判 例 研 究

〔下

級

審

民

訴

事

例

研

究

八一〕

いわゆる「全店一括順位付け方式」による預金債権の特定が適法とされた事例

名古屋高裁金沢支部平成三〇年六月二〇日決定（平成三〇年ラ第四九号）、債権差押命令申立て却下決定に対す調書（判決）の正本に基づき、同債務名義に表示された請求

判所平成二九年ワ第一一号事件の執行力ある第一回口頭弁論

金に対する預入日から本命令送達時までの間に発生した利息

が、上記第三債務者に対して有する下記預金債権および同預

Ｚ銀行と差押債権額の記載に続き、「ただし、債務者Ｙ（…）

定である。具体的には、差押債権目録に、第三債務者として無やその種別等による順位を付して差し押さえることを求め権（元金九四六万円、確定遅延損害金七七万二八七五円、遅債権のうち、下記に記載する順序に従い、頭書の金額に満つ

実〕る執行抗告事件、判例時報二三九九号三三頁〔事

延損害金六〇万九九八八円）および執行費用一万一二八六円るまで」との記載がある。そして、「記」以下には、差押えた。いわゆる「全店一括順位付け方式」による預金債権の特の合計一〇八五万四一四九円を請求債権として、Ｙ（債務者、をなすべき債権の順序が次のように記載されていた。

Ｘ（債権者、抗告人）は、債務名義である富山地方裁

相手方）が第三債務者Ｚ銀行に対して有する預金債権につい一て、差押債権額五八五万四一四九円に満つるまで差し押さえ

複数の店舗に預金があるときは、店舗番号の若い順序による。
「

Ｘは、差し押さえるべき預金債権について、第三債務者のることを求める旨の申立てを行った。

「複数の店舗に預金があるときは、店舗番号の若い順による」とした上で、同一店舗扱いの預金債権については差押えの有

差押えや仮差押えのない預金とある預金とがあるときは、次の順序による。

133

1

2

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）⑴
先行の差押えや仮差押えのあるもの

先行の差押えや仮差押えのないもの

し、先順位の店舗の預金債権の額が差押債権額に満たないと機関である第三債務者の全ての店舗を対象として順位付けをの預金債権の全てについて、その存否及び先行の差押え又はえを求めるものであり、第三債務者において、先順位の店舗

きは、順次予備的に後順位の店舗の預金債権とする旨の差押⑵
円貨建預金と外貨建預金とがあるときは、次の順序による。

仮差押えの有無、定期預金、普通預金等の種別、差押命令送権の総額を把握する作業が完了しない限り、後順位の店舗の円貨建預金

預金債権に差押えの効力が生ずるか否かが判明しないのであ

外貨建預金ただし、差押命令が第三債務者に送達された時点における第三債務者の電信買相場（先物為替予約がある場合るから、本件申立てにおける差押債権の表示は、送達を受け⑴には、原則として、その予約相場）により換価した金額

定期預金

⑻

⑸

⑵

当座預金

納税準備預金

定期積金できるものであるということはできない」、また、Ｘの代理

達時点での残高等を調査して、差押えの効力が生ずる預金債

（外貨）

貯蓄預金

人弁護士は、本件申立て前に、第三債務者Ｚ銀行に対して、らない〕程度に速やかに確実に差し押さえられた債権を峻別の効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とな

⑴

別段預金

通知預金

⑷

特定の店舗（支店）を指定しない方式での債権差押命令に対であり、特定に際しては、一般的に公表されている情報を超申立書の差押債権の表示から自ずと明らかにされるべきもの

応できるかを弁護士会照会によって問い合わせ、対応可能と五月一六日判時二三九九号三六頁）は、いわゆる「全店一括

えて外形的表示に表れない個別の事情（第三債務者の回答書⑶⑺の回答を得ているから、差押債権の特定に欠けるところはな

順位付け方式」による預金債権の特定を不適法とした最高を含む。）を考慮すべきではない。」とし、差押債権の特定を普通預金

同種の預金が数口あるときは、口座番号の若い順序による。

いと主張するが、「差押債権の特定は、本来、債権差押命令裁・後掲 決定を引用した上で、次のように述べて、本件申⑹

Ｘの本件申立てに対し、原決定（富山地決平成三〇年立てを却下した。すなわち、「本件申立ては、大規模な金融

二なお、口座番号が同一の預金が数口あるときは、預金に付せられた番号の若い順序による。」

数種の預金があるときは、次の順序による。

た第三債務者において〔直ちにとはいえないまでも、差押え

⑵

3
4
5
［1］

134

判 例 研 究はなく、申立てに従って預金債権を差し押さえるべきである

原審とは異なり、本件申立ては差押債権の特定に欠けること服とするＸが執行抗告をしたのが、本件である。抗告審は、欠き不適法であるとして、本件申立てを却下した。これを不が生ずるか否かが判明しないから、送達を受けた第三債務者が完了しない限り、後順位の店舗の預金債権に差押えの効力して、差押えの効力が生ずる預金債権の総額を把握する作業

金、普通預金等の種別、差押命令送達時点での残高等を調査て、その存否及び先行の差押え又は仮差押えの有無、定期預において、上記速度に速やかにかつ確実に差し押さえられたとして、原決定を取り消し、事件を原審に差し戻した。

掲最高裁決定参照。預金額最大店舗指定方式による預金債権

債権を峻別することができないとはいえないと解される（前取消し・差戻し。

〔決定要旨〕の差押命令の申立ての適否につき、最高裁平成二五年一月二明らかにしなければならない（民事執行規則一三三条二項）。

実に当該債権を識別し得るか否か）を基準とすべきであるが、自体（特定のために示された抽象的基準の内容が迅速かつ確

すなわち、差押債権の特定の有無は、差押債権の表示それ

七日第一小法廷決定参照。）。

一「債権差押命令の申立てに際しては、差し押さえるべき

ここでいう差押債権の特定とは、差押命令の送達を受けた第預金債権の差押命令の送達を受けた大規模金融機関である第債権の種類及び額その他の債権を特定するのに足りる事項を三債務者において、直ちにとはいえないまでも、差押えの効

三債務者において、差押債権を特定して支払停止措置をとる

債権の取扱店舗において、差押命令に表示された預金の属性

力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない事態とならなについての順位付けに従い、対象となる預金債権を確認してい程度に速やかに、かつ、確実に、差し押さえられた債権を

本件のように、第三債務者が大規模な金融機関である場合

支払停止措置をとる作業、③先順位の取扱店舗の預金債権のなどするためには、①本店等において預金者の氏名・住所等において、その全ての店舗を対象として順位付けをし、先順

みでは差押債権額に不足し、他に後順位の取扱店舗の預金債により該当する預金債権を抽出する作業、②抽出された預金位の店舗の預金債権の額が差押債権額に満たないときは、順権があるときは、先順位の取扱店舗から直接に又は本店を介識別できるものでなければならない（最高裁平成二三年九月

次予備的に後順位の店舗の預金債権を差押債権とする方式

してその旨の連絡を受けた上で、後順位の取扱店舗において二〇日第三小法廷決定・民集六五巻六号二七一〇頁）。

第三債務者において、先順位の店舗の預金債権の全てについ（ い わ ゆ る 全 店 一 括 順 位 付 け 方 式 ） に つ い て は、 一 般 的 に、

135

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）②と同様の作業を行うといった作業が必要になると解される

債権差押命令の申立てにおいては、差押債権である預金債権金融機関が存する。このような金融機関を第三債務者とするの表示において、取扱店舗を特定せずとも、上記にいう差押

ところ、これだけの作業を要するとすると、基本的に全店一括順位付け方式では、当該第三債務者において、上記の程度

債権の特定の要請を満たすものとみて差し支えない。」

その他一般に公表されているところによれば、実店舗は首都三「本件の第三債務者については、その公式ウェブサイト

に速やかにかつ確実に差し押さえられた債権を識別すること

二「ただし、上記の理は、およそ全ての金融機関に当てはができないものといえる。」

ないか、これを設けている場合であっても、少なくとも取扱

圏や関西圏を中心に十数店舗を設けているが、実店舗を訪れ店舗の特定は重要な要素ではないことが推認される。また、なくとも、電話やインターネットの利用により、預金口座のすなわち、前掲最高裁平成二三年九月二〇日決定の判示す一件記録によれば、本件の第三債務者は、弁護士法二三条のまるのではなく、当該金融機関の個性ないし特性によっては、るところは、本店及び複数の支店（人的・物的設備を有する二に基づく照会に対して、『個人の預金口座に対する差押え取扱店舗の表示を一箇所に固定せずとも差押債権の特定の要店舗等）を持つ大規模金融機関を念頭に置き、当該金融機関については、当行本支店に債権差押命令が送達された場合、新規開設を始めとする多くの手続・取引等を行うことができにおいては、従前から預金債権の取扱口座を開設した本支店全店を対象として口座の確認を行っております。』と回答し、るのであり、預金債権の管理について、取扱店舗を設けてい等の店舗名をもって預金債権を識別・管理している社会的実請を満たす場合があり、そのような場合についてまで一律に態を背景として、これに応じた差押債権の特定の要請を図っ

次いで、Ｘ〔の〕代理人の特定の条件に関する照会に対して、差押命令の申立てを不適当とすべきものとは解されない。

ているのである。

三債務者が格別の負担や危険を伴わずに差押対象債権を誤認確実性に違いはありません。差押債権の特定については、第に預金債権が存在する場合でも、口座の検索につき時間及び座に支店名を付している金融機関もあるが、人的・物的設備

混同することなく識別し得る様、差押債権目録にご記入くだ『氏名と住所により全店検索を行っているため、複数の店舗を有する実店舗を設けず、これを設けていたとしても預金債

さい。』と回答し、更に『照会事項 ―⑶が望ましい。（なお、これに対し、近時はいわゆるインターネット専業銀行が増権の管理を本支店等の一箇所で行っていて、預金債権の差押加しているところ、かかる専業銀行においては、便宜上、口命令の送達を受けたとしても、上記一の③の作業を要しない

1136

判 例 研 究

ここにいう照会事項 ―⑶とは、本件申立てと同様、全店一号の若い順序による。』とした上で、同一店舗扱いの預金債

金債権について、『複数の店舗に預金があるときは、店舗番

括順位付け方式のうち、複数の店舗に預金があるときは、店権については差押えの有無やその種別等による順位を付した

釈〕

本決定の意義本決定は、債務者が銀行等の金融機関に対して有する預一

決定要旨に賛成である。

〔評が相当である。」

としても、差押債権の特定に欠けるところはないと認めるの舗番号の若い順によるとの方式である。）』と回答したことが認められる。
上記事実に照らすと、本件の第三債務者は、預金債権の差押えにおいて、取扱店舗を特定していなくとも、本店等いず
れかの担当部署において、氏名と住所により全店検索を行って対象債権の特定作業をしており、このような取扱いは本件についての個別の対応ではなく、一般的な対応であるものと認められる。そうすると、本件の第三債務者は、預金債権の差押命令の送達を受けた場合の作業において、取扱店舗の特金債権の差押命令を申し立てる際に、いわゆる「全店一括定の有無にかかわらず、全店検索及びその後の対処を同一部署で一括して実施しており、上記一の③の作業を行っていな

順位付け方式」によって債権差押命令を申し立てた場合に最（三小）決平成二三年九月二〇日民集六五巻六（ （本件では差押債権の特定に欠けるところはないとして、全第三債務者である金融機関の個性ないし特性が異なるので、決定の事案とは、順によるとの方式を望ましいと回答していることからも明ら

店一括順位付け方式による差押命令の申立てを適法としたる事例判断として意義がある。

（ （かであるとおり、Ｘがした差し押さえるべき預金債権の特定号二七一〇頁の立場を踏襲しつつも、つき、

いか、これを行っているとしても差押債権の識別について格別の負担を要しないことが推認される。しかも、本件の第三債務者自身、差押債権の特定の方法として、全店一括順位付［1］

によって、差押債権の識別に格段の負担をかけないことが容（裁判例である。今日の金融業務のＩＴ化の進展を背景とすけ方式のうち複数の店舗に預金があるときは店舗番号の若い［1］

易に認めうるのである。」
四「以上によれば、本件の第三債務者については、その金融機関としての個性ないし特性に鑑み、差し押さえるべき預

137

1

（

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

由に弁護士会照会に応じない金融機関も存在する。そこで、うにするためと、差押命令の送達を受けた債務者および第定方法としては、従前より、取扱店舗を特定した上で、預金融機関（銀行等）の預金債権を差し押さえる場合の特れてきた。しかし、その後、金融機関に対する全店舗およ者の預金債権に関する情報を取得する手段として、執行債

ＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行）に対する預金債権命令の申立てに当たり、債務者の第三債務者（東京三菱Ｕ

決定は、債権者が、差押権者から事件を受任した代理人弁護士が、金融機関に対しについて、それぞれの取扱店舗を一切限定せずに、「複数そうした中、前掲最高裁（て弁護士会照会（弁護二三条の二）を利用するということ（138が行われてきた。そしてまた、近時は、単位弁護士会と金融機関との協定によって照会への対応の円滑化も図られて執行債権者が、債務者の金融機関に対する預金債権に対し

二

最（三小）決平成二三年九月二〇日とその後の裁判例の展開

行規則一三三条二項は、差押債権者は、その対象債権につて債権差押命令を申し立てる際に、差押債権の特定を緩和（

いて「債権の種類及び額その他債権を特定するに足りる事（いる。しかし、他方で、守秘義務ないし個人情報保護を理項」を明らかにしなければならないと規定している。そのし、間接的な特定や概括的な特定でも許されるかどうかが、ところで、債権差押命令の申立てにあたり、民事執

趣旨は、執行裁判所がその債権について被差押適格（民執実務上、かねてより問題とされてきた。

⑴

一四六条二項・一五二条）を有するか否かを判断できるよ

三債務者が処分禁止および弁済禁止の効力（民執一四五条

金が複数あるときは、差押えの順序を指定する方法（店舗（

しかし、わが国には、令和元年改正民事執行法が成立す

び全種類の預金債権を対象とする、いわゆる「全店一括順（

一項）の範囲（債権者の取立権能の範囲）を認識できるよ

別預金順位付け方式ないし店舗名個別特定方式）が用いらるまで、執行債権者が金融機関（銀行等）から債務者の預位付け方式」による預金債権差押命令申立てがなされるよた。

（

金債権に係る情報を取得するための実効的な制度（令和元（ （うにするためである。

（

うになり、その適否につき高裁レベルで評価が分かれてい第三債務者たる金融機関に対して有する預金債権の内容を⑵（

正確に捕捉するのは困難な状況にあった。そのため、債務［1］

年改正民執二〇七条参照）は存在せず、債権者が債務者の（判 例 研 究る」との順位付けをする方式（全店一括順位付け方式）がの 店 舗 に 預 金 債 権 が あ る と き は、 支 店 番 号 の 若 い 順 に よ高裁 決定が出た直後に、取扱店舗を特定しない場合でもての特定方式の問題は終息に向かうかとも思われたが、最これにより、複数店舗にわたる預金債権の差押えに際し（用いられた事案において、最初に、「民事執行規則一三三

特定を欠くとはいえないとした

その存否及び先行の差押え又は仮差押えの有無、定期預金、者において、先順位の店舗の預貯金債権の全てについて、るとした上で、全店一括順位付け方式では、「各第三債務

差押命令の申立ては、差押債権の特定を欠き不適法」であないと解するのが相当であり、この要請を満たさない債権

えられた債権を識別することができるものでなければなら事態とならない程度に速やかに、かつ、確実に、差し押さ舗が複数あるときは、そのうち支店番号の最も若い店舗の債権を対象とする。なお、預金債権額合計の最も大きな店権があるときは、預金債権額合計の最も大きな店舗の預金取扱店舗を特定せず、「第三債務者の複数の店舗に預金債行）に対して有する預金債権の差押命令を申し立てる際に、

京三菱ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀に基づき、債務者Ｙが（第三債務者たる）四銀行Ｚら（東決定は、差押債権者Ｘが、債務者Ｙに対する債務名義

東京高決平成二三年一〇

普通預金等の種別、差押命令送達時点での残高等を調査し預金債権を対象とする」と表示して差押命令を申し立てた（条二項の求める差押債権の特定とは、債権差押命令の送達

月二六日判時二一三〇号四頁・金法一九四一号一五一頁・（ （を受けた第三債務者において、直ちにとはいえないまでも、金判一三八〇号五二頁が現れた。

て、差押えの効力が生ずる預貯金債権の総額を把握する作事案（預金額最大店舗指定方式）につき、「預金額最大店〔執行実務で一般に採用されている〕支店名個別特定方式

舗指定方式における第三債務者とされた金融機関の負担は、における差押債権の表示は、送達を受けた第三債務者にお（…）による場合に比し、当該金融機関の店舗の中で預金業が完了しない限り、後順位の店舗の預貯金債権に差押えいて上記の程度に速やかに確実に差し押えられた債権を識

三債務者の本店に送達された債権差押命令の写しを当該店債権額合計の最も大きな店舗を特定する作業（…）及び第の効力が生ずるか否かが判明しない……から、本件申立て（ （差押えの効力が上記送達の時点で生ずることにそぐわない［2］（

別」できるとはいえず、差押債権の特定を欠き不適法であ
るとした。

139

（

［1］

［2］

（

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）ていると一応認められること（…）に照らすと、預金額最の有無及び残高等の顧客情報を管理するシステムが確立しする金融機関においては、すべての店舗を通じて預金口座れる。その上、本件の第三債務者らのような我が国を代表務者の負担が格段に小さいものであることは明らかと解さ付け方式による場合と比較すると、事柄の性質上、第三債とはな」く、「預金額最大店舗指定方式は、全店一括順位

ず、それまでの間第三債務者が不安定な状態に置かれるこの店舗の預金債権に差押えの効力が生じるか否かが判明せ預金債権の総額を把握する作業が完了しない限り、後順位

令送達時点での残高等を調査して、差押えの効力が生じるは仮差押えの有無、定期預金、普通預金等の種別、差押命預金債権のすべてについて、その存否及び先行の差押え又あって、全店一括順位付け方式のように、先順位の店舗の舗にファクシミリ等により転送する作業が加わるだけで当性を欠くことは明らか」であると判示した。

民事執行の機能不全を招きかねないのであって、これが妥る強制執行を事実上断念させられる結果になり、ひいては訴判決を得た債権者であっても、債務者の預金債権に対すとして債権差押命令の申立てを不適法とするとすれば、勝らの負担が過重であることを理由に差押債権の特定を欠く

況にあるのである。そうすると、本件のような場合に、Ｚことから、差押債権を前記のように記載せざるを得ない状

り、Ｙ名義の預金の有無及び取扱店舗等を開示しなかった者）が、Ｙの同意がないことなど正当と認め難い理由によづ く 照 会 の 手 続 を 経 た に も か か わ ら ず、 Ｚ ら（ 第 三 債 務を試みているのであり、しかも、弁護士法二三条の二に基ら、その履行を受けられないため、Ｙの預金債権の差押え

正当な権利を有し、民事訴訟を提起して勝訴判決を得なが定は、「Ｘ（差押債権者）は、Ｙ（債務者）に対し法的に押債権の特定に欠けることはないとした。また、前掲 決

名古屋高決平成二四年九月二〇日金判一四〇五号一六頁もこの東京高裁 決定については、これに同調するあるが、これに対して⑶が上記送達の時点で生じることにそぐわない事態とならな決定の判旨に照らしても、差（決定とは逆に、次のように［2］

東京高決平成二四年一〇月一〇日（1［4］判示した。すなわち、預金額最大店舗指定方式によったと（い程度に速やかに、かつ、確実に、差し押さえられた債権

務者において、直ちにとはいえないまでも、差押えの効力

大店舗指定方式は、『債権差押命令の送達を受けた第三債

［2］

［3］
金法一九五七号一一六頁は、［2］を識別することができるもの』と解するのが相当である」
から、本件申立ては、前掲

［1］

140

判 例 研 究の時点で生ずることにそぐわない事態とならない程度に速の現状に照らし、第三債務者において差押えの効力が送達

ならず、店舗ごとの債権管理方式を採用している金融機関

舗について預金債権の有無および預金額を確認しなければしても、債権差押命令の送達を受けた第三債務者は、全店

ここにおいて再び抗告審裁判例が対立する状況となった。

し押さえられた債権を識別することはできないと判示した。

行規則一三三条二項の求める程度に速やかにかつ確実に差債権の表示は、送達を受けた第三債務者において、民事執明しないため、本件預金債権差押命令申立てにおける差押こうした中で、前掲 決定の許可抗告審である（

最（一小）決平成二五年一月一七日判時二一七六号二九頁・金法きであるから、弁護士会照会に基づく照会に対し第三債務『複数の店舗に預金債権があるときは、預金債権額合計の「 大 規 模 な 金 融 機 関 の 具 体 的 な 店 舗 を 特 定 す る こ と な く、

決定の判断は正当として是認できるとして抗告を棄却し、（きるとすることはできず、また、差押債権が特定されてい一九六六号一一〇頁は、差押債権の特定方法に関する原審やかにかつ確実に差し押えられた債権を識別することがで［6］

るか否かは、差押債権目録の表示自体に基づいて判断すべ［5］

者の回答拒絶があったとしても、そのことのみによって差（1

押債権の特定についての基準が異なってくるものではない［5］

東京高決平成二四年一〇月二四日判タ一三八四号三五一

ので、差押債権の特定があるとはいえない、と。また、番号の最も若い店舗の預金債権を対象とする』としてされ額合計の最も大きな店舗が複数あるときは、そのうち支店最も大きな店舗の預金債権を対象とする。なお、預金債権（頁・金法一九五九号一〇九頁も、預金額最大店舗指定方式

た預金債権の差押命令の申立ては、差押債権の特定を欠き（による預金債権の差押えを認めた場合、大規模な金融機関

不適法である」として、預金額最大店舗指定方式では、差（押債権は特定されているとはいえないとした。

最高裁 決定が、金融機関（銀行等）の預金債権を（である第三債務者は、全ての店舗の中から預金額最大店舗

本決定の理由付け⑴

三を抽出する作業が必要となり、その際、第三債務者において、該当顧客の有無、該当顧客を有する店舗における差押命令送達時点での口座ごとの預金残高等を調査するなどして、当該店舗が最大店舗に該当するかを判定する作業が完（1

差し押さえる際の特定方法につき、全店一括順位付け方式

141

［5］

了しない限り、差押えの効力が生ずる預金債権の範囲が判

［1］

（1

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

止措置をとる作業、③先順位の取扱店舗の預金債権のみでいずれにせよ、預金債権の特定方式の適否の判断につき最きであるという方向で、一応の決着が着いたといえるが、けた第三債務者たる金融機関において、直ちにとはいえなろ、全店一括順位付け方式では、債権差押命令の送達を受いて②と同様の作業を行うといった作業が必要となるとこ（

押への対応が変化すれば、第三債務者たる金融機関の預金債権管理体制および債権差決定の判断の前提となった、スたる最高裁 決定が、全店一括順位付け方式では差押債決定と異なる判断があり得る［1］

該当する預金債権を抽出する作業、②抽出された預金債権ためには、①本店等において預金者の氏名・住所等によりればならないが、差押債権を特定して支払停止措置をとる

いに係る預金債権の差押えにつき、債権者が差押債権を全の特定の要請を満たす場合については、複数の店舗の取扱は、取扱店舗の表示を一カ所に固定しなくても、差押債権上で、第三債務者たる金融機関の個性ないし特性によって決定の立場を踏襲したの取扱店舗において、差押命令に表示された預金の属性に店一括順位付け方式により表示していても、差押債権の識142決定が、預金額最大店舗指を不適法とし、また、最高裁があるときは、先順位の取扱店舗から直接にまたは本店をは差押債権額に不足し、他に後順位の取扱店舗の預金債権

る実務上の争いは、基本的に、従来から用いられてきた店介してその旨の連絡を受けた上で、後順位の取扱店舗にお高裁が採用した基準は、詰まるところ、債権差押命令の送

いまでも、差押えの効力が上記送達の時点で生ずることに（達を受けた各金融機関が、合理的と認められる時間と負担（権の特定が不十分であるとした理由は、各店舗ごとの債権（

ことは、すでに 決定の調査官解説が述べていたところで（管理方式が採用されている大規模金融機関の現状を踏まえ

ある。

［1］

本決定は、そうした中で、前掲

［1］

（1

ついての順位付けに従い、対象預金債権を確認して支払停店舗について預金債権の有無および預金残高を確認しなけ

ると、債権差押命令の送達を受けた金融機関としては、全状認識にある。そのため、［1］

差し押さえられた債権を識別することができないという現

そぐわない事態とならない程度に速やかに、かつ、確実に、

特に、差押債権の特定方式に関するリーディング・ケー（1

きるかどうかということに尽きる。

の範囲内で差押えの対象となった債権を識別ないし特定で（舗別預金順位付け方式ないし支店名個別特定方式をとるべ定方式を不適法としたことにより、差押債権の特定に関す

［6］

（1

［1］

判 例 研 究め、複数の店舗に預金債権が存在する場合でも、口座の検会に対して、「氏名と住所により全店検索を行っているた

回答し、次いで、Ｘの代理人からの特定の条件に関する照合、全店を対象として口座の確認を行っております。
」と会に対して、「当行本支店に債権差押命令が送達された場

重要な要素ではない。また、⒝本件Ｚ銀行は、弁護士会照ていないか、設けていても、少なくとも取扱店舗の特定がうことができ、預金債権の管理について、取扱店舗を設けり預金口座の新規開設を始めとする多くの手続・取引を行

実店舗を訪れなくとも、電話やインターネットの利用によや関西圏を中心に一〇数店舗を設けているが、利用者は、者たるＺ銀行は、人的・物的施設を有する実店舗を首都圏とした理由は、次の点にある。すなわち、⒜本件第三債務括順位付け方式によっても、差押債権を識別・特定できる⑵ 本決定が、債権差押命令の申立てにあたり、全店一けた上で、後順位の取扱店舗において②と同様の作業を行取扱店舗から直接にまたは本店を介してその旨の連絡を受

他に後順位の取扱店舗の預金債権があるときは、先順位の

先順位の取扱店舗の預金債権のみでは差押債権額に不足し、い、対象預金債権を確認して支払停止措置をとる作業、③差押命令に表示された預金の属性についての順位付けに従抽出する作業、②抽出された預金債権の取扱店舗において、において預金者の氏名・住所等により該当する預金債権をに必要であると指摘した三つの作業（すなわち、①本店等

関において、差押債権を特定して支払停止措置をとるための現状を踏まえると、債権差押命令の送達を受けた金融機

施しており、前掲最高裁 決定が、当時の大規模金融機関

ず、全店検索およびその後の対処を同一部署で一括して実た場合の作業において、取扱店舗の特定の有無にかかわら件第三債務者Ｚ銀行は、預金債権の差押命令の送達を受け式が望ましいと回答している。以上の事実に照らすと、本権の特定方法として、全店一括順位付け方式のうち、複数索につき時間及び確実性に違いはありません。差押債権のう作業）のうち、Ｚ銀行では、③の作業を行っていないか、別に格段の負担を要しないから、差押債権の特定を欠くと特定については、第三債務者が格別の負担や危険を伴わずこれを行っているとしても差押債権の識別について格別のの店舗に預金があるときは店舗番号の若い順によるとの方に差押対象債権を誤認混同することなく識別し得る様、差負担を要しないことが推認される。しかも、Ｚ銀行自身が、はいえないとしたものである。

押債権目録にご記入ください。
」と回答し、更に、差押債

143

［1］

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）

差押債権の特定の方法として、全店一括順位付け方式のう行であり、Ｚ銀行が自ら認めているように、Ｚ銀行では、取扱店舗の特定の有無にかかわらず、氏名と住所による全預金債権の差押命令の送達を受けた場合の作業において、との方式を望ましいと回答していることからも明らかなと

店検索およびその後の預金債権差押への対処を同一部署でち複数の店舗に預金があるときは店舗番号の若い順による

おり、全店一括順位付け方式でも容易に差押債権の特定が一括して実施しており、全店一括順位付け方式によっても容易に差押債権の識別・特定ができ、最高裁 決定が、金ために必要であると指摘した三つの作業のうち①も②も不融機関において、差押債権を特定して支払停止措置をとる
決定が前提とした要であり、③の作業も行っていないか、これを行っている

われており、そのような銀行については、支店をまたいだも、預金の管理は、金融機関内の一つの部署で一元的に行ネット銀行では、預金取引上「支店」名が用いられていて

預 金 取 引 を 行 い、 実 店 舗 を 持 た な い、 い わ ゆ る イ ン タ ー

を 行 っ て お り ま す。
」と回答し、次いで、債権の特定の条

差押命令が送達された場合、全店を対象として口座の確認の預金口座に対する差押えについては、当行本支店に債権た弁護士会照会（弁護士法二三条の二）に対して、「個人者たるＺ銀行が、原告Ｘの代理人弁護士からの要請を受け債権の特定を適法とする根拠の一つとして、本件第三債務（1（

できる、という点にある。

四 本決定の検討

金融機関の預金債権管理体制および債権差押への対応が異（預金債権の検索も困難ではなく、全店一括順位付け方式に

他方、本決定は、全店一括順位付け方式による差押

よる差押命令であっても、「速やかに、かつ、確実に」該

件 に 関 す る 照 会 に 対 し て、
「氏名と住所により全店検索を（

当債権を識別することができると指摘されていた。本決定行っているため、複数の店舗に預金債権が存在する場合で（の第三債務者たるＺ銀行は、まさにそのインターネット銀⑵

権の特定を適法とした点は、これを是認することができる。

（

としても格別の負担にならないというのであれば、以上の（（1

最高裁 決定が出た当時から、専らインターネット上で（1なる金融機関に関して、まさに現れるべくして現れた裁判⑴ その意味で、本決定は、最高裁［1］点を根拠に、本決定が全店一括順位付け方式による差押債［1］

例であるといえる。そこで、次に、本決定の理由付けの当否を検討する。
［1］144

判 例 研 究

差押債権の特定については、第三債務者が格別の負担や危も、口座の検索につき時間及び確実性に違いはありません。

ものと思われる。

論の実質的正当性を補強するものであり、特に問題はない

け方式でも差押債権の特定に欠くとはいえない」という結（ （険を伴わずに差押対象債権を誤認混同することなく識別し理人弁護士からの要請に基づき、債務者の預金の有無、預

しかし、本件事案とは異なり、差押債権者の申立代に、「全店一括順位付け方式のうち、複数の店舗に預金が金がある場合の取扱店舗名および残高金額について第三債⑶

あるときは、店舗番号の若い順によるとの方式」が望まし務者たる金融機関に対して弁護士会照会が行われたにもか得る様、差押債権目録にご記入ください。
」と回答し、更いと回答したことを挙げている。

かわらず、第三債務者がこれに回答しなかった点を、差押債権の特定を緩和する根拠としてよいかどうかについては、

ところで、差押債権の特定の有無について判断する際に、債権差押命令申立書の差押債権欄（目録）の記載自体だけ賛否が分かれる。

は、これを考慮するのは当然であるとの立場をとっている。

事情を考慮に入れるべきではないとしたのに対し、本決定公表されている情報を超えて外形的表示に表れない個別の問い合わせ、対応可能との回答を得たといった、一般的にでの債権差押命令に対応できるかを弁護士会照会によってに、第三債務者に対して、店舗（支店）を指定しない方式

件原決定は、Ｘの代理人弁護士が、本件差押命令申立て前（個人の名誉、プライバシー、公務員等の守秘義務、捜査裁 判 の 公 正 な 判 断 の 確 保 等 ） と、 ② こ れ に 対 立 す る 法 益て得られる公共的利益（真実の発見、社会的正義の実現、会事案ごとに個別具体的に検討し、①報告（回答）によっに対して回答するか否かを判断する際の基準として、「照いる。しかし、これに対しては、金融機関が弁護士会照会

指定方式をとらざるを得なかったことの正当化根拠として

護士会照会に対して回答拒絶をした点を、預金額最大店舗

決定は、第三債務者が弁本件の場合は、債権者が差押債権の特定方法として全店一の密行性、通信の秘密等）を比較衡量し、②の法益を①にこの点につき、前掲東京高裁

でなく、外形的表示に表れない第三債務者の個別の事情を括順位付け方式を用いることに第三債務者たるＺ銀行が同優先してまでも保護しなければならない場合には報告を拒考慮してよいか否かについては、見解が分かれている。本

［2］

意したというのであるから、この点は、「全店一括順位付

145（2

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）（

否する正当事由がある」との基準が示されていることから、（ 支 店 間 支 店 番 号 順 位 方 式 ） に つ き、 債 権 差 押 命 令 の 申 立

い順序による」と記載して債権差押命令を申し立てた事案（

第三債務者の預金口座情報の開示を求める弁護士会照会がで守秘義務を負う事項について開示を拒む場合があり得るあった場合に、金融機関が、プライバシーの保護との関係し得るかは、これを認めた場合に銀行等に過度の負担を課

七四号二二頁が指摘しているように、本件「申立てを許容てを適法とした 東京高決平成二三年六月二二日金判一三格を有しているという点や、弁護士会照会は、個人情報保たものであり、法的正義の実現に寄与するという公共的性集する等、その職務活動を円滑に処理するために設けられ団体に照会して必要な事項の報告を求め、訴訟資料等を収件について、所属弁護士会を通じて、公務所または公私のしかし、弁護士会照会制度は、弁護士が受任している事

第三債務者（金融機関）に対して弁護士会照会を行ったに権者の代理人弁護士が、債務者の預金情報を得る目的で、判断をするのが妥当である。そのように考えると、執行債のためになすべき調査を尽くしたかどうかも考慮に入れてを判断する際には、差押債権者において、差押債権の特定のが相当である」から、差押債権が特定されているか否か避することができる結果とならないかを考慮して判断する（

護法二三条一項一号にいう「法令に基づく場合」に該当すもかかわらず、第三債務者が、債務者の同意がないことな（るので、債務者の預金情報について照会を受けた金融機関

ど、正当とは認められない理由で回答を拒絶したため、店（としては、その照会内容に必要性と合理性があるときは、

舗別預金順位付け方式ないし支店名個別特定方式以外の差

えって、差押債権の特定の有無の判断に当たり、弁護士会（

特段の事情がない限り、守秘義務ないし個人情報保護を理

押債権特定方式をとらざるを得なかったといった事情は、（差押債権の特定を緩和する要因となり得ると解される。かて、第三債務者（金融機関）の取扱店舗を指定することな（2

照会に対する回答拒絶といった第三債務者の事情を重視し（すると、かかる批判は当たらないように思われる。かえっ者にとって更なる調査手段がなく、債務者が民事執行を回することにならないか、これを認めないとしたのでは債権（ことを理由に、金融機関が弁護士会照会に応じなかったと（いう点を、差押債権の特定を緩和する根拠とすることに反

［7］

146

（2

由に回答を拒絶できないと解すべきであるという点を考慮

対する見解も根強く主張されている。

（2

く、「複数の店舗に預金債権があるときは、支店番号の若（2（2

判 例 研 究

対して正当な理由もなく回答を拒絶したという点を、差押ると、金融機関が債務者の預金情報に係る弁護士会照会にものであるという点や、金融機関の公共的な性格を考慮す

報の取得ができなかったという法制度上の不備に起因するは、債権者が第三債務者たる金融機関から債務者の預金情が債務名義を取得しても、令和元年改正前民事執行法下でとは思えない。もともと差押債権の特定の問題が、債権者義を有する債権者を不当に不利益に扱うものであり、妥当ない立場は、第三債務者の負担に配慮するあまり、債務名

定と 決定の出現以降に、わが国の金融機関における情報のように、令和元年の改正民事執行法は、前掲最高裁

る可能性は十分にあり得るところである。もっとも、周知付け方式による預金債権の特定を適法とする裁判例が現れ定の大前提が崩れることになるから、将来、全店一括順位

負担にならないという状況が一般的に生じたときは、となり、③の作業も、必要がないか、あっても金融機関のめに必要であると指摘した三つの作業のうち①も②も不要

高裁 決定が、差押債権を特定して支払停止措置をとるた

Ｔ化のさらなる発展により、多くの金融機関において、最う方向が示された。しかし、今後のわが国の金融業務のＩ（

債権の特定の有無を判断する際の考慮要素に入れることは（できると解すべきである。

決

管理体制をめぐる状況が変化し、金融機関の本店に対して決決定の立場を照会をすれば、すべての店舗で取り扱われている債務者の以上を要するに、本決定は、最高裁踏襲しつつも、本件第三債務者たるＺ銀行が、預金債権管

預金情報を包括的に検索した上で回答できるようになってが前提とした金融機関とはその個性ないし特性が異なるこ

得 で き る 手 続 を 導 入 し た（ 令 和 元 年 改 正 民 執 二 〇 七 条 ）。

金融機関等から、債務者の預貯金債権等に関する情報を取きたという社会的情勢の変化を踏まえ、有名義債権者が、（ （とを理由に、全店一括順位付け方式による債権差押命令の理体制および預金債権の差押への対応という点で、

決定

⑷

［1］

［1］

［1］
［6］

申立てを適法としたものであり、その結論は妥当である。

［1］

確かに、前掲最高裁 決定およびに対する預金債権を差し押さえる際に、預金債権の特定方

従って、今後は、そもそも執行債権者が債務者の金融機関決定により、執行債権者が金融機関の預金債権を差し押さえる際の特定方法とし（2法が問題となる事案は、大いに減ずることになろう。

［6］ては、基本的に、従来から用いられてきた店舗別預金順位［1］

付け方式ないし支店名個別特定方式をとるべきであるとい

147

［1］

（2

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）の差押えをめぐる今日的課題」金法二一二七号（二〇一九

決定の解説ないし評釈として、谷口園恵『最高裁判） 鈴木忠一＝三ケ月章編『注解民事執行法⑷』（一九八司編集代表『条解民事執行法』（二〇一九年、弘文堂）一

判例評論六四一号二二頁〔判時二一四八号一六八頁〕（二教文・民商一四六巻二号（二〇一二年）五〇頁、大槁弘・行における預金債権に関する情報の取得について」高橋宏

点」金法二〇五四号（二〇一六年）九頁、青木哲「金銭執に つ い て は、 垣 内 秀 介「 財 産 開 示 手 続 の 改 正 を め ぐ る 論） 債務者財産の把握手段としての弁護士会照会の問題点〇一二年）、高田昌宏・民事執行・保全判例百選〔第二版〕

志先生古稀祝賀論文集『民事訴訟法の理論』（二〇一八年、

滝 澤 孝 臣・ 金 判 一 三 九 〇 号（ 二 〇 一 二 年 ） 八 頁、 野 村 秀

春日偉知郎・法学研究八五巻八号（二〇一二年）三一頁、

例につき、相澤眞木＝塚原聡編著『民事執行の実務〔債権注（青林書院）七〇四―七〇五頁、伊藤＝園尾編集代表・前掲平・ 駒 沢 法 学 一 一 巻 四 号（ 二 〇 一 二 年 ） 九 五 頁、 渡 辺 隆

一三六五号四〇頁①事件、東京高決平成二三年四月一四日

三年一月一二日金法一九一八号一〇九頁②事件、東京高決

金法一九二六号一一二頁①事件、東京高決平成二三年六月

平成二三年三月三〇日金法一九二二号九二頁①事件・金判〇 七 号（ 二 〇 一 九 年 ） 五 四 頁、 佐 藤 亮・ 金 法 二 一 二 一 号） 本決定の解説ないし評釈として、内田義厚・金法二一（二〇一九年）一一頁等がある。平松知実「預貯金債権へ

生・金法一九五三号（二〇一二年）四四頁等がある。

） 差押債権の特定を認めたものとして、東京高決平成二

3
6

148

）
年）四頁も参照。

会）六〇九頁、堀口久・銀法七三八号（二〇一一年）五頁、五年、第一法規）三八四頁［稲葉威雄］、伊藤眞＝園尾隆（

池田曜生・銀法七四五号（二〇一二年）一八頁、堀野出・

例解説〔民事篇〕平成二三年度（下）』（二〇一四年、法曹

一 一 号（ 二 〇 一 二 年 ） 一 二 一 頁、 山 本
新 判 例 解 説 Watch
和彦・現代消費者法一四号（二〇一二年）一〇七頁、石井二四六―一二四七頁［下村眞美］ほか。

（ 二 〇 一 二 年 ） 一 〇 二 頁、 同・ 民 事 執 行・ 保 全 判 例 百 選有斐閣）一一三〇頁など参照。

敏・私法判例リマークス四五号（二〇一二年）一一四頁、執行編〕（上）〔第四版〕』（二〇一八年、金融財政事情研究） 中 野 貞 一 郎 ＝ 下 村 正 明『 民 事 執 行 法 』（ 二 〇 一 六 年、

川中啓由・早稲田法学八七巻四号（二〇一二年）一八三頁、）一二四七―一二四八頁［下村眞美］など参照。具体

萩 澤 達 彦・ 成 蹊 法 学 七 六 号（ 二 〇 一 二 年 ） 一 頁、 吉 岡 伸会）一一四頁参照。

5（

一・龍谷法学四四巻四号（二〇一二年）五三一頁、吉田純

（

4

（

一四四〇号〔平成二三年度重判〕（二〇一二年）一三七頁、（3〔第三版〕（二〇二〇年）一〇〇頁、小原将照・ジュリスト

（

［1］

1
2

判 例 研 究

二一日金法一九二六号一二二頁、東京高決平成二三年六月
前掲注（

丸山昌一・ＮＢＬ九七三号（二〇一二年）八八頁、春日・）三一頁等がある。

二二日金判一三七四号二二頁等がある。反対に、特定を欠くとしたものとして、東京高決平成二三年三月三一日金法裁決定の意義と課題」早稲田大学大学院

LAW &） 以上につき、内田義厚「預金債権の特定に関する最高一九二二号九二頁②事件、東京高決平成二三年四月二八日

八 号（ 二 〇 一 四 年 ） 一 八 九 頁、 同『 民 事 執PRACTICE
行・保全一五講』（二〇一六年、成文堂）一五三頁参照。

（

金法一九二二号八七頁、東京高決平成二三年五月一六日金法一九二三号九一頁等がある。これらの高裁決定の出現を決定の解説として、匿名（東京地裁民事二一部〔民事執行センター〕所属裁判官）・判タ一三八五号（二〇一）受けて執筆された論考として、笠井正俊「複数の店舗が取決定の解説として、匿名（東京地裁民事二一部〔民事執行センター〕所属裁判官）・判タ一三八五号（二〇一）り扱う預金債権の差押命令申立ての適法性に関する最近の（三年）三七〇頁がある。
）一〇）三六頁以下も参照。

る。また、それらの裁判例につき、山本・前掲注（
九―一一〇頁、春日・前掲注（

決定の解説ないし評釈として、滝澤孝臣・金判一四二四号（二〇一三年）一八頁、下山眞美・金法一九七七号）

三年）三七〇頁がある。

行のほか、ゆうちょ銀行に対しても、全国の貯金事務セン（二〇一三年）一一頁、内山衛次・ジュリスト一四六六号（

ターを列挙して「複数の貯金事務センターの貯金債権があ決定の事案では、債権差押命令の申立ては、上記三るときは、別紙貯金事務センター一覧表の番号の若い順にか・ 商 事 法 務 一 九 九 九 号（ 二 〇 一 三 年 ） 六 二 頁、 丸 山 昌〔平成二五年度重判〕（二〇一三年）一四〇頁、田路至弘ほ

法学教室四〇二号別冊附録（二〇一四年）三三頁等がある。

一・ＮＢＬ一〇〇三号（二〇一三年）八一頁、栗原伸輔・よる。」という順位付け方式（全店一括指定方式）でなさ

債権差押命令が申し立てられた場面を想定して、議論を進めることとする。

〇一三年、日本評論社）二四四頁は、全店舗を対象とする） 平野哲郎『実践民事執行法民事保全法〔第二版〕』（二預金額最大店舗方式は、被差押債権を速やかに識別するこ決定の解説ないし評釈として、三上徹「全店差押問

題に第二ラウンドはあるのか」金法一九三三号（二〇一一とは困難であるから否定すべきであるが、数店舗であれば）年）一二頁、臼井徹「金融機関の複数店舗を対象とする預（れているが、本稿では、便宜上、銀行の預金債権に対して）

11

裁判例について」銀法七三二号（二〇一一年）二三頁があ

（

［4］

［5］

［6］

1

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（

（

［2］

金債権の差押え」金法一九四八号（二〇一二年）四四頁、

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10

［1］

12

7
8

法学研究 93 巻 4 号（2020：4）（（）六三五頁。

）一一―一二頁参照。

） これに対し、佐藤・前掲注（） もっとも、佐藤・前掲注（

（

）四七頁、

）「預金債権の特）東京高決平成二）一一七頁参照。

）二九頁、前掲注（）一九一頁、高中・前掲注（） 笠井・前掲注（

三年三月三〇日参照。民事訴訟法研究会の席上、加藤新太郎教授（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士）からも、同趣旨の指摘があった。
） 笠井・前掲注（）二九頁参照。

） 以上につき、内野宗揮ほか「民事執行法等の改正の要二〇号（二〇二〇年）二五頁参照。この預貯金債権等に関150） 山下実紀「弁護士会照会に対する金融機関の回答義務）六二〇頁、山本・前掲注（ ）一〇頁、

それほど困難ともいえず、認めてもよいのではないかとい春日・前掲注（

定に関する最高裁決定の意義と課題」二〇二頁、佐藤・前）五七頁、同・前掲注（

内田・前掲注（）四三―四四頁、渡辺・前掲注（） 谷口・前掲注（

に関する検討」銀法七三八号（二〇一一年）一六頁。

）二二頁。

（

う。他方、全店一括順位付け方式は違法であるが、複数店）七頁、池田・前掲注（

舗であれば適法性を認める余地があるとするものとして、
堀口・前掲注（）「預金債権の特定に関する最高裁決定の） この二つの最高裁決定を受けて執筆された論考として、

内田・前掲注（）一四頁など。

二号八〇九頁、日本弁護士連合会調査室編著『条解弁護士） 大阪高判昭和五一年一二月二一日下民集二七巻九～一

掲注（

法〔第五版〕』（二〇一九年、弘文堂）一七二頁、高中正彦（

体的に紹介するものとして、三上徹「全店差押えと実務の） 当時の大規模金融機関における差押え対応の実情を具意義と課題」一八五頁以下がある。

実情」金法一九三一号（二〇一一年）四〇頁、同・前掲注『弁護士法概説〔第四版〕』（二〇一二年、三省堂）一一五
頁・一一八頁参照。

）四四頁等がある。他方、信）一二頁、臼井・前掲注（

（

（

（

） このことにつき、東京地判平成二二年九月二九日判時

二一〇五号一一頁、日本弁護士連合会調査室編著・前掲注（

小柳津一之「名寄せシステム上の問題点――実務の現場か）六―七頁も、当時の金融機関の差押え対）六二八頁。伊藤＝園尾編集代表・前）四頁。

）一四頁は、以上の作業）一二四八頁［下村眞美］にも同趣旨の指摘がある。

） 平松・前掲注（

掲注（） 谷口・前掲注（

応の実情を紹介している。

堀口・前掲注（ら――」銀法七三二号（二〇一一年）三二頁がある。また、用金庫における差押え対応の実情を照会するものとして、

（

（

9

6

23

点⑵――金融実務に関連する項目を中心に――」金法二一） 谷口・前掲注（

623①から③に関する本決定の判断に強い疑問を呈している。

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19 18 1720

判 例 研 究する情報取得手続を簡潔に紹介するとともに、手続創設の意義について論じた筆者自身の論考として、中島弘雅「民事執行法改正の総括」法律のひろば七三巻三号（二〇二〇年）四九頁がある。さらに詳しくは、中島弘雅「債務者の財産情報取得手続の現状と課題――令和元年改正民事執行法の規律を踏まえて――」加藤新太郎先生古稀祝賀論文集

たい。

弘雅

『民事手続の法理と実践』（近刊、弘文堂）所収を参照され中島151