平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
大

上場会社名 三協フロンテア株式会社
コード番号 9639
URL http://www.sankyofrontier.com/
代表者（役職名） 代表取締役 社長（氏名） 長妻 貴嗣
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 端山 秀人
定時株主総会開催予定日
平成24年6月20日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月21日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家、アナリスト向け）

TEL 04-7133-6666
平成24年6月21日（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益

％

百万円

％

％

百万円

―
―

円銭

―
―

111.70―

売上高営業利益率

％

％

％

14.0

15.9

16.9

―
23年3月期 ―百万円

24年3月期 ―百万円

％

―
―

2,469

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率

円銭

24年3月期23年3月期―（参考） 持分法投資損益

当期純利益

百万円

―
―
4,942
4,907
―
―
―
―
―
24年3月期 2,470百万円 （―％）
23年3月期 ―百万円 （―％）
29,234

1株当たり当期純利益

（注２）

経常利益

―

―

平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値及び対前年同期増減率については記載しておりません。

(2) 連結財政状態
総資産
24年3月期23年3月期（参考） 自己資本（注）

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

35,312

18,71753.0

835.19―24年3月期 18,711百万円―
23年3月期 ―百万円――

平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値については記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

5,566

△456

△1,271

24年3月期23年3月期（注）――

現金及び現金同等物期末残高
百万円

5,157

―

―

平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の数値については記載しておりません。

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

5.00
13.75
12.50

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
16.25
12.50

10.00
30.00
25.00

220
667

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
26.9
34.5

％

―
―

（注） 平成24年３月期第２四半期末配当金には特別配当が7円50銭、平成24年３月期末配当金には特別配当が10円含まれております。
（注２） 平成24年３月期より連結財務諸表を作成しているため、平成23年３月期の配当性向（連結）、平成23年３月期及び平成24年３月期の純資産配当率（連結）については記載しておりません。

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,08024,300

△32.7
△16.9

1,300
3,200

△59.2
△35.2

1,300
3,200

△59.1
△34.8

600
1,600

△64.2
△35.2

27.13
72.37

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期

23,356,800 株 23年3月期
953,501 株 23年3月期
22,108,077 株 23年3月期

23,356,800 株
1,282,735 株
22,074,732 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
24年3月期23年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,64015,381

86.2
3.1

4,903
502

876.8
△11.5

4,867
454

972.0
△10.3

2,455
170

1,341.4△18.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期円銭――

111.077.72(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

35,156
26,29024年3月期 18,708百万円

自己資本比率百万円

18,715
16,531
23年3月期 16,508百万円

1株当たり純資産
％

円銭

53.2
62.8

835.09747.87※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料
Ｐ．２「１．経営成績（1）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
9
9
11
12
14
15
15
17
18
18
19
20
20
21
21
22
22
23
23
26
28
31
31
31
31

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、東日本大震災の影響により、生産、輸出、消費などの経済活動が急速に落ち込んだものの、寸断されたサプライチェーンの復旧などに伴い比較的早いペースで回復いたしました。その後、歴史的な円高やタイの洪水による部品供給の停止、ヨーロッパの金融不安等により足踏み状態となりました
が、設備投資も対前年比で増加に転じるなど、徐々に停滞を脱しつつあります。
ユニットハウス業界におきましては、東北地方を中心に応急仮設住宅の建設、震災復興の公共事業等が増加する
一方で、関東を中心に需要も徐々に回復してまいりました。
このような情勢のなか、当社グループは、応急仮設住宅建設に対応する一方で、震災復興関連工事に伴う仮設現場事務所や仮設施設、被災された方の倉庫や仮事務所など、被災地域の需要増加に優先的に対応する等、震災復興に全力で取り組んでまいりました。
また、継続して取り組んでおります展示販売場やトランクルーム等の販売ネットワーク拡充についても、計画に沿っておおむね順調に推移しており、当連結会計年度のレンタル料収入は14,888百万円、製品売上高は14,137百万円となりました。
その他の事業につきましては、当連結会計年度売上高は209百万円となりました。
上記の結果、当連結会計年度売上高は29,234百万円となりました。
利益面におきましては、製造及び施工現場での原価低減を継続して実施し、営業利益4,942百万円、経常利益
4,907百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
（次期の見通し）今後の我が国経済は、経済の停滞から徐々に脱していくものと思われます。原油価格の高騰などによる原価の上昇が懸念されますが、生産設備の強化を進めて供給力の確保を図るとともに、物流経費の抑制等、原価低減を推進
し、利益確保に努めてまいります。
また、東北地域では復興需要が本格的に立ち上がりつつありますので、建設及び建設補修工事や公共工事の拡大に伴う建設現場向けユニットハウスのレンタル出荷の増加や、事務所及び店舗の仮設置や建て直し需要による販売受注拡大が期待されます。
一方で、引き続き展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店して店舗網を整備し、事業の拡大を図ってまいります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度の資産につきましては、総資産の額が35,312百万円となりました。流動資産は、現金及び預金
5,337百万円、売掛債権4,707百万円、たな卸資産1,928百万円など総額12,658百万円となりました。固定資産は、レンタル資産11,247百万円、土地8,169百万円など総額22,653百万円となりました。
負債につきましては、負債合計の額が16,594百万円となりました。流動負債は、仕入債務7,069百万円、未払法
人税等2,412百万円など総額13,245百万円、固定負債は長期借入金2,504百万など、総額3,349百万円となりました。
純資産につきましては、純資産合計の額が18,717百万円となりました。
自己資本比率は53.0％になっており、健全な財務状況を保っております。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は期首に比べ3,839百万円増加し、5,157
百万円となりました。
これらの要因は、税金等調整前当期純利益4,833百万円及び減価償却費、仕入債務の増加により資金を獲得する
一方で、たな卸資産の増加、売上債権の増加、短期及び長期借入金の減少、販売拠点並びに物流センターの設備新設による支出の他、法人税、配当金の支払によるものであります。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。

2

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は5,566百万円となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,833百万円、仕入債務の増加3,342百万円及び減価償却費2,778百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加6,005百万円、売上債権の増加997百万円、法人税等の支払299百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は456百万円となりました。
主な減少要因は、京都物流センター設備新設に伴う固定資産の取得による支出293百万円、及び販売拠点拡充等のための支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は1,271百万円となりました。
主な減少要因は、短期及び長期借入金の純減918百万円、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払額413百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第41期

第42期

第43期

平成22年３月期

平成23年３月期

平成24年３月期

自己資本比率（％）

－

－

53.0

時価ベースの自己資本比率（％）

－

－

37.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

－

－

0.9

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

83.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、第42期以前については記載しておりません。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向35％を目処に株主還元を実施いたします。

3

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）(4）事業等のリスク①レンタル資産の在庫について
当社グループはユニットハウス等のレンタルを主要事業として行っており、レンタル用資産を保有しております。需要等を考慮しながら投資を行っておりますが、急激な環境変化による需要の減少や、技術革新や競合他社製品の台頭などにより在庫が陳腐化する可能性があります。
こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
②株価の変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リスク
が相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
③株式価値の希釈化
当社は、過去に会社法に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。
④資材購入価格の上昇
鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材購入価格の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

4三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司及び親会社である㈲和幸興産で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売、建設機械（破砕機）の販売・レンタルの事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工事業も行っております。
子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社は㈲和幸興産より社員寮等を賃借しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
事業ユニットハウス事業

その他

内容

主要な会社

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

当社
フロンテア流通㈱トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル

広州番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社

建設機械（破砕機）の販売・レンタル

フロンテア流通㈱不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工

当社
フロンテア流通㈱［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

5

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。
（基本理念）
目的（存在理由）
社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観（不変の主義）
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、当社グループが製造・販売・レンタルを行っているユニットハウスを「モバイルスペース」と定義付けており、「技術力と収益力において世界一のモバイルスペースメーカーになり、資源循環型ビジネスにより社会へ貢献する」というビジョンのもと、売上高経常利益率を中期的経営指標としております。
ユニットハウスの製造技術と営業提案力を高め、市場を選択して事業を展開することで、経営指標の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ビジョン実現のために、設計及び製造技術力の向上に取り組んでおります。機能性を高めた付加価値の高い製品の開発をすすめる一方、繰り返し利用した際の廃材発生量を削減し、リユース率を向上させるべく取り組んでおります。
また、新規市場開拓のため店舗網の拡充を推し進めております。展示販売場およびトランクルーム店舗（Ｕ－ＳＰ
ＡＣＥ）を計画的に出店しており、事務所や店舗といった本建築物件の受注増加に取り組む一方で、小型で低価格な製品ラインナップをそろえ、一般消費者を含めた顧客層の拡大に取り組んでおります。
各業態を複合的に組み合わせることで資産を有効に活用するとともに、営業・生産・物流部門間の連携による業務効率化、コスト低減を図り、総合的なユニットハウスメーカーとしてさらなる経営基盤の強化に努めております。
(4）会社の対処すべき課題
ユニットハウスの需要回復に伴い、供給力の不足が懸念されております。また、原油価格の高騰などによる原価の上昇が利益を圧迫する可能性があります。生産設備の強化を進めて供給力の確保を図るとともに、物流経費の抑制等
原価低減を推進し、利益確保に努めてまいります。
一方で、幅広い客層の獲得を目指し、多様な製品の開発・改良に力を注ぐとともに、引き続き展示販売場及びトラ
ンクルーム店舗を計画的に出店して店舗網を整備し、事業の拡大を図ってまいります。

6三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

5,337,993
884,332
2,621,058
1,202,079
17,964686,364
310,283
914,125
303,864
419,711△39,274
12,658,504※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額

23,746,093△12,499,052
11,247,041

レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）

4,135,605△2,847,110
1,288,495

土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

8,169,638
86,704
3,481,515△2,458,077

その他（純額）1,023,437

有形固定資産合計

21,815,317

無形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金

184,664
44,380275,002345,030△10,700
653,713

投資その他の資産合計

22,653,695

固定資産合計35,312,200

資産合計

7

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）
当連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※1

※1

353,927
4,459,664
1,558,000
181,0312,075,103
2,412,678
333,053
19,5001,852,201

13,245,161

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

2,504,000
447,774
168,091
15,569162,588
51,717
3,349,740

固定負債合計
負債合計

16,594,901

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,545,450
2,775,491
14,656,166△233,256
18,743,850

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

77△32,868△32,791

その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計

6,240
18,717,299

負債純資産合計

35,312,200

8

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
レンタル料収入
製品売上高

14,888,577
14,346,350
29,234,927

売上高合計
売上原価
レンタル料収入原価
製品売上原価9,389,868
8,351,684
17,741,552

売上原価合計11,493,375

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運賃諸掛
保守整備費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信費・旅費交通費
光熱費・消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

82,000429,823
28,787
119,842
2,325,511
282,767
19,5009,237
125,137
48,397
239,957
82,946
93,270596,728
552,545※1
133,597
1,380,480

販売費及び一般管理費合計

6,550,530
4,942,845

営業利益
営業外収益
スクラップ売却収入
保険解約返戻金
その他

34,157
10,37833,581

営業外収益合計

78,117

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他

66,383
27,107
19,893
113,384

営業外費用合計

4,907,578

経常利益

9三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

特別利益
新株予約権戻入益

5252

特別利益合計
特別損失
固定資産売除却損
会員権評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失

※2

※3

特別損失合計43,082
3,791
6,735
20,11073,718

税金等調整前当期純利益

4,833,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

2,514,509△150,015
2,364,494

少数株主損益調整前当期純利益

2,469,417

当期純利益

2,469,417

10

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
2,469,417※1

その他の包括利益合計

1,027
429
1,456

包括利益

2,470,873（内訳）
親会社株主に係る包括利益

2,470,873

11

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,545,450－
1,545,450

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分

2,698,150
77,341
77,341

当期変動額合計

2,775,491

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益

12,600,636△110,370△303,517
2,469,417
2,055,529

当期変動額合計

14,656,166

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△313,633△351
80,72880,377

当期変動額合計△233,256

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

16,530,602△110,370△303,517
2,469,417△351
158,070
2,213,248

当期変動額合計

18,743,850

当期末残高

12

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

△949
1,027
1,027

当期変動額合計77

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33,297429
429

当期変動額合計△32,868

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△34,247
1,456
1,456

当期変動額合計△32,791

当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

23,452△17,212△17,212

当期変動額合計

6,240

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,519,807△110,370△303,517
2,469,417△351
158,070△15,755
2,197,492

当期変動額合計

18,717,299

当期末残高

13

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
会員権評価損
固定資産売除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)
4,833,911
2,778,994
20,1108,043
218,526
19,5003,020
78,28725,391△2,626
66,3833,791
43,082△997,698△6,005,495
3,342,611
1,493,790※2

小計5,929,623

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,615△66,743△299,014

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,566,480

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

12,330△597,721△15,875△2,785△30,633
31,164
146,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

△456,654

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他△700,000△218,128△351
140,910△413,364△80,078

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,271,012

現金及び現金同等物に係る換算差額

686
3,839,500

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の期末残高

14

1,318,493
5,157,993

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１．連結の範囲に関する事項（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

子会社は全て連結されております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

２社
フロンテア流通株式会社
広州番禺三協豪施有限公司

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社である広州番禺三協豪施有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評 ①
価方法

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
たな卸資産
ａ．製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）
ｂ．販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償 ①
却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）について
は、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）について
は、有形固定資産に計上し、連結会計年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産建物

３年～24年
２年～44年

15三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）

項目

（自
至
②

当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込み利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。
在外連結子会社の土地使用権については、土地使用契約期間に基づき毎期均等償却しております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引について(3）重要な引当金の計上基準④

は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
長期前払費用①

定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上して

②

おります。
賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③④

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計
年度から費用処理することとしております。

⑤⑥

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
準(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

16

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）項目(6）重要なヘッジ会計の方法（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）①

ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引

③

ヘッジ対象
ヘッジ方針

長期借入金

金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
④(7）連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のた 消費税等の会計処理方法
めの重要な事項
税抜方式を採用しております。
(7）追加情報（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以降に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

17

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）(8）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成24年３月31日）※１．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形40,000千円

支払手形74,540千円

流動負債（その他）

32,861千円

２．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しており、また取引先金融機関（銀行６行）とターム
ローン契約（分割実行可能期間付金銭消費貸借契約）を締結しております。
それぞれの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円

差引額

4,000,000千円

タームローンの総額

2,000,000千円

借入実行残高差引額－千円
2,000,000千円

18

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結損益計算書関係）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）※１．研究開発費の総額は、133,597千円（当期の発生は
一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額

15,392千円

退職給付費用

966千円※２．固定資産売除却損には次の金額が含まれております。
固定資産売除却損
レンタル資産9,212千円

建物

19,798千円

その他

14,071千円

計

43,082千円※３．減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

旧広島物流センター
広島県佐伯郡（現廿日市 遊休資産

種類
土地

市）
当社グループでは、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
当連結会計年度において遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（20,110千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、信託銀行による価格等調査により評価しております。

19

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
1,720千円

当期発生額

－

組替調整額
税効果調整前

1,720

税効果額

△692

その他有価証券評価差額金

1,027

為替換算調整勘定：
429

当期発生額

1,456

その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）23,356－－23,356

合計

23,356－－23,356（注）1、2

1,282

0

330

953

合計

1,282

0

330

953

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少330千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
当連結会計
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
年度末残高
る株式の種 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末
類
平成19年度新株予約権（スト
提出会社（親会社） ック・オプション）

－

－

－

－

－

6,240

合計

－

－

－

－

－

6,240

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

110,370

普通株式

303,517

株式の種類

（決議）
平成23年５月13日
取締役会
平成23年９月20日
取締役会

基準日

効力発生日

5.00

平成23年３月31日

平成23年６月22日

13.75

平成23年９月30日

平成23年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成24年２月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

364,053

利益剰余金

20

１株当たり配
当額（円）
16.25

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月21日

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成24年３月
31日現在）
現金及び預金勘定

5,337,993千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△180,000千円

現金及び現金同等物

5,157,993千円※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額5,595,563千円が含まれております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．関連情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成24年３月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名
5,673,959

宮城県

ユニットハウス事業

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）（単位：千円）
ユニットハウス事業
減損損失

その他

20,110ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
該当事項はありません。

21

合計
－

20,110三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（１株当たり情報）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり純資産額

835円19銭

１株当たり当期純利益金額

111円70銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

2,469,417

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る当期純利益（千円）

2,469,417

期中平均株式数（株）

22,108,077

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数120個）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

22

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成24年３月31日)

1,374,253
755,359
1,976,834
901,315
22,455
328,757
261,807463,982
1,528
89,73676,817
249,652
34,311
3,148△32,300
6,507,660

5,210,584
881,451
2,588,213
1,163,676
17,964
688,969
300,000
919,788
16,231
109,449
298,724
274,789－7,880△35,500
12,442,223

21,240,085△12,667,541
8,572,544

23,680,864△12,432,770
11,248,094

3,693,081△2,682,462
1,010,619

3,989,817△2,770,900
1,218,916

構築物（純額）1,539,586△1,323,915
215,6712,049,217△1,362,629
686,587

機械及び装置
減価償却累計額

774,481△698,637

820,320△655,067

75,843

165,252

39,485△37,695

45,654△39,200

流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）
建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計

23

1,790

6,454

297,478△250,191

348,832△273,594

47,28675,2388,189,748
35,275△11,804
23,471

8,169,638
35,275△17,738
17,536400,992
18,537,967

84,61821,672,336

62,881
6,696
8,140
9,985
34,691
122,394

62,881
7,207
16,066
6,901
35,011
128,067

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
環境対策引当金
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

24

当事業年度
(平成24年３月31日)

42,66050,000110
236,200
9,010
2,718
330,368
186,678
272,246△7,70044,38050,000110
236,200
4,264
4,539
264,762205,281
114,541△10,700

1,122,292

913,379

19,782,655

22,713,783

26,290,315

35,156,007

186,292
1,917,431
1,950,000
208,000
9,469
45,751
1,413,391
166,700－
245,751
15,556111,600－
2,905
116
6,272,966

353,927
4,476,560
1,250,000
308,000
9,469
173,345
2,037,073
2,401,000
107,304
1,588,907
46,920330,000
18,50068,157250
13,169,417

2,812,000
25,960358,720
143,095
3,983
15,569126,077
3,485,406

2,504,000
16,490436,834
145,479
2,828
15,569150,326
3,271,528

9,758,373

16,440,945

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）
前事業年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度(平成24年３月31日)

1,545,450

1,545,450

2,698,150－
2,698,150

2,698,150
77,341
2,775,491

177,680

177,6806,805
12,044,000
350,988
12,579,474

5,299
12,044,000
2,394,080
14,621,059△313,633
16,509,440△233,256
18,708,744

△949
△949

77
77

純資産合計

23,452
16,531,942

6,240
18,715,061

負債純資産合計

26,290,315

35,156,007

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

25

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至
売上高
レンタル料収入
製品売上高

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

9,758,870
5,623,096
15,381,967

14,678,376
13,962,261
28,640,638

6,439,718
3,472,325
9,912,043

9,304,589
8,119,472
17,424,061

売上総利益

5,469,923

11,216,577

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運賃諸掛
保守整備費
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員報酬
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信費・旅費交通費
光熱費・消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

53,144
333,350
13,576－－
90,121
1,740,687
95,7748,900－
106,172
307,043
196,837
135,083
120,345643,532
476,340
140,727
506,259

81,719428,617
26,261
16,162276
96,6522,264,628
279,767
8,600
18,500123,199
408,906
232,099
228,988
141,543
567,048
511,488
133,597744,544

販売費及び一般管理費合計

4,967,896

6,312,600

営業利益

502,027

4,903,976

営業外収益
スクラップ売却収入
保険金収入
保険解約返戻金その他

28,962
6,523
6,697
21,93634,018－
10,37828,654

営業外収益合計

64,12073,052

72,64429,833
9,606

65,661
27,107
16,746

112,084

109,516454,0634,867,512

売上高合計
売上原価
レンタル料収入原価
製品売上原価
売上原価合計

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

26

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）(自至特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

22,009520
22,529－5252

特別損失合計16,513
2,110－－
46,90816,363－81,89541,769
－
6,735
3,791
－
－
20,11072,405

税引前当期純利益

394,697

4,795,159

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計277,811△53,471
224,3392,496,680△156,994
2,339,686

当期純利益

170,357

2,455,473

特別利益合計
特別損失
固定資産売除却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
減損損失

27

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,545,450

1,545,450－
1,545,450－
1,545,450

2,698,150

2,698,150－
2,698,150－
2,698,150

－

－

－
－

77,341
77,341－

77,341

2,698,150

2,698,150－－

77,341
77,341

当期末残高

2,698,150

2,775,491

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

177,680

177,680－
177,680－
177,680

8,569

6,805

△1,763△1,763△1,506△1,506

6,805

5,299

12,044,000

12,044,000－
12,044,000－
12,044,000

372,024

350,9881,763△82,783△110,372
170,357△21,035

1,506△110,370△303,517
2,455,473
2,043,091

350,9882,394,080

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当剰余金の配当（中間配当）
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

28

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）(自至利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当（中間配当）
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当（中間配当）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

12,602,273

12,579,474△110,372△82,783－
170,357△303,517△110,370－
2,455,473△22,798

2,041,585

12,579,474

14,621,059△313,347△313,633

△286
－

△351
80,728△286

80,377△313,633△233,256

16,532,525

16,509,440△110,372△82,783
170,357△286－△303,517△110,370
2,455,473△351
158,070△23,085

2,199,304

16,509,440

18,708,744

△700

△949

△249

1,027

△249

1,027

△949

77

△700

△949

△249

1,027

△249

1,027

△949

77

23,972

23,452△520△17,212△520△17,21223,4526,240

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）（単位：千円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当（中間配当）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

16,555,797

16,531,942△110,372△82,783
170,357
△286
－
△769

△303,517△110,370
2,455,473△351
158,070△16,184△23,855

2,183,119

16,531,942

18,715,061

三協フロンテア株式会社（9639） 決算短信〔日本基準〕（連結）(4）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他(1）役員の異動
平成24年5月11日公表の「取締役及び執行役員の異動に関するお知らせ」において開示しております。
(2）その他
該当事項はありません。

31