第７３回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和４年４月２８日（木）山口市「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２５名
欠席者
５名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長挨拶（省略）（３）議事録署名人の選任
（４）議
議

事
長

宇

市

部

議
山

長
口

市

１４時５７分
安部 好惠
伊藤佐登子

常設審議委員（学識経験者）
常設審議委員（学識経験者）

それでは、次第４（１）意見聴取について、第１号から第６号を上程します。
最初に第１号について、宇部市から説明して下さい。
宇部市農業委員会でございます。４月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第１号、農地法第５条の転用１件についてご説明致します。宇部市参考資料も併せてご覧下さい。
番号１番、宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線岐波駅の西約７５０ｍに位置する過去に農業公共投資の対象となったことのない
集団性のある農地で第 1 種農地に該当致します。借受人は貸付人の孫夫婦であり、現在社宅に居住していますが、子供の成長や将来のことを考え、夫の両親、祖父母が居住する住居の隣接地に自己用住宅の建築を計画実施するものです。本件は第１種農地ではございますが、農地法施行規則第３３条第４号、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものに該当し、許可基準を満たしていると考えております。なお、施設の内容については議案書及び計画図に記載のとおりでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
次に、第２号について、山口市から説明して下さい。
山口市農業委員会でございます。よろしくお願いします。それでは、番号第２号、農地法第５条意見聴取事案３件についてご説明をさせて頂きます。
議案第１号、下小鯖です。申請地は、山口インターチェンジから南
西へ９４０ｍに位置する用途地域内にある第３種農地です。申請人は東京都千代田区内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
続きまして議案第２号、秋穂東です。申請地は、秋穂総合支所から北へ１ｋｍに位置する集団的に存在する第１種農地です。申請人は、市内に居住し農業を営む者です。現在耕作している農地に近い申請地を取得し、農家用住宅を建築し農業経営を効率的に行うものです。な
お、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用です
が、住宅で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
議案第３号、徳地八坂です。申請地は、徳地地域交流センター八坂
分館から南へ２００ｍから３３０ｍに位置する、公共施設から近距離の地域内にある第３種農地及び公共施設に比較的近い距離にある第２種農地です。申請人は、福岡県福岡市博多区内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
以上です。よろしく審議の方お願いします。
議
防

長
府

市

次に、第３号について、防府市から説明して下さい。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。第５号、農地法第５条意見聴取事案３件につきまして説明致します。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
農地法第５条、番号１番、大字久兼。申請地は、防府市役所小野出張所から東に約２，９１０ｍに位置し、農地法第５条第２項第１号イに該当する農用地区域内農地です。申請人は東京都に本店を有し、電気通信事業法に基づく電気通信事業その他通信に関わる事業を営む法人です。転用目的は、携帯電話基地局設置に伴う作業用地です。本
件は、農用地区域内にある農地を対象とする農地転用ですが、一時的な転用であって、かつ、当該利用目的を達成する上で、当該農地を利用することが必要であると認められるものであり、また、農業振興地
域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められる旨の意見書があるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。なお、この事案につきましては一時転用ですので、事業終了後、原状回復を義務付けるものです。
農地法第５条、番号２番、大字牟礼。申請地は、防府市役所牟礼出張所から北に約１，５００から１，６００ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は大阪府に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は売電事業を行うため、パネル設置面積２，９７６．８８㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電パネルを７セット設置するものです。
農地法第５条、番号３番、大字江泊。申請地は、防府市役所牟礼出張所から南に約２，３８０ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は大阪府に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は売電事業を行うため、パネル設置面積２，５６０．２０㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電パ
ネルを６セット設置するものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
岩

長
国

議
柳

議

市

長
井

次に、第４号について、岩国市から説明して下さい。
岩国市です。それでは、意見聴取事案第４号、農地法第５条意見聴取事案１件についてご説明致します。岩国市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
第５条意見聴取事案、番号１番、周東町下久原。申請地は岩国市周東総合支所から南東へ約１．６ｋｍに位置する、集団性のある農地で第１種農地です。申請人は市内に在住する会社員で、申請目的は自己用住宅の建設です。この案件は第１種農地における転用ですが、規則
第３３条第４号に規定する、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
次に、第５号について、柳井市から説明して下さい。

市

柳井市農業委員会です。それでは、意見聴取第５号について、農地法第５条意見聴取事案１件についてご説明致します。柳井市参考資料の位置図も併せてご覧下さい。
意見聴取番号１番、遠崎。申請地は柳井市役所から西へ２．７ｋｍの距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０ｈａ未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。申請人は広島市で太陽光発電事業を営む法人で、売電による収入を見込み、太陽光発電設
備、パネル面積２，０３３．５２㎡、発電出力２４９．６ｋｗを建設するものです。渡し人は受け人の要望に応じ譲り渡すものです。
以上でございます。ご審議の程よろしくお願い致します。

長

最後に、第６号について、山陽小野田市から説明して下さい。

山陽小野田市

山陽小野田市農業委員会です。それでは、意見聴取第６号、４月分の農地法第４条意見聴取事案１件について説明致します。山陽小野田
市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
番号１番、山陽小野田市東高泊。申請地は、山陽小野田市役所から北東へ約１．５ｋｍに位置する第１種農地でございます。申請人は、市内に住所を有する個人でございます。申請地は、鋭角に交差する市
道の交差点に隣接する農地で、土地利用図の左中程から右下へ向かう
市道が一方通行で、このため右上の地区道から左折して市道に入る際に通行上支障を来していたことから、申請人が所有する農地を転用し隅切りを行うものでございます。本件は、第１種農地を対象とした事案ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する

者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり代替性もないことから、農地法施行規則第３３条第４項に該当し、許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長

これまでの説明に、質疑等がございましたらご発言願います。

山本委員

「挙手」

議

はい、山本委員。

長

山本委員

ちょっと私の勉強不足なので教えてほしいんですが、山口さんの２、農家住宅なんですけれど、これ５０６㎡に対して５３㎡という家を建てるという転用面積なんですけれど、これちょっとどのような計算をしたら建ぺい率がオッケーになるんかちょっと教えてほしいと思い
まして。

山

市

山口市です。農家住宅であるためですね、建ぺい率の方は、非農家さんの住宅であれば２２％というものがあるんですが、農家住宅ということでですね、今図面にあるとおりですね、運搬のトラクターとか運搬車両とかそういったものがありますので、建ぺい率はないものと考えております。以上となります。

山本委員

建ぺい率関係なく、農家住宅やったらオッケーということなんですね。

山

建ぺい率ではなくてその土地の有用性、しっかりと使えているかど
うかというところをみて検討させて頂いております。

口

口

市

山本委員

分かりました。ありがとうございます。

議

長はい、他にはございますか。

委

員

なし。

議

長

委

員

議

長

それでは他にはないようでございますので採決を致します。
第１号から第６号について、許可相当として賛成の方は挙手を願います。
「挙手」
はい、ありがとうございます。全員の賛成と認め、許可相当として回答致します。
以上で、議事は終了します。ここで、説明者の方は退席をお願い致します。
（５）情報提供議長

次に、５の情報提供でございますが、令和４年度農林水産部予算の概要について、県農業振興課から説明をお願いします。

農業振興課

それでは、農林水産部の今年度当初予算について、新規・重点事業を中心にお手元の資料に沿ってご説明させて頂きます。
最初に、予算の全体像についてご説明致します。１ページをご覧下さい。県では、様々な課題に直面する中、農林水産業の成長産業化の実現に向け各種施策を展開しているところですが、コロナ禍による影
響もあり大変厳しい状況が続いているところです。一方で感染の拡大
は社会変革の契機にもなっており、こうした状況を成長へとつなげていくため、デジタル化の取組を加速化していくと同時に、昨年５月に国において策定されたみどりの食料システム戦略に呼応し環境負荷低減対策を推進することにより、農林水産業の生産力向上と持続性の両立を図っていくこととしております。次に２ページをご覧下さい。
１、一般会計における農林水産部の当初予算総額は表のＡ欄にありま
すとおり４０４億６千１２１万円で、前年度比１０９％となっています。次に５ページと６ページをご覧下さい。ここでは、今年度の新規・重点事業をまとめております。本日は時間の都合上、このうち農業関係を中心にご説明をさせて頂きます。最初に、項目の１、本県独自の農林漁業ＤＸの確立に向けたデジタル化の取組加速についてご説明します。まず、スマート農林漁業匠の技創出事業についてです。４６
ページをご覧下さい。本事業は、熟練農林漁業者の持つ技術や知見等
をデジタル技術により、見える化し匠の技を再現創出することで、本県の地域特性に応じた山口型スマート技術を確立し、生産力の向上や新規就業者への円滑な技術承継を図るものです。なお、農業に関して
は次の４７ページをご覧下さい。農業振興課ではスマート農業の早期実装に向けて、スマート農業実装加速化事業を実施することとしており、スマート農業技術の導入機運の醸成を図ります。次にやまぐちの麦ＤＸ活用推進事業についてです。３６ページをご覧下さい。近年、消費者の国産志向の高まりにより国産小麦の需要が増加していることから、デジタル技術を活用して麦の栽培管理品質の改善に取り組
み、製粉業者等が求める品質や量を安定的に供給できる生産体制の確立を図ります。具体的には、農林総合技術センターが民間企業と共同で開発を行っている全国初のＡＩによる穂数計測技術等を活用して、麦の生育状況を予測把握し肥料を散布する量や時期を調整するなど、データに基づく高精度な栽培管理を実践していきます。５ページにお戻り下さい。次の、新規林業就業者定着促進事業の拡充から輸出促進
プッシュ型ｗｅｂ産地招へい事業については、時間の都合上恐れながら割愛させて頂きます。次に６ページをご覧下さい。項目の２、持続的な生産体制の構築に向けた環境負荷低減対策の推進です。まず、環境にやさしい安心安全な農業推進事業の拡充についてです。４４ペー

ジをご覧下さい。県では､これまで県の独自制度であるエコやまぐち
農産物認証制度の普及等を通じて有機農業の促進を図ってきたところです｡今年度からは、新たに市町が地域ぐるみで行う有機農産物の生産から加工流通、消費までの一貫した取組を支援するため、まずモ
デル的先進地区を創出し県域での有機農業の普及促進につなげていきます。６ページにお戻り下さい。次の畜産経営スマート化促進事業の拡充から、やまぐち県産木材建築物等利用拡大推進事業については、割愛させて頂きます。次に、項目の３、長期化するコロナ禍における県産農林水産物の需要回復拡大についてです。２７ページをご覧下さい。まず、やまぐち食べて応援推進事業では、国が昨年実施した
ＧｏＴｏＥａｔ事業の山口県版として、プレミアム率２５％のやまぐ
ちプレミアム食事券を発行し、外食需要を強力に喚起することにより飲食店や食材を供給する農林漁業者等を支援します。なお、食事券の販売、利用時期については、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ今後決定することとしています。次に、やまぐちのお米等需要拡大対策事業については、後ほどご説明致します。６ページにお戻り下さい。鯨肉消費拡大くじら文化継承推進事業の拡充については、
恐れ入りますが割愛させて頂きます。新規重点事業の概要の説明は以上となります。その他の施策も含めた主要事業については、７ページ
以降にまとめておりますので後ほどご覧下さい。最後に１８ページをご覧下さい。新規就業者の確保定着についてですが、新規就業者等産地拡大促進事業を拡充し、今年度から新規就農者や新規農外参入法人向けのハード整備支援を追加するなど、新規就業者の確保育成対策についても強化しているところであり、引き続き、担い手支援日本一の取組を積極的に推進して参ります。
以上で、今年度の予算概要の説明を終わります。
ここからは、少しお時間を頂戴致しまして、先月までに皆様方より頂いたお話に関連しまして、県の方から、参考までに情報提供をさせて頂きたいことが２点ございますので、もうしばらくお付き合いを頂
きたいと思います。
最初に、水田活用直接支払交付金の交付対象水田の見直しの件についてです。これは、今年度以降、今後５年間に一度も水張りが行われない農地については、交付対象水田から除外する方針を国が示しているものであり、令和９年度以降から適用の見込みとなっているものです。国からは、この交付対象水田の見直しルールは平成２９年度に既に示されたものであり、このルールの再徹底であるという説明を受けているところです。これに関する最近の動きですが、今月に入り、国から県に対し、５年間で水張りを困難とする課題と、交付対象水田の整理状況について調査依頼が来ており、当課から各地域再生協議会に照会をかけさせて頂いているところです。この問題に関する県の対応
予定についてですが、国は、今後現場の課題を検証しつつ交付対象水田からの除外条件などの詳細について定めるとしていることから、当課としては、先ほどの調査結果を国に回答する際に、法人連携協議会
や地域再生協議会と連携して、現場の実態に即したルールの見直しが行われるよう現場の意見を集約した上で国に伝える予定としています。また、これとは別に国に対しては、県からこの見直しルールに関し、交付対象水田の除外については地域の実情に応じて地域の判断により対処できるよう、現在の国の方針の緩和を申し入れる方向で現在調整も行っているところです。これに関しては以上となります。
もう１つの情報提供は、米の価格低迷に対する認識とその対応に関するものです。まず現状についてですが、長引く新型コロナウイルス
感染症の流行の影響により需要が低迷する中で、昨年は全国の作況指数が１０１となる等、生産量の増加もあり在庫過剰となっており、米価下落が続いている状況にあるところです。また、厳しい販売環境の中で、他県産のコメが例年以上に県内に流入しており、県産米の需要がさらに圧迫されているところです。このため、生産者の経営安定と生産意欲の向上に向け、全国的な需給調整による過剰在庫の解消と県産米の販売強化を図ることが重要と県においては認識しているところです。次に県の対応についてですが、まず過剰在庫の解消への対応としては、全国知事会等を通じた国への要望を昨年１１月に行ってきたところであり、この結果、国の令和３年度補正予算により主食用米の長期計画的な販売を推進するためのコロナ影響緩和特別対策が講じられたものと認識しているところです。また、県産米の販売強化への対応としては、先ほどの予算概要資料に掲載していますので、こちらをご覧下さい。２７ページになります。やまぐちのお米等需要拡大対策事業を措置しており、そのうち米については、４月２０日から県産米の増量販売を行う、ぶちうまキャンペーンを開始したところです。これは県産米５ｋｇに対し、価格据え置きで１ｋｇ増量して販売するものであり、県内のスーパーやお米専門店など４００店舗以上で３０万袋を対象に実施することとしております。県としては、こうした取組みを通じて、生産者の経営安定と生産意欲の向上を引き続き図っていくこととしています。
以上で、県からの情報提供を終わります。ご清聴ありがとうござい
ました。
議

長

ありがとうございました。
ただ今の説明に、質疑等ございましたらご発言願います。

山本委員

「挙手」

議

はい、山本委員。

長

山本委員

最初の方の説明は忘れてしまいましたので、覚えている所だけにします。今１番最後のお米５ｋｇに対して１ｋｇの増量。この１ｋｇのお米については県の方がお金を負担されるわけですよね。あの、生産者負担じゃないですよね。どうなんですかね。声を出して答えて下さ
い。

議

長

はい、じゃあその仕組みを説明して下さい。

山本委員

そしたらついでにやります。あのこういう風なことをやられると私たちみたいに個人で販売してる人間、直売所等で販売している人間は売れなくなるんでめちゃくちゃ大きな打撃なんですよ。分かります。
片方ではいい格好して、片方はいじめるっていうような施策ですよこれ。それともう１つお聞きしたいのが、２７ページのやまぐち食べて応援推進事業。これ登録店って書いてありますよね。先ほど言われた中に県外産のお米等農産物がたくさん入ってきているっていうことを言われましたね。この登録店っていうのは県内産の、県内で作られていないものはしゃあないんですけど、作られているものは１００％
県内産を使ってやってる店なんですかね。それともどっから仕入れてもいいんですかね。どっから仕入れてもいいんだったら県内の農業に対して全く支援策にはならないって私は思うんですけれど。それとこれ余談です。この質疑終わって後で先月来の問題について１件ほどお聞きしたいことがありますんで終わっても帰らないで下さい県の方。
よろしくお願いします。

議

長はい、それでは１点ずつ絞っていきますけども、米の増量販売についてのその仕組みですね、それちょっと説明して下さい。

農業振興課

はい、すみません、仕組みについてなんですけども、実はちょっとこちらですね、たいへん縦割りで申し訳ないんですが、ちょっと課が違ってですね、ちょっと私が詳細を今把握しておりませんので次回ご説明をさせて頂きたいのですがご了承頂けないでしょうか。

山本委員

いいですよ。

農業振興課

ありがとうございます。

議

どこがやっとるんかいね。

長

農業振興課

ぶちうまやまぐち推進課です。それから２点目でございます。今のやまぐち食べて応援推進事業の登録店ですね、山口県の方で調達が出来ない不可能ではないもの以外について１００％県産を採用しているかどうかにつきましてはすみません。こちらも申し訳ございません
が、手持ちで今情報がありませんので、調べるだけ調べて次回責任ある回答をさせて頂きたいと思いますがよろしいでしょうか。

山本委員

はい。

農業振興課

申し訳ありません。すみません。

議

それでは山本委員につきましては２つ質問があったと思いますけ長ども、共に担当部署が同じ農水ですけれども担当部署が違うようですので、整理して来月お答えするということにさせて頂きます。
その他何かございますか。
山本委員

「挙手」

議

はい、どうぞ。

長

山本委員

先月の常設の中で県の方から回答がありました件で、農地転用して地目が変われば、次何をしても問題ありませんっていう回答がありました。今いらっしゃる方、その時の回答された方ではないので可哀想なんですけど、私が今から言いますことに対して誰もが納得できる回答をしてほしいと思います。農地法第５１条の４、偽り他不正な手段
により農地法第４条１項または第５号１項の許可を得たもの、これは違反転用に対する処分についての条項なんです。要するに今から宅地分譲して売りたいけれど宅地分譲で転用したんでは転用が大変だか
ら、ここを一般駐車場で転用して雑種地にして造成をするのは簡単ですから、それを宅地にする。従来はですね、こういう風な案件については計画変更願と言いまして、５条なら５条の計画変更を転用をした人から提出をされておりました。じゃけどそういう必要はないってい
う回答だったんで、この偽りの申請について地目が変えられればもう後は何をしてもいいのかと、そういうことになるんですよ。それを今までずっと聞いてきたんですけど、ここに居てはる委員の皆さんはほとんどこの回答聞いておられると思います。実際にこれ罰則規定だけ
でなくて罰金とか色んな何ていいますかね、項目が含まれる、要は農地法の中には罰則規定もあるんですからこの辺について今まで回答してこられた回答について、何の意味を持ってそのような回答をされたか。農地法なんてどっちでもいいと思っておられたのかいうのをその時の人に言いますとまた以前みたいに泣いて帰られるますんで、はい。今日は泣いて帰っちゃないでしょうけれど、今すぐ回答してくれとはいいませんので、誰もが納得できるあの時の回答についての回答
を私はお願いしたいと思います。それとですね、これ農業会議の方にお願いなんですけれど、今日時間があるんでね。実は美祢市の農業委員会、今月の総会で水田活用直接支払交付金等等の課題についての要
望書っていうのを市長の方に出しました。出しましたじゃなくて、今度の総会の後に出すことにして決定をしております。私たち昔は農業委員会、色んな所に色んな事を言うことが出来たんですが、今は出来なくなっているんで、まあ美祢市の市長に対してこのような問題が起こっているんで、県、国等に市の方からもプッシュしてくれという意
見を上げてくれという申し入れ書なんです。この農業会議の中ででもですね、このような問題についてもう少し何て言いますかね、目に見えたって言いますか、周りの耳に入るようなアプローチをしていく必要があるんじゃないかと。今度まして会長大会がありますのでこういう風な中でもですね、一生懸命やるべきと思いますし、県に対しても

先ほど言っておられた以上に強いですね、形での国への要望をしてもらうように要請をする必要があるんじゃないかという風に思っております。よろしくお願い致します。これは農業会議へのお願いです。
よろしくお願いします。
議長

農地転用の件で今お話ありましたけども今答えますか。それとも来
月ですか。

農業振興課

はい、一旦持ち帰らせて頂きたいと思います。前任の担当者とも少し他にも話をしたいこともありますので、併せて状況等を踏まえてき
ちっと確認をして、そして来月説明をさせて頂きたいと考えております。よろしいでしょうか。

議

はい。それでは山本委員、２～３ありますので農地転用の件に関しましても担当少し変わっておりますので、しっかりと前任と打ち合わせしながら来月併せて説明するということでご理解願いたいと思います。２番目の水田活用につきましでは、私の方で受けさせて頂きま
して会長大会等でしっかりと話が出来るように段取りはしていきた
いという風に思います。

長

山本委員

よろしく。

議

長

その他ございますか。

委

員

なし。

議

長

（６）その他
議長

河野部長

今日少しまだ協議事項がありますので、振興課の方の予算説明は宿
題もありますけども以上としておきたいと思います。ご苦労様でした。

続きまして、６のその他でございますが、先月美祢市の山本委員から審議資料として提出しております位置図についてご意見がございましたので、その検討状況について事務局より報告させます。
３月の常設審議委員会の際、審議資料として提出している位置図についてご議論があり、また、農業委員会の事務方からも常設の事務局で検討するよう要請がありましたのでその状況をご報告します。資料はお手元に配布した４月２８日常設審議委員会報告資料です。
まず現状ですが、現在審議に当たっては位置図と土地利用計画図の提出をお願いしていますが、これは資料の１（１）にお示ししている
常設審議委員会における審議方法の取り扱いについてという規程に基づいており、また、位置図の元になる具体的な図面の種類等は指定していないところです。そうした中で、令和３年度に各農業委員会から常設に提出された位置図を調べてみますと、（２）①の表にありますように、申請人が提出した付近見取図を活用するものが２委員会、市町が整備しているシステム地図を活用するものが８委員会、●●●●の地図を活用するものが７委員会という状況です。他方、②土地利用計画図については、全ての農業委員会が提出された土地利用計画図
を分かりやすいように適宜修正しながら使用しています。一方、農業委員会に許可申請をする者が提出する主な図面関係の書類は下の参考の表に整理していますが、申請地の位置を示す位置図、申請地付近の宅地化の状況等を示す付近見取図、また、公図の写し、更には、事業の規模内容の妥当性等を示す土地利用計画図となっています。なお、申請人が提出する位置図や付近見取図では、分かりにくいという意見が農業委員から多いようで、総会用には独自の図面を作成している農業委員会が多いようです。資料の裏面に移りまして、２（１）常設に配布する位置図には、適切な審議を行うため概ねの位置を示すとともに、申請地周辺の土地の形状や宅地化の状況等を示すことが求められていると考えます。こうした中で、様々な種類の地図の活用について、そのメリット・デメリットを検討したのが（２）の表で、デメリットだけを言いますと、申請人が提出した付近見取図の多くは●●●●の地図を活用しており、コピーすると著作権上の疑義が生じ、また、公図については地積調査が進んでいない地域があることや、住宅化の状況が不明などの課題があり、また、農業委員会サポートシステ
ムの地図については、メンテナンスができていない地図が存在することなどの課題があり、更には、市町のシステム地図や●●●●の地図
については、市町が地図を作成する業者と契約導入していることが前提との課題があります。３の（１）及び（２）は、こうした課題を記載していますが、報告の結びとして、３の（３）今後の位置図の取り扱いについては、各農業委員会は市町が利用可能な図面の状況等も踏
まえて、これまで利用する図面を個別に選択して分かりやすい位置図を常設に提出するよう努められてきたと考えており、こうした現状を基本に、今後とも分かりやすい位置図の提出に努められるよう農業委
員会事務局長会議等で要請していきたいと考えています。
以上が位置図についての検討状況です。よろしくお願いします。
議

長

委

員

議

長

それでは議論になっておりました位置図の件につきましては、事務局がその後調査をし、また各委員会等に確認した上での説明でございましたけども、この件についてご意見等あればお願い致します。
なし。
細かく説明させて頂きましたので、今後、農業委員会の事務局長会
議等で要請周知をしていきたいと思いますのでご理解を願いたいと思います。
次に、２月に防府市の藤井委員から、太陽光発電への転用許可において、影響を判断する周辺農地の範囲等について認識を共有したらど
うかとのご提案がございましたので、現状等について事務局より説明

させます。
大野専務

資料はお手元に配布した４月２８日常設審議委員会意見交換資料です。
藤井委員の提起は資料の始めとなりますが、太陽光発電の転用許可に当たっては周辺農地への影響がポイントとなる中、少なくとも、①
影響について判断する周辺農地の範囲をどうするか。また、②影響を判断するに当たって説明等を行う意見を聴く関係者の範囲をどうするかについて、委員が共通の認識を持てるよう議論したいとのことであったと思います。今回、事務局において農業委員会の状況等もお聞
きしながら若干状況を整理しましたので、その内容等も参考にしてご議論を頂ければと思います。そこで、まず法令がどうなっているかですが、資料の表面の下の方に参考として農地法の規程の一部をお示ししています。枠の中になりますが、法第４条第６項第４号に、営農条件に支障を生じる場合は転用許可できないとされており、また、太陽
光に係る営農条件の支障については、その下の※の部分に農地法の解説書の該当部分を載せています。こうした内容を見ますと、法令に周辺農地の範囲等についての記載はありませんが、農業用水の流れや土砂の流出、また、出入り、日照、通風等の影響を受ける農地が周辺農地に当たるように考えられます。次に、裏面の参考になりますが、１、山口県で太陽光発電を不許可とした事案は、営農条件への支障を理由に過去２件で、実務では調整を要する案件は、一旦、取下げを指導しているとのことです。２、次に県内の５つの農業委員会に状況を聞き取ったところ、いずれも転用農地に隣接する農地の所有者に対して申請人が説明を行うよう指導をしていますが、その説明した結果については、申請者に書面で提出を求めているところ、口頭で報告を求めているところ、また、結果報告等は求めていないところと対応は分かれているところです。一方、説明を求める範囲については、隣接農地の所有者は共通していますが、それ以外に土地改良区、水利関係者、また、周りの宅地の居住者などがあり、このあたりは農業委員会それぞれという状況です。また、許可申請をしていることは、行政として守秘義務があることから、いずれも申請者に対して関係者への説明等を求めています。一方、いずれの農業委員会でも説明先の同意は要件とはしておらず同意がない場合でも支障がないと判断されれば許可を出しているとのことです。次に、３、全国農業会議所に意見を求めた
ところ、隣接農地の所有者等への説明や同意は法的要件ではないことなどの話がありました。一方、４、中国地方各県に聞いたところ、本県と同様太陽光発電を不許可とした事例は殆どなく、許可が難しい案
件は取下げ指導しているとのことでした。以上が農業委員会などから聞き取った状況ですが、こうした状況も踏まえて資料の表面中程になりますが論のたたき台として、まず、①影響について判断する周辺農地の範囲については、太陽光発電施設に転用する農地に隣接している
農地が該当し、また、水の流れがポイントとなっていることから、隣接していなくとも農業用水の流れが妨げられたり土砂等が流入する

恐れがある農地については、周辺農地の範囲として検討する必要があろうと考えられます。次に、②影響を判断するに当たって、説明等を行う意見を聴く関係者の範囲については、所有者や土地改良区といった周辺農地に権利を有する者が該当すると考えられ、一方、水利権者、集落協定締結団体、自治会などについては検討する必要があろうと思われます。また、こうした説明や意見聴取はいずれも許可申請者から行うよう行政指導を行うもので、また、説明先の同意までも求めるものではないと考えます。以上が事務局のたたき台ですので、委員の皆様のご議論により検討を深めて頂ければと思います。よろしくお願い
します。
議

長

それでは防府の藤井委員さんから提案がありました太陽光に関する転用についての様々な問題点につきまして、以前は時間がなかった
ので今日まで引っぱったんですけども、事務局で様々調べまして、今日その部分を回答させて頂いたところでありますけども、この件につきまして各委員さんのご意見を頂きたいと思いますけども、まず藤井
委員さんどう思われますか。全体的には答えという部分に至っていな
い部分もあると思いますけども。

藤井委員

まず最初にしっかり確認しておきたいのがですね、太陽光発電につきましては今まで特に共通認識持ってこなかった、これなかったって言う事情がありまして、古くは８年前から私はここに来るようになってから当初から建ぺい率をどうするのかという問題も一時盛んに議論されましたけども、結局これあってないようなもんで、私から言わせればまずそもそも農地の無駄な利用方法だろうと未だに疑問があるような問題なんですけども、まあそういう風な感じでほとんどのことが決められていないと。そんな中で各市町が条例を作っておられるところもあるし、ガイドラインの策定をされているところもあります
ので、私としてはそれをまず優先するのも１つの考えだと思うんです
けども、今後、各市町が定められているガイドラインに沿ってやっていかれるのか、私が提案したようにここでしっかり叩いて共通認識を持ってやっていくのかをまず確認したいという思いがあります。共通認識を持つということは最終的に県としてのガイドライン、その上に県としての条例制定までいけば私は理想的だと思うんですけども、その辺のところも含めてまず議論して頂きたいという風に思います。

大野専務

県レベルで太陽光発電に係る規制等については、土砂流出を抑えるような条例はあるんですけど、農地の転用についての周辺農地への影
響はどう判断して、どういう風に許可するかということについては条
例等はありません。ですので仮にそういうのを決めていくとしても、あくまでも農業委員会がこうした認識を持って許可にあたっていくというのであって、それは法令上の指定がないのでどこまでも行政指導ですので、各農業委員会がこういう風な総意として、こういう風な認識を持って許可を進めていくというのがこの場合、ある程度認識を持てる各農業委員会がそれに従って個別の判断をしていくということになろうと思います。
藤井委員だから今条例を制定している県が何県か、市町も全国に相当ありま
すけども、私が見る限りほとんどが環境あるいは防災に関する観点からの条例だと思うんで、農地法に絡んで条例を制定したところなんてほとんどないという風に思ってます。ですから、個々の農業委員会で色々議論するのはあくまでもここに書いてあるように、周辺農地の影
響はどうなのかということだけだろうと思うんですけれども。ここに書いてありますように、農業用水の流れが妨げられることということ
が１番大事なことなんだろうと思いますし、建てた後も草刈りなどの管理をしっかりさせるかというところなんですけども、現在のガイド
ラインとか経済産業省のガイドラインではこれに違反しても特に罰則はないわけですし、事実防府市でもその苦情は全部、生活安全課の方にいって、先ほどの山本委員の県の話じゃないですけども、転用してしまえば農業委員の立場を離れると言う風な考えが横行するような状況ですので、その辺をしっかり農業委員会の責任で管理出来るよ
うな方法にしたいですし、今、元々太陽光っていうのは地域の人にとってみればなるべく建てさせたくない思いが先にきておる状況です
ので、何かに理由を付けて、言い方は悪いですけど何かに理由を付けて反対したいという考えの方が主流じゃないかなという風に思っていますので、防府でもこれ集落営農協定団体とか自治会の同意を取れとか、中には念書を取ってちゃんと形に残せとかいう意見が度々寄せられるわけなんですけど、現実的にはそこまで縛ることはできません
ので、その辺の所をどうするか各市町で今ガイドラインで何をされているかって言うことをはっきり確認して今後の対応していかないと、この前の周南市の意見のように、周南市さんはこれもしかしたら訴訟を覚悟してここに提出されてきておられる訳でして、そこでここで同意するということはここも訴訟を覚悟して承認しなくてはいけない
ことになるわけですので、その辺のところをしっかり皆さん共通認識を持って、その覚悟でから承認できるかっていうところまで詰めてもらいたいという風に思います。

議長

藤井委員さんのご提案等がございました。各委員さんでもこの件についてそれぞれ判断に悩んでおられる委員さんも多いと思いますけ
ども、周南の山下委員さん何かあります。

山下委員

周南市では注意事項というのを作って、その中ではきちっと守って頂きたい事項をまとめたものを作ったんですけども、その辺りも別
途太陽光発電に係る農地転用を検討されている皆様へっていう別の物を作りまして、それも直接お渡しして周辺への配慮の重要性を強調して事業計画策定のガイドライン、これは資源エネルギー庁とそれから環境省、２つあるんですけど、これも例示した上で周辺の土地所有者とかあるいはその耕作者など影響があると思われる方に、計画の事

前説明を十分されると言うことをお願いをして、実はあの案件以降も太陽光の転用事案がありましたけども、その時でもそのことを徹底をして、総会の中でもそれは出来てるよって報告も頂いております。前回の事案は、本当は取り下げて頂きたかったんですけど、向こうは行政指導はもう結構ですと。応じるつもりはありませんと。そういう発言もされましたし、どうしようもなく、総会でも追加提案ということでしたわけです。それ以降は、今はそんなに切羽詰まったというかそ
ういう事案は生じていないというのが事実です。ただ私は、この農業会議から県の方に出す意見書がありますけども、そのときのとりまとめの中でもやっぱり条例化というのはお願いしたいということを書いております。なぜかというと、業者の側は個別の市で各々条例があったら業者の方が困るというのが事実なんですよね。広域的な隣の市とこちらの市で取扱方が違うって言うのもまた困るということで、やっぱり共通的なものが必要だということで、４つ位の県がそういうのを作っているかと思います。山口県では美祢市さんだけですね、条例
化されているのは。周南市では市長に出す意見書の中にも実は条例化、県の方で駄目だったから市の方でも条例化ってことで出しましたけ
ども、これはなかなかまだ実現に至っておりません。ただ太陽光は農地だけの話じゃなくて、今非農地判断していくのは農地から外れたと
ころにどんどん太陽光が出る可能性もあります。だから農地であるから云々という話じゃなくて、土地利用として太陽光をどういう風に考えるかということを考えていかなくちゃいけないと。例えば山林を切り開く場合もあります。だからそういうことで全体の条例化が必要じゃないかということで思っております。
議長ありがとうございました。今、山下委員、前回、周南市不許可ということでありましたけども、申請者との関係はどういう風にその後なっておりますか。

山下委員

ここでこんなこと言っちゃ悪いんですけど、ご本人は県の方にも行かれましたし、その後中四国農政局の方にも実は行かれました。不許可決定の通知を出して３か月以内に意義申し立てをして下さいよ、あるいは訴訟の方もして下さいよってことにしておりますけど、その期限は３月末で過ぎておりますから今あれですけど、その後も実は窓口の方に申請代理人ですけど、普通の申請手続きには来られているようでありますけど、結構県の方にも中四国農政局にも行かれたということでご迷惑をかけたんじゃないかと思います。

議長

ありがとうございました。他にはございますか。

山本委員

「挙手」

議

はい、山本委員。

長

山本委員

私は周南さんの場合は致し方ないんじゃないかなという風に思います。というのが今事務局の方からの説明では土砂の流入等々しか説
明の中にはありませんでしたけども、今抜粋して書いてあります農地法第４条第６項第４号の転用許可の出来ない、土砂の流入、崩壊その他災害と書いてあります。ここは問題になったのは、有害鳥獣の防護柵の件で問題になっているんですよね。ですからある意味、その他の災害を発生させる恐れがあると認められる場合には駄目だよと。許可出来ませんよってうえに出来ない場合ってのが、これ農地法上に書かれてるんですよ、きっちり。この部分について、どのような対策、今ある物をそのまま使ってやるのですか、それとも管理をするときには一緒にやりましょうよとか、色んなことを言われたようなんだけれど
も、これが受け入れられないということだったんで、結局はその部分で駄目だよということになったように私は理解をしております。まあ色々な案件あります。実はですね、美祢市で先月許可した案件で私その近所に畦塗りに行きましたら、山本さんあんたこの辺じゃひんしゅ
く買ってるでって言うから、農業委員会できついこと言うからかなって言ったら、ちゃうちゃう太陽光や、何の説明もなかったって言う話やでって言うから、そんなことないでしょっていう話をしてて、僕た
ちからは何も言えませんと。というのが守秘義務もありますし個人情
報もありますし、色々法律がありまして、僕たちいっても特別職の地方公務員ですからねっていう話をした次第です。色んな所で何かあれ
ば地域代表の推進委員さんもいらっしゃるし、担当の代表っていうか担当の。その地域には農業委員さんもいらっしゃるし、そういう所から農業委員会事務局もありますんで、意見を上げて頂けたらなと。その意見をもとに農業委員会が総会の中でどうするかっていうのを決定していく。きちんとした申請が法律にのっとって出されたものを駄目だということも出来ません。出したくないことはたくさんあります。
ありますけど駄目だとは言えません。あーっと思いながら許可を出す
ことも１年を通せば結構な量あるんですけど、それはそれでしょうがないんじゃないかと言う風には思っております。その辺もどうかなる
法律が出来ればなと思うんですけど駄目ですね。それと地域の同意、隣接地の同意についてはですね、実は私３２の頃に農業委員に最初になったと思いますけど、当時は同意書が付いていなければ許可しなかったんです。それで色々調べているうちにそういう風な条項は施行例を見ようが施行規則を見ようが農地法見ようがどこにも出てこないんです。ただトラブルを起こさないためにっていうことで、そういう同意書をとっていたようなんですけど、私良いか悪いか別にして提案して、そういう風な美祢市の慣習はやめようよということで、法律に書いてないことでどうやこうやって言うのはちょっとやばいよということで美祢市はやめたという経緯があります。というのがですね、
隣のおやじが憎いからじゃなくて、妬みっていうんですかね、羨ましいからあいつにあそこに家建てられたら俺格好悪い。うちが隠れてしまうからと、そういう風な感じでね結構昔は同意書に印鑑押さないっ
ていう案件がたくさんありました。その当時、行政訴訟にもっていかれなくて、農業委員会が行政訴訟かけられてどうやこうやて騒いだことはないんですけど、今だったら絶対にそういう風なところまで絡ん
でくるんじゃないかなという風に思ってます。それとまあ藤井委員さんも、他の委員さんもそうですが、学識経験者の農業委員さんでない方は関係ないんですけど、私たちすべて農業委員であれば免責責任という責任を負わされております。色んな事で賠償責任を負わなければいけない部分がまわってきますので、その辺も覚悟をして公平な判断をするのが私は農業委員会じゃないかと。嫌な法律でも嫌いな条項でも条文に書かれておれば色んな所で声を上げてこの条文おかしいか
ら変えてほしいと言うことを言いながら、良いようにするのが私たちの仕事じゃないかなと私は思っております。美祢市は隣が言われたよ
うに転用する時とか色んなあれでこうこうこういう風な場合には転用受けませんよと、きちんとした現況証明等々のですね、で非農地証明出しませんよっていうやつは作っております。だから他から来られる行政書士さんは初めての方は時々目をむいてびっくりされますけ
れども、もうずっと来てはる方は考え方が見えやすくてこういう風な処理されるんだなってよく分かるから良いですよと、はっきりしてますねっていうのもおられます。ある意味良いか悪いか別にしてメリッ
トもあればデメリットもありますんで、各農業委員会で考えられたらいいことじゃないかなという風に思います。ただ農地法に書かれていることはきっちり厳守するのが私たちの仕事じゃないかなって思っております。以上です。
議

長

他にはございますか。

藤井委員

「挙手」

議

はい、藤井委員さん。

長

藤井委員

山本委員

農地法に書かれていることは厳守しなくちゃいけませんけど、書かれてないから問題なわけでね今回の件は。例えばですよ、周南市さんの場合は私も認識してますけども、防護柵の件で協力が得られないことだったんですけども、あの時確か防護柵の管理とか運営されているのは自治会だったか保全会だったかどっちかだったと思うんですけ
ど、そこまで説明する必要があるのか、そこまで協力する必要があるのかということ。まさにこの影響を判断するにあたって説明を行う関係者っていうところに集落協定締結団体とか自治会とか要検討っていう風に書いてあるんです。これまでもはっきりしていない状況ですので、そういう団体にも一応説明をして同意を取るべきなのかというのをどっかで明確にしておかないと各市町で判断が違うじゃないかと思うんですけど。
まあケースバイケースじゃないですか。

藤井委員

ケースバイケースでいいか、それはどこまでこの委員会で承認す
る時に。

山本委員

そりゃ市町が、農業委員会が判断すればいい。会長が判断すれば
いい。

藤井委員

市町の結論でしたら、それで皆さん同意しますよと。

山本委員

そりゃ致し方ない。

藤井委員

それは山口県全体のこの農業会議の総意だから市町さんの判断でやられたことでも農業会議として責任を持ちますよというスタンス
でいかれるんならいいですよそりゃ。

田村委員

いや県と国の判断が出てこないんで。そこで農業会議だけの判断でっていうのは、市町が判断したことに対して、よその市からこんなもん駄目だ、県下一発にせんにゃいけんって話になったら困るよね。逆に言ったら、うちらやったら農振農用地とか第１種農地なんかには絶対やらせんとかそういう縛りがあるし、都市計画課の管轄に入ってきて、農業委員会だけじゃどうにもならん話もある。逆に言うたら、農業委員会はどうにか言うても都市計画課が反対してやらせんとか。逆に都市計画はやらしてええって言って農業委員会は反対するって。逆に市町村で言うのはとにかくどうこう言えば許可したものに対しては今度あれやな、訴訟の関係があるから農業委員会として許可したらそれ以上は出来んていう話になってくるんでね。市長の方から訴訟でも受けてやれるっていう上の行政の判断がない限りは、農業委員会としては金もなければ、権限的には３条、４条、５条の許可しか出来ん
のだから。

藤井委員

いや周南市さんの場合には訴訟起こされてもいいという気持ちでから今回否決されてから出されてきたんで。

田村委員

そりゃその意見を私は尊重したいということで賛成したね。

藤井委員

各市町さんの意見を尊重しましょうということで、じゃあ賛成で各市町さん勝手にやって下さいで手を挙げれば済むという話ですね。

田村委員

そりゃ仕方がないね。

藤井委員

ならいいです。皆さんがよけりゃ。

田村委員と私思いますよ。

議

はい、様々なご意見頂きました。なかなか難しい問題でありますけ長ども、直接ですね事務を司っておられます各農業委員会の事務局の局
長会議を開催致しまして、今、様々なご意見出ましたけども、実務としてやっておられる事務の方々の意見等も整理しながら、あるいは隣の委員会はこうだという風な事も様々ありましたけども、ちょっとこれはですね、まず事務局長会議をですね開催させて頂きまして、会長さんの意見は今出ておりますし、また事務局長からうちの委員会はどうするかという風な相談も出てくるかと思うんですよ。その辺りの会を１回持たないとここで各委員さんの様々な発言、それぞれ正論なり
あるいは主張等はよく理解出来る部分もあるんですけども、この場ですぐそれを統一するって言うのは非常に難しいというところがありますから、まずは事務局長会議、実務者の会議を持ってですね、それから会長さんの方に事務局はこう考えているけども、その辺ではどうだろうかという風なこと、整理したいという風に思いますので、この問題は一旦農業会議の方に預けて頂きたいという風に思います。ありがとうございました。
田村委員

ちょっと言いたいことがある。

議

はい、どうぞ。

長

田村委員

現在遊休農地の調査、全筆調査しろと農水省が言ってきております。
でこれ、各市町村がいったいどういう風に対応するかですよね。全筆
調査するっていうのはいいんだけど、去年駄目だったところまで荒廃地を調査するのを、それを毎年やれっていうのを推進委員さんにそれを言うのは過酷過ぎる話ですよね。それをやろうとすれば、きちんとやればやるほど自分の時間がなくなっていくはずなんです。ところが逆に言うたら、航空写真なりの公図と航空写真とでやれば、今現実にはどこがどのように荒れてるか見ることができる。政府は、農水省は、ＩＣＴとか何とか言ってデジタル化とか言ってる時代にですよ、一筆一筆歩いてそれを調べろって、農業委員会に対しての負担がものすごい農業委員さんの負担になって。逆に言うたら、農業委員さんも推進委員さんも誰も引き受け手がなくなるんじゃないかと現実に思われるんですよ。その辺は皆さん、どう思われますか。調査なんか航空写
真と公図で全部分かるはずですよね。後は、所有者の意向をどうするかっていうことなんです。所有者の意向も昭和４４年に減反が始まって兼業農家が全くいなくなって、農機具も何にもなくなって、水田の地目が残っていても水田を耕す術もなくなっているわけです現実に。
で、集落営農作れって言うけど、集落営農も現在では毎年毎年どんどん減っていくし、農業者の人口も毎年１０万人位減っていっているんじゃないかと思います。４，５年前に１８０万人って言ってたけど、
今１３０万人しか農業者はおらんし、それも７５歳以上が８０％という現実なんですよね。その中で、農地を守れと言われても、今の時代、大型の建機を作れば農地はなんぼでもできるんです。それをいちいち
遊休農地の調査やって、それを一筆一筆、人・農地プランでやれって言われても、市町村が出来るわけないと思いますよね私は。
山本委員

田村副会長の意見に対してちょっとあるんですけどいいですか。

議

手短にお願いします。

長

山本委員

今、田村副会長が言われましたけど、私、実は美祢市の農業委員会
事務局に固定資産台帳の中に、要するに、登記簿地目が農地であって農地外で課税しているもの全部洗い出せっていうんで、美祢市全体を洗い出しました。実はですね、美祢市大嶺町っていう所は大字が４つに分かれていますけども、この大嶺町だけで公衆用道路等、農地以外に実際に使われてる宅地も含めてですが、筆数がまあ大したことないですね、５，１００筆。で旧美東町、他の所僕聞いてないんですけど、
旧美東町、結構今地籍入っているんですけれど。旧美東町、大嶺町よりは遙かに面積狭いんですけど、ここで３，０００筆。実際にはそのような形で使われておっても固定資産の方が把握してない部分がかなりあるんじゃないかというのが今私たちの推測です。実はこのような土地をですね、どのようにして農地から除けていくかっていうのが、
今１番私大きな課題になっております。なんでそんなこと言うかっていいましたら、実際に現地調査をしておられない局長なんかには分からないでしょうけど農地法第３条で農地を取得したいという案件が出ましたら、全部耕作要件というのがついております。絶対に全ての農地をチェックしておかしいところは皆見て歩かないといけない、怪しいところは皆見て歩かないといけないんですよ。農業委員会の時間的な負担もすごい大きいんです。この辺の処理の仕方をですね、ちょっと国と一緒に１回考える必要が私はあるんじゃないかなっていう
風に思っています。今から美祢市では年４回か５回に分けて非農地証
明を出そうかなと思ってます、区域毎に。まとめて出したらですね法
務局がパンクしますんで。非農地証明を明らかに公衆用道路であるとか宅地であるとかいうところについては現況証明じゃなくて、非農地証明で処理をしていこうかなと思ってますけども、それにしてもです
ね、やはり数が多過ぎるんですよね。まあ今後、県の方も一緒に考えていきたいと思いますんで、良い案があったら教えて下さい。そういうのうが今の現状でございます。すいません勝手なこと言いました。

議はい、ありがとうございました。それでは今、田村副会長、山本委員さんからも農地パトロール等のことについての発言がありました
けども、ちょっと農業振興課の方でね、農水の委員会の方でもね問題になってた、議会の方のね。でドローンで空撮をして、それで境界を定めるとかね。その方でないと実質的に境界まで入り込めないわけよね。農業委員さん推進委員さんが、荒廃してますので入っていってもどこがどうやら分からない、水路も分からないという風な所がたくさん出てくるんですよね。だからドローンで空撮して、それで確認して、これは遊休農地、これは荒廃農地、そしてここに青線赤線があるとか長ですね、そういう風なのはですね、確かに今言われたようにですね、
農業委員さん推進委員さんにこれを依存してですね、全筆調査してくれと言われてもですね、それは無理があるんですよ。目の前に分かる
農地はいいですけども、山裾の方でもう非常に荒廃して境界がどこか分からないというような所、そこに入り込めないような所もだんだん多くなってますので。ドローンを利用してですね、そして空撮したう
えで、それを確認するという風なことを県で考えてほしいと思うんですよね。その辺りも１回宿題で農林部の方に持ち帰って、こういう方法で今ＤＨの話もされましたけども、どういう風な形でドローン利用しながら全筆調査するということも、方法論としてこういう風な形もあるというのは考えてほしいと思いますけどもね。ちょっとこれ宿題にしておきます。
田村委員

地籍が光市の場合は済んでおるわけです。地籍図がきちんとしている所なら出来るんだけど、県内地籍をやっていない、下松市なんかやっていないよね。そういう地籍をやっていないところはどういうことになるのか全く理解できない。今の状態やったら。

議長

そうですね、地籍調査が進んでいるところはデータが出ておるからいいんだけども、県下のかなりの市町で地籍調査済ましてないところが多いからね。だからその部分について確認するということもどうす
るかってことね。

田村委員

昭和４８年から９年にかけて光市の場合、ずっとやってきちんと皆済んでいるんですけど、済んでない市町村が隣の方にようけあるんで
すよね。

議

長

ありがとうございました。様々なご意見たくさん頂きましたので、県の方に持ち帰って、また次回私ども議論して行きたいと言う風に思います。
それでは次に農業会議互助会規程の決算報告、及び次回常設審議委
員会の日程について、事務局より連絡させます。

河野部長

資料１をご覧下さい。すみません、お時間の都合から大変申し訳ご
ざいませんが説明は省略させて頂きます。内容はご覧のとおりでございますのでご容赦頂ければと思います。
続きまして、次回、常設審議委員会の日程についてご説明致します。
次回は第７４回になります。お手元の開催通知のとおり、５月２７日（金）１３時３０分より山口県自治会館で開催致します。
なお、既にご案内済みですが、理事及び監事の皆様は委員会終了後に理事会を開催しますので、併せてご出席をお願い致します。
以上でございます。

議長

それでは、以上で、第７３回常設審議委員会を終了致します。皆様

方のご協力ありがとうございました。

（７）閉

会

１６時３６分以上のとおり相違ありません。

令和４年４月２８日

議長

林

議事録署名人

安

議事録署名人

伊

哲

也

部

好

惠

藤

佐登子