LCAF 中級検定

第４回

注記) 難易度を★で表しています。★：易(正答率：70%以上)、 ★★：難度低(正答率：50%～69%)、№
１

試験問題例の解答と解説★★★：難度中(正答率：30%～49%)、 ★★★★：難度高(正答率：30%未満)

試験問題例
ISO/TC207 で発行されている国際標準に関する以下の記述で最も不適切なものはどれか。

正解と解説＜LCA の ISO＞
【正解】(a) LCA の枠組みを示す ISO14040:2006 と要求事項を示す ISO14044:2006 は、それ以前に発行されていた LCA のフェーズに関する複数の ISO 規格を整理・統合したものである。

(b) ISO/TR14049:2012 は、LCA の「インベントリ分析」と「影響評価」を例示するものとして発行されている。

(b) （難易度：★★★）(b) ISO/TR14049:2012 は、LCA の「目的と調査範囲の設定」及び「インベントリ分析」の例示として発行されています。

(c) ISO/TS14071:2014 は、LCA のクリティカルレビューの実施方法とレビューアーの資質についての技術仕様書である。2023 年 9 月現在、TS（技術仕様書）から IS（国際標準規格）への改訂中である。

その他の選択肢の説明は適切です。

(d) ISO/TS14072:2014 は、組織の LCA の実施方法を示している。2023 年 9 月現在、TS（技術仕様書）から IS（国際標準規格）への改訂中である。
(e) ISO14067:2018 は、ISO14067:2013 にあったカーボンフットプリント（CFP）のコミュニケーションの部分を削除した改訂版である。

２

LCA の機能単位と基準フローの関係の説明で最も不適切なものはどれか。

＜機能と機能単位＞【正解】(a) ペーパータオルと電気ハンドドライヤーの機能単位を「乾かす手の数」にすると、電気ハンドドライヤーの使用ではバクテリアが飛散するという特徴が反映されない。
(b) 塗料の機能単位を、隠ぺい率と耐用年数とすると、基準フローは例えば隠ぺい率に係わる標準試験に基づい(d) （難易度：★★★）(d) 容量が異なるボトルでは消費量が変化する可能性があることが ISO/TR14049:2012 で指摘されていますが、基準フローとして設定することは可能です。

て計算されるが、色の違いによる消費者の受容性を定量化することは困難である。
(c) 電球の機能単位を 照度（ルックス）と耐用時間とすると、照度と耐用年数が異なる電球を比較する場合には個数が異なるので、その据え付け方も考慮する必要がある。
(d) 飲料容器の機能単位を「50,000ℓ 分の飲料を保護すること」とする場合は、1 本当たりの容量の違いによって、消費者が手に取る量（＝飲料の消費量）が変わる可能性があるので、材質が違っても容量が同じ容器を基準フローとする必要がある。
(e) 冷蔵庫の機能単位を内容積と耐用年数とすると、据え付けのための外容積の重要性が無視されることになる。

３

LCA 調査を実施する方法として不適切なものはどれか。

＜インベントリ分析の注意：全般＞【正解】(a) LCA 調査における製品の製造段階の CO2 排出量は、国の制度であるいわゆる「温対法」の SHK 制度の算定方
法と整合するように行う必要がある。特に、「燃料の使用」や「他人から供給された電気」については、SHK 制
度で定められている報告年度の最新の CO2 の排出係数をそのまま使うことが望ましい。

(a) （難易度：★★）(a) 温対法の SHK 制度の排出係数は、太陽光発電の CO2 排出量をゼロとするなど LCA または CFP の算定方法と異なる部分があるので注意する必要があります。

(b)トラックによる陸上輸送を評価する場合には、積載率を考慮した「改良トンキロ法」を適用することができる。鉄道・航空機については「従来トンキロ法」を適用することができる。これらは、いわゆる「省エネ法」
及び「温対法」の SHK 制度と共通している。

(c) 製品の使用段階のエネルギー消費量は実測が望ましいが、JIS や工業会が設定しているエネルギー消費量の測定方法や、「エネルギー使用の合理化に関する法律」に基づく使用段階のエネルギー消費量の測定方法が使用

その他の選択肢の解説は適切です。

できる場合がある。
(d) 大気汚染防止法での SOx やばいじんの排出量の測定結果、水質汚濁防止法や自治体の報告義務に基づいた水
圏排出物の測定結果を LCA で用いる場合には、それらをその事業所で生産される製品へ配分する方法を考える必要がある。
(e) LCA 調査の解釈のフェーズでは、LCA 調査の実施で明らかになった「重要な事項」を特定し、「完全性チェッ

ク」、「感度チェック」、「整合性チェック」などの評価を行い、結論を導く。その時に LCA 調査の限界を記述することが推奨されている。

４

1 日に 50t の原料ポリプロピレン（PP）を用いて、1 個 10kg の製品 A を 1,800 個と 1 個 20kg の製品 B を 1,400＜インベントリ分析：計算＞

個製造している工場がある。したがって、加工ロスにより製品にならない PP が毎日 4t 廃棄物として単純焼却さ【正解】

配分することとすると、1 個の製品 A のライフサイクルでの CO2 排出量としてどれが最も近いか。

都市ガスの消費量は製品個数基準に、また廃棄物の発生量は重量基準で配分する問題です。

れている。この工場の都市ガス消費量は製品個数で、また廃棄物 PP は生産重量を基準として製品 A と製品 B に

ただし、この工場は 24 時間/日、7 日/週、40 週/年、都市ガス燃料だけで稼働しており、年間の都市ガス消費量は 280,000Nm3 である。また、都市ガスの燃焼による CO2 排出量（上流プロセス合算済み）は 2.50kg-CO2/Nm3、
原料 PP を 1kg 製造するまでの CO2 排出量（上流プロセス合算済み）は 0.60kg-CO2/１kg-PP、1kg の PP の燃焼では 3.0kg-CO2/kg-PP の CO2 が発生するものとし、廃棄物処理に要するエネルギーは無視できるものとする。
(a) 8.61kg-CO2(b) 9.13kg-CO2(c) 9.21kg-CO2(d) 9.39kg-CO2(e) 9.91kg-CO2(e) （難易度：★★★★）

１個の製品 A の生産に必要な PP の生産に係わる CO2 排出量を忘れないようにします。
1）都市ガスの年間消費量を 1 日当たりの消費量に換算し、製品Ａの 1 個当たりの都市ガス消費量を求める。
稼働日数は、280 日（＝7dｘ40 週）なので、都市ガスの利用に伴う CO2 排出量は、

280,000/280ｘ2.50＝2,500kg-CO2/d これを製品個数基準で配分する。全製品数は、1,800+1,400=3,200個。
製品 1 個あたりは、2,500kg-CO2/3,200 個＝0.781kg-CO2/個。製品 A と B は同じになる。

2）4t/d の廃棄物を生産される重量基準で配分する。製品 A と製品 B の合計重量は 46,000kg/d。

（製品 A は.10kg/個ｘ1,800 個/d＝18,000kg/d、製品 B は、20kg/個ｘ1400 個/d＝28,000kg/d。
）

したがって製品 1kg あたりの廃棄物 PP は、4,000kg-廃棄物 PP/46,000kg-製品=0.087kg-廃棄物 PP/製品
1kg。

製品 A は 10kg/個なので、製品 A の 1 個あたりの廃棄物 PP の燃焼では、（0.087kg-廃棄物/製品 kg)x(10kg/個）ｘ3.0（kg-CO2/kgPP 燃焼）=2.61kg-CO2/個（10+0.087x10）kg/個 x0.6kg-CO2/kg3）原料 PP の入力に伴う製品 A の 1 個当たりの CO2 排出量は、
PP=6.52kg-CO2/個。

廃棄物 PP を重量基準で配分しているので、製品 A に配分される廃棄物 PP は製品 A の加工ロスとして形状されることに注意します。
4）上記を合計し、製品 A の 1 個当たりの CO2 排出量は、0.78＋2.61＋6.52kg=9.91kg-CO2/個 となる。

５

LCA 調査でバックグランドデータとして使われることがある国立環境研究所が 3EID として公開している産業連関＜3EID＞

表分析によるデータの説明として不適切なものはどれか。

【正解】(a) 3EID として公開されている最も新しいデータは、2023 年 8 月末現在では、2020 年の産業連関表分析による(a) （難易度：★）(a) 最も新しいデータは、2023 年 8 月末現在では、2015 年の産業連関表分析によるものです。

ものである。
(b) 日本の産業約 400 部門それぞれの生産額（100 万円あたり）で整理したデータと、それらを購入する購入者
価格で整理したデータがある。
(c) 輸入品の環境負荷をゼロとみなしたデータと輸入品の環境負荷を国内と同等とみなしたものがある。

(d) 日本に輸入される製品の海外での環境負荷を考慮した「グローバルサプライチェーンを考慮した環境負荷原

その他の選択肢の説明は適切です。

単位データベース」がある。
(e) 環境省がとりまとめている気候変動枠組み条約で算定することが決められているいわゆる 7 ガスの排出量だ
けを公開している。

６

以下の化学式はアンモニアソーダ法による「炭酸ナトリウム（ソーダ灰）と塩化カルシウム」製造の総括化学反応＜配分：計算＞式である。炭酸ナトリウムはガラス原料に、塩化カルシウムは融雪剤等に利用される。この反応では 10MJ のエネ【正解】

ルギー消費により炭酸ナトリウム 1kg と、化学量論的に相当する塩化カルシウムを得ることができる。
2NaCℓ ＋

CaCO3 →

Na2CO3 ＋CaCℓ2生産される製品の重量を基準に配分すると、塩化カルシウム 1kg の製造に要するエネルギー消費量に最も近いものはどれか。ただし、入出力の物質が全て純度 100%であるとし、Na、C、Ca、Cℓ、O の原子量をそれぞれ 23、(d) （難易度：★★）

炭酸ナトリウム（Na2CO3）1kg は 9.43 モル(＝1000/（23x2+12+16x3)）。塩化カルシウムの分子量は 111g（＝40+35.5x2）なので、炭酸ナトリウム（Na2CO3）が 1kg 生成するときに塩化カルシウムが生成する重量は 1,047g（＝9.43ｘ111）である。したがって、生産量は、全体で 1kg+1.047kg で 計 2.047kg となる。
それぞれの製品にエネルギー消費量を重量配分すると、塩化カルシウム：(10MJ)/2.047kg=4.89MJ/kg 炭酸ナトリウムも同じ値です。

12、40、35.5、16 とする。
(a) 6.6MJ(b) 5.1MJ(c) 5.0MJ(d) 4.9MJ(e) 3.3MJ

７

廃棄物のリサイクルを LCA で評価する方法及びその結果として不適切なものはどれか。

＜リサイクルの概念＞【正解】「リサイクルせずに単純焼却する場合」を比較する時には、「リ(a) 「リサイクルで再生材料を製造する場合」と、サイクルする場合」から「リサイクルして製造される再生材料を他の方法で製造する場合」の環境負荷を「控除」して評価することが行われることがある。これをシステム拡張という。
(b) 廃棄物を用いて製造される「再生材料」を評価する場合は、その廃棄物がなかった時に使われていた材料と比較することが推奨される。これは、削減貢献量のベースラインと同様の考え方である。

(d) （難易度：★★）(d) ポリエチレン（PE）は、バージン PE を製造する時のエネルギーがマテリアルリサイクルで再生 PE を製造する時のエネルギーと大きな違いがなく、またサーマルリサイクルで得ることができるエネルギ
ーは原油が持つエネルギーとほぼ同等なので、エネルギー消費量の観点からはマテリアルリサイクルの方がサーマルリサイクルより「圧倒的に優位」であるとは言えません。

(c) 使用済みの紙をマテリアルリサイクルする場合と単純焼却する場合の比較では、マテリアルリサイクルする方が単純焼却する場合よりも木材チップの原料である木材の伐採が少なくなると考えられる。この木材はエネ

その他の選択肢の説明は適切です。

ルギーとしても使えるので、エネルギー消費量の観点からもマテリアルリサイクルが優位である。
(d) ポリエチレン（PE）は、バージン PE を製造する時のエネルギーがマテリアルリサイクルで再生 PE を製造する時のエネルギーよりも格段に大きく、またサーマルリサイクルで得ることができるエネルギーはバージン PEの原料である原油が持つエネルギーとほぼ同等なので、エネルギー消費量の観点からはマテリアルリサイクルの方がサーマルリサイクルより圧倒的に優位である。
(e) 廃棄物 PET のサーマルリサイクルで得られるエネルギーでは、バージン PET を原油から製造する時に必要なエネルギーを賄うことができないので、追加のエネルギーが必要になる。この追加のエネルギーは、マテリア
ルリサイクルで再生 PET を製造する時のエネルギー消費量よりも大きいので、エネルギー消費量の観点からも、PET のマテリアルリサイクルはサーマルリサイクルよりも優位である。

８ある工場で、ポリプロピレン（PP）を 8,000kg/年、電力を 20,000kWh/年使用して、プラスチック製品 8,000kg/＜リサイクルの計算＞

年を製造している。現状ではこの製品は全量が回収され、回収された全製品が単純焼却されている。将来的には、【正解】(b) （難易度：★★）回収した PP の 80%を発電効率 20%でサーマルリサイクルし、残りの 20%で再生 PP を製造して原料として再利用したいと考えている。この時の CO2 排出量を、回収された全製品が単純焼却されている現状と比較すると、CO2の排出削減量として最も近いものはどれか。

設問から、（現状）と（将来）の CO2 排出量の差を求める。

1) まず、現状の製品全体が単純焼却される場合の CO2 排出量は、ポリプロピレン 8,000kg の製造と回収
ポリプロピレン 8,000kg の焼却による CO2 排出量の和である。

ただし、原料 PP を 1kg 製造するまでの CO2 排出量（上流プロセス合算済み）は 0.60kg-CO2/１kg-PP、再生 PP(8,000kg-PP)×(0.6 kg-CO2/kg-PP+3.0kg-CO2/kg-PP)=28,800kg-CO2

は 0.50kg-CO2/kWh とし、1kg の PP は 43MJ/kg-PP、その燃焼では 3.0kg-CO2/kg-PP の CO2 が発生するものと

2)将来では、 回収 PP の 20%がマテリアルリサイクルされるので、マテリアルリサイクルされる再生ポリを 1kg 製造する時に必要となる電力は 1.5kWh/1kg-再生 PP、電力 1kWh の CO2 排出量（上流プロセス合算済み）
する。

また、製品製造のための 20,000kWh/年 の電力消費量は再生 PP を使用しても変わらないので計算しない。
プ ロ ピ レ ン は 、 (8,000kg-PP) × (0.2) ＝ 1,600kg-PP

こ れ を 製 造 す る た め に は 、 (1,600kg-PP) ×(1.5kWh/kg-PP) ×(0.5kg-CO2/kWh)＝1,200kg-CO2 が発生する。

また、再生 PP は原料と全く同じ性質の PP が製造されるものとし、サーマルリサイクルで発電された電力を「控3)再生 PP を原料として使用するので、新たに投入されるポリプロピレン原料は、(8,000kg-PP) ×(0.8) ＝する。

4) 将来では、サーマルリサイクルされるポリプロピレンは(8,000kg-PP)×(0.8) ＝6,400kg-PP

除」して評価する。回収に必要なエネルギーなどは考慮しない。 電力と熱量の換算係数には 3.6MJ/kWh を使用

6,400kg-PP に減少している。この CO2 排出量 は、(6400kg-PP) ×(0.6kg-CO2/kg-PP ＝3,840kg-CO2

この燃焼に伴う CO2 排出量は、(6,400kg-PP) ×(3.0kg-CO2/kg-PP)＝19,200kg-CO2(a) 9,600kg-CO2/年の CO2 排出量が削減される。

5) この 6,400kg のポリプロピレンが発電効率 20%で発電に使われるので、発電される電力は、(b) 12,204kg-CO2/年の CO2 排出量が削減される。

(6,400kg-PP)×(43MJ/kg-PP)×(0.20)＝55,040MJ(c) 15,396kg-CO2/年の CO2 排出量が削減される。

この熱量を電力量に換算すると、(55,040MJ)÷(3.6MJ/kWh) ＝15,288kWh となる。

(d) 16,044kg-CO2/年の CO2 排出量が削減される。

したがって、(15,288kWh)×(0.5kg-CO2/kWh)＝7,644kg-CO2 が「控除」される。

(e) 19,848kg-CO2/年の CO2 排出量が削減される。

6) 将来の CO2 排出量は、2)より 1200kg-CO2、3)より 3,840kg-CO2、4)より 19,200kg-CO2、5)より－7,644kg-CO2 となり、合計は 16,596kg-CO2 になる。

7) リサイクルしない場合の 1)と比べ、(28,800－16,596)＝12,204kg の CO2 が減少する。

９

LCA の影響評価では、影響領域ごとに様々な評価方法が開発されている。以下の特性化の方法で不適切なものは＜領域ごとの特性化の考え方＞

どれか。

【正解】

(a) オランダのラ イデン大 学 CML が提案し た水圏 の富栄養化の 特性化係 数は、植物性 プランク トンを
C106H236O110N16P と仮定し、その増殖に影響を与える N と P を含む化合物を PO43-基準で示すものである。

(e) （難易度：★）(e) LIME2 の固形廃棄物の評価は、固形廃棄物の重量でインベントリ分析を実施し、それを容量に変換す
る係数を特性化係数としています。

(b) オランダのライデン大学 CML が提案した酸性化の特性化係数は、酸性化物質が放出するプロトン（H ）の＋数を SO2 基準で示すものである。

その他の選択肢の説明は適切です。

(c) IPCC の報告書で示される地球温暖化係数（GWP）は、温室効果ガスの放射強制力と大気中での存在期間を基礎に、CO2 を基準として決められている。

(d) 資源枯渇の特性化係数の算定方法には、究極または可採埋蔵量を基準物質と比較する方法と、究極または可採埋蔵量に年間の消費量を考慮して基準物質と比較する方法がある。
(e) LIME2 の固形廃棄物の評価は、廃棄物処分場の容量の逼迫への影響を評価するためにインベントリ分析を容量で行うことにしている。したがって、特性化係数は廃棄物の種類によらず全て１である。

10

LCA の影響評価の重み付けの方法に、それぞれの影響領域の被害を推計する被害算定型（エンドポイントアプロ＜被害算定型影響評価＞ーチ）と言われる方法がある。次の説明で不適切なものはどれか。

【正解】(a) LIME2 では保護対象として、「人間健康」、「社会資産」、「生物多様性」、「一次生産」の 4 つを選定している。
「人間健康」、「一次生産量」、「非生物資源」、「生物多様性」、「文化財・レクリア―(b) EPS では保護対象として、ション財」の 5 つを選定している。

(d) （難易度：★★★★）(d) 人間健康の評価は、LIME2 とエコインデイケータ 99 では「障害調整生存年(DALY:DIsability-Ajusted LifeYear)」を使っていますが、EPS では YOLL（Years of Life Lost :生命損失年）を使っています。

その他の選択肢の説明は適切です。

(c) エコインデイケータ 99 では保護対象として、「鉱物・化石資源への被害」、「生態健全への被害」、「人間健康への被害」の３つを選定している。

<解説>

・YOLL(Years of Life Lost :生命損失年)早期に死亡したことにより損失された余命(d) LIME2、EPS、エコインデイケータ 99 で共通に使われている「障害調整生存年（DALY:DIsability-Ajusted Life・QALY(Quality Adjusted Life Year :質調整生存年)障害による生活の質の低下度合×障害の継続時間(e) EPS と LIME2 は被害を経済価値に換算して合算する重み付け方法を採用しているが、エコインデイケータ 99

ことにより損失された余命Year）」は人間健康の被害を表す指標の一つである。

では、それぞれの被害を正規化し、パネル法による重み付けする方法を採用している。

・DALY(Disability Adjusted Life Year :障害調整生存年)障害の深刻さ×障害の継続時間+早期に死亡した
・YOLL は、早期に死亡したことにより、損失された余命を表す。例えば、ある疾病にかからなかったとしたら 65 歳まで生きられたのが、疾病により 60 歳で死亡した場合、YOLL は 5 年となる 。 しかし死亡に至らず疾病状態で 65 歳まで生存 したとした ら、 YOLL はゼロ年となり、被害が発生しないこととなる。
・QALY は、障害による生活の質の低下度合に隊害の継続時間を乗じた指標である 。例えば、健康な状
態での生活の質が 1 であり、それがある疾病により 0.8 に低下するとする 。その疾病に羅患している期

間が 10 年とすると、 QALY は 0.0-0.8) x 10 = 2 年となる。ここで、様々な種類の健康被害に対応した生活の質を決めることが重要となるが、こ れについて現在のところ世界共通 して使用できる値はな

い。
・DALY は、障害の深刻さに障害の継続時間を乗じた値と、早期に死亡したことにより損失された余命とを加算したものである 。ここでも様々な種類の健康被害について障害の深刻さを決めることが重要となるが、これについては全ての種類の健康被害ではないものの、専門家の設定した値がある 。エコイ
ンデイケータ 99 も DALY を利用している。

（伊坪徳宏，稲葉敦編著“ライフサイクル環境影響評価手法 LIME-LCA，環境会計，環境効率のための評
価手法・データベース"， (社)産業環境管理協会，東京 (2005)，p.384）

11

EC（欧州委員会）が実施した「製品の環境フットプリント」の説明として不適切なものはどれか。

＜PEF の方法論全体＞【正解】(a) 16 の影響領域について特性化を実施するミッドポイントアプローチを採用している。

(b) 化石資源の枯渇の影響領域の特性化係数は、化石資源の種類に係わらず全て１になっている。これは、化石資源の使用のインベントリ分析が MJ で集計されることを前提としているためである。

(c) 気候変動の特性化係数には、IPCC の第 5 次報告書の GWP を採用しているので、化石資源由来のメタンの特(c) （難易度：★★）(c) 気候変動の特性化係数には気候フィードバックを考慮した値を使用しています。化石資源由来のメタンは 36.75、その他のメタンは 34 です。

性化係数は 30 である。

(d) 正規化後の重み付けには、一般消費者と LCA の専門家を対象にしたアンケート結果を用いている。これは、パネル法の一つである。
(e) データの品質は、技術的代表性、地理的代表性、時間的代表性、不確実性の 4 つの評価を実施する。
12

1998 年から 5 年間行われた経済産業省による通称 LCA 国家プロジェクトでは、日本版被害算定型環境影響評価＜LIME＞

手法（LIME:Life cycle Impact assessment Method based on Endpoint modeling）と呼ばれる LCA の影響評価の【正解】

して適切なものはどれか。

(a) LIME1 及び LIME2 では日本の消費者を、LIME3 では G20 各国の消費者を対象としたアンケートが実施

方法が開発された。これを LIME1 とし、その後 LIME2、LIME3 と発展している。これらの LIME に係わる特徴と(b) （難易度：★★★★）

されました。
(a) LIME では、被害評価の後の重み付けには、消費者の価格への意識を調査するためのマーケティング調査にも使われているコンジョイント法が採用されている。LIME1 及び LIME2 では日本の消費者を、LIME3 では G20 各

国の学識者を対象としたアンケートが実施された。
(b) LIME3 では LIME2 を踏襲しつつ世界的規模で被害を考える必要がある気候変動、大陸間の大気汚染と PM2.5、(c) 4 つの保護対象は、「人間健康」、「生物多様性」、「一次生産」、「社会資産」です。

(d) LIME3 では US ドル (＄) で示されます。

(e) LIME2 は、日本の環境条件を反映し、15 種の影響領域と 1,000 種の環境負荷物質を対象として LCIA
（Life Cycle Impact Assessment）を実施する環境影響手法です。

水消費、地下資源消費、森林資源消費の環境への影響の評価ができるように改訂された。
(c) LIME3 は、G20 の各国で調査を実施し、LIME2 と共通の４つの保護対象（人間健康、生物多様性、社会生産、
社会資産）の各国の統合化係数を導出された。従って、LIME3 では世界の各地から原料や素材を輸入している製品、世界の各地で使用されている製品等の現地の状況を反映した影響評価が可能となった。
(d) コンジョイント法を用いる LIME の重み付け結果は、金銭化で表されることが特徴である。重み付け結果は、
LIME1 及び LIME2 では日本円で、LIME3 ではユーロ ( €) で示される。

(e) LIME2 は、日本の環境条件を反映し、10 種の影響領域と 1,000 種の環境負荷物質を対象として LCIA (Life Cycle
Impact Assessment)を実施する環境影響手法である。

13

LCA 調査のクリティカルレビューとタイプ III 環境ラベルの検証についての以下の記述の中で不適切なものはどれ＜クリティカルレビューと検証の違い＞

か。

【正解】

(a) ISO14044:2006 のクリティカルレビューは、「LCA が方法論、データ、解釈、報告に関する要件を満たしているか、原則に合致しているかを検証するプロセス」である。LCA の実施の方法の確認であり、LCA の結果の数(e) （難易度：★★★）(e) ISO14025:2006 では、BtoC では外部の第 3 者による検証が要求されていますが、BtoB の場合は「内部または外部の独立した検証」が認められています。

値の確認ではない。
(b) ISO14044:2006 は、「LCA 調査のクリティカルレビューは、結果が一般に開示されることを意図した比較主張を支持するために使用されることを意図していない場合、内部または外部の専門家によって実施されることができる」としている。
(ｃ) ISO/TS14071:2014 では、「クリティカルレビューは LCA 調査と同時に実施してもよいし、LCA 調査の終了時＜解説＞(c) ISO/TS14071:2014 では、「クリティカルレビューは LCA 調査と同時に実施してもよいし、LCA 調査の終了時に実施してもよい」としています。LCA 調査の開始と同時に始め、進捗に応じて時々に行うクリティカルレビューを「コンカレントクリティカルレビュー（concurrent critical review）と言います。

に実施してもよい」としている。LCA 調査の結果のクリティカルレビューだけでなく、LCA 調査の進捗に応じて時々にクリティカルレビューを行うことが認められている。
(d) LCA の結果を開示するタイプ III 環境ラベルの実施方法を示す ISO14025:2006 には「クリティカルレビュー」
はなく、「LCA、LCI、情報モジュールのデータ及び追加環境情報の独立した検証（verification）」がある。LCAの結果を確認することと理解されている。
(e) LCA の結果を開示するタイプ III 環境ラベルの実施方法を示す ISO14025:2006 では、LCA の結果の信用性を高めるために、BtoB でも BtoC でも「外部の第 3 者による検証」が要求されている。

14

様々なカーボンフットプリント（CFP）の算定方法のガイドラインが発行されている。また、LCA 調査における気＜GHG の算定対象＞

候変動の影響領域の評価方法が提案されている。それらに関する記述として適切なものはどれか。

【正解】(a) ISO14067:2018 のカーボンフットプリント（CFP）の算定は、気候変動枠組み条約で合意されているいわゆる7 ガスを算定する。

(b) 2023 年 3 月に経済産業省と環境省が発行した「カーボンフットプリント（CFP）算定ガイドライン」では、気候変動に関与する全ての温室効果ガスを算定する。
(c) EC（欧州委員会）がパイロットプロジェクトを行った「環境フットプリント」では、気候変動に関与する全ての温室効果ガスを算定する。
(d) GHG プロトコルが発行している Scope3 基準では、気候変動に関与する全ての温室効果ガスを算定する。

(e) 日本で開発された LCA の影響評価方法である LIME2 では、気候変動枠組み条約で合意されているいわゆる 7(c) （難易度：★★★★）(c) EC（欧州委員会）がパイロットプロジェクトを行った「環境フットプリント」では、気候変動に関与する全ての温室効果ガスを算定する。
カーボンフットプリント（CFP）と LCA 調査の「気候変動」の領域では温室効果ガスの排出量を算定しま

すが、算定対象を気候枠組み条約で決めているいわゆる 7 ガスに限定しているガイドラインがあります。
この設問の中では、以下が 7 ガスに限定しています。

(b) 2023 年 3 月に経済産業省と環境省が発行した「カーボンフットプリント（CFP）算定ガイドライン」(d) GHG プロトコルが発行している Scope3 基準。注意：2011 年では 6 ガスです。

ガスを算定する。
7 ガスに限定していないのは、以下です。

(a) ISO14067:2018（カーボンフットプリント（CFP））

(c) EC（欧州委員会）の「環境フットプリント」(e) LIME2（LIME1，LIME3 も同じ）

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コンセクエンシャル LCA（CLCA）の評価方法として最も適切なものはどれか。

【正解】(a) 大豆の需要増加が見込まれるのでトウモロコシを大豆に転作する。トウモロコシ栽培と大豆栽培の環境負荷の相違を評価する必要がある。
(b) 電気自動車の走行段階で必要となる電力の供給を今後増加することが予想される再生可能エネルギーによる電力の環境負荷で評価する。
(c) 北海道の新築木造住宅で高断熱木造住宅が普及する時のエネルギー消費量の削減を、全く構造が同じで断熱材が使われない木造住宅と比較して評価する。
(d) ポリエチレン樹脂の需要の増加をバイオマス由来のポリエチレンで供給する。この評価では、バイオマス由来のポリエチレンの製造による環境負荷が増加し、石油由来のポリエチレンの製造にかかわる環境負荷が減少する。
(e) タイで稲わらを集めてバイオマス発電を行う。発電される電気はタイの電力の平均電源構成で控除する。

16＜コンセクエンシャル LCA：考え方＞

ISO14067:2018 に示されたカーボンフットプリント（CFP）の算定方法として不適切なものはどれか。

コンセクエンシャル LCA は需要の変化に伴うマージナルな変化を評価することに特徴があります。

(a) トウモロコシを大豆に転作するので、トウモロコシを他の畑で生産することを考える必要があります。

(b) 【正解】です。現在の平均電源構成ではなく、今後予想される再生可能エネルギーによる電力の環境負荷で評価するのがコンセクエンシャル LCA の特徴の一つです。

(c) 北海道の新築木造住宅の普及で、断熱材が使われない木造住宅を想定することは不自然です。

(d) バイオマス由来のポリエチレン樹脂の需要が増加するだけなので、石油由来のポリエチレン製造による環境負荷は変化しないと考えます。

(e) タイで稲わらを集めたバイオマス発電で得られる電力は、今後設置が計画されている再生可能エネル
ギーによる発電などを置き換えることになります。
＜LCA の利用：カーボンフットプリント（CFP）＞【正解】(a) 利用形態が 20 年以上変わらなければ、土地利用の改変に関する GHG 排出量は算定する必要はない。

(b) 土地利用の改変による間接的な GHG 排出量は、算定できるのであれば算定するが、その他の GHG 排出量とは分けて報告する。
(c) 短期間で焼却されるバイオマス製品の GHG 排出量は、カーボンニュートラルなので算定する必要はない。

(d) 10 年以上の期間バイオマス製品にとどまる炭素は、製品の製造までのカーボンフットプリント（CFP）調査

では固定されたものとして算定することができるが、他の GHG 排出量及び吸収量と分けて、別枠で報告する。

(b) （難易度：★★★）(c) （難易度：★★）(c) バイオマスプラスチックのように短期間で焼却されると考えられるバイオマス製品でも、バイオマス

が大気中の CO2 を固定した時点で GHG 排出量を（負）として算定し、短期間で焼却されるのであればその焼却時点で GHG 排出量を（正）として算定します。

その他の設問の内容は適切です。

(e) バイオマス由来のエチレンと石油由来のエチレンを混合した原料から製造したポリエチレンのバイオマス由来の比率を宣言する「マスバランス方式」の取り扱いについての記述はない。

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1 個 5,000 円で販売されていた消費電力 80W の蛍光灯 A を、1 個 15,000 円で販売されている消費電力 30W のLED 照明 B に買い換える。この時のコストペイバックタイムと CO2 ペイバックタイムの組み合わせとして最も適＜LCA の利用：ペイバックタイム：計算＞【正解】(c) （難易度：★★）

切なものはどれか。
ただし、電力は 25 円/kWh、CO2 排出量は 0.5kg-CO2/kWh とし、蛍光灯 A 及び LED 照明 B の製造までの CO2
排出量（上流合算済み）は、それぞれ 50kg-CO2、100kg-CO2 とする。

(a) コストペイバックタイム：約 1 年、CO2 ペイバックタイム：約 1 年(b) コストペイバックタイム：約 1 年、CO2 ペイバックタイム：約 0.5 年(c) コストペイバックタイム：約 1 年、CO2 ペイバックタイム：約 0.2 年(d) コストペイバックタイム：約 2 年、CO2 ペイバックタイム：約 0.5 年(e) コストペイバックタイム：約 2 年、CO2 ペイバックタイム：約 0.2 年

80W を 30W に買い換えるので、電力は 1,000 時間で 50kWh の節約になる。

これは、(50kWh/1,000h)×(25 円/kWh)＝1250 円/1,000h の節約、及び(50kWh/1,000h)×(0.5kg-CO2/kWh)＝(25kg-CO2/1,000h)の節約になる。

従って、
コストペイバックタイム＝(15,000 円－5,000 円)÷(1250 円/1000h)＝8,000h=0.91 年
CO2 ペイバックタイム＝｛(100kg-CO2)－(50kg-CO2)} ÷(25kg-CO2/1000h)＝2,000h=0.2 年

18

新たに開発した製品が市場の旧製品と置き換わることによる GHG 排出削減貢献量の算定方法の説明として不適＜削減貢献量＞

切なものはどれか。ただし、それぞれの発行年次は正否の判断には含まれない。

【正解】(a) 2018 年に発行された経済産業省のガイドラインでは、最終製品に使われる素材や部品の GHG 排出削減貢献
量の算定は、最終製品に対するそれらの寄与を定性的に説明することが推奨されている。

(a) （難易度：★★）(a) 2018 年に発行された経済産業省のガイドラインでは、最終製品に使われる素材や部品の GHG 排出削減貢献量の算定については何も記されていません。

(b) 2015 年に発行された日本 LCA 学会のガイドラインでは、最終製品に使われている素材や部品の GHG 排出削減貢献量の算定は、最終製品に対するそれらの寄与率を考慮することが推奨されている。

その他の記述は適切です。

(c) 2013 年に発行された日本化学工業協会のガイドラインでは、最終製品に使われる素材や部品については、それらが使用される最終製品の GHG 排出削減貢献量に対するそれらの寄与を定性的に説明することになっている。
(d) 2023 年 3 月に発行された WBCSD のガイドラインでは、化石燃料の採掘や輸送、販売などの技術について削減貢献量を算定することは認められていない。
(e) 2015 年に発行された GHG プロトコルの Scope2 ガイダンスでは削減貢献量の算定を Scope3 の算定と合算することを認めていない。

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WRI と WBCSD が協働で出した組織の Scope3 基準では、企業等の組織の温室効果ガスの算定範囲を、Scope1、
Scope2 並びに Scope3 に分けて算定することになっている。以下の説明で、適切なものはどれか。

(a) Scope3 基準の Scope1 で、重油など化石燃料による自家発電による GHG 排出量を算定する場合には、それらを製造するまでの GHG 排出量を含めなければならない。

(b) Scope3 基準の Scope2 の算定では、再生可能電力を専用の送電線で使用する場合に限って再生可能エネルギーの排出係数を使うことができる。Grid を経由する電力の中で再生エネルギー電力だけを契約で購入するいわゆる再生可能電力証書の排出係数を使うことはできない。
(c) Scope3 のカテゴリー1（購入した製品やサービス）では、GHG 排出量を算定する企業が購入した製品やサービスを製造する企業が、Scope3 基準で算定した GHG 排出量を当該製品に配分した GHG 排出量を示す。

(d) より省エネルギーを進めて製造した製品で従来製品を置き換えた企業は Scope3 のカテゴリー１（購入した製品やサービス）が減少するが、それを生産している企業のカテゴリー11（販売した製品の使用）は減少するとは限らない。
(e) カーボンフットプリント（CFP）調査では、販売した製品の廃棄でリサイクルしてできた製品の GHG 排出量を「控除」することがある。Scope3 のカテゴリー12（販売した製品の廃棄）の算定でもこの「控除」が認められている。

＜LCA の利用：SCOPE3＞【正解】(d) （難易度：★★）(a) Scope3 基準の Scope1 では、算定する企業の内部での GHG 排出量を算定します。使用した重油など化
石燃料を製造するまでの GHG 排出量は Scope3 のカテゴリー３（Scope2 及び Scope3 に含まれないエ
ネルギー関連活動）として算定します。
(b) Scope3 基準の Scope2 の算定では、Grid を経由する電力の中で再生エネルギー電力だけを契約で購入するいわゆるマーケットベースの算定も認めています。
(c) Scope3 のカテゴリー1（購入した製品やサービス）では、製品のライフサイクルでの GHG 排出量を算定します。製品ービスを納入する企業が、Scope3 基準で算定した GHG 排出量を当該製品に配分する
時には、不必要な部分が含まれていないか確認する必要があります。

(d) 【正解】 従来製品をより省エネを進めて製造した製品で置き換えた企業は Scope3 のカテゴリー１（購入した製品やサービス）が減少します。しかしそれを生産している企業のカテゴリー11（販売した製品の使用）は、販売した製品全体の使用による GHG 排出量なので、販売個数が増加すると減少す
るとは限りません。
(e) カーボンフットプリント（CFP）調査では、販売した製品の廃棄でリサイクルしてできた製品の GHG
排出量を「控除」することがありますが、Scope3 のカテゴリー12（販売した製品の廃棄）の算定では、廃棄段階で実際に排出した GHG 排出量を算定するだけなので、この「控除」が認められていません。

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LCA またはカーボンフットプリント（CFP）に関する最近のガイドラインや活動についての以下の記述の中で、最＜CFP の算定＞も適切なものはどれか。

【正解】(a) バイオマス由来のプラスチックのカーボンフットプリント（CFP）の算定で最近話題になっている「マスバランス方式」は、2023 年 3 月に経済産業省と環境省から発行された「カーボンフットプリント（CFP）算定ガイ(c) （難易度：★★★★）(a) 2023 年 3 月に経済産業省と環境省から発行された「カーボンフットプリント（CFP）算定ガイドライ
ンには、「マスバランス方式」の取り扱いについての記述があります。

ドライン」には何の記述もない。
(b) 2023 年 9 月時点で FDIS になっている ISO14068/FDIS では、long term（遠い将来）にどうしても残る残余排出（residual emisson）を、削減により発行されたカーボンクレジットで相殺することを認めている。

(c) 2022 年に発行されたネットゼロに向かう方法を示す IWA42 は、Grid からの購入電力はロケーションベース

(b) 2023 年 9 月時点で FDIS になっている ISO14068/FDIS では、long term（遠い将来）にどうしても残る「除去」により発行されたカーボンクレジットで相殺することを認め残余排出（residual emisson）を、ています。

(c) 【正解】

ケーションベースで算定することを推奨していますが、マーケットベースも認めています。

で算定することを推奨しているが、マーケットベースでの算定も認めている。
(d) 2022 年 11 月に発行された ISO/TS14074:2022 は、ISO14044:2006 に示された重み付け、解釈、クリティカル
レビューの原則、要求事項及び実施方法を解説している。
(e) 2023 年 3 月に発行された WBCSD の削減貢献量（Avoided Emission）のガイドラインでは、民間企業の要望を汲み、Scope3 基準で算定した GHG 排出量から、企業全体の削減貢献量を差し引くことを認めている。

2022 年に発行されたネットゼロに向かう方法を示す IWA42 は、Grid からの購入電力はロ(d)2022 年 11 月に発行された ISO/TS14074:2022 は、ISO14044:2006 に示された正規化、重み付け、解釈の原則、要求事項及び実施方法を解説しています。

(e) 2023 年 3 月に発行された WBCSD の削減貢献量（Avoided Emission）のガイドラインに限らず、ICCA のガイドラインや GHG プロトコルの基準、日本 LCA 学会のガイドラインも、削減貢献量を Scope3

基準で算定した GHG 排出量から差し引くことを認めていません。