平成 27 年（受）第 1431 号

株主総会決議取消請求事件

平成 28 年 3 月 4 日

第二小法廷判決
文責：小西貴雄

監

修：若林茂雄［事案の概要］Y 社の株主兼取締役である X らが、Y 社に対し、平成 26 年 5 月 26 日に開催された Y社の臨時株主総会における X らを取締役から解任する旨の議案を否決する株主総会決議（以下「本件否決決議」という。）について、会社法 831 条 1 項 1 号に基づき、その取消しを請求した事案である。Y 社の株主兼取締役である A が、X らに対して別途取締役解任の訴えを提起しているところ、X らは、本件否決決議が取り消されれば、X らに対する取締役解任の訴え（同法 854 条）が要件を欠き却下されることとなるから、本件訴えは適法であると主張した。
なお、X らは、A が、Y 社の取締役の過半数の同意を得ず単独で臨時株主総会を開催した点を、本件否決決議に係る瑕疵として主張した。
［争点］ある議案を否決する株主総会決議の取消しを請求する訴えは適法か。
［判決要旨］
１

株主総会決議の取消しの訴えの趣旨
会社法が、株主総会決議の取消しの訴えの出訴期間を決議の日から 3 箇月以内に限る旨規定して法律関係の早期安定を図り（同法 831 条）、併せて、当該訴えにおける被告、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、判決の効力等も規定している（同法 834 条から 839 条まで）のは、株主総会の決議によって新たな法律関係が生ずることを前提としている。

２

否決決議の取消しの訴えの適法性
一般に、ある議案を否決する株主総会の決議によって新たな法律関係が生ずることはないし、当該決議を取り消すことによって新たな法律関係が生ずるものでもないから、ある議案を否決する株主総会決議の取消しを請求する訴えは不適法であると解するのが相当である。

［解説］
本判決の多数意見は、一般論として、ある議案を否決する株主総会決議によって新たな法律関係が生ずることはないと述べたうえで、このことは当該議案が役員を解任する旨のものであった場合でも異なるものではないとして、本件否決決議の取消しの訴えは不適法であると判示している。この判示からは、ある議案を否決する株主総会決議によって例外的に新たな法律関係が生ずるような場合には、否決決議の取消しの訴えが適法とされる余地があるようにも読める。
これに対して、本判決に付された千葉勝美裁判官の補足意見（以下「補足意見」という。
）
は、否決の決議がされたことが何らかの法律効果の発生要件とされているような事例につ1

いて検討を加えている。すなわち、議案が否決されることを要件として法的効果が発生する場合に、当該効果の発生を争うには、否決の決議を取り消す必要はなく、当該効果の発生を定める規定の適用において、取消事由となるような手続上の瑕疵ある否決決議がなされても、それは効果発生要件としての否決の決議には当たらない、あるいは否決されたとみるべきではない等と解釈し、法律効果の発生を否定することが可能であろうとしている。
そして、否決決議が要件となって法律効果が発生する制度の具体例として会社法 304 条ただし書を挙げ、総株主の議決権の 10 分の 1 以上の賛成が得られなかった否決決議が重大な瑕疵を有する手続によってされた場合には、当該否決決議は再提案の制限の前提となる否決決議にはなりえないとして、再提案が制限されるという法的効果が生じないとの解釈論を展開している。
以下、多数意見及び補足意見について検討する。
１

多数意見について
本判決は、否決決議から新たな法律関係が生じることがないことを理由に、否決決議の取消しの訴えを不適法とした。本判決と同様、否決決議の取消しの訴えを不適法とした東京高判平成 23 年 9 月 27 日・資料版商事法務 333 号 39 頁は、決議取消しの訴えの「対象となる株主総会等の決議とは、第三者に対してもその効力を有するものを指」し、議案が「否決された場合には、当該議案が第三者に対してその効力を有する余地はないから」取消しの訴えの対象とはならないとしている。これらの裁判例は、株主総会決議取消しの訴えを、瑕疵ある決議に基づいて法律関係が積み重ねられていくことを阻止するための制度であり、株主総会の意思決定の適法性を確保することを目的とする制度ではないと理解しているものと考えられる。
他方、山形地判平成元年 4 月 18 日・判タ 701 号 231 頁は、否決の決議の不存在確認請求を認容する判決がなされた場合には、「会社は改めて株主総会を招集して当該議案を審議し、公正な方法により決議をしなければならない義務を負う」ため、かかる公正な審議を求める法律上の利益があり、「その理は決議取消の訴についても異なるところはない」として、否決決議の取消しの訴えを適法とした。この判決は、総会決議取消しの訴えを、株主総会の適法な意思決定を確保することをも目的とする制度として理解している。学説にも、株主提案権が無視された場合に株主が司法的救済を求める手段として、否決決議の取消しの訴えを認めるべきとするものがある。
否決決議の取消しの訴えが認められるかが問題となる典型的な場面は、株主提案権の行使により提出された議案について、会社が不公正な総会運営により否決決議を得たような場合である。このとき、株主提案権の実効性を確保するための手段としては、取締役に対する過料の制裁（会社法 976 条 19 号）、取締役解任の訴え（同法 854 条）、取締役に対する損害賠償請求（同法 423 条、429 条、民法 709 条）等が考えられる。
これに対し、上記の手段では株主の司法的救済として十分ではないとして、否決決議の取消しの訴えを認めるべきとする考え方がある。しかし、否決決議が取り消されたからといって、直ちに当該否決された議案が再審議されるわけではない。可決決議が取り消された場合に同議案を再審議するためには、株主総会において同議案を再提出する手続きが必要とされていることからすると、否決決議が取り消された場合においても、株2

主総会において同議案が再提出されることが必要であると考えられる。そうすると、否決決議が取り消されるか否かにかかわらず、同議案の再審議を求める株主は、次の株主総会を待ち、あるいは株主総会の招集を請求したうえで、当該株主総会において株主提案権を行使し、同議案を再提出する必要があることになる。
以上からすると、否決決議の取消しの訴えを認めることが、株主提案権を行使した株主にとって実効的な救済手段となるかは疑問である。否決決議の取消しの訴えを制度として認めることで、会社が不公正な総会運営を行うことを牽制するという事実上の効果はあろうが、取締役に対する損害賠償責任の追及等、他の手段によっても同様の効果は確保されているものと思われる。
総会の運営の公平性を確保するという観点からは、株主総会の議事進行は議長の権限であるから、不公正な総会運営を行う議長を交代させることが効果的であるものと思われる。議長不信任動議を提出することも考えられるが、会社側の株主が多数を占める場合には議長を交代させることはできない。そこで、株主としては、会社法 297 条 1 項に基づき株主総会の招集を請求し、会社が遅滞なく招集の手続きを行わない場合に、同条4 項に基づき、当該株主自身で総会を招集するという手段をとることが考えられる。この場合、総会の議長は、定款の記載にかかわらず、当該株主総会の場で選任されるため、不公正な運営を行う議長を排斥することが可能である。仮に会社が株主からの株主総会招集請求に応じて株主総会を招集したとしても、株主提案を無視するような運営を行う場合には、株主の招集請求に応じた適法な株主総会の招集がないとして、会社法 297 条4 項に基づき、株主自身が株主総会を招集できると解釈する余地があるのではないかと思われる。
２

補足意見について１で述べたように、否決された議案の再審議を求める株主としては、次の株主総会の開催を待ち、あるいは株主総会の招集を請求して、当該株主総会で同議案を再提出することが考えられる。このとき、会社法 304 条ただし書に基づき、会社が再提出された議案の審議を拒否するという事態が生じうる。この点について、補足意見は、総株主の議決権の 10 分の 1 以上の賛成が得られなかった否決決議が重大な瑕疵を有する手続によってされた場合には会社法 304 条ただし書は適用されないとして、同ただし書を制限的に解釈する方向性を示している。
ここで、株主が外形的には会社法 304 条ただし書に該当する議案を再提出し、会社が当該議案の審議を拒否した場合に、同議案を否決した決議には重大な瑕疵があったとして、同ただし書は適用されないとの主張がなされる可能性がある。このような主張がなされた場合に、株主総会の場で、かつて同議案が否決された決議に重大な手続違反があったかどうかを判断することは困難であろう。
再提出された議案の審議が拒否された場合には、株主は、株主提案が無視された場合と同様の手段で救済を求めることになる。そして、会社側から議案の再提出が会社法 304条ただし書に該当するとの主張がなされた場合には、10 分の 1 以上の賛成が得られなかった否決決議が重大な瑕疵を有するため同ただし書は適用されない旨を主張していく3

ことになるものと考えられる。
他方、会社側としては、たとえ外形的には会社法 304 条ただし書に該当する株主提案であったとしても、同議案の否決決議に重大な手続違反が存在することが疑われる場合には、同議案の審議拒否が会社法上違法であると評価される可能性があることに留意すべきである。会社としては、株主の主張が不合理であることが明らかな場合を除き、外形的には会社法 304 条ただし書に該当する議案の再提出であっても、当該議案を取り上げ審議することが望ましいであろう。
以4上