(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自2023年４月１日(第97期)

至2024年３月31日

児玉化学工業株式会社(E00839)

第97期（自2023年４月１日

至2024年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

児玉化学工業株式会社

目

次

頁
第97期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 10
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 13
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 15
５【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………………………… 20
６【研究開発活動】 ……………………………………………………………………………………………… 20
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 21
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 21
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 21
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 22
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 23
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 33
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 34
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 35
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 53
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 54
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………102
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………119
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………120
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………120
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………121
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年6月27日【事業年度】

第97期(自【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６（日宝秋葉原ビル）【電話番号】

050(3645)0121(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６（日宝秋葉原ビル）【電話番号】

050(3645)0121(代表)【事務連絡者氏名】

経理財務部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

北村

至

2024年３月31日)

横山

以知雄

横山

治男

治男

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

17,867,389

13,768,204

14,884,764

15,389,770

14,696,574(千円)△14,697

351,981

579,075

432,271

24,310(千円)△471,653

350,073

417,233

189,191△243,865

包括利益

(千円)

△462,858

442,502575,218

565,813367,642

純資産額

(千円)

558,322

3,936,513

4,467,026

4,953,071

5,240,013

総資産額

(千円)

12,829,958

13,236,686

12,885,479

13,356,300

14,602,322

１株当たり純資産額(円)△53.83153.51206.94239.04256.88(円)△121.87

48.52

48.44

19.15

△36.43

(円)

―

28.06

26.74

12.13

―

自己資本比率

(％)

△1.6

24.4

28.3

29.2

27.7

自己資本利益率

(％)

―

23.2

12.1

5.0

―

株価収益率

(倍)

―

9.4

7.3

19.8

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
746,384
627,637
1,087,535
905,905
1,413,689
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△729,073△387,521△384,257△609,988△1,862,691
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△934,647
917,109△908,173△812,138
610,110キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
837,919
1,953,287
1,768,882
1,317,460
1,530,373
の期末残高
従業員数
842
706
693
740
618
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(290)
(236)
(294)
(232)
(299)
(注) １ 第93期および第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失である
ため記載をしておりません。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 第94期において、無錫普拉那塑膠有限公司の当社が保有する全株式を譲渡したことにより、連結の範囲から除いております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第93期

第94期

第95期

第96期

第97期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月(千円)

10,109,383

8,749,343

9,246,255

8,488,226

8,226,359(千円)△91,156

285,168

310,971

63,439△267,942(千円)△740,553

446,564

301,30951,429△306,697

資本金

(千円)

3,343,856

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数(株)3,952,941

7,859,191

7,859,191

7,859,191

7,859,191

純資産額

(千円)

△714,654

2,815,208

3,117,329

3,148,126

2,970,207

総資産額

(千円)

9,122,318

9,859,358

9,590,043

9,737,806

10,624,332

１株当たり純資産額(円)△184.49

100.80138.33142.26119.33

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当 (円)額)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

△191.36

63.15

33.55

1.47

△44.49

―

35.80

19.31

3.30

―

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)

自己資本比率

(％)

△7.8

28.6

32.5

32.3

27.9

自己資本利益率

(％)

―

15.9

9.7

1.6

―

株価収益率

(倍)

―

7.3

10.6

257.8

―

配当性向

(％)

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

(名)

208
(172)

196
(163)

188
(172)

194
(135)

169
(150)

88.8
(90.5)

75.0(128.6)

53.7(131.2)57.2(138.8)45.4(196.2)

663

589

550

590

420

235

230

298

282

248

株主総利回り(比較指標：TOPIX)

(％)

最高株価

(円)

最低株価

(円)

(注) １
２

３

第93期および第97期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失である
ため記載をしておりません。
「１株当たり純資産額」の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失(△)」および「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日
以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

― 3 ―２ 【沿革】
1946年３月

小関商事株式会社を創立、洋装雑貨の製造販売業を営む。

1952年５月

東京都台東区に児玉金属工業株式会社を設立、金属加工を開始、同時にプラスチックス加工の研究に着手。

1955年８月

商号を児玉化学工業株式会社と改称、大型真空成形機によるプラスチックス成形品の生産を専門に開始。

1957年８月

東京都大田区に東京工場を建設。

1959年９月

静岡市に静岡工場を建設。

1961年４月

横浜市に横浜工場を建設。

1961年７月

大阪府茨木市に大阪工場を建設。

1962年５月

額面変更のため小関商事株式会社へ合併、合併後の商号を児玉化学工業株式会社とし、本店所
在地を東京都台東区に移転。

1962年７月

株式を東京証券取引所市場第２部に上場。

1965年４月

埼玉県本庄市に埼玉工場を建設、東京工場を集約移転。

1967年３月

台湾台北市に合弁会社華玉工業股份有限公司を設立、エコーラック(鞄類)の生産を開始。

1980年４月

静岡県袋井市に袋井工場を建設。

1988年２月

タイ国に合弁会社THAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)を設立、同国におけるプラスチック

ス成形品製造販売に進出。
1989年９月

台湾台南縣に兒玉機械股份有限公司を設立、同国におけるプラスチックス成形関連機械および装置の製造販売に進出。

1990年３月

埼玉第二工場を建設。

1990年９月

タイ国にTHAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)の販売子会社SYNERGY MARKETTING CO., LTD.

を設立。
2000年12月

華玉工業股份有限公司の工場を閉鎖、エコーラック(鞄類)の生産をTHAI KODAMA CO.,LTD.(現連結子会社)へ移管。

2002年６月

華玉工業股份有限公司の台北事務所を閉鎖、開発営業部門は当社エコーラック事業部に統合。

2002年10月

中国江蘇省に無錫普拉那塑膠有限公司(現2002年11月

タイ国チャチェンサオにECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.(現2003年４月

大阪工場を閉鎖。

2003年５月

華玉工業股份有限公司は、兒玉機械股份有限公司と合併し、消滅。

2003年12月

静岡工場を閉鎖。

連結子会社)を設立。
連結子会社)を設立。

東京都台東区にプラナー東海株式会社(エコーラック株式会社)およびエコーリフレックス株式会社(エコーラック・ブランド株式会社)を設立。
2005年５月

中国天津市に普拉那(天津)複合製品有限公司を設立。

2005年12月

エコーラックカバン国内事業およびバンプラ事業をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

― 4 ―2006年９月

エコーラックカバン国際事業をエコーラック株式会社へ譲渡。
エコーラック商標をエコーラック・ブランド株式会社へ譲渡。

2007年12月

エコーラック・ブランド株式会社は、エコーラック株式会社を吸収合併。

2009年４月

西湘工場を建設。

2009年８月

横浜工場を閉鎖し、西湘工場へ移転。

2011年４月

兒玉機械股份有限公司を閉鎖。

2012年３月

エコーラック・ブランド株式会社を閉鎖。
インドネシア国にPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAを設立。

2012年６月

ベトナム国にTHAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.(現2012年８月

本店所在地を東京都中央区に移転。

2013年７月

普拉那(天津)複合製品有限公司を天津恒瑞祥商貿有限公司等へ譲渡。

2018年３月

PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAをDAIWA KASEI(THAILAND)CO.,LTD.へ譲渡。

2020年４月

無錫普拉那塑膠有限公司を蘇州明強塑料有限公司へ譲渡。

2020年８月

本店所在地を東京都千代田区に移転。

2022年４月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

(注)

連結子会社)を設立。

当社は、1962年５月小関商事株式会社に吸収合併されましたが、この合併は、実質上の存続会社である当社
が発行する株式の１株の額面金額を50円に変更するため、当社が事業休止中の同社に吸収合併される形態をとったものであります。
したがって、合併以前については、実質上の存続会社である児玉化学工業株式会社(被合併会社)に関して記載してあります。

― 5 ―３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、連結子会社３社（2024年３月31日現在）により構成）においては、モビリティ
事業、リビングスペース事業、アドバンスド&エッセンシャル事業の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっております。各事業における当社および関係会社の位置付け等は次のとおりであ
り、「第５

経理の状況

１

(1) 連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（モビリティ事業）
自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品、ドアトリム、ラッゲージトリム、ルーフ、ピラーガーニッシュ、サイドマッドガード、コンソール、オイルリザーバタンク、バッテリートレイ等内外装部品各種）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、ECHO AUTOPARTS(THAILAND) CO.,LTD.
（リビングスペース事業）
住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室天井、カウンター、浴槽エプロン、洗濯機パン、排水トラップ、サニタリー部品、厨房部品等）、家電部品（冷蔵庫内装部品、エアコン部品等）、食品容器、飲用カップ他、プラスチ
ックシート製品（単層、多層、コーティング）その他の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社、THAI KODAMA CO.,LTD.、THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.
（アドバンスド&エッセンシャル事業）
エンターテイメント関連製品（ゲーム用パッケージ等）、物流資材関連製品（自動車部品用トレー、電気機器部品
用トレー等）の製造販売を行っております。
[主な関係会社]当社
事業の系統図は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所(連結子会社)ECHOタイ
AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. チ ャ チ ェ※１、３
ンサオ
THAI KODAMA CO.,LTD.
タイ
※１、２、
バンコク
THAI KODAMA
CO.,LTD.
※１、２

(注) １
２
３
４
５
６

(VIETNAM)
ベトナム
ドンナイ

資本金

主要な事業
の内容

千タイバーツ240,000 モビリティ事業

議決権の所有(又は被所有)割合

関係内容

所有割合 被所有割合
(％)
(％)

99.0
(51.0)

―

役員の兼任

3名

千タイバーツ リビングスペース
150,000 事業

48.67

―

役員の兼任

3名

千ベトナムドリビングスペースン
事業
33,324,800

48.67(48.67)―――――――

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※１ 特定子会社であります。
有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有(または被所有)割合欄の(内書)は間接所有であります。
※２ 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
※３ ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高4,749,008 千円(2) 経常利益
167,742 千円(3) 当期純利益
133,511 千円(4) 純資産額
1,323,811 千円(5) 総資産額
2,694,086 千円― 7 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)モビリティ事業418 (223)

リビングスペース事業

146 (70)

アドバンスド&エッセンシャル事業

4 (0)

全社(共通)

50 (6)
合計

618 (299)(注) 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

169 (150)

平均勤続年数(年)45.01

平均年間給与(円)16.57セグメントの名称

5,119,597

従業員数(名)モビリティ事業82 (122)

リビングスペース事業

33 (22)

アドバンスド&エッセンシャル事業

4 (0)

全社(共通)

50 (6)
合計(注) １
２

169 (150)

平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、児玉化学工業労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）

男性労働者の育児休業取得率（％）

8

100

（注）１
２

労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用労働者
（注２）

71

63

73

賃金は、基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含みます。
非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。

― 8 ―② 連結子会社
当事業年度
管理職に占
める女性労
働者の割合
（％）

男性労働者
の育児休業
取 得 率
（ ％ ）（ 注１）

ECHO AUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.

35

THAI KODAMA CO.,LTD.
THAI KODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.

名称

（注）１

労働者の男女の賃金の差異（％）
全労働者

うち正規雇用労働者

うち非正規雇用
労働者

1

76

76

100

13

0

67

―

―

0

0

126

126

―

男性労働者は社会保険法34条2項に基づき原則5日間の産休取得は法令で定められている為、取得率は100％で、育児休暇としては該当なしです。ベトナムの女性労働者は、原則として出産前後で6か月の休暇をとることができます。 このうち、出産前の休暇期間は、2ヶ月を超えてはならないとされています。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システ
ムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホル
ダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2025年３月期の売上高154億円、営業利益4億60百万円を達成目標としております。
(3) 中長期的な経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、自動車業界のサプライチェーン正常化の動きもあり、国内外の需要も緩やかに改善に向かいつつあるものと予測しております。
一方で、世界的なインフレや金利上昇、持続的な資源・エネルギー価格の上昇および先行きが不透明な地政学リ
スクの顕在化など、今後の景気動向に対する懸念が依然として払拭されないまま推移しております。
この様な先行きが不透明な状況におきましても、当社は変化する市場のニーズに柔軟に対応し、持続的に発展し続けることが当社グループの果たすべき重要な使命であると認識し、当社グループの経営資源を最大限に活用しつ
つ、以下の課題に取り組み、企業価値の更なる拡大を目指してまいります。
・企業体質の向上
更なる企業体質向上のため、継続して業務品質の向上を目指す共に、生産工程の機能を見直し、全ての無駄を今まで以上に排除して生産性・財務体質の改善を図ると同時に、常に信頼性の維持・向上を第一として、品質マネジ
メントシステムを確実に履行・維持し、安定した品質の確保により、お客様の視点に立つモノづくりを行います。
・成長分野への進出
当社グループは、樹脂加工の領域として「モビリティ事業」「リビングスペース事業」「アドバンスド&エッセ
ンシャル事業」で事業を展開するとともに、当社が持つ軽量化・断熱等省エネ技術を強みとして樹脂加工領域における時代のニーズに合致した新しい事業を開拓してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、気候変動などの地球環境問題への配慮や人権の尊重、従業員の健康・労務環境の改善、リスク
マネジメントの強化、健全かつ有効なコーポレートガバナンス基盤の構築などESG活動に、当社の事業活動を通じて積極的な取組みをすすめております。
”モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを持ち社会変化に柔軟に対応することや、SDG'sに代表される
社会課題の解決に貢献することにより、企業価値の向上を図りながら未来に向けた確実な成長（サステナブル・グロース）を目指すとともに、ステークホルダーの皆様との信頼関係の構築に努めてまいります。
（１）ガバナンス
当社は、経営の透明性および効率性を確保し、事業環境の変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を持続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
この基本方針のもと、当社では、以下のような企業統治体制を整備しております。
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は社外取締役である監査等委員3名で構成されております。
また、当社の取締役会は監査等委員である取締役3名を含む9名で構成され、経営の基本方針をはじめとする重要事項を審議決定する機関と位置づけており、この取締役会をはじめとして重要な会議には、監査等委員である取締役が直接出席し、意思決定および業務執行に対して適切な組織監査を行っております。さらに、グループ経営戦略の強化と迅速な業務執行を行うために、各部門を統括する取締役のもと、営業・生産・管理部門が密接な連携を保ち、そのもとに各実務部門である、営業・各工場・海外子会社等を配置する横断的な組織を構築し運営しております。

― 10 ―

（２）戦略・ いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であり続けることを基本方針として、経営の透明性、効率性の確保、企業価値の持続的な向上および公正な経営システムを構築することを主眼に、コーポレートガバナンス体制の強化・充実を推進し、適時かつ積極的な情報開示を行います。
・人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、人類の普遍的な価値を追及すると同時に、社会創生と地域社会への貢献を行ってまいります。
また、働く社員の働き甲斐の追及と事業活動を通じて、経済成長へ貢献してまいります。
（３）リスク管理
当社のリスクを会社に物理的、経済的もしくは信用上の損失または不利益を生じさせるすべての可能性を指すものと定義し、より一層のリスク管理の強化が重要であるとの認識から、グループ企業倫理憲章および行動規範を定め、コンプライアンス宣言を行うとともに、全役員、全従業員にコンプライアンス手帳を配布し、社内ネットワー
クを通じて企業倫理精神の醸成を強く求めております。このように当社は、公正な企業活動を通じて広く社会への貢献に努め、株主・顧客・消費者各位、さらには従業員の負託に応えてまいる所存であります。
（４）指標及び目標
サステナブルな社会を目指すため、環境問題への対応は、企業が抱える重要な経営課題のひとつと考えております。当社は、環境保全と環境改善を企業の使命とし、また、人と地球に優しい企業の実現を経営理念とし、その双方の実現を目指して活動を進めてまいります。
１．全ての事業活動において生じる「水質・大気汚染」、「廃棄物」および「エネルギー・天然資源の消費」を低減するため、環境マネジメントシステムを維持・改善し、環境保全に貢献します。
２．環境に関するあらゆる法令・条例を遵守します。
３．環境保全の目標を立て、実施状況確認と定期的見直しを行い、継続的改善および環境汚染の予防に努めます。
４．環境方針や環境保全活動を全従業員に周知し、意識向上を図ります。
５．環境方針を一般に開示します。
課題

具体的な取組み

具体的な目標地球資源の有効活用

リサイクル材の活用

2030年度リサイクル材使用率20％

射出工程内不良率低減

2025年度不良率削減20％
工程内不良率1％以下達成

廃棄物の削減社内リサイクル率向上

2025年度リサイクル率15%向上(対2022年度比)副資材購入量削減

2025年度リユース材使用率5%

工場内ゴミ分別の厳格化

2030年度20％削減(対2020年度比)

産業廃棄物のサーマル活用
GHG排出量の削減

エネルギー使用量の削減

2030年度20％削減(対2020年度比)＊GHG；温室効果ガス

再生可能エネルギー比率向上
ソーラー発電の工場への設置

軽量化、環境対応材に

新複合材成形設備導入、製品開発

よる製品開発の推進

微発泡成形製品の開発(軽量化)2025年度までに環境対応製品開発10件を行う。

物理発泡成形開発(軽量化)
バイオマスプラスチック加工開発
３つの「づくり」よる

製品の品質保証と安全の管理体制を

重大品質事故「０」件

安全性、品質保証製品

強化

流出クレーム品質マネジメントシステムの活用による品質管理― 11 ―

年25%削減・人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた指標及び目標
１．人類の普遍的な価値を追及します。
２．社会創生と地域社会に貢献します。
３．働く社員の働き甲斐を追及します。
課題

具体的な取組み

具体的な目標安心・安全な

安全委員会の開催

労働災害

０件

残業管理制度改革の推進

2030年度

有休完全取得労働環境の整備

有休取得推進ハラスメント防止
ホットライン開設
差別防止とダイバー

女性活躍の推進

多様な人材の活躍推進

シティ推進による人材の人事制度の見直し

2024年度確保、育成、定着

福利厚生充実女性管理職比率20%

社員の処遇における属性によらない機会の平等な提供の推進

従業員等への
健康投資の強化

メンタルヘルスケア

メンタルヘルス休業者

健康管理

特殊健康診断など）

０名

年２回(交代勤務者・有機溶剤

35歳以上人間ドック受診率向上(目標20%）― 12 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、次のようなものがあります。なお、当社は、当社グループにおける各種リスク発生の可能性を把握し、発生の回避および発生時に迅速・的確な対応ができるようにするための体制の確立に努めてまいります。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 受注量の変動
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針、工法変更、競合他社との受注競争および生産動向等により受注高が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の約１割がＴＯＴＯグループに対するものでありますが、同社グループとは納入
数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これまで培ってきた技術をベースとして新製品・新技術の開発や生産体制の整備を推進し、新たな需要の発掘や拡販活動を強化してまいります。
(3) 原材料価格の変動
当社グループの製品の主原料は、熱可塑性樹脂であり石油化学製品の価格が高騰し、それを製品価格に転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数の購買先を確保するなどして仕入価格の変動抑制に取り組んでおります。
(4) 製品の品質
品質管理には万全の体制をとっておりますが、予期せぬ製品の欠陥が発生し修理費用等を負担する可能性があります。当社グループでは、品質管理について基準を設け、常に徹底した管理、適切な対応に取り組んでおります。
(5) 資金調達
当社グループは、金融機関からの借入れを中心に、シンジケートローン等の方法により資金調達の多様化を図っていますが、契約内容には一定の財務制限条項が付されている場合があり、当該事由に抵触した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替レートの変動
当社グループは、日本に本社を置き事業運営を行っているため、各地域における現地通貨建て財務諸表を連結財務諸表等作成のため円換算しております。従って、為替レートの変動により換算に適用するレートが変動し、円換
算後の損益が影響を受けることになります。
(7)法的規制について
当社グループの事業は、事業を展開する各国において様々な法の規制を受けておりますが、予期せぬ法的規制の変更により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、関係会社を通じて法律や規制の変更状況、政治や経済の状況変化の把握に努めております。
(8) 大規模な災害及び感染症等の影響
当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、火災等の災害および新型感染症等が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状
態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見
込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。

― 13 ―

(10)株式の希薄化のリスク
当社は、エンデバー・ユナイテッド株式会社が組成したファンドであるエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合に対して、第三者割当増資により普通株式及びA種優先株式を発行しております。発行された
7,812,500株のA種優先株式の全部について、普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合には、7,812,500株（議決権個数78,125個）の当社普通株式が交付されることとなります。かかるA種優先株式に対する普通株式を対価とする取得請求権の行使により、当社普通株式の１株当たりの株式価値および持分割合が希薄化し、当社株価に悪影響をおよぼすおそれがあります。

― 14 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度比減収・減益となりました。
当社セグメント毎の状況については、以下の通りですが、国内外のモビリティにおいて、自動車業界における認証不正問題等による生産活動への影響と、国内の自動車事業で新型モデルの量産開始が遅れたことが大きく影響
し、年度初めに想定したレベルまでは達しない見通しとなったことから、2024年５月13日に業績予想の修正を行うこととなりました。
こうした厳しい経営環境のなかではありますが、昨年６月に、取引先金融機関の皆様の同意により、事業再生
ＡＤＲ債務を完済し、事業再生計画期間を終了するとともに、継続してコスト削減を進め、財務体質の健全化による経営基盤の安定化に努めてまいりました。
この様な状況のなか、当年度の連結業績は下記のようになりました。
売上高14,696百万円（対前期比4.5%減少）営業利益165百万円（対前期比 56.6%減少）

経常利益24百万円（対前期比 94.4%減少）

親会社株主に帰属する
当期純損失

243百万円（前期は親会社に帰属する当期純利益189百万円）― 15 ―

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」および「アドバンスド&エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。
モビリティ事業
当事業の国内自動車部門におきましては、乗用車向け市場でメイン車種のモデルチェンジ製品の量産開始な
らびに大型製品の製品移管等により販売増加、トラック向けで一部モデルの生産打ち切りはあったものの販売は全体に回復傾向となりました。海外自動車部門におきましては、第３四半期同様の傾向で市況の回復が遅れてはいるものの生産が持ち直したことにより、タイのECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.LTD.,では、前年度と比べ売上高は微増いたしました。
この結果、当事業の売上高は96億17百万円となり、前連結会計年度比2億61百万円増加いたしました。セグメ
ント利益は3億4百万円となりました。
リビングスペース事業
当事業の国内住宅設備部門におきましては、住宅用資材の高騰、得意先の市場においての価格是正など影響が続き、住宅向け需要が全般的に低調となりました。その影響により洗面化粧台を中心に販売が減少しました。
オフィス用空調部品の需要の持ち直しや新規洗面化粧鏡の受注もありましたが、全体では販売減となりました 。 海 外 冷 機 部 品 部 門 に お き ま し て は、 タ イ の THAI KODAMA CO.LTD.、 ベ ト ナ ム の THAI KODAMA(VIETNAM)
CO.LTD.でともに冷蔵庫部品市場の需要が低調に推移したこと等により売上高は減少しました。
この結果、当事業の売上高は45億36百万円となり、前連結会計年度比6億55百万円減少しました。セグメント
利益は3億72百万円となりました。
アドバンスド&エッセンシャル事業
当事業におきましては、ゲームソフト用パッケージ事業は第３四半期から引続き需要減となり前年を下回りました。エネルギー関連インフラ設備向け新規製品の発売が延期となり販売減、今期末の量産化を目指していましたが、来期以降に延期となりました。一方で、新複合材製品事業では新規開発の引き合いがありました。
利益については、利益率10%以上を確保しております。
この結果、売上高は5億41百万円となり、前連結会計年度比2億99百万円減少いたしました。セグメント利益は79百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、146億2百万円となり、前連結会計年度と比べ12億46百万円の増加となりました。
流動資産では、現金及び預金の減少等により1億14百万円増加し、固定資産では有形固定資産の増加等により11億31百万円の増加となりました。
負債では、流動負債は短期借入金の減少等により13億53百万円減少し、固定負債は長期借入金の増加等により23
億12百万円の増加となりました。
純資産では、その他有価証券評価差額金の増加等により、2億86百万円の増加となりました。これらの結果、自己資本比率は27.7%（前連結会計年度末は29.2%）となりました。

― 16 ―

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により14億13百万円増加し、投資活動により18億62百万円減少し、財務活動により6億10百万円増加いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億12百万円増加し、15億30百万円(16.2%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。
③生産、受注および販売の状況
イ.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

モビリティ事業

8,272,964△0.7%

リビングスペース事業

5,212,484△3.2%

466,666△33.8%

13,952,115△3.2%

アドバンスド&エッセンシャル事業
合計(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

ロ.受注状況
当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。
ハ.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

モビリティ事業

9,617,913

2.8％

リビングスペース事業

4,536,814△12.6％

541,845△35.6％

14,696,574△4.5％

アドバンスド&エッセンシャル事業
合計(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。

― 17 ―

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。
固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
ａ経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、世界的なインフレや金利上昇、為替変動、持続的な資源・エネ
ルギー価格の上昇および長期化する地政学リスクの顕在化など、当社事業を取巻く国内外の市場は、依然として先行きが不透明な状況のまま推移しており、対前年度減収・減益となりました。
一方で、当社の主力である国内事業においては、年初では需要の回復を想定し前年度に対し増収を見込んでおりましたが、年度を通じて、海外と同様に原油・原材料価格高騰の影響及び国内自動車産業の度重なる生産調整、住宅設備事業における巣篭り需要やリフォーム需要の一巡による減収など、当初の想定以上に収益を圧迫する要因が重なりましたため、連結・個別とも本年５月に再度修正開示することとなりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は146億96百万円（前連結会計年度比4.5％減）と減収となり、営業利益は1億65百万円（前連結会計年度比56.6％減）、経常利益は24百万円（前連結会計年度比94.4％減）、税金等調整前当期純利益は9百万円（前連結会計年度比97.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は2億43百万円（前連結会計
年度は親会社に帰属する当期純利益189百万円）となりました。
ｂ経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変
更、外注政策、競業他社との受注競争および生産動向等により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状
況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。

― 18 ―

ｃ資本の財源および資金の流動性
当社グループの資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金の増加は14億13百万円(前連結
会計年度は9億5百万円の増加)となりました。これは主に、前受金の増加および減価償却費等によるものであります。
投資活動による資金の減少は18億62百万円(前連結会計年度は6億9百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の増加は6億10百万円(前連結会計年度は8億12百万円の減少)となりました。これは主に、セール・アンド・リースバック収入によるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入他外部調達にて対応予定であります。
ｄ経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「３事業等のリスク」に記載のとおりです。

台風、地震、火災等の災害が、想定を大きく上回る規模で発生、流行し、当社グループの事業所の稼働が長期にわたり困難になるような場合や当社グループの顧客の属する業界に大きな影響が生じる場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらの予測は非常に難しい状況ですが、当社グループは、非常時に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じており、非常時においては、機動的・予防的な財務施策により資金の流動性確保に努めるとともに、需要に応じた生産活動の徹底、設備投資の抑制や徹底的な固定費削減など緊急対策等を進め、これらの影響が最小限となるよ
う努めています。
ｅ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
当目標の達成に向けた取り組みについては、「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題」に記載のとおりです。

― 19 ―

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループ（当社および連結子会社）は、技術開発力のある成形加工メーカーとして、独自技術の確立、拡大を基本理念としております。新材料・新商品開発は、樹脂材料及び設備機械メーカーとジョイントワークしつつ、新加工法の開発および生産治具・自動省力機の設計・製作を積極的に進めております。更に近年、環境課題から脱炭素の取組みとして、ＣＯ2排出削減のため軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術が開発上のキーアイテムとなっております。今後、樹脂とカーボンファイバーや環境素材といった多様な材料を融合する成形技術を、一昨年導入しました複合材設備で強化推進してまいります。
当連結会計年度におけるグループの全体の研究開発費は45百万円であります。
セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) モビリティ事業
モビリティ分野では、軽量かつ剛性でリサイクル可能な技術として、ガラスやカーボンファイバー素材の各種繊維強化コンポジット材による板金の樹脂化に取り組み、当社の新工法が大手自動車メーカーに採用され、金属代替部品として実用化を達成しております。
また、軽量化技術としては、従来から検討進めております化学発泡成形技術に加えて、物理発泡成形技術についても試作開発検討を進めております。更には環境面から熱・音マネジメントが要求される需要に対しても、今後のマルチマテリアル化を睨み、一層機能向上を狙った部材の開発にも引き続き取り組んでおります。
一方、高品位な意匠性を実現するためのフィルムによる加飾技術では、3次元フィルム加飾工法による高品位内装部材は採用、実用化されております。ここでの3次元フィルム技術の更なる進化としては、触感や透過といった機能性を高めた技術改良を進めており、採用の拡大を目指しております。
その他に当社の強みである真空成形技術の究極レベルを達成するため、高機能樹脂も駆使しながら技術革新に挑戦しております。
(2) リビングスペース事業
リビングスペース分野では、当社の主力製品である洗面キャビネットにおいて、設計まで遡った究極的なもの造り活動の成果として、コスト低減提案が採用され更なる展開を進めております。
また、本事業でも、既述の3次元フィルム技術の進化として、撥水・撥薬剤・抗菌の機能性を有した技術を追求しており、ここでも、新たな需要の開拓を進めております。
このように、更なる機能、品質向上を目的とした技術が確立し、新規製品の実現に向けて開発を加速しております。
(3) アドバンスド&エッセンシャル事業
従来のアミューズメント市場向けゲームソフトパッケージ等の開発に加えて、複合材技術、真空・圧空成形技術、3次元フィルム技術といった多様な技術開発力で、各種市場での需要に対応していきます。
IT製品やエネルギーインフラ市場向けとして、軽量かつ高精度の薄肉成形を可能とする各種カーボンファイバー
素材成形の研究開発、医療・介護や植物工場向け市場に関しては、それらの機器部品に対応する真空・圧空成形技術、また、こだわり家電やその他移動体向けでは、3次元フィルム技術などを適用させ、市場開拓をすすめております。特に医療の分野では、今後、他社との協業を含めて、検査・試験用途機器の需要に対し取込みを進めております。

― 20 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社および連結子会社)では、長期的な営業活動に重点を置き、併せて省力化、合理化のための投資を行っております。当連結会計年度ではモビリティ事業及びリビングスペース事業を中心として1,805百万円の設備投資を行いました。
セグメント毎の主な設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)モビリティ事業
当社埼玉工場および西湘工場において射出成型設備等を購入。
当事業の設備投資金額は1,101百万円であります。
(2)リビングスペース事業
当社袋井工場において生産設備等を購入。
当事業の設備投資金額は462百万円であります。
(注) 設備投資額は、有形固定資産および無形固定資産にかかるものであります。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

埼玉工場
(埼玉県本
庄市)

リビングスぺース事業及びモビ
リティ事業

住宅・冷機部
品等生産設備及び自動車部
品製造設備

西湘工場
(神奈川県
小田原市)

モビリティ事業及アドバンスド&エッセンシャ
ル事業

自動車部品
等生産設備

袋井工場
(静岡県袋
井市)

モビリティ事業及びリビングス
ペース事業

本社
(東京都千
代田区)

全社的管理業務及び販売業務

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

405,908

従業員数
(名)

リース
資産

その他

合計

575,969

528,609
337,049(51,993)

6,943

1,854,479

56(57)

1,058,380

232,920

1,672,130
327,201(22,526)

3,379

3,294,012

41(66)

自動車部品事業及び住宅・
冷機部品等生産設備

42,65990,187

96,531(6,738)――229,378

11
(21)

事務・
販売業務

2,925

5,740

―
(―)

―

26,45535,12261(6)― 21 ―

土地(面積㎡)

(2) 在外子会社
2024年３月31日現在

会社名

ECHO
AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.

THAI
KODAMA
CO.,LTD.

THAI
KODAMA(VIETNAM)
CO.,LTD.

(注) １
２
３
４

帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
設備の内容
機械装置
(所在地)
の名称
建物及び
土地
リース
及び
構築物
(面積㎡)
資産
運搬具
本社及びバ
ンパコン工
場(タイ国
チャチェン
サオ)
アマタナコ
ン工場
(タイ国ア
マ タ ナ コ
ン)
本社及び工
場
(タイ国バ
ンコク及び
チャチェン
サオ)
本社及び工
場
(ベトナム
国 ド ン ナ
イ)

その他

合計

従業員数
(名)

モビリティ
事業

自動車部品
等生産設備

109,370 102,998

249,02587,032(17,261)

52,854

601,282

205
(51)

モビリティ
事業

自動車部品
等生産設備

243,213 130,518

410,209(40,440)

3,737

35,734

823,412

130
(50)

リビングス
ペース事業

住宅・冷機
部品等生産
設備

129,789
141,969(13,109)22,666361,275

89
(48)

リビングス
ペース事業

住宅・冷機
部品等生産
設備

-

113,999

25
(0)

6,386

60,464- 113,999(4,184)-

帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具および備品および建設仮勘定の金額であります。
THAI KODAMA (VIETNAM) CO.,LTD.は土地を賃借しております。
現在休止中の主要な設備はありません。
従業員数の( )は臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、得意先の生産動向、事業競争力、合理化、研究開発投資、利益・キャッシ
ュに対する投資割合等を総合的に勘案し策定しています。また、設備投資の実施にあたっては、市場動向、業績動
向、資金計画などを踏まえ、設備投資の内容や時期を柔軟かつ適切に見直しています。

― 22 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

15,800,000

A種優先株式

8,000,000

計

23,800,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2024年６月27日) 商品取引業協会名

普通株式

7,859,191

7,859,191

東京証券取引所
スタンダード市場

Ａ種優先株式7,812,500

7,812,500―

計15,671,691

15,671,691

―

種類

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(注）２、３―（注）１．提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書を提出する日までのＡ種優先株式の転換による増減は含まれておりません。
２．Ａ種優先株式の内容は次のとおりです。
(1) 剰余金の配当①

優先分配金
当社は、剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日(以下「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」という。)または本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対して、配当基準日の最終の株主名簿に記載または記録された普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先
株式１株につき下記②に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、
以下「本優先配当金」という。)を行う。

②

優先配当金の額
本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、以下の算式に従い算出される金額について、配当
基準日の属する事業年度の初日(但し、配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日)(同日を含む。)から配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１
年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算により算出される金額とする。但し、配当基準日の属する事業年度中の、配当基準日より前の日を基準日として本優先株主
または本優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したときは、本優先株式１株当たりの本優先配当金の額は、その各配当における本優先株式１株当たりの本優先配当金の合計額を控除した金額とする(本優先配当金は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)。
＜算式＞
本優先配当金＝256円×2.0％③

累積条項
当社は、ある事業年度において本優先株主または本優先登録株式質権者に対して行う１株当たりの剰余金の配当の総額が、当該事業年度の末日のみを基準日とした場合の本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積し、累積した不足額(以下「本累積未払配当金」― 23 ―

という。)については、当該翌事業年度以降、本優先配当金並びに普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する。
④

非参加条項
本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、本優先配当金を超えて剰余金の配当を行わない。

(2) 残余財産の分配①

優先分配金
当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、普通株
主および普通登録株式質権者に先立ち、本優先株式１株当たり、256円に本累積未払配当金相当額
および本経過未払配当金相当額を加えた金額を金銭により分配する。
「本経過未払配当金相当額」は、残余財産分配日を剰余金の配当の基準日と仮定し、残余財産分
配日の属する事業年度の初日(但し、残余財産分配日が2021年３月末日に終了する事業年度に属す
る場合は、払込期日)(同日を含む。)から残余財産分配日(同日を含む。)までの日数を上記(1)①の算式に適用して得られる優先配当金の額とする。

②

非参加条項
本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、上記①に係るものを超えて、残余財産の分配を行わない。

(3) 議決権
本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 普通株式を対価とする取得請求権(転換権)①

転換権の内容本優先株主は、2020年６月30日以降いつでも、当社に対し、下記④に定める数の普通株式の交付と引換えに、その保有する本優先株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下「転換請求」という。)ができるものとし、当社は、当該転換請求に係る本優先株式を取得するのと引換
えに、法令上可能な範囲で、下記④に定める数の普通株式を交付するものとする。なお、下記⑥に従い、転換請求の効力が発生する日を、以下「転換請求権効力発生日」という。(注)(注)スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、普通株式を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。
但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、転換請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①

スポンサー契約またはこれに付随する株式引受契約等に定める表明および保証または義務に重大な違反がある場合②

本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合③

金融商品取引法に基づく有価証券報告書または四半期報告書その他の開示書類の提出、届出または開示をしない場合②

当初転換価額
当初転換価額は、256円とする。

③

転換価額の調整(ⅰ)

以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり転換価額を調整する。

(a)

普通株式につき株式の分割または株式無償割当てをする場合、次の算式により転換価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式
数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
調整後
転換価額

＝ 調整前
転換価額

× 分割前発行済普通株式数
分割後発行済普通株式数― 24 ―

調整後転換価額は、株式の分割に係る基準日の翌日または株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(b)

普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により転換価額を調整する。

調整後

＝ 調整前

転換価額

転換価額

× 併合前発行済普通株式数
併合後発行済普通株式数

調整後転換価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。
(c) 下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行または当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下
本号において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場
合または合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下「転換価額調整式」という。)により転換価額を調整する。転換価額調整式における「１株当たりの払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後転換価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新発行普通株式数」は「処分普通株式数」、「自己普通株式数」は「処分前自己普通株式数」とそれぞれ読み替える。

調整後
転換価額

(d)

調整前
＝
転換価額

新発行
１株当たりの(既発行普通株式数
×
払込金額－＋ 普通株式数× 自己普通株式数)
時価(既発行普通株式数－自己普通株式数)＋新発行普通株式数

当社に取得をさせることによりまたは当社に取得されることにより、下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの転換価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行または処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下本(d)において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(d)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行または処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行または処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(e)

行使することによりまたは当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下本(e)において同じ。)の合計額が下記(ⅳ)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予
約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割
当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下本(e)において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使されまたは取得さ― 25 ―

れて普通株式が交付されたものとみなし、転換価額調整式において「１株当たりの払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後転換価額とする。調整後転換価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得または行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後転換価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使されまたは取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)

上記(ⅰ)に掲げた事由によるほか、下記(a)乃至(c)のいずれかに該当する場合には、当社は本優先株主および本優先登録株式質権者に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事
由、調整後転換価額、適用の日およびその他必要な事項を通知したうえ、転換価額の調整を適切に行うものとする。
(a)

合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継または新設分割のために転換価額の調整を必要とするとき。
(b)

転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(C)

その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更または変更の可能性を生ずる事由の発生によって転換価額の調整を必要とするとき。
(ⅲ)

転換価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。
(ⅳ)

転換価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる連続する30取引日のVWAPの平均値とする。
(ⅴ)

転換価額の調整に際し計算を行った結果、調整後転換価額と調整前転換価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、転換価額の調整はこれを行わない。但し、本(ⅴ)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
④

取得と引換えに交付すべき普通株式数

取得と引換えに
交付すべき
普通株式数
⑤

転換請求に係る本優先株式の数×256円＝

転換価額

転換請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

⑥

証券代行部

転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求に要する書類が上記⑤に記載する転換請求受付場所に到達したとき
または当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(5) 現金を対価とする取得請求権(償還請求権)① 償還請求権の内容
本優先株主は、2020年６月30日以降、いつでも、当社に対して金銭を対価として、その保有する本優先株式の全部または一部を取得することを請求(以下「償還請求」という。)することができる。この場合、当社は、本優先株式１株を取得するのと引換えに、当該償還請求の日(以下「償還請求日」という。)における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、当該償還請求の効力が生じる日に、当該本優先株主に対して、下記②に定める金額の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得すべき― 26 ―

本優先株式は、償還請求が行われた本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。(注)(注)スポンサー契約の規定により、割当予定先は、本優先株式の割当日から2021年３月31日までの間、現金を対価とする取得請求権の行使を行うことができないものとされています。但し、当該期間中であっても、当社が以下のいずれかに該当する場合はこの限りではないとされています。なお、本優先株式の内容とスポンサー契約の規定で、償還請求を行うことができる時期に差異が設けられているのは、登記上の理由によるものです。

①

スポンサー契約またはこれに付随する株式引受契約等に定める表明および保証または義務に重大な違反がある場合②

本対象債権者に対する金融債務に係る最終契約に債務不履行事由等が発生した場合③

金融商品取引法に基づく有価証券報告書または四半期報告書その他の開示書類の提出、届出または開示をしない場合②

償還価額
本優先株式１株当たりの償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額および本経過未払配当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「償還請求日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

③

償還請求受付場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

④

証券代行部

償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求に要する書類が上記③に記載する償還請求受付場所に到達したとき
または当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(6) 現金を対価とする取得条項① 強制償還の内容
当社は、2021年４月１日以降、当社の取締役会が別途定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、本優先株主または本優先登録株式質権者の意思にかかわらず、本優先株主または本
優先登録株式質権者に対して強制償還日から２週間以上前までに通知を行ったうえで、当社が本優先株式の全部または一部を取得するのと引換えに、本優先株式の強制償還日における会社法第461条第２項に定める分配可能額を限度として、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して下記②に定める金額の金銭を交付することができる。なお、本優先株式の一部を取得するときは、取得する本優先株式は、取得の対象となる本優先株式の数に応じた比例按分の方法により決定する。
②

強制償還価額
本優先株式１株当たりの強制償還価額は、256円に本累積未払配当金相当額および本経過未払配
当金相当額を加えた額とする。なお、本②においては、上記(2)①に定める本経過未払配当金相当額の計算における「残余財産分配日」を「強制償還日」と読み替えて、本経過未払配当金相当額を計算する。

(7) 譲渡制限
本優先株式を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
(8) 株式の併合または分割および株式無償割当て
法令に別段の定めがある場合を除き、本優先株式について株式の併合または分割は行わない。本優先株主には、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式または新株予約権の無償割当てを行わない。
(9) 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第2項に関する定めはしていない。

― 27 ―

３．発行済株式のうち、Ａ種優先株式7,812,500株については、債権（金銭債権2,000,000千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2020年６月30日
11,718,750
15,671,691 △3,243,856
100,000△322,824―（注1）(注) １ 2020年６月30日を払込日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が普通株式3,906,250株、A種優先
株式7,812,500株増加し、資本金が1,500,000千円、資本準備金が1,500,000千円増加しております。ただし、同日を効力発生日とする減資および欠損填補により、資本金が4,743,856千円、資本準備金が1,822,824千円
減少しております― 28 ―

(5) 【所有者別状況】
普通株式
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人
その他

個人

単元未満
株式の状況
(株)

計

株主数
―
4
23
25
13
11
3,881
3,957
―
(人)
所有株式数
―
3,191
6,293
2,697
422
569
65,23478,406
18,591
(単元)
所有株式数
―
4.07
8.03
3.44
0.53
0.73
83.2
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式 5,802株は「個人その他」に58単元、「単元未満株式の状況」に2株含めて記載しております。
２ 「金融機関」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式 580単元が含まれております。
A種優先株式
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

―

―

―

―

―

1

1

―

―

―

―

―

―

―

78,12578,125

―

―

―

―

―

―

―

100

100

―

個人以外

― 29 ―

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(6) 【大株主の状況】
所有株式数別

氏名又は名称住所

エンデバー・ユナイテッド２号
投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内２－５－１

小林

2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数に
(千株)
対する所有
株式数の割合
(％)
9,791

62.50

滋賀県大津市517

3.30

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)

東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区赤坂1-8-1)

146

0.94

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

144

0.92

林 成昭

広島県広島市142

0.91

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１－１３－１

135

0.86

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２

128

0.82

西

広島県広島市100

0.64

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

92

0.59

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

78

0.50

11,277

71.99

崇将

美恵子

計

―

所有議決権数別
2024年３月31日現在

氏名又は名称住所

所有議決権数(個)

総株主の議決権数に対する
所有議決権数の割合(％)

エンデバー・ユナイテッド２号
投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内２－５－１

19,78525.25

小林

滋賀県大津市

5,176

6.60

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社)崇将

東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区赤坂１－８－１)

1,467

1.87

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１－６－１

1,445

1.84

林 成昭

広島県広島市

1,427

1.82

野村証券株式会社

東京都中央区日本橋１－１３－１

1,354

1.72

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋２－４－２

1,288

1.64

西

広島県広島市

1,004

1.28

美恵子

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

922

1.17

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１－４

780

0.99

34,648

44.22

計

―

― 30 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

無議決権株式

議決権の数(個)内容A種優先株式の内容は、（１）株式の― 総数等②発行済株式（注）２に記載の通りであります。

7,812,500

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
5,800―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株
式数は100株であります。

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

普通株式
7,834,800
普通株式
18,591

78,348

同上―

同上

発行済株式総数

15,671,691――

総株主の議決権―

78,348―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の所有する当社株式 58,007株(議決権580個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 2株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
児玉化学工業株式会社
計(注)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区神田須田町
２－２５－１６

5,800

―

5,800

―

―

5,800

―

5,800

―

所有者の住所

上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式58,007株を貸借対照表上、自己株式として処理しております。

― 31 ―

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（株式報酬制度の導入)
当社は、2015年５月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員であるものを除く。）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする株式報酬制
度（以下「本制度」という。）の導入について、2015年６月26日開催の第88回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
なお、2020年５月15日開催の取締役会において、信託の期間を2020年８月31日から2025年８月31日へ期間延長することを決議いたしました。
１．本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下 「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたします。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、取締役等に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２．本制度の内容①信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②信託の目的

受益者要件を充足する当社の取締役等に対し、一定の当社株式を交付すること
で、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めること

③委託者

当社

④受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者

日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤受益者

取締役のうち受益者要件を充足する者⑥信託管理人

当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦信託契約日2015年８月26日⑧信託の期間2015年８月26日～2025年８月31日⑨制度開始日2015年８月26日⑩議決権行使しないものといたします。

⑪取得株式の種類

当社普通株式⑫取得株式の上限額

１億５千万円（信託報酬・信託費用を含む。）⑬帰属権利者

当社⑭残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。

３．信託・株式関連事務の内容①信託関連事務三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う
予定となっております。

②株式関連事務三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定となっております。

― 32 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式481

166,635

当期間における取得自己株式55

15,345(注)

当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他(

―

―

―

―

5,802

―

5,857

―

―

保有自己株式数(注)１
２)

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式（当事業年度末58,007株）は含めておりません。

― 33 ―

３ 【配当政策】
当社の配当方針につきましては、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、剰余金の配当は業績に応じて行うことを基本としつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実、配当額の中長期的な安定等を総合的に勘案して決定すべきものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、利益剰余金の現況に鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただくことといたします。ただし、A種優先株式については、定款の定めに従って、優先配当致します。
(注)

基準日が当事業年度に属するA種優先株式に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2024年5月15日
取締役会決議配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円 銭)
40,000― 34 ―

5.12

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性および効率性を確保し、環境変化に迅速に対応できる組織体制を維持し、株式価値を継続的に向上させていくために、公正な経営システムを構築することを主眼とし、適時かつ積極的な情報開示を行うことが重要と考えております。
②

企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
今後、当社が市場における競争力を強化していくためには、より迅速な意思決定による機動的な業務執行とともに、業務執行に対する監督機能の更なる強化が必要であると考えられます。そのため、当社では、業務執行取締役
への権限移譲による業務執行と監督の分離を進めることができる監査等委員会設置会社制度を採用しております。
また、監査等委員会設置会社において会社法により置くことが求められている機関の他に、取締役会の諮問機関として指名報酬委員会及び経営執行会議を置いています。
a．取締役会
取締役会は、次の９名の取締役(うち、社外取締役６名)で構成されています（本報告書提出日現在）。
議 長：代表取締役 北村以知雄
構成員：取締役 齋藤義一、取締役 山岸義久、社外取締役 三村智彦、社外取締役 中村公泰、
社外取締役 珍部千裕、社外取締役（監査等委員）横山徹、社外取締役（監査等委員）浦部明子、社外取締役（監査等委員）鈴木洋之
当事業年度の取締役会は、14回開催されました。各取締役の出席状況は次のとおりです。
代表取締役
坪田順一（議長）
14回のうち14回に出席
取締役
齋藤義一
14回のうち14回に出席
取締役
北村以知雄
11回のうち11回に出席
取締役
山岸義久
11回のうち11回に出席
社外取締役
三村智彦
11回のうち11回に出席
社外取締役
中村公泰
14回のうち13回に出席
社外取締役
珍部千裕
14回のうち14回に出席
社外取締役（監査等委員） 横山徹
14回のうち14回に出席
社外取締役（監査等委員） 浦部明子
14回のうち14回に出席
社外取締役（監査等委員） 鈴木洋之
14回のうち14回に出席（注）取締役北村以知雄氏、取締役山岸義久氏および社外取締役三村智彦氏は2023年６年22日開催の第96期
定時株主総会において就任したため、同日以降に開催された出席回数を記載しております。
当事業年度に開催された取締役会での、主な審議事項は次のとおりです。
会社法で定められる取締役会の専決事項
事業計画・予算およびこれらに関連する重要な事項
取締役の指名・報酬に関連する重要な事項
執行役員その他重要な役職の人事およびこれらに関連する重要な事項
その他取締役会では、業務執行の領域における責任者からの報告に基づき、中期経営計画「KCI2025」の進捗その他業務執行の状況についてのモニタリングを行うとともに、適宜、業務執行に対する指示・指導を行っています。
b．監査等委員会
監査等委員会は、次の３名の監査等委員で構成されています（本報告書提出日現在）。監査等委員は３名ともに社外取締役です。
委員長：社外取締役（監査等委員）横山徹
構成員：社外取締役（監査等委員）浦部明子、社外取締役（監査等委員） 鈴木洋之
取締役会をはじめとして重要な会議には全て参加し、意思決定および業務執行に対して適切な監査を行っております。
当事業年度の監査等委員会は、15回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。
監査等委員
横山徹
15回のうち15回に出席
監査等委員
浦部明子
15回のうち15回に出席
監査等委員
鈴木洋之
15回のうち15回に出席
c．指名報酬委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、指名報酬委員会を置いています。指名報酬委員会は、取締役の指名・報酬
に関する手続きの公平性・透明性・客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化することを目的としております。
指名報酬委員会は、次の３名の委員（うち２名が社外取締役）で構成されています。（本報告書提出日現在）。

― 35 ―

委員長：社外取締役（監査等委員）
構成員：代表取締役

横山徹

北村以知雄、社外取締役

珍部千裕

当事業年度の指名報酬委員会は、４回開催されました。各委員の出席状況は次のとおりです。
委員長

横山徹

４回のうち４回に出席

委

員

坪田順一

４回のうち４回に出席

委

員

珍部千裕

４回のうち４回に出席

当事業年度の取締役会に対する指名報酬委員会からの主な諮問事項は次のとおりです。
第97回定時株主総会の取締役選任議案
執行役員その他重要な役職の人事「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」
取締役の報酬構成の見直し
取締役の個人別の報酬の決定
d．経営執行会議
当社は、取締役と監査等委員および幹部社員で構成される経営執行会議を月１回以上開催しています。経営執行会議は、各担当業務執行状況の報告を受け、必要に応じて協議の上業務執行指示を行い、取締役会には業務執行状
況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。
e．内部監査監査室が監査計画に基づいて内部監査を実施しております。
f．会計監査人
監査法人薄衣佐吉事務所を会計監査人として選任しております。会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を行うとともに、会計上の判断を必要とする場合、適宜、意見をいただいております。
＜コーポレート・ガバナンス体制図＞― 36 ―

③

企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法および会社法施行規則ならびに金融商品取引法に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備する。
a．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)当社は、当社グループの役職員が法令・定款および当社グループの経営理念を尊重することが企業経営の前提であることを周知徹底し、当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、取締役会規則、児玉化学グループ企業倫理憲章等を定める。
(b)その経営の徹底を図るため、当社のコンプライアンス担当取締役を任命し、児玉化学グループ企業倫理憲章等の周知徹底を行う。
(c)当社の取締役は、取締役会規則その他の関連規則に基づき、当社グループの重要事項について取締役会において意思決定を行うとともに、相互にその職務執行の監視・監督にあたる。
(d)当社の監査等委員は、監査基準等に基づき、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、当社グループの業務執行者に対して職務執行に関する事項の報告を求め、当社グループの業務および財産の状況の調査を行い、監査室とも緊密に連携すること等により、業務執行者の職務執行について監査・監督を行う。
(e)当社のコンプライアンス担当取締役は、業務執行部門の責任者、監査室および監査等委員会との連携により所管の当社グループ各社を含め、内部統制の実効性の確保に努める。
b．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(a)文書管理規定その他の関連規定に基づき、次の各号に定める文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を関連資料とともに保存する。
① 株主総会議事録② 取締役会議事録③ その他取締役の職務執行に関する重要な文書(b)前号の他、会社業務に関する文書の保存および管理については文書管理規定に基づき適正に保存、管理する。
(c)当社の取締役は、各業務執行部門が保存および管理する情報を常時、直接、閲覧・謄写または複写することができる。
c．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(a)リスク管理統括責任者を当社の社長とし、リスクマネジメントとコンプライアンス関連規則に基づき、当社グループの事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合の損害を最小限にとどめるための当社グループのリスク管理システムを整備し、その適切な運用・管理にあたる。
(b)当社の監査室は子会社を含む各業務執行部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に社長および監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社グループの取締役は当社グループの重大な損失の危険が現実化した場合には、すみやかに当社の取締役会に報告する。
d．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)中期経営計画に沿って、事業セグメント毎に策定した事業戦略に基づき事業を推進するものとし、年度予算等の具体的な経営目標は、当社の取締役会においてこれを定め、その達成を図る。
(b)当社および当社子会社の取締役会をはじめとする各審議決定機関および各職位の権限ならびに各部門の所管事
項を当社グループの社内規則に定め、当社グループの経営に関する意思決定および執行を効率的かつ適正に行う。
e．当社グループの使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・
コンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定める。
(b)当社グループの使用人は児玉化学グループ・コンプライアンス行動規範により、重大な法令違反その他コンプ
ライアンスに関する重要な事実を発見した場合、コンプライアンス委員会に報告するものとする。また、当社グループの使用人は、監査等委員会に対して直接報告することもできる。
(c)法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
f．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制および当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(a)当社の取締役は、各業務執行部門を指揮し、当社およびグループ各社においてコンプライアンス体制をはじめ内部統制が有効に機能するための方策を確保する。
(b)当社の監査室は当社およびグループ各社の内部統制の有効性を監査し、結果を社長および各業務執行部門の責任者ならびに監査等委員会に報告し、重要な事項については取締役会に報告する。
(c)当社の子会社の社長は、業務の適正を確保するため、当社の子会社の内部統制の確立と運用の権限と責任を有し、当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査等委員会、取締役会および業務執行部門に対して定期的に報告を行う。

― 37 ―

(d)当社の監査等委員会は、当社および当社の子会社の社長または使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告を求め、当社および当社の子会社の業務および財産の状況の調査を行う。
g．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項(a)当社の監査等委員会の職務を補助する組織を監査室とする。
(b)当社の監査等委員会は、監査室等に対し、内部監査結果の報告または特定事項の調査を求めることができ、必要に応じ、改善策の策定を指示または勧告することができる。
h．前項の取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役は除く）からの独立性に関する事項および当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助者の人事異動等については、監査等委員会の同意を得て行う。
i．当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制および当社の子会社の取締役および使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制(a)次に掲げる資料は重要経営情報として当社の監査等委員会に提出、報告する。
経営執行会議資料、予算資料、月次・四半期決算資料、内部情報開示資料、監査室の業務監査報告書(b)当社グループの取締役は前項のほか次に定める事項を当社の監査等委員会に報告する。
① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項② 重大な法令・定款違反③ コンプライアンス上の重要な事項(c)当社グループの使用人は内部統制上の重大な問題事項を発見した場合は、当社の監査等委員会に直接報告できる。
(d)当社グループの取締役および使用人は、当社の監査等委員会が当社事業の報告を求めた場合、または業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。
j．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、児玉化学グループ・コ
ンプライアンス行動規範、コンプライアンス・ホットライン運用規則等を定め、法令遵守上疑義のある行為について、直接通報がされた場合、通報者の希望により、匿名性を保障するとともに、通報者に不利益がないことを確保する。
k．当社の監査等委員会の職務の執行について生ずる費用または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は必要に応じ会計監査人・弁護士に相談することができ、その費用は会社が負担する。
l．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(a)社外取締役の独立性要件を確保し、対外透明性を高める。
(b)当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会と社長をはじめとする執行部門との定期的な会合、監査等委員と監査室との間の連携、情報交換等を行う。
m．財務報告の信頼性を確保するための体制(a)適正な財務報告を確保するための全社的な方針や手続きを示すとともに、適切に整備し運用する。
(b)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを適切に評価し対応する。
(c)財務報告の重要な事項に虚偽記載が発生するリスクを低減するための体制を適切に整備し運用する。
(d)真実かつ公正な情報が識別、把握および処理され、適切な者に適時に伝達される仕組みを整備し運用する。
(e)財務報告に関するモニタリングの体制を整備し、適切に運用する。
(f)財務報告に係る内部統制に関するＩＴに対し、適切に対応する。
n．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
企業倫理に関する方針・行動基準において、反社会的勢力の排除、すなわち反社会的勢力と断固として闘うことを方針・行動基準の一つとして掲げている。また、対応統括部署である人事総務部を中心として、警察を含む外部専門機関との連携、 反社会的勢力に関する情報の収集などを行い、グループ内での周知・注意喚起などを図っている。
④ 責任限定契約の内容の概要― 38 ―

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以
上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

取締役の員数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑥

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役を監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して選任し、株主総会決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．剰余金の配当等
当社は、会社法第459条第１項および第460条第１項の規定により、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策および配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ハ．取締役および監査等委員の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役および監査等委員(取締役および監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査等委員が、その職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 39 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名 （役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

2019年10月

パイオニア株式会社 入社 第２シス
テム事業部 九州営業所
同社 カーエレクトロニクス事業部
OEM営業部 販売２課
同社 モバイルエンタテインメントカ
ンパニー OEM企画部 企画１課 課長
PioneerAutomotiveTechnologies,
Inc. GM.VP
同社 カーOEM事業部 プロジェクト企
画部 部長
同社 カーOEM事業部
事業部長、執行役員
同社 品質保証部 品質保証担当 執
行役員パイオニアブラジル出向 会長

2020年６月
2020年11月

同社 顧問退任
当社入社 事業企画部 部長

2022年４月

当社 理事 新規事業統轄部長
ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役

2022年７月

当社 執行役員
新規事業統轄部長

2022年11月

当社 執行役員
経営企画室 室長
営業統轄兼技術統轄

2023年６月

当社取締役 経営企画室 室長
営業統括 技術統括

2024年４月

THAI KODAMA CO.,LTD.取締(現)2024年６月

当社代表取締役社長(現)
営業統括(現)1979年４月

当社入社

2003年４月
2007年４月

当社埼玉事業部購買課長
当社生産本部埼玉工場製造部次長兼製造技術課長
当社生産本部西湘工場製造部部長
当社西湘工場第2製造部長兼第2生産管理部長
当社西湘工場第２技術生産ＧＭ兼西湘工場長兼西湘第２製造部長兼埼玉第２製造部長ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.出向
同社取締役社長
当社理事第２事業本部副本部長兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長
当社理事兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長
当 社 取 締 役 執 行 役 員 兼 ECHOAUTOPARTS(THAILAND)CO.,LTD. 取 締役社長
当社取締役執行役員兼生産本部長
当社常務取締役
社長補佐 生産統轄

1984年４月
1990年７月
2002年11月
2004年５月
2011年６月
2015年４月
2017年７月

代表取締役
社長

北 村 以 知 雄

1960年9月26日

2011年６月
2013年10月
2015年４月

2016年４月

常務取締役
生産統轄

2017年７月
齋藤 義一

1960年10月17日生
2018年３月
2018年６月

2018年10月
2020年６月
2022年４月

当社常務取締役
社長補佐兼生産統轄兼ECHO AUTOPARTS(THAILAND)
CO.,LTD.取締役社長（現）― 40 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)2

500

(注)2

8,000

役職名

氏名

生年月日

略歴
1981年４月

2020年１月
2023年４月

三菱商事株式会社 入社 化学品管理部配属
MitsubishiCorporationFinance
PLC社長(在英国)
同社 産業金融事業本部 戦略企画室長兼投資金融事業本部 戦略企
画室長
ヘルスケアマネジメントパートナ
ーズ株式会社 取締役
丸の内キャピタル株式会社 代表
取締役副社長株式会社竹尾 取締役
当社 顧問

2023年６月

当社取締役 経営管理統括 (現)2003年９月
2007年11月

取締役

山岸

義久

1957年12月15日生

2009年６月
2012年６月― 41 ―

任期

所有株式
数
(株)

(注)2

1,200

役職名

氏名

生年月日

略歴
1992年４月

2023年６月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)退社
フェニックス・キャピタル株式会
社 取締役
同社 代表取締役（現）エンデバー・ユナイテッド株式会
社 代表取締役（現）
当社取締役（現）1980年４月

日産自動車㈱入社

1988年７月

日産ヨーロピアンテクノロジーセ
ンター社出向日産自動車㈱商品企画部門商品主管
同社開発部門車両開発主管
同社開発部門ＶＰ
同社開発部門常務
東風汽車有限公司総裁
日産自動車㈱副社長
同社取締役副社長㈱日産オートモーティブテクノロ
ジー取締役会長
エンデバー・ユナイテッド㈱ エ
グゼクティブアドバイザー（現）当社取締役（現）2002年３月

取締役

三村

智彦

1969年３月３日生

2002年３月
2008年６月
2013年４月

1996年１月

取締役

中村

公泰

1955年４月11日生

2000年１月
2003年４月
2004年４月
2008年４月
2014年１月
2015年６月
2018年４月
2020年４月
2020年６月
1981年４月
1986年９月
2002年２月
2005年５月

取締役

珍部 千裕

1959年１月３日生
2006年10月
2020年４月
2021年６月
2022年６月

1978年４月
1987年８月
1991年４月
2003年４月
2005年４月
2007年４月
2008年４月
取締役(監査等委員)横山 徹

1955年３月14日生㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)
入行
ウエスト ドイチェ・ランデスバ
ンク入行
クレディ・リヨン銀行(現クレディ・アグリコル銀行)入行
フェニックス・キャピタル㈱ 入社
同社取締役(現)エンデバー・ユナイテッド㈱シニ
アマネージングディレクター
当社取締役(現)エンデバー・ユナイテッド株式会
社 シニアエグゼクティブディレ
クター（現）

2020年７月
2021年６月

当社取締役(監査等委員)(現)2012年４月
2015年６月

所有株式数
(株)

(注)2

0

(注)2

0

(注)2

0

(注)4

0

日産自動車㈱入社
オランダ日産自動車会社出向
英国日産自動車出向
同社経理部部長
カルソニックカンセイ㈱コーポレートオフィス ＶＰ
同社執行役員経理部門担当
同社取締役専務執行役員経理部門
担当
カルソニックカンセイヨーロッパ
社会長
日本電産トーソク㈱取締役常務執行役員ＣＦＯ＆管理本部本部長
日本電産㈱本社経営管理監査部部長
同社退社

2010年４月

任期― 42 ―

役職名

氏名2010年１月
取締役

浦部

明子

1972年11月29日生

2016年６月
2016年７月
2018年６月
2021年６月
1976年11月
1977年12月
1986年６月

1988年７月
1992年７月
2012年７月
2016年１月
2016年６月

取締役(監査等委員)

鈴木

所有株式数
(株)

弁護士登録、虎ノ門南法律事務所
入所
虎ノ門南法律事務所パートナー(現LM虎ノ門南事務所)(現)
IJTテクノロジーホールディング㈱(現㈱IJTT)社外監査役
学校法人北里研究所学外幹事(現)㈱リプロセル社外監査役
当社取締役(監査等委員)(現)

(注)4

0

監査法人中央会計事務所入所
クーパース・アンド・ライブランド
ニューヨーク事務所出向
中央クーパース・アンド・ライブラ
ンド国際税務事務所（現ＰｗＣ税理士法人）入所
同事務所パートナー
同事務所ＣＥＯ
ＰｗＣジャパン日本代表
ＰｗＣジャパン合同会社代表執行役
公益財団法人そらぷちキッズキャン
プ評議員
公認会計士鈴木洋之事務所設立 代
表エンデバー・ユナイテッド㈱ 社外
取締役
税理士法人東京ユナイテッド パー
トナー㈱クロスポイント取締役
税理士法人東京ユナイテッド 退所㈱クロスポイント取締役退任
みずほ証券（株）取締役監査等委員
当社取締役（監査等委員）（現）

(注)3

0

略歴
2000年４月(監査等委員)

任期

生年月日

洋之

1952年５月23日生
2016年９月
2016年９月
2016年12月
2019年４月
2020年２月
2020年４月
2020年６月
2020年６月

9,700

計

(注) １
２
３
４
５
６

取締役三村智彦、取締役中村公泰、取締役珍部千裕、取締役横山徹、取締役浦部明子および取締役鈴木洋之
は、社外取締役であります。
監査等委員以外の取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
当社は監査等委員会設置会社であります。委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 横山徹 委員 浦部明子 委員 鈴木洋之
当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在の取締役兼務執行役員を除く執行役員は、以下のとおりであります。
氏名

職名

木暮

達人

執行役員

国内工場統括

横山

治男

執行役員

経理・財務統括― 43 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役のうち、三村智彦氏はエンデバー・ユナイテッド株式会社の代表取締役です。中村公泰氏は、エンデバー・ユナイテッド株式会社のエグゼクティブアドバイザーであり、また、珍部千裕氏は、エンデバー・ユ
ナイテッド株式会社のシニアエグゼクティブディレクターです。エンデバー・ユナイテッド株式会社を無限責任組合員とするエンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合は、当社との間で、当社普通株式および当社A種優
先株式の発行等に関するスポンサー契約を締結しており、本第三者割当増資により、当社の議決権の49.86％を取得しており、さらに当社A種優先株式について普通株式を対価とする取得請求権を行使することにより最大で当社の議決権の62.47％を有することとなります。社外取締役監査等委員会委員横山徹氏、社外取締役監査等委員会委員浦部明子氏および社外取締役監査等委員会委員鈴木洋之氏との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役監査等委員浦部明子氏は、LM虎ノ門南法律事務所のパートナーを兼務しており、当社とLM虎ノ門南法律事務所との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員会委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、経営の監視機能の強化を図っており、現体制において経営の監視機能が有効に機能していると判断しております。
監査等委員会委員は会計監査人と四半期ごとに、その監査内容についての報告を定期的に受けております。また、期中においても会計監査に同行するなど相互の連携を図っております。
なお、当社において、社外取締役監査等委員会委員を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の企画部門における豊富な経験や知見等を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。
当社は経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、取締役監査等委員
会委員３名を社外取締役監査等委員会委員とすることで経営の監視機能を強化しております。
また、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外
取締役監査等委員会委員３名による監査が実施されることにより、その面では十分に機能する体制としております。
③

監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
監査等委員会と内部監査部門は、四半期ごとに定期的な会合を持ち、監査計画や監査実施状況などに関して意思の連携を図っております。また、業務監査の際は日程調整をし、できる限り同道するなどの連携を図っております。
また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、会計監査人と内部監査部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を監査等委
員会に対して四半期に一度四半期レビュー報告会や会計監査報告会で報告を行っております。内部監査部門は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を四半期単位で監査等委員会に報告しています。

― 44 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
当社における監査等委員会の組織は、社外取締役である取締役3名で構成され、それぞれは公認会計士および弁護士ならびに企業の経営幹部経験者でありそれぞれの長所を生かした活動をしています。常勤の監査等委員はおりま
せんが、監査等委員会で選定された委員長が監査等委員会を招集、運営しています。監査等委員会は監査環境の整備および社内情報の収集に積極的に努めています。また、監査室が監査等委員会の職務を補助する組織として位置づけられており内部統制システムの整備・運用の状況の監査を監査室と協働して行っています。
監査等委員会は期初に当年度の当社経営方針や会社の置かれた状況などをもとに監査計画を作成しますが、内部監査を担当する監査室とは意見交換を行い効率的な計画の立案に努めています。また、監査等委員会で承認された
監査計画は取締役会で説明され、意見交換をし監査活動に対する理解を深めています。
なお、監査室長は毎月開催される監査等委員会に出席し監査結果を共有し相互に意見交換を行っています。
会計監査人とは期初に監査計画の共有を行い、四半期ごとにレビュー結果の報告を受け意見交換を行っており、協力体制を整えています。
取締役の職務の執行が法令および定款に適合し、またその他会社方針に適合していることを監視・監督するために、取締役会およびリスク管理・コンプライアンス委員会には全監査等委員が出席し、また、原則毎月1回開催される経営執行会議に出席して業務執行状況を監視・監督し、積極的に意見交換を行っています。また、会議だけでなく適宜取締役等との直接の意見交換も実施しています。その他重要な決裁書類である伺い書の閲覧も行っています。
重要な子会社に対しては経営執行会議にて業績やコンプライアンス等の状況把握を行っています。また、監査室が行う内部監査に同行し監査を実施しています。また、その際には各々の現地監査法人とのミーティングも行っています。
監査等委員会における当期の主な検討事項としては、中期経営計画による事業発展の実施状況およびこれに関する情報開示ならびに重要な会計処理および開示の状況の検討などを挙げています。これらの検討事項については取締役会、経営執行会議等への出席および各取締役との直接の意見交換、また、会計事項については四半期ごとに行うレビュー報告会など会計監査人との連携により監査を実施しています。
なお、当社の監査等委員に常勤者はおりませんので委員長を中心に上記の監査等委員会活動を実施しています。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室１名で組織されております。監査室は、定期的および随時必要な内部監査を実施しており、その結果は、代表取締役および監査等委員会に報告し、被監査部署に業務改善の提言・勧告をしております。その活動における監査等委員との情報交換・連携により監査等委員会の機能および内部統制評価の機能強化を図っております。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
監査法人薄衣佐吉事務所
b. 継続監査期間
当社は、1962年以降、継続して監査法人薄衣佐吉事務所による監査を受けております。なお、1962年以前については調査が著しく困難であったため、継続監査期間は上記の期間より前となる可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
公認会計士

河合

公認会計士

長谷部

公認会計士

平谷

洋明
健太
一史

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

８名

その他の監査従事者

４名

e. 監査法人の選定方針と理由
日本監査役協会が公表している実務指針等を参考に、監査法人概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、専門性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を勘案したうえで総合的に判断しております。

― 45 ―

f. 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人が独立性と専門性を有し、適正な監査を実施しているかを監視および検証しております。さらに監査法人との定期的な意見交換および職務の執行状況についての報告を受け、監査等委員会監査等基準に基づき監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制の確認などを行い、監査法人を総合的に評価し、再任・不再任を決定するものとしております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000―24,500

―

連結子会社

―

―

―

―

24,000―24,500―計

b. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
d. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査
人の監査計画、監査の実施状況及び報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果会計監査人の報酬等について同意を行っております。

― 46 ―

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針にかかる事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定しております。
ａ．業績連動報酬等（業績連動型株式報酬）に関する事項
業績連動報酬には、株式報酬を採用しています。この報酬は、業績指標として単年度の連結当期純利益を掲げ、その目標値に対する達成度合に応じて算出されるポイントを年度ごとに付与し、原則として累積ポイント
数に相当する当社株式を取締役の退任時に支給することとしています。業績指標として連結当期純利益を選定した理由は、中長期的に継続的なグループ全体の業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとするためです。
業績連動報酬等の額の算定方法は、毎年3月末時点で在任する制度対象者について、同日に終了する事業年度に係る制度対象者のポイントを、役位および業績指標に基づき同年5月末日に算定し、付与しています。付与されるポイントは、業績指標についての目標値の達成度に応じて、基準となるポイント数の0%から100%の範囲で変動します。
最近事業年度における連結当期純利益の目標は決算短信にて開示した期初公表予想値であり、当事業年度を含む連結当期純利益の推移は「１［主要な経営指標等の推移］(1)連結経営指標等」に記載のとおりです。
ｂ．非金銭報酬等の内容
上記「業績連動報酬等に関する事項」の通りです。
ｃ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に係る株主総会決議
当社の取締役の報酬等の額は、2015年6月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の年度総額を、1億3千万円以内とすることをご承認いただいております。また、同株主総会において5事業年度あたり総額1億5千万円を拠出し、当該金額を所定の東京証券取引所における当社
株式の終値で除して得られる数を付与株式の上限とすることを内容とする株式報酬制度の導入に関する議案も決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は5名です。
監査等委員である取締役の報酬等に係る株主総会決議
監査等委員である取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第88回定時株主総会において、年総額5千万円以内とすることをご承認いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は3名です。
ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます）は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会からの答申を踏まえて、取締役会において決定いたします。
決定方針の内容
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムに
より、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホル
ダーに対し魅力ある企業であり続けることを経営理念としています。
この経営理念の実現のために最も重要な経営資源は人材であると考えます。すなわち、当社が考える経営理念の実現のためには、高度な能力・資質を備え、様々な困難や重圧を乗り越えることのできる人材が不可欠です。このことは、組織を先導することが求められる取締役等の経営人材についてひとしおです。
このような認識を踏まえ当社の取締役報酬は、激化する人材獲得競争の中で経営理念を実現し、当社の中長期的な企業価値の向上についての中核的な役割を担うことのできる優秀な経営人材を獲得・維持し、そうした人材に対する適切な動機付けを行うためのインセンティブを付与することを目的とします。
本方針は、これらの目的の実現に向けて、適切に構成、水準その他取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定を行うための方針です。
本方針の、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役に関する内容は、当社の執行役員の報酬について準用されます。

― 47 ―

1.基本原則
当社の取締役報酬に関する基本原則は、次のとおりとします。
①当社の取締役の報酬水準は、他社との人材獲得競争の中で、優秀な人材を獲得・維持できる競争力のある水準とする。
②各取締役の報酬水準は、それぞれの職責および業績を反映し、企業価値の向上に対する寄与について公正に報いる。
③過度な短期志向を排し、中長期的な視点からの企業経営を促すことが期待できる報酬構成とする。
④報酬構成要素に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するように株主利益と連動したものを含める。
2.報酬水準当社の取締役の報酬水準は、主に優秀な人材の獲得・維持の観点から、他社との人材獲得競争において競争力のある水準の実現を目指すものとします。
そのため、報酬水準は、原則として、人材獲得において競合すると想定される企業をピア・グループとして設定し、このピア・グループとの比較において競争力のある水準の実現を目指すものとします。ピア・
グループは、業種業態、売上規模、利益規模等の指標を中心として、人材獲得における競合可能性を総合的に検討して設定し、経営・事業環境の変化等を踏まえ、適宜、見直しを行います。
競争力のある報酬水準は、経営・事業環境や人材市場における個別的・具体的な事情を踏まえて検討されるものであり、その積極的な定義を一般的・抽象的に行うことは困難であると考えられます。しかし、他方で、ピア・グループにおける報酬水準の中央値を下回る水準では、競争力のある水準とは言い難いと考えられます。
そのため、報酬水準の競争力の検討は、ピア・グループにおける中央値を起点として行うことを原則とします。
なお、報酬水準を含む取締役報酬の決定・変更は、ピア・グループをはじめとした市場情報を重要な考慮要素としますが、こうした情報のみに応じて行うものでなく、中長期的な企業価値向上の観点からの総合的な検討を踏まえて行います。
また、各取締役の報酬水準の決定・変更に際しては、当社内での公正の観点から、当社における職位、役割、責任、在任年数、実績等も考慮要素に含むものとします。
3.報酬構成(1)報酬構成要素
当社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬（金銭報酬）ならびに変動報酬である短期業績連動報酬
および長期業績連動報酬を基本的な構成要素としてこれらの適切な割合での組合せの実現を目指すものとします。
基本報酬：固定額での金銭報酬です。年俸制とし、12分割した金額を毎月定められた日に支給します。
短期業績連動報酬：事業年度毎の企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。事業年度毎の決算後に業績目標等の支給条件を確認し、支給します。ただし、後述のとおり、現在の毎事業年度の標準的な報酬構成には含まれていません。
長期業績連動報酬：報酬水準等が複数の事業年度での企業業績等に連動する金銭または非金銭での報酬です。業績目標等の支給条件を確認し、支給します。
(2)社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役①報酬構成
現在、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の毎
事業年度の標準的な報酬は、基本報酬および長期業績連動報酬である株式報酬により構成されています。
現在の毎事業年度の標準的な報酬構成比率は、業績連動報酬を制度設計上の基準額（長期業績連動報酬については、基準となる業績目標を達成した際に当社が計上する費用を基準額としています。）で、概ね、
基本報酬：長期業績連動報酬（株式報酬）＝8：2となっています。
短期業績連動報酬（特別賞与）については、当社が経営再建の途にあることを踏まえ、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。そのため、上述の毎事業年度の標準的な報酬の構成には含めていません。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役以外の取締役の基本報酬
は、役位に応じて定められた金額が定期で支給されます。
その水準は、原則として、ピア・グループにおける中央値を起点として検討を行います― 48 ―

③長期業績連動報酬（株式報酬）
株式報酬は、役位および毎事業年度の業績目標の達成度合いに応じて交付される株式数が計算・累積され、原則として退任時に当社株式が交付されます。
この報酬は、最終的な報酬水準が退任時の当社の株価によって定まるものであることから、中長期的な当社の企業価値向上へのインセンティブとなることを意図したものです。また、株価を通じた株主利益との連動を図るものです。
業績目標にかかる指標は、毎事業年度の純利益を採用しています。これは、株主利益に最も近い利益であり、株主利益との連動を趣旨とする株式報酬に馴染むと考えられるため、および将来交付される株式を用いた報酬により中長期的な企業価値向上への意識付けを行う一方で、業績指標として足元での純利益を用いることで、中長期的な企業価値向上と短期的な利益の確保とのバランスの実現を図るためです。
④短期業績連動報酬（特別賞与）
特別賞与は、毎事業年度の営業利益の目標の達成を前提とし、その支給を適当とする事業年度毎の個別の判断がなされた場合にのみ支給されます。
特別賞与支給の前提となる業績指標として営業利益を選定した理由は、経営再建の途にある当社においては利益志向が重要であることから、賞与の業績指標とすることを通じて、取締役に対してこれを意識した経営を促すためです。
(3)社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役①報酬構成
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の報酬構成は、業務執行に対する適切な牽制を確保する観点から、基本報酬のみとします。
②基本報酬
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）または監査等委員である取締役の基本報酬は、あらかじ
め定められた金額が定期で支給されます。
その報酬水準は、ピア・グループの水準を踏まえつつ、当社における職責等に照らし、適切と考えられる
水準とします。
4．ガバナンス
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員以外の取締役の個人別の報酬等の内容の決定は、取締役会からの委任を受けた代表取締役社長が行います。
代表取締役社長は、本方針に従って、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員
以外の取締役の個人別の報酬等の内容について、次の事項を決定します。
①各取締役の基本報酬の金額②各取締役の賞与の金額
取締役会は、委任にかかる権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、その行使を監督します。また、事業環境・経営環境の変化を踏まえ、適宜に本方針の見直しを行うものとします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬の決定は、取締役会が行います。
監査等委員である取締役の個人別の報酬の決定は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
当社では、取締役の報酬の妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会では、本方針の見直しやピア・グループの設定等の本方針における重要な考慮事項についての審議を行い、取締役会に対して答申を行います。
また、指名報酬委員会では、検討の客観性を担保するため、経営者報酬に関する専門的知見を有するコンサルタントを起用し、市場データおよび助言の提供を受けています。

e.当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、他社水準、当社
業績、従業員給与とのバランス等を踏まえて、取締役会により定められた役位別報酬テーブルに基づき、取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定の委任を受けて代表取締役社長が決定しており、前述の決定方針の内容に沿うものであると判断しております。

― 49 ―

f．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の具体的内容の決定については、取締役会にて代表取締役社長に一任する旨の決議をしていますその権限の範囲は、各取締役の基本報酬の額の決定です。この権限を委任した理由は、当社全体の事業を俯瞰しつつ各取締役がその担当事業に資するところを考慮するには代表取締役社長が最も適していると考えられるためです。また、この権限の行使に際しては、あらかじめ過半数の社外取締役で構成される任意の指名報酬委員会への諮問を経るものとしています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額(千円)

役員区分

取締役（うち社外取締役）

監査等委員である取締役（うち社外役員）

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬47,799（―）
11,400
（―）

対象となる
役員の員数
業績連動報酬
(名)
非金銭報酬等

36,822（―）
11,400
（―）

―
（―）
―
（―）

10,977
（―）
―
（―）

9
（4）
3
（3）

（注）１．当事業年度末日現在の人員は、取締役７名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役３
名（うち社外取締役３名）であります。上記の人員と相違しているのは、2023年６月22日をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでいるためです。
２．上記報酬等の額には、株式給付引当金の繰入額（取締役４名10,977千円）が含まれております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円)
11,250

対象となる役員の員数(名)内容

3 使用人給与相当額― 50 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。一方、純投資目的以外の目的である投資株式
は、取引先等との業務上の関係の維持および強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげることを目的として、取引先等の株式を保有しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は取締役会規程により重要な投資有価証券の取得及び処分について定めています。規程に基づき取締役
会で保有の合理性を検証し決議を行います。
検証内容としましては、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点等から判断を行い、保有することが妥当であるか検証しています。
ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

2

1,003

非上場株式以外の株式

3

35,260（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

ＴＯＴＯ㈱クリナップ㈱トヨタ自動車㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
6,500
6,500 住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引
27,76828,730 の円滑化を図るため
6,050
6,050 住宅設備・冷機部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引
4,785
4,180 の円滑化を図るため
1,250
1,250 自動車部品事業において取引を行っており、業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化
4,740
2,350 を図るため― 51 ―

当社の株
式の保有
の有無
無
無
無

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

1544,9501

296,765

当事業年度
区分受取配当金の合計額(千円)

非上場株式
非上場株式以外の株式④

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)―――

12,775―86,805

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 52 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表および財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式および作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、監査法人薄衣佐吉事務所の監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、各種団体等の行う研修に参加しております。

― 53 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
固定化営業債権
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年3月31日)

1,543,928
2,705,319
412,374
220,534
703,955
219,625△21,034
5,784,703

6,079,254△4,213,641
1,865,612
8,793,001△7,640,829
1,152,172※1
3,018,786
814,067△589,273
224,794
691,993
3,109,289△2,963,200
146,089
7,099,449※1

1,799,335
2,591,955
394,907
182,968
843,367
99,176△12,591
5,899,119

6,356,156△4,487,312
1,868,844
9,602,840△8,279,182
1,323,658※1
3,081,832
1,410,190△496,203
913,986
439,618
3,558,132△3,205,031
353,100
7,981,040※1

88,98388,983
333,148
18,99023,11262,062△54,150
383,163
7,571,596
13,356,300※1※2― 54 ―

80,01780,017583,246
18,99017,80676,250△54,150
642,143
8,703,202
14,602,322※1※2(単位：千円)
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
環境対策引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計※1,※4

1,843,943
763,676
3,856,017
43,41435,638151,046
69,5236,364―
1,091,644
7,861,270―
58,78373,58025,736
383,858―
541,958
8,403,228― 55 ―

当連結会計年度(2024年3月31日)

※1,※4

※1

1,602,100
917,688
1,921,050
366,112
37,147695,000
48,901－
15,442904,730
6,508,172
1,942,500
447,481
196,771
31,299204,571
31,5122,854,136
9,362,309

100,000
2,254,948
1,377,685△57,992
3,674,641

100,000
2,254,948
1,093,820△52,881
3,395,887

71,250165,049△8,904
227,395
1,051,034
4,953,071
13,356,300

234,918
288,358
123,290646,567
1,197,557
5,240,013
14,602,322

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
給料及び手当貸倒引当金繰入額
退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取補償金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※115,389,770※3
13,171,495
2,218,274(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※1
14,696,574※3
12,562,027
2,134,547

680,425
470,719―
14,617
67,14370,474※2
42,452490,961
1,836,794
381,479

705,662
485,630
30
22,956
66,231
74,451※2
45,166568,991
1,969,121
165,425

12,048
11,616
147,136
13,059－24,867208,727

17,347
13,668692
16,003
10,12926,51684,357

82,661
24,92833,34017,006
157,936432,271

78,31890,15721,08035,915
225,472
24,310――432,271
86,131
23,217
109,348
322,922
133,730
189,191

15,09815,0989,212
97,99343,371
141,364△132,152
111,712△243,865― 56 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
322,922(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△132,152

18,200239,651△14,961
242,891
565,813

163,667
203,416
132,710499,794
367,642※1

289,156
276,656― 57 ―※1

175,229
192,412③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

2,254,948

自己株式

1,228,493

株主資本合計△59,159

3,524,282

当期変動額
剰余金の配当△40,000△40,000

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

189,191

189,191

自己株式の処分

1,406

1,406

自己株式の取得

△239

△239

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

149,191

1,166

150,358

100,000

2,254,948

1,377,685△57,992

3,674,641

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

53,04962,145

12,236

127,431815,312

純資産合計
4,467,026

当期変動額
剰余金の配当△40,000

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）

189,191

自己株式の処分

1,406

自己株式の取得△239

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,200102,904△21,140

99,964

235,721335,686

当期変動額合計

18,200102,904△21,140

99,964

235,721486,044

当期末残高

71,250165,049△8,904

227,395

1,051,034

4,953,071― 58 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金

当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

2,254,948

1,377,685

自己株式

株主資本合計△57,992

3,674,641

当期変動額
剰余金の配当△40,000△40,000

親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△243,865△243,865

自己株式の処分

5,278

5,278

自己株式の取得

△166

△166

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△283,865

5,111△278,753

100,000

2,254,948

1,093,820△52,881

3,395,887

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高

71,250165,049△8,904

227,395

1,051,034

純資産合計
4,953,071

当期変動額
剰余金の配当△40,000

親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△243,865

自己株式の処分

5,278

自己株式の取得△166

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

163,667

123,308

132,194

419,171

146,523565,695

当期変動額合計

163,667

123,308

132,194

419,171

146,523

286,941

当期末残高

234,918

288,358

123,290646,567

1,197,557

5,240,013― 59 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 60 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

432,271
650,281278―△11,066
6,178

9,212
706,44230△6,364△21,125
5,562△46,794△70,809―△23,664
82,661△1,48893,319△161,296△49,058
151,046△69,100
1,053,566
23,664△83,676△87,649
905,905

15,098△31,015
78,318△3,331
222,017△38,326△161,545
543,954
310,403
1,558,521
31,015△76,936△98,910
1,413,689―△585,601
1,833△14,008△12,212△609,988△29,515△1,805,950
3,905△18,549△12,582△1,862,691

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 61 ―△385,340－△276,970△239
1,406△40,000△31,894△79,100－△812,138
64,799△451,422
1,768,882
1,317,460(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△1,739,500
2,590,000△867,447△166
5,278△40,000△43,503△115,041
820,491
610,11051,805
212,913
1,317,460※1
1,530,373

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数3社

連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４

関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２

持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数(2)持分法適用の関連会社数

0社
0社(3)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社3社の決算日は12月31日であり連結決算日と異なっていますが、連結財務諸表の作成にあたっては同日現
在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準および評価方法
①

有価証券
ａ

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

②

棚卸資産
当

社…総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

子会社…主として移動平均法による低価法③

デリバティブ
時価法― 62 ―

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法を採用しております。

子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

２～38年

機械装置及び運搬具

２～14年

無形固定資産(リース資産を除く)
当社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

子会社…定額法③

リース資産
当社…・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

子会社…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①

貸倒引当金
当

社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

子会社…債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績に基づき、回収の可能性を評価して計上して
おります。
②

賞与引当金
当

社…従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。

子会社…該当事項はありません。
③

環境対策引当金
当社…ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処理費用の連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
④

訴訟損失引当金
子会社…係争中の訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失見込み額を計上しております。

⑤

株式給付引当金
当社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。

子会社…該当事項はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用および会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として7年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

― 63 ―

(5)重要な収益および費用計上基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型等取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)③(ヘッジ対象)・為替予約

外貨建予定取引・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容および需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、特に新規案件の獲得の状況や地政学リスクの高まりに伴う原油及び原材料価格の高騰などが業績に大きく影響を与える場合など、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 64 ―

(会計方針の変更）
該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他に」含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増した
ため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、
前連結会計年度の連結財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた37,927千円は、「受取補償金」13,059千円、「その他」24,867千円として組替えております。

― 65 ―

(会計上の見積りの変更)(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社グループは、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計
年度より費用処理年数を、当社については８年から７年に、一部の連結子会社については８年から６年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額48,598千円、58千株であります。
（財務制限条項）
当社が2023年6月27日に締結したシンジケートローンによるタームローン契約およびファシリティローン契約には、以下の財務制限条項が付されています。
①純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末または2023年3月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②利益維持条項
連結損益計算書の経常利益が2期連続して損失にならないようにする。
シンジケートローンによるタームローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2024年3月31日）

前連結会計年度（2023年3月31日）
短期借入金残高―

長期借入金残高―

370,000
1,942,500

シンジケートローンによるファシリティローン契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度（2024年3月31日

前連結会見年度（2023年3月31日）
短期借入金残高―― 66 ―

1,000,000

(連結貸借対照表関係)※１

担保資産(前連結会計年度)
投資有価証券331,991千円 (帳簿価額)

建物及び構築物

1,766,057

(

〃

)

土地

2,945,398(〃)

5,043,447

(

〃

)

計

上記は、短期借入金 3,223,000千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）420,744千円の担保に供しております。
(当連結会計年度)
投資有価証券582,243千円 (帳簿価額)

建物及び構築物

1,481,657

(

〃

)

土地

3,001,683(〃)

5,065,584

(

〃

)

計

上記は短期借入金1,551,050千円、長期借入金2,254,464千円（長期借入金1,893,749千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）360,714千円）の担保に供しております。
※２

固定化営業債権は和議債権および貸倒懸念債権であります。

※３

非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※４

前連結会計年度(2023年３月31日)
120千円

当連結会計年度(2024年３月31日)－千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行（前連結会計年度２行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行５行（前連結会計年度０行）とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。
当連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

711,400千円

1,412,390千円―

1,200,000

711,400

212,390― 67 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
42,452千円※３

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
45,166千円

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△8,393千円― 68 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△14,160千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額（千円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

当期発生額27,825250,218

組替調整額

―

―

その他有価証券評価差額金

税効果調整前27,825250,218

税効果額△9,624△86,550

その他有価証券評価差額金

18,200163,667

239,651

203,416

為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額――

239,651

203,416――

239,651

203,416

当期発生額

7,305

129,698

組替調整額△19,3483,492

税効果調整前△12,042

133,191

税効果額△2,919△480△14,961

132,710

242,891

499,794

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計― 69 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)7,859,191――

7,859,191

A種優先株式（株）

7,812,500――

7,812,500

２

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

70,828減少
510

当連結会計年度末
1,710

69,628(注) １．自己株式の普通株式数の増加510株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少1,710株はBIP信託制度株式の払出しによる減少であります。
３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
66,017株、当連結会計年度末64,307株）を含めて記載しております。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2022年５月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

A種優先株式40,000

5.12

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2023年5月12日
A種優先株式
利益剰余金
40,0005.12 2023年3月31日 2023年6月30日
取締役会
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首増加減少

当連結会計年度末

普通株式(株)7,859,191――

7,859,191

A種優先株式（株）

7,812,500――

7,812,500

２

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

当連結会計年度期首増加

69,628減少481

当連結会計年度末
6,300

63,809(注) １．自己株式の普通株式数の増加481株は単元未満株買取による増加であります。
２．自己株式の普通株式数の減少6,300株はBIP信託制度株式の払出しによる減少であります。
３．自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首64,307株、当連結会計年度末58,007株）を含めて記載しております。

― 70 ―

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2023年５月12日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

A種優先株式40,000

5.12

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
2024年5月15日
A種優先株式
利益剰余金
40,0005.12 2024年3月31日 2024年6月28日
取締役会― 71 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,543,928

1,799,335

226,468

268,962

1,317,460

1,530,373

重要な非資金取引の内容(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額―― 72 ―（単位：千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
833,134

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引（借主側）(1)所有権移転ファイナンス・リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産モビリティ事業における射出成形設備および金型等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース資産の内容①リース資産の内容
有形固定資産リビングスペース事業における押出成形設備等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４減価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 73 ―

会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車部品、住宅設備部品等の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および売掛金ならびに固定化営業債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形および買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての金銭債権債務および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方
法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権および長期貸付金について、各部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

― 74 ―

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部の貨物の輸出入取引について先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた「デリバティブの取引のリスク管理に関する規程」に基づき、経理財務部が取引を行い、経理財務部において記帳および契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、経理財務部所管の役員および経営会議に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を
連結売上高の３か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」における「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち4.7％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 75 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 受取手形及び売掛金

時価差額

2,705,319

2,705,319－

その他有価証券332,025

332,025－

資産計

3,037,345

3,037,345－

1,843,943

1,843,943－(2) 電子記録債務

763,676763,676－(3) 短期借入金

3,856,017

3,856,017－(4) リース債務「流動負債」

43,414

43,414－(5) 未払金

375,691375,691－(6) リース債務「固定負債」

58,78350,972△7,8106,941,528

6,933,717△7,810(2) 投資有価証券①(1) 支払手形及び買掛金

負債計
(※１)

「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（千円）

非上場株式

1,123

― 76 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 受取手形及び売掛金

時価差額

2,591,955

2,591,955－

その他有価証券582,243582,243－

資産計3,174,199

3,174,199－

1,602,100

1,602,100－(2) 電子記録債務

917,688917,688－(3) 短期借入金

1,921,050

1,921,050－(4) リース債務「流動負債」

366,112366,112－(5) 未払金

394,337

394,337－

1,942,500

1,942,500－

447,481412,656△34,824

7,591,270

7,556,446△34,824(2) 投資有価証券①(1) 支払手形及び買掛金(6) 長期借入金(7) リース債務「固定負債」
負債計
(※１)

「現金および預金」については、現金であること、および預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

1,003

― 77 ―

(注１)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,543,928―――

受取手形及び売掛金

2,705,319―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

4,249,248―――

投資有価証券合計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金1,799,335―――

受取手形及び売掛金

2,591,955―――

満期保有目的の債券(国債)

―

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(国債)

―

―

―

―

4,391,291―――

投資有価証券

合計(注２)長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

3,266,070

―

―

―

―

―

長期借入金

589,947

―

―

―

―

―

リース債務

43,41436,04013,909

8,833

―

―

3,899,432

36,04013,909

8,833

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

1,551,550

―

―

―

―

―

長期借入金

370,000

1,942,500

―

―

―

―

リース債務

366,112344,338

46,566

11,966

12,42932,181

2,287,162

2,286,838

46,566

11,966

12,42932,181

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計― 78 ―(単位：千円)
４年超
５年超
５年以内

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

332,025－－

332,025

332,025－－

332,025

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

582,243－－582,243582,243－－582,243― 79 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

2,705,319－

2,705,319

資産計－

2,705,319－

2,705,319

支払手形及び買掛金－

1,843,943－

1,843,943

電子記録債務－763,676－763,676

短期借入金－

3,856,017－

3,856,017

リース債務「流動負債」－

43,414－

43,414

未払金－

375,691－375,691

リース債務「固定負債」－

50,972－50,972－

6,933,717－

6,933,717

負債計
当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形及び売掛金－

2,591,955－

2,591,955

資産計－

2,591,955－

2,591,955

支払手形及び買掛金－

1,602,100－

1,602,100

電子記録債務

－917,688－917,688

短期借入金－

1,921,050－

1,921,050

リース債務「流動負債」－

366,112－366,112

未払金－

394,337－

394,337

長期借入金－

1,942,500－

1,942,500

リース債務「固定負債」－

412,656－

412,656－

7,556,446－

7,556,446

負債計(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、リース債務「流動負債」ならびに未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、ならびにリース債務「固定負債」
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 80 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他

332,025

223,096

108,929

332,025―

223,096―

108,929―小計―
332,025―
223,096―
108,929

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券① 国債・地方債等
② 社債
③ その他
(3) その他
小計

合計
２

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

582,243

223,096359,147

582,243―

223,096―359,147――
582,243―
223,096―359,147

売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 81 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
該当事項はありません。

― 82 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付年金制度および退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、当社はこの他に複数事業主制度による厚生年金基金に加盟しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,297,819
81,821
8,460△46,718△102,038
28,733
1,268,077（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,268,077
77,1098,157△33,663△233,954
24,995
1,110,722

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
907,798
18,155△39,41234,499△36,821884,219（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
884,219
17,68496,035
21,473△113,261
906,151(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（千円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
1,268,077
1,110,722
年金資産△884,219△906,151
383,858
204,571
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
383,858
204,571
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

383,858
383,858― 83 ―

204,571
204,571(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
81,821
8,460△18,155△19,348
52,778（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
77,1098,157△17,684
3,492
71,075(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△12,042△12,042（千円）
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
133,191
133,191(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異
合計

7,422
7,422

（千円）
当連結会計年度(2024年３月31日)△125,768△125,768(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
債券
31%
28%
株式
51%
60%
生保一般勘定
9%
8%
その他
9%
4%
合計
100%
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33％、当連結会計年度
35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
割引率0.83～3.16%
長期期待運用収益率
2.0%― 84 ―

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.83～2.92%
2.0%

(自
至

３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,873
千円、当連結会計年度23,278千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前連結会計年度
2022年３月31日現在
5,700

（百万円）
当連結会計年度
2023年３月31日現在
6,005

9,477

9,176

△3,776△3,171

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度2.369%（自2021年４月１日 至2022年３月31日）

当連結会計年度2.205%（自2022年４月１日 至2023年３月31日）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,660,399千円、当連結会
計年度6,070,781千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度19,405千円、当連結会
計年度17,458千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

― 85 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金（注）１
退職給付に係る負債
貸倒引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計

746,463千円
89,69918,64522,87425,98812,387916,059△746,463△89,299△835,762
80,296908,260千円
68,087
15,825
16,91523,847
16,057
1,048,995△908,260△85,738△993,999
54,995

繰延税金負債
子会社の留保利益金
その他有価証券評価差額金
その他△81,501△37,678△11,583△97,142△124,229△12,589

繰延税金負債合計△130,763△233,961

繰延税金負債の純額△50,467(注) １．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)―83,699

評価性引当額― △83,699― △296,104 △213,406

繰延税金資産――――296,104

213,406△178,965

５年超合計

153,252

746,463千円△153,252 △746,463

―

―

―

―

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

合計

213,406

130,264

184,784

908,260千円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
税務上の繰越欠損金(a)83,699

評価性引当額△83,699

繰延税金資産―１年超
２年超
２年以内 ３年以内―

296,104― △296,104 △213,406 △130,264――(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

― 86 ―――△184,784 △908,260
―

―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
受取配当金消去
在外子会社税率差異
在外子会社留保利益
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(2023年３月31日)
34.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
34.6％

0.7
△8.6
△3.5
8.3
△13.1
5.6
1.3
25.3

167.5
△580.01,850.0553.2△705.0169.8
44.5
1,534.5― 87 ―

(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度 (2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (2024年３月31日)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

当期および翌期以降の収益の金額を理解するための基礎となる情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債

151,046

契約負債の残高は、モビリティ事業における金型の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約
負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内
１年超

35,999599

合計

36,599― 88 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 契約資産および契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債

695,000

契約負債の残高は、モビリティ事業における金型等の対価として受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は63,579千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
１年以内

723,136

１年超683,952
合計

1,407,088― 89 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは製品別セグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「リビングスペース事業」
および「アドバンスド＆エッセンシャル事業」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利
益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 90 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

モビリティ
事業

リビングスペース事業

アドバンスド＆エッ
センシャル
事業

合計

売上高
日本

4,627,899

3,018,694

841,6318,488,226

東南アジア

4,728,089

2,173,455―

6,901,544

顧客との契約から生じる収益

9,355,988

5,192,149

841,631

15,389,770

外部顧客への売上高

9,355,988

5,192,149

841,631

15,389,770

セグメント間の内部売上高又は振替高294,804

469,211

96764,112

計

9,650,793

5,661,361

841,728

16,153,882

セグメント利益

320,471

577,402148,251

1,046,125

セグメント資産7,822,704

4,819,844

257,273

12,899,822

426,899

192,653

9,592

629,145

受取利息

33

11,959―11,992

支払利息

7,905

4,958

―

12,863

特別利益

―

―

―

―

特別損失

―

―

―

―

1,090,503

112,9692,368

1,205,841

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額― 91 ―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

モビリティ
事業

リビングスペース事業

アドバンスド＆エッ
センシャル
事業

合計

売上高
日本

4,871,501

2,813,012

541,845

8,226,359

東南アジア

4,746,412

1,723,802―

6,470,215

顧客との契約から生じる収益

9,617,913

4,536,814

541,845

14,696,574

外部顧客への売上高

9,617,913

4,536,814

541,845

14,696,574

セグメント間の内部売上高又は振替高

89,309276,065―

365,374

計9,707,223

4,812,879

541,845

15,061,949

セグメント利益

304,947

372,497

79,149756,589

セグメント資産8,882,826

4,801,066

214,932

13,898,826

486,741

190,207

6,015

682,964

受取利息

93

17,204－

17,297

支払利息

28,0193,670－

31,689

特別利益

－

－

－

－

特別損失

－

15,098－15,0982,743,457

827,418

3,320

3,574,195

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産の増加額４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,046,125

756,589

全社費用(注)△512,380△602,663

1,844

987

△103,318△145,701

432,271

9,212

未実現損益調整額
その他の調整額
連結財務諸表の税金等調整前当期純利益(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費および研究開発費であります。

― 92 ―

(単位：千円)
資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,899,822

13,898,826

全社資産(注)1,226,936

1,448,600

棚卸資産の調整額△36,343△38,472

その他の調整額△734,114△706,631

連結財務諸表の資産合計

13,356,300

14,602,322(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社での余資運用資金（現預金）等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計
その他の項目

前連結
会計年度

調整額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

連結財務諸表計上額

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

629,145682,964

21,136

18,814650,281

701,778

受取利息

11,992

17,29755

49

12,04817,347

支払利息

12,86331,68969,797

46,62882,661

78,318

特別利益

―

―

―

―

―

―

特別損失

―

15,098―――15,098有形固定資産及び1,205,841
3,574,195―△170,982
1,205,841
3,403,213
無形固定資産の増加額(注) １ 減価償却費の「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
２ 支払利息の「調整額」は、主に本社管理部門の銀行借入に対する利息の支払であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ8,549,999

その他
6,048,270

合計
791,500

15,389,770（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はベトナムおよび中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
5,523,279

ベトナム
1,451,696― 93 ―

合計
124,473

7,099,449

３

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品およびサービスごとの情報
製品・サービスごとの情報につきましては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

タイ
8,294,822

その他
5,897,164

合計
504,586

14,696,574（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２．その他はベトナムおよび中国に係る金額になります。
(2) 有形固定資産(単位：千円)日本

タイ
6,092,211

３

ベトナム
1,780,756

主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 94 ―

合計
108,072

7,981,040

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

― 95 ―

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 96 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

239.04円

256.88円

19.15円△36.43円

12.13円―円(注)１．当連結会計年度においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益については記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

189,191△243,865

普通株主に帰属しない金額(千円)40,00040,000（うち優先配当額(千円)）(40,000)(40,000)

149,191△283,865

7,789

7,792

40,000―(40,000)

―

7,812

―

―

―

前連結会計年度末(2023年３月31日)
4,953,071

当連結会計年度末(2024年３月31日)
5,240,013

3,091,034

3,237,557(2,000,000)(2,000,000)(40,000)(40,000)(1,051,034)(1,197,557)

1,862,036

2,002,455

7,789

7,795

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)（うち優先配当額(千円)）
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち優先株式払込金額(千円))(うち優先配当額(千円))(うち非支配株主持分(千円))
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)― 97 ―

３.

株主資本において自己株式として計上されているＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純利益金額又は１株当たり当期純損失および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度64,965株、当連結
会計年度61,399株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会
計年度64,307株、当連結会計年度58,007株であります。

― 98 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 99 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,266,070

1,551,050

1.79―

１年以内に返済予定の長期借入金

589,947

370,000

1.34―

１年以内に返済予定のリース債務

43,414366,112

5.10

―

―

1,942,500

1.34

2025年６月30日

58,783

447,4814.87

2025年10月30日～
2030年12月31日

3,958,215

4,677,143――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で、リース債務を連結貸借対照表に計上しているものについては、記載を省略し、原則法のみ記載しております。
長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,942,500

―

―

―

リース債務

344,338

46,566

11,966

12,429【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 100 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,732,874

7,350,248

11,112,380

14,696,574

税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期
純損失金額（△）(千円)△71,478△64,867

8,576

9,212

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）(千円)△147,732△190,000△177,816△243,865

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△20.25△26.96△26.67△36.43(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額
（△）

第１四半期

(円)

第２四半期

△20.25△6.71― 101 ―

第３四半期

0.28

第４四半期

△9.76

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

604,159
106,431
307,850
1,138,879
294,172
168,637
337,961
3,086
16,410※2
19,552
147,644△472
3,144,312※1※1

1,577,677
21,520834,858
132
72,576
2,297,271
44,676
674,564
5,523,279
52,751
6,944
70
59,766― 102 ―

713,600
79,164
548,8141,024,124
263,823
139,937
376,692
2,849
17,874※2
31,483
26,798△503
3,224,659※1※1

1,493,103
16,770922,08332
250,0092,297,271
681,247
431,693
6,092,211
47,7586,944
1954,723

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
固定化営業債権
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
環境対策引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

333,028
660,911500※318,9907,636
7,921
35,610△54,150
1,010,447
6,593,493
9,737,806※1― 103 ―

当事業年度
(2024年３月31日)
583,246
660,791500※318,9907,750―
35,610△54,150
1,252,738
7,399,672
10,624,332※1

116,621763,676
806,418※1,43,000,070※1589,947
22,645358,20271,5006,507
151,046
20,83061,4806,364
477,736259
6,453,306

102,539
917,688782,446※1,4
1,200,000※1
370,000
321,421289,713
107,389
7,847
695,000
20,332
48,901―
282,8394,108
5,150,226―
22,031
88,60525,736――
136,373
6,589,680

1,942,500
368,767
30,18931,29999,62931,512
2,503,897
7,654,124

(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 104 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

100,000

100,000

2,305,722
2,305,722

2,305,722
2,305,722

7,015

11,015722,130
729,146△57,992
3,076,876

371,433
382,448△52,8812,735,289

71,25071,2503,148,126
9,737,806

234,918
234,918
2,970,207
10,624,332

②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
8,488,226
7,344,817
1,143,408※1
1,177,979△34,571※2

55
66,590147,136
13,0598,699
235,540
69,79724,92838,7494,054
137,530
63,43963,43912,009―12,00951,429― 105 ―

(単位：千円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
8,226,359
7,126,899
1,099,459※1
1,287,343△187,884※2

49
99,347692
16,003
10,321
126,41462,14590,15728,51125,657
206,472△267,942△267,942
17,75421,00038,754△306,697

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

100,000―

2,305,722

2,305,722

自己株式

株主資本合
計

△59,159

3,064,280

3,015

714,701

717,7174,000△44,000△40,000△40,000

51,42951,42951,429

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△239

△239

自己株式の処分

1,406

1,406

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

4,000

7,429

11,4291,166

12,595100,000―

2,305,722

2,305,722

7,015

722,130

729,146△57,992

3,076,876

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

53,04953,0493,117,329

当期変動額
剰余金の配当△40,000

当期純利益又は当期純損失（△）

51,429

自己株式の取得△239

自己株式の処分1,406

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

18,20018,20018,200

当期変動額合計

18,20018,20030,796

当期末残高

71,25071,2503,148,126― 106 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

100,000―

2,305,722

2,305,722

自己株式

株主資本合
計

△57,992

3,076,876

7,015

722,130

729,1464,000△44,000△40,000△40,000△306,697△306,697△306,697

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

△166

△166

自己株式の処分

5,278

5,278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

4,000

△350,697△346,697

5,111△341,586

100,000―

2,305,722

2,305,722

11,015

371,433

382,448△52,8812,735,289

評価・換算差額等
その他有価評価・換算 純資産合計
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高

71,25071,2503,148,126

当期変動額
剰余金の配当△40,000

当期純利益又は当期純損失（△）△306,697

自己株式の取得△166

自己株式の処分5,278

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

163,667

163,667

163,667

当期変動額合計

163,667

163,667△177,918

当期末残高

234,918

234,918

2,970,207― 107 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準および評価方法(1)有価証券の評価基準および評価方法①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(3) デリバティブの評価基準および評価方法
時価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

２～38年

機械装置及び車輌運搬具

２～14年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員および使用人兼務役員に支給する賞与の当期費用負担分を計上したもので、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、過去勤務費用については、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異については、7年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

― 108 ―

(4) 環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル(ＰＣＢ)の処理費用の事業年度末における発生見込額を計上しております。
(5) 株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
４

収益および費用の計算基準製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型等取引等のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。

５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって

おります。
(2)

ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、
振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

①

ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)②(ヘッジ対象)・為替予約

外貨建予定取引・金利スワップ

借入金

ヘッジ方針「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。

③

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

― 109 ―

(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、主要な取引先の契約内容および需要予測をもとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を加味して見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の連結計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)（貸借対照表）前事業年度の流動資産の「売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、当事業年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表における流動資産の「売掛金」1,446,729千円は「電子記録債権」307,850千円及び「売掛金」1,138,879千円として組み替えております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21,758千円は、「受取補償金」13,059千円、「その他」8,699千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用
処理年数を8年から7年に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

― 110 ―

(追加情報)役員報酬BIP信託に係る取引について
当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び監査等委員である者を除く。）及
び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的にして、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。
①取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。
②信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、48,598千円、58千株であります。

― 111 ―

(貸借対照表関係)※１

担保資産(前事業年度)
投資有価証券331,991千円(帳簿価額)

建物

1,595,967

(

〃

)

土地

2,297,271(〃)

4,225,229

(

〃

)

計

上記は、短期借入金 2,957,000千円、短期借入金（1年以内返済予定の長期借入金）420,744千円の担保に供しております。
(当事業年度)
投資有価証券582,243千円(帳簿価額)

建物

1,332,909

(

〃

)

土地

2,297,271(〃)

4,212,424

(

〃

)

計

上記は短期借入金1,200,000千円、長期借入金2,254,464千円（長期借入金1,893,749千円、短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金）360,714千円の担保に供しております。
※２

関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

短期金銭債権

前事業年度(2023年３月31日)
3,542千円

当事業年度(2024年３月31日)
2,353千円※３

固定化営業債権は、和議債権および貸倒懸念債権であります。

※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行（前事業年度１行）と当座貸越契約を締結しており、また、取引銀行５行（前連結会計年度０行）とシンジケートローン形式による貸出コミットメント契約を締結しております。

当事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。

当座貸越極度額および貸出コミッ
トメントの総額
借入実行残高
借入未実行残高

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

700,000千円

1,400,000千円―

1,200,000

700,000

200,000― 112 ―

(損益計算書関係)※１

販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運賃及び荷造費563,848千円

599,930千円

給料及び手当207,786〃

208,106〃

賞与引当金繰入額

29,206〃

26,886〃

退職給付費用5,655〃

14,741〃

研究開発費

42,452〃45,166〃

減価償却費

21,248〃20,905〃

おおよその割合
販売費
一般管理費
※２

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

48 %
52 〃

47 %
53 〃

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
(自
至
仕入高
営業外収益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
201千円
54,229― 113 ―

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)―千円
85,678

(有価証券関係)
前事業年度末(2023年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

貸借対照表計上額(千円)
660,911

関連会社株式―
計

660,911

当事業年度末(2024年３月31日)
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分
子会社株式

貸借対照表計上額(千円)
660,911

関連会社株式―
計

660,911― 114 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

繰延税金資産繰越欠損金
退職給付引当金
貸倒引当金
賞与引当金
棚卸資産評価損
関係会社株式評価損
株式給付引当金
その他

746,463千円
30,648
14,533
21,265
15,111
2,449
8,902
5,491

908,260千円
10,442
13,407
16,915
14,648－
10,8264,045

繰延税金資産小計

844,865

978,547△746,463△52,802△799,265
45,600△908,260△45,686△953,947
24,600△37,678千円△37,678
7,921△124,229千円△124,229△99,629

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
34.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
―％

10.9
△29.7
△5.1
10.3
△2.1
18.9

―
―
―
―
―
―

（注）当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 115 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首
残高

当期
増加額

当期
減少額

当期
償却額

（単位：千円）
当期末
減価
償却累計額

当期末
残高

有形固定資産建物

1,577,677

13,896

098,4701,493,103

2,791,077

構築物

21,520

-

-

4,750

16,770218,238

機械及び装置834,858

269,720-95

182,400

922,083

3,916,779

車輌及び運搬具

132

-

-

100

32

13,538

工具器具・備品

72,576

231,575-

54,142250,009

1,921,079

2,297,271---

2,297,271

-

リース資産

44,676738,483-

101,912681,247

127,081

建設仮勘定

674,564

1,023,203

1,266,075-

431,693-

5,523,279

2,276,878

1,266,170

441,776

6,092,211

8,987,794

52,751

15,190-20,18247,758

126,679

リース資産

－

-

-

-

-

-

電話加入権

6,944

-

-

6,944

-

70

-

-

50

20

735

59,76615,190-20,23354,723

127,414

土地

有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

その他
無形固定資産計(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）― 116 ―

（イ）機械及び装置

西湘工場
埼玉工場
西湘工場
その他
計

閉じ機新設・溶着機改造
真空成形機
非接触加熱機その他機械設備

150,000
62,95031,707160,063269,720(ロ）工具、器具及び備品

埼玉工場
西湘工場
袋井工場
その他
計

射出型・棚車等
射出型・棚車等
TOM成形用型等
その他

97,42186,3695,280
42,505
231,575（ハ）リース資産

西湘工場
埼玉工場
埼玉工場
計

射出型
射出型
射出成形機

369,533
279,470
89,480738,483（二）建設仮勘定

射出型
NPC MOLTEK-J
射出型
高山化成工業㈱
射出型
KTX株式会社
射出型㈱駿河エンジニアリング
射出型㈱ティーエヌ製作所
その他
その他機械設備等計
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

２

建設仮勘定

３

振替
振替
振替
振替
計

リース資産
機械装置へ振替工具器具備品その他

97,42186,36976,17562,977
57,121
643,138
1,023,203

735,693269,720
231,575
29,086
1,266,075

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

【引当金明細表】(単位：千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

54,623

30

―

賞与引当金

61,48048,901

61,480

株式給付引当金

25,736

14,308

8,745

31,299

環境対策引当金

6,364

―

6,364

―

退職給付引当金

88,60539,286

97,70130,189(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 117 ―

54,653
48,901

― 118 ―第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.kodama-chemical.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当社の単元未満株式を有する株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 119 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第96期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月22日関東財務局長に提出。

至 2023年３月31日)

2023年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第96期(自2022年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第97期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第97期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月13日関東財務局長に提出。

第97期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月13日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書を2023年６月30日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第94期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2023年12月25日関東財務局長に提出。

事業年度

第95期(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

2023年12月25日関東財務局長に提出。

事業年度

第96期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年12月25日関東財務局長に提出。

― 120 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 121 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

合

谷

洋

部

明

谷

健

一

太

史

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

― 122 ―

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の監査上の対応内容及び決定理由
連結財務諸表の注記事項（税効果会計関係）に記載さ当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性をれているとおり、回収可能性があると判断された繰延税 確認するために、主に以下の手続を実施した。
金資産の金額は54,995千円であり、繰延税金負債と相殺
・繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統された上で、17,806千円が当連結会計年度の連結貸借対 制の整備・運用状況の有効性を評価した。
照表において計上されている。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」
会社は、繰延税金資産を計上するにあたって、連結財 （企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で
務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載され 示されている会社分類の妥当性を検討した。
ているとおり、主要な取引先の契約内容及び需要予測を・将来の課税所得の見積りの前提となった事業計画等
もとに策定した将来の事業計画に、過去の予算達成率を の業績予測が適切な承認を得られていることを確かめ
加味して見積もっている。
た。
当該見積りは、不確実性を伴うものであり、経営者の・主要な取引先の契約内容及び需要予測並びに内外の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるものであるた 事業環境の事業計画等への反映状況について経営者と協め、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に 議した。
該当するものと判断した。
・過年度の財務諸表における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性への評価について検討した。

― 123 ―

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

― 124 ―

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、児玉化学工業株式会社の2024
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、児玉化学工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明
業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ24,500千円及び0千円である。

― 125 ―

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 126 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
児玉化学工業株式会社
取締役会

御中
監査法人薄衣佐吉事務所
東京都文京区
指定社員
業務執行社員

公認会計士

河

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長

指定社員
業務執行社員

公認会計士

平

合

谷

洋

部

明

谷

健

一

太

史

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている児玉化学工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、児玉化学工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債を99,629千円計上している。また、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は24,600千円である。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

― 127 ―

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害係はない。
以― 128 ―

上

※１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 129 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸

北村

以知雄

義久

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長

北村以知雄は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準
並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備・運用しております。
なお、内部統制は各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制による財務報告の虚偽の記載を完全には防止、又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である２０２４年３月３１日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点についての整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社３社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している４事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。

選定した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。

さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセ
スを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、２０２４年３月３１日時点において当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【会社名】

児玉化学工業株式会社【英訳名】

KODAMA CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

取締役【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田須田町二丁目２５番地１６【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山岸

北村

以知雄

義久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
日

北村

以知雄

及び当社最高財務責任者

山岸義久 は、当社の第97期(自2023年４月

１

至2024年３月３１日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。