法第１３条及び省令第４条に基づく書面（建築物に係る解体工事の場合）
１
工
程

分別解体等の方法
工

程

作業内容

①建築設備・内装材等

分別解体等の方法

建築設備・内装材等の取り外し □手作業

ご

□有

□無

□手作業・機械作業の併用との併用の場合の理由（②屋根ふき材

作

屋根ふき材の取り外し

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

□無

業
内

併用の場合の理由（③外装材・上部構造部分

容

外装材・上部構造部分の取り壊し

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

□無

及
び

④基礎・基礎ぐい

解④基礎・基礎ぐいの取り壊し

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

□無

体
方

⑤その他（

法

）

その他の取り壊し□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無※届出書の写しを添付することでもよい
２

解体工事に要する費用（受注者の見積金額）

３

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

４

特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用（受注者の見積金額）円（税込）

別紙のとおり円（税込）））

法第１３条及び省令第４条に基づく書面（建築物に係る新築工事等の場合）
１

分別解体等の方法

工

工

程

①造成等

程

ご
と

②基礎・基礎ぐいの作③上部構造部分・外装

業
内

④屋根

容
及

⑤建築設備・内装等

び
解

⑥その他（

体

作業内容

分別解体等の方法

造成等の工事□手作業□有□手作業・機械作業の併用□無基礎・基礎ぐいの工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用□無上部構造部分・外装の工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用

□無

屋根の工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用□無建築設備・内装等の工事

□手作業

□有

□手作業・機械作業の併用□無） その他の工事
□有

□無

□手作業
□手作業・機械作業の併用

方

□手作業

法

□手作業・機械作業の併用※届出書の写しを添付することでもよい
２

解体工事に要する費用

なし

３

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

別紙のとおり４

特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用（受注者の見積金額）円（税込）

法第１３条及び省令第４条に基づく書面（建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等（土木工事等）の場合）
１

分別解体等の方法

工

工

程

作業内容

分別解体等の方法（解体工事のみ）

程 ①仮設

仮設工事

□手作業

ご

□有

□手作業・機械作業の併用

と

②土工

□無

土工事

□手作業

の

□有

作 ③基礎

基礎工事

□手作業

業

□有

□手作業・機械作業の併用

内 ④本体構造

本体構造の工事

□手作業

容

□有

□手作業・機械作業の併用

及 ⑤本体付属品

本体付属品の工事

□手作業

び

□有

□手作業・機械作業の併用

解 ⑥その他（
体

）

□無

□無

□無

□無

□手作業・機械作業の併用

その他の工事□手作業□有□手作業・機械作業の併用

□無

方

□手作業

法

□手作業・機械作業の併用※届出書の写しを添付することでもよい
２

解体工事に要する費用（受注者の見積金額）（柱）解体工事の場合のみ記載する

３

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

４

特定建設資材廃棄物の再資源化等に要する費用（受注者の見積金額）円（税込）

別紙のとおり円（税込）

別紙（書ききれない場合は別紙に記載）
特定建設資材廃棄物
の種類

※

施設の名称

受注者が選択した施設を記載（品目ごとに複数記入可）

所在地

（総則）
第１条

発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書をいう。以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２

受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施工方法等」という。
）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める催告、請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１１ この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１２ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該該当者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行
うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（単価契約における特例）
第２条

受注者は、この契約の実施時期について設計図書に具体的に明示されていないときは、発注者の指示に基づいて随時履行するものとする。
２

発注者及び受注者は、この契約において発注限度額を定めているときは、その額を超えて発注又は受注してはならない。
３

受注者は、前各項の場合において、発注者の指示によって発注限度額を超えることとなるときは、発注者に対してその旨を通知し、発注者の承諾を得なければならない。
４

請求金額に１円未満の端数が生じたときは、その端数金額は切り捨てるものとする。
（関連工事の調整）

第３条

発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表）
第４条

受注者は、この契約締結後速やかに設計図書に基づいて、工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２

工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）

第５条

発注者が求めたときは、受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(1) 契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証(4) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(5) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、

請負代金額の１０分の１以上としなければならない。
３

受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第４９条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第６条

受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。）のうち第１４条第２項の規定による検査に合格したものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。
ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第７条

受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独占してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第８条

発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第９条

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場
合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかった
ときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１０条

発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む）
３

発注者は、２名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６

発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）

第１１条

受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に配置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも、同様とする。
(1) 現場代理人(2) （Ａ）［］主任技術者（Ｂ）［］監理技術者（Ｃ）監理技術者補佐（建設業法（昭和２４年法律第１００号）２６条第３項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）(3) 専門技術者（建設業法第２６条の２に規定する技術者をいう。以下同じ。
）［注］ （Ｂ）は、建設業法第２６条第２項の規定に該当する場合に、（Ａ）は、それ以外の場合に使用
する。
（Ｃ）は、
（Ｂ）を使用する場合において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用する。
［］の部分には、同法第２６条第３項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。ただし、当該工事が同法第２６条第４項の工事にも該当する場合には、［］の部分に「監理技術者

資格者証の交付を受けた専任の」の字句を記入する。
２

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第１３条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３

発注者は、前２項の規定にかかわらず、発注者が別に定めるところにより現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４

受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５

現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ。
）及び専門

技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）第１２条

受注者は、設計図書に定めるところにより、契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第１３条

発注者は、現場代理人がその職務（監 理 技 術 者 等 又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む。）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

発注者又は監督員は、監 理 技 術 者 等 又 は 、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。）

その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著し
く不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。
４

受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第１４条

工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）を受けて使用すべ

きものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３

監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

４

受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。
５

受注者は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第１５条

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３

受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写

真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。
４

監督員は、受注者から第１項若しくは第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、遅滞なくこれに応じなければならない。

５

第１項又は第３項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費

用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第１６条

発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を確認しなければならない。この場合において、当該検査結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４

受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第２項の確認により発見することが困難であったものに限る。
）などがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５

発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引渡し、支給材料若
しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６

発注者は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡し場所又は引渡時期を変更することができる。
７

発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８

受注者は、支給材料、貸与品及び工事の施工に伴い生じた発生品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９

受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給

材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第１７条

発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。）を受注者が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２

受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、

当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に該当物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５

第３項に規定する受注者のとるべき措置の期間の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第１８条

受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求した

ときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、受注者が第１４条第２項又は第１５条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査し、又は確認することができる。
４

前２項の場合において、検査等及び復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（条件変更等）第１９条

受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 図面と仕様書が一致しないこと(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３

発注者は、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後速やかに、その結果を受注者に通知しなければならない。
４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの

発注者が行う。

(2) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの

発注者が

行う。
(3) 第１項第４号又は第５号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの者と受注者とが協議して発注者が行う。

発注

５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第２０条

発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代
金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第２１条

工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ、若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、
建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一部中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第２２条

発注者は、工事の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保できるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第２３条

受注者は、天候の不良、第３条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完了することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２

発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、
請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第２４条

発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２

発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第２５条

工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（請負代金額の変更方法等）

第２６条

請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場

合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する

必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第２７条

発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相当する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。
）との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
４第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。

この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７

第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。

ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
（臨機の措置）第２８条

受注者は、災害防止等のため必要があると認めたときは、臨機の措置をとらなければならない。

この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第２９条

工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第３１条第１項に規定する損害を除く。）については、受注

者がその費用を負担する。ただし、その損害（火災保険その他の保険等によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第３０条

工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（災保険その他の保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第３１条

工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。）で発注者と受注者の双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という。
）により工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済の工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び災保険その他の保険等によりてん補された部分を除く。以
下本条において同じ。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３

受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４

発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１４条第２項、第１５条第１項若しくは第２項又はその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害合計額」という。）のう
ち請負代金額の１００分の１を超える額を負担しなければならない。
５

損害の額は、次の各号に掲げる損害に応じそれぞれ当該各号に定めるところにより算定する。
(1) 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合には、その評価額を差し引いた額とする。
(3) 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計

額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第３２条

発注者は、第９条、第１６条、第１８条から第２１条まで、第２４条、第２７条から第２９条まで、前条又は第３５条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額を増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
（検査及び引渡し）
第３３条
２

受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの下、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査をすることができる。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４

発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たと

きは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。
５

発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６

受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第３４条
２

受注者は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から４０日以内に請負代金を支払わなければならない。
３

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数
が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第３５条

発注者は、第３３条第４項又は第５項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３

発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（部分引渡し）第３６条

工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第３３条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と読み替えて、この規定を準用する。
（第三者による代理受領）
第３７条

受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２

発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３３条の規定に基づく支払をしなければならない。
（契約不適合責任）第３８条

発 注 者 は 、引 き 渡 さ れ た 工 事 目 的 物 が 種 類 又 は 品 質 に 関 し て 契 約 の 内 容 に 適 合 し な

い も の (以 下「 契 約 不 適 合 」と い う 。)で あ る と き は 、受 注 者 に 対 し 、目 的 物 の 修 補 又 は 代 替物 の 引 渡 し に よ る 履 行 の 追 完 を 請 求 す る こ と が で き る 。た だ し 、そ の 履 行 の 追 完 に 過 分 の 費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
２

前 項 の 場 合 に お い て 、受 注 者 は 、発 注 者 に 不 相 当 な 負 担 を 課 す る も の で な い と き は 、発 注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３

第 １ 項 の 場 合 に お い て 、発 注 者 が 相 当 の 期 間 を 定 め て 履 行 の 追 完 の 催 告 を し 、そ の 期 間 内に 履 行 の 追 完 が な い と き は 、発 注 者 は 、そ の 不 適 合 の 程 度 に 応 じ て 代 金 の 減 額 を 請 求 す る こと が で き る 。た だ し 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 は 、催 告 を す る こ と な く 、直 ち に代金の減額を請求することができる。
(1) 履 行 の 追 完 が 不 能 で あ る と き 。
(2) 受 注 者 が 履 行 の 追 完 を 拒 絶 す る 意 思 を 明 確 に 表 示 し た と き 。
(3) 工 事 目 的 物 の 性 質 又 は 当 事 者 の 意 思 表 示 に よ り 、 特 定 の 日 時 又 は 一 定 の 期 間 内 に 履 行
し な け れ ば 契 約 を し た 目 的 を 達 す る こ と が で き な い 場 合 に お い て 、受 注 者 が 履 行 の 追 完 をしないでその時期を経過したとき。
(4) 前 ３ 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 発 注 者 が こ の 項 の 規 定 に よ る 催 告 を し て も 履 行 の 追 完 を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）

第３９条

発 注 者 は 、工 事 が 完 成 す る ま で の 間 は 、次 条 又 は 第 ４ １ 条 の 規 定 に よ る ほ か 、必 要があるときは、この契約を解除することができる。
２

発 注 者 は 、前 項 の 規 定 に よ り こ の 契 約 を 解 除 し た 場 合 に お い て 、受 注 者 に 損 害 を 及 ぼ し た
ときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）

第４０条

発 注 者 は 、受 注 者 が 次 の 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 相 当 の 期 間 を 定 め て そ の 履

行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過したときにおける債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1) 正 当 な 理 由 な く 、 工 事 に 着 手 す べ き 期 日 を 過 ぎ て も 工 事 に 着 手 し な い と き 。
(2) 工 期 内 に 完 成 し な い と き 又 は 工 期 経 過 後 相 当 の 期 間 内 に 工 事 を 完 成 す る 見 込 み が な いと認められるとき。
(3) 第 １ １ 条 第 １ 項 第 ２ 号 に 掲 げ る 者 を 設 置 し な か っ た と き 。
(4) 正 当 な 理 由 な く 、 第 ３ ８ 条 第 １ 項 の 履 行 の 追 完 が な さ れ な い と き 。
(5) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、 こ の 契 約 に 違 反 し た と き 。
（発注者の催告によらない解除権）
第４１条

発 注 者 は 、受 注 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、直 ち に こ の 契 約 を 解 除することができる。
(1) 第 ６ 条 第 １ 項 の 規 定 に 違 反 し て 請 負 代 金 債 権 を 譲 渡 し た と き 。
(2) こ の 契 約 の 目 的 物 を 完 成 さ せ る こ と が で き な い こ と が 明 ら か で あ る と き 。
(3) 引 き 渡 さ れ た 工 事 目 的 物 に 契 約 不 適 合 が あ る 場 合 に お い て 、そ の 不 適 合 が 目 的 物 を 除 却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(4) 受 注 者 が こ の 契 約 の 目 的 物 の 完 成 の 債 務 の 履 行 を 拒 絶 す る 意 思 を 明 確 に 表 示 し た と き 。
(5) 受 注 者 の 債 務 の 一 部 の 履 行 が 不 能 で あ る 場 合 又 は 受 注 者 が そ の 債 務 の 一 部 の 履 行 を 拒
絶 す る 意 思 を 明 確 に 表 示 し た 場 合 に お い て 、残 存 す る 部 分 の み で は 契 約 を し た 目 的 を 達 することができないとき。
(6) 契 約 の 目 的 物 の 性 質 や 当 事 者 の 意 思 表 示 に よ り 、特 定 の 日 時 又 は 一 定 の 期 間 内 に 履 行 しな け れ ば 契 約 を し た 目 的 を 達 す る こ と が で き な い 場 合 に お い て 、受 注 者 が 履 行 を し な い でその時期を経過したとき。
(7) 前 各 号 に 掲 げ る 場 合 の ほ か 、受 注 者 が そ の 債 務 の 履 行 を せ ず 、発 注 者 が 前 条 の 催 告 を しても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(8) 暴 力 団（ 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 ３ 年 法 律 第 ７ ７ 号 ）第２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 を い う 。 以 下 こ の 条 に お い て 同 じ 。） 又 は 暴 力 団 員 （ 暴 力 団
員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 を い う 。以 下
こ の 条 に お い て 同 じ 。） が 経 営 に 実 質 的 に 関 与 し て い る と 認 め ら れ る 者 に 請 負 代 金 債 権 を譲渡したとき。
(9) 第 ４ ５ 条 又 は 第 ４ ６ 条 の 規 定 に よ ら な い で こ の 契 約 の 解 除 を 申 し 出 た と き 。
(10) 受 注 者 （ 受 注 者 が 共 同 企 業 体 で あ る と き は 、 そ の 構 成 員 の い ず れ か の 者 。 以 下 こ の 号に お い て 同 じ 。） が 次 の い ず れ か に 該 当 す る と き 。
ア役 員 等（ 受 注 者 が 個 人 で あ る 場 合 に は そ の 者 を 、受 注 者 が 法 人 で あ る 場 合 に は そ の 役
員 又 は そ の 支 店 若 し く は 常 時 建 設 工 事 の 請 負 契 約 を 締 結 す る 事 務 所 の 代 表 者 を い う 。以
下 こ の 号 に お い て 同 じ 。） が 暴 力 団 員 で あ る と 認 め ら れ る と き 。

イ

暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役 員 等 が 自 己 、自 社 若 し く は 第 三 者 の 不 正 の 利 益 を 図 る 目 的 又 は 第 三 者 に 損 害 を 加 え
る目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

エ

役 員 等 が 、暴 力 団 又 は 暴 力 団 員 に 対 し て 資 金 等 を 供 給 し 、又 は 便 宜 を 供 与 す る な ど 直接 的 あ る い は 積 極 的 に 暴 力 団 の 維 持 、運 営 に 協 力 し 、若 し く は 関 与 し て い る と 認 め ら れるとき。

オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認めら
れるとき。

カ

下 請 契 約 又 は 資 材 、原 材 料 の 購 入 契 約 そ の 他 の 契 約 に 当 た り 、そ の 相 手 が ア か ら オ ま
でのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約をしたと認められるとき。

キ

受 注 者 が 、ア か ら オ ま で の い ず れ か に 該 当 す る 者 を 下 請 契 約 又 は 資 材 、原 材 料 の 購 入
契 約 そ の 他 の 契 約 の 相 手 方 と し て い た 場 合 （ カ に 該 当 す る 場 合 を 除 く 。） に 、 発 注 者 が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４２条

第４０条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（談合等の不正行為に係る損害の賠償）
第４３条

本契約に関し、受注者（共同企業体にあっては、その構成員）が、次の各号のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、本契約の請負代金（本契約締結後、請負代金額の変更があったに場合は、変更後の請負代金）の１０分の１に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 本契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。
以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項又は第８条の３に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(2) 本契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の独占禁止法第８９条第１項に規定する刑が確定したとき。
(3) 本契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３に規定する刑が確定したとき
２

前項の規定は、発注者に生じた損害額が前項に規定する損害額を超える場合は、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３

受注者が前２項の賠償金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、基準率を乗じて計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。ただし、遅延利息の総額が１００円に満たないときは全額を、１００円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）
第４４条

第５条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第４０条各号又は第４１条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２

受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下「代替履行業者」という。）から発注者に対して、この契約に基づく次に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
(1) 請負代金債権（部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）(2) 工事完成債務(3) 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。
）(4) 解除権(5) その他この契約に係る一切の権利及び義務（第３０条の規定により受注者が施工した工事に関して生

じた第三者への損害賠償債務を除く。
）
３

発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が前項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４

第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償
債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）
第４５条

受 注 者 は 、発 注 者 が こ の 契 約 に 違 反 し た と き は 、相 当 の 期 間 を 定 め て そ の 履 行 の 催

告 を し 、そ の 期 間 内 に 履 行 が な い と き は 、こ の 契 約 を 解 除 す る こ と が で き る 。た だ し 、そ の期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４６条

受 注 者 は 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、直 ち に こ の 契 約 を 解 除 す る こ とができる。
(1) 第 ２ ０ 条 の 規 定 に よ り 設 計 図 書 を 変 更 し た た め 請 負 代 金 額 が ３ 分 の ２ 以 上 減 少 し た とき。
(2) 第 ２ １ 条 の 規 定 に よ る 工 事 の 施 工 の 中 止 期 間 が 工 期 の １ ０ 分 の ５（ 工 期 の １ ０ 分 の ５ が６ 月 を 超 え る と き は 、６ 月 ）を 超 え た と き 。た だ し 、中 止 が 工 事 の 一 部 の み の 場 合 は 、その 一 部 を 除 い た 他 の 部 分 の 工 事 が 完 了 し た 後 ３ 月 を 経 過 し て も 、な お そ の 中 止 が 解 除 さ れないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４７条

第４５条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）
第４８条

発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形
部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以
下本条において同じ。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
６

前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
７

第３項前段及び第４項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が４０条、第４１条又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第３９条、第４５条又は第４６条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第３項後段、第４項後段及び第５項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
８

工 事 の 完 成 後 に こ の 契 約 が 解 除 さ れ た 場 合 は 、解 除 に 伴 い 生 じ る 事 項 の 処 理 に つ い て は 発
注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

第４９条

発 注 者 は 、受 注 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、こ れ に よ っ て 生 じ た 損

害の賠償を請求することができる。
(1) 工期内に工事を完成することができないと き 。
(2) この工事目的物に契約不適合があると き 。
(3) 第 ４ ０ 条 又 は 第 ４ １ 条 の 規 定 に よ り 、 工 事 目 的 物 の 完 成 後 に こ の 契 約 が 解 除 さ れ た とき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であると き 。
２

次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と き は 、前 項 の 損 害 賠 償 に 代 え て 、受 注 者 は 、請 負 代 金 額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(1) 第４０条又は第４１条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたと き 。
(2) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事
由によって受注者の債務について履行不能となったと き 。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成１６年法律第７５号)の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定により選任された再生債務者等

４第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５

第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額とする。

６

第２項の場合（第４１条第８号及び第１０号の規定により、この契約が解除された場合を除く。）
において、第５条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（受注者の損害賠償請求等）

第５０条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって 生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(1) 第４５条又は第４６条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(2) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２

第 ３ ４ 条 第 ２ 項 （ 第 ３ ６ 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 請 負 代 金 の 支 払
い が 遅 れ た 場 合 に お い て は 、受 注 者 は 、未 受 領 金 額 に つ き 、遅 延 日 数 に 応 じ 、年 ２ ．５ パ ー
セントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

第５１条

発 注 者 は 、引 き 渡 さ れ た 工 事 目 的 物 に 関 し 、第 ３ ３ 条 第 ４ 項 又 は 第 ５ 項（ 第 ３ ６ 条に お い て こ れ ら の 規 定 を 準 用 す る 場 合 を 含 む 。） の 規 定 に よ る 引 渡 し （ 以 下 こ の 条 に お い て
単 に 「 引 渡 し 」 と い う 。） を 受 け た 日 か ら ２ 年 以 内 で な け れ ば 、 契 約 不 適 合 を 理 由 と し た 履
行 の 追 完 の 請 求 、損 害 賠 償 の 請 求 、代 金 の 減 額 の 請 求 又 は 契 約 の 解 除（ 以 下 こ の 条 に お い て「 請 求 等 」 と い う 。） を す る こ と が で き な い 。
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、設 備 機 器 本 体 等 の 契 約 不 適 合 に つ い て は 、引 渡 し の 時 、発 注 者
が 検 査 し て 直 ち に そ の 履 行 の 追 完 を 請 求 し な け れ ば 、受 注 者 は 、そ の 責 任 を 負 わ な い 。た だ
し 、当 該 検 査 に お い て 一 般 的 な 注 意 の 下 で 発 見 で き な か っ た 契 約 不 適 合 に つ い て は 、引 渡 しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３

前 ２ 項 の 請 求 等 は 、具 体 的 な 契 約 不 適 合 の 内 容 、請 求 す る 損 害 額 の 算 定 の 根 拠 等 当 該 請 求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４

発 注 者 が 第 １ 項 又 は 第 ２ 項 に 規 定 す る 契 約 不 適 合 に 係 る 請 求 等 が 可 能 な 期 間（ 以 下 こ の 項
及 び 第 ７ 項 に お い て 「 契 約 不 適 合 責 任 期 間 」 と い う 。） の 内 に 契 約 不 適 合 を 知 り 、 そ の 旨 を
受 注 者 に 通 知 し た 場 合 に お い て 、発 注 者 が 通 知 か ら １ 年 が 経 過 す る 日 ま で に 前 項 に 規 定 す る
方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５

発 注 者 は 、第 １ 項 又 は 第 ２ 項 の 請 求 等 を 行 っ た と き は 、当 該 請 求 等 の 根 拠 と な る 契 約 不 適
合 に 関 し 、民 法 の 消 滅 時 効 の 範 囲 で 、当 該 請 求 等 以 外 に 必 要 と 認 め ら れ る 請 求 等 を す る こ と
ができる。

６

前 各 項 の 規 定 は 、契 約 不 適 合 が 受 注 者 の 故 意 又 は 重 過 失 に よ り 生 じ た も の で あ る と き に は適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７

民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８

発 注 者 は 、工 事 目 的 物 の 引 渡 し の 際 に 契 約 不 適 合 が あ る こ と を 知 っ た と き は 、第 １ 項 の 規

定 に か か わ ら ず 、そ の 旨 を 直 ち に 受 注 者 に 通 知 し な け れ ば 、当 該 契 約 不 適 合 に 関 す る 請 求 等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、
この限りでない。
９

こ の 契 約 が 、住 宅 の 品 質 確 保 の 促 進 等 に 関 す る 法 律（ 平 成 １ １ 年 法 律 第 ８ １ 号 ）第 ９ ４ 条
第 １ 項 に 規 定 す る 住 宅 新 築 請 負 契 約 で あ る 場 合 に は 、工 事 目 的 物 の う ち 住 宅 の 品 質 確 保 の 促
進 等 に 関 す る 法 律 施 行 令（ 平 成 １ ２ 年 政 令 第 ６ ４ 号 ）第 五 条 に 定 め る 部 分 の 瑕 疵（ 構 造 耐 力
又 は 雨 水 の 浸 入 に 影 響 の な い も の を 除 く 。） に つ い て 請 求 等 を 行 う こ と の で き る 期 間 は 、 １０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

１０

引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指 図 に よ り 生 じ た も の で あ る と き は 、発 注 者 は 当 該 契 約 不 適 合 を 理 由 と し て 、請 求 等 を す
る こ と が で き な い 。た だ し 、受 注 者 が そ の 材 料 又 は 指 図 の 不 適 当 で あ る こ と を 知 り な が ら
これを通知しなかったときは、この限りでない。

（火災保険等）第５２条

受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。
）に付さなければならない。
２

受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３

受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第５３条

この約款の各条項において、発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった

ときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による埼玉県建設工事紛争審査会で発注者と受注者とが協議して管轄審査会と定めるもの（以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監 理 技 術 者 等 又 は 、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１３条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）
第５４条

発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（個人情報の保護）
第５５条

受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取り扱う場合においては、別記１個

人情報取扱特記事項（特定個人情報を取り扱う場合にあっては、別記１個人情報取扱特記事項及び別記２
特定個人情報取扱特記事項）を遵守しなければならない。

（情報通信の技術を利用する方法）
第５６条

この約款において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準じるものでものでなければならない。
（補則）
第５７条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

別記１（第８－３、第９－２関係）
個人情報取扱特記事項（基本事項）
第１ この契約により、吉川市（以下「発注者」という。
）から事務の委託を受けた者（以下「受注者」という。）は、この契約による事務を処理するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人情報の保護の重要性を認識し、個人の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

（秘密保持）
第２

受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

受注者は、この契約による事務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による事

務に係る個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
３

前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（厳重な保管及び搬送）
第３

受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、改ざん、滅失、き損その他の事故を防止す

るため、個人情報の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。

（再委託の禁止）第４

受注者は、発注者の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報の処理を自ら行うものとし、第三者にその処理を委託してはならない。

（委託目的以外の利用等の禁止）
第５受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の処理以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写及び複製の禁止）
第６

受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務に係る個人情報を複写し、又は複製してはならない。

（事故発生時の報告義務）
第７

受注者は、この個人情報取扱特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれがあることを知った

ときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。

（個人情報の返還又は処分）
第８受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による事務に係る個人情報を、速やかに発注者に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分しなければならない。

（措置事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償）
第９

発注者は、受注者がこの個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

（その他）
第１０

受注者は、前第１から第９に掲げるもののほか、個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（注）

個人情報の取扱いを伴う事務の委託の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、又は不要な事項を省略するものとする。

別記２（第８－３、第９－２関係）
特定個人情報取扱特記事項（法令等の遵守）第１ この契約により、吉川市（以下「発注者」という。
）から事務の委託を受けた者（以下「受注者」という。
）は、この契約による事務を処理するに当たり、特定個人情報及び個人番号（以下「特定個人情報等」という。
）を取り扱う際には、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守するほか、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）、
個人情報保護委員会が定める特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（以下「ガイドライン」という。
）に基づき、この特定個人情報取扱特記事項を遵守しなければならない。

（安全管理措置等）
第２ 受注者は、ガイドラインに定める安全管理措置を遵守しなければならない。
２

受注者は、特定個人情報等の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（特定個人情報取扱者の選任等）
第３

受注者は、その従業者の中から特定個人情報取扱担当者を選任するものとし、その者以外の者に特定

個人情報等の取扱いをさせてはならない。
２

受注者は、特定個人情報等の保護に対する意識の向上、この特定個人情報取扱特記事項における特定個

人情報取扱担当者が遵守すべき事項の履行に必要な教育及び研修を、特定個人情報取扱担当者全員に対して実施しなければならない。

（取扱区域の特定）第４ 受注者は、特定個人情報等を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。
）を定め、取扱区域以外の場所
へ特定個人情報等を持ち出してはならない。ただし、発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除く。

（報告）
第５

受注者は、発注者から、特定個人情報等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、速やかに報告しなければならない。

（実地調査）
第６

発注者は、この契約に係る特定個人情報等の取扱いについて、本契約及びこの特定個人情報取扱特記事項の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、受注者又は再委託先に対して、実地調査を行うことができる。
２

発注者は、前項の目的を達成するため、受注者に対して必要な情報を求め、又はこの契約の処理に関して必要な指示をすることができる。

（措置事項に違反した場合の契約解除及び損害賠償）
第７

発注者は、受注者がこの特定個人情報取扱特記事項に違反していると認めたときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

２

受注者は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することができない。

（注）

特定個人情報の取扱いを伴う事務の委託の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、又は不要な事

項を省略するものとする。