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新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2
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２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

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4（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

44（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

4
4

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

45（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

57連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

78（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

911（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12
12（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12
13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

14
14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

14
15

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新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、全体としてはわずかながらも回復基調がみられましたが、依然として民間消費、民間設備投資などは低い水準が続いております。また今後についてもトランプ米政権の経済政策が見通せな
いこと、欧州の政治的不安定化に起因するユーロ加盟国の経済問題など引き続き不透明感が拭いきれない状況が続くと思われます。
このような状況のもとで、当社グループ紡績部門におきましては、「はやいや～ん」と名づけた小ロット・多品
種・短納期生産販売システムの一層の進化や商品開発を一層進めることで新たな販路開拓に努めてまいりましたが、期間全般において市場の冷え込みによる各産地の動きが非常に思わしくなかったことに加え、タイにおける販売子会社においても同国の民間消費、特に衣料繊維の消費が振るわず、日本向け輸出の低迷も相まって苦戦いたしました。
この結果売上については大変苦戦を強いられ、同部門の売上高は39億49百万円となり、前連結会計年度比４億55百万円（10.3％）の減収となりました。テキスタイル・製品部門におきましては、当社の得意とするテンセル素材を中心に各分野への販売活動を推し進めましたが、紡績部門と同様の影響を受けたことと、不採算分野からの撤退の影響もあり、同部門の売上高は19億95百万円となり、前連結会計年度比３億86百万円（16.2％）の減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は59億44百万円（前連結会計年度比８億41百万円の減少）となりました。利
益面におきましては、高付加価値商品の投入、不採算分野からの撤退などの手当てを講じましたが、大幅減収の影響を脱しえず減益となりました。
これらの結果、営業利益は１億74百万円（同93百万円の減少）、経常利益は１億79百万円（同71百万円の減少）となりました。法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額等計89百万円を計上しました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は90百万円となり、前連結会計年度比41百万円の減益となりました。
また、財務面におきましては、有利子負債の圧縮を図りました結果、有利子負債は１億31百万円となり、前連結会
計年度末比で56百万円の減少となりました。
次期見通しにつきましては、為替や原料価格の動向を含めた国内外の諸情勢を勘案し、売上高は63億円、経常利益は２億円を予想しております。
(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末比３億76百万円減の46億95百万円となりました。これは主として売上債権の減少によるものです。負債につきましては、前連結会計年度末比４億32百万円減の18億22百万円となりました。これは主として仕入債務、短期借入金の減少によるものです。純資産につきましては、前連結会計
年度末比55百万円増の28億72百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加によるものです。この結果、自己資本比率は61.1％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物は、１億61百万円となり、前連結会計年度末比30百万円増加
しました。
連結キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
・営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、２億39百万円（前連結会計年度比２億36百万円の減少）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益（１億79百万円）、減価償却費（76百万円）、のれん償却額（32百万円）、売上債権の減少額（３億69百万円）等の増加と、仕入債務の減少額（２億77百万円）、法人税等の支払額（１億17百万円）等の減少によるものです。
・投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、94百万円（前連結会計年度比22百万円の増加）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得（88百万円）によるものです。
・財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、１億７百万円（前連結会計年度比２億46百万円の減少）となりました。
これは主として、短期借入金の減少（56百万円）及び配当金の支払（48百万円）によるものです。

- 2 -新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして、安定した配当の維持及び適正な利益還元を行うことを最重要課題としております。内部留保金につきましては、中長期的な展望に立った新製品・新事業の開発、国内外の新市場開拓及び経営体質の効率化など企業価値を高めるための投資に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
当期の配当につきましては、１株当たり2.5円の配当を実施する予定であります。次期以降につきましても、安定的な配当の継続を基本方針としてまいります。

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社１社及び子会社２社で構成され、繊維製品の製造販売を主な事業内容としております。
その内容は次のとおりであります。
当社は糸、織編物生地及び衣料品の製造、加工及び販売を行っており、糸の製造は連結子会社の㈱ナイガイテキス
タイルに委託しています。
また、当社は親会社のシキボウ㈱より原綿、原糸の一部を購入しており、同社は原糸及び生地の一部を当社より購入しております。
平成26年度に株式取得により子会社化した繊維製品卸売会社J.P.BOSCO社より原糸の一部を購入しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 3 -新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、柔軟な技術やソフトによる革新的なもの作りをもって、健康に配慮し地球環境への貢献を目指し、衣料文化を育み生活を豊かにして、利益成長を継続しながら社会につくします。
（2）目標とする経営指標
一昨年度より執行いたしました新３ヵ年計画においては、計画最終年度の平成30年３月期の業績目標として、連結売上高90億円、経常利益４億円を掲げております。
しかしながら、別途記載の平成30年３月期の連結業績予想のとおり、中期経営計画の目標値を下回る見込みとなります。
（3）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な経営戦略といたしましては、新中期計画でテーマとして掲げております《大いなる挑戦》「現状維持か
ら大変革へ」を着実に達成すべく取り組んでおります。
（4）会社の対処すべき課題
国内繊維業界は、依然として低い水準の個人消費の影響で景気回復局面までたどり着いたとは言い切れず、引き続き確たる見通しが立ちにくい状況にあると考えております。
このような経営環境のもとで、当社グループといたしましては、基本路線であります競争優位を確立するため、以下のような方針で進めてまいります。
① 当社のコアコンピタンス（強み）を強固に作る② 一歩先の市場への販路拡大③ メイドバイ新内外綿の商品を海外に拡販④ 大変革の開発を（製販一体の開発）⑤ 「人財」の成長（人材は財産）
特に国外の新市場開拓に関しましては、平成26年度に子会社化したタイ国における販売会社J.P.BOSCO社との協業により、中国、アセアン域からの海外生産・調達のみならず、海外販売を視野に入れた海外戦略をより堅固に軌道に乗せつつあるところであります。今後におきましてもこの取り組みをさらに強化、加速してまいります。
以上の諸施策により、さらに収益力を強化してまいる所存であります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。

- 4 -

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月25日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -当連結会計年度(平成29年３月25日)

131,332
1,423,712
86,140607,016
82,633
267,230
33,096
51,738△554
2,682,346

161,883
1,059,568
76,489578,199
65,550331,883
18,78041,984△417
2,333,922

1,809,022△1,608,931
200,0902,081,332△2,011,076
70,255
1,702,657
3,990
199,652△150,490
49,1612,026,155

1,839,165△1,632,181
206,984
2,123,334△2,038,954
84,3791,702,657－
204,049△168,731
35,3172,029,339

101,800
7,420
109,22165,835
7,482
73,317

10,83489,982
157,679△4,600253,895
2,389,271
5,071,618

12,355
95,214
154,054△3,200258,424
2,361,081
4,695,003

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(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月25日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
長期未払金再評価に係る繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当連結会計年度(平成29年３月25日)

927,545
188,000
59,972
42,211
199,426
1,417,155

637,569
131,644
23,77643,925142,030
978,946

280,216
9,000
548,416
837,632
2,254,788

313,817
9,000
520,502843,320
1,822,266

731,404
917,784△3,706
1,645,482

731,404
959,130△3,728
1,686,806

1,406△2,164
1,153,683
11,777
1,164,703
6,645
2,816,830
5,071,618

1,871
1,437
1,181,598△4,837
1,180,069
5,860
2,872,736
4,695,003

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月26日
至 平成28年３月25日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

- 7 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年３月26日
平成29年３月25日)

6,786,606
5,608,129
1,178,476
910,470
268,006

5,944,843
4,826,776
1,118,066
943,616
174,450

2,342
319
－
2,526
1,344
6,533

2,095
300
5,127
1,672
2,038
11,234

6,091
2,213
14,898794
23,998250,540
250,540
110,741
6,146
116,887
133,652
2,159
131,493

3,931
1,891
－
505
6,328
179,355
179,355
79,9197,399
87,31892,037
1,791
90,246

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成27年３月26日
至 平成28年３月25日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 8 -

(自
至

当連結会計年度
平成28年３月26日
平成29年３月25日)

133,652

92,037△848△3,52353,786△49,191
9,770
9,994
143,647

465
3,625
27,914△16,963－
15,041
107,079

142,403
1,243

105,6121,467

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年３月26日

至

平成28年３月25日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金
731,404

自己株式

825,414

株主資本合計△3,434

1,553,384

当期変動額
剰余金の配当△39,124△39,124

親会社株主に帰属する当期
純利益

131,493

131,493

自己株式の取得

△271

△271

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

92,369△271

92,097

731,404

917,784△3,706

1,645,482

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,255

1,338

土地再評価 為替換算調整 退職給付に係差額金勘定る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

1,099,897

1,153,793

60,074△9,770

非支配株主
持分

純資産合計

8,265

2,715,444

当期変動額
剰余金の配当△39,124

親会社株主に帰属する当期
純利益

131,493

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△271△848△3,50253,786△48,296

9,770

10,909△1,6209,289

当期変動額合計△848△3,50253,786△48,296

9,770

10,909△1,620101,386

当期末残高

1,406

△2,164

1,153,683

11,777－

1,164,703

6,645

2,816,830- 9 -新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自平成28年３月26日

至

平成29年３月25日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

利益剰余金
731,404

自己株式

917,784

株主資本合計△3,706

1,645,482

当期変動額
剰余金の配当△48,899△48,899

90,24690,246

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△21△21

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

41,346△21

41,324

731,404

959,130△3,728

1,686,806

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

1,406

△2,164

土地再評価 為替換算調整
差額金
勘定

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主
持分

純資産合計

1,153,683

1,164,703

6,645

2,816,830

11,777

当期変動額
剰余金の配当△48,899

親会社株主に帰属する当期
純利益

90,246

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△21
465

3,601

27,914△16,615

15,366△785

14,581465

3,601

27,914△16,615

15,366△785

55,906

1,871

1,437

1,181,598△4,837

1,180,069

5,860

2,872,736- 10 -

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成27年３月26日
至 平成28年３月25日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 11 -(自至当連結会計年度
平成28年３月26日
平成29年３月25日)

250,540
72,27433,933△342
23,0201,088△2,662△39
6,091△80,591
215,433
14,65260,796△17,262
576,932
2,865△5,783△97,964
476,049

179,355
76,17832,917△1,49533,601
1,713△2,396617
3,931
369,887△26,917△479△277,682△31,461
357,771
2,488△3,799△117,372
239,087△46,604－△918△24,245△71,768△88,875△3,932△899△769△94,476△203,738△108,000△271△39,124△2,864△353,998△7,45942,82388,508131,332△56,355－△21△48,899△2,252△107,528△6,531
30,550131,332
161,883

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数および名称
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

2社

株式会社ナイガイテキスタイル
J.P.BOSCO CO.,LTD.
(2）非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社ナイガイテキスタイルの決算日は３月25日であり、連結決算日と同一であります。J.P.BOSCO CO.,LTD.の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの②

移動平均法による原価法
デリバティブ

③

時価法
棚卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
主として定率法（ただし、当社および国内連結子会社は、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８～47年
機械装置及び運搬具
３～７年
無形固定資産（のれんを除く。）②

定額法（ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によってお
ります。）
③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を個別に勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 12 -

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信

②

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、過去の支給実績を勘案し、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②

ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務③

ヘッジ方針
通常の取引の範囲内で、外貨建金銭債権債務に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
ヘッジ有効性評価の方法④

為替予約取引は、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計およびキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、その比率を基礎に判断しておりますが、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については、有効性の判定を省略しております。
⑤

その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
当社は「デリバティブ取引における管理規程」に基づき、リスク管理を行っています。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却を行うことにしております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

- 13 -

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは、繊維事業およびこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年３月26日
平成28年３月25日）（自至当連結会計年度
平成28年３月26日
平成29年３月25日）

１株当たり純資産額

143円67銭

１株当たり純資産額

146円57銭

１株当たり当期純利益

6円72銭

１株当たり当期純利益

4円61銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年３月26日
平成28年３月25日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -（自至当連結会計年度
平成28年３月26日
平成29年３月25日）

131,493

90,246－－

131,493

90,246

19,560,747

19,559,755

新内外綿㈱（3125）平成29年３月期 決算短信

６．その他
役員の異動
平成29年４月28日の取締役会において、下記のとおり役員の異動を内定いたしました。
（１）代表取締役の異動（平成29年６月21日付予定）
（新任）

氏
名
新・役職名

：
：

長門 秀高（ながと ひでたか）
代表取締役 社長執行役員

（退任）

氏

名

：

福井

旧・役職名

：

代表取締役社長※

眞吾（ふくいしんご）

退任する福井眞吾は、新たに代表権を有さない取締役会長に就任いたします。

（２）その他の役員人事① 退任予定取締役（平成29年６月21日付）
氏

名

齋藤

達也

〔現

取締役新規市場開拓室長〕② 執行役員人事（平成29年６月21日付予定）

代表取締役 社長執行役員

氏
長門

名
秀高

〔現

取締役 業務部長〕

取締役 常務執行役員

田邉

謙太朗

〔現

取締役 紡績部担当

紡績部・製品部担当
兼 開発・マーケティング部長

兼 開発・マーケティング部長
兼 ㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務〕

兼 新規市場開拓室長
兼 ㈱ナイガイテキスタイル代表取締役専務
取締役 執行役員

四宮

宜弘

〔現

取締役 テキスタイル部長〕

執行役員
J.P.BOSCO CO.,LTD代表取締役社長

小川秀次〔現 紡績部長付
J.P.BOSCO CO.,LTD.代表取締役社長〕

執行役員

大岩

由秀

〔現

テキスタイル部長

業務部担当部長(財務・経理)〕業務部長代理代表取締役の異動および役員人事の詳細につきましては、本日公表いたしました「代表取締役の異動および役員人事に関するお知らせ」をご覧下さい。

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