名古屋市交通局契約約款（物品供給用）
た日数及び第 7 条第 1 項の規定によって完全履行をさせる（総則）
ため最初に指定した日までの日数は算入しないものとする。
第１条 受注者は、発注者の提示した仕様書に基づき、頭書（危険負担）の契約金額をもって履行期限内に、契約の目的物（以下「物第 10 条 物品の引渡し前に生じた損害は、発注者の責に帰品」という。）を発注者に引き渡さなければならない。
すべき事由により生ぜしめた損害である場合を除き、受注
2 この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言者の負担とする。
語は、日本語とする。
（目的物の種類、品質又は数量に関する担保責任）3 この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円
第 11 条 受注者は、種類、品質又は数量に関して契約の内とする。
容に適合しない物品を引渡した場合におけるその不適合に
4 この契約及び仕様書等における期間の定めについては、ついて、担保の責任を負わなければならない。この場合にこの契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民おいて、受注者が負う担保責任の期間は、発注者がその不法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律適合（数量に関する不適合を除く。）を知った時から 1 年第 48 号）の定めるところによるものとし、時間について以内とする。
は日本標準時によるものとする。
（履行期限の延長）5 この契約の準拠法は、日本法とする。
6 受注者は、本拠地の所在する国及び日本国の法令を遵守 第 12 条 受注者は、天災その他やむを得ない事由によって履行期限内に契約の履行ができなくなったときは、履行期しなければならない。
限の延長を申し出ることができる。
7 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在
2 発注者は、前項の規定による申し出があり、その事実を地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管確認したときは、履行期限の延長を認めることができる。
轄裁判所とする。
（契約内容の変更）（当然履行義務）
第２条 受注者は、この契約について契約書（請書の場合は 第 13 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議のうえ、物品の数量若しくは履行期限を変更し、又は履行の中「請書」と読み替える。以下同じ。
）、約款及び仕様書に明止をさせることができる。
示されていない事項でも履行上当然に必要な事項について（賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更）
は、発注者の指示に従い受注者の負担で施行するものとす
第 14 条 賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更は行る。
わない。
（権利義務の譲渡等の禁止）（協議による契約の解除）
第３条 受注者は、発注者の承諾がなければこの契約によって生ずる権利及び義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、 第 15 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議のうえ、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
又はその権利を担保に供することができない。
2 受注者は、第 13 条の規定により物品の数量を変更した（輸送及び梱包）
ため、契約金額が 2 分の 1 以下に減少することとなるとき、第４条 受注者は、受注者の責任と費用負担で、輸送及び保又は履行の中止期間が契約期間の 3 分の 2 以上に及ぶとき
管中の損傷並びに劣化が起こらないように、物品の包装及は、発注者と協議のうえ、契約の解除をすることができる。
び梱包を行わなければならない。
（発注者の解除権）（検査及び引渡し）第５条 受注者は、物品を納入したときは直ちに発注者に報 第 16 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その告し、発注者の指定した検査員（以下「検査員」という。）
期間内に履行がないときは、この契約の解除をすることがの検査を受けなければならない。
できる。
2 検査員は、前項の検査において必要があると認めるとき(1) 正当な理由がないのにこの契約を履行しないとき、又は、物品について試験又は試用を行うことがある。
は契約期間内に履行の見込がないとき。
3 第 1 項の検査に要する費用及びその検査のため変形、変(2) この契約の締結又は履行について不正の行為があった
質、消耗又はき損した物品の損失は、すべて受注者の負担とき。とする。
(3) この契約の履行に当たり、係員の指示に従わず、又は4 第 1 項の検査は、物品の総量の一部を検査することによその者の職務の執行を妨げたとき。
り、全部の成績の適否を判定する方法によることができる。
(4) この契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
5 物品の引渡しは、引渡場所において第 1 項の検査に合格(5) この契約に定めた条件に違反したとき。
したときをもって完了する。
2 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するとき（検査の立会い）は、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除すること
第６条 受注者は、前条の検査に立ち会わなければならない。
ができる。
2 受注者は、前条の検査に立ち会わなかったときは、検査(1) この契約の履行をすることができないことが明らかでの結果について異議を申し立てることができない。
あるとき。
（補正、引換え及び値引採用）(2) 受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示
第７条 受注者は、納入した物品の全部又は一部が第 5 条第したとき。
1 項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日まで(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注にその物品の補正又は引換えをしなければならない。
者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示
2 発注者は、検査の結果、物品に僅少の不備な点があった
した場合において、残存する部分のみでは契約をした目
場合において、使用上支障がないと認めるときは、発注者的を達することができないとき。の認定する額を値引のうえ、これを採用することがある。
(4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定（代金の支払）の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目
第８条 受注者は、物品を完納し、第 5 条第 1 項の検査に合的を達することができない場合において、受注者が履行格したのちでなければ、その契約代金の支払を請求するこをしないでその時期を経過したとき。とができない。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行
2 発注者は、契約代金の支払いを日本円により、日本国内をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的をにある受注者の金融機関の口座に振替えるものとする。
達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明ら
3 契約代金の支払については、名古屋市交通局会計規程（昭かであるとき。
和 31 年名古屋市交通局管理規程第 11 号）並びに政府契約(6) 受注者が次のいずれかに該当するとき。の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配第 5 条、第 6 条及び第 8 条の規定によるものとする。
人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法（延滞金）
人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、第９条 受注者が正当な理由がないのに債務の履行を遅延し個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表するたときは、遅延日数に応じ、契約金額に契約締結の日にお者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等ける名古屋市交通局契約規程（昭和 39 年名古屋市交通局（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律管理規程第 18 号）（以下「契約規程」という。）第 39 条第（平成 3年法律第77号）第 2条第 2号に規定する暴力
1 項に定める割合を乗じて計算した額を延滞金として徴収団（以下この号において「暴力団」という。）の構成する。
2 前項の延滞金の算定の基準となる日数には、検査に要し員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力て引き取らなければならない。
を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下
3 受注者が前項の指定された日までに当該物品を引き取らこの号において同じ。）であると認められるとき。
ないときは、受注者がその物品に対する権利を放棄したもイ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認めらのとみなす。
れるとき。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関 第 21 条 受注者がこの契約に関して第 17 条各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかか与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。
わらず、受注者は、契約金額に 100 分の 20 を乗じて得た以下この号において同じ。）を利用するなどしている額の賠償金に、契約金額の支払が完了した日から賠償金のと認められるとき。
支払日までの日数に応じて契約締結の日における契約規程
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又第 52 条の 2 第 1 項に定める割合による利息を付して支払は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与してわなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当いる法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与すするときは、この限りでない。
るなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している(1) 第17条第 1号及び第 3号のうち、独占禁止法違反行為と認められるとき。
が、独占禁止法第 2条第 9項に基づく不公正な取引方法
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会（一般指定）（昭和57年 6月18日公正取引委員会告示第的に非難されるべき関係を有していると認められると15号）第 6項で規定する不当廉売の場合など発注者に金き。
銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、カ 役員等又は使用人が、アからオのいずれかに該当すそのことを発注者が認めるとき。
る法人等であることを知りながら、これを利用するな(2) 第17条第 2号のうち、受注者又は受注者の役員若しくどしていると認められるとき。
は受注者の使用人が刑法第 198条に規定する罪を犯し刑（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）に処せられたとき、又は同項第 3号のうち、刑法第 198
第 17 条 発注者は、受注者がこの契約に関して次の各号の条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったといずれかに該当したときは、催告をすることなく、直ちにき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者のこの契約を解除することができる。
使用人が刑法第96条の 6の規定にも該当し、刑に処せら(1) 受注者が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関すれたとき（同項第 3号については、刑法第96条の 6の規る法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」とい定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）う。）第 3条、第 6条、第 8条又は第19条の規定に違反を除く。
（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占
2 前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であ禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第62条第 1
り、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、償金及び利息の支払を請求することができる。この場合に刑法（明治40年法律第45号）第96条の 6若しくは第 198
おいて、受注者の代表者であった者及びその構成員であっ条又は独占禁止法第89条第 1項、第90条第 1号若しくはた者は、連帯して支払わなければならない。
第 2号若しくは第95条第1項第 1号に規定する罪を犯し、3 第 1 項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額刑に処せられた（刑の執行が猶予された場合を含む。以が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者は、下同じ。）とき。
受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができ(3) 前 2号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役る。
員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、4 前 3 項の規定は、この契約による履行が完了した後に又は刑法第96条の 6若しくは第 198条の規定に該当するおいても適用するものとする。
行為をしたことが明らかになったとき。
（相殺）（損害賠償の請求）
第 18 条 前 2 条の規定によりこの契約が解除されたとき、 第 22 条 発注者は、この契約において、受注者から徴収すべき金額があるときは、その金額と受注者に支払うべき契又は受注者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、約代金又は返還すべき契約保証金と相殺する。
発注者は、これによって生じた損害の賠償を請求すること（疑義の決定）ができる。
第 23 条 この契約書、約款及び仕様書について発注者と受（契約が解除された場合等の取扱い）注者との間に意見を異にするときは、発注者の判断による
第 19 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、ものとする。
受注者の納付に係る契約保証金は、発注者が取得する。た2 この契約書、約款及び仕様書に定めのない事項についてだし、契約保証金が納付されていない場合で、受注者が履疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議して定める行保証保険契約を締結しているときは、発注者はその保険ものとする。
金を取得し、その他のときは、受注者は契約金額の 100 分（紛争の解決）の 10 に相当する額を違約金として発注者に納付しなけれ
第 24 条 この契約に関して紛争が生じた場合は、当事者間ばならない。の協議により解決を図るものとする。
(1) 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除された（補則）場合(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責 第 25 条 この約款に定めるもののほか、受注者は契約規程その他関係法令の定めるところに従うものとする。
めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項
第 2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等（契約解除後の既納物品の取扱い）
第 20 条 発注者は、この契約を解除した場合において、既納物品があるときは、その全部又は一部を取得し、その代価を支払うことができる。
2 受注者は、前項の規定によって発注者が取得した物品以外の物品を発注者の指定する日までに、自己の負担におい
2022.6