保証型

お客様控え

住宅融資保険の利用に関する個人情報の同意書
兼 住宅融資保険の利用に関する同意書
兼 不適正な方法により借り入れた場合における違約金に関する同意書
株 式 会 社クレディセゾン 御 中
独立行政法人住宅金融支援機構 御中申込人(連帯債務者を含みます。以下同じ。)は、株式会社クレディセゾン(以下｢クレディセゾン｣といいます。)から住宅ローンの貸付け(以下｢本貸付け｣といいます。)を受けるに当たり、クレディセゾンが本貸付けに独立行政法人住宅金融支援機構(以下｢機構」といいます。)の住宅融資保険を付保することに伴い、下記
１の個人情報の利用等について理解し、確認の上、同意しました。
申込人は、入居家族、連帯保証人、担保提供者、工事請負事業者担当者、売買契約書等に記載された売主その他第三者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、クレディセゾンに提供すること及びクレディセゾンが機構に提供することについて本人の同意を得た上で、クレディセゾンに提供します。
併せて、申込人は、下記２から６までに記載の住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
申込人は、借入手続の過程において、虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により借入れを行った場
合、下記７のとおり機構に対して違約金を支払うことについて同意しました。
連帯保証人は、申込人が取得した自身の個人情報を申込金融機関に提供すること、申込金融機関が機構に提供することについて同意するとともに、下記１の個人情報の利用等について理解し、下記２、３、４、５及び６に記載の住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
また、下記７の違約金の支払いに関する事項について確認の上、同意しました。
担保提供者は、申込人が取得した自身の個人情報を申込金融機関に提供すること、申込金融機関が機構に提供することについて同意するとともに、下記１の個人情報の利用等について理解し、下記２、３、４、５及び６に記載された住宅融資保険の利用に関する事項の説明を受け、確認の上、同意しました。
記
１

機構が個人情報を利用する業務の内容及び目的(機構への同意事項)
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、本貸付けに係る申込み（本貸付けが、他の住宅ローンが行われるまでの間に必要となる資金を調達するための貸付けである場合にあっては、当該他の住宅ローンに係る申込みを含みます。）に関し、クレディセゾンが保有する個人情報を次の業務及び利用目的の達成のために機構に提供し、機構が、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、個人情報を当該業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
また、申込人は、機構が、機構（住宅金融公庫を含みます。）の融資、貸付債権の譲受け又は住宅融資保険の付保に係る業務を通じて既に取得し、又は取得する申込人の個人情報を個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務及び利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
（１）業務内容○住宅融資保険引受けのための審査○保険金の支払のための審査○保険代位(保険金の支払により、クレディセゾンから機構に住宅ローン債権が移転することをいいます。以下同じ。)した後の保有債権の管理回収○住宅の建設等に必要な資金の貸付けを行った金融機関からの貸付債権の譲受け○その他これらに付随する業務（２）利用目的○保険引受のための資格確認、与信取引上の判断、審査、決定及び継続的な管理のため○保険金の支払の判断のため○保険引受基準の見直しのため○保険代位により生ずる申込人、連帯保証人及び担保提供者との法律に基づく権利の行使及び義務の履行のため○申込人に対する貸付債権を、機構が金融機関から譲り受けるに当たって行う与信判断のため○住宅ローンや住宅関連の情報提供のため○市場調査や分析・統計の実施のため○アンケートの実施等による機構に関連する商品やサービスの研究・開発のため○その他申込人、連帯保証人及び担保提供者との取引の円滑かつ適切な履行のため

２

住宅融資保険制度について（クレディセゾン及び機構への同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、住宅融資保険について、次の内容を確認しました。
（１）住宅融資保険とは、クレディセゾンを契約者、機構を保険者とし、申込人がクレディセゾンに対する住宅ローンの返済の継続が困難となった場合等、所定の要件が認められた
ときに、機構がクレディセゾンに対し保険金を支払うものであること。
（２）（１）の場合、保険代位するものであること。
（３）機構がクレディセゾンに対し保険金を支払うまでは、申込人、連帯保証人及び担保提供者と機構との間に直接の契約関係は生じないものであること。
（４）機構がクレディセゾンに対し保険金を支払った場合でも、これにより申込人及び連帯保証人の本貸付けに係る債務が消滅するものではなく、機構が引き続き当該債務の回収を行うこと。
（５）住宅融資保険の付保に係る保険料は、クレディセゾンが機構に対し支払うものであること。

３

住宅ローンの使途及び調査への協力（クレディセゾン及び機構への同意事項）（１）つなぎローンご利用の場合の特則申込人は、本貸付けに係る借入金の全部を、土地資金先行支払、建築着工金支払、建築資金中間支払、竣工後の引渡代金支払、中古住宅資金先行支払、リフォーム工事請負契約締結
時先行支払、リフォーム工事着工金支払、リフォーム工事完了後の引渡代金支払のために利用します。また、当該借入金に係る住宅に関し、クレディセゾン又は機構がその使用状況等について調査する場合、申込人、連帯保証人及び担保提供者は、これに同意するとともに、当該調査に協力します。

４

保険代位後の管理回収（機構への同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、保険代位後、機構が住宅ローン債権の管理回収業務を、引き続きクレディセゾンに、又は債権管理回収業に関する特別措置法（平成１０年法律第１２６号）に規定する債権回収会社に委託する場合があることを同意します。

５

本同意書の条項に不同意の場合（クレディセゾンへの同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、本同意書の条項の全部又は一部に同意のない場合は、申込人がクレディセゾンから本貸付けを受けることができなくなる場合があることを承諾しました。

６

問合せ窓口（クレディセゾン及び機構への同意事項）
申込人、連帯保証人及び担保提供者は、機構に対する個人情報の開示、訂正又は削除の申出その他個人情報に関する問い合わせについては機構に、それ以外の問合せについてはクレディセゾンにそれぞれ連絡するものとします。

お問合せ窓口株式会社クレディセゾン 住宅ローンデスク〒170−6073 東京都豊島区東池袋3−1−1 サンシャイン60 フリーダイヤル 0120−235−551独立行政法人住宅金融支援機構〒112−8570 東京都文京区後楽1−4−10 TEL 03−5800−8149
７

不適正な方法により借り入れた場合における違約金の支払い（機構への同意事項）
申込人及び連帯保証人は、クレディセゾンに対する借入申込みにおいて虚偽の事実を報告する等の不適正な方法により本貸付けを借り入れた場合で、機構から請求を受けたときは、連帯して次の額を違約金として約定利息及び延滞損害金とは別に直ちに機構に対して支払います。
金銭消費貸借契約に規定された借入金額に、当該金銭消費貸借契約締結日から当該違約金の支払日までの期間の日数に応じ、年1.00％（年365日の日割計算）の割合を乗じて算出した額

1-20-99-60（23.04）