マテリアリティ
当社グループでは、外部環境が大きく変化する中でも持続的な事業成長と社会課題解決の両立を実現するため、2021年度にマテリアリティ（重要課題）
を特定しました。
マテリアリティは4テーマ・10項目に取りまとめ、サステナビリティ推進委員会が主導してKPIおよび目標を設定した上で、取り組みを展開していきます。
なお、マテリアリティは、事業環境の変化や社会動向を踏まえ、定期的に見直しを図ります。

マテリアリティ特定のプロセス
特定に当たっては、経営会議や取締役会での議論などに加え、サステナビリティ基本方針やサステナビリティ活動の「目指す社外有識者の皆さまにもご意見・ご評価をいただきました。

姿」を具体的に活動計画として反映することで、社内への浸透

これらのマテリアリティは、中期経営計画に組み込むとともに、を図っていきます。

課題の抽出と整理
STEP

1

サステナビリティに関する国際的ガイドラインやESG評価機関の調査内容などを参考に、当社グループの経営・事業に重要な影響を与えると考えられる社会課題を抽出。100近い候補の中から、事業特性や経営計画・目標など将来の方向性と照らし合わせて、マテリアリティの候補となる課題群を整理しました。

役員および社外有識者による重要度評価
抽出・整理した課題群の中から、中長期的な経営にとって重要な項目を絞り込むため、重要度評価を行いました。評価に当たっては、社内外の役員および社外有識者に対してアンケートを実施しました。その際、「企業価値にとっての重要度（横軸）」と「社会にとっての影響度（縦軸）」の2軸で評価を行いました。
マテリアリティ・マトリックス
高特定したマテリアリティ① 自社およびサプライチェーン上の環境負荷低減② 製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献

STEP
社会にとっての影響度

2③ 社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出④ デジタル化の進展への対応⑤ 人材確保・育成⑥ 多様で安全安心な職場づくり⑦ 製品安全・品質の向上⑧ サプライチェーンマネジメント⑨ コーポレート・ガバナンスの強化⑩ リスクマネジメント

企業価値にとっての重要度

高

承認と中期経営計画への組み込み
STEP

3

評価後のマテリアリティ案は、複数回の経営会議および取締役会で審議された上で、2022年1月開催の取締役会で最終承認されました。また、2022年5月に発表した中期経営計画では、基本方針に「ESG経営の取り組み強化」を掲げ、期間中の目標設定や取り組みの可視化を図っています。

Hirata 統合報告書2023

41

Hirataのサステナビリティ

マテリアリティ

特定したマテリアリティについては現在、各ワーキンググループで2030年目標とKPIを策定しています。

ワーキンググループ
グリーンファクトリー（GF）

下表ではすでに社内決議した一部の目標・KPIを記載しています。

人を活かす
（人）

グリーンマーケット・グリーンプロダクト（GMP）

サプライチェーン
（SC）

コーポレート・ガバナンス（CG）

ワーキンググループリーダーのコメント
グリーンファクトリー
自社工場の温室効果ガス排出量削減（Scope1、2）
とそ

4つのテーママテリアリティ（重要課題）

リスク

機会

主な取り組みこれまでの取り組み

2030年目標・KPI*の他環境負荷低減について主要な活動テーマとしています。現在、まずは自社工場のカーボンニュートラル実現

気候変動
への対応

① 自社およびサプライチェーン上の
環境負荷低減• 顧客の環境要件、業界行動規範に沿えない場合の事業機会の減少・対応費用増加• 法規制などによる事業活動の制限• 環境取り組み強化によるステークホルダーの信頼獲得、長期的な企業価値向上• 自社工場のGHG排出低減、

環境負荷低減による地域への影響抑制• 環境負荷の低減• GHG排出量の削減• 資源循環社会の推進• 環境方針および環境マネジメント体制構築（ISO14001 認証取得）• Scope1、2の排出量の調査、太陽光パネル設置、PPAなど再エネ調達手段の調査検討• 省エネ設備導入推進、水循環設備の設定見直し、へ向けた計画策定と2030年までの削減目標を設定する
ための具体的な議論や検証を行っています。データ収集・【GF】※ サステナビリティ推進委員会にて審議中

米田 穣

集約のあり方や再エネ対応など検討課題は多くあります
が、会社横断の知恵を集約して取り組んでいきます。

美化運動参画P.44② 製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献• 取引先の環境要請に沿わない
製品提供による取引影響• 自社製品の競争力低下

グリーンマーケット・グリーンプロダクト• 低環境負荷製品・サービス提供
による事業機会の獲得• カーボンニュートラル市場の拡大•「エコ電動シリーズ」ラインナップ拡充• 顧客への提案機会の拡大【GMP】※ サステナビリティ推進委員会にて審議中「製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献」、「社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出」は当社の使命であり、これらに取り組むことが当社の市場拡大、③ 社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出• 社会変化によるニーズ把握、研究開発の遅延による事業機会の減少

持続可能な
社会の構築

• カーボンニュートラルに寄与する製品・サービスの創出による競争優位性の向上• 既存製品・サービスにとどまらない
事業分野の伸長• 社会変化に伴う新たな顧客ニーズの探索や改良の取り組み• EV（電気自動車）向けバッテリー分野のキーデバイス開発・改良（例：「Dual Head ワイヤーボンダー」）• 顧客ニーズに応える開発、改良

新製品開発の機会になると考えています。また、
「デジタ
【GMP】

※ サステナビリティ推進委員会にて審議中

ル化の進展への対応」ではデジタル技術を駆使し、業務

前田 繁

効率化および自社製品の付加価値向上にも取り組んでいきます。これらの活動を、事業の中長期戦略へ反映し、

P.51④ デジタル化の進展への対応• デジタル化への対応遅れによる競争力の低下や人材の流出• データの分析などによる顧客行動の理解や市場トレンドの把握によって効果的な戦略策定

継続的な成長を目指します。
• デジタル化の進展への対応• スマート社会に向けた基盤の整備• 3D設計推進強化（実践およびトレーニング）• CADVR、エミュレータ• その他業務プロセスの自動化【GMP】

基幹システム入れ替えによる業務の効率化（30%削減）人を活かす
経営理念にありますように、当社は創業当時から、特性• 人材育成が不十分な場合の⑤ 人材確保・育成

受注ビジネス成立の要である
技術者集団の欠損• 日本の労働人口が縮小する中で、人材獲得に劣後することによる生産性の低下

人を活かす• 従業員エンゲージメントの向上• 提案型ビジネスにおける競争優位性の獲得• 不確実性の高い事業環境で、を活かし人を育てること、またその成長を大事に思い、• 研修の拡充（ハラスメント、• 人材確保・育成• DE&I

多様な人材活躍による組織力の発揮

アンガーマネジメント、メンタルヘルス、コミュニケーション、【人】
評価者研修など特化テーマ）
エンゲージしている人の割合20%• キャリア採用の強化• エンゲージメント調査

当社で働くことで各人の人生を素晴らしいものにしてほしいという考えを持っています。そのためには、まず従業員が心身ともに健康であること、心理的安全性を確森 美保

保した職場や安全な労働環境を整備すること、その上P.52⑥ 多様で安全安心な職場づくり⑦ 製品安全・品質の向上• 従業員の心身への影響• 労働災害による事業活動の停滞• 製品・サービスの安全性や品質に対する不信• QCDに対する不信と品質低下• 多様な働き方の実現• 従業員の心身の健康維持• QCDに対する信用の確立、強化• ワークライフバランスの向上• 安心して働ける安全な職場づくり• 製品安全・品質の向上• 人事部内に健康管理センター創設• 定時日シフト勤務や時間休、インターバル時間など、
労働時間適正化のためのルール拡充• 安全衛生方針の策定• バリアフリー拡充（施設など）• 品質方針および品質マネジメント体制構築（ISO9001 認証取得）• 標準化推進で従業員自身がキャリアを考え、活躍できる仕組みが【人】

健康経営の取り組み強化（「ホワイト500」取得）必要です。従業員エンゲージメント調査などにより実態の把握を行い、また経営陣、社員との対話を進めながら、課題を明確にし、より有効な取り組みにつなげられるよ
う取り組んでいます。

【GMP】

顧客満足度調査にて• 回答回収率90%• 調査結果の加重平均4.5点以上
製品による重大事故発生0件を継続

サプライチェーン
グローバルに事業を展開する当社にとって、「サプライ
チェーンマネジメント」は、近年急激に重要性を増したと認識しています。品質、価格、納期を基本とする安定供• 納期遅延などによる事業活動の停滞や⑧ サプライチェーンマネジメント

経営基盤
の強化

契約不履行の発生• 環境や社会慣行への取り組み遅滞による事業機会の減少• 事業継続性の維持と生産体制の強靭化• 取引先との信頼関係の構築• サプライチェーンマネジメント• 人権尊重• 調達基本方針の策定• 調達ガイドラインの策定• サプライヤーミーティングの開催• CSR調達セルフアセスメントの実施【SC】

CSR調達セルフアセスメント3.7点未満のサプライヤー数ゼロ

平田 正治郎践が求められています。課題も多くありますが、お互いが長きにわたり存続・成長するために、お客さま・サプライヤー

P.56⑨ コーポレート・ガバナンスの強化• IR、SRの不足による機会損失• ガバナンス機能の欠如による経営環境の悪化、事業停滞• グローバル基準に対応し、あらゆる
ステークホルダーからの信頼獲得• 監督と執行が適切に責務を果たすことによる戦略変革の推進力向上• 法令遵守に加え、誠実性、倫理観を⑩ リスクマネジメント• 法令、コンプライアンス違反による社会的信用の失墜備えた行動を実践することによる経営や企業文化の好転• 経営戦略と連携した

リスクマネジメント体制の確立* 目標・KPIについては、2023年度現在は平田機工単体を対象としています。

42

給をいかに確保するか、さらに環境、労働
（人権）
、倫理へ
の配慮といった社会的責任も全うしていくCSR調達の実

Hirata 統合報告書2023• ステークホルダーエンゲージメント• コーポレート・ガバナンスの強化• TCFD提言への賛同表明• 国連グローバル・コンパクトへの署名• 行動規範の見直し検討

さまとともに真摯に向き合い、ともに取り組んでいきます。

【CG】• 重大な法令違反件数ゼロ• コンプライアンス重点項目に対する• 公正な取引に向けたコンプライアンス遵守• リスクマネジメント• 財務資本の健全性の維持

違反件数ゼロ• リスク管理体制の拡充

コーポレート・ガバナンス
役員と社員が法令遵守はもとより高い倫理観の下で誠実に行動することを徹底するため、Hirataグループ行
動規範の見直し・体系化を実施します。また、重点項目に対する違反ゼロを目標に掲げ、モニタリングなど、PDCAを推進することで、あらゆる立場のステークホル

二宮 秀樹

ダーからの高い信頼と評価の獲得を目指します。

Hirata 統合報告書2023

43

Hirataのサステナビリティ

マテリアリティテーマ 1 気候変動への対応
事業活動と環境負荷の状況

環境マネジメント
当社では、環境方針を定め、方針に沿った環境活動の推進を行っています。事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷

2022年度の環境負荷は以下のとおりです。
インプット低減に努めることにより、地球環境保全に貢献します。

平田機工の事業活動

エネルギー使用量

設計開発

環境方針

（原油換算）*

3,952kl

持続可能な社会の実現のために、平田機工は事業活動、製品・サービスのあらゆる面で環境負荷を低減し、地球環境保全に

揮発油（ガソリン）

貢献する。

灯油

3kl
10kl
11kl
73t
15,205MWh1① サプライチェーンを通して、ライフサイクル（原材料の取得、軽油③ 事業活動および製品の営業、設計、製造、据付、設計、生産、輸送、製品の使用、使用後の廃棄など）のアフターサービスの全生産過程において、生産性を高め、各段階を考慮した環境負荷低減商品の生産に努める。

環境保護に努める。

• 製品使用時の省エネ化推進• 製品廃棄時にリサイクル可能な製品の設計・製造の推進• 製品に使用する有害物質の削減・代替② 環 境 関 連 の 法 規、協 定、要 求 事 項 および 必 要 に応じて設定した自主基準を遵守する。また関係する官公庁との連携・協力関係を構築し、地域に貢献する。

• エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の削減• 廃棄物の削減およびリサイクルの推進• 有害物質の削減・代替推進• 環境問題および環境事故発生の未然防止• 生物多様性保全

LPガス
電気CO2排出量*2
廃棄物

生産

産業廃棄物

460t

加工

一般廃棄物

32t

塗装

有価物

790t

組立

化学物質（PRTR法対象物質）

地下水

トルエン

28,974m3
5,536m3

上水⑤ 環境パフォーマンス向上のために、EMSを定期的に見直し、継続的な改善を図る。

PRTR法対象物質

2.9t

1,2,4-トリメチルベンゼン
0.5t

化学物質

図る。

5,031t-CO2

調達

水資源

④ 環境教育および広報活動の実施により、環境意識の向上をアウトプット

4.5t

キシレン

0.5t

そのほか

0.6t

評価

2023年度計画*1 エネルギー使用量は省エネ法に基づく算定方法にて算出*2 電力使用に伴うCO2排出量は電力会社の基礎排出係数を基に算出（注）平田機工単体のデータ

環境目標

環境マネジメント推進体制
当社では経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジ

代表取締役社長

メントシステム（EMS）推進体制を構築し、熊本地区、関東地ISO委員長区および関西地区の生産拠点において、国際規格ISO14001の認証を取得しています。

項目

No.

2023年度末までに、

環境管理責任者
事務局：品質管理部

エネルギー
使用量の削減ISO監査チーム

1

ISO管理担当者

防止削減• 危険物倉庫設置

4,007

16,753

地球環境保全コスト• 省エネ設備導入

163,888

172,107

資源循環コスト• 一般廃棄物、産業廃棄物の処理―

58,140

上・下流コスト• 製品含有化学物質調査

―

6,428

管理活動コスト• エネルギー計測ユニット設置• 環境マネジメントシステム維持• 環境測定• 環境教育400

44,148• 自然保護、美化• 環境保全団体への寄付

社会活動コスト
合計（注）平田機工単体のデータ

Hirata 統合報告書2023

高効率エアコンや省エネ制御装置

電動フォークリフト、
高効率エアコンなど

2022年度目標：

省エネ設備の導入、◯など省エネ設備の導入により、エネルギー使用量の削減を進める。

生産高の増加により削減となった。

実質生産高比23.2%減

2020年度のCO2排出量に対しエネルギー使用量の削減および実質生産高比3%以上の削減

電力会社の温室効果ガス

2022年度目標：

排出係数の減少により2020年度比2%削減○

エネルギー使用量の削減を通して、

CO2排出量の削減に努める。

削減となった。

費用額

公害防止コスト
事業エリア内コスト

44（単位：千円）

投資額

実質生産高比12.8%減

対し実質生産高比3%以上の削減

2023年度末までに、
CO2排出量の主な取り組み内容

2022年度実績*

温暖化

環境会計

項目

2020年度のエネルギー使用量に2020年度比2%削減

地球ISO委員：本部長、ビジネスユニット長、事業部長

2022年度の環境保全コストは以下のとおりです。

目標

2023年度末までに、
水使用量の

2

削減

―

2,422

168,295

299,998

2022年度目標：

実質生産高比24.7%減
生産高の増加により削減となった。

◯

水使用設備の見直しによる
水使用量の削減に努める。

2020年度比2%削減

資源の
有効活用

2023年度末までに、
産業廃棄物

3

2020年度の水使用量に対し実質生産高比3%以上の削減

発生量の削減2020年度の産業廃棄物発生量に対し実質生産高比3%以上の削減

2022年度目標：

実質生産高比16.2%減
廃油排出量の削減および生産高の増加により削減となった。

◯

通い箱の拡大などを通じて、廃棄物発生量の削減を行う。

2020年度比2%削減
：達成

：ほぼ達成

：未達成

* 対象範囲は平田機工単体

Hirata 統合報告書2023

45

Hirataのサステナビリティ

マテリアリティテーマ ：気候変動への対応

資源循環に対する考え方

自社およびサプライチェーン上の環境負荷低減

当社では、持続可能な社会の実現のために、ライフサイクルの各段階（材料・部品の調達、設計、生産、使用後の廃棄）における資エネルギー使用量／CO2排出量の推移

源循環を考慮したものづくりに努め、環境配慮設計を通じて、製品の製造時に使用する原材料の削減や廃棄時にリサイクル可能

当社では「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギー

年度と比較して、実質生産高比12.8%の削減となりました。

への転換等に関する法律」（省エネ法）に基づき、エネルギー使

CO2排出量についても環境目標において、2020年度を基準

用の合理化に取り組んでいます。2020年度は熊本工場におい年度とし、2023年度までに実質生産高比でCO2排出量を3%て新たに本社工場エリアの稼働が開始したため、エネルギー使

削減すると掲げています。2022年度はエネルギー使用量の削用量、エネルギー使用量原単位はともに大幅に増加していま（基礎排出係数）の減少に減および、電力会社のCO2排出係数

す。環境目標において、2020年度を基準年度とし、2023年度

より、実質生産高比でCO2排出量は23.2%削減となりました。

までに当社のエネルギー使用量原単位を3%削減すると掲げまた、サステナビリティ委員会にて中長期の取り組みを議論してています。2022年度は電動フォークリフトや高効率エアコン

おり、具体化した施策は今後に反映していきます。

な製品の生産を推進しています。さらに、海外サプライヤーさまから輸入する一部の装置に対する梱包資材の削減や生産活動における廃棄物の削減、およびリサイクルの推進に努めています。
ライフサイクルにおける各段階の取り組みによる天然資源の使用削減

天然資源

材料

加工

再資源化しやすい製品の設計

サプライヤーさま
部品

CO2排出量（kl）（kl/百万円）

8,000

0.07370.08

0.0723（t-CO2）（t-CO2/百万円）

12,000

0.118

0.107

4,013

3,587

4,169

0.084

5,798

0.04
4,000

3,812

3,313

3,834

4,068

0.02

5,299

2,834

0

274
2018

燃料使用量（kl）*

5,995

3,775
685

121

201

155

118

2019

2020

2021

2022 （年度）

電力使用量（kl）*

0.04

6,163

0

0

エネルギー使用量原単位（kl/百万円）*「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の燃料および電気の換算係数を使用して算出（注）
平田機工単体のデータ

2018

294

499

2019

2020

埋立処分

6,376
5,031

2,955
4,014

再資源化
0.08

6,848
3,952

再資源化
廃棄物処理業者と連携した再資源化率の向上

0.082
8,000

2,000

0.111

0.06

6,000

4,000

原材料

0.12

0.06430.06130.0620

使用後廃棄物の導入および生産高の増加により、エネルギー使用量は2020
エネルギー使用量

製品

組立

4,753

381

278

2021

2022 （年度）

0

CO2排出量（t-CO2）:燃料
CO2排出量（t-CO2）:電気*
CO2排出量原単位（t-CO2/百万円）

廃棄物排出削減のための取り組み
当社から発生する産業廃棄物は、主に木くず、廃プラスチック、

産業廃棄物排出量

廃油です。木くず、廃プラスチックについては納品物の梱包に（t）使用されていたものが、開梱後に廃棄物として排出されています。そのため、海外サプライヤーさまから輸入する一部の装置について梱包方法の見直しを行い、簡素化することにより廃棄*電力使用に基づくCO2排出量は電力会社が公表している基礎排出係数を用いて算出（注）平田機工単体のデータ

物排出量の削減に取り組んでいます。

（t/億円）

0.893

0.847

水使用量

視を行っています。工場排水については、毎年すべての工場の排

（m3）

381
3
98

141

120,000

83

200（m3/億円）

120

112.8

109.1

0

100,000

486
13
125

216

197

2018

2019

2020

廃油排出量（t）

456
24
142

118
229

木くず排出量（t）

100

0.8

0.6

115

当社は水資源保全のために、水使用量削減および工場排水の監

0.748

600
490
17

水資源保全のための取り組み

0.791

0.790

800

400

水分析を行い、異常があれば対応を行っています。

1.0

1,000

460
12
123

0.4

93

138

197

187

2021

0
2022 （年度）

0.2

廃プラスチック類排出量（t）
そのほか廃棄物排出量（t）

実質生産高1億円当たりの産業廃棄物排出量（t/億円）

80,00060,00061.3

63,0808,244

54,374
8,592

40,00054,83645,78220,00002018

地下水使用量（m3）2019

40,5368,550
31,9862020

上水使用量（m3）

実質生産高1億円当たりの水使用量（m3/億円）（注）平田機工単体のデータ

46

Hirata 統合報告書2023（注）平田機工単体のデータ

80

74.5
56.1

60

35,365
6,862

34,5105,536

40

28,503

28,974

有害物質管理欧州RoHS指令*1、REACH規則*2を代表とする国内外の化学物質関連法規制に対応するため、製品に含まれる化学物質の管理強化

2021

20

を進めています。
サプライヤーさまからchemSHERPA*3を通じて情報をご提出いただき、製品含有化学物質調査にご協力いただいています。今後も引き続き製品含有化学物質管理への対応に努めていきます。

02022 （年度）*1 EUの有害物質規制*2 EUの化学物質管理規制*3 サプライチェーンにおける製品含有化学物質情報伝達のフォーマット

Hirata 統合報告書2023

47

Hirataのサステナビリティ

マテリアリティテーマ ：気候変動への対応

シナリオ分析結果

TCFD提言に基づく開示

当社グループにおいて、前掲の1.5℃シナリオでは、省エネ製品の需要増加によるビジネス機会が大きくなる一方で、4℃シナリオでは

当社グループは、2022年に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言に賛同を表明し、TCFD提言に基づく気候関連のリスクおよび機会の情報を公表しました。今後も引き続き気候変動関連の情報開示を充実させ、社会課題の解決と事業成長により物理的リスクの影響が大きくなると認識しています。
これらの分析結果を踏まえ、当社グループは認識したリスクに対処しながら機会を最大化するための取り組みを実現性の高いもの
から順次検証し、経営戦略への反映・統合を推進していきます。

企業価値のさらなる向上を図ります。

機会
中分類

大分類

ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、気候変動を含む推進委員会から取締役会へ上程、報告、情報提供を行い、取サステナビリティ経営を推進するために、サステナビリティ推進

締役会が定期的に監督を行っています。

委員会を設置しています。体制としては、社長を委員長とし、社

サステナビリティ推進委員会では、持続可能な成長を支える

内取締役を委員に充てています。また、外部の視点による意見ための目標や計画などに関する討議を行い、気候変動への対の充実や、より深い議論につなげるため、オブザーバーとして、応策についても、事業活動に照らし、より積極的に議論する機社外取締役が出席できるようにしています。サステナビリティ

会の充実を図ります。

省エネ
推進製品

省エネ製品
などの開発

省人化需要

リスク
中分類

大分類

機会の詳細

影響度

1.5℃

• すでに一部地域で開始済みの部品・リペアパーツの省エネ政策や気温上昇に伴い、お客さまの工場で電動化と自動化が進み、工場・設備の生産性向上および省エネ性能を高める製品需要が増加

大

気温上昇による労働生産性低下に伴
い、生産現場の省人化や効率化が求められ需要が増加

小リスクの詳細

対応策

4℃
小

小

現地での製造・販売や生産拠点集約などの地産地消ビジネスモデルの拡大• 環境に配慮したエコ電動化製品の導入や、軽量性や長寿命性を考慮した製品の設計・開発など• 自動倉庫・無人搬送車向け製品の開発

など

影響度

1.5℃

4℃

中

小

小

小

中

小

対応策

移行リスク
炭素価格

リスク管理
サステナビリティ推進委員会が気候変動に関するリスクの識別・評価、管理を行っています。

当社のリスクを一覧化した「Hirataリスクマップ」においては、
気候変動を含むサステナビリティに関する項目を追加し、リスク統括担当部門との連携を強化しました。

原材料
コスト

戦略
当社グループでは、2021年度に、シナリオ分析を通じ、IEAなにおいては、工場から
特に「エコ電動シリーズ」（P.50参照）

どの科学的な情報に基づく、1.5℃／4℃シナリオにおけるのCO2排出量を約75%削減する*など、当社を含め、世界の2030年、2050年での当社グループとお客さまの業界への変カーボンニュートラル実現につながる取り組みを実践していき化を把握し、気候変動リスク・機会を分析しました。

ます。

分析結果を踏まえ、省エネ製品の拡大と物理的リスクの希少資源
プラスチック
コスト

電力コスト

各国の炭素税、排出量取引の導入や国境炭素調整措置の導入による製造コストが増加
排出規制により、原材料および仕入れ購入品に制限がかかり調達コストが増加
規制による利用制限や再プラの利用要
請によりプラスチックを利用した材料コストが増加

自社工場・オフィスの脱炭素化や再生可能エネルギー普及により電力コストが増加• カーボンニュートラル宣言などの炭素排出削減目標設定• 炭素排出量のScope構成の把握やモニタリング体制の構築など• 老朽化したロボットのリニューアルなど、改造・修理サービス
を通じて装置・部品のリユースやリサイクルを推進

エネルギー
コスト

再生紙や通い箱への代替を通じた使用プラスチック量の削減など• LED照明の導入など省エネ推進• 自家発電設備（太陽光発電設備）の導入や
中

中

空調コスト

気温上昇により工場などの空調稼働率が上昇し、空調コストが増加

小

小

物流コスト

（電気自動車）化による大型車のEV
物流コストが増加

中中

異常気象の影響による設備の復旧費用などのコストが増加

小*当社従来品比シリーズ」における製品ラインナップの拡大や調達リスク軽減など• 製品梱包における過剰梱包の見直しとともに、

リースサービスの活用を検討• すでに導入・検討をしているビル・工場からEnergy Management Systemによる最適運転導入および、
未導入箇所への順次拡大低減に取り組みました。具体的には、当社が販売する「エコ電動のための先行手配の実施などが挙げられます。

Scope1、2など• 換気見直し、エア漏れ対策、

空調室外機の日除け対策などの運用改善• 省エネ空調設備の導入など• 一部の事業で実施している共同輸送に関し、生産拠点集約や
お客さま
（OEM）
との取り組みを拡大し工場間輸送効率化• 地域内サプライヤーさまへの巡回集荷による物流の合理化の拡大を検討など

物理的リスク
物理的
コスト

復旧・操業
コスト

大

• 複数購買によるリスク低減の実施• 供給が停止した場合にも一定の生産活動ができるよう事業内容に沿った先行手配や適切な在庫管理と運用の徹底
など

指標と目標

CO2排出量削減による地球温暖化抑制は、持続可能な社会の実現のために必須の活動となっています。
当社は、地球温暖化の抑制に向けて、2050年に当社グルーを実質ゼロプの事業活動に伴うCO2排出量（Scope1、2、3）

この目標達成に向けて中間目標、削減計画の策定および削減施策などを検討しています。また、サプライチェーン上のCO2排出量（Scope3）については、排出量の大きいカテゴリについて優先的に取り組む計画を検討しています。

（カーボンニュートラル）にすることを目標としています。

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Hirata 統合報告書2023

Hirata 統合報告書2023

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Hirataのサステナビリティ

マテリアリティテーマ 2 持続可能な社会の構築

マテリアリティテーマ ：気候変動への対応

製品・サービスによるカーボンニュートラルへの貢献

社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出

環境配慮の重要性が高まる中、工場から排出されるCO2や電力使用量を低減させる製品・サービスの開発・提供は重要課題の現在、ハイブリッド車を含むEV市場への生産システムの提供によりカーボンニュートラルに貢献しています。

一つです。お客さまをはじめとしたステークホルダーからの環境配慮に関するニーズも高く、カー

今後も持続可能な社会の実現に向けたニーズは世界的に高まることが期待されますが、各国の政策などの影響を大きく受け

ボンニュートラル市場の拡大を機会と捉え、製品・サービスを通じたカーボンニュートラルや持続る可能性や、ニーズの多様化に対応する体制を構築する必要があります。当社ではグリーンマーケット・グリーンプロダクトワー

可能なものづくりに貢献します。

キンググループにて、各事業部の営業部門の責任者を中心に、世界情勢に注意しながら、中長期的な観点での市場ニーズを的
確かつ迅速に把握するために市場調査などの活動を行っています。

Hirata「エコ電動シリーズ」

環境意識の高まりに伴うニーズに関する取り組み

自動車分野では内燃機関車からEV（電気自動車）などへの移行が世界規模で急速に進められており、その生産においてもパ
ワー重視でCO2排出量が多いエア式から、環境・安全に配慮した電動式へとニーズが変わってきています。Hirataは、多様な産業分野での実績を基に、生産システムのベースとなる「搬

現在、「エコ電動シリーズ」を中心とした環境配慮製品の開発

Scope1、2、3におけるCO2排出量の正確な測定や、環境配と売上拡大により、お客さまの工場の省エネ化に貢献していま慮製品やその他の取り組みによるCO2排出削減量の算出が重す。お客さまやサプライヤーさまとともにサプライチェーン全体

要課題であると認識し、ワーキンググループで議論を進めていで持続可能な社会に向けた取り組みを推進するに当たり、ます。

送」においてオール電動化を実現することで、エアレスで安全な生産システムを提供し、環境に負荷をかけない工場の実現

デジタル化の進展への対応に貢献します。

当社は、デジタル技術の活用による自社のバリューチェーン改革や新たな基幹システム導入による業務効率化を進めています。

「エコ電動シリーズ」とは 人と環境にやさしいHirataのオール電動搬送システム です。

さらに、お客さまの生産現場のデジタル化の支援や他社との意見交換などを積極的に行い、イノベーションを加速させ、ものづ
くり業界全体のスマート化に貢献しています。

01 エアレスで環境に配慮

02 低推力で安全

03 信頼と実績

工場で使用する電力の約25%はコンプレッ「エコ電動シリーズ」は低推力のため、安全

国内外大手自動車会社の指定品として認サ。
「エコ電動シリーズ」は、エア機器不要

柵やライトカーテンなどの安全付帯機器が定されており、シリーズ累計約29,000台をのため消費電力を当社従来品比で約75%

不要で、人との協働が可能です。必要なス超える納入実績があります。

削減し、CO2排出量の削減にも貢献します。

ピードを確保しつつ、衝突時など万が一の当社はSDGsをはじめとする社会課題

際には片手ほどの力で止められる高い安全解決に貢献する技術開発を推進してい性を実現しています。

ます。当社（共同出願も含む）が出願人

TopicsSDGs関連の知的財産の創出となっている日本登録および出願中の特許全272件のうち、SDGsに関連する「Hirata BLUE MOTOR」は「エコ電動シリーズ」専用に自社開

約

75%*

発した小型・高効率ブラシレスDCモータです。コンパクトであ

約

75%*

CO2

りながらパワフルなこのモータは、「エコ電動シリーズ」に搭載され、省エネ性

消費電力

CO2排出量能に大きく貢献しています。UL認証をはじめとする 各 種 規 格 に 対 応し、グローバルで使うことができます。

HirataのSDGs関連特許
全169件

1件

11件

15件

131件

8件

2件

1件

ものは169件*、全体の約62%を占め「エコ電動シリーズ」の心臓部「Hirata BLUE MOTOR」

HirataのSDGs関連特許ています。引き続き社会課題解決に貢献する技術開発を進めるとともに、知的財産の適切な管理・活用を推進していきます。
* 2023年9月末時点※ 一 般 財 団 法 人日本 特 許 情 報 機 構（JAPIO）の知財AI研究センターが提供している「SDGs関連技術の見える化」を用いて当社作成* 当社従来品比「エコ電動シリーズ」全体を表す特長を示しており、削減率は代表値を表しています。

「エコ電動シリーズ」のさらなる拡充
既存のラインナップに加え、成長分野向けの拡充やキーデバイスへの応用に取り組んでいます。
詳細は、「エコ電動シリーズ」特設サイトをご覧ください。

https://hirata-ecoele.com/

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Hirata 統合報告書2023

Hirata 統合報告書2023

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Hirataのサステナビリティ

マテリアリティテーマ 3 人を活かす
中期経営計画（2022-2024年度）において、綱領、経営理念に立ち返り、Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、企業価値の向上を目指した人材の戦略的な確保

社会に技術で貢献するという想いから「人技幸献」をスローガンとしました。当社グループは企業価値の向上と、従業員エンゲー

当社グループは、従業員一人ひとりが自分の専門性や個性を育成、再配置に取り組み、人材の戦略的な確保につなげていジメントの向上を目指して、従業員一人ひとりが自分の専門性や個性を最大限に活かし、従業員と企業がともに成長する環境づ最大限に活かし、新規事業、技術革新、高い目標や課題にチャきます。

くりを推進すべく、積極的に取り組んでいます。

レンジする中で、持続的な成長につなげてきました。

「人材の確保・人材の育成・人を活かす環境づくり」を目指した取り組みにより、好循環を生み出すことが、結果として従業員
エンゲージメントの向上につながるものと考えています。

人技幸献

会社の目指す姿さらなる持続的な企業価値の向上、経営戦略の達成に向応力を高めるためにも性別や年齢・国籍・宗教・障がいの有け、デジタル人材や事業創出・マネジメント人材など、必要とな無などにかかわらず、多様な人材の積極的な採用に力を入れてる機能や不足する機能に対し、専門性の高い人材の採用、いきます。

人材育成の強化、従業員が挑戦し続けるための環境づくり

Hirataに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献する

企業価値の向上・企業の成長

従業員エンゲージメントの向上「人を活かす」という経営理念の下、従業員一人ひとりが成長

研修プログラムや人事ローテーションの活性化推進、評価にし、その能力を最大限発揮できる環境をつくることが経営の最関する検討などにより、高い技術力・専門性を持った人材に加重要課題と考え、人材育成支援の強化に取り組んでいます。

え、グローバル人材、マネジメント人材の持続的な育成を推進

階層別研修は、特に重要性が高いため、対象者の受講率

していきます。また、自己啓発支援制度の充実により、従業員

100%を目標としています。

一人ひとりが自己の夢や目標に向かって、自己の人格や能力を今後は、中期経営計画の達成に向けた注力事業への人的リ
人材育成の強化、従業員が挑戦し続けるための
環境づくり

企業価値向上を目指した
人材の戦略的な確保

人材育成方針ソースの再配置を行うとともに、長期的な視点で当社の成長に多様な人材の活躍支援
安心して働ける職場づくり

当社では、会社が目指す姿として策定したスローガン「人技幸献」の当社では、多様なキャリア・社会的背景（性別、年齢、国籍、障がい下、主体的に学び、一丸となって挑戦し続ける人材の育成を目指しの有無、ライフスタイルなど）を持つ従業員が、仕事を通じて成長をています。

実感し、やりがいや誇りを持って働き、幸せを感じられるような環境づくりを目指しています。具体的には、時間や場所にとらわれない柔に活かして挑戦できるよう、経験やスキルに応じた階層別研修や技

軟な働き方の実現に向けて、テレワークの導入などに取り組んでい術専門研修を実施しています。

ます。

また、従 業 員の自律 的 な 学 びを奨 励し、階 層・テーマ別 の

また、従業員の主体的なキャリア形成支援に向けた、ジョブロー

e-learning導入をはじめ、自己啓発支援制度の拡充に取り組んでいテーションの活性化推進、入社後のフォローアップ・キャリア面談のます。次世代の経営を担う幹部候補人材の育成や、海外グループ会拡充のほか、従業員が働きがいややりがいを実感できる評価・報酬社への出向、技術研修・人材交流を通じてグローバル人材の育成

制度の構築に取り組んでいきます。

にも注力していきます。

加えて、当社では、従業員とその家族をはじめ当社に関わる多くの当社では、「人を活かす」ワーキンググループの中で、DE&Iの取ことで、個々のウェルビーイングだけではなく、組織の発展、企り組みを強化し、多様な人材の活躍を支援しています。

業の持続的成長にもつながるように、積極的に取り組んでいき

従業員一人ひとりの価値観を尊重し、モチベーションを高安心して働ける職場づくり
当社は、健康と安全を最優先とし、従業員がいきいきと活躍し、を実施しています。

います。時間外労働の削減などを通じたワークライフバランスの実組みを強化していきます。

現や、健康管理センターの体制強化、従業員とその家族への健康にを行うとともに、保健師資格を持つ専門のスタッフが心身の健関する各種プログラム提供などの取り組みを強化していきます。

康に関する相談窓口となっています。
約することで心身の健康に関する相談体制を強化しました。

21.5%

育児休業取得率（全社）

54.3%

労働者に占める女性の割合

17.3%

同（男性）

46.7%

係長級（主任）に占める女性の割合

12.4%

同（女性）

100%

管理職に占める女性の割合

5.2%

一月当たりの労働者の平均残業時間

20.8時間男女別の平均勤続年数（男性）

18.3年

年次有給休暇取得率68.6%

男女別の平均勤続年数（女性）

18.2年

Hirata 統合報告書2023

2015年度• 法定休日就業禁止• 水曜定時退社日の時間外労働禁止• 深夜0時以降の時間外労働禁止• 年次有給休暇を1時間単位で取得可能に

2016年度• 給与・賞与支給日も定時退社日に• 時間外労働の管理を30分単位から1分単位へ• 育児短時間勤務対象を小学3年生までの子の養育に拡大

2018年度• インターバル制度導入

2020年度• 健康管理センター創設

2021年度• 所定労働時間を8時間から7.5時間に短縮• 定時退社日のシフト勤務適用開始• 在宅勤務の制度化

健康管理センターを創設し、健康経営を目指した取り組み

加えて、契約する産業医を増強し、新たに臨床心理士と契採用した労働者に占める女性の割合

これまでの施策概要

またワークライフバランスの向上を図るため、さまざまな施策の連携強化を目指した人材交流や異動の活性化など、今後も取り2022年度ます。

め、能力・個性を活かせる場を提供し、多様な力を結集する

皆さまの健康と安全を最優先に考えており、健康経営にも注力して

人材関連データ52

極的に取り組んでいきます。

必要な人材育成を目指し、多様な人材のキャリアを支援する

加えて、研修プログラムの定期的な見直し、相互理解を深め一層

2022年度高め、自身の可能性へ挑戦し続ける環境・風土の醸成に、積多様な人材の活躍支援

社内環境整備方針

具体的には、従業員一人ひとりが自身の専門性や個性を最大限引き続き、成長市場での事業拡大や事業環境の変化への対

また、ワークライフバランスの向上については、多様な働き方を実現するための制度づくりや施策を行っています。
引き続き、男性従業員の育児休業取得率向上をはじめ、男2022年度性の育児への積極的な参加、またボランティア活動や健康づくりなど、従業員一人ひとりの希望に沿ったワークライフバラン
スを目指せる職場環境・風土づくりに力を入れていきます。

• 年次有給休暇の取得義務日数を8日へ• 新たな傷病休暇制度の運用開始「未取得年休傷病休暇制度」から「一律40日付与制度」に変更• 生理休暇をウェルネス休暇とし年間12日上限で有休化• 年次有給休暇の取得義務日数を8日から10日へ
2023年度• 休日出勤原則禁止• ウェルネス休暇の拡大（難病指定の病気治療・がん治療・透析治療・不妊治療など）⇒両立支援

Hirata 統合報告書2023

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Hirataのサステナビリティ

マテリアリティテーマ ：人を活かす

安全衛生方針Hirataグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、グループに関わるすべての人の安全と健康の確保のために、全員参加で以下に取り組みます。

人権尊重

Hirataグループは、サステナビリティ基本方針に基づき、事業に関わるすべての人の基本的人権を尊重するために、2022年度にグローバルで実践する人権方針を制定しました。人権方針は、取締役会決議を経て定め、当社グループのすべての役員・従業員に適用します。また、人権方針に基づく人権尊重の取り組みについては、JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」などを参考• 安全および健康を最優先とし、労働安全衛生マネジメントシステムの整備および改善に努めます。
• リスクアセスメントの実施およびその結果に基づく改善、安全衛生教育等の実施により、事故や災害の防止を図ります。
• 労働安全衛生関連の法令や、グループ各社で設定する安全衛生ルールを遵守します。

に、人権尊重に向けた「人権方針」ガイドラインを制定し、サプライヤーさまを含むすべてのビジネスパートナーの皆さまにも賛
同と実践をお願いしています。

• 安全・安心な製品づくりを推進し、ステークホルダーの期待に応えます。

Hirataグループは、自国および事業を行う
人権に関する
基本的な考え方

安全衛生推進体制

国・地域に適用される法令を遵守し、人権方針

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の（項目のみ）

ほか、人権尊重に関する国際規範などを支持、尊重します。

当社では、安全衛生方針に基づき、法令で設置が義務付けら審議し、安全衛生を推進しています。各工場の安全衛生委員

れている事業所への安全衛生委員会の設置に加え、全社安全会においては、従業員の規模に応じ、総括安全衛生管理者、衛生委員会を設置し、全社的に安全衛生管理について調査・安全管理者、衛生管理者、産業医などを選任しています。

① 強制労働の禁止⑥ 差別の禁止② 児童労働の禁止⑦ 結社の自由と③ 労働時間への配慮

団体交渉権④ 適切な賃金と手当⑧ 労働安全衛生⑤ 非人道的な扱いの禁止

人権尊重のための体制
人権尊重のための体制づくりとして、今年度より熊本（および人権尊重推進体制

東京オフィス）、関東、関西の3拠点にそれぞれ人権啓発推進代表取締役社長

取締役会責任者、人権啓発推進担当者を選任しました。人権啓発責任者・担当者は、各拠点の人権に関する教育の企画や実施、ア

全社安全衛生委員会

管理本部長

セスメントの実施・検証、特定されたリスクに対する是正の実
施・検証、サプライヤーさまに対する人権方針およびガイドラ

安全衛生委員会事務局

インの浸透などを担います。また、各拠点の人権啓発推進担当
熊本工場
安全衛生委員会

熊本東工場
安全衛生委員会

七城工場
安全衛生委員会

関西工場
安全衛生委員会

関東工場
安全衛生委員会

者は社内での人権相談窓口も兼ねており、すべての従業員が協力会社
安全衛生連絡会

人権に関する相談を気軽に行える風土づくりに努めています。

全社安全衛生委員会では年間計画に基づき、安全衛生推進

労働災害発生状況事項の実施状況の報告、災害の再発防止策の協議、安全衛（件）

安全衛生委員会では安全衛生パトロールの実施および改善、を実施し、安全確保に努めて各現場では危険予知訓練（KYT）います。役員による各工場の安全パトロールも毎年実施し、経営側からの視点で厳しいチェックを行っています。

2022年度は、社内でKYTトレーナー講習およびフォークリ
フト講習を行い、災害の未然防止を図りましたが、休業災害が発生し、休業災害度数率も大幅に上がりました。

2023 年 度は休 業 災 害
度数率ゼロを達成すべく、
労働安全衛生リスクアセス
メントの手順を見直し、各現場においてリスクの再評
価と改善を進めています。

6

1.2
1.18

5
4

1.0
0.79

0.8
3

3
2

0.40

0.39

2

1

1

1

0.6

2018

休業災害発生件数（件）（注）平田機工単体のデータ

0.00
2019

2020

休業災害度数率2021

ディリジェンスの一環として以下の取り組みを行いました。

れました。

• 人権方針の社内浸透に向けた「人権方針」ガイドライン策定と社内展開

適切な是正がなされない場合、事業を通じた人権への負の影響が懸念されることから、現在、是正措置を進めています。

• 平田機工株式会社を対象とした「人権アセスメント」の実施

具体的には、上記2項目に該当する全社員に対する教育を（今年度は連結子会社やサプライヤーさまを除き実施）

2024年3月までに実施します。

「人権に関アセスメントの結果、全チェック項目43項目中、する教育の定期的な実施」と「移民労働者を含むすべての従業

なお、当社における人権アセスメントは隔年で実施する予定
です。

0.4
0.2

0

0

員に対する差別禁止教育の実施」の2項目が不十分と評価さ

02022 （年度）次年度以降の取り組み• 人権アセスメントの対象を連結子会社に拡大します。
• サプライチェーン全体での人権への負の影響の特定に向け、サプライヤーさま（一定要件満たす）でもアセスメントを実施します。

• 継続した人権啓発教育を平田機工および連結子会社で実施します。
権尊重を明文化します。

Hirata 統合報告書2023

関西工場
人権啓発推進責任者

2022年度の人権方針の策定に続き、2023年度は人権デュー・• 2023年度中に策定する「Hirataグループ行動規範」にも人

54

関東工場
人権啓発推進責任者

人権デュー・ディリジェンス

安全衛生の取り組み

生に関するルールの立案・設定などを行っています。各工場の本社／熊本工場
人権啓発推進責任者など

人権方針制定を含む人権デュー・ディリジェンス実施に当たって参照した主な規範類• 国連「世界人権宣言」• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」• 国連グローバル・コンパクト、ILO国際労働基準• JEITA「責任ある企業行動ガイドライン」バージョン1.1• OECD「多国籍企業行動指針」および「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」 など
Hirata 統合報告書2023

55

Hirataのサステナビリティ

マテリアリティテーマ 4 経営基盤の強化
品質マネジメントシステムの具体的な取り組み

製品安全・品質の向上
お客さまのベストパートナーとして、安全・品質・生産性に対するさまざまなご要望を確実に具現化し、信頼と満足を全世界にお届けできるよう取り組んでいます。

PDCAによる品質マネジメントシステムの活用
当社はISO9001の認証を取得しており、受注、設計・開発、調達、製造、組立、出荷・梱包に至る各プロセスにおいて手順を定めて標準化を推進し、品質の安定化と不具合の未然防止を

品質マネジメント

図っています。また、クレームなどの品質状況の監視、顧客満

当社では、製品の安全性向上のための施策推進をはじめ、ISO9001に基づく品質管理体制を構築しています。

足度（CS）調査やマネジメントレビューなどによる活動の結果に基づく継続的な改善に至るまで、PDCAを意識した活動を

品質マネジメントシステムの継続的な改善を通じて、品質向上・生産性向上・顧客満足の向上に努める

行っています。
① お客さまに満足していただける製品およびサービスの提供• 技術を高め、安全で生産性の高い製品を提供する• 契約内容の確認および文書による情報の共有化• クレーム対応の体制整備および再発防止の徹底• 顧客満足度の向上② 高い品質のものづくり• 原理・原則に基づいた信頼性確保の設計（信頼性工学）• 設計審査、検証、妥当性確認による品質リスクの低減• 法規・規格の遵守• 製品安全およびHirata Standard（ヒラタ社内標準）の製品への反映• 検査規格の明確化による製品完成度の向上• サプライヤー管理および変更管理の徹底• 統計的管理手法を用いた管理・改善活動および問題解決力の向上

品質方針

品質マネジメント推進体制

品質マネジメント審査の実施

当社の品質マネジメントシステムは、毎年行われるISO内部監
査にてその有効性や適合性を評価し、適宜是正指導を実施することで、確実な是正処置に加え、品質不具合の未然防止に努めています。また、当社とお取引をいただいているサプライ
ヤーさま向けに「品質マネジメント審査」を実施。当社製品へ組み込まれる部品単位の品質を保証できる体制を構築し、より安心安全な製品を提供できるよう取り組んでいます。

品質意識、製品信頼性の向上につながる知識習得• 標準化の推進• 共通化の推進• ユニット化の促進• 商品（量産型製品）の積極的な開発／管理③ 多種少量生産の中における標準化、共通化の確立

ISO内部監査や当社サプライヤーさま向けのお客さまに信頼と満足をお届けする。その想いの下、品質意識と欧州向け製品への対応に必要な知識習得を目的に、外部講師に

信頼性の向上につながる教育プログラムを企画、実施していまよる欧州CE・英国UKCAに関するセミナーを開講しました。ます。製品安全基礎教育は、セーフティーアセッサ有資格者（当社

た、
ヒューマンエラー防止教育は管理間接部門を含む全部門を社員）
が、事例を交えた教育を毎年行っています。2022年度は対象に実施するなど、全社的な業務品質の向上も進めています。

2022年度実施教育（品質意識と製品信頼性の向上に向けた教育）
教育名

目的・内容

受講者数

品質管理基礎教育（ISO9001入門、ISO監査員）

ISO9001に関する基礎知識の習得に加え、業務プロセスの統一による効果やPDCAサイクルの重要性などISOに対する理解を深める。

34名

QC手法教育（なぜなぜ分析、QC7つ道具）収集したデータ分析および要因分析能力、問題に対する根本原因の追究などのスキル習得
により、問題の早期解決と再発防止策の有効性向上につなげる。

78名

ISO委員長

検査員講習

検査業務の基礎知識の習得に加え、検査員としての心構えを養うことで、検査工程の信頼性向上による品質不具合の流出防止につなげる。

29名

品質管理責任者

変更管理教育変更管理に関する基礎知識の底上げにより、変更時の的確な処置と情報伝達の重要性を理解し、品質不具合の未然防止につなげる。

52名

製品安全基礎教育（機械安全編、電気安全編、製品リスクアセスメント編）

製品安全に関する基礎知識の底上げと安全意識の向上につなげる。

337名

欧州CE・英国UKCAに関するセミナー（社外講師）

欧州CEマーキングおよび英国UKCAに関する基礎知識を学び業務に活かせる知見を深める場を提供する。

30名

ヒューマンエラー防止教育

ヒューマンエラー防止の考えを取り入れることで、「ミスが発生しにくい仕組みづくり」を活性
化させる。

80名

代表取締役社長

事務局：品質管理部

ISO監査チーム

ISO委員：本部長、ビジネスユニット長、事業部長
ISO管理担当者

品質マネジメントシステム
お客さま• 構想設計（設計見積）• 生産技術提案

受注

確認

設計

調達

製造

• 構想設計 • 設計審査（DR）• 実設計• 設計検証

検査

据付

出荷

立会

• 試運転調整• 試作品評価

Do: 営業・設計・調達・製造・検査
経営者

責任と権限の明確化

経営資源の投入（人材・インフラ
作業環境）

QMSプロセスの是正・予防製品実現の是正・予防

経営組織の整備

Plan: 計画

Action: 対策の実行

マネジメントレビュー

品質方針（方針展開＝目標管理）CS︶
・クレーム情報

製品要求事項
レビュー

SE

発注

各種実績データ

営業

確認

顧客満足︵

要望 提案

お客さまのご意見を反映する改善体制の構築
当社では、お客さまと接する機会のあるすべての部門を通じて品質目標の達成状況
プロセスの実施状況
クレーム・不良の分析

製品評価

は、54件の回答をいただきました。ご回答からの貴重なご意見

4.5などを基に、製品の改善、サービス向上に努めています。

会社評価

2022年度は、製品評価とサービス評価について、2021年度よ

4.03

3.79

の中には、海外向けのサービスや言語の壁によるコミュニケー

担当者評価（営業）

4.0

4.02

3.5

りやや向上しましたが、その他の評価項目に比べスコアが低いた
め、
この2つの項目が課題と考えています。お客さまからのご意見

ISO内部監査満足度加重平均スコア（5点満点）

ご意見・ご要望をお聞きしています。また顧客満足度調査で

3.76

4.08
担当者評価
（設計）

サービス評価ションの課題に関する内容が多く見られたため、これらの改善に

3.97

向け取り組みます。

3.94

担当者評価（製造）技術評価

顧客情報の分析

Check: 分析・評価

2020年度

2021年度

2022年度

継続的改善

56

Hirata 統合報告書2023

Hirata 統合報告書2023

57