IIR Working Paper No.56

援助がアフリカ経済に及ぼす短期的な影響

谷

口

裕

亮

２００６年１月

大阪国際大学

国際関係研究所

Institute of International Relations
Osaka International University

目

１．はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２．アフリカ経済にとってのＯＤＡの大きさ

・・・・・・・・・・・・２

2-1． 慈 悲 財 輸 出 の 対 価 と し て の Ｏ Ｄ Ａ

３．理論的なモデル

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

3-1． Ｏ Ｄ Ａ と Ｇ Ｄ Ｐ の 間 の 実 証 的 な 関 係 に つ い て
3-2． モ デ ル

４．実証分析の結果

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

4-1． デ ー タ
4-2． 計 算 結 果

５．結論と推論・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10

5-1． 結 論
5-2． 推 論

注・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

引用文献・資料・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 13

援 助 が ア フ リ カ 経 済 に 及 ぼ す 短 期 的 な 影 響 ＊）谷口 裕亮

１．はじめに援 助 が 受 益 国 の 経 済 成 長 に 及 ぼ す 影 響 に つ い て 、 1960年 代 を 中 心 に 理論的な研究が展開され、近年は統計資料の充実とともに実証的な分析が盛んになってきている。実証的な研究でほぼ一致しているのは、援助と経済成長の間には有意な関係が見られないということであろう。
し か し そ れ ら の 研 究 は 、「 経 済 成 長 」だ か ら 当 然 な の か も し れ な い が 、供給面からの長期的な分析である。援助の総生産への短期的な影響や、需要が不足している国の経済を分析する際には需要面からの接近が必要なのではないだろうか。
本稿では、ＯＤＡがアフリカ諸国の経済に短期的にどのような影響を及ぼしうるかを、需要面からの分析で検討する。まずＯＤＡの規模はア
フリカ経済にとって相対的に大きい（従って実証的に検出可能な）ことを確認し（第２節）、次に基本的なケインズモデルにＯＤＡを組み込んだモデルを呈示し（第３節）、更にその輸入関数等を推計することでＯ
ＤＡ乗数を計算する（第４節）。

＊ ）本 稿 は 、2 0 0 4 年 ５ 月 2 9 日 に 日 本 ア フ リ カ 学 会 第 4 1 回 学 術 大 会 で 報 告 ・配布したペーパーに若干の修正を加えたものである。この分野におけるそ の 後 の 成 果 に つ い て は 、 手 元 に あ る 文 献 で は 、 白 井 早 由 里 ( 2 0 0 5 )『 マ クロ 開 発 経 済 学 』 有 斐 閣 や IMF(2005)Finance & Development 42(3)が 説 明 しているようである。

-1-

２．アフリカ経済にとってのＯＤＡの大きさ
多 く の ア フ リ カ 諸 国 で は 輸 出 が 特 定（ 少 数 ）の 一 次 産 品 に 偏 っ て お り 、
その国際価格の動向がアフリカ経済に大きな影響を及ぼしていることはし ば し ば 言 及 さ れ て い る 。 最 近 の 研 究 で は 、 Kose et al.(2001)が 貿 易 シ ョック（一次産品の相対価格の変動）がアフリカ諸国の総産出量の変動の
約 半 分 を 説 明 す る と 推 計 し て い る 1)。
しかし、多くのアフリカ諸国では個別の一次産品の輸出額よりも、流入するＯＤＡ額の方が大きい。下の図はＧＤＰに占める財サービス輸出
入の大きさとＯＤＡの大きさを、アフリカ非産油国の単純平均で表したも の で あ る （ 2000年 ） 。 財 サ ー ビ ス 収 支 の 赤 字 が Ｇ Ｄ Ｐ の 15％ （ ＝ 45％− 30％ ） に も の ぼ る こ と 、 そ れ と ほ ぼ 同 規 模 の Ｏ Ｄ Ａ （ 14％ ） が 流 入 して い る こ と 、 そ の Ｏ Ｄ Ａ が 輸 出 上 位 ３ 品 目 の 合 計 （ 11％ ） を 上 回 っ て い
る こ と 、 輸 入 依 存 度 が 45％ と 比 較 的 高 い こ と （ 世 界 平 均 は ２ 〜 ３ 割 程 度 ）などがその特徴としてあげられる。

-2-

次に、アフリカに流入するＯＤＡの相対的規模が大きいことを他地域と 比 較 す る こ と で 示 す 。 受 益 国 の Ｇ Ｎ Ｉ 比 で み た Ｏ Ｄ Ａ の 規 模 が 10％ を
越 え る 国 は 世 界 に 32カ 国 あ る が （ 1996年 と 2001年 の 単 純 平 均 値 ） 、 そ の
う ち 22カ 国 が ア フ リ カ 諸 国 で あ る 。 こ れ に 次 ぐ 東 欧 ・ 中 央 ア ジ ア が ４ カ国、アジアが３カ国にすぎないことから、これはアフリカに特徴的なことであるといえる。
同 じ 指 標（ Ｏ Ｄ Ａ ／ Ｇ Ｎ Ｉ ）を 各 地 域 の 平 均（ 加 重 平 均 値 ）で み る と 、
ア フ リ カ の 値 が 4.9％ で あ る の に 対 し 、 次 に 高 い 南 ア ジ ア の 値 は １ ％ に とどまる。しかもこのアフリカの値は南アフリカとナイジェリアの存在により過小といえる。
つまり、アフリカ諸国では受け取るＯＤＡがその経済規模と比べて相対的に大きく、主要輸出品以上に、また他地域の場合以上にその経済への影響が大きいことが考えられる。

2-1． 慈 悲 財 輸 出 の 対 価 と し て の Ｏ Ｄ Ａ
普通の財サービスを輸出して得られる収入とＯＤＡの受け取りとは何が違うのであろうか。もちろん、後者は一方的な貨幣の流れであり、また国際収支表では輸出収入は「その他投資」に、ＯＤＡは「経常移転受取」と「資本移転受取」に分類されるという点が異なる。しかし、普通財の輸出収入を国内の生産物を外国に売った対価と考えるように、ＯＤ
Ａ受取を国内の貧困を外国に見せた対価と捉えれば、そして外国に見せる貧困を慈悲財（サービスか？）とでも名付ければ、ＯＤＡの受け取りは普通財の輸出収入と何ら変わらないのではないだろうか。
普通財と慈悲財の違いで重要なことは、普通財がその生産を通して経済発展のための技術や人的資源を蓄積するのに対し、慈悲財はその生産を通して援助国を騙すことやおもねることの技術などを蓄積し、また貧困 そ の も の を 増 加 さ せ る よ う に な る こ と で あ ろ う 2)。 そ れ は と も か く 、 Ｏ-3-

ＤＡによる資金流入は供与国から受益国への資金の流れであり、少なくとも本分析では、技術的には普通財の輸出収入とほぼ同様に考えることができる。

３．理論的なモデル
ＯＤＡが受益国の経済に及ぼす影響については、２ギャップ・モデル
をはじめ多くの研究が蓄積されている。それらはＯＤＡが国内投資（の上限）を引き上げ、資本ストックを増加させたり人的資本を高める（内生的成長モデル）ことで経済成長につながるという、基本的には受益国の供給能力を高めるという視点からのものである。
しかし短期的な影響を考える場合、ないし需要が不足している経済を考える場合には、ケインズ的な需要面からの接近が必要なのではないだ
ろ う か 。マ ン キ ュ ー ( 2 0 0 3 ) は 、 貨 幣 供 給 量 の 増 加 は 長 期 的 に は 実 質 Ｇ Ｄ Ｐに影響を及ぼさず物価水準を引き上げ、短期的には物価水準は一定だが
実 質 Ｇ Ｄ Ｐ に 影 響 を 及 ぼ す と 考 え て い る が 3)、 本 稿 で も そ の 枠 組 み を 援 用する。
この節では、需要側が総生産を決定するモデルを呈示するが、その前に、ＯＤＡが受益国のＧＤＰに及ぼす影響を実証的に分析した最近の研究をいくつか紹介しておく。

3-1． Ｏ Ｄ Ａ と Ｇ Ｄ Ｐ の 間 の 実 証 的 な 関 係 に つ い て
供 給 面 か ら の 影 響 に つ い て 。B u r n s i d e e t a l . ( 2 0 0 0 ) や 、こ れ を 批 判 し た E
a s t e r l y ( 2 0 0 3 ) は 、供 給 側 の 説 明 変 数 を 用 い て 援 助 と １ 人 当 た り 成 長 と の 関係を回帰分析で検討している。彼らの論点は良い統治が行われた途上国への援助が有効であったか否かにあるが、アフリカ諸国が半数を占める
低所得国について援助は成長率に有意な影響を及ぼしていないようである。アフリカのみの計算結果はそれらには載っていないが、少なくとも-4-正 に は 影 響 し な い で あ ろ う 。 Burnside et al.(2000)は ４ 年 間 を ひ と か た まりにしたパネルデータを用いているため、短期〜中期の影響を経済の供
給 側 か ら 分 析 し て い る こ と に な り 、 本 稿 の 枠 組 み と は 異 な る （ Easterly(2003)は ８ 〜 24年 間 を ひ と か た ま り に し た 分 析 も 行 っ て い る ） 。
外 貨 流 入 と 物 価 水 準 の 間 の 長 期 的 な 関 係 に つ い て 。 Cashin et al.(2003)
は、輸出一次産品価格と実質実効為替レートとの間に長期的な正の関係をもつ「商品通貨国」がアフリカに多く見られるとしている。つまり長期的には一次産品価格がアフリカ諸国の物価水準（為替レートは固定されているため）に影響を及ぼしているのである。輸出収入も援助資金も結 局 は 同 じ で あ る と い う （ 2-1で 説 明 し た ） 私 の 主 張 と 合 わ せ 、 長 期 的 には 援 助 は 受 益 国 の 物 価 水 準 に 影 響 を 与 え る と 推 測 で き る 4)。
お そ ら く は 需 要 面 か ら の 影 響 に 関 し て 。Pallage et al.(2001)は 多 く の ア
フ リ カ 諸 国 に お い て Ｏ Ｄ Ａ 受 取 額 と Ｇ Ｄ Ｐ と の 間 に 強 い 正 循 環 性 （ procy
clicality） を 見 出 し た 。 し か し 彼 ら は 、 そ の 原 因 を 説 明 す る 乗 数 効 果 の ア
イ デ ア は 却 下 し 、 十 分 な 説 明 を せ ず に 終 わ っ て い る 。 Bulíř et al. (2002)
もそれらの間の相関は弱いながらも正であるとしている（ただしこれはアフリカ以外を含む）。
つまりアフリカではＯＤＡと実質ＧＤＰの間には長期的な関係はみられないが、短期的には正の関係がみられるということになる（もちろんこれらは矛盾しない）。
本 稿 で は 、Pallage et al.(2001)が 却 下 し た Ｏ Ｄ Ａ に よ る 乗 数 効 果 を 復 活させて検討する。彼らが乗数効果のアイデアを却下したのは、援助依存度（ＯＤＡ／ＧＤＰ）と正循環性との関係が有意ではなかったからである。乗数を一定とすると援助依存度の高い国ほど援助がＧＤＰに及ぼす影響も大きくなるはず、ということであろう。しかし乗数の値は国によって異なりうる。
アフリカ諸国に流入する外資がアフリカ経済に及ぼしたであろう影響-5-

について、私は以前、サミュエルソン「新古典派総合」の考えに基づいた 研 究 を 行 っ た（ 谷 口 (1999)）。し か し そ れ は 短 期 と 長 期 を 意 識 し た も のではなく、また流入した資金が輸入に用いられなかったと想定した点においては（現実的でないため）誤りであった。
Ｏ Ｄ Ａ が 需 要 側 か ら 経 済 に 及 ぼ す 影 響 に つ い て は（ 少 な く と も 最 近 は ）研究されていないようである。しかしＯＤＡの流入が国内の需要を拡大して国内生産に影響を及ぼすことは十分ありうるのではないだろうか。

3-2． モ デ ル
マクロ経済学の教科書にある最も単純なケインズモデルを基本に、その政府部門（政府投資を含む）にＯＤＡが組み込まれているモデルを想定する。

通常の基本的なケインズモデルと異なるのは、政府支出がＯＤＡの関数であることと、輸入の説明変数としてＧＤＰの他にＯＤＡが入っていることである。
ＯＤＡは形式的には供与国の政府部門から出て受益国の政府部門に入るので、受益国では何らかの形でＯＤＡと同額の政府支出を増加させる
はずである。なお、本研究ではＯＤＡがどれくらい国内需要を増加させるのかが問題なのであって、実は政府部門に入らなくてもよい。また、-6-

言うまでもないことだが、（多くのモデルと異なり）ＯＤＡが投資されるか消費されるかということも関係ない。国内需要をＣとＩとＧに分けたことには、消費関数を組み込むという目的以外に何の意味もない。
重要なのはＯＤＡのうちどれくらいが輸入に用いられるのかということである。ここではその輸入関数にＯＤＡが入っていることの説明が必要 で あ ろ う 5)。 Ｇ Ｄ Ｐ は 国 内 の 財 サ ー ビ ス に 対 す る 支 出 に 等 し く な る た め 、Ｙ ＝ Ｃ ｄ＋ Ｉ ｄ＋ ｇ ０ｄ＋ Ａ ｄ＋ Ｘ
（右肩のｄは「国内の財サービスに対する」を意味する）と表される。
ここに、
Ｃ ＝ Ｃ ｄ＋ Ｃ ｆ（同じくｆは「外国の財サービスに対する」を意味）等を代入すると、
Ｙ ＝ Ｃ ＋ Ｉ ＋ ｇ ０＋ Ａ ＋ Ｘ − (Ｃ ｆ＋ Ｉ ｆ＋ ｇ ０ｆ＋ Ａ ｆ）
が得られる。右辺のＣ ｆ＋ Ｉ ｆ＋ ｇ ０ｆ＋ Ａ ｆ
は 輸 入 で あ る 。 Ａ ｆは 外 国 の 財 サ ー ビ ス に 対 し て 用 い ら れ た Ｏ Ｄ Ａ で あ る 。
Ｏ Ｄ Ａ の う ち 輸 入 に 充 て ら れ た 割 合 を ｆ と す る と （ つ ま り Ａ ｆ＝ ｆ Ａ ） 、
前ページのモデルにある輸入関数になる。
ＯＤＡが輸出に及ぼす影響には正に働くものと負に働くものがあり、どちらが強いかを理論的に特定できなかったため、とりあえず輸出は外生とした（この点は後で実証的に確かめる）。供与国の景気が良いときに Ｏ Ｄ Ａ は 増 加 す る が 、そ の と き 受 益 国 の 輸 出 も 増 加 す る は ず で あ る（ ただし、これはＯＤＡ→輸出増加という因果関係ではなく、供与国の好景
気→輸出増加だが）。他方、ＯＤＡの流入は受益国の経済を強め、現地
通貨（実質実効為替レート）を増価させるため、輸出が抑制される可能性がある（オランダ病）。
上のモデルよりＯＤＡ乗数を計算すると、
１−ｆ
ΔＹ＝
ΔＡ
１−ｃ＋ｍ
-7-

となる。ＯＤＡのうち輸入に用いられる割合ｆが０の時、つまりＯＤＡのすべてが国内財の購入に用いられる場合には通常の乗数と同じになり、ｆが１の時、つまりそのすべてが輸入に用いられる場合に乗数は０となる。

４．実証分析の結果
ここでは上のモデルを推計し、ｆとＯＤＡ乗数を計算する。教科書的には、上のモデルの誘導形である
１
Ｙ＝
１−ｃ＋ｍ
を 推 計 す れ ば よ い の で あ ろ う が 、 な か な か う ま く 行 か な い 6)。 そ こ で 、 輸入関数と消費関数を推計してＯＤＡ乗数を求めることにする。

4-1． デ ー タ
主 に W o r l d B a n k W o r l d B a n k A f r i c a D a t a b a s e 2 0 0 3 を 用 い 、1 9 6 0 年 代 中 頃 から 2 0 0 0 / 1 年 ま で の デ ー タ が 揃 っ て い る 2 3 カ 国 を 分 析 の 対 象 と し た（ 1 4 頁 の表 ） 。 年 次 デ ー タ を 用 い た の で 観 測 数 は 35〜 37程 度 で あ る 。 デ ー タ は す
べ て 実 質 米 ド ル（ 1 9 9 5 年 価 格 ）の 値 で 、こ れ 以 上 の 処 理 は 行 っ て い な い 7 ) 。

4-2． 計 算 結 果
表には輸入関数の推計結果と、消費関数を推計して得られた限界消費
性向、政府支出関数を推計して得られたＯＤＡの係数、そしてそれらから計算されるＯＤＡ乗数を示してある。通常の最小二乗法ではほとんど
すべての国で誤差項に自己相関が生じたため、一般化最小二乗法（２ＳＰＷ法）を用いた。この分析では、統計的には①係数ｆが０でない（ｔ値が高い）こと、②誤差項に自己相関がない（ＤＷが２に近い）こと、③修正決定係数が高いことが（この順に）重要であろう。
-8-

ｆ（ＯＤＡの限界輸入性向）は半数弱の国で有意と認められ、その値は ほ と ん ど の 国 で 0 . 3 〜 0 . 8 の 範 囲 に 収 ま っ た 。つ ま り 受 け 取 っ た Ｏ Ｄ Ａ のうち、３〜８割程度を輸入に充てていることになる。
ｍ（所得Ｙの限界輸入性向）がほとんどの国で有意となったこと、そしてその値が先進国の場合よりも若干高めとなったことは常識的な結果である。
ところで、このモデルではＯＤＡが政府支出（政府消費＋政府投資）を同額だけ引き上げると想定した。そこで、
Ｇ ＝ ｇ ０＋ ａ Ａを推計して、少なくともａが明らかに１でないと推計されるものを結果
か ら 除 く こ と に す る 。投 資 を 含 ん だ 政 府 支 出 の デ ー タ は 得 ら れ な い の で 、
被説明変数をＧ＋Ｉとした。その結果、中央アフリカ、ガーナ、モーリ
タニアにおいてａの値が有意に１と異なることがわかった。
統計的に有意な以上の値と限界消費性向を用いて計算できるＯＤＡ乗
数は多くはない。表の右端に掲載できたのは７カ国のみである。ＯＤＡ
が輸入を減らすように働いているとみられるケニアと、ＯＤＡがそれ以上の輸入を誘発しているとみられるレソトなどを除くと、ＯＤＡ乗数の値 は 概 ね 0.5〜 1.5の 範 囲 に 収 ま る 。も ち ろ ん 、有 意 な 国 の 数 が 少 な い た め
その範囲について確定したことは言えない。これは先のｆについても同じことである。
アフリカにおいてＯＤＡが輸入を増加させたことを特徴づけるため、
輸 入 関 数 の 推 計 を ア フ リ カ 以 外 の 35カ 国 に お い て も 行 っ た 。 ｆ の ｔ 値 が
十 分 高 く （ 有 意 水 準 １ ％ ） 、 Ｄ Ｗ が １ ％ を 満 た し 、 修 正 決 定 係 数 が 0.1以
上 と い う 条 件 を ク リ ア し た の は 、ア フ リ カ で 23カ 国 中 ７ カ 国 な の に 対 し 、
ア フ リ カ 以 外 で は 35カ 国 中 ３ カ 国 に 過 ぎ な い 。 つ ま り 、 Ｏ Ｄ Ａ が 輸 入 を増加させたのはアフリカに特徴的なことである。
このモデルでは輸出を外生と仮定したが、これを確認するためにＯＤ-9-

Ａを説明変数とした輸出関数も別に推計した。その結果、前段落と同じ
条 件 を ク リ ア し Ｏ Ｄ Ａ が 有 意 に 効 い た の は 、 ア フ リ カ 2 6 カ 国 中 8)、 ブ ル キ
ナ フ ァ ソ （ 係 数 は 0.58） と ザ ン ビ ア （ 同 -0.24） の ２ カ 国 の み で あ っ た 。
輸出はＯＤＡからは独立であると考えてよい。

５．結論と推論
結論は本稿の内容をまとめたものである。推論は本稿の分析から論理的に確実に引き出せるものではないが、それほど外れていないであろうと考えられるものである。

5-1． 結 論
アフリカ経済に占めるＯＤＡの規模は大きい。本稿では、その需要面からの影響があるとすればそれはどのように分析しうるのかを説明した。
そして基本的なケインズモデルにＯＤＡを組み込んだモデルを用い、Ｏ
ＤＡの限界輸入性向とＯＤＡ乗数を推計した。
そ の 結 果 、デ ー タ の 揃 っ た ア フ リ カ 諸 国（ 2 3 カ 国 ）の 半 数 弱 に お い て 、ＯＤＡの限界輸入性向（追加的なＯＤＡのうちどれくらいが輸入に用いら れ る の か ） の 値 が 0.3〜 0.8程 度 で 有 意 と な っ た 。 Ｏ Ｄ Ａ 乗 数 （ 追 加 的 な
ＯＤＡは短期的にＧＤＰをどれくらい引き上げるのか）の値は、３分の
１ 程 度 の 国 で 得 ら れ た の み で あ る が 、概 ね 0.5〜 1.5の 範 囲 に 収 ま っ た 。ア
フリカ以外の国々で分析を行っても、ＯＤＡの限界輸入性向の値は有意なものがほとんど得られず（従ってＯＤＡ乗数も得られず）、本研究の結果はアフリカに特徴的なものであることがわかる。
最 近 の 実 証 研 究 で は 、ア フ リ カ に お け る Ｏ Ｄ Ａ と Ｇ Ｄ Ｐ の 正 循 環 性（ 短期的な正の相関関係）が報告されているが、それは本稿の枠組みで説明- 10 -

できると思う。

5-2． 推 論(1)供 与 国 の 景 気 変 動 が ア フ リ カ 諸 国 に 伝 播 ？
援助を通し、供与国の景気変動が需要面からアフリカ諸国に伝播しているのではないか。まず、供与国の景気とＯＤＡ額との関係を考えてみよう。供与国は景気の良いときに援助を増やし景気の悪いときに援助を減 ら し て い る と 考 え ら れ る 。 長 期 的 に は 当 然 の こ と で あ る が 9)、 短 期 的 にも Pallage et al.(2001)が 実 証 し て い る 。 供 与 国 の こ の 行 動 は 、 供 与 国 自 身の景気変動を緩和するように作用するであろう。ＯＤＡを供与国ＧＤＰのある一定割合と想定すると、それは景気変動を緩和する一種の自動安定化装置となることが理論的に説明できる。ただし、これを実証（検出）することは難しい。供与国にとって供与するＯＤＡの大きさはそのＧＤ
Ｐの１％以下と非常に小さいからである。
本稿の結論と合わせ、援助は供与国の景気変動を和らげ、アフリカ諸国の経済を不安定化させていることが推測できる。
ただし、それは供与国対受益国全体というマクロ的な捉え方をしたものであり、ＯＤＡの供与先を柔軟に変更することでこれを避けることは可能である。供与国の不況によりＯＤＡ総額を減らさざるを得ない場合
で も 、（ 何 か 別 の 理 由 で ）景 気 の 良 く な っ た 受 益 国 へ の Ｏ Ｄ Ａ を 減 ら し 、
景気の悪い国へのＯＤＡを据え置くといった操作を行うことで、影響の伝播を少なくすることができる。しかしそれが現実に行われているかど
うかは疑わしい。援助は受益国の交易条件の悪化を補填するような形で行うことが望ましいが、現実にはそのようになされてこなかったというの が Collier et al.(2001)の 結 論 で あ る 。
以 上 の 推 論 は Kaminsky et al.(2004)の 研 究 と も ほ ぼ 整 合 的 で あ る 。外 国
資本の流入は途上国も含めた多くの国々（特に新興市場）で国内景気と- 11 -

正循環的であり、つまり「降れば必ず土砂降り」になっているというのである。
(2)Ｏ Ｄ Ａ 額 の 不 確 実 性 の そ の 他 の 原 因
供与国の景気変動以外にもＯＤＡ額が不安定となる要因はいくつかある（そしてこちらの方が変動は大きいのかもしれない）。援助額の不確
実 性 の 原 因 と し て Bulíř et al. (2002)は 供 与 国 内 に お け る 他 の 政 策 と の 競合や受益国の政治的戦略的な優先順位の変化などを挙げている。また標
準 的 な 開 発 経 済 学 の テ キ ス ト で あ る Todaro et al.(2006)は 、 「 外 国 援 助 は供与国の支出の残余であり（供与国にとって）優先順位の低い要素」とまで書いている。以下ではドル（やユーロ）以外の通貨でＯＤＡ供与額が決定される場合に生じる問題を加えておく。
円のドルやフラン（つまりユーロ）に対する為替レートの変動がアフリカ経済を不安定にしているのではないか。日本では基本的に円建てでＯＤＡ予算が決定される。日本からのＯＤＡがすべて日本からの輸入に用いられるのなら、受益国は日本からある一定量（円建てＯＤＡ額が一定として）の財サービスを受け取っただけで、短期的・直接的には為替レートの変動は問題とならない。しかし日本のＯＤＡを用いた輸入が日
本以外の国からなされたり、ＯＤＡが受益国内で支出される場合には、受益国の経済実績が円建てないし円にペッグされた通貨で表示されない
限り、円の為替レートの変動は受益国経済を不安定にするだろう。

(3)援 助 が 受 益 国 の Ｇ Ｄ Ｐ に 及 ぼ す 影 響 は マ ン キ ュ ー の 枠 組 み が 有 効 ？
外国援助は、短期的には経済の需要側から実質ＧＤＰに影響を及ぼし物価には影響を与えず、長期的には供給側から物価水準に影響を及ぼして実質ＧＤＰには影響を与えないというもの。実は、本稿ははじめから
この枠組みを念頭に置いて書いている。

- 12 -

注1)ただし、これは実証分析ではない。非産油・小国アフリカを模したモデル経済を使ったもの。
2)元々比較優位を持たない財であっても、何らかの理由でこれを輸出しはじめることで生産性が向上し比較優位を獲得することがある。慈悲財の生産性が向上するというのは、貧困を見せるのが上手になるということだけでなく、（労せずして）貧困を増加させるようになるということでもあろう。
3)この枠組みはすべてのマクロ経済学者に合意されているものでは必ずしもないようである。
4)つまり、長期的には援助がオランダ病を発生させるかも知れないということである。ただし、それは実証されていないようである。
5)この段落は、マンキュー(2003)の第６章を参考にした。
6)誤差項に自己相関が生じるため。これは定式化の誤りであり、究極的には需要が総生産を決定すると考えるのが間違っているのかもしれない。
7)この点は問題である。短期の分析なのだから、これまでの多くの先行研究が行ったようにＨＰ
フィルターなどでトレンドを除去すべきである。
8)表にチャド、シエラレオーネ、スワジランドが加わった。
9)経済が発展して先進国の仲間入りをして経済援助を始める、あるいは逆に経済が悪化して他国を援助できなくなるという現実からすれば、長期的にはそれは当然である。

引用文献・資料
Bulír, Aleš, and Timothy Lane. (2002). Managing the Fiscal Impact of Aid.
IMF Finance & Development 39(4).
Burnside, Craig, and David Dollar. (2000). Aid, Policies, and Growth.
American Economic Review 90(4).
Cashin, Paul, Luis Cespedes, and Ratna Sahay. (2003). Commodity
Currencies. IMF Finance & Development 40(1).
Collier, Paul, and Jan Dehn. (2001). Aid, Shocks, and Growth. World Bank
Working Paper No.2688.
Easterly, William. (2003). Can Foreign Aid Buy Growth? Journal of
Economic Perspectives 17(3).
Kaminsky, Graciela L., Carmen M. Reinhart, and Carlos A. Végh. (2004).
When It Rains, It Pours: Procyclical Capital Flows and Macroeconomic
Policies. NBER Macroeconomics Annual 2004.
Kose, M. Ayhan, and Raymond Riezman. (2001). Trade shocks andmacroeconomic fluctuations in Africa. Journal of Development
Economics 65.
マンキュー(2003)『マクロ経済学Ⅰ』東洋経済新報社。
Pallage, Stephane and Michel A. Robe. (2001). Foreign Aid and theBusiness Cycle. Review of International Economics 9(4).
谷口裕亮(1999)「アフリカの経済的自立と成長」、新開陽一編『開発経済学の課題と展望』第２章、大阪国際大学研究叢書 No.６。
Todaro, Michael P., and Stephen C. Smith. (2006). Economic Development
9th edition, Pearson.
World Bank. (2002). World Development Indicators 2002.
---------------. (2003). World Bank Africa Database 2003.

- 13 -

表

分析結果

国
ベナン
ブルキナファソブルンジ
カメルーン
中央アフリカコンゴ（共和国）
コンゴ（民主共和国）
コートジボアール
ガボン
ガンビア
ガーナ
ケニア
レソト
マダガスカルマラウイ
マリモーリタニアニジェール
ナイジェリア
ルワンダ
セネガル
トーゴ
ザンビア

ｍ
0.31
0.16
0.25
0.30
0.04
0.60
0.60
0.33
0.49
0.43
0.46
0.30
0.96
0.31
0.19
0.36
0.46
0.09
0.37
0.12
0.28
0.58
-1.20

***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
***
*
**
***
***
**
***
***
***
***

輸入関数の推計結果
f-0.22
0.71 ***
0.22 *-0.15
0.31 ***
0.19
0.14
-0.08
-0.32
0.01
-0.57
-1.05 ***
1.14 ***
-0.10
-0.11
0.39 ***
0.63 ***
0.63 ***-13.27 **0.34 ***
0.21 **
0.73 ***-0.34 *

消費関数

ＤＷ
1.71
1.78
1.53
1.63
1.91
1.59
1.23
1.61
1.73
1.45
1.74
1.59
1.48
1.33
2.11
2.02
1.69
1.99
1.12
1.78
1.93
1.23
1.30

修正Ｒ２ 限界消費性向-0.066
0.75
0.727
0.62
0.169
0.85
0.631
0.62
0.024
0.66
0.088
0.37
0.125
0.72
0.306
0.72
0.335
0.26
0.062
ＮＳ
0.347
0.67
0.538
0.63
0.736
0.84
0.236
0.75
-0.197
0.77
0.411
0.76
0.665
0.80
0.234
0.89
0.038
ＮＳ
0.119
0.53
0.776
0.73
0.376
0.93
0.337
ＮＳ

注）①自由度は32～35。
②*は10％、**は５％、***は１％の水準で有意であることを示す。
③説明（内生）変数と誤差項との間に相関が検出されたのは、輸入関数ではガーナ（相関係数が0.45）とマダガスカル（同0.34）の２カ国、消費関数では中央アフリカ（同-0.29）のみであった。
④政府支出関数は、ＯＤＡの係数が有意に１と異なるものを載せてある。逆に、ＮＳはその係数が１でな
いとは断言できない国である。
⑤消費関数と政府支出関数のＮＳは、統計的に信頼できないと考えられるもの。誤差項に自己相関がないとはいえない（ＤＷ、１％）、自由度修正済み決定係数が0.1以下、ｔ値が有意水準10％を満たさないという緩い３つの条件のうち、少なくとも１つに抵触している。
⑥輸入関数の場合、誤差項に自己相関がないといえるのは1.43＜ＤＷ＜2.57（有意水準１％）のとき。
出所）World Bank (2003) "World Bank Africa Database 2003" より作成。

─14─

政府支出関数ＯＤＡの係数

ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
-0.31
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
0.45
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
0.36
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ
ＮＳ

ＯＤＡ乗数の
計算値

0.54
1.91

3.09
-0.13

1.02

1.13
1.43