帝京大学医学部附属病院
大学病院改革プラン

2024 年 6 月策定

初版

大学病院改革プランの策定にあたって
帝京大学医学部附属病院は特定機能病院として高度の医療の提供、高度の医療技術の開発
及び高度の医療に関する研修を担うと共に、医学部の附属病院として診療、教育、研究という 3 つの役割を果たす責務があります。
2024 年 4 月より、医師の時間外・休日労働の上限規制が開始されますが、大学病院においては医師の働き方改革の推進と教育・研究・診療機能の維持の両立を図るため、必要な運営体制を整備し、将来にわたって持続可能な経営基盤の確立に向けて取り組むことが求められています。
当院を所轄する文部科学省は、有識者による「今後の医学教育の在り方に関する検討会」を設置し、将来における我が国の医学・医療ニーズへの対応、また、今後の医学教育の在り方について議論を重ねてきました。本検討会では医学部の附属施設である大学病院が抱える現状の問題点、将来の課題等について 10 回にわたり議論され「中間とりまとめ」が公表されています。この中で文部科学省は各大学病院に対して、文部科学省が策定した改革のガイ
ドラインに基づき、「運営改革」「教育・研究改革」「診療改革」「財務・経営改革」という 4
つの視点から大学病院を改革するためのプランを策定することを求めています。
当院が、現在から将来にわたり抱えるさまざまな問題や課題を解決しながら、地域の中でどのような役割・機能を果たし、貢献していくべきか、現在の取組に加えて今後の計画等を記載した当院の大学病院改革プランを策定いたしました。
この度、当院の大学病院改革プランを公表するに当たり、現在の取組及び今後の計画について知っていただき、当院を利用される患者、ご家族の皆様や地域の方々にご理解、ご支援い
ただけると幸いに存じます。

2024 年 6 月 30 日
病院長 澤村 成史

目次

病院概要・ ・

1（１）運営改革・

・ 2①自院の役割 機能の再確認

・2②病院長のマネジメント機能の強化

・6

1）マネジメント体制の構築

62）診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化・

83）病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化・

84）マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活用

8③大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化・

・9④人材の確保と処遇改善

10（２）教育 研究改革11

①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化・

12②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実・

13③企業等や他分野との共同研究等の推進・

14④教育・ 研究を推進するための体制整備・

151）人的・ 物的支援・152）制度の整備と活用・

16⑤その他教育・ 研究環境の充実に資する支援策・

17

（３）診療改革

21①都道府県等との連携の強化

21②地域医療機関等との連携の強化・

28③自院における医師の労働時間短縮の推進・

311）多職種連携によるタスク シフト／シェア

312）ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等・

363）その他医師の働き方改革に資する取組・

38④医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣・（常勤医師、副業・ 兼業）・

38

（４）財務 経営改革

39

①収入増に係る取組の推進

39

1）保険診療収入増に係る取組等の更なる推進・

392）保険診療外収入の獲得・403）寄附金・ 外部資金収入の拡充・

41②施設・ 設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制・

42

1）自院の役割・ 機能等に応じた施設・ 設備・ 機器等の整備計画の適正化・

422）費用対効果を踏まえた業務効率化・ 省エネルギーに資する設備等の導入・

433）導入後の維持管理・ 保守・ 修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制・

44③医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減・

451）医薬品費の削減・

452）診療材料費の削減・

453）その他支出の削減・

46④改革プランの対象期間中の各年度の収支計画・

46

病院の概要医療機関名：帝京大学医学部附属病院
開設主体：学校法人 帝京大学
所在地：東京都板橋区加賀 2-11-1
許可病床数：1,068 床（一般： 1,021 床

精神： 47 床）

集中治療系 98 床
〇高度救命救急センター（ＥＩＣＵ：16 床 ＨＣＵ：14 床）〇院内ＩＣＵ（ＧＩＣＵ：10 床）〇循環器センター（ＣＩＣＵ：12 床）〇総合周産期母子医療センター（ＭＦＩＣＵ：10 床 ＮＩＣＵ：12 床 ＧＣＵ：24 床）
病棟数：31 病棟
診療科目：内科、消化器内科、循環器内科、緩和ケア内科、腫瘍内科、脳神経内科、外科、小児外科、消化器外科、呼吸器外科、心臓血管外科、産婦人科、小児科、整形外科、形成外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、精神科、脳神経外科、放射線科、麻酔科、リハビリテーション科、
歯科 歯科口腔外科、救急科、病理診断科、総合診療科
承認指定：
特定機能病院（都内 16 施設）
高度救命救急センター（都内 4 施設）
総合周産期母子医療センター（都内 11 施設）
救急告示医療機関
東京都指定二次救急医療機関
東京都地域救急医療センター
東京都脳卒中急性期医療機関
東京都災害拠点中核病院（都内 12 施設）
地域がん診療連携拠点病院（都内 26 施設）
東京都小児がん診療病院
がんゲノム医療連携病院
基幹型臨床研修病院
外国人医師臨床修練指定病院
東京都エイズ診療拠点病院
東京都難病診療連携拠点病院
東京都肝臓専門医療機関指定
東京都アレルギー疾患医療専門病院
1

（１）運 営 改 革①自院の役割 機能の再確認
帝京大学医学部附属病院は、東京都の地域医療構想のなかで、区西北部の二次保健医療圏において高度急性期医療を受け持つ医療機関としての役割と機能を担っている。区西北部二次保健医療圏は、東京都の二次保健医療圏の中で 190 万人を超える、都内最大の人口を有し、東京都の人口の 14.2％に当たる。今後の人口増加も予想されており、医療及び介護需要の継続的な増加が見込まれている。
一方、所在する板橋区、隣接する北区は高齢化が進展している区であり高齢化率も高いという特徴がある。
当院は、・ 高度の専門治療」、
・ がん治療」、
・ 救急 急性期医療」を 3 つの役割 機能としている。
高度の専門治療として、手術支援ロボット、ハイブリッド手術室、最新の放射線治療機器、
ハイブリッド ER システム等、幅広い領域で高度な医療機器、人材を活用し、最先端の医療を実践している。がん診療においては、地域がん診療連携拠点病院として緩和ケアチームや
がん相談支援室など多くの部署を運営している。また高度救命救急センター、総合周産期母子医療センターに指定を受け、地域の救急医療提供体制の中心的な役割を担っている。さらに東京都災害拠点中核病院としての役割も担っている。
併存疾患を多く抱える高齢者に対する医療としては、幅広く診療科をそろえ、専門医が連携し診療に当たると共に今後、増加する認知症治療、心疾患に対する低侵襲弁膜症センター等を設置し高齢者のニーズを第一に対応している。
当院の理念は“患者そして家族と共にあゆむ医療”であり、患者とその家族を中心に全職種がチームとして患者の思いを実現することを目標にしている。理念を実現するための基本方
針として、①安心安全な高度の医療、②患者中心の医療、③地域医療への貢献、④医療人の育成、⑤医学研究の推進を掲げている。
医療人の育成に関しては、基幹型臨床研修病院として初期研修医の育成に加え、全１９基本
領域での専門研修プログラム基幹施設として、医師の育成の任務を担っている。また医学部
のみならず、帝京高等看護学院、薬学部、医療技術学部・（看護学科・ 視能矯正学科・ 診療放射線学科・ 臨床検査学科）の臨床実習受入機関でもあり、幅広い分野での医療人の育成の場としての任務を担っている。
医学研究に関しては、特定機能病院の責務として、患者の権利を最大限に尊重しながら、高2

い透明性をもって医学研究に適切に取り組むことが求められており、病院長直属の部門として臨床試験 治験統括センターを組織して医学研究の推進に取り組んでいる。

当院の 3 つの役割 機能【救急 急性期医療】〇高度救命救急センター〇東京都指定二次救急医療機関〇救急告示医療機関〇東京都地域救急医療センター〇総合周産期母子医療センター〇東京都災害拠点中核病院〇東京都ＣＣＵネットワーク〇急性大動脈スーパーネットワーク〇東京都脳卒中急性期医療機関【がん治療】
地域がん診療連携拠点病院
外来化学療法室
緩和ケアチーム
がん相談支援室
がん登録室
がん放射線治療チーム
がんゲノム医療支援室
がんセカンドオピニオン外来
がんのリハビリテーション
緩和ケア研修会
がん患者 家族交流スペース
帝京宿場町・

陽だまり」

合同市民公開フォーラム（日大板橋と合同で）3

【高度の専門治療】〇手術支援ロボット（ダ ヴィンチ）
泌尿器科、呼吸器外科、下部外科、上部外科、肝胆膵外科、心臓血管外科、婦人科〇ハイブリッド手術室
手術室と血管造影室を融合
TAVI、マイトラクリップ、ウォッチマン

〇ハイブリットＥＲシステム
高度救命救急センター
脳卒中センター4

【専門診療センター】
当院の機能である・ 高度の専門治療」を推進するため、複数の診療科の専門医が連携し、専門診療センターを設置しており、今後も当院の専門的な機能を発揮するためセンターの設置を増やしていく。
〇聴覚言語センター〇神経筋電気診断センター〇下垂体 内視鏡手術センター〇アレルギーセンター〇睡眠呼吸障害センター〇脳卒中センター〇スポーツ外傷 関節鏡センター〇人工関節 関節機能再建センター〇IBD センター〇静脈瘤センター〇周術期管理センター〇脊椎 脊髄病センター〇低侵襲弁膜症治療センター

当院で診療を受ける患者の地域別住所の分布

5月別救急車受入台数（2023 年）②病院長のマネジメント機能の強化
1）マネジメント体制の構築
現在の病院長が昨年４月、就任に合わせて全職員に向けて全職員研修会において 2023 年度の病院方針を発表した。帝京大学医学部附属病院の 3 つの機能と役割及び理念である 患者そして家族と共にあゆむ医療」とその実現のための 5 つの基本方針 安心安全な高度の医療」 患者中心の医療」 地域への貢献」 医療人の育成」 医学研究の推進」を全職員に向けて真摯に説明し、最後に 2023 年度の重点年次目標を発表した。これは本年度も新入職員の入職時研修においても続けられている。本年度の年次重点目標は年度初めの臨床科長会
議で病院長が自ら発表している。
病院の目標は 3 ヶ年の中長期計画に基づき、年次重点目標とアクションプランが策定される。これを基に各部門目標が立てられ、職員は目標達成のために行動し、年度末に結果が評価される。この 1 年間の PDCA サイクルを病院長が回し続けることが肝要であると考えている。
病院長のマネジメント体制の強化するため病院長からの指揮命令系統を明確にする目的で組織に病院長直属の部門を設置している。具体的には安全管理部、感染制御部はもとより救急診療部、診療情報管理部、医療システム部、臨床試験・ 治験統括センター、医療連携・ 相談部を病院長が直接、指揮できる重点部門として位置付けている。
〇救急診療部：高度救命救急センター、ER センターで構成され、当院の役割、機能の中心
6を担う救急急性期医療を実践、充実するため全診療科、全部門に対し横断的に改革に取り組んでいる。
〇診療情報管理部・：診療情報管理部が診療録の記載を管理し、医師を支援する部門として医師事務作業補助者を配置し医師の働き方改革に貢献している。
〇医療システム部・：電子カルテシステムの保守、維持管理に留まらず、医療に係る ICT、DXの推進ためのシステム導入を計画的に行っている。
〇臨床試験・ 治験統括センター・：附属病院で行われる治験、臨床研究を統括する部署であり医学研究の推進を担う専門的部署である。
〇医療連携 相談部
医療連携室は地域の医療機関との連携を強め、二人主治医制のもと紹介患者の増加を目指す。
医療福祉相談室の MSW・（ソーシャルワーカー）は地域の医療機関との連携を強め、地域医療機関への転院を円滑に行う。
看護相談室の看護師は退院後の在宅医療への移行を円滑に進める。
病院長のリーダーシップを発揮するためには補佐役の副院長の役割分担が重要になってくる。副院長の役割分担として診療全般を担当する診療担当副院長、医療安全を担当する安全管理担当副院長、感染制御、職員教育を担当する総務担当副院長を置き、それぞれ副院長に補佐を配置している。
さらに副院長は担当する診療科を分担し、各種委員会を医療安全、患者支援、教育研修、情報管理、診療、病院管理、倫理にカテゴリーごとに分担している。
このように院内外で発生する様々な諸問題、リスク、課題を整理し、病院長に直接、報告しガバナンス体制の強化を図っている。
病院長が運営会議のほか院内の重要会議に出席し、審議に参加して病院の方針に基づき意思決定に加わっている。
〇臨床科長会議・：全診療科の科長、全部門の部長が参加する会議の議長を務めており、病院の重要決定事項の周知徹底を図っている。
〇安全管理委員会、感染制御委員会、倫理委員会、救急医療運営委員会等に参加し病院の方針に基づき意思決定に参加している。
〇医療機器購入検討委員会：年度予算に基づき各診療科から購入を希望する医療機器の選定を行う。
〇病院連絡会議・：所属長を外し、各部門の役職者から要望や問題点を聞き、病院長自ら、改善を担当部署に指示している。
月 1 回行われる病院長ラウンドで各部署をラウンドし、現場に直接、出向きスタッフの意
7

見を聞いて業務の担当部署に改善の指示を出している。現場の声を病院長が直接聞くこと
で問題点、課題が改善されればスタッフのモチベーションは上がる。
2）診療科等における人員配置の適正化等を通じた業務の平準化
2024 年 4 月から医師の働き方改革がスタートし、年 2 回行っている各診療科長に対する病院長のヒアリングにおいて各診療科医師の勤務状況、労働環境等をくわしく聞き取り、人員配置の適正化等の改善について検討している。今後は各診療科の医師の勤務状況を継続的に把握し、勤務短縮計画に従い、2035 年に向け時間外 休日労働規制の年間 960 時間を達成するため取り組んでいく。
また診療部門のメディカルスタッフについては医師の働き方改革のタスクシフト等を考え、人員の見直しを行っている。
3）病床の在り方をはじめとした事業規模の適正化
現在、病院長を中心として病院執行部で各診療科の病床数の適正な配分数の見直しを行っている。
具体的には各診療科の病床利用率、平均在院日数、重症度・ 医療看護必要度等を調査、分析したデータをもとに、各診療科長と今後、診療科が担う専門分野の医療需要を勘案し、適正な病床配分となるよう調整の話し合いを進めている。また新病院へ移転後 10 年以上が経過し、医療ニーズは変化してきている。過不足となった診療機能をどう改善していくのかについて併せて検討を進めている。
4）マネジメント機能の強化に資する運営に係る ICT や DX 等の活用
本学の業務のデジタル化や DX による生産性の向上は喫緊の課題であり、キャンパス 病院
を通じた全学的な活動が必要とされる状況にあり、帝京大学に・ DX 推進室」が立ち上がった。病院の DX・ 中期推進計画／進捗管理表を策定し今後、推進室で進捗を管理しシステムの導入を推進し支援していく。
〇大学にグループウェアを導入することにより、病院内、大学との情報共有、コミュニケー
ション、スケジュール管理等の業務の効率化を図っている。また別のプロジェクト コミュニケーションツールを活用することにより院内で開催される会議への参加、資料のデジタル化を始めており今後、グループウェアの機能をフル活用し業務の効率化、生産性の向上につなげていく。・〇病院は委員会等の会議体が多く、書記は議事録作成に時間を取られ、業務負担となってい8

る。前述した DX 推進室に AI を使った音声を文字化するソフトの開発を依頼している。
〇決裁業務に関しては、大学全体の電子決裁システムを導入し決裁の迅速化、効率化を図っている。今年度中には、このシステムを病院にも導入する。
また病院内の申請書等についても病院独自のワークフローシステムを導入しペーパーレ
ス化により処理迅速化を図るため準備を進めている。例えば購入代行を担う関連法人への発注も同システムで連結し、処理の進捗状況の共有化を行うことにより担当部署への照会対応も減り、事務効率化の効果も狙う。将来的には、関連会社とともに外部購入先への発注も E.D.I 化を検討している。・〇2022 年 4 月から全専任職員（約 1,800 名）の人事評価をシステム運用している。
現在、採用している評価システムの特徴は、①直感的に操作可能なインターフェイス、②
時間 場所に制約されずに入力や閲覧が可能なマルチデバイス対応という 2 点である。
評価システムを導入したことで、紙やデータのやり取りが不要になり、入力エラーチェッ
クや、未対応者へのリマインドが容易に行えるようになったことで、業務負荷が大幅に軽減した。また、セキュリティ面においても、紛失や誤送信の心配がなくなり、安全性を担保できている。
さらに、本システムは、人事評価の効率的な運用に留まらず、今後、人事データを蓄積していくことで、人材の可視化やマネジメントに活用していくことを想定している。
③大学等本部、医学部等関係部署との連携体制の強化
本学は 5 つのキャンパスに人文・ 社会系・ 自然科学系・ 医療系など 10 学部 33 学科 11 研究科を要する総合大学である。この強みを活かし板橋キャンパスに留まらず、八王子キャンパ
スのスポーツ医科学センター、宇都宮キャンパスの理工学部、福岡キャンパスの医療技術学部などと連携している。
また研究力を高めるため、2022 年に開設された先端総合研究機構と学部の枠を超え、産業界と連携しながら研究によって社会貢献をめざしている。
病院を円滑に運営するため病院の最高意思決定機関である運営会議のメンバーには帝京大学理事会の構成員である常務理事、医学部長、法人事務局長、企画管理局局長が参加し審議に加わっている。
その他本部、医学部との連携強化のため以下の会議を定期的に開催している。
〇法人側、医学部、病院で様々な案件の審議や情報共有する会議を月に 1 回行っている。
〇帝京大学先端総合研究機構とは研究を推進する目的で定期的に委員会を開催している。
〇帝京大学の全事務部門と定期的に情報共有を目的とした連携会議を開催している。
〇帝京大学の監事へ病院の運営状況・ 経営状況を報告する報告会を開催し、必要があれば改9

善策を共に考えている。
【薬学部との連携】大学所属の臨床系教員は附属病院での勤務を一定時間確保し、業務内容を教育現場に生かすと共に、災害時や業務逼迫の際に支援出来るように連携している。さらに、医学部と薬学部の早期臨床体験では、薬剤部の業務を事前に講義形式でレクチャー後、調剤室や薬物中毒測定室等の現場を見学するプログラムを導入し、学部間と多職種の連携を強化すると共に質的向上を図っている。
④人材の確保と処遇改善【人材確保】
医師、看護師はもとよりメディカルスタッフについても職種にもよるが昨今、他の大学病院においても人材確保はきびしい状況に置かれている。
大学病院は多くの症例が集まり、高度な医療を経験できるということは医療従事者にとっては研鑽を積む場として魅力ある場所である思うが、待遇や労働環境がより重要視されてきており、雇用する側にとって改善すべき大きな課題である。
優れた人材に成長させるための教育

研修システムが充実しているかなども重要な選択肢の一つである。
他方、現在勤務する教職員をいかに成長させ、一流の人材として定着させていくかが重要な課題である。それこそ教育・ 研修制度やモチベーションを上げるための人事評価制度などを充実させていくことが肝要である。看護師はラダー教育が進んでいるが、他のメディカルス
タッフについても専門職種ごとの教育制度を進化させ、専門資格の取得など実効性のあるものとするか各セクションの責任者だけではなく、病院としても更なる支援でバックアップしていく。
【薬剤師】
人材確保のため薬剤師の資格取得 更新に伴う、費用補助等の支援を行う。
今後、資格を持った薬剤師に対して支援を行うことで本人のモチベーションにもつながり、病院の施設基準取得や医療の質の向上にも貢献できると考える。

10

（２）教 育研 究 改 革帝京大学の板橋キャンパスには、医療系の３学部７学科(医学部・ 薬学部・ 医療技術学部)が集結している。医療人をめざす学生たちが１つのキャンパスで学べる環境をつくったのは、
現在の医療で重視される・ チーム医療」の精神を、学生のうちに身につけることが必要だと考えるからである。
チーム医療とは医師をはじめとする各部門の専門家が協力し、患者さんを中心にチームを組んで治療にあたる体制のことである。本学では、異なる専門性を持った医療系学部が集結しているため、毎日通うキャンパスがチーム医療の精神そのものである。さらに、３学部の教員も身近にいる環境では、自分の専門分野以外でも医療に関わる幅広い質問をいつでもすることができる。また、医学部附属病院が同じ敷地にあるため、最新の医療現場を日常的に観察することも可能である。もちろん病院と協力して行う講義や実習も多数ある。
チーム医療や患者さんとのより良い関係づくりで大切になるのは、異なる立場や考え方をできる限り理解することである。そのため本学では、学生の皆さんが各自の専門性を高めると同時に、多角的に物事を捉える能力を身につけてほしいと考え、さまざまな人と交流し、幅広い分野を学べる体制を整えている。
大学病院における研究の充実は大きな使命の一つである。本学では数多くの臨床研究が行われており倫理委員会において審査が行われた臨床研究数は 2020-22 年の 3 年間で 455 件であった。臨床研究を支援する組織として、大学には臨床研究センター（TARC）が設置されており若手研究者の研究立案・ 計画書作成・ 研究実施の支援が行われている。病院では臨床試験・ 治験統括センター・（CCRT）が臨床試験・ 治験の安全な実施を管理している。CCRT
内には研究計画書のレビューを実施するチーム（PRC:・protocol・review・committee）を組織して、当院が主体として実施する臨床研究の研究計画書のレビューを実施している。また本学には先端総合研究機構・（先端総研）が 2021 年 4 月に創設され様々な分野の研究を行っており、健康科学研究部門において医学臨床研究との橋渡し研究を行っている（後述）。先端総研では新しい大学院プログラム・ 医療データサイエンス」を開設し、今後の重要課題に取り組む人材の育成に努めている。
臨床研究・ 受託研究・ 治験は附属病院の各科で行われているが、本学に特色ある分野として①皮膚科、②循環器内科、③整形外科が挙げられる。①皮膚科は膿疱性乾癬の臨床・ 研究において国内における代表的施設であるため、希少疾患であるものの豊富な臨床データを有している。上記 3 年間では 22 件の研究が行われ（英文論文 27 編）膿疱性乾癬患者における甲状腺機能低下・ バイオマーカーの発見・ 顆粒球単球吸着療法・ 生物学的製剤の有効性安全性評価などを行ってきた。②循環器内科は血管内治療(弁疾患、冠動脈疾患、不整脈 循
環器救急)

心不全治療においてわが国有数の施設で、それに関する多施設共同研究を積極11的に行っている（上記 3 年間での臨床研究は 33 件、英文論文 153 編）。③整形外科は高度救命救急センターである本学附属病院と連携して国内随一の症例数を持つ外傷センターを有しており、臨床研究センターの協力のもと外傷レジストリを構築した。また高齢化とともに増加している骨粗しょう症による・ 脆弱性骨折」レジストリを内科・ リハビリテーション科などと診療科横断的に展開している。さらにがん診療連携拠点病院として・ がんとロコモ
ティブシンドローム」に関するレジストリ研究を行っている。上記 3 年間における臨床研
究数は 28 件（英文論文数は 59 編）である。いずれの科においてもより合理的に研究を推進するために、1）教員・ 大学院生・ 学生による研究チームを構成する、2）特定の科ではなく、各研究領域において研究組織を構成するとともに、他領域とのデータ共有や解析の協力などを行い、当院における臨床研究全体を推進する、3）研究支援者（データ収集

管理、

生物統計家、多施設研究におけるリサーチコーディネーター）を雇用する、などの方策を講じている。
①臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化医師である教員の教育負担の軽減を考慮し、以下を推進する。
〇学生の臨床技能の向上を目指した教育カリキュラム改編・：共用試験前・（及び後）のシミュ
レータを用いた実習の導入：シミュレーション教育研究センター専属の教員及び職員を雇用し、シミュレータを使った実習を増やす。TA、SA が教員を支援する。
〇診療参加型臨床実習と学生評価の改良と実習の効率化：医学教育学講座や医学教育セン
ター教員が中心になり医学教育モデル コア カリキュラム・（令和 4 年度改訂版）の臨床実習ガイドラインに沿って基本的臨床手技のマトリックスの作成と実習内容の再構築、
FD による臨床実習と学生評価の改良を図る。
〇地域医療実習の拡充：全人的医療を学ぶ場として地域医療実習の機会を増やすため学外
実習協力医療機関を拡大する。臨床実習担当職員が臨床現場と学部の連携を行い、IR 医学教育評価室職員とともに実習内容と本学独自の臨床実習評価表及び CC-EPOC による評価のモニタリングを行い、学生の医行為経験だけでなく良医としての意識や態度の修得を確認する。安全安心な臨床実習の実現のために事務職員を配置し、臨床実習の適切な評価及び病院と医学部の円滑な連携を実現させる臨床実習専用教職員を雇用する。
〇ネットワーク及びデータ管理システムの強化：データの可視化と共有により学生全員が診療参加型臨床実習を経験するよう調整する。外科での実習では学生が手術に入る前に類似の手術を予習して準備状況を高めるため、手術映像記録サーバーシステムを活用する。
〇薬局薬剤師との連携：地域薬学ケア専門薬剤師の研修施設であることを活かして薬局薬剤師との更なる連携を強化していく。
〇薬学部・ 医学部の早期臨床体験実習として、病院薬剤部内の見学を行い、薬剤部の業務に12

ついて説明を実施している。低学年から自分の職種以外の業務を理解し将来のチーム医療へつなげるための連携を行っている。
②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実
帝京大学医学部附属病院の臨床研修プログラムは、基幹型臨床研修病院として、総合コース、小児科コース、産婦人科コースに加え、基礎研究を始めながら臨床研修も修めることができる基礎研究医プログラムを設けている。以前より、救急科、産婦人科、小児科医師を目指す者で当院の規程コース推奨プラグラムで研修を希望する臨床研修医を対象に奨学金制度を設けており、本年度からは対象を内科及び外科志望者にも広げ、大学病院での勤務を望む研
修医がより当院を選択しやすいように制度変更を行う予定である。
当院の臨床研修の指導体制として、毎年 30 名弱の医師が自院の臨床研修指導医養成講習会を受講し、指導医 200 名を超える指導医を擁して臨んでいるが、新たにメンター メンティ
ー制度を導入し、研修医に対する個別支援の充実を図ることを検討している。大学全体としては女性医師 研究者支援センターがメンター制度を導入しており、2024 年度から制度を一新し、日本メンター協会の指導のもとメンター研修を行い、メンティのキャリア形成に対する不安の軽減・ 解決、横の繋がりによる多様なキャリア形成支援に対応するようにしている。また、今後更に研修プログラムや研修状況の評価、臨床研修病院の質の向上を図ることを目的とし、NPO 法人卒後臨床研修評価機構（JCEP）における評価受診、認定を目指す。
研修内容については、自院での研修を中心に、研修医が自主的に研修計画を考えられるよう自由度の高いプログラムを組んでいる。地域実習にも力を入れており、近隣の医療機関における研修のほか本年より離島研修を取り入れる予定である。離島医療では、高い総合診療能
力と疾病予防、介護、地域の保健・ 福祉活動など幅広い問題について適切な対応ができる能力を身に付けることができることが期待される。また院内の教育では、特に医療安全について学修する機会を多く設け、医療安全を実践する文化の醸成を目指し研修会を定期的に行っている。研修修了の要件として取り上げるなど今後更なる充実を図り、医療安全文化の教育を推進する。専門研修においては全ての基本領域（19 診療科）で日本専門医機構の認定による専門研修プログラムを設定しており、専門医を目指す研修医にとっては臨床研修中
から当院ならではの魅力ある各専門分野を十分にみた上で、円滑に希望の専門分野を選ぶことができる体制である。各専門分野の指導医と協働して臨床研修から専門研修へのスムーズな移行を心がけており、これからもその特徴を生かしつつ各専門研修の充実を目指す。
薬学部と医学部附属病院においても薬剤師が担う様々な業務を早期に幅広く経験することを目的とした薬剤師研修プログラムを実施している。本薬剤師研修プログラムは、大学教育で学んだ基本的な能力・（知識・ 技術・ 態度）に加え、臨床現場で必要な情報収集力や総合判
断能力、薬物治療を多角的医に捉える能力と医療安全への積極的な対応、医療チームの一員としての協調性、患者及びその家族とのコミュニケーションなど、薬物療法を通して薬剤師
13

に必要な資質を習得することを目標としている。
③企業等や他分野との共同研究等の推進
先端総合研究機構・（先端総研）は、人文・ 社会系、自然科学系の広範な学際的研究を行い大学と社会が共創して新しい知を創生する組織である。先端総研は本学の持つ 10 学部 11 研
究科を擁する総合大学でここから生み出される研究シーズとニーズの価値を高めるとともに、その知見に基づき、社会の発展に貢献し本学の研究力を高めることを目的として 2021
年 4 月に創設された。縦断部門として、1）健康科学研究部門、2）次世代教育研究部門、3）
危機管理研究部門、4）複雑系認知研究部門、5）オープンイノベーション部門、6）社会連
携部門 があり、横断部門として、1）AI 活用部門、2）ヒューマニティーズ研究部門がある。①新しい学位プログラム・ 医療データサイエンス」プログラム・（博士課程）を開設した・：
医学部だけでなく理工学部の教員が担当し当該分野の教育を行っている。収容定員を超える院生が在籍し、非常に注目度も高く今後の発展が期待される。②・ 帝京大学研究交流シンポジウム」を毎年開催し学部横断的な共同研究を推進している（2023 年度は 453 名の教員が参加）
。その中で多くの医学部の研究者を含む優秀な研究・（2023-4 年度インキュベーショ
ン助成金 75 件、チーム研究助成金 39 件）に助成金を供与している。③医学部と先端総研が連携して共同研究を行っている・（2024 年度は 7 件）。④・ 新産業共創研究会」を開催し企
業・（2023 年度・：28 社）との連携を進めている。⑤研究を推進する上での必要な・ 研究コン
プライアンス室」 産学連携推進センター」を設置し研究を支えている。
八王子キャンパスには・ 帝京大学スポーツ医科学センター」及びそれに併設する・ スポーツ
医科学クリニック」を設置している。アスリートの競技レベル向上、スポーツ外傷・ 障害からの早期復帰を目指したトータルサポートを実践する組織である。クリニックにはスポーツ整形外科を専門とするドクターが最新の医療機器を駆使してアスリートの診断治療にあたっている。スポーツ医科学センターではいくつかの研究を行っているが・（現在行われている研究は 28 件）、高圧酸素療法の脳震盪 足関節捻挫に及ぼす効果についての特定臨床研究を実行中である。
【中央放射線部】
大学の医療技術学部放射線学科教員は当院の非常勤として兼担採用をしており、放射線検査部門の教育・ 研究・ 診療の質の向上を図る目的で、各学科教員の専門分野を中心に撮影プ
ロトコルの改善などの共同研究を計画している。
【薬剤部】〇臨床研究における大学教員との連携強化
臨床現場における多くの問題点に対して、大学教員との共同により、臨床研究を推進してい14る。例えば、細菌性眼内炎に対する市販薬がないため、病院院内製剤として 1%バンコマイ
シン点眼液を調製し、薬学部の教員と共同研究として薬剤学的安定性試験及び細菌性眼内炎の臨床効果について進めている。他に、加齢男性性腺機能低下症候群に対するテストステ
ロン補充療法として、2.5％テストステロン軟膏や指定難病の 1 つであるメンケス病に対するヒスチジン銅注射薬の調製を行い、患者の医療に貢献している。
更に、薬物中毒患者に対する迅速な薬物血中濃度測定において、解析を行い医師や看護師に測定結果をフィードバックし、治療方針に貢献している。
今後は、抗菌薬投与に関するガイドラインで推奨されている薬物動態が明らかになっていない新薬等について、pharmacokinetics/Pharmacodynamics(PK/PD)解析により組織内の薬物動態と有効性及び安全性の関係を PK/PD 解析により明らかにし、医薬品の適正使用と患者の治療に貢献する研究を行っていく。例えば、現在進行中の、MRSA 骨髄炎二次性 MRSA
感染に対するテジゾリドの・ PK/PD 理論に基づいた戦略的抗菌薬治療指針を確立する。その他、医学部薬学部医療技術学部等と連携して認知症の個別化医療を実現する多職種連携モデルの提唱として、抗認知症治療薬の使用実態及び併用薬を含めた有害事象等の評価を行う。
④教育 研究を推進するための体制整備
１）人的 物的支援
診療参加型臨床実習及び臨床研究を推進するため、専任教員数の増加、共用試験前後における臨床技能修得のための教育改革、若手研究者による研究の推進を図る。医学教育学講座や医学教育センター教員を増員し、faculty・development(FD)を充実させる。TA には大学院生・
離職中の若手医師を、RA には医学部学生 大学院生、離職中の若手医師 研究者を充て、大学人としての資質と技能の涵養を目指し、将来の大学教員の人材確保を持続的なものとする。教育及び研究支援者による TA,RA,SA の指導とメンタリング及びモニタリング、人材育成及び教育・ 研究の成果を可視化する仕組みを構築し、医学部執行部を含む学内関係者で共有し、PDCA サイクルを回しながら適正な人材配置・ 養成を行い、教育・ 研究力を向上させる。
先端総合研究所では医師の競争的資金獲得を支援する研究情報システムを開発・ 導入し、運用を開始した。また医師が本システム上で応募する公募を選び、申請書類の作成支援を先端
総合研究所に依頼すれば、申請書文書の校正、図表の作成・ 挿入、書類提出までのスケジュ
ール管理等を支援するシステムが運用を開始しており、医師の負担軽減にもつながっている。
さらに、今後は前年度の取組の課題を踏まえ、支援方法やシステムの構築を見直すこととしている。
15

【高度医療人材養成事業により支援を受け導入される MRI シーメンス社 3.0T
MAGNETOM

CimaX について診療参加型臨床実習の充実に向けた計画】

当該 MRI 装置は、最大傾斜磁場 200mT/m、スリューレイト 200T/m/s といる非常に高度なスペックで脳脊髄、骨軟部、腹部臓器、乳腺の他、全身のほとんどの領域で非常に高精細、高画質での撮像が可能であり、肉眼病理を超えて、顕微鏡レベルの病理像に迫る画像が得られる。医学生にとって、患者の病変部位が病理像に迫る解像度で視覚的に把握できることは、
病態把握、医学的知識の向上に非常に役立つと思われる。MRI の撮像には AI やディープラ
ーニングなど最先端の技術が豊富に使われており、放射線技師や放射線科医と一緒に医学生も患者が MRI を撮像するにあたり、実際の MRI 画像を MRI 装置のコンソールでリアルタ
イムで確認しながら、様々な MRI 撮像シークエンスや撮像方法を学び、得られた画像から病変部位を確認、評価しながら臨床像と対比することができる。本学ではこのようなリアル
タイムの MRI の撮像や読影の実際を放射線技師、放射線科医とともに行う。
また、脳神経内科においても、学生とともに格段に向上した精細さを利してアルツハイマー薬の投与時の副作用である微小出血をモニターする実習などを計画している。MRI は所謂門田レポートの必須医行為に含まれていないが、令和 4 年度改訂版のモデルコアカリキュ
ラムにおいてはその特徴を理解することが求められている。本学では各診療科において各学生の CC-EPOC 評価や臨床実習評価表などを通じて臨床実習が着実に行われているかを評価している。MRI は放射線技師、放射線科医など多職種の連携が必要なモダリティであり、学生を教える多職種が学生の評価を通じて、本申請の MRI の活用について評価を行い、そのフィードバックを受けてさらにカリキュラムの改善を進める。
また、本 MRI では既存の機種と同程度の画像であれば高速に撮像することが可能となっている。そのため、これまで 8 時から 20 時までかかっていた撮影が 17 時までで終了することが可能となる、プロテクタをつけて CT 撮像に立ち会う医師が減ることも予想され、本申請による MRI の導入は医師の働き方改革に資する設備整備である。
２）制度の整備と活用
帝京大学全体の研究助成システムとして、2018 年度からのシーズ研究を助成するインキュ
ベーション助成金（2021 年度 5 件、2022 年度 4 件、2023 年度 7 件）
、及び 2020 年度からの様々な分野の研究者が共同して行う研究を助成するチーム研究助成金（2021 年度 4 件、2022 年度 3 件、2023 年度 3 件）が行われてきている。そして、2024 年度からはこれらに加えて特別研究プロジェクト（採択予定:3～5 件）を創設予定で詳細は調整中である。
また、研究代表者がその研究プロジェクトに専念できる時間を拡充する目的で、研究代表者の行うべき授業を、原則として非常勤教員に代行依頼し、代行に係る経費を競争的研究獲得
資金の直接経費から支払うことを可能とするバイアウト制度の設立を行う予定である。ただし、授業の代行は原則半期 30 回・（1 回は 90 分授業一回）以下で、経費の上限は各競争的
16研究費の公募要領などに定められている額で研究に支障をきたさない額、となる予定である。
さらに、 平成 6 年度高度医療人材養成拠点形成事業・（高度な臨床・ 研究能力を有する医師養成促進支援）」の一環として、2023 年度までは基礎系の大学院生のみに適応されていた RAを臨床系の大学院生や学生、離職中の若手医師 研究者にまで広げ、また TA 及び SA のシ
ステムを確立する方針となっている。RA、TA、SA の役割は他項に記載のとおりであり、これらを通じて研究の代表者や臨床の指導的立場にある者の負担を軽減して教育やす時間を増やすことが可能となり、さらに RA TA

研究に費

SA がそれぞれの能力を高めること

で将来の大学病院における臨床 教育 研究の更なる充実を図ることとしている。
⑤その他教育 研究環境の充実に資する支援策【帝京大学・ 女性医師 研究者支援センターにおける取組】
2009 年に医学部卒業生に対し女性医師の就労実態調査行い、女性研究者はキャリア構築と育児・ 介護の両立が難しく二者択一しか選択の余地がないことや、女性医師は離職すると常勤に復職する割合が低く、医学博士を取得しても研究を継続しない 研究に関心が低い割合が多いことが分かり、“ライフイベントと仕事を両立させるような取組を行い離職を防ぐこと”と“女性の能力開発”が重要であるとの結論に至った。また、2012 年に板橋キャンパスに所属する教職員

大学院生と医学部附属病院に勤務する研修医及び自然科学系宇都宮キャンパス所属教員にニーズ調査を行ったところ、保育・ 介護についてニーズがあることが分かった。学部ごとの研究の特徴として、医学部・ 薬学部・ 理工学部では実験による研究が多く
時間的な拘束が長いということが明らかとなり、研究支援員の配置により研究の続行・ 拡充が期待できることが示唆された。
以上のことから、女性医師及び研究者を対象とし、保育・ 介護支援や外部資金獲得を中心とした研究支援、職場内の意識改革を組織的に進めるために、2013 年 4 月に学長直下に女性
医師・ 研究者支援センターを開設し、企画・ 運営を担う男女共同参画推進委員会を設置した。
また同年には文部科学省女性研究者研究活動支援事業・（一般型）（実施期間・：2013～2015 年度）に採択され、支援制度・ プログラムの構築・ 運用を加速化した。補助期間終了後は支援体制を継続するために委員会体制を再整備し、男女共同参画推進委員会の上部組織として本学における男女共同参画と女性研究者支援の方針を検討する男女共同参画推進会議を設置し、男女共同参画推進委員会には専門分野に特化して企画・ 検討を行うワーキンググルー
プ・（意識改革、環境整備、教育・ 研究力向上、女性比率向上）を設置し、現在まで活動を継続している。
今後到来する超少子高齢化社会に備え医学部と医学部附属 3 病院を擁する大学として、これまでの取組に加え教育機関として医学部教育及び教職員研修でのさらなる意識改革、医学部生・ 大学院生や臨床研修医・ 専攻医等の若手医師を対象とした支援の拡大に取り組み、
17若手医師のキャリア支援の制度・ プログラムを導入し、学内外にグッドプラクティスを普及していくことを目標とし、2023 年度に厚生労働省子育て世代の医療職支援事業に採択され支援拡大を行った。企画・ 運営を行う子育て世代の医療職支援事業運営委員会には男女共同参画推進委員会と兼務で委員が入り、事業の整合性と企画の効率的・ 効果的運用を図っている。
これまでの取組の結果、医学部教員に女性が占める割合は着実に増加しており・（以下＜参考＞・ グラフ・：医学部女性教員比率・ 参照）、科研費の採択件数・ 採択率も上昇している・（2022年度・ 研究機関別科研費採択率・：26 位、組織の全研究者に対する女性研究者採択率・：33.9％、上位機関中 1 位）。
＜支援制度 プログラム＞〇支援制度
・ 研究支援員配置制度」
・ 保育施設利用料補助制度」
・ ベビーシッター割引券発行事業」（内閣府事業利用）2013 年度構築、運用開始。３制度ともに女性医師 研究者を中心に利用されている。
〇メンター制度2023 年度に再構築、2024 年度に施行、2025 年度に本格運用開始〇セミナー・ FD/SD セミナー」…・ 教職員の意識改革
・ 子育て支援制度セミナー」、 介護と仕事の両立支援セミナー」、 からだのリズムと仕事の両立セミナー」…・ 職場環境整備
・ 今さら聞けない科研費カフェ」…・ 研究力向上〇教職員みんなで交流カフェタイム
ワークライフバランス、ジェンダー、ダイバーシティ＆インクルージョン等に関して情報 意見交換を行う。毎月 8 日に実施。話題に応じて学生も参加。
〇学部生対象キャリア教育

医療界のワーク ライフ学」

医療系 3 学部 1 年生共通科目として、医療職者のキャリアを考える授業を実施〇学部生 研修医対象研修
医療系 3 学部学生や研修医を対象にキャリア形成についての研修 講義を実施〇社会人基礎力 GRIT（やり抜く力）調査
2022 年度より 医療界のワーク ライフ学」受講生と医学部 薬学部の 1 4 6 年生を対象に実施し、キャリアについての考え方ややり抜く力について横断・ 縦断的に分析・ 研究を進めている。
〇ニーズ調査2013 年度より教職員を対象に年 1 回実施。2023 年度から不妊・ 挙児、復帰・ 復職に関す
18

る質問項目を加え、非常勤の若手医師や大学院生 学部生にも拡大して実施。
〇インタビュー調査
医学部生、若手医師、支援を受けたことのある女性医師、支援を行う側の経験を持つ教員・医師を対象にキャリア構築と育児期のニーズに関する調査を実施。2024 年度も実施予定。
〇FD/SD 活動
医療系 3 学部を中心に各学部の FD/SD 活動において、本学の男女共同参画及び女性医師 研究者支援センターの取組について周知 説明を行う。
〇相談窓口・ …・ 職場環境、キャリア構築、ライフイベントに関する相談対応〇保育環境整備・ 帝京わかくさ保育園」…・ 板橋区子ども 子育て事業計画に基づく地域型保育事業として実施する事業所 内保育所。2023 年度より女性医学部生まで利用枠拡大。
・ 帝京大学医学部附属病院・ 病児 病後児保育室…・ 板橋区との連携事業。2023 年度より非常勤職員 大学院生 学部生まで利用枠拡大、板橋区と協議の上スマホ LINE 画面を利用する予約システム導入。
＜今後に向けて＞
これまでに取り組んでいる上記＜支援制度・ プログラム＞については、ニーズ調査・ インタ
ビュー調査の結果を参考に今後もスクラップ＆ビルドを行いながら継続運用していく。
2024 年度以降の新たな取組として、①改訂メンター制度は 2024 年度の施行を経て 2025 年
度以降の本格運用をめざし、②シミュレーション教育研究センターとともにシミュレーターを用いた実技訓練やシミュレーションソフトウェアを用いた診断治療訓練等のリスキ

リングの復帰 復職支援制度の構築 運用を検討し、2024 年度後半の運用開始をめざす。
また、③ニーズ調査・ インタビュー調査で希望のあった遠隔からの授業参加・ カンフレレン
ス出席に関して、2024 年度から双方向で書き込み 画面共有ができ WEB 会議も可能な電子黒板を利用して効果的に進める。
これまでの本学の取組や現在新たに取り組んでいる取組の課題 成果については、“ダイバーシティ＆インクルージョン・ ～すべての人が輝ける医療者教育～”・ を大会テーマとする第56 回・ 日本医学教育学会大会・（2024 年 8 月 9、10 日開催）で、特別企画シンポジウム・（ 医療界の男女共同参画の現状と課題」、 子育て世代の医療支援」）を開催し報告を行い、全国から集まる医学教育研究者・ 学生とともに情報・ 意見交換を行い、周知・ 普及させる予定である。

19

＜参考＞・ グラフ：医学部女性教員比率20

（３）診 療 改 革①都道府県等との連携の強化
１)地域医療構想に関しては、病院長が東京都の地域医療構想調整会議(二次保健医療圏 区西北部)に高度急性期の医療機関の代表として参加し、区西北部の地域医療構想について協議し、意見交換を行っている。
２)東京都が取り組む様々な医療政策に協力するため、特定機能病院として数多くの承認指定を受けている。また東京都が開催する多くの協議会等に関係する診療科の医師が委員として参加し、情報共有、意見交換を行っている。
今後は 2024 年 3 月に改定された東京都の第 8 次保健医療計画に基づく医療政策に積極的に協力していく。
〇高度救命救急センター(都内４か所)
東京都救命救急センター長連絡会 (2 か月に１回開催)〇東京都災害医療中核病院
当院の高度救命救急センター長が東京都の区西北部の災害医療コーディネーターを務めている。コーディネーターを中心に定期的に災害医療図上訓練を実施している。
〇地域がん診療連携拠点病院
東京都がん診療連携協議会（年 1 回）
東京都がん診療連携協議会 評価 改善部会（年 2 回）
東京都がん診療連携協議会 評価 改善部会 BCP ワーキンググループ会議（昨年 12 月
開始 昨年度 1 回開催）
東京都がん診療連携協議会 クリティカルパス部会（年 1 回）
東京都がん診療連携協議会 クリティカルパス部会連携促進委員会（年 1 回）
東京都がん診療連携協議会 相談 情報部会（年 1 回）
東京都がん診療連携協議会 相談 情報部会担当者連絡会（年 3 回）
東京都がん診療連携協議会 がん登録部会（年 1 回）
東京都がん診療連携協議会 がん登録部会実務者連絡会（年 2 回）
東京都がん診療連携協議会 緩和ケア部会（年 2 回）
東京都がん診療連携協議会 研修部会 （年 1 回）※書面開催のみ
東京都がん診療連携協議会 研修部会 看護師小委員会（年 1 回）
東京都がん診療連携協議会 研修部会 薬剤師小委員会（年 1 回）
東京都がん診療連携協議会 研修部会 診療放射線技師小委員会（年 1 回）
〇東京都小児がん診療病院21

〇東京都指定二次救急医療機関〇東京都アレルギー疾患医療専門病院
今後、一部の診療科の専門医要件を満たし、東京都アレルギー疾患医療拠点病院の認定をめざす。
〇東京都地域救急医療センター〇総合周産期母子医療センター
東京都周産期医療産科 新生児合同協議会〇東京都エイズ診療拠点病院〇東京都難病診療連携拠点病院〇東京都肝炎ネットワークにおける東京都幹事医療機関 東京都肝臓専門医療機関〇東京都脳卒中急性期医療機関〇東京都が推進する第 8 次保健医療計画の 5 疾病 5 事業への参画【5 疾病】〇がん
当院は、2006 年 2 月に策定された がん診療連携拠点病院の整備指針」に基づき、二次保健医療圏区西北部の地域がん診療連携拠点病院として 2008 年 2 月に厚生労働省から指定された。対象人口 190 万人以上を有する同地区のがん医療の拠点施設として活動している。
地域がん診療連携拠点病院として従来の診療科枠をこえて、患者の視点に配慮したがん診療体制を整備するために種々の委員会を運営し、外来化学療法室、がん相談支援室、緩和ケ
アチーム、院内がん登録チーム、がん放射線治療チーム、がんゲノム医療支援室の 6 部門を担うセンター組織として、

帝京がんセンター」を設置している。

外来化学療法室通院で抗がん剤治療を希望する患者さんを対象として外来部門の 2 階に 20 床を設置している。治療を安全に行うため、薬の種類や使い方は病院全体の専門委員会で承認された方法が提供される。外来の抗がん剤治療は専属の職員が配置されているこの治療室内で全て行い、患者さんが安心して快適な治療時間を過ごせるよう工夫している。
がん患者 家族交流スペース 帝京宿場町 陽だまり」
がん患者さんやそのご家族が心の悩みや闘病体験などを語り合うことでコミュニケーシ
ョンを深め、情報交換や情報収集をする場である。毎月定期的に脱毛対策 リンパ腫瘍などテーマを決めて無料相談会も行っている。

22

がん相談支援室
当院のがん相談支援室では、 がん」に関するさまざまな問題や不安やことについて、専任の相談員が医師 看護師などと連絡を取りながら相談を受けている。
東京都夜間がん相談支援事業 夜間電話がん相談窓口
仕事などで日中に相談できない患者さんやご家族の方の電話相談窓口で、相談看護師が受け付けている。当院で治療されていない方でも相談を受け付けている。
緩和ケアチーム
専従の緩和ケア医と看護師に加え、兼務の精神科医、薬剤 栄養 リハビリ 福祉領域のスタッフと共に、治療科での入院時のチーム支援と症状緩和 がん患者支援外来を行っている。がんの痛みや様々な症状を緩和することに留まらず、がん完治後のリンパ浮腫や痛み、診断の前後から死別後までの心理支援なども行っている。
院内がん登録チーム
がん対策基本法に則り、全てのがん患者さんの情報登録を行っている。
登録作業は所定資格を有する診療情報管理士が行い、個人情報保護法を遵守した上で、登録されたデータは国と都で集計され、がん対策に役立てられる。
がん放射線治療チーム
がん放射線治療チーム」は 2022 年度に新設された。リニアック 2 台と密封小線源装置
1 台を活用し、数多くのがん患者さんへ VMAT や SRT に代表される高精度放射線治療を提供している。照射中リアルタイム監視技術や息止め照射、位置合わせマーカー留置等を駆使した最先端技術を提供する部門である。2023 年からは大学病院として国内初となる新型リニアック装置を臨床稼働する等、我々は地域がん診療連携拠点病院に相応しい高度ながん診療を牽引しているという自覚を持って、様々な臨床研究等にも参加しながら集学的がん治療の一翼を担っている。
がん放射線治療チーム』は帝京がんセンターの目指す院内連携と地域連携を強化して、安心安全かつ高精度な放射線治療を提供していく。
がんゲノム医療支援室
当院のがんゲノム医療支援室ではゲノム 遺伝情報に基づく最適なゲノム診療 遺伝カウ
ンセリングの提供を目指している。近年の分子生物学、遺伝学の著しい進歩により発症メ
カニズムが分子レベルで解明され、分子標的治療薬、免疫チェックポイント阻害薬など効果的な治療法が開発されつつある。がんゲノム情報に基づき、患者さんにとって最適な薬物療法の選択に必要な情報が得られるようになってきている。
23

〇循環器病(脳卒中 心血管疾患)
脳卒中
東京都脳卒中急性期医療機関として指定されている。また板橋区脳卒中懇話会にも参加
して東京都脳卒中医療連携協議会に協力している。
当院は、2017 年 1 月脳卒中センターを開設した。当センターは、救急科、神経内科、脳神経外科とリハビリテーション科などの医師とコメディカルにより構成され、それぞれの患者さんへ最適な医療を診療科の垣根を超えて提供する。地域における包括的脳卒中診療を実践する 最後の砦」としての自覚を持って診療にあたっている。
脳卒中センターにおける診療としては内科的治療、外科治療、血管内治療、そしてリハビ
リテーションが中心となる。その中でも脳血管内治療は、近年各種デバイスの進歩及び脳卒中の病態解明が進みここ 10 年で最も進歩した分野の一つだ。当センターにおいても、脳血管内治療は脳専門医 5 名、指導医 2 名の体制で、積極的に血管内治療を実践できる体制を整えている。また、脳卒中医療を提供すると同時に、患者さんの QOL（生活の質）を維持するため，外来診療～入院治療～その後のフォローアップまで一貫したコンセプ
トで診療を提供することを目指している。当院が推進する 2 人主治医制を実践し、病状が安定しているときは近隣の先生方へ、症状の変化があればいつでも気軽に当院へご連絡いただくような連携を構築していきたいと考えている。脳卒中治療はこれまで以上に 地域におけるチーム医療」が必要と考えている。地域との医療連携を密接に行い、地域の脳卒中医療に貢献する。
心血管疾患
循環器センターは心筋梗塞や狭心症、心不全、不整脈などの循環器疾患を取り扱う専門病棟で、最新鋭のモニター設備を備えた集中治療室(12 床)と後方病棟(26 床)の 2 つの隣接する病棟から成り立っている。
また当院は東京都 CCU ネットワーク、急性大動脈スーパーネットワークに加入しており、循環器センターの廊下を挟んだ向かい側には幅広い検査や治療に対応できる心臓血管造影室があり、昨年度は心臓カテーテル検査が 851 件、ペースメーカー等の心臓デバイス
治療は 86 件、実施している。さらに同フロアには手術室も配置されており、心臓や大血管の外科手術時にも迅速に対応できる。循環器センターでは循環器内科と心臓血管外科の医師が協力して最先端の医療を提供している。
〇糖尿病
東京都糖尿病医療連携推進事業に参画し糖尿病医地域連携登録医療機関に認定されている。
2016 年までは幹事病院を務めた。当院では糖尿病は内分泌代謝 糖尿病グループが診療に当たっている。代謝性疾患の診療においては必要に応じて循環器内科、腎臓内科との併診を24

行って動脈硬化 腎障害などにも対処し、肥満症、高血圧症などの改善も目指す包括的な診療を心がけている。また、栄養部と共に多職種で糖尿病教室を月 1 回開催しており、年 1 回
11 月に帝京糖尿病デーを開催し、地域住民への発症予防と重症化予防の普及啓発に取り組
んでいる。
〇精神疾患
当院の精神科では、統合失調症と関連障害（妄想性障害など）、気分障害（うつ病、双極性障害）、不安障害（パニック障害、社交不安症など）、強迫性障害、睡眠―覚醒障害、ストレス性障害（心的外傷後ストレス障害、適応障害など）、摂食障害、アルコール 薬物依存症、パーソナリティ障害といった成人の精神疾患、老年期の認知症（アルツハイマー病、レビー小体型認知症など）、及び思春期青年期以降の神経発達症（自閉症スペクトラム障害や注意欠陥 多動性障害）に至るまで、幅広い精神障害に対する専門的医療（最新の学会ガイドラインに準拠した標準的治療）を提供している。

【5 事業】〇救急医療
高度救命救急センター
当センターは、1978 年に救急医療センターとして発足し、1981 年に救命救急センターに認定された第三次救急医療施設である。
外傷外科、脳蘇生、重症救急疾患、広範囲熱傷、急性中毒などの専門スタッフを擁し、主として東京消防庁からの三次救急施設に搬送を選定された患者さんを 24 時間体制で受け入れているが、 直接近隣医療機関や他県からの紹介患者さん、院内各科あるいは救急外
来よりの重症患者さんの診療にもあたっている。
対象となる状態は〇突然の心肺停止状態〇多発外傷で出血が多くショック状態である〇
脳梗塞、脳出血が原因で意識がない〇重い内臓疾患のため、ショック状態や意識状態の悪化、 あるいは呼吸が著しく不良な状態〇広範囲熱傷で大量の輸液が必要〇医薬品の大量服用や有毒物質にさらされたため重い中毒症状が出現し呼吸循環の維持が必要などである。
2017 年 1 月から高度救命救急センターの指定を受け、切断された手足の再接合にも対応
できる体制をとっている。
ＥＲセンター
当センターは、2009 年 5 月から当院が新棟で開院するにあたり新設された。2 次救急(救急車）と時間外診療の診療を行っている。
重症外傷、ショックや敗血症など、これまで実績をあげてきた高度救命救急センターをは25

じめ、休日や夜間においても全診療科の強力な支援のもと効率的で安全性の高い医療を提供できるものと考えている。救急現場においても高齢化に伴い他疾患合併症例、担癌患者の増加などにより幅広い知識を持ち、他の医療機関や介護施設との連携マネジメントなど今後必要とされる総合診療専門医の育成にも力を入れていきたいと考えている。
外傷センター
当外傷センターでの診療内容は、救急外来（ER センター）における全ての外傷患者のフレーストタッチ、高度救命救急センターに搬送された重症外傷患者の初期診療への参加、救急 ICU 入院整形患者の診療サポート、そして二次三次救急搬送された外傷患者の根本治療とその後のリハビリテーションである。多発外傷患者に合併した骨折は、高度救命
救急センターや他科との協力体制のもと、全身管理のサポートのため早期に根本治療を行い、早期リハビリテーションを開始し早期の社会復帰を目指している。
外傷患者全般に関する診断

治療の minimal requirement を習得すること、多発外傷患者の decision making ができること、そして自分の専門性をもち特定のテーマを深く掘り下げることを目標にしている。
〇災害医療
当院は区西北部の災害拠点中核病院に認定されており、東京都全体の災害医療計画に関わっている。また医療対策拠点の地域災害医療コーディネーターに任命され首都直下地震な
どの大規模災害時に有効な災害医療活動が行われるように統括、調整する役割も担っている。またＤＭＡＴ指定病院として東京ＤＭＡＴ、日本ＤＭＡＴの資格を持つ医師、看護師、ロジスティクスがチームを編成し東日本大震災や熊本地震等で医療活動を行った。施設設
備としては免震構造を有した建物であり、被災時の電気供給としてエネルギーセンターに
ガスコージェネレーションシステム、災害用発電機を整備し、屋上には救急搬送、災害時に対応できるヘリポートが設置されている。
今後、首都直下型地震を想定した区西北部の災害医療体制の強化に貢献する。
〇周産期医療周産期領域での救急 重症管理、治療に対応できる施設として、1998 年 4 月に都から認可された総合周産期母子医療センターのひとつである。
当センターには母体 胎児集中治療室（MFICU）を 10 床と新生児集中治療室（NICU）を 12
床備えており、地域の医療機関と連携を図り、周産期に係る高度な医療を行うことをめざしている。
出産においては 250 件に 1 件の頻度で危険を伴うとされているが、出産年齢の高齢化などによりハイリスクの妊娠 出産は、ますます増加傾向にある。

26

切迫早産や前期破水、妊娠高血圧症候群などの妊婦さんは、周産期センターで厳重な母体
胎児モニターを行い、安全と判断できる場合にはできるだけ待機し、母児に負担がかかり始めていると判断される場合には早めに、より元気な状態で出産させることが必要である。
その一方で、正常分娩においては自然で快適な経過をたどることが求められている。
当センターでは正常分娩は LDR において快適性を追求し、予期せぬ危険が突発した際には周産期センターとして安全性を追及する、という理想を実現すべく、24 時間態勢で臨んで
いる。
〇小児医療
当院の小児科では、神経 アレルギー 代謝 内分泌 栄養 循環器 免疫 血液 悪性腫
瘍 腎 発達 心理などほぼ全ての疾患領域に対応しており、それぞれ専門外来を開いている。大学病院に求められる専門性の高い診療の提供を目指し、東京都の総合周産期母子医療センターとして新生児医療の拠点の役割を担うとともに、難病診療連携拠点病院として指定難病や小児慢性特定疾病の専門診療を行う等、周産期から成人移行にいたるまでシーム
レスな小児医療を提供している。また、小児科医の不足や偏在による地域の小児救急医療体制の危機が社会的に問題となっているが、医学教育に携わる大学病院として小児科医の育成は我々の責務であると考え、人材確保と教育に取り組んでいる。東京都指定二次救急医療機関の指定を受け、休日 全夜間診療事業に参画し、病床及び当直医の確保を行っている。
また、東京都 子供の健康相談室」（小児救急相談）事業に参画している。近年問題となっている、神経発達症や不登校などの子どもの心の問題や、児童虐待などの社会的問題については、地域の子供家庭支援センター、児童相談所、教育機関と連携して対応している。
〇新興感染症等の感染拡大時における医療
当院では新型コロナウイルス感染症患者受け入れのための専用病棟を設置し、中等症陽性患者の受け入れを、ICU に重症者用病床を設置し、多くの重傷者を受け入れてきた。また ER
を発熱外来に転用し、発熱患者の診察を行ってきた。入院患者の受け入れについては東京都からの要請、救急搬送、地域の医療機関からの転院依頼など延べ 1900 人を超える患者を受け入れてきた実績がある。
新型コロナウイルス感染症発生初期には、当院と東京都と頻回にウェブ形式での打ち合わせを行っており、病床確保に向けて協議を重ね、特にパンデミック時期には、東京都は週単位で新型コロナウイルス感染症受け入れ病院と状況説明、意見交換を行っていた。
そのような実績から今回、新型インフルエンザ等感染症、指定感染症又は新感染症に係る医療を提供する体制の確保に必要な措置に関する協定（医療措置協定）を締結し、第一種協定
指定医療機関として流行初期期間 39 床（重症 11 床、中等症 23 床、妊産婦小児５床）、流行初期期間経過後は 54 床（重症 12 床、中等症 37 床、妊産婦小児 5 床）の病床確保を講27

じ、第二種協定医療機関として発熱外来の実施等の医療提供をすることを東京都と協定を締結したうえで、指定を受けている。
東京都第 8 次保健医療計画を策定された東京都保健医療局医療政策部医療政策課に当院の大学病院改革プランにおける 都道府県等との連携強化」の取組を確認していただいた。
３)板橋区への協力〇公害健康被害認定審査会へ呼吸器内科医師を委員として派遣している。
〇小児慢性特定疾病審査委員会へ小児科医師を委員として派遣している。
〇板橋区役所

健康生きがい部の板橋区がん検診等運営委員会へ当院の腫瘍内科医師を委員として派遣している。
〇板橋区健康生きがい部各部署との面談の際、当院の役割として期待している医療について意見交換し、救急医療とりわけ最後の砦として高度救命救急センターの 3 次救急の受け入れに期待しているとのコメントをいただいた。
②地域医療機関等との連携の強化
当院では、患者の日常の健康管理や診察を行なう、かかりつけ医療機関、診療所と急性期医療、高度で専門的な治療を担う当院との間で円滑な医療連携を行なうことを目的として、医療連携登録医制度」を整備している。現在、約 1400 名の先生方にご登録いただいており、 患者一人にふたりの主治医」の考えのもとに ふたり主治医制」を積極的に進めている。
医療の世界は日進月歩であり、最新医療の情報共有及び顔の見える関係を築くため医療連
携登録医を中心とした講演会も頻回に開催している。最も大規模な講演会である 帝京大学
医療連携セミナー」は既に 11 回開催しており（うち１回はオンライン開催）、初年度は 300
名程の参加者であったが、現在は 600 名程の多くの医師及び医療従事者の方々に参加いた
だいている。
二次保健医療圏

区西北部の地域がん診療連携病院として当院と日本大学医学部付属病院

が年に一回合同で市民公開フォーラムを開催しており、過去に 12 回の開催実績がある。
帝京大学医学部の卒業生との連携強化の取組として

帝京大学医学部同窓生医療連携懇話会」を年１回開催し、症例検討会や情報交換会を行っている。また卒業生向けの広報誌 帝
京スピリッツ」を定期的に発行している。

28

コロナ渦で開催を見送っていた内科を標榜している医療機関との連携会議である内科病病連絡会議、医療と介護をテーマとした帝京地域包括ケア懇話会も再開も検討している。
特定機能病院の使命である救急医療に係る救急隊との勉強会、夏冬に地域の消防署を訪問し、救急搬送に関する問題点や課題などをヒアリングし改善策を講じている。
最近の取組としては循環器、脳卒中、小児科の医師が直通電話を携帯し、救急隊からの受け入れ要請の際の時間短縮を図るとともに、救急隊が迷った際にも相談できる窓口としても機能している。
このように、顔の見える関係を築くとともに、忌憚のない意見を出し合い、 地域で支える医療」を目指している。当院の 2023 年度の紹介割合は 87.9‰、逆紹介割合は 51.0‰となっている。
さらに隣接している埼玉県は人口の増加により、人口 10 万人当たりの医師数がワースト 1
位であり、埼玉県の医療機関との連携を強化し自治体を越えて患者の受け入れを行っている。
2023 年 12 月より、赤羽駅と王子駅を結ぶ国際興行バスが当院の正面玄関に乗り入れを開始し患者の利便性を向上させた。
今後、当院のある区西北部保健医療圏において、65 歳以上の高齢化率は 2030 年には 35.6％とおよそ 3 人に一人が高齢者になると見込まれている。高齢者が増えることで、認知症患者の増加も予想されるため、認知症治療薬レカネマブの投与までの検査についても日本大学板橋病院、健康長寿医療センターなどと連携を行なっていきたい。
産科においては、妊婦さんが安心して出産できるよう、妊婦検診は自宅や職場近くのクリニックなどで受診し、分娩は当院で行うという、 セミオープンシステム」を開始しており、
現在 31 施設が登録されている。
板橋区は、他の区に比べ医療資源が豊富であり、その資源を十分に活用していくためにも各病院の医療機能分化と連携をさらに強化し、介護施設や在宅医療まで含めた医療連携を推進していく。
【今後の医療連携のための活動計画予定】〇2024 年度
高度急性期である当院は、症状の落ち着いた患者は積極的に地域の医療機関、診療所へ逆紹
介し、地域の医療機関との役割分担を推進する。
29

また、タッチパネル式逆紹介サイネージを導入し、医療連携登録医の医療機関、診療所を登録し患者自身が自ら紹介先を閲覧、選択できるようにする。
板橋区にある大学病院として日本大学医学部附属板橋病院及び地域の急性期病院とも、連携強化を目的に医療連携登録医制度の相互登録を行なう。
東京都の区西北部の地域医療構想調整会議に高度急性期の医療機関として参加し、引き続き情報収集、共有を進める。
〇2025 年度
板橋区の各病院で開催していた医療連携セミナーを地域の急性期病院合同で開催し、急性期病院と回復期病院、慢性期病院、在宅医療、介護施設などの連携を深化させる。
厚生労働省及び東京都が地域医療構想を本格化させるため、その動向を注視していく。
〇2026 年度以降
二次保健医療圏 区西北部の地域医療構想で当院がどのような役割 機能を果たし、医療連携を進めていくのか区西北部の地域医療構想調整会議の中で各医療機関、診療所と積極的に協議し、地域包括ケアシステムの構築に貢献する。
【東京都医師会及び板橋区医師会との連携強化】〇東京都医師会が開催する各種委員会に委員として参加し情報共有、意見交換を行っている。
東京都大学医師会連絡協議会(年１回)
次世代医師 女性医師支援委員会(年４回)
東京都地区医師会感染症担当理事連絡会(年５回)〇板橋区医師会との連携
板橋区医師会・ 帝京大学医学部付属病院連携連絡会議(年１回)において双方から議題を提出し情報共有、意見交換を図っている。
板橋区医師会、都立豊島病院、日本大学医学部附属板橋病院、東京都健康長寿医療センター板橋中央総合病院との感染対策合同カンフレレンスにおいて講演、訓練、情報共有を年2 回行っている。
その他の板橋区医師会との連携として以下の会議等を開催し活動している。
板橋区糖尿病対策推進検討会30

いたばし糖尿病多職種ネットワークの会
CKD 地域医療連携会議
板橋区脳卒中懇話会
がんサバイバーシップ研究会
板橋区 認知症を考える会」
在宅療養ネットワーク懇話会
板橋区医療介護連携を考える会
要保護児童対策地域協議会：主催 板橋区 北区など市区町村の児童相談所 こども家
庭支援センター
板橋区医師会医学会への演題提出
板橋区医師会の事務局と今後も連携をさらに強化していくことを確認した。
③自院における医師の労働時間短縮の推進
１）多職種連携によるタスク シフト／シェア【薬剤師】
薬剤師は厚生労働省医政局長通知厚生労働省医政局長通知（医政発 0430 第 1 号）にある
医療スタッフの協働 連携によるチーム医療の推進について」及び（医政発 0930 第・ 16号）にある 現行制度の下で実施可能な範囲におけるタスク シフト/シェアの推進について」に基づき、医師から薬剤師へのタスク シフト/タスクシェアを実践している。
現在、薬剤師は以下の項目について医師の業務軽減に貢献している。
〇周術期における薬学的管理〇病棟等における薬学的管理〇事前に取り決めたプロトコールに沿って行う処方された薬剤の投与量の変更等
現在複数の事前合意プロトコールを作成し、医師に代わり薬剤師が代行入力を行っている・（保険薬局からの疑義照会、退院処方、一部入院病棟における入院処方、一部検査実施
状況の確認 入力等）
〇薬物療法に関する説明〇医師への処方提案等の処方支援入院患者だけでなく、外来患者に対しても、医師の診察前に面談を実施し、医師の診察時間短縮にも貢献している。
〇糖尿病患者等における自己注射や自己血糖測定等の実技指導〇その他
薬物の血中濃度や副作用のモニタリング等に基づき、副作用の発現状況や有効性の確認
31

を行うとともに、医師に対し、必要に応じて薬剤の変更等を提案
抗がん剤の無菌調製【管理栄養士】
管理栄養士が多職種と協働し、患者の栄養全般の管理を行うことで、医師の負担軽減に貢献できると考える。
〇入院前
患者の食生活や栄養状態の把握と評価
アレルギーの確認と対応
嚥下調整食の有無の評価
術前栄養介入患者の選択と介入〇入院中
病態に応じた治療食の選択 食事調整 食事オーダー代行入力
経口、経腸栄養や経腸と静脈栄養など栄養プランの提案
栄養指導が必要な患者の選択と栄養指導依頼の代行入力及び栄養指導の実施
栄養サポートチームや摂食嚥下支援チームなどチーム介入が必要な患者の選択及び栄養
介入〇退院後
入院後栄養指導継続が必要な患者に対し、栄養指導代行入力と栄養指導の実施【診療看護師】〇2024 年度計画
特定行為研修制度の指定研修機関として大学・ 病院共に申請するとともに、大学院養成課
程認定に向け申請準備を行う。
大学院修士課程を修了し資格認定試験に合格した診療看護師を複数名採用し、集中治療系の臨床現場で業務につくと同時に、当大学における大学院養成課程の教員としてサポートを行う体制づくりをする。
〇2025 年度計画
4 月より大学院を開校するとともに、病院において特定行為研修を開始する。
〇2026 年度計画～2028 年度計画
他病院で業務を行っていた診療看護師の中途採用者と自大学院修士課程を修了し、資格認定試験に合格した診療看護師を 5～10 名採用し、タスクシフト／シェアの推進を図る。
【診療放射線技師】〇時間外造影検査時の造影剤の投与、投与後の抜針・ 止血等を時間外の放射線検査に対して実施する計画を検討中。現在は造影時のルートキープを当直医師が対応しているが、看護32

師及び技師の告示研修を受講した技師がルートキープと造影を行うことで、医師の業務負担軽減につながる。医療安全の観点からの急変時対応の連絡手段の構築及び告示研修受講推進を含めて計画している。
〇放射線治療において、医師の負担軽減を目的として、画像誘導放射線治療・（IGRT）における画像の一次照合を診療放射線技師が医師の具体的指示の下に行い、照合画像から照射
位置精度を確認した上で、放射線の照射を行う業務を実施しており、照射位置の許容・（値）
範囲を超えた場合の確実な報告体制や照射の継続又は中断についての判断を医師に要請するなど、明確に照合結果を記録し管理することを含めて計画している。
〇高度救命救急センター設置のポータブル装置を動態撮影が可能な装置に更新し、患者の呼吸状態の指標解析、心臓の信号値変化による心機能の指標解析、骨関節の動態撮影による機能の把握など、医師の治療選択に貢献できるよう計画している。
【臨床研究コーディネーター】
治験や臨床研究を実施する際に医師の業務の一端を臨床試験

治験統括センター所属の臨

床研究コーディネーター（CRC）が支援し、医師の業務負担を軽減している。
支援している業務の一例として、患者さんのスケジュール管理や来院時に検査・ 診察等の同行し治験等継続に関する意思確認などがある。
【ME(臨床工学技士)】〇循環器内科・ 心臓外科で行っている TAVI(経カテーテル大動脈弁治療)のインプラント・（人工弁）をカテーテルに装着する作業〔効果〕臨床工学技士がインプラント・（人工弁）をカテーテルに装着する作業を行うことで医師の数の削減、時間短縮など効果が出ている。
〇血液浄化のバスキュラーアクセスへの接続を安全かつ適切に実施する上で必要となる超音波診断装置による血管径や流量の確認〔効果〕臨床工学技士が施行することで、その血管径や血流量に見合った、デバイスを準備することができる。
〇医療機器の中央管理〔効果〕医療機器の保守・ 点検を中央管理下に置くことによって、病棟の医師、看護師が行う保守 点検を臨床工学技士が行うことで負担軽減を目指す。
〇医療機器の適正管理〔効果〕医療機器の保有台数の適正化、看護師、看護助手が何度も機器を借りにくることを軽減できる。医療機器がないことによる医師の指示の変更の回数を減少させる。
〇人工呼吸器の設定変更〔効果〕医師の指示の下に臨床工学技士が設定変更の操作をすることで、医師が設定変更のたびに呼吸器を使用している場所に行かなくて良いので、業務負担の軽減が図れる。
33

【救急救命士】
ER センターにおいて医師、看護師の業務負担を軽減、支援するため今年度より救急救命士を採用し、次の業務を行っていく。
〇救急患者の診療 検査補助業務〇患者の移送〇患者のトリアージの補助〇病院端末への診療情報の適正入力〇転院搬送の同乗〇検体の移送〇災害時対応支援〇職員への心肺蘇生実技指導〇院内急変対応〇その他救急搬送患者の受入れに必要な業務来年度に向け、帝京大学及び帝京平成大学の救急救命士コース、東京消防庁に応募依頼を行っていく。救急救命士のキャリアプランとして病院で 5 年程度勤務し、大学院に入学して博士号を取得したうえで救急救命士コースの教員になるという構想も計画している。
【造血細胞移植コーディネーター】
同種造血細胞移植療法は患者、医療者だけでなくドナーが存在する三極構造となる医療であり、造血細胞移植コーディネーター・（HCTC)は患者・ ドナーの権利擁護者としての第三者
的に中立の立場で移植医療に介入する職種である。
HCTC を移植チームに加えることによって、これらの業務、さらには、これまで医師が行っていた骨髄バンク、臍帯血バンクなど外部機関や病棟・ 輸血部・ 検査部など院内各部門とのへの連絡 調整を担うことにより、医師の業務負担軽減につながっている。
【中央検査部の臨床検査技師】
法改正により中央検査部の臨床検査技師が現在、医師が行っている以下の診療行為を行う
ことを計画しており、すでに数名の技師が所定の研修を修了している。
今後、タスクシフト/シェアを行うことで医師の業務負担軽減につなげていく。
〇超音波検査のために静脈路に造影剤注入装置を接続する行為〇超音波の造影剤を投与するために当該造影剤注入装置を操作する行為並びに当該造影剤の投与が終了した後に抜針及び止血を行う行為

34

【輸血部の臨床検査技師】
法改正により輸血部の所定の研修を修了した臨床検査技師が医師に代わって採血を行う際に静脈路を確保し、血液成分採血装置を操作する行為を行っている。
また今後、静脈路確保、抜針及び止血に関しても、所定の研修を終了し、臨床検査技師が行うことを計画している。
【内視鏡検査技師】
当院では以前は医師及び看護師のみで内視鏡診療を行っていたが、４年前より日本消化器内視鏡学会が認定する内視鏡検査技師が内視鏡診療の補助業務に従事している。当内視鏡
技師は、消化器内視鏡の診療に関する専門性の高い知識と技能を有しており、当部門の診療レベルの向上に大きく寄与している。さらに医師及び看護師の業務負担の軽減にも貢献している。
【医師事務作業補助者】
現状は専任の医師事務作業補助者がいくつかの診療科の専任として業務を行っており、医師の事務作業の軽減を図っている。
医師事務作業補助者の基礎研修については当院独自のプログラムを確立しており、中途採用時にも業務を開始するにあたり、必要な研修を行うことが可能になっている。
〇2024 年度計画
医師の働き方改革 B 水準、連携 B 水準の診療科で常時配置が行われていない診療科に対し、医師事務の常時配置を行う。
年１回の医師へのアンケート調査等で、業務内容の評価を実施し、診療科の状況に応じた業務の見直しを行い医師の働き方改革に貢献できる適正配置を行う。
〇2025～2026 年度計画
常時配置を行わない診療科については、医師事務を経験の異なる 2～3 人をグループにして、複数の同じ診療科を担当するグループ専任化を推進し、その診療科の専門知識を持つ医師事務作業補助者を育成する。
許可病床数に応じて医師事務作業補助体制加算 30：1 の取得を進める。
現在厚生労働省では、指定難病、小児慢性疾患の患者の利便性の向上と臨床データ収集の効率化を図るため、診断書のオンライン登録を開始している。当院では今後、導入される
新たな文書管理システムにオプション機能である指定難病、小児慢性疾患のオンライン
登録システムを導入し、診断書のオンライン登録を開始する。

35

【チーム医療体制】
医師、看護師、薬剤師、メディカルスタッフによる医療チームを編成し、各分野の専門家がチーム医療として質の高い医療を展開している。これもタスクシフトの一環として推進する。
〇ＩＣＴ（感染制御チーム）〇ＡＳＴ（抗菌薬適正使用支援チーム）〇緩和ケアチーム〇キャンサーボード（乳腺、肝胆膵、消化管、肺がん、骨転移、婦人科）〇褥瘡対策チーム〇ＮＳＴ（栄養サポートチーム）〇ハートチーム〇摂食嚥下支援チーム〇精神科リエゾンチーム〇緊急蘇生チーム（コードブルー）〇院内迅速対応チーム（ラピッドレスポンスチーム RRT）
〇TAPS（術後疼痛管理チーム）〇AYA 世代支援チーム〇フットケアチーム〇がん放射線治療チーム〇CPT（子ども支援チーム）
２）ICT や医療 DX の活用による業務の効率化等
医療 DX を推進するため以下の導入計画を進めている。
〇医師の働き方改革を進めるにあたり、多くの会社から ICT/DX 化の提案が増えている。
現在、導入している放射線画像読影の診断医師の遠隔読影や脳卒中や心疾患に係る医療用画像共有プログラムなどに加え、さらに医療 DX を推進し、医師の働き方改革に資するシステム導入を検討していきたい。
また新システムの導入当たっては、医療情報安全管理者を中心に個人情報保護委員会、医療システム部の審査を受け安全性を担保する。
〇2024 年度 10 月に導入予定の診療業務支援ドキュメントシステムと既存の統合診療支援
プラットフォームを併用することにより、多職種でのチーム医療を推進し、効率的に医療の質を高めるとともに、横断的に可視化することによって業務の省力化を図る。2025 年
36

度以降は、本システムの機能を拡充し、さらに業務の効率化を推進するため対象の業務を拡大していく。
〇2024 年度中に行う PACS(画像保存に関する連携システム)更改に伴い、医師の読影業務の効率化を図るビューワとして、AI 機能を搭載したシステムへの入替えを行う。
〇2024 年度中に術野映像システムを導入し、手術室で行われている手術映像を権限のある者に限り、院内の電子カルテ端末でリアルタイムに閲覧が可能となる。またサーバへ保存されている動画データも閲覧 編集 ダウンロード等を行うこともできる。
このシステムを導入することにより術野動画データの取り出しを管理することができ、映像情報を教育や研究にも活用できる。
〇現在、紙面で運用している外来の問診票や入院時のアナムネ、アセスメントについて、電子カルテと連携できるタブレットを使用してペーパレス化を図り業務負担の軽減を推進する。
〇最新の医療情報を電子カルテで閲覧できる二次文献データシステムを導入し活用を進めていく。
〇電子カルテ等の医療データの集計/分析/可視化/共有により病院内業務の効率化、患者に対するサービスの向上を図る。具体的には入院時のベッドコントロールの効率化、看護師と中心とした病院内リソースの可視化/調整、入院患者情報の一元管理/共有等の実現を想定している。
〇2013 年、東京都医療情報サービス ひまわり」利用推進研究事業への参加を契機に、医療福祉相談室の MSW が iPad 端末を携行し、患者 家族の面談時に転院先の施設情報や
医療・ 福祉制度利用のため市区町村など行政情報をリアルタイムに可視化、情報提供し、相談支援の効率化、患者サービスの向上を進めている。現在では、退院前カンフレレンス、
介護連携のカンフレレンス、要介護認定調査など、関係機関・ 患者・ 家族と幅広くオンラインを活用している。今後、退院支援を担当するＭＳＷ・ 看護師の ICT スキルアップを図り、退院支援を中心に地域連携の推進に努めることを目標とする。
〇中央放射線部では、高額な医療機器の共同利用を拡充するために、地域医療機関からの検査予約を Web のシステムを通じて受注する。特に近年保険適応されたアルツハイマー病
治療薬であるレカネマブ保険適応のためのアミロイド PET 検査は、近隣医療機関から多くの需要が見込まれ、地域医療連携サービスに関するシステム等を導入することで、24時間 365 日体制で地域医療機関からの予約を受けることを検討している。
〇薬剤部では、患者が入院時に持参される医薬品の鑑別を iPad を用いた携帯端末で撮影して電子カルテに取り込むシステムの導入を検討している。
〇サイバー攻撃等の脅威に対応するため、厚生労働省が定める医療情報システムの安全管理に関するガイドラインに基づき医療情報安全管理責任者を配置すると共に当院の医療情報システム運用管理規程の更新や IT-BCP(事業継続計画)を策定し、サイバーセキュリ
ティの対策を推進している。
37

３）その他医師の働き方改革に資する取組〇医師労働時間短縮計画に沿って、2022 年度年間時間外労働 1860 時間超の対象者を、2023
年度は 0 名とした。2024 年度～2026 年度にかけて、月間時間外労働 100 時間超の医師に対し、健康確保措置として勤務間インターバルの確保や代償休息、面接指導に結び付け、状況により兼業・ 副業先の労働時間の調整を行い、引き続き年間時間外労働 1860 時間超
を 0 名とし、Ｂ水準 連携Ｂ水準の医師を 30 名以下とする。
〇2024 年 4 月から始まった医師の働き方改革」に対応した 医師の働き方改革」版 勤怠システムを 2024 年度下期から導入する。本システムの導入により、①労働時間の適正な把握と管理（客観的で正確な時間管理）②法改正に対応した仕組みづくり③労働時間と研鑽時間の切り分けの 3 点をシステム上で対応することが可能となる。
また、導入することによって・ 代償休息の管理」 労働時間、研鑽時間の区分け」 宿日直
管理」 兼業、副業の管理」等を Excel や紙といったアナログなメソッドで行うことは、管理が煩雑かつ生産性の良くない作業が発生し、残業時間の増加にも繋がるため、本システムの導入によって解消できる。
④医師少数区域を含む地域医療機関に対する医師派遣（常勤医師、副業 兼業）
2023 年度、当院から常勤医師として派遣先医療機関に一定の期間派遣している人数は 97 人となるが、診療科や期間にばらつきがあり、また、医師少数区域への派遣については特定の診療科が個別に行っている現状がある。そのため、病院長が各診療科の責任者と協議を行い、各診療科の医師派遣状況を把握したうえで、医師少数区域への派遣を調整したい。
2023 年度 9 診療科
派遣期間 1 年未満

33 人

1 年～3 年未満

26 人

3 年～5 年未満

12 人

5 年以上

26 人

うち、医師少数区域派遣 9 人2024 年度～2025 年度計画

医師少数区域派遣 15 人

2026 年度～2028 年度計画

医師少数区域派遣 30 人

38（４）財 務経 営 改 革①収入増に係る取組の推進
１）保険診療収入増に係る取組等の更なる推進
毎月開催される病院長を中心とした経営戦略会議において当院の診療実績を数値化した毎月の診療統計のデータを精緻に分析し、DPC 分析ソフトを活用したうえで、現状の診療状況を把握し、収入を増加させるための方針や具体的な方策について議論している。
また施設基準を維持するため、要件のモニタリングも行っており、今後、新規の取得やレベルアップできる施設基準についても検討している。
【入院患者数の増加】〇新規入院患者数を増加させるための指標として他の医療機関、診療所からの紹介件数、転院依頼及び救急車の受け入れ件数をいかに増やしていくかが重要となる。
年度毎に紹介件数、紹介率の目標を定め、医療連携室を中心に地域の医療機関、診療所へ働きかけていくと共に地域の医師会との連携も強化していく。
当院の役割・ 機能である救急・ 急性期医療体制を充実させ、救急車・（2 次救急、3 次救急）の受け入れを積極的に進め、全入院患者に占める救急由来の入院割合 30％以上を目指し、維持していく。
DPC の期間Ⅱの期間を意識し DPC ごとの適正な在院日数で退院、転院を調整する。
【外来患者数の増加】〇病院の広報活動を推進し、当院の診療の特色を発信していく。
医療機関向けの医療連携広報誌 ASSIST(アシスト)
患者向けの広報誌 TEAM(チーム)
患者向けの治療紹介動画

帝京メディカル

ホームページのリニューアル：2024 年 5 月にホームページのリニューアルを行った。
今回はスマートフォンやダブレットへの対応やドローンを使った病院施設の空撮などを行った。
【入院単価 外来単価の増加】〇入院単価を上げていくためには手術料の単価や DPC の単価を上げていくことが必要となる。病院として 3 ヶ年に渡る目標を立て、達成のための具体的な行動指針を定めたアクションプランを策定している。この目標を達成できるよう診療科と共に医事課、診療情報管理部が現状を分析し、方策を検討している。
〇毎月、保険指導部、医事課、診療情報管理士が所属する診療情報管理部が適正な DPC 病
39

名を選択しているかチェックしている。
〇外来単価は当院が紹介受診重点医療機関になっているため、他院からの紹介等で、より専門的な診療かつ精密な医療機器による検査が必要な紹介患者を積極的に受け入れていく
ことで、外来単価の上昇を目指していく。
【機能評価係数Ⅰ、Ⅱの向上】〇上記の DPC の期間Ⅱを意識した適正な在院日数に見直し、在院日数が短縮されることで、機能評価係数Ⅱの効率性係数を上げていく。
〇救急患者からの入院割合 30％以上を維持していくこと、入院が必要となる紹介患者を受け入れることで、機能評価係数Ⅱの複雑性係数を上げていく。
〇機能評価係数Ⅰの新たな施設基準の要件を検討し取得に努めていく。
【保険請求の査定の縮減】〇毎月、査定分析を行い、診療科長や保険委員に周知をし、2 ヶ月に 1 回、保険委員会を開催している。診療科別に査定傾向をまとめ、高額な査定や数多く査定を受けている項目等、査定を減らせるよう保険委員会で検討を行っている。今後もこの取組を継続していく。
【実践効果のモニタリングの実施】〇経営戦略会議で収入の獲得が実現されているかをモニタリングしていく。また更に増収を目指していくために、診療統計や DPC の分析、機能評価係数Ⅱの分析など企画分析を担当する部署の人員の充実や病院経営を意識し、統計分析に秀でた人材の育成に取り組んでいく。
２）保険診療外収入の獲得〇治験の実施体制を強化し、治験の実施件数を増加させて保険外収入の獲得を目指す。近年
当院の治験実施環境の見直しを行い、治験依頼者から高い評価を得ていることから、新規治験の依頼も増えてきている。そのひとつの実例として、 治験関連文書管理システム」の導入があげられる。治験関連管理システムとは治験関連の文書の電磁化を行うためのシステムであり、ペーパーレス化と文書の承認プロセス、関連文書の交付/受領等ができる。このことにより、病院側だけではなく、治験依頼者も経費と工数削減に繋がっている。
増えた依頼件数を確実に受託するため、CRC 等を増員し、新規受託件数を 10％増やす。

40

３）寄附金 外部資金収入の拡充
本学では厚生労働科学研究費補助金をはじめ多くの外部資金の獲得に注力している。
〇厚生労働科学研究費補助金は 2021 年度 40 件、2022 年度 41 件、2023 年度 30 件の実績がある。
〇奨学寄附金は 2021 年度 362 件、2022 年度 430 件、2023 年度 366 件の実績がある。
〇医学部の寄付講座は現在 3 つの寄付講座を開設している。
〇医学部共同研究等は企業からの外部資金獲得の実績として(2021 年度 106 件、2022 年度
100 件、2023 年度 130 件)と堅調に増加している。
医療の充実を目的として附属病院に特化したみらい創造募金を開設し、卒業生、附属病院を利用する患者 家族、地域住民などから広く寄付金を募っている。
先端総合研究機構では、研究助成金の獲得を目指す公募情報を教員自らが検索できる｢外部研究助成検索システム」を開発し、2024 年度に本格リリース予定である。また左記システ
ム活用の促進を含め、機構長自らが各キャンパスを訪問 JST、AMED 等の外部資金獲得を促す説明会を実施した。
産学連携センターでは上記した企業からの寄付金、共同研究による費用補助に加え、東京都研究助成金･獲得など着実に外部資金の獲得が増加傾向にある。

41

②施設 設備及び機器等の整備計画の適正化と費用の抑制
１）自院の役割 機能等に応じた施設 設備 機器等の整備計画の適正化【施設 設備】
2022 年度より建築 設備の効率的な管理を目指し、専門家集団（建築 設備業務の経験者を集めた集団）である・ 株式会社 帝京フレシリティーズ」を帝京グループ内に発足した。
帝京フレシリティーズでは、単なる、建物・ 設備の管理と云った枠を超え、経営的視点で効率的に所有不動産の最適な管理を遂行すべく 2023 年度から 2024 年にかけ徐々に従業員数を増やしつつ支援範囲の拡充を図っている。まさにフレシリティマネジメント（FM）といった形態にて業務を遂行する体制へ進化を遂げている。これにより、各キャンパスや病院単位で進めてきた建物・ 設備の整備事業を、法人内を横断的に同じ物差しでその品質やコストと対応スピードを見極め適正かつ効率的に整備を進める形態へ移行した。今後も、大学・ 病院 本部機能の関連部署との連携を密に図り、本体制における取組を成熟していく。
帝京フレシリティーズは、過去からメーカー推奨保全周期を大きく逸脱した内容や劣化症状が確認された内容について短期の整備計画として対応をとっていたものを今後は定性的な視点だけではなく、定量的な視点で各年度の適正な整備計画を立案すべく、2024 年度中に フレシリティ管理システム」の構築を進めている。
2024 年度は主要キャンパスと附属病院である・ 板橋キャンパス」 附属病院・（本院）」 八王
子キャンパス」 宇都宮キャンパス」 福岡キャンパス」 附属病院・（溝口病院）」を対象に、敷地・ 建物・ 主要設備のデータを関係者へ可視化すると共に、年度毎の適正保全想定費用を確認できる仕組みを作る。2024 年度以降は、フレシリティ管理システムの有効性や課題を見極めつつ、必要に応じてシステムをカスタマイズしながら法人内における他キャンパス
病院へ計画的に横展開していく予定である。
法人内関連部署の事務責任者及び担当者に対し、帝京フレシリティーズが業務支援する役割について Web 会議方式にて説明し、理事長からも関係者に対して発足の主旨や今後期待する点についてメッセージが発信された。
【医療機器】
新病院竣工から 15 年以上が経過し、サポートエンドを迎えた機器が多くなっており大学病院としての機能維持や先進医療提供のため機器の更新は急務である。その中でも特に高額であり、病院機能への影響も大きい放射線機器について更新を計画的に行っており、これま
でにも CT や MRI、Angio 装置等の更新を計画に則って進めてきたが TV 装置やポータブル
撮影装置など十数台の更新計画が未策定となっている。特に近年は半導体不足の影響等で発注から納品までの期間が数ヶ月以上必要となり急な故障が発生した場合、撮影や検査が滞り病院機能への影響が著しいため早期の更新計画策定が必須であると考える。
他分野の機器についてもサポートエンドから一定期間が経過した装置については故障のリ
42

スクも高まり、故障発生時に修理不能となることも考えられるため、中長期の計画を策定し計画に則り更新を実施する必要がある。以上を踏まえて、現在も行われている高額な医療機器購入のプロセスについて、中長期的でより計画的なものとする。
汎用性が高く診療科間で共有可能な超音波診断装置については、かねてから共同利用が議論されているが位置情報を取得するシステム導入を目指し、利用状況等を逐次把握することで共同利用を可能とし保有台数の削減計画を検討する。
【 高 度 医 療 人 材 養 成 事 業 に よ り 支 援 を 受 け 導 入 さ れ る MRI シ ー メ ン ス 社 3.0T
MAGNETOM

CimaX について】

MRI 画像は解剖学的構造を非侵襲的に可視化するための貴重なツールとなる。将来的に臨床現場で患者の診断や治療に関わる医学生が、MRI 画像を使用して臓器や組織の詳細な構造を学び読影のスキルを習得することは、病態生理学や疾患の視覚的理解に役立ち、極めて重要な教育となる。医学生が早い段階で MRI 技術を理解し、その画像の解釈や適切な利用方法を学ぶことは、将来の臨床家としてのスキルを向上させると考える。また、現状での医学生における放射線検査等画像診断の教育は、多くの臨床データがあったとしても 1 つ 1つが個別の情報であり、臨床ごとのまとまった情報ではない点があげられる。当該 MRI 装
置は、最大傾斜磁場 200mT/m、スリューレイト 200T/m/s というスペックにより、より精細な病態画像を描出でき、病理画像などとの関連性を結びつけ、症例ごとのストーリーを持たせることで、教育資源として有効に活用することが可能となる。特に脳神経領域におけるより詳細な画像は、病態生理学や疾患を理解することに役立つと考える。さらに、最新機器の特徴と従来装置との比較を知ることで、MRI 画像撮像に関する基礎と応用をより深く理解することができる。本機種の革新的なスペックの進歩は、臨床現場の方法論を変える可能性がある。脳血管障害が疑われる患者の頭部 MRI+MRA 撮像にはルーチンで 15 分ほど要していたが、8 分程度となるため、状況によっては CT を撮らずに MRI を先に撮ることとなることも想定されている。
高精細で病理像をも反映できうる画像の取得は、本病院における放射線科で研修中の初期、後期研修医、放射線科医のみならず、その画像ならびに読影レポートを参照して患者さんに向き合う臨床医にとっても非常に有用である。すなわち本機種の導入により病院全体の医療人材の養成としての活用が見込まれる。また、本病院においては地域の医療機関とのさま
ざまな臨床研修プログラムを通じて医師の研修を行なっており、最先端の MRI 導入は地域の医療機関の医療人材の養成にもつながる。
２）費用対効果を踏まえた業務効率化 省エネルギーに資する設備等の導入【帝京フレシリティーズの省エネルギー計画】
省エネルギーに資する設備等の導入については、順次老朽化した建物・ 設備のスクラップ＆43

ビルドを進めており、2024 年度も未実施であった病院の整備計画（建て直し計画）を遂行中である。これにより、建物・ 設備全般における省エネ効率を向上させ消費エネルギーの削減を進めている。また、LED 照明への転換は、まだ老朽化が進んでいない建屋については投資対効果が見込めるエリアのみ進めてきたが、全ての照明器具を LED 化する方向で計画的に進めている。
【エネルギーセンターの省エネルギー計画】
当院においては災害拠点病院としての BCP 性能 機能拡充のため、レジリエンスに配慮し現状においてもコージェネレーションシステム(以下 CGS)と非常用発電機にて停電時にも病院運営に支障が出ないよう、電力供給が確保できるシステムが構築されているが、新築時より稼働継続中の CGS や熱源設備は経年使用、設備稼働状況から更新検討が急務となっている。当院におけるエネルギー消費実績を把握・ 分析の結果、現行の設備容量に余裕がある傾向であることから、同程度の容量で高効率な CGS への更新を検討しており、設備導入費と故障時における冗長性のバランスを鑑み、熱源設備更新時には特に蒸気ボイラについて
ダウンサイジングを検討している。加えてレジリエンスの更なる向上を目指し、停電時・ 断
水時にも CGS による電力供給がより安定化するために以下のスケジュールで冷却水槽の増設を予定している。2024 年度施工業者選定、2025 年度から詳細設計検討、2026 年度から工事予定。

３）導入後の維持管理 保守 修繕等も見据えた調達と管理費用の抑制
高効率設備の導入により、予想される光熱費の高騰や省エネルギーへの対応を促進し、電気・ ガス熱源設備の容量比率を最適化することで光熱費のボラティリティにも対応する。電気・ ガス容量効率や冷却方式など複数パターンを比較し、既存設備に対して、より省エネル
ギーや CO2 発生量低減に資する設備への更新を検討する。具体的には廃熱利用式空調機増加によりコージェネレーションシステム総合効率向上、低負荷時対応として空冷 HP チラー(電気)による台数制御を行い、省エネ 省コストを図る。上記熱源設備工事は 2025 年度に着工、2027 年完了予定。
44

③医薬品費、診療材料費等に係る支出の削減
１）医薬品費の削減〇医薬品の採用に関して、2 か月毎の薬事委員会で後発医薬品やバイオシミラーへの積極的な切り替えにより、更なる医療費の削減が可能となる。
〇病棟や外来から返却される医薬品や医療材料についての処方や運用の見直しを行うこと
で廃棄額の減少につながる。
〇やむを得ず廃棄される医薬品の中には入院患者に使用する患者限定で購入したものや期限切れによる廃棄があることから、各診療科へ周知し、可能な限り処方してもらう等ルー
ルを見直し、廃棄額を抑える工夫が必要である。
〇外来診療に薬剤師を介入させることにより、残薬・（本来患者が服用しなければならない薬剤が服用されずに余っている状態の薬剤）を解消することで医薬品費削減につながる。
〇医薬品購入値引き交渉において、3 病院合算の購買量での交渉となるべく、交渉窓口は過去より一本化している。また薬剤部中心の交渉は変わらずも、2024 年度交渉より事務方も交渉に加わり、交渉に厚みを持たせる工夫を行う。
〇ガイドライン改定に伴い、単品単価交渉の徹底が求められており、単品単価交渉の価格目
線確保の目的で、購買価格のベンチマーク分析を 2023 年度下期より導入し、2024 年度
交渉から一部活用を開始。ガイドライン改定の主旨を遵守しつつも、購買価格の適正化を
データ比較も用いて追及していく。
２）診療材料費の削減
2021 年 10 月より、MS 法人である帝京サービスが、グループ傘下の 3 病院を統括して、ディーラー及びメーカーと価格交渉を行い、診療材料費の削減に着手した。採用している全ての診療材料に関し、複数のディーラー、メーカーから相見積を取得した上で複数回の交渉を実施。価格 供給体制などを総合的に判断して、調達先を決定してきた。
〇採用品の厳格な選定
材料の新規採用については、定期的な医療材料採用管理委員会の運営により、厳正な採択を実施している。
採用管理委員会については、委員長以下医師のメンバーと事務局である帝京サービスが密に連携し、運営方法を適宜アップデートしながら、定期開催を続行する。
〇診療材料の適切な管理と使用
SPD を活用し、使用期限切れの管理、物品ロス、定数管理および品目及び数量の見直しを実施している。
SPD 企業との定期的な打合せを行い、材料物品管理の高度化 DX 化を進める。
45

・ 物流の 2024 年問題」以降、物品到着遅延、品不足、コスト増が予想される中、受発注のEDI 化推進や、前倒し発注、配送頻度削減、在庫増など対策を講じていく。
〇効果的かつ継続的な価格交渉
帝京サービスが、本院のほか、溝口病院、ちば総合医療センターを加えた 3 病院に横串を刺し、購買価格の適正化に向けた交渉を一元化して継続的に実施している。
帝京サービスは、病院・（医師等）とも連携し、価格ベンチマークを引き続き活用して、ディーラー及びメーカーの集約化を進め、一層の価格削減を進めていく。
価格ベンチマークの難しいキット商品や R-SUD 商品・（リユース品）について、運用ルー
ルを定めながら、進展の可否の判断及び必要な価格適正化を行っていく。
【再製造単回使用医療機器（R-SUD）の取組】
現在国内で販売承認されている R-SUD のうち〇再製造 V パイプ（非償還）〇再製造トロッカーE（非償還）〇再製造トロッカーE2（非償還）を㈱ホギメディカルから購入する方向であり、当該品を再製造するための使用済み V パイ
プ、トロッカーE、トロッカーE2 の回収を本年 6 月から開始した。
なお、2024 年度の保険改定で保険償還品目となったA）体外式ペースメーカー用カテーテル電極
B）心腔内超音波プローブの該当製品は当院で使用する予定がなく、再製造のための回収品目も当院での使用実績が乏しいため、現時点では回収は行わない。
３）その他支出（医療用消耗器具備品費、給食材料費、業務委託費等）の削減
給食材料費〇委託業者との定期的なミーテイングを行い、使用食材や献立内容、調理法などの見直しを実施している。単に安価な食材に変更するのではなく、実際に試食や調理を行い給食の質の低下を招かないように努力している。
〇看護部と連携しとろみ剤や経腸栄養剤の管理方法の見直しを行い、無駄がない運用となった。引きつづき適正化に取り組む。
④改革プランの対象期間中の各年度の収支計画
大学病院を取り巻く医療環境や社会情勢は年々厳しさを増している。特に特定機能病院は、
46

高度で先進的な医療を提供する使命があり、治療効果が期待できる高額医薬品の購入、先進的な医療機器の整備、大規模な施設設備の維持管理、数多くの教職員の人件費、年々増加す
る光熱水費、食材費など、支出は全般的に今後も増え続けていく見込みである。今回、策定した当院の大学病院改革プランの各対策を推進し、収入･支出の両面を強く意識した経営･財務改革を進め、当院の中長期計画にある健全な経営基盤の強化に取り組む必要がある。
収支計画は帝京大学の事業所ごとに毎年度、策定される事業計画が年度末の理事会の承認を経て予算化されている。医療を取り巻く環境や社会情勢を見極めつつ、2025 年度以降も
高度で質の高い医療を提供すると共に収入を累増させ、実現可能な支出削減計画を実践しながら、適正な収支計画に基づく大学病院の運営に今後も取り組んでいく。

47