手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2022 年度）

2023 年３月 31 日
手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会（事務局：一般社団法人 全国銀行協会）

検討会メンバー
2023 年３月 31 日時点
委員

オブザーバー

東京大学大学院法学政治学研究科教授

神作

裕之

小出

篤

小林

明彦

片岡総合法律事務所パートナー弁護士／中央大学法科大学院教授

加藤正敏

日本商工会議所中小企業振興部長

小暮亮

全国商工会連合会産業政策部産業政策課長

今村哲也

全国中小企業団体中央会政策推進部副部長

幕内

浩

山下

正通

金融庁監督局銀行第一課長

淺野大介

経済産業省経済産業政策局産業資金課長

鮫島大幸

中小企業庁事業環境部取引課長

学習院大学法学部教授

一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部上席主幹

中山惣三郎(株)みずほ銀行執行理事事務企画部長

向井理人(株)三菱 UFJ 銀行執行役員事務企画部長

内藤泰介(株)三井住友銀行事務統括部長

今井敦司(株)千葉銀行事務企画部長

栃木敬吾(株)栃木銀行事務システム部長

城石裕之

三菱 UFJ 信託銀行(株) リテール企画推進部長

森田泰彰

一般社団法人全国信用金庫協会業務推進部長

飯國健一

一般社団法人全国信用組合中央協会調査企画部部長

細岡寛文

労働金庫連合会業務部長

海老沢史郎

農林中央金庫 JA バンク業務革新部部長

三好正紀(株)商工組合中央金庫資産サポート部長

土師潤(株)全銀電子債権ネットワーク代表執行役社長

植田暁(株)NTT データ第三金融事業本部 決済 IT サービス事業部全銀統括部全銀担当部長

冨安崇(株)日立製作所金融営業第二本部第一部長

大戸

邦浩

渡辺

諭

森島

千紘

日本銀行決済機構局決済システム課オーバーサイトグループ長

傳昭浩(株)ゆうちょ銀行執行役事務統括部長

BIPROGY(株)ファイナンシャル第一事業部営業四部長
法務省民事局参事官

1

事務局

江連

雅紀

干場

力

一般社団法人全国銀行協会委員会室長（(株)三菱 UFJ 銀行経営企画部会長行室長）
一般社団法人全国銀行協会事務・決済システム部長
（敬称略）

2

＜目次＞
1．序文 ............................................................................................................... 4
2．手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の概要 .............. 5
3．2022 年中の全国手形交換枚数等の状況 ........................................................ 5(1) 全国手形交換枚数の推移等（年間削減目標の達成状況） .................... 5(2) でんさい発生記録請求件数の推移等 .................................................... 8
4．2022 年度の取組実績 ..................................................................................... 9(1) フォローアップの結果概要 .................................................................. 9(2) 金融界における取組み ....................................................................... 12① 約束手形と同等以上の商品性の確保.................................................... 12② 周知広報活動 ....................................................................................... 13③ 自主行動計画の改定............................................................................. 16④ 地方公共団体から民間事業者への小切手による支払義務 ................... 17⑤ 2027 年度以降を支払期日とする約束手形等の存在 ............................ 18⑥ その他証券の削減に向けた取組み ....................................................... 18⑦ 電子交換所システムの稼働 .................................................................. 20(3) 産業界における取組状況 .................................................................... 21① 産業界における自主行動計画の改定状況 ............................................ 21② 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況 ....................... 22③ 産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査の実施 ......... 23(4) 産業界と金融界の連携状況 ................................................................ 24
5．2023 年度の取組み ...................................................................................... 25
6．終わりに...................................................................................................... 26

3

1．序文
手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（以下「本調査報告書」という。）は、2018 年 12 月に取りまとめられた「手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書」1（以下「検討会報告書」という。）における中間的な目標「全面的な電子化を視野に入れつつ、５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行すること」の達成に向け、電子化の状況を定期的にモニタリングしたうえで、その結果を取りまとめ、年１回
公表することとされたものであり、当該目標の達成に向けたモニタリング結果
は、これまでに計２回（2019 年度および 2020 年度）作成し、公表している。
その後、2021 年４月、一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）
が事務局を務める「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以
下「検討会」という。）が設置され、同年６月に閣議決定された「成長戦略実行計画」において「本年夏を目途に、産業界及び金融界による自主行動計画の策定を求めることで、５年後の約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進する」、「小
切手の全面的な電子化を図る」などとされたことも踏まえ、同年７月、検討会において「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」2（以下「自主行動計画」という。）を策定した。
自主行動計画は、「2026 年度末までに全国手形交換所における手形（約束手形、為替手形）・小切手（以下「約束手形等」という。）の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標とする、約束手形等の電子化推進策を取りまとめたものであり、当該目標達成に向け、毎年のフォローアップおよび中間的な評価（2024 年度）を行うこととされている。
このうち、毎年のフォローアップについては、各金融機関における取組状況を調査・確認したうえで、その結果を本調査報告書に取りまとめ、公表するとされており、今般、自主行動計画にもとづく計画期間（2021～2026 年度）のうち、2021 年度に引き続き、２か年度目となる 2022 年度のフォローアップ結果等を取りまとめた。

1
2

https://www.zenginkyo.or.jp/news/2018/n10908/
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news330719_1.pdf

4

2．手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画の概要
項番

項

目

１

計画期間

２

基本方針

３

最終目標

内 容
自主行動計画策定（2021 年７月 19 日）後から 2026 年度
末までの約５年間
約束手形等について、「紙」による決済をやめる観点から、
電子的決済サービス（「電子記録債権」または「インターネットバンキング（以下「IB」という。）による振込」）
への移行を強力に推進していくことで、産業界および金融界双方の事務負担・コスト削減やリスク軽減に寄与し、最終的に約束手形等の利用の廃止につなげる
2026 年度末までに全国手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする

3．2022 年中の全国手形交換枚数等の状況(1) 全国手形交換枚数の推移等3（年間削減目標の達成状況）
自主行動計画では、目標達成に向けた約束手形等の年間削減目標として、
約 536 万枚（最終年の 2026 年は約 550 万枚）の削減を設定しているほか、検討会報告書における中間的な目標「（2019 年から 2023 年までの）５年間で全国手形交換枚数（手形・小切手・その他証券の合計）の約６割が電子的な方法に移行（年間削減目標：約 616 万枚削減）」について、2023 年まで
引き続きフォローアップしていくこととしている。そのため、2023 年度までは、この２つの年間削減目標の達成状況をフォローアップする。
2022 年中の全国手形交換枚数について、自主行動計画における約束手形
等の年間削減目標の達成率は約 67％と未達となった。また、達成率は昨年

3

本項における約束手形等の交換枚数は、目標値を含め、推計値であり、全国手形交換枚数
における手形・小切手・その他証券の構成比率にもとづき算出している。なお、当該比率は、毎年３月に、東京、大阪および名古屋の手形交換所を対象に実施している種類別調査の結果にもとづき算出した比率が、全国手形交換枚数においても同様であると推定したものである（2022 年３月の構成比率は、手形（約 26％）・小切手（約 48％）・その他証券（約 26％））。
ただし、2022 年 11 月４日以降は、電子交換所の交換決済が開始したことに伴い、「電子交換所における手形交換高などの統計」の計数（個別金融機関内で取立・支払を行う約束手形
等（行内交換手形）を除く）を使用している。電子交換所の交換決済開始後の計数は、従来の全国手形交換高の計数と比較し、一般的には以下も対象に含まれていると考えられる。
① 法務大臣指定を受けていない手形交換所（2022 年 11 月２日時点で、全国 72 手形交換所）において交換されていた手形・小切手等② 交換取立に付されず、取立金融機関が支払金融機関の店頭で呈示していた手形・小切
手等③ 支払金融機関が遠隔地に所在するため、取立金融機関が郵送により取立を行っていた
手形・小切手等5

の約 95％から大きく後退し、計画期間（2021～2026 年度）のうち、２年経過後の達成率は累計約 81％という結果になった。
検討会報告書における中間的な目標（「その他証券」を含む全国手形交換枚数）の達成に向けた年間削減目標も、未達（目標達成率約 63％）となり、2019 年から 2022 年の４年累計では、約 78％の達成率に止まっている。
【図表１：全国手形交換枚数の推移（手形・小切手）】【図表２：目標達成状況（自主行動計画）】
対象証券

手形・小切手期間

2021 年2022 年2023 年

2024 年2025 年2026 年

目標値（万枚）

2,693

2,157

1,621

1,085

550

0

実績値（万枚）

2,718

2,359

―

―

―

―

前年比増減率

▲16%

▲13%

―

―

―

―

年間達成率

95%

67%

―

―

―

―

累計達成率

95%

81%

―

―

―

―

6

【図表３：2026 年度までの累計削減目標の進捗状況】【図表４：目標達成状況（検討会報告書にもとづく中間目標）】
手形・小切手・その他証券4

対象証券
期間

2019 年

2020 年

2021 年2022 年2023 年

目標値（万枚）

4,520

3,904

3,287

2,671

2,055

実績値（万枚）

4,763

4,091

3,588

3,203

―

前年比増減率

―

▲14%

▲12%

▲11%

―

年間達成率

61%

109%

82%

63%

累計達成率

61%

85%

84%

78%

全国手形交換枚数の種類別内訳（図表５）を見ると、手形の減少割合に比して、小切手の減少割合（▲15％→▲10％）が鈍化している。小切手の削減に当たっては、取引の相手方の意向や商慣習の見直しが必要であり、各業界での機運醸成（より明示的な方針や期限設定等）による面的な推進が不可欠である。

4

手形交換所で交換される証券には、約束手形等のほかに、株式配当金領収証や定額小為替証書などの「その他証券」がある。

7

【図表５：全国手形交換枚数（推計値・詳細）】(2) でんさい発生記録請求件数の推移等
自主行動計画では、約束手形等の移行先の一つとして電子記録債権が位置付けられている5ことから、「でんさい発生記録請求件数」は、「全国手形交換枚数」を構成する手形・小切手機能の電子化の状況を計測する指標となる。
2022 年（年間）の「でんさい発生記録請求件数」は 5,647,269 件（前年対比約 106.4 万件の増加）となり、引き続き高い増加率を維持している。
また、企業規模別に見ても中小企業を中心に満遍なく増加した。
【図表６：でんさいの発生記録請求件数と前年対比増加件数】

5

自主行動計画では、約束手形等の移行先として、電子的決済サービス（「電子記録債
権」または「IB による振込」）を位置付けている。なお、決済手段は多様化しており、この他に、法人クレジットカード、ファクタリング、口座振替の手段も想定される。

8

4．2022 年度の取組実績(1) フォローアップの結果概要
自主行動計画では、計画期間内の毎年３月に評価項目の取組状況を調査・確認したうえで、その結果を本調査報告書に取りまとめ、公表することとしている。また、検討会は、金融界における関係団体6および都市銀行等におけるフォローアップ結果を踏まえ、総括的なフォローアップを行うこととしている。さらに、自主行動計画を踏まえた各金融機関の取組みについては、
2024 年度に中間的な評価を行い、PDCA の実効性を高めることとしている。
2022 年度は、昨年度と同様、自主行動計画における評価項目にもとづき、各金融機関における 2022 年中の取組状況を確認し、以下のとおり取りまとめた（図表７）。
【図表７：調査結果】①

約束手形等の持帰枚数および発行枚数の減少状況（参考値7）○

持帰枚数は前年比減少した一方、発行枚数は約 14％増○

発行枚数の増加要因として、約束手形等の手数料の見直しに伴う駆込み需要等が影響と推察

6

一般社団法人全国地方銀行協会、一般社団法人第二地方銀行協会、一般社団法人信託協会、一般社団法人全国信用金庫協会、一般社団法人全国信用組合中央協会、労働金庫連合会、農林中央金庫
7
各枚数は、各金融機関および金融界における関係団体から集計した枚数を積み上げたものだが、一部金融機関・業態においては、正確な実数の把握が困難であることから、推計値等で算出しており、全銀協が公表している全国手形交換枚数等と一致しない。

9

②

約束手形等の発行手数料、取立手数料等の合理的かつ適正な価格への見直しの検討有無○

見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は、全体の約78％に達し、前年比約 31％増加○③

手数料の見直しは、発行手数料および取立手数料を中心に実施

電子的決済サービスに係る手数料の合理的かつ適正な価格への見直し（約束手形等に係るコストとの比較）の検討有無○

見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は全体の約40％と、前年比約 10％減少○

減少要因は、「実施していない」との回答のうち、過去に検討を実施した金融機関が一定程度（12.6%）存在することによるもの○

手数料のうち、IB の料金プランの見直しを実施した金融機関が最多

10

④ 電子的決済サービスの利便性向上（改善）策（UI/UX などの操作性・画面レイアウトの見直し、セットアップ（初期設定）の簡素化、対応
OS・ブラウザの拡大、取扱時間の拡大等）の検討有無○

見直しの検討を実施済または検討中と回答した金融機関は全体の約86％と前年比同水準○

セットアップ（初期設定）の簡素化を実施した金融機関が最多。次いで
UI/UX などの操作性・画面レイアウトの見直しを実施した金融機関が多数⑤

電子的決済サービスの導入支援（導入・切替に対する支援、電子化に係る広報・宣伝の実施、会計ソフト等と一体したサービスの提供等）の実施有無○

導入支援を実施済と回答した金融機関は全体の約 85％と前年比約８％増加○

電子化に係る広報・宣伝を実施した金融機関が最多

11

⑥

公的支援の活用を含む事業者への資金繰り支援の状況○ 資金使途を運転資金に限定した当座貸越極度枠の設定○ 約束手形の利用を廃止する事業者を対象とする独自の融資商品の開発、制度融資や保証制度の新設について、関係機関と連携し、継続検討○ 対象事業者ごとに約束手形の利用廃止による必要資金を精査のうえ、個別対応○ 制度融資「下請振興関連保証」の取扱いにより受入れ態勢を強化

ここまで、2022 年中の各金融機関における取組状況について、前年と比較するかたちで進捗を検証してきたが、昨年に続き多くの評価項目において進捗状況が改善した。
一部の評価項目では、その進捗が前年比後退しているものの、手数料の見直しを行ったことによる駆込み需要等、その要因は一過性のものであり、明確になっている。
特に、自主行動計画において 2023 年末までを目安の時期として検討する
ことが望ましいとされている「決済に関連する手数料体系の見直し」は、検討を実施した金融機関の割合が増加しており、各金融機関において目安の時期を意識した取組みが進められたものと評価できる。
一方で、約束手形等の削減状況の結果に鑑みれば、追加的な取組みが必要な状況である。

(2) 金融界における取組み① 約束手形と同等以上の商品性の確保
株式会社全銀電子債権ネットワーク（以下「でんさいネット」という。）
は、手形利用企業が、よりでんさいへ移行しやすい環境の整備に向け、以下の取組みを実施した。
ａ．インターネットバンキングの契約がなくても利用可能な設計
でんさいネットは、現行の間接アクセス方式に加え、IB の契約がなくてもでんさいの利用を可能とする新しいチャネルを構築する方針を 2022
年９月に決定した。現在、同社は 2024 年中の当該チャネルの提供を目指し、システム開発等の対応を実施している。
ｂ．でんさいの機能・サービスの改善
でんさいネットは、でんさいの利便性向上のため、２つの機能改善（でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間の短縮（変更前：最短
７銀行営業日⇒変更後：最短３銀行営業日）、債権金額の下限の引下げ（変12更前：１万円⇒変更後：１円））を実施した（2023 年１月にサービスイン。）。
また、上記の機能改善に合わせ、でんさいネットはでんさいの利便性向上を案内するチラシの制作やパンフレットを全面改訂する等の対応を実施した。
ｃ．キャッシュバックキャンペーンの実施
でんさいネットは、主に手形の利用枚数・金額が小さく、電子的決済手段への移行によるコストメリットを享受しにくい企業の手形からでんさいへの移行を後押しすることを目的として、でんさいの新規利用者8を対象に、「でんさい発生記録手数料一部キャッシュバックキャンペーン
（2022 年度）」を実施した。
キャンペーン期間中、同社から本キャンペーンの実施について Web 広
告・Twitter 広告等で広く周知したほか、同社の参加金融機関において手形利用企業やでんさい未契約企業等をリストアップし、本キャンペーン
を個別に案内する等、積極的にアプローチを行った結果、でんさいの新規利用者は過年度と比較して大幅に増加した9。

② 周知広報活動
ａ．各金融機関における取組み（ａ）オンラインセミナー等の実施
多くの金融機関において、全銀協およびでんさいネットが開催するオンラインセミナーに共催し、セミナー参加企業の募集を行うとともに、参加企業に対するアフターフォローが行われた。オンラインセミナーへの参加のきっかけとして、取引金融機関からの案内と回答した企業が約８割弱を占めており、共催金融機関からの積極的な周知が行われているものと見られる。また、金融機関において、Web 説明会を実施している事例
や、職員向けの勉強会を開催している事例が見られた。
（ｂ）利用促進ツールの活用
多くの金融機関において、全銀協およびでんさいネットが提供している「利用促進ツール」（チラシ・パンフレット等）を活用した企業提案が行われた。
上記ツールを使用した金融機関による提案方法として、営業職員がタ
ブレットを持参して提案する方法や、本部職員から DM（ダイレクトメー

82022 年４月１日以降に初めて発生記録請求を行った利用者。
キャンペーン期間中（2022 年７月１日～2022 年 12 月 31 日）、キャッシュバックの対象となった新規利用者（利用契約）は合計 5,111 社、発生記録請求件数は合計 161,799 件（同期間の前年比の増加件数：522,567 件の約 31.0%）。
913ル）を配信して非対面・非接触で提案する方法等、紙媒体を使用した対面以外での提案方法を採用している金融機関も多く見られた。
（ｃ）その他
法人 IB（EB）の新規契約時や切替時のキャンペーンを実施している金融機関が複数見られた。また、でんさいの受取利用を促進するキャンペー
ンを実施している金融機関もあった。
ｂ．全銀協・でんさいネットにおける取組み
全銀協およびでんさいネットは、企業に、より広範かつ網羅的にアプローチできるよう、以下のとおり、非対面アプローチを主体としたオンラインによる推進施策を実施した。
（ａ）企業向けオンラインセミナーの開催
全銀協およびでんさいネットは、共同主催により、企業向けオンライン
セミナー「手形・小切手の全面的な電子化セミナー～2026 年度を目標とする手形・小切手の全面的な電子化に向けて～」（後援：金融庁、経済産
業省、中小企業庁、日本商工会議所、一般社団法人日本経済団体連合会。
共催金融機関：216 金融機関）を、全 12 回開催した（2022 年 11 月：４回、2022 年 12 月：４回、2023 年１月：４回）（図表８）。
本セミナーには、全 12 回合計で延べ 4,437 名が参加した（前年度比1,316 人増）。「手形・小切手を利用している方向け」の回において、「ゼロからわかる！はじめてのでんさい」のプログラムを設ける等、企業の状況に応じたセミナーを開催した。
また、2022 年度はすべての回で「質疑応答プログラム」を設け、企業からの質問に直接答えた。その中で、手形だけでなく小切手から電子的決済手段への移行に関する質問が多く寄せられた。
なお、当日の説明内容については、YouTube のでんさいネット公式チャ
ンネル10で動画を公開している。
【図表８：セミナープログラム】
対
講演者
全銀協
でんさい
ネット

10

象

手形・小切手を利でんさい支払（受取）利

中小企業のご担でんさいを取引先に用されている方用を検討している方

当者

案内したい方

手形・小切手の全面的な電子化に向けた金融界における取組状況
ゼロからわかる！はじめてのでんさい

でんさいの支払（受取）利用の事
例紹介および操
作方法紹介

でんさい中小企

でんさいの取引業の導入事例紹先との調整事例介

紹介

でんさいネット公式チャンネル URL
https://www.youtube.com/playlist?list=PL5lTj1VBepxtXzDCt6qdIqNXd5sD46wEO

14

また、上記のセミナーのほか、でんさいネットは「でんさいをはじめて知った方でも安心♪わかる！でんさいオンラインセミナー」を全 12 回開催し（2022 年５月：４回、６月：４回、７月：４回）、でんさいの基本的な仕組み・利用のポイント等について説明を行った。
（ｂ）「決済・経理業務の電子化推進強化月間」/「でんさい推進強化月間」の設定・実施
全銀協は、でんさいネットの「でんさい推進強化月間」と連携して、2022
年 11 月を「決済・経理業務の電子化推進強化月間」として設定し、前項「②b．(a)企業向けオンラインセミナーの開催」に加えて、以下のとおり
SNS 等を活用した集中的な周知を実施した。
 YouTube の全銀協公式チャンネルにオンラインセミナーにおける講演
動画を掲載したほか、全銀協 SNS 公式アカウント（Twitter、Facebook）
においてオンラインセミナーの開催を周知
 Web 広告により、決済高度化ポータルサイト11を紹介
 手形・小切手機能の電子化に係る事業者向けの動画（Appendix１）およびチラシ（Appendix２）を新たに作成。各金融機関等を通じて事業者に配付
また、でんさいネットは、「でんさい推進強化月間」の期間中、同社の参加金融機関と一体となって、手形振出企業（主にでんさい未契約（非認知）企業）を対象に手形・小切手機能の全面的な電子化の周知等を集中的に実施した。同期間中の参加金融機関によるアプローチ企業は、延べ 34.1
万社、そのうち手形振出企業数は延べ 6.8 万社となった。
 「手形機能の全面的な電子化」チラシ（Appendix３）の配布等による手形利用企業への周知
なお、全銀協の「決済・経理業務の電子化推進強化月間」（2022 年 11月）における会員銀行の取組状況は、以下のとおり（図表９）。
推進活動を実施した銀行は、全体の約６割と十分に取組みが行われたとは言い難く、特に利用が低調な動画による推進活動の拡大が望まれる。

11

決済高度化ポータルサイト URL
https://www.zenginkyo.or.jp/kessai/?anc

15

【図表９：「決済・経理業務の電子化推進強化月間」における会員銀行の取組状況】（ｃ） 手形利用企業数等の実態調査の実施
でんさいネットは、参加金融機関が手形利用企業を把握する環境の整備を支援するとともに、同社における今後の普及促進策の検討に資する
データの取得等を目的として、参加金融機関に対し、手形利用企業数等の実態調査を 2022 年３～４月および 2022 年 11～12 月に実施した。
2022 年 11～12 月の調査において、手形振出企業数は延べ 26.9 万社となり、初回の 2022 年３～４月の調査時よりも 3.8 万社減少。手形振出企
業数のうち、でんさい未契約企業数は 17.0 万社（初回比▲0.6 万社）、
でんさい未稼働企業数は 6.3 万社（初回比▲2.6 万社）であった（図表10）。
【図表 10：手形利用企業数等の実態調査の集計結果】（ ）は初回比
手形振出企業数
269,213 社(▲38,272 社)

うち未契約企業
170,083 社(▲6,149 社)

未契約企業率63.2%(＋5.9％)

うち未稼働企業
63,558 社(▲26,644 社)

未稼働企業率23.6%(▲5.7％)③ 自主行動計画の改定
2022 年２月 22 日に開催された首相官邸「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」（以下「官邸 WG」という。）第３回会合において、産業界および金融界の双方の関係省庁に対し、所管業種への約束手形の利用廃止に向けた働きかけの要請がなされ、このうち、金融界に対しては、産業界における約束手形利用廃止の取組状況を踏まえつつ、2026 年に手形交換所における約束手形の取扱いを廃止することの可否について検討を開始することが要請された。
これを受けて、３月 24 日開催の検討会第６回会合において、金融庁から、金融界に対する本要請に関し、自主行動計画等との整合性の観点から、当該検討の対象証券に小切手などを追加のうえ、検討を開始するよう要請があった。

162021 年７月に策定した自主行動計画においては、2026 年度末までに全国
手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロとすることを最終目標として掲げており、本要請はこれに照らして整合的と考えられる。
そのため、2022 年６月 17 日、検討会での議論を経て、自主行動計画における電子交換所のあり方に係る記載内容を具体化するかたちで自主行動計
画を改定し、公表した（図表 11）。
【図表 11：手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画 改定新旧対照表】
該当頁

改定後

改定前

18 頁

一方で、本行動計画の進捗によ「2.(3)②電子交換所

る約束手形等の 流通状況等をとの関係性」

踏まえ、金融界において、稼動
後の「電子交換所」のあり方について検討していく必要があ
り、本行動計画における中間的な評価（2024 年度に実施）を踏
まえ、検討を行うこととする。
具体的には、産業界における取一方で、本行動計画の進捗によ

組状況を定量的に把握する指る約束手形等の 流通状況等を標としての電子交換所におけ

踏まえ、金融界において、稼動

る約束手形等の交換枚数およ

後 の「電子交換所」のあり方にび約束手形等の利用廃止に係ついて検討していく必要がある政府方針を参照しつつ、電子り、本行動計画における中間的交換所における約束手形等のな評価（2024 年度に実施）を踏取扱いを 2026 年度末までに廃まえ、検討を行うこととする。

止することについて、決議可否も含めて判断する。なお、電子交換所における約束手形等の取扱いの廃止については、電子交換所規則の改正により、同規則で定められている交換証券
から約束手形等を除外することによって行う。

④ 地方公共団体から民間事業者への小切手による支払義務金融機関へのヒアリングを通じて分析した結果、地方公共団体では振込手続に際して小切手を指定金融機関に渡している12ケース（図表 12）が多いことが判明した。

12

この利用方法においては、手形交換所の交換に回ることは基本的に想定されない。

17

今後の小切手機能の全面電子化を展望すると、地方公共団体においても、
デジタル化の観点で、インターネットバンキング等への移行を促進し、小切手が不要になる環境構築が必要と考えられ、今年度は当該環境構築に向け、総務省との議論を開始した。
【図表 12：地方公共団体における小切手の利用例】⑤ 2027 年度以降を支払期日とする約束手形等の存在
金融機関にヒアリングした結果、一部の金融機関において、2027 年度以降を支払期日とする約束手形が存在していることを確認した。主な用途としては、自動車販売業者による割賦販売や、地方公共団体の外郭団体による機械設備貸与資金の償還金が挙げられ、その他、税金を分割して納付するために税務署や地方公共団体に振り出すケースがあることを確認した。
当該約束手形等の取扱いについては、その用途や顧客の意向を踏まえ、考えられる対応（電子記録債権や予約振込への移行）について、関係団体との協議を進めていく。

⑥ その他証券の削減に向けた取組み
その他証券のうち、交換枚数の多くを占める定額小為替証書および株式
配当金領収証について、以下のとおり、削減に向けた検討を実施した。
ａ．定額小為替証書
2022 年度も関係者（ゆうちょ銀行）と定額小為替証書の削減に向けた意見交換を実施した。
定額小為替証書は、事業者から個人等への送金手段として利用されているほか、各種行政サービス（住民票や戸籍謄本等の請求）の決済手段として利用されて（ゆうちょ銀行調べ）いるが、昨今はマイナンバーカード
または住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストア等の端末（マルチコピー機）からの取得やキャッシュレスによる決済手段（QR コード決済、電子マネー、クレジットカード等）の導入が進んでいる。

18

なお、全国手形交換枚数のうち、定額小為替証書の取扱枚数（2021 年度）は、約 529 万枚であり、昨年比約 11 万枚減少した（ゆうちょ銀行調べ）。
ｂ．株式配当金領収証
株式配当金領収証による配当金の支払いは、手形・小切手機能の「全面的な電子化」と連携して、株式数比例配分方式など「紙」によらない方式への移行に資する効果的な取組みについて検討する必要がある。2022 年
12 月から、全国株懇連合会、信託協会、日本証券業協会、証券保管振替機構、ゆうちょ銀行および全銀協の関係者６者において株式配当金領収証の削減・廃止に向けた検討に着手した。
なお、全国手形交換枚数のうち、株式配当金領収証の取扱枚数（2021 年度）は、約 80 万枚であり、昨年比約８万枚減少した（ゆうちょ銀行調べ）。
また、ゆうちょ銀行では、2022 年４月から、他の金融機関と同様に、
全国銀行データ通信システムを通じた株式配当金の振込みに対応し、これまで株式配当金領収証による配当金の支払いを受けていた利用者も同行の口座を振込先として指定することが可能となった。
【図表 13：配当金領収証の流通経路】

19

【図表 14：配当金領収証の削減・廃止に伴う各関係者のメリット（想定）】⑦ 電子交換所システムの稼働
2022 年 11 月４日、当協会は、予定どおり、約３か月の準備期間13を経て、
電子交換所システムにおける交換決済を開始した。
これまで金融機関は、顧客から取立を依頼された手形・小切手について、各地の手形交換所を通じて交換し、決済を行っていたが、電子交換所の設立により、手形・小切手のイメージデータの送受信によって決済が可能となった。これにより、金融機関は手形・小切手を搬送する必要がなくなり、業務効率化を図ることができるほか、搬送が不要となることで災害等による影響を軽減することが期待できる。
なお、電子交換所は、手形・小切手機能の全面的な電子化が実現するまでの一定期間における、金融業界全体としての交換業務効率化を図るための過渡期的な対応である。電子交換所における手形・小切手の取扱いの廃止については、自主行動計画において、交換枚数や政府方針を参照しつつ、中間的な評価（2024 年度に実施）を踏まえ、決議可否も含め、判断することと
している。

13

電子交換所システムは、2022 年７月 19 日稼動。既存の手形交換所における交換業務からの円滑な移行を行うため、稼動日から電子交換所の決済開始日までの約３か月を参加金融機関の事務態勢を構築するための準備期間として設けた。これに伴い、全国の手形交換所は、11 月２日の交換をもって、その交換業務を終了した。

20

(3) 産業界における取組状況① 産業界における自主行動計画の改定状況
前述の官邸 WG 第３回会合では、産業界に対しても約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取りを策定し、2022 年夏を目処に各業種の自主行動計画に盛り込むかたちで改定することが求められた。
これを受け、産業界における各業界団体において改定に向けた対応を行っている（図表 15）14。この他、新たな業種として、「印刷業」、「造船業」、「広告業」および「電力業」が加わり、日本印刷産業連合会、日本造船工業会、日本中小型造船工業会、日本広告業協会および送配電網協議会15が自主行動計画を策定している。今後も参加を促すインセンティブや関係省庁による働きかけにより、更なる業種拡大が期待される。
【図表 15：産業界における自主行動計画の改定状況】

なお、官邸 WG 第３回会合で要請があった「約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取り16」については、自主行動計画の改定を公表

14「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ（第４回会合）」参考資料２および中小企業庁ウェブサイトから引用。
15
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku.htm
16
官邸 WG 第３回会合資料から抜粋「各業界団体において、約束手形の利用廃止を目指す
にあたって課題となる異業種の取引先との間の慣行など、業種をまたいだ課題の抽出を行21した業界団体において言及があり、今後、これにもとづき、具体的な取組みが進展することが期待される（図表 16）。
【図表 16：産業界の自主行動計画における「約束手形の利用廃止を目指した業界としての具体的な段取り」に係る主な記載内容（一例）】


約束手形の利用廃止に向け、理事会において、会員企業の経営陣に直接働きかけることにより、会員企業における支払の現金払化を促進する
政府方針を踏まえ約束手形利用廃止を 2026 年までに実現すべく、各社にて取り組みを推進支払側としてだけでなく受取側としても、できる限り現金払いに切り替えることを前提としつつ、電子的決済手段等、手形の代替手段が取れるよう検討② 産業界における自主行動計画のフォローアップの状況
中小企業庁は、2022 年 11 月から 12 月にかけて、自主行動計画を策定している経済産業省所管団体に対し、従前から実施している下請等中小企業の取引条件の改善状況に関する調査（以下「フォローアップ調査」という。）
を実施しており、2021 年度のフォローアップ調査から、約束手形の利用の廃止予定に係る設問が新たに追加されている。
なお、フォローアップ調査の結果は、本年３月 17 日に開催された中小企業庁「中小企業政策審議会中小企業経営支援分科会取引問題小委員会」17（以下「中政審」という。）第 17 回会合において提示18されており、このうち、約束手形の利用の廃止予定については、発注側企業において 2026 年までに利用を廃止する予定としている割合は、各種業種のうち、半導体製造装置および印刷で１割を切っている。また、利用廃止の予定がないと回答した発注側企業の理由としては、「資金繰りがつかない」、「上位の取引先から約束手形で支払われる」の２項目で、約６割を占める結果となっている（図表 17、
18）。

い、春頃までに中小企業庁に共有。また、中小企業庁において、各業界から寄せられた課
題を整理し、各業界団体にフィードバック。各業界団体において、それらの課題に対する対応も自主行動計画の改定に盛り込む。」
17

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/index.html

18

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/017.html

22

【図表 17：産業界における自主行動計画のフォローアップ結果（全体）（中政審第 17 回
会合資料から抜粋）】【図表 18：産業界における自主行動計画のフォローアップ結果（業種別）（中政審第 17回会合資料から抜粋）】③ 産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査の実施
全銀協は、足元の削減ペースが鈍化（特に小切手の減少割合が不芳）している状況や、2022 年 11 月に開催した検討会第９回会合における委員からの指摘（小切手の利用実態とそれを踏まえた代替となる電子的決済サービスの課題等の調査の必要性）等を踏まえ、本年２月、産業界における約23束手形等の利用実態や電子化のボトルネック等に係る調査を三菱 UFJ リサ
ーチ＆コンサルティングに委託し、調査を開始している。
(4) 産業界と金融界の連携状況
約束手形等の利用を廃止するためには、利用者である産業界の理解および協力が不可欠であり、全銀協は、昨年度19に引き続き、中小企業庁をはじめとする関係省庁や業界団体等と連携し、産業界（機械製造業、建設業、化学産業）と意見交換を実施した。
この意見交換を通じて、産業界からは、サプライチェーン全体で取組みを進める必要性等、様々な課題等が寄せられた（図表 19）。これらの課題等の解決に向けては、関係省庁と連携のうえ、今後も継続的に産業界とコミュ
ニケーションをとりながら、必要な検討を実施するほか、より多くの業界の声に耳を傾けながら、必要な打ち手を検討していく。
今後は利用実態調査の結果も踏まえつつ、関係省庁の協力を得ながら、全面的な電子化の機運醸成に向け、複数業種へのアプローチを強化していく
必要がある。
【図表 19：業界団体等との意見交換を通じて得られた主な課題等】
項番

項目

内容
様々な業界が繋がってサプライチェーン

１

サプライチェーン全体で進める必要が構築されているため、一業界で対応する性ことは困難。政策的に取り組み、全体で進めることが必要
産業界に対しては、基本的に約束手形の利

２手形・小切手の電子化に係る一体的な周知の実施用の廃止を中心に要請が行われている印
象。手形・小切手の両方の取組みを進めていく場合には、一緒に周知していかなければならない
電子的決済サービスへの移行を進めているが、一部の取引先が明確な理由もないま３

ま頑強に「紙」での支払を要求し続けてお業界慣行の見直しによる理解浸透

り、完全電子化が実現できていない。なお、
手形・小切手の振出が取引慣行上必須ではないという声も聞かれた下請が重層構造になっている状況下では、１次下請が電子化に対応できても、２次下

４

電子的決済サービス利用の裾野拡大

請、３次下請が電子化に対応するのは困難な場合もあり、そういった層にも浸透させることが重要192021 年度は、６業種（素形材、繊維、建材・住宅設備、金属産業、流通業、建設業）の業界団体等と意見交換を実施した。

24

項番

項目

内容
調達先が自社と異なる業界であり、当該業

５

業界横断的な商取引における対応

界が手形を利用しているため、全体として電子化を進めることが困難

６

７

大企業間の取引における手形の利用
中小零細企業における IT リテラシーの向上

下請振興法の適用対象外となる大企業間の取引においても手形が利用されている
家族経営のような小規模企業は、IT リテラ
シーが高くない場合があり、紙の手形を利用し続ける傾向がある
約束手形等の利用廃止の方針、あるいは電８子的決済サービスを知らない企業がいる。

周知・広報の強化

マスメディアを利用した周知・広報を行うとよいのではないか
相手先企業（電子的決済サービス未導入

９

金融機関による導入サポート先）に対する取引金融機関による電子的決済サービスの導入支援が重要支払サイトの短縮に伴って運転資金需要が生じる企業がどうしても出てくる。その10

資金繰り支援ため、金融機関の支援が大変重要と思っているので、是非きめ細かい対応をお願いしたい

11

手形・小切手が存在している限り、全面的

手形・小切手の残存な電子化は難しいのではないか

5．2023 年度の取組み
2023 年度は、以下について取り組んでいく。
①産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査の結果（2023 年６月頃に調査結果を検討会に報告予定）を踏まえ、全面的な電子化に向けた新たな取組み・方針要否について検討を実施する。
②金融庁・中小企業庁等の関係省庁と連携のうえ、産業界への働きかけを強化する。
③官と民、産業界と金融界が連携して、周知活動の活性化を図り、特に小切手の全面的な電子化の認知度を向上させる。
④引き続き、でんさいネットとも連携のうえ、全面的な電子化に係る周知・広報を強化・継続する。
⑤約束手形等以外の交換証券類（その他証券類）について、関係機関・関係省
庁とも連携のうえ、交換枚数の極小化に向けた取組みを具体化していく。

25

⑥2023 年度は、検討会報告書における中間的な目標（５年間で約６割が電子的な方法に移行）の最終年度であり、電子化推進状況の総括を行うとともに、2024 年度以降に実施すべき対策を改めて検討する。

6．終わりに2022 年は自主行動計画にもとづく単年目標に対し、達成率約 67％と未達であり、前年の達成率約 95％と比べても大幅に後退した。
特に小切手の削減が手形に比べ不芳であり、今後は、産業界の利用実態調査の結果も踏まえつつ、手形・小切手一体で全面的な電子化を進めていく必要がある。
更なる認知度向上に向けては、2022 年度に作成したチラシや動画について、
有効な活用方法を検討するとともに、引き続き企業向けオンラインセミナーの開催や電子化推進強化月間の設定により、より一層の取組みを推進する。
また、自主行動計画にもとづき、2024 年度に実施する中間的な評価や、それを踏まえた電子交換所における約束手形等の取扱いの廃止判断を見据え、2023
年度は、その評価軸や判断基準の明確化に向け、検討を進めていく必要がある。
各金融機関は、こういった点も念頭に置きつつ、本調査報告書を通じて各種取組みの進捗状況を確認し、必要に応じて各金融機関における施策の見直し等に活用するとともに、引き続き主体的かつ積極的な取組みを着実に実施する必要
がある。

以

26

上

Appendix
1. 手形・小切手機能の全面的な電子化に関する動画※https://www.youtube.com/watch?v=nzxhXRyW3ZQ

2. 手形・小切手機能の全面的な電子化に関するチラシ
【表面】

【裏面】

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3. 手形機能の全面的な電子化チラシ

4. 手形・小切手の全面的な電子化セミナー（オンラインセミナー）開催案内チラシ
【表面】

【裏面】

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