三重県教育委員会事務局における会計年度任用職員の任用、勤務条件及び身分取扱いに関する規程
（趣旨）
第1条

この規程は、他の条例、規則及び訓令に特別の定めがあるものを除くほか、地方公務員法（昭和 25 年法

律第 261 号。以下「法」という。）第 22 条の 2 第 1 項第 1 号に掲げる会計年度任用の職を占める職員（以下「会計年度任用職員」という。）の任用、勤務時間その他の勤務条件及び身分取扱いに関して必要な事項を定める。
（職）
第2条

会計年度任用職員の職については、別表第 1 の職欄に掲げる職を組織欄に掲げる組織に置き、その職の職務は職務欄に定めるとおりとする。
2

前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の職については、総務部長に協議の上、三重県教育委員会教育長（以下「教育長」という。）が別に定める。
（任用）

第3条
2

会計年度任用職員は、選考により採用する。

前項の選考は、選考される者に係る当該職務の遂行能力を、職に応じて定める選考の基準に照らして判定するものとする。

3

前項に定める選考の基準は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

行政事務支援員

公務員としての心構え、会計年度任用職員としての基本的な能力並びに行政事務支援員として職務を適切に遂行するための意欲及び能力(2)

前号に定める職以外の会計年度任用職員公務員としての心構え、会計年度任用職員としての基本的な能力、当該会計年度任用職員に必要とされる知識、技能、資格又は経験並びに当該職務を適切に遂行するための意欲及び能力
4

会計年度任用職員の採用に当たっては、できる限り広く募集を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

5(1)

職務の遂行に必要とされる知識、技能、資格又は経験の内容から公募により難い場合(2)

職場の所在地が離島その他のへき地であること等から公募により難い場合(3)

採用の緊急性等の事情から公募により難い場合(4)

公募による必要がないときとして教育長が別に定める場合

所属長は、会計年度任用職員の募集に当たって次の各号に定める事項を記載した書面を交付その他の方法により明示するものとする。

6(1)

任期に関する事項(2)

勤務場所及び従事する職務の内容に関する事項(3)

始業及び終業の時刻、時間外勤務の有無、休憩時間、休日、休暇等に関する事項(4)

報酬の額に関する事項(5)

社会保険及び労働保険の適用に関する事項(6)

その他募集に当たって明示する必要がある事項

所属長は、会計年度任用職員の任用に当たって次の各号に定める事項を記載した書面を交付しなければならない。

7(1)

任期に関する事項(2)

再度の任用を行う場合の基準に関する事項(3)

勤務場所及び従事する職務の内容に関する事項(4)

始業及び終業の時刻、時間外勤務の有無、休憩時間、休日、休暇等に関する事項(5)

報酬の決定、計算及び支払の方法、報酬の締切り及び支払の時期に関する事項(6)

社会保険及び労働保険の適用に関する事項(7)

退職に関する事項（失職又は免職の事由を含む。）(8)

その他採用に当たって明示する必要がある事項

会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内で教育長が定める。

8

教育長は、会計年度任用職員の任期が前項に規定する期間に満たない場合には、当該会計年度任用職員の勤務実績を考慮した上で、当該期間の範囲内において、その任期を更新することができる。

1

9

所属長は、会計年度任用職員の任用に当たって、会計年度任用職員任用通知書（第１号様式）を交付しなければならない。

10

前各項に定めるもののほか、会計年度任用職員の募集、選考及び任用に係る事項は、教育長が別に定める。

11

教育長は、会計年度任用職員の任用状況について、総務部長に定期に報告するものとする。
（勤務時間）

第4条

会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1 日につき 7 時間 45 分を上限として、当該会計年度任用職員の任期を通じて 1 週間当たり 29 時間以内とする。
2

前項の勤務時間は、別表第 2 の 1 日の勤務時間欄に掲げる勤務時間及び 1 月の勤務日数欄に掲げる勤務日数を基本として所属長が定める。

3

所属長は、前 2 項の規定にかかわらず、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、教育長に協議の上、勤務時間を別に定めることができる。
（勤務日及び勤務時間の割振り）

第5条

所属長は、次に定めるところにより、会計年度任用職員の勤務日及び勤務時間を割り振るものとする。

(1)

4 週間ごとの期間につき 8 日以上の週休日を設けること。ただし、職務の特殊性又は当該所属の特別の必要により、4 週間ごとの期間につき 8 日の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、教育長と協議して 4 週間を超えない期間につき 1 週間当たり 1 日以上の週休日を設ける場合には、この限りでない。

(2)

勤務日が引き続き 12 日を超えないこと。

(3)

1 回の勤務に割り振られる勤務時間が 15 時間 30 分を超えないこと。

（始業の時刻等）
第6条

会計年度任用職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間は、所属長が定める。

（宿日直勤務及び時間外勤務）
第7条

所属長は、人事委員会（労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）別表第 1 第 1 号から第 10 号まで及び第13 号から第 15 号までに掲げる事業にあっては労働基準監督署長）の許可を受けて断続的な勤務をすることを命じることができる。
2

所属長は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間（第 4 条及び第 5 条で定める勤務時間をいう。）以外の時間において会計年度任用職員に前項に掲げる勤務以外の勤務（次項において「時間外勤務」という。）をすることを命じることができる。

3

時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成 7 年三重県条例第 1号。以下「勤務時間条例」という。）の適用を受ける職員の例による。
（育児又は介護の時間外制限等）

第8条

勤務時間条例第 9 条に定める育児又は介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限並びに勤務時間

条例第 9 条の 2 に定める育児又は介護を行う職員の時間外勤務の免除の規定は、育児又は介護を行う会計年度任用職員について準用する。
（休暇の種類）第9条

会計年度任用職員の休暇の種類は、年次有給休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。

（年次有給休暇）
第 10 条

年次有給休暇は、採用の日から起算して 6 月間継続して勤務し、全勤務日の 8 割以上出勤した会計年度任用職員に対して、別表第 3 の 1 週間の勤務日数欄に掲げる区分又は 1 年間の勤務日数欄に掲げる区分に応じて、年次有給休暇の付与日数欄に定める日数を付与するものとする。
2

再度の任用により、当初の採用の日から起算して 1 年 6 月以上継続して勤務した会計年度任用職員に対する年次有給休暇は、別表第 4 の 1 週間の勤務日数欄に掲げる区分又は 1 年間の勤務日数欄に掲げる区分に応じて、当初の採用の日から起算して、継続して勤務した期間の項に掲げる期間の経過した日に、年次有給休暇の付与日数欄に掲げる日数を付与するものとする。ただし、継続して勤務した期間が 6 月を超えて継続して勤務する日から 1 年ごとに区分した各期間（最後に 1 年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全勤務日の 8 割未満である者に対しては、当該初日以後の 1 年間においては年次有給休暇を付与しないものとする。

3

年次有給休暇は、会計年度任用職員の請求する時季に与えるものとする。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

2

4

年次有給休暇（この項に定めるところにより繰り越されたものを除く。）は、20 日を限度として、次の 1 年間に繰り越すことができる。
（特別休暇）

第 11 条

会計年度任用職員には別表第 5 の区分欄に掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場合に、期間欄に定める期間の有給の特別休暇を与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇（同表に定める産前休暇及び産後休暇を除く。）の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
2

会計年度任用職員には別表第 6 の区分欄に掲げる区分ごとに、事由欄に掲げる場合に、期間欄に定める無給の特別休暇を与えるものとする。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇）

第 12 条

勤務時間条例第 16 条第 1 項及び第 2 項の規定は、会計年度任用職員（教育長が別に定める者に限る。）の介護休暇について準用する。この場合において、同条第 1 項中「6 月」とあるのは「93 日」と読み替えるものとする。
2

前項に定める介護休暇は、無給の休暇とする。
（介護時間）

第 13 条

勤務時間条例第 16 条の 2 第 1 項及び第 2 項の規定は、会計年度任用職員（教育長が別に定める者に限る。）の介護時間について準用する。この場合において、同条第 2 項中「2 時間」とあるのは「2 時間（当該会計年度任用職員について 1 日につき定められた勤務時間から 5 時間 45 分を減じた時間が 2 時間を下回る場合は、当該減じた時間）」と読み替えるものとする。
2

前項に定める介護時間は、無給の休暇とする。
（育児休業及び部分休業）

第 14 条

会計年度任用職員の育児休業及び部分休業は、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成 3 年法律第 110 号）並びにこれに基づく条例及び規則の定めるところによる。
（休暇の手続）第 15 条

会計年度任用職員の休暇の請求及び承認については、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。

（服務）第 16 条

会計年度任用職員は、営利企業（法第 38 条第 1 項に定める「営利企業」をいう。）へ従事等する場合は、あらかじめ、教育長に届け出るものとする。
2

前項に定めるもののほか、会計年度任用職員の服務に関し必要な事項は、教育長が別に定める。
（人事評価）

第 17 条

会計年度任用職員の人事評価（法第 23 条に定める人事評価をいう。）の基準及び方法に関する事項その他人事評価に関する事項は別に定める。
（社会保険等）
第 18 条

会計年度任用職員の社会保険、労働保険又は公務上の災害若しくは通勤による災害に対する補償の適用については、法令、他の条例及び規則の定めるところによる。
（研修）第 19 条

所属長は、会計年度任用職員が業務に必要な能力の開発に係る研修を受講できるよう努めるものとする。
（特殊事情による取扱い）
第 20 条教育長は、この規程により難い特殊事情がある場合は、別に取扱いを定めることができる。

（その他）
第 21 条附

この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤務条件その他必要な事項は別に定める。
則1

この訓令は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2

会計年度任用職員の職の決定その他任用に係る準備行為は、この訓令の施行前においても行うことができる。
附則（令和２年３月 23 日教委訓第１号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（令和２年５月 26 日教委訓第７号）

この訓令は、令和２年６月１日から施行する。
3

附則（令和３年 12 月 24 日教委訓第８号）

この訓令は、令和４年１月１日から施行する。
附則（令和４年９月 30 日教委訓第７号）

この訓令は、令和４年 10 月１日から施行する。

4

別表第 1（第 2 条関係）
職組織

職務

本庁の課及びプロジェクト
行政事務支援員

チーム並びに地域機関その他の機関

職員の指揮のもとに内部事務又は特定の事務の一部を処理する。

別表第 2（第 4 条関係）

備考

1 日の勤務時間

1 月の勤務日数

7 時間 45 分

16 日

7 時間 15 分

17 日

6 時間 45 分

18 日

参考
1 週間の勤務時間

28.6 時間

1 年間の勤務日数192 日

1 週間の勤務時間

28.4 時間

1 年間の勤務日数204 日

1 週間の勤務時間

28.0 時間

1 年間の勤務日数216 日

1 週間の勤務時間の計算は、年間 52 週で計算を行う。

別表第 3（第 10 条関係）
1 週間の勤務日数

1 年間の勤務日数

年次有給休暇の付与日数

5 日以上

217 日以上

10 日

4日

169 日から 216 日まで

7日

3日

121 日から 168 日まで

5日

2日

73 日から 120 日まで

3日

1日

48 日から 72 日まで

1日

備考
1 「5 日以上」には、1 週間の勤務日数が 4 日以下で、かつ、1 週間の勤務時間が 29 時間以上のものを含む。
2 「全勤務日の 8 割以上出勤」については、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。
別表第 4（第 10 条関係）
1 週間の

1 年間の勤務日数

勤務日数

5 日以上
4日
3日
2日
1日

217 日以上
169 日から
216 日まで
121 日から168 日まで
73 日から
120 日まで
48 日から72 日まで継続して勤務した

6年6月
1年6月

2年6月

3年6月

4年6月

5年6月

以上の
各年 6 月期間

年次有給休暇の付与日数
11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

6日

6日

8日

9日

10 日

11 日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

備考
1 「5 日以上」には、1 週間の勤務日数が 4 日以下で、かつ、1 週間の勤務時間が 29 時間以上のものを含む。
2 「全勤務日の 8 割以上出勤」については、勤務時間条例の適用を受ける職員の例による。

5

別表第 5（第 11 条関係）
区分事由

期間

会計年度任用職員が選挙権その他公民としての公民権の行使権利を行使する場合で、その勤務しないことが必要と認められる期間

やむを得ないと認められるとき
会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参官公署出頭考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務し必要と認められる期間ないことがやむを得ないと認められるとき
地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合
で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
イ

会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は災害による現損壊した場合で、当該会計年度任用職員がそ住居の滅失又の復旧作業等を行い、又は一時的に避難しては損壊

7 日の範囲内の期間いるとき
ロ

会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき

災害等による出勤困難

会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤すること必要と認められる期間が著しく困難であると認められる場合
地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の退勤途上の危事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上

険回避における身体の危険を回避するため勤務しない

必要と認められる期間

ことがやむを得ないと認められる場合
会計年度任用職員の親族（教育長が別に定める親族に限る。）が死亡した場合で、会計年度任忌引休暇用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い教育長が別に定める期間必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき
会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅結婚休暇

行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等

教育長が別に定める期間内における連続のため勤務しないことが相当であると認められする 5 日の範囲内の期間

るとき
妊産婦の休息・妊娠中の会計年度任用職員の業務が母体又は胎勤務の間、適宜休息し、又は補食するため補食

児の健康保持に影響があると認められる場合に必要な時間

会計年度任用職員（教育長が別に定める者に限夏季休暇る。）が、夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合

妊産婦の健康診査及び保健指導

一の年の 6 月から 9 月までの期間内における、教育長が定める日を除いて原則として連続する 3 日の範囲内の期間

妊産婦である会計年度任用職員が、教育長の定めるところにより、母子保健法第 10 条に定め1 日の勤務時間等の範囲内で必要と認める保健指導又は同法第 13 条に定める健康診査られる時間を受ける場合6妊娠中の通勤緩和

妊娠中の会計年度任用職員が、通勤に利用する正規の勤務時間等の始め又は終わりにつ

交通機関の混雑の程度により母体又は胎児の健き 1 日を通じて 1 時間を超えない範囲内康保持に影響があると認められる場合

でそれぞれ必要とされる時間
一の年度（4 月 1 日から翌年の 3 月 31 日までをいう。以下同じ。）において 5 日（当該通院等が体外受精その他の教育長不妊治療休暇

会計年度任用職員（教育長が別に定める者に限が定める不妊治療に係るものである場合る。）が不妊治療に係る通院等のため勤務しなにあっては、10 日）（勤務日ごとの勤務いことが相当であると認められる場合

時間の時間数が同一でない会計年度任用
職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、教育長の定める時間）の範囲内の期間

6 週間（多胎妊娠の場合にあっては、14 週間）
産前休暇

以内に出産する予定である女子の会計年度任用出産の日までの申し出た期間

職員が申し出た場合出産の日の翌日から 8 週間を経過する日までの期間（産後 6 週間を経過した女子
産後休暇

女子の会計年度任用職員が出産した場合の会計年度任用職員が就業を申し出た場
合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）

配偶者出産休暇

会計年度任用職員（教育長が別に定める者に限教育長が定める期間内における 2 日（勤る。）が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関務日ごとの勤務時間の時間数が同一でな係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）

い会計年度任用職員にあっては、その者の出産に伴い勤務しないことが相当であると認の勤務時間を考慮し、教育長の定める時められる場合間）の範囲内の期間

会計年度任用職員（教育長が別に定める者に限る。）の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の 6 週間（多胎妊娠の場合にあって育児参加休暇は、14 週間）前の日から当該出産の日以後１年左記期間内における 5 日（勤務日ごとのを経過する日までの期間にある場合において、勤務時間の時間数が同一でない会計年度当該出産に係る子（勤務時間条例第 9 条第 1 項

任用職員にあっては、その者の勤務時間において子に含まれるものとされる者を含む。

を考慮し、教育長の定める時間）の範囲以下同じ。）又は小学校就学の始期に達するま内の期間での子（配偶者の子を含む。）を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき
別表第 6（第 11 条関係）
区分

事由

期間
1 日 2 回それぞれ 30 分以内の期間（男子の会計年度任用職員にあっては、その子の当該会計年度任用職員以外の親（当該生後 1 年に達しない子を育てる会計年度任用職保育時間員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合子について民法（明治 29 年法律第 89号）第 817 条の 2 第 1 項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法（昭和 22 年法律第 1647号）第 27 条第 1 項第 3 号の規定により当該子を委託されている同法第 6 条の 4第 2 号に規定する養子縁組里親である者
若しくは同条第 1 号に規定する養育里親である者（同法第 27 条第 4 項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第 6 条の 4 第 2 号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日における当該休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法第 67 条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1 日 2回それぞれ 30 分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）
小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する会計年度任用職員（教育長が別に定める者子の看護に限る。）が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして教育長の定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年度において 5 日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が 2 人以上の場合にあっては、10 日）（勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会
計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、教育長が別に定める時間）の範囲内の期間

次に掲げる者（ハに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る。）で負傷、疾病又は老齢により 2 週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という。）の介護その他の教育

短期介護長の定める世話を行う会計年度任用職員（教育一の年度において 5 日（要介護者が 2 人長が別に定める者に限る。）が、当該世話を行以上の場合にあっては、10 日）（勤務日うため勤務しないことが相当であると認められごとの勤務時間の時間数が同一でない会

る場合

計年度任用職員にあっては、その者の勤イ

配偶者、父母、子及び配偶者の父母務時間を考慮し、教育長の定める時間）

ロ

祖父母、孫及び兄弟姉妹の範囲内の期間

ハ

会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で教育長の定めるもの

生理日の就業困難

女子の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得必要と認められる期間ないと認められる場合
女子の会計年度任用職員が母子保健法（昭和 40

妊産疾病年法律第 141 号）の規定による保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

8

必要と認められる期間

会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のた公務上の傷病め療養する必要があり、その勤務しないことが必要と認められる期間やむを得ないと認められる場合
会計年度任用職員（教育長が別に定める者に限る。）が負傷又は疾病のため療養する必要があ私傷病り、その勤務しないことがやむを得ないと認め一の年度において教育長が別に定める期られる場合（「生理日の就業困難」、「妊産疾間病」及び「公務上の傷病」に掲げる場合を除く。）
会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若し
くは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行う場合、又は配偶者、父母、骨髄等ドナー子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨必要と認められる期間

髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき
備考

一般職の非常勤職員が、この規程の施行の日前から引き続いて育児時間（労働基準法第 67 条に定める「育児時間」をいう。）の休暇を取得している場合は、表中の保育時間の項に掲げる「生後 1 年に達しない子」を「生後満 1 歳 9 カ月に達しない子」と読み替えるものとする。

9第 1 号様式（第 3 条関係）

会計年度任用職員

任用通知書

氏名
職名
勤務所属
月額
報酬等・日額・時間額円

その他の報酬等については別紙のとおり
任期年月

1 月につき勤務条件等

日から年日勤務（1 日の勤務時間は（又は、1 日につき時間時間

月日まで分勤務）を基本とする。

分勤務を基本とする。）

その他の勤務条件等については別紙のとおり
その他の任用条件

任期が満了又は死亡の際は、別に発令することなく退職する。
地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 17 条及び第 22 条の 2 第１項第 1 号に規定する一般職非常勤である会計年度任用職員として、上記のとおり任用が決定されたから通知する。
年月日
任命権者
三重県教育委員会㊞

備考
1

職又は業務により加筆又は削除が必要な事項は修正の上、通知することができる。

2「報酬等」及び「勤務条件等」は、第 3 条第 6 項に定める必要な事項を記載した別紙による書面を交付しなければならない。

10