2021 年 4 月版

約款の改定のご案内
2021 年 4 月 1 日より普通保険約款の一部を変更いたします。
なお、当商品をご契約のお客さまにおかれましては、本変更に際して特段必要なお手続はございません。
▣普通保険約款の改定「保険金等のお支払期日における遅延利息発生日」に関する規定
保険金等を支払うために当社所定の確認が必要な場合の保険金等をお支払いする期限を、必要書類が会社に到着した日の翌日から 45 日（現行は 60 日）を経過する日とします。
※更に調査が必要になる場合の期限（必要書類が会社に到着した日の翌日から 180 日）に変更はありません。

＜通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型 2018）＞
改定後
第6条（死亡保険金または介護一時金の請求

改定前

４ 会社は、保険金等を支払うために確認が必要 ４ 会社は、保険金等を支払うために確認が必要

手続、支払場所および支払時期）

な次表の場合において、保険契約の締結時からな次表の場合において、保険契約の締結時から

第４項

保険金等の請求時までに会社に提出された書

保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認できないときは、それぞれ次表の類だけでは確認できないときは、それぞれ次表の事項の確認（会社の指定した医師による診断事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項を含みます。）を行います。この場合には、前項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、請にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して45日を経過する日とします。

起算して60日を経過する日とします。

SNBCSM03 2012

当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

2019 年 2 月版

ご 契 約 のしおり・約 款
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年4月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきます
よう、お願いいたします。
記載内容はご契約当時のまま変更はございません。

勧誘方針
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、保険その他の金融商品の販売にあたって各種法令を遵守し、お客様の正しいご理解とお客様の満足を第一に考え、以下の方針にしたがい販売、勧誘を行います。

1

適合性の原則

お客様の保険その他の金融商品に関する知識、購入経験、契約締結の目的、財産状況など、商品の特性に応じて必要な事項を総合的に勘案し、お客様のご意向と実情にそった商品説明および提供を
行います。

2

誤認防止

3

説明義務

4

適切な勧誘

5

モラルリスク6

支払

7保全の適正な処理

8

お客様との適正な関係

9

法令遵守

お客様に商品の重要事項を正しくご理解いただけるよう努め、誤解や混同を招かないよう適切な表示と説明を心掛けます。

市場リスクを伴う投資性商品については、そのリスクの内容について適切な説明を行います。

保険その他の金融商品の勧誘にあたっては、お客様の立場に立って、時間帯や場所、方法等に十分に配慮するよう努めます。

ご契約者間の公平を保ち、保険制度の健全な運営と発展のためにモラルリスクの排除に努めます。

保険事故が発生した場合には、迅速、親切、丁寧な事務で保険金等の適正な支払いを行います。

お客様からのお問い合わせに対しては、迅速、親切、丁寧にお応えいたします。

お客様のご意見、ご要望の収集に努め、お客様の満足度をより高められるよう取り組んでまいります。

保険その他の金融商品の販売にあたっては、「保険業法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「金融商品取引法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」およびその他の関係法令等を遵守します。

10 プライバシー保護

お客様のプライバシーを尊重するとともにお客様に関する個人情報は、適正な取扱いおよび厳正な管理を行います。

11 教育

適正な業務運営のために社内体制の整備と販売者教育に取り組みます。

100年時代の終身保険
米ドル建

通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）

ご契約のしおりP2〜P54約 款●

通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）

P56〜P69

遺族年金支払特約条項

P70〜P73

代理請求特約条項

P74〜P77

円貨支払特約条項（18）

P78

お申し込みに際しては、
この冊子（ご契約のしおり・約款）のほか、「商品パンフレット」「、契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」
を必ずご確認のうえ、当社の生命保険募集人にご相談ください。
実際のご契約内容につきましては、ご契約者にお送りする生命保険証券をご確認ください。

●

ご契約のしおりでは、次の記号を使っています。
ご注意いただきたい重要な事項
詳しい内容やご確認いただきたいページのご案内
追加情報や補足事項

1

ご契約者への情報提供・苦情相談について
ご契約内容などについて

郵送でのお知らせご契約内容のお知らせ……年1回
9月末時点のご契約内容につきまして、10月に発送します。

インターネットでのお知らせ
当社のホームページにて、商品に関する情報等をご確認いただけます。
ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp｢ご契約者さまマイページ」につきましては、お客さまサービスセンターまでお問い
合わせください。

お電話でのお問い合わせ
郵送またはインターネットでの情報提供サービスでご不明な点やご契約内容に関するご質問などは、当社のお客さまサービスセンターにお問い合わせください。

ソニーライフ・ウィズ生命

お客さまサービスセンター

0120 –955 –900
通話料無料

携帯電話・PHSもご利用可能¦ 受付時間 ¦ 月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時から午後5時30分
当社のお客さまサービスセンターにお電話いただく際は、生命保険証券をご用意のうえ、契約者ご本人からご連絡ください。
証券番号のほか、契約者ご本人を特定できる情報（生年月日等）をいくつかお伺いし、ご本人確認をさせていただいております。ご了承ください。

2

生命保険契約に関する苦情相談について
ソニーライフ・ウィズ生命のお客さまサービスセンターへのご相談
生命保険契約に関する苦情相談につきましては、当社のお客さまサービスセンターまでご連絡ください。

ソニーライフ・ウィズ生命

お客さまサービスセンター

0120 –955 –900
通話料無料

携帯電話・PHSもご利用可能¦ 受付時間 ¦ 月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時から午後5時30分

一般社団法人 生命保険協会「生命保険相談所」へのご相談
この商品にかかる指定紛争解決機関は、一般社団法人 生命保険協会です。
一般社団法人 生命保険協会の「生命保険相談所」では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。また、全国各地に「連絡所」を設置
し、お電話にてお受けしております。
生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、指定紛争解決機
関として、生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所

TEL 03 –3286 –2648〒100-0005

東京都千代田区丸の内3-4-1

新国際ビル3階¦ 受付時間 ¦ 9：00〜17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）

ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/

管轄裁判所について
死亡保険金、介護一時金または返戻金のご請求に関する訴訟については、当社の本社所在地またはご契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人（ご契約者または死亡保険金受取人が２人以上の場合はその代表者）の住所地を管轄する地方裁判所をもって合意による管轄裁判所とします。
3

もくじ
勧誘方針
ご契約者への情報提供・苦情相談について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2
管轄裁判所について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3
目的別もくじ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6
主な保険用語のご説明‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

ご契約のしおり1. ご注意いただきたいお知らせとお願い———————————————————————————— 11
個人情報の取扱い（プライバシー・ポリシー）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 12
生命保険募集人について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
元本欠損が生じる場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
債権者等による解約‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
被保険者によるご契約の解約請求‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
当社の組織形態‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 14
生命保険会社が経営破綻した場合など‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
生命保険契約者保護機構について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15
支払査定時照会制度について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 17
金融商品取引法第2条第31項第4号に規定する「特定投資家」の方へ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 18
取引時確認について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 19「ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）」
に関するお客さまへのお願い‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 21「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」
に関するお客さまへのお願い‥‥‥ 23
2. ご契約に際して— ———————————————————————————————————— 25
ご契約に際して‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26

意向確認書兼適合性確認書について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
契約申込書兼届出書について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
告知義務について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 26
告知義務違反について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
責任開始期および契約日について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27
現在ご加入中の保険契約を解約または減額した場合の不利益について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
ご契約内容等の確認について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
生命保険証券のご確認について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28

クーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 28
諸費用について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

契約日以後にかかる費用‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30
外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 30

為替リスクについて‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31
3. 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）の特徴としくみ— —————————— 33

4. 保険金等のお支払いについて— —————————————————————————————— 37
保険期間と保障内容について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
予定利率について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
死亡保険金のお支払いについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38
介護一時金のお支払いについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
保険金等のお支払いに関するお手続き‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 39
保険金等のお支払い期限について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

4

保険金等をお支払いできない場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41

免責事由に該当した場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
責任開始期前に生じた傷病の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
詐欺による取り消しおよび不法取得目的による無効の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 41
告知義務違反による解除の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42
重大事由による解除の場合‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42
保険金等の削減支払‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 42

5. 特約について— ————————————————————————————————————— 43
遺族年金支払特約‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

年金基金設定日および年金支払日‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44
年金種類および年金額‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44
年金の一括支払‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44
特約の解約‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

代理請求特約‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45

代理請求人による請求‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45
代理請求人の指定および変更‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 45
特約の解約‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

円貨支払特約（18）‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

適用する為替レート‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

6. ご契約後について— ——————————————————————————————————— 47
ご契約の解約・基本保険金額の減額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48

解約のお取り扱い‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48
基本保険金額の減額のお取り扱い‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48

解約返戻金‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48

ご契約を解約した場合の解約返戻金額‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 48
基本保険金額の減額を行った場合の解約返戻金額‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49

ご契約内容の変更について‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50

死亡保険金受取人の変更‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50
遺言による死亡保険金受取人の変更‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50
ご契約者の変更‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 50

税金のお取り扱いについて‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51

外貨建生命保険の税法上のお取り扱い‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51
生命保険料控除のお取り扱い‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 51
介護一時金にかかる税金‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
死亡保険金にかかる税金‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52
解約返戻金にかかる税金‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 52

テレホンサービスご利用規程‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53

約款

1. 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）
普通保険約款———————————— 56
2. 遺族年金支払特約条項— ————————————————————————————————— 70
3. 代理請求特約条項— ——————————————————————————————————— 74
4. 円貨支払特約条項（18）—————————————————————————————————— 78

5

目的別もくじ

次のような場合にご確認いただきたいページをご紹介します。

に際して

?

被保
険者

ご契約

責任開始日

専門用語の意味がわからない

保険のしくみを知りたい

保

障

?

P8
「主な保 険 用語のご 説 明 」
をご確認ください。

P34「通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）の特徴としくみ」をご確認ください。

クーリング・オフについて知りたい

保障が開始される日について知りたい

P44「特 約について」をご確認ください。

P28「クーリング・オフ（ご 契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）について」をご確認ください。

P27「責 任開 始 期および 契 約日について」
をご確認ください。

告知義務について知りたい

予定利率について知りたい

付加できる特約について
知りたい

特約

個人情報の取り扱いについて知りたい告知書

P26「告 知 義 務 について」をご確認ください。

6

P3 8「予 定 利 率について」をご確認ください。

P12「個人情 報の取 扱い（プラ
イバシー・ポリシー）
」
をご確認く
ださい。

介護一時金について知りたい

ご契約後

死亡保険金について
知りたい

死亡保険金

介護一時金

について

P39「介 護 一 時 金のお支 払いについて」をご確認ください。

P38「死 亡保 険 金のお支 払いについて」をご確認ください。

死亡保険金や介護一時金の請求手続きについて知りたい

介護一時金の代理請求について知りたい介護一時金や死亡保険金を日本円で受け取りたい

P39「保 険 金 等のお支 払いに関するお手続き」をご確認ください。

P45「代 理 請 求 特 約 」をご 確認ください。

P46「円貨 支 払特 約（18）」をご確認ください。

基本保険金額の減額について知りたい

ご契約内容の変更について知りたい

解約について知りたい

基本保険金

P4 8「ご 契 約 の 解 約・基 本 保
険 金額の減 額 」をご確認くだ
さい。

基本保険金

解約
ご契約

P4 8「ご 契 約 の 解 約・基 本 保
険 金額の減 額 」をご確認ください。

P50「ご契約内容の変更について」をご確認ください。

ご不明な点やお手続きに関するご質問などは、当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）にお問い合わせください。

7

主な保険用語のご説明
あ行
遺族年金受取人
遺族年金支払特約における年金を受け取る人で、主契約における死亡保険金の受取人のことをいいます。
一時払保険料相当額
ご契約をお申し込みの際にお払い込みいただくお金をいいます。ご契約が成立した場合には、一時払保険料に充当さ
れます。

か行
介護一時金
被保険者が、一定期間中、公的介護保険制度に定める要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じた場合に、被保険者にお支払いするお金をいいます。
解約返戻金
ご契約を解約された場合などに、ご契約者に支払われるお金をいいます。
確定年金
遺族年金支払特約における年金種類をいいます。年金支払期間が年単位で定められています。
基本保険金額
死亡保険金額および介護一時金額などを計算する基準となる額をいいます。ご契約時は一時払保険料と同額ですが、ご契約後に基本保険金額の減額をされた場合には、減額後の額となります。
基本保険金額の減額
基本保険金額の一部を減額して、その部分に応じた解約返戻金をご契約者にお支払いすることをいいます。
契約応当日
ご契約後に迎える毎年の契約日に対応する日をいいます。
契約通貨
ご契約時に指定し、ご契約に適用される通貨をいいます。この保険の一時払保険料の払い込みや死亡保険金のお支払いなどはこの指定された通貨で行います。
契約年齢
契約日における被保険者の満年齢をいいます。
[例] 契約日に満５０歳７か月になる被保険者の契約年齢は、５０歳となります。
契約日
契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいいます。この保険では、契約日と責任開始日は同じ日となります。
告知義務
ご契約のお申し込みの際、ご契約者や被保険者に、過去の傷病歴および現在の健康状態など、「告知書」
で当社がおたずねすることがらについて、事実をありのまま正確にもれなくご記入（告知）
いただく義務のことをいいます。

さ行
死亡保険金
被保険者が死亡された場合に、死亡保険金受取人にお支払いするお金をいいます。
死亡保険金受取人
死亡保険金を受け取る人をいいます。
主契約
普通保険約款に記載している契約内容をいいます。

8

生命保険証券
ご契約の基本保険金額や保険期間などの内容を具体的に記載したものをいいます。
責任開始日
当社がご契約の保障を開始する時期を責任開始期といい、その責任開始期の属する日を責任開始日といいます。

た行
対顧客電信売相場（TTS）
銀行等で円貨を外貨に替える時に適用される一般的なレートをいいます。
対顧客電信買相場（TTB）
銀行等で外貨を円貨に替える時に適用される一般的なレートをいいます。
対顧客電信売買相場仲値（TTM）
対顧客電信売相場（TTS）と対顧客電信買相場（TTB）の中間の値をいいます。銀行等で外貨を売買する際の基準のレートになります。
代理請求人
代理請求特約において、被保険者が介護一時金を請求できない当社所定の事情がある場合に、被保険者の代理人として請求を行うために、被保険者の戸籍上の配偶者等当社所定の範囲内で、被保険者の同意を得てあらかじめご契
約者が指定した人をいいます。
特約
主契約の保障内容をさらに充実させたり、主契約と異なるお約束をする目的で主契約に付加する契約内容をいいます。なお、特約のみでのご契約はできません。

な行
年金基金
遺族年金支払特約における将来の年金をお支払いするために必要なお金をいい、死亡保険金の全部または一部が充当されます。

は行
被保険者
その人の生死等が保険の対象とされる人をいいます。
保険契約者（ご契約者）
当社と保険契約を結び、ご契約上の様々な権利（契約内容の変更の請求権等）をもち、義務（住所変更通知等）を負う
人をいいます。
保険年度契約日から起算した1年ごとの期間をいいます。契約日からその日を含めて満1か年を第1保険年度といい、以降、第２保険年度、第３保険年度…となります。

や行
約款
ご契約内容に関する取り決めを記載したものをいい、約款には普通保険約款と特約条項があります。
予定利率
市場金利情勢等に応じて、当社所定の方法により設定される利率のことをいい、保険金額等の計算に用います。

9

memo

10

ご注意いただきたいお知らせとお願い1

11

個人情報の取扱い（プライバシー・ポリシー）
1. 法令の遵守
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報（特定の個人を識別できる
ものまたは個人識別符号が含まれるものをいいます。以下も同様とします。）を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および個人情報保護委員会・所管官庁が公表するガイドラインに定められた義務、ならびに本ポリシーを遵守します。

2. 利用目的の範囲内での利用
当社は、あらかじめご本人の同意を得た場合、および法令により認められた場合を除き、あらかじめ特定された利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を取り扱います。

3. 個人情報の取得
当社は、あらかじめ利用目的、共同利用者の範囲、お問い合わせ窓口等の必要な情報を明示し、ご本人の同意を得たうえで個人情報を取得するよう努めます。
なお、当社では、お取り引きやお問い合わせに関する内容を記録あるいは録音させていただく場合がございます。

4. 15歳未満のお客さまの個人情報
当社は、15歳未満のお客さまから個人情報を取得する可能性がある場合、保護者のご同意のもとにご提供いただけるよう明示したうえで取得する等、個人情報の取り扱いに関し、特別の配慮を行います。

5. 安全管理措置
当社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つこと等に努め、不正なアクセ
ス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、現時点での技術水準に合わせた必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

6. 委託先の監督
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。
これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ選定し、契約等を通じて、必要かつ適切な監督を行います。

7. 第三者への提供
当社は、法令により認められた場合を除き、ご本人の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供しません。

8. ご意見・ご相談への対応
当社は、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。

9. 社内体制の継続的改善
当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報の管理責任者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本ポリシーの見直しを含めた社内体制の継続的強化・改善に努めます。
個人情報の取扱いに関するお問い合わせおよびお申し出については、適切に対応させていただきますので、個人情報の開示・訂正を含め、お客さまサービスセンター（0120-955900）までお問い合わせください。

当社は、認定個人情報保護団体である一般社団法人生命保険協会の対象事業者です。同協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情・相談を受け付けています。

一般社団法人生命保険協会

生命保険相談所

TEL 03–3286–2648〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階¦ 受付時間 ¦ 9：00〜17：00（土・日曜、祝日、年末年始を除く）
ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/

12ご契約のしおり

生命保険募集人について■保険契約締結の「媒介」と「代理」
生命保険募集人が保険契約締結の「媒介」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して保険会社が承諾したときに保険契約は有効に成立します。

… ご注意いただきたいお知らせとお願い

生命保険募集人が保険契約締結の「代理」を行う場合は、保険契約のお申し込みに対して生命保険募集人が承諾したときに保険契約は有効に成立します。
■生命保険募集人
当社の生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。以下同じとします）は、お客さ
まと当社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対して当社が承諾したときに有効に成立します。また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、当社の承諾が必要になることがあります。
当社の生命保険募集人の権限等に関して確認をご要望の場合は、当社お客さまサービスセンター（0120955-900）までご連絡ください。

元本欠損が生じる場合
解約返戻金について
この保険は、介護一時金および一生涯の死亡保障を提供するために、契約日から一定期間の解約返戻金額の水準を抑えています。このため、ご契約後一定期間は解約返戻金額が一時払保険料を下回ります。
為替リスク
この保険には為替リスクがあり、為替相場の変動により、お支払い時の為替レートで円貨に換算した死亡保
険金額および解約返戻金額などが、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
P31「為替リスクについて」をご確認ください。

13

債権者等による解約
ご契約者の債権者等がご契約を解約しようとした場合でも、解約の通知が当社に到達した時から1か月以内
であれば、死亡保険金受取人または被保険者が所定の金額を債権者等に支払うことによって、ご契約を継続させることができます。
■差押債権者、破産管財人その他のご契約者以外の者でご契約を解約することができる者（以下「債権者等」といいます）によるご契約の解約は、債権者等から解約の通知が当社に到達した時から1か月を経過した日に効力を生じます。
■債権者等からの解約の通知が当社に到達した場合でも、死亡保険金受取人＊または被保険者は、次の条件を満たすことでご契約を存続させることができます。
（1）ご契約者の同意を得ること（2）解約の通知が当社に到達した日に解約の効力が生じたとすれば当社が債権者等に支払うべき金額を債権者等に支払うこと。ただし、解約の効力が生じるまでの期間に支払うことを要します。
（3）（2）の支払いを行ったことを当社に連絡すること＊ 死亡保険金受取人は、契約者ご本人以外で、ご契約者の親族、被保険者の親族または被保険者ご本人であることが必要です。

被保険者によるご契約の解約請求■次の事由が生じた場合には、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
◦ご 契約者または死亡保険金受取人が死亡保険金を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます）をしたとき◦このご契約の死亡保険金の請求に関し、死亡保険金受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき◦ご 契約者または死亡保険金受取人に対する被保険者の信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする重大な事由があったとき◦ご 契約者と被保険者との間の親族関係の終了等、ご契約締結時に被保険者が同意をするにあたって基礎とした事情が著しく変更したとき
ご 契約の解約は、ご契約者からの請求により取り扱いますので、被保険者から直接当社に解約のご請求をいただいても、解約のお手続きはできませんのでご注意ください。

当社の組織形態
保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」がありますが、当社は株式会社です。株式会社とは、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

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ご契約のしおり生命保険会社が経営破綻した場合など
生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、死亡保険金額および介護一時金額などが削減されることがあります。
生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合、生命保険契約者保護機構に… ご注意いただきたいお知らせとお願いより保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡保険金額および介護一時金額などが削減されることがあります。
（詳細については、「生命保険契約者保護機構について」をご確認ください）

生命保険契約者保護機構について
当社は、「生命保険契約者保護機構」（以下、「保護機構」といいます）に加入しております。保護機構の概要
は、以下のとおりです。
◦保護機構は、保険業法に基づき設立された法人であり、保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合、生命保険に係る保険契約者等のための相互援助制度として、当該破綻保険会社に係る保険契約の移転等における資金援助、承継保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払に係る資金援助及び保険金請求権等の買取りを行う等により、保険契約者等の保護を図り、もって生命保険業に対する信頼性を維持することを目的としています。
◦保険契約上、年齢や健康状態によっては契約していた破綻保険会社と同様の条件で新たに加入することが困難になることもあるため、保険会社が破綻した場合には、保護機構が保険契約の移転等に際して資金援助等の支援を行い、加入している保険契約の継続を図ることにしています。
◦保険契約の移転等における補償対象契約は、運用実績連動型保険契約の特定特別勘定＊1に係る部分を除いた国内における元受保険契約で、その補償限度は、高予定利率契約＊2を除き、責任準備金等＊3の90％とする
ことが、保険業法等で定められています（保険金・年金等の90％が補償されるものではありません＊4）。
◦なお、保険契約の移転等の際には、責任準備金等の削減に加え、保険契約を引き続き適正・安全に維持するために、契約条件の算定基礎となる基礎率（予定利率、予定死亡率、予定事業費率等）の変更が行われる可能性があり、これに伴い、保険金額・年金額等が減少することがあります。あわせて、早期解約控除制度（保険集団を維持し、保険契約の継続を図るために、通常の解約控除とは別に、一定期間特別な解約控除を行う制度）が設けられる可能性もあります。
＊1 特別勘定を設置しなければならない保険契約のうち最低保証（最低死亡保険金保証、最低年金原資保証等）のない保険契約に係る特別勘定を指します。更生手続きにおいては、当該部分についての責任準
備金を削減しない更生計画を作成することが可能です（実際に削減しないか否かは、個別の更生手続きの中で確定することとなります）。
＊2 破綻時に過去5年間で常に予定利率が基準利率（注①）を超えていた契約を指します（注②）。当該契約については、責任準備金等の補償限度が以下のとおりとなります。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となります。
高予定利率契約の補償率＝ 90％−｛
（過去5年間における各年の予定利率−基準利率）の総和÷2 ｝

15

（注①）基準利率は、生保各社の過去5年間の平均運用利回りを基準に、金融庁長官及び財務大臣が定めることとなっております。現在の基準利率については、当社又は保護機構のホームページで確認できます。
（注②）一つの保険契約において、主契約・特約の予定利率が異なる場合、主契約・特約を予定利率が異なるごとに独立した保険契約とみなして、高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。また、企業保険等において被保険者が保険料を拠出している場合で被保険者毎に予定利率が異なる場合には、被保険者毎に独立の保険契約が締結されているものとみなして高予定利率契約に該当するか否かの判断をすることになります。ただし、確定拠出年金保険契約については、被保険者が保険料を拠出しているか否かにかかわらず、被保険者毎に高予定利率契約に該当するか否かを判断することになります。

＊3 責任準備金等とは、将来の保険金・年金・給付金の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積立てている準備金等をいいます。
＊4 個人変額年金保険に付されている年金原資保証額等についても、その90％が補償されるものではありません。
■しくみの概略図

救済保険会社が現れた場合
破綻保険会社

補償対象保険金の支払（注２）

補償対象保険金の支払に係る資金援助負担金の拠出保護機構

保険契約の全部・一部の移転
合併、株式取得

資金援助

資金貸出

会員保険会社

民間金融機関等

保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等保険金等の支払救済保険会社

財政措置（注１）

国救済保険会社が現れない場合
破綻保険会社

補償対象保険金の支払に係る資金援助保険契約の引受け保険契約の承継補償対象保険金の支払（注２）

保護機構

会員保険会社

承継保険会社

保険金請求権等の買取り（注２）

保険契約者等負担金の拠出保険金等の支払

資金貸出

財政措置（注１）

民間金融機関等国(注１）上記の「財政措置」は、2022年3月末までに生命保険会社が破綻した場合に対応する措置で、会員保険会社の拠出による負担金だけで資金援助等の対応ができない場合に、国会審議を経て補助金が認められた際に行われるものです。
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ご契約のしおり（注2）破綻処理中の保険事故に基づく補償対象契約の保険金等の支払、保護機構が補償対象契約に係る保険金請求権等を買い取ることを指します。この場合における支払率および買取率については、責任準備金等の補償限度と同率となります。
（高予定利率契約については、＊2に記載の率となります）。
補償対象契約の範囲・補償対象契約の補償限度等を含め、本掲載内容は全て現在の法令に基づいたものであり、今後、法令の改正により変更される可能性があります。

… ご注意いただきたいお知らせとお願い■生命保険会社が破綻した場合の保険契約のお取り扱いに関するお問い合わせ先生命保険契約者保護機構

TEL 03 -3286 -2820¦ 受付時間 ¦ 月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

支払査定時照会制度について保険金等のご請求に際し、お客さまのご契約内容等を照会させていただくことがあります。
当社は、一般社団法人生命保険協会、一般社団法人生命保険協会加盟の各生命保険会社、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会および日本コープ共済生活協同組合連合会（以下「各生命保険会社等」といいます）とともに、お支払の判断または保険契約もしくは共済契約等（以下「保険契約等」といいます）の解除、取消しもしくは無効の判断(以下「お支払等の判断」といいます）の参考とすることを目的として、「支払査定時照会制度」に基づき、当社を含む各生命保険会社等の保有する保険契約等に関する下記の相互照会事項記載の情報を共同して利用しております。
保険金、年金または給付金（以下「保険金等」といいます）のご請求があった場合や、これらに係る保険事故が発生したと判断される場合に、「支払査定時照会制度」に基づき、相互照会事項の全部または一部について、一般社団法人生命保険協会を通じて、他の各生命保険会社等に照会をなし、他の各生命保険会社等から情報の提供を受け、また他の各生命保険会社等からの照会に対し、情報を提供すること（以下「相互照会」といいます）があります。相互照会される情報は下記のものに限定され、ご請求に係る傷病名その他の情報が相互照会されることはありません。また、相互照会に基づき各生命保険会社等に提供された情報は、相互照会を行った各生命保険会社等によるお支払等の判断の参考とするため利用されることがありますが、その他の目的のために利用されることはありません。照会を受けた各生命保険会社等において、相互照会事項記載の情報が存在しなかったときは、照会を受けた事実は消去されます。各生命保険会社等は「支払査定時照会制度」により知り得た情報を他に公開いたしません。
当社が保有する相互照会事項記載の情報については、当社が管理責任を負います。契約者、被保険者または保
険金等受取人は、当社の定める手続きに従い、相互照会事項記載の情報の開示を求め、その内容が事実と相違している場合には、訂正を申し出ることができます。また、個人情報の保護に関する法律に違反して相互照会事項記載の情報が取り扱われている場合、当社の定める手続きに従い、当該情報の利用停止あるいは第三者への提供の停止を求めることができます。
上記の各手続きの詳細については、当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）にお問い合わせください。

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■相互照会事項●次の事項が相互照会されます。ただし、契約消滅後5年を経過した契約に係るものは除きます。
（1）被保険者の氏名、生年月日、性別、住所（市・区・郡までとします）（2）保険事故発生日、死亡日、入院日・退院日、対象となる保険事故（左記の事項は、照会を受けた日から5年以内のものとします）（3）保険種類、契約日、復活日、消滅日、保険契約者の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金等受取人の氏名および被保険者との続柄、死亡保険金額、給付金日額、各特約内容、保険料および払込方法●上記相互照会事項において、被保険者、保険事故、保険種類、保険契約者、死亡保険金、給付金日額、保険料とあるのは、共済契約においてはそれぞれ、被共済者、共済事故、共済種類、共済契約者、死亡共済金、共済金額、共済掛金と読み替えます。
｢支払査定時照会制度」に参加している各生命保険会社名につきましては、一般社団法人生命保険協会ホームページ（http://www.seiho.or.jp/）の「会員会社一覧（加盟会社一覧）」をご参照ください。

金融商品取引法第2条第31項第4号に規定する「特定投資家」の方へ■保険業法第300条の2において準用される金融商品取引法第34条の2の規定により、当社に対して、お客さまを「特定投資家以外のお客さま（以下「一般投資家」といいます）」として取り扱うようにお申し出いただ
くことができます。
■お手続きの方法や制度の説明を希望される場合は、当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）までご連絡ください。
法令等の規定により上記のような「特定投資家」と「一般投資家」の区分を設けておりますが、当社の生命保険契約に関しては「特定投資家」として取り扱う場合と「一般投資家」として取り扱う場合とで、お手続き等に相違はありません（「特定投資家」に対しても「一般投資家」と同様の商品説明等をさせていただきます）。
投資家区分の変更のお手続きによって、お申し込みいただく保険契約の成立が遅れることがあります。
なお、「特定投資家」としてお取り扱いさせていただく場合は、金融商品販売法第3条第7項第1号の政令で定める者（特定顧客）に該当し、同法に定める重要事項説明義務および重要事項説明義務に違反した場合の損害賠償にかかる規定の適用が受けられないこととなります。

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ご契約のしおり

特定投資家制度の概要について●投資家区分
◦特定投資家とは、知識・経験・財産の状況から金融取引にかかる適切なリスク管理を行うことができる
お客さまをいいます。
◦一般投資家とは、特定投資家以外の通常のお客さまをいいます。
・国

・日本銀行

・適格機関投資家

一般投資家

一般投資家への移行可

・政府系金融機関
・金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社
・資本金5億円以上と見込まれる株式会社
・その他「金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令」
第23条に掲げる者

特定投資家への移行可

・地方公共団体
・特定投資家に該当しない法人・承諾日において以下の要件をすべて満たす個人①純資産3億円以上の見込み②投資性のある金融資産3億円以上の見込み③最初の特定保険契約締結から1年以上経過

特定投資家への移行不可

・上記に該当しない個人＊… ご注意いただきたいお知らせとお願い

特定投資家

一般投資家への移行不可＊ 金融商品取引法第2条第31項第4号に規定する特定投資家●区分ごとのお取り扱い内容
お客さまを特定投資家としてお取り扱いする際は、次に掲げる法令規定が適用されません。
◦保険業法第300条の2で準用する金融商品取引法第45条各号に掲げる次の規定−広告等の規制−適合性原則に基づく保険募集−契約締結前の書面交付−契約締結時の書面交付◦金融商品販売法第3条第1項の規定（重要事項説明義務）およびこれにかかる同法の損害賠償責任にかかる規定

取引時確認について
生命保険会社では、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」といいます）に基づきお客さまが生命保険契約の締結等をする際、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日など）、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行っております。これは、お客さまの取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関等がテロリズムに対する資金供与に利用されたり、マネー・ローンダリングに利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。
■取引時確認とは生命保険会社は、以下のとおり、お客さまの本人特定事項（氏名、住居、生年月日など）、取引を行う目的、職業または事業の内容、法人のお客さまの場合は実質的支配者の確認を行います。また、
マネー・ローンダリン
グのリスクの高い取引（なりすましや偽りの疑いがある取引など）の場合、本人特定事項等を通常の取引よりも厳格な方法で確認し、ならびに、資産および収入の状況（200万円を超える財産の移転を伴う取引の場
合のみ）を確認します。
19

●本人特定事項
お客さまが個人の場合は氏名、住居および生年月日を、法人の場合は名称と本店などの所在地を次の方法
により確認します。
◦お客さまが個人の場合
本人確認書類（運転免許証・運転経歴証明書、各種健康保険証、パスポート、
マイナンバーカード（個人
番号カード）などの公的証明書）の提示等により確認します。お客さまが代理人を利用して取引する場
合は、お客さまと代理人双方の確認が必要です。
公的証明書の種類によっては、お客さまの住居に、生命保険証券等の取引関連書類が到着したことを確認させていただくことや、追加的に公共料金の領収書等のご確認をお願いすることがあります。
◦お客さまが法人の場合
お客さまである法人と、実際に取引をされるご担当者双方の確認が必要です。お客さまである法人については、登記簿謄本や登記事項証明書などの提示等により確認します。実際に取引をされるご担当者については、お客さまが個人の場合と同様の方法により確認します。
本人特定事項を変更された場合には、当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）までご連絡ください。
●取引を行う目的
お客さまの取引を行う目的（老後への備え等）をお客さまからの申告により確認します。
●職業または事業の内容
お客さまが個人の場合は職業を、法人の場合は事業の内容を次の方法により確認します。
◦お客さまが個人の場合
お客さまからの申告により確認します。
◦お客さまが法人の場合
お客さまである法人の登記簿謄本、登記事項証明書などの提示等により確認します。
●実質的支配者
お客さまが法人の場合は、法人の実質的支配者（法人の議決権総数の4分の1超の議決権を有している者や代表者など）の本人特定事項をお客さまからの申告により確認します。
■取引時確認の場面
お客さまの取引時確認は、①生命保険契約の締結、契約者変更、年金・解約返戻金支払などの取引発
生時、②現金等による200万円を超える取引時、③収受する財産が犯罪収益である等の疑いがある取引時、④同種の取引の態様と著しく異なる態様で行われる取引時に行います。
上記以外に取引時確認が必要な取引もあります。当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）にご確認ください。
■取引時確認済みの確認
お客さまが一旦生命保険会社による取引時確認を受け、次回以降の取引で、生命保険証券やカード、パ
スワードなどにより取引時確認済みであることを確認できれば、再度の取引時確認は不要となることが
あります。

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ご契約のしおり■虚偽の申告を行った場合
犯罪収益移転防止法では、お客さまが、取引時確認に係る事項を偽ることを禁止しており、お客さまに本人特定事項の隠ぺいの目的があって違反した場合には、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科され、またはこれらが併科されます。
■金融機関等の免責規定… ご注意いただきたいお知らせとお願い

犯罪収益移転防止法では、金融機関等は、お客さまが取引時確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。よって、お客さまが取引時確認に応じない間、お客さまは金融機関等に契約上の義務の履行を要求できません。
犯罪収益移転防止法に基づき生命保険会社が知り得たお客さまの個人情報は、本法令が要請する目的以外に使用することはありません。

フ ァ ト カ「ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）」に関するお客さまへのお願い2014年7月から、米国法「ＦＡＴＣＡ（外国口座税務コンプライアンス法）」による確認手続きが開始されています。ＦＡＴＣＡは、米国納税義務者による米国外の金融口座等を利用した租税回避を防ぐ目的で、米国外の金融機関に対し、顧客がＦＡＴＣＡにおける報告対象（特定米国人または米国人所有の外国事業体＊1）であるかを確認すること等を求める法律です。
日本の生命保険会社では、ＦＡＴＣＡ実施に関する日米関係官庁間の声明＊2に基づき、お客さまが生命保険契約の取引等をする際、お客さまが特定米国人または米国人所有の外国事業体であるかを確認し、該当する場
合には、米国内国歳入庁宛にご契約情報等の報告を行っております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
＊1 「外国事業体」とは米国外の事業体、例えば日本の内国法人をいいます。
＊2 国際的な税務コンプライアンスの向上及びFATCA実施の円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及び理解に関する声明（2013年6月発表）■ＦＡＴＣＡにおけるお客さまへの確認手続きについて●ＦＡＴＣＡの確認手続きとは？
生命保険会社は、お客さまが特定米国人または米国人所有の外国事業体であるかを確認するため、保険契約の取引時において、以下のお手続きをお願いしております。
◦生命保険会社所定の書面等により、特定米国人または米国人所有の外国事業体であるかをお客さまご自身にご申告いただく場合があります。
◦お客さまが特定米国人または米国人所有の外国事業体であるかを確認するため、各種証明書類＊3をご提示またはご提出いただく場合があります。
＊3 運転免許証、パスポート、登記簿謄本などの公的証明書等
なお、お客さまが特定米国人または米国人所有の外国事業体である場合、上記に加えて、「米国納税者番
号（ＴＩＮ）を含む米国財務省様式Ｗ－９」、「米国内国歳入庁への報告に関する同意書」などの所定の書類をご提出いただきます。
上記以外にも、追加の証明書類をご提示またはご提出いただく場合があります。
確認手続きの方法は、生命保険会社によって異なります。

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●報告対象となる特定米国人・米国人所有の外国事業体とは？
以下のお客さまが対象となります。
⑴特定米国人◦米国納税義務者から一定の要件に該当する者を除いた個人・法人をいいます。
【特定米国人に該当する例（報告対象）】
・米国市民

・米国居住者＊4

・米国パートナーシップ

・米国法人

・米国財団

・米国信託

など

＊4 米国永住権所有者または米国税法の所定の要件を充たす納税義務者をいいます。
【特定米国人に該当しない例（報告対象外）】
・米国上場法人

・米国政府

・米国非課税団体

・米国銀行

など

⑵米国人所有の外国事業体◦実質的米国人所有者が一人以上いる外国事業体＊5をいいます。
＊5 例えば、法人においては、一人以上の特定米国人が25%を超える議決権または価値を有する場
合をいいます。
◦外国事業体のうち、一定の条件を満たす事業体は報告が免除されています。
【免除対象となる外国事業体の例】
・上場法人およびその関連会社
・政府機関等（政府、行政機関、国際組織、中央銀行など）
・過年度の総所得のうち、投資所得が50％未満の事業体
・一定の非営利団体、公益法人など◦金融機関は、事業体に該当しません。
（原則、報告が免除されています）●ＦＡＴＣＡの確認手続きが必要となる場面は？
主に以下の場合に確認手続きが必要となります。
◦生命保険契約の締結、ご契約者の変更、満期保険金の支払いなどの取引発生時◦その他、米国への移住等、ご契約者の状況が変化した場合
ご契約期間中に、渡米等の環境の変化等によって、「特定米国人・米国人所有の外国事業体」に該当す
ることとなった場合は、当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）までご連絡いただきます
ようお願いいたします。
●確認手続きに応じていただけない、および報告に同意いただけない場合は？
お客さまに確認手続きに応じていただけない、および米国内国歳入庁への報告に同意いただけない場合、当社は生命保険契約の締結を行いません。また、契約締結後において、確認手続きに応じていただけない等の場合には、米国内国歳入庁の要請に基づき、該当のご契約情報等を日米当局間で交換することとされています。

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ご契約のしおり「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に関するお客さまへのお願い「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」の改正により、「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」が創設され、2017年1月1日以後、一定の生命保
険契約にご加入される際等に、お客さまの氏名・住所（名称・所在地）、居住地国などを記載した届出書を、… ご注意いただきたいお知らせとお願い

生命保険会社へご提出いただくことがお客さまに義務付けられております。
生命保険会社は、お客さまからご提出いただいた届出書の記載事項等を確認し、一定のご契約情報等を国税
庁（所轄の税務署長）に報告することが義務付けられております。
つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。
■届出書の提出が必要となる場面とは？
（1）2017年1月1日以後、新たに以下の手続きを行う場合、届出書（新規届出書）のご提出が必要となります。
届出書の提出が必要となる場面

提出いただく方生命保険契約へのご加入

ご契約者

ご契約者の変更（年金保険契約の場合、年金支払開始後は、年金受取人の変更）

変更後のご契約者（年金受取人）満期保険金、年金、返戻金などのお受け取り（受取人がご契約者と異なる場合等） 受取人（2）2016年12月31日以前に、既に当社に生命保険契約がある場合でも、確認のため、当社から、氏名・住所（名称・所在地）、居住地国などを記載した届出書（任意届出書）のご提出等をお願いする場合がございます。
（3）上記各届出書の提出後、居住地国に異動があった場合には、届出書（異動届出書）のご提出が必要となります。
■届出書の提出時期・記載事項は？
届出書の種類に応じて、以下のとおりです。＊1
届出書名

新規届出書

異動届出書

提出者

2017年1月1日以後に当社と上記（1）の各手続きを行う方

届出書提出後に、届出書記載の居住地国に異動があった方

提出時期

上記
（1）
の各手続きを行う際居住地国に異動が生じることとなった日から３か月を経過する日まで

記載事項

・
（個人）
氏名、
住所、
生年月日
（法人）
名称、
本店または主たる事務所の所在地
居住地国が外国である場
・居住地国名＊2、合は当該国の納税者番号
・（住所・所在地と居住地国が異なる場合）
事
情の詳細等＊3

・異動後の居住地国等・以前提出した届出書に記載した居住地国
・左記の新規届出書の記載事項＊1 任意届出書の記載事項は、新規届出書の記載事項に加え、ご契約の証券番号等です。
＊2 居住地国（納税地国）は、以下の①および②のように判断されますが、お客さまご自身の居住地国につきましては当社では判断できかねますので、ご不明点がある場合には、税理士等の専門家また
23

は最寄りの税務署にお問い合わせください。
①日本に住所等を有する方は日本（法人の場合は日本国内に本店または主たる事務所がある方）②外国の法令において、住所を有するなど一定の基準により、所得税・法人税に相当する税を課されるものとされている方は当該外国
上記のいずれも該当する場合は、該当する居住地国をすべてご申告ください。
居住地国がない場合は、ない旨をご申告ください。
＊3 一定の法人の方は以下の事項についても記載していただく必要がございます。
・上場法人、上場法人の関係会社、政府機関等、外国金融機関等にあたる場合にはその旨
・実 質的支配者（法人の事業経営を実質的に支配することが可能となる関係にある方）の氏名、住所、生年月日、居住地国、外国の納税者番号、（住所・所在地と居住地国が異なる場合）事情の詳
細、当該法人の法人番号■生命保険会社が国税庁に報告する時期、報告事項は？
その年の12月31日において締結されているご契約＊4のうち租税条約等により報告が必要とされている所定の外国を居住地国として届出された一定のご契約等につき、ご契約ごとに、特定対象者の氏名・住所・生年月日（名称・所在地）、居住地国、外国の納税者番号などおよび当該契約の証券番号、資産価額などを、翌年4月30日までに、国税庁（本店所轄の税務署長）に提供します。
＊4 その年中に解約されたご契約等も含みます。
■届出や報告に応じていただけない場合は？
新規届出書の提出に応じていただけない、あるいは国税庁への報告に同意いただけない場合、当社は、生命保険契約の締結等を行わない場合があります。また、届出書に虚偽の記載を行った場合、新規届出書を提出しない場合には、罰則が科せられることがあります。

○「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」とは？
経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税及び租税回避に対処するために、OECDで策定された「共通報告基準（CRS）」に従って、金融機関が非居住者（個人・法人等）に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。
これを踏まえ、日本でも「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」を改正し、2017年1月1日以後、金融機関等が一定の保険契約者等につき、居住地国等の情報を所轄税務署長に報告する本制度が導入されました。
本制度に基づき、当該金融機関等は、2018年以後、毎年4月30日までに特定の非居住者の金融口座情報を所轄税務署長に報告し、報告された金融口座情報は、租税条約等の情報交換規定に基づき、各国税務当局と自動的に交換されることになります。
➢詳しくは国税庁のHPにて、ご確認いただけます

https://www.nta.go.jp/「非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度」に伴い当社が取得したお客さまの個人情報は、同制度実施の目的のみに使用します。

24

ご契約に際して

225

ご契約に際してご契約に際して■意向確認書兼適合性確認書について■
この保険をお申し込みいただくにあたり、お申し込み内容等がお客さまのご意向に沿った内容となっているかをご確認いただくための書類です。
お申し込みいただく前に、お客さまご自身のご意向やご 加入の目的などを生命保険募集 人にお伝えください。
お申し込みいただく商品の内容がご自身のご意向やご加入の目的、財産の状況などに沿った内容となっているか十分にご確認のうえ、意向確認書兼適合性確認書へのご記入およびご署名をお願いします。
■契約申込書兼届出書について■
契約申込書兼届出書は、ご契約者となる方（被保険者欄には被保険者となる方）がご自身でそれぞれ正確にご記入いただき、内容を十分ご確認のうえ、ご署名をお願いします。
●情報端末を利用した申込手続きについて◦当社所定の情報端末を利用して、申込手続き等を行うことができます＊。画面上に表示された内容を十分に確認し、ご自身で正確に電子署名をお願いします。
◦電子署名をされた後でお申し込み内容の変更を行う場合には、書面のみのお取り扱いとなります。
◦お申し込み内容に関して疑義等が生じた場合には、当社が保管するデータに基づいて手続きします。
◦データの保管にあたっては、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損などを防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。
＊ お申し込み内容やお申し込み時の環境などによっては、情報端末が利用できない場合があります。
■告知義務について■◦ご契約者や被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。
◦生命保険は、多数の人々が保険料を出しあって、相互に保障しあう制度です。したがって、初めから健康状態の良くない方等が無条件にご契約されますと、保険料負担の公平性が保たれません。
◦ご契約にあたっては、過去の傷病歴（傷病名・治療期間など）、現在の健康状態など当社所定の書面「告知書」で当社がおたずねすることについて、事実をありのまま正確にもれなくご記入（告知）ください。
告知受領権は生命保険会社が有しています。生命保険募集人（募集代理店を含みます）には告知受領権がなく、生命保険募集人に口頭でお話しされても告知していただいたことにはなりませんので、ご注意く
ださい。

26

ご契約のしおり■告知義務違反について■◦告知いただく事項は、「告知書」に記載してあります。もし、これらについて、故意または重大な過失によって、当社が告知をもとめた事項について、事実を告げていただけなかったり、事実でないことを告げられた場合、契約日からその日を含めて2年以内であれば、当社は「告知義務違反」としてご契約を解除
し、死亡保険金または介護一時金をお支払いできないことがあります。
◦なお、「告知義務違反」としてご契約を解除させていただく場合以外にも、「告知義務違反」の内容が特… ご契約に際してに重大な場合など、詐欺による取り消しを理由としてこれらをお支払いできないことがあります。この場
合、契約日からその日を含めて2年経過後にも取り消しとなることがあります。また、すでにお払い込み
いただいた保険料は払い戻しません。
2年を経過していても、2年以内に死亡保険金のお支払い事由が生じていた場合または要介護2以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じていた場合には、ご契約を解除することがあります。
生命保険募集人が、傷病歴や健康状態などについて告知することを妨げた場合や生命保険募集人が、告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めた場合には、当社はご契約を解除することはできません。ただし、生命保険募集人のこうした行為がなかったとしても、ご契約者または被保険者が当社が告知を求めた事項について、事実を告げなかったかまたは事実でないことを告げたと認められる場合には、当社はご契約を解除することができます。
告知義務違反による解除について、P42「告知義務違反による解除の場合」をご確認ください。
■責任開始期および契約日について■当社がご契約のお申し込みを承諾した場合に、当社が一時払保険料（相当額）を受け取った時または告知の時のいずれか遅い時から、ご契約上の責任を開始します。
この保険では、当社が責任を開始する日を契約日とし、保険期間の計算は、契約日からその日を含めて計算します。

●当社がお申し込みを承諾した後に、一時払保険料を受領した場合契約日お申し込み日

告知日

お申し込みを当社が承諾した日

責任開始

一時払保険料を当社が受領した日●当社がお申し込みを承諾する前に、一時払保険料相当額を受領した場合契約日お申し込み日

告知日

任

一時払保険料相当額を当社が受領した日

契約日
お申し込み日責

一時払保険料相当額を当社が受領した日

告知日

開始

お申し込みを当社が承諾した日

責

任

開

始

お申し込みを当社が承諾した日

27

■現在ご加入中の保険契約を解約または減額した場合の不利益について■
現在ご加入中の保険契約を解約または減額すると、一般的に次のような不利益が生じます。
◦多くの場合、現在ご加入中の保険契約を解約・減額した際の解約返戻金額は払込保険料の合計額（減額の場合は減額部分に対応する払込保険料）より少ない金額となります。特に保険契約を締結されてから短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかとなる可能性があります。なお、解約返戻金額の計算は、現在ご契約の生命保険会社およびご契約内容により異なります。
◦解約または減額された場合は、解約または減額せずに保険契約を継続された場合に比べて配当が少な
くなります。また、保険契約の締結後、所定年数を経過した保険契約に対する配当の権利等を失う場合があります。
◦現在の保険契約を解約された場合、新たなご契約のお取り扱いにかかわらず、いったん解約された保険契約は元に戻すことはできません。
◦新たなご契約については、現在の保険契約のままであればお支払いできる場合であっても契約日から3年以内に被保険者が自殺した場合等には、保険金等が支払われないことがあります。
詳細は、P41「保険金等をお支払いできない場合」をご確認ください。
現在ご加入中の保険契約と新たなご契約とで契約内容が異なる場合があります。新たなご契約のお申し込みにあたっては、十分ご注意ください。
■ご契約内容等の確認について■
ご契約のお申し込み後または死亡保険金や介護一時金のご請求があったときに、当社社員または当社が委託した者が、お申し込みの事実やご契約内容またはご請求内容などについて確認させていただくことがあります。
■生命保険証券のご確認について■
当社がご契約のお申し込みを承諾した日または契約日のいずれか遅い日から、最短で２営業日目に「生命保険証券」をご契約者にお送りします。
契約日およびお申し込みいただいた内容などについてご確認ください。
万一、お申し込みの内容と相違していた場合やご不明な点などがございましたら、当社のお客さまサー
ビスセンター（0120-955-900）までご連絡ください。

クーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）について■クーリング・オフ
お申込者またはご契約者（以下「お申込者等」といいます）は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前
交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日からその日を含めて８日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。この場合には、お払い込みいただいた金額を全額＊払い込まれた通貨でお返しします。
当社はお申込者等に対してクーリング・オフに関して損害賠償または違約金その他の金銭のお支払いの請求は行いません。
クーリング・オフに関する書面と行き違いに生命保険証券がご契約者に到着した場合またはクーリング・
オフに関する照会をご希望の場合は、当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）までご連絡く
ださい。

28

ご契約のしおり＊ お申込者等が外貨をお受け取りになる際には、取扱金融機関により手数料等をご負担いただく場合があります。
■次の場合はクーリング・オフができません◦債務履行の担保のための保険契約である場合… ご契約に際して◦すでに成立したご契約の内容変更である場合■クーリング・オフのお申し出方法
クーリング・オフは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じます。申込者等ご本人が以下の事項を記載した書面を、当社の契約サービス部宛に郵送してください。
電話やFAXでのお申し出はできません。
●書面の郵送先〒150 - 0001
東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 契約サービス部●記載いただく内容(1）クーリング・オフのお申し出日(2）クーリング・オフをする旨(3）お申込者等のお名前（氏名・フリガナ）（自署）、ご連絡先（住所・電話番号）、生年月日
マンションやアパートにお住まいの場合、ご連絡先（住所）にはマンション名やアパート名、お部屋
番号までご記入ください。
(4）認印(5）申込書番号または設計書番号（契約申込書兼届出書の控えをご確認ください）(6）一時払保険料の額(7）募集代理店名（支店名・担当者名）(8）返金先口座（お申込者等のご本人名義）（銀行名・支店名・預金種目・口座番号・口座名義人）
外貨口座の口座名義人をアルファベットでご記入ください。

29

●ご記入例– ２–
青山オーバルビル

契約サービス部宛

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社

東京都渋谷区神宮前５切手〒１５０－０００１

52○○○○年○月○日
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社

宛

私は保険契約の申し込みを撤回します。
フリガナ

申込者氏名（自署）

○○

○○

住所

××県××市＊–＊–＊

電話番号＊＊＊–＊＊＊–＊＊＊＊

生年月日＊＊＊＊年＊＊月＊＊日

申込書番号（設計書番号）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

印

一時払保険料＊＊＊＊＊＊＊＊（米ドル）

募集代理店＊＊＊＊＊（支店名・担当者名）

返金先口座

××銀行××支店

口座名義人

○○○

普通＊＊＊＊＊＊＊○○○（アルファベット）

諸費用についてこの保険にかかる費用は、契約日以後にかかる費用および外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用の合計額となります。下記の内容は将来変更されることがあります。
■契約日以後にかかる費用■
ご契約の締結・維持や死亡保障などに必要な費用を責任準備金から契約日および契約応当日に差し引きます。これらの費用は、契約年齢および介護一時金のお支払いの有無などによって異なりますので表示しておりません。
■外貨のお取り扱いによりご負担いただく費用■◦一時払保険料を外貨でお払い込みになる際、金融機関への振込手数料のほかにも手数料をご負担いた
だく場合があります。また、死亡保険金および介護一時金などを外貨でお受け取りになる場合にも手数料をご負担いただくことがあります。詳しくは、取扱金融機関にご確認ください。
◦死亡保険金および介護一時金などを円貨でお受け取りになる場合には、外国為替手数料をご負担いただくことになります。当社所定の米ドルの円貨支払レート（TTM－１銭）とTTM（対顧客電信売買相場仲値）との差額が、外国為替手数料となります。なお、外国為替手数料は将来変更されることがあります。

30

ご契約のしおり

為替リスクについて
この保険は米ドル建のため、外国為替相場（以下「為替レート」といいます）の変動による影響を受けます。この為替レートの変動による価格変動リスクのことを為替リスクといいます。

… ご契約に際して■この保険にかかる為替リスク◦死亡保険金、介護一時金または解約返戻金をお支払い時の為替レートで円貨に換算した金額が、ご契約時の為替レートで円貨に換算した金額を下回る場合があります。
◦死亡保険金、解約返戻金またはこれらと介護一時金の合計額をお支払い時の為替レートで円貨に換算した金額が、ご契約時の為替レートで円貨に換算した一時払保険料相当額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
これらの為替リスクは、ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人に帰属します。
●為替リスクの例

1米ドル100円のときに、1,000万円を米ドルに交換してご契約
1,000万円÷100円＝100,000米ドル

円安

円高

1米ドル110円のときに、円貨に換算

1米ドル90円のときに、円貨に換算

100,000米ドル×110円＝1,100万円

100,000米ドル×90円＝900万円

別途、外国為替関係の諸手数料がかかる場合がありますので、為替レートに変動がない場合でも、円貨でのお受け取り額がご契約時の円貨換算額を下回ることがあります。

31

memo

32

通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）の特徴としくみ

333

通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）の特徴としくみ
この保険は、解約返戻金の水準を一定期間抑えることにより、終身にわたり死亡保障を提供しながら、被保険者が第２保険期間中に会社所定の介護状態になったとき、介護一時金を被保険者に支払う米ドル建の一時払終身保険です。
この保険の一時払保険料の払い込みまたは死亡保険金、介護一時金および解約返戻金などのお支払いは米ドルで行います。なお、円貨支払特約（18）を適用することで、死亡保険金、介護一時金および解約返戻金などを円貨でお受け取りいただくこともできます。
●イメージ図（契約年齢60歳の場合）
介護一時金額

介護一時金を受け取らずに解約した場合の解約返戻金額
介護一時金を受け取った後に解約した場合の解約返戻金額

第2保険期間(契約日の2年後から85歳の契約応当日前日まで)

死亡保険金額

第1
保険期間
（2年）

死亡保険金額

一時払保険料（基本保険金額）

米ドル

95％
（5年間）

解約返戻金額第3保険期間は、
介護一時金を受け取った場合も、受け取っていない場合も同額

第3保険期間(85歳の契約応当日以後、終身)■保険期間
第 1 保険期間

第 2 保険期間

第 3 保険期間

契約日から 2 年後の契約応当日前日（第１保険期間満了日）までの期間

第 1 保険期間満了日の翌日～被保険者が 85 歳で迎える契約応当日の前日（第 2 保険期間満了日）ま
での期間

第 2 保険期間満了日の翌日から終身

特徴 その 1

死亡保障が一生涯にわたり継続します◦被保険者がお亡くなりになった場合、死亡保険金をお支払いします。
◦死亡保険金額は、契約日から一定期間は基本保険金額と同額ですが、その後、第２保険期間満了までの間、経過年数に応じて増加します。
◦第３保険期間の死亡保険金額は、契約年齢および性別に基づき会社の定める方法で計算された額となります。
◦死亡保険金額は契約日に決定します。
詳しくはP38「死亡保険金のお支払いについて」をご確認ください。

34

ご契約のしおり

特徴 その 2

第２保険期間中には介護保障があります◦被保険者が第２保険期間中に要介護２以上の状態に認定され、その認定の効力が生じた場合、契約年齢および性別に基づき会社の定める方法で計算される介護一時金額を１回に限りお支払いします。
◦介護一時金が支払われた場合でも、死亡保障は継続します。
詳しくはP39「介護一時金のお支払いについて」をご確認ください。

… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）の特徴としくみ

特徴 その 3

解約返戻金額は契約日から一定期間、基本保険金額を下回ります◦ご契約を解約される場合の解約返戻金額は、契約日からの経過年数（第３保険期間は経過年月数）に応じて決まります。なお、契約日から一定期間内にご契約を解約された場合、解約返戻金額は基本保険金額を下回ります。
◦第２保険期間中、介護一時金のお支払いがあった場合の解約返戻金額は、お支払いがない場合に比べて低くなります。ただし、契約年齢、性別および経過年数によっては、一部の期間において同額になることがあります。

特徴 その 4

配当金はありません◦この保険は無配当保険です。配当金のお支払いはありません。
契約時の基本保険金額は一時払保険料と同額ですが、基本保険金額の減額が行われた場合には、減額後の額となります。

35

memo

36

保険金等のお支払いについて

437

保険金等のお支払いについて保険期間と保障内容について保険期間に応じて、死亡保険金または介護一時金（以下「保険金等」といいます）をお支払いします。
保険期間

保障内容

第１保険期間

契約日から２年後の契約応当日の前日（第１保険期間満了日）までの期間

死亡保険金

第２保険期間第１保険期間満了日の翌日から被保険者が85歳で迎える契約応当日の前日（第2保険期間満了日）までの期間

死亡保険金
介護一時金

第３保険期間第２保険期間満了日の翌日から終身死亡保険金

被保険者が要介護２以上の状態と認定され、その認定の効力が第１保険期間中に生じていた場合、米ドル
建で一時払保険料相当額をご契約者に支払い、ご契約は消滅します。

予定利率について米国債の流通利回り等をもとに毎月1日に設定されます。
この保険では、以下2種類が設定され、契約日における予定利率がそれぞれの保険期間で適用されます。
◦第1保険期間および第2保険期間に適用される予定利率◦第3保険期間に適用される予定利率
予定利率は、一時払保険料に対する解約返戻金額の実質的な利回りとは異なります。

死亡保険金のお支払いについて名称

お支払い事由死亡
保険金

被保険者が死亡し
たとき

お支払い額

受取人
死亡保険金
受取人

下表のとおり保険期間に応じた額

死亡保険金のお支払い額は以下のとおりです。
期間
第1保険期間第2保険期間第3保険期間38

契約日から2年未満
契約日から
2年以上5年未満

お支払い額
基本保険金額の100％契約日から5年以上被保険者が85歳で迎える契約応当日の前日契約年齢、性別、経過年数および予定利率などに基づき計算された額第２保険期間満了日の翌日から終身契約年齢、性別および予定利率などに基づき計算された額（基本保険金額と介護一時金額の合計額と同額）

ご契約のしおり

死亡保険金を年金としてお受け取りになりたい場合は、P44「遺族年金支払特約」をご確認ください。
死亡保険金を円貨でお受け取りになりたい場合は、P46「円貨支払特約（18）」をご確認ください。
死亡保険金をお支払いした時点でご契約は消滅します。
死亡保険金のお支払い事由が発生した場合には、すみやかに当社のお客さまサービスセンター（0120955-900）にご連絡ください。死亡保険金の請求手続きについてご説明したうえで、請求に必要な書類をお送りします。死亡保険金受取人は、お送りした書類に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

… 保険金等のお支払いについて

介護一時金のお支払いについて名称

お支払い事由

お支払い額

受取人

介護
一時金

第２保険期間開始日から第２保険期間満了日までに、被保険者が責任開始期以後に発生した傷害または発病した疾病を直接の原因として、公的介護保険制度 ＊1による要介護認定を受け、要介護２以上の状態 ＊2に該当していると認定され、その認定の効力＊3が生じたとき

契約年齢、性別および予定利率などに基づき計算された額

被保険者＊１「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成9年12月17日法律第123号）に基づく介護保険制度のことをいいます。
＊２「要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査および判定の基準等に関する省令（平成11年4月30日

厚生省令第58号）第1条第1項に定める要介護2から要介護5までのいずれかの状態をいいます。
＊３「要介護認定の効力」とは、介護保険法における効力のことをいい、要介護（新規）認定および要介
護状態区分の変更の認定の場合はその申請のあった日にさかのぼってその効力を生じます。
介 護一時金を被保険者に代わって請求できる代理請求人を、あらかじめ指定したい場合は、P45「代理請求特約」をご確認ください。
介護一時金を円貨でお受け取りになりたい場合は、P46「円貨支払特約（18）」をご確認ください。
介護一時金のお支払いは、保険期間を通じて１回限りとします。
公的介護保険制度の改正が行われ、その改正がこの保険のお支払い事由に影響をおよぼす場合、お支払い事由を変更することがあります。
介護一時金のお支払い事由が発生した場合には、すみやかに当社のお客さまサービスセンター（0120955-900）にご連絡ください。介護一時金の請求手続きについてご説明したうえで、請求に必要な書類をお送りします。被保険者（または代理請求人）は、お送りした書類に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

保険金等のお支払いに関するお手続き
保険金等のお支払い事由が発生した場合は、ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人は、すみやかに当社のお客さまサービスセンター（0120-955-900）までご連絡ください。当社より請求手続きについてご案内します。なお、請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、その権利がなくなります。
ご提出書類に不備がありますと、お支払いが遅れることがあります。ご注意ください。
39

保険金等のお支払い期限について
保険金等のお支払いは、完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内の送金を原則とします。
【お支払い期限日の具体例（イメージ）】◦完備された請求書類が当社に到着した日：○月1日（水）◦○月2日（木）が祝日で非営業日の場合
○月1日

○月2日

○月3日

○月4日

○月5日

○月6日

○月7日

○月8日

○月9日

水

木
祝日

金

土
休日

日
休日

月

火

水

木

－

－

第 2
営業日

第 3
営業日

第 4
営業日

第 5
営業日

完備書類
到着日

－

第 1
営業日

▲
お支払い
期 限 日
ただし、保険金等をお支払いするために追加で確認・照会・調査が必要な場合のお支払い期限は、下表のとおりとします。
確認・照会・調査が必要な場合

お支払い期限（１）保険金等のお支払い事由発生の有無の確認が必要な場合（２）保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合（３）告知義務違反に該当する可能性がある場合（４）重 大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある
場合完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日（５）弁護士法に基づく照会その他の法令に基づく照会（６）研究機関等の専門機関による医学または工学などの科学技術的な特別の調査、分析または鑑定（７）ご 契約者、被保険者または死亡保険金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明らかである場合における、（１）～（4）の事項に関する送致、起訴、判決などの刑事手続きの結果についての警察、検察などの捜査機関または裁判所に対する照会（8）日本国外における調査完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算して180日を経過する日

上記の確認に際し、ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（必要な回答もしくは同意を拒んだとき、または必要な協力に応じなかったときを含みます）は、当社は、これによりその事項の確認が遅延した期間について遅滞の責任を負わず、その間は保険金等をお支払いしません。

40

ご契約のしおり保険金等をお支払いできない場合■免責事由に該当した場合■
保険金等の免責事由に該当した場合、たとえ保険金等のお支払い事由が発生していても、お支払いできません。この場合、下表のとおり取り扱います。
免責事由

死亡保険金

次のいずれかの事由により被保険者が死亡したとき（１）ご契約者の故意（２）死亡保険金受取人の故意＊1（３）契約日からその日を含めて３年以内の自殺

介護一時金

次のいずれかの事由により介護一時金のお支払い事由が生じたとき（１）ご契約者の故意または重大な過失（２）被保険者の故意または重大な過失（３）被保険者の犯罪行為（４）被保険者の薬物依存＊2

取り扱い… 保険金等のお支払いについて

種類

被保険者の死亡日における解約返戻金額と同額をご契約者にお支払いし、ご契約は消滅します。

―＊１ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた死亡保険金の残額を他の受取人に支払います。
＊２「通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）普通保険約款

別表４薬物依存」

をご覧ください。
■責任開始期前に生じた傷病の場合■
要介護２以上の状態に該当した直接の原因となる疾病や傷害が責任開始期前に生じていた場合は、お支払いの対象となりません。ただし、次のいずれかに該当する場合は、被保険者が責任開始期前に発病した
疾病を直接の原因として責任開始期以後に要介護2以上の状態に該当したときでも、責任開始期以後の原因によるものとみなします。
◦ご契約の締結の際に、告知により当社がその責任開始期前の疾病について知っていた場合（ただし、その責任開始期前の疾病について、ご契約者または被保険者から告知されなかったことにより、当社が事実を正確に知ることができなかった場合を除きます）。
◦その責任開始期前の疾病について、責任開始期前に被保険者が医師の診察、検査、治療および投薬などを受けたことがなく、かつ、責任開始期前に健康診断等の健康状態を評価する診察・検査・検診において異常の指摘を受けたことがない場合（ただし、責任開始期前の疾病による症状について、ご契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます）。
■詐欺による取り消しおよび不法取得目的による無効の場合■◦ご契約の締結に際して、ご契約者、被保険者または死亡保険金受取人に詐欺の行為があり、当社がご契約を取り消した場合は、保険金等をお支払いすることはできません。
◦ご契約者が保険金等を不法に取得する目的、または他人に不法に取得させる目的でご契約を締結したときは、そのご契約を無効とし、保険金等をお支払いすることはできません。
保険契約が取り消しまたは無効となった場合、すでにお払い込みいただいた保険料は払い戻しません。

41

■告知義務違反による解除の場合■◦ご契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって当社が告知をもとめた事項について、事実を告げていただけなかったり、事実でないことを告げられたため、当社がご契約を解除した場合は、保険金等のお支払い事由が発生していても、保険金等をお支払いすることはできません。すでに保険金等をお支払いしていたときは、当社はその返還を請求することができます。
◦保険金等のお支払い事由の発生が解除の原因となった事実と関係がなかった場合には、保険金等をお支払いします。
当社がご契約を解除したときは、被保険者が死亡した場合はその日の、それ以外の場合は解除の通知を発信した日の解約返戻金をご契約者にお支払いします。
■重大事由による解除の場合■
次のいずれかの事由に該当し、当社がご契約を解除した場合は、保険金等のお支払い事由が発生していても、保険金等をお支払いすることはできません。
（１）ご 契約者、被保険者（死亡保険金の場合は被保険者を除きます）または死亡保険金受取人が、保険金等を詐取する目的もしくは他人に詐取させる目的で事故招致（未遂を含みます）をしたとき（２）このご契約の保険金等の請求に関して、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます）があったとき（３）ご 契約者、被保険者、保険金等の受取人が、反社会的勢力＊１に該当すると認められるとき、またはこれらの反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係＊２を有していると認められるとき（４）当社のご契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、ご契約の存続を困難とする上記の（１）～（３）と同等の重大な事由があったとき＊1 暴力団、暴力団員（脱退後５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員または暴力団関係企業
その他の反社会的勢力をいいます。
＊2 反社会的勢力に対する資金等の提供または便宜の供与、反社会的勢力の不当な利用を行うことな
どをいいます。また、ご契約者または保険金等の受取人が法人の場合は、反社会的勢力による企業経営の支配または実質的な関与があることもいいます。
（１）～（４）の事由が生じた以後に保険金等のお支払い事由が生じた場合は、当社は保険金等はお支払いしません（（３）の事由にのみ該当した場合で、複数の保険金等の受取人のうちの一部の受取人だけが該当したときに限り、保険金等のうち、その受取人にお支払いすることとなっていた保険金等を除いた額を、他の受取人にお支払いします）。すでに保険金等を支払っていたときは、当社はその返還を請求することができます。
当社がご契約を解除したときは、被保険者が死亡した場合はその日の、それ以外の場合は解除の通知を発信した日の解約返戻金をご契約者にお支払いします。
■保険金等の削減支払■
戦争やその他の変乱により被保険者が死亡された場合または介護一時金のお支払い事由に該当した場合で、その原因により死亡された被保険者または介護一時金のお支払い事由が生じた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと当社が認めたときは、その影響の程度に応じて保険金等の額を削減してお支払いすることがあります。

42

特約について５43

特約について遺族年金支払特約
この特約を付加することで、主契約の死亡保険金を、一時支払に代えて年金として受け取ることができます。
■年金基金設定日および年金支払日■
この特約は次の方の申し出により締結し、特約の締結時期により、年金基金設定日は次のとおりとなります。
なお、この特約の年金支払開始日は、年金基金設定日の翌年の応当日とし、２回目以後の年金支払日は、年金支払開始日の年単位の応当日とします。
特約締結時期

申し出いただく方

年金基金設定日

主契約の死亡保険金のお支払い事由発生前

ご契約者

お支払い事由発生時

主契約の死亡保険金のお支払い事由発生後死亡保険金受取人

特約の締結時年金基金が設定されたときは、円貨支払特約（18）が同時に付加され、米ドル建の死亡保険金額を当社所定の為替レートにより円貨に換算した金額が年金基金に充当されます。適用される為替レートは、当社のホームページをご覧ください。
（https://www.sonylifewith.co.jp）■年金種類および年金額■
年金の種類は確定年金となり、この特約を締結した方が年金支払期間を５年～４０年（５年単位）の範囲か
らご指定ください。なお、年金支払開始日前に限り、年金支払期間を変更することができます。
名称

お支払い事由

お支払い額

受取人

年金

遺族年金受取人が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

年金額＊1

遺族年金
受取人＊2

遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡されたとき遺族年金受取人が死亡した日における年
金基金の価額

遺族年金受取人が年金支払開始日以後、年金支払
期間中の最終の年金支払日の前日までの間に死亡されたとき

年金支払期間の残存期間に対応する年金
の現価

死亡
一時金

遺族年金
受取人の
法定相続人

＊1 年金基金の価額に基づき、年金基金設定日の基礎率等により計算された額とし、年金額が10万円に満たない場合、この特約によるお取り扱いはできません。また、年金の分割支払（年２回、４回、６回、１２回）は、分割後の受取額が２万円に満たない場合は分割支払のお取り扱いはできません。これらの金額は、将来変更されることがあります。
＊2 遺族年金受取人が複数人の場合には、それぞれの受取人について別個にこの特約が適用されます。
また、当社の定める範囲内で遺族年金受取人を変更することができます。
適用される基礎率等に関して確認をご要望の場合には、当社お客さまサービスセンターまでご連絡ください。
■年金の一括支払■
遺族年金受取人は、将来の年金の支払いに代えて、年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価＊の一括
44

ご契約のしおり支払を請求することができます。
＊ 年金支払開始日前までに一括支払を行う場合の支払額は請求時における年金基金の価額。
■特約の解約■
ご契約者は、主契約の死亡保険金のお支払い事由の発生前に限り、いつでもこの特約を解約することができます。

… 特約について

代理請求特約
この特約を付加することで、被保険者が介護一時金を請求できない当社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された代理請求人が被保険者の代理人として介護一時金を請求することができます。
■代理請求人による請求■
この特約は、被保険者の同意を得て、ご契約者からの申出により、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。被保険者が介護一時金を請求することができない次の事情があるときに、代理請求人が介護一時金を請求することができます。
◦傷害または疾病により、介護一時金の請求を行う意思表示が困難であると当社が認めた場合◦会社が認める傷病名の告知を受けていない場合◦その他上記に準じる状態であると当社が認めた場合■代理請求人の指定および変更■
ご契約者が被保険者の同意を得て、つぎの（１）～（５）の範囲内でいずれか1人を代理請求人として指定または変更することができます。なお、請求時に代理請求人がすでに死亡している場合や（１）～（５）の範囲
外になっている場合等には、被保険者の戸籍上の配偶者（配偶者がいない等の場合には、被保険者と同居または生計を一にしている3親等内の親族）が介護一時金を請求することができます。
（１）被保険者の戸籍上の配偶者＊1（２）被保険者の直系血族（祖父母、父母、子、孫など）（３）被保険者の兄弟姉妹（４）被保険者と同居または生計を一にしている3親等内の親族（おじ・おば、おい・めい）（５）
（１）～（４）以外で、被保険者のために介護一時金を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者＊1 内縁（事実婚）関係の配偶者は含みません。
曾祖父母

曾祖父母

祖父母

祖父母

おじ・おば

父

父

兄弟姉妹
おい・めい

母

おじ・おば

配偶者

配偶者

被保険者

兄弟姉妹

配偶者

配偶者

子

おい・めい

配偶者

直系血族

配偶者

孫

兄弟姉妹

配偶者

配偶者

3 親等内の親族

母

曾孫※図で示す範囲のほか、被保険者のために介護一時金を請求すべき相当な関係があると当社が認めた者も代理請求人として指定できます。

45

■特約の解約■
ご契約者は、いつでもこの特約を解約することができます。
介護一時金を代理請求人等からの請求によりすでにお支払いした場合には、その後重複して介護一時金をご請求いただいてもお支払いできません。
代理請求人等からの請求に基づいて介護一時金をお支払いした場合、当社から改めてご契約者（被保険者）にその旨の連絡はいたしません。したがって、介護一時金が支払われたことについてご契約者（被保険者）
が了知しない状況でも、解約返戻金額は介護一時金をお支払いした場合の金額に変更になります。
介護一時金のお支払い後に、ご契約者（被保険者）から契約内容についてご照会いただいたときは、ご契約者（被保険者）に介護一時金はお支払い済である旨、回答せざるを得ないことがあります。また、当社から定期的にお送りする通知や各種保全手続きにより、被保険者（ご契約者）が、介護一時金がすでにお支払い済みであることを、知ることがあります。このため、被保険者（ご契約者）などにお支払理由を知られることがあります。
介護一時金を請求されたことで、被保険者（ご契約者）からご照会いただいたときは、当社は、直接回答せず、代理請求人に連絡をとらせていただくことがあります。
被保険者が、成年後見制度における法定後見制度上の成年後見人・保佐人・補助人または任意後見制度上の任意後見人を選任している場合は、代理請求人による請求があっても、成年後見制度の成年後見人等または任意後見人からの請求を優先するため、代理請求人からの請求には応じられないことがあります。
お支払いした介護一時金は、代理請求人ではなく、被保険者本人に帰属します。

円貨支払特約（18）
外貨建の死亡保険金、介護一時金（以下「保険金等」といいます）または解約返戻金などを円貨で受け取ることができます。
■適用する為替レート■
保険金等または解約返戻金などのご請求の際に、お申し出があり、かつ、当社が承諾した場合に、円貨に換算してお支払いします。円貨への換算に適用する為替レートは、保険金等または解約返戻金などの完備された請求書類が当社に到着した日における当社所定の為替レートを用い、当社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）を下回ることはありません。適用される為替レートは、当社のホーム
ページをご覧ください。
（https://www.sonylifewith.co.jp）＊ 当社所定の金融機関の休業日の場合は、その日の翌営業日となります。
対顧客電信買相場（TTB)が１日のうちに変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
死亡保険金を遺族年金支払特約により年金として受け取る場合、円貨支払特約（18）により円貨に換算された死亡保険金額を年金基金に充当してお取り扱いします。

46

ご契約後について

647

ご契約後について
ご契約の解約・基本保険金額の減額
ご契約者は将来にむかって、ご契約の解約および基本保険金額の減額を請求することができます。
ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
■解約のお取り扱い■
ご契約の解約の効力は、解約日から生じ、解約日（完備された請求書類を当社が受け付けた日）にご契約は消滅します。
■基本保険金額の減額のお取り扱い■
基本保険金額の減額を行う場合、減額請求金額は1,000米ドル（1米ドル単位）以上とします。なお、基本
保険金額の減額の効力は、減額日（完備された請求書類を当社が受け付けた日）から生じ、減額後の死亡保険金額、介護一時金額および解約返戻金額は、減額後の基本保険金額に基づき計算された額とします。
減額後の基本保険金額は30,000米ドル以上であることを要します。また、基本保険金額の減額の取扱範
囲は、将来変更されることがあります。

解約返戻金
ご契約の解約および基本保険金額の減額を行った場合、解約返戻金をお支払いします。
解約返戻金は、完備された請求書類が当社に到着した日の翌日から起算して5営業日以内にお支払いします。
この保険は、介護保障（第2保険期間）と終身保障（第3保険期間）等を大きくするために、第1保険期間および第2保険期間（介護一時金の支払前）の解約返戻金の水準を抑えています。
■ご契約を解約した場合の解約返戻金額■
契約年齢、性別および経過年数（第３保険期間は経過年月数）に基づき会社の定める方法で計算された額とし、介護一時金の支払前後で異なります。

介護一時金のお支払いがない場合、契約日から５年未満に解約したときの解約返戻金額は基本保険金額の95％となり、一時払保険料を下回ります。
介護一時金のお支払いがあった場合、お支払いがない場合に比べて、第２保険期間の解約返戻金額は低くなります＊。したがって、その場合、解約返戻金額は、多くの場合、契約日から５年を経過しても一時払保険料を下回ります。
＊契約年齢、性別および経過年数によっては、一部の期間において同額の場合もあります。

48

ご契約のしおり

解約返戻金は米ドル建となります。したがって、円貨支払特約（18）を適用した場合、解約返戻金を解約日の為替レートにより円換算した金額が、ご契約時の為替レートにより円換算した一時払保険料や解約返戻金額を下回ることがあります。
【為替レートによる円換算解約返戻金額の変動例】：10万米ドル入金時の為替レート：1米ドル=110円

円換算一時払保険料：1,100万円… ご契約後について

一時払保険料（基本保険金額）

解約返戻金額は、介護一時金のお支払いがない場合の金額
契約日から解約日までの経過年数

契約日から5年未満

契約日から５年以上6年未満

解約返戻金額〔割合＊1〕

9.5万米ドル〔95%〕

10万米ドル＊2〔100%〕

1米ドル=120円

1,140万円〔約103%〕

1,200万円〔約109%〕

1米ドル=100円

950万円〔約86%〕

1,000万円〔約90%〕円換算解約返戻金額〔割合＊1〕＊1 米ドルで受け取る場合は、基本保険金額に対する解約返戻金額の割合のことをいい、日本円で受け取る場合は、円換算一時払保険料に対する円換算解約返戻金額の割合のことをいいます。
＊2 契約年齢によっては、解約返戻金額が異なることがあります。
■基本保険金額の減額を行った場合の解約返戻金額■
基本保険金額の減額を行った場合の解約返戻金額は、減額請求金額に応じた額となります。
ご契約の解約および基本保険金額の減額の請求にあたっては、当社のお客さまサービスセンター（0120955-900）にご連絡ください。手続きについてご説明したうえで、請求に必要な書類をお送りします。ご契約者は、お送りした書類に必要事項をご記入のうえ、ご提出ください。

49

ご契約内容の変更について
契約内容の変更をご希望の場合は、ご契約者、被保険者またはご契約者の相続人は、当社のお客さまサービス
センターまでご連絡ください。当社より変更手続きについてご案内します。
■死亡保険金受取人の変更■◦ご契約者は、死亡保険金のお支払い事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、当社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。
変更の通知が当社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金をお支払いしたときは、そのお支払い後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求があっても、当社はお支払いしません。
◦死亡保険金受取人が死亡されたときは、新たな死亡保険金受取人を指定してください。新たな死亡保険金受取人が指定されるまでは、死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
死亡保険金の受取人となった方が2人以上いる場合、各受取人の受取割合は均等とします。
《例》ご契約者・被保険者：Aさん
死亡保 険 金 受 取 人：Bさん
A
（本人）

B
（配偶者）

Aさんより先にBさん（死亡保険金取人）が死亡し、死亡保
険金受取人の変更が行われていない間は、Bさんの死亡時の法定相続人であるAさん、CさんとDさんが死亡保険金受取人となります。その後、死亡保険金受取人の変更が行
われないまま、新たな受取人となったAさん（ご契約者・被保険者）が死亡した場合、Aさんの受取人としての地位に

C
（子）

D
（子）

ついては、Aさんの死亡時の法定相続人であるCさんとDさんに移行します。最終的な受取人となるCさんとDさんの死亡保険金の受取割合は均等（それぞれ5割ずつ）となります。

■遺言による死亡保険金受取人の変更■◦ご契約者は、死亡保険金のお支払い事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、法律上有効な遺言により死亡保険金受取人を変更することができます。
◦遺言による死亡保険金受取人の変更を行うときは、ご契約者が死亡された後、ご契約者の相続人が当社に通知してください。この通知がなかった場合は、遺言による死亡保険金受取人の変更は行われません。
■ご契約者の変更■
ご契約者は、被保険者の同意および当社の承諾を得て、ご契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

50

ご契約のしおり

税金のお取り扱いについて
税金のお取り扱いについての内容は、2019年1月現在の税制に基づくもので、将来変更される可能性があります。
なお、2013年1月1日から2037年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額… ご契約後についてに対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
個別のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
■外貨建生命保険の税法上のお取り扱い■◦この保険では、原則としてご契約にかかわるすべての金銭の授受は外貨で行われます（特約等で円貨支払いを指定しない場合）が、日本において契約される生命保険契約であることから、税法上のお取り扱いについては円建の生命保険と同じになります。
◦外貨にて授受された金額を円貨に換算する場合の主なお取り扱いは、下表のとおりです。
対象となる項目

保険料
領収日

一時払保険料

死亡保険金額円換算日

相続税または贈与税の対象となる場合
所得税（一時所得）および住民税の対象となる場合

解約返戻金額

支払事由
発生日＊3

解約日

適用する為替レート＊ 1＊2
対顧客電信売買相場仲値（TTM）

対顧客電信買相場（TTB）＊2
対顧客電信売買相場仲値（TTM）＊2
対顧客電信売買相場仲値（TTM）＊1 円換算日に2以上の為替レートがある場合には、その日の最終の為替レートとなります。
＊2 対顧客電信売買相場仲値（TTM）とは、対顧客電信売相場（TTS）と対顧客電信買相場（TTB）の中間の値となります。
＊3 被保険者の死亡日となります。
円貨支払特約（18）を適用して死亡保険金額・解約返戻金額などを円貨で受け取る場合は、当社所定の為替レートによる円換算額が基準となります。
外貨での受取額は円換算額で課税されるため、外貨建の受取額が一時払保険料を下回っていても、税金がかかることがあります。
外貨での受取額は円換算額で課税されるため、税引き後の外貨建の受取額が一時払保険料を下回ることがあります。
■生命保険料控除のお取り扱い■
この保険の保険料（一時払保険料）は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります。
対象となるご契約

ご契約者（保険料負担者）が納税者ご本人であり、死亡保険金受取人が契約者
ご本人、ご契約者の配偶者またはその他の親族であるご契約対象となる保険料

当年中（1月～12月）にお払い込みいただいた保険料の合計額

介護医療保険料控除の対象にはなりません。

51

●生命保険料控除額
年間正味払込保険料

所得控除される金額

所得税

80,000 円を超えるとき

一律

40,000 円

住民税

56,000 円を超えるとき一律

28,000 円●お手続き方法
生命保険料控除の適用をお受けになるには申告が必要です。当社より生命保険料控除証明書を発行しま
すので、年末調整や確定申告の際に次の要領で申告してください。
この保険の払込方法は一時払いのみですので、ご契約いただいた年のみ所得控除が適用されます。
給与所得者（会社員等）「給与所得者の保険料控除申告書」に生命保険料控除証明書を添付のうえ、
勤務先に提出して年末調整を受けてください。

申告納税者（事業所得者等）

確定申告の際に「確定申告書」に生命保険料控除対象額をご記入いただ
き、生命保険料控除証明書を添付のうえ、税務署に提出して控除を受けてください。

■介護一時金にかかる税金■
介護一時金額は、所得税および住民税が非課税となります。
■死亡保険金にかかる税金■
死亡保険金にかかる税金は、ご契約者（保険料負担者）、被保険者、死亡保険金受取人の関係によって異
なります。
ご契約例
ご契約内容

ご契約者

被保険者

死亡保険金
受取人

ご契約者と被保険者が同一人の場合

ご本人

ご本人

配偶者

ご本人

ご本人

子

ご契約者と死亡保険金受取人が同一人の場合

ご本人

配偶者

ご本人

ご本人

子

ご本人

ご契約者、被保険者および死亡保険金受取人がそれぞれ
別人の場合

ご本人

配偶者

子

ご本人

子

配偶者

税金の種類
相続税
所得税（一時所得）および住民税
贈与税■解約返戻金にかかる税金■
解約返戻金額は、所得税（一時所得）および住民税の課税対象となります。
解約返戻金額から払込保険料＊4および特別控除（最高50万円）を差し引いた金額の1/2が課税対象額となります。
一時所得の課税対象額 ＝｛ 解約返戻金額 － 払込保険料＊4 － 特別控除額（最高50万円）｝× 1/2＊4 払込保険料：ご契約後、減額をされた場合に必要経費等とした金額の合計額を、一時払保険料から差し引いた税務上の保険料をいいます。
他に一時所得はないものと仮定しています。
52

ご契約のしおり

テレホンサービスご利用規程
第１条 （規程の趣旨）
この規程は、ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社（以下「当社」といいます。）の生命保険契約者な
らびに保険金、給付金および年金などの支払事由発生後の受取人（以下「お客さま」といいます。）が電… ご契約後について話を通じて手続き、または照会を行うサービス（以下「本サービス」といいます。）について取扱いを定めたものです。お客さまは本「テレホンサービス利用規程」を承諾して、本サービスのご利用をいただく
ものとします。
第２条 （テレホンサービス営業日、営業時間）
本サービスの営業日は当社の営業日と同一とし、営業時間は当社が定めるものとします。ただし、当社は事前にお客さまに通知することなく、営業時間を変更することがあります。
第３条 （テレホンサービスにて利用できる手続き、照会等）
お客さまは以下のサービスを利用することができます。
①

当社および当社商品、当社募集人等に関する照会②

保険契約内容等に関する照会③

各種契約保全手続の請求④

苦情、相談の申出第４条 （手続きの受付および取扱い）
１．当社は、同一日において、書類による手続の請求と本サービスによる手続の請求を受付けた場合、本サービスによる請求を優先するものとします。ただし、同一日において、インターネットサービスによる請求を受付けた場合は、インターネットサービスによる請求を優先するものとします。
２．当社は、本サービスにより手続の請求を受付けた場合、受付当日にて手続きの取扱いを行うことを原則としますが、受付時間によっては、翌営業日の取扱いとなることがあります。
第５条 （お客さまの本人確認）
１．当社は、本サービスの提供にあたり、当社所定の方法によりお客さまの本人確認を行います。
２．前項の方法によりお客さまの本人確認が完了した場合、当社は、通話者をお客さまご本人とみなしてサービスの提供を行います。
第６条 （通信内容の記録）
当社は、サービスの正確を期するため、本サービスによるお客さまとの通信内容を記録し、電磁的記録等により当社が相当と認める期間、当社に保存します。
第７条 （個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用に際しお客さまから取得した個人情報について、当社「プライバシーポリシー」の定めにしたがい、適正に取り扱います。

53

第８条 （サービスの一時停止・中止）
１．当社は、次のいずれかに該当する場合、お客さまへの事前通知または承諾なくして、本サービスを一時停止または中止できるものとします。
①

お客さまの本サービスの利用が不適当と判断した場合②

システム保守、その他本サービス運営上の必要がある場合③

天災、停電その他本サービスを継続することが困難になった場合④

その他、当社が必要と判断した場合

２．当社は、本サービスの一時停止または中止に起因して生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第９条 （免責事項）
次の事由により生じた損害については、当社は責任を負いません。
① 当社の責めによらない通信機器、情報処理機器、電話回線等の障害により、お客さまとの通信内
容が漏洩した場合、もしくは手続等の遅延・不能が生じた場合。
② 電話回線等の通信経路において、当社の責めによらない盗聴等がなされたことにより、お客さまとの通信内容が漏洩した場合。
③ 第５条に定める本人確認が完了していたにもかかわらず、通話者がお客さまご本人ではないこと
により、本サービスの不正利用が行われた場合。
第10条 （規程の改廃）
この規程は、法令の変更または金融情勢等諸般の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、改定または廃止されることがあります。

54

約

款

約款は、
ご契約者とソニーライフ・ウィズ生命保険株式
会社とのご契約内容を記載したものです。

通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）普通保険約款 P56〜P69
遺族年金支払特約条項

P70〜P73

代理請求特約条項

P74〜P77

円貨支払特約条項
（18）

P78

55

通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）
普通保険約款
この保険の趣旨
１ 用語の定義
第 １ 条 用語の定義

15 被保険者の職業の変更等第22条 被 保険者の職業の変更、転居および旅行２

16 保険契約者の住所の変更
第23条 保険契約者の住所変更

３

17 契約者配当第24条 契約者配当

４

18 時効
第25条 時効

５19 管轄裁判所
第26条 管轄裁判所

６

20 死亡保険金を年金支払する場合の特則第27条 死亡保険金を年金支払する場合の特則

通貨の種類
第 ２ 条 通貨の種類
責任開始期
第 ３ 条 会社の責任開始期
保険料の払込
第 ４ 条 保険料の払込
死亡保険金および介護一時金
第 ５ 条 死亡保険金および介護一時金の支払
死 亡保険金または介護一時金の請求手続、支払場所および支払時期
第 ６ 条 死亡保険金または介護一時金の請求手
続、支払場所および支払時期

７ 詐
 欺による取消しおよび不法取得目的による無効
第 ７ 条 詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効
８

告知義務および告知義務違反による解除
第 ８ 条 告知義務
第 ９ 条 告知義務違反による解除
第10条 告 知義務違反による解除ができない場合

９

重大事由による解除
第11条 重大事由による解除

10 解約および解約返戻金
第12条 保険契約の解約第13条 解約返戻金
第14条 債権者等による解約第15条 基本保険金額の減額
11 死亡保険金受取人
第16条 会社への通知による死亡保険金受取人の変更
第17条 遺言による死亡保険金受取人の変更
12 保険契約者
第18条 保険契約者の変更
13 保険契約者および死亡保険金受取人の代表者
第19条 保険契約者および死亡保険金受取人の代表者
14 年齢の計算、年齢および性別の誤りの処理
第20条 年齢の計算第21条 契約年齢または性別の誤りの処理
56

目次

21 法令等の改正に伴う支払事由の変更
第28条 法令等の改正に伴う支払事由の変更
別表１

請求書類

別表２

公的介護保険制度

別表３

要介護２以上の状態

別表４

薬物依存

通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）普通保険約款
この保険の趣旨

この保険は、解約返戻金の水準を一定期間抑えることにより、終身にわたり基本保険金額と同額以上の死亡保障と一定期間の介護保障を行う仕組みの保険料一時払の通貨選択型の終身保険です。
⑴

死亡保険金

⑵

被保険者が死亡したときに、死亡保険金を支払います。
介護一時金

会社の定める期間中に、被保険者が会社所定の介護状態になったときに、介護一時金を支払います。
約

用語の定義

款

１
（用語の定義）

この普通保険約款において使用される次の各号の用語の定義は、それぞれ次のとおりとします。

第１条

基本保険金額… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）
普通保険約款

⑴「基本保険金額」とは、死亡保険金額および介護一時金額を計算する基準となる金額をいい、保険契約締結の際は保険契約者が払い込んだ一時払保険料と同額とします。ただし、保険契約締結後に第15条（基本保険金額の減額）に規定する基本保険金額の減額が行われたときは、減額後の額とします。

⑵

保険期間

この保険における保険期間は、次に定めるとおりとします。

ア．第１保険期間

契約日からその日を含めて２年後の契約日の年単位の応当日（以下「契約応当日」といい、契約

応当日がない月のときは、その月の末日とします。）の前日（以下「第１保険期間満了日」といいます。）
までの期間をいいます。

イ．第２保険期間

第１保険期間満了日の翌日（以下「第２保険期間開始日」といいます。）からその日を含めて会社の定める日の前日（以下「第２保険期間満了日」といいます。）までの期間をいいます。

ウ．第３保険期間

第２保険期間満了日の翌日（以下「第３保険期間開始日」といいます。）からその日を含めて終身とします。

２

通貨の種類（通貨の種類）第２条

この保険契約における通貨は、次の各号のうち会社の定める範囲のものとし、保険契約者は、保険契約締結の際、通貨を１つ指定してください。
⑴

日本国通貨（以下「日本円」といいます。）⑶

オーストラリア連邦通貨（以下「豪ドル」といいます。）⑵

アメリカ合衆国通貨（以下「米ドル」といいます。）

２ 一時払保険料の払込みまたは死亡保険金の支払い等、この保険契約に関わる金銭の授受は、前項の規定により指定された通貨（以下「契約通貨」といいます。）をもって行います。

57

３

責任開始期

（会社の責任開始期）

会社は、次の時から保険契約上の責任を負います。

第３条
⑴
⑵

保険契約の申込みを承諾した後に一時払保険料を受け取った場合

一時払保険料を受け取った時

一時払保険料に相当する金額を受け取った後に保険契約の申込みを承諾した場合

一時払保険料に相当する金額を受け取った時または被保険者に関する告知の時のいずれか遅い時

２ 会社が責任を開始する日を契約日とし、保険期間の計算にあたっては、契約日からその日を含めて計算します。

３ 会社が、保険契約の申込みを承諾した場合には、その旨を書面で保険契約者に通知します。ただし、次の各号に定める事項を記載した保険証券を保険契約者に交付することにより、承諾の通知にかえることがあります。
⑴

当会社名⑶

被保険者の氏名、契約年齢および性別⑵⑷

保険契約者の氏名または名称等死亡保険金受取人の氏名または名称等

⑸
⑹

保険期間

⑺

死亡保険金額および介護一時金額⑻

保険料およびその払込方法

特約が付加されたときは、その特約の種類

⑼
⑽

契約日

保険証券を作成した年月日

４（保険料の払込）
第４条

58

保険料の払込

保険料の払込方法（回数）は、一時払とします。

５

死亡保険金および介護一時金（死亡保険金および介護一時金の支払）第５条

この保険契約において支払う死亡保険金および介護一時金は、次のとおりです。

名称

支払事由

死亡保険金および介護一時金を支払わない場合（以下「免責事由」といいます。）
次のいずれかの事由により被保険者が死亡したとき⑴

保険契約者の故意

約⑵ 死亡保険金受取人の故意款

死亡保険金額

受取人
死亡保険金受取人

死亡保険金

被保険者が死亡したとき

支払額⑶ 契約日からその日を含めて３年以内の自殺

２保険期間満了日までに、次のいずれかの事由により被保険者が責任開始期以介護一時金の支払事由が生後に発生した傷害または発して公的介護保険制度（別表２）による要介護認定を受け、要介護２以上の状態（別表３）（以下「要介護２契約日における被保険者の年齢および性別に基づき会社の定める方法で計算され

じたとき
被保険者

介護一時金

病した疾病を直接の原因と… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）
普通保険約款

第２保険期間開始日から第た額以上の状態」といいます。）に該当していると認定され、その認定の効力が生じ⑴ 保険契約者の故意または重大な過失⑵ 被保険者の故意または重大な過失⑶ 被保険者の犯罪行為⑷ 被 保 険 者 の 薬 物 依 存
（別表４）

たとき

２ 前項の死亡保険金額は、被保険者の死亡日（以下「死亡日」といいます。）が属する保険期間に応じて、次の各号のとおりとします。
⑴

第１保険期間および第２保険期間⑵

契約日における被保険者の年齢、性別および経過年数に基づき会社の定める方法で計算された額
第３保険期間

契約日における被保険者の年齢および性別に基づき会社の定める方法で計算された額

３ 第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、被保険者が責任開始期前に発病した疾病を直接の原因として責任開始期以後に要介護２以上の状態に該当したときでも、責任開始期
以後の原因によるものとみなします。

⑴ その疾病について、保険契約締結の際に、告知により会社が知っていた場合。ただし、事実の一部が告知されなかったことにより、その疾病に関する事実を会社が正確に知ることができなかった場合を除きます。

⑵ その疾病について、責任開始期前に医師の診察、検査、治療、投薬その他の診療を受けたことがな
く、かつ、健康診断または人間ドックにおいて異常（要経過観察、要治療、要再検査、要精密検査を含みます。
）を指摘されたことがない場合。ただし、その疾病による症状について保険契約者または被保険者が認識または自覚していた場合を除きます。

４ 第１項に定める免責事由により死亡保険金が支払われない場合には、次の各号のとおり取り扱います。
⑴ 被保険者の死亡日における解約返戻金と同額（第２号に該当する場合には、支払われない死亡保険
金部分に相当する額）を保険契約者に支払い、保険契約は消滅します。

59

⑵ 死亡保険金受取人が故意に被保険者を死亡させた場合で、その受取人が死亡保険金の一部の受取人であるときは、死亡保険金のうち、その受取人に支払われるべき金額を差し引いた死亡保険金の残額を他の受取人に支払います。

５ 第１項に定める介護一時金の支払いは、この保険契約の保険期間を通じて１回のみとします。

６ 被保険者が要介護２以上の状態と認定され、その要介護認定の効力が第１保険期間中に生じていた場合、契約通貨建で一時払保険料相当額を保険契約者に支払い、この保険契約は消滅します。この場合、保険契約締結時に保険料円貨入金特約を適用した保険契約については、第２条（通貨の種類）にかかわらず、円貨支払特約（18）を適用し、円貨で支払うことができます。

７ 被保険者が戦争その他の変乱により死亡した場合または介護一時金の支払事由に該当した場合に、その原因により死亡した被保険者または介護一時金の支払事由が生じた被保険者の数の増加がこの保険の計算の基礎に影響を及ぼすと認めたときは、その影響の程度に応じ、死亡保険金または介護一時金の金額を削減して支払う場合があります。

８ 保険契約者および死亡保険金受取人（死亡保険金の一部の受取人である場合を含みます。）を法人とする場合には、介護一時金の受取人は、第１項の規定にかかわらず、保険契約者とします。

６

死亡保険金または介護一時金の請求手続、支払場所および支払時期（死亡保険金または介護一時金の請求手続、支払場所および支払時期）
第６条

死亡保険金または介護一時金（以下本条において「保険金等」といいます。）の支払事由が生じたときは、保険契約者または保険金等の受取人は、遅滞なく会社に通知してください。

２ 保険金等の受取人は、保険金等の支払事由が生じたときは、すみやかに会社所定の書類（別表１）を提出して、保険金等を請求してください。

３ 保険金等は、その請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して５営業日以内に、会社または会社の指定した場所で支払います。

４ 会社は、保険金等を支払うために確認が必要な次表の場合において、保険契約の締結時から保険金等の請求時までに会社に提出された書類だけでは確認できないときは、それぞれ次表の事項の確認（会社の指定した医師による診断を含みます。）を行います。この場合には、前項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して60日を経過する日とします。

確認が必要な場合⑴ 保険金等の支払事由発生の有無の確認が必要な場合⑵ 保険金等の免責事由に該当する可能性がある場合⑶ 告知義務違反に該当する可能性がある場合

確認事項
保険金等の支払事由に該当する事実の有無
保険金等の支払事由が発生した原因
会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因

前号に定める事項、第11条（重大事由による解除）
第１項第３号ア．からオ．までに該当する事実の⑷ この普通保険約款に定める重大事由、詐欺ま 有無または保険契約者、被保険者もしくは死亡保
たは不法取得目的に該当する可能性がある場合

険金受取人の保険契約締結の目的もしくは保険金等の請求の意図に関する保険契約の締結時から保険金等の請求時までにおける事実

５ 前項の確認をするため、次表の特別な照会および調査が不可欠な場合には、前２項にかかわらず、保険金等を支払うべき期限は、請求に必要な書類が会社に到着した日の翌日から起算して次表に定める日

60

数（次表のうち複数に該当する場合であっても、180日）を経過する日とします。
特別な照会および調査⑴ 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他の法令に基づく照会

照会および調査の対象となる事項

期限

前項第２号から第４号までに定める事項

180日⑵ 研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または 前項各号に定める事項
鑑定

180日

⑶ 保険契約者、被保険者または死亡保険金受約取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続きが開始されたことが報道等から明ら項に関する送致、起訴、判決等の刑事手続き

180日

款

かである場合における、前項各号に定める事 前項各号に定める事項の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会

前項各号に定める事項… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）
普通保険約款

⑷ 日本国外における調査

180日

６ 前３項に定める期日を超えて保険金等を支払う場合は、その期日の翌日から会社所定の利率で計算した利息をつけて支払います。

７ 第４項および第５項に定める事実の確認を行う場合は、第２項の請求を行った保険金等の受取人に通知します。

８ 第４項および第５項に定める事実の確認に際し、保険金等の受取人が、正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（必要な回答もしくは同意を拒んだとき、または必要な協力に応じなかったときを含みます。）は、会社は、これによりその事項の確認が遅延した期間について遅滞の責任を負わず、その間は保険金等を支払いません。

９ 前条第６項の規定に基づき一時払保険料相当額を保険契約者に支払う場合、本条の規定を準用します。

７

詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効（詐欺による取消しおよび不法取得目的による無効）
第７条

保険契約締結に際して、保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人に詐欺の行為があったときは、会社は、保険契約を取り消すことができます。この場合、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

２ 保険契約者が死亡保険金もしくは介護一時金を不法に取得する目的または他人に死亡保険金もしくは介護一時金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結したときは、その保険契約は無効とし、すでに払い込んだ保険料は払い戻しません。

８

告知義務および告知義務違反による解除（告知義務）
第８条

保険契約者または被保険者は、保険契約締結の際、会社が、死亡保険金および介護一時金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項のうち会社所定の書面で告知を求めた事項について、その書面により告知することを要します。

２ 会社所定の情報端末を用いて告知を求めた場合は、前項の「書面」を「情報端末の画面」と読み替えます。

61

（告知義務違反による解除）
第９条

会社は、保険契約者または被保険者が、故意または重大な過失によって、前条の規定により会社が告知を求めた事項について、事実を告げなかった場合または事実でないことを告げた場合には、将来に向かって保険契約を解除することができます。

２ 会社は死亡保険金または介護一時金（以下本条において「保険金等」といいます。）の支払事由が生じた後においても、前項の規定によって保険契約を解除することができます。この場合、保険金等を支払いません。また、すでに保険金等を支払っていたときはその返還を請求することができます。

３ 前項の規定にかかわらず、保険金等の支払事由の発生が解除の原因となった事実と関係がなかったことを、保険契約者または保険金等の受取人が証明したときは、会社は、保険金等を支払います。

４ 第１項または第２項の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明の場合またはその他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。

５ 第１項または第２項の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、被保険者が死亡した場合はその日の、それ以外の場合は解除の通知を発信した日の解約返戻金を保険契約者に支払います。

（告知義務違反による解除ができない場合）
第10条

会社は、次のいずれかの場合には、前条による保険契約の解除をすることができません。

⑴ 会社が、保険契約締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失のためこれを知らなかったとき⑵ 会社のために保険契約の締結の媒介を行うことができる者（会社のために保険契約の締結の代理を行うことができる者を除き、以下本条において「保険媒介者」といいます。）が、保険契約者または被保険者が第８条（告知義務）に定める告知をすることを妨げたとき⑶ 保険媒介者が、保険契約者または被保険者に対し、第８条（告知義務）に定める告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき⑷ 会社が、解除の原因となる事実を知った日からその日を含めて１か月を経過したとき⑸ 保険契約が、契約日からその日を含めて２年をこえて有効に継続したとき。ただし、次に定める場
合を除きます。

ア．契約日からその日を含めて２年以内に死亡保険金の支払事由が生じた場合

イ．契約日からその日を含めて２年以内に要介護２以上の状態に該当していると認定され、その認定の効力が生じた場合

２ 前項第２号および第３号において、当該各号に規定する保険媒介者の行為がなかったとしても、保険契約者または被保険者が、第８条（告知義務）の規定により会社が求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められる場合には、前項第２号および第３号は適用しません。

９

重大事由による解除（重大事由による解除）
第11条

会社は、次の各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、この保険契約の全部または一部

を将来に向かって解除することができます。

⑴ 保険契約者、被保険者または死亡保険金受取人が死亡保険金または介護一時金（他の保険契約の死

亡保険金および介護一時金を含み、保険種類および名称の如何を問いません。以下本条において「保険金等」といいます。）を詐取する目的もしくは他人に保険金等を詐取させる目的で、事故招致（未遂を含みます。）をした場合⑵ この保険契約の保険金等の請求に関し、保険金等の受取人に詐欺行為（未遂を含みます。）があった場合⑶ 保険契約者、被保険者または保険金等の受取人が、次のいずれかに該当する場合
62

ア．暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構
成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当すると認められることイ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること

ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること

エ．保険契約者または保険金等の受取人が法人の場合、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること

オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること

約⑷ 会社の保険契約者、被保険者または保険金等の受取人に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする第１号から前号までに掲げる事由と同等の重大な事由がある場合

款２ 会社は、保険金等の支払事由が生じた後でも、保険契約（保険金等の受取人に対して本項の規定を適用し、保険金等を支払わない場合は、その支払われない部分をいいます。以下本条において同じとします。
）を解除することができます。この場合には、前項各号に定める事由の発生時以後に生じた支払事
由による保険金等（第１項第３号のみに該当した場合で、第１項第３号ア．からオ．までに該当した者… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）
普通保険約款

が保険金等の受取人のみであり、その保険金等の受取人が保険金等の一部の受取人であるときは、保険金等のうち、その受取人に支払われるべき保険金等をいいます。以下本項において同じとします。）の支払いを行いません。また、この場合に、すでに保険金等を支払っていたときは、保険金等の返還を請求することができます。

３ 本条の規定によって保険契約を解除するときは、会社は、その旨を保険契約者に通知します。ただし、保険契約者またはその住所もしくは居所が不明であるか、その他正当な理由によって保険契約者に通知できない場合には、被保険者または死亡保険金受取人に通知します。

４ 本条の規定によって保険契約を解除したときは、会社は、被保険者が死亡した場合はその日の、それ以外の場合は解除の通知を発信した日の解約返戻金を保険契約者に支払います。

５ 前項の規定にかかわらず、第１項第３号の規定によって保険契約を解除した場合で、保険金等の一部の受取人に対して第２項の規定を適用し保険金等を支払わないときは、保険契約のうち支払われない保険金等に対応する部分については前項の規定を適用し、その部分の解約返戻金と同額の返戻金を保険契約者に支払います。

10

解約および解約返戻金（保険契約の解約）
第12条

保険契約者は、いつでも将来に向かって、保険契約の解約を請求することができます。この場合、解約返戻金を保険契約者に支払います。

２ 本条の規定により保険契約の解約を請求するときは、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。保険契約の解約は、この書類を会社が受け付けた日（以下「解約日」といいます。
）から効力を生じるものとします。
（解約返戻金）第13条

保険契約を解約した場合の解約返戻金額は、契約日における被保険者の年齢、性別および経過年数（第３保険期間は経過年月数）に基づき会社の定める方法で計算された額とし、第５条（死亡保険金および介護一時金の支払）第１項の介護一時金の支払前後で異なります。ただし、次の各号に定める期間に解約した場合の解約返戻金額は、ご契約の締結・維持や死亡保障に必要な費用相当分に基づき、基本保険金額の95%とします。
⑴

第１保険期間⑵ 介護一時金の支払前かつ第２保険期間開始日からその日を含めて３年後の契約応当日の前日までの63

期間

２ 第15条（基本保険金額の減額）に定める基本保険金額の減額が行われた場合の解約返戻金額は、減額請求金額に応じた額とします。なお、本項の用語の定義は第15条（基本保険金額の減額）に定めるところによります。

３ 解約返戻金の支払場所および支払時期については、第６条（死亡保険金または介護一時金の請求手続、支払場所および支払時期）の規定を準用します。

（債権者等による解約）
第14条

差押債権者、破産管財人その他の保険契約者以外の者で保険契約の解約をすることができる者（以下「債権者等」といいます。）による保険契約の解約は、解約の通知が会社に到達した時から１か月を経過した日に効力を生じます。

２ 前項にかかわらず、通知の時において次の各号のすべてを満たす死亡保険金または介護一時金（以下本条において「保険金等」といいます。
）の受取人は、保険契約者の同意を得て、前項の期間が経過するまでの間に所定の金額（解約の通知が会社に到着した日に解約の効力が生じたとすれば会社が債権者等に支払うべき金額をいいます。以下同じとします。）を債権者等に支払い、かつ会社にその旨を通知したときは、前項の解約はその効力を生じません。

⑴ 保険契約者の親族、被保険者の親族または被保険者本人であること⑵ 保険契約者でないこと

３ 第１項の解約の通知が会社に到達した日以後、解約の効力が生じまたは第２項の規定により効力が生じなくなるまでに、保険金等（保険金等の支払いの際にあわせて支払われる金銭がある場合には、その額を含みます。
）の支払事由が生じ、または、第11条（重大事由による解除）に定める保険契約の解除が行われ、会社が保険金等を支払うべきときは、会社が支払うべき金額の限度で第２項に定める所定の金額を債権者等に支払い、残額があるときはその残額を保険金等の受取人に支払います。
（基本保険金額の減額）
第15条

保険契約者は、将来に向かって、基本保険金額の減額を請求することができます。ただし、減額後の基本保険金額が会社の定める金額に満たないときは、減額を取り扱いません。

２ 本条の規定により減額をするときは、保険契約者は、会社の定める範囲内で減額請求金額を指定してください。この場合、この部分に対する解約返戻金を保険契約者に支払います。

３ 本条の規定により減額を請求するときは、保険契約者は、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。

４ 本条の減額は、前項に定める書類を会社が受け付けた日（以下「減額日」といいます。）から効力を生じるものとします。

５

本条の規定により基本保険金額の減額が行われた場合、次の各号のとおり取り扱います。

⑴ 減額後の死亡保険金額、介護一時金額および解約返戻金額は、減額後の基本保険金額に基づき計算された額とします。

⑵ 第５条（死亡保険金および介護一時金の支払）第６項中、｢一時払保険料相当額｣ は ｢一時払保険料相当額から減額請求金額を差し引いた額｣ と読み替えます。

11

死亡保険金受取人（会社への通知による死亡保険金受取人の変更）
第16条

保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、被保険者の同意を得て、会社に対する通知により、死亡保険金受取人を変更することができます。

２ 死亡保険金の支払事由の発生以前に死亡保険金受取人が死亡したときは、その法定相続人を死亡保険金受取人とします。

64

３ 前項の規定により死亡保険金受取人となった者が死亡した場合で、この者に法定相続人がいないときは、前項の規定により死亡保険金受取人となった者のうち生存している他の死亡保険金受取人を死亡保
険金受取人とします。

４ 前２項により死亡保険金の受取人となった者が２人以上いる場合、各受取人の受取割合は均等とします。

５ 保険契約者が第１項に定める変更を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。

６ 第１項に定める変更の通知が会社に到達したときは、当該通知を発した時に遡って効力を生じます。
ただし、第１項に定める変更の通知が会社に到達する前に変更前の死亡保険金受取人に死亡保険金を支約払ったときは、その支払後に変更後の死亡保険金受取人から死亡保険金の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

款（遺言による死亡保険金受取人の変更）
第17条

前条に定めるほか、保険契約者は、死亡保険金の支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡保険金受取人を変更することができます。

… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）
普通保険約款

２ 前項の死亡保険金受取人の変更は、被保険者の同意がなければ、その効力を生じません。

３ 前２項による死亡保険金受取人の変更は、保険契約者が死亡した後、保険契約者の相続人が会社に通知しなければ、これを会社に対抗することができません。

12

保険契約者

（保険契約者の変更）
第18条

保険契約者は、被保険者の同意および会社の承諾を得て、保険契約上の一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

２ 保険契約者が前項の変更を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。
３ 本条の規定により保険契約者の権利義務を第三者に承継させたときは、会社は、その承継についての処理が完了した旨の通知を発送します。

13

保険契約者および死亡保険金受取人の代表者（保険契約者および死亡保険金受取人の代表者）
第19条

保険契約者が２人以上の場合には、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の保険契約者を代理するものとします。

２ 前項の代表者が定まらないとき、またはその所在が不明のときは、会社が保険契約者の１人に対してした行為は、他の保険契約者に対しても効力を生じます。

３ 保険契約者が２人以上の場合には、その責任は連帯とします。

４ 死亡保険金受取人が２人以上いるときは、第１項および第２項に準じて取り扱います。

14

年齢の計算、年齢および性別の誤りの処理（年齢の計算）第20条

被保険者の契約日における契約年齢は、満年で計算し、１年未満の端数は切り捨てます。

２ 被保険者の契約後の年齢は、前項の契約年齢に契約応当日ごとに１歳を加えて計算します。

65

（契約年齢または性別の誤りの処理）
第21条

保険契約申込書に記載された被保険者の年齢に誤りがあった場合、次の各号に定める方法により取り扱います。

⑴ 契約日および誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲外であったときは、保険契約を無効とし、すでに払い込まれた保険料を保険契約者に払い戻します。ただし、誤りの事実が発見された日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であったときは、最低契約年齢に達した日に保険契約を締結したものとみなし、第２号の規定を適用します。

⑵ 契約日における実際の年齢が、会社の定める契約年齢の範囲内であった場合で、死亡保険金または介護一時金（以下本条において「保険金等」といいます。）の支払事由が発生していたときは、実際の年齢に基づき保険金等を更正します。すでに保険金等を支払っていた場合で、差額が生じるときはその差額を授受するものとします。

⑶ 前２号に定める以外の場合は、会社の定める方法により取り扱います。

２ 保険契約申込書に記載された被保険者の性別に誤りがあった場合、次の方法により取り扱います。

⑴ 保険金等の支払事由が発生していたときは、実際の性別に基づき保険金等を更正します。すでに保険金等を支払っていた場合で、差額が生じるときはその差額を授受するものとします。

⑵ 前号に定める以外の場合は、会社の定める方法により取り扱います。

３ 会社所定の情報端末を用いて保険契約の申込みを行った場合、前２項中「保険契約申込書に記載された」を「情報端末の保険契約申込画面に入力された」と読み替えます。

15

被保険者の職業の変更等（被保険者の職業の変更、転居および旅行）
第22条

保険契約の継続中、被保険者がいかなる職業に従事し、またはいかなる場所に転居しもしくは旅行しても、会社は、保険契約を解除せず、保険契約上の責任を負います。

16

保険契約者の住所の変更（保険契約者の住所変更）
第23条

保険契約者が、住所（通信先を含みます。以下本条において同じとします。）を変更したときは、

すみやかに会社または会社の指定した場所に通知してください。

２ 前項の通知がなく、保険契約者の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に保険契約者に着いたものとみなします。

17

契約者配当

（契約者配当）第24条

この保険契約に対しては、契約者配当はありません。

18
（時効）
第25条

時効

死亡保険金、介護一時金、解約返戻金その他この保険契約による諸支払金の支払いを請求する

権利は、その請求権者がその権利を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅しま
す。

66

19

管轄裁判所

（管轄裁判所）第26条

この保険契約における死亡保険金、介護一時金または返戻金の請求に関する訴訟については、会社の本社の所在地または保険契約者、被保険者もしくは死亡保険金受取人（保険契約者または死亡保

険金受取人が２人以上いるときは、その代表者とします。）の住所地を管轄する地方裁判所をもって、合意による管轄裁判所とします。

死亡保険金を年金支払する場合の特則

約

20

第27条

款

（死亡保険金を年金支払する場合の特則）

保険契約者（死亡保険金の支払事由発生以後は死亡保険金受取人とします。）からの申し出により、死亡保険金を一時払に代えて、年金として支払う場合、遺族年金支払特約条項中、「給付金等」に死亡保険金を含め、「保険金等」と読み替え、遺族年金支払特約条項を適用します。この場合、第２条（通… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）
普通保険約款

貨の種類）において、契約通貨として米ドルまたは豪ドルを指定している場合、遺族年金支払特約条項に定める年金基金が設定されたときは、円貨支払特約（18）があわせてこの保険契約に付加されるものとし、年金基金に充当する金額は、円貨支払特約（18）の規定により契約通貨建の死亡保険金の額を円貨に換算した金額の全部または一部とします。

21

法令等の改正に伴う支払事由の変更（法令等の改正に伴う支払事由の変更）
第28条

会社は、別表２に定める公的介護保険制度の改正が行われた場合で、その改正がこの保険契約の支払事由に影響を及ぼすと認めたときには、主務官庁の認可を得て、この保険契約の支払事由の変更を行うことがあります。

２ 会社は、本条の変更を行うときは、主務官庁の認可により本条の変更を取扱うことができることとなった日（以下「支払事由の変更日」といいます。）から将来に向かってこの保険契約の支払事由を改めます。

３ 本条の規定により支払事由を変更する場合には、支払事由の変更日の２か月前までに保険契約者にその旨を通知します。

４ 前項の通知を受けた保険契約者は、支払事由の変更日の２週間前までに、次の各号のいずれかの方法を指定してください。
⑴⑵

本条の変更を承諾する方法

支払事由の変更日の前日に解約する方法

５ 前項の指定がなされないまま支払事由の変更日が到来したときは、保険契約者により前項第１号の方法を指定されたものとみなします。

67

別表１
⑴

請求書類

死亡保険金等の請求の場合
請求項目

必要書類
⑴

会社所定の請求書⑶

被保険者の住民票（ただし、会社が事実確認のために必要⑵
１．死亡保険金⑷⑸⑹と認めた場合は戸籍抄本）

死亡保険金受取人の戸籍抄本

死亡保険金受取人の印鑑証明書
保険証券⑴

会社所定の請求書⑶

被保険者が公的介護保険制度に基づく所定の状態に該当し⑵
２．介護一時金

会社所定の様式による医師の死亡証明書または死体検案書

⑷
⑸
⑹
⑺

会社所定の様式による医師の診断書ていることを通知する書類
被保険者の住民票

介護一時金の受取人の戸籍抄本

介護一時金の受取人の印鑑証明書
保険証券

（備考）

１．会社は、上記以外の書類の提出を求め、または提出書類の一部省略を認めることがあります。

２．官公署、会社等の団体（団体の代表者を含みます。以下「団体」といいます。）を保険契約者とし、その団体から給与の支払いを受ける従業員を被保険者とする保険契約の場合、保険契約者である団体が当該保険契約の死亡保険金または介護一時金（以下「保険金等」といいます。）の全部またはその相当部分を遺族補償規程等に基づく死亡退職金または弔慰金等（以下「死亡退職金等」といいます。
）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払うときは、当該団体を受取人とする保険金等の請求の際、第１号または第２号いずれかおよび第３号の書類も必要とします。ただし、これらの者が２人以上であるときは、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
⑴

被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書⑶

保険契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類⑵

68

被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

⑵その他手続請求の場合
項目
１．保険契約の解約

２．基本保険金額の減額

必要書類⑴

会社所定の請求書

⑶

保険証券

⑵
⑴

会社所定の請求書

⑶

保険証券

⑵

⑵

保険契約者（遺言による変更の場合は相続人）の印鑑証明書

保険証券※保険契約者の遺言による変更の場合は以下の書類⑷

保険契約者に関する会社所定の様式による医師の死亡証明⑸

保険契約者の相続人の戸籍抄本⑺

書または死体検案書
遺言書の写し検認済証明書（公正証書遺言を除く）⑴

会社所定の請求書

⑶

保険証券

⑵

… 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型２０１８）
普通保険約款

⑹

４. 保険契約者の変更

会社所定の請求書

款⑶

保険契約者の印鑑証明書

約⑴

３. 死亡保険金受取人の変更

保険契約者の印鑑証明書

保険契約者の印鑑証明書（備考）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または提出書類の一部省略を認めることがあります。

別表２

公的介護保険制度「公的介護保険制度」とは、介護保険法（平成９年12月17日 法律第123号）に基づく介護保険制度をい

います。
別表３

要介護２以上の状態「要介護２以上の状態」とは、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年４月30日 厚生省令第58号）第１条第１項に定める要介護２から要介護５までのいずれかの状態をいいます。
別表４

薬物依存

「薬物依存」とは、平成21年３月23日総務省告示第176号に定められた分類項目中の分類番号F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、F18.2、F19.2に定めるものとし、薬物には、モルヒネ、アヘン、
コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。

69

遺族年金支払特約条項
この特約の趣旨
第 １ 条 特約の締結
第 ２ 条 年金基金の設定
第 ３ 条 遺族年金受取人
第 ４ 条 年金支払開始日および年金支払日
第 ５ 条 年金額
第 ６ 条 年金の種類および支払額
第 ７ 条 年金の分割支払
第 ８ 条 年金の一括支払
第 ９ 条 年金または死亡一時金の請求手続
第10条 年金支払期間の変更

目次

第11条
第12条
第13条
第14条
第15条
第16条
第17条
第18条

特約の解約
遺族年金受取人の変更
特約の消滅
法定相続人の代表者
遺族年金受取人の住所変更
契約者配当
時効
主約款の規定の準用

別表１

請求書類

遺族年金支払特約条項
この特約の趣旨

この特約は、主たる保険契約の死亡給付金または死亡一時金（以下「給付金等」といいます。）を、一時支払に代えて年金として支払うことを主な内容とするものです。
（特約の締結）第１条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）の保険契約者（主契約の年金支払開始日以後は年金受取人、給付金等の支払事由発生後は給付金等の受取人。以下本条において同じとします。
）の申出により、主契約に付加して締結し、会社は、給付金等を一時支払に代えて年金で支払います。ただし、給付金等の支払後は、この特約を締結しません。

２ 主契約の締結後、保険契約者の申出によりこの特約を締結したときは、会社は保険契約者に書面で通知します。

３ 年金基金の設定時に、同一の給付金等について受取人が２人以上あるときは、それぞれの受取人について別個にこの特約条項が適用されるものとします。

（年金基金の設定）
第２条

この特約が締結されたときは、給付金等の支払事由が生じた時（給付金等の受取人の申出によりこの特約が締結されたときは締結の時）に、給付金等の全部または一部を充当し、年金基金を設定します。

２ 前項により年金基金の設定を行うときは、給付金等の受取人は会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。

３

本条の規定により、年金基金を設定した日を年金基金設定日とします。

４

年金基金が設定されたときは、年金証書を遺族年金受取人に交付します。

（遺族年金受取人）

遺族年金受取人は、年金基金に充当された給付金等の受取人とします。

第３条（年金支払開始日および年金支払日）

年金支払開始日は、年金基金設定日の翌年の応当日とします。

第４条
２

年金支払日は次の各号に定めるとおりとします。

⑴

70

第１回年金支払日
年金支払開始日

⑵第２回以後の年金支払日

年金支払開始日の年単位の応当日（年金額）

年金額は、年金基金設定日における会社の定める率で計算した金額とします。

第５条
２

前項において年金額が会社の定める金額に満たないときは、この特約による取扱いを行いません。

（年金の種類および支払額）

年金の種類は、確定年金とし、次に定めるとおりとします。

第６条

名称

支払事由
遺族年金受取人が年金支払期間中年金の年金支払日に生存しているとき

遺族年金受取人が年金基金設定日以後、年金支払開始日前に死亡し
たとき
死亡一時金

支払額
第５条に定める年金額

受取人
遺族年金受取人

遺族年金受取人が死亡した日における年金基金の価額

遺族年金受取人が年金支払開始日

以後、年金支払期間中の最終の年 年金支払期間の残存期間に対応

遺族年金受取人の法定相続人

特金支払日の前日までの間に死亡し する年金の現価たとき

約２ 前項の年金支払期間は、会社の定める範囲内で、この特約の締結の際、保険契約者（主契約の年金支払開始日以後は年金受取人、給付金等の支払事由発生後は給付金等の受取人）の申出によって定めます。

第７条… 遺族年金支払特約条項（年金の分割支払）

年金基金設定日以後に遺族年金受取人から請求があったときは、会社の定める取扱いにより、年１回の支払いに代えて年金額を分割して支払います。ただし、分割した年金が会社の定める金額に満たないときは、この取扱いをしません。

２ 遺族年金受取人が前項の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。
３ 遺族年金受取人が死亡した場合で、その死亡日の属する保険年度において分割した年金の未払分があるときは、未払分の現価を一括して遺族年金受取人の法定相続人に支払います。

４ 遺族年金受取人は、年金支払開始日以後、年金の分割回数を変更することができます。この場合、変更後の分割回数は次の保険年度から適用されるものとします。

（年金の一括支払）第８条

遺族年金受取人は、将来の年金の支払いに代えて、次の各号に定める金額の一括支払を請求することができます。
⑴

年金基金設定日以後、年金支払開始日前まで⑵

年金支払期間中

請求時における年金基金の価額

年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価２ 遺族年金受取人が前項の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。
３ 年金の一括支払が行われたときは、この特約は消滅します。

71

（年金または死亡一時金の請求手続）
第９条

年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、遺族年金受取人（死亡一時金の場合は法定相続人。以下本条において同じとします。）は、遅滞なく会社に通知してください。

２ 遺族年金受取人は、年金または死亡一時金の支払事由が生じたときは、すみやかに会社所定の書類（別表１）を提出して、年金または死亡一時金を請求してください。

３ 年金または死亡一時金は、主約款の規定を準用して支払います。
（年金支払期間の変更）
第10条

保険契約者（主契約の年金支払開始日以後は年金受取人。以下本条において同じとします。）は、給付金等の支払事由発生前に限り、会社の定める範囲内で、年金支払期間を変更することができます。

２ 遺族年金受取人は、年金基金設定日以後、年金支払開始日前に限り、会社の定める範囲内で、年金支払期間を変更することができます。

３ 保険契約者または遺族年金受取人が本条の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。

４ 本条の規定により年金支払期間の変更が行われたときは、会社は、保険契約者または遺族年金受取人に書面で通知します。

（特約の解約）第11条

保険契約者（主契約の年金支払開始日以後は年金受取人。以下本条において同じとします。）は、給付金等の支払事由発生前に限り、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

２ 保険契約者が本条の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。
３ 本条の規定により特約の解約が行われたときは、会社は、保険契約者に書面で通知します。
（遺族年金受取人の変更）
第12条

遺族年金受取人は、年金基金設定日以後、年金支払開始日前に限り、その一切の権利義務を第三者に承継させることができます。

２ 遺族年金受取人が本条の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。
３ 本条の規定により、遺族年金受取人を変更したときは、会社はその変更についての処理が完了した旨の通知を送付します。

（特約の消滅）第13条

主契約が給付金等の支払い以外の事由によって消滅した場合には、この特約も同時に消滅します。

（法定相続人の代表者）
第14条

遺族年金受取人の法定相続人が２人以上あるときは、代表者１人を定めてください。この場合、その代表者は、他の法定相続人を代理するものとします。

２ 前項の代表者が定まらないか、またはその所在が不明のときは、会社が法定相続人の１人に対してした行為は、他の法定相続人に対しても効力を生じます。

（遺族年金受取人の住所変更）
第15条

遺族年金受取人が、住所（通信先を含みます。以下本条において同じとします。）を変更したときは、すみやかに会社の本社または会社の指定した場所に通知してください。

２ 前項の通知がなく、遺族年金受取人の住所を会社が確認できなかった場合、会社の知った最終の住所あてに発した通知は、通常到達に要する期間を経過した時に遺族年金受取人に着いたものとみなします。

72

（契約者配当）
第16条

（時効）
第17条

この特約に対しては、契約者配当はありません。

年金等の支払いを請求する権利は、その請求権者がその請求権を行使できるようになった時から３年間請求がないときは、消滅します。

（主約款の規定の準用）
第18条

この特約条項に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款の規定

別表１

請求書類

を準用します。

請求項目
１．年金基金の設定

２．年金⑴

会社所定の請求書⑴

会社所定の請求書⑵⑵ 遺族年金受取人の住民票（ただし、会社が事実確認のため⑶

遺族年金受取人の印鑑証明書
年金証書⑴

会社所定の請求書⑶

法定相続人の印鑑証明書⑵⑴⑵

遺族年金受取人および法定相続人の戸籍謄本
… 遺族年金支払特約条項⑷

４．年金支払期間の変更に必要と認めたときは戸籍抄本）

約⑷３．死亡一時金年金基金に充当される給付金等の請求に必要な書類

特（一括支払および分割支払を含む）

必要書類

年金証書

会社所定の請求書

保険契約者（主契約の年金支払開始日以後は年金受取人、年金基金設定日以後は遺族年金受取人）の印鑑証明書⑶ 保険証券（主契約の年金支払開始日以後、または年金基金
設定日以後は年金証書）⑴
５．特約の解約⑵ 保険契約者（主契約の年金支払開始日以後は年金受取人）⑶

６．遺族年金受取人の変更

会社所定の請求書の印鑑証明書保険証券（主契約の年金支払開始日以後は年金証書）⑴

会社所定の請求書

⑶

年金証書

⑵

遺族年金受取人の印鑑証明書（備考）

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または提出書類の一部省略を認めることがあります。

73

代理請求特約条項
この特約の趣旨
第１条 特約の締結
第２条 特約の対象となる保険金等
第３条 代理請求人の指定および変更
第４条 代理請求人等による保険金等の請求第５条 告 知義務違反による解除および重大事
由による解除
第６条 特約の解約

目次

第７条
第８条
第９条

契約者配当
主約款等の規定の準用
遺 族年金支払特約による年金を代理請
求特約の対象となる年金とする場合の
特則

別表1

請求書類

代理請求特約条項
この特約の趣旨

この特約は、会社の定める保険金等の受取人が保険金等を請求できない会社所定の事情がある場合に、あらかじめ指定された代理請求人が、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することを可能とするものです。
（特約の締結）第１条

この特約は、次の各号のとおり主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）に付加するものとします。

⑴ 主契約の被保険者（以下「被保険者」といいます。）の同意を得て、主契約の保険契約者（以下「保険契約者」といいます。）の申出により、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。

⑵ 主契約の締結後は、被保険者の同意を得て、保険契約者の申出により、会社の承諾を得て、主契約に付加して締結します。

２ 主契約の締結後、保険契約者の申出によりこの特約を締結したときは、会社は保険契約者に書面で通知します。

（特約の対象となる保険金等）
第２条

この特約の対象となる保険金または給付金（給付の名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）は、この特約が付加された主契約および付加されている特約の保険金等のうち、被保険者が受け取ることとなる保険金等（主契約の被保険者と保険契約者が同一人である場合の保険契約者が受け取ることとなる保険金等、および主契約の被保険者が受取人に指定されている保険金等を含みます。
）とします。

（代理請求人の指定および変更）
第３条

保険契約者はこの特約の付加時に、被保険者の同意を得て、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を代理請求人として指定してください。
⑴

被保険者の戸籍上の配偶者⑶

被保険者の兄弟姉妹⑵⑷

被保険者の直系血族

被保険者と同居し、または、被保険者と生計を一にしている被保険者の３親等内の親族⑸ 前４号に定めるほか、被保険者のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会社が認めた者

２ 保険契約者は、被保険者の同意を得て、前項各号に定める範囲内で、代理請求人を変更することができます。

３ 保険契約者が代理請求人の変更を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してくだ
74

さい。

４ 代理請求人の変更が行われたときは、会社は、保険契約者に書面で通知します。この場合、代理請求人の変更は、その書面に記載された変更日以後でなければ、会社に対抗することはできません。

５ 保険契約者または保険金等の受取人の変更（保険金等の受取人が被保険者から法人である保険契約者に変更された場合を含みます。）が行われ、第２条（特約の対象となる保険金等）に該当しなくなった
場合には、この特約の適用はありません。

（代理請求人等による保険金等の請求）
第４条

保険金等の受取人が保険金等を請求できない次の各号に定めるいずれかの事情があるときは、前条の規定により指定または変更された代理請求人が、会社所定の書類（別表１）およびその特別な事情の存在を示す書類を会社に提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等の請求をすることができます。
⑴

傷害または疾病により、保険金等の請求を行う意思表示が困難であると会社が認めた場合⑶

その他、前２号に準じる状態であると会社が認めた場合⑵

会社が認める傷病名の告知を受けていない場合

２ 代理請求人が前項の請求を行う場合、代理請求人は請求時において前条第１項各号に定める範囲内であることを要します。

３ 保険金等の受取人が第１項各号に定める保険金等を請求できない事情があり、かつ、次の各号のいず

特れかに該当するときは、保険金等の受取人の戸籍上の配偶者（戸籍上の配偶者がいない場合または戸籍約上の配偶者が保険金等を請求できない第１項各号に定める事情がある場合には、保険金等の受取人と同居し、または保険金等の受取人と生計を一にしている保険金等の受取人の３親等内の親族）が、会社所定の書類（別表１）およびその事情を示す書類を会社に提出し、会社の承諾を得て、保険金等の受取人の代理人として保険金等を請求することができます。

代理請求人が第１項の請求時においてすでに死亡している場合⑶

代理請求人が指定されていない場合⑵⑷… 代理請求特約条項⑴

代理請求人が第１項の請求時において前条第１項各号に定める範囲外である場合
代理請求人が保険金等を請求できない第１項各号に定める事情がある場合

４ 第１項から前項までの規定により、会社が保険金等を保険金等の受取人の代理人に支払った場合には、その後重複してその保険金等の請求を受けても、会社はこれを支払いません。

５ 本条の規定にかかわらず、故意に保険金等の支払事由を生じさせた者または故意に保険金等の受取人を第１項各号に定める状態に該当させた者は、代理請求人としての取扱いを受けることができません。

６ 主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）に定める保険金等の請求手続、支払時期および支払場所に関する規定は、本条による保険金等の請求の場合に準用します。

（告知義務違反による解除および重大事由による解除）
第５条

この特約を付加している場合には、主契約またはこれに付加されている特約の告知義務違反による解除および重大事由による解除の通知については、主約款またはこれに付加されている特約の特約条項（以下「主約款等」といいます。）における告知義務違反による解除および重大事由による解除に関する規定に定めるほか、正当な理由によって保険契約者、被保険者または保険金等の受取人のいずれにも通知できない場合には、代理請求人または前条第３項に定める保険金等の受取人の代理人に通知することがあります。
（特約の解約）第６条

保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

２ 保険契約者が本条の請求をするときは、会社所定の書類（別表１）を、会社に提出してください。
３ 本条の規定により特約の解約が行われたときは、会社は、保険契約者に書面で通知します。

75

（契約者配当）

この特約に対しては、契約者配当はありません。

第７条（主約款等の規定の準用）

この特約条項に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款等の規定

第８条

を準用します。

（遺族年金支払特約による年金を代理請求特約の対象となる年金とする場合の特則）

遺族年金支払特約による年金を代理請求特約（以下「本特約」といいます。）の対象となる年金

第９条とするときは、次の各号に定めるとおりとします。

⑴ 遺族年金支払特約による年金基金設定日以後、遺族年金受取人は、会社の承諾を得て、本特約を付加することにより、遺族年金支払特約による年金を本特約の対象となる年金とすることができます。

⑵ すでに主契約に本特約が付加されている場合であっても、前号の規定により本特約が付加されない
限り、遺族年金支払特約による年金は本特約の対象となる年金には該当しません。

２

前項第１号の規定により付加された本特約については、次の各号に定めるとおり取り扱います。

⑴

第１条（特約の締結）第１項の規定は適用しません。

⑵ 「保険契約者」および「保険金等の受取人」を「遺族年金受取人」と読み替えて代理請求特約条項の規定を適用します。

⑶ 「保険金等」を「遺族年金支払特約による年金」と読み替えて代理請求特約条項の規定を適用します。
⑷

第３条（代理請求人の指定および変更）を次のとおり読み替えます。

（代理請求人の指定および変更）
第３条

遺族年金受取人はこの特約の付加時に、あらかじめ次の各号の範囲内で１人の者を代理請

求人として指定してください。
⑴

遺族年金受取人の戸籍上の配偶者⑵ 遺族年金受取人の直系血族⑶ 遺族年金受取人の兄弟姉妹⑷ 遺族年金受取人と同居し、または、遺族年金受取人と生計を一にしている遺族年金受取人の３親等内の親族⑸ 前４号に定めるほか、遺族年金受取人のために保険金等を請求すべき相当な関係があると会
２社が認めた者

遺族年金受取人は、前項各号に定める範囲内で、代理請求人を変更することができます。

３ 遺族年金受取人が代理請求人の変更を請求するときは、会社所定の書類（別表１）を会社に提出してください。

４ 代理請求人の変更が行われたときは、会社は、遺族年金受取人に書面で通知します。この場合、代理請求人の変更は、その書面に記載された変更日以後でなければ、会社に対抗することはできません。

５ 遺族年金受取人が変更されたときは、その遺族年金受取人に対する代理請求人の指定は無効と
なります。

76

別表１

請求書類
請求項目

必要書類
⑴
⑵

１．代理請求人等による保険金等の
代理請求

⑶
⑷
⑸
⑹

２．代理請求人の指定または変更

３．特約の解約

主約款および特約条項に定める保険金等の請求書類

成年後見制度（これに準じる制度を含みます。）に登記されていないことの証明書

代理請求人または代理人の戸籍抄本
代理請求人または代理人の住民票代理請求人または代理人の印鑑証明書

代理請求人または代理人の健康保険証の写し⑴

会社所定の請求書

⑶

保険証券

⑵

保険契約者の印鑑証明書⑴

会社所定の請求書

⑶

保険証券

⑵

保険契約者の印鑑証明書

（備考）

特

会社は、上記以外の書類の提出を求め、または提出書類の一部省略を認めることがあります。

約… 代理請求特約条項

77

円貨支払特約条項（18） 目次
この特約の趣旨
第１条 特約の適用
第２条 円貨で支払う場合の取扱

第３条
第４条

その他の諸支払金を支払う場合の取扱
主約款等の規定の準用

円貨支払特約条項（18）
この特約の趣旨

この特約は、主たる保険契約および付加されている特約における外貨建の保険金等を円貨により支払うことを可能とするものです。
（特約の適用）第１条

この特約は、主たる保険契約（以下「主契約」といいます。）および主契約に付加されている特約における外貨建の保険金、給付金または解約返戻金等の金銭（名称の如何を問いません。以下「保険金等」といいます。）を円貨により支払う場合に適用します。

（円貨で支払う場合の取扱）
第２条

主契約の普通保険約款（以下「主約款」といいます。）または主契約に付加されている特約条項（以下「主約款等」といいます。）に定める保険金等の請求に際して、保険金等の請求人から申出があり、かつ、
会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、保険金等を円貨により支払います。

２ 前項の場合、主約款等に定める支払事由に該当した日または請求に必要な書類が会社に到着した日のいずれか遅い日（その日が、会社が指標として指定する金融機関の休業日の場合は、その日の直後に到来するその金融機関の営業日。以下本条において同じとします。）における会社所定の為替レートを用いて保険金等を円貨に換算します。

３ 前項の会社所定の為替レートは、会社が指標として指定する金融機関が公示する対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。）を下回ることはありません。

（その他の諸支払金を支払う場合の取扱）
第３条

主約款等の規定により、主約款等に定める保険金等を支払わない場合の払戻金その他の諸支払金（以下「諸支払金」といいます。）を払い戻す場合に、保険契約者から申出があり、かつ、会社が承諾した場合には、主約款の通貨に関する規定にかかわらず、諸支払金を円貨により支払います。

２ 前項の場合、その支払日における会社所定の為替レートを用いて諸支払金を円貨に換算します。

３ 前項の会社所定の為替レートは、諸支払金の支払日の会社が指標として指定する金融機関が公示する

対顧客電信買相場（TTB）（１日のうちに公示の変更があった場合には、その日の最初の公示値とします。
）を下回ることはありません。

（主約款等の規定の準用）
第４条

この特約条項に別段の定めのない場合には、その性質が許されないものを除き、主約款等の規定を準用します。

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MEMO

MEMO

説明事項ご確認のお願い
この冊子は、ご契約にともなう大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき、内容を十分にご確認のうえ、ご契約をお申し込みいただくようお願いいたします。

特に、□ 責任開始期および契約日について

P27□ クーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）
について

P28

□ 諸費用について

P30□ 通貨選択型介護保障期間付終身保険（低解約返戻金型2018）の特徴としくみP34□ 保険金等をお支払いできない場合

P41□ ご契約の解約・基本保険金額の減額

P48などは、ご契約に際してぜひご理解いただきたいことがらですので、ご説明の中でご不明な点がございましたら下記お客さまサービスセンターにお問い合わせください。
なお、後ほどお送りする生命保険証券とともに大切に保管し、ご活用ください。

ご契約に際しては、この冊子のほか「商品パンフレット」、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずご確認ください。
募集代理店

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