第118期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

(2023年１月１日から2023年12月31日まで)

上記事項につきましては、法令及び当社定款第18条第２項の規定に基づ
き、書面交付請求をされた株主に交付する書面には記載しておりません。

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことに伴い、業務の適正を確保するための体制に関し、2015年４月28日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定し、その後、2017年２月14日開催の当社取締役会、2021年２月12日開催の当社
取締役会および2022年４月27日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定いたしました。
その内容は以下のとおりであります。

(1) 取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 取締役、執行役員および使用人に法令・定款等の遵守を徹底するため、企業倫理綱領の整備、見直し等を行うとともに、取締役、執行役員および使用人が法令・定款等の違反に関する行為を発見した場合の報告手段としての内部通報制度の改正、さらなる周知徹底を図るとともに、公益通報者の保護を図り、適法かつ公正な事業運営を図る。
② 内部監査部門として執行部門から独立した監査部による業務のモニタリングを実施し、法令、定款および社内規定に則り、妥当かつ合理的に実施されているかを調査し、代表取締役
社長に報告する。
③ 関連する法規の制定・改正があった場合は、必要な研修を実施する。
④ 財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制を整備、運用し、それを評価する体制を構築する。
⑤ 反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、またその活動を助長するような行為は行わない。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 株主総会議事録、取締役会議事録、常勤役員会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行に係る重要な情報の取扱いについては、法令および文書帳票保管および処分規定に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、定められた期間保存する。
② 取締役および監査役は、必要に応じて当該文書を自由に閲覧することができる。
(3) 損失の危険の管理に関する規定その他の体制① リスクマネジメント規定に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員
会は、リスク発生の防止および損失の最小化のため、リスクカタログを作成し、当社が抱える諸リスクの抽出、分析、評価、優先度の決定を実施し対応を図る。

－1－

②

当社の経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、
危機管理委員会規定に基づき取締役社長が委員長として危機管理委員会を招集し、速やかに問題の解決にあたる。
③ 情報漏洩等による企業の信頼の喪失および経済的損失を防止するため、企業機密管理規定および運用細則に基づき、当社が有する重要な情報を適切に管理する。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役の職務の効率性を確保するため、取締役職務権限規定等に基づき運営を行うととも

②

③

④

に、合理的な経営方針の策定、全社的な重要事項について検討、決定する常務会・常勤役員
会等の有効的活用、および各部門の有効な連携の確保のための制度の整備、運用等を行う。

執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能の分担を明確にすることで、経営機能と執行機能の双方を強化し、経営の機動性の向上、コーポレートガバナン
スのレベルアップを図る。

取締役会における取締役等の指名および報酬等の意思決定のプロセスの公正性・透明性・客観性の確保と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上が独立
社外取締役で構成される指名報酬委員会を設置する。当諮問委員会は、取締役等の選解任に関する事項および報酬等について審議した結果を取締役会に答申する。

日常の職務遂行に際しては、職責権限規定等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

(5) 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社および子会社と関連会社（以下、子会社等という）から成る企業集団の業務の適正を確保するため、またグループ間取引の適正を図るため、関係会社管理規定に基づき、子会社等の経営に関わる基本的事項に関して統括的に管理および指導を行う管理部署を設置するとともに、適切な監視体制および報告体制を確保する。
② すべてのステークホルダーとの信頼をさらに高めるとともに、企業の社会的責任を果たすた
め、企業倫理綱領を子会社等の指針として積極的に展開する。
③ 子会社等は関係会社管理規定に従い、定期的に業務執行状況を当社に報告する。
④ 子会社等との会議を定期的に実施し、子会社等の経営方針・経営計画についてチェックと調整を行う。
⑤ 関係会社管理規定に従い、子会社等に対し内部監査を行う。

－2－

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体
制
監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを監査役から求められた場合、その人選にあたっては監査役の意見を聴取し、人事担当取締役その他の関係者の意見も十分に考慮して決定する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項① 監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、事前に監査役と協議の上、決定し、その人事考課については常勤監査役が行う。
②

監査役の職務を補助すべき使用人が監査役の職務を補助する場合は、監査役の指揮命令下で職務を遂行する。

(8) 取締役、執行役員および使用人並びに子会社の取締役、監査役等が監査役に報告をするための体制と、報告したことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制① 取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、遅滞なく監査役に報告を行う。
② 取締役、執行役員および使用人、並びに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれら③の者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令・定款に違反する事実、当社および子会社等の会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合には、当該事実に関する事
項を遅滞なく監査役に報告を行う。
当社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役、監査役および使用人に周知徹底する。

(9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 監査役は監査の実施にあたり必要と認めた時は、自らの判断で顧問弁護士や公認会計士等の外部アドバイザーを任用することができる。
② 監査役は監査の実効性を高めるため、会計監査人、内部監査部門および社外取締役と連携強化を図るとともに、会計監査人から会計監査内容について、また内部監査部門から内部監査の実施状況について報告を受ける。

－3－

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社では、上記基本方針に基づき、以下の具体的な取り組みを実施いたしました。
(1) コンプライアンス
法令遵守を徹底するため、倫理規定および独占禁止法マニュアル等並びに、内部通報規定に基づき、当社監査部および顧問弁護士を窓口とした内部通報制度を運用し、法令違反・不正行為等の防止および早期発見に努めております。

(2) リスク管理体制
当社およびグループ会社のリスクマネジメントに関する基本的事項を定め、リスクの防止および損失の最小化を目的としたリスクマネジメント規定に基づき、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクマネジメントに関する方針の策定、教育等を実施しました。また、リスクカタログの見直しを行い、当社が抱えるリスクの抽出、分析、再評価を実施いたしました。
(3) 取締役の職務の執行
取締役職務権限規定等に基づいて取締役が法令および定款に基づき職務を執行するとともに、全社的な重要事項については常務会において検討を行い、意思決定の迅速化を図りました。また、取締役会、常勤役員会の議案については、事前に取締役に提供を行う等の効率化に努めております。
(4) 当社グループにおける業務の適正の確保
当社グループ会社の十分な管理を実施するため、関係会社管理規定を見直すとともに、グループ各社への取締役および監査役の派遣、関係会社管理規定に基づく管理部門の設置等により、グ
ループ各社の業務の適正の確保に努めております。
また、当社および子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の監査部がモニタリ
ングし、改善を進めております。
(5) 監査役
会計監査人、監査部等の内部統制に係わる組織と定期的に情報交換することで、当社の内部統制システム全般をモニタリングするとともに、より効率的な運用について助言を行っております。

－4－連結株主資本等変動計算書
1月1日( 自至 2023年
2023年12月31日 )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資 本 剰 余 金

3,522,580

単位：千円（未満切捨て）

主資利 益 剰 余 金

2,674,370

25,534,331

剰 余 金 の 配 当△636,336

親会社株主に帰属する当期純利益

1,734,574

本
自 己 株 式△1,246,518

30,484,763△636,336
1,734,574

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

株主資本合計93,478△222,116△222,116△93,478－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

93,4781,098,237△315,594

876,1213,522,580

2,767,848

26,632,568△1,562,112

31,360,884

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評 価 差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定退 職 給 付 に係る調整累計額

そ の 他 の 包 括
利益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

60,05081,013

131,562

272,627

3,744,604

34,501,994

剰 余 金 の 配 当△636,336

親会社株主に帰属する当期純利益

1,734,574

自 己 株 式 の 取 得△222,116

自 己 株 式 の 処 分－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

53,963375,861

340,651

770,476

254,206

1,024,683

当 期 変 動 額 合 計

53,963375,861

340,651

770,476

254,206

1,900,804

当

114,013456,875

472,214

1,043,103

3,998,810

36,402,799

期

末

残

高

－5－

連

結

注 記 表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の状況
連結子会社の数
26社（うち海外14社）
連結子会社の名称
日東公進株式会社
和光株式会社
東洋圧造株式会社
株式会社ニッセイ
株式会社ファイン
東陽精工株式会社
株式会社協栄製作所
株式会社伸和精工
松浦屋株式会社
日東精工アナリテック株式会社
ケーエム精工株式会社
株式会社ピニング
NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.
PT.NITTO ALAM INDONESIA
旭和螺絲工業股份有限公司
香港和光精工有限公司
日東精密螺絲工業（浙江）有限公司
SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.
VIETNAM WACOH CO.,LTD.
THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.
PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADINGNITTO SEIKO AMERICA CORPORATIONMALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.
松浦屋香港有限公司
東莞和光汽車零配件有限公司
NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBH
当連結会計年度より、NITTOSEIKO ANALYTECH EUROPE GMBHを新たに設立したため、連結子会社
としております。また、日東工具販売株式会社は、日東公進株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、伸和精工(香港)有限公司および先端精密金属制品(深セン)有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

－6－

ロ．非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

日東精工SWIMMY株式会社

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも少額であり、重要性が乏しいため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
イ．持分法を適用した非連結子会社および関連会社の状況
持分法適用の関連会社の数
１社
持分法適用の関連会社の名称

九州日東精工株式会社

ロ．持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の状況
持分法を適用していない関連会社の数
６社
関連会社の名称
九州日東精工香港有限公司
KYUSHU NITTO SEIKO (THAILAND) CO.,LTD.
Q-NT HONG KONG (CAMBODIA) CO.,LTD.
九州日東貿易（大連）有限公司
台湾九州日東精工有限公司
Q-NITTO HONG KONG (VIETNAM) CO.,LTD
持分法を適用しない理由
連結純損益（持分に見合う額）および連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準および評価方法
イ．有価証券

満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外…連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を連結決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法－7－なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

ロ．棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・貯蔵品…………主として、移動平均法
商品・仕掛品……………………主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品………個別法
ハ．デリバティブ
時価法によっております。
⑵ 重要な固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
・リース資産以外の有形固定資産
当社および国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、在外連結子会社と1998年
４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物…………………３年～50年
機械装置及び運搬具……………４年～12年
・リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ロ．無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
⑶ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

ハ．役員退職引当金
一部の子会社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上し－8－

ております。
ニ．役員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、
当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
ホ．従業員株式給付引当金
当社は、株式交付規程に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑷

収益および費用の計上基準

当社グループは、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品及び製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である
場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

⑸

その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌期から処理しております。また、一部の子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

ロ．のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており、負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理して
おります。

－9－

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の評価
１．当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

繰延税金資産663,219千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積もったうえで、将来課税所得を減算できる可能性が高いと判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しており、当社が計上している繰延税金資産395,597千円が含まれております。繰延税金資産の評価は、事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りに基づいて検討しております。事業計画には経営者の判断を伴う重要な仮定として売上高成長率が含まれておりますが、過去の実績や現在の状況を踏まえて見積もっております。
当該見積りや前提について、近い将来に経営環境に著しい変化が生じた場合、繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
追加情報
退職給付制度の移行
当社および一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度において、退職給付制度改定益36,357千円を特別利益に計上しております。

連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
土地
建物及び構築物

133,000千円
3,841千円

合計

136,841千円

担保に係る債務の金額
２．有形固定資産の減価償却累計額

40,000千円
28,833,644千円－ 10 －

３．連結会計年度末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形
電子記録債権
電子記録債務

48,945千円
118,167千円
109,798千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式

２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

39,985,017株

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2023年３月30日
定 時 株 主 総 会

普通株式297,4628.00

2022年12月31日

2023年３月31日

2023年８月10日
取
締
役
会

普通株式

338,874

9.00

2023年６月30日

2023年９月８日

３．当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

予

定

2024年３月27日
定 時 株 主 総 会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額(円)
335,272－ 11 －

9.00

基

準

日

効力発生日

2023年12月31日

2024年３月28日

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、余資は主に安全性の高い金融資産で運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとに期日および残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。また、有価証券および投資有価証券は、主に安全性の高い債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
借入金の用途は、主に運転資金であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

単位：千円（未満切捨て）
連 結 貸 借 対 照 表
計
上
額

⑴ 投

資

⑵ 長

期

有

価

時

価

差

額

証

券

813,065

809,128

入

金358,469

358,469－

デ リ バ テ ィ ブ 取 引

2,411

2,411

－

借

（3,936）（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 348,831千円）は、投資有価証券には含まれておりません。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定された価格

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 12 －

⑴

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産区分
投資有価証券株式
長期借入金
デリバティブ取引

⑵

レベル１

レベル２

362,363－－

時価

単位：千円（未満切捨て）
レベル３－
358,469
2,411

－
－
－

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産
区分
投資有価証券
債券

レベル１

レベル２
－

合計

時価

362,363
358,4692,411

単位：千円（未満切捨て）
レベル３

446,765

合計－

446,765（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金
主に変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

886円65銭46円95銭－ 13 －

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

単位：千円（未満切捨て）
報告セグメント
産機事業

制御事業

地域別
日本

23,727,429

4,118,698

3,838,415

その他

1,141,223

720,005

1,154,270

922,618

11,075 10,038,038

アジア

7,987,200

1,117,144

メディカル事業合計

ファスナー事業

6,082 31,690,625－

3,015,499

顧客との契約から生じる収益

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158 44,744,163

収益の時期別
一時点で移転される財32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158 44,744,163

顧客との契約から生じる収益

32,855,853

5,955,847

5,915,303

17,158 44,744,163

－

－

－

32,855,853

5,955,847

5,915,303

一定の期間にわたり移転される財－その他の収益外部顧客への売上高

－

－

－

－

－

－

17,158 44,744,163

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 ⑷収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴契約資産および契約負債の残高等

当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権

12,794,129

契約負債

60,625

契約負債は主に、収益の認識前に顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
⑵残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約か－ 14 －

ら生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

株主資本等変動計算書

1月1日( 自至 2023年
2023年12月31日 )株
資 本 金
当 期 首 残 高3,522,580

主利

資 本 剰 余 金

単位：千円（未満切捨て）

資
益

本

剰

余

金

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計
そ の 他 資本剰余金 配 当 準 備 買 換 資 産 別途 繰越利益 合計
資本準備金
資本剰余金 合計 積 立 金 圧縮積立金 積 立 金 剰 余 金
880,645

1,647,158

そ の 他 利 益 剰 余 金

2,527,803

145,000

134,317 16,700,000

2,789,820 19,769,138 △1,215,462 24,604,059

当 期 変 動 額
剰余金の配当△636,336 △636,336

当期純利益

1,126,809△636,336

1,126,809

自己株式の取得

1,126,809△506,218 △506,218

自己株式の処分

93,47893,478

192,751

買換資産圧縮積立金の取崩△1,873

別途積立金の積立

286,230

1,873

－

－

1,000,000 △1,000,000－－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計－－

93,47893,478－

当 期 末 残 高3,522,580

880,645

1,740,636

2,621,281

145,000

換差評
当 期 首 残 高価・算

△1,8731,000,000 △507,653

132,444 17,700,000
額

490,472 △313,466

270,484

2,282,166 20,259,610 △1,528,928 24,874,544

等

その他有価証券評価差額金

評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計

30,26730,267

純

資

産

合

計
24,634,327

当 期 変 動 額
剰余金の配当△636,336

当期純利益

1,126,809

自己株式の取得△506,218

自己株式の処分

286,230

買換資産圧縮積立金の取崩

－別途積立金の積立－

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△5,394△5,394

当期変動額合計△5,394△5,394265,090

当 期 末 残 高

24,87324,87324,899,417－ 16 －△5,394

個

別 注 記 表

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準および評価方法

満期保有目的の債券…………………償却原価法（定額法）
子会社株式および関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融
商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を決算日の損益に計上しております。
市場価格のない株式等……………移動平均法による原価法
なお、市場価格のない有価証券については、１株当たりの純資産額と取得原価を比較して１株当たり純資産額が50％を下回っている場合に減損処理の要否を検討しておりますが、将来の超過収益力等を反映した価額を実質価額とすることが合理的と判断される場合には、当該金額を純資産額に代えて減損処理の要否を検討しております。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製品・原材料・貯蔵品………………移動平均法
仕掛品…………………………………先入先出法
産業機械の製品・仕掛品……………個別法
３．デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物…………………………………３年～50年
機械装置……………………………５年～12年

無形固定資産定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間－ 17 －

（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。
⑶ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、数理計算上の差異は、10年による定額法により、発生した期の翌事業年度から処理しております。
⑷ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く。）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑸ 従業員株式給付引当金
株式交付規程に基づく一部役職員に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
６．収益および費用の計上基準
当社は、工業用ファスナーおよび産業機械・計測制御機器の製造および販売を主な事業としております。
主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、製品の販売については製品の引渡時または検収時において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に製品の引渡時または検収時点で収益を認識しております。ただし、一部の商品および製品の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
なお、顧客への財またはサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
また、顧客に支払われる対価である販売手数料や販促協賛金等については、売上高から控除しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会
計処理の方法と異なっております。

－ 18 －

会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の評価
１．当事業年度の計算書類に計上した金額

繰延税金資産398,648千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「会計上の見積りに関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略してお
ります。

追加情報
退職給付制度の移行
当社は、2023年４月１日付で退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制
度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 2007年２月７日)を適用しております。これに伴い、当事業年度において、退職給付制度改定益36,627千円を特別利益に計上しております。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

２．関係会社に対する金銭債権債務

16,247,937千円

関係会社に対する短期金銭債権

2,354,281千円

関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

364,700千円
737,463千円

３．決算期末日満期手形の会計処理
決算期末日満期手形の会計処理については、当決算期末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当決算期末日満期手形の金額は次のとおりであります。
受取手形26,029千円
電子記録債務

89,274千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する売上高関係会社からの仕入高関係会社との営業取引以外の取引高

2,604,390千円
1,828,770千円
473,173千円－ 19 －

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式

3,341,696株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金
関係会社株式評価損337,522千円
143,939千円

投資有価証券評価損
棚卸資産評価損

150,116千円
31,726千円

その他

97,815千円

繰延税金資産小計
評価性引当額761,120千円△300,927千円

繰延税金資産合計

460,192千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因
買換資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

58,397千円
3,146千円

繰延税金負債合計

61,544千円－ 20 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種

類

子 会 社

会社等の名称

和 光 株 式 会 社

子 会 社

東洋圧造株式会社

子 会 社

日東精工アナリテック
株
式
会
社

子 会 社

日東公進株式会社

議決権等の所有(被所有)の割合
所有

所有

所有

所有

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

当社製品の販売
商品の仕入
資金の貸付
役員の兼務

資金の貸付

339,989

短期貸付金
（注２）

399,999

資金の回収

48,000

長期貸付金（注２）99,700

製品の仕入
原材料の供給
資金の貸付
役員の兼務

資金の貸付

280,000

短期貸付金
（注２）

15,000

資金の回収

277,000

長期貸付金
（注２）

265,000

資金の貸付
役員の兼務

資金の貸付

631,235

短期貸付金
（注２）

743,674

製品の仕入
原材料の供給
資金の借入
役員の兼務

資金の借入

96,167

短期借入金（注３）244,081

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）当社はＣＭＳ（キャッシュマネジメントシステム）を導入しており、取引金額については、前期末残高からの純増減額を記載しております。
（注２）和光株式会社、東洋圧造株式会社および日東精工アナリテック株式会社に対する資金の貸付について
は、市場金利を勘案した利率を設定しております。なお、和光株式会社の短期貸付、東洋圧造株式会社の2023年7月以降の貸付および日東精工アナリテック株式会社の貸付はＣＭＳによる取引であります。
（注３）日東公進株式会社からの資金の借入はＣＭＳによる取引で、市場金利を勘案した利率を設定しております。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

679円51銭
30円42銭収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

－ 21 －

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
その他の注記該当事項はありません。
なお、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －