2022.2 第24号

GENDER STUDIES

公益財団法人TFGS

東海ジェンダー研究所



ジェンダー研究

第24 号 2022.2

GENDER STUDIES

刊行のことば西山 惠美

1

清水 奈名子3････････････････････････

池田 恵子

17

････････････････････････

木村 朗子

33

････････････････････････

内山 節

47

････････････････････････

特集 災禍とジェンダー

人権問題としてのジェンダー格差──東電福島原発事故被害から考える････････････････････････

地域防災を担う女性たち──東日本大震災から10 年の現状と課題
女たちの声は聴かれたか
関係論からの考察──災害とジェンダー論文「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置──フェミニスト制度論を手がかりとして････････････････････････

左髙 慎也

59

高橋 孝治

87

綾部 六郎

105

台湾における法・司法における男女平等の行方──「大法官釋字第728號」を素材にして････････････････････････

特集 日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？

日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？：序論････････････････････････

人権をめぐる女性たちの闘い──その時「憲法の歴史」が動いた ････････････････････････ 的場 かおり 115
日本国憲法をめぐる現代的課題
──性的マイノリティの問題を中心に････････････････････････

綾部 六郎

129

････････････････････････

吉良 貴之

143

池田 弘乃

153

小川 芳範

165

家族をめぐる法と科学──生命・生殖倫理から考える法を忘れることについて──マーサ・ヌスバウム『高慢の城塞』に寄せて････････････････････････

翻訳で読むジェンダーの名著：訳者が語るその魅力

ケイト・マン著／小川芳範訳『ひれふせ、女たち──ミソジニーの論理』
慶應義塾大学出版会、2019 年････････････････････････

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告
2020年度

事業報告

2022年度

個人・団体研究助成

174

募集要項（第26 回）

2022年度 『ジェンダー研究』第25号
年報審査・機関誌編集規程
執筆者プロフィール
編集委員会・編集後記

184

182

原稿募集要項179
181

刊行のことば公益財団法人 東海ジェンダー研究所
代表理事

西山 惠美

2021年度の年報『ジェンダー研究』24号をお届けします。
今年度も、新型コロナウイルス（デルタ株に次いでオミクロン株）が日本
国内でも蔓延したため、当研究所の事業をどのような形で実施するかをめ
ぐって、試行錯誤の連続の日々でした。しかし、2021 年度の当研究所の事
業は、海外調査を再度延期せざるを得なかったことを除いて、ほぼ計画に沿って実施することができました。また、名古屋大学との連携事業として2017 年秋に発足した「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」では、関係各位のご努力により、趣旨に沿った事業が進展しました。
本誌に組まれた二つの特集──「災禍とジェンダー」と「日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか」につきましては、特段にご多忙な中、ご寄稿
いただきました皆々様に御礼申し上げます。ただ、残念なことに、コロナ禍
で資料収集、海外渡航などが難しかったためか、当研究所の研究助成受託者
による論文が掲載されませんでした。研究助成受託者の皆様には、次号以降
ふるって論文を投稿していただき、ジェンダー研究の進展に貢献していただ
きますことを期待します。
24 号の内容につきましては、皆さまの忌憚のないご批判やご意見・ご要
望をお寄せいただき、本誌が皆さまの自由な、実りある議論の場となります
ことを願っています。

1

《特集 災禍とジェンダー》

人権問題としてのジェンダー格差──東電福島原発事故被害から考える
Gender Inequality as a Human Rights Issue: An Analysis of the Damage
Caused by the TEPCO Fukushima Nuclear Accident

清水 奈名子はじめに

SHIMIZU Nanako

ジェンダー格差が増幅する災禍：コロナ禍と原発事故

2020年以降、世界は COVID-19 がもたらした災禍に見舞われた。その影響
は医療、保健、公衆衛生など感染症対策に直接関わる分野だけでなく、政治、経済、社会の多方面に深刻な問題をもたらした。世界中で感染によって死亡した人数は、2021年11月現在517 万人を超え、感染症による直接の死者数だけでも大規模な災害や戦争に匹敵する被害を出している1。
東アジア地域は欧米地域に比べて感染者、死者数が比較的少ない傾向にあるが、日本国内では2021年11 月25 日時点で172 万人以上が感染し、１万8,352人が死亡しており2、人口100万人当たりの死者数は台湾が 35.55 人、韓国が 65.66人であるのに対して、日本は145.55人に上っている（2021 年 11 月
23 日時点）3。さらに適切な医療を受けることができずに自宅で死亡した人数
は、2020年３月から2021年８月までに警察庁が把握しているだけで 817 人、

1World Health Organization, “WHO Coronavirus (COVID-19) Dashboard,” (as of November
25, 2021) https://covid19.who.int/（2021 年11 月26 日閲覧）。

23

厚生労働省「国内の発生状況など」https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/kokunainohasseijoukyou.html（2021年11 月26 日閲覧）。
Our World in Date, “Cumulative confirmed deaths per million people,” https://ourworldindata.
org/covid-deaths（2021年11 月26日閲覧）。
3

ジェンダー研究 第24号 2022.2

なかでも第５波の最中の2021年８月は250人と集中して発生していた4。こうした被害の大きさは、2020年から続く危機管理体制、保健医療体制、水際対策の失敗に加えて、2021 年夏のオリンピック、パラリンピックの強行など、日本政府による失策が被害を増幅してきたことが指摘されている（金井2021; 上野 2021）。
災害時には、災害発生以前から存在してきた多くの構造的問題が具体的な被害を伴って先鋭化するが、コロナ禍によって世界的に可視化された構造的な問題の一つがジェンダー格差である（近江 2021）。日本社会においても、
パンデミック発生以前から問題となってきた税・社会保障制度が「男性稼ぎ主」世帯単位の「自助頼み」であることから、子どもや女性の貧困と不平等の問題が深刻化していたが、困窮世帯ほどコロナ禍で深刻な影響を受けていることが明らかになっている（大沢 2021）。
筆者は、2011 年３月に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第一原発事故（東電福島原発事故）の被害者を対象とした調査、研究を続けているが、原発事故発生以前から存在していたジェンダー格差によって、事故被害が深刻化していることに注目してきた（清水 2021）。本稿では、原発事故被害に向き合ってきた女性たちの声が政策に反映されにくい要因として、被害者の意向調査の対象者の偏りや、女性の政治参加の割合が低い問題を事例として取り上げながら、ジェンダー格差の是正を人権問題として位置づけることの重要性について考察する。

１．自己責任化された原発事故被害と女性の負担
東電福島原発事故の発生から11年となる現在、事故被害に関する報道量が減少する一方で、長期化する原発事故被害の対策に地道に向き合う市民に

4

NHK News Web「コロナ感染 自宅で死亡した人 ８月は 250 人 ７月の８倍に 警察庁」
2021年 ９ 月13日 付、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210913/k10013257851000.html（2021 年11月 26日閲覧）。
4人権問題としてのジェンダー格差

よる活動が各地で続けられている。また事故後に侵害された権利の回復や賠償を求めて、2012年12月以降、各地で被害者による集団訴訟も行われており、約 30件にのぼる訴訟の原告数は１万 2,000人を超える（除本 2021, p. 41）。
こうした市民活動の報告書や、裁判の記録において明らかにされたように、放射線の影響を大人よりも強く受けやすい子どもたちを守ることが、原発事故後の多くの被害者の主要な関心となってきた。そして「子どもを守る」活動は多くの場合、子どもたちのケア労働の主要な担い手となっている女性たちに、多大な負担をもたらすことになったのである（阿部 2021; 子ども脱被ばく裁判の会 2021; ままれぼ出版局 2021）。
夫を避難元に残して妻子だけが避難する「母子避難」はその典型的な事例であるが、これは政府が設定した避難指示区域と実際の汚染地域にはずれがあり、また事故後の放射線防護基準は事故前の20 倍に緩められるなど、事故後に採用された事故対策に問題があったために発生した事態であった。女性たちは家族や知人友人、職場を離れて子どもたちと避難することで、夫婦間の性別役割分業が強化された結果、多くの問題に直面し、経済的、精神的に追い詰められていったことが先行研究によって明らかにされてきた（吉田 2016; 髙橋・小池 2018; 髙橋・小池 2019; 青木 2021）。
他方で様々な理由から、汚染を受けた地域であっても避難をせずに生活を続けた人々も、長期間続く汚染対策のための情報収集、測定、除染、自治体や政府への署名や要望の提出、放射線量の低い地域への短期間の保養など、自己責任化された放射線防護のために多くの労力と費用を奪われることになった（黒川 2017; 阿部 2021）。しかしいずれの場合であっても、自ら対策に取り組まざるを得なかった女性たちの経験が、国や自治体の対策に反映される機会は限られてきた。さらに原発事故被害について語り続けることで、バッシングや差別を受け、または「復興」を急ぐ共同体内での軋轢を懸念せざるをえず、結果として原発事故被害は「話しにくい」話題となって久しい（疋田 2018, pp. 142‒179）。

5

ジェンダー研究 第24号 2022.2

２．女性の参加を求める法規範と意向調査対象者の偏り
政府が被害者に対する支援策を実施するにあたっては、必要な情報提供を行ったうえで、被害者の意見を施策の具体的な内容に反映し、その意思決定過程を被害者にとって透明性の高いものとする義務があることは、2012 年に成立した「原発事故子ども被災者支援法」に明記されている（同法第 12条、14 条）。さらに国連人権理事会においても、2017 年の日本の人権状況に関する第３回普遍的・定期的審査（UPR）において、ポルトガル政府から原発事故後の避難者の再定住に関して、意思決定過程への「男性及び女性の双方に対して」「完全かつ平等な参加を確保する」ために、国連において作成された「国内避難民に関する指導原則」を尊重するように勧告が行われ、日本政府は「フォローアップすることに同意」している（原発賠償京都訴訟原告団 2021, p. 27）。
これらの法的義務や国際人権機関における勧告があるにも拘わらず、被害者の意向を反映するために必要な対応は十分に実施されていない。特に女性たちの参加に関して問題となるのが、被害者の意向調査と政治参加の問題である。2012年度以降、復興庁、福島県と避難指示が出された被災自治体が毎年実施している「住民意向調査」では、2012年度の一部の市町村を除いて、調査対象は「世帯の代表者」とされることで、回答者の性別が男性に偏る傾向が続いてきた。表１は2020年度まで調査を継続している５町のう
ち5、回答者の性別を明らかにしている４町の調査と、2012 年度に全住民を対象に実施していた２町の調査の回答者の割合を示している。大熊町は 2012年度から世帯主のみを対象としており、川俣町は2012 年度には調査自体を実施していなかったことから、比較可能な富岡町、浪江町の結果を見ると、全住民を対象としている調査では男女比が拮抗しているのに対して、世帯の代表者に対象を限定した調査となると平均して男性の回答者が約７割を占め

5

双葉町は2020 年度も調査を実施しているが、回答者の性別を調査項目としていない
ため含めていない。

6人権問題としてのジェンダー格差

表１

原子力被災自治体における住民意向調査の回答者の性別
2012 年度調査（全住民※対象）

2020年度調査（世帯主対象）

調査実施市町村

男性の割合

女性の割合

無回答

男性の割合

女性の割合

無回答

富岡町

45.0％

48.0％

7.0％

66.8％

31.7％

1.5％

浪江町

46.1％

49.4％

4.5％

70.9％

27.1％

2.0％

大熊町

―

―

―

65.6％

30.8％

3.6％

川俣町

―

―

―

74.9％

23.7％

1.4％

平均

45.6％

48.7％

5.8％

69.6％

28.3％

2.1％

（注記）※富岡町は 18 歳以上の全住民を、浪江町は中学生を除く 15 歳以上の全住民を対象としている。

（出典）復興庁・福島県・実施自治体作成の調査報告書より。復興庁ホームページ「原子力被災自治体における住民意向調査」https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/subcat1-4/ikoucyousa/（2021年 11月 26日閲覧）。

ている。なお、2012年度に全住民を対象としていた市町村も、2013 年度以
降は世帯主のみが回答することになり、多様な属性、年齢の住民の声を行政が把握することができなくなっている。
多様な当事者の声を把握するうえでさらに指摘すべき点は、避難指示が出ていない地域から避難した住民も含めた、全国的な避難者の意向調査は、
2015年度を最後に実施されていないという問題である（髙橋・清水・高橋
2021, 43‒46頁）。さらに2013年度から2015年度まで実施されていたこの全国調査もまた、その調査対象は世帯の代表者であった。2015 年度の回答者の属性をみると、男性が 61.4％、女性が 37.4％、その他が 1.1％となり、回答者の属性には偏りが見られた。これらの意向調査における対象者に偏りがある状態が続いてきたために、被害者の意向を施策に反映するための基礎資料さえ整っていないのが現状である。

３．政治参加と大学進学率をめぐるジェンダー格差政策に関する意思決定過程への女性の参加を実現するうえで、同時に重視する必要があるのは行政、立法に関わる女性の割合である。表２に示したよ7ジェンダー研究 第24号 2022.2

表２

日本のジェンダー格差指数と順位の推移

年

指数
順位／総数

政治
経済
教育
健康
（スコア・順位）（スコア・順位）（スコア・順位）（スコア・順位）

2021

0.656
120位／156 カ国

0.061・147位

0.604・117位

0.983・92 位

0.973・65 位

2020

0.652
121位／153 カ国

0.049・144位

0.598・115位

0.983・99 位

0.979・40 位

2018

0.662
110位／149カ国

0.081・125 位

0.595・117位

0.994・65 位

0.979・41位

2017

0.657
114位／145 カ国

0.078・123 位

0.580・114位

0.991・74 位

0.980・1 位

2016

0.660
111位／144 カ国

0.103・103位

0.569・118位

0.990・76 位

0.979・40 位（注記）表に記載しているのは英語版報告書の出版年で、調査年は前年。2019 年版報告書は刊行されていない。
（出典）World Economic Forum (2021) をもとに筆者作成。

うに、日本はジェンダー格差が大きい国として知られているが、評価の対象となる政治、経済、教育、健康の四分野のうち最も低い順位をつけているのは、2017年以降一貫して政治分野であり、最新の 2021 年度報告書では過去最低となる 156カ国中147位となった。
女性の政治参加率が低いことは、内閣府男女共同参画局が毎年更新している「女性の政治参加マップ」を見ると明らかである6。最新の2021 年度版によれば、行政の首長職では、47 ある都道府県知事職のうち女性は２名、20ある政令指定都市市長も２名、1,721ある市区町村長もわずか 32 名であり、女性の市区町村長がいない都道府県は24にものぼる。原発事故が発生した
福島県もその中に含まれており、59職ある市町村長は 2021 年 11 月時点で全員男性である7。立法の分野でも、国会議員の女性比率は衆議院で9.7％、参議院で 23.0％、都道府県議会の比率は全国平均で11.6％であり、20％を越え
6
7

8

内閣府男女共同参画局「女性の政治参加マップ 2021」https://www.gender.go.jp/policy/
mieruka/pdf/map_josei_2021_color.pdf（2021年 11月 26 日閲覧）。
福島県ホームページ「市町村長等の任期等一覧表」（令和３年 11月１日現在）https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/479504.pdf（2021 年 11月 26 日閲覧）。

人権問題としてのジェンダー格差

るのは東京都（32.3％）と京都府（21.7％）に過ぎず、福島県は全国平均を下回る8.8％である。市町村議会でも、女性比率が20％以上となるのは４都府県のみで、15％未満が 47都道府県のうち 36 道県にのぼる。日本の有権者の51.7％が女性であることを踏まえるならば、その代表性が著しく損なわれていることは言を俟たない。
さらにジェンダー格差指数との関連で注目すべきは、４年生大学への男女の進学率の格差問題である。同指数の教育分野の評価は、識字率、初等教
育、中等教育、高等教育就学率の男女比の４つの指標で評価される。2021
年度の報告書によれば、日本は最初の２つの指標は世界で１位を誇っているが、中等教育、高等教育就学率の男女比では 129位、110 位と低い順位になっている（World Economic Forum 2021, p. 233）
。本稿では４年制大学への女性の進学率に注目するが、表３、表４に示したように、地域差が非常に大きい
ことがその特徴である。女性の進学率が最も低いのは鹿児島県の 34％であるが、最も高い東京都73％とは約40 ポイントもの開きがある。福島県は鹿児島県に次いで低く、大分県に並ぶ 36％である。また男女の格差に注目す
ると、表３で格差が少ない県は男性の進学率も 40％以下と低い傾向があり、その一方で表４にあるように、全国的に飛びぬけて進学率の高い東京は女
性が男性を１ポイント上回っている。また女性の進学率が 50％を越えるのは 47都道府県のうち９都府県のみであり、その中でも山梨県の15 ポイント、大阪府の８ポイント、奈良県と神奈川県の７ポイントなど、男女格差が大きな県が複数存在している。
前半に掲げた女性の政治参加率と女性の大学進学率を組み合わせると、興味深い傾向がある。最も女性の進学率の高い東京都と京都府は、いずれも都府議会議員の女性比率が 20％を越え、女性が市町村長を務めており、市町村議会に女性が占める割合も東京都は20％以上、京都府は15％である。その一方で、表４の中で最も男女の進学率格差が大きい山梨県では、県議会議員に女性が占める割合は2.8％と全国で最も低く、市町村長に女性はおらず、市町村議会における女性比率も10％未満となるなど、いずれも低い数字になっている。また表３に掲げた女性の進学率が38％以下の 10 県では、県議
9ジェンダー研究 第24号 2022.2

表３

女性の大学進学率が 38％以下の都道府県（2019年度・女性の進学率が低い順）

都道府県名

女性の進学率男性の進学率

男女間の差

鹿児島

34％

43％

９ポイント

福島

36％

42％

６ポイント

大分

36％

42％

６ポイント

宮崎

36％

41％

５ポイント

青森

37％

42％

５ポイント

岩手

37％

39％

２ポイント

秋田

37％

41％

４ポイント

山形

37％

41％

４ポイント

佐賀

38％

42％

４ポイント

沖縄

38％

39％

１ポイント

（出典）文部科学省資料

文部科学省（2020）大学入試のあり方に関する検討会議（第18回）配布資料「参考資料２ 大学入学者選抜関連基礎資料集（その３）」https://www.mext.go.jp/content/20201126mxt_daigakuc02-000011142_9.pdf（閲覧日：2021年11月１日）
表４

女性の大学進学率が 50％以上の都道府県（2019年度・女性の進学率が高い順）

都道府県名

女性の進学率男性の進学率

男女間の差

東京

73％

72％

−１ポイント

京都

65％

68％

３ポイント

兵庫

55％

57％

２ポイント

奈良

55％

62％

７ポイント

山梨

53％

68％

15ポイント

大阪

53％

61％

８ポイント

広島

53％

58％

５ポイント

神奈川

52％

59％

７ポイント

愛知

51％

56％

５ポイント

（出典）文部科学省資料（表３に同じ）

10

人権問題としてのジェンダー格差

会議員の比率が平均値 11.6％を下回るのは鹿児島、福島、大分、宮崎、青森、佐賀の６県、女性の市町村長がいない県は青森県と沖縄県をのぞく８県、また10 県いずれも市町村議会の女性比率は15％未満となっており、10％未満
は５県にのぼる。このように女性の進学率の高さと政治参加の比率は、ある程度の関連性を見出すことができる。長年にわたって女性の政治参加の割合が低いままで推移したことは、原発事故のような危機的な状況に直面した
際に、女性たちが事故対策の意思決定過程に関わる機会を奪っているのである。

４．日本政治におけるジェンダー平等政策の優先順位
以上で見てきたように、原発事故以前から存在する政治参加や高等教育就学率におけるジェンダー格差は、危機的な状況が発生した際に女性たちが直面する被害を深刻化する要因となってきた。コロナ禍においても同様の分析がなされていることは、すでに見た通りである。こうしたジェンダー格差が増幅する災禍の課題が明らかになっていた2021年 10 月に、第49 回の衆議院議員選挙が実施された。毎日新聞の報道によれば、今回の選挙は「選択的夫婦別姓や同性婚の制度導入などジェンダー関連の政策が、争点として大きく取り上げられた初の国政選挙」であったという。すなわち、記事検索サービ
スで検索可能な全国紙４紙、通信社２社、NHK の７媒体の「衆院選」「ジェンダー」の言葉を含む記事数を、前回 2017年の選挙期間中と比較すると、５本から 213本と約43倍に増加したという。また「衆院選」「夫婦別姓」では、94本から 265 本と約３倍に増えていた8。
さらに実際に選挙戦に臨んだ各党の公約や共通政策を見ると、ジェンダー
平等をめぐる政策の違いは鮮明であった。選挙に勝利した自民党の公約をみ

8

菅野蘭「見る探る 男女格差是正は付け足し？ それでも衆院選で感じた変化」毎日新
聞、2021 年11 月 26日付。https://mainichi.jp/articles/20211125/k00/00m/010/310000c（2021
年 12 月１日閲覧）。

11

ジェンダー研究 第24号 2022.2

ると、「ジェンダー平等」「夫婦別姓」「同性婚」といった言葉は使われておらず、「女性の活躍を応援する」ための経済的自立支援、性犯罪、性被害に関する新法制定や支援、女性に関する医療支援が掲げられるにとどまってい
た9。また

選挙の公示前日となる10月 18日の党首討論会では、選択的夫婦別姓制度の法案提出について、岸田文雄首相（自民党総裁）は９党首の中で唯一、賛成の挙手をしなかった10。その一方で野党共闘を打ち出した立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の野党４党党首が署名をした野党共通政策には、「ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現」が掲げられ、選択的夫婦別姓制度や LGBT 平等法の成立、性暴力根絶に向けた法整備、家族制度、雇用制度の見直し、保育、教育、介護への支援、議員間男女同数化（パリテ）などの政策が列挙されていた11。このように、ジェンダー平等をめぐる政策の違いは与野党の対立軸の一つとなっていたのである。
しかし選挙結果は、自民党が単独過半数を獲得した一方で、野党では立憲
民主党や共産党が議席を減らすことになった。この結果を受けて選挙後には、「野党の議席が伸びなかったのは『ジェンダー平等』をアピールしすぎたのが原因」とする言説が SNS 上で展開されたほか、事実上の野党統一候補として当選した米山隆一元新潟県知事が、ジェンダー平等や気候変動について、経済や福祉政策より重視して「１番に打ち出すと『余裕のある人の趣味』に見られてしまう」とツイッターで発信し、議論を呼んだ12。
ここで問題となるのは、現存しているジェンダー格差が、政治、経済、社会などのあらゆる分野における問題の構造的な原因となっており、しばしば生存権等の基本的人権を脅かすほどの深刻な人権侵害を引き起こしていると
9
10
11

自由民主党（2021）「自民党令和３年政権公約」https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.
com/pdf/manifest/20211018_manifest.pdf（2021 年 11月 26 日閲覧）。
菅野（注８）。

市民連合「衆議院総選挙における野党共通政策の提言─命を守るために政治の転換を─」（2021 年９月８日）https://shiminrengo.com/wp/wp-content/uploads/2021/09/c60e8e
40b9bc4435856d3721bbd7b806.pdf（2021 年11 月26 日閲覧）。
1212

菅野（注８）。

人権問題としてのジェンダー格差いう実態が、十分に理解されていない点である。ジェンダー平等とは何よりもまず人権の問題であり、今被害を受けている人々にとって、その達成は余裕ができた時に先送りできるものではない。ジェンダー平等の実現が「経済的に利益になる」といった功利主義的な説明もしばしば展開されるが、このアプローチでは「利益がでない」場合には達成する必要もなくなってしまう
点で、やはり問題である。ジェンダー平等は費用便益の比較考量で判断すべき課題ではなく、現に存在する不平等を撤廃し、侵害されてきた権利の保障を目指す人権問題であることは、原発事故やコロナ禍によって露呈したジェンダー格差の問題からも明らかである。

おわりに人権問題としてのジェンダー格差

人権問題としてジェンダー格差がもたらす問題を理解することは、ジェンダー平等を達成した暁に、いかなる社会の実現を目指すのかを検討するうえでも非常に重要である。現在の社会構造においては、ジェンダー格差は女性にとって不利になる事態が圧倒的に多いために「女性の問題」として語られがちであるが、「男らしさ」のジェンダー規範に捕らわれた男性たちや、多様なセクシュアリティーをもつ人々が経験する権利の侵害をなくしていくた
めにも、人権問題としてジェンダー格差を理解することが必要になる。原発事故に際しても、男性たちは「男らしく」危機に立ち向かい、犠牲を厭わない行動が求められて苦しんだ人々が存在したが、そうした経験の証言はまだわずかである（吉田 2020）。さらに性的少数者が経験した避難や被災の証言も、圧倒的に少ないのが現状である。
女性の政治参加が限定的な日本社会では、まずは女性たちが政治に関わる機会を確保することが重要である。しかしながら、問題は数だけではな
く、意思決定の場に届いていない声をどれだけ代弁することができるのかこ
そが問われている。原発事故以降、長らく政権を担当してきた自由民主党にも少数ながら女性議員がいるが、その要職を占めるに至った女性議員たちの発言や行動は、しばしば原発事故被害者から批判を受けてきた。2013 年６13

ジェンダー研究 第24号 2022.2

月には、高市早苗政調会長（当時）が「原発事故によって死亡者が出ている
状況ではない」と述べ、原発再稼働をめざす考えを示したことで批判を浴びた13。2016年２月には、丸川珠代環境大臣が講演の場で、政府が追加被曝線量の長期目標として示している年間１ミリシーベルトについて、「どれだけ下げても心配だと言う人は世の中にいる。そういう人たちが騒いだ中で、何の科学的根拠もなく時の環境大臣が決めた」と話し、批判を受けて発言を撤回する事態を招いた14。さらに 2021年４月に発足した「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」の会長には、原発を多く抱える福井県を地盤とする稲田朋美元防衛大臣が就任し、原発再稼働だけでなく、新設を目指した活動を活発化させている15。現在も続く原発事故被害の実態と被害者の意向を丁寧に調査することもなく、再稼動や新設についての議論が進む現状は、被害者の権利回復を求める声が届かない現代の日本の政治の有様を、端的に示していると言えるだろう。
2019 年３月に国連人権理事会で避難者としてスピーチを行った森松明希
子は、人権問題としての原発事故被害について、以下のように述べている。
3.11 直後からずっと避難の権利性と、世界中の人にも通じる「無用な被ばくを免れ健康を享受する権利」を、福島原子力惨禍を契機に今こそ確立しなければいけない。今確立しなければ、この先も人々は無用な被ばくを甘受させられるという過ちを、くりかえしつづけることになる（森松 2021, 297頁）。
現在被害を受けている特定の人々の権利の回復と保障を求めることは、他
13 「高市発言『原発事故によって死者出ていない』 怒る福島、声を震わせ『許せない』」

朝日新聞、2013年６月19 日付。
14 「丸川環境相、除染目標『根拠ない』と発言？

講演内容を地元紙報道 「言い回し、
１ミリシー

記憶ない」」朝日新聞、2016 年２月９日付夕刊。「丸川環境相が発言撤回

ベルト目標『科学的根拠ない』」朝日新聞、2016 年２月13 日付。
15 「原発新増設を推進、自民議連が設立総会 安倍氏ら顧問」日本経済新聞、2021 年４月 12 日付。
14

人権問題としてのジェンダー格差のすべての人々の権利の保障につながるという人権問題の普遍性と連続性を指摘するこの言葉は、ジェンダー格差の是正と平等を求める訴えにもまさに当てはまる主張である。現在の政治に届いていない声を反映し、多様な当事者の権利を回復し、保障していくために、目的においても手段においても、
ジェンダー格差の是正と平等の達成が喫緊の課題となっているのである。

文献一覧
青木美希（2021）『いないことにされる私たち──福島第一原発事故 10 年目の「言ってはいけない真実」』朝日新聞出版。

阿部浩美編（2021）『10の季節を越えて』認定 NPO 法人ふくしま 30 年プロジェクト。
上 野 千 鶴 子（2021）「『 五 輪 敗 戦 』 の ツ ケ を 払 う の は 誰 か？」『 世 界 』2021 年 10 月 号、pp. 163‒169。
大沢真理（2021）「生き延びるためのジェンダー平等──パンデミック時代の生活保障システム」『世界』2021年 11月号、pp. 132‒141。

近江美保（2021）「COVID-19 とジェンダー──危機と構造」『平和研究』第56 号、pp.
27‒56。
金井利之（2021）『コロナ対策禍の国と自治体──災害行政の迷走と閉塞』筑摩書房。

原発賠償京都訴訟原告団（2021）『国際社会から見た福島第一原発事故──国際人権法・国連勧告をめぐって私たちにできること』耕文社。

黒川祥子（2017）『「心の除染」という虚構──除染先進都市はなぜ除染をやめたのか』集英社インターナショナル。

子ども脱被ばく裁判の会編（2021）『子ども脱被ばく裁判意見陳述集Ⅱ』ままれぼ出版局。
清水奈名子（2021）「原発事故が可視化した構造的差別──ジェンダーの視点から」『月刊ヒューマンライツ』No. 396、pp. 8‒14。
髙橋若菜・小池由佳（2018）「原発避難生活史 (1) 事故から本避難に至る道：原発避難者
新潟訴訟・原告237世帯の陳述書をもととした量的考察」『宇都宮大学国際学部研究論集』第 46号、pp. 51‒71。

髙橋若菜・小池由佳（2019）「原発避難生活史 (2) 事故から本避難に至る道：原発避難者
新潟訴訟・原告237 世帯の陳述書をもととした量的考察」『宇都宮大学国際学部研究論集』pp. 91‒111。

髙橋若菜・清水奈名子・高橋知花（2021）「看過された広域避難者の意向 (2) 福島県全国
調査と新潟・山形・秋田県調査の比較から」『宇都宮大学国際学部研究論集』第 51 号、pp. 43‒64。
疋田香澄（2018）『原発事故後の子ども保養支援』人文書院。

ままれぼ出版局編（2021）『南相馬・避難勧奨地域の会 住民証言集〜土・水・空気の汚染と内部被ばくを住民自らが検証〜』ままれぼ出版局。

15

ジェンダー研究 第24号 2022.2

森松明希子（2021）『災害からの命の守り方──私が避難できたわけ』文芸社。

除本理史（2021）「原子力損害賠償と集団訴訟──『ふるさとの喪失』被害を中心に」『学術の動向』第 26巻第３号、2021 年３月、pp. 38‒41。

吉田千亜（2016）『ルポ母子避難──消されゆく原発事故被害者』岩波書店。
吉田千亜（2020）『孤塁──双葉郡消防士たちの 3.11』岩波書店。
World Economic Forum (2021) Global Gender Gap Report 2021, World Economic Forum,
Geneva.

16

《特集 災禍とジェンダー》

地域防災を担う女性たち──東日本大震災から 10年の現状と課題
Women’s Participation in Community-based Disaster Preparedness
Activities: Progress and Challenges since the Great East Japan Earthquake

池田 恵子

IKEDA Keiko

１．はじめに
東日本大震災（2011 年）以降、防災におけるジェンダー視点の重要性が改めて提起され、具体的な施策の導入が加速した。それに伴い、地域コミュ
ニティにおける防災活動でも、「男女共同参画の視点による」、「女性目線の」、「多様性に配慮した」などの看板を掲げた研修や訓練が増え、女性による防災活動も増加している。
「災害をジェンダーの視点でみる」という場合、その出発点となるのは、被害の大きさや種類、避難生活や復興期の困難が男女で異なるという実態であろう。東日本大震災など過去の大災害では、女性・ケアが必要な高齢者・障害者・乳幼児などの避難生活環境の不備や救援物資の不足、性別によって異なる医療ケアへのアクセスの欠如、女性や子どもへの暴力、雇用など復興のための経済機会の不平等、固定的な性別役割分担の強化による労働負担の増加、被災者支援や復興の議論からの女性の排除などの課題がみられた1（東日本大震災女性支援ネットワーク 2012, 2013 など）。
そして、このような非対称な被災の実態と日常のジェンダーの不平等、すなわち固定的な性別役割分担、資源や機会の男女間における配分の不平等、

1

避難行動（内閣府男女共同参画局 2012, p. 11）や死亡率（立木 2013, p. 7）も、性別によって異なることが知られている。

17

ジェンダー研究 第24号 2022.2

ジェンダー・バイアスなどとの関係が問われる。防災・災害対応・復興の施策やその実施を担う組織や団体も分析の対象となる。施策や活動の重要な決定を行う場に女性が参画できていたのか。これらの活動を担う組織や団体の性別構成や組織文化が男性中心的ではなかったか。これらの観点から災害対応や復興が論じられてきた（みやぎの女性支援を記録する会編 2012; 池
田 2012; 浅野編 2016など）。
本稿では、地域コミュニティの防災体制への女性の参画を取り上げる。若い世代の地域離れや高齢化が進む日本において、ジェンダーの視点が自主防災組織を核とした地域コミュニティの防災体制に定着するために克服されるべき課題を考察することが本論文の目的である。この目的のため、女性による活動と地域の防災体制・組織における位置づけなどを整理し、女性が地域組織や自主防災組織の活動の担い手として受け入れられ、ジェンダーの視点による防災体制が機能する環境を検討する。そして東日本大震災から10 年を経た現在、ジェンダーの視点による地域防災の施策や現場における実践の進展と今後の展望を論じる。

２．地域コミュニティの防災活動への女性の参画をめぐる課題⑴

防災を学ぶ女性の増加と地域防災活動への参画の壁

本稿で、地域コミュニティの防災活動の場として着目するのは、地域組織に基盤をおく自主防災組織である2。自主防災組織とは、災害対策基本法（第２条の２第２号）に規定される「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」であり、市町村はその育成に努めなければならない。

2

類似する地域の防災組織として消防団がある。近年、政府は女性消防団員の増員に力を入れている。従来、女性消防団員の任務は、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導など、防災防火知識の普及と後方支援に特化されていたが、消防団活動が多様化する中で、避難所の運営支援等を担う事例も増えている（総務省消防
庁 2021, p. 33）。女性消防団や女性防火クラブで活動する女性たちについては、稿を改めて論じたい。
18

地域防災を担う女性たち

全国で約 17万の自主防災組織が結成されており、加入率は全世帯の84.3％（2020 年度）に上る（総務省消防庁 2021, p. 276）
。自主防災組織は、大半が町内会・自治会などの地縁団体を単位に結成されている。平常時には、防災知識の普及、地域の災害危険箇所の把握、防災訓練の実施、防災資機材の備
蓄と整理点検、避難行動要支援者名簿の作成などを、災害発生時には、災害情報の収集と住民への伝達、出火防止と初期消火、避難誘導、被災住民の救出と救護、避難所の運営、給食・給水などを担うことを期待されている（総務省消防庁 2017a, pp. 8‒9）
。その場に女性も責任ある立場で参加し、ジェンダーの視点が定着する必要がある。しかし、女性や多様な立場の人々が参画することは容易ではない。
従来から、高齢者福祉や子育て、防災・防犯・環境活動など、様々な地
域活動の多くを女性が下支えしてきた。一方、自治会・町内会や PTA の役
員など、行政との窓口となり重要な決定を行う役職は、自営業や退職した世代の男性がその多くを占めている。自治会長に占める女性の割合は、全国平均で6.1％に過ぎない（全国女性の参画マップ 2021）。この状況は、そのまま自主防災組織に当てはまる。全国の基礎自治体を対象に実施された「2017年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」
では、役員に女性がいない自主防災組織は、回答した市区町村で 42.0％を占め、39.2％の市区町村は無回答だった（大沢 2019, pp. 50‒51）。自主防災組織
カバー率が全国でも高い静岡県では、自主防災組織あたりの平均役員数8.38
人中女性は 1.23人しかいない。女性が役員に一人もいない自主防災組織は
58.2％に上る（2016年）（静岡県 2017, p. 10）。また、自主防災組織の活動には著しい性別役割分担がみられている。防災訓練においても訓練内容の決定と進行、機材の点検や使用手順の確認などは男性が行い、女性たちは参加す
る側か、炊き出しのみを担っていることが多い。
このことは決して、地域コミュニティのレベルで防災を担いたいと考える女性がいない、または不足していることを意味しない。内閣府（防災担当）
が運営するウェブサイト「Team 防災ジャパン」の「リレー寄稿」企画に寄稿する女性は年を追うごとに増えているし、各地の男女共同参画センターな19

ジェンダー研究 第24号 2022.2

どが主催する女性防災講座も一向に下火になる気配がない。
問題は、地域の防災活動に責任ある立場で参加したいと考えている女性たちが自主防災組織とつながれていないことなのだ。静岡県が実施した女性防災リーダー養成研修では、１年後のフォローアップ調査で、修了生の半数が「自主防災会の役員がすべて男性で入り込めない」、「組長をしていないので、防災の会議に出席できないと断られた」、「女性の役割は炊事、救護とされ、それ以外に関われない」などの理由で学んだ成果を活かせていない（静岡県
2014）。
⑵

配慮から参画へ：女性のジェンダー・ニーズ論から

地域コミュニティの防災体制に女性が参画することが、なぜ必要なのか。
その理由を、ここで改めて整理したい。地域コミュニティの防災活動に限らず、女性の参画を進めようとする場合、ジェンダーの権力構造や不平等をもたらしている性別役割分担のあり方を問わないとすれば、女性が動員され負担が増えるだけに終わることが危惧される。
ここで、女性による防災活動を、①現状の性別役割分担に沿って、男女が災害時を切り抜けるための活動、②現状の権力の不均衡や固定的な役割分
担の見直しにつながる活動に分けて考察する。①、②はそれぞれ1980 年代以降の国際協力・開発学で使用されている実践的および戦略的ジェンダー・
ニーズの概念（Moser 1993）に相当する。前者は、気づきやすく目の前の必要性に対応でき、既存のジェンダーの不平等に挑まない。しかし、時として性別役割分担や不平等の固定化を招き、ケアや労働負担の集中を起こしかねない。一方、後者は気づきにくく即座に変化が現れないが、不平等を解消し人々がエンパワーされることで地域社会そのものの変革の可能性を持つ。前者は、「配慮」の、後者は「参画」の課題だといえる。
まず、配慮の必要性から考えてみよう。性別や立場に応じて細やかにニーズに対応することによって、被災した男女の尊厳が守られるだけでなく、被災者支援の質が格段に向上する。特に、育児・介護・看護を担う人の多くは女性で、ケアに関する知識を持つのも女性が多いのが実情だ。近年の大災害
20

地域防災を担う女性たち

では、災害時要援護者の避難誘導の困難や、長期的な避難生活における健康問題など被害の拡大や関連死が問題になっている。女性への支援を充実させ、行政や地域コミュニティの防災体制で女性が男性と並んで責任ある担い手となれるようにすることは、避難行動要支援者・要配慮者の避難誘導支援の充実にも直結する。また避難所などでの長期間にわたる共同生活の運営体
制を男性だけが担うより男女双方が担う方が、要援護者に必要な生活環境や物資のニーズが把握しやすく、避難生活における健康状態の悪化など二次被害を防ぎやすい。多様な立場の人々への配慮（実践的ジェンダー・ニーズ）と女性が意思決定にしっかりと参画すること（戦略的ジェンダー・ニーズ）
は結びついている。
⑶

地域防災組織そのものが抱える課題

全国的な傾向として、地域組織は、担い手の高齢化と地域離れの傾向によって硬直化・弱体化しつつある。自主防災組織の担い手も高齢化が進んでいる。特に会長は、82.8％が60歳以上で、70歳以上が36.8％に上る（総務省
消防庁 2017b, p. 9）。若い世代は、子育てや就労に忙しく、高齢者主体で運営されマンネリ化している活動に魅力を感じられないでいる。
そのため近年、自治会・町内会に単独で依存するのではなく、PTA・子ども会などその他の地域組織や民生児童委員など、様々な市民団体や企業、福祉医療施設などとの連携による地域コミュニティの防災体制の構築が求められている（日本防火・危機管理促進協会 2013; 総務省消防庁 2017b など）。

３．施策の動向⑴ 「防災基本計画」と「男女共同参画基本計画」
国は、「防災基本計画」と「男女共同参画基本計画」の改訂を重ね、災害サイクルのすべての段階で男女・多様な人々の参画を促進し異なるニーズに対応するよう、より明確な方針を示してきた。東日本大震災後、「防災基本計画」の第一編「総則」には、「防災に関わる政策・方針決定過程及び防災
21

ジェンダー研究 第24号 2022.2の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し，男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」（2012 年９月
中央防災会議決定）と明記された。地域コミュニティにおける防災・災害対応へのジェンダーの視点の導入に関しては、「防災に関わる政策・方針決定
過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他多様な視点を取り入れた防災体制を確立する」（2012 年９月中央防災会議決定）と明記されてから現在まで、記載に大きな変更点はない。
この基本方針は、「第五次男女共同参画計画（第８分野：防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進）」でも共有されている。すなわち、「防災の現場における女性の参画推進」のために、「女性と男性では災害から受ける影響に違いが生じることに配慮し、男女共同参画の視点から、事前の備
え、避難所運営、被災者支援などを実施」し、「自主防災組織等において女性の参画を進める好事例の展開などを行う」、「防災に関する知識の普及において、……災害の各段階において受ける影響やニーズが女性と男性で違うことや地域防災力を高めるためには女性の参画やリーダーシップが重要である
ことの理解促進を図るため、情報提供や働きかけを行う」の記載がある。
⑵ 「防災・復興ガイドライン」（内閣府男女共同参画局）
内閣府男女共同参画局は、2013年に策定した「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を「災害対応力を強化する女性の視点〜男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」（男女共同参画局 2020）へと改定した。
「女性は防災・復興の主体的な担い手である」こと、「災害から受ける影響やニーズの男女の違いに配慮する」ことは、原則として併記されている。
「自主防災組織における女性の参画を促進する」ことと併せて、「性別による役割の固定や偏りが起きないよう、自主防災活動の分担に配慮する」、「平時から女性が集まることができ、防災に取り組める場所をつくる」、「地域、企業、学校など多様な場で活躍する女性に対し、女性の視点からの防災につ22

地域防災を担う女性たち

いて理解を促進する」、「自治会長など地域の有力者や各組織の長である男性に、女性の視点からの災害対応について理解を促進する」ことなどが具体的な施策として提示されている。しかし、先に紹介した「2017 年度女性・地域住民から見た防災・災害リスク削減策に関する調査」によると、自主防災組織の役員に女性を増やす施策がある市区町村は、100（8.5％）に過ぎなかった（大沢編 2019, pp. 50‒51）。

４．地域防災活動の現場で筆者は、2018年４月以降、静岡県内で女性の参画の点で先進的な自主防災組織を対象に聴き取り調査を行っている。その結果から、⑴防災を担う女
性たちとは誰か、⑵女性たちによる防災活動はどのような特徴を持つか、⑶
防災を担う女性たちは、地域社会から、そして自ら「防災の担い手」としてどのように承認され、自己規定しているかについて検討する。
本報告で扱う３コミュニティとその自主防災組織は、以下のような特徴を持つ（池田 2019, pp. 11‒13）。
Ａ地区は、都市部の住宅密集地に位置し、集合住宅や商業施設・事業所も多い。Ａ自主防災会はＡ町内会と同一組織である。女性たちは、町内会婦人部のつながりを基盤としながらも近隣町内会の女性も含めた町内会とは独立した女性防災グループの形態をとっている。女性防災グループの代表は、Ａ
町内会の副会長を務める。
Ｂ地区は、比較的新しく整備された一戸建てが多い住宅地にある。９町内会が集まってＢ地区まちづくり協議会防災部会を結成し、町内会と単位自主
防災会（役員は全員男性）は同一組織である。各町内会から女性自主防災委員が２名ずつ選出され、これを横に束ねる形で地区女性自主防災会がある。
Ｂ地区まちづくり協議会防災部長と女性自主防災会の会長同士のコミュニ
ケーションは良好で、相互に活動を提案・助言し合っている。
Ｃ地区は市街地の周縁部に位置し、田畑と住宅地が混在する地域である。
10 町内会と同一組織の単位自主防災会が集まって地区連合自主防災会を形
23

ジェンダー研究 第24号 2022.2

表１

女性たちによる防災コミュニティの防災活動の事例
Ａ地区

１．リーダー層 ①50〜60 歳代
女性の属性 ②保育士、会社員など
①年代
②職業

③社会活動
２．活動内容Ｂ地区①60〜70 歳代中心
②主婦、退職者など① 50〜60 歳代中心
②行政書士、自営業など

生児童委員など

ティア、男女共同参画③Ｓ型デイサービス、動 ③男女共同参画委員、民物愛護活動など③ 防 災 士、 災 害 ボ ラ ン
委員・女性向け連続防災講座 ・女性防災倉庫の設置（調理、トイレ、子ども） ・妊産婦用の避難所準備

・性別役割にこだわらな学校の出前講座（調理）・防災倉庫の設置

・防災のパネル展示
・停電の影響調査

・防災訓練時の実演、小 ・定例月の活動（避難行・防災の手引き作成
・一時避難場所の確保
３．活動の財源 ・行政の補助金

・行政の競争的助成金
・町内会予算４．連携先Ｃ地区

動要支援者リスト作成、避難訓練企画、防災手帳作成配布、他市
町見学）

・自治区予算・行政の補助金

・市地域自治・危機管理 ・市危機管理担当部署
担当部署
・県男女共同参画セン
ター
・市男女共同参画担当部
署

い防災訓練

・避難所開設訓練

・財団の競争的助成金
・企業の寄付金・行政の補助金

・市危機管理担当部署
・防災士会
・各種市民団体

出所：池田（2019, p. 11）に加筆修正して筆者作成。

成している。防災士の資格を持ち被災地の支援経験が豊富なボランティアからなる市民団体がアドバイザーとして地区連合自主防災会に助言・協力している。Ｃ地区で活動する女性たちは地区住民で、この団体のメンバーでもある。この団体の女性メンバーの発案で、2005年に町内会の役職４名（会長、副会長２名、会計）のうち２名は女性とすることが規約で決められた。そのため防災に限らず町内会の委員や班長には女性が多い。
３事例は、東日本大震災などの大災害の実態を目の当たりにし、現状の自主防災組織の活動では対応しがたい災害時の諸課題への不安から、女性たちが自発的に防災の活動を開始した点で共通している。表１に、各調査対象コ
ミュニティで防災活動を行う主な女性の属性、活動内容、連携先などを示す。
24

地域防災を担う女性たち⑴

防災を担う女性たちとは誰か活動を担う女性たちは、例外なく自治会・町内会の活動に熱心で、加えて市民活動の経験を持つ。元々地域に活動の場があり、自治会・町内会の役職者とは既知である。また、行政の危機管理担当や男女共同参画担当、市民活動団体にも広い人脈を持つ。行政の側からは地域防災力を強化する施策を自主的に推進してくれる存在として評価され、行政から直接もたらされる新規事業や助成金などの情報量は、町内会役員よりも多い場合すらある。
地域組織の予算だけではなく、行政や企業の助成金を獲得するなど、資金調達の能力も高い。行政の協力を受けて助成金の申請書の書き方やプレゼン
資料の作成を教えてもらいながら、力をつけてきたものだ。
⑵

女性たちによる防災活動の特徴

活動内容は多様である。災害時の調理やトイレ、子どものいる世帯の災害への備えなどをテーマにした地域女性向けの講座（実践的ジェンダー・ニー
ズ）に焦点をあてた活動がみられる。また、地域の備蓄の見直し（女性用品・育児介護用品に特化した女性防災倉庫の設置）や、地区の公民館を妊
産婦用の避難所に指定すること（運営は女性たちが行う）は、女性の実践的
ジェンダー・ニーズに対応しつつ、地区の資源配分と意思決定のあり方を変えるという意味で戦略的ジェンダー・ニーズにも対応する。一方、あえて性別役割を男女で入れ替えた防災訓練や、女性も作業班の責任者や運営委員としてなって行う避難所開設訓練は、地域防災の性別役割分担の解消と、意思決定への参画の平等化が強く意識された活動であり、戦略的ジェンダー・
ニーズの側面が強い。
女性たちの防災活動に共通していることは、女性のニーズを満たす活動に専念しているわけではなく、地域コミュニティ全体を視野に入れて、被害の回避や縮減に向けた活動を行っている点である。
⑶

地域社会からの承認

筆者は、各コミュニティにおいて、防災活動に関わる行政職員（表２の25ジェンダー研究 第24号 2022.2

表２

聞き取り参加者（静岡県Ａ地区）

聞き取り参加者の立場

性別と年代（Ｆ＝女性、Ｍ＝男性、数字は年代）Ⅰ 行政職員（管理職、危機管理担当） Ⅰ‒1（F50）、Ⅰ‒2（M50）
Ⅱ 女性防災グループ・リーダー

Ⅱ‒1（F60）、Ⅱ‒2（F60）

Ⅲ 自主防災会役員（町内会副会長）

Ⅲ‒1（M60）、Ⅲ‒2（F60）

Ⅳ 防災活動に参加する住民男女

Ⅳ‒1（F40）、Ⅳ‒2（F40）、Ⅳ‒3（M80）、Ⅳ‒4（F70）

出典：筆者作成。

Ｉ）、防災活動をしている女性（同Ⅱ）、自主防災組織役員（同Ⅲ）、防災活動に参加する住民男女（同Ⅳ）に対して、質問リストを用いた半構造化イン
タビューを行い、ジェンダーに起因する災害の被害への理解、女性による防災活動の意味づけと評価について語ってもらった。以下に調査結果を紹介する。
１）ジェンダーに起因する災害の被害への理解
ジェンダーに基づく災害の被害について、女性たち（Ⅱ‒1、Ⅱ‒2）は、表１で示したように、災害時の食、トイレ、安全の問題などに加え、防災倉
庫、一時避難場所の確保など幅広い課題について自主防災組織に提案して活動してきた。なお、避難所運営マニュアルの整備、安否確認方法の改善などについては、その必要性を訴えたものの自主防災組織の活動として実現してはいない。彼女たちは、生理ニーズの違いから生じる女性の困難（トイレ、女性用品の配布、避難所のレイアウトや安全の問題）に加え、性別役割分担に応じた実践的ジェンダー・ニーズから生じる困難（災害時の食など）、災
害に意見を言えない・聞いて貰えないことなど戦略的ジェンダー・ニーズに関することまで幅広く災害時の課題としてとらえている。
一方、行政職員（Ⅰ‒2）からは、「女性目線の避難所のレイアウト」、「更衣室が一つでいいわけないだろう」など生理ニーズの違いから生じる女性の被害が頻繁に指摘された。自主防災組織の役員（Ⅲ‒1）は、「子育て中の人も、寝たきりのお年寄りを介護してる人たち、やっぱ女性が見なきゃ」、「女性が困るから、トイレはこうで……」、一般住民からは「おトイレ関係と洗26

地域防災を担う女性たち濯物。生理用品。年頃の女の子がいると近くにいる男性の方とかそういうので寝れないんじゃないかっていう……」（Ⅳ‒1）などと、生理ニーズの違いから生じる困難と、性別役割分担に応じたニーズから生じる困難がよく指摘されている。
防災活動を担う女性たちが、女性特有の被害だけではなく、地域住民の被害に関する幅広いリスクを認知しているのに対し、行政職員・自主防災組織の役員・住民は、女性の生理ニーズと女性の実践的ジェンダー・ニーズのみを認識している。ジェンダーに起因する災害の被害が自主防災組織に共有される過程でズレが生じ、地域コミュニティの防災活動におけるジェンダー視点の欠如の一因となっていると思われる。
２）女性による防災活動の意味づけと評価
女性たちが地域の防災活動を担うことについて、行政職員（Ⅰ‒2）は、「女性配慮の防災」、「昼間地震がきたら、自宅にいる女性の方が多い」と意
味づけする。つまり、配慮の必要性を認識し、男性不在時のバックアップと女性を位置づけていることが伺える。
自主防災組織の役員（Ⅲ‒1）は、「きめ細かいことに気づいてくれるっていうことで」、「悪いっちゃ悪いけど、雑用じゃないですけど。女性ならではの。女性はやっぱ色々家事だとか普段やってるってことで」と男性には気づかないことの指摘者、補助的担い手、配慮の対象と女性を位置づけている。
行政職員、自主防災組織の役員ともに、それ以上に女性が参画する必要性を感じてはない。
一般住民は、「［女性たちが開催する講座を］聞くたんびに『やっぱ出たほうがいいな』って。全然知らないことが多いので。」（Ⅳ‒2）、「［女性たちが開催する］講座は、女性の目線からって感じなので。食事、避難所での過ごし方みたいな。女性が気をつけなきゃいけないことがいっぱいあるっていうことも聞きましたし。だからやっぱ男と女では全然［講座の内容が違う］」（Ⅳ‒1）と、従来の自主防災組織の活動からは得られない情報が得られることを評価している。
では、当の女性たちは自分たちの活動をどのように自己規定しているのか27

ジェンダー研究 第24号 2022.2と言えば、「ほんとに無理しないで、できることをやろうってことで。普通の主婦だから言えることを、その実践的な事をやろうね」（Ⅱ‒1）と強調する。会長の代理で連合町内会の会合に一度だけ出席した際のことを、「もう意見なんかとてもとても言える雰囲気ないです。全員男性で」（Ⅱ‒1）と発言権を認められないことを指摘する。また、「女性の防災が大事ですねって男性が話す場面が増えてるんだよね。下着にしても、生理用品にしても男性にはわからないからっていうことが理由になって。でも女性が［物事を決める場に］入っていけないですよね」（Ⅱ‒2）と男性の役職者との意識のズレを認識したうえで、意思決定に関われないもどかしさを訴える。さらに、自分たちの活動は「町内会の活動ではない」という。これは、地域組織を変えようとするよりは、自由に活動できることを優先する気持ちの表れだと考えられる。
災害リスクに対応しようとする女性たちの主体性を、「配慮の対象」、「補
助的参加者」とみなす行政職員と自主防災組織の役職に対し、地域防災を担う女性たちは、実践的ジェンダー・ニーズと生理ニーズの充足を表に出しつつ、「町内会の活動ではない」という言説を展開することで、自由に活動できる場を確保しようとするのである。

５．まとめにかえて：東日本大震災から 10年を評価する試み
本報告で扱った事例は、女性の参画という点で先進的な活動を行う自主防災組織である。日本の自主防災組織の圧倒的多数は同様に地域組織を基盤としたものだろう。女性による活動と地域の防災体制・組織における位置づけを整理し、地域組織を基盤とした自主防災組織に女性が防災の主体として地域コミュニティに受け入れられ、ジェンダー・多様性の視点による防災体制
が十分機能する可能性を考察したい。
⑴

活動の場としての地域組織「町内会の活動ではない」という言説が戦略的に用いられていることから、
28

地域防災を担う女性たち

地縁集団を基盤とした自主防災組織の領域内で活動することは、女性たちにとっては制約にもなることが伺える。行政や男女共同参画センターなどに情報源や相談に乗ってもらえる人脈を持ち、さらに助成金の申請もできるような女性たちにとって、地域組織の男性中心的で慣例主義的な組織文化は、窮屈なものであろう。それにもかかわらず、現状では、地域組織の協力なくして、彼女たちの活動は難しいだろうし、自主防災組織に期待された膨大な役割を考慮すると、地域組織とかかわりを持たない限り、いざ発災時に地域で活動を展開することは難しい。
地域の自主防災組織の基礎的な体制デザインの見直しを検討するべきである。自治会・町内会だけに依存する体制では、元々地域組織に活動の場を持たなかった女性が参画することは難しい。地域組織と市民活動団体が連携できる場を提供することを検討すべきである。地域組織より市民活動団体において女性のリーダーシップを多く見出すことができ、高い専門的な技能や知識を備えた女性リーダーも多い。従来、自治会・町内会など地域の課題は種類を問わず対応する地域組織と、特定の課題に関心を持って活動する市民団
体・NPO などは、異なる目的やシステムで動いてきた。これら異なるセク
ター間の団体が協働する状況が自然と発生するのを待つのではなく、多様なアクターが連携しやすく、主体性を発揮しやすい環境整備を行ううえで行政への期待は大きい。
⑵

女性の参画の矮小化を回避する

女性たちが担う活動には、災害時の子育て、介護、家事など、従来の性別役割分業に沿った女性の責任に関する活動、すなわち実践的ジェンダー・
ニーズに対応するものと、防災訓練の性別役割分担や備蓄物資の見直しな
ど、地区の資源や意思決定の権限の再配分に関する戦略的ジェンダー・ニー
ズに対応するものの両方が含まれている。一見して実践的ジェンダー・ニー
ズのみに特化しているように見える活動──女性向けの災害時の調理法講座など──も、この活動が行政の評価を得て好事例として市内に周知され他町内会から講習会の講師として招かれるようになると、女性たちの自信は高ま29

ジェンダー研究 第24号 2022.2

り地域内での信頼も増して、自主防災会の中でも意見が言いやすくまた受け入れられやすくなってきたという。つまり、女性たちのエンパワーメントと地域における承認、発言力の強化につながり、戦略的ジェンダー・ニーズも充足した。女性たちの側でも、あえて実践的ジェンダー・ニーズに訴える言説を積極的に用いて不必要な摩擦を避け、地域の防災活動に参入することに地域の男女からの理解を得やすくし、活動を容易にしている。
誰にでもわかりやすい生理ニーズや性別役割に即した被害を強調することが、ジェンダー視点の矮小化にならないよう、行政がジェンダーの視点の意
味するところを地域に向けて発信する必要がある。
本報告は、JSPS 科研費17K02075および 20K12456の成果の一部である。
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地域防災を担う女性たち

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31

《特集 災禍とジェンダー》

女たちの声は聴かれたか
Listening to Women’s Voices

木村 朗子

KIMURA Saeko

１．
「おんば」たちの声を聴く1
新井高子編著の『東北おんば訳

石川啄木のうた』（未來社、2017 年）は、

石川啄木の歌をケセン語に訳したものだ。これは詩人の新井高子が2014 年から二年間、津波の被災地である岩手県大船渡市の仮設住宅に通って、そこに集った「おんば」たちとつくりあげたものである。震災後、ボランティアや慰問の企画がさまざま立ち上がり、音楽会や美容イベント、マッサージなどなどが避難所や仮設住宅で行われていたときく。新井高子が詩人としてなにかしたいと思ったとき、岩手出身の有名な歌人、石川啄木の短歌をケセン語に訳してみようという企画を思いついたのはわかるとして、そうした文学的なイベントに参加したいと思った仮設住宅の「おんば」たちというのはいったいどういう人なのだろうと思っていた。短歌鑑賞会ならいざしらず、
翻訳とはいえ、短歌を実際につくるイベントに参加したいと思う人たちというのは。
鈴木余位監督『東北おんばのうた──つなみの浜辺で』（2019 年公開）をみてその謎がとけた。大船渡で、本の出版記念を行い、新井高子がおんばた

1

本節は、『ミて

詩と批評』第 156号、2021年秋に寄せた「女たちの声を聴く──鈴

木余位監督『東北おんばのうた──つなみの浜辺で』について」をもとに再構成したものである。

33

ジェンダー研究 第24号 2022.2

ちにあらためて話をきいて撮ったドキュメンタリーである。映画は、金野孝
め子さんの自作の詩「春ァ見えだ日」の朗読で幕を開ける。金野孝子さんは、
津波でなにもかもがさらわれたあと、がれきの合間に黄色い水仙の花が咲いているのをみつけたと書く。詩の最後にあるのは次のことばである。
おらァ、春みだァ、しっかどみだァ
人間の時間が被災のあの日にとどまっているころ、季節は確実にめぐって春の花が芽吹いていた。その驚きは再生への希望へとつながっていくようだ。金野孝子さんは、母親の影響で本ばかり読む子として育ったのだという。文学少女である。規則がきっちりきめられた標準語とはちがって、土地ことばでなら自然と心に思うことがことばになるのだと話す。金野さんはす
でにして土地ことばで書く詩人なのだった。
斎藤陽子さんもまた学校にある本はすべて読み尽くすような文学少女だったが、本を読むなどろくなものではない、女に学問はいらないと祖父に言われながらもなんとか説得して高校へあがったのだと話す。当時高校にあがった女子は五人しかいなかったという。そんななかで教育を受けたという自負が斎藤さんにはあるだろう。斎藤さんは歌人だ。
全壊の母校の跡地秋ざくら津波に負けじと咲き広がれり
生ぎでだか生ぎでだよと抱きあいて震災後の人混みの中岩渕綾子さんもまた短歌を詠む人である。悩みや人にはいえないことを歌に詠むことで想いを表出できたのがよかったと話す。
大津波にとどまりゐたる我が命復興見つつ生きるも務め
老木に可憐に咲ける梅の花わが行く道を諭すがごとく
映画では、こうしたおんばたちの自作の詩歌のあいまに、石川啄木歌のお34

女たちの声は聴かれたかんば訳が金野孝子さんの朗読で流れてくる。実に、全編をとおして詩歌のことばが横溢する映画なのである。
映画には、新井高子さんが聞き出す、おんばたちの大船渡での人生が封じ込められている。そこには被災の記憶も入ってはいるのだが、もっと遠い昔の戦争の時代へと遡る記憶でもある。
印象的なのは、おんばたちが嫁としての苦労話よりも、はるか昔の少女時代について語っているところだ。詩歌に親しんで、それも土地ことばで書く
人々のもとに、新井高子さんは石川啄木歌のおんば訳の企画を持ち込んだのである。その企画は、本が好きで、勉強したいと思っていた少女時代を思い起こさせるものだったにちがいない。そうしてまるで少女にかえったように
ウキウキと楽しんだのだろう。
撮影時100 歳の今野スミノさんや94歳の三浦不二子さんは、おそらく石川啄木おんば訳の企画には参加しなかった人たちで、詩歌についての語りではなく津波の話がかたられる。大船渡は 1933（昭和８）年には昭和三陸地震
津波、1960（昭和 35）年にはチリ地震津波、そして2011（平成 23）年の東
日本大震災と三度も津波を経験しているという。何度津波にやられても同じところに家を建ててきたという二人は、幾度も復興をみてきたはずだ。それでも被災地の復興過程での意思決定に女たちはかかわってはいなかったのではないかという気がする。女たちの声は聴かれないままだったように思う。
あるいは女たちの話す戦争の経験もまた聴かれてはいなかったのではあるまいか。お二人の人生の時間軸においては結婚の話を思い出すと必然的に戦争の話がでてきてしまう。慰問の手紙を書いたり、竹槍の訓練をしたり落下傘をつくったりしていたこと、召集令状や戦死の通知を伝える役目がどれほど嫌だったかという話がかたられる。二人の老齢のおんばたちの歴史語りが全編に流れる詩歌のことばと響き合う。
ところで、新井高子は、津波の被災にあった人たちにむけて勇敢にも「海とはどんな存在か」と尋ねている。
今野スミノさんは、東日本大震災のあと、海なんてみたくもないと思ったが、なにいってるんだ海からとった魚を食べてるんじゃないかと思ったと語35

ジェンダー研究 第24号 2022.2

る。スミノさんが海といって思い出すのは子供のころの実家のそばの浜。大船渡の海とちがって青く澄んだ水だったという。
「天然の良港といふ大船渡湾波静かにていかだが浮かぶ」といううたを詠んだ岩渕綾子さんは海とは切っても切れない縁が結ばれていると話す。父
親も兄たちも船関係の仕事をしていたし、海に頼るしかないのだという。だから被災をしても「なんて大船渡湾てすばらしいんだろう」「海はすばらしいな」といつも思うというのだ。岩渕さんは、復興住宅としてたてられたアパートから毎朝、海をながめているのだという。おんばたちにとって、海は、そこにあるもの、大事なもの。海のない暮らしなどは考えられないことだった。あれほどの津波の被害にあって、すべてを流されても、海がみえる住宅に住まい、海をみつめて日々を過ごす感覚は、海に親しんでいない外部の人間には想像しにくいところだろう。
津波の被災地の沿岸には海景をふさぐようにして巨大な防潮堤が建てられた。大船渡もまた例外ではない。そんなまちの変貌をみるとき、おんばたちのこうした声は聴き届けられていたのだろうかと思う。新井高子が聴くのは女たちの声、それも老齢の女たちの声だ。高齢の、しかも女の声が聴かれる
ことはこれまでにあったのだろうか。鈴木余位監督『東北おんばのうた──
つなみの浜辺で』をみて心に残ったのは、こうした疑問だった。

２．被災を撮ること
東日本大震災から10年がたち、これまで聞かれてこなかった声が作品となって届けられるようになった。たとえば、くどうれいん『氷柱の声』（講談社、2021年）は、被災地にいて、それほどの被災をしていないと思っているような、とりたてて語るべきことがないと考えている人々の被災の記憶を語る物語である。被災には、これぞ被災であるという確固たるイメージがある。大手マスコミの取材は、そうした典型的な被災像を求めて行われている。被災地でニュースになった、テレビにでた、という被災者を目の当たりにするたびに、私の被災はたいしたものではないと思わされつづけた被災者
36

女たちの声は聴かれたかがいたのである。
しかし、実際には、被災を免れたと思われる人たちの多くが震災に傷ついていた。こうしたあいまいな被災の気分をすくいとるのは非常に難しい。
『氷柱の声』のあとがきによれば、くどうれいんは自らも盛岡に住まい、語るべき被災をしていないと思っていた人だ。
わたしは「被災県在住だが被災者とは言えない」という自分の立場のことをいつも考えていた。関東の人たちからは「がんばって」「おつら
かったでしょう」と眉を下げて言われ、しかし、沿岸の方の話を聞くと（なにも失わなくてごめんなさい）と思ってしまう。絶対にいつかこのやり場のない気持ちやもどかしさを書く、と、文芸部で短歌や俳句や随筆を書いていたわたしは思っていた。
（『氷柱の声』「あとがき」115 〜
116 頁）
くどうれいん『氷柱の声』は「やり場のない気持ちやもどかしさ」が見事に結晶した小説だが、世に流布するわかりやすい被災像に対して抗うこと
で、ようやく被災について考えはじめることができるようになるのだと思う2。わかりやすさに抗うこと。いまから振り返ると、映画監督の廣木隆一に3
よる小説、『彼女の人生は間違いじゃない』（河出書房新社、2015 年）
は、被災のイメージではとらえきれない、女性の姿に焦点化した作品だったと思う。本作は、監督による映画『彼女の人生は間違いじゃない』として 2017年に公開された。
福島の役場に勤めながら、週末に夜行バスに乗って東京へ行き、渋谷でデ2

くどうれいん『氷柱の声』については別に論じた。木村朗子「語りえない記憶を語り出すために」『社会文学』54号、2021 年。木村朗子「「綺麗事を言うなと叫ぶ行為そのものが、またひとつの綺麗事になってしまう途方のなさ」を乗りこえて」（くどう
れいん『氷柱の声』書評）『文學界』2021年 10 月号。

3

本論文では、廣木隆一『彼女の人生は間違いじゃない』（河出文庫、2017 年）を参照する。

37

ジェンダー研究 第24号 2022.2

リヘル嬢をやっているみゆきが主人公だ。役場勤めをしているのだから、それはお金のためではない。ではなぜなのか。本作は、この答えのでない問い
かけでできている。
4
映画の公式ホームページの「Production Notes（プロダクションノート）」によると、廣木隆一監督は、福島県郡山の出身で、東日本大震災のその日、
まさに郡山へと向かっているところだったのだという。新幹線が途中で止まり、宇都宮で一泊した翌日、郡山に入り、はじめて津波のことを知った。東京にもどってすぐに、2008年６月５日に秋葉原で起こった無差別殺傷事件で扱った映画『RIVER』（2012年）の制作にとりかかるが、そこに東日本大震災の津波の被災を入れ込んだ。
2008年６月８日に起きた無差別通り魔殺傷事件、いわゆる秋葉原事件を扱いながらも『RIVER』は犯行そのものや犯人像を描かない。事件で恋人を失った女性をヒロインとし、それを目撃してしまった人やその事件のその後を生きる人々を物語の中核においている。世間を賑わせた大事件そのもののほうではなく、事件によって傷ついた側に焦点するのは、ある意味で被災のその後を描くことに似ている。津波の被災の衝撃のただなかにありながら、その後に長くつづく喪失の時間を主題としていたのである。主人公ひかり
は、恋人を失って以来、長くひきこもっていたが、あるときから埼玉から秋葉原にやってきては恋人の痕跡を求めてあてどもなく街を徘徊するようになる。彼女自身、おそらくなにをしたくてそこにいるのかはわかっていない。
ただ恋人がいた場所にいることで、失われた恋人の存在を感じたいと思うばかりだ。
かつて恋人が連れていってくれたビルの屋上で下を眺めていると、死ぬん
だったら一緒に死のうと声をかけてきた青年がいる。なぜここを知っているのかと問われて、好きな人が連れてきてくれたと話すと青年はうろたえ、自分はレンタカー屋の場所を教えただけで、あんなことをするとは思っていな
かったと抗弁し嘔吐する。青年は目の前の女性の恋人が自分のせいで命を落438

https://gaga.ne.jp/kanojo/女たちの声は聴かれたかとしたと理解しているからこそ、俺は関係ないというのだった。犯人とすれちがって自責の念にかられている人がいたかもしれないし、事件をみてしまった人たちもいたはずだ。秋葉原を徘徊するひかりの動線が事件のその後を生きる人々を映し出していく。
ひかりの再生のきっかけとなるのは、恋人のことを覚えているという青年、祐二と知り合ったことだった。祐二とひかりが秋葉原の街を歩いている時、東日本大震災の津波の被災を報じるニュース番組が街のテレビから流れてくる。祐二は、自分の両親はあそこにいるのだと打ちあける。父親に「さっさと死ね」と言い放って家を出てきたと話す祐二に、ひかりはまだ間に合うといって帰郷を促した。
映画の終盤には、祐二が津波で破壊された故郷を泣きながら歩く長いシーンが入れられている。ここに映し出された被災直後の、あり得ないところに船がのぼっていたり横転する車がそこここにあったり、家の残骸がつみあがっていたりする景は復興の過程であっというまに消え去った。しかし、それをみてしまった人たちには、なんとも言えない胸騒ぎが長く心に居座ったにちがいない。ウェブマガジン『シネルフレ』で行われた江口由美によるインタビューで5、廣木隆一は被災地を歩くロングショットについて、「実際最初に行った場所は、本当に水浸しで何もないのを目の前にして、何の言葉もなかったです。登場人物の小林［祐二］6 と一緒で言葉を失いました」と語っている。また「東京で上映したときには、毎年３月になったら上映してくれと頼んだりもしました。どんなに大きな出来事でも、どうしても日常に流されて忘れてしまうけれど、また再び『RIVER』を観て思い出せれば、この映画の意味がある気がします」と述べていて、映画というかたちで記憶を継承しようとしたものとわかる。
このように津波の被災地に入って撮影し、その被災を映画の一部にとどめおこうとしたものとして園子温監督『ヒミズ』（2012 年公開）があった。も5

http://cineref.com/report/2012/06/river.html

6

カッコ内は論者による注。
39

ジェンダー研究 第24号 2022.2

ともと震災前に書かれた漫画作品を原作としながら、この作品の撮影に際して、園子温監督は、舞台を被災地に置き直して撮影している。園子温監督
は、その後、福島の放射能災に焦点を絞りなおして『希望の国』（2012 年公開）を撮っている。広島、長崎、福島を体現する架空の原発立地県、「長島」県で地震が起こり、それに伴う原発の爆発事故による被災を描いたものだ
が、失われた土地の景は、2011 年の東北の被災地で撮られたものだった。
郡山出身の廣木隆一監督にも福島の被災を描かねばならないという思いはあっただろう。だが、気持ちの整理がつかず、まずは小説として書いてみたのだと、映画『彼女の人生は間違いじゃない』の「プロダクションノート」にはある。こうした経緯で、まず小説が発表され、その後、脚本に加藤正人を加え、５年後の2016年の福島の現状を入れ込んで、映画版を再構成している。

３．放射能災を撮ること
ここからは『彼女の人生は間違いじゃない』の小説版を参照しながら映画版について考えてみたい。主人公みゆきは父親の金沢修とともに「原子力災害により、後に避難指示区域に指定されて」（10 頁）、いわき市にある仮設住宅に住んでいる。農家を営んでいた父親は、放射能汚染によって仕事を失った。その補償金でパチンコに明け暮れ、日々を無為に過ごしている。小説では、みゆきの母親は小学校三年生のときにガンで亡くなり、みゆきの面倒をみていた祖母も四年前に亡くなって、震災当時にはすでに父子家庭であったことになっている。
一方、映画版では、母親は津波で流されて亡くなったことになっている。
いまだ遺体はみつかっていない。したがって父親の茫然自失は単に家を失い、土地を追われたことにあるのではなく、妻の死をかかえこんでいることにある。食卓で父親は、酔い心地のままに、秋田出身の妻が秋田からとりよせた苗でつくった枝豆はおいしかったと語り出し、妻とは仙台の七夕祭りで出会って、牛タン屋で相席になって知り合った。もし相席になってなけれ
40

女たちの声は聴かれたかば、いまごろ秋田で誰かいい人と結婚して津波に流されずにすんだかもしれないと嘆くのだった。もともとこの土地の人ではなかったのに、婚姻によってここへ連れてきたばっかりに死なせてしまったというのが幾度となくくり返される父親の悔恨なのである。
みゆきは震災当時つきあっていた恋人に「お母さんがあんなことになったのに、呑気にデートしてていいのかなぁ」と言われて以来、彼との関係が途絶している。そのことばは、恋人の誠実さを十分に示していたとは思うが、それがゆえにみゆきはデリヘルへと身を投じたのだともいえる。母の死や震災を片ときも忘れられない場から離れて全く別の生の可能性を試したかったのにちがいない。
また、仮設住宅の隣家は、東電で働く夫を持つ夫婦で、妻は「周辺の原発反対派からの風当たりは強いものがあり」（95頁）、ふさぎ込むことが多くなっていた。夫は汚染水の処理にあたっていて月の半分は家をあけている。
妻が自殺未遂を起こし、みゆきの父の修が病院へ連れて行った。
映画版では、その風当たりの強さを具体的に示す嫌がらせとして仮設住宅の入り口に貼られた貼り紙をこすりおとす女性の姿がビジュアル化された。
映画では、ノイローゼに陥り自殺未遂をくり返す妻を置いてでも夫が働かなければならないのは、母親を施設に預けているその費用をまかなうためだとされる。また映画版で夫は修に次のように嘆く。
「原発で働きはじめたときは、街が潤うっていうので感謝されたんです。
だから一生懸命働きました。……わたしなにか悪いことでもしたんでしょうか。どうしてこんなに肩身の狭い思いをしなきゃならないんですか」。
他ならぬ放射能災で家を追われた修は、東電で働く人々もまた被害者だと知ってただ黙るしかない。東電の社員も被災者であって恨みをぶつける相手ではないとすればやり場のない虚脱感に襲われるばかりだ。
みゆきの父親が、再起するのは、小説では、隣家の女性の自殺未遂を助けてからだ。田んぼに菜の花を植えて菜種油をつくってみようとみゆきに話す。菜の花はセシウムを吸着するので、それで除染へとつなげようというのである。
41

ジェンダー研究 第24号 2022.2

映画版では妻の死を受け入れることで新たに踏み出す設定におき直されている。この映画には、海から撮った福島第一原発の様子、積み上げられたフ
レコンパックの山、整地されたあたらしい墓のためのエリアなどの景が収められているが、原作にはない場面として修が一度帰還困難区域に位置する自宅に戻り、妻の冬物の衣服をとりだしてくるシーンが新たに付け加えられている。車中から撮られた、人が消え、草に覆われた街がゆっくりと映し出される。帰還困難区域には住民しか入ることができないから、入るための許可をとるには住民の協力が不可欠だ。自宅の内部の撮影許可をしてくれた人がいたのだろう。荒れ放題の室内がゆっくりと映しとられていく。
妻の冬着を袋につめて修はパチンコ仲間の漁師に船をだしてもらうよう頼
み、海にでた。修は「かぁちゃん、寒いだろう」と叫びながら服を一枚一枚
海に投げ込んでいく。
「プロダクションノート」によると、このシーンの撮影のために地元の漁師に頼んで２艘の船を出してもらったが、修の乗る船の船主は、自身も妻を津波で亡くしており、「うちの話みたいだな。うちの母
ちゃんもだよ」と言ったとある。

４．声にならない声を聴く
週末に英語の勉強のために東京の学校に通っているふりをしてデリヘル嬢をしていたみゆきが再起するのは、デリヘル嬢を送迎するドライバーの三浦が仕事をやめたと知り、さらに三浦がでている芝居をみにいったことがきっかけだ。小説では、三浦の出演する芝居のタイトルが『彼女の人生は間違いじゃない』なのである。終演後、打ち上げに誘ってもらったみゆきは、三浦の妻が今夜出産予定ときいて、そのまま病院についていく。分娩室から赤ん坊の泣き声がきこえると、みゆきは涙を流す。
「人の誕生がこんなにも奇跡のような出来事だったのかと初めて知った」（140 頁）。みゆきは福島に帰るとデリヘルで稼いだ金を引き出し、ペットショップで子犬を買って連れ帰った。おそらくはこの子犬をおいて週末家をあけることはなくなるだろうという予感とともに小説は終わる。
42

女たちの声は聴かれたか

映画のエンディングも、三浦に双子が生まれ、みゆきが子犬を連れ帰る場
面があるが、ひとつ大きく異なっているのは三浦の出る芝居のタイトルが『ハネムーン』に変えられていることである。
したがって映画のタイトル『彼女の人生は間違いじゃない』は、小説においてそうであったような劇中劇のタイトルをさすものではなく、デリヘル嬢をする主人公に対して、直接に「間違いじゃない」と告げているものとなる。
ではなぜ、主人公はデリヘル嬢をしていたのだろうか。文庫版解説「「あの光」でできたもの」を書いた赤坂真理は次のように書く。
働く人たちは悪くない。被害者とも言える。悪いとしたら何なのか。
働く人ではないなら、雇用した人か、あるいは欲望した人か。
東京なのか。日本のすべてが東京になりたがったことか。東電なのか。国なのか。日本に核を落としたのち原発を導入させたアメリカなのか。
それとも「私」が悪いのか。
「私」が存在してきたこと、そのものが。
わからない。ただ、行き場がない。やるせない。行き場がないのが、怒りなのか、悲しみなのかさえわからない。そもそも感情がうまく持てない。感情が表せないし、わいてもこない。
だから彼女は高速バスに乗ったのだろうか？

感じるために。
（152 〜 153 頁）

さらに「実際の被災地で、性風俗につく女性は、震災後に増えたと他でも聞いたことがある」（155頁）と述べて、その上で、「受け止めきれない大きな衝撃があった人には、性に攪乱を受けるケースが、ある気がする」（155頁）、「大きすぎる衝撃を受けた人は、同じくらいのことをしてバランスをとらなければ生きてはいけない」（156 頁）と推測する。「自傷に見えようが逃避に見えようが、当人たちには必要なことだ」（156 頁）と述べて、赤坂も43

ジェンダー研究 第24号 2022.2

また「彼女の人生は間違いじゃない」と断言するかのようである。
赤坂真理の解説は、被災者がデリヘル嬢をすることの極めて合理的な解釈だ。実際に映画版では、母親が津波で亡くなったことのサバイバーズギルト
を想起させもする。しかし原作において、母親はとうの昔になくなっていて、主人公がデリヘル嬢をする理由は、よりいっそう不可解なままにある。
結局のところ、みゆきの行動が理解不能なのは、それが典型的な被災者の物
語を裏切っているからである。被災者のあるべき姿ではないからにすぎない。
同時に、この作品は、被災者らしくないばかりに聴かれないままの声があったのではないのかと問いかけているようにもみえる。
しかし、それだけではない。
映画においては、聴かれないままの声だけではなく、声にならない声を描いているのだ。みゆきの同僚で役場に勤めている勇人が、卒論を書くために福島に住み始めたという大学生に話を聞かせてほしいと言われて、質問を受けるくだりがある。小説では、勇人の視点で出来事がつづられていて、勇人の心情がわかるようになっている。
勇人は久々に他人からいろいろ聞かれてうんざりした。被災地の実
よ そ も の態、現状なんていうのは役所以外で話したくなかったし、他所者にペラペラと話すほど時が経っていない。久々に酔ってしまいたかった。何を話したか覚えてないほどに。勇人はカウンターに戻ると、強い酒を頼んだ。（125頁）「他所者にペラペラと話すほど時が経っていない」から、あれこれ聞かれるのに「うんざり」したというのだ。映画ではこの場面は、女子学生に「津波を間近で見たわけですよね。どういう気持ちでした？」「家は大丈夫だったんですか？」とたたみかけられ、勇人が居心地わるそうにうつむいて酒をのみつづけてことばを発することがなかったというように描かれる。
「うん
ざりし」ているというよりは、どこからどう話せばいいのかわからずにとま44

女たちの声は聴かれたかどっているようにみえる。
映画で、飲みすぎた勇人が外で嘔吐していると、地面には「がんばれふくしま！」と書いてあるちらしが落ちている。
「がんばってるよ」と勇人が力なくつぶやいて歩き去るシーンがつづく。映画の現在は、震災から５年後である。ことばにならないさまざまな思いがあって、それはまだ聴かれる時期ではなかったのかもしれない。
いま、震災から10年が経って、全世界がコロナ禍にみまわれ、東京ではオリンピックが開催された。被災地では震災のことはすでに忘れられてしまったと感じているかもしれない。忘却を招いたのは、被災者が語らなかったせいなのだろうか。
ここで、『彼女の人生は間違いじゃない』の主人公みゆきがデリヘル嬢を選んだことの意味について立ち戻ってみたい。みゆきは、別れた恋人山本と再びやり直せるかをためすために、前のように関係ができるかためしてみようとホテルに誘う。けれども結局二人は別れることになる。山本はいう。
「俺は今も付き合いたいと思っている。でもみゆきの中ではもう何かが壊れてて、そこを俺が埋められるもんなら埋めてやりたいと思っていた。でも、もう無理だってことがわかったよ。今、セックスしたって明日になればもっと遠くに行ってしまうのはわかっている。どこかで俺た
ちの経っている場所が違ったんだよね」
山本はみゆきが居酒屋でホテル行こうと言った時からずっと、ホテルのフロントで部屋を選んでいる時も廊下を歩いている時も洋服を脱ぐ時もシャワーを浴びている時も、もう別れを言わなきゃいけないんだと思っていたんだと思う。
山本に対して残酷な別れをしてしまったとみゆきは思った。どうしてなのか自分でもわからない。
（113〜 114頁）
映画では、二人は性行しようと試みるがみゆきが突然、自分が東京でデリヘル嬢として働いていることを告げ「いろんな男の人の相手してきた。い45

ジェンダー研究 第24号 2022.2

やでしょ、彼女がデリヘル嬢だなんて」とつきつけるのである。
「黙っていようかと思ったけどやっぱりなかったことにはできないから」とみゆきはいう。山本は「俺は平気だよ」といって泣きながら行為におよぼうとするが不成立に終わる。「情けないよね。こんなかたちでしか自分の気持ち確かめられないなんて。ごめんね」と去っていく。
映画では、デリヘル嬢という消せない過去に、恋人との未来を壊す意味を持たせてあり、一方みゆきは性によってしか「自分の気持ち」を確かめることができないでいることになっている。すると、映画版においては、デリヘル嬢をすることは、女性の性を投げ出し、女性性の蕩尽に身を委ねることだということになる。そしてその選択は女ばかりが余儀なく選ばされるものである。デリヘル嬢として自分でない誰かになりすまし、つかの間、被災の現
実を忘れることができるとはいえ、どこの出身かと問われて静岡とかわすみ
ゆきの、日常や福島の現実に、どんなに時間をついやしても男たちは到達できない。この圧倒的なコミュニケーション不全は、性産業にもともと内在する不均衡である。
男の要求のために女は存在するのであり、男の注文に女は応えるのである。この一方通行の非対称性は、原発立地県としてひたすら東京に電気を送り込んでいく、東京と福島との暗喩であることはいうまでもない。みゆきがデリヘル嬢であることは、この映画にとって、東京と福島の、そうした非対称性をあらわにする装置であり、かつまた女性だけが追い込まれる場をあらわにするものである。被支配者を女性ジェンダーに置くのは、あまりに常套的かもしれない。しかし、いまだはびこる非対称性は、ジェンダーのみならず、そこここにはりめぐらされている。廣木隆一『彼女の人生は間違いじゃない』は、そうした非対称性をあえてジェンダーの非対称に落とし込むことによって身の置き所のない搾取の問題をあらわにしたのだといえる。この作品によってわたしたちは、ようやく被災者の声なき声を聴きわけることができるようになる。震災後10年を経て、ようやく見えない被災、聴けない声にふれるときがきた。

46

《特集 災禍とジェンダー》

関係論からの考察──災害とジェンダー
A Discussion of Relationalism: Disasters and Gender

内山 節

UCHIYAMA Takashi

災害の背景
災害は関係する世界のなかで起こると思っている。
たとえば水害をみても、背後には地球規模の関係し合う世界がある。いうまでもなく地球の温暖化や海水温の上昇が豪雨災害を拡大し、その奧には地球上で活動する自然や人間の営みが存在している。そういった関係の総和が水害を起こしていると言ってもよい。
宇宙的な関係も、太陽系の変化などのかたちで多少は影響しているのかもしれない。さらに降り注いだ雨が水害をもたらす構造として、その地域の土壌の性格や森の状態、川の形状などが関係し合って洪水は発生する。土地開発のあり方やそれを推進した人間たちの営みなども大きな影響を与える。
災害は、あらゆる関係が結び合って発生しているのである。
といっても、川が氾濫しただけでは水害とはいわない。それだけなら、それもまた自然の営みのひとつの動きにすぎない。山が崩落すれば、崩落跡
地には松などの、土壌の栄養素をあまり必要としない木々が生えてくるだろう。氾濫した場所では、湿地帯に適した柳などの木が芽を出すだろう。そういう変化を伴いながら展開しているのが自然である。ところがそこに村や町がつくられ人間たちの営みが生まれていると、洪水は災害へと転化する。災害とは人間の営みが打撃を受けることである。
とすると、こういうことになるだろう。洪水という関係し合う世界のなか47

ジェンダー研究 第24号 2022.2

で起きた出来事を、人間は個別の次元で対応する。それはときに水害にあった個人であり、ときに被害を受けた地域であったりする。すべてが結び合って展開している事象と、個別的にとらえられていく出来事との不調和。災害の奧には、つねにこの問題が存在しているのである。
新型コロナについても、同様のことがいえる。ウイルスは、人間が決めた
基準では生物ではない。生物の基準にはいくつもの要素があるが、そのひとつに自己増殖できるというものがある。子を産む、卵を産む、種や胞子をつくる、細胞分裂をするなどその方法は多様であるが、生物は自己増殖できる生き物とされている。ところがウイルスは自己増殖できない。新型コロナウ
イルスでいえば、このウイルスは人間の細胞のなかに入り、細胞と一体化したとき、増殖を開始する。人間の細胞との関係性を築いたとき、その生命活動が可能になるのである。すなわちそれは単体の生命体ではなく、関係によって成立する生命体である。
さらにウイルスは、ひとつひとつが独立して存在しているのかどうかも疑わしい。ひとつひとつが独立して存在しているのであれば、そのひとつひとつを退治すればよいということもできるが、もしもすべてのウイルスが結び合ってひとつの生命体をつくりだしているとすれば、全体としてのひとつの生命を消滅させないかぎり、退治することはできないということになる。しかもウイルスはたえず変異種をつくりだしながら、既存のウイルスと変異したウイルスの間でも主導権争いをくり返している。もしもウイルスが単体で生命体なら、変異したさまざまなウイルスが併存してもよさそうだが、実際にはある変異したウイルスが主導権を握ると、既存のウイルスは次第に姿を消していく。まるでひとつの生命体が終焉を迎えたかのごとくである。
とするとこんなふうに考えることができる。ウイルスは二重の意味で関係的生命として生きている。ひとつは、新型コロナウイルスでいえば人間の細胞との関係を確立することによって生命活動を実現する生命体だという点において、もうひとつは、ウイルス自体が全体でひとつの生命体という関係的生命であるという点において、である。
ところがそれと向き合う人間は個体的生命観をもっている。それは、一人
48

関係論からの考察

一人が独立した生命体であるという生命観である。おそらく現代人がコロナウイルスに不気味さを感じるのは、このことが関係しているのではないだろうか。個体的生命が、結び合って生息する関係的生命に襲われていくという不気味さである。個人の力で防御しても、気づかない隙間から関係的生命が忍び寄ってくる。ケースによっては関係的生命によって個体的生命が死を迎えさせられる。いわばここでも生命観の不調和が、コロナという災害の背後に存在している。
関係的世界がもたらす事象と、個別的世界で生じる出来事。この対立が災害の奧には成立しているのである。

自然をもって自然を制す
ところで、もう一度水害に戻ると、日本の社会はもともと水害の多い社会として形成されていた。豪雨型の雨が多く、川は急峻な山を駆け下りてくる。川の流程が短い、地形が急峻である、豪雨型の雨が多いということが日
本の川の特徴をつくったといわれるが、そもそも日本の川は洪水が起こりやすい構造をもっていた。だから日本では古代から、川の近くに人が住むためには、河川改修が必要だった。
だが、伝統的な日本の河川改修と、欧米の技術を導入した明治以降では、その方法が異なっている。日本では奈良時代に奈良盆地周辺の山につくられていた畑を廃止し、森に戻すようにという命令がだされている。これは奈良盆地で水害が何度もおきたことに対応したものであったが、世界最古の森林拡大をめざした法令である。水害を防ぐためには、森の維持も必要だと考えられていた。
さらに日本の川は乱流河川で、つまり流路が一定ではなく、大水が出るたびに流れを変える川が数多くあった。この問題を解決させるために流路を確定させ、水が流路内を流れるように堤防を築いた。ただしその堤防は、今日の連続堤ではなく、霞堤が築かれている。霞堤とは小山がたなびくようにつ
くられ、それが霞がたなびくようだと感じられたことからそう呼ばれたのだ49

ジェンダー研究 第24号 2022.2

が、洪水が起こると水が引いた後に残された土砂がたまったところがつくられる。この土砂だまりを強化して、起伏のある堤防としてつないでつくったのが霞堤である。なぜ同じ高さにしなかったのかというと、どれほど対策をしても、洪水が起こるときは起こると人々は考えていたからである。自然の力は人間の力よりも強大だというのが、日本の人々の伝統的な発想である。
ところが洪水が起こっても、日本のほとんどの場所では土地が傾斜していて、あふれた水が長期にわたって留まることはない。雨が止んでしばらくす
れば、あふれた水は低い場所に流れていく。だから、被害を最小に抑えるには、川の水量が低下したとき、あふれた水を迅速に川に戻す方法を用意した。かつての堤防は水害を防ぐ目的だけでなく、水が引きはじめたときに堤防のどこを切ればあふれた水が川に戻るかが決めてあったのである。そのためには、連続堤より霞堤の方がよかった。
さらに堤防が破られる可能性のあるところには、堤防の人家側に河畔林をつくった。水害被害には水勢被害と浸水被害がある。水勢被害は鉄砲水のように水が押し寄せてくる被害で、これが起こると濁流は山の木や石、ときに大きな岩などを巻き込んで襲いかかってくる。その結果、家が破壊されたり、水が引いた後の復旧作業も尋常なものではなくなる。それに対して浸水
被害は水につかる被害で、水が引けば後片付けなどはあっても、その被害は水勢被害とは比べものにならないくらい軽い。
河畔林は水勢被害を防ぐためのものだった。たいていは二段林になっていて、堤防近くには根の強い大きな木を育てておく。堤防を越えた水をこの林に導き、水の勢いを緩くするとともに、巻き込んできた大きな荷物を落とさせる。さらにその外側に藪をつくっておく。ここでさらに水の勢いを止め、細かい荷物も落とさせようという狙いである。こうやって被害が起きても浸水被害にとどめる工夫をした。
他にも遊水池をつくって一時的に水をためる場所を確保したり、ふたつの川が合流して氾濫するような場所では大地を開削して一本の川の流路を変え、二本の川の水がぶつかり合うようにして水の勢いを止めるというようなこともしている。さらに水害常習地域では、家の周りに輪中をつくって家を50

関係論からの考察

守る、小舟を二階につるしておいて、いざというときの避難方法を確保していくなどの対策もとられた。また海岸近くでは、強風によって舞い上がった
砂が落下して堆積し、川をせき止めるという問題があったが、それを防ぐた
めに松林などの海岸林を整備することもおこなわれた。
伝統的な工法では、自然をもって自然を制すという方法が用いられたのである。関係から災害が起こるのなら、どういう関係をつくれば自然の動きと共存できるのかをデザインした。どんな自然をつくれば、人間は川と共存できるのか。そのことをめざして、森の状態から海岸林の造成にいたる自然との関係が重視された。そしてそれが共同体とともに生きた人々の発想だった。

関係的世界観関係的世界のなかで災害が起こるのなら、その災害を防ぐためには新しい関係の世界をつくらなければならない。どのような自然をつくり、いかなる自然同士の関係、自然と人間の関係をつくったらよいのか。伝統的な災害対策の基軸はここにあった。自然をもって自然を制すとは、関係をもって関係を制すということである。
ところで社会という言葉を使ったとき、欧米の社会観では、社会の構成メ
ンバーは生きている人間だけである。だから自治という考え方も原理的には簡単で、生きている人たちが話し合ってルールをつくり、みなで契約をすればそれが自治になる。もちろんみなで話し合ってルールをつくるのは簡単ではないのだが、原理的には簡単である。
だが、伝統的な日本の社会観ではそう簡単にはいかない。日本の社会観
は、社会は自然と人間によってつくられているというものだった。自然はこの社会をともにつくっている仲間なのである。さらに人間も生きている人間
だけではなかった。死者＝この社会の基盤をつくった先輩たちも、社会の構成メンバーだった。日本の伝統的な考え方では、社会とは自然と生者と死者によってつくられている時空である。
51

ジェンダー研究 第24号 2022.2

この死者を人々は祖霊とかご先祖様と呼んだ。ただし先祖観も明治以前と以降とでは大きく変わっている。伝統社会ではご先祖様は集合霊であり、その地域をつくった先輩や、職人の世界ではその技術をつくった先輩などがみんなにとってのご先祖様だった。江戸時代になると寺で過去帳がつくられるようになり、我が家のご先祖様観も発生してくるが、それでも村や町のご先
祖様や職人のご先祖様の方が、はるかに重視されていた。日本の家制度は武士や貴族などのなかには昔からあったが、庶民のなかに定着したのは明治以降である。それは天皇制という家制度を確立するために必要だった。
社会とは自然と生者と死者によってつくられた時空である。そうとらえるから日本の伝統的な自治はややこしい。何かを決めるときに、自然と死者の意見を反映させなければならないのである。生きている人間の論理だけで決定してはいけない。そして、だからさまざまな年中行事や祭りが共同体社会
では催されていた。それらをとおして、ときに自然の神々を招き、自然と人間のあり方を再認識する。さらにお彼岸、お盆、命日などには死者とともに過ごし、先祖と自分たちの関係を確認する。祭りや年中行事は、伝統社会ではイベントではなく、自治の仕組みのなかに組み込まれていた。そうやって自分たちの治める社会をみつめていたのである。
ここでもうひとつ、ふれておかなければいけないことがある。社会とは自然と生者と死者の社会だというと、死者の霊＝魂に関心をもつ人がいるかもしれない。もしも死者の霊＝魂が本当に存在するのなら、死者を社会の構成メンバーに加えることもできる。しかし死者の霊＝魂が存在しないのなら、それは死者への感謝の思いでしかないことになる。だがそう感じるのは、私たちが欧米的思考にならされた結果でしかない。
日本の伝統的な発想では、「存在する」ということのとらえ方が違うのである。欧米の発想は、出発点に実体、あるいは実在するものをおく。哲学ではギリシア哲学の時代から、すべての物質は原子の組み合わせによってつくられているのではないかという考え方があった。ここにおける原子は、ひとつの実体であり、実在するものである。このことにも顕されているように、あらゆるものの土台には、それを成立させている実体があるという考え方が52

関係論からの考察成立していた。
ところが日本の伝統的な発想はそうではなかった。あらゆるものを生みだしている本質は、関係だととらえたのである。たとえば妻や夫が存在する。
それをつくりだしているのは夫婦の関係であり、もしも夫婦の関係が壊れてしまえば、実体のある夫も妻も存在しなくなる。先に二人の人間がいてその二人が契約を交わしているのではなく、夫婦という関係が成立したからその関係が妻や夫という二人を生みだした。関係が実体を存在させたのである。
だから自然もまた、客観的に存在する実体ではなかった。なぜなら自然と人間の関係は多様であり、その関係が、そのような関係から生まれる自然や人間を存在させているからである。漁師たちがその関係をとおして成立させている自然もあれば、林業的関係者が生みだす自然も、農民的関係が成立させた自然もある。自然信仰という関係も、都市の人間がつくる自然との関係
もその関係から生じた自然を存在させる。実際には自然と人間の関係はもっともっと多様なのだが、だとすれば、存在する自然もまた多様なのである。
ただし伝統社会では、たとえば村落共同体で暮らす人々には、同じような自然と人間の関係がつくられていた。労働や暮らしのあり方に共通するものがあったからである。そうであるなら、存在する自然にも同じような自然が成立していたはずである。
人間のとらえ方でも、人間とはあらかじめ存在する実体ではなく、その人をかたちづくるさまざまな関係こそが本質であり、この本質から顕れてくる現象がそれぞれの人たちだととらえられていた。自然との関係、他の生者たちとの関係、死者との関係がその人をつくっている。人間の本質は、その人が保有している関係の総和なのである。
死者の霊＝魂も、あらかじめ存在する実体ではない。死者の霊＝魂と関係を結ぶから、死者の霊＝魂は存在するのである。
とすると次のようになる。社会が自然と生者と死者の社会だという意味
は、この社会は自然と生者の関係、生者と生者の関係、死者と生者の関係がつくりだした時空だということである。関係が実体的世界をつくりだしている。そういう発想があるから、日本に仏教思想がもたらされると、『華厳経』
53

ジェンダー研究 第24号 2022.2に代表される関係本質論を提唱する仏教思想が、日本の社会には浸透していくことになった。

個人の社会と人間の権利
本質を関係のなかにみるという世界観をもっていた人々にとっては、災害もまた関係が生みだすものであり、その被害を減少化する方法も、関係の再構築でなければならなかったのである。災害の問題は、私たちがもっている世界観と結びつけて論じられなければならない事柄なのである。
だが現代社会では、災害は個別の実体としてとらえられている。それは被害に遭った個人の問題であり、被災した地域の問題になった。新型コロナウ
イルスは、個人こそが被害者なのである。ところが災害自体は、前記したよ
うに、関係する世界のなかから発生してくる。こうして私たちは、関係する
世界と共存できない個体になっていることに気づかざるをえなくなった。
私にはこの視点が、ジェンダーについて論じるときにも必要になってくるという気がする。
近代になって定着した考え方のひとつに人権がある。それは人間一人一人に生まれながらにしてもっている権利があるというとらえ方から生まれた思想である。近代になって、なぜこの思想が定着してくるのかといえば、それは近代が個人を基盤とした社会として形成されたからだった。近代的世界は国民国家、市民社会、資本主義が三位一体となって形成されている。国民国
家はすべての人々を国民という個人に分解し、その個人を国家が一元管理するシステムとして生まれた。市民社会の基盤は市民という個人であり、資本主義もまた経営者であれ、管理職であれ、労働者や消費者であれ、その基盤には個人となった人間たちがいる。すなわち国民国家、市民社会、資本主義
は、そのどれもが個人を基盤にするがゆえに親和性が高く、三位一体の体制として展開することができた。
この個人の社会の形成が、個人としての人間の価値をとらえる思想を定着させたのである。ただしその奧には、中世ヨーロッパで浸透した考え方が54

関係論からの考察あった。それはこの世界のものはすべて神がつくったとする思想であり、ここでは人間もまた神にいのちを授けられた個人として位置づけられていた。
ヨーロッパに生まれた近代思想の多くは、それまであった中世ヨーロッパ時
代の思想を、ある部分では受け継ぎ、ある部分では抜本的に改革するかたちで生まれている。人間のとらえ方でも、神によっていのちを授けられた個人という考え方をある部分では受け継ぎ、しかし「神によって」という部分を個々人の信仰の問題として退け、社会思想からは削除するという改革をおこなった。人権というとらえ方も、この流れのなかから生まれたといってもよい。
中世ヨーロッパの思想では、神はいのちを授けただけではなく、個人としての人間に権利を与えたと考えられていた。ただしその権利は、義務を果た
すことと一体のものだった。最大の義務は神の教えに従うことであり、神の栄光を高めるように生きることである。この義務を果たさないものには、神は権利を与えない。だから異教徒には権利はないのであり、異端と認定された者からも権利は剥奪される。人権というとらえ方は、個人が生まれながらにしてもっている権利という考え方から、神を消去させるかたちで再構築したものなのである。新しい思想は、旧来の思想を読み替え、改革して再構築することによってつねに生まれてくるという性格をもっている。
このような性質をもっているから、近代における権利という概念も、義務と一セットのものとして提起されていた。国家は国民としての義務を果たす者に対して国民としての権利を与える。同じように、市民としての義務を果たす者に市民としての権利は与えられ、経済上の契約という義務を果たす者に対して、資本主義は、経営者、管理職、労働者、消費者としての権利を保障する。ところがここで問題が出てくる。それは、義務や権利の内容を誰が決めるのかという問題である。
中世ヨーロッパなら、それは神が決めていることであり、神の教えを聞き取る聖職者が人々に伝えるものであった。ところが神を外してしまえば、何が権利で何が義務かは人間が決めることになる。そして現実には、権力を掌握した者たちの手で決定されることになってしまう。国民には第一義的なも55

ジェンダー研究 第24号 2022.2のとして納税の義務や、国によっては兵役の義務が課せられ、資本主義の下では経済上の契約が絶対化される。市民社会では、この権利と義務の設定が緩いものになっているのだが、その理由は、この部分まで強固なものにしてしまえば統制社会へと転じて、社会維持がかえって不安定になるからに他ならない。
個人に生まれながらの権利を認めることは、結果的には何が権利や義務であるのかを政治権力が決める体制をつくりだしてしまったのである。もちろん社会のなかでは、人間の権利を押し広げ、それを社会化することもできる。だがそれもまた政治が決めた権利のとらえ方が容認できる範囲内においてである。だから今日の LGBT に対する対応にみえるように、日本ではその結婚の容認は家族制度を崩し、しいては国家の基本理念を破壊するというような意見が政治の世界では通用したりする。個人の権利は、国家によって承認された個人の権利にすぎない。
さらに、次のような問題もある。たとえば今日では、男女平等は法的にも確認されていて、企業なども賃金や昇進などで女性を差別することは許されなくなっている。制度としては、である。だが現実には、女性であるがゆえに不利な扱いを受けていると感じている人は少なくない。災害時の避難場所
でも、たいていは女性の方が厳しい状況下におかれる。個人の権利は、こう
してさまざまな問題を発生させることになった。

関係論への視点
人間たちがどのような状況下におかれているのか。この問題は、関係的世界のなかで形成されているのである。背後には資本主義とともに展開する関係がある。国民国家が生みだす関係や市民社会的関係も人々の存在を規定している。さらには企業内や学校内などでの関係、家族や友人との関係なども人間の存在を規定する。前記したように関係が人間をつくりだしている以上、その人を包んでいる直接的、間接的なさまざまな関係が、その人の存在状態を生みだしているのである。
56

関係論からの考察

ところが私たちはさまざまな関係の総和から発生してくる問題を、個人の領域で受け取る。たとえば私が差別されているとか、私の居場所がないというかたちで、である。個人として問題を感じとり、そうである以上それは個
人の自由や権利の侵害としてとらえられる。この感覚を表現する言葉として人権が顕れる。すなわち個人としては人権が問題になるが、それを生みだす
本質には、さまざまな関係があるということなのである。それは関係が災害をもたらし、しかしそれが個人や個別地域の災害として捉えられるのと同じことである。
ただし私は人権を否定しているわけではない。そうではなく、現代世界で生きる私たちには、矛盾した二つの視点を併存させる必要性があると考えているのである。現実世界のなかではさまざまな人権侵害という問題が発生している。それに対して、人権という視点から立ち向かうことは必要だ。ただしそれでは本質的な解決にはならない。本質的には人権侵害を生じさせる現代世界のさまざまな関係の総和が問題視されなければならない。現実に起きていることに対処することを怠るのは現実からの逃避であり、しかし本質を語らなければ根本的に問題提起にはならない。だからある局面では人権という個人の権利を用いて発言し、またある局面では本質的な問題の解決のためには人権は武器にはならないことを提起する。そういう矛盾を引き受けてこ
そ、私たちは現代世界と向き合うことができる。
災害に対する対応も同じことで個人や個別の地域が被害を受けている以
上、その現実と向き合わなければ、それは現実に生起していることからの逃避だといわなければならない。だが本質的には災害はさまざまな関係の総和から発生していて、そうであるならどのような関係を再創造していくべきかが提起されなければならないはずである。私たちは現実的な問題と本質的な問題を行き来するしかない。
関係のなかには、たとえば企業内の関係というように、直接的にかかわっているものもある。とともにその背後には、国民国家や市民社会、資本主義がもたらした関係などが成立している。さらにその奧には、自然と人間の関係や「世界」をつくりだしている諸関係なども存在しているだろう。このさ57

ジェンダー研究 第24号 2022.2

まざまな関係の総和がときに災害をもたらし、またジェンダー問題などを発生させているのだとすれば、必要なことはわれわれが暮らしている時空をどのような関係として認識するかであり、この視点をもちながら現実的な対応を探ることなのである。

58

《論文》

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置──フェミニスト制度論を手がかりとして
The Position of Informal Institutions in “Gender and Politics” Research:
Theoretical Considerations of Feminist Institutionalism

左髙 慎也

SADAKA Shinya

This article examines from a theoretical perspective how informal
institutions are discussed in feminist institutionalism. This paper evaluatesfeminist institutionalism in that it emphasizes the importance of informal
institutions. However, the paper points out theoretical problems with thechange of informal institutions and with the difference between “informal
institutions” and “structures”. This paper then presents solutions for theseissues.

１．はじめに⑴

本稿の問題意識

本稿の目的は、政治学におけるジェンダー研究（以下、「ジェンダーと政治」研究と表記する）で近年注目を集めているフェミニスト制度論が、インフォーマルな制度についてどのように論じているのかを批判的に検討することである1。
1

本稿はこのような目的を設定しているため、社会学や経済学をはじめとする隣接諸分
野との連関を意識しつつも、政治学における一分野としての「ジェンダーと政治」研
究を念頭に置いたうえで議論を展開している。ただし、隣接諸分野における重要な議論に関しては適宜引用している。

59

ジェンダー研究 第24号 2022.2「ジェンダーと政治」研究は、女性の過少代表研究や福祉レジーム研究を中心として、1990年代以降盛んに行われるようになっている。しかしながら 2000年代後半になると、これまでの「ジェンダーと政治」研究のアクター
中心的性質ないし構造中心的性質を批判する形で、制度中心的アプローチを自覚的に採用するフェミニスト制度論（Feminist Institutionalism）が提唱されるようになった。ここでフェミニスト制度論とは、政治学における新しい制度論を2、フェミニズムおよびジェンダーの観点から再検討する理論を指している（e.g. Kenny 2007）。こうしたアプローチを主張する研究者たちは、「制度が重要である」という新しい制度論の主張を受容しつつも、一見ジェンダー中立な制度にジェンダー規範が組み込まれているために、政治領域におけるジェンダー不平等が再生産されていると強調する。
ここで確認しておくべきは、「フェミニスト制度論」というラベルが用いられていることの意味である。まず、この理論が「フェミニスト」制度論と位置づけられているのは、政治学におけるこれまでの制度論（合理的選択制
度論、歴史的制度論、社会学的制度論、言説的制度論）がジェンダー概念を真摯に受け止めておらず、一見ジェンダー中立な制度が、男女の間に異なる影響を及ぼすメカニズムを見逃してきたことに対する問題意識を有しているからである。これらの諸理論に対してフェミニスト制度論は、そうした制度のメカニズムを捉えるために、ジェンダー概念を中心に据えた議論を展開している。
そしてこの理論がフェミニスト「制度論」と位置づけられているのは、これまでのジェンダー研究が家父長制のようなマクロな構造を重視するか、あるいは、女性議員や女性運動のような個別のアクターを重視するかのいずれ
2

新しい制度論とは、政治現象は、観察可能な個々のアクターの行動ないし選好を集計したものとして説明できると考えていた1980 年代までの政治学に対抗して、政治ア
クターの行動を制約する制度に着目することを主張した理論を指している。「新しい制度論」と一口に言っても、その内部には多様性が存在しており、現在では合理的選択制度論、歴史的制度論、社会学的制度論、言説的制度論に類型化されることが一般的である。そして近年では、「ジェンダーと政治」研究からフェミニスト制度論が提示されており、本稿が検討の対象とするのは、まさしくこのフェミニスト制度論である。
60

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置かであったために、メゾレベルの制度が果たす役割については十分に検討されていなかったことに対する問題意識を有しているからである。こうしたこれまでの研究に対してフェミニスト制度論は、制度、すなわち「フォーマル
およびインフォーマルな『ゲームのルール』」（Chappell and Waylen 2013, p.
599）を中心に据えた議論を展開している。
ここで「ゲーム」とは、「他者とのかかわりの中で行われる人間のすべての活動」（建林他 2008, p. 38）を意味する比喩表現である。つまり「ゲームのルール」としての制度は、経済学者であるダグラス・ノースが定式化している通り、「人々によって考案された制約であり、人々の相互作用を形づくる」（North 1990, p. 3=1994, p. 3）ものである。要するに制度とは、諸個人間の相互作用のあり方を制約するルールのことを意味しているのである。より具体的に言えば、「どのような行動が必要とされ、禁止され、そして許容されるのかに関する共有された決まり（prescriptions）」（Ostrom 2011, p. 7）と表現することもできるであろう。例えば「結婚」という制度は、どのような人々が婚姻関係を結ぶことができるのか（できないのか）、そのためにはいかなる手続きが必要なのか、そしてそのことによってどのような権利と義務が生じるのか、といった点を規定している（cf. 建林他 2008, pp. 38‒39）。
ここで重要なのは、構造（structures）と制度（institutions）の区別についてである。フェミニスト制度論の研究者の中には、２つの用語を互換的に用いている論者も散見される。しかしフェミニスト制度論の問題意識に立ち返るのであれば、ひとまずは両者を区別しておくことが重要である。そもそもフェミニスト制度論以前の研究においては、家父長制（patriarchy）もしく
は家父長制的国家（patriarchal state）という、マクロで普遍的な構造が全体論的に理解されたうえで、そうした構造が男女間の不平等をもたらしているとされていた（Krook and Mackay 2011, p. 2）。ルイーズ・チャッペルによれば、このようなマクロな家父長制を想定するようなタイプの議論は往々にして、「国家は女性を抑圧するように常に作用している一枚岩である」という前提や、「国家は男性の利益のみを代表している」という前提に基づいている（Chappell 2002, p. 11）。このような前提が問題であるのは、国家間および61

ジェンダー研究 第24号 2022.2

政策領域間の多様性や制度の変化可能性を説明することができないからである（左髙 2021, pp. 117‒118）。
こうした議論の典型として、フェミニスト制度論によって批判的に言及されるのが、キャサリン・マッキノンの国家論である（MacKinnon 1989）。ヨ
ハンナ・カントーラとエマヌエラ・ロンバルドによれば、マッキノンは女性を抑圧する本質的構造として国家を概念化しているために、「乗り越えられない（insurmountable）家父長制的構造の犠牲者」や「国家および男性支配の犠牲者」（Kantola and Lombardo 2017, p. 81）としてしか女性を理解していない。それゆえに構造中心的な研究は、そうした支配に抵抗しようとする女
性の行為能力を把握できないという問題点を有している（cf. Montoya 2016,p. 376）。こうした研究動向に対する問題意識からフェミニスト制度論は、国家が本質的に家父長的構造として規定されているという理論構成をもはや採用することはない。
構造と制度を分かつ点は多く存在し、あくまでも相対的な話ではあるが、ここでは４点挙げておこう。第１に分析のレベルが異なる。すなわち構造
はマクロなレベルで理解されるのに対して、制度はメゾレベルで把握される（Montoya 2016, p. 370）
。第２に、構造はあまりにマクロな概念であるために実際の分析において捉えることが非常に困難であるのに対して、制度は
大抵の場合観察可能であるため実証的ないし経験的に研究することが可能である3。第３に、構造はアクターの行動を強度に規定するため、その行為能力には注意がほとんど払われない一方で4、制度はアクターを制約するものの、その行為能力が否定されているわけではなく、むしろアクターが制度に働き

3

ただし「インフォーマルな制度」をも射程に入れる場合には観察可能性に関する問題が生じることになる。この点については、第３章で言及する。

4

なお山根純佳は社会学の文脈において、性別分業の再生産メカニズムに関する説明を「物質構造決定論」と「主体選択論」の２つに分類しているが、前者の代表例としてはマルクス主義フェミニズムを挙げている（山根 2010, pp. 4‒8）。山根が「物質構造決定論」と呼ぶタイプの諸議論は、本稿が「構造中心的」な研究として位置づけている議論と通底しているといえるだろう。

62

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置

かけるという側面も重視される（Lowndes 2017, p. 61）。第４に変化可能性の理解についても異なる5。すなわち構造は安定的に支えられているために革命や戦争などの例外を除けば変化することはめったにない一方で、制度はアクターの試みによって変えていくことが可能である（Montoya 2016, p. 369）。
もちろん、構造を重視するアプローチがメゾレベルの制度を扱ってこな
かったわけではない。しかしそうしたアプローチにおける「制度」は、建林（1999）が述べるところの構造的制度論における「制度」の位置づけと類似していたように思われる。すなわち、「一般に社会科学における構造的アプ
ローチとは ､ 構造 ､ すなわち何らかのパターン化された物質的拘束から社会の諸現象を説明しようとするアプローチであるということができるが ､ 構造的制度論においては ､ 制度をある種の物理的 ､ 物質的拘束と捉え ､ そこからダイレクトに政治的帰結を導きだそうとする ｡……またそうした物質的拘束としての制度は全体論的（holistic）に把握される」（建林 1999, p. 75）。しかしながら、こういった前提に基づいていては、制度の多様性や変化可能性を論じることができない（Chappell 2002, p. 11; Chappell 2013, p. 605）
。上記のようなフェミニスト制度論の問題意識を踏まえるのであれば、構造と制度はさしあたり区別されるべきであろう6。
近年の「ジェンダーと政治」研究においては、このようなフェミニスト制度論を分析枠組みとして用いた経験的研究を中心に、制度に関する研究が熱心に行われている。こうした諸研究は「ジェンダーと政治」研究の主眼を、

5

もっとも、フェミニスト制度論がインフォーマルな制度を射程に収めようとすることによって、構造と制度という２つの概念を区別することが困難になっている点については、第３章で述べる。

6

なお、制度の重要性を提起するフェミニスト制度論が、家父長制というマクロな構造の存在をそれでもなお措定するのかという点については、先行研究では明確に述べられていない。しかし仮に家父長制構造を措定するとしてもそこで想定されるのは、山根が的確に表現しているように、「パターンとしての『一枚岩的な構造』ではなく、行為者の実践を規定する『諸構造』」（山根 2010, p. 69）ということになるだろう。ただ、このような場合、「構造」と「制度」という２つの用語の距離は著しく接近するように思われる。

63

ジェンダー研究 第24号 2022.2

構造から制度へ、そしてアクターから制度へ移行させることに寄与した。これらのことを捉えて、同分野は制度論的転回（Institutionalist Turn）を遂げたとも指摘されている（Celis et al. 2013）。
もっとも、これまでのフェミニスト制度論においては、政治的リクルート
メントや社会政策のように、個別具体的な制度についての知見は蓄積されてきた一方で、そういった諸々の知見が統合されるには至っていない。このことは、多くのフェミニスト制度論者が、「問題によって導かれた（problemdriven）」研究を重視していることと無関係ではないように思われる（Kennyand Mackay 2009）。つまり、何らかの解かれるべきパズルが現実世界に存在しており、そのパズルを解くためにこそフェミニスト制度論が求められる、というスタンスを採用しているのである。確かにこのようなスタンスは、今日の社会が直面している喫緊の具体的課題についての知見を提供すると同時に、課題解決のための処方箋をも提示できるという意味において、有意性の獲得に貢献するというメリットが存在する（cf. 小野 2011）。しかしそうであるがゆえに、特定のトピックに対する関心が先行することになり、個別具体的な制度を越えて、より一般的な理論を構築することに対しては謙抑的になりがちであった7。
とはいえ筆者の見るところ、フェミニスト制度論は、「ジェンダーと政治」
分野における制度研究に理論的観点からも貢献するものであると思われる。
フェミニスト制度論に基づく研究の分析対象が、政治的リクルートメントから国際刑事裁判所や建設産業に至るまで多岐にわたっていることは、その証左である。この点に関して自覚的なヴィヴィアン・ラウンズが述べている通り、フェミニスト制度論は「広範囲の政治アリーナ、複数の国々、そして異なる時代に潜在的に適用可能な一連の諸概念および諸命題を、比較研究者に提供する」（Lowndes 2020, p. 561）のである。もちろん、多種多様な政治現
象にアプローチしていたとしても、理論としては統一性がないということも

7

重要な例外として Waylen（2014）と Lowndes（2020）を挙げておきたい。本稿においても、これらの重要な先行研究を適宜参照している。

64

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置あるだろう。確かに、「フェミニスト制度論」というラベルの下に、それぞれの研究者による種々雑多な構想が乱立していることは否定できない。しかしこのような構想の乱立にもかかわらずフェミニスト制度論は、女性やジェ
ンダーについて明示的に述べている制度はもちろんのこと、一見ジェンダー
中立な制度の権力性や制度変化に至るプロセス、そしてその変化の困難さを解明しようとしている点では共通した問題意識を有している。そうすることによって、既存の諸制度論におけるジェンダー視点の不在を修正しようと試みているのである。
上記のようなフェミニスト制度論の理論動向を念頭に置きつつも、とりわ
け本稿が焦点を当てるのは、フェミニスト制度論がインフォーマルな制度の重要性に注意を喚起していることである。これには理由がある。すなわ
ち、少なくとも21世紀においては、フォーマルな制度があからさまに男性を優遇したり、女性を排除したりすることは非常に稀であり、フォーマルな制度に着目しているだけでは、現実政治において見られるジェンダー不平等の存在を適切に説明できないからである。言い換えれば、政治分野におけるジェンダー平等を真に達成するためには、フォーマルな制度のみならずインフォーマルな制度をも射程に入れた制度改革を目指さなければならないのである。したがってフェミニスト制度論は、インフォーマルな制度（とフォー
マルな制度との結びつき）の分析を重視している。本稿では、こうしたイン
フォーマルな制度への着目が、いかなる理論的示唆を与えてくれるのかを見定めることによって、「ジェンダーと政治」研究に貢献することを目指した
い8。
⑵

本稿の構成

本稿は次のような順序で議論を展開する。第２章では、フェミニスト制度
8

なお本稿自体は、フェミニスト制度論を分析枠組みとして用いた事例分析を行うもの
ではないことを付言しておきたい。むしろ本稿の主眼は、そうした先行研究を手がかりとして、「ジェンダーと政治」分野における制度研究の可能性と限界を理論的に論じることにある。

65

ジェンダー研究 第24号 2022.2

論においてインフォーマルな制度がどのように論じられているのかを確認する。具体的には、まずフェミニスト制度論の研究者による「インフォーマルな制度」の定義を確認したうえで、そのようなインフォーマルな制度がどのように位置づけられているのかを考察する。ここで重要なのは、これまでインフォーマルな制度をあまり重視してこなかった比較政治学に対して、フェミニスト制度論はインフォーマルな制度の重要性を訴えている点である。
しかし第３章では、フェミニスト制度論におけるインフォーマルな制度をめぐる議論には課題も存在することを指摘する。すなわち、インフォーマ
ルな制度がどのように変化するのか、そして「（インフォーマルな）制度」と「構造」との差異はどこにあるのか、という点については依然として十分に論じられていないという課題である。そのうえで本稿は、構造からインフォーマルな制度を区別するために、第三者による制度の執行と制度のコン
プライアンスの２点への着目を、あり得る解決策として提示する。最後に第４章では、本稿の結論をまとめると同時に、今後の「ジェンダーと政治」研究について展望を述べることとする。

２．フェミニスト制度論による「インフォーマルな制度」の理論化⑴

インフォーマルな制度とは何か？

本章では、フェミニスト制度論がインフォーマルな制度についてどのように論じているのかを検討する。先述したようにフェミニスト制度論において
制度は、「フォーマルおよびインフォーマルな『ゲームのルール』」（Chappelland Waylen 2013, p. 599）として理解されている。この定義が示唆しているよ
うに、同理論においてインフォーマルな制度は重要な位置を占めている。
ここで、フェミニスト制度論によるインフォーマルな制度の定義について、より詳細に見ていこう。ルイーズ・チャッペルとフィオナ・マッケイ
は、インフォーマルな制度の諸要素を次のように挙げている（Chappell andMackay 2017, p. 27）。すなわち、

集合行為を形成する、耐久性のあるルー

ル、規範、慣行（practices）であること、
66

制度内のアクターには、認識さ「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置れているかもしれないし、認識されていないかもしれないということ9、 集
合的な影響を及ぼすこと、成文化されていないこと、

制度アリーナの内部および外部から制裁と報酬（sanctions and rewards）を通じて執行されていること、である。
「制度」の中にインフォーマルな要素をも取り込むことに対しては、「制度」概念の過度な拡張に繋がるのではないかという批判もあるかもしれな
い。しかし、上記のチャッペルとマッケイの定義は、厳格にその要件を定めることによってこうした批判に応答するものであるように思われる。このような観点から特に重要なのは、「制度アリーナの内部および外部から制裁と報酬を通じて執行されていること」を制度の要素に含めていることだろう。すなわち、制裁と報酬を通じた内外からの執行という側面を考慮に入れることによって、個人の慣習や規範といった諸概念からの区別を図ろうとしているのである。例えば、人々の間に共有されている「望ましい政治家」像
は、選挙による有権者からの判断を通じて制裁と報酬を与えられているという意味において「インフォーマルな制度」なのである（cf. Lowndes 2020）。
そして、こうしたインフォーマルな制度は、これまで大多数を占めてきた男
性政治家に基づいて形成されているためにジェンダー中立ではあり得ないのである。
⑵

インフォーマルな制度の位置

もっとも、現在の政治学でも「制度」には、フォーマルなものと、インフォーマルなものの双方が含まれると捉えることが一般的である（Helmkeand Levitsky 2004; Azari and Smith 2012）。そもそも、新しい制度論の先駆的な論文である March and Olsen（1989=1994）で提示された「適切性の論理（logic of appropriateness）」は、まさしくインフォーマルな制度をも政治学の9

ただし、インフォーマルな制度にとってアクターの認識が必要であるのかという点については論争の余地がある。例えば、本稿で参照している Chappell and Mackay（2017）はアクターの認識は重要ではないと論じているが、Lowndes（2020）はアクターは制度の存在を認識している必要があるという立場を採用している。

67

ジェンダー研究 第24号 2022.2

分析対象として議論の俎上に載せるものであった。そのため、フェミニスト
制度論がインフォーマルな制度に関して独自の議論を展開しているかといえば、必ずしもそうではない。
しかしそれにもかかわらず、比較政治学においてインフォーマルな制度を考慮に入れる試みは、これまで十分に定式化されてこなかった。例えば田中は次のように述べる。すなわち、「『制度』は、政治・経済において個々人の行動を規定するルール、手続き、明文化されない慣習などを含む」と理解されているものの、「この潮流 [ 新政治経済学 ] では観察可能性が重視される
ため、初期の制度論を除けば社会規範や政治文化は考察対象から除外されることが多く、主な対象は政治制度（選挙制度、政党制、政官関係など）、経
済制度、社会政策などに限定される」（田中 2009, pp. 24‒25）傾向にある、と。
例えばポール・ピアソンは、制度の起源と変化を論じるにあたって、その議論の対象を「成文化した政治的争議のルールとして定義できる、公式な
政治制度」（Pierson 2004, p. 104=2010, p. 136）に限定している。というのも、「すべての種類の『制度』を包含しようと試みる議論は過剰な一般化を招く
おそれがあるし、公式な制度に関する研究の多くの特徴を必然的に曖昧にしてしまう」（Pierson 2004, p. 104=2010, p. 136）という問題を有しているからである。このように、どこまでを「制度」に含めるのかは、その研究の目的に依存しているため、インフォーマルなものを「制度」に含めていないからといって、直ちに批判の対象となるとは限らない。とはいえ、「制度」の中にインフォーマルな要素を取り入れる議論は、これまでの政治学ではマイナーであったこと10、そしてそうした試みに対して批判的な論者が少なからずいることは確認しておく必要があるだろう。
あるいは、真渕は次のように述べている。

10

ただし、2020 年度日本比較政治学会（第 23 回大会）では、「インフォーマルな政治制

度とガバナンス」が共通論題のテーマとして設定されている。
68

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置

制度をたとえば政治文化を含むほどに広く捉える企図は、それによって制度の説明力を高め、他の説明方法を排除することを意図している。これは従属変数を拡大するために独立変数をも拡大する研究戦略である。
しかし、その結果、説明そのものを曖昧にするという決定的に高いコストを支払うことになりがちである。
（真渕 1994, p. 54）
このように真渕は、制度を拡大的に解釈することには、「説明そのものを曖昧にするという決定的に高いコスト」が伴うことを指摘する。これは、制度を独立変数として政治現象を説明することに拘泥するあまり、その説明の明晰さが失われることに注意を促しており、重要な指摘である。すなわち、独立変数としての制度を無制限に拡張することによって、因果関係のメカニ
ズムの特定が困難になってしまうのである。しかし後述するように、女性の利益やジェンダー平等に関わる制度の場合、フォーマルな制度を見るだけでは説明できない現象が散見される。クオータ制を導入したにもかかわらず、その機能が実施過程において掘り崩されるというのが典型的な事例である。
そこでフェミニスト制度論は、政治のインフォーマルな側面を解明してきたフェミニズム理論の知見を活かしつつ、インフォーマルな制度をより中心に据えようとしている。もちろん、「ジェンダーと政治」研究に限らず、これまでのジェンダー研究においてもインフォーマルな要素を取り入れる試みは行われてきた。例えば江原由美子は制度を、「『一定のカテゴリー』を適用される人々に関して、一定の状況において、『何を行うべきか』『何を行うことができるか』などの行動について定める、成文化された、あるいは慣習上の規定」（江原 2001, pp. 190‒191）として定義している。こうした江原の議論は、憲法や法律などの成文化されたフォーマルな制度のみならず、インフォーマルな制度をも射程に収めようとしている点において、フェミニスト
制度論と軌を一にしている。しかしその一方で、「制度」概念にフォーマルな要素とインフォーマルな要素の双方を織り込もうとする試みが、政治学においては必ずしも自覚的に行われてきたわけではないように思われる。そして、このような作業を自覚的に行っているフェミニスト制度論に基づいた研69

ジェンダー研究 第24号 2022.2

究の知見は「ジェンダーと政治」研究のみならず、比較政治学および政治学
全体にも問い直しを迫ることになる。インフォーマルな制度という視角なくしては、政治とジェンダーが密接に絡み合っている現象を適切に理解することはできないのである。
もっとも、先に述べたように、これまでの諸制度論がインフォーマルな制度を全く考慮してこなかったわけではない。むしろ、フェミニスト制度論におけるインフォーマルな制度をめぐる議論は、社会学的制度論や言説的制度論をはじめとする諸制度論の知見に依るところが大きい11。とりわけ、比較政治学においてインフォーマルな制度の重要性について論じた Helmke andLevitsky（2004）や Azari and Smith（2012）の影響を受けている（Chappelland Waylen 2013; Waylen 2014）。その意味において、政治学における制度論の理論的発展を取り込むことによって、フェミニズムに関わる論点についても分析できるようになってきたことが、フェミニスト制度論の特徴の１つでもあることは確かである。
しかし上記のように述べただけでは、フェミニスト制度論における「フェミニズム」の意味するところが分析対象としての「フェミニズム」に還元されることになってしまうかもしれない。すなわち、女性の過少代表や男性稼
ぎ主モデルに依拠した福祉国家をはじめとする、フェミニストが関心を抱く
ようなイシューを既存の制度論に基づいて分析することのみが、フェミニス
ト制度論の意義であるかのような印象を与えてしまうのである。しかしこのような理解は正確ではない。というのもフェミニスト制度論は、これまでの制度論をデフォルトとしたうえでフェミニズムに関連する政治現象に無批判に適用しているのではなく、その制度論の暗黙の前提を明確化したうえで、そこにジェンダーの視座を組み込んでいるからである（左髙 2021）。すなわ
ちフェミニスト制度論が試みているのは、「制度論に女性を加えてかき混ぜ

11とはいえこうした諸制度論に対しては、制度の執行とコンプライアンスという視角が不十分だったことが課題として指摘できるように思われる。この点については後述する。

70

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置る」ことではなく、「制度論をジェンダー化する」（Kenny 2007, p. 97）ことなのである12。
⑶

インフォーマルな制度はなぜ重要か？

インフォーマルな制度がフェミニスト制度論の研究者の関心を集めるきっかけとなったのは、次のような点が認識されるようになったことが背景としてある。すなわち、少なくとも21 世紀においては、フォーマルな制度があからさまに男性を優遇したり、女性を排除したりすることは非常に稀であり、フォーマルな制度に着目しているだけでは、現実政治において見られる
ジェンダー不平等の存在を適切に説明できないということである。とりわけ、インフォーマルな制度が、新たに導入されたフォーマルな制度の効果を掘り崩すという事例が現実政治においても頻繁に観察されている。こうした事例は、「政治分野における女性の地位向上を意図したフォーマルな制度を導入したにもかかわらず、実際には意図通りの結果がもたらされていないのはなぜか」というパズルを提示している。つまり、制度の内容と効果とのギャップを示しているのである。これは、ジェンダーに関心があるかどうかにかかわらず、比較政治学にとっては興味深い現象だろう。フィオナ・マッ
ケイが述べるように、「新たな制度のフォーマルな創設は初めの一歩にすぎない」（Mackay 2014, p. 550）
。したがって、フェミニスト制度論においてインフォーマルな制度は何よりもまず、ジェンダー平等な方向性のフォーマルな制度の変化を阻害する要因として位置づけられている（Chappell 2006;
Chappell and Waylen 2013）。
12

例えばルイーズ・チャッペル（Chappell 2006）は、社会学的制度論が暗黙の裡にジェンダー中立であると想定してきた「適切性の論理」（March and Olsen 1989=1994）がジェンダー化されていることを強調している。すなわち、特定の状況において、フォーマルには成文化されていない制度的な規範が、男性と女性という二分法に基づいて、それぞれにとって適切とされる行動を規定したり、適切でないとされる行動を禁止したりするのである。それにもかかわらず、これまでの社会学的制度論ではこうした点が見逃されてきた。だからこそチャッペルは、「ジェンダー化された適切性の論理」という視角が重要であると主張している。

71

ジェンダー研究 第24号 2022.2

もっとも、このように述べるとインフォーマルな制度は、ジェンダー不平等という現状を温存するネガティブなものとして一律に理解されているという印象を与えてしまうかもしれない。しかしながら、こうした理解は実のところあまり正確ではない。なぜならば、近年の研究の知見に基づくならば、インフォーマルな制度はフォーマルな制度の変化を阻害するどころか、むしろ促進する場合もあるからである。例えば、インフォーマルな制度が時代を経て変化し、既存のフォーマルな制度との齟齬を生じさせることで、フォー
マルな制度変化の機運を高めることもあるだろう（Waylen 2017）。ここには、「フォーマルな制度を掘り崩すインフォーマルな制度」というシンプルな話には回収することができないメカニズムを見出すことができる。
このような制度変化としてウェイレンが挙げているのは、同性婚をめぐるフォーマルな制度の変化である（Waylen 2014, p. 218; Waylen 2017, p. 12）。
この事例においては、フォーマルな制度が同性婚を容認したことによって、結婚をめぐる人々の規範というインフォーマルな制度が変わったわけではない。むしろ因果関係は逆の方向に働いている可能性がある。すなわち、人々の間に共有されているインフォーマルな制度が次第に変化していくことによって、フォーマルな制度との齟齬が生じるようになり、その齟齬を解消するために同性婚が公式に容認されるに至ったという見方もできるのである。
これは、ジェンダー平等の方向へとフォーマルな制度変化を駆動する要因として、インフォーマルな制度を位置づける議論である。ウェイレンは同性婚以外にも、非嫡出子や中絶に関する制度変化も同様の経路を辿った可能性があると指摘している。

３．インフォーマルな制度をめぐる課題⑴

インフォーマルな制度はどのように変化するのか？

第２章では、フェミニスト制度論においてインフォーマルな制度がどのように論じられてきたのかを概観してきた。しかし注意すべきは、上記の議論
においてインフォーマルな制度が、フォーマルな制度の変化を説明するため72

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置の独立変数として位置づけられているにすぎないということである。
「フォー
マルな制度を中心としたうえで、インフォーマルな制度を論じようとするス
タンス」と表現してもよいだろう。すなわち、インフォーマルな制度それ自体の生成や変化について論じられることはほとんどなく、せいぜい時代状況の変化によるものとして片付けられているのである。例えば、同性婚をめぐるインフォーマルな制度がなぜ変化したのか、その変化の程度の多様性はなぜ生じるのかという点に関して、上記の議論は十分に語っていない。
こうした問題点は、フェミニスト制度論がインフォーマルな制度の自明性を強調する傾向にあることに由来しているように思われる。つまり、政治ア
クターたちはジェンダー規範に埋め込まれた存在であるために、インフォー
マルな制度はもはや自明のものとなり、無意識に従っているという前提が置かれているのである。例えばウェイレンによれば、「ジェンダー規範やインフォーマルな制度は、現状の一部として自然化されているために、往々にして認知されないか、あるいは気づかれないままである」（Waylen 2017, p. 5）。
それゆえインフォーマルな制度が政治アクターの行動を決定づけるとの立論が採用される一方で、なぜどのようにしてそのような制度がアクターに受け入れられるに至ったのか、そしてそれらはどのように変化していくのかという点は明確にされていない。
しかしそのような自明性にもかかわらず、政治アクターがインフォーマルな制度に疑問を抱き、批判的に検討し、さらには意識的にジェンダー平等な方向に変化させることもある。先述したように、同性婚や非嫡出子の場合がそうであった。しかし、どのような場合に政治アクターは制度の自明性を乗り越えて、インフォーマルな制度を変化させるのかという点については十分に明らかにされていない。それどころか、フェミニスト制度論によれば、たとえそのような制度変化の試みがなされたとしても、そうした試みは結局のところ挫折することが多い。すなわち、
ジェンダー規範は、非常に「粘着的（sticky）」であることが判明してきた。既存のジェンダーの適切性の論理に異議申し立てしようとする者た73

ジェンダー研究 第24号 2022.2

ちは、往々にして「常軌を逸した者（deviants）」として取り扱われて、非難、嘲笑、嫌がらせといった行為を通じて懲らしめられてきた。……
ジェンダーの現状を擁護しようとする者たち──既存の権力配置の利益を享受してきた者たち──が、既存のレジームを覆そうとする試みを、往々にして阻止してきた。
（Chappell and Waylen 2013, p. 603）
チャッペルとウェイレンの上記の記述が示唆するように、インフォーマルな制度はもはや自明視されているために、それを変えようとする者は「常軌を逸している」とされてきたのである。しかし繰り返すが、それにもかかわらず、いくつかのインフォーマルな制度は実際に変化してきたし、そのことがフォーマルな制度変化を駆動する要因にもなってきた。したがってフェミ
ニスト制度論にとって決定的に重要なのは、これまで自明とされてきたはずのインフォーマルな制度が、なぜ時として変化することがあるのか、そしてそのような試みの成否を左右する要因は何か、といった点を理論化することである。これらの論点は、今後の研究によって解明される必要があるだろう。
⑵ 「構造」への回帰？
しかし、インフォーマルな制度を議論の俎上に載せることに伴う問題は、その自明性が強調されることによって制度変化の説明が困難になることだけにとどまらない。筆者が指摘したいのは、インフォーマルな制度を考慮に入れることには、構造中心的な性格を脱却しようとしてきたフェミニスト制度論の試みを振り出しに戻してしまうリスクがあるのではないか、ということである。先述したようにフェミニスト制度論は、家父長制というマクロな構造を措定するタイプの研究に対する批判的問題意識から、実証可能なメゾレ
ベルの制度を研究することを目指してきた。そうすることで、制度による制約を重視しつつも、その行為能力の余地を残し、さらには変化を論じることをも企図していたのであった。ところが、インフォーマルな制度をも射程に入れようとすると、上記の問題意識は揺らぐことになる。すなわち「イン74「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置

フォーマルな制度」は、フェミニスト制度論以前の研究で重視されていた家
父長制やそれに付随する規範や慣習としての「構造」とどのように異なるのかが曖昧になってしまうように思われるのである。
フェミニスト制度論がインフォーマルな制度について論じる際には、その自明性が強調されることが多い。そうした立場に立脚することの代償として、変化を論じることが困難な静態的分析に陥りがちになってしまう可能性については先述した通りである。それではこの場合、家父長制という「構造」や、そうした構造によって生産および再生産されてきた「規範」を重視してきた研究と、そのような構造中心的なアプローチからの脱却を図り「インフォーマルな制度」に着目するフェミニスト制度論との間には、どのような差異を見出すことができるのだろうか。実のところ、フェミニスト制度論の先行研究においてこの論点が明示的に検討されてきたとは言い難い。フェミニスト制度論者自身が「制度」と「構造」を互換的に使用していたり、「インフォーマルな制度」と「規範（norms）」をそれほど区別せずに議論を展開したりしていることは、両研究動向の違いをさらに曖昧にしているように思われる。
この点に関しては、方法論上の精緻化の度合いに差異を求めることができるかもしれない。
「構造」および「規範」と、「インフォーマルな制度」はどれも直接的に観察することは不可能であり、その存在を立証することは困難を極める。しかしながらこれまでの構造中心的な研究においては、方法論をめぐる議論は十分に積み重ねられてこなかった。それに対してフェミニス
ト制度論は、インフォーマルな制度を研究するための方法論にも注意を払っている。とりわけ、エスノグラフィーや参与観察といった手法の有効性は、
フェミニスト制度論の研究者によっても指摘されているし、実際の経験的研究においても活用されている（Bjarnegård 2013; Chappell and Waylen 2013）。
このように、本来は観察不可能である「インフォーマルな制度」を、方法論上の工夫によって明晰に研究しようとすることで、他の研究との差別化を図ることができるかもしれない。
しかし上記のような立論では、構造中心的だったかつての研究との差別化
75

ジェンダー研究 第24号 2022.2を図ることができたとしても、なぜ「構造」でも「規範」でもなく、ほかならぬ「インフォーマルな制度」に着目するのかは依然として明確ではないだ
ろう。ではどうすればよいのだろうか。以下では、この点に関するあり得る解決策を提示することとする。
⑶ 「構造」から「インフォーマルな制度」へ
ここで筆者が「（インフォーマルな）制度」を中心に据えることのメリッ
トとして指摘したいのは、第三者による執行（enforcement）と、アクターのコンプライアンス（compliance）に目を向けられるようになることである（Mahoney and Thelen 2010; Chappell and Galea 2017; Lowndes 2020）。すなわち、特定の制度が存在しているからといって、その制度の内容が直ちに実現されるとは限らない。むしろ当該制度の効果は、それがどのようにして執行されるのか、そしてアクターによる制度のコンプライアンスはどのようなものかということに依存している。実際に、先述したチャッペルとマッケイも、インフォーマルな制度の特徴として、「制度アリーナの内部および外部から制裁と報酬（sanctions and rewards）を通じて執行されていること」（Chappelland Mackay 2017, p. 27）を挙げていた。
もちろん、「構造」や「規範」もある種の拘束性を持つという点は、これまでのジェンダー研究や、政治学における制度論（例えば社会学的制度論や言説的制度論）が指摘したことは確かである。しかしこれらの諸議論においては、「構造」や「規範」がその存在を認知させないほどまでにアクターに内面化されているために、高度な安定性を獲得するという点が重視されてきた（e.g. March and Olsen 1989=1994）。もちろん、このような点への着目が重要であることは言うまでもない。しかし、このことは次の２点が見落とされてきたことを含意している。すなわち、第三者による制度の執行と、制度のコンプライアンスである。以下では、この２点について詳細に検討していこう。
１）第三者による制度の執行
第１に、「構造」や「規範」と述べた際には、その高度な安定性とアク76

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置

ター拘束性が前提とされているために、第三者のアクターによって執行されているという点が見過ごされがちになってしまう。それに対して「制度」
は、ある程度の安定性を獲得しているものの、アクターによって絶えず執行されていなければならない。そうでなければ制度は実効的なものとはなり得ないのである。むしろ制度は、制度設計者の本来の意図とは異なる「意図せざる結果」をもたらすことさえある。ヴォルフガング・シュトレークとキャ
スリーン・セーレンは次のように述べる。
制度に関連して均衡（stasis）や粘着性（stickiness）といった言葉がしばしば引き合いに出されるにもかかわらず、制度の安定性に自動的なものは何もない。制度はじっと立ち尽くしているだけでは生き残ることはないし、制度の安定的再生産は、必ずしも単なる正のフィードバックや収穫逓増の問題であるとも限らない。それどころか、制度には積極的な
メンテナンスが必要である。制度がありのままであるためには、諸制度が埋め込まれた政治的および経済的環境の変化に応じて、組み直したり（reset）、焦点を定め直したり（refocused）、あるいは時にはより根本的に再調整したり（recalibrated）、再交渉したり（renegotiated）する必要がある。
（Streeck and Thelen 2005, p. 24）
上記の指摘は、制度には絶え間ないメンテナンスが必要であることを示唆している。こうした指摘を念頭に置くのならば、執行やメンテナンスがあまり重視されない「構造」や「規範」ではなく、「制度」に着目することには一定程度のメリットがあるといえるだろう。
こ う し た 観 点 か ら 示 唆 的 な フ ェ ミ ニ ス ト 制 度 論 の 研 究 と し て は、 ル
イーズ・チャッペルとナタリー・ガレアによる研究がある（Chappell andGalea 2017）。彼女らは、オーストラリアの建設産業をフィールドとしてエスノグラフィーを実施し、次の３つのインフォーマルな制度が存在していることを明らかにした。すなわち、「ホモソーシャルな忠誠（homosocial
loyalty）」、「いつでも勤務可能であること（total availability）」、「居残り慣行77ジェンダー研究 第24号 2022.2／自主的な残業（presenteeism）」である。これらのインフォーマルな制度は、
男性には有利に働く一方で、ケア責任を担っている女性にとっては不利に働いている。チャッペルとガレアが強調するのは、これらの制度が、往々にして男性であるプロジェクト・リーダーやマネージャーによって執行されることで維持されているということである。
ただし制度による執行は、その制度に従わないアクターに対する「制裁」
を通じたものであるとは限らない。先述のチャッペルとマッケイの議論にもあったように、制度は「制裁と報酬」（Chappell and Mackay 2017, p. 27）を通じて執行される。すなわち、余分な仕事の割り当てや叱責をはじめとする「制裁」というネガティブな形だけではなく、制度を遵守して現状の維持に貢献したアクターに対しては昇進を約束するなどの「報酬」を与えるというポジティブな形式での執行もなされているのである（Chappell and Galea
2017, p. 77）。もっとも、この研究にはオーストラリアの建設産業という事例を越えて、議会や内閣をはじめとする政治的なフィールドにどこまで適用可能であるのかという問題が残されている（Chappell and Galea 2017, p. 87）。
さらには、そうしたインフォーマルな制度の変化可能性については明確に論じられていない。とはいえチャッペルとガレアの研究は、インフォーマルな制度の執行という局面に着目している点において重要な視座を提供しているといえるだろう。
２）制度のコンプライアンス
第２に、「構造」や「規範」に関する議論においては、その内容をアクターが全面的に受け入れることが想定されてきた。しかし「ルールとしての制度」はそうではない。もちろん、そうした（インフォーマルな）制度は、
アクターの行動を制約するだろう。しかし同時にアクターは、その制度の外部に抜け出ることによって現状を変えていくことができる13。さもなくば、

13

山根純佳は、「構造に対する解釈にもとづいた能動的実践」（山根 2010, p. 31）として定義されるエージェンシー概念を参照することで性別分業の再生産と変動を同時に説明することができるような理論枠組みを提示している。

78

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置「インフォーマルな制度は永遠に変わることはなく、ジェンダー平等は決して達成されない」という運命論に陥ってしまう。ヴィヴィアン・ラウンズがはっきりと述べているように、「他のどこでも同じように政治においても、ルールは従うためだけではなく破るためにも存在している」（Lowndes 2017,p. 66）のである14。このように、時にはアクターが制度を破る可能性を理論的に担保できる点は、「制度」を中心に位置づけることの意義であるといえる。こうした点には、アクターによる意識的な働きかけを通じたジェンダー
平等な方向性への制度変化を展望するという、フェミニズム理論としてのモメントを見出すことができる。さらに言えば、フォーマルおよびインフォー
マルな制度のコンプライアンスにこそ、「政治」が存在しているとさえいえるのである。
このことを考えるにあたっては、辻由希による「フォーマルな政治」と「インフォーマルな政治」の区別が参考になる。辻によれば前者は「立法機
関、行政機関においてなされる、法律や政令、指針、地方公共団体の行動計
画等の公的な政策文書の策定過程において生起する交渉や駆け引き、決定」（辻 2016, p. 168）を意味している。それに対して後者の「インフォーマルな政治」とは、フォーマルな政治において「設定された法的根拠をもとにして、個々の具体的文脈に即してどのように権利を実現していくか、をめぐる政治過程」（辻 2016, p. 168）を指している。そこでは、「法規定をすり抜けようとする主体と、法的根拠をてこに権利を実質化しようとする主体との間
で……規範や慣習を援用して政策の正当化を行ったり、新しい言説を利用することで従来の規範や慣習の変化を起こしたり、といったより複雑で目に見えにくい権力の行使がなされる」（辻 2016, pp. 168‒169）ことになる。
ここで重要なのは、仮にジェンダー平等の実現を目的とした「法律や政令、指針、地方公共団体の行動計画」、すなわち本稿が述べるところのフォー
マルな制度を策定したとしても、「インフォーマルな政治」の展開次第では、

14

もっともラウンズ自身は、そもそもフォーマルな制度とインフォーマルな制度を分析的に区別することに対して批判的な立場を採用している（Lowndes 2020, p. 550）。
79

ジェンダー研究 第24号 2022.2

それらが意図通りの結果をもたらすこともあれば、無効化されてしまうこともあり得るということである。ここには、制度のコンプライアンスをめぐる「政治」を見て取れるだろう。
こうした視点をより重視したうえで、さらなる理論的精緻化を目指しているフェミニスト制度論の研究者としては、本稿で何度も引用してきたヴィ
ヴィアン・ラウンズを挙げることができる（Lowndes 2020）。ラウンズの議
論は、制度がアクターに及ぼす影響のみならず、アクターが制度に及ぼす影響をも精緻に理論化することを意識的に試みているという点において、フェミニスト制度論の諸議論の中でも特別な位置を占めている。ここでは、ラウンズがアクターをどのように理論化しているかに焦点を絞って概観しておこう。
ラウンズの議論においてアクターは、男性や女性、あるいはノンバイナ
リーの身体を持っており、男性的−女性的というスペクトラム上の価値観、態度、行動に対して、それぞれ異なる立場を採るとされる（Lowndes 2020,
p. 546）。強調しておくべきは、ラウンズの想定するアクター像が、制度に無批判に従うような静態的なアクターでは決してないということである。
彼女自身の言葉を借りれば、「アクターたちは、一連のジェンダー化されたルールと結びついた権力の不均衡に対して、多かれ少なかれ批判的な志向性を有している」（Lowndes 2020, p. 546）
。すなわち政治アクターは、制度に盲目的に従うのみならず、それらの制度を「解釈（interpret）」、「適合（adapt）」、「抵抗（resist）」、「改革（reform）」していくことができる。ラウンズは、アクターのこれらの４つの能力に制度変化の契機を見出す。つまりアクターは、これらの能力を駆使することで、既存の制度をよりジェンダー平等に貢献するような形で変化させていくことができる（Lowndes 2020,
pp. 557‒559）。このようにラウンズは、単に制度に従うのみならず、むしろその制度を批判的に捉えることで変化を起こそうとするアクター像を提示している15。
1580

ただし、このような立論には別の理論的問題が伴う可能性があることも付言しておき「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置

もっとも、ラウンズの議論は、アクターはどのような場合に制度に従い、どのような場合に制度を破ろうとするのかという点、言い換えれば制度のコンプライアンスの有無を左右する要素は何かという点については論じていないという問題点を有している（cf. 堀江 2011, pp. 79‒80）。そのためこの点に関して検討の余地があることは確かである。さらにラウンズがアクターの能力やコンプライアンスに着目するのは、「インフォーマルな制度」と「構造」を区別するためでもない。しかしそれにもかかわらず、制度に対するコンプ
ライアンス、そしてアクターが制度を破る可能性という視角を提示している点において、ラウンズの議論は重要であるといえるだろう。
これまで見てきたようにフェミニスト制度論は、第三者による制度の執行と、制度のコンプライアンスという２点をより前面に押し出すことによって、「構造」や「規範」と概念的に類似している「インフォーマルな制度」
を扱っていたとしても、それ以前の構造中心的な研究との差別化を図ることが可能になると思われる16。

たい。それは、フェミニスト制度論がもともと乗り越えようとしてきたアクター中心的な研究に逆戻りしてしまう可能性である。実際にヴィヴィアン・ラウンズは、「制度論にアクターを取り戻す（bring actors back in to institutional theory）」（Lowndes 2020,
p. 559）ことの重要性を強調しており、こうした可能性には自覚的である。もちろん、アクター中心的な研究に対する批判というフェーズを一度通過したフェミニスト制度論が、個別のアクターを扱ってきたような研究に再び戻るとは考えにくい。しかしながら、ラウンズのような理論構成は、アクター中心的な研究に回帰する可能性と常に隣り合わせであることは認識しておく必要がある。そのため今後は、制度とアクターの相互関係をどのように理論化するのかが重要な論点になると思われる。そしてフェミニスト「制度論」であるからには、両者の相互作用を重視しつつも、最終的に重要なのは制度だという立場を維持することが重要であると筆者は考えている。
16

こうした立論は、インフォーマルな制度を「観察可能なもの」として析出する試みでもある。つまり本稿の議論が提示する「インフォーマルな制度」は、必ずしも観察可能ではない「自明性」を有しているものに関しては、十分に取り扱うことができない
可能性があるのである。そのため、インフォーマルな制度の観察（不）可能性については、さらなる議論が必要だろう。もっとも、こうした問題点に関しては、エスノグ
ラフィーや参与観察といったアプローチをフェミニスト制度論に組み込むことで解決できるかもしれない。実際の研究例としては、Bjarnegård（2013）を参照されたい。

81

ジェンダー研究 第24号 2022.2

４．結論
本稿の目的は、フェミニスト制度論における「インフォーマルな制度」についての議論を批判的に考察することであった。結論をまとめると、次のように定式化できる。これまでの比較政治学においてインフォーマルな制度が無視されてきたわけではないが、中心的に論じられてきたとは言い難い。そのような比較政治学に対して、「ジェンダーと政治」研究およびフェミニス
ト制度論は、インフォーマルな制度を重視している。このことは、そうした制度や、その背後に存在するジェンダーの重要性を比較政治学および政治学に訴えるという点において有用であるといえる。
しかし、「ジェンダーと政治」研究の側にも問題がないわけではない。とりわけ、フェミニスト制度論がインフォーマルな制度について論じる際、その自明性を強調しがちであることは検討の余地があるように思われる。というのも、そのような枠組みではインフォーマルな制度の変化を理論化することが困難になってしまうからである。さらには、フェミニスト制度論以前の構造中心的な研究との差異が曖昧になることも危惧される。こうした理論的課題を踏まえて本稿が提示したのは、第三者による制度の執行と、制度のコンプライアンスをより前面に押し出すという解決策であった。そして第２章でも示唆したように、「フォーマルな制度を掘り崩すインフォーマルな制度」という側面には還元できない、インフォーマルな制度のメカニズムに関して探求することも重要である。例えばインフォーマルな制度は、フォーマルな制度を掘り崩すだけでなく、むしろフォーマルな制度を支えたり補強したりする場合もあるかもしれない。
それと同時に本稿の議論は、翻ってフォーマルな制度の仕組みや、制度の実効性を確保するアクターのあり方についても、さらなる検討が必要である
ことを示唆している。なぜならば、フォーマルな制度が十分に機能していな
いときには、それを掘り崩すインフォーマルな制度のみならず、フォーマルな制度それ自体がどのように設計および執行されているのかという側面にも目を向ける必要があるからである。そのため今後は、こうした点に関して理82

「ジェンダーと政治」研究におけるインフォーマルな制度の位置論的および経験的観点からの研究が、比較政治学および政治学全体をも巻き込む形で行われることが期待される。本稿がそのための呼び水となったならば、本稿の目的は達成されたことになるだろう。
付記

本稿は、2021 年６月26日にオンラインで開催された、日本比較政治学会2021 年度研究

大会自由論題Ａ「制度と政策」における報告論文の一部に加筆・修正を施したものである。
当日に司会を務めてくださった馬場香織先生、そして討論を務めてくださった空井護先生と千田航先生からは、大変有益なコメントを頂戴した。この場を借りて深く感謝申し上げる。なお本稿は、JSPS 科研費 JP20J21678「フェミニスト制度論における『ジェンダー化された制度』概念の理論的体系化」（研究代表者：左髙慎也）の助成を受けたものである。

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85

《論文》

台湾における法・司法における男女平等の行方──「大法官釋字第 728號」を素材にしてA Study of Gender Equality in Law and the Judiciary in Taiwan:
The Example of “Interpretation No. 728”

高橋 孝治

TAKAHASHI Koji

Same-sex marriage is legally permitted in Taiwan, a place which is said
to strongly protect rights. This assessment will be reexamined using theexample of “Interpretation No. 728”, through which a claim was dismissedby the Constitutional Court of Taiwan. The paper concludes that Taiwan
may be conservative in terms of gender equality.
※本稿において、［］は直前の単語の中国語原文を表し、初出にのみ付した。

１．はじめに⑴

問題の所在

台湾（国名としては「中華民国」。以下も「台湾」という）では1、2019 年
５月 22 日公布で、アジアで初めて同性婚が法的に行えるようになる「司法院釋字第 748 號解釋施行法」が制定された（總統華總一義字第 10800051951
號。同月24 日施行）
。これに対しては、日本でも、同性婚を認める「婚姻平等化は LGBT への差別をなくし、その市民としての平等な地位や権利を1「台湾」を「国家」ではなく「地域」とする考えもあるようだが、それは「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」（1972年９月29 日調印）の内容を踏まえた日本

国政府の立場である。台湾は、政府・領域・国民の存在という国際法上の国家としての要件は十分に満たしており、台湾を国家承認している国家も存在する。そこで、本稿は台湾も国家であるという前提で論を進める。

87ジェンダー研究 第24号 2022.2

認める上で、避けて通れない一里塚である。台湾の快挙に拍手を送る」（鈴
木 2017, p. 37）、「台湾で起こっている婚姻制度の変容とその今後の展開は、決して台湾だけの問題ではない」（加藤 2021, p. 22）などと言われ、台湾の法令は賞賛されている。それでは、台湾における LGBT 差別解消や男女平等に対する法的整備は先進的なのかというと必ずしもそうではない。台湾では、2015年（民國104年）３月20日に「大法官釋字第728 號」という憲法解釈が出された。この「大法官釋字第728號」に対しては、男女平等の点から、台湾でも疑義が出されている（黄 2010, p. 185）
。本稿では、アジアで初めて法的に同性婚が認められた台湾が、必ずしも LGBT 差別解消や男女平等に積極的であるという訳ではないという台湾司法の実態を明らかにし、台湾における権利保護の実態を検討するものである。
⑵

先行研究の検討

１．⑴で述べたように、台湾で同性婚を認めたことは日本にとっても大きなインパクトがあったのか、「司法院釋字第748 號解釋施行法」が制定される元となった「司法院釋字第 748號」に対しては、日本語でも多くの先行研究がある。例えば、１．⑴でも挙げた鈴木（2017, pp. 34‒37）や加藤（2021, pp. 1‒22）をはじめ、他にも弘末（2017, pp. 85‒91）や鄭（2019, pp.
430‒420）、湯（2021, pp. 1725‒1763）、鈴木（2021, pp. 20‒26）などといった先行研究がある。
しかし、「司法院釋字第748號」と同じように、ジェンダー問題について触れた台湾の憲法解釈であるはずの「大法官釋字第728 號」については、日
本語では全くその評釈を見ることができない。しかも、台湾においても「大法官釋字第 728號」に関する先行研究は、荘（2016, pp. 1‒46）と１．⑴でも挙げた黄（2010, pp. 183‒221）くらいしか存在しない。まず、荘（2016, p. 4）
は、「大法官釋字第728號」は、台湾の法学の世界からは非常に大きな批判がなされていると述べ、さらに、荘（2016, p. 4）自身も、両性の平等原則や台湾憲法（正式名称「中華民国憲法」。1947年１月１日公布、同年12 月 25 日
施行）の重要な基本原則、女子差別撤廃条約（Convention on the Elimination88台湾における法・司法における男女平等の行方

of Discrimination against Women。台湾は 2007年２月９日に批准）、弱者の地位を保障する実質的平等原則などに反し、「大法官釋字第728 號」に男女平等原則の観点から強烈な批判をするものと述べている。さらに、平等性、公正性、自由と平等などの点から批判をし、荘（2016, p. 34）では、「社会の現実では、性別の違いによって差別が起こり、それが正当化されている」と述べ、「国家が制定した法律や政策は、積極的に弱肉強食な不平等な状態を避けるもしくは除去するだけでなく、立法や司法という手段をもってそれを行」うべきとまとめている。すなわち、「大法官釋字第728 號」では、法が積極的に行わなければならない国内の不平等な状態を解消できていないと述べているのである。しかし、結局、荘（2016, pp. 1‒46）は「大法官釋字第
728 號」に対する批判以上の意見は述べていないとも言える。
そして、黄（2010, p. 185）は、「大法官釋字第 728 號」は現実を見ることはせず、極めて形式的な解釈であると批判している。そして、このような批判は以降も続き、黄（2010 p. 215）は「大法官釋字第 728 號は、法学は現実社会の中で機能するものであると思い直すことにつき意義があった」と述べ、「大法官釋字第728號」と現実社会との関係につき検討をしている。しかし、黄（2010, p. 215）は結局、「大法官釋字第 728 號」は現実社会で機能することを忘れ、極めて形式的な憲法解釈であるとの批判に終始している。
総括すると、「大法官釋字第728號」に対する先行研究である荘（2016,
pp. 1‒46）や黄（2010, pp. 183‒221）はいずれも、「大法官釋字第728 號」に対する批判などであり、本稿が行いたい台湾における男女平等と憲法やその他の法令解釈について検討した先行研究はないということになる。
⑶

用語の確認──議論の前提として

ここでは、「大法官釋字第728號」を読み解くのに必要な用語の意味など
について確認していく。特にここでは、台湾の親族関係・女性観についての社会的背景と「大法官解釋」、「祭祀公業」について見る。
いわゆる台湾は、台湾島、澎湖諸島、金門島、馬祖列島とその付属諸島からなり、もともと文化的には東南アジアの一部と認識されることもあっ89

ジェンダー研究 第24号 2022.2

た。台湾は、オランダやスペイン、中国大陸からやってきた鄭成功という者がその領域の一部を統治し、その後に中国大陸に起こった清朝政府に統治されたこともあったが、中国大陸から遠く離れていることもあり、現地人による自治が行われ、統一的な政府による統治を長らく経験したことがない領域であった。台湾を初めて統一的に統治したのは、1895 年４月 17 日に台湾を植民地とした日本であった。その後、日本の敗戦により 1945 年 10 月 25 日に日本は台湾の領有を放棄し、同日中華民国政府が台湾を接収する。この時までの台湾の親族関係・女性観は、当時（戦前）の日本や中国に近いものであった。すなわち、男尊女卑的な親族関係・女性観である（高橋 2018,
pp. 211‒212）。そして、台湾は中国大陸との交戦状態にあったため、戒厳令が発令し、台湾憲法の規定も事実上施行停止となり、女性の権利に限らず多くの憲法上の権利が停止されていた。しかし、1987 年７月 15 日に戒厳令が解除され、政治の民主化がなされると、徐々に女性の権利なども認められるようになり、親族関係・女性観も民主化されて現在に至る。
「大法官解釋」とは、「大法官釋字第 728號」などの形式で発布される、憲法の解釈方法などにつき司法院（いわゆる憲法裁判所。台湾では、最高法院とは別に憲法解釈をする場が設けられている）を構成する15 人の大法官が、求めに応じて公表するものである。大法官解釋については、日本語では高橋（2020, pp. 28‒29）が詳しいので、詳細はそちらを参照してもらうこととしたい。しかし、簡単に大法官解釋の出方を説明すると以下のようになる。中央
もしくは地方の政府機関が職務の遂行にあたり憲法上の疑義が生じた場合
や、市民、法人もしくは政党が権利を侵害され、終局判決を得たが、その判決に憲法上の疑義がある場合などに大法官解釋を求めることができる。
次に、「祭祀公業」である。祭祀公業は、祖先祭祀を目的として設定された土地である。祭祀公業は、財産を持つ者が自己の持つ財産の一部を相続の対象とさせず、永久に処分を許さない旨の契約書を作成し、子孫はその財産たる土地を他者に貸し出し、そこから発生する賃料で祖先祭祀を永久に継続し、祭祀費の残余が生じれば、派下員と呼ばれる子孫たちでその利益を分配することもできた。祭祀公業は、中国南方で見られた慣習とされている
90

台湾における法・司法における男女平等の行方が、特に台湾ではある程度盛んに行われていた。日本語で祭祀公業について
は、後藤（2009, pp. 78‒83, pp. 118‒134）が詳しいため、詳細はこちらを参照
していただきたい。必要最低限の内容を述べれば、以下のようになる。台湾の伝統的観念で言えば、祭祀公業の所有者はもともとの土地の所有者であった祖先であり、子孫である派下員は単なる管理者に過ぎず、死者の所有を認めるという近代法の枠にあてはめることが難しいという問題があった。その他も派下員の取り分などに関して紛争が絶えなかったり、土地整理の必要からも、台湾の日本統治時代から祭祀公業の解体が進められたが、台湾人の伝統的アイデンティティもあり、なかなか廃止は進まなかった。台湾が中華
民国統治時代になっても、祭祀公業は上記の通りの問題から解体が進められたが、祭祀公業を財団法人とするなど近代法との融合も進んでいる。そんな中、2007年 12月 12日に「祭祀公業条例［祭祀公業條例］」が公布され（總統華總一義字第 09600167571號、翌年７月１日施行）、祭祀公業法人なる特殊な法人の設立も認められるようになり現在に至る。

２．
「大法官釋字第 728 號」の概要と論理⑴ 「大法官釋字第728號」の概要
本稿で主たる検討対象となる「大法官釋字第 728 號」は以下の通りである（司法院 2015, p. 1）。
祭祀公業条例第４条第１項前段は、以下のように規定している。「本条例施行前に既に存在していた祭祀公業は、その派下員はその約定によるものとする」。そして、性別によらず派下員として認定されるのが普通であり、関連規約と伝統的習俗観念によっていたものの、大部分は男系
子孫（養子を含む）のみが派下員となっており、大多数の女子は派下員とはなれなかった。これら規約による設立は、設立者およびその子孫による私法上の結社および財産処分行為であり、私的自治が原則として尊重され、法秩序をもって安定を維持しなければならない。このような規91

ジェンダー研究 第24号 2022.2

約により祭祀公業の構成員となることは上記の通りであり、憲法第７条の性別の平等の主旨に反し女性の財産権を侵害しているとは言い難い。

「大法官釋字第 728號」は、以下のような経緯で出された（司法院 2015,
p. 66以下）。本件は、まず祭祀公業の派下員Ａに娘Ｂがおり、その派下員Ａが死亡したものの、当該祭祀公業は、規則改訂を1986 年７月 31 日に行い、「登記されている派下員が死亡した時、その直属の相続人のうち一人が代表
して派下員となり、その際には政府の関係規定を参照するものとする。ただし、女性には継承権はない」との規定を持っていた。この派下員Ａには、祭祀公業の派下員の立場を継承できる者は娘Ｂしかいなかったため、娘Ｂは派
下員の立場の継承を主張したものの、地方法院は当該祭祀公業の規則に従い、娘Ｂには派下員の立場を継承することはできないと判断したため、娘Ｂは自らの派下員の地位確認を求めて最高法院まで争ったものである。そして、最高法院も娘Ｂの主張を認めなかったため、娘Ｂは大法官解釋を求めたのである。
⑵ 「大法官釋字第728號」に対する解釈意見および大法官の意見
２．⑴で見たのが本稿で取り上げる「大法官釋字第728 號」であるが、これに対しては、解釈意見という意見書が公開されている。どのような趣旨でこのような「大法官釋字第 728號」が出されたのか、まずはこれを確認したい。
解釈意見でも、祭祀公業については伝統的な宗教観念から男系子孫を派下員にし、多くの女性が派下員とはなれず、事実上の差別的待遇が生じていることを認めている。しかし、それであっても、形式的には性別による差別は生じていないと述べ、法秩序の安定と法律の不遡及の原則は守らなければならないとする（司法院 2015, p. 2）。ここでいう形式的には性別による差別は生じていないとは、女性が派下員になれないとするのは当該祭祀公業の規則の問題であり、「約定によるものとする」とのみ規定している祭祀公業条例には問題ないという意味であると思われる。さらには、法律の不遡及の原則
92

台湾における法・司法における男女平等の行方は守らなければならないとは、2008年７月１日から施行された祭祀公業条
例によって、過去である 1986年７月31 日に作られた規則を無効化することはできないという意味と思われる。
解釈意見は続けて以下のように述べる（司法院 2015, p. 2）。当該祭祀公業の規則は、祭祀公業の設立人とその子孫の私法上の結社であり、財産の処分行為である。そのため、台湾憲法第 14条の結社の自由、第 15 条の財産権の自由および第22条の契約自由および私的自治の保障を受けて原則としてこれらは尊重されなければならない。争い内容に実質的差別的待遇があったとしても、それは恣意的ではなく、台湾憲法第７条が保障する性別平等に反しており、女性の財産権を侵害したとは言い難い。さらに、祭祀公業条例についても以下のように述べる。祭祀公業条例第４条第１項後段は、「規約がな
い、もしくは規約をまだ製作していない場合、派下員は設立人およびその男系子孫となる（養子を含む）」と規定し、これは性別をもって派下員と認定する分類の標準を表しており、差別的待遇を形成している。さらに同条第２項は「派下員に男系子孫がいない場合、その娘で嫁に行っていない者は派下員となることができる……」と規定し、第３項は「派下の娘、養女、入り婿などは以下の状況の一つがある場合、派下員になることができる……

一、現在派下員である者の３分の２以上の書面の同意がある場合。二、派下員大会で現在派下員である者の過半数の出席の下、出席人数の３分の２以上の同意で可決された場合。
」などの部分には差別的待遇の発想があると言える。
しかも、第５条には「本条例施行後、祭祀公業および祭祀公業法人の派下員に継承が生じた場合、その継承人は、祭祀公業設立者の共同派下員の立場を共同継承する」とあり、ここで性別に対する平等原則が成立していると述べる。
すなわち、祭祀公業条例施行前に成立した祭祀公業の派下員になるには性別による差別的待遇があり、祭祀公業条例施行後に成立した祭祀公業の派下員になるには性別による差別的待遇がないのである。
これに対し、解釈意見は、以下のようにまとめる（司法院 2015, p. 2）。祭
祀公業条例施行前に既に存在していた祭祀公業の派下員に認定されるための93ジェンダー研究 第24号 2022.2

制度については、当時関係機関により設計され、国家の女性への積極的保護義務と法的安定性の原則を基礎に、社会の変遷と祭祀公業の効能を見て、それらを調整しながら進められた。そして、関連規定整備の検討は修正を繰り返しながら進められた、性別に対する平等原則と憲法が保障する人民の結社の自由、財産権と契約自由の主旨が盛り込まれる形となった。
残念ながら、この解釈意見は、結局、祭祀公業条例施行前に存在した祭祀
公業の派下員になるための条件に、どのように男女平等が表れているのかを全く明らかにしていないと言える。
なお、台湾憲法第７条は、「中華民国人民は、男女、宗教、種族、階級、党派で分けられることなく、法律上一律に平等である」と規定し、その後の台湾憲法増補条文（正式名称は「中華民国憲法増補条文［中華民國憲法増修條文］」。1995 年５月１日公布・施行。1994年８月１日、1997 年７月21 日
全面改正。2005 年６月10日最終改正・改正法施行）にも「国家は婦女の人格尊厳を維持し、婦女の人身の安全を保障し、性別による蔑視をせず、両性の地位の実質的平等を促進する」と規定された（当該条文は、1992 年５月
28 日の憲法増補条文一部改正の際に第18条第４項に初めて規定され、1994
年８月１日の全面改正で第９条第５項に移動し、1997 年７月 21 日の全面改
正以降は第10 条第６項に規定されている）。そして、台湾憲法第14 条は「人民は集会および結社の自由を有する」と規定し、第15 条は「人民の生存権、就業権［工作權］および財産権は保証されなければならない」と規定している。
さて、１．⑶で述べたように、15人の大法官の合議で作成されるのが大法官解釋である。それでは、今回の大法官解釋を行うに当たって、個別の大法官の意見などはそれぞれどのようなものであったのだろうか。残念ながら、全ての大法官の意見が公開されているわけではない。司法院（2015,
pp. 3‒61）には、８人の大法官の意見が公開されている。これらの意見の一
部抜粋は表１の通りである。

94台湾における法・司法における男女平等の行方

表１ 「大法官釋字第728 號」に関する個別の大法官の意見
大法官名
蘇永欣
（合憲）

意

見

・祭祀公業条例第４条第１項前段の規定は、女性の財産権の侵害に至るまでには至っていない（司法院 2015, p. 3）。
・祭祀公業とは、未来永劫先祖を祀ることこそが本旨である（司法院 2015,p. 3）。
・形式的に見れば、祭祀公業条例第４条第１項前段の「本条例施行前に既に存在していた祭祀公業は、その派下員はその約定によるものとする」との規定は、男も女も差別的待遇がある場合を想定しており、中立的である（司法院 2015, p. 4）。

陳新民
（合憲）

・祭祀公業条例第４条第１項前段の規定は、男女平等原則に違反しない（司法院 2015, pp. 5‒6）。
・祭祀公業条例の規定は女系子孫に不利な点があるという論があるようだ
が、結社の自由、財産権、契約自由と私的自治の重要性がなぜ男女平等の原則を凌駕するというのであろうか（司法院 2015, p. 6）。

湯徳宗
（合憲）

・本件では、少なくとも３つの基本的価値感が、存在している。それは、法律不遡及の原則、私的自治の原則、男女平等の原則である。この３つの基
本原則の間には絶対的優先順位というのはなく、その最適な組み合わせ
は、まず立法府の責任で組み立てるものである。立法府がその責務を果た
さず、利益均衡がとれない場合にはじめて司法府が介入するものである（司法院 2015, pp. 22‒23）。

陳碧玉
・祭祀公業の設立や規約の改正は、派下員が私法人に対する自由権と財産処（一部違憲） 分権の行使であり、私的自治の原則に従い保障されるものである（司法院 2015, p. 26）。

・それであっても、派下員の娘や養女もしくはその男女である子孫が、憲法が保障する平等権の侵害を主張できないということはあってはならない（司法院 2015, p. 27）。
・祭祀公業条例第４条第１項後段の規定は、憲法第７条の平等原則に反している（司法院 2015, p. 28）。

李震山
（違憲）

・私的自治は尊重されるべきであるが、私人間の法律行為だからといって全てが廃除されるわけではない（司法院 2015, p. 29）。
・確かに祭祀公業については、男性中心主義で差別的待遇があるものである
が、立法に関しては未来を見据えて平等な方式で立法すべきであった（司法院 2015, p. 32）。

黄茂榮
（違憲）

・祭祀公業は私法上の制度ではあるが、設立手続きや規範などは法律に規定がある。しかし、明文で明確には定められておらず、裁判となった場合には、規定があれば規定に従い、それがないときは慣習によって判断がなされている。祭祀公業条例第４条の規定は、これまでの派下員になるための95

ジェンダー研究 第24号 2022.2

大法官名

意

見

慣習としては適当と言える。しかし、慣習の形成による法秩序に関しても、社会が変遷すれば慣習法の地位もまた変化する。すなわち、国家の立法となる場合には、憲法第７条の平等原則の範囲内にあるべきである（司法院 2015, pp. 37‒39）。
葉百修
（違憲）

・祭祀公業条例第４条第１項から第３項までの規定は、間接差別を構成し憲
法第７条に違反する（司法院 2015, p. 52）。

羅昌發
（違憲）

・派下権は、財産権と身分権を構成する。すなわち、祭祀公業が解散した後の財産の分配を受ける権利も含まれている。そのため、祭祀公業条例の差別的規定により女系子孫の財産権と身分権の侵害を構成しているのである（司法院 2015, pp. 57‒58）。

⑶ 「大法官釋字第728號」の概要と論理を概観して──中間的考察
本章では、「大法官釋字第728號」の概要とその論理を見てきた。その結果、祭祀公業条例第４条を合憲とする論理にはやや無理があるように思えることとなった。そもそも、「大法官釋字第728 號」にある「私的自治が原則として保障され」というのは当然ではあるものの、そもそも私的自治に任せた場合、弱者保護ができないためある程度の規制が入るのである（渋谷 2017, pp. 132‒133）。すなわち、私的自治の原則があるからといってそこに何らの規制などを置かないことは、成熟した社会であることを放棄しているとも言えるのである。これは、私的自治の原則のみならず、財産権自由の原則や契約自由の原則についても同じである。
さらに、契約自由の原則について言えば、当該祭祀公業の規則について娘
Ｂは合意していない。祭祀公業の派下員となれるかと思ったら、当該祭祀公業の規則によって派下員となる資格を持っていなかったことに気が付いたというだけである。もちろん、契約であれば、本人も一度はその契約に合意したという点から、双方とも契約に拘束されることは合理的である。しかし、娘Ｂは、当該祭祀公業の規則に合意していないため、そこに契約自由の原則が介入するとは考えられないのである。
さらに、解釈意見によれば、「法律不遡及の原則は守らなければならない」としているわけであるが、この問題について法律が遡及する論点は存在しな
96台湾における法・司法における男女平等の行方い。祭祀公業条例施行に伴い、その施行日からこれまでに成立していた祭祀公業の規定について男女不平等と判断しうる部分を無効化すればいいのであり、祭祀公業成立の日にさかのぼって当該祭祀公業の規定を無効化するわけではないからである。
そして、解釈意見が述べるように、例え国家の女性への積極的保護義務などを調整しながら祭祀公業条例を規定したとしても、結果としてその条文に男女差別と言えるような規定が置かれていたら、結局それは男女差別を容認している規定が置かれているという事実があるだけである。条文作成時の態
度は、違憲判断には関係ないのである。しかし、解釈違憲は、「関連規定整備の検討は修正を繰り返しながら進められた」としてまとめているのである。これは直接的には述べていないが、このような作業が立法時にあったのだから、よいであろうという意味を含んでいるように思われる。
また、個別の大法官の意見にしても、蘇永欣や陳新民は「女性の財産権の侵害に至るまでには至っていない」、「男女平等原則に違反しない」と述べる
ものの、なぜ違反しないのかについては言及していない。さらに、陳民新は、自由な財産権の処分や私的自治の原則が絶対であり、男女平等の原則はそれらに対して劣後する権利であるとも述べているものの、なぜそのような優劣関係になるのか説明していない。このように多くの点で反論が可能と言える。

３．
「大法官釋字第 728 號」に対する関連事項の諸考察⑴

日本の夫婦同姓違憲訴訟と比較して２．⑵で見た「大法官釋字第728號」の背景にある理論を見ているとあることを彷彿とする。例えば、解釈意見の「形式的には性別による差別は生じていない」が、「事実上の差別的待遇が生じている」という論や大法官・湯徳宗の「立法府の責任で組み立てるもの」であり、立法府の判断によるとする論である。この２点は、日本の夫婦同姓違憲訴訟の結論と同じである。
すなわち、日本の夫婦別姓違憲訴訟では、日本では夫と妻どちらの姓を婚97ジェンダー研究 第24号 2022.2

姻後に名乗ってもよく、そこに形式的不平等が存在しているわけではないとしつつも（石綿 2016, p. 79；濱口 2020, p. 118）、96％以上の夫婦が婚姻時に夫の姓を選択しているわけで、実質的には平等とは言い難いということを争点にしている（巻 2016, pp. 90‒91；「別姓 立法府に注文」2021, p. 3）。確かに祭祀公業条例第４条第１項後段は、「本条例施行前に既に存在していた祭祀公業は、その派下員はその約定によるものとする」としか規定しておらず、この点から言えば男女不平等ではない。しかし、荘（2016 p. 3）が指摘するように、台湾の伝統的な宗教観から圧倒的多数が男性のみに派下員となる資格を与える祭祀公業の規定を設けており、しかも派下員になれば金銭的利益が得られる場合もあるので、やはり実施的不平等と言えるであろう。
さらに、日本の夫婦同姓違憲訴訟の中で、最高裁判所は、夫婦別姓を認めるかは国会が判断することと述べている（井上 2019, p. 97；「夫婦別姓 再び認めず」2021, p. 1；「夫婦同姓再び『合憲』」2021, p. 1）。これは、湯徳宗・大法官の「立法府の責任で組み立てるもの」でとの論とほぼ同じである。
これらの点から、台湾における祭祀公業条例第４条の違憲判断は、日本の夫婦同姓違憲訴訟と社会的に類似する点があると言える。結局、「司法院釋
字第748號解釋施行法」の制定により少数者の権利保護に関して、注目を浴びている台湾であっても、日本の夫婦同姓違憲訴訟とほぼ同じような社会的状況を前提とした訴訟が起こってるということである。
⑵ 「司法院釋字第748號」と比較して１．⑶でも述べたが、台湾の「司法院釋字第748 號解釋」や「司法院釋字
第748 號解釋施行法」に対しては、大きな注目が集まっている。それまで認めていなかった同性婚を認めたという点では、この２つに注目が集まるのは当然のことと言える。しかし、それに埋もれるかのように、「大法官釋字第728 號」が存在している。これらは非常に対照的と言える。
「司法院釋字第748 號」は、LGBT の権利保護という側面があるのに対し、「大法官釋字第
728 號」は、２．⑶で見たように、私的自治の論点とは異なると考えられるにもかかわらず私的自治の原則を論点としてあげるなど「大法官釋字第 72898台湾における法・司法における男女平等の行方號」という大法官解釋自体の内容に疑義があるからである。ここから、台湾
では大法官という司法の番人ですら、女性の権利保護や平等の観念が薄いのではないかという疑義が生じ得る。
それでは、女性の権利保護や平等の観念が薄いという疑いがある台湾で、
なぜ「司法院釋字第748號」のような解釈が出たのであろうか。これについては、同性婚の合法化は、そもそも 2016年１月16 日投票の台湾の総統選挙の蔡英文の主要な政見の一つであり、任期により大法官が数人変更になった後に「司法院釋字第 748號」が発布されるなど（湯 2021, pp. 1726‒1727）、
政治的要素の強い解釈であったと言われている。そもそも、「司法院釋字第748 號」では、それまでになされていなかった憲法解釈がなされている。具
体的には、「司法院釋字第 748號」は台湾憲法第 22 条が規定する婚姻の自由に反するとしている。しかし、台湾憲法第22 条は直接婚姻の自由を規定したものではなく、いわゆる幸福追求権に関する規定であり、しかもそれまでは「憲法第22条を根拠に婚姻の自由は保証されている」という解釈はな
されていなかった（黄 2006, p. 54 以下）。これまで、台湾憲法第 22 条からは
「婚姻および家庭の保障」については大法官解釈で認められていたが、これは特殊な状況下での重婚や姦通罪に関する解釈で、婚姻の自由ではない（司法院釋字第 242號、第362號、第 552號、第 554號。呉 2011, pp. 385‒386）。す
なわち、「司法院釋字第748號」はそれまでの台湾憲法の解釈からやや飛躍していると言え、この点からも結論が先にあった政治的な司法院解釈なのではないかと言える。
そうすると、２．⑶で指摘した「大法官釋字第728 號」の問題点のように、直ちに反論し得るような論理で、祭祀公業条例第４条を男女平等を保障した
台湾憲法第７条に違反しないと述べていることからも、台湾では政治的介入がないと、男女平等など女性の権利保護に関して違憲判断が出にくい側面があるのではないかと評価し得る。
⑶ 「大法官釋字第728號」に対する関連事項を考察して──中間的考察
本章で見てきた通り、「司法院釋字第748 號」や「司法院釋字第748 號施行99

ジェンダー研究 第24号 2022.2

法」で台湾で同性婚が法律上行えるようになったことは、実は政治的要素が強いのではないかとの疑義がある。そして、そのような政治的要素が介入しなかった男女平等に関する大法官解釋である「大法官釋字第 728 號」は容易に反論できるような内容で、女性が祭祀公業の派下員になれない規約に対して男女平等を規定する台湾憲法第７条に反しないとしている（もっとも、「大法官釋字第728號」は直接的には祭祀公業条例第４条第１項前段の「本条例施行前に既に存在していた祭祀公業は、その派下員はその約定によるものとする」との規定に対して憲法判断がなされた大法官解釋であるが、男性のみが派下員になれるという台湾の現実を考えれば、「ただし、規約上に差別的取扱いが規定されている場合、その規定は無効とする」といったような規定が導入されていないことをもって、台湾憲法第７条に反すると評価し得る）。ここから、台湾は１．⑴で引用したような「婚姻平等化は LGBT への差別をなく（す）……台湾の快挙に拍手を送る」というようなものではなく、単に「司法院釋字第748號」が政治的要素があったために出たというだ
けの話であり、そういった要素のない本来の台湾は「大法官釋字第 728 號」のような裏付けされた理論も持たずに男女平等を否定する非常に保守的な側面があるのではないかという疑義が指摘できた。
むろん、「大法官釋字第728號」一つだけで台湾全体が男女平等を認めようとしない──保守的であると断じるのは話の飛躍があるようにも思われる。しかし、２．⑶で見たように、「大法官釋字第728 號」は、その論理構成に相当の無理があり、たやすく反論できてしまうのである。この点から、台湾の司法権が男女平等を否定する憲法解釈を出したのではないかという疑義は確実に生まれると言える。
また、日本では祭祀公業などの慣習は持っていないため、感覚が分かりに
くいが、祭祀公業条例第４条に対する問題は、日本の夫婦同姓違憲訴訟とほぼ同じような感覚であるということも３．⑴では述べた。当然に違憲と言われるであろうと期待をしている者が多数を占めるにもかかわらず、結果として合憲となるという点が、両者の社会的感覚に類似が見られるのである。

100

台湾における法・司法における男女平等の行方

４．おわりに１．⑴で述べたように、台湾では「司法院釋字第748 號」や「司法院釋字
第748號施行法」によって同性婚が法律上も行えるようになったことをきっかけとして、LGBT やマイノリティの権利保護に手厚い国という言説が多くなっている。本稿は、「大法官釋字第728號」という大法官解釋を素材にして、そのような言説が本当に正しいのかを再検討しようとした。その結果、少なくとも「大法官釋字第728號」を素材にすると、台湾では直ちに反論可能と思われるような理論で、実質的男女差別となる祭祀公業の派下員になる
資格について、祭祀公業条例第４条に違憲判断を下さなかったという問題と指摘した。これに、実は「司法院釋字第 748 號」が蔡英文主導による政治的介入によって発布した疑いを考えると、台湾の法や司法は実はそこまで男女平等などに積極的ではないのではないかという疑義が生じる。さらに、本稿では触れなかったが、台湾は政治的介入によって憲法解釈に影響があるほど権力の分立が不完全ということも指摘し得る（この点は別稿で検討したい）。
祭祀公業条例は、2007年12月12日に公布されたが、2000 年代になっても祭祀公業条例第４条第１項前段〜第３項のような、原則として派下員には男性しかなれないという規定を制定していたといえる。しかも、同年の２月には台湾も女子差別撤廃条約に批准しているのである。これらからすると、台湾はやはり LGBT や女性の権利保護などには疎い側面があると指摘し得る。しかし、台湾自体は、LDBT の権利に関する市民運動などもある程度盛んである。台湾のどの部分が LGBT や女性の権利保護などに疎いのかというと、本稿で見てきた点のみで言えば、少なくとも祭祀公業条例を制定した
立法院、「大法官釋字第728號」という解釈を行った司法院がそれにあたるであろう。もっとも、今後、他の法令や大法官解釋などでも同じ傾向が見えるのかを確認・検討することは残された課題である。

101

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参考文献
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103

《特集 日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？》

日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？：序論
How Should the Constitution of Japan Respond to Changes
in the Family? : Introduction

綾部 六郎

AYABE Rokuro

This introduction explains the purpose of this special issue and touches
on the current discriminatory situation against gender equality and sexual
minorities in contemporary Japanese society. After that, the abstracts ofeach paper will be shown to introduce this special issue.

１．はじめに本特集は、2019‒2020年度に本研究所の主催で開催されたジェンダー問題
講座での内容を踏まえたものである。元となる内容は、2019 年 12 月には的場かおり氏が西洋法制史の観点から女性が人権思想や日本国憲法の成立にどのように寄与したのかについて説明し、2020年２月には綾部が憲法学・クィア理論の観点から同性婚の法制化をめぐる現状について批判的に論じ、2020
年12 月には吉良貴之氏が憲法学・法哲学の観点から生命倫理と日本国憲法の関係についてそれぞれ講演し、各回ともに盛況であった。
本特集は各講演者がみずからの講演内容をベースにしつつ、時間の都合で論じられなかったことを補足し、当日の質疑応答などを踏まえて論文化することにより、広く社会に向けて今回の成果を発信し、現在の、そして将来に向けた憲法構想に資することを目的とするものである。
なお、本研究所では講演されなかったが、以上の３名とはべつの観点から
日本国憲法とジェンダーの関係について論じてもらうべく、気鋭の法哲学者
105

ジェンダー研究 第24号 2022.2である池田弘乃氏にも異議申し立ての権利をめぐる現代的課題をテーマとしてご寄稿いただいた。このことも私たちの論考が関係する議論を豊饒化してくれるものだと期待している。

２．日本国憲法が直面する家族像の変化とは？
さて、本節では日本国憲法が直面している家族をめぐる問題について概観
しておこう。まずは家庭内や社会における女性差別の問題である。現行憲法の第 24条は、戦前の日本社会において猖獗を極めていた家父長制を否定しようとするものであったが、施行後70年以上経た現在においてもその理想が達成されたものとは言い難い。その一例として、夫婦同氏強制の問題が存在している。現行法では法律婚を成立させる要件として夫または妻の氏に統一することを求めているが、現状では約96％もの夫婦において妻のほうが改姓することを強いられている1。そのため、婚姻の届け出をしない事実婚のカップルも増えてきている。最高裁において、現行の夫婦同氏制度は憲法に違反しないとの決定がなされたばかりであるが、その妥当性を鋭く批判する指摘が当該多数意見に対してなされている2。
また、男女間でのジェンダー格差の問題も挙げられる。典型例として、男女間における賃金格差がある。統計的調査によれば、男性に比べた女性の生涯賃金は７割程度しかなく3、それは女性のみに課されるさまざまな負担によるキャリア形成上の困難に由来するものである。そうした問題を解決するた1

厚生労働省「平成28年度人口動態統計特殊報告「婚姻に関する統計」結果の概要」p.
10 https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/konin16/dl/01.pdf（2021 年９月
24 日閲覧）2

最高裁判所令和３（2021）年６月23 日決定（裁判所ウェブサイト上に決定文掲載）。本

決定における多数意見への批判については、三浦守裁判官の意見、宮崎裕子裁判官および宇賀克也裁判官による共同反対意見を参照。
3

厚生労働省「令和２年賃金構造基本統計調査・結果の概要・一般労働者「賃金の推移 」」https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2020/dl/01.pdf（2021 年
９月24日閲覧）106日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？：序論

めに、男女雇用機会均等法だけではなく、近年ではいわゆる女性活躍推進法などの法制度も整備されてきているが、その成果が出るまでにはまだ時間がかかるものと思われる。
そして、「LGBTQ+」と総称される性的マイノリティ当事者にまつわる問
題も顕在化している。たとえば同性婚の法制化である。諸外国では2001 年のオランダにおける同性婚の法制化に始まり、先進諸国ではすでに同性婚の法制化が達成されている国が数多くあり、日本においても2021 年３月に札幌地方裁判所において同性カップルに対してなんの権利も認めていない現状に対して違憲判決が下されるまでに至った4。いまだ政府と与党である自民党と公明党は同性婚の法制化に必要な民法・戸籍法の改正に着手するそぶりは見せないが、地方自治体の首長や議会が制定する（同性）パートナーシップ／ファミリーシップ制度については、2021年11月１日時点で 130 もの自治体
で創設済みであり、総人口の40％以上を対象とするまでに至ったというのが現状である5。その数は今後も増えていくだろうが、パートナーシップなどを締結したカップルに対する法的保障の実効性を高めるために、やはり同性婚の法制化を求める声が首長からもあることを付記しておく6。
最後にいわゆる「LGBT 新法案」について触れておこう。同性婚の法制化とともに、日々さまざまな差別に直面しながら生活している性的マイノリ
ティ当事者への差別禁止を明文化する法の整備も求められていた。数年にわたる与野党協議の結果、2021年６月にようやく合意に至った法案は結局のところ、与党・自民党内の党内審査の過程で保守派からの猛烈な反対に直面し、国会への上程にさえ至ることなく、凍結されることになってしまった7。
456

札幌地方裁判所令和３（2021）年３月17 日判決（裁判所ウェブサイト上に判決文掲載）
同性パートナーシップ・ネット「全国自治体パートナーシップ制度 検討 ･ 実施状
況」https://samesexpartnership.wixsite.com/mysite-1/blank-8（2021 年 11月 22 日閲覧）
東京新聞2020年６月22日ウェブ記事「同性婚を「明確に認めるべきだ」 茨城の大井川知事、明言は初めて」https://www.tokyo-np.co.jp/article/37069（2021 年９月 24 日閲覧）
7

この経緯の詳細については、朝日新聞社において性的マイノリティ当事者をめぐる諸問題の報道に精力的に取り組んできた記者が著した二階堂友紀「これは闘争、ではな
い：LGBT 理解増進法案見送り」『世界』2021年８月号、pp. 10‒15 を参照。
107

ジェンダー研究 第24号 2022.2

性的マイノリティをめぐる諸問題の存在が立法者の間で軽視された、という典型的な事例であった。それでは、以下で本特集における各寄稿論文の概要について説明する。

３．寄稿論文の概要（本節での文体や表記については原著者の意向を尊重し、あえて統一していない箇所もあることをあらかじめおことわりしておきたい。）⑴

的場かおり論文

国家のあらゆる法令のトップに立ち、国家の最高法規である憲法。しかしその歴史は、刑法や民法に較べると、意外に浅い。というのも、18 世紀末にアメリカやフランスで市民革命が勃発し、それまで専制的に振る舞ってきた国王や国家（＝治者）の権力を縛り、人々（＝被治者）の自由や権利を保障することを記した成文憲法が誕生したからである。日本では、1889 年に初めて「大日本帝国憲法」が、そして1946年に「日本国憲法」が制定された。
このような歴史の上に成立した憲法であるがゆえに、そのエッセンスをなすのが人権の保障である。日本国憲法も第３章で各種の人権を保障し、「国
民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」（11 条）と定めている。そして人権もまた、各国で時代とともに拡充されてきた歴史をもつ。
的場論文の第一の目的は、ジェンダーの観点から人権規定がどのような歴史的展開を経てきたのかを考察することである。最近では、「LGBT」という単語をよく耳にするように、多様な性自認・性指向の保障が社会の課題であると認識されるようになってきた。そこで、ジェンダーという概念が生み出される出発点となった「男女」のあり方と人権との関係を今一度振り返ることで、性の多様性を憲法・人権という側面から考えるきっかけや機会を提
供したい。
108

日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？：序論

第二の目的は、憲法・人権の歴史のターニング・ポイントに女性がいかに関わったのかを明らかにすることである。今私たちが手にしている性差別のない人権規定は多くの人々の奮闘の成果である。中でも、男女不平等が当たり前であった時代に声を上げ、自らの権利や自由のために闘った女性たちに光を当てる。「男女平等な社会になってほしい」、「差別のない社会が望ましい」といった他力本願な主張を聞くことがあるが、そのような社会を作るのは他ならぬ私たち自身である。
日本のジェンダー平等、性の多様性の保障はいまだ道半ばである。しかしこの国を変える力も、変えない力も、私たちの手の中にある。たとえ変革す
ることに多くの時間がかかろうとも、私たちは決して考えることを忘れてはならない。
「自身について考えることを忘れた者はまた（世の中から）忘れられるだろう」

ドイツ女性運動家ルイーゼ・オットー・ペータース
Louise Otto-Peters（1819〜95 年）⑵

綾部六郎論文

現代の憲法学においても、同性婚の法制化実現を重要な権利問題として認識し、検討の俎上に載せる論考が増えてきているが、綾部論文はこうした法言説が注目してこなかったフェミニズム／クィア理論による婚姻制度批判についてもあわせて紹介することで、従来からの議論に一石を投じることを試みるものである。
まず日本の憲法学における人権論について概観したうえで、同性婚法制化の基礎となる婚姻する権利について分析した。婚姻する権利は、人権論においてよくいわれるところの自由権・参政権・社会権などといった典型的な分類にはなじまないものである。また、個人だけでこの権利は行使できず、婚姻制度という民法などの法律によって内容形成される法制度に権利保障の実質が左右されるという性質を有している。そして、この婚姻制度を利用するにあたっての制限事項として、民法などの関連法規上で重婚の禁止や近親婚
109ジェンダー研究 第24号 2022.2の制限、婚姻適齢および再婚禁止期間などが定められており、その点でも十全な権利として保障されているものではない。
つぎに日本の裁判所において下されてきた同性カップルに対する権利保障の裁判例などを、アメリカ合衆国における著名なケースとともに紹介した。
この結果、明らかになったのは、日本においても同性婚の法制化をめぐる権
利保障の機運が高まっていることは否定できないということであった。
しかし、近い将来に日本で婚姻平等が達成されたとしても、婚姻をめぐるさまざまな問題が未解決のまま残ることになるだろう。この問題を解決する
ために、アメリカ合衆国の哲学者であるエリザベス・ブレイクによって示された、カップル間での性愛関係を法的な関係形成に不可欠なものとしている「性愛標準性」への批判と、その批判を踏まえつつ現在の婚姻制度をケアのサポートに特化した「最小婚姻」へと変革していくという途を提示したい。
綾部論文では多くの実定法学者や法実務家が指摘しない、あるいは見ようとしてこなかった課題も明示するように努めたが、同性婚の法制化は従来から存在している婚姻規範への同化であるというクィア理論からの懸念が妥当か否かを検証するためには、たとえばすでに婚姻平等が達成されているアメ
リカ合衆国などでの権利・婚姻意識についての量的調査が必要になってくるものと思われる。
⑶

吉良貴之論文吉良論文は生命・生殖倫理に関わる科学技術の発展を背景として、変化する家族に関わる憲法的問題にどのようなものがあるかを論じる。家族の変化
は、現実の人々の親密な関係性、それに対する社会的意味付けの変容だけでなく、とくに生命・生殖倫理に関わる科学技術の発展という背景も考慮に入れる必要がある。家族にかかわる憲法問題を論じる際にも、科学技術の発展という視点を入れることが不可欠である旨を、いくつかの素材を用いながら示している。
最初に取り上げられるのはいわゆるトロッコ問題であるが、これはたんな
る仮想的な思考実験ではないとされる。たとえば自動運転車が暴走した際に110日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？：序論

誰に突っ込むのかといった、きわめて現実的な問題に接続されることにな
る。現在では、人々のどのような属性（性別、年齢、人数など）が道徳的に重視されるのかという、世界中の人々の道徳的判断傾向のビッグデータが入手できるようになっている。こうした「道徳的データ」は、現状の人々の差
別的傾向をそのまま反映しているという点ではかつての逸失利益の計算における男女の格差と同様の法的問題を引き起こすが、より前向きな用い方の可能性が議論されなければならない。
「ジェンダーと法」をめぐる議論はそうした「実験哲学」的な方向によっても発展することだろう。
吉良はほかにも具体的な問題として生殖技術の進歩に関わる道徳的・法的論点をいくつか提示している。いわゆる「デザイナー・ベイビー」のように、生殖技術の進歩は「親が望む子を生む自由」の限界問題を引き起こす。
子の遺伝的選別については「優生思想」であるという反発も根強いが、そこでの遺伝的決定論の前提はどこまで妥当かといった問題や、いわゆる「聾者の胚」問題のように、生殖技術が多様性をむしろ促進する方向に用いられることもある。こうした問題は、近年の家族法領域での日本の最高裁判決においてよく用いられる「子の利益」につき、そもそもそれが何なのかを考えなければならないということを示している。また、自身が生まれる前の親や医師の過失を問う「ロングフル・ライフ訴訟」ではそのまま現実的な法的論点となりうる。
最後に、アメリカの保守的な州で実施されている「超音波インフォーム
ド・コンセント法」が紹介されている。これは人工妊娠中絶を望む女性に、胎児の画像を見せるよう医師に義務づける法であり、中絶を禁止はしないものの、中絶させない方向に促す「ナッジ」的な手法を取っている。中絶の自由が「実質的に」骨抜きにされる危険が技術の発展によって可能になりつつある現状で、あらためて、この問題領域において「法」がどのような役割を果たすべきかを考える必要があるとまとめている。
⑷

池田弘乃論文2016年、アメリカ合衆国の哲学者マーサ・ヌスバウムは「なぜ法の上の111

ジェンダー研究 第24号 2022.2

男たちがいるのか？」と題する論稿を発表し、議論を呼んだ。長年にわたり法によって罰せられることなく性暴力、ハラスメントを行ってきた者たちについて、ヌスバウムは、それらの「魅力にあふれ権力をもった」男性たち（芸能人、アスリート等）は、文字通り「法の上にいる・法を超越した（above the law）
」人々になってしまっていると述べる。
ヌスバウムは自身がかつて受けた性的暴行についても触れながら、法が「法を超越する」男たちの問題を解決できていないことを鋭く告発する。そして、場合によっては、被害に対して法廷闘争等のかたちで戦うのではな
く、自身の幸福に集中すること、端的に言えば「法のことは忘れる」方がよいことがある、と世の女性たちに助言する。これは、長年リベラルな正義、それに基づく法制度への信念を論じてきた者の言葉としてはいささかショッ
キングな言葉かもしれない。ヌスバウムは、この後も「法を超越する」男
たちの問題について考察を続け、2021 年には『高慢の城塞 Citadels of Pride』と題する著作を公刊している。
同書で用いられる「高慢（pride）」とは、「自らが法の上にあると信じ、他者は充分に本物でないと思う態度のことであり、そのことがもたらす答責性（accountability）の欠如が、問題となる。ヌスバウムは、特に「大学ス
ポーツのスター選手」、「舞台芸術家」、「連邦裁判所の判事」という３つの領分を、答責性が欠如し性的暴行が横行し、変革に頑強に抵抗する「高慢の城塞」として焦点をあて、性的暴力をなくしていくために必要な、きちんと定義された公開のルールの制定とその執行手続の確立について論じていく。
池田論文では、この『高慢の城塞』の内容に簡単に触れた上で、ヌスバ
ウムが #MeToo 運動などの告発の動きには大きな成果もある一方、報復や公の辱めをよしとする風潮がみられることに懸念を表明していることの意味を考える。そこでは、ヌスバウムの「法のことは忘れる」という地点まで含めて法や憲法を考えてみることで、あらためて「法をどこで思い出すべきなのか」、すなわち法の果たすべき使命は何なのかを考え直してみることの重要性が論じられる。

112

日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？：序論

４．おわりに以上が本特集の趣旨や各寄稿論文の概要であるが、ここで論じられなかったことも多い。同性婚の法制化や両性の平等にかんする課題は、今度もさま
ざまな困難に直面しながらも解決への途を歩んでいくものと思われる。しかし、婚姻制度それ自体の批判的検討を始めとする課題もその後に前景化してくるだろう。そのときこそ、復古的な憲法改正ではなく、私たちの新たなる親密圏を切り拓いていくための憲法論議を始めることになるはずである。
【謝辞】本稿の執筆にあたっては JSPS 科研費 JP21K01289 の助成を受けている。

113

《特集 日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？》

人権をめぐる女性たちの闘い──その時「憲法の歴史」が動いた
Women’s Struggles to Acquire Human Rights in Constitutional History

的場 かおりMATOBA KaoriAt this time Japan has many problems in the achievement of the genderequality. But if we think about it, it took much time and energy just to spellout the equal rights for men and women in the law. The purpose of thisthesis is to reveal the women’s struggles for the gender equality by looking
back on the constitutional history. I expect that this thesis will help you todetermine whether or not the Constitution of Japan should be amended.

はじめに「（新憲法の）一番の受益者は婦人」。これは、1947 年２月 25 日の『読売新聞』に掲載された連合国軍最高司令官マッカーサーの言葉である。1946 年
11 月３日に公布された新憲法、すなわち日本国憲法では男女平等（14 条）、
婚姻の自由（24条）といった目新しい条文が並び、男女同権が保障された。
それから70年あまり、日本の男女平等、男女共同参画社会の現状はどうであろうか。奇しくも2021年２月、「多様性と調和」を掲げる東京オリン
ピック・パラリンピック大会の組織委員会長を務める森喜朗氏（当時）の発言が日本の現状の一端を国内外に知らしめることになった。また2021 年の「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」の順位、すなわち156 カ国中総合で 120位（前年 121位）、経済分野で 117位（同115 位）、政治分野に至って115

ジェンダー研究 第24号 2022.2

は147位（同 144位）という数字も日本の現状を物語っている1。21 世紀に入っても未だ道半ばのジェンダー平等であるが、法の世界で男女平等が明文化されるまでにも実に多くの時間と労力を要した。そこで本稿は、人権を保障する国家の最高法規「憲法」の歴史を紐解くことで、男女同権が明文で保障されるまでの道程を改めて確認し、私たちが今直面する問題の本質を見極め、その解決のための糸口を提供することを目的とする。もちろん今は「男女」という二者択一ではなく性の多様性の保障が求められる時代であるが、本稿ではその出発点となった「男女」間の平等に焦点を当てる。
第１章では憲法による人権保障の契機となったフランス人権宣言を、第２章、第３章では日本で初めて男女同権を明文化した日本国憲法を取り上げ、それぞれの段階でジェンダー平等の実現に奮闘した女性たちの姿を明らかにする。

１．人権の誕生とオランプ・ドゥ・グージュ
日本国憲法は、第３章「国民の権利及び義務」（10〜40 条）で種々の人権を保障している。人権とは、人が生来的にもつ権利であり、国家権力によって侵害されない権利である。
人権の端緒は13世紀イングランドのマグナ・カルタに求めることもできる。しかし人権が成文化され憲法に刻まれたのは、18 世紀末のアメリカやフランスが最初である。本稿が扱うフランスでは、1789 年に勃発した革命の最中に人権宣言が出され、この宣言は1791年以降の憲法に採り入れられた。こうして人々の権利を保障し国家権力を制約することを本質とする憲法が誕生し、その後各国で憲法が制定されることになった。

1

世界経済フォーラムが毎年、４つの指標（経済的参加と機会、教育達成度、健康と生
存、政治的エンパワーメント）に基づきジェンダー平等を算定・公表している。日本

は特に経済と政治の分野での低迷が目立つ。他にも、国連開発計画が算定する「ジェンダー開発指数」（2020年55 位／167 カ国）や「ジェンダー不平等指数」(2020 年 24 位
／162 カ国 ) がある。
116

人権をめぐる女性たちの闘い

以上のように、フランス人権宣言が後世の人権保障に多大な影響を与えたことに疑う余地はない（2003年にはユネスコの「世界の記憶」に登録されている）。本章では、この歴史的文書において平等がどのように取り扱われたのかを考察する。
人権宣言は正確には「Déclaration des droits de l’homme et du citoyen」であり、一般的に「人および市民の権利宣言」と解される。前文と全17 条からなるこの宣言はラ・ファイエットらによって起草され、1789 年８月国民会議で採択された。平等については、１条が「人は、自由、かつ権利において平等なものとして生まれ、生存する」と定める。他にも、国民主権（３条）
や権力分立（16 条）、意見表明の自由（10 条）、表現の自由（11 条）、所有権（17 条）、罪刑法定主義（８条）、無罪推定（９条）、市民の立法参画・公職就任権（６条）、租税に関わる権利（14 条）などが並ぶ。
しかし人権宣言の「人」は「男性」を、「市民」は「男性市民」を指すと知らしめ、その不平等性を明らかにしたのが、オランプ・ドゥ・グージュ
Olympe de Gouges（1748〜93年）による「女性および女性市民の権利宣言
Déclaration des droits de la femme et de la citoyenne」（1791 年）である。グー
ジュは、女性には処刑台にも演壇にも登る権利がある（10 条）、女性の自由な意見伝達が父子関係の確定に重要である（11条）、女性は既婚、未婚を問わず財産権をもつ（17条）ことなどを宣言した。他にも、戯曲「離婚の必要」（1790年）やビラ「フランス人の良識」（1791 年）の中で離婚の自由を、
パンフレット「フランス人の良識

あるいは真に高貴な人々の弁明」（1792年）では女性の選挙権を提唱した 。
2

これらの主張は彼女自身の人生と無関係ではあるまい。南部モントーバンに生まれたグージュは商人グーズの嫡出子として登録されたが、実際はポンピニャン伯爵の婚外子とされ、彼女自身も婚外子であると公言していた。
1765 年に結婚するもほどなく死別し、一児を抱える寡婦となった。当時、つまり革命前のフランスは、南部の成文法（ローマ法）地域と北部の慣習法
2

当時の女性の法的地位については、松本（2019）pp. 328‒348を参照。
117

ジェンダー研究 第24号 2022.2

地域に分かれていた。夫婦財産や相続の制度にも地域差が見られるものの、
総じて女性の権利は制約されていた（稲本 1968）。夫を亡くした後パリに出たグージュは劇や時事評論を書き、女性の権利の保障、奴隷制の廃止、立憲
君主制の導入などを訴えるようになった。だが「人民主権を侵害する権力の復興を企図した」として反革命罪に問われ、1793 年死刑に処された3。
ルイ16 世を擁護し精力的に政治的意見を発信したグージュは長い間、革命支持者や女性蔑視者らによって「高級娼婦」、「気のふれた女」、「学がない」といったレッテルを貼られてきた。しかしフェミニズム研究の進展により彼女の業績に光が当てられるようになると、人権宣言に潜む男女不平等をいち早く見抜き女性の権利保障を訴えた先駆者としての姿が明らかになった。残念ながらグージュの主張は革命後の憲法や民法典（1804 年）に活かされることはなく、この国における男女同権の実現は20 世紀半ばを待たねばならなかった。とはいえ、男性の領域とされた政治の世界に果敢に斬り込んだグージュは、現在に生きる私たちに多くの示唆を与えてくれる。

２．大日本帝国憲法の改正とベアテ・シロタ
日本で初めて制定された大日本帝国憲法は、国民の権利を「臣民の権利」と位置づけ法律の留保も付すなど、人権保障とは程遠いものであった。特に女性は参政権を認められないばかりか、家父長制の下で婚姻や居住移転、財産に関する自由なども厳しく制約されていた4。
戦後、松本烝治率いる憲法問題調査委員会が憲法改正案を作成したが、根本において大日本帝国憲法を踏襲するものであった。そのためマッカーサー
3

グージュが1793 年７月に作成したポスター「三つの投票箱

あるいは天空からみた

祖国の安泰」で、共和制、連邦制と並んで君主制を挙げたことが直接の原因である。
というのも、同年３月19日法が王政の復活を煽動する行為を反革命罪と定めていたからである。
4

他にも女性は政治結社への参加を禁じられたり弁護士になれなかったりした。ただし

市川房枝らの運動により治安警察法の改正（1922 年）、弁護士法の改正（1933 年）が実現

し、女性の集会結社の自由、職業選択の自由については戦前に一定の前進が見られた。

118

人権をめぐる女性たちの闘い

率いる GHQ はこの案を拒否するとともに、自らが作成した草案を日本側に手交した。この背景には、天皇訴追を唱えるなど日本に強硬な姿勢をとる諸国が参加する極東委員会の発足が1946年２月末に迫る中、日本政府とマッカーサーの間で合意された「天皇制の維持」を盛り込んだ形での、自由主義的な憲法を早急に制定しなければならないという切迫した状況があった。
草案の作成という極秘任務は日本の民主化を担当する民政局に委ねられ、７つの委員会（立法権、行政権、人権、司法権、地方行政、財政、天皇・条約その他）とこれらの委員会を管理・調整する運営委員会が設置された（局長ホイットニーC. Whitney をはじめ、運営委員のケーディス C. L. Kades、ラウエル M. E. Rowell、ハッシーA. R. Hussey はいずれも弁護士であった）。委
員会ごとに作成された条文案を運営委員会と各委員が検討し憲法化するという手順を踏み、GHQ 草案はわずか９日で仕上げられた。
人権委員会は多様な学問に精通したロウスト P. K. Roest、日本通で知られるワイルズ H. E. Wildes、リサーチャーのベアテ・シロタ Beate Sirota（1923〜2012年）からなり、女性と教育の分野を担当したのがベアテである。
ウィーンでユダヤ系ピアニストの父の下に生まれたベアテは1929 年両親とともに来日し、約 10年日本で過ごした。1939年渡米し、女性の高等教育に尽力したラインハート A. H. Reinhardt（1877〜1948 年）が学長を務めるミルズ・カレッジで文学を専攻し６カ国語をマスターした。太平洋戦争中は日本に関する情報を扱う仕事に就き、終戦と同時に GHQ の一員として来日した
ベアテは民政局に 1947年まで配属された。
人権委員会は、フランス、ドイツ、ソヴィエト、アメリカ、イギリス、北欧諸国などの憲法の他、日本の民間団体の草案5 も参照しながら、41 もの条文を起草した。人権委員会案は女性や子どもの権利、社会国家的な権利を手厚

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憲法研究会の「憲法草案要綱」（1945年 12 月 26日発表）には、「男女ハ公的並私的ニ完全ニ平等ノ権利ヲ享有ス」、「第一院ハ全国一区ノ大選挙区制ニヨリ満二十歳以上ノ

男女平等直接秘密選挙（比例代表ノ主義）ニヨリテ」という条文があった。GHQ 草案完成後ではあるが、社会党の「憲法改正要綱」（1946 年２月 24 日発表）には、「国民の家庭生活は保護せらる、婚姻は男女の同等の権利を有することを基本とす」とある。
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く保障するという特徴を有し、ドイツ・ヴァイマル憲法、ソヴィエト憲法の影響を強く受けていた。この特徴がよく表れた条文は表１のとおりである。
表１

人権委員会案（抜粋）18 条

家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は、善きにつけ悪しきにつけ、国全体に浸透する。それ故、婚姻と家庭とは、法の保護を受ける。婚姻と家庭において、両性が法律的にも社会的にも平等であることは当然であるとの考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではなく両性の協力に基づくべきことをここに定める。これらの原理に反する法律は廃止され、それに代わって、配偶者の選択、財産権、相続、住居の選択、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである。

19 条

妊婦と乳児の保育にあたる母親は、既婚、未婚を問わず、国から守られる。
彼女たちが必要とする公的援助が受けられるものとする。
嫡出でない子は、法的に差別を受けず、法的に認められた子同様に、身体的、知的、社会的に成長することにおいて機会を与えられる。

20 条

養子を迎える場合、夫と妻の合意なく家族にすることはできない。養子になった
子により家族の他のメンバーが不利な立場になるような偏愛が起こってはならない。
長（男）子の単独相続権は廃止する。

21 条

すべての子は、生まれた環境にかかわらず均等に機会が与えられる。
そのために、無償で万人共通の義務教育が、８年制の公立小学校を通じて与えられる。
中級、それ以上の教育は、資格（試験）に合格すれば無償で受けることができる。
学用品は無償である。
国は才能のある生徒に対して援助することができる。

23 条

すべての公立、私立の学校は、民主主義と自由と平等及び正義の基本理念、社会的義務について教育することに力を入れなければならない。
学校では、平和的に向上することを最も重要なこととして教え、常に真実を守り、科学的に証明されたことや、その研究を尊ぶことを教えなければならない。

24 条

公立、私立を問わず、国の児童には、医療、歯科、眼科の治療を無料で受けさせなければならない。また、適正な休養と娯楽を与え、成長に適合した身体検査を行わなければならない。

25 条

学齢の児童並びに子を、賃金のためにフルタイムで雇用することはできない。
児童の搾取は、いかなる形であれ、これを禁止する。
国際連合並びに国際労働機関の基準によって、日本は最低賃金を満たさなければ
ならない。

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人権をめぐる女性たちの闘い

すべての日本の成人は、生活のために仕事に就く権利がある。その人に合った仕事がなければ、その人の生活に必要な最低の生活保護が与えられる。
女性は専門職及び公職を含むいかなる職業にも就く権利をもつ。その権利には、
政治的な地位に就くことも含まれる。同じ仕事に対して、男性と同じ賃金を受ける権利をもつ。

26条

老齢年金、扶養家族手当、母性の手当、事故保険、健康保険、障害者保険、失業保険、生命保険などの十分な社会保障システムは、法律によって与えられる。
国際連合の組織、国際労働機関の基準にしたがい、最低の基準を満たさなければならない。女性と子、恵まれないグループの人々は、特別な保護が与えられる。
国は、個人が自ら不利益や欠乏を望まない限り、それらから国民を守る義務がある。

29条

人権委員会案は詳細かつ具体的な権利を列挙したが、運営委員会は「各権利の詳細は個別の法律に委ねる」として30条に削減し、一般性・抽象性を高めた（後掲表２を参照）。こうして全 92 条からなる GHQ 草案が完成し、その後 GHQ 草案を叩き台に日本が作成した案をめぐる協議がなされたが、その際日本側は女性の権利に難色を示したという（ベアテ 2016）。しかしケーディスの助言もあり、男女同権に係る条文は承認され、日本政府の最終案「憲法改正草案」（1946年４月17日公表）にも引き継がれることとなった。
各委員が条文作成で果たした役割についてはまだ研究の余地は多い。だが、憲法に男女同権を明記する道を切り拓いた GHQ 草案が日本の憲法史・女性史の上で画期をなしたことは紛れもない事実である。

３．日本国憲法の制定と女性議員たち
第 22回衆議院議員選挙が1946年４月10 日に実施され、初めて参政権を得た女性の投票率は66.97％（全体72.08％、男性78.52％）、女性議員は466 名
中39 名（8.4％）であった6。
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現在衆議院の女性議員比率は9.7％（参議院は22.9％）であり、「列国議会同盟」によればこの数字は 190カ国中168 位である（世界平均は 26.0％）。2018 年に制定された候補者男女均等法は「男女の候補者数をできる限り均等になるよう努める」と規定する
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にとどまるため、その実効性の乏しさを指摘する意見もある。

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枢密院の可決を経て帝国憲法改正案が第 90回帝国議会に提出されると、衆議院には72 名からなる帝国憲法改正案委員会が設置された。同委員会が46 年６月末より 20回開催された後、修正案を作成するための小委員会が設置された。小委員会がまとめた修正案は８月 21日に第 21 回帝国憲法改正案委員会で、次いで同月 24日に衆議院本会議で可決された7。
本章では、女性議員が憲法改正に果たした役割を検証する。衆議院・帝国
憲法改正案委員会で委員を務めた越原はる（1885〜1959 年）、森山ヨネ（1891〜1990年）、武田キヨ（1896〜1954年）、加藤シヅエ（1897〜2001 年）、大石ヨシエ（1897〜1971年・途中辞任）、大橋喜美（1905〜99 年）はいずれも戦前から、教育、参政権、産児制限などの分野で女性の権利向上に取り組んでいた（岩尾 1999）。ここでは、積極的に質問に立った越原、武田、加藤が特に強い関心を寄せた帝国憲法改正案 22条、24条、25 条（表２参照）に関する議論に焦点を当てたい8。
表２

帝国憲法改正案と GHQ 草案の対照表（抜粋）

帝国憲法改正案
婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力
により、維持されなければならない。
２項 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律
は、個人の権威と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
22条１項

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GHQ 草案
家庭は、人類社会の基礎であり、その伝統は、善きにつけ悪しきにつけ国全体に浸透する。婚姻は、両性が法律的にも社会的にも平等であることは争うべからざるものであるとの考えに基礎をおき、親の強制ではなく相互の合意に基づき、かつ男性の支配ではな
く両性の協力により、維持されなければならない。これらの原理に反する法

23条

帝国憲法改正案は1946年８月末から貴族院での審議に付され、その過程で極東委員会の意向にしたがい「文民条項」の追加などの修正がなされた（もちろん貴族院には
女性議員は存在しない）。修正された改正案は貴族院本会議で可決され、続いて回付された衆議院でも可決された。その後枢密院での可決、天皇の裁可という手続きを経て、11月３日「日本国憲法」は誕生した。
8

加藤は財政に、越原は財政の他、議員の地位にも言及している。大橋は天皇制を賛美し、日本を一つの大家族と語っている。

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人権をめぐる女性たちの闘い

律は廃止され、それに代わって、配偶者の選択、財産権、相続、住居の選
択、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項を、個人の尊厳と両性の本質的平等の見地に立って定める法律が制定されるべきである。
※人権委員会案 18条がベース
24 条１項

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２項 すべて国民は、その保護する児童に初等教育を受けさせる義務を負う。
初等教育は、これを無償とする。

無償の普通義務教育を設けなければならない。
※人権委員会案 21条がベース

すべて国民は、勤労の権利を有する。
２項 賃金、就業時間その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３項 児童は、これを酷使してはならな
い。

25条

25条１項

24条２項

すべての人は、勤労の権利を有する。
24条６項 勤労条件、賃金及び就業時間について、基準を定めなければならない。
24条３項 児童の搾取は、これを禁止する。
※人権委員会案 25・26条がベース① 22条：婚姻・家族
帝国憲法改正案委員会に先立ち開かれた衆議院本会議・第一読会では、家族制度や戸主権・親権の廃止を危惧する声が上がった9。その際「封建的遺制の払拭が主眼であり、戸主権、家族、相続等の否認はしない」「日本の家族
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制度や家督相続は日本固有の一種の良風美俗」（吉田茂首相）、「家族制度や相続制度に相当の変化があることは予見できるが、直ちに戸主権や親権がな
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くなるという前提は執ってない」（金森徳次郎国務大臣）という答弁が政府
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側からなされた。
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家族制度の維持を求めたのは原夫次郎（日本進歩党）、北浦圭太郎（日本自由党）らであり、原は小委員会でも家督相続や戸主の存続を金森大臣に念押ししている。第一読会では他方で、離婚後の女性の生活保障を明記すべき（安部俊吾・宮城自由党）といった女性の権利向上を唱える意見もあった。

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ジェンダー研究 第24号 2022.2

帝国憲法改正案委員会で加藤は、まず上記の答弁の真意を問い質した上で、民主的な家族制度への変革を主張した。当時の民法では、戸主は婚姻同意権（750条）、居所指定権（749条）などをもつ一方、妻は行為無能力者とされ（14条以下）、妻の貞操義務のみが明記される（813 条）など、女性の権利は、婚姻に際しても婚姻後においても、著しく制約されていた。そこで加藤は、男女平等の実現には戸主権・夫権の廃止が必要であると訴え、封建的な制度は「抹殺」「改正」するという答弁を大臣たちから引き出した。
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22条２項に関して、加藤、武田、越原は母子や寡婦、孤児の保護を要望した。
「母性は結婚から生じる」「生活保護法で対応する」という大臣らに対し、武田は単に婚姻や貧民救済の見地から論じるのではなく、「母である」
ことを尊重するよう訴えた。越原はさらに踏み込み、ヴァイマル憲法、ソ
ヴィエト憲法を範に「母と子の生活権を保障する」ことを定める３項の新設を主張したが、これは GHQ の人権委員会案 19条に通ずるものであった。越原は母子保護の観点から幼児教育にも言及し、田中耕太郎文部大臣に、幼稚園制度は教育面でも社会面でも「大いに研究を要する」と言わしめた。
② 24条：教育
加藤は「封建的な道徳」に基づく良妻賢母主義の是正を求めた。田中文部大臣は加藤に賛同し、女性の人格や自由を尊重せず、女性を男性の手段や家族の犠牲にする従来の主義を改めるべきであると述べた。名古屋高等女学校長でもあった越原は、私立学校振興の助成と義務教育の延長を求めた。女子の高等教育の整備を唱える声は、大島多藏や左藤義詮など男性委員からも上がった。
③25条：労働
越原は労働における男女平等を、加藤は「妊娠、出産及び育児の諸問題の保護」や寡婦の生活の保護を憲法に明記するよう要望した。特に妊産婦保護の明記は複数の議員から要望され、木村義男委員は産婦人科医の立場から強く主張した。いずれの要望も労働条件に関する法律で扱うと答える河合良成
厚生大臣に対し、越原はその立法作業への女性の参画を訴えた。

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人権をめぐる女性たちの闘い

帝国憲法改正案委員会に続いて開かれた小委員会10 に女性の姿はなかったが、22 条、25条をめぐる社会党の働きかけは注目に値する（社会党には加藤と大石が所属していた）。第一に、社会党は22条に３項「国民の家庭生活は保護される」の新設を提案した。同党の鈴木義男はこの理由を、親子、兄弟姉妹などの関係は家族を土台に保護されると明記する必要があるが、「家族」は封建的家族制度を想起させるため「家庭生活」を用いたと説明し11、３項は「婦人代議士が実に細かい規定を持ってきた」ものを憲法向きの簡潔な一行に約め完成したと語っている。この説明からは、家族という集団自体を否定する意図はないと断っておくことで、保守的な勢力から、女性の権利を損なう封建的部分に関しては確実に削除することへの理解を得ようとする姿勢も窺える。最終的に小委員会は、22条２項の「家族」に「家庭生活」も含まれるとして、３項の新設は不要であるとの結論に達した。第二に、社会党は「国民は老年、疾病、労働不能に陥った場合、生活の安全を保障される權利を有する。右権利は社会保険の広汎なる発達、無料施設の給与、療養地の提供等により之を保障する。戦災その他による寡婦の生活は特に保護される」という新条文の追加を提案し、この中に寡婦の保護を明記した。この案も「詳細は法律に委ねる」として採用されなかったが、女性の経済的困窮に対する国家の責任を明確にしようとする奮闘が確認できよう。
以上のように、人権の詳細を憲法に明記するか否かという議論の末、女性議員の要望の多くについて、個別の法律で適宜対応するという各大臣の言質
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14 名からなる小委員会は1946年７月25 日から８月 20 日まで計 13回、非公開で開催された。

11

鈴木は「二十二条は全体として見ると、男女と云うものを平等、対等に置いて保護す
ると云うことを規定して居る、それでまだ日本では男女を対等、平等に置いて保護する外に、家と云う集団的団体を一つの対象として保護して居る部面が沢山ある、（中略）戸主権の問題をどうするか、或は相続の問題でも、是も男女の本質的平等と云うことで尽されば居るようなものですけれども、長子相続ではなく均分相続にする、併し或る場合には、農家のように均分相続も出来ない、やはり或る程度の家族本位の相続制度を維持して行かなければならぬと云うことになると、此の条文だけでは不十分
だ、どっちにしても家族と云うものを土台にした一つの保護規定のあることが望ましい」と説明した。

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ジェンダー研究 第24号 2022.2

を引き出したことは大きな成果であった。その後1947 年の民法改正、1964
年の母子福祉法の制定（1981年母子及び寡婦福祉法に、2014 年母子及び父子並びに寡婦福祉法に拡充）、労働分野に関しても 1947 年の労働基準法と児童福祉法の制定、時代は少し下るが1985年の男女雇用機会均等法の制定などによって、女性議員たちの要望は徐々にではあるが、法の世界で実現され
ていった。

おわりに
「2020年改正憲法施行」を掲げた安倍内閣は退陣したが、2021 年６月、投票の利便性を向上させる改正国民投票法が成立し、「憲法改正に関する議論を進める最初の一歩」（菅首相・当時）が踏み出された。「改憲」と聞けば９条ばかりに目が向けられるが、人権をめぐる議論にも留意する必要がある。
例えば、2012年に作成された自民党の「日本国憲法改正草案」には、緊急事態や家族に係る条項の新設、「公益及び公の秩序」の優先など、私たちの人権を制約しかねない条文が含まれている。
「家族は、互いに助け合わなければならない」という家族条項、婚姻についてなおも「両性」や「夫婦」という文言を用いる条文などは、家族や性の多様性の尊重が求められる現代社
会とは相容れるものといえるだろうか。
憲法制定から76年。この間プライバシー権や環境権といった新しい人権も登場し、今やダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向けた社会の取り組みも進展している。現代社会にふさわしい憲法とはどのようなものか、どのように憲法を改正するのか／改正しないのかを決定する権利は、私たち
国民の手中にある。グージュ、ベアテ、女性議員たちから「パイオニアのバトン」を託されたのは私たち自身である。本稿が、今一度みなさんが憲法に、人権に、真摯に向き合うきっかけになれば何よりである。

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人権をめぐる女性たちの闘い

参考文献
ナスリーン・アジミ／ミッシェル・ワッセルマン著 小泉直子訳（2014）『ベアテ・シロタと日本国憲法』岩波ブックレット。

岩尾光代（1999）『新しき明日の来るを信ず──はじめての女性代議士たち』日本放送出版協会。

稲本洋之助（1968）『近代相続法の研究──フランスにおけるその歴史的展開』岩波書店。
Ch・グズィ著 原田武夫訳（2002）『ヴァイマール憲法：全体像と現実』風行社。
ベアテ・シロタ・ゴードン著
新聞出版。

平岡磨紀子構成・文（2016）『1945年のクリスマス』朝日

佐藤達夫（1962〜94）『日本国憲法成立史１〜４巻』有斐閣。

篠原光児（1997）「憲法第二四条の成立過程について」『白鴎法学』８号 pp. 69‒94。
自由民主党（2013）「日本国憲法改正草案」。

初宿正典・辻村みよ子編（2020）『新解説世界憲法集（第５版）』三省堂。

鈴木昭典（2014）『日本国憲法を生んだ密室の九日間』角川ソフィア文庫。
鈴木敦・出口雄一編（2021）『「戦後憲法学」の群像』弘文堂。
高尾栄司（2016）『日本国憲法の真実』幻冬舎。

高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著（1972）『日本国憲法の制定過程Ⅰ』有斐閣。

田中卓也（2009）「越原春子と女子教育」『吉備国際大学社会福祉学部研究紀要』19 号 pp.
1‒9。
中村義孝編訳（2003）『フランス憲法史集成』法律文化社。
オリヴィエ・ブラン著

辻村みよ子監訳（2010）『オランプ・ドゥ・グージュ』信山社。

松本薫子（2019）「婚姻法の再定位：フランス民法典の変遷から⑴」『立命館法学』383号 pp. 307‒361。

国立国会図書館「日本国憲法の誕生」https://www.ndl.go.jp/constitution/gaisetsu/00gaisetsu.
html（2021年９月15 日閲覧）
衆 議 院 憲 法 審 査 会「 日 本 国 憲 法 制 定 時 の 会 議 録（ 衆 議 院 ）」http://www.shugiin.go.jp/
internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/seikengikai.htm（2021 年９月 15 日閲覧）

「ミルズ・カレッジ」https://www.mills.edu/（2021 年９月 15 日閲覧）
「Beate Sirota Gordon: The Only Woman in the Room」https://exene.mills.edu/exhibits/exhibits/
show/beate_sirota_gordon（2021 年９月 15 日閲覧）127

《特集 日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？》

日本国憲法をめぐる現代的課題
──性的マイノリティの問題を中心にContemporary Issues Concerning the Constitution of Japan:
Focusing on the Issues of Sexual Minorities

綾部 六郎

AYABE Rokuro

This paper will focus on the legalization of same-sex marriage among thevarious issues surrounding sexual minorities. First, the theory of humanrights in the Constitution of Japan will be reviewed, and then recent court
cases will be introduced. Finally, I will point out the problems that willappear after the legalization of same-sex marriage.

１．本稿の目的
本稿は2020年２月８日に東海ジェンダー研究所において開催された同名の講演内容を、その後の社会情勢などを踏まえて論文化したものである。本稿の目的は、以下の点にまとめることができる。
一つ目は、日本国憲法における人権論の現代的課題として、同性婚の問題がどのようにとらえられてきたのかを確認することである。憲法制定後すでに 70 年以上が経過しているが、その時代じだいに応じて、対応が求められる課題に変化が見られることは否定できない。同性婚の法制化を始めとする性的マイノリティ当事者の権利保障はまさにその好例である。そこで、本稿では同性婚の法制化に注目することにしたい。
二つ目は、同性婚をめぐる法言説とフェミニズム／クィア理論との齟齬についても考察することである。現代の憲法学においても、同性婚の法制化を重要な権利問題として認識し、検討の俎上に載せる論考が増えてきているが、本稿ではこうした法言説が注目してこなかったフェミニズム／クィア理
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ジェンダー研究 第24号 2022.2

論による婚姻制度批判についても触れるつもりである。
三つ目は、以上の議論を踏まえて、今後、わたしたちが向かうべき方向についても検討することである。以下でも論じるが、札幌地裁判決を始めとして、学説のみならず法実務においても同性婚の法制化を始めとする性的マイノリティ当事者が抱えている問題の解決が求められている。こうした状況のもとで、わたしたちがどのように振る舞うべきなのかについても試論的に論じてみたい。

２．問題提起まず問題となるのは、性的マイノリティ当事者をめぐるさまざまな問題の
うち、法的な問題として構成できるにもかかわらず、そうされてこなかったものがあるのはなぜかということである。これについては、社会や法実務における当事者の不可視化や同性愛嫌悪／異性愛主義の存在をその理由として挙げることができよう。
大坪真利子は、不可視化の形態を①とくに明示されない限りは異性愛というマジョリティ属性を有する者として描かれる表象の問題、②マイノリティ
属性が客観的に明らかでないことによってマイノリティだとされない認知の問題、③当人のマイノリティ属性について知らないという知識の問題、④制度設計などの過程で当事者の存在がいないことにされるという想定の問題の４つに整理している（大坪 2020, pp. 44‒45）。この大坪の整理に従うのであれば、法実務における不可視化はすべての問題と関わりつつも、とくに最後の想定の問題として表出されてくるものと考えることができる。
つぎに同性愛嫌悪や異性愛主義についても簡単に触れておこう。同性愛嫌悪とは「同性愛は病理である、との考えに対し、同性愛者に対する偏見や否
定的態度こそ病理」（森山 2017, p. 141）であるとの認識を示すものである。
異性愛主義とは個人の性指向のひとつである異性愛と異なり、ある社会において異性愛のみが存在するものとして認識され、その他の同性愛などの性愛のあり方よりも特権的に扱われる現象を定義づけるものである。
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日本国憲法をめぐる現代的課題

性的マイノリティ当事者が直面している問題についても説明しておく。
LGBT 法連合会が 2019年３月に第３版を公表した困難リストによれば、その内容は多岐にわたる（LGBT 法連合会 2019; 愛知・岐阜にパートナーシッ
プ制度を求める会 2021）。本リストの大分類だけを列挙してみても、⒜子ど
も・教育、⒝就労、⒞カップル・養育・死別・相続、⒟医療、⒠福祉、⒡公的サービス・社会保障、⒢民間サービス・メディア、⒣刑事手続、⒤コミュ
ニティの９項目にのぼっている。また、法的問題について集成したものとして、たとえば（谷口・齊藤・大島編著 2011）や（綾部ほか 2017）などがあり、そこでも上記リストと重なり合う内容のさまざまな事件が紹介された
り、法的な論点が分析されたりしている。
いささか乱暴な整理となるが、本稿では刑事法領域におけるソドミー法の撤廃と民事法領域における同性婚の法制化が中心的な法的課題であるととら
えたうえで、後者を中心に論じることになるが、それ以外にも多くの問題が未解決のまま存在していることは明記しておきたい。

３．憲法が保障する権利とは？
同性婚の法制化について論じる前に、日本国憲法が保障する権利についての概要を見ておく。工藤達朗は、憲法が保障する権利を以下の５類型に分けて説明している（渡辺ほか 2016, pp. 19‒20）。一つ目は総則的規定とされる
包括的基本権や法の下の平等である。憲法第13 条でいう「個人の尊重」な
どの理念は憲法が保障するさまざまな権利の源泉であるといった考え方や、自由権以外にも影響が及ぶ第14条の平等概念のことが想定されている。
二つ目は自由権と呼ばれているものであり、思想・良心の自由などの精神的自由や職業選択の自由などの経済的自由、不当な逮捕からの自由などの人
身の自由のように、さまざまな権利群のうちでも中核を占めているものであり、古くからその重要性が説かれてきた。
三つ目は社会権であり、生存権や教育を受ける権利、労働基本権のように国家などの公的団体からの支援によって実効化される権利群であり、20 世
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ジェンダー研究 第24号 2022.2

紀以降に明文で保障されるようになってきたものである。社会国家化にともない、現代においてもっとも可視化されている権利であろう。
四つ目は参政権といい、公職への立候補に関連する選挙権や被選挙権、選挙運動の自由の保障、さらには国政や地方政治に対する請願権などを指すものである。これらは民主化・普通選挙制度を求める権利運動などの結果、獲得されたものである。
五つ目は国務請求権とされる諸権利である。具体的には裁判を受ける権利や国家賠償請求権、刑事補償請求権などが代表例として挙げられる。
これらの分類法は厳格なものではなく、１つの権利が複数のカテゴリーに分類されることはありうる。たとえば、教育権は教育内容の構築にあたって国家からの不当な介入を防ぐという観点からは自由権的な性質を有するが、教育制度の運営については国家からの財政的支援を要求するという社会権的な性質をも同時に有している。
さて、ここまでが現行憲法が保障する権利についてのおおまかな説明であるが、本稿で取り上げる婚姻平等の根拠となる「婚姻する権利」は、上記の分類になじみにくいものであり、次節ではこの点についてもう詳しく見てみたい。

４．婚姻と関係する権利の憲法上での位置づけ
憲法が保障する権利のうち、婚姻する権利と関係する規定としては第 24条、第13条そして第14条が挙げられる。それぞれの条文は以下の通りである（下線は引用者による）。
第二十四条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個132日本国憲法をめぐる現代的課題

人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第十三条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要と
する。

第十四条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

婚姻する権利とは、当事者の意思でのみ婚姻を成立させ、当事者外からの介入を排除する防御権および、さまざまな特権と義務がパッケージとなっている婚姻制度を利用する権利から構成されるものと解されている（渡辺ほか
2016, p. 454）。
そして、この婚姻制度を利用するにあたっての制限事項として、民法などの関連法規上で重婚の禁止（民法第732条）や近親婚の制限（同第734 条）、
婚姻適齢（同第 731条）および再婚禁止期間（同第 733 条）などが定められている。
こうした婚姻する権利に関連しては、婚姻しない自由や離婚する自由、再婚する自由もあわせて保障されるものと解されている（渡辺ほか 2016, p.
456）。
以上が婚姻する権利をめぐる解釈論の現状であるが、本稿のテーマとの関連で争点となっているのは、条文で「両性」、「夫婦」と明記されていることにより、同性婚の法制化を否定する見解に妥当性があるのかということである。日本国憲法において同性婚の法制化は禁止されているという説や、禁止はされておらず法制化された場合も許容されるという説、むしろその法制化が要請されているという説が学説では示されている1。こうした憲法研究者を
1

同性婚についての憲法学上の分析は近年になり数多く刊行されているが、この点につ133

ジェンダー研究 第24号 2022.2

中心として提唱されている学説に対して、裁判所などにおいて示され、実務上効力を有する有権解釈の重要性を無視することはできないが、関連する事件についてはのちほど取り上げる。
上記の憲法学説については、以下のようにも整理することができるだろう。多数説は憲法第24条でいう婚姻を民法上の婚姻、すなわち男女による１対１の法的結合および戸籍法上の届出をおこなったもの（法律婚）であるとし、同性婚などのその他の法的結合は憲法第13 条による保障を図ろうとする。こうした多数説に対して、憲法第24条は同性婚の法制化を禁止する
ものではなく、法制化の可否は法律に委ねられていると説く学説もある（木下・只野編著 2019, p. 307）
。関連して、尾辻かな子衆議院議員（当時）による衆議院法制局への質問に対する回答においては、許容説のみならず要請説も成り立ちうるとの見解が示された2。
ここで注意しておきたいのは、家族制度の詳細は（憲法典ではなく）法律で定めることが日本国憲法の主張するところである、ということである。近年、保守派の政治家から同性婚の法制化を認めはするものの、その前提として現行の憲法第24条を改正する必要が説かれることがあるが、その考え方
は法制度の具体的な内容形成は法律に委ねるという法実務のあり方にそぐわないということを明記しておきたい3。
さて、これまで同性婚の法制化をめぐる憲法解釈について述べてきた。そこで問題とされるのは第13・14・24条であるが、2021 年３月に札幌地方裁判
所において画期的な内容の判決が下された。本判決では同性カップルに対す

き詳細な分析を試みるものとして、たとえば榎透（2019）「日本国憲法における同性婚の位置」『専修法学論集』第 135号、pp. 15‒44が挙げられる。

2『PRIDE JAPAN』2021年２月26 日ウェブ記事「衆議院法制局が同性婚の法制度化について「憲法上の要請であるとの考えは十分に成り立ち得る」との見解を示しました」
https://www.outjapan.co.jp/pride_japan/news/2021/2/23.html

3

その一例として、下村博文・自由民主党選挙対策委員長（当時）による問題提起が挙げられよう。朝日新聞 2019年10 月２日ウェブ記事「自民・下村氏、改憲項目に「同

性婚」提示
html
134

党内から反発」https://www.asahi.com/articles/ASMB24GDGMB2UTFK00N.

日本国憲法をめぐる現代的課題

る法的保護がなんら与えられていない現状は性別や社会的身分にもとづく差別ではないかという問題意識を踏まえて、憲法第14 条第１項に違反すると明示されたのである。そこで以下では同性カップルをめぐるさまざまな裁判例を概観していきたい。

５．婚姻平等の実現に向けて最初に本稿でこれまで用いてきた「同性婚の法制化」と、ほかにもよく用いられる「婚姻平等」との違いについて触れておく。本稿では原則として前者で記しているが、後者の理念からすれば、よく使われている前者の表記にも問題があるものとされている。たとえば、従来の婚姻制度と同じ法的効果などを有してはいるものの、別建ての法制度として同性婚が可能になった場
合、それでも婚姻平等が達成されたと評価できるだろうか。アメリカ合衆国
での人種差別についての知識がある読者であれば、これが「分離すれども平等」と正当化された人種別学制度のことが想起されよう。
これと同じ轍を踏まないようにするためには、同性愛者向けに従来の婚姻制度と同じ法的効果をもつ制度をあらたに創設するのではなく、従来の婚姻制度に統合すればよいだけである。こうした見解の下で同性婚の法制化ではなく、婚姻平等という表記が適切だとされていることに注意を促しておく（石田 2019, pp. 108‒109）。なお、日本における婚姻平等の実現を図る運動団
4
体の名称も「結婚の自由をすべての人に」という名称である。

それでは、日本の裁判所が同性婚について言及したものとしてまず挙げられるのは、佐賀家庭裁判所による家事審判5 だろう。本審判では、同性婚は婚姻を有効に成立させるために必要な婚姻意思を欠いているので無効である

4

本団体の公式ウェブサイトは https://www.marriageforall.jp/ で、これまでの活動報告や充実した関連情報が記載され、今後の予定についても公開されている。このように広範に組織化された訴訟活動を社会運動論の観点から分析するものとして（秋葉 2020）がある。
5

佐賀家庭裁判所平成 11（1999）年１月７日審判（家庭裁判月報第 51巻第６号 71 頁）
135ジェンダー研究 第24号 2022.2（谷口・齊藤・大島編著 2011, p. 223）と判示されている。このように法実務では冷淡な対応が続いていたが、近年になると裁判所の判断に変更が見られるようになってきた。
それから 20年後の2019年４月に東京高等裁判所が下した判決の概要は以下の通りである6。
【主張】服役中だった両当事者が普通養子縁組をおこなったことが、通信禁止を回避するためだけの名目的なものに過ぎないとして、通信を禁止した
刑務所の判断の是非を問うたものである。
【判断】原審では原告敗訴。控訴審では原告が一部勝訴。「……同性愛関係の継続は、それ自体が不適法なものではなく、養子縁組の法的・社会的な効果の中核的な部分を享受しようとしている以上、縁組意思を肯定することができる……」と判断したところがポイントであろう。
つぎはより興味深い内容である、宇都宮地方裁判所真岡支部が2019 年９月に下した判決の概要は以下の通りである7。
【主張】女性同士のカップルが一方当事者の不貞行為により離縁することになり、他方当事者が一方当事者とその不貞相手に対して、共同不法行為にもとづく慰謝料などを請求したものである。
【判断】第一審は原告の請求を一部認容（最終的に上告審の最高裁判所においても被告敗訴8）。その理由は①価値観や生活形態の多様化の下で同性カップルにも法的保護を与える必要性は高くなった。②憲法は同性婚の法制化を想定していなかったが、それを否定しているわけではない。③しかし、同性婚が法制化されてはいない以上、法的保護における利益の程度は異性婚や内縁関係において認められるものに比べて低くせざるをえない、というものであった。

678

東京高等裁判所平成 31（2019）年４月 10 日判決（裁判所ウェブサイト上に判決文掲載）
宇都宮地方裁判所真岡支部令和元（2019）年９月18 日判決（裁判所ウェブサイト上に判決文掲載）
東京新聞 2021 年３月19 日ウェブ記事「同性カップルも不貞した相手に慰謝料請求できる
136

最高裁が初の法的保護決定」https://www.tokyo-np.co.jp/article/92527

日本国憲法をめぐる現代的課題

そして、札幌地方裁判所が2021年３月に下したのが以下の著名な判決である9（現在、札幌高等裁判所に控訴中）。
【主張】同性の者同士の婚姻を認めていない民法および戸籍法の規定は、
憲法第13条などに違反しており、これに関する国の立法不作為が国家賠償法の適用を受けると主張したものである。
【判断】民法などの現行の規定が憲法第13・24 条に違反していると判断す
るのは困難である。しかし、憲法第14条第１項の平等原則には違反しているものと認定し、その点で違憲であるとした。なお、国賠法の適用上違法とは認定せず、形式的には原告の敗訴となった（この場合、勝訴したほうの被告である国は控訴できない）。
このように同性間の親密な関係に法的保護を与える法的判断がいくつか現れたが、それ以前でも一部の地方自治体においていわゆる（同性）パート
ナーシップ／ファミリーシップ制度と呼ばれるものを新設する動きが見られる10。本稿では本制度について詳細に取り上げることはしないが、①一部の地方自治体での条例や要綱でしか制度化されていない。②法律のような効力を有しない。③その実効性は今後の法実践によって担保されていくものだということをさしあたり指摘しておく。
最後に日本国外の事例に目を転じてみよう。世界で初めて同性婚が法制化されたのは、2001年からのオランダが初めてと言われているが、その後も
9

札幌地方裁判所令和３（2021）年３月17 日判決（裁判所ウェブサイト上に判決文掲載）。
吉良貴之は、本判決が同性婚そのものの法制化の是非に踏み込んでいないことを指摘することにより、こうした同性婚の法制化と、パートナーシップ制度などを活用することで「婚姻の法的利益を同性愛者にも及ぼすこと」との違いを浮き彫りにしている。吉良貴之（@tkira26）「……婚姻の法的利益を同性愛者にも及ぼすこと（つまり、同性パートナーシップ等）の立法不作為のみを問題にして同性婚そのものの法制化の是非に踏み込んでいないことにより、むしろ被告側の主張を裏から強化しているようにさえ思える。」2021年３月18 日０時 47 分 Tweet、https://twitter.com/tkira26/
status/1372213126389665796
10

同性パートナーシップ・ネットの調査によれば、2021 年 11月１日時点における導入

済みの自治体数は130 に上り、実施自治体の人口は総人口の40% に達しているとのことである。https://samesexpartnership.wixsite.com/mysite-1/blank-8

137

ジェンダー研究 第24号 2022.2

西欧を中心に法制化される国々が続いた。ここでは連邦最高裁判所によって2015 年６月に下され、日本においても注目されたアメリカ合衆国における婚姻平等達成の成果とされるオーバーグフェル対ホッジス判決11 を紹介したい。
【争点】①ミシガン州およびケンタッキー州の事件において、合衆国憲法
第14 修正（以下のいわゆるデュー・プロセス条項と呼ばれているもの、下線は引用者による）が同性間での婚姻を許可することを州に義務づけているか否か。②オハイオ州、テネシー州およびケンタッキー州の事件において、第 14 修正が同性間での婚姻の権利を認めている州で許可され成立している
同性間の婚姻を州に承認することを義務づけているか否か。
第１節、アメリカ合衆国で生まれ、あるいは帰化した者、およびその司法権に属することになった者すべては、アメリカ合衆国の市民であり、その住む州の市民である。いかなる州もアメリカ合衆国の市民の特権あるいは免除権を制限する法を作り、あるいは強制してはならない。また、如何なる州も法の適正手続なしに個人の生命、自由あるいは財産を奪ってはならない。さらに、その司法権の範囲で個人に対する法の平等保護を否定してはならない。
【判断】連邦控訴審判決を破棄し、以下の通り上告人の訴えを認容した。
第 14修正は同性間の婚姻を許可することと、同性間の婚姻を認めている州で許可され成立した婚姻を承認することを州に義務づけている。
【理由づけ】本判決では①合衆国において婚姻する権利や性的マイノリ
ティ当事者にまつわる権利が拡張されていく歴史について説明された。②第14 修正のデュー・プロセス条項により、各州は同性間の婚姻を許可する義11

Obergefell v. Hodges, 576 U.S. 644 (2015)
本判決の要旨と法廷意見全文の日本語訳は（同性婚人権救済弁護団編 2016, pp.
219‒251）138

日本国憲法をめぐる現代的課題

務を有することを確認した。③‒1婚姻する権利は個人の自律の概念に本質的に内在するものである。③‒2婚姻する権利はほかの人的結合よりも比較にならないほど重要な結びつきを支えるものであるから、基本的な権利であると認定するものである。③‒3婚姻する権利は子どもと家族を保護している。③‒4婚姻制度は社会秩序の要である。④同性カップルの婚姻する権利
は第 14修正の平等保護条項によっても保障される。⑤ある州は他州で適法に成立した同性婚の承認を拒否することはできないと判示した。
【問題点】上記の画期的な内容の本判決に対しても、以下のような批判が寄せられている（巻 2019）。①本判決があくまでも特定の立場から描かれたにすぎない歴史観に依拠していること。②本判決によって婚姻のもつ価値が公定されるおそれがあり、これに対してはリベラリズムからの卓越主義批判と呼ばれているものがそのまま当てはまる。また、婚姻を尊厳のような積極的価値と結びつけることで生じる問題、たとえば非婚を選択した者の生き方を貶めることになるかもしれない、という懸念を払拭する必要も生じよう。

６．今後の課題
本稿に許された紙幅も尽きたので、最後は同性婚の法制化によってもたらされる問題について触れてから稿を閉じたい。まずは婚姻制度それ自体をどうするのかという問いかけである。この点については、性的マイノリティに関わる解放運動のうちに存在していた婚姻制度に対するラディカルな批判の系譜と、近年における婚姻平等実現運動との乖離を指摘できるかもしれな
い（Warner 2002）。喜久山大貴（2021）も上記の札幌地裁判決を評価しつつ、真の課題は婚姻平等を達成しただけでは温存されることになる法律婚制度そのものの脱特権化を実現することにあると指摘している。
関連して、婚姻制度が有している「操作」の問題も指摘できよう。刑罰な
どの負のサンクションを課すことにより、特定の行動を禁止したり強制したりする「強制」ではなく、経済的インセンティヴなどの提供により、個人のライフスタイルなどを一定の方向へと誘導する「操作」は、ともすれば個人
139

ジェンダー研究 第24号 2022.2の自己決定・自律を毀損しているようには見えない、という問題が存在している（小泉 2002; 石田 2021）。
それでは、どのような制度設計・立法をするべきなのだろうか。齊藤笑美子（2017）が、同性間・異性間を問わず、１対１のカップルという親密な結合だけが法的な保護を受けている現状に対する問題意識の下で示唆しているのは、エリザベス・ブレイク（2019）によるカップル間での性愛関係を法的な関係形成に不可欠なものとしている「性愛標準性12」への批判と、その批判を踏まえつつ現在の婚姻制度をケアのサポートに特化した「最小婚姻」へと変革していくという途である13。
本稿では多くの実定法学者や法実務家が指摘しない、あるいは見ようとしてこなかった課題も明示するように努めたが、同性婚の法制化は従来から存在している婚姻規範への同化であるというクィア理論からの懸念が妥当か否かを検証するためには、たとえばすでに婚姻平等が達成されているアメリカ
合衆国などでの権利・婚姻意識についての量的調査が必要になってくるものと思われる。
文献表（アルファベット順・本稿でのオンライン記事は 2021 年11 月22 日に閲覧）
愛知・岐阜にパートナーシップ制度を求める会（2021）「声をあつめるプロジェクト」ア
ンケート結果報告会、https://youtu.be/6ngVvd4ckX4

秋葉丈志（2020）「社会運動としての同性婚訴訟」太田勝造・佐藤岩夫責任編集『法と社会研究』第５号、pp. 31‒66。
綾部六郎ほか（2017）『法学セミナー：特集 LGBT と法』2017年 10 月（通巻 753）号。

ブレイク、エリザベス（2019）『最小の結婚：結婚をめぐる法と道徳』久保田裕之監訳、白澤社。

同性婚人権救済弁護団編（2016）『同性婚：だれもが自由に結婚する権利』明石書店。

池田弘乃（2019）「ケア関係から見た婚姻制度の再検討に向けて」『山形大学法政論叢』第1213

最近ではアセクシャル研究の立場から、従来の性愛のあり方そのものへの批判的な視点が示されるようになっている（松浦 2020）。

これと関連して、（池田 2019）によるケアの観点からの婚姻制度の再検討があり、さらに親子法のラディカルな再編を企図する理論的な試みである（松田 2021）は、その分析の深度が驚異的である。

140

日本国憲法をめぐる現代的課題

70‒71 号、pp. 241‒262。

石田仁（2019）『はじめて学ぶ LGBT：基礎からトレンドまで』ナツメ社。

石田柊（2021）「操作（manipulation）の倫理学：論点の概観」ELSI（大阪大学社会技術
共創研究センター）NOTE、No. 14、https://elsi.osaka-u.ac.jp/system/wp-content/uploads/
2021/12/ELSI_NOTE_14_2021_211210.pdf
喜久山大貴（2021）「同性婚訴訟

札幌地裁の画期的判決をどう考えるか：「同性婚の是非」という疑似問題を超えて」『世界』2021年６月号、pp. 197‒203。

木下智史・只野雅人編著（2019）『新・コンメンタール憲法 第２版』日本評論社。

小泉良幸（2002）『リベラルな共同体：ドゥオーキンの政治・道徳理論』勁草書房。
LGBT 法連合会（2019）「LGBT 困難リスト 第３版」、https://lgbtetc.jp/

巻美矢紀（2019）「Obergefell 判決と平等な尊厳」辻村みよ子責任編集『憲法研究』第４号、pp. 103‒115。

松田和樹（2021）「誰が養育者となるべきか？：親子法の再編に向けて」井上達夫責任編
集『法と哲学』第７号、pp. 173‒212。
松 浦 優（2020）「 ア セ ク シ ュ ア ル 研 究 に お け る セ ク シ ュ ア ル ノ ー マ テ ィ ヴ ィ テ ィ（Sexualnormativity）概念の理論的意義と日本社会への適用可能性」『西日本社会学会
年報』第 18巻、pp. 89‒101。

森山至貴（2017）『LGBT を読みとく：クィア・スタディーズ入門』筑摩書房。

大坪真利子（2020）「性的マイノリティのカミングアウトの根拠としての「不可視」論再考」『早稲田大学総合人文科学研究センター研究誌』第８巻、pp. 41‒51。

齊藤笑美子（2017）「婚姻：カップルの特別扱いに合理性はあるか？」谷口洋幸・綾部六郎・池田弘乃編著『セクシュアリティと法：身体・社会・言説の交錯』法律文化社、
pp. 67‒78。

谷口洋幸・齊藤笑美子・大島梨沙編著（2011）『性的マイノリティ判例解説』信山社。
Warner, Michael (2002) “Beyond Gay Marriage”, in Left Legalism / Left Critique, eds. Wendy
Brown and Janet Halley, Duke University Press, pp. 259‒289.
渡辺康行ほか（2016）『憲法Ⅰ：基本権』日本評論社。
【謝辞】本稿の執筆にあたっては JSPS 科研費 JP21K01289の助成を受けている。

141

《特集 日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？》

家族をめぐる法と科学──生命・生殖倫理から考える
Law and Science on Family Matters:
From the Perspective of Life and Reproductive Ethics

吉良 貴之

KIRA Takayuki

This paper discusses what constitutional issues about the changing family
have arisen in the context of scientific and technological developments
concerning life and reproductive ethics. The development has not justcomplicated the issue of family law. It is fundamentally reexamining thenature and role of law.

はじめに
本稿は、2020年12月に東海ジェンダー研究所にて行った講演内容をもとに、特に生命・生殖倫理にかかわる科学技術を背景とした家族の変化について、憲法上の論点を考えるものである。
日本国憲法が制定・施行されてから70 年以上が経過した現在では、制定
当時には想定されていなかったさまざまな問題が議論されるようになった。
その重要な領域の一つとして「家族」がある。たとえば、選択的夫婦別氏制
度、同性婚、LGBTQ の人々の人権問題、親権のあり方、ハーグ条約……な
ど、家族にかかわる多くの問題が憲法上の論点も含みつつ議論されており、重要な判決も多く出ている。最高裁による非嫡出子相続差別違憲決定がなされた 2013年は「家族法の年」と呼ばれたが1、家族法の領域ではその後も重要な立法・判決が相次いでなされており、近年の家族の多様化は重大な法的1

参照、『法学セミナー』2013 年11 月号特集「変わる家族、漂う家族」。
143

ジェンダー研究 第24号 2022.2

課題となっていることがわかる。この「家族の多様化」については、実際に人々の親密な関係性のあり方が多様になり、またそれをめぐる社会の意識が変容してきたということが重要である。またその背景として、人の生死、性別、生殖といった概念を根本から問い直すような科学技術の発展も見逃すことはできない。本稿はそうした生命・生殖倫理にかかわる科学技術の問題も適宜参照することにより、日本国憲法が直面している問題のいくつかをより明確にすることを試みる。

１．変形トロッコ問題
トロッコ問題（トローリー問題）と呼ばれる思考実験がある。これは哲学者フィリッパ・フットによって考案され、政治哲学者マイケル・サンデルの
いわゆる「白熱教室」で取り上げられたことで有名となった。ブレーキが壊れた暴走トロッコが突っ込んでくる。その先には５人の作業員がおり、このままでは５人の命が失われてしまう。しかし、その手前にはトロッコの進路を切り替えるポイントがある。
「あなた」はその前に立っており、そのポイントを切り替えたならば暴走トロッコをもう一つの線路に向かわせることができる。その線路の先には１人の作業員がおり、その場合はその１人の命が失われる。
この問題はフットの議論の文脈を離れ、さまざまに議論されている。５人と１人の命の数を比べた場合、より多くの命を救うべきだと考えるのが功利主義的だとか、１人を５人の命を救う「手段」として用いるのがカント主義
的だとかいった、正義論上の立場の手っ取り早い理解に使われることも多い。しかしそう単純には割り切れないと、ここでの「あなた」はためらうかもしれない。その理由として心理学上の「現状維持バイアス」（厳しい状況
にあたって自分で何かの決断をすることを避けようとするバイアス）が指摘されることもある。また、人数その他の条件を変えてみたらその判断の重みはどのように変わってくるかといった、道徳心理学的な実験の出発点ともなる。どのような議論に使うのかはともかくとして、少なくとも「実益のな144

家族をめぐる法と科学

い」思考実験であるという理解は正しくないだろう。非現実的な設定はそれだけ、人々の道徳判断のあり方を純粋な形で浮き彫りにするためのものである。
より実践的な例としては、自動運転車のプログラミング問題への応用がある。トロッコ問題状況と同様に、自動運転車が暴走し、その先にいる人々に突っ込まざるをえなくなった状況を考えてみよう。そうした状況を想定してどのようなプログラミングを行うべきかは、自動運転車の実用化が目前に迫っている現在、きわめて現実的な技術倫理の問題といえる。そこで重視されるべき「命」は、単純に数の問題だろうか。あるいは年齢、性別、その他の属性を加味して判断されるべきだろうか。こうした難問にそう簡単な答えはありそうにないが、しかしいずれにせよ何を重視すべきかを決めなければならない。
データ科学者のエドモンド・アワドたちは、この自動運転車の「変形トロッコ問題」状況において人々がどういった要素を重視するかという世界規模でのアンケート調査を行っている2。それによれば、世界各国の人々の判
断傾向はおおむね３つに分かれたという。人数、年齢、性別、その他の要素をバランスよく考える「西洋型」、歩行者や合法者（信号を守る者）を強く保護すべきだと考え、若者や女性の保護は軽視する「東洋型」、若者や女性、そして救われるべき人数を重視する「南洋型」である。ここでいう「西洋」「東洋」「南洋」はおおむね地理的範囲に対応してはいるが、あくまで大雑把な分類にすぎない。なお、日本での調査結果は「東洋型」に属し、中国や韓国といった東アジアの国々と近い判断傾向にあることが示されている。
インターネットを通じた大規模な調査と AI（人工知能）による解析が可能になったこともあり、こうした道徳的な判断傾向について、さまざまな問
題において条件をいろいろと変えながら「実験」されるようになっている。
もちろん、このような「ビッグデータ」は、その地域の人々が一定の道徳的2

Edmond Awad et al. (2018) “The Moral Machine experiment”, Nature 563、日本語での簡潔な紹介として全卓樹（2020）『銀河の片隅で科学夜話』朝日出版社、第 16 夜。
145

ジェンダー研究 第24号 2022.2

傾向を有していることを示すだけであり、
「西洋型」
「東洋型」
「南洋型」に何らかの優劣があるというわけではない。それをどのように「使う」かはまた独立の問題である。さて、ここで自動運転車を開発する技術者の倫理を考えてみよう。日本向けの自動運転車を開発するとき、以上の「東洋型」のデータをもとに緊急時には若者や女性の命の保護を軽視するようにプログラ
ミングしてもよいだろうか。または、南洋諸国向けの自動運転車の開発では
若者や女性の命の保護を重視し、高齢者の命の保護を軽視するようにプログ
ラミングしてもよいだろうか。
こうした考えには強い違和感を持つ人々がおそらく多いだろう。確かに事実としてはその地域の人々がそういった道徳判断の傾向を持っているかもしれないし、それが市場のニーズであるとさえいえるかもしれない。しかし、それが道徳的に正しいかどうかはまったく別の問題である。法的問題としては従来から、たとえば幼児が交通事故で死亡した場合の逸失利益の計算において、男女別の収入の平均を用いると男女で「命の値段」に大きな違いが出てしまうことが指摘されてきた3。
「現状」を判断の材料とするとき、それはその社会に存在する差別を反映したものになる。ビッグデータ時代の現代では、人々の道徳的判断傾向に関わる「道徳的データ」が利用可能なものとなっており、行政活動の効率化を図りたい国家にも、利潤の拡大を目指した
い民間企業にも、それを利用する強いインセンティヴが生じている。
もちろん、そうしたデータをまったく利用してはいけないわけではない。
たとえば、社会的に十分に意識されていなかったミクロな差別問題を発見し、その解消のために役立てたり、共通の道徳的傾向を国境を超えた連帯の基礎として捉えていくなど、前向きな使い方もさまざまにあるだろう。重要
なのは、そうした道徳的データを前にして、どのような道徳的傾向が望ましいものか、それとも悪いものであるかを問題化していくこと──その議論自体もまた道徳的データの一つとなるという難しい構造があるものの──だろ

3
146

野崎綾子（2003）『正義・家族・法の構造変換』勁草書房、第２部Ⅳ。

家族をめぐる法と科学うと思われる。現代の憲法問題、たとえば家族の形をめぐる第 24条4 の解釈のあり方も、道徳をめぐるこうした「実験哲学」的な論点を無視して語ることはできない。

２．生殖技術と家族の変容
科学技術の発展が家族をめぐる法的論点により直接的に関わる領域として、生殖倫理の問題がある。画期的なゲノム編集技術「CRISPR（クリスパー）」の開発者たち（エマニュエル・シャルパンティエ、ジェニファー・ダウドナ）が2020年のノーベル化学賞を受賞したことで話題を集めたが、出生前の遺伝子操作によって親が望む性質（身体的・知的能力の高さなど）を持った子（いわゆる「デザイナーズ・ベイビー」）を生み出すことが技術的には可能になりつつある。それ以前にも、たとえば精子バンクを利用して優秀な父親の遺伝子を持った子を生み出すといったことはすでに現実の問題となっている。
2. 1

父子関係の確定生殖技術の発展にともなって生じる法的問題として、まず父子関係をどう扱うかということがある。血縁上の父子関係は通常、確認に手間がかかることから、無用な手間を省き、また子の利益（親権者が誰であるかなど）を早期に確定させるため、日本の民法第 772 条は嫡出推定の規定を置いている。
すなわち、法的に婚姻している夫婦の間で子が生まれた場合、夫がその父親と推定される。この推定は、実際には血縁関係が存在しない父子関係もあ
りうることを法が認めるものであり、当事者から嫡出否認の訴えがない限り

4

日本国憲法第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。

147

ジェンダー研究 第24号 2022.2

それを問題視してはいないことになる。日本法は、法律上の親子関係と血縁上の親子関係を分け、法律上の親子関係を子の利益等のために優先させている。
しかし、夫の長期の海外出張など、夫婦間での性交渉の可能性が明らかにない場合に限り、例外的に嫡出推定が及ばないとする最高裁判例がある5。この点が問題になった近年の事件として、性同一性障害特例法によって女性か
ら男性への性別の取扱いの変更の審判を受けたＡが、男性として、女性Ｂと婚姻し、その後、女性Ｂが第三者から提供された精子によって子を出産したというものがある。出生届を受けた東京都新宿区は、上記判例のようにＡが嫡出推定を受けない例外的事情にあるものとして、戸籍上の子の父の欄を空白とした。それに対し、夫婦はＡを父として記載するように抗告した。
婚姻している夫婦の間で生まれた子には父子関係が推定されるが、この事件では、夫Ａは性別適合手術を受けており、生殖能力を失っている。そのため、嫡出推定がなされない例外的な場合にあたると判断されたのである。しかし最高裁は2013年、性別変更者にも婚姻することを認めながら、婚姻の主要な効果である嫡出推定を認めないことは相当でないと判示した6。これは生殖医療の発展にともなう親子関係の複雑化について、子の利益の早期確定という嫡出推定の本来の趣旨に沿って一定の指針を示したものといえる。同年の非嫡出子相続差別違憲決定もそうだが、近年の家族をめぐる重要な判決には「子の利益」を理由として前面に押し出したものが多くなっている。
2. 2

生まれる前と後で何が違うか？

生殖医療技術、そして DNA 鑑定技術の発展は、親子関係に新たな難問を持ち込んだといえる。日本の最高裁の近年の判断では、親子関係の早期確定など、子の利益を重視する流れが強まっている。しかし、こうした技術の発展は、「子の利益」が果たして何なのかという問題もまた突きつけていると

5
6
148

最小判昭和44年５月29日。
最小決平成25年12月10日。

家族をめぐる法と科学いえる。
先述した「デザイナーズ・ベイビー」問題に対しては、「優生思想」の現れであるという批判が根強い。近年、有名人が SNS 上で「優秀な遺伝子」
を「国家プロジェクト」として残すべきだといった発言をして、それが「優生思想」であるとして集中的に批判される（いわゆる「炎上」）ことも起こっている。むろん、そうした思想が「国家プロジェクト」して実行されることの危険性はいうまでもない。しかしその一方で、自分の望む子を生みたいという親の側の願望も、完全に否定されるべきものでもない。子が生まれた後に、教育によって親の望む方向に子を育てたいという願望は（よほど非常識なものでない限り）一般的に許容されている。ここには、生まれた後の教育と、生まれる前の遺伝子操作にどのような道徳的な違いがあるのかという問題がある。生まれる前の遺伝子操作を望む側も、それを忌避する側も、その前提に強い遺伝的決定論がないかどうかを考える必要があるだろう。
親にとっての「望む子を生む自由」の境界事例となりそうな難問として、
いわゆる「聾者の胚」事件がある7。2002年、アメリカ・メリーランド州に住む、聴覚障害を持ったレズビアンのカップルが、聴覚障害を代々持った家系の男性から精子提供を受け、耳の聞こえない子を出生させたという事例である。このカップルは、聴覚障害を克服されるべき障害とは考えず、むしろ豊かな文化的アイデンティティであると考え8、自分たちの子もそれを享受すべきだと考えたのである。これは遺伝的エンハンスメント（増強）の是非として、きわめて困難な課題を突きつける例といえる。
「優生思想」によって多様性が失われるのとは逆の事態ともいえるが、道徳的にどのように評価すべきか。生殖技術の発展はこうした両極端の事例を──さらにいえば、「遺伝的に望んだ」通りに生まれなかった子への「失望」も──多く引き起こすことになるだろうが、出生前の遺伝子操作を法的にどこまで許容するかを考え
7

Liza Mundy (2002) “A World of Their Own”, The Washington Post, available at: https://www.
washingtonpost.com/archive/lifestyle/magazine/2002/03/31/a-world-of-their-own/abba2bbfaf01-4b55-912c-85aa46e98c6b/8

日本での例として参照、『現代思想』1996 年４月臨時増刊号「総特集＝ろう文化」。
149

ジェンダー研究 第24号 2022.2

るにあたっては、そうした問題も念頭に置かなければならない。
2. 3

反出生主義

近年、人はそもそも生まれるべきではない、とする「反出生主義」の思想が一定の注目を集めている。その提唱者である哲学者デヴィッド・ベネター
は、親には幸福な生を送る子を生む義務はないが、痛みに満ちた不幸な生を送る子を生むのを避ける義務があるという「非対称性論法」によってその主張を行っている9。ベネターの議論自体はきわめて形式的に緻密なものであるが、その「反出生主義」という名称のアピールゆえか、ベネターの議論を離れ、より日常道徳的な受容が広くなされているようである10。
こうした主張を法的に表現したものとして、いわゆる「ロングフル・ライフ（wrongful life、不正出生）」訴訟と呼ばれるものがある11。自分は生まれる
べきではなかった、にもかかわらず生んだ親に損害賠償を求めるという訴訟である。2019年、インドの男性が「同意なく自分を生んだ」として親を訴えた事件が話題になった。日本でも2014年に函館で、ダウン症の出生前診断を怠った医師の過失を問う訴えがなされており（棄却）、広義のロングフ
ル・ライフ訴訟といえる。このロングフル・ライフ訴訟は、生まれてくるべきでなかった当人が親を訴えるという点で論理的な困難がある。しかしここでは、痛みに満ちていたり、重篤な遺伝病に苦しむことになる生を送る子を「生まない」義務が親にあるといえるのか、「仮に」あるとしてそれはどのよ
うな場合なのか、といった問題が厳しく問われている。さらにいえば、遺伝9David Benatar (2006) Better Never to Have Been: The Harm of Coming Into Existence,
Oxford University Press（小島和男・田村宜義訳『生まれてこない方が良かった：存在してしまうことの害悪』すずさわ書店、2017 年）
10 『現代思想』2019 年11 月号「特集：反出生主義を考える：「生まれてこない方が良かった」という思想」、森岡正博（2020）『生まれてこないほうが良かったのか？：生命の哲学へ！』筑摩書房、など。

11

加藤秀一（2019）「「なぜ私を産んだ！」親や医師を訴えるロングフル・ライフ訴訟とは何か：「反出生主義」という思想」、『現代ビジネス』：https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63516150

家族をめぐる法と科学

病を防ぐといった消極的目的だけでなく、知的・身体的な能力向上のためという積極的目的での遺伝的エンハンスメントを行わなかったという不作為の責任が子の側から問われることも十分に考えられる。こうしたことはもはや仮想的な道徳問題ではなく、現実的な法的問題となっている。

まとめ
ここまで、科学技術の進歩にともなう、家族や生殖をめぐる新たな法的問
題についていくつか見てきた。家族や生殖をめぐる憲法上の論点の多くは、
日本国憲法24条（前掲注４）、あるいはその根本にある価値としての人間の尊厳として議論されてきたが、生殖技術の発展はそうした問題の捉え方に重大な課題を突きつけている。
こうした問題を「法的に」真剣に議論しなければならないことを示す事例
として、近年のアメリカの一部の保守的な州で制定されている「超音波インフォームド・コンセント法」がある12。妊娠中絶を望む女性に対し、医師は超音波診断によって胎児の様子を見せなければならないと義務化するものである。その目的は明らかに、人工妊娠中絶をやめるように促すためである。
このようなやり方は、人工妊娠中絶を禁止してはいないものの、それをやめるように「肘でそっと押す」ナッジ的なものである（ナッジは法と区別されるが、法の中には「ナッジ的」と評価されるような性格のものもある13）。

12

ケンタッキー州の Ultrasound Informed Consent Act について参照、Ruth Faden (2019)“Commentary: Kentucky’s dangerous abortion law undermines the idea of ‘informed consent’”,
Chicago Tribune, available at: https://www.chicagotribune.com/opinion/commentary/ctopinion-abortion-kentucky-supreme-court-20191213-l5aobn47ovfupci7bnzx7hxwh4-story.
html

13

なお、妊婦の側は胎児の画像を見たり音を聞いたりすることを拒否できる。
Cass R. Sunstein (2020) Behavioral Science and Public Policy, Cambridge University Press（吉良貴之訳『入門・行動科学と公共政策：ナッジからはじまる自由論と幸福論』勁
草書房、2021 年）

151ジェンダー研究 第24号 2022.2

アメリカでは1973年の連邦最高裁のロー対ウェイド判決14 以降、人工妊娠中絶が女性の権利として確立されてきた。だが近年、保守的な裁判官の増加により、この判決が覆されるのではないかという懸念がしばしばなされている。しかし、以上の「超音波インフォームド・コンセント法」のようなもの
は、ナッジ的な手法によって正面からの法的問題を避けつつ、他方で妊娠中絶の権利を実質的に骨抜きにしようとするものである。生殖技術の進歩は一方で（妊娠中絶に限らず）、このように法をバイパスするナッジ的な手法も洗練させていくことだろう。そうした手法が一般的に可能になったとき、法にどのような役割が残されているのかもまた重要な問題である。
本稿で取り上げた、いくつかの先端的な科学技術は、家族のあり方を変化させているだけではない。それを規律する「法」に対しても根本的な課題を突きつけている。
「道徳的ビッグデータ」が可視化されるようになったとき、法はそれをどこまで参照しなければならないのか。出生前の遺伝子操作の是非を「子の側から」問題にするような訴訟は果たして可能なのか。法を迂回する「ナッジ」的な手法が一般化したとき、人権保障はどのような形を取りうるだろうか。こうした問いに向き合うにあたってはもはや、従来の法的問
題がただ複雑になっただけだと片付けることはできない。科学技術の進歩によって「法」のあり方、役割そのものの変容が迫られているのである。
「家族」という領域は、そうした法と科学の相互作用の最前線である。

14

Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973)：アメリカ合衆国憲法修正 14 条によってプライバシー権を認め、女性が妊娠を継続するかどうかについての自己決定権はそれに含まれると
判示した。

152

《特集 日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？》

法を忘れることについて──マーサ・ヌスバウム『高慢の城塞』に寄せてSome Reflections on Nussbaum’s Citadels of Pride池田 弘乃

IKEDA Hirono

Prominent philosopher Martha Nussbaum argues deficiencies of thecurrent situation about U.S. sexual assault law in her new book. She asks
why some celebrity men are above the law. In this essay, we will reflect
some points made by Nussbaum and think about the role of the law in the#MeToo era.

はじめに
2021年６月、俳優でコメディアンのビル・コスビーが釈放された。コスビーは自身が行ってきた非常に多数の性暴力への責任を問われ、2018 年に有罪判決を受け服役していた。しかし、刑事訴追しない見返りに行われた民事訴訟での証言録取が、その後、地区検事となった者によって提起された刑事裁判で証拠として利用されたことが、デュープロセス違反1 とされ、コスビーは釈放された。この釈放を受けて、コスビーを告発した女性たちからは怒りの声が上がっている。例えば、ヴィクトリア・ヴァレンティノは「憤1法の適正な手続き（due process）によらずに生命、自由、財産を奪われることはな い と 定 め る 合 衆 国 憲 法 に よ っ て 保 障 さ れ た 個 人 の 権 利 を 侵 害 し た と さ れ た。
COMMONWEALTH OF PENNSYLVANIA v. WILLIAM HENRY COSBY JR, in THE
SUPREME COURT OF PENNSYLVANIA, decided on June 30, 2021 (https://www.pacourts.
us/Storage/media/pdfs/20210630/163038-june302021opinionwecht.pdf). なお、本稿中の URL
はいずれも 2021 年９月30日最終アクセス。

153

ジェンダー研究 第24号 2022.2

慨、実に憤慨し、茫然としています。……女性たちを高揚させるためにしてきたことが、ちょっとした法の不具合（a legal glitch）で覆されてしまいま
した。連続暴行犯は釈放されてしまったのです」と CNN の取材に対し述べ
ている2。

１、
「法を忘れよ」
コスビーへの告発に関連して2016年、米国の哲学者マーサ・ヌスバウム
は次のような論稿を発表し、議論を呼んだ。題名は「なぜ法の上の男たちが3いるのか？」。長年にわたり法によって罰せられることなく性暴力、ハラス

メントを行ってきた者たちについて、ヌスバウムは、それらの「魅力にあふれ権力をもった」男性たち（芸能人、アスリート等）は、文字通り「法の上にいる・法を超越した（above the law）
」人々になってしまっていると述べる。
この文章では、「私自身のビル・コスビー体験」として、ヌスバウム自身がかつて受けた性的被害についても触れられている。まさにヌスバウムの「私自身も」（me too）という経験が語られる。それは、かつて俳優を目指していたヌスバウムとある年配の男性俳優4 との間に起きたことについてである。ヌスバウムはこの俳優と性行為を行うことには同意したが、実際には性交ではなく暴力的に攻撃されてしまったのであった。同意は「１か０」かと2Bill Cosby is a free man after Pennsylvania Supreme Court overturns sex assault conviction
By Ray Sanchez, Sonia Moghe and Kristina Sgueglia, CNN.
https://edition.cnn.com/2021/06/30/us/bill-cosby-to-be-released/index.html

3Martha Nussbaum, Why Some Men Are Above the Law 01/15/2016.
https://www.huffpost.com/entry/why-some-men-are-above-the-law_b_8992754

4

この記事の時点では、加害者の名は伏せていたが、その後の論考では名前を明かしている。当初伏せていたのは、加害者は「誰か」に問題が集中してしまうのを避けるた
めとヌスバウムは述べている。またこの加害者は、アルコール中毒から回復しキリスト教徒として再生したらしいということも考慮したとのことである。いわく「やり直すチャンスは誰にでもある」と（後述の Nussbaum 2017 講演より）。（Nussbaum 2021,
p. 236, n. 6）にも言及がある。
154

法を忘れることについて考えられてしまうことがもっぱらなので、このような被害のあり方は特に被害を申し立てにくいケースではないかとヌスバウムはいう。
その後、この加害男性が俳優として大衆に道徳的熱狂を引き起こしていたことを、皮肉な距離をもって観察していたヌスバウムだが、被害から30 年
後、この俳優が公職選挙候補者として名乗りをあげたときに、自身の被害の公表を検討した。しかし「誰が信じてくれるだろう」との思いから躊躇したという。たとえ、無益な告発だったとしても行っていれば、他の被害を防げたかもしれない。しかし、人生を一つの被害に関わるものにしてしまうことは、道徳の要求を超えた犠牲に思われる、とヌスバウムは述懐する。本人の言葉を引用しよう（注３で引用の記事末尾から）。
法はこの問題を解決できない。……男性有名人は自分たちが法の上にいると知っている。それゆえ抑止できない。女性たちはどうすればよい？
……そういう男たちとは本当によく知り合うまではデートしないように。家に行かないように。……私の賢明な助言を無視してトラブルに遭遇してしまったら、気持ちを切り替えよう。あなたの人生を、ほとんど
間違いなく無益な法廷闘争に乗っ取らせてはいけない。自身の幸福に集中しなさい、つまり「法のことは忘れなさい！」「法を忘れよ」という表現は非常な重みをもって読む者に迫ってくる。この記事の翌年、同じ内容についてさらに展開する講演が行われる。「セレブリティの時代におけるアカウンタビリティ（Accountability in an Era ofCelebrity）」である5。
この講演には討論者から幾つかのコメントが寄せられている。政治哲学者のアミア・スリニヴァサンは、先述のハフィントンポストへの寄稿を読んだ

5

ロンドンの King’s College、the Dickson Poon Law Center にて 2017 年３月９日に行われた。以下のリンクより講演、コメント共に閲覧できる。https://www.kcl.ac.uk/c-ppl/ytlannual-lecture155

ジェンダー研究 第24号 2022.2

感想を次のように述べている。それは、今までのマーサの文章とは非常に異なるもので驚いた、と（スリニヴァサンはヌスバウムにファーストネームで言及する）。ヌスバウムは「リベラルな正義の制度への信念、それを抑圧にもかかわらずより完全なものにするための能力への楽観主義」を訴えてきたが、この寄稿には、リベラルな解決への深い懐疑にもみえるものがあったからである。そこには、「リベラルな司法制度で問題解決に十分というリベラ
ルな信念」への糾弾という意味合いもあるのではないか、と6。
もう一人のコメンテーターワシントン・ポスト紙のジャーナリストである
フランシス・ステッド・セラーズも、「法を忘れよ」というフレーズについて、社会的にも無力だった頃のヌスバウムの決断は、現在のモデルにはならないと批判的コメントを寄せている。
一方、同じくコメンテーターを務めたケイト・マンは、ヌスバウムの状況判断に反対することは必ずしもできない、と理解を示す。しかもそこで問題になっているのは単にセレブリティの文化というよりは、男性特権全般の問題であることを強調する7。
ヌスバウムはこれらのコメントに対し、次のように応答する。自身が性被害の経験について行った決断は正しかった。しかし、だからといってそれが「善い」決断だったとはいっていない、と。そこには悲劇的ジレンマといえるような状況があったのだ。問題とすべきなのは、ジレンマを作り出す政治的・社会的環境である。
悲劇的ジレンマというのはこういうことである。ある場面で成り立つ「真正の義務が一つだけ」とは限らない。義務間の葛藤はあり得る。ジレンマにおいては、両立可能なはずの複数のコミットメントが衝突してしまう。そのことを認識することで、全社会が物事を設計し直そうというインセンティブ
をもてるようになる。問題を名指すことは、それ自体が改善の一形態である
6

Amia Srinivasan（2017）Comments on Martha Nussbaum’s “Accountability in an Era ofCelebrity”.

7

男性が免責される「文化」というテーマについては、マン（2019）第６章で展開され
ている。

156

法を忘れることについてのだから。

２、ヌスバウム『高慢の城塞』
ヌスバウムはその後、ハフィントンポストで触れた「法を超越する男」というテーマについて、『高慢の城塞（Citadels of Pride）』と題する一書にまとめている（Nussbaum 2021、以下 CP として言及する）。同書の目的は、遅まきながら、長らく無視されてきた女性の正義と平等な尊重への要求にようやく注目が集まってきている時代状況を踏まえ、性的暴行とセクハラについて、今まで積み重ねられてきた成果に光を当てたうえで、なお頑強に変革に抵抗し、完全な答責性への障壁となっている「高慢の城塞」を明確化することである。
本書で用いられる「高慢（pride）」とは、「自らが法の上にあると信じ、他者は充分に本物（real）でないと思う態度」のことであり、そこからは答責性（accountability）の欠如がもたらされてしまう。それは貪欲・強欲と密接につながっている（CP, p. x）。
ここではあえてプライドという言葉が用いられている。ゲイ・プライドといった用いられ方をするときのプライドは「自己肯定、誇りをもった自己表
明」という意味合いをもつが、ヌスバウムがここで念頭に置いているのはそのような用法ではない8。キリスト教文化における「７つの大罪」の１つとしてのプライドが強く意識されている。例えば、ダンテ『神曲』「煉獄編」における高慢な者のイメージ（身体を輪っかのようにたわめられて外を見ることができず自身の姿のみを見ている有様）が象徴的に引用される（CP, 第２章）。
権力や財力を握る地位には様々なものがあるが、企業の CEO や政治家の場合には、曲がりなりにも「代わりがいる」領域ということができる。しか8Isaac Chotiner, Martha Nussbaum on #MeToo: The philosopher discusses anger, pride, andjustice after sexual assault, the New Yorker, June 1, 2021.
157

ジェンダー研究 第24号 2022.2

し容易には「代わり」となる者がいない領域では、その者が行う言動に対して答責性を明確化しようとすると特に頑強な抵抗がある。ヌスバウムが米国について特に焦点をあてるのは、大学スポーツのスター選手、舞台芸術家（音楽家、俳優、舞踊家等）、連邦裁判所の判事という３つの領分である。ヌスバウムはこの３つの領分を「高慢の城塞」と名づける。例えば、連邦裁判所の判事については、特に控訴裁判所クラスの判事が問題となる。彼らは強大な権威と権力をもつ存在で、とりわけ判事に仕えるクラーク（若手法律家の登竜門となる職）に対しては、非常に強大な影響力を有する存在である。
控訴裁判所判事という地位はヌスバウムに言わせれば「悪行にとって最高の場所（sweet spot）」となってしまっている。著名な判事が長年にわたりクラークに対してハラスメントを繰り返しても、その責任を問うことには多くの困難がある実状（とりわけクラークが負う守秘義務）が、判事の実名をあげながら描かれる。
ヌスバウムは、性的暴力をなくしていくために必要なのは、きちんと定義
された公開のルールの制定とその執行手続きの確立であることを強調する9。
と同時に、「われら消費者」の行動が変容をもたらすことがあることも忘れてはならないという。利益を気にする人々へのプレッシャーは無視できない（CP, p. 128）
。この点については、先述のコメントでスリニヴァサンは、消費者主義（consumerism）よりも、「レイプ文化のみならず人種的・社会経済的不平等のシステムに抵抗する連帯」が必要ではとの問いを投げかけているが、それに対してヌスバウムは、市民運動はもちろん大事だが、消費者運動
はより重要なことがしばしばあると応答している。多くの前線が必要なのであって、市場をさげすんではいけないのだ、と。
ハラスメントや性暴行をなくし、抑止するための改革はたしかにこの半世紀で大きく進んできた。しかし、現在の状況には危険な兆候もあることをヌ
スバウムは指摘する。男性の側には、自らの特権を失うことへの怨嗟、怖れ

9158

連邦判事については、ようやく2019 年からロバーツ連邦最高裁長官のイニシアティ
ブで行動規範の見直しが始まっている（CP, p. 145ff.）。

法を忘れることについてと怒りがうずまいており、女性の側にも、報復の欲求を示すものがいる。その報復を望む者たちにとっては、正義と和解に向けた「預言者的」ヴィジョンではなく、抑圧者を引きずり下ろす「黙示録的」ヴィジョンが見受けられるという（CP, p. xi）。
しかし、ヌスバウムによれば報復感情は何の助けにもならない。共有できる未来を構築すべきという。報復とは全く異なり正義とは、ニュアンスと区別、未来志向の戦略を求めるものである。#MeToo 運動の一部には、刑罰の射程をきちんと測ったり（caribrated）、手続き的正義を遵守したりする代わ
りに、大衆による辱め（mass shaming）を求める動きもある点をヌスバウムは危惧する。そこには、和解よりも報復をよしとする報復至上主義がないだ
ろうか、と。
#MeToo 運動はたしかに答責性がきちんと問われるような社会を少しずつ勝ち取ってきた。しかし、その運動の多くが「法的でなく社会的」であることが問題を生んできたという。不偏的法制度のみならず、加害者への辱めとスティグマ化による罰が追求されてしまうと、刑罰の比例性や適正な手続きという要請は踏み超えられてしまう。女性がモノ化されることへの抵抗として始まったはずの動きが、逆さまのモノ化を生み出していないだろうかとヌ
スバウムは問う（CP, pp. xiv‒xv）。
重要なのは、報復感情ではなく、粘り強い答責性要求、建設的精神、寛大さ、肯定的愛（affirmative love）であることを、キング牧師の例などをひきながらヌスバウムは主張する。たしかに正義への強い要求は、報復を求める
怒りと区別し難いこともある。しかし、両者は別物であり、罰としての辱めは許容できないとヌスバウムはいう10。公共の辱めを寿ぐフェミニストもいることは悲しいことだ、と（CP, p. 228）。
ヌスバウムにとって、高慢の反対は、尊重・他者の声を聞き届けようとすることである。そして行為と区別された人格には常に潜在的可能性がある。

10

この点については、以前の著書（ヌスバウム 2010）で論じられている。恥辱、嫌悪感、嫉妬といった感情に依拠すべきでない、と（同書 16 頁）。

159

ジェンダー研究 第24号 2022.2

非難が正しい行いとされ、絶え間ない監視が行われているこの時代に、フェミニストは愛11 の人であるべきこと、互いの違いを聞き届ける対話の文化、感情移入的想像力（empathetic imagination）の文化をつくっていくことをヌ
スバウムは訴える（CP, p. 229）。
この点に関連してヌスバウムは「犠牲者であることの悪徳・悪習（vicesof victimhood）」に触れている（CP, 第３章）。
支配者は、間違った道徳文化で支配を合理化している（そこには犠牲者への非難も含まれる）。支配者は、従属者の自律性と勇気の欠如を奨励する12。
そのような支配のシステムは女性の感情と性格の大きな部分を形成することもある。哲学者サンドラ・バートキー（Sandra Bartky）の言葉「“なされたことは無効にできる。不可逆的喪失はない” というのは悲劇的なことだが誤りである」が援用される。リサ・テスマン（Lisa Tessman）によれば、セクシズムは「従属する自己」を毀損してしまう。それをいかに修復するか、支配によって困難にされた徳の涵養をどう支えるかという課題がそこにはある。そのときには、犠牲者自身の声に優先権を与えつつ、道徳的損害が声を歪めている可能性もあることに留意する必要がある（CP, p. 51）。
組織的悪事との闘争では、特定の習性が求められることがある。例えば、①敵である「向こう側」への信頼・友情の否定、②報復的怒りといったものである。テスマンによれば、怒りは、政治的闘争で有益だが、行き過ぎて、自己をひずませることもある。とすると、そこでは政治的闘争に最高度に適応し損ねるか、それとも適応して十全に有徳な人格の豊かさを失うか否かという悲劇的選択に直面することになってしまう。しかしながら、ヌスバウム
はそれが悲劇的選択であることに同意しない。怒り等は「政治的に有用」なのだろうか。和解と長期的視野に立った未来の共有を目指すなら、品位ある政治共同体への探索を汚すような習性なしにやっていったほうがいいはずな11
12

カリタスやアガペーという表現も使われている（CP, p. 228）。

性的な支配服従関係においてその論理を指摘した古典的論考の１つが J. S. ミルの『女性の隷従』（1869年）である。
160

法を忘れることについてのだ。
①「敵側への信頼の否定」については、「特定の男（例えば、ポリュメストル ）は信頼できない。だから、全ての男性は信頼できない」という推論を13行うべきではないとヌスバウムはいう。十分精査した上でのことではあるが、「向こう側」の善意の人々と協力しなければ、和解の望みはない、と。
さらには、善意であることの確証がなくとも信頼すべきときすらあることが、南アフリカの解放闘争を戦ったマンデラの例にふれながら論じられる14。
15②「怒り」については、「移行の怒り Transition-Anger」
である限度で有用性が認められるという。すなわち犯罪抑止や矯正のためという未来志向のものならば、である。しかし、しばしば怒りはそれ以上のものに汚染されてしまう。報復を峻拒し、建設的思想を進めるなら怒りは強くて価値がある。
しかし、報復に陥るなら価値はないのだ、と。
「報復ではなく愛を」というテーマがここでも繰り返される。

３、法の領分を見定めていくこと
以上、ヌスバウムの近著からいくつかの主張を簡単にではあるがみてきた。ヌスバウムの「報復でなく和解を」という立場は、重要な論点を提起している。しかし、「報復対和解」という対を構成する前に、少し立ち止まってみることも重要であるように思われる。
「報復を叫んでいるようにみえる
人々（女たち）」は、何を言っているのか、もう少し聞き届けてみる必要はないだろうか。「互いの違いを聞き届ける対話の文化、感情移入的想像力の文化」（CP, p. 229）は、「己れ自身でさえ訳わからないそのとり乱し」（田中13

エウリピデス『ヘカベー』で、ヘカベーの信頼を裏切ったことへの報復として、彼女に殺害される。ヌスバウムは『ヘカベー』をアイスキュロス『オレステイア』三部作（復讐の女神が慈しみの女神へ変容）の逆パターン（有徳な女性が「犬」へ変容）と位置付ける（CP, p. 42）。
14

マンデラは、若く可塑性のある白人警官を、善意の確証がなくとも信頼することに賭けた例が触れられている。
15 「移行の怒り」については、Nussbaum（2016）で主題的に論じられている。

161

ジェンダー研究 第24号 2022.2

2016）にどう向き合えばよいのだろうか。声をあげることについて栗田隆子の、次のような指摘も引用しておきたい。
そもそもセクシャル・ハラスメントや性暴力の被害当事者を支援団体が支えるつもりで、被害当事者のエネルギーを奪ってしまうという話は何も現在だけのものではない。そのことについて知りたい方は、日本で最初にセクシャル・ハラスメントを告発した晴野まゆみさんの『さらば、原告Ａ子──福岡セクシュアル・ハラスメント裁判手記』（海鳥社、2001年）を読むことを勧めたい。……〔伊藤詩織さんの会見に触れて〕「わたしも」というより「わたしが」話さなければならない、そんな一人でたちあがり張り詰めた気持ち……。
（栗田 2018、175 頁）
一方で、ハフィントンポストへの寄稿での「法を忘れよ」という言葉を、適切な法制度改革によって「高慢の城塞」を打ち崩そうという近著における
ヌスバウムの主張と合わせて考えてみることも重要になってくるように思われる。報復ではなく和解、そして適切な法制度の構築と運用。その法の適切な役割をきちんと見定めていくためには、一方で「法を忘れよ」という地点があることも念頭に置いていくことに大きな意味がある。法について、それを忘れるという地点にまで反応の可能性を広げて見た上で、ひるがえって「法をどこで思い出すべきなのか」、「法はどこで思い出されるべきなのか」を考えるという構えが大事かもしれない。それは別の言葉で言えば、公私区分の新たな線引き、線引きの改訂の営みでもあろう。
法の世界とは、ときに「ちょっとした法の不具合」に見えるような事柄によって刑罰権の行使が抑制されることのある世界である。それはときに強い憤激と失望を招くこともあるだろう。コスビーの釈放に対して示された怒りのように。それでも、強大な国家権力のチェックのためにはそれだけの入念な仕組みはやはり必要なのかもしれない。
「ちょっとした」適正手続き違反が介在したことによってある者が刑罰を免れた場合、そのことに対して憤慨すべきなのか、それともそのような「ちょっとした」事柄こそ大事なのだと
162

法を忘れることについて踏みとどまるべきなのか。容易に答えはでそうにない。むしろ、#MeToo 運動などの様々な声の噴出は、既存の選択肢の中からどちらを選ぶのか、という前提自体を考え直すきっかけを与えているように思われる。これからの法の世界はどうあるべきなのか。そして、法のあり方の根本にある憲法はどうあるべきなのか。
「「完成品としての成文憲法典」だけを「憲法」とみなす態度」から一歩離れて考えてみること、「発展途上のものとして」16 憲法を考えていく姿勢、そのようなものの重要性は一段と増しているのかもしれない。
※本稿は JSPS 科研費 JP21K01289 による研究成果の一部である。
参考文献
栗田隆子（2018）「「わたしも」（MeToo）を支えるもの──「運動」が声を出すエネルギーを奪わないために」、『現代思想』46巻 11号 173‒177頁。
田中美津（2016）『新版いのちの女たちへ──とり乱しウーマン・リブ論』、パンドラ。

マン、ケイト（2019）『ひれふせ、女たち──ミソジニーの論理』、小川芳範訳、慶應義塾大学出版会。

那須耕介（2014）『多様性に立つ憲法へ』、編集グループ SURE。

ヌスバウム、マーサ（2010）『感情と法──現代アメリカ社会の政治的リベラリズム』、河野哲也監訳、慶應義塾大学出版会。
Nussbaum, Martha (2016) Anger and Forgiveness: Resentment, Generosity, Justice, Oxford
University Press.

Nussbaum, Martha (2021) Citadels of Pride: Sexual Assault, Accountability, and Reconciliation, W.
W. Norton & Company.

16 「なるべく「憲法はこういうものでなければならない」という予断をおさえて、ぼくらの社会は憲法を必要としているか、必要としているのだとしたらそれはどんな姿をしているのか、という形で考えてみる」ことに触れる（那須 2014、64 頁）参照。そこでは、「国から見離された記憶を持っている人たち、その感触を共有している人た
ちから学ぶべきことは多い」という表現もみられる（同上 66 頁）。
163

《翻訳で読むジェンダーの名著：訳者が語るその魅力》

ケイト・マン著／小川芳範訳『ひれふせ、女たち─ミソジニーの論理』

慶應義塾大学出版会、2019年
Man, Kate:
Down Girl: The Logic of Misogyny,
Oxford University Press, 2018

小川 芳範

OGAWA Yoshinori

１．ミソジニーというショック首輪
あまりなじみがないかもしれませんが、ショックカラー（shock collar）という、ペット犬をしつけるための、首輪とリモコンが一組になった器具があります。日本では無駄吠え防止訓練の器具として売られているようです。微電流が流れるようになっている首輪を犬に装着し、飼い主はリモコンを操作します。犬が粗相したらその瞬間に電気ショックを与える。仕組みはそれだけです。ペットが行ってはいけない場所、してはいけないこと。飼い主の言いつけに従わなければ、犬の首には電気がビリッと走ります。まさしくショック首輪です。電気ショックを使ったしつけを繰り返すうちに、犬は自らの領分を覚え、やがて飼い主がリモコンを操作せずとも、好ましからぬ行
動は見られなくなります。
『ひれふせ、女たち──ミソジニーの論理』（以下『ひれふせ』と略記）の著者ケイト・マンは、ミソジニーがどういうものであるかを知りたかったら、このショック首輪のことを考えてみるといいと言います1。女性一人一人
1

たとえば、『ひれふせ、女たち──ミソジニーの論理』に続く二冊目の単著 Entitled165

ジェンダー研究 第23号 2021.2の首に装着された、目には見えない首輪。言いつけに背けば、電気ショックが首に走ります。たとえ今この瞬間に電気ショックの痛みはなくとも、それは女性の足を踏みとどまらせることでしょう。見えないフェンスを越え出たらどんな仕打ちが待ち受けているか、女性は誰しも知っているからです。
でも、言うまでもなく、女性はペット犬ではありません。だとしたら、ショック首輪をリモコン操作する「飼い主」とは誰なのでしょう。
「両性の平等」が憲法に定められる現代社会に、そもそも「飼い主」が存在するで
しょうか2。女性が従わなくてはならない「言いつけ」とは何でしょう。そして、見えない首輪が女性に与える「電気ショック」とは何でしょう。このあたりについて少し考えてみることにしましょう。

２．
「ミソジニー」の改良的理解
マンによれば、女性は、男性が優位にある社会の内にあって、まさしく女性が女性であるというその理由で、様々な規範や期待の数々を課せられています。家父長制は女性がジェンダーづけされた規範を遵守し、期待に応えているかどうかを監視し、規範に背く女性にたいしては敵対的態度と懲罰をもって臨みます。そうやって女性を統制し、ジェンダー秩序を維持・強化するのです。そうした社会環境において、「言いつけ」に背いた女性にたいする懲罰（リモコンを操作して電気ショックを与えること）を含む、取り締
まりと懲罰を執行する仕組み、より正確には、ジェンダー規範と期待を施行し、違反者の懲罰を司るシステム（首輪とリモコンからなるショック首輪の装置）全体がミソジニーです。ミソジニーは家父長制の「法執行機関」であにこの比喩への言及があります。
2

以下、本稿での記述がジェンダー二元制を前提とするかのように見えるかもしれませんが、これはあくまで説明の都合上とご了承ください。

166

ケイト・マン著／小川芳範訳『ひれふせ、女たち─ミソジニーの論理』

るとはこういう意味です3。
ところで、「ミソジニー（misogyny）」を辞書で引くと、
「女嫌い」
、「女性
一般にたいする嫌悪、蔑視」とあります。ミソジニー＝家父長制の「法執行機関」というマンの主張は辞書的定義とどうつながっているのでしょうか。
それとも、それは新たな用法の提案、もしくは一般的用法とは異なる恣意
的定義にすぎないのでしょうか。マンによると、ミソジニーの「素朴」理解（辞書的定義の背景にある従来のミソジニー理解はこう呼ばれます）は、基本的にミソジニーを男性が心の内に宿す女性一般にたいする（病的な）嫌悪
感情ととらえます。SNS でよく見かける「ミソジニーをこじらせた」という表現などは、まさしくこうした理解を前提していると言えるでしょう。しかしながら、マンの考えでは、ミソジニーを心理化する素朴理解には、問題点があります。一つには、それはミソジニーを存在しないものとしかねません。女性一般、女性という女性すべてを嫌悪する男性がこの世にどれほどいるでしょう。実際、それはむしろ、母親、女きょうだい、妻や恋人への愛情を語るミソジニストに逃げ口上を与えてきたのではないでしょうか。加えて、ミソジニーを心の問題としてしまうことで、素朴理解はミソジニーをせいぜいそれを抱える本人にしか知りえない（さらには、本人の意志ではどうすることもできない）、私秘的で制御不能な事象としてしまいます。結果として、ミソジニー的行為にかんして加害者の免責を容易にしてしまうばかり
か、加害者の（深層）心理に過度に関心の焦点が合わされることによって、ナラティヴから被害者である女性の声が消し去られ、あろうことか、加害者への不適切な同情を招き込んでしまうこともまれではありません。
こうした状況を前にして、元凶は（一種の）精神病理をかかえる特定一個人にあると考える、いわゆる「腐ったリンゴ理論」に固執する素朴理解によっては、「ミソジニー」の語の下に束ねられる多種多様な社会現象の実相

3

ただし、これもあくまで比喩です。現実に警察や監視システムが存在することが主張されるわけではありません。

167

ジェンダー研究 第23号 2021.2

を捉えることはできない。マンはそう考えます。焦点を合わせるべきは、女性を支配・抑圧する家父長制というシステム全体であり、また、ジェンダー
規範・期待をとおしてその存続を支える、ミソジニーという構造的・連鎖的（systemic）な「からくり」なのです4。ミソジニー理解にたいするこの変更を、
マンは「改良的」提案と呼びます。でも、それは根拠のない提案ではありません。マンはこの 20‒30年来の「ミソジニー」の用法の考察から、それらに共通しそれらを統一するものとして、自らの改良的理解を抽出しています。

３．構造論的「転回」から見えてくること
それでは、この「転回」によってどんなことが見えてくるでしょうか。ミ
ソジニーの第一義的な機能がジェンダー秩序の維持にあるとするならば、そこには怒りや嫌悪などの感情が伴う必要はかならずしもないでしょうし5、人という行為者によって直接に執行される必要もないはずです。こうして、一
つには、社会実践や法律、制度などをとおしてのミソジニーが見えてきます。マンによれば、たとえば人工妊娠中絶反対論者たちはしばしば「生命の尊厳」を中絶反対の論拠として訴えますが、その一方で、拘束施設の劣悪な環境に放置される不法入国者の子どもたちの健康については、まるで無関心です。つまり彼らの主眼は女性（の身体）をコントロールすることであり、その運動はミソジニーとして理解されるべきなのだとマンは指摘します。日
本の文脈でも、選択的夫婦別姓への反対や緊急避妊薬（アフターピル）の薬
局販売への反対なども、同様の視点から理解することができるかもしれません。重要なのは、ミソジニーというのは私たちがその内で生活する、社会環

4

支配・抑圧のシステムはジェンダーによるそれだけではありません。人種、国籍、障害、年齢などによるいくつもの抑圧システムが交差するように複合的に存在しています。

5

統制が完全に実現されている社会、たとえば、M・アトウッドの『侍女の物語』のギ

レアデ共和国のような社会を想像してみてください。女性にたいする嫌悪感情は皆無でありつつも、それはきわめてミソジニー的ではないでしょうか。
168ケイト・マン著／小川芳範訳『ひれふせ、女たち─ミソジニーの論理』

境そのものの属性であるという点、そして、ある程度ジェンダー平等が行き渡っている（かのごとき）現代社会においても、ジェンダー秩序の維持強化を目的とする、ミソジニー性を備えた領域（milieu）が数多く存在しているという点です6。
それにしても、ミソジニー的社会環境において、女性が女性であるがゆえに従わなくてはならない規範（「言いつけ」）、応えなくてはならない期待、
担わなくてはならない役割とはどんなことなのでしょうか。マンによれば、それは家父長制の支配層を構成する異性愛シス男性が享受する「特権」あるいは「権利（entitlement）」と直接に結びついています。『ひれふせ』では、「道徳財」への権利と言われますが、そうした男性は気遣い、ケア、同情、
尊敬、賞賛、養育などを享受する権利を有すると見なされています。個々の男性がこの権利を行使するかどうかは別として、社会がそれを認めるのです。他方、女性はそれらの財を彼らに提供する義務を負うと見なされます。
ジェンダー規範の数々はそうした義務に呼応するかたちで社会全体に行き渡っています7。そしてそれらは家庭内のジェンダー役割分担などを通して子どもたちに教え込まれていくのです。
ところで、ジェンダーにもとづく不平等経済システムあるいはジェンダー
秩序を、いわば電気ショックの暴力を背景に施行、維持するのがミソジニーであるとすれば、この秩序に合理的根拠を与えようとするのが性差別主義（sexism）です。「いざとなったら女は信用ならない」というような、文化に

6

家父長制社会に生きる私たちはそのミソジニー的社会構造にかんして、程度の違いこ
そあれ、ジェンダーを問わず何らかの「共犯関係」にあるとマンは考えます。しかしながら、「ミソジニスト」と呼ばざるをえないような突出した個人が存在するという事実を彼女は否定しませんし、言語的「武器」としてのこの言葉のもつ有益さも否定しません。こうした理由から、マンは、ミソジニーの永続化という点で「度を超える貢献を為す」人物を「ミソジニスト」と呼ぶことを提案します。
7

こうした（不当な）権利（entitlement）の数々とそれに由来するミソジニーを考察するのが二作目の Entitled の主眼ですが、同書では、上記に加えて、セックス、性的同意、医療ケア、女性の身体へのコントロール、家事労働、知識、権力への「権利」が考察されます。

169

ジェンダー研究 第23号 2021.2

特有のナラティヴや、「女性は論理力で男性に劣る」など、性差や女性の生
まれつきの劣等をもっともらしく説く似非科学的言説、信念の類い。ジェン
ダー秩序の正当化、自然化を試みるこうした語りや信念の総体こそが性差別主義です。ミソジニーの改良的理解は、家父長制の「イデオロギー」としての性差別主義を、ジェンダー秩序の「維持装置」としてのミソジニーから明確に区別することも可能とします8。
もう一つ、ジェンダー規範から逸脱する女性を処罰する仕組みがミソジニーであるとするならば、文化の「論理」として、そうした女性に対するミ
ソジニー加害によって罪に問われることとなった男性を免責する、ミソジ
ニーと「鏡像」的な関係にあるような仕組みが存在するのではないか、社会環境がミソジニー的であればあるほど、ミソジニー加害は免責され、社会から怒りを向けられることも少なくなるのではないかとマンは推理します。すると、どうでしょう。それは驚くほどにありふれた社会現象でした。被害女性をさしおいて、加害男性（he）にたいして注がれる過剰で不適切な同情（sympathy）を、マンは「ヒムパシー」と名づけます。この現象は、マンが『ひれふせ』を執筆するにいたった動機と密接に結びついています。

４．偽りの道徳を超えて同情とか憐れみの情というのは一般に道徳的に好ましい（ひいては、望ましい）感情であると考えられています。ところで、先に見たように、男性は共感、同情への権利を有すると社会的に見なされ、感情的労働を男性に提供することが女性には陰に陽に求められます。つまり、それは女性に課せら
日本語では、「性差別」は性別を理由に排除や制限などの不利益を不当に及ぼすと8いう意味（「discrimination」の意味）で使われることが多いですが、英語では、性差についての偏見や謬見を「sexism」と呼び、そうした信念にとらわれている人物を「sexist」と呼びます。この点に注意が必要かもしれません。マンの論点は、後者（英語）の意味での性差別主義はその機能の違いによってミソジニーから区別できるというものです。ちなみに、ドナルド・トランプはかならずしもセクシストではないが、明らかにミソジニストである希有な例だとマンは言います。
170

ケイト・マン著／小川芳範訳『ひれふせ、女たち─ミソジニーの論理』

れたジェンダー規範であるわけです。そうした中、同情的であることを含めて、ジェンダー規範に従わない同性女性にたいして、女性は同じ状況（ミソジニー装置の監視下）に置かれる身でありながら、様々な理由から家父長制の側に立って、規範の施行、違反者の懲罰を執行することがあります9。女
性による女性にたいするミソジニーです。また、ミソジニー装置による長年にわたる「しつけ」によって、ジェンダー規範は女性の心に内面化されていますので、規範を逸脱すれば、懲罰の刃は女性である自分自身に向けられます。したがって、社会を席捲するヒムパシーの流れに逆らうことは、しばしば女性の心に自責の念、恥や罪の意識を生じます。「哀れな」男性（加害者）への同情をうながす同調圧力に逆らうことは、（家父長制）社会の「きまり」
を破ることだからです。ジェンダー規範からの逸脱と不服従を罰する電気ショックとしての「ダウン・ガール」行動の数々については『ひれふせ』での事例分析に詳しいですが、大切な人の口から穏やかに発せられる「伏せ」の命令に従うことは、マンの愛犬コーギー犬のパンコの場合がそうであるよ
うに、実存的な不安を取り除き、安心と喜びをもたらしもする。マンはそう述べます。しかしながら、「道徳」を装い女性を拘束・抑圧し続けるジェン
ダー規範は、たとえそれがどんなに自然で、尊いものであると人の目に映ろうとも、偽りの道徳なのであり、その虚偽は明らかにされなくてはなりません。そのためには、不当を不当として、不正義を不正義として表現するための言葉、概念が必要です10。そうしたツールを提供すること、被害に苦しむ女性が声を上げるための言葉を彼女の手元に届けること。それはまさしく道徳哲学の務めであり、それこそが執筆の動機だったとマンは書きます。訳者
として、一人でも多くの読者に社会変革の言葉が届くことを願っています。

9ジェンダー秩序の維持強化への「協力」がもたらす報償のためという場合もあるかもしれませんが、多くは自己防衛もしくはわが子の生命を守るためといった、やむを得ずの選択であることはご周知の通りです。

10

しばしば指摘されますが、たとえば、「セクシュアル・ハラスメント」、「マンスプレ
イニング」、「ガスライティング」といった言葉が果たしてきた道徳的役割はきわめて大きいものです。

171

ジェンダー研究 第23号 2021.2

参考文献
Man, Kate (2020) Entitled: How Male Privilege Hurts Women, Penguin Random House, LLC, New
York.

172

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告
2020年度

事業報告

2022年度

個人・団体研究助成

募集要項

2022年度 『ジェンダー研究』第25号原稿募集要項
年報審査・機関誌編集規程

公益財団法人東海ジェンダー研究所

2020年度

事業報告

事業報告書

（2020年４月１日から2021 年３月31 日まで）
（1）ジェンダー問題に関する研究・調査①プロジェクト研究第２期プロジェクト研究として、人文・社会・自然にわたる多様な研究分野の若手（研究歴が短い）研究者19人の参加を得て、2018 年度から研究会を開始した。研究会は年４回の開催を予定していたが、2020年３月、６月は新型コロナウ
イルス感染拡大防止のため延期し、12 月の第９回を最終回とした。研究会の成果としての書籍出版のため、執筆予定者から仮タイトルと概要の提出を受けて第１回書籍編集委員会を開催した。
〈テーマ〉「ジェンダー研究が拓く知の地平」〈研究会〉若手研究者（研究員）が、それぞれの専門分野から選んだ研究テー
マをジェンダーの視点から捉えた研究発表を順次行い、参加者相互で議論・アドバイスを行った。
第８回
日 時：2020年９月20日（日）13時〜16 時 45 分
場 所：東海ジェンダー研究所セミナー室＋リモート
発表者：西山真司さん（リモート）、牧田幸文さん（リモート）
参加者：13名（リモート８名）
第９回
日 時：2020年12 月26 日（土）13 時〜17 時
場 所：東海ジェンダー研究所セミナー室＋リモート
発表者：森悠一郎さん（リモート）、浅井寿生さん
参加者：16名（リモート 10 名）〈書籍編集委員会〉
第１回
日 時：2021年２月 22日（月）13時〜15 時（リモート開催）
参加者：４名〈意見交換会〉
日 時：2021 年３月21日（日）13 時〜15 時 25 分（リモート開催）
参加者：13名②海外調査
新型コロナウイルスの感染拡大のため、実施せず。
（２）ジェンダー問題に関する研究への助成①個人研究助成
若手研究者を対象に、男女共同参画社会の形成に資する研究テーマを公募し、選考の上、助成した。
2020年４月 15日〜５月31 日
・募集期間
41 名
・応募総数
2020 年６月30日
・審査委員会
当研究所にて選考会議
・受託者（４名）

174

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告＊田中美彩都（九州大学大学院博士後期課程）「19世紀末から 20 世紀初頭の朝鮮における家父長制をめぐる実態分析」＊大畑 凜（大阪府立大学大学院博士後期課程）「森崎和江の女性運動論─ 1960年前後筑豊における炭坑労働運動と女性の位置─」＊福永玄弥（東京大学大学院博士課程）「植民地権力とセクシュアリティの近代─日本植民統治期の朝鮮と台湾における「同性愛者」の誕生と病理化─」＊三重野雄太郎（佛教大学社会学部講師）「内密出産制度の法的整備に関する研究─ドイツの状況を参考に─」・助成金額
計 1,200,000 円（各 30万円）②団体研究助成
ジェンダー問題を研究している団体の研究計画を公募し、選考の上、助成した。
2020 年４月 15日〜５月31 日
・募集期間
２件
・応募総数
2020 年６月 30日 当研究所にて選考会議
・審査委員会
２件
・受託団体＊沖縄女性研究者の会「日本国の女性研究者支援事業並びに女性研究者の能力開発、活用政策後の若手研究者の意識、実態の変容調査」（継続）＊アジアの女たちの会・記録する会「「アジアの女たちの会」活動記録の整理・保存と日本のフェミニズム・社会運動史におけるジェンダー・アジアの交錯」
・助成金額
計 50万円（継続 20 万円、新規 30 万円）（３）ジェンダー問題に関するシンポジウム、フォーラム等の開催
ジェンダー問題に対する理解・意識の普及や啓発のため報告会、講座等を開催した。
①国際講演会
次のように国際講演会を準備したが、新型コロナ感染拡大のため中止した。
・テーマ 「科学とジェンダー（仮）」・第１部 講演会
講師
ロンダ・シービンガーさん（スタンフォード大学教授）
・第２部 シンポジウム
シンポジスト藤岡伸子さん、財部香枝さん、弓削尚子さん
2020年６月28 日（日）➡８月23日（日）に延期➡中止
・日 時
・会 場
愛知県芸術文化センター アートスペースＡ②個人助成受託者報告会
前年度の個人研究助成受託者が、研究成果を中間発表するための報告会を開催した。
2020年７月25 日（土）12：50〜17：30
・日 時

175

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

・会 場
東海ジェンダー研究所セミナー室＋リモート・報告者＊五十嵐 舞さん（2018年度受託者）（新潟県立大学国際地域学部）「トニ・モリスン『ジャズ』における自律性の追求」＊八谷 舞さん（亜細亜大学法学部）「19〜20世紀転換期アイルランドにおける女性と図書館」＊フォタケ ローラ イワナさん（在ルーマニア）「性的マイノリティと集合行為─性的マイノリティのナラティブに見る、個人から政治空間への移行─」＊張 玲さん（愛知大学国際中国学研究センター）「現代中国における女性像の変容─ファッションと身体表象を通して─」＊菅谷麻衣さん（拓殖大学政経学部）「公共空間における性表現規制のあり方─ジェンダー平等と表現の自由の
諧調─」
・参加費
無料
32名（リモート 14 名）
・参加者③賛助会員のつどい（公開）賛助会員の交流を図り、幅広い分野におけるジェンダー問題への理解を深める
ため、毎年公開して行っている。
・テーマ「メリンダ・ゲイツが『いま、翔び立つとき』に込める、女性たちへの想い」
・講 師
久保陽子さん（翻訳家）
2020年 10月 24日（土） 13：30〜15：50
・日 時
・会 場
ウインクあいち 会議室 1101
・参加費
無料
27名
・参加者
199名（2020 年度末現在）＊賛助会員数④講座
憲法とジェンダーについて考えるため、講座を開催した。
・テーマ 「日本国憲法は家族の変化にどう対応すべきか？
─科学技術の進歩と生命・生殖倫理から考える─」・講 師
吉良貴之さん（宇都宮共和大学シティライフ学部専任講師）
2020 年12 月５日（土）13：30〜16：00
・日 時
・会 場
東海ジェンダー研究所セミナー室＋リモート
・参加費無料
33名（リモート 21 名）
・参加者（４）年報及びニューズレター等の発行（広報・出版活動）①年報『ジェンダー研究』第 23号の発行
特集「政治とジェンダー」巻頭論文・依頼論文のほか、公募論文、当研究所の 2019年度事業報告等を掲載した。

176

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告〈公募論文〉
2020 年４月 15日〜９月30 日
・応募期間
９件（一般 ６件、研究助成受託者 ３件）
・応募総数
・年報審査委員会
2020 年 10月12日
第１次選考
当研究所にて選考会議
2020 年 12月７日
第２次選考
当研究所にて選考会議
〈内 容〉
２月
・発行月
700 部
・発行部数
・掲載内容
１件
巻頭論文
１件
依頼論文
１件
公募論文
１件
研究ノート
１件
訳書紹介
②ニューズレター『LIBRA』第 69・70・71 号の発行
ジェンダー問題に関する識者の見解、当研究所の事業などを掲載した。
７月（69 号）・10 月（70 号）・３月（71 号）
・発行月
・発行部数
各号 1,300 部（５）他団体との連携（後援）「日本女性会議 2020 あいち刈谷」
日時：2020 年 11月 13 日（金）〜15 日（日）（オンライン開催）
主催：日本女性会議 2020あいち刈谷実行委員会、刈谷市（６）ジェンダー問題に関する資料・文献の収集と提供
ジェンダー問題に関する図書・雑誌・資料を収集した。また、図書・雑誌・資料の整理を行った。
・ジェンダー問題に関する図書・雑誌の購入・寄贈
図書63 冊、雑誌２タ
イトル
・関係諸機関からの研究情報ニュース、研究誌（年報など） 33 タイトル
（７）その他当研究所の目的を達成するために必要な事業①ジェンダー問題に関する研究会・研修等に用いるセミナー室の貸出2020 年度利用登録団体９件、年間利用件数50 件（2019 年度84 件）②ジェンダー問題に関する会議等への出席
・「名古屋市男女平等参画推進会議（イコールなごや）」への出席
2020 年７月 28 日（火）、2021 年１月 22 日（金）・公益財団法人 あいち男女共同参画財団理事会への出席
2020 年６月 10 日（水）、７月 21日（火）177公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告（８）「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）」への支援①図書・雑誌の寄贈
GRL の蔵書とするため、図書・雑誌を GRL に寄贈した。
・図書 50冊を寄贈した。内訳は、和書 50 冊である。
・雑誌 ６タイトルを寄贈した。内訳は、和雑誌６タイトルである。
② 運営費等の寄附
ジェンダー問題に関する研究をすすめるため、当研究所と名古屋大学の連携事業として 2017 年11 月に開館した GRL に対し、「図書及び運営費の寄附に関する合意書」（2017年３月３日締結）に基づき、2020 年度分の運営費寄附金
16,498,000 円を2020年４月７日に名古屋大学へ寄附した。
③会議への参画（東海ジェンダー研究所と名古屋大学による会議）
GRL 運営小委員会（12回）、図書選定委員会（６回）、年報編集委員会（６回）に参加し、GRL の運営・事業内容等の検討を行い、年報の発行等を支援
した。

178

公益財団法人東海ジェンダー研究所

2022年度（第26回） 個人研究助成

助成

募集要項

１

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「個人研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が若手の研究者によって推進されることを願い、期待できる研究計画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
・個人研究
・分野不問
・未発表のもの
３ 助成費
１研究 30万円以内
４ 募集人数若干名
５ 研究期間１年間
６ 申請資格ジェンダー問題についての研究意欲と、具体的な研究計画を持つ者（国籍・性別不問）
７ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
８ 申請方法書式に従って記入し、申請書類の Word ファイルと PDF ファイルの両方のデー
タを下記の期間に研究所宛にメールで送付する。
期間 2022 年４月15 日（金）〜５月31日（火）（日本時間６月１日０時より前に受信されたもの）

９

採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2022 年８月までに通知する。
なお、応募者が多数の場合は、若手研究者を優先する。
10 報告会での報告及び報告書の提出採用された方には、①翌年度の個人助成受託者報告会での研究報告②所定の期日までに研究報告書を提出を義務づける。
研究論文は、年報『ジェンダー研究』に投稿することができる。
〈連絡・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山 1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail project @libra.or.jp
URL https://www.libra.or.jp/※申請書類を受付けしましたら、３開業日以内に返信します。当研究所より返信がない場合は、お手数ですが電話（TEL 052-324-6591）で連絡をお願いします。
（開業時間：月〜金 10時〜16 時）

179公益財団法人東海ジェンダー研究所

2022年度（第26回） 団体研究助成

助成

募集要項

１

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「団体研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が推進されることを願い、期待できる団体の研究計
画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
団体研究（分野不問、継続的研究にかかわらず、助成は単年度ごとに行う）
３ 助成費
１研究 10〜30万円（研究の規模に応じて決定する）
４ 研究費助成期間
１年間（年度ごとに研究成果を報告する）
継続して３回まで応募することができる。
５ 申請資格団体
ジェンダー問題について研究する団体及びグループ
６ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
７ 申請方法書式に従って記入し、申請書類の Word ファイルと PDF ファイルの両方のデー
タを下記の期間に研究所宛にメールで送付する。（団体の会員名簿、会則等の PDF
ファイルを添付する）
期間 2022年４月15日（金）〜５月 31 日（火）（日本時間６月１日０時より前に受信されたもの）

８

採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2022 年８月までに通知する。
９ 報告書の提出採用された団体は、2023 年７月末日までに研究活動報告・収支決算実績報告書を提出する。ただし、継続申請を希望する団体は、2023 年５月末を提出期限とする。
〈連絡・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山 1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
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URL https://www.libra.or.jp/※申請書類を受付けしましたら、３開業日以内に返信します。当研究所より返信がない場合は、お手数ですが電話（TEL 052-324-6591）で連絡をお願いします。
（開業時間：月〜金 10時〜16 時）

180公益財団法人東海ジェンダー研究所『ジェンダー研究』第25号

年報

原稿募集要項（2022 年度）

１

原則としてジェンダー関係の研究論文等を掲載する。
本号は、前号に引き続き、「女性と労働」をメインテーマとするが、その他のテーマも可とする。
２ 応募資格
性別、年齢、国籍を問わない。
３ 応募書類の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
４ 応募方法原稿（ホームページ掲載の執筆要項を参照）と応募書類の Word ファイルと PDF
ファイルの両方のデータを、下記の原稿締切日までに研究所宛にメールで送付する。
原稿締切日：2022年 9月30 日（金）（日本時間10 月１日０時より前に受信されたもの）
５ 応募原稿⑴ 未発表のものに限る。
⑵ 字数は、20,000字程度（註、参考文献、図表等を含む）とする。
⑶ 原稿は、日本語を原則とする。
⑷ 英語のタイトルと概要（55ワード以内）をつけ、日本語と英語のキーワー
ド（各５語以内）をつける。
６ 原稿採用の決定
編集委員会（委員以外の専門家も含む）の審議を経て、通知する。
７ 刊行予定2022 年度内とする。
〈連絡・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山 1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail project @libra.or.jp
URL https://www.libra.or.jp/※応募原稿を受付けしましたら、３開業日以内に返信します。当研究所より返信がない場合は、お手数ですが電話（TEL 052-324-6591）で連絡をお願いします。
（開業時間：月〜金 10時〜16 時）

181公益財団法人東海ジェンダー研究所規程

年報審査規程（目的）
第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が発行する年報に掲載する論文の審査について、必要な事項を定める。
（審査）第２条 年報の審査は、年報審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（構成）
第３条 委員会は、審査委員長及び審査委員で構成する。
２ 審査委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 年報審査委員は、機関誌編集委員を兼務することができる。
４ 年報審査委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第４条 年報審査委員長及び年報審査委員の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
（査読委員の委嘱）
第５条 この法人が発行する年報に掲載する論文の審査のために、査読委員をおく。
２ 査読委員は、年報編集のつど委員会の議を経て、年報審査委員長が委嘱し、論文を審査する。
３ 査読委員と年報審査委員は兼務することができる。
４ 委員会は、査読委員の審査報告に基づいて、論文の掲載の可否、修正指示等の措置を決定する。
５ 査読委員には、役員等報酬規程に準じて報酬等を支給する。また必要に応じて、役員及び職員旅費規程に準じて旅費を支給することができる。
（改定）
第６条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成 23 年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究
所と読み替える。
２ 第３条及び第７条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成 23年３月13日理事会議決）（平成26 年３月１日改定）

182

公益財団法人東海ジェンダー研究所

規程

機関誌編集規程（目的）第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が、男女共同参画社会の実現のため、男女平等意識の啓発と普及を目的として発行するこの法人の機関誌について、必要な事項を定める。
（名称）
第２条 この法人の発行する機関誌は、年報『ジェンダー研究』、ニューズレター『LIBRA』と称する。
（発行）第３条 年報の発行は、原則として年１回とする。
２ ニューズレターの発行は、原則として年３回とする。
（編集）
第４条 機関誌の編集は、機関誌編集委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（委員会の役割）
第５条 委員会は、機関誌の発行につき、編集・刊行などの任務を行う。
（構成）第６条 委員会は、編集委員長及び編集委員で構成する。
２ 編集委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者等の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 編集委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第７条 編集委員長及び編集委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は
妨げない。
（報酬）
第８条 編集委員には、役員等報酬規程・役員等及び職員旅費規程に準じた報酬・旅費を支給する。
（著作権）
第９条 機関誌に掲載された著作物の著作権は、財団法人東海ジェンダー研究所に属する。ただし、著者の申し出により著者自身が使用する場合は、この限りではな
い。
（原稿の募集）第 10条 年報に掲載する論文は、原稿応募要項に従い、公募する。
２ 執筆要項は、編集委員会が決定する。
（改定）
第 11条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第 12条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成 23 年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究
所と読み替える。
２ 第６条及び第12 条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成 23年３月 13日理事会議決）（平成 26年３月１日改定）

183

執筆者プロフィール（掲載順）
清水 奈名子（しみず ななこ）
宇都宮大学学術院国際学部准教授。2006 年、国際基督教大学大学院行政学研究科、博士後期課程修了（学術博士）。国際連合の安全保障体制について研究すると同時に、東京電力福島第一原発事故後の被害調査を進め、原発避難のタブー化や、被害の不可視化の問題を中心に研究を進めている。2007年に宇都宮大学国際学部講師として着任、2011 年より同准教授。国際学部附属多文化公共圏センター福島原発
震災に関する研究フォーラム共同代表。2017 年より原子力市民委員会委員。近著に「原発事故が可視化した構造的差別─ジェンダーの視点から」『月刊ヒューマン
ライツ』No. 396（2021 年3 月）がある。
池田 恵子（いけだ けいこ）
静岡大学教育学部教授。一橋大学大学院社会学研究科博士課程退学。修士（社会学）。専門は南アジア地域研究、ジェンダー研究。性別や多様な人々の視点からの地域の防災体制作り、防災・復興への女性の参画などについて調査、研修などを行う。近著に、『防災・減災と男女共同参画：「2017 年度女性・地域住民から見た
防災・災害リスク削減策に関する調査」報告』（2019年、東京大学社会科学研究
所研究シリーズ No. 66、共著）、‘Violence Against Women and Children Following the2011 Great East Japan Disaster: Making the Invisible Visible Through Research’ Violence
Against Women, 25 (7): 862‒881（2018, 共著）、「女性への暴力と闘う人々─開発が女
性たちにもたらしたもの」（『バングラデシュを知るための66章』明石書店、2017
年、209‒213 頁）など。
木村 朗子（きむら さえこ）
津田塾大学学芸学部教授。専門は日本文学。
著書に『震災後文学論─新しい日本文学のために』（2013）、『その後の震災後文学論』（2018）いずれも青土社。
内山 節（うちやま たかし）
1950 年東京生まれ。哲学者。東京と群馬県の山村、上野村の二重暮らしをはじめて半世紀がたつ。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授、東京大学大学
院人文社会系研究科講師などを歴任。NPO 法人「森づくりフォーラム」代表理事、
一般社団法人「文化遺産を未来に遺す森づくり会議」会長。主著に『内山節著作集』（全15 巻、農文協）、『〈いのち〉の場所』（岩波書店）、『里という思想』（新潮社）、『日本人はなぜキツネにだまされなくなったのか』（講談社新書）などがある。
左髙 慎也（さだか しんや）名古屋大学大学院法学研究科総合法政専攻博士後期課程。日本学術振興会特別研究員（DC1）。修士（法学）。専門は政治学。とりわけ「ジェンダーと政治」およ184

び「フェミニスト制度論」について研究を行っている。論文として、「フェミニス
ト制度論は、どこから来て、どこへ行くのか？ (1)（2・完）─フェミニズムと制度論の統合に向けた理論的考察」『名古屋大学法政論集』第289 号・290号（2021 年）がある。また書評論文として、「フェミニスト制度論の理論的発展と今後の展望─
Mona Lena Krook and Fiona Mackay (eds.) Gender, Politics and Institutions : Towards a
Feminist Institutionalism を手がかりとして」『名古屋大学法政論集』第 281号（2019年）がある。
高橋 孝治（たかはし こうじ）
一般企業勤務の傍ら、立教大学アジア地域研究所特任研究員／韓国・檀国大学校日本研究所海外研究諮問委員。
日本で修士課程修了後、都内社労士事務所に勤務するも、退職して渡中。中国・北京にある中国政法大学刑事司法学院博士課程修了（法学博士）。台湾勤務の後、少子化で大学教員の需要も減っているにもかかわらず「研究者は大学に勤めなければ」という研究界の空気感に違和感を持ち、「大学に勤めなくとも研究はできる」
を体現しようと一般企業勤務。専門は、比較法（中国法・台湾法）、法社会学。著
書に『中国社会の法社会学』他多数。公刊した論文・論考は 100 本を超える。
綾部 六郎（あやべ ろくろう）
名古屋短期大学現代教養学科教員。北海道大学大学院法学研究科博士後期課程を単位修得退学後、同志社大学法学部法律学科を経て現職。岐阜大学・愛知淑徳大学・
中部大学非常勤講師。各大学では日本国憲法や「ジェンダーと法」、フェミニズム、
クィア理論などについての授業を担当している。
研究上の問題関心は法概念のポスト構造主義的分析、クィア（法）理論、批判法学などにあり、おもな業績として綾部六郎・池田弘乃編『クィアと法：性規範の解放／開放のために』（日本評論社、2019 年）などがある。
website https://researchmap.jp/ayaberokuro/
的場 かおり（まとば かおり）
大阪大学高等共創研究院（兼）大学院法学研究科教授。
2004 年大阪大学大学院法学研究科博士後期課程修了、博士（法学）。専門は西洋法制史。主要な研究業績に、『プレスの自由と検閲・政治・ジェンダー─近代ドイツ・ザクセンにおける出版法制の展開』（大阪大学出版会、2021 年）、「諸外国における性差別」犬伏由子・井上匡子・君塚正臣編『レクチャー ジェンダー法〔第２版〕』（法律文化社、2021年）、「一九世紀初頭ドイツにおけるプレスの自由とプレスの濫用」『阪大法学』71巻３・４号（2021 年）、「Die Funktion des allgemeinen Wahlrechts
im modernen Preußen」『近畿大学法学』68 巻３号（2020 年）、「1880 年代の大学教育・
大学行政とドイツ国法学─文部省特派留学生・末岡精一（1855〜94 年）を中心に」『法の思想と歴史』１号（2020 年）、ホルスト・シュレーダー編／中村浩爾・牧野
広義・形野清貴・的場かおり・田中幸世訳『ガンス法哲学・社会哲学論集』（日本
評論社、2018年）など。

185

吉良 貴之（きら たかゆき）
法哲学専攻、宇都宮共和大学専任講師。東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。日本学術振興会特別研究員などを経て現職。研究テーマ
は「世代間正義論」「法と科学技術」など。時間の中にある人々の営みと、それをめぐる法と正義のあり方について考えている。主な論文に「将来を適切に切り分けること」『現代思想』2019年８月号、「行政国家と行政立憲主義の法原理」『法の理論』39 号、2021 年など。website: https://jj57010.web.fc2.com/
池田 弘乃（いけだ ひろの）
山形大学人文社会科学部准教授。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程満期退学。都留文科大学非常勤講師等を経て現職。専攻は法哲学、ジェンダー・セクシュ
アリティと法。主な編著・著作に、谷口洋幸・綾部六郎・池田弘乃編『セクシュアリティと法：身体・社会・言説との交錯』（法律文化社、2017年）、綾部六郎・
池田弘乃編『クィアと法：性規範の解放／開放のために』（日本評論社、2019年）、「『正義などない？ それでも権利のため闘い続けるんだ』：性的マイノリティとホーム」（志田陽子他編『映画で学ぶ憲法Ⅱ』、法律文化社、2021 年）、『ケアへの法哲
学：フェミニズム法理論との対話』（ナカニシヤ出版、2022 年）などがある。
小川 芳範（おがわ よしのり）
翻訳家、福祉作業所生活支援員（精神保健福祉士）。ブリティッシュ・コロンビア大学哲学科博士号取得。著書に『ハウジング・ファースト』（共編著、山吹書店、
2018 年）、訳書に M・アトウッド『青ひげの卵』（筑摩書房、1993 年）、H・S・ベッ
カー『ベッカー先生の論文教室』（慶應義塾大学出版会、2012 年）など。

186

『ジェンダー研究』第 24号

編集委員会

編集委員長

小川眞里子 （三重大学名誉教授）

編集委員

武田 貴子 （名古屋短期大学名誉教授）
田中真砂子 （お茶の水女子大学名誉教授）
藤岡 伸子 （名古屋工業大学名誉教授）
三田 泰雅 （四日市大学総合政策学部教授）
吉田 啓子 （名古屋経済大学名誉教授）
西山 惠美 （代表理事）
日置 雅子 （業務執行理事）

編集後記
特集のテーマを委員会で話し合ったのは2020 年11 月で、１日の感染者数が初めて２千人前後となる頃でした。それが10 万人に迫る現況からすれば小さい数字ですが、当時は恐怖でしたし、１年近いコロナとの闘いで、ジェンダーに関わる問題も多数指摘されていました。他方で翌2021 年が東日本大震災から10 年の節目に当たることから、先の見通せない感染症に限定せず、テーマを「災禍とジェンダー」としました。自由にご寄稿いただいたのですが、東日本大震災が災禍の原点にあることを改めて心に刻むことになりました。コロナの猛威の中にあっても、自然災害
は容赦なく襲ってきます。待ったなしの地球温暖化と相俟って、活動期に入った地球の地殻変動の脅威は予断を許しません。迫り来る災害に備える知恵を確かなものにする意味でもぜひお読みいただきたいと思います。
本号ではもう一つ特集をお届けします。研究所の行事は講演会、賛助会員のつどい、そしてジェンダー問題講座です。例年の講座開催は１回ですが、３回の纏まった講座の開催が実現し、女性たちの人権をめぐる歴史的闘いから、今日的話題である同性婚や生殖倫理に関係する憲法問題に及ぶ取り組みを形にして下さいました。
憲法をテーマにしたこれらに加え、ヌスバウムの『高慢の城塞』を軸に法を考えた
深い思索も寄稿していただきました。2016 年の京都賞の受賞でヌスバウムの知名度も定着しつつある今日、タイムリーな論考です。
他は、投稿論文２本と『ひれふせ、女たち』の訳者小川芳範氏の寄稿です。論文
投稿者のお一人高橋孝治氏とこの小川氏は異色のキャリアをお持ちです。さらなるご活躍に期待するとともに、今後もいっそう多様な立場からジェンダー研究が展開されることを期待しています。
（節分の日に 小川眞里子）

187

ジェンダー研究GENDER STUDIES『ジェンダー研究』第 24号
2022年２月28日 発行
編集・発行
公益財団法人 東海ジェンダー研究所〒460‒0022 愛知県名古屋市中区金山一丁目９‒19 ミズノビル６F
TEL: 052‒324‒6591 FAX: 052‒324‒6592
E-mail: info@libra.or.jp https://libra.or.jp
印刷株式会社 ユニテ〒 464‒0850 名古屋市千種区今池一丁目 6‒13

ISSN 1344–9419

GENDER STUDIESANNALS OF THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
February, 2022 [Number 24]
CONTENTS
PrefaceNISHIYAMA Emi
Special Articles: Disasters and Gender
Gender Inequality as a Human Rights Issue: An Analysis of the Damage
Caused by the TEPCO Fukushima Nuclear Accident
SHIMIZU Nanako
Women’s Participation in Community-based Disaster Preparedness
Activities: Progress and Challenges since the Great East Japan Earthquake
IKEDA Keiko
Listening to Women’s Voices
KIMURA Saeko
A Discussion of Relationalism: Disasters and Gender
UCHIYAMA Takashi
ArticlesThe Position of Informal Institutions in “Gender and Politics” Research:
Theoretical Considerations of Feminist Institutionalism
SADAKA Shinya
A Study of Gender Equality in Law and the Judiciary in Taiwan:
The Example of “Interpretation No. 728”
TAKAHASHI Koji
Special Articles: H
 ow Should the Constitution of Japan Respond to Changes
in the Family?
How Should the Constitution of Japan Respond to Changes in the Family?:Introduction
AYABE Rokuro
Women’s Struggles to Acquire Human Rights in Constitutional History
MATOBA KaoriContemporary Issues Concerning the Constitution of Japan:
Focusing on the Issues of Sexual Minorities
AYABE Rokuro
Law and Science on Family Matters:
From the Perspective of Life and Reproductive Ethics
KIRA Takayuki
Some Reflections on Nussbaum’s Citadels of Pride
IKEDA Hirono

1

3
17
33
47

59
87

105
115
129
143
153

A Translator Speaks: The Appeal of a Foreign-Language Gender Classic
Man, Kate: Down Girl: The Logic of Misogyny, Oxford University Press, 2018
OGAWA Yoshinori

165

Reports and Information from the Tokai Foundation for Gender Studies

173

EDITED BY

THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES

Mizuno Bldg. 6F, 1–9–19, Kanayama, Naka-ku, Nagoya, 460–0022, JAPAN