関生園短期入所生活介護施設運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、介護保険法で規定された指定短期入所生活介護事業について介護保険法の理念に基づき要介護者の心身の状況もしくは、その家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は家族の身体的・精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある高齢者に対し介護サービスを提供することを目的とする。
（運営方針）
第２条 短期入所生活介護計画に基づき、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう身体の虚弱状況、障害状況、痴呆の状況等、利用者の心身の実態を踏まえて入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能回復訓練、健康管理及び療養上の世話を提供する。
２

利用者一人一人の意思および人格を尊重し利用前の居宅における生活と利用中の生活が継続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き自律的な日常生活を営むことを支援する。

３

明るく、清く、温かい家庭的な雰囲気を有し、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い居宅介護支援事業者など関係機関との密接な連携に努める。

（事業所の名称等）
第３条 本事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
１ 名 称

関生園短期入所生活介護施設（指定番号 岩手県 0370900185 号）

２ 所在地

岩手県一関市真柴字枛木立４３－１０２（実施主体）
第４条 事業の実施主体は、社会福祉法人つくし会とする。
（従業員の職種、員数、及び職務内容）
第５条 本事業所に勤務する従業員の職種、員数、及び職務内容は次のとおりとする。
１ 施設長 １名（兼務）
当該事業所職員の管理、業務の把握と管理を一元的に行う責務と職員に運営基準を遵守せるための指揮命令を行う。
２ 医師 １名以上（嘱託）利用者の健康管理、療養上の指導を行う。
３ 生活相談員 １名（兼務）利用者の日常生活上の相談を行う。
４ 介護支援専門員 １名（兼務）
施設サービス計画の作成、管理を行う。
５ 看護職員 １名（兼務）健康チェック等を行うことにより利用者の健康状態を的確に把握するとともに、健康保持のための適切な措置をとる。
６ 介護職員 ４名以上（常勤４名以上）
利用者の心身の状況等を的確に把握し利用者に対し施設サービス計画に基づいて日常生活が自立した生活を送れるよう支援する。
７ 管理栄養士 １名（兼務）利用者の栄養や身体の状況、嗜好を考慮した献立及び調理指導を行う。
８ 事務員 １名（兼務）
会計、庶務等の事務処理を行う。
（利用者の定員）第６条 利用定員を１０名とする。
空床型の利用定員は６名とする。（但し、本体施設の空床の範囲内とする）(ユニットの数およびユニットごとの利用定員)
第７条 ユニットの数は１ユニットとする
１ユニットの利用定員は１０名とする。
（短期入所介護計画の内容）
第８条 短期入所生活介護計画の内容は次のとおりとする。
１ 短期入所生活介護計画の作成（1） 管理者は、介護支援専門員に短期入所生活介護計画の作成に関する業務を担当させる。
（2） 介護支援専門員は、利用者の心身の状況や希望、その置かれている環境及び現在利用している他の介護サービス内容を十分に把握し、利用者が現に抱える課題を明らかにする。
（3） 短期入所生活介護計画は、短期入所生活介護の提供の開始から終了後に至るまでの、利用者が利用するサービスの継続性を念頭においたものでなければならない。
（4） 短期入所生活介護計画は、利用者や家族の希望に配慮し、サービスの提供にあたる
職員との協議を経て、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的サービスの内容を明示したものでなければならない。
（5） 居宅サービス計画が作成されている場合には，当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
（6） 短期入所生活介護計画の作成・変更の際には、利用者又は家族に対しその内容等について十分に説明し同意を得なければならない。
（7） 介護支援専門員は、利用者の状態の変更や居宅サービス計画の変更、サービスの実施状況を把握し必要に応じて短期入所生活介護計画の変更を行う。
２ 短期入所生活介護の方針（1） 利用者の人格を尊重し常に利用者の立場に立ったサービス提供をおこなう。
（2） 利用者の要介護状態の軽減または悪化の防止に努める。
（3） 短期入所生活介護計画は、画一的ではなく個別化するようにする。
（4） サービス提供職員は、常に利用者、家族に理解、納得されるよう説得と了解を得るよう努める。
（5） 利用者の生命、身体を保護するための緊急の場合を除き拘束や利用者の行動を制限する行為を行わない。なお、身体の拘束等を行う場合にはその態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
（6） 短期入所生活介護の質の評価を行い常に改善を図る。
（7） 利用者のプライバシーの確保に配慮しなければならない。
（8） 各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活ができるよう配慮しなければならない。
３ 介護サービスの内容（1） 清潔保持１利用当り１回以上、１週間に２回以上の入浴または清拭を行わなければならない。
（2） 日常生活動作援助
利用者が必要とする日常生活上の行為を短期入所生活介護計画に従って適切に行わなければならない。
（3） 食事
利用者には１日３回給食するものとする。給食はできるだけ変化に富み、十分なカロリーと成分を含み、かつ調理にあたっては利用者の嗜好を十分に考慮し栄養価の損失をさけ消化吸収の良いものを提供するように努めなければならない。
（4） 健康管理
利用者の健康に留意し、異常の早期発見に努めなければならない。また、利用者が負傷又は病気にかかった場合は、速やかに身元引受人に連絡し対応を協議しなければならない。利用者は、緊急の場合及び利用者又は身元引受人が希望する場合は、施設内で嘱託医師による診療を受けることができる。
（5） 機能訓練
利用者の心身の状況を踏まえ必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善または維持のため機能訓練を行わなければならない。
（6） 相談・援助
利用者の心身の状況その置かれている環境等的確な把握に努め利用者またはその家族等に対して適切な相談、助言を行うとともに必要な援助を行わなければならない。
（7） 送迎利用者、またはその家族が希望した場合送迎を利用できる。
（8） レクリェーション
施設内に随時使用できる教養娯楽設備等を設け適宜レクリェーション行事を行わなければならない。
（利用料及びその他の費用）
第９条
１. 利用料
利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、法定代理受領サービスである時は、費用基準額から事業者に支払われるサービス費の額を控除して得た額とする。
２. 食費
食費の金額については、別途定める。
３．居住費
居住費の金額については、別途定める。
４．利用者の同意
利用料以外に必要な費用の額にかかるサービスの提供にあたっては、あらかじめ利用者又は家族に対し説明を行い利用者の同意を得なければならない。
（通常の送迎の実施地域）
第１０条 通常の送迎の実施地域は次のとおりとする。
一関市、平泉町（入退所）
第１１条
１. 利用対象者
利用者の心身の状況もしくはその家族の疾病、冠婚葬祭、出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的・精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象に指定短期入所生活介護サービスを提供する。
２. 利用受け入れ
正当な理由なくして利用者を拒んではならない。また、サービス提供に際してはあらかじめ利用者またはその家族に対し運営規定の概要、従業員の勤務の体制、その他サービスの選択に必要な重要事項を記した文書を交付して説明を行いサービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。
３. 継統的なサービス
居宅介護支援事業者等の関係機関との密接な連携によりサービスの提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継統的に保健、医療又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。
４. 退所
次の場合は退所とする。
ア. 契約利用期間が満了したとき。
イ. 利用者が退所を申し出たとき。
ウ. 利用者が死亡したとき。
エ. 利用者が入院したとき。
オ. 利用者が入院加療や継続的な治療が必要な状態となり、施設サービスの提供が困難となった場合。
カ. 利用者が正当な理由なしにサービスの提供に従わない場合。
キ. 偽りその他不正な行為により保険給付を受けようとした場合。
ク. 他人への危害及び顕著な迷惑行為が認められた場合。
ケ. 施設内で禁止された行為を繰り返し行い、他の利用者及び施設の運営に際し、多大なる損害を与えた場合。
（サービス利用に当たっての留意事項）
第１２条
１ 外出
利用者が外出しようとするときは、その都度、外出先・用件・帰園予定時刻を管理者に届け出てその承諾を得なければならない。
２ 面会
利用者が外来者と面会しようとする時は、あらかじめ指定された場所において面会するものとする。
３ 健康保持、身体機能の低下防止
利用者は自ら健康の保持に留意し身体機能の低下を防止するよう努めなければならない。またそのために提供されるサービスを正当な理由なく拒否してはならない。
４ 身上変更届出
利用者及び利用申請者は、その身上に関する重要な事項に変更を生じたときは、速やかに管理者に届け出なければならない。
５ 施設内禁止行為
利用者は施設内で次の行為をしてはならない。
ア. 他の利用者を排撃し、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
イ. 他の利用者とけんか若しくは口論をなすこと。

ウ. テレビ、ラジオ、楽器等の音を異常に大きくしまたは大声で騒ぐ等、静穏を乱し他の利用者に迷惑を及ぼすこと。
エ. 指定した場所以外で喫煙すること。
オ. 金銭または物品によって賭け事をすること。
カ. 施設が持込を制限若しくは禁止している物品を持ち込むこと。
キ. 故意に施設に若しくはその物品に損害を与え、又はこれらを管理者の承認なしに施設外に持ち出すこと。
ク. 施設内の秩序、風紀を乱し、または安全衛生を害すること。
ケ. 無断で備品の位置または形状を変えること。
（身体拘束）
第１３条

職員は、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為を行なってはならない。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第１４条 施設は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、虐待防止のための指針を整備するとともに、必要な体制の整備を行い、職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるよう努めるものとする。
（苦情処理）
第１５条
１ 窓口
利用者、家族その他から事業に関する苦情について迅速かつ適切に対応するための窓口を設ける。
２ 調査協力、改善

利用者等からの苦情に関して各自治体が行う調査に協力するとともに利用者、家族その他の苦情を受け付けたとき、また、自治体から改善に対する指導、助言を受けたときは迅速に改善を行う。
（秘密保持・個人情報保護）第１６条

職員は、正当な理由がない場合その業務上知り得た利用者、またはその家族の秘密を漏らしてはならない。
（衛生管理）
第１７条

施設は、備品等を清潔に保持し定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 職員は、感染症等に関する知識の習得に努める。
３ 事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
４

事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延防止のための研修及び訓練を定期的に実施する。

（損害賠償）
第１８条 サービスの提供にあたり利用者に事故が発生した場合には、その過失の程度により損害賠償を行う。また、利用者が施設、設備等に損害を与えた場合には現状復帰または損害を賠償しなければならない。
（会計）第１９条 会計年度は毎年４月１日から翌年の３月３１日までとする。
（緊急時における対応）
第２０条

利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じた時は、速やかに家族等へ連絡をするとともに管轄署に報告しなければならない。
（非常災害対策）第２１条

施設長は、非常災害等に際して取るべき措置についてあらかじめ計画を立てて掲示するとともに、３ヶ月に１回職員及び利用者に対し避難救出等について必要な訓練を行い、人命保護の万全を期さなければならない。
２

施設長は、消防法第１７条による防火設備を講じるとともに施設内の設備及び火災発生のおそれのある箇所を常に点検し火災発生又は類焼のおそれのある場合に対処するため自衛消防隊を組織しなければならない。

（事業継続計画）
第２２条

事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるものとする。
２

事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。

３

事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

（その他事業の実施に関する重要事項）
第２３条
１

記録の整備
施設および設備・備品、人事、会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
利用者に対する介護サービス計画、サービス提供の諸記録を整備しその完結の日から２年間保存しなければならない。

２

掲示
施設の見やすい場所に運営規程の概要並びに職員の勤務体制、利用料、その他のサービス選択に関する重要事項を掲示しなければならない。

（細則）
第２４条 この規程に定めるものの他、事業の実施に必要な事項は理事会で定める。
附則
１．この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
２．平成１５年４月１日改正同日施行。
３．平成１６年３月１日改正同日施行。
４．平成１６年６月１日改正同日施行。
５．平成１７年１０月１日改正同日施行。
６．平成１８年 ４月１日改正同日施行。
７．平成２４年１２月１日改正同日施行。
８．平成２６年１１月２５日改正同日施行。
９．平成２７年８月１日改正同日施行。
１０．

令和２年６月１日改正同日施行。

１１．

令和３年８月１日改正同日施行。

１２． 令和６年４月１日改正同日施行。