四半期報告書（第67期第１四半期）
自至

平成20年６月１日
平成20年８月31日

東洋炭素株式会社(E01223)

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

１

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

１

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

２

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

３

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

３

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

５

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

７

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

８(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

８(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

８(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

８(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

８(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

８(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

９２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

９３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

９

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

11

(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年10月14日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

東洋炭素株式会社【英訳名】

TOYO TANSO CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

平成20年６月１日

近藤至

平成20年８月31日）

純子（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

大阪市北区梅田三丁目３番10号【電話番号】（06）6451－2114（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

坊木

梅田ダイビル10階

斗志己（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第66期

会計期間

自平成20年
６月１日
至平成20年
８月31日

自平成19年
６月１日
至平成20年
５月31日

売上高（千円）

8,762,088

34,531,125

経常利益（千円）

1,871,244

7,795,659

四半期（当期）純利益（千円）

1,212,942

5,143,656

純資産額（千円）

47,970,317

46,523,598

総資産額（千円）

59,723,342

57,706,556

2,263.82

2,198.73

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

58.50

247.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

-

-

78.6

79.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,375,122

6,635,243

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,097,728△5,924,101

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△178,963△1,753,573

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

7,737,214

10,491,890

1,930

1,882

１株当たり純資産額（円）

自己資本比率（％）

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－1－

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年８月31日現在
従業員数（人）

1,930

(180)

（注）従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマ
ー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成20年８月31日現在
従業員数（人）

903

(133)

（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、当第１四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の生産実績を示すと次のとおりであります。

品目

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
金額（千円）

特殊黒鉛製品4,596,059

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

750,002

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,147,449

複合材その他製品

2,130,446
合計

8,623,959（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の受注状況を示すと次のとおりであります。

品目

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
受注金額(千円)

受注残高(千円）

4,542,973

3,776,407

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

755,941

482,727

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,179,153

861,744

複合材その他製品

2,531,432

3,000,841

9,009,500

8,121,720

特殊黒鉛製品合計（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．半製品（素材製品）は、主として見込生産であるため、上記の金額には含まれておりません。

－3－

(3）販売実績
当企業グループの事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別セグメン
ト情報の記載をしておりませんが、品目別の販売実績を示すと次のとおりであります。

品目

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
金額（千円）

特殊黒鉛製品4,561,752

一般カーボン製品(機械用カーボン分野)

732,929

一般カーボン製品(電気用カーボン分野)

1,198,225

複合材その他製品

2,075,334

商品

193,845
合計

8,762,088（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

－4－

３【財政状態及び経営成績の分析】（１）業績の状況
当第１四半期の日本経済は、原油等の原燃料・資材価格の一段の高騰や為替の変動の影響に加えて、米国に端を発した金融市場の混乱を契機とした欧米経済の減速の影響を受け、設備投資や輸出が弱含みに転ずる等、減速感が強まってまいりました。また海外経済についても、アジアをはじめとする新興諸国の牽引はあったものの、欧米の景気後退懸念を背景として、世界的に景気の下振れリスクが高まってまいりました。
このような状況の中、当企業グループといたしましては、早くから注力してきた太陽電池用をはじめとする環
境・エネルギー関連分野を中心に、高付加価値・高成長分野へのシフトを強力に推進するとともに、主力製品である等方性黒鉛製品に加えてC/Cコンポジット製品等の複合材製品を拡販することにより、国内外の需要を積極的に取り込みました。
主力の特殊黒鉛製品においては、単結晶シリコン製造用途が市況減速の影響を受けて弱含んだものの、特に太陽電池製造用途の需要が国内外で大幅に拡大したことを主要因に、エレクトロニクス分野が引き続き大きく伸長いたしました。一般産業分野では、放電加工電極や連続鋳造用等が自動車産業や住宅市場の低迷による影響を一部受け、弱含みで推移いたしました。
一般カーボン製品においては、機械用カーボン分野は軸受け・シール材等を中心に底堅く推移いたしました
が、電気用カーボン分野は欧米経済の低迷の影響を受け伸び悩みました。
また複合材その他製品においては、半導体市況の低迷の影響は一部あったものの、太陽電池用の伸長や高付加価値品シフトの進展等により、SiCコーティング黒鉛製品・C/Cコンポジット製品等の各製品とも順調に拡販が進みました。
この結果、当第１四半期の連結業績は、原燃料・資材価格の急激な高騰や減価償却費の大幅増等によるコストアップの影響も含めて、売上高は87億６千２百万円、営業利益18億１千２百万円、経常利益18億７千１百万円となり、また四半期純利益は12億１千２百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における品目別の販売実績は、以下のとおりであります。
品目

当第１四半期連結会計期間
金額（千円）

特殊黒鉛製品4,561,752

一般カーボン製品（機械用カーボン分野）

732,929

一般カーボン製品（電気用カーボン分野）

1,198,225

複合材その他製品

2,075,334

商品

193,845

合計

8,762,088

所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（日本）
早くから注力してきた太陽電池用をはじめとする環境・エネルギー関連分野を中心に、高付加価値・高成長分
野へのシフトを強力に推進するとともに、主力製品である等方性黒鉛製品に加えてC/Cコンポジット製品等の複合材製品を拡販しましたが、原燃料・資材価格の急激な高騰や減価償却費の大幅増等によるコストアップの影響も含めて、売上高46億７千５百万円、営業利益は８億５千２百万円となりました。
（北米地域）
米国に端を発した金融市場の混乱を契機とした欧米経済の減速の影響を受けましたが、太陽電池製造用途の需要が拡大したことを主要因に、売上高８億７千１百万円、営業利益は１億２千５百万円となりました。
（欧州地域）
電気用カーボン分野は欧米経済の低迷の影響を受け伸び悩みましたが、太陽電池用の伸長等により、売上高８
億５千５百万円、営業利益は１億１千９百万円となりました。
（アジア地域）
太陽電池製造用途の需要が大幅に拡大したことを主要因に、売上高23億５千８百万円、営業利益は７億５千６百万円となりました。

－5－

（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果、得られた資金は13億７千５百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益18億６
千８百万円、減価償却費７億５千３百万円、生産量増加による材料仕入等の増加にともなう仕入債務の増加額４億７千６百万円等の資金の増加に対し、法人税等の支払額９億６千２百万円、たな卸資産の増加額８億７千９百万円等の資金の減少によるものであります。
投資活動の結果、使用した資金は40億９千７百万円となりました。これは主に定期預金の預入による支出43億３千３百万円によるものであります。
財務活動の結果、使用した資金は１億７千８百万円となりました。これは主に短期借入金の純増額２億７千６百万円等の資金の増加に対し、長期借入金の返済による支出１億１千９百万円、配当金の支払額３億１千１百万円等の資金の減少によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ27億５千４百万円減少し、77億３千７百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億４千１百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

－6－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

－7－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

66,000,000
計

66,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年８月31日）

提出日現在発行数（株）（平成20年10月14日）

普通株式

20,750,688

計

20,750,688

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

20,750,688

東京証券取引所（市場第一部）－

20,750,688－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

20,750,688－

7,692,575－

9,534,686

平成20年６月１日～
平成20年８月31日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、AIGインベストメンツ㈱から平成20年７月23日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成20年７月15日現在で以下のとおり当社株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認ができません。
氏名又は名称住所

エイアイジー・スター生命保険㈱ 東京都墨田区太平四丁目１番３号
AIGグローバルインベストメント
コープ（アジア）リミテッド

香港 セントラル
AIGタワー16階

コンノート

ロード

AIGプライベート
テッド

スイス連邦 8021
ストラッセ37

チューリヒ

ペリカン

バンク

AIGインベストメンツ㈱リミ

東京都千代田区丸の内一丁目１番３号AIGビル－8－

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

36,5000.18

16,0000.08

10,0000.05

626,500

3.02

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年５月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
15,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,647,800

単元未満株式普通株式

87,488－－

発行済株式総数

20,750,688－－

総株主の議決権－

206,478－

206,478－②【自己株式等】
平成20年５月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
東洋炭素㈱自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市西淀川区竹島五丁目７番12号

15,400－15,4000.07－

15,400－15,4000.07

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年６月

７月

８月

最高（円）

8,220

7,090

7,030

最低（円）

6,430

4,920

4,980

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

－9－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）附則第７条第１項
第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から
平成20年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－ 10 －

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※4

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
建設仮勘定
その他
※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産

14,401,508
11,069,216
3,218,863
3,638,208
1,402,160
1,268,723△133,864
34,864,817

6,168,026
8,671,655
5,382,093
674,062
545,808
21,441,646
399,639
3,017,239
24,858,525

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)

※4

※1

※2
※3

固定資産合計59,723,342

資産合計－ 11 －

13,642,899
10,992,382
2,915,957
3,276,681
1,031,929
1,261,971△139,261
32,982,561

6,176,874
8,755,666
5,380,948
475,397
480,917
21,269,806
376,647
3,077,541
24,723,995※2※3

57,706,556（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他

※4

※4

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

2,965,957
1,504,271
2,556,307
577,673
546,359
12,9601,772,619
9,936,150

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年５月31日)※4※42,309,322
1,277,401
2,694,254
969,107880,30951,842
1,279,782
9,462,020

363,650
296,548
1,156,676
1,816,874

423,980
147,111
1,149,846
1,720,938

11,753,025

11,182,958

7,692,575
9,534,686
29,406,731△55,51446,578,479

7,692,575
9,534,686
28,558,305△53,599
45,731,968

12,622
349,073
361,696

29,684△155,283△125,598

純資産合計

1,030,141
47,970,317

917,228
46,523,598

負債純資産合計

59,723,342

57,706,556

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分－ 12 －

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
売上高
売上原価

8,762,088
5,394,052
3,368,036

売上総利益
販売費及び一般管理費※1

1,555,945
1,812,090

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計

34,384
5,947
79,74415,302
135,379

営業外費用支払利息
投資有価証券評価損
通貨オプション損失
その他

10,24939,21422,7494,011

営業外費用合計

76,224
1,871,244

経常利益
特別利益
固定資産売却益680
680

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損

1,213
2,565
3,779

特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1,868,146

法人税等
少数株主利益547,056
108,146
1,212,942

四半期純利益－ 13 －

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却益
有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,868,146
753,234
2,726
53,711△336,412△38,882△9,512△40,332
10,249△79,744
39,214△680
3,779
186,373△879,793
476,138
298,2742,306,488

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

40,332△8,839△962,858
1,375,122

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他△4,333,661
830,058△592,075
1,001△19,001
15,950△4,097,728

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額

276,954△119,517△1,259△1,914△311,028△22,196△178,963

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

146,892△2,754,675

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－ 14 －

10,491,890
7,737,214

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
会計処理基準に関する事項の変更

１．重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
２．「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成
における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
この修正により、利益剰余金期首残高は53,487千円増加しております。また、これによる営業利益、経常利益
および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
３．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更は、在外子会社の生産および販売取引の重要性が高まる中、短期的な為
替相場変動の影響を排除し、期間損益をより適切に算定するために行ったものであります。
これにより、従来の方法と比べ、売上高は78,387千円、営業利益は22,454千円、経常利益は23,128千円、税金等調整前四半期純利益は23,105千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－ 15 －

当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
４．リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会
第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20
年４月１日以後開始する連結会計年度にかかる四半期連
結財務諸表から適用できることになったことにともない、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引にかかる会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
１．棚卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関して
は、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
１．税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む
連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

－ 16 －

【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間
より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益はそれぞれ87,479千円減少しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年８月31日）

前連結会計年度末（平成20年５月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、26,830,759千円 ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、26,044,495千円
であります。
であります。
※２．無形固定資産には、のれん40,897千円が含まれてお ※２．無形固定資産には、のれん43,624千円が含まれてお
ります。
ります。
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産
30,095千円
投資その他の資産
28,342千円※４．期末日満期手形※４．期末日満期手形
当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休業
当連結会計年度の末日は金融機関の休業日でした
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理が、満期日に決済が行われたものとして処理しておりしております。当第１四半期連結会計期間末日満期手ます。当連結会計年度末日満期手形の金額は次の通り
形の金額は次の通りであります。
であります。
受取手形
143,135千円
受取手形
198,973千円
支払手形
125,317千円
支払手形
118,664千円
流動負債その他
流動負債その他（設備関係支払手形）
30,823千円（設備関係支払手形）
11,686千円－ 17 －

（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給料手当
381,304千円
賞与引当金繰入額
93,277千円
役員賞与引当金繰入額
12,960千円
退職給付費用20,456千円
貸倒引当金繰入額
2,928千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年８月31日現在）
現金及び預金勘定
14,401,508千円
預金期間が３ヶ月を超える定期△6,664,294千円
預金
現金及び現金同等物

7,737,214千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年８月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
20,750,688株

平成20年６月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
15,770株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成20年８月28日
定時株主総会

普通株式

311,02815－ 18 －

基準日

効力発生日

平成20年５月31日 平成20年８月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日 至 平成20年８月31日）
当社および連結子会社の事業は、カーボン製品関連を事業内容とする単一事業区分であるため、事業の種類別
セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月１日

至

平成20年８月31日）

日本
（千円）

北米地域
（千円）

欧州地域
（千円）

アジア地域
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

4,675,938

871,993855,759

2,358,397

8,762,088－

8,762,088

1,364,089

38,042

2,750

42,655

1,447,538 (1,447,538)－

6,040,028

910,035

858,510

852,997

125,541

119,573

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益2,401,053 10,209,627 (1,447,538) 8,762,088
756,989

1,855,102(43,011) 1,812,090（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1）北米………米国(2）欧州………フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア……中国、台湾
３．当第１四半期連結累計期間における営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額はありません。
４．在外子会社の収益および費用の換算方法の変更
在外子会社の収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。この変更にともない、従来の方法によった場合と比較して、「北米」「欧州」「アジア」の売上高はそれぞれ13,942千円の減少、8,408
千円の増加、72,853千円の減少となり、営業利益は1,923千円の減少、2,536千円の増加、23,067千
円の減少となります。
５．有形固定資産の耐用年数の変更「追加情報」に記載のとおり、当社および国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、平成20年度の税制改正による機械装置の法定耐用年数の変更を契機として見直しを行い、耐用年数の短縮を行っております。これにより、「日本」地域の営業利益が87,479千円減少しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成20年６月１日

至

平成20年８月31日）

北米地域

欧州地域

アジア地域

その他の地域

879,820

1,007,368

3,037,326

46,370計
4,970,885
8,762,088

10.0

11.5

34.7

0.5

（注）１．国または地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国または地域(1）北米……米国(2）欧州……フランス、ドイツ、イタリア(3）アジア…中国、台湾
３．海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

－ 19 －

56.7

（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年８月31日）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

時価（千円）

評価損益（千円）

為替予約取引売建
米ドル271,579

278,697△7,118ユーロ

144,683

141,5623,120

757,368△32,917△32,917757,368

10,007

10,007

205,632△2,775△2,775

205,632

9,012

9,012

オプション取引
売建
コール
米ドル
買建
プット
米ドル
売建
コール
ユーロ
買建
プット
ユーロ
合計

△20,670（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、通貨オプション取引は、売建・買オプション料を相殺するゼロコストオプション取引であり、オプション料は発生しておりません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

－ 20 －

建

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年８月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年５月31日）
2,263.82円 １株当たり純資産額２．１株当たり四半期純利益金額
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額
58.50円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年６月１日
至 平成20年８月31日）

四半期純利益（千円）

1,212,942

普通株主に帰属しない金額（千円）-

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,212,942

期中平均株式数（株）

20,735,140（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－ 21 －

2,198.73円

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－ 22 －

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年10月10日

東洋炭素株式会社
取 締 役 会

御中
監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

土田

秋雄

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

関口

浩一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋炭素株式会社の平成20年６月１日から平成21年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年６月１日から平成20年８月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋炭素株式会
社及び連結子会社の平成20年８月31日現在の財政状態並びに、同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。