７． 日本マリン事業協会の歴史
年次
1969年(昭和44年）

1970年(昭和45年)月
日本舟艇工業会の歩み
４ ボート産業対策に関する請願(日本ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄ協会･舟艇協会･日本舟艇振興会）
５ 当工業会設立の準備始まる
１０ 日本舟艇工業会設立のための説明会(東京、大阪、名古屋、広島)社 会 ・ 業 界
・東名高速道路全線開通
・アポロ11号月面着陸
・いざなぎ景気

５ 日本舟艇工業会創立総会(運輸大臣の認可団体として設立）
９ 大蔵大臣あて「ﾓｰﾀｰﾎﾞｰﾄおよびヨットの物品税適正化に関する陳情書」 の提出

・大阪万博開催･よど号ハイジャック事件

創立時会員総数 ６５社

1971年(昭和46年）

１ 欧米へ民間調査団体派遣（自家用小型船に関し欧米における法規および安全教育の調査）
５ 第1回通常総会
１０ 運輸大臣あて「海洋レクリエーションとしてのボーティング振興についての陳情書」 提出
１０ 第1回提言「小型船舶の安全基準に関し」
１０ 「海外調査団」の派遣･環境庁発足＊｢小型船舶の堪航性の確保に関する対策について」答申 (６月)
＊船舶安全法改正準備室設置 (１０月)３月末会員数：正会員７０社、賛助会員１８社
第10回ボートショー開催

1972年(昭和47年）

５ 第2回通常総会
５ 運輸大臣あて「海洋レクリエーションとしてのボーティング振興についての陳情書」の付属書「レクリエー シ ョンボートの法制化について」の提言
７ 大蔵大臣あて「モーターボート、ヨット及び船外機関などの物品税ならびにモーターボートに使用されるガソリン税の使途についての要望」 を提出
８ 第2回提言「舶用機関の整備修繕」「船外機型式試験要領」･札幌オリンピック開催

３月末会員数：正会員８０社、賛助会員２１社
第11回ボートショー開催

1973年(昭和48年）

５ 第3回通常総会
１０ 第3回提言「船舶安全法に関する新たな技術基準の制定に際しての問題点」
１１ 第4回提言「検査の実施に関する問題点」
３月末会員数：正会員９８社、賛助会員２５社
第12回ボートショー開催

106･円変動相場制へ移行･第1次石油危機(オイルショック)＊「ボート･ヨットの物品税の改正」成立（４月）＊「港湾法の一部改正」成立(７月)＊「船舶安全法の一部改正」の公布（９月）＊「船舶安全法に基づく事業場の認定に関する規則及び船舶等型式承認規則」 の公布
（１２月）

年次
1974年
（昭和49年）月
日本舟艇工業会の歩み
３ 第5回提言「小型船舶の安全基準に関する問題点」
４ 第6回提言「小型船舶の安全基準に関する問題点」
５ 第4回通常総会
５ 第7回提言「小型船舶用船灯に関する要望」
５ 第8回提言「小型船舶用の技術基準に関する意見」
６ 第9回提言「ヨットの定義について」
７ 第10回提言「小型船舶の臨時変更願い。沿海船の速度の条件について」
１０ 第11回提言「船舶等の型式承認のための性能基準について」

社 会 ・ 業 界
・GNP初マイナス成長＊「小型船舶検査機構」設立 （1月）＊「船舶職員法の一部改正」公布 （2月）＊｢船舶安全法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」の公布(７月)＊｢船舶安全法第３２条(施設強制の規定の不適用）漁船の範囲を定める政令」の公布(７月)＊｢船舶安全法の一部を改正する法律附則第２条１項に規定する経過措置を適用する期限を定める政令」の公布(７月)＊｢小型船舶安全規則」公布(８月)３月末会員数：正会員１１２社、賛助会員２５社
第13回東京ボートショー中止

1975年（昭和50年）

５ 第5回通常総会
６ 検査測度課長あて「船外機の型式承認に関する要望」
６ 第12回提言「船外機の型式承認における類型機種の取り扱いについて」
8 小型船舶検査機構あて「トランサムプラグ対策について」
３月末会員数：正会９４社、賛助会員 １８社
第14回東京国際ボートショー開催

1976年（昭和51年）

５ 第6回通常総会
５
船舶局長あて「海技免許におけるレクリエーショ
ンボートに関する要望｣(５２年３月通達及び５２年７月告示で改正措置が行われた）
９
三浦市長あて ｢貴市におけるヨット、モーターボ
ート税徴税についての陳情」
３月末会員数：正会員９４社、賛助会員 １８社第15回東京国際ボートショー開催

1977年（昭和52年）

５ 第7回通常総会
９ 船舶局長あて「船外機輸出検査に関する要望書」(５３年８月通達により改正措置が行われた）３月末会員数：正会員６９社、賛助会員 ７社
第16回東京国際ボートショー開催

1978年（昭和53年）

５ 第8回通常総会
５ 船舶局長あて｢ヨットにおける積量測度に関する要望」(５４年２月通達により措置が行われた）
５ 船員局長あて｢小型船舶操縦士免許に関する要望」(５１年５月要望したが未解決のため再度要望）
１０ ｢小型船舶操縦士免許制度検討会」

３月末会員数：正会員６３社、賛助会員 ７社
第１７回東京国際ボートショー開催･沖縄海洋博開催＊船舶局｢ガソリン無鉛化実施に伴う舶用機関対策について」通達 (１月)＊｢船舶職員法施行規則等の一部を改正する省令」 (５月)＊｢小型船舶操縦士試験機関に関する省令の一部改正する省令｣公布（５月)･ロッキード事件＊｢船舶安全法施行規則等一部を改正する省令」(船舶安全法関係手数料) (４月)＊｢限定沿海小型船に乗り組む船舶職員の資格等について｣通達(船舶局長) (１１月)＊｢長さ５ｍ未満の船舶の航行区域について」通達(船舶局長） 達 (検査機構理事長） (１１月)･日航機ハイジャック事件＊「強化プラスチック船（FRP船）の特殊基準」通達(船舶局長) (３月)＊｢沿岸小型船の航行区域について」通達船員局長) (３月)＊｢４級免許所有者が上級資格を取得する際の軽減措置について」 運輸大臣告示 (７月)＊｢１９７２年の国際海上衝突予防法規則」実施(７月)＊｢船舶安全法施行規則一部改正」 (臨時検査の範囲を定めた） (８月)＊｢帆船の特殊基準」を定めた (船舶局） (９月)・円高ショック･東京湾岸道路開通
・日中平和友好条約に調印＊｢関税定率法及び完全暫定措置法の一部を改正する法律｣ (３月)＊｢漁船特殊規則及び小型漁船安全規則の一部を改正する省令」公布(小型漁船の検査の適用）(６月)＊｢船舶安全法第３２条の漁船の範囲を定める政令の一部を改正する政令」 公布 (６月）＊｢船舶安全法施行規則の一部を改正する省令」
公布 （１２ｍ未満のエンジン付ヨットの検査の適用) （７月)＊｢船舶等型式承認規則によって承認された型式の船外機の例外許可について」 通達(船舶局長）(８月)＊｢船舶安全法関係手数料の改正」 (１１月)

107

年次
1979年
（昭和54年）月
日本舟艇工業会の歩み
５ 第9回通常総会
５ 船員局船舶職員課長あて｢小型船舶操縦士免許を必要とするヨットに乗り組む者に係る免許取得に関する検討報告」
９ 検査機構検査検定課長あて「船検に関する要望」
１２ 船舶局検査測度課長あて｢小型船舶の検査に関する要望」
１２ 船舶局造船課長あて｢船舶の輸出検査に関する要望」

３月末会員数：正会員５８社、賛助会員１０社
第18回東京国際ボートショー開催

1980年（昭和55年）

５ 第10回通常総会
５ 創立10周年記念式典、記念パーティー、記念誌 ［航跡」 発刊
５ 運輸省あて｢船外機の製造事業場認定の促進について」提出
５ 運輸省あて｢輸出検査測度に関する意見」提出
６ 日本小型船舶検査機構と｢臨時航行検査制度改編要望素案」懇談
１０ 自民党税制調査会会長ほかあて｢物品税に関する緊急要望書｣
１０ ICOMIAに賛助会員として加盟

社 会 ・ 業 界
・第2次オイルショック
・東京サミット開催＊｢船の長さ２０ｍ未満の帆船の積量測度について」通達 (船舶局長） (２月)
(帆船の積量測度の計算式の取扱い）＊｢輸出検査品目令の改正」政令公布 (４月)
＊東京ラウンド関税率の改正 (６月)＊｢船舶等の輸出検査の基準等を定める省令の一部を改正する省令」 公布 (船外機・ディーゼル機関） (８月)＊｢船舶安全法施行規則の一部を改正する省令」
公布 （湖沼等のみを航行する一定の出力以下の船舶を検査の適用から除外した） (１０月)＊｢船外機の出力の表示について｣ 通達(船舶局長)
・省エネ実施＊「船舶安全法施行規則第1条第4項」の告示（1月）＊「船舶のトン数の速度に関する法律」公布（5月）３月末会員数：正会員５３社、賛助会員１２社
第19回東京国際ボートショー開催

1981年（昭和56年）

１ 運輸大臣あて「レクリエーションボートに関する単独法の制定についての陳情書」提出
１ ＲＢ法に関する陳情の記者発表
6 ＲＢ法関連で５団体が船員局、船舶局に具体的問題について説明

・神戸ポートピア’８１＊｢船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令」(運輸省令第６号） (４月)
＊通産大臣並びに公正取引委員会委員長からの通達(５６企庁第１６２２号、公取下第６０５号）「下請取引の適正化について」(１０月)＊公正取引委員会認可「ガラス長繊維製品の不況カルテル」

３月末会員数：正会員４７社、賛助会員１０社
第20回東京国際ボートショー開催

1982年（昭和57年）

１ 第1回神戸国際ボートショー開催を神戸・大阪にて発表
５ 第12回通常総会
会費及び入会金納付規則の一部改定
５ ICOMIAの正式会員に昇格
１０ 「昭和58年度税制改正に関し物品税増税反対の要望書」 提出
３月末会員数：正会員４３社、賛助会員１８社
第21回東京国際ボートショー・第1回神戸国際ボートショー開催

108・日航機羽田沖墜落
・上越新幹線開通＊「船舶のトン数の速度に関する法律の施行に伴う船舶法施行細則等の一部改正」(３月)＊「船外機の製造事業場」 の認可 （4月）＊「船員法及び船舶職員法関係省令の改正」（５月)＊｢漁船法施行規則第１条第７項の端数計算の方法」(７月)

年次
1983年
（昭和58年）月
日本舟艇工業会の歩み
５ 第13回通常総会
６ 海洋レクリエーション将来展望研究会
９ 米国舟艇工業視察団派遣

３月末会員数：正会員４６社、賛助会員２１社
第22回東京国際ボートショー・第2回神戸国際ボートショー

1984年（昭和59年）

２ 臨時総会
５ 第14回通常総会
７ 大蔵省、国税庁あて「昭和６０年度税制改正（消費税関係）に関する要望書」提出
９ 自民党税制調査会あて「昭和６０年度税制改正に関し物品税増税反対の要望書」提出
10 日本小型船舶検査機構あて「小型船舶の復元性基準等における不沈静標準の設定に関する要望書」提出
12 大阪ボートショー開催の検討社 会 ・ 業 界・テレフォンカード登場✻「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」（２月）＊「船舶職員法施行令（２月）＊「船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令」）（２月）＊「日本小型船舶検査機構検査事務規程細則の一部を変更する達（換気の要件）（４月）＊「船舶安全法に基づき船舶設備規定等の一部を改正する省令」（５月）＊「国際海上衝突予防規則の改正」（６月）「強化プラスチック船（FRP）の特殊基準の一部改正」 （8月）・グリコ・森永事件＊「船舶に対する輸出検査の実施について」
新基本通達 （3月）＊「物品税法改正」（４月）＊「漁船法施行規則第１条８項の端数計算の方法の一部改正について」＊「物品税関係法令の一部改正に伴う舟艇関係物品税の取り扱いについて (新規課税物品等関係について）」 （6月）＊「パーソナル無線解禁」 （12月）３月末会員数：正会員５１社、賛助会員２7社
第23回東京国際ボートショー・第3回神戸国際ボートショー開催

1985年（昭和60年）

５ 第15回通常総会
７ 第1回海の祭典 （隅田川）
１０ 「わが国舟艇産業の現状とその将来」 の発刊
１０ 自民党税制・政務調査会、政府税制調査会あて「物品税増税反対の要望書」提出

・つくば万博・日航機墜落＊「物品税施行規則の一部を改正する省令」（３月）＊運輸省海上技術安全局「使用済みのＦＲＰ船の解撤・処理体制の確立」
へ向けて動き始める（７月）３月末会員数：正会員５4社、賛助会員２8社
第24回東京国際ボートショー・第4回神戸国際ボートショー開催

1986年(昭和61年）

１ 欧州国際ボートショー視察団派遣
５ 第16回通常総会
５「ボート・ヨット生産統計とその考察」 発刊
１２ 「マリーナ整備促進についての要望書」 提出
３月末会員数：正会員５8社、賛助会員２８社
第25回東京国際ボートショー・第1回大阪国際ボートショー開催

1987年（昭和62年）

１ 運輸省あて「船外機の例外許可申請に関する要望書」
２ 大蔵省宛「税制改正に伴う物品税の取扱いに関するお願い」
５ 第１７回通常総会
１０ 自民党税制調査会、大蔵省、自治省、運輸省あて「マリーナ等の整備の促進のための税制上の措置について」要望書提出
１２ 運輸省は供養工業課と懇談「プレジャーボートに関する法制度面について」
１２ 「山下公園前ハーバー再開発に関する提言」

３月末会員数：正会員60社、賛助会員40社
第26回東京国際ボートショー・第2回大阪国際ボートショー開催

・円高により不況深刻化＊運輸省「海上衝突予防法第３３条の規定に基づき船舶に備える音響信号設備について」通達＊「マリーナ議員連盟設立総会」 (12月）＊「民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法（民活）」
・国鉄民営化、JRへ・為替レート1ドル130円台に突入
・JCI民間法人化＊運輸省 「船舶安全法施行規則等の一部を改正する省令（船舶検査、船舶トン数測度等の手数料の改訂」（３月）＊運輸省「船舶職員法施行規則の一部改正について」(４月）＊運輸省「総合保養地域整備法（リゾート法）（６月）＊日本小型船舶検査機構「小型船舶亜安全規則及び小型漁船安全規則」の一部改正＊農林水産省「漁業利用調整事業実施要領」「漁業利用調整事業実施要領」 （8月）＊「フィッシャリーナ（漁港利用調整）事業」創設

109

年次
1988年
（昭和63年）月
日本舟艇工業会の歩み
１ 舟艇関連事業講演会の開催
３ 運輸省海上技術安全局舶用工業課と懇談「プレジャーボートに関する法制度面について」
４ 東京国税局あて「艇体全長の測度法変更に伴う輸入艇の税率適用経過措置
５ 第１８回通常総会
８ 自民党税制調査会あて「税制に関する意見提出」

社 会 ・ 業 界
・青函トンネル、瀬戸大橋開通＊運輸省運輸政策局「海洋性レクリエーションに関する施策について」（マリンレジャー白書） （1月）
＊運輸省海上技術安全局「トリニフェル錫化合物の環境への放出抑制について」（７月）＊運輸省 「Marine ’９９ 計画」 （7月）
＊運輸省「昭和６４年度海洋性レクリエーションの振興関連予算・財投・税制改正要求」✻「全国マリーナ等整備方針」（９月）３月末会員数：正会員62社、賛助会員55社
第27回東京国際ボートショー・第3回大阪国際ボートショー開催

1989年（平成元年）

１ 運輸省と「プレジャーボートに関する法制度面に関する要望」に関する懇談
３ 公正取引委員会あて「消費税についての表示方法の決定に係る共同行為（外税表示）」の実施届出
５ 第１９回通常総会
８ １０００ｋｍ太平洋クルーザーラリー検討小委員会
発足
１０ 欧州国際ボートショー視察
１０ 自民党政務・税制調査会の全国組織委員会あて「マリーナ整備及び港湾・海洋開発に関する要望書」
提出
１２ 臨時総会

・消費税 ３％実施
・中国天安門事件
・米ソ冷戦終結宣言＊運輸省「消費税の円滑かつ適正な添加度について」（１月）＊日本小型船舶検査機構「小型船舶に搭載する主機の適正出力」の一部変更（５月）＊日本小型船舶検査機構「日本小型船舶検査機構検査事務規程細則の一部改正等について」

３月末会員数：正会員61社、賛助会員72社
第28回東京国際ボートショー・第4回大阪国際ボートショー開催

1990年（平成2年）

２５５７７７

臨時総会（太平洋クルーザーラリー関連）
第20回通常総会・創立20周年記念式典
ICOMIA年次総会に参加
創立20周年記念誌-航跡-完成「１０００ｋｍ太平洋クルーザーラリー」開催
TOP50（Tokyo Port 50)-第5回海の祭典（晴海埠頭前面海域）に参加
１０ 「GMDSSの導入案に関する要望」
１１ 「わが国のプレジャーボートの健全な普及、舟艇関係産業の発展に資するために、公共及び民間のマリーナ整備の促進が図られますよう施策の充実方」 の陳情
１１ ICOMIA合同会議（ハンブルグ）に参加
１２ 「FRP廃船処理についての海外状況調査」の実施

・天皇即位・東西両ドイツの統一✻「船舶検査・手数料」の改定 （4月）✻「新計量法」 公布 （5月）✻「GMDSS」 小型船舶の一部に適用 (5月）３月末会員数：正会員61社、賛助会員95社
第2９回東京国際ボートショー・第５回大阪国際ボートショー開催

1991年（平成3年）

１「使用済みFRP船処理特別小委員会」を設置
５ 第21回通常総会
５ ICOMIA年次総会（デン・ハーグ）に参加
５「IFBSO」に正式加盟
６
マリーナ等舟艇保管係留施設の整備促進方についての要望
７ `91「海の旬間」山下公園マリンフェスティバル
主催
９「’９１米国ボートショー」視察
１０ 「IMEC会議」浜松で開催
１０ 船舶検査・検定手数料改定施行時における猶予期間等適切な措置についての要望
１１ ICOMIA合同会議（ハンブルグ）に参加
３月末会員数：正会員66社、賛助会員120社
第３０回東京国際ボートショー・第６回大阪国際ボートショー開催

110

・リサイクル法施行・東京都新庁舎落成✻「船舶積量測度方法」 の改正 (11月)

年次
1992年
(平成4年)

月
日本舟艇工業会の歩み
１「舟艇関連事業講演会・懇親会」 （東京他）
５ 第22回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会(サンフランシスコ）に参加
６
マリーナ等整備促進、漁業者との共存施策、FRP廃船処理システムの整備等の施策についての要望
７ '92「海の旬間」 山下公園マリンフェスティバル
主催
１１ ICOMIA合同会議（ストックホルム）に参加

社 会 ・ 業 界・バブル崩壊
・アメリカズカップに日本初挑戦✻「総トン数20トン以上の大型プレジャーボートに関する船舶職員法第20条に係わる事務の取り扱いについて」 通達 (5月)✻「新計量法」 公布 (5月）３月末会員数：正会員65社、賛助会員131社
第31回東京国際ボートショー・第7回大阪国際ボートショー開催

1993年（平成5年）

１「舟艇関連事業講演会・懇親会」 （東京他）
５ 第23回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（ストックホルム）に参加
８「ヨットの自主点検マニュアル」 刊行
９「ABYC（米国ボートヨット協議会）小型船舶用基準集約」 完了
１０ 「全国組織合同会議・講演会」東京で開催
１０ '９３欧州国際ボートショー視察
１０ 税制改正要望書 「プレジャーボートに関する法制度面の要望書」
１１ ICOMIA合同会議(アムステルダム)に参加
１１ 「マリーナ・ボート・ヨットの汚水処理に関する現状調査報告書」 作成

・皇太子ご成婚
・EU発足✻「船舶安全法の一部改正」 公布 （5月）３月末会員数：正会員65社、賛助会員131社
第32回東京国際ボートショー・第8回大阪国際ボートショー開催

1994年（平成6年）

１「マリン事業講演会」 開催
１ 小型船舶検査統計の取り方及び統計表の追加
項目に関するご提案について
２「全国組織業務連絡会議」 開催
２ 船舶検査関係手数料の据置きに関する要望
３ 船外機の輸出検査 「例外許可」 に関する要望
５ 第24回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（ロンドン）に参加
７ 舟艇及び舶用機関整備制度に関する要望
１０ 「平成7年度におけるマリーナ等の整備促進について」 要望書
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加

・松本サリン事件
・自、社、さきがけの村山内閣誕生✻船舶検査・手数料の改定 （4月）✻「船舶安全法の一部改正」の施行（小型船舶の定義を１２ｍ未満から総トン数20トン未満へ） （5月）✻「漁港における漁船以外の船舶の利用について」 （9月）
✻船外機の輸出検査について一部改正（12月）３月末会員数：正会員62社、賛助会員114社
第33回東京国際ボートショー・第9回大阪国際ボートショー開催

1995年（平成7年）

１「マリン事業講演会」 開催
５ 第25回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会を東京で開催
６「マリーナ、プレジャーボートスポット、フィッシャリーナ等の整備促進」 陳情
９
平成8年度税制改正に関する要望
１０ 「海洋性レクリエーションの普及・振興に関する提言」
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加
１１ '９５欧州国際ボートショー視察

・阪神淡路大震災
・「海の日」制定
・PL法施行✻「船舶の放置防止に関する条例」制定（横浜市） （6月）✻「地方における健全な舟艇利用振興対策の推進について」 3局長通達 （6月）３月末会員数：正会員62社、賛助会員118社
第34回東京国際ボートショー・第10回大阪国際ボートショー開催

111

年次
1996年
（平成8年）

月
日本舟艇工業会の歩み
１ マリンリポート初号の刊行（年6回）
４ 初のフローティングヨットショー（新西宮ヨットハーバー）
５ 第26回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（カンヌ）に参加
１０ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加
１１ ボートトレーラーの規制緩和に関する要望
１２ 「舟艇に係わる船舶検査関係手数料に関する要望について」

社 会 ・ 業 界
・O-157・小選挙区制✻「ヨーロッパボート指令、RCD９４/25EC」公布（6月）✻EPA 「マリンエンジン排ガス規制」を連邦法として制定 （12月）３月末会員数：正会員54社、賛助会員120社
第35回東京国際ボートショー・第1１回大阪国際ボートショー開催

1997年（平成9年）

１「マリン事業講演会」 開催
４「創立30周年記念行事小委員会」 発足
４「小型船舶に関する技術基準・検査基準等の３緩和及び見直し」 要望書
４ 第27回通常総会
６ ICOMIA/IFBSO年次総会（ヘルシンキ）に参加
７「小型船舶に関する消費者製品相談室（通称プレジャーボート製品相談室）」 設立
７「使用済みFRP船 （廃船） 処分に関するアンケート調査」 を実施
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加

・消費税５％に引上げ
・香港返還✻船舶検査手数料の改定 （3月）
✻予備検査手数料の改定 （3月）✻「輸出検査法」 廃止 （4月）
✻漁港高度利用活性化対策事業 （4月）
✻全国プレジャーボート係留保管の実態調査（運輸・建設・水産の３省庁） （１０月）✻「漁港における漁船以外の船舶の利用について」 の一部改正 （１０月）３月末会員数：正会員50社、賛助会員112社
第36回東京国際ボートショー・第12回大阪国際ボートショー開催

1998年（平成10年）

１
４「マリン事業講演会」 開催「小型船舶に関する技術基準・検査基準等の緩和及び見直し」 要望書 （継続）４
自動拡散型消火器の技術基準の緩和
４
臨時航行の許可条件の緩和
４「保管環境対策推進本部」 設置
５ 第２８回通常総会
５ ICOMIA/IFBSO年次総会（ゲント）に参加
５ 中古艇事業推進協議会、設立
７「マリンエンジン排ガスの国内自主規制及びPWC騒音自主規制」 を公表
１１ ICOMIA合同会議（アムステルダム）に参加

・明石海峡大橋開通
・サッカーＷ杯日本初出場✻計画的な不法係留船対策の促進について（２月）✻「プレジャーボート係留・保管対策の促進に関する提言」（運輸・建設・水産の３省庁）（3月）✻「ヨーロッパボート指令 RCD 94/25EC」発効（6月）✻ボートトレーラーの保管場所に関する特例措置 （9月）３月末会員数：正会員48社、賛助会員114社
第37回東京国際ボートショー・第13回大阪国際ボートショー開催

1999年（平成11年）

１「マリン事業講演会」 開催
４ 技術基準等のＩＳＯへの整合化（ＰＷＣ特殊基準の改訂
５ 第２９回通常総会
５ ＩＣＯＭＩＡ/ＩＦＢＳＯ年次総会（チューリッヒ）に参加
７「ＨＩＮ（船体識別番号）制度」 の導入
１０ 水上オートバイ用救命胴衣に関する規則緩和
１１ ＩＣＯＭＩＡ合同会議（アムステルダム）に参加

・臨界事故（東海村）
・ユーロ始動・世界人口60億人突破✻プレジャーボート係留・保管の総合的な推進方策に関する調査報告書 （3月）✻「5級ボート免許」 新設 （5月）✻「河川敷占用許可準則」 改正 （8月）✻「新計量法」 へ移行

３月末会員数：正会員40社、賛助会員102社
第３８回東京国際ボートショー・第１４回大阪国際ボートショー開催

2000年(平成12年）

１３５５７
９「マリン事業講演会」 開催
３０周年記念シンポジウムの開催
第３０回通常総会、創立３０周年記念式典
ICOMIA/IFBSO年次総会参加
マリンエンジン排ガスによる水質影響調査実施
ＰＷＣ利用環境整備推進ＷＧの設置

３月末会員数：正会員4１社、賛助会員111社
第３９回東京国際ボートショー・第１５回大阪国際ボートショー開催

112

・ミレニアム予算の執行
・シドニー五輪
・三宅島火山噴火＊「港湾法」及び「漁港法」の改定＊ＨＩＮ制度導入に関する検討と提案＊救命胴衣の基準改定に関する提案＊保管環境整備に関する関係行政機関への要望と提案

年次
2001年
(平成13年）月
日本舟艇工業会の歩み
２ 第３１回通常総会
５ ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
７ 「小型船舶登録法」制定に伴う細則への要望と地域に対する説明会実施
１２ 委員会組織の改編実施
３月末会員数：正会員44社、賛助会員115社
第４０回東京国際ボートショー・第１６回大阪国際ボートショー開催

2002年(平成1４年）

１
５５
６

マリン事業講演会の開催
第３２回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０３」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）
６ 「船舶職員法」の改定（６月公布）に関する、新しい操縦士免許の説明、意見交換会を各地域ごとに国土交通省と共同で実施
１０ ・マリン製品回収業界自主制度の導入・本格運用開始
１１ 廃船処理小委員会の設置

社 会 ・ 業 界
・小泉内閣の発足
・米国同時多発テロ事件＊保管環境整備に関する関係行政機関への要望と提案＊「プレジャーボート所有者の特定制度と保管場所確保の義務化に関する提言」が同委員会の中間報告書としてまとまった・欧州通貨統一（ユーロ）・公立学校完全週５日制＊「小型船舶登録法」の施行＊「船舶職員及び小型船舶操縦者法」の成立・公布（１５年６月施行）（駆け込みの免許取得者急増）＊マリン製品回収業界自主制度の導入・本格運用開始

３月末会員数：正会員44社、賛助会員115社
第４1回東京国際ボートショー・第１7回大阪国際ボートショー開催

2003年(平成15年）

１５６６

マリン事業講演会の開催
第３３回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０３」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）

・イラク戦争・サラリーマン医療費３割負担
・宮城県沖地震＊「船舶職員及び小型船舶操縦者法」の施行＊２０ＧＴ以上２４ｍ未満船舶の検査制度改訂

３月末会員数：正会員43社、賛助会員116社
第４２回東京国際ボートショー・第１８回大阪国際ボートショー開催

2004年(平成16年）

１５
６
６

マリン事業講演会の開催
第３４回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０４」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）
コアイベントとして「ボートフィッシングゲームス」を開催

・アテネ五輪
・新潟県中越地震
・浅間山２１年ぶり噴火＊「船舶職員及び小型船舶操縦者法」改定、施行
５トン限定区分の廃止＊「船舶安全法」改定、施行
沿岸小型船航行区域の新設

３月末会員数：正会員39社、賛助会員116社
第４３回東京国際ボートショー・第１９回大阪国際ボートショー開催

2005年(平成17年）

１
５６６

マリン事業講演会の開催
第３５回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
体験機会の拡大と市場活性化推進のため、「マリンウィーク’０５」をマリン関連５団体及び地域マリン事業協会の共同催事として実施（６月～８月）
コアイベントとして「免許・検査不要ミニボートフェスティバル」を開催。併せて地域における「マリンフェスタ」や「海の駅」等グランドデザイン具体策の展開
１１ 「ＦＲＰ船リサイクルセンター」を設置
廃棄物処理法による広域認定を取得
西日本の１０県で「ＦＲＰ船リサイクル事業」の運用を開始

・個人情報保護法施行
・ＪＲ宝塚線脱線事故＊日本財団による所有者不明の沈廃船処理の自治体向け助成開始

３月末会員数：正会員31社、賛助会員103社
第４４回東京国際ボートショー・第２０回大阪国際ボートショー開催
関西国際フローティングボートショー2005開催

113

年次
2006年
（平成18年）月
日本舟艇工業会の歩み
１ マリン事業講演会の開催
５ 第３６回通常総会
５ ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会参加と諸活動
・ＦＲＰ船リサイクルシステム２９府県に拡大

社 会 ・ 業 界
・日本郵政株式会社発足
・太陽系惑星から冥王星除外

３月末会員数：正会員31社、賛助会員103社
第４５回東京国際ボートショー開催
関西国際フローティングボートショー2006(第2回)開催

200７年（平成19年）

１ マリン事業講演会の開催
２ 理事会*ミニボート安全員会設立*ミニボート賛助会員設置
５ 第３７回通常総会
５ ミニボートフェスティバル(船の科学館）
７ 佐久島クルージング実施
・ＦＲＰ船リサイクルシステム全国に展開
・ＰＷＣ商品付帯賠償保険開始

・郵政民営化・防衛「省」に昇格

３月末会員数：正会員27社・賛助会員106社
・リサイクル賛助会員１１社
ジャパンインターナショナルボートショー2007開催（第４６回東京国際ボートショー）
神戸国際ボートショー(第３回)開催

2008年（平成20年）

１５５６８

マリン事業講演会の開催
ミニボートフェスティバル開催（船の科学館）
第３８回通常総会
ＩＣＯＭＩＡ／ＩＦＢＳＯ年次総会出席「海の駅」宇久島クルージング（９・１０日）

・中国四川大地震
・北京五輪
・リーマンショック＊ＮＰＯ法人海のネットワーク設立(2月)＊マリン関連の公益法人等13団体により、UMI協議会が設立(6月)３月末会員数：正会員24社・賛助会員106社・リサイクル賛助会員11社
ジャパンインターナショナルボートショー2008イン横浜開催（第４7回東京国際ボートショー）
神戸国際ボートショー(第4回)開催

2009年（平成21年）

１ マリン事業講演会の開催
４ 上海ボートショーにブース出展
５ 第３９回通常総会＊市場活性化のため基本財産の一部取崩しを決定
５ ミニボートフェスティバル～１０ ＊船の科学館(5月)・周参見(9月)・木更津(9月)・浜名湖(10月)
１０ ボートゲームフィッシング＆フェスタ～１１ ＊保田・三河・和歌山(10月)・広島(11月）３月末会員数：正会員24社・賛助会員100社
・リサイクル賛助会員11社・ミニボート賛助会員6社
ジャパンインターナショナルボートショー2009イン横浜(第48回)開催

114

・定額給付金支給
・裁判員制度開始
・新型（豚）インフルエンザ発生
・リーマンショックによる世界不況
・円高で輸出産業大打撃