九州吹奏楽連盟規約
第一章（名総則称）

第１条 本連盟は九州吹奏楽連盟と称する。
（事 務 所）
第２条 本連盟は事務局を朝日新聞福岡本部内（福岡市博多区博多駅前２丁目１－１福岡朝日ビ（組ル３階）に置く。
織）第３条 本連盟は九州地区の吹奏楽団体をもって組織し、次の支部を置く。
北九州支部・筑 豊 支 部・福 岡 支 部・佐 賀 支 部・長 崎 支 部
熊 本 支 部・鹿児島支部・宮 崎 支 部・大 分 支 部・沖 縄 支 部

第二章（目目的及び事業的）第４条 本連盟は一般社団法人全日本吹奏楽連盟の掲げる目的に則し、九州地区の吹奏楽の普及向上に寄与するとともに、団体相互の親睦を図ることを目的とする。
（事業）

第５条 本連盟は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

吹奏楽コンクール、マーチングコンテスト、アンサンブルコンテスト、小学生バンドフェステ
ィバル

(2)

講習会・研究会等の開催(3)

吹奏楽曲創作の奨励及び普及(4)

各県吹奏楽普及事業の助成(5)

その他適当と認めた事業第三章（役役員及び事務局員）

第６条 本連盟に次の役員を置く。
(1)

理事

２２名以内（理事長１名・副理事長３名を含む。ただし、１名は朝日新聞社担当部長を議決権を有しない副理事長とする。）(2)

常任理事若干名

(3)

監

２

事名

（役員の選任）第７条 役員は次のとおり選任する。
(1)

理事は次のとおり選任する。

①

各支部から１名（原則として正会員若しくは支部長）②

学識経験者を理事に加えることができる。ただし、学識経験者の数は理事総数の２分の１を超えてはならない。

(2)

理事長は理事会で互選する。ただし、役員選考会で候補者を選任する。

(3)

副理事長及び常任理事は、理事会の議決を得て、理事長が理事の中から選任する。

(4)

監事は理事会で選任する。ただし、役員選考会で候補者を選任する。

（役員の職務）第８条

役員の職務は次のとおりとする。

(1)

理事長は本連盟を代表し、その運営を統括する。

(2)

副理事長は理事長を補佐し、理事長不在のときは、その職務を代行する。また、理事会の決定に従い、日常の業務を遂行する。

(3)

理事は理事会を組織し、本連盟の運営事業の遂行に必要な事項を審議し、決定する。

(4)

常任理事は理事長及び副理事長を補佐し、理事会の決定に基づき日常の事務に従事する。

(5)

監事は本連盟の事業の運営並びに会計を監査し、理事会及び総会に報告する。

（役員の任期）第９条

役員の任期は次のとおりとする。

(1)

役員の任期は２年間とし、再任を妨げない。

(2)

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は後任者の残任期間とする。

（事務局）
第１０条

本連盟の事務を処理するために事務局を置く。

(1)

事務局には事務局長及び事務局次長、その他の職員を置く。

(2)

事務局長及び事務局次長は、理事会の議決を得て理事長が委嘱する。

(3)

職員は有給とする。

(4)

職員は理事長が任免する。

第四章

名誉会長・会長・顧問及び参与（名誉会長及び会長）
第１１条
(1)

本連盟に名誉会長及び会長を置くことができる。

名誉会長及び会長は理事会の議決により推薦する。

（顧問及び参与）
第１２条

本連盟に顧問及び参与を置くことができる。

(1)

顧問及び参与は理事会で推薦し、理事長が委嘱する。

(2)

顧問及び参与は、理事会又は理事長の諮問機関とする。

第五章

会議

（会議の種類）第１３条

会議は総会・理事会・常任理事会・事業特別委員会・事業部会・支部長会・事務局長会とする。

（総会）

第１４条

総会は理事、各支部事務局長及び１名の支部代表で組織し、毎年１回会計年度終了後理事長が招集する。なお、支部代表の員数は、加盟団体数 50 団体を超えるごとに１名を追加することとする。

第１５条

総会は次の事項を議決する。

(1)

役員選任についての承認(2)

事業計画及び収支予算についての事項(3)

事業報告及び収支決算についての事項(4)

規約の決定及び変更に関する事項(5)

その他本連盟に関する事項で理事会が必要と認める事項

（理事会）
第１６条

理事会は理事をもって組織し、理事長がこれを招集する。

(1)

理事会は定例会を年３回とする。

(2)

その他理事長が必要と認めたとき、及び理事総数の３分の１以上から請求されたときは招集する。

第１７条

理事会は次の事項を決定する。

(1)

総会に付議すべき原案の事項(2)

役員・監事の選任に関する事項(3)

細則の決定及び変更に関する事項(4)

名誉会長・会長・顧問及び参与などの推薦に関する事項(5)

各事業に関する企画・実施に関する事項

(6)

その他

（常任理事会）
第１８条

常任理事会は理事長・副理事長・常任理事で構成し、必要に応じて理事長が招集する。

第１９条

常任理事会の事務は、次のとおりとする。

(1)

総会及び理事会に提案する議案の起草､報告事項の作成､会議運営の準備に関すること。

(2)

総会及び理事会の決定事項の処理に関すること。

(3)

一般社団法人全日本吹奏楽連盟及びその他の文化団体との連絡に関すること。

(4)その他事業遂行に必要な事項。

（事業特別委員会）
第２０条

本連盟が主催・主管する事業ごとに委員会を組織し、必要に応じ理事長がこれを招集し、事業を遂行する。

第２１条

事業特別委員会に付議すべき事項は次のとおりとする。

(1)

事業計画・運営計画とその実施

(2)

会計の実施

(3)

その他必要事項（支部長会）
第２２条

支部長会は理事長及び支部長をもって組織し、理事長がこれを招集する。

第２３条

支部長会は次の事項について協議する。

(1)

本連盟の理念（指針・方針）に関する事項(2)

運営に関する事項(3)

役員の選考に関する事項(4)

その他の事項（事務局長会）
第２４条

事務局長会は理事長・副理事長・事務局・各支部事務局長で組織し、理事長がこれを招集する。

第２５条

事務局長会は次の事項を研修・協議する。

(1)

本連盟の理念（指針・方針）に関する事項(2)

支部運営に関する事項(3)

その他の事項（会議の進行と定数）
第２６条
(1)

会議の議長並びに司会者は次のとおりとする。

総会の議長は理事の互選とする。

(2)

理事会の議長は理事長とする。

(3)

常任理事会の議長は理事長とする。

(4)

委員会の司会者は委員長とする。

(5)

支部長会の司会者は支部長の互選とする。

(6)

事務局長会の司会者は副理事長とする。

第２７条

会議は構成員の過半数の出席で成立する。ただし、委任状をもって出席とみなすことができる。

第２８条

会議の議決は出席の過半数の賛成で決定する。可否同数の場合は議長の決するところによる。なお、総会での議決権は支部長・支部事務局長・１名の支部代表及び加盟団体 50 団体を越えるごとに１名加えられる支部代表とする。ただし、本規約の改廃については出席者の３分の２以上の賛成を必要とする。

第六章

県吹奏楽連盟及び管内支部（県連盟及び管内支部）
第２９条

県吹奏楽連盟は一般社団法人全日本吹奏楽連盟の会員となり、その法人の地域区分による九州支部に所属する。

第３０条

本連盟に加盟する県吹奏楽連盟及び管内支部は毎年１回それぞれに総会を開き、その決定に基づく下記書類を５月末までに本連盟に提出しなければならない。

(1)

加盟団体名簿及び事務所所在地(2)

役員組織一覧表(3)

事業計画及び予算(4)

前年度の事業報告及び会計報告第３１条

県吹奏楽連盟及び管内支部は毎年６月末までにその年度の会費（500 円）及び支部賛助金（2,400 円）を加盟団体数により納入する。

第七章部

門別部

会

（部門別部会）
第３２条

規約第４条、第５条に基づき、次の部門別部会を置く。

(1)

小学生部門

（名称）

九州小学校吹奏楽連盟

(2)

中学生部門

（名称）

九州中学校吹奏楽連盟(3)

高等学校部門（名称）

九州高等学校吹奏楽連盟

(4)

大学部門

（名称）

九州大学吹奏楽連盟

(5)

職場部門

（名称）

九州職場吹奏楽連盟

(6)

一般部門

（名称）

九州一般吹奏楽連盟

第３３条

部門部会ごとの規約については、理事会の議決を経て総会の承認により別に定める。

第八章

会

計（経費の支弁）第３４条

本連盟の経費は支部賛助金・補助金・寄付金その他の収入をもってあてる。

第３５条

本連盟の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わるものとする。ただし、昭和 48 年度は昭和 48 年３月１日からとする。

第九章
第３６条

則

この規約施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

付１

補

本規約は昭和３４年４月１日制定施行

２〃

昭和４５年６月２８日改正施行

３〃

昭和４８年３月２７日〃４〃

昭和４８年６月１１日〃５〃

昭和５３年３月５日〃６〃

昭和５４年４月２８日〃７〃

昭和５６年４月２９日〃８〃

昭和５７年４月２９日〃９〃

昭和５８年５月３日〃10〃

平成元年４月３０日〃11〃

平成７年５月７日〃12〃

平成１４年４月２８日〃13〃

平成１５年５月４日〃

14〃

平成２５年４月２８日〃15〃

平成２７年４月２６日

〃16

〃

令和〃

６年４月２１日

則