平成 18年 10月期

決算短信 (連結)

上 場 会 社 名

アヲハタ株式会社

平成 18年 12月 12日
上場取引所 東コード番号 2830
（ＵＲＬ http://www.aohata.co.jp ）代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役総務部長

本社所在都道府県
広島県

氏名 多智花 宏治
氏名 豊政
茂

決算取締役会開催日
平成 18年 12月 12日
親会社等の名称
株式会社中島董商店（ほか１社）
米国会計基準採用の有無
無TEL(0846)26-0111

親会社等における当社の議決権所有比率 ： 19.7%

１. 18年 10月期の連結業績（平成 17年 11月 1日 〜 平成 18年 10月 31日）
(1)連結経営成績（百万円未満切捨て）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益18年 10月期
17年 10月期

百万円
20,14919,906

％
1.2
1.7

百万円
863
893

１株 当 た り

当期純利益

当期純利益

％
△ 3.4
△ 0.5

百万円
868
897

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

自己資本

総資産

売上高

当期純利益率

経常利益率

経常利益率

％
円 銭
円 銭
△ 14.2
67.15
11.6
74.95
(注)①持分法投資損益
18年 10月期- 百万円
17年 10月期②期中平均株式数（連結）18年 10月期
6,890,323株
17年 10月期③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率

18年 10月期
17年 10月期

百万円
462
539

％
△ 3.2
2.0

％
7.0
8.7
- 百万円
6,890,753株

％
7.6
8.0

％
4.3
4.5

(2)連結財政状態
総 資 産

純 資 産
百万円

18年 10月期
17年 10月期

自己資本比率百万円

11,782
11,001(注)期末発行済株式数（連結）18年 10月期

6,858
6,417
6,890,200株(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

18年 10月期
17年 10月期

260
1,674

17年 10月期

円
982.53927.95

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物

591△ 1,341

２. 19年 10月期の連結業績予想（平成 18年 11月 1日 〜 平成 19年 10月 31日 ）売 上 高
経 常 利 益当 期 純 利 益
百万円
350
700

百万円
185
172

(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）0 社 （除外）0 社 持分法（新規）0 社 （除外） 0 社

百万円
10,10020,300（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）53円70銭期 末 残 高百万円(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 8 社 持分法適用非連結子会社数 0 社 持分法適用関連会社数 0 社

中間期
通
期

銭

57.5
58.3
6,890,463株

百万円
△ 838
△ 305

１株当たり純資産
％

百万円
195
370

※業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と大きく異なる結果となる可能性があります。
上記業績予想に関する事項につきましては、添付資料の10ページをご参照下さい。

１．企 業 集 団 の 状 況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社８社、その他の関係会社２社で構成され、食料品の製造および販売を主な内容とし、その他に関連事業として原材料の購入販売およびその他のサービス業等の事業活動をおこなっております。
その他の関係会社である㈱中島董商店およびキユーピー㈱は、当社の製品を販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは下記のとおりであります。
ジャ

ム

類：当社が製造販売するほか、子会社である芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。

調 理 食 品 類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。
産業用加工品類：子会社である東北アヲハタ㈱および芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。また、フルーツなどの素材原料の購入販売は、当社および子会社である㈱アヲハタ
エフエムサプライがおこなっております。
その他：有名菓子舗向け菓子缶・デザート類等につきましては、当社が子会社である芸南食品㈱に製造委託し、当該製品を当社が仕入れて販売しております。子会社であるレインボー食品㈱は牡蠣加工品などの製品の販売をおこなっております。子会社である㈱アヲハタ興産は、不動産賃貸業、自動車等のレンタル業および旅行業等をおこなっております。子会社であるテクノエイド㈱は、グループ内の食品製造設備の導入・設置、保守管理等をおこなっております。子会社である㈱エイ
エフシイは、原材料の購入とコンピュータによる一元管理をおこない、グループ内の食品製造会
社に原材料の供給をおこなっております。子会社である㈱ビーエフ情報サービスは、グループ内のコンピュータシステムの構築、運用管理およびコンピュータによる情報の提供、経理および給与計算業務の受託等をおこなっております。

事業の系統図は下記のとおりであります。
得

意

先
製

品

（その他の関係会社）
キ ユ ー ピ ー ㈱製品（その他の関係会社）㈱ 中 島 董 商 店
製

製

品

（子会社）
㈱ ｱｦﾊﾀｴﾌｴﾑｻﾌﾟ ﾗｲ

製㈱エイエフシイ

製

品

品

品

製
品

品

（子会社）
レ イ ン ボ ー食 品 ㈱

社

原材料

役務の提供
製

原材料

製

製

当

原材料

（子会社）

品

品

（子会社）
芸 南 食 品 ㈱東北アヲハタ㈱（注）子会社は、全て連結子会社であります。

− 2 −

（子会社）
テクノエイド㈱㈱ﾋﾞｰｴﾌ情報ｻｰﾋﾞｽ㈱アヲハタ興産

２．経

営

方

針

（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来「缶詰技術を応用し素材の新鮮さ、風味を生かした安全、安心な食品づくり」を使命とし、「最高の品質（美味しさ、健康）、お買い求めやすい価格」の追求に取り組んでおります。
この実践のなかで蓄積された信用のもと、当社グループの中核技術① 高品質原料調達技術② 缶詰技術（密封と微生物制御技術）③ フルーツ加工技術④ ゲル化技術に経営資源を集中特化し、グループ各社の人財とノウハウを結集した総合力の高い企業集団として国内市場はもとより海外市場へも積極的に展開する将来性、安定性の高い食品企業グループを目指します。
ジャム、フルーツ加工の分野では、卓抜した品質、技術力を持つリーディングカンパニーを目指し、事業の強化をはかります。フルーツの持つ「自然、健康、豊潤」といった特性を生かした魅力ある製品を開発し、日々の食卓の豊かさと潤い、健康に貢献します。
調理食品の分野では、永年培った缶詰技術（密封と微生物制御技術）を生かし、美味しさの追求と、より手軽で使い易く環境に配慮した容器の開発などにより、主力商品であるパスタソースのシ
ェア向上ならびに介護食など将来性の高い商品の育成に努めます。
顧客、株主、取引先、社員、地域・社会の人々から信頼と満足を得られる「魅力ある企業」を目指し、業績の維持・向上に努めるとともに、環境保全活動、地域・社会への貢献活動、働き甲斐のある職場づくりなどに積極的に取り組んでまいります。

（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして認識しております。利益配分につきましては、安定的な配当の継続を基本としつつ、連結業績および連結ベースの配当性向を勘案したうえで実施していく方針であります。また、内部留保につきましては、今後の経営環境
ならびに長期事業展開に対応し、企業体質強化のために活用していきたいと考えております。
当期の配当金につきましては、期初の予定（１株につき６円）を１円増配（前期実績を据え置き）
し、１株につき７円とさせていただく予定です。これにより中間配当金（１株につき６円）と合わせまして、年間配当金は１株につき13円となります。
なお、平成18年５月１日の会社法施行後におきましても、従来どおり中間配当、期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
また、株主優待制度として、毎決算期末（10月31日）現在、100株以上1,000株未満ご所有の株主様に対して1,000円相当、1,000株以上ご所有の株主様に対して3,000円相当の当社製品詰合せを贈呈することといたしております。

（３）目標とする経営指標
当社グループは、経営指標として売上高経常利益率と総資本経常利益率（ＲＯＡ）を重視しております。中期的には売上高経常利益率4.0％以上、総資本経常利益率7.5％以上を安定的に達成できる経営体質の構築を目指し、収益性および経営効率の向上に取り組んでまいります。

− 3 −（４）中長期的な経営戦略および対処すべき課題
当社グループは、平成18年11月1日から平成21年10月31日までの３年間を対象とした中期経営計
画を策定いたしました。
新たな中期経営計画は、「アヲハタグループは、フルーツの持つ自然の恵みを活かした、新しい美味しさをお客様にお届けし、健やかで、豊かな食生活に貢献します。」を中期ビジョンとし、次の７項目を中期経営指針として挙げております。
・魅力的な新製品を開発・提供します。
・合理的で戦略的な海外展開をおこないます。
・安全・安心を提供します。
・生産技術を深耕拡大します。
・生産革新をおこないます。
・営業力を強化します。（収益力の向上）
・ＣＳＲを推進します。
また、これらを実行する戦略として、下記のとおり具体的な取り組みを進めてまいります。
①グループ経営品質の向上（グループ経営の推進、経営体制の整備）
・グループコーポレートガバナンス体制の構築とともに、標準化、文書化の推進に取り組み、グ
ループの組織構造と運用の最適化を目指します。
・全社的業務改善活動の推進、財務報告に係る内部統制体制の構築をおこない、安全、安心、確
実な業務プロセスを確立します。
・コンプライアンス遵守及びリスク・危機管理体制を強化します。
このため、各種委員会の設置・体系化、情報伝達機能の強化・見直しを進めるとともに、行
動規範、コンプライアンス、各種情報等に関する教育の実施を進めます。
・独立した監査部門の設置、運用により、監査部門を強化します。
②事業戦略の実行
創業以来培ったフルーツ加工の経営資源、特に安定的で安全性の高い原料調達の強みを活かし、ジャムを含めたフルーツ加工全般の商品の創出・拡大に努め、フルーツ加工事業の領域を拡大します。缶詰技術を活かし、調理食品類も含め家庭用とともに業務用、産業用分野を強化することで、より強固な事業構造を構築します。
このため、グループの主要な事業、機能ごとのあるべき姿を設定し、それに向かって取り組むべき課題を明確にしたうえで、方法の検討、実行計画の策定を始めとする事業戦略を策
定いたしました。
③グループ企業価値向上（ＣＳＲ経営の推進）
企業の社会的責任（ＣＳＲ）の概念を経営の中心に据えて経営品質を継続的に高めていく
ために、当社グループの過去からの取り組み、考え方をＣＳＲという概念を通じて整理いたしました。これに基づき、ステークホルダーとの相互理解を深め、経済的・社会的・環境的
パフォーマンスの向上を目指すとともに、当社グループの企業価値の向上に取り組みます。

− 4 −（５）親会社等に関する事項①親会社等の商号等
親会社等

株式会社中島董商店

キユーピー株式会社

親会社等の
議決権所有
割合

属性
当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社
当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

19.7％
16.2％
（0.4％）

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等なし
株式会社東京証券取引所
市場第一部（注）親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合であります。
②親会社等のうち、当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号およびその理由
当社に与える影響が最も大きいと考えられる会社の商号

その理由

株式会社中島董商店

議決権をより多く有しているため。

③親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係
・親会社等の企業グループにおける上場会社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
株式会社中島董商店は当社の関係会社（その他の関係会社）であり、当社議決権の19.7％を所有する筆頭株主であります。また、キユーピー株式会社は当社の関係会社（その他の関係会社）であり、当社議決権の16.2％（間接所有分0.4％を含む）を所有する第２位の株主であります。なお、株式会社中島董商店は、キユーピー株式会社の関係会社（その他の関係会社）であり、同社の議決権の20.4％（間接所有分3.2％を含む）を所有する筆頭株主であります。
当社の前身は昭和７年12月、株式会社中島董商店の全額出資により、株式会社旗道園として創立しておりますが、その製品はすべて株式会社中島董商店に販売しておりました。
戦後の昭和23年12月、青旗缶詰株式会社として設立、再発足した後も、その製品については大部分を株式会社中島董商店に売り渡し、同社が販売することとしておりましたが、昭和47年12月には、株式会社中島董商店の販売部門をキユーピー株式会社に移管したため、当社製品についても株式会社中島董商店を経由してキユーピー株式会社が販売することとなりました。その後、平成８年11月に販売経路を一部変更し、現在の契約内容は下記のとおりとなっております。
「キユーピー株式会社所有の商標を付した製品および同社から委託を受けた製品は同社へ直接売り渡し、それ以外の製品については株式会社中島董商店を経てキユーピー株式会社が販売する。ただし、株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社以外の他社から委託を受けた製品は当該他社へ直接売り渡す。」
上記契約に基づき、当社は両社との間で商品の継続的売買取引など（当期の取引金額は、
株式会社中島董商店に対しては81億56百万円、キユーピー株式会社に対しては64億60百万円）をおこなっており、両社への販売が全体の82.0％（単体ベース）を占めております。

− 5 −人的関係では、当社の役員のうち５名が株式会社中島董商店および（または）キユーピー
株式会社の役員を兼務しているほか、従業員の出向が若干名あります。
（親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、リスク及びメリット、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等）
当社の主要販売先は、株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社の２社であり、両社への販売が全体の82.0％（単体ベース）を占めております。
従って、当社グループと株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、両社と当社グループの関係の変化によって、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、両社と当社グループとの間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。
（親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中におけ
る、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策）
当社と株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社は、継続的で緊密な関係にあり、当社はキユーピー・アヲハタグループの一員として、経営情報の交換、人材の交流等、経営資源の効率的な活用をはかっておりますが、事業活動や経営判断においては自立性を保つことを基本としております。
（親会社等からの一定の独立性の確保の状況）
当社と株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社との間に、金銭の貸借や債務の保証・被保証の関係はなく、また、製品の販売価格につきましては一般の取引価格と同様、当社の見積価格および市場価格を勘案し都度協議の上決定しております。これらのことから、当社の親会社等からの独立性は充分に確保されているものと認識しております。
（役員の兼務状況）
役 職
代表取締役
社長

氏

名

多智花宏治

非常勤取締役（社外取締役）鈴木 豊

非常勤取締役（社外取締役）

星川 稔

非常勤監査役（社外監査役）

中島 周

非常勤監査役

畑中 凱夫

親会社等又はそのグループ企業での役職

就任理由
経営・営業情報交
関係会社 ㈱中島董商店 取締役（非常勤）
換のため経営・営業情報交
関係会社 キユーピー㈱ 代表取締役社長
換 の た め当 社か関係会社 ㈱中島董商店 取締役（非常勤）ら就任を依頼経営・営業情報交
関係会社 ㈱中島董商店 取締役
換 の た め当 社か
食品本部長
ら就任を依頼関係会社 キユーピー㈱ 常務取締役
監 査 体 制 強 化の社会・環境推進室長
た め当 社か ら就
関係会社 ㈱中島董商店 取締役（非常勤） 任を依頼
監 査 体 制 強 化の関係会社 キユーピー㈱ 常務取締役
た め当 社か ら就
グループ営業担当
任を依頼

− 6 −

(注) 当社の取締役９名、監査役４名のうち、親会社等との兼任役員は当該５名のみであります。

④親会社等との取引に関する事項
当社と株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社との間には、製品の販売等の取引があります。両社との取引に関する事項は、30ページ「６．関連当事者との取引」に記載して
おります。

− 7 −

３．経営成績および財政状態（１）経営成績①業績全般
当連結会計年度における当社グループは、「マーケティング力の強化」「魅力ある新製品開発の実行」「経営資源の効率的な配分」「魅力ある企業づくり」を経営方針に掲げ、業績ならびに企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当期の当社グループを取り巻く経営環境は、原油価格などの影響により多くの原材料費が上昇し、収益が圧迫される厳しい状況にありました。ジャムの主要原料であるブルーベリーにおきましては、
その機能性が注目され世界的に需要が拡大するなかで２年連続の不作となり、需給状況が逼迫し、価格が大幅に上昇しております。また、砂糖価格においても日経相場が昨年来10％以上の上昇となるなど、主要な原材料の値上がりが続いております。
このような状況にあって当社グループは、当期の経営方針の具現化に取り組み、業績向上に努力いたしました。あわせて、合理化努力を超えたコスト上昇分については製品価格に反映いただくべ
くお得意先へ要請をおこないました。
以上の結果、売上高は産業用の売上の伸長が寄与し、201億49百万円と前期比２億43百万円（1.2％）の増加となりました。しかしながら、原材料の価格高騰の影響などから、経常利益は８億68百万円と前期比28百万円（3.2％）の減少、当期純利益は４億62百万円と前期比76百万円（14.2％）の減少となりました。
なお、当期の経営方針に掲げた項目ごとの取り組みの状況は、以下のとおりです。
1.「マーケティング力の強化」
ジャム工場敷地内に多品種小ロット専用工場を建設（平成18年７月稼動）し、季節・産地・
品種などこだわりや差別化により商品企画と販売チャネルの幅を拡げ、ジャムのマーケティング
力の強化を推進いたしました。
2.「魅力ある新製品開発の実行」
平成17年10月に開発部門を統合し、より効率的な開発体制へ再編をおこない、フルーツのもつ魅力を活かし、消費者のニーズにマッチする商品の開発を積極的に展開いたしました。
3.「経営資源の効率的な配分」
平成17年10月にグループ経営推進部を新設し、経営理念に根ざし時代の要請に応え得るグループ経営システムの構築に着手いたしました。平成18年５月の取締役会において会社法の定める「内部統制システムに関する決議」をおこない、会議体を中心としたガバナンスおよび内部統制の充実に努めました。また、新たな中期経営計画の推進のため、効率的な事業および業務分担を目指し、機能的な組織体制の整備をおこないました。
4.「魅力ある企業づくり」
環境保全活動と地域貢献活動などを通じた取り組みをより一層進めるため、社会・環境活動推進室を設置し、活動を開始いたしました。また、平成18年10月に名称をＣＳＲ推進室と改め、環境保全、地域貢献を含めたＣＳＲ活動を推進いたします。
②製品等の区分別の営業概況（ジャム類）
ジャム類につきましては、主力の「アヲハタ・55ジャム」シリーズに、容器メーカーと共同で− 8 −開発したユニバーサルデザインキャップを導入いたしました。このユニバーサルデザインキャップ
は、環境に配慮したコンパウンド（脱塩ビ素材）を使い、より開けやすさを追求し、容器臭の低減もおこないました。また、フルーツの華やかな色彩や新鮮さを感じていただけるよう、170gびんの
主力３品のキャップに果実のデザインを施しました。
また、シリーズのバラエティの豊かさを一層充実させ、季節感や選ぶ楽しさを提供するため積極的に提案型の開発をおこない、「アヲハタ・55ジャム」シリーズとして、春限定の「ピーチ・メ
ルバジャム（白桃・ラズベリー）」（平成18年２月発売）、夏限定の「パッションフルーツ＆アン
ズジャム」（平成18年５月発売）、秋限定の「アップル＆シナモンジャム（レーズン入り）」（平成18年８月発売）、秋冬限定の「３つのベリージャム（ラズベリー・ブルーベリー・ブラックベリー）」、「冬のママレード（冬だいだい・レモン）」（いずれも平成18年９月発売）を提供いたしました。また、アヲハタ・スーパーフルーティ35」シリーズに近年人気のフルーツである「マンゴー」（平成18年２月発売）を追加いたしました。
このように季節感などを重点的に訴求する商品提案をおこないましたが、ジャム類の売上高は、89億42百万円と前期比4.2％の減少となりました。
（調理食品類）
調理食品類につきましては、素材のおいしさを生かし、コクと深みのある本格的なイタリアンの味を楽しめるパスタソースの新シリーズ「キユーピーItaliante（イタリアンテ）」（７品：平成18年２月、１品：同年８月 新発売）の製造を開始いたしました。家庭でオリジナルメニューが簡
単に手作りできる「キユーピー３分クッキング

パスタのためのオイルソース」に「ねぎ塩和風だし」、「イタリアンテイスト」（いずれも平成18年２月 新発売）を追加いたしました。介護食の「キユーピーやさしい献立」シリーズは、ニーズに合わせて４品新発売、３品リニューアル（平成18年８月）などをおこない、着実に伸長いたしました。
また、積極的な工場見学により、当社の味づくり、安全・安心への取り組みをＰＲし、受注拡大
をはかりました。
この結果、調理食品類の売上高は50億79百万円と前期比3.5％の増加となりました。
（産業用加工品類）
産業用加工品類につきましては、ユーザーに密着した商品開発を積極的に展開いたしました。当社グループの「安全・安心」に対する過去からの取り組みが評価され、乳業向けフルーツ・プレパ
レーションおよびフルーツ原料の売上は順調に推移いたしました。この結果、産業用加工品類の売
上高は46億15百万円と前期比12.2％の増加となりました。
（その他）
その他につきましては、有名菓子舗向けデザート類や地域特産品の「牡蠣カレー」、その他フルーツ加工品が主要なものであります。当期は、生のフルーツの食感や風味を味わえ、携帯性を備えたフルーツ加工品として「アヲハタ・フルーツショット

グレープフルーツ」（平成18年３月：首都圏限定発売）を商品化いたしました。
その他の売上高は15億11百万円と前期比2.4％の減少となりました。

− 9 −（２）次期の見通し
次期の当社グループを取り巻く経営環境は、原油価格上昇にともなう資材全般の値上がりに加え、世界的な規模で農作物全般の価格が上昇するなど、引き続きコスト上昇が経営を圧迫する厳しい状
況にあります。なかでもブルーベリーについては、世界的な健康志向の高まりによる需要の拡大が、加工用をはじめとした供給を大きく上回る状況は変わらず、今後も長期的に価格高騰が続くものと思われます。
経営努力を上回る部分について可能な限り価格への転嫁を検討、実施してまいりますが、成熟化
し、競争激化した食品市場にあっては、その全てを価格転嫁するのは困難な状況であり、減益を予想せざるを得ない状況です。
このような状況にあって当社グループは、農薬のポジティブリスト制の実施など、食の安全・安心に対する要求度の高まりをチャンスと捉え、安定的で安全性の高い原料調達の強みを活かし、ジャム市場の活性化、フルーツ加工市場への事業展開を強化してまいります。個別の原価管理を徹底することによって生産コスト、調達コスト、間接コストなどグループ全体の経営コストの低減を図
り、収益力を強化します。
具体的には、以下の項目を次期の経営方針に掲げ、業績向上に努めてまいります。
1．開発力と営業力を強化し、連結売上目標を達成します。
当社グループの強みを活かした「提案型」の商品開発を徹底し、グループ全体で多様なチャネルに効率的に対応することで、連結売上目標を達成します。
2．業務プロセスを見直し、競争優位性を高め、グループの経営コストを低減します。
・戦略的で競争優位に立てる原料調達
調達トータルコストの低減、原料企画開発の推進とともに、優位性を活かした原料調達戦略を実行します。
・生産革新で利益の創出
商品特性に応じた生産システムの構築とともに、生産現場での自発的な改善活動を推進します。
・グループ経営品質の向上
内部統制の構築、監査部門の強化を図るとともに、業務の見直しによるコスト低減を進めます。
3．ＣＳＲ経営を推進します。
ＣＳＲの考え方をグループ全体に浸透させ、ＣＳＲ委員会を中心に推進課題を実行します。
なお、次期の業績につきましては、売上高203億円、経常利益７億円、当期純利益３億70百万円を見込んでおります。

（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、当連結会計年度末は１億85百万円となりました。
この資金の増加は、主として以下の要因によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益８億21百万円に加え、たな卸資産および売上債権の増加等により２億60百万円の増加（前連結会計年度は16億74百万円の増加）となりました。前連結会計年度に比べ当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは大きく− 10 −

減少しましたが、その主な要因は新製品に係る原材料の増加、ブルーベリー原料の価格上昇などにより、たな卸資産が２億76百万円増加（前連結会計年度は２億69百万円の減少）したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により８億38百万円の減少（前連結会計年度は３億５百万円の減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加により５億91百万円の増加（前連結会
計年度は13億41百万円の減少）となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成14年
10月期

平成15年
10月期

平成16年
10月期

平成17年
10月期

平成18年
10月期

41.3
42.9
7.5
11.8

49.3
67.8
1.0
83.8

51.9
76.0
−
−

58.3
107.5
0.3
223.9

58.2
104.8
4.8
28.9

株主資本比率（％）
時価ベースの株主資本比率(％)
債務償還年数（年）ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）（注）株主資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4.平成16年10月期の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。

（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリス
クは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成18年10月31日）現在において当社グループが判断したものです。
①経済状況・消費動向および市場競争力
当社グループでは、新製品開発力の強化をはかり、付加価値の高い魅力ある新製品の開発をスピーディにおこなうとともに、製品のコストダウンを強力に進めるため、受注、生産計画、製造、製品および原料の在庫管理、設備投資など生産に関する一連のプロセスを見直し最適化する
ことにより、競争力の強化に努めております。
しかし、当社グループが製品を販売している市場は、日本国内であり、国内における景気後
退や、それに伴う需要の減少、消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生、または消費者の嗜好の変化・多様化などにより、売上げの低迷と収益性の低下をまねき、業績と財政状況に影− 11 −

響を及ぼす可能性があります。
②食の安全性
お客様に安全・安心をお届けすべく、当社グループは食品衛生法などの関連法規の遵守はもとより、購入先との密接な連携による原料・資材の履歴管理、残留農薬の調査分析、食品添加物・アレルギー物質・カビ毒等のチェックを行い安全・安心の向上に努めております。また、製品につきましては、ＨＡＣＣＰ方式の品質管理体制を全社・全商品に導入し、万全の態勢で臨んでおります。
しかし、異物混入、表示不良品の流通、あるいは、社会全般にわたる一般的な品質問題など、
当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループは加工原料および商品（素材原料）の大部分を輸入品に依存しております。仕入価格は為替変動の影響を受け、その状況によっては当社グループの利益を圧迫する可能性があります。
為替リスクにつきましては、為替予約の実施等によりヘッジをおこなっておりますが、すべてのリスクを回避するものではなく、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料の確保
安全で良質な原料を確保するために、当社グループにおきましては主原料の調達にあたり、
当社グループの担当者が畑の管理から加工にいたるまで、現地指導をおこない履歴管理を実施しております。また、数量の確保につきましても、産地の分散等により、対策を講じております。
しかし、フルーツおよび農産加工品を原材料に使用した製品が多いため、天候および作柄に大きく影響を受け、不作が生じた場合、調達価格の上昇や供給不足をまねくリスクをはらんでおり、業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤特定顧客への依存
当社の主要販売先は、株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社の２社であります。当社は、「２．経営方針 （５）親会社等に関する事項」に記載しておりますとおり、「キユーピー株式会社所有の商標を付した製品および同社から委託を受けた製品は同社へ直接売り渡し、それ以外の製品については株式会社中島董商店を経てキユーピー株式会社が販売する。ただし、株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社以外の他社から委託を受けた製品は当該他社へ直接売り渡す。」旨の契約を三者間で締結しており、両社への販売が全体の82.0％（単体ベース）を占めております。
従って、当社グループと株式会社中島董商店およびキユーピー株式会社は営業取引上重要な関係を有していることから、両社と当社グループの関係の変化によって、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。ただし、目下のところ、両社と当社グループとの間で特に懸念される問題はなく、今後も安定的な営業取引を含めて良好な関係が維持されるものと考えております。

− 12 −

⑥生産工場の集中
当社グループが生産するジャム類の大半は、広島県内で製造しており、当地において大規模な地震を含む天災やその他操業を停止せざるを得ない事象が発生した場合、当該製品の生産能力が低下し、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

− 13 −

４．連 結 財 務 諸 表 等(1) 比較連結貸借対照表（単位：千円）期科

目

別前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）（平成18年10月31日現在）

（△は減）

金

金

金

額

構成比

（ 資 産 の 部 ）
Ⅰ

流

動

資

構成比

減
額

％

産

現 金 及 び 預 金

172,285

185,867

13,582

受取手形及び売掛金

3,397,278

3,506,648

109,370

た

産

2,732,956

3,009,162

繰 延 税 金 資 産

199,175

176,628そ

56,89386,382

貸

な

卸

資

の
倒

他

引

当

金

流 動 資 産 合 計
Ⅱ

額

％

増

固

定

資

△

18,9436,539,644△
59.4

276,205△

29,48919,945

6,944,744

22,546

△
58.9

1,001
405,099

産(1) 有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

1,654,951

2,028,467

373,516

機械装置及び運搬具

519,334

619,171

99,837

地

1,293,831

1,274,662△

19,169他

88,602

71,680△16,922

有形固定資産合計

3,556,719

土
そ

の

32.4

3,993,981

33.9

437,261(2) 無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア

37,73928,765

△

8,974

そ

他

17,695

17,608△87

無形固定資産合計

55,435

△

9,061

の

0.5

46,3740.4(3) 投資その他の資産
投 資 有 価 証 券

454,107448,166△5,940

繰 延 税 金 資 産

262,770

221,817△

40,952

そ160,076

133,946△

26,130

貸

の
倒

他

引

当

金

△

27,590△6,079

21,510

投資その他の資産合計

849,3637.7

797,850

6.8

固 定 資 産 合 計

4,461,518

40.6

4,838,206

41.1

376,687

資

11,001,163

100.0

11,782,950

100.0

781,787

産合計− 14 −△

51,512

（単位：千円）
期
科

目

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）（平成18年10月31日現在）

（△は減）

金

金

金

別

額

構成比

（ 負 債 の 部 ）
Ⅰ

流

動

負

構成比

減
額

％

債

支払手形及び買掛金

2,303,340

2,330,420

27,080

金

527,520

1,225,720

698,200

未 払 法 人 税 等

217,560

117,261△

100,299賞

金276,614249,122△

27,492

役員賞与引当金−

19,490

短

期

借

与

入

引

そ
Ⅱ

額

％

増

当

他

488,010流 動 負 債 合 計

3,813,045

固

の
定

負

債

借

入

357,758
34.7

4,299,772

金

37,34021,620繰 延 税 金 負 債

6,094

7,282

退職給付引当金

504,915443,010

役員退任慰労引当金

長期

19,490△130,25136.5

486,727△

15,7201,188△

61,904

144,967

151,687

6,719

他

802

802

−

固 定 負 債 合 計

694,119

6.3

624,402

5.3

4,507,164

41.0

4,924,175

41.8

76,890

0.7

−

−

△

76,890

そ
負

の
債

合

計

△

69,716
417,010（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）Ⅰ

資金644,400

5.9

−

−

△

644,400

Ⅱ

資

本

剰

本
余

金

714,577

6.5

−

−

△

714,577

Ⅲ

利

益

剰

余

金

4,964,151

45.1

−

−

△ 4,964,151

Ⅳ その他有価証券評価差額金

102,198

0.9

−

−

△

102,198

Ⅴ 自

己

株

式

△

8,218

△ 0.1

−

−

8,218

資

本

合

計

6,417,108

58.3

−

−

△ 6,417,108

負債、少数株主持分及び資本合計

11,001,163

100.0

−

−

△11,001,163

金（ 純 資 産 の 部 ）
Ⅰ

株

主

資

資

Ⅱ

Ⅲ

本

本

−

−

644,400

5.5

644,400

資

本

剰

余

金

−

−

714,5776.1

714,577

利

益

剰

余

金

−

−

5,314,161

45.1

5,314,161

自

己

株

式

−

−

△

8,694

△ 0.1

株 主 資 本 合 計−−

6,664,443

56.6

6,664,443

その他有価証券評価差額金−−

104,9320.9

104,932

繰延ヘッジ損益

−

−

424

0.0

424

評価・換算差額等合計−−

105,3560.9

105,356

少 数 株 主 持 分−−

88,974

0.7

88,974

純

計−−6,858,775

58.2

6,858,775

負債、純資産合計−−

11,782,950

100.0

11,782,950

△

8,694

評価・換算差額等

資産

合− 15 −

(2) 比較連結損益計算書（単位：千円）
期
科

目

別

自
至
金

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日
額
百分比

自
至
金

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日
額
百分比

％
Ⅰ

売

上

Ⅱ

売

上

売

高
原

価

総

利

上

益

Ⅲ 販売費及び一般管理費
営
Ⅳ

業

受

取

受

取

賃

貸

そ
Ⅴ

利

息

配

当

金

料

収

入

の

他

払

20,149,376

100.0

16,423,661

82.5

16,745,816

83.1

3,482,503

17.5

3,403,559

16.9△

78,944

2,589,084

13.0

2,540,179

12.6△

48,905

893,419

4.5

863,380

4.3△

30,03938,431

0.2

39,658

0.2

2
3,723

3,815

91

26,442−

8,264
34,475

9,383
0.2

34,534
15,8194,511−

固定資産除却損

5,021

6,173

別

利

1,119
0.2

58
1,241
356
△

4,511
1,152

他

1,867

益

897,375

4.5

868,503

4.3

−

−

4,742

0.0

益

1,226

26,442

15,463

特322,155

15

たな卸資産処分損

利243,21017

賃貸物件諸費用

の

額

100.0

8,853

常

金

19,906,165

7,611

そ

利

減

％

息

経

Ⅶ

益

営 業 外 費 用
支Ⅵ

利

営 業 外 収 益

増

（△は減）

3,687

1,820
△

28,8714,742

貸倒引当金戻入益

−

2,202

2,202

固定資産売却益

−

2,539

2,539

特

別

損

3,895

失

0.0

51,6150.2

47,720固 定 資 産 除 却 損−

29,282

29,282

減−11,255

11,255

投資有価証券評価損−

11,076

貸倒引当金繰入額

3,895

−

損

損

失

11,076△3,895

税金等調整前当期純利益

893,4804.5

821,630

4.1△

71,849

法人税、住民税及び事業税

332,633

1.7

282,771

1.4△

49,862

法 人 税 等 調 整 額

13,3160.1

62,523

0.3

8,001

0.0

13,6500.1

539,5282.7

462,684

2.3

少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

− 16 −

49,207
5,649△

76,843

(3) 連結剰余金計算書（単位：千円）
期
科

目

別

自
至
金

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日額（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ714,575

11

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ714,575

資本剰余金期末残高714,577（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

連結剰余金期首残高

4,527,374

4,527,374

益

539,528

539,528

金

82,691

与

20,060（うち監査役賞与）(2,300)

当Ⅲ

期

利利益剰余金減少高
配
役

Ⅳ

純
当

員

賞

102,751

利益剰余金期末残高

4,964,151− 17 −

(4) 連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
平成17年10月31日

残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計644,400

714,577

4,964,151△8,2186,314,909

剰余金の配当−−△48,233−△48,233

剰余金の配当（中間配当）−−△41,341−△41,341

利益処分による役員賞与−−△23,100−△23,100

当期純利益

−

−

462,684−

462,684

自己株式の取得

−

−

−

△476

△476

−

−

−

−

−

−

−

350,009△476

349,533

644,400

714,577

5,314,161△8,694

6,664,443

評価・換算差少数株主持分

純資産合計

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日

残高（千円）

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成17年10月31日

残高（千円）

繰延ヘッジ損益額等合計

102,198−

102,198

76,8906,493,998

剰余金の配当−−−−△48,233

剰余金の配当（中間配当）

−

−

−

−

△41,341

利益処分による役員賞与

−

−

−

−

△23,100

当期純利益

−

−

−

−

462,684

自己株式の取得

−

−

−

−

△476

2,733

424

3,158

12,084

15,242

2,733

424

3,158

12,084

364,776

104,932

424

105,356

88,974

6,858,775

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成18年10月31日

残高（千円）− 18 −

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
期
科

別
自
至

目

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日

金Ⅰ

額

税金等調整前当期純利益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
賞与引当金の増(△減)額
役員賞与引当金 の増(△減)額
退職給付引当金 の増(△減)額
役員退任慰労引当金の増(△減)額
貸倒引当金の増(△減)額
受取利息及び受取配当金
支払利息
有 形 固 定 資 産 除 却 損
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 評 価 損
売 上 債 権 の ( △ 増 ) 減 額
たな卸資産の(△増)減額
仕 入 債 務 の 増 ( △ 減 ) 額
その他の流動資産の(△増)減額
その他の流動負債の増(△減)額役 員 賞 与 の 支 払 額
そ
の
他
小
計

893,480
319,600
−
△
7,021
−
△
55,48522,882
5,075
△
3,725
7,611
5,021
−
−
154,419
269,523
101,50730,304
144,090△
20,060△17,311
1,849,913

利息及び配当金の受取額
利
息
の
支
払
額
役員退任慰労金の支払額法 人 税 等 の 支 払 額
そ
の
他

△
△
△

金

額

3,725
7,478
5,115
183,849
17,195
1,674,391

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△

821,630
344,317
11,25527,492
19,49061,90422,94520,5093,832
8,853
35,455
2,539
11,076109,370
276,205
27,0808,719
134,349
23,1002,150
636,234
3,832
9,017
16,670370,977
16,990260,392

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

自
至

△
△
△
△

307,651
9,417−
338
11,553305,854△△△△△

837,842
6,037
11,460549
5,120
838,089

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増(△減)額
長 期 借 入 金 の返済に よ る 支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配 当 金 の 支 払 額
少 数 株 主への配当金 の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,220,000△
37,0203△
1,011△
81,970△1,600△1,341,598

710,000
27,520−△476△
89,124△1,600
591,279△

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

26,937

13,582

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

145,347

172,285

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

172,285

185,867− 19 −

連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
子会社８社をすべて連結しております。
株式会社エイエフシイ、株式会社アヲハタ興産、株式会社アヲハタエフエムサプライ、芸南食品株式会社、
東北アヲハタ株式会社、レインボー食品株式会社、テクノエイド株式会社、株式会社ビーエフ情報サービス
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社および関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、10月１日から10月31日の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法(ｲ) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(ﾛ) デリバティブ
時価法
ヘッジ取引についてはヘッジ会計によっております。
(ﾊ) たな卸資産
主として移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ｲ) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）のうち、平成10年４月１日以後に取得したものについては、定額法によっております。
上記以外の有形固定資産については、定率法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法の定めと同一の基準によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年〜60年
機械装置及び運搬具 ２年〜17年(ﾛ) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。
(ﾊ) 長期前払費用
定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準(ｲ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過年度の貸倒実績率を基礎とした貸倒見込率により､貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し､回収不能見込額を計上しております。

− 20 −

(ﾛ) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給対象期間基準を基礎に将来の支給見込額を加味して計上しております。
(ﾊ) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
(ﾆ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
各連結会計年度の数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ﾎ) 役員退任慰労引当金
将来の役員退任慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法(ｲ) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(ﾛ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約取引、通貨オプション取引
ヘッジ対象(ﾊ) ヘッジ方針

外貨建輸入仕入取引

輸入原材料の購入価格の安定をはかるため、為替予約取引、通貨オプション取引を利用しており、将来購入する輸入原材料の範囲で為替変動リスクをヘッジしております。
(ﾆ) ヘッジ有効性の評価の方法
管理手続は社内の管理規程に基づいておこない、ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(ｲ) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産および負債の評価に関する事項
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、原則として発生時より５年間で均等償却し、僅少なものは発生時に損益として処理しております。
７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 21 −

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
１．当連結会計年度より、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
会計基準適用指針第６号

平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業
平成15年10月31日）を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は11,255千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
２．当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準適用指針第４号

平成17年11月29日）を適用しております。これにともない、当連結会計年度より役員賞与を発生した連結会計年度の費用として処理する方法に変更しております。この結果、販売費及び一般管理費が20,893千円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
３．当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。従来の資本の部の合計に相当する金額は6,769,376千円であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資産の部については、
改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

− 22 −

注記事項（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．担保に供している資産
担保資産

建
土

物
地

計
担保付債務 1年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計
３．保証債務
４．連結会計年度末日満期手形前連結会計年度

当連結会計年度

4,824,616千円

4,979,369千円

119,032千円
32,841千円
151,873千円
27,520千円
37,340千円

109,124千円
26,672千円
135,797千円
15,720千円
21,620千円

64,860千円

37,340千円

25,077千円

26,180千円

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

受取手形

−千円

5,686千円

前連結会計年度

当連結会計年度

315,490千円

320,604千円（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

２．減損損失当社グループは、事業資産については管理会計上の区分で、遊休資産については個別の物件単位でグルーピン
グを行っております。当連結会計年度において以下の遊休資産について、地価が大幅に下落しているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,255千円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額については固定資産税評価額を基に評価した正味売却価額によって測定しております。
場
所
用
途
種
類
減損損失

− 23 −

広島県竹原市
遊休資産
土地
11,255千円

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成17年11月１日

至平成18年10月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数（株）

増加株式数（株）

減少株式数（株）

株式数（株）

発行済株式
普通株式

6,900,000−−

6,900,000

合計

6,900,000−−

6,900,000

9,537

263

−

9,800

9,537

263

−

9,800

自己株式
普通株式

（注）

合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加263株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当金に関する事項(1)配当金支払額
決議
平成18年１月27日
定時株主総会
平成18年６月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

基準日

効力発生日

普通株式

48,233

7.00

平成17年10月31日

平成18年１月30日

普通株式41,341

6.00

平成18年４月30日

平成18年７月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決議予定
平成19年1月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

48,231

１株当たり配当額

配当の原資
利益剰余金

（円）
7.00

基準日

効力発生日

平成18年10月31日

平成19年１月29日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度

現金及び預金勘定

172,285千円

185,867千円

現金及び現金同等物

172,285千円

185,867千円− 24 −（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度

取 得 価 額
相 当 額千円

減価償却累計額
相 当 額千円

期 末 残 高相 当 額
千円

取 得 価 額
相 当 額千円

減価償却累計額
相 当 額千円

期 末 残 高相 当 額千円

機械装置及び運搬具

1,868,998

1,141,825

727,172

1,495,111

785,019710,092

その他の有形固定資産

88,32359,06729,25564,54250,88913,653ソ フ ト ウ ェ ア

−

−

−

6,327

2,320

4,007

1,957,321

1,200,892

756,428

1,565,981

838,228

727,753

合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度

当連結会計年度

１

年

内

315,569千円

249,559千円

１

年

超

452,406千円

486,938千円

計

767,976千円

736,497千円

合(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度

当連結会計年度

支 払 リ ー ス 料

402,977千円

359,146千円

減 価 償 却 費 相 当 額

384,403千円

343,441千円

支 払 利 息 相 当 額

14,051千円

12,995千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

− 25 −

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳①

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）（平成18年10月31日現在）

流動の部（繰延税金資産）15,135千円

11,291千円

賞与引当金損金算入限度超過額

111,752

100,645

た産

47,34048,282

他

25,434

16,720繰 延 税 金 資 産 合 計

199,662

176,939

未

払

事

な

業

卸

そ

資

の

税

（繰延税金負債）
そ

の

他

△

487

△

310

繰 延 税 金 負 債 合 計

△

487

△

310

繰 延 税 金 資 産 の 純 額②

199,175

176,628

退職給付引当金損金算入限度超過額

203,014

178,976

役員退任慰労引当金損金不算入額

58,566

61,281

そ他

66,54864,815繰 延 税 金 資 産 小 計

固定の部（繰延税金資産）の328,129305,073

額−△ 17,848繰 延 税 金 資 産 合 計

328,129

287,224

評

価

性

引

当

（繰延税金負債）
△

2,178

1,561

特 別 償 却 準 備 金△

その他有価証券評価差額金△ 69,275△ 71,128繰 延 税 金 負 債 合 計△ 71,453△ 72,690

繰 延 税 金 資 産 の 純 額

256,675

221,817

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

法定実効税率前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）（平成18年10月31日現在）

重要な差異がないため、重要な差異がないため、記載は省略しておりま

記載は省略しております。

す。

− 26 −

（有価証券関係）
当連結会計年度（平成18年10月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

97,935

274,003

176,068

債

券

−

−

−

そ

の
小

他

−

−

−

97,935

274,003

176,068

式

278

271

券

−

−

−

他

−

−

−

計

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株
債
そ

の
小

計

合

計

278

271

98,214274,275△△77176,061２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円）
売却額

売却益の合計額−

売却損の合計額−−

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式
前連結会計年度

173,891（平成17年10月31日現在）

１．その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
種

類

取

得

原

価

連結貸借対照表計上額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

90,166262,138

171,972

債

券

−

−

−

そ

の
小

他

−

−

−

90,166262,138

171,972

式

7,498

7,000

券

−

−

−

他

−

−

−

計

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの
株
債
そ

の
小

計

合

計

7,498

7,000

97,664

269,138

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売

却

額
−

売却益の合計額−（単位：千円）
売却損の合計額−− 27 −

△

△

497

497
171,474

３．時価のない主な有価証券の内容（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

184,968（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成16年11月１日 至平成17年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

− 28 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度および退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．退職給付債務に関する事項① 退職給付債務

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）（平成18年10月31日現在）△1,575,537千円△1,574,042千円

996,245

1,073,306② 年金資産③ 未積立退職給付債務(①＋②)△④ 未認識数理計算上の差異⑤ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④)

579,292△

504,915⑥ 前払年金費用⑦ 退職給付引当金(⑤−⑥)△

74,37657,724△−△504,915

500,735
443,010−△443,010

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）（平成18年10月31日現在）① 勤務費用

85,841千円

83,654千円② 利息費用

35,381

34,661③ 期待運用収益△

13,234△

14,943④ 数理計算上の差異の費用処理額

20,981

13,963⑤ 退職給付費用(①+②+③+④)

128,969

117,336

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年10月31日現在）（平成18年10月31日現在）

① 割引率

2.2％

2.2％

② 期待運用収益率

1.5％

1.75％

③ 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準④ 数理計算上の差異の処理年数

10年

10年

発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれの発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

− 29 −

５．セ グ メ ン ト 情 報
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度においては、食品事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグ
メントの売上高の合計、営業利益および全セグメント資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、記載を省略しております。
２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度においては、本国以外の国または地域に所在する連結子会社はないため
該当事項はありません。
３．海外売上高
前連結会計年度および当連結会計年度においては、海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

６．関連当事者との取引
当連結会計年度（自平成17年11月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性 会
の

社
名

等 住
称

所 資

本

至平成18年10月31日）（単位：千円）

議決権等 関 係 内 容
金 事 業 の 内 容 の被所有
取 引 の 内 容 取引金額 科割
合 役員の 事業上兼任等 の関係

目 期末残高その他の関係会社 株 式 会 社 東 京 都
主要株主 中 島 董 商 店 渋 谷 区(会社等)

各種加工食品50,000 の
販
売

直接
兼任
製品の
19.7％
４人 販
売

製品の販売

8,156,565 売掛金

その他の関係会社 キ ユ ー ピ ー 東 京 都
主要株主 株 式 会 社 渋 谷 区(会社等)

24,104,140 各種加工食品
の製造販売

直接
15.8％ 兼任
製品の
３人 販
売
間接
0.4％

製品の販売

6,460,522 売掛金 1,159,841

1,457,787(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。
前連結会計年度（自平成16年11月１日(1) 親会社及び法人主要株主等
属

性 会
の

社
名

等 住
称

所 資

本

至平成17年10月31日）（単位：千円）

議決権等 関 係 内 容
金 事 業 の 内 容 の被所有
取 引 の 内 容 取引金額 科割
合 役員の 事業上兼任等 の関係

目 期末残高その他の関係会社 株 式 会 社 東 京 都
主要株主 中 島 董 商 店 渋 谷 区(会社等)

各種加工食品
119,000 の
販
売

直接
兼任
製品の
19.7％
3人 販
売

製品の販売

8,379,692 売掛金

その他の関係会社 キ ユ ー ピ ー 東 京 都
主要株主 株 式 会 社 渋 谷 区(会社等)

24,104,140 各種加工食品
の製造販売

直接
製品の
15.8％ 兼任
間接
３人 販
売
0.4％

製品の販売

6,385,686 売掛金 1,104,468(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等
製品の販売については、市場価格を勘案し一般取引条件と同様に決定しております。

− 30 −

1,363,774

７．生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を製品等の区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

ジャ

当連結会計年度（H16.11.１〜H17.10.31）（H17.11.１〜H18.10.31）

増

減

△

2.5％

類

9,129,900

8,898,035

類

4,928,864

4,975,2030.9

産 業 用 加 工 品 類

1,592,707

1,830,195

14.9

そ1,014,572

1,043,638

2.9

16,666,045

16,747,072

0.5

調

理

ム

前連結会計年度

食

品

の

他

合

計

率

（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 受注実績
当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を製品等の区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）区分

ジャ

当連結会計年度（H16.11.１〜H17.10.31）（H17.11.１〜H18.10.31）

類

9,332,938

8,942,661

類

4,909,209

5,079,265

産 業 用 加 工 品 類

4,114,781

4,615,471

そ

1,549,235

1,511,97819,906,165

20,149,376

調

理

ム

前連結会計年度

食

品

の
合

他
計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

− 31 −

増

減

△

4.2％
3.5
12.2

△

2.4
1.2

率