証券コード：6412

第52 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 2020年６月26日（金曜日）午前10時

目

開催場所 東京都文京区後楽一丁目３番61号

第52回定時株主総会招集ご通知 ………………

1

株主総会参考書類…………………………………

5

東京ドームホテル 地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照く
ださい。）

決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案

取締役12名選任の件

新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、書面又はインターネット等により議決権を行使していただくことを推奨しております。株主総会当日のご出席を検討されている
株主さまにおかれましては、ご自身の体調を十分にご確認のうえ、マスク着用などの感染予防に最大限ご配慮いただけますようお願いいたします。今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、当社ウェブサイト
(https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php)に掲載させていただきます。

次（提供書面）

事業報告…………………………………………… 17
連結計算書類……………………………………… 35
計算書類…………………………………………… 37
監査報告…………………………………………… 39

招集ご通知がスマホでも！
パソコン・スマートフォン
からでも招集ご通知がご覧
いただけます。

https://p.sokai.jp/6412/

株式会社平和証券コード 6412
2020年６月５日

株主のみなさまへ

東京都台東区東上野一丁目16番１号

株 式 会 社平 和
代表取締役社長 嶺井勝也

第52回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜りありがたくお礼申しあげます。
さて、当社第52回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主のみなさまにおかれましては、新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、株主総会当日のご来場をお控えいただき、書面又はインターネット等による議決権行使を行っていただくよう強くご推奨申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2020年６月25日（木曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

議決権の行使についてのご案内

株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネット等により議決権を行使していただく場合

1

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場▶ 受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、▶ 2020年６月25日（木曜日）午後６時までに到着するようにご返送ください。

インターネット等により議決権を行使される場合には「インターネット等による議決権行使のご案内」（３ページをご参照ください。）をご確認のうえ、▶ 2020年６月25日（木曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。

招集ご通知記
時

2020年６月26日（金曜日）午前10時

2場

所

東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

2．第52期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役12名選任の件
上

計算書類
監査報告

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◦ 連結計算書類の連結株主資本等変動計算書及び連結注記表並びに計算書類の株主資本等変動計算書及び個別注記表は、法令及 び 当 社 定 款 第 1 7 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、本招集ご通知に記載しております連結計算書類及び計算書類は、監査役及び会計監査人が監査報告及び会計監査報告の作成に際して監査した連結計算書類及び計算書類の一部であります。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト
（https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載させていただきます。
◦ 新型コロナウイルス感染症の感染リスクを避けるため、ご来場の株主さまの検温をさせていただき、体調不良と見受けられる方には、会場へのご入場をお断りさせていただく場合がございます。また、ご来場の株主さまにはマスクの着用やアルコール消毒などのご協力をお願いいたします。なお、当社スタッフもマスク着用で応対させていただく場合がございますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。その他、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合には、当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載させていただきます。
◦ 株主総会にご出席の株主さまへのお土産のご用意はございません。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。

連結計算書類

以

事業報告

決議事項

1．第52期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

1日

2インターネット等による議決権行使のご案内
行使
期限

2020年６月25日（木曜日）
午後６時入力完了分まで

QRコードを読み取る方法
議決権行使書副票に記載のログインID、仮パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。
議決権行使書○○○○○○○

御中

株 主 総 会 日

議 決 権 の 数

1 議決権行使書副票（右側）に記載のQRコー
ドを読み取ってください。

××××年××月××日

基準日現在のご所有株式数

XX 個

議決権行使書○○○○○○○
株 主 総 会 日

議

決

権

の

数

御中
議 決 権 の 1.
数

2.

XX 個

XX 株
XX 個

基準日現在のご所有株式数

XX 株

議

XX 個

決

権

の

数

1.
2.

××××年××月××日※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
ログイン用QRコード

ログイン用QRコード

見本

ログインID見本

ログインID

XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○XXXX-XXXX-XXXX-XXX

仮パスワードXXXXX○○○○○○○

2 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力く
ださい。

QRコードを用いたログインは1回に限り可能です。

再行使する場合、もしくはQRコードを用いずに議決権を行使する場合は、右の「ログインID・仮パスワードを入力する方法」をご確認ください。

書面（郵送）及びインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

3

三菱UFJ信託銀行㈱証券代行部

ヘルプデスク0120－173－027（通話料無料／受付時間 午前９時〜午後９時）

機関投資家のみなさまへ
機関投資家のみなさまにつきましては、㈱ICJが運営する
機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。

株主総会参考書類

ログインID・仮パスワードを入力する方法https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「ログインID・仮パスワード」を入力しクリック「ログイン」をクリック「新しいパスワード」
を入力

計算書類

3 新しいパスワードを登録する「ログインID・仮パス
ワード」を入力

連結計算書類

2 議決権行使書副票（右側）に記載された

事業報告

議決権行使
ウェブサイト

招集ご通知

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ

「送信」を
クリック

ください。

監査報告

4 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力
パソコンやスマートフォン、携帯電話のインターネットのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用できない場合があります。

4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主のみなさまに利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
第52期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。

２．配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

なお、この場合の配当総額は3,945,458,440円となります。
(これにより年間配当金は、１株につき中間配当金40円を含め、合計80円となります。)

３．剰余金の配当が効力を生じる日

5

2020年６月29日といたしたいと存じます。

招集ご通知取締役12名選任の件

第２号議案

取締役全員(12名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役12名の選任をお願いい取締役候補者は次のとおりであります。
＜候補者一覧＞
氏名

候補者番号

当社における現在の地位及び担当

也

2

もろ み ざと

とし

のぶ

3

みや

宮

良

みき

4

さげ

はし

たかし

5

おお

た

ゆたか

6

よし

7

なか

中

田

8

かつ

9

あら

新

井

10

みず

11

かね

兼

次

12

やま

井

諸見里

提

太
吉

勝

水

山

ら

敏

幹

箸

代表取締役社長＜再任＞

代表取締役副社長管理本部本部長＜再任＞

常務取締役営業本部本部長＜再任＞

常務取締役開発本部本部長＜再任＞

常務取締役管理本部副本部長＜再任＞

取締役営業本部副本部長営業部門担当

＜再任＞

昌

取締役製造本部本部長

＜再任＞

き

取締役管理本部マーケティング推進グループ担当兼営業＜再任＞
開発ＩＴ推進チーム担当兼マーケティングチーム担当

啓
お

男
隆

田

裕

の

とし

敏

男

だ

かつ

まさ

また

のぶ

い

ひさ

しま

ゆう

し

たみ

ぐち

こう

野

又

島

口

勝

伸
久
勇
民
孝

候補者属性

お

樹
お

男

取締役営業本部営業支援部門担当

じ

取締役開発本部副本部長兼デザイングループ担当兼開＜再任＞
発推進グループ担当

治
き

喜
た

太

＜再任＞

取締役

＜再任＞

社外取締役

＜再任＞＜社外＞＜独立＞

監査報告

勝

嶺

や

計算書類

かつ

連結計算書類

い

事業報告

1

みね

株主総会参考書類

たしたいと存じます。

6

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年 ２月
1991年 ３月
1993年 ７月
1994年 ７月
2003年 ６月
2005年 ５月
2007年 ６月

みね

嶺

い

井

かつ

勝

や

也

(1956年６月８日生)
１＜再任＞

2008年 ２月
2009年 12月
2012年 １月
2012年 ６月
2012年 ７月
2014年 ４月
2015年 ６月
2018年 ４月
2018年 10月

㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役㈱オリンピア代表取締役副社長㈱オリンピア代表取締役社長
当社代表取締役副社長開発生産本部本部長㈱オリンピア取締役(現任)
当社代表取締役副社長開発本部本部長
当社代表取締役副社長開発本部本部長企画グループ担当
ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
当社代表取締役社長開発生産本部本部長
当社代表取締役社長開発本部本部長
ＰＧＭホールディングス㈱取締役
当社代表取締役社長(現任)
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役
(現任)

所有する当
社の株式数

611,000株【取締役候補者とした理由】
嶺井勝也氏は、2018年まで当社の開発本部本部長を務め、開発体制の抜本的な見直しを行い当社の業績を向上させてまいりました。また、2012年からは代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し、当社グループの発展に貢献しております。このような経験と実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

7

氏
名（ 生 年 月 日 ）

諸 見 里

とし

敏

のぶ

啓

(1958年12月１日生)＜再任＞

２1984年 ７月
2000年 ６月
2003年 10月
2005年 ５月
2007年 ６月㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役
当社専務取締役管理本部本部長
115,500株㈱オリンピア取締役(現任)
ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任)
ＰＧＭホールディングス㈱取締役
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役
(現任)

みや

宮

ら

良

みき

幹

お

男

３

＜再任＞

㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱ジャパンセットアップサービス取締役(現任)㈱オリンピア取締役
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部副本部長本部担当
当社取締役営業本部本部長㈱オリンピア取締役
2018年 ６月 当社常務取締役営業本部本部長(現任)2018年 12月 ㈱オリンピア常務取締役(現任)

60,776株

監査報告【取締役候補者とした理由】
宮良幹男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、2014年からは営業本部本部長として当社の経営戦
略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業
価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類(1961年12月22日生)

1987年 ５月
2001年 ５月
2007年 ６月
2009年 12月
2014年 ４月
2014年 ６月

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
諸見里敏啓氏は、経営企画部門、総務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、2012年からは代表
取締役副社長として、当社グループの発展に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

事業報告

2012年 １月
2012年 ６月
2015年 ６月
2018年 10月

所有する当
社の株式数

株主総会参考書類

もろ み ざと略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

招集ご通知

候補者
番 号

8

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
1988年 １月
2000年 ９月
2006年 ４月
2009年 12月

さげ

提

はし

箸

たかし

隆

2014年 ４月

(1965年10月18日生) 2014年 ６月
４＜再任＞

2016年 ２月
2016年 ４月
2018年 ４月
2018年 ６月
2019年 ４月

当社入社㈱オリンピア入社㈱オリンピア執行役員
当社執行役員開発本部企画グループ第１企画チーム担当
当社執行役員開発本部副本部長パチンコ企画グ
ループ担当
当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
兼設計チーム担当
当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
当社取締役開発本部本部長
当社常務取締役開発本部本部長(現任)㈱オリンピア取締役(現任)

所有する当
社の株式数

18,000株【取締役候補者とした理由】
提箸隆氏は、長年にわたり開発部門に携わり、パチンコ機開発における豊富な経験を有し、2018年からは開発本部本部長として、遊技機開発を牽引しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

9氏
名（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況＜再任＞

2016年 ７月
2019年 ６月
2019年 11月

【取締役候補者とした理由】
太田裕氏は、経営企画部門、財務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、これらの経験を通した知見等により、当社グループのガバナンス強化に尽力しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類2020年 ４月

6,000株
事業報告

５㈱オリンピア入社㈱オリンピア経営企画室長
当社執行役員コーポレート本部経営企画室担当
当社執行役員経営企画室担当
当社取締役経営企画室担当
当社取締役管理本部担当
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役
パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役
パシフィックゴルフサービス㈱取締役(現任)
当社取締役管理本部副本部長
当社常務取締役管理本部副本部長
当社常務取締役管理本部副本部長兼経理グルー
プ担当
当社常務取締役管理本部副本部長(現任)

株主総会参考書類2000年 12月
2006年 ４月
2007年 10月
2012年 ４月
2012年 ６月
おおたゆたか 2012年 10月
太田裕
2013年 ８月
(1958年12月25日生)
2014年 ７月

所有する当
社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告
10

候補者
番 号

６

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1983年 ３月 当社入社
2006年 ４月 当社営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長
2007年 ６月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当兼東京
支社長
よし
の
とし
お
吉
野
敏
男 2007年 10月 当社取締役営業本部副本部長東日本統括担当(1963年８月20日生) 2008年 ２月 当社取締役営業本部本部長兼東日本統括担当
2009年 12月 当社取締役営業本部本部長＜再任＞
2014年 ４月 当社取締役営業本部本部長東日本担当
2014年 ６月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当
2017年 ４月 当社取締役営業本部副本部長営業部門担当(現任)

所有する当
社の株式数

11,200株【取締役候補者とした理由】
吉野敏男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。
1993年 ９月
2004年 ６月
2005年 ５月
2009年 12月

７㈱オリンピア入社㈱オリンピア取締役
なか
だ
かつ
まさ
㈱オリンピア常務取締役
中田
勝
昌
当社執行役員開発本部副本部長(1959年２月15日生)㈱オリンピア取締役(現任)2014年 ４月 当社執行役員開発本部副本部長技術グループ担当＜再任＞
2014年 ６月 当社取締役開発本部技術グループ担当
2019年 ４月 当社取締役製造本部本部長(現任)

79,508株【取締役候補者とした理由】
中田勝昌氏は、長年にわたり開発部門に携わり、機構等の技術全般における豊富な経験を有し、2019年からはその経験を活かし製造本部本部長を務めております。このような経験や実績は、当社グル
ープの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

11

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

4,756株【取締役候補者とした理由】
勝又伸樹氏は、長年にわたり開発部門に携わり、2020年からはその経験を活かし、マーケティングに係る業務を統括しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

９

い

ひさ

お

1,900株計算書類【取締役候補者とした理由】
新井久男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

連結計算書類

1982年 ８月 当社入社
2005年 １月 当社執行役員販売事業部営業本部副本部長西日
新
井
久
男
本担当
(1960年８月23日生) 2014年 ４月 当社執行役員営業本部副本部長西日本担当
2014年 ６月 当社取締役営業本部西日本担当＜再任＞
2017年 ４月 当社取締役営業本部営業支援部門担当(現任)
あら

事業報告

1997年 10月 ㈱オリンピア入社
2007年 ６月 ㈱オリンピア取締役
2014年 ４月 当社執行役員開発本部副本部長パチスロ企画グ
かつ
また
のぶ
き
ループ担当
勝
又
伸
樹
2014年 ６月 当社取締役開発本部パチスロ企画グループ担当(1972年２月３日生)㈱オリンピア取締役
2019年 ４月 当社取締役開発本部開発推進グループ担当＜再任＞
2020年 ４月 当社取締役管理本部マーケティング推進グルー
プ担当兼営業開発ＩＴ推進チーム担当兼マーケ
ティングチーム担当(現任)

所有する当
社の株式数

株主総会参考書類

８氏
名（ 生 年 月 日 ）

招集ご通知

候補者
番 号

監査報告
12

候補者
番 号

10

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

1994年 ７月 当社入社
2005年 １月 当社開発生産事業部商品戦略本部商品戦略推進室室長兼トータルマーケティンググループリー
ダー
2005年 ７月 当社開発生産事業部管理室室長
2006年 ４月 当社開発生産本部管理室室長
みず
しま
ゆう
じ
水
島
勇
治 2008年 ２月 当社開発本部開発推進室室長(1962年４月９日生) 2014年 ４月 当社執行役員開発本部開発推進室室長
2018年 ６月 ㈱アムテックス代表取締役社長(現任)＜再任＞
2019年 ４月 当社執行役員開発本部副本部長兼企画グループ担当兼デザイングループ担当
2019年 ６月 当社取締役開発本部副本部長兼企画グループ担
当兼デザイングループ担当
2020年 ４月 当社取締役開発本部副本部長兼デザイングルー
プ担当兼開発推進グループ担当(現任)

所有する当
社の株式数

200株

【取締役候補者とした理由】
水島勇治氏は、これまで営業部門、管理部門及び開発部門の業務に従事し、2019年からは開発本部副本部長を務めるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。このような経験と実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

13

略 歴 、 地 位 、 担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役㈱オリンピア代表取締役副社長㈱オリンピア代表取締役社長(現任)㈱オリンピアエステート代表取締役社長(現任)
ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
当社取締役(現任)
ＰＧＭホールディングス㈱取締役
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)

215,300株

2000年 10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
やま
ぐち
こう
た
2005年 １月 ㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)ＣＦＯ兼
山
口
孝
太
取締役
(1974年７月14日生) 2005年 10月 長島・大野・常松法律事務所入所
2009年 ７月 ニューヨーク州弁護士登録＜再任＞
2011年 ９月 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パート＜社外＞
ナー(現任)
ＧＬＰ投資法人監督役員(現任)＜独立＞
2013年 ６月 当社社外取締役(現任)2018年 ２月 ㈱ギャプライズ社外取締役(現任)

－株

事業報告

1984年 ８月
1990年 ９月
1994年 ７月
2003年 10月
かねしたみき
2005年 ５月
兼次民喜
2007年 ６月
(1953年９月１日生)
2009年 ９月
＜再任＞
2012年 １月
2012年 ６月
2015年 ６月
2018年 10月

所有する当
社の株式数

計算書類
監査報告

【社外取締役候補者とした理由】
山口孝太氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
兼次民喜氏は、当社及び当社グループの経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者
といたしました。

12

株主総会参考書類

11

氏
名（ 生 年 月 日 ）

招集ご通知

候補者
番 号

14

(注)１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山口孝太氏は社外取締役候補者であります。
３．山口孝太氏の在任期間は、本総会終結の時をもって７年であります。
４．山口孝太氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、山口孝太氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
５．当社は、山口孝太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(16ページをご参照ください。)を満たしております。
以上

15

招集ご通知＜ご参考＞

社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断する。

使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
２．過去において当社グループの業務執行者であった者
３．当社グループの業務執行者の二親等内の親族

株主総会参考書類

１．当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び４．当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、
５．当社の主要株主の二親等内の親族
６．当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた事業報告

当該団体に所属する業務執行者をいう。)

者。または、直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
８．当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

連結計算書類

７．当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの９．当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
計算書類

10．過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
11．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
以上

監査報告
16

（提供書面）

事業報告（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果

当連結会計年度におけるわが国の経済は、２月下旬以降に本格化した新型コロナウイルス感染症の影響により多くの業種で景気が下押しされることとなりました。また、世界経済も同様に大幅な悪化の傾向をみせ、感染拡大に収束の見通しが立たないことで引き続き経済活動への打撃が懸念されます。

遊技機業界におきましては、2018年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）による影響が継続しております。昨年末に検定・認定切れのパチスロ機が多く発生したことから、パチスロ機の販売状況は一時的に改善されたものの、一般財団法人保安通信協会における遊技機の型式試験適合率が未だ低水準で推移しており、遊技機メーカーは新規則機を十分に提供できておりません。加えて、新型コロナウイ
ルス感染症拡大を受け、パチンコホールの広告宣伝の自粛や営業自粛等の影響により、集客の低下や新台入替への慎重な姿勢が強まり、市場の先行きは不透明な状態になっております。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や労働力不足等の課題を引き続き有していること、また、

近年の異常気象や自然災害などのリスクもあり、厳しい経営環境が継続しております。さらに、感染拡大に伴うレジャー活動の自粛がどの程度影響するか見通せないため、予断を許さない状況が継続しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては、業界におけるシェア拡大とその確保を目標として、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては、中長期的な視点で経営の基盤を構築することを目的として「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高144,573百万円（前期比0.3％減）、営業利益23,551百万円（前期比15.9％減）、経常利益23,278百万円（前期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15,872百万円（前期比2.9％減）となりました。

17

事業報告
連結計算書類の増加等により前期より減少いたしました。
以上の結果、売上高82,914百万円（前期比0.4％増）、営業利益9,286百万円（前期比12.4％減）となりました。

株主総会参考書類た。
（ゴルフ事業）
ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の業務効率化の取り組みとして、独自のゴルフ場運営システム「Teela（ティーラ）」の全ゴルフ場への導入や緑地管理機械メーカーに対して無人芝刈機の開発協力を実施いたしました。また、Ｍ＆Ａでは2019年１月にスポンサー基本合意契約を締結した「御殿場東名ゴルフクラブ」（旧名称「富士御殿場ゴルフ倶楽部」）の運営を2020年１月より開始いたしました。また、１月に「池田カンツリー倶楽部」の民事再生手続きにおいて、スポンサー基本合意契約を締結いたしました。一方、２月末をもって「レオマ高原ゴルフ倶楽部」は、運営受託を終了いたしました。
売上高につきましては、７月の記録的長雨や10月の台風など自然災害が多く発生した年度でしたが、新規取得したゴルフ場の貢献により前期より微増となりました。一方、利益面では、ハードウェアの入替に伴うその他費用

招集ご通知

セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ターミネーター２」や「烈火の炎３」等を発売し、販売台数は95千台（前期比23千台減）、パチスロ機は「パチスロルパン三世〜イタリアの夢〜」及び「パチスロガールズ＆パ
ンツァーG〜これが私の戦車道です!〜」等を発売し、販売台数は68千台（前期比21千台増）となりました。
売上高につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少しておりますが、パチスロ機の販売台数が前期より増加したことにより、微減となりました。一方、利益面につきましては、パチンコ機の販売台数が前期より減少したことや研究開発費が増加したことなどにより、前期より減益となりました。
以上の結果、売上高61,658百万円（前期比1.2％減）、営業利益17,450百万円（前期比16.1％減）となりまし

計算書類
監査報告
18

当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円）

当連結会計年度（自 2019年 4 月 1 日
至 2020年 3 月31日）
売上高

増減率

144,573

△0.3％

遊技機事業

61,658

△1.2%

ゴルフ事業

82,9140.4%

営業利益

23,551△15.9％

経常利益

23,278△15.2％

親会社株主に帰属する当期純利益

15,872△2.9％② 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資額は、9,667百万円であります。その主なものは、遊技機製造設備等3,521百万円、ゴルフ場設備等6,089百万円であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、ゴルフ事業で新規に設備投資･Ｍ＆Ａ資金として5,170百万円の長期借入を実施いたしました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ㈱は、2019年５月31日付で山城ゴルフ㈱を新設分割により設立いたしました。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

19

招集ご通知⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株式取得又は処分の状況は以下のとおりです。
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱は、2019年10月１日付で富岡ゴルフ㈱、2020年
当社の連結子会社であるＰＧＭプロパティーズ㈱は、2019年５月31日付で山城ゴルフ㈱の全株式を㈱明和クリーンに譲渡いたしました。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第49期

分

第50期

第51期

第52期

（2017年 4 月 1 日～
2018年 3 月31日）（2018年 4 月 1 日～
2019年 3 月31日）（当連結会計年度）（2019年 4 月 1 日～
2020年 3 月31日）

186,218

132,765

144,980

144,573

営業利益

（百万円）

36,59913,93128,01423,551

経常利益

（百万円）

35,655

13,10527,451

23,278

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

27,058

6,799

16,341

15,872

１株当たり当期純利益（円）

274.76

69.00

165.68160.92

総資産（百万円）

449,152

430,287

442,845436,762

純資産

（百万円）

217,405

216,701

225,052

232,575（円）

2,206.80

2,197.75

2,281.58

2,357.91

期の総資産の金額については、当該会計基準を遡って適用した場合の金額となっております。

計算書類（注）１.１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行済
株式総数に基づき算出しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第51期の期首から適用しており第50連結計算書類

（百万円）

事業報告

（2016年 4 月 1 日～
2017年 3 月31日）

売上高

１株当たり純資産額

株主総会参考書類

１月15日付で御殿場ゴルフ㈱の全株式を取得いたしました。

監査報告
20

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
2020年３月31日現在における当社の連結子会社は18社であり、そのうち重要な子会社は、以下のとおりです。
資本金

当社の議決権比率

4,077

100.0

遊技機の開発及び製造

パシフィックゴルフマネージメント㈱

100

100.0

ゴルフ事業の経営管理、ゴルフ事業に係る子会社の株式保有、ゴルフ場の運営及び運営受託

PGMプロパティーズ㈱

100

100.0
（100.0）

会社名㈱オリンピア（百万円）

主要な事業内容（％）

ゴルフ場の保有（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接保有によるものです。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

21

特定完全子会社の名称

パシフィックゴルフマネージメント㈱特定完全子会社の住所

東京都台東区東上野一丁目14番７号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

84,669百万円

当社の総資産額

250,344百万円

①

計算書類

販売台数の最大化・ブランド力の向上に対する取り組みとしては、主軸機を中心とした販売戦略の策定を行い、市場における平和グループの設置シェアの拡大を図ります。また、プレーヤーの支持を向上させるための施策を検討し、実施してまいります。
c．コスト・利益管理の更なる徹底
コスト・利益管理の更なる徹底に対する取り組みとしては、高収益体質の構築のため、利益水準の向上に尽力いたします。そのため、３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）の更なる推進及び費用対効果の追求を行ってまいります。また、ＩＴ・デジタル化による業務改善を推進し、更なる業務効率化を図ってまいります。

連結計算書類

遊技機事業
a．ヒット機種を創出する商品開発
ヒット機種を創出する商品開発に対する取り組みとしては、厳しい市場環境を勝ち抜く他社と差別化された機械の創出を目指します。また、日々変化していく市場の状況に迅速な対応をすべく短期間での開発スケ
ジュールの追求に努めてまいります。加えて、高い収益性を確保するために設計段階での原価低減を踏まえた商品開発を行ってまいります。
b．販売台数の最大化・ブランド力の向上

事業報告

このような環境下、以下の施策に取り組んでまいります。

株主総会参考書類

遊技機事業におきましては、前期に引き続き規制環境の変化に伴い市場規模は減少傾向にあります。また、世界的な感染拡大をみせる新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の先行きの不透明感が強くなっております。一方、2020年１月に技術上の規格解釈基準が改正されたことにより、パチンコ機のゲーム性が広がったため
これまで以上に多様な遊技機の開発が可能になりました。今後、市場が新規則機へ移行するにつれ、パチンコ機
及びパチスロ機ともに新たな規格や付加価値を持った遊技機が投入されてくることが予想されます。
ゴルフ業界におきましては、引き続きゴルフプレー人口の減少、労働力不足等の課題を内包しております。また、近年多発している異常気象や自然災害によるリスク、加えて新型コロナウイルス感染症などの予期せぬ感染症等の拡大によるレジャー活動の自粛による影響など予断を許さない状況が続いております。

招集ご通知(4) 対処すべき課題

監査報告
22

②

ゴルフ事業
a．商品価値の向上
商品価値の向上に対する取り組みとしては、接客レベルやコースクオリティの向上による他社との差別化を行い、顧客ロイヤルティーの向上を目指します。また、設備投資および修繕を計画的に実施し、利益の最大化を図ります。
b．経営イノベーションの具現化
経営イノベーションの具現化に対する取り組みとしては、ゴルフ場運営の効率化を目的に開発した基幹シ
ステム「Teela」の活用による業務効率化、また、業務の自動化・効率化・見える化を図り、コスト意識を徹底することで、技術革新等の経営環境の変化に対応してまいります。

c．Ｍ＆Ａの継続
Ｍ＆Ａの継続に対する取り組みとしては、主に四大都市圏近郊のゴルフ場の取得を積極的に行い、ポート
フォリオの見直しと入替を随時検討し、中長期的な視点での投資を行うことで持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

23

招集ご通知(5) 主要な事業内容（2020年３月31日現在）
事業区分

主要な事業内容
遊技機の開発、製造及び販売

ゴルフ事業

ゴルフ場の運営（全国142コース）(6) 主要な営業所及び工場（2020年３月31日現在）
・当社

東京都台東区② 管理本部ビル

東京都台東区③ 営業本部ビル

東京都台東区④ 赤堀工場群馬県伊勢崎市⑤ 営業所

東京都台東区、他24拠点

事業報告① 平和本社ビル

株主総会参考書類

遊技機事業

・子会社
東京都台東区② パシフィックゴルフマネージメント㈱東京都台東区③ PGMプロパティーズ㈱東京都台東区

連結計算書類① ㈱オリンピア

計算書類
監査報告
24

(7) 使用人の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

5,228 名（5,229）名

39 名増（81）名増（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

788名

3名増

42.6歳

15.9年

6,340,276円（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(8) 主要な借入先の状況（2020年３月31日現在）
借入先

借入額（百万円）㈱みずほ銀行

36,870シンジケートローン（注）１

17,720シンジケートローン（注）２

11,200（注）１．㈱三井住友銀行をエージェントとする計６行からの協調融資によるものです。
２．㈱三井住友銀行をエージェントとする計４行からの協調融資によるものです。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

25

招集ご通知２ 会社の現況(1) 株式の状況（2020年３月31日現在）

株主総会参考書類① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

228,903,400株
99,809,060株
82,061名

④ 大株主

株主名

38.78％

石原慎也

2,994,000株

3.04％

石原昌幸

2,994,000株

3.04％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

2,696,100株

2.73％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

2,346,390株

2.38％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）1,878,700株

1.90％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

1,134,300株

1.15％

杉山由梨

1,000,000株

1.01％

JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

854,457株

0.87％

石原潤子

750,000株

0.76％(2) 新株予約権等の状況

計算書類（注）１．持株比率は自己株式（当社保有分1,172,599株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数第３位を四捨五入しております。

連結計算書類

持株比率

38,250,000株

事業報告

持株数

㈱石原ホールディングス

該当事項はありません。

監査報告
26

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2020年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

代表取締役社長

嶺

井

勝

也

代表取締役副社長

諸見里

敏

啓

管理本部 本部長

常務取締役

宮

良

幹

男

営業本部 本部長

常務取締役

提

箸

隆

開発本部 本部長

常務取締役

太

田

裕

管理本部 副本部長 兼 経理グループ担当

取締役

吉

野

敏

男

営業本部 副本部長 営業部門担当

取締役

中

田

勝

昌

製造本部 本部長

取締役

勝

又

伸

樹

開発本部 開発推進グループ担当

取締役

新

井

久

男

営業本部 営業支援部門担当

取締役

水

島

勇

治

開発本部 副本部長 兼 企画グループ担当 兼 デザイングループ担当

取締役

兼

次

民

喜

取締役

山

口

孝

太

常勤監査役

池

本

泰

章

監査役

遠

藤

明

哲

監査役

江

口

雄一郎

（注）１．取締役のうち、山口孝太は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、遠藤明哲及び江口雄一郎は、社外監査役であります。
３．取締役太田裕は、2019年6月27日付で常務取締役に就任いたしました。

４．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長嶺井勝也及び代表取締役副社長諸見里敏啓は、㈱オリンピア及びパシフィックゴルフマネージメント㈱の取締役を兼務しております。
・常務取締役宮良幹男は、㈱オリンピアの常務取締役を兼務しております。また、㈱ジャパンセットアップサービスの取締役を兼務しております。
・常務取締役提箸隆及び取締役中田勝昌は、㈱オリンピアの取締役を兼務しております。
・常務取締役太田裕は、パシフィックゴルフサービス㈱の取締役を兼務しております。

・取締役水島勇治は、㈱アムテックスの代表取締役社長を兼務しております。
・取締役兼次民喜は、㈱オリンピア及び㈱オリンピアエステートの代表取締役社長を兼務しております。また、パシフィックゴルフマ
ネージメント㈱の取締役を兼務しております。

27

株主総会参考書類② 責任限定契約の内容の概要

招集ご通知・取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナー、GLP投資法人の監督役員、及び㈱ギャプライズの取締役を兼務しております。
・監査役池本泰章は、㈱オリンピアの監査役を兼務しております。
・監査役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。
・監査役江口雄一郎は、TMI総合法律事務所のパートナーを兼務しております。
５．取締役山口孝太及び監査役江口雄一郎は、弁護士の資格を有しております。
６．監査役遠藤明哲は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．当社は、取締役山口孝太、監査役遠藤明哲及び江口雄一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社と常勤監査役及び各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責最低責任限度額としております。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

11名
（１名）

321百万円（６百万円）

１百万円（－）

323百万円（６百万円）

監査役（うち社外監査役）

３名
（２名）

27百万円
（９百万円）

０百万円
（－）

27百万円
（９百万円）

14名

349百万円

１百万円

350百万円

合

分

計

賞

与

報酬等の総額計算書類（注）１．取締役の報酬限度額は、1988年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内、また左記金額とは別枠で2008年
６月27日開催の第40回定時株主総会においてストック・オプションによる報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、1994年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度末日現在の取締役は12名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。

連結計算書類

支給人員

区

事業報告

任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める

監査報告
28

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナー及び㈱ギャプライズの取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役江口雄一郎は、TMI総合法律事務所のパートナーを兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
監査役会（６回開催）

取締役会（16回開催）
出席回数

出席率

出席回数

出席率

－

－

取締役

山

口

孝

太

14回

88％

監査役

遠

藤

明

哲

15回

94％

６回

100％

監査役

江

口

雄一郎

16回

100％

６回

100％

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役山口孝太及び監査役江口雄一郎は主に弁護士として、監査役遠藤明哲は主に公認会計士としての専門的見地から、それぞれ議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

29

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ
支払額

・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

81百万円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

197百万円③ 非監査業務の内容

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類② 報酬等の額

非監査報酬は、主に統合型リゾートビジネス参入推進に向けた情報提供・助言業務を有限責任監査法人トーマツに委託した費用であります。
当社監査役会が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針です。

連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

計算書類
監査報告
30

３ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプラ
イアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務部門が各部門の対応をまとめ、リスク管理を実行する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。

31

招集ご通知⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプ画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。
当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、株主総会参考書類

ライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役

事業報告

る事項

スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。

連結計算書類⑦ 監査役に報告するための体制

また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握

計算書類⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報

監査報告の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。

32

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意する。

⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会において、年度計画達成のため、取組み内容や進捗状況を月次で報告し、重要な課題等に対しては具体的な対策を検討・決定しております。また、取締役は「職務権限規程」に基づいた権限委譲を行い、各階層において意思決定をさせることで、職務執行を効率的に行っております。

② コンプライアンスについて
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、コンプライアンス意識を醸成させる
ため、イントラネット等を通じて、当社のルール（経営理念、経営方針、行動準則、社内規程等）の徹底を図っております。また、子会社においても同様の体制を整えております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、コンプライアンス意識をさらに高めることを目的として管理職等を対象にｅラーニングを実施し、新たに入社した使用人に対しては入社時コンプライアンス研修、インサイダー
取引防止研修等を実施いたしました。また、コンプライアンス意識の浸透度を図るための調査を実施いたしました。

33

招集ご通知③ リスク管理について
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理、実践が当事業年度においては、会社に重大な影響を及ぼすリスクの収集、再評価を実施いたしました。また、継続的に予防策の検討、リスク発生時の対応策を検討しております。子会社については、子会社からのリスク情報の収集及びその対応策の確認を実施いたしました。
内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

株主総会参考書類可能となるよう体制を整えております。

④ グループ管理体制について
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項については事前協議することとし、それ以外⑤ 監査役の職務執行について

事業報告の事項については月次で報告を受ける体制を整えております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従って監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人、取締役、内部監査部門と定期的に会合をもます。子会社については、子会社の取締役、監査役等と情報交換を行うほか、必要に応じて子会社の使用人からも事業の報告を受けております。

連結計算書類ち、情報交換を行うことで、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備状況やその運用状況を確認しており

計算書類
監査報告
34

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

第52期

36,208

受取手形及び売掛金

12,489電子記録債権

1,151

有価証券

47,087

商品及び製品

1,982

原材料及び貯蔵品

5,464

その他

9,543

貸倒引当金
有形固定資産△341
323,174
287,998

建物及び構築物

64,754

機械装置及び運搬具

5,324

工具、器具及び備品
土地

6,428
208,567

リース資産

1,887

建設仮勘定

1,036

無形固定資産

9,214

のれん

4,685

その他

4,529

投資その他の資産

25,961

投資有価証券

12,689

長期貸付金

7

流動負債
支払手形及び買掛金

第52期

2020年３月31日現在

56,0834,896

電子記録債務7,846

1年内返済予定の長期借入金

22,078

未払法人税等

4,069

賞与引当金
株主優待引当金
災害損失引当金
その他
固定負債

950
2,344
50
13,847148,103

長期借入金

93,756

繰延税金負債

17,764

退職給付に係る負債

5,166

会員預り金

27,931

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

資本金

3,485
204,186
232,900
16,755

資本剰余金

54,863

利益剰余金

162,620

自己株式△1,337

その他の包括利益累計額△325

その他有価証券評価差額金△158

退職給付に係る調整累計額△166

繰延税金資産

8,746

その他

5,046

非支配株主持分

貸倒引当金

△528

純資産合計

232,575

負債純資産合計

436,762

資産合計

35

113,587

現金及び預金

固定資産

目

負債の部

資産の部
流動資産

科

2020年３月31日現在

436,7620（単位：百万円）

科

目

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益
受取利息

受取保険金
売電収入

原材料売却益
その他

営業外費用
支払手数料

固定資産除却損
災害復旧費用

その他

経常利益

特別利益
特別損失

56,312
32,76023,551

851

180

47
97

152

25

348

1,124

412

44
65

418
183
23,278752

752－

税金等調整前当期純利益

24,030

法人税等調整額

△446

当期純利益

15,872

親会社株主に帰属する当期純利益

15,872

法人税、住民税及び事業税

非支配株主に帰属する当期純利益

8,604

計算書類

関係会社株式売却益

88,261

連結計算書類支払利息

144,573

事業報告

受取配当金

第52期

2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書

0
監査報告
36

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）

目

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

37

第52期

科

2020年３月31日現在

90,764
11,062
1,725
1,151
7,322
37,588
213
4,635
5,441
110
20,0001,524△11
159,580
24,401
4,969
107
397
13
4,025
14,8808149124
25135,028
12,212
116,616
6
407
4,989
1,202
△407
250,344

目

負債の部

流動負債

電子記録債務
買掛金

1年内返済予定の長期借入金
未払金

未払費用

第52期

2020年３月31日現在

26,341

7,846
6,426
6,000
1,824
144

未払法人税等

1,046

株主優待引当金

2,344

賞与引当金
その他

固定負債

退職給付引当金
長期借入金
その他

621
86

8,229
412

7,000
817

負債合計

34,571

株主資本215,947

純資産の部
資本金

資本剰余金

資本準備金

その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

16,75537,432

16,67520,757163,084
3,468

その他利益剰余金

159,616

繰越利益剰余金

152,104

別途積立金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産合計

負債純資産合計

7,512△1,325△174△174

215,772
250,344（単位：百万円）

科

目

第52期

61,621

売上原価

31,064

売上総利益30,55723,180
7,376

営業外収益

2,046

受取利息

8

有価証券利息

160

受取配当金

1,238
639
155

支払利息

50

減価償却費

54

支払手数料

20

売電費用

20

その他

8

経常利益
特別損失

9,268
－
－

税引前当期純利益

9,268

法人税、住民税及び事業税

3,407

法人税等調整額

△738

当期純利益

6,598

計算書類

特別利益

連結計算書類

その他
営業外費用

事業報告

営業利益

株主総会参考書類2019年 4 月 1 日から
2020年 3 月31日まで

売上高

販売費及び一般管理費

招集ご通知

損益計算書

監査報告
38

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

平
御中

2020年５月12日

和有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平野

満㊞

公認会計士

佐藤

元㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社平和の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

39

招集ご通知連結計算書類
計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかど
うかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示
は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続
企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上

監査報告
40

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

平
御中

2020年５月12日

和有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平野

満 ㊞

公認会計士

佐藤

元 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社平和の2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期
事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

41

招集ご通知計算書類

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査報告
42

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第52期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

43

招集ご通知

株式会社

平

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

和

事業報告

2020年５月12日
監査役会

以

上

上

連結計算書類

池本泰章 ㊞遠藤明哲 ㊞
江口雄一郎 ㊞以

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類
監査報告
44

メ

45

モ

第52回定時株主総会
会場ご案内図

←都庁前

都営地下鉄

東京メトロ
南北線
丸ノ内線 後楽園駅 ２番←池袋

６番 大江戸線 春日駅
出口

上野御徒町→

都営地下鉄
三田線 春日駅

東京→

出口

ＬａＱｕａ(ラクーア)

会場

東京ドームシティ
アトラクションズ

東京ドームホテル
地下１階「天空」

白
山
通
り

東京ドーム

東京都文京区後楽一丁目３番61号
電話番号（03）5805－2111（代表）東京ドームシティ
アトラクションズ
↑巣鴨交通のご案内▪J

R

後楽園ホールビル

中央線・総武線

水道橋駅東口より徒歩約２分
水道橋駅西口より徒歩約１分▪ 都営地下鉄東京ドームホテル
黄色いビル

三田線

２Ｆへ

水道橋駅Ａ２出口より徒歩約１分▪ 都営地下鉄ＭＥＥＴＳ ＰＯＲＴ

大江戸線

春日駅６番出口より徒歩約６分▪ 東京メトロ

１Ｆロビーへ

外堀通り

丸ノ内線・南北線

後楽園駅２番出口より徒歩約５分

都
営
地
下
鉄
三
田
線
水
道
橋
駅

神
保
町
↓

神田川

西口
←新宿

ＪＲ 水道橋駅

Ａ２
出口

東口
御茶ノ水→

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