日 本 共 産 党 仙 台 市 議 団 は、 議 会 最 終 日 に 以 下 の 声 明 文 を 出 し ま し た。

敬老乗車証の利用者負担の大幅値上げは、今からでも延期、撤回を！

2024 年３月 14 日

 日本共産党仙台市議団
本日、仙台市議会本会議において、敬老乗車証制との理由から、敬老乗車証を「将来に渡って持続可度の利用者負担割合を現行の10％から25％（介護能な制度とするために見直しが必要」との答弁を最保険料所得段階４未満の方は５％から10％）に引後まで繰り返し、修正も撤回もすることなく、ゴリき上げる条例改正案が、賛成多数で可決されました。

押ししました。

日本共産党仙台市議団は、燃油高騰や相次ぐ物価高

仙台市議会では、「この時期に値上げはするべきの影響で市民・高齢者の生活が厳しいこと、市民へではない」「市民へのていねいな説明が必要」などの周知と意見聴取が十分ではないこと、敬老乗車証指摘はされましたが、日本共産党仙台市議団が引きが高齢者の健康維持や介護予防、地域経済活性化に続き議論するよう求めた継続審査には、共産党以外役立っており、値上げされれば利用が抑制され様々のすべての会派が反対し、値上げの条例改正案に賛な影響が出ること、市の財政は黒字を続けており、成し、議決されました。

値上げをしなくても現行制度は維持できるなどの理

日本共産党仙台市議団は、市民のみなさまの声が由から、この10月からの値上げ案は撤回すべきと届く市政をご一緒に進めるため、今議会の論戦を通主張してきました。

して明らかになったことを広く市民のみなさまに知

仙台市は、高齢者の保健福祉全般に係る事業費のらせたいと思い、ここに見解を発表いたします。

年間一般財源負担額が今後10年間で70億円増える

１．市民や高齢者の声に耳をかさない仙台市

２．パブリックコメントに示された市民意見

昨年11月、地元新聞に「敬老乗車証 負担25％へ」と当局は、パブリックコメントの結果をもって、“一定の大見出しで報道され、利用者、市民は大変驚きました。

理解が得られた”としています。パブリックコメントでは、2022年３月に出された「仙台市役所経営プラン」に「敬現状維持・引き下げを求める声に加え、「25％は高すぎる」老乗車証制度のあり方を検討する」と盛り込まれており、という声を合わせれば、過半数の55.9％が中間案どおり2023年２月から、仙台市社会福祉審議会老人福祉専門部の引き上げに反対の意見となっていました。70歳代以上会で審議され、「仙台市敬老乗車証制度の見直し中間案」

では、75.4％、４人いれば３人が反対の意見です。

がまとめられました。

値上げをしないでほしい、という願いを持つ市民の声に、この中間案の市民説明会が、11月末から12月初旬にか真摯に耳を傾けるべきであり、一定の理解が得られた、とけて市内７カ所で開かれましたが、参加者は市議会議員をして、二分している市民の意見の一方を切り捨てることは含めても89名にとどまりました。市のホームページに掲許されません。

載されただけで、「市政だより」には掲載されなかったため、開催されることを知らない市民がほとんどでした。

こうした市の対応は、「いくら意見を出しても無駄」との不信感や絶望感を生み、ひいては、パブコメなど市政にまた、2023年11月末から約一カ月間、中間案のパブリッ参画することすら諦めさせるものであり、重大な問題です。

クコメントがおこなわれましたが、こちらも「市政だより」でのお知らせはなく、十分に市民の意見を聞いたとは言えません。

日本共産党仙台市議団ニュース №834 2024年3月号

仙台市青葉区国分町3-7-1

市政へのご意見、ご要望をお寄せください。ホームページ「日本共産党仙台市議団」もご覧ください。

☎214-8786

メール jcpsendai@nifty.com

３．市が基準とする「過去最高額」の矛盾

震災前の2010年度には、853億円でしたが、2022年には市は、「高齢者の保健福祉全般に係る事業費の年間一般都市中、大阪市に次ぐ２位であり、市民１人当たりでは、財源負担額が、今後10年間で70億円増となる」ことも見1266億円にまで増加しています。この金額は、政令指定他都市を大きく引き離して堂々の第１位です。

直しが必要な理由の一つとしています。高齢保健福祉費のそれだけの財源がありながら、市民１人当たりの民生費、一般財源負担が増加するのは、そのほとんどが介護保険と福祉にかかわる支出では政令指定都市中、下から４番目で後期高齢者医療制度の自治体負担分であり、これらは国にあり、あと300億円増やしてようやく平均に追いつくとい負担を求めるのが筋です。

う状況です。市民のために、もっと思い切ってお金を使う

また市は、敬老乗車証の一般財源が過去最高額となったべきです。

令和元年度の額（約26億6000万円）を超えない範囲に経そのような中、本市の65歳以上の高齢者人口は、2013費を抑えるためには、負担割合を25％にする必要がある年度の20万7337人と比較すると、2023年度、今年度にと主張しています。

は26万4979人となり５万8000人程増加しています。こしかし、なぜ元年度の額を超えてはならないかという説

れに対して高齢保健福祉費のうち、義務的経費以外の一般得力のある説明は、ついに最後までなされませんでした。

財源はほぼ横ばいで推移しています。高齢者１人当たりにそして、市みずからも、令和２年度の当初予算では、元年使われるお金は減少の一途をたどっているということであ度の『過去最高額』を超える一般財源額29億円余を含むり、本来なら、高齢者人口が増えているのですから、そこ予算案を提案し、当時の議会もこの予算を全会一致で認めにかける予算は増えて当然です。ています。こうした経過を見れば、25％にしなければならない根拠は、もはやありません。
そもそも、根拠のない『過去最高額』を勝手に設定し、人口が増えているのに福祉費を抑え込もうとすること自体が、住民福祉の向上に寄与しなければならない自治体の仕事として間違っています。

以上の理由から、日本共産党仙台市議団は、予算等審査特別委員会の採決にあたり、継続審査を提案しましたが、否決されたため議案にも市議会で唯一反対しました。
日本共産党仙台市議団以外のすべての会派・議員の賛成によって条例案は可決され、このまま進めば今年10月から利用者負担が引き上げられます。しかし、前回2012年

４．仙台市には、十分な財源があるの値上げの際、条例は一旦議会で可決されたものの、東日本大震災後ということもあり、施行が１年先延ばしにされ本市には、十分な財政力があることも、今議会でわが会たという前例もあります。当面、この物価高は続くと見込派は、様々な角度から明らかにしてきました。本市の財政まれ、物価指数が下がるとは思えません。また条例は、利見通しは、同じ政令指定都市でも、広島市や堺市と比べて、用者負担割合の上限を定めたものであり、負担割合を今の収支差が１桁多い金額になっており、市民に示されているままに据え置いても条例違反にはなりません（※）。

収支不足額は、実態とあまりにもかけ離れた過大なものに本市独自の高齢者支援策である敬老乗車証制度が、将来なっています。必要以上に市民に財政難だと強調するように渡り対象者に喜ばれ、活用される制度として持続可能なな数字の出し方は問題であり、日本共産党仙台市議団は、ものとなるよう、今回の「改定」の実施の延期、そして撤より実態に近づける見直しを繰り返し求めてきました。

回させることを目指して、引き続き市民のみなさんと力を実際に、普通会計決算における実質収支は、毎年30億円をこえる黒字が続いています。これは、東日本大震災の前と比べると、10倍程の水準です。
さらに、本市の復興基金・交付金基金を除く基金残高は、合わせ、子どもからお年寄りまで安心して暮らすことができる市政を目指して奮闘する決意です。
※敬老乗車証条例 第五条４「～利用可能金額の増額千円につき二百五十円の範囲内で市長が定める額を～」