令和３年度内閣官房・内閣府本府等行政事業レビュー行動計画
内閣官房・内閣府本府・内閣法制局
令 和 ３ 年 ４ 月 12 日
内閣官房・内閣府本府及び内閣法制局（以下「内閣官房・内閣府等」という。）
における行政事業レビュー（「行政事業レビューの実施等について」（平成 25 年４月５日閣議決定）に定めるものをいい、以下「レビュー」という。
）は、「行政事業レビュー実施要領」（平成 25 年４月２日行政改革推進会議策定、令和３年３月 26日改正）（以下「実施要領」という。）及びこの行動計画により実施するものとする。

１．レビューの取組体制（１）行政事業レビュー推進チーム
内閣府大臣官房長を統括責任者とする行政事業レビュー推進チーム（以下「チーム」という。）を別紙１のとおり設置し、レビューの責任ある実施に取り組む。
チームは、事業と基金の点検等を行い、必要に応じて構成員以外の者にも意見を求めることができる。その際、新型コロナウイルス感染症対策への対応に万全を期す観点から、柔軟に対応する。
（２）外部有識者の選任及び外部有識者会合
事業等の点検に当たり、外部の視点を活用するため、別紙２のとおり外部有識者を選任する。また、これらの外部有識者によって構成される「行政事業レビュー外部有識者会合」（以下「外部有識者会合」という。）を設置する。
２．事業の点検等（１）レビューの対象事業
令和２年度中に実施した事業を対象とする。また、令和３年度新規事業及び令和４年度新規要求事業についてもレビューシートを作成する。
内閣官房については、国の安全保障・危機管理上の重大な利益を損なわない範囲において対応する。
（２）点検等の進め方
本行動計画に定めるものの他、実施要領により、点検等を実施するものとする。
点検等にあたっては、内閣府大臣官房会計課長兼内閣官房内閣参事官（内閣総務官室会計担当）（以下「会計課長」という。）が、チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、関係事業所管部局と調整を行う。
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特に事業の効果検証を適切に実施するためには、事業所管部局による行政事業レビューシートの記入が適切に行われることが極めて重要である。このため、事業所管部局が記入した内容について、会計課長が厳格に点検するものとする。事
業所管部局は、事業の効果検証や妥当性の検証に当たっては、成果目標や代替的な目標に照らし、実績に基づいて定量的に行うとともに、証拠に基づく政策立案（EBPM）を推進する観点から、根拠となるデータ・統計等を積極的に活用すること。
チームに関する事務は、内閣府大臣官房会計課において処理する。
（３）外部有識者による点検
外部の視点を活用したレビューの実施のため、実施要領を踏まえ、１．（２）で選任した外部有識者による点検を実施する。
①

外部有識者による点検対象事業
チームは、外部有識者による点検の対象とする事業について、政策評価との連携を考慮して、実施要領に基づき選定する。
また、選定された事業に対して、外部有識者による追加や変更の申出の機会を確保する。
②

外部有識者による点検結果
証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進に向けた取組及び政策評価との連携の観点から、外部有識者のコメントについて、会計課長から内閣府本府 EBPM 推進チーム及び政策評価広報課長に報告を行うなど、情報の相互活用を推進する。
（４）公開プロセス
チームは、実施要領に基づき、外部有識者会合を活用して（３）①により選定した外部有識者による点検対象事業から公開プロセス対象事業を選定する。公
開プロセスは、本行動計画に定めるものの他、実施要領により実施する。公開プロセスにおいては、対象事業の担当課長等が説明者として出席する。
証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進に向けた取組及び政策評価との連携の観点から、公開プロセスにおける評価結果及び外部有識者のコメントについて、会計課長から内閣府本府 EBPM 推進チーム及び政策評価広報課長に報告を行うな
ど、情報の相互活用を推進する。
３．基金の点検等
本行動計画に定めるものの他、実施要領により、点検等を実施するものとする。
チームによる厳格な点検・指摘が確実に実施されるよう、内閣府大臣官房企画調
整課は、内閣府大臣官房会計課及び関係事業所管部局並びに内閣官房行政改革推進本部事務局と基金の点検等に関して下記（１）から（３）の事項等について連絡及2び調整を行う。
各部局においては、国からの資金交付により新設又は積み増し（以下「造成」という。）された基金（以下「基金」という。
）について、以下の取組を通じ透明性を確保するとともに、余剰資金の有無等に係る厳格な点検を行う。また、国からの出資により事業を実施している場合には、執行状況を分かりやすい形で公表する。
（１）基金シート（基金点検票）について基金のうち、公益法人等に造成された基金について、基金の造成に充てられた資金を予算計上した部局が、基金シート及び公益法人等に造成された基金の執行状況一覧表を作成し、公表する。
（２）地方公共団体等保有基金執行状況表について地方公共団体等に造成された基金（以下「地方公共団体等基金」という。）について、その造成に充てられた資金を予算計上した部局が、地方公共団体等保有基金執行状況表を作成し、公表する。
その際、地方公共団体等基金について、地方公共団体の事務負担に留意しつつ精査を行い、余剰資金があれば、地方公共団体に国庫納付を促す。
（３）出資状況表の作成・公表等
国から出資を受けた法人等を所管する部局が出資状況表の作成・公表を行う。
また、複数の府省により同一の法人等を共管している場合は、記載内容について相互に調整した上で、それぞれ出資状況表において公表する。
４．今後のスケジュール
5 月中旬

外部有識者会合
公開プロセス対象事業の選定

6 月上旬

公開プロセス対象事業のレビューシートを公表

6 月中下旬公開プロセスの実施

6 月末

公開プロセス対象事業以外のレビューシートの中間公表（令和２年度事業及び令和３年度新規事業）

7月

外部有識者によるレビューシートの点検
レビューの結果を概算要求に反映

7 月末

基金シート中間公表

39 月上旬

レビューシートの最終公表（令和２年度事業及び令和３年度新規事業）
レビュー結果の概算要求への反映状況の公表

9 月中旬

令和４年度新規要求事業に係るレビューシートの公表

9 月末

基金シート（最終）、地方公共団体等保有基金執行状況表及び出資状況表の公表

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（別紙１）
行政事業レビュー推進チーム
統括責任者

内閣府大臣官房長

副統括責任者

内閣府大臣官房政策立案総括審議官
内閣官房内閣総務官室内閣参事官（会計担当）
内閣府大臣官房会計課長
内閣府大臣官房企画調整課長
内閣府大臣官房政策評価広報課長

メンバー

内閣府大臣官房総務課長
内閣府大臣官房人事課長
沖縄総合事務局総務部長
内閣官房内閣総務官室内閣参事官
内閣法制局長官総務室会計課長

実務者

内閣官房内閣総務官室参事官補佐（会計担当）
内閣府大臣官房会計課課長補佐(予算総括担当)
内閣府大臣官房企画調整課課長補佐（総括担当）
内閣府大臣官房政策評価広報課課長補佐（政策評価担当）
内閣府大臣官房総務課課長補佐（審査担当）
内閣府大臣官房人事課課長補佐（企画担当）
内閣府大臣官房人事課課長補佐（任用担当）
内閣官房内閣総務官室参事官補佐（調整担当）
内閣法制局長官総務室会計課課長補佐5

（別紙２）
外部有識者

石堂正信

公益財団法人交通協力会常務理事
行政改革推進会議歳出改革ワーキンググループ委員

今井猛嘉

法政大学大学院法務研究科教授
内閣官房及び内閣法制局入札等監視委員会
内閣府本府入札等監視委員会委員

南島和久

新潟大学法学部教授
内閣府本府政策評価有識者懇談会委員

山谷清志

同志社大学政策学部･大学院総合政策科学研究科教授（敬称略）

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