平成30年10月

天理市公報

第７７１号
平成３０年１０月

天理市公報
目

条

例

・天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例
・天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
・天理市高原地域振興館条例
・天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
・天理市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
・天理市企業立地支援条例の一部を改正する条例規則・天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条
例施行規則の一部を改正する規則
・天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正す
る規則
・天理市自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市高原地域振興館条例施行規則・天理市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関する規則の一部を改正す
る規則
・天理市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則等の一部を改正する規則
・天理市企業立地支援条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市ボランティアセンター条例
施行規則を廃止する規則

頁数

告

25

２

26

２

27

３

28

５

29

５

30

６

番号

頁数

23

６

24

７

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11

26

19

27

25

28

25

29

31
31

訓令甲

番号

頁数

・天理市臨時職員等取扱要綱の一部
改正

11

31

天
理
市
総務部総務課

次

番号

30

発行
編集

番号

頁数

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について

277
278
279

32
32
32

・公示送達について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・指定代理納付者の指定について・収納事務の委託について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の認可について
・違反広告物の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・平成30年度天理市一般会計補正
予算（第４号）の要領について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について・公示送達について

280
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45

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について- 1 -平成30年10月
・放置自転車等の保管について
公
告・農地利用集積計画の縦覧につい
て

天理市公報
312
番号

46
頁数

47

46

・指定特定相談支援事業所の廃止に
ついて

48

46

・一般競争入札について

49

46

・一般競争入札について
教育委員会
・臨時教育委員会の招集について
農業委員会

50
番号
13
番号

50
頁数
52
項数

・農業委員会の招集について
公営企業
・天理市指定給水装置工事者の指定について【告示】
・一般競争入札について【公告】・一般競争入札について【公告】・天理市指定給水装置工事者の指定について【告示】・平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】・平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について【公告】

条

８
番号

52
頁数

15

53

21
22

53
56

16

59

23

60

24

60

例

（平成30年９月25日掲示済）天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第26号
天理市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例
天理市議会の議決すべき事件に関する条例（平成26年12月天理市条例第28号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
（議決すべき事件）
第２条 議会の議決すべき事件は、次のとおりとする。
(１) 総合計画の基本構想の策定、変更（軽微なものを除く｡)又は廃止に関すること。
(２) 定住自立圏構想推進要綱（平成20年12月26日総行応第39号）に規定する定住自立圏形成協定の締結若しくは変更（軽微なものを除く｡)又は廃止を求める旨の通告に関すること。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第27号
天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の一部を改正する条例
天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例（平成20年９月天理市条例第27号）の一部を次のように改正する。
題名を次のように改める。
天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例
第１条及び第２条中「天理市長」を「天理市議会議員及び天理市長」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成31年３月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市議会議員及び天理市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公営に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後その期日を告示される天理市議会議員の選挙について適用する。

（平成30年９月25日掲示済）天理市高原地域振興館条例をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長
- 2 -

並

河

健

平成30年10月

天理市公報

天理市条例第28号
天理市高原地域振興館条例（設置）
第１条 本市の東部山間地域に広がる里山の豊かな自然環境の魅力を活かした地域の振興に関する活動を推進し、地域の活性化を図るため、本市に高原地域振興館を設置する。
（名称及び位置）
第２条 高原地域振興館の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称

位置

天理市高原地域振興館

天理市福住町3902番地（事業）
第３条 天理市高原地域振興館（以下「高原地域振興館」という｡)は、次に掲げる事業を行う。
(１) 地域における資源を活かしたにぎわいづくりに関すること。
(２) 地域における子育て等の福祉の増進に関すること。
(３) 情報通信技術を活用した就労機会の拡大に関すること。
(４) その他必要な事業（使用の許可）第４条 高原地域振興館を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可に係る事項を変更しようとするときも、同様とする。
２ 市長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。
（許可の制限）第５条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、高原地域振興館の使用を許可しない。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団の活動を助長し、又はその運営に資することとなると認めるとき。
(３) 施設、設備等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき。
(４) 管理上支障があると認めるとき。
(５) その他不適当と認めるとき。
（目的外使用等の禁止）
第６条 第４条の規定による使用の許可を受けた者（以下「使用者」という｡)は、許可を受けた目的以外に高原地域振興館を使用し、又はその権利を他人に譲渡し、若しくは転貸してはならない。
（使用料）
第７条 使用者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。
（使用料の減免）
第８条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用料を減免することができる。
(１) 公益上その他特別の理由があるとき。
(２) その他市長が特に必要と認めるとき。
（使用料の還付）
第９条 既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰すことができない理由により高原地域振興館を使用することができなかったとき、その他市長がやむを得ない理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。
（使用許可の取消し等）
第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、高原地域振興館の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。
(１) この条例若しくはこの条例に基づく規則に違反し、又は指示に従わないとき。
(２) 虚偽の申請その他不正な手段により使用の許可を受けたとき。
(３) 使用の許可の内容と著しく相違があるとき。
(４) 第５条各号のいずれかに該当することとなったとき。
(５) その他管理上不適当と認めるとき。
２ 市長は、前項の規定により高原地域振興館の使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止した場合に使用者が損害を受けることがあっても、これに対し賠償の責めを負わない。
（入場の制限）第11条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、高原地域振興館への入場を制限することができる。
(１) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。
(２) 施設、設備等を汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき。
(３) 他人に迷惑又は危害を及ぼすおそれがあると認めるとき。
(４) その他管理上不適当と認めるとき。
- 3 -平成30年10月

天理市公報（原状回復）
第12条 使用者は、その使用を終了したとき、又は第10条第１項の規定により使用許可の取消し等があったときは、直ちに使用場所を原状に回復しなければならない。
（損害賠償等）第13条 高原地域振興館の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
２ 市長は、前項の場合において、当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであると認めるときは、その賠償責任の全部又は一部を免除することができる。
（委任）第14条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。
附 則
この条例は、平成30年10月１日から施行する。
別表（第７条関係）
天理市高原地域振興館使用料
（単位
区分

９：00～
13：00

円）

13：00～ 超 過 料 金 １
17：00 時間につきテレワー クブー ス Ａ 、テ レワ
ークブー ス Ｂ、 テレワ ー クブ

100

100

30

300

300

100

ースＣ、テレワークブースＤ
多目的室
備考

１時間未満は、１時間とみなす。

- 4 -平成30年10月

天理市公報（平成30年９月25日掲示済）天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第29号
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第６条第２号中「いう」の次に「。以下この条において同じ」を加え、同条に次の２項を加える。
２ 市長は、家庭的保育事業者等による代替保育の提供に係る連携施設の確保が著しく困難であると認める場合であって、次の各号に掲げる要件の全てを満たすと認めるときは、前項第２号の規定を適用しないことができる。
(１) 家庭的保育事業者等と次項の連携協力を行う者との間でそれぞれの役割の分担及び責任の所在が明確化されていること。
(２) 次項の連携協力を行う者の本来の業務の遂行に支障が生じないようにするための措置が講じられていること。
３ 前項の場合において、家庭的保育事業者等は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める者を第１項第２号に掲げる事項に係る連携協力を行う者として適切に確保しなければならない。
(１) 当該家庭的保育事業者等が家庭的保育事業等を行う場所又は事業所（次号において「事業実施場所」という｡)以外の場所又は事業所において代替保育が提供される場合 第27条に規定する小規模保育事業Ａ型若しくは小規模保育事業Ｂ型又は事業所内保育事業を行う者（次号において「小規模保育
事業Ａ型事業者等」という｡)(２) 事業実施場所において代替保育が提供される場合 事業の規模等を勘案して小規模保育事業Ａ型事業者等と同等の能力を有すると市が認める者
第16条第２項に次の１号を加える。
(３) 保育所、幼稚園、認定こども園等から調理業務を受託している事業者のうち、当該家庭的保育事
業者等による給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有するとともに、利用乳幼児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギ
ー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、乳幼児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができる者として市が適当と認めるもの（家庭的保育事業者が第22条に規定する家庭的保育事業を行う場所（第23条第２項に規定する家庭的保育者の居宅に限る。附則第２条第２項において同じ｡)において家庭的保育事業を行う場合に限る｡)
第22条中「次条において」を「以下」に改める。
附則第２条中「行う者」の次に「（次項において「施設等」という｡)」を加え、同条に次の１項を加える。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日後に家庭的保育事業（家庭的保育事業を行う場所において実施されるものに限る｡)の認可を得た施設等については、施行日から起算して10年を経過する日までの間は、第15条、第22条第４号（調理設備に係る部分に限る｡)及び第23条第１項本文（調理員に係る部分に限る｡)の規定は、適用しないことができる。この場合において、当該施設等は、利用乳幼児への食事の提供を
家庭的保育事業所等内で調理する方法（第10条の規定により、当該家庭的保育事業所等の調理設備又は調理室を兼ねている他の社会福祉施設等の調理施設において調理する方法を含む｡)により行うために必要な体制を確保するよう努めなければならない。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）天理市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第30号
天理市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例
天理市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改正する条例（平成29年４月天理市条
例第18号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中「係る最初の主任介護支援専門員更新研修（この条例による改正後の天理市包括的支援事- 5 -平成30年10月

天理市公報

業の実施に関する基準を定める条例（以下「新条例」という｡)第４条第１項第３号の規定により、同号に規定する修了日から起算して５年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員更新研修のうち最初のものをいう。以下同じ｡)については、同号の規定にかかわらず」を「ついては」に、「に修了した場合には、同号」を「の間は、天理市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例
第４条第１項第３号」に、「修了したもの」を「主任介護支援専門員更新研修を修了しているもの」に改める。
附則第３項中「新条例」を「天理市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例」に改め、「に係る最初の主任介護支援専門員更新研修」の次に「（同号の規定により、同号に規定する修了日から起算して５年を経過するごとに、当該経過する日までの間に受ける主任介護支援専門員研修のうち最初のものをいう。次項において同じ｡)」を加える。
附則第４項中「新条例」を「天理市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）天理市企業立地支援条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市条例第31号
天理市企業立地支援条例の一部を改正する条例
天理市企業立地支援条例（平成７年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第14条を第15条とし、第13条の次に次の１条を加える。
（ホテル等事業者等を事業者とみなす場合の範囲等）
第14条 ホテル等事業者（旅館業法（昭和23年法律第1 3 8号）第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業の用に供する施設及びその附属施設において旅館・ホテル営業を営む企業をいう。以下同じ｡)及び当該ホテル等事業者の事業に関し関連する企業として規則で定める企業については、当該企業を事業者とみなして、この条例の規定を適用することができる。
２ この条例をホテル等事業者及び前項の規定により事業者とみなされた企業（以下「ホテル等事業者等」という｡)について適用する場合の投下固定資産については、第２条第７号中「同法第3 4 8条の規定により固定資産税を課することができない固定資産並びに賃貸用に所有する土地及び家屋を除く」とあるのは、「同法第3 4 8条の規定により固定資産税を課することができない固定資産を除く」とする。
附則を附則第１項とし、同項に見出しとして「（施行期日）」を付し、附則に次の１項を加える。
（事業所設置奨励金の特例）
２ 平成30年10月１日から平成36年３月31日までの間、指定事業者のうちホテル等事業者等に対する事業所設置奨励金については、市内におけるホテル等事業者等の事業所の操業開始後初めて当該事業所に係る固定資産税が賦課された年度の翌年度から起算して６年間交付する。この場合において、当該事業所設置奨励金の額は、投下固定資産に対して各交付年度の前年度に賦課された固定資産税額に相当する額に、1 0 0分の1 0 0を乗じて得た額とし、算出した事業所設置奨励金の額に１万円未満の端数が生じたと
きは、これを切り捨てるものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市企業立地支援条例の規定は、この条例の施行の日以後に企業立地奨励事業者として指定する事業所に対する奨励措置について適用し、同日前に企業立地奨励事業者として指定された事業所に対する奨励措置については、なお従前の例による。

規則（平成30年９月25日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第23号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和43年４月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
目次中「第26条」を「第27条」に改める。
- 6 -平成30年10月

天理市公報第３条に後段として次のように加える。
負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族（以下「被災職員等」という｡)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があった場合も、同様とする。
第４条中「前条の報告」を「前条の規定による報告」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。
(１) 実施機関の長の職及び氏名(２) 被災職員の氏名(３) 傷病名(４) 災害発生年月日(５) 公務上の災害又は通勤による災害でないと認定した理由
第26条を第27条とし、第25条を第26条とし、第24条の２の次に次の１条を加える。
（審査の申立ての教示）
第25条 実施機関は、条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは、第22条に定めるところ
により審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。
別記第19号様式及び別記第20号様式中「（第26条関係）」を「（第27条関係）」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第24号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市自転車等の放置防止等に関する条例施行規則（平成13年11月天理市規則第34号）の一部を次のように改正する。
第８条ただし書中「、当該利用者が」を削り、同条第１号中「警察署長」を「利用者等が警察署長」に改め、同条第２号を次のように改める。
(２) 事故又は疾病のため当該自転車等の利用者が医療機関へ搬送された場合その他自転車等を放置することについてやむを得ない理由があるとして、利用者等が市長に事故、疾病等申出書（様式第４号）を提出し、市長が適当と認めるとき。
様式第３号を次のように改める。

- 7 -平成30年10月

天理市公報

- 8 -

平成30年10月

天理市公報

様式第４号を次のように改める。

- 9 -平成30年10月

天理市公報- 10 -

平成30年10月

天理市公報

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）天理市自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第25号
天理市自転車等駐車場条例施行規則の一部を改正する規則
天理市自転車等駐車場条例施行規則（平成13年11月天理市規則第35号）の一部を次のように改正する。
様式第５号を次のように改める。

- 11 -

平成30年10月

天理市公報

様式第６号を次のように改める。

- 12 -

平成30年10月

天理市公報

様式第６号を次のように改める。

- 13 -

平成30年10月

天理市公報- 14 -

平成30年10月

天理市公報

様式第７号を次のように改める。

- 15 -

平成30年10月

天理市公報- 16 -

平成30年10月

天理市公報

様式第９号を次のように改める。

- 17 -

平成30年10月

天理市公報- 18 -

平成30年10月

天理市公報

附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）天理市高原地域振興館条例施行規則をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第26号
天理市高原地域振興館条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市高原地域振興館条例（平成30年９月天理市条例第28号。以下「条例」という｡)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（開館時間）
第２条 天理市高原地域振興館（以下「高原地域振興館」という｡)の開館時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。
（休館日）
第３条 高原地域振興館の休館日は、次のとおりとする。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日(３) 12月29日から翌年１月３日までの日（前号に掲げる日を除く｡)
２ 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は休館することができる。
（使用許可の申請）
第４条 条例第４条の規定による許可を受けようとする者は、天理市高原地域振興館使用許可申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。
２ 前項の申請書は、使用しようとする日の属する月の６月前の初日から使用を開始しようとする日の５日前までの間に提出するものとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
（使用許可書の交付等）
第５条 市長は、前条の申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、天理市高原地域振興館使用許可書（様式第２号）を交付する。この場合において、管理上必要があるときは、条件を付することができる。
２ 高原地域振興館の使用の許可を受けた者（以下「使用者」という｡)は、高原地域振興館を使用できなくなったときは、直ちに天理市高原地域振興館使用取消届（様式第３号）に使用許可書を添えて市長に提出しなければならない。
（減免の申請）第６条 使用料の減免を受けようとする者は、天理市高原地域振興館使用料減免申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（遵守事項）
第７条 使用者は、次の事項を守らなければならない。
(１) 使用許可を受けていない施設等を使用しないこと。
(２) 使用を終わったときは、直ちにその旨を高原地域振興館の管理者（以下「管理者」という｡)に届
け出ること。
(３) 使用に関して施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を管理者に届け出て、その指示に従うこと。
(４) その他管理者の指示に従うこと。
第８条 高原地域振興館に入館した者は、次の事項を守らなければならない。
(１) 高原地域振興館内で喫煙し、又は火気を使用しないこと。
(２) 高原地域振興館を不潔にしないこと。
(３) 騒音を発し、暴力を用いる等他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと。
(４) 施設、設備等を損傷し、又は滅失したときは、直ちにその旨を管理者に届け出て、その指示に従うこと。
(５) その他管理者の指示に従うこと。
（その他）
第９条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、平成30年10月１日から施行する。
（天理市事務分掌規則の一部改正）
２ 天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
- 19 -

平成30年10月

天理市公報

第４条の２企画政策係の項中第９号を第10号とし、第８号の次に次の１号を加える。
(９) 天理市高原地域振興館に関すること。

- 20 -

平成30年10月

天理市公報- 21 -

平成30年10月

天理市公報- 22 -

平成30年10月

天理市公報- 23 -

平成30年10月

天理市公報- 24 -

平成30年10月

天理市公報（平成30年９月25日掲示済）
天理市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関する規則の一部を改正する
規則をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第27号
天理市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関する規則の一部を改正する規則天理市指定特定相談支援事業所及び指定障害児相談支援事業所の指定等に関する規則（平成25年９月天理市規則第28号）の一部を次のように改正する。
様式第３号中「事業者番号」を「事業所番号」に、「定款・寄附行為等及びその登録事項証明書」を「登記事項証明書」に、
「
11

運営規程

を
」

「
11

運営規程
に改める。

12

その他
」

様式第４号中「事業者番号」を「事業所番号」に改める。
附 則
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）
天理市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則等の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第28号
天理市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則等の一部を改正する規則（天理市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則の一部改正）
第１条 天理市指定介護予防支援事業所の指定等に関する規則（平成18年３月天理市規則第10号）の一部
を次のように改正する。
第４条の見出し中「届出」を「申請」に改める。
第５条第８号を削り、第９号を第８号とする。
様式第３号を次のように改める。

- 25 -

平成30年10月

天理市公報- 26 -

平成30年10月

天理市公報

様式第４号中「介護保険事業者番号を」「介護保険事業所番号に改める。
」

様式第５号中「届出者」を「申請者」に、「役員の氏名、生年月日及び住所

別添のとおり誓約書

別添のとおり介護支援専門員の氏名及びその登録番号

別添のとおりを」「
誓約書

別添のとおり介護支援専門員の氏名及びその登録番号

別添のとおりに改める。

」（天理市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則の一部改正）第２条 天理市指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則（平成18年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
様式第１号備考第７項中「保健薬局」を「保険薬局」に同号備考第８項中「「当該申請に係る地域密
着型介護予防サービス費の請求に関する事項」」及び「「役員の氏名、生年月日及び住所」」を削る。
様式第３号を次のように改める。

- 27 -

平成30年10月

天理市公報- 28 -

平成30年10月

天理市公報

様式第４号及び様式第５号中「事業者」を「届出者」に、「介護保険事業者番号」を「介護保険事業
所番号」に改める。
様式第６号中「役員の氏名、生年月日及び住所

別添のとおり誓約書

別添のとおり介護支援専門員の氏名及びその登録番号

別添のとおりを」「
誓約書

別添のとおり介護支援専門員の氏名及びその登録番号

別添のとおりに改める。

」（天理市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則の一部改正）
第３条 天理市指定居宅介護支援事業所の指定等に関する規則（平成30年３月天理市規則第５号）の一部
を次のように改正する。
第４条の見出し中「届出」を「申請」に改める。
第５条第７号中「及び住所」を「、住所及び経歴」に改め、同条第８号を削り、第９号を第８号とする。
様式第２号中「介護保険事業者番号」を「介護保険事業所番号」に改める。
様式第３号を次のように改める。

- 29 -

平成30年10月

天理市公報- 30 -

平成30年10月

天理市公報

様式第４号中「介護保険事業者番号」を「介護保険事業所番号」に改める。
様式第５号中「届出者」を「申請者」に、「役員の氏名、生年月日及び住所

別添のとおり誓約書

別添のとおり介護支援専門員の氏名及びその登録番号

別添のとおりを」「
誓約書

別添のとおり介護支援専門員の氏名及びその登録番号

別添のとおり

に改める。
」

附 則
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
（平成30年９月25日掲示済）天理市企業立地支援条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
天理市規則第29号
天理市企業立地支援条例施行規則の一部を改正する規則
天理市企業立地支援条例施行規則（平成７年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第13条を第14条とし、第12条の次に次の１条を加える。
（ホテル等事業者等を事業者とみなす場合の範囲）
第13条 条例第14条第１項の規則で定める企業は、次に掲げる企業として市長が認めるものとする。
(１) 旅館業法（昭和23年法律第138号）第２条第２項に規定する旅館・ホテル営業（以下「ホテル等営業」という｡)に関し、実質的に運営している企業(２) ホテル等営業の用に供するための建物を建設し、当該建物を所有している企業(３) ホテル等営業の用に供するための設備等の工事を行い、当該設備等を所有している企業
様式第１号中「(９) 代表者の印鑑登録証明書」を
「(９)
(10)
(11)

代表者の印鑑登録証明書
事業者間の関連を証する書類（ホテル等事業者等に限る｡)
その他必要書類」に改める。
様式第７号中「３年間・５年間」を「 年間」に、「初年度・２年度・３年度・４年度・５年度」を「年度」に改める。
附 則
この規則は、平成30年10月１日から施行する。
（平成30年９月28日掲示済）天理市ボランティアセンター条例施行規則を廃止する規則をここに公布する。
平成30年９月28日
天理市長 並 河健
天理市規則第30号
天理市ボランティアセンター条例施行規則を廃止する規則
天理市ボランティアセンター条例施行規則（平成21年３月天理市規則第７号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成30年10月１日から施行する。

訓令甲（平成30年９月25日掲示済）天理市訓令甲第11号- 31 -

平成30年10月

天理市公報

天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健
第19条第２項中「切り上げる」を「切り捨てる」に改める。
別表事務職の項中「8 0 0円」を「8 2 0円」に、「9 4 0円」を「9 6 0円」に 改 め 、 同 表 技 術 職 の 項 中「1 , 4 8 0円」を「1 , 4 9 0円」に、「1 , 2 7 5円」を「1 , 2 8 5円」に改め、同表技能職の項中「1 , 1 4 5円」を
「1 , 1 6 0円」に、「8 0 0円」を「8 2 0円」に、「8 5 0円」を「8 7 0円」に改める。
附 則
この要綱は、平成30年10月１日から施行する。

告示（平成30年９月６日掲示済）
天理市告示第2 7 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成30年９月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成30年９月６日から平成30年11月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 ,050円
イ 保管費 1 ,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－7778
天理市総務部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（平成30年９月６日掲示済）
天理市告示第2 7 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月６日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月６日掲示済）
天理市告示第2 7 9号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
- 32 -

平成30年10月

天理市公報

平成30年９月６日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年９月７日掲示済）
天理市告示第2 8 0号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年９月７日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（平成30年９月７日掲示済）
天理市告示第2 8 1号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年９月７日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年９月７日掲示済）
天理市告示第2 8 2号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年９月７日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年９月７日掲示済）
天理市告示第2 8 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月７日
天理市長 並 河健（以下 略）- 33 -

平成30年10月

天理市公報（平成30年９月10日掲示済）
天理市告示第2 8 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月11日掲示済）
天理市告示第2 8 5号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 3 1条の２第６項の規定により、次のとおり指定代理納付者を指定したので告示する。
平成30年９月11日
天理市長 並 河健（１）名称及び住所地
株式会社トラストバンク
東京都目黒区青葉台３丁目６番28号住友不動産青葉台タワー14階（２）納付させる歳入
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金（３）納付事務の取扱開始日
平成30年10月１日（平成30年９月11日掲示済）
天理市告示第2 8 6号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、歳入の収納事務を下記の者に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成30年９月11日
天理市長 並 河健
受託者
東京都目黒区青葉台３丁目６番28号住友不動産青葉台タワー14階
株式会社トラストバンク
代表取締役 須永 珠代
受託事務の範囲
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金の収納事務（平成30年９月11日掲示済）
天理市告示第2 8 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月12日掲示済）
天理市告示第2 8 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月13日掲示済）
天理市告示第2 8 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項- 34 -

平成30年10月

天理市公報の規定により告示する。
平成30年９月13日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（平成30年９月14日掲示済）
天理市告示第2 9 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月18日掲示済）
天理市告示第2 9 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月18日掲示済）
天理市告示第2 9 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月19日掲示済）
天理市告示第2 9 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月19日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月19日掲示済）
天理市告示第2 9 4号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 6 0条の２第１項の規定により、地縁による団体を下記のとおり認可したので、同条第10項の規定に基づき告示する。
平成30年９月19日
天理市長 並 河健記- 35 -

平成30年10月
名

天理市公報
称

白河自治会

規約に定める目的

区

域・回覧板の回付等区域内の住民相互の連絡
・美化・清掃等区域内の環境の整備
・集会施設の維持管理
・その他本会会員等の融和と親睦
天理市櫟本町２７０８番地３、２７０８番地７～２７０８
番地１０、２７０８番地１２、２７０８番地１４、２７０
８番地１５、２７６１番地７、２７６６番地２４～２７６
６番地３０、２７６６番地３３、２７６６番地３５、２７
６６番地３７、２７６６番地３８、２７６６番地４０～２
７６６番地４２、２７７０番地１７、２７７０番地１９、
２７７０番地２０、２７７０番地２１、２７７０番地２４、２７７０番地３１、２７７０番地３２、２７７０番地
３４、２７７０番地３５、２７７０番地３８、２７７０番
地３９、２７７０番地４２、２７７０番地４３、２７７０
番地４６～２７７０番地５０、２７７０番地５２、２７７
０番地５３、２７７０番地５５、２７７０番地５９～２７
７０番地６３、２７７０番地６５～２７７０番地６８、２
７７４番地６、２７７４番地８、２７７４番地１０～２７
７４番地１５、２７７５番地７、２７７５番地９～２７７
５番地１１、２７７５番地１３～２７７５番地１７、２７
７８番地６～２７７８番地９、２７８２番地１０、２７８
２番地２１、２７８２番地２３～２７８２番地３０まで、
２７８３番地３６、２７８３番地３７、２７８３番地６
５、２７８３番地６６、２７８３番地６９、２７８３番地
８０、２７８３番地９１、２７８３番地９２、２７８３番
地９５～２７８３番地９９、２７８３番地１０４、２７８
３番地１０６、２７８３番地１０９～２７８３番地１１４、２７８４番地４９、２７８４番地５０、２７８４番地
７７、２７８４番地８４～２７８４番地８６、２７８４番
地８８、２７８４番地９４、２８０３番地４４、２８０３
番地４８～２８０３番地５１、２８０３番地６０、２８０
３番地６８、２８０３番地７３、２８０３番地８１、２８０３番地８８の区域とする。

主たる事務所天理市櫟本町２７７０番地１２

代表者の氏名及び住所

山﨑 邦吉
天理市櫟本町２７７０番地２０

裁判所による代表者の職務執行の停止の有無
並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合
は、その氏名及び住所）
代理人の有無（代理人がある場合は、その氏名及び住所）
規約に解散の事由を定めたときは、その事由

なし

認可年月日

平成30年９月19日

なし

・地方自治法第2 6 0条の20の規定により解散する。
・総会の決議に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。

- 36 -

平成30年10月

天理市公報（平成30年９月21日掲示済）
天理市告示第2 9 5号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
平成30年９月21日
天理市長 並 河
健
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
１

クロネコヤマト

のぼり

４

櫟本町

H30.９.６

H30.９.６

２

佐藤建材

立看板

２

西長柄町

H30.９.12

H30.９.12３天理商工案内

立看板

１

川原城町

H30.９.13

H30.９.13

連絡先

天理市建設部まちづくり計画課

市役所
地下駐車場

0743-63-1001（内線3 3 0）

（平成30年９月21日掲示済）
天理市告示第2 9 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月25日掲示済）
天理市告示第2 9 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月26日掲示済）
天理市告示第2 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月27日掲示済）
天理市告示第2 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年９月27日掲示済）
天理市告示第3 0 0号
平成30年９月21日付で議決のあった平成30年度天理市一般会計補正予算(第４号)の要領は、次のとおりである。
平成30年９月27日- 37 -

平成30年10月

天理市公報
天理市長

- 38 -並河健

平成30年10月

天理市公報- 39 -

平成30年10月

天理市公報- 40 -

平成30年10月

天理市公報- 41 -

平成30年10月

天理市公報- 42 -

平成30年10月

天理市公報- 43 -

平成30年10月

天理市公報（平成30年９月28日掲示済）
天理市告示第3 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年９月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月１日掲示済）
天理市告示第3 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月１日掲示済）
天理市告示第3 0 3号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成30年10月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月１日掲示済）
天理市告示第3 0 4号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から公布の申し出があればいつでも交付する。
平成30年10月１日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２第３項の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成30年10月２日掲示済）
天理市告示第3 0 5号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の 規 定 によ り 準用 す る地方 税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年10月２日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成30年10月２日掲示済）
天理市告示第3 0 6号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の 規 定 によ り 準用 す る地方 税 法- 44 -

平成30年10月

天理市公報（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年10月２日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名 略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成30年10月２日掲示済）
天理市告示第3 0 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月２日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月３日掲示済）
天理市告示第3 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月４日掲示済）
天理市告示第3 0 9号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、高齢者の医療の確保に関する法律第1 1 2条（昭和57年法律第80号）で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成30年10月４日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名 略（注意） 高齢者の医療の確保に関する法律第1 1 2条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成30年10月４日掲示済）
天理市告示第3 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成30年10月５日掲示済）
天理市告示第3 1 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月５日
天理市長 並 河健（以下 略）- 45 -

平成30年10月

天理市公報（平成30年10月５日掲示済）
天理市告示第3 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成30年10月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公告（平成30年10月１日掲示済）
天理市公告第47号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成30年10月１日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する（平成30年10月１日掲示済）
天理市公告第48号
指定障害児相談支援事業所の廃止について
平成30年９月30日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所として廃止したので公告する。
平成30年10月１日
天理市長 並 河健記(１) 主たる事業者の名称・所在地
特定非営利活動法人なら福祉会こころ 理事長 松本 年弘
天理市海知町4 5 0番地(２) 廃止に係る事業所名称・所在地
指定特定相談支援事業所 クオーレこころ
天理市海知町4 5 0番地(３) 指定等の年月日
平成30年９月30日(４) 種別指定相談支援事業所(５) 事業の主たる対象者
障害者(６) 事業所番号
指定特定相談支援事業所
２９３０９００１０１（平成30年10月３日掲示済）
天理市公告第49号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成30年10月３日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
御経野市営住宅外壁塗装工事(２) 工事場所
天理市 杣之内町(３) 工事概要
御経野市営住宅（５戸建１棟、４戸４棟、計５棟21戸）
外壁塗装工事（工事対象号室 1 0 4～1 2 4号室）
・外壁塗装工事
1 . 0式
・庇防水工事
1 . 0式・その他付帯工事
1 . 0式(４) 工
期
平成31年２月28日まで- 46 -

平成30年10月
(５)

天理市公報

予定価格

17,452,800円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動
係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)から(３)までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法の規定による建設業の許可を、建築一式工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において建築工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 天理市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 別表２の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 天理市ホームページ内で公開。申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を閲覧する
ために必要なパスワードを発行する。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
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平成30年10月

天理市公報

(４)

質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号)第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所 総務部 総務課 入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

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平成30年10月

天理市公報

別表（入札日程）
御経野市営住宅外壁塗装工事
事

項

期

間

等

入札説明書の交付

平成30年10月３日（水）から
平成30年10月11日（木）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。

申請書の提出期間
仕様書の公開日

平成30年10月３日（水）から
平成30年10月11日（木）まで
申請書等の様式は、天理市ホームページからダウンロードできます。

質問書の提出期限

平成30年10月11日（木）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争参加資格確認の結果の通知日平成30年10月18日（木）発送

質問書への回答日

平成30年10月18日（木）発送競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成30年10月22日（月）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成30年10月25日（木）発送入札書到着期限日

平成30年10月31日（水）書留郵便にて日本郵便(株) 天理郵便局に必着のこと

開札の日時

平成30年11月１日（木）午前９時30分

くじを行う場合の日時

平成30年11月１日（木）午前11時30分

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

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平成30年10月

天理市公報

（別表２）
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）①建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者②建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年
以上実務の経験を有する者④建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る｡)とするものに合格した者⑤建築士法（昭和25年法律第2 0 2号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者⑥①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者（平成30年10月３日掲示済）
天理市公告第50号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成30年10月３日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
社会資本整備交付金 道路修繕工事（舗装） 福祉センター線(２) 工事場所
天理市 福住町(３) 工事概要
工事延長
Ｌ＝3 2 2 . 5ｍ
堀削工
Ｖ＝1120㎥
舗装工
Ａ＝3470㎡
区画線工Ｌ＝1054ｍ
地盤改良工
Ａ＝3470㎡
構造物撤去工Ａ＝3330㎡
縁石工
Ｌ＝1 7 9ｍ
(４) 工期
平成31年２月28日まで(５) 予定価格
44,554,320円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動
係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している舗装工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る｡)を有するもの）であって、次の(２)及び(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、舗装工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における舗装工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において舗装工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
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平成30年10月

天理市公報

⑤

本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 建設業法による技術検定のうち、検定種目を一級の土木施工管理、もしくは一級の建設機械施工とする資格を有する者。又は、技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」に係るものとするものに限る｡)とする資格を有する者。もしくは、国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認定した者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、舗装工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
(４) 次に掲げる設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者ではないこと。
名 称 (株)シードコンサルタント
住 所 奈良市芝辻町二丁目10番６号
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３(１)に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日 時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所 天理市ホームページ内で公開。申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を閲覧する
ために必要なパスワードを発行する。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室
にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号) 第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
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平成30年10月

天理市公報

第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所 総務部 総務課 入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日 時別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場 所天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階 3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

教育委員会（平成30年９月19日掲示済）天教告示第13号
平成30年９月19日午前10時30分から９月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
平成30年９月19日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成30年９月27日掲示済）
天農委告示第８号
平成30年10月５日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成30年９月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 農用地利用配分計画について
議案第５号 その他
①市街化区域の専決処分について(報告)- 52 -

平成30年10月

天理市公報

公営企業
（平成30年９月14日掲示済）
天理市上下水道局告示第15号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成30年９月14日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年９月14日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号㈱ サンリフレホールディングス
代表者
栗原 将
住 所
東京都渋谷区東１-26-20 東京建物東渋谷ビル12Ｆ（平成30年９月18日掲示済）
天理市上下水道局公告第21号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成30年９月18日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ1 5 0mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市合場町・西井戸堂町地内(３) 工事概要
本設管布設工φ2 0 0mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝0.8ｍ
φ1 5 0mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝5 2 9 . 5ｍ
仮設管布設工φ1 5 0mm
Ｌ＝5 8 2 . 5ｍ
給水管布設工
給水装置
14箇所
付帯工
一式
(４) 工
期
平成31年３月15日まで(５) 予定価格
56,678,400円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動
係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する
建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る｡)
を有するもの）であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る｡)及び水道施設工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提- 53 -

平成30年10月

天理市公報

出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 局が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格の確認時点及び本入札の開札日までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ その他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者(４) 次に掲げる当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名 称 内外エンジニアリング 株式会社 奈良営業所
所在地 奈良県奈良市三条宮前町４－21 プレステ11番館
第３ 入札担当部課〒6 3 2－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 0 4
第４ 入札説明書の交付① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３に同じ。
局ホームページからダウンロード可能
第５ 競争入札参加資格の確認等(１) 本競争入札への参加希望者は、第２に掲げる資格を有することを証明するため、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という｡)を次の(２)のとおり提出すること。
(２) 申請書及び資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない｡)
第６ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開
次の日程で仕様書を公開し、申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を貸与する。
① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所
第３に同じ。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質疑の有無にかかわらず提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出方法
持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない｡)④ 回答
別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、局総務経営課にて閲覧に供する。
第７ 入札書等の提出等- 54 -

平成30年10月

天理市公報(１) 第５に掲げる申請書及び資料の提出により本競争入札参加資格を有することの確認を受けた 者（以下「競争入札参加資格者」という｡)は、天理市建設工事執行規則第８条に規定する入札書（様式第２号）及び請負代金内訳書（工事費内訳書。以下「入札書等」という｡)を次のとおり提出すること。
① 入札書等に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留
郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により提出すること。
② 入札書等の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし表側に工事名及び入札者名を記載した上で、工事費内訳書とともに外封筒に入れること。
③ 外封筒の表面に、開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名を記入した「郵便入札送付票」を貼付すること。
(２) 入札書等の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 送 付 先〒6 3 2－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行(３) 入札書等を送付した後、入札書等の提出期限日までの間は、書面を届け出ることにより入札を辞退することができる。
(４) 競争入札参加資格者が、入札書等を送付しなかったとき又は入札書等が提出期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第８ 開札
① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第９ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 くじを行う場合（落札者の決定）① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第11 入札の無効(１) 次に掲げる入札を行った者は、入札無効とする。
① 本入札に係る入札説明書に記載した競争入札参加資格がない者のなした入札② 本入札に係る入札説明書に記載した入札の方法によらない入札③ 虚偽の記載をした申請書及び資料を提出した者のなした入札④ 入札説明書、仕様書において示した入札条件等に違反した入札(２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
第12 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市
建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
第13 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第14 問い合わせ先
第３に同じ。
- 55 -

平成30年10月

天理市公報

別表（入札日程）
φ1 5 0mm配水管改良工事
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成30年９月19日（水）から
平成30年10月３日（水）まで

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成30年９月19日（水）から
平成30年10月３日（水）まで

質問書の提出期限日

平成30年10月９日（火）

競争入札参加資格の確認結果の通知日

平成30年10月12日（金）質問書への回答日

平成30年10月12日（金）競争入札参加資格がないとした場合の説明要望書提出期限日

平成30年10月16日（火）

競争入札参加資格がないとした場合の当該理由の回答日

平成30年10月19日（金）入札書提出期限日

平成30年10月22日（月）開札の日時

平成30年10月23日（火）午前10時

くじを行う場合の日時

平成30年10月23日（火）午後２時（平成30年９月18日掲示済）

天理市上下水道局公告第22号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成30年９月18日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ5 0 0～3 0 0mm配水管改良工事(２) 工事場所
天理市石上町・岩屋町地内(３) 工事概要
本設管布設工
φ5 0 0mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝1 3 1 . 3ｍ
φ4 5 0mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 0 . 8ｍ
φ3 5 0mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝ 0 . 8ｍ
φ3 0 0mmＤＩＰ（ＧＸ）
Ｌ＝1 7 5 . 2ｍ
仮設管布設工
φ3 0 0～75mm
Ｌ＝3 3 1 . 4ｍ
付帯工
一式
(４) 工
期
平成31年３月15日まで(５) 予定価格
76,204,800円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む｡)(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係
数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格- 56 -

平成30年10月

天理市公報(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する
建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る｡)
を有するもの）であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る｡)及び水道施設工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 局が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格の確認時点及び本入札の開札日までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ その他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者(４) 次に掲げる当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名 称 株式会社 ウエスコ 奈良営業所
所在地 奈良県奈良市大宮町７－２－５ 田村ビル
第３ 入札担当部課〒6 3 2－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 0 4
第４ 入札説明書の交付① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３に同じ。
局ホームページからダウンロード可能
第５ 競争入札参加資格の確認等(１) 本競争入札への参加希望者は、第２に掲げる資格を有することを証明するため、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という｡)を次の(２)のとおり提出すること。
(２) 申請書及び資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない｡)
第６ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開- 57 -

平成30年10月

天理市公報

次の日程で仕様書を公開し、申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を貸与する。
① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所
第３に同じ。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質疑の有無にかかわらず提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出方法
持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない｡)④ 回答
別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、局総務経営課にて閲覧に供する。
第７ 入札書等の提出等(１) 第５に掲げる申請書及び資料の提出により本競争入札参加資格を有することの確認を受けた 者（以下「競争入札参加資格者」という｡)は、天理市建設工事執行規則第８条に規定する入札書（様式２号）及び請負代金内訳書（工事費内訳書。以下「入札書等」という｡)を次のとおり提出すること。
① 入札書等に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留
郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により提出すること。
② 入札書等の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし表側に工事名及び入札者名を記載した上で、工事費内訳書とともに外封筒に入れること。
③ 外封筒の表面に、開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名を記入した「郵便入札送付票」を貼付すること。
(２) 入札書等の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 送 付 先〒6 3 2－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行(３) 入札書等を送付した後、入札書等の提出期限日までの間は、書面を届け出ることにより入札を辞退することができる。
(４) 競争入札参加資格者が、入札書等を送付しなかったとき又は入札書等が提出期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第８ 開札
① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第９ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 くじを行う場合（落札者の決定）① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第11 入札の無効(１) 次に掲げる入札を行った者は、入札無効とする。
① 本入札に係る入札説明書に記載した競争入札参加資格がない者のなした入札② 本入札に係る入札説明書に記載した入札の方法によらない入札③ 虚偽の記載をした申請書及び資料を提出した者のなした入札- 58 -

平成30年10月

天理市公報④ 入札説明書、仕様書において示した入札条件等に違反した入札(２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
第12 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市
建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
第13 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第14 問い合わせ先
第３に同じ。
別表（入札日程）
φ5 0 0～3 0 0mm配水管改良工事
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成30年９月19日（水）から
平成30年10月３日（水）まで

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成30年９月19日（水）から
平成30年10月３日（水）まで

質問書の提出期限日

平成30年10月９日（火）

競争入札参加資格の確認結果の通知日

平成30年10月12日（金）質問書への回答日

平成30年10月12日（金）競争入札参加資格がないとした場合の説明要望書提出期限日

平成30年10月16日（火）

競争入札参加資格がないとした場合の当該理由の回答日

平成30年10月19日（金）入札書提出期限日

平成30年10月22日（月）開札の日時

平成30年10月23日（火）午前11時

くじを行う場合の日時

平成30年10月23日（火）午後３時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
（平成30年９月20日掲示済）
天理市上下水道局告示第16号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成30年９月20日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成30年９月20日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
岡田水道工業所
代表者
岡田 晃郎
住 所
奈良県天理市檜垣町4 6 6番地- 59 -

平成30年10月

天理市公報（平成30年９月20日掲示済）
天理市上下水道局公告第23号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年９月20日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）櫟本北第11処理分区
中町の一部（平成30年10月３日掲示済）
天理市上下水道局公告第24号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成30年10月３日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域（町名）
天理北第５処理分区
岩室町の一部- 60 -