紹介と批評

紹介と批評
Simon Brinsmead,

Essential Interoperability
Standards: Interfacing Intellectual
Property and Competition inInternational Economic Law
一 はじめに許が与えられる場合において、開発者が、このいわゆる標準必須特許（ standard essential patents：ＳＥＰ）を用いて競争者への実施許諾（ライセンス）をはじめから拒否するかもしれない。ＳＥＰ権者が競争者に対し、ライセンス条件交渉の不調を理由に製品販売の差止めを求めて提訴するかもしれない。あるいは、ＳＥＰ権者が競争者に高額な実施許諾料（ロイヤルティ）を要求し、競争者に採算確保の見込みを失わせ、市場からの退出を余儀なくするかもし（patent

れない。特に、一つの製品やサービスに多様なＳＥＰつき（の 技 術 が 組 み 込 ま れ、 い わ ゆ る「 特 許 の 藪（る「ロイヤルティスタッキング（ royalty stacking）」が生（ （じ、競争排除の可能性は一層高まる。

）」という状況が存在する場合には、次の懸念も生
thicket
じうる。すなわち、支払が必要なロイヤルティが積み重なをあらかじめ設定しておくことが多い。企業が、所与の標特に論争的なこのＳＥＰに関しては、そもそも標準を設

現代の経済社会では、製品やサービス自体に用いられる準を用いることを前提としたうえで、製品・サービス提供で重要である。しかし、標準となる技術等が無体財産としによって敗者の投資が無駄になる非効率を未然に防ぐ観点

で あ る。 そ れ が、 い わ ゆ る「 公 正、 合 理 的 か つ 非 差 別 的

ようにすべく、権利者からある約束を引き出すことが通例：ＳＳ
standard-setting organization
Ｏ）が、競争上の論点を回避し標準化の意義を損なわない

定 す る 標 準 化 機 関（て知的財産権による保護を受けることで、競争上の論点がこのような標準化は、標準そのものの獲得をめぐる競争における競争に特化する例がよくみられるのである。

技術・仕様の規格を競争によって決するのではなく、規格（（ fair, reasonable and non-discriminatory： Ｆ Ｒ Ａ Ｎ Ｄ ）」（ （宣言である。これは、文字通り、標準となる特許の実施を生じることがある。例えば、標準となる技術の開発者に特47（（法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

場 合 に よ っ て は、 Ｓ Ｅ Ｐ 権 者 が 裁 判 所 へ の 差 止 め 請 求 にで、ロイヤルティ水準をめぐる争いが生じることがある。

る。そのために、宣言後にＳＥＰ権者と実施を望む者の間一方で、ＦＲＡＮＤ宣言の意味内容は得てして曖昧であのうち、標準化されたものである。いわゆる「モノのインターと人間の間の相互運用性を確保する技術その他の情報（ essential interoperability standards） は、 ハ ー ド と ハ ード、 ハ ー ド と ソ フ ト、 ソ フ ト と ソ フ ト、 又 は コ ン ピ ュ ー

本書のタイトルにもなっている必須相互運用性標準和』（以下、本書）を世に送り出した。

打って出て、実質的にライセンス拒絶に及ぶこともある。てきた。しかし、ＦＲＡＮＤ宣言に反するＳＥＰ権者の行利行使に伴う問題を競争法に依拠して是正する姿勢をみせ起させ、実際に、欧州連合（以下、ＥＵ）は、ＳＥＰの権このような状況は、競争法による介入という選択肢を想るならば、標準化にともなう競争上の論点を引き起こすのる標準がプログラムの形をとり、それが著作権で保護されを増している。そして、例えば、相互運用性の確保を支えを確保し、それを支える技術等を標準化することも重要度

同じ業種の中だけでなく、業種の垣根を越えて相互運用性ことを目指す。その構成は、次の通りである。

48

相応の対価を条件に広く認める、という宣言である。

すなわち、私的な取引秩序の形成での問題解決には限界がターネット（ Internet of Things：ＩｏＴ）」現象は、製品とソフトウェアの連携を加速させており、これにともない動は、そもそも、知的財産法の権利制限規定（法理）、権は、標準必須著作権（ standard essential copyright）にもある。

利濫用の法理等の契約法上の諸原則で処理することができ、

本 書 は、 か か る 背 景 に 鑑 み、 広 く 標 準 必 須 知 的 財 産 権広がる。

く知られている。つまり、標準化にともなう知的財産権の米国や日本は主にこうした法的対応に傾いてきたことでよ行使に関する問題の対処方法は、国際的に断片化した状況（

そ う し た 中 で、 二 〇 二 一 年 八 月 に サ イ モ ン・ ブ リ ン ス
ミード（ Simon Brinsmead）（以下、著者）は、『必須相互
運 用 性 標 準： 国 際 経 済 法 に お け る 知 的 財 産 権 と 競 争 の 調の法的処理の調和を促す国際経済法上の処方箋を構想する（ standard essential intellectual property：ＳＥＩＰ）を観念し、当該権利に関する競争上の問題について、各法域（となっている。
（対して国際法に関する助言を行う組織とされており、著者（ （オーストラリア法務省国際法室は、オーストラリア政府に

第一章 序論はここで、国際経済法等を担当するチームをリードし、Ｗ第Ⅰ部 議論の出発点と問題の所在

第二章 標準と相互運用性標準（ＴＯ紛争解決手続、投資協定仲裁、並びに貿易協定及び投資協定交渉に関する実務を担っている。

（

第三章 相互運用性標準と国際経済法
第Ⅱ部 知的財産権と競争法の影響力
第四章 相互運用性標準と知的財産権
第五章 相互運用性標準と競争法

二〇一二年から二〇一八年にかけて、著者は、スイスのベルン大学の博士課程に在籍し、国際経済法の大家として

有 名 な ト ー マ ス・ コ テ ィ エ（ Thomas Cottier）の下で博（ （士論文執筆にあたった。そこで完成させた博士論文により、著者は、ベルン大学から法学博士号を授与されている。本ものである。

書は、この博士論文に出版にあたって必要な修正を施した

第七章 相互 運用性標準と標準必須知的財産権へのア
クセス：国際的側面

相互 運用性標準と標準必須知的財産権の領域
における排他的な所有権ルールと責任ルール

第Ⅲ部 責任と補償の認定に向けて（

第Ⅰ部「議論の出発点と問題の所在」

著しい高性能製品・サービスの拡大を支える必須相互運用

第一章は、本書評一が示した問題状況、すなわち、近年成される。

標準」、及び第三章「相互運用性標準と国際経済法」で構

第Ⅰ部は、第一章「序論」、第二章「標準と相互運用性

㈠

本書の要旨

三

具体的に本書の紹介に入る前に、ごく簡略に著者につい二 著者略歴第九章 専門家マニュアル草案

第八章 結論第六章（の優劣（性標準をめぐる知的財産法による創造主の保護と、競争法

49て 紹 介 し て お き た い。 著 者 は、 オ ー ス ト ラ リ ア 法 務 省（’）の国際法室
Attorney-GeneralsDepartment,
Australia（ Office of International Law） に 勤 務 す る 実 務 家 で あ る。

紹介と批評

は、必須相互運用性標準をめぐる二つの法の相克が生じる

互 運 用 性 標 準 の 概 念 を 整 理 す る。 そ の 例 と し て は、 キ ー

第二章は、標準の中でも特に本書で焦点が当てられる相説明が行われる。のは、標準化された情報の創造主がその利用を制限し、競ボードの配列、ＶＨＳに収斂していったビデオ録画方式、致した対応を促す国際経済法の下での立法的対応の必要性に向けた対応に収斂がみられないことをふまえ、各国の一は、このように必須相互運用性標準にもとづく競争の確保ルールが、（主要な）法域間で異なる状況がある。第一章（ essential facility doctrine）にもとづく競争法による解決を 志 向 す る。 換 言 す れ ば、 問 題 に 対 処 す る 際 に 依 拠 す る貿易に関する閣僚宣言」（情報技術協定）が相互運用性標する附属書」及び「参照文書」、並びに、「情報技術製品のの貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＳ）の「電気通信に関易の技術的障害に関する協定」（ＴＢＴ協定）、「サービスの貿易関連の側面に関する協定」（ＴＲＩＰＳ協定）、「貿れる。すなわち、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「知的所有権第Ⅱ部「知的財産権と競争法の影響力」かなものにとどまる現状が指摘される。
㈡

50による利用者の保護の相克を取り上げる。そして、第一章

争を排除する場面である、と認識する。

Ｇに至る通信規格等が挙げられる。また、第二章では、そのような標準の策定の流れ及びフォーラムが紹介される。

この点、米国は、知的財産法の権利制限規定（法理）や契約法上の諸原則を用いて対処する傾向にある一方、ＥＵを認識し、それを本書の課題と定める。そして、同章は、準ないしＳＥＩＰに関連する問題についてなんら拘束力あ済法が紹介されるとともに、その規律の不十分さが指摘さ第三章は、相互運用性標準に一見関係する既存の国際経（

演繹的な思考とは一線を画する（又はこれを補完する位置る多角的規律を及ぼしていない、という結論が導かれる。

（ （にある）、特定の問題に応じて対応策を探るトピク的思考

第三章では、基本的な概念や本書の議論と関係しうる法の力や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）での議論を通じ、緩やまた、ＷＴＯでの国際競争法の策定が頓挫し、競争法の調（以上の序論を経て本格的な考察に入る前に、第二章及びる。

で立法論を展開する、という方針を示す。また、そこでは、（や 中 国 は、 後 述 す る エ ッ セ ン シ ャ ル・ フ ァ シ リ テ ィ 理 論5

和が国際競争ネットワーク（ＩＣＮ）での競争法執行の協（問題思考の際の拠り所を法と経済学に求める、と宣言され法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

紹介と批評等（ファシリティ）を保持する者が、これを提供することは、多くの紙幅を割いて論争的な理論、すなわち、ＥＵやができるのに正当な理由なくそれを拒否することを競争法

第Ⅱ部は、第四章「相互運用性標準と知的財産権」及び第四章は、ＳＥＩＰの概念を論じ、情報の創造主を保護違反とする理論を指す。第五章では、米国での当該理論の中国で相互運用性標準のアクセスの拒絶に対処するためにする知的財産権の存立基盤を法と経済学の観点から説明す

興隆と衰退、及びＥＵ競争法における事実上の浸透といっ

第五章「相互運用性標準と競争法」からなる。そこでは、ることから議論を始める。そのうえで、特許、著作権、集た歴史的経緯が概観された後、ＥＵ及び中国における相互用いられるエッセンシャル・ファシリティ理論が検討され積回路等のレイアウト設計、及び営業秘密といった類型毎運用性標準に関する事件で当該理論が適用された実例が紹

相互運用性標準の利用をめぐる競争上の問題に関して国際に権利保護の構図が示され、また、主要法域（米国、ＥＵ、る。エッセンシャル・ファシリティ理論とは、それなくし及び中国）におけるＳＥＩＰに関する判例が紹介される。

介される。これにより、相互運用性標準へのアクセスを確ては競争に参加できず、かつ自ら構築するのが難しい設備

特に、著作権については、米国の控訴裁が、相互運用性標保するためのエッセンシャル・ファシリティ理論の適用に的に統一された規範が存在しない中で、法域毎にとられる準（著作物）の利用が著作権の権利行使を制限するフェアついて、主要法域間での熱量の差が見いだされる。

対応が検討される。

ユースにあたらない、と判断した例（グーグル対オラクル

セスも論点たりうる、と留意される。加えて、第四章では、論によれば、相互運用性標準の文脈における当該理論の適ル・ファシリティ理論の適用の問題点を指摘する。その結続いて、第五章は、法と経済学の観点からエッセンシャ

知的財産権の行使に対して競争法違反が認定された場合の用は、経済効率性の向上に資するか不透明であるため、Ｅ事件）に照らし、ＳＥＰと同様に標準必須著作権へのアク強制ライセンスとの関連でも、米国、ＥＵ、中国等の国々られるべきである。ここにいう例外的状況の要件とは、①Ｕの判例で示されてきた要件が充たされる例外的状況に限対照的に、第五章では、相互運用性標準の利用をめぐる情 報 へ の ア ク セ ス が 隣 接 市 場（ secondary market）でのの判例及び制定法が概観される。

競争上の問題に対する競争法の適用が検討される。ここで51

（競争にとって不可欠である、②知的財産のライセンスの懈て、同章は、経済効率性の追求を意識しつつ先行研究を応を明らかにする、法と経済学の先行研究を整理する。そし（怠が当該隣接市場での競争を消滅させることとなる、③知用し、ＳＥＩＰとの関連で責任ルールが適用される条件と（的財産が、消費者の需要が見込まれる新規製品を創造する

ライセンス料の不当高価設定、標準化の際の欺瞞的行為、

なお、第五章では、ＳＥＩＰにもとづく差止め請求及び過度に高くなる状況を指す。後者は、権利者がその権利をである場合に、独占価格の累積により問題の製品の価格がが多数存在し、かつ、各補完財の供給者がそれぞれ独占者（のに必要とされる、④ライセンス拒否に客観的な正当性がして、クールノー補完財（ Cournot complements）及び戦略的行動を特定する。前者は、ある製品に不可欠な補完財ＳＥＩＰとその他知的財産権のライセンスの抱き合わせ、利用しようとする者に対して自らの優位性を背景に利用を存在しないことである。

並びに、標準化活動での水平的制限に対する競争法の適用制限する行為、又は反対に、利用者が権利者からの利用を自らの優位性を背景に控える行為を指す。すなわち、ＳＥれ ば、 本 書 評 一 で 紹 介 し た「 特 許 の 藪 」 又 は「 ロ イ ヤ ル

ＩＰの文脈で責任ルールが適用されるのは、特許を例とす法と経済学の観点から一見調和しない主要法域での対応をティスタッキング」が存在し、かつ特許の「ホールドアッ以上の整理をふまえて、第Ⅲ部では、第六章を通じて、収斂させるための手がかりが探求され、続く第七章では、第 六 章 は、 最 初 に、 知 的 財 産 法 の よ う な 所 有 権 ル ー ル

れた要件が充たされる場合のみ、競争法は取引拒絶に対して適用されるべきである、と説く。しかも、そこでは、経済効率性に関わる要素の総合考慮を経る必要がある、とさ及び戦略的行動が存在し、かつ、先述のＥＵの判例で示さ

このような理解をもとに、第六章は、クールノー補完財）」が行わ
hold-out

国際的な対応が議論される。そして、最後に、第八章で総上の論点に対処する各法域の専門家向けの国際ソフトロー括が行われ、第九章では、著者の構想するＳＥＩＰの競争プ（ hold-up）」又は「ホールドアウト（れる場面となる。

㈢ 第Ⅲ部「責任と補償の認定に向けて」についての各法域の姿勢も検討される。

（152（1（）に代わって権利制限規定（法理）や競争
propertyrule
法のような責任ルール（ liability rule）が適用される条件（専門家マニュアル）の案が添付される。

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

紹介と批評れる。さらに、第六章は、知的財産権にもとづく差止め請

次に、立法の形式として、法的拘束力のある条約とソフト続いて、第七章は、専門家マニュアル策定時には参加者ローのどちらがよいか、が議論される。そこでは、第四及の専門性はもちろん、専門分野の横断性及び堅牢かつ透明求を責任ルールの下で退けるにしても、競争法ではなく、の算定の論点に目を転じ、相互運用性標準の文脈では逸失なプロセスが担保されるべきである、と指摘する。そのうび第五章で明らかになった主要法域における対応の違い、利益、侵害者利益、故意、法定損害賠償、又は附加的若しえで、第七章は、専門家マニュアルの内容として、基本概知的財産法における権利制限規定（法理）や契約法上の諸くは懲罰的損害賠償といった概念よりむしろ、合理的なロ念の定義、公的ＳＳＯの役割、ＳＥＩＰから生じうる競争並びに競争法分野での条約策定の失敗例に鑑み、国内裁判イヤルティの概念が有用である、と論ずる。加えて、第六所及び規制当局に指針を与える専門家マニュアルの形のソ章は、裁判所が、差止め請求を拒否して合理的なロイヤル上の問題、知的財産権にもとづく救済に関する一般原則、原則による処理が望まれる、と留意する。これは、裁判所

ティの概念の下で損害賠償を命ずることも、強制ライセン差止めが制約されうる状況、及び損害賠償に関する考慮事による経済効率性の評価には限界がある、という認識によスを命ずることも責任ルールの適用である、という見解に項を挙げる。さらに、専門家マニュアルは、競争法の適用フトローが望ましい、とされる。

立ち、次のように述べる。すなわち、強制ライセンスにお可能性を認識しつつも、その適用がきわめて限定的かつ慎る。第六章は、続いて、知的財産権にもとづく損害賠償額ける料率決定は、合理的なロイヤルティのそれと調和すべて専門家マニュアルのドラフトをまとめている。

最後に、本書は、第八章で議論を総括し、第九章においＴＲＩＰＳ協定等に照らした検討も行う。

内容と既存の国際協定の整合性を担保すべく、第七章は、重に行われるべきである点に留意するよう求める。以上の第七章は、一連の議論をふまえ、相互運用性標準をめぐきである。

る知的財産権の保護と競争の調和に向けた国際的な対応を検討する。最初に、規制の違いが保護主義を招いたり、グローバルな次元での標準策定や技術開発に悪影響を与えたりする、という観点から国際的な対応の必要性が説かれる。

53

法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

本書が二〇一八年に完成に至った著者の博士論文をもとに間の判例等の進展が反映されていない、という点である。

（という認識にもとづき、ＳＥＩＰをめぐる競争上の論点を用性標準には著作権を含め知的財産権が幅広く関係しうる、

まず、本書は、議論の蓄積のある特許だけでなく、相互運ムの著作物性を認めたうえで、グーグルの複製使用は（著：Ｊａｖａ ＡＰＩ）をグーグルが複製使用したInterface
ことの著作権侵害が争われた。控訴裁は、問題のプログラ

オ ラ ク ル の プ ロ グ ラ ム（ Java Application Programming

する状況でも各法域の実務で参照できる具体的なソフトら導き出し、問題解決のために依拠する法的手段が断片化

準必須著作権へのアクセスをめぐる競争上の論点の顕在化随する著作権が多数存在する状況（著作権の藪）、及び標鑑み、Ｊａｖａ ＡＰＩのような必須相互運用性標準に付た。本書は、この判断とソフトウェア業界での標準増加に

54

四 若干のコメント

出版時期が二〇二一年八月である以上、二〇二〇年以降のしているため、本書評脱稿時点（二〇二二年八月）までのは、契約法ないし知的財産法が対処するべきか、それとも動向を押さえられていない点はやむをえないにしても、二かねて、ＳＥＰをめぐって生ずる競争上の論点について競争法が対処すべきか、が議論されてきた。また、各法的〇一八年及び二〇一九年の動向は反映してほしかったとこ（

手段について、対処が行われるべきなのはいかなる場面か、（も検討されてきた。著者も、もちろん、こうした議論の存ろである。
（（の控訴裁判決までしか反映していないが、同事件の最高裁（

例えば、本書は、米国におけるグーグル対オラクル事件在を認識したうえで、競争法の採用に慎重な姿勢を示し、その採用が認められる例外的状況を挙げて従来の議論への自身の態度を表明している。

広く扱おうとしている。また、本書は、異なる法的手段の（ロー（専門家マニュアル）まで示している。そうした観点

グーグルの複製使用のフェアユース該当性を認め、著作権で、本書は、従来の議論の枠組みにとらわれない、意欲作他方で、本書を読む際には留意すべき点がある。それは、を懸念する。しかし、グーグル対オラクル事件の最高裁は、（1であるといえる。

（作権が制限される）フェアユースにあたらない、と判断し判決は二〇二一年四月一五日に示されている。同事件では、（1

利用可能性を生ぜしめる共通の背景を法と経済学の観点か

しかし、本書の取り組みは、これだけにとどまらない。

（1（1紹介と批評（侵害を否定した。最高裁判決をふまえれば、知的財産権のイセンス慣行が問題となった。具体的には、クアルコムにかつＳＳＯでＦＲＡＮＤ宣言していたクアルコムによるラ（権利制限規定（法理）の運用によって、少なくとも米国でよる、モデムチップ製造分野の競争者へのライセンス拒絶、

携 帯 電 話 ブ ラ ン ド の 名 の 下 で 端 末 を 製 造 す る 者（ Ｏ Ｅ Ｍ ）は、著者が抱いた懸念は後退している、といってよい。

へのライセンスを前提としたモデムチップ供給、及び携帯（

また、本書は、英国におけるアンワイアードプラネット（

対ファーウェイテクノロジーズ事件の高等法院判決を参照

電話ブランドの会社との排他的取引が問題となった。この（するが、同事件についてはそれぞれ、控訴院判決が二〇一点、二〇一九年五月二一日に米国連邦地裁は一連の行為の（（八年一〇月二三日に、最高裁判決が二〇二〇年八月二六日

ＦＴＣ法第五条違反を認めたが、二〇二〇年八月一一日に（ （（ （に示されている。いずれにおいても、アンワイアードプラ

連邦控訴裁はそれを破棄した。連邦控訴裁は、ＦＲＡＮＤ（ネットの有するＳＥＰに関して対ファーウェイテクノロ宣言違反を契約法や特許法で処理することを是としており、（ジーズのライセンス条件の差別性が否定され、前者の後者その判断に鑑みれば、米国は、ＦＴＣ法第五条の文脈でも（に対するグローバルライセンシング条件の要求が競争法上競争法の適用に慎重である、と窺えるであろう。

（ （（ （の支配的地位の濫用にあたる、とは認められなかった。そこのように留意点を挙げたが、本書がＳＥＩＰへのアクまでの対応状況及び関連する法と経済学の先行研究を整理し、国際的な解決策について興味深い視点を提供する有用な一冊であることには違いない。

Ｐをめぐる中国の措置がＴＲＩＰＳ協定に違反する、と主

なお、本書評執筆時点において、ＥＵはＷＴＯで、ＳＥは未解決の論点である、としていたが、これに関しても動張して中国に協議要請している。本件で問題となっている（ （きがあった。ＦＴＣ対クアルコム事件では、携帯電話のイ措置は、「実質的に同一の紛争が複数の国の裁判所に係属る米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）法第五条が適用されるか、もとづく差止め請求に対して、不公正な競争方法を禁止す

さらに、本書は、ＦＲＡＮＤ宣言の行われたＳＥＩＰにには留意が必要であろう。の意味で、本書の参照する高等法院判決から一貫して結論（2（2セスをめぐる競争上の論点について、主要法域の一定時点（2（2（1は不変であるが、最高裁でも同様の判断が示されている点（2（1ンターネット接続に必須なモデムチップのＳＥＰを有し、55（1（1（2機関はいかなる判断を下すのか。今後の動向が注目される（（” Science, Vol. 280,
Anticommons in Biomedical Research,

S. Eisenberg,“ Can Patents Deter Innovation? Theと し て、「 ア ン チ コ モ ン ズ の 悲 劇（ tragedy of the）」 が あ る。 Michael A. Heller and Rebecca
anticommons） , p. 120.
類似の問題
Policy and the Economy, Vol.（1‌ 2000” Innovation
Licenses, Patent Pools, and Standard Setting,“ Navigating the Patent Thicket: CrossCarl Shapiro,

する並行訴訟において、当事者による外国裁判所等での提（（）

ところである。

（（ 1998） , p. 698.
No. 5364）“ Patent Holdup
Mark A. Lemley and Carl Shapiro,（（訴等の訴訟手続を禁止する」禁訴令と理解される。具体的に、ＥＵは、特許権者に所定の排他的権利の付与を求める
ＴＲＩＰＳ協定第二八条一項及び二項、知的財産権の行使手続の適用に一定の箍をはめる第四一条一項第二文、知的財産権侵害の差止めに関する権限についての第四四条一項、透明性の確保に関する第六三条一項及び三項、並びに国内法令を「統一的、公平、かつ合理的な態様」で運用するよ（う求める「中華人民共和国の加盟に関する議定書」第二条（Ａ）二項に中国が違反している、と主張している。
特に、この紛争との関連では、ＥＵと中国が「多国間暫” Texas Law Review, Vol. 85, No. 7‌
and Royalty Stacking,（）2007,p.
1993.
） ＦＲＡＮＤ宣言ではなく、「公正（ fair）」を除いた「合） この段落で紹介したような、ＳＥＰの競争上の論点にＮＤ宣言で表現を統一する。

異はない、と考えられている。よって、本書評は、ＦＲＡ：ＭＰＩＡ）」 に 参 加 し て い る、Arbitration Arrangement
つまり、ＷＴＯの上級委員会手続に代わる仲裁による上訴第一審にあたるパネル報告に対する上訴があったとしても、それは、目下の上級委員会の定員不足の状況下でもいわゆる棚上げに至らず、仲裁人の検討が見込まれる。

濵 昇「 標 準 規 格 必 須 特 許 問 題 へ の 競 争 法 的 ア プ ロ ー チ 」

対する各法域の対応を整理する文献としては、例えば、川Ｐ（ＳＥＰ）に関してＷＴＯ加盟国に実体的な義務を課し（独立行政法人経RIETI Discussion Paper Series 15-J-043

ＴＲＩＰＳ協定は、本書でも指摘されるように、ＳＥＩ4ているわけではないが、そのような中でパネルないし上訴（：理 的 か つ 非 差 別 的（ reasonable and non-discriminatoryＲＡＮＤ）」宣言という表現も存在するが、意味内容に差（2の処理に合意している、という点が重要である。すなわち、（ （定上訴仲裁アレンジメント（ Multi-Party Interim Appeal（2（2（213（2法学研究 95 巻 12 号（2022：12）

56

紹介と批評済産業研究所、二〇一五年）、鈴木將文「標準必須特許の権利行使を巡る法的問題」 RIETI Discussion Paper Series（（（ 2021） , pp. xvii-xviii.
Economic Law） 不可欠施設理論等と訳されることもあるが、本書評は、） トピク的思考は、例えば、テオドール・フィーヴェク

エッセンシャル・ファシリティ理論で訳語を統一する。

論』（木鐸社、一九八〇年）二四―二五頁を参照。

（植松秀雄訳）『トピクと法律学：法学的基礎研究への一試（独立行政法人経済産業研究所、二〇一五年）を15-J-061
参照。また、わが国における、ＳＥＰ関連の特許法と競争法の交錯についての包括的な研究として、和久井理子『技”を「 所 有 権 ル ー ル 」 と 訳 し た り、（ ） “ property rule

術標準をめぐる法システム：企業間協力と競争、独禁法と）特許法の交錯』（商事法務、二〇一〇年）を参照。

”を「 責 任 ル ー ル 」 と 訳 し た り す る こ と は、
“ liability ruleスティーブン・シャベル（田中亘＝飯田高訳）『法と経済学』（日本経済新聞出版社、二〇一〇年）六八八頁の脚注Standards: Interfacing Intellectual Property and（ ） この訳語は、川濱・前掲注（されている。同書八頁［訳注］。

（ right） が 日 本 語 で は 所 有 権 に 限 ら ず、 知 的 財
property
産権を含む財産権一般を指すことがある、という点に留意

九 に も と づ い て い る。 な お、 当 該 翻 訳 書 で は、 英 語 のCompetition in International Economic Law, at https://）に挙げた文献を）一八頁にもとづく。な

www.cambridge.org/jp/academic/subjects/law/）一六五頁。

お、クールノー問題と呼ばれることもある。和久井・前掲
注（4） わが国での議論動向は、本書評（注参照。

44（ ）Oracle America, Inc. v. Google LLC, 886 F. 3d 1179
（ Fed. Cir. 2018） .

（international-trade-law/essential-interoperability-

を 執 筆 し て い る。
Forwardstandards-interfacing-intellectual-property-and（ as ofcompetition-international-economic-law?format=HB） .
10‌August 2022） コ テ ィ エ は、 本 書 冒 頭 のEssential Interoperability Standards: Interfacing” to Simon Brinsmead,Thomas Cottier,“ Foreward

12（ ） Google LLC v. Oracle America, Inc., 141 S. Ct. 1183
（ 2021） .

1314（’sAustralian Government, Attorney-GeneralDepartment, International Law, at https://www.ag.gov.
（ as of 1‌0au/international-relations/international-law） .
August 2022
（ ） Cambridge University Press, Essential Interoperability（891011Intellectual Property and Competition in International57567法学研究 95 巻 12 号（2022：12）（ ）Google, 886 F. 3d p. 1179.

）（

Request for Consultations by the European Union,

二項の訳は、ＷＴＯ（経済産業省監修、荒木一郎＝西忠雄

Request for Consultations by the European Union,三年）にもとづく。

訳）『全訳中国ＷＴＯ加盟文書』四二頁（蒼蒼社、二〇〇）China – Enforcement of Intellectual Property Rights,

なお、ＥＵは、中国のＴ
supra note 25, paras. 1.3, 2.2, 3.2.
ＲＩＰＳ協定第二八条一項及び二項、並びに第四四条一項

（）
.
2019
（ ） FTC v. Qualcomm Inc., 969 F. 3d 974（ 9th Cir. 2020） .
（ ） Ibid., p. 1005.
（ ） 伊藤隆史「米国・欧州における知的財産権と競争政策をめぐる新たな論点：標準必須特許の異業種への権利行使と競争法」公正取引八四七号二六―二七頁（二〇二一年）。

（）

29

坂入遼）
Cambridge University Press, 2021, xxiv + 400pp.
田村 次朗

DSB/1/Add.12, 30‌April 2020, p. 1.

Arrangement Pursuant to Article 25‌ of the DSU, JOB/WTO, Multi-Party Interim Appeal Arbitration

一条一項にも中国が違反している、とも主張している。

違反との関係では、ＴＲＩＰＳ協定の実施を義務づける第20284; Unwired Planet, 2020 UKSC 37, paras. 112, 158.
）
（ N.D. Cal.
FTC v. Qualcomm, 411 F. Supp. 3d 658（Unwired Planet, 2017 EWHC 711, paras. 572, 775,（（（ ）「中華人民共和国の加盟に関する議定書」第二条（Ａ）

策』五四頁（経済産業省、二〇二二年）。

協定及び経済連携協定・投資協定から見た主要国の貿易政

WT/DS611/1 / IP/D/43 / G/L/1427, 22‌February 2022.
） 経済産業省『二〇二二年版不公正貿易報告書：ＷＴＯ

China – Enforcement of Intellectual Property Rights,（25784; Unwired Planet, 2018 EWCA Civ 2344, paras. 207,

Planet LLC v. Huawei Technologies Co. Ltd and Huawei） Co. Ltd［ 2020］ 2020 UKSC 3‌7UK（） .
Courtof Appeal）
Unwired Planet International Ltd and Unwired

Planet LLC v. Huawei Technologies Co. Ltd and Huawei（ UK） Co. Ltd［ 2018］ 2018 EWCA Civ 2344
Technologies（ UK）
Technologies Co. Ltd and Huawei Technologies［ 2017］ 2017 EWHC 711（ High Court） .
Co. Ltd）
Unwired Planet International Ltd and Unwired

Unwired Planet International Ltd v. Huawei

Oracle, 141 S. Ct. p. 1184.

（17 16 15）

（（ ）

（18

（Technologies（ UKSC） .
）

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2728

192124 23 2258