今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会(概要)

資料１

１．趣旨
我が国の障害者雇用については、近年、障害者の就労意欲の高まり、企業理解や取組の進展、就労支援機関等の支援体制の充実等により、大幅に雇用者数が増加するとともに、雇用障害者に占める知的障害者や精神障害者の割合が高まるなど、大きな変化が生じている状況にある。
こうした中、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、「多様な障害特性に対応した障害者雇用の促進、職場定着支援を進めるため、有識者による会議の場を設置し、障害者雇用に係る制度の在り方について幅広く検討を行う」こととされたことを踏
まえ、障害者雇用促進制度の中心的役割を果たす障害者雇用納付金制度や雇用率制度のほか、各種支援策について、今後の在り方の検討を行う。
２．主な検討事項（１）障害者雇用納付金制度の在り方について、（２）障害者雇用率制度の在り方について、（３）その他
３．参集者（五十音順、敬称略。◎座長)◎ 阿部 正浩
漆原 肇
加賀 時男
工藤 正一
久保 厚子
栗原 敏郎

中央大学経済学部教授
日本労働組合総連合会総合労働局雇用対策局長
日本身体障害者団体連合会副会長
日本盲人会連合 総合相談室室長
全国手をつなぐ育成会連合会会長
株式会社大協製作所代表取締役会長

塩野 典子

株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ
ビジネスマネジメント本部長代理
志賀 利一 横浜やまびこの里相談支援事業部長
眞保 智子 法政大学現代福祉学部教授
長谷川珠子 福島大学行政政策学類准教授
本條 義和 全国精神保健福祉会連合会理事長

４．開催状況（平成29年９月～平成30年７月）
第１回（平成29年９月20日） 研究会の開催について、今後の研究会の進め方について、障害者雇用の現状等について 等
第２回～第６回 関係団体からのヒアリング 等
平成29年10月23日
平成29年10月30日
平成29年11月 7日
平成29年11月24日

全国精神保健福祉会連合会／日本発達障害ネットワーク／全国就業支援ネットワーク
全国手をつなぐ育成会連合会／日本盲人会連合／全国就労移行支援事業所連絡協議会／全国重度障害者雇用事業所協会
日本難病・疾病団体協議会／就労継続支援A型事業所全国協議会
日本身体障害者団体連合会／障害者雇用企業支援協会／日本経済団体連合会／日本商工会議所／日本労働組合総連合会
全日本ろうあ連盟（意見の紹介）
平成29年12月22日 これまでのヒアリング等を踏まえた意見交換

第７回～第13回（平成30年２月～６月） 論点整理・ 障害者雇用の質の向上について・ 中小企業における障害者雇用の推進について
・ その他、障害者雇用促進制度の在り方について 等

第14回、第15回（平成30年7月） 研究会の取りまとめ ⇒ 平成30年7月30日 研究会の報告書 公表

1

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書の概要①
Ⅰ

はじめにⅡ

○ 障害者の希望や能力、適性を十分に活かし、障害の特性等に応じて活躍できることが普通の社
会、障害者と共に働くことが当たり前の社会を目指しているところ。
○ 企業理解の深まりや障害者の就労意欲の高まり等により、障害者雇用の量的側面は着実に進展。
企業や地域の就労支援機関における理解促進等の雇用の質の改善が見られる一方、多様な特性に対応した職場定着支援や就労環境の整備等が、より一層重要な課題。
○ 働き方改革実行計画を踏まえ、平成29年9月から本研究会を開催。関係団体のヒアリング等の後、多くの意見が提示された課題等を踏まえて議論を行い、今後進めていくことが望ましいと考えられる政策の方向性について、報告する。
障害者雇用者数の着実な増加とともに、障害種別も多様化
平成19年度

平成29年度

その他（発達障害、高次脳機能障害、難病など）
365件、0.8％

その他（発達障害、高次脳機能障害、難病など）
5,007件、5.1％

全数45,565件
知的障害者
12,186件
26.7％○ 制度の機能強化や就労支援体制の強化等とも相まって、障害者雇用者数は毎年着実に増加するとともに、障害種別についても多様化。
○ 精神障害者の職場定着率が低い傾向。
○ 雇用障害者の年齢別の状況を見ると、身体障害者は高齢者の増加傾向。知的障害者や精神障害者は若年層が増加傾向にあり、高齢層の雇用者割合は限定的。
○ 精神障害者のほか、重度の身体障害者や高次脳機能障害者、難病患者等については、体力面の制約や通院等の必要性から働き方の維持が困難となるケースが多い一方、ICTの進展等に伴うテレワーク等の活用により柔軟な働き方が認められてきている。
○ 中小企業の中には障害者を全く雇用していない企業（障害者雇用ゼロ企業）も多く、常用労働者100人以下の中小企業における障害者雇用は依然停滞。
○ 地域の就労支援機関によって、受けられる支援に大きな差。

（職場定着率）100%

身体障害者
24,535件
53.8％

全数
97,814件
知的障害者
20,987件
21.5％

障害者の職場定着率（障害種類別）
85.3%

身体障害者
26,756件
27.4％

精神障害者
45,064件
46.1％

ICTの進展等に伴うテレワーク等の活用により、柔軟な働き方が可能に精神障害者の職場定着率が低い傾向

80%

精神障害者
8.479件18.6％

障害者雇用の現状と課題、本研究会における議論の論点

60%

40%

84.7%
77.8%

71.5%

69.9%

68.0%

発達障害者（242人）
知的障害者（497人）
身体障害者（1328人）
精神障害者(1206人）

60.8%
49.3%

2

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書の概要②
Ⅲ

多様な働き方のニーズ等に対応した障害者の雇用の質の向上に向けた取組の推進

１．障害者の雇用の質について○ 就労を希望する障害者の障害特性等が多様化する中、その希望や特性等に応じた働き方を実現するためには、雇用の質に着目した取組が必要。
○ 雇用の質のとらえ方として共通する考え方は、「希望や特性に応じて、安心して、安定的に働き続けることができる環境が整っていること」。
○ こうした環境を整えるために、障害者差別禁止・合理的配慮の提供の徹底や、ハローワーク等における支援に加えて、２．及び３．を踏まえた検討を進めることが考えられる。

２．多様な希望や特性等に対応した働き方の選択肢の拡大①週所定労働時間20時間未満の障害者の雇用に対する支援措置の創設
短時間であれば就労可能な障害者等の雇用機会を確保するた
め、週所定労働時間20時間未満の常用労働者として障害者を雇用する事業主に、障害者雇用納付金財政を活用して、特例的な給付金による負担の調整を行う仕組みを、制度上組み込んではどうか。

②自宅や就労施設等での障害者の就業機会の確保
一般雇用への転換を進めるとともに、通勤等に困難を抱える障害者の就業機会を確保するため、在宅就業障害者支援制度について、施設外就労の形で業務を発注する場合の在宅就業障害者特例調整金等の額の上乗せや、施設外就労の場合等には算定基礎を発注額とすること、一般雇用への転換に積極的な在宅就業支援団体に対する助成措置の創設等の見直しが考えられるのではないか。

３．安心して安定的に働き続けられる環境の整備①精神障害者等の個別性の高い支援を要する場合の支援の充実
障害者本人の障害理解や支援機関同士での情報連携等を促すとともに、事業主による環境整備を促すため、就労に向けた情報共有フォーマット（就労パスポート）を整理し、利活用の促進を図ってはどうか。その際には、支援機関同士の具体的な情報連携の進め方等についても整理して示すことが求められる。

②中高年齢層の障害者が希望により長く安定的に働ける環境の整備
中高年齢層の障害者を長く雇用し続けられるよう、事業主が、自治体や家族、支援機関等の協力も得つつ、本人との間で、配置転換や就業時間の設定等から、安定的な住まいや居場所作りの確保までといった、職業生活全般の再設計を丁寧に話し合う場を整えていくことが望ましい。

③地域における就労支援体制の機能強化
地域における就労支援体制の現状等を踏まえ、障害者就業・生活支援センターについて、今後、次の取組が期待される。
・ 「地域の支援機関のネットワークのハブ」として、支援機関等への助言・相談支援の実施や、ノウハウの移転等、地域全体の支援力の底上げを図ること
・ 事業主団体や地域の事業主との関係構築による事業所開拓や障害者理解を促進すること
・ 企業内で実際に障害者の雇用管理に携わっている社員等に対する相談支援をすること
・ 難病患者や依存症といった多様化する障害者や、生活困窮者等で障害のうかがわれる方等に対する支援を充実していくこと③希望する障害者のテレワークの推進④障害者雇用の質の向上に向けた事業主の取組に対する支援措置の創設等

都市部の未充足求人と、地方部での就労希望者のマッチングを促進することが求められる。また、障害者特有の雇用管理等の課題についても整理を進め、障害者と企業の双方にとって適切な職場環境でのテレワークが実現するよう取組を進める必要。

長期間にわたり雇用継続してきた障害者については、雇用率制度におけるカウントを上積みする措置を講ずることも考えられる。
中途障害の場合を含め、障害者に対するoff-JT等に積極的に取り組む事業主に対する支援措置を講ずることが考えられる。

3

今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告書の概要③
Ⅳ

中小企業における障害者雇用の推進

１．中小企業における障害者の雇用状況と支援措置○ 常用労働者100人以下の中小企業については障害者雇用が比較的停滞。また、障害者雇用ゼロ企業のほぼ全てが中小企業。
○ 現行の、企業ニーズに合わせた支援計画に基づく採用準備段階から定着支援までの一貫した支援に加え、本研究会で議論した週所
定労働時間20時間未満の雇用に対する支援措置等は、障害者雇用ゼロ企業を含む、障害者雇用のイメージが十分につかめていない中小企業の観点からも、取組の選択肢となる。
２．障害者の働きやすい環境を整備する中小企業の認証制度の創設
障害者に係る雇用管理等の取組が優良な中小企業について、その事業活動の活性化の支援や、障害者が安定的に働き続けられる環境の整備に資する観点から、公的な認証制度を創設することが考えられるのではないか。
３．中小企業に対する障害者雇用調整金及び障害者雇用納付金の適用
障害者雇用調整金の支給及び納付金の徴収を行う制度が適用される企業の範囲を、常用雇用労働者５０人以上（現行１００人超）の中小企業に拡大することが考えられるのではないか。

Ⅴ

障害者が長く安心して安定的に働き続けられる環境整備に繋げる制度の在り方

１．障害者雇用率制度の在り方
障害者が安定的に働き続けられる環境の整備に向けて、事業主が障害者の雇用環境や業務内容の整備を計画的に実施できるよう、今後の法定雇用率見直しに当たっては、労使及び当事者並びに有識者の議論により決定していくこととしてはどうか。

２．障害者雇用納付金制度の在り方（障害者雇用調整金について）
中小企業の環境整備を支援する財源の確保等のため、経営基盤が比較的安定している大企業や、利用者ごとに障害報酬が支給される就労継続支援A型事業所について、障害者雇用調整金の支給上限額等を設定することが考えられる。
（障害者雇用納付金財政の調整機能について）
障害者雇用納付金財政の持続可能性を確立するため、単年度収支が赤字になった場合には、赤字額の程度に応じて翌年度以降の調整金の額を減額させる仕組み等を導入することも考えられるのではないか。

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