2019 年度 活動報告書
2019 年 4 月 1 日 ～ 2020 年 3 月 31 日

公益財団法人 民際センター目次
2019 年度事業戦略とその進捗について
教育普及事業
教育環境整備事業
教育内容拡充事業
自然災害支援事業
調査研究事業
啓蒙啓発事業
その他の募金活動について総収入と総支出
ICT 活動について
役員構成
わたしたちのポリシー

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公式数値

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はじめに2019 年度が始まった 4 月当初、約 11 か月後に、地球上の全人類が 21 世紀の歴史の教科書に載るような、新型コロナウ
イルス感染症という、未曽有の危機に面するとだれが予想したでしょうか。
民際センターでも、ラオス、カンボジア、ベトナムの奨学金の締め日後の 9 月末の上半期決算、そして、タイ、ミャンマーの奨学金募集の活動の真最中である 1 月末ころまで、支援者の皆様のご協力により順調に推移しておりました。
しかしながら、2 月後半から、状況が徐々に変化してきました。2 月に予定していた、24 年間継続して実施してきました
MS&AD バレンタインチャリティコンサートが中止になり、あわせてこちらも 5 年以上実施している、団体の研修旅行も中止になりました。3 月に入りますと、展示会 1 社及び研修旅行 3 団体などすべてのイベントが中止となりました。
事務局も 3 月下旬より、感染拡大防止、事業の継続とすべての職員やその家族、ボランティアや関係者の皆さまの感染リスクの低減や安全を確保するため、事務局職員の在宅勤務、ボランティア受け入れの一時停止などの措置を講じることになりました。それでも、皆様にささえられ、3 月末日までの 2019 年度の実績は、奨学金、プロジェクトともに昨年度を上回る結果を残すことが出来ました。この場をおかりして御礼申し上げると共に、2019 年度の民際センターの活動報告として、詳細を皆様にお伝えしたいと思います。
2020 年度の始まる 4 月から緊急事態宣言が発令され、従来通りのご支援が厳しくなる一方、新型コロナウイルスの影響による経済の停滞で、教育より生活が優先され、中学へ行けない、中途退学の子どもたちが増えています。皆様方ご自⾝も直面されているご苦労を拝察致しながらも、この様な状況から、子どもたちがこの危機を乗り越えるため、今後も変わらぬご支援の程、何卒よろしくお願い申し上げます。（2020 年 6 月現在）

公益財団法人 民際センター
事務局長 南谷 勝典

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2019 年度事業戦略とその進捗について支援者様サービスの向上と新規支援者様獲得
既存支援者様の維持継続活動を実施するため、支援者データの分析による各支援者層（支援年数、国別やプロジェクト別）に対して、きめ細かいサービスの向上と、支援停止する支援者様の減少と過去に中止した支援者様の復活に努力しました。具体的には、ICT 技術の向上より「マイ・ページ」支援者様専用ページを 2020 年 1 月に公開し、今までメールやお電話にて都度ご依頼を頂いていた支援者様ご自⾝の住所変更、電話番号変更、領収書発行先の変更などのご登録情報の変更を、ご自⾝で入力変更することが可能になり、尚且つ、年に 2 回の EDF グループからの郵送物でしか確認することができなかった支援履歴、支援状況表、奨学生写真まで、PC 又はスマートフォン、タブレットから確認することが出来るようになりました。また、最新の民際センター・ニュースや、有益な情報のご提供なども、「マイ・ページ」でご覧いただけるようになりました。また、郵便事情に不安のある、各国からの報告書の送付について、一部日本からの送付に変更し、安定して支援者様にお届するよう尽力いたしました。

EDF グループとしての取り組み
海外事業所
EDF-タイ（タイ事業所）、EDF-カンボジア（カンボジア事業所）、EDF-ラオス（ラオス事業所）は歴史もあり、安定した運営が確保されています。今後大きな成長が見込まれる EDF-ベトナム（ベトナム事業所）と EDF-ミャンマー（ミャンマー事業所）の体制整備をする年と位置付け、まずはミャンマーから着手しました。法人格取得の指針の確立として、国内の団体登録ではなく I-NGO の取得を選択し内閣府や教育省の初等中等局長との面談により、2020 年１月には第一段階である教育省との LOA（Letter of Agreement）の調印締結に至りました。関係各省庁への申請手続きも完了していますが、2019年度内に I-NGO の認可は承認されておらず許可待ちの状態となっています。

グローバル ICT による効率化とコスト削減について日本とタイの事務局及び EDF-アメリカで ICT 会議を開催し、一定の将来構想の基礎概念を構築しました。日本とタイは共通認識に立つことができたといえます。一方、タイで開発した生徒管理データベースシステムの各国での導入計画を提案したが、ラオス、カンボジアにおいては、データ連携と入力の問題により実現出来ず 2020 年度の課題となりました。

事業（プロジェクト）の見直しに関して
長年維持継続しているプロジェクトの中で、見直しをすべき事業に関し、大幅に改善するのか、終了へ向かうのか、各国と協議の上、本年度に指針を確立する年でありましたが、それなりに各国では事業実施が体系化しており、募金がある限り維持継続することとなりました。しかし、プロトタイプ段階で、明らかに体系化できない事業の実施に対しては、課題点が浮き彫りにされ、今後の課題解決に向けて検討しなければなりません。

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教育普及事業
SDGｓ最終年である 2030 年までの残された 10 年で、SDGｓの教育の目標である Quality Education の取り組みのため、民際センターは前期中等教育の中学生支援の拡充と共に、後期中等教育にも取り組んでいます。後期中等教育への取り組みは、経済発展に伴う人材養成には欠かせない課題ですが、目前の現状課題の解決を優先し、これから必要度が高まるであろう技術向上を目指す職業訓練への事業は大きく成果を出すには至りませんでした。途上国の低賃金と単純労働の経済活動からより専門的な知識や技能が必要な時代へ移行する速度の判断と現状の教育状況の判断のギャップが要因と思えます。また、職業訓練校を用語として、Vocational Education を使用しましたが、来期以降は technology education、technical education に変更した方が理解を得やすいと判断し、変更を予定しています。

前期中等教育奨学金事業
対象国 ： ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー、ベトナム
事業内容 ： 中学生への奨学金支援 （基礎奨学金事業）
民際センターにおいて、ダルニー奨学金と命名されている、メコン地域 5 か国の中学生に対しての奨学金支援事業です。本年度においても、持続可能な開発目標（SDGｓ）の質の高い教育 (Quality Education)の目標に沿って、ラオス、カンボジアの小学校支援から、中学校支援に路線を変え、奨学金の提供を継続実施しました。
実績：＜年度別 各国の奨学生数 単位 口数＞
会計年度

タイ

ラオス

カンボジア

ベトナム

ミャンマー

合計

2016 年度

2,246

2,978

1,353

405

602

7,584

2017 年度

2,182

2,970

1,469

502

636

7,759

2018 年度

2,280

2,732

1,496

717

676

7,901

2019 年度

2,344

2,769

1,484

838

690

8,125

2 月の後半から 3 月には、新型コロナウイルス感染症の影響により、口数が失速ぎみではありましたが、2016 年度以降、3 年間連続で対前年度の支援口数を上回ることが出来ました。国別では、カンボジアは昨年度やや減ではありますが、その他はどの国も昨年よりも増加しています。特にベトナムは大きく増加をしていて、2016 年度の倍以上の口数になっています。
2019 年度の分析において、卒業までコース、1 年ごとのご支援における、次の学年への継続支援をいただいた支援者様は全体の 96.7％となっています。わずかですが 3.3%の支援者様が支援停止されたことになります。また、本年度に無事 1 人の奨学生を卒業までご支援いただいた方が、新たに奨学生 1 年生を再度継続ご支援いただいた方は、93.8％となりました。
6.2％の方が奨学生の卒業をもって、支援を終了しています。 これらの分析により、本年度は過去において中止、支援を終了し停止状態になっている支援者様を対象に、再支援のキャンペーンを実施し、総計 596 口の奨学金の再支援をいだたくことが出来ました。これらが、昨年度の口数を約 3%上回る要因のひとつとなっています。

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また、これらの奨学金数には、通常の募金活動に加えて、書き損じはがきの収集、2018 年 11 月より開始した Syncable/ブランディアの提携による Brand Pledge とダルニー奨学金のコラボレーションによって、ブランド品買取を奨学金化するプロジェク
ト及び（公財）パブリックリソース財団が運営する Give One オンライン寄付サイトとの連携による奨学金提供数も含まれています。

Brand Pledge（ブランド品で奨学金）：2019 年度ブランディアに対してのブランド品買取依頼による寄付者数は 80名、総額 203,423、奨学金化口数は 12 口となりました。
Give One（オンライン寄付サイト）：2019 年度は、寄付総額 56,355 円、奨学金化口数は 3 口となりました。
書き損じはがき：宛先や文面を間違えて出せなくなった、または、年が変わり送れなかった年賀はがきなど「書き損じはがき」を収集していただき、それらを現金化し奨学金にするプロジェクトで、民際センターでは 20 年以上の実績があります。
本年度は、現金化後の収益は 6,007,382 円、奨学金口数は 393 口となりました。年賀状の減少や、SNS やメールの普及の影響で毎年減少傾向にありますが、本年度は昨年度を若干上回る結果となりました。

年度別実績（円）
8,000,000
7,000,000
6,000,000
5,000,000
4,000,000
3,000,000
2,000,000
1,000,000
0

経常収益：116,551,200 円
経常費用：108,231,744 円
後期中等教育奨学金事業
高等教育奨学金事業
対象国 ： タイ
事業内容 ： 高校生への奨学金支援
中学生を支援したドナーが継続して高校教育を支援したい場合に実施する、普通高校生への奨学金支援事業。
実績：24 口5

職業訓練校奨学金事業
対象国 ： タイ
事業内容 ： 職業訓練校への奨学金支援
専門知識を習得することで、よりよい仕事に就業することを目的とした奨学金事業。
実績：26 口経常収益：1,456,794 円
経常費用：1,517,212 円
特別教育奨学金事業
対象国 ： タイ
事業内容と実績 ： 2010 年より開始した受託事業で、本年度は 17 名の大学卒業生への奨学金を提供するなど、バンコク・チェンマイでの大学生を対象とした特別奨学金事業の運営を実施しました。2020 年度をもって終了予定。

経常収益：3,000,000 円
経常費用：1,713,959 円

教育環境整備事業
ハード建設型整備事業
小学校学校施設整備事業（教室建設）
対象国 ： ラオス
実績 ： 本年度の新規建築は未実施。

女子寮建設事業
対象国 ： カンボジア
事業内容と実績 ： 中学高校の数の不足により、家から中学校や高校への距離が大変遠く、長時間の通学や治安の悪さから高校就学をあきらめる生徒が少なくありません。男子生徒であれば、近くにあるお寺に住まわせてもらうこともできますが、お寺は女人禁制、女子生徒の場合、そうはいきません。そのような状況でも、学校に通いたい、勉強を続けたいと、女の子たちは学校の近くに掘っ立て小屋をつくって暮らします。そこは、施錠できず、雨風も入ってきます。さらに、貧困のため朝食をとらず、食事は昼と夜の 2 回のみ。持参したコンロを持ち出して外で料理し、夜は昼の残り物を食べています。トイレもシャワー兼用の 1 つだけ。それを約 60 人の生徒が使用していて、乾季には水が無くなってしまう時もあります。カンボジアの夜の一人歩きは危険なので、遠く離れている場所にトイレが設置されているエリアでは夜間は使えないこともあります。こうした状況が、女の子の就学の大きな障害になっています。女子寮建設事業は、このような女子の遠方通学、安全性等を鑑み学校の敷地内に女子寮を建設することで、女子生徒が安心して勉強を続けられるようにサポートする事業です。
本年度は、過去に建設した女子寮に対して、それぞれの支援者様より、ベッド、井戸とポンプ、机や椅子、扇風機、初期の寮

6においては、ドアの追加やキッチンの増設などを行いました。新規の建設は、プレアヴィヒア県のサンコムツメイ高等学校、コンポントム県のカラヤ高等学校、プレアヴィヒア県のプレアカーン中学校、クラチェ県のサンダン高等学校にそれぞれ合計 4 棟を建設しました。

学校浄水(Clean Water)設置事業
対象国 ： タイ
実績 ： 現地からの要請がなく未実施。

経常収益：17,345,575 円
経常費用：17,220,309 円
学校内トイレ建設事業（2019 年度新規プロジェクト）
対象国 ： カンボジア
事業内容 ： 2019 年 12 月 20 日より新規事業として公開し、募金活動を開始しました。
カンボジアでは、ポル・ポト政権が崩壊した 1979 年に教育環境の復旧が始まり、1993 年に国連監視のもと第 1 回制憲議会選挙が行われる頃には、国際機関や民間団体からの支援を受けて多くの学校が再建され、教材も使えるようになりました。
校舎も再建され、学用品は使えるようになったのですが、学校のトイレや上下水道施設は不足したままです。決して衛生的とは言えない環境の中では生徒たちの健康が害されやすく、特に問題になっているのはそれが原因で女子生徒の低就学率につながる点です。公立の学校では、生徒の数に対して適正な数のトイレが設置されます。しかし、それらのトイレは流れない、手洗い場や洗浄設備が十分ではない等の問題を抱えています。
このプロジェクトの目的は、トイレ設備を完備することによって学校の衛生環境を改善するものです。このトイレ施設には手洗い場が備え付けられ、皆が安心して使いやすい施設となっています。

建設するトイレのイメージ

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また、本プロジェクトの公開にあたり、PR TIMES にてプレスリリースを配信し、33 社のオンラインメディアに公開発表されました。
3 月末時点での募金総額は、113,000 円となり、まだ 1 棟を建設するまでには至っていません。2020 年度上期までに最初の 1 棟建設をめざしています。

ソフト提供型整備事業
民際センターでは、さらに質の高い教育を目指してダルニー奨学金やハード建設型整備事業以外にも、学校が遠くて通学が困難な生徒に対して自転車支援、本を読む機会の少ない子どもたちに図書支援等の 4 つの提供型のプロジェクトをご用意し、子どもたちの未来を応援しています。

書籍普及事業
対象国 ： ラオス、カンボジア
事業内容と実績 ： 本が不足する学校に図書セットを提供する事業です。ラオスでは木箱に入った図書セットを 94 の学校に提供、カンボジアでは 64 の学校に図書セットを提供しました。ラオスとカンボジアの事務局が学校側の要望を聞き、図書を必要としている学校に届けています。学校に合わせて本を選定して、小学校または中学校に配布を実施しています。

経常収益：5,530,000 円
経常費用：5,435,971 円
学校教材支援事業
対象国 ： タイ、ラオス
事業内容と実績 ： タイやラオスの農村部の学校では、基本的な教材やスポーツ用具が不足しています。そのため、先生は学習の楽しさを伝える授業づくりが難しく、学ぶ楽しさを十分に感じられずに授業を受けている子どもたちもいます。「学ぶ楽しさを知ってほしい」という思いから、学校教育に必要な教材やスポーツ用具を学校に提供するプロジェクトです。子どもたちの教育に有用なものや日用品は、現地で日常的によく使われる物を現地事務所のスタッフが選んでいます。皆で使い楽しめるようにスポーツ用具セットや図書セットを用意しました。教材セットは、鉛筆やボールペンの本数を多くするようにして、皆で楽しめる工夫をしてあります。調達から発送まですべて対象国内手配のため、物価の安いタイ・ラオス国内で購入して送る方がより多くの物を提供することができます。各学校の予算は、人件費も含め生徒数によって決まるので、対象地域である郡部の生徒数の少ない学校では、非常に有効な事業です。
本年度は、ラオスに 77 セット、タイに 9 セットを支援しました。また、ラオスへ PC 提供の支援を実施しました。

8経常収益：3,785,000 円経常費用：3,700,273 円

生徒教材支援事業
対象国 ： タイ、ラオス
事業内容と実績 ： プレゼントを贈ることで、現在支援を受けているタイ・ラオスの奨学生をさらに応援しようというプロジェクトです。奨学金に加えて文具などの消耗品を贈る事業で、奨学生との交流が深まることで持続的な支援が行われ、その結果、進級や卒業の確率が高まることが期待されます。ラオスに 72 セット、タイに 73 セットの支援を実施しました。

経常収益：1,160,000 円
経常費用：1,171,037 円

自転車支援事業
対象国 ： ラオス、カンボジア
事業内容と実績 ： 農村地域での大部分の子どもたちにとって、自転車を持つことは、将来への希望を意味します。多くの子どもたちが自宅から遠く離れる学校へ徒歩で通っています。強い日差しの下、自宅から遠く離れた学校へ徒歩で通う生徒の中には、勉強に集中できない子や、通学を諦めてしまう子どもたちもいます。貧困や通学距離の遠さは、教育を享受するには大きな障害となっていて、中途退学を生む原因の一つとなっています。自転車を保有することで通学への利便性が高くなることは、就学率を上げ、中途退学率の低下を可能にする力を秘めています。自転車は単なる自転車ではなく、子どもたちの希望と教育機会の提供を意味し、貧困からの脱出につながるとても大切なものと言えます。本年度は、ラオスに 162 台、カンボジアに109 台を支援しました。また、委託事業として安田勝也氏と協働によりカンボジアへ追加支援も実施しました。

経常収益：6,917,170 円
経常費用：6,853,951 円

9教育内容拡充事業
少数民族教師養成事業
対象国 ： ラオス
事業内容と実績 ： 人口約686万人（2017年 国連推計）の内、約53.2％ は低地ラオ民族、クムー族11％、モン族9.22％ その他、アカ族など少数民族を含め50 民族から構成されます。少数民族はそれぞれ母語を持ち、ラオス語しか話せない教員やラオス語の教科書では、教育の質の向上が難しいため、高卒の少数民族で教師志望者に教師養成短大の奨学金を支援し、母語で教育できる教師の育成が本事業の目的となっています。卒業生は出⾝村の学校で教えることになるため、独自の言語を持つ少数民族が住む地域での教育の質の向上が見込まれます。しかし、ラオス政府の教育予算削減により、新規教員採用の減少、インターン制度の導入などにより、教員免許取得後も教師になれないという新たな課題が出て来ています。本年度は、68口（34口2年間）の奨学金を支援しました。

ラオスにおける新規教師採用の現状
国勢調査によると、教師は慢性的に不足していて、ビエンチャン近郊では教育に携わる職業に就く人が 48,000 人 1)を超えていますが、民際センターが支援する地方では 32,000 人 1)に届きません。このことは、収入の少ない人々が住む地域における教師の不足をさらに深刻にしています。また、2015 年以降の教師の人件費に割かれる国家予算は微増していますがその中で小学校の教育に割かれる予算は削減されています。
また、ほとんどの学校が公立学校のため、私立学校の教師以外は公務員です。民際センターラオス事業所の所長の報告によると、ここ近年、ラオス国内の景気の悪化や国家予算の削減で、政府は公務員の新規採用を 2017 年は 3,000 人、2018年は 1,500 人、2019 年は 1,500 2)としていて、その数は、減少傾向にあります。 それは、教員養成学校の卒業生が教職に就くことを難しくしています。一方、教育現場では、教師（ここでいう教員とは有給で働く教師）が不足しているため、地域に10よっては村人や学校が、食費、住居、交通費などを融通して、新しい先生を無給、つまりボランティアで受け入れる試みを行っています。それらは、地域と無給で働く教師の合意で行われおり、ほとんどの教師が、将来、その地域の教育機関や学校やで有給で働けることを条件に働いています。しかし、給料をもらえるまで長い時間がかかるので、そのような無給の教師の数が近年増え続けているのです。政府としても、それらすべてのボランティアを教師として雇うことができないため、村が新しい無給の教師の受け入さえも制限し始めています。それらの影響を受け、近年、民際センターが支援する「少数民族教師養成プロジェクト」の中には、卒業後、教師として働けないケースが出てきました。残念ながら、ラオス政府における教育予算の削減による教師の採用枠の減少は、民際センターが解決できる問題ではありません。支援地域における教師の不足は深刻です。教師の充実は、子どもたちへの教育には不可欠と考え、教師への支援も視野に入れつつ、民際センターは、引き続き少数民族の教師プロジェクトへの支援を実施します。
＜引用資料＞
1) LAO STATISTIC BREAU による 2015 年国勢調査
2) Laos 360°C （ラオスの新聞）

経常収益：10,200,000 円
経常費用：10,151,653 円

自然災害支援事業
対象国 ： ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー、ベトナム
事業内容 ： 自然災害等の影響で被害を受けた場合の緊急支援と復興支援を行います。特に教育の継続に支障が生じた場合、現地の学校からの報告等に基づき日本で募金活動を行い、速やかに被害者を支援する事業。
本年度は該当案件なし。

調査研究事業
対象国 ： ラオス、カンボジア、タイ、ミャンマー、ベトナム
事業内容 ： メコン 5 ヵ国における教育支援等の事業開発及び実施のための調査研究を行い、広く寄付金を募る事業体
制確立前に実験的に調査研究段階として実施する事業。正規の事業として実施の可能性を探るパイロット事業とし、年初予算に計上しないが、必要に応じてプロジェクト全般寄付を充当する場合と、海外事業所の要請により、特定の事業に実施の必要性が生じた場合、適宜募金を実施して事業を推進するケースがあります。
本年度は、ラオスにおいて、正規の事業として実施の可能性を探るパイロット事業として、公衆衛生面での支援の観点から、健康診断の実施や救急箱を提供しました。

経常収益：485,000 円
経常費用：587,878 円

11啓蒙啓発事業
研修視察事業
対象国 ： ラオス、カンボジア、タイ
事業内容と実績 ： 支援者様を対象に、現地の支援地域を訪問する、奨学金贈呈式等に参加することにより相互理解の促進を図ることを目的とした、研修視察プログラムです。本年度は、企業で３社、ライオンズクラブや学生団体などの 3 団体が研修視察に参加しました。2 月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により４団体の視察が中止になりました。

経常収益：3,911,893 円
経常費用：3,609,363 円
民際力推進事業
対象国 ： 日本
事業内容 ： 民際センター マンスリーサポート及びサポートプログラム
民際力 マンスリーサポート及びサポートプログラムは民際センターの活動そのものを支援いただくプログラムです。
１対１で子どもたち一人ひとりを直接支援するダルニー奨学金やプロジェクトに対して、あらゆる分野の教育的課題を総合的に解決する“面”の支援となります。Ｔポイントによる寄付、Yahoo 募金経由の寄付も本事業として計上させていただいています。民際センターでは、収入のすべてを皆様からの寄付だけでまかなっております。税金を財源とする国や地方自治体からの補助金は一切受け取っていません。税を財源とする補助金で事業を実施するのではなく、皆様からのご支援のみで皆様と一緒に民際センターの活動を実施しています。

経常収益：3,216,356 円
経常費用：1,588,101 円

12その他の募金活動について
2019 年度は、イベントへの参加やご協賛、講演会の実施、募金活動等で下記の方々にご協力頂きました。
本書をおかりして、改めて御礼申し上げます。
5 月： 綾部市立何北中学校（東京都文京区）
修学旅行での講演 書き損じはがき受取
5 月： 綾部市立東稜中学校（東京都港区）
修学旅行での講演 書き損じはがき受取
6 月： 第３回 てとてとつながるチャリティマルシェ（千葉県八千代市） 物品販売他（タイの台所）
6 月： 宗沁会（ソウシンカイ）チャリティお茶会 （御殿場）
参加費寄付
8 月： サニーサイドゴスペルクラブ船橋（千葉県船橋市）
物品販売他（タイの台所）
8 月： NGO ゴスペル広場（東京都目黒区）
物品販売他（タイの台所）
8 月： ヤマハゴスペル杉本組（千葉県君津市）
募金活動
9 月： ゆめコープ神奈川主催 ハートカフェ 2019（神奈川県横浜市） 活動説明
10 月：盛岡市立下橋中学校（民際センター）
講演 募金受取
12 月：沖電気工業株式会社「OKI 愛の 100 円募金」
2 月： MS&AD バレンタインチャリティコンサート（千代田区神田）
参加費＋書き損じはがき（新型コロナで中止）
3 月： ラーソンジュール展示会
チャリティ販売 （新型コロナで中止）

総収入と総支出
経常収益の国別内訳＜単位 千円＞

科目

タイ

ラオス

カンボジア

ベトナム

ミャンマー

その他

計

奨学金関連

34,97139,45021,506

12,067

10,0080118,002

プロジェクト関連

584

21,32820,74218065042,899

その他事業

3,000

0

2,039

0

0

7,630

12,669

計

38,55560,77844,287

12,247

10,073

7,630

173,56913

ミャンマー
6%

その他

計

4%

ベトナム

タイ

7%

22%
カンボジア
26%

ラオス
35%

タイ

ラオス

カンボジア

ベトナム

ミャンマー

その他

2019 年度 総収入と総支出
2019 年度（2019 年 4 月 1 日より 2020 年 3 月 31 日まで）の総収入とは、基本財産運用益、特定資産運用益、事業収益、受取補助金、受取寄付金、雑収益の経常収益の総計。
総支出とは、事業費（海外事業費含む）、管理費の経常費用の総計。

総収入：173,569,314 円
総支出：171,427,163 円

ICT 活動について
公益財団法人 民際センター設立時（1987年）は、電気も郵便制度もない支援地域が多く、そのような地域に奨学金を提供するのは容易ではなかったと理事長の秋尾は、現職員に語ります。そんな時代と比べると今はどうでしょうか？ベトナムはもとよりラオス・カンボジアの郡部の学校の先生もスマートフォンを持つ時代になりました。ICT（情報通信技術）は日進月歩で発展してゆき、便利になる一方で、サイバー犯罪とよばれる脅威も現れました。民際センターにおいても、コストをかけることなく、出来るだけ最新のICT技術を取り入れ以下の項目を実現してまいりました。
1.ホームページ（Webサイト）全体の通信の暗号化（常時SSL化）の実現。
2.データベースは、セキュリティの一層の強化を図るため 、事務局のイントラネットからセキュアーなクラウド上に移行。
3.支援者様のご寄付の履歴や現状を容易に検索できるシステム作り。
しかしながら、ICT技術の向上そのものを目的とするのではなく、あくまでひとつのツールとして、「民際センターの活動をより多くの方々にお知らせすること。」「できるだけ簡単なプロセスで寄付を可能にすること。」そして、「できるだけ多くの方々に、民際センターの理念である、民の力により、教育支援を通じて世界の貧困削減と平和構築を目指すことを知っていただき、さらにご支援していただくこと。」の３つの目的を常に念頭に置いております。

14

そのひとつとして、この度、支援者様のサービス向上のため、「マイ・ページ」（民際センター・支援者様専用ページ）の開発を行い、ようやく2020年1月22日に公開させていただくことができました。「マイ・ページ」は、支援者様と奨学生、そして民際センターとのコミュニケーションを劇的に向上させるためのツールになります。「マイ・ページ」を利用することで、今までメールやお電話にて都度ご依頼をいただいていた支援者様ご自⾝の住所変更、電話番号変更、領収書発行先の変更などのご登録情報の変更を、ご自⾝で入力変更することが可能になり、尚且つ、年に2回のEDFグループからの郵送物でしか確認することができなかった
支援履歴、支援状況表、奨学生写真*まで、PCまたは、スマートフォン、タブレットから確認することが出来るようになりました。
「マイ・ページ」を活用することによって、支援者様の情報の整理や支援にあたっての利便性の向上、事務局のコスト削減などを図ることを目指しています。メールアドレスさえお持ちであれば、ご自⾝でパスワードの設定を行い簡単にログインすることが出来ます。まだご使用でない支援者様は、是非この機会にログインしてみては如何でしょうか。

役員構成
理事 （2020 年 3 月 31 日現在）
代表理事

秋尾 晃正

公益財団法人 民際センター 理事長

理事

赤石 隆夫

医学博士・新潟大学医学部総合医学教育センター

理事

阿部 紘士

株式会社ディグランド 代表取締役

理事

後藤 満

株式会社ユミコミックス 代表取締役

理事

神村 正樹

株式会社 BUA 代表取締役

理事

谷田 脩一郎株式会社ジャックアンドビーンズ 事業開発 div マネージャー

理事

ピーター・フックス

立教大学観光学部 特任教授

理事

柳澤 光一

TDK (Thailand) Co., Ltd. 元工場長

評議員 （2020 年 3 月 31 日現在）
評議員

阿刀田 高

作家、一般社団法人日本ペンクラブ 元会長

評議員

衛藤 真規

株式会社サイタコーディネーション 代表取締役

評議員

大島 仁志

キリンビール株式会社 元常務執行役員
公益財団法人三菱商事復興支援財団 理事

評議員

小笠原 耕司

弁護士・小笠原六川国際総合法律事務所 代表15評議員

加藤 隆久建築家・加藤隆久都市建築事務所 代表取締役
明星大学理工学部 教授

評議員

酒井 順子

作家（エッセイスト）

評議員

行方 一正

株式会社エイチ・アイ・エス 元取締役相談役

評議員

平野 健一郎

早稲田大学名誉教授、東京大学名誉教授

評議員

股野 尚子

放送作家、劇作家、エッセイスト
一般社団法人 日本放送作家協会 理事長

評議員

山下 大

情報印刷株式会社 代表取締役社長

監事

吉田 宗一郎

吉田公認会計士事務所 所長

事務局長

南谷 勝典

Aber Networks Japan 元社長、 マカフィー株式会社 元執行役員

海外事業所 （2020 年 3 月 31 日現在）
EDF-Thai

タイ国法人格 税制優遇措置団体

Managing Director

サンペット

EDF-Lao

内務省認可 国際 NGO

Managing Director

カムヒア

EDF-Cambodia

外務省認可 国際 NGO

Managing Director

チャンディ

EDF-Vietnam

外務省認可 国際 NGO

Managing Director

カムバン

EDF-Myanmar

リエゾン事務所

Operation Manager

インイン

16わたしたちのポリシー
支援者の皆さとともに私たちは、経済的に貧しく学校に通えない子どもたちに教育支援をしたいという皆さまの想いを真摯に受けとめ、子どもたちの教育支援を行います。また、支援を受けた子どもたちの想いや成果を、支援者の皆さまに伝えることにより、1対 1 でつながる顔の見える支援を基本に、支援者の皆さまに支援の手ごたえや喜び、支援する子どもたちと繋がっている実感、ひいては生きがいを感じていただくことに全力を尽くします。

受益者（子どもたち）とともに私たちは、先進国の目線で途上国を助けるという発想に立脚するのではなく、受益者、すなわち、子どもたちがその国の文化や風土を尊重した教育を受け、自立できる環境をつくることを目指します。政治的・宗教的背景による価値観の押し付けではな
く、支援を受ける子どもたちのニーズに即し、彼らが自力で将来を切り開くために必要な教育支援を実施できるよう全力を尽くします。

時代・社会とともに環境問題や社会問題が顕在化し、時代が大きく変化する中で、私たちは常に新しい国際貢献のあり方を模索していきます。
私たちが行っている活動は特別な人による特別なことではないという考えに立ち、広く多くの人に支援の必要性を伝え、理解・共感していただくことを目指します。そして、たくさんの市民の力によって、全ての子どもたちが教育を受けることのできる世界づくりに全力を尽くします。

公式数値
支援者様総数 ： 約 37,000 名
支援者様比率 （個人：企業）＝ 80％：20％
書き損じはがき ご協力者 ：個人 約 550 名 、企業・団体 約 2,500 社 内 学校法人 約 2,000 校
支援奨学生数（延べ数） ： 延べ約 413,600 名
国別内訳 ： タイ 延べ約 283,000 名 中学・高校、ラオス 延べ約 102,000 名 小・中学校
カンボジア 延べ約 20,000 名 小・中学校、ベトナム 延べ約 4,600 名 中学校、ミャンマー 延べ約 4,000 名 中学校＊2020 年 5 月 1 日現在

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すべての子どもたちに、教育を。

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