資料 0700

市⽴甲府病院医療情報システム更新事業
仕様書（共通）市⽴甲府病院
令和 5 年 9 月

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目次
1 事業の概要 ........................................................................................................... 2(1) 本事業について ................................................................................................. 2(2) 本事業の基本的な考え方 ..................................................................................... 2(3) サービスレベル仕様について ............................................................................... 2(4) 医療情報システム更新に関する各種仕様書の構成...................................................... 3
2 プロジェクト管理について ....................................................................................... 4(1) プロジェクト管理（構築） .................................................................................. 4(2) プロジェクト管理（運⽤） .................................................................................. 53 サービスレベルの担保について ................................................................................. 54 事業継続性について ............................................................................................... 55 遵守するガイドライン等について .............................................................................. 56 プロジェクト作業場所について ................................................................................. 67 事業区分・支払区分 ............................................................................................... 6(1) 基本的な考え方 ................................................................................................. 6(2) サービス区分による支払対価 ............................................................................... 6(3) 機能ポイント.................................................................................................... 8(4) 請求時期による支払区分 ..................................................................................... 8(5) 対価の⾒直し.................................................................................................... 88 対価の減額 ........................................................................................................... 9(1) 基本的な考え方 ................................................................................................. 9(2) ペナルティポイント ........................................................................................... 9(3) 評価ポイント.................................................................................................. 109 支払対価の減額 ................................................................................................... 10(1) 減額⾦の決定.................................................................................................. 10(2) 減額にあたっては、次の制限事項を設ける。 ......................................................... 1010 解約・一部解約 ................................................................................................... 11(1) 基本的な考え方 ............................................................................................... 11(2) 市⽴甲府病院の帰責事由による解約の場合 ............................................................ 11(3) 事業者の帰責事由による解約の場合 ..................................................................... 11(4) 業務の一部を終了する場合 ................................................................................ 111

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1 事業の概要(1) 本事業について
本事業は、市⽴甲府病院医療情報システム更新に関する基本計画を実現するため、対象となる業務システムを構築・運営するサービスを調達するものである。
本事業は、次の事業から構成される。それぞれの事業の詳細は、「2 事業区分・支払区分」及び事業契約書を参照すること。
（本調達の費⽤範囲内）(ア) 基本サービス（本調達の費⽤範囲外）(イ) ⼤規模法制度改正対応(ウ) 追加業務(エ) 追加機能(2) 本事業の基本的な考え方
本事業の⼤きな特徴は、サービス調達と包括契約、そしてリスク負担の適正化にある。
本事業にて当院が求めるものは、システムのソフトウェアやハードウェアではなく、それらを利⽤して得られるサービスそのものである。また、契約により支払うべき対価は、市⽴甲府病院にもたらされたサービスの結果を評価（モニタリング）し、決定される。
また、本事業では、従来のシステム単位の個別契約ではなく、複数の医療情報システムによって提供されるサービスの包括契約としている。
さらにサービス調達と包括契約と併せ、当院とサービスを提供するサービス事業者の間にて、医療情報システムの構築・運⽤にて発⽣しうる様々なリスクについて、予め責任分担を⾏うことで、リスク負担の適正化を図るものである。
本事業の契約において設定される契約価格は、市⽴甲府病院が⽰すサービスレベル仕様等の事
業関連図書により規定した品質･機能を全て満たした場合の対価として設定している。したがって、これらの品質･機能等が満たされなかった場合には、本書で規定する方法により減額を⾏い、支払い対価が決定される。
(3) サービスレベル仕様について本事業において調達及び評価をする対象はシステムによって実現されるサービスと、事業者によりシステム等を構築･運営するためのサービスである。したがって、サービスを構成する技術的な使⽤･手法は事業者に委ねることとし、市⽴甲府病院は、結果として受け取るべきサービスの⽔準に関する仕様を規定している。
事業者は、サービスレベル仕様を満たす範囲においては、事業者の責任と負担で必要な作業･機器の調達等を実施しなければならない。
具体的なサービスレベル仕様に関しては、「医療情報システム更新事業を参照のこと。

2

サービスレベル仕様書」

資料 0700(4) 医療情報システム更新に関する各種仕様書の構成
医療情報システム更新に関する仕様は、本書である仕様書（共通）、及びサービスレベル仕様書、システム機能仕様書、ハードウェア仕様書、ネットワーク・インフラ仕様書、医局ネットワーク仕様書、構築仕様書、運⽤保守仕様書から構成される。

ア仕様書（共通）
本事業において、共通的な基本仕様を定義する。

イ

システム機能仕様書
本事業において、システムで実現したい機能を、機能仕様として定義する。詳細は、「医療情報システム更新事業 機能仕様書」を参照すること。

ウ

サービスレベル仕様書
本事業において、医療情報システムを運⽤する上で事業者に求めるサービス⽔準を、サービスレベル仕様として定義する。詳細は、「医療情報システム更新事業 サービスレベル仕様書」を参照すること。

エ

ハードウェア仕様書
本事業において、医療情報システムを運⽤するために必要となるハードウェア（サーバ等インフラ関連は除く）仕様を定義する。詳細は、「医療情報システム更新事業様書」を参照すること。

3

ハードウェア仕資料 0700

オ

ネットワーク・インフラ仕様書
本事業において、医療情報システムを運⽤するために必要なサーバ等インフラ関連機器、ネットワークの仕様を定義する。詳細は、「医療情報システム更新事業 インフラ・ネットワー
ク仕様書」を参照すること。

カ医局ネットワーク仕様書
本事業において、インターネットを利⽤する医局インターネットのネットワークの仕様を定義する。詳細は「医療情報システム更新事業医局インターネット仕様書」を参照すること。
キ

構築仕様書
本事業において、医療情報システムを構築するために必要となる構築仕様を定義する。詳細は、「医療情報システム更新事業 構築仕様書」を参照すること。

ク

運⽤保守仕様書
本事業において、医療情報システムを運⽤するために必要となる運⽤保守仕様を定義する。
詳細は、「医療情報システム更新事業 運⽤保守仕様書」を参照すること。

ケ

提案に関する留意点
本事業における本書を含めた各種仕様書等において、事業者の提案としている箇所があるが、契約締結後、具体的な実施方法について事業者と協議をするための案を提⽰する意図で⽤いていることに留意すること。

2 プロジェクト管理について
本事業のプロジェクト管理は、市⽴甲府病院情報部門と事業者が実施する。事業者は、プロジェク
ト管理を遂⾏するにあたり、次のとおりにプロジェクト計画書を策定し、当院の合意を得た上で当院に提出すること。
(1) プロジェクト管理（構築）
本事業では、事業者が構築業務を開始するまでにプロジェクト計画書（構築）を策定し、当院の合意を得た上で当院に提出すること。また、事業者はプロジェクト計画書に以下の事項を記載すること。
(ア) プロジェクト計画の目的と前提条件(イ) プロジェクト実施体制(ウ) 構築スケジュール(エ) 進捗管理方法(オ) 構築作業実施内容(カ) 品質管理(キ) コミュニケーション管理(ク) 情報セキュリティ管理(ケ) ⽂書管理(コ) 納品物など

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資料 0700(2) プロジェクト管理（運⽤）本事業では、事業者が運⽤サービス開始 1 ヶ月前までにプロジェクト管理（運⽤）計画書（システム運⽤計画書）を策定し、当院の合意を得た上で当院に提出すること。プロジェクト管理（運⽤）計画書は年度毎に内容を⾒直し、当院の合意を得た上で当院に提出すること。また、事業者はプロジェクト管理（運表）計画書に次の事項を記載すること。
(ア) 運⽤サービス計画の目的と前提条件(イ) 運⽤サービス実施体制(ウ) 年間運⽤スケジュール(エ) 月間運⽤スケジュール(オ) 運⽤サービス実施内容(カ) SLM（サービスレベルマネジメント）(キ) 品質維持管理(ク) コミュニケーション管理(ケ) 情報セキュリティ管理(コ) ⽂書管理(サ) 納品物(シ) 障害時対応など

3 サービスレベルの担保について
本事業では、医療情報システムのターンアラウンドタイム（画⾯から要求を出してから、画⾯の表⽰が完了するまでの時間）等のサービスレベルが定義されている（詳細はサービスレベル仕様書を参照すること）。その仕様を満たすための、ソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク等の構築及び運⽤を⾏うこと。

4 事業継続性について
本事業では、事業継続計画を策定し、医療業務の継続性を維持すること。また、事業継続計画の実⾏性を検証すること。なお、事業継続計画で定める内容には、⾃然災害等による医療業務リスクへの対策、事業者の会社経営リスクへの対策を盛り込むこと。

5 遵守するガイドライン等について
本事業では、システム構成・構築、運⽤において、医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに準拠するものとする。令和 5 年 5 月時点では第 6.0 版となっているが、本事業の期間中に必須事項として更新された内容については、原則として準拠すること。但し⼤幅なシステム構成の変更や追加システム・ハードウェアが必要となる場合は市⽴甲府病院と協議の上で実施するものとする。
また、本事業に関連するシステムベンダについては、医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドラインに準拠するものとする。
なお、厚⽣労働省や厚⽣局などの公的機関からの指摘事項・指導事項への対応についても、ガイドライン対応と同等の扱いとする。

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6 プロジェクト作業場所について
本事業に関する作業場所は、原則として市⽴甲府病院内とする。市⽴甲府病院側にて準備した作業場所で不⾜する場合は、受託事業者側にて準備をすること。作業場所におけるネットワーク回線やパソコン、プリンタ等の作業に必要となる事務機器、周辺機器等については、原則として受託事業者側で負担し準備をすること。受託者で市⽴甲府病院が指定した場所以外で作業をする場合は、光熱費については主たる作業場所に子メーター等を設置し、相当額を負担すること。
市⽴甲府病院側に準備を求める場合については、準備する内容、及び数量等を明記し、内容について市⽴甲府病院の合意を得ること。

7 事業区分・支払区分(1) 基本的な考え方
本事業の開始時における契約⾦額は、基本サービスの事業に関するものだけであるが、その後市⽴甲府病院と事業者との合意により、⼤規模法制度改正対応や業務追加、機能追加の事業に関するものが追加される。
また、それぞれの事業区分ごとに、対価は初期費⽤と運⽤サービス費⽤に分けられる。
初期費⽤は、システム本稼働から本事業の契約終了時までの延べ払いとし、サービス費⽤は、サービスの提供を確認するごとに支払う。
初期費⽤、サービス費⽤の支払タイミングは、以下の方法のいずれかとする。
(ア) 毎月支払いとし、ペナルティポイント・評価ポイントの精算を四半期ごとに⾏う。
(イ) 四半期ごとに支払いとし、ペナルティポイント・評価ポイントの精算を四半期ごとに⾏う。
(2) サービス区分による支払対価ア

基本サービス
提案募集時に⽰すサービスレベル仕様・業務仕様等の事業関連図書に規定した業務を実施するために必要な、全てのシステム及びサービスを提供する事業。
主なものとしては次のとおり。
(ア) 機能仕様を満たすシステム一式の構築及び運営※ 詳細に関しては、「医療情報システム 機能仕様書」を参照のこと。
(イ) ネットワーク仕様を満たす院内ネットワークの構築及び運営※ 詳細に関しては、「医療情報システム ネットワーク仕様書」を参照のこと。
(ウ) ハードウェア仕様を満たすサーバ及び端末の導入及び運営※ 詳細に関しては、「医療情報システム ハードウェア仕様書」を参照のこと。
(エ) 運⽤保守仕様を満たすシステム運⽤・保守の運営※ 詳細に関しては、「医療情報システム 運⽤保守仕様書」を参照のこと。
(オ) サービスレベル仕様・機能仕様・ネットワーク仕様・ハードウェア仕様を維持するために必要な SI サービス（保守・更新・バージョンアップ等）(カ) 法制度改正対応（ただし、(2)⼤規模法制度改正対応 に該当するものは除く）。原則として全国共通で実施されるもの。都道府県単位のものは除く。

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法制度改正 例）


診療報酬制度の改正（２年に一度の改正、毎年の軽微な改正、都度改正）



保険負担率の改正（本⼈負担２割→３割など）



元号改正、通貨改正



インボイス制度対応（消費税法改正）



医療看護必要度の内容変更（A 項目、B 項目に加え、新たな項目の追加の場合に必要となる帳票追加など）サービスの提供状況を事業者が当院に報告し（セルフモニタリング）、サービス提供が確認された時点で支払を⾏う。
イ

⼤規模法制度改正対応
法制度の新設あるいは抜本的な改正に伴い、以下のような⼤幅な変更が必要であると合理的に判断される場合に限り、当該法制度改正対応のために必要なシステムの変更及びその後の運営サービスを提供する事業。
追加費⽤の算定は、原則として、次の３つの方法のうち、当院とサービス事業者の双方にとって合理的な手法を選択し、更に同規模病院における事例を考慮して決定する。
(ア) 必要な作業等を詳細な工数分解し、工程別作業別に一作業あたりの標準工数及び工数あたりの単価から価格を積算。
(イ) 追加される業務の機能ポイント（後述 6（3）を参照）で積算された価格を適⽤(ウ) 当該法制度改正対応が他病院にも同等に適⽤される場合には、パッケージ改造費⽤を適⽤病院数で除した価格を適⽤。
⼤規模法制度改正 例）

医療業務、会計業務の主要業務が新規で追加される場合



通常のバージョンアップでは更新が実施できないようなシステムへの変更を⾏う場合

⽇本の社会保障制度が抜本的に変化し、保険診療が⼤幅に変更された場合。

また、各業務システムの本稼働開始までの間に対応が必要となる⼤規模法制度改正対応については、全て基本サービスの範囲内で対応すること。
ウ

追加業務対応基本サービス以外に、契約締結後、市⽴甲府病院からの要望でシステムの変更・追加やコンサルティングサービス等を提供する事業。
追加費⽤の算定は、原則として、次の２つの方法のうち、当院とサービス事業者の双方にとって合理的な手法を選択し、更に同規模病院における事例を考慮して決定する。
(ア) 必要な作業等を詳細な工数分解し、工程別作業別に一作業あたりの標準工数及び工数あたりの単価から価格を積算。
(イ) 追加される業務の機能ポイントで積算された価格を適⽤

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資料 0700エ

追加機能対応基本サービス以外に、契約締結後、市⽴甲府病院からの要望でシステム機能の変更・追加を提供する事業。
追加費⽤の算定は、原則として、次の２つの方法のうち、当院とサービス事業者の双方にとって合理的な手法を選択し、更に同規模病院における事例を考慮して決定する。
(ア) 必要な作業等を詳細な工数分解し、工程別作業別に一作業あたりの標準工数及び工数あたりの単価から価格を積算。
(イ) 追加される業務の機能ポイントで積算された価格を適⽤(3) 機能ポイント
機能仕様書に記載する業務システム単位で、機能要件ごとに重み付けした上でポイント化し、業務システムごとの機能ポイントを決定する。
契約⾦額のうち、業務システムごとの価格は、全体の機能ポイントのうち当該業務システムの占める機能ポイントの割合から算出する。詳細については当院と事業者が協議し、当院の合意をもって決定する。
(4) 請求時期による支払区分
ア

初期費⽤
システムの構築作業及びそれに関連するコンサルティング作業等、運営開始までに提供されるサービスに関する費⽤。基本サービスにおいて、初期費⽤は、⾒積書で提⽰されたシステム構築費⽤を指す。
ただし、基本サービスにおいて初期費⽤の占める割合は、基本サービスの契約総額における２分の１を限度とする。

イ

サービス費⽤
ソフトウェア・ハードウェア等の利⽤するシステム本体、システムを運営・管理及び維持・更新する作業等、運営開始後に提供されるサービスに関する費⽤。なお、ソフトウェア・ハードウェア等のシステム資産は、原則として市⽴甲府病院で購入・保有等はしないことに留意すること。

(5) 対価の⾒直し市⽴甲府病院は、次の事情に基づき、市⽴甲府病院が必要と認めた場合、サービス事業者と協議の上、令和 7 年度、令和 9 年度、令和 11 年度の各年度（変更予定年度）の開始時点から、本事業の内容⼜は条件を⾒直し、サービス費⽤の一部を⾒直すことができる。これらの協議は、変更予定前年度に⾏う。
(ア) 技術革新等によりサービスの提供コストが著しく削減できると判断される場合(イ) 他病院の事例・動向等を調査し市場価格との乖離が⼤きいと判断される場合(ウ) 法制度の変更等により予定していた業務が変更になる等、本事業の内容⼜は範囲の変更につき合理的な理由が⽣じたと認める場合(エ) その他、社会情勢等を考慮し、事業に関する条件を変更すべきと合理的に判断される場合

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また、追加費⽤の対象事業についても、変更予定年度以降の２年間に実施される内容・費⽤について、変更予定前年度に協議・合意を⾏い、サービス費⽤もしくは初期費⽤の追加・変更を⾏うものとする。

8 対価の減額(1) 基本的な考え方提供されたサービスを定期的にモニタリングし、その品質を確認する。その際、品質の低下が⾒られる場合には、支払う対価も減額されることとなる。
サービスの品質は、性能・作業品質・スケジュール等について評価するものとし、特に患者・利⽤者や市⺠、職員に影響のあるものについては、重く評価する。モニタリング時に、あらかじめ合意されたサービスレベル仕様を下回った場合にはペナルティポイントを付与し、支払い時にそれまでのペナルティポイントを集計し、対価を減額する。
サービスの改善活動や、システムの改良・コンサルティング等付加価値を⾼める活動等が⾏われた場合、もしくは、⼤規模法制度改正対応や追加業務対応等において費⽤縮減が図られた場合には、その価値を勘案し、評価ポイントを付与する。評価ポイントは、ペナルティポイントとの相殺を可能とすることで、事業者の⾃主的な改善活動を期待することとしている。
(2) ペナルティポイント
ア

モニタリングの実施
事業者は、契約期間中、サービスレベル仕様及び業務仕様を満たすサービスが提供できているかどうかを毎月セルフモニタリングし、翌月にその結果を報告する。
市⽴甲府病院は、サービスの提供結果とセルフモニタリングの報告を検査し、システム機能の状況やサービスの品質を確認（モニタリング）し、結果を四半期ごとに集計・確定する。

イ

サービスの改善モニタリングの結果、サービスレベル仕様及び機能仕様等事業関連図書により規定した品質・機能が達成されていない場合、市⽴甲府病院は事業者に対して改善勧告を⾏う。また、サービスレベル仕様及び業務仕様が達成されないおそれが非常に⾼いと判断される場合には、改善注意を⾏う。
事業者は、市⽴甲府病院からの改善勧告を受けた場合、直ちに改善計画書を作成し、市⽴甲府病院に提出し、承認を得なければならない。
改善計画書に従い、市⽴甲府病院と事業者は、相互に協⼒し状況の改善・回復に努める。その際、事態の発⽣に⾄った責任の所在を明らかにし、市⽴甲府病院側の責めによる場合は協議のうえ、事業者に⽣じた費⽤を市⽴甲府病院が負担する。その他の場合にあっては、改善・回復に要した費⽤は原則として事業者が費⽤を負担する。

ウ

ペナルティポイントの付与
モニタリングの結果、サービスの品質に問題が確認された場合、その問題が市⽴甲府病院の責によるものを除き、市⽴甲府病院は事業者の意⾒等聴取するなど⼗分な検討を⾏った上で、対象事象ごとに「別紙ペナルティポイント表」の基準に従い、ペナルティポイントを付与することができる。

9資料 0700(3) 評価ポイント
ア

評価ポイントの対象
本事業においては、市⽴甲府病院が⽰すサービスレベル仕様・機能仕様等の事業関連図書により規定した品質・機能を全て満たすことを求めているが、非常に⾼い品質のサービスが提供された場合や、より質の⾼いサービスの提供に向け改善活動を⾏った場合等については、市⽴甲府病院は事業者の取り組みを評価し、一定の評価ポイントを付与することができる。
評価ポイントを付与する主な例として次のものが挙げられる。
(ア) 診療業務で利⽤するシステムのツール（例えばクリニカルパス）について、当院が⽤意したものよりも、優れたものを提供し、当院の医療の質の向上に⼤きく貢献した。
(イ) サービス事業者の努⼒により、当院の医療提供サービスが著しく向上した（患者満⾜度調査などで、評価が著しく向上した）。
(ウ) システムの稼働について、一度も障害がなかった。
(エ) システム利⽤者の声を調査し、ユーザビリティの改善を⾏った場合。
(オ) 経営的視点に基づいたシステムの有効活⽤方法の提案を⾏い、経営状況の改善がなされた場合。

イ

評価ポイントの付与
評価ポイントの対象となる取り組みが⾏われた場合、事業者から評価ポイントの付与を申請し、市⽴甲府病院が申請内容を評価し、付与するポイントを決定する。
ポイントの決定にあたっては、その成果を可能な限り⾦額換算し、1 ポイント＝５ 万円を基準として評価ポイントを付与することができる。

9 支払対価の減額(1) 減額⾦の決定
四半期ごとの支払時期が到来した時点で、市⽴甲府病院は、その時点でのペナルティポイントと評価ポイントを集計し、以下の式による減額⾦を、当該時点の支払額から減額することができる。
[減額⾦] ＝ ｛[ペナルティポイント] － [評価ポイント]｝× 5 万円
減額に使⽤されたペナルティポイント及び評価ポイントは消滅し、残りのペナルティポイントもしくは評価ポイントは持ち越しとなる。
(2) 減額にあたっては、次の制限事項を設ける。
(ア) 減額の制限の詳細は、事業者からの提案と前計画での基準・実績を踏まえ、当院が判断し、決定する。
(イ) ペナルティポイントと評価ポイントが両方残存し、かつ減額を⾏う場合には、必ず相殺を⾏わなければならない。評価ポイントを残し、ペナルティポイントのみ採⽤して減額してはならない。

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10 解約・一部解約(1) 基本的な考え方
⽌むを得ない事由により事業途中で解約する場合、市⽴甲府病院は、サービスの提供を受けている部分のみ、履⾏済みの費⽤を清算する。制度変更等により業務の一部を実施しなくなる場合には、サービス全体から当該業務の占める割合を算出し、その分のサービス費⽤を減額する。
(2) 市⽴甲府病院の帰責事由による解約の場合
市⽴甲府病院の責により解約をする場合、市⽴甲府病院は、サービスの提供を受けている業務について、履⾏済み部分の初期費⽤・サービス費⽤のうち未払いの費⽤があれば、それを全額清算する。
サービスの提供が開始されていないが、契約により構築を⾏っている業務については、初期費⽤の履⾏済みの割合を協議し、清算する。また、事業者は、サービスの移⾏に関連する作業（業務関連データの抽出・移⾏に必要なドキュメント提出・テスト等を含む）を全て提供し、市⽴甲府病院がその費⽤を負担する。
(3) 事業者の帰責事由による解約の場合事業者の責により解約する場合、清算の考え方は市⽴甲府病院の帰責事由の場合と同様である
が、事業者は、サービスの移⾏に関連する作業（業務関連データの抽出・移⾏に必要なドキュメント提出・テスト等を含む）も全て提供し、市⽴甲府病院が当該システム及び関連サービスに関し、別事業者へ無理なく継続及び移⾏するために必要な費⽤全額（別事業者がサービスを開始するまでに必要な初期費⽤を含む）を負担しなければならない。
(4) 業務の一部を終了する場合
業務の一部のみを終了する場合、市⽴甲府病院は、原則として、基本サービスに記載する機能ポイントにより、業務全体に占める当該業務の割合を算出し、同等の割合をサービス費⽤から減額する。
市⽴甲府病院都合による場合、及び制度変更等による場合は、業務の一部終了に関し双方が合意してから 1 年後、サービス費⽤の減額を開始する。また、移⾏に関連する作業は事業者が提供し、その費⽤は市⽴甲府病院が負担する。
事業者都合による場合には、業務の一部終了と同時にサービス費⽤の減額を開始する。また、事業者は、移⾏に関連する作業（業務関連データの抽出・移⾏に必要なドキュメント提出・テスト等を含む）を提供し、さらに、当該業務の継続・移⾏のために必要な費⽤全額（別事業者がサービスを開始するまでに必要な初期費⽤を含む）を違約⾦として負担しなければならない。

以11上