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令和４年 第４回（定例）国 富 町 議 会 会 議 録（第３日）
令和４年12月14日（水曜日）───────────────────────────────────────────
議事日程（第３号）
令和４年12月14日 午前９時30分開議
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 一般質問──────────────────────────────
出席議員（13名）
１番 中村 繁樹君

２番 穂寄 満弘君

３番 谷口

勝君

４番 三根 正則君

５番 日髙 英敏君

６番 山内 千秋君

７番 武田 幹夫君

８番 近藤 智子君

９番 飯干 富生君

10番 河野 憲次君

11番 緒方 良美君

12番 横山 逸男君

13番 渡邉 靜男君──────────────────────────────
欠席議員（なし）──────────────────────────────
欠

員（なし）

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事務局出席職員職氏名事務局長 武田 二雄君

主幹兼議事調査係長

夏目 卓治君──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
町長 …………………… 中別府尚文君

副町長 ………………… 横山 秀樹君

教育長 ………………… 荒木 幸一君

総務課長 ……………… 重山 康浩君

企画政策課長 ………… 大矢 雄二君

財政課長 ……………… 矢野 一弘君

税務課長 ……………… 津留 慎義君

町民生活課長 ………… 菊池 潤一君- 83 -

福祉課長 ……………… 桑畑 武美君

保健介護課長 ………… 坂本

透君

農林振興課長 ………… 日髙 佑二君

農地整備課長 ………… 横山 寿彦君

都市建設課長 ………… 吉岡 勝則君

上下水道課長 ………… 福嶋 英人君

会計管理者兼会計課長 ……………………………………………………… 横山 香代君
教育総務課長 ………… 児玉 和弘君

社会教育課長 ………… 佐藤 利明君

学校給食共同調理場所長 …………………………………………………… 三好 秀敏君
監査委員 ……………… 山口

孝君──────────────────────────────
午前９時27分開議○議長（渡邉 靜男君） おはようございます。本日も一般質問となっております。
傍聴席には、寒い中、多くの皆様においでいただいています。誠にありがとうございます。
議員におかれましては、施策の提言や疑問点につきまして、納得いくまで質問・答弁を繰り返していただきたいと思います。執行部におかれましては、対応方、よろしくお願い申し上げます。
ただいまの出席議員数は１３名です。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
ここで、執行部から、昨日１３日午後の本会議における日髙英敏議員の一般質問の発言について、答弁の一部を訂正したいとの申出がありましたので、会議規則第６１条の規定を準用し、議長においてこれを許します。
それでは、執行部からの発言を求めます。佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） おはようございます。失礼いたします。
日髙議員からのスポーツ少年団員数等の２０年前と現状との比較のお尋ねに対しまして、私が令和４年度の登録団員数を「１４９名」とお答えいたしましたが、正しくは「１７９名」でございました。訂正しておわび申し上げます。
以上です。
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日程第１．一般質問○議長（渡邉 靜男君） それでは、議事に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
質問通告がなされておりますので、順次これを許します。
最初に、谷口勝君の一般質問を許します。谷口勝君。
○議員（３番 谷口勝君） おはようございます。傍聴の皆様、朝早くから、また寒い中、

誠にありがとうございます。２０２２年も残すところ、半月余りとなりました。
本年９月の台風第１４号は、本町にも大きな災害を与えました。多くの家屋や農地、園芸用ビ- 84 -

ニールハウスも浸水しました。被災された住民の皆様にはお見舞い申し上げます。
近年の自然災害は、地球温暖化により想定を超える災害が多くなりました。安心して生活できるように、私たちは災害対策と向き合わなければならないと強く思いました。
２０１５年にパリで行われたＣＯＰ２１の目標は、産業革命以前との比較で、平均気温
１.５度以内の気温上昇にとどめることが目標だそうですが、既に現在１.１度の平均気温の上昇になっているそうです。ＣＯＰ２７がエジプトで、先月１１月に開催されましたが、各国の足並みをそろえた気候変動の対策の困難さがうかがえるところです。
温室効果ガスの削減に向けて、各産業分野で努力がなされていますが、本町には温室効果ガスを吸収する森林が多くあります。森林は災害防止や水資源の確保など、大きな役割を果たしています。
ただ、山林を所有していない人には理解できないところもあり、また所有者には、担い手不足
や高齢化などの維持管理に支障を来す問題が起きています。
以上の問題の対策として、令和元年より森林環境譲与税が施行されました。森林の整備強化を推進し、その効果が住民に分かりやすい身近な事業にできればと思います。
自然災害は、行政のできる対策を確実に実行して、将来に向け計画的に進めることだと思います。県や国の協力も必要となり、さらなる連携の維持強化をお願いします。
また、住民の防災意識の向上も同時に進めなくてはならないと思います。御存じのように、本県にも南海トラフ巨大地震の被害が予想されています。
コロナ禍の中、住民に身近な行事もなかなか難しい状況でしたが、徐々に日常を取り戻しつつあります。行政のできることと住民のできることがかみ合う災害対策が行われるようになればよ
いと思います。
通告に従い、一般質問をさせていただきます。
今回の質問は、１番目に、過去、河野議員も質問された森林環境譲与税について。
令和元年より森林環境譲与税が交付されており、林地台帳システム構築などが行われているが、本来の目的とされる温室効果ガス削減、災害防止、水資源の確保に向け、これまでにどのような取組が行われたか、また今後の計画を伺います。
２番目に、昨日の中村議員との質問が重複するところもありますが、台風第１４号災害についてです。
台風第１４号は本町に甚大な被害を与えたが、今後の対策をどのように行っていくのか伺います。
以上にて、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） 消毒をいたします。

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答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、谷口議員のご質問にお答えいたします。
まず、森林環境譲与税についてであります。
本税は、森林の有する公益的機能の維持増進のため、森林整備及びその促進に関する施策の財源に充てるものとしており、市町村の判断により、その範囲内で幅広く弾力的に活用できるもの
として、令和元年度から交付されているものです。
使途につきましては、間伐や人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備などに関する費用に本税を効果的に活用し、推進することになっております。
本町では、民有林の整備を促進するため、林地台帳管理システムの構築、特用林産物生産拡大に向けた竹林整備促進事業の実施、県産材を使用した新生児へ誕生祝い品の贈呈、保育園等への木育遊具の導入補助及び小中学校への木製棚やテーブルの整備を行っているところです。
今後は、森林の持つ公益的機能の促進につなげるため、民有林の計画的な間伐の実施に向けた管理体制の整備を図るとともに、ほかの市町村の活用事例も参考にしながら、有効活用に努めていきたいと考えております。
次に、台風第１４号による甚大な被害に対する今後の対策についてであります。
昨日の中村議員のご質問にお答えしましたように、今後の対策につきまして、国・県に対し、早急に災害対策の要望活動を行いました。国土交通省宮崎河川国道事務所においては、防災・減災対策推進事業による本庄川の河道掘削工事の予算確保、田尻川では下流の樋管に移動排水ポン
プ車による内水排除を目的とした釜場設置の測量設計業務に着手頂けるとのことであります。
県高岡土木事務所においては、木脇川の桑鶴地区周辺の樹木伐採や河道掘削工事に既に着手頂いており、当河川の氾濫解析等の調査検討費用も、本年度補正予算で確保していただいたところです。
また、町としましては、太田原排水機場での停電時に自家発電施設の課題がありましたので、
電気機械設備の改修を含め、現在、県と協議を行っております。
今後も、長期的な観点から整備を検討すべき対策もありますので、引き続き国・県と連携を図
り、防災・減災対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
谷口議員、質問を続けてください。谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） まず、森林環境譲与税についてですが、本年度の森林環境譲与

税は１,３３７万７,０００円でしたが、今後の譲与税予定金額を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。

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○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問にお答えします。
森林環境譲与税は、町内の私有林の面積、林業就業者数、人口基礎数値を国が算定して交付いたします。
本年度は、当初、先ほどお話も頂きましたとおり、１,３３７万７,０００円で計上しておりま
したけれども、２０２０年に行われました国勢調査により、人口の数値が見直されましたことに伴いまして、交付額が１,４３８万９,０００円となりまして、１０１万２,０００円の増額となる予定でございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） それについて、もうちょっと詳しく教えてほしいんですけど。

現在、令和４年度ですが、この後、全体の予算が増えてくるものと思われます。これを想定しますと、掛ける１.何倍でもいいんですけど、大体どのくらいが予想されるか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 令和４年度のことにつきましては、今、お答えしたとおりでございますが、計画でまいりますと、令和４年度と令和５年度は、ほぼ同額での見込みということであります。
令和６年度以降につきましては、国の算定によりますもので、まだ確定的なものはございません。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 全体予算としますと、令和６年以降６００億円、これが全体の金額となります。
また、今ちょっと国会でも見直しをされているんですが、どうしても人口割の３０％というのが、アンバランスを生んでいると。ちょっとひどいのは、２０１９年度には３８％のを全く使わないで、譲与されたお金をため込んでおると。そういう自治体が３８％ありまして、２０２０年
度でも２０％あったそうです。
つまり、こういうことをやっていると、本来の目的である、先ほど申し上げました環境を守るだとか、災害を防止するだとか、そういうことが目的が果たせないということで、今、審議が検討されている状態です。
とすると、宮崎県は森林面積が多くて、本町も多いわけですけど、より多くの譲与税が期待されるということで、こういう質問をいたしました。
次に、近年の伐採後の植栽率はどのように推移しているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。

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○農林振興課長（日髙 佑二君） 近年の伐採の植栽率ということでございますが、伐採後の植栽率につきましては、直近の５か年におきまして、平成３０年度が４４％、令和元年度が６１％、
令和２年度が７７％、令和３年度が６０％、令和４年度は１１月末現在でありますが、３７％となっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 植栽率の変化ということでお伺いいたしましたが、伐採後、植えられる杉だのヒノキだの、これは従来型の苗を植えているんでしょうか。
と申しますのが、これは持ち主の意向もあると思うんですが、杉の温暖化ガスの吸収率って意外と高いんですね。いろんな研究が行われていまして、特に製紙会社、木を切って紙をつくりますので、従来の杉よりも１.５倍から６倍の吸収率を持つ杉があるそうです。実際、植えられているところもあるんですが、そういったものではないということでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 今申し上げました植栽につきましては、ほぼ杉が植栽されているということでございまして、そういった詳しい内容については、把握はしていません。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 所有者の不在や高齢化により、管理不足の森林を見かけるが、

森林環境譲与税を使って対策できないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 森林環境譲与税の使途の一つとしまして、適切に森林の経営
や管理の行われていない森林の整備ができますよう、森林経営管理法が平成３０年に成立しております。
このことから、森林所有者の意向を踏まえた上で、森林整備に関する本税の活用は可能と判断いたしますが、所有者の不在の森林につきましては、整備はできないものとなっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 集落周辺の里山において、危険な立木の整備や放置竹林の除伐を森林環境譲与税を使って行えないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 森林環境譲与税の使途につきましては、森林整備及び促進に関する費用に充てることとしまして、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及開発等に活用できるとされておりますが、使途の公表の義務づけをされておりまして、地域住民の- 88 -

理解が得られていることが必要であるとされております。
ご質問のあります危険な立木の整備や放置竹林の除伐に対する譲与税の活用につきましては、県から災害を未然に防止する森林整備として位置づけられれば活用ができるとの回答を得ておりますので、他の市町村の事例も参考にしながら考えていきたいと思います。
以上、お答えをします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 道路や家屋周辺の山林については、災害防止のため伐採後の植栽が行われない山林については、森林環境譲与税を使って行えないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 伐採後の再造林に関しましては、既存の森林整備事業、造林の補助でございますが、対応が可能でございます。このことから、植栽に対しましては、本税の活用は難しいと判断しております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 森林環境譲与税は、広く国民から徴収される森林環境税であります。実施される取組は地域住民に分かりやすいものも検討していけたらよいのではないかと思い、質問しました。一般の住民には、事業の内容や効果が分かりにくい部分もあると思います。
身近な環境整備を行うことで、税に対する理解や町内の山林の美観をよくし、災害防止に役立てていただきたいと思います。
道路や水路等、電線に隣接した倒木のある恐れのある立木の伐採などは、特に行っていただきたい。台風災害の軽減や交通安全にも役立つと考えます。
本年、６月の一般質問の中で道路周辺の主要木の問題にも関連しますが、災害の防止、災害の防止の事前リスク回避として取り組んでいただきたいと思います。
所有者の意向が重要になりますが、目に見える形で環境がよくなれば賛同する住民が多くなり、町外の人たちの印象もよくなるのではないかと思います。
以上のことから、住民生活に近い里山周辺の道路に隣接した山林整備にも視点を置き、災害の防止と美観に配慮した事業内容の検討を行ってもらいたいと思います。
本町の約６０％は山林であります。今後の環境対策を考えると、森林の持つ役割が財産的な部分に増して将来の生活環境を守る重要な資源になると思います。森林環境譲与税は幅広い事業が実施可能となっております。住民のより身近な事業としての取組を希望します。
次に、台風第１４号災害についてです。
町からの情報発信としては防災情報メールになりますが、台風第１４号の災害以降の登録状況- 89 -

を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山康浩君）

防災情報メール登録についてですが、台風第１４号が通過した

９月２０日以降での新規登録者数は３１名となっております。それで、１２月１３日、昨日現在
では、３,３４１名となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 地元の区長への連絡及び消防団の広報活動など、周知活動は順調に行われたか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 各区長への連絡ということになりますが、避難情報等を発信します防災情報メールの登録を各区長のほうにお願いをしておりますので、情報は伝わっているというふうに考えております。
また、各区で被害があった場合、そういうときは役場に連絡をしていただきますように、９月の１日の日に情報伝達訓練を行っておりまして、そのときにお願いをしたところでございます。
また、消防団の広報活動につきましては、消防の幹部から各部に広報活動周知の要請を行っております。それぞれその部が地域の広報の巡回活動、また町道などの通行ができない箇所とか、浸水箇所とか、そういった辺りの情報も町のほうにいただいております。
ただ、順調に行えたかどうかというところなんですが、避難周知の広報については、中には暴風や大雨、そういったことでの聞こえなかった家屋等があったかもしれないと思っております。
そういうこともありますので、防災情報メール、それから戸別受信機、そしてテレビのテロッ
プ表示、を行うＬ─ＡＬＥＲＴ、そういったのを発信するなどして、できる限り、災害情報の発信を行ってきたところであります。
しかし、防災情報メールの登録者数、こちらがまだ足りていないということもありますので、町としましても、登録者を増やす努力を行っていきたいというふうに考えております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 本年第２回目の一般質問にて、６月ですけど、河川の排水ポン

プの点検状況を質問しましたが、今後の点検内容に変更はあるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 横山農地整備課長。
○農地整備課長（横山 寿彦君） 今後のポンプの点検内容についてのご質問でありますが、今
回の台風第１４号により太田原排水機場では内水上昇などに伴う水位計の不具合が確認されてお- 90 -

ります。現状では、水位計の動作点検が点検内容には含まれておりませんので、次回からの点検に水位計の動作点検を新たに追加して実施する予定としております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 太田原排水機場のポンプの能力が町内で一番大きいんですけど、せっかくある設備ですので、いくら点検をしていっても機械ものですから、それはやむを得ない状況が発生するかもしれませんが、万全な準備をするようにお願いいたします。
次の質問ですけど、今回の台風第１４号の災害後、役場に住民からの問い合わせが多く寄せられたと思いますが、対応窓口の手順、発生ごみの収集等、住民生活の速やかな復旧に向けた対応
状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 菊池町民生活課長。
○町民生活課長（菊池 潤一君） 今回の台風第１４号の通過後、災害ごみについての電話での問い合わせが多くございました。特に、八幡、仮屋原、嵐田、田尻、金留、平原、桑鶴、太田原
等で、床上、床下浸水被害がございまして、多くの災害ごみが発生しております。
台風通過後の９月１９日から１０月１日までの状況を申し上げます。
９月１９日から２０日は、主に電話対応を行っております。電話対応での主な内容につきましては、災害ごみの種類で何ごみになるのかの問い合わせ、仮置き場の場所はと言った内容が主なものでした。９月２１日は床上、床下浸水被害のあった区へ、一次仮置き場を三名埋立処分場に開設しまして、開設期間等の内容を知らせる文書配付を行いました。その他の地区につきまして
は、防災無線、防災メール、町のホームページにて周知をしたところでございます。
９月の２２日には、軽トラック等の運搬車両の無い方の対応は、といった内容の問い合わせが多かったため、床上、床下浸水の被害に遭われた方々は９月２４日と１０月１日に個別にごみ収集をする旨、電話等で連絡を行いました。
９月２３日には、宮崎日日新聞に災害ごみの一次仮置き場を開設する情報を掲載していただき、仮置き場の期間、場所等の周知をいたしました。
そして、９月２４日と１０月１日には床上、床下浸水被害に遭われたお宅のごみ収集を行いました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 災害対策には住民の意識向上が欠かせないものですが、定期的な防災訓練は各地区で行われているのか、状況を伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。

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○総務課長（重山 康浩君） 各区の防災訓練についてでございますが、各区の自主防災組織には、防災訓練、それから避難経路の確認、そういったことをお願いしているところであります。
近年は、新型コロナの影響でなかなか計画どおりに実施ができていないというのが現状であります。
ちなみに令和３年度、昨年度の実績では、６２地区のうち３９の地区が防火訓練、それから防災の講習会、危険箇所の把握、避難経路の確認等を行っていただいております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 谷口議員。
○議員（３番 谷口勝君） 以上で大体の質問は終わるんですが、災害対策のインフラ整備については予算が必要ですので、県や国との連携を取りながら優先順位の高い事業を行って、一方、住民に対する周知方法や災害後のサポート体制、災害に対する意識の向上については、整備、改善を直ちに取りかかれるものと思います。防災情報メールの登録活動ときめ細かい情報提供、
災害後の住民の問い合わせに対して、できる限りの対応職員の確保、災害に対する住民の意識向上など、コロナ禍で各地区の行事も困難な状況でありましたが、徐々に活動が再開されると思います。
国富町強靭化地域計画にもあるように、自主防災組織の充実、強化のために定期的な防災訓練の呼びかけを行い、住民同士の協力や地域力の再生を推進する活動の強化をお願いします。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、谷口勝君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉靜男君）

ここで暫時休憩といたします。次の開会を１０時１５分、１０時

１５分といたします。
午前10時03分休憩………………………………………………………………………………
午前10時14分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
次に、近藤智子くんの一般質問を許します。近藤智子君。
○議員（８番 近藤 智子君） おはようございます。公明党の近藤智子です。よろしくお願いいたします。
本日は傍聴席にたくさんの方がお見えになっておられます。傍聴の方が多いと元気が出ます。
よろしくお願いいたします。
早いものです、本年度もあと二十日を切りました。今年もコロナに始まり、コロナで終わるよ- 92 -

うであります。そんなコロナ禍ではありましたが、今年は感染対策をしながら、商工会婦人部が主催した七夕竹まつりや町民待望の町民祭、本町の冬の風物詩であります真冬のたなばたなど、３年ぶりに開催され、どの会場でも多くの若者や家族連れなどで大変ににぎわったようであります。
コロナ禍での開催に当たりましては、関係者の皆様の大変なご苦労があったと思います。心から労をねぎらうとともに感謝申し上げます。ありがとうございました。
しかし、今またコロナ感染症の第８波が来ています。昨日の感染者は宮崎で１,９２５名、死亡者４人であります。それと合わせてインフルエンザの感染拡大が懸念されています。日本感染症学会のインフルエンザ委員長の石田直氏は、コロナ、インフルエンザ、共にワクチン接種が極めて重要です。コロナの重症患者を診ているが、コロナウイルスの肺炎を起こす人はワクチン未接種者の割合が高い。インフルエンザとコロナワクチンを同時接種しても、安全性・有効性に問題がないということが海外のデータで分かっている。安心して接種してほしい。特に高齢者や基礎疾患のある人、妊婦などは、コロナもインフルエンザも重症化リスクが高い。家族も含めて両方のワクチン接種をぜひ受けてほしい。
また、忘れていけないのが子供です。肺炎や熱性けいれんで入院することもあり、稀に命に関わるインフルエンザ脳症を起こします。少なくともインフルエンザワクチンを接種することが大切であります。特にインフルエンザの免疫が確実にできていない２歳未満の子供の接種は重要となります。その上で、これから接種が始まる６か月から４歳向けのコロナワクチンについても、安全性・有効性を理解して接種を検討してほしい。
加えてコロナの感染対策として行っている手洗いや３密回避、感染リスクが高い場面でのマスクの着用などが効果的であり、インフルエンザにも共通します。継続して徹底することが大事であると。
コロナがデルタ株の頃にはインフルエンザの症状の違いが見られたが、オミクロン株に置き換
わり、見分けることが難しくなってきている。コロナやインフルエンザ以外の病気による発熱の可能性もあり、強い症状が出るようであれば積極的に医療機関にかかってほしい。
インフルエンザとコロナに同時に感染するフルロナという事例も海外では報告されているが、日本では世界の中で最も進んだインフルエンザの治療体制が構築され、抗インフルエンザ薬タミ
フルなどの処方も受けられます。コロナについても第７波までの経験から治療体制が整っているので安心して受診してほしい。ワクチン接種や感染対策の徹底で感染者や重症者の発症を抑える
ことが何よりも重要であると述べられています。
これから年末年始にかけて大勢の人が動きます。これ以上感染拡大にならないことを祈るばかりであります。

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それでは、議長のお許しがありましたので、通告に従いまして質問してまいります。
１問目は、一般行政について伺います。
区で管理している照明灯の交換年数は約２年、蛍光管や発熱電球はメーカーからの打切りとなっています。ＬＥＤにしか替えることができない状況です。蛍光管などに交換する場合は、１基当たり２,５００円程度です。しかし、ＬＥＤの場合は２万５,０００円となり、負担が１０倍に膨らみ、区費の値上げや積立金を取り崩す等の対策が必要となっていっています。区の管理する照明灯のＬＥＤへの取替えに対する経費は一部補助できないか伺います。
２問目は、保健衛生について伺います。
男性特有の前立腺がんや膀胱がんの治療、また加齢などが原因で尿漏れパッドを利用する男性が増加しています。外出時に使用済みのパッドを捨てるところがなく、やむを得なく持ち歩くといった事例もあるようです。町の公共施設の男子トイレに尿漏れパッドなどを捨てるサニタリー
ボックスは設置できないか伺います。
次に、昨年９月の定例会で質問しました生理の貧困のその後の状況を伺います。
最後に、生涯学習講座について伺います。
２０２０年１２月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化が掲げられています。
本町におきましても、防災情報メールやコロナワクチンなどのネット予約など、スマホでの活用が多くなっています。行政サービスのデジタル化が進む中で、高齢者を中心にそこから取り残される住民も一定数存在しています。デジタルデバイドであります。スマホは持っているが、な
かなか操作がうまくいかない。誰に聞くこともできず、通話だけのスマホになっている方もおられます。そこで、本町の生涯学習講座でスマートフォン操作を学ぶ講座は開設できないか伺います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） しばらくお待ちください。
答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、近藤議員のご質問にお答えいたします。
まず、照明灯取替えに対する経費の一部補助についてであります。
照明灯につきましては、平成４年度から令和３年度までの３０年間で設置した数は６５９基であります。新規に設置する場合は、町が照明灯設置費補助金交付要綱に基づき、区に設置費の補助を行っており、電球の交換などの維持管理については、それぞれの区にお願いしています。
照明灯の種類は、今までは白熱灯、蛍光灯でありましたが、ほとんどの製品が既に製造終了となり、現在はＬＥＤ照明が主流となっております。ＬＥＤ照明灯の価格は確かに高価であります- 94 -

が、寿命が長く電気代も格段に抑えられることから、長期的に見ると低コストであると言えます。
維持管理については、区により対応が異なるかと思いますが、環境整備等にも支援できる地域振興交付金などを活用して維持管理している区もありますので、引き続き各区での対応をお願いしたいと思います。
次に、保健衛生についてであります。
近年、高齢の男性を中心に前立腺がん、膀胱がんと診断される方が増えており、たとえ治療後におきましても、尿トラブル等により日常生活に支障を来している方が多いと言われております。
そのため、公共施設の男性用トイレに使用済み汚物を廃棄するサニタリーボックスの設置が注目されるようになり、県内でも県庁や７つの市町村で庁舎内への設置が進められ、今後も増設が検討されているようです。
さらに近年はトランスジェンダーの方々への配慮としても重要視されるようになっていることから、自らの尊厳を保ちながら、安心して生活できる社会の構築のためにも、適切な対応が求められております。
したがいまして、本町におきましても、本庁舎、農村環境改善センター、中央コミュニティセ
ンター、町立図書館、運動公園など、性別や年代を問わず様々な人々が利用する施設を中心に、男性用トイレでサニタリーボックスの設置を早急に検討してみたいと考えます。
また、あわせて社会的な認知や普及を促進するため、民間の施設にも積極的に設置されるよう啓発に努めていきたいと考えております。
次に、生理の貧困のその後の状況についてであります。生理の貧困問題が社会的な関心の高まりを見せる中、本町の状況としましては、本庄高校生自らが地域の課題として捉え、町内団体、事業所へ呼びかけを行い、集まった生理用品６,０００個を今年４月に町内小中学校へ寄贈いた
だき、各学校では必要とする児童生徒がいつでも利用できるように配慮しています。
また、男女共同参画推進団体くにとみブリッジが今年６月、役場玄関に設置した回収ボックスに町民から寄せられた生理用品約２,３００個も活用して、子ども家庭総合支援拠点での相談時の無料配付や社会福祉協議会が生活困窮世帯へ定期的に食材を届けるつむぎ便を活用して、直接配付も行ったところです。このような活動が町内の学校や団体で行われることは本当にありがた
いことであります。
町としましては、こういった取組がきっかけとなりまして、町内小中学校のトイレに生理用品を常備し、利用できる環境を整えたところです。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育長。
○教育長（荒木 幸一君） それでは、スマートフォン操作を学ぶ講座についてのご質問にお答- 95 -

えいたします。
生涯学習講座は、令和４年度は２５講座を開設しており、幅広い年齢層の方々が受講されております。スマートフォン操作の講座開設につきましては、機種によって操作方法が異なることや受講者が知りたい機能が多種多様であることから、生涯学習講座で行っている集団での学習形式
より、個別での学習の方がよいのではと考えます。
一方、スマートフォンをはじめとするインターネット接続機器の普及に伴い、インターネット
上の契約トラブルや詐欺など、特に高齢者を狙った悪質な犯罪も発生していますので、このようなリスクを避けるための活用支援等を実施できないか、消費生活相談センターや高齢者国富大学と連携しながら検討してみたいと思います。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
近藤議員、質問を続けてください。
○議員（８番 近藤 智子君） 区の管理する照明灯のＬＥＤの取替えに対する経費を一部補助はできないかを伺いました。
今回ちょっと私もいろいろ勉強して、街灯等にもいろいろあるということで、ちょっとお尋ねをしたいと思います。街路灯、防犯灯、照明灯とあります。それぞれの役割と管理するところを伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 照明灯と防犯灯とそれから街路灯ということですが、照明灯と防犯灯につきまして私のほうでお答えしたいと思います。
まず、防犯灯につきましては、これは要件がありまして、県または町が管理する道路で、車両が通行する道路上ということになります。町内の区と区を結ぶ道路であるということと、１８歳以下の児童生徒の通学路になっているということが、主な条件となっております。
それから照明灯につきましては、防犯に有効で、ほかの明かりが見込めず、すみません、照明
灯は集落地区内ということになります。防犯に有効で、ほかの明かりが見込めず、新規の設置であるということであります。ちなみに半径５０ｍ以内に照明がないとか、見通しが悪い道路と住宅が離れている、通行車両が少ない、そして過去に危険事案が発生しているなど、そういったことが要件ということで考えております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 吉岡都市建設課長。
○都市建設課長（吉岡 勝則君） それでは、街路灯についてご説明いたします。
まず、県道宮崎須木線、それから町道十日町通線、町道横町通線、旧道になりますけれども、- 96 -

町道宮王丸十日町東線、上馬場十日町線に、合わせて街路灯２３８基が設置をされており、都市建設課のほうで管理をいたしております。
また、道路の附属施設であります主要な県道との交差点等にあります照明施設２２基及び森永橋等の橋梁、それから歩道橋等にあります照明施設につきましても都市建設課のほうで管理をいたしております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。
それぞれ、照明灯、街路灯とか管理が違うということであります。本町には６２区の自治会があります。区によっては世帯数も広さも違いがありますし、照明灯の数も違うと思います。
また、年度初めにそれぞれ照明灯とか防犯灯をぜひつけてほしいという要望が調べられて、要望が受けられるようでありますが、照明灯のＬＥＤ化には先ほども言いましたけれども２,５００円
から２万５,０００円、約１０倍の経費が必要となっています。区からこの照明灯の補助の要望というのは、区から上がっていないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 各区長さんのほうからＬＥＤ灯に替えるということでの補助というか、そういった要望については伺っておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） それぞれの区で取り扱わなくちゃいけないというのは、なかなか要望が出づらいんじゃないかと思っています。
先ほど町長も言われましたけれども、ＬＥＤのメリットは電気料金やＣＯ２の削減にあります。
しかし、切替えの価格の高騰により、区の運営財源が大変な区が増えているのではないかと思います。
長い目で見れば経費は節約できるが、いざここ一年で取り替えなきゃいけなくなったら、やっぱり高いので、やっぱり区に対する財源が大変じゃないかと思いますので、ぜひ防犯上からも、やっぱり買えないと防犯上大変ですので、ぜひ経費の一部、また要望がもしありましたら、補助の検討をぜひお願いしたいと思っています。
防犯灯とか街路灯は、町が管理と言われました。町内にはまだまだたくさんの街路灯とか防犯灯の設置が必要なところがあります。私も防犯灯の設置を要望をよくされます。ここが暗いからつけてほしいという感じで言われるんですけど、防犯灯は各区からの要望で設置が決まるって、年度初めに要望が来て決まるということでお聞きしていますけど、年間どのくらいの要望があっ- 97 -

て、どのくらい設置ができているのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） すみません、今のは防犯灯じゃなくて照明灯、防犯灯のほうですか。防犯灯につきましては、平成３０年度まで、１７年度から、設置をいたしまして、今のところこちらに対する要望は来ておりません。防犯灯でお答えします。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） すみません、照明灯も防犯灯も何かごちゃごちゃになっております。照明灯はどうなのでしょうか、伺います。すみません。
○議長（渡邉 靜男君） 総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 照明灯のほうですね、地区内に設置します照明灯ということで、
令和３年度の実績で申し上げますと、１２の区から１６か所の要望が上がっております。そのう
ち設置されたのが８区の１０か所ということになっております。
残り６か所につきましては、付近にほかの街灯があったりとかして、調査を行った結果、特に必要とされないということでの箇所でありました。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。何か質問しながら分からなくなって申し訳ありません。
やっぱり照明灯も、夜間における歩行者の安全確保とか、また犯罪発生の防止を図るためでありますので、ぜひいろいろ基準はあると思うんですけど、区からの要望をぜひ受けていただきた
いと思います。
これについての質問は以上で終わります。
次に、町の公共施設の男子トイレにサニタリーボックスは設置できないかについて伺いました。
町長答弁には、本当に大変に前向きな答弁でありまして、ありがとうございます。
１１月２６日の宮日新聞の記事に、男子トイレに汚物入れ、県内７市町庁舎内設置、前立腺がん患者らに配慮という記事がありました。
ちょっと読んでみたいと思います。
県内の自治体で庁舎内の男子トイレに前立腺がん患者らが使用した尿漏れパッドなどを捨てる
サニタリーボックス、汚物入れを設置する動きが広がっている。県内の聞き取り調査では、日向市など７市町村が設置、県も庁舎内２か所に設けて、今後、増設を検討していく考えだ。健康増進課によると、前立腺がんは男性のがんの中で最も罹患者が多く、本県でも大腸がん、肺がんを- 98 -

上回り、２０１９年には８０４人と最多、前立腺がんや膀胱がんの手術後、排尿のコントロールが困難で、パッドを日常的に利用する患者もいるが外出時の捨て場所に困る実態があるという。
日向市は４階建ての本庁舎内の全トイレ、個室など計１９か所に設置。がん患者に加え高齢者や性的少数者にも配慮した。担当者は誰でも気持ちよく使えるよう全個室に設置している。ごく当たり前のことという認識と話すという内容でありました。
先ほど町長答弁もありましたけど、現在は本当に多様性の時代であります。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人もいます。男性トイレで生理用品を使う人もいると思います。ぜひそういう人が処理に困らないように１日でも早い設置をお願いしたいと思います。
設置される公共施設の場所と設置に対する告知、ここにありますよという、先ほど町長答弁もありましたけど、もう一度伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 矢野財政課長。
○財政課長（矢野 一弘君） 設置の箇所につきましては、先ほど町長答弁でもありましたとおり、本庁舎、それから農村環境改善センター、中央コミュニティセンター、町立図書館、運動公園など、性別もしくは年代等を問わず様々な人々がご利用になるというような施設を中心に設置を進めていきたいというふうに考えております。
現在、申し上げたような施設におきましては、トイレの数が約４０ボックスあるというふうに認識しております。
告知については、自治体が庁舎とか施設の男性用トイレにサニタリーボックスを設置するという動きは昨年６月ぐらいから見られるようになったというふうに聞いております。埼玉、神奈川、岐阜県など関東地方を中心に徐々に広がってきているというふうに聞いております。しかし、まだその目的、必要性などに対する認知や理解が広がっていないというのが現状のようです。
そのため、本町において設置を検討するに当たっては、設置の理由とか必要性等について表示するなどをしたいというふうに思いますが、内容等がデリケートな対応が求められるというようなこともありますので、そうしたことについては他自治体の例を参考にしながら検討してみたいというふうに思っております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。最初、設置するにはやはり抵抗があったりとかいろいろあると思うんですけれど、これが普通にもう全然違和感がないような時代にぜ
ひなってほしいなと思っています。
これについては以上で終わります。
次に、生理の貧困について伺います。

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昨年６月の一般質問で伺いました。早速、男女共同参画推進団体、くにとみブリッジの方が動いてくださり、今年の６月に役場前、役場玄関前に回収ボックスを設置していただきました。大変にありがたく思っています。２,３００個集まったようです。具体的にどのようにこの
２,３００個が配付されたのか、伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） くにとみブリッジのほうで本年６月２３日から２９日までの１週間、庁舎の１階ロビーに回収ボックスを設置して、未開封の生理用品の寄附のお願いをしたところです。
おかげさまで、期間中、ナプキンが１１８パックの２,２７６個、タンポンが３箱の７５本を集めることができました。
配付方法といたしましては、社会福祉協議会へ約９００個を寄附した分については、つむぎ便で配付しております。それから萬福寺に寄贈した約９００個については、こども食堂を運営する
まんぷく食堂で配付しております。そして、残りの約５００個については、貧困世帯への対応分として福祉課で配付しております。
以上であります。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。たくさんの方のところに行き届いたのではと思います。まだまだコロナ感染症が収束していません。円高や燃料等の高騰で生活用品の値上げも続いている状況であります。ますます経済的理由で生理用品が購入できない、家庭が増えると思っています。このくにとみブリッジの生理用品の回収は来年以降も続けられるのでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） 今後の取組ということですが、今後も年に１度は実施したいという計画を持たれておるようです。時期については、男女共同参画週間などの機会を捉えて効果的に取り組みたいということを聞いております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。男女共同参画週間がありますので、ぜひその週間中に取り組んでいただけたらありがたいなと思います。
先ほど町長答弁にありましたけど、本庄高校生からも町内小・中学校に６,０００個の生理用品が寄贈されたと伺いました。本当にすばらしいことだと思います。どのように配付されて、今、どのような状況になっているか、状況を伺いたいと思います。

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○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 本庄高から頂きました生理用品につきましては、各小・中学校に配付しております。前年の第３回定例会におきましては保健室で配付しているという回答をいたしておりますが、その後、トイレに設置をいたしまして、必要とする児童・生徒がいつでも利用できるようにしております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。先ほどの町長答弁でも小・中学校のトイレに生理用品が常備できる環境ができたということで伺いました。本当にすばらしいことだと思います。なかなか小・中学生ですので急に生理が始まったりとかして、ナプキンがなくて困ったということもよくお聞きしていると思いますので、本当にありがたいなと思っています。
次に、多くの公立小学校では４年生ぐらいから男性、女性のそれぞれの体の仕組みを教える授業があるようです。その中で女性の体の仕組みとして生理についての話もあるようですが、本町の小学校でのそういう取組はあるのか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 小学校につきましては、体の発育という授業がございまして、
男女一緒に授業を受けております。ただし、生理用品の使い方につきましては女性だけを対象とした指導となっております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） まだまだ小学生ですので難しいのかなと思いますけど、今、男性の生理教室ということでマスコミ等でも取り上げられています。中学校、高校でも男性の生理教室に取り組んでいるところが多くあるようです。
その中で、中学２年生の男子生徒の感想です。
生理について小学校で少し習っただけで思っていたのと全然違いました。経血は思ったよりたくさん出るし、ナプキンも１日何回も変えないといけないことも知らなかった。今回の授業を前になぜ生理について学ぶ機会が少ないのか調べた。学習指導要領でもあまり触れられていないし、先生の側にも教えることへの不安があるみたい。でもタブーにせず社会全体でもっとやることが大事だと分かった。こういう授業をもっとやらなきゃ駄目だと思った。
これは男子生徒の感想です。ちょっとそういう教室でそういうことを学ぶとこれだけ意識が変わるということはすごいことだと思います。
また、東日本大震災や熊本地震の避難所における生理用品をめぐるトラブルが報道されていま- 101 -

した。避難所で救援物資を配付する際、女性１人当たり１個ずつしかナプキンを配らなかったり、
生理用品は性的な物、はしたないと配付をやめた男性がいたともありました。正しく生理のことを知るということは女性の体について知ることができる。また生理中の女性に優しく接することができると思います。１０人の女性がいれば１０人の生理があります。一緒ではないということをぜひ認識してほしいなと思います。
そこで、生理休暇について伺いたいと思います。労働基準法で必要に応じた取得が定められた
生理休暇があります。しかし、厚生労働省の調べによりますと、生理休暇を取得する従業員の割
合は年々減少し１％を割っているデータもあります。役場の職員の生理休暇の状況というのはどのようになっているか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 重山総務課長。
○総務課長（重山 康浩君） 役場職員の生理休暇ということですが、令和４年度も女子職員の中で休暇を取っている職員はおります。ちなみに以前は休暇申請名が生理休暇ということであったのが、申請しやすくするために第１０号特別休暇と変更しまして、それで休暇を取りやすくなったのではないかというふうに認識しております。
以上、お答えします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。大切なのは社員の体調に配慮した職場づくりという記事がありました。生理休暇を積極的にアナウンスし取得を奨励していくかどうか
は企業の判断に委ねられるところです。
いずれにしても、最も大切なのは生理にかかわらず体調不良による就業が困難になった社員が気軽に休みを申し出られる環境づくりと言えます。生理休暇をウェルネス休暇に変更し、生理だ
けでなく更年期による体調不良や不妊治療の通院まで適用範囲を広げた企業の実例もあります。
産業医など専門家のアドバイスを得ながら社員の健康管理や体調不安に配慮した有給休暇の制度をつくることも一案です。体調不良時に周囲に気兼ねすることなく休みを申し出られる風土をつくることが職場の働きやすさを向上させる意味でも重要だと言えるでしょうということで書いてあります。
本当に労働基準法で生理休暇は取れるということですけど、まだ１％未満ということでなかなか取れない状況であると思うんですけど、その中でウェルネス休暇とか、先ほど課長が言われた
何とか休暇とか、いろいろ工夫をされながら女性の体をもっといたわる環境づくりをしていただ
けたらいいなと思っています。
以上で、この質問は終わりたいと思います。
最後に、スマートフォン操作を学ぶ講座について伺います。

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２０２０年１２月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が掲げられています。総務省の利用者向けデジタル活用支援推進事業の補助を受けて全国各地でスマートフォン教室が開催されていますが、どのような授業なのか伺いたいと思います。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） デジタル活用支援事業を総務省のほうで計画をして、２０２１年度から５か年をかけまして延べ１,０００万人の参加者となる形でスマホ教室を開催するような事業になっております。
各種の教材を提供いたしまして、主に通信大手各社がそれぞれのスマホショップを拠点にした形でユーザーに対してサポートを行うという全国展開のものと、個別に各希望者がその教材を利用する形で希望者に対して開く地域で行う個別の教室と２種類があるようでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） この支援事業の内容を見ますと、自治体でいろいろとスマホ教室を行っているところがたくさんあります。こういう推進事業があるということを認識してスマホ教室の開催の計画というのは考えられなかったでしょうか、伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 佐藤社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 今回、議員のほうからお尋ねをいただきまして、それぞれ生涯学習の担当も交えた中でいろいろと協議を行ってまいりました。教育長の答弁の中にもございましたとおり講座形式で受講生を集める形で講義を行うという形には多少限界がございます。高齢者の今回のニーズとしましては契約トラブルに至ったり不要なサイトに入っていってしまうといったような誤動作、そういったものに対する不安をいかに解消するかということが目的であろうかと思います。
そういった場合に、先ほど申しましたとおり講座形式でそれぞれの不安材料、操作ミス、そういったものに対応するのは非常に難しいと思われます。要はそれぞれ個別に対応できるような対面式の形がいいのではないかというところで結論に至ったところでございまして、生涯学習での教室というよりはそれぞれ個別に対応できるような方法が取れる方法を模索するといった方向で
現在は検討をしているところでございます。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） デジタル化が進んでいる中で、今、もう１年以上経っている中でやっぱり高齢者向けのスマホの教室はできないかというのを今まで考えられなかったかなとい- 103 -

う質問をしたつもりでしたけど、よろしいです。
なぜ、総務省がスマホ講座を支援するのかと、それには大きく２つ理由がある、どちらも政府が定めたデジタル化の基本方針に沿うもので、１つ目の理由はデジタル化の方針そのものに由来
する、２０２０年に定められたデジタル社会の実現に向けた改革方針では、高齢化が進む日本の現状を踏まえて、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というコンセプトを標榜し、その実現のためにデジタル技術から取り残されがちな高齢者への支援が重要になる、そのためのスマホ講座ということ、２つ目の狙いはマイナンバーカードの普及で、マイナンバーカードは行政手
続をスムーズに行うための制度として２０１６年に導入されたが肝心の取得率は２０２１年５月時点で３０％と伸び悩んでいると、マイナンバーカードとスマホの連携は済んでおり、スマホ講
座はそのマイナンバーカードの使い方を手ほどきする場として期待されていると、総務省としては行政手続のデジタル化を推進したいという意図が大きいが、それ以前にスマホに不慣れな高齢者のために講座では基本的な使い方を紹介するコースも用意され、基本講座では電源の入れ方、ボタンの操作や電話のかけ方、カメラの使い方、ＬＩＮＥやＳＮＳの使い方といったメニューもある、デジタル活用支援事業は優しく支える支援の手というモチーフのロゴマークも用意し、政府広報において積極的に周知していくという内容でありました。
本当にこのデジタル化に向かって本町ももっと高齢者の方に、誰一人この取り残さないような手をぜひ考えてもらいたいなと思います。
先ほど、防災メールの情報を聞きましたけど、３,０００人ちょっとですよ、登録者。１万５,０００人以上の方が、成人の方がいらっしゃる中で、まだまだ２年目ですかね、やっぱり防災メールの登録にしてもそうでありますし、また何かネット、コロナのワクチンの予約の仕方でも、いろんなことが今、ネットで、スマホで情報が得られる時代でありますし、なかなか遅れているんではないかなと思いますけど、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 社会教育課長。
○社会教育課長（佐藤 利明君） 議員ご指摘のとおり、今後、デジタル化が進んでまいります中で、高齢者に対する普及等は非常に重要になってくると認識をしております。ここで、内閣府が令和２年１０月に調査をしました情報通信機器の利活用に関する世論調査ということのデータをちょっとご紹介させていただきますと、現在の高齢者、６０歳以上の中で、人口総数に対しましてスマートフォンやタブレットの利用をしていないという方が全体の４６.６％がまだ利用されていないというデータを発出しております。このもとになります人口につきましては、総務省の統計局の人口推計をもとにしておる計算であります。
この数字が多いか少ないかというのは、いろいろ賛否あるかと思います。これからまだ全然ス
マホを握ったこともないという方も多数いらっしゃるという状況の中で、どういった形でデジタ- 104 -

ル化を推進していくか、いろんな事業の中に組み込んでいくかというのは、非常に大きな課題であります。その中で、私ども社会教育課、教育委員会でできることと言いますと、やはり、今、議員からご提案もございました。いろんな教材を利用する形で、スマホに慣れていただく、基本動作を紹介していく、講義していくといったような機会をことあるごとにやっていきたい、そういう形で進めていきたいと思っております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 近藤議員。
○議員（８番 近藤 智子君） ありがとうございます。スマホを持っている人はそんなにいないという話をされました。スマホの操作が分からないからなんですね。分かれば持つようになるんです。本当に勝手がいいですからね、もう高齢者の方もぜひ、先ほど、私も生涯学習講座と言いましたけど、これやっぱり生涯学習じゃ難しい問題があると思います。小人数で本当にスマホ教室って、単位でぜひ、いろんな形で、老人クラブでもいいし、いろんなところで、やっぱり教
材もたくさんありますし、ぜひ設けて、今から検討をしていただきたいなと思っています。
これ、すごい高知県の日高村っていうところが、スマホ普及１００％を目指す、まるごとデジ
タル化事業をというのをしているんで、ちょっとここをすごいなと思ったんで紹介したいと思います。
人口減少や高齢化が進む中で、デジタル技術を活用して住民サービスを図ろうと、スマホ普及に成果を上げる自治体がある。高知県の中山間地域に位置する、人口５,０００人の日高村だと。
スマホ普及率１００％を目指す国内初の試みで、普及率は全村民の約８割に上る。内閣官房が主催した夏のＤｉｇｉ田甲子園で表敬されました。ＬＩＮＥのスタンプを使ってみましょうと、日高村の図書館で開かれたスマホ教室、講師が丁寧に説明をすると、参加した高齢者は画面が出てこんよなどと言いながら、にこやかにスマホを操作していた。
受講した７０歳の女性は娘とのＬＩＮＥでスタンプを試したと、講師の皆さん、渡辺さんはだんだん参加者の操作が上達し、最近は参加者にやりたい内容を聞いてテーマを決めていると語る。
週１回開催され、このスマホ教室は村のまるごとデジタル化事業の一端です。
同事業は、村がＫＤＤＩなどの２社と包括連携協定を結び、昨年６月から初め、スマホ
１００％、スマホですね、スマホ１００％を目標に普及や活用を促進する施策を展開し、デジタル化に住民サービスの維持や質の向上を図る。
事業では、スマホ教室のほかにスマホを持たない高齢者に利便性を伝えるため、全８２自治会のうち、約５０か所に村の担当者が出向いて説明会を実施、操作上の不安などにマンツーマンで対応する、スマホよろず相談所も村の保健センター内に設置、さらに端末の購入補助として最大
１万２,５８０円の地域通貨を供している。なお、毎月の通信料は格安プラン。成果は謙虚に表- 105 -

れている。２年前のスマホ所有率は６４.５％です。事業の結果は、今年の６月時点では
７９.７％になり、１年間で１５.２％も上昇、特に７０代で７割、６０代で９割が所有している。
アプリ活用、スマホはいろんなアプリがありますね、普及にはスマホを促す取組を欠かせない。
住民生活の上で日高村はＬＩＮＥに加え、健康、防災、地域通貨の４分野の特定アプリの活用を推奨、関連策を打ち出している。例えば、歩数や体重などの記録ができる健康アプリを利用し、歩数に応じて地域通貨を利用するサービスを昨年９月から今年の６月まで導入したところ、利用者の歩数数、量ですね、１.５倍に増加と。住民の健康増進とともにスマホに積極的な利用につながったと。
一方、災害情報の迅速な伝達も役立っている。全戸に配付されている防災無線の受信機では、外出時などに情報が行き届かないという課題もあったが、推奨の高知県防災アプリを使うことで、どこでも素早く災害情報を得られるようになった。村のデジタル化事業の立案者である村企画課の安岡さんは、スマホの普及はあくまでも手段です。日常的に使いこなしてもらうことが大事で、引き続き、活用の福祉にも力を入れていると強調しているということです。
まだちょっといろいろあるんですけど、本当に日高村というんだから、山の中だと思うんですね。でも、このデジタル化になったら、例えどんな田舎であっても、スマホとか持っていたらい
ろんな情報が入ってきて、活性化していくんですよね。すごいことだと思うんです。これに乗り遅れたらやっぱりいけないと思うんですよね。やっぱりこういう事業もあるんだし、やっぱりそういう、本町もこの前の統計に出ていましたけど、高齢化がだんだん進んでいきますし、デジタル化がもう来年、再来年、もうすぐ来ているんですから、何かこうこちらから言われないで、どんどんそういうのはスマホ教室でもあるし、いろんなことを計画してもらって、本当に国富町の高齢者の人が一人も取り残されることなく、皆さんが安心していろんな防災情報メールも聞ける
ように、まだもっともっとこれも、スマホ教室なんかしたらあっという間に上がってくると思う
んですよ、町の防災メールの登録がですね。
ぜひそういうところを頑張って、大変だと思うんですけど、頑張ってしていただけたらいいかなと思っています。
以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これで、近藤智子君の一般質問を終結いたします。
………………………………………………………………………………
○議長（渡邉 靜男君） ここで暫時休憩いたします。次の開会を１１時２０分、１１時２０分
といたします。少々短いですが、よろしくお願いいたします。
午前11時09分休憩………………………………………………………………………………

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午前11時18分再開○議長（渡邉 靜男君） 休憩を閉じ、再開いたします。
冒頭、おことわりを申し上げます。今回の質問では１２時を超過することが想定されますが、皆さん方のご協力をどうぞよろしくお願いをいたします。
最後に、三根正則君の一般質問を許します。三根正則君。
○議員（４番 三根 正則君） おはようございます。八代北俣旭区の三根正則です。よろしく
お願いします。
令和４年第４回定例会最後の質問者となりました。どうぞよろしくお願いします。
今朝は、寒い中、また朝早くから千切り風が吹く中、たくさんの傍聴者の皆様には誠にありがとうございます。
さて、まずは、畜産のことに触れたいと思います。
ご存じのとおり、１０月６日から１０日にかけて鹿児島県で行われた第１２回全国和牛能力共進会で、本県は、本県は出品した全８区の、２つの区で優等賞首席、つまり全国１位を獲得いたしました。中でも、今大会から新設された７区「脂肪の質評価群」で、内閣総理大臣賞を獲得。
４大会連続は史上初で、和牛のおいしさにおいて宮崎牛が一番、日本一であることを証明いたしました。今後５年間、「おいしさ日本一」と掲げることができます。これはすばらしい、宮崎の名誉だと思っております。
その７区の種牛が、八代井水の籾木武敏さんが生産された「第５安栄」号であります。何と名誉なことでしょう。町も早々、庁舎玄関に懸垂幕をかけていただき、誠にありがとうございました。
うれしいことはこれぐらいで、畜産に関わる環境は厳しくなっています。
特に、今年２月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻以来、濃厚飼料の価格が上がり、それによって自ずと子牛価格が下がっています。これにより、畜産経営が悪くなり、廃業する農家も出てきています。この問題を少しでも解消する方法はないかと思い、伺います。
１、畜産農家の課題について。
飼料高騰及び子牛価格下落が続く中、畜産経営を維持するためには、粗飼料等の確保は必要不可欠であります。飼料不足を解消する方法はないか、伺います。
次に、この時期、町内あらゆる地区で「せんぎり大根」の収穫作業を見かけます。冬の寒い中、
朝早くからの作業は大変であります。大根引きは重労働で、せんぎり大根かけ機のない農家は、手がかじかんで冷たく、大変な作業です。
ただ、私が思っているのは、この実際にかけたことございますけど、せんぎりというか大根を扱うと、私みたいな手の粗い人間はひび割れをしていたんですけど、ひび割れもしない何か大根- 107 -

の要素、色素というんですか、それで、しない、しなかったことを覚えております。私事で、すみません。
さて、かつて「日本一のせんぎり大根の町」とまで言っていた時期を思い出します。以前私が勤めていた頃、三名の「せんぎり大根」、集出荷場に段ボールの推薦に行っていた頃は、それは
それは、朝から夜まで集出荷場は活気あふれていました。町内の大根干し場所は、霧島山の吹き下ろしにより、せんぎり大根が凍らなく、真っ白く、きれいな、品質の良い「せんぎり大根」ができる国富町なのです。
それが、今はどうでしょう。最盛期の３分の１程度まで落ち込んでいます。「日本一のせんぎり大根の町」は、どこに行ったんでしょう。何がブランド認証品でしょうか。あのときをもう一度と願い、いろいろと伺います。
２、特産品、ブランド品の扱いについて。
せんぎり大根を国富町の特産品として再度考えられないか、伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。
○議長（渡邉 靜男君） お待ちください。
答弁を求めます。町長。
○町長（中別府尚文君） それでは、三根議員のご質問にお答えをいたします。
まず、飼料不足の解消策についてであります。
本町の肉用牛の生産状況は、令和４年２月１日現在で、繁殖農家が１４６戸で３,７００頭、肥育農家が１４戸で約５８０頭が飼育されています。
中でも、肉用牛の経営においては、担い手の規模拡大が進んでおり、１戸当たりの飼養頭数が増頭していく中で、国際情勢の影響による飼料価格の高騰と子牛価格の低迷が経営環境を厳しくしており、経費削減のための自給飼料確保が求められています。
本町では、経営所得安定対策事業の推進を図るため、飼料用稲等を栽培する耕種農家と畜産農家との間で協定を結び、耕畜連携による飼料確保に努めているところです。
しかしながら、連作等による圃場の地力低下や天候不順による収量の減少により、十分な収量が得られていないという課題も見えてきています。
このようなことを踏まえ、飼料不足解消に向け、県とも連携しながら、裏作であるイタリアン等の活用強化、食用稲の稲わらの活用などを通じ、安定した自給飼料を確保していくため、耕種農家と畜産農家との農家間のさらなる連携強化に努めていきたいと考えています。
次に、せんぎり大根の特産品としての再興についてであります。
本町は、せんぎり大根の特産品としての地位を高めるため、品質向上及び銘柄の確立を目指し、
昭和６１年に国富町せんぎり大根生産振興会を発足させ、生産者や県、ＪＡ宮崎中央と連携し、- 108 -

販売促進の活動を行っています。
また先般、本町の木脇中学校の生徒が、修学旅行先の大阪市におきまして国富町のＰＲ活動を行いましたが、その際、特産品の「せんぎり大根」とレシピを配布する取組も行っています。
現在、せんぎり大根の国内需要の高まりなどから、業者による高額買取りが増加し、ＪＡの出荷実績は一時期、生産量の７割であったものが、近年は５割を切る状況であり、生産者にはＪＡ以外の業者への出荷傾向がうかがえます。
また、コロナ禍前には、販路及び消費拡大を目的に、試食宣伝による対面販売やトップセール
スを実施しておりましたが、コロナ禍により、このような活動ができない状況であります。
こうした厳しい状況を打破するために、せんぎり大根生産振興会を中心に、各関係機関と再度、協議を行い、積極的なＰＲ活動の実施と、産地と消費地との連携を図る取組を加速させ、取引先との販売強化に努めていきたいと考えております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 補足答弁はございませんか。
三根議員、質問を続けてください。三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） まずは、先日行われた１２月期子牛競りの価格は、税別で雌が５４万円台、雄が６２万円台の、合計平均価格約５９万円台でした。まあ１２月ということもあり、先月より平均で約３万５,０００円程度、上がりました。
しかしながら、先ほど言いました、２月２４日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以前は約１０万円以上ぐらい高い６９万円ぐらい以上で推移していたのですが、３月期以降の競り価格は下がり続けて、今に至っております。原因は、町長答弁でもありましたとおり、飼料の入荷不足による飼料価格が高騰したことが、肥育生産農家に大打撃を与えて、子牛の導入を控えざるを得なかったために、子牛価格が下がったと考えられます。
ここでいう肥育農家の飼料、濃厚飼料とは、主にトウモロコシであります。この濃厚飼料が入荷しずらく、また今後、輸入が増えると考えられません。もちろん、繁殖農家も、トウモロコシや小麦粉が入った濃厚飼料を使用しています。繁殖農家も、肥育農家も、この価格上がりで収入が減ったため、規模の縮小や、最悪、廃業する農家も出てきています。
町長答弁にあった２月１日現在で、繰り返しますと、繁殖農家が１４６戸、約３,７００頭、肥育農家が１４戸で約５８０頭とありました。が、現在、繁殖農家が１４２戸、４軒減。頭数が約３,９７０頭、２７０頭増。肥育農家はそのままの１４戸で、５００頭に減っております。
８０頭減ですね。繁殖農家の戸数は減って頭数が増えたのは、クラスター事業の導入による増加だと思っております。
そこで、質問いたします。濃厚飼料の確保はもちろん、粗飼料の確保も必要だと考えます。ま- 109 -

ず、飼料、濃厚飼料と子牛価格のここ最近、それからロシア侵攻の２月以降の変動した価格が分かれば教えてください。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 日髙農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
濃厚飼料の価格の推移につきましては、独立行政法人農畜産業振興機構というところがございますが、ここが公表しております資料によりますと、令和４年２月の単価は１ｔ当たり７万
９,３５０円。直近、１０月でございますが、価格は１ｔ当たり９万３,４２０円で、差額が１万
４,０７０円で、約１８％増額しております。
また、子牛価格につきましては、ＪＡの宮崎中央家畜市場の情報によりますと、管内全体です
けれども、雄・雌、合わせた平均値において、令和４年２月期の子牛競り時の価格が税込みで７６万６４９円、１１月期の子牛の競りの価格が６１万１,４３１円となっておりまして、その差額が１４万９,２１８円で、約２０％の減額となっておりました。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 私は先ほどは「税別で」と言ったので、税込みで返事されまし
たので今お伺いした返事は、７６万円と６１万円ということで、私たち生産者はですね、どうしても競り場の落とし価格で判断するものですから、ちょっと今計算しました。２月までが６９万円、先ほど私が言った６９万円ですね。それと、現状が６１万円ですから、５５万円、これも私が言ったとおりだと思っております。ちょっと分かりやすく説明しただけのことで。
先ほど申しました飼料の中で、粗飼料等をちょっと、粗飼料等のわらのことでちょっと聞きた
いもんで、水田で作付されている食用米、加工米、飼料米、飼料用稲の面積を町内どれぐらいあ
るか教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙佑二君）

本町の令和４年度の、まず総水田面積から申し上げますと

１,６５０.６haでございますが、そのうち食用米は３５１ha、加工用米は７２ha、飼料用米が２ha、飼料用稲が７９９haの計１,２２４haとなっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） ありがとうございました。
飼料用稲は、実を取らずに、そのままわらを梱包し、ラッピングし、発酵させて、粗飼料餌としてやっております。

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飼料用稲以外でのわら、つまり米を落とした後のわらを利用している農家が町内でもあるかと思われますが、あれば教えてください。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 飼料用稲以外でのわらを利用している農家についてというご質問でございますが、一部の農家で活用されているということは確認してますけれども、具体的な全体数は把握しておりません。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 分かりました。また後ほど、この件については触れたいと思います。
濃厚飼料の主たる先ほど言いましたトウモロコシ、またソルゴー、あのトウモロコシ、ソル
ゴーですね、これを作付する必要があるかと思うんですよ。そこで、トウモロコシ、ソルゴーな
どの夏秋飼料を作付する推進事業は行っていませんか、お願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） まず、水田で作付をする場合ということで、畜産農家と、契約を前提に、経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金が交付されます。トウモロコシやソルゴーの、夏秋飼料を、作付する場合の交付額は１０ａ当たり３万５,０００円。これで二毛作をしますと、これに１万１,０００円の加算がありまして４万６,０００円の支援ということになります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 分かりました。
事業、個人的に農家が作付する必要があると思われますが、特にトウモロコシについてはです
ね、播種機や収穫機、ここでいう「ハーベスター」というんですけども、導入には資金面で厳しい現状があります。
そんな中で、都城市は、もう何年も前からこの機械の導入にいち早く取り組み、実施されております。国富町においても、播種機、収穫機、「ハーベスター」を導入することはできないか伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） この農機具、畜産関連の農機具を購入する場合の支援についてのご質問でございますけれども、畜産クラスター事業というのがありまして、これで機械等の- 111 -

導入支援もございます。
これにつきまして、ＪＡが事務局を担当しておりまして、この畜産クラスター協議会が、毎年、要望調査を行っているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 農協がやっているクラスター事業は分かっておりますけど、私は、できたら行政と農協がタイアップして、機械を導入できないか。実際、都城は、それをやっているから私は質問したわけですけど、まあちょっと時間の関係がございますので。
これは、濃厚飼料はですね、親牛や子牛にとって、大変必要な栄養源であります。農家１戸が少しでもトウモロコシを作り、餌として与えれば、経費節減につながっていくのではないかと思います。
また、先ほど言った粗飼料ですね、粗飼料の普及には、食用米稲の米を収穫したわら取り、畦
草などの青草と混ぜて餌として与えたのが昔の餌のやり方ですけど、今は、あくまでも、そういったのは重労働ですから、やっておりません。
先ほど「後で申します」と言ったわらですね、落としたわらを取っているのは、隣の西都市でやっております。食用米稲、加工用米稲、飼料用米稲のわらを専門的に収穫して、肥育農家また繁殖農家に販売している会社がございます。
または、これはちょっとやってくれと言ってもすぐすぐはできないんですけど、飼料用稲のですね、２番穂、通称「シッテ穂」というんですけど、これを刈り取って餌に与えることも一つの方法だと思っております。
例に挙げた事業や方法で収穫することで、濃厚飼料の使用を少なくして、経費削減につながり、経営向上に上がっていくと思いますので、こういったことが反映して、農家継続につながるのではないでしょうか。
繁殖農家は、子牛に粗飼料を腹いっぱい食わせることで、腹袋のよい子牛を出荷すれば、価格も上がると思います。やりましょう。
粗飼料のことについては、以上で終わります。
では、次の質問に行きます。
私の地元、北俣。通称を薩摩原台地と言いますけど。そこでせんぎり大根農家をやっているところを訪ねてみました。
生産者は１６戸で作付面積は約２３町７反で、千切り棚、ネットの長さ、総延長は１万３５０ｍ、約１０㎞もあります。直線にすれば１０㎞と、相当なネットの長さ、それは北俣だけです。

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そこで、生産者の方々と話すことができましたんで、そこで出た意見・要望を含めて、今から質問に参ります。
最初に、国富町のせんぎり大根がブランド認証品に指定されたのはいつですか。そのブランド
商品は、今でも取得されているのかお聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） まず、せんぎり大根のブランドについてのご質問でございますが。
国富町独自で認証は受けてはおりませんけれども、ＪＡ宮崎中央産としまして、県のブランド認証を平成２７年に受けております。なお、今もこの認証を受けている状態でございます。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） ちょっと、国富町は取っていないんですか。それは本当でしょうか。ちょっと今、前合わせの質問の内容と違いますけど。前合わせっていうか話の中でしたのとちょっと違うんですけど。宮崎中央はもちろん取っているけど、国富町は取っていないですか、
本当に。取っていない。分かりました。私の勘違いですね。すみませんでした。
そしたら、せんぎり大根日本一と言っていたのはいつ頃ですか。そして、その日本一という看板があったかと思うんですけど、その内容と立てた場所、その看板を撤去したのはいつ頃ですか。
お伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 過去に「せんぎり大根日本一」というような看板がありまし
たのは、私自身も記憶しておりますが。まず、町におきまして、昭和６０年当時の大根作付におきまして、宮崎県が全国で第１位、また県内におきまして、本町が作付面積１位ということがあったことから、翌年６１年に、せんぎり大根生産振興会が設立されまして、せんぎり大根日本一の町というふうに掲げられていたことを確認しております。
なお、ＰＲの看板についてなんですけれども、立てていた場所につきましては、三名のせんぎり大根出荷場の県道沿いと、もう一つは、県道宮崎須木線で、岩知野から木脇へ向かう途中の県
道沿い、この２か所にあったかと思いますけれども。この看板撤去がいつなされたかということにつきましては、いろいろと確認をし、調べてみたんですけども、残念ながら、確認ができなかったところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 分かりました。私も、同じように三名と岩知野にあったことを覚えております。ただ、いつの間にかなくなったのは、恐らく私の考えですけど、インターがで- 113 -

きるために撤去されたんじゃないかと思っているところなんですけれども。
次に、国富町の町内の、今年の生産者の、せんぎり大根の生産者の農家戸数と面積を教えてください。私は、先ほど北俣だけ言いましたんで、全体を教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 町内のせんぎり大根の生産者ですけれども、まず令和３年度
が、耕作者が１２９名、作付面積が１１０haで、１戸当たりの平均が８５ａの作付状況であります。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 分かりました。割合は、単純に割ればいいですけど、いいです。
それでは、日本一と言っていたときの販売量と、今年はまだ分かりませんので、昨年の販売量は何ｔぐらいだったのか、分かる範囲でいいですから教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 昨年の販売量ですね。令和３年産につきましては、３６３ｔということになっております。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 日本一と言っていたときの販売を、分かる範囲で教えてください。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） これにつきまして、いろいろと過去の資料を探してみました。
農協の取扱いの出荷数についてなんですが、昭和５９年産の出荷量について、７９０ｔという記載がございましたので、この数字をご報告させていただきます。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） ちょっと私の調べた資料によると、約８００から９００ｔだということを聞いておりますけど。深く追求しません。
次の２点は、町長答弁にもありましたが、再度詳しく説明していただくと助かります。なぜ、ここまで販売量が減ったのかと思われますか。伺います。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） 町長の答弁の内容が全てであるんですけれども。業者のこういう高額買取りのことですね。こういった参入者が増えたことによって、ＪＡの取扱いの減少ということが一番の要因であろうということで我々は考えているところでございます。

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以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 業者への流れというのは、私も、町長答弁でありましたとおりだと思っていますけど。それに、やはり農協に任せている販売です。これを、先ほども言いまし
た、私の調べで９００ｔが３６０ｔ、３分の１まで減っているわけですよ。
やっぱり販売が、あくまでも一番力を入れないといけないと思っております。これは、あくま
でも行政で言う必要もないかと思うんですけれども。あえて、私は国富町のせんぎり大根を日本一に、もう一回したいがために。
コロナ禍で難しいでしょうけど、何か増やす方法があれば。考えていれば、よろしくお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） せんぎり大根は、今、我々で行えることとしましては、ＰＲ
活動になろうかと思いますので。
このＰＲにつきましては、今、先ほどからせんぎりの大根の生産振興会、これを通じまして関係機関一体となって、そのＰＲ強化に努めてまいりたいというふうには考えているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 私も、同じような答えが出てくっちゃないかなと思っておりました。
その行政でのせんぎり大根の宣伝を、それぞれの課で何かやっていれば、それぞれの課で報告をお願いします。
○議長（渡邉 靜男君） 農林振興課長。
○農林振興課長（日髙 佑二君） まず農林振興課としましては、せんぎり大根のＰＲということで、県外におきましては宮崎の県人会とか。県人会につきましては、紹介として送ったりとか。
あと、式部会がふるさとの物産を出しますけれども、これに詰め合せとして提供したりしております。
また、町内のいろいろスポーツイベントとかの開催行事に対してのＰＲの一環として、せんぎり大根を配布したりしているところでございます。
以上、お答えいたします。
○議長（渡邉 靜男君） 大矢企画政策課長。
○企画政策課長（大矢 雄二君） せんぎり大根のＰＲについてお答えいたします。

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ご当地グルメコンテストという県内の全市町村が参加するイベントが、過去１０回開催されておりますが。そのうち６回はせんぎり大根をメインにした料理で参加しております。
また、昨年、一昨年はコロナの影響で中止になりましたが、例年実施している、宮崎県央地域
観光リゾート推進会議観光プロモーションというのがあるんですが、ここでも毎回、小袋の無料配布を行いながらＰＲしております。
さらに、法華嶽公園が主催公演するイベントに際しても、必要に応じて商品または参加賞として配布するなど、あらゆる機会を捉えてＰＲに努めているところです。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） ありがとうございました。ＰＲこそが販売を押し上げることと思っております。
それで、町内の小中学校でせんぎり大根の体験学習をやっていたかと思うんですけれども。今もやっておられますか。お伺いします。
○議長（渡邉 靜男君） 児玉教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 学校でのせんぎり大根の体験学習につきましては、八代小学校と木脇中学校が行っております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 分かりました。ありがとうございました。
それから、先ほど町長答弁の中にもありました、木脇中学校の生徒さんたちが、修学旅行でせんぎり大根を持って行って、配布したというのが１０月７日。その後に、１０月９日に、また宮日の岩永記者のほうが、また同じ、持って行って配ってくれたということで。生産、収穫、６種類の料理レシピ作成配布を行ったという記事を読み感動いたしましたが。今後も継続されるのか
お聞きします。
○議長（渡邉 靜男君） 教育総務課長。
○教育総務課長（児玉 和弘君） 小中学校では、総合的な学習の時間において、地域に学び、国富を知り、ふるさとに誇りを持てる子供の育成に取り組んでおります。
その一環として、木脇中学校が修学旅行でせんぎり大根の配布を行いました。このことはキャリア教育やふるさとを大切にする基盤につながるものであり、学校としては今後も継続していくと聞いております。
以上です。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。

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○議員（４番 三根 正則君） ありがとうございます。継続されることをお願いいたします。
学校や生徒さん達が一生懸命やっているのですから、生産者、ＪＡ、行政が連携して、もう一
度、せんぎり大根日本一を目指してはどうでしょうか。
そして、これからは要望に入ります。
販売担当のＪＡに、日本一だったときに近づける体制にすることを要望してよいのではないでしょうか。そして、担当には国富町出身者がして、後続者を育てていただくことも必要で、このことも要望してはどうでしょうか。やるなら、今でしかないと思います。
今後の課題として、ＪＡの集荷が少なくなっていることをよく考えて、なぜ一般業者に流れているのかを、再度考え直すことが必要ではないでしょうか。
また、いろんな料理・加工品が出て、その料理の食事会やレシピの配布、新料理のコンテストを行う施設。例えばせんぎり大根ドームというのも造ってはいかがでしょうか。
もう一度、日本一のせんぎり大根の町になり、そして国富町は農業の町であるがゆえに、特産
品はせんぎり大根と全国にＰＲしてはいかがでしょうか。そうすれば、木脇中学校の生徒さんた
ちも国富町を誇らしく思ってくれることでしょう。
最後になりますが、国富町せんぎり大根生産振興会会長の中別府町長の思いをお聞かせくださ
ればありがたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（渡邉 靜男君） 町長。
○町長（中別府尚文君） 生産振興会の会長という立場でお答えをさせていただきます。
ご質問をお受けする中で、懐かしく当時のことを思い出しておりました。私は、昭和６３年から平成１０年までの１１年間、当時、新しい村づくり課の園芸係長として、せんぎり大根の振興を担当しておりました。
あの看板設置は、当時私が担当しておりましたので、多分、平成の初めころ設置したと記憶しております。木脇地区の看板の撤去につきましては、地主の方から依頼があって撤去した経緯があります。
せんぎり大根生産振興会につきましては、先ほどの私の答弁にもありましたとおり、昭和６１年に、当時日本一は間違いないということで組織化したものであります。
組織化されて２年後に私は係長として担当したわけでありますけれども、当時、何が一番重要であったかといいますと、品質の向上でありました。当時、消費者からのクレームで、一番多かったのが異物混入でありました。ブルーネットの切れた糸が混入しているというクレームが非常に多く寄せらておりました。
したがいまして、ブルーネットから従来型の竹で編んだ棚に替えようということで、竹割機を導入して推進いたしましたが、残念ながら普及しませんでした。

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次に課題となったのが、価格の問題であります。当時、３,０００円台で推移していた価格を何とかもう少し上げられないかということで、ＪＡと色々と協議をいたしました。当時は、せんぎり大根といいますと、１０kgの袋詰めで流通するのが主流でありましたが、それが愛知方面に送られ、向こうで冷凍庫に保存されて消費地に流通していくシステムでありました。この冷凍庫が国富にあったらもっと有利な販売ができるということでありましたので当時の町長の判断で、冷凍庫を有する出荷場を整備いたしました。冷凍庫はその後もう一基増設をし販売体制を整えたところです。
そうしましたところ、１０kg袋販売だけでなく小袋販売も導入するとさらに有利な販売ができるということでありましたので、導入にＪＡと協力して踏み切ったところであります。
その結果、価格は飛躍的に上がってまいりまして、当時、作付面積は３００ha位であったものが、かなり面積が拡大し「せんぎり大根日本一」地位を揺るぎないものにすることができたわけであります。
議員ご指摘のとおり、現在、作付面積はかなり減ってきております。しかし、これには農家の高齢化の問題もあると思っています。ただ、ＪＡの取扱い量が減ってきていることにつきまして
は、冷凍庫が有効活用されていないことにもなるわけでありますので、今後ＪＡとも協議を行ってみたいと思います。
いずれにいたしましても、せんぎり大根は本町の重要な特産品でありますので、今後さらに産地の維持確立にむけ、ＪＡと一緒になりまして取り組みを強化していきたいと考えております。
以上、お答いたします。
○議長（渡邉 靜男君） 三根議員。
○議員（４番 三根 正則君） 町長、詳しくありがとうございました。
私も今、聞かされたことで懐かしく思います。そこに冷凍庫を造り、そしてほぐし機をして、金属探知機を通して小袋詰め。イオンですかね、１５０ｇか何かで詰めて、それを主流で出していた頃が、私が先ほど言った段ボールを納めていたときにトップバリューという名前で、そこにバーコードを初めて段ボールに入れたことを思い出しました。町長、ありがとうございました。
ちょっと、最後になります。ワールドカップ日本代表、長友佑都選手の言葉を借りて、町長の答弁と木脇中学校の生徒さんたちの行動と実行力に、ブラボー。（笑声）以上をもちまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（渡邉 靜男君） これにて三根正則君の一般質問を終結いたします。
────────────・────・────────────○議長（渡邉 靜男君） 以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
よって、本日はこれにて散会します。お疲れさまでした。

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午後０時03分散会──────────────────────────────- 119 -