新型コロナウイルス感染症対策として（当初予算）
事業名

1 患者緊急輸送委託業務

2 防災備蓄倉庫補充業務

345

内

容

新型コロナウイルス感染の疑いがあり、大間病院の指示により病院までの交通手段が無い者を緊急的に輸送する。

新型コロナウイルス感染症対策用消耗品（マスク、消毒液など）の購入を行う。

【R3繰越事業で対応】
プレミアム商品券発行事業

コロナ禍により村内での購買需要が低下し、売上が減少している中で、村内小売業者で使用できる商品券を発行し、村内での消費拡大と購買意欲を喚起させ、地域経済の活性化を図る。
●プレミアム率：20％×2回発行●１セット5,000円（1,000円×6枚）→6,000セット【R3繰越事業で対応】
プレミアム飲食券発行事業

コロナ禍により影響を受け入込観光客数が大幅に減少している中で、売上が減少している飲食・食料品・土産販売店で利用できる「イート券（飲食券）」を販売し、村内での消費拡大と地域経済の活性化を図る。
●プレミアム率：50％●１セット2,000円（500円×6枚）→2,000セット

中小企業支援事業資金貸付金事 中小企業・小規模事業者を対象に貸付要件の緩和等の措置が実施されて業いるが、国・県等の制度借入できなかった事業者に対する貸付金制度。

6 ＰＣＲ検査キット配布事業

新型コロナウイルス感染症の早期発見及び不安の解消を目的としたＰＣ
Ｒ検査キットの配布を行う。

予算規模【お問合せ】

90万円
総務課
【村単独】

50万円
総務課
【村単独】

680万円
総合戦略課
【村単独】

220万円
総合戦略課
【村単独】

200万円
総合戦略課
【村単独】

91万3千円
福祉健康課【村単独】

新型コロナウイルス感染症対策として（当初予算）
事業名

7 自宅療養生活支援事業

内容

自宅で療養する新型コロナウイルス感染症の陽性者や濃厚接触者に対し、食料品の支給や買い物支援を行う。

新型コロナウイルスワクチン接新型コロナウイルスワクチンの接種及び接種券の発送など体制整備を行
8 種関係事業う。
（接種体制整備・接種事業）

予算規模【お問合せ】

16万円
福祉健康課
【村単独】
697万5千円【国・県補助】697万5千円

福祉健康課

167万4千円
9 佐井村配食サービス事業

高齢者世帯（６５歳以上）を対象として、夕食の宅配サービスを提供する。

10 公民館活動業務

感染症対策を講じた成人式の挙行に係るＰＣＲ検査キットの配布などを行う。

【国・県補助】96万6千円

福祉健康課

84万3千円
教育委員会【村単独】

新型コロナウイルス感染症対策として（６月補正）
事業名

内

容

新型コロナウイルス感染症の拡大による生活意識等の変化を踏まえ、都市部から本村へ進出する企業の誘致や移住者及び定住者の促進を図るた
リモートワーカー等移住受入事 め、リモートワークに対応した移住体験住宅やコワーキングスペース、1業ワーケーション受入施設などの整備に要する費用を支援する。
●対象者：一定の要件を満たす村内の法人及び個人事業主●助成額：1件あたり6,000,000円以内

新型コロナウイルスワクチン接 新型コロナウイルスワクチン（４回目）の接種及びシステム改修など体2 種関係事業制整備を行う。
（接種体制整備・接種事業）●４回目接種新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実績を踏まえた生活の支援を行う観点から、特別給
子育て世帯生活支援特別給付金3付金を支給する。
事業●対象者：令和４年広報さい７月号へ掲載●支給額：児童1人／50,000円

予算規模【お問合せ】

600万円【国・県補助】
300万円

総合戦略課

392万5千円【国・県補助】229万6千円

福祉健康課

100万3千円【国・県補助】100万2千円

福祉健康課

新型コロナウイルス感染症対策として（７月補正）
事業名

内 容コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰により、村民の日常における家計生活に広く影響を及ぼしていることから、村内の小売業者で利用できる生活支援券を配布し、家計の負担軽減を図
1 佐井村地域生活支援券配布事業
る。
●対象者：佐井村に住所を有する者●支給額：1人／（1,000円券×10枚）

予算規模【お問合せ】

1,926万3千円【国・県補助】1,800万円

住民生活課新型コロナウイルス感染症対策として（９月補正）
事業名内容

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に加えて、原油価格・物価高騰
生活困窮者に対する原油価格・ による生活困窮者の負担を軽減するため助成金を支給する。
1物価高騰対策事業●対象者：令和4年9月30日現在で住民基本台帳に記載のある非課税世帯●助成額：１世帯／10,000円

2 敬老記念商品券発行事業

新型コロナウイルス感染症の影響による敬老会中止に伴い、ご長寿のお祝いと地域経済の支援を目的とした「佐井村敬老記念商品券」を発行する。
●対象者：75歳以上の方●支給額：1人／2,000円

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた子育て世帯に対する支援として、0歳から18歳までの子どもたちに給付金を支給する。
●対象者：令和4年9月分の児童手当支給対象となる児童子育て世帯への臨時特別給付金
3
9月30日時点で高校生事業
令和4年10月1日～令和5年3月31日までに生まれた児童手当支
給対象児童●支給額：児童1人／25,000円

4 漁船操業者緊急支援事業新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に加えて、原油高に伴う燃料価格の高騰により事業活動に支障が生じている村内の漁船漁業を営む者に対し、操業に必要な経費の一部を支援し、事業の維持・継続のための緊急措置として、村内漁業者を支援する。
●補助金：船外機船1隻／10,000円
動力船（5ｔ未満）1隻／50,000円
動力船（5ｔ以上）1隻／100,000円

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に加えて、原油高に伴う燃料価格の高騰により厳しい経営環境が続いている村内の中小企業を対象に、佐井村中小企業者等原油高騰対 これらの影響を緩和するための緊急支援を行う。
5策緊急経営支援事業●補助金：個人事業主 1件／30,000円
法人（従業員1～10人）1件／100,000円
法人（従業員30人以上）1件／500,000円

予算規模【お問合せ】

488万円【国・県補助】
200万円

福祉健康課

126万1千円
福祉健康課
【村単独】

515万7千円【国・県補助】515万7千円

福祉健康課

638万3千円【国・県補助】598万8千円

産業建設課

285万円
【国・県補助】267万3千円

総合戦略課

新型コロナウイルス感染症対策として（１０月専決）
事業名

内

容

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響電力・ガス・食料品等価格高騰 が大きい低所得者世帯に対し、給付金を支給する。
1●対象者：住民税非課税世帯
緊急支援給付金事業●支給額：１世帯／50,000円

予算規模【お問合せ】

2,163万3千円【国・県補助】2,163万3千円

住民生活課

新型コロナウイルス感染症対策として（１１月専決）
事業名

内

容

新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に加えて、原油高に伴う燃料価格の高騰により厳しい経営環境が続いている村内の中小企業を対象に、これらの影響を緩和するための緊急支援を行う。
佐井村中小企業者等原油高騰対●補助金：個人事業主 1件／30,000円
1 策緊急経営支援事業
法人（従業員1～10人）1件／100,000円（追加分）
法人（従業員11～20人） 1件／200,000円
法人（従業員21～30人） 1件／300,000円
法人（従業員30人以上）1件／500,000円

2 佐井村あったか生活支援事業

コロナ禍において、原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰により、生活に広く影響を及ぼしていることから、村民の生活支援を行い、特に冬期間の経済的負担の軽減を図るため、冬季の生活を支える電気、灯油、ガス等のほか冬季の生活を支える経費として現金を支給し、家計の負担軽減を図る。
●補助金：均等割のみ課税世帯（現金） 1世帯／50,000円
課税のみ世帯（燃料券） 1世帯／20,000円

新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う消費停滞や農業・林業・畜産用燃料等高騰により、事業活動に支障が生じている村内で農業・林業・畜産業を営む個人に対し、燃料や飼料等高騰分に係る経費の一部を支援
佐井村農業用燃料等高騰対策緊 し、事業の維持・継続のための緊急措置として、村内農林畜産業を営む
3
急支援事業者を支援する。
●補助金：農業従事者（畑作） 1人／10,000円
農業従事者（施設園芸（ハウス）） 1棟／10,000円
畜産業従事者 1頭／2,000円

予算規模【お問合せ】

267万円【国・県補助】
200万円

総合戦略課

1,740万4千円【国・県補助】1,300万円

住民生活課

20万円
【国・県補助】
10万円

産業建設課

新型コロナウイルス感染症対策として（１２月補正）
事業名

内

容

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、且つ、昨今の原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰により公共施設を運営している指定管理者に対して、住民活動や産業・観光事業など村民の公共福祉サービス等
佐井村住民活動・産業・観光施 の安定的かつ継続的な公共サービスの提供を図るための支援を行う。
1
設事業継続緊急支援事業●積算根拠：前円６～９月と今期の同期の光熱費（電気・ガス）、燃料費（灯油・重油）を比較して、その差額分の月額平均額に対して、年間高騰対応見込額として１２ヶ月分の２分の１以内を上限額とし、支援金として助成する。

予算規模

164万6千円【村単独】【お問合せ】

総務課
総合戦略課
住民生活課
福祉健康課
産業建設課