展開することができました。
今後は、こうした成果を踏まえて、さらに広く効果的な３Ｒ推進活動を展開して参りますので、会員の皆様はじめ関係者の皆様の一層の御指導・御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
本報告書は、平成 29 年度の３Ｒ活動推進フォーラムの活動等についてとりまとめたものです。会員の皆様をはじめ３Ｒ活動に係る関係各位の今後の業務の参考になれば幸いです。
平成 30 年 5 月
３Ｒ活動推進フォーラム 会長（慶應義塾大学経済学部教授）
細田 衛士

目

次
ページ

Ⅰ 平成 29 年度事業概要 ................................................................ 1
1．第 12 回３Ｒ推進全国大会

1

2．３Ｒ促進ポスターコンクール

10

3．循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰

24

4．連携・協働事業

26

5．広報普及活動

36

6．会員サービスの充実

39

7．ガイドラインに沿ったＲマーク表示の普及促進

40

Ⅱ 組織運営 .................................................................................. 41
1．理事会・総会

41

2．企画・運営委員会

43

3．役員

44

4．会員

45

5．規約

46

6．平成 29 年度収支決算

49

7．平成 30 年度事業計画・予算

51

8．３Ｒ活動推進フォーラムについて

56

Ⅰ 平成 29 年度事業概要
３Ｒ活動推進フォーラムでは、平成 29 年度事業として環境省や自治体等と第 12 回３Ｒ推進全国大会を沖縄県で開催、また各種セミナー・シンポジウムを全国各地で 13 回開催したのをはじめ、環境省
等と３Ｒ促進ポスターコンクールなどを実施したほか、循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦、展示会への出展やメルマガの配信等の広報・普及事業などを行った。
１．第 12 回３Ｒ推進全国大会の開催
３Ｒ推進全国大会は、国民・事業者・行政が一堂に会し、循環型社会形成に関するそれぞれの知識や経験を交換
するとともに、参加者一人一人が自らのライフスタイルを見直す機会を提供することを通じ、ごみの減量・再資源化などの３Ｒ推進に関する理解を深め、ごみゼロ社会の実現や循環型社会の形成に向けた取組を推進することを目的に毎年開催されており、平成
29 年度の第 12 回大会は環境省、環境省九州地方環境事務所、沖縄県と３Ｒ活動推進フォーラムの主催により 10
月 24 日（火）に宜野湾市内の沖縄コンベンションセンター会議棟Ａで開催された。なお、運営は環境省の３Ｒ推進企画運営業務を受託した公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団と（株）ダイナックス都市環境研究所が行った。
（１）概要◇開催日時 平成 29 年 10 月 24 日（火） 13：00～16：50◇会場 沖縄コンベンションセンター会議棟Ａ（〒901-2224 沖縄県宜野湾市真志喜 4-3-1）◇主催 環境省、環境省九州地方環境事務所、沖縄県、３Ｒ活動推進フォーラム◇参加者 340 名◇プログラム①式典
・主催者挨拶 伊藤忠彦環境副大臣、富川盛武沖縄県副知事、細田衛士３Ｒ活動推進フォーラム会長
・来賓挨拶
ユッカ・シウコサーリ駐日フィンランド大使、新里米吉沖縄県議会議長
・表彰式 循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰（10 企業、5 団体、1 個人）
３Ｒ促進ポスターコンクール表彰（最優秀賞 小学生 3 名、中学生 1 名）
②記念シンポジウム～循環型社会に向けての取組と島のリサイクル～・基調講演「３Ｒの推進と循環型社会の国内外の動向」
講師：３Ｒ活動推進フォーラム会長（慶応義塾大学経済学部教授） 細田衛士氏
・成果報告「次世代へつなげよう３Ｒの輪 昨年度３Ｒ推進全国大会の成果」
発表者：徳島県県民環境部環境首都課係長 村田浩二氏
・事例発表「買い物ゲームの取組」
発表者：沖縄リサイクル運動市民の会代表 古我知浩氏
・パネルディスカッション「考えよう！わったー島の３Ｒ」

1

【コーディネーター】
崎田裕子氏（３Ｒ活動推進フォーラム副会長・NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）【パネリスト】
小笠原靖氏（環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長）
前堂正志氏（株式会社バイオマス再資源化センター代表取締役）
原島賢也氏（琉球セメント株式会社常務取締役）
前底正之氏（石垣市市民保健部長）
古我知浩氏（沖縄リサイクル運動市民の会代表）
河崎充良氏 (ＪＩＣＡ沖縄所長)
松田了氏 (沖縄県環境部環境整備課長)③次回開催地挨拶
富山県生活環境文化部長 磯部賢氏
④関連イベント・３Ｒ推進展示コーナー（29 団体が出展）
・施設見学会（株式会社拓琉金属浦添工場）（２）式典①主催者挨拶
【伊藤忠彦環境副大臣】
・恵み豊かな環境を将来世代に引き継いでいくためには、３Ｒを徹底した循環型社会を構築することが必要である。本大会は循環型社会の構築に向けて、幅広い関係者が一堂に会し、それぞれの取組についての理解を深め、３Ｒの具体的な取組を全国に発信する重要な機会だ。
このスーツもネクタイも、ペットボトルをリサイクルしたもの。2020年のオリンピックに出場する選手の中には、今後開発されるペットボ
トル等のリサイクルによる生地でユニホームをつくると聞いている。
企業の技術の更なる開発に期待をし、循環経済が進んでいる様子を感じていただければありがたい。
・本大会では循環型社会形成に貢献されてきた方々の表彰も行う。表彰を受けられる皆様に心からお祝い申し上げるとともに、今後ともよ
り一層の御活躍を期待申し上げる。
・ポスターコンクールにおいては、約9,000点の応募作品の中から最優秀賞に選ばれた小中学生の皆さんにお祝い申し上げる。コンクールのテーマである３Ｒを忘れずに、毎日の生活の中で続けていっていただきたい。
・環境省では、2020年、東京オリンピック・パラリンピック大会のメダルを使用済み小型家電のリサイクルされた金属から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」をスタートさせている。オリンピック史上初の挑戦的な取組であり、我が国の循環社会を進める上でも大きな財産になるものである。
・政府は来春、第4次循環型社会形成推進基本計画を発表する予定である。今年の6月にフィンランドで開催された世界循環経済フォーラムに出席した縁もあり、本日はシウコサーリ駐日フィンランド
大使にも御出席いただいている。来年には第2回の世界循環経済フォーラムを我が国で開催するべく準備を進めている。この第4次循環基本計画や各地の皆様の先進的な取組を国際的にも発信をし、世界全体を循環型にしていくためのきっかけにしたい。
・３Ｒの運動の主役は、今日この会場に参加いただいた一人一人、そして企業の努力でもある。本大2

会が３Ｒに関する的確な情報交換とより一層の取組促進の契機になるとともに、全国に対する効果的な情報発信の機会となることを祈念して、挨拶に代えさせていただく。
【富川盛武沖縄県副知事】
・沖縄の島嶼性がもたらした生物多様性や豊かな自然は、多くの観光客が訪れる誘因となるなど、県経済の発展にも寄与する沖縄の貴重な財産である一方で、環境衛生の観点からみると、各種廃棄物の処理施設を島ごとに設置しなければならない状況や、地域で処理できない廃棄物を他の島や県外まで海上輸送し処理しなければならない状況を生む要因にもなり、環境負荷削減の面において多くの課題を有している。
・沖縄県における平成 27 年度のごみ排出量を見ると、県民一人当たり 841
グラムで、全国平均と比較して 1 割以上少ない状況であるものの、ごみのリサイクル率は 14.7％で、全国平均と比べて 6 ポイントほど低い状況となっており、リサイクルを向上させる取組が必要。そのため沖縄県では、県民に対する３Ｒに関する啓発活動の実施、先進事例の紹介やモデル事業を行い、市町村の取組を支援するとともに、平成 18 年度に創出した産業廃棄物税の活用による排出抑制、リサイクルへの経済的手法の導入、県内の流通業者 11 社と「レジ袋削減協定」を締結している。
・大会のテーマ「考えよう！わったー島の３Ｒ」は、正に沖縄県の課題の解消に直結するもので、本県にとって大きな意義を持つ。本日の大会が実り多きものとなり、その成果を沖縄から全国へ、さらには世界の島嶼地域へ発信することができるよう、忌憚のない活発な御議論を期待申し上げる。
【細田衛士３Ｒ活動推進フォーラム会長】
・３Ｒ活動推進フォーラムは、平成 18 年に設立された。そのきっかけは、
平成 16 年 6 月にアメリカのシーアイランドで開催されたＧ８サミットにおいて、当時の小泉首相が循環型社会の形成を目指す３Ｒイニシアティブを提唱し、合意されたことである。平成 17 年には、我が国は３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画、通称ごみゼロ国際化行動計画を発表した。こうした動きを踏まえ、我が国の３Ｒに関する社会的取組や循環型社会への変革のための３Ｒ活動の一層の推進のために、それまであったごみゼロパートナーシップ会議を拡充発展させ、平成 18 年 1 月に３Ｒ活動推進フォーラムが発足した。
・当フォーラムは現在、自治体 69 会員、民間団体 68 会員で構成され、本日開催の３Ｒ推進全国大会、小中学生を対象とした３Ｒ促進ポスターコン
クール等のほか、自治体や民間団体と連携した３Ｒセミナーやシンポジウムなど、３Ｒ推進活動を全国で積極的に展開している。
・日本は多くの資源を輸入に依存しているが、近年資源ナショナリズムが高まり、一方で発展途上国の経済が成長することもあり、国際的な資源の需給逼迫が憂慮されている。我が国にとってはもちろん、地球規模で循環型社会の形成に向けて３Ｒ活動を推進していかなければならない。
・2015 年 9 月には国際社会が 2030 年までに持続可能な社会を実現するための重要な指針として、国連総会で SDGs、持続可能な開発目標が採択された。日本では総理を本部長とする SDGs 推進本部が設置され、実施のための指針も策定されている。３Ｒ推進活動フォーラムは国内を中心として活動を推進しているが、引き続き環境省や地方自治体、又は民間団体等と連携し、SDGs の実現、循環型社会の形成に向けて積極的な３Ｒ活動を推進していく。皆様の一層の協力をお願いして、私の挨拶に代えさせていただく。
3

②来賓挨拶
【ユッカ・シウコサーリ駐日フィンランド大使】
・フィンランドでも、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒに率先して取り組んでいる。フィンランド政府は、カーボンニュートラルで資源を賢く利用する、すぐれた社会を 2030 年までに築き上げることを目指している。
フィンランドでは、持続可能な取組に向けた戦略的枠組みである、持続可能な開発に向けての社会的取組に基づき、目標到達への実施計画を策定している。この計画は 2030 年、国連持続可能な開発アジェンダの実現に向け、企業、組織、一般市民、行政等が誰もが誓いをたて、参画していくための実
施メカニズムである。
・この 6 月に第 1 回世界循環経済フォーラムが、フィンランドの首都ヘルシンキで開催された。当会議には、伊藤副大臣を始め、世界の 105 か国から 1,600 名を超える御参加をいただいた。世界循環経済フォーラムの重要なメッセージは、循環経済すなわち３Ｒにより、国連の持続可能な開発目標の到達を目指すというものである。また、同時に経済成長を実現し、雇用も生み出していく。循環経済を実現するには、使用済みのものは埋める、あるいは破壊する必要のある廃棄物だと考えることをやめ、新しい製品として何度でも生まれ変わるために、利活用する価値ある資源として見つめ直していくべきだ。さらに、循環経済とは、消費の考え方をものの所有から、サービスの利用へと移していくことでもある。豊かな暮らしは、より多くのものを生産し、所有することではなく、ものを皆で共有しあい、貸し借りしあい、リサイク
ルすることで実現できる。
・フィンランドは、この重要なテーマを掲げ、日本政府並びに沖縄県の皆様とともに歩みたい。私たちは持続可能性の価値を共有し、よりクリーンで安全で幸せな地球を子供たちのために残したいと願っている。一緒によりよい世界をつくりましょう。
【新里米吉沖縄県議会議長】
・地球規模での環境問題や将来におけるエネルギー資源の枯渇問題は、避けては通れない喫緊の課題である。その課題を解決するためには、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムを見直す必要がある。そして美しい地球を守り、限りある資源を次の世代にしっかりと引き継いでいくためにも、循環型社会の構築が急務である。
・国民、事業者、行政が一堂に会し、３Ｒに対する理解を深め、ごみゼロ社会の実現や、循環型社会の形成に向けた取組を推進する大会が、ここ沖縄で開催されることは、誠に意義深いことである。本大会を契機に環境問題に対する社会の関心がより一層深まるとともに、３Ｒ活動の気運が一段と高まることを期待する。
③表彰式◇平成 28 年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰
循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰は、先駆的又は独創的な取組により、循環型社会の形成について顕著な成果を上げている企業、団体又は個人に対して、環境省が毎年表彰しているもので、平成 29 年度は、企業 10 件、団体 5 件、個人 1 件が表彰された（詳細は次ページ、写真は6 ページ）。

4

平成 29 年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰

区分

都道府県

企業名・団体名・氏名

北海道

株式会社清都組

北海道

山崎製パン株式会社札幌工場

茨城県

JX金属環境株式会社

栃木県

株式会社ツルオカ

三重県

三重中央開発株式会社

企業

建設工事で廃棄されるコンクリート型枠ベニヤの廃材を３層パネルとすることで、従来４回程度しか使用できないベニヤ板を70回以上使えるようにして、廃棄物の発生量を従来の100分の１に削減した。
工場から排出される廃棄物の分別の細分化と徹底による完全リサイクル化に取り組み、
平成24年度にゼロ・エミッションを達成するとともに、有価販売額が増え大幅なコスト削減につながった。
長年にわたり、産業廃棄物等から発生するリサイクル原料の無害化・再資源化処理と銅、貴金属などの回収事業を実施。特に健康被害が甚大で処理が難しい産業廃棄物である廃アスベストに関して、独自に開発した溶融無害化・再資源化技術を用いて国内最大
量の溶融処理を行っている。
昭和55年以来、国内であまり使用されていなかった廃機械等の老廃スクラップをリサイクルして、カウンターウェイト（建設機械等の安定性を確保するために車体に搭載するおもり）を製造・販売。平成10年からは使用済み自動車の解体事業を実施し、そのスクラップも使用している。
平成10年の発電施設併設の焼却施設の設置に始まり、廃家電や容器包装等のリサイクル事業を実施。さらに排熱で施設全体の電気を賄うとともに、蓄熱して約10キロ先の温泉
宿泊施設まで運び、給湯用熱源として利用している。また、災害廃棄物の迅速な処理や種々の環境学習支援を行っている。

徳島県

株式会社日誠産業

牛乳パック等から古紙パルプを製造するとともに、その際発生するラミネートフィルムを燃料として使用して、事業に必要な温水を賄っている。また、広島記念公園に送られ展示を終えた折鶴から古紙パルプを製造し、折鶴に込められた平和の思いを昇華させる取組を実施している。

香川県

株式会社サンクラッド学
生服リユースshopさくらや

平成23年、学生服リユース事業を開始し全国展開。学生服の洗濯・補修等を高齢者や障がい者就労支援施設に依頼するなど環境に配慮したコミュニティビジネスを確立するほか、講演活動を通じて３Ｒの普及・啓発に取り組んでいる。

熊本県

有限会社日野環境

平成18年にグループ会社との間に「緑のリサイクルセンター」を設立。公共施設で焼却してきた剪定枝や刈草等をチップやたい肥等へとリサイクルし、公費やCO2の削減に加え、障がい者や高齢者の雇用にも貢献。平成28年の熊本地震で発生した剪定枝葉、刈草の受入を実施し、市町村の焼却量の削減、焼却場の延命化に寄与している。

沖縄県

株式会社拓琉金属

昭和43年の設立以来、鉄・非鉄金属スクラップ、家電及び小型家電等を受入、素材毎に選別し、鉄・アルミ・銅の各原料を生産。また、毎年多くの企業・団体等の工場視察を受け入れるなど、環境教育にも力を入れている。

沖縄県

株式会社バイオマス再資
源化センター

平成19年の設立以来、建設廃材等を粉砕圧縮し木質ペレットを製造。この木質ペレット
は近隣の石炭火力発電所で石炭代替燃料として混合燃焼され、年間約３万トンの温室効
果ガス削減に貢献。さらに毎年多くの企業・団体等の視察の受入も行っている。

青森県

青森県立浪岡高等学校

平成２年から地域で回収されたアルミ缶２万１千個を用いて「空き缶壁画」を制作し、毎年10月上旬の文化祭を中心に校舎正面に展示。展示後は缶のリサイクルにより得た収益金を社会福祉等に役立てている。

三重県

生ごみリサイクル亀さんの家

元気な高齢者の力と地元の資源である畑を活用した取組として平成15年から生ごみのたい肥化を開始。できた野菜は市内飲食店や小売店でも販売。さらにできたたい肥で綿花と藍を栽培し、伝統織物の「松阪木綿」を作り、地域おこしに貢献している。

熊本県

一般社団法人熊本県産業資源循環協会

ライフスタイルの見直しや不法投棄撲滅を目的とした環境出前講座を平成25年度から実施。平成28年度からは「熊本県環境学習プログラム」として小学校の社会科学習に導入され、現在では16の小学校で実施している。

沖縄県

うるま市女性連合会

平成22年から市内開催のイベントで設置されているエコステーションに参加し、来場者へのごみの分別指導とリサイクルに関する知識の普及啓発を実施。今では年４回開催されるイベントに約100名のスタッフを集めてエコステーションを展開するなど、中心的な役割を担っている。

沖縄県

沖縄リサイクル運動市民の会

リサイクルやNPOが一般的でない30年前に結成し、以来、リサイクル、市民活動、環境教
育等をテーマとした市民参加型のイベントや環境学習プログラムの開発実施、事業系生
ごみを循環する食品循環養豚事業の立ち上げ、国内外の島しょ地域のリサイクル推進事
業等、様々な事業を展開している。

大分県

綿末しのぶ

大分県環境教育アドバイザーやこどもエコクラブ実行委員長として、循環型社会実現に向けて、牛乳パック工作や廃食油ろうそく作り、省エネクッキング等の体験型講座の実施や県内企業での講演会等を毎年実施し、３Ｒの普及啓発や環境教育の推進に貢献して
いる。

団体

個人

取組内容

5

◇平成 29 年度３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞表彰
３Ｒ促進ポスターコンクールは、小学生低学年の部（1～2 年生）、同中学年の部（3～4 年生）、同高
学年の部（5～6 年生）、中学生の部の 4 部門の最優秀賞受賞者に表彰状が授与された。

伊藤環境副大臣から表彰状を授与

受賞者の記念撮影（３）記念シンポジウム「循環型社会に向けての取組と島のリサイクル」①基調講演「３Ｒの推進と循環型社会の国内外の動向」
３Ｒ活動推進フォーラム会長（慶應義塾大学経済学部教授） 細田衛士氏
・平成29年度版環境白書では、国連の持続可能な開発のための2030アジ
ェンダが最初に出てくる。2015年9月に国連総会で採択され、国際社会全体が人間活動によって引き起こされる諸問題を差し迫った問題として認識
し共同して取り組んでいくことにしたもので、この中核となるのが、持続可能な開発目標、Sustainable Development Goals、SDGsだ。SDGs17の項
目は相互に関連している社会的な問題で、この一連の中で環境破壊も起きている。国連がこの17項目全部に取り組むのは非常に大きな意味がある。
・家庭のごみである一般廃棄物は大体4,700万トンで随分少なくなった。
直接埋立率は1.2％で非常に少ない。一方リサイクル率は20％で、ＥＵ、
ヨーロッパと比べて低い。日本では焼却が多く一般廃棄物の約8割を燃やしている。産業廃棄物の排出量は3億9,000万トンぐらいで、そのうちの53％はリサイクルしており、直接埋立率は1％。産業界もなるべく埋め立てるのはやめて循環利用しようと努力をしている。
・一般廃棄物がずっと減少傾向にあるのに対して、産業廃棄物は景気の影響を受けて増減している。経済が活発化すると、工事が増えたり、たくさん生産物をつくったりするので、産業廃棄物が6

増える。問題は、その後、それをどうするか。ごみとして捨てるか、もっとリサイクルして資源として使うかだ。一般廃棄物の最終処分場の残余容量は 1 億立方メートルぐらいでもう増えない。産業廃棄物も大体 2 億立方メートルを切っており残余年数は大体 16 年ぐらい。捨てずにリサイクル
する、資源として有効利用することがますます求められている。
・リサイクル率は一般廃棄物が 21％、産業廃棄物は大体 50％強。古紙の回収は 60％、アルミ缶のリサイクル率は 90％近く、ペットボトルのリサイクル率は高く 90％。３Ｒは進んだが、国内で生産された使用済み製品、部品、素材の多くが海外に輸出されて、そこでリサイクルされている。日
本国内での資源の循環利用が停滞しているのは問題。もっと天然資源の利用を節約して循環資源を利用し、賢いやり方で GDP を高めていかないといけない。
・かつては天然資源がたくさんあった。今は天然資源と都市資源ストックが大体とんとんくらいになりつつある。将来は天然資源がどんどん少なくなり、都市に資源が貯まる。うまく回収して都市資源を有効活用しなければならない。
・プラスチックと食品廃棄物は大きな問題。このままでは 2050 年には海洋のプラスチックの廃棄物の量が魚の重量よりも多くなる。ワンウェイ製品を少なくし繰り返し使用して、素材リサイクルや熱回収し、プラスチック廃棄物が自然環境に漏れないようにするのが重要だ。また、日本の食品廃棄物は約 2,800 万トン。そのうち食べられるものが 632 万トンもある。食べ残しをなくし、食品廃棄物が出た場合はフードバンクなどでうまく有効利用し、食べられない食品廃棄物はできれば自宅でコンポスト化する。市町村はバイオマス発電などによりエネルギー回収するのも一つの手だ。
・私たちは、天然資源と埋立処分場がなくなるという、2 つの資源制約に直面している。それを回避するためには、資源の節約的利用、資源の高度な循環利用を進めるしかない。日本は高度な３Ｒ技術を持っているが、主体の巻き込みのシステムができていない。各主体の責任と連携、協力して、新たな循環利用のシステムをもっと磨き上げる必要がある。資源節約型の新しいビジネススタ
イルがこれから出てくる。それと併せて、消費スタイルを早く確立すべきだ。ものではなく、ものから出るサービスをもっとエンジョイする、そしてそれを使い回す。こういう社会はそこまできているし、もっとその社会の到来を早めないといけない。

②成果報告「次世代へつなげよう３Ｒの輪 昨年度３Ｒ推進全国大会の成果」
徳島県県民環境部環境首都課係長 村田浩二氏
・大会の成果として、徳島県学生地球温暖化防止活動推進員の活動が活発化し、３Ｒの新たな活動の場を創設できた。四国 4 県のネットワークの構築もでき、環境活動団体との連携が強化された。

③事例発表「買い物ゲームの取組」
沖縄リサイクル運動市民の会代表 古我知浩氏
・会の活動とごみ減量を目的とした体験型学習プログラムである買い物ゲームの流れを紹介。カレーの材料を買うなかで出るごみやごみ処理費用について学ぶことで子供たちに気づきを促し、環境の分野で世界に貢献できる人材を育てていきたい。

7

⑤パネルディスカッション「考えよう！わったー島の３Ｒ」【コーディネーター】
３Ｒ活動推進フォーラム副会長（NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長）
崎田裕子氏【パネリスト】
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長 小笠原靖氏
株式会社バイオマス再資源化センター代表取締役 前堂正志氏
琉球セメント株式会社常務取締役 原島賢也氏
石垣市市民保健部長 前底正之氏
沖縄リサイクル運動市民の会代表 古我知浩氏
ＪＩＣＡ沖縄所長 河崎充良氏
沖縄県環境部環境整備課長 松田了氏

・島嶼国の廃棄物管理の課題として、最終処分場に適した土地の確保が難しいこと、ごみを本島や他国に輸送するのにコストがかかること、人口規模が少ないため処理施設を持つのは困難なこと等があげられた。その中で、沖縄の持つ経験や技術を海外で生かす事例も紹介され、リサイクル率の向上に向けての課題と未来について話し合われた。
（４）次回開催地挨拶
富山県生活環境文化部長 磯部賢氏
・富山県は、スーパーなどでのレジ袋の無料配布の廃止を全国で初めて県レベルで取り組み来年で 10 周年になる。食品のトレイなどを回収する「とやまエコ・ストア制度」は来年で 5 周年。また、県独自で小型家電のリサ
イクルルートの確立に取り組んだ富山型使用済小型家電リサイクルは、現在の小型家電リサイクル制度のモデルになったと自負している。昨年のＧ７環境大臣会合において、富山物質循環フレームワークという枠組みが決定された。食品ロス・食品廃棄物の削減が大きなテーマで、県としても食
品ロス・食品廃棄物削減推進県民会議を立ち上げ、県民総参加での取組を始めたところ。来年は富山県の自然、文化、食、そして県民の３Ｒに対する取組を実感していただきたい。

8

（５）関連イベント①施設見学
10 月 24 日（火）午前中、沖縄県浦添市のリサイクル企業である株式会社拓琉金属浦添工場の施設見学が行われ、35 名が参加した（写真下）。

②３Ｒ推進展示コーナー
１階入り口ロビーには、３Ｒ推進展示コーナーが設けられ、29 団体が出展したほか、３Ｒ促進ポ
スターコンクール入賞作品の展示パネル、メダルプロジェクト回収 BOX が設置されました。
（写真下）
。

9

２．平成 29 年度３Ｒ促進ポスターコンクールの実施
環境省及び３Ｒ活動推進フォーラムは、３Ｒを促進するための啓発用ポスターを公募し、優秀な作品を選考・表彰することにより、国民一人一人が循環型社会のあり方について考えるきっかけにするとともに、普及啓発にも資することを目的として、毎年、小学生、中学生を対象に３Ｒ促進ポスターコンクールを実施している。平成 29 年度の募集は小学生低学年、小学生中学年、小学生高学年、中学生の 4部門で行われ、絵としての出来栄え、３Ｒのキャッチコピー、ポスターとしてのデザイン性、アピール度の観点から、各部門で最優秀作品 1 点、優秀作品 3 点、佳作 10 点を選定した。表彰式は第 12 回３Ｒ推進全国大会式典で行われ、最優秀賞受賞者の 4 名に環境省の伊藤忠彦環境副大臣より表彰状が授与された。
（１）応募状況
平成 29 年 6 月 21 日付で環境省から各都道府県あて「平成 29 年度３Ｒ促進ポスターコンクールの実施について」が通知され、都道府県を通して全国の小、中学生を対象に３Ｒをテーマとしたポスターの募集が行われた。
締切日の 9 月 12 日（火）
（郵送、消印有効）までに、３Ｒ活動推進フォーラムに送付された応募総数
は、小学生低学年の部 832 点、同中学年の部 2,118 点、同高学年の部 2,698 点、中学生の部 3,052 点、合計 8,700 点であった。
（次ページ部門別・県別応募数参照）（２）審査
応募作品は環境省廃棄物・リサイクル対策部長通知に示された３Ｒ促進ポスターコンクール実施要領に則り、指定サイズ外のもの、糊等を使用して張り付けた立体性のあるものなど規定に外れるもの、あるいは３Ｒのキャッチコピーのないものなどを除く粗選別を行ったうえ、
2 回の審査を経て選定された。
① 第一次審査
平成 29 年 9 月 25 日（月） （公財）廃棄物・３Ｒ研究財団会議室② 第二次審査
平成 29 年 9 月 28 日（木）法曹会館 3 階富士の間において、環境省、３Ｒ活動推進フォーラム、外部委員の合計 6 人の審査委員により、入賞作品を選考した。

第二次審査会

10平成2 9年度３Ｒ促進ポスターコンクール部門別・ 県別応募数
都道府県

小学生低学年

小学生中学年

小学生高学年

中学生

計

北海道

0

2

81

0

青森県

0

0

0

0

0

岩手県

4

5

3

9

21

宮城県

5

28

58

48

139

秋田県

0

0

11

18

29

山形県

1

4

13

9

27

福島県

0

0

0

13

13

83

茨城県

40

62

216

74

392

栃木県

120

214

274

138

746

群馬県

38

270

235

882

1,425

埼玉県

81

104

184

72

441

千葉県

33

84

99

14

230

東京都

9

106

67

164

346

神奈川

8

10

19

24

61

新潟県

0

4

0

1

5

富山県

0

2

1

4

7

石川県

4

3

39

1

47

福井県

6

50

38

18

112

山梨県

0

11

1

1

13

長野県

0

2

5

20

27

岐阜県

18

42

20

51

131

静岡県

21

39

106

108

274

愛知県

375

749

904

788

2,816

三重県

1

2

7

22

32

滋賀県

0

3

1

55

59

京都府

0

0

0

5

5

大阪府

1

125

10

53

189

兵庫県

7

18

48

61

134

奈良県

0

0

0

0

0

和歌山県

0

0

1

0

1

鳥取県

0

0

0

8

8

島根県

0

0

0

5

5

岡山県

2

9

7

0

18

広島県

1

14

17

23

55

山口県

0

8

8

22

38

徳島県

4

15

9

45

73

香川県

21

53

96

67

237

愛媛県

10

19

69

58

156

高知県

0

1

0

0

1

福岡県

1

35

8

33

77

佐賀県

2

13

13

49

77

長崎県

0

1

4

17

22

熊本県

17

3

16

36

72

大分県

0

2

1

0

3

宮崎県

1

6

8

29

44

鹿児島県

1

0

1

6

8

沖縄県

0

0

0

1

1

計

832

2,118

2,698

3,052

8,700

11

平成 29 年度３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞作品◆小学生低学年の部◆小学生中学年の部

千葉県旭市立
古城小学校 2 年

兵庫県加古川市立
志方西小学校 4 年◆小学生高学年の部◆中学生の部

愛知県安城市立丈山小学校 5 年

東京都墨田区立竪川中学校 3 年

12

小学生低学年(1･2 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

埼玉県加須市立
不動岡小学校 2 年

愛知県安城市立
梨の里小学校 2 年

愛知県知多市立
八幡小学校 1 年

◆佳作

栃木県佐野市立
旗川小学校 1 年

栃木県佐野市立
植野小学校 2 年

栃木県下野市立
吉田西小学校 2 年

栃木県芳賀郡益子町立
益子西小学校 2 年

埼玉県加須市立
大桑小学校 2 年

埼玉県加須市立
騎西小学校 1 年

金沢大学附属小学校 2 年

愛知県西尾市立
幡豆小学校 1 年

愛知県西尾市立
三和小学校 2 年

愛知県愛西市立
勝幡小学校 2 年

13

小学生中学年(3･4 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

愛知県碧南市立
大浜小学校 3 年

愛知県田原市立
衣笠小学校 4 年

兵庫県加古川市立
別府小学校 4 年

◆佳作

茨城県結城市立
上山川小学校 4 年

群馬県みどり市立
笠懸小学校 3 年

埼玉県加須市立
加須小学校 4 年

千葉県旭市立
共和小学校 4 年

山梨県甲府市立
羽黒小学校 4 年

愛知県安城市立
桜林小学校 3 年

愛知県安城市立
桜町小学校 4 年

愛知県小牧市立
北里小学校 3 年

愛知県小牧市立小牧原小学校 3 年

愛知県あま市立
篠田小学校 3 年

14

小学生高学年(5･6 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

東京都墨田区立中川小学校 6 年

神奈川県茅ケ崎市立
鶴が台小学校 6 年

愛知県安城市立
桜町小学校 6 年

◆佳作

宮城県大崎市立
古川第二小学校 5 年

栃木県足利市立
御厨小学校 6 年

千葉県茂原市立
緑ヶ丘小学校 6 年

千葉県長生郡長生村立
一松小学校 5 年

福井県丹生郡越前町立
朝日小学校 5 年

愛知県刈谷市立
住吉小学校 5 年

愛知県安城市立
桜町小学校 6 年

愛知県蒲郡市立
竹島小学校 6 年

香川県善通寺市立
吉原小学校 5 年

愛媛県伊予郡松前町立
岡田小学校 5 年

15

中学生の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

山形県米沢市立
第三中学校 3 年

群馬県館林市立
第一中学校 3 年

富山県南砺市立
城端中学校 2 年

◆佳作

埼玉県日高市立
高萩中学校 2 年

岐阜県大垣市立北中学校 3 年

静岡県御殿場市立
高根中学校 2 年

愛知県犬山市立
南部中学校 2 年

大阪府寝屋川市立
第八中学校 3 年

広島県東広島市立
磯松中学校 2 年

香川県高松市立
桜町中学校 1 年

香川県善通寺市立東中学校 3 年

徳島県三好郡東みよし町立

福岡県築上郡築上町立
椎田中学校 3 年

三加茂中学校 3 年

16

（４）表彰等各部門の最優秀賞受賞者は、平成 29 年 10 月 24 日（火）に沖縄県で開催された第 12 回３Ｒ推進全国大会
式典で表彰（写真左）し、その他の入賞者には賞状を送付した。また、３Ｒ推進全国大会の会場では、全入賞作品をパネル展示した（写真右）。

（５）実施要領等

17

18

19

20

21

22

23

３．循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦
循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰は、廃棄物の発生抑制、再利用、再生利用の３Ｒの適切な推進等、先駆的又は独創的な取組により循環型社会の形成について顕著な功績があった企業、団体、個人の功績をたたえるとともに、循環型社会の形成等を図ることを目的に、毎年環境省が実施しているもの
で、３Ｒ活動推進フォーラムでは、平成18年度から環境省に対して推薦を行ってきた。
平成29年度は企業3件を推薦し、2件が入賞した。表彰式は、第12回３Ｒ推進全国大会式典の席で行われた。なお、平成29年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の受賞は、10企業、5団体、1個人が受賞した（5ページに受賞者一覧を掲載）。
【３Ｒ活動推進フォーラム推薦の受賞者】＜３Ｒ活動優良企業＞〇JX金属環境株式会社（取組内容）
長年にわたり、産業廃棄物等から発生するリサイクル原料の無害化・再資源化処理と銅、貴金属などの回収事業を実施。特に健康被害が甚大で処理が難しい産業廃棄物である廃アスベストに関して、独自に開発した溶融無害化・再資源化技術を用いて国内最大量の溶融処理を行っている。
〇有限会社日野環境（取組内容）
平成18年にグループ会社との間に「緑のリサイクルセンター」を設立。公共施設で焼却してきた剪
定枝や刈草等をチップやたい肥等へとリサイクルし、公費やCO2の削減に加え、障がい者や高齢者の雇用にも貢献。平成28年の熊本地震で発生した剪定枝葉、刈草の受入を実施し、市町村の焼却量の削減、焼却場の延命化に寄与している。

JX 金属環境株式会社（写真左）と有限会社日野環境（写真右）の表彰式の模様（第 12 回３Ｒ推進全国大会式典において）循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領
Ⅰ 目的
本制度は、総物質投入量・資源採取量・廃棄物等発生量・エネルギー消費量の抑制（リデュース）、
再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、熱回収（エネルギーリカバリー）の適切な推進、廃棄物の収集運搬・処分事業、浄化槽の設置・保守点検・清掃及び製造等の事業、ねずみ・衛生害虫等の防除及び清掃等による生活環境の改善、廃棄物処理技術に関する研究等に顕著な功績があった個人、企業、団体又は地区を表彰し、その功績をたたえ、もって循環型社会の形成、廃棄物の減量その他
その適正な処理の確保、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理の推進その他生活環境の保全に資することを目的とする。

24

Ⅱ 表彰の対象
次の１から６までのいずれかに該当する個人、企業、団体又は地区を表彰の対象とする。
ただし、春秋叙勲による勲章受章者、環境衛生事業功労者厚生大臣表彰、生活環境改善事業功労者等環境大臣表彰を受けた者（地区）を除く。
１ 循環型社会形成推進功労者
先駆的又は独創的な取組により、循環型社会の形成について顕著な成果を上げている個人、企業又は団体であって、次のいずれかに該当するもの。
（１）３Ｒ活動推進功労（個人）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を展開し、これらの活動の推進に熱意と識見を有する者。
ただし、これらの活動を廃棄物の収集運搬・処分事業として行う者を除く。
（２）３Ｒ活動推進功労（団体）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を目的とする団体であって、これらの活動を継続的かつ着実に推進してきたもの。
ただし、公益法人（社団法人、財団法人）、営利を目的とする団体及び宗教上の教義を広める活動を行う団体を除く。
（３）３Ｒ活動優良企業（企業）
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分を実現した企業であって、次のいずれかに該当するもの。
イ その工場又は事業所等の事業に係る拠点において、当該事業活動に伴う廃棄物等の大幅な発生抑制
又は循環的な利用の大幅な拡大を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ロ その製品等について、廃棄物等としての相当程度の発生抑制、循環的な利用の相当程度の拡大又は適正処分の飛躍的な向上を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ハ 廃棄物等の大幅な発生抑制、循環的な利用の大幅な拡大又は適正処分の飛躍的な向上のための技術、製品又はシステムを実用化し、かつその普及を図る企業。
（２～６省略）
Ⅲ 被表彰者の決定
１ 被表彰者決定の手続
被表彰者（又は団体）は、都道府県、（１については）３Ｒ活動推進フォーラム又は（

２～６については）環境省が適切と判断する団体が推薦する者（又は団体）について、別途定める表彰選考会の審査を経て環境大臣が決定する。
被表彰者の推薦については、Ⅱに定める被表彰者の功績の区分ごとに別紙様式１から８により、別途定める推薦者数の範囲内で毎年７月１日までに大臣あて行うものとする。
２ 表彰の方法
表彰の方法は、被表彰者の功績の区分別に表彰状を授与して行うものとし、その時期及び場所は、別途、被表彰者に通知するものとする。

25

４．連携･協働事業
会員団体と連携・協働してセミナーを開催したほか、会員団体等が実施するセミナー等のイベントに
後援あるいは協賛等の協力を行った。
（１）セミナー等の開催
会員団体等との連携セミナー等を 13 回にわたって開催した。
１）環境省実施の３Ｒ推進セミナーにおける共催①平成 30 年 1 月 29 日（月）13:00～16:00□名称：循環・３Ｒセミナー ～３Ｒ推進とさらなるごみ減量を考える～□主催：環境省、岩手県、３Ｒ活動推進フォーラム□会場：いわて県民情報交流センター(アイーナ)8Ｆ会議室 804Ｂ
□参加者数：74 名
□内容：
＜第１部＞
・基調講演「循環型社会に向けた３Ｒ施策について」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長・循環型社会推進室長＜第２部＞事例発表
・事例発表１「横浜市におけるごみ減量政策」
横浜市資源循環局政策調整部政策調整課長
・事例発表２「名古屋市のごみ減量施策について」
名古屋市環境局ごみ減量部減量推進室主査
・事例発表３「市町村と連携した３Ｒ普及啓発」
NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長
・事例発表４「セメント工場での循環型地域社会形成への取組」
太平洋セメント株式会社大船渡工場製造部長

小笠原氏

中坪氏

伊藤氏

鬼沢氏
26

家亀氏

小笠原靖氏

中坪学一氏
伊藤直起氏
鬼沢良子氏
家亀正行氏

②平成 30 年 2 月 6 日（火）13:00～16:15□名称：循環・３Ｒシンポジウム みんなで考える食品ロス削減 ～食の都・大阪でおいしく食べきろう～□主催：環境省、大阪府、３Ｒ活動推進フォーラム□会場：梅田スカイビル タワーウエスト 36F スペース 36L□参加者数：116 名
□内容：
＜第１部＞
・基調講演１「循環型社会に向けた３Ｒ施策について」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長・循環型社会推進室長 小笠原靖氏
・基調講演２「食品ロスと食品リサイクル」
神戸大学大学院経済学研究科教授
石川雅紀氏＜第２部＞パネルディスカッション・コーディネーター 石川雅紀氏（神戸大学大学院経済学研究科教授）
・パネリスト小笠原靖氏（環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長・循環型社会推進室長）
斎藤敬氏 （日本チェーンストア協会関西支部）
加藤誠久氏（一般社団法人 大阪外食産業協会）
樋口容子氏（公益財団法人 日本消費者生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
西日本支部）
吉村光章氏（豊中市環境部減量計画課）

小笠原氏

石川氏

斎藤氏

加藤氏

樋口氏

吉村氏

③平成 30 年 2 月 15 日（木）13:00～16:30□名称：循環・３Ｒシンポジウム～食品ロスの道筋を考える～□主催：環境省、NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット、３Ｒ活動推進フォーラム□会場：ＫＦＣビル 11F Room111□参加者数：91 名
27

□内容：
＜第１部＞
・基調講演「循環型社会に向けた３Ｒ施策について」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室・循環型社会推進室室長補佐 髙林祐也氏＜第２部＞事例発表
・事例１「生ごみ減量化と食品ロス削減の取組」
株式会社戸田家取締役執行役員・業務支配人
宍倉秀明氏
・事例２「エコマーク『飲食店』認定基準の概要」
公益財団法人日本環境協会エコマーク事務局基準・認証課主任本間隆之氏
・事例３「防災備蓄食品の活用について」
一般社団法人食品ロス・リボーンセンター代表理事
山田英夫氏
・事例４「マクドナルドの発生抑制の取組」
日本マクドナルド株式会社コーポレートリレーション本部ＣＳＲ部
岩井正人氏＜第３部＞パネルディスカッション・コーディネーター
崎田裕子氏（NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット理事長・
３Ｒ活動推進フォーラム副会長）
・パネリスト 基調講演者及び事例発表者

崎田氏

髙林氏

宍倉氏

本間氏

２）３Ｒ活動推進フォーラムの自主事業による共催①平成 29 年 6 月 18 日（日）13:30～15:00□名称：平成 29 年度エコライフ・アクト大会□主催：環境とやま県民会議、富山県、公益財団法人とやま環境財団□共催：３Ｒ活動推進フォーラム□会場：総曲輪 グランドプラザ□参加者数：200名
28

山田氏

岩井氏

□内容：
・挨拶
環境とやま県民会議会長（富山県知事） 石井隆一氏
・表彰式 富山県環境部門功労者表彰 環境月間ポスター表彰
・環境とやま県民会議活動方針報告
・こどもエコ活動事例発表 高岡市吉久ひなどり保育園
・トークショー たいめいけん３代目オーナーシェフ 茂出木浩司氏

エコライフ・アクト大会で挨拶する
石井富山県知事（写真左）とトークシ
ョーに出演した茂出木氏（写真右）②平成29年9月29日（金）13:10～16:40□名称：平成 29 年度廃棄物・３Ｒ研究財団＆３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会□主催：公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団、３Ｒ活動推進フォーラム□会場：江戸東京博物館会議室□参加者数：82名□内容：・特別講演「廃棄物・リサイクル行政の動向」
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長
瀬川恵子氏
・調査研究等概要報告「熊本地震における災害廃棄物対策について」（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 上席研究員
夏目吉行氏「廃棄物分野における災害対応力向上のための人材育成」
国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター循環社会システム研究室 准特別研究員（前（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団）
森朋子氏「海面最終処分場の廃止と跡地利用検討調査」（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 技術振興部長
東海林俊吉氏「MBTシステムの日本におけるエネルギー回収に関する調査」（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 上席研究員
渡辺洋一氏「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金について」（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 事業支援部技術担当部長
足立原敬一氏「３Ｒ活動推進フォーラムの活動報告」
３Ｒ活動推進フォーラム 事務局長
藤波博氏
・講演
「世界の廃棄物処理の潮流」（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 理事長
田中勝氏

29

田中氏

瀬川氏

③平成 29 年 10 月 20 日（金）14:00～16:00□名称：平成 29 年度資源・リサイクルフォーラム□主催：静岡県□共催：静岡県環境衛生自治推進協会連合会、３Ｒ活動推進フォーラム□会場：静岡市民文化会館「中ホール」□参加者数：400名□内容：・事例発表「「ＥＣＯＦＦ」リサイクルキャンペーンについて」
松坂屋静岡店
・講演「家庭ごみに含まれる食品ロスと削減対策について」
京都大学大学院地球環境学堂准教授
・講演「小型家電リサイクルと 2020 年に向けた取組」
リネットジャパン株式会社取締役

浅利美鈴氏
中村俊夫氏

④平成30年2月2日(金)13:30～16:30□名称：循環・３Ｒリレーセミナー ～循環型社会の現状と課題の解決に向けて～□主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、３Ｒ活動推進フォーラム□会場：アイビーホール 2 階「ミルトス」□参加者数：92 名
□内容：
＜第１部＞
・基調講演「循環経済（循環型社会）の道筋を展望する」
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長、
３Ｒ活動推進フォーラム会長（慶應義塾大学経済学部教授）
細田衛士氏

30

＜第２部＞ 話題提供
・話題提供１「食品ロスの削減に向けて」
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室課長補佐 鈴木健太氏
・話題提供２「循環型社会に向けた３Ｒ施策について」
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・リサイクル推進室長
小笠原靖氏
・話題提供３「資源効率性・循環経済に関する動向」
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課長
髙角健志氏＜第３部＞ トピックス
・トピックス１「SDGs の推進による持続可能な生産・消費への変革」
株式会社エックス都市研究所サスティナビリティ・デザイン事業本部主任研究員
永冨聡氏
・トピックス２「資源効率性・循環経済政策のわが国への影響」
公益財団法人地球環境戦略研究機関プログラムマネージャー
粟生木千佳氏・トピックス３「横浜市における分別・リサイクルの取組」
横浜市資源循環局家庭系対策部業務課資源化係長
松島一志氏

細田氏

鈴木氏

小笠原氏

髙角氏

永冨氏

栗生木氏

⑤平成 30 年 2 月 9 日（金）13:30～16:30□名称：ごみ減量自治体会議 in 東京□主催：大阪ごみ減量推進会議□共催：３Ｒ活動推進フォーラム、ごみ減量ネットワーク□会場：公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団会議室□参加者数：23 名□内容：
廃棄物減量等推進員の活動活性化に向けた課題やその解決方法
について、各団体間でどのような連携策が必要であるか等、意見交換を行った。

31

松島氏

⑥平成 30 年 2 月 23 日（金）13:30～16:30□名称：ごみ減量自治体会議 in 大阪□主催：大阪ごみ減量推進会議□共催：３Ｒ活動推進フォーラム、ごみ減量ネットワーク□会場：大阪産業大学 梅田サテライトキャンパス□参加者数：27 名□内容：
廃棄物減量等推進員の活動活性化に向けた課題やその解決方法について、各団体間でどのような連携策が必要であるか等、意見交換を行った。
３）３Ｒ推進団体連絡会と共催■名称：容器包装交流セミナー（札幌会場、鳥取会場）～容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会～■主催：３Ｒ推進団体連絡会、３Ｒ活動推進フォーラム①平成29年7月27日（木）13:00～16:45□会場：北海道経済センター８階「Ａホール」□参加者数：38名□内容：＜第１部＞話題提供
・話題１「北海道における循環型社会をめざした取組」
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課主査
・話題２「さっぽろの生ごみの減量とリサイクル」
札幌市環境局環境事業部循環型社会推進課ごみ減量推進担当課長
・話題３「容器包装の簡素化と３Ｒの推進について」
北海道容器包装の簡素化を進める連絡会世話人
・話題４「活動のキーワード 情報・一緒に・つなぐ」
環境省環境カウンセラー
・話題５「容器包装の３Ｒ推進のための事業者の取組について」
３Ｒ推進団体連絡会幹事＜第２部＞グループ討論
・３つのワーキンググループによる意見交換
・全体総括（グループ報告、全体報告）

福田氏

浅山氏

石塚氏

岡崎氏

福田茅乃氏
浅山信乃氏
石塚祐江氏
岡崎朱実氏
久保直紀氏

久保氏

グループ別の第１部の模様意見交換32

②平成29年11月29日（水）13:00～16:45□会場：とりぎん文化会館「第2会議室」□参加者数：32名□内容：＜第１部＞話題提供
・話題１「鳥取県のごみの現状と削減の取組」
鳥取県生活環境部循環型社会推進課長
・話題２「鳥取市におけるごみ減量の取組について」
鳥取市環境下水道部生活環境課
・話題３「温暖化防止と３Ｒ推進」
環境省３Ｒ推進マイスター
・話題４「容器包装の３Ｒ推進のための事業者の取組について」
３Ｒ推進団体連絡会幹事＜第２部＞グループ討論
・２つのワーキンググループによる意見交換
・全体総括（グループ報告、全体報告）

山根氏

井戸垣氏

山根茂幸氏
井戸垣美柾氏
山本ルリコ氏
久保直紀氏

山本氏

Ａグループ

久保氏

Ｂグループ

■名称：容器包装交流エキスパートミ―ティング（仙台会場、大阪会場）～容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会～■主催：３Ｒ推進団体連絡会、３Ｒ活動推進フォーラム①平成29年9月1日（金）13:00～16:45□会場：ハーネル仙台「青葉」□参加者数：27名□内容：＜第１部＞特別講演
・「国内外の資源循環政策の動向」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐
33

井上雄祐氏

＜第２部＞グループ討論
・意見交換
・全体総括

井上氏

②平成29年11月28日（火）13:00～16:45□会場：大阪科学技術センター「中ホール」□参加者数：26名□内容：＜第１部＞特別講演
・「国内外の資源循環政策の動向」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐
・「容器包装リサイクル制度について」
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課課長補佐＜第２部＞グループ討論
・意見交換
・全体総括

井上氏

井上雄祐氏
山本恭太氏

山本氏

（２）その他の後援・協賛等
１）後援①実践活動としてのスチール缶を含む集団回収を通じて環境教育に取り組む小・中学校への支援事業
・主催：スチール缶リサイクル協会
・応募期間：平成29年6月1日(木)～平成29年10月31日(火)②建設副産物リサイクル広報用ポスター
・実施主体：建設副産物リサイクル広報推進会議
・掲出期間：平成29年10月1日（日）～平成30年9月30日（日）③２０１７建設リサイクル技術発表会・技術展示会
・主催：建設副産物リサイクル広報推進会議、北陸地方建設副産物対策連絡協議会
・開催期日：平成29年11月1日（水）～平成29年11月2日（木）④第12回容器包装３Ｒ推進フォーラムin日本橋
・主催：３Ｒ推進団体連絡会
・開催期日：平成29年10月4日（水）・会場：東京都中央区日本橋「日本橋公会堂」
34

２）協賛
①平成29年度環境衛生週間
・主唱：環境省、都道府県及び市町村
・期間：平成29年9月24日（日）～10月1日（日）②第16回「産業廃棄物と環境を考える全国大会」
・主催：（公社）全国産業廃棄物連合会、（公財）日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団
・開催期日：平成29年11月17日（金）・会場：三翠園(高知県高知市鷹匠町1-3-35)
３）協力①平成29年度「全国ごみ不法投棄監視ウィーク」
・実施主体：環境省、内閣府、総務省、農林水産省、経済産業省、国土交通省他関係省庁、都道府県、市町村等
・期間：平成29年5月30日（火）～6月5日（月）②第10回３Ｒ・低炭素社会検定
・主催：３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会
・試験日：平成29年11月12日（日）・会場：東京会場（武蔵野大学有明キャンパス）４）講師派遣・３Ｒ・低炭素社会検定講習会講師（３Ｒ・低炭素社会検定実行委員会主催）①平成29年10月14日（土） 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 会議室②平成29年10月29日（日） 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 会議室
５）散乱防止・美化キャンペーン（スチール缶リサイクル協会との連携事業）①平成29年6月24日（土）札幌市大通り公園で清掃活動（事務局は札幌市）を、地下鉄大通駅ショッピング街であき缶のポイ捨て防止・地域美化推進への協力をお願いする啓発活動を実施した。

札幌市の大通り公園で清掃活動②平成29年9月30日（土）福井市内で清掃活動を、福井駅東口であき缶のポイ捨て防止・地域美化推進への協力をお願いする啓発活動を実施した。

福井駅前東側で清掃活動
35

５．広報普及活動（１）展示会への出展①（公社）全国都市清掃会議春季評議委員会及び定時総会展示会場
・開催日：平成29年5月17日（水）～5月18日（木）・会場：ホテルクレメント徳島 4階ロビー
・内容：公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団とともにパネル展示を行った。
②エコライフ・フェア2017
・開催日：平成29年6月3日(土)～4日（日）・会場：都立代々木公園ケヤキ並木及びイベント広場
・内容：2コマで出展。３Ｒカードクイズを行うとともに、３Ｒ関連資料を配布。また、NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネットによる３Ｒのクイズも行われた。二日間の来場者数は40,596人(主催者発表)で、当フォーラムブースには約520人が訪れた。

ブースの模様

３Ｒカードクイズを楽しむ親子③おきなわアジェンダ21県民環境フェアinなご
・開催日：平成29年10月8日（日）・会場：沖縄県名護市民会館前庭広場
・内容：ブース出展し、３Ｒ活動推進フォーラムおよび３Ｒ推進団体連絡会の8団体のパネル展示と資料配布するとともに、子供向けの３Ｒカードクイズを行った。

ブースの模様パンフレットを読む親子36

④第12回３Ｒ推進全国大会会場内展示コーナー
・開催日：平成29年10月24日（火）・会場：沖縄コンベンションセンター会議棟A「エントランスホール」
・内容：パネル展示（写真左上）と資料配布（２）刊行物等の発行①年次報告書（2017年版）の作成
３Ｒ活動推進フォーラムの平成28年度の事業を中心に報告書を作成（写真右上）、ホームページに掲載
し、会員、都道府県等関係先に案内した。
②３Ｒ活動先進事例集2017の作成
平成29年度循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰
受賞者の取組をまとめた３Ｒ先進活動事例集（写真左中）を、会員等に送付した。
③容器包装交流セミナー報告書2017の作成
容器包装の３Ｒに関するエキスパートミーティング
及び容器包装の３Ｒに関する市民、自治体、事業者との意見交換会のポイントをまとめ報告書を作成し（写真右中）、都道府県、市町村、一部事務組合に送付した。
④その他
・３Ｒ推進月間用ポスターの作成
平成28年度３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品を使用した2種類の３Ｒ推進月間用のポスターデータを作成し、希望者に提供した。（写真下）（３）インターネットを活用した情報発信①ホームページによる情報発信
ホームページに各種お知らせ、開催イベントの模様及び関連資料、発行済みの刊行物・メルマガ等を掲載した。
②メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」の配信
関係省庁、都道府県、政令指定都市、会員団体等の情報を月3回配信した。
（写真右）③３Ｒ活動推進フォーラム事務局通信の配信
会員向けに事務局の業務報告などを事務局通信として年5回配信した。
（４）新聞・雑誌等における記事・広告掲載等
１）記事①ウェイスト・マネジメント
・平成29年10月15日 ３Ｒ推進全国大会開催告知記事
・平成29年11月5日 ３Ｒ推進全国大会開催結果記事
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②環境新聞・平成29年10月18日③月刊廃棄物・平成29年10月号
・平成29年12月号
・平成29年12月号④沖縄タイムズ・平成29年10月25日⑤琉球新報
・平成29年10月25日

３Ｒ推進全国大会開催告知記事
３Ｒ推進全国大会開催告知記事
３Ｒ推進全国大会開催結果記事
３Ｒ活動推進フォーラム連携セミナー開催等告知記事
３Ｒ推進全国大会開催結果記事
３Ｒ推進全国大会開催結果記事

２）広告①ウェイスト・マネジメント
平成29年10月15日付第12回３Ｒ推進全国大会特集連名広告②環境新聞
・平成29年10月18日付３Ｒ推進月間特集号「３Ｒ推進全国大会広告掲載」
・平成30年1月1日付新年号名刺広告掲載

ウェイスト・マネジメント平成 29 年 11 月 5 日

琉球新報平成 29 年 10 月 25 日
月刊廃棄物 12 月号
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６．会員サービスの充実（１）会員との連携・協働事業の実施①自治体など会員団体とセミナー等を開催した。（前掲26～34ページ）②自治体など会員団体が開催する展示会に出展するとともに、第12回３Ｒ推進全国大会展示コーナーに会員団体が出展した。（前掲36～37ページ）③スチール缶リサイクル協会と散乱防止・美化キャンペーンを実施した。（前掲35ページ）（２）情報の発信・共有化
・会員のイベント情報等をメルマガで配信（前掲37ページ）
月3回配信しているメルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」に会員のイベント情報等を掲載した。
（３）３Ｒ活動推進フォーラム事務局通信の配信事業の進捗状況や事務局の状況を会員に報告する事務局通信を年5回配信した。
（４）ホームページの会員ページでの情報提供①平成29年度廃棄物・３Ｒ研究財団＆３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会資料をホームページ上に掲載した。
②行政資料等会員向け情報を掲載した。
③セミナー等参加者アンケート結果を掲載した。
（５）年次報告会資料の会員無料化
平成29年9月29日（金）の公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団との共催による年次報告会の資料については、会員は無料で、一般参加者は2,000円とした。
（６）支援
平成29年12月27日（水）から28日（木）にかけ国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された第15回全国大学生環境活動コンテスト（エココン2017）の事業活動に対する支援（協賛金）を行った。
（７）３Ｒグッズ等の配布①３Ｒ推進月間用ポスターデータの配布
平成28年度３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品を使用した３Ｒ推進月間用ポスター2種のデータを作成、10月の３Ｒ推進月間を中心に希望者に無料で提供した。（前掲37ページ）②クリアファイルの販売・配布
平成28年度３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀作品をデザインしたクリアファイルを作成し、会員への販売や３Ｒ啓発用に展示会等での配布を行った。

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７．ガイドラインに沿ったＲマーク表示の普及促進
３Ｒ活動推進フォーラムでは、前身のごみ減量化推進国民会議が平成7年6月に定めた再生紙普及のためのＲマーク（再生紙使用マーク）について、環境省が策定した環境表示ガイドラインの表示方法
等と併せて広報に努めた。
①ホームページでの普及啓発
Ｒマークのロゴをダウンロードできるようにするとともに、使用にあたっての留意事項等を掲載。
②展示会等でのパネル展示による啓発普及（写真）③問い合わせへの対応
Ｒマークについて、掲載方法や掲載物等に関する電話などでの問い合わせ、教材などへ掲載方法についての問い合わせなどに対応した。
【Ｒマーク表示例】
平成20年1月に環境省から公表された「環境表示ガイドライン」では、消費者を混乱させないため、Ｒマークの近辺やウェブサイトなどに、下記表示例のように利用方法について説明文を加えて表示することが望ましいとされている。
この製品は、古紙パルプ配合率100％の再生紙を使用しています。このマークは、３Ｒ活動推進フォーラムが定めた表示方法に則って自主的に表示しています。

Ｒマークの展示用パネル40

Ⅱ 組織運営
１．理事会・総会
平成 30 年度理事会及び総会は、平成 30 年 5 月 14日（月）に法曹会館 2 階高砂の間（東京都千代田区霞が関 1-1-1）において合同で開催された。小笠原靖環
境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・リサイクル推進室長をはじめ関係各省の出席の下開催され、平成 29 年度事業報告（案）、平成 30 年度
事業計画（案）などの議案を承認するとともに、会長をはじめ平成 30 年度から 2 年間を任期とする役員を
選出した。
（１）挨拶
○細田衛士３Ｒ活動推進フォーラム会長
・３Ｒ活動推進フォーラムも発足して13年目を迎えた。事務局が公益財
団法人廃棄物・３Ｒ研究財団におかれ３Ｒ活動推進フォーラムへの支援も明確に位置づけられ、当フォーラムへの支援をいただいており、お蔭様で３Ｒ活動推進フォーラムの事業も順調に進めることができている。
・当フォーラムの会員は自治体会員と民間団体会員で構成されている。現
在自治体会員は47都道府県と6政令指定都市9特別区、ほか8市あわせて70会員、また民間団体会員も68会員で、あわせて現在138会員となり、1年前に比べ全体で1会員増えたことになる。環境省からも自治体に積極的に加入を呼び掛けていただき、改めて御礼申し上げる。引き続き政令指定都市等の入会を推進して参りたい。
・当フォーラムの事業としては、毎年、３Ｒ推進全国大会の開催や３Ｒ促進ポスターコンクールの実施などを中心に３Ｒ活動の普及啓発に努めている。過去には東日本大震災により、全国大会を環境省と３Ｒ活動推進フォーラムにより東京で開催したこともあったが、昨年度の第12回大会は環境省・環境省九州地方環境事務所・沖縄県・３Ｒ活動推進フォーラムが連携して、10月24日に沖縄県「沖縄国際コンベンションセンター」で開催することができた。また、今年度の第13回大会は環境省・環境省
中部地方環境事務所・富山県・３Ｒ活動推進フォーラムの主催により、10月12日（金）富山国際会議場大手町フォーラムで開催を予定している。今年度も皆様の御協力もいただき成功させて参りたい。
・当フォーラムでは会員団体との連携・協働事業に注力し、昨年度はセミナー等を13回開催した。今
年度も、引き続き、連携・協働事業として推進する。加えて、今年度から、会員の皆様から御要望の多い研修・相談事業を拡充して参りたいと考えている。
・本日は、事業報告・決算及び事業計画・予算、役員改選等について慎重に御審議いただきたく、御協力のほどお願い申し上げる。
○小笠原靖環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・リサイクル推進室長
・日頃３Ｒの推進に御協力をいただき感謝する。政府としても循環型社会推進基本計画の改定作業をすすめており、現在第4次の循環計画の案をとりまとめてパブリックコメントにかけている。
・循環計画の中では環境社会経済の統合、地域循環共生圏の構築、３Ｒ
41

の徹底、適正処理、災害廃棄物対策、国際資源循環等、柱ごとに施策を規定し、今後こういうふうに取り組んでいくぞという計画を作っているところ。そのなかで、３Ｒに取り組んでいくうえで一人一人の日々の生活の中での行動をどう促進していくかという普及啓発も非常に大事だ。
・循環計画の中でも循環分野における人材育成普及啓発等に取り組むことと、全国大会等３Ｒ活動推進フォーラムとの関係では３Ｒによる循環型社会づくりを推進するため地方公共団体の取組の加速化や幅広い関係者との連携体制の構築・高度化を図る３Ｒ推進全国大会を開催する、また３Ｒ活動推進
フォーラム等の民間の３Ｒ関連団体との連携を図るとしっかりと位置づけ、かつ、目標としても３Ｒに関する国民の具体的な３Ｒ行動の実施率を2012年度の世論調査から約20％上昇させるという目標も設定し、力を入れて取り組んでいきたいと考えている。
・引き続き、３Ｒの普及啓発に対する皆様方の御協力をお願いしたい。
（２）来賓（敬称略）
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室長・リサイクル推進室長
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課課長補佐
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課企画調整係長
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室課長補佐

小笠原靖
藤井貴司
荒田芙美子
佐竹正洋
松岡禎典

（３）出席
○役員
18名中出席9名 （欠席者は全員委任状を提出）○会員
138会員中出席38会員、欠席者のうち80会員が委任状を提出（４）議事第1号議案から第5号議案まで承認された。なお、第1号議案の収支決算については、スチール缶リサ
イクル協会の中田良平監事から監査報告が行われた。
第1号議案 平成29年度事業報告（案）及び収支決算（案）
第2号議案 平成30年度事業計画（案）及び収支予算（案）
第3号議案 理事及び監事の選任（案）第4号議案 顧問の承認（案）
第5号議案 会長、副会長、専任理事の選任（案）（５）その他
会員より、以下について質問と提案があった。
・政令指定都市の加入状況について。
・多くの人が参加できるようなシンボリックでわかりやすい運動を発信していくと、フォーラム全体の活動が更に活性化するのではないか。
事務局より、以下のように返答した。
・現在も政令指定都市は若干入っているが、今後も加入促進をすすめていく。
・地域の取組の積み上げは日本の３Ｒの特徴であるので、議論しできることからやっていきたい。
また、次期第13回３Ｒ推進全国大会開催地である富山県の長坂雄一富山県理事・生活環境文化部次長による挨拶が行われた。

42

２．企画・運営委員会
3月23日（金）10時から、平成29年度企画・運営委員会が公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団会議室で開催された。委員会では、環境省をはじめ関係省庁に出席いただき、平成29年度事業報告（案）、平成30年度事業計画（案）について審議するとともに、今後の事業の在り方等について意見交換を行った。
【出席者】（敬称略）＜委員＞ （50音順 ◎委員長、議長も兼ねる ○副委員長）
有馬 聡 一般財団法人家電製品協会環境部次長（代理 安藤正二）
板谷伸彦 日本生活協同組合連合会環境事業推進部長
香川智紀 公益社団法人全国産業廃棄物連合会事業部長兼調査部長◎鬼沢良子 NPO法人持続可能な社会をつくる元気ネット事務局長
中石一弘 株式会社エックス都市研究所取締役環境エンジニアリング事業本部副本部長
中田良平 スチール缶リサイクル協会専務理事
藤森祥弘 建設副産物リサイクル広報推進会議幹事長（代理 新妻弘章）
三浦佳子 消費生活コンサルタント○山本耕平 株式会社ダイナックス都市環境研究所代表取締役（代理 佐久間信一）
山脇 敦 公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団廃棄物資源化推進チーム特命部長
幸 智道 ガラスびん３Ｒ促進協議会事務局長＜関係省庁＞
小笠原靖
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室長・循環型社会推進室長
藤井貴司
環境省環境再生・資源循環局総務課循環型社会推進室
佐竹正洋
経済産業省産業技術環境局リサイクル推進課係長
井上 直
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室課長補佐＜オブザーバー＞
野田宜践
株式会社環境新聞社
加藤文男
日報ビジネス株式会社
通川明徳
株式会社環境産業新聞社
＜事務局＞
藤波 博
３Ｒ活動推進フォーラム専任理事 兼 事務局長
藤本 正
３Ｒ活動推進フォーラム広報部長

挨拶する小笠原室長（写真左）と企画・運営委員会の模様

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３．役員

会
長
副 会 長
専任理事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事
理
事

細田 衛士
崎田 裕子
藤波
博
尾仲富士夫
佐藤 直良
山条 忠文
永井 良一
中西 宏明
藤村コノエ
堀口 英樹
三浦 啓一
三井 弘樹
村上 秀德
吉岡 敏明

監
監

事
事

大熊 洋二
中田 良平

顧
顧

問
問

加藤 三郎
庄子 幹雄

慶應義塾大学経済学部教授(NPO)持続可能な社会をつくる元気ネット理事長(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団調査部長(公社)全国都市清掃会議会長
建設副産物リサイクル広報推進会議会長(一社)日本環境保全協会会長(公社)全国産業資源循環連合会会長(一財)家電製品協会理事長(NPO)環境文明21 共同代表
(一社)全国清涼飲料連合会副会長(一社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物･リサイクル部会長代行(一社)全国清掃事業連合会常任理事(一財)食品産業センター理事長(一社)廃棄物資源循環学会副会長(理事 五十音順)(公社)全国都市清掃会議専務理事
スチール缶リサイクル協会専務理事(監事 五十音順)(株)環境文明研究所代表取締役所長
マサチューセッツ工科大学客員教授(顧問 五十音順)

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４．会員

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５．３Ｒ活動推進フォーラム 規約
平成１８年
平成１９年
平成２１年
平成２２年
平成２６年
平成２９年
第１章

総

５月３１日
５月２２日
５月１２日
４月２８日
５月２３日
５月２２日

総会決定
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

則

（名称）
第１条 本団体は、３Ｒ活動推進フォーラム（以下「フォーラム」という。）と称する。
（所在地）
第２条 フォーラムは、事務所を東京都内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 フォーラムは、国民、事業者、行政、研究機関等が一体となって発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の３Ｒによる循環型社会づくりを推進することを目的とする。
（事 業）
第４条 フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ３Ｒに関する研鑽・啓発(2) ３Ｒに関する先進的事業の実施・支援(3) ３Ｒに関する調査研究の実施・支援(4) ３Ｒに関する国内外の情報の収集、提供(5) 前４項に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会

員

（会員）
第５条 フォーラムの会員は、フォーラムの目的に賛同して入会した団体をもって構成する。
（入会）
第６条 フォーラムの会員になろうとする団体は、フォーラムの趣旨に賛同し、入会申込書の提出をもって会員とする。
（負担金）
第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、負担金を納入しなければならない。
２ 自治体会員は負担金を免除する。
（退会）
第８条 会員がフォーラムを退会しようとするときは、その旨を届け出なければならない。
第４章

組織及び運営（役員）
第９条 フォーラムに、次の役員を置く。
理事
３０名以内
監事
２名
２ 理事及び監事は総会において選任する。
３ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とし、それぞれ総会において選出する。
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４ 会長は、フォーラムを代表し、会務を総括する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
６ 理事のうち、１名を専任理事とし、総会において選出する。
７ 専任理事は、事務局を総括する。
８ 監事は、フォーラムの会計を監査する。
９ 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（顧問）
第１０条 本会に顧問（若干名）をおくことができる。顧問は理事会の承認を得て会長が指名する。
顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 顧問は、会長の求めに応じて本会の運営に関して助言をする。
（総会及び理事会）
第１１条 フォーラムの議決機関として、総会及び理事会を置く。
２ 総会は会長が招集し、役員の任免、事業計画及び予算の決定、事業報告及び決算の承認、その他
理事会が必要と認めた事項を審議し、議決する。
３ 理事会は、会長が招集し、総会に付議すべき事項のほか、フォーラムの運営に関する重要な事項を議決する。
（企画・運営委員会）
第１２条 フォーラムの組織、制度、事業計画について審議するため、企画・運営委員会を設置することができる。
２ 企画・運営委員会の運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（事業計画及び予算）第１３条 フォーラムの事業計画及び予算は、会長が作成し、理事会及び総会の議決を経なければならない。ただし、次の総会までの期間に係る事務局運営費については、総会において事後承認することができる。
（事業報告及び決算）第１４条 フォーラムの事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、３ケ月以内に会長が事業報告書、収支決算書として作成し、監事の監査を経て理事会及び総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第１５条 フォーラムの会計年度は１年とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第１６条 フォーラムの事務を処理するため、事務局を（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団に置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
第５章

雑

則

（委任）
第１７条 この規約の施行について必要な事項については、理事会の決定するところによる。
附則
この規約は、平成１８年５月３１日から施行する。
この規約の一部改正は、平成１９年５月２２日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２１年５月１２日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２２年４月２８日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２６年５月２３日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２９年５月２２日から施行する。
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３Ｒ活動推進フォーラム 負担金に関する規定
平成１８年５月３１日 総会決定
平成２２年４月２８日 一部改正
規約第７条に基づき、次のとおりとする。
第１ 会員は年会費として１０万円を納付しなければならない。
第２ 自治体会員の負担金は免除する
第３ 規約第６条に基づき入会するに際し、会費の納入が困難である等特別の事情がある場合には、第１の規定にかかわらず会費の納入を免除することができる。
第４ 負担金は、５月末日までに納付するものとする。

３Ｒ活動推進フォーラム 企画・運営委員会設置要領
平成２１年 ５月１２日理事会決定（目的）第１条 ３Ｒ活動推進フォーラム（以下 「フォーラム」という。）規約第１２条により、フォーラ
ムに企画・運営委員会（以下 「委員会」という。）を設置し、理事会から付託された事項または、会長より諮問された事項について審議することを目的とする。
（構成）第２条 委員会は､会員及び会員外の有識者をもって構成する｡（任期)
第３条 委員の任期は２年とする｡ただし､再任を妨げない｡（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選任する。
（招 集）
第５条 委員会は､会長が招集する｡（委員会)
第６条 委員会は､フォーラムの組織、制度、事業計画について必要となる事項について審議する｡
２ 委員会は､審議に必要な調査を行うことができる｡
３ 委員会は､審議に必要と認める場合は､その目的に相応しい関係者を出席させることができる｡（審議事項の処理）
第７条 委員長は､委員会で審議決定した事項及び経過を理事会に報告し､または会長に答申しなければならない｡（附則）
この要領は平成２１年５月１２日から施行する｡

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６．平成 29 年度収支決算49

平成 29 年度貸借対照表

50

７．平成 30 年度事業計画・予算
平成 30 年度 ３Ｒ活動推進フォーラム事業計画
わが国では、天然資源の消費を抑え、環境への負荷ができるだけ低減される「循環型社会」を形成することを目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき循環型社会形成推進基本計画を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきた。第 3 次循環基本計画においては、質にも着目した循環型社会の形成が求められ、２Ｒの推進、リサイクルの効率性や高度リサイクルの推進、循環資源・バイオマス資源のエネルギー源への活用、各主体の連携による地域循環圏の高度化などの取組が進められてきた。なお、
現在、第 4 次循環基本計画の策定が進められている。
３Ｒ活動推進フォーラムでは、これらの計画等を踏まえ３Ｒ推進のための啓発活動等を積極的に展開しているが、平成 30 年度の事業計画として、第 13 回３Ｒ推進全国大会、小中学生を対象とした３Ｒ促進ポスターコンクール、都道府県や NPO 団体等会員団体相互の連携・協働による循環・３Ｒセミナー等の開催、散乱防止・環境美化活動や展示会への参加の取組に加え、自治体会員の入会促進、広報普及活動や会員サービスの充実を図るため、以下の事業を実施する。
Ⅰ 組織運営
３Ｒ活動推進フォーラムの円滑な運営を図るため、理事会、総会を開催し、事業計画や予算及び決算等を決定する。また、地方自治体、関係団体、学識者等で構成する企画・運営委員会を開催し、今後の事業について意見交換を行う。
１．理事会
開催日時：平成 30 年 5 月 14 日（月）議
題：
①平成 29 年度事業報告（案）及び収支決算（案）② 平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）③ 理事及び監事の選任（案）④ 顧問の承認（案）⑤ 会長及び副会長等の選任（案）
⑥ その他
２．総 会
開催日時：平成 30 年 5 月 14 日（月）議
題：
① 平成 29 年度事業報告（案）及び収支決算（案）② 平成 30 年度事業計画（案）及び収支予算（案）③ 理事及び監事の選任（案）④ 顧問の承認（案）⑤ 会長及び副会長等の選任（案）⑥ その他
３．企画・運営委員会
開催時期：平成 31 年 3 月予定
議
題：事業報告、事業計画、今後の事業のあり方等について

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Ⅱ 会員の強化・拡充
自治体及び団体会員の入会を促進し、会員の強化・拡充を図っていく。
１．自治体会員
自治体会員の入会が増えているが、引き続き政令指定都市等の入会を促進する。
（参考）東京都昭島市が加入した。今後は、未加入政令指定都市の入会を促進していく。
札幌市、仙台市、新潟市、千葉市、川崎市、横浜市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、堺市、岡山市、広島市、福岡市
２．団体会員等
団体会員等への情報提供及び連携事業の強化を推進し、会員の入会促進を図る。
Ⅲ ３Ｒ推進全国大会関連事業
今年度は、「第 13 回３Ｒ推進全国大会」（以下、「３Ｒ推進全国大会」という。
）を開催するとともに、大会式典で循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰及び３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞
表彰を実施する。
１．３Ｒ推進全国大会の開催
第 13 回３Ｒ推進全国大会を環境省、環境省中部地方環境事務所、富山県、３Ｒ活動推進フォーラ
ム等により開催する。
□開催期日 平成 30 年 10 月 12 日（金）□開催場所 富山国際会議場（富山県富山市大手町 1-2）
２．３Ｒ促進ポスターコンクールの実施
３Ｒ促進ポスターコンクールは環境省と毎年実施しているもので、循環型社会の形成を推進する
ために、小学生、中学生を対象に３Ｒを促進するための啓発用ポスターを公募し、優秀な作品を選考・表彰することにより、国民一人ひとりが循環型社会のあり方について考えるきっかけにするとともに、優秀な作品を全国の３Ｒ活動の推進に活用するなど普及啓発に資することを目的としている。
□公募開始
平成 30 年 5 月頃
□応募締切
平成 30 年 9 月頃
□表彰式
第 13 回３Ｒ推進全国大会で表彰する。
３．循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦
平成 18 年度より環境省が実施している循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰について、平成
30 年度も会員団体から循環型社会の形成について顕著な成果を上げている個人、企業又は団体について会員団体からの推薦に基づき、当フォーラムから環境省に対して推薦を行う。
Ⅳ 連携･協働事業
行政、企業、NPO 団体等と連携・協働して、「セミナー」や地方自治体からの要望が多い「研修・相談事業」等を推進する。
１．セミナー等の開催
行政、民間団体、企業、NPO 等と連携・協働して、セミナー等を数回開催する。

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２．年次報告会開催
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団と年次報告会を開催する。
３．研修・相談事業
会員団体からの要望等に応じて、講師の紹介、研修・相談事業を行う。なお、地方自治体等から廃棄物処理法の研修セミナー、事業者からは、分別区分や分別収集等自治体との意見の交換の場の設定等の要望があるため、年度内の実施に向けて検討していく。
４．３Ｒ推進地方大会への協力
地方環境事務所が開催する３Ｒ推進地方大会に対して後援等の協力を行う。
５．その他後援・協賛等
関係団体の開催イベントや研修会に後援・協賛や講師派遣、参加等の協力を行う。
Ⅴ 広報普及活動
３Ｒの普及啓発のため、小学生・中学生を対象とした「３Ｒ促進ポスターコンクール」の実施、関連展示会への出展、ホームページの拡充、メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」の発信、各種刊行物の発行、３Ｒ啓発ポスターの作成、専門新聞・雑誌を活用した広報活動などを行う。
１．
「３Ｒ促進ポスターコンクール」の実施
環境省とともに「３Ｒ促進ポスターコンクール」の実施を都道府県に呼びかける。
２．展示会への出展（１）エコライフ・フェア 2018 への出展
環境省が毎年環境月間に代々木公園で開催するエコライフ・フェアに出展する。
（２）地方開催の環境展等への出展
地方自治体等地方開催の環境展に出展する。
（３）第 13 回３Ｒ推進全国大会展示コーナーに出展する。
３．散乱防止・美化キャンペーンへの参加
今年度も、引き続き、自治体等が主催する散乱防止・美化キャンペーンにスチール缶リサイクル協会と連携して参加する。なお、今年度は、鹿児島と和歌山地域を予定している。
４．刊行物の発刊（１）年次報告書 2018 年版の発行
３Ｒ活動推進フォーラムの平成２９年度の活動状況等を事業年報として取りまとめ、発行する。
（２）その他の刊行物
会員からの要望に応じて、随時発刊する。
５．インターネットを活用した情報発信（１）ホームページによる情報発信（２）メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」（月 3 回）の配信（３）３Ｒ活動推進フォーラム事務局通信（会員向けに 2 か月に 1 回）の配信

53

６．３Ｒ推進啓発ポスター等の作成
年間を通して使用できる３Ｒ推進啓発用ポスター、３Ｒ推進月間用ポスター等として印刷して使用できるデータを作成し、希望者に提供する。
７．専門新聞・雑誌の活用
専門新聞・雑誌の取材に積極的に協力するとともに、当フォーラムの事業について記事掲載等による周知を図る。
８. Ｒマーク表示の啓発・普及
Ｒマーク （再生紙使用マーク）について、環境省が策定した環境表示ガイドラインの表示方法
等広報にさらに努めていく。
Ⅵ 会員サービスの充実
組織の強化・拡充と相俟って、会員サービスの充実を図る。
１．会員との連携協働事業の推進
会員との共催によるセミナー開催等連携協働事業の強化推進により、内容の充実、コスト削減等に寄与していく。
２．会員への情報提供の拡充（１）会員ページによる情報提供
ホームページの会員ページで会員向けの情報提供を行う。
（２）事務局通信の配信
会員向けの事務局通信を 2 ヶ月に 1 回配信する。
（３）各種刊行物の配布
各種刊行物を会員に提供する。
３．会員情報の発信
メルマガによる情報発信（前掲）
毎月 3 回配信しているメルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」で、会員のイベント情報等を掲載する。
４．年次報告会資料の会員割引
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団との共催による年次報告会の資料については、会員は無料で、一般参加者は 2,000 円とする。
５．３Ｒグッズの制作・配布（１）３Ｒグッズの制作
会員の希望により３Ｒグッズを制作し、安価に提供する。
（２）３Ｒ推進啓発ポスターデータの制作・提供
３Ｒ推進キャンペーンポスターとして使用できる、３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品をデザインしたポスターデータ等を制作し、会員希望者に無料で提供する。
Ⅶ 調査研究等の実施
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団の関連調査研究への協力を行う。

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平成 30 年度収支予算

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８．３Ｒ活動推進フォーラムについて（１）「３Ｒ活動推進フォーラム」の沿革～ごみ減量化から３Ｒへ～「３Ｒ活動推進フォーラム」の前身は、平成 4 年に設立された「ごみ減量化推進国民会議」にあります。平成 3 年(1991)10 月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、従来からのごみの適正処理に加え、排出抑制、分別、保管、再生（リサイクル）等による「ごみ減量化」の推進が大きな柱（法目的）として加えられ、同時に国民、事業者、国及び地方公共団体にあって、ごみ減量化の積極的推進が求められることとなりました。そのため、「ごみ減量化」を強力に推進するため、幅広い国民運動を展開する機関として、平成 4 年(1992)9 月、「ごみ減量化推進国民会議」が(社)全国都市清掃会議を事務局として設立されました。その後、同会議では、全国大会開催とは別に、再生紙利用促進、自動販売機の在り方、包装について具体的な検討作業を精力的に行っています。その結果、平成 7 年(1995)6 月には、再生紙使用マーク（Ｒマーク）の設定、「マイ・バッグ・キャンペーン運動実施要領」の制定などが行われています。
平成 12 年(2000)6 月、「循環型社会形成推進基本法」が公布されました。21 世紀を迎え持続可能な社会を構築するためには、「ごみゼロ型社会」すなわち「循環型社会」への転換を推進することが強く求められることとなりました。そのため、平成 14 年(2001)7 月、「ごみ減量化推進国民会議」から、更に一歩踏み込んだ「ごみゼロ型社会づくり」（循環型社会づくり）の活動へと進むべく、「ごみゼロパートナーシップ会議」へと改称されました。
平成 16 年(2003)6 月、米国シーアイランドで開催されたＧ８サミットにおいて、小泉元総理は、３Ｒ（ごみの発生抑制（Reduce）、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)）を通じた循環型社会の形成を目指す「３Ｒイニシアティブ」を提唱し、Ｇ８各国の首脳の合意を得ました。翌平成 17 年(2004)4 月、我が国は「３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画」（ゴミゼロ国際化
行動計画）を発表し、国内での循環型社会づくりを基礎として３Ｒの国際的推進に主導的役割を果すことを世界に宣言しました。こうした国際的な動きを踏まえ、我が国の循環型社会づくりの一層の加速化と地球規模での循環型社会の形成に寄与することが求められてきました。そのため、３Ｒに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進めるほか、会員相互の連携した活動の展開など、循環型社会への変革を強く意識した３Ｒ活動を一層推進するため、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ、平成 18 年(2006)1 月、「３Ｒ活動推進フォーラム」（会長：加藤三郎環境文明研究所代表）が発足しました。そして、平成 19 年(2007)5 月、(社)全国都市清掃会議から(財)廃棄物研究財団（平成 23
年 12 月に（公財）廃棄物・3Ｒ研究財団に移行）に事務局が移り、現在に至っています。
・歴代会長
初 代 平成 18 年 1 月から平成 18 年 5 月 環境文明研究所代表
加藤三郎氏
第 2 代 平成 18 年 5 月から平成 22 年 4 月 東京大学総長
小宮山宏氏
第 3 代 平成 22 年 4 月から平成 26 年 5 月 東京大学大学院教授
武内和彦氏
第 4 代 平成 26 年 5 月から
慶應大学経済学部教授 細田衛士氏
・会員数
会員は、自治体会員 70、民間会員 68、合わせて 138 会員（平成 30 年 4 月 1 日現在）
（２）事業活動３Ｒ活動推進フォーラムは、①３Ｒに関する研鑽・啓発、②３Ｒに関する先進的事業の実施・支援、③３Ｒに関する調査研究の実施・支援、④３Ｒに関する国内外の情報の収集、提供等に関連する事業を実施しています。具体的には、３Ｒ推進全国大会（10 月）の開催、３Ｒ促進ポスターコンクールの実
施、連携・協働事業としてのセミナー・研修会などの開催、３Ｒ推進地方大会などへの協力の他、循環56

型社会形成推進功労者等環境大臣表彰の推薦など幅広く事業を展開しています。
また、第三次循環型社会形成推進基本計画などを踏まえ、国内外での対応強化が求められていることから、毎年開催している３Ｒ推進全国大会などへの取組に加え、この基本計画が求めている循環型社会の形成や各主体が連携・協働した取組に貢献すべく、以下に示す事業を実施することとしています。
1）３Ｒ推進全国大会関連事業
平成 30 年度は、富山県で３Ｒ推進全国大会を開催することとしており、併せて３Ｒ促進ポスターコ
ンクール、循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦も実施する。
2）連携・協働事業
フォーラムの会員団体などとのセミナー等の共同開催や３Ｒ推進地方大会等への協力・後援等による連携を強化し、３Ｒ活動の推進事業の推進、拡大に努める。
3）研修・相談事業
自治体及び会員団体を対象に３Ｒ・資源循環に関する研修・学習相談事業のニーズを把握し、研修セ
ミナーを実施していく。
4）広報普及事業
フォーラムの活動状況を年次報告書などにとりまとめ広報に努めるとともに、メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」や「事務局通信」の配信、ホームページ、展示会への出展等を通して、広く３Ｒの推進を啓発・普及していく。
（３）おわりに―フォーラムの今後―
小泉元総理は、「日本の３Ｒ推進の経験－循環型社会の構築に向けて－」（環境省、2005 年 4 月）に
おいて、「環境保護と経済発展の両立を実現する鍵は科学技術にあります。ゴミを減らし、使えるもの
はくり返し使うというモノを大切にする「もったいない」という心が科学技術と結びついた時に、大きな力を発揮すると思います。
」と述べています。これからは、「もったいない」というマインド、すなわ
ち３Ｒを踏まえて、更に２Ｒ（ごみの排出量を減らすこと（Reduce）、使えるものは使うこと（Reuse））という先達のノウハウを明確に把握しながら、更に推進することに加え、廃棄物･リサイクル関連技術の高度化にも努める必要があります。
このような大きな命題を前にした３Ｒ活動推進フォーラムですが、限られた人的・予算資源の中で、一歩一歩、実績を着実に積み上げ関係各位からの信頼を勝ち得て、３Ｒ活動分野の調整役（コーディネーター）の重責を果すことが求められています。今後とも、３Ｒ業務の推進に全力を尽くす所存ですので、国、地方公共団体、関係団体、NPO をはじめ関係各位の御指導、御協力をお願いするものです。
＜参考＞ ３Ｒ活動推進フォーラムの沿革「ごみ減量化から３Ｒへ、そして２Ｒへ」
平成 4 年（1992）9 月「ごみ減量化推進国民会議」発足
平成 14 年（2002）7 月「ごみゼロパートナーシップ会議」に改組
平成 18 年（2006）1 月「３Ｒ活動推進フォーラム」に改組
平成 19 年（2007）5 月「３Ｒ活動推進フォーラム」事務局が（財）廃棄物研究財団に移る。

57

３Ｒ関係年表

平成元年(1989)

6 月、東京都、ごみ減量キャンペーン「TOKYO SLIM89」
8 月、財団法人廃棄物研究財団設立
12 月、鈴木都知事、都議会でゴミの非常事態を宣言

2年(1990)

3 月、廃棄物学会設立
10 月、株価暴落し、バブル景気の崩壊
12 月、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(旧ガイドライン)

3年(1991)

6 月、「再生資源利用促進法」公布
10 月、「廃棄物処理法」改正され、法の目的にごみの減量化・発生抑制、再生(リサイクル)の推進が導入された4年(1992)

6 月、地球サミット、リオ・デジャネイロで開催
9 月、ごみ減量化推進国民会議の設立総会を岡山市で開催
9 月、第１回ごみ減量化推進全国大会(岡山県、岡山市)

5年(1993)

11 月、「環境基本法」公布
第 2 回ごみ減量化推進全国大会(東京都）

6年(1994)

5 月、「再生紙利用促進のための具体的行動目標」採択
9 月、第 3 回ごみ減量化推進全国大会（大阪府、大阪市）
12 月、「環境基本計画」発表、循環、共生、参加、国際的取組

7年(1995)

6 月、「容器包装リサイクル法」公布
6 月、ごみ減量化推進国民会議、「包装・容器の減量化に関する指針」採択、「再生紙使用マーク」（Ｒマーク）設定「マイ・バッグ・キャンペーン運動実施要領」制定
9 月、第 4 回ごみ減量化推進全国大会(千葉県、千葉市)

8年(1996)

10 月、ごみ減量化推進国民会議、「PET ボトルのあり方についての検討委員会報告書」
発表
10 月、第 5 回ごみ減量化推進全国大会(福岡県、福岡市、北九州市)

9年(1997)

1 月、「ごみ処理におけるダイオキシン類発生防止ガイドライン」（新ガイドライン）
6 月、ごみ減量化推進国民会議、「再生紙利用促進のガイドライン」採択
10 月、第 6 回ごみ減量化推進全国大会(宮城県、仙台市)

10 年(1998)

6 月、「家電リサイクル法」公布
6 月、ごみ減量化推進国民会議、再生紙利用促進のガイドライン（改正）」採択
10 月、第 7 回ごみ減量化推進全国大会(兵庫県、神戸市)「地球温暖化対策法」公布

11 年(1999)

7 月、「ダイオキシン類対策特別措置法」公布
10 月、第 8 回ごみ減量化推進全国大会（埼玉県、浦和市）

12 年(2000)

5 月、「建設リサイクル法」、「グリーン購入法」公布
6 月、「循環型社会形成推進法」、「食品リサイクル法」、「資源有効利用促進法」公布
10 月、第 9 回ごみ減量化推進全国大会(広島県、広島市)

13 年(2001)

1 月、中央省庁再編により環境省が廃棄物･リサイクル行政を所管
10 月、第 10 回ごみ減量化推進全国大会（北海道、札幌市）

14 年(2002)

7 月、「自動車リサイクル法」公布
7 月、第 10 回総会、
「ごみゼロパートナーシップ会議」に改称
11 月、第 1 回ごみゼロ推進全国大会（徳島県、徳島市）
58

15 年
(2003)

3 月、「循環型社会形成推進基本計画」公表
10 月、第 2 回ごみゼロ推進全国大会（富山県、富山市）

16 年(2004)

6 月、Ｇ８シーアイランドサミット（米国）、小泉首相が３Ｒイニシアティブを提唱
10 月、第 3 回ごみゼロ推進全国大会（静岡県、静岡市）

17 年(2005)

2 月、「京都議定書」発効
4 月、「３Ｒイニシアティブ閣僚会合」を東京で開催「３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画」（ゴミゼロ国際化行動計画）発表
10 月、第 4 回ごみゼロ推進全国大会（長崎県、佐世保市）

18 年(2006)

1 月、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ「３Ｒ活動推進フォーラム」
発足
会長に加藤三郎環境文明研究所代表が就任
3 月、「３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合」を東京で開催
5 月、会長に小宮山宏東京大学総長が就任
10 月、第 1 回３Ｒ推進全国大会（愛知県、名古屋市）

19 年(2007)

5 月、事務局が(社)全国都市清掃会議（現(公社)全国都市清掃会議）から(財)廃棄物研究財団（現(公財)廃棄物・３R 研究財団）に移る「ごみ不法投棄監視ウィーク」がスタート
6 月、「21 世紀環境立国戦略」閣議決定、「３Ｒを通じた持続可能な資源循環」を推進
Ｇ８ハイリゲンダムサミット（独）、地球温暖化問題が最重要課題の一つとなる
安倍首相「美しい星 50(クールアース 50)」を提案
10 月、第 2 回３Ｒ推進全国大会(福岡県、北九州市)

20 年(2008)

3 月、「循環型社会形成推進基本計画」改訂
5 月、Ｇ８環境大臣会合で「新・ゴミゼロ国際化行動計画」を発表
7 月、Ｇ８北海道洞爺湖サミット
10 月、第 3 回３Ｒ推進全国大会（山形県、山形市）

21 年(2009）

10 月、第 4 回３Ｒ推進全国大会（千葉市）

22 年(2010)

4 月、会長に武内和彦東京大学大学院教授が就任
11 月、第 5 回３Ｒ推進全国大会(佐賀県、佐賀市)

23 年

8 月、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律公布（2011）

8 月、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布
10 月、第 6 回３Ｒ推進全国大会（京都市）
12 月、（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団設立

24 年（2012）

8 月、特定産業廃棄物特別措置法一部改正法律公布
8 月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律公布
10 月、第 7 回３Ｒ推進全国大会（東京都内）

25 年（2013）

4 月、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行
5 月、第三次循環型社会形成推進基本計画閣議決定
10 月、第 8 回３Ｒ推進全国大会（栃木県）
59

26 年

5 月、会長に細田衛士慶應大学経済学部教授が就任（2014）

10 月、第 9 回３Ｒ推進全国大会（相模原市）

27 年

11 月、第 10 回３Ｒ推進全国大会（福井県）（2015）
28 年（2016）

5 月、Ｇ７富山環境大臣会合
5 月、Ｇ７伊勢志摩サミット
10 月、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会設立
10 月、第 11 回３Ｒ推進全国大会（徳島県）

29 年

10 月、第 12 回３Ｒ推進全国大会（沖縄県）（2017）
30 年

10 月、第 13 回３Ｒ推進全国大会（富山県）（2018）

60

３Ｒ活動推進フォーラム
事務局案内図JR 両国駅東口改札前 徒歩１分
都営大江戸線 両国駅Ａ４出口 徒歩５分

３Ｒ活動推進フォーラム～ごみゼロ・循環型社会めざして～

年次報告書（2018 年版）
発

行：３Ｒ活動推進フォーラム

発行年月：平成 30 年 5 月
所 在 地：〒130-0026
東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8F（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 内TEL 03-6908-7311 FAX 03-5638-7164
E-mail： info@3r-forum.jp URL ：http://3r-forum.jp/

この製品は、古紙パルプ配合率 70％の再生紙を使用しています。このマークは、３Ｒ活動推進フォー
ラムが定めた表示方法に則って自主的に表示しています。