法令および定款に基づくインターネット開示事項

連結注記

表

個別注記

表

第74期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

マミヤ・オーピー株式会社

法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.mamiya-op.co.jp）

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社の状況
・連結子会社の数
７社
・連結子会社の名称
マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社
エフ・エス株式会社
キャスコ株式会社
株式会社ネクオス
ユナイテッドスポーツテクノロジーズ・ホールディングス Inc.
ユーエスティ・マミヤ Inc．
マミヤ・オーピー（バングラデシュ）Ltd.
（ロ）非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称

・連結の範囲から除いた理由

カマタリ(タイランド)Co.,Ltd.
台湾キャスコCo.,Ltd.
キャスコゴルフ（タイランド）Co.,Ltd.
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法の適用に関する事項（イ）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の関連会社の数

1社

ジャパンネットワークシステム株式会社
なお、ジャパンネットワークシステム株式会社は、当社が同社株式を追加取得したことにより、関連会社となったた
め、新たに持分法適用の範囲に含めております。
（ロ）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・持分法を適用していない非連結子会社
カマタリ(タイランド)Co.,Ltd.
台湾キャスコCo.,Ltd.
キャスコゴルフ（タイランド）Co.,Ltd.
・持分法を適用していない
ＭＪＳソーラー株式会社
関連会社
・持分法適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見・持分法適用会社の名称合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

― 1 ―(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、マミヤ・オーピー・ネクオス株式会社、エフ・エス株式会社、キャスコ株式会社及び株式会社ネクオスは連結決算日と一致しておりますが、在外連結子会社は12月31日であります。連結計算書類作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の計算書類を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法）を採除く）用し、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ．役員退職慰労引当金

子会社の一部は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 2 ―④ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
子会社の一部は当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ロ．ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
ハ．のれんの償却に関する事項
効果の発現する期間（10年）で均等償却しております。
ニ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ホ.連結納税制度の適用
当社及び子会社の一部は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることになったため、当連結会計年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

― 3 ―２．会計方針の変更に関する注記「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しが企業結合年度の翌年度に行われた場合には、当該見直しが行われた年度の期首残高に対する影響額を区分表示するとともに、当該影響額の反映後の期首残高を記載する方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これらの変更等が損益に与える影響はありません。

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団以外の抵当①担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計786,469千円
1,996,892千円
2,783,362千円②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

2,268,000千円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,990,040千円
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

― 4 ―４．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
93,586,700株
２．剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成27年６月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
①配当金の総額
466,637千円②１株当たり配当額5円③基準日
平成27年３月31日④効力発生日平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月29日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
467,887千円②１株当たり配当額5円③基準日
平成28年３月31日④効力発生日平成28年６月30日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
３．当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式
144,000株― 5 ―５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については主に自己資金及び銀行借入や社債発行により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期ごとに把握しております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、手許流動性を月間経常支出の1.5ヶ月以上の維持を基本としております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達とし、長期借入金は主に設備投資及び新規事業投資に係る資金調達として行っております。
変動金利の借入金のうち、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引）を行っております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額（※）

時価（※）

差額

① 現金及び預金

8,061,917

8,061,917－② 受取手形及び売掛金

3,792,803

3,792,803－

566,834

566,834－

492,847497,169

4,321⑤ 支払手形及び買掛金(2,221,233)(2,221,233)－⑥ 短期借入金(1,400,000)(1,400,000)－⑦ １年内償還予定の社債及び社債(1,230,000)(1,206,826)△23,173⑧ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金(4,163,756)(3,742,006)△421,749⑨ デリバティブ取引－③ 投資有価証券
その他有価証券④ 長期貸付金
貸倒引当金

492,954△107（※）負債に計上されているものについては、（－）で示しております。

― 6 ―

－

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項① 現金及び預金、並びに ② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
④ 長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率または新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤ 支払手形及び買掛金、並びに⑥ 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ １年内償還予定の社債及び社債、並びに ⑧ １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の社債発行又は新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑧参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（上記⑧参照）（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,052,341千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

― 7 ―６．賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び国内連結子会社の一部では、東京都、香川県及び海外において賃貸用のオフィスビル（土地含む。）等を有しております。また、香川県において遊休不動産の一部を賃貸しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：千円)
連結貸借対照表計上額

当期末の時価2,556,629

2,590,548（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

156円95銭
5円83銭

８．重要な後発事象に関する注記（１）重要な設備投資①目的
当社は、平成28年２月26日の取締役会において、電子機器事業の拠点集約によるコスト削減や業務効率改善を目的に下記のとおり土地建物の取得を決議し、平成28年４月５日に当該物件を取得しました。
②取得物件の内容
所在地：

埼玉県飯能市新光土地：

18,170.86㎡

建物：

8,173.95㎡（床面積）

取得価額：

1,335,000千円

引渡日

平成28年４月５日

：

稼働時期：

平成28年９月頃③資金調達方法
銀行借入

― 8 ―

９．その他の注記
減損損失に関する注記（１）減損損失を認識した資産
場所

事業

用途種類

埼玉県

電子機器事業

除却予定資産埼玉県

電子機器事業

除却予定資産埼玉県電子機器事業

除却予定資産香川県

電子機器事業

遊休資産

香川県

電子機器事業

遊休資産

ソフトウェア

8,057

香川県

スポーツ事業

遊休資産

土地

31,945－

スポーツ事業

事業資産

のれん

201,000

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具・器具及び備品
建物及び構築物

金額（千円）
61,103576
5,780
47,094（２）減損損失の認識に至った経緯
電子機器事業において、工場及び事業所の移転に伴う除却予定資産及び遊休資産の帳簿価格を減損しております。
スポーツ事業において、遊休化した土地の帳簿価格を回収可能額まで減損しております。また、のれんについて、取得時において当初想定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価格を回収可能価額まで減損しております。
（３）資産のグルーピングの方法
原則として管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産及び除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。
（４）回収可能価額の算定方法
電子機器事業における除却予定資産及び遊休資産は正味売却価額により測定し、処分価値を零として算定しております。スポーツ事業における遊休化した土地は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。また、のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを4.6％で割り引いて算定しております。

― 9 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記等(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券・関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる事項① ヘッジ会計の処理
金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているため、特例処理によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

― 10 ―

③連結納税制度の適用
当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることになったた
め、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成27年１月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務
工場財団以外の抵当①担保に供している資産
建物及び構築物
土地計786,469千円
1,996,892千円
2,783,362千円②担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）(2) 有形固定資産の減価償却累計額

2,268,000千円
155,945千円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
85,946千円② 短期金銭債務
1,314,291千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 受取業務委託料
営業取引以外の取引による取引高

40,796千円
5,621,759千円
213,000千円
10,049千円― 11 ―

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
関係会社株式評価損
貸倒引当金
会社分割による関係会社株式
退職給付引当金
株式報酬費用
減損損失
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

9,231株(千円)
15,321163,214
964
190,117
41,894
5,854
31,82033,563482,750△388,565
94,185(千円)△74,467△74,467
19,717― 12 ―

６．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

子会社

マミヤ・オーピー・
ネ ク オ ス ㈱

㈱

子会社

ネクオス

関連当事者との関係

取引の内容

役員の兼任等

事業上の関係所有
直接 100.0％

兼
3

任名

電子機器製品の製造製品の購入
（注2）
業務受託
（注3）

所有
直接 100.0％

兼
1

任名

その他

資金の貸付
（注4）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

1,170,678

長期貸付金

1,580,000

5,370,874
213,000

1,580,000

取引条件及び取引条件の決定方針等（注1）取引金額には消費税を含んでおりません。期末残高には消費税を含んでおります。
（注2）価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
（注3）業務受託費については、実費相当額になっております。
（注4）資金の貸付けについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

131円89銭
8円41銭― 13 ―

８．重要な後発事象に関する注記（１）重要な設備投資①目的
当社は、平成28年２月26日の取締役会において、電子機器事業の拠点集約によるコスト削減や業務効率改善を目的に下記のとおり土地建物の取得を決議し、平成28年４月５日に当該物件を取得しました。
②取得物件の内容
所在地：

埼玉県飯能市新光土地：

18,170.86㎡

建物：

8,173.95㎡（床面積）

取得価額：

1,335,000千円

引渡日

平成28年４月５日

：

稼働時期：

平成28年９月頃③資金調達方法
銀行借入

９．その他の注記
該当事項はありません。

― 14 ―