証券ジャパンの約款・規程集（対面取引（IFA を含む。）） 新旧対照表
令和 4 年 3 月 28 日
株式会社証券ジャパン

このたび、令和 2 年の個人情報の保護に関する法律の改正により、本年 4 月 1 日から外国にある第三者に個人データを提供するにあたり該当するお客様ご本人の同意を得ようとする場合には、あらかじめ、当該外国における個人情報の保護に関する制度等、お客様に参考となるべき情報等を提供することとされたことから、証券ジャ
パンの約款・規程集（対面取引（IFA を含む。
））を一部改訂いたします。お客様におかれましては、当該改正内容等をご確認いただきますようお願い申し上げます。
（改正項目）
１．約款・規程集において「第 2 章 保護預り約款」、「第 3 章
２．本改正は令和 4 年 4 月 1 日の適用といたします。

振替決済口座管理約款」、「第 7 章

外国証券取引口座約款」の一部を改正します。

（改正項目の新旧対照表）

下線部分変更新旧第 2 章 保護預り約款第 2 章 保護預り約款

第 17 条（個人情報等の取扱い）
第17条（個人情報等の取扱い）
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法
米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（Ｆ（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があるとると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱いり扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委ます。
員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガ（新設）
イドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他他の組織の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472
③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条
条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）
第 3 章 振替決済口座管理約款

第3章

振替決済口座管理約款

第 50 条（個人情報等の取扱い）
第50条（個人情報等の取扱い）(1)（現行どおり）(1)（省略）(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアン
法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能ス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報
名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得のその他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、こ款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していたの約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意しだいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関するていただいたものとして取り扱います。
情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥ
ＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。

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下線部分変更新旧① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。）① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）
第 7 章 外国証券取引口座約款

第 7 章 外国証券取引口座約款

第32条（個人データ等の第三者提供に関する同意）(1)（現行どおり）(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス
法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載しておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（ＩＲＳ）においては、ＯＥＣＤプライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

第32条（個人データ等の第三者提供に関する同意）(1)（省略）(2) 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

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