ISSN 1884

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Building Research Institutehttp://www.kenken.go.jp/






はじめに
第二期中期計画の策定から３年目にあたる平成 20 年度は、住宅・建築・
都市計画分野の研究開発の方向に影響を及ぼす様々な動きが内外で起きた一年でありました。
地球環境問題と低炭素化は既に世界的な課題でありましたが、平成 20 年
7 月の G８北海道洞爺湖サミットでは、その課題に先進各国が協調して取り組む方針が改めて確認されました。その後、9 月のアメリカに端を発した世界同時経済不況は、住宅・建築・都市計画を取り巻く環境にも暗い影を落としていますが、一方で地球環境問題への対応を新しい世界経済の牽引車にしようとする試みも各国で始まりました。
また、平成 20 年 5 月の中国・四川大地震は死者・行方不明者８万人以上という甚大な被害をもたらし、日本でも 6 月の岩手・宮城内陸地震など比較的大きな地震が発生したことは、地震に強い住宅・建築・都市づくりが依然として世界的な課題であることを再認識させられました。
さらに国内では、平成 20 年 12 月に長期優良住宅法が公布され、より良い住生活の実現と住宅に係る環境負荷の低減に向けた取り組みが本格的に始まっています。

理事長

村 上 周 三工学博士
日本学術会議会員
東京大学名誉教授
慶応大学特別研究教授
社会資本整備審議会
環境部会長・建築分科会長

そうした中で平成 20 年度の建築研究所は、住宅・建築・都市計画技術に関する公的研究機関として、公平・中立な立場を活かした研究開発を実施し、その成果を社会・国民に還元することにより、国民生活の真の豊かさと経済・社会の活性化に貢献することを目指してまいりました。
具体的には、「住宅・建築・都市・地球の持続可能性への貢献」を統合的活動目標とし、「社会から評価される研究開発の推進」、「現下の政策課題に対する積極的な技術的支援」、「社会に対する貢献と情報発信」といった観点から、業務運営の効率化にも留意しつつ、急変する世界の社会経済情勢に即応した研究開発の推進等に努めてまいりました。
この BRI 研究レポート 2009 は、独立行政法人建築研究所が平成 20 年度に行った重点的研究開発課題の成果の概要を平成 21 年 3 月末時点で取りまとめたものです。これにより、独立行政法人建築研究所が行った研究開発の概要をご理解いただくとともに、皆様の参考としてご活用いただければ幸甚とするところであります。
平成 21 年 10 月

変化する社会的・国民的ニーズに対応した研究開発の推進
建築研究所では、国土交通大臣に示された４つの研究開発目標に基づき、社会的に重要性・緊急性が高い「重点的研究開発課題」に、研究費の概ね 7 割を投入して集中的に研究開発に取り組むとともに、基礎的・先導的・萌芽的な「基盤研究課題」にも、積極的に取り組んでいます。
また、最近の社会経済情勢の変化に即応するため、「低炭素社会の構築」「住宅等の長期使用」などを柱に、平成
21 年 3 月に現行の第二期中期計画の見直しを行いました。
こうした研究開発の実施にあたっては、外部の競争的資金の獲得や、大学、民間企業等との共同研究にも積極的に取り組むとともに、研究開発の開始前・中間段階・終了後において外部専門家等による評価を受け、研究開発の適切な実施に努めています。

４つの研究開発目標
目標ア）
安全・安心で質の高い社会と生活の実現

目標イ）
持続的発展が可能な
社会と生活の実現

目標ウ）
社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進目標エ）
情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援

重点的研究開発課題

基盤研究課題（社会的に重要性・緊急性が高いテーマ）（基礎的・先導的・萌芽的なテーマ）

1

重点的研究開発課題に対応する個別研究課題(平成 20 年度実施)○研究リーダ－研究者は 21 年 3 月末時点

目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現
●１

●２

●３
●４

●５

●６

●７

耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術の開発（H18～20）
構造研究グループ○福山洋、河合直人、加藤博人、森田高市、長谷川隆、新井洋、諏訪田晴彦
岩田善裕、田尻清太郎
材料研究グループ
中島史郎、山口修由、中川貴文
建築生産研究グループ
平出務
国際地震工学センター
斉藤大樹、向井智久
建築構造物の災害後の機能維持／早期回復を目指した構造性能評価システムの開発（H19～21）
構造研究グループ○森田高市、福山洋、加藤博人、長谷川隆、喜々津仁密、諏訪田晴彦、
岩田善裕、田尻清太郎
環境研究グループ
山海敏弘
材料研究グループ中川貴文
建築生産研究グループ
脇山善夫
国際地震工学センター
斉藤大樹、向井智久
火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計法の開発（H18～20）
防火研究グループ○萩原一郎、増田秀昭、吉田正志、仁井大策、林吉彦、茂木武、吉岡英樹
防災都市づくりを促進するための防災対策支援技術の開発（H18～20）
防火研究グループ○林吉彦、仁井大策
住宅・都市研究グループ
寺木彰浩
地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発（H18～20）
構造研究グループ○奥田泰雄、河合直人、長谷川隆、喜々津仁密、岩田善裕
建築生産研究グループ
眞方山美穂、脇山善夫
住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発（H18～20）
建築生産研究グループ○布田健、眞方山美穂
住宅・都市研究グループ
樋野公宏
防火研究グループ
萩原一郎
材料研究グループ山口修由
室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する発生源対策と換気技術の開発（H19～21）
環境研究グループ○瀬戸裕直、桑沢保夫、三浦尚志

･･･ 3

･･･ 5

･･･ 7
･･･ 9

･･･11

･･･13

･･･15

目標イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現●８

建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関する研究（H18～20）

環境研究グループ○桑沢保夫、瀬戸裕直、三浦尚志●９ 二酸化炭素排出抑制に資する新エネルギー技術の住宅・建築・都市への適用に関する研究（H19～21）
特別客員研究員○坊垣和明
環境研究グループ
瀬戸裕直、三浦尚志●10 ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評価手法の開発（H18～20）
環境研究グループ○足永靖信●11 既存建築ストックの再生・活用手法に関する研究（H18～20）
材料研究グループ○濱崎仁、棚野博之
建築生産研究グループ
鹿毛忠継、根本かおり、脇山善夫
構造研究グループ
福山洋、諏訪田晴彦
防火研究グループ
萩原一郎、吉田正志、茂木武
住宅・都市研究グループ
藤本秀一
環境研究グループ
山海敏弘
国際地震工学センター
向井智久●12 建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材料のリサイクル技術の開発（H19～21）
材料研究グループ○棚野博之、中島史郎、山口修由、濱崎仁、古賀純子、中川貴文
建築生産研究グループ
鹿毛忠継

･･･17
･･･19

･･･21
･･･23

･･･25

目標ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進●13 人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究（H18～20）
住宅・都市研究グループ ○藤本秀一、岩田司、樋野公宏
建築生産研究グループ
布田健、脇山善夫●14 既存住宅流通促進のための手法開発（H20～22）
住宅・都市研究グループ ○岩田司、藤本秀一●15 伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発（H18～20）
構造研究グループ○河合直人、喜々津仁密
材料研究グループ
中島史郎、山口修由、中川貴文
防火研究グループ
萩原一郎、増田秀昭、吉田正志、仁井大策、吉岡英樹

･･･27

･･･29
･･･31

目標エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援●16 無線 IC タグの建築における活用技術の開発（H18～20）
材料研究グループ○中島史郎、山口修由、古賀純子、中川貴文
建築生産研究グループ
鹿毛忠継、平出務、根本かおり
構造研究グループ河合直人●17 住居取得における消費者不安の構造分析および対策技術に関する研究（H18～20）
住宅・都市研究グループ ○有川智建築生産研究グループ
眞方山美穂●18 既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減技術とその評価技術の開発（H18～20）
環境研究グループ
○山海敏弘

2
2

･･･33

･･･35

･･･37

安全・安心目標�）安全・安�で�の�い社会と�活の��目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現�
１ ����������������改�
耐震化率向上を目指した普及型耐震改修技術
の開発
�����
研究リーダー
研究リーダー 構造研究グループ上席研究員
構造研究グループ上席研究員 福山
福山 洋
洋
�����
本重点課題の目的は、“今後10年間で東海地震
や東南海・南海地震等の想定死者数を半減させる
ことを念頭に、住宅・特定建築物の耐震化の目標として3年後（平成20年）に８割、10年後（平成27年）に９割とする”という、耐震化率の向上に関する地震防災推進会議の提言に資する技術開発を行うことである。この提言は、平成17年に中央防災会議が決定した地震防災戦略にも位��各構����被��

置づけられている。
���研究���

１） 普及促進分科会
阻害要因を踏まえた普及促進に資する技術資料
２） RC 分科会
耐震改修技術ショーケース、ソフトランディング免
震および UFC を用いた耐震補強の技術資料
３） 鋼構造分科会
外付け鋼材ダンパーの接合部設計施工マニュア
ル（案）、鋼材ダンパーにより耐震改修された建築物の簡易性能評価法（案）４） 木造分科会
ユーザーの視点に立った木造住宅の改修構法選
択システム、各種補強工法に関する情報
５） 敷地・基礎分科会
戸建て住宅の敷地・基礎の耐震診断・改修技術指針（案）、宅地防災のユーザーズマニュアル（案）

建築物の耐震化が進まない技術的な背景や理由は構造種別ごとに異なることから、RC 造、
鋼構造、木造、敷地および基礎構造に関する検討組織をそれぞれに設け、各々で耐震化率向上に資する成果目標を図２のように設定して開発研究を行った。また、耐震改修の普及促進方策を検討する組織として普及促進分科会を設け、耐震改修の促進に資する分野横断的な検討も合わせて行った。
����� �� �������研究�果���
平成 20 年度は、平成 18、19 年度の活動成果

研究����果����

を基に、下記に示すような最終成果の取り纏めを主たる活動とした。
���������（図 3）

耐震補強
耐震改修

耐震改修の普及の阻害要因の抽出を行うとと障害

必要性の認知度

金銭的

物理的

業者不信

立会

不信感

工事手間

手続き

知識不足

金銭効果

損失

地震

補強性能

の論理的繋がりを表すロジックモデルを構築した。このロジックモデルは、地域の住民の意識

精神的

効果

恐怖感

もに、住宅の耐震改修に対する住民の意識構造

構造に基づいた効果的な耐震改修の普及促進政
補強費用

工事立会

役所訪問

書類記入

行政不信

手続内容

事後費用

資産価値

構造性能

補強詳細

補強工法

人命損失

財産損失

策の立案に役立てることができる。また、普及促進施策や耐震改修の成功事例に関するアンケ��

ート調査やヒアリング調査の実施、普及促進を

1

3

��改�����意�構���ジ�����

安全・安心テーマとするシンポジウムの開催などを行った。
２）RC 造分科会（図 4）
居ながら施工のように耐震改修における耐震化率向上の目的に合致し、公開に同意が得られる有用な情報を「耐震改修技術ショーケースとして」HP 上で公開した。また、改修が困難な
店舗併用住宅の 1 階店舗部分を対象とした改修技術であるソフトランディング免震や、超高強度材料を用いることで、高層集合住宅の補強箇

図４耐�����シ�ー�ー�の�ー��ー�

所や補強重量を低減できる耐震改修技術の開発を行い、設計施工要領を取り纏めた。
�）��造��会（図 5）周辺フレームの補強が不要なエネルギー吸収型の鋼材ダンパーを用いた建物の外側補強を対象に、ダンパーと既存建物梁の接合部の設計法を確立した。また、耐震性能評価として時刻歴解析よりも簡易なエネルギー法を適用するための検討と換算 Is 値の計算方法の検討を行ない、図�

外付����ー補強の�メー�

その計算事例を提示した。
住宅特性

４）木造��会（図 6）

補強構法候補狭 小間

合理的な耐震改修構法選択システムについて、

都市型補強構法候補農家型

これまでに得られた各種耐震補強構法の種類、補強構法候補制約条件、補強効果、改修費用等のデータに基

壁補強
＋基礎補強

づいて、住宅特性と施主の要望に対して複数の補強構法を提示する補強構法選択システムとし敷地条件､基礎仕様､屋根葺て取り纏めた。また、システム構成に必要な技

ユーザー要求術的検討として、基礎補強による木造軸組の耐開口部確保、居ながら補強、
地元の業者、力向上に関する試験を実施した。

図�

・・・・

費用＊＊円
工期＊＊日

木造住宅の補強����シ����）敷地・基礎��会（図 7）
診断・改修前

住宅建設に携わる関係者を対象に、住宅の敷診断・改修後地（がけや擁壁を含む）及び基礎の耐震診断・改修のために必要な調査と結果の評価、補修・補強に関する設計・施工を取りまとめ、戸建て住宅の敷地・基礎の耐震性確保による地震時の図7

敷地・基礎の耐震診断と耐震改修

人命確保とともに被害の低減や地震後の使用性の向上を目指した「戸建て住宅の敷地・基礎のする知識や防災意識の啓発を目指した「住宅耐震診断・改修技術指針（案）」と、一般消費者

における宅地防災ユーザーズマニュアル（案）」を対象に地震時における宅地や擁壁の防災に関を取り纏めた。

44

安全・安心目標�）安全・安�で�の高い��と生活の��目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現�
２ 建�構造物の���の����������
建築構造物の災害後の機能維持／早期回復を目指した構造性能評価システムの開発
����構造��������の��研究リーダー
研究リーダー 構造研究グループ主任研究員
構造研究グループ主任研究員 森田高市
森田高市
（�）��
建築物の設計において、災害時における人命の安全は最も重要な目標であり、最低基準である建築基準法にもそのために遵守すべき規定が設けられている。しかしながら、近年における地震災害において、居住や活動の場である建築
物の機能が損なわれるような重大な損傷が見られたり、構造躯体の損傷が激しくその修復費用が極めて高額であったことから、結局は取り壊され新しく建て直されるというケースが見られた（写真１）。このことから、設計においては「建(a) 建物全体（構造は RC 造剛節架構）

築物の機能を如何に維持するか」、
もしくは、「低
下した機能を如何に迅速に回復させるか」という観点が、安全性の観点に加えて必要であるとの認識がなされるようになってきた。
本課題では、災害に対する安全性の評価だけでなく、地震等の災害発生後の機能維持や早期回復が可能となるような建築物の設計に資するための機能回復性評価指針、評価用データベー
ス、一般者向けの説明支援ツール等を開発する(b) 柱のせん断破壊や損傷 (c) 梁や柱梁接合部の損傷ことを目的としている。

���（�）��の���� � �����部������壊は�������損傷���������の建�物

本課題では、地震を始めとするさまざまな災
害後の建築物内外の状況を予測し（構造骨組のみならず、非構造部材や設備・機器、什器なども対象とする）、そこから、建築物の機能がどの程度阻害され、また、もともと建築物が保有していた正常時の機能レベルまで回復させるのに、どのくらいの時間と費用を要するか（機能回復のシナリオ）について、工学的な検討ができる
ような共通の考え方と工学情報の整理を行い、また、一般の方々に提供すべき情報の伝達�����������体�の���

1

5

安全・安心ツールやコンテンツについても検討する。
「機能回復性評価体系」のフローを図１に示す。
����� �� ��������������
���������������������
��
4 棟の建築物（事務所 2 種、共用住宅、病院）を対象にして、「機能回復性」評価の一連のプロセス（損傷状態の把握－修復方法の特定－修復費用・修復期間の推定）を実施した。損傷評価に際しては、損傷評価のデータベースや既往の実験結果を参照し、修復費用・修復期間の評価に際しては、「建築改修工事の積算」等の積算資料を参考にして、検討を行った。
���������������������

�����������

機能回復性を評価する際に必要となる修復性評価のデータベースフォーマットについて検討

修復性評価に関するデータベース構築

し、次年度実施する実大構造実験に用いる構造①建物全体の修復費用と時間の算定方法の検討②修復性に関するデータベースフォーマットの検討③修復工法とそれにかかる費用・時間のデータの収集

部材とそれらに取り付く非構造部材、設備機器（配管を含む）について検討した（図２参照）。

損傷評価に関するデータベースの見直し

さらに、非構造部材および設備機器を対象とし①非構造部材の細分類の検討②設備機器の分類とそれに応じた損傷程度③試設計建物で用いるデータの確認④実験で用いるデータの確認て、修復性に関するデータ収集のためにアンケート調査を行った。さらには、建物全体の修復
費用と時間の算定方法とそれに必要なデータに構造実験で用いる試験体の検討

ついて検討を行った。

①構造部材の設計②取り付ける非構造部材の決定③取り付ける設備機器の決定�����������������
住宅・病院・事務所の３種類の用途の建築物を想定して、地震時に起こりうる被害と機能回��復の方策を整理した。整理の方法として、被害��

事象を時間軸で I（地震直後）II（地震から数日以内）III（それ以降）に分け、それぞれの事象が及ぼす機能への影響、ハード的な対策、人が関わるソフト的な対策を整理した。さらにソフト的な対策を、地震被害が発生する前に行う事
前対策と地震直後の事後対策に分けた。今後は、機能回復性に関する一般への表現方法や説明ツールの開発を行う予定である。

66�������������

����������������

安全・安心����安全・安�で�の��社����の��目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現

３

火��ス�評価に���性能�火�安全設計
火災リスク評価に基づく性能的火災安全設計
法の開発
法の開発
研究リーダー
研究リーダー 防火研究グループ上席研究員
防火研究グループ上席研究員 萩原一郎
萩原一郎

（１）目的

１）火災リスク評価のフレームワーク構築

火災現象の科学的な解明が進み、仕様書的な法令に従うだけでなく、部分的には工学的な根拠に基づく火災安全設計が可能となり、2000

火災シナリオ

年の建築基準法改正では防火に関する性能基準が導入された。しかし、防火区画や消火活動の火災シナリオ支援などの性能は示されず、仕様規定のままで発熱速度の時間変化あるため、防火区画の面積制限の緩和や、スプ
リンクラー設備の適切な評価を求める声は少なくない。
本研究の目的は、火災リスクを適切に評価し、適切な設計火災外力の選択

設計する手法を用意することにより、火災安全に関する関係法令等の改正案を提示する。そのための第一段階として、火災によるリスク評価のフレームワークを構築し、必要な設計手法、

２）防火区画設計法の開発

試験方法等を開発することを目的とする。
（２）研究の概要
１）火災リスク評価フレームワークの構築
建築物の火災リスクを評価するフレームワー
壁と防火戸

クを作成し、火災シナリオとするイベント・ツ
リーや防火対策の作動確率などの取り扱いなど、標準的な手続きを整理する。
２）防火区画設計法の開発

防火シャッター·水幕など

・避難安全のための区画設計
・消防活動支援のための区画設計
・区画保持のための耐火設計・遮熱性能の高い防火設備の開発

３）防火材料の性能評価法の開発

防火区画面積の制約をなくし、現状と同等の避難安全、消防活動の支援、延焼防止、倒壊防止などの要求性能を実現する防火区画の設計手法を提案する。特に、延焼防止の弱点となる開・燃焼生成ガス評価試験装置の導入口部に関しては、遮熱性能の高い防火設備の開発を行う。
３）防火材料の性能評価法の開発想定される火災条件下における防火材料の燃
焼性状、発煙性状等を工学的に予測するための・動物実験に代わるガス有害性の評価手法

評価手法、試験方法の開発を行う。特に、煙や

７7また、煙の成層化限界について、成層化がに、燃焼生成ガスの有害性については、動物実維持できない要因となるパラメータを特定し、験に代わる評価手法を開発する。

浮力と乱れの関係を整理した。

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
区画面積が小さい場合は延焼リスクは小さいが、区画面積が大きくなると隣室からの延焼リスクが大きくなる

１）火災リスク評価フレームワークの構築
避難安全以外の目的として、延焼防止を取り上げ、防火区画をこえた延焼拡大のケーススタ
ディを実施し、焼損面積に注目した火災リスク評価の考え方を示した。
（図 1）

隣室からの延焼リスク

また、火災安全の機能要件毎に考慮すべき火

出火室のリスク

災リスクの例を示し、避難リスクや延焼リスクなどの火災リスク評価を組み込んだ性能設計の方法を整理した。
２）防火区画設計法の開発
異なる用途建物へのケーススタディを追加し、避難安全のための区画設計、消防活動支援のための区画設計、区画を保持するための耐火設計

図１

防火区画をこえた延焼拡大リスクのケーススタディとして報告書をまとめた。
遮熱性能の高い防火設備の開発として、水幕を併用した防火設備（鋼製シャッター）の火災実験を実施し、その性能を測定した。
（図 2）ま温度 [℃]

た、昨年度の仕様の一部を変更した防火戸の加熱実験を実施し、扉の変形量を小さく抑える対策の効果を検証した。
３）防火材料のガス毒性評価法の開発

1000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

加熱温度 加熱温度
裏面温度

シャッター裏面温度

0

1

2

3

4

5

6

7

8

経過時間 [分]想定される火災条件下における防火材料の燃図２

焼生成ガスの有害性を評価するために、燃焼生水幕を併用した防火シャッターの遮熱性能実験

成ガス評価試験装置による試験を実施した。燃焼ガスの毒性を評価する上で、測定が容易でな

二次ガス

レーザー

い塩素系ガスの測定を行うために、ポリマーに塩素系難燃剤を用いて塩素濃度を定量的に測定

可動ボート

し、これらの結果をもとに、ガス毒性評価法を一次ガス提案した。この結果とコーンカロリー計試験装

5加熱炉

リスク値[-]

6置で測定した発熱速度をもとにしたリスクの考え方を示した。
（図 3）そして、避難上の支障となる煙濃度の測定に関しても、本装置が有効で

サンプル

発熱

ガス毒性

チャンバー
ガス分析

4

難燃剤が増えると発熱速度は小さくなるが、有害なガスの発生量は増加する

3
2
1
0

あることを確認した。

0

10

20
30
難燃剤添加率[%]4050

�� �����������������

８
8

安全・安心

ガスに晒される避難者への影響を考慮するため

安全・安心��������心で�の�い��と生活の実現
目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現�
４ �����������るた�の����
防災都市づくりを促進するための防災対策支
援技術の開発����の��
研究リーダー
研究リーダー 防火研究グループ上席研究員
防火研究グループ上席研究員 林
林 吉彦
吉彦
（�）目的

�����
�������

��のデータ整備��

東海、東南海、南海地震、その他海溝型地震、
データ整備マニュアル（案）
データ整備マニュアル（案）

首都直下型地震と、様々な地震の発生が懸念されている。これらが実際に発生した場合には、震源域周辺の密集市街地を中心に大規模火災など深刻な被害が予想される。
防災上危険な密集市街地の解消に向けて、実整備水準（類型）

×組み合わせ

防災まちづくり
延焼シミュ
支援
レーション
システム

必要となる
データ項目と加工手順

選択
作成手順，作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順、作成手法・・・
作成手順，作成手法・・・
作成手順，作成手法・・・

際の現場においては、規制、誘導、事業等の公的施策、耐震補強、建替等の自主的改善も含め、

災害危険
度判定

整備水準の類型

手法（目的）とデータ整備水準の類型などに応じた
空間データ加工方法・手順がわかる

様々な防災対策が実施されている。これらの実手順 1施に際しては、重点的に整備すべき地区を適切に抽出することが重要である。防災上危険な密データ整備手法の利用⇒災害危険度判定手法に必要なデータ整備▼

集市街地がどの程度存在しているのか、どの程度解消が進んでいるのか、災害危険度判定手法
や延焼シミュレーションプログラムなどのモニタリングツールによる把握が有効である。しかしながら、これらに必要なデータ整備の方法が構築されていないため、こうしたツールを縦横に活用するまでには至っていない。さらに、重手順 2点整備すべき箇所が絞られたとしても、防災対

災害危険度判定手法の利用⇒災害危険度判定（危険地区の特定）策の選択は経験に頼る部分も大きく、限られた予算で効果的に実施されているとは言い難い。
以上を鑑み、本研究では、災害危険度判定手法や延焼シミュレーションプログラム等に必要出火から 15 分後となるデータの整備手法を開発するとともに、
防災上危険な密集市街地の解消に向けて計画される防災対策の延焼シミュレーションプログラ
ムを用いた事前評価手法を開発する。
（�）��の�要

120 分後�）�������手法���の���ー��
手順 3

�のた�の����なデータ整備手法の��
評価ツールのデータ作成手順を示す。

危険地区を対象に延焼シミュレーションプログ
ラムを適用⇒延焼シミュレーション（現況の防火性能、防災対策の効果を把握）

図1

1

9

延焼シミュレーションの手順

両手法により、市街地状況をモニタリング

㒐ἴ߹ߜߠߊࠅߩߚ߼ߩ㒐ἴኻ╷ߩ੐೨⹏ଔ

する際のコスト面や労力面での阻害要因は解ᚻᴺߩ㐿⊒

消し、また、防災対策の合理的な実施が可能となり、防災まちづくりの効率化とスピード

入力データの推定方法、延焼シミュレーショ

アップが期待できる。

ンの活用方法を示す。
㧔㧟㧕ᐔᚑ  ᐕᐲߦᓧࠄࠇߚ⎇ⓥᚑᨐߩ᭎ⷐ
㧝㧕ἴኂෂ㒾ᐲ್ቯᚻᴺ╬ᣢሽߩ⹏ଔ࠷࡯࡞ᵴ
↪ߩߚ߼ߩ⋭ࠦࠬ࠻ߥ࠺࡯࠲ᢛ஻ᚻᴺߩ㐿⊒
地方自治体のデータの整備状況に関して調査、分析を行った。地方自治体のデータ整備状況と活用したい評価ツールに応じて、必要なデータの作成手順を示した。存在しないデータ項目、
または、利用が困難なデータ項目について、他のデータで読み替えまたは推定をする場合と新規に取得する場合の費用対効果、評価結果の精度の比較検討を行った。地方自治体がデータを活用する上で、個人情報への配慮、関連法制度の取り扱いなどの観点から、留意が必要な事項

図２

地方自治体のデータ整備状況の類型化

図３

地盤高の影響（上図：地盤高を無視して平坦地を仮定）、下図：地盤高を考慮）

図４

延焼シミュレーションの活用（住民の防災意識向上）を列挙した。以上を基に、データ整備手法のマニュアルを作成した。
㧞㧕ᑧ὾ࠪࡒࡘ࡟࡯࡚ࠪࡦࡊࡠࠣ࡜ࡓࠍ↪޿ߚ㒐ἴ߹ߜߠߊࠅߩߚ߼ߩ㒐ἴኻ╷ߩ੐೨⹏ଔ
ᚻᴺߩ㐿⊒
横浜市、金沢市など 5 基礎自治体にヒアリングを行い、事前評価手法のニーズ等を確認した。
植栽の遮熱効果、傾斜地の火災性状を実験で明らかにし、実験的知見を基に延焼シミュレーションプログラムを改訂した。国土地理院の基盤
地図情報を基に延焼シミュレーションプログラ
ムの地盤高の入力データを作成する方法を示した。構造、階数、用途の入力データを都市計画
基礎調査など既存の比較的入手しやすいデータから推定する方法を提案した。推定データの結果と現地調査に基づくデータの結果を比較し、推定データの妥当性を示した。重点密集市街地を対象に延焼シミュレーションを実施した。住民に提示し、住民の防災意識向上に役立てた。
以上を基に、事前評価手法のマニュアルを作成
した。

10

10

安全・安心

㧞㧕ᑧ὾ࠪࡒࡘ࡟࡯࡚ࠪࡦࡊࡠࠣ࡜ࡓࠍ↪޿ߚ

安全・安心目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現�５�����������し������の�
地震・強風被害で顕在化した非構造部材の被害防止技術の開発
�����の�� －大規模空間天井と鋼板屋
�大���間����板�
根の構造安全性－�の������
研究リーダー 構造研究グループ上席研究員
構造研究グループ上席研究員 奥田泰雄
奥田泰雄
研究リーダー（１）目的
平成 16 年には 10 個の台風が上陸し、日本全国で強風被害が発生した。とくに大規模鋼板製
屋根の強風被害は、周辺の建築物等には目立った強風被害がない中で発生したものが多かった。
一方過去の中規模地震のたびに屋内大規模空間の天井脱落被害が報告されており、平成 17 年
写真１ 二重折板屋根の剥離（平成 16 年読売新聞）

宮城県沖の地震の際には、他の建築物における被害が比較的軽度であった中で竣工間もない屋
内温水プールの天井がほぼ全面脱落した。このように被害を受けた建築物の周辺に目立った被害が少ない中で、その非構造部材だけに破損・脱落等の被害が顕在化する事例がみられた。さらに非構造部材の構造安全性に関しては、設計

写真２ 大規模天井の脱落(平成 17 年宮城県沖地震）者や施工者と建材メーカーとの間でそれぞれの業務範囲やその責任関係が明確になっていない

固定金具
ロードセル

上折板

場合がある。

引き上げ力

下折板
水平繰り返し加力

そこで本研究では、非構造部材のうち屋内大

ワイヤー
アイボルト

上折板固定枠

スライドレール

上折板

タイトフレーム

下折板

固定用 H 型鋼材

規模空間天井と鋼板製屋根を対象として、中小上折板固定枠ロードセル

タイトフレーム

規模の地震や風を想定した荷重に対する被害の固定用 H 型鋼材

水平方向の変位量防止に資する技術開発を行うことを目的とする。
水 平 方 向の 変 位（２）研究の概要①断熱二重折板屋根の熱伸縮による固定金具の断熱金具等の試験法
水平方向の繰り返し加力試験

疲労損傷に関する試験法・評価法の開発と設NG

鉛直方向の引揚試験

計法の提案（平成 19 年までに終了）②大規模天井の振動性状の把握と連鎖的な脱落

Lmax 

OK

現象の再現（平成 19 年までに終了）

水平方向の許容変位量λ③実建築物を対象とした振動実験

2
T

上下折板間の想定温度差 T④スプリンクラー設備の地震時機能維持確認の断熱金具が使用可能なための振動実験

折板の最大流れ寸法 Lmax

図１ 断熱二重折板屋根の熱伸縮による固定金具の疲労損傷に関する試験法・評価法の開発と設計法の提案1111

安全・安心（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
１）実建築物を対象とした振動実験
2 か所の体育館（広島県と茨城県）において、振動実験を実施した。広島県の体育館では、足場や天井裏のキャットウォークを利用し、必要な箇所は天井板を取り外して、構造体の各所・要所に計測器や起振器を設置した。計測は、常時微動測定と強制加振による測定を行った。同時に、平成 13 年芸予地震の際に体育館の近く

写真３

振動実験を実施した体育館（広島県）

写真４

平成 13 年芸予地震時の天井脱落状況

で記録された震度計波形データを用いた地震応
答解析も行った。体育館の張間方向の 1 次固有周期 4.8Hz 付近での増幅が見られ、特に上下方向は張間中間部での増幅が大きい。平成 13 年
芸予地震での天井の脱落状況に対応すると推察される。
２）スプリンクラー設備の地震時機能維持確認
オフィスビル（19 階を想定）の代表的なスプ
リンクラー設備が稀に起こる地震（中地震）後

Fourier Spectrum Ratioのための振動実験

100

も、地震前と同等に機能を維持することを確認

P13水平／入力水平P10水平／入力水平P9水平／入力水平10P13 P10

P9

1

0.1

G通
E通

③

0.01

するために 3 次元振動を用いた振動実験により

④

0

5

10

15
20
Frequency(Hz)

図２

検証を行った。フレキ配管と実管配管を組み合

25

C通

30

振動実験結果わせた 3 つの試験体を天井裏に設置し同時に加振した。
加振は微弱レベルから中地震動レベル、最後には加振振幅で中地震動レベルを想定した場合の応答の 2.4 倍程度の入力を行った。いずれの場合も、配管内の圧力低下は確認されず、目視観察でも損傷等は確認されなかった。

写真５

今回の実験では、対象とした試験体天井種類、スプリンクラー設備の振動実験

設置条件であれば、中地震時にスプリンクラー
設備に機能損失が起こる可能性は小さいことを
確認した。

写真６

12

12

天井裏のスプリンクラー設備の設置状況

安全・安心目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現㧢
６ ૑ቛ࡮૑ⅣႺߩᣣᏱ⊛ߥ቟ో࡮቟ᔃᕈ⢻ะ਄
住宅・住環境の日常的な安全・安心性能向上のための技術開発ߩߚ߼ߩᛛⴚ㐿⊒
研究リーダー 建築生産研究グループ主任研究員
建築生産研究グループ主任研究員 布田
布田 健
健
研究リーダー（１）目的「安全で安心な建築・都市」が広く国民に求められていることは論を俟たない。各種調査か
ら住宅・住環境に対する国民の期待について調の防止

べてみても、事故・犯罪等への対策、すなわち日常的な安全・安心に関わる項目が多い。加えて、国土交通省重点施策においても「ユニバー
図１

サルデザイン（UD ）の考え方に基づく国土交通

課題を構成するサブテーマ

政策の構築」「安心でくらしやすい社会の実現」など、安全・安心に関連する言葉が並ぶ。本研
究は、これら建築・都市に関わる安全・安心性

インターネットを用いた全国調査や住民参加型の調査を行った

⺞㩷 ᩏ㩷
不安率（「大いに」「やや不安あり」率）

注）母数は、いずれも各対策実行者数

関心率（「大いに」「やや関心あり」率）

安心率（「安心できる」「ややできる」率）

85%
80%
75%

能向上に向けた研究・開発を行う事を目的とす
る。

70%
65%
60%
55%
50%
45%
80%

70%

（２）研究の概要（図 1）

60%

50%

不
在
時
の
戸
締
ま
り
徹
底

在
宅
時
に
施
錠

可
燃
物
を
置
か
な
い

不
審
者
気
に
か
け
る

不
在
時
に
は
新
聞
ス
ト
プ

40%

本研究では、事故・犯罪等への対策等生活の

30%

20%

洗
濯
物
の
室
内
し

夜
間
外
出
時
に
室
内
点
灯

鍵
ピ
非
常
食
用
意

飲
料
水
確
保

キ
ン
グ
対
策

風
呂
水
く
み
お
き

家
具
固
定
な
ど

見
慣
れ
な
い
車
チ
ク

不
在
時
は
雨
戸
等
を
閉
め
る

非
常
用
持
ち
出
し
袋
用
意

モ
ニ
タ
付
き
ホ
ン

地
震
保
険

不
在
時
に
は
近
所
に
声
か
け

応
急
手
当
講
習
に
参
加
し
た
こ
と
あ
り

近
所
と
声
の
か
け
あ
い
で
防
犯
に
配
慮

地
域
パ
ト
ロ

夜
は
雨
戸
等
を
閉
め
る

ル
活
動
参
加
経
験
あ
り

防
災
訓
練
や
フ
ア
参
加
経
験
あ
り

バ
リ
ア
フ
リ
対
策
改
修

転
落
対
策

転
倒
対
策

見
知
ら
ぬ
人
に
声
か
け

地
域
交
通
安
全
活
動
参
加
参
加
経
験
あ
り

防
犯
グ
ズ
利
用

近
所
で
地
域
の
防
犯
対
策
を
話
し
合
い

窓
ガ
ラ
ス
へ
の
対
策

耐
震
補
強
対
策
改
修

近
所
で
災
害
へ
の
備
え
を
話
し
合
い

地
域
安
全
チ
防
災
防
犯
講
演
会
等
参
加
経
験
あ
り

プ
づ
く
り
経
験
あ
り

10%

安全・安心に関する研究・開発を行っている。
課題を構成するサブテーマは、以下の通り。

地
域
バ
リ
ア
フ
リ

ク
・
マ
セ
キ
リ
テ
サ
ビ
ス

0%

◆安全対策実行率と「実行している」と回答した人の安全・安心・関心度との関係

図２ 安全・安心に関する意識の動向調査「サブテーマ（１）関連」

1）安全・安心に関わる国民ニーズの調査
・住宅・住環境の安全・安心に関する意識調査
2）住宅・都市の防犯・地区の防犯性能評価手法の開発
・防犯まちづくり推進のための調査手法検討◆全国 4 地区での地域住民参加型の調査（左）と千葉市での「みまもり量調査」（右）とマニュアル作成
3）建築内事故の防止
・建築部品等の安全性能の検証及び技術的提案
・安全に寄与する建築・部品等の DB 構築技術＊

・手すりの取付け強度試験法の提案

図３ 歩行空間の交通安全及び防犯調査「サブテーマ（４）関連」

ታ㩷 㛎㩷

被験者を用いた実験から明らかにした

4）住宅地道路の歩行時の安全性向上
・敷地・歩行空間の連続的一体的バリアフリー
技術の検討
QuickTimeý Ç²êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ
Ç™Ç±ÇÃÉsÉNÉ`ÉÉÇ¾å©ÇÈÇžÇ½Ç…ÇÕïKóv Ç-ÇÅB�

・住宅地における安全・安心な歩行空間の検討
5）ユニバーサルデザイン及び分野横断的課題◆手すり高さと身長の相関への対応
・防犯、防火、 UD 等の複合的視点から見た設計・計画に関する検討＊ DB：データベース

13

13

図４ 階段の安全性に関する定量的把握「サブテーマ（３）関連」

点
検
参
加
経
験
あ
り

ついて、ねじの引抜き力から強度を予測する

本研究課題は安全安心という生活に密着した手法、及び現場で測定可能な携行型試験機を開発した。

広い分野にまたがるため、研究成果の示し方についても多様なものとなる。ここでは代表的な

� �

成果を「調査」「実験」「開発」という 3 つのフェーズに分け、その概要を説明する。
１）調査・安全・安心に関する意識の動向調査（図 2）
住宅・住環境の安全・安心に関する国民意識の動向の把握を目的とし、防犯、防火、UD な

図５ 多段型曲線スロープの走行実験「サブテーマ（４）関連」

ど横断的視点から３ヶ年毎年調査した結果、居住環境を好意的にとらえ、関心を持つことが安全安心のための対策・行動の基本であり、居住環境へのネガティブな評価よりもポジティブな評価を促す施策が効果的であることが解った。
・歩行空間の交通安全及び防犯調査（図 3）

図６ 車いすによる階段の自力避難「サブテーマ（５）関連」

各地のモデル地区で住民参加型の調査を実施
し、交通安全の視点も加味した「防犯まちづくりのための調査の手引き」を作成した。

実際の現場で使用が可能な技術を開発した

� �

２）実験
・階段の安全性に関する定量的把握（図 4）
階段の安全性に関する各種要因の影響程度の◆H14-16 の町丁別侵入盗発生数（警視庁提供データ）（左）定量的把握を行い、使用者に応じた階段手すり

構造方程式モデリングによるの設置高さについて被験者実験から求めた。

◆侵入盗発生率の説明（下）・多段型曲線スロープの走行実験（図 5）多段型曲線スロープの採用は実際には少数であり、被験者実験から安全性・操作性について
平面形状の評価及び提案を行った。

図７

住宅侵入盗に対する防犯性能の評価手法の開発「サブテーマ（２）関連」

・車いすによる階段の自力避難（図 6）
バリアフリー化と火災避難などトレードオフ

1800
PB12.5mm+杉PB12.5mm+SPF

1600となる部分について検討した。
手すり取付強度(N)

1400

３）開発
・住宅侵入盗に対する防犯性能の評価手法の開ラワン24mmy = 0.9412x - 313.21
R2 = 0.7938

PB12.5mm+SPF(木
ねじ)

1200
1000

ラワン12mm800
ラワン5.5mm

600
400

ラワン5.5mm(木ねじ)PB12mm+鉄板
0.6mm +WS-50

QuickTimeý Ç²êLí£ÉvÉçÉOÉâÉÄ
Ç™Ç±ÇÃÉsÉNÉ `ÉÉ Ç¾å©ÇÈÇžÇ½Ç…ÇÕ ïK óvÇ-Ç�ÅB

PB12.5mm+軽鉄ス
タッド
ラワン12mm(木ねじ)PB12.5mm+鉄板
0.6mm

200
0

発（図 7）

0

500

1000

1500

2000

2500

ねじ引抜力(N)◆ねじ引抜力と手すり取付け
強度の関係

町丁別に住宅侵入盗に対する防犯性能を評価する手法を開発した。
・手すりの取付け強度を現場で測定できる携行型試験機の開発（図 8）

図８ 手すりの取付け強度の現場測定用携行型試験機の開発「サブテーマ（３）関連」

現場での確認が難しい手すりの取付け強度に

14

14

安全・安心

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

安全・安心����������������������
目標ア）安全・安心で質の高い社会と生活の実現�７��������������������
室内空気中揮発性有機化合物の低減に資する
発生源対策と換気技術の開発
�������������
研究リーダー 環境研究グループ主任研究員
環境研究グループ主任研究員 瀬戸裕直
瀬戸裕直
研究リーダー（１）目的
住宅における室内空気環境を健康的で安全に保つには、多様化した汚染源の特性と繁殖･伝播のメカニズムを明らかにして発生源対策を強化する一方で、現場での測定や診断を通じてその問題点を把握し、予期せぬ汚染にも対応が可能
な換気による排出対策を効果的に行える、空気

図１ 各種建築材料試験体（左上から、合板、ﾌﾛｰﾘﾝｸﾞ､ ﾊﾟｰﾃｨｸﾙﾎﾞｰﾄﾞ、ＭＤＦ、ＥＰＳ）

環境の総合的管理が必要とされている。
そこで、本研究では、蓄積してきた実用的な測定技術、信頼性に優れ省エネ性も高い換気設計・管理技術、菌類･ダニ等の繁殖に関する知見とそれに対する設計的対策技術等を基盤に、多様化した室内空気汚染の防止と低減に資する、合理的な診断と換気対策技術の構築を図ろうとするものである。
（２）研究の概要
本研究は、次の３項目のサブテーマから成る。

図２

恒温槽内の密閉容器

サブテーマ１）
建材等からの化学物質放散量の簡便で実用的なパッシブサンプラーを使って測定する技術について、測定方法及び測定精度に検討を加え、より簡易な測定方法を提案する。
サブテーマ２）
天井裏や壁内・壁表面におけるカビ等菌類の発生防止のため、カビ等生物由来の汚染を発生させないための日本の気候条件を考慮した設計
施工方法を提案する。
サブテーマ３）
風量検証が簡易な省電力換気システムについて、各居室での外気導入及び分配性能の向上を目指した開発を行う。

図３（３）平成２０年度に得られた研究成果の概要
サブテーマ１）
吸着性建材を想定した濃度予測式を元に、小1

15

試料・サンプラー設置状況

既存住宅へのダクト式換気設備の導入にあッシブサンプラーを入れた、吸脱着係数、資料

たって、改修時の換気設備の施工性の確認と負荷率などの予測のための実験を行った。

風量測定のための検討を行った。

測定精度向上のため、パッシブサンプラーの数を増やすなど、測定方法に工夫を加えて、新たに建材（図-1）の放散性に対する試料負荷率とチャンバー内（図-2,3）の相当換気回数の影響を検討する実験を実施した。
サブテーマ２）

一定温湿度環境での暴露

木材内部への腐朽進行に関する検討は、多層��木材����接種���������

試料を作成し、腐朽菌を接種し、その進行速度、10 防露設計用透湿抵抗比
9
外装下地層ランク ：A8断熱層ランク：イ
7
相対湿度上限値c ：95%RH
超過頻度Pr
：0.1
6
5
4
3
2
3
4
1

腐朽による材料の性能低下に関するデータの蓄積を行った。（図-4）
壁体透湿抵抗比に関する検討を行うため、壁体の層構成、通気層、隙間など施工状況を考慮

3
3

2

4

4

3

2
3

2

2

2

2

2

した試験体を作成し、それらがどう壁体内の湿

3

2

2
3

気環境に影響を及ぼすか防露性能実験を行い、4
2

その結果を元に、各地の標準気象データを用いたシミュレーション計算を実施し、図-５に示す

��

外壁側透湿抵抗の高い場合の、防露設計用透湿��毎�����れ�����用�����
外装下地層ランク A（例：構造用合板 12mm）
断熱材ランク：イ（例：ｸﾞﾗｽｳｰﾙ）
相対湿度上限値：jc =95%RH
超過頻度：Pr= 0.1[z=1.71]

抵抗比マップを作成した。
また、壁上下の通気止め施工方法と気密シー
トの重ね幅の異なる試験体を作成し、隙間量が湿気移動及び壁表面温度に及ぼす影響を明らかにした。
サブテーマ３）
通常行われるフード式風量測定（図-６）より更に、簡易に風量測定可能な k-factor 法（図-7）

��

の検証を行い、小口径ダクトでも５％以内の精風量測���（����風量��

度で風量を測定できることを確認した。
k-factor 法を用いて風量測定出来る、給排気②

口３種類（φ５０，７５，１００）の試作を行
圧力測定用
チューブ

い接続口径の大きいφ100ｍｍの製品が測定誤
差がより少ないことを確認した。

①

戸建住宅及び、シックハウス実験住宅（自立41①（端末部材内部）と②（室内）の圧力差を測定し風量に換算する
差圧式流量計循環住宅）に設置されている換気設備を、外界条件下で連続運転時し、換気システムの能力変天井

��

動、及び汚れによる性能低下に関する確認実験を実施した。

16

16�������r 法（�������風量測����

安全・安心型チャンバー内に合板などの汚染質発生源とパ

目標イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現�
８

研究リーダー 環境研究グループ上席研究員
環境研究グループ上席研究員 桑沢保夫
桑沢保夫
研究リーダー
討、既存施設の合理的運転管理システムの提���目�
本研究では、京都議定書により 1990 年比で案を行う。

６％の CO2 排出量削減を公約しているにもか

業務その他 ＋39.5％
250

かわらず、増加の一途をたどる民生部門（住宅・CO2排出量[100万t]

非住宅）からの排出量の削減を最終的な目的として、より実効的な省エネルギー・CO2 排出抑制対策を行うために、エンドユーザの視点に立った目標水準・達成水準の設定を検討していく

200
150
100

家庭 ＋30.0％50

検討を通じ、CO2 排出抑制技術の総合的適用・評価ツールの提供を目標とする。

年度

図１ 建築に係る CO2 排出量の変化と 1990 年の排出量に対する増加率

���研究���

前提

本研究は以下の 3 サブテーマに分けて実施し京都議定書に基づく地球温暖化防止大綱

た。

→住宅・建築分野において大きなシェアを占める���������������������

既存住宅・建築物対策が必要不可欠��������������
研究内容

このサブテーマでは、使用状況等を加味した
各種省エネシステムの実効性評価技術、居住環●有効な省エネ・CO2 排出抑制技術の適正な境と調和した需要抑制技術の評価技術、各種省評価と活用促進

エネ技術導入の有効性評価手法を構築する。

サブテーマ１) エネルギー消費・二酸化炭素排���������������������

出に係るより実効的な総合評価技術の構築���������������

●既存住宅・建築物における CO2 排出抑制の

このサブテーマでは、建築ストックに適した実現

CO２排出抑制技術とその活用技術体系の構築、サブテーマ２）省エネルギー・二酸化炭素排出

既存建築物改修による省エネルギー・CO2 削減抑制技術の建築ストックへの適用手法の構築
サブテーマ３）省エネルギー・二酸化炭素排出効果の評価手法、既存建築物における省エネル抑制のための運転管理システムの提案

ギー・CO２削減に資する改修計画・設計技術の構築、既存建築物の改修推進に関する検討・提
案を行う。

目標

���������������������

適正な目標水準・達成水準の設定����������提�

客観的で合理的な有効性評価手法→CO2 排出抑制技術の総合的適用・評価ツール

このサブテーマでは、運転管理システムにお図２

ける運転管理の阻害要因等についての調査・検

1

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

とともに、客観的で合理的な有効性評価手法の

1992

0
1990

持続的発展

��������������������
建築物におけるより実効的な省エネルギー性能向上技術と既存ストックへの適用手法に関す���������������������
る研究
�研究

17

研究開発の概要����� �� �����������の��������ー��������������

持続的発展�����������の�築
高効率給湯器など、各種高効率機器に対する実の性能を検証する実験、通風の活用による省一次エネルギー削減量(MJ/日)

エネルギー効果、および生活を再現した温熱環
境変動の影響を考慮した評価方法に関する実験的な検証を継続して実施した。それらの結果および平成 19 年度以前の結果をふまえて、各種
省エネ技術の有効性に関する評価手法を検討し、総合評価技術としてガイドラインを作成した。
また、住宅・建築物に係る改正省エネルギー法の事業主基準解説書にある各種設備機器の消費

100
80
60
40
20
0
0

エネルギー量の計算手法は、本研究の成果に基

20

40

60

80

100

FCU供給熱量(MJ/日)

づいて開発された。
�������ー������������の図３

高効率機器の測定例（サブテーマ１）
上：燃料電池システムの構成と計測点
下：燃料電池の測定結果の例

建築����への����の�築
既存建物外皮の断熱改修による効果及び気密性能改善効果、設備システムの改修効果に関す

間仕切り上部の通気止め

熱性能測定

る実験・調査結果から、費用対効果も考慮に入れた評価手法について検討した。また、既存建築物における省エネ改修必要部位の診断・判定
技術、および居住者のライフスタイル、機能的ニーズ、気候特性も考慮した改修計画・設計手法に関して検討を実施し、これらを既存住宅の省エネルギー改修ガイドラインとしてとりまとめた。
�������ー����������の��

真空断熱材による断熱の������テ�の����

運転管理の阻害要因等検討のため、各種建築物におけるエネルギー消費の実態に関する調査て情報を収集するとともに、既存施設の合理的建築����への���関�������テー���

1.00

宿泊施設
事務所1
事務所2
事務所3
事務所4
商業施設1
商業施設2

0.80
負荷率[-]

結果から、各種設備の高効率化の可能性につい

気密性能測定

0.60
0.40
0.20

運転管理システムからみた省エネルギー化について検討を実施した。特に部分負荷出現頻度の0.00
01000 2000 3000 4000 5000 6000 7000 8000
運転時間[h]

用途ごとの特性に着目して、熱源設備容量の余
裕率とエネルギーロスの関係についての解析を行い、既存設備における合理的な運用改善と運転管理についての知見を得た。

18

18

��

事務����け����荷��������の����テー���������的発�が可�な��と生�の実�
目標イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現�９������������������ー�
二酸化炭素排出抑制に資する新エネルギー技
術の住宅・建築・都市への適用に関する研究��������������������

持続的発展

研究リーダー 特別客員研究員
特別客員研究員 坊垣和明
坊垣和明
研究リーダー�����

太陽光太陽光発電モジュール（屋上設置）

商用電力系統二酸化炭素排出抑制が喫緊の課題となっている中で、効果的な新技術の開発・普及が待た

1kW×3台れる状況にある。

配電盤
100V AC / 1Φ / 50Hz

住宅・建築分野では主として消費段階における排出量削減をになうものであるが、エネルギ

制御・計測PC

90～200V DC

最大容量 2.6kWh
実験利用 1.6kWh

パワーコンディショナ

制御装置

最大 5kW

27～54V DCーの発生や貯蔵に係る新技術の住宅・建築への導入も重要な課題であり、建築側の視点によるキャパシタバンク

新技術の開発と建築への最適化が不可欠であ

実験棟（建築研究所構内）

インバータ

100V AC / 1Φ / 50Hz

スイッチ

負荷発生装置（屋外設置）

�� �������ーシ����

る。このような観点に立ち、本課題では、発生・貯蔵も含むエネルギー関連新技術の住宅・建築への最適化と実用化を狙いとするものである。
��������
太陽光発電、燃料電池等の新しい技術と蓄電装置などを組み込んだ住宅用および建築用エ
ネルギーシステムを構築し、それらの省エネ効

���

����

���

�������

果等の検証を通して最適システムの提案を行うとともに、新しいエネルギー関連技術の開発を行う。また、効果的な温暖化抑止対策の立案・実施に不可欠なエネルギー消費構造の解析に基づき、効果的な省エネルギー手法選定のための簡便な設計支援ツールを開発する。
���ソー�ー���������
潜熱回収型
給湯暖房用
熱源機
M ガス流量計

都市ガス

集熱器 A
No.1

リザーブ
タンク

集熱器 B
No.4

太陽電池
ユニット

No.6

暖房系統

No.7

M
一般給湯
負荷給湯流量計

No.8

No.2

No.5

浴槽系統

貯湯槽

ブレンダー
ユニット

No.3

集熱
ポンプ

No.9
No.10

M

集熱循環
流量計

��

ソー�ー��シ����能����ー

19

19

M

ブレンダー
給水流量計
給水

M

給水流量計

減圧弁

（�）平� 20 ��������������

ールを開発し、有効性を検証した。次年度�）�������������������

早期に公表の予定である。
3000

55

蓄電池電

������������������

電力[W]�������

40

使用電力

30

0
0:00

期稼動試験を行い、効果の定量把握と信頼性のせ、これに実負荷の１／２の負荷を与えた連続

35

500

実規模実験装置（プロトタイプ）を用いて長有効蓄電量１.６ｋＷｈの蓄電装置を組み合わ

45

1500
1000

検証を行った（図４）。３ｋＷの太陽光発電と

50

太陽光発電

2000

2:24

4:48

7:12

��

9:36

12:00

14:24

16:48

19:12

21:36

25
0:00

���������

晴天時には短時間で満充電となる。昼間の電力は太陽光発電で賄われ、日射が無くなってから約５時間は蓄電池から電力が供給されている。

稼働試験を行った結果、太陽光発電（PV）の有

電力自給率 PV 1kW
PV利用率 PV 1kW

電力自給率 PV 3kW
PV利用率 PV 3kW

電力自給率 PV 5kW
PV利用率 PV 5kW

効利用率３６％、電力自給率６５％であった。

100

100

90

90

またシミュレーションによる最適システムの

80

80

70

70

60

60

50

50

40

40

するとともに、実用化の見通しを得た。

30

30

�

10

電力自給率[%]

検討（図４）を行い、両者の結果より、現状の消費水準による最適な住宅用システムを提案

20���������������

20
年間需要 約4,300kWh

100次世代ソーラー給湯システムの開発を実施

0
0

5

10

15

20

25

30

35

40

有効蓄電容量[kWh]し、一次試作品による長期実測、二次試作品に

���量��力������

��

よる実用化の検討を行った。
長期実測の結果（図５）、集熱効率は年平均３８％、省エネルギー率は１２％であった。また、二次試作品（写真４）による検証の結果、強度や性能面で所期の目標を達成し、次年度内の実用化のめどを立てた。
�）������������������
������
コストメリットを判断しながら設計段階で

������������������

簡便に利用できる、住宅用および建築用のツ
補助熱源機出力熱量
太陽熱利用量100,000
90,00080,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000����熱量�太陽熱利用量

20

20

日平均

2008/12/8

2008/12/14

2008/12/2

2008/11/26

2008/11/20

2008/9/27

2008/11/14

2008/9/21

2008/9/15

2008/8/24

2008/8/8

2008/8/14

2008/8/2

2008/7/8

2008/7/14

2008/6/28

2008/6/8

2008/6/22

2008/6/2

2008/5/27

2008/5/21

2008/5/9

2008/5/15

2008/4/22

2008/4/16

2008/4/4

2008/4/10

2008/3/29

2008/3/22

2008/3/9

2008/3/15

2008/3/2

2008/2/25

2008/2/19

2008/2/4

0
2008/2/12

熱量（kJ）

70,000

PV電力利用率[%]

�

電圧[V]

2500

持続的発展

��������目標イ）��的発�が��な��と生活の実現
目標イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現��
ヒートアイランド緩和に���都市形態の10 ヒートアイランド緩和に資する都市形態の評
価手法の開発����の��
持続的発展

研究リーダー 環境研究グループ上席研究員
環境研究グループ上席研究員 足永靖信
足永靖信 注）
注）
研究リーダー
した。都市環境を対象にした計算の中では世�����
近年、東京では、21 世紀の国際都市として都界最大規模であると思われる。

心再生の機運が高まっており、様々な整備事業

地�シ�ュレータを都市�境�題に�用が進行している。その一方で、都市の高温化現

・建築土地利用象（ヒートアイランド）は、最近になって様々

東京２３区の全建物を解像可能な5m
メッシュで分割するな対策が実施され始めたものの、なかなかおさ

建築����都市全�のシームレスな�境を����

・標高・植生
・人工排熱、等

まる気配が見られない。本研究課題では、建物周辺から都市全体の気温、風の状況をまんべん
なく数値予測する技術開発を行うことにより、都市形態がヒートアイランド緩和効果に及ぼす影響について評価することを目的とする。図１

上空風配に研究概要を示す。

建物配置

街路形態等

都市形態や流入風の類型化（２）研究の概要

東京の詳細な風環境シ
ミュレーションマップ

数値モデルには大きく、メソスケールモデル、
キャノピーモデル、CFD（Computational Fluid

ヒートアイランド緩和に有効な都市形態の提案�� ����

Dynamics;数値流体力学）の 3 つが存在する。
これらの数値モデルのメッシュ解像度、解析領
域のスケール（水平方向）を整理したのが図２である。本研究課題では、これまで地球温暖化予測等に使われてきたスーパーコンピュータ（地球シミュレータ、海洋研究開発機構所有）を活用し、CFD の方法によりヒートアイランド
現象を詳細かつ広域に数値解析する技術開発を行う。
東京の地形、建物配置、排熱、上空の気象条��ヒートアイランドの�����
メソス ケール計算結果をメッ
シュ境界条件に与える

件などをコンピュータ内に仮想的に作成する。
標高 ［m］

また、広域解析に適用するに当たり、圧力影響等のモデル修正も実施する 1)。解析領域は、東

80
60

40
20
0

京 23 区全域を含む水平 33km 四方、鉛直方向の上端は標高 500m とする（図３）。空間の分

50 0 m

割は水平 5m メッシュ、鉛直 1～10m 程度とし、総メッシュ数は約 50 億（バッファー領域を含む）である。計算ノード数 300 で 16 時間を要

3 3 km
3 3 km��（注）平成 21 年 4 月から、国土技術政策総合研究所
建築研究部環境・設備基準研究室長

2121�������

（�）�� 20 年�������������
計算結果の一例として、地上 10m における気荒川

卓越しており、北方の風下になるに従い気温が高くなる。特に、練馬から埼玉にかけて気温が高い。一方、解析領域の右側の臨海部では気温が相対的に低いことがわかる。具体的なデータをここでは示さないが、このような傾向は、東京都の定点観測網 METROS(Metropolitan
Environmental Temperature and Rainfall
Observation System；首都圏環境温度・降雨観多摩川

測システム）でも見られる。気温分布を細かく見ると、部分的に高温な領域が縞状に形成され��ていることがわかる。この縞状の高温域（thermal stripe）は南北に存在しており、地�������������
（2005 年 7 月 31 日 14 時）

域の風向に沿って分布している。本研究により、都市で発生した熱の移流・拡散の状況を詳細に把握することが出来た。
高分解能の計算結果は、コンピュータを使えば自在な縮尺で表示できるが、ディスプレイの大きさに制限があるので地域全体を判読できるような表示は難しい。一方、都市計画基本図のように大判の用紙へ出力しておけば、デジタル処理のような融通はきかないものの、会議のテーブル上に地図を広げれば数人で一緒に細部を目視できるので計画の討議を行うには適している。そこで、本研究成果の啓蒙・普及に向けて、
図５に示す「東京ヒートマップ」を作成した。
「東京ヒートマップ」は、地球シミュレータによる計算結果をＡ０版でカラー印刷したものである。持ち運びを考えてＡ４サイズの折りたたみ式としている（ミウラ折り）。地図を広げると、
東京 23 区全域の気温分布（地上 2m）を一望できる。裏面を使って風の状況についても詳細に描かれている（都心 10km 四方、地上 10m）。
一般の方からヒートアイランド対策の専門家まで幅広い活用が見込まれる。

22

22

��

��������（�����）����１）足永靖信、東海林孝幸、河野孝昭：地球シミュレータを用いた東京都心 10km 四方における高解像度のヒート
アイランド解析、
日本建築学会環境系論文集、第 616 号、pp. 67-74、2007.6

持続的発展

温分布を図４に示す。この時間帯はほぼ南風が目�イ）��的発�が可�な社会と生活の実現
目標イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現���������������������
11 既存建築ストックの再生・活用手法に関する
研究
���
持続的発展

研究リーダー 材料研究グループ主任研究員
材料研究グループ主任研究員 濱崎
濱崎 仁
仁
研究リーダー
�����

魅
力
あ
る
建
物
へ
の
再
生

既再
存生
建・
築活
ス用
トの
ッ円
ク滑
の化

既存の建物を有効に活用し、より長く使っていくことは、廃棄物の削減、低炭素社会の実現などといった社会的要請に応えるために必要不可欠な要件である。特に、これからの時代に問題となるのが、昭和 30 年代や 40 年代に大量供技術����
ストックの診断・補修・ 補強・更新技術
耐久性
向上技術
↓
長持ちする
建物

空間拡大
技術
↓
余裕のある
空間

設備更新・
機能向上
↓
快適な
生活

制度インフラ（関係法令・運用、融資制度、資格制度等）に関する 提案的検討

給された住宅ストックであり、躯体や設備の老�� �����

朽化に加え、空間規模の狭小さによる空間的な��

質の低さなどが再生・活用のボトルネックとなる場合が少なくない。加えて、関係法令や融資制度等の社会的な枠組みも、既存ストックに対応したものとはなっていない現状もある。

�������������������
������

設計メニュー

適用技術

技術的課題・対応

水平住戸結合戸境壁の切除開口部分の補強

本研究では、既存の建築ストックの再生・活メゾネット化

スラブの切除開口部分の補強用を促進するための技術開発および必要となる

梁せいの低減社会的な枠組みの検討を行い、ストック対応型

梁下寸法拡大
接地階高拡大・低床化

梁形状の変更と補強
梁形状の変更と開口部分の補強の社会への転換に貢献することを目的としてい

設備更新

る。

高耐久化

��������

地中梁の切除梁へのスリー
ブ貫通
かぶり厚さ付加

貫通部分の補強
付着性状、防耐火性等の評価

スラブ開口によるメゾネット化（屋根スラブ等切除により減築も可能）

本研究では、主に以下のような検討および成果のとりまとめを行っている。平成 20 年度に
おいては、それぞれの成果のとりまとめを中心に実施した。
① 既存建物の耐久性の評価や補修方法の選定

梁切断＋補
強により開
口面積 up等を行うための技術マニュアル等を整備② ポリマーセメントモルタル（PCM）等を用

梁貫通によるスリーブ新設いた耐久性確保の方法等について検討③ 空間規模（面積・高さ）の拡張や変更などを行うための、床、壁、梁などの新設開口部な

接地階の低床化

どの補強技術、梁せい低減技術などを開発し、技術マニュアル等を整備④ 設備配管などの更新の考え方や事例をとりまとめたガイドライン等を整備

戸境壁の切除＋補強による住戸結合⑤ 上記技術開発項目に関連する法制度等に関��する提案的検討123�����������������

（�）�� �� ��に��������の��

普通コンクリート
PCM（EVA）
PCM（VVA）
PCM（SBR）

600

�）��� ����補���の����に��る時の安全性等に関するデータが不足しており、補修部材の防耐火実験等を実施した。その結果、補修部の損傷等はなく、加熱後に実施した梁の温度（ ℃）PCM を適用した補修工法においては、火災

500
400
300

PCM（VVA）

200

PCM（SBR）

100

PCM（EVA）

0060

曲げ試験においても無補修と比較して曲げ耐力の低下等は確認されなかった（写真 1）。また、

持続的発展

��

普通コンクリート

図３

120
180
240
加熱後経過時間（分）

300

360

２時間耐火試験における補修部の鉄筋
位置での温度変化

通常のコンクリート部分と比較しても鉄筋の温度は同程度かそれ以下であり、火災時の構造安全性の点からも PCM を使用した補修の適用の可能性が確認された（図 3）。
�）����に��る������の��
既存の建築ストックは、将来的な設備更新や維持管理を考慮した設計とはなっていないため、 写真１ ＰＣＭ補修部材の耐火試験状況

写真２ 梁せいを低減させた梁の加力試験状況

ストックの再生において設備機器の更新が問題となる場合が多い。本研究では、設備機器や配管等を屋外化し建物を長期的に使用するための計画的手法や更新の考え方等についてとりまとめた。図 4 にその一例を示す。
�）梁���減��に��る��
既存の壁ばりなどの梁せいを低減することによって、室内空間（垂直方向）の自由度が大きくなる。本研究では、梁せいを低減させても耐力および剛性を確保するための補強方法について実験的な検討を行った（写真 2）。その結果、
図 5 に示すような補強方法により、既存の梁と

図4

既存住�に��る����の���同等の耐力および剛性が得られることが確認さ
れた。

���

�C 補強

図5

梁���減に��る補強��

24

24

S補強

目
標イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現
目標イ）持続的発展が可能な社会と生活の実現��
建設廃棄物����る再生骨材�木�再生
12 建設廃棄物に由来する再生骨材・木質再生材
料のリサイクル技術の開発
材�のリ��ク���の�発
持続的発展

研究リーダー 材料研究グループ上席研究員
材料研究グループ上席研究員 棚野博之
棚野博之 注）
注）
研究リーダー（１）目的
本研究課題は、川砂・川砂利を原骨材とする再サブテーマ 1：再生骨材及び再生骨材コンクリートの利用促進に係わる技術基準類の作成
建設構造物の解体

生骨材とそれらを使用した再生骨材コンクリー
ト及び、木材の使用量が最も多い木造住宅の構造
躯体に建設発生木材を再使用・再生利用して製造した木質再生材料を対象とし、これら建設リサイ
クル材料が一般的な構造材料として使用されるために必要な品質管理方法や性能規格・評価方法

コンクリート塊などの特定建設資材
廃棄物の大量発生と処分施設の困窮などの試案作成とそのオーソライズ化を図ることを目的とするものである。
（２）研究の概要

再生骨材およびそれらを使用した再生骨材コンクリートの活用

再生骨材コンクリートおよび建設発生木材の構造用材料への利用促進に必要な各種技術基準類の整備に向けた技術的な検討を行う。また、
これらの活用にともなう環境負荷低減効果に関する評価の考え方を整理する。
サブテーマ１（再生骨材および再生骨材コンク

骨材資源の確保最終処分される建設廃棄物が軽減

リートの利用促進に係わる技術基準類の作成）
・再生骨材コンクリートの普及に向けた基準・規格類に対する技術的提案の作成

サブテーマ２：木質再生材料の構造材としての利用促進に係わる技術基準類の作成

・再生細骨材とそれらを使用したコンクリートの京都議定書の枠組性能評価・品質管理に係わる技術基準の作成

・再生骨材コンクリートの利用促進のための製造・施工管理に係わる技術基準の作成
・再生骨材コンクリートの利用促進による環境
樹木の伐採は二酸化炭素の排出と扱われる負荷の定量的評価
サブテーマ 2（木質再生材料の構造材としての利用促進に係わる技術基準類の作成）
・既存の木質再生材料の構造的利用促進に資す

ポスト京都議定書の可能性

る技術提案の作成
・新たに開発する木質再生材料の性能評価・品質管理に係る技術基準の作成
・木質再生建材の利用促進による炭素ストック
木材製品の炭素蓄積が評価される効果の定量的評価（注）平成 21 年 4 月から、国土技術政策総合研究所
建築研究部建築品質研究官

2525

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

上段：普通骨材
中段：再生骨材 H
下段：再生骨材 M

4.0
砕砂
3.5
吸水率(%)

サブテーマ１（再生骨材および再生骨材コンク

2.5
2.0

持続的発展

リートの利用促進に係わる技術基準類の作成）

Ave.1.52
標準偏差
0.40

3.0

1.5

・再生細骨材の物性試験、再生骨材コンクリー

1.0

5.0
B
4.5

A

吸水率(%)

トの強度、耐久性等に関する検討を実施した。
・再生骨材コンクリートの製造方法・流通の実態調査を行うとともに、再生骨材・再生骨材

C
D
測定者

E

4.0
3.5
3.0
10.0

2.0
B
吸水率(%)

A

目・指標を抽出し、炭酸ガス等の環境負荷を算出するための手法のひな形を作成した。

SS1
Ave.2.43
標準偏差
0.38

2.5

コンクリートの環境負荷評価のための評価項

F

9.5
9.0

Mb-1

C
D
測定者

E

F

8.5

Ave.8.02
標準偏差
0.99

8.0
7.5
7.0

・再生骨材コンクリートのアルカリ骨材反応抑

A

B

C
D
測定者

E

F

制対策に関する技術資料を作成するため、反応性骨材からなる再生骨材を作成した。
・再生細骨材の品質評価方法に関し、ラウンドロビンテスト（図１）を行い、既存試験方法

図１

再生細骨材のラウンドロビンによる物性試験精度表１

解体＋再生製造時の CO2 排出量の精度と代替試験方法の適用性を検証した。
・再生骨材および再生骨材コンクリートの環境負荷評価におけるシナリオ作成のためのマテ
リアルフローとインベントリデータ（表１）の抽出と整理を実施した。
サブテーマ２（木質再生材料の構造材としての利用促進に係る技術基準類の作成）①

図２に示す建設廃棄物に由来する木質再生
材料の活用方法を実現するのに必要な技術的な検討を行った。その一環として以下の性能(1)床下地材としてのパーティクルボー
ドの利用を増やすための技術的な検討(2)建設発生木材を原料とする木粉樹脂成形材料を耐力壁面材として使えるようにするための技術的な検討(3)パーティクルボー
ドを構成材料とする
木質 I 型複合梁を床根太として使えるよ
うにするための技術的な検討(4)枠組壁工法住宅から排出される解体材
を構造材としてリユースするための技術的な検討を確認するための実験を実施した。
(1)パーティクルボード張り床の面内水平せん断試験(2)木粉樹脂成形材料を耐力壁要素とする壁の面内水平せん断試験(3)木質 I 型複合梁の荷重継続時間の評価に係る試験(4)枠組壁工法住宅解体材の強度評価試験②

上記４材料を木造住宅の構造材として使用した場合に想定される需要を算定した。

③

上記４材料の製造に係る炭素排出量に関す
図２

る調査を開始した。また材の歩留まり等を考慮した各材料の木質バイオマスの固定効果を

建設廃棄物に由来する木質再生材料の活用方法として検討されている内容

注）平成 20 年度は上記（１）～（４）の具体的活用方法
について、①～③の検討を行った。

算定するためのデータを一部収集した。

2626目標ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進���������������������
13 人口減少社会に対応した都市・居住空間の再編手法に関する研究����������～地区特性に応じた主体����������
参画による空間再編手法の開発～
����������������
研究リーダー 住宅・都市研究グループ主任研究員
住宅・都市研究グループ主任研究員 藤本秀一
藤本秀一
研究リーダー
４地区を対象として実施する。

（１）目的①都市・住宅施策支援のための基礎情報の整
備・活用方策の検討

ると統計開始以来初の自然減となり、従来の予測を２年上回るペースで人口減少社会へ突入し②地区特性に応じた生活環境の維持・向上手法の開発

た。少子高齢化の進展により、高齢化率は既に
総人口の 20％に達している。また、経済の安定③人口減少社会に対応した制度インフラの検討

成長、環境制約の増大等、都市・住環境整備を④モデル地区でのケーススタディを通じた検討

取りまく環境は大きく変化している。

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

本研究では、こうした人口減少社会の到来と

１）地区特性に応じた空間再編手法の開発

いう都市・住宅を取りまく社会構造変化に対応
し、地区特性に応じた公的役割の選択的な集モデル地区の特性を踏まえた空間再編のイメ
ージ、手法を検討、提示した。

約・縮小化、新たな主体の参画による市街地の鳥取市では、地方中心市街地に相応しい低層

居住空間再編及び地区運営手法について、モデ

住宅モデルによる空間再編を実現するため、定ル地区における具体的な検討（ケーススタディ）

期借地を活用し、経済合理性を含めた手法を検を通じてモデル開発を行うとともに、制度イン

討、提示した。また、街なか居住のニーズ及びフラの整理を行うことを目的とする。

土地所有者の意向を調査、分析し、定期借地を（２）研究の概要

用いた住宅供給の可能性を確認した。

地区特性に応じた主体の参画による居住空間の再編手法、地区運営手法のモデル開発を目指し、
以下の項目を設定して検討を行う。①～③の具体的な検討、開発は、④モデル地区でのケース
スタディにおける検討を中心に実施する。ケー
ススタディは都市の規模、特性を踏まえ、北九州市（枝光南地区）、鳥取市（西町地区）、江別市（大麻団地）、会津坂下町（塔寺地区）の図１ 街なかの低層住宅モデル（鳥取市の例）

万円

240

住宅価格

万円

対分譲比率

％

4500

95

4000

住宅価格

225
220

3000

85

2500
2000

80

1500
1000

215

対分譲比率

90

3500

230

75

12
5㎡

��

�������������
�������

27

27

12
5㎡
戸
建

12
5㎡

80
㎡
低
層

中
層

80
㎡

80
㎡
高
層

中
層
Ｃ

Ｃ：ｺｰﾎﾟﾗﾃｨﾌﾞ

��

70

駐
車
場
経
営

0

戸
建

12
5㎡
低
層

80
㎡
中
層
Ｃ

80
中
層

80

㎡

㎡

500

高
層

年間収益

235

駐
車
場
経
営

社会の構造変化我が国の人口は、2005 年の人口動態統計によ�������������������
�������

��空�����地������������

北九州市では、土地の暫定利用、恒久利用等���������

の時間軸を考慮した手法、小規模宅地の一体的利用による空間の維持・改善手法を検討、提示

モデル地区のケーススタディにおいて検討、した。あわせて土地の一体化による不動産価値提示した都市・居住空間の再編、地域運営の実向上の可能性を探った。

現に向けて必要となる仕組み、制度的支援方策

��地区������地��������

について、都市計画規制の考え方、不動産評価の方法、税制優遇・金融支援の方法等を検討、モデル地区の特性に応じた地域運営を実現す
北九州市では、まちづくり協議会を中心とした空間の維持・管理の手法、可能性を提示した。

パ
タ
ン
１

江別市では、現在の居住環境レベルを維持し、

接

パ
タ
ン
２

高齢世帯の居住継続のための生活支援サービスの提供手法、担い手組織のイメージ、可能性を
会津坂下町では、集落生活を維持するために

接

従来は公共が担ってきた役割を含め、地元住民
る活動の整理、活動組織の構成、活動資金の調

駐車場

菜園

接道している空家を除去し、裏の未利用空き地と合筆し、住宅を新
築

接

未

接

新築

未

未利
用空
き地

居住

未

未

未利用
空き地

未利用
空き地

駐車場
居住

菜園

接

地区駐車場

接

新築
転回道路

��
＜現状放置＞

居住

未利用
空き地

空

未接道の裏敷地の空家を除去した
上で合筆し、菜園（庭）として一体
利用

接

未

接

未接道の空家を除去し、菜園利用
者を募集

菜園

空

空

パ
タ
ン
６

達手法の検討、提案を行った。

未

接

パ
タ
ン
５

が担い手となることが可能、合理的と判断され

未

除去

居住

接道している空家を暫定管理し、リフォームした上で入居者を募集

入居

未

空

パ
タ
ン
４

接

暫定
管理

未

パ
タ
ン
３

検討、提示した。

接空

空家を除去し裏の未利用空
き地と合筆、前面は駐車場とすることで接道条件が改善
転回道路を新設、残地は地区駐車場として地域組織が運営、接道条件が改善された土地には住宅を新築

空������������������
＜将来改善＞

空家の除去→隣地と合筆
→土地分譲

未利用空き地
→転回道路

未接道敷地
→車進入可
→土地分譲

残地→
駐車場経営

空家の除去
→隣地と合筆→庭を菜園化

空家の除去
→菜園化

空家の管理
→売却

未利用空き地
→駐車場
敷地の合筆
→住宅更新

空家の除去
→駐車場

空家の除去
→駐車場化
→裏は菜園
空家の除去

0

10

20

空家
接道建物
未接道建物
未利用空き地
菜園
駐車場
擁壁
道路（車進入不可）
階段

50m

��

空き地の管理→菜園化

複数の未利用空き地→敷地の合筆→駐車場、住宅、菜園
0

10

20

50m

空家
接道建物
未接道建物
未利用空き地
菜園
駐車場
擁壁
道路（車進入不可）
階段

�������用���空���������������

28

28

社会の構造変化提案した。

る組織、手法を検討、提示した。

目��）社会の���化等に対応する建築・都市の��築の推進
目標ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進������������������
14 既存住宅流通促進のための手法開発
研究リーダー 住宅・都市研究グループ上席研究員
住宅・都市研究グループ上席研究員 岩田岩田 司
司
研究リーダー�����
少子高齢化社会、ストック重視社会を迎えて、社会の構造変化ライフスタイル・ライフステージに応じた円滑な住替えを推進し、地球環境保全にも貢献できる既存住宅流通の活性化が求められている。
我が国の既存住宅流通は、欧米諸国に比べて極めて低調である。これは、住宅の性能・品質や取引に関する情報の少なさ、不動産会社・工
都道府県別既存住宅流通率

務店・金融機関等の流通に関与する事業主体や

47 沖縄県46 鹿児島県
45 宮崎県
44 大分県
43 熊本県
42 長崎県
41 佐賀県40 福岡県
39 高知県
38 愛媛県
37 香川県
36 徳島県35 山口県34 広島県
33 岡山県32 島根県
31 鳥取県30 和歌山県
29 奈良県28 兵庫県27 大阪府
26 京都府25 滋賀県
24 三重県
23 愛知県
22 静岡県
21 岐阜県
20 長野県
19 山梨県
18 福井県17 石川県
16 富山県
15 新潟県14 神奈川県
13 東京都
12 千葉県
11 埼玉県
10 群馬県
09 栃木県
08 茨城県
07 福島県
06 山形県
05 秋田県
04 宮城県
03 岩手県
02 青森県01 北海道

需要者の属性の多様性等に起因する。
都道府県毎に見ると既存住宅の流通率には大きな開きがあり、また需要動向の活発な大都市
地域は地方に比べて、既存住宅の流通比率が高いといった地域性がある。このように既存住宅流通促進には、流通主体、地域性に的確に対応
したきめ細かい市場環境の整備の観点が重要である。
そこで本研究開発は、これら地域特性を踏まえ、流通活性化のための制度インフラ（性能評
価・表示手法、融資手法等）と事業手法（既存住宅の流通促進を図る事業モデル）を一体的に検討・提案することをその目的としている。
��������
以上の目的を達成するために、既存住宅流通市場をその地域性に着目して類型化した上で、類型化ごとに多様な事業主体とその役割を活用した事業手法を提案し、それぞれの事業手法を実現するための制度インフラの検討を以下の工程により実施する。
・ 既存住宅流通市場の分析と類型化
・ 国内外の事業手法事例の収集と分析

0.0％ 5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 25.0％

・ 類型ごとの事業手法の立案＊資料：住宅・土地統計調査（H11～15）、
建築着工統計（H11～15）、国勢調査（H17）・ 事業手法の有効性を高める制度インフラの提案
・ 事業手法の実現に必要な技術開発

129

（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
今年度は、既存住宅流通に関する先進的な取り組み事例の分析を行い、関与する事業主体、
民間事業者

事業モデルの類型化とその地域特性との関係を分析した。
既存住宅流通を促進するためには、事業主体

既存住宅流通 のが事業を展開するためのインセンティブが必要

先進的な取組みではなく、リフォーム等を行い、付加価値をつ

ＮＰＯ法人等行

図１

調査事例の主体

政

けて販売する事例を調査した。
調査した主体には、民間業者、NPO、行政が存在し、・大都市近郊で既存住宅市場がある程度の規模を持つ地域では民間業者

・民家など特殊ではあるがある一定の市場価
値のあるものについては NPO 法人

・

断熱改修や耐震改修など地域で必要となる性能向上の推進や地域に活性化のための既存住宅市場活用が必要なものについては行

地域Ａ
人気のある鉄道沿線で、特定の事業者により開発され、ブランド力のある地域
地域Ｂ
早くから都心へのベッドタウンとして開発され、成熟した住環境が形成されている地域

政がイニシアティブをとる事例が収集された。
その中でも民間業者の事例においては、自社

地域Ｃ＊
高齢化が進み空家が発生するＮＴ等

で開発販売した地域、住宅のブランド力維持のための販売システムを構築しており、特に購買者の利便性、購買意欲を高めるために、リフォームによる性能向上、金融、保証等のすべてのサービスをパッケージにして流通（ワンストッ

地域Ｄ
街なか居住、町家暮らしのニーズがある地域

プサービス）を促進している。
民家等の流通市場は特殊ではあるが、地方部を中心に古い町並みを持つ地区が多く存在し、UIJ ターンや二地域居住の受け皿としての可能

地域Ｅ
ＵＩＪターン等の田園居住ができる
中山間地域性がある。しかしながら地方の民間業者のみでこれらを促進することは困難であり、行政の参加が必要である。

地域Ｆ
気候・風土に配慮することが求められる地域

以上の解析を通じ、今年度は右に掲載したような既存住宅流通市場が確認された。来年度以降はこの類型を参考に、地域性ごとの事業手法のあり方の検討を行う予定である。
＊ NT：ニュータウン

30

30

図２

既存住宅流通市場の類型

社会の構造変化であることから、単に既存住宅を仲介するもの

目標ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進
目標ウ）社会の構造変化等に対応する建築・都市の再構築の推進��������������������
15 伝統的木造建築物の保全に資する構造・防火関連の技術開発
���������
研究リーダー 構造研究グループ上席研究員
構造研究グループ上席研究員 河合直人
河合直人
研究リーダー（１）目的

構造性能に関する資料収集

我が国には木造建築物に対する伝統技術の蓄構造要素、構造モデルの実験的検討

社会の構造変化積があり、伝統的構法による改修や建て替えには根強い需要がある。また、木材の炭素固定効
果や住宅の長寿命化等、地球環境問題の観点からも伝統的構法への期待が高まっている。一方、その構造性能や防火性能については不明な点も多く、実務者のための資料や指針類が十分では接合部等の加力試験、構造モデルの振動実験⇒ データベース化及び数値計算との照合

構造性能評価法及び構造設計法の開発
地震時挙動等の解析技術の開発ない。
本研究課題では、主に住宅を対象として伝統的木造建築物の構造性能、防火性能に関して工学的な評価を可能にするための技術資料の蓄積を行い、大工工務店が利用できる簡易で汎用性のある構造及び防火の性能評価法及び設計法を開発することを目的とする。
（２）研究の概要

構面モデル

建物モデル

限界耐力計算等の高度な設計法の開発
壁量計算的な簡易な設計法の開発
防耐火性能評価手法の開発

１）構造性能に関する資料収集

構造部材等の性能に関する実験的検討

垂壁を有する構面について振動台を用いた実験的検討を行うとともに、各種試験データを構
造設計用データベースとしてまとめる。
２）構造性能評価法及び構造設計法の開発
限界耐力計算等の高度な手法を用いた設計法

構造部材、内装材料等の性能データベースの整備

準耐火等の性能を有する仕様の開発を開発する。

延焼防止に関する防火設計手法の開発

３）防耐火性能評価手法の開発

延焼防止対策の検討と設計法評価法の開発

伝統的防火対策技術に関する防耐火性能試験
方法など評価手法の開発および準耐火等構造仕様のデータベースを整備する。
４）延焼防止に関する防火設計手法の開発
水幕システムによる外壁等の延焼防止対策に関する実験的検討を行うとともに、街区延焼防止のための設計法及び評価方法を開発する。
５）様々な性能項目を勘案した設計法の提案

水膜システムによる延焼防止対策に関する実験

街区の延焼に関するシミュ
レーション技術の開発

構造部材等の性能データベース整備
準耐火性能等の性能を有する仕様の開発
街区延焼防止評価手法の開発

大工工務店向けマニュアルとして、様々な要求を考慮した構法の整合性の確認し、簡易な設

3131

様々な性能項目を勘案した設計法の提案

社会の構造変化

32目��）情報�技術・ツールの活用による建築生産の�理�と消費者選�の支援
目標エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援����
タグの建築に��る活用��の開発
16 無線
ICIC
タグの建築における活用技術の開発－
既存ストック流通促進のための建物履歴情報の���������促進のための建物��情報
管理・活用技術の開発－の管理�活用��の開発�
研究リーダー 材料研究グループ上席研究員
材料研究グループ上席研究員 中島史郎
中島史郎
研究リーダー●建築物の品質が不明確●建築物に対する信頼が持てない●建築物の継続利用に対する阻害要因

�����
建築物の生産情報など建物の品質に関わる情報が不足することによって、消費者や社会が？
？ ？

不利益を被ることが少なくない。建築物の品質

����な？
建て�������

？

に関わる情報の提供が不十分であることは、中古物件を安心して購入できない原因の一つにIC タグ等を活用した品質管理�
情報管理����

もなっており、既存ストックの流通促進を妨げ情ている。
「200 年住宅ビジョン」（自由民主党政報

務調査会：平成 19 年 5 月）では、その提言の化一つに「既存住宅の性能・品質に関する情報提●建築物の生産情報の蓄積●建築物に対する信頼性の向上●建築物の継続利用の促進

供の充実」を掲げている。

�持 ��
ち
��
��情報

本研究課題の目的は、以下の２点である。

��情報①IC タグなどの先端媒体を活用して建築物の�������
��と������

生産時における品質管理を支援するための技術を開発すること。

�� 研究��の��IC タグ等を活用した品質管理と情報管理を行い、建築物の信頼性向上に役立てる②IC タグや情報通信技術などを活用して建築物の生産情報を効率的に記録し、提供するた��テー���
生産に関わる業態が提供する情報項目の選定と情報記録ルールの作
成めの支援技術を開発すること。
���研究の�要
図２に示すように４つのサブテーマを設定

��テー���
維持管理・改修に関わる業態が提供する情報
項目の選定と情報記録
ルールの作成＜研究開発項目＞① 情報管理の目的について整理する。
② 管理する情報項目を選定する。
③ 品質管理と情報管理における IC タグの活用方法（役割）について整理する。
④ 品質管理と情報管理の具体的な方法を定める。

し、研究開発を実施した。
サブテーマ１及び２では、管理する情報項目を選定し、品質管理と情報管理における IC タ
グの役割について整理し、管理の具体的な方法を定めた。
サブテーマ３では、品質管理と情報管理を支援するシステムを開発し、施工現場で使用するツールを試作した。
サブテーマ４では、開発したシステムの実用性の検証を実施工現場において行った。また、��テー���
情報の管理・活用シス
テムの開発��テー���
情報管理・活用方法の妥当性を確認するための検証実験の実施＜研究開発項目＞⑤ 品質管理と情報管理を支援するシステムを開発する。
⑥ 施工現場で使用するツールを作成する。

＜研究開発項目＞⑦ 開発したシステムの検証を行う。
⑧ IC タグの性能を確認する。

IC タグの性能を確認し、建築生産に利用する��

際の留意点について整理した。

研究開発の��

４つのサブテーマを定め、研究開発を実施。

一連の研究成果を「IC タグを活用した建築

1

33

物の品質管理・情報管理方法に関する技術資料」として取りまとめた。
（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

IC タグの役割

IC タグの読み取り

検査行為の認証を行う

認証工事区域と検査項
目を特定する ID を与える

１）品質管理・情報管理支援システムの開発
サブテーマ３において、IC タグを用いることにより建築物の品質管理と情報管理を支援

検査項目を取得するための ID を与えるする手法（以下、「システム」と呼ぶ）を開発

ID 取得

NG

検査
不可

OK

工事区域・検査項目の特定
検査実施情報の取得検査の実施した。図３に示すように開発したシステムでは検査記録に付ける
ID を与える

施工検査の支援を行う。また、検査履歴情報を
建築物の品質を担保するための生産情報の一

図３部として記録する際の支援を行う。システムの検査結果の記録システムのフロー開発したシステムは施行検査を支援するためのものである。IC タグは検査行為の認証、検査内容の特定、検査記
録の分類に利用する。

中で IC タグは、検査行為の認証、検査内容の情特定、検査記録の分類の各役割を担う。システ

報ムを開発するにあたり、図４に示す施工現場でICタグ
リーダ・ライタ

２）システムの検証① 鉄骨造の躯体工事における検証
社団法人日本鋼構造協会と共同研究を実施
し、図５に示す鉄骨造の躯体工事において、開発したシステムの実用性を確認するための検証実験を実施した。検証実験の結果をフィードバックし、システム及びツールの改良を行った。

図４

施工現場で使用するツール

左：携帯情報端末（PDA）。市販品にて構成。
右：携帯電話。電気機器メーカとの共同試作。

また、開発したシステムと実験の内容を公表するための公開実験を 12 月と 1 月の 2 回開催した。前者には約 50 名（図５参照）、後者には約 300 名の見学者を集めた。
② 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造の躯体工事における検証
ゼネコン 3 社、電気機器メーカ 2 社、住宅メーカ２社と共同研究を実施し、図６に示す鉄図５

筋コンクリート造（RC 造）の躯体工事におい鉄骨造の実大建物を用いた検証実験

左：検証実験に供した鉄骨造の躯体。
右：平成 20 年 12 月に開催した公開実験の様子。

て開発したシステムの実用性を確認するための検証実験を実施し、公開した。
３）技術資料の取りまとめ実験による検証により、IC タグ等の先端媒体を活用することにより検査等の効率化を図れることが確認できた。検証実験の内容を含む
３年間の研究成果を取りまとめ、「IC タグを活図６用した建築物の情報管理方法に関する技術資RC 造の実施工現場における検証実験

左：検査行為の認証を受けるための ID を IC タグから取得している様子。
右：PDA を使って検査を行っている様子。

料」を作成した。

34

34

化

使用するツールを試作した。

目��）情報化技術・�ールの活�による��生�の合�化と消費者��の支援
目標エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援��
住居取得における���不安の構造��
17 住居取得における消費者不安の構造分析および技術対策に関する研究
お����対�に��る��
研究リーダー 住宅・都市研究グループ上席研究員
住宅・都市研究グループ上席研究員 有川有川 智
智研究リーダー（�）目的

情報格差と消費者保護

多くの消費者にとって住宅は最も大きな買�者���者に�す����

い物のひとつであり、その検討過程においては家づくりの楽しさ・期待とともに、経済面や構����、�スト
���明
情報��い、�こに��の�わ���い自分の���
��に���
�わ��い

造・設備の性能面など多くの要因が絡み合って様々な不安を抱えていると考えられる（図１）。

�����
わ���い

安心して住宅を取得できる社会にするために
情は、住宅取得時における消費者不安の実態を明報らかにし、その不安を解消するために必要な情化

報提供のしくみを整備すること等が求められ住居取得における期待と不安

図�

るが、その実態は知悉されているとは言い難い。
本研究では、住居取得時における消費者が抱

��の��
.59

理想住宅像のために最初に目指した 検討中に目指した
こだわった 目指す住宅像に住宅像との違い 住宅像との違い
こだわった
.87

理想住宅像実現した.96

目指す住宅像実現した.86

く不安について実態調査を実施し、不安の要.73

因・内容および影響に関する因果構造を把握す

住宅像に
こだわった

.61

づき、不安解消のための対策技術について検討

目指す住宅像
明確だった

.82

との違い
-.32

住宅像は
-.11

ることを第一の目的とし、さらにその結果に基.80目指した住宅像

-.36

.46

-.16

.61

実現した

.77

住宅総合満足.84

修正100点満点

住居取得様態（建替え、注文新築、・・・の別）
住居取得様態することを第二の目的としている。

入居後満足

.84

*下限を50点として分布の歪みを`修正※ベクトルの数値は、関係の度合いを示す。

（�）��の概要

図� 住��の���と入居���の因果モデル（構造���モデ���に�る��）

研究課題は、Ⅰ．住居取得における消費者不安の現状把握とⅡ．住居取得における消費者不ガイダンス

安を解消するための技術・方策に関する検討のプロフィール入力

二つに大別される。前者においては、消費者（住

エレメント
自由設定

居取得検討者、経験者）を対象とした意識調
査・統計的因果分析、及び Web 等による住居

事例
選択設定

予備評価と理由入力

取得に関する消費者支援事業の実態調査・分析
エレメントの決定

を通して、初期の段階から住宅・住生活の対す優劣比較評価るニーズを明確化することが高い満足につながっていること等を明らかにしている（図２）。

順位づけ評価

ラダーダウン

後者については、前者の結果を受けて、消費者
ラダーアップ

不安の解消のために、住宅に対する（潜在的なものも含めた）要求事項を初期の段階から明確

ネットワーク図の表示にし、消費者自身が納得のいく意思決定を可能

ネットワーク図の編集とするための支援技術に関する検討を通して、

35

35

図�

比較対象事例の設定
評価語の入力
比較対象事例の決定
対象事例の優劣評価
具体的(下位項目)な
評価語の抽出概念的(上位概念)な評価語の抽出
要求因果モデル出力（階層的な構造図）

��の��概要（評価�����）評価グリッド法を援用した基本的な支援プロ

ールあるいはコミュニケーションツールとしグラムを作成するとともにその活用方策に関て有効に活用されることが期待される（図７）。

する検討を行った。（図 3）（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要
過年度において実施した住居取得に関する調査結果並びに消費者支援技術の検討に基づいて、戸建て注文住宅の新築を検討している消費者を対象とした、簡便で使いやすい対話型の住要求明確化支援プログラム「住まいの要望を表現するためのプログラム」を開発した（図４）。
ここで採用した評価グリッド法は、人間の評価

��

住要求明確化支援プログラム（��画面）

構造を明らかにすることを目的として、客観的

情かつ具体的な評価項目を下位に、抽象的な価値

報判断を上位に置いた階層的な構造を回答者自化

身の言葉によって抽出する手法である。
本プログラムの特徴は以下の通りである。
① 対話型インターフェース（図５，６）
評価グリッド法に精通していない一般の消費者が、より簡便な入力操作で自らが求めている住まい像を抽出・整理できるように、対話型

�� 住要求明確化支援プログラム（入�画面�）

インターフェースとするとともに、具体的な住宅の比較対象事例を体系的に収集・整理してプ
ログラムに実装している。（操作性やわかりやすさ等についてはモニタ実験により検証済）② 汎用性と拡張性
目的・対象に応じて比較対象事例を簡便に追加、拡充可能な仕様となっており、戸建て注文住宅以外にも対応可能である。
本成果は、消費者支援事業において、支援ツ��

住要求明確化支援プログラム（�����）②コミュニケーション・ツール①支援ツール
要求の明確化・意思決定支援

専門家との意思疎通（設計相談等）

住要求の明確化（要求事項・水準）

住要求→性能の
適合性評価

契約手続き
コスト・瑕疵

メンテナンス
リフォーム

相談会、情報サイト

マッチング(仕様等)
設計サポート

見積･契約チェック
施工品質チェック

インスペクション

消費者保護に向けた住宅生産(取得)プロセスの改善方策【取得検討前期】

��【取得検討後期】【契約・施工段階】【入居後】

住宅生産プロセスに�ける消費者支援と���た支援ツールの���け3636目標エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援
目標エ）情報化技術・ツールの活用による建築生産の合理化と消費者選択の支援��������������������
18 既存浄化槽の高度処理化による環境負荷低減
技術とその評価技術の開発
��������������
研究リーダー 環境研究グループ上席研究員
環境研究グループ上席研究員 山海敏弘
山海敏弘
研究リーダー（１）目的40

浄化槽は、下水道の未整備地域において、

35

生活系排水による汚濁負荷の削減を担う施設

30

リン

窒素

BOD

25

として期待されているが、現在設置が要求さ

g/人・日 20れる BOD 型合併処理浄化槽では、水源地域、新設される浄化槽については、合併処理が義務づけられ、水源地域等においては条例による窒素・リン規制も進められているが、既

図１

BOD

窒素

化

の対応が求められているところである（図 2）。

リン報処理浄化槽は極めて環境負荷が大きく、喫緊

汲み取り

情

0

また、特に６00 万基以上残存している単独

N-P型浄化槽

5

N型浄化槽

荷の抑制については、対応が不十分である。

BDO型合併処理浄化槽

10

単独処理浄化槽15

閉鎖系水域において要求される窒素、リン負各種処理方式による環境への負荷

存浄化槽については、既存改修に伴う諸問題（工事・施工上の問題等）を解決することが合併処理浄化槽
単独処理浄化槽

1000

できず、その改善は遅々として進んでいない。

900
800

このため本研究においては、既存浄化槽をの構築を目的として、研究開発を実施した。

基数（万基）

有効活用した水環境保全技術とその評価技術

233

250

630

613

平成16年度末

平成17年度末

700
600
500
400
300

（２）研究の概要

200

本研究においては、「建築物から排出される

100
0

汚水量自体を削減する」、「地下水・土壌を汚染しないことを前提として、土壌で処理でき

図２

浄化槽の設置基数（ストック）る汚水は土壌で処理し、浄化槽で処理しなければならない汚水を限定する」を基本コンセ●既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術の構築（浄化槽で処理すべき汚水量、汚濁負荷の低減を図る）
・節水技術
・地下水・土壌を汚染しない土壌処理技術
・流入負荷低減による既存浄化槽の処理機
能改善●既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術に対応する評価技術の構築

プトとして、次の技術を用いた環境負荷低減
技術と、その評価技術を構築した。
① 節水技術・浄化槽で処理すべき汚水量の低減② 地下水・土壌を汚染しない土壌処理技術
・雑排水の処理、浄化槽処理水の高度処理・浄化槽で処理すべき汚水量、汚濁負荷の低減③ 既存浄化槽の処理機能改善技術

図３

・流入負荷低減と処理能力の向上

3737

研究開発のコンセプト

表１（３）平成 20 年度に得られた研究成果の概要

目標性能（排出負荷）

１）既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術
術を活用した環境負荷低減システムとして、BOD(g /人・日)窒素(g /人・日)リン(g /人・日)

図４，５，６に示すシステム等を構築した（目

2

2

0.2

節水技術、地下水を汚染しない土壌処理技

標性能は表１に示すとおり、N-P 型浄化槽と同等以上とした。）。これらのシステムは、す
べて節水を前提としている。

し尿系統 し尿→

単独処理浄化槽①硝化装置+脱窒槽+土壌処理システム

←

↓

節水便器

硝化装置

図 4 に示すとおり、し尿系統排水の排水に

流入負荷の
低減による
処理性能
向上

↓

ついては、単独処理浄化槽で処理した後、残雑排水系統存する窒素分を硝化装置によって硝化させ、

節水技術

図４

→

低濃度排水

→ 土壌処理又は放流

硝化装置＋脱窒槽＋土壌処理システム

化

処理によって分解・吸着後放流する。低濃度の雑排水については、想定される濃度に応じ、必要に応じて土壌処理を行い、放流する。

し尿系統 し尿②循環型便所＋脱窒槽＋土壌処理システム

節水技術

図５に示すとおり、し尿系の排水は 100％

洗浄水再利用→ 既存単独処理浄化槽 ←←排水再利用装置

流入負荷の
低減による
処理性能
向上

余剰水

循環とするため、し尿そのものの分量に相当

雑排水系統する排水（余剰水）のみを、高濃度の雑排水

→

高濃度排水
脱窒槽

→ 土壌処理
放流

→

低濃度排水

→ 土壌処理又は放流

節水技術と接触させて脱窒した後、残存する有機物と、リンを土壌処理によって分解・吸着し、放流

図５

循環型便所＋脱窒槽＋土壌処理システムする（低濃度の雑排水については、上記①と同様）。
③循環型便所＋高度処理装置＋土壌処理システム

し尿系統 し尿

図６のシステムは、余剰水の処理以外は、

超節水技術

上記②のシステムとほぼ同一である。余剰水

洗浄水再利用→ 単独処理浄化槽

流入負荷の
低減による
処理性能
向上

← 排水再利用装置
余剰水

が非常に小水量となるという性格を利用して、高度処理装置（窒素・リン除去）→ 放流→

夾雑物等分離→ 土壌処理
・放流

→

低濃度排水

→ 土壌処理又は放流

余剰水を直接放流できるよう、窒素、リンを雑排水系統

除去する高度処理装置を設けている。

節水技術

２）既存浄化槽を活用した環境負荷低減技術に対応する評価技術
上記１）に示した節水、排水再利用、土壌報る。残存する有機物と、リンについては土壌→ 土壌処理・放流

情有機物濃度の高い雑排水と接触させ、脱窒す

→

高濃度排水
脱窒槽

図６ 循環型便所＋高度処理装置＋土壌処理システム

処理装置等と既存浄化槽を組み合わせた処理システムの評価方法を構築した。

3838

運営費交付金による基盤研究課題（平成 20 年度実施）
構造研究グループ
■１
■２
■３
■４
■５

建築物に作用する津波荷重の検討（H18～20）長周期地震動に対する超高層建物および免震建物の耐震性能評価技術の開発（H18～20）
鉄筋コンクリート造構造部材の構造性能に対する非構造壁の影響評価研究（H18～21）
設計用地震荷重・地震動の設定手法に関する研究（H20～22）
地震時の地盤の流動が住宅基礎被害に与える影響の評価（H20～22）

環境研究グループ■６ 未利用資源の有効活用による環境負荷低減に関する基礎的研究（H18～20）■７ 床衝撃音レベルおよび床衝撃音レベル低減量の測定方法の提案と対策工法の開発に関する検討（H18～20）■８ 住宅の外皮性能と暖冷房設備を統合した設計方法の構築（H20～22）

防火研究グループ■９ 防火材料の性能評価試験データの信頼性向上のための試験技術の開発（H20）■10 鋼部材の火災による崩壊の臨界点の解明（H19～21）

材料研究グループ■11 材齢１０年以上を経過した高強度コンクリートの強度性状に関する研究（H18～20）■12 建築用仕上塗材の表面粗さの定量的把握手法の開発（H19～20）■13 既存木造建築物中の木質部位の強度健全性診断に関する基礎的研究（H19～21）■14 倒壊解析プログラムを利用した木造住宅の耐震性評価システムの開発（H20～22）■15 建材に含まれるアスベスト等の有害物質情報の活用手法の開発（H20～22）

建築生産研究グループ■16 地盤のせん断変形に追従する杭に関する基礎研究（H18～20）■17 RC 建物の補修・改修後の外壁仕上げに対する剥離防止安全性に関する検討（H18～20）■18 施工時の品質管理が鉄筋コンクリート部材の物性に及ぼす影響（H20）■19 建築設計への「人間中心設計プロセス」の適用に関する基礎研究（H20～21）■20 コンクリート用混和剤の収縮補償に関する評価（H20～22）

住宅・都市研究グループ■21 都市計画基礎調査の地方公共団体での実施および成果活用のための技術的指針の検討（H18～20）■22 空間データ上の建物を同定する手法の実用化（H18～20）■23 建物緑化のライフサイクルコストと経済価値評価に関する研究（H19～21）■24 自治体財政を考えた土地利用計画・制御に関する研究（H20～22）

国際地震工学センター■25 途上国における建築・都市の地震災害軽減のための国際技術協力ネットワークの構築（H18～20）■26 沈み込み帯における大地震発生予測手法の高度化に関する研究（H18～20）■27 建物を対象とした強震観測と観測の普及のための研究開発（H18～20）■28 津波シミュレーションによる過去の海溝型地震の震源モデル構築に関する研究開発（H18～20）■29 鉄筋コンクリート造柱部材の損傷評価手法の精緻化に関する基礎的研究（H19～21）■30 世界の大地震の不均質断層モデルカタログの改良と更新（H20～22）

国際協力審議役■31 開発途上国とのパートナーシップによる一般庶民住宅の地震被害軽減方策に関する研究開発（H18～20）3939

競争的資金等外部資金による基盤研究課題（平成 20 年度実施）
構造研究グループ◆１ 亀裂探知センサーの開発と建築物のヘルスモニタリングへの活用方法に関する研究（H19～20）◆２ 長周期地震動を受ける既存 RC 造超高層建築物の構造部材性能評価・向上技術の開発（H19～21）◆３ 個人の耐震化対策を誘導する説明力を持った地震ハザード予測と体感型提示手法の開発（H19～21）◆４ ペルー海岸地方における先土器時代神殿の建築構造と自然災害に関する学術的研究（H19～21）◆５ Wavelet 変換を用いたリアルタイム残余耐震性能判定装置の開発（H19～21）◆６ 地震被害発生メカニズム解明のための木造住宅の限界変形性能評価（H19～21）◆７ 既存木造住宅の倒壊限界変形量と耐力に関する研究（H19～21）◆８ 重要文化財五重塔の動的挙動の調査研究 －地震・台風および常時微動の観測－（H20～21）◆９ 交通震動の移動１点計測に基づく表層地盤特性の評価（H20～21）◆10 鉄筋コンクリート造骨組の理論的剛性評価法開発のための基礎的研究（H20～21）

環境研究グループ◆11 揮発性有機化合物対策用高感度検出器の開発 空気環境のモニタリングを利用した性能評価法の調査（H17～20）◆12 都市スケールの気象、気候のための災害予測モデルの開発（H17～22）◆13 新築および既築改修を対象とした低コスト普及型断熱工法の開発（H18～20）◆14 建築外皮と設備の統合化技術構築のための基礎的研究（建築設備実態効率データの解析）（H18～21）◆15 新エネルギー技術と蓄電技術を組み合わせた住宅・建築用エネルギーシステムの開発（H19～20）◆16 次世代型ソーラー給湯システムに関する技術開発（H19～20）◆17 空調システムにおける省エネ運転・診断ツールの実装に関する研究（H19～20）◆18 コンパクトシティ及びクリマアトラス理念を取り入れた首都圏の持続可能な発展計画に関する基礎研究（H19～20）◆19 クール建材による住宅市街地のヒートアイランド緩和に関する技術開発（H19～21）◆20 水回りの改善等による既存ストックにおける水環境の負荷低減技術の開発（H19～21）◆21 暖房時の室内温度分布に基づく躯体断熱気密性能の必要水準に関する定量的研究（H20～21）◆22 低炭素社会に向けた住宅・非住宅建築におけるエネルギー削減のシナリオと政策提言（H20～22）◆23 低炭素社会における建築・環境工学手法に関する提案（H20～22）◆24 住宅の高耐久化のための木材腐朽予測モデルに関する基礎的研究（H20～22）

材料研究グループ◆25 地震時の木造住宅の倒壊過程シミュレーション手法の開発（H19～21）◆26 イタリアにおける歴史的な組石造建築と RC 建築の構造・材料と修復に関する調査（H19～21）◆27 石綿含有建材を使用した建築物等の解体・改修等工事における石綿飛散状況のチェックのためのリ
アルタイム計測機器導入のための調査研究（H20）◆28 枠組壁工法住宅解体材の構造材としての再使用に関する基礎的研究（H19～21）◆29 鉄筋コンクリート造建築物の補修後の性能解析技術の開発と最適補修戦略の策定（H19～21）

住宅・都市研究グループ◆30 北米における建築用途の条件審査型許可制度の実態と運用に関する研究（H19～20）◆31 良質な社会資本の実現を目指した日本版 PFI の評価と改善に関する研究（H19～21）◆32 公的宿泊施設の地域に果たす役割と有効利用方法（H20～22）◆33 用途複合化の進展に対応した新たな建築用途・形態の規制・評価手法に関する研究（H20～22）◆34 計画的な防犯まちづくりの支援システムの構築（H20～24）

国際地震工学センター◆35 地震防災に関するネットワーク型共同研究（H18～20）◆36 長周期地震動による被害軽減対策の研究開発（H19～20）◆37 断層帯の中～高速域の摩擦構成則と大地震発生直前プロセスの解明（H20～22）◆38 インドネシアにおける地震火山の総合防災策（H20～23）40
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BRI 研究レポート2009

平成 21 年 10 月発行
編集・発行 Ⓒ独立行政法人 建築研究所
住
所 つくば市立原１ http://www.kenken.go.jp/
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企画部企画調査課 Tel 029-864-2151(代表)