平成 31 年（受）第 558 号 総会決議無効確認等請求事件
令和 2 年 9 月 3 日 最高裁判所第一小法廷判決
監修：泉
文責：松橋篤志翔[判決の概要]事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに、同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合には、上記特段の事情がない限り、先行の選挙の取消しを求める訴えの利益は消滅しないものと解するのが相当である。
[事案の概要]本件は、X（上告人。被上告人の組合員。）が、Y（被上告人。中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合。）に対し、①平成 28 年 5 月 16 日に行われた Y における役員選挙について、中小企業等協同組合法 54 条1において準用する会社法 831 条 1 項 1 号に基づき、その取消しを求めるとともに、②上記選挙中の理事の選出に関する部分を取り消す旨の判決の確定を条件に、平成 30 年 5 月 28 日に行われた Y における役員選挙の不存在確認を求める事案である。
原審（広島高判平成 30 年 12 月 11 日）が認定した事実関係等の概要は以下のとおりである。
1. 平成 28 年 5 月 16 日に開催された Y における通常総会において、理事を選出する選挙（以下「本件選挙 1」という。）及び監事を選出する選挙（以下「本件選挙 2」という。）が行われた。
2. 本件選挙 1 で選出された理事によって構成される理事会がした招集決定に基づき、同理事会で選出された代表理事である理事長が招集して、平成 30 年 5 月 28 日、Yにおける通常総会が開催された。同総会においては、本件選挙 1 及び 2 で選出された理事及び監事全員が任期の満了により退任したとして、理事を選出する選挙（以下「本件選挙 3」という。）及び監事を選出する選挙（以下「本件選挙 4」という。
）が行われた。
3. X は、平成 28 年 8 月 12 日、本件選挙 1 及び本件選挙 2 の各取消しを求める訴えを提起し（以下、この訴えに係る請求を「本件各取消請求」という。）、平成 30 年 7 月
26 日、本件選挙 1 が取り消されるべきものであることを理由とする本件選挙 3 及び本件選挙 4 の各不存在確認を求める請求（以下「本件各不存在確認請求」という。）
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中小企業等協同組合法 54 条：
総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第 830 条、第 831 条、第 834 条（第 16 号及び第 17 号に係る部分に限る。）、第 835 条第 1 項、第 836 条第 1 項及び第 3 項、第 837 条、第 838 条並びに第 846 条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（監査権限限定組合にあっては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

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を追加した。
時系列は以下のとおりである。
日時概要

平成 28 年 5 月 16 日

本件選挙 1 及び本件選挙 2 が行われる。

平成 28 年 8 月 12 日

本件選挙 1 及び本件選挙 2 の各取消しを求める本件各取消請求が提起される。

平成 30 年 5 月 28 日

本件選挙 3 及び本件選挙 4 が行われる。

平成 30 年 7 月 26 日

本件選挙 3 及び本件選挙 4 の各不存在確認を求める本件各不存在確認請求が追加される。

原審は、上記事実関係の下において、要旨次のとおり判断し、本件各取消請求及び本件各不存在確認請求に係る訴えを却下した。
1. 本件各取消請求に係る訴えの係属中に、本件選挙 1 及び 2 で選出された理事及び監事全員が任期の満了により退任し、その後に行われた本件選挙 3 及び 4 で理事及び監事が新たに選出されたのであるから、特別の事情のない限り、本件各取消請求に係る訴えの利益は消滅する。
2. 本件では本件各不存在確認請求が追加されているが、本件各取消請求を認容する判決が確定するまでは本件選挙 1 は有効とされるのであって、本件選挙 1 が取り消されるべきものであるか否かにかかわらず事実審の口頭弁論終結時において本件選挙3 及び 4 は適法であったのであるから、本件選挙 1 の取消しを求める訴えの利益があるとはいえない。
3. そして、上記特別の事情もないから、本件各取消請求に係る訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。
4. また、本件各不存在確認請求に係る訴えは、過去の法律関係の不存在について停止条件付きで確認を求める訴えであって、不適法である。
これに対し、最高裁は、要旨以下のとおり述べて原判決を破棄し、原審に差し戻した。
[判決要旨]
1. 事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えの係属中に、後行の選挙が行われ、新たに理事又は監事が選出された場合であっても、理事を選出する先行の選挙を取り消す旨の判決が確定したときは、先行の選挙は初めから無効であったものとみなされるのであるから、その選挙で選出された理事によって構成される理事会がした招集決定に基づき同理事会で選出された代表理事が招集した総会において行われた新たに理事又は監事を選出する後行の選挙は、いわゆる全員出席総会においてされたな
どの特段の事情がない限り、瑕疵があるものといわざるを得ない（最高裁昭和 60 年（オ）
第 1529 号平成 2 年 4 月 17 日第三小法廷判決・民集 44 巻 3 号 526 頁2、高裁平成 10 年
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判決要旨：
取締役に選任する旨の決議が不存在である場合に、その者を構成員の一員とする取締役会で選任さ2

（オ）第 1183 号同 11 年 3 月 25 日第一小法廷判決・民集 53 巻 3 号 580 頁3参照）。
2. そして、上記の取消しを求める訴えのような形成の訴えは、訴え提起後の事情の変化により取消しを求める実益がなくなって訴えの利益が消滅する場合があるものの、上記の取消しを求める訴えと併合された訴えにおいて、後行の選挙について上記の瑕疵が主張されている場合には、理事を選出する先行の選挙が取り消されるべきものであるか否かが後行の選挙の効力の先決問題となり、その判断をすることが不可欠であって、先行の選挙の取消しを求める実益があるというべきである。
3. そうすると、事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに、同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事又は監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合には、上記特段の事情がない限り、先行の選挙の取消しを求める訴えの利益は消滅しないものと解するのが相当である。
4. これを本件についてみると、本件選挙 1 の取消しを求める訴えに、本件選挙 1 が取り消されるべきものであることを理由とする本件各不存在確認請求に係る訴えが併合されており、上記特段の事情はうかがわれない。また、このように併合されている本件各不存在確認請求に係る訴えが、本件選挙１を取り消す旨の判決の確定を条件としているからといって不適法であるとはいえない。以上によれば、本件選挙 1 の取消しを求める訴えの利益が消滅したとはいえない。そして、本件選挙 1 を取り消す旨の判決が確定し、本件選挙 4 に瑕疵があることになれば、本件選挙 2 で選出された監事が現在も監事としての権利義務を有することになり得るため（中小企業等協同組合法 36 条の24）、依然として本件選挙 2 の取消しを求める実益があるのであるから、本件選挙 4 の瑕疵の有無が判断されていない現時点で本件選挙 2 の取消しを求める訴えの利益が消滅したとはいえない。
[解説]
1. 中小企業等協同組合法と会社法
中小企業等協同組合法は、「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする」法律である（中小企業等協同組合法 1 条）。
本判決は、直接的には、中小企業等協同組合法上の総会決議取消しの訴えに係る訴えの3

4れた代表取締役が、その取締役会の招集決定に基づき招集した株主総会において取締役を選任する旨の決議がされたときは、右決議は、いわゆる全員出席総会においてされたなど特段の事情がない限り、不存在である。
判決要旨：
取締役等を選任する甲株主総会決議の不存在確認請求に、同決議が存在しないことを理由とする後任取締役等の選任に係る乙株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合には、後の決議がいわゆる全員出席総会において行われたなどの特段の事情のない限り、先の決議についても存否の確認の利益が認められる。
中小企業等協同組合法 36 条の 2：
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

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利益について判断した判例である。
他方で、中小企業等協同組合法 54 条は、総会の決議の不存在又は取消しの訴えについて、会社法 830 条 1 項、831 条を準用しており、中小企業等協同組合法上の総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益について判断した本判決は、会社法上の株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益との関係でも一定の意義を有するものと考えられる。
そこで、以下では、会社法上の株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益に関する従前の議論状況と本判決の意義について解説する。
2. 株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益⑴ 総論
株主総会決議取消しの訴えについては、一般論として、形成の訴えであり、法定の要件が満たされる限り、当然に訴えの利益が認められるのが原則であるが、決議後の事情の変化により形成判決をする実益がなくなった場合には、訴えの利益が欠けることを理由に訴えが却下されることがあると解されている（江頭憲治郎『株式会社法 第7 版』371 頁）。
⑵ 最判昭和 45 年 4 月 2 日民集 24 巻 4 号 223 頁
取締役等役員選任議案の決議取消しの訴えに係る訴えの利益について判断した判例が、最判昭和 45 年 4 月 2 日民集 24 巻 4 号 223 頁（以下「昭和 45 年判決」という。）である。
同判例は、「株主総会決議取消の訴は形成の訴であるが、役員選任の総会決議取消の訴が係属中、その決議に基づいて選任された取締役ら役員がすべて任期満了により退任し、その後の株主総会の決議によって取締役ら役員が新たに選任され、その結果、取消を求める選任決議に基づく取締役ら役員がもはや現存しなくなったときは、右の場合に該当するものとして、特別の事情のないかぎり、決議取消の訴は実益なきに帰し、訴の利益を欠くに至るものと解するを相当とする。」と判示している。
また、同判例は、訴えの利益が認められる「特別の事情」として、株主総会決議取消しの訴えが、当該決議に基づいて選任された当該取締役の在任中の行為について会社の受けた損害を回復することを目的とするものである旨の特別事情が立証されるときを例として挙げている。
同判例を受け、「特別の事情」については、その後、株主総会における取締役選任決議が取り消されると、役員らに支給された報酬、交際費等を取り戻し得ることや、役員が金融機関との間でした借入金の利率改定の効力を否定し得ることは、株主総会決議取消しの訴えの利益を失わせない特別の事情に該当しないとした裁判例（東京高判昭和 57 年 10 月 14 日判タ 487 号 159 頁）や、株主等が株式会社自体の利益のために退任取締役らの在任中における法令ないし定款に違反した行為の責任を追及する行為の一環として、株主総会決議に取り消されるべき違法のあることを明らかにすることにより、役員でない者が役員として関与したことによって株式会社に与えた損害の回復等を株式会社に対して支払わせることを目的としているようなときは、特別の事情が認められるとした裁判例（東京高判昭和 60 年 10 月 30 日判時 1173 号 140 頁）が登場している（東京地方裁判所商事研究会編『類型別会社訴訟Ⅰ〔第三版〕』380 頁、381頁）。

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⑶最判平成 2 年 4 月 17 日民集 44 巻 3 号 526 頁、最判平成 11 年 3 月 25 日民集 53 巻 3号 580 頁
また、取締役選任決議が不存在である場合について判示した判例として、最判平成 2
年 4 月 17 日民集 44 巻 3 号 526 頁（以下「平成 2 年判決」という。判決要旨については、前記脚注 2 参照）がある。
同判例については、「先行決議の瑕疵は後行決議の瑕疵ともなるという瑕疵連鎖説を採用することを明らかにした」ものと解されている（最判平成 11 年 3 月 25 日民集 53巻 3 号 580 頁解説判タ 999 号 221 頁）。
さらに、取締役選任決議の不存在確認の訴えに係る確認の利益について判断した判例として、最判平成 11 年 3 月 25 日民集 53 巻 3 号 580 頁（以下「平成 11 年判決」という。判決要旨については、前記脚注 3 参照）や、取締役を選任する株主総会決議の不存在確認請求に同決議が存在しないことを理由とする同取締役の重任等にかかる株主総会決議の不存在確認請求が併合されている場合に、特段の事情が認められないので、先の決議についても存否確認の利益が認められるとした判例（最判平成 13 年 7 月10 日金法 1638 号 40 頁）がある。
⑷ 見解
以上のような裁判例の状況を踏まえ、役員選任決議の株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益については、「先行決議で選任された役員が任期満了により退任し、その後の株主総会決議によって新役員が選任された場合、後行の役員選任決議が有効であるとされるような特段の事情があるときは、先行する役員選任決議の決議取消し等の訴えの訴えの利益・確認の利益はなくなるが、そうでなければ、先行する役員選任決議の決議取消しの訴えの訴えの利益・確認の利益は失なわれないと解するのが相当」とする見解が存在する（前掲・東京地方裁判所商事研究会 381 頁）。
3. 本判決の検討⑴ 原審
原審は、まず、「本件各取消請求に係る訴えの係属中に、本件選挙 1 及び 2 で選出された理事及び監事全員が任期の満了により退任し、その後に行われた本件選挙 3 及び 4で理事及び監事が新たに選出されたのであるから、特別の事情のない限り、本件各取消請求に係る訴えの利益は消滅する。」旨判示しており、これは、昭和 45 年判決を参照した判示と考えられ、当該判断内容自体には異論はないと考えられる。
他方で、原審は、「本件では本件各不存在確認請求が追加されているが、本件各取消請求を認容する判決が確定するまでは本件選挙 1 は有効とされるのであって、本件選挙 1 が取り消されるべきものであるか否かにかかわらず事実審の口頭弁論終結時において本件選挙 3 及び 4 は適法であったのであるから、本件選挙 1 の取消しを求める訴えの利益があるとはいえない。そして、上記特別の事情もないから、本件各取消請求に係る訴えは、訴えの利益を欠き不適法である。」旨判示して、総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益を否定している。
この点、「本件選挙 1 が取り消されるべきものであるか否かにかかわらず」という判示部分については、平成 2 年判決により示されたいわゆる瑕疵連鎖説と整合しない判示であると考えられる。原審が平成 2 年判決との関係をどのように整理しているかは

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明らかではないが、中小企業等協同組合法 54 条は、総会の決議の不存在又は取消しの訴えについて、会社法 830 条 1 項、831 条を準用しているのであり、平成 2 年判決は本件においても参照されるべきと考えられる。
⑵ 本判決
これに対して、本判決は、平成 2 年判決を参照しつつ、「その選挙で選出された理事によって構成される理事会がした招集決定に基づき同理事会で選出された代表理事が招集した総会において行われた新たに理事又は監事を選出する後行の選挙は、いわゆる全員出席総会においてされたなどの特段の事情がない限り、瑕疵があるものといわざるを得ない」旨判示しており、中小企業等協同組合法上の総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益を判断するに当たっても、いわゆる瑕疵連鎖説に立つことを明らかにしている。
そして、「上記の取消しを求める訴えのような形成の訴えは、訴え提起後の事情の変化により取消しを求める実益がなくなって訴えの利益が消滅する場合があるものの、」として、形成の訴えに係る訴えの利益の一般論を判示した上で、「上記の取消しを求める訴えと併合された訴えにおいて、後行の選挙について上記の瑕疵が主張されている場合には、理事を選出する先行の選挙が取り消されるべきものであるか否かが後行の選挙の効力の先決問題となり、その判断をすることが不可欠であって、先行の選挙の取消しを求める実益があるというべきである。
」旨判示しており、当該判示部分については、平成 11 年判決と同様の判断が示されている。
平成 11 年判決については、「右のような事情が存在しない場合には、後行決議の存否を決するためには、先行決議の存否を決することが必要となり、その意味で、右の点は先決問題となる。しかも、先行決議の不存在確認請求に関していうと、右争点は同請求の本案の審理対象そのものである。
」と解説されており（前掲・判タ 999 号 221 頁）、本判決もこれと同様の考えに基づくものといえよう。
そして、本判決は、「上記特段の事情〔筆者注：いわゆる全員出席総会においてされたなど〕がない限り、先行の選挙の取消しを求める訴えの利益は消滅しないものと解するのが相当である。
」旨判示しているが、当該判示部分も平成 11 年判決と同様の判断である。
以上のとおり、本判決は、直接的には、中小企業等協同組合法上の総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益について判断したものであるが、会社法上の判例である、平成 2年判決・平成 11 年判決を参照しており、会社法上の株主総会決議取消し（不存在確認）の訴えに係る訴えの利益に関する判例と同様の判断をしているものといえる。
他方で、本判決は、昭和 45 年判決について特に言及していない。
昭和 45 年判決の内容は、本件においても妥当する内容であると考えられることから、本判決と昭和 45 年判決の関係が問題となり得るが、本判決と昭和 45 年判決では後行の決議が裁判上の手続で争われているか否かという点で違いがあり、そもそも事案が異なるため、本判決と昭和 45 年判決は矛盾するものではないと考えることができ、また、昭和 45 年判決は「特別の事情」がある場合には訴えの利益が認められることを肯定しており、本判決のような事情（昭和 45 年判決と異なり本判決では後行の決議が裁判上の手続で争われていた）が存在する場合、昭和 45 年判決がいう「特別の事情」があると考える余地もあるように思われる。

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⑶本件選挙 2 について以上が、本件選挙 1 についての判示部分についてであるが、本判決は、本件選挙 2については、本件選挙 1 とは異なる理由から訴えの利益を肯定している。
すなわち、本件選挙 2 については、「本件選挙 1 を取り消す旨の判決が確定し、本件選挙 4 に瑕疵があることになれば、本件選挙 2 で選出された監事が現在も監事としての権利義務を有することになり得るため（中小企業等協同組合法 36 条の 2）、依然として本件選挙 2 の取消しを求める実益があるのであるから、本件選挙 4 の瑕疵の有無が判断されていない現時点で本件選挙 2 の取消しを求める訴えの利益が消滅したとはいえない。」旨判示している。
この点、本件選挙 1 における訴えの利益が肯定された理由は、理事を選出する先行の選挙を取り消す旨の判決が確定したときは、先行の選挙は初めから無効であったものとみなされ、その選挙で選出された理事によって構成される理事会がした招集決定に基づき同理事会で選出された代表理事が招集した総会にも当該瑕疵が連鎖することになるためと考えられるが、監事を選出する先行の選挙を取り消す旨の判決が確定したとしても、当該瑕疵が後行の総会に連鎖するとはいえないことから、本件選挙 2 については、本件選挙 1 と同様の理由（いわゆる瑕疵連鎖説）から訴えの利益を肯定することができないと考えられる。
そこで、役員等に欠員が生じた場合の措置（会社法 346 条 1 項）と同様の内容を規定する中小企業等協同組合法 36 条の 2 に言及し、現に権限を有する者を確定する必要があることを理由に、本件選挙 2 の訴えの利益を肯定したものと考えられる。

4. 実務上の意義
上記のとおり、本判決は、直接的には、中小企業等協同組合法上の総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益について判断した判例であるが、中小企業等協同組合法 54 条は、総会の決議の不存在又は取消しの訴えについて、会社法 830 条 1 項、831 条を準用しており、本判決も、平成 2 年判決・平成 11 年判決を参照しているため、中小企業等協同組合
法上の総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益について判断した本判決は、会社法上の株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益との関係でも一定の意義を有するものと考えられる5。
そして、昭和 45 年判決が判示している「特別の事情」について、この「特別の事情」の存在を認めた裁判例はほとんどないとされているところ（前掲・江頭 372 頁）、本判決は、同判例及び「特別の事情」について言及しているわけではないものの、結論としては、本件各取消請求に係る訴えの係属中に、本件選挙 1 及び 2 で選出された理事及び監事全員が任期の満了により退任し、その後に行われた本件選挙 3 及び 4 で理事及び監事が新たに選出されたという事案において、本件各取消請求に係る訴えの利益を肯定している。
そのため、本判決は、会社法上の株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益との関係でも、昭和 45 年判決と異なり、役員選任決議の決議取消しの訴えに係る訴えの利益が認められる類型を示す判例として実務上参考に値すると考えられる。
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なお、本判決の評釈としては、「本判決は、理事を選出する選挙の取消しの訴えについて、理事の退任後においても訴えの利益が消滅しない場合があることを示したものであり、実務上参考になると思われる。」としたものがある（河津博史・銀行法務 21・862 号 71 頁）。

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また、本判決は、従前の平成 2 年判決、平成 11 年判決と同様の流れの一事例であり、昭和 45 年判決と事実上原則と例外を逆にする「先行決議で選任された役員が任期満了により退任し、その後の株主総会決議によって新役員が選任された場合、後行の役員選任決議が有効であるとされるような特段の事情があるときは、先行する役員選任決議の決議取消し等の訴えの訴えの利益・確認の利益はなくなるが、そうでなければ、先行する役員選任決議の決議取消しの訴えの訴えの利益・確認の利益は失なわれないと解するのが相当」との見解とも整合的であることから、本判決を踏まえ、会社法上の株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益についても、今後は同見解がより有力な見解となるように思われる。
なお、株主総会決議取消しの訴えについては、上記のとおり、一般論として、形成の訴えであり、法定の要件が満たされる限り、当然に訴えの利益が認められるのが原則である
が、決議後の事情の変化により形成判決をする実益がなくなった場合には、訴えの利益が欠けることを理由に訴えが却下されることがあると解されており、株主総会決議取消しの訴えに係る訴えの利益を判断するに当たっては、以上の議論状況を踏まえ、個別具体的に「形成判決をする実益」の有無を検証することが重要であることは言うまでもない。
以8上