エコフィード利用畜産物認証制度実施の手引き

平 成 25 年 4 月 1 日 版（公 益 社 団 法 人 中 央 畜 産 会 ）エコフィード利用畜産物認証制度実施の手引き

目

次

Ⅰ

はじめに………………………………………………………………………
１．エコフィード利用畜産物認証制度の特色等（１）エコフィード利用畜産物認証制度の設立経緯と目的（２）エコフィード利用畜産物認証制度の特色
２．エコフィード利用畜産物認証制度の業務実施体制

１

Ⅱ

エコフィード利用畜産物認証の要件………………………………………
１．認証の対象等
２．認証の基準
３．認証の申請者等

３

Ⅲ

エコフィード利用畜産物認証の手続き……………………………………
１．認証までの流れ
２．申請書類等
３．認証までに要する標準期間
４．認証等に係る経費

７

Ⅳ

認証後の留意事項等…………………………………………………………
1．商標の利用及び認証マークの表示等
２，定期報告及び立入調査
３，認証の有効期間

９Ⅴ

用語の定義……………………………………………………………………１１

Ⅵ

Ｑ＆Ａ…………………………………………………………………………２６Ⅶ

エコフィードの商標及び認証マークの利用に関する許諾契約書………３５

Ⅰ

はじめに
１．エコフィード利用畜産物認証制度の特色等（１）エコフィード利用畜産物認証制度の設立経緯と目的
限 り あ る 資 源 を 節 約 し 、 も の を 無 駄 に し な い 資 源 循 環 型 社 会 の 形 成に寄与するために、食品の製造工程で発生する食品製造副産物や未利用食品等（食品循環資源）を加工して牛、豚、鶏等の飼料として利用する取組みが進んでいます。これら食品副産物や未利用食品を利用した飼料は、安全性の確保及び家畜衛生の観点から、原料収集、製造、保管、給与等の各工程における管理の基本的な対応策を示したガイドラインが農林水産省から示され、それに則って製造されています。
また、平成２１年３月からは、このガイドラインへの適合という条件
や、一定以上の食品製造副産物や未利用食品等の利用条件を満たした飼料をエコフィードとして認証する制度（エコフィード認証制度）が開始されました。
そして今般、より一層食品循環資源の利活用を推進するために、認証されたエコフィードを給与して生産された牛肉、豚肉、鶏肉、牛乳、鶏卵などの畜産物およびその加工品を「エコフィード利用畜産物」として認証することにより、消費者の方々にエコフィードを通じた資源循環型
畜産への取組みを理解して頂き、さらなるエコフィードの利用拡大を図ることを目的として、「エコフィード利用畜産物認証制度」が開始されました。
（２）エコフィード利用畜産物認証制度の特色
本認証制度は、認証エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物
及びその加工食品について、一定の基準を満たしたものを「エコフィー
ド利用畜産物」として認証し、消費者の方々にエコフィードを通じた資源循環型畜産への取組みを理解して頂き、エコフィード利用畜産物の製造、流通、販売、消費をより進展させようとするものです。その特色は次のとおりです。
第１に、本認証制度はエコフィードの認証制度を前提にしたものです。
先に述べたとおり本認証制度では、認証エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物等を認証の対象とするものだからです。このエコフィ
ード認証制度は、エコフィードの安心かつ安定的な利用が確保されることにより、エコフィードの利用普及を図ること等を目的として創設されたものです。現在認証件数は増加しつつありますが、今後この制度を活用して認証エコフィードの件数や一件あたりの使用量を増加させることが我が国畜産の安定的発展に寄与する上で極めて重要です。このために-1-

は、エコフィード原料供給者、飼料化業者、畜産経営者というエコフィードの製造、給与段階の関係者だけでなく、食品製造業者、食品流通業
者、販売業者、そして消費者というエコフィード利用畜産物の製造、流通、販売、消費段階の関係者が、「食品循環資源は人の食品（畜産物）を生産する家畜の飼料を製造するための原料である」との共通認識の下に密接に連携し、安全で一定の品質のものを安定供給する措置を整備する必要があります。畜産物の製造、流通、販売、消費の各段階の関係者がエコフィード利用畜産物をより一層製造、流通、販売、消費することにより、エコフィードの更なる利用普及を図る本制度は、正しくこの措置に対応するものです。
第２に、本認証制度は、資源循環型社会の形成に貢献するものです。
地球規模での資源制約時代を迎えつつある中で、エコフィードの製造、給与段階だけでなく、エコフィード利用畜産物の製造、流通、販売、消費の関係者が、一定の共通認識の下に密接に連携し、エコフィードやエ
コフィード利用畜産物の利用推進の取り組みを行うことは、一つのリサ
イクル・ループ（資源再生のための円環）を形成することにつながります。即ち、食品循環資源を飼料（エコフィード）にして、畜産経営、食品 製 造 業 者 等 が 畜 産 物 及 び そ の 加 工 食 品 (エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 )を 生
産・製造しそれを再び販売業者、消費者が購入する仕組みを形成することです。
本制度はこの仕組みを構築することを通じて資源循環型社会の形成に貢献するところが大きいと考えられます。
第 ３ に 、 こ れ は 第 １ 及 び 第 ２ と は 違 っ た 観 点 か ら で す が 、 本 認 証 制度
は、認証を受けようとする方々の利便を図るため、その内容や手続きについて出来る限り簡素化・簡便化したものです。
本 制 度 の 認 証 対 象 は 、 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 で す が 、 生 鮮 食 品 から
加工食品まで種類として多岐にわたるとともに、商品ということになるとさらに細分化され数的に多くなります。また、認証の申請主 体 も 生 産・製造から流通・販売まで多数の者に上ります。そして、これらの対象と申請主体の組み合わせを考えると認証件数がかなり増えることが懸念されます。このため、本制度では、商品群ベースの包括的な認証とすること等により認証件数をむやみに増やさないようにしています。
また、認証申請の手続き面では、できる限り書類審査によるものとし、
簡素かつ低廉なものにしています。
こ れ ら の 措 置 に よ り 、 本 認 証 制 度 を 利 用 す る 皆 様 の 申 請 手 続 き に かかる煩雑さをできるだけ回避し、不便をお掛けしないようにしています。

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２．エコフィード利用畜産物認証制度の業務実施体制（１）公益社団法人中央畜産会（http://jlia.lin.gr.jp/）
本制度の認証機関を運営する実施主体です。会内に外部学識経験者等から構成されるエコフィード利用畜産物認証運営委員会を設置し、認証の申請がされた内容の審査や本制度の運用に係る事項の決定等を行います。また、会では、エコフィード製造事業所の情報を提供するとともに、畜産経営者の技術の向上と畜産経営の安定を図るための指導団体として、経営指導をはじめ、資金の供給、情報の提供、畜産に関する諸調査、出版活動など、畜産の幅広い分野で活動しています。
（２）公益社団法人配合飼料供給安定機構（http://mf-kikou.lin.gr.jp/）
エ コ フ ィ ー ド （ ECOFEED） の 商 標 を 所 持 す る 機 関 で 、 食 品 循 環 資
源の飼料化に関する情報の収集及び提供等を行っています。
ま た 、 配 合 飼 料 の 価 格 安 定 に 関 す る 業 務 、 飼 料 穀 物 の 備 蓄 に 関 する
業務、飼料の需給及び価格の動向に関する調査に係る業務等を行うことにより、飼料の安定供給に貢献しています。
（３）一般社団法人日本科学飼料協会（http://kashikyo.lin.gr.jp/）
エコフィード認証制度の認証機関です。実際のエコフィード認証は、
平成２１年３月から開始しておりますが、認証の前提となる「安全の確認」は、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（http://www.famic.go.jp）が安全の 確認 を行った 飼料に つい て申請することが出来る仕組みとなっています。
また、協会では、科学飼料を合理的、経済的に活用して、「安全で高品質な飼料」を製造・供給するための試験研究、技術の向上及び普及と 、「 飼 料 の 安 全 性 の 確 保 及 び 品 質 の 改 善 に 関 す る 法 律 」 等 を 遵 守 し 、徹底するための事業を行うことにより「優良な畜産物」の生産と飼料業界の健全な発展に貢献しています。

Ⅱ

エコフィード利用畜産物認証の要件
１． 認証の対象等（ １ ） 認 証 の 対 象 と な る の は 、 エ コ フ ィ ー ド を 給 与 し た 家 畜 か ら 得 ら れた畜産物及びその加工食品です。ここで畜産物とは家畜から得られた食用に供される生産物の総称をいい、生鮮品だけでなく、一次加工品や二次加工品も含んだものです。代表的な品目をあげれば、生鮮品にあっては牛肉・豚肉、生乳、鶏卵等であり 、一 次 加 工 品 に あっ て は ハ ム・
ソーセージ、バター、チーズ、ゆで卵等であり、二次加工品にあってはハンバーグ、アイスクリーム、オムライス等ですが、この他にも家-3-畜から得られた食用に供されるものであれば広く含まれます。
このように畜産物の範囲が広いことから、認証の対象もかなり広範
囲のものになります。
認証を受けようとする場合には、実施要綱別紙様式１号の別添１の１にエコフィード利用畜産物の名称等を記載して頂きます。
（２） このエコフィード利用畜産物及びその加工食品を認証申請する場合に、１件当たりの「申請単位」は、個別の商品ごとではなく、畜産物
及びその加工食品の商品群ごととします。具体的には「○○ソーセー
ジ 」「 △ △ ソ ー セ ー ジ 」 等 の 商 品 名 で は な く 、「 ソ ー セ ー ジ 」 で 認 証 申
請することとなります。個々の商品ごとに申請する場合、商品ごとでは多数となるうえに、商品のライフサイクルが短いことが多いため、申請者にとって短期間に多くの件数の申請を必要とする事態が生じかねません。商品群ごとに申請して頂くのは、このような事態を回避するためです。
（３） なお、エコフィード利用畜産物又はその加工食品を認証した場合に、当該エコフィード利用畜産物を利用した商品の容器、包装、納品伝票、商品のカタログ等（以下「容器等」といいます。）にもエコフィードの商標や認証マークを貼付できることとされています。
（実施要綱第３の（ １ ） 及 び （ ３ ））。 こ れ ら の 商 品 自 体 は 認 証 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物
ではありませんが、商標やマークを貼付できる点において、認証エコ
フィード利用畜産物と同様の扱いをするものです。本来であれば、これらの商品についても個別に認証申請して頂くことになりますが、申請が煩瑣となる一方で、認証エコフィード利用畜産物を利用した商品であること（即ち、当該認証エコフィード利用畜産物の延長線上にあるものです。）から、認証申請しなくても認証エコフィード利用畜産物
並みの取り扱いをするものです。
２．認証の基準（１）生産段階におけるエコフィードの製造保管及び使用等について、食品
残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン（平成 18 年 8 月
30 日付 18 消安第 6074 号）を遵守していること。
・

本認証制度では、認証を受けたエコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品を認証の対象としていることから、エコフ
ィードの製造等に関するガイドラインの遵守は、エコフィードの認証の際に確認済みです。したがって、ここでは、主に当該ガイドラインの第５の２及び３（農家における保管及び使用）の規定が遵守されていることが基準となります。
・ 確認事項としては、①保管にあっては、密閉容器での保管、②使用に-4-

あっては、使用の制限、使用上の注意事項、生残飯の取り扱い、帳簿の記載等があります。
・ 具 体 的 な 確 認 方 法 と し て は 、 申 請 時 に 実 施 要 綱 別 紙 様 式 第 １ 号 の 添付
１の２を提出して頂き、運営委員会において、保管及び使用状況等の内容が適当であることを審査確認します。また、必要に応じ、申請に係る関係施設等へ立入調査を行うことにより確認します。
（ ２ ） 実 施 要 綱 第 ４ の （ １ ） の ② の エ コ フ ィ ー ド 給 与 計 画 が こ れ ま で 蓄 積された知見や給与試験等の結果に基づき、エコフィードが給与されていることが確認出来ること。
・

この基準の充足の確認にあたっては、実施要綱別紙様式第１号の別添
１の３の A 又は B の給与計画書が運営委員会による審査時の基礎資料となります。
・ 「これまでに蓄積された知見や給与試験等の結果」とは、申請者及び当該申請者の申請に係る生産者以外の者であって専門的知識を有するものが記述し、又は試験を実施した結果をいい、具体的には農協等が作成した飼養管理マニュアル等も含まれます。
・ また、｢これまでに蓄積された知見や給与試験等の結果等に基づき、適正に立案されていること｣の定めの運用の一つとして、給与期間に関する判断基準は、次のとおりです。
ア．食肉を生産する場合にあっては、全飼養期間（生まれてからと畜場への出荷まで）のおおよそ３分の 1 以上の期間、認証エコフィードを給与すること。
イ ． 乳 又 は 卵 を 生 産 す る 場 合 に あ っ て は 、 乳 又 は 卵 が 生 産 さ れ る お およ
そ１０日前から認証エコフィードを給与すること。ただし、乳にあっては、分娩直前に飼料成分を変更することが家畜に悪影響を与えると判断される場合には、初乳の搾乳後からとする。
・ 「 計 画 に 基 づ き エ コ フ ィ ー ド が 給 与 さ れ て い る こ と 」 に つ い て は 、申請直近の給与実績を申請書に添付して頂き、これと計画内容とを対比することにより、審査・確認します。
（３） エコフィード利用畜産物認証を受けようとする商品が実施要綱第４の（１）の①の商品概要書に基づき、製造されており、当該商品にエコフ
ィード利用畜産物が使用されていることが確認できること。
・ この基準において、「商品」とは、エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品をいいます。
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具体的な確認方法としては、①当該商品が、提出された商品概要書の内容に合致していること、②当該商品にエコフィード利用畜産物が含まれていること（当該商品がエコフィード利用畜産物そのものであることを含みます 。)を実 施要綱別紙 様式第 １ 号の別添１ の４の 商 品概要書により確認します。また、必要に応じ、申請に係る関係施設等へ立入調査を行うことにより、確認します。
（４）エコフィード利用畜産物の認証を受けようとする商品ごとに他の商品と区分され、その生産から流通、販売に至るまでの間の流通ルートが特定されていることが確認できること。
・

この基準においても、「商品」とは、エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品をいいます。
・ 「生産から流通、販売に至るまでの間の流通ルートが特定されている」とは、生産・製造、流通及び販売の各段階で、具体的には、次のような形態となっていることをいいます。
① 生産段階食 肉 に あ っ て は 、 エ コ フ ィ ー ド 給 与 の 家 畜 の ロ ッ ト を 他 の ロ ッ トと隔離して出荷・と畜すること、生乳にあっては、バルククーラーや集乳車を専用にして集乳し、貯乳タンクも独立して利用していること等。
② 製造段階
工 場 等 で の 処 理 、 製 造 ラ イ ン を 分 離 し て い る こ と 、 同 一 の 処 理 、製造ラインであっても処理、製造する時間帯を分けて処理・製造していること等。
② 流通段階エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 等 で あ る こ と を 判 明 す る 表 示 を 付 し た 小分
け用の箱等に入れて、流通させること。
配 送 伝 票 等 に よ り 、 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 等 で あ る こ と が 確 認できる体制を作っていること等。
③ 販売段階エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 等 で あ る こ と が 判 明 す る 表 示 を 付 し た 販売
用トレイ等に入れて販売すること、他の畜産物及びその加工品と区画を分離して置くこと等
・ 確認方法としては、上記の「流通ルートの特定」の状況を実施要綱別紙様式１号の別添１の５の「生産から流通販売の特定状況について」の書面により確認します。また、必要に応じ、関係施設等へ立ち入り調査を行うことにより、確認します。

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３．認証の申請者等（ １ ） 本 認 証 に 申 請 で き る 者 は 、 畜 産 物 又 は そ の 加 工 食 品 を 販 売 す る 者又は製造販売を委託する者とされています（実施要綱第６の（１））。
畜産農家、食品製造業者、食品卸売業者、食品小売業者、外食産業
者等が販売する場合には、これら全ての者を幅広く含みます。
また、「製造・販売を委託する者」とは、自らは製造・販売はしない
ものの、第三者（例えば農協）に製造・販売を委託する者（例えば畜産農家）のことをいいます。いずれにしても本制度では、幅広い者が認証の申請者になることができるようにしています。
（ ２ ） な お 、 Ⅱ の １ の （ ３ ） で 説 明 し た こ と と 関 連 し ま す が 、 認 証 エ コフ
ィード利用畜産物を利用した商品の生産から加工・販売に係る者は、認証申請者でなくても、これらの商品の容器等にエコフィードの商標やマークを貼付することができます。当該商品が認証エコフィード利用畜産物を利用した商品であれば、当該商品に係るエコフィード利用
畜産物の認証を申請した者が一括して許諾契約を締結するようにしました（実施要綱第３の（１））。

Ⅲ

エコフィード利用畜産物の認証の手続き
１．認証までの流れ
エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の 認 証 ま で の 手 続 き の 流 れ は 、 以 下 の と お りで
す。
ステップ１

申請
以下の書類を添えて中央畜産会宛に郵送してください。
認証を受けようとする商品に関する書類
エコフィードの保管及び使用に関する書類
エコフィード給与計画書
商品概要書
生産から流通・販売の特定状況に関する書類

ステップ２

エコフィード利用畜産物認証運営委員会による審査提出された書類に基づいて、認証の適否を審査します。その際、場合によっては、追加資料の提供や認証運営委員会による現地調査（記録文書類の確認、施設への立ち入り、職員へのヒアリ
ング等）が必要になる場合があります。

ステップ３

商標及び認証マークの利用に関する許諾契約の締結
認 証 運 営 委 員 会 に お い て 認 証 が 可 と さ れ た エ コ フ ィ ー ド 利 用畜-7-

産物及び当該エコフィード利用畜産物を利用した商品について、公益社団法人中央畜産会との間でエコフィード利用畜産物の商標及び認証マークの利用に関する許諾契約を締結して頂きます。
締結と同時に、認証料金等の請求書を発行しますので、指定口座にご入金下さい。
ステップ 4

認証書の交付
エコフィード利用畜産物及び当該エコフィード利用畜産物を利用した商品は、認証書の発行日以降、エコフィードの商標及び認証マークを利用することができます。

２．申請書類等
認証申請書（１３ページを参照。）に以下の書類（その詳細及び記載例は１４ページ以下を参照。）を添えて公益社団法人中央畜産会宛に申請してください。
（１）認証を受けようとするエコフィード利用畜産物について（実施要綱別紙様式１号、別添１の１）
ア．商品① 利用畜種（牛、豚、鶏、山羊、羊等の別）② 利用した畜産物の種類（肉、内臓等、乳、卵の別）③ 商品の名称（ハム、ソーセージ、牛乳、チーズ、マヨネーズ、ス
テーキ、ハンバーグ、チーズグラタン、オムレツ等）
イ． 給与したエコフィードの認証番号（○○認証第○号）
ウ． 製造・販売計画（日産、月産／個、㎏）（２）農家における認証エコフィードの保管及び使用状況（実施要綱別紙様式１号、別添１の２）（３）当該商品の畜産物生産に係るエコフィード給与計画書（実施要綱別添
１の３のＡ、Ｂ）① エコフィードを給与する家畜の月齢又は日齢② 家畜への給与期間③ １日 1 頭あたりの飼料給与量と認証エコフィードの給与量④ 認証エコフィードの成分表⑤ 参考となる給与試験結果（ある場合）等（４）商品概要書（実施要綱別紙様式１号、別添１の４）
販 売 す る 商 品 名 と エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 以 外 の 原 材 料 の 利 用 割合
及び加工又は調理の方法を記載したもの。複数の商品を申請する場合-8-

は別添１の４の記載例を参考にしてください。
（５）生産から流通・販売の特定状況（実施要綱別紙様式１号、別添１の５）① 商品の流通経路図 （別添１の５の図（例）参照）② 生産から加工・販売にかかる生産者、事業者等の住所、氏名、名称
連絡先（流通経路図にある拠点毎の責任者の名称と電話番号等を記載する。）③ 流通に係る契約等の締結状況（リサイクルループ、流通ルートにかかる相互間の契約書又は全体で連記した契約書も若くは覚書等の写し）又は流通ルート・区分の特定の仕方
３．認証までに要する標準期間
申請書を受理してから、認証書（又は認証拒否書）が交付されるまでは、２ヶ月程度を予定しています。ただし、申請の内容や、販売商品の数等により多少遅延する場合もありますので、あらかじめご了承ください。
４．認証等に係る経費（１）申請料金
商品数にかかわらず 20,000 円（消費税別）（２）認証料金
１商品の基本料金：50,000 円（消費税別）
２商品以上：基本料金に加えて１商品追加毎に 10,000 円（消費税別）追加（３）更新料金
１商品の基本料金：30,000 円（消費税別）
２商品以上：基本料金に加えて１商品追加毎に 3,000 円（消費税別）追加
Ⅳ 認証後の留意事項等
1. 商標の利用及び認証マークの表示等（１）エコフィード利用畜産物の認証を受けた者は、エコフィードの商標を利用すること及び容器等に認証マークを貼付することについて中央畜産会と契約を締結いたします。これによって、当該畜産物及び当該畜産物利用商品の容器等にエコフィードの商標及び認証マークを貼付することが出来ます。
（２）商標の利用
商標の利 用とは 、認 証を受け たエコ フィ ード利用 畜産物 に「 エコフィード（ＥＣＯＦＥＥＤ）」という名称を利用することを可能とするもの
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です。
（３）認証マークの表示
認証マークは、以下のとおりとし、エコフィード利用畜産物又はそれを使用した商品の容器等に表示できることになります。
利用畜産物の表示例

加工食品又は商品の表示例

この商品にはエコフィード利用畜産物を○○％以上使用し てい ま す。
又は、この商品に使用されている□□（当該商品の原材料の一部）にはエコフィード利用畜産物を○○％以上使 用し て いま す 。

注１．認証マークは緑色（別に定める認証マーク使用マニュアルのカラー規定に準じる）とします。ただし、容器の色により判読しにくい
場合には、認証マーク使用マニュアルのカラーリングに従ってください。
注 ２ ． 認 証 マ ー ク は 、 縦 横 の 長 さ を 同 一 の 比 率 で 拡 大 ・ 縮 小 し 活 用 できます。
（４）認証番号の表示
認 証 マ ー ク の 上 部 （ 枠 外 ） に は 、 当 該 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の認証書に記載した認証番号を表示してください。
（ ５ ） エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 又 は エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 を 利 用 し た 商品
への使用割合の表示
エコフィード利用畜産物又はエコフィード利用畜産物を利用した商品の容器等に認証マークを表示する場合、使用されたエコフィード利用畜産物の名称等と原料としての使用割合を表示するものとします。
ただし、使用割合が 100％である場合に限り、使用割合の表示を省略す- 10 -

ることが出来ます。
な お 、 商 標 及 び 認 証 マ ー ク に つ い て は 、 必 ず し も 利 用 表 示 を し なくても結構です。しかし、販売した相手が、どのような利用畜産物を使用しているかを確実に把握できるよう、エコフィード利用畜産物の認証番号については、必ず表示するようにしてください。
２，定期報告及び立入調査（１）定期報告について
認 証 販 売 者 等 （ 実 施 要 綱 第 ９ の （ １ ） に 定 め る 「 認 証 販 売 者 等 」をいいます。）は、毎年度のエコフィード利用畜産物の製造・販売等状況
を中央畜産会に報告しなければなりません。報告の期限は翌年度の４月末日までとしており、報告の様式は実施要綱別紙様式５号のとおりです。なお、認証制度を円滑かつ的確に進める上で、報告内容以外にも、書類の提出を求めることがあります。
（２）立入調査についてエ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 運 営 委 員 会 は 、 本 制 度 の 適 正 な 運 用を行うため、必要に応じて、認証施設に対し立入調査を行います。立入調査を明確な理由なく拒否した場合には、認証の取消しもあり得ますので注意してください。
な お 、 立 入 調 査 は 、 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 運 営 委 員 会 の 委員
１名及び事務局１名の計２名で実施し、立入調査実施の１週間前までに認証販売者等宛に通知します。立入調査は１日程度を目途に行い、調査費用は 30,000 円（旅費実費請求、また、宿泊が必要な場合には、別途請求させていただきます。）を請求させていただきます。
３，認証の有効期間
認 証 の 有 効 期 間 は 、 認 証 の 日 か ら ３ 年 間 で す 。 更 新 を さ れ る 方 は 、認証の有効期間が満了する日の３ヶ月前までに、更新の申請をしてください。
Ⅴ 用語の定義（１）エコフィードエ コフ ィー ド（ECOFEED）と は、エ コロ ジー （ecology、人 間と 自 然と の 調 和 ） な ら び に エ コ ノ ミ ー (economy、 節 約 )を 表 す エ コ （eco） と 、
家畜用飼料のフィード（feed）を併せた造語で、食品循環資源を原料として加工処理された、または、そのまま利用される食品循環資源利用飼料を指します。
エ コ フ ィ ー ド 認 証 制 度 で は 、 実 施 要 綱 に 基 づ い て 認 証 さ れ た 食 品 循環
資源について、「認証エコフィード」としています。
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エコフィード（ECOFEED）は、平成 19 年 6 月に商標登録されています（登録番号：第 5054512 号、区分：第 31 類飼料、商標権者：公益社団法人配合飼料供給安定機構）。
（２）エコフィード利用畜産物
認証エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品を指します。
（３）食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン
食 品 循 環 資 源 を 利 用 し て 製 造 さ れ る 食 品 循 環 資 源 利 用 飼 料 の 安 全 性の確保及び家畜衛生の観点から、原料収集、製造、保管、給与等の各過程に お い て 必 要 な 管 理 の 基 本 に つ い て 農 林 水 産 省 が 平 成 18 年 に 通 知 し た「食品残さ等利用飼料における安全性確保のためのガイドライン（平成18 年 8 月 30 日付、農林水産省・安全局長通知、18 消安第 6074 号）」を指します。

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○認証申請書様式
別紙様式１号【申請】平成公益社団法人中央畜産会

会長

年

月

日

殿
住所
氏名又は名称
代表者氏名
連絡先

エコフィード利用畜産物認証申請書
エコフィード利用畜産物認証制度実施要綱第４の（１）の規定に基づき、下記のとおりエコフィード利用畜産物認証を受けたいので、関係書類を添付の上、申請します。
記１

認証を受けようとするエコフィード利用畜産物について
別添１の１のとおり

２

農場における認証エコフィードの保管及び使用状況
別添１の２のとおり

３

エコフィードの給与計画
別添１の３の A 又は B のとおり

４

商品概要書
別添１の４のとおり

５生産から流通・販売の特定状況について
別添１の５のとおり- 13 -

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Ⅵ

Ｑ＆Ａ

認証の対象
Ｑ１

エコフィード利用畜産物の認証を受けるメリットは何ですか。

Ａ１

エコフィード利用畜産物認証制度は、消費者の方々に環境に優しい資源循環型畜産の取り組みから生産された畜産物であることを広く理解して頂くことを目的にしております。食料生産や食生活の中から発生する余剰食品や規格外品等についてエコフ
ィードを介して畜産物生産に結びつけ、エコフィードの安全かつ安定的な利活用の推進と資源循環型社会の構築に資するものです。認証エコフィードを給与して生産された 畜 産 物 や そ の 加 工 食 品 を 「 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 」 と し て 認 証 し 、「 エ コ フ ィ ード」の商標と認証マークを表示することで、①

消費者の認知度が高まり、生産者や流通業者など関係業者の環境や資源循環等に対する姿勢や考えをアピールでき、商品の特徴づけに役立ちます。さらには、エコフィ
ード利用畜産物のブランド化への可能性が広がります。

②

消費者の理解が広がれば、畜産物の製造、流通、販売、消費の各段階の関係者がエコフィード利用畜産物をより一層、製造、流通、販売するようになり、エコフィードのさらなる利用普及につながります。

②

エコフィードの原料の供給元である食品関連産業のより一層の理解や協力が得られるようになり、エコフィードの製造・販売業者だけでなく、エコフィード利用畜産物の生産・製造や流通・販売に携わる者全体のイメージアップにつながる。
等のメリットが期待できます。

Ｑ２

本制度と生産情報公表ＪＡＳ制度との共通点や相違点を教えてください。

Ａ
１．本制度は、エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品について 、一 定 の 基 準 を 満 た し た も の を 認 証 機 関 が「 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 」と し て 認 証 し 、認証されたものに認証マークを貼付し、その製造、流通、販売、消費をより進展させようとするものです。他方、生産情報公表ＪＡＳ制度は、消費者が生産履歴の明らかな食品を安心して購入できるように、食品の生産情報が正確に記録・保管・公表されているかどうかを認証機関が生産者等を認定し、その生産者等自らがＪＡＳ規格に適合しているか検査を行い、合格したものにＪＡＳマークを貼付して販売することができるもので
す。
２．共通点
①

食 品 の ト レ サ ビ リ テ ィ ー に よ り 、「 食 卓 か ら 農 場 ま で 」 顔 の 見 え る 仕 組 み を と っ ています。②

法令による義務付けの制度ではなく、生産者、事業者が自主的に行う任意の 制 度 で す 。（ 認 証 主 体 は 民 間 の 認 証 機 関 ）- 27 -

３．相違点①

制度目的については、本制度ではエコフィードの安全かつ安定的な利活用と資源循
環型社会の構築であるのに対し、生産情報公表ＪＡＳ制度では消費者が生産履歴の明
らかな食品を安心して購入できるようにすることです。

②

認証の対象については、本制度ではエコフィード利用畜産物であるのに対し、生産情報公表ＪＡＳ制度では、食品の種類ごとの生産者等です。

③

認証の広がり又は範囲については、生産情報公表ＪＡＳ制度では生産から最終販売
まで連続していないと認証されないのに対し、本制度ではその一部分（ただし、当該一部分の中では連続していることが必要です）でも認証されます。

④

認証方法については、生産情報公表ＪＡＳ制度では、生産者等による自主検査、認証機関による現地調査を行う等により確認することとされているのに対し、本制度では、主に書類審査により確認する等により簡便かつ低廉な方法をとっています。

Ｑ３

羊の肉やうずらの卵は認証の対象になりますか。

Ａ３

認証の対象となるのは、認証エコフィードを給与した家畜が生産した畜産物やその加工食品としており、家畜の範囲は特に限定していません。したがって、認証エコフ
ィードを給与した羊から得られた羊肉や、うずらが生産した卵も認証の対象になります。

Ｑ４

牛乳、乳製品の認証は受けられるのですか。

Ａ４

生乳は一般的に指定生産者団体による一元集荷となっており、原則として酪農家ごとに分離して集乳していません。集乳車が、認証エコフィードを給与した牛から得られた生乳だけを集乳し、一般の生乳ラインと分離して製造又は加工した場合には、認証の対象となります。

Ｑ５

家畜から得られた畜産物には、毛や皮も含まれるのですか。

Ａ５

この認証制度は、食用に供される畜産物及びその加工品等の食品を認証するものであり、衣類等に加工されるものは対象となりません。ただし、鶏皮等で食用に利用されるものは、対象になります。

Ｑ６

エコフィード利用畜産物を製造等している者は、必ずエコフィード利用畜産物の認証を受けなければならないのですか。

Ａ６

本認証制度は、エコフィードの利用を促進するため認証を取った利用畜産物及び利用商品には、エコフィードの商標及びマークを商品等に貼付することを認める任意のもので、貼付を希望しない者は、認証をとる必要はありません。
- 28 -

Ｑ７

エコフィードを給与したハマチ等の魚類は認証の対象となりますか。

Ａ７

エコフィード認証を受けた飼料の中には養魚用に仕向けられたものもありますが、本制度における認証の対象は、家畜から得られた畜産物とされていることから、ハマチ等の魚類は認証の対象とはなりません。

Ｑ８

ハンバーグ、ハム入りサラダ、ソーセージ入り弁当は認証対象となりますか。

Ａ８

本制度では、認証の対象は認証エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品とされています。これらの食品の中に認証エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物が含まれていれば「その加工食品」に該当し、認証の対象とな
ります。

Q９

認証申請する場合、商品の名称とはどのような記載をすればよいですか。

A９「商品の名称」でいう商品とは、認証の対象となるエコフィード利用畜産物（認証
エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品）をさしますが、製造企業ごと、販売店ごとに多岐に亘る商品が開発され、また、商品のライフサイク
ルが短いことが想定されます。このため、具体的な商品名で申請すると、多数になるとともに短期間に多くの件数の申請が必要となることが想定されることから、商品群で 申 請 す る こ と を 可 能 と し て い ま す 。（ 詳 細 は 、 手 引 き の 記 載 例 を ご 覧 下 さ い 。）
例えば、豚肉を使ったハンバーグ、肉ソボロ、焼肉弁当を製造し、認証申請する場
合、豚肉弁当というような商品群で申請し、それぞれの販売場所、責任者を列記して申請することが可能としています。

Ｑ 10

申 請 者 が 、エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 で あ る ハ ム と そ う で な い ハ ム の 両 方 を 製 造 し ている場合に、認証対象を「ハム」という商品群で申請してよいですか。
Ａ９

エコフィード利用畜産物であるハムとそうでないハムの両方を製造している場合でも、商品概要書等を見ることによりエコフィード利用畜産物であるハムを特定することができます。したがって、認証申請者が特定されたハムを製造している事実があれ
ば、商品群としてのハムで申請して差し支えありません。

Ｑ 11

認 証 申 請 者 だ け で な く「 申 請 書 に 記 載 さ れ た 生 産 か ら 加 工 ・ 販 売 に 係 る 者 」に お いて「認証を受けたエコフィード利用畜産物を利用した商品」の容器等にエコフィードの商標や認証マークを貼付できることになるわけを教えてください。

Ａ 11
１．認証機関である中央畜産会は、認証申請者だけでなく「申請書に記載された生産- 29 -

から加工・販売に係る者」において「認証を受けたエコフィード利用畜産物を利用した商品」の容器等にエコフィードの商標や認証マークを貼付できることを許諾す
る 契 約 を 申 請 者 と 締 結 で き る こ と と さ れ て い ま す 。（ 要 綱 第 ３ の （ １ ））。
２．この包括的な許諾契約の締結は、次の理由から肯定できるものです。
①

申請者がこれらの者のいわば代理人として、これらの者と認証機関との許諾契約を締結したものと見做せること。

②

これらの者に係る「商品」がエコフィード利用畜産物を利用した商品であることから、許諾の趣旨にかなうこと。

３．以上のことから、これらの者も、認証を受けたエコフィード利用畜産物を利用した商品の容器等にエコフィードの商標及び認証マークを貼付できることになります。
Ｑ 12「 当 該 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 を 利 用 し た 商 品 」（ 要 綱 第 ３ の （ １ ） に 規 定 ） と は 、どのようなものをいうのですか。また、この商品と認証を受けたエコフィード利用畜
産物とは、どのような関係にあるのですか。
Ａ 12

当 該 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 を 利 用 し た 商 品 と は 、認 証 を 受 け た エ コ フ ィ ー ド 利 用

畜産物を原料の一部として製造したハム・ソーセージ、チーズ、弁当、シチュー等の食品で販売を目的とするものをいいます。エコフィード利用畜産物を販売する者等が申請者となりますが、それを利用する商品についても、販売者、商品名等を記載したものを付して一括して申請することが出来ます。
認証を受けた商品の容器等には、エコフィードの商標及び認証マークを貼付することが出来ます。
Ｇ 13

認 証 を 受 け た エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 が ハ ム 又 は ソ ー セ ー ジ で あ る 場 合 に 、そ の 原料である豚肉にエコフィードの商標及びマークを貼付することが出来ますか。
Ａ 13
本制度では、認証を受けたエコフィード利用畜産物とこの畜産物を利用した商品について、エコフィードの商標及び認証マークを貼付できることとされていますが、それ 以 外 の も の （ 当 該 畜 産 物 の 原 料 も 含 み ま す 。） に つ い て は 貼 付 出 来 ま せ ん 。 し た がって、当該畜産物がハム又はソーセージである場合に、原料である豚肉に商標及び認証マークを貼付することは出来ません。
なお、この場合には、豚肉を対象として改めて申請することが出来ます。
認証機関
Ｑ 14

エコフィード利用畜産物認証取得に関する相談窓口を教えてください。

- 30 -

Ａ 14

エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 取 得 に 関 す る 事 項 に 関 す る 相 談 は 、本 認 証 制 度 の 事 務局である（社）中央畜産会までお願いします。なお、相談される前に、本手引き（Ｑ＆Ａ）及びエコフィード利用畜産物認証制度実施要綱を十分にお読みいただくよう、
お願いいたします。また、エコフィード認証機関である（社）日本科学飼料協会でもエコフィードの認証に係る質問には、お答えできますので、お問い合わせ下さい。
（ 社 ） 中 央 畜 産 会 （ http://jlia.lin.gr.jp/）〒 101-0021
ＴＥＬ
Ｅメール

東京都千代田区外神田２丁目１６番２号

03-6206-0843

ＦＡＸ

03-5289-0890

ecofeed@sec.lin.gr.jp（ 社 ） 日 本 科 学 飼 料 協 会 （ http://kashikyo.lin.gr.jp）〒 104-0033
ＴＥＬ
Ｅメール

東京都中央区新川２－６－１６03-3297-5631

ＦＡＸ

03-3297-5633

ecofeed@kashikyo.or.jp

Ｑ 15

エコフィード利用畜産物の認証はどこで行うのですか。

Ａ 15

エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の 認 証 は（ 社 ）中 央 畜 産 会 が 行 い 、同 会 に 設 置 す る エ コ フ

ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証「 運 営 委 員 会 」に お い て 、申 請 書 類 に 基 づ い て 審 査 い た し ま す 。
申請内容が適正と判断された場合には、中央畜産会は申請をした販売者等に認証書を交付するとともに、エコフィードの商標を利用すること及び容器等に認証マークを貼付することについて許諾契約を締結いたします。
Ｑ 16

認証に要する期間は、申請してからどのくらいですか。

Ａ 16

申 請 書 を 受 理 し て か ら 、認 証 書 画 が 交 付 さ れ る ま で は 、２ ヶ 月 程 度 を 予 定 し て い ま

す 。た だ し 、申 請 の 内 容 や 、販 売 商 品 の 数 等 に よ り 多 少 遅 延 す る 場 合 も あ り ま す か ら 、あらかじめご了承ください。
認証基準
Ｑ 17

エコフィードの給与量について基準を設けないのですか。

Ａ 17

エコフィードの原料としては様々な食品循環資源や未利用食品が使われています。

このため、一口にエコフィードといっても、原料の内容によって、家畜に給与する飼料のほぼ全量を置き換えて利用できる製品や、ごく一部しか利用できない製品まで様々なものが生産されています。
また本制度は、エコフィードやエコフィード利用畜産物等の利用普及を目的として- 31 -

いることからして、これらエコフィード利用畜産物等を限定することは得策ではありません。これらのことから、給与量に関する基準を設けなかったものです。
Ｑ 18

エコフィード利用畜産物である加工食品やこれらを利用した商品に含まれるエコ

フィード利用畜産物の使用割合に関する認証基準を設けないのですか。
Ａ 18

こ れ ら の 加 工 食 品 や 商 品 に は 、現 状 に お い て も 様 々 な も の が 存 在 し 、ま た 、今 後 も様々なものが出てくることが想定されます。また、本制度が、エコフィードやエコフィード利用畜産物等の利用普及を目的とすることからして、これらの加工食品や商品を限定することは得策ではありません。これらのことから、使用割合に関する認証基
準を設けなかったものです。
Ｑ 19

エコフィード利用畜産物が使用されていることをどうやって確認するのですか。

Ａ 19

申 請 書 に 添 付 さ れ た 商 品 の 流 通 経 路 図 、商 品 概 要 書 、畜 産 物 の 購 入 伝 票 等 か ら エ コ

フィード利用畜産物が使用されていることを確認します。
Ｑ 20

認 証 基 準 に 関 連 し て 、ガ イ ド ラ イ ン の 遵 守 、エ コ フ ィ ー ド 給 与 の 確 認 、エ コ フ ィ ード利用畜産物の製造・使用の確認は、それぞれ具体的にどのような方法で行われるの
ですか。
Ａ 20

運 営 委 員 会 に お け る 認 証 の 審 査 は 、申 請 書 及 び 流 通 に か か る 契 約 等 の 締 結 状 況 等 の添付書類により、書類審査を行います。
ガイドラインの遵守、エコフィード給与の確認、エコフィード利用畜産物の製造・使用の確認については、認証期間の３年間に１回以上、２名による現地確認を行い、生産、製造、販売の状況を確認させて頂きます。
申請の方法
Ｑ 21

認証エコフィードを給与した豚肉を原料とするソーセージと当該ソーセージを使用したソーセージパンについて、どちらを認証申請したらいいですか。また、これら双方を認証申請した場合に、双方とも認証されますか。
Ａ 21

ソーセージ又はソーセージを使用したソーセージパンに係る認証申請については、認証の対象が認証エコフィードを給与した家畜から得られた畜産物及びその加工食品であり、これらの食品のいずれもが認証対象に該当することから、いずれを認証申請しても問題がありません。
ただ、これらの食品の双方にエコフィードの商標やマークを貼付する場合には、ソーセージで認証申請する方が簡便です。ソーセージで認証を受けると、このソーセー- 32 -

ジを使用したソーセージパンは、エコフィード利用畜産物（ソーセージ）を利用した商品と位置づけられ、認証を受けることなく商標やマークを貼付することができるからです。ソーセージパンで認証申請した場合には、ソーセージについて改めて認証を受ける必要があります。
Ｑ 22

コ ン ビ ニ ス ト ア ー が 同 一 の 利 用 畜 産 物 を 材 料 と し て「 日 替 わ り 弁 当 シ リ ー ズ 」と 銘うって種々の弁当商品を販売する場合に、どのように申請すればよいですか。
Ａ 22

同 一 の 認 証 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 を 材 料 と し て「 日 替 わ り 弁 当 シ リ ー ズ 」と 銘 う

った弁当は、認証エコフィード利用畜産物の加工食品であることから認証対象となります。
こ の 弁 当 商 品 を 認 証 申 請 す る 場 合 に は 、個 々 の 商 品 ご と に 認 証 申 請 す る の で は な く 、
商品群である「弁当」として認証申請する方が一回の手続きで済み、便利です。
Ｑ 22 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の 認 証 取 得 後 、ど の よ う な 場 合 に 変 更 申 請 す る 必 要 が あ る の
ですか。
Ａ 22

エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 申 請 書（ 別 記 様 式 １ 号 ）及 び そ の 添 付 資 料 の 内 容 に 変

更 が 生 じ た 場 合 は 、 す べ て 「 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 変 更 申 請 書 」（ 別 記 様 式 ３号）を提出する必要があります。
Ｑ 23「 申 請 書 に 記 載 さ れ た 生 産 か ら 加 工・販 売 に 係 る 者 」が 許 諾 契 約 に 違 反 す る 等 の 行為をした場合に、認証をうけた者も、認証の取り消し等の責任を負うのですか。
Ａ 23

申請者は認証機関との間で、申請者だけでなく「申請書に記載された生産から加工・販売に係る者」の分まで包括的に許諾契約を締結することができます。
しかしながら、これは契約手続きを簡便化したものであり、包括的な契約締結の結果、個別のこれらの者と認証機関との許諾契約を複数締結されたと見做せることにな
ります。これら個別の許諾契約は、認証機関と個別の者との相対のものですから、当該者が関係法令に違反する等の行為をした場合に、責任を負う者は当該者のみであり、認証を受けた者は責任を負いません。
Ｑ 24

認 証 を 受 け た 者 が そ の 認 証 を 取 り 消 さ れ た 場 合 に 、申 請 書 に 記 載 さ れ た 生 産 か ら 加工に係る者は、エコフィードの商標及び認証マークを貼付できますか。
Ａ 24

認 証 機 関 で あ る 中 央 畜 産 会 は 、認 証 申 請 者 と の 間 で 申 請 書 に 記 載 さ れ た 生 産 か ら 加工に係る者が商標及び認証マークを使用することを許諾する契約を結んでいます。また、申請者が認証を取り消された場合は、自動的に許諾契約も解除されることになります。したがって、これらの申請書に記載された生産から加工・販売に係る者は、エ- 33 -

コフィードの商標及びマークは貼付できないことになります。
Ｑ 25

エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 や そ の 加 工 食 品 を 材 料 に し て 調 理 さ れ 、お 客 に 出 さ れ た 料理について、外食産業者が認証申請できますか。
Ａ 25

こ の よ う な 料 理 は 、エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の 加 工 食 品 と し て 位 置 づ け ら れ 、認 証の対象となります。また、外食産業者は、この加工食品（料理）を販売する者として位置づけられます。以上のことから、この外食産業者は、この料理について認証申請できます。
商標及びマークの利用
Ｑ 26

認 証 を 受 け た エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 に は 、商 標 や 認 証 マ ー ク を 貼 付 す る こ と は 必

須ですか。
Ａ 26

申 請 者 等 は 、認 証 を 受 け た 場 合 に 許 諾 契 約 を 締 結 す る こ と に な り ま す が 、認 証 を 受けたエコフィード利用畜産物を利用した商品の容器等に、エコフィードの商標及び認証マークを「表示できる」とされていることから、商標や認証マークを貼付することは必須ではありません。
Ｑ 27

認 証 マ ー ク を 、会 社 案 内 の ホ ー ム ペ ー ジ や パ ン フ レ ッ ト へ の 掲 載 や 、名 刺 等 に 印 刷して利用することはできますか。
Ａ 27

認 証 マ ー ク は 、認 証 を 受 け た エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 や こ の エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産物を製造、販売している者のホームページやパンフレット等への掲載や名刺等への印
刷等により、その取組みをＰＲして頂くことは可能です。
Ｑ 28

商 標 や 認 証 マ ー ク の 使 用 に あ た り 、別 途 使 用 料 は 徴 収 さ れ ま す か 。ま た 、認 証 マ ー

ク使用上の注意点は何ですか。
Ａ 28

マ ー ク の 使 用 料 は 取 り ま せ ん 。た だ 、申 請 者 は 、申 請 者 及 び 申 請 書 に 記 載 さ れ た 生

産から加工・販売にかかる者がマークを貼付できる許諾契約を認証機関と結ぶことが必要です。
認証マークの使用上の注意は「認証マーク使用マニュアル」をご覧ください。
Ｑ 29

エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 製 造・販 売 等 状 況 報 告 書 に つ い て 、複 数 の エ コ フ ィ ー ド 利

用畜産物で認証を受けている場合は、エコフィード利用畜産物ごとに別々の用紙で報告する必要がありますか。それとも、１つの用紙に各エコフィード利用畜産物を列記して報告すればいいですか。
- 34 -

Ａ 29

エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 名 を 表 に し て 、認 証 番 号 及 び 商 品 等 の 名 称 、製 造・販 売 等状況を記載して、一括して報告して頂いて結構です。
Ｑ 30

法 令 や 要 綱 の 定 め に 対 す る 違 反 が 確 認 さ れ た 場 合 、ど の よ う な 措 置 が な さ れ る の で

すか。
Ａ 30

認 証 販 売 者 等 が 法 令 や 要 綱 の 定 め に 対 し て 違 反 し た 場 合 に は 、認 証 機 関（ 中 央 畜 産会）は、認証を取り消すことができます。
なお、違反が軽微である等の場合には、認証機関では、必要な報告の徴求、立入調査の実施、改善計画の徴求を行うことにより、取消しをしないこともあります。
Ｑ 31

こ れ ま で の「 認 証 を 受 け た エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 を 利 用 し た 商 品 」と は 別 の「 認証を受けたエコフィード利用畜産物を利用した商品」に新たに商標や認証マークを貼付したいのですが、その手続きはどのようにすればいいのですか。
Ａ 31

エコフィード利用畜産物認証変更申請書に追加したい商品の商品概要書を添付して、変更申請をしてください。
Ｑ 32

認 証 を 受 け た 製 造 業 者 は 、商 標・マ ー ク を 貼 付 し て い る が 、卸 売 業 者 が こ れ ら を 貼付しないときに、小売業者はこれらを貼付できますか。
Ａ 32

認証申請者である製造時業者がエコフィード利用畜産物の認証を受けた場合には、認証を受けた者だけでなく当該エコフィード利用畜産物の販売、流通等に携わる者も商標やマークを貼付する許諾契約を認証機関との間に締結したものとみなされることになります。その場合に、許諾契約はそれぞれの者と相対で締結したものとされ、かつ、それぞれの者が実際に商標やマーク貼付するか否かは任意であるから、卸売り業者がこれらを貼付しない場合でも、小売業者はこれらを貼付することができます。

- 35 -

Ⅶ

エコフィードの商標及び認証マーク利用に関する許諾契約書
エコフィードの商標及び認証マーク利用に関する許諾契約書
公 益 社 団 法 人 中 央 畜 産 会（ 以 下 、「 甲 」と い う 。）と（以下、「 乙 」と いう 。）と は 、甲 所 定 の「 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 制 度 実 施 要 綱 」の 定 め る と こ ろ に よ り 、
乙 の 申 込 み を 受 け て 甲 が 認 証 し た エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物（ 以 下 、「認証エコフィード利用
畜 産 物 」と い う 。）に 係 る エ コ フ ィ ー ド の 商 標（ 以 下 、「 商 標 」と い う 。）及 び エ コ フ ィ ー ド
認 証 マ ー ク （ 以 下 。「 認 証 マ ー ク 」 と い う 。） の 使 用 に 関 し て 、 以 下 の と お り 使 用 許 諾 契 約（ 以 下 、「 契 約 」 と い う 。） を 締 結 す る 。
（趣旨）
第１条

本契約は、乙が認証エコフィード利用畜産物に商標及び認証マークを使用することにより、畜産物の生産、加工、流通等に関わる事業者及び消費者のエコフィード
利用推進の取組み対する社会の認識を深め、エコフィードの安全かつ安定的な利活用の推進と資源循環型社会の構築に資することを目的にする。

（エコフィード利用畜産物認証制度実施要綱の遵守）
第２条

乙は、本契約の各条項のほか、エコフィード利用畜産物認証制度実施要綱等にしたがって、商標及び認証マークを使用しなければならない。
２

乙は、乙が食品製造業者である場合に、製造した認証エコフィード利用畜産物の 販 売 を 委 託 す る 会 社 等 に お い て も エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 制 度 実 施 要綱 等が遵守されるよう配慮しなければならない。

３

乙は、エコフィード利用畜産物認証制度実施要綱等が、甲において定める手続
きに従って改廃される場合は、これら改定後の規程等に従わなければならない。

（本契約に係る認証エコフィード利用畜産物）
第３条

本契約の対象とする利用畜産物は、次の各号に掲げるものとする。
エコフィード利用畜産物認証番号

認証エコフィード利用畜産物の名称（商標及び利用マーク使用の許諾）
第４条

甲は、乙に対し、本契約の定めるところにより、当該認証エコフィード利用畜産物について商標及び認証マークの使用を許諾する。
２

乙が認証エコフィード利用畜産物に係る認証申請の内容を変更する場合、乙はエ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 認 証 制 度 実 施 要 綱 等 の 定 め に 従 い 、 必 要 な 手 続 き をと らなければならない。
- 36 -

（商標及び認証マークの無断使用の禁止）
第５条

乙は、使用許諾を得た認証エコフィード利用畜産物以外の食品に商標及び認証マークを使用してはならない。

（商標及び認証マークの使用停止）
第６条

乙は、使用許諾を得た認証エコフィード利用畜産物が仕様変更等により認証基準を満足しなくなった場合は、直ちに商標及び認証マークの使用を停止しなければならない。

（使用契約期間）
第７条

本契約に基づく商標及び認証マークの使用契約期間は、本契約締結の日から起算
して３年間とする。
２

乙は、前項の使用契約期間満了後は、商標及び認証マークの付いた当該認証エ
コフィード利用畜産物を出荷してはならない。
ただし、使用契約期間満了時点の未出荷の在庫認証エコフィード利用畜産物に
つ い て は 、 使 用 契 約 期 間 満 了 日 よ り 起 算 し て ２ ヶ 月 以 内 に 目 張 り シ ー ル 等 の貼 付
け 、 商 標 及 び 認 証 マ ー ク 表 示 部 分 の 消 去 等 の 適 正 な 処 理 を 行 い 、 か つ 、 甲 に対 しその経過及び結果を書面により適時に報告するものとする。

（使用契約期間の更新）
第８条

乙は、甲に対し、前条に定める使用契約期間満了の日の３ヶ月前までに、乙はエコフィード利用畜産物認証制度実施要綱等の定めに従い、必要な手続きをとらなければならない。
２

甲が前項の手続きを承認したときは、乙は、新たに契約を締結し、引き続き商
標 及 び 認 証 マ ー ク を 使 用 す る こ と が で き る 。 た だ し 、 甲 は 、 合 理 的 な 理 由 なく 本条に定める承諾を拒まないものとする。

（不当な表示等の制限）
第９条

乙 は 、商 標 及 び 認 証 マ ー ク の 使 用 に あ た り 、本 契 約 書 、「認証マーク使用マニュア
ル」の規程を遵守しなければならない。
２

乙は、認証エコフィード利用畜産物の販売委託会社等が不当又は不適当な表示等をすることのないよう配慮しなければならない。

（報告・立入り調査）
第 10 条甲は、エコフィード利用畜産物認証制度の適正な実施を図るため、商標及び認証 マ ー ク の 使 用 状 況 、 認 証 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の 製 造 状 況 等 に つ い て 乙に 報
告 を 求 め 、 報 告 内 容 に 現 地 で の 確 認 が 必 要 な も の が あ る 場 合 に は 乙 に 対 し 事前 に通 知 の 上 、 乙 の 本 店 、 営 業 所 及 び 工 場 等 に 立 ち 入 り を 含 む 調 査 を す る こ と がで きる。
- 37 -

（第２条、第５条及び第６条違反の疑いのある場合の報告聴取・現地監査等）
第 11条

甲は、乙が第２条、第５条及び第６条の規定に違反している疑いがあると認められるときは、乙に対し、必要な報告を求め、または自ら現地監査を行うことができ、乙はこれに協力しなければならない。
２

前項の場合において、乙が第２条、第５条及び第６条の規定に違反していることが明らかになった場合には、甲は、乙に対し、甲に生じた交通費、宿泊費
その他の実費を請求することができる。

３

第１項の場合において、甲は、乙の取引業者その他関係者に対して、必要な
問 い 合 わ せ 等 を 行 う こ と が で き 、乙 は こ れ に 必 要 な 協 力 を し な け れ ば な ら な い 。

（認証の取り消し等）
第 12 条甲は、乙の製造する認証エコフィード利用畜産物が認証基準を満足しないと認めるときは当該認証エコフィード利用畜産物の認証を取り消すことができる。

２

甲は、乙が消費者等からの苦情・相談に対して適正に対処せず、甲の適正化指導 に 従 わ な か っ た 場 合 に は 、 当 該 認 証 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の 認 証 を 取 り消 すことができる。

３

認証が取り消された場合は、乙は第７条に定める契約有効期間中であっても、直ちに商標及び認証マークの使用を取り止めなければならない。

（認証エコフィード利用畜産物に関する責任）第 13 条乙は、認証エコフィード利用畜産物の品質、安全性等について一切の責任を負う。
２

乙は、乙の責任と負担において認証エコフィード利用畜産物により発生した事故等による被害者への損害の賠償等をなさなければならない。

３

乙は、消費者等から認証エコフィード利用畜産物につき苦情等がなされた場
合には、乙の責任と負担において速やかに適切な改善等の措置を講じなければ
ならない。

４

認証エコフィード利用畜産物の品質上の欠陥もしくは本認証エコフィード利用畜産物の販売方法等に起因して、甲が第三者より苦情を受けた場合は、すべて乙においてこれを処理解決し、甲に責を及ぼしてはならない。

（権利譲渡の禁止）
第 14 条乙は、甲の書面による事前の承諾なくして、本契約書に定める商標及び認証マー ク 使 用 権 を 第 三 者 に 譲 渡 、 担 保 提 供 、 転 貸 し 及 び 再 使 用 す る こ と を 許 諾 して はならない。

（誤使用の場合の是正及び公表）
第 15 条乙が第２条の規定に違反した場合には、甲は、乙に対し、違反状況の速やかな是正を求めることができる。
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２

乙が前項の是正要求に従わない場合には、甲は、乙が商標及び認証マークを誤って使用した事実について、乙による自主的な公表を求め又は自ら公表することができる。

（無断使用の場合の公表）
第 16 条乙が第 5 条の規定に違反した場合には、甲は、乙に対し、乙が商標及び認証マー ク を 無 断 で 使 用 し た 事 実 に つ い て 、 乙 に よ る 自 主 的 な 公 表 を 求 め 又 は 自 ら公 表することができる。

（不適正使用の場合の公表）
第 17 条乙が第６条の規定に違反した場合には、甲は、乙に対し、乙が認証基準を満足し な い 認 証 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 に 商 標 及 び マ ー ク を 使 用 し た 事 実 に つ いて 、乙による自主的な公表を求め又は自ら公表することができる。

（本契約書の解除）
第 18 条乙 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 し た 場 合 に は 、甲 は 、乙 に 対 す る 何 ら か の 通 知 ・
催 告 等 を 要 す る こ と な く 、 直 ち に 本 契 約 書 を 解 除 す る こ と が で き る 。 な お 、甲 に損 害 が 生 じ た と き は 、甲 は 、乙 に 対 し 、そ の 損 害 の 賠 償 を 請 求 す る こ と が で き る 。

①

第２条、第５条及び第６条の規定に違反したとき②

第 10 条 及 び 第 11 条 に 定 め る 報 告 を 怠 り ま た は 甲 の 調 査 若 し く は 現 地 調 査 を 妨げたとき③

第 12 条 の 規 定 に よ り 、 認 証 エ コ フ ィ ー ド 利 用 畜 産 物 の 認 証 が 取 り 消 さ れ た とき④

甲の許諾なく商標及び認証マークと類似のマークを使用したとき、⑤乙の甲に対するエコフィード利用畜産物認証申請書の記載に虚偽があることが判明したとき⑥

不適切な販売方法等により消費者の信頼を失う等商標及び認証マークの信用を傷つけたとき⑦

会社更生、破産、民事再生等の申請を受け又は自らその申立てをなしたとき⑧

手形の不渡処分、公租公課の滞納処分又は差押等の強制執行を受けたとき⑨

食品安全法、その他関係法令に違反し又はこれらに基づく行政指導若しくは行政処分を受けたとき⑩

その他上記以外の本契約書の各条項のいずれかに違反したとき（契約解除の場合の在庫処理）
第 19 条本 契 約 書 が 第 18 条 の 規 定 に 基 づ く 解 除 に よ り 終 了 し た 場 合 、 ま た は 第 12 条 の定 め に 基 づ き 認 証 が 取 り 消 さ れ た 場 合 、 乙 は 、 甲 の 指 導 に 基 づ き 、 契 約 解 除の 日
又 は 認 証 の 取 り 消 さ れ た 日 か ら １ ヶ 月 以 内 に 、 未 出 荷 の 在 庫 品 に つ い て 、 目張 り
シ ー ル 等 の 貼 付 、 商 標 及 び 認 証 マ ー ク 表 示 部 分 の 消 去 等 の 適 正 な 処 理 を 行 い、 か- 39 -

つ、甲に対し、その経過及び結果を書面により適時に報告しなければならない。
（不正使用通報協力義務）
第 20 条乙 は 、第 三 者 が 商 標 及 び 認 証 マ ー ク を 不 正 に 使 用 し て い る 事 実 を 知 っ た と き は 、

当 該 第 三 者 の 名 称 、所 在 、商 品 名 、不 正 使 用 の 内 容 を 甲 に 報 告 し な け れ ば な ら な い 。
（協議）第 21 条

本契約上の疑義及び本契約書に定めのない事項について生じた疑義等について
は、甲乙協議のうえ解決する。

本契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲・乙がそれぞれ署名または記名押印のうえ、甲・乙各１通を保有する。
平成

年
甲

月

日
東 京 都 千 代 田 区 外 神 田 ２ 丁 目 16 番 ２ 号
公益社団法人

中央畜産会

会

里

乙

- 40 -長小貞利