平成31年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年7月31日
上場会社名 日本電設工業株式会社
コード番号 1950
URL http://www.densetsuko.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長
四半期報告書提出予定日
平成30年8月9日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 土屋 忠巳（氏名） 島村 幸典

東TEL 03-3822-8811（百万円未満切捨て）

1. 平成31年3月期第1四半期の連結業績（平成30年4月1日～平成30年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

17,10916,431

4.1
6.3△767△957

親会社株主に帰属する四半期純利益経常利益％

百万円

――％

△393
△601百万円

――

△448
△440％

―
―

（注）包括利益 31年3月期第1四半期

764百万円 （△49.1％） 30年3月期第1四半期 1,503百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

31年3月期第1四半期
30年3月期第1四半期円銭

△7.29
△7.16

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

31年3月期第1四半期
216,39830年3月期240,818（参考）自己資本
31年3月期第1四半期 146,422百万円

157,264
158,480
30年3月期 147,718百万円

67.7
61.3

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

30年3月期
31年3月期
31年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末円銭

合計円銭

円銭

――

33.00

33.00

―

―

35.00

35.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日～平成31年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
185,000
3.415,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

％

百万円％円銭0.8

15,800

△5.2

9,880

△8.6

160.72

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
なお、特定子会社には該当しませんが、前連結会計年度まで非連結子会社であった（株）石田工業所は、重要性が増加したことから、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

31年3月期1Q
31年3月期1Q
31年3月期1Q

61,537,219 株 30年3月期
64,492 株 30年3月期
61,472,732 株 30年3月期1Q

61,537,219 株
64,472 株
61,472,817 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………………………………………………… ３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… ３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… ３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ３（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………… ３３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………… ４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………… ８（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………… ８４．補足情報 ………………………………………………………………………………………………… ８（１）部門別受注・売上高（連結） ……………………………………………………………………… ８1日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の国内経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果などを背景に、雇用・所得環境の改善が続くなど、景気は緩やかに回復しました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況でありました。当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は緩やかに増加しました。
このような状況の中で、当社グループは営業体制の強化を図り、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めました結果、当第１四半期連結累計期間の連結受注高は335億円（前年同四半期比111％）となり、連結売上高は171億円（前年同四半期比104％）となりました。
利益については、連結営業損失は７億67百万円（前年同四半期は同９億57百万円）、連結経常損失は３億93百万円（前年同四半期は同６億１百万円）となりました。また親会社株主に帰属する連結純損失は４億48百万円（前年同四半期は同４億40百万円）となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、売上高は第４四半期に集中する季節的要因があります。

（２）連結財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
資産当第１四半期連結会計期間における資産の残高は、2,163億98百万円（前連結会計年度末は2,408億18百万円）となり、244億20百万円減少しました。減少した主な要因は、施工が順調に推移したことに伴い未成工事支出金等が増加したものの、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権が減少したことであります。
負債
当第１四半期連結会計期間における負債の残高は、591億33百万円（前連結会計年度末は823億38百万円）となり、232億４百万円減少しました。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した支払手形・工事未払金等が減少したことであります。
純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産の残高は、1,572億64百万円（前連結会計年度末は1,584億80百万円）となり、12億15百万円減少しました。減少した主な要因は、当社が平成30年６月22日開催の第76期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年４月27日に公表しました通期業績予想に変更はありません。

2

日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
特定子会社には該当しませんが、前連結会計年度まで非連結子会社であった㈱石田工業所は重要性が増加したことから、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期

連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

3日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権有価証券
未成工事支出金等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

17,35784,784
3,597
19,40027,0871,450△2
153,675

17,162
24,6092,630
40,09741,0672,057△1
127,624

19,22014,3586,231
39,8093,466

19,246
14,934
6,224
40,405
3,445

40,174
1,910
1,794
△11
43,86687,142
240,818

41,198
1,815
1,921
△11
44,92388,773
216,398

32,896
11,157
400
4,713
3,950
30
618
5,625
90
5,835
65,31816,162
13,208
100
147
5,756
31
727
1,701
6
3,855
41,697123
13,876
3,018
17,01982,338

127
14,055
3,253
17,435
59,133

日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

8,494
7,792
118,218△24
134,480

8,494
7,792
115,798△24
132,060

13,417△179
13,237
10,762
158,480
240,818

14,530△169
14,361
10,842
157,264
216,398

日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

完成工事高完成工事原価
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
16,431
14,306
2,125
3,082
△957

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
17,10914,9182,191
2,958△767234867418238259444

063063△601071071△393168168004242△475△95△37960△4408282△476△101△37474△4486

日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△379(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
△374

1,844
30
7
1,882
1,503

1,116
10
11
1,138764

1,423
80675
887

日本電設工業㈱(1950) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

４．補足情報（１）部門別受注・売上高（連結）①受注高(単位百万円）前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

鉄道電気工事15,861

18,403

2,541

16.0

一般電気工事

8,573

6,953

△1,620△18.9

情報通信工事

5,260

7,630

2,370

45.1

他

416

515

99

23.8

計30,11233,503

3,390

11.3

区

そ分の合

比較増減率（％）

比較増減

②売上高

(単位百万円）前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

鉄道電気工事

8,397

8,522

124

1.5

一般電気工事

5,771

6,346

575

10.0

情報通信工事

1,620

1,512

△108

△6.7

他

641727

85

13.4

計

16,431

17,109

677

4.1

区

そ合分の比較増減率
（％）

比較増減

（注）１．「②売上高」の「その他」は、不動産業及びビル総合管理等の関連事業、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を表示しており、「①受注高」の「その他」には、不動産の賃貸・管理等は含まれておりません。
２．記載金額は消費税等抜きで表示しております。

8