神埼市事前審査型条件付一般競争入札実施要領
平成 26 年７月３日
要 領 第 ６ 号

（目的）

第１条 この要領は、神埼市が発注する建設工事において実施する条件付一般競争入札に関して、必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この要領において、「条件付一般競争入札」とは、一般競争入札のうち、地方自治法施行令第１６７条の５の２の規定による事業所の所在地又はその者の当該契約に係る工事等についての経験若しくは技術的適性の有無等に関する資格を定め、当該資格を有する不特定多数の者による入札方法をいう。
２ この要領において、｢事前審査型｣とは、入札前に神埼市建設工事等入札資格審議会（以下「審議会」という。）を行い、入札参加資格を有していると認めた者による入札の結果に基づき落札決定する入札方法をいう。
(対象工事)
第３条

この要領の対象となる建設工事（以下「対象工事」という。
）は、次のとおりとする。
（１）土木一式工事、建築一式工事にあっては設計価格が 1 億円以上
（２）電気工事、管工事にあっては設計価格が 5,000 万円以上
（３）下水道管渠工事の推進工事及び開削工事にあっては設計価格が 5,000 万円以上
（４）第 1 号から第 3 号を除くその他の工事にあっては設計価格が 1 億円以上（実施における特例）
第４条 対象工事が次の各号に該当するときは、指名競争入札を実施することができるものとする。
（１）特殊な工事で施工能力を有する業者が限られ、事前審査型条件付一般競争入札による効果が期待できないと認められるとき。
（２）その他事前審査型条件付一般競争入札とすることが不適当と認められるとき。
（入札参加資格）
第５条 入札に参加できる者は、次の各号に掲げる要件を満たし、かつ、第 7 条第 2 項に規定する当該入札参加資格を有する旨の通知を受けた者とする。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。ただし、被補助人、被保佐人又は未成年であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りでない。
（２）対象工事に対応する業種について、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3条の規定による建設業の許可を受けている者であること。
（３）対象工事に対応する業種について、営業年数(建設業法第 3 条の規定により許可を取得した後の年数)が５年以上あること。
（４）神埼市建設工事等入札参加資格に関する規則（平成 18 年神埼市規則第 115 号）の規定により入札参加資格審査申請書を市長に提出し、適当と認められた者で、佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則（昭和 28 年佐賀県規則第21 号）第２条第２項の規定による対象工事の業種に係る入札参加資格の決定を受け、建設業者施行能力等級が一定等級以上であること。
（５）経営審査事項の総合評定値通知書の総合評定値が一定以上の点数で登載されている者であること。

（６）佐賀県及び神埼市において、入札参加資格審査申請書の提出があった日から入札執行日までの間に指名停止等の措置を受けていない者であること。
（７）入札参加資格の通知日以前６ヶ月から開札の日までの間、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。

（８）開札の日までに、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定に基づく更生又は再生手続きの申し立てがなされた者でないこと。ただし、更生又は再生手続開始の決定後、入札参加資格審査申請書を再度提出し、前記第４号の決定を受けている者を除く。
（９）対象工事と他の入札参加資格者（特定建設共同企業体にあっては他の構成員を含む。）と、資本若しくは人事面において強い関連がある者でないこと。
（10）原則として県内に本店を有する者であること。ただし、高度な技術を要する工事や特殊工事等については、県外に本店を有する者も入札に参加できるものとする。

（11）神埼市暴力団排除条例（平成 24 年神埼市条例第 5 号）第２条第４号に規定する暴力団等でないこと。
２ 市長は、工事の種類又は性質により、次の各号に掲げる事項を入札参加に必要な要件とすることができる。

（１）対象工事と同種又は類似工事の施工実績があること。
(２）対象工事において適性と認められる技術者を施工箇所に配置できること。
（３）その他必要な事項（入札参加資格審査申請等）
第６条

条件付一般競争入札に参加しようとする者（以下「申請者」という。
）は、入札公告に定める期間までに、条件付一般競争入札参加資格審査申請書（様式第 1 号）（以下「申請書」という。）及び次の各号に掲げる添付書類を一部提出するものとする。
（１）同種工事の施工実績調書（様式第 2 号）
（２）主任(監理)技術者等資格・工事経験調書（様式第 3 号）
（３）その他市長が必要と認めるもの
２ 申請者が特定建設工事共同企業体の場合にあっては、第１項に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）資格審査申請書(共同企業体)(様式第 1 の 2 号）

（２）共同企業体協定書（様式第 4 号）
（３）共同企業体編成表（様式第 5 号）
（入札参加資格の確認）
第７条 前条の規定により申請書を提出した申請者の入札参加資格は、審議会に諮り決定するものとする。
２ 前項の規定により入札参加資格を確認した場合は、確認結果を速やかに、入札参加資格確認通知書（様式第６号）により申請者に通知するものとする。
３ 第 1 項の規定により入札参加資格がないと認めた場合には、入札参加資格のうち要件を満たさない項目及び要件を満たさない理由を通知する。
（入札参加資格の喪失）
第８条 前条の規定により入札参加資格を有する旨の確認を受けた者が、その後資格要件を満たさなくなったとき、又は申請書等に虚偽の記載をしたことが判明したときは、入札に参加できないものとする。
（入札の公告）第９条 入札の公告は、入札参加資格等を神埼市役所掲示板及び神埼市公式ホームページに掲載して行うものとする。
２ 前項の公告は、審議会に諮り決定するものとする。
（入札説明書等の公表）
第 10 条 入札提出資料作成要領、縦覧設計書、切り抜き設計書、図面のほか入札参加者の見積りに必要な情報は、公告後速やかに神埼市公式ホームページに公表するものとする。

（入札説明書等に対する質問及び回答）
第 11 条

入札参加資格者は情報の内容について、質問があるときは、公告で指定された期間内に、質問書(任意様式)を書面又は電子メールにて提出するものとする。
２ 質問に対する回答は、神埼市公式ホームページにて速やかに行うものとする。
（入札保証金）第 12 条

入札保証金は、神埼市財務規則（平成１８年神埼市規則第４２条。以下「財務規則」という。）第８９条の規定によるものとする。
(予定価格)
第 13 条 対象工事の予定価格は、公告に記載するものとする。
（最低制限価格)
第 14 条

最低制限価格は、財務規則（平成１８年神埼市規則第４２条）第９１条の規定によるものとする。
（入札の執行等）
第 15 条 入札は、財務規則第９４条から第９８条の規定により執行するものとする。
２

入札に際し、対象工事に係る工事費内訳書の提出ができない場合は、入札に参加できないものとする。

（入札結果の公表）
第 16 条 入札結果については、総務企画部財政課において公表するものとする。
（その他）
第 17 条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則（施行期日）
１ この要領は、平成 26 年８月１日から施行する。
（神埼市事前審査型条件付一般競争入札試行要領の廃止）
２ 神埼市事前審査型条件付一般競争入札試行要領（平成 19 年８月 17 日訓令第７号）
は、廃止する。
（経過措置）
３ この要領の規定は、施行日以後の入札公告を行う条件付一般競争入札について適用
し、施行日前の入札公告を行う条件付一般競争入札については、なお従前の例による。

様式第１号条件付一般競争入札参加資格確認申請書
平成神埼市長年月日

様
住所

商号又は名称代表者氏名㊞)(FAX)

貴市発注の(TEL

工事に係る条件付一般競争入札の入札参加条件を満たしているので、関係書類を添えて申請いたします。
なお、この参加申請書及び添付書類のすべての記載事項は、公告に掲げる欠格要件のいずれにも該当しないことを誓約いたします。真実と相違する場合は、入札に参加できないことはもちろん指名停止等の措置を受けても異存ありません。
記
１

条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号）

２

同種工事の施工実績調書（様式第２号）

３

主任(監理)技術者等資格・工事経験調書（様式第３号）

４

最新の総合評定値通知書の写し

５

本店がある市町村の法人・個人市町村民税の完納証明書(証明書の発行の日から３ヶ月以内のものに限る。写し可)様式第１の 2 号

条件付一般競争入札参加資格審査申請書（共同企業体）
平成年

月日（あて先）神埼市長
共同 企 業体 の 名称 ○○○建設共同企業体

共同企業体の代表者の ○ ○ 市 ○ ○ 町 ○ ○ ○ ○ 番 地
住所、商号及び代表者○○○建設株式会社代表取締役○○○○○㊞

希望する工事種別
共同企業体の構成員の ○ ○ 市 ○ ○ 町 ○ ○住所、商号及び代表者○○番地○○○建設株式会社代表取締役○○○○○ ㊞

今般、連帯責任によって請負工事の共同施工を行うため、○○○建設株式会社 代表取締役 ○○○○を代表者とする○○○建設共同企業体を結成したので、神埼市発注に係る○○○○建設工事の入札に参加したいから、共同企業体協定書を添えて資格審査を申請します。
なお、この資格審査申請書のすべての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
１ 条件付一般競争入札参加資格審査申請書（様式第１の 2 号）

２ 同種工事の施工実績調書（様式第２号）

３ 主任（監理）技術者等資格・工事経験調書（様式第３号）

４ 建設共同企業体協定書（様式第４号）

５ 建設共同企業体編成表（様式第５号）

６ 最新の総合評定値通知書の写し
７ 本店がある市町村の法人・個人市町村民税の完納証明書(証明書の発行の日から３ヶ月以内のものに限る。写し可)様式第２号

同種工事の施工実績調書
工事

工事

名

商号又は名称

工事

名

工事

発注機関名

名

施 工 場 所称

契 約 金 額契 約 金 額等

工

工

発注機関名
（都道府県名・市町村名）

期

受注形態等

単体・JV（出資比率）

施 工 場 所

（都道府県名・市町村名）

期

受注形態等

単体・JV（出資比率）

工事
概要

注 1 公告に掲げる同種工事の要件を満たす工事の施工実績(1 件以上)を記載すること。
2

記載した工事について CORINS 登録した工事カルテの写しを添付すること。ただし、CORINS に登録していない工事については、請負契約書の写しを添付すること。

3

建設工事共同企業体（JV)での施工実績を記載する場合において、CORINS 登録していない工事については、JV 協定書の写しを添付すること。

4

JV での入札参加資格確認申請の場合は、施工実績を有する構成員についてこの調書を作成すること。

様式第３号主任（監理)技術者等資格・工事経験調書
商号又は名称配 置 予 定 者 氏 名
生

年

採用

最月
年

終日

月学日
歴
資格の名称

法令による資格・免許

取得年月日
登録番号

工事名

工発事

施工場所経契約金

額

験工の注

機

関名

期従事

役

職要工事

内容

手工

持発工

引渡(完了検査）予定年月日

概（都道府県名・市町村名）

事
注

機・場代理人・主任(監理)技術者

・その他技術者(職名等）

名
関名

事の備状

考況
注

1

公告に掲げる同種工事の要件を満たす工事の経験を記載すること。

2

記載した工事について CORINS 登録した工事カルテの写しを添付すること。ただし、当該工事が同種工事施工実績調書に記載した工事と同一のものである場合、工事カルテ等の添付を要しない(以下、次項において同じ）。

3 建設工事共同企業体（JV)での施工実績を記載する場合において、CORINS 登録していない工事については、JV協定書の写しを添付すること。
4 手持工事とは、現在施工中の工事のうち、本工事の配置予定者が当該工事の監理技術者、主任技術者又は現場代理人となっているものをいう。なお、手持工事の引渡(完了検査)日が本工事の入札日以降となる場合、備考欄に対応等を記入すること。
5 配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、かつ入札執行日時点で３ヶ月以上の関係にある者に限る。なお、要件確認書類として監理技術者資格者証、健康保険被保険者証を添付すること。
6

JV での入札参加資格確認申請の場合は、施工実績を有する構成員についてこの調書を作成すること。

様式第４号○ ○ ○ 建 設 共 同 企 業 体 協 定 書
（目的）
第１条

当共同企業体は、○○○○建設工事(以下｢建設工事｣という。)を共同連帯して営むことを目的とする。
（名称）
第２条 当共同企業体は、○○建設共同企業体（以下「当企業体」という。）と称する。
（事務所の所在地）
第３条 当企業体は、事務所を○○市○○町○○番地に置く。
（成立の時期及び解散の時期）
第４条

当企業体は、○○年○○月○○日に成立し、建設工事の請負契約の履行後○○箇月以内を経過するまでの間は、解散することができない。
２ 建設工事を請け負うことができなかったときは、当企業体は前項の規定にかかわらず、当該建設工事に係る請負契約が締結された日に解散するものとする。
（構成員の住所及び名称）
第５条 当企業体の構成員は、次のとおりとする。
○○市○○町○○○○番地○○○建設株式会社代表取締役 ○○○○○○市○○町 ○○番地○○○建設株式会社代表取締役○○○○（代表者の名称）
第６条 当企業体は、○○○建設株式会社 代表取締役○○○○を代表者とする。
（代表者の権限）第７条

当企業体の代表者は、建設工事の施工に関し、当企業体を代表して発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに自己の名義をもって、請負代金（前払金及び部分払金を含む。
）の請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。
（構成員の出資の割合等）
第８条 当企業体の構成員は、次の割合によって出資するものとする。

２○○○建設株式会社○○％○○○建設株式会社○○％

金銭以外のものによる出資については、時価を参酌の上構成員が協議して評価するものとする。

（運営委員会）
第９条

当企業体は、構成員全員をもって運営委員会を設け、建設工事の完成に当たるものとする。
２ 運営委員会の会長は、当企業体の代表者が当たるものとする。
３ 運営委員会は、必要に応じて会長が招集するものとする。
４

運営委員会は、必要に応じ事務局を設置し、収支を明らかにする帳票類を作成しなければならない。
（役員その他の選任）
第 10 条 当企業体の役員その他は、運営委員会において選任するものとする。
（構成員の責任）第 11 条 各構成員は、建設工事請負契約の履行に関し、共同連帯して責任を負うものとする。
（取引金融機関）第 12 条 当企業体の取引金融機関は、○○銀行とし、代表者の名義により設けられた別口預金口座によって取引するものとする。
（決算）
第 13 条 当企業体は、工事竣工の都度当該工事について決算するものとする。
（利益金の配当の割合）
第 14 条 決算の結果、利益金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を配当するものとする。
（欠損金の負担の割合）
第 15 条 決算の結果、欠損金を生じた場合には、第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を負担するものとする。
（権利義務の譲渡の制限）
第 16 条 この協定書に基づく権利義務は、他人に譲渡することはできないものとする。
（工事途中における構成員の脱退に対する処置）
第 17 条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が建設工事を完成する日までは脱退することができない。
２ 構成員のうち、工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては、残存構成員が共同連帯して建設工事を完成する。
３

第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは、残存構成員の出資の割合

は、脱退構成員が脱退前に有していたところの出資の割合を残存構成員が有している出資の割合により分割し、これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。
４

脱退した構成員の出資金の返還は、決算の際行うものとする。ただし、決算の結果、欠損金を生じた場合には、脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除した金額を返還するものとする。
５ 決算の結果、利益金を生じた場合において、脱退構成員には利益金の配当は行わない。
（工事途中における構成員の破産又は解散等に対する処置）
第 18 条 構成員のうちいずれかが、工事途中において破産し、又は解散した場合あるいはそれらと同様の状態となったものと発注者及び他の構成員が認めた場合においては、前条第２項から第５項までを準用するものとする。

（解散後のかし担保責任）
第 19 条 当企業体が解散した後においても、建設工事につき、かし担保責任が生じたときには、各構成員は共同連帯してその責めに任ずるものとする。
（協定書に定めのない事項）
第 20 条 この協定書に定めのない事項については、運営委員会において定めることとする。
○○建設株式会社外○○社は、上記のとおり○○○建設共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書○通を作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するものとする。
○○年○○月○○日○○○建設株式会社代表取締役 ○○○○㊞○○○建設株式会社代表取締役 ○○○○㊞

様式第５号○ ○ ○ 建 設 共 同 企 業 体 編 成 表
委員長○○○○（○○建設株式会社○○）
委 員○○○○（○○建設株式会社○○）

共同企業体
運営委員会

委 員○○○○（○○建設株式会社○○）
委 員○○○○（○○建設株式会社○○）

共同企業体
工事事務所

所長○○○○（○○建設株式会社）工 務 長 ○ ○ ○ ○事 務 長 ○ ○ ○ ○（○○建設株式会社）（○○建設株式会社）

工務主任（班長）

事務主任（班長）

氏

名 会

工
氏

社

務
名 会

名

氏

係
社

名 会

事名氏

社

務
名 会

名係社

名

様式第６号
第平成年月号
日様
神埼市長㊞

入札参加資格確認通知書
先に申請のあった下記の案件に係る入札参加資格について、下記のとおり確認したので通知します。
記公

告日

工事名

平成年

有月日

無

入札参加資格の有無
入札参加資格がないと認めた理由（入札参加資格が無とされた場合）

あなたは、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。
説明を求める場合は、平成年月日までに総務企画部財政課契約管財係へその旨を記載した書面（任意様式）を提出してください。