四半期報告書（第31期第３四半期）
自至（E05277）

平成28年５月１日
平成28年７月31日

目

次
頁

表

紙

1

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年９月12日【四半期会計期間】

第31期第３四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

遠藤

平成28年５月１日

平成28年７月31日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第30期
第３四半期連結
累計期間

第31期
第３四半期連結
累計期間

第30期

会計期間

自平成26年
11月１日
至平成27年
７月31日

自平成27年
11月１日
至平成28年
７月31日

自平成26年
11月１日
至平成27年10月31日売上高(千円)

8,388,410

8,411,823

11,288,182

経常利益

(千円)

437,653

198,701

619,367(千円)

225,279

86,567324,357

四半期包括利益又は包括利益(千円)

238,130

50,045331,344

純資産額

(千円)

3,049,222

3,029,462

3,142,435

総資産額

(千円)

12,005,898

13,858,829

12,814,731

(円)

21.51

8.37

31.03

（円）

－

－

－

(％)

25.4

21.9

24.5

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第30期
第３四半期連結会計期間

第31期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成27年
５月１日
至平成27年
７月31日

自平成28年
５月１日
至平成28年
７月31日

１株当たり四半期純利益金額

(円)

8.54

7.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

- 2 -２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他）
第１四半期連結会計期間において、持分売却により新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司を持分法適用の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、山東新華錦国際株式有限公司との合弁にて、山東新華錦長生養老運営有限公司を設立し、新たに関係会社となりましたが、重要性が乏しいことから、持分法適用の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結会計期間より、PT.Jababeka Longlife City は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、英国のＥＵ離脱決定に伴う急速な円高に伴い、さまざまな業
種において企業収益の下振れが見られ、足踏み状態が長期化しております。
介護サービス業界においては、政府が「１億総活躍社会」の実現に向け、介護施設の整備・増設や、介護職員の処遇改善に対する予算を策定する等の対策を打ち出しておりますが、サービス業を中心とした人手不足が続いており、介護サービス業界においても人材の確保について厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業においては、入居者数が好調に推移したものの、在宅介護事業においては、新規顧客の獲得が計画通りに進まなかったこと、新規ホームの開設及びリゾート事業の先行投資があった結果、売上高は84億11百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、営業利益は２億67百万円（前年同期比45.7％減）、経常利益は１億98百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は86百万円（前年同期比61.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の比較・分
析は、変更後のセグメント区分に基づいております。詳細は、第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」（セグメント情報等）Ⅱ 当第３四半期連結累計期間の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるホーム数は21ホームで居室総数は870室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は31億32百万円（前年同期比3.7％増）、経常利益は２百万円（前年同期比97.5％減）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第３四半期連結会計期間末におけるサービス数は146サービスとなっております。
事業所の新設、中部圏への事業展開並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は41億９百万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は54百万円（前年同期比68.4％減）となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は９億43百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は48百万円（前年同期比9.9％増）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等44箇所に食事を提供しております。
オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めております。
フード事業の売上高は28百万円（前年同期比4.5％減）、経常利益は18百万円（前年同期比20.0％増）となりま
した。
- 4 -

⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、会員制のリゾートホテルの運営を行います。
現在、由布院、函館、石垣島及び箱根に展開するリゾートホテルの開業に向けて建設を進めております。
リゾート事業は、現在は新規オープンに向けて手続き等を進めている段階であるため、売上高の計上はなく、諸費用の支出により、経常損失は１億３百万円（前年同期は０百万円の経常損失）となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業を行う連結子会社の「ロングライフファーマシー株式会社」、国内外企業への投資事業を行う連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」の２社により構成されております。
当セグメントの売上高は１億99百万円（前年同期比12.2％増）、経常損失は33百万円（前年同期は39百万円の経常損失）となりました。

- 5 -(2) 資産、負債及び純資産に関する分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億44百万円増加し、138億58百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より２億54百万円増加し58億51百万円となりました。その主な内訳
は、現金及び預金が２億93百万円、流動資産のその他に含まれる仮払税金が71百万円、流動資産のその他に含まれる前払費用が31百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が96百万円、受取手形及び売掛金が78百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より７億89百万円増加し、80億７百万円となりました。その内訳
は、有形固定資産が７億40百万円、投資その他の資産が53百万円それぞれ増加し、無形固定資産が４百万円減少したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より３億82百万円増加し、72億94百万円となりました。その主な内訳は、前受金が７億86百万円増加し、賞与引当金が１億43百万円、未払法人税等が１億35百万円、未払金が80百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より７億74百万円増加し、35億35百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が７億82百万円増加し、繰延税金負債が９百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億12百万円減少し、30億29百万円となり、自己資本比率は21.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。
投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

ロングラ
イフリゾ
ート㈱

資金調達
既支払額 方法(百万円)

着手及び完了予定年月
着手

完了

ロングライフリゾリゾート 会員制
ート由布院別邸
595
375
借入金
平成26.12 平成28.９
事業
ホテル（大分県由布市）
ロングライフリゾ
ロングラ
ートヒルズテラスリゾート 会員制
イフリゾ
953
349
借入金
平成27.２ 平成28.８
函館
事業
ホテル
ート㈱
（北海道茅部郡）
ロングライフ日本ロン
寝屋川公園
ホーム介 有料老人ホ
グライフ
1,500
265
借入金
平成28.10 平成29.４（大阪府寝屋川
護事業ーム㈱市）
ロングライフリゾ
ロングラ
ートコーラルテラ
リゾート 会員制
イフリゾ
700
53
借入金
平成28.10 平成29.３
ス石垣島
事業
ホテル
ート㈱
（沖縄県石垣市）（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおります。
２．ロングライフリゾート由布院別邸については、権利の譲渡により会社名を提出会社からロングライフリ
ゾート㈱、セグメントの名称をその他からリゾート事業にそれぞれ変更しております。また、投資予定
総額を463百万円から595百万円、完了予定年月を平成28年３月から平成28年９月にそれぞれ変更しております。
３．ロングライフリゾートヒルズテラス函館については、権利の譲渡により会社名を提出会社からロングラ
イフリゾート㈱、セグメントの名称をその他からリゾート事業にそれぞれ変更しております。また、投資予定総額を610百万円から953百万円に変更しております。
４．ロングライフ寝屋川公園については、完了予定年月を平成29年８月から平成29年４月に変更しております。
５．ロングライフリゾートコーラルテラス石垣島については、権利の譲渡により会社名を提出会社からロン
グライフリゾート㈱、セグメントの名称をその他からリゾート事業にそれぞれ変更しております。また、着手予定年月を平成28年１月から平成28年10月、完了予定年月を平成28年６月から平成29年３月にそれぞれ変更しております。
- 6 -当第３四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定金額
会社名

事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

総額
(百万円)

日本ロン
グライフ
㈱

ロングライフ宮崎
ホーム介 有料老人ホ
台（仮称）
80
護事業
ーム
（川崎市宮前区）
ロングライフリゾ
ロングラ
リゾート 会員制
ート箱根別邸700
イフリゾ
事業（神奈川県足柄下
ホテルート㈱郡）（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおります。
２．ロングライフ宮崎台（仮称）は賃借物件です。

着手及び完了予定年月

資金調達
既支払額 方法
(百万円)

着手

完了

40

自己資金

平成29.１

平成30.２242

借入金

平成29.1

平成29.7(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より31年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。
当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供
サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化、並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業などの当社グループとの相互連携による収益性の拡大が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに当社の強みを活かした海外事業やリゾート事業への参入など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。
当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、国内の介護保険制度のみに依存することなく、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供
してまいります。

- 7 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年７月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年９月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年５月１日～
平成28年７月31日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000－－（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（平成28年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

877,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,311,400

単元未満株式普通株式

103,114

―

1,100

―

―

発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権―

103,114―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
平成28年４月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大阪市北区中崎西２丁目
ロングライフホールディング ４－12
株式会社

発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割
（株）
合（％）

自己名義所
有株式数

他人名義所
有株式数

（株）

（株）

877,900―

877,900

7.85

877,900―

877,900

7.85

梅田センタービル25階
計―（注）当社は、平成28年３月15日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、自己株式を77,700株取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は955,605株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

2,143,320
1,511,721
40,066
146,129※ 1,550,513
205,049
5,596,799

2,437,153
1,433,003
49,98049,406※ 1,558,893
323,153
5,851,591

5,931,623△2,303,583
3,628,039
4,956△4,9496422,981△334,698
88,2822,440,381
325,189△225,325
99,863
98,7896,355,363

5,986,971△2,424,311
3,562,659
4,956△4,9541
470,069△361,096
108,972
2,946,402
330,259△258,956
71,303
406,433
7,095,773

6,377
22,89429,272－
24,607
24,607

147,41443,313
503,576
61,301
77,688833,295
7,217,931
12,814,731

125,158
2,119
547,967
59,421
152,191
886,856
8,007,237
13,858,829（単位：千円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

134,212
170,000
259,231
49,400494,910524,595
172,275
4,656,951
278,329
30,468
141,6316,912,006

114,028
170,000
230,881
30,700414,540
530,630
36,566
5,443,926
134,749
24,558
163,749
7,294,331

2,528,418
60,51029,771
48,13988,6374,812
2,760,288
9,672,295

3,310,922
47,34020,762
63,87989,712
2,418
3,535,035
10,829,366

100,000
3,201,195△201,774
3,099,420

100,000
3,174,143△251,175
3,022,968

25,622
17,39343,015
3,142,435
12,814,731

10,371△3,877
6,494
3,029,462
13,858,829

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失賃貸借契約解約損
和解金
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

8,388,410
6,358,484
2,029,925
1,537,761
492,164

8,411,823
6,391,794
2,020,028
1,752,737
267,291

290
2,135
10,720
920
249
6,778
21,095139
2,281
12,064
758
450
2,817
18,51244,475274
21,487
9,368
75,606437,653

44,316
12,04018,125
12,62087,102
198,701－－

108,360
108,360

914,983
789
5,000
516
21,299416,353
137,740
53,333
191,073
225,279
225,279

9,847
685
184
－
227
10,944
296,116
114,021
95,528
209,549
86,56786,567

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

225,279

86,567

10,6452,205
12,850238,130△15,250△21,270△36,52150,045

238,130－

50,045－

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、持分売却により新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司を持分法適用の範囲か
ら除外しております。
第１四半期連結会計期間より、PT.Jababeka Longlife City は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計
期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

- 15 -

（四半期連結貸借対照表関係）※

預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年10月31日）
預け金1,550,513千円のうち167,187千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライ
フ神戸青谷」の賃貸借契約、1,382,770千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当第３四半期連結会計期間（平成28年７月31日）
預け金1,558,893千円のうち166,799千円は、三井住友信託銀行株式会社との有料老人ホーム「ロングライ
フ神戸青谷」の賃貸借契約、1,391,538千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日）

216,217千円
20,844

202,945千円
6,377（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至平成27年７月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成26年12月12日
普通株式58,237
5.5 平成26年10月31日 平成27年１月13日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至平成28年７月31日）
配当金支払額
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（決議）
（円）
平成27年12月11日
普通株式88,341
8.5 平成27年10月31日 平成28年１月12日
取締役会

配当の原資
利益剰余金

Ⅱ

- 16 -

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日 至

平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

計

3,021,119 4,160,011 1,000,242

29,553－ 8,210,927

371,053

－

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

6,509

28,840406,404

177,482 8,388,410
2,771

409,175

計
3,021,119 4,166,520 1,029,083
400,607－ 8,617,331
180,254 8,797,586
セグメント利益又は損86,707
170,938
44,521
15,084△893
316,357 △39,974
276,383失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

316,357「その他」の区分の利益△39,974

未実現利益の調整額

107

のれんの償却額△20,844

全社損益（注）

182,007

四半期連結損益計算書の経常利益

437,653（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日 至

平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

リゾート

計

その他
（注）

合計

在宅介護

福祉用具

フード

3,132,292 4,109,228

943,004

28,225－ 8,212,751

199,071 8,411,823

45,688407,301－

13,296

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

1,435

454,425

467,722

計
3,132,292 4,110,664
988,693435,527－ 8,667,177
212,368 8,879,545
セグメント利益又は損
2,173
54,07048,935
18,106 △103,135
20,150 △33,543 △13,392
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

20,150「その他」の区分の利益△33,543

未実現利益の調整額

107

のれんの償却額△6,377

全社損益（注）

218,363

四半期連結損益計算書の経常利益

198,701（注）全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「リゾート事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日）

21.51円

8.37円

225,279

86,567－－225,279

86,567

10,472,810

10,347,857

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年９月９日

ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴谷

哲朗

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の平成27年11月１日から平成28年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年５月１日から平成28年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年11月１日から平成28年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の平成28年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年９月12日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Co.,Ltd.

遠藤

正一

梅田センタービル25階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤正一は、当社の第31期第３四半期（自平成28年５月１日

至平成28年７月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。