令和４年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ

令和４年４月８日
内閣府（防災担当）
とりまとめ

１．基本方針 今回の地震の被災地は、東日本大震災、令和元年東日本台風、昨年の福島県沖地震、さらに新型コロナウイルス感染症の影響を受け、復旧・復興への気力を失いかねない厳しい状況にある。
 度重なる災害により、被災地の方々の復興に向けた希望が失われることのないよう、被災者の生活と生業の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、被災自治体と連携して、速やかに対応していく。
 今後起こり得る地震等への対応に万全を期し、引き続き、防災・減災、国土強靱化に取り組む。

２．緊急対応策（主なもの）（１）生活再建（２）生業の再建○住まいの確保○中小・小規模事業者の支援○災害廃棄物の処理○農林漁業者の支援

・被災者生活再建支援金の支給（最大300万円）
・災害救助法（宮城県・福島県の全市町村で適用）の応急修理等の実施、耐震改修等への支援
・住宅補修等の相談窓口設置、現地相談実施への支援※被災自治体の独自支援との組合せにより、被害の程度が軽微なものから大きなものまで切れ目なく支援
・特例的な半壊家屋の解体支援等による早期再建支援
・被災した農業用ハウス等の処理の支援○被災地の学生等への支援

・修学支援（授業料等減免･給付型奨学金等）、心のケア等○金融支援等・金融機関の返済猶予等の柔軟な対応、自然災害債務整理ガイドラインによる被災者の債務整理支援 等

・中小企業等グループ補助金を特例として措置、事業再開・継続を支援（補助率：最大３／４、一定要件を満たす事業者は最大５億円の定額補助）
・小規模事業者持続化補助金の優先採択
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援等
・営農再開に向け、生産資材の確保、共同利用施設、【被災した旅館客室内】
農業用ハウス、畜舎等の再建等を総合的に支援
・特用林産振興施設や水産業共同利用施設等の再建・修繕・撤去等を支援
・日本政策金融公庫等による資金繰り支援等○観光復興に向けた支援

・風評対策として、SNSやHPを通じ正確な被災地情報等を発信するとともに、稼げる看板商品の創出等を支援（３）災害復旧、ライフライン支援○公共土木施設等の迅速な災害復旧 （被災した公共土木施設･農林水産業施設等の災害復旧、高度な技術等を要する道路の復旧工事を国が権限代行、TEC-FORCE･MAFF-SATによる支援）○公共施設等の復旧支援（医療施設･水道施設･学校施設･社会教育施設･社会福祉施設等の復旧）○公共交通機関への支援（東北新幹線の全線運転再開の促進・被災した阿武隈急行線の復旧に向けた技術的助言・被災鉄道施設の災害復旧）○東日本大震災からの復興事業 （実施中の復興事業に対する支援）【被災した鉄道施設】

・本支援策により生じる地方負担については、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講ずる。

令和４年福島県沖を震源とする地震に係る支援策とりまとめ
令和４年４月８日

１．基本方針３月16日深夜、福島県沖を震源とする最大震度６強の地震が、東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から11年目を迎えたばかりの被災地を襲った。これまで政府としては、関係省庁災害対策会議を開催するなど、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組んできたところである。
東日本大震災の被災地の復興は着実に進展してきたが、復興に大変な努力をされてきた地域の方々は、令和元年東日本台風に加え、昨年の地震でも甚大な被害を受けた。さらに、現下の新型コロナウイルス感染症の影響で経済状況が悪化する中で発生した今回の地震によって、生活を取り戻し、事業を再開する気力を失いかねない厳しい状況にある。
今回の地震による被災地の方々の復興に向けた希望が失われるようなことがあってはならず、政府として、被災者に寄り添った支援を一刻も早く行わなければならない。
今回、東日本大震災を始めとした度重なる災害の被災地である地域のニーズや特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向け、緊急に対応すべき施策を取りまとめ、速やかに対応を進めていく。コロナ
禍における被災地の早期復旧への支援を進め、ワクチン接種の実施に支障が出ないようにする。
政府としては、引き続き被災者の目線に立ち、度重なる災害等により、被災者が自己資金を失い債務を重ねることにもなりかねないことも踏まえ、被害の程度が軽微なものから大きなものまで切れ目のない被災者支援を、被災自治体等とともに行い、一日も早い被災地の応急復旧、生活の再建、そして生業の再建等に全力を尽くしていく。
また、昨年の福島県沖を震源とする地震に続き、電力・水道等のライフラインや公共交通機関の途絶が大きな影響を及ぼした。こうしたことに鑑
み、今回の被災地以外も含め、今後起こり得る地震等への対応に万全を期し、被害の発生を最小限に抑えるよう、関係機関が一体となって、引き続き防災・減災、国土強靱化に取り組む。

1２．緊急対応策（１）生活再建○住まいの確保
被災者生活再建支援法が適用された自治体において、住居が全壊した世帯等に対して最大300万円の被災者生活再建支援金を支給する。
また、災害弔慰金や災害障害見舞金を支給するとともに、生活再建のための災害援護資金の貸付けを行う。
被災地のニーズに応じて災害救助法に基づく応急修理等への支援を行う。また、（独）住宅金融支援機構による低利融資や、耐震性や瓦屋根の強度が不足した住宅に対する耐震基準等を満たすための改修への支援、被災者の住宅に関する相談窓口の設置・現地相談等の実施への支援、応急的な住まい等の空室提供情報についての被災者への情報提供等を行う。
こうした施策と被災自治体による独自の支援策を組み合わせることにより、被害の程度が軽微なものから大きなものまで切れ目のない被災者支援を行う。
○災害廃棄物の処理
東日本大震災の被災地の方々においては、これまで復興に大変な努力をされてきた中、令和元年東日本台風で被害を受け、更にはコロナ禍の中で、昨年に続き、今回の地震に襲われたことを踏まえ、全壊家屋に加え、特例的に半壊家屋の解体についても支援を行うことにより、家屋解体の加速化を図り、被災者の生活の早期再建を促進する。
また、今回の地震により損壊した瓦やブロック塀などのがれき等の災害廃棄物の処理、廃棄物処理施設の稼働停止により処理が滞っている生活ごみ等の広域処理を進めるとともに、被災した農業用ハウス等の処理について、農林水産省と環境省が連携して支援を実施する。
○被災地の学生等への支援
今回の地震により家計が急変し就学が困難となった学生等の修学機会確保のため、授業料等減免や給付型奨学金、（独）日本学生支援機構による貸与型奨学金の緊急採用等を行うとともに、学習支援

2や心のケア等に必要なスタッフの配置等を通じ、学習・就学支援等を実施する。
○金融支援等
災害救助法が適用された宮城県及び福島県の金融機関等に対して、日本銀行と連名で、預金の払戻時の柔軟な取扱いや貸出金の返済猶予等の条件変更対応、保険金支払いの迅速化や保険料払込みの猶予期間の延長等を要請している。
また、被災した個人・個人事業主の債務整理を円滑に行うことにより、生活や事業の再建を支援するため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を活用した債務整理支援を実施するとともに、債務整理を行う場合における弁護士等の登録支援専
門家による手続支援に要する経費等の補助と周知広報を行う。
このほか、納税者の申請に基づき、国税に関する申告や納付等の期限の延長を行うとともに、納税者の実情に応じた申告相談等も行う。
（２）生業の再建○中小・小規模事業者の支援
東日本大震災の被災地の方々においては、これまで復興に大変な努力をされてきた中、令和元年東日本台風に続き昨年の福島県沖を震源とする地震で被害を受け、更にはコロナ禍の中で、今回の地震に襲われたことを踏まえ、事業再開に向け全力で後押しを行う。
今回の地震により被災した事業者に対しては、中小企業等グループ補助金を特例として措置することにより、事業再開・事業継続を強力に後押しする。
具体的には、被災地域の中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設・設備等の復旧費用を補助（補助率：最大３／４）する。さらに、東日本大震災による被害からの復興途上であり、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているとともに、度重なる災害における過大な債務を抱える事業者に対して、定額補助（最大５億円）を実施し、事業再開・継続に向けた十分な支援を行う。
災害救助法が適用された宮城県及び福島県内において、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会

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連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点並びに全国商店街振興組合連合会、（独）中小企業基盤整備機構東北本部及び東北経済産業局に特別相談窓口を設置し、中小・小規模事業者に各種支援策を案内する。また、小規模事業者持続化補助金について、この地域の事業者を優先採択する。
このほか、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の実施、信用保証協会が実施するセーフティネット保証４号の実施、小規模企業共済の契約者に対する低利貸付け等の資金繰り支援を行うことに加え、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている場合には新型コロナ対策の実質無利子・無担保融資について資金使途を災害復旧資金まで拡大する等の被害実態に合わせた十分な支援を行う。また、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会において、被災した中小企業・小規模事業者の実情に応じた返済条件の緩和や貸出手続の弾力化等を行う。
○農林漁業者の支援
今回の地震においては、農業者において農業用ハウス等の被害が発生するとともに、農業生産施設や卸売市場等にも被害が発生した
ことを踏まえ、一日も早い営農再開に向け支援を行う。
農業については、被災に伴い必要となる生産資材の確保、追加防除・施肥、収穫・調製作業、施設の仮復旧等に要する経費について支援を実施するとともに、集出荷貯蔵施設などの共同利用施設等の再建・修繕についても支援を実施する。
また、被災した農業用ハウスや農業用機械等の再建・修繕についても優先的に支援を実施する。
酪農・畜産農家に対しては、被災した畜舎・機械の修繕等に要する経費について支援を行う。
加えて、林業については、被災した特用林産振興施設等の復旧・整備・撤去や、きのこ生産資材の導入に要する経費を支援し、水産業については、水産業共同利用施設等の再建・修繕や再建の前提となる損壊した施設の撤去等に要する経費を支援する。
このほか、農業共済の早期支払や農業経営収入保険に係るつなぎ融資の実施、日本政策金融公庫による農林漁業セーフティネット資金等の貸付け等の資金繰り支援を行うとともに、日本政策金融公庫等における既往債務の返済条件の緩和、農林中央金庫等における貯4金の払戻時の柔軟な取扱い等の要請、就農支援関連事業の弾力的運用の周知を行う。
○観光復興に向けた支援
観光関連事業者の不安を解消するため、東北運輸局内に設置している特別相談窓口において、関係省庁と連携し、活用可能な支援策の紹介等を行う。被災地域における風評対策として、観光地や交通機関の現状に関する正確な情報を発信するとともに、観光関連事業者による稼げる看板商品の創出や情報発信を支援する。また、（独）国際観光振興機構（JNTO）による被災地のMICE開催地としての魅力や安全性等に係る情報発信を通じ、将来的なMICEの誘致を推進する。
（３）災害復旧、ライフライン支援○公共土木施設等の迅速な災害復旧
被災した公共土木施設や農林水産業施設等について、査定前着工を活用しつつ、災害復旧事業を行う。実施に当たっては、必要に応じ、「大規模災害時の災害査定の効率化」の事前ルールに準じて、机上査定限度額の引上げ等を行い、被災自治体の災害査定に要する業務や期間等を縮減する。被災自治体が管理する道路について、速やかな復旧を進める観点等から、被災自治体の要請に応じて、高度な技術等を要する伊達橋（福島県管理）の復旧工事を国が権限代行により実施する。また、被災自治体からの要請に応じ、国土交通省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）、農林水産省のサポート・アドバイスチーム（MAFF-SAT）を派遣し、被災状況調査や復旧方法の助言等を通じ、災害復旧の迅速な実施を支援する。
○公共施設等の復旧支援
医療施設、水道施設、学校施設、社会教育施設、文化財、社会福祉施設、警察施設等の災害復旧を支援する。
○公共交通機関への支援
今回の地震により被害を受けた東北新幹線の迅速な復旧を支援するため、（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構から電化柱等の資材提供を行い、４月14日の全線運転再開を促進する（なお、通常ダイヤの約８割の運転本数で再開し、ゴールデンウィーク明けには、5

震災前の水準を目指す。）。このほか、地域住民の通勤・通学の足として地域社会の生活の基盤である、被災した鉄道を早期に復旧するため、経営基盤の脆弱な鉄道事業者が行う災害復旧事業に対し、支援を行う。また、鉄道の運休区間における移動手段を確保するた
め、鉄道事業者と連携し、バス事業者、航空事業者が代替輸送を実施するために必要な対応を行うとともに、代替輸送の情報について国土交通省HP等で発信すること等を通じ、利用者の利便性の確保を行う。
○東日本大震災からの復興事業について東日本大震災からの復興のために実施している事業が今回の地震により被災した場合、復興の進捗に支障を来さないよう、必要な支援を行う。

※ 本支援策により生じる地方負担については、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、適切に地方財政措置を講ずる。
（令和４年３月28日の総理指示を踏まえ、内閣府（防災担当）において関係省庁と連携し支援策を取りまとめたもの）

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