公益財団法人京都高度技術研究所

第１章 総定款

則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人京都高度技術研究所（英文名：「AdvancedTechnology & Management ResearchInstitute ofScience,KYOTO」略称：「ASTEM RI/京都」）と称する。
（事 務 所）
第２条 この法人は、主たる事務所を京都市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、科学技術の振興や企業経営に関する支援を通じて、地域産業の発展と市民生活の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 科学技術の諸分野に関する研究、開発及び調査並びに研究者の養成及び技術者の研修(2) 科学技術諸分野に関する研究開発型企業に対する支援及び情報の提供(3) 科学技術の諸分野に関する研究者及び技術者の交流(4) 産学公連携による新事業の創出と研究開発の推進(5) 科学技術の進歩発展や産業の発展に寄与する人材の育成(6) 中小企業者を対象とする振興施策の調査研究及び実施(7) 中小企業者等を対象とする、金融、経営、法務、技術等に関する相談、助言及び人材育成その他の支援並びに情報の提供(8) 中小企業の経営者及び従業員を対象とする異業種交流の促進並びにその成果の普及(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 評議員会で決議した財産を、この法人の基本財産とする。
（基本財産の処分の制限等）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良なる管理者の注意をもって管理しなければならず、これを処分し、又は担保に供してはならない。ただし、この法人の目的遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得た時は、その一部を処分し、又は除外することができる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算は、理事長が事業年度終了後遅滞なく次の書類を作成し、監事の監査を経て、理事会の承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（事業年度）
第 10 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第４章 役員及び評議員（役 員）
第 11 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事15 人以上 25 人以内(2) 監事

3 人以内

２ 理事のうち、 1 人を理事長、 3 人以内を副理事長、1 人を専務理事とする。
３

前項の理事長及び副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 91 条第１項第 2 号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 12 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）
第 13 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務の執行を決定する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、業務を統括する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会において定めた順位にしたがい、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の平常業務を処理する。
５ 理事長、副理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
７ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 14 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項本文の規定にかかわらず、前任者又は現任者の残任期間とする。補欠により選任された監事の任期についても、前任者の残任期間とする。
４ 理事又は監事は、第 11 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了又は辞任により退任した後も、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第 15 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 16 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
２ 役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 17 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用す

る同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
（損害賠償責任限定契約）

第 18 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用す

る同法第 115 条の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議によって締結することができる。
ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。
（評議員の定数）
第 19 条 この法人に 5 人以上 10 人以内の評議員を置く。
（評議員選任及び解任）
第 20 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び財団法人に関する法律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の 3 分の 1 を越えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に監視行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）
第 21 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 評議員は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 22 条 評議員に対して、各年度の総額が１５０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には費用を弁償することができる。
（顧 問）
第 23 条 この法人に顧問若干名を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の決議により、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じて意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。

第５章 理事会及び評議員会（理事会の構成）
第 24 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権能）

第 25 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び専務理事の選定及び解職（理事会の開催及び招集）
第 26 条 理事会は、定時理事会と臨時理事会とする。
２ 定時理事会は、毎年 2 回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事から会議の目的たる事項を示して請求があったとき。
(3) 監事から法令に基づいた事由により請求があったとき。
４ 理事会は、理事長がこれを招集する。
５ 理事会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、少なくとも 7 日前までに理事に通知しなければならない。
６ 第 3 項第 2 号又は第 3 号の請求があった場合は、理事長は速やかに理事会を招集しなければならない。請求があった日から 5 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合は、請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができるものとする。
（理事会の議長）
第 27 条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠席した場合は、副理事長のうちの 1 人が議長となる。また、前条第 3 項第 3 号の規定に基づく臨時理事会を開催した場合は、出席理事のうちから議長を互選する。
（理事会の定足数及び決議方法）
第 28 条 理事会は、決議について特別の利害を有する理事を除く理事の過半数の出席をもって成立する。
２ 理事会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、決議について特別の利害を有する理事を除く過半数の決議でこれを決する。
３ 理事会は、第 26 条第 5 項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、議事が緊急を要するもので、出席理事の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りではない。
（理事会の決議の省略等）
第 29 条 理事長が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２ 理事長又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告したものとみなす。ただし、理事長、副理事長及び専務理事が、自己の職務執行状況の報告については、この限りでない。
（理事会の議事録）
第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。なお、理事長、副理事長の全てが欠席した場合は、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
（評議員会の構成）第 31 条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権能）
第 32 条評議員会は、この定款に別に定めるもののほか、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任又は解任に関すること。
(2) 役員の報酬等に関すること。
(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準に関すること。
(4) 決算に関すること。
(5) 定款の変更に関すること。
(6) 残余財産の処分に関すること。
(7) 基本財産の処分又は除外の承認に関すること。
(8) 役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除に関すること。
(9) 事業の全部の譲渡に関すること。
(10) 合併に関すること。
(11) その他評議員会で決議するものとして法令又は定款で定められたもの（評議員会の開催及び招集）
第 33 条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、評議員が理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して招集の請求があった場合に開催する。
４ 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長がこれを招集する。
５ 評議員会の招集は、日時及び場所並びに会議の目的たる事項及びその内容を示した書面をもって、少なくとも 7 日前までに評議員に通知しなければならない。
（評議員会の議長）
第 34 条 評議員会の議長は、出席評議員のうちから議長を互選する。
（評議員会の定足数及び決議方法）
第 35 条 評議員会は、決議について特別の利害を有する評議員を除く評議員の過半数の出席をもって成立する。
２ 評議員会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、決議について特別の利害を有する評議員を除く過半数の決議でこれを決する。ただし、次の決議については、決議について特別の利害を有する評議員を除く評議員の 3 分 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任に関すること。
(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準に関すること。
(3) 定款の変更に関すること。
(4) 基本財産の処分又は除外の承認に関すること。
(5) 役員の法人に対する損害賠償責任の一部免除に関すること。
(6) 事業の全部の譲渡に関すること。
(7) 合併に関すること。
(8) その他の法令で定められた事項
３ 役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４ 評議員会は、第 33 条第 5 項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。
（評議員会の決議の省略等）
第 36 条 理事長が評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２ 理事が、評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を評議員会へ報告することを要しないことにつき評議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。（評議員会の議事録）
第 37 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人 1 名が記名押印する。

第７章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会において評議員の 3 分の 2 以上の決議を得ることにより変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 20 条についても適用する。
（解散）

第 39 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 40 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第 41 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
この定款は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
この定款は、平成 27 年 7 月 15 日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、西本清一とする。
４ この法人の最初の副理事長は、中村行宏と白須正とする。
５ この法人の最初の専務理事は、江川博とする。