（別紙様式１）

令和３年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：茨城県
下妻市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和３年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
1,891613
1,278245

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)1,888882
197

経営数（経営）269（4）
認定農業者（うち広域認定）
基本構想水準到達者
100
認定新規就農者
9
農業参入法人0※ 農林業センサスに基づいて記入

238

副業的農家数795※ 農林業センサスに基づいて記入

集落営農経営

4

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

04

単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積(販売農家)
遊休農地面積農地台帳面積

田畑

2,900
2,090
112,3201,160
627
211,939

普通畑

樹園地

475

計

牧草畑

152

4,050
2,717
324,2590※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

5年

農業委員
定数
農業委員数

7月

19 日

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1919

認定農業者

－

11

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

1

40代以下

－

0

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

11

実数

地区数

119

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（令和3年3月現在）

管内の農地面積
4,050 ha

これまでの集積面積2,309 ha

集積率57.01 %担い手の減少・高齢化が進んでいるため、意欲ある担い手の確保・育成が急務である。今後は農地の流動化を高め、利用権設定等促進事業や農地中間管理事業の推進を図りながら、地域担い手への農地の集積・集約化に取り組む必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和３年度の目標及び活動計画
集積面積
目

標

活動計画

2,470ｈａ（うち新規集積面積161 ｈa）

目標設定の考え方：「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」において、令和５年４月に集積率66%、2,640haを目標に定めているため、その目標を達成すべく設定
円滑な権利移動ができるよう、農業者が参加する会議や広報誌等を活用し、農業経営基盤強化促進法による利用権設定及び農地中間管理事業の制度の周知を図る。
実質化された人・農地プランに基づき、地域と関係機関が一体となって、効率的な農地の集積・集約化を推進する。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

H30年度新規参入者数

R元年度新規参入者数

R２年度新規参入者数

0 経営体

1 経営体

1 経営体

H30年度新規参入者が取得した農地面積

R元年度新規参入者が取得した農地面積

R2年度新規参入者が取得した農地面積

0.0 ha0.9 ha1.3 ha

高齢化による労働力の低下や後継者不足により、年々農業従事者が減少していることから、新規参入者の安定的な確保が必要である。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和３年度の目標及び活動計画
参入目標数

活動計画

2 経営体

参入目標面積1.0 ha

関係機関と連携を強化し、新規参入者の支援体制を整備する。
年間を通して、新規参入者に対して、農地取得等の情報提供及び相談活動を実施する。
農業委員及び農地利用最適化推進委員は、新規参入者の地域の受入条件の整備を図るとともに、後見人等の役割を担う。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

4,050 ha32.6 ha0.80 %（令和3年3月現在）

課

題高齢化や担い手不足等による農業従事者の減少により、収益性の低い農地などで、遊休農地が発生している。相続による非農家や市外在住の農地所有者が増加しており、不耕作化が懸念される。

※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和３年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積目標

2 ha

目標設定の考え方：「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」において、年間2haの解消目標を設定している。
調査員数（実数）
30 人

活動計
画

調査実施時期
6月～8月

調査結果取りまとめ時期

9月

農地の利用状況調査

管内農地全域を調査区域とし、農業委員及び農地利用最適化推進委員が担当区域を巡回し、一斉調査を行う。遊休農地の場合は、状況を調査方法地図等に記録する。また、遊休農地所有者等に対する利用意向調査を実施する。
調査結果取りまとめ時期
実施時期
農地の利用意向
9月～１0月調査
１0月～11月
貸し借り相手を探すマッチング制度を整備し、遊休農地解消に向け活用を図る。

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

4,050 ha

（令和3年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
0.4 ha

違反転用を解消するため、農地パトロールを強化し、農地の適正な利用を図る。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和３年度の活動計画
活動計画

関係機関との連携を図り、広報活動や農地パトロールを実施する。違反転用の是正指導を行い、発生防止に向けた取り組みを展開していく。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細
かつ具体的に記入