独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則
平成18年４月１日
規 則 第 17号
改正 平成21年３月30日規則第６号
改正 平成22年６月23日規則第31号
改正 平成28年12月27日規則第16号
改正 平成31年４月30日規則第９号
改正 令和４年３月31日規則第22号
改正 令和４年９月30日規則第４号

独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則
独立行政法人大学入試センター職員育児休業等規則（平成13年規則第39号）の全部を改正する。
（趣旨）
第１条 この規則は、独立行政法人大学入試センター職員就業規則（平成18年規則第10号）第38条の規定により、独立行政法人大学入試センターに勤務する職員（非常勤職員を除く。以下同じ。
）の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（法令との関係）第２条 職員の育児休業等に関しては、この規則に定めるもののほか、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。
）及びその他の法令に定めるところによる。
（育児休業）第３条 職員は、申し出ることにより、当該職員の３歳に満たない子（育児・介護休業法第２条第１項第１号に規定する子をいう。以下同じ。
）を養育するため、当該子が３歳に達する日まで育児休業をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、その養育する子が３歳に達する日までの期間（当該子を養育していない期間を除く。
）内に２回の育児休業（第10条の２第１項に規定する出生時育児休業を除く。以下この条から第10条までにおいて同じ。）をしたことがある職員は、当該育児休業を開始した日に養育していた子については、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の申出をすることができない。
一 育児休業の申出をした職員について勤務時間等規則第 27 条第１項第６号又は第７号の規定により特別休暇を取得した期間（以下「産前産後休暇期間」という。）が始まったことにより第10 条第１項の育児休業期間が終了した場合であって、当該産前産後休暇期間又は当該産前産後休暇期間中に出産した子に係る育児休業期間が終了する日までに、当該子のすべてが、次のいずれかに該当するに至ったとき。
イ 死亡したとき。
ロ 養子となったことその他の事情により当該職員と同居しないこととなったとき。
ハ 民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したとき（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定による措置が解除されたとき。
二 育児休業の申出をした職員について第10条の２の規定による出生時育児休業又は新たな育児休業期間（以下この号において「新期間」という。
）が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該新期間が終了する日までに、当該新期間の育児休業に係る子のすべてが、前号イからハまでのいずれかに該当するに至ったとき。
三 育児休業の申出をした職員について独立行政法人大学入試センター職員介護休業等規則（平成18年規則第18号）第10条の介護休業期間（以下「介護休業期間」という。
）が始まったことにより育児休業期間が終了した場合であって、当該介護休業期間が終了する日までに、当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族が死亡するに至ったとき又は離婚、婚姻の取消、離縁等により当該介護休業期間の介護休業に係る対象家族と介護休業申出をした職員との親族関係が消滅するに至ったとき。
四 育児休業の申出に係る子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第817条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。
）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和22年法律第164号）第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１項に規定する里親であって、養子縁組によって養親となることを希望している者若しくは同条第２項に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組によって養親となることを希望している者として委託することができない者に限る。
）を含む。
）である配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）が死亡したとき。
五 前号に規定する配偶者が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき。
六 婚姻の解消その他の事情により第４号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しないこととなったとき。
七 育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
八 育児休業申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
３ 育児休業をしようとする職員は、育児休業申出書（様式第１号）により、育児休業の開始予定日の１月前までに申し出るものとする。
４ 育児休業申出についてその事由を確認する必要があると認められるときは、当該申出をした職員に対して、証明書類の提出を求めることがある。
５ 当該申出をした職員が、当該申出をした後に申出に係る子が出生した場合には、その旨を遅滞なく報告しなければならない。
６ 第１項の申出があった場合は、当該申出をした職員に対し、育児休業取扱通知書（様式第１－２号）により、育児休業の取扱いについて通知するものとする。
（適用除外）
第４条 前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、職員の過半数を代表する者との書面による協定の定めるところにより育児休業をすることができない。
一 引き続き雇用された期間が１年に満たない職員
二 育児休業申出の日から１年以内に雇用関係が終了することが明らかな職員（育児休業開始予定日の指定）
第５条 職員から育児休業申出があった場合において、育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して１月を経過する日（以下この項において「１月経過日」という｡）前の日であるときは、育児休業開始予定日とされた日（その日が育児休業申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日後の日である場合にあっては、当該３日を経過する日）までに、育児休業開始予定日指定書（様式第２号）を当該申出をした職員に交付することにより、当該育児休業開始予定日とされた日から当該１月経過日（当該申出があった日までに、次の各号に掲げる事由が生じた場合にあっては、育児休業申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日）までの間のいずれかの日を当該育児休業開始予定日として指定することがある。
一 出産予定日前に子が出生したこと。
二 育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
三 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
四 第２号に規定する配偶者が育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
五 育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態になったとき。
六 育児休業申出に係る子について保育所における保育の実施を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
２ 第３条第４項の規定は、育児休業開始予定日の指定について準用する。
（育児休業開始予定日の変更）
第６条 育児休業申出をした職員は、育児休業開始予定日とされた日（前条の規定による指定があった場合は、当該理事長の指定した日。以下この項において同じ｡）の前日までに前条第１項各号に掲げる事由が生じた場合には、育児休業申出書（様式第１号）をもって理事長に申し出ることにより、当該育児休業開始予定日を育児休業１回につき１回に限り当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。
２ 前項の規定による職員からの申出があった場合において、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日が当該申出があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下この項において「１週間経過日」という｡）前の日であるときは、変更後の育児休業開始予定日とされた日（その日が変更申出があった日の翌日から起算して３日を経過する日後の日である場合にあっては、当該３日を経過する日）までに、育児休業開始予定日指定書（様式第２号）を当該職員に交付することにより、当該申出に係る変更後の育児休業開始予定日とされた日から当該１週間経過日（その日が当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日（前条の規定による指定があった場合にあっては、当該指定された日。以下この項において同じ｡）以後の日である場
合にあっては、当該申出に係る変更前の育児休業開始予定日とされていた日）までの間のいずれかの日を当該職員に係る育児休業開始予定日として指定することがある。
３ 第３条第４項の規定は、育児休業開始予定日の変更について準用する。
（育児休業終了予定日の変更）

第７条 育児休業申出をした職員は、育児休業終了予定日とされた日の１月前の日までに育児休業申出書（様式第１号）をもって申し出ることにより、当該育児休業終了予定日を育児休業１回につき１回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りでない。
一 当該育児休業に係る子の１歳到達日から引き続き育児休業終了予定日を変更しようとする場
合二 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業終了予定日の変更時に予測することができなかった事態が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業終了予定日の再度の変更をしなければその養育に著しい支障が生じるおそれがある場合
２ 前項第１号の規定による育児休業終了予定日の変更は、育児休業終了予定日とされた日の２週間前の日までに申し出ることができる。
３ 第３条第４項の規定は、育児休業終了予定日の変更について準用する。
（育児休業申出の撤回）
第８条 育児休業申出をした職員は、育児休業開始予定日とされた日（第５条第１項又は第６条第２項の規定による指定があった場合にあっては当該指定された日、第６条第１項の規定により育児休業開始予定日が変更された場合にあってはその変更後の育児休業開始予定日とされた日。次条及び第10条第１項において同じ｡）の前日までは、育児休業申出撤回書（様式第３号）をもって申し出ることにより、当該申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により撤回された育児休業は撤回１回につき１回休業したものとみなす。
（育児休業申出の消滅）
第９条 育児休業申出の日から育児休業開始予定日とされた日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該申出はされなかったものとみなす。この場合にあっては、職員は、当該事由が生じた旨を、育児休業等事情変更届（様式第４号）により、遅滞なく届け出なければならない。
一 育児休業申出に係る子の死亡
二 育児休業申出に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
三 育児休業申出に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
四 民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
五 育児休業申出をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該申出に係る子が３歳に達するまでの間、当該子を養育することができない状態になったこと。
（育児休業期間）
第10条 育児休業申出により育児休業をすることができる期間（以下「育児休業期間」という｡）は、育児休業開始予定日とされた日から育児休業終了予定日とされた日（第７条第１項の規定により当該育児休業終了予定日が変更された場合にあっては、その変更後の育児休業終了予定日とされた日。次項において同じ｡）までの間とする。
２ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、育児休業期間は、前項の規定にかかわらず、当該事情が生じた日（第３号及び第４号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 育児休業終了予定日とされた日の前日までに前条各号に掲げる事由が生じたこと。
二 育児休業終了予定日とされた日の前日までに育児休業申出に係る子が３歳に達したこと。
三 育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした職員について、産前産後休暇期間が始まったこと。
四 育児休業終了予定日とされた日までに、育児休業申出をした職員について、第10条の６第１項の出生時育児休業期間、介護休業期間又は新たな育児休業期間が始まったこと。
３ 第３条第４項及び前条後段の規定は、前項第１号に掲げる事由が生じた場合について準用する。
（出生時育児休業）
第 10 条の２ 職員は、申し出ることにより、その養育する子について、育児休業のうち、この条から第 10 条の６までに定めるところにより、子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。次項第１号
において同じ。
）の期間内に４週間以内の期間を定めて休業（以下「出生時育児休業」という。
）をすることができる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する職員は、出生時育児休業をすることができない。
一 当該子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの期間（当該子を養育していない期間を除く。
）内に２回の出生時育児休業をした者
二 育児・介護休業法第９条の３第２項の規定により準用される同法第６条の規定に基づく協定により、同条第１項及び育児・介護休業法施行規則第８条で定める者の範囲内であって出生時育児休業の対象者から除外するとされた者（出生時育児休業の申出）
第 10 条の３ 出生時育児休業を希望する職員は、出生時育児休業をすることとする一の期間について、その初日（以下「出生時育児休業開始予定日」という。
）及び末日（以下「出生時育児休業終了予定日」という。
）を明らかにして、申し出るものとする。
２ 前項の申出は、原則として、出生時育児休業開始予定日の２週間前までに、出生時育児休業申出書（様式第１号）を提出するものとする。この場合において、その事由を確認する必要があるときは、証明書類の提出を求めることがある。
３ 出生時育児休業の申出をした職員（以下「出生時育児休業申出者」という。）は、当該申出をした後に申出に係る子が出生した場合には、その旨を遅滞なく報告しなければならない。
４ 第１項の申出があった場合は、当該出生時育児休業申出者に対し、出生時育児休業取扱通知書（様式第１－２号）により、出生時育児休業の取扱いについて通知するものとする。
（出生時育児休業期間の変更等）
第 10 条の４ 出生時育児休業申出者は、当該申出に係る出生時育児休業開始予定日の前日までに、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、出生時育児休業申出書（様式第１号）をもって理事長に申し出ることにより、出生時育児休業開始予定日を出生時育児休業１回につき１回に限り当該出生時育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

一 出産予定日前に出生時育児休業申出に係る子が出生したこと。
二 出生時育児休業申出に係る子の親である配偶者の死亡
三 前号に規定する配偶者が負傷又は疾病により出生時育児休業申出に係る子を養育することが困難になったこと。
四 第２号に規定する配偶者が出生時育児休業申出に係る子と同居しなくなったこと。
五 出生時育児休業申出に係る子が負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり世話を必要とする状態となったとき。
六 出生時育児休業申出に係る子について、保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないとき。
２ 出生時育児休業申出者は、出生育児休業終了予定日の原則として２週間前までに出生時育児休業申出書（様式第１号）をもって申し出ることにより、出生時育児休業終了予定日を出生時育児休業１回につき１回に限り当該出生時育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。
（出生時育児休業申出の撤回等）
第 10 条の５ 出生時育児休業申出者は、出生時育児休業開始予定日（前条第１項の規定により出生時育児休業開始予定日を変更された場合にあっては、その変更後の出生時育児休業開始予定日とされた日。
）の前日までは、出生時育児休業申出撤回書（様式第３号）をもって申し出ることにより、当該申出を撤回することができる。
２ 前項の規定により撤回された出生時育児休業は撤回１回につき１回休業したものとみなす。
（出生時育児休業期間）
第 10 条の６ 出生時育児休業申出により出生時育児休業をすることができる期間（以下「出生時育児休業期間」という。
）は、出生時育児休業開始予定日とされた日から出生時育児休業終了予定日とされた日（第 10 条の４第２項の規定により出生時育児休業終了予定日を変更された場合にあってはその変更後の出生時育児休業終了予定日とされた日。次項において同じ｡）までの間とする。
２ 出生時育児休業終了予定日（第 10 条の４第２項の規定により出生時育児休業終了予定日を変更された場合にあってはその変更後の出生時育児休業終了予定日）とされた日の前日（第６号及び第７号にあっては出生時育児休業終了予定日とされた日）までに、次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、当該事情が生じた日（第６号及び第７号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に出生時育児休業は終了する。
一 出生時育児休業に係る子の死亡
二 出生時育児休業に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消
三 出生時育児休業に係る子が養子となったことその他の事情により当該申出をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
四 民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
五 出生時育児休業申出者が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該申出に係る子が出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までの間、当該子を養育することができない状態になったこと。
六 出生時育児休業終了予定日とされた日までに、出生時育児休業申出者について、産前産後休暇期間が始まったこと。
七 出生時育児休業終了予定日とされた日までに、出生時育児休業申出者について、新たな出生時育児休業期間、介護休業期間又は育児休業期間が始まったこと。
３ 出生時育児休業をしている職員は、前項第１号から第５号に掲げる事情が生じた場合には、当該事由が生じた旨を、出生時育児休業等事情変更届（様式第４号）により、遅滞なく申し出なければならない。
（育児休業の効果）
第11条 育児休業をしている職員は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（育児休業をしている職員が保有する職）
第12条 育児休業をしている職員は、育児休業開始予定日とされた日の前日に占めていた職を保有するものとする。ただし、当該育児休業開始予定日とされた日後に異動した場合には、異動後の職を保有するものとする。
（職務復帰）
第13条 出生時育児休業期間が終了したとき（第10条の６第２項第７号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く。
）又は育児休業期間が終了したとき（第10条第２項第４号に掲げる事由に該当したことにより終了した場合を除く｡）は、当該育児休業（出生時育児休業を含む。
）に係る職員は、職務に復帰するものとする。
２ 職務復帰時の給与等の調整については、独立行政法人大学入試センター職員給与規則（平成13年規則第38号。以下「職員給与規則」という｡）の定めるところによる｡（人事異動通知書の交付）
第14条 次の各号に掲げる場合には、職員に対して、人事異動通知書を交付するものとする。
一 職員を育児休業とする場合
二 職員の育児休業終了予定日を変更する場合
三 育児休業をした職員が職務に復帰した場合
四 育児休業をしている職員について当該育児休業が終了し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業とする場合
五 育児休業が育児休業終了予定日とされた日の前日までに終了した場合（勤務条件等の通知）
第15条 職員が育児休業申出をしたときは、当該職員に対して、育児休業中及び職務復帰時の給与、配置その他の勤務条件等を通知するものとする。
（育児部分休業）
第16条 職員は、この規則の定めるところにより、当該職員の小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、１日の勤務時間の一部について勤務しないこと（以下「育児部分休業」という。
）ができる。
（育児部分休業の単位）
第17条 育児部分休業は、所定の勤務時間の始め又は終わりにおいて、１日を通じて２時間（保育時間（勤務時間等規則第27条第１項第８号の事由による特別休暇の期間をいう。以下同じ｡）を取得している職員については、２時間から当該保育時間を減じた時間）を超えない範囲内で、職員の託児の態様、通勤の状況等から必要とされる時間について、30分を単位とするものとする。
（育児部分休業の申出）

第18条 育児部分休業をしようとする職員は、育児部分休業申出書（様式第５号）により育児部分休業の開始予定日の１週間前までに申し出るものとする。
２ 第３条第４項の規定は、育児部分休業申出について準用する。
（準用）第19条 第９条、第10条第２項及び第３項の規定は、育児部分休業について準用する。
（育児休業等をしている職員の給与の取扱い）
第20条 育児休業及び育児部分休業をしている職員に係る給与等の取扱いについては、職員給与規則の定めるところによる。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第21条 ３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、所定勤務時間を超える時間外勤務を命じないものとする。
２ 前項の規定による請求は、時間外勤務・深夜勤務制限請求書（様式第６号）により、請求しようとする一の期間（１月以上１年以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という。
）の初日の１月前までに行わなければならない。この場合において、この項の前段に規定する制限期間については、次条第１項の規定による請求における制限期間と重複しないようにしなければならない。
３ 第１項の規定による請求の後、制限期間の初日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。この場合において職員は、当該事由が生じた旨を育児休業等事情変更届（様式第４号）により、遅滞なく届け出なければならない。
一 請求に係る子の死亡
二 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し
三 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
四 民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
五 請求をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 制限期間の末日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる事由が生じたこと。
二 制限期間の末日とされた日の前日までに、請求に係る子が３歳に達したこと。
三 制限期間の末日とされた日までに、請求をした職員について、産前産後休暇期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
５ 第３項後段の規定は、前項第１号の事由が生じた場合について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限）
第22条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場
合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、１月について24時間、１年について150時間を超える時間外勤務を命じないものとする。
２ 前条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による請求について準用する。

（育児を行う職員の深夜勤務の制限）
第23条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が、当該子を養育するために請求した場合には、業務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜（午後10時から翌日午前５時までの間をいう。以下同じ｡）に勤務を命じないものとする。ただし、請求に係る子の親である職員の配偶者が、次の各号のいずれにも該当し、常態として当該子を保育することができる場合は、この限りでない。
一 深夜において就業していない（深夜における１月の就業日数が３日以下の場合を含む｡）
こと。
二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子を保育することが困難な状態にないこと。
三 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定でなく、かつ、産後８週間以内でないこと。
２ 前項の規定による請求は、時間外勤務・深夜勤務制限請求書（様式第６号）により、請求しようとする一の期間（１月以上６月以内の期間に限る。以下この条において「制限期間」という｡）の初日の１月前までに行わなければならない。
３ 第１項の規定による請求の後、制限期間の初日の前日までに、次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該請求はされなかったものとみなす。この場合においては、職員は、当該事由が生じた旨を育児休業等事情変更届（様式第４号）により、遅滞なく届け出なければならない。
一 請求に係る子の死亡
二 請求に係る子が養子である場合における離縁又は養子縁組の取消し
三 請求に係る子が養子となったことその他の事情により当該請求をした職員と当該子とが同居しないこととなったこと。
四 民法第 817 条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。
）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第 27 条第１項第３号の規定による措置が解除されたこと。
五 請求をした職員が、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、当該請求に係る制限期間の末日までの間、当該請求に係る子を養育することができない状態になったこと。
４ 次の各号に掲げるいずれかの事情が生じた場合には、制限期間は、当該事情が生じた日（第３号に掲げる事情が生じた場合にあっては、その前日）に終了する。
一 制限期間の末日とされた日の前日までに、前項各号に掲げる事由が生じたこと。
二 制限期間の末日とされた日の前日までに、請求に係る子が小学校就学の始期に達したこと。
三 制限期間の末日とされた日までに、請求をした職員について、産前産後休暇期間、育児休業期間又は介護休業期間が始まったこと。
５ 第３項後段の規定は、前項第１号の事由が生じた場合について準用する。
（不利益取扱いの禁止）
第24条 職員は、育児休業（出生時育児休業を含む。
）、育児部分休業、育児を行う職員の時間外勤務の制限又は深夜勤務の制限を理由として、不利益な取扱いを受けない。
（雑則）
第25条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
１ この規則は、平成18年４月１日から施行する。

２ この規則の施行の日前において国家公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第109号）、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）
及びその他の法令の規定により育児休業を承認され、当該育児休業の期間の末日がこの規則の施行の日以後とされていた者については、この規則の施行の日において、この規則による育児休業とするものとする。この場合の育児休業の期間は、旧法令の規定による育児休業期間の残存期間と同一の期間とする。
附 則
この規則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成22年６月23日）
この規則は、平成22年６月30日から施行する。
附 則（平成28年12月27日）
この規則は、平成29年１月１日から施行する。
附 則（平成31年４月30日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和４年３月 31 日）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月 30 日）
この規則は、令和４年 10 月１日から施行する。