51

令和 2 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和３年６月国 立 大 学 法 人
滋 賀 医 科 大 学〇

滋賀医科大学大学の概要

その実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。
１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進
し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する
生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進する。先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。 若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究を支援し、それらの社会還元を推進する。
５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開発を推進する。
６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のキャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

（１）現況
①大学名
国立大学法人滋賀医科大学②所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町③役員の状況
学 長 上本 伸二（令和２年４月１日～令和８年３月 31 日）
理事数 ４名監事数 ２名（非常勤）④学部等の構成
医学部
医学系研究科⑤学生数及び教職員数 ※（学生数
学部
医学系研究科
教員数及び職員数（本務者）
教員数
職員数）は留学生で内数
1,163 名（36 名）
955 名（ 0 名）
208 名（36 名）
1,433 名373 名1,060 名（２）大学の基本的な目標等【（前文）大学の基本的な目標 】
滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学として、
人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３Ｃを推進する。
〈３Ｃ〉
Creation：優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造
Challenge ：優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦
Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献1滋賀医科大学
国立大学法人滋賀医科大学組織図（令和２年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成 31 年度）

国立大学法人滋賀医科大学監査体制図

令和２年４月１日：
国際交流センターの設置（国際交流支援室の廃止）

2

滋賀医科大学〇全体的な状況
大学の基本的な目標を踏まえ、学長のリーダーシップの下、令和 2 事業年度

（３）臨床心理士によるカウンセリング体制の構築
多様な背景を持つ学生への支援の必要性、また、令和２年度は、特に新型コロに取り組んだ事項を、以下の通り総括する。

ナウイルスの感染拡大により早急に学生のメンタルヘルスへの適切な対応を行

１．教育研究等の質の向上の状況

う必要も生じたため、教育担当副学長のもとカウンセラーサポート体制検討ワ〇教育に関する取組

ーキングを設置し、精神科医や臨床心理士等の専門家の意見を参考にして学生のカウンセリング体制を整えた。

（１）研究医養成コースの改善

令和３年２月より、医学・看護学教育センターに専属の心理カウンセラーを配

新型コロナウイルス感染拡大に伴い対面講義の中止を余儀なくされる状況に置し、臨床心理士によるカウンセリングを開始した。臨床心理士によるカウンセ

おいて、例年実施している入門研究医コース学生向けの基礎医学講座等のラボ

リングは、週１回４枠（13：00～16：00）で、利用状況は２月：７名/12 枠中、ツアーを、特任助教の支援の下で各研究室の紹介動画を作成のうえ履修学生へ

３月：14 名/16 枠中であり、枠外の時間も対応する等、学生の希望に柔軟に対案内することで代替するなど、本学における研究医養成活動を継続した。また、応しながら実施している。

学生の来学禁止期間においても登録研究医の研究活動を認めたことで学生の研（４）入学者選抜の見直し

究指導へも取り組むことができた。その結果、新たに 12 名の登録研究医を確保

令和３年度看護学科学校推薦型選抜の募集人員について、アドミッションポ

し、中期計画として設定した年間５名の数値目標を大きく上回る形で達成できリシーに適合した学生を選抜するため、過去の入試実績と入学後の学業成績等た。

の関連を調べ、その結果をもとに、一般選抜から５名を学校推薦型選抜に移行

さらに、本コースの運営を担ってきた研究医養成検討 WG を研究医養成検討し、これまでの 10 名から 15 名に増員した。

専門委員会として医学・看護学教育センター学部教育支援部門の下部組織に正

また、医学科第２年次学士編入学の試験問題、入試成績及び入学後の学業成績

式に位置付け、研究医養成を全学的に取り組んでいく体制を強化した。

等を検証し、学士編入学の２次試験における合格判定基準の見直しを行った。

（２）「修士課程看護学専攻高度実践コース（特定行為領域）」の改善

さらに、大学入学共通テストにおける外国語（英語）リーディング及びリスニ看護学科と附属病院看護師特定行為研修センターとの連携により、平成 31 年
４月から看護師特定行為研修を大学院修士課程看護学専攻履修科目に組み込み、修士の学位取得と同時に看護師特定行為研修を修了することができる「修士課ングについて、本学が入学者に求める英語の学力を適切に測り、評価するべく、本学における配点等の取扱について検討し、その結果を「2021 年度滋賀医科大学入学者選抜方法の見直しに係る予告について（第４報）」としてホームページ

程看護学専攻高度実践コース」を開設している。本コースについて、一層の充実により公表し、医学部の学校推薦型選抜及び一般選抜での入学者選抜においてを図るため、令和３年度入学者からは、特定行為区分をこれまでの 17 区分から利用することとした。

４区分増やした計 21 区分とすることを決定し、より幅広いニーズの受入が可能（５）地域医療教育の推進となった。全国で全区分履修可能な機関は 13 機関となり、うち研修として履修

令和２年度より、地域医療や地元医療に強い意欲を持った地域枠学生の入学可能な機関は本学を含めた５機関のみである。

者選抜を実施した。それに伴い地域医療に重点をおいた教育を実施するための「地域医療教育検討専門委員会」を発足させ、「滋賀県における次世代の地域医3滋賀医科大学し、令和２年７月より販売を開始した。

療を担うリーダーを育成する」を掲げた地域医療重点コースを設けた。
また、看護学科では、「訪問看護師コース」を開講するとともに、コース修了

企業との共同研究により、”Tissueoid cell culturesystem”（組織模倣型細胞培養システム）を確立し、プレスリリースにて発表を行った。本研究に関連し生の１名が新卒で訪問看護師となった。
さらなる地域医療教育の推進を図るため、令和２年 11 月には、医学・看護学て、国内特許１件、米国特許１件を取得しており、本システムに必要な細胞担体は既に製品化されている。今研究については、令和３年３月にＮＨＫニュース、

教育センター に地域医療を担当する専任教授を配置した。

日刊工業新聞、産経新聞に取り上げられた。

〇研究に関する取組〇産学連携に関する取組（１）重点研究の推進
戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況におけるユニット１～３（P.11～（１）産学共同や融合領域研究の促進

14）を参照。

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況におけるユニット４の年度計画【32】（P. 15）を参照。

（２）研究者の支援
ライフイベントに応じた研究支援として、「研究者のための支援員配置事業」（２）医工連携の推進を実施し、43 名の男女教員に対して支援員を配置した。また、出産・育児等で2017 年度から滋賀県におけるベンチャー創出を目的として構築された「滋賀休業している教員の業務をサポートする目的で、３名（内科学講座、女性診療科、発成長産業発掘・育成コンソーシアム」に連携機関として参画しており、研究開

麻酔科に各１名）の特任助教を配置した。

発型の創業支援プログラム「滋賀テックプランター」を通して、ベンチャー事業の創出支援を行っている。その一環である「滋賀テックプラングランプリ」で、さらに、コロナ禍で入国困難な留学生や外国人研究者に対して、入国時の手続き支援及びホテル滞在費・移動費等の経済的支援を行った。

令和２年度に本学神経難病研究センターの教員チームが「医療情報やパスワー（３）特許件数・収益の増加、新たなデバイス等の開発

ドなどを一括管理する AI ドクター」というテーマで企業賞（京セラ賞）を受賞

2017 年度より、複数の金融機関と地域創生の推進や地域経済の活力の創造のした。

ための連携協定を締結しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、対〇社会貢献に関する取組

面でのコーディネート活動が難しい状況下においても、地元金融機関との連携は継続し、マッチング及び共同研究受入を推進した。これにより、令和２年度の（１）地域の医療人の育成

特許出願件数は９件、平成 28 年から令和２年まで累計件数は 64 件となった。

地域医療を支える医師の育成のため、地域医療教育研究拠点の活動拠点であ

さらに、特許の契約金額についても、令和元年度の 908 千円から令和２年度はる NHO 東近江総合医療センターに 10 名を出向させるとともに、JCHO 滋賀病院に

2,299 千円と約 2.5 倍に増加した。

４名の医師を派遣した。また、新たに地域医療教育研究拠点となった甲賀病院に

また、企業との共同研究を経て製品化し平成 28 年度より販売されている「アは、クロスアポイントメント制度を用いて医師 1 名を派遣した。

クロサージ（マイクロ波を活用した外科手術用エネルギーデバイス）」について、

また、訪問看護ステーションの機能強化及び資質向上のため、訪問看護ステー

鏡視下手術にも対応可能な新たなデバイスの開発（バージョンアップ）に成功

ションへ本院看護師３名が出向した。あわせて、出向先のステーションから看護4滋賀医科大学（２）国際共同研究の推進師１名が本院に出向し、看護実践力における専門性の向上を図った。
（２）復職・キャリアアップ支援の推進

生活習慣病疫学研究分野では、米国、英国、中国、ロシア等との国際共同研究

女性医師の復職支援体制については、スキルズアッププログラムにおいて勤を行っており、令和２年度は９報の国際共著論文を発表し「Annals of Internal

務する診療科等を決定する前に、あらかじめ複数の診療科（３診療科まで・各１

Medicine」「EClinicalMedicine」「American Journal of Clinical Nutrition」等に論ヶ月）で診療業務に従事することができるスキルズアップ・プレプログラムの運文が掲載された。また、ベトナム、バングラデシュ、モンゴル、インドネシア、用を新たに開始、１名の利用があった。令和２年度は、従来のスキルズアッププ

マレーシア、バーレーンからの博士課程留学生が参加して論文執筆を進めた。

ログラムの利用者２名と合わせて、延べ３名の女性医師に対して復職支援を行

神経難病研究分野では、外国人特任教授がトップを務める国際共同研究部門

い、うち１名は令和２年 12 月にプログラムを終了し、令和３年１月からの滋賀を中心に国際共同研究を推進し、令和２年度に国際共著論文を９報発表した。ま

県内医療機関への就業につなげた。

た、若手研究者の育成を図ったことにより、国際共同研究部門の研究医（学部２回生）が筆頭著者として国際学術誌に論文を発表したほか、大学院生１名と若手〇グローバル化に関する取組

教員（特任助教１名）が第 47 回日本脳科学会で研究奨励賞を獲得した。

（１）EDGE－NEXT プログラム

その他の分野においても、国際共同研究を推進し、令和２年度は、大学全体で計 91 報の国際共著論文の発表を行った。

本学では、平成 26 年度～平成 28 年度に「医・工・デザイン連携グローバル
アントレプレナー育成プログラム（iKODE プログラム）」を実施し、その実績を〇医学部附属病院の状況

もとに平成 29 年度からは、早稲田大学を主幹校とした次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）「EDGE-NEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」［教育面の取組］

プログラムの協働機関として、医療ビジネスのイノベーションにつながる起業

専門医の確保と育成

家育成に努めてきた。

初期・後期研修合同説明会については、新型コロナウイルス感染拡大防止の令和２年度は以下の取組を実施した。

ため開催中止となったが、新たな取組として、病院長メッセージ、専門研修プ

平成 30 年度に開講した選択科目「医療イノベーションの基礎」を令和２年度

ログラムの説明、若手医師によるキャリア紹介、各科等からのメッセージ等

から医学科だけでなく看護学科にも対象を拡大、医学科 12 名、看護学科 11 名

18 動画を作成し、本学医師臨床教育センターホームページで公開した。

の履修があった。

新専門医制度後（移行後４年目）の専門医獲得及び効果的な広報戦略を検討

医療機器のアイデア発想からビジネスモデルの仮説検証行う「医療特化型ビするため、本学卒業生、専攻医、研修医（２年目）を対象（約 300 名）に専門

ジネスモデル仮説検証プログラム」を早稲田大学と協働で実施し、本学学生３名

研修プログラム選択時に重視した条件等のアンケートを実施し、50 名からのが参加し、医療現場の課題の解決策案を発表した。

回答を得た。その結果をもとに、専門研修プログラム協議会において今後の広報戦略等を分析し方向性の確認を行った。

グローバルな視点でのアイデア実用化に向けた研修として、東南アジアでのピッチコンテストを題材にした研修を３回、姉妹校であるカナダ・オタワ大学かプログラムの充実、専攻医確保等のため、専門研修プログラム協議会の毎月開

らのデザイン思考等の研修を３回、オンラインで実施した。

催及び新たな広報戦略実施等に努めた結果、研修医の輩出が毎年度 40 名前後の5

滋賀医科大学
ところ、令和元年度が 53 名、令和２年度はそれを上回る 56 名の専攻医採用と学）」の分担研究として調査を開始した。令和３年度は研究班による特定行為活なった。

用ガイドライン作成に取り組む。

訪問看護師の育成［研究面の取組］

看護学科との連携による「訪問看護師コース」を開講し、６名が受講した。ま

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況におけるユニット４の年度計画【56】、た、「訪問看護師コース修了生の活動報告会」や「地域で活躍する未来像を語る【58】（P. 16）を参照。

交流会」を実施するなど、キャリア形成支援を行った。コース修了生の１名が新多職種連携チームにおける臨床研究の推進

卒で訪問看護師となったほか、コース修了の本院看護師１名が６か月訪問看護

脳神経内科では、エビデンスに基づく高度な難病医療の構築のため、多職種間

ステーションに出向し、地域と連携した人材育成に取り組んだ。さらに、訪問看の臨床研究を推進し、リハビリテーション部との研究成果を国際英文誌に２報

護師を対象に、実践力向上のための臨床推論の研修をリモートで３回（初級・中（Sonoda 2020, J Speech Lang Hear Res; Sonoda 2021, Int J Rehabil Res）

級・上級）開催し、延べ 45 名の参加があった。

発表したほか、３題の全国学会で発表を行った。また、ALS の高カロリー栄養と看護師特定行為研修

予後規定因子に関する共同研究を栄養治療部と実施し、国際学術誌に投稿した。
看護学科、病棟看護師との共同研究（ALS 在宅療養患者の呼吸状態の自己モニタ

看護師特定行為研修については、全国の先駆的指定研修機関として、これまでの５年間で研修修了者を 70 名輩出した。令和２年度の履修者は 21 名で、コロ

リングに関する研究）は科研費（基盤 B)に採択され、現在進行中である。

ナ禍においても、研修事業の一層の推進を図った。

［診療面の取組］

予定していた講習会等のイベントについては、全て中止することなく、オンラ

病床機能の見直し

インにて開催を行った。
「特定行為フォーラム」においては、全国より 426 人の脳卒中・循環器病対策基本法施行を受け全国で stroke center(脳卒中センタ

申し込みがあり、本学研修修了者による優れた活用モデルの紹介を行った。まー)の整備が進んでおり、滋賀県保健医療計画においても７ブロックから４ブロ

た、厚生労働省の看護師の特定行為に係る指導育成事業を受託し、特定行為研修ックへの集約化を図っている。このことを踏まえ、脳卒中患者増加に備え、高度指導者講習会を２回開催し、全国より延べ 73 人の参加があった。さらに、特別急性期に対応できる包括的な診療を行うために、令和３年５月の開設に向け、病公開講座を３回実施し、延べ 112 人の参加があった。

棟改修工事を行うとともに、病床再編等を実施し、滋賀県保健医療計画に対応できるようにＳＣＵ（脳卒中ケアユニット）を整備した。

本院看護師を対象に、修了者の育成促進及び履修負担軽減を図るため、滋賀医
大特定行為研修早期育成・長期履修制度を導入した。本学独自の仕組みであり、精神疾患と身体疾患が合併した症例の診療においては、個室管理を必要とす

全国でも先駆的な取り組みで、33 名が履修している。また、看護師特定行為研る場合が多く、精神科病棟における個室の増床は喫緊の課題であった。精神疾患

修の一層の充実を図るため、令和３年度入学者からは、特定行為区分をこれまでと身体疾患が合併した症例の受け皿を作るべく県との協議を重ね、開放病棟側の 17 区分から４区分増やした計 21 区分とすることを決定し、より幅広いニーを 12 床減床させて県内の医療ニーズに対応する形で全体的な病床数を見直す

ズの受入が可能となった。全国で全区分履修可能な機関は 13 機関となり、うち（45→36 床）ことで、精神科病棟の閉鎖病棟側個室を３床増床し、令和３年５

研修として履修可能な機関は本学を含めた５機関のみである。さらに、政策推進

月からの運用に向け、改修工事等を実施した。これにより、より個室管理を必要として、令和２年度厚労省科研による「修了者の複数配置に関する調査（千葉大とする患者対応が可能となった。
6滋賀医科大学
多職種協働によるチーム医療の推進

また、受講環境の違いが学生にとって不利益とならないように、学生には事前

多職種による高レベルな集学的医療の提供のため、令和２年度は、排尿ケアチにアンケートを実施し、希望者全員にラップトップ PC（29 台）、マイク付きカーム、摂食嚥下支援チーム、早期離床・リハビリテーションチームの３チームをメラ（14 台）、タブレット（５台）とモバイルルーター（51 台）を無償貸与し新たに設置し、多職種専門チームは計 19 チームとなった。また、チーム医療統た。

括委員会にて、各チームの現状把握、情報共有及び各チームと地域連携の活動内（２）ハイフレックス型授業の環境整備

容報告を行うとともに、課題共有を図るため、コロナ禍におけるチーム活動につ

全授業（講義・演習・実習）を遠隔授業で実施する方針に基づき、学生及び教いて意見交換を行った。

員の支援のため遠隔授業ポータルサイトを創設するとともに、本学マルチメデ［運営面の取組］

ィアセンター会議室等にリアルタイム型授業を配信するための機材５セットを

病院機能強化計画整備した。また、全学向けにオンデマンド型遠隔講義のための e-Learnign シス

令和元年度に設置した病院将来構想検討委員会で病院の機能強化及び将来構

テム（WebClass）の利用説明会を開催した。さらに、授業中のトラブルに即応

想を計画し、「滋賀医科大学医学部附属病院マスタープラン 2020」を策定の上、するための全授業モニタリングシステム及びサポート体制を構築し、利用支援

附属病院の機能強化計画として、令和３年度概算要求を文科省に提出した。以

を行った。

後、
文科省と協議を進めながら、令和２年 12 月に令和３年度の予算内示を受け、後期においては、対面授業を基本としつつ、同時にリアルタイム配信による遠予算化されるに至った。

隔授業も行い、ハイフレックス型授業を確立した。さらに、授業内容はオンデマ

また、令和２年 10 月開催の総合戦略会議で、高次広域救命センター構想の実ンド形式でも学生に配信して、学修機会の確保を行った。それにあたり、13 教

現に向けた議論がなされ、設置する方向で推進していくことの方向づけがなさ

室の AV 機器の改修を行い、その内３教室は、サテライト教室として整備し、１れた。

教室の学生数を収容人数の半分程度として、メイン教室とサテライト教室を連携させ、２教室での同時受講を３教室で可能にした。また、全学向けに教室利用〇新型コロナウイルス感染症への対応に関する取組に関する説明会を計８回実施した。
また、文部科学省の令和２年度第３次補正予算の大学改革推進等補助金 「デ（１）Web 教材等の活用
令和２年度当初は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け遠隔での実習

ジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン」において、「自律的に学ぶ姿勢を実施した。実際の医療現場での経験を補うため、プロシージャ―ズ・コンサルを育む個別化教育の推進―医療人を目指す者の学び方改革」が採択され、約１億ト（Elsevier 社）やナーシング・スキル・ジャパン動画講義シリーズ（Elsevier

円の支援を受けた。

社）などの Web 教材を導入して活用した。Web 教材は、繰り返し視聴することに（３）学生支援の拡大
アドバイザー制度においては、新入生 160 名全員に対し、学生４〜５名からより、予習及び復習としても有益であった。
看護学科助産師課程の助産学実習については、補助教材として導入したシミなる合計 34 グループにアドバイザー教員をそれぞれ１名ずつ配置し、令和２年ュレーターを活用し、事前に手技や技術学習を行ったことにより、実習施設での度はコロナ禍の対応として ZOOM による面談も取り入れ、入学間もない学生

実習をスムーズにすることができた。

の身近な存在として学生生活に関する様々な相談に対応した。
7

滋賀医科大学
また、新型コロナウイルス感染拡大にともない以下の対策を行った。

ウイルスの分与を受け、ヒト疾患と同様の病態を示す新型コロナウイルスモデ

激変した大学生活への不安を和らげ学習意欲の維持向上を図る観点から、学

ルザルの開発研究を実施し、作出に成功した（特許出願済み）。

生相互の交流と学生から直接意見を聴取することを目的に、５月の中旬から下

また、東京都医学総合研究所等との共同研究において、ワクチンの開発を行旬にかけて、学長、理事及び教育担当教員により、全学年別に遠隔（ZOOM）

い、このモデルザルを用いて、ワクチンの有効性・安全性評価を実施した。効果で「対話の会」を実施した。また、相談窓口「何でも相談室」を広く周知し、メを確認した本邦のワクチンのひとつは、第１相の臨床研究に進んでおり、今後はールや電話相談に加えて対面による窓口対応も継続し、学生の心のケアを行っ

変異株に対するワクチンの効果確認も予定している。

た。

さらに、新型コロナウイルス感染症の治療薬の開発研究を行い、治療薬として

令和２年度より、教育担当副学長のもとで保健管理センターと学生課で毎月応用可能な高い中和能を持つ抗体を作製することに成功した。

業務ミーティングを実施し、学生が抱える健康上の問題等について速やかに対本学では、Ｐ３レベルの設備を整備の上、新興感染症患者の病理解剖から、感応を検討するため、臨床心理士によるカウンセリング体制を構築するとともに、染症のカニクイザルモデルを用いたワクチン・治療薬開発までを一貫して行う「国立大学法人滋賀医科大学における多様な性的指向や性自認（SOGI：Sexual

ことで、迅速なワクチン・治療薬の開発を可能とする新興感染症克服のための研Orientation and Gender Identity）を尊重する基本的な理念と方針」を定め、ホ究システムを構築した。

ームページに掲載するなど多様な支援体制を整備し、これまで以上に学生生活

また、ワクチン・治療薬の開発をさらに促進できるよう、組換えワクチンや治の支援体制の充実と拡大を図ることができた。

療薬候補化合物の効果や安全性を細胞レベル、動物（サル）個体レベルでスクリーニングできる設備の導入を決定した。

学長と学生との懇談会の実施にあたって、令和２年度は、特にコロナ禍における様々な悩みや要望に対してよりきめ細かな対応を行うために、学長、教育担当

加えて、地域の企業との共同研究（以下参照）を実施した。

副学長の他、新たに学生生活支援部門の教員も参画し、学生自治会から推薦を受・ヨモギ成分の抗コロナウイルス効果

けた各学年の学生代表者（６名）との意見交換を行い、学生からの要望に応えて、・抗コロナウイルス用スプレー

日曜日の図書館の開館を早急に決定・実施した。また、これまでに要望のあった・光触媒による抗コロナウイルス効果

駐輪場整備、体育館等施設の電子錠増設、女子ロッカー室改修、自主学習室の増・抗コロナウイルス紫外線機器開発

設、学生アメニティ施設の新設等について、一般教養棟の改修にあわせて実現す（５）危機対策本部の立ち上げと取組ることができた。

本学では、コロナ禍に対応すべく危機対策本部を早々に立ち上げ、政府対策本部の方針や、文部科学省、厚生労働省、滋賀県等の施策等に基づき対応を決定し、経済面での影響にも配慮し、授業料の納付期限の延長や、修学支援新制度・大学独自の授業料減免等の再募集を行った。

「新型コロナウイルス感染拡大に係る注意喚起」としてまとめ、その内容を大学（４）新型コロナウイルス感染症に係る研究の推進

HP やメール配信により学生・教職員に周知した。

本学は、Ｐ３レベルの設備を有し、サルを用いた病原ウイルス研究ができる極

また、危機管理や、学生・教職員の健康管理として、毎朝の体温と体調の報告

めて限られた公的施設である。新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大すを義務化し、未入力を重ねた者には警告を発する「滋賀医大職員・学生体温チェる中、本学では、ワクチン・治療薬の開発に向け、国立感染症研究所からコロナ

ックアプリ」を独自に構築した。 (下図) 。発熱があった場合は原則として出8滋賀医科大学
また、術前患者だけでなく入院患者全員について、院内でのＰＣＲ検査実施に勤・通学せず、管理者を通じて報告させて、その情報を集約している。

より、医療者の健康にも配慮した安全安心な医療を提供する体制を整備したことで、新型コロナウイルス感染症患者受入と並行し、他の患者への対応も継続して行え、診療実績は徐々に回復基調となり、病院セグメントではコロナ禍の中、黒字決算を確保できた。
診療報酬請求額については、病床稼働率の維持、手術件数の確保に取り組んだ
結果、下方修正後の収入見込額を超えることができた（令和 2 年度：225.7 億円
対修正目標額：0.3 億円増）。
加えて、以下の取組を実施し、法人全体の当期総利益は約 14.3 億円であった。

これらの取組は、国大協広報誌 「国立大学 vol.58」に優れた取り組みとして

画像診断料等の外来移行：「入院支援・術前・周術期外来」の機能を拡大するための体制を整備し、フローの見直しにより、医師の業務負担軽減と紹介された。

DPC 包括化による術前検査料の掘り起こしを図った。懸案事項となってい（６）附属病院での取組

た心エコー検査については、次年度に向け、定年退職を迎える臨床検査技師の再雇用により、体制を整備した。
（増収見込額：740 万円）

感染制御部においては、これまでの医師２名（兼任１名、専従１名）に加え、


新型コロナウイルス感染症対応として、専従医師を２名増員し、刻々と変化する

ベンチマークを活用した価格交渉：医薬品の価格交渉において、ベンチマ

コロナ情勢に速やかに対応できる体制をとった。また、診療科の枠を超えたコローク手法を用いたコンサルタント業者を活用し、高い値引率を維持し、約ナ対応チームの発足、専用病棟の整備（病棟改修・病床再編）を行うとともに、

150,000 千円の費用削減を行った。医療材料についても、同様に価格交渉柔軟な対応ができるよう、コロナ対応チームの召集、コロナ専用病床の確保が常を実施し、約 10,000 千円の費用を削減した。また、その手法を活かし、時可能な体制を整えた。

医療機器の購入においても、ベンチマークシステムを利用することで、約さらに、診療継続のため、小学校の臨時休校で勤務困難となった医療者向けに

43,000 千円を削減した。
は、院内に臨時託児所を設置したほか、新型コロナウイルス感染症患者 (疑い医療情報システム更新契約においても、１年間の再リースによる費用圧縮含む) の身体・検体に接する医療者等を対象に危険手当を支給した。

で、更新後の必要経費（データ移行経費等）を捻出したほか、仕様内容で（７）病院経営に関する取組の競争性の担保により、複数者の応札が可能としたことで、大幅な費用削

新型コロナウイルス感染症による病院経営への影響は非常に大きく、病院収減（対現行リース：▲39,000 千円/年、▲234,000 千円/６年）を実現した。

入の大幅な下方修正を行い、都度、病院長から構成員に丁寧な説明を行ったほ

補助金の活用：新型コロナウイルス感染症に関する補助金等を積極的に活用し、か、①教職員一丸となって、コロナ対策を講じ、乗り切る、②医療安全・感染対総額 1,470,000 千円の補助を受けた。

策の万全な対応、③正確でスピーディな情報共有によるチーム”力”の増強を掲（８）地域医療の最後の砦として滋賀県における重症化した COVID-19 患者の受入だけでなく、関西広域連合

げ、取り組んだ。
9滋賀医科大学からの要請に応じて、県を超えての看護師派遣にも対応した。あわせて、がん治
療等高難度で集学的治療を要する COVID-19 以外の患者への対応を分断することなく継続し、地域から求められている安心で安全な医療を持続的に提供することに努めた。
また、３つの社会福祉法人（特老・訪看等グループ施設）に対して、リモートで「感染症対策～ゾーニングの基礎や考え方」の講義を行い 74 名が受講した。
さらに、本院の感染管理認定看護師・感染管理領域特定看護師を派遣し、特別養護老人ホーム、ケアハウス等でゾーニングの実地アドバイスを行うなど、COVID19 に対する教育的支援を積極的に実施した。

２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標：特記事項（P. 20～21）を参照（２）財務内容の改善に関する目標：特記事項（P. 25～26）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標：特記事項（P. 29）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標：特記事項（P. 33～34）を参照

10

滋賀医科大学
３.

戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況
ユニット１
中 期 目 標 【 10】中 期 計 画 【 21】令和 2 年度計画
【 21】

実施状況

サルの疾患モデルを用いて認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨床応用を目指す
先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。
サルを用いた医学研究について、動物生命科学研究センターの共同利用・共同研究拠点化を目指して、免疫（組織適合性抗原）統御 SPF（有害な病原体をもたない状態）カニクイザルの安定的供給体制を確立する。更に、再生医療研究等への提供体制を整備するため、遺伝子組換えカニクイザル作成の効率的技術を確立し、GFP（緑色蛍光タンパク質）カニクイザルコロニ
ーを作成する。また、神経難病・精神疾患や新興感染症研究に資するモデルカニクイザルを作成する。これらにより、第３期中期目標期間中に遺伝子組換えモデルカニクイザルを５種類作成する。
これまでに作成した疾患モデルサルを活用して生化学・生理学・病理学的手法や画像などによる解析を行い、疾患治療の標的となる病態の解明を進める。
ヒトでの有用性が確立していない先進的治療法を開発するためには、ヒトの疾患を再現できる動物モデルで有効性や安全性を確認することが必須となる。しかし、従来から繁用されてきたげっ歯類では、家族性アルツハイマー病に代表される神
経難病、がん、生活習慣病については再現が困難な場合があるため、本学では遺伝子組換えカニクイザルを用いて病態を再現し、疾患機序を解明及び新規治療法を開発することを目指している。
令和２年度の取組は、以下の通りである。
■動物生命科学研究センター
 これまでに作製してきた GFP カニクイザル 13 頭全てについて採血・毛髪の採材を行い、遺伝型を判定し、11 頭がトラン
スジェニック、そのうち６頭が GFP 遺伝子を実際に発現することを見出した。
 多発性嚢胞腎モデルカニクイザルのエコーを実施し、腎嚢胞が緩徐に増大していることを見出し、ヒト病態を模倣していることを見出した。
 これまでトランスジェニックカニクイザルの作成にはレンチウイルスベクターを用いてきたが、高い毒性が問題であった。センダイウイルス因子を混合することにより、感染効率を 10 倍程度高められることを試験管内アッセイ系で見出した。
 レンチウイルスベクターには搭載可能な外来遺伝子の挿入長が８kb 以下に限定されることが問題であった。非ウイルス性のトランスポゾンベクターを用いることで、13kb の長さのトランスジーンもゲノムに組み込むことにマウスで成功した。
また、以下の３つの重点領域の遺伝子改変モデルサルの作製・表現型解析支援を行った。
 神経難病： ALS の原因遺伝子を導入した ALS モデルサルの産出に成功した。別の ALS 原因遺伝子 TDP43 についてもトラン
スポゾンベクターの構築を完了した。
 がん：４つのがん関連遺伝子を薬剤誘導性に発現する改良型レンチウイルスを用いてトランスジェニックサルの作出を行い、４頭の産仔を得た。遺伝子型を解析できた３頭のうち１頭で遺伝子導入が確認でき、マーカー蛍光タンパク質の発現が検出できた。
 生活習慣：これまでに作成した LDL 受容体欠損カニクイザルの５頭から血液採取し、LDL 受容体遺伝子内に変異が入っていた。ヒトで若年期から重度の動脈硬化が生じるホモ LDL 受容体欠損症に類似したモデルが作製できた。
この結果、第３期累計(平成 28 年度～令和２年度)の遺伝子組み換えモデルカニクイザルの作成は、８種類となった。

11滋賀医科大学■疾患制御病態学講座
 早期老化サルの血液細胞を用い、遺伝子発現の経時変化を比較し、特徴的な遺伝子発現を見出した。
 保有する iPS 細胞と MHC の一致した早期老化サルの作出を試み、現在妊娠中である。MHC が半分一致したサルの間で、子宮移植を行なった。このサルに胚移植を行い、子ザルが出生した。

中 期 計 画 【 22】令和 2 年度計画
【 22】

実施状況

認知症を中心とする脳科学研究について、分子神経科学研究センターを改組した「神経難病研究センター（仮称）」に、基礎研究ユニット、橋渡し研究ユニット、臨床研究ユニットを置き、認知症に対する先制医療開発プロジェクト（サルモデル作出
応用と併行した包括的アプローチ）で認知症を主とした病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発とその臨床応用に向けてのロードマップを策定し、以下の指標を達成する。
・特許出願(12 件)
・国際学術シンポジウムの開催(６回)・論文数(30 報)・共同研究、受託研究の実施(10 件)
神経難病研究センターの各ユニットが連携して先制医療開発プロジェクトを推進し、早期診断・治療法の開発・研究を実施する。
超高齢化社会を迎えて、認知症の病態解明や治療方法の開発は喫緊の問題であり、本学では認知症に対する先制医療開発プ
ロジェクトを推進している。
 特許出願件数は、令和２年度：４件、第３期中期目標・計画期間：12 件となった。
 国際シンポジムの開催は、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大のため実施できなかったが、第３期中期目標・計画
期間内にすでに７件開催している。
 国際学術誌への論文発表は、令和２年度：34 報、第３期中期目標・計画期間：120 報と、第３期中期目標・計画期間の目
標値 30 報と比較して、目標値の４倍に達している。
 企業との共同研究・受託研究は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、令和２年度の新規締結は２件のみであるが、第３期中期目標・計画期間全体では、15 件に達している。
令和２年度の取組は、以下の通りである。
 神経難病モデルザルの開発研究において、アルツハイマー病の遺伝子改変モデルザルの産出に成功し、Journal of
Azkheiemr's Disease 誌に成果を発表するとともに、プレスリリースを行い、新聞各紙・ＴＶ等において報道された。
 病原性タウ伝播細胞モデルを立ち上げ、アルツハイマー病患者剖検鼻腔組織によって病原性タウの伝播が引き起こされることを明らかにし、国際学術誌に論文発表した（Pahrudin Arrozi A, et al. J Alzheimer Dis Rep, 2021）。
 Shiga-Y51 について Aβ オリゴマーの画像診断薬として特許出願し（特願 2020-033405）、次いで国際学術誌に論文発表した（Yanagisawa, et al, Biomaterials, 2021）。また、Shiga-Y54 がチオレドキシン相互作用タンパク質（TXNIP）発現抑制作用を有することを明らかにし、特許出願（特願 2020-141272）するとともに国際学術誌に論文発表した（Undral, etal, BBRC, 2020）。さらに、Shiga-Y6 がミトコンドリアフェリチンの発現を誘導することを明らかにし、特許出願（特願2020-144256）した。Aβ オリゴマーを標的にしたアルツハイマー病先制医療について、動物実験を開始した。
 創薬リード候補化合物について５剤に絞り込み、培養細胞を用いた効果・毒性の評価を完了している。リポジショニング
候補化合物２剤については、モデルマウスへの投与実験も終えた。特許出願に向けて準備中である。また、バイオマーカ
ーとしての評価については、Sysmex 社と疫学センターとの３者共同研究で、令和２年度末から開始した。
 APP 過剰発現トランスジェニックカニクイザル２頭から血漿を単離し、Aβ オリゴマーの発現を ELISA により評価したところ、野生型コントロール個体と比較して増加していることが分かった。
12

滋賀医科大学
ユニット２

生活習慣病の疫学研究を推進し、予防法の開発と保健・医療行政で指導的役割を果たす研究者・指導者を育成する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 23】令和 2 年度計画
【 23】

実施状況

疫学を柱とする生活習慣病研究について、アジア疫学研究センター -アジア非感染性疾患（NCD）超克プロジェクト- を核に、アジアを主とした地域の学際的拠点として循環器疾患・糖尿病・がんを中心とした疫学研究・教育を展開し、生活習慣病の予防法の開発と保健・医療行政に発信できる研究者・指導者を育成するため、以下の指標を達成する。
・論文数(30 報)
・国内・国際共同研究の実施(10 件)
引き続き、アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施するとともに、滋賀県における循環器疾患登録事業等の研究を実施する。
超高齢化社会を迎えて、生活習慣病の予防は国民の健康増進という医学的な観点だけでなく、医療費削減という経済的な視点からも重要である。本学では、平成 25 年 10 月にアジア疫学研究センターを設置し、生活習慣病の予防法の開発及び保健・医療行政の施策立案のための複数の疫学プロジェクトを推進している。
論文数（30 報）は、令和２年度：25 報、第３期中期目標・計画期間：約 200 報となり、国内・国際共同研究については、
第３期中期目標・計画期間：11 件となった。
令和２年度の取組は、以下の通りである。
 国民代表集団の長期追跡研究 NIPPON DATA 80/90/2010 は、引き続き厚労省指定研究として、令和２年度は、厚生労働行政推進調査事業費補助金 6,300 万円を獲得して継続した。発表論文は Circulation Joural Award 優秀賞（日本循環器学会）、
および、Hypertension Research Award 優秀賞（日本高血圧学会）を受賞した。また CKD 国際コンソーシアムに参加し、論文は Ann Intern Med に掲載された。
 動脈硬化・認知症に関する疫学研究 SESSA は、文部科研費（基盤Ａ１件、基盤Ｂ２件）を取得し、学内の臨床医学・基礎医学の多数の講座と共同で研究を継続している。保存検体を用いた血中メタボローム測定は、Imperial College London
で継続、新規バイオマーカーであるエクオール測定は大塚製薬との共同研究として実施している。研究成果の論文はStroke, Int J Cardiol 等に掲載された。
 高島研究は日本多施設共同コーホート研究 J-MICC に参加し、文部科学省科学研究費新学術領域研究「コホート・生体試料
支援プラットフォーム」等を獲得して実施し、GWAS 研究の成果は Eur J Clin Nutr に掲載された。
 ４カ国国際共同研究 INTERMAP 研究は科研費（基盤Ａ等）を獲得して継続し、血中メタボローム測定が Imperial College
London で継続された。
 厚労科研による計 20 万人の国内コホート統合研究 EPOCH-JAPAN では、引き続きデータ管理事務局を務め、国内共同研究を実施した。
 滋賀県における循環器疾患登録事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で遅延したものの、滋賀県事業費等により着実に進行し、計約２万例の登録データでの研究を実施している。
また、令和２年度厚生労働省「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」を日本高血圧学会が受託することが決定し、本学会理事である三浦克之が事業代表者に就任した。本学にも研究事務局が設置される。

13

滋賀医科大学
ユニット３「がん医薬品シーズ育成（基礎研究推進）と橋渡し研究活性化」に関わる共同研究もしくは事業件数を拡充する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

中 期 計 画 【 24】先端がん治療研究センターを構築して、大学の「知」と「人材」を結集し、がん医療開発に資するため、基礎・臨床医学の融合を図り、アカデミア発のシーズ育成と橋渡し研究を活性化し、第３期中期目標期間中にそれに関わる共同研究もしくは事業を３件以上実施する。附属病院での先進的がん医療の実践と On the Job Training により、先端がん治療研究を牽引する人材を養成する。

令和 2 年度計画【 24】

引き続き、がん医療の開発を進める。さらに、先端がん研究センターの運用体制の整備を進める。
医学の進歩にも関わらず死亡数の第１位はがんであり、その病態解明や治療法の開発は避けて通れない重要な課題であり、それを担う若手研究者の育成が必要不可欠である。本学は、これまでゲノム医学、臨床腫瘍学、腫瘍免疫学において優れた研究成果を発出しており、新たながん医療の開発を目指したトランスレーショナルリサーチ（橋渡し研究）を医学部附属病院腫
瘍内科・腫瘍センターで実施してきた。また、文部科学省オーダーメイド医療実現化プロジェクトの試料収集機関として、がん個別化医療（プレシジョン医療）の基盤研究体制を整備してきた。
第３期中期目標期間中の共同研究は７件となった（事業基盤：AMED：３件、先進医療Ｂ：１件、国際共同利用共同研究拠点：１ 件、文科省新学術領域研究：２件）

実施状況

令和２年度の取組は、以下の通りである。
 滋賀医科大学の創薬シーズを用いて、非小細胞肺がんの手術後の再発予防に向けた「新規がんワクチン療法の多施設共同
医師主導治験」を本学附属病院及び国内５大学・がんセンターで実施した。
 国際共同利用・共同研究拠点、バイオバンクや海外大学等と連携して、がんペプチドワクチン療法の基礎及び開発研究や
プレシジョン医療の開発研究、がんの診断バイオマーカーや医薬品シーズの探索、機能解析研究を実施し、成果の一部を「Nature Genetics 52: 669-679, 2020」を含む国際誌３報、国際・国内学会 27 件で報告した。
 がん研究における基礎研究と臨床研究の融合を図り、アカデミア発のシーズ探索と橋渡し研究に関わる学外共同研究を令和２年度新たに２件実施し、新たな学内連携で学内共同研究（TCR-T 療法等）１件を開始した。
 令和２年度は、厚生労働省「がん診療連携拠点病院・高度型」の指定を受け、本学に期待されるがん研究・医療開発の拠点としての先端がん研究センターの体制整備に向けて、基礎研究推進部門と橋渡し研究・開発推進部門を設けた。
 文部科学省「科学研究費補助金」の先端がん研究センター関係部門における採択件数が 32 件（4,300 万円）となった。
 滋賀県「がん診療人材育成・支援体制構築事業」が採択され（771 万円）、附属病院での先進的がん医療の実践と OJT により、先端がん治療研究を推進し、これを牽引する人材を養成した（研修会・公開講座等を 25 回実施）。
 滋賀県「がんゲノム医療体制整備事業」が採択され（300 万円）、がんゲノム医療連携病院としてがんゲノム医療を牽引する人材を養成した。
 文部科学省「がんプロフェッショナル養成プラン」が採択され（768 万円）、先導的がん博士研究者を大学院で育成した（在籍者 10 名）。

14滋賀医科大学
ユニット４

産学共同や融合領域研究を促進し、レギュラトリーサイエンスの実践により、臨床応用の実現を目指す

中 期 目 標 【 11】学際的イノベーション（予防・治療に結び付く研究）の医療応用を推進する。

中 期 計 画 【 26】

医工・医農などの融合領域を含めたイノベーションの早期医療応用を推進するため、臨床研究開発センターのエビデンス創出
機能を活用し、薬事承認に結びつくレギュラトリーサイエンスを実践する。これらにより、次世代画像誘導下低侵襲医療シス
テム関連の開発においては、第３期中期目標期間内に３件以上の薬事申請を行う。

令和 2 年度計画【 26】

引き続き、臨床研究支援を継続する。

実施状況

令和２年度の取組は、以下の通りである。
 学術指導で PMDA の対面助言を受けていた医療機器が薬事承認を受けた。
 学術指導で PMDA とプロトコル相談、対面助言を受けた対外診断薬の臨床性能試験が終了し、PMDA の評価相談を受け、薬事承認に向け前進している。
 学術指導で薬事承認を目指す対外診断薬（腫瘍マーカー）に関して全般相談を繰り返し受け、次回はプロトコル相談に進む予定となった。
 新規に、積水化学と薬事承認の取得を視野に入れた新規医療機器開発に関して共同研究契約を締結し、PMDA の全般相談を実施した。
 基盤研からの委受託契約下で実施している対外診断薬の薬事戦略に関して、今年度中に PMDA の RS 総合相談を受ける予定となった。
なお、第３期中期目標期間内に行った薬事申請は５件となっており、目標を達成している。

中 期 目 標 【 14】学内外の枠を越えた研究組織を構築し、研究者間の連携を高め、研究活動を活性化する。

中 期 計 画 【 32】産学共同研究を推進するため、本学教員との共同研究を希望する者や実用化・起業を目指す者に、バイオメディカル・イノベ
ーションセンターの施設・設備や産学連携コーディネーターなどの機能の活用を推進し、共同研究及び実用化を第２期中期目
標期間実績の 10％増とする。

令和 2 年度計画【 32】

これまでの取組を継続するとともに、学内企業展示会の開催を通して共同研究に繋げる。

実施状況

令和２年度の取組は、以下の通りである。
 年度当初より新型コロナウイルス禍の影響があり、対面でのコーディネート活動はほとんどできていない。しかしながら、金融機関との連携は継続しており、滋賀銀行および関西みらい銀行からのメール等による紹介案件（４件）について対応した。また、関西みらい銀行の共同研究助成金について、２社との共同研究を２件申請したが、不採択であった。
 一方、新型コロナウイルス感染症の動物（サル）モデルの作出に成功し、特許出願後、プレスリリースした効果により、各種素材や機器の新型コロナウイルス不活化効果（抗ウイルス効果）の試験依頼（共同研究等）が急増し、４件の契約締結を行った。
以上のような取組を通して共同研究を推進し、共同研究受入件数は令和２年度で 79 件となり、特許出願件数についても令和２年度は９件で、順調に推移している。

15

滋賀医科大学
中 期 目 標 【 23】中 期 計 画 【 56】令和 2 年度計画
【 56】

実施状況

独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進し、臨床応用を目指す。
新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネットワーク機
関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10 件以上の先進医療、医師主導治験などの評価療養を実現する。
臨床研究等について、進行中の研究等を継続して進めるとともに、充実に向け、骨髄由来単核球細胞の単回投与（第Ⅱ相試験）の結果を踏まえて、複数回投与のプロトコルの作成・実施などの取組を進める。先進医療について新規登録に向けた取組を進める。
令和２年度の取組は、以下の通りである。
 滋賀医大主幹の先進医療Ｂ（糞便移植）に関して、実施施設増加等の普及に努め、結果、協力医療機関として３つの医療機関を登録した。
 皮膚科の多血小板血漿を用いた再生医療実施に向けて申請等準備を進めた。
 先進医療の承認件数を増やすために、各診療科に申請技術の有無について調査を実施した。
なお、評価療養としては、第３期中期目標期間内に５件の先進医療と６件の医師主導治験（企業治験を含めると 77 件）を実施しており、目標を達成した。

中 期 計 画 【 58】臨床研究開発センターレギュラトリーサイエンス部門が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコンサルテー
ションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。

令和 2 年度計画【58】

引き続き、薬事申請に向けて相談事業を行う。

実施状況

独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進することを目的に、本学では臨床研究開発センターを設置し、大学や附属病院での臨床研究や橋渡し研究の推進に取り組んできている。特に、レギュラトリーサイエンス部門はその中心的な役割を担っており、研究立案の早期の段階から助言することに注力している。
戦略的な研究開発を強力に推進するため、薬事承認を目指した学術指導、共同研究及び受託研究として、継続案件 9 件に加え、新規に 4 契約締結し業の継続を図った。さらに、医療機器企業と学内研究者のマッチング 2 件に加え、企業の相談対応 3件を実施した。

16

○項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中期目
標①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定が可能となるような、ガバナンス機能・リスクマネジメント機能の強化を行い、透明性の高い大学運営を行う。
②人事・給与システムの弾力化を進め、教育・研究・診療の活性化を図る。
③監事の役割を強化するとともに、役員会からの独立性を担保する中で、牽制機能を更に強化する。また、監事を支援する仕組みをより明確にする。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【60】①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行うた 【60】構築したガバナンス体制のもと、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする。
めのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置やIR 機能の充実等、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。
【61】②学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学 【61】引き続き、人員、予算、施設設備に関して配分方法等を検討し、戦略的に資源配分の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。
を行う。

Ⅳ【62】③本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的にリスク要因を抽出、分析、評価し、リスクマネジメント体制を整備・強化する。
【63】④幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要な施策を実行する。
【64】⑤多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の 10％以上に年俸制を適用する。
【65】⑥女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を 28％以上とする。

【62】引き続き、業務マップ・業務フローの見直しを行い、業務遂行における課題、問題
及び、リスク要因の洗い出しと改善を行う。

Ⅲ【63】学内外からの提言や助言を幅広い視野で分析し、大学運営の改善を図る。

Ⅲ【64】国立大学法人等給与マネジメント改革に基づく「新年俸制」の導入のため、新たな評価制度を構築し、令和２年度中に新人事評価システムによる年俸制教員の採用を目指
す。

Ⅳ

Ⅲ

【65】引き続き女性が活躍できる職場環境を醸成するため、研修等を開催するとともに、 Ⅲ
女性役員の登用・配置を推進する。

【66】⑦監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、 【66】監事機能の円滑な遂行のため、監査室による支援を継続する。
教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。

17

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標①教育研究の活性化を図るため、人材需要や学問の動向など、社会の要請変化に対応した教育研究組織の構築に取り組む。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【67】①神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの 【67】研究活性化のため、全学的な研究組織の構築及びラボ改革に取り組む。
難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共同利
用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。

Ⅳ【68】②地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型医 【68】３つの地域医療教育研究拠点において、医学生・研修医等の教育・研究を拡充・充学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点 実させる。
を拡充する。

Ⅳ【69】③看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入 【69】新たな看護教育カリキュラムを進め、在宅看護や看護師特定行為といった社会的要れた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院 請に応じた看護教育の体制を確立する。また、引き続き、看護学科における実践的看護教
看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を育の実施と、看護学科教員の臨床勤務や看護部への学術的支援を行う。
担当する体制を構築する。

Ⅳ

18

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１） 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期目
標①事務の組織及び業務全般を見直し、業務の効率化・合理化及び体制の強化を行う。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【70】①大学運営に即応した事務体制を構築するため、組織業務 【70】大学運営に即応した事務体制を構築するため、業務内容を点検し、事務組織の構成を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専 や能力を最大限生かせる職員配置に取り組む。
門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。

Ⅳ【71】従前からの統一採用試験で優秀な人材の確保に努めるとともに、専門化する事務業【71】②第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事務職員の入替えを迎えるが、これ 務に対応できる経験者を登用するため、独自採用を継続して実施する。
を改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。

Ⅲ

19

滋賀医科大学（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等
人事選考の見直し【61】ガバナンスの強化に関する取組【60】

戦略的な人材獲得のために、教授選考を人事委員会の所掌に変更するととも

令和２年４月より新執行部の体制となり、学長のリーダーシップの下、さらにに、これまでの選考フローを検証し、外部有識者による意見聴取の内容やその時効率的な大学運営を行うため、新たに労務担当の学長補佐を配置し、ガバナンス

期、人事委員会が選考経過を確認できるフローに変更するなどの見直しを行っ

体制の強化を図った。

た。変更後のフローに則り、人事委員会で 11 件の教授選考を進めた。

学長の意思決定を迅速・的確にサポートするため、総合戦略会議、IR 室、人また、学長の裁量枠を戦略的に活用し、保健管理センターの体制強化（産業医事委員会等において、以下の取組を実施した。また、コロナ禍に対応すべく危機の１名の増員）を行うことを決定した。

対策本部を早々に立ち上げ、遠隔授業や診療体制の調整を行い、安全・安心で効率的な大学運営に努めたのみならず、県内・県外に向けた医療支援を行った。

新人事評価システムによる新年棒制教員の採用【64】総合戦略会議では、学外委員を交え、第４期中期目標・計画策定について意見

国立大学法人等人事給与マネジメント改革を踏まえ、教員に係る新年俸制制

交換を行ったほか、高次広域救命センター構想の実現を視野に入れた本学の戦度を令和２年 12 月に制定し、採用を開始した。将来の承継教員の導入割合が現略等について議論がなされ、構想を実現する方向で推進していくことが決定さ

年俸適用率を上回ることを目指し、新規採用者のみならず月給制教員が新年俸れた。

制に移行しやすく、評価結果が一定のルールの下で公正・適正に一定の割合給与

IR 室では、新学長と執行部が掲げるビジョンを広くステークホルダーに周知し、関心を持っていただくために「統合報告書 2020」発行し、学内外に公表しに反映できる制度とした。

た。また、人的・財的資源の効率的な活用を図るため、教育研究活動に関する情&Ａを掲載し更なる周知を行った。

教授会等の場で教員の同意を得るとともに、全学メールを用いて説明資料・Ｑ

報収集体制を見直し、IR 室において一元管理を行うこととした。これにより、

新年俸制新規適用者の状況：２月/１名、３月/２名。
（参考：４月/19 名）

総合戦略会議や人事委員会に部局別の分析結果を提供する体制を整えた。

研究活性化に向けた取組【67】

人事委員会では、戦略的な人材獲得のために、あり方委員会による他機関の専門家に対するヒアリングを踏まえた選考を行った。

研究力強化を目的として、基礎研究棟のラボを講座単位から研究ユニット（がさらに、学生情報共有システムの構築により、過去事例の検索や経年的分析がん研究ユニット、神経難病研究ユニット、病態・死因等究明ユニット、生活習慣可能となったほか、研修・FD 受講状況管理システムの構築により、研究不正防病ユニット）単位へのシステムに配置換えするとともに、オープンスペースを確

止や医療安全などの各種研修受講状況を各自が容易に把握し、全体像の見える保するため、総合研究棟への改築案を作成した。この案を概算要求し、令和３年化ができるシステムを構築しコンプライアンス強化に努めた。

度の事業として認められた。

20

滋賀医科大学配置を決定した。また、医師の働き方改革への対応が本格化することから、新た地域病院との連携強化【68】に担当の人事課長補佐を配置した。

医学生については、まず、地域医療教育の強化のため、令和２年４月より「地さらに、一般教養棟改修工事にあわせて、学生の意見を取り入れ学生の導線も

域医療教育検討専門委員会」を発足させ、同委員会構成員として、３つの地域医考慮した上で、事務部門執務スペースの見直しを行い、再配置を決定した。

療教育研究拠点の教員を加え、地域医療教育を考える体制を整えた。令和２年度
地域枠入学の医学科第１学年の学生に対して、JCHO 滋賀病院における第５学

RPA による事務効率化の推進【70】年学生の臨床実習に同行して見学する機会を提供した。これは、入学後早期に地

平成 31 年度新たに RPA（Robotic Process Automation）を活用した事務作業

域医療の現場を見学する貴重な機会となった。

の自動化、効率化、合理化をさらに進め、新たに６本のロボットを作成、稼働中

また、令和３年２月から開始の第４学年の臨床実習計画を大幅に変更し、重要のロボットは計 18 本となり、年間約 500 時間の業務削減を実現できた。加えてな診療科（内科、小児科、外科）での実習期間を２週間から４週間とし、医学生病院全体での現場業務の負担軽減と業務効率化を目指し、薬剤部・看護部とも連の希望に基づいて、３つの拠点（NHO 東近江総合医療センター、JCHO 滋賀病

携し、国立大学病院では初となる電子カルテからロボットがデータを抽出し、自院、公立甲賀病院）での実習を選択できるようにした。これにより、地域基盤型動化する「検査データの抽出」及び「重症度・医療・看護必要度の集計」を試行

医学教育の一層の推進を図った。

的に作成し、実用化にむけて取り組んでいる。

社会要請に応じた看護教育体制の強化【69】正課外のコースとして実施していた「訪問看護師コース」を、令和元年度に開始された看護学教育モデル・コア・カリキュラムによる入学者から正課の科目とした。令和３年度から正課科目として初めて学生選抜を行うにあたり、本学の特徴である学部教育での訪問看護師育成という特徴を踏まえ、新領域を「訪問看護学領域」として発足させ、令和３年３月に、「訪問看護師コース」を含む当該新領域を担当する公衆衛生看護学講座（訪問看護）に専任教授を配置した。
事務職員及び執務スペースの再配置【70】
業務運営のさらなる効率化に向け、業務支援室を発展的に解消し、事務職員の再配置を行った。また、大学運営に則した事務体制とするため、各部署の所管業
務及び組織構成の見直しを行ったほか、令和３年４月より国際交流センターの事務を担う事務組織として新たに国際企画室を設置することとし、事務職員の21

滋賀医科大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①安定した自己収入の確保・拡充に向けた対策を実施する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【72】①外部資金獲得のため、研究シーズのコーディネート活動 【72】産学連携体制の充実を図るとともに、引き続き競争的資金の獲得に向けた支援を充や競争的資金への申請提案・補助等の組織的な支援を行い、競争 実させる。さらに、研究シーズや医療ニーズ等の充実を図るとともに、学内企業展示会等
的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする。 を通じて企業とのマッチングにより共同研究等に繋げる。

Ⅲ【73】②病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目標 【73】附属病院収入を確保するため、病院経営指標として前年度の達成状況を基に項目を値を毎年 10 項目以上設定し、その達成に向けた取組を行い、分 見直すとともに、目標値を設定し、その達成に向けた取組を実施する。
析結果を病院経営に反映させる。

Ⅲ【74】③奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進する 【74】「滋賀医科大学支援基金」の充実に向けて、同窓生、本学関係者及び社会への広報ため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行 を積極的に行う。
う。

Ⅳ

22

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中期
目
標①コスト管理の目標、施行、評価、見直しを徹底して行うことにより、コストの効率化を図る。

中期計画

年度計画

【75】①コストの効率化を図るため、学長主導の施策の他、広く 【75】コスト意識を徹底するとともに、コスト削減のための数値目標を定めてその達成に学内からアイデアを求め、コスト意識の徹底を呼び掛け、その体 向けた取組と改善を行う。
制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。

23

進捗
状況

Ⅲ

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標①資産の有効活用、余裕資金等の効果的な運用を推進する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【76】①資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、 【76】教育・研究・診療活動を活性化するため、スペースマネジメント方策に基づき、計教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検 画を推進する。
・評価を行い、スペースの再配分を実施する。

Ⅳ【77】②安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育研 【77】資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を把握して適切な運用を行い、その究等経費に活用する。
運用益を教育研究のために活用する。

Ⅲ

24

滋賀医科大学（２）財務内容の改善に関する特記事項
病院経営に関する取組【73】外部資金獲得に向けた取組【72】「〇全体的な状況 〇医学部附属病院の状況 ［運営面の取組］ 病院経営に関競争的資金の獲得額増加を目指し、令和２年度は以下の取組を実施した。

する取組」（P.８）を参照。

本学における知的財産の高度活用による権利化等の推進を図るため、発明推進協会から産学連携知的財産アドバイザーを受入れるとともに、科研費等の採財務基盤の強化に関する取組【74】

択増加を図るため URA の後任補充を行い、産学連携体制の強化を図った。

「滋賀医科大学支援基金」の充実に向けて、広報誌やホームページにご支援の科研費の申請及び採択支援として、学長裁量経費によるこれまでの支援に加お願いを掲載するとともに、院内各所に寄附募集の案内を設置し広報を行った

えて、新たに新規申請者への申請支援及びブラッシュアップの強化に努めた。

結果、令和２年度は 221 件、33,851 千円の寄附が寄せられた。このうち、古本新たに技術シーズ 35 件を作成するとともに、産学連携の活性化を目的として募金に関しては、令和２年度より、古本以外にも金券等の寄附を募集した結果、共同研究講座制度を導入した。さらに共同研究に伴って発生する本学負担を軽

受入額は 420 千円（前年度比 5.25 倍）となり、これを財源に学生が選書する図減するため、共同研究契約における間接経費を 10％から 30％へ引き上げるとと書館蔵書の購入を行った。

もにアワーレート制を導入した。また、金融機関と連携することで、企業のニー

また、新型コロナウイルス感染拡大への対応が迫られる中、「滋賀医科大学支

ズや課題を共有した。

援基金」の枠組みを利用して、「新型コロナウイルス感染症対策寄附」を立ち上

他大学等との研究開発支援として、本学所有の研究設備の学外利用を促進しげ、令和２年６月から、同窓生、患者及び教職員等に募集を行った結果、令和２たことにより、MRI 装置及び実験動物を活用した研究が共同研究へ発展、外部

年度 239 件、23,635 千円の寄附が寄せられた。本寄附金は、コロナ禍によりア

資金の増加に寄与した。

ルバイト収入が減少する等、経済的に厳しい状況に置かれている学生を、大学でこれらの取組の結果、令和２年度時点の競争的資金の獲得金額は、中期計画で授業補助業務等に従事するスチューデントアシスタントとして雇用するための掲げた「競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする」と

経費や、本学医学部附属病院が、本感染症に対応しながら医療を継続するため、いう目標を達成した。

これまで以上に必要とされる防護ガウン等の医療消耗品の購入費用に充てた。
さらに、学生または不安定な雇用状態にある研究者への支援として、新たに第３期の累積金額（千円）

目標金額
(千円)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

3,668,168

707,122

1,588,097

2,385,046

3,050,558

3,730,057

進捗割合

19%

43%

65%

83%

102%

「研究等支援資金」を設置したほか、「わかあゆ育成資金」貸与奨学金実施要項を新たに整備し、経済的理由により修学の継続が著しく困難な学生に対して緊急的に奨学金を貸与する制度を制定した。

※第２期中期目標期間競争的資金総額（直接経費＋間接経費）は、3,334,698 千円。

25

滋賀医科大学
スペースマネジメント【76】「スペースの有効活用方策について」に基づいたスペースマネジメントを実施した。具体的には一般教養棟改修工事にあわせて、講義室の利用率向上や実習室の共用化により 476 ㎡、また図書館において書架を整理することにより 180㎡を創出、これらを学生からの要望の多いアクティブラーニングスペースや学
生自主学習室に転用した。また、共用試験 OSCE 実施用にすべての部屋にカメラを設置し、一元管理できる設備を整備した。
また、利用の低かった RI 施設の一部 134 ㎡を大学共用実験室に変更した。さ
らに基礎研究棟改修計画において、基礎研究棟にあるすべての講座の機能強化（「ラボ改革」）を目的として実施した意見聴取等に基づき、これまで各講座が占有していた 1,685 ㎡の実験室を３つ以上の講座で構成される研究ユニットにおいて共有することとする計画とした。

26

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標①目標の達成状況や活動状況を適切に評価し、それを改革・改善につなげ、大学の活性化を進める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【78】①大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR 機 【78】第３期中期計画達成に向けて、引き続き大学評価指標を定め、IR 室を活用し、総能を備えた学長戦略室を設置し、中期目標・計画と連動した大学 合戦略会議で大学運営の改革・改善を進める。
経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。

Ⅲ【79】②中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資 【79】大学の更なる発展や改革に繋げるため、長期的な視点から、重点的に投資した事業した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果 等の進捗状況を評価し、課題の改善を図り、次年度の予算配分に反映させる。
を改革・改善に繋げる。

Ⅲ

27

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目
標①多様なステークホルダーへの積極的な情報発信に努める。

中期計画

年度計画

【80】①大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設 【80】これまでに確立した仕組みを活用し、情報発信を行う。
置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕組みを確立する。

進捗状況

Ⅲ【81】外部リソースを活用した広報活動方針として策定した「報道機関への積極的な広報」
Ⅲ【81】②多様なステークホルダーへ情報を発信するため、広報誌に沿って活動を進める。
や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供サービ
ス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。

28

滋賀医科大学（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項
用を開始した平成 29 年度は 107,887 件であったが、令和２年度は 189,387 件と重点投資事業の評価【79】増加した。また、登録済みデータのうち重複する著者データの統合作業を行い、第３期中期計画ならびに機能強化経費事業に掲げた８つの研究プロジェクト

検索効率を高めた。

について、各プロジェクトリーダーによる事業の進捗及び今後の進め方の説明に基づき、外部評価者２名及び役員による評価を実施し、その評価結果を研究プ
ロジェクトにフィードバックし研究の更なる発展や改革に繋げた。また、学長裁
量経費及び戦略的・重点的経費のうち、令和３年度に継続する事業については、
役員懇談会（６件）、役員によるヒアリング（７件）もしくは書面（６件）による検証を実施し、評価結果に基づき次年度予算に反映させた。
情報の発信【81】コロナ禍による諸活動の停滞、イベント等の自粛により、プレスリリース件数全体としては減少したものの、「報道機関への積極的な広報」に沿って活動を進め、可能な限り積極的な発信に努めた結果、研究成果等に関するプレスリリース
件数は令和元年度より増加した（令和２年度 14 件、令和元年度 12 件）。
特に、「アルツハイマー病モデルカニクイザル作成に成功」、「新型コロナウイルス感染症モデルサルの作成に成功」といった疾患に関するリリースについては、いずれも報道機関 10 社超の反響を得た。
また、新学長と執行部が掲げるビジョンを広くステークホルダーに周知し、関心を持っていただくために「統合報告書 2020」発行し、学内外に公表した。
機関リポジトリの推進
令和２年２月 27 日に「滋賀医科大学オープンアクセス方針」を策定したことが研究成果登録の啓発につながり、令和２年度の新規のリポジトリ登録件数
が 315 件（前年度比 210％）となり、登録数が大幅に向上した。累積ダウンロー
ド数についても、クラウド型の機関リポジトリ環境である JAIRO Cloud の運29

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標①地域に根ざし世界に羽ばたく基盤となるキャンパス環境の創造を目指し、施設設備の整備と有効活用を実施する。

中期計画

年度計画

【82】①教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環境 【82】キャンパスマスタープラン・インフラ長寿命化計画に基づき、老朽化した施設・設を確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダ 備を順次改善（更新・修理・改修）する。
ーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパスマスター
プランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に計画的な整備を実施する。
【83】省エネルギー計画に基づく活動により、使用エネルギー量を削減する。
【83】②環境に配慮したキャンパス環境を創造するため、省エネ
ルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事業の活用を含めた施設設備再生計
画を実施する。
【84】③学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国籍、 【84】誰にでも利用可能なキャンパスとするため、ユニバーサルデザイン整備計画に基づ
年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可 き、改修工事等を進める。
能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）で整備する。

30

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標①安全管理に関する役職員の意識向上を図り、安全文化を醸成する。情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保に努める。
②事故等の未然防止対策及び毒劇物等の適切な管理を推進し、安全性の確保及び環境整備に努める。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【85】①構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的 【85】安全管理及び危機管理に関する意識向上のため、各種講習会等の開催、自衛消防講な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全ス 習の受講促進及び教職員への注意喚起を継続する。
タッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。

Ⅲ【86】②大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学 【86】国立大学病院間の協力連携体制を維持しつつ、「事業継続計画(BCP)/防災マニュア
病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理 ル」に基づく訓練を実施し、消防署等の評価を踏まえてマニュアル等を見直す。
マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュアルの見直しを随時行い、防災に資する。

Ⅲ【87】③事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定 【87】学内各部署が担当している安全管理に関する業務の集約化に着手する。また、導入
期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と した薬品管理システムの活用拡大、安全衛生に関する教職員の意識向上を図る。
点検を毎週行い、安全管理体制とリスク管理体制を強化する。

Ⅲ

31

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目
標①倫理教育の強化を図り、社会に信頼される大学を目指す。
②研究における不正行為、研究費の不正使用に関し、組織としての管理責任を明確化し、不正を事前に防止するための組織体制と制度の構築を目指す。
③情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、ならびに情報の適切な取り扱いについて周知・啓発する。

中期計画

年度計画

【88】①コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の 【88】コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス意識の向上に向けた研修を遵守、不正防止や情報管理、ハラスメント、研究倫理等に関する 実施するとともに、より多くの構成員が受講できるように、e-learning のコンテンツを全学的なコンプライアンス教育を年間 10 回以上実施し、その受 利用し、その受講管理とフォローアップを実施する。
講管理とフォローアップを実施する。
【89】②臨床研究を行う条件として、平成 26 年度から開始した 【89】引き続き、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び臨床研究法を遵守
研究倫理や安全管理を徹底するための研修や教育訓練の受講義した研究が実施できる研究者教育を行う。
務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用する。
【90】③研究における不正行為や研究費の不正使用を未然に防止 【90】引き続き、「公的研究費不正使用防止計画」に基づき、不正防止活動の実施及びそするため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活 の検証を行う。
動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステ
ムの運用等を実施し、その体制のモニタリングを定期的に実施する。
【91】④全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学 【91】引き続き、研究公正に関する取組を実施するとともに、CT-Portal システムに学外として効率的なマネジメント体制を構築することで、すべての研 兼業依頼申請機能を追加する。
究者自らが COI に関する正しい判断・行動をとれるようにする。
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を有する外部有識者を招集した委員会を組織する。
【92】⑤情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監 【92】情報セキュリティに関する情報発信と教育訓練を継続するとともに、内製化した技
視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。ま 術面のセキュリティ監査の対象を拡大し自己点検を行う。また、プライベートクラウドス
た、構成員に対して情報セキュリティに関する周知・啓発活動や トレージの対象範囲拡大やユーザー認証の強化等を立案する。
研修などを実施する。

32

進捗
状況

Ⅲ

Ⅲ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅳ

（４）その他業務運営に関する重要目標に関する特記事項

滋賀医科大学なお、中期計画で掲げた指標に対する進捗状況は、以下の通りである。

施設マネジメントに関する取組■インフラ長寿命化計画【82】キャンパスマスタープラン、インフラ長寿命化計画及び 2019 年度施設老朽状

指標

H28

H29

H30

R1

R2

年間 10 回以上

20 回

18 回

23 回

18 回

11 回

■利益相反管理システム（兼業依頼・実績管理システム）の開発【91】況調査に基づき、一般教養棟改修、空調設備更新、病院 UPS のバッテリー更新、
イノベーションを促進するために企業との連携が一段と求められている中で、小規模建物の耐震診断、耐震性が不十分と診断されたヨット艇庫の耐震補強を寄附講座等では大学経営の意思決定として組織的な利益相反が生じる可能性が行ったほか、WPI（世界トップレベル研究拠点プログラム）の資金を活用し、本高い。また、我が国の今後の施策において、共同研究を実施するための株式会社

学の重点研究の一つである動物生命科学研究センター（カニクイザルの研究施や共同研究実施法人への直接出資が、指定国立研究開発法人や指定国立大学法設）の改修整備を実施した。また、本部管理棟照明設備 357 台及び外灯 51 台を人だけではなく一般の国立大学法人にも可能になること、クロスアポイント制

高効率 LED に更新し、年間で 1,090 千円のコスト削減を見込んでいる。

度の拡大が進むことを見据え、組織的利益相反の制度構築は喫緊の課題となっ一般教養棟改修においては、多様な財源（目的積立金、寄附金：約４億円）をている。

活用し実施した。

本学ではそのような状況を踏まえ、医学研究の利益相反（医学系指針、臨床研■スペースマネジメント

究法、定期自己申告）に関する兼業だけでなく、勤務時間管理にも使用できるシステムとして、兼業依頼・実績管理システムの開発を行った。

「（２）財務内容の改善に関する特記事項」内の「スペースマネジメント【76】」（P. 26）を参照。

■安全保障貿易管理・生物多様性条約への対応【91】法令順守（コンプライアンス）に関する取組

輸出入管理マネジメント委員会を設置し、ワシントン条約対応（カニクイザル
等、希少動物種およびその一部の輸出に関する手続き）、生物多様性条約対応（カ■コンプライアンス意識向上に向けた研修の実施【88】ニクイザルの輸入に関して、原産国遺伝資源の権益保護を目的とする）等につい
本学では、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス意識の向上て課題を抽出し、議論を行った。また、海外への技術流出防止（国際学会参加等に向けた強化研修を年 10 回以上実施することを目標に取り組んできた。令和２を含む）、海外研究者・留学生の管理、海外渡航安全を含む内容等についてもチ

年度は、コロナ禍のため、対面での研修を中止せざるを得ない状況もあったが、ェックシートを作成し、運用を開始した。加えて、貨物輸出に関しても届出様式

WEB 会議システムの環境が整ったところから、対面での研修と WEB 会議シスを作成し、運用を開始した。

テムを併用したハイブリッド形式での開催、従来から実施してきた e-Learning■情報セキュリティの向上【92】を活用したコンテンツ配信などにより、計 11 回のコンプライアンス研修を実施した。

「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）」を踏まえ、令和元年度に策定した「国立大学法人滋33

滋賀医科大学
ムの導入に向けた準備を開始し、令和２年度は以下の取組を実施した。

賀医科大学サイバーセキュリティ対策等基本計画」に基づき、情報セキュリティ

 産業医、衛生管理者らの職場巡視（週１回実施）を行い、書架やガスボンベ向上に関して以下の取組を実施した。
 インシデント対応体制の強化として、関係規程を改訂し、CIO/CISO(理事)、の転倒防止等による事故の未然防止に努め、毎月開催する労働安全衛生委
員会で巡視結果の情報を共有した。

副 CIO/副 CISO、CIO 補佐/CISO 補佐等の役割を明確にした。

 薬品管理システムの対象を拡大し、有機溶剤・特定化学物質についてのシ Web 給与明細システム、財務会計システム予算執行状況照会オプションの運用開始にあたって、外部公開用 Web サーバの脆弱性診断を実施した。

ステム登録管理をほぼ 100％完了させた。

 情報セキュリティ意識の向上のために、本学のアカウントを取得している

 化学物質の取扱い等にかかる教職員の意識向上のために、学内専用ホーム

学生・教職員全員（3,997 人）を対象に、情報セキュリティ e-Learning をページ内に化学物質の取扱い等に特化したページを作成し、関係法令や有実施した（3 月 31 日現在 92.7％受講済）。今年度より自己点検のアンケー

害化学物質リスト等を掲載することで、本学職員が容易に情報を得られる

ト項目を追加した。

環境を構築した。

 CSIRT 要員を３名増員して体制を強化するとともに、CSIRT 要員等のセキュ

 毒物劇物の保管状況等の確認について、規程改正を行い、令和２年度から

リティスキル向上のため、４名が文部科学省主催のセキュリティ研修等を各部署での状況確認の実施及び学長への報告をしたことにより、各部署等受講した。

での意識向上が図られた。

 Web メールサーバ等への海外からの不審なアクセスを検知するシステムを■事業継続計画や地震防災訓練の改善【86】

構築し、アカウント乗っ取り等による不正アクセスの被害を防止する体制を整備した。

「災害時等における大学病院間の相互支援に関する協定」に基づく災害支援

また、平成 30 年度より７ケ年計画で ICT を 活用した学修環境の整備を進ネットワーク訓練に参加すると共に連絡会議に出席し、連携体制を確認し災害めており、学内無線 LAN の充実や学外からの VPN 同時接続を拡充することに対策等に関する情報共有を行った。コロナ禍においても本学構成員の防災意識

より、セキュリティの高い学術基盤システムを構築している。併せて、学生及向上を図るため、消防署に総合防災訓練の内容について相談し、例年どおり本学

び教職員に対し、ICT 利活用のスキルと医療人としての倫理観とを兼ね備えたにおいて想定される最大規模の地震が発生したこととしながらも、３密を避け積極的な情報リテラシー教育を実施した。令和２年度は、COVID-19 などの新て本部参集等については省略し、各部署において被災状況（チェックリスト）の

興感染症に対応するため、遠隔授業を学部及び大学院教育に広く活用できる記載、消火器の確認、避難経路の確認、構成員各自からの安否報告、災害発生時よう学則を改正した。以上の取組は、先駆的な取り組みとして学会誌（学術情の各班等別にＢＣＰ報告書（発災後１時間以内の１回）の提出、アクションカー

報処理研究誌 24, 126-133, 2020）に掲載された。

ドの見直し等を実施することとした。その結果、令和２年度の安否報告回答率については教職員と学生を合わせて 78％と昨年度比で約５ポイント回答率が上昇■毒劇物管理の改善【87】し、今回の地震防災訓練が危機管理に関する意識を高める一助となった。また、

毒劇物の保管場所や保有量の常時明瞭化、安全衛生上のリスク軽減、使用者のＢＣＰ報告書に関する意見や誤記入があったことによりＢＣＰ／防災マニュア

利便性の向上、事務量の削減等を目的として、平成 29 年度から薬品管理システ

ルの改善点が見つかり、マニュアル改訂につなげることができた。
34

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

度

計

画

１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

年

年

度

計

画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地を担保に供する。

１

重要な財産を譲渡する計画
・無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、附属病院の敷地を担保に供した。

剰余金の使途
中期

計 画○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度

計

画

・決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

35

実

績

・決算において発生した剰余金は教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てるため次年度に繰り越した。

Ⅵ

そ

の

他

１ 施設・設備に関する計画
中

施設・設備の内容

期

計 画

予定額（百万円）

・小規模改修
総額・MRI-CT 施設改修
等
・再開発（MRI-CT
施設）
設備

年
財

源

施設整備補助金 (26)746
船舶建造費補助金 0
(528)
長期借入金
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交
(192)
付金

施設・設備の内容

度

計

画予定額（百万円）

総額
・小規模改修等
・総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）・一般教
養棟改修等

実
財

源

施設整備補助金
1,168 (1,147)（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交
付金
(21)

（注１）
施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成 （注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案しするために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等
老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。 が追加されることもあり得る。
（注２）
小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

36

施設・設備の内容
・小規模改修等
・総合研究棟改修
Ⅱ（臨床系）
・一般教養棟改修等績

予定額（百万円）

財

源

総額
1,164
施設整備補助金（1143）（独）大学改革支援・学
位 授 与 機構 施 設費 交 付
金
（21）

Ⅶ

そ

の

他

２ 人事に関する計画
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

国立大学法人等人事給与マネジメント改革を踏まえ、教・教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進 ・教育研究の活性化を図るために、国立大学法人等給員に係る新年俸制制度を令和２年１２月に制定した。
将来の承継
め、多様な人材を確保し教育研究の活性化を図る。 与マネジメント改革に基づく「新年俸制」の導入のた
教員の導入割合を現年俸適用率を上回ることを目指し、新規採用
め、新たな評価制度を構築し、令和２年度中に新人事者のみならず月給制教員が新年俸制に移行しやすく、評価結果が評価システムによる年俸制教員の採用を目指す。

一定のルールの下で公正・適正に一定の割合給与に反映できる制度とした。
教授会等の場を活用し、教員に周知をるとともに全学メールを用いて説明資料・Ｑ&Ａを掲載し更なる周知を行った。新年俸制新規適用者の状況：２月/１名、３月/３名。
・大学運営、病院運営の効率化を図るため、高度専 ・優秀な人材の確保及び専門化する事務業務に対応で ・統一採用試験により４名、独自採用試験により１６名の事務職
門職等を配置し体制の強化を図る。
きる経験者の登用のため、統一採用試験の活用及び独 員を採用し、優秀で多様な人材の確保に努めた。
・独自採用試験では、民間病院経験者をスペシャリストコースの自採用を継続して実施する。
主査職として採用し、即戦力として専門性を生かすために附属病院の医務課に配属した。
・能力及び意欲のある若手職員を積極的に登用し、10 月 1 日付
で総務企画課に 30 代の課長補佐を配属した。
・医師の働き方改革への対応が本格化することから、担当の人事課長補佐を配置した。
・事務職員の能力による登用、専門性の評価に基づ ・大学運営に即応した事務体制を構築するため、業務 ・大学が直面する課題や第４期中期目標を見据えて強化すべき業
く適正な人事配置等の施策を実行する。
内容を点検し、事務組織の構成や能力を最大限生かせ 務内容を精査し、男女共同参画、国際交流、病院経営、医師の働き方改革に関わる部署の強化及び適切な人員配置を行った。
る職員配置に取り組む。
・新型コロナウイルス感染拡大の影響で業務が逼迫した病院関係
部署への全学横断的な応援協力体制を敷いた。
・女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１ ・引き続き女性が活躍できる職場環境を醸成するため、 令和２年４月に女性職員１名を上級主幹（専門業務職に名以上置き、女性管理職の比率を 28％ 以上とす 研修等を開催するとともに、女性役員の登用・配置を おける管理職）に昇任させた。
管理職を対象とした労務管理研修の中で、女性労働者のる。
推進する。
就業環境の整備に関する内容を取り入れ、理解を促進した。年度末時点の女性管理職比率は 23.1％
女性役員として、２名の監事のうち１名は女性監事を平成 29 年４月から登用しているが、令和２年８月末で任期が切れたため、監事候補者選考委員会による選考を実施し、監事２名のうち１名については再度女性監事を登用することとした。女性管理職の比率については、昨年度までに次代の管理職候補を育成す
るための研修等を実施してきたが、女性学長補佐の定年退職や女性課長の異動等により、令和２年４月１日現在で 25.8%と目標の28%に達しなかった。しかし、第３期中期目標・計画期間である
平成 28 年度から令和２年度までの平均値は 28.4%と目標を上回
っている。

37

○

別表１

（学部の学科、研究科の専攻等）

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

医学部
医学科
看護学科
学士課程
医学系研究科
看護学専攻

定員充足率

(人)

(b)
(人)

(b)/(a)×100
（％）

678
260

712
243

105.0
93.5

945

955

101.1

32

30

93.8

32

30

93.8

120

168

140.0

120

168

140.0

修士課程

修士課程
医学系研究科
程
医学専攻

計

収容数

計

博士課

博士課程

計

◯計画の実施状況等
令和２年度秋季入学の状況
・医学系研究科秋季入学者数

修士課程：２名
博士課程：７名

38