平成 23 年 11 月 30 日

取締役会の監督機能の充実に向けた機関設計に関する提言～柔軟設計型委員会設置会社の導入に向けて～
一般社団法人 日本取締役協会
会社法制委員会(委員長 中鉢 良治・ソニー株式会社代表執行役副会長)
日本取締役協会・会社法制委員会(委員長中鉢良治)は、わが国のコーポレート・ガバナンスのより一層の向上を図るべく、現在議論されている会社法制見直しに関するまずは第一段階の提言として、下記の柔軟設計型委員会設置会社の制度を導入することを、ここに提言致します。
現在、法制審議会・会社法制部会では、監査役会設置会社における取締役会の監督機能の充実を主たる観点として、監査・監督委員会設置会社制度の導入に向けた議論が行われているところです。
これに対して、会社法において監査役会設置会社制度と同列に位置づけられている委員会設置会社制度は、平成 14 年商法改正により、モニタリング・モデルをわが国株式会社に導入するとの目的で創設されたものの、平成 23 年 8 月 9 日現在、わずか 87 社のみ(うち上場会社 61 社)が当該制度を利用しているにとどまり、必ずしもその普及は進んでおりません。委員会設置会社制度を採用している会社は当該制度を有効に活用している状況であると考えられますが、現行の委員会設置会社制度自体がやや硬直的な制度であること等も原因となって、既に委員会設置会社制度を採用している会社からも当該制度の利便性等に関する問題が指摘されているところです。このような状況にも拘わらず、法制審議会・会社法制部会においては、監査役会設置会社制度のガバナンスの在り方に関する問題についてのみ議論が集中し、現行の委員会設置会社制度に関する議論については、必ずしも十分に行われているものとは見受けられません。
そこで、日本取締役協会・会社法制委員会と致しましては、わが国のコーポレート・ガバナンスの一層の向上を図ることを目的として、わが国においてもモニタリング・モデルに基づいた企業統治制度がより定着して行くことを確保すべく、現在議論されている会社法制見直しに伴い、現行の委員会設置会社制度はそのまま維持しつつも、新たに下記の柔軟設計型委員会設置会社制度を採用することを可能とする制度改正が行われるべきである

と考えます。 1
記

1.

取締役会の過半数が｢独立取締役｣で構成されていることを条件として、現行の委員会設置会社における、いわゆる必置三委員会の設置義務を解除し、会社が必要と考える任意の委員会を設置することができるものとする(以下｢柔軟設計型委員会設置会社｣という。)。なお、柔軟設計型委員会設置会社制度を採用するためには、定款でその旨定めることを必要とするものとする。

2.

各委員会の権能、構成員の要件及び決議要件等は、原則として、柔軟設計型委員会設置会社が定款又は定款所定の授権規定に基づく取締役会規則により任意に定めることができるものとする。但し、現行の委員会設置会社における監査・指名・報酬委員会のいずれかに相当する委員会が設置された場合には、それらの委員会の決定．．
のみが終局的に柔軟設計型委員会設置会社を拘束するものとするためには、当該委員会の構成員の過半数が独立取締役でなければならないものとする。

3． 柔軟設計型委員会設置会社は、執行役を設置するものとし、監査役・監査役会を設置することはできないものとする。なお、柔軟設計型委員会設置会社における執行役の権限、選・解任手続、任期その他の枠組みについては、原則として現行の委員会設置会社制度における執行役と同様とする。

[解説]

(1)

従来の委員会設置会社において、監査・指名・報酬の三委員会が必置とされ、①これらの委員会のうち 1 つ以上を設置しないこと、又は②これらの委員会の権限を会社法上想定されている範囲よりも拡大し若しくは制限することは、いずれも会社法上は許容されていない。
しかしながら、従前より、従来の委員会設置会社の制度においては、このように三1

なお、(社)日本経済団体連合会が発表した｢我が国におけるコーポレート・ガバナンス制度の在り方について｣（2006 年 6 月 20 日）において、｢4.コーポレート・ガバナンスの実効性向上のための制度整備｣として、｢（3）委員会制度の見直し・・現在、委員会設置会社については、会社法上、監査委員会、報酬委員会、指名委員会の 3 委員会の設置が強制されている。また、委員会の独立権限制の仕組みしか採用されていないが、一部の委員会のみの設置や社外取締役過半数の場合に取締役会が委員会に代替できる仕組み等、各社が自らの特性に合わせて各委員会の柔軟な利用を可能とすることが望まれる。｣との考え方が示されている。

- 2 -委員会の設置が強制されていること、及び委員会の権限が法定されていることによって、各委員会の決定事項が硬直的で機動性に欠けるという問題点も指摘されていたところである。また、当委員会が今夏に実施したアンケート結果によれば、既に委員会設置会社制度を採用している会社からも、同様の問題点が指摘された。

(2)

そこで、個別の株式会社それぞれの多様なニーズに合わせるべく、従来の委員会設．．
置会社の制度をより柔軟化し、委員会設置会社における三委員会必置を解除し、取締役会が定める任意の事項毎にそれぞれの委員会に対して取締役会の権限の一部を委譲することができるような柔軟設計型委員会設置会社制度を導入することが望ましいと考えられる。
もっとも、このような制度の下では、一部の取締役のみで構成される委員会に対して、場合によっては現行の委員会設置会社以上に取締役会の権限が委譲されることをも認めるものであることからすると、従来の委員会設置会社以上に、取締役会による経営監督機能を確保する必要があると考えられる。
また、従来の委員会設置会社制度の硬直性などを懸念して、委員会設置会社に移行していない監査役会設置会社の中にも、任意に法令に基づかない委員会を設置することで、擬似的にモニタリング・モデルを導入している株式会社が相当数存在しているようである。当委員会による上記のアンケート結果によれば、そのような監査役会設置会社の多くは、社外取締役の確保を大きなハードルであるとは考えておらず、上記のような柔軟設計型委員会設置会社制度が導入された場合には、このような監査役会設置会社の中から柔軟設計型委員会設置会社に直接移行する会社がでてくることも期待される。
加えて、取締役会の決定により任意の委員会を設置することを許容する米国におけ(3)る委員会制度の運用においては、委員会の権限は、取締役会の任意の決定による授権に基礎を置くものであって委員会がそれ自体固有の権限を有するものではなく、また、各委員会の権能、構成員の要件及び決議要件等も取締役会が自由に決定することが可能であり、したがって、任意に設置された委員会の決定は、授権者たる取締役会の決議によって覆すことが可能であると解されている。このような米国における理論的整理も踏まえ 2、また、現行委員会設置会社の硬直性の改善を図るとの観点から
2

例えば、
①

20 を超える州が採用している Model Business Corporation Act に関する American Bar Associationの注釈では、“the whole board of directors may reverse or rescind the committee action taken, if itshould wish to do so.”②

Principles of Corporate Governance の第 3.02 条(b)(4)に関する American Law Institute の注釈では、“The term “review,” as used in § 3.02(b)(4), includes the power to revise or reverse any actions of acommittee, … subject only to legal rights that third parties may have acquired as a result of suchactions.”- 3 -も、本提言案における柔軟設計型委員会設置会社においても、委員会の決定と取締役会決議との関係については、基本的には、各社が定款又はその授権に基づく取締役会規程に基づいて自由に設計することを可能にすべきであると考えられる。
もっとも、米国においても、上場企業に関しては、監査委員会・報酬委員会の設置が法令によって強制されており 3、法令に基づく強制設置委員会の権限に基づく決定を取締役会全体の広汎な裁量により覆すことは、これらの法令による設置義務との整合性の観点から限界があるとも考えられているところである。また、わが国においても、上記の通り、現行の委員会設置会社においては監査委員会・報酬委員会・指名委員会の設置が法令によって強制されていることからすると、このような米国における実務解釈との整合性の観点からも、本提言案における柔軟設計型委員会設置会社が、仮に、その選択により、現行の委員会設置会社における必置三委員会に相当する委員会を設置し、かつ当該委員会の構成員の過半数が独立取締役である場合には、当該委員会の決定が柔軟設計型委員会設置会社を終局的に拘束し、取締役会の決議によっても覆すことができないという整理を採ることが適切ではないかと考えられる。

(4)

以上のような柔軟設計型委員会設置会社制度を導入することにより、現行委員会設置会社の制度の硬直性を打開すると共に、モニタリング・モデルの導入を促進することが可能となり、ひいてはわが国のコーポレート・ガバナンスの向上にも大きく寄与するものと考える。
以上とされている。
3

米国では、上場会社については、①Sarbanes-Oxley Act301 条により追加された 1934 年 Exchange Act
10A(m)(1)及び SEC Rule10A-3 並びに証券取引所の規則(例えば、NYSE manual 303A.06)によって監査委員会の設置が強制されているほか、②Dodd Frank Act352 条により追加された 1934 年 Exchange Act
Section10C 及び証券取引所のルール(NYSE Listed Company Manual 303A.05)により報酬委員会の設置が強制されている。また、これらに加えて、③法令ではないが、証券取引所のルール(NYSE Listed
Company Manual 303A.04(a)等)で指名委員会の設置も義務づけられており、現在の日本法のもとでの三委員会必置の委員会設置会社と同様のシステムが採られている。

- 4 -会社法制委員会
委員長： 中鉢 良治（ソニー株式会社 代表執行役副会長）
副委員長：太田 洋 （西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士）

[ワーキンググループ]リーダー：

西村あさひ法律事務所 パートナー

弁護士

サブリーダー： 西村あさひ法律事務所 弁護士

大井悠紀

西村あさひ法律事務所 弁護士

生方紀裕

イオン株式会社

太田

法務部マネージャー 満重

コニカミノルタホールディングス株式会社

洋誠
法務総務部

第 1 グループ マネージャー
ソニー株式会社

法務部門コーポレート法務部

担当部長 土橋博雄

ソニー株式会社

法務部門コーポレート法務部

小林恵理子

帝人株式会社佐藤賢一

法務室 山中康裕

株式会社りそなホールディングス コンプライアンス統括部
企業法務室長

本件に関する問い合わせ先提出者：一般社団法人 日本取締役協会

会社法制委員会

郵便番号：〒105-6106
住所：東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービル6階
電話番号：03-5425-2861

- 5 -

野澤幸博

[審議の経緯]
1.

会社法制委員会の活動の目的と範囲（1）法制審議会・会社法制部会では会社法制の見直しのための審議が進行中である。テーマは、①企業統治のあり方、②親子会社の規律、及び、③その他、である。関係方面における審議の動向もにらみ、委員会及びその下に設置されるワーキンググループでの議論を基に、必要な意見発出等を節目毎に行っていく。
（2）また、現行制度（委員会設置会社制度等）の運用に伴う制度・運用上の問題についても、継続的に議論し、必要な対外発信を行っていく。
2.

ワーキンググループ（WG）の組成（リーダー：太田副委員長）

3.

会合の運営方法（1）2011 年 5 月頃から活動開始。１回当たり、90～120 分程度の会合を、外部情勢も勘案しつ
つ、月 1 回、又は、2 月に 1 回程度の頻度で、開催。
（2）大まかなスケジュール感・年初は、2011 年秋～年末、法務省より提示予定の中間試案に対するパブコメ対応を視野に入れ、活動。その後は、一年を目途に意見発表を目標とする。
・秋以降
4.

引き続き開催。

その後の対外発信～会社法改正案の動向[活動実績]
2011/05/27 第 1 回
講師：東京大学大学院

法学政治学研究科教授

神田秀樹氏

審議事項：①法制審議会（会社法制部会）の審議状況、②現行制度（委員会設置会社）の問題点等
2011/07/13 第 2 回
審議事項：現行委員会設置会社制度の問題点と会社法制見直し
2011/11/09 第 3 回
審議事項：①現行委員会設置会社制度等に関するアンケート調査と提言案、②監査・監督委員会設置会社制度について
2011/12/14 第 4 回
審議事項：法制審の監査・監督委員会設置会社制度案の概要（続き）その他会社法制見直しに関する中間試案の方向性と基本的論点（予定）- 6 -