皆様、おはようございます。頭取の米本でございます。早速ですが、私より資料に沿いましてご説明させていただきます。

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はじめに、業績概要です。資金利益が前期比で 37 億円減少した一方で、役務取引等利益が 14 億円増加で過去最高と好調であった他、前年度に実施した外債損切りの影響が剥落して債券関係損益が 141 億円改善したことなどから、業務粗利益は 126 億円の増加となり、2008 年 3 月期以来 16年ぶりに過去最高を更新しました。
投資信託解約損益を除くコア業務純益についても、5 期連続増益の 874 億円と、好調な決算を維持しております。
与信関係費用は、前年度の大口の取立益が剥落した他、足元の環境を踏まえて一部債権に予防的な引当を行ったことなどから、前期比 55 億円の増加となりました。
以上を受けて、単体の経常利益は 43 億円増加の 860 億円、単体の当期純利益は 24 億円増加の605 億円となりました。連結の当期純利益は 21 億円増加の 624 億円となり、2 期連続で過去最高益を更新しました。

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右側が、子会社の決算の状況となります。ちばぎん証券は、お客様のフォローを中心に活動していることから、小幅の赤字となっております。
ちばぎん保証は、前年に行った与信費用の戻入が剥落したことから、前年同期比で当期純利益が 5億円減少しました。これらの結果、ボトムラインの連単差は 2 億円縮小しております。

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資金利益は、投信解約益が減少したことを主因に、全体では 37 億円の減少となりました。国内部
門は、預貸金利息が前期比 39 億円増加と好調であり、右下のグラフのとおり、利回り要因によるマイナスがなくなり、ボリューム要因による増加がそのまま資金利益に貢献しております。
一方で、投信解約益が 41 億円減少したことから、国内資金利益全体では 7 億円の増加にとどまりました。国際部門の資金利益は、投資信託の解約益が減少したことなどから、44 億円の減少となりました。

6有価証券残高は、円安の影響で外債残高が増加した他、第 4 四半期に円債を積み上げた結果、全体では 9%増加しました。
国内外の金利が大きく変動する中で、金利スワップなどによるヘッジも活用して金利リスクのコントロールに努めており、右下のグラフのとおり、ヘッジ勘案後の評価損益は、株式を含めた全体で2,287 億円の評価益と、前期末比で 1,129 億円増加しました。

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外債オペレーションについてご説明します。前期は、海外金利の高止まりを受け、低利回りの米ドル建て債券を中心にロスカットを実施した一方で、高利回りの債券に入替てポートフォリオの改善を図っており、外債全体の利鞘は小幅のプラスとなっております。
海外金利は、引き続き高止まりしており、今期は変動債を中心に投資を進める方針です。

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円債投資については、金利リスクや評価損益を適切にコントロールしながら、金利上昇の取り込みを図り、資金利益の増加を目指してまいります。
前期は、長期国債をアセットスワップ付で投資しつつ、金利上昇局面では中期国債の購入を進め、固定債の利回りは 0.2%台前半から 0.2%台半ばまで上昇しました。今後も、金利動向を見極めながら慎重に投資を進めていく方針です。

9役務取引等利益は 300 億円と、4 期連続で過去最高を更新しました。
預かり資産関連が前期比 3 億円の減少となった一方で、法人ソリューション関連が 9 億円増加の166 億円と過去最高を更新したことが、全体の増加を牽引しており、信託・相続やキャッシュレスも過去最高を更新し好調に推移しました。

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経費は、賃上げによる人件費増加や戦略的投資による物件費増加により、25 億円の増加となりました。
その結果、OHR は小幅に上昇しましたが、引き続き 50%割れの水準を維持しており、中計最終年度に向けては、トップラインを中心に戦略的投資の効果が現れることで、45%程度に低下することを見込んでおります。
収益力向上につながる効果的な人的資本投資拡充を進めており、右下のとおり、一人あたり人件費は増加するものの、一人当たり業務粗利益の増加はそれを大きく上回る見通しです。
今後も、当行の強みである低水準な OHR を維持するために、物件費を含め適切にコスト管理をしてまいります。

11与信関係費用は、58 億円の計上となりました。一部債権に予防的な引当を行ったことなどから、前期比 55 億円増加しておりますが、計画比では 11 億円少なく、想定の範囲内となっております。
また、右上のグラフにお示ししたように、不良債権の発生が引き続き抑制されている一方で、貸出金残高は順調に積み上がっていることから、不良債権比率は 0.01%低下の 0.92%と、健全な水準を維持しております。

12ストレスシナリオにおけるストレス下の新規発生見込み額は、今期合計で 120 億円となっております。
今期の業績計画には、新規発生を 100 億円織り込んでおりますが、2021 年 3 月期以降、予防的・前倒し引当を除いた新規発生実績は、ストレスシナリオにおける見込み額の 4 割から 7 割程度にとどまっており、保守的な計画となっております。
引き続き、ソリューション検討ミーティングや、アドバイザリー特定先ミーティングなどを通じた伴走支援を徹底して、与信費用抑制に取り組んでまいります。

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今期の業績計画についてご説明します。資金利益は、国内預貸金利息を中心に 93 億円の増加を見込んでいる他、役務取引等利益についても 16 億円の増加を見込んでおり、トップラインの業務粗利益は 147 億円増加の 1,830 億円を見込んでおります。
また、中計最終年度に向け、人的資本投資や DX 投資などへの戦略的支出を行うことから、経費は34 億円の増加を見込んでおります。
与信関係費用は 16 億円の増加を見込んでおり、先ほどご説明したように、保守的な計画です。
これらの結果、連結の当期純利益は 55 億円増加の 680 億円と、3 期連続で過去最高を更新する計画です。
なお、この計画値には政策金利引き上げを織り込んでおらず、仮に利上げがあった場合は収益にプラスの効果があります。後ほど詳しくご説明します。

1415今中期経営計画は、スタートから 1 年が経過しましたが、今後の目指す方向に変更はございません。パーパス、ビジョンを経営の軸とした経営を徹底してまいります。

1617環境変化に伴い、中計で計画するボトムライン 750 億円の達成に向けて、アップサイド、ダウンサイド要因が生じております。
アップサイドでは、資金利益における国内資金利益の増加の他、与信関係費用の抑制や株式関係損益の増加、加えて長期金利上昇による年金負債の減少などが見込まれております。
一方で、ダウンサイドとしては、金融商品販売に係る収益や連単差で、進捗の計画比で劣後していることに加え、人的資本投資の拡充による経費の増加を想定しております。

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PBR 向上に向けた取り組みをロジックツリーとして整理しております。それぞれの項目に対応する取り組みを、右側の青い表にお示ししております。

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PBR を高めるために、ROE 向上に向けた RORA の改善、資本コスト引き下げに向けた非財務情報の開示、持続的な利益成長についての成長戦略や金利効果の見通しなど、今回のようにしっかりとご説明してまいります。
右下にお示ししたとおり、足元の PER 水準において金利上昇が進んだ場合、今中計での PBR1 倍超えが視野に入る状況となっております。

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左側は、半年前にご説明した、当行の資産・部門別の RORA と OHR をプロットしたグラフです。
2023 年 3 月期から 2024 年 3 月期への変化を矢印で示しております。
各部門・資産ともに総じて RORA の改善、OHR の低下が進んでおります。金利上昇を取り込んだこと、また法人部門は役務が好調だったことなどが要因となります。
個人ではアプリの活用およびクロスユースの推進、法人では法人ソリューションの強化、全体では金利上昇を捉えたプライシングを徹底し、更なる改善を図ってまいります。

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2031 年 3 月期の連結当期純利益 1,000 億円、ROE8%に向けて、戦略的に取り組みを進めてまいります。
足元の金利上昇については、二つのシナリオで ROE への影響を算出しており、シナリオ 2 では 2年目でプラス 1.58%、5 年目でプラス 1.56%の ROE 向上が見込まれるため、このシナリオにおいて、2031 年 3 月期には ROE10%程度が見えてまいります。

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金利上昇影響についてご説明します。政策金利が足元から横ばいで推移するシナリオ 1 と、もう一段金利が上昇するシナリオ 2 の二つのシミュレーションを行っており、シナリオ 1 については足元の金利を踏まえた見直しを行っております。
中計最終年度の増益が、シナリオ 1 ではプラス 28 億円となり、シナリオ 2 ではプラス 260 億円、ROE 換算でプラス 1.58%の効果が見込まれます。

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当行の強みに沿いまして、足元の状況をご説明します。まずは、営業基盤についてです。左上のグラフに記載のとおり、国内部門の貸出金利回りは 16 期ぶりに反転しました。
右下に記載の、一般事業者向け貸出金実行額は、直近 5 年、コロナ前とコロナ禍で需要が増加した時期を上回っており、貸出金の増加に寄与しています。

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貸出金は、前期比 6,100 億円、5%増加の 12 兆 7,600 億円となりました。中小企業向け、大企業向けともに事業者向け貸出が順調に増加した他、住宅ローン、その他消費者ローンも増勢を維持しております。
右上のグラフでお示ししたエリア別では、県外が成長しており、県内も資金需要をしっかりと取り込みました。
右下のグラフの預金に関しても、個人、法人ともに順調に増加しており、5,000 億円、3.4%増加の15 兆 9,500 億円となりました。

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右下の表のとおり、住宅ローン 4 兆円と不動産賃貸業向け貸出金 3 兆円弱を合わせた合計 7 兆円程度の担保付貸出金の割合が 57%と、メガバンクや地方銀行平均と比較して突出しております。
入り口での金利ストレス審査や保守的な担保掛け目などが、信用コストの低さにつながっており、貸出金事業の安定性を支える一つとなっております。

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住宅ローン残高は、引き続き順調に増加を続けております。また、左下の表のとおり、住宅ローン実行額はコロナ前の過去 5 年と比較しても最高となっております。
右下のとおり、住宅ローンをご契約いただいたお客様の 9 割以上にクレジットカード、デビットカード、アプリをお申し込みいただいており、これらサービスを通じてお客様満足度を一段と高めることで、更なる取引の拡大を目指してまいります。
また、エンゲージメント向上に向けたソニー銀行との連携施策として、住宅ローン利用者限定の音楽ライブを開催する予定です。

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高 RORA 資産である無担保ローンについても、残高が順調に増加しております。アプリ内ローンなど、利便性の高い非対面の取引拡大が残高増加に寄与しております。

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当行にとりまして、強固な店舗網は他行との差別化を図る武器にもなっており、貸出のフロー・ストック残高の堅調な増加につながっております。
県内においては、法人向け融資を取り扱うことが可能な総合店舗を維持しており、県内の総合店舗シェアは 6 割程度に高まっております。また、水戸、浜松町が支店へ昇格し、新宿西法人営業所を6 月に新設するなど、県外の営業を更に強化してまいります。

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続きまして、強みの二つ目、財務基盤についてご説明します。当行の OHR は、メガバンクよりも低く、極めてコスト効率の高い運営を行っており、不良債権比率も低位です。
こうした財務体質を背景に、自己資本比率についても、2024 年 3 月の B/S ベースでのバーゼルⅢ最終化完全実施・有価証券評価差額金除きの CET1 比率は 11.87%であり、50%を超える総還元を行っている中でも、十分な水準を維持できております。

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資本運営、資本の活用についてご説明します。決算発表に合わせて公表したとおり、4 円の増配を計画しておりますが、5 月の時点で 4 円の増配を発表したのは初めてとなります。この結果、配当性向は 37.6%に上昇する見込みです。
CET1 比率のターゲットレンジを 10.5%から 11.5%としている中で、シミュレーションとして、今後の利益計上や通常のリスクアセットの積み上げ、年間 4 円の増配、100 億円の自己株式取得を継続した場合、バーゼルⅢ最終化が完全実施となる 2029 年 3 月期の CET1 比率は、12%を上回る見通しとなります。
長期的にレンジを超過する資本は約 750 億円となり、左下のとおり、リスクアセットの更なる積み上げや、更なる戦略的システム投資による無形固定資産の積み上げ、インオーガニック投資による成長投資、還元強化に活用してまいります。

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直近 5 年間の株主総利回り・TSR は、TOPIX 平均や地方銀行上位行の平均を上回っている他、過去 5 年間の配当成長率は 100%と、メガバンク 3 行の平均を上回っており、今後も強化を進めてまいります。
右側の政策保有株式については、コーポレートガバナンス報告書における方針どおり縮減を進め、連結純資産に占める比率は、19.9%から 17%程度に低下しました。
今後も、地域経済の発展ならびに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、更なる縮減を進めてまいります。今後の削減により、近い将来に 15%以下まで削減すべく、交渉を継続してまいります。

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地域を代表する銀行の集まりである TSUBASA アライアンスは、基幹系システムを皮切りに、幅広い分野での連携により、トップライン向上、経費抑制効果を発揮しております。
基幹系システムについては、本年 1 月に東邦銀行が導入し、5 行に拡大しております。今後も、協業体制を深化させてまいります。

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千葉・武蔵野アライアンスは、フェーズ 2 に入っても順調に進捗しており、提携効果目標に対して、順調に実績を積み上げています。
千葉・横浜パートナーシップでは、最初の 5 カ年計画の累計効果が、200 億円の目標を大きく上回る 359 億円となりました。
先日公表した新 5 カ年計画により、営業部門だけではない幅広い分野において、両行だからこそできるお客様のための価値創造を進め、首都圏のプレゼンス向上を図ってまいります。目標効果額
は、前計画の 200 億円を上回る 250 億円としており、更なる上積みも目指してまいります。

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3 月にリリースしたとおり、TSUBASA じゅうだん会共同研究会を発足しました。研究会においては、システム・業務効率化・サイバーセキュリティの三つの領域においてタスクフォースを設置し、共同研究を進めてまいります。
右側に記載のソニー銀行との連携は、各種部会を立ち上げて、現場レベルでの議論を続け、具体的な成果も出てまいりました。
4 月には、イノベーションラウンジに「大型裸眼立体視ディスプレイ」を設置しました。これは裸眼のままでその場にいるかのような 3D の立体コンテンツを体験できるもので、各種金融サービスのご案内を、更なる臨場感とともにお届けすることを目指してまいります。

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37アプリの登録者数は、今月で 100 万人を超えました。これは、稼働口座の 3 人に 1 人に相当します。アプリの浸透により、トランザクションはアプリに大きく移行しており、おおむね 3 割から 4割のトランザクションがアプリ経由となっております。
左下に記載したとおり、アプリの浸透が進む中、仕向振込の件数は増加し、手数料は 3 年前と比べて 25%増加しました。
また、仕向振込の 1 件あたりのコストは、窓口が 890 円、アプリが 19 円程度です。窓口での手続きと比較すると、アプリでの振り込みはコストが極めて少額であることからも、デジタル化が変革の手段として、単位コストを下げつつ、トランザクションの量を拡大し、収益に好影響を与えている一つの事例となります。
今後は、データ分析や AI を活用することで、「気になっているときに対面の提案やアプリ通知などがちばぎんからタイミングよくやってくる」、「ちばぎんは私のことをよく分かってくれている」と感じていただけるような顧客体験の向上を実現し、当行グループのファンを増やしてまいります。
こうした取り組みの結果、クロスユースの拡大や生産性の向上、更なる一人当たり業務粗利益の向上などの経済価値を享受できると考えております。

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個人ビジネスについては、デジタル顧客を増やすとともに、データ活用によりお客様の解像度を高め、商品・サービスの利用を促進することで、一人当たり業務粗利益の増加を目指してまいります。
右下の収益は、デジタル、非デジタル合計で中計最終年度に 439 億円とし、中計期間中に 60 億円増加させる計画で、足元では計画を上回る 21 億円の増加となっております。

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個人部門の金融商品販売についてご説明します。当行では、10 月より金融商品販売における個人収益目標を撤廃し、FD や活動量を重視する評価体系に変更しました。
左下に記載したとおり、投信販売の非対面比率は、業務改善命令前の 2 割から 5 割超に増加し、有効面談数は倍以上に増加しております。
通期での預かり資産収益は 3 億円減少しましたが、先ほどご説明したとおり、個人部門全体では粗利益が 21 億円増加しており、相続・信託・キャッシュレスなどの総合コンサルティングにより、カバーできている状況です。
また、第 4 クォーターの前年同期比では、投信販売収益は前年同期比プラスに転じており、着実に良い方向にビジネスが変化しております。

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金融商品関連収益は、左上のとおり、ストック収益の割合が 61%に達しており、当行が目指す方向に進んでおります。
また、右の表のとおり、県内老齢人口が右肩上がりの増加を続ける中で、信託・相続関連業務は着実に成長しており、14 期連続で過去最高益を更新しました。

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法人先についても、個人と同様に、デジタルとリアルのハイブリッドで粗利の向上を図ってまいります。
法人ポータルのセット率を高め、非融資先を含めたデジタル接点を確保することで、取引区分を非融資先から融資先へと上位に遷移させ、全体の粗利を増やしてまいります。

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法人ソリューション収益は、13 期連続で過去最高益を更新しました。シ・ローン等を中心に好調なファイナンス系収益に加え、RORA 改善に向けて、非ファイナンス系収益にも引き続き注力してまいります。

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事業者向けアドバイザリー業務は、デジタル化の案件が年々増加するなど、堅調に推移しております。

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M&A・事業承継は、今後、対象企業の株を 100%保有できるバイアウトファンドを新たに立ち上げ、成長・再生・承継のハンズオン支援を行う態勢を構築することで、更なる案件の積み上げを図ってまいります。

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キャッシュレスは、左のグラフで示したとおり、グループ全体のカード会員数・加盟店数・取扱高が引き続き増加しております。

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続いて、新規事業についてご説明します。右下のエネルギー事業では、4 月に君津の発電所を取得し、第 1 号の旭発電所と合わせて、当行グループ電力使用量の約 35%に相当する年間発電量となっております。

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地域商社「ちばぎん商店」については、計画どおり 3 年目で黒字化を達成しました。引き続き、STEP2 以降の取り組みを加速させてまいります。

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広告事業は、10 月より全店での取り扱いを開始しました。提案開始より想定以上のニーズがあり、中計最終年度の業務粗利益 3 億円の達成は十分可能であると考えております。

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左下、不動産ファンドについては、パイプラインを拡充しながら、さまざまな案件の検討を行っており、ソリューションの高度化を図ってまいります。
右側、Google Cloud とのジョイントビジネスプランについては、「One to One マーケティング」の高度化に取り組んでまいります。

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アプリは、継続的に新機能の実装や改善を行い、利便性が着実に向上しております。
左下のグラフに示したとおり、千葉県内の 34 歳以下の人口に対する浸透率は約 20%であり、中計最終年度にその割合は 3 分の 1 程度まで上昇する見込みです。

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法人ポータルの契約先数は約 4 万先と、順調に増加しており、中計最終年度には足元で 6 割弱の融資先への浸透率を 7 割まで引き上げ、融資先・預金先の合計契約先数を 6 万先に伸ばす計画です。

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続いて、人的資本についてご説明します。人的資本については、「共に走り続ける人に。」を人材育成方針として定め、三つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。

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人材育成方針を中心に、キャリアステップ支援、働きがい、多様性のある組織、グループ一体運用、人材ポートフォリオの五つについて、各種施策を進めております。
各種 KPI は、記載のとおり進捗しており、右下のとおり、行員一人当たり実質業務純益は年 300万円程度改善していく見込みです。今後も一人当たりの生産性を向上させてまいります。

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前中計の倍となる人材育成を進めている他、専門職コースや、グループ会社からの転籍制度の創設、階層ごとの賃上げなどを進めております。

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右上に記載のとおり、グループ一体で採用した人材が、4 月に入行しました。また、銀行で導入したタレントマネジメントシステムをグループ全社に導入し、グループ統一の人事施策の展開等を図っていく予定です。

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2031 年のカーボンニュートラル達成に向け、当行はサステナブルファイナンスの取り組みを一段と強化してまいります。
再エネ関連融資、プロジェクトファイナンスによる年間発電量は、千葉県内の案件で 55 万世帯分と、県内 280 万世帯の約 20%に相当します。

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当行では、Scope3 のカテゴリー15、投融資先の開示を更に進め、足元では投融資額の 86.9%まで開示が進みました。2024 年 7 月の統合報告書においても、提供できる情報を広げてまいります。

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ガバナンスの強化に向け、6 月の株主総会において、新たに社外取締役を選任する予定です。これにより、独立社外取締役は 4 名となり、比率は 44%に上昇します。
なお、新任の社外取締役候補である吉澤氏は、格付け会社の S&P Global Ratings において長年金融機関格付けのアナリストとして従事されており、当行取締役会に必要な知見を有していると考えております。

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業務改善計画の進捗についてです。あらためてとなりますが、存在意義であるパーパスは、「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」です。
この存在意義を社会に示し続けるために、目指す姿であるビジョン「地域に寄り添う エンゲージメントバンクグループ」を定めております。
パーパス、ビジョンを経営の軸、役職員一人ひとりの判断の軸とし、お客様をはじめ関係する皆様からの信頼回復に努めてまいります。

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真因とした、「業務運営態勢」におけるインセンティブのメカニズムの問題、「内部管理態勢」における問題、「経営管理態勢」における問題に対し、記載の打ち手を進めているところです。

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各種施策を進めてきた結果、ビジネスのあり方に大きな変化が生じております。左上のチャネルの変化として、以前より検討していたアプリ投信をリリースした結果、非対面の販売が 22%から53%に上昇しました。
その下に記載のとおり、活動量目標への変化により、面談数は約 2 倍に増加しており、第 4 クォー
ターでの金融商品販売額は、前年同期比でプラスに転じております。
金融商品販売収益は、前期比 6%の減少となりましたが、個人部門全体では金融商品販売以外の相続・信託やキャッシュレスなどの提案が進んだことで、収益は 21 億円増加しました。
右側は、内外の声の収集についてです。内部については、エンゲージメントサーベイやパーパス・ビジョン浸透 PT におけるヒアリングなどにより、現場の声を吸い上げてまいります。外部については、NPS アンケートや CX 指標による定量評価、本部職員によるお客様との直接面談、お客様の声の分析高度化などを行うことにより、お客様の声を吸い上げてまいります。
私からの説明は、以上でございます。ありがとうございました。

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