地方独立行政法人芦屋中央病院

中期目標

目次
前文
第１中期目標の期間

第２

住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

１

医療サービス（１）地域医療の維持及び向上（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供（３）地域医療連携の推進（４）救急医療への取組（５）災害時等における医療協力（６）予防医療への取組（７）地域包括ケアの推進
２

医療の質の向上（１）医療従事者の確保（２）医療安全対策の徹底（３）計画的な医療機器の整備
３

患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供（２）快適性の向上（３）相談窓口の充実（４）職員の接遇向上（５）地域住民への医療情報の提供
４
第３

法令遵守と情報公開
業務運営の改善及び効率化に関する事項

１

法人運営管理体制の確立

２

業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入（２）予算の弾力化（３）適切かつ弾力的な人員配置（４）研修制度の推進
第４

財政内容の改善に関する事項

１

持続可能な経営基盤の確立

（１）健全な経営の維持（２）収入の確保（３）支出の節減
第５

その他業務運営に関する重要事項

１

新築移転に向けた取組

２

施設の維持

３

国民健康保険診療施設の役割

前文

町立芦屋中央病院は、昭和５１年の開設以来、芦屋町をはじめとした遠賀郡他３町（遠賀町、水巻町、岡垣町）、北九州市若松区、八幡西区などの地域に根ざした医療の充実を目指し、地域住民の健康・福祉の増進に大きく貢献し、公立病院としての役割を果たしてきた。
平成１２年には病棟を改修し、一般病床９７床、療養病床４０床の合計１３７床を備え、多様化する医療ニーズに応えるべく診療科の増設、医療機器の充実を図り、質の高い地域医療の確保に努めている。
平成１８年には自治体立優良病院表彰、平成１９年には自治体立優良病院総務大臣表彰を受賞するなど、健全な経営を行ってきたが、近年の高齢化の進展に伴う医療費抑制を目的とした診療報酬改定や医療法改正、医師をはじめとした医療従事者不足など、医療を取り巻く環境が厳しくなることが予想される。
このような厳しい環境に対応するため、病院の権限による医療従事者の確保及び環境整 備 や 機 動 的 か つ 柔 軟な 意思決定によ る経営改 善が可能とな る地方独 立
行政法人芦屋中央病院（以下「法人」という。）を設立することとした。
地方独立行政法人化後は、新たな経営手法により安定した経営基盤を構築し、地域住民のために医療・介護・保健・福祉のサービスを一体的かつ体系的に提供する地域医療の中心的病院として、これまで以上に良質で安全な医療を提供し、地域住民に信頼され医療従事者から選ばれる病院になることを求める。
ここに、法人が達成すべき業務運営に関する中期目標を次のとおり定める。

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第１

中期目標の期間平成２７年４月１日から平成３１年３月３１日までの４年間とする。

第２ 住民に提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 医療サービス（１）地域医療の維持及び向上
保有する一般及び療養病床を維持し、芦屋町唯一の入院機能を有する医療機関として専門的な医療を提供すること。また、高齢者医療に必要な幅広い診療科の存続及び強化とともに終末期医療の充実を図り、地域医療における中心的な役割を担うこと。
（２）在宅医療及び介護までの総合的なサービスの提供
地域ニーズに応じた在宅医療及び介護の中心的な役割を担う病院として、訪問看護ステーション、訪問リハビリテーション、居宅介護支援事業所を充実・強化し、総合的なサービスを提供すること。
（３）地域医療連携の推進
近隣の大学病院等の基幹病院との連携による後方支援機能の充実や、地域の病院・診療所及び介護施設等との連携を強化し、地域で一体的かつ切れ目のない医療提供体制を構築すること。
（４）救急医療への取組
芦屋町における唯一の病院であり、地域住民からの救急医療の要望が高いことから、救急医療体制を充実させること。対応が難しい患者については、近隣の高次救急病院との連携を図り、迅速かつ適切な対応を行うこと。
（５）災害時等における医療協力
災害時には、初期医療体制の中心的役割を果たすとともに、感染症等公衆衛生上重大な健康被害が発生し、又は発生しようとしている場合には、町、地域の災害拠点病院及び医師会等と連携して迅速かつ適正な対応を取ること。
（６）予防医療への取組
地域住民の健康維持・増進を図るため、町と連携・協力して住民健診（特定健診・がん検診等）や予防接種等を継続して実施し、予防医療に取り組むこと。
（７）地域包括ケアの推進
高齢化社会に対応して、地域包括ケアシステムの構築の中で、在宅ケアを支援するとともに、町と協働して健康増進及び介護予防事業に取り組むこと。
２ 医療の質の向上（１）医療従事者の確保
医療サービスの維持・向上を図るため、待遇改善や職場環境の見直しによって、常勤医師の確保に努めること。
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看護職員及びコメディカル職員についても、教育体制の充実や職場環境の整備を図り、人材確保及び育成に取り組むこと。
（２）医療安全対策の徹底
医療安全に係る情報の収集・分析を行い、医療安全対策の充実を図ること。また、全職員が医療安全に対する知識の向上に努め、適切に行動すること。
（３）計画的な医療機器の整備
地域住民のニーズにあった良質な医療が提供できるよう、医療機器を計画的に整備するとともに、必要に応じて順次更新を行うこと。
３ 患者サービスの向上（１）患者中心の医療の提供
患者の権利を尊重し、インフォームド・コンセント（患者やその家族が自ら受ける治療の内容に納得し、自分に合った治療法を選択できるよ
うな説明を受けたうえでの同意をいう。）を徹底すること。
（２）快適性の向上
院内環境の改善や待ち時間の短縮に取り組むこと。
（３）相談窓口の充実
地域住民から選ばれ、受診しやすい病院となるため、患者相談窓口の更なる充実を図ること。
（４）職員の接遇向上
全職員が接遇の重要性を認識して、接遇の向上に努めること。
（５）地域住民への医療情報の提供
医療・介護に関する専門分野の知識や蓄積された情報を活用して、地域住民を対象とした講座への講師派遣及び広報誌やホームページでの情報提供等、保健医療情報の発信及び普及啓発を推進すること。
４

法令遵守と情報公開
医療法をはじめとする関係法令を遵守し、自治体病院にふさわしい行動規範と職業倫理を確立し、実践することにより、適正な業務運営を行うこと。
また、診療録（カルテ）等の個人情報の保護並びに患者及びその家族への情報開示を適切に行うこと。

第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
法人運営管理体制の確立
法人の運営が適切に行われるよう、理事会等の意思決定機関を整備するとともに、権限委譲と責任の所在を明確化した効率的かつ効果的な運営管理体制を構築すること。
また、中期目標、中期計画及び年度計画に掲げる組織目標を着実に達成できる体制を整備すること。
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２ 業務運営の改善と効率化（１）人事考課制度の導入
職員の能力・業績を的確に評価し、人材の育成やモチベーションの向上につながる制度の構築を図るため、人事考課制度を導入すること。
（２）予算の弾力化
地方独立行政法人制度の特徴である、中期目標及び中期計画の枠の中で、予算科目や年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用した予算執行を行うことにより、効率的、効果的かつ迅速な事業運営に努めること。
（３）適切かつ弾力的な人員配置
高度な専門知識と技術に支えられた良質で安全な医療を提供するため、医療ニーズに沿った職員を適切かつ弾力的に配置すること。
また、必要に応じて常勤以外の雇用形態を取り入れることなどにより、多様な専門職の活用を図り、効果的な医療の提供及び効率的な業務運営に努めること。
さらに、事務部門については、法人職員の採用や研修の充実等により、病院特有の事務に精通した職員を確保・育成し、職務能力の向上を図る
こと。
（４）研修制度の推進
職務や職責に応じた能力の向上及び各部門における各種専門資格の取得による専門性・医療技術の向上を図るため、研修制度を整備し、計画的に研修を行うこと。
第４ 財政内容の改善に関する事項
１ 持続可能な経営基盤の確立（１）健全な経営の維持
自治体病院としての使命を継続的に果たしていくため、より一層の効率的、効果的な業務運営を行うことで、健全経営を維持し継続すること。
（２）収入の確保
診療報酬の改定や法改正等に的確に対処し、収入を確保するとともに、未収金の発生防止策や回収の強化に努めること。
また、地域の患者ニーズに沿った医療サービスの提供及び効果的な病床管理による病床利用率の向上により収入の増加を図ること。
（３）支出の節減
医薬品及び診療材料費、医療機器等の購入方法の見直しや、複数年契約など、効率的・効果的な事業運営に努め、引き続き費用の節減・合理化に取り組むこと。
第５１

その他業務運営に関する重要事項
新築移転に向けた取組
平成３０年５月の開院を目指し「町立芦屋中央病院画」に基づき、確実に事業を進めていくこと。
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新病院基本計２

施設の維持
老朽化が進む施設については、必要な整備を計画的かつ適正に実施し、新築移転するまでの安全な施設維持に努めること。

３

国民健康保険診療施設の役割国民健康保険診療施設としての役割を引き継ぎ、国民健康保険被保険者に医療を提供し、かつ健康の維持及び増進に寄与すること。

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