Chapter 03

Materiality and Initiatives
マテリアリティと取り組み

マテリアリティに基づく取り組み（重要課題）
は、
パ
2021年度に掲げたマテリアリティ

また、社長をトップとするESG全体会議は、環境を

ESG全体会議の直轄組織である「マテリアリティーパスをベースに策定しました。
推進のために各マテリ

テーマとする環境政策委員会、社会をテーマとする推進ワーキンググループ」が、ESG 全体会議およびアリティに推進部門を設け、第 6 次中期経営計画

ブランドマネジメント委員会、ガバナンスをテーマと各マテリアリティ推進部門と連携し、マテリアリティ（2021〜2024年度）の実践を通して取り組んでいます。

するコンプライアンス委員会で組織されています。

の推進とKPI管理を行っています。

マテリアリティの特定プロセスは
ウェブサイトで紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/
management/materiality/#process
対象範囲◇1：YKK AP単体
◇2：YKK APグループ（国内）◇3：YKK APグループ（国内＋海外）

第6次中期におけるマテリアリティの目標と推進部門
マテリアリティ

推進部門

取り組み

女性管理職人数

ダイバーシティ&
インクルージョン
働きがいのある
職場環境の整備

持続的成長を
支える
「人材」

人事部

働き方改革委員会

多様なスキルと経験を持つ社員が、互いに尊重・共働し、インクルーシブな企業文化の醸成を推進する

一人ひとりが成長し働きがいを持って活躍し最高のパフォーマンスを発揮できる職場環境を整備する

2021年度指標◇1

障がい者雇用率 ◇1
男女賃金比（平均値）

CHRO

人事部
人材開発部

持続可能な成長に向け、
次世代リーダーの確保・育成・登用および必要な人材への投資を行う

ステークホルダーとの
共創

商品による
社会課題解決とイノベーションの創出
競争力の
源泉となる
「モノづくり」
社会課題を解決し続ける
商品・サービス

公正な事業活動

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

レジリエントな経営基盤

コンプライアンス委員会
人事部
購買部

重要なステークホルダーである顧客・社会・社員との積極的な対話を通し、価値を創造し続ける

副社長

持続可能な成長に向け、中長期的な視点での事業の構想や生産・業務プロセスにおけるイノベーションを促進する

各本部・事業部

コンプライアンス委員会

CRO

リスク関連（5）
委員会

生産本部PJ

https://www.ykkapglobal.com/ja/company/management/materiality/#system

22

140名

2.28%

2.30%

2.44%

2.50%

商品・サービスによる社会課題解決への挑戦を通して、
新たな価値を創造し、社会の持続的な発展に貢献する

グローバルガバナンス体制のもと、法令や社会規範の遵守を徹底し、倫理的で誠実な事業活動を行う
不測の事態への対応の他、経営の透明性を高め、誠実で公正な企業統治を行うリスクマネジメントによりレジリエンスを高める

脱炭素・循環型社会の促進、
環境配慮商品の拡販など、
環境負荷低減と気候変動の緩和と適応に貢献する

69.7%

68.8%

71.0%

（87.7％）（88.4％）

育児休業取得率（男性）◇1※1

53.2%

73.2%

67.7%

50%以上

51%

49%

50%

70%

2,548件

1,748件

1,313件1,500件以上9名（195名）
29名

9名（204名）
32名

9名（204名）
34名

9名（213名）

13名

17名

21名

27名

従業員エンゲージメント ◇1◇1

次世代リーダー育成プログラム「価値創造塾」◇1● 参加者数 ※かっこ内は累計参加者数● 役員登用数（累計）

取引基本原則締結社数
（累計）

◇1

CSRアンケート実施社数 ◇1−

人権・ハラスメント研修内容の拡充・充実

821社

1,184社

1,226社

1,226社

従来版

48社※2

1,184社※2

−

−

改訂版

−

−

106社※3111社※3

顧客：国内・海外のお取引先を対象とした技術提案・研修メニューの拡大
社会：お客様の声を商品やサービスの開発・改善や情報提供につなげる活動の推進
社員：社員のアイデアを広く収集し事業に活かす取り組みの推進
イノベーション人材の育成・創出プログラムの構築● 新規事業創出を加速推進するAPイノベーションプログラムの構築・制度づくり● 革新的な組織風土の醸成とイノベーション人材育成に向けた基盤整備

高断熱窓化率（戸建住宅向け）◇2

70%

75%

79%

90%

樹脂窓化率（戸建住宅向け）◇2

31%

31%

35%

41%

サステナブル商品 売上比率

38.4％

37.8％

40.3%

43.1％

55拠点
（20拠点）

56拠点（27拠点）

57拠点（27拠点）

53拠点（27拠点）

304千t-CO2

285千t-CO2

275千t-CO2※4◇3

YKKグローバルコンプライアンス基準（YGCC）
導入拠点数 ◇3
※かっこ内は内部監査 実施拠点数

コンプライアンス研修内容の拡充・充実● 全従業員を対象としたコンプライアンス動画研修およびｅラーニングの実施

CRO主導によるリスク管理体制の強化と有事における対応の迅速化
オールハザードベースでのBCPの見直し● 感染症、
大規模自然災害、
サプライチェーンの遮断、サイバー事故等に対応● BCP発動後の確実な運用による復旧と操業

325千t-CO2

廃棄物排出量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

水使用量（製造拠点）◇3※かっこ内は原単位

マテリアリティの推進体制の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

133名（86.4％）

自社内CO2排出量 ◇3

環境との共生122名

会社派遣での学位取得者数（累計）（博士号・MBA・MOT）

ブランドマネジメント委員会

関連するSDGs

（目標）

113名

◇1

企業の社会的責任として、自社のみならず
自社をとりまくサプライチェーン等の人権に配慮する

2024年度（実績）※かっこ内は課長職の男女賃金比

各国／地域の事業活動におけるYKK AP人権方針の徹底

人権の尊重

2023年度

（実績）

68.6%

◇1

公的資格奨励金対象資格取得件数

新たな価値を創出する
人材の開発・育成

2022年度（実績）

15.9千t（3.57t/億円）

9.8百万㎥（2.20千㎥/億円）

15.4千t（3.03t/億円）

8.9百万㎥（1.75千㎥/億円）

17.4千t（3.23t/億円）

8.3百万㎥（1.54千㎥/億円）

17.0千t（2.94t/億円）

8.2百万㎥（1.42千㎥/億円）※ 1 2021 年度までは厚生労働省 雇用均等基本調査に基づく算出方法により算出。 ※ 2 2021 年度、2022 年度は取引基本原則締結先を対象に実施。
※ 3 2023 年度、2024 年度は大口取引先および特に重要な材料・部品を取り扱う取引先を対象に実施。
2022 年度以降は育児・介護休業法改正に伴う公表方法に従い算出。
なお 2022 年度は期をまたいで育児休業を取得した人数を含む。
※ 4 省エネ、省施工、防災・減災、安全・安心、健康・衛生など社会の重要課題を解決し、
SDGs 達成に貢献する建築パーツをサステナブル商品と定義。

YKK AP Integrated Report 2024

23

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

持続的成長を支える
「人材」

人権の尊重

人材戦略

「YKK AP 人権方針」
を策定
当社は「善の巡環」の考え方に則り、すべての国や体制やリスクを低減するための予防策・是正措置を「善の巡環」に基づく幸福経営をベースに、人材戦定め、取り組みを強化しています。

略を展開しています。①働きやすい職場環境の実現、

地域のステークホルダーにおいて、一人ひとりの人権

人権影響評価で特定したリスク以外にも、「児童労働」②社員への投資、③成長機会の提供、④雇用を生みを尊重しています。2023年度には「YKKグループ人「強制労働」「緊急事態計画・火災安全」の項目において出す経営、これら4つの観点から各施策を実行し、多権方針」の改定に伴い、「YKK AP 人権方針」
を策定しは、深刻度ゼロトレランスの取り組みを進めています。

様な人材に選ばれる会社をめざしています。

ました。YKKグループの根幹は共通ながら、自社の事

国内における労働安全衛生の取り組みについては、「働きがい」
×「働きやすさ」（エンゲージメント向上）

多様な人材に選ばれる会社へ④雇用を生み出す経営「善の巡環」
に基づく
幸福経営

②社員への
投資

業活動に関わる人権課題等を踏まえ、YKK AP独自

3年に1回の「定期設備機械安全審査」を継続して行改革委員会や職場改善委員会の取り組みを強化し、の方針として定めたものです。従業員のみならず取引

い、設備の本質的な安全化に努めています。また、多様な働き方やダイバーシティ&インクルージョンを先等への働きかけも推進し、企業の社会的責任として

YKKグループ全体の取り組みとしては、社長や工場推進しています。②社員への投資においては、既存のさらなる取り組みを強化します。

長が職場の安全を巡視する「Safety Patrol Day」
を研修に加え、創造性や構想力向上の育成とグローバ

毎年実施しています。2023年度からは職場リーダー

ル人材育成を目的に、教育体制の再構築を図っていへの危険予知の落とし込み教育を行い、安全への意ます。③成長機会の提供においては、個人のキャリア

識付けをより一層強化しています。その結果、2023年

形成・開発支援を強化。④雇用を生み出す経営におこれらの達成度を測る指標として、従業員エンゲー

度の労働災害度数率は0.10※ でした。

いては、人事制度・運用を改善し、年次有給休暇取得

ジメントをはじめとする重要項目を設定し、定期的に率の向上や採用強化施策などを展開していきます。

進捗を確認しています。

人権に関する審査や影響評価
コンプライアンス委員会の中に設けた人権ワーキ
ンググループ（WG）
では、新たな人権リスクのアセス
メントを通した現状把握と重要度・深刻度の評価を進

サプライチェーンについては、2023年度よりリスク

めています。2023年度は、国内従業員を対象に、人

アセスメント実 施に向けた検 討を開 始しました。

権影響評価を実施しました。ISO 26000に基づいた

2024年度は、海外従業員を対象に人権影響評価を

YKKグループのコンプライアンス基準である「YKK

進めています。

Global Criteria of Compliance（YGCC）」をベー
スに、人権課題ごとの深刻度と発生可能性の評価を※YKK APグループ（国内）実績。
休業１日以上または身体の一部もしくはその機能を失にう労働災害死傷者数。
「労働災害による死傷者数÷延べ実労働時間数×1,000,000」より算出。

マッピングすることで、人権リスクを特定しました。評
価の結果に基づき、「長時間労働」「差別」「ハラスメント」「労働災害」「個人情報漏洩」に関するガバナンス「Safety Patrol Day」
では
魚津社長が巡回を行い、工場の安全対策を確認

人権方針の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/humanrights/policy/

今に受け継がれる「森林経営」の考え「自律と共生」YKKグループでは、年齢や性別、学歴などにとらわれず、の考えをもとに社員全員が十分に力を発揮できる制度や環境づくりを進めています。YKK創業者の𠮷田忠雄は「森林経営」
を提唱してきました。
森林経営とは、経験を積んで年輪を重ねた太い木も、若くて細い木もあるように、それぞれの個性によってその得意とする能力を発揮して働き、一緒に前進していくということ。全員が労働者であるとともに経営者である（事業に参画する意識を持つ）という考え方です。YKKグループの精
神「善の巡環」の重要な考えの一つとして、今に受け継がれています。

24①働きやすい職場環境の実現においては、働き方①働きやすい職場環境の実現

YKK精神
経営理念
人事理念
人材ビジョン
価値行動基準人に関する考え方、基本原則「自律と共生」一人ひとりが責任ある行動を通じ自己を確立するとともに、企業目標に向かって経営理念を共有し、会社の成果に結びつける

価値創造と事業の伸長

人材力の向上③成長機会の提供

YKK APの人的資本経営における重要項目①イノベーションを創出する人材戦略

・新たな技術に挑戦する技術者の育成・確保と活性化（技術）
・新たなビジネスモデルを創造し事業化に繋ぐ人材（営業・管理）②経営戦略、
グローバル成長を牽引する人材戦略

・次世代の共創型の経営人材、幹部人材を育成する仕組み
・新規事業、
海外事業（拠点・工場）を推進する人材育成・確保③従業員エンゲージメントを高める仕組みと施策の展開

・社員のやりがい、
働きがいを醸成する職場環境づくり④経営戦略に対応した柔軟な人事制度の構築・運用

・新たな働き方に対応する柔軟な人事制度の構築
・戦略的人事配置、開発するタレントマネジメントシステムの構築

人間性を尊重する集団である
1981年2月にYKK創業者の𠮷田忠雄が会議で社員に説明した「YKK企業精

神」
（左）
。第1に
「森林のような集団である」と掲げ、第4の「人間性を尊重する集団である」
については、現在のダイバーシティ&インクルージョンに通ずる言会社が社員に期待する人材像

葉を残している（下）

YKK精神・理念に基づき社員に求められる行動「人類、性別、宗教、職種、地位等による差別意識をもたず、信義礼節を重んじ、お互いの能力を尊敬し、常に高い勤労意欲を持ち、世界各国の法律、風俗、習慣を踏まえて、相互の信頼を築きあげ、共に働き、共に学び、一体となって前進することを念願する」「風土を育てる人材」「価値を創り出す人材」

・フェアネス（公正） ・カスタマー（顧客）志向
・企業目標の共有 ・チャレンジ志向
・チームワークYKK AP Integrated Report 202425

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

持続的成長を支える「人材」

ダイバーシティ＆インクルージョン

働きがいのある職場環境の整備

当社は人材の多様性を活かすことで新たな価値更を申請できる制度を設けたことで、退職することな人事制度の整備や人材戦略に基づく施策、給料6.5％ 、2024年度の初任給は平均10％程度アップを創造し、国際社会における将来の競争力向上を図

くキャリアの継続が可能となっています。多様な人材

改定、資格手当・資格取得支援の拡充など、社員一しています。
また、製造ライン従事者にも社用スマートるため、「ダイバーシティ＆インクルージョン宣言」をが活躍できる環境整備や制度設計を進める他、女性

人ひとりが十分に力を発揮できる制度の導入や環フォンを支給し、情報伝達やコミュニケーションの円

発信しています。フレックスタイム勤務やテレワーク

社員の採用強化・キャリア開発支援、障がい者の雇境づくりを進め、地域・製造拠点における職場環境

滑化を図っています。

勤務などの制度を推進するとともに、2022年度から用拡大・定着を重要課題として位置付けています。

改善にも注力しています。2023 年度の昇給率は約※は配偶者の転勤に同行を希望する場合、勤務地変※新設の役職手当等を含む。

女性活躍推進に向けた活動と環境整備

従業員エンゲージメント

女 性 社 員 の キャリア 開 発 支 援 プ ロ グ ラム

キャリアカフェ」
では、ロールモデルとなる女性管理

国内では2021年度から派遣社員を除くYKK APの向上に伴い、2022年度の49%に対して、2023年（通称：マド「APWoman キャリアアッププログラム

職との対話や、同じ悩みを抱える人との情報交換を

グループ従業員を対象に、エンゲージメント調査を

度は50%と上昇に転じています。調査におけるエンキャリ）」を継続し、2023年度は225名が参加。参加

通して、管理職就任に対する不安や悩みの解消につ実施しています。2022年度はエンゲージメントが低ゲージメントは、人的資本の重要項目の一つと捉え、者の長期的なキャリア形成に向けた支援を行ってい「女性管理職との意見交換
なげました。2023年度は下しましたが、残業率の低減や年次有給休暇取得率

継続的なフォローアップを実施していきます。

ます。

会」「 仕事と育児・介護の両立についての意見交換

さらにマドキャリ参加者の希望者が参加する「AP会」などをテーマに交流し、64名が参加しています。
YKK AP アメリカ社

海外会社体制の進化
世界12カ国／地域でグローバルに事業を展開す不可欠で、現地に根ざした経営のアプローチこそが、る当社は、海外会社における経営に現地社員の登

現地の顧客に最適な商品やサービスを提供すること

従業員一人ひとりを大切にし、
エンゲージメントと生産性が向上

YKK APアメリカ社 社長（右）Oliver Stepeにつながります。すでに、アメリカ社、中国社、大連（オリバー・ステピ）

ニーをめざす上で、われわれの企業精神に共感し、社、台湾社、ボルーカ社（インド）では現地の人材がYKK APアメリカ社
上級副社長兼最高人事責任者（左）各国／地域の文化や背景を深く理解している人材は経営トップを務めています。

経営層を含めた現地社員が地域のニーズや市場変化に素早く対応ます。
開発においては、現地社員だからこそ、地域のお客様のニーズをPatrys Wiid

（パトライス・ウィード）YKK APグループの中でも特に従業員エンゲージメントが高い
YKK APアメリカ社の取り組みについて、社長のステピと人事を統括するウィード上級副社長が紹介します。

理解しており、ご要望に応える商品を開発しやすく、市場に向けたYKK AP中国社

総経理

劉 朝輝

（リュウ・ジャオフイ）YKK AP中国グループでは、経営層や部門責任者に現地の人材を積極的に登用しており、やる気と能力のある社員が集っていまを尋ね、
形式ばらずに上司とコミュニケーションを取る機会を設けるためです。

用を進めています。当社が世界のリーディングカンパ

YKK AP 中国社の今後のキャリアを考える上で、どのようなサポートが必要なのか

ステピ 簡単に聞こえるかもしれませんが、会社へのネガティブな意見を話すことも、聞くこともストレスを感じるものです。
このチャ
レンジングな取り組みを、製造部門のパートタイマーを含めた全従業員に実施しています。
ウィード 現在、
CAREカンバセーションへの参加率は100％を達成しています。
また、製造部門ではエンゲージメントの向上に結びついていることに加え、離職率が改善する兆しも見えるなど、効果が現れていると感じます。
他にも、「Kudos（クードス）」をはじめとする、従業員表彰制度などを導入しています。
Kudosは賞賛や感謝を意味するもので、従業員が同僚に感謝の気持ちを表し、会社のコアバリューに基づく行動を表彰しています。

効果的なアプローチができています。

ステピ 私がめざすのは、
顧客満足はもちろん、全従業員に対し

営業においては、
お取引先様との意思疎通が図りやすく、事業領てもオープンでインクルーシブな会社です。
従業員エンゲージメン

域や販売チャネルの拡大に大きく寄与しています。

トの向上は最優先課題と捉えています。

新築事業では高級住宅市場を深耕し、中国各地のランドマーク物

ウィード 調査を開始した2016年のエンゲージメントは66％でし高い従業員エンゲージメントがあったからだと考えています。

たが、2024年には72％まで上昇しました。多くの従業員が業務にウィード 従業員を大切にすることは、従業員がお客様を大切に件に当社のドアや窓商品が採用されました。
2018年からは、不動産の国内トップ企業と協業した事業エリア拡大を進めています。

ステピ 当社は2023年12月に新メーコン工場の操業を開始し、その後すぐに樹脂窓の新商品を発売しました。
当社の新たなビジ
ネス環境を切り開く転換点となりましたが、乗り越えられたのは、対して高いモチベーションを持って働いています。

することにもつながると信じています。
それは、売上高や日常業務

中国政府は2060年のカーボンニュートラル達成をめざしており、

ステピ エンゲージメントを高めるために大切なのは、批判的なにおける生産性の向上によって事業を拡大していく重要な原動力

当社も積極的に国の呼びかけに応え、
高断熱商品の開発と普及

意見も含めて従業員の意見に耳を傾け、認め、できることから改になるはずです。

に注力しています。
また、不動産市場のニーズを受け、高級市場の善すること。
そしてこのサイクルを継続していくことです。

ステピ ビジネスにおいて、一人ひとりの従業員が、個人として、

ウィード その一環として、2022年から全従業員が経営陣や上司

プロとして、
どのように成長できるかは重要です。
YKK APグループ

す。
現地従業員
（経営トップを含む）の深い関与により、
社内コミュ

みならず、
中級市場に向けたコストパフォーマンスの高い商品へ

ニケーションの効率化、意思決定の迅速化、社員のモチベーショの対応を進めています。
一層、製販技管の力を合わせることが求ンの大幅な向上、
コアコンピタンスの強化につながっていると感じめられる中で、現地社員の活躍に期待しています。

と気軽にコミュニケーションを図る「CAREカンバセーション」
を行っています。
これは業務の相談をするための面談ではなく、従業員全体としても、従業員エンゲージメントの向上に取り組むことが、「Evolution 2030」の中核をなす柱になると考えています。

健康経営はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

26

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/social/#section04-01

YKK AP Integrated Report 2024

27

Chapter 01
03

マネージメントと取り組み
マテリアリティ
メッセージ

持続的成長を支える「人材」

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

新たな価値を創出する人材の開発・育成

ステークホルダーとの共創
パーパスに基づいた企業経営において、多様なステークホルダーとの価値協創を重視し、社員教育の充実
事業と組織に貢献できる人材の育成や個人のスキ職やリーダー層を対象にした「階層別研修」などを実

ルアップを目的に、社員教育の充実を図っています。

施する他、６カ月のオンライン英会話研修、DXやIT関

全社員向けのデジタル・ITリテラシー教育、将来のビ

連知識やビジネススキルのe-ラーニングなどの機会

ジネスリーダーを育成する「価値創造塾」、新任管理を提供し、自己啓発の支援を行っています。

「マルチステークホルダー方針」
を定めています。必要に応じて行うステークホルダーとの対話を
業務の革新や商品の品質向上に役立てることで、企業価値の向上をめざしています。
マルチステークホルダー方針の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/stakeholder-communication/multistakeholder/

お客様

研修体制の詳細はウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/society/hr-strategy/#training

キャリア開発支援

より良い商品・サービスの提供

社員一人ひとりの自律と成長を促すため、キャリア

生活者視点での商品価値の検証の他、お客様相談室に寄せられたことをめざしています。

開発を支援しています。上司と今後のキャリアプラン

加えて、定年制度の廃止や各年代のキャリア課題

お問い合わせ内容やご意見を社内関連部署と共有し、商品・サービスの改善について話し合う「キャリア面談」、社内で同じ立場・の解決を背景に、40歳、50歳といった節目のタイミンに取り組んでいます。
さらに、実際に商品を見て・触れて・感じていただける場で同じ悩みを持つ社員にキャリアに関する悩みを相談

グで行っていたキャリア研修の対象を、入社3年目、あるショールームにて、お客様のニーズに最適な商品をご提案しています。

できる「共通メンター」
制度、事業をリードする次世代

30歳、60歳への拡大も進めています。

2024年4月からは、品質管理システムを刷新。これまで事業部ごとに管の人材育成を目的とした国内外の大学院（博士号・修一方、2024年5月には、製造部門に関わる社員へ理していた商品の不具合情報を、全社共通のデータベースにて統合させ、士号）への派遣やMOT・MBA留学支援など、さまざの成長機会の提供とキャリア形成支援を目的に、企品質管理のさらなる強化を進めます。
また、商品を長期にわたり安全に使用

まな施策を行っています。

をスタートしました。約
業内大学「YKK AP 工科大学」

いただくため、
メンテナンスにおける対応品質の向上と均一化をめざす他、

また2023年度より「キャリアプラン申告」の強化を（毎週3時間）、希望する職種に関する基礎的な7カ月

ウェブサイト、広告などを通じて定期的に注意喚起を促すことで継続
SNS、

進めています。自らのキャリアについて考え、自分の知識やスキルを学びます。修了後は、職務転換やさら的な安全啓発に努めています。

強みや将来の希望などをタレントマネジメントシステ

らなる学習の機会により、個人のキャリア開発を支援

ムに登録し、その情報をもとに教育機会の提供や異するとともに、製造職場からの人材発掘と現場力の動・配置につなげ、社員のキャリア形成を支援していく

強化につなげていきます。

ショールーム商品による事故防止を
ウェブサイトで啓発

お取引先
Voice 博士号取得者の声

Voice シニア社員の声パートナーシップによる持続的なビジネスの取り組み
お取引先の皆様に向けて、「方針説明会」
を全国各地で毎年開催し、業績

技術研究本部
建築・ウェルネス技術グループ
環境技術室

岸本 尚子

28

生産本部
黒部製造所
素材製造部 押出ライン

谷井 哲夫

東京大学大学院で開口部の熱・光・視環境性能が住宅の快適性・

私はアルミ押出の金型管理と修正を担当しています。2024年に省エネルギー性に与える影響の評価手法に関する研究を行い、65歳を迎えるにあたり、家族や自身の健康状態を考慮し、退職

博士号を取得しました。本研究を通して、窓による快適性・省エネ

時期も含めて“自分の働き方を自分で決める”ことにしました。今性の効果を定量的に評価する方法を構築しました。今後も快適では修正指導者として、ライン長を補佐し、金型修正者の指導・育成

省エネな建物の実現に向け、立地や人の属性に合わせた窓の提を行っています。自身の知識や技術を後進に伝えることでキャリ案ができるよう取り組んでいきたいです。

ア形成に役立てていただき、職場に貢献したいと考えています。

や年度方針を説明している他、相互的な持続的成長や市場の拡大促進を目的に、「ビジネスパートナーズ会」
や「性能向上リノベの会」を発足しています。
ネットワークを通じた情報交換や連携した取り組みによって、さらなる事業推2023年度 方針説明会

進を図っていきます。
さらに、
窓リフォームを扱うMADOショップとともに、商品企画や既存商品の改良・改善に向けた意見交換を実施しています。
また、黒部荻生製造所内ではプロユーザー向け技術提案施設「パートナー
ズサポートスタジオ」を運営。2024 年で開設 6 年目を迎え、来館者数は5,000人を達成しています。

パートナーズサポートスタジオ

YKK AP Integrated Report 2024

29

Chapter 03

マテリアリティと取り組み

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

イノベーションの創出

サプライヤー・協力業者
2023年度 調達方針説明会「APW 330」のワン・ファクトリー化

サプライチェーンにおける社会的責任の推進
サプライヤーの皆様に向けて、「調達方針説明会」
を毎年開催し、業績や主力商品の樹脂窓「APW 330」は、全国5拠点で方針説明を行っています。
2024年度は、生産本部でグローバル調達部門を製造しています。2024 年2月からは、これらをシステ設立しました。
国内外を問わず、
サプライチェーン拡大による調達品の競争力強化を推進していきます。

2024年4月に埼玉工場内に新設した「施工技能修練伝承塾（埼玉塾）」

化がスタートしています。これまでは「APW 330」の受注時、納品先に最も近い製造拠点が生産していましと共同で、APグループ施工協力会」
2013年度から「施工技能修練伝承塾」

たが、ワン・ファクトリー化により、各製造拠点の受さらに、エクステリア業界の施工技能者不足のを2拠点で開校しています。

注生産状況と製造拠点から納品先までの距離など解決をめざし、施工技術研修所「DO SPACE」
を国内3拠点で運営。施工の諸条件を踏まえ、システムによって最も効率の良2023年9月に九州製造所内に新設した「DO SPACE 九州」

東北製造所

削減を実現する他、各製造拠点に配置していた生産管

滑川製造所

2024年6月からは「マドリモ 内窓 プラマード U」

企業市民としての社会的責任の推進

でも、ワン・ファクトリー化を進めています。時季により

四国製造所

埼玉窓工場

六甲窓工場

需要が集中する可能性のある他の商品においても、

YKK APの企業活動の根底には、“他人の利益を図らずして自らの繁栄は共生”を大切に考え、
安全な操業や環境・騒音への配慮をはじめ、国内・海外い拠点で生産しています。納期の遅延防止、配送費理の担当者は別の業務にあたることができます。

地域社会ない”という「善の巡環」の精神が貫かれています。
この精神のもと、“地域とのワン・ファクトリー化

ムで一元管理する「APW 330」のワン・ファクトリー

また、ビルのサッシ・カーテンウォール施工専門事業者で構成される「YKK

技能者の育成や施工技能の伝承に取り組んでいます。

5 つの製造拠点をシステムで一元管理順次導入していく予定です。
地域の実技技能講習にて、講師を務める有資格社員の各拠点・部門において、事業を通じた社会貢献活動に取り組んでいます。

物流の効率化と生産性向上を確保し、夜間の長距離輸送の回数削減を実現してい地域に根ざしたボランティア活動や環境保全活動、将来を担う子どもたちに「物流の2024 年問題」に向けた安定供給体制のます。

向けた次世代教育支援など、それぞれの地域のニーズに応じた活動を実施・構築を実現するため、2023年10月、住宅用の窓やド構内には棚搬送型ロボットを導入し、作業者のア、
エクステリア商品の保管型物流拠点「首都圏DC

元へロボットが在庫保管棚を運ぶGTP（Goods To（Distribution Center）」
を開設しました。
これまでシステムを運用しています。
作業者は定位置に
Person）

首都圏エリアの即納商品は、注文を受けた日の夕方

いながらピッキングと100台分のトラックの仕分けを一に地方の製造・物流拠点を出発し、夜間に通過型物流度に行えるため、省人・省力化につながっています。
また、（Transfer Center）
（
」埼玉県）
に
センター
「首都圏TC

米国で2023年12月に操業を開始した樹脂窓の新工場

到着、そこから仕分けや配送を行っていました。首都でも、同技術の導入を予定しています。

継続していくことで、地域社会の発展や課題解決に資することをめざしています。

YKK AP大連社による近隣介護施設への食料品寄付

社員
経営との対話と社員持株会
全社員が同じベクトルに向かって進むための基盤強化として、
経営と社員

圏DCでは、出荷状況をアイテム別・エリア別に細分化の対話の機会を設けています。
「車座集会」
2021年度から毎年実施している

した需要予測に基づく在庫管理によってリードタイム

では、経営層が国内各拠点や海外会社に直接足を運び、社員との双方向に

今後も持続可能な物流をめざし、
物流DX・ロボティ
クス化を推進していきます。

2023年度 車座集会

よるコミュニケーションを図っています。
2023年度は34拠点で計41回開催
し、また、「株は事業の参加証」というYKK創業者
400名以上が参加しました。
𠮷田忠雄の経営思想のもと、「YKK恒友会」（社員持株会）を設置し、有資格者の約80％が参加しています。年2回開催される集会では、経営実績の報告や質疑応答などが行われています。

30ⓒESR LTD.

2023年度 YKK恒友会集会

首都圏DCが入る「ESR加須ディストリビューションセンター2」

首都圏DCで稼働する棚搬送型ロボットYKK AP Integrated Report 2024

31

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

商品による社会課題解決と競争力の源泉となる「モノづくり」

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

社会課題を解決する商品展開

公正な事業活動YKK APは第6次中期事業方針に「商品による社会価値の提供とモノづくり改革の実現」を掲げ、さらなる企業価値向上に向けて、コーポレートガバナンス体制の充実をめざします。

ステークホルダーへの価値提供に加え、各国／地域の社会・環境課題の解決にも貢献する

意思決定機関および監督機関としての取締役会、監査機関としての監査役会という商品展開を進めています。

機関制度を基本として、執行役員制度により事業・業務執行を推進する体制をとっています。

気候変動
（高断熱）

自然災害の頻発や激甚化

コーポレートガバナンス体制

備え、各国／地域に合わせた商品をラインアップして内側に樹脂製の内窓を取り付けるリフォーム商品「マ

います。業界トップクラスの耐積雪・耐風性能を持つは、開口部の断熱性能を向
ドリモ 内窓 プラマードU」

カーポート「ジーポート Pro」
シリーズの他、米国では上することで、冷暖房エネルギーの削減に貢献します。

を展開。台風ハリケーン・防爆対応商品「ProTek®」

2024年9月には、ビル用アルミ樹脂複合窓「EXIMA

被害の多い台湾では、高水密サッシ「 YRB-A」が基55」を発売予定です。今後は中高層建築物の高断熱

幹商品となっています。

株主総会
選任・解任

YKK指名・
報酬委員会

答申

報告・上申

選任・解任

安全衛生・健康推進委員会

投資委員会

日本の人口減少に伴い進行する、建築業界の高齢注力しています。
「ルシアス バルコニー」
は子どものよ化・人手不足解消に資する省施工商品を開発してい

じ登りや転落防止に配慮した商品です。戸建住宅用は、既ます。窓リフォーム商品の「かんたん マドリモ」

自動ドアとして業界初の顔認証キーを搭載した「M30

存の窓枠を利用して窓交換ができます。2024年1月

顔認証自動ドア」は、磁力で開閉するリニアシステムに発売した中層建築物向けユニタイズドカーテンと連動させ、安全性と利便性を両立しました。

連携

会計監査人

内部監査指示社長

執行役員会議執行役員

権限移譲

DX推進委員会

課題・方針等の共有

指示・監督

内部監査
営業部門

開発・技術部門

監査室

製造・供給部門

経営と執行の分離（取締役の職務執行、執行役員制度）

事業・業務執行環境委員会

ブランドマネジメント委員会

安全・安心や健康・快適に貢献する商品の開発にも監査役会

うち 2 名は社外監査役

連携

環境政策委員会

リスク関連（5）委員会
・品質委員会・貿易管理委員会
・BCM委員会
・情報セキュリティ委員会
・技術資産管理委員会

海外会社

管理部門

て法令を遵守する旨の誓約書を会社に提出しています。また当社

ウォール「SYSTEMA 81u」
は、工場で一貫生産され室内環境の質の向上や衛生的な暮らしの形成におた完成品ユニットをクレーンでつり込むユニット工法

いては、換気が重要です。ドアを閉めたまま自然の風

取締役は、取締役会規程、取締役執務規程を遵守し、職務分掌として、執行役員制度を導入しています。取締役は全体最適の実現で設置できるため、建設現場で足場が不要になりまを取り込む「通風ドア」、障子自体がバランスを取り効に基づいて適切な職務遂行を行っています。弁護士等によるコに向けて専心する一方、執行役員は取締役会で決定された方針

す。工期を短縮することで、施工技能者の省人化を実率良く換気を行う「自然換気窓（バランスウェイ）」など

ンプライアンス研修を定期的に受講し、取締役の職務遂行においに従い、個々の事業・業務を責任と権限を持って遂行しています。

現します。

により、室内の快適性を向上させています。

委員会名

気候変動
（高断熱）

「APW」
樹脂窓シリーズ

マドリモ 内窓 プラマードU

人口減少による技術者不足

EXIMA 55

かんたんマドリモ

自然災害の頻発や激甚化

ジーポート Pro

ProTek®（米国）

YRB-A（台湾）

安全・安心

ルシアス バルコニー

M30 顔認証自動ドア

SYSTEMA 81u

YKK指名・報酬委員会
委員数

2023年度の開催回数

コンプライアンス委員会

16 名

2回

ブランドマネジメント委員会

33 名

2回

投資委員会

10 名

12 回

環境政策委員会

12 名

1回

環境委員会

54 名

4回

品質委員会

6名

4回

貿易管理委員会

13 名

3回ています。取締役、監査役、執行役員、専BCM委員会

14 名

3回

情報セキュリティ委員会

11 名

4回

門役員の選解任と報酬などに関する審

技術資産管理委員会

10 名

3回

リスク関連
（5）委員会

健康・快適

EXIMA 31 バランスウェイ

では、経営と執行の分離により迅速な事業運営を図ることを目的

事業・業務を遂行するための主な委員会

社会課題に対応する主な商品

32

監査

経営戦略会議安全・安心／健康・快適

人口減少による技術者不足

取締役会

うち 1 名は社外取締役

選任・解任

代表取締役

コンプライアンス委員会化も図っていきます。

選任・解任

監督

す。主力の「APW」樹脂窓シリーズをはじめ、窓の室

監査

台風や大雨・大雪など、頻発・激甚化する自然災害に

監督

気候変動に対応する、高断熱商品を展開していま

安全衛生・健康推進委員会

28 名

ー

DX推進委員会

38 名

ー

委員数 5 名（社外取締役 2 名）

2023年度の開催回数 10 回YKKグループでは諮問機関として、指名・報酬委員会をYKK に設置し、YKK
取締役会の決議によって委員を選任し議を行い、取締役会に答申します。

※各委員会の委員数は2024年6月時点

主な委員会の詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section01-08

YKK AP Integrated Report 2024

33

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

取締役と取締役会（2024年6月時点）

監査役と監査役会（2024年6月時点）

取締役会議長代表取締役会長
YKK株式会社 取締役

代表取締役社長

魚津 彰

堀 秀充

監査役会議長監査役（社外）監査役（常勤）

監査役
YKK株式会社 監査役（常勤）

宮村 久夫

八馬 史尚

監査役（社外）

関口 美奈

永田 清貴

監査役の経歴と出席回数はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section01-04

2023年度 監査役会開催状況
取締役
副社長

取締役副会長山地 慎一郎

岩渕 公祐

取締役
副社長

水上 修一

取締役
副社長 生産本部長

阿部 浩司

開催回数

14 回（臨時監査役会含む）

平均議題数

3件

1 回当たり平均開催時間

1.5 時間

重点監査項目・事業推進の取り組みについて

・安全管理体制について

・ＡＰビジネス共通基盤構築の取り組みについて・サステナブル経営の取り組みについて

・海外関係会社の経営管理体制について

・国内関係会社の経営管理体制強化について

・品質保証体制強化の取り組みについてに則り各拠点に赴き監査を行っています。監査役のうち、2 名4名の監査役からなる監査役会は、2023年度は14回開催

取締役
YKK株式会社 代表取締役会長

取締役
CHRO（最高人事責任者）

猿丸 雅之

松谷 和男

取締役
副社長

海老原 功一取締役（社外）

し、取締役の職務の執行に関して、適法性および妥当性の観は社外から招聘しています。企業経営に係る高度な見識・経験点から監査を行っています。取締役会をはじめとする主要会議や専門性等を有し、客観的かつ公正な立場から監査を行ってにも出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、監査方針

います。

井上 智子
スキル・マトリックス

取締役の経歴と出席回数はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section01-04

2023年度 取締役会開催状況
開催回数

14 回（臨時取締役会含む）

平均議題数

10 件

1 回当たり平均開催時間

3 時間
・株主総会に関する事項
・取締役、
執行役員、
専門役員に関する事項

主な議題・報告事項

・人事および組織に関する事項
・事業に関する事項
・重要財産の処分譲受に関する事項
・国内外の関係会社に関する事項

取締役の報酬等の決定に関する方針

34

専門分野
区分

氏名

企業経営

グローバル

営業・
マーケティング

取締役会では、重要事項の審議・決議、経営方針の決定、業

堀 秀充

●

●

●

務執行の監督を行っています。現在、取締役数は10名（員数は

魚津 彰

●

●

●

山地 慎一郎

10名以内）で、2023年度の主な審議実績は左の通りです。活上程前に経営戦略会議にて議論を行う他、社外監査役（外部取締役専門家）の出席および意見陳述、会長・社長・監査役での意見

当社の取締役の報酬は、企業価値を持続的に向上させ、株た適正な水準とすることを基本方針としています。具体的には、

主に対する安定配当を実施することとの整合性を勘案し、か取締役の報酬は、短期報酬としての基本報酬および役員賞与、

つ業績向上の意識を高めるべく当社業績を考慮した報酬体系

ならびに長期報酬としての退職慰労金により構成します。

●

●

監査役

宮村 久夫

●

●

●

●

●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●
●

永田 清貴
関口 美奈（社外）●●井上 智子（社外）
八馬 史尚（社外）●

法務・コンプライアンス●●

海老原 功一をめざし、2024年度は新たに社外取締役を選任しました。

組織・人事

●

阿部 浩司
猿丸 雅之

取締役会における透明性の確保とさらなる企業価値の向上とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえ

●

水上 修一
松谷 和男

交換会などを実施（2023年度は3回）
しています。

財務・会計

●

岩渕 公祐

発な議論を促進するため、重要案件については取締役会での

製造・技術

●
●

●

●

●

※ 上記は各人の有するすべての専門性・知見・経験を表すものではありません。

YKK AP Integrated Report 2024

35

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

取締役会議長×社外監査役 座談会「外の目」
を意思決定に取り入れ
適切なリスクテイクで成長を果たす
写真左から
監査役会議長監査役（社外）八馬 史尚 氏味の素常務執行役員、J-オイルミルズ代表取締役社長、日本植物油協会
会長、日本食品・バイオ知的財産権センター会長などを歴任。現在はセブン＆アイ・ホールディングスやSUBARUの社外取締役も務める。

監査役（社外）関口 美奈 氏国内外の大手会計事務所を経て、リゾナンシア合同会社を設立し、エネルギーに関する理解促進を図る活動を展開。現在は五洋建設社外取締役、
国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 非常勤監事などを兼任。

取締役会議長代表取締役会長

堀 秀充

セッションプラン、グローバ

し、同様の視点で発言するようにしています。

リゼーション、システムなど

社会情勢や気候変動など企業を取り巻くマクロ環

たくさんあります。決議す

境が大きく変化する中、正しくあり続けながら次の成べき本当に重要なことを長に向かうのは大変難しいことです。YKK APには独見極め、できるだけ審議の自の強みを保ちながら、非上場のガバナンス優良企

時間を取ることが大事です。

業をめざしてほしいと思います。

八馬

社外監査役が各議事の具体的な中身の判断をすることは簡単ではありません。現場の情報を得ガバナンス透明化のためにまず情報を把握
重要な議事を見極め審議の時間を取る
堀

YKK APは窓販売の国内シェアがトップになり、次の成長に向け、海外を含む新しい領域に進出しよう

る努力をしつつも、あくまでも決議にいたるまでのプ
ロセスを確認し、適法性、蓋然性、確からしさを担保する立場です。あとは執行の皆さんにお任せする形になります。

と積極的に提携や買収の検討を進めています。人員

スピード感を保ちつつ、これからチャレンジするた

配置や情報が不足し、お二人には“バタバタしている”

めの効率的な仕組みをどうつくっていくかが問われと見えたかもしれません。

ます。

八馬

YKK AP は昨年トップ交代しました。新たなリーダーシップを確立し、推進力を持って動く体制をチャレンジ精神旺盛な風土を大事にしながら構築しつつあるところです。この体制は一朝一夕にで「善の巡環」の精神をベースに成長をきるものではなく、十分な準備ができていない状態で

堀 これから売上高 1 兆円規模のリーディングカン

社外監査役が「外の目」
として機能

目」
として機能することが安心してリスクテイクできるよう助言も進むべきだったと思います。

パニーをめざす上で、留意すべきことは何でしょうか。

重要と認識しています。

堀

成長に向けて積極的に動く姿をステークホル堀堀

八馬 チャレンジ精神旺盛なことがYKK APの強み

ダーに発信し、ガバナンスを透明化するためにも、まであり、その風土を大事にしていただきたいですね。

2024年、YKK APは初めて社外取締役（井上

お二人には常に有益

智子氏・日野自動車常勤監査役）を招きました。八馬

な発言を数多くいただいてずは社内の情報把握が重要だと考えています。

私たちは大ケガに至ることがないように目を配りつさん、関口さんには2023年から社外監査役を務めいます。特にリスクに関して、

関口 コミュニケーションやエスカレーションを強化

つ、そのチャレンジの姿勢を応援したいと思います。

ていただいています。経験や知識を生かし、社外の「こういう見地からの検討が不足している」と指摘していし、社内外で起きていることがきちんと経営陣の耳に成長のため、新しい領域に進んでいく上では多様方の目線から見た率直な意見を伝えていただいてただけるのがありがたいですね。

適時に届く仕組みが必要ですね。YKK APは今、デー性の実現が求められます。その中で共通する価値観います。

八馬 今、経営者はどんどんリスクを取って前に進むべ

タの一元化に取り組んでいますが、まさに業務の状況をつくることもまた新たなチャレンジです。企業理念

八馬

私自身も、これまで経営者として社外監査役

き環境にあります。ただその時、押さえなくてはならながわかるシステム体制の構築も重要です。

の方に助けてもらったことが多々あります。内部だけいポイントがあります。社会で起きる問題の多くは、風がしっかりと浸透しているYKK APなら、必ず達成で堀きると期待しています。

で経営していると気づかないことは意外にあります。

通しの悪さ、社内の常識と世間の常識とのギャップ、情を審議・検討する必要があります。取締役会に提出さ関口 これから成長していくには地域的にも事業領外の立場だからこそ見えること、言えることもあるも報流出などが要因です。企業価値を毀損しかねないこれる資料については、専門用語や社内の略語を使うのです。

れらのポイントを押さえ、経営の皆さんが安心して正し

域としても幅を広げざるを得ません。M&A によってことなく、皆が理解しやすい内容にまとめるよう指示し

く適切にリスクテイクしながら前に進めるよう、アドバイ

技術や人材を統合し、新しいYKK APへと変貌してています。そして、会社の根幹となる議題に十分な審いくことになるでしょう。そこから新しい秩序も生ま

だく際、「『外の世界では何スをしたいと考えています。

議の時間を充てられるよう、取締役会の位置付けにが普通で何が普通ではな

関口 上場企業の社外監査役は少数株主やベンダー、れてくると思います。創業以来持ち続け、YKK APのついて今一度再定義したいと考えています。今後、実ユニークネスといえる「善の巡環」の精神をベースに、いか』の意見がほしい」とい

従業員ら多様なステークホルダーを代表する立場で効性評価の実施も検討します。

社会に良いものを届けようという姿勢で成長を遂げうお話がありました。
「外の経営に対しての意見を述べます。YKK APは非上場企

関口ていってほしいと思います。

関口

36

業ではありますが、私は上場企業のガバナンスを意識

監査役に登用いた取締役会では限られた時間の中で、多くの事項

取締役会での議事はM＆A 、設備投資、サクYKK AP Integrated Report 2024

37

Chapter 03

マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

コンプライアンス

リスクマネジメント
よりContinuity Management）委員会」に変更し、「法令
YKKグループにおけるコンプライアンスとは、全社員に向けて、
長時間労働の是正、ハラスメントのリスク管理体制の強化と有事におけるガバナンス

や社内ルールを遵守することはもとより、企業活動を撲滅、贈収賄の防止および下請法の遵守などといっ体制を確立するため、CRO（最高リスクマネジメント

行う上で求められる社会規範を遵守すること」
を指したテーマに基づき、年間2時間以上のコンプライアン

責任者）
主導のもと、
リスクマネジメントを推進する5つ事業を取り巻くリスクに対しては、環境の変化、
リスクています。
コンプライアンス経営を実現するため、5つス教育を行っています。

の委員会（品質委員会、貿易管理委員会、BCM委員会、対応の緊急度、予測される損害規模に応じてリスク評

情報セキュリティ委員会、
技術資産管理委員会）
を設置

価を行い、
リスクマップを作成しています。
経営に大きな

し、
委員会ごとに規定の整備と運用を行っています。

影響を及ぼすリスクは重要リスク項目に位置付け、
リス

のユニット
（営業、
開発・技術、製造・供給、
管理、
海外）

コンプライアンス業務に深く関わる関係者には、各からなるコンプライアンス委員会を設置し、規程・規則・専門部署ならびに各委員会主導による専門分野（人ガイドラインの遵守等モニタリングを強化しています。

事、購買、安全衛生管理、貿易管理、情報セキュリティ、

役員にはコンプライアンス研修を定期的に行う他、技術資産管理、環境等）の教育を行っています。

事業継続に特化した体制としました。

クの特性に合わせて被害想定や事前対策、教育・訓練

2024年度は、自然災害や火災・爆発、社会事件ななどの方針や取り組みを策定しています。

どを管轄する危機管理委員会を「 BCM（ Business

大2024年度 YKK APリスクマップ

コンプライアンス活動の基準となる「YKK Global Criteria of Compliance」

います。2022年度以降、新規拠点への対応を行いな
がら、
YGCC運用の定着を推進しています。
自己点検、内部監査といったYGCC監査を定期的

YKKグループのコンプライアンス基準である「 YKKに実施し、モニタリング項目の標準化を図ることで、

Global Criteria of Compliance（YGCC）」を導入

各種監査の重複事項を解消するなど、現場の業務軽し、2021年度には国内外主要拠点での導入を完了して減にも役立っています。

①組織統治

サプライヤー行動規範

YKKグループ共通の項目②人権

企業活動ガイドライン①マネジメントシステム

④安全衛生

②労働条件

④環境

⑤環境

③労働時間と賃金⑥公正なビジネス慣行

YKK AP固有の項目⑦コミュニティー参画
および開発⑦請負建築工事

内部通報制度の運用と利用者への継続的な周知活動の実施「YKKグループ内部通報制度」
YKKグループでは、を2006年から導入し、法律や就業規則、社内規程に

職場環境、心の悩み、健康について対応する相談窓口も設け、従業員の心身の健康にも配慮しています。海外会社においても、内部通報制度を導入し、相談・報告できる仕組みを整えています。

違反するような行為について、
匿名で社内・社外に設さらに2023年7月には、「YKKグループお取引先

けた窓口に相談・報告できる仕組みを整え、全利用

様相談・通報窓口」
を新たに設置し、企業活動などで者への周知を行っています。
また、通報者保護の原則

生じる人権侵害から自社に関わる人々の救済の実施

により、相談したことによる不利益な取り扱いを禁止に努めています。

しています。

38

ローリスク

③労働慣行

⑥消費者課題コンプライアンスの詳細はサステナビリティデータブックでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/governance/#section02-01

資金調達・金利リスク
物流2024年問題❷

火災・爆発
地政学リスクサプライチェーンの混乱❶❺ 個人・秘密情報保護違反

❸

❽

❻

生産性の低下
為替変動リスク小顧客からの要請❼

風評リスク
製品欠陥事故・リコール❾

YKK Global Criteria of Compliance（YGCC）

ISO26000 7つの中核主題

損害規模

YKK APでは、YKK精神とISO26000に基づいた⑤公正な事業慣行

❹

ハイリスク

法令違反
感染症（パンデミック）
取引先に関するリスク

自然災害
サイバーインシデント

事業戦略の失敗
労務問題・人材戦略リスク
環境規制への対応不備
法令違反（下請・独禁法）

発生頻度

低

安全衛生リスク高※①〜⑤は重要リスク項目

主な重要リスクへの対応
自然災害（地震・津波・台風・集中豪雨）

サイバーインシデント

サプライチェーンの混乱

外部環境と想定されるリスク

外部環境と想定されるリスク

外部環境と想定されるリスク

大規模地震や風水害の被害により、事業

企業秘密等は、コンピューターウイルスの地政学リスク等によるエネルギーや原材

活動が停滞する可能性がある。
また、従業

感染や不正アクセス等により滅失・漏洩、 料価格の高騰、物流コストの上昇、輸出員の死傷、設備等の損壊による生産能力

またサイバー攻撃、
通信サービスの停止等

入規制や為替の大幅な変動等、
世界各国

減少、設備の復旧費用等の発生といったによって情報システムがダウンし、事業がの政治経済の変化からサプライチェーン

物理的な被害に加え、ライフラインの停止

停止する可能性がある。

への影響を受ける可能性がある。

情報DX化やリモートワークの拡大に伴い、取り組みや物流の麻痺等により、事業活動が長期●グローバル供給における代替策や製的に停滞する可能性もある。

システムへの侵入による強制停止や企業取り組み

機密等の滅失等の可能性が高まっている。 造政策の検討等のサプライチェーンBCP●災害発生時は、社長を本部長とする対策本部を設置。
BCM委員は各機能におけ

取り組み

運用

●IT-BCP の整備、運用（ IT-BCMガイド●購買品対応（①ヘッジスキームや複数
購買 ②サプライヤーとの情報交換を定るBCP対策本部長となり、有事対応の統ラインに基づく行動計画、体制、エスカ

括・指示・全体管理を行う

レーションフロー等）

期的に実施、在庫政策 ③流通網の遮断●事業継続についての方針・施策を審●インシデント対応体制構築（ITセキュリに対応するルートの設計と対応）

議・決定する機関としてBCM委員会を設

ティ体制、
IoT商品）

練などを実施するに部会を設置して対応強化を図る

置し、BCPの策定や維持・更新、教育・訓●景気低迷・競争激化対応●情報セキュリティ委員会にて、役割ごと

リスクマネジメントの詳細、事業継続計画（BCP）の取り組みはウェブサイトでご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/governance/risk-management/

YKK AP Integrated Report 2024

39

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

TCFD提言に基づく情報開示

環境経営
環境目標と取り組みYKK APは2019年1月に国際的団体であるSBT

related Financial Disclosures）提言に賛同し、気候（Science Based Targets）
イニシアチブより「2℃目

関連リスク・機会の両面において事業活動への影響を標」の認定を取得、同年5月には気候関連財務情報開

評価し、経営戦略に反映しています。

YKKグループとして策定した、環境への取り組みの境政策委員会」が経営視点での環境方針・戦略の策

長期的な方向性を示す「YKKグループ環境ビジョン

定、承認を行い、その方針に従って「YKK AP環境委

2050」のもと、YKK APは、2050年のあるべき姿とし員会」が営業・開発・技術・製造・管理・海外部門への

ガバナンス

て、
「 事業活動におけるライフサイクル全体を通して環境政策の落とし込みを行っています。

YKK APは、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関おのグループ会社に展開し、部門横断的な活動を行っています。

よび監督機関としての取締役会、ならびに監査機関としての監「 ESG 全体会議」の中で環境分野を管轄する「環境政策委員

査役会という機関制度を基本として、事業・業務執行を推進す会」は、社長を委員長としており、経営視点で気候変動を含む“環境負荷ゼロ”を実現」
を掲げています。

また、環境政策の進捗や環境コンプライアンスの確

2021〜2024年度の中期環境政策では「気候変動」

認として、内部環境監査を毎年実施するとともに、国「資源循環」「水」「生物多様性」の4つの環境課題解決

内全体と海外11拠点でISO14001の認証を取得し、への貢献をめざし、バリューチェーン全体で環境目標

環境管理レベルの継続的な向上を図っています。

を設定し、取り組みを進めています。

2023年には、業界における環境先進企業として環境推進体制として、社長を委員長とする「YKK AP環大臣より「エコ・ファースト企業」に認定されました。

示タスクフォースTCFD（Task Force on Climate-る執行役員制度を導入しています。

環境方針・戦略を策定・承認し、進捗状況を確認しています。
そ特に、
サステナビリティ課題は社長を議長とする「ESG全体会議」の環境方針・戦略を「環境委員会」が国内外の製造・営業拠点

によって全社の視点から方針を策定した上で、
関連部門、
国内外

へ展開し、相互内部環境監査で実施状況を確認しています。

戦略
TCFD提言に沿って、気候変動問題がAP事業へ及ぼす重大なリスクと機会を特定・評価しています。
種類

環境方針と行動計画
境負荷ゼロに向けたグローバルな環境負荷低減活動

ジメントシステムを継続的に改善しながら、ライフサイを実践しています。特に、4つの環境課題
（下図）
につい

クルの全ての段階で環境価値を創出するとともに、環て目標を設定し、その達成に向けて行動しています。

気候変動

温室効果ガス削減に寄与する商品や気候変動対策商品を積極的に開発・販売します。
また、事業活動やバリューチェーンからの温室効果ガス排出ゼロに向けて、効率的なエネルギー使用と再生可能エネルギーの導入を推進します。

資源循環

水

評判

市場

中長期にわたって、
年率1.3％以上のエネルギー原単位（生産当たりエネルギー使用量）の削減をめざし、
高効率設
エネルギー資源枯渇
備（生産設備・照明・空調）の導入を推進しています。加えて、再生可能エネルギーの活用やエアー漏れ削減、排熱によるコスト増大
ロス削減等を展開し、エネルギー使用量削減を推進しています。

緊急性災害・リスク発生時に備え、
国内外の全拠点でBCPの策定を完了しています。
また、
BCPの迅速な実行を目的に「事
自然災害による被害
業継続マネジメント（BCM）
規定」の見直し・更新を行った上で、機能軸・地域拠点単位での浸透を進めています。
資増加、サプライチェー
材の複数社購買、サプライチェーンの把握と改善、
重要管理アイテムは緊急在庫の確保に加え、開発・製造・購買部ンの分断門が連携して代替調達の設定を行うなど、商品開発の段階からBCPを踏まえた取り組みを行っています。

慢性

降雨量減少による水 生産工程において、洗浄水や冷却水として水を使用しています。地域によっては渇水による水使用制限のリスクが不足での事業活動 あり、工業用水の受け入れ量の見直しや水の多段利用、循環利用、再生利用を実施し、水使用量削減に取り組んで
の制限
います。

物理的
リスク

【2030年度の目標（2013年度基準比）】【環境課題と取り組み】

資源投入量を最小化するために、材料の社内外循環利用と包装資材の削減に取り組みます。
また、事業活動における廃棄物排出量の最小化に向け、
分
別の徹底と有価物化を進めます。

水の持続的利用に向け、事業活動における水の循環利用や排水の環境負荷低減に取り組みます。

●CO₂排出量スコープ1＋2：80%削減●CO₂排出量スコープ3：30%削減●アルミリサイクル率※1：100%●樹脂リサイクル率※2：100％●水使用量：36％削減

機会対応

カーボンニュートラ
カーボンニュートラルプロジェクトを2021年度に発足し、副社長をプロジェクトリーダーに、
若手技術者の参画によル等、社会的要請事
る6つのワーキンググループを設け、各ワーキンググループでの取り組みを進めています。
2023年度には、カーボン
項への対応遅れによニュートラル達成目標年度を2050年度から2040年度に前倒しし、取り組みを加速させています。
る企業価値の喪失

移行リスク

YKK APは、環境経営方針を設けており、環境マネ事業への財務的影響

APW樹脂窓シリーズは、
世界トップクラスの断熱性能を持つ「APW 430」をはじめ、シリーズを通して高い断熱性能を高断熱商品の需要実現しています。
これら高断熱商品の販売拡大により、エネルギー消費の削減に加えて、室内の温熱環境を改善し快増加
適な住環境を提供しています。

製品・
ボーキサイトから新しくアルミ地金（新地金）
をサービス 脱炭素・資源循環商 アルミをリサイクルする際は使用するエネルギーが少なく済むため、つくる場合に比べて、CO２排出量はわずか3％程度と大きく削減できます。
市中から回収される使用済みアルミサッ
品（リサイクルアルミ
シ等の利用を拡大することにより、2030年度までにアルミリサイクル率100％をめざします。
その実現に向け、
アルミ
等）
の需要増加
リサイクル炉の導入や不純物分離技術等の開発を進めています。

リスク管理
事業全般に関わるリスク評価・見直しを年に1 回行い、「 損害境規制への対応不備等）についても重要リスクとして特定し、規模」「発生頻度」
で優先順位をつけ、各委員会・部門が該当す

管理プロセスとして組み込み、環境委員会・BCM委員会でグるリスクを管理しています。気候変動関連リスク（自然災害、環

ローバルに政策展開・モニタリングを行っています。

指標及び目標生物多様性

自然と共生し、地域・社会に貢献する人材の育成と全員参
加型環境活動を実践します。

※1 アルミ原材料投入における市中リサイクル材の投入比率※2 樹脂社内発生端材の社内での再利用率

YKK AP環境経営方針、環境推進体制はサステナビリティデータブックでご紹介しています。
https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/activities-data/data/environment/40

─

カーボンニュートラル実現をめざし、SBTに認定された中長期目標を設定し、達成に向けた環境行動計画を中期事業計画に合 わ せて策 定しています。また 、2 0 2 3 年 3 月に公 表した「Evolution 2030」
で2030年度自社CO２排出量80％削減（2013年度比）、2040年度100％削減と目標を前倒ししました。
これらの進捗は環境報告書で開示しています。

目標

指標
スコープ1+2 ※1

自社CO２排出量の削減

スコープ3 ※1

サプライチェーン
CO２排出量の削減

商品使用時 ※2

CO２削減貢献量の拡大

2030年度80％削減（2013年度比）

2030年度30％削減（2013年度比）

2024年度216％※3（2020年度比）※1 YKK APグループ（国内＋海外）実績※2 YKK APグループ（国内）実績※3 最新の2024年度計画に基づき算出

YKK AP Integrated Report 2024

41

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

気候変動への対応
YKK APは、事業活動のすべての工程で温室効果

スコープ3の取り組み
当社の事業活動に伴うサプライチェーン全体から排副社長をプロジェクトリーダーとする「カーボンニュー出されるCO2の大半はスコープ3の排出によるものでトラルプロジェクト」
で策定したカーボンニュートラル

す。その中でも商品の原材料調達による排出量が全体

技術ロードマップをもとにした取り組みを進めていまの8割を占めています。特に、アルミ製の商品などに使す。2030年度までにスコープ 1、2では2013年度比

用するアルミ地金の調達（採掘、精錬、海外輸送）の影

80％削減、スコープ 3では同30％削減を目標に、商響が大きく、市中リサイクル材（市場から回収されるア

品とモノづくり、それぞれのプラットフォームを検討しルミスクラップなどの再生原料）の利用率を上げること

ながら設備投資や技術開発を加速していきます。

は、カーボンニュートラル実現に向けて最もインパクト

製造工程で使用される燃料・電力の使用量削減に100％を達成。さらに社外で発生する市中材のアルミ取り組んでいます。生産設備の省エネ、高効率化はもリサイクル率100％の達成をめざしており、2023年度

ちろん、熱源設備の電化、液体燃料から天然ガスへのは33%まで向上しました。また、富山大学を中心とした切替を進め、さらに既存技術をもとに、ガスバーナー

富山県内のアルミ関係産業活性化のための産学融合への水素・アンモニアなどの使用に向けた開発・実証

拠点構想プロジェクト「富山資源循環社会モデルの創を行っています。

成」に幹事企業として携わり、産官学民連携でアルミリ

また太陽光・水力・風力発電の導入など、再生可能

物流では、陸路輸送でダブル連結トラックを2023年

2023年度までに2021年度比で5倍まで拡大していま

度までに15台導入し、一度の輸送量が従来の1.8倍にす。

向上しました。さらに輸送ルートの集約や端数荷物のCO2排出量削減の進捗度合いを測るため、当社の合積みによる積載性向上といった「幹線リレー輸送」、

製造段階においては設備別のエネルギー使用量を把「共同配送」
や「隔日配送」などの二次配送、鉄道コン

握し、CO2排出量を可視化するデータベースの構築

テナを利用するなどの「モーダルシフト」の導入により、を進めています。

CO2排出量を継続的に削減します。

2023年度は、2013年度比でスコープ1、2を33％削減しています。

2023年度は、2013年度比でスコープ3を10％削減

物流

使用

廃棄
再資源化

排
出
量

再生・再利用

回収スコープ 1、2

スコープ 3
原材料
取引先

スコープ 3

自社で使用する燃料（スコープ1）
電力（スコープ2）※スコープ1、2、3：グローバル算定基準「GHGプロトコル」概念図より。
※削減貢献量：窓自体は直接温室効果ガスを発生しないが、空調エネルギーの削減に貢献。
削減貢献量自体はスコープ3に含まない。

流通店
顧客

高断熱商品によるCO2削減貢献YKK APのCO2排出量の内訳（2023年度）
サプライチェーン全体ではスコープ 3の材料調達（精錬等）による排出割合が大きく、その中でもアルミ材の占める割合が大きい。
（千t-CO2）

2,013

スコープ 3
構成比：86%

購入した

「物流」
「施工」
「廃棄」
「資本財」
等

ガラス 9％
木材 1％
ステンレス 1％
鉄 5%
樹脂 6%

材料

1,418

アルミ材

78%

スコープ 2

構成比：10%193

スコープ 1
構成比：4%

2023年度のCO2排出量

アルミは「電気の缶詰」とも呼ばれ、
ボーキサイト等の原材料から精製する際に電気分解による大量の電力が必要です。
一方、リサイクルにおいては少量のエネルギーで再溶解することができるため、アルミのリサイクルはCO2排出削減に非常に重要な役割を果たします。

92（国内＋海外）スコープ3

太陽光発電・小水力発電・風力発電の導入を拡大

YKK AP初となるアルミの「リサイクル炉」を導入

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの一環である、「カーボンニュートラ「リサイクル炉」の導YKK APはアルミの市中リサイクル材の投入比率を高めるため、

ルプロジェクト」の6つのワーキンググループのうち「創エネWG」
では、自社敷地入を進めています。通常の溶解炉では、バーナーで加熱することで市中リサイクル材

内への自家消費型再生可能エネルギーの導入を推進しています。これまでに国を大量に溶解することができる一方で、市中材を大量に投入すると酸化やアルミ減

内外9拠点に合計9,792kWの太陽光発電・小水力発電を導入しました。さらに、耗量の増加が起こります。溶解炉とは異なる方法を用いる専用のリサイクル炉では、2024年度までに合計15,300kWまで創エネを拡大し、2020年度比7,900トン

アルミ溶解時の減耗量が削減できます。

のCO2の削減を目標に再生可能エネルギーの導入を加速します。

四国製造所では2023年9月にYKK AP初となるリサイクル炉を導入し、稼働を開始

また、海沿いの風力利用についても、導入トライアルを進め、さらなる拡大に向しました。
このリサイクル炉を溶解炉と併設することにより、社外で発生する市中材のけて取り組んでいます。

施工

しています。

スコープ 1、
2

42

開発・製造・営業

物流

資源
採掘

サイクルの技術的深耕を図っています。

エネルギーによる創エネにも注力し、その導入量は原材料・部品
エネルギー

下流

貢献拡大

はすべて再利用しており、社内リサイクル率はすでに

精錬
精製

自社

削減貢献量

スコープ1、2の取り組みが大きいといえます。製造工程で発生するアルミ端材

上流

負荷ゼロ

ガスの削減や気候変動への適応に取り組んでいます。

YKK AP商品のライフサイクルとCO2排出左はYKK AP大連社に設置された太陽光パネル。
右は黒部越湖製造所に設置された風力発電設備

リサイクル率を高めることが可能となり、2023年12月には単月で50%に達しました。

四国製造所のリサイクル炉。
左奥は材料の自動投入機

YKK AP Integrated Report 2024

43

01
Chapter 03

マネージメントメッセージ
マテリアリティと取り組み

社会的責任を果たすための「信用・信頼」

資源循環（サーキュラーエコノミー）
YKK APでは、商品を出荷した後、流通過程、使樹脂のリサイクル率向上に向けて用中、使用後に発生する環境負荷が最小限となるよ

樹脂窓の製造時や使用後に発生する樹脂のリサう、資源循環を考慮した商品の開発、環境負荷の低イクルにも、積極的に取り組んでいます。樹脂窓の各い商品を提供する仕組みの構築に取り組んでいます。

製造拠点に粉砕・選別装置を導入し、樹脂形材の原また、商品のライフサイクルを通じて廃棄物の発生

材料や複層ガラス用のガスケット※として再利用するを抑制するため、廃棄物発生要因を分析し、サーことで、2023 年度末の社内リサイクル率は約 45%

キュラーエコノミーの概念を取り入れ持続可能な資まで向上しています。

源の利用を進めています。

環境トピックスYKK APは、YKK精神「善の巡環」のもと、国内外で社会貢献

た、環境負荷低減をめざし、省エネ・創エネに積極的に取り組活動をはじめ、地域に根ざした環境保全活動や将来を担う子

むとともに、従業員の意識向上も図っています。
「 環境との共どもや学生に向けた次世代教育支援などを行っています。
ま生」に向けて前進する、当社のトピックスをご紹介します。

【生物多様性保全】

マングローブ植樹で脱炭素に貢献（インドネシア）YKK APインドネシア社は、社会貢献の一環として、2015年からタンゲラン地区の関連政府機関や農業パートナーと協力し、※サッシにガラスをはめ込む際に使用される部品。

マングローブ の保全に取り組んでいます。マングローブ はこ
CO2の吸収量が非常に高く、脱炭素にも貢献できると考え、RPF設備の導入と運用拡大

れまでに計31,000本の苗木を植樹してきました。2023年6月に植樹したのは「ブルギエラ・シリンドリカ」という品種。苗床で廃棄物などの発生抑制、再使用、再生利用の3R※
活動を推進しています。2021年度より黒部越湖製造所で稼働しているRPF（紙・プラスチック由来の固形燃料）製造設備では、富山県内の主要工場からの原材
料の分別・収集体制が定着し、2023年度は203トンのRPF生産計画に対し、212トンを製造、売却しました。

人間の援助を要する上、年に１度しか種まきができないため、左は樹脂窓の製造過程で発生する樹脂端材。右は樹脂端材を再利用した樹脂形材（灰色部分がリサイクル材）

環境配慮に向けたガイドラインの運用
サプライチェーン全体のCO2排出量最小化に向けて、商品開発時に「環境配慮設計ガイドライン」
を運

廃棄物の排出量は国内・海外を合わせて、2023年

用しています。商品のライフサイクルにおいて「CO2

度は2016年度比で原単位で約35%削減しています。

排出量の可視化」「包装資材の標準化」「環境負荷物※3R…リデュース（Reduce）、
リユース（Reuse）、
リサイクル（Recycle）。

質の可視化」「 解体・分離の容易性」「 環境配慮に向けた評価手法と設計指針」の 5 項目で商品の評価・改善を行っています。特に包装資材では、繰り返し使用できる包装資材を拡大し、プラスチック包装資材
使用量を削減しています。2023年度は、新商品開発

左は黒部越湖製造所で稼働するRPF製造設備。右は完成したRPF

インドネシア・タンゲラン地区の関連政府機関とともに、マングローブ植樹活動に取り組む保護の必要がある希少なマングローブです。今後も継続して
環境保全活動の取り組みを続けていきます。

【次世代教育支援】

地域の小学校へメダカを寄贈「おしえて!!メダカ先生プロジェクト」（日本）
九州製造所では、
環境教育支援活動の一環として、2010年から「おしえて!!メダカ先生プロジェクト」に毎年取り組んでいます。
絶滅危惧種であるニホンメダカを製造所内で飼育・繁殖させ、熊本県八代市内の小学校に理科の教材として累計1,800匹の寄贈と出張授業を行ってきました。15年目を迎えた今では、活動初期にメダカを寄贈した小学校の児童がYKK APに入社し、管轄部門である環境施設管理室に所属してメダカを育成しています。事業を通じた社会貢献活動によって、今後も環境保全の重要性を発信していきます。

2023年5月、八代市内の小学校でのメダカ寄贈の様子

時にCO2排出量を算出し、さらなる削減への検討を行いました。

【環境への取り組みに対する外部評価】

省エネ法に基づく「優良事業者（Sクラス）」の評価を9年連続達成（日本）

省エネ設備への投資や自家消費型太陽光発電設備の導入な
どの取り組みにより、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及樹脂窓リサイクルの社会実装

び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づき、水YKK APは、市場に流通する樹脂窓のリサイクル実現による埋立処分量の削減に向準とされる努力目標を上回るエネルギー使用量の削減を達成

け、業界団体を中心に組織された「樹脂窓リサイクル検討委員会」に委員として参画

しています。
これにより、経済産業省資源エネルギー庁が実施しています。同会では、使用後の樹脂窓を回収・リサイクルするシステムの構築に向する「事業者クラス分け評価制度」（2023年度提出分）におい

けて、産官学連携で取り組みを進めています。

て、最高評価の優良事業者（Sクラス）を取得し、本制度が創設

また同会では、2024年1月に「樹脂窓リサイクルビジョン」
を発表し、2024年内のリ

黒部製造所で省エネ設備を点検する様子

サイクル製品の市場投入や2030年までに年間10,000トンの再生材活用などを目標に掲げ、その動きを加速しています。

「樹脂窓リサイクル検討委員会」
定例会の様子された2016年度から9年連続でSクラスの評価となりました。

水資源、生物多様性の取り組みは環境報告書でご紹介しています。

https://www.ykkapglobal.com/ja/sustainability/environment/report/

44

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