事 業 者 向 け

PFOSを含有しない泡消火薬剤への転換を補助します
ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業
受付期間 令和６年７月12日～令和７年３月31日

TEL

その他のご案内（公財）東京都環境公社
技術支援部技術課

03-3633-2282

対 象 者 大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人、等

都内の駐車場に設置した固定式泡消火設備のうち、PFOS非含有泡消火薬剤の購入・据え付け等に要する経費
補助対象
泡消火薬剤貯蔵槽、配管等の洗浄に要する経費
撤去したPFOS含有泡消火薬剤の処理に要する経費 等
・ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤に該当しない泡消火薬剤を備えること。

補助要件 ・補助対象事業者がその所有権を有するものであること。

・未使用の泡消火薬剤を備えること。等
１

大企業 補助対象経費の２分の１（１事業者あたりの上限は500万
円です）
補助率等
２ １以外の事業者
 補助対象経費の３分の２（１事業者あたりの上限は700万円です）
詳細ＨＰ https://www.tokyokankyo.jp/apply/pfos/

84

【参

令和６年７月１９日
各業界団体の皆様へ「エコサポート２０２４」発行のお知らせ

日頃より、東京都の環境施策の推進にご理解とご協力をいただき、心より感謝申し上げます。
都は、「成長」と「成熟」が両立した、持続可能で安心・安全、快適な未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京の実現を目指しています。
このたび、都民や事業者の皆様の環境分野の取組を後押しするため、東京都が実施している環境関連の補助制度や支援策をわかりやすく紹介
する「エコサポート２０２４」を発行いたしました。
皆様におかれましては、ぜひ貴団体の傘下の会員の皆様をはじめ関係
各位に本資料について広く情報展開いただき、都の支援策等を知って頂くとともに、積極的な活用のほど、何卒よろしくお願い申し上げます※都では、環境分野に限らず、子育てや医療など多岐にわたる都の支援情報を集約した
都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo 支援ナビ」を令和６年３月にオープンしま
した。本資料の P.90 にて紹介しておりますので、併せてご活用ください。

【担当】
東京都

環境局 総務部 環境政策課
０３－５３８８－３４２９考】

本ガイドの利用に当たって本ガイドは、都民や事業者の皆様の環境分野への取組を後押しするために、

主に環境局及び産業労働局が実施している都の補助制度や支援策をわかりやす
く紹介しております。

都は新型コロナを乗り越えて、「サステナブルリカバリー（持続可能な回復）」により、成長と成熟が両立した、持続可能で、安心・安全、快適な未来を拓くグリーンでレジリエントな世界都市・東京の実現を目指しています。

都民・事業者の皆様に本冊子の補助制度や支援策を御活用いただき、快適な生活環境を確保し、気候変動や災害にも対応できる明るい未来に向けた取組を進めていただけると幸いです。

熱中症から命を守る行動を！
近年の気温上昇により、熱中症のリスクが高まっていますので気をつけましょう！

▶熱中症対策のポイント

・エアコンや扇風機を併用して、室温をこまめに調節する
・こまめに水分・塩分を補給するなど▶クーリングシェルター・TOKYOクールシェアスポット

暑さをしのぐ冷房設備を備えた施設、通称クーリングシェルターを
防災マップ等に掲載しました。併せて、公園や図書館などの涼をシェアできる「TOKYOクールシェアスポット」も掲載しております。

▼ 詳細は各ＨＰへ
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
climate/heat_island/Heatstroke

https://map.bosai.metro.tokyo.lg.jp/1

エコサポート2024

目次 INDEX

個 個人・家庭向け
H へらす

事 事業者向け

T つくる

T ためる

制度強化により建物の脱炭素化を加速
HTT（電力を Ⓗへらす Ⓣつくる Ⓣためる）の取組を強力に推進「チームもったいない」に参加しませんか？

5
7
7

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する
初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置するサービスに対して補助します
8
省エネ性能が高い家電等への買替や新規購入に対して「東京ゼロエミポイント」を付与します9
個 事 H T T 省エネ性能の高い新築住宅の建設を補助します
11
個 事 H T
東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税を減免する制度があります 12
H個
既存住宅の高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に補助します 13
T個
住宅への熱利用機器・エコキュート等の導入に補助します14
T 太陽光発電の自家消費に活用できる蓄電池の導入に補助します
個
15
T 電気自動車と住宅が双方向で電気をやりとりすることを可能とする V2H の導入を補助します
個
16T
個
太陽光発電の設置・パワーコンディショナの更新に補助します 17
H T個
家庭用燃料電池（エネファーム）の設置を補助します
18
T T 島しょ地域における太陽光発電設備と蓄電池設置を補助します
個 事
19
H
個
省エネ改修工事をした住宅の固定資産税を減額する制度があります 20
個 事 H T T 既存住宅の省エネ診断、省エネ設計を補助します21
H T T 戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザーを派遣します（無料） 22個
H T T マンション省エネ・再エネアドバイザーを派遣します（無料） 23個
H T T 既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討費用を補助します
個
23
T
個 事
集合住宅の再エネ１００％化を補助します
24
個 事 H T
賃貸住宅の省エネ改修・診断経費や再エネ導入経費を補助します 25
事 H T T 環境性能の高い住宅モデルの開発・改良等に関する取組を補助します
26
事 H T T 環境性能の高い住宅の設計・施工等の技術向上に関する取組を補助します27
T T 新築住宅に再エネ設備を設置する新制度対象事業者に対し、設置に係る経費を補助します事
28
29【その他エコ情報】東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）
30【その他エコ情報】東京地中熱ポテンシャルマップ
31【その他エコ情報】みんなのおうちに太陽光
31【その他エコ情報】東京都マンション環境性能表示
事 H T T プラットフォーム参加団体による省エネ・再エネ住宅の普及促進を目的とした活動費用を補助します32
事 H
ガソリンスタンドへの省エネ設備の導入経費を補助します
32
事 H
省エネ設備の導入や運用改善の実践に係る経費を補助します
33
事 H T T 中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る経費を補助します
34
事 H
事業所等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を補助します 35
事 H
中小規模事業所向けに省エネ診断を実施します（無料）36
事 H
省エネルギー研修会等に講師を派遣します（無料）36
事 H T
既存の私立学校施設へ省エネ設備等の導入経費を補助します
37
事 H
既存非住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修を補助します 38
T T 地産地消型の再エネ発電・熱利用設備及び蓄電池の導入経費を補助します事
39
T T 都外での再エネ発電設備等の導入経費を補助します
事
40
個 事
個

T

T

H

2

エコサポート2024

目次 INDEX

個 個人・家庭向け
H へらす

事 事業者向け

T つくる

T ためる

エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入に対して補助します
地域冷暖房における高効率熱源機器の導入経費を補助します
事 H
節電マネジメント実施に係る経費を補助します
事 H T T アグリゲーターを登録 / 公表し、システム構築等を補助します
事 H T
省エネ設備等を取得した場合に法人事業税・個人事業税を減免する制度がありますT事
小売電気事業者による新規再エネ電源設置を補助します【その他エコ情報】カーボンレポート制度（低炭素事業）【その他エコ情報】トップレベル事業所の認定（優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）認定制度）
事 H
省エネ型ノンフロン機器の導入に対して補助します
事 H
VOC 排出削減のための省エネ機器の導入を補助します

41
42
42
43
44
45
45
46
47
48

環境にやさしい車・バイクの導入に対して補助します
電気自動車等は自動車税種別割が課税免除になります
T 電気自動車用充電設備の導入を補助しますT マンション等への充電設備導入アドバイザーを派遣します（無料）
T 充電設備の導入に向けた調査経費と設置後のランニング経費を補助します
T EV バス・EV トラックの導入等に対して補助します
T ビル等への充放電設備 (V2B) の導入を補助します
T 燃料電池バスの導入に対して補助します
T 燃料電池フォークリフトの導入に対して補助します
T 燃料電池トラックの導入等に対して補助します
T 島しょにおける ZEV 中古車の購入に要する費用を補助します
T シェアリング・レンタル事業者による環境に優しい車・バイクの導入に対して補助します
T 環境性能の高いタクシー等の導入に対して補助します
圧縮天然ガス自動車の導入に対して補助します
ハイブリッドバスの導入に対して補助します
ハイブリッドトラックの導入に対して補助します
ハイブリッド塵芥車の導入に対して補助します
低公害・低燃費車の買換え時に融資をあっせんします

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水素ステーション設備等の導入・運営に係る費用を補助します
水素ステーションとカーシェア等を併せて実施する事業に対して補助します
再生可能エネルギー由来の水素活用設備等の導入に対して補助します
業務・産業用燃料電池の導入に対して補助します

66
68
69
70

プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネス・水平リサイクルに関する取組を補助します
サーキュラー・エコノミーの実現に向けた地域密着型の社会実装化事業を補助します

71
72

事 H
事 H

環境にやさしい自動車を購入する
個 事

T

個 事

T

個 事
個 事
個 事
事
事
事
事
事
個 事
事
事
事
事
事
事
事

水素エネルギー関連設備を導入する
事

T

事

T

事

T

事

T

資源循環を推進する
事 H
事

3

事
事

中小小売事業者が取り組む食品ロス対策費用を補助します
73
住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネルのリサイクル費用を補助します 73【その他エコ情報】優良性基準適合認定制度（産廃エキスパート・産廃プロフェッショナル） 74

生物多様性の保全・持続可能な利用に取り組む【その他エコ情報】江戸のみどり登録緑地（在来種植栽登録制度）【その他エコ情報】Tokyo-NbS アクション推進事業【その他エコ情報】東京の自然公園

75
75
76

微量 PCB が混入した電気機器等の分析費用と処理費用を補助します

77

ＰＣＢ廃棄物を処理する
事

大気環境を改善する
大気環境に配慮したガソリン計量機の設置費用を補助します
VOC 対策アドバイザーを派遣します（無料）【その他エコ情報】低 NOx・低 CO2 小規模燃焼機器認定制度【その他エコ情報】「Clear Sky サポーター」登録制度（Clear Sky 実現に向けた大気環境改善促進事業）

78
78
79
80

土壌汚染対策アドバイザーを派遣します 調査・対策に関する助言、操業中事業場では、土壌調査も実施します（無料）
土地利用転換アドバイザーを派遣します（無料）事
化学物質水害対策アドバイザーを派遣します ( 無料）事
ＰＦＯＳを含有しない泡消火薬剤への転換を補助します
事 H
中小企業におけるゼロエミッション実現に向けた経営をサポートします
事 H T T 都内中小企業のゼロエミッションに資する新製品開発・改良や販路開拓等を支援します
事 H
モビリティ産業における製品化等に向けた技術支援を行います
事 H
バイオ燃料を活用した車両・船舶等の事業化に取り組む事業者に対して補助します
事 H
ＳＡＦを使用した航空貨物輸送を行う企業に対して補助します
事 H
グループで一体的に脱炭素化に取り組む企業を支援します
事 H
CO2 排出を削減し、カーボンクレジット取引に取り組む事業者に対して補助します

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88
89

事
事

その他のご案内事事

エコサポート 2024

ホームページのご案内

都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo 支援ナビ」のご案内
区市町村連絡先一覧
相談窓口・奥付

90
90
91
92

※本ガイドに記載している「クール・ネット東京」とは、東京都地球温暖化防止活動推進センターの愛称です。

4What’s New
制度強化により建物の脱炭素化を加速
改正条例の施行（東京都環境確保条例）
令和7年4月より「キャップ＆トレード制度」をはじめとする各種制度を対する新制度を創設し、業務・産業・家庭部門の建物の脱炭素化を強力に推【令和7年4月施行】

大規模

延べ面積

強化 建築物環境計画書制度（マンション含む）
再エネ

再エネの導入、利用検討義務

太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

省エネ

断熱・省エネ性能の基準への適合義務

断熱・省エネ性能の基準の強化 等

※住宅除く

2,000㎡以上
2,000㎡未満

中小規模

＜新 築＞

新設 建築物環境報告書制度
再エネ

太陽光発電等再エネ設備、ZEV充電設備の整備義務

省エネ

断熱・省エネ性能設備の整備義務 等

環境価値の高い住宅の推進につながる支援策
P.8
初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置するサービスを支援

既存住宅の高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に補助✔ リース、電力販売、屋根借り等の初期✔ 高断熱化に係る費用を補助

費用なしで太陽光発電設備を設置するサービスを提供する事業者を支援✔ 補助金相当分は施主・購入者等に還元する仕組みにより、リース料等の費用負担を軽減
5

P.13

P.17
太陽光発電の設置・パワーコンディ
ショナの更新に補助✔ 設置時の費用やパワコンの更新費用を補助

強化・拡充するとともに、制度的枠組みがなかった中小規模の新築建物に進します。

【令和7年4月施行】＜既 存＞

強化 キャップ＆トレード制度
再エネ

低炭素電力による排出量削減

再エネ利用拡大を促す仕組みの充実

省エネ

CO₂排出
総量削減義務

積極的な取組を後押しするインセンティブ策 等

強化 地球温暖化対策報告書制度
再エネ

再エネ利用の報告

2030年目標の設定と達成状況の報告

省エネ

CO₂排出量、省エネ対策の報告

積極的な取組を後押しする仕組みの拡充 等

P.73
住宅から排出される使用済住宅用
太陽光パネルのリサイクル費用を補助✔ リサイクルルートの確立に向けた取組を推進✔ 処分時にリサイクルへ誘導するため、太陽光パネルのリサイクルにかかる負担を軽減

さらに詳しく知りたい方はこちら
ワンストップ相談窓口（クール・ネット東京）

電話番号︓03(5990)5236
受付時間︓平日9:00～17:00
東京都 太陽光ポータル
https://www.kankyo.metro.tokyo.
lg.jp/climate/solar_portal/

6

HTT（電力を Ⓗへらす Ⓣつくる Ⓣためる）の取組を強力に推進
都は、環境省が進める「デコ活」を推進するとともに、電力を「へらす、つくる、ためる」の頭文字をとった「HTT」をキーワードに、脱炭素社会の実現に向けた取組を呼び掛けています。
企業と連携したイベントの実施や、様々な媒体での広告やSNSでの展開、ポスターやPRグッズなどを通じ、都民・事業者に節電アクション等の実践を求めています。

FC東京と連携したイベント実施

HTTポスター

HTTの詳細はこちら「チームもったいない
チームもったいない」」 に参加しませんか？
食品ロスや使い捨てプラスチックの削減、省エネなどの取組や行動を通じて、個人の消費行動を変えていくことを目的とした緩やかな枠組みです。
チームもったいないは、次の３つの分野に関する活動を通じて、
もったいないの意識を広めていきます。

＜参加のお申し込みはこちらから＞https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/policy_others/team_mottainai/join.html
チームもったいないにご参加いただいた方は、こちらのロゴマークを使用して、自らの取組をPRすることができます。
詳細はこちら7

個人・家庭向け

事 業 者 向 け

T

つくる

T

ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

初期費用ゼロで太陽光発電や蓄電池を設置する
サービスに対して補助します
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
建物脱炭素化支援チーム

TEL

03-5990-5269

対 象 者・リース・電力販売・屋根借り・自己所有モデル等、初期費用ゼロで太陽光発電設備等を設置する事業者

補助対象 ・太陽光発電設備及び蓄電池の導入に係る経費・契約期間中の修理サービスが付帯されていること

補助要件 ・サービス利用料の低減等を通じて、助成金を住宅所有者に全額還元すること
補助内容

太陽光
発電設備

補助率等

新築
既築

蓄電池
機能性PV上乗せ

等補助率・額【3kW以下の場合】15万円／ kW【3kW超の場合】10万円／ kW【3kW以下の場合】18万円／ kW【3kW超の場合】12万円／ kW【6.34kWh未満の場合】19万円／ kWh（上限95万円）【6.34kWh以上の場合】15万円／ kWh
機能性の区分に応じ最大5万円／ kW※低容量の初期ゼロサービスの普及促進のため、3kW以下の太陽光発電の助成単価を他の補助制度より増額

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
initial-cost0-zokyo

8

個人・家庭向け

H

へらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

省エネ性能が高い家電等への買替や新規購入に対して「東京ゼロエミポイント」を付与します
家庭のゼロエミッション行動推進事業（令和６年９月末まで購入分）
受付期間 令和元年10月１日～令和６年10月31日「東京ゼロエミポイント」
コールセンターTEL

0570-005-083※IP電話からのお問い合わせ

TEL  03-6634-1337

より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器またはLED照明器具に買い替えた都民に対し、商品券とLED割引券に交事業内容換できる東京ゼロエミポイントを付与するとともに、省エネア
ドバイスを実施するもの
ポイント数

対象機器

対象機器

エアコン

及び

ポイント
付与内容

統一省エネラベル★３以上（目標年度2027年度）
または統一省エネラベル★４以上（目標年度2010年度）
統一省エネラベル★1.5以上（目標年度2027年度）
または統一省エネラベル★４以上（目標年度2010年度）
統一省エネラベル★２・2.5（目標年度2027年度）
または統一省エネラベル★２・３（目標年度2010年度）
統一省エネラベル★１（目標年度2027年度）
または統一省エネラベル★２・３（目標年度2010年度）

適用開始 （令和5年4月以降※）
2.2kW以下
2.4kW～2.8kW

冷房
能力

冷蔵庫

省エネ基準達成率100%以上 定格（目標年度2021年度）
内容積

給湯器

高効率給湯器

LED照明 住宅の屋内に固定して使用する
器具
LED照明器具

15,000
令和元年
10月1日（火）以降購入分

18,0003.6kW以上

23,0002.2kW以下

9,000

2.4kW～2.8kW

令和4年7月1日（金）以降購入分

3.6kW以上
250ℓ以下251ℓ～500ℓ
501ℓ以上
購入のみ
購入に加え取替作業費が発生する場合

10,00011,000

令和元年
10月1日（火）以降購入分
令和4年7月1日（金）以降購入分

14,00016,00026,00012,0004,000
6,000※領収書の日付が令和５年（2023年）３月31日以前の購入分については別途ポイント数を設定しています。
再発行された領収書は対象外です。詳細はHPで御確認ください。

詳細ＨＰ https://www.zero-emi-points.jp/

9個人・家庭向け

H

へらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

家庭のゼロエミッション行動推進事業（令和６年10月以降購入分）
受付期間 令和６年10月１日～令和９年４月30日※高効率な新規家電購入にあっては令和８年４月30日まで「東京ゼロエミポイント」コールセンター

TEL

0120-083-255 ※IP電話からのお問い合わせ
TEL  03-6834-2621

より省エネ性能の高いエアコン、冷蔵庫若しくは給湯器またはLED照明器具に買い替えた都民に対し、東京ゼロエミポイントを付与するもの。
令和６年10月以降購入分については、次のとおり申請方法の変更及事業内容 び支援の拡充を予定。
①登録店舗にて対象家電購入時に申請することで、ポイント相当分を販売価格
から直接値引きする方式に変更（商品券等への交換は廃止）。
②製造から15年以上経った長期使用家電からの買替にはポイントの上乗せあり③高効率な新規家電の購入も対象に追加
事業内容①：通常買替の場合

エアコン

対象機器

多段階評価点が2.0以上2.9以下（目標年度2027年度）
多段階評価点が3.0以上（目標年度2027年度）

冷房
能力

冷蔵庫

省エネ基準達成率100%以上 定格（目標年度2021年度）
内容積

給湯器

高効率給湯器購入のみ
購入に加え取替作業費が発生する場合

LED照明 住宅の屋内に固定して使用する
器具
LED照明器具対象機器

事業内容②：長期使用家電からの買替の場合
対象機器

及び

ポイント
付与内容

エアコン

冷蔵庫

多段階評価点が2.0以上2.9以下（目標年度2027年度）
多段階評価点が3.0以上（目標年度2027年度）
省エネ基準達成率
100%以上104%以下（目標年度2021年度）
省エネ基準達成率105%以上（目標年度2021年度）

適用開始
2.4kW未満
2.4kW以上3.6kW未満
3.6kW以上
2.4kW未満
2.4kW以上3.6kW未満
令和６年
3.6kW以上10月1日（火）251ℓ未満以降購入分
251ℓ以上501ℓ未満
501ℓ以上

冷房
能力

定格
内容積

エアコン
冷蔵庫

対象機器
多段階評価点が3.0以上（目標年度2027年度）
省エネ基準達成率105%以上（目標年度2021年度）

冷房
能力
定格
内容積

9,000
10,00023,00015,00018,00023,00014,00016,00026,00012,000
4,000
6,000

適用開始
2.4kW未満
2.4kW以上3.6kW未満
3.6kW以上
2.4kW未満
2.4kW以上3.6kW未満 令和６年10月1日（火）3.6kW以上
以降購入分
251ℓ未満251ℓ以上501ℓ未満
501ℓ以上101ℓ以上251ℓ未満
251ℓ以上501ℓ未満
501ℓ以上

事業内容③：高効率な新規家電の購入の場合

ポイント数

ポイント数

20,00030,00040,00050,00060,00070,00014,00025,00040,00020,00040,00080,000

適用開始

ポイント数

令和６年
10月1日（火）以降購入分

10,0005,000※領収書の日付が令和６年10月１日以降のものが対象です。
（再発行された領収書は対象外）※マルチエアコン、ハウジングエアコンについてはAPF5.8以上のものが①、②の対象です。

詳細ＨＰ https://www.tz-points.jp/

10個人・家庭向け

H

事 業 者 向 け

へらす

T

T

つくる

ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

省エネ性能の高い新築住宅の建設を補助します
東京ゼロエミ住宅導入促進事業
受付期間 現行基準：令和６年４月１日～令和６年12月27日※

新基準 ：令和６年10月１日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL※令和６年９月30日までに設計確認申請が必要

03-5990-5169

対 象 者 新築住宅の建築主（個人・事業者）
補助対象
補助要件

都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）
ただし、床面積の合計が2,000㎡未満

東京ゼロエミ住宅の各水準に適合する認証を受けた新築住宅であること。
新基準においては、太陽光発電等の再エネ設備の原則設置
対象住宅への補助
現行基準
戸建住宅
集合住宅等

新基準
戸建住宅
集合住宅等※

水準１30万円／戸
20万円／戸

水準２50万円／戸
40万円／戸

水準３210万円／戸170万円／戸水準Ｃ40万円／戸
30万円／戸

水準Ｂ
160万円／戸130万円／戸水準Ａ
240万円／戸200万円／戸※集合住宅等については、全戸が水準C以上であることが条件。また、各戸の水準を認証し、それぞれに応じた助成額を適用

対象住宅に設置する太陽光発電設備、蓄電池及びV2Hへの補助

補助率等（リース等により設置する場合も補助対象）

太陽光
発電設備

対象機器
3.6kW以下
3.6kW超 50kW未満

補助額
12万円／ kW
10万円／ kW

上限額
36万円／棟(50kW以上は対象外)※１ 小型であるなどの東京の地域特性に対応した機能を有する製品（機能性PV）を対象に、kWあたり5万円、2万円または1万円を加算※２ 陸屋根形状のマンション等に架台を用いて設置する場合は、架台の設置経費を対象に、kWあたり20万円を上限として加算

対象機器
蓄電池
対象機器
V2H

詳細ＨＰ
備
11

補助率等
・機器費、材料費及び工事費等の3/4を助成（上限額）蓄電池の合計蓄電容量に応じた次の額
6.34kWh未満の場合：19万円／ kWhかつ95万円／戸
6.34kWh以上の場合：15万円／ kWh
補助率等
・機器費等の1/2を助成（上限額50万円）※電気自動車等を所有し、太陽光発電設備を設置している場合は10/10を助成（上限100万円）

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
tokyo_zero_emission_house

考 申請手続の詳細については、ホームページでご確認ください。

個人・家庭向け

事 業 者 向 け

H

へらす

T

つくる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税を減免する制度があります
東京ゼロエミ住宅の新築に対する不動産取得税の減免住宅が所在する区市町村を所管する
都税事務所・支庁
減免対象

要以下のいずれかの要件を満たす東京ゼロエミ住宅（助成対象のものに限る。）の新築に係る不動産取得税

令和４年４月１日から令和６年９月30日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住宅のうち、次のいずれかの要件を満たす住宅の取得件① 発 電 出 力50kW未 満 の 太
陽光発電システム（※）を設置していること② 水準２または水準３の基準を満たしていること（※）一定の要件を満たすものに限る。

令和６年10月１日から令和11年３月31日までの間に「東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱」に基づく設計確認申請が行われた新築の東京ゼロエミ住宅の取得

不動産取得税額の５割
水準Ａ：不動産取得税額の10割
減 免 額 （①及び②のいずれにも該当する 水準Ｂ：不動産取得税額の８割
場合は10割）
水準Ｃ：不動産取得税額の５割
詳細ＨＰ

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/
zero_emi.html

備減免対象となる取得は、最初の不動産取得税の課税対象となる取得に限る。
設計確認申請日により、減免対象や減免割合が異なります。

考12

個人・家庭向け

H

へらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

既存住宅の高断熱窓・高断熱ドア・断熱材・
高断熱浴槽の設置に補助します
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL

03-6659-3408

対 象 者

・既存戸建・集合住宅の所有者または管理組合等
・上記と共同で申請するリース事業者

補助対象・高 断熱窓・高断熱ドア・断熱材・高断熱浴槽の設置に要する材料
費、工事費
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料補助要件①【高断熱窓】
１つ以上の居室において、全ての窓について、高断熱窓を設置すること（対象製品に関する要件あり） 等②【高断熱ドア】
高断熱ドアを設置すること（対象製品に関する要件あり） 等③【断熱材】
１つ以上の居室において、外気等に接する全ての部分に断熱材を設置すること（対象製品に関する要件あり） 等④【高断熱浴槽】
高断熱浴槽を設置すること（対象製品に関する要件あり） 等⑤【リフォーム瑕疵保険等】
①～④の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること 等【高断熱窓】
材料費、工事費の１／３（上限100万円/戸）【高断熱ドア】
材料費、工事費の１／３（上限16万円/戸）
【断熱材】
補助率等
材料費、工事費の１／３（上限100万円/戸）【高断熱浴槽】
材料費、工事費の１／３（上限9.5万円/戸）【リフォーム瑕疵保険等】
定額7,000円/契約

詳細ＨＰ

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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
ene_reform/ene_reform_r06

個人・家庭向け

Tつくる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

住宅への熱利用機器・エコキュート等の導入に補助します
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL 熱利用機器：03-5990-5086

エコキュート等：03-6659-3467

対 象 者

・助成対象機器の所有者または管理組合等
・上記と共同で申請するリース事業者

・太 陽熱利用機器、地中熱利用機器、エコキュート等の導入に要する機器費、工事費補助対象 ・太陽熱利用機器のうち補助熱源機、地中熱利用機器のうちヒートポンプ
エアコンの更新に要する機器費及び工事費
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料

補助要件①【太陽熱利用機器】
自然循環型（太陽熱温水器）を除く②【地中熱利用機器】
・クローズドループ型のものに限る
・暖房時定格COP3.7以上であること③【エコキュート等】
太 陽光発電の電力を利用して、日中に沸き上げる機器を有すること 等④【機器の一部更新】
太 陽熱利用機器、地中熱利用機器を継続して利用するために更新するものであること⑤【リフォーム瑕疵保険等】①～④の設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること 等【太陽熱利用機器】
機器費、工事費の１／２（上限55万円/戸）【地中熱利用機器】
機器費、工事費の３／５（上限180万円/台）【エコキュート等】
機器費、工事費の１／３（上限22万円/台）
補助率等 【機器の一部更新】
・補助熱源機
機器費、工事費の１／２（上限10万円/台）
・ヒートポンプエアコン
機器費、工事費の１／２（上限27.5万円/台）【リフォーム瑕疵保険等】
定額7,000円/契約

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
effective_utilization/r6
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個人・家庭向け

T

ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

太陽光発電の自家消費に活用できる蓄電池の導入に補助します
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL

03-6659-3409

対 象 者

・助成対象機器の所有者または管理組合等
・上記と共同で申請するリース事業者

補助対象

・都内の住宅に設置される蓄電池システムの機器費、工事費
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料【蓄電池システム】
都内の住宅に新規に設置された機器であること（対象製品に関する要補助要件 件あり） 等【リフォーム瑕疵保険等】
上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること
等【蓄電池システム】（上限額）
蓄電池容量6.34未満：19万円/kWh（最大95万円）
蓄電池容量6.34以上：15万円/kWh（太陽光発電設備がない場合は最大120万円/戸）※新規蓄電池設置に伴い、DR実証へ参加する場合、10万円/戸の上補助率等
乗せ【既設蓄電池へIoT機器の設置】
機器費、工事費の1/2(上限10万円/戸)※DR実証へ参加する場合に限る【リフォーム瑕疵保険等】
定額7,000円/契約
詳細ＨＰ

15

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
family_tikudenchi/r6

個人・家庭向け

T

ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

電気自動車と住宅が双方向で電気をやりとりすることを可能とするV2Hの導入を補助します
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者

・都内の個人または法人
・上記の者とリース契約を締結したリース事業者

補助対象・ビ ークル・トゥ・ホームシステム（V2H）の設置に必要な機器費及び工事費・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料・都内戸建住宅に新規に設置される機器であること
・経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV
補助要件
補助）の対象機器になっていること 等
・上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること 等【通常】
機器費及び工事費の1/2※（上限50万円）【太陽光発電システム・EVまたはPHVが揃う場合】
補助率等 機器費及び工事費※（上限100万円）※国・区市町村等補助併給時には、当該補助額を控除【リフォーム瑕疵保険等】
定額7,000円/契約
詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/v2h-r6

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個人・家庭向け

Tつくる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

太陽光発電の設置・パワーコンディショナの更新に補助します
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
受付期間 令和６年５月31日～令和10年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL

03-6659-3420
・助成対象機器の所有者または管理組合等

対 象 者 ・上記と共同で申請するリース事業者【太陽光発電システムの設置】
・都内の住宅に設置される太陽光発電システムの機器費、工事費（上乗せ補助）・陸屋根住宅への架台設置、または防水工事の材料費、工事費補助対象 ・機能性PVの機器費、工事費【パワーコンディショナの更新】
・パワーコンディショナの更新に係る機器費、工事費【リフォーム瑕疵保険等】
・リフォーム瑕疵保険等加入に係る保険料【太陽光発電システム】
・都内の住宅に新規に設置された機器であること（上乗せ補助）・架台設置：陸屋根の集合住宅及び既存戸建住宅であること
・防水工事：陸屋根の既存集合住宅及び既存戸建住宅であること
・機能性PV：優 れた機能を有する太陽光発電システムとして認定された機器で
補助要件
あること
【パワーコンディショナ】
都
 内の住宅に既に設置されている太陽光発電システムを構成するものであって、そのシステムを継続して利用するために更新されるものであること【リフォーム瑕疵保険等】
上記設備の設置に伴い、リフォーム瑕疵保険等に加入すること
等【太陽光発電システム】
新築住宅 [3kW以下の場合]12万円/kW（上限36万円）[3kWを超える場合]10万円/kW（50kW未満）[ただし3kWを超え3.6kW未満の場合]一律36万円
既存住宅 [3kW以下の場合]15万円/kW（上限45万円）[3kWを超える場合]12万円/kW（50kW未満）[ただし3kWを超え3.6kW未満の場合]一律45万円
補助率等 （上乗せ補助）架台設置：集合住宅20万円/kW、既存戸建住宅10万円/kW
防水工事：既存集合住宅及び既存戸建住宅18万円/kW
機能性PV：機能性の区分に応じ最大5万円/kW【パワーコンディショナ】
機器費、工事費の１/ ２（上限10万円）【リフォーム瑕疵保険等】
定額7,000円/契約

詳細ＨＰ
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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
fam_solar/r6

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H

へらす

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つくる

T

ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

家庭用燃料電池（エネファーム）の設置を補助します
デマンドレスポンス活用を見据えた家庭用燃料電池普及促進事業
受付期間 令和６年６月26日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
家庭用燃料電池普及促進事業 ヘルプデスク

TEL

03-6659-3472

対 象 者

対象機器の所有者、集合住宅の管理組合等（国及び地方公共団体を除く）

補助対象 都内の住宅に設置される家庭用燃料電池（エネファーム）

・都内の住宅に新規に設置された機器であること

補助要件 ・停電時においても継続して発電することができる機能を有するものであること

等

７万円／台（戸建住宅）、12 万円／台（集合住宅）【加算補助額】
補助率等 ＤＲ（デマンドレスポンス）実証※に参加する場合
家庭用燃料電池 + ８万円／台
家庭用燃料電池に併設するＩｏＴ機器５万円
詳細ＨＰ

備https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
demand_response_fam_hydrogen※ＤＲ実証とは
都登録家庭用アグリゲーターが、ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル技術を活用し、電力の需給状況に応じて、蓄電池の充電・放電
や給湯のタイミング等をまとめて調整することで需要最適化を考図る取組の実証詳しくは、アグリゲーションビジネス実装事業（P43参照）のＨＰでご確認ください。

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個人・家庭向け

事 業 者 向 け

T

T

つくる

ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

島しょ地域における太陽光発電設備と蓄電池設置を補助します都有施設の再エネ100%化につながる島しょ地域における太陽光発電設備等導入事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL

03-5990-5067

環境価値の
帰属

都有施設

島内の住宅等（補助対象）

対 象 者

島しょ地域の町村、民間事業者（民間企業、学校法人、公益財
団法人、社会福祉法人等）、個人

補助対象

島しょ地域の町村公共施設、事業所、住宅等に設置する太陽光発電設備、蓄電池の整備費

補助要件

・系統負荷軽減に資すること・発電により得られる環境価値を都に帰属すること

補助率等 補助対象経費の３/４（助成上限額１億円）
備

考 ・蓄電池の補助上限容量を撤廃しました

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/island-pv

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蓄電池に
蓄電

等

個人・家庭向け

H

へらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

省エネ改修工事をした住宅の固定資産税を減額する制度があります
住宅リフォーム減税①23区内の住宅②23区外の住宅

23区内の各都税事務所

当該住宅が所在する市町村

・平成26年４月１日以前からある住宅であること
・居住部分の割合が当該家屋の２分の１以上あること
対象住宅 ※貸家の用に供する部分は減額されません。
※耐震改修をした住宅に係る固定資産税の減額制度等との併用はできません。

減額対象
改修工事

要

令和４年４月１日から令和８年３月31日までの間に、次の①から④までの工事のうち、①を含む工事を行うこと（①の工事は必須です）① 窓の断熱改修工事（二重サッシ化、複層ガラス化など）② 床の断熱改修工事③ 天井の断熱改修工事④ 壁の断熱改修工事・減額対象改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。（ただし、申告期限あり）
・改修後の住宅の床面積が50㎡以上、280㎡以下であること。
件 ・減 額対象改修工事費が60万円超、または同費用が50万円超で、省エネに資する装置の設置費と合わせて60万円超であること。ただし、国または地方公共団体からの補助金等がある場合
は、補助金等を控除した額が上記を超えている必要があります。

固定資産税額の３分の１を減額減額される ※改修工事が完了した年の翌年度分（１月１日完了の場合はそ金額の年度分）に限る。
※当該住宅の一戸当たり120㎡の床面積相当分までを限度とする。
詳細ＨＰ

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/shisan/info/
shouene.pdf

20個人・家庭向け

事 業 者 向 け

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省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

既存住宅の省エネ診断、省エネ設計を補助します
東京都既存住宅省エネ改修促進事業
受付期間 令和６年５月22日～令和７年１月17日（予定）東京都住宅政策本部民間住宅部
計画課

TEL

03-5320-5459

・住宅（一戸建ての住宅、長屋、共同住宅、下宿または寄宿舎）
対 象 者
の所有者
・共同住宅等の管理組合
補助対象 既存住宅の省エネ診断・省エネ設計に要する費用【省エネ設計補助について】・省エネ基準またはZEH水準に適合する設計であること
補助要件
・耐震性がある旨が確認できるものまたは耐震改修に係る計画の策定を行う旨が確認できるもの
省エネ診断

補助率等

詳細ＨＰ

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対象経費の３分の２（上限額17万円/戸）
省エネ設計
省エネ基準に適合する場合：対象経費の５分の２（上限額18万円/戸）ZEH水準に適合する場合：対象経費の５分の４（上限額36万円/戸）https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/
juutaku_seisaku/shouene.html

個人・家庭向け

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T

つくる

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ためる

戸建住宅省エネ・再エネアドバイザー事業
受付期間 令和６年夏頃～

東京都住宅政策本部民間住宅部
計画課

TEL

03-5320-5459

耐震性を有する戸建住宅等の所有者に対し、既存住宅状況調査
支援概要 技術者の資格を有する建築士を無料で派遣し、省エネ化・再エ
ネ化等のリフォームに関するアドバイスを実施します。
戸建住宅等（マンションを除く）の所有者※耐震性を有するものに限ります。
※耐 震性を有しないものについては、戸建住宅等耐震化アドバ
対 象 者
イザー派遣制度（東京都都市整備局）をご活用いただけます。
詳細は以下のHPからご確認ください。
https://www.tokyo-machidukuri.or.jp/machi/taishin_mainpage（公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター HP）
・リフォームの意向等についてヒアリング
・建物の現況確認
助言内容 ・建物の現況説明（経年劣化部分、設備等）
・省 エネ化・再エネ化やバリアフリー等のリフォームに関する
情報提供（省エネ改修の手法や各種補助制度等）
・令和６年夏頃から受付開始予定です。
詳細ＨＰ ・制度詳細が決まりましたら、東京都住宅政策本部のHP等でご案内いたします。

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省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザーを派遣します（無料）個人・家庭向け

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へらす

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ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

マンション省エネ・再エネアドバイザーを派遣します（無料）マンション省エネ・再エネアドバイザー派遣事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

東京都住宅政策本部民間住宅部マンション課

TEL

03-5320-4913

都内に所在する分譲マンションの管理組合、区分所有者の任意の団体（管理組合

対 象 者 が組織されていない場合）、区分所有者または賃貸マンションの所有者【省エネ・再エネアドバイザー派遣】

補助対象 ①マンションの共用部分等の省エネルギー化等に関する相談、調査、助言等②マンションの共用部分等の省エネルギー化等に関する提案書作成、説明・派遣回数：１管理組合等１回（上記①、②）・派遣料 ：無料
補助要件 ・上期40件（４月～９月）：令和６年４月１日～
・下期40件（10月～３月）：令和６年10月１日～
申込数が募集数（80件）に達したときは、申込みを締め切ります。

詳細ＨＰ

https://www.mansion-tokyo.metro.tokyo.lg.jp/kanri/syouenesaiene/02advisor.html

既存マンションへの省エネ・再エネ導入の検討費用を補助します
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業
受付期間 令和５年５月15日～令和８年３月31日

クール・ネット東京省エネ推進チーム

TEL

03-5990-5343

対 象 者 ・分譲マンションの管理組合
補助対象

・賃貸マンションの所有者

設備費等への補助を活用した場合の初期費用や、節約できる電気代等の効果といった、お住いのマンションに合せた省エネ改修・再エネ導入の検討に係る経費
・都内のマンションであること

補助要件 ・申請時から起算して5年以内に一定の修繕工事等を実施予定のマンションであること
・太陽光発電システム及び蓄電池システムの導入を検討すること等

補助率等 対象経費の10分の10（上限額 37万円/棟）
詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/mansion_keikaku
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個人・家庭向け

事 業 者 向 けTつくる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

集合住宅の再エネ100%化を補助します
集合住宅における再エネ電気導入促進事業
受付期間 令和６年５月29日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5159（１）受変電設備等：クール・ネット東京に事業プランが登録された高圧一括受電事業者
対 象 者 ※登録事業プランは助成金分が考慮されたより割安なプランです（２）太陽光発電設備等：（１）が導入される集合住宅の所有者・管理組合等補助対象 受変電設備や太陽光発電設備等に係る機器費・工事費等（１）受変電設備等：クール・ネット東京に事業プランが登録された高圧一括受電事業者が提供するサービスに係る設備であ
補助要件
ること 等
（２）太陽光発電設備等：助成対象となる高圧一括受電契約が締結される集合住宅に導入される設備であること 等（１）受変電設備等：2/3（上限850万円/棟または8.5万円/戸）（２）太陽光発電設備：【新築】10万円/kW、【既築】12万円/kW
補助率等※１：発電出力50kW未満に限る※２：架台工事や防水工事への上乗せ補助あり
詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
saiene-juhenden-sokusin

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個人・家庭向け

事 業 者 向 け

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省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

賃貸住宅の省エネ改修・診断経費や再エネ導入経費を補助します
賃貸住宅における省エネ化・再エネ導入促進事業
受付期間 令和６年６月28日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL

03-5990-5066

対 象 者 ・都内の賃貸住宅の所有者等（１）省エネ改修・診断
・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材改修
・省エネ診断用現況図面作成
補助対象 ・省エネ性能の診断・表示（２）再エネ導入
・太陽光発電設備や低圧一括受電に係る附帯設備の機器費・工事費※機能性PV、架台設置、防水工事に対して上乗せ補助あり（１）省エネ改修・診断・国補助の補助対象となる製品として登録されていること・計算または実測によって住宅のエネルギー消費性能や外皮性能を評価し、建築物のエネルギー消費性能の表示を行うこと
補助要件
・クール・ネット東京に登録されている事業者が改修と診断を行うこと 等（２）再エネ導入
・太陽光発電と低圧一括受電を組み合わせて、太陽光発電システムにより供給される電気が当該賃貸住宅の全住戸で使用可能であること 等（１）省エネ改修・診断
・高断熱窓、高断熱ドア、断熱材改修：2/3
・省エネ診断用現況図面作成：10/10
・省エネ性能の診断・表示：10/10※それぞれ補助上限額あり（２）再エネ導入
補助率等
・太陽光発電設備：【新築】18万円/kW（3.6kW以下）、
15万円/kW（3.6kW
超50kW未満）、【既築】30万円/kW（3.75kW以下）、
24万円/kW（3.75kW
超50kW未満）・電力量計：7万円/戸・データ収集装置：10万円/棟※太陽光発電設備について補助上限額あり

詳細ＨＰ

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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tintai_syouene_saiene

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省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

環境性能の高い住宅モデルの開発・改良等に関する取組を補助します
建築物環境報告書制度推進事業（環境性能向上支援事業）
受付期間 第３回募集

令和６年１月22日～令和６年７月31日

クール・ネット東京
建物脱炭素化支援チーム

TEL

03-5990-5269

対 象 者① 特定供給事業者として令和7年度から建築物環境報告書制度（※
１）（以下「本制度」という。
）に参加することを助成金申請時に誓約するハウスメーカー・ビルダー等② 上記の事業者のうち、①を活用しない中小企業者等（※１）都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者または年間供給延べ面積が合計5千㎡以上（5千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

・本制度の義務基準等を満たす住宅等の商品ラインナップを新規に開発・改良し、並びに都民に供給（市場投入）し、及び性能の説明を行う体制を整える取組に要する外注・委託費、原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、助成対象
賃借費、広報宣伝費、直接人件費※広報･宣伝費及び直接人件費については、助成金額の各2割までを上限とする。
（取組例）狭小住宅向け太陽光発電設備（PV）搭載モデル、集合（賃貸）住宅向けPV搭載
モデル、PV+高断熱・省エネ性能向上モデル等の新規開発・改良等・本助成金を得て開発した住宅等の商品ラインナップについて、事業計画が完了した日から60日以内または令和７年３月末日のうちいずれか早い日までに、都内で販売を開始すること
助成条件
・令和７年度から、本制度に参加すること
主な

助成率等

①２分の１（最大１億円）②３分の２（最大3,000万円）

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
seinou-kouzyou

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事 業 者 向 け

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へらす

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つくる

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ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

環境性能の高い住宅の設計・施工等の技術向上に関する取組を補助します
建築物環境報告書制度推進事業（設計・施工技術向上支援事業）
受付期間 第２回募集

令和６年４月１日～令和６年12月27日

クール・ネット東京
建物脱炭素化支援チーム

TEL

03-5990-5269

対 象 者・都内に本店または支店を有し、都内の新築住宅等で床面積が2千㎡未満のものを供給した実績を有する建物供給事業者のうち、中小企業者等に該当する者
・自社または提携他社と連携した取組による義務基準等または誘導基準等を上回る中小規模特定建築物等の設計及び施工に係る技術向上に資する取組に要する外注・委託費、研修等参加・実施費、専門家指導費、賃借費

助成対象

（取組例）
・資格取得（太陽光発電の販売・施工、断熱・省エネ施工、エコ住宅アドバイス等）
・太陽光発電設備設置住宅の構造計算（または品確法性能表示計算）、
省エネ計算の試行実施
・東京ゼロエミ住宅認証、住宅性能表示、省エネ性能表示等の取得の試
行実施
・提携他社（他工務店、建築事務所、専門工事店、建材等供給事業者）との勉強会
・顧客向け説明会

助成率等 ３分の２（最大100万円）

詳細ＨＰ

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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
gizyutu-kouzyou

T

事 業 者 向 け

つくる

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ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

新築住宅に再エネ設備を設置する新制度対象事業者に対し、設置に係る経費を補助します
建築物環境報告書制度推進事業（特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業）
受付期間 令和６年度募集

令和６年４月１日～令和６年７月31日※次回募集については決定次第、お知らせします。

クール・ネット東京
建物脱炭素化支援チーム

TEL

03-5990-5269

・次の（１）及び（２）に該当するもの（１）助成金の交付対象となる機器を設置する特定供給事業者等（２）本助成金の交付を申請する際に、建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画を提出し、令和７年度以降に建築物環境報告書制度
対 象 者（※１）に参加することを誓約する者（※１）都内における年間供給延べ面積が合計2万㎡以上の事業者または年間供給延べ面積が合計5千㎡以上（5千㎡未満の事業者複数によるグループも可）で事前申請を行い知事から承認を受けた事業者（「特定供給事業者」という。）を対象とし、中小規模特定建築物（都内新築住宅等で床面積が2千㎡未満のもの）への断熱・省エネ性能の確保、再エネ設備の設置等の義務付け及び誘導を行う制度

助成対象

・本事業実施要綱に掲げる要件を満たす太陽光発電システム、機能性
ＰＶ、太陽電池の架台、蓄電池システム、Ｖ２Ｈの設置に係る機器費、材料費及び工事費
助成内容
太陽光発電設備

助成率等

機能性PV上乗せ
陸屋根のマンション等への架台設置
上乗せ
蓄電池
V2H
V2H（ 太 陽 光 発 電 設 備 を 設 置 し、ZEVを所有する場合）

助成率・額12万円/kW(上限36万円、3.6kW以下)
10万円/kW（3.6kW超50kW未満）
機能性の区分に応じ最大5万円/kW（50kW未満）
架台の設置経費を対象に上限20万円/kW（50kW未満）
機器費、材料費及び工事費の3/4(上限19万円/kWhかつ95万円/戸、6.34kWh未満の場合)
機器費、材料費及び工事費の3/4(上限15万円/kWh、6.34kWh以上の場合)
機器費等の1/2（上限50万円）
機器費等の10/10（上限100万円）

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene

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東京ソーラー屋根台帳（ポテンシャルマップ）
省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する「東京ソーラー屋根台帳」は、都内の建物がそれぞれどの程度、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの設置に適しているか一目で分「東京ソーラー屋根台帳」で、ご自宅等の建物をかるＷEBマップです。
チェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を検討してみてください。

▶東京ソーラー屋根台帳のここがすごい！
・あなたの建物が太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているかが一目でわかる。
・簡単操作。住所検索にも対応

・屋根の傾斜や日陰の影響を考慮して分析

東京ソーラー屋根台帳
建物をクリックするとポテンシャルを表示

表示イメージ①都内全域の建物を適合度別に色付け
赤 適
黄 条件付適②屋根の傾斜や、日陰の影響も考慮※表示値は一定の条件下でシミュレーションを行った理論値です。実際に設置した場合の発電量または集熱量等の設置効果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

問合せ先https://tokyosolar.netmap.jp/map/

クール・ネット東京
お問合せ・ご相談窓口

TEL
29

03-5990-5065

東京地中熱ポテンシャルマップ
省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する「東京地中熱ポテンシャルマップ」は、都内における地中熱の採熱可能量（ポテンシャル）の目安が一目でわかるマップです。
地中熱は、年間を通して変化の少ない地中の温度を活用するもので、
天候や時間帯に影響されず、都内のどこでも利用できる再生可能エネル
ギーです。
地中熱利用の検討に「東京地中熱ポテンシャルマップ」を御活用ください !

▶東京地中熱ポテンシャルマップの特徴

・地質情報、地下水位等から解析した地中熱の採熱可能量（ポテン
シャル）の目安をメッシュごとに色分け
・建物用途ごとに必要となる熱交換器の本数の目安も表示

東京地中熱ポテンシャルマップ

※地図を拡大表示することで、見たい地域のポテンシャルが確認できます。

問合せ先https://www.tokyogeoheatmap.metro.tokyo.lg.jp

東京都産業労働局
産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

TEL

03-5320-7783

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みんなのおうちに太陽光
省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

東京都では、再生可能エネルギーの導入促進の一環として、太陽光発電設備や蓄電池の購入希望者が集まることで、スケールメリットにより購入価格の低減を可能とする共同購入事業を実施しています。
東京都の補助金とあわせて利用することで、よりお得に設置が可能と
なります。

問合せ先

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/group-kounyu.html

東京都環境局
気候変動対策部家庭エネルギー対策課

TEL

03-5388-3533

東京都マンション環境性能表示
家庭部門の温暖化対策の推進には、マンションの環境性能を高め、環境に与える負荷を低減させることが重要です。
マンション環境性能表示は、大規模な新築または増築を行うマンションの販売等の広告に、「建物の断熱性」「、設備の省エネ性」「、再エネ設備・電気」、「維持管理・劣化対策」、「みどり」の５つの環境
東京都マンション環境性能表示
建 物 の 断 熱 性性能を示すラベルの表示を義務付ける制度です。
設備の省エネ性再 エ ネ 設 備・電 気表示されるマンション環境性能は、マンショ
維持管理・劣化対策
みどり
ンの建築主が都に提出する建築物環境計画書の2020年度基準
内容に基づいた評価です。
都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき建築主が自己評価したものです。

問合せ先https://www7.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/building/mansion/index.html

東京都環境局
気候変動対策部環境都市づくり課

TEL
31

03-5320-7937

事 業 者 向 け

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へらす

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つくる

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ためる

※
「ガソリンスタンドへの省エネ設備の導入
経費を補助します」は🅗へらすのみ

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

プラットフォーム参加団体による省エネ・再エネ住宅の普及促進を目的とした活動費用を補助します
東京都省エネ・再エネ住宅普及促進事業補助金
受付期間 令和６年４月１日~令和７年１月31日

東京都住宅政策本部民間住宅部計画課

TEL

03-5320-5458

対 象 者 東京都 省エネ・再エネ住宅推進プラットフォームの参加団体
参加団体が、都内で実施する（１）～（３）の活動に要する費用（１）都民に対する普及啓発
補助対象（２）消費者向け相談窓口等の設置（３）事業者の技術力向上

補助要件 省エネ・再エネ住宅の普及促進を目的とした活動であること
補助率等 対象経費の３分の２
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/syoene_

詳細ＨＰ saienejuutakuplatform/platform_07/index.html

ガソリンスタンドへの省エネ設備の導入経費を補助します
環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業
受付期間 ①専門家派遣申請：令和６年４月１日～令和６年12月27日②助成金交付申請：令和６年４月１日～令和７年２月28日

クール・ネット東京事業支援チーム

TEL

03-5990-5088

対 象 者 ①、②とも都内でガソリンスタンドを営む中小企業者等
補助対象①省エネ・経営に関する専門家が訪問し、調査・助言等を実施することに要する費用②専門家の提案に基づき実施する省エネルギー設備導入に要する経費（設計費、設備費、工事費）①中小企業者等が営む都内のガソリンスタンドであること

補助要件 ②①の専門家派遣を受けたガソリンスタンドで、専門家の提案に基づく省エネル
ギー設備の導入であること①無料

補助率等 ②対象経費の３分の２（上限2,500万円）
詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gs-shoene
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事 業 者 向 け

Hへらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

省エネ設備の導入や運用改善の実践に係る経費を補助します
ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業
受付期間 ホームページ等でお知らせします。

クール・ネット東京
事業支援チームTEL

03-5990-5089

対 象 者 都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
１

補助対象

省エネ設備の導入
高効率空調設備、全熱交換器、LED照明設備、高効率ボイラー、高効率
変圧器、断熱窓、高効率コンプレッサ、高効率冷凍冷蔵設備などの省エネ
設備
２ 運用改善の実践
人感センサー等の導入、照明スイッチ細分化工事などの運用改善
１

補助要件

中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所において、以下のいずれかを行うこと（１）事前に省エネ診断（※クールネット東京が実施する事業であること。
）を受診し、この提案に基づき、省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと（２）事業者が自ら計画を作成し、省エネ効果の確認ができる省エネ設備の導入または運用改善の実践を行うこと
２ 上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出する
こと 等

・主な補助要件 １（１）の場合
３分の２（上限2,500万円）※事業所全体のCO2排出量の削減見込みが50%以上かつエネルギー消費量の削減見込みが50%以上の要件を満たす省エネ設備の導入について
補助率等
は、４分の３（上限5,000万円）
・主な補助要件 １（２）の場合
３分の２（上限1,000万円）

詳細ＨＰ

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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
zeroemi-shoene

事 業 者 向 け

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へらす

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つくる

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ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

中小規模事業所のゼロエミッションビル化に係る経費を補助します
中小規模事業所のゼロエミッションビル化支援事業
受付期間 令和６年４月24日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
事業支援チームTEL

03-5990-5088

対 象 者 都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等
１

補助対象

ゼロエミビル化設計支援
・改修を行うために必要な調査・基本設計・計画策定等に係る経費
・改修を行うための実施設計等（建築設計、設備設計等）に必要な経費
・改修設計内容についてBELSの評価・認証を受けるために必要な経費
２ ゼロエミビル化設備導入支援（１）建築省エネルギー技術（パッシブ技術）
断熱材、断熱・遮熱窓 ※建築工事、躯体工事を除く（２）設備省エネルギー技術（アクティブ技術）
空調設備、照明設備、換気設備、給湯設備、昇降機設備など（３）再生可能エネルギー技術
再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、風力発電など）、
再生可能エネルギー熱利用設備（地中熱利用、太陽熱利用など）、
蓄電池（再エネ発電設備と同時導入する場合）

補助要件

中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所において、以下を行うこと。
１ 助成対象１の場合
ゼロエミビル化設計により、BELS認証を取得すること。
２ 助成対象２の場合
 助成対象２（１）（２）の導入によって、ZEB Oriented相当の省エネ性能を達成すること。
地球温暖化対策報告書を提出すること。
※再生可能エネルギー技術の導入は、助成対象２（１）（２）と併せた申請とすること。

補助率等・助成対象１の場合 ２／３（助成上限額1, ０00万円）
・助成対象２の場合 ２／３（助成上限額1億5,000万円）

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
zeroemi-building-sme

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事 業 者 向 け

Hへらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する事業所等から発生する廃熱等を有効利用する設備の導入を補助します
中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業
受付期間 令和６年４月24日～令和７年３月31日

クールネット東京
事業支援チームTEL

03-5990-5085

対 象 者 都内で中小規模事業所を所有または使用する中小企業者等

１

事業所等から発生する廃熱を抽出するために必要な設備
 熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等
補助対象
２ 廃熱がないまたは利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備
空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等
１ 中小企業等が都内で所有または使用する中小規模事業所において、助成対象設備を導入すること。
２ 助成対象設備を導入することにより、二酸化炭素削減効果
補助要件が見込まれること。
３ 上記１を実施する事業所について、地球温暖化対策報告書を提出すること。
補助率等 対象経費の３分の２（上限1,000万円）

詳細ＨＰ

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https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
waste-heat-utilization

事 業 者 向 け

Hへらす

クール・ネット東京
省エネ推進チーム

TEL

03-5990-5087

対 象 者 東京都内において所有または使用する中小規模事業所
中小規模事業所に対し技術専門員が直接お伺いして、エネルギーの使用状
況を診断し、光熱水費削減のための省エネに関する提案や技術的な助言を行います。診断は全て無料です。
支援概要▽省エネ診断の実績（平成18年～令和５年度）※提案ベース
・CO₂排出 平均削減率：約26 ％
・削減光熱水費平均：約185 万円

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/learn/diagnosis-office

省エネルギー研修会等に講師を派遣します（無料）
中小規模事業所対策推進研修会等講師派遣
受付期間 研修会等開催日の２か月前までに申し込み

クール・ネット東京
省エネ推進チーム

TEL

03-5990-5087
業界団体・事業者等が開催する研修会等に、具体的な省エネルギー対策

支援概要 や、再生可能エネルギーの活用方法・東京都の事業所向け支援策をご案内できる講師を無料で派遣いたします。

講義の内容

お打合せいただいた内容をもとに、資料（ＰＰＴ）を作成します。
○基本メニュー（講義形式）（30 〜 90分）
・省エネルギー対策等全般、各種事例○追加メニュー（基本メニューに適宜追加）
・ショールーム見学
・省エネルギー対策等と経営に関連する追加講義

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/seminar/small
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省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

中小規模事業所向けに省エネ診断を実施します（無料）事 業 者 向 け

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へらす

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つくる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

既存の私立学校施設へ省エネ設備等の導入経費を補助します
私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業
受付期間 第１回：令和６年７月31日まで契約分－７月１日（月）～９月４日（水）消印有効

第２回：令和６年10月31日まで契約分－10月１日（火）～10月31日（木）消印有効（公財）東京都私学財団振興部振興課TEL

03-5206-7923

対 象 者

都内の私立幼稚園（幼保連携型認定こども園を含む）、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校（高等課程）「クール・ネット東京」または「省エネルギー相談地域プラットフォー
ム構築事業における補助事業者」による省エネ診断を受け、提案された改善内容を踏まえ、既存の校舎等に省エネ設備等を導入する事業に要する経費①空調設備導入費助成金
・従来型、旧型エアコン等から高効率インバータエアコン、高効率
助成対象
冷温水機への更新など②LED等導入費助成金
・従来型蛍光灯からＨｆ型蛍光灯、ＬＥＤ蛍光灯の導入
・遮熱フィルムの設置、節水型トイレへの更新、太陽光発電設備の設置など・助成事業完了年度の次の会計年度から２年間、地球温暖化対策報告書を提出すること
助成要件
・東京都が実施する広報、調査等に学校運営に支障のない範囲内で協力すること
助成対象経費限度額：①空調設備導入費助成金 5,000万円（大規模工事の場合 １億円）
助成率等 ②LED等導入費助成金 1,500万円
助成率：対象経費の2/3以内（国庫補助対象事業等については、国庫補助金等を含めて2/3以内）
詳細ＨＰ https://www.shigaku-tokyo.or.jp/37

事 業 者 向 け

Hへらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

既存非住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ
改修を補助します
既存非住宅省エネ改修促進事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日（公財）東京都防災・建築まちづくりセンター

TEL

03-5989-1938

対 象 者

・中小企業者、個人事業主、学校法人、一般社団法人等、医療法
人、社会福祉法人等

補助対象

・既存非住宅の省エネ診断、省エネ設計、省エネ改修（開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事）に要する費用

・住宅以外の建築物またはその部分
・延べ面積が10,000㎡以下であるもの
補助要件 ・省エネ改修工事により、改修部分が現行の省エネ基準またはZEB水準相当に新たに適合すること（全体改修または部分改修）
・改修後に耐震性が確保されていること 等
省エネ診断・省エネ設計

等

対象経費の３分の２（上限額の設定無し）

補助率等

詳細ＨＰ

省エネ改修

対象経費の23％
省エネ基準に適合する場合：上限額5.6千円／㎡
ＺＥＢ水準に適合する場合：上限額9.6千円／㎡

https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/
kenchiku/teitanso/syoene-sokushin.html

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事 業 者 向 け

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つくる

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ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

地産地消型の再エネ発電・熱利用設備及び蓄電池の導入経費を補助します
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
受付期間 令和６年４月24日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL

03-5990-5067

対 象 者

民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

都内及び都外（東京電力管内※）に設置する地産地消型の再生可能エ
補助対象 ネルギー発電等設備、再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池の整備※その他一定の条件あり
費等（事前調査費などを含む）
＜地産地消型再生可能エネルギー発電等設備＞
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条に基づく認定を受けない設備（FIT制度またはFIP制度認定事業に係わらない発電設備）であること
補助要件
・年間発電量が、ひとつの需要先の年間消費電力量の範囲内であること 等＜地産地消型再生可能エネルギー熱利用設備＞
・太陽熱利用の場合、集熱器総面積が10㎡以上であること 等
助成対象者
中小企業等※1

補助率等
その他

再エネ発電設備
再エネ熱利用設備助成率（助成上限額）
蓄電池

４分の３以内３分の２以内（再エネ発電設備同時設置：上限２億円※2※3）（上限２億円※2）（蓄電池単独設置：上限９００万円）
３分の２以内２分の１以内（再エネ発電設備同時設置：上限２億円※2※3）※2（上限２億円 ）（蓄電池単独設置：上限８００万円）※１ 中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等※２ 都外設置の場合、再エネ発電容量×１時間以上かつ５時間以下の蓄電池同時設置で上限２億円、それ以外の場合は上限1億円※３ 同時設置の再エネ発電設備と合わせて備

考 令和８年度まで受付予定です。

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/chisan339

事 業 者 向 け

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つくる

T

ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

都外での再エネ発電設備等の導入経費を補助します
再エネ電源都外調達事業（都外PPA）
受付期間 令和６年４月24日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
創エネ支援チーム

TEL

03-5990-5067

対 象 者

民間事業者
（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）

補助対象

再エネ電気等の利活用に取組む都内事業者が行う都外での再生可能エネルギー発電設備及び蓄電池設置に対する整備費等・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第９条に基づく認定を受けない設備（FIT制度またはFIP制度認定事
補助要件
業に係わらない発電設備）であること
・再エネ発電設備設置地域への環境配慮および関係構築等を行う
こと 等
都内施設に供給する種類ごとの助成率

種別

補助率等

同時設置※
単独設置

再エネ電気

環境価値

再エネ発電設備

３分の２以内２分の１以内再エネ発電設備

２分の１以内３分の１以内蓄電池
蓄電池

３分の２以内３分の２以内

助成上限額
３億円
２億円
１億円

※蓄電池容量が再エネ発電容量×１時間以上かつ５時間以下の場合に限る。なお、蓄電池容量が再エネ発電容量×１時間未満の場合は単独設置の助成率等を適用する。

備

考 令和８年度まで受付予定です。

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
saiene-offsite2

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Hへらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入に対して補助します
蓄熱槽等を活用したエネルギーマネジメント推進事業
受付期間 令和６年４月24日～令和７年3月31日

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5242

対 象 者 ・都内に事業所を所有または使用する事業者等
補助対象

・エネルギー使用量の見える化や設備の最適化（遠隔制御・自動操縦等）をするためのEMSの導入に必要な経費

・EMS導入事業所においてエネルギーマネジメント計画を策定し当該契約に基づきDRを実施すること
補助要件
・EMS導入事業所の関係者に対してDRに関する普及啓発を実施する
こと 等
メニュー

助成対象経費

ソフトウェア・ハードウェア
の構築費等

助成率※2

助成上限額

※1

補助率等

①エネルギー
１.中小規模事業所
マネジメン
２／３
※1
ソフトウェア・ハードウェア
トの推進
２.大規模事業所の運用に係る設定費等（見える化）
１／２
蓄電池・蓄熱槽の改修費

1,000万円／事業所②高度なエネ
ルギーマネ
ジメントの
促進
（最適化）

5,000万円／事業所

ソフトウェア・ハードウェア※1
１.中小規模事業所
の構築費等
２／３
ソフトウェア・ハードウェア※1
２.大規模事業所の運用に係る設定費等
１／２
蓄電池・蓄熱槽の改修費※１ リースの利用も可能。その場合、手数料や保守費等は対象外※２ １．中小規模事業所 前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kℓ未満の事業所
２．大規模事業所 前年度の原油換算エネルギー使用量が1,500kℓ以上の事業所

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ems

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事 業 者 向 け

Hへらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

地域冷暖房における高効率熱源機器の導入経費を補助します
地域熱供給事業における脱炭素対策先導事業
受付期間 令和５年度～令和６年度まで

クール・ネット東京事業支援チーム

TEL

03-5990-5089

対 象 者 ・都内の地域熱供給事業者等
補助対象

・高効率の電動熱源機器の導入に係る経費
  （地域熱供給事業の用に供するものであって、更新・増設・新設を対象）
・助成対象設備に用いる電力を再生可能エネルギーとすること

補助要件 ・地域熱供給事業における需給の最適化に資するエネルギーマネジメントを実施する
こと 等

補助率等 助成対象経費の２分の１（上限額２億円）
備

考 助成金の交付は令和９年度まで

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/heatsupply

節電マネジメント実施に係る経費を補助します
家庭の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業
受付期間 夏季

冬季

低圧向け

令和６年２月１日～令和６年６月28日
令和６年２月１日～令和６年11月29日

クール・ネット東京都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5242

対 象 者 電気事業者（小売電気事業者及び一般送配電事業者）
電気事業者が電力の需給状況に応じて節電要請を行い、節電に応じた補助対象 家庭等の需要家に上乗せポイント付与等する取組及びそのシステム構
築等に対し補助実施期間 令和４年度から令和６年度まで
詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/demand_
response42

事 業 者 向 け

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つくる

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ためる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

アグリゲーターを登録/公表し、システム構築等を補助しますアグリゲーションビジネス実装事業
受付期間 令和６年４月30日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5242（１）アグリゲーターの登録/公表

AI
事業者（アグリゲーター）

登録対象 デマンドレスポンス（ＤＲ）実証※を行うことができる特定卸供事 業 者 給事業者及び国等でＤＲの実績を有する者（２）システム構築費等への補助
助成対象（１）により登録された事業者
事 業 者
助成対象 （１）のＤＲ実証を行うためのシステム構築等に要する経費
・
補 助 額 助成率２/ ３、助成上限額 50,000 千円

都内で新たに蓄電池等を設置する家庭と連携し、導入機器の状補助要件 態監視及び遠隔による機器制御のほか、ＤＲ実証実施後のアン
ケートや分析報告等を実施

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詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
aggre_home

備※ＤＲ実証とは
都登録家庭用アグリゲーターが、ＡＩ・ＩｏＴ等のデジタル技術を活用
し、電力の需給状況に応じて、蓄電池の充電・放電や給湯のタイミング等をまとめて調整することで需要最適化を図る取組の実証考事 業 者 向 け

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へらす

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つくる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

省エネ設備等を取得した場合に法人事業税・個人事業税を減免する制度があります
中小企業者向け省エネ促進税制①東京都主税局課税部法人課税指導課法人事業税班②東京都主税局課税部課税指導課個人事業税班③＜対象機器について＞クール・ネット東京

TEL①03-5388-2963②03-5388-2969③03-5990-5087

対 象 者 中小企業者（資本金１億円以下の法人等、個人事業者）
減免対象

要

空調、照明、小型ボイラー、再エネ設備の取得価額に応じた法
人事業税・個人事業税
・東京都環境局へ「地球温暖化対策報告書」等を提出していること

件 ・取得設備は、東京都が導入推奨機器として指定する省エネル

ギー設備及び再生可能エネルギー設備であること

等

減 免 額

設備の取得価額（上限 2,000 万円）の１／２を事業税額から減免。ただし、事業税額の１／２を限度とする。

詳細ＨＰ

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/
kangen-tokyo.html

備考・対象機器について：
https://www.donyu-suisho.metro.tokyo.
lg.jp/
・地球温暖化対策報告書制度：
https://www8.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
ondanka/44

事 業 者 向 け

Tつくる

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

小売電気事業者による新規再エネ電源設置を補助します
小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業
受付期間 令和６年５月９日～令和７年３月31日

クール・ネット東京建物脱炭素化支援チーム

TEL

03-6258-5313

対 象 者 都内に電気を供給するまたは供給する計画のある小売電気事業者
補助対象

・小売電気事業者が都内に供給を行う新規再生可能エネルギー発電設備に対する整備費等

補助要件

・FIT制度またはFIP制度認定事業に係る発電設備でないこと
・発電設備設置地域への環境配慮及び関係構築等を行うこと 等

補助率等 対象経費の２分の１ 上限額２億円
詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/kouri-saiene-2

カーボンレポート制度（低炭素事業）
カーボンレポート制度は、中小テナントビルの省エネ・低炭素レベルの見える化を図るものです。
中小テナントビルのビルオーナーは、都に提出した地球温暖化対策報告書に基づき、低炭素ベン
チマークを用いてビルの低炭素・省エネレベルを示すカーボンレポートを作成し、このカーボンレ
ポートをテナント入居者や入居希望者等に提示・説明することで、ビルの低炭素・省エネレベルをアピールして、入居等を促すことができます。

問合せ先https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/businesses/
lowcarbon/index.html

東京都環境局
気候変動対策部総量削減課

TEL
45

03-5388-3517

トップレベル事業所の認定

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する（優良特定地球温暖化対策事業所（トップレベル事業所）認定制度）

トップレベル事業所認証マークは、地球温暖化対策の取組が特に優れた事業所の目印です！

トップレベル事業所は、東京都キャップ＆トレー

ド制度において、省エネ推進体制の整備や高効率な設備の導入、きめ細かい運転管理など数多くの優れた取組を行っている事業所（オフィスビル・工場
等）として、都が認定した事業所です。
トップレベル事業所一覧（令和５年度末現在）
No. 区分
1 トップ
2 トップ
3 トップ
4 トップ
5 トップ
6 トップ
7 トップ
8 トップ
9 トップ
10 トップ
11 トップ
12 トップ
13 トップ
14 トップ
15 トップ
16 トップ
17 トップ18 トップ
19 トップ
20 トップ
21 トップ22 トップ23 トップ24 トップ
25 トップ
26 トップ27 トップ28 トップ29 トップ
30 トップ

事業所名
No. 区分
事業所名
アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 31 トップ 日本橋三井タワー
32 トップ 三井住友銀行東館
赤坂インターシティ AIR
33 トップ 三井住友銀行本店ビルディング
赤坂Ｋタワー
34 トップ 三菱商事ビルディング
アット東京第３センター
35 トップ 明治安田生命ビル・明治生命館
アット東京中央第２センター
36 トップ 森永乳業株式会社 東京多摩工場
飯野ビルディング
37 準トップ 赤坂Ｂｉｚタワー
池袋地域冷暖房株式会社
38 準トップ 飯田橋グラン・ブルーム
株式会社野村総合研究所
39 準トップ 永代ダイヤビルディング
神田駿河台地区熱供給センター
40 準トップ 大崎１丁目地区熱供給センター
銀座三井ビルディング
41 準トップ 錦糸町熱供給株式会社 エネルギーセンター
グラントウキョウサウスタワー
42 準トップ ＪＲ東急目黒ビル
グラントウキョウノースタワー
43 準トップ 汐留シティセンター
サピアタワー
44 準トップ 汐留タワー
ＪＲ品川イーストビル
45 準トップ 品川シーサイドイーストタワー
ＪＲ新宿ミライナタワー
46 準トップ 新宿パークタワー
ＪＲ南新宿ビル
47 準トップ 新宿三井ビルディング
品川シーズンテラス
48 準トップ 第一三共株式会社 葛西研究開発センター
清水建設株式会社本社ビル
49 準トップ 第一三共株式会社 品川研究開発センター
東京ガーデンテラス紀尾井町
50 準トップ 東京都水道局淀橋給水所
東京スカイツリータウン
51 準トップ 豊洲三丁目熱供給施設
東京スカイツリー地域熱供給施設
52 準トップ 西池袋熱供給株式会社 センタープラント
東京都水道局稲城ポンプ所
53 準トップ 西東京事業所
東京都水道局練馬給水所
54 準トップ 日本電気本社ビル
東京都水道局羽村導水ポンプ所
55 準トップ 日本橋一丁目三井ビルディング
東京都水道局日野増圧ポンプ所
56 準トップ 箱崎地区熱供給センター
東京都水道局八坂給水所
57 準トップ 晴海アイランド地区熱供給センター
東京ミッドタウン58 準トップ 晴海アイランドトリトンスクエアスーパーブロック
東京ミッドタウン日比谷
東芝インフラシステムズ株式会社 府中事業所 59 準トップ 丸の内熱供給株式会社 丸の内一丁目・二丁目センター
60 準トップ 室町東三井ビルディング 室町古河三井ビルディング 室町ちばぎん三井ビルディング
虎ノ門タワーズ オフィス

問合せ先

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/large_scale/toplevel/

東京都環境局
気候変動対策部総量削減課

TEL

03-5388-3530
46

事 業 者 向 け

Hへらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

省エネ型ノンフロン機器の導入に対して補助します
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業
受付期間 令和６年４月24日～令和７年３月31日（公財）東京都環境公社
技術支援部技術課環境改善係

TEL

03-3633-2282

対 象 者

大企業、中小企業者及び個人事業主等（リースを行う場合も含む。
）※ 冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場を除く①冷凍冷蔵ショーケース（内蔵型・別置型）
補助対象 ②冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット③冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用または輸送用を除く。）
・都内の事業所に設置されること・新品であること・フロンを含む機器を撤去する場合には、法に基づき適切に処理
補助要件
すること
・機器の導入後、東京都が行う調査等に協力できること【大企業のみ】ノンフロン機器への導入目標等の公表に加え、導入効果を広く周知すること（補助対象経費）
補助対象機器の設備費、運搬据付費、工事費及び業務費※ 内蔵型ショーケースは工事費を除く※ 大企業は業務費を除く
補助率等
（補助率）
大 企 業 対象経費の２分の１（上限 1,600万円/台）
中小企業者 対象経費の３分の２（上限 2,200万円/台）※ 国等の補助がある場合は、その額を除く
詳細ＨＰ https://www.tokyokankyo.jp/apply/nonfuron/47

事 業 者 向 け

Hへらす

省エネ・再エネ・創エネ機器を導入する

VOC排出削減のための省エネ機器の導入を補助します
省エネ型VOC排出削減設備導入促進事業
受付期間 令和６年５月15日～令和７年３月31日（公財）東京都環境公社
技術支援部

TEL

03-3633-2282

工場内塗装、印刷、ドライクリーニングのいずれかの作業で対 象 者 VOCを取扱う都内の中小事業者及び個人事業者（国または地方公共団体の出資を受けている法人または団体を除く）
次の設備の導入に要する経費（設計費、設備費、工事費等）

補助対象 ・VOC排出削減対策設備

・VOC削減装置付空調・換気設備

・都内の事業者に導入されること
・未使用品であること（リースは対象外）
・原材料・消耗品でないこと
補助要件
・設 備を導入後に、VOC削減率・省エネ化についての効果を報告すること・設備の導入後に、東京都が行う調査に協力できること 等
補助率等

補助対象設備1台ごとに補助対象経費の2 ／ 3（上限2,000万円／台）

詳細ＨＰ https://www.tokyokankyo/apply/voc/48

個人・家庭向け

事 業 者 向 けTためる

環境にやさしい車・バイクの導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

ZEV普及促進事業（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車等）
受付期間 ＜車両・外部給電器＞ 令和６年４月26日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者 東京都内の個人、事業者（個人事業主含む）等
・電気自動車（EV）

補助対象 ・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
・外部給電器補助要件

初度登録または初度検査の日から１年以内であり、代金の支払いが完了している自動車（中古車は除く。）であること 等●電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）【令和６年４月１日以降に初度登録】
補助対象

EV
PHEV

①基本補助額給電機能 有45 万円
45 万円②再エネ導入給電機能 無 ㋐再エネ 100% 電力契約 ㋑太陽光発電設備設置
35 万円＋15 万円＋30 万円
35 万円＋15 万円＋15 万円

補助内容①基本補助額

補助率等②再エネ導入③自動車メーカー別上乗せ④充放電設備（V2B・V2H）または
公共用充電設備導入による上乗せ
⑤高額車両

補助額
要件等
上記のとおり 補助対象・給電機能の有無による㋐または㋑のいずれかを上乗せ
上記のとおり※㋑については、発電出力 2kW 以上が対象
最大 +10 万円 条件を満たす自動車メーカーの車両の場合車両１台につき都の補助を受けて導入する設備が対象
最大＋10 万円①～④の合計額に税抜 840 万円以上となる車両
0.8 を乗じる※令和６年３月 31 日以前に初度登録された車両は、HP でご確認ください。
●外部給電器補助率
対象経費の 1/2

詳細ＨＰ

49

補助上限額
40 万円

要件等
国補助併給時には、国補助額を控除① EV・PHEV①
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev② 外部給電器
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed②

個人・家庭向け

事 業 者 向 けTためる

環境にやさしい車・バイクの導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

ZEV普及促進事業（燃料電池自動車・外部給電器）
受付期間 令和６年４月26日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者 東京都内の個人、事業者（個人事業主含む）
、区市町村

等

・燃料電池自動車
補助対象
・燃料電池自動車用外部給電器
補助要件

・新規の購入またはリースが対象
・車検証上の使用の本拠と所有者の住所が都内にあること

等●燃料電池自動車
【令和６年４月１日以降に初度登録】
最大 155 万円（① 110 万円＋② 10 万円＋③ 25 万円＋④ 10 万円）の補助になります。
※車両価格が税抜き 840 万円以上の車両は、補助額合計に 0.8 を乗じた額
補助内容①基本補助額

補助率等

給電機能

有

給電機能

無

補助額

要件等

110 万円 給電機能
外部給電器等を経由して電力を取り出せ
100 万円る機能②自動車メーカー別上乗せ補助額
上乗せ額
最大+10 万円 条件を満たす自動車メーカーの車両の場合③再生可能エネルギー電力導入による上乗せ補助額（次のいずれか）
再エネ 100％電力契約＋25 万円 指定する再エネ電力メニュー契約時
太陽光発電設備設置＋25 万円 条件を満たす２kW 以上の再エネ設置時④充放電設備（V2B・V2H）導入による上乗せ補助額
車両1 台につき上乗せ額
都の補助を受けて導入する設備が対象＋10 万円※令和６年３月 31 日以前に初度登録された車両は、HP でご確認ください。

●外部給電器補助率

対象経費の 1/2

補助上限額
40 万円

要件等

国補助併給時には、国補助額を控除① 燃料電池自動車
https://www.tokyo-co2down.jp/
subsidy/ev
詳細ＨＰ② 外部給電器
https://www.tokyo-co2down.jp/
subsidy/ev-feed

①

②

50

個人・家庭向け

事 業 者 向 けTためる

環境にやさしい車・バイクの導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

ZEV普及促進事業（電動バイク）
受付期間 令和６年４月26日～令和７年３月31日

クール・ネット東京モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者 東京都内の個人、事業者（個人事業主含む）等
補助対象 電動バイク（原動機付自転車（ミニカー含む）、側車付二輪自動車）
補助要件

新車購入後に初めて発行される標識交付証明書、自動車検査証または軽自動車届出済証の発行日から１年以内であること 等

補助率等

・同種同格のガソリン車価格との差額から国の補助金を除いた額
・補助限度額：48万円／１台

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
re_evbike

電気自動車等は自動車税種別割が課税免除になります
ZEV導入促進税制（都独自の課税免除）
東京都主税局課税部計画課自動車税班

TEL

03-5388-2954

対 象 者 個人、法人課
税
自動車税種別割
免除対象※自動車税環境性能割は非課税

対
象 平成21年４月１日から令和８年３月31日までに初回新規登録を受けた燃料電池自動車（水素を燃料とするもの）、電気自動車、プラグイ
自 動 車 ンハイブリッド自動車
免 除 額 初回新規登録を受けた年度及び翌年度から５年度分を全額免除
詳細ＨＰ

51

https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/info/
kangen-tokyo.html#b

個人・家庭向け

T

事 業 者 向 け

ためる

電気自動車用充電設備の導入を補助します
環境にやさしい自動車を購入する

充電設備普及促進事業
受付期間 令和６年４月26日～令和７年３月31日（事業者向け）

令和６年６月28日～令和７年３月31日（戸建・集合住宅）

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5159

対 象 者 充電設備を設置する者等⑴  充電設備（超急速、急速、普通、V2H）への補助
対象施設
非公共用
充電

集合住宅、事務所、工場、月極駐車場等

公共用
充電

商業施設、宿泊施設、時間貸駐車場等

対象経費

補助額

設備購入費
設置工事費
受変電設備改修費
先行工事費
遠隔制御用エネルギーマ
ネジメント設備導入費

補助対象経費から国補助等を差し引いた額（対象経費ごとに限度額あり）※設置する充電設備や工事内容に応じて上乗せ補助あり

維持管理費
電気基本料※

補助対象経費の合計金額の10/10（設置から最大８年間※）

土地の使用に要する経費

上限62万円/基（設置から最大８年間）※再エネ100%電力を利用した場合は10/10

補助概要※対象経費によって異なる⑵  太陽光発電システム及び蓄電池への補助（集合住宅へV2H設備と同時に設置する場合が対象）
  
対象施設

対象経費
・設備購入費・設置工事費

集合住宅

補

助

額

補助対象経費の合計金額の10/10（補助限度額：1,500万円）⑶  既存戸建住宅に設置する充電設備導入費
対象設備

対象経費
通信機能
設備購入費
付き

普通充電設備
充電用コンセントスタンド
通信機能 設備購入費
充電用コンセント なし
設置工事費

補助要件

補

助

額

10/10（上限30万円/基）25,000円/基（定額）※太陽光発電システムの設置または再生可能エネルギー 100%電力を利用すること

充電設備にあっては、・国補助の交付対象となっている設備であること
・新品であること・集合住宅の場合は、令和６年４月１日以降に設置したものであること
太陽光発電システム及び蓄電池にあっては、・集合住宅へV2H設備と同時に設置すること
・売電しないこと 等

等

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/all-evcharge
52個人・家庭向け

事 業 者 向 け

Tためる

マンション等への充電設備導入アドバイザーを派遣します（無料）
環境にやさしい自動車を購入する

充電設備普及促進事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

株式会社レクシード

TEL042-505-9522

マンション管理の専門家が、管理組合等に直接訪問し、集合住宅への充制度概要 電設備（電気自動車用）等の設置について無料でアドバイスをします。
（電気自動車用充電設備等の導入補助については、P52を参照）【東京都内】
対 象 者 ・賃貸マンション・アパートの所有者
・マンション管理組合 等
備

考 受付窓口は下記ＨＰにてご案内いたします。

受付ＨＰ https://rexceed-kt.co.jp/application-adviser/

充電設備の導入に向けた調査経費と設置後のランニング経費を補助します
マンション充電設備普及促進事業
受付期間 令和６年５月31日～令和７年３月31日

クール・ネット東京

TEL

都市エネ促進チーム

03-5990-5159(1)調査経費補助(2)ランニング経費補助
都内集合住宅の管理組合、賃貸オー充電設備に関する電気料金の契約者
対 象 者
ナー等
充電設備導入のために一需要場所・複充電設備の導入に向けた現地調査・数引込を用いて新たな電力契約を行っ
補助対象
提案書作成に係る経費
た電気料金のうち基本料金
本事業の実施事業者として登録し 充電設備を10基以上（駐車区画が10区補助要件 ている充電事業者が調査を行うこ 画未満の場合は全ての駐車区画に）設と 等置すること 等
上限18万円/年（低圧契約）、上限334万
補助率等 10/10（上限18万円/件）円/年（高圧契約） 最大３年間補助

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/survey-evcharge-r653

事 業 者 向 け

Tためる

EVバス・EVトラックの導入等に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

EVバス・EVトラック導入促進事業
受付期間 令和６年４月26日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者

EV

EV

・事業者（個人事業主・団体を含む）、地方公共団体等
・上記の者とリース契約を締結したリース事業者 等補助対象 EVバス・EVトラック、PHEVバス・PHEVトラックの購入費用

補助要件

・初度登録日が令和５年４月１日以降であること
・車検証上の使用の本拠が都内にあること 等・同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額+後付けの給電機能の装備費用（上限額 3,500万円）
・グ リーン経営認証またはISO14001認証取得事業者の場合、補助額等50万円/台 上乗せ
・充放電設備（V2B）または公共用充電設備の導入
１口最大10万円/台 上乗せ※国の補助金を併給する場合には、当該補助額を控除
詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev_bus-2

54

事 業 者 向 け

Tためる

ビル等への充放電設備（V2B）の導入を補助します
環境にやさしい自動車を購入する

ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業
受付期間 令和６年４月26日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5159

対 象 者

・充放電設備（V2B）及びエネルギーマネジメント設備を購入す
る者
充放電設備の
設置数
１基

補助概要

２基

３基以上

対象設備

助成限度額

充放電設備費125万円

エネマネ設備費

15万円

工事費

62.5万円

充放電設備費187.5万円

エネマネ設備費

22.5万円

工事費93.7万円

充放電設備費250万円

エネマネ設備費

30万円

工事費

125万円

助成率
２分の１

４分の３

10分の10※V2B本体のオプションは助成対象外です。
※エネマネ設備の購入費は申請するV2Bの基数までが助成対象です。

・V2Bにあっては、国補助の交付対象となっている設備であること

補助要件 ・新品であること・設置するV2Bの基数以上の電気自動車等を保有等していること 等

詳細ＨＰ

55

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
all-evcharge

事 業 者 向 け

Tためる

燃料電池バスの導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

燃料電池バス導入促進事業
受付期間 令和６年４月30日～令和７年３月31日

クール・ネット東京モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者 ・都内の事業者

H2

・リース事業者

H2

等

補助対象 燃料電池バスの購入費用補助要件 ・新規の購入またはリースが対象

・車検証上の使用の本拠が都内にあること 等≪国等の補助金を併用する場合≫

補助率等

助成対象経費の1/2の額から2,000万円を差し引いた額（上限額 5,000万円）○上乗せ補助・５年度以内に燃料電池バスを５台以上純増させる計画書を提出した場合
保有台数10台目まで 上限額 2,000万円
保有台数11台目から 上限額 1,000万円
・都内の自らの営業所等に水素ステーションの整備または誘致を図り、商用の目的で運用する場合
上限額 2,000万円
・グリーン経営認証又はISO14001認証取得事業者の場合、50万円/台 上乗せ

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-bus-2

燃料電池フォークリフトの導入に対して補助します
燃料電池フォークリフト実装支援事業
受付期間 令和６年６月27日～令和７年３月31日

クール・ネット東京モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者 事業者等補助対象 燃料電池フォークリフトの導入費用
・使用の本拠が都内にあること 等
補助要件 ・新規の購入またはリースが対象
助成対象経費から内燃機関を用いたフォークリフト相当額と国等の補助金を差し引いた額700万円）

補助率等 （上限額

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc-forklift
56

事 業 者 向 け

Tためる

燃料電池トラックの導入等に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

燃料電池トラック実装支援事業
受付期間 令和６年５月28日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者 運送事業者等補助対象 燃料電池トラックの導入費用、燃料費

補助要件

・新規の購入またはリースが対象
・車検証上の使用の本拠が都内にあること

等

・導入費用
助成対象経費から燃料電池トラック車両本体価格に3分の2をかけた額及び助成対象トラックと積載量、全長等の仕様が同等である
ディーゼルトラックの車両本体価格を差し引いた額（上限額 小型トラック：1,300万円、大型トラック：5,600万円）
グリーン経営認証又はISO14001認証取得事業者の場合、50万円/
補助率等
台 上乗せ
・燃料費
水素と軽油の価格差をもとに算出した単価に、走行距離をかけた額から国補助等を差し引いた額（上限額 小型トラック：年間200万円、大型トラック：年間900
万円）
・導入費用
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck
詳細ＨＰ

57

・燃料費
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/fc_truck_
fuelcost

個人・家庭向け

事 業 者 向 けTためる

環境にやさしい自動車を購入する

島しょにおけるZEV中古車の購入に要する費用を補助しますZEV活用による島しょ地域防災力向上事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

・都内の島しょ地域（都と協定を締結した町村に限る。）におい
対 象 者て、災害時の給電などに可能な限り協力する事業者または個人
・都内の島しょ地域の町村（都と協定を締結した町村に限る。）
補助対象 ZEV中古車本体の購入に要する費用

・国補助の交付対象車両であること
補助要件 ・自動車検査証の本拠が、都と協定を締結した町村内にあること・個人から購入した車両でないこと 等
補助率等 30万円（上限）

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
zev-islands

58

事 業 者 向 け

Tためる

環境にやさしい自動車を購入する

シェアリング・レンタル事業者による環境に優しい車・バイクの導入に対して補助します
シェアリング・レンタル用車両ZEV化促進事業
受付期間 令和６年４月26日～令和７年３月31日（「わ」ナンバー）

令和６年４月26日～令和６年12月31日（「わ」ナンバー以外）

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者 ・都内のシェアリング事業者またはレンタル事業者
・電気自動車（EV）
補助対象 ・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）
・燃料電池自動車（FCV）
・電動バイク（EVバイク）
・使用の本拠の位置または定置場の位置が東京都内であること
補助要件 ・シェアリング・レンタル事業用の車両であること
・（「わ」ナンバー以外）助成対象車両を2台以上同時に導入すること 等
令和６年４月１日以降に初度登録等をした場合【EV・PHEV・FCV】
EV・PHEV
FCV

給電機能 有75万円
200万円

給電機能 無65万円
190万円■条件を満たす自動車メーカーの場合、最大10万円を上乗せ。
■車両の導入後にV2Bまたは公共用充電器を導入した場合は更に最大10万円を上乗せ。
補助率等
詳 細は以下のURLもしくはQRコードから、クール・ネット東京のホームページをご確認ください。
■高額車両（税抜840万円以上）については、上記までの合計金額に0.8を乗じた額を補助額とします。
【EVバイク】
EVバイク

補助額
ガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に5万円を加えた額

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/zev-share

59

補助上限額
53万円

事 業 者 向 け

Tためる

環境にやさしい自動車を購入する

環境性能の高いタクシー等の導入に対して補助します
次世代タクシーの普及促進事業
受付期間 令和６年５月22日～令和７年３月31日（事後申請）

令和６年５月22日～令和７年１月31日（事前申請）

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646

対 象 者

・一般乗用旅客自動車運送事業者
・上記の事業者へリースをするリース事業者

補助対象

・電 気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）のタクシー
・環境性能の高いユニバーサルデザイン（UD）タクシー

・令和５年４月１日から令和８年３月31日までの間に初度登録され、代金の支払いが完了する自動車（中古を除く。）であること（ただし、申請期限あり）
補助要件
・東京都内に使用の本拠の位置を有すること
・環境性能の高いUDタクシーにはユニバーサルドライバー研修を義務付け 等
補助対象
ＥＶ・ＰＨＥＶタクシー

補助率等

ＵＤタクシー

詳細ＨＰ

中小規模事業者
上記以外
中小規模事業者
上記以外

補助率及び額
国補助金併用Ｅ Ｖ：車両本体価格の１／４
ＰＨＥＶ：車両本体価格の１／ 5
上 限：60万円

40万円（定額）

都補助金単独Ｅ Ｖ：車両本体価格の１／２
ＰＨＥＶ：車両本体価格の２／５
上 限：160万円
Ｅ Ｖ：車両本体価格の１／４
ＰＨＥＶ：車両本体価格の１／ 5
上 限：100万円
100万円（定額）  60万円（定額）https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
taxi
60

事 業 者 向 け

圧縮天然ガス自動車の導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

低公害・低燃費車導入促進補助金
受付期間 令和６年４月１日～令和７年２月28日

東京都環境局環境改善部
自動車環境課低公害化支援担当

TEL

CNG

03-5388-3535

対 象 者

・中小企業者（個人事業者を含む。）
・上記の事業者へリースをするリース事業者
圧縮天然ガス（CNG）自動車

補助対象 （都内に使用の本拠を置く車両。車両総重量 3.5 トン以下の車両を除く。
）

・補助金交付決定を受けた日以降に購入（車検登録）する車両で
あること
補助要件
・令和７年２月28日までに車両を購入し、都に実績報告書を提出すること 等61

補助率等

車両総重量８ｔ超 20 万円 / 台
車両総重量８ｔ以下3.5ｔ超 10 万円 / 台

詳細ＨＰ

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/
air_pollution/diesel/support.html

事 業 者 向 け

ハイブリッドバスの導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

民営バス事業者に係る低公害・低燃費車導入促進補助金
受付期間 令和６年夏頃～令和７年３月末（予定）※詳細は、本事業HPをご確認ください。

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646
・一般乗合旅客自動車運送事業者

対 象 者 ・一般貸切旅客自動車運送事業者

・上記の事業者へリースをするリース事業者

優良ハイブリッドバス
補助対象 （環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付対象となる車両で、都内に使用の本拠を置く車両）
補助要件

令和７年３月31日までに車両を購入し、実績報告書を提出する
こと 等
中小規模事業者※以外

補助率等

補助率
補助上限額

中小規模事業者

通常車両との車両本体価格の価格 通常車両との車両本体価格の価格差から国の補助額を除いた1/2
差から国の補助額を除いた満額
250万円※中小規模事業者：中小企業法に規定する中小企業者であって使用台数200台未満の事業者

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
hybrid-bus

62

事 業 者 向 け

ハイブリッドトラックの導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

一般貨物自動車運送事業者等に係る低公害・低燃費車導入促進補助金
受付期間 令和６年夏頃～令和７年３月末（予定）※詳細は、本事業HPをご確認ください。

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

050-3155-5646
・一般貨物自動車運送事業者（中小企業者・個人事業者）

対 象 者 ・第二種貨物利用運送事業者（中小企業者・個人事業者）

・上記の事業者へリースをするリース事業者

優良ハイブリッドトラック
補助対象 （環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付対象となる車両で、都内に使用の本拠を置くもの）
・補助金交付決定を受けた日以降に購入（車検登録）する車両で
あること
補助要件
・令和７年３月31日までに車両を購入し、実績報告書を提出す
ること 等
使用台数200台以上の事業者

補助率等

補助率
補助上限額

詳細ＨＰ

63

使用台数200台未満の事業者

補助対象経費から国補助額及びそ 補助対象経費から国補助額及びその他補助額を除いた額の1/2の他補助額を除いた満額
積載量４t未満：16万4千円〃 ４t以上：57万1千円

積載量４t未満： 41万7千円〃 ４t以上：145万2千円

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
hv_truck事 業 者 向 け

ハイブリッド塵芥車の導入に対して補助します
環境にやさしい自動車を購入する

ハイブリッド塵芥車導入促進補助金
受付期間 令和６年夏頃～令和７年３月末（予定）※詳細は、本事業HPをご確認ください。

クール・ネット東京
モビリティチーム

TEL

HV

050-3155-5646

・都内に事務所または事業所を有する中小企業及び個人事業者
で、産廃エキスパートまたは産廃プロフェッショナルの認定を対 象 者
現に受けている事業者
・上記の事業者へリースをするリース事業者
ハイブリッド塵芥車

補助対象 （ハイブリッド自動車であって車体の形状が「塵芥車」であるもので、都内に使用の本拠を置く車両）

・補助金交付決定を受けた日以降に購入（車検登録）する車両であること
補助要件 ・白ナンバーの車両であること
・令和７年３月31日までに車両を購入し、実績報告書を提出す
ること 等
補助率等

補助率：国の補助の 1/2
補助限度額：最大積載量 4t 未満

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
garbagetruck_hv

19万5千円／台64

事 業 者 向 け

低公害・低燃費車の買換え時に融資をあっせんします
環境にやさしい自動車を購入する

東京都環境保全資金融資あっせん
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

東京都環境局環境改善部
自動車環境課低公害化支援担当

TEL

CO2

HV

03-5388-3535

対 象 者 中小企業者（個人事業者を含む。
）
融資対象

九都県市指定低公害車・低燃費車（対象車一覧については詳細ＨＰ参照）

・車両総重量が同程度の買換えであること（乗用車は指定低公
害・低燃費車以外の車からの買換え）
融 資・・現在所有の東京都内の登録の車を廃車すること
補助要件
・乗用車から貨物車等（その逆を含む。）、使用目的が異なる自動車への買換えでないこと 等
融資内容
・融資限度額：1 億円/ １企業・融資利率：東京都受付時の長期プライムレート以内、固定金利
融資条件・ ・貸付期間：７年以内
補 助 率 等 ・償還方法：毎月元金均等返済（元金６か月据置）

詳細ＨＰ

備

65

融資対象車両条件

指定低公害・低燃費車

買換え

東京都補助率

利子補助1/2
保証料補助2/3

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/vehicle/
air_pollution/diesel/loan/loan.html

中小企業（個人事業者を含む。）の方が低公害・低燃費車を購入
考 する際、東京都が融資をあっせんし、東京信用保証協会の信用を得て、取扱金融機関が融資します。

事 業 者 向 けTためる

水素ステーション設備等の導入・運営に係る費用を補助します
水素エネルギー関連設備を導入する

水素ステーション設備等導入促進事業（運営費）
受付期間 <設備運営費>令和６年６月28日～令和７年２月28日<土地賃借料>令和６年６月28日～令和７年２月28日<水素販売価格＞令和６年６月28日～令和７年４月30日

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5159

対 象 者 民間事業者等補助対象

都内に設置する燃料電池自動車等に水素を供給するための水素供給設
備の運営費 等補助要件

国が実施する「燃料電池自動車等新規需要創出活動補助事業」に係る補助金の交付決定を受けたもの 等①設備運営費・乗用車用：上限500万円(大企業)、上限1,000万円(中小企業)
・バス対応1系統：上限1,000万円(大企業)、上限2,000万円(中小企業)
・バス対応2系統：上限2,000万円(大企業)、上限4,000万円(中小企業)
補助率等②土地賃借料４／５(大企業)、全額補助(中小企業) ※令和４年度以降整備の場合③水素販売価格
水素と軽油の燃料価格差 ※対象は都内登録の燃料電池バス

詳細ＨＰ①設備運営費・②土地賃借料
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_act③水素販売価格
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_cost

66

事 業 者 向 けTためる

水素ステーション設備等の導入・運営に係る費用を補助します
水素エネルギー関連設備を導入する

水素ステーション設備等導入促進事業（整備費）
受付期間 令和６年６月28日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5159

対 象 者 民間事業者等補助対象

都内に設置する燃料電池自動車等に水素を供給するための水素供給設
備の整備費

補助要件

国が実施する「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」に係る補助金の交付決定を受けたもの 等

・大規模：国補助と合わせて上限10億円(全額補助)
・大規模以外：４／５(大企業)、全額補助(中小企業)
  ※水素供給能力等により上限が異なります。
・バス・トラック対応に必要な増設・改修：４／５(大企業)、全額補助（中小企業) 上限４億円
・障壁の設置：４／５(大企業)、全額補助（中小企業) 上限3,000万円
・次世代キャノピー整備：４／５(大企業)、全額補助（中小企業) 上限１億円
・既存設備等の撤去・移設（バス・トラック対応に必要な増設・改修時を含む。）
補助率等：４／５(大企業)、全額補助（中小企業) 上限3,000万円
・水素ST併設・転換に伴う営業損失支援（バス・トラック対応に必要な増設・改修時を含む。）：全額補助 上限500万円
・土地の造成：４／５(大企業)、全額補助(中小企業) 上限２億円
・FCV以外（フォークリフト・船等）用のＳＴ整備：４／５(大企業)、全額補助(中小企業) 上限３億円
・ST空白地における建築工事費等：４／５(大企業)、全額補助(中小企業) 上限１億円
・水素パイプライン整備：４／５(大企業)、全額補助(中小企業) 上限10億円
詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_sup

67

事 業 者 向 けTためる

水素ステーションとカーシェア等を併せて実施する事業に対して補助します
水素エネルギー関連設備を導入する

水素ステーションとカーシェア等のパッケージ支援事業
受付期間 令和６年７月頃～令和７年３月31日

クール・ネット東京
都市エネ促進チーム

TEL

03-5990-5159

対 象 者 ・民間事業者等

・水素ステーション整備費
・水素ステーション運営費
補助対象
・カーシェア等FCV購入費
・カーシェア事業等開始費
・都 内で35MPaの水素ステーション事業とカーシェア事業等 ※補助要件を併せて実施すること 等※カーシェア・レンタカー事業、タクシー・ハイヤー事業①水素ステーション整備費：4/5（大企業）、全額補助（中小企業）※水素供給能力等により上限が異なります。
②水 素 ス テ ー シ ョ ン 運 営 費： 上 限500万 円（ 大 企 業 ）、 上 限
補助率等
1,000万円（中小企業）③カーシェア等ＦＣＶ購入費：上限300万円/台④カーシェア事業等開始費：1/2、上限500万円
詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/hydrogen_package68

T

事 業 者 向 け

つくる

再生可能エネルギー由来の水素活用設備等の導入に対して補助します
水素エネルギー関連設備を導入する

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
事業支援チームTEL

03-5990-5089

対 象 者 民間事業者及び都内の区市町村等

補助対象①再生可能エネルギー由来水素活用設備
再生可能エネルギーにより発電した電力を用いて水素を製造する設備
また、製造した水素を純水素型燃料電池などに供給する設備②水素利用機器
水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの 等③水素運搬設備
取り扱う水素は原則、再生可能エネルギー由来水素であること・補助対象設備を都内の事業所等において新たに設置すること・設 置した設備を活用し、再生可能エネルギー由来水素に関する普及啓発
補助要件を実施すること・①を設置する場合、事業所等に純水素型燃料電池等を導入すること  等

補助率等

補助対象設備

助成対象経費

再生可能エ ネ ル ギ ー 由 来 水 素 活 用 設 備（東電管内の設置も可）

設計費

水素利用機器（純水素型燃料電池、水素
燃料ボイラー、温水発生器、水素バーナー）

設備費

水素運搬設備（水素カードル、水素トレー
ラー、
水素吸蔵合金、圧縮設備）

諸経費

工事費

助成限度額

２分の１
機器ごとに
上限額の設定有※国補助併給時には、国補助額を控除

詳細ＨＰ
備

69

助成率

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
3_7hydrogen_recycle

考 本事業は、令和３年度から令和７年度まで受付予定です。

３分の２

事 業 者 向 け

Tつくる

業務・産業用燃料電池の導入に対して補助します
水素エネルギー関連設備を導入する

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門）
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

クール・ネット東京
事業支援チームTEL

03-5990-5085

対 象 者 民間事業者及び都内の区市町村等

業務・産業用燃料電池
補助対象 天然ガス等から取り出した水素を用いる定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの
・業務・産業用燃料電池を都内の事業所等において新たに設置すること
補助要件
・設置した設備を活用し、水素エネルギーに関する普及啓発を実施すること 等

補助率等

補助対象

補助対象経費

補助率

業務・産業用燃料電池

設計費
設備費
工事費
諸経費

補助対象経費の2/3以内

補助上限額

３億3,300万円（5kW超）

1,300万円（1.5kW超～ 5kW以下）※国補助併給時には、国補助額を控除

詳細ＨＰ

備

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
3_7hydrogen_smart_biz

考 本事業は、令和３年度から令和７年度まで受付予定です。

70

事 業 者 向 け

Hへらす

プラスチック資源循環に向けた２Ｒビジネス・
水平リサイクルに関する取組を補助します
資源循環を推進する

サーキュラー・エコノミーへの移行推進
受付期間 令和６年５月30日～令和７年３月31日

東京サーキュラーエコノミー推進センター
行動変容支援チーム

TEL

03-6666-9198

対 象 者 法人格を有する団体または任意団体等【２Ｒビジネス】サービス提供に必要な基盤整備を行うための経費／２Rの仕組への切替えに係る経費や運用経費（差額分）／消費者等に対する普及啓発
やインセンティブ付与に係る経費補助対象 【水平リサイクル】
水平リサイクルへの切替えに係る経費や運用経費（差額分）【２Ｒビジネス及び水平リサイクルの総合的・面的導入】
特定のビルやエリア等において、総合的・面的に実施するために必要となる経費・都内を含む地域で社会実装するために事業に着手するもの、又は、一部の地域等で実施している事業の都内を含む地域への拡大を行う
補助要件
もの・複数の事業者・団体等が連携して取り組むもの 等【期間ごとの補助率、補助上限額】
・事業開始月から数えて１年間：２分の１、4,500万円
・事業開始月から数えて２年目から３年目未満までの間：３分の１、補助率等
3,000万円
・事 業開始月から数えて３年目から４年未満までの間：４分の１、2,250万円
詳細ＨＰ

71https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/
subsidized-business/iko-suishin

事 業 者 向 け

サーキュラー・エコノミーの実現に向けた地域密着型の社会実装化事業を補助します
資源循環を推進する

サーキュラー・エコノミーの実現に向けた社会実装化事業
受付期間 令和６年５月30日～令和６年７月31日

東京サーキュラーエコノミー推進センター
行動変容支援チーム

TEL

03-6666-9198

対 象 者 法人格を有する団体または任意団体等

都内におけるサーキュラー・エコノミーの実現に繋がるプラス
補助対象 チックや食品ロスの削減に係る取組のうち、地域でのモデル事
業や実証事業、関連する調査や情報発信等に要する費用
補助要件

原則として、複数の事業者・団体等が連携して取り組むものであること 等

補助率等

補助対象経費の２分の１※１事業当たりの上限は200万円です。

詳細ＨＰ

https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/
subsidized-business/social-implementation

72

事 業 者 向 け

中小小売事業者が取り組む食品ロス対策費用を補助します
小売ロス削減総合対策補助金
資源循環を推進する受付期間 令和６年５月30日～令和７年３月31日

東京サーキュラーエコノミー推進センター行動変容支援チーム

TEL

03-6666-9243

対 象 者 都内で店舗を運営する食品小売事業者（中小企業、中小企業団体または個人事業主）
補助対象

食品ロスの発生抑制に寄与する機器類の導入や賞味期限前食品のフードバ
ンクへの寄贈経費等の対象メニューを選択

補助要件

・交付対象となる経費が、国その他の団体から補助金等の交付を受けていないこと
・「賞味期限前食品の廃棄ゼロ行動宣言」に掲げた納品期限の緩和等の取組に賛同し、都のホームページ等における情報発信に協力できること
・都内における食品ロスの削減又は食品リサイクルの取組であること 等

補助率等

補助対象経費の２分の１（フードバンクへの輸送費のみ10分の10）※補助上限額はメニューごとに異なります。
※１事業者当たりの合計交付額の上限は1,500万円です。

詳細ＨＰ

https://www.circulareconomy.metro.tokyo.lg.jp/
subsidized-business/kouri-sogo

住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネルのリサイクル費用を補助します
太陽光パネル高度循環利用の推進事業
受付期間 令和５年６月１日～令和９年９月30日

クール・ネット東京省エネ推進チーム

TEL

03-6258-5313①補助金申請・マニフェスト提出
環境公社

事務の流れ
補助金の流れ②補助金交付（2.5万円/kW）

マニフェストの流れ
廃棄物の流れ
ガラス

住民

排出事業者
太陽光パネル撤去依頼

解体・撤去業者

リサイクル
処理業者

収集運搬
業者
収集運搬
依頼

• ハウスメーカー• 解体業者• リフォーム業者• パネル販売設置業者 等

アルミ枠

収集運搬

セル等

リサイクル

対 象 者 ・使用済住宅用太陽光パネルの処理の委託を行う排出事業者

73

補助対象

・使用済住宅用太陽光パネルを都の指定するリサイクル施設においてリサイクルするために係る処理費

補助要件

・都内の住宅から排出される使用済住宅用太陽光パネル（発電出力50kW未満）であること（カーポート設置を含む）
・リサイクルするため、都が指定する産業廃棄物中間処理施設に、令和５年４月１日以降に処理の委託を行うこと

補助金額

使用済住宅用太陽光パネルの発電出力（kW）に25,000円を乗じた額

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/pvrecycle

優良性基準適合認定制度（産廃エキスパート・産廃プロフェッショナル）
東京都では、適正処理、資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を
資源循環を推進する行っている優良な産業廃棄物処理業者を認定する第三者評価制度を運用しています。
この制度は、①排出事業者への信頼できる処理業者情報の提供、②優

良な処理業者の育成と適正処理の推進、③健全な産業廃棄物処理・リサ
イクルビジネスの発展を目的として、処理業者の任意の申請に基づき、適正処理・資源化及び環境に与える負荷の少ない取組を行っている優良な業者を評価・認定する制度です。
認定された処理業者は、法令に定められた許可の基準を超えてさらに、事業の透明性に優れ、高い水準での廃棄物処理に取り組み、また経営的事項・管理体制も健全であるなど、一定の基準をクリアした業者です。
産業廃棄物処理業者を選定される際の参考として御利用ください。
認定業者向け許可証のデザイン（令和３年４月交付以降）

産廃エキスパート
産廃プロフェッショナル
都の許可を有する処理業者

・産廃エキスパート：業界のトップランナー的業者
・産廃プロフェッショナル：業界の中核的役割を担う優良業者

問合せ先※点線部の囲いが認定業者を表しています。

https://www.tokyokankyo.jp/apply/certification/①申請、認定業者の検索について：
第三者評価機関（公財）東京都環境公社 優良性認定評価室
TEL

03-3644-1381②制度全般について：
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課
TEL

03-5388-3586

74江戸のみどり登録緑地（在来種植栽登録制度）
東京都では、緑の量を確保する
取組に加えて、緑の「質」を高め

シンボルマーク（優良緑地）

シンボルマーク

る取組を行っています。
生物多様性の保全・持続可能な利用に取り組む

本制度では、在来種の植物を積極的に植栽するなど、生物多様性
保全に取り組む緑地を登録・公表
しており、登録された緑地を、都が積極的にPRしていきます。
人にも生きものにも優しいみどりを広げませんか？

問合せ先

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/nature/green/green_biodiv/edo_regist

東京都環境局自然環境部計画課

TEL

03-5388-3548

Tokyo-NbSアクション推進事業
東京都は、自然が有する機能を持続的に 利 用 す る こ と で、 多 様 な 社 会 課 題 の
解 決 策 に つ な げ る 取 組（NbS（Naturebased Solutions： 自 然 を 活 用 し た 解 決策））を、行政、事業者、民間団体などの各主体が実施することを目指しています。
そこで、都内においてNbSとなる様々な活動に取り組む企業、団体
をTokyo-NbSアクションメンバーとして募集し、その取組を発信しています。詳細については、以下のURLをご覧ください。

問合せ先https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/nature/nbs

東京都環境局自然環境部計画課

TEL
75

03-5388-3548

東京の自然公園
山に海！東京の自然公園に来てみませんか！

生物多様性の保全・持続可能な利用に取り組む

都内には亜高山帯の山々から亜熱帯の島と海まで、多様で豊かな自然
公園が広がっています。都心からアクセスのよい見どころもたくさんあります。まずはHPで「ここも東京？」と驚くような絶景をお楽しみください。
詳細HP https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/naturepark/index.html▶自然公園内の施設

自然公園内で自然に触れ、遊び学ぶ時に役立つ体験・宿泊施設や、様々な情報発信を行うビジターセンターなどの施設を開設しています。自然教室やガイドウォークといった野外での参加体験型プログラ
ムなど色々なイベントも企画していますので、是非ご活用ください。

山のふるさと村問合せ先

檜原都民の森

各施設へ直接お問い合わせください（自然ふれあい公園・ビジターセンター）https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/naturepark/know/shisetsu/index.html（奥多摩都民の森）
https://www.tomin-no-mori.jp/（檜原都民の森）
https://www.hinohara-mori.jp/
76

事 業 者 向 け

微量PCBが混入した電気機器等の分析費用と処理費用を補助します
微量PCB廃棄物処理支援事業
受付期間 令和８年３月31日まで

ＰＣＢ廃棄物を処理する（公財）東京都環境公社
微量PCB助成金交付担当

TEL

03-3649-8541

対 象 者 都内に微量PCB廃棄物を保管している個人、中小企業等①微量のPCBに汚染された可能性のある変圧器及びコンデン
サー類の電気機器の絶縁油の分析費用
補助対象②微量PCB含有が確認された絶縁油・容器・電気機器の処理（運搬・処分）費用
補助要件 補助金の申請は分析や処理を実施する前に行うこと

等①分析費：試料採取費及び分析費の50％（１台当たりの限度額
補助率等
12,500 円）②処理費：50％（処理量に応じた限度額あり）
詳細ＨＰ https://www.tokyokankyo.jp/apply/pcb_bunseki/77

事 業 者 向 け

大気環境に配慮したガソリン計量機の設置費用を補助します
環境配慮型VOC対策機器導入促進事業
受付期間 令和６年６月３日～令和７年２月頃

東京都環境局環境改善部化学物質対策課揮発性有機化合物対策担当

03-5388-3457

大気環境を改善する

TEL

対 象 者 補助対象機器を設置する中小事業者及び個人事業者（自家用等は対象外）
StageⅡの設置に係る費用補助対象 （給油時に給油口から大気中に放出される燃料蒸発ガスを回収する機能を備
えた計量機）

・都内の事業者に導入されること補助要件 ・未使用品であること（リースは対象外）
・燃料蒸発ガスの回収性能が75%以上の計量機（国または都が認定）であること 等

補助率等 補助対象設備1台ごとに補助対象経費の2 ／ 3（上限350万円／台）
詳細ＨＰ

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/voc/stage2.html

VOC対策アドバイザーを派遣します（無料）
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

東京都環境局環境改善部
化学物質対策課揮発性有機化合物対策担当

TEL

03-5388-3457

VOC対策アドバイザー派遣制度のしくみ③・簡易測定、技術的助言の実施
・排出抑制策についての講習
VOCを取り扱う中小企業 ④成果の報告
⑤効果確認
東京都

学習会などを主催する団体①アドバイザーの派遣を依頼VOC対策アドバイザー②派遣を決定支援概要

中小企業のVOC排出削減に向けた自主的な取組を支援することを目的として、無料で「VOC対策アドバイザー」を派遣します。

派遣対象①原則として、資本金３億円以下または従業員数300人以下で、VOCを取り扱う中小企業（塗装工場、印刷工場、めっき工場 等）②VOCの排出抑制策に関する学習会などを主催する団体または企業

助言内容①現場でVOCの簡易測定を行い、工程の改善、原材料の転換、回収・処理装置の設置等の助言を行います。
②学習会や説明会で、VOC排出抑制対策について講習を行います。

詳細ＨＰ

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/voc/
adviser/adviser.html

78低N0x・低CO2 小規模燃焼機器認定制度
NOx・CO2の排出が少ない小型ボイラー等の機器を認定しています
東京都では、大気汚染の原因となる窒素酸化物（NOx）及び地球温暖化に影響する二酸化炭素（CO2）の排出が少ない小規模燃焼機器を
低NOx・低ＣＯ2小規模燃焼機器として認定し、普及を図っています。
大気環境を改善する▶制度の概要
冷暖房や給湯などに使用されている小規模燃焼機器について、

NOx排出濃度とエネルギー効率の基準を満たしたものを認定しています。認定区分はグレードＡＡ、グレードＡ、水素燃料ボイラーを対象としたグレードＨＨ及びグレードＨの４区分を設けています。

・対象小規模燃焼機器
蒸 気・ 温 水 ボ イ ラ ー、
温 水 発 生 機、 給 湯 器（ 家
庭 用 を 含 む。
）
、冷温水発
生機、ガスヒートポンプ、
コージェネレーションユ
ニット

都が認定した低NOx・低ＣＯ2小規模燃焼機器にはこちらのラベルが貼られています（一部の低NOx・低ＣＯ2小規模燃焼機器を除く。
）。
ホームページに認定した低NOx・低ＣＯ2小規模燃焼機器の一覧を掲載しています。

▶導入のメリット・効率の高い低ＮOx・低CO2小規模燃焼機器を導入することで、燃料費を削減することができます。
・中小規模事業者の方が低ＮOx・低CO2小規模燃焼機器を取得した
場合、法人事業税、個人事業税が減免になります（44ページ参照）。
小規模燃焼機器の新設や更新時には、ぜひ本制度をご活用ください。

問合せ先https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/torikumi/nox_co2/index.html

東京都環境局環境改善部大気保全課

TEL

79

03-5388-3493

「Clear Skyサポーター」登録制度（Clear Sky実現に向けた大気環境改善促進事業）

大気環境を改善する

・ＰＭ2.5及び光化学オキシダントの原因物質である窒素酸化物（NOx）または揮発性有機化合物（VOC）の削減に取り組む事業者を「Clear Skyサポーター」として募集します。
・サポーターは、東京都から交付される登録証明書及びロ
制度概要
ゴマーク（電子データ・ステッカー・レシート用ロール紙 等）を活用しながら、削減への取組をＰＲできます。また、環境局
ＨＰやイベント等で、登録事業者の取組等を紹介します。
「Clear Sky応援個人サポーター」もあわせて募集しています。
以下の全てを満たす者
・事業者、自治体、研究機関及び特定非営利活動法人等の団体であること。
対 象 者
・都内に事業場を有すること。
・NOxまたはVOCの排出削減取組メニューのいずれかに取り組んでいること。

備

排出削減取組メニュー
ＮＯｘ：エコドライブの実践（貨物輸送評価制度の評価取得等）、ＺＥＶまたは低公害・低燃費車の導入、大気汚染緊急時協力工場・事業場 等
考
ＶＯＣ：VOC対策アドバイザー派遣制度の活用、「東京都VOC対策ガイド」に示す排出削減対策の実践、「大気環境配慮型ＳＳ認定制度」に基づく
Stage Ⅱの導入 等

Clear Skyサポーター登録証明書

問合せ先

応援個人サポーター認定書

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/air/air_pollution/
torikumi/clearsky/

東京都環境局
環境改善部計画課

TEL

Clear Skyサポーターロゴマーク

03-5388-3481

詳細及び登録はこちらから➡

80

事 業 者 向 け

土壌汚染対策アドバイザーを派遣します
調査・対策に関する助言、操業中事業場では、土壌調査も実施します（無料）
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

その他のご案内東京都環境局環境改善部
化学物質対策課土壌地下水汚染対策担当

TEL

03-5388-3468

中小企業による円滑な土壌汚染対策の取組を支援・促進するため、技術的な観点から適切なアドバイスを行う専門家を無料で支援概要
派遣します。操業中の事業場であれば、土壌調査の実施も可能です。また、総合相談窓口で一般的な相談を受け付けています。

対《アドバイザー派遣》
・都内の中小企業で、操業中からできる土壌汚染対策や土壌汚染の未然防止等に関心がある工場・事業場
・都内の中小企業で、施設の廃止に伴い法律や条例に基づく土壌象
汚染の調査・対策を行おうとしている、または既に行った工場・事業場（工場・事業場の土地の所有者も含む）《総合相談窓口》
・中小事業者や土地所有者等

・土壌汚染対策の実施状況や心配事に合わせて、調査・対策等のステップごとにアドバイスします。
助言内容
・操業中の土壌汚染対策について、希望によりアドバイザーが土壌調査をすることも可能です。
詳細ＨＰ

81

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
chemical/soil/support/advisor.html

事 業 者 向 け

土地利用転換アドバイザーを派遣します（無料）
工場跡地等における持続可能な土壌汚染対策支援事業
受付期間 令和６年４月１日～令和７年３月31日

東京都環境局環境改善部
化学物質対策課

03-5388-3467

その他のご案内

TEL

土壌の３R

中小事業者の円滑な事業転換を促し、「土壌の３Ｒ」を考慮した持続可能な土壌汚染対策を促進するため、中小事業者の工場支援概要
跡地等で新たに事業を行う者等に対して、アドバイザーによるコーディネートを行う。
・土壌汚染対策法、または環境確保条例に基づき土壌汚染状況調査を実施しており、土壌汚染が確認されている土地・法第３条第１項に規定する有害物質使用特定施設または条例第114条第１項に規定する有害物質取扱事業者に係る工場または
対 象 者
事業場の土地
以上２つの要件のうち、いずれかを満たす中小企業が設置した都内の工場・事業場であったもので、土地の利用転換を予定している土地の関係者
・工場を廃止した中小事業者には、法令や商習慣の概要、法令に基づき必要となる対策について助言をする。
助言内容 ・工場跡地等で事業を行うものには、法令や商習慣の概要、法令に基づき買主が実施する対策内容、開発・新築時における土壌の３Ｒを考慮した施工方法について、助言をする。
詳細ＨＰ

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/
soil/support/300300a20230620145945996.html

82

事 業 者 向 け

化学物質水害対策アドバイザーを派遣します（無料）
化学物質流出等防止対策支援事業
受付期間 令和６年５月７日～令和７年２月28日

東京都環境局環境改善部
化学物質対策課
その他のご案内TEL

03-5388-3503

水害時に化学物質の流出等を防止するための取組を支援するこ支援概要 とを目的として、無料で「化学物質水害対策アドバイザー」を派遣します。
派遣対象中小事業者または個人の事業者が設置した都内の化学物質を取り扱う工場及び事業場①対策検討アドバイザー
新たな対策を検討している方に、浸水・流出の防止や被害拡大防止の対策について助言を行います。
②対策手順アドバイザー
助言内容
既に対策を実施している方に、既存対策の効果検証や運用改善などの助言を行います。
③書類作成支援
上記助言を元に財政支援制度活用に必要な手続を支援します。
詳細ＨＰ

83

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/chemical/
chemical/adviser.html

事 業 者 向 け

PFOSを含有しない泡消火薬剤への転換を補助します
ＰＦＯＳ等含有泡消火薬剤の転換促進事業
受付期間 令和６年７月12日～令和７年３月31日

TEL

その他のご案内（公財）東京都環境公社
技術支援部技術課

03-3633-2282

対 象 者 大企業、中小企業、マンション管理組合、その他公益法人、等

都内の駐車場に設置した固定式泡消火設備のうち、PFOS非含有泡消火薬剤の購入・据え付け等に要する経費
補助対象
泡消火薬剤貯蔵槽、配管等の洗浄に要する経費
撤去したPFOS含有泡消火薬剤の処理に要する経費 等
・ＰＦＯＳ含有泡消火薬剤に該当しない泡消火薬剤を備えること。

補助要件 ・補助対象事業者がその所有権を有するものであること。

・未使用の泡消火薬剤を備えること。等
１

大企業 補助対象経費の２分の１（１事業者あたりの上限は500万
円です）
補助率等
２ １以外の事業者
 補助対象経費の３分の２（１事業者あたりの上限は700万円です）
詳細ＨＰ https://www.tokyokankyo.jp/apply/pfos/

84

事 業 者 向 け

Hへらす

中小企業におけるゼロエミッション実現に向けた経営をサポートします
ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事業（公財）東京都中小企業振興公社
事業戦略部経営戦略課
その他のご案内TEL

03-5822-7232

対 象 者 東京都内に主たる事業所を有する中小企業者等

中小企業のゼロエミッション実現に向けて、脱炭素化などの取組の普及啓発から経営戦略の策定、実行支援、助成金までを総合的に支援します。

支援概要

詳細ＨＰ

85

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/shien/
zeroemi/index.html

事 業 者 向 け

H

へらす

T

つくる

T

ためる

都内中小企業のゼロエミッションに資する新製品
開発・改良や販路開拓等を支援します
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業
受付期間 ①製品開発助成

令和６年４月23日から７月31日まで（申請エントリー期間）②販路開拓助成 令和６年５月22日から７月10日まで（申請エントリー期間）

TEL

その他のご案内①（公財）東京都中小企業振興公社多摩支社②（公財）東京都中小企業振興公社助成課①042-500-3901②03-3251-7894

対 象 者①（単独申請）都内中小企業者（共同申請）都内中小企業グループまたは中小企業団体等②都内中小企業者①原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、直接人件費、不動産賃借料
助成対象 ②ア：展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費等）、ECサイト
出店初期登録料、自社Webサイト制作・改修費
経費
イ：販売促進費（印刷物制作費、PR動画制作費、広告費）※②の「イ」は、「ア」のいずれかの経費の申請が必要①ゼロエミッションに資する新たな製品開発、既存製品の改良及び規格等適合化等に取り組む都内中小企業者及びそのグループ等
助成要件②本事業の上記「①」の支援を受ける都内中小企業者またはゼロエミッ
ションに資する製品等の開発・製造・販売に取り組む都内中小企業者①（単独申請）助成限度額1,500万円、助成率3分の2、助成期間1年6か月（共同申請）助成限度額3,000万円、助成率3分の2、助成期間1年6か月②助成限度額150万円、助成率３分の２、助成期間１年１か月【問合せ先】
・助成金に関すること※対象者、対象経費、要件、申請方法等の詳細は募集要項を必ずご確
助成率等認ください。
①（公財）東京都中小企業振興公社多摩支社②（公財）東京都中小企業振興公社助成課
・制度に関すること①東京都産業労働局商工部創業支援課 ☎03-5320-7589②
同
経営支援課 ☎03-5320-4726①h ttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/
詳細ＨＰ

zeroemi_kaihatsu.html②h ttps://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/
zeroemi_hanro.html

86

事 業 者 向 け

Hへらす

モビリティ産業における製品化等に向けた技術支援を行います
ゼロエミッションに資するモビリティ産業支援事業
受付期間 令和６年４月１日～（技術支援①）（地独）東京都立産業技術研究センター多摩テクノプラザ 歩行速モビリティ

TEL

042-500-2300「RaKuRo」
株式会社 ZMP

その他のご案内対 象 者 都内中小企業者等
支援概要
備

車載機器や小型モビリティなどの製品化や事業化に向けて、以下の技術支援を行います。
①技術相談、依頼試験、機器利用等の支援（安全性・信頼性評価試験等）②関連企業や団体との連携支援（研究会の運営、ワークショップ等）③人材育成支援（セミナーでの技術支援）

考 ②及び③の支援事業の開始時期は、HP等でお知らせします。

詳細ＨＰ https://www.iri-tokyo.jp/site/tama/

バイオ燃料を活用した車両・船舶等の事業化に取り組む事業者に対して補助します
バイオ燃料活用における事業化促進支援事業
受付期間 令和６年５月16日～令和６年６月28日 ※追加募集を受け付ける場合等は、改めてクール・ネット東京モビリティチーム

TEL

お知らせします。

050-3155-5646

対 象 者①都内に本店または支店登記があり、実質的に都内で事業を行っている事業者等②上記①の事業者等を主たる構成員とした複数の企業等で構成するグループ

助成対象 環境負荷のより少ないバイオ燃料を活用した車両・船舶等での商用化・実事
業 装化に要する経費
助成要件

・事業の実施場所は、原則、都内とする。
なお、事業内容によっては、一部を都外の自社及びグループ構成員の事業所または工場等で実施することも可能
・新たに燃料等を研究・開発する場合は、車両及び船舶等を活用した取組まで実施するこ
とが必要
等
事業分野

助成率等

バイオ燃料
混合バイオ燃料

助成対象経費

燃料等購入費
不動産賃借料
工事費
産業財産権出願費

外注・委託費
設備導入費
プロモーション費

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/biofuel
87

助成率
助成対象経費の４／５以内
助成対象経費の
２／３以内

助成限度額
8,000万円
6,000万円

事 業 者 向 けHへらす

ＳＡＦを使用した航空貨物輸送を行う企業に対して補助します
企業のScope3対応に向けた航空貨物輸送でのＳＡＦ活用促進事業
受付期間 令和６年５月16日～令和６年７月１日 ※追加募集を受け付ける場合等は、

クール・ネット東京モビリティチーム

TEL

改めてお知らせします。

050-3155-5646

その他のご案内【助成対象者】
・貨物代理店（ただし、都内に本店または支店登記があり、実質的に都内で事業を行っている貨物代理店に限る。）
対 象 者 【支援対象者】
・ＳＡＦを利用して航空貨物輸送を行う企業（ただし、都内に本店または支店登記があり、実質的に都内で事業を行っている企業に限る。
）

補助対象 ・航空貨物輸送でＳＡＦ使用に伴い発生する追加料金
補助要件
補助率等

・SAFを使用し、環境負荷の少ない航空貨物輸送を行うこと。
・荷主となる都内企業に対し、助成対象期間内にCO₂削減証書を発行すること。
・羽田空港、成田空港発着の貨物であること。
荷主
大企業
中小企業

補助率
3分の2
10分の10

補助限度額
1,000万円
300万円

詳細ＨＰ https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/scope3

グループで一体的に脱炭素化に取り組む企業を支援します
中小企業のサプライチェーンにおける脱炭素化促進支援事業
受付期間 令和６年６月21日～令和６年12月27日（予定）※詳 細は、本事業ＨＰを御確認（公財）東京都中小企業振興公社多摩支社

TEL

ください。

042-500-3901

対 象 者 ・都内中小企業者で構成されるグループ
・ハンズオン支援
専 門家によるCO₂排出削減計画の策定、脱炭素推進人材育成、東京都地
球温暖化対策報告書作成支援など
支援概要
・助成支援
CO₂可視化システム導入、脱炭素化等に向けた設備導入･更新など【助成限度額3,000万円、助成率３分の２】

詳細ＨＰ

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/
jigyo/supply_chain/88

事 業 者 向 け

Hへらす

CO2排出を削減し、カーボンクレジット取引に取り組む事業者に対して補助します
中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業
受付期間 エントリー期間：令和６年５月22日～令和６年７月19日

申請書提出期間：令和６年５月22日～令和６年８月30日

その他のご案内クール・ネット東京
事業支援チームTEL

03-5990-5085

対 象 者 都内中小企業者等（１）カーボンクレジット創出支援
 CO2排出削減計画の策定、Ｊ－クレジット制度へのプロジェクト登録、助成対象 CO2排出削減並びにＪ－クレジットの創出及び市場への売却までの取組
事
業 （２）カーボンクレジットを活用した脱炭素化促進支援
 CO2排出削減計画の策定、CO2排出削減及びＪ－クレジットの取引市場からの購入・オフセットによる意欲的な削減目標の達成までの取組（１）カーボンクレジット創出支援 設定した排出削減目標を達成し、かつ、創出したＪ－クレジットを市場に売却（売買取引成立の有無は問わない）
助成要件（２）カーボンクレジットを活用した脱炭素化促進支援
 自社でのCO2排出削減による削減目標を達成し、かつ、Ｊ－クレジットを購入しオフセットすることで、より意欲的な更なる削減目標を達成

助成対象①設備投資助成【助成対象事業：（１）及び（２）】機 械装置、器具備品、ソフトウェア、その他、排出削減計画に基づき
CO2排出削減に資するもの②クレジット認証取得費助成【助成対象事業：（１）】
・Ｊ－クレジットのプロジェクト登録に要する審査費用
・Ｊ－クレジットの認証に要する審査費用③クレジット購入費助成【助成対象事業：（２）】
取引市場よりＪ－クレジットを購入する時に要する費用①助成限度額 １億円、助成率 ５分の４

助成率等 ②助成限度額 280万円、助成率 10分の10③助成限度額 90万円、助成率 ２分の１

詳細ＨＰ

89

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/
reduction-credit

エコサポート2024 ホームページのご案内
補助制度・支援策についての詳細ＨＰリンク集をご利用ください！
東京都 エコサポート
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/data/publications/eco_support/index.html

都民・事業者向け支援情報サイト「Tokyo支援ナビ」のご案内
環境分野に限らず、子育てや医療など多岐にわたる都の支援情報を集約したサイトが令和６年３月22日にオープンしました。
カテゴリやライフシーンなど、自身の状況に合わせて簡単に検索できますのでぜひご利用ください！

Step.1 対象を選択
タブをクリックして「個人向け」か「事業者向け」を選ぶ。

Step.2 必要な情報を簡単検索【絞り込み検索】カテゴリ、ライフシーンなどの絞り込み条件
から、探したい情報の項目をチェックし検索。

【キーワード検索】「子育て」「助成金」などのキーワードを入力し検索。

Tokyo支援ナビ
https://www.support-navi.metro.tokyo.lg.jp/

90

区市町村連絡先一覧
都内の各区市町村でも関連の補助事業を行っている場合があります。

区名
千代田区
中 央 区
港
区
新 宿 区
文 京 区
台 東 区
墨 田 区
江 東 区
品 川 区
目 黒 区
大 田 区
世田谷区
渋 谷 区
中 野 区
杉 並 区
豊 島 区
北
区
荒 川 区
板 橋 区
練 馬 区
足 立 区
葛 飾 区
江戸川区
八王子市
立 川 市
武蔵野市
三 鷹 市
青 梅 市
府 中 市
昭 島 市
調 布 市
91

代表電話番号
03-3264-2111
03-3543-0211
03-3578-2111
03-3209-1111
03-3812-7111
03-5246-1111
03-5608-1111
03-3647-9111
03-3777-1111
03-3715-1111
03-5744-1111
03-5432-1111
03-3463-1211
03-3389-1111
03-3312-2111
03-3981-1111
03-3908-1111
03-3802-3111
03-3964-1111
03-3993-1111
03-3880-5111
03-3695-1111
03-3652-1151
042-626-3111
042-523-2111
0422-51-5131
0422-45-1151
0428-22-1111
042-364-4111
042-544-5111
042-481-7111

区名
町 田 市
小金井市
小 平 市
日 野 市
東村山市
国分寺市
国 立 市
福 生 市
狛 江 市
東大和市
清 瀬 市
東久留米市
武蔵村山市
多 摩 市
稲 城 市
羽 村 市
あきる野市
西東京市
瑞 穂 町
日の出町
檜 原 村
奥多摩町
大 島 町
利 島 村
新 島 村
神津島村
三 宅 村
御蔵島村
八 丈 町
青ヶ島村
小笠原村

代表電話番号
042-722-3111
042-383-1111
042-341-1211
042-585-1111
042-393-5111
042-325-0111
042-576-2111
042-551-1511
03-3430-1111
042-563-2111
042-492-5111
042-470-7777
042-565-1111
042-375-8111
042-378-2111
042-555-1111
042-558-1111
042-464-1311
042-557-0501
042-597-0511
042-598-1011
0428-83-2111
04992-2-1443
04992-9-0011
04992-5-0240
04992-8-0011
04994-5-0981
04994-8-2121
04996-2-1121
04996-9-0111
04998-2-3111

相談窓口
環境問題についての一般的なご相談・
お問合せ

広報広聴担当03-5388-3436

公害の苦情に関するご相談・
お問合せ

公害苦情相談受付窓口

03-5388-3432

東京都環境局の窓口一覧は、こちらのホームページをご確認ください。
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/inquiry/contact_list/

令和 ６ 年 ７ 月発行

登録番号第（６）25 号

環境資料

第

36011

号

エコサポート2024
環境関連の東京都補助金・支援策ガイド
編集・発行

東京都環境局総務部環境政策課〒１６３−８００１
新宿区西新宿二丁目８番１号
電話

印

刷

０３−５３８８−３４２９

シンソー印刷株式会社