○浜田復興副大臣

ただいまより、第８回原子力災害からの福島復興再生協議会を開催いたします。まず、会議の開催に当たり、議長であります根本復興大臣より、皆様に御挨拶を申し上げます。
○根本復興大臣

本日は、大変お忙しい中、皆様にはお集まりをいただきまして、本当にありがとうございます。
震災以来、２年５カ月がたちました。福島県においては、今なおふるさとから離れ、仮設住宅などで不自由な生活を強いられている皆さんがたくさんおられます。大変な御苦労をおかけしております。
８月７日の原子力災害対策本部におきまして、避難指示を受けている11市町村の区域の見直しが完了いたしました。福島の再生は、住民の皆様の帰還に向けて、新たなステージに立っていると思います。福島復興には、インフラや生活基盤の整備はもとより、賠償、
廃炉、そして除染。今までに例を見ないこの重い課題に連携して、そして並行して一体的に問題を解決していかなければなりません。原子力災害対策本部においても、私からも改めて閣僚の皆さんに協力を要請いたしました。総理からも、関係閣僚が連携して、協力して、全力を挙げて、この福島の再生に当たるようにと改めて指示をいただきました。
前回の協議会から今日まで、我々も各種の施策を講じてまいりました。福島ふるさと復活プロジェクトの３本柱、長期避難者の皆様のための復興公営住宅、帰還支援、そして子ども元気復活交付金、その３本柱の一つである帰還支援のための地域の希望復活応援事業
については、この福島復興再生総局に権限の移譲をいたしました。さらに、福島の被災地からの早期帰還・定住プラン、風評被害対策あるいは元気な子供たちを復活させる被災者支援施策パッケージなど、さまざまな施策を講じてまいりました。
きょうは、我々がこれまで講じてきた施策を説明させていただきながら、皆様の御意見をお伺いして、さらに我々もともに福島の復興に立ち向かっていきたいと思います。
きょうは忌憚のない御意見をお伺いさせていただきますようにお願い申し上げまして、
私の冒頭の挨拶にかえさせていただきます。
本日はありがとうございました。
○浜田復興副大臣○石原環境大臣

続いて、石原環境大臣より御挨拶申し上げます。
皆さん、こんにちは。

福島県の佐藤知事、また斎藤議長、瀬戸福島市長を初め、各町村市の首長の皆様には、連日復興に取り組まれていらっしゃることに改めて感謝を申し上げ、敬意を表したいと思います。
もう御存じのとおり、環境省は重大な役割である除染と中間貯蔵施設の建設につきまして、８月７日に開かれた原災本部で安倍総理から、除染、中間貯蔵施設整備のための体制強化を行うとともに、除染事業の進捗状況について総点検を行い、復興の動きと連携して、除染を推進すべきであるという指示をいただきました。
これを踏まえ、除染の加速、中間貯蔵施設設備のためのインフラ整備等々を進めるため
1

に、局長級の統括官を新たに環境省に置かせていただくほか、これを支える課長級の参事官を含めて職員を10名程度増員するとしたところでもございます。統括官には、福島県にも頻繁に出向いてもらいまして、現場における事業執行体制の強化に当たってもらいたいと考えております。
さらに、中間貯蔵施設の設置に当たりましては、何よりも福島県を始めとする皆様方が、福島県のためにみずからが行動するという御認識をしっかりと持っていただくことが重要であり、本日、御参集いただきました皆様とともに、力を合わせて、この対策の加速に努めてまいりたいと考えているところです。
きょうは本当に皆様、ありがとうございます。
○浜田復興副大臣

続きまして、佐藤福島県知事より御挨拶をお願いします。

○佐藤福島県知事

きょうは、根本復興大臣、そして石原環境大臣を初め、政府の幹部の皆様にこうして福島に来ていただいて、協議会を開催していただくことを心から感謝申し上げます。
また、福島ふるさと復活プロジェクトを初めとする復興財源の確保、また帰還に向けた
生活環境の整備、風評対策など、皆さんには大変な御尽力をいただいていますことに心から厚く御礼を申し上げます。
きょうは、震災から２年５カ月目であります。このような中、福島第一原子力発電所では、今でもトラブルが相次ぎ、むしろ、深刻さが増しているかなという思いをしております。そのような中で帰還を望んでいる避難者の方がちゅうちょしたり、県内外での風評が再燃するおそれなど、本県はいまだ極めて厳しい状況が続いております。
こうした中、総理には汚染水問題を東電任せとせず、国としてしっかり対策を講じていくという明言をいただきました。私は、この問題は、まさに国家としての非常事態という認識のもと、抜本的対策が必要であると考えております。汚染水対策を含めた原発事故の収束は、本県の復興施策全てに関わる極めて重大な問題であります。どうぞ国を挙げて、国が前面に立って進めていただきたいと思っております。
福島県といたしましても、風評対策の強力な推進、そして復興公営住宅、福島復興道路の整備の促進、また健康管理調査の加速化、全県が一体となって損害賠償に関する要求の活動など、一つ一つ目に見えるように復興の加速化に全力を傾注しているところであります。
きょうは、そうした中でも、いまだに山積する課題、その解決に必要となる予算、対策等について説明をさせていただきたいと思います。県は先頭に立って復興に邁進してまいりますので、国におかれましても、今後とも特段の御理解、また御配慮を賜りますようお願いいたしまして、挨拶といたします。
よろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、報道関係者の方は、ここで御退室願います。
2

（報道関係者退室）○浜田復興副大臣

それでは、議事に入らせていただきます。

本日の議事進行でございますが、まず国側から、続いて福島県から一通り御説明申し上げます。その上で、御出席の皆様との間で意見交換をさせていただきたいと考えております。
それでは、福島復興・再生に向けた取組状況について、事務局からお願いします。
○復興庁

復興庁から説明をさせていただきます。

資料１に復興庁のクレジットの資料がございます。
１ページ目をお開きくださいませ。
こちらに福島の復興施策の体系を簡潔に図にしております。復興施策につきましては、左上にあります福島復興再生特措法、基本方針を柱としまして、その理念、方針に即した施策を具体化するべく、本年に入りまして、具体的な計画や対策パッケージなどを順次作成してきているところでございます。
２ページ目をお開きください。
福島の復興につきましては、地震・津波に加えて、原子力災害からの復興も重なり、地域ごとに課題が異なりますので、それらに応じた施策対応に取り組んでいるところでございます。例えば下にありますように、地震・津波地域につきましては、瓦れき処理を進めるとともに、復興整備計画及びこれに関連する交付金事業を実施する。
また、次の早期帰還を目指す地域につきましては、３月７日に早期帰還・定住プランをまとめておりますけれども、希望復活応援事業などを進めておるところでございます。
３つ目の箱にあります長期避難を余儀なくされる地域については、長期避難に係る協議会を６月９日に開催し、受入自治体ごとの個別部会を開催し、また、コミュニティ復活交付金などを活用して、復興公営住宅の建設あるいはコミュニティ維持のためのソフト事業も計画しているところでございます。
一番下の箱にありますように、それら以外の地域についても風評被害対策のパッケージ
あるいは被災者支援施策パッケージというものを取りまとめているところでございます。
以降、これらの取り組みの中の主要なものを簡潔に説明いたします。
３ページをお開きください。
こちらには、地震・津波の復興状況、特に復興整備事業について記載してございます。
左上の箱にありますように、津波被害を受けました５市町村、143区において、復興整備計
画が策定されているところであります。
矢印の右側にありますとおり、この計画に基づいて、復興交付金による事業をさまざまな形で実施するとともに、２つ目の○にありますように、農地法の転用許可みなしなど、許認可等の特例もあわせて適用しているところでございます。
下の事業例に、例えば新地町におきましては、防災集団移転促進事業によって、民間住宅の分譲区画のうち、約95％について分譲予定者が決定済みというところまできていると3

いうことでございます。
下から２つ目の広野町につきましては、広野駅東側の防潮堤あるいは防災緑地について、
平成27年度末の完成に向けて工事中。また、駅の東側について生活関連施設等の復興拠点を整備するべく、計画を練っているところでございます。
４ページをお開きください。
次に、避難指示区域の部分でございます。
一番右側の図にありますとおり、８月８日以降、この区域見直しが川俣町について終わりましたので、避難指示区域については、区域見直しの全体が終了したという状況でございます。
５ページをお開きください。
この避難指示区域につきましては、国が避難指示解除を待つことなく、前面に立って施策を進めていくということが基本でございます。避難指示解除の後、早期化の実現につなげていくためには、先だって生活環境の整備などを順次進めていくことが必要であるわけ
でございます。
その関連での施策ということで、６ページをお開きください。
これが「地域の希望復活応援事業」で進めている主要な事業でございます。左側にありますように、生活関連サービスの代替、補完という形で、例えば川内村における村内医療体制の拡充、村の診療所に専門医師などを定期的に派遣するようなことについて委託事業を進める、このような形のものを行っております。
また、一番右下でございますけれども、住民の方が一時帰宅されることにつきまして、一時帰宅のバスの運行、南相馬市、楢葉町あるいは今回、川俣町につきましても、これらを適用するという形にしております。
国も自治体も経験したことのない新たな事態でございますので、既存の制度では迅速に対応できない部分が相当あります。こうした制度のすき間を埋めるための施策という形で、この事業で対応を進めているところでございます。本庁と復興局で自治体担当を置いておりますので、前広に自治体と相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
７ページは、広域インフラの復旧状況でございます。
左側にあります常磐自動車道につきましては、区間ごとに開通の目途を定めております
けれども、引き続き、早期の供用に向けて関係省庁とNEXCO東日本と十分連携をとっていきたいと考えております。
右側のJR常磐線につきましては、広野駅～竜田駅間で平成26年春の帰町判断に合わせて運行の再開をする方針としているところでございます。
８ページをごらんください。
ここは長期避難を余儀なくされる地域についての対策でございます。下の箱にあります
６月９日に復興大臣、県知事、避難元自治体の首長、受入自治体の首長の方によって構成されます協議会を開催しました。それに基づきまして、一番下にあります個別の受入自治
4

体と国、県、避難自治体との間で個別部会を順次開催してきているところでございます。
その関係で９ページでございます。
現在、復興公営住宅の整備ということで、平成24年度に実施しました住民意向調査に基づいて、おおむね3,700戸という整備戸数を目指して計画をつくったということでございます。スケジュールのところにありますように、平成27年度までの入居を目標とし、進捗状
況にありますとおり、具体的には550戸の部分については早期に着工し、平成26年度に順次入居をする予定で、県あるいは自治体との間で準備を進めている状況にございます。
10ページでございます。
コミュニティ研究会というものがございます。これは長期避難者が生活拠点の形成に当たって、ハードのみならずソフトの面でどういったことをやっていったらいいかということについて、専門家とか有識者を招いてコミュニティ研究会を７月24日から開催している
ところでございます。
今後でございますけれども、順次いろいろな議論を積み重ねていきまして、12月までには方針と施策の取りまとめを図りたいと考えているところでございます。
最後に13ページは「子ども元気復活」のための取り組みでございます。
子ども元気復活交付金を活用いたしまして、原発事故の影響によって減少した子供の運動機会を確保しようということで、遊具の更新や運動施設の整備を行うべく予算を計上しております。また、この事業はハードだけではなく、プレイリーダーの養成など、ソフトの事業もあわせてやるという形が特色でございます。既に第１回の配分で遊具の更新は218
カ所、運動施設の整備は21カ所ということで、８月頭に第２回目の受付を始めているとこ
ろでございますけれども、こういった形で子供の元気をできるだけ取り戻すような取り組
みを前へ進めていきたいと考えております。
説明は以上でございます。
○浜田復興副大臣

次に、東京電力福島第一原子力発電所における汚染水問題への対策について、経済産業省より説明を願います。
○経済産業省

それでは、お手元の資料２に基づきまして、御説明をさせていただきます。

まずは、福島の皆様におきましては、汚染水の問題を初めといたしまして、いろいろと御心配、御迷惑をおかけしてございます。申しわけございません。特に汚染水が海に流れ出しているということが明らかになりました。そういったことを我々としても重く受けとめまして、今後、東電任せにせずに、国としても一歩前に出てしっかりと対応するということを徹底していきたいと思っております。
こちらのほうでございますけれども、そもそも当面我々が問題としております汚染水問
題、左のほうに「地下水の現状」がございますが、汚染源たる高濃度の放射性物質がこのサイトの建屋の周辺に存在して、そこに毎日山側から地下水が流れてくる。その地下水にそういった放射性物質が触れることで、多くの汚染水が発生して、それが管理できずに海側に流れていってしまうというのが、我々が一番懸念している根っこのところでございま5す。
具体的にということで、例えば建屋、海側にあるオレンジ色のトレンチという地下トン
ネルのような空間に事故直後から高濃度の汚染水がたまっているものでございます。そちらが汚染源になってございますし、さらには建屋の地下にも一部たまっております高濃度
汚染水も汚染源となり得るという状況でございます。
そういった中で山側から大量の地下水が日々建屋の付近を通って海に流れるということ
で、先ほど申し上げましたいろいろな汚染源に触れることによって、それが汚染源となってしまっているというのが現状でございます。
このためにどういう対策を具体的にとっていくのかということで、左のところに「三原則」を書かせていただいております。
１つ目は、汚染源をとにかく取り除くということ。
２つ目は、汚染源に水を近づけない対応をとる。
３つ目は、汚染水を外に漏らさない。
このような３つの原則で対応をとっているということでございます。もちろん、これまでも我々は汚染水の問題につきましては、汚染水対策処理委員会というものをつくりまして、５月末にも方針を定めて、対策をとってきたわけでございますが、今回改めて海への汚染水の流入が明らかになってございます。そういったことを踏まえまして、上のほうに「緊急対策」及び「抜本対策」を書かせていただいておりますけれども、これをしっかりと進めていきたいと考えてございます。
この緊急対策のところに３つ書かせていただいております。
１つ目が、先ほど御説明しましたトレンチと言われる中に高濃度の汚染水が入っておりますので、それを抜き去るということ。
２つ目が、上のほうに黄色の点線が引いてありますが、皆さん御案内のように水ガラスによる汚染エリアの地盤改良というものをやってございます。そちらの対応もしっかりやっていくということ。
３つ目が、山側から地下水をとにかくくみ上げて、そばに近づけないという対応をとるという地下水バイパスをやるということを緊急対策として考えてございます。
今後１～２年かけてということでございますけれども、抜本的な対策といたしまして、
１．が、緑のところに書かせていただいておりますが、建屋近傍の井戸のサブドレンから地下水をくみ上げる対策をとることにより、地下水を大幅に削減させるということ。
２．が、万が一ということとして、既に準備がかなり進んでおります。来年の秋口には完成する予定でございますけれども、海側の遮水壁をつくるということ。
３．として、青色の四角い囲みでございますけれども、凍土方式によって陸側遮水壁をつくるということを進めていきたいと考えてございます。
今後は、くみ上げた地下水の安全確保の方法や、さらには汚染水の海洋汚染防止を目的
といたしました地下水バイパスやサブドレンによってくみ上げました基準値以下の水の海6への放出の可能性といったものも含めまして、今後の進め方を早急に検討いたしまして、９月を目途に取りまとめるということで、大臣からも指示を受けまして、今、鋭意検討を進めているところでございます。これらの対策を進めるに当たっては、もちろん原子力規制委員会の支援もいただきますし、地元の皆様の御理解、いろいろな形での御支援をいた
だきながら進めていきたいと思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣

次に、除染、廃棄物処理等の現状について、環境省より説明を願いま

す。
○環境省

環境省でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、資料３に「除染、廃棄物処理等の現状について」ということで、資料を用意させていただいております。
早速でございますが、１枚おめくりいただきまして、２ページでございます。
前回２月に開催されました本再生協議会以降の除染や中間貯蔵施設に関する取り組みをまとめております。
除染に関しましては、５月に「除染関係ガイドライン」を改定いたしまして、新たな技術の位置づけでありますとか、排水処理方法の明確化などをいたしました。
また、６月には「除染モデル実証事業後の空間線量率の推移について」を公表いたしま
した。６ページに参考としてお付けしておりますけれども、除染効果はおおむね維持されていることを確認したところでございます。
また、富岡町について除染実施計画を策定するとともに、田村市の計画に基づく除染と常磐自動車道の除染を終了したところでございます。
さらに「除染技術探索サイト」を開設いたしまして、新技術などの導入を促しているところでございます。
中間貯蔵施設の整備に関しましては、４月に楢葉町、大熊町で現地踏査を行わせていただきまして、５月には大熊町で、７月には楢葉町でボーリング調査を開始させていただいているところでございます。また、有識者による検討会を立ち上げまして、具体的な絵姿の提示に向けた検討を進めているところでございます。
３ページをご覧ください。
こちらは環境省が直轄で除染を進めております地域の進捗状況をまとめたものでございます。先ほど申し上げましたように、田村市で計画に基づく除染を終えたところであり、他の市町村でも鋭意作業を進めているところでございます。
また、現在、除染の進捗状況について点検を行っているところでございます。市町村ごとの事情が適切に反映されるよう、よく相談をさせていただきたいと考えているところでございます。
４ページ、常磐自動車道の除染についてでございます。
7

除染モデル実証事業を踏まえ、昨年12月から除染作業を復旧・整備工事と並行で実施してまいりました。本年６月に除染作業を終了いたしましたので、今後、供用開始に向けた取り組みが進むものと考えているところでございます。
５ページ、汚染状況重点調査地域における除染の進捗状況でございます。
各市町村において大変な御尽力をいただき除染が進められてきております。特に子供空間や公共施設において除染が進捗し、予定した除染が終了に近づきつつあると認識しております。引き続き、私ども国といたしましても、県や市町村の除染が進むよう、しっかりとした対応を進めていきたいと考えているところでございます。
６ページは、先ほど御紹介をいたしました除染モデル実証事業後の空間線量率の推移についてでございます。詳しい説明は省略させていただきます。
７ページは、中間貯蔵施設の有識者による検討会の概要でございます。
ご覧いただきますとおり、安全対策検討会と環境保全対策検討会の二本立てで検討を進めております。ボーリング調査の結果などを適宜報告しながら、中間貯蔵施設の絵姿の提示に向けた検討を進めていく予定でございます。
８ページ以降が福島県の災害廃棄物処理についてでございます。
環境省では、国代行処理と国直轄処理の２つの事業を行っております。資料の地図の紫の部分が国代行処理でございます。新地町と相馬市において焼却が進んでおり、今年度中に焼却処理が完了する予定でございます。その他の代行自治体につきましても、現在、仮設処理施設の設置場所選定及び設置準備を進めてきているところでございます。
資料の地図の青色の部分が国直轄処理の部分でございます。沿岸域の11市町村を含む避難地域につきまして、国直轄で廃棄物処理を行っているところでございます。これまでに
南相馬市、浪江町、楢葉町、川内村で仮置き場を設置し、廃棄物の搬入を開始しております。このうち楢葉町では、災害廃棄物（津波がれき）の搬入が完了、川内村においては、家の片付けごみの搬入が概ね完了ところでございます。廃棄物処理のためには、仮置き場
や仮設処理施設の設置場所の確保が前提となるものでございます。各自治体におかれましては、引き続き仮置き場や仮設処理施設の設置場所の確保に御協力いただくようお願いをいたしたいと思います。
帰還の妨げとなる廃棄物を速やかに撤去し、仮置き場に搬入することを優先目標として、
着実に前進できるよう全力で取り組んでまいります。
最後９ページ、指定廃棄物の処理に関してでございます。
焼却・乾燥等の処理によりまして、減容化や性状の安定を図る事業を進めてきております。具体的にはそこにございますが、福島市・堀河町終末処理場において下水汚泥の減容化施設が本年４月６日から順調に稼働しているところでございます。
また、鮫川村においては農林業系副産物の焼却実証事業を７月４日～18日まで確認運転を実施し、安全性を確認し、８月19日から本格運転に入る予定でございます。
郡山市にある福島県県中浄化センターにおいては、９月から下水汚泥の焼却事業を開始
8

するべく、仮設処理施設を建設しているところでございます。
今後ともこれらの減容化事業を着実に進めるとともに、処分場や中間貯蔵施設への搬入ができるよう、引き続き関係者との調整を全力を挙げて進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上、除染、廃棄物処理の現状について御報告をいたしました。
○浜田復興副大臣

次に、福島県の復興状況等について及び平成26年度国の予算に向けてについて、福島県より御説明をお願いします。
○佐藤福島県知事

それでは、福島県の復興再生の取組状況とあわせて、国の26年度予算、概算要求に向け、特に重要な項目について説明させていただきます。
これから説明する10項目は、本県の復興再生のため極めて重要な項目であり、これからそれぞれ各団体の皆さんのいろいろな御要望がありますけれども、それとあわせて、実情を真摯に受けとめていただいて、国も総力を挙げて、責任ある対応をしっかりとしていた
だきたいと考えております。
それでは、詳細な内容について、企画調整部長から説明させます。
○森合企画調整部長

福島県企画調整部長の森合でございます。私から御説明いたします。

まず、資料４－１「福島県の復興状況等について」をごらんいただきたいと思います。
本県の復興状況と取り組みにつきましてまとめたものでございます。抜粋して説明させていただきます。
２ページ、避難状況でありますが、おおよそ15万人となっております。現在、15万人を切っている状況にございます。
３ページ、被災者の生活再建でございますが、図の中ほどにありますとおり、復興公営住宅等の整備状況の原発避難者向けにつきましては、平成27年度までにおおむね3,700戸を整備する第１次計画を本年６月に策定しまして、取り組みを進めているところであります。
左下にコミュニティ集会室のイメージがございますが、これを併設するなど、入居する方はもちろんでありますが、周辺に避難されている方も含めて交流できるよう整備する予定であります。
７ページ、農林水産業の状況でございます。農林水産業につきましては、震災前に比べ産出額がおよそ２割減少しております。現在、農林水産業の再生に向けた取り組みを進めますとともに、農林水産物の魅力と安全・安心に向けたPR活動等を進めているところであります。
９ページ、観光業の再生でございます。まだまだ震災前の水準には戻っておりませんが、大河ドラマ「八重の桜」などを契機として、今後も平成27年春にデスティネーションキャ
ンペーンに向けた取り組みなどが予定されております。積極的に推進しているところであります。
10ページから11ページにかけましては、福島の今を知っていただくことが重要と捉えまして、年間を通してさまざまな取り組みを連携して進めることとしております。それらを9

整理したものでございます。
12ページ、産業振興と雇用の創出でございます。企業立地補助金の効果などによりまして、工場の新増設の動きが顕著でございます。今後も取り組みを進めてまいります。
この資料は随時更新いたしまして、県のホームページなどで公表しているものでございます。
続きまして、資料４－２「平成26年度国の予算に向けて（総括表）」をごらんいただきたいと思います。こちらで説明させていただきます。
特に重要な10項目についてまとめてみました。
１番目、医療機器産業の集積についてでございます。
福島県の強みの一つであります医療機器産業のさらなる集積に向けまして、医療機器メーカーの本県浸出に際して、本県独自の補助制度の創設についてお願いするものであります。
２番目、会津大学「先端ICTラボ」でございます。
これは会津大学を中心にICTの最先端研究と事業化を目指す中で、その中核となる施設の整備をお願いするものでございます。
３番目、再生可能エネルギーでございます。
３つございます。
（１）として、既に措置していただいている補助制度の継続と拡充。
（２）として、避難解除区域等におけます補助制度の創設。
（３）として、藻類バイオマスや蓄電技術など、次世代技術開発に向けた予算の増額についてでございます。再生可能エネルギーは医療産業と並びまして、福島県復興の起爆剤の分野でございます。よろしくお願い申し上げます。
４番目、「浜地域農業再生研究センター」についてでございます。
やはり現地での実証研究が不可欠でありますことからお願いするものでございます。
５番目、「ふくしま復興再生道路」でございます。
住民の帰還、安全確保には欠かすことができませんので、確実な予算措置とともに、直轄権限代行の措置についてもお願いいたします。
６番目、コミュニティ復活交付金でございます。
復興公営住宅整備計画の円滑な推進に向けまして、確実な予算確保をお願いいたします。
７番目、子ども元気復活交付金でございます。
市町村からのニーズも高い事業であります。引き続き、十分な予算が措置されるようお願いいたします。
８番目、子どもたちの体験活動でございます。
現在、ふくしまっ子体験活動応援事業として実施しているところでありますが、これについても引き続き実施する必要があります。予算措置についてお願いいたします。
９番目、企業に対する支援についてであります。
10

１つが、全県を対象とした立地補助金の継続。もう一つが、被災した中小企業に対する新たな支援制度についてであります。いずれも福島の復興に欠かせないものでございます。
10番目、復興と除染の連携についてであります。
これまでも除染と一体となったインフラ整備などを進めているところでありますが、住民の帰還と安心の確保のためには、きめ細かな対応が必要となっているところであります。
よろしくお願い申し上げます。
以上、特に重要な10項目について御説明させていただきました。
なお、項目ごとに説明書を添付してございます。よろしくお願いいたします。
以上です。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、御出席の皆様に御議論いただければと思います。まことに勝手ながら、こちらから順番に御指名をさせていただきます。今までの慣例により、お手元の御出席者の名
簿の逆の順番に指名させていただきます。
まず、庄條福島県農業協同組合中央会長からお願いします。
○庄條福島県農業協同組合中央会長

JA福島の庄條でございます。

御指名をいただきましたので、私は農業関連ということでお話しをさせていただきたいと思います。
いろいろ補償の問題でございますけれども、財物賠償が８、９月あたりに当初、田や畑の価格が提示されるということで、私どもも期待をしておったところでございますが、その評価で若干おくれるという報道もなされておるようであります。
今、２年と５カ月を過ぎました。農家の皆様方は、第２の人生というものをどのような形で選択するかという重要な時期を過ごしている状況でありまして、この財物賠償のいかんによっては、第２の人生、いわゆるほかに転居あるいは農業を再度営むための施設等々についても検討しなければならないし、８月であれば、来年度の種まき等々の準備ということで、来年こそは作物をつくって働く喜び、生きる喜びを感じられるのではないかということで、浜通りの皆様方は大変期待しておったところでございますが、どうもそれが11月ごろにずれ込むということになりますと、精神的にももう自分の心をようやく支えているその支えがどうも断ち切られそうだということで、これらにつきまして、いつごろまで
そのような状況が続くのか。そして、耐えていくためには、この財物賠償等々につきましても、浜通りあるいは原発の被災をされて避難している皆様方に、復興スケジュールにつきまして綿密にお示しをいただきたいと要望させていただきたいと思います。
２点目は、風評被害であります。
私も知事もトップセールスということで、全国のイベントあるいは市場等々に散って宣伝に歩いておるわけでございますけれども、先般のような小動物によって機能が麻痺した、あるいは連日の汚染水処理によって、あの悲惨な原発の１号機から４号機の姿がテレビに放映されますと、今まで私どもが何としてもこの風評被害から脱出しようということで、
11

米につきましては全量検査、全袋検査、あるいは家畜につきましても全頭検査、園芸、果樹等についても品目別モニタリング調査をしてまいったところでございますが、そのような状況に国民の皆様方がテレビあるいは新聞から得る情報によって、私どもが努力してきた風評被害の払拭というものが水泡に帰してしまうということですから、担当の経産省あるいは規制委員会等々で、リスク管理等々について東電への指導をもう少し強化していただかないと、なかなかこの風評被害が払拭されないという状況でございますので、その辺につきましても、特にお願いを申し上げたいと思っております。
３点目は、原賠審の答申によって、何度となく追補が出ました。８月１日も原賠審が開催されたということでございまして、私どもは本日お見えの赤羽副大臣にも、先般お願いに上がったところでございますが、浜通りの小高地区のカントリーでございます。東電は地震・津波による被害だと。しかし、地元の皆様方にとっては、原発事故によってそこに入ることができなかったゆえに、まだカントリーに米が入ったままで、手をつけられないという状況でありまして、これらが今後、農業再開をする浜通りの皆様にとって、非常に足かせだと思っておるところであります。これらが賠償の対象になるということであれば、即刻、そのタンクに入っているごみ等々を処理させていただいて、あるいはそれを修繕というのはなかなか難しい状況でありますので、ほかのものを地域にそれらのカントリーをつくることによって、地域の皆様方の営農の意欲が、我々は米をつくっても、今までどおりカントリーで処理していただきながら、農業再生に向けて努力することができるのだなという一つの希望を与えていただくためにも、私はこの相双地区のカントリーの処理、米の処理、処分につきまして、もう一度、原陪審の答申につきまして御検討をいただきながら、できることであれば、私どもがお願いしているような方向づけでお答えをいただければと思っているところでございます。
以上、３点につきまして、お願いを申し上げたいと思います。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、宮森福島県商工会議所連合副会長からお願い申し上げます。
○宮森福島県商工会議所連合副会長

商工会議所連合会の宮森でございます。

先ほど来、御説明がありましたように、汚染水の問題を中心とする、いわゆる収束しな
いこと。そして、特に中間貯蔵施設が決まらない等々の理由により、いわゆる商工に対するダメージをこれから３つの点について申し上げたいと思います。
原発地域の帰還についても、コミュニティが本当に崩壊してしまっておる中で、つまり、そのコミュニティをまとめるための事業所の再開、雇用に対する事業所の再開とか、商業施設の再開をなくして、やはり住民の帰還というのはあり得ないと考えているところでございます。
そういう中で、先ほど来、企業立地補助金による企業の立地等々のお話もございました
が、一方で、いわゆる若年層の労働者が県内よりも県外に対する思考が強い。それから、
12

定着が少ない。こういったことは、やはり原発の汚染による科学的な影響というものの説
明がまだまだ不十分ではないかと思うところがございます。
例えば私ども会津若松は、原発地域より100キロ離れてございます。一方、宮城県とか栃木県のほうは、そういった意味での風評等がなくて、雇用だとかそういったものは安定しているように聞こえますが、やはりこの影響によって非常にダメージが強いということで、ぜひとも科学的な説明をもう一度やっていただきたいと考えてございます。
２番目でございますが、いわゆる風評被害の影響の強さでございます。先ほど県のほうからもお話がありましたように、確かに大河ドラマ「八重の桜」の効果で非常ににぎわっております。しかしながら、一方、分析して見ますと、この効果というのは非常に限定的な部分がございます。例えば国の施策によって外国人の旅行客が間もなく1,000万人を超えるぐらいの、今までに最高の外国人の観光客がいるという情報を聞いておりますが、しかしながら、福島県には本当に極端な話でございますが、ゼロと言っていいぐらいの外国人
しかおいでになっておりません。
２つ目には、修学旅行の子供たちでございます。修学旅行の子供たちは、将来大人になってからの観光客にもつながるということで、どこの地域も非常に大切にしておりますが、
これが震災直後に９割減になった。それが２年半たつわけでございますが、現在、若干は戻ってまいっておりますが、まだまだ３割、４割の範囲内で、５割、６割が減員となっている。ひとつ考えられるのは、これがずっと続いていきますと、やはり現実の問題として、風評のおかげでマイナスがどんどん大きくなっていくのではないかということで、ぜひとも観光振興については、ハンディのある福島県の地域に対して、積極的に応援をお願いしたいということでございます。
３番目は、若干わがままも入るわけでありますが、企業立地補助金等々の効果がございまして、非常に企業立地が進んでございます。しかしながら、先だって発表になりました
ように、いわゆる電力料金が産業関係に対しては15％アップする。そこに加えて、これは間違いなく、我々もある一定の理解はしておりますが、やはり消費税等々が加わりますと、
福島県以外の県の地域と比べますと、やはりこのハンディというのは非常に大きいものがございます。そういったことで、その辺をどうぞ勘案していただいて、目に見える応援をしていただいて、福島県の産業も他の地域と一緒に元気になれるような施策をお願いしたい。
この３点を申し上げまして、要望とさせていただきます。
以上です。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、菅野飯舘村長からお願いいたします。
○菅野飯舘村長

偶然かどうか、11日、２年５カ月が過ぎてしまいました。もう２年半であります。避難をしている人間にとっては、身も体もそろそろ限界に近いなと思っています。
13ただ、そういう中で、先ほど副会長からもお話がありましたように、これだけの大変なことですから、既存の制度でできないようなことが多いので、できるだけ融通をつけてといいますか、そういうことがありました。
現実に、これまで要望しておりました、いわゆる公共事業に関しては、用地費と賠償費と重ねてという話も本当にオーケーをしていただいたし、お試し宿泊であったり、あれは何か聞くところによると、仕事がなくなって、ほかの仕事に就いた場合に努力ということで50万というのも、いい意味でいいことなのですが、一方では、続けるということは非常にいろいろな人間の心の分断をつくっているということで、26年３月あたりでという話もあるわけでありますが、何事も期限を切った上で、そこでまた検討ということを入れていただきたいなと思っています。
いずれにしても、いろいろな手を尽くしていただいているということは、本当に感謝をしたいと思いますが、３つほどお話しをさせていただきます。
１つは、除染のおくれであります。何しろ除染しないことには一歩も前に進めないということでありますが、それなりに担当省庁にはやっていただいているとは思うのですが、どうもやはり現実に沿っていない面がかなりあるということであります。各自治体、全く違う条件がありますので、できるだけ柔軟に、あるいは今、見直しがどういうふうに出てくるかというのを我々は非常に心配しているところであります。長くなれば長くなるほど、
我々の生活環境、心がどんどんと変わっていきますので、もう少ししっかりと我々の身になった中でお願いをしたいと思っています。
その中で、実は２つほど。
１つは、仮置き場とかそういういろいろな条件で、この除染に対応しようというときに、場合によっては仮々置き場なのですが、私たち住民は、もともと非常に協力し合ってやってきた村でありますから、いわゆる地主が全部それをいただくのではなくて、一部をいた
だいて、あとはみんなで復興したときに必ず大変な思いをするのだから、みんなの協力金にしましょうというところに、いわゆる税がどういうふうにかかってくるかということであります。全部個人にかかってくるという話になると、なかなか大変だなと。せめてみん
なで協力をしてやりましょう、復興させましょうというその気持ちに応えられれば、税金をゼロにしろとは言いませんけれども、その辺の配慮があっていいのではないかと思います。どこの地区も私たちのところは、その地主に全部行くという話ではないような形でやっている。まさに今までの、お互いに力を合わせてやっていこうという村づくりの流れではないかと思っています。
それから、やはり自分のできる範囲で一生懸命、除染、復興をやっていかなければならないということで、今、環境省さんのほうと焼却炉などについて、いろいろ努力をしているところでありますけれども、やはりなかなかみんな自分のところは嫌だ、ほかならいいという、場合によっては、ほかの県も福島に持っていけという話もある中でありますから、そうすると、いかに自分のところをという人に、その協力に対しての環境整備とか、そう
14

いうものをしっかり考えていくことがお願いをしたいことだなというのがひとつであります。
２つ目は、先ほど根本大臣もおっしゃったように、区域の見直しがやっと全部終わりました。そういう中で、今度は復興について、徹底的に支援策を出していただくということで、これまでにもいろいろ企業立地補助金、あるいはグルーブ補助金、帰還・再生加速事
業、コミュニティ復興交付金、希望復活応援事業などなど、いろいろな事業を矢継ぎ早に出していただいているというのは、本当にありがたいなと思うのですが、その事業をどこの事業でどうするかというところで、どうもまたそれぞれ難しい垣根があるのではないかという気がしています。
やはり、できるだけ融通をつけ合って、我々の大変なところに、どの事業でもいいから該当させますよという話が必要なのかなというお願いしたいなと思っています。
例えば帰還・再生加速事業ですと、個別の住宅の清掃についてだめだとか、個別の資産形成とか、いろいろなことがあります。あるいはけだものとか害虫の駆除に対しては、市町村だけではどうしようもないというのは、広域という考え方も必要であろうと思います
し、いろいろそういう面で、もう少し我々の声を聞いた中で、なるほど、いろいろな問題
はあるけれども、やはりそれはこういう大変な復興に向けて必要なことだろうと、あるいは住民の戻っていただく心に寄り添うだろうという話を考えていただきたいと思っています。
さらにもう一つ、実はこういう災害に遭ってしまえば、むしろ災害に遭ったことによって、新たな復興計画という考え方をやはりそれぞれの自治体が持つべきだと思っています。
今までみんなもとに戻そうという発想で、住民のほうもその希望をかなえてほしいと言うわけでありますけれども、なかなかもとには戻らない。だから、むしろ災害に遭ったことによって、でき得るまちづくりとか、村づくりとか、いろいろな事業をそれぞれの自治体
から提案をさせて、それに最大限努力をしていくという考え方を持っていただければ、我々としてもいいなと。そういう意味で、これから農業、林業、商業、その他戻るときに、どういうふうに我々はするかなどなど、あるいは今までの畜産の村づくりとは全く違う発想もやっていかなければならないと思っていますので、どうぞその辺よろしくお願いしたいと思っています。
最後に、怒られるかもしれませんが、今回、８回目の「原子力災害からの福島復興再生協議会」であります。本当にありがたいなと思うのですが、私は原子力災害からの日本の復興再生会議だという考え方をぜひ国は持っていただきたいなと思っています。もうこれまで以上にもっともっと成長を続けていって、どんどんとエネルギーがまた必要になるという時代ではないはずでありますから、成熟社会のありようの中で、どう成長していくかとか、そういう基本的に国民に問いかける考え方を持った上でやっていただかないと、結果的には、また次の世代、またその次の世代に大変な状況をバトンタッチするということになりはしないかと思っていますので、ぜひ我々の大変なものが一つのきっかけにならな
15

いと余りにもつら過ぎますし、苦し過ぎますし、犠牲が多過ぎると思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
以上であります。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、渡辺大熊町長からお願いいたします。
○渡辺大熊町長

山田双葉町村会会長が所用のため出席できませんので、副会長の渡辺が双葉町村会を代表して発言させていただきます。
事故からきょうで２年５カ月がたちました。いまだ双葉郡民の多くが先の見えない避難生活を余儀なくされ、郡民は大変疲弊しております。政府におかれましては、今現在、非常時であることを再確認され、我々郡民に寄り添い、復興に取り組んでいただきたいと思っているところでございます。
原子力発電所の事故の収束、除染、賠償、広域インフラ、そして産業や教育再生など、復興に関わるもの全てが課題山積でございます。これらに対して町村が独自で対応するには限度がございます。これらに対して、国の方向性、指針というものを早く明確に示してほしいと思っております。これらの問題解決につきましては、原発事故被災者に対して特化した法整備をしていただきたいと前からお願いしておりますが、ぜひそういう形で要望したいと思っております。
また、予算の確保等につきましては、お陰さまで大分復興に関して予算がついておりま
すが、我々自治体にももっと裁量権を与えていただきたいと望むものでございます。それらにつきまして、市町村復興団体が使い勝手のよい交付金にしていただきたい。これらについても、あわせて御要望申し上げる次第でございます。
私たちは、これまでいろいろ郡民、町民から、まだ何も進んでいないのではないかという批判もございますが、少しずつ形が見えてきているものもございますし、前に進んでいるのだなという考えを持つのですが、これからもっと復興に向けて加速をつけていただいて、郡民、町民が肌で感じられるような復興に向けて、スピード感を持って取り組んでいただきたいと願うものでございます。
私たちも国、県さらには住民としっかり連携をしながら、双葉町の復興に向けて取り組んでいきたいと考えておりますし、自立に向けて努力いたしますので、今後とも国におかれましては、最後まで責任を持って、復興に向けて御支援、御協力のほどをお願いしたいと思っています。
以上です。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、松本楢葉町長からお願いいたします。
○松本楢葉町長

楢葉町長の松本でございます。

本日は、富岡町の遠藤前町長にかわりまして、原子力発電所所在町協議会の代表として意見を述べさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
16

改めて申し上げますが、東日本大震災は、地震・津波とともに、原発事故と放射能汚染という未曽有の災害を起こしました。私たちが住んでいる原子力自治体は甚大な被害をうけまして、調整はもとより、高い放射線量に伴う復旧作業のおくれに苦しんでいる状況でございます。
また、先月でありますが、私ども楢葉町内で表面放射線量がかなり高い破片が数個発見されるとともに、福島第一原発におきましては、先ほどお話がありましたが、大量の汚染
地下水が日々海に流出していることが判明してございます。
さらには、国は原子力発電所立地町に中間貯蔵施設を設置させる方向で調査を進めているところでございます。こうしたことが報じられるたびに、住民に先の見えない不安を与え続け、私たちの地域は町の復興を大きく阻む壁に次々と直面しております。
言うまでもなく、震災から２年５カ月が経過いたしました。多くの住民が避難を強いられている状況は、ほとんど変わっておりませんが、国全体として、徐々に震災の風化が進んでいるのではないかと大変危惧をしております。改めて現状を御認識いただきたいと強く思っているところであります。
このような中におきまして、私ども楢葉町では、１日も早い帰町を目指しまして、ことしの５月に第２次復興計画を策定して、除染、インフラ整備、公共交通機関、商業施設、医療機関など、生活に必要な機能の再開に向けて、復旧・復興の取り組みを本格化させてございます。
しかしながら、楢葉町を含めまして、双葉郡におきましては、震災前、周辺町村と機能を分割して支え合ってきたことが現状でございまして、ただ、震災によって、この関係が完全に崩壊をしていったということであります。これから単町だけで復興をなし遂げられるものではないと認識してございます。
除染と原発の安定化、さらには廃炉の問題につきましては、地域全体の復興に大きくかかわる重大な問題でございまして、かつ、復興の前提条件となるものでございます。国が最後までしっかりと責任を持って取り組んでいただきたいのですが、そのほかに住民の帰還と安心・安全な生活に必要な町の機能を取り戻すために、国、県、被災市町村が手を携えながら一つになって、本気で取り組むことが今、求められているということを強く訴えさせていただいて、意見として述べさせていただきました。
よろしくお願いいたします。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、浅和大玉村長からお願いいたします。
○浅和大玉村長

私は、町村会代表、また、県の森林・林業・緑化協会会長という立場でもございますので、そういう立場でお願いをいたします。
まず、第１点でありますが、森林の除染であります。現在のガイドラインにおきまして
は、住宅から20メートルということで決められております。それの見直し等でありますけ
れども、これではとても安心して住める地域にはなりません。現に今、住宅の除染等を進17めております。これは７月27日、集中豪雨がございました。追いかけて、この間、８月５日も集中豪雨がございました。そういう豪雨の後、線量をはかってみますと、せっかくやったところがもとに戻っているのです。何が原因かというと、これはやはり森林のせいなのです。
したがって、その場所場所によって違いますが、この辺を専門的な立場でよく状況等を調査して、この地域は皆伐が必要だ、この地域は間伐が必要だというようなことでやっていただかないと、これは後でみんなそういう考え方が薄れたときに、それによってとんでもない影響が出てきたのでは困る。したがって、森林の除染をしっかりとやらなければならないのだなということをお願いしておきたいと思います。
同時に、森林の除染をすることによって、場所によっては、除染した大量の木等が出てまいります。これらについては、資源化活用ということで、例えば熱源のもとに利用するとか、あるいはバイオマス発電ということで発電に向けるとか、こういうものにあわせ、ひとつ効果のある森林除染と、先ほどもありましたが、これを機に新たな復興に一歩を踏
み出す、こういうことに移らせていただきたいなということであります。これが第１点であります。
第２点目でありますが、子供の医療費全額負担ということでございます。現在は、国、県からの補助によって、医療費をそれぞれいただいているわけでありますが、しかし、中身を見てみますと、具体的に言いますれば、就学前の子供については半額、これは市町村が負担しているのです。１年生～３年生も市町村が負担しておるのです。したがって、福島県は原発事故という特別な被災県の子供については、非常に心配しております。したがって、具体的なことを今、申し上げましたが、子供の医療費の実質的な全額負担を国の責任においてお願いしたいということであります。
３点目でありますが、災害の復興住宅関係、先ほどそれぞれ説明がございました。それは場所によってそれぞれ違うと思いますけれども、うちのほうにも計画がされております。
私のほうでは、３点をお願いしたいと思うのです。
１つ目は、戸建てをお願いしたい。隣の声等が聞こえるような、そういう大変気の毒な
仮設生活の状況を見ております。したがって、戸建てをお願いしたい。
２つ目は、県産材の木材が利用できないか。樹皮、枝等を取れば、本体は立派なはずでありますから、県産材の木材を使用していただきたい。
３つ目は、建設用地、これはうちの大玉でありますけれども、大玉の地所のまま建設していただきたい。地所を権利移転をするということで、一旦これをお譲りするような形になりますと、払い下げの時点でややこしい問題が出てくる。したがって、全面的に協力をいたしますから、また地代等が高い、安いなんて言いません。そういうことでございます
ので、そのまま、権利は大玉ですから、大玉のままそこに建てていただきたい。こういうことで、ひとつ災害の復興住宅をお願いしたいと申し上げておきたいと思います。
以上、３点をよろしくお願いいたします。
18

○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、鈴木いわき副市長からお願いいたします。
○鈴木いわき副市長

お世話になっております。いわき市でございます。

渡辺市長にかわりまして、現時点でのいわき市の状況について、少し御説明を申し上げたいと思います。
３月11日、いわき市は震度６弱の規模の揺れでございました。沿岸部およそ60キロはほぼ壊滅的な被害がございました。しかし、沿岸部に比べますと、内陸部での建物被害はそう大きなものではなかったと今では思っております。
それが１カ月後の４月11日、そして翌４月12日、２日続けまして、今度は内陸部を震源とする、いわゆる断層型の大きな余震が発生いたしまして、建物被害が一気に拡大したという状況がございました。
被災直後、私どもといたしましては、復旧は３年でなし遂げようという目標を立てました。昨年度末、２年が終わった時点で検証いたしましたところ、およそ、いわゆる復旧については、計画どおり３年でほぼ達成できるのかなという段階に来ているところでございます。
一方で、いわゆる復興は27年度までという目標で進めておりまして、復興交付金につきましても、大分お認めいただいている経過もございます。災害復興住宅についても、既に建設に着手した箇所もございます。何とか５年の中で復興をなし遂げていきたいと考えておりますし、加えて、国によるいわき市内での新しい事業、例えば小名浜港の大水深化というものも決定いたしておりますので、復興に弾みがつくのかなということで、改めて感謝を申し上げておきたいと思います。
一方で、なかなか計画どおりに進みませんのが、いわゆる原子力災害対応であります。
事故直後、２年５カ月の間、時点時点でさまざまな課題がありました。これは私ども、あるいはいわき市民、そして双葉郡の方々、本当にそれぞれが手を携えながら、その課題解決に当たってきたところでございますけれども、依然として、例えば居住環境、一戸建てはもちろんのこと、アパートも全く空いていないという状況にはまだ変わりはございません。一刻も早く原発から避難されている方々のための災害住宅の建設が急がれると思っております。
また、従前、浜通り地方は、人口比でお医者さんの足りないところという現状がございましたけれども、これがあの事故を機にさらに拍車がかかっております。今、その中でいわき市は新しい市立病院を建てようと、今あります市立病院は大分古いということもあり
ますが、あの震災のときに、いわゆる医療の最後の砦と申しますか、拠点として大いに活躍できたということも踏まえて、病院の改築を今、当初の予定から見ますと、２年、３年前倒しでやろうという取り組みをしているところでございますが、依然として医療、福祉の場面では厳しい状況がある。いわゆるドクターの不足、あるいは介護の担い手の不足、こういった問題がございます。
19

もう一つ、今、いわき市が直面しております大きな問題は、いわゆる風評の問題であります。風評につきましては、とりわけ農林水産業、その中でも漁業が今、大きな影響を受けております。いわき市の漁業関係者は、この９月には試験操業を始めようという決定を一度いたしましたが、例の汚染水漏出の問題で、また先送りという状況になっております。
また、いわき市は年間1,000万人の観光客を誇ります観光交流都市でもございました。今のところ、お客さんの戻りは８割ぐらいまでは戻っている状況でありますが、いわゆる売上げがまだまだ６割ぐらいという状況であります。それもまた多く首都圏からお越しの観
光客の皆さんは、いわきの魚を買って帰られる場面が多かったわけですが、現に小名浜港エリアのお店屋さんで売っておりますのも、北海道産だとか、日本海産の魚を売っているという状況がございまして、なかなか売上げの回復は思ったとおりには運んでいないという状況がございます。
この風評の問題、あるいは先ほど申し上げた医療といった問題についても、まずはこの原発事故が確実に収束に向かっているといったアナウンスがいわき市民に対して必要であろうと思っております。そのためには、やはり東電任せではなく、国の直接的な関与が大前提ではないかと思っております。今回の汚染水漏出の少し前に、山側から出てくる地下
水を海洋に放出するという計画がございましたけれども、あれの私どもに対する説明、あるいは漁業関係者に対する説明も全て東京電力の担当者でありました。これではなかなか、
とりわけ漁業関係者の理解は得られないと私は強く思っております。
また、除染の問題、あるいは清掃センターで焼却した際に発生します焼却灰、飛灰の問題もございます。これも国との関係の中で、一定のレベル以上のものについては国が処理するということになっておりますが、現時点ではいわき市内の清掃センターの敷地内に何段にも重ねて一時保管しているという状況がございまして、このまま行きますと、いわゆ
る通常のごみの焼却にも支障が出かねないという状況がございます。
その背景の一つは、あるレベル以上のものがそれほどは多くないと私どもいわき市内の現状はそうでありますが、灰の中に、例えば1,000とか2,000レベルでも含まれているというだけで、もう住民の方は抵抗が出てくる。これもやはり健康に対する安心感、そういったものについて、国はもっともっと表に立って、住民の方々に対する説明をしていただか
なければならないと私どもは思っているところでございます。
以上、いわき市の現状でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

続きまして、室井会津若松市長からお願いいたします。
○室井会津若松市長

会津若松市長の室井照平でございます。

会津地方17市町村で構成いたします会津総合開発協議会の会長として、５点ほど申し上げたいと思います。
初めに、長期避難をされている皆様への対策についてであります。
まず、原発特例法による避難者への行政サービスにかかる財政負担の充実については、
20

総務省より５月末に制度の見直しが発表されました。これまで財政措置の充実要望に際して、国、県、知事を初め、御支援をいただいた関係者の皆様に改めて御礼を申し上げます。
さて、当地方でも大勢の避難の方々を受け入れております。仮設住宅での生活も早２年が経過するわけでございます。生活設計の安定のためには、仮設住宅の早期改修が大きな課題であると考えております。
現在、避難者に対するさらなる住民意向調査等を行い、計画策定に努めておられるわけでありますが、今後の入居希望によっては、早急に戸数をふやしていただきたい。用地の開発については、国策として取り組んでいただくことも必要であり、また、２月の県議会で質疑があったわけでありますが、民間の手法を生かしました敷地提案型買取方式などについて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。会津の冬、仮設では厳しい状況がございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
２点目は、会津地域における復興再生の大きな課題であります風評被害の払拭についてでございます。これまで皆様方の応援もありまして、特にことしは「八重の桜」の効果もございまして、官民を挙げて会津地域の安全性の発信と観光施策をさまざま展開してまいりました。お陰さまでかなり戻ってはまいっておりますけれども、今後もやはり深刻な風
評被害は断続的に、そして随時続いていくと思っております。八重効果の薄れる来年以降も風評は残ると皆さん心配しておられます。
具体的な事例を申し上げます。本市への県外学校の教育旅行人数は、何度か申し上げておりますが、震災前の平成22年には841校、６万2,300人でございました。震災後の平成23
年では100校、5,900人でございます。これは徐々に戻りつつありますが、本年は約400校を目標に県外からの誘致をやっておるわけでありますが、残念ながら300校に届くかどうかという厳しい状況が続いておるわけでございます。
また、観光以外、会津地域の農業も非常に大きなウエートを占めているわけであります
が、これは会津産だけではないと思います。福島県畜産物の販売不振が続いているということは、今、お話しがあったとおりでございますが、この状態が長期化すれば、風評の払拭はかなわないのではないかという、業を営んでいる人たちにとっては危機感を非常に募らせているわけでございます。
福島県、栃木県、茨城県の３県においても連携して、国が風評被害払拭への取り組みを行うよう要望するという話も聞き及んでおりまして、風評被害は県境を越えて、国を挙げて取り組むべき課題だと考えております。もちろん国内の風評払拭なくしては、諸外国等の風評を払拭することは到底かなわないと考えております。
そこで、国を挙げての風評被害払拭への取り組みをさらに推進していただきたい。テレビコマーシャル等、県もしっかりやっていただいているわけでありますが、さらに福島のプラスイメージをぜひ積極的に発信していただくことで、福島県産の農畜産物の販売促進と観光振興策を推進し、国内外の風評をぜひとも払拭していただきたいと考えております。
３点目が、復興を加速するための産業振興についてであります。原子力に依存しない再21

生可能エネルギー施策の推進は大きな課題でございますけれども、当地域は水力発電や地熱発電、風力や木質バイオマス発電など、再生可能エネルギー供給のポテンシャルが極めて高いと考えております。エネルギーは地産地消、そしてスマートグリッドなどの構築によって、それもICTプラットフォーム導入の取り組みなどを今、行っております。これまで
地域自立エネルギー供給モデル都市、スマートグリッドモデル都市を目指し、先導的役割を担うべく、今、取り組んでいるところでございます。
つきましては、当地方で取り組んでおります情報通信技術を活用したクリーンエネルギ
ー社会実現のための各種施策への支援をお願いするとともに、あわせて国土強靭化へのイ
ンフラ整備を率先して取り組みとしてお願いしたい。インターネット網の相互接続拠点となりますインターネットエクスチェンジの拠点の県内設置であったり、東北横断情報通信
グローバルネットワークの構築などにより進めていきたいと考えております。
加えて、先ほど福島県からお話がありました「先端ICTラボ」など、設置のお話があるわ
けでありますが、ICT産業集積の拠点に対する財政支援等もぜひともお願いしたいと思います。
情報設備の首都圏一極集中から地方分散化を図ることにより、リスクの分散、ともにICT
サービステクノロジー展開による産業創出に大きく寄与していただくものと考えております。強くお願いをするところでございます。
４つ目は、ただいま申し上げました産業振興施策の対象の拡充ということであります。
産業振興と雇用創出は人口流出に歯止めをかけ、本県復興の柱となる重要課題でございます。また、震災発生から３年目を迎え、会津地域に避難を余儀なくされている方々へ安定した雇用の場を確保することも必要となっております。企業誘致やIT企業など、新産業の育成、各種研究施設の設置など、地域産業振興策への御支援とあわせて、現在実施されている産業振興のための各種支援策等について、会津地域を含む福島県全域を広く対象とすることにより、福島復興を加速されるようお願いを申し上げます。
○浜田復興副大臣

済みません、時間が押しておりますので、手短にお願いします。

○室井会津若松市長

最後にもう一点だけ。

これは原子力の問題ではないのでありますが、JR只見線についてでございます。震災からの復興、風評被害の払拭に取り組むに当たり、JR只見線の全線復旧は必要不可欠だと考えておりますので、その復旧に向けた御支援を最後にお願いしまして、私からのお願いとさせていただきます。
ありがとうございました。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

申しわけございません。司会の不手際で進行が28分ほどおくれておりまして、あと10分程度で終える必要がございます。申しわけございませんが、あと３名の方、簡潔に御意見の表明をお願いしたいと思います。
続きまして、瀬戸福島市長からお願いしたいと思います。
22

○瀬戸福島市長

復興再生協議会の位置づけは、２年前の８月に設立されましたときから、総理大臣は知事の意見を聞かなければならない、知事は首長さんの意見を聞かなければならない。いつも私もこの席で、いわばこのときだけ放射能災害についてだけは国会議員になったつもりで、大臣を前にしてお話ししているということでございます。そういう意味
で、議事録はとても大事だなと思いながら、いつも話しております。
端的に申し上げたいと思います。
現状も踏まえながら、今、福島市、特に福島県の中通りは、そこで生活をしながら、放射能が薄いけれども、降りた地点で生活している。避難しているところとはまた違う、そういう特徴がございます。
そこの中で除染関係でございますが、私どもも除染法定計画を立て、ふるさと除染計画
によって除染しております。まず、住宅の除染は９万棟ありますが、お陰さまでただいままでに３万9,000棟の計画の発注が終わったところです。終わっているのは１万数千棟なのですけれども、去年、ことしの予算でそのぐらいの計画でございます。私どもが一番初めに最も行政としてやりたいのは、側溝の除染です。側溝が２年以上、土砂上げをしておりません。
何を言いたいかと申しますと、仮置き場がないと、この側溝の土砂を持っていく先がないのです。福島市では、恐らく20カ所の仮置き場が必要とされておりますけれども、現在、７カ所決定させていただき、工事中であります。一番最初にやりたいのは、先ほどから出ている通学路の除染といったものでございます。
そういう関係で進んでおるところでございますが、一つは、ホットスポット除染ということが出てきます。学校を除染して、きれいかなと思ったら、変なところというか、探せばホットスポットが出てきたということなどが最近出ております。ひとつ、そのガイドラ
インに沿って除染をするわけですので、そういうところは出てくると思っています。
お願いしたいのは、よく再除染とか、追加除染とか、そういったものも現状としては生じますので、ビルの屋上とか、高いところが全部取れるわけではございませんので、この点は国のほうでも除染費用の使い方について、よろしく御理解のほどお願い申し上げたいと思っております。
もう一つは、自主避難者に対しての関係でございます。国のほうの被災者支援施策パッケージが始まっております。これについてのお願いでございますけれども、どうか全国各
地に散らばっております自主避難者の意見を統一的に聞きたいと思います。国できめ細かに情報を伝え、また集約されて、そしてそれを反映していただきたいということでございます。
また、子ども元気復活交付金でございますけれども、私どもが心配しているのは、こと
しはつけていただきまして、それなりに要望を出しました。ですけれども、これが２年、３年続くのかということでございます。次々にこういった政策に対する資金要望は、それぞれの自治体から新たに出てくることがございますし、継続的なことがございますので、
23

これをひとつ来年度もよろしくお願いしたいということでございます。
公営住宅の整備についても、福島市は170戸の県からの要請がございました。しかし、現
実に福島市に住んでおりますと、仮設におられる方から「市長さん、私も復興住宅に住みたい」という声がございます。これはつらいのでございますけれども、避難されている方が所属する自治体は仮の町という提案をされております。一方、住民の皆さんは、早く福島や郡山に住みたいという方がいらっしゃる。これは県の問題と絡んできますけれども、ぜひ避難者の現状の声をお聞きいただいて、それに沿った対応を私は県のほうにもお願いしていきたいと思いますが、そのような思いをしているところでございます。
なお、福島市は、自主避難して福島から出ている方はまだ6,500人以上いらっしゃいます。
この方々に少しでも戻ってきてもらおうと思いまして、子供さんを持っている親が中心に帰ってきて、住宅を50戸から100戸計画しています。この計画に当たりまして、アンケート
をとりました。およそ３割から４割の方は戻らないという意見でございました。こういう現状を踏まえながら、私たちは戻ってくる対応を、声をかけながら進めていきたいと思います。
それから、先ほど根本大臣に陳情した件で申しわけございませんが、学校のクーラーを入れる件でございます。これは考え方として、放射能のおそれという意味は薄れてきていると思います。しかし、子供たちが復帰するに当たっても、教育環境が、小中学生の教室
が、今、福島はこういう時期で夏休みですが、休み前や残暑の季節は非常に厳しい中で、少しでも子供たちに元気を取り戻してもらいたいという意味が、実はこの中通り全体にございます。行った自治体は２つほどございますけれども、そういったことの中で要望をこの機会にも申し上げておきたいと思います。
時間の関係であとは省きますけれども、感じていることは、時間がたつにつれまして、
私たちの要望が非常に細分化して、広がって、具体化してくるということでございますので、国あるいは県におかれましても、私どもとして一番聞いているのは、市民の声、避難者の声でございますので、それに常にフレキシブルに国当局があわせて対応していただくことを願いたいところでございます。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

ここで時間の都合で、石原環境大臣から、今までの御答弁と御挨拶をお願いしたいと思います。
○石原環境大臣

本日はさまざまな御意見を頂戴いたしまして、心から感謝を申し上げた

いと思います。いただいた御意見は、政府としてしっかり検討して、施策に反映させていきたいと考えております。
私どもの仕事の役目は、福島の皆様方が安心して地元で暮らせるようにする。そのために、私の担当分野は、除染と中間貯蔵施設でございます。今、瀬戸市長からお話しがございましたように、市町村の除染においてもホットスポット等々が出てくるということは、
24

当初から予定をしていたことでございますので、そこのところはフレキシブルに対応できるようにさせていただきたいと思っております。
また、御懸念の出ておりますスケジュールの見直しなのですけれども、現在も市町村の皆様方と要望や実情について、幅広く意見交換をさせていただいているところでございます。今後も８月末までに市町村ごとにきめ細かくどういうふうにやっていこう、こういうふうにやっていこうということを具体的に相談を深めてまいりたいと思っております。いずれにしても、政府全体として復興が進むよう、地元とよく相談をしていきたいと思います。
もう一点、中間貯蔵施設について、ぜひ早く建設をという御意見をいただきました。これは建設予定地になったところの地域以外の方々は多分そういうお考えだと思います。しかし、迷惑施設でもありますので、候補地が決まったとき、その地域の方々にできる限り御迷惑をおかけすることなく、そしてまた、その地域でも受け入れられるような体制をしっかりとつくらせていただきたいと思っております。きょうは多くの自治体の有力な首長
さん方ばかりでございますので、応援のほど、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

ここで石原環境大臣は退席させていただきます。
（石原環境大臣退席）○浜田復興副大臣

続きまして、斎藤福島県議会議長からお願いいたします。

○斎藤福島県議会議長

福島復興再生協議会は８回目で２年５カ月。実は、復興がなかなか進まないという人が多くいるわけです。それは何かといったら、先ほど大熊町長さんが少し申し上げましたが、住んでいる人たちのことで、長期間帰れない区域の人。そこから
直接私どものところに来て、陳情というか、要請があるのですが、これは何だというと、きょうの中ではお話が出てきませんでしたけれども、損害賠償を早く払ってくれと。これから30年、40年帰れないのだと、大体わかったと。だったら、住宅の保証とか補填、あるいは農地、田畑を含めて、損害賠償を早く払ってくれと。それさえもらえれば、いつまでもらえるのか。そうすれば、自分で生活設計をやるんだという人が多くいるわけですよ。
別に町に頼るとか、県に頼るということではないのだと。自分が住みたいところに住んで、そこで仕事、生計を立てる。
東電が賠償を払っているわけですが、今の状況だと、いつ払ってもらえるかわからない。
払う、払わないという一言も言わない。払いますと言って、進んでいるようで、遅々として進まない。これが一つ、どうしてもやってもらいたい。それが進まないと、復興が進んでいるような感じはないと言っているのです。
あともう一つ、これは福島県で知事が先ほど言った10項目、これはぜひ県の議会としてもお願いしなくてはならない。
それと、経済産業省の資料２で先ほど少し説明がありましたが、汚染水の問題。いわき25

副市長さんも説明の中にあったのですが、この資料を見て、これは何ですか。汚染水対策の三原則と左側に書いてあるね。これはそのとおりやればいいのですよ。
ところが、最後の右側の抜本対策（今後１～２年）なんて、冗談じゃないですよ。１年から２年もかかったら、来月から試験操業をやろうという漁業者がいたのですよ。今、垂れ流しですよ。東電はいい加減なことを言っている。海には漏出していませんと言っていて、今になったら政府のほうで300トンも流れているなんて言われたら、どういうことなのですか。こんな資料を配って、恥ずかしいと思わないのですか。この左側の汚染水対策の三原則ならいいのですよ。何ですか、これ。抜本対策のところで「今後１～２年」とある。
いい加減にしてくださいよ。
以上。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

それでは、最後に佐藤福島県知事からお願いいたします。
○佐藤福島県知事

それでは、今までのそれぞれ関係者のお話の総括をして、まず４点ほど、それから予算について５点ほど申し上げます。
１つは、今、議長が言った汚染水対策。まさにこの汚染水対策は非常事態であるという認識をしっかり持ってもらって、国家的な問題であるという認識を持ってもらって、まさに今、１年、２年の抜本ではということがありました点でも、まず、抜本的な対策が必要でありますので、国を挙げて、しっかりとこの対策をしていただきたい。
もう一つ、次は除染についてであります。この除染は、本県の復興、特に直轄除染区域
においては、帰還に向けて最大の課題であって、これも責任を持って、速やかに除染を進めていただきたい。そして、その除染の実施後においても、モニタリングを適切に行って、その結果を踏まえて、必要な除染をしっかりまたやっていただく。
中間貯蔵施設については、昨年11月、国のほうから現地調査の要請がありまして、これを受け入れる際に申し上げました。丁寧に丁寧にしっかりと説明をしていただき、取り組んでいただきたい。
次、賠償。これは、まず損害範囲の幅を広く捉えていただいて、その被害の実態に見合った十分な賠償を確実、迅速に行ってもらいたい。そして、国においては、東京電力に対しての指導をさらに強化していただいて、被害者一人一人の生活、事業の再建、帰還に向けた支援策を早期に具体化していただきたい。その中でも、特に指針についての追加の見直しを早急にお願いしたいと思います。
それから、予算についてでありますけれども、この５点を早口で説明させていただきます。
まずは、医療機器の集積に向けた福島県独自の財政支援。これは本当に我が県のこれからの産業、しかも復興計画の中にもしっかり医療機器の集積を入れておりますので、国においてもぜひ具現化をしていただきたいと思います。
会津大学のICT。会津大学の技術は、再エネ・医療関連産業はもちろん、あらゆる県内産
26

業への応用が期待されて、本県の復興に大きく寄与するものであり、そうした中からICTの拠点化の構想は、学生の活躍の場を県内に広げて、人材面からも大きく復興につながるということでございますので、ぜひこれについてもしっかりお願いします。
３つ目は、再生可能エネルギー。これは３項目いずれも重要な課題です。しかし、その中でも特に避難解除区域における普及促進については、しっかりまたその対応をしてまいりたいと思います。
そして４番目、これは６ページにありますけれども、浜地域の農業再生研究センターについては、先ほども申し上げましたが、避難区域内の多くの農地は、除染も手つかずのま
ま放置されているのが現況です。その一方で、安全な生産や販売に不安を抱く農業者が多く、意欲が大きく損なわれているというのが現況であります。このために、現地で農業再生に向けた研究を行うのは、自立の確立の面はもちろんでありますけれども、農業者に勇気と希望を与えるものであって、極めて重要なものでありますので、ぜひこの再生研究セ
ンターの具現化をお願いしたい。
それから、立地補助金であります。立地補助金につきましては、それぞれ対応していた
だいたことに深く感謝申し上げます。しかし、依然として事故はまだ収束をしていない中、復興の歩みを確実にするため、引き続き、県全体を対象とした立地補助金の継続が必要であり、避難区域にとっても早期復興のために中小企業が帰還する、あるいはまた、新たな企業が立地することは非常に重要でありますので、その立地補助金についても、さらに対応をお願いしたいと思います。
以上、私から予算の面で５点申し上げさせていただきました。これは国策として進めてきた原子力政策によって生じた災害からの復興であるため、各団体の代表がそれぞれに訴えたこととあわせて、しっかりと受けとめていただいて、確実に26年度の国の予算において対応していただきたいとお願いいたします。
以上でございます。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

本日は、皆様から多くの御意見を賜りました。一つ一つ重たい御意見であり、それぞれ
回答すべきものでございますが、司会の不手際により、時間が大幅に押しておりますので、根本大臣及び赤羽副大臣から、まとめて回答させていただきたいと思います。
それでは、最初に赤羽副大臣からお願いいたします。
○赤羽副大臣きょうはどうもありがとうございます。

まず、冒頭に根本大臣からございましたように、当該11市町村の避難指示区域の見直しを完了させていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。いよいよ本格的な
ふるさと帰還に向けて、皆様が安心してふるさとに帰れるような環境整備づくりに全力を尽くしてまいりたいと思います。
その中でも1Fの廃炉を安定的に、また着実にしっかりと進めていくということは、まさにその大前提であると認識をしております。その中で、今、御指摘をいただきました汚染
27

水問題につきましては、まさに漁業者の皆様にとっては死活問題でもありますし、福島県民の皆様には、大変な風評被害を初め、御心配、御迷惑をおかけしておるところでございますので、国として非常事態という御指摘もいただきましたので、その思いで抜本的な対策をとっていきたいと思います。
具体的には、緊急対策及び抜本対策につきましては、先ほどの資源エネルギー庁の中西審議官からの御説明にあったとおりでございますが、なるべくその中でも前倒し、そして加速化を進めていくということでございます。特に技術的に難度の高い凍土方式の遮水壁の構築につきましては、国としても予算措置を講じて、汚染水対策を国も前面に出て、全力で取り組んでいきたいと思います。
また先日、福島県から御指摘、御要望をいただきました港湾内または外海でのモニタリ
ングを国としても拡充をしながら、予兆が出たときに、問題になる以前にしっかりと対応がとれるような取り組みを進めていきたいと考えております。この問題とともに、やはりふるさとに戻っていただくには、なりわい、産業復興、企業再生をしっかりと進めていくということでございます。
知事からいただきました予算の要望につきましても、あれだけの不幸な事故を受けた福島県が新しく再生できるように、そういった立場で復興庁とともに相談しながら、来年度の予算獲得に向けて、経産省としても全力を挙げていきたいと考えております。
また、企業立地補助金、グループ補助金につきましても、私も６月に入って毎週福島にお邪魔させていただいて、該当の企業の現場に行かせていただいております。補助金の申請ができて、採択されても、なかなか立ち上がりが遅れて、期限が切れているという御指摘とか、さまざまな現場での問題を直接伺っております。採用すること、使っていただくことが補助金の目的でありますので、被害者の皆様の立場に立った、使い勝手のいいものに変えていきたいと考えております。
また、JAの庄條中央会長からの御指摘にもありましたように、田畑、森林の財物賠償について、私も期限を決めて結論を出せと、いつもいつもこういう御要望をいただいて、速やかにと答弁するのも大変心苦しいものですから、しっかりと取り組みをさせていただきたいと思います。
カントリーエレベーターにつきましても、少し詳細に詰めたいと思います。
また、商工会の予算の中で、先ほどの県に対するとおりでございますが、若年労働者の雇用がなかなか進まないと。科学的説明が不足しているというのは、まさにそのとおりで、
これは今後のふるさと帰還についてもそうですし、汚染水についてもそうですし、全て科学的な説明をもう一度できるように、政府を挙げて努力していきたいと思いますので、今後とも御指導をよろしくお願いいたします。
簡単ではございますが、以上でございます。
○浜田復興副大臣

それでは、続きまして、根本大臣より、回答とあわせて、締めくくりの御挨拶を申し上げます。
28

○根本復興大臣

それぞれ石原大臣、赤羽副大臣からお話がありました。

私も今、皆様方からさまざまな要請、要望、提言をいただきました。賠償、汚染水、完
全、完璧、確実な廃炉の問題、リスクコミュニケーション、そして風評被害対策。これは観光、農業、漁業、修学旅行、復興加速事業、あるいは除染、復興公営住宅、医療、福祉、
産業振興、子ども元気復活交付金、非常に広範な要請を受けましたので、しっかりと対応していきたいと思います。
大事なのは私も何点かあると思いますが、やはり現場主義に立つ。それが被災地に寄り添って、いろいろな制度を市町村に使い勝手のいい制度にしようと、これは常々言ってきておりますので、個別の話は省略いたしますが、要は復興支援の加速事業にしても、これはメニュー方式ではなくて、いろいろな地域のニーズに応じて柔軟に予算を使ってもらう。
復興加速支援事業はもともとそういう性格ですから、これはある程度の実績も出てきましたので、よりわかりやすくやりたいと思いますが、とにかく制度は柔軟に、現場主義に立ってやっていきたいと思います。
それから、今、お話がありましたが、平時ではなくて、有事だと。前例のない問題、課
題がどんどん出てまいりますし、復旧も復興もステージ、ステージで新たな課題が出てきますから、新たな課題、問題点をとにかく克服する。我々は一緒に取り組んでいきたいと思います。
先ほど、福島の再生は日本の再生とおっしゃいましたが、そのとおりだと思います。新たな復興へ向けて、要は新しい芽も引き出しながらやっていく必要があると思います。
一番大事なのは、安倍政権になって現場主義と司令塔機能強化と言いました。司令塔機能の強化というのは、今、各閣僚は全て復興大臣のつもりでやってくれと。そして、復興大臣に一元化してやれと、これが安倍総理の指示ですから、我々はこの問題に内閣、国を挙げて取り組んでいきます。
そして、知事から10項目の要請がありました。特に重点課題は汚染水対策。これはもう
廃炉の大前提ですから、国を挙げてやる。そして、除染もやる。これは石原大臣からお話もありましたが、とにかく柔軟に、速やかに必要な除染をやっていく。中間貯蔵施設、そして賠償もしっかり取り組んでまいりますし、この10項目のいただいた要請、予算は、しっかりと答えを出していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
きょうは本当にありがとうございました。
○浜田復興副大臣

ありがとうございました。

本日の会議資料につきましては全て公表とし、復興庁ホームページにおいて速やかに公表させていただきます。
会議の内容につきましては、この後のぶら下がり記者会見において、根本大臣からブリーフィングを行います。
本日の会議はこれで終了させていただきます。
本日は、本当にありがとうございました。
29

30