(財)財務会計基準機構会員

平成20年３月期

決算短信（非連結）
平成20年５月15日
上場取引所
ＪＱ
ＵＲＬ http://www.sankyofrontier.com

上場会社名
コード番号
代表者

三協フロンテア株式会社
９６３９（役職名）代表取締役社長 （氏名）長妻
常務取締役管理本
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）端山部長
定時株主総会開催予定日
平成20年６月24日
有価証券報告書提出予定日 平成20年６月25日

貴嗣
秀人

ＴＥＬ

（04）7133－6666

配当支払開始予定日

平成20年６月25日（百万円未満切捨て）
１．平成20年３月期の業績（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(1）経営成績
売上高
20年３月期19年３月期（％表示は対前期増減率）

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

17,84017,446

2.3
△0.2

1,422
1,389

2.4
12.6

1,317
1,260

4.5
10.1

547
668

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
－
－

自己資本
当期純利益率
％

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

3.4
4.2

4.7
4.5

8.0
8.0

１株当たり
当期純利益
円

銭

24
29

52
90

20年３月期19年３月期（参考）持分法投資損益

2984

20年３月期－百万円

19年３月期

％
△18.0
38.0

－百万円

(2）財政状態
総資産
20年３月期19年３月期

純資産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

円

銭

28,26028,123

16,266
16,004

57.5
56.9

727
716

61
25

（参考）自己資本

20年３月期

16,257百万円

19年３月期

16,004百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円

220
320

764
1,504

(3）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
20年３月期19年３月期84892

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,045△358

２．配当の状況
１株当たり配当金（基準日） 第１四半期末

中間期末

第３四半期末

期末

配当金総額
(年間)

年間

配当性向

純資産
配当率

円
－
－

銭
－
－

円

銭

円

銭

百万円

％

％

25
25

銭
－
－

銭

6
6

円
－
－

円

19年３月期20年３月期

6
6

25
25

12
12

50
50

279
279

41.8
51.0

1.8
1.7

21年３月期（予想）

－

－

6

25

－

－

6

25

12

50

－

－

42.8

３．平成21年３月期の業績予想（平成20年４月１日～平成21年３月31日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期累計期間は対前年同四半期増減率）
売上高百万円
第２四半期累計期間

通期

8,500
18,000

営業利益
％
△5.5
0.9

百万円
590
1,500

経常利益

％
△25.7
7.2

- 1 -

百万円
520
1,400

当期純利益

％
△31.0
6.3

百万円
200
650

％
△11.5
18.8

１株当たり
当期純利益
円
銭
9
28

17
09

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）４．その他(1）重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無（注）詳細は、21ページ「重要な会計方針」をご覧ください。
(2）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）
20年３月期
23,356,800株 19年３月期
23,356,800株② 期末自己株式数
20年３月期株
19年３月期
1,012,624
1,011,824株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、41ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、通期の業績予想には、リース取引に関する会計基準（企業会計基準第13号）適用に係る影響は反映されてお
りません。

- 2 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国経済は、上半期の成長を大きく押し上げた個人消費及び新興国向けの輸出はともに堅調に推移してまいりましたが、下半期は米国のサブプライムローン問題に端を発した、世界的金融市場の混乱による株式市場の大幅な下落、急激な円高、米国経済の減速、原油価格高騰による原材料価格高騰に伴う利益率悪化か
ら企業収益は減少に転じ、設備投資も減速し、景気回復は年度末にかけて足踏み状態となりました。
この間、当社の主たる取引先である建設業界におきましては、平成19年６月20日改正建築基準法施行後、建築確認の厳格化により建築確認等の手続きが大幅に遅延し建設着工が激減し、厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、レンタル・販売ともに下半期は建築確認の厳格化による建築着工の遅れ等による影響を受け、総じて厳しい状況で推移いたしました。
ユニットハウスのレンタルにおきましては、平成19年７月16日に新潟県中越地方を襲った新潟県中越沖地震並びに能登半島地震により被災された方々向けの仮設住宅を受注したこともあり当事業年度レンタル料収入は12,745百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
ユニットハウスの販売におきましては、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス＝ＱＵ
Ｏ（商品名））が改正建築基準法により下半期の受注に大きく影響を受けましたが、当事業年度製品売上高は4,794百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
この結果、ユニットハウス事業部の当事業年度売上高は17,540百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益2,713百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、当事業年度売上高は300百万円（前年同期比16.3％減）、営業利益30百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
なお、各事業部の営業利益算定については、全社共通の管理費用1,320百万円（前年同期比11.4％減）は配賦しておりません。
上記の結果、当事業年度売上高は17,840百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
また、利益面におきましては、不採算店舗の統廃合等による経費削減を推進、生産ラインの改善・物流システムの効率化に努めたことにより営業利益1,422百万円（前年同期比2.4％増）、経常利益1,317百万円（前年同期比4.5％増）の成績をあげることができました。
なお、平成24年３月末で適格退職年金制度が廃止されることを受け、退職給付制度の見直しを行い、企業型確定拠出年金に移行した結果、適格退職年金制度終了益74百万円を特別利益に計上する一方で、役員退職慰労金の過去勤務費用120百万円、遊休資産（土地）の減損損失48百万円を特別損失に計上したことにより当期純利益は547百万円（前年同期比18.0％減）となりました。
（次期の見通し）今後の我が国経済は、米国の景気後退や円高の進展に伴う輸出の減速、原油価格高騰に伴う石油製品価格の大幅な上昇や原材料高により、これまで景気を牽引してきた企業部門の改善は途切れ、景気後退局面に入ることが予想されます。
当社の取引先である建設業界におきましては、改正建築基準法施行後、建築着工は激減している状況であり、そのうえ原材料や燃料価格の高騰が企業収益を圧迫し、民間建設投資も減少に向かうことが予想されます。
このような状況のもと、当社の主力事業であるユニットハウスのレンタル事業におきましては、こうした建設業界への依存度が高いことから、逆風は一段と強まっておりますが、仮設市場のシェア拡大に引き続き注力するとともに、原油高騰による資材の上昇、鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇を生産・物流コストのさらなる削減に
よりカバーし、収益向上に努めてまいります。
また、ユニットハウスの新たな需要先の開拓として、Ｕ－ＳＰＡＣＥ事業（トランクルーム事業）及びユニット
ハウスの特性をいかした一般の事務所や店舗等の本建築物件の受注に注力したＳＰＡＣＥ－ＮＡＶＩ事業を強化してまいります。
各事業分野とも競合は激しさを増しておりますが、競争力のある製品ラインナップの提供と技術力を提供することにより、企業間競争を勝ち抜く所存であります。
次期の業績の見通しといたしましては、売上高18,000百万円、経常利益1,400百万円、当期純利益650百万円となる見込みであります。

- 3 -三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当事業年度の資産につきましては、総資産の額が28,260百万円となり、前事業年度に比べ136百万円の増加となりました。主な要因は、棚卸資産の増加354百万円の増加、現金及び預金740百万円及び売上債権20百万円減少もありましたが、物流センター用地の取得857百万円など有形固定資産の増加によるものであります。
負債につきましては、負債合計の額が11,993百万円となり前事業年度に比べ125百万円の減少となりました。
主な要因は、物流センター用地取得等の資金使途のための短期及び長期借入金の純増500百万円、役員退職慰労金制度導入による過去勤務費用等の計上125百万円がありましたが、仕入債務708百万円減少、退職給付制度変更に伴い退職給付引当金86百万円を取崩したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計の額が16,266百万円となり前事業年度に比べ261百万円の増加となりました。
主な要因は、前期決算の利益処分による別途積立金400百万円の増加、当期純利益の計上による繰越利益剰余金の増加547百万円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べ740百万円減少し、764百万円となりました。
これらの要因は、現金及び現金同等物の期首残高1,504百万円（前年同期比131.8％増）の他、減価償却費により資金を獲得する一方で棚卸資産の増加、仕入債務の減少による資金の使用並びに法人税、配当金の支払要因により一部相殺され、税引前当期純利益1,158百万円（前年同期比6.0％減）によるものであります。
当事業年度のおける各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は84百万円（前年同期は892百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は税引前当期純利益1,158百万円、減価償却費2,463百万であり、主な減少要因は棚卸資産の増加
2,486百万円、仕入債務の減少707百万円、法人税等の支払い549百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は1,045百万円（前年同期は358百万円の使用）となりました。
主な増加要因は土地等の売却による収入162百万円であり、主な減少要因はセンター用地の取得等による支出
1,245百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は220百万円（前年同期は320百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は短期及び長期借入金の純増500百万円であり、減少要因は配当金の支払額279百万円であります。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けおり、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向35％を目処に株主還元を実施いたします。

- 4 -三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク①特定製品への依存度について
当社の主要製品であるユニットハウスに係わるレンタル料収入及び製品売上高の売上高の構成比率は、平成19年
３月期97.9％、平成20年３月期98.3％となっております。
このように、当社のユニットハウスへの依存度は高いものとなっておりますが、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ないユニットハウスへの依存度への需要が増加し今後も順調に推移する見込みであります。
しかし、当社の取引先は建設業界が中心であり、全売上高の６割を占めております。このため、建設業界の景気の動向により、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
当事業年度におきましては、上半期は企業収益の改善に支えられ建設投資は堅調に推移し、ゼネコン向けのレンタル受注単価は若干の値戻しがありましたが、平成19年６月の改正建築基準法施行後は一転して建築確認の厳格化による建築着工が激変し下半期は仮設業者間の受注競争は激しく低水準で推移いたしました。
②関連当事者との取引について
関連当事者との取引については、「注記事項（関連当事者との取引）」に記載しております。
③株価の変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リスク
が相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
④株式価値の希釈化
当社は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに会社法に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。
⑤資材購入価格の上昇
鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

- 5 -三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司、フロンテア環境システム㈱及び親会社である㈲和幸興産の４社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。
子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社広州番禺三協豪施有限公司は、平成19年10月に社名を変更しております。
子会社フロンテア環境システム㈱は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・レンタルの事業を行っております。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。
事 業 部 門 別

事

業

内

容

主 要 な 会 社

ユニットハウス事業部

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクボックス（収納庫）を利用したレンタルボック
ス事業

当社
フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置事業部

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社

そ２×４工法住宅の製造・販売及び不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工
建設機械（破砕機）の販売・レンタル

当社
フロンテア環境システム㈱の他(注）子会社フロンテア環境システム㈱は、平成20年４月に当社グループ（当社及び当社の関係会社）の経営効率化・安定化を目的に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・レンタルの事業の営業権を子会社フロンテア流通㈱に譲渡し事業活動を停止いたしました。
[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ッ

ユ
ニ
三
協
フ
ロ
ン
テ
ア
株
式
会
社
当
社

製
造
・
販
売
・
レ
ン
タ
ル

ト
ハ
ウ
ス
・
立
体
駐
車
装
置
・
そ
の
他

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
ユニットハウス等の購入

フロンテア流通㈱子会社

広州番禺三協豪施有限公司（中国）子会社

原材料の購入建設機械（破砕機）の販売・レンタル、土質改良プラントの賃借
得意先

- 6 -

フロンテア環境システム㈱子会社

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者
精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業文化を創造
し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行う
ことを経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社が平成21年３月期に達成を目指している主要な経営指標は以下のとおりであります。
(1)ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）(2)１株当たり当期純利益

4.0％
28.09円（平成20年３月期

3.4％）（平成20年３月期 24.52円）(3）中長期的な会社の経営戦略
建設現場向けの仮設ユニットハウスのレンタルにおきましては、当社の主たる取引先である大手ゼネコンの建設工
期は、コスト面から一層短くなり建設現場事務所等も即納体制が求められています。ユニットハウスは、施工スピー
ドの早さや、安全性の高さ、廃材発生量の少なさ等により、今後も中長期的にプレハブからの需要シフトが進んでいくと思われることから、安定的な成長が見込まれるものと考えております。
その一方では、同業他社との競争は一段と厳しくなるものと思われ、顧客からのサービスや価格面での要求も厳しくなるものと予想されます。
当社では、多様化する顧客ニーズを取り入れるべく、新製品の市場投入により、より安全性施工性に優れたユニットハウスを提供し、付加価値を高めるとともに、生産部門・物流部門が一体となって、より業務効率を高めコストの低減を図ることにより、一層の市場シェア拡大に向けて取り組んでまいります。
また、ユニットハウスの新たな需要先の開拓として取り組んでいる、一般消費者へのレンタル事業であるＵ－ＳＰ
ＡＣＥ事業（トランクルーム事業）、一般の事務所や店舗といった本建築物件の受注に注力したＳＰＡＣＥ－ＮＡＶ
Ｉ事業の展開をさらに強化することにより、総合的なユニットハウスメーカーとして、さらなる経営基盤の強化を図り、収益の向上に努める所存であります。
(4）会社の対処すべき課題
当社の主たる取引先である建設業界におきましては、改正建築基準法施行後、建築着工は激変し、堅調な企業収益の改善に支えられていた民間設備投資におきましても米国の景気後退や円高の進展に伴う輸出の減速、原油価格高騰に伴う原材料高は後退局面入りすることが予想されます。
また、地方自治体の土木工事を中心とした公共工事の削減は今後も継続されるものと思われ、建設市場全体の先行きは不透明感が増しております。
このような状況の中、当社の主力事業であるユニットハウスのレンタル事業におきましては、こうした建設業界への依存度が高いことから、市場内のシェア拡大に引き続き注力するとともに、生産、物流コストのさらなる削減に努
め、採算性の向上に努めてまいります。
また、現在取り組んでいる、ユニットハウスの新たな需要先の開拓が取り組むべき課題であると認識しております。ユニットハウスの建設業界以外への新たなレンタル先として一般消費者をターゲットとして展開している、Ｕ－
ＳＰＡＣＥ事業（トランクルーム事業）。ユニットハウスを一般の事務所や店舗といった本建築物件の受注に注力すべく展開しているＳＰＡＣＥ－ＮＡＶＩ事業と、今後も、経営資源をこれらの事業の拡大に集中し、収益向上と事業の拡大成長を図ってまいります(5）内部管理体制の整備・運用状況
コーポレート・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備の状況」において記載しておりますのでご参照ください。
(6）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
事業上の取引は行わない方針であります。

- 7 -三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）４．財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,664,326

924,227△740,099

738,726

621,908△116,818

2,729,780

2,649,082△80,697

４．売掛金

617,359

794,084

176,725

５．販売用不動産

32,94532,945－

６．製品

423,341

830,166

406,824

２．受取手形※１

３．営業未収入金

７．原材料

179,742

144,992△34,750

８．仕掛品

143,990

133,697△10,292

９．貯蔵品

373,762

366,128△7,633

10．前払費用

98,206111,658

13,451

11．繰延税金資産

86,929110,142

23,212

12．未収入金

431,209371,347△59,861

13．その他

5,754

9,837

4,082

14．貸倒引当金△31,000△56,900△25,900

流動資産合計7,495,075

Ⅱ

26.7

7,043,318

24.9△451,756

固定資産(1）有形固定資産
１．レンタル資産
減価償却累計額
２．建物減価償却累計額
３．構築物
減価償却累計額
４．機械装置
減価償却累計額
５．車輌運搬具
減価償却累計額
６．工具器具備品
減価償却累計額
７．土地
８．建設仮勘定
有形固定資産合計

22,653,812
11,987,104

23,137,385
12,454,031

10,666,707

10,683,354

16,646

1,185,502△93,513

270,988△31,177

114,899△22,141

10,061807

69,742△19,889

6,843,678

7,701,191

857,51279,52810,085△69,4423,643,408
2,364,392

3,614,657
2,429,154

1,279,016

1,504,149
1,201,983

1,492,048
1,221,060

302,165

844,829
707,788773,363
658,463

137,041

57,43648,18354,60844,547

9,253

299,283
209,651

291,944
222,201

89,631

19,407,023

- 8 -

69.0

20,045,825

71.0

638,802

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）(2）無形固定資産
１．借地権

62,88162,881－

２．その他

33,20133,144△56

無形固定資産合計

96,082

0.3

96,0250.3△56(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

89,40061,070△28,330

２．関係会社株式

49,00049,000

－

100

110

10

４．関係会社出資金

236,200

236,200－

５．長期貸付金54,18028,226△25,954

６．従業員長期貸付金

9,506

8,561

△944

７．長期前払費用

13,545

8,918△4,626８．繰延税金資産

193,088234,751

41,663

189,237△19,700

３．出資金

９．保証金

208,937

10．その他

272,848

279,008

6,159

11．貸倒引当金△1,400△20,100△18,700

投資その他の資産合計

1,125,406

4.0

1,074,983

3.8△50,422

固定資産合計20,628,511

73.3

21,216,835

75.1

588,323

資産合計

28,123,587

100.0

28,260,154

100.0

136,567- 9 -三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※１

520,928

340,593△180,334

２．買掛金

1,927,793

1,494,569△433,223

３．短期借入金

2,700,000

2,900,000

200,000

４．一年以内返済予定の
長期借入金

500,000

644,000

144,000

５．未払金

49,871

21,089△28,781

1,544,698

1,450,029△94,668

７．未払法人税等

290,000

406,200

116,200

８．未払消費税等

115,308

57,946△57,362９．前受金

485,594

513,808

28,213

10．預り金33,657

17,747△15,910

11．賞与引当金

112,250

126,300

14,050

8,089

3,585

△4,504

６．未払費用12．設備関係支払手形
流動負債合計Ⅱ※１8,288,192

29.5

7,975,870

28.2△312,321

固定負債
１．長期借入金

3,656,000

156,000

312,356

226,085△86,271－

125,120

125,120

４．預り保証金

18,415

10,650△7,764

固定負債合計3,830,772

13.6

4,017,856

14.2

187,084

負債合計

12,118,964

43.1

11,993,726

42.4△125,237

２．退職給付引当金
３．役員退職慰労引当金

3,500,000- 10 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

1,545,450

5.5－

2,698,150

9.6－

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,545,450

5.5

２．資本剰余金(1）資本準備金

2,698,150

資本剰余金合計

2,698,150
2,698,150

9.6

３．利益剰余金(1）利益準備金

177,680

177,680

104,755

25,801

10,844,000

11,244,000

878,297825,813(2）その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

12,004,732

42.8

12,273,294

43.4

268,562△256,489△1.0△256,802

△0.9

△312

15,991,842

56.9

16,260,092

57.6

268,249

１．その他有価証券評価
差額金

12,7800.0△2,140△0.0△14,921

評価・換算差額等合計

12,7800.0△2,140△0.0△14,921

新株予約権

－

－

8,475

0.0

8,475

純資産合計

16,004,622

56.9

16,266,427

57.6

261,804

負債純資産合計

28,123,587

100.0

28,260,154

100.0

136,567

４．自己株式
株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 11 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）(2）損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

17,840,949

100.0

394,871

10,810,753

60.6

285,0027,030,196

39.4

109,868

5,607,322

31.4

76,608

1,422,873

8.0

33,260

金額（千円）

売上高
１．レンタル料収入

12,307,572

２．製品売上高

5,138,505

12,749,620
17,446,078

100.0

5,091,329

売上原価

１．レンタル料収入原価

7,471,128

２．製品売上原価

3,054,621

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

（自
至

7,702,027
10,525,750

60.3

6,920,327

39.7

3,108,726

販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費80,162

72,549２．運賃諸掛298,580

241,726

３．保守整備費

38,804

61,623－28,216

５．役員報酬

117,574

110,394

６．給与・賞与

1,928,282

1,963,860

98,932

110,466－8,600

９．退職給付費用

83,49775,98010．福利厚生費314,353

323,665

11．通信費・旅費交通費

228,929

228,44812．光熱費・消耗品費

207,514180,28813．租税公課

99,395

105,91414．減価償却費

613,928

661,427

15．賃借料

617,336

557,779

97,800129,951

４．貸倒引当金繰入額

７．賞与引当金繰入額
８．役員退職慰労引当金
繰入額

16．研究開発費
17．その他
営業利益※１

705,6225,530,714

31.7

1,389,613

8.0- 12 -

746,428

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

２．賃貸料収入※２

３．スクラップ売却収入
４．保険金収入
５．保険解約返戻金
６．その他
Ⅴ

百分比
（％）

増減
（千円）

47,587

0.3△6,787

153,2160.9△29,895

1,317,244

7.4

56,36885,3690.5

46,323

244,459

1.4

176,300

1,158,154

6.5△73,608

610,285

3.5

46,680547,869

3.1△120,288

金額（千円）

14,643

10,648

10,932

11,021

－

9,040

6,480

693

－

6,496

22,31754,374

0.3

9,688

営業外費用

１．支払利息66,656

107,094

２．賃貸料収入原価

9,643

8,729

３．棚卸資産廃棄損

29,6712,767

４．支払手数料

28,742

12,021

５．その他

48,397

経常利益

183,1111.1

1,260,876

7.2

22,602

特別利益
１．固定資産売却益－

10,906※３－

74,463

３．貸倒引当金戻入益

19,303－

４．関係会社清算益

19,743

２．適格退職年金制度終
了益

Ⅶ

対前年比

営業外収益
１．受取利息・配当金

Ⅵ

百分比
（％）

（自
至

39,046

0.2

－

特別損失
１．固定資産売除却損※４68,15951,391

２．投資有価証券評価損

－

3,240

３．貸倒引当金繰入額－

19,912

４．過年度役員退職慰労
引当金繰入額－120,920

５．減損損失※５－

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

546,303

法人税等調整額

17,301

当期純利益

68,1590.4

1,231,762

7.0

48,994

664,992
563,604

3.2

668,158

3.8- 13 -△54,707

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

売上原価明細書(a）レンタル料収入原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

出荷整備費

Ⅳ

経費

※１

※２

当期レンタル料収入原価

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

572,005

7.7

529,758

6.9△42,247

48,772

0.6

47,535

0.6△1,236450,462

6.0

424,936

5.5△25,525

6,399,888

85.7

6,699,796

87.0

299,907

7,471,128

100.0

7,702,027

100.0

230,898

（脚注）
前事業年度

当事業年度

※１

労務費には次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額
566千円
退職給付費用
1,038千円※１

労務費には次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額
470千円
確定拠出掛金42千円
退職給付費用519千円※２

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
レンタル資産減価償却費
1,769,884千円
賃借料
1,533,816千円
運賃諸掛
3,027,354千円※２

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
レンタル資産減価償却費
1,735,628千円
賃借料
1,528,562千円
運賃諸掛3,357,347千円- 14 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）(b）製品売上原価明細書
（自
至
区分

注記
番号

期首製品棚卸高※１

当期製品製造原価
他勘定受入高

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

671,422456,286△215,135

4,373,543

4,575,258

201,715

524,534

667,888

143,353－

13,652

13,6525,569,501

5,713,086

143,585※２

棚卸廃棄（原価）計（自至

他勘定振替高※３

2,058,592

1,755,015△303,576

期末製品棚卸高※１456,286

849,344

393,057

3,054,621

3,108,726

54,104

当期製品売上原価
（脚注）
前事業年度
※１

製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。
期首製品棚卸高
販売用不動産32,945千円
製品
638,477千円
計
期末製品棚卸高
販売用不動産製品
計※２

製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。
期首製品棚卸高
販売用不動産製品
計
期末製品棚卸高
販売用不動産製品

32,945千円
423,341千円
456,286千円

計※２524,534千円

他勘定への振替高は次のとおりであります。
レンタル資産への振替高
1,777,331千円
固定資産への振替高
22,119千円
原材料への振替高196,372千円
貯蔵品への振替高
58,352千円
営業外費用への振替高
1,093千円
レンタル料収入原価への振替
3,322千円高等計※１

671,422千円

他勘定からの受入高は次のとおりであります。
レンタル資産からの受入高
145,745千円
原材料からの受入高
219,073千円
貯蔵品からの受入高等159,716千円
計

※３

当事業年度

2,058,592千円- 15 -

456,286千円

32,945千円
816,399千円
849,344千円

他勘定からの受入高は次のとおりであります。
レンタル資産からの受入高
265,522千円
原材料からの受入高
26,843千円
貯蔵品からの受入高等375,522千円
計※３32,945千円
423,341千円

667,888千円

他勘定への振替高は次のとおりであります。
レンタル資産への振替高
1,447,920千円
固定資産への振替高
19,836千円
原材料への振替高
220,108千円
貯蔵品への振替高
62,637千円
営業外費用への振替高
274千円
レンタル料収入原価への振替
4,239千円
高等計1,755,015千円

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

製造原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

材料費

3,729,897

64.4

3,669,562

64.3△60,334

Ⅱ

外注加工費

1,300,195

22.4

1,244,079

21.8△56,115(497,649)(8.6)(501,484)(8.8)(3,834)（うち構内作業費）
Ⅲ

労務費

※２

273,8314.7

270,355

4.7△3,475Ⅳ経費※３489,1898.5

522,585

9.2

33,396

当期総製造費用

5,793,112

100.0

5,706,583

100.0△86,529

期首仕掛品棚卸高184,922

143,990△40,932

25,45011,984△13,465

6,003,484

5,862,557△140,927

1,485,951

1,153,601△332,349

期末仕掛品棚卸高143,990

133,697△10,292

当期製品製造原価

4,373,543

4,575,258

201,715

他勘定受入高※４

計
他勘定振替高

※５

（脚注）
前事業年度
１

※２

当事業年度

原価計算の方法
原価計算の方法は原則として実際原価による工程別総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。
労務費には次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額
9,900千円
退職給付費用
9,999千円

１

原価計算の方法同左※２

労務費には次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額
10,316千円
確定拠出掛金819千円
退職給付費用
7,172千円※３

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
59,736千円
運搬費183,363千円
賃借料
34,133千円
工場消耗品費24,151千円※３

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。
減価償却費
59,765千円
運搬費
188,079千円
賃借料
41,004千円
工場消耗品費18,381千円※４

他勘定からの受入高は次のとおりであります。
貯蔵品からの受入高
25,450千円※４

他勘定からの受入高は次のとおりであります。
貯蔵品からの受入高
11,984千円※５

他勘定への振替高は次のとおりであります。
貯蔵品への振替高（パネル・
1,033,139千円
部材）レンタル料収入原価への振替
227,364千円
高機械装置等への振替高
198,300千円
研究開発費への振替高
10,219千円
消耗品費（販売費及び一般管
16,927千円
理費）等への振替高※５

他勘定への振替高は次のとおりであります。
貯蔵品への振替高（パネル・
825,233千円
部材）レンタル料収入原価への振替
248,701千円
高
機械装置等への振替高
59,115千円
研究開発費への振替高
11,555千円
消耗品費（販売費及び一般管
8,995千円
理費）等への振替高計

1,485,951千円- 16 -

計1,153,601千円

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日

残高
（千円）

利益剰余金

1,545,450

2,698,150

資本剰余金
合計

利益準備金

2,698,150

177,680

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△256,170

15,603,326

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

220,250

10,544,000

673,965

11,615,896

58,855－－

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）△58,855

固定資産圧縮積立金の取崩し△56,639

56,639－－△300,000－－

剰余金の配当（注）△139,661△139,661△139,661

剰余金の配当（中間配当）△139,661△139,661△139,661

668,158

668,158

別途積立金の積立て（注）300,000

当期純利益
自己株式の取得

668,158△319△319

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

－

－

－

－

△115,495

300,000

204,331

388,836△319

388,516

1,545,450

2,698,150

2,698,150

177,680

104,755

10,844,000

878,297

12,004,732△256,489

15,991,842

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高
（千円）

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

15,08415,084

15,618,410

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し（注）－

固定資産圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の積立て（注）－

剰余金の配当（注）△139,661

剰余金の配当（中間配当）△139,661

当期純利益

668,158

自己株式の取得△319

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高
（千円）

△2,304△2,304△2,304△2,304△2,304386,212

12,78012,78016,004,622（注）平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 17 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,698,150

177,680

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△256,489

15,991,842

固定資産圧
縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

104,755

10,844,000

878,297

12,004,732

78,954－－△400,000－－

剰余金の配当（中間配当）△139,651△139,651△139,651

剰余金の配当△139,656△139,656△139,656

当期純利益

547,869

547,869

547,869

平成19年３月31日

残高
（千円）

1,545,450

2,698,150

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し△78,954

別途積立金の積立て

400,000

自己株式の取得

－

△312

△312

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高
（千円）

－

－

－

－

△78,954400,000△52,483

268,562△312

268,249

1,545,450

2,698,150

2,698,150

177,680

25,801

11,244,000

825,813

12,273,294△256,802

16,260,092

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高
（千円）

新株予約権

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

12,78012,780

純資産合計－

16,004,622

事業年度中の変動額
固定資産圧縮積立金の取崩し－

別途積立金の積立て－

剰余金の配当（中間配当）△139,651

剰余金の配当△139,656

当期純利益

547,869

自己株式の取得△312

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日

残高
（千円）

△14,921△14,9218,475△6,445△14,921△14,9218,475

261,804△2,140△2,1408,475

16,266,427- 18 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）(4）キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

1,231,762

1,158,154△73,608

減価償却費

2,451,853

2,463,064

11,210－48,994

48,994

長期前払費用償却額

9,818

5,435

△4,383

貸倒引当金の増加額（△減少額）△94,600

44,600139,200

賞与引当金の増加額（△減少額）△4,25014,05018,300

退職給付引当金の減少
額△12,885△86,271△73,386

役員退職慰労引当金の増加額－

125,120

125,120

受取利息及び受取配当金△14,643△10,648

3,995

－

3,240

3,240

△19,743－

19,74366,656

107,094

40,438－△10,906△10,906

固定資産売除却損

68,15951,391△16,768

売上債権の減少額

989,348

22,096△967,251△2,592,390△2,486,163

106,226

仕入債務の減少額△105,706△707,685△601,978

前受金の増加額（△減少額）△239,976

28,213

268,190

その他△245,319△36,704

208,614

小計

1,488,086

733,077△755,009

14,475

10,580△3,895利息の支払額△63,449△109,543△46,093

法人税等の支払額△546,215△549,322△3,106

営業活動によるキャッシュ・フロー

892,897

84,792△808,104

減損損失

投資有価証券評価損
関係会社清算益
支払利息
固定資産売却益

棚卸資産の増加額

利息及び配当金の受取額※２- 19 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△450,249△1,245,749△795,499

有形固定資産の売却による収入

85,457

162,158

76,701△47,102△4,052

43,050

貸付金の回収による収入

17,52829,99012,462

関係会社清算に伴う収入28,218－△28,218

その他

7,979

12,306

4,326△358,168△1,045,345△687,177

短期借入れによる収入

32,000,000

33,100,000

1,100,000

短期借入金の返済による支出△31,400,000△32,900,000△1,500,000

長期借入れによる収入－

800,000

800,000

長期借入金の返済による支出－△500,000△500,000

自己株式の取得による
支出

△319

△312

6

△279,017△279,282△265

財務活動によるキャッシュ・フロー

320,663

220,404△100,258

Ⅳ

現金及び現金同等物に係
る換算差額

△50

49

99

Ⅴ

現金及び現金同等物の増
加額（△減少額）

855,342△740,099△1,595,441

Ⅵ

現金及び現金同等物の期
首残高

648,984

1,504,326

855,342

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,504,326

764,227△740,099

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フローⅢ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額※１（注）※２．営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額（当事業年度2,326,887千円、前事業年度2,682,545千円）が含まれております。

- 20 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

重要な会計方針項目

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品 移動平均法による原価法
特殊仕様品 個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具
器具備品を除く。）及び建物（建物附
属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）について
は、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
レンタル資産３年～20年
建物及び構築物
３年～45年
機械装置及び車輌運搬具 ３年～15年- 21 -（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券（時価のあるもの）
同左

その他有価証券（時価のないもの）
同左
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
同左
同左
販売用不動産
同左(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具
器具備品を除く。）及び建物（建物附
属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）について
は、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
レンタル資産３年～20年
建物及び構築物
３年～45年
機械装置及び車輌運搬具 ３年～15年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度
より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これにより売上総利益が10,540千円
減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は、それぞれ16,642千円
減少しております。

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）項目

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与
支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

- 22 -（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、
改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これにより売上総利益が43,793千円
減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益がそれぞれ59,490千円減
少しております。
(2）無形固定資産
同左(3）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度
から費用処理することとしております。

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

(4）

５．リース取引の処理方法

６．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

──────

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

- 23 -（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（追加情報）
当社は従来、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しておりましたが、平成20年１月１日に現行退職金制度をポイント制
退職金制度に改定するとともに、適格
退職年金制度を廃止し、確定拠出年金
制度及び退職一時金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会
計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成14年１月31日)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別利益として74,463千円計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員退職慰労金については、従来支出時に費用処理する方法を採用しておりましたが、当事業年度より役員退職
慰労金規程に基づく期末要支給額を役
員退職慰労引当金として計上する方法に変更いたしました。
この変更は、「役員賞与に関する会
計基準」（企業会計基準第４号）の適用により、役員に係る報酬等全般について引当金計上も含め費用処理が必要とされ、そして、平成19年４月13日に監査・保証実務委員会報告第42号「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」が公表されたことを契機として行ったものであります。
従来と同一の基準を採用した場合と比較して、営業利益、経常利益は8,450
千円、税引前当期純利益は125,120千円
それぞれ少なく計上されております。
同左

同左

消費税等の会計処理方法
同左

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針
第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は16,004,622千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

（レンタル資産（機械及び装置・工具器具及び備品を除く。）の費用処理の方法等）
従来、レンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）の費用処理の方法は、定額法と３年間均等償却する方法によっておりましたが、付属備品等の材質の向上、生産方法の改善による耐久性及び整備技術の向──────

上により耐用年数が長くなったこと、また、レンタル資産の管理システムの更新に伴いより適切な管理が可能となったため、当事業年度より費用処理の方法及び耐用年数等をレンタル資産の品目（パネル・カプセル・階段）ごとに見直しいたしました。
この結果、従来の方法によった場合に比べて売上総利益が119,295千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は116,588千円増加しております。

- 24 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」は、当事業年度において、資産総額の100分の１を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「未収入金」の金額は6,622千円であります。

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
──────

（損益計算書）１．前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「保険金収入」の金額は4,760千円であります。
２．前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産廃棄損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「棚卸資産廃棄損」の金額は13,614千円であります。

（損益計算書）前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「スクラップ売却収入」は、営業外
収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度における「スクラップ売却収入」の金額は5,234千円であります。

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「支払利息及び社債利息」と掲記されていたものは、社債を償還したことにより当事業年度から「支払利息」と表示しております。

──────

追加情報
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（ストック・オプション等に関する会計基準）
当事業年度より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）
及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しております。
これにより売上総利益が589千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ8,475千円減少
しております。

- 25 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）※１．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
800千円
支払手形
76,910千円
設備関係支払手形
384千円
２．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビングライン（貸出
コミットメント）契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高2,700,000千円
差引額

※１．

──────

２．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビングライン（貸出
コミットメント）契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高2,900,000千円
差引額

1,300,000千円

1,100,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．研究開発費の総額は、97,800千円（当期の発生は
一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額
2,849千円
退職給付費用
2,142千円※１．研究開発費の総額は、129,951千円（当期の発生は
一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含まれております。
賞与引当金繰入額
5,046千円
退職給付費用
2,255千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
賃貸料収入
10,290千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
賃貸料収入
8,540千円※３．

※３．固定資産売却益には次の金額が含まれております。
建物
1,945千円
車輌運搬具
647千円
土地
8,312千円──────

計- 26 -

10,906千円

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※４．固定資産売除却損には次の金額が含まれております。
固定資産除却損
レンタル資産35,219千円
建物
11,927千円
構築物
14,398千円
機械装置
1,280千円
車輌運搬具
150千円
工具器具備品4,353千円
計

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※４．固定資産売除却損には次の金額が含まれております。
固定資産除却損
レンタル資産30,487千円
建物
8,035千円
構築物
8,098千円
機械装置
2,533千円
車輌運搬具
154千円
工具器具備品2,083千円
計67,330千円

51,391千円

固定資産売却損
建物
機械装置

761千円
67千円

計

829千円

合計
※５．

68,159千円
──────

※５．減損損失
当事業年度においては、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所
旧利府物流センター
宮城県宮城郡種類
土地

当社は、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
これにより、当社は昭和62年６月に東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡に旧利府物流センターを開設いたしましたが、事業規模拡大に伴い平成９
年11月に新たに仙台物流センター 宮城県黒川郡を新設いたしました。
これに伴い物流機能は、新設の物流センターに移したため、旧利府センターは資材置き場等の賃貸資産とし活用してきましたが、土地賃貸借契約の解除に伴い遊休資産グループとし帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（48,994千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価価額により評価しております。

- 27 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

23,356－－23,35623,356－－23,356

1,011

0

－

1,011

1,011

0

－

1,011

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年度新株予約権（ストック・オプション）
合計

普通株式

490,000－

52,000438,000－－

490,000－

52,000438,000－（注）１．平成17年度新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
２．平成17年度新株予約権の権利行使開始日は、平成19年８月１日であります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

139,661

6.25

平成18年３月31日

平成18年６月29日

平成18年11月13日
取締役会

普通株式

139,661

6.25

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年５月10日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

139,656

利益剰余金- 28 -

１株当たり配
当額（円）
6.25

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月27日

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

23,356－－23,35623,356－－23,356

1,011

0

－

1,012

1,011

0

－

1,012

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加800株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年度新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

提出会社

平成19年度新株予約権（ストック・オプション）
合計

438,000－

18,000420,000

－

－

－

－

－

－

8,475

－

438,000－

18,000420,000

8,475（注）１．平成17年度新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成19年５月10日
取締役会

普通株式

139,656

6.25

平成19年３月31日

平成19年６月27日

平成19年11月９日
取締役会

普通株式

139,651

6.25

平成19年９月30日

平成19年12月12日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成20年４月28日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

139,651

利益剰余金- 29 -

１株当たり配
当額（円）
6.25

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月25日

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,664,326千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円
現金及び現金同等物

1,504,326千円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月
31日現在）
現金及び預金勘定
924,227千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円
現金及び現金同等物

764,227千円（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置

305,413

47,145258,267

車輌運搬具

39,14912,363

工具器具備品

143,910

合計

488,472

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械装置

319,496

81,602

237,894

26,785

車輌運搬具

39,861

18,09021,77041,696102,213

工具器具備品

143,910

71,412

72,497

101,206

387,266

合計

503,267

171,105

332,161（注）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内71,180千円
１年超
316,086千円
合計

同左

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

387,266千円

未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
63,653千円
減価償却費相当額
63,653千円

合計（注）４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

73,055千円
259,106千円
332,161千円

同左

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
72,495千円
減価償却費相当額
72,495千円
４．減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）- 30 -

同左

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成19年３月31日）
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの当事業年度（平成20年３月31日）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

株式

47,91069,40021,490

－

－

－

株式

－

－

－

47,91041,070△6,84047,91069,40021,49047,91041,070△6,840

合計（注）１．当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について3,240千円減損処理を行っております。な
お、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
２．前事業年度においては、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
前事業年度（平成19年３月31日）①

子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（千円）②

当事業年度（平成20年３月31日）

49,00049,00020,00020,000

その他有価証券
非上場株式（千円）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

- 31 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しております。
なお、退職金の一部を平成６年10月１日より適格退職年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前事業年度（平成19年３月31日）
イ．退職給付債務（千円）△784,269

ロ．年金資産（千円）

454,126

ハ．退職給付引当金（千円）

312,356

ニ．前払年金費用（千円）－

差引（イ＋ロ＋ハ＋ニ）（千円）△17,785（差額分内訳）
ホ．会計基準変更時差異の未処理額（千円）－

ヘ．未認識数理計算上の差異（千円）△17,785

ト．未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）－（ホ＋ヘ＋ト）（千円）△17,785

３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用（千円）

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
96,678(1）勤務費用（千円）

61,437(2）利息費用（千円）

15,472(3）期待運用収益（減算）（千円）－(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）－(5）数理計算上差異の費用処理額（千円）

19,767

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前事業年度（平成19年３月31日）(1）割引率（％）2.00(2）期待運用収益率（％）

0.00(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数－(5）数理計算上の差異の処理年数（年）5(6）会計基準変更時差異の処理年数－- 32 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しておりましたが、平成24年３月末で適格退職年金制度が廃止されることを受け、平成20年１月１日より確定拠出年金制度と退職一時金制度への併用に移行するとともにポイント制を導入いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
当事業年度（平成20年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△336,954（内訳）(2）未認識数理計算上の差異（千円）

52,353(3）未認識過去勤務債務（千円）

58,516（注）(4）退職給付引当金（千円）△226,085（注）退職給付制度の変更により、過去勤務債務が発生しております。
退職給付制度の確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少（千円）

599,349

未認識数理計算上の差異（千円）△29,291

退職給付引当金の減少（千円）

74,463

また、確定拠出年金制度への資産移換額は495,594千円であり、当事業年度に全額移換しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）勤務費用（千円）

55,509(2）利息費用（千円）

13,197(3）数理計算上差異の費用処理額（千円）

4,732(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）

3,079(5）退職給付費用（千円）

76,519(6）確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円）(7）その他（千円）△74,4638,016

計10,072（注）「その他」は確定拠出年金の掛金支払額等であります。

- 33 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当事業年度（平成20年３月31日）(1）割引率（％）2.00(2）期待運用収益率（％）

0.00(3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4）過去勤務債務の額の処理年数（年）5(5）数理計算上の差異の処理年数（年）5(6）会計基準変更時差異の処理年数－- 34 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
６名
従業員
163名
当社子会社の取締役 ２名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成17年８月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間498,000株

付与日（平成17年８月１日）
以降、権利確定日（平成19年
７月31日）まで継続して勤務していること。
２年間（自 平成17年８月１日 至 平成19年７月31日）
権利確定後３年以内（自 平
成19年８月１日 至 平成22
年７月31日）（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末490,000

付与－

失効

52,000

権利確定

－

未確定残

438,000

権利確定後

（株）

－

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

- 35 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

447

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）－- 36 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
売上原価

589千円

販売費及び一般管理費

7,886千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役
６名
従業員
163名
当社子会社の取締役 ２名

取締役
４名
従業員
264名
当社子会社の取締役 １名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成17年８月１日

平成19年８月１日

付与日（平成17年８月１日）
以降、権利確定日（平成19年
７月31日）まで継続して勤務していること。
２年間（自 平成17年８月１日 至 平成19年７月31日）
権利確定後３年以内（自 平
成19年８月１日 至 平成22
年７月31日）付与日（平成19年８月１日）
以降、権利確定日（平成21年
７月31日）まで継続して勤務していること。
２年間（自 平成19年８月１日 至 平成21年７月31日）
権利確定後３年以内（自 平
成21年８月１日 至 平成24
年７月31日）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間498,000株

495,000株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成19年
ストック・オプション（株）

前事業年度末438,000－

付与－

495,000

失効

12,000

6,000

権利確定

426,000

－

未確定残

－

489,000

－

－

権利確定

426,000

－

権利行使

－

－

6,000

－

420,000

－

権利確定後

（株）

前事業年度末失効
未行使残- 37 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

447

427

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－52

３．ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
当事業年度において付与された平成19年ストック・オプションについての公正な評価単位の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
平成19年
ストック・オプション
株価変動性

（注）１.

31.10％

予想残存期間

（注）２.

3.50年

予想配当

普通株式配当利回り 3.33％

無リスク利子率

1.14％（注）１．予想残存期間（3.50年間）における直近株式の日次ヒストリカル・ボラティリティに基づき算定してります。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 38 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）
貸倒引当金損金算入限度超過額
4,493
賞与引当金繰入否認額
45,494
未払事業税等否認額
23,515
投資有価証券・会員権等評価損
63,403
否認額
退職給付引当金繰入否認額
126,598
販売用不動産評価損否認額
8,325
土地評価否認額
66,428
減価償却費限度超過額
15,033
その他
6,826
繰延税金資産計（繰延税金負債）
収用に係わる固定資産圧縮損
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

360,120

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）（千円）
貸倒引当金損金算入限度超過額
17,722
賞与引当金繰入否認額
51,189
未払事業税等否認額
32,090
投資有価証券評価損否認額
13,733
退職給付引当金繰入否認額
91,632
役員退職慰労引当金繰入否認額
50,711
販売用不動産評価損否認額
8,325
土地評価否認額
86,286
減価償却費限度超過額
20,300
ゴルフ会員権等評価否認額
50,983
その他有価証券評価差額金
1,459
その他
8,884

△71,392△8,709繰延税金資産小計

433,318

評価性引当額△70,840△80,101

繰延税金資産合計

362,478（繰延税金負債）
収用に係わる固定資産圧縮損

280,017

繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
住民税均等割
4.0％
その他
0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担
率

45.8％

△17,584
344,894２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.9％
項目
住民税均等割
5.2％
評価性引当額の増加額
6.1％
その他
△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 39 -

52.7％

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（関連当事者との取引）
前事業年度（自平成18年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社及び
法人主要株
主

会社等の
名称

住所

㈲和幸興
産

千葉県
柏市

至平成19年３月31日）

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

50,000

不動産管
理業

議決権等
の所有
（被所
有）割合
（被所有）
直接
43.63％

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

当社福
兼任
２人

利厚生
施設の

社員寮等の賃
借

賃借

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

19,440

前払費用

1,420

－

保証金

1,050

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

(2）役員及び個人主要株主等
会社等の
名称

属性

役員の近親
者

資本金又
は出資金
（千円）

住所

長妻さつ

－

－

事業の内
容又は職
業
当社取締
役会長長
妻和男の
母

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

－

－

－

取引の内容

岩井工場の土
地の取得

108,000

土地－（注）１．上記金額（1）～（2）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）岩井工場の賃借土地の取得につきましては、不動産鑑定評価額（土地売買については、借地人が買い取る
場合の底地価格）で取得いたしました。
(2）福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長
妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
当事業年度（自平成19年４月１日(1）親会社及び法人主要株主等
属性

親会社及び
法人主要株
主

会社等の
名称

住所

㈲和幸興

千葉県

産

柏市

資本金又
は出資金
（千円）

50,000至平成20年３月31日）

事業の内
容又は職
業

不動産管
理業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

（被所有）
直接
43.63％

関係内容
役員の
兼任等

兼任
２人

事業上
の関係

取引の内容

当社物
流セン

京都物流セン

ター用地の一

ター用地の一
部売却

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

119,874

土地－

19,440

前払費用

1,420

保証金

1,050

部売却
当社福
利厚生
施設の
賃借

社員寮等の賃借－（注）１．上記金額の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等(1）京都物流センター用地の一部売却につきましては、平成19年８月６日に取得した帳簿価額で平成19年９月18日に譲渡いたしました。
(2）福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長
妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。

- 40 -

三協フロンテア㈱（9639）平成20年３月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）（自至716円25銭
29円90銭29円84銭

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり純資産額
727円61銭
１株当たり当期純利益金額
24円52銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

668,158

547,869

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

668,158

547,869

22,345,670

22,344,406－－

普通株式増加数（株）

42,888－（うち新株予約権）(42,888)－－

新株予約権２種類（新株予約権の数699個）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(1）役員の異動
当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において、取締役及び執行役員の異動について決議し、役員及び執行役員の異動に関するお知らせ（平成20年４月28日付け）にて開示しております。
(2）その他
該当事項はありません。

- 41 -