記入例
様式第１号
第号
令和６年○月○○日

富士川地域観光振興協議会長

グループ代表者の氏名を記載ください。

殿所 在 地
団 体 名
代表者名
Ｔ Ｅ Ｌ

山梨県○○町○○番○号
○○協会
武田 菱丸
印

○○－○○－○○

峡南地域観光イノベーション創出事業費補助金交付申請書

このことについて、別紙事業企画書のとおり実施したいので、峡南地域観光イノベー
ション創出事業費補助金交付要綱第６条第１項の規定により、関係書類を添えて補助金の交付を申請します。
総事業費の２／３としてください。
１

交付申請額

１,４９９,０００円

２

事業企画書

（様式第１号の２）

３

収支予算書

（様式第１号の３）

４

誓約書（様式第１号の４）５その他添付書類

６

補助事業の開始日および完了予定日（最長で交付申請した日の属する年度の 2 月 21 日まで ）登記事項証明書は不要です。任意団体
交付決定日 ～ 令和年月日（ １）代表申請者及び連携事業者全員分 の会社案内、パンフレットなど会社概要の分かる資料をご提出ください。
（２）申請事業者の登記事項証明書及び定款、規約等をご提出ください。
※法人格を有しない事業者については、の場合は、連携先がある場合は、連携７先の同意書をご提出ください。

消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに○）（３）個人事業主の場合は、所得税青色申（１）課税事業者 / （２）免税事業者 / （３）簡易課税事業者

告書決算書（一般用）等の等事業を営※消費税の区分によって、補助対象経費の算定方法が異なります。

んでいることを証明する書類をご提出ください。

（４）課税事業者は、消費税を含まず経費計上し、免税事業者等は消費税を含み経費計上をいただきます。算定が異なるため、いずれかに○をお願いいたします。

様式第１号の１

峡南地域観光イノベーション創出事業 事業企画書
事業名

記載例：江戸時代から●●年の歴史を持つ●●を活用した伝統工芸体験と地域の歴史文化を感じる●●体験事業■

歴史文化や信仰、伝統産業にまつわる資源を主に体験するストーリー□

自然にまつわる資源を主に体験するストーリー

□自然■

産業

■

歴史文化

□

信仰

■

食■

市川三郷町

■

早川町

■

身延町

■

南部町

■

富士川町

選択した地域ストーリー

核とする地域資源※当てはまるものをすべて選択すること事業を実施する町※峡南５町のうち、２町以上の町で連携した事業を実施すること

名称※正式名称を略さずに正しく記入すること

代表者名（役職）●●協会※フルネームで記入すること

（以下同）

住所

実施主体

●●県■■市▲▲町１－１

担当部署

地域振興部

担当者氏名

山梨 太郎

連携先

連携先
※連携先がある場合は、連携先の同意書を提出すること(様式１－４)

武田 菱丸（会⾧）

（以下同）

郵便番号

電話番号
（市外局番からハイフン無し）

MAIL
所属部署/担当者

団体/組織名所在地

000－0000

××××××××××

hishimaru@××.××.jp
電話番号（市外局番からハイフン無し）

本事業における役割①●●協議会会⾧ 連携一郎●●県■■市▲▲町２－１

××××××××××

販路開拓支援②●●ツアーズ

販売推進部●●県■■市▲▲町２－２

××××××××××

販路開拓支援③●●体験工房代表●●県■■市▲▲町２－３

××××××××××

ツアーの受け入れ

連携次郎

連携三郎

④⑤
課題
現状認識

ターゲット像
造成する商品の価格
ターゲット設定

これまでの取組

課題の解決方法、その効果（峡南地域の観光資源の特徴や、近年の観光客の傾向等から、峡南地域全体におい （課題を解決するために行われてきた取組を （課題を解決するためにどのような方法が必要か、また方法を実施した際にどのような効果が得られるか、あるいは得られたかを具体的に記載ください。）て解決が求められる課題を具体的に記載くだ 具体的に記載ください。）
さい。）
本質的なものに価値を感じ、歴史・文化の探求に積極的である５０～６０代の夫婦（商品造成後の収益性・継続性を見据えた商品価格を設定してください）（マーケティング調査を実施する場合は、マーケティング調査の実施内容を記載）
ニーズ把握（ターゲットのニーズや商品価格 （既存のマーケティングデータだけではなく、どういったニーズを把握したいか、なぜその調査を行うかを記載ください。）の設計根拠等について詳細を記載すること。

①
事
業の具体的な内容
観光商品の内容（現状を踏まえた商品造成の必要性や商（活用する地域の魅力的な観光資源、観光コンテンツの特徴と磨き上げの手法、販売方法、観光コンテンツの販売に対する運営体制、誘客受入体制の整備、観光客へ伝品を通して伝えたい峡南地域ならではのス
えたいストーリー等について、特徴がわかるように具体的に記載ください。）
トーリー、地域コンセプトや地域ストーリーとの関連性についても記載すること）

本事業実施期間内及び本事業終了後の販路開拓・情報発信の取組
本事業終了後に販売を開始する場合は、事業後に販売を開始することを見据えた販路開拓・情報発信の取組を記載ください。
本事業実施期間内に販売する場合は、事業内に販売することを前提とした販路開拓・情報発信の取組を記載ください。

販路開拓計画

販売・情報発信等該当に✔

観光コンテンツの予約・販売が可能な自社ホームページ✔

旅行業者（海外・国内）
OTA、ECサイト等のオンライン販売プラットフォーム
販売拠点

具体的な内容を記載すること※既存のものがある場合はURLを記載ください
記載例：●●株式会社／●●ツアーに販売を委託する予定。

✔

記載例：●●を活用予定。

（宿泊施設、観光案内所など）

その他（SNS、アプリ含む）
②

指標

集客数

消費単価

具体目標値

●人

●●万円

その他（必要に応じて記載
例：参加者満足度）

収益
性・
継続性

事
業

具体目標値の測定方法（上記の指標について現在明らかになっている数値や、類似のあるいは近隣の観光コンテンツの数値を参考にしながら、本事業における目標が妥当な考え方のもと設定されていることを具体的に記載ください。）

目標を達成するために必要な要素（現状から目標を達成した状態へと到達するために、造成する観光コンテンツにおいて必要となる要素を具体的に記載ください。）

目標

令和７年度以降の取組（事業を継続させるための見通しや事業の （販路開拓や販売促進・情報発信において今後何に注力するか、また、造成した観光コンテンツにおいてどのような工夫のもと発展させていくかを具体的に記載ください。）
評価体制、見直しについても記載すること）

③
地域
産業・
地域
経済

峡南地域全体への波及効果（検討をしている商品が峡南地域のどういった部分に具体的に影響を与えていくか（●●ツアーの造成により、多くの観光客を誘致することで、観光コンテンツを提供する●●（峡南地域の産業の活性化等への寄与に事業者、宿泊施設に特産物を卸す●●事業者、ツアー訪問先の●●地域の観光物産を売る事業者に●●のような効果を与える等具体的に記載ください。））ついて記載すること）

への波
及
効果④

令和6年7～9月

記載例：ツアー造成会議、プロモーション方法検討

令和6年10～11月

記載例：モニターツアーの催行
モニターツアーの結果分析、企画内容検討

令和7年1～2月

記載例：プロモーション（SNSでの投稿等）実施
実績報告書作成

スケジュ

事業スケジュール
※具体的な取り組み内容を記載

ール※必要に応じて、欄を拡大して記載ください。ページ数が増えても構いません。
※その他の留意点等については、募集案内を参照してください。

様式第１号の２
収

支

予算

書

○収入の部
区

単位：円

補助金

合計

○支出の部

７５０,０００考

積算内訳金額の 2/3 以内が補助金充当額となります

補助事業に要する経費

需用費①チラシ作成（500部）②食材費（一式）

役務費

モニターツアー保険料

使用料及び バスレンタル
賃借料①プロモーション費用
委託料②ホームページ制作、動画制作委託費用①モニターツアーに係るその他
インフルエンサー謝金②農業体験、伝統工芸体
験の専門家（講師）謝金➂モニターツアー交通費④モニターツアーに係る専門家の招聘
計

内訳が多岐にわたる場合は別紙資料を添付いただき、内訳が分かるようにしてください

２,２５０,０００

分合備

１,５００,０００

自己資金

区

予算額分

積算

内訳

単位：円
補助金充
当額

①一式（１枚50円× 150,000500部＝25,000②200,000①一式（1000×10 6,666人））＝10,000円

備考

内訳は別紙

100,000×２日間＝200,000
133,333①一式（300,000）②一式（715,000） 676,666①150,000×１人②50,000×３人＝150,000➂200,000④100,000×３人＝300,000

2,250,000※ 補助事業に関する経費を記述して下さい。
※ 補助対象経費の区分により記述して下さい。

533,333

1,499,000
補助金交付要綱第５条第２項に基づき、千円未満を切り捨ててください。

様式第１号の３

誓約書

私は、下記の事項について誓約します。
代表申請者及び連携事業
なお、富士川地域観光振興協議会が必要な場合には、山梨県警察本部に照会す者全員分の誓約書をご提ることについて承諾します。
出ください。
また、照会で確認された情報は、今後、私が富士川地域観光振興協議会と行う他の契約等における身分確認に利用することに同意します。
記
１自己又は団体の役員等が、次のいずれにも該当する者ではありません。
（１） 暴力団 （暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）（２） 暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）（３） 自己、団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者（４） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは積極的に暴力団の維持・運営に協力し、又は関与している者（５） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（６） 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が上記（１）から（５）までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結している者
２ １の（２）から（６）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

令和

富士川地域観光振興協議会長

年月日

様〔 法人、団体にあっては事務所所在地 〕

住所

○○○○

〔 法人、団体にあっては法人・団体名、代表者名 〕（ふりがな）

氏

名

生年月日

○○○○

（明治・大正・昭和・平成）○○年○○月○○日㊞

様式第１号の４第令和

連携先事業者の情報をご記入ください。

富士川地域観光振興協議会長

年号
日

月

殿

所 在 地
団 体 名
代表者名
Ｔ Ｅ Ｌ

印

峡南地域観光イノベーション創出事業の実施主体との連携について（同意書）
下記事業につきまして、○○（事業者名）として連携することに同意いたしました。

連携先事業者の情報をご記入ください。
１

事業名

２

実施主体名

記

連携先事業者の情報をご記入ください。
【注意】
実施主体において、連携先の事業者に対して、事業内容の説明を十分に行い、本同意書の作成を依頼してください。

担当者
所属部署：○○
担当者名：○○
電話番号：○○○○