２０１９年９月２５日判決言渡
２０１８年（ワ）第１２３４５号
口頭弁論終結日

特許権侵害差止等請求事件

２０１９年７月２５日
判

5決

東京都千代田区（以下省略）
原告Ｐ ｏ ｎ ｙ 株 式 会 社

同代表者代表取締役

知財

同訴訟代理人弁護士

服

部

花

子
誠

東京都港区（以下省略）
10

被

告

同代表者代表取締役

新

保

太

郎

同訴訟代理人弁護士

古

城

春

実

主

15

Ｄｏｎｋｅｙ株式会社

文１

被告は，別紙目録記載１の方法を使用してはならない。

２

被告は，別紙目録記載２の端末を製造し，貸し渡し，及び貸渡しの申出をしてはならない。

３

被告は，別紙目録記載２の端末及び別紙目録記載３のプログラムが記録された媒体をいずれも廃棄せよ。

４20

被告は，原告に対し，１０億円及びこれに対する２０１８年９月２７日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

５

訴訟費用は，被告の負担とする。

６

この判決は，第１項，第２項及び第４項に限り，仮に執行することができる。
事 実 及 び 理 由

25

第１

請求
主文同旨

-1-

第２

事案の概要

１

事案の要旨

原告は，後記の本件特許権を有しており，被告が別紙目録記載１の方法（以下「被告方法」という。）を使用することは本件特許権を侵害すると主張している。
5

原告は，被告に対し， ①被告方法の使用の差止め（特許法１００条１項），②別紙目録記載２の端末（以下「被告端末」という。）の製造，貸渡し及び貸渡しの申出の差止め（同法１０１条４号，１００条１項），③被告端末及び別紙目録記載３のプ
ログラム（以下「被告サーバー用プログラム」という。）が記録された媒体の廃棄（同法１００条２項）， ④損害賠償として特許発明の実施に対し受けるべき金銭相当額

10

１０億円及びこれに対する不法行為の後の日であり，訴状送達の日の翌日である２
０１８年９月２７日から支払済みまで民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払（民法７０９条，特許法１０２条３項）を求めている。

15

２

前提事実（当事者間に争いがない事実又は証拠により容易に認定できる事実）

⑴

本件特許権

原告は，次の特許権を有している（以下「本件特許権」といい，その特許を「本件特許」という。）。

20

特許番号

第２０１９０９２５号

発明の名称

カーナビゲーションシステムの制御方法

出願日

２００２年９月２５日

登録日

２００８年９月２５日⑵

特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載は，次のとおりである（以下，この請求項１に係る発明を「本件発明」という。また，付された符号に従って「構成要件Ａ」のようにいう。なお，本件特許の願書に添付した明細書及び図面を「本件明25細書」という。）。
Ａ

地図を表示画面に表示するカーナビゲーションシステムの制御方法であって，

-2-

Ｂ

複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す

座標データからなる施設データを予め記憶した第１記憶手段から前記表示データを読み出して前記複数のサービス施設を前記表示画面に表示させるステップと，Ｃ
5

前記表示画面に表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設を操作に応じて指定するステップと，Ｄ指定された１のサービス施設に対応する座標データを前記第１記憶手段から読み出すステップと，Ｅ

読み出された座標データをユーザー登録データとして第２記憶手段に記憶させるステップと，
10

Ｆ

前記表示画面に地図が表示されているとき前記第２記憶手段から座標データを読み出してその座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して前記表示画面に表示させるステップとを含むことを特徴とする

15

Ｇ

カーナビゲーションシステムの制御方法。

⑶

被告の行為

被告は，業として，２０１３年９月２５日から，ユーザーに対し，「ＤＫカーナビ」という名称のカーナビゲーションサービス（以下「被告サービス」という。）を提供している。
被告は，被告サービスの提供に際し，専ら被告サービスを利用するためのアプリ
ケーション・プログラムが予めインストール（プリインストール）された被告端末

20を製造し，ユーザーに貸与している。また，被告は，被告サービスの専用プログラ
ムである被告サーバー用プログラムを作成し，そのマスターＣＤを作成の上，被告の運営管理するサーバー（以下「被告サーバー」という。）に同プログラムをインストールしており，この被告サーバーと被告端末との間でデータ通信が行われる。
ユーザーが被告サービスを利用するためには，被告に対し，月額３００円の利用25料を支払う必要がある。
⑷

被告方法の構成-3-

ア

被告方法は，車両に搭載された被告端末と車外に設置される被告サーバーとを備えたシステムにより，被告端末の画面に地図を表示して車のルート案内サービ
スを提供する，カーナビゲーション方法である。
よって，被告方法は，以下の構成ａ及びｇを具備する。
5ａ

地図を被告端末の画面に表示する，サーバーと端末から成るカーナビゲーションシステムの制御方法であって，
ｇ

カーナビゲーションシステムの制御方法

イ

被告方法は，複数のスポット（例：寿司屋）の名称を被告端末の画面にリスト表示させるものであるから，複数のスポットの名称のデータ（以下「被告名称デ10ータ」という。）を使用しており，この被告名称データによりスポットを画面に表示する手段を具備する。
被告方法に係るシステムにあっては，被告名称データ及びスポットの所在に関するデータ（以下「被告地点データ」という。）からなる被告スポットデータが被告サーバーに保持されている。

15

よって，被告方法は，以下の構成ｂを具備する。
ｂ

前記カーナビゲーションシステムが備える被告サーバーに，複数のスポットを示す被告名称データ及び各スポットの存在地点を示す被告地点データからなる被告スポットデータを保持し，被告名称データにより前記複数のスポットを前記画面に表示させること
20

ウ

被告方法は，被告端末の操作により，画面に表示されたスポットの１つである「ＩＰ寿司銀座店」を「メモ地点」として登録する指示を受け付けるものである。
よって，被告方法は，以下の構成ｃを具備する。
ｃ

前記画面に表示された複数のスポットのうちの１のスポットを操作に応じて「メモ地点」として登録する指示を受け付けること
25

エ

被告方法は，「メモ地点」として登録するよう指示されたスポットに対応する

被告地点データを被告サーバーから取得して，これを被告メモデータとして被告サ-4-

ーバーにそのまま記憶することができる。
よって，被告方法は，以下の構成ｄ，ｅを具備する。
ｄ

登録を指示された１のスポットに対応する被告地点データを被告サーバーか

ら取得し，
5

ｅ

前記被告地点データを，被告メモデータとして被告サーバーに記憶すること

オ

被告方法は，被告サーバーから被告地点データを読み出し，その被告地点データが示す地図上の地点をアイコンにより地図に重畳して表示させるものである。
よって，被告方法は以下の構成ｆを具備する。
ｆ10

前記画面に地図が表示されているとき被告サーバーから被告メモデータを読み出してその被告地点データが示す地図上の地点をアイコンにより地図に重畳して前記画面に表示させることカ

以上によれば，被告方法は，以下の構成を有する。

ａ

地図を被告端末の画面に表示する，サーバーと端末から成るカーナビゲーションシステムの制御方法であって，
15ｂ

前記カーナビゲーションシステムが備える被告サーバーに，複数のスポットを示す被告名称データ及び各スポットの存在地点を示す被告地点データからなる被告スポットデータを保持し，被告名称データにより前記複数のスポットを前記画面に表示させることと，ｃ20

前記画面に表示された複数のスポットのうちの１のスポットを操作に応じて「メモ地点」として登録する指示を受け付けることと，ｄ

登録を指示された１のスポットに対応する被告地点データを被告サーバーか

ら取得し，
ｅ

前記被告地点データを，被告メモデータとして被告サーバーに記憶すること

と，
25

ｆ

前記画面に地図が表示されているとき被告サーバーから被告メモデータを読み出してその被告地点データが示す地図上の地点をアイコンにより地図に重畳して-5-

前記画面に表示させることとを含む
ｇ

カーナビゲーションシステムの制御方法。

⑸

構成要件の充足

被告方法は，構成要件Ｃを充足する。
5

本件意見書の記載
原告が，本件特許の審査の過程で，審査官からの拒絶理由通知に対して提出した意見書（以下「本件意見書」という。）には，以下の記載がある。
「

審査官は，本願発明は引用発明１及び引用発明２から容易に想到し得ると認定されましたが，承服しかねます。
10

引用発明１は，地図データを記録媒体に格納したナビゲーション装置としての構成は類似していますが，歩行者のための携帯用ナビゲーション装置であって，本願
発明のようなカーナビゲーションシステムの制御方法を開示するものではありません。引用発明１は，自動車用のナビゲーション装置では解決し得なかった歩行者用のナビゲーション装置に特有の課題を解決するものであります。

15

本願発明は，請求項１により特定されるように，「読み出された座標データをユー
ザー登録データとして第２記憶手段に記憶するステップ」を含むところ，この第２
記憶手段を，システムの電源切断時にもバッテリーから電源が供給されてユーザー
登録フラグ等のデータが消滅しないようにバックアップされているＲＡＭ（本件明細書【０００９】）で構成することにより，電源ＯＦＦ時にもユーザー登録データを20記憶保持し続けることができ，ユーザーの利便性を向上させるという効果を奏します。このような効果は，本願発明のシステムが車両に搭載され，車両用の大容量バッテリーからＲＡＭへの常時の電源供給が可能であるからこそ得られるものです。」

25

３

争点

⑴

被告方法は本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）ア

被告方法は構成要件Ａ，Ｇを充足するか（争点１－１）

イ

被告方法は構成要件Ｂ，Ｄを充足するか（争点１－２）

-6-

ウ

被告方法は構成要件Ｅ，Ｆを充足するか（争点１－３）⑵

損害の額（争点２）

第３

5

争点に関する当事者の主張

１

争点１－１（被告方法は構成要件Ａ，Ｇを充足するか）について

⑴

原告の主張

ア

被告方法は，「サーバーと端末から成るカーナビゲーションシステムを制御する方法」（ａ），「カーナビゲーションシステムの制御方法」（ｇ）である。被告方法におけるカーナビゲーションシステムは，被告サーバーが車外に存在するシステ
ムであるが，本件発明は，「カーナビゲーションシステム」を，車載の一体の装置と10して構成されたものに限定するものではないから，被告方法は，本件発明の「カーナビゲーションシステムを制御する方法」に該当する。
また，被告方法の「被告端末の画面」（ａ）は，本件発明の「表示画面」に該当する。
よって，被告方法は，「地図を表示画面に表示するカーナビゲーションシステムの

15

制御方法」
（構成要件Ａ），「カーナビゲーションシステムの制御方法」（構成要件Ｇ）
を充足する。
イ

被告の主張に対する反論
本件発明には，装置構成の特定はなく，本件発明を実現するシステムは，装置構成の全てが車両に搭載されるものに限定されるものではない。本件明細書には，
20

方位センサ，角速度センサ，距離センサ及びＧＰＳ装置等の各センサ，システムコ
ントローラ，外部記憶媒体からのデータ読取手段，表示装置，入力装置から成り，
これらがバスラインで接続されたカーナビゲーションシステムが開示されている（【０００９】～【００１７】，図１）が，本件発明の一実施例にすぎない。
したがって，車両に搭載されない被告サーバーと車両に搭載された被告端末とが25

携帯電話ネットワークを介して通信を行うことにより，被告サーバーのデータを被告端末の画面に表示させるシステムの制御方法である被告方法も，本件発明の「カ-7-

ーナビゲーションシステム」を充足する。
本件意見書は，本件発明の「カーナビゲーションシステム」には，実施例として，システムが一体の装置として車両に搭載され，車両用バッテリーから常時電源供給により電源ＯＦＦ時にもユーザー登録データを記憶保持し続けることができ
5

る構成もあることを示すことにより，本件発明が，歩行者のためのナビゲーション
システムである引用発明１とは技術分野が違うことを説明するものであり，本件発
明の「カーナビゲーションシステム」を装置構成が一体として車両に搭載されたナ
ビゲーションシステムに限定する趣旨のものではない。

10

⑵

被告の反論

ア

本件明細書には，方位センサ，角速度センサ，距離センサ及びＧＰＳ装置等の各センサ，システムコントローラ，外部記憶媒体（ＣＤ－ＲＯＭ）からのデータ
読取手段，表示装置，入力装置から成り，これらがバスラインで接続され，ユーザ
ー登録キーの操作により施設が選択・指定されると，ＣＤ－ＲＯＭからその施設の座標データと地点表示パターンデータを読み出して，ＲＡＭに書き込むことが開示
15

されており（【０００８】～【００１７】，図１），他の装置構成の開示はない。
このように，本件明細書に開示された「カーナビゲーションシステム」は，一体の機器として装置構成の全てが車両に搭載されたものである。
したがって，被告方法は，本件発明の「カーナビゲーションシステム」により実行される方法ではない。

20

イ

本件意見書には，本件発明のシステムについて，「車両に搭載され，車両用の大容量バッテリーからＲＡＭへの常時の電源供給が可能であるからこそ」ユーザーの利便性を向上させるものである旨が記載されているから，原告が，本件発明の技術的範囲につき，カーナビゲーションシステムの装置構成が一体として車両に搭載されたものと主張していたことは明らかである。
25

ウ

よって，被告方法を実行するシステムは，本件発明の「カーナビゲーション

システム」とは異なるから，構成要件Ａ，Ｇを充足しない。

-8-

２

争点１－２（被告方法は構成要件Ｂ，Ｄを充足するか）について

⑴

原告の主張

ア

被告方法では，「カーナビゲーションシステムが備える被告サーバーに，複数のスポットを示す被告名称データ及び各スポットの存在地点を示す被告地点データ5からなる被告スポットデータを保持し，被告名称データにより前記複数のスポットを前記画面に表示させ」（ｂ），「前記画面に表示された複数のスポットのうちの１のスポットを操作に応じてメモ地点として登録する指示を受け付け」
（ｃ），
「登録を指
示された１のスポットに対応する被告地点データを被告サーバーから取得」
（ｄ）し
ている。

10

「スポット」は，本件発明の「サービス施設」であり，「複数のスポットを示す被告名称データ」は，本件発明の「複数のサービス施設を示す表示データ」であり，「各スポットの存在地点を示す被告地点データ」は，本件発明の「各サービス施設の存在地点を示す座標データ」である。被告方法では，これらのデータからなる「被告スポットデータ」を被告サーバーに「保持」して記憶し，「被告名称データにより

15

前記複数のスポットを前記画面に表示させる」のであるから，「前記表示データを読み出して前記複数のサービス施設を前記表示画面に表示させる」との構成を有する。
また，被告方法では，前記画面に表示された複数のスポットのうちの１のスポットを操作に応じてメモ地点として登録する指示を受け付けると，「登録を指示された１のスポットに対応する被告地点データ」を「被告サーバーから取得」するので20あるから，「指定された１のサービス施設に対応する座標データを前記第１記憶手段から読み出」している。
よって，被告方法は，本件発明の「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データを予め記憶した第１
記憶手段から前記表示データを読み出して前記複数のサービス施設を前記表示画面

25に表示させるステップ」（構成要件Ｂ）及び「指定された１のサービス施設に対応す
る座標データを前記第１記憶手段から読み出すステップ」（構成要件Ｄ）を充足する。

-9-

イ

被告の主張に対する反論

本件発明の「第１記憶手段」は，記憶媒体を特定しておらず，本件明細書に一実施例として例示したＣＤ－ＲＯＭに限定されるものではない。前記アのとおり，被告サーバーは，「第 1 記憶手段」としての機能を果たしているので，被告方法は，「第5

１記憶手段」を備えているといえる。
⑵

被告の反論

本件明細書には，「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データを予め記憶した第１記憶手段」の具体例として，ＣＤ－ＲＯＭ（【００１０】）のみが記載されている。また，本件明細10

書の「施設データである経度及び緯度データと地点表示パターンデータは安価な記憶媒体であるＣＤ－ＲＯＭに格納し，ユーザー登録データは書換えが可能なＲＡＭに記憶することにより，利便性の向上とコスト低減とを両立することができる。」（【００１５】）との記載によれば，第１記憶手段として安価な記憶媒体であるＣＤ－ＲＯＭを採用することにより，コスト低減を図ることができるのであるから，「第15

１記憶手段」としては，ＣＤ－ＲＯＭを想定している。
これに対し，被告方法では，被告名称データ及び被告地点データは，被告サーバ
ーに蓄積されているから，被告方法は「第１記憶手段」を備えていない。
よって，被告方法は，構成要件Ｂ，Ｄを充足しない。

20３

争点１－３（被告方法は構成要件Ｅ，Ｆを充足するか）について

⑴

原告の主張

ア

被告方法では，被告サーバーから取得した「被告地点データ」を「被告メモデータとして被告サーバーに記憶」（ｅ）しているのであるから，本件発明の「読み出された座標データをユーザー登録データとして第２記憶手段に記憶させるステップ」（構成要件Ｅ）を充足する。
25

また，被告方法では，被告端末の「画面に地図が表示されているとき被告サーバ
ーから被告メモデータを読み出してその被告地点データが示す地図上の地点」を「ア- 10 -

イコンにより地図に重畳して前記画面に表示させる」（ｆ）から，本件発明の「前記表示画面に地図が表示されているとき前記第２記憶手段から座標データを読み出してその座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して前記表示画面に表示させる」（構成要件Ｆ）を充足する。
5イ

被告の主張に対する反論

本件明細書には，「第１記憶手段」がＣＤ－ＲＯＭ，「第２記憶手段」がＲＡＭの実施例が開示されているが，本件発明はかかる実施例に限定されるものではない。
本件発明は，複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地
点を示す座標データからなる施設データを予め記憶する「第１記憶手段」と，ユー
10

ザー登録データとして登録する地点の座標データを記憶する「第２記憶手段」を備えている。
被告スポットデータと，被告メモデータは，いずれも被告サーバーに記憶されるものであるが，これらのデータは被告サーバーにおいてそれぞれ別に記憶されていることは明らかである。したがって，被告サーバーは，「第１記憶手段」の機能を果15たすとともに，「第２記憶手段」の機能を果たしているので，被告方法は，「第１記憶手段」を備えるとともに，「第２記憶手段」を備えるといえる。
⑵

被告の反論

本件発明では，「第２記憶手段」と「第１記憶手段」とは，異なる語を用いて明確に区別されており，本件明細書でも，「第１記憶手段」はＣＤ－ＲＯＭであるのに対20

し，「第２記憶手段」としては，ＲＡＭが開示されている（【０００９】）。したがって，「第２記憶手段」は，「第１記憶手段」とは別の記憶媒体であることが明らかである。また，前記のとおり，【００１５】には，第１記憶手段としてＣＤ－ＲＯＭ，第２記憶手段としてＲＡＭを採用することによって，利便性の向上とコスト低減とを両立できるとの記載があることも併せると，本件発明においては，第１記憶手段

25

はＣＤ－ＲＯＭ，第２記憶手段はＲＡＭという，別の媒体を用いることを想定している。

- 11 -

これに対し，被告方法では，被告サービスで用いるあらゆるデータが被告サーバ
ーに蓄積されている。被告方法が「第１記憶手段」を備えていないことは前記２のとおりであるが，被告サーバーが「第１記憶手段」に該当するか否かに関わらず，
被告スポットデータを記憶した被告サーバーとは別の，被告メモデータを記憶する
5

媒体は存在しない以上，被告方法は「第２記憶手段」を備えていない。
よって，被告方法は，構成要件Ｅ，Ｆを充足しない。
４

争点２ （損害の額）について（記載省略）
第４

当裁判所の判断

１

本件発明の意義⑴

本件明細書には，次のような記載がある。

ア

従来技術

10

【０００３】従来のカーナビゲーションシステムにおいては，ユーザーが地図上で所望の地点を登録地点として登録しておくことで，地図が示されたときその登録
15地点の位置を地図上に表示するユーザー登録機能が備えられている。
【０００４】しかしながら，従来のカーナビゲーションシステムにおけるユーザー
登録機能は，ユーザーが登録しようとする地点を地図上に表示させる必要があった
ため，当該地点の位置をユーザーが予め正確に知っておく必要があったとともに，その位置を画面上に表示するために面倒な操作を必要とした。

20

イ

発明の目的

【０００５】本発明の目的は，ユーザーが，サービス施設を地図上に表示するための面倒な操作をすることなく，ユーザー登録をすることができるカーナビゲーションシステムの制御方法を提供することである。
ウ
25

発明の構成

【０００６】本発明は，表示画面に地図を表示するカーナビゲーションシステムの制御のためのものである。該システムは，施設データが予め記憶された第１記憶手- 12 -

段及び登録データが記憶された第２記憶手段を備える。前記施設データは，表示データ及び座標データを備える。表示データは複数のサービス施設を示す。座標デー
タは施設の位置データである。本発明の方法によれば，該システムは第１記憶手段
から表示データを読み出し，前記表示データに従って表示画面に複数のサービス施
5

設を表示する。ユーザーによって表示画面上のサービス施設のうち１つが選択されると，該システムは選択されたサービス施設に関する座標データを第１記憶手段か
ら読み出し，該座標データを登録データとして第２記憶手段に記憶する。該システ
ムが地図を表示画面に表示する時には，該システムは第２記憶手段から座標データを読み出し，所定のパターンを該座標データにより示される位置にて地図に重畳す

10

る。
エ

発明の作用

【０００７】本発明のカーナビゲーションシステムの制御方法においては，複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データが予め第１記憶手段に記憶され，表示画面に表示された複数のサービス施設のうちか15

ら１のサービス施設を操作によって指定すれば，その１のサービス施設に対応する
座標データを第１記憶手段から読み出して第２記憶手段にユーザー登録する。そして，表示画面に地図が表示されているときにユーザー登録された座標データを読み出してその座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して表示画面に表示させることができる。

20

オ

実施例

【０００８】図１は本発明を実施するに好適なカーナビゲーションシステムの一実施例を示すブロック図である。本ナビゲーションシステムにおいて，方位センサ１
は車両の走行方位を検出し，角速度センサ２は車両の角速度を検出し，距離センサ
３は車両の走行距離を検出するためのものであり，ＧＰＳ(Global Positioning System)25

装置４は緯度及び経度情報等から車両の絶対的な位置を検出するためのものであり，
これら各センサ（装置）の検出出力はシステムコントローラ５に供給される。

- 13 -

【０００９】システムコントローラ５は各センサ（装置）１～４の検出出力を入力するインターフェース６と，種々の画像データ処理を行なうとともにインターフェース６から順次送られてくる各センサ（装置）１～４の出力データに基づいて車両の走行距離，走行方位及び現在地座標（経度，緯度）等の演算を行なうＣＰＵ（中5央処理回路）７と，このＣＰＵ７の各種の処理プログラムやその他必要な情報が予め書き込まれたＲＯＭ（Read Only Memory）８と，プログラムを実行する上で必要な情報の書込み及び読出しが行なわれるＲＡＭ（Random Access Memory）９とから構成されている。ＲＡＭ９は本ナビゲーションシステムの電源切断時にも電圧が供給されて後述する経度及び緯度データ，地点表示パターンデータ，ユーザー登録フ10

ラグ等のデータが消滅しないようにバックアップされる。また，ＲＡＭ９には図２に示すように複数の経度及び緯度データと地点表示パターンデータとが一対となってアドレス毎に記憶されるユーザー登録データテーブルが形成される。
【００１０】外部記憶媒体として，例えばＣＤ－ＲＯＭが用いられる。ＣＤ－ＲＯ
Ｍには，地図の道路上の各点をディジタル化（数値化）して得られる地図データの15

他に後述するサービスリスト表示データ，詳細表示データ，座標データとしての経度及び緯度データ並びに地点表示パターンデータが予め記憶されている。このＣＤ－ＲＯＭはＣＤ－ＲＯＭドライブ１１によって記憶情報の読取りがなされる。ＣＤ－ＲＯＭドライブ１１の出力はバスラインＬに送出される。
【００１１】ＣＰＵ７は，車両の走行時には，各センサの出力データに基づいて車20両の現在地の座標データである経度及び緯度データを求め，その現在地点座標を含
む一定範囲の地域の地図データをＣＤ－ＲＯＭから収集し，表示装置１６に供給する。
【００１３】次に，ＣＰＵ７によって実行されるユーザー登録動作について図３にフローチャートとして示したサービス表示ルーチンに従って説明する。このサービ

25

ス表示ルーチンは，車両の現在地を認識しつつその現在地を含む一定範囲の地域の地図データ群をＣＤ－ＲＯＭから読み出して車両の現在地周辺の地図として画面１- 14 -

７上に映し出すとともに，その地図上に車両の現在地を示す自車位置を表示させる処理等をなすメインルーチン（図示せず）の実行中において，入力装置２１におけるユーザーによるキー操作によってサービス表示メニューが選択されたときに呼び出されて実行されるものとする。
5【００１４】サービス表示ルーチンにおいて，ＣＰＵ７は先ず，サービスリストを
画面１７上に表示させる（ステップＳ１）。サービスリストは地域毎のレストランやホテルのリストである。例えば，レストランならば，町や市単位で和食，洋食，中華及びその他のレストランの店名が表示される。ＣＰＵ７は，選択キーの操作があった場合には操作されたときのカーソル位置に応じてＣＤ－ＲＯＭから読み出した

10

詳細表示データをグラフィックコントローラ１９に供給し（ステップＳ２），詳細情報（レストランならば場所，電話番号，メニュー，値段など）を画面１７上に表示させる。
【００１５】ユーザー登録キーが操作されたならば，読み出した詳細表示データと１つの組になっている経度及び緯度データと地点表示パターンデータとをＣＤ－Ｒ

15

ＯＭから読み出す（ステップＳ３）。そして，読み出した経度及び緯度データと地点
表示パターンデータとを一対のデータとしてＲＡＭ９に書き込む（ステップＳ４）。
施設データである経度及び緯度データと地点表示パターンデータは安価な記憶媒体であるＣＤ－ＲＯＭに格納し，ユーザー登録データは書換えが可能なＲＡＭに記憶することにより，利便性の向上とコスト低減とを両立することができる。

20

カ

発明の効果

【００２０】本発明のカーナビゲーションシステムの制御方法においては，サービ
スリストとして表示された複数のサービス施設のうちから１のサービス施設を操作によって指定すれば，その１のサービス施設に対応する座標データを第１記憶手段
から読み出して第２記憶手段にユーザー登録するので，ユーザーはサービス施設の
25

正確な位置を知らずとも，簡単な操作でユーザー登録をすることができるという効果を奏する。

- 15 -

⑵

本件明細書には，①従来のカーナビゲーション

システムにおけるユーザー地点登録機能では，ユーザーが登録しようとする地点を地図上に表示させる必要があったため，当該地点の位置をユーザーが予め正確に知っておく必要があったことに加え，その位置を画面上に表示するための面倒な操作5を要したことから，かかる面倒な操作をすることなくユーザー登録をすることができるようにするとの課題があったこと，②かかる課題を解決するために，複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データを予め記憶した第１記憶手段から表示データを読み出して複数のサービス施設を表示画面に表示させ，表示画面に表示された複数のサービス施設のう

10

ち，指定された１のサービス施設に対応する座標データを第１記憶手段から読み出
して，読み出された座標データをユーザー登録データとして第２記憶手段に記憶し，表示画面に地図が表示されているとき第２記憶手段から座標データを読み出してその座標データが示す地図上の地点を所定のパターンにより地図に重畳して表示画面に表示させるとの構成を採用したこと，③サービスリストとして表示された複数の

15

サービス施設のうちから１のサービス施設を操作によって指定すれば，その１のサービス施設に対応する座標データを第１記憶手段から読み出して第２記憶手段にユーザー登録するので，ユーザーはサービス施設の正確な位置を知らずとも，簡単な操作でユーザー登録することができるとの効果を奏することが開示されている（【０００３】～【０００７】，【００２０】）。

20

２

争点１－２（被告方法は構成要件Ｂ，Ｄを充足するか）について

本件事案に鑑み，争点１－２から判断する。
⑴

本件発明における「第１記憶手段」の意義

ア

特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２⑵記載のとおり25である。
かかる記載によれば，「第１記憶手段」とは，「複数のサービス施設を示す表示デ- 16 -

ータ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データを予め記憶」したものであり，そこから「表示データ」を「読み出して」「複数のサービス施
設を表示画面に表示」させ，「表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設」を「指定」すると「指定された１のサービス施設に対応する座標データ」を5

そこから「読み出す」ものである。
他方，特許請求の範囲には，「第１記憶手段」の具体的な構造や装置構成について規定した記載はない。
イ

本件明細書の記載
本件明細書には，本件発明の実施例として，地図データ，サービスリスト表

10示データ，詳細表示データ，座標データとしての経度及び緯度データ，地点表示パ
ターンデータを予め記憶したＣＤ－ＲＯＭを車両に搭載し，ＣＤ－ＲＯＭドライブ
によって記憶情報の読取りがなされ，その出力がバスラインＬに送出される構成が開示され（【００１０】），「施設データである経度及び緯度データと地点表示パター
ンデータは安価な記憶媒体であるＣＤ－ＲＯＭに格納し，ユーザー登録データは書15換えが可能なＲＡＭに記憶することにより，利便性の向上とコスト低減とを両立することができる。」（【００１５】）との記載がある。
これらの記載は，「第１記憶手段」としてＣＤ－ＲＯＭを，「第２記憶手段」としてＲＡＭを用いることを開示するものと認められる。
他方で，上記記載は，「本発明を実施するに好適なカーナビゲーションシステムの20一実施例」（【０００８】）に関するものであり，本件明細書には，「第１記憶手段」
を特定の構造や装置構成のものに限定する記載はない。
本件特許の特許請求の範囲（請求項１）から，本件発明の「第１記憶手段」
は，「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す
座標データからなる施設データを予め記憶」したものであり，そこから「表示デー

25

タ」及び「座標データ」を読み出すものであること（前記ア），本件明細書の発明の詳細な説明には，本件発明は，請求項１の構成を採用したことにより，「サービスリ- 17 -

ストとして表示された複数のサービス施設のうちから１のサービス施設を操作によって指定すれば，その１のサービス施設に対応する座標データを第１記憶手段から読み出して第２記憶手段にユーザー登録するので，ユーザーはサービス施設の正確な位置を知らずとも，簡単な操作でユーザー登録することができるという効果を奏
5

する。」
（

【００２０】）ことの開示があることを総合すると，本件発明は，「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標
データからなる施設データ」を記憶する「第１記憶手段」から，「表示データ」を読み出して「複数のサービス施設」を表示画面に表示させ，「表示された複数のサービ
ス施設のうちの１のサービス施設」を「指定」し，これ「に対応する座標データを
10

前記第１記憶手段から読み出」して，「読み出された座標データ」を「ユーザー登録
データとして」「第２記憶手段に記憶させる」ことによって，ユーザーがサービス施
設の正確な位置を知らなくても，簡単な操作でユーザー登録することができるようにしたことに技術的意義があるものと認められる。
以上のとおり，本件明細書には，「第１記憶手段」の実施例としてＣＤ－ＲＯ

15

Ｍを記憶媒体とすることの開示があるものの，第１記憶手段が，ＣＤ－ＲＯＭを記憶媒体として使用するものに限定されると解釈すべき根拠となる記載はない。本件
明細書に開示された本件発明の技術的意義に照らしても，そのように限定して解釈するのは相当でないというべきである。
ウ

20

小括

以上の本件特許の特許請求の範囲（請求項１）及び本件明細書の記載によれば，
本件発明の「第１記憶手段」は，「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データを予め記憶」し，「表示データを読み出して複数のサービス施設」を「表示画面に表示」させ，表示された「複数のサービス施設のうちの１のサービス施設」が「指定」されると，それ「に対応

25

する座標データ」をそこから「読み出」すことのできる記憶手段を意味し，ＣＤ－
ＲＯＭに限定されるものではない。

- 18 -

⑵

被告方法の構成要件Ｂ，Ｄの充足性

被告方法は，被告サーバーに，複数のスポットを示す被告名称データ及び各スポットの存在地点を示す被告地点データからなる被告スポットデータを保持し，被告
名称データにより複数のスポットを被告端末の画面に表示させ，表示された複数の5スポットのうちの１のスポットをメモ地点として登録する指示を受け付けると，これに対応する被告地点データを被告サーバーから取得するというものである。
「スポット」は，本件発明の「サービス施設」，「被告名称データ」は，本件発明の「表示データ」，「被告地点データ」は，本件発明の「座標データ」，「被告スポットデータ」は，本件発明の「施設データ」，「被告端末の画面」は本件発明の「表示10画面」にそれぞれ該当すること，また，被告スポットデータを「保持」するとは，「予め記憶」することを含むことは，明らかである。
そうすると，被告方法は，「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データを予め記憶」した被告サーバ
ーから「表示データを読み出して」，「複数のサービス施設」を「表示画面に表示」

15

し，表示された複数のサービス施設のうちの「１のサービス施設」を「指定」すると，被告サーバーから「対応する座標データ」を「読み出す」ものであるから，被告サーバーは，本件発明の「第１記憶手段」として機能を果たすものであり，被告方法は，「第１記憶手段」を備えている。
したがって，被告方法は，本件発明の構成要件Ｂ，Ｄを充足する。

20

３

争点１－３（被告方法は構成要件Ｅ，Ｆを充足するか）について⑴

本件発明における「第２記憶手段」の意義

ア

特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２⑵記載のとおりである。
25かかる記載によれば，「第２記憶手段」は，複数のサービス施設の施設データを予め記憶した「第１記憶手段」から「指定された１のサービス施設に対応する座標デ- 19 -

ータ」を読み出し，「読み出された座標データ」を「ユーザー登録データとして」記
憶させ，「表示画面に地図が表示されているとき」に，そこから「座標データ」を読み出すものであって，「第１記憶手段」とは別の記憶手段であることを理解できる。
イ5

本件明細書の記載
本件明細書には，「第２記憶手段」の実施例として，「プログラムを実行する上で必要な情報の書込み及び読出しが行なわれるＲＡＭ」（【０００９】）が開示され，「施設データである経度及び緯度データと地点表示パターンデータは安価な記憶媒体であるＣＤ－ＲＯＭに格納し，ユーザー登録データは書換えが可能なＲＡＭに記憶することにより，利便性の向上とコスト低減とを両立することができる。」（【００10１５】）との記載がある。
しかし，上記記載は，「本発明を実施するに好適なカーナビゲーションシステムの一実施例」（【０００８】）に関するものであり，本件明細書には，「第２記憶手段」
をかかる構成のものに限定する記載はない。
前記２⑴イのとおり，本件発明は，「複数のサービス施設を示す表示データ及15

び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データ」を記憶する「第１記憶手段」から，「表示データ」を読み出して「複数のサービス施設」を表示画面に表示させ，「表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設」を「指定」
し，これ「に対応する座標データを前記第１記憶手段から読み出」して，「読み出された座標データ」を「ユーザー登録データとして」「第２記憶手段に記憶させる」こ20とによって，ユーザーがサービス施設の正確な位置を知らなくても，簡単な操作でユーザー登録をすることができるようにしたことに技術的意義があるのであって，施設データが記憶される媒体と，読み出された座標データをユーザー登録データとして記憶する媒体とが異なることに意義があるわけではない。
そうすると，「第２記憶手段」は，第１記憶手段から読み出された座標データを，25「ユーザー登録データとして」記憶するための手段として意義を有するものであるから，ユーザー登録データを施設データと区別して記憶できるものであれば足り，- 20 -

第１記憶手段とは異なる媒体を使用するものに限定されないと解釈すべきである。
ウ

小括

以上の本件特許の特許請求の範囲（請求項１）及び本件明細書の記載によれば，
本件発明の「第２記憶手段」は，第１記憶手段から読み出された座標データをユー
5

ザー登録データとして記憶するための，第１記憶手段とは別の記憶手段であるが，第１記憶手段と別の媒体を使用することを要するものではない。
⑵

被告方法の構成要件Ｅ，Ｆの充足性

被告方法は，被告サーバーから被告地点データを読み出した上，これを被告メモデータとして，メモ地点を記憶するための手段に記憶させ，その被告地点データが10

示す地図上の地点をアイコンにより地図に重畳して表示させることができる。
被告方法においては，被告スポットデータを保持する媒体と，被告メモデータを記憶する媒体は，いずれも被告サーバーに備えられている記憶手段」は，ユーザー登録データを，施設データと区別して記憶できるものであれば足りるところ，全てのユーザーが読み出すことのできる被告スポットデータと，

15

当該メモ地点登録をしたユーザーだけが読み出すことのできる被告メモデータとは，被告サーバー内で区別されて記憶されているものと認められる。
よって，被告サーバーは，被告スポットデータを記憶する「第１記憶手段」としての機能を備えるとともに，被告メモデータを記憶する「第２記憶手段」の機能も備えるということができるから，被告方法は，「第２記憶手段」を備えている。

20

したがって，被告方法は，本件発明の構成要件Ｅ，Ｆを充足する。
４

争点１－１（被告方法は構成要件Ａ，Ｇを充足するか）について

ア

特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲（請求項１）の記載は，前記第２の２⑵記載のとおりであり，「カーナビゲーションシステム」が車載の一体の装置として構成されたもの
25であるかについて規定した記載はない。
イ

本件明細書の記載- 21 -

本件明細書には，「本発明」を実施するカーナビゲーションシステムの実施例
として，①方位センサ，角速度センサ，距離センサ及びＧＰＳ装置等の各センサ，②インターフェース，ＣＰＵ，ＲＯＭ及びＲＡＭからなるシステムコントローラ，③外部記憶媒体（例えばＣＤ－ＲＯＭ）から地図データを読み取る読取手段，④画
5面，グラフィックメモリ，グラフィックコントローラ及び表示コントローラから構成される表示装置，⑤入力装置から成り，バスラインで接続されている一体の機器としての「カーナビゲーションシステム」が記載されており（【０００８】～【００１７】，図１），車載の一体の装置として構成されたカーナビゲーションシステムを開示している。

10

しかし，かかる記載は，「本発明を実施するに好適なカーナビゲーションシステムの一実施例」（【０００８】）に関するものであり，本件明細書には，「カーナビゲー
ションシステム」をかかる構成のものに限定する旨の記載はない。
前記２⑴イのとおり，本件発明は，「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データ」を記憶する「第15

１記憶手段」から，「表示データ」を読み出して「複数のサービス施設」を表示画面に表示させ，「表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設」を「指定」
し，これ「に対応する座標データを前記第１記憶手段から読み出」して，「読み出された座標データ」を「ユーザー登録データとして」「第２記憶手段に記憶させる」ことによって，ユーザーがサービス施設の正確な位置を知らずとも，簡単な操作でユ

20

ーザー登録をすることができるようにしたことに技術的意義がある。
かかる技術的意義に照らすなら，本件発明が，カーナビゲーションシステムが車載の一体の装置として構成されたものに限定されると解すべき理由はない。
ウ

本件意見書について

前記第２の２25のとおり，本件意見書には，「本願発明」が，「車両に搭載され，車両用の大容量バッテリーからＲＡＭへの常時の電源供給が可能であるからこそ」「電源ＯＦＦ時にもユーザー登録データを記憶保持し続けることができ，ユーザー- 22 -

の利便性を向上させる」ものである旨が記載されている。
本件明細書には，「従来のカーナビゲーションシステムにおけるユーザー登録機
能は，ユーザーが登録しようとする地点を地図上に表示させる必要があったため，
当該地点の位置をユーザーが予め正確に知っておく必要があったとともに，その位5

置を画面上に表示するために面倒な操作を必要とした」（【０００４】）との課題があったことから，「ユーザーが，サービス施設を地図上に表示するための面倒な操作をすることなく，ユーザー登録をすることができるカーナビゲーションシステムの制
御方法を提供すること」（【０００５】）を目的とする旨の記載がある。その一方で，本件明細書には，車両用の大容量バッテリーから第２記憶手段として用いられる媒

10体への常時電源供給を可能とすることによって，ユーザーの利便性を向上させることが，本件発明の課題であるとの記載はない。以上によれば，車両用バッテリーからＲＡＭに対して常時電源供給を行うとの構成は，一実施例にすぎないことは明らかである。
本件意見書の記載は，本願発明が引用発明１及び２から容易に想到できるとの審15

査官の指摘に対する反論である。出願人（原告）は，主引例である引用発明１の歩行者のためのナビゲーションシステムとの対比において，本件発明のカーナビゲー
ションシステムには，実施例として，システムが車載の一体の装置として構成され，車両用バッテリーから常時電源供給により電源ＯＦＦ時にもユーザー登録データを記憶保持し続けることができる構成があることを説明することにより，本件発明が20

歩行者用ナビゲーションシステムとは技術分野が違うことを主張したものであると理解することができる。
よって，本件意見書は，本件発明の技術的範囲につき，カーナビゲーションシス
テムが車載の一体の装置として構成されたものに限定する趣旨のものとは解されな
い。

25

エ

小括

以上の本件特許の特許請求の範囲（請求項１）及び本件明細書の記載によれば，- 23 -

本件発明の「カーナビゲーションシステム」は，「複数のサービス施設を示す表示データ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データを予め記憶した第１記憶手段」から「表示データ」を読み出して，「複数のサービス施設」を表示画面に表示させ（構成要件Ｂ），表示画面に表示された複数のサービス施設のう5

ちの「１のサービス施設」を操作に応じて指定し（構成要件Ｃ），指定された１のサービス施設に対応する「座標データ」を「第１記憶手段」から読み出し（構成要件
Ｄ），読み出された座標データを「ユーザー登録データ」として「第２記憶手段」に記憶させ（構成要件Ｅ），表示画面に地図が表示されているときに「第２記憶手段」
から「座標データ」を読み出し，「その座標データが示す地図上の地点」を「所定の10パターンにより地図に重畳して表示画面に表示させる」（構成要件Ｆ）との方法により制御されるものである。
そして，前記ータ及び各サービス施設の存在地点を示す座標データからなる施設データ」を記憶する「第１記憶手段」から，「表示データ」を読み出して「複数のサービス施設」を15

表示画面に表示させ，「表示された複数のサービス施設のうちの１のサービス施設」
を「指定」し，これ「に対応する座標データを前記第１記憶手段から読み出」して，「読み出された座標データ」を「ユーザー登録データとして」「第２記憶手段に記憶させる」ことによって，ユーザーがサービス施設の正確な位置を知らなくても，簡単な操作でユーザー登録をすることができるようにしたことに技術的意義があるの20であって，カーナビゲーションシステムが車載の一体の装置として構成されることに意義があるわけではない。
よって，本件発明の「カーナビゲーションシステム」は，カーナビゲーションシ
ステムが車載の一体の装置として構成された実施例の構成に限定されるものではな
いと解すべきである。

25

被告方法の構成要件Ａ，Ｇの充足性
被告方法を実行するシステムは，被告サーバーと被告端末とを備え，両者が携帯- 24 -

電話ネットワークを介して通信を行うことにより，車のルート案内サービスを提供するカーナビゲーションシステムである。そして，被告方法は構成要件Ｃを充足す
ることは争いがなく，被告方法は，構成要件Ｂ，Ｄ，Ｅ，Ｆを充足するものであるから，本件発明の「カーナビゲーションシステム」に該当する。
5

したがって，被告方法は，本件発明の構成要件Ａ，Ｇを充足する。
５

争点２（損害の額）について（記載省略）
６

結論

以上によれば，被告方法は本件発明の技術的範囲に属するものと認められ，専ら
10

被告方法の使用に用いる被告端末を，業として，製造，貸渡し及び貸渡しの申出をする行為は，本件特許権を侵害するものとみなされる（特許法１０１条４号）。
したがって，原告が，被告に対し，本件特許権に基づき，特許法１００条１項及び２項により，被告方法の使用，被告端末の製造，貸渡し及び貸渡しの申出の差止
め並びに被告端末及び被告サーバー用プログラムが記録された媒体の廃棄を求める

15

請求は理由がある。
また，原告が，被告に対し，民法７０９条，特許法１０２条３項により，本件特許権侵害の実施行為に係る不法行為に基づく損害賠償請求として１０億円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める請求も理由がある。
なお，被告端末及び被告サーバー用プログラムが記録された媒体の廃棄について

20

は，仮執行の宣言は相当ではないので，これを付さないこととする。
よって，主文のとおり判決する。

東京地方裁判所模擬裁判特別部

25

裁判長裁判官髙- 25 -

部

眞

規

子

裁判官

山

門

裁判官

國

分

優

5

- 26 -

隆

文

（別紙）
目

１
5

録

「ＤＫカーナビ」という名称のカーナビゲーションサービスに係るカーナビ

ゲーションシステムの制御方法
２「ＤＫカーナビ」という名称のカーナビゲーションサービスに供する「ＤＫターミナル」という名称の携帯端末
３「ＤＫカーナビ」という名称のカーナビゲーションサービスに供するサーバ

ー用プログラム10

以- 27 -

上