I T の ちからで社 会 の 基 盤と未 来 の 幸せを支える

第55 期 株 主 通 信

証券コード：9651

2021 年 6 月 1 日 ～ 2022 年 5 月 31 日TOP MESSAGE

トップメッセージ

社会インフラ分野の安全・安心 、快適・便利に貢献する企業として、日本プロセスは進化と成長を続けてまいります 。
株主の皆様方におかれましては、当社経営に対しご支援を賜り厚く御礼申し上げます 。
お陰様で当社は2022 年6 月25 日をもって、上場30 周年を迎えることができました 。
これもひとえに、株主様をはじめとするステークホルダーの皆様からのご支援の賜物と心から感謝申し上げます 。
今後とも変わらぬご支援の程を何卒よろしくお願い申し上げます 。
代表取締役社長

2022/5期について ❶当期レビュー

属する当期純利益は 、法人税及び法人税等調整額の増加により、同2.1% 減の5 億32 百万円となりました。売上面では、2022 年5 月期（当期）は当社にとって、新たにスタートした

コロナ禍の影響により一部事業に足踏みが見られたものの、第 6 次中期経営計画の初年度でした 。新型コロナウイルス

多くのセグメントで力強く成長できたこと、利益面では、プロ変異株の出現や 、ウクライナ情勢をめぐるサプライチェーンのジェクト管理強化により不採算プロジェクトを最小限に収め混乱などで 、景気先行きは不透明な状況が続きましたが 、第たことが奏功しました。

6次中期経営計画に基づく各種取り組みを推進し、社会の様々

また当期では引き続きコロナ対策として、社員やその家族、なインフラに携わる企業として 、事業を展開してまいりましお客様や協力会社の皆様の健康を第一とし、ガイドラインのた。

適 宜更新や新型コロナウイルス感染症拡大リスクの低減にそ の 結 果 、当 期 の 主 な 業 績 内 容 とし て 連 結 売 上 高 は努めてきました。コロナ対策と事業継続を両立し、その上で前 期 比 4.0%増の79億47百万円、営業利益は同10.5%増の上 場来最高の売上・営業利益を更新できたことについて 、7億７５百万円となり、上場来最高を更新しました。経常利益は社員やお客様、協力会社をはじめとするステークホルダー の同0.6%増の8億8百万円となりました。また、親会社株主に帰皆様に感謝しております。

2022/5期について ❷第6 次中期経営計画の進捗状況

また賞与評価制度の改訂については、社員のモチベーション向上を狙い、業績連動賞与の評価制度を改訂しました。

第6 次中期経営計画は 、前中計から引き続き「ソフトウェアこうした投資は社員の活力や生産性向上に繋がり、会社ので社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」
を売上/ 利益の成長を生んでいます。この好循環を持続的成長ビジョンとして、「人材育成のための大規模案件請負の推進」

における大切なコアのメカニズムとして据えながら、中長期的と「 T-SESのトータル度の向上」を基本方針としております。

な業績拡大と企価値向上を目指してまいります。

当期の主な進捗として「人材育成のための大規模案件請負の推進」
では、エネルギー分野や危機管理分野、航空宇宙分野等で大規模案件を請負で受注し、事業本部やPMOの監督・2023/5期

今期の経営展望支援の下 、成果を出しつつあります 。
「 T-SESのトータル度

情報サービス産業を取り巻く環境は、社会的な状況としては、

向 上 」では 、事業分野毎に担当範囲の拡大によるサービス

新型コロナウイルス変異株の影響や 、ウクライナ情勢による価値の向上を図っており、鉄道や自動車等の分野ではシステ

エネルギー・原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱等がム一括受注に向けた準備を計画的に進めております。

懸念されるものの 、自動運転 、IoT 、ビッグデ ータ、AIなど
IT 活用の多様化が継続するとともに、デジタルトランスフォー

持続的成長への投資持続的成長への基盤強化

メーションの進展に伴うIT 投資が見込まれます。以上のようなことから2023 年5月期の業績見込みとしては、連結売上高

当社では持続的成長の基盤を構築すべく、働きやすい環境

は84 億 円（前 期 比5.7% 増）、営 業 利 益は7 億80 百 万 円（同への投資や人材への投資、働きやすい制度の策定と見直しを0.6% 増）、経常利益は8 億30 百万円（同2.7% 増）、親会社株継続して積極的に進めています 。その一環として当社では主に帰属するは当期純利益5 億35百万円（同0.4%増）を計画

この度、
「賃上げ」
「 譲渡制限付き株式（RS）の付与」「 賞与評価しています。

制度の改訂」
を実施しました。
賃金については 、待遇改善と競争力維持を目的に昇級分と株主の皆様方におかれましては 、今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

合せて全社平均で約3%アップとし、RSについては、経営参画意識向上と株主様との価値共有を図るべく、全社員を対象として希 望 者へ200 株 / 人（計 101,200 株 )を付 与しました。

第６次中期経営計画の進捗状況

中期経営ビジョン
ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する。

1

人材育成のための大規模案件請負の推進▶エネルギー分野や危機管理分野、航空宇
宙 分 野 等で大 規 模 案 件を請 負で受 注し、事業本部やPMOの監督・支援の下、成果を出しつつあり

第６次中期経営計画 基本方針
1

人材育成のための大規模案件請負の推進① 大規模案件受注に向けた営業力強化② 新規設計力の向上③ マネージメント力の向上

2 トータル・ソフトウェア・エンジニアリングサービス（T-SES）のトータル度向上

2

T-SESのトータル度向上▶サービス価値の向上を目指し、事業分野毎に担当範囲を拡大中▶鉄道や自動車等の分野でシステム一括受注に向けて準備中

CONSOLIDATED FINANCIAL HIGHLIGHTS

連結決算ハイライト

売上高は79億47百万円（前期比+3億3百万円）、営業利益は7億75百万円（同+73百万円）➡ 対計画比では売上高+77百万円、営業利益は+70百万円（上場来最高を更新）➡ 一部事業に足踏みがみられたものの、多くのセグメントで増収増益➡ 不採算プロジェクトのミニマム化により、営業利益率は前期比0.6ポイントアップの9.8%➡ 親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税及び法人税等調整額の増加により△11百万円の微減

売上高
（百万円）

7,215

7,770

7,643

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

7,947

727
615

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

701665

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

親会社株主に帰属する当期純利益

総資産

純資産

（百万円）

（百万円）

（百万円）

501

558

544

532

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

10,628

11,295

11,782

11,735

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2022年5月期 各セグメントの状況

808

803

785

775

8,822

9,396

9,675

9,671

2019/5 2020/5 2021/5 2022/5

2022年5月期 売上高構成比

（百万円）

セグメント

制御システム売上高（前期比）

1,408（△2.9%）利益（前期比）330（△17.8%）

自動車システム1,871（+3.6%）

490（+4.4%）

特定情報システム

739（+8.2%）

165（+8.0%）

組込システム1,223（+13.4%）

284（+29.8%）

産業・ICT ソリューション

2,705（+3.1%）

510（+7.1%）

産業・
ICT ソリューション
34.0%

制御システム17.7％

自動車システム
23.6%

組込システム15.4%

特定情報システム
9.3％

TOPICS

トピックス
株価推移
2021.62021.102022.5

東京都が発行するグリーンボンド（東京CSRの一環として社会貢献目的の寄付を下記の２団体に実施。

連結子会社の吸収合併

グリーンボンドへの投資

株式会社アルゴリズム研究所を吸収合併。

グリーンボンド）への投資を実施。

2021 年 6 月1 日を効 力 発 生 日として社会貢献目的寄付の継続● 公益財団法人 SBI子ども希望財団● 特定非営利活動法人 Reach Alternatives

2021.9

自己株式15万株取得

2022.4（ToSTNeT-3）により自 己2022年4月4日より、東証スタンダード市場へ移行。

東証スタンダード市場へ移行

自己株式立会外買付取引

上場30周年記念配当

株式15万株を取得。

2022年5月期の期末配当において、１株当たり5円の記念配当を実施することといたしました。
当社
（円）

日経平均
（円）

850

31,000

日経平均
800

28,000750

25,000

当社
700

6月

2021年

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2022年

2月

3月

4月

5月

22,000

日本プロセス の SUSTAINABILITY PROCESS

コーポレート・ガバナンスの充実
当社は、経営の透明性・健全性の観点から、コーポレート・ガバナンスは経営上の重要課題と認識しております。
2022 年4 月の東証スタンダード市場への移行に伴い 、コーポレートガバナンス・コードへの対応は、基本5 原則から全 83 原則へ適用が拡大しました。
取締役会の透明性を確保するため 、当社では2006年から任意の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役候補の選任や個人別の報酬等は、代表取締役社長が案を作成し、指名・報酬諮問委員会の答申を受けたのちに取締役会で決定しております。
また、取締役会の独立性と実効性を向上させるため、2018 年に独立社外取締役を2 名に増員し、さらに2022 年度より第三者機関による助言を得ながら、取締役会の実効性評価を実施し、課題の抽出と検討を進めております。
今後もさらなるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

STOCK INFORMATION

株式情報
株主還元方針

株主配当の推移■■期末配当（円）■■中間配当（円）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、継続的な成長により企業価値を高め、安定的な配上場30周年記念配当5円

当を継続することを実施しております。
成長の源泉として利益を確保すると同時に、安定的な配当の272625141313

1株当たり5円の記念配当を含め1株当たり19円とし、すでにお支払いしている中間配当とあわせ、当期の年間配当金は、１株当たり33円となりました。2023年５月期の配当につきまし48.9%

3433517継続と連結配当性向概ね50％以上を目標として実施することを配当の基本方針とし、この方針に基づき、当期の期末配当金は配当性向

45.3%

48.0%

1461.3%

59.3%ては、記念配当5円を普通配当に組み込んだ上1円増配し、１株1213131417当たりの年間配当金を34円（中間配当金及び期末配当金各172019/52020/52021/52022/52023/5円）とする予定です。

株式の状況（2022年5月31日現在）（予想）

所有者別株式分布状況（2022年5月31日現在）

発行可能株式総数

42,580,000株

発行済株式の総数 9,644,094株（自己株式1,000,926株を除く）
株主数

2,714名

大株主
株主名

持株数（株）

持株比率（％）

大部

満里子

1,248,940

12.95

大部

仁

1,102,774

11.43

大部

力

1,090,188

11.30

日本プロセス 社員持株会

725,400

7.52

アドソル日進株式会社

622,000

6.45

吉川

504,022

5.23

第一生命保険株式会社

334,400

3.47

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

235,000

2.44

白川

一幸

200,000

2.07

萩野

正彦

100,048

1.04

豁彦

自己名義株式
9.40％

金融商品取引業者 0.05％
外国法人等 0.16％
金融機関 6.50％
その他の法人
7.16％

個人その他
76.73％

所有株数別株式分布状況（2022年5月31日現在）
10,000~99,999株
2.40％

100,000~499,999株
0.15％

5,000~9,999株
2.29％

500,000株~ 0.22％500~4,999株
19.61％

1~499株 75.33％（注）持株比率は自己株式（1,000,926株）を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度

毎年6月1日から翌年5月31日まで

定時株主総会

毎年8月開催基準日

定時株主総会期末配当
中間配当

毎年 5月31日
毎年 5月31日
毎年 11月30日

株主名簿管理人 及び東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
特別口座の口座管理機関 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（郵送物送付先）〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）0120-782-031（インターネットホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/
procedure/agency/

公告方法

当社のホームページに掲載
https://www.jpd.co.jp/koukoku.html（ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。）貸借対照表及びhttps://www.jpd.co.jp/ir/損益計算書の掲載URL
上場金融商品取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

CORPORATE DATA

コーポレートデータ （2022年5月31日現在）
会社概要

役員（2022年8月26日現在）
日本プロセス株式会社（JAPAN PROCESS DEVELOPMENT CO.,LTD.）
略称 JPD代表取締役会長

大部仁

取締役

智

〒141-0032 東京都品川区大崎一丁目11番1号
ゲートシティ大崎ウエストタワー22F
TEL 03-4531-2111（代表）
FAX 03-4531-2110
URL https://www.jpd.co.jp/

取締役

東設立

昭和42年
（1967年）6月

事業内容

システム・インテグレーション及びソフトウェア開発

常勤監査役

資本金14億8,740万円

従業員（単体）

587名

取引銀行

三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行

会社名

本店

1960年

日本プロセスコンサルタント(株)設立 （’67）
プロセス工業向けエンジニアリング、システム開発及びコンサルティング業務開始

1970年

プロセス制御・自動化システム開発開始
日本プロセス(株)に商号変更 （’71）
言語プロセッサ、教育システム開発開始
日立事業所開設
原子力、エネルギー関連システム開発開始
プロコン用通信制御システム開発開始

1990年

2000年

2010年

2020年

自動車工業用CADシステム開発開始
海外向け石油パイプライン制御システム開発開始
地震・気象観測システム開発開始
AI用ツール開発開始
設備診断用エキスパートシステム開発開始
海外向け電縫管（パイプ）製造プラントシステム開発開始
印刷・出版自動化システム開発開始
防衛訓練システム開発開始
ジャスダック上場 （’92）
電力系統システム開発開始
新幹線運行管理システム開発開始
車載制御システム開発開始
JR貨物分散型ネットワークシステム開発開始
衛星画像処理システム開発開始
災害対策ナビゲーションシステム開発開始
介護システム開発開始
ディジタル複合機システム開発開始
川崎事業所開設
携帯電話システム開発開始
木材加工ロボット制御システム開発開始
川崎事業所を京浜事業所に改称
本社事務所を東京都港区に移転
車載情報システム開発開始
中国(大連)現地法人設立
横浜事業所開設
半導体記憶装置関連組込システム開発開始
システムの開発環境・運用環境構築サービス開始
ADAS（先進運転支援システム）開発開始
勝田事業所開設
IoT建設機械クラウド基盤システム開発開始(株)アルゴリズム研究所を完全子会社化
本社を東京都品川区に移転東証スタンダード市場に移行

多田坂巻取締役

名古屋取締役

三品取締役
（社外）

諸星取締役
（社外）

一瀬浦山

監査役
（社外）

椎名監査役
（社外）

上薗俊郎
詳浩
敦
真信也
益夫
一健二
朗

事業所（2022年6月1日現在）
本社

歩み

1980年

代表取締役社長

日立事業所

勝田事業所

京浜事業所

横浜事業所

〒141-0032 東京都品川区大崎1-11-1
ゲートシティ大崎ウエストタワー22F
TEL：03-4531-2111 FAX：03-4531-2110〒319-1221 茨城県日立市大みか町1-5-17
TOKO第２ビル2F
TEL：0294-53-3231 FAX：0294-25-5001〒312-0062 茨城県ひたちなか市高場1488番9
NS高場第２ビル
TEL：029-270-3121 FAX：029-270-3109〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310
ミューザ川崎セントラルタワー26F
TEL：044-567-5031 FAX：044-567-5029〒220-0023 神奈川県横浜市西区平沼1-2-23
シンデン本社ビル2F
TEL：045-872-2800 FAX：045-872-2801

恵比寿事業所 〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南2-6-14
小林ビル3F
TEL：03-3791-1191 FAX：03-3791-1896

事業部（2022年6月1日現在）
制御システム事業部

自動車システム事業部
車載システム事業部
特定情報システム事業部
組込システム事業部

産業インフラシステム事業部

ICTソリューション事業部

エネルギーBU
交通第1BU
交通第2BU
自動車第1BU
自動車第2BU
車載第1BU
車載第2BU

特定情報システムBU
組込第１BU
組込第２BU

産業インフラＢＵ			

ICT第1BU
ICT第2BU

グループ会社大連艾普迪科技有限公司

事業内容：各種ソフトウェアの開発〒116023 大連高新技術産業園区
軟件園五一路267号17楼201-H
TEL：0411-39707366 FAX：0411-39707368

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