第４４回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和元年１１月２６日（火）山口市大手町「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２９名
欠席者
１名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長あいさつ（省略）（３）議事録署名人の選任

１３時２５分
梅川
脇坂

仁樹
泰行

常設審議委員（岩国市）
常設審議委員（長門市）

（４）議

事

議

長

それでは、次第４、（１）の説明事案のある意見聴取について、第１号から第１２号を上程しますので、関係する農業委員会から順次、その場で説明してください。
最初に、第１号について、下関市から説明してください。

下 関市

下関市農業委員会です。第１号、農地法第５条意見聴取事案７件のうち、個別説明事案４件ついて、ご説明いたします。参考資料の位置図とあわせてご覧ください。
番号第２番、下関市豊田町浮石。申請地は、下関市役所豊田総合支所から北西へ約４．５ｋｍに位置する農業振興地域内の農用地で、現在農用地区域からの除外手続中で、除外後は、集団性のある農地に該当する第１種農地となります。転用目的は、自己用住宅でございます。
申請理由につきましては、借受人が、高齢な両親の農作業を手伝い、今後、後継者として農地を管理していくため、親所有の農地からも近くに位置する申請地を選定したものでございます。本件は、第１種農地ではございますが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものであるため、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。なお、本案件は、農用地区
域からの除外後同時許可となります。
番号第３番、下関市安岡町。申請地は、第２６回常設審議員会でご審議いただき、平成３０年６月１３日付でアパート２棟の建設を目的に農地法第４条許可がなされた農地の一部でございます。本案件は、４条許可を受けた申請者が、アパート１棟を建設後、入居者を募集しておりましたが、入居率が低く、近隣にもアパートが建設中であり、計画どおり残りのアパート１棟を建設した場合、返済の資金繰りが困難になるとの判断から、譲受人に事業を、一部承継し、申請地に建売

住宅を建設しようとするものです。なお、本案件に関連し、譲渡人からは、アパート２棟を１棟へ変更する旨の、事業計画変更承認申請書、譲渡人、譲受人の連名による、アパート２棟を１棟に変更し、事業の承継により建売住宅６棟を建設する旨の、事業計画変更承認申請書も同時に提出されております。申請地は、ＪＲ山陰本線安岡駅から北東へ約３８０ｍに位置する第２種農地に該当します。転用目的は、建売住宅６棟を建設するものでございます。申請理由につきましては、申請地周辺は、宅地化が進み、人口も増加傾向にあり住宅の需要が見込
まれることから、建売住宅６棟を計画したものでございます。本件は、他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
なお、この事案につきましては開発許可及び、先ほどご説明いたしま
した、事業計画変更承認と同時施行となります。
番号第４番、下関市豊浦町吉永。申請地は、ＪＲ山陰本線黒井村駅
から東へ約１．４ｋｍに位置する、令和元年１０月１１日付けで、農用地区域から除外された農地で、過去に農業公共投資の対象となった農地であることから、第１種農地に該当します。転用目的は、工場の敷地拡張でございます。申請理由につきましては、工場の業務拡大と効率化のため、既存工場の隣地である申請地に、新たな工場の建設と従業員駐車場の整備を計画したものでございます。本件は、第１種農地ではございますが、既存施設の拡張で、拡張に係る部分の敷地の面積が既存施設の敷地の２分の１を超えていないことから、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行といたします。
番号第６番、下関市菊川町上大野。申請地は、下関市役所菊川総合支所から南東へ約２．３ｋｍに位置する、過去に農業公共投資の対象となった農地であることから「第１種農地」に該当いたします。転用
目的は、自己用住宅でございます。申請理由につきましては、譲受人
は、現在、アパートに居住しておりますが、手狭になったことから、
自己用住宅の建設を計画し、将来両親の面倒を見る必要もあることか
ら、実家からも近くに位置している申請地が選定されたものでございます。今回の計画では、転用面積が５６９㎡ございますが、法面を差引いた宅地部分は、４９０㎡で、５００㎡を超えていないことから、下関市農業委員会といたしましては、計画面積は、適当であると判断いたしました。本件は、第１種農地ではございますが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で、集落に接続して設置されるものであるため、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議

長

宇 部

市

次に、第２号について、宇部市から説明してください。
宇部市でございます。１１月分農地法意見聴取説明事案につきまして、意見聴取第２号、農地法第５条の事案２２件のうち説明事案１１

件について順次ご説明します。なお、宇部市参考資料を合わせてご覧ください。
番号４番、宇部市大字東須恵。申請地は、ＪＲ小野田線長門長沢駅
より南東へ約７００ｍに位置する都市計画法の規定による用途区域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外、広島市に居住する会社役員の個人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 270 枚、水平投影面
積 515.70 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号５番。宇部市大字妻崎開作。申請地は、黒石ふれあいセンターより南東へ約１．３ｋｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外、福岡県に居住する会社員の個人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 264 枚、水平投
影面積 504.24 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号６番。宇部市大字妻崎開作。こちらは、次の番号７番と申請人に違いはありますが、転用目的が同じで道路を挟んで近隣の位置関係の同一状況地域内にありますことから、一括で説明します。申請地は、ＪＲ小野田線妻崎駅より東南東へ約１．１ｋｍに位置するともに都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外、福岡県と広島市に居住する会社
役員と会社員の個人です。申請両人は、ともに施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、６番は水平投影面積 504.24 ㎡、
パネル総数 264 枚、７番は水平投影面積 515.70 ㎡、パネル総数 270
枚、発電出力はともに４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号９番。宇部市大字際波。申請地は、厚南市民センターより東南東へ約８００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、市外、山
陽小野田市に居住する会社員の個人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 270 枚、水平投
影面積 515.70 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号１１番。宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線岐波駅より南へ約５００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外、広島市に居住する会社員の個人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 264 枚、水平投影面積504.24 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
次に、番号１３番。宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より南東へ７００ｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、市外、下関市に居住する教職員の個人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、水平投影面積 504.24 ㎡、パネル
２６４枚、発電出力は 49.5ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。また、現地の公道等との関係から北側に 1.2ｍ程度の通行も可能な水路敷地がありますが、設備稼働後の通常維持管理についてはこの水路敷地内の通路で行えますが、パネル設置工事
では人力運搬や小規模杭打設機では作業効率が非常に悪いことから、
１４番貸付人に１３番設置工事期間中にかぎり機材搬出入のための一時使用の使用貸借をお願いしたところ応じていただいたことから、
１４番はこの通行目的として同時に一時転用許可申請されたものです。なお、１４番については１３番設置工事のためやむを得ないと認められ、工事完了後、すみやかに原状回復する旨の誓約書の添付があり許可相当であると決定しております。
次に、番号１５番。宇部市大字東岐波。申請地は、ＪＲ宇部線丸尾駅より東南東へ約１．１ｋｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、市外、山口市に居住する太陽光発電売電事業を営む個人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数
264 枚、水平投影面積 505.96 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。本事案については、
50kw 以下、2,000 ㎡を超える事案であり、宇部市農業委員からも一般基準の計画面積の妥当性について法に抵触していないのかの疑義がありました。これにつき、本意見聴取会議でもこれまで議論がありましたが、土地の形状や残る農地の妥当性等から、一律の数値を示すことは難しく方針決定には至っていない旨説明のうえ、本事案を機に先例にして、宇部市においては、当面、原則パネル設置率は２２％以上とする旨、宇部市総会で方針決定しております。
次に、番号１９番。宇部市大字船木。申請地は、市北部総合支所より南南西へ４８０ｋｍに位置する農振農用地から除外済みの上下水道管が埋設されている道路の沿道区域であって、容易にこれら上下水道施設の便益を享受可能で、かつ、２以上の公共公益施設から５００
ｍ圏内の農地であり農地法施行規則第４３条第１号に該当する第３種農地です。申請人は、市内近接地に本店を置き介護事業を営む法人です。申請人は、申請地北側で介護複合施設を運営しておりますが、既存施設は満室の状況で、社会や地域の需要にこれまで以上に応える
必要から事業規模の拡大をするため、土地を賃貸借により借受けて、平屋建物１棟１７居室、ディールーム他及び関係者駐車場３３台分を増築計画実施するものです。なお、この事案につきましては開発許可と同時施行といたします。
次に、番号２１番。宇部市大字東万倉。申請地は、宇部市北部総合支所より北東へ約１．５ｋｍに位置する都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内にある第３種農地です。申請譲受人は、県外、福岡県に本店を置く太陽光事業ほか営む法人です。申請人は、施工業者の仲介により日当たりのよい申請地を取得して、パネル総数 324 枚、

水平投影面積 526.50 ㎡、発電出力４９．５ｋｗの太陽光発電設備を設置して売電事業を計画実施するものです。
最後に、番号２２番。宇部市大字棚井。申請地は、厚東市民センターより南西へ約８００ｍに位置する過去に農業公共投資事業の対象となったことのない農地集団約２７ｈａ程度の大団地内にある農地法施行令第１２条第１号に該当する第１種農地でございます。申請譲受人は、地域内に居住する建設会社役員の個人です。申請譲渡人は申請譲受人が代表を務める法人です。申請地は、平成４年に社員寮を建築する目的で農地転用許可を受けて土地を取得しましたが、取得後に土地造成工事まではすぐに完了したが、予期せぬ公共事業減や景気後退による雇用減で寮家屋の建築ができずに転用計画がとん挫しております。自らも高齢となる中、会社の後継者問題等からもこの土地を会社財産としておくことは好ましくないと判断して、実情に合う事業
計画変更承認申請と併せて転用許可申請されたものです。これにつき、
第１種農地の転用許可となりますが、地元に居住する者の業務上必要な施設に該当、かつ、集落に接続して設置されるものから許可の対象となるものです。また、近い将来に会社の法人格は解体した場合も、個人屋号で建設業は継続して行う旨確認しております。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いします。
議

長

山 口

市

次に、第３号について、山口市から説明してください。
意見聴取 第３号について説明いたします。１１月分農地法第５条
意見聴取事案１３件のうち個別説明事案８件について御説明いたします。別途、山口市参考位置図を添付しておりますので併せてご覧ください。
番号１番、吉敷赤田三丁目。申請地は、吉敷地域交流センターから北へ 1.1 ㎞に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、広島県広島市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照
条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 502.87 ㎡、発電出力
49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
番号３番、吉田。申請地は、平川地域交流センターから東へ 990m に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、市内に本店を有し、自動車販売業を営む法人です。申請人は、現在、申請地の近くで店舗用地を借り受け、自動車販売業を営んでいますが、契約期間が切れるため、交通量の多い申請地を取得し店舗を建設するものです。
店舗、及び店舗用駐車場が位置図及び土地利用計画図の A の部分に当たります。また、仕事上つきあいのある法人が近隣で駐車場を求めているため一部を貸駐車場として整備するものです。貸駐車場が位置図
及び土地利用計画図の B、C の部分に当たります。なお、貸駐車場については、整備後全てを貸借する旨の賃貸借契約書の写しが提出されております。
番号４番、朝田。申請地は、ＪＲ仁保津駅から北東へ 1.2 ㎞に位置
する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、広島県広島市内に居住し、太陽光発電事業を営む者です。日
照条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 505.96 ㎡、発電出力
49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。
番号６番、秋穂東。申請地は、秋穂総合支所から南西へ 510m に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。
申請人は、福岡県大牟田市内に居住する、会社役員です。申請地の内、日照条件の良い部分にパネル設置面積 521.74 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業の拡大を図るものです。なお、申請地の南側に住宅が連なり、日陰になる部分が生じますが、日当たりが悪く農地として有効利用できるものではないことから、総会での審議の結果、転用面積は適正であるとしております。
番号７番、嘉川。申請地は、ＪＲ上嘉川駅から北西へ 670m に位置
する、農用地区域内の農地です。申請人は、広島県広島市内に本店を有し、建設業を営む法人です。ＪＲ西日本山陽新幹線高架橋防音壁取替工事を実施するのに伴い、工事個所に接する申請地を借り受け、工事に必要な資材や車両の置場及び工事用車両進入路を整備するものです。なお、この事案につきましては農用地区域内の農地ですが、一時的な転用であって、かつ当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であり、農地法施行令第４条第１項第１号に該当し、許可の対象となるものです。また、一時転用ですので、申請人からは
令和２年８月３１日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。
番号１０番、江崎。申請地は、ＪＲ嘉川駅から南西へ 950m に位置する、公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、広島県広島市内に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。日照条件の良い申請地を取得し、パネル設置面積 482.96 ㎡、発電出力 49.5kW の太陽光発電設備を設置し、売電事業に参入するものです。また、近くに管理用の車両を置ける場所がないため、申請地の一部を管理用の駐車場及び転回場として整備するものです。
番号１１番、佐山。申請地は、佐山地域交流センターから北へ 720mに位置する、集団的に存在する第１種農地です。申請人は、市内に居住する会社員です。申請人は現在借家住まいですが、手狭であるため、学校が近く、交通の便も良い申請地を取得し、建築面積 119.25 ㎡の自己用住宅を建設するものです。合わせて、申請地東側の進入路を拡幅するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域に居住する者の日常生活又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
番号１２番、小郡下郷。申請地は、ＪＲ新山口駅から南西へ 660m に位置する、用途地域内にある第３種農地です。申請人は、宇部市内に本店を有し、販売業を営む法人です。申請にはオートバイメーカーから山口市内への進出を打診されており、交通量の多い道路沿いにある
申請地は集客が見込めるため、建築面積 302.20 ㎡のショールーム、

及び建築面積 162.00 ㎡の整備工場を建設するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法の規定による開発許可と同時施行といたします。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議長次に、第４号及び第５号について、防府市から説明してください。

防 府

市

防府市農業委員会事務局です。よろしくお願いいたします。第４号、農地法第４条意見聴取事案２件。第５号、農地法第５条意見聴取事案
８件のうち、個別の説明案件６件につきまして説明いたします。防府
市参考資料の位置図等も併せてご覧ください。
農地法第４条、番号１番。大字上右田。申請地は、防府市役所華城
出張所から東に約２１００ｍに位置し、農地法施行規則３３条第４号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に居住し、農業を営む
個人です。申請人は、農家住宅の敷地を拡張し、進入路を整備するものです。なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、既存施設の拡張であり、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可の対象となるものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
農地法第５条、番号２番。大字伊佐江。申請地は、防府市役所から南西に約１３００ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない
小団地の第２種農地です。申請人は、防府市に本店を有し、宅建業を営む法人です。転用目的は、交通の便がよく、住宅地としてのニーズの高い地域内にある申請地を取得し、建売住宅４棟を建設するものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行といたします。
農地法第５条、番号３番。大字植松。申請地は、防府市役所西浦出張所から北に約２０６０ｍに位置し、農地法施行規則３３条第４号に該当する第１種農地です。申請人は、防府市に居住し、建設業を営む個人です。申請人は、自己用及び事業用駐車場を整備するものです。
なお、この事案につきましては、第１種農地を対象とする農地転用ですが、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上または業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し、許可の対象となるものです。
農地法第５条、番号６番。大字西浦。申請地は、防府市役所西浦出張所から北に約２５０ｍに位置し、農地法施行規則４３条第２号に該当する第３種農地です。申請人は、広島県に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面
積５８０．２０㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
農地法第５条、番号７番。大字西浦。申請地は、防府市役所西浦出張所から北に約２２０ｍに位置し、農地法施行規則４３条第３号に該当する第２種農地です。申請人は、宇部市に居住する、会社役員の個人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面積５０２．２
０㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
農地法第５条、番号８番。大字西浦。申請地は、防府市役所西浦出張所から北に約３１０ｍに位置し、農地法施行規則４５条第２号に該当する第２種農地です。申請人は、宇部氏に本店を有し、太陽光発電事業を営む法人です。申請人は、売電事業を行うため、パネル設置面
積５２７．００㎡、発電出力４９．５０ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議

長

岩 国

市

議

長

長 門

市

次に、第６号について、岩国市から説明してください。
岩国市です。それでは、意見聴取事案第６号。農地法第５条意見聴取事案７件の内、個別説明事案１件について、ご説明いたします。岩
国市参考資料の位置図等も、あわせてご覧ください。
第５条意見聴取事案、番号７番。周東町獺越。申請地は、岩国市周東総合支所から、北西へ約 6.2km に位置する、過去に公共投資の対象となっていない、小団地の第２種農地です。申請人は、岩国市に本店を有する酒類製造販売業を営む法人で、転用目的は、駐車場、トラッ
クヤード、非常用発電設備の設置です。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
次に、第７号について、長門市から説明してください。
長門市農業委員会です。意見聴取事案第７号、１１月分農地法第５条意見聴取事案７件のうち個別の説明案件４件について説明いたします。別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので、あわせてご覧ください。
番号１番。長門市西深川。申請地は長門市役所から南西へ約 1.0kmに位置する、集団的に存在する 農地法施行令第 5 条第 1 号に該当する 第 1 種農地です。申請人は市内に居住する会社員です。転用
目的は、自己用住宅及びカーポートです。第 1 種農地を対象とする農地転用ですが、農地法施行規則 第 33 条第 4 号が規定する「住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」に該当し、許可の対象となるものです。
番号４番。長門市西深川。申請地は長門市役所から西へ約 780m に位置する、過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の第２種農地です。申請人は東京都に本店を置く、太陽光発電事業を営む法人です。売電事業を行うため、パネル設置面積 603.15 ㎡、発電出力
49.5kw の太陽光発電設備を設置するものです。
番号５番。長門市西深川。申請地は長門市役所から西へ約 800m に位置する、過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の第２

種農地です。申請人は東京都に本店を置く、太陽光発電事業を営む法人です。売電事業を行うため、パネル設置面積 604.80 ㎡、発電出力
49.5kw の太陽光発電設備を設置するものです。
番号７番。長門市仙崎。申請地はＪＲ山陰本線長門市駅から北東へ
約 780ｍに位置する、都市計画法の規定による用途地域が定められた地域内の第３種農地です。申請人は市内で鉄工建設業を営む法人です。申請地に隣接する旧会社跡地にリノベーションプロジェクトを計画しており、イベント時は 500 名以上の利用が見込まれ、現敷地内に計画している駐車場 45 台分では駐車場が不足するため、申請地を取得して駐車場 60 台分として利用するものです。
以上です。ご審議の程よろしくお願いいたします。
議

長

柳 井

市

議

長

周 南

市

次に、第８号について、柳井市から説明してください。
柳井市農業委員会です。それでは、意見聴取第８号について、農地法第５条意見聴取事案のうち、個別説明案件２件。についてご説明いたします。柳井市参考資料の位置図も併せてご覧ください。
意見聴取番号３番、古開作。申請地は、柳井市役所から西へ５４０ｍの距離に位置する、都市計画法による用途地域内の農地であり、第３種農地と判断されます。受け人は、広島市に在住の会社員で、売電による収入を見込み、太陽光発電設備、パネル面積４４７．００㎡、
発電出力４９．５ｋｗを建設するものです。渡し人は、受け人の要望に応じ譲り渡すものです。
意見聴取番号４番、遠崎。申請地は、柳井市役所大畠出張所から西へ２．２㎞の距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０ha
未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。受け人は、
意見聴取事案３番と同一人物で、売電による収入を見込み、太陽光発電設備、パネル面積５２７．０１㎡、発電出力４９．５ｋｗを建設するものです。渡し人は、受け人の要望に応じ譲り渡すものです。
以上でございます。ご審議の程よろしくお願いいたします。
次に、第９号について、周南市から説明してください。
周南市農業委員会です。意見聴取事案第９号、農地法第５条意見聴取事案４件の内、個別説明事案３件をご説明いたします。周南市参考
資料も併せて、ご覧ください。
まず、番号２番大字湯野です。申請地は、周南市湯野支所から北東へ約１．４キロメ－トルに位置する農業公共投資の対象となっていな
い小集団の農地で、第２種農地に該当いたします。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、日当たりが良く、県道にも隣接している申請地を購入し、パネル設置面積３６７．０８
平方メートル、発電出力３８．５キロワットの太陽光パネル２２８枚を設置するものです。
次に、番号３番大字須々万本郷です。申請地は、周南市須々万支所

から南西へ約１．５キロメートルに位置する農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で、第２種農地に該当いたします。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、日当たりが良く、太陽光発電に適した土地形状で、国道にも隣接している申請地を購入し、パネル設置面積４８２．９６平方メートル、発電出力４９．
５キロワットの太陽光パネル２５２枚を設置するものです。
次に、番号４番大字呼坂です。申請地は、周南市熊毛総合支所から西へ約２キロメ－トルに位置する農業公共投資の対象となっていな
い小集団の農地で、第２種農地に該当いたします。申請人は、市外に居住する会社員です。太陽光発電事業を行うため、概ね日当たりが良
く市道にも隣接している申請地を購入し、パネル設置面積５０５．９
６平方メートル、発電出力４９．５キロワットの太陽光パネル２６４枚を設置するものです。なお、申請地には、隣接する住居の日陰や法面の部分がございます。太陽光発電設備以外の土地につきましては、
貸し資材置場として、約１８立方メートルの真砂土を備蓄するほか、管理用通路・駐車場・転回場としても有効利用を図るものです。なお、資材置場の貸し借りについては、転用許可を条件とする賃貸借契約が申請人である譲受人と資材置場を借り受ける者との間で締結されており、契約書の写しも提出されております。
以上です。よろしく、ご審議お願いいたします。
議長

山陽小野田市議長

田布施町

次に第１０号について、山陽小野田市から説明してください。
山陽小野田市農業委員会です。それでは、意見聴取第１０号。１１
月分の農地法第５条意見著主事案６件のうち、個別説明事案２件について説明します。山陽小野田市参考資料の位置図等も併せてご覧ください。番号１番。山陽小野田市小野田。申請地は山陽小野田市南支所
から南へ２．３ｋm に位置する都市計画法に定められた用途地域内の第３種農地です。申請人は愛知県に住所を有する会社員です。申請人
は日照条件のよい申請地にパネル設置面積５０２．６３㎡、管理用駐車場２台分、最大出力４９．５ｋｗの太陽光発電施設を設置しようとするものです。なお、本事案は開発許可と同時施行となります。
番号２番。山陽小野田市埴生。申請地は山陽小野田市埴生支所から東へ６００ｍに位置する都市計画法に定められた用途地域内の第３種農地です。申請人は宇部市に住所を有する会社役員です。日照条件のよい申請地にパネル設置面積５０３．０３㎡、最大出力４９．５ｋｗの太陽光発電施設を設置しようとするものです。なお、本事案は開発許可と同時施行となります。ご審議のほどよろしくお願いします。
次に、第１１号について、田布施町から説明してください。
田布施町です。意見聴取第１１号、農地法第 5 条意見聴取事案３件の内、個別説明事案２件についてご説明します。別途参考資料位置図も併せてご覧下さい。

農地法第５条意見聴取事案第２号、田布施町麻郷。田布施町役場より南 2.5 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。譲受人は東京都に本社を置く
太陽光発電事業を営む法人です。所有者が高齢のため管理が困難となった農地を取得し、売電事業を行うためパネル枚数 360 枚、設置面積
579.71 ㎡一区画、発電出力 49.5ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
続いて農地法第５条意見聴取事案第３号、田布施町麻郷。田布施町
役場より南 2.6 ㎞に位置する都市計画法第 8 条第 1 項第 1 号に規定する用途地域が定められている第三種農地です。譲受人は東京都に本社を置く太陽光発電事業を営む法人です。所有者が高齢のため管理が困難となった農地を取得し、売電事業を行うためパネル枚数 296 枚、設置面積 476.65 ㎡一区画、発電出力 44.0ｋｗの太陽光発電設備を設置するものです。
以上です。よろしくお願いします。
議

長

平 生

町

最後に、第１２号について、平生町から説明してください。
平生町です。意見聴取第１２号について、１１月分農地法第５条意見聴取事案５件のうち、個別説明事案３件についてご説明いたします。
別途、平生町参考資料として位置図等も添付しておりますので、併せてご覧ください。
意見聴取番号２番、平生町、平生村。申請地は、平生町役場から北東に０．５ｋm、平生町体育館の北東側およそ２００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、平生町で紙類加工・販売を営む法人です。申請人は、事業拡張により、搬入用トラックが２倍に増え、商品積み降ろし作業
区域の拡張などにより、現在の駐車場が手狭となるため、申請地を取得し駐車場として利用したいという事で、駐車場７９台と通路などを整備するという事でございます。
意見聴取番号３番、平生町、大野北。申請地は、平生町役場から東に１．２ｋm、天池という大きなため池の南東およそ３００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３種農地です。申請人は、広島市で不動産業 外を営む法人です。申請
人は、発電事業を行うため、真上から水平投影した面積、パネル設置
面積が 539.43 ㎡、発電出力 49.5ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、設置角度を考慮しないパネル面積は 547.76 ㎡でございます。なお、番号４番は、本件の施工業者による申請で、番号３番の施工のため、車両が入れる道路まで進入路として一時転用するというものです。施工後については、東側の町道からも降り口があります
ので支障ありません。
意見聴取番号５番、平生町、大野北。申請地は、平生町役場から東に１．２ｋm、天池という大きなため池の南東およそ３００ｍに位置する、都市計画法の規定する用途地域が定められた区域内にある第３

種農地です。申請人は、広島市で不動産業外を営む法人です。申請人
は、発電事業を行うため、パネル設置面積が 592.06 ㎡、発電出力 49.5
ｋW の太陽光発電設備を設置するものです。なお、角度を考慮しない
面積は 601.2 ㎡でございます。
以上でございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
議

長

委

員

議

長

委

員

議

長

吉岡班長

議

長

梅川委員

以上で、意見聴取の説明が終了しました。ただ今の説明に、ご質疑等がございましたらご発言願います。
特に、ご質疑等がございませんので採決します。第１号から第１２号について、賛成の方は挙手を願います。
「挙手」

全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。
次に、次第４、（２）の説明事案のない意見聴取について、第１３号から第２１号を上程します。事前のご質疑等はございませんが、何かございましたらご発言願います。
特に、ご質疑等がございませんので、採決をいたします。第１３号
から第２１号について、賛成の方は挙手を願います。
「挙手」

全員の賛成と認め、原案のとおり適当である旨を回答することとします。以上で、議事は終了します。
次に、５のその他でございますが、８月の委員会で美祢市の山本委員から県に質問のありました、農地法４条、５条及び３条の許可申請
における現地確認について、農業振興課から回答があればお願いします。
農業振興課です。８月に許可申請における現地調査について、ご質問があったかと思います。県で農地転用許可の申請の審査をやっておりますけれど、この場合、県の職員が現地を見に行ったりすることはなくて、それこそ書類だけで審査をしている訳ですけれども、前提となります農業委員会の意見書の作成に際しましては、地元の農業委員会の委員さんが現地調査を行って頂いているかと思います。農地の現状につきましては、普段からそれぞれの農業委員会で農地台帳などで把握されているとは思いますけれども、農地法３条、４条、５条、それぞれ許可の申請に際しまして、審査をより正確性を帰するためには、現地調査というのはやはり必要であると考えております。
よろしいですか。その他、委員の皆様方から何かございますか。
梅川委員さん。
貴重な時間すみません。平成２８年の農業委員会法の一部改正に伴いまして、新たな農業委員会制度になっていようかと思いますが、この中で、年齢に偏りのない農業委員または農地利用最適化推進委員を厳正に行ってくださいという文言があったかと思います。県内の各農業委員会でも若手の農業委員または、推進委員が３０数名、今活躍されているとお聞きしていますけれど、２０代が１名でしたかね。あと、３０代、４０代ということで、大変若い世代でございますので、現場でいいますと現役世代。ということが言えるんではないかと思います。子育てをされたり、経営安定を目指して日々努力されている中で、農業委員会の業務として時間がなかなか取りにくいと。他の地域のことがよく解らない。また、その説明を聞いてもよく解らない。それで時間を取られるのも苦しいと。岩国市の場合には副担当をそれぞれ転用の場合には付けておりますけれど、その副担当の方に迷惑を掛ける
ことがあって、活動自体が大変不安を抱えているという、若い農業委員からご意見がありました。そこで、４０代までの若手の農業委員の研修の場、また交流の場ができないかということで、提案したいと思います。将来の県農業または、農業委員会を牽引してくれるような人材の育成が、今後必要と思いますので、この件につきまして農業会議の方、常設審議委員会等で審議願いたいということで、ご提案したいと思います。
議長

ありがとうございました。それでは、担当いたします白松次長の方から報告させて頂きます。

白松次長

ただ今の梅川委員さんのご意見は、事前にお聞きしておりましたが、ご承知のとおり、農業委員会法第８条第７項では、農業委員の任命にあたって、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮することとなっております。この規定は、青年や女性の積極的な登用を意味しており、青年としての年齢は５０歳未満とお聞きしております。なお、推進委員の委嘱には年齢等の配慮は規定されておりません。本県では、農業委員会制度が改正され、全ての農業委員会が新体制に移行した平成３０年８月時点における５０歳未満の委員数は、１５の農業委員会
で、農業委員２４名、うち女性６名、推進委員２１名、うち女性１名となっており、合計４５名の方が就任されていると思います。梅川委員さんの貴重なご意見に対しましては、５０歳未満の委員等の意向も踏まえ、農業会議が行っております農業委員等の研修事業の一環として検討を進めていく必要はあると思います。また、来年の７月には６割の農業委員会が２期目に入り、新たな委員の任命・委嘱替えが行われることとから、実施時期等についても、適当な時期を検討していかなければならないと思います。
以上でございます。

議

よろしいですか。提案ありがとうございました。他にはございませんか。特にそれ以外ないようでございますので、先月の台風１９号をはじめ、記録的な豪雨災害に伴う義援金への対応につきまして、皆様

長

方にお諮りしたいことがございますので、事務局から説明させます。
白松次長

それでは、説明させて頂きます。資料１の農業委員会組織による｢令和元年台風第１９号等災害義援金｣の募集について、をご覧ください。
趣旨は、そこにありますとおり、台風１９号等で被災された方々の一日も早い復興を支援するための募金活動です。このことにつきましては、既に、今月８日付けで各市町農業委員会には協力の依頼を申しあげております。また、過去の農業委員会組織による義援金の募集活動につきましては、農業会議の理事、監事、常設審議員として対応されていることから、今回も同様とさせて頂きたいと考えております。
義援金は、理事、監事、常設審議委員が農業会議互助会として積み立てられている会計から、1 人１，０００円を支出し、合計３４，００
０円を、全国農業会議所の指定口座に送金させて頂きたいというものです。なお、現在の互助会の積立額は１８万４５４円となっております。
以上でございます。よろしくお願いします。

議長

ただ今、事務局が説明しましたとおり、対応させて頂くことでよろしいでしょうか。
山本委員。

山本委員

資料１の４番目に個人による送金を基本としますと書いてありま
すよね。あの農業委員さんの中には地方議員さんもいらっしゃいまして、送金自体が公職選挙法に抵触する可能性があるということで、美祢市の場合は、美祢市農業委員会として送金をすることにしたんです
けれど、そのへんについては、ここに触れるんではないか、引っかかるんではないかと思うんですけれど、そのへんについてはどうなんで
しょう。

議

長

事務局。

白松次長

今のご質問につきましては、確認します。既に送金は行われているんですか。農業委員会としてですね。解りました。このへんのことは
全国農業会議所に確認しまして、また、お伝えしたいと思います。

議

今、山本委員さんが発言されました、それに関係する委員さんもおられますけれど、私を含めてでございますけれど、選挙管理委員会にも確認します。たぶん大丈夫だと思うんですけれど、議会も送金したんですよね。全員が。また、口座から降ろすまでには、キチンとした整理をしておきたいと思います。それでは、今の件につきましては、
一部確認事項がございましたけれど、それで対応できるということになれば、そのように対応させて頂きたいと思います。よろしいですか。
いいですね。それでは、最後に、次回常設審議委員会の日程等について連絡させます。

長

白松次長

次回は、第４５回になりますが、お手元の開催通知のとおり、１２
月２０日、午後１時３０分から、ここ自治会館で開催することとしておりますので、よろしくお願いします。

議

以上で、第４４回常設審議委員会を終了させて頂きます。皆様方のご協力、ありがとうございました。

長（５）閉 会

１４時３０分以上のとおり相違ありません。

令和元年１１月２６日

議長・会長

林

議事録署名人

梅議事録署名人

脇

哲

也

川

仁

樹

坂

泰

行