株式会社パワーソリューションズ

2023年12月期
第 2 四 半 期
決算説明資料
証券コード 4450

2023年８月14日

本資料に記載された意見や予測などは資料作成時点での当社の判断であり、その情報の正確性を保証するものではありません。
さまざまな要因の変化により実際の業績や結果とは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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目次

2023年12月期第2四半期 連結決算概要

P2

2023年12月期 通期連結業績見通し

P6

中期経営計画の概要

P9

中期経営計画の基本方針に基づくトピック

P12

中期経営計画の進捗

P17

APPENDIX

P19

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2023年12月期 第2四半期 連結決算概要

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2023年12月期 第2四半期連結決算概要

売上高

経常利益

四半期純利益2,838百万円

364 百万円

233 百万円

前年同期比

前年同期比

前年同期比＋10.1%+20.5%＋21.5%⚫ 「貯蓄から投資」により、当社がターゲットとする資産運用業界は、引き続き更なる成長が期待⚫ RPAを含めたDX市場の拡大と金融業界（資産運用セクター）の成長など、業界全体として需要が堅調に推移⚫ 売上高は前年同期比＋10.1%、成長投資により営業利益は前年同期比減少となるも経常利益は前年同期比＋20.5%⚫ 23年4月11日に子会社化したミニコンデジタルワーク社の業績貢献は7月からを予定※B/Sについては、６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結

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3

2023年12月期 第2四半期 連結決算進捗

通期予想に対して売上高、営業利益は計画通りの進捗
経常利益、当期純利益は想定を上回り進捗✓ 売上は、顧客向けのシステム開発案件（開発期間約1年半）のレベニューシェア型のシステム開発に取り組んだ影響はあるものの計画通り（売上高の進捗率46.3％）✓ 「利益額は守りながら成長基盤固めのための投資をする」という中計の考え方に則り、成長投資（人材獲得、育成、R&D）を実施（営業利益額の進捗率47.5％）✓ VCファンドからのリターン（2023年3月に投資先企業のIPOが発生） により経常利益額は大幅増益
経常利益率は予想 7.8%に対して５ptUPの 12.8%
2023年12月期
中計計画値（参考）2023年12月期
通期予想（単位：百万円）

計画値

予想値

売上高

5,521-

6,137-

2,838-

売上原価

3,739

67.7%

4,10566.9%

1,892

66.7%

売上総利益

1,782

32.3%

2,031

33.1%

94633.3%

販管費

1,35824.6%

1,60226.1%

74226.2%

営業利益4247.7%4287.0%

203

7.2%

経常利益

451

8.2%

476

7.8%

364

12.8%

純利益

310

5.6%

328

5.4%

233

8.2%

売上比

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通期予想に対しての進捗率

2023年12月期 2Q

売上比

実績

売上比

売上高

46.3%

営業利益

47.5%

経常利益

当期純利益

76.5%

71.0%

4

P/Lサマリー（参考）✓ 売上高は前年同期比二桁成長を継続✓ 営業利益は前年同期において成長投資費用が下期にずれ込んた影響で上振れ、23年12月期の上期は成長投資（人材獲得、育成、R&D）による販管費が増加した影響で減少✓ 経常利益、純利益ともに前年同期比＋20%超と大幅増益（単位：百万円）

売上高

2022年12月期 2Q

2023年12月期 2Q

実績

実績率

前年同期比率

増減率

2,578-

2,838-＋10.1%

売上原価

1,686

65.4%

1,892

66.7%

+12.2%

売上総利益

892

34.6%

946

33.3%

+6.1%

販管費

594

23.1%

742

26.2%

+25.0%

営業利益

297

11.6%

203

7.2%

▲31.5%

経常利益

302

11.8%

364

12.8%

+20.5%

四半期純利益

192

7.5%

233

8.2%

+21.5%

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2023年12月期 通期連結業績見通し

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2023年12月期 通期連結業績予想✓ 短期的には、景気後退等により不透明な状況はあるものの、DX市場、RPA市場、当社の主要な顧客領域である資産運用（投信・投資顧問）業界において、いずれも中長期的には成長トレンドは継続✓ 営業強化と顧客とのリレーションシップ強化により、売上高は二桁成長を見込む✓ 将来を見据え、引き続き成長基盤固めを目的に人材の獲得と育成及びR&D推進への投資等により営業利益は前期比減となるものの経常利益は前期比増を見込む✓ 23年4月11日に子会社化したミニコンデジタルワーク社の業績は7月から連結対象✓※B/Sについては、６月30日をみなし取得日としているため、当第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみ連結（単位：百万円）

売
営
経上業
常

当期

EPS

利
利

2022年12月期

2023年12月期

前期比

実績

予想

増減率高益
益

5,313

6,137+15.5%

471428▲9.0%

469

476+1.5%

純利

益

318

328

+3.2%

（円）

228.43232.95+4.52円

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トピックス

RPA導入支援のミニコンデジタルワーク株式会社を子会社化
ミニコンデジタルワークは、これからRPA活用が本格化すると見込まれる中堅・中小企業向けにRPAを活用した業務改善支援を行っており、両社のRPA関連サービスが相互に補完されることにより付加価値を高め、両社のRPA関連サービスのより積極的な事業拡大を図るために株式取得を行いました。
双方のRPAの人材とノウハウを活かし、市場や顧客ニーズへの対応力を向上させます。

豪州Sazae との資本業務提携を締結〜SaaS インテグレーションの推進〜
2023年3月29⽇、Sazae Pty Ltdと資本業務提携を締結し、4月より協業を開始しました。
Sazaeは、豪州発で、ITコンサルティングやSaaSソリューション導⼊に豊富なノウハウと開発経験を有するとともに、海外SaaS導⼊のネックとなる⽇本語・英語に対応できるバイリンガル人材を有しています。
本提携により、グローバルな視点で協業し、SaaSインテグレーションを通じてビジネスを強化するだけでなく、人材交流や採用活動も推進します。

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中期経営計画の概要Copyright 2023 Power Solutions, Ltd. All Rights Reserved.

中期経営計画（2022年〜2024年）基本方針の前提

外部環境

内部環境（強み）

内部環境（課題）⚫ DXの追い風⚫ 大手主要顧客との取引基盤⚫ 人材確保・育成の仕組みの整⚫ 金融業界内での資産運用⚫ 取引継続率とプライム案件比（投信・投資顧問）セク
ターの成長性⚫ RPA市場のさらなる拡大率の高さ⚫ RPA市場を牽引※する
UiPath社のダイヤモンドパー
トナー

備不足

⚫ MD（マネージャ）支援の整備不足⚫ R&D （RPAを除く）成果の現場未適用※国内RPA市場の売上シェア 出典「ITR Market View：RPA／OCR／BPM市場2021」

DX市場は中長期的な追い風であり、当社のこれまでの強みが生かせる状況にあります。そのため、中期経営計画では、2022年からの3年間を大きな成長を目指した基盤固め（強化）の期間と位置づけ、利益を守りながらも、事業拡大に向けた成長投資を行います
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10中期経営計画（2022年〜2024年） 基本方針

大きな成長を目指した「基盤固めフェーズ」と位置づけ
基本方針
1.人的資本への投資強化

2.マネジメント強化

先端IT商材の有用性検証等の3.R&D投資➢ 基本方針に基づいた具体的なTOPICは、後ほどいくつかご紹介します。

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中期経営計画の基本方針に基づくトピック

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TOPIC① 人的資本への投資強化の状況

人材獲得のための施策を積極的に行っていく方針①採用範囲の拡大

グループ総人員数推移⚫ 新卒採用 第2新卒採用⚫ 中途社員採用（主婦採用、地方採用等）⚫ リファラル採用

M&A
2024年末時点②ビジネスパートナーの活用

650人超
目標

③M&Aによる人員増

2022年末時点
2021年末時点

1,000592人

489人

中期経営計画2022-2024
2021末

2022末

2023末

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④「選ばれる会社になる」
ブランディング強化

2025年以降も人員成長を継続
2024末

2025末

⚫ ミニコンデジタルワークの子会社化（2023年４月）

2026末

2021年末時点

総人員数 489人

2023年2Q末時点

632人 へ拡大
13

TOPIC ミニコンデジタルワーク社の子会社化

RPA関連事業に強みを持つミニコンデジタルワーク株式会社を子会社化
RPA関連事業は今後市場規模の拡大が見込まれ、当社でも年率20％超の成長を目指している事業分野。
人材・ノウハウを相互に補完し、積極的な事業拡大を目指す。
子会社化の主な理由
当社RPA関連サービスとの親和性が高い
顧客との強固な信頼関係従業員の定着率が高い※詳細は2023年4月10⽇に当社がリリースした「ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」をご確認ください。
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TOPIC② 社内大学の設立

パワーソリューション独自の教育プログラムを発展させ、社内大学を設立
社員同士で教えあう社内研修と、優れた外部研修をミックスしたカリキュラムを多数揃えており、育成コンセプトごとに階層別コースおよびコース認定制度を導入。

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TOPIC R&D投資の状況

SaaSインテグレーション推進に備え、新本部の設立及び豪州Sazae社との提携を実施
新本部（オープンイノベーション本部）を設立。
豪州Sazae社と資本業務提携を締結。
資本提携の狙い
Sazae社は米国で浸透しつつあるマルチSaaSのインテグレーションを先行実現
多くのSaaSを取り扱っており、提携によりさらに幅広いSaaSソリューションを提供可能
海外SaaS知見の補完およびリソースパートナーとして協業を開始※詳細は2023年3月29⽇に当社がリリースした「豪州 Sazae との資本業務提携に関するお知らせ」をご確認ください。
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中期経営計画の進捗

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中期経営計画 成長イメージ

2022年▶2024年 大きな成長を目指した「基盤固めフェーズ」
当初計画を上回り進捗中

売上高

経常利益
62 億円

２Q実績

61 億円 （当初計画）

２Q実績

２Q実績
5.9 億円

50 億円

658 人

（当初計画）

53 億円
43 億円

グループ総人員数（※１）

592 人

55 億円

4.6 億円
4.1 億円（当初計画）（当初計画）

28 億円

4.7 億円

489 人

4.0 億円

603 人
538 人

4.5 億円 3.6 億円（当初計画）
632 人（当初計画）（当初計画）（当初計画）（当初計画）

21/12

22/12

23/12

24/12

21/12

22/12

23/12

24/12

21/12

22/12

23/12

24/12

実績

実績

予想

計画

実績

実績

予想

計画

実績

実績

計画

計画

実質年率12%超の着実な成長

成長投資実施のため浅いJカーブ成長

年率10%超の着実な成長※１グループ会社の従業員や、社外のビジネスパートナーを含んだ人数となっております。
※２成長性を正しく表示させるため、2021年3Qから連結対象となった株式会社エグゼクションの2021年は、1年間の数値で計算しており、
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経常利益は、株式会社エグゼクションの経常利益からのれん償却費を控除した金額（株式会社エグゼクションの寄与度）を表示しております。

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Appendix

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貸借対照表（サマリー）

自己資本比率 54.7％での安定的な経営を実施（単位：百万円）

2022年
12月期末

流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計
負債合計
流動負債
固定負債

純資産合計
負債・純資産合計

2,717702
24111566
3,419
1,130
1,12462,2883,419

2023年
12月期2Q増減

主な内訳
主として、売掛金及び契約資産が32百万円減少した一3,727 +1,010 方で、現金及び預金が 1,036百万円増加
941+239 固定資産は、主として、ｉ－ｎｅｓｔ１号投資事業有
33+8 限責任組合へのLP(リミテッド・パートナー）出資による投221+110 資有価証券が96百万円増加、ソフトウェア仮勘定が70百万円増加
686+120
4,668 +1,249
2,112+982 流動負債は、主として、未払金が40百万円減少した一方で、１年内返済予定の長期借⼊金が201百万円増
1,279+154 加
833+827 固定負債は、主として、長期借⼊金が817百万円増加
主として、親会社株主に帰属する四半期純利益により利2,555+267 益剰余金が233百万円増加
4,668 +1,249※2023年４月に全株式を取得したミニコンデジタルワーク株式会社は６月30⽇をみなし取得⽇としているため、当第２四半期連結会計
期間においては貸借対照表のみ連結しております。
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20

キャッシュ・フロー

営業キャッシュ・フローは大幅に増加
中期的な投資資金、金利上昇を見込んだ早期調達目的の借入を実施（単位：百万円）

2022年
12月期2Q

営業活動によるキャッシュ・フロー

2023年
12月期2Q

124

主な内訳

157

主に投資事業組合運用損益の増加153百万円による減少の一方で、税金等調整前四半期純利益364百万円計上による収⼊増加

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲30

▲90

主に投資事業組合からの分配による収⼊161百万円の収⼊の一方で、有価証券の取得104百万円による支出、無形固定資産の取得による70百万円による支出、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出70百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

0952

長期借⼊れによる収⼊1,000百万円によるもの

1,086

2,364

現金及び現金同等物の四半期末残高

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会社概要

社名

所在地
設立

株式会社パワーソリューションズ
東京都千代田区九段北一丁目13番5号
2002年1月

資本金404百万円（2023年6月末現在）

代表者

代表取締役会長 藤田 勝彦
代表取締役社長 高橋 忠郎

連結子会社

株式会社エグゼクション、ミニコンデジタルワーク株式会社

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沿革
1月

当社を設立

12月

証券会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

10月

資産運用会社向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2006年

7月

信託銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

2007年

1月

顧客向けコンサルティングの一環として一般労働者派遣事業許可証を取得

2002年

2003年

2011年

7月
１月

2012年

2017年

2018年

4月

関西地区の取引強化を目的として大阪オフィスを開設

10月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

12月

UiPath株式会社のダイヤモンドパートナーに認定

1月

横須賀市とICT（情報通信技術）を活用した包括連携協定を締結

8月

九段下オフィスを開設

4月

株式会社エグゼクションの株式取得（子会社化）

12月

Microsoft Gold Cloud Platformコンピテンシー（注２）を取得

2022年

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行

2023年

4月

2019年

2020年

2021年

金融事務（投資信託の適時開示レポート）におけるアウトソーシングを開始
旅行業法に基づき旅行業登録し、航空券手配代行サービスを開始

６月

福岡オフィス（航空券手配代行サービス）を開設

７月

銀行向けに業務コンサルティング・システムの受託開発・運用保守サービスの提供を開始

12月

Microsoft Silver Cloud Platformコンピテンシーを取得

２月

UiPath株式会社のゴールドパートナーとしてリセラー契約を締結

８月

一般事業者向けRPAライセンス販売及びRPA導⼊サポートサービスを開始

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豪州Sazae との資本業務提携を開始
ミニコンデジタルワーク株式会社の株式取得（子会社化）

23

事業領域の拡大DX推進・DXコンサルティングを中心にサービスを提供

上場時から継続して金融・資産運用分野で成長中＋幅広い産業分野の業務DXを進行中

予想

61.3億円
経常利益 4.7億

売上高

エグゼクション社子会社化
クラウド基盤構築・運用保守等のソリューション提供
SaaS
業務コンサルティング
システム開発相互補完

クラウド基盤

インフラエンジニアリング
サービス開始売上高 28.7億円
経常利益 3.2億

RPA

SaaS強化
RPA強化

豪州 Sazae との資本業務提携
ITコンサルティングやWeb開発、自動化やローコード開発などのSaaSソリューション導入に豊富なノウハウと開発

ミニコンデジタルワーク社子会社化

金融業界特化型ニッチトップ企業

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これからRPA活用が本格化すると見込まれる中堅・中小企業のRPAパートナーとして、RPAを活用した業務改善支援及びシステムエンジニアリングサービスを提供

24

パワーソリューションズとはラストワンマイル領域のDX化を推進するIT企業
顧客企業の業務プロセス全体を俯瞰し、すでに顧客企業に導入されているシステム（汎用パッケージやサービス）だけでは「あと一歩足りない」領域のDXを伴走支援します

汎用パッケージやサービスでは顧客ニーズにあと一歩足りない
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DX推進・DXコンサルティング
RPA関連サービス
アウトソーシング
インフラエンジニアリング

大手ITコンサルやSIerが守備範囲としない複数の汎用パッケージやサービス間のデータ連携の自動化

25

事業内容

企業のDXを支援する事業を展開
主なサービスは４つオンプレミス環境、クラウド環境などのサーバ構築、ネットワーク構築などの基盤構築支援、導入サポート

金融機関の付随業務の受託やチーム単位での人材派遣による、顧客企業の業務プロセスの一部代行及び航空券の手配代行サービス

業務プロセスの自動化を推進するためRPAソフトウェア「UiPath RPA Platform」のライセンス販売及び導入サポート

インフラエンジニアリング※

DX推進・DXコンサルティング
売上高 33億円

売上高 13億円
売上高構成 24％

アウトソーシング
売上高 4億円
売上高構成 7％

RPA関連サービス
売上高 3億円
売上高構成 6％

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前期売上高実績

53億円

売上高構成63％

当社の主要サービスである、業務コンサル
ティング、SaaS導入支援、システムの受託開発及び運用保守
主な提供サービス• レポーティング関連システムの開発• コンプライアンス関連システムの開発• 発注関連システムの開発• SaaS導⼊コンサルティング、ソリューション導⼊
プロセス支援 等※インフラエンジニアリングは連結子会社である株式会社エグゼクションの事業となります26

成長に向けた両利き経営を実践

業界特化のDX推進・DXコンサルティングで得意分野を深堀し業界を問わずDXに必要な技術やノウハウを提供する”両利き経営”を実践。
オーダーメイド

業界問わずDXテーマとして「業務自動化」の追い風

深化

DX推進・DXコンサルティング
アウトソーシング
金融・資産運用業界に特化することでラストワンマイル領域の事業化を実現特化した顧客と共創するビジネスを目指す
業界特化

全業界
DXに必要な技術・ノウハウを業界を問わず提供
・RPA関連サービス
・Saasソリューション
・クラウドインフラ基盤 など

探索

DXコンサルティング

資産運用DXは「貯蓄から資産形成」の追い風
汎用的RPA関連サービス
インフラエンジニアリング
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27

参考：金融・資産運用業界の取引実績

ロゴ掲載の許可をいただいた取引実績のある企業抜粋（五十音順）

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大手ITベンダーとの違い

大手ITベンターは業界に共通する課題（最大公約数）を解決するシステム（プロダクト）をつくり提供する

企業Aの抱えるIT課題

企業Aの抱えるIT課題

未解決の領域

企業Aの抱えるIT課題

顧客の個々のニーズが存在する領域

大手ITベンターによって解決済の領域

企業Bの抱えるIT課題

企業Cの抱えるIT課題

企業の課題

企業Bの抱えるIT課題

企業Cの抱えるIT課題

大手ITベンダーの解決策

企業Bの抱えるIT課題

企業Cの抱えるIT課題

パワーソリューションズの解決策
ITベンダーによって解決済の課題領域と個社の課題には重なりあわない未解決領域がある。当社はこの業務領域の事業化を実現したパイオニア。

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当社が推進する「ラストワンマイル領域」のDX（例）企業A

すきま＝ニーズが満たされていない部分

汎用パッケージやサービス顧客の個々のニーズが存在する領域

ラストワンマイル
領域のDX

業務
変化

ミドルウェア
インフラ

企業Aの抱えるIT課題

大手ベンターによって解決済の領域
企業Bの抱えるIT課題

高俯瞰的な視点でよく考えて低多様な汎用サービスだけでなくRPA/AI等の先端技術もくっつけて汎用パッケージやサービスだ
けでは未解決なIT課題解決

パワーソリューションズの領域
・汎用パッケージやサービスでは顧客ニーズにあと一歩足りない・自動化できずに残った手作業プロセス

それでも残る
ラストワンマイルは自ら埋める

企業Cの抱えるIT課題

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ミッション / ビジョン

あらゆるラストワンマイルに、ITで立ち向かう

Mission
私たちの使命Vision
目指す未来「もっと、こんなふうに使えたらいいのに」。
普段、使っているITシステムに感じる理想の状態とのほんの少しのギャップ。
私たちはそれを「ラストワンマイル」と呼びます。
業界全体を相手どる大手ベンダーには対応できない、一社一社が持つ個別のITに対するお悩みや希望。その気持ちに応えたくて、私たちは生まれました。
ビジネスの実態や、そこで働く人の想いを深く理解し、まごころを持って、解決まで全力で伴走する。
そうすることで、様々な業界にあふれる「あと一歩、足りないもの」を埋めていきたい。
あらゆるラストワンマイルに、ITで立ち向かう。
それが、私たちの使命です。

誰もが新たな一歩を、踏み出せる社会
私たちの目指す未来。それは、この先も変化し続ける世の中において、人々が本当にやりたいことに挑戦できる未来です。
理想を叶える解決策を提供することで、新たな一歩を踏み出すパワーになりたい。
人間の力をもっと、創造することへ。そのために、私たちは力を尽くしていきます。

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