1013

人口1000人あたり医師数（2018 〜19年）

700

800

400

600

400300200200100

2019（年度）

011（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障統計年報」、全国保健所長会「保健所数の推移」、厚労省「地域保健・健康増進事業報告」から作成）

2013

2007

（人）

国民健康保険を命 を 守 る 砦 に！

800

2001

1995

1989

01400
保健所数（左目盛り）
保健所医師数（右目盛り） 1200

コロナ感染から市民のいのちを守る取り組みを

宇田議員は、納税相談 明書の発行は再三にわた 問しました。
日本共産党市議団は、令和２年度決算
９月２日から 日、９月定例議会が先の６月議会で、大谷開かれ、宇田議員が一般質問を行い 認定について、一般会計、国民健康保険 に窓口に訪れた市民への る納税相談に応じない場
福 祉 部 長 は 、「 福 祉 事 市長は国保に関して重要ました。
合だと説明しますが、病 務所等を中心に情報交換 な答弁をしています。
事業特別会計、後期高齢者医療事業特別 個別の周知も必要だと、令和２年度の決算認定、国のコロ 会計、介護保険事業特別会計の４議案に 再度求めました。
院受診時に全額医療費を を行いながら訪問するこ 「国民健康保険は、社会ナ対策の交付金を使った補正予算等 ついて反対討論を行いました。
支払わなければならず、 とも検討したい」と、答 保障の根幹」「病気になっが審議され可決しました。
一般質問と反対討論について、ご紹介します。 訪問して状況把握し、 国民皆保険制度の下で自 弁しました。
た場合に、だれもが安心治体が自ら無保険者をつ宇 田 議 員 は 、「 な る べ して医療を受けられるこ必要な支援を見込みです。
くり出していることにも く早い段階で訪問し、必 とが、国民健康保険の本福祉部長は、「国県の施高い国保税を払いきれ なります。
要なら支援につなげる。 来の役割」
策を含め市独自の軽減策 ずに滞納が続くと、短期宇 田 議 員 は 、「 市 は 通 それが市民の命と健康を
この答弁に責任を持っを検討し、できるだけ影 保険証や資格証明書が発 知だけでなく、訪問して 守る市の責任だ」と強く た施策の充実を求めてい生存権は、人間が生ま 分なため国保税は収入に 響が緩和されるよう配慮 行されます。市は資格証 状況を把握すべき」と質 求めました。
きます。
れながらに保障されてい 対する負担が非常に重く する」と答弁しています。
る権利であり、日本国憲 なっています。本市では、 今でさえ、高すぎる国保自助努力は限界
法 条「１．すべて国民 所得２００万円未満の世 税、これ以上の負担増は政治は役割を果たせは、健康で文化的な最低 帯の半数が滞納せざるを すべきではありません。
限度の生活を営む権利を 得ない状況です。
冬に向かい、感染の再命を守る制度有する」と定めるととも
この夏、「災害レベル」 な要因は、数十年にわた燃が心配です。福祉部長
来年度、国保税はに、「２．国は、すべてと言われる
新型
コロナのる
自民党
政権による
経済は、「ワクチン接種は医療費の全額免除の生活部面について、社月中に希望する方全員の第５波で、医療はひっ迫 優先の新自由主義的な政引き上げ予定
国保法 条では「医療 し、全国で自宅療養者が 策にあります。日本の医会福祉、社会保障、公衆接種が完了できる」とい
衛生の向上及び増進に努
令和４年度から、賦課 機関での窓口負担の減免、 一時 万人を超え、８月 師数は先進国の中で最低う見通しを示しましたが、めなければならない」と、 方式が、これまでの３方 免除、支払いの猶予」の の１か月で自宅療養など ランク、地域の公衆衛生２回接種しても感染を防国にその責務を課してい 式（所得割 平ぐことはできず、また接+ 等割 均+ 等 規定があり、医療を受け で亡くなった人は２５０ を担う保健所は３０年間割）から、２方式（所得割 る権利を保障しています。 人を数えるなど、危機的 で半減しました。いのちます。
種対象年齢ではない子ど本市では、対象者を、 な状況でした。
均等割）に変わります。
もへの感染も心配です。
を守るためには医療や公+国民皆保険制度を災
害により
死亡・
重度
障
しかも、
市民の負
担を
抑
行動制限が緩和されるな
衆
衛生
体制を強化
す
る
必支える国保、高すえるために行ってきた市 害者となった場合、資産 医療・公衆衛生体制 要があります。
か、自助努力や施設職員独自の一般財源の繰り入 に重大な損害を受けた場 の強化をの使命感だけでは限界がぎて負担
市独自にれを、国の方針通りやめ 合、事業の廃止や失業なであり、市は県との連携 り、国・県・市が最大限れば、来年度の国保税は どにより収入が著しく減
福祉部長は、「この期間が必要」だとして、市独 役割を果たすべきです。
ＰＣＲ検査を多くの世帯で数万円から 少した場合として、病院 の本市の状況について、自の施策万円近く引き上げにな などの窓口での支払いが 「感染経路不明者、いわ感染症を抑え込むには、 には及びるという試算結果が示さ 困難だと認められた場合 ゆる新規感染者が４割、 陽性者の周辺への幅広い 腰です。には支払いを全額減免し 濃厚接触者は６割であり、 ＰＣＲ検査とともに、無 また「現れました。ています。
感染力が非常に強く、感 症状者への検査を行うこ 状におい市は負担軽減のた
宇田議員は、この制度 染拡大のスピードが速い と、特に子どもや高齢者 ては感染めに、あらゆる手を広く周知することを求 こと、若い世代にも感染 などに関わる職員への定 者への対めました。
することや家庭内での感期的な検査が必要です。 応に注力立てを尽くせ
福 祉 部 長 は 、「 市 ホ ー 染の割合が高いことなど、
宇 田 議 員 は 、「 い つ で せざるを来年度、国の制度改正 ムページに一部負担金の 第５波の特徴やデルタ株 も・誰でも・何度でも」 得ない」
により未就学児の均等割 支払いが困難な場合の相 の特徴が本市においても のＰＣＲ検査が必要だと と現状追が半額になります。また、 談について掲載した」「納 おおよそ当てはまる」と して、検査費用の助成を 認の認識
県の交付金を使って２０ 税通知書等の送付時に周 いう認識を示しました。 求めました。にとどま歳未満の均等割を一人当 知を検討したい」と答弁
医療崩壊や保健所業務
福 祉 部 長 は 、「 感 染 症 りました。
たり約７千円軽減できる しました。の機能不全を招いた大き 対策の権限を持つのは県442875

山 形 ゆみ子
宇 田 たか子
何でも気軽にご相談下さい
日本はそれぞれの職場で公的な医療保険制度があり、そのいずれにも加入していない 歳未満（ 歳以上は後期高齢者医療保険）のすべての方に加入を義務付けているのが、国民健康保険です。従って、必然的に国保加入者の多くは、低所得や無職の方、年金暮らしの高齢者等が多くなります。
ところが、国保の財政基盤を安定させるために不可欠な公費負担が不十500（OECD「Health care resources」から作成）

1000

600

3.2
3.0
2.7
2.6
2.5

（カ所）
900

25

75

4.4（人）
4.0

ドイツ
イタリア
フランス
英国
カナダ
米国
日本

保健所数と保健所医師数の推移

宇 田 たか子 山 形 ゆみ子

ひたちなか市東石川3227－11 ひたちなか市高野 536－5
090ー2764ー6461 090ー2528ー6163
uda.takako@gf7.so-net.ne.jp yamagatayumiko@ybb.ne.jp

市議会報告

2021 年 ９ 月 定例議会

日本共産党市議団

第 55 号 (発行：2021年 11月 18 日)

ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】【民主ひたちなか】

コロナ禍

ひたちなか市議会報告

第 55 号 (発行：2021年 11月 18 日)

市民のいのちと暮らしを守る市政を
令和 ２ 年度 決算

反対討論を紹介します。

一般会計

安倍政権を継承するとして誕生した菅政権はコロナ禍にあっても自助努力、弱肉強食と自己責任押しつけの新自由主義路線を突き進み、大企業の内部留保は、2020 年度過去最高となりましたが、労働者の賃金は 1. 2 ％の減となりました。特に非正規労働者、女性、若者などが深刻な打撃をうけています。
また、消費税１０% の増税により、コロナ禍、経済が落ち込む中にあっても、2020 年度国の税収は過去最高となりました。
低所得の人ほど負担の重い消費税の増税により、格差と貧困はより一層広がり深刻になったといえます。
令和２年度の本市決算はコロナ禍での最初の１年、その影響が市の歳入・歳出にどう影響し、市は国の交付金も使いながら地域経済と市民生活をどう守ってきたかが問われる決算となりました。
歳入について市税全体では 0. 3 ％の減収となりました。固定資産税のうち、市の産業復興推進のための特別措置により、49 社から８億 7,300 万円が免除されていますが、一方、コロナによる減収により１年間の税の徴収猶予を受けた個人や事業所
154 件、約 9,000 万円は今年度返納しなければなりません。

コロナ禍、地域経済を支える中小零細企業こそ税金を使って支援すべきです。
歳出において、長引くコロナ禍、市はこれまでにない対応を迫られましたが、地方自治法に示されているとおり，住民の福祉の増進を第一に図る市政運営が求められました。
国の交付金を使ったコロナ対策（18 億８千万円）についてはおおむね賛成してきましたが、一方多くの事業の中止等により、次年度に繰り越された実質収支額は 2 1 億 4,466 万６千円となりました。市民生活全般にかかわる支援策をもっと充実させるべきでした。
茨城租税債権管理機構については、滞納者に対しては生活再建まで市で責任をもつべき、那珂川沿岸地区国営土地改良事業については、税金の無駄遣いであり農家への直接支援こそ必要であること、火力発電所の石炭灰を埋め立てて造成する茨城港常陸那珂港区建設については、市税は市内商工業の発展のために使うべき、マイナンバー制度は廃止を求め、海浜鉄道湊線延伸事業については再考が必要、市報は全世帯対象に配布すべきと指摘し反対討論を行いました。

マイナンバー制度は廃止すべき

国民健康保険・・いのちと健康を守る砦にすべき

マイナンバーカード関連事業に、約６０００万円支出されました。国は多額の予算を使い 2022 年度末までに 100％の普及を目指しています。
市民サービスの向上と業務の効率化をはかる等としてマイナンバーに保険証、運転免許証や国税、年金、預貯金情報を紐づけようとしていますが、個人情報の過度の一元化は情報の漏洩、悪用の危険に常にさらされ、その対策に多額の経費がかかるとともに、国家による国民監視の恐れはぬぐえません。マイナンバー制度は廃止すべきです。
本市におけるマイナンバーカード発行件数は、令和２年度末25.5％ということですが、発行件数が伸びるにつれ、紛失などによる再発行件数も増え令和元年度５４件、令和２年度８３件となっています。市として、マイナンバー制度の問題点もしっかり市民に知らせるとともに、必要以上の普及促進はやめるべきです。

国保加入世帯の多くが高すぎる国保税に苦しんでいます。滞納者への丁寧な対応とともに、病院窓口で全額現金支払いとなる資格証明書の発行はやめることを求めます。
国庫補助を大幅に増額し、国保が真にいのちと健康を守る砦となることを求めました。

後期高齢者医療・・さらなる負担増が進んだ
高齢化が進めば同時に保険料も増額されます。高齢者にとって安心が得られない制度であり、廃止を強く求めました。

介護保険事業・・介護難民を生み出す結果に介護保険料の増額、介護給付の削減、利用料の負担増など次々に改悪されています。必要な人が心配なく利用できる制度となることを求めました。

どうする？ コロナ後の公共事業
海浜鉄道湊線の延伸

新中央図書館

現在の中央図書館は築４０年を超え老朽化している上に、バリアフリー海浜鉄道湊線を海浜公園まで 3 . 1 ㎞延伸する事業化など求められる機能へも対応できないため、市は建て替えに向け検討をは、観光客数や返済計画などコロナ禍前の需要予測進め、平成３１年３月「新中央図書館整備基本計画」を策定しました。しにもとづく計画のまま国の事業認可を取得し、市は、かしその年の１２月に突然、計画とは全く別の場所を候補地として公表し「今後の市の発展に欠かせない」として、工事施工たことで、候補地選定が難航することになりました。
認可申請の準備を進めています。
令和２年春からは未曾有のコロナ禍に見舞われ、市は、「今後の市の財政７８億円の総工費については、当初国・地方自治状況、社会情勢が変化した」として、「規模、場所も含めて再検討する」と体（県・市）・事業者が各３分の１の負担をするとしいう見解を示すに至っています。ていましたが、現在国も県も費用負担の確約はあり今後は市民の理解と協力が得られる取り組みを強化し、新しい図書館建ません。事業者負担分（２６億円）は市から借り入設に向けた再検討が必要です。
れ３０年で返済するとしていますが、コロナ禍の現在大きな赤字を抱えているのが現状です。
【これまでの計画】
延伸については、需要予測を見直し、再考すべき
延べ床面積 5,500 ㎡（現在の約３倍）
収蔵冊数 約５０万冊（現在２４万冊）です。
【 3 . 1 ㎞の延伸に 7 8 億円】

元町駐車場敷地

新候補地
旧青少年センター等 東石川第４公園グラ
親水性中央公園等敷地
敷地
ンド敷地

（民有地）

昭和通り線

西口

海浜公園

市役所

中央口

商工会議所

水戸信

新駅２南口
阿字ヶ浦
海岸

安全運転
中央研修所

東石川小

新駅１
想
阿字ヶ浦駅

石川町
プール

郵便局

45 億 800 万円

定概

44 億 1,800 万円

算事

親水性中央公園

業

37 億 9,200 万円

費

44 億 9,800 万円