建設キャリアアップシステム「事業者情報登録申請書」の手引
第4版【この手引は、登録申請書提出後も必要になりますので、大切に保管してください。
】

建設キャリアアップシステムとは技能者一人ひとりの就業履歴や資格を登録し、技能の公正な評価、工事の品質向上、現場の効率化などにつなげるシス
テムです。

本システムでは、システムに登録した一人ひとりの技能者に対し、IC カード（建設キャリアアップカード）を交付し、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場（職長など）で働いたのかを、日々の就業履歴として電子的に記録・蓄積することができます。同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積できます。
こうして蓄積された情報をもとに、最終的にはそれぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけること、
さらには人材育成に努め、優秀な技能者をかかえる専門工事業者の施工力が見えるようにすること、また本システムが人材の育成評価に係る横断的な仕組みとなることを目指しています。優秀な人材にとって魅力ある産業となるための、業界で初めての基本的なインフラとなるシステムです。

目次
システムの利用手順・機能. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 1

事業者情報 登録申請書 3/6 枚目 記入の仕方 . .  .  .  .  .  .  . 19

事業者情報登録申請方法 . .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 2

事業者情報 登録申請書 4/6 枚目 記入の仕方 . .  .  .  .  .  .  . 20

事業者確認書類の提出. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 6

事業者情報 登録申請書 5/6 枚目 記入の仕方 . .  .  .  .  .  .  . 21

登録申請書に添付する書類. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 7

事業者情報 登録申請書 6/6 枚目 記入の仕方 . .  .  .  .  .  .  . 22

記入についての注意点. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 8

事業者情報 証明書類チェック用紙 記入の仕方. .  .  .  .  .  . 24

申請についての注意点. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 9

事業者情報登録 一括申請リスト 記入の仕方. .  .  .  .  .  .  .  . 26

事業者情報 登録申請書 1/6 枚目 記入の仕方［1］. .  .  .  . 10

その他注意事項. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 27

事業者情報 登録申請書 1/6 枚目 記入の仕方［2］. .  .  .  . 12

所属技能者の方の「建設キャリアアップシステム.
技能者情報登録申請」にあたってのお願い. .  .  .  .  .  .  .  .  . 28

事業者情報 登録申請書 2/6 枚目 記入の仕方［1］. .  .  .  . 14
事業者情報 登録申請書 2/6 枚目 記入の仕方［2］. .  .  .  . 16
事業者情報 登録申請書 2/6 枚目 記入の仕方［3］. .  .  .  . 18

所属技能者へお伝えいただきたい申請項目一覧. .  .  .  .  .  . 29
お問い合わせ先. .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  .  . 裏表紙

建設キャリアアップシステムホームページ

https://www.ccus.jp/
建設キャリアアップシステム

検索

スマートフォン・
タブレットで読み取り

必ずこの手引を最後までよく読み、間違えのないように登録申請してください。
この手引は、登録申請書提出後も必要になりますので、大切に保管してください。

建設キャリアアップシステム

システムの利用手順・機能［1］登録申請について
建設キャリアアップシステムは、下記の４つの情報を登録します。
①事業者情報登録②技能者情報登録③現場・契約情報登録④施工体制登録［2］システムの利用手順・機能
事業者情報、技能者情報の順での登録申請が手続き上、一部省略できます。
.
事業者情報登録申請、事業者 ID 取得後の所属技能者情報の登録申請をお願いします。
技能者情報・事業者情報登録

現場開設

現場入場

技能者
登録料

（直接入力）

現場
利用料

技能者の立場（職長等）登録

就業履歴承認

カードリーダー設置

施工体制登録管理者 ID
利用料＜凡例＞

利用可能となるシステムの機能1

利用料金

技能者の作業内容変更

ポータル画面で事業者登録内容を確認

管理者ＩＤ取得
事業者ＩＤ取得

事業者情報登録

下請事業者

施工体制登録ポータル画面で現場登録内容を確認

現場ＩＤ取得

現場・契約情報登録

ポータル画面で事業者登録内容を確認

管理者ＩＤ取得
事業者ＩＤ取得

事業者情報登録

元請事業者

事業者
登録料

就業履歴蓄積管理者 ID
利用料

就業履歴蓄積（建設キャリアアップカード）

ポータル画面で技能者登録内容を確認

技能者ＩＤ取得

技能者情報登録

技能者

事業者
登録料

当手引の対象範囲

建設キャリアアップシステム

事業者情報登録申請方法［1］登録申請方法について
登録申請方法は次の 2 つの方法があります。自社申請または代行申請が可能です。代行申請についての詳細は、当手引
22 ページを参照してください。
①建設キャリアアップシステムホームページからインターネットで申請する②紙申請書に記入し、認定登録機関で申請する■登録手順のイメージ①インターネット申請②認定登録機関申請

登録申請書に手書きで記入

同封の「登録申請書専用封筒」に封入（申請書を事前にコピーすることを推奨します）「建設キャリアアップシステム
ホームページ」から、手順に沿って
登録申請

認定登録機関に提出※ 1

後日送付される請求書で事業者登録料の支払い（登録責任者宛に送付されます）

建設キャリアアップシステム事業者情報登録完了
事業者 ID・管理者 ID 通知の受領※ 2（登録責任者宛に送付されます）※ 1 認定登録機関とは建設キャリアアップシステムが認定する建設業関係団体で申請書類の登録を行う機関です。詳細は建設キャ
リアアップシステムホームページをご覧ください。
※ 2 申請から登録完了まで 1 か月から 2 か月かかります。事業者 ID・管理者 ID は、登録完了後速やかにメールにて通知します。
また、郵送でもお知らせいたします。

2

［2］登録申請の料金と支払方法
建設キャリアアップシステムの「事業者登録料」は、資本金によって異なります。支払方法は一般財団法人建設業振興基
金から請求書を送付してからの後払いになります。事業者登録は、5 年ごとに更新が必要であり、更新料が必要になります。また、事業者が建設キャリアアップシステムの情報を管理するため、管理者 ID が必ず必要になります（最低 1 ID）。
管理者 ID の作成・更新時には利用料を請求いたします。

■事業者登録料（5 年ごと）
資本金

事業者登録料・更新料

一人親方

支払方法

0 円（無料）

一人親方以外の個人事業主

6,000 円

500 万円未満

6,000 円

500 万円以上 1,000 万円未満

12,000 円

1,000 万円以上 2,000 万円未満

24,000 円

2,000 万円以上 5,000 万円未満

48,000 円

5,000 万円以上 1 億円未満

60,000 円

1 億円以上 3 億円未満

120,000 円

3 億円以上 10 億円未満

240,000 円

10 億円以上 50 億円未満

480,000 円

50 億円以上 100 億円未満

600,000 円

100 億円以上 500 億円未満

1,200,000 円

500 億円以上

2,400,000 円

払込票のみ

銀行振込のみ※消費税を含む■管理者 ID 利用料（毎年※現場管理者・代行申請者用の ID は当面無償）
ID 数
1

ID

料金

支払方法

11,400 円.

各事業者様専用口座（三井住友銀行）への銀行振込※振込手数料は利用者負担となります。ATM、ネットバンキングを利用した振込も可能です。

※一人親方は 2,400 円〇最初の１ID● 事業者登録を行うと自動作成され、別途請求書が送られます。
〇追加した ID
● システムから追加手続を行うと、追加翌月に請求書が作成・送付されます。
〇更新手続● 管理者 ID の有効期限 2 か月前より ID ごとに更新意思確認を実施し、更新するもののみ有効期限翌月に請求書を送付します。
● 最初の 1ID は事業者登録を抹消しない限り更新意思があるものとして扱います。
〇請求時期● 月末締め。ID 発行・更新月の翌月（例：4 月に登録した ID の場合、毎年 5 月初旬）に、現場利用料とまとめて請求します。
〇注意事項● 支払期限を過ぎても入金確認ができない、または更新の意思表示がなかった ID については利用を停止いたします。該当 ID ではシステムにログインできなくなり、新規現場登録や内容修正ができなくなります。
● 管理者 ID 利用料は、ID 作成・更新作業の対価として請求するものです。ID 作成・更新時点で請求は確定し、後刻削除した場
合でも取下げできませんので、作成時は十分ご注意ください。
● 利用料は消費税を含みます。

3

建設キャリアアップシステム

事業者情報登録申請方法■現場利用料（毎月※元請事業者へ請求）
就業履歴回数
1回（1 人日・現場当たり）
下段算出例参照

料金

支払方法
10 円

各事業者様専用口座 ( 三井住友銀行 ) への銀行振込※振込手数料は利用者負担となります。ATM、ネットバンキングを利用した振込も可能です。

現場利用料の請求例：現場に入場する人日単位で課金します。
例 （１）20 人の技能者が 50 日就業した場合
20 人× 50 日× 10 円＝ 10,000 円（２）同一現場で朝と昼休み後に 2 回入場
1 人日× 1 現場＝ 10 円
（３）午前と午後で同一元請の別現場に入場
1 人日× 2 現場＝ 20 円
〇請求時期
● 月末締め。管理者 ID 利用料とまとめて請求書を発送します。ただし、一定額（1,500 円）に満たない場合は請求の繰越を行います（最大 6 か月間）
。また、半期・年度末（4 月 /10 月）、消費税率改定時は必ず請求を行います。
〇注意事項● 支払期限を過ぎても入金確認ができない場合、事業者責任者の管理者 ID について利用を停止する場合があります。
● 現場利用料は元請事業者のみ対象です。
● 現場利用料は消費税を含みます。

■共通事項 ( 管理者 ID 利用料・現場利用料 )〇請求先● 事業者登録の際に登録した登録責任者宛に、部署・責任者氏名を記載した請求書を送付します。なお、請求を分割（支店単位等）
することはできません。
〇請求明細● 建設キャリアアップシステムの 810_ 事業者管理＞ 30_ 管理者 ID 利用料または 40_ 現場利用料から前月分の明細（ID/ 現場別）を確認できます。
〇支払期限● 請求書に記載があります。原則当初登録月の翌々月 10 日（例：4 月登録、５月請求時は 6 月 10 日期限）です。
〇支払方法● 銀行振込（三井住友銀行）。振込手数料は利用者負担となります。ATM、ネットバンキングを利用した振込も可能です。
〇注意事項● 入金確認は支払口座番号（事業者毎に番号が違います）
・請求金額を鍵に行っています。そのため、請求書合算や手数料差引
入金等、当方請求金額と入金額が相違する支払は固くお断りをいたします。入金確認がとれない場合、タイミングによってはサービス提供が中断されるおそれがあります。
● 管理者 ID 利用料と現場利用料の振込口座は、初回の事業者登録料振込時の口座番号とは異なります。手続を代行される場合には、事業者毎の口座番号を必ずご確認ください。

4［3］ID 体系のイメージ
事業者登録における、基本的な管理者 ID（事業者の管理者 ID〈有料〉と現場の現場管理者 ID〈無料〉）の体系は下記のようになります。現場管理者 ID は、事業者の管理者が作成します。

課金対象

1 つの事業所に 1 人の管理者と 2 つの現場を登録するイメージです。

事業者 A
事業者 ID

事業者 A の管理a

事業者情報登録
有料

有料

現場 X・Y の作成
事業者 A の管理者 a は、管理者 ID で、現場者 b・c の現場管理者 ID を作成

管理者 ID を取得

管理者 a：事業者 A のシステム管理者

課金対象外

課金対象外

現場 X
現場 ID

現場 Y

b

現場・契約
情報登録
無料

現場 ID

現場 X の管理
就業履歴承認施工体制台帳作成等

c

現場・契約
情報登録
無料

無料
現場管理者 ID を取得

現場 Y の管理
就業履歴承認施工体制台帳作成等

無料
現場管理者 ID を取得

管理者 b：現場 X のシステム管理者

管理者 c：現場 Y のシステム管理者

5

建設キャリアアップシステム

事業者確認書類の提出
建設キャリアアップシステムの「事業者情報登録申請」では、登録する情報を正確に証明するために登録時に事業者確認を行います。ご提出いただく事業者確認書類は建設業許可の有無または事業所の形態により異なりますのでご注意ください（下記参照）。
※ 証明書類で秘匿したい部分は黒のフェルトペンや修正液でマスキング可能ですが、「商号または名称（屋号）」「代表者名」「所在地」「資本金」はマスキ
ングをしないでください。
※ 事業者情報以外の情報（例：社員名などの情報）が記載されている場合は、必ずマスキングして（消して）ください。
※ 個人情報保護の観点から、マスキングすべき箇所にマスキングがされていない場合、運営主体で実施する場合があります。あらかじめご了承ください。

建設業許可がある場合（法人・個人事業主・一人親方） ※下記のうち、いずれか 1 点
建設業許可証明書 1 点（写し）

建設業許可通知書 1 点（写し）※ 1

または

1 点のみ
提出で OK

1 点のみ提出で OK※ 資本金確認書類の提出は必要ありません。
※ 直近に建設業許可の変更届を提出している場合は、上記に併せて変更届（写し）を提出してください。

建設業許可がない法人の場合※下記のうち、いずれか 1 点

事業税の確定申告書（写し）1 点※2 ※ 6
事延（ふりがな）

都延法

月日
都税事務所長
殿
支
庁
長

通

発

人

信
日

信

番

年
付

印

月

整理番号

日
確認印

法人税の
平成

要

課
兆

月

日までの

税
十億

標

準

百万

千

税率
（ 100 ）

税

額

０００

割

０００
０００

十億

百万

千

兆

十億

百万

千

兆

十億

百万

千

兆

十億

百万

千

円

００
００
００
００

付加価値割 資 本 割 収 入 割

００

０００

０００

０００

合計事業税額

円

００

円

００

十億

百万

千

００

円 事業税の特定寄

０ ０ 附金税額控除額

税
十億

標

準

百万

千

入

００
００
００
００

割

差 引
－

税率
（ 100 ）

円

００

税
兆

額

十億

百万

千

円

００

００

００

合計地方法人特別税額（58＋

００

百万

千

円 既に納付の確定

００

兆

総数 本都 総数 本都
１
２
事
業
税

所得金額（法人税の明細書（別表４）の（33））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（42））

十億

百万

千

円

益金の額又は個別帰属益金額に算入した海外投資等損失準備金勘定からの戻入額
外国の事業に帰属する所得以外の所得に対して課された外国法人税額

都67＋68＋69－

民税

月日 を受けようとする税額

年月日 分配又は引渡しの日

日 平成

残 余 財 産 の 最 後の

関与税理士
署名押印

百万

千

円
）

課税標準となる法人税額
又 は 個 別 帰 属 法 人 税 額①＋②－③＋④
２以上の道府県に事務所又は事業所を有する法人における課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額※ 法人税の確定申告書でもご提出いただけます。

⑤

０００

⑥

０００

引

平成

年

月

日

００
００
月
十億

百万

千

円

００
００
００
００

㉑－㉒ ㉓

０００

特別区分の課税標準額 ㉔
同上に対する税額
㉕
㉔×－
100

０００

市町村分の課税標準額 ㉖
同上に対する税額㉗㉖×－100

法人税の申告書の種類

青

翌期の中間申告の要否

国外関連者の有無

要・否

印 （電話
◯

色

・

そ

の

他

有・無

）

（⑦－⑧－⑨－⑩と㉘のうち少ない額)㉙

控除することができ㉚◯なかった金額㉘－㉙
既に還付を請求した㉛
利子割額
既還付請求利子割額が過大である場合の納付額㉛－㉚（⑮）

利子割還付額の均等割への充当

中 間 納 付 額
利

子

割

兆

希望する
十億

百万

希望しない
千

円

千

円

額

還付を受け 金 融 機 関 名
ようとする
支
店
名
金融機関及
び支払方法 預 金 種 目

法人税の期末現在の資本金等の額
又は連結個別資本金等の額
法人税の当期の確定税額又は連結法人税個別帰属支払額

計 2 点提出００

兆㉑ の うち 見 込 納 付 額 ㉒
差

＋

または

００

口 座 番 号
兆

十億百万16120－201

申告期限の延長の処分 事業税 有・無 法人税 有・無（ 承 認 ） の 有 無
年月日から
こ の 申 告 が 中 間 申 告 平成年
月日までの 場 合 の 計 算 期 間 平成

十億

都・法

法第15条の４の徴収猶予

年

の

兆

退職年金等積立金に係る④
法人税額

還 付 請 求繰越欠損金額等若しくは災害損失金額又は債務免除等があった場合の欠損金額等の
当期控除額

解

散

）
円

利
子
割
額
㉘
（控除されるべき額）
控 除 し た 金 額

損金の額又は個別帰属損金額に算入した海外投資等損失準備金勘定への繰入額

仮計

法人税の所得金額（法人税の明細書（別表４）の（47））又は個別所得金額（法人税の明細書（別表４の２付表）の（55））

市町村

日

円

千

還付法人税額等の控除額 ③

利子割額に関する計算

損金の額又は個別帰属損金額に算入した所得税額及び復興特別所得税額

総 数
特別区

決 算 確 定 の 日 平成

706

００

した当期分の地
方法人特別税額
この申告により納付すべき地方法人特別税額60－61－

差 引
64－

加 算
減 算
所 得 金 額 の 計 算 の 内 訳※ 処 理 事 項

（記載しないでください）

十億

県数
分割

64のう
見込納付額

（

法
人 税 割 額⑦（⑤又は⑥×－）100
都民税の特定寄附金税額⑧
控除額
外 国 の 法 人 税 等 の 額の⑨
控除額
仮装経理に基づく法人税⑩
割額の控除額利 子 割 額 の 控 除 額⑪（控除した金額㉙）
差 引 法 人 税 割 額⑫⑦－⑧－⑨－⑩－⑪
既に納付の確定した当期⑬分の法人税割額租税条約の実施に係る法⑭
人税割額の控除額
既還付請求利子割額が過大⑮である場合の納付額（32
この申告により納付すべき法人⑯
税割額⑫－⑬－⑭＋⑮
算定期間中において事務所⑰
等を有していた月数
⑰
⑱
円×－
12
既に納付の確定した⑲
当期分の均等割額
この申告により納付すべき
⑳
均等割額
⑱－⑲
この申告により納付すべき
㉑
◯
都民税額
⑯＋⑳

場 合 の ⑦の 計 算
東 京 都 に 申 告 する兆

仮装経理に基づく地方法人特別税額の控除額租税条約の実施に係る地方法人特別税額の控除額月

千非中小法人等
百万

額

課
兆

年

百万

５
０人超 ５
０人以下 除 分配割（地方法人特別税）

要収 入割に係る地方法人特別税額

申告区分
申 告 年 月 日

計

法人税法の規定によって ①
計 算 し た 法 人 税 額
試験研究費の額等に係る②
法人税額の特別控除額

等

００収

資本割

所 得割に係る地方法人特別税額

号

十億

十億

（東京都の場合）

既に納付の確定した当期分
の事業税額
この申告により納付すべき事業税額
45－46－47－48

０ ０ 付加価値割

所得割

51 の う 
見込納付額

番

による。

※
処理
事項

均

51の内

仮装経理に
基づく事業
税額の控除額租税条約の実施に係る事業
税額の控除額摘円

００37＋40＋42＋4 4 又は38+
兆

平成27年改正法附則第８条又は平成28年改正
法附則第５条の控除額

理

税）

得

税）

兆

０００
０００

計 34＋35

軽減税率不適用法人の 金 額

収入金額総額
収 入 金 額兆

申告書

（使途秘匿金税額等）

円

資本金等の額総額
資本金等の額

兆

の
額

都
民
税
事
業
税の中間
連結事業年度分の地方法人特別税 確定

付加価値額総額
付加価値額

末
現
在
本 金 等 の事業年度分又は

民所

業

所得金額総額（ －73又は別表５ꧥ
年４００万 円 以 下 の
金 額
年４００万円を超え年８００万円以下の金額
年８００万円を超える金 額

管

こ の 申 告 の 基 礎
日の 修申 ・
正告月

同上が１億円以下の普通法人のうち中小法人等に該当しないもの

期
資

印
◯
年

日から平成

（都

（事

摘

月

期末現在の資本金の額
又 は 出 資 金 の 額（解散日現在の資本金の額
又は出資金の額）（

期末現在の資本金の額及び資本準備金の額の合算額

経理責任者
自署押印

印
◯
年

年

事 業 種 目）

（ふりがな）

代 表 者
自署押印

事務所

7 0 6

号

（電話

法 人 名

平成

・
決定
・
更正

（ふりがな）

異 動

再更正

年

平成

所 在 地
本都が支店等の場合は本店所在地と併記加減算
入力

第六号様式（提出用）（平成二十八年度改正）

法人名
資本金
自主

組織
分非

受付印

東京都
１．通常
２．強制

区分

一連番号

申告入力

※処理事項

封
利
繰
利子割明
細等確認

納税証明書（写し）
1 点 履歴事項全部証明書（写し）1点※ 3

1 点のみ
提出で OK※ 事業者確認書類（写し）は、適切な組み合わせで提出してください。
※ 法人の場合、納税証明書については法人税もしくは消費税、事業税の納税証明書のいずれかを提出してください。

建設業許可がない個人事業主、一人親方の場合
個人事業の開始届（写し）1 点※4

※下記のうち、いずれか 1 点

納税証明書（写し）1 点※3

または1 点のみ提出で OK※ 個人・一人親方の方については所得税もしくは
消費税、事業税の納税証明書のいずれかを提出
してください。

1 点のみ提出で OK

所得税の確定申告書（写し）1 点※4 ※ 5 ※ 6

または

1 点のみ提出で OK※ 資本金確認書類の提出は必要ありません。
※ 1
※ 2
※ 3

青森県知事許可の場合、「建設業許可指令書」を提出してください。
事業税の確定申告書は受付印があり、1 年以内のものに限ります。
法人税の納税証明書および履歴事項全部証明書は証明日が 1 年以内のものに限ります。.
事業開始後まもない場合で、かつ法人税の納付時期を迎えていない場合は、履歴事項全部証明書のみをご提出ください。
※ 4 所得税の確定申告書や個人事業の開始届は受付印があり、1 年以内のものに限ります。
※ 5 【一人親方の方へ】一人親方の方は、
「所得税の確定申告書（写し）」を提出してください（「所得税の確定申告書」に記載の納税者氏名と、登録申請書の 1/6 枚目
1- ①商号または名称と 1- ⑤代表者名のどちらかが一致すること）。
※ 6 電子申告の場合は受領通知 ( メール詳細または受付完了通知等 ) も併せてご提出ください。

6

建設キャリアアップシステム

登録申請書に添付する書類
建設キャリアアップシステムの「事業者情報登録申請」では、事業者確認書類以外に該当する下記の現に有効な証明書類（写し）が必要になります。「→の数字」は「事業者情報登録申請書」に記入する項目番号です。

●資本金確認証明書類（写し）→ 1- ⑧
「資本金」によって建設キャリアアップシステム事業者登録料が変わりますので、「資本金確認証明書類（写し）」は登録申請時の最新のものを提出します。「資本金確認証明書類（写し）」には、「履

歴事項全部証明書（写し）」「現在事項全部証明書（写し）」「事業税の確定申告書（写し）」があります。
資本金確認証明書類（写し）

建設業許可がある法人 提出不要
事業者の場合※許可データから資本金を確認し、建設キャリアアップシステム事業者
登録料を算出します。

建設業許可がない法人 提出必須
事業者の場合事業者確認書類から資本金を確認し、建設キャリアアップシステム事
業者登録料を算出します。

個人事業主の場合

建設業許可の有無に関わらず、資本金がありませんので建設キャリア
アップシステム事業者登録料は 6,000 円（税込）になります。

提出不要※ 直近に「資本金」の減資、増資を行っていると許可データに新たな「資本金」が反映されない場合があります。正しい事業者登録料のお支払いのため、直近に「資本金」の減資、増資を行っている場合は、建設業許可なしとして申請してください。また、新規登録完了後に、「事業者情報登録内容変更申請書」で建設業許可番号ありの変更申請をしてください。

●加入社会保険等証明書類（写し） ※ ホームページ上の「証明書類見本一覧」をご覧ください。
・健康保険加入証明書類（写し）→ 4- ①
・年金保険加入証明書類（写し）→ 4- ②

・建設業退職金共済制度加入証明書類（写し）→ 4- ④
☆建設業退職金共済契約者証（写し）☆領収済証等（出納印あり）（写し）

建設業退職金共済契約者証☆社会保険料納入証明書（証明者の印あり）
（写し）

共済契約者
番
号

契約成立

00000000

共済契約者の☆健康保険・厚生年金保険適用確認願（写し）住名☆健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書（写し）☆健康保険 / 厚生年金保険 被保険者賞与支払届（写し）○○○○○○○○○○○○○
称 ○○○○○○○○○○○○○
所

殿○○○○○○○○○○○○○
独立行政法人 勤

労 者 退 職 金 共 済 機 構

建 設 業 退 職 金 共 済 事 業 本 部

・中小企業退職金共済制度加入証明書類（写し）→ 4- ⑤

※ 提出は☆印の証明書類の内、いずれか一点でかまいません。

☆中小企業退職金共済手帳（写し）・労災保険特別加入証明書類（写し）→ 4- ⑥・雇用保険加入証明書類（写し）→ 4- ③

☆ 労働者災害補償保険 特別加入申請書（写し）☆ 雇用保険適用事業所設置届事業主事業所各種変更届事業主☆ 労災保険特別加入 加入証（写し）

控（受領印あり）（写し）☆ 納付書・領収証書（出納印あり）（写し）☆ 労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（受付印あり）（写し）※ 労災保険特別加入証明書類（写し）は、通常（民間など）の労災保険の証明書類と異なります。必ず、「特別加入」と記載されている書類を添付してください（通常の労災保険証明書類は提出不要）。

☆ 労働保険料等納入通知書（写し）※ 提出は☆印の証明書類の内、いずれか一点でかまいません。

  ※ 事業者確認書類（写し）や証明書類（写し）は、鮮明にコピーしてください。

7

建設キャリアアップシステム

記入についての注意点●年月日はすべて西暦で記入してください。1 〜 9 月、
1 〜 9 日の場合は 01、09 のように 0 を付けて記入してください。

●1 セットになっている登録申請書は、必ず 1 つの事業者で使用してください。コピーを取って同じ登録申請書に複数の事業者が記入した場合は、受付できませんのでご注意ください。

●電話番号、事業所番号、コード番号、ID、各番号などは左詰で記入してください。資本金・売上高等の金額のみ右詰で記入してください。

●登録申請書および添付書類への記入は、必ず黒色
ボールペンでお願いいたします。
※容易に消えない耐性のあるものを使用してください。
※鉛筆や消せるボールペンは使用しないでください。
※この手引では、記入例の部分を便宜上青色で印刷しています。

●いくつかの項目から選んでチェックを入れる場合は□の中にレ点チェックを入れてください。

●登録申請書は、下記の凡例に従い記入してください。
背景薄いグリーン＝必須項目：
もれなく記入してください。

●数字の「1」とアルファベットの大文字のアイ「I」、
小文字のエル「l」、数字の「0」とアルファベットの大文字の「O」を間違わないように記入してください。

背景白＝推奨項目：

情報の充実につながりますので、記入をお勧めします。

●訂正する場合は、下記記入例にならって、訂正す
る文字を二重線で消し、訂正印を押してください。
正しい内容は、枠外に書き加えてください。

背景薄いグレー＝任意項目：※ 訂正印は、代表者または登録責任者の訂正印を使用
してください。
※修正液や修正テープ等で消さないでください。

該当する箇所はできるだけ記入してください。

03●マス目や枠内に数字や文字を記入する場合は、マス目や枠内に丁寧に記入してください。

1234
4321

xxxx

●押印が必要な箇所への押印には、スタンプタイプの簡易印鑑（インキ浸透印）は使用できません。

良い記入例

22 2 3 33△△△ △●登録申請書の各用紙の記入欄が足りない場合は、それぞれの用紙をコピーして必要事項を記入してください（4/6 枚目、6/6 枚目）。

123456○ ○○ ○222333△△△ △●一番下の「バーコード部分」、薄いグレーの「事務局チェック欄」は、事務局使用欄ですので、何も記入しないでください。

12 3 4 56○○ ○ ○
悪い記入例

8

建設キャリアアップシステム

申請についての注意点● 提出された登録申請書の原本は返却いたしません。事前にコピーをお取りいただくことを推奨いたします。

●登録申請書を提出する場合は、そのまま同封の「登録申請書専用封筒」に入れて提出してください。

●事業者確認書類（写し）を必ず提出してください。
事業者確認書類の提出がない場合は、申請書を返却させていただきます。

※ 登録申請書は必ず原本を提出してください。コピーされた登録申請書は受付できません。
※ 提出する登録申請書はホチキスやクリップ、のりで留めないでください。
※「登録申請書専用封筒」は、必ずのり付けして提出してください。

●証明書類は写しを添付します。返却はできません
ので、絶対に証明書原本を添付しないでください。

●元請事業者や一次下請事業者による、事業者情報
登録の一括申請もできます。詳細は 26 ページをご覧ください。

●証明書類のコピーは A4 サイズで鮮明に取ってください。

●一括申請リストの用紙が必要な場合は、建設キャ
リアアップシステムホームページからダウンロー
ドしてください。認定登録機関でも受け取れます。

※ 証明書類（写し）は、カラーとモノクロ、どちらでもかまいません。
※ 証明書類（写し）には、「通し番号」を記入してください。
※証明書類（写し）は、１つの証明書類につき、A4
サイズ用紙１枚片面のみ記載されている状態でご提出ください。A4 サイズ用紙 1 枚に複数の証明書類をコピーしないでください。
※ 証明書類が A4 サイズより大きい場合は、文字が識別できる範囲で A4 サイズに縮小してください。
※提出する証明書類（写し）に事業者情報以外の情報（例：社員名などの情報）が入っている場合は、申請に不要な部分をマスキングして（消して）ください。

●代行申請を行う事業者が複数の事業者情報登録を一括申請する場合は、1 つの「登録申請書専用封筒」に、必ず 1 事業者の登録申請書を入れてください。
※ 複数の事業者の登録申請書を 1 つの封筒に同封しな
いでください。

1 社分の
登録申請書

●「事業者確認書類」「証明書類」の写しを提出する
場合は、用紙の右下にボールペンで順番に通し番号を記入してください。
※ 通 し 番 号 は 1 か ら 始 め、
証明書 1 枚にひとつの番号を記入してください。
※通し番号が、証明書の記載内容にかからないように記入してください。

登録申請書
専用封筒

1 社分の
1 社分の
1 社分の
登録申請書
登録申請書
登録申請書

登録申請書
専用封筒

2 社分以上の登録申請書●この手引は、登録申請書提出後も必要になります
ので、大切に保管してください。

●	「証明書類」の写しへの通し番号記入例

右下に通し番号を記入

9

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 1/6 枚目 記入の仕方［1］■申請方法・申請日●

最初に「申請方法」を選びレ点チェックを■行政書士等署名または記名押印入れます。次に「申請日」を西暦で記入し行政書士等の方が事業者の依頼を受けて登録申請ます。申請日は登録申請書の提出日を記入をする場合、署名または記名押印してください。

します。

※ 行政書士、社会保険労務士の方は事業者 ID を●「□代行申請」を選択した場合は、代行申請事業者が 6/6 枚目の 10「代行申請同意書」を記入して提出してください。

取得できませんのでご注意ください。

記入例■ 1- ①●「商号または名称」を（株）や（有）も含

め記入します。法人の場合、株式会社は（株）、有限会社は（有）のようにカッコ付
きの略号を使用してください。

2 0 1 9

04

01

◎法人の場合の略号
株式会社
特例有限会社
合資会社
合名会社
合同会社
協同組合
協業組合
企業組合
●

（株）
（有）
（資）
（名）
（合）
（同）
（業）
（企）

（カブ）



得が別途必要となります。支店 ID の取得
は、本社の登録責任者が取得済みの管理者 ID を用いて、ポータル画面で行います。
なお、支店 ID の申請は紙申請書ではでき

1 2○○△△

01 2 3 45 6 7 8 ○ ○ △△
サトウ

佐

イチロウ

藤

一

1 05 ○ ○ △ △トラノモン郎トウキョウト

ミナトク

東京

港区

			

○○○○ビル虎ノ門 4- ○○ - △△ ○○○○ビル
03

54○○

○○△△

300 000

ませんのでご留意願います。
●

○○



申請のみです。支社・支店・営業所等の権つめ以降の管理者 ID として支店 ID の取



東京都知事

事業者登録申請書における申請は、本社の限で現場 ID 取得等を行いたい場合は、2○○△△ケンセツ（株）○○△△建設

個人事業主または一人親方で屋号をお持ち

15 000 000

でない場合、1- ①と⑤に「代表者名」を13 500 000

記入します。

         
 


10



■ 1- ②●「建設業許可の有無」をレ点チェックします。

●「□有」にレ点チェックを入れた場合は、「建設

業許可番号」を記入します。

●

建設業許可番号は「○○県知事許可（般 - △△）第○○○号」や「国土交通大臣許可（特 - △△）第○○○号」と記載されています。

●「○○県知事許可」は知事許可で、1 つの都道府

県内に営業所を設けている会社です。

◎北海道の振興局略称
振興局

石狩振興局
渡島総合振興局
檜山振興局
後志総合振興局
空知総合振興局
上川総合振興局
留萌振興局

石
渡
檜
後
空
上
留

略称

振興局

宗谷総合振興局
オホーツク総合振興局
胆振総合振興局
日高振興局
十勝総合振興局
釧路総合振興局
根室振興局

宗
オ
胆
日
十
釧
根

略称

●「国土交通大臣許可」は大臣許可で、2 つ以上の都道府県に営業所を設けている会社です。

●「□般」は「一般建設業」の事業者を指し、「□特」●北海道の建設業許可番号の記入例

は「特定建設業」の事業者を指しています。

●「建設業許可番号」の「‐」のあとの 3 マス目は、

北海道知事

北海道以外の地域は空欄になります。北海道のみ右の 14 の振興局名の略称 1 文字が入ります。

北海道知事

ある法人事業者の場合は、建設業許可事業者証
明書類（写し）を提出してください。

北海道知事

許可データに新たな「資本金」が反映されない場合があります。正しい事業者登録料のお支払いのため、直近に「資本金」の減資、増資を行っている場合は、建設業許可なしとして申請してください。また、新規登録完了後に、「事業者情報登録内容変更申請書」で建設業許可番号ありの変更申請をしてください。

建設業許可をお持ちの事業者については、建設業許可データの情報から、「商号または名称」「代表者名」「所在地」など一部の項目が建設キャリ
アアップシステムに反映されます。

建設業許可データの内容が、例えば「＊」表記
されているものは、そのまま建設キャリアアッ
プシステムにも反映されるため、その場合は建設業許可データの内容変更をお願いいたします。
建設業許可番号はこちらから検索できます。
国土交通省
索システム

建設業者・宅建業者等企業情報検

建設業許可番号

1 00 00



2 0渡

1 00 0

30オ

1 00 0☆ 直近に「資本金」の減資、増資を行っていると

●

2 7石



☆ 建設業許可内容を確認するため、建設業許可が

●



検索

11

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 1/6 枚目 記入の仕方［2］記入例

2 0 1 9



（カブ）

04

01

○○△△ケンセツ（株）○○△△建設■ 1- ④「法人番号（13 桁）」を記入します。
※ 個人事業主の方は記入不要です。

事業者の「法人番号（13 桁）」はこちらから検索できます。

佐

検索

イチロウ

藤

一

1 05 ○ ○ △ △
トラノモン

●

1- ②「許可の有無」において、「□有」を選

03

東京

港区

			

○○○○ビル54○○○○△△

15 000 000「現に営んでいる業種」があればレ点チェッ

13 500 000

クしてください。

選択した場合、「現に営んでいる業種」を

ミナトク

300 000

チェックします。建設業許可業種以外でも、

1- ②「許可の有無」において、「□無」を郎
トウキョウト

虎ノ門 4- ○○ - △△ ○○○○ビル

択した場合、建設業許可業種をすべてレ点●

1 2○○△△

01 2 3 45 6 7 8 ○ ○ △△サトウ

■ 2- ①○○



国税庁法人番号公表サイト
法人番号



東京都知事



すべてレ点チェックします。

         
 


12



■ 1- ③

「法人・個人区分」にレ点チェックを入れます。個人事業主で一人親方の場合は、「□一人親方」にレ点チェックを入れます。
※ 一人親方の場合は、「建設キャリアアップシステム技能者情報登録申請」も必要になります。
※ 一人親方の建設キャリアアップシステム事業者登録料は無料です。

■ 1- ⑤⑥⑦「代表者氏名」「所在地」「電話番号」を記入します。「代表者氏名」でミドルネームがある場合、ミドルネームも記入します。「電話番号」は左詰で記入します。

■ 1- ⑧⑨⑩●「資本金」「売上高（申込前年度）」「完成工事高（申込前年度）」を税別で記入します。

●「資本金」によって建設キャリアアップシステム事業者登録料が変わりますので、「資本金」は登録申請時の最新のものを記入してください。
●

個人事業主の方は、「資本金」に「0（ゼロ）」を記入してください。

☆ 資本金を確認するため、証明書類として資本金確認証明書類（写し）を提出してください。
●

建設業許可がある法人事業者の場合は、許可データから資本金を確認し、建設キャリアアップシステム事業者登録料を算出します。（資本金確認証
明書類（写し）提出不要）●

建設業許可がない法人事業者は、資本金額が確認できない場合、建設キャリアアップシステムには登録できません。

■ 1- ⑪「建設業以外の事業の有無」にレ点チェックを入れます。建設業以外の事業とは下記のものを指します。
◎建設業以外の事業
農業、林業

学術研究、専門・技術サービス業

漁業

宿泊業、飲食サービス業

鉱業、採石業、砂利採取業

生活関連サービス業、娯楽業

製造業

教育、学習支援業

電気・ガス・熱供給・水道業

医療、福祉

情報通信業

複合サービス事業

運輸業、郵便業

サービス業（他に分類されないもの）

卸売業、小売業

公務（他に分類されるものを除く）

金融業、保険業

分類不能の産業

不動産業、物品賃貸業■ 2- ②2- ①でレ点チェックした業種以外に、「営んでいる業種」があればレ点チェックしてください。
※「□清掃」とは、建設現場内の清掃作業になります。
●「その他（）」の記入例

その他（生コンクリート販売店）

13

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 2/6 枚目 記入の仕方［1］記入例■3※ 代行申請者の方の記入は 6/6 枚目です。
代行申請者の方の情報は、「3」には記入
しないでください。

ヤマダ■ 3- ①●

田

本申請にかかる「登録責任者氏名」を記載
ルネームも記入します。

105 ○ ○ △ △します。ミドルネームをお持ちの方はミド
●

山
総務部

登録責任者とは、本申請に基づく事業者情報のシステム管理者のことです。建設キャ

リアアップシステム事業者情報にもシステ
ム管理者として登録されます。

※ システム管理者には管理者 ID が発行され

アキコ

明

子

総務課

トラノモン

			

トウキョウト

ミナトク

東京

港区
○○○○ビル虎ノ門 4- ○○ - △△ ○○○○ビル
03

03

54○○ ○○△ △54○○ ○○× ×

a_heisei@xxxx.co.jp

ます。管理者 ID を発行されたシステム管理者は、その事業者に紐付く現場 ID を作成できます。


12 30 ×■ 3- ②01 23 △


登録責任者の「部署名」を記入します。

※ 部署がない場合は「なし」と記入してくだ

東京○○健康保険組合

さい。

■ 3- ③

12 3 4 56○○ ○ ○登録責任者の事業所の「所在地」を記入しま

22 2 3 33△△△ △す。各種郵便物は、登録責任者宛に送付されます。また、登録完了後の所在地変更も可能です。

11 122 3 33 ○○○△ △△
5 5 55○○○※ 請求書の送り先となります。

■ 3- ④⑤⑥

登録責任者の「電話番号」「FAX 番号」「メー

7 7 78 8 9 9 9 ○○ ○△ △ △ルアドレス」を記入します。「電話番号」
「FAX

012 0

番号」は左詰で記入します。

※ 4- ①〜⑥の「番号」「記号」の欄について、証明書類にハイフン「-」、ナカグロ「・」、スラッシュ「/」などの記号が記載されている場合は、記号を除いてマス目を詰めて記入してください。

   （例）証明書類の記載が「12-345」の場合は「12345」と記入。

14

■ 4- ①●「健康保険」の「加入状況」にレ点チェックを入れます。
●「□適用除外」にレ点チェックを入れた場合は、「登録申請書コード表」（建設キャリアアップシステムホームペー
ジに掲載）の「表 13 社会保険適用除外理由（事業者）」
より理由を選び、そのコード番号を記入します。
●「加入状況」で「□有」にレ点チェックを入れた場合は、証明書類に記載のある「事業所整理記号」「事業所番号」
を左詰で記入します（証明書類に記載がない場合は記入不要です）。「保険組合の種類」にレ点チェックを入れ、「健康保険組合の名称」または「国保組合の名称」を記入します。
※ 健康保険組合と国保組合以外の健康保険に加入している場合は、組合の名称は記入しないでください（例：
協会けんぽなど）。
☆ 健康保険の加入状況を確認するため、証明書類として健康保険加入証明書類（写し）を提出してください。

● 4- ①健康保険の加入状況の記入例
健康保険組合12 30 ×01 23 △


東京○○健康保険組合

協会けんぽ（全国健康保険協会）


1 2 0×△1 2 3 ○×
記入不要
国民健康保険組合（建設国保）

00△

7 △ 1 2 ○×
1 2 3 ○× △


全国土○建○国民健康保険組合

国民健康保険◎表 13

社会保険適用除外理由（事業者）

分類
健康保険

コード番号
適用除外理由001
けんぽ適用除外承認済

年金保険
雇用保険

002
021
041

５人未満個人事業所
５人未満個人事業所
従業員なし

002

摘要
建設国保に加入し、「健康保険の適用除外承認」を受けている場合※ 社会保険は会社として加入しているもの（従業員の保険料の支払いを行っているもの）を登録してください。

15

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 2/6 枚目 記入の仕方［2］

記入例

ヤマダ

山

田

総務部

アキコ

明

子

総務課

105 ○ ○ △ △
トラノモン

			

トウキョウト

ミナトク

東京

港区
○○○○ビル虎ノ門 4- ○○ - △△ ○○○○ビル
03

03

54○○ ○○△ △54○○ ○○× ×

a_heisei@xxxx.co.jp

12 30 ×01 23 △


東京○○健康保険組合


12 3 4 56○○ ○ ○22 2 3 33△△△ △
11 122 3 33 ○○○△ △△
5 5 55○○○
7 7 78 8 9 9 9 ○○ ○△ △ △012 0※ 4- ①〜⑥の「番号」「記号」の欄について、証明書類にハイフン「-」、ナカグロ「・」、スラッシュ「/」などの記号が記載されている場合は、記号を除いてマス目を詰めて記入してください。

   （例）証明書類の記載が「12-345」の場合は「12345」と記入。

16

■ 4- ②●「年金保険」の「加入状況」にレ点チェックを入れます。
●「□適用除外」にレ点チェックを入れた場合は、下記または「登録申請書コード表」（建設キャリアアップシス
テムホームページに掲載）の「表 13 社会保険適用除外理由（事業者）」より理由を選び、そのコード番号を記入します。
●「加入状況」で「□有」にレ点チェックを入れた場合は、「事業所整理記号」「事業所番号」を左詰で記入します。
☆ 年金保険の加入状況を確認するため、証明書類として年金保険加入証明書類（写し）を提出してください。

● 4- ②年金保険の加入状況の記入例
厚生年金


12 3 4 56○○ ○ ○22 2 3 33△△△ △
国民年金



◎表 13

0 21

社会保険適用除外理由（事業者）

分類

コード番号

適用除外理由

摘要

健康保険

001

けんぽ適用除外承認済

建設国保に加入し、「健康保険の適用除外承認」を受けている場合

002

５人未満個人事業所

年金保険

021

５人未満個人事業所

雇用保険

041

従業員なし

■ 4- ③●「雇用保険」の「加入状況」にレ点チェックを入れます。
●「□適用除外」にレ点チェックを入れた場合は、「登録申請書コード表」（建設キャリアアップシステムホームページに掲載）の「表 13
適用除外理由（事業者）」より理由を選び、そのコード番号を記入します。
●「加入状況」で「□有」にレ点チェックを入れた場合は、「雇用保険の労働保険番号」14 桁を記入します。
☆雇用保険の加入状況を確認するため、証明書類として雇用保険加入証明書類（写し）を提出してください。

社会保険■ 4- ④「建設業退職金共済制度」の「加入状況」にレ点チェックを入れます。「□有」にレ点チェックを入れた場合は、「共済契約者番号」を左詰で記入します。
☆ 建設業退職金共済制度の加入状況を確認するため、証明書類として建設業退職金共済制度加入証明書類（写し）を提出してください。

■ 4- ⑤「中小企業退職金共済制度」の「加入状況」にレ点チェックを入れます。「□有」にレ点チェックを入れた場合は、「共済契約者番号」を左詰で記入します。
☆ 中小企業退職金共済制度の加入状況を確認するため、証明書類として中小企業退職金共済制度加入証明書類（写し）を提出してください。
■ 4- ⑥●「労災保険特別加入」の「加入状況」にレ点チェックを入れます。
●「□有」にレ点チェックを入れた場合は、「労災保険番号」「整理番号」を記入します。「整理番号」の記載がない場合は記入不要です。
●「労災保険番号」
は、14 桁で登録する必要があります。証明書類に記載されている労働保険番号が 11 桁の場合は、左詰で 11 桁を記入し、末尾に「000」を付け加えて 14 桁で記入してください。
※ ⑥に記入するのは、「労災保険特別加入」の有無です。通常の「労災保険」の有無ではありませんので、ご注意ください。通常の「労災保険」は「加入状況」で「□無」にレ点チェックを入れ、番号等は記入不要です。
☆ 労災保険特別加入の加入状況を確認するため、証明書類として労災保険特別加入証明書類（写し）を提出してください。
「労災保険特別加入証明書類（写し）」を提出してください。通常の労災保険の証明書類ではありませんので、間違えないようにご注意ください。
※ 証明書類は、※一人親方の場合は、「建設キャリアアップシステム技能者情報登録申請」も必要になります。
※一人親方の建設キャリアアップシステム事業者登録料は無料です。
※ 社会保険の証明書類（写し）に事業者情報以外の情報が記載されている場合は、申請に不要な部分をマスキングして（消して）ご提出ください。

17

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 2/6 枚目 記入の仕方［3］〈参考〉◎「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（改定版）」における「適切な保険」の整理※ 出典：平成 28 年 12 月 5 日 国土交通省 土地 ･ 建設産業局 建設市場整備課 事務連絡
「建設業における社会保険への加入の徹底に係る注意点について」
建設キャリアアップシステム登録申請を機に、「加入すべき適切な保険」を確認してください。
所属する事業所

就労形態

事業所の形態 常用労働者の数
法人

個人事業主

労働保険

社会保険

雇用保険

健康保険（いずれか加入）

年金保険「下請指導ガイドライン」における「適切な保険」の範囲

1 人〜

常用労働者

雇用保険※ 2・協会けんぽ厚生年金・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※ 1

3 保険（雇用保険・健康保険・年金保険）

-

役員等

-

・協会けんぽ厚生年金・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※ 1

健康保険および厚生年金保険

5 人〜

常用労働者

雇用保険※ 2・協会けんぽ厚生年金・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※ 1

3 保険（雇用保険・健康保険・年金保険）

1 人〜 4 人

常用労働者

雇用保険※ 2

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金

雇用保険（健康保険と年金保険については個人で加入）

-

事業主、
一人親方

-

・国民健康保険・国民健康保険組合 ( 建設国保等 )国民年金

健康保険と年金保険については 個人
で加入（ただし、一人親方は請負としての働き方をしている場合に限る）※ 1 年金事務所健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入する。
※ 2 週所定労働時間が 20 時間以上等の要件に該当する場合は常用であるか否かを問わない。
■事業主に従業員を加入させる義務があるもの  ■個人で加入

18

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 3/6 枚目 記入の仕方
記入例■ 5- ①

CI-NET 利用などで企業識別コードを取得している事
業者は、「□有」にレ点チェックを入れて、「企業識別コード（6 桁）」を記入します。企業識別コードを取得していない事業者は、「□無」にレ点チェックを入れます。
● 標準企業コードのうち「企業識別コード」は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会による電子商取引用の企業番号です。一度登録すると 3 年間有効です。

●



2 2 ○ ○ △ △AOsign サービス

0 0 2 （日本電子認証株式会社）
TDB 電子認証局サービス TypeA
0 0 4 （株式会社帝国データバンク）

企業識別コードについては下記で確認できます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
標準企業コード登録管理
・自社の取得状況等を知りたい場合
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_list.html
・標準企業コードのルール
https://cii-kcode.jipdec.or.jp/code_system.html

9 0 0 （一社）○○建設業協会
0 . 3 3 （一社）日本機械土工協会「CI-NET（Construction Industry NETwork）」 と は、
建設産業全体の生産性向上を図るため、建設生産に関わるさまざまな企業間の情報を、ネットワークを利用して交換するための仕組みです。建設生産における企業間の商取引には、見積依頼など商談の段階から注文、請求、決済までいくつもの段階があり、その都度帳票のやり取りが行われていますが、CI-NET はこれらを電子的に交換するための標準ルールです。

■ 5- ②「登録申請書コード表」（建設キャリアアップシステム
ホームページに掲載）の「表 14 電子証明書の種類」
より、該当する電子証明書の「コード番号」「種類名」
を 6 つ以内で記入します。
「電子証明書」とは、インターネットを利用したデータのやりとりにおいて、そのデータの作成者が誰であるのか、送信されたデータが改ざんされていないことを証明するものです。つまり、免許証やパスポートのような本
人確認の役割を果たし、データの真正性を保証するために必要なものです。

（ 株 ）○ ○ ○ ○ 建 設（ 株 ）△ △ △ △ 工 務 店（ 株 ）○ ○ ○ ○ 組○○県○○市○○○○省■ 5- ③「登録申請書コード表」（建設キャリアアップシステム
ホームページに掲載）の「表 15

所属団体」より、代表的な所属団体を 10 団体以内で記入します。

「所属団体」とは、「登録申請書コード表」（建設キャリ
アアップシステムホームページに掲載）の「表 15 所属
団体」に記載のある団体のことです。それ以外の建設関係の所属団体は、900 番台のその他コード番号（1 つの場合は「900」、
複数ある場合は「900」
「910」
「920」
「930」
「940」
「950」
「960」
「970」
「980」
「990」の順番で記入）
および所属団体名を記入します。

■7

貴社に対しての発注者（主要取引先）である「会社名」を、（株）（有）等も含めて５社以内で記入します。官公庁や地方自治体を記入してもかまいません。

19

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 4/6 枚目 記入の仕方

記入例

■8

事業者として過去に受けた「表彰名」を記入します。それぞれの「表彰年月日」を西暦で記入します。

■その他

記入欄が足りない場合は、この用紙をコピーして必要事項を記入してください。

○○○○ CSR 中小企業特別賞（公益社団法人○○○○協会） 2 0 1 2

0 3

0 1

復興特別○○○○貢献賞（○○県知事）

2 0 1 30 4

0 1○○小学校新築工事における優秀な成績表彰（○○市建築局長） 2 0 1 4

0 6

0 1

地域防災力の向上貢献表彰（○○県知事）

2 0 1 40 9

0 1○○工事による表彰（○○市長）

1 9 9 90 2

0 1

建設業○○○○カンパニー表彰（公益社団法人○○○○協会） 2 0 1 5

0 8

0 1

優秀建設業者知事表彰（○○県知事）

1 9 9 00 5

0 1

労働安全・災害防止表彰（株式会社○○○○建設）

2 0 1 60 6

0 1

交通安全運動参加表彰（○○市交通安全運動推進委員会） 2 0 1 6

0 4

0 1

消防協力者表彰（○○○○消防組合）

2 0 1 70 1

0 1○○整備工事による貢献表彰（国土交通省○○地方整備局）

2 0 1 70 7

0 12020 おもてなし○○○○企業表彰（○○県）

2 0 1 70 8

0 1○○○○市ダイバーシティ優秀表彰（○○○○市）

2 0 1 7

1 1

0 1

20

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 5/6 枚目 記入の仕方

記入例

■9

記載内容をよく確認してください。また、
建設キャリアアップシステムホームページ
にて「建設キャリアアップシステム利用規約」および「建設キャリアアップシステム

個人情報保護方針」の全文を掲載していますので、そちらも併せて確認してください。

■代表者署名または代表者記名押印

利用規約に同意する場合は、「代表者署名または代表者記名押印」欄に必ず代表者（1-⑤「代表者名」）が署名または記名押印してください。また、「代表者署名または代表者
記名押印日」を西暦で記入してください。

※ 登録申請書 1/6 枚目に記入された代表者の署名または記名押印をお願いいたします。

※「署名」とは、本人の氏名を直筆で手書きすることです。

※「記名」とは、署名以外の方法で本人の氏名を記入することです。ゴム印を使用
しての氏名記入も記名になります。「記佐藤一郎を併せて行うことです。

2019

4

名押印」とは、「記名」と印鑑での押印※ ゴム印で記名された場合は、必ず押印をしてください。

●ゴム印による記名押印の例

佐藤佐 藤 一 郎211

建設キャリアアップシステム

事業者情報 登録申請書 6/6 枚目 記入の仕方
代行申請とは、申請事業者から同意を得た代行申請者が、申請事業者に代わり登録の申請手続きを行うことをいいます。
この用紙は、1/6 枚目の「申請方法」で「代行申請」を選択した場合に、代行申請者が記入します。

「申請方法」で「自社申請」を選択した場合は、この用紙の事業者の記入は不要です。

記入例
■ 10

登録申請事業者の代行として、代行申請を行う事業者は、こちらに必要事項を記入します。
代行事業者は事業者登録を完了した事業者（カブ） ○○ケンセツ（団体を含む）しか認められません。

（株）○○建設
01 2 3 4 5 6 7 8 9 ○ ○ △ △■ 10- ①②104 ○ ○ △ △「代行申請事業者名」と、「事業者 ID（14 桁）」を記入します。

トウキョウト チュウオウク

中央区

東京

ギンザ

○○○○ビル銀座 4- ○○ - △△ ○○○○ビル
ダイコウ代■ 10- ③④

※ スタンプタイプの簡易印鑑（インキ浸透印）
は不可。

申

03

ススム

請

35 ○○

印

登

シンセイ

「代行申請事業者所在地」と「代表者名」を記入の上、代表者の押印をします。

ノボル

行

進

○ ○△ △

0335 ○○○ ○× ×s-shinsei@xxx.co.jp■ 10- ⑤⑥⑦⑧●

代行申請を行う「問い合わせ対応ご担当者」の「氏名」と連絡先の「電話番号」「FAX
番号」「メールアドレス」を記入します。
「電

（カブ）

03

55 ○○
（カブ）

話番号」
「FAX 番号」は左詰で記入します。
●

代行申請内容に不備等があった場合、ご担当者に連絡いたします。

○○○○（株）○○○○
△△△△

33 ○○
（カブ）

××××

●

03

33 ○○

徳川

ソウムブ

総務部

ソウムカ

豊臣

ソウムブ

総務部

印

○○

総務課

○ ○△ △（株）××××■ 10- ⑨ソウムカ

総務課

○ ○△ △（株）△△△△
03

ソウムブ

総務部

印

○○

ソウムカ

総務課

○ ○△ △

織田印○○

複数の事業者を経由して代行申請を行う場
合、経由する各事業者の「事業者名 / 部署名」「電話番号」「ご担当者名」を記入し、ご担当者の押印をします。

（株）○○△△建設
東京都 港区 虎ノ門

は不可。

佐藤

※ スタンプタイプの簡易印鑑（インキ浸透印）●●

記入と押印は経由事業者ごとに必要です。

4 社以上を経由して代行申請する場合は、この用紙をコピーして必要事項を記入してください。

■代行申請時の請求書について※ 請求書は、申請事業者の登録責任者宛に送付されます。

※ 請求書宛名は、申請事業者になります。

22一郎

4- ○○ - △△印○○○○ビル
2019

41

A 社（三次下請）の登録申請を、B 社（二次下請）→ C 社（一次下請）を経由して、D 社（元請）が代行申請する場合は、10- ①に D 社（元請）を記入、10- ⑨に経由した C 社（一次下請）、B 社（二次下請）を記入。申請事業者名には A 社（三次下請）を記入します。

D 社（代行申請 / 元請）
10- ①に記入

D社

C 社（経由 / 一次下請）
10- ⑨ -1 に記入

B 社（経由 / 二次下請）

C社

10- ⑨ -2 に記入

B社

A 社（申請事業者）
A社「申請事業者名」に記入■申請事業者名・申請事業者所在地

代行申請により事業者情報登録申請を行う事業者は、代行申請事業者が内容を記入作成後、内容をよく確認したうえで、「申請事業者名」「申請事業者所在地」を記入してください。

■申請者（代表者名）・署名日「申請者（代表者名）」欄に申請事業者の代表者名を署名または記名押印してください。また、署名日を西暦で記入してください。

■その他※「署名」とは、本人の氏名を直筆で手書きすることです。

類チェック用紙」が登録申請に必要となる書類です。提出の際は「7※ スタンプタイプの簡易印鑑（インキ浸透印）は不可。

登録申請書 1/6 枚目から 6/6 枚目の 6 枚と、「事業者情報証明書※「記名」とは、署名以外の方法で本人の氏名を記入することです。ゴム印を使用しての氏名記入も記名になります。「記名押印」とは、「記名」と印鑑での押印を併せて行うことです。社判などのゴム印で記名された場
合は、必ず押印をしてください。

23

枚すべての書類」と「事業者確認書類」「証明書類」を同封してください。

※ 代行申請事業者が複数の事業者情報登録を一括申請する場合、「事業者情報登録一括申請リスト」の提出も必要です。

建設キャリアアップシステム

事業者情報 証明書類チェック用紙 記入の仕方
この用紙は、事業者情報登録申請に必要な「事業者証明書類」などの「証明書類」のチェックと提出に使用します。

記入例●「建設業許可無の場合」の記入例

5

6

1



2



３



４



５



６



24

1



2



３



４



５



チェック・記入手順（1） 「登録申請書項目番号」の 1- ②⑧、4- ①〜⑥の、添付が必要な「事

業者証明書類」「資本金確認証明書類」「加入社会保険等証明書類」

を用意します。

（2）「証明書類」をそれぞれ A4 サイズで（書類が A4 サイズより大きい場合は、文字が識別できる範囲で A4 サイズに縮小）コピーします。

（3）「証明書類」のコピー（以下写し）を 1- ②⑧、4- ①〜⑥の「登録申請書項目番号」順に上から並べます。

（4）並べた「証明書類」の写しの右下にボールペンで順番に通し番（7）最後に上段の「提出する書類は何枚ありますか。」のあとの□号を記入します。

の中に添付する「証明書類」（写し）の合計枚数（通し番号の※通し番号は 1 から始め、証明書 1 枚にひとつの番号を記入し最後の番号）を記入します。

てください。

※通し番号が証明書の記載内容にかからないように記入してください。

●「証明書類」の写しへの通し番号記入例

通し番号の最後（8）添付する「証明書類」（写し）の上に、この「事業者情報証明

右下に通し番号を記入

書類チェック用紙」をのせます。

※添付する「証明書類」（写し）は、ホチキスやクリップ、のりで留めないでください。

（5）チェック用紙の「添付書類通し番号」欄に、添付する「証明書類」（写し）の通し番号を記入します。

（9）「事業者情報登録申請書」の 1/6 枚目〜 6/6 枚目、この「事業者情報証明書類チェック用紙」、添付する「証明書類」（写し）をセットにして、同封の「登録申請書専用封筒」にそのまま入れて、認定登録機関に提出します。

（6）添付する「証明書類」（写し）と「添付書類通し番号」が合っ※登録申請書とセットしたときも、ホチキスやクリップ、のりているかを確認したら、「チェック」欄にレ点チェックを入れで留めないでください。

ます。

25

建設キャリアアップシステム

事業者情報登録 一括申請リスト 記入の仕方
この用紙は一括申請を行う事業者が記入する用紙です。自社のみの申請をされる事業者は記入不要です。
一括申請リストの用紙は、建設キャリアアップシステムホームページからダウンロードできます。
また、認定登録機関でも受け取れます。

記入例
記入手順



（1）申請項目にレ点チェックを入れます。

27（2）一括申請する事業者の数を□に記入します。

1 鈴木 ○○（一人親方）
2 山本 ○○（一人親方）
3 佐藤 ○○（一人親方）
4 ○○○○工務店
5 ○○○○組
6 ○○○○組
7 ○○○○建設
8 ○○○○建設
9 ○○○○製作所
10 ○○○○産業
11 ○○○○電工
12 ○○○○土木
13 （有）○○○○土木
14 （有）○○○○組
15 （有）○○○○建設（3）一括申請する事業者の数を「No.」欄に順に 1 〜 30 のように記入します。

※ 30 社を超える一括申請をする場合は、あらかじめこの用紙をコピーしてください。

※一括申請リストの用紙は、建設キャリアアップシステムホー
ムページからダウンロードできます。

※一括申請リストの用紙は、認定登録機関でも受け取れます。

（4）一括申請する事業者の「申請書番号」または「事業者名」を記入します。事業者の「申請書番号」は、登録申請書の一番下にある 14 桁の数字になります。

（5）この用紙を、「登録申請書専用封筒」に入れた各事業者の「事業者情報登録申請書」の上に添えて、認定登録機関に提出します。

※ 2 社以上の登録申請書を、１つの「登録申請書専用封筒」に同封しないでください。

※登録一括申請リストは、申請事業者分の「登録申請書専用封筒」の上に添えて提出してください。

26

16 （有）○○○○工業所
17 （有）○○○○ホームズ
18 （有）○○○○空調
19 （有）○○○○工業
20 （株）○○○○建設
21 （株）○○○○組
22 （株）○○○○工務店
23 （株）○○○○工業
24 （株）○○○○建設
25 （株）○○○○研究所
26 （株）○○○○工務店
27 （株）○○○○システム

建設キャリアアップシステム

その他注意事項● 登録申請手続きの代行を名乗る業者や、「建設キャリアアップシステム」「技能者情報登録申請」等、紛らわしい名称を用いた業者による詐欺にご注意ください。

27

事業者の方へ所属技能者の方の「建設キャリアアップシステム技能者情報登録申請」
にあたってのお願い

建設キャリアアップシステムでは、登録される技能者ご本人の正確な情報が確保されることが、技能者ご本人の適正な評価と処遇につながる第一歩となります。また、「技能者情報登録申請」では、技能者
ご本人では把握、記入しづらい申請項目がいくつか存在します。
つきましては、所属技能者の方の申請に際しては、技能者ご本人に対して、裏面の「所属技能者へお伝えいただきたい申請項目一覧」をご記入のうえで、その証明書類（写し）と併せて、お渡しいただくことをお願い申し上げます。
また、技能者ご本人の申請の負担軽減のため、事業者様による代行
申請［技能者情報登録申請書 10/10 枚目

項目番号 15］をご検討くださいますようお願い申し上げます。

※事業者情報、技能者情報の順での登録申請が手続き上、一部省略ができます。事業者情報登録申請、事業者 ID 取得後の所属技能者情報の登録申請をお願いいたします。

一般財団法人建設業振興基金

28

所属技能者へお伝えいただきたい
申請項目一覧
申請者氏名所属事業者情報

技能者情報登録申請書

3/10 枚目

項目番号

5

技能者情報登録申請書

4/10 枚目

項目番号

6

●所在地
●メールアドレス●建設業許可番号●法人番号●事業者ＩＤ

加入社会保険等情報●健康保険 …………………… 適用除外の場合の理由コード［
種類［保 険 者 名 称［］］］

●年金保険 …………………… 適用除外の場合の理由コード［
種
類［厚生年金事業所名［
厚生年金事業所整理記号［
厚生年金事業所番号［

］
］
］
］
］

●雇用保険 …………………… 適用除外の場合の理由コード［
雇用保険被保険者番号［
被保険者種類・区分［］］］●建設業退職金共済制度 …… 被 共 済 者 番 号［］●中小企業退職金共済制度 … 被 共 済 者 番 号［

］

職

種

●経験等記入欄

技能者情報登録申請書

5/10 枚目

項目番号8

所属事業者記入用

就業履歴データ登録標準 API 連携認定システム
技能者情報登録申請書 8/10 枚目●コード●システム名ID●技能者個人 ID（※連携認定システムのを記入してください ）29

項目番号 13

建設キャリアアップシステムホームページ

https://www.ccus.jp/
建設キャリアアップシステム

検索

建設キャリアアップシステム
登録申請書・手引・コード表についてのお問い合わせ先

2021 年 4 月 第 4 版発行

編集・発行

スマートフォン・
タブレットで読み取り

建設キャリアアップシステム
お問い合わせフォーム
https://www.ccus.jp/
contact#ContactAddForm

一般財団法人建設業振興基金