※【フラット３５】には買取型と保証型の２種類がありますが、本資料では特に断りのない限り、買取型について記載しています。
お役立ち情報を掲載

平成31年２月【フラット３５】金利情報（借入期間が21年以上35年以下、融資率が９割以下、新機構団信付き金利の場合）

さ い ひ ん【フラット３５】の最頻金利 年

1.31％
最高金利 年1.96％

1.31％

最低金利

年

【フラット３５】の金利推移（借入期間21年以上35年以下、融資率９割以下）(%)

機構団信特約料別払いの【フラット３５】の最頻金利

3.0

機構団信特約料別払いの【フラット３５】の最頻金利に、機構団信特約料相当分（0.358％）を加算した参考金利
新機構団信付きの【フラット３５】の最頻金利

2.8

新 機 構 団 信 付 き 金 利

2.6
2.4

平成31年２月
最頻金利

年1.31％

2.2【フラット３５】Ｓ
金利引下げ後年1.06％

2.01.81.6
1.4
1.2（参考）返済額の試算【試算条件】借入額3,000万円（融資率９割以下）、借入期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、新機構団信付き金利、全期間固定金利

借入金利

年 1.31 ％ 年 1.81 ％ 年 2.31 ％毎月返済額

9.0 万円
9.7 万円 10.5 万円
3,742 万円 4,053 万円 4,378 万円

総返済額

1.00.83 1 1 万円ＵＰ

3 2 5 万円ＵＰ（注）上記試算の借入金利は仮定であり、住宅金融支援機構が将来の金利を予測するものではありません。また、試算結果の数値は概算です。

1 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2 3 4 5 6 7 8 9 1011121 2 3 4 5 6 7 8 91011121 2
H23H24H25H26H27H28H29H30
H31

借入期間等

平成31年２月
新機構団信付き
借入金利

融資率９割以下
最頻金利

融資率９割超最低金利～最高金利

最頻金利

最低金利～最高金利【フラット２０】２０年以下

年 1.25％ 年 1.25 ～ 1.90 ％ 年 1.69％ 年 1.69 ～ 2.34 ％【フラット３５】

２１年以上３５年以下年 1.31％ 年 1.31 ～ 1.96 ％ 年 1.75

％ 年 1.75 ～ 2.40 ％（注）・【フラット２０】とは、【フラット３５】のうち、15年以上20年以下の借入期間を選択していただく場合をいいます。
・最頻金利とは取扱金融機関が提供する最も多い金利、最低金利とは取扱金融機関が提供する最も低い金利、最高金利とは取扱金融機関が提供する最も高い金利をいいます。
・融資率とは建設費・購入価額に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。
・【フラット３５】の借入金利は、申込時ではなく、資金受取時の金利となります。なお、金利は毎月見直しを行います。
・掲載している借入金利は、平成29年10月１日以後にお申込みのお客さまに適用される新機構団信付きの【フラット３５】の借入金利です。加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利は異なります（新機構団信（デュエット（夫婦連生団信））の場合は＋0.18％、３大疾病・介護保障も保障範囲とした新３大疾病付機構団信の場合は＋0.24％、健康上の理由などで団体信用生命保険に加入されない場合は▲0.2％）。

お客さまコ－ルセンタ－
ハロー

フラット350120-0860-35 （通話無料）〈フラット３５サイト〉 www.flat35.com

営業時間 ： ９：００～１７：００（祝日、年末年始を除き、土日も営業しています。）
ご利用いただけない場合は、０４８－６１５－０４２０へ（通話料金がかかります。）（平成31年２月１日現在）

【フラット３５】Ｓとは、【フラット３５】をお申込みのお客さまが、省エネルギー性・耐震性等を備えた質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

平成31年３月31日までの申込受付分に適用（※1）
金利引下げプラン

金利引下げ期間

住宅の条件（※２）

金利引下げ幅

金利引下げプランごとの次の基準のうち、いずれか１つ以上に適合する必要があります。各基準の詳細は、
フラット３５サイトでご確認ください。

(1) 認定低炭素住宅(2) 一次エネルギー消費量等級５の住宅(3) 性能向上計画認定住宅（建築物省エネ法）＊(4) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）３の住宅(5) 高齢者等配慮対策等級４以上の住宅（共同建て住宅の専用部分は等級３でも可）(6) 長期優良住宅＊竣工年月日が平成28年4月1日以後の住宅に限ります。

(1) 断熱等性能等級４の住宅(2) 一次エネルギー消費量等級４以上の住宅＊(3) 耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の住宅(4) 免震建築物(5) 高齢者等配慮対策等級３以上の住宅(6) 劣化対策等級３の住宅で、かつ、維持管理対策等級２以上の住宅（共同建て住宅などについては、一定の更新対策が必要）＊建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）の規定により建築物エネルギー消費性能向上計画が認定された住宅（竣工年月日が平成28年３月31日以前の住宅に限る。）および基準適合建築物に認定された住宅（竣工年月日が平成28年４月１日以後の一戸建て住宅 に限る。）についても対象となります。

（※１）【フラット３５】Ｓには予算金額があり、予算金額に達する見込みとなった場合は、受付を終了させていただきます。受付終了日は、終了する約３週間前までにフラット３５サイトでお知らせします。
（※２）表中の住宅の条件は、「新築住宅・中古住宅共通の基準」です。このほかに「中古タイプ基準」があります。「中古タイプ基準」は、フラット３５サイトでご確認ください。
中古住宅については、「新築住宅・中古住宅共通の基準」または「中古タイプ基準」のいずれかを満たすことで、金利引下げを受けることができます。
(注) 【フラット３５】Ｓは、新築住宅の建設・購入及び中古住宅の購入の際にご利用いただけます（ 【フラット３５】借換融資には利用できません。）。

今月の【フラット３５】Ｓ適用時の金利（融資率９割以下、新機構団信付き金利）
借入期間

金利Ａプラン（当初１０年間）
金利Ｂプラン（当初 ５年間）

金利Ａプラン（11年目以降）
金利Ｂプラン（ ６年目以降）

２０年以下

年

1.00～

1.65％

年

1.25～

1.90％

２１年以上
３５年以下

年

1.06～

1.71％

年

1.31～

1.96％

【フラット３５】の申請件数（平成31年１月速報値）《借入れに当たっての注意事項》●【フラット３５】は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。お申込みは、取扱金融機関となります。詳細はフラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●取扱金融機関または住宅金融支援機構の審査の結果によっては、お客さまのご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。●借入額は100万円以上8,000万円以下（１万円単位）で、建設費または購入価額（非住宅部分に係るものを除く。）以内となります。また、年収など、審査の結果によってはご希望の借入額まで借入れできない場合があります。●融資率とは、建設費または購入価額に対して、【フラット３５】の借入額の占める割合をいいます。●融資手数料は、お客さまの負担となります。融資手数料は取扱金融機関により異なります。●借入金利は、資金受取時の金利が適用となります。●借入期間（20年以下・21年以上）、融資率（９割以下・９割超）、加入する団体信用生命保険の種類などに応じて、借入金利が異なります。借入金利は取扱金融機関により異なります。●借入金利は毎月見直されます。●融資率が９割を超える場合は、返済の確実性などをより慎重に審査します。●最長35年の返済が可能です。ただし、お客さまの年齢により借入期間が短くなる場合があります。●住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査を受ける必要があります。あわせて、新築住宅では、建築基準法に基づく検査済証が交付されていることを確認しています。物件検査手数料はお客さまの負担となります。物件検査手数料は、検査機関または適合証明技術者により異なります。●借入対象となる住宅およびその敷地に、住宅金融支援機構を抵当権者とする第１順位の抵当権を設定していただきます。なお、抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬など）は、お客さまの負担となります。●借入対象となる住宅について、火災保険（損害保険会社の火災保険または法律の規定による火災共済）に加入していただきます。火災保険料は、お客さまの負担となります。●健康上の理由などで団体信用生命保険に加入されない場合も、【フラット３５】はご利用いただけます。
●【フラット３５】Ｓは、借換融資には利用できません。●取扱金融機関の借入金利、融資手数料、返済額の試算などの詳細は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご確認ください。●説明書（パンフレットなど）は、お申込みを希望する取扱金融機関で入手できます。●借換えのための【フラット３５】を申込みされる方は、融資率が９割を超える場合でも、融資率が９割以下の借入金利が適用されます。