2022 年度活動報告（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）（特活）関西 NGO 協議会
2022 年 4 月より事務局長交代による新体制で事業を展開した。2022 年度も新型コロナウイルス感染の影
響が続き、活動に様々な制約が生じるなか、オンラインを活用しながら、フルタイム職員３名（年度途中か
ら４名）、パートタイム職員 3 名、業務委託契約職員 1 名、インターン 4 名、ボランティア 2 名という体制
で以下の事業を行った。
ODA/政府への提言活動においては、NGO-外務省定期協議会連携推進委員会、NGO-JICA 定期協議会に委
員、コーディネーターを派遣し、地域及び中小規模の NGO の環境整備、質の高い国際協力の実現に向けたODA との対話、政策提言に参加した。従来の取り組みに加え、5 月より NGO 側連携推進委員会の事務局を担当し、計 3 回の連携推進委員会、ODA 政策協議会との合同会議と臨時会議、計 5 回の会議を調整した。さらに開発協力大綱の改定が発表され、市民社会の意見のとりまとめや意見交換会の開催等、開発協力大綱の改定に関するプロセスの重要な役割を担った。また、2022 年度外務省 NGO 研究会で「日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化」を受託し、全国の NGO 調査、財務分析及び資金調達方法についての実践例や今後の取り組みに向けたガイドラインを作成し、NGO 団体や ODA 実施機関などと共有した。
普及啓発事業としては、NGO や企業、教育機関が出展する Summer SDGs Festival for Youth を開催。155
名の来場者が NGO 等の取り組みを直接知り、つながる機会を創出した。第 9 回目となる若い世代の国際協
力・SDGs 啓発活動『ワン・ワールド・フェスティバル for Youth～』は、ハイブリッド開催を実現。対面とオンラインで関西を中心に日本の様々な地域から高校生を中心に延べ 1300 名が参加した。また 49 件の講演の講師を担当。国際協力や SDGs の普及啓発を積極的に行った。
NGO 支援では、真如苑との協働事業「関西地域 NGO 助成プログラム」を通じた NGO 支援事業の実施やNGO 相談員による相談対応を実施した。JaNISS の危機管理研修は開催が見送りとなり、2023 年 6 月に開催予定である。
受託事業に頼る組織構造から自主事業の拡大を意識し移行する過程で、例えばワン・ワールド・フェステ
ィバル for Youth で行ったクラウドファンディングでは約 30 万円を超える結果になるなど、少しずつ財源や事業寄付の増加につながっている。SDGs ジャパンスカラシップ岩佐賞教育の部の受賞を追い風に、さらなる自主財源の獲得とそれによる自主事業拡大を目指したい。

1

関西 NGO 協議会
1

ODA/政府への提言活動

2

市民への啓発活動

3

NGO への支援活動

2

3 本の活動の柱1．ODA/政府への提言活動
事業名
（継続）
担当

外務省定期協議会・JICA 協議会への委員・コーディネーターの参加を通じた提言活動担当理事：
熱田（副代表・NGO-外務省定期協議会連携推進委員会 NGO 側委員）
岡島（理事・ODA 政策協議会 NGO 側コーディネーター ）栗田（NGO-JICA 協議会 NGO 側コーディネーター）
事務局：栗田、髙橋美和子（連携促進アドバイザー）：N 連 20 周年企画担当

事業目的

NGO と ODA 関連機関との対話の場へ参加を通じて、関西 NGO 協議会の加盟団体の声を集約と内容し、中小規模 NGO や地域の NGO が活用しやすい制度設計、ODA の課題について NGO 側の意見を集約し NGO 支援制度にむけた提言を行う。また、対話を通じて ODA の透明性・説明責任の向上を図り相互理解を深める日本の国際協力の質の向上を図る。
2022 年 5 月より関西 NGO 協議会が NGO 側連携推進委員会の事務局を務めた。連携推進委員
会、ODA 政策協議会それぞれ年 3 回の開催と全体会議を 1 回開催に加え、開発協力大綱について、臨時の会合を 1 回行った。また、2022 年度が N 連 20 周年にあたることから、連携促
進アドバイザーの髙橋が NGO 側連携推進委員、外務省民間援助連携室と開催に向けて調整を進めたが、開催は見送りとなった。
■NGO-外務省定期協議会（オンライン、対面）担当理事：熱田（連携推進委員会）
担当理事：岡島（ODA 政策協議会）
NGO 側連携推進委員会事務局：栗田
第 1 回連携推進委員会

2022 年 7 月 11 日 14 時~16 時○関西 NGO 協議会による報告・協議事項
全国 NPO 法人調査の結果について
熱田典子

関西 NGO 協議会 副代表理事

井川定一

関西 NGO 協議会 提言専門委員政策アドバイザー○その他のアジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page24_000149.html
第 2 回連携推進委員会

2022 年 12 月 22 日 14 時~16 時

アジェンダ・議事録は外務省ウェブサイトに未掲載（4 月 26 日現在）
第 3 回連携推進委員会

2023 年 3 月 30 日 14 時~16 時

アジェンダ・議事録は外務省ウェブサイトに未掲載（4 月 26 日現在）…………………………………………
第 1 回 ODA 政策協議会

2022 年 7 月 20 日 14 時~16 時 40 分

○その他のアジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）3https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page23_001350.html
第 2 回 ODA 政策協議会

2022 年 11 月 24 日 14 時~16 時○その他のアジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page24_000168.html
第３回 ODA 政策協議会

2023 年 3 月 20 日 14 時~17 時

JICA 中部とオンラインのハイブリッド開催

岡島が司会を担当した

アジェンダ・議事録は外務省ウェブサイトに未掲載（4 月 26 日現在）…………………………………………
臨時 NGO・外務省定期協議会（開発協力大綱について）

2022 年 9 月 27 日 10 時～12 時○アジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page22_001591.html
NGO・外務省定期協議会合同会議

2022 年 11 月 1 日 14 時～16 時○アジェンダ・議事録（外務省ウェブサイト）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/about/shimin/page24_000167.html…………………………………………
■NGO-JICA 協議会（オンライン、対面）担当：栗田
第 1 回 NGO-JICA 協議会

2022 年 9 月 21 日 14 時~16 時

JICA 本部とオンラインのハイブリッド開催○アジェンダ・要旨議事録（JICA ウェブサイト）
https://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/conference/2022_01/index.html
第 2 回 NGO-JICA 協議会

2023 年 3 月 14 日 15 時~17 時

JICA 本部とオンラインのハイブリッド開催○関西 NGO 協議会が提案、リード、かかわった議題「NGO 等提案型プログラムの見直しについて」○要旨議事録（JICA ウェブサイト）
https://www.jica.go.jp/partner/ngo_meeting/conference/2022_02/index.html
その他、JICA と NGO とのコーディネーター会議、NGO 側コーディネーター会議を複数回開催し、出席した。
受益対象

関西 NGO 協議会加盟団体を中心に、ODA の使い道・使い方に関心を持つ NGO/CSO/市民

者および

外務省及び JICA の支援スキームを活用している NGO、あるいは今後活用を予定している中人数

小規模/設立間もない NGO など

備考

・関西 NGO 協議会提言専門委員政策アドバイザーについて42020 年度に井川定一氏（個人会員）に同上の立場で外務省 NGO 研究会の業務を依頼。2021
年度も同研究会のフォローアップ調査業務を務め、外務省定期協議会でも本調査結果について報告がされた。2022 年度も同上の立場で外務省 NGO 研究会の業務を依頼した。
事業名

開発協力大綱改定に関する取り組み

担当

栗田

事業目的

2023 年に日本の開発協力における最重要政策文書である「開発協力大綱」を改定する旨の政と内容府発表を 2022 年 9 月に受け、以降、同大綱の改定に向け、市民社会として、「誰一人取り残さない」ための提言活動に寄与した。
同大綱の改定プロセスは、①有識者懇談会プロセス（第一フェーズ）及び、②第二フェーズと、2 つのフェーズで進行した。
①有識者懇談会プロセス（第一フェーズ）
期間：2022 年 8 月～2022 年 12 月
外務省より、NGO・外務省定期協議会 ODA 政策協議会コーディネーター・NGO 側連携推進委員が、外務省から有識者懇談会に参加する NGO 代表選出依頼の打診を受け、代表者として
稲場雅紀氏が選出され、同年 12 月まで、有識者懇談会が開催された。
関西 NGO 協議会は、NGO・外務省定期協議会 NGO 側連携推進委員会事務局として、代表選
出プロセスや、有識者懇談会期間中における、稲場氏や、稲場氏をサポートするアドバイザ
リーグループをはじめとする、市民社会の意見のとりまとめ等を行った。
②第二フェーズ
期間：2023 年 1 月～継続
有識者懇談会より、林外務大臣に報告書が提出されたものの、その報告書の内容に市民社会の意思が多く反映されなかったことを受け、上記アドバイザリーグループが呼びかけ人となり、「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」を立ち上げた。同ネットワークでは、報告書における課題について広く市民やメディア、国会に提起・共有し、開発協力大綱
改定が「誰一人取り残さない」ものになるために働きかけた。
弊会は、同ネットワークにおける共同事務局として、国際協力 NGO センター（JANIC）及び、名古屋 NGO センター政策提言委員会とともに、同ネットワークをはじめとする市民社会の意見のとりまとめ等を行った。

受益対象①有識者懇談会プロセス（第一フェーズ）

参加人数

稲場氏をはじめ、アドバイザリーグループに所属する 6 名、及び同グループが主催する市民
社会の意見を取りまとめるための「開発協力大綱改定見直しに関する緊急 NGO 円卓会議」（平均約 70 名の参加）計 5 回運営した。
②第二フェーズ「開発協力大綱改定に関する市民社会ネットワーク」では、2023 年 4 月 11 日現在、29 団体
及び 39 名の賛同者が所属している。

5

事業名
（継続）
担当

関西 NGO-JICA 協議会
担当理事：吉椿（常任理事）
事務局：栗田、佐野

協働

独立行政法人国際協力機構 関西センター(JICA 関西)市民参加協力課

事業目的と関西地域における国際協力・SDGs に対する市民の理解や活動の促進と人材育成に向け、

内容

JICA 関西と関西地域で活動する NGO それぞれの役割や協働の在り方を検討し、様々なアクターとの連携も視野に入れたパートナーシップによって相乗的かつ効果的な連携事業を創出する。
第 3 回関西 NGO-JICA 協議会（ハイブリッド開催）

2023 年 2 月 28 日 14:00～16:00＊第 2 回は 2022 年 1 月に開催
○協議事項
「若い世代の参加と育成（多様なセクターの連携）」をテーマに NGO-JICA の連携について○パネルディスカッション
テーマ「NGO-JICA が連携し、国際協力に関わるユース世代の横のつながりをどのように強化できるか。」
受益対象参

関西 NGO 協議会加盟団体、関西地域の NGO、JICA 関西関係者、若い世代の活動家

加人数

参加者：34 人（NGO_16 人、JICA_7 人、若い世代の活動家_11 人）

事業名【受託】外務省 NGO 研究会(継続)「日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化」（Redesigning Fund
Raising Methods and Financial Standing of Japanese NGOs）

実施体制

活動期間：2022 年 5 月～2023 年 3 月
１）事務局：（特活）関西 NGO 協議会
・調査統括：関西 NGO 協議会

事務局長

・研究・調査補助業務：関西 NGO 協議会

栗田佳典
佐野光平、中筋裕樹、鈴木千花

２）主任調査員：
関西 NGO 協議会

提言専門委員政策アドバイザー

井川定一

３）研究会コーディネーター（50 音順）：
（特活）関西 NGO 協議会副代表理事（特活）テラ・ルネッサンス（特活）関西 NGO 協議会
グロービス経営大学院
主催

外務省

協力

実施協力団体：創設者・理事

理事

教授

熱田典子
鬼丸昌也

中山麻衣子

村尾佳子

・（特活）沖縄 NGO センター（沖縄地区）
・（特活）NGO 福岡ネットワーク（九州地区）
・（特活）えひめグローバルネットワーク（四国地区）
・（特活）名古屋 NGO センター（中部地区）

6

・（特活）国際協力 NGO センター（関東地区）
・（特活）IVY（東北地区）
・（一財）北海道国際交流センター（北海道地区）
・NGO 外務省連携推進委員会 NGO 側委員
コンサルテーション協力者（50 音順）：
・株式会社ファンドレックス

役員

・株式会社オルタナティブツアー
・株式会社ファンドレックス
・コングラント株式会社

代表取締役

創業者

代表理事

代表取締役社長

・リタワークス株式会社

岩井洋文氏

鵜尾雅隆氏

代表取締役 CEO・（特活）Alazi Dream Project・株式会社 EMA

相澤順也氏

佐藤正隆氏
下里夢美氏

楯晃次氏

代表取締役・共同代表

中川雄太氏

・認定 NPO 法人アクセス－共生社会をめざす地球市民の会
・（特活）エイズ孤児支援 NGO・PLAS

代表理事

・株式会社オルタナティブツアー

山田和生氏

顧問

理事長

野田沙良氏

門田瑠衣子氏

最終報告書「日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化」
http://kansaingo.net/kncnews/jigyo/20230407.html
事業内容

研究調査の目的
１）「日本の国際協力 NGO の資金調達リデザイン化と財務内容の強化」である。比較的中小規模の国際協力 NGO が、日本の国際協力 NGO 全体の財務状況や傾向、他団体の資金調達の優良事例等を理解した上で、自団体の財務内容の強化や新たな資金調達の取り組み（資金ポートフォリオの再構築）を開始できるよう、その環境を整備することを本報告書における調査目的とする。
(1)文献調査：ウェブサイトやオンラインセミナー、書物等を通じて、刻々と変化する国際協力 NGO の資金調達の手法等に関する情報を収集した。（2022 年 5 月から 12 月）(2)アンケート調査：全国の国際協力 NGO 計 114 団体を対象に、資金調達上の課題に関す
るアンケート調査を実施し、その結果の分析を行った。（2022 年 11 月から 2023 年 1 月）
※一部は、NGO 外務省連携推進委員会 NGO 側委員とともに実施。
(3)団体の特定と財務分析：内閣府及び都道府県のホームページ、各団体の財務諸表や活動報告書より、国際協力を実施している 756 団体を特定し、財務数値をまとめ、分析を行った。（2022 年 5 月から 2023 年 2 月）
(4)コンサルテーション：国際協力 NGO に関する「経営」、「寄付動向」、「資金調達実践」の 3 つのテーマについて、理解を深め、分析するためのコンサルテーションを 9 団体
（企業）計 10 名と実施し、コラムとしてまとめた。（2022 年 12 月から 2023 年 2 月）(5)報告会の開催：大阪市内で開催された「ワン・ワールド・フェスティバル」内の会場、及びオンライン会場を併用したハイブリッド形式で、国際協力 NGO スタッフ 60 名の参加のもと、調査結果の概要を広く共有するための報告会を開催した。（2023 年 2 月）

7(6)報告書作成と提言のまとめ：調査内容を最終報告書にまとめ、外務省に提出した。
（2023 年 3 月）なお、4 月の外務省ホームページにおける一般公開とともに、全国ネットワ
ーク NGO や NGO 外務省連携推進委員会 NGO 側委員等を通じて、成果を広く共有した。

事業名

声明の発信、賛同、パブリックコメントの提出

担当

理事会：三輪代表理事を中心に理事会
事務局：栗田貧困や飢餓、偏見・差別など、生きていくことが困難な状況にあるにもかかわらず、それを政府や社会に訴えることが出来ない人たちがいます。または字の読み書きができない、通信手段がないため具体的にどう訴えていけばよいのかわからないという人々もいます。NGOの政策提言活動はそうした人たちの声を大切にし、途上国政府だけでなく、先進国の世論にも訴え改善策を提言し、よりよい社会の実現を目指します。
また、政策提言活動において、NGO 間のネットワーキングは提言活動を推進する要となります。NGO ひとつひとつの団体にできることは限られていても、NGO のネットワークを構築することで、より効果的な提言活動が可能となります。関西 NGO 協議会では、理事会を中心に、加盟団体、研究機関、全国のネットワーク NGO と共に提言活動を推進します。

SDGs 実施指針改定に関するパートナーシップ会議（第 2 回）に向けて日本の SDGs の取り組みや政策に
関する提言
担当

KANSAI-SDGs 市民アジェンダ座長

副座長

事務局：栗田、仲井内容

2022 年 10 月 21 日提出

人権、ジェンダー、災害、多文化共生、教育、持続可能な働き方・ビジネス・人権、環境、食と農、気候変動、平和、万博、夢洲等について意見を集約し、提言書を提出した。
事業名

声明、要望書の賛同、アドボカシー活動への参加

担当

理事会
事務局：栗田加盟団体をはじめ、関係する NGO が発信した声明や要望書に団体として賛同し、広く社会に訴えかけるアドボカシー活動、関係省庁に対する提言活動を展開した【参加】子どもの権利条約関連
ワンフェスユース事業の中に、子どもの権利条約の理念を反映させ、子どもと若者のセーフガーディングをより遵守していくため、「子どもの権利条約キャンペーン」「子どもの権利条約関西ネットワーク」の構成団体となり、子どもの権利条約のアドボカシー活動への参加を継続している。
【賛同】大阪 IR の区域整備計画について国の認定に関する要請書
発信者

No! 大阪 IR・カジノ

担当

理事会

内容

2022 年 8 月賛同。大阪 IR 計画は「特定複合観光施設区域整備法」（以下「整備法」と言う。）が掲げる「我が国において国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現する」という目

8

的に資するものとはなっていない。などの理由から大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」（以下「大阪 IR 計画」と言う。）を認定されないよう要請する。
【賛同】大阪 IR・カジノに私たちが預けたお金を使わないで発信者

No! 大阪 IR・カジノ

担当

理事会

内容

2022 年 8 月賛同。銀行をはじめとする金融機関に、預金を賭博ビジネスに使わないことを強く要請する。

【賛同】ミャンマーODA 停止を求める要請書
発信者

特定非営利活動法人

開発教育協会

担当

理事会

内容

2022 年 10 月 4 日賛同

12 月 4 日発信者から外務省へ提出された。

人権侵害が懸念されるクーデター後のミャンマー国軍に対して、実施中の有償資金協力をす
べて停止すること。また、ミャンマー国民統一政府（NUG）や民族革命組織（ERO）、ミャンマー国内の市民組織の声に耳を傾け、ミャンマー国民の利益のために効果的な支援を実施する等。
【賛同】『開発協力大綱』の見直しにおける開発教育に関する要望書
発信者

特定非営利活動法人

開発教育協会

担当

理事会

内容

2023 年 1 月 16 日賛同

1 月 24 日、外務省へ提出された。

新大綱が貧困問題や社会課題の解決を最優先の目的とし、新大綱に引き続き開発教育の理念
や目的を明記すること。
【賛同】G7 サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書
発信者

公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン

担当

理事会

内容

2023 年 3 月 30 日賛同

3 月 31 日、外務省へ提出された。

2023 年に開催される G7 サミットの議長国である日本が G7 メンバーとして「ジェンダー平等」を掲げたこの政策の導入を検討すること。
事業名

G7 市民社会コアリション 2023

担当

栗田

内容

G7 市民社会コアリションに幹事団体として参画。地域の市民社会への情報共有や、閣僚大臣会合に向けた各地の市民社会の動きの取りまとめを担当。各会議へ出席した。2023 年 4月に開催された C７及び広島市民サミットへ出席した。

事業名

持続可能な開発目標（SDGs）実施指針改定に向けたプロセスへの参加（パートナーシップ会議の開催/提言書作成等）

担当

髙橋美和子（連携促進アドバイザー）

内容

日本の SDGs 実施指針の改定（2023 年）にむけて、SDGs 推進円卓会議民間構成員・グルー
プ 4/SDGs16 のラポラトゥールとして「SDGs 実施指針に関するパートナーシップ会議
2022」（2 回）、勉強会の開催、提言書作成過程に参加した。

9

2．国際協力に関する知識の普及、啓発活動
事業名

Summer SDGs Festival for Youth 2022

担当

栗田

実施日時

2022 年 8 月 20 日（日）9:30~17:00

実施場所

大阪 YMCA（大阪市西区土佐堀 1 丁目 5-6）2 階ホール

受益対象参参加者 71 名

加人数

計 155 名インターン：中筋（関西学院大学）

出展関係者 84 名（出展団体 23 団体）

SDGs や国際協力、環境問題に関心を持つ高校生に NPO・NGO や高校・大学、企業等の活実施内容

動に触れる機会とそれを契機とした更なる探求学習の機会を提供する目的で開催した。出展
ブースでは、関西を中心とした NPO・NGO や企業、大学・高等学校など 23 団体が取り組
みの紹介や物品の販売を行った。
・「ステハジ」プロジェクト

株式会社 OSG コーポレーション

・近畿労働金庫
協賛

・株式会社オルタナティブツアー
・リタワークス株式会社
・コングラント株式会社～高校・大学～・YMCA 学院高等学校

・桃山学院高校 School by School

・水都国際中学校・高等学校 水都アクションプロジェクトチーム
・奈良育英高校 生徒ユネスコ委員会

・大阪信愛学院高校

・京都外国語大学・京都外国語短期大学～NGO・NPO～
・緑の地球ネットワーク
出展団体

・特定非営利活動法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン

・認定 NPO 法人テラ・ルネッサンス

・一般社団法人コミュニティ・4・チルドレン

・認定特定非営利活動法人 Future Code 学生部 BYCS

・大阪 YMCA

・持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）
・一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）
・NPO 法人 Wake Up Japan・(公社）アムネスティインターナショナル日本 関西連絡会

・公益社団法人 アジア協会アジア友の会
・NPO 法人 地球環境市民会議

・RAFIQ（在日難民との共生ネットワーク）

・CODE 海外災害援助市民センター～企業・団体～・「ステハジ」プロジェクト
事業名（継
続）
担当

株式会社 OSG コーポレーション

・JICA 関西

ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2022
～私たちが描く持続可能な社会の未来図～
事務局：栗田、仲井、佐野、高橋千絢

アルバイト：菅野、富永

運営委員長：窪田（兵庫高校）、副運営委員長：栗田、鈴木（JYPS）
インターン：武藤（近畿大学）、石丸（大阪公立大学）、谷口（龍谷大学）、中筋（関西学

協力

院大学）
緊急対策本部：窪田、栗田、鈴木、小林（大阪 YMCA）

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コーディネーター・SDGs アクションプランコーディネーター：田中
審査員・コ

最終審査：石崎（ウータン・森と生活を考える会）、田中 ブラッシュアップのための発表

メンテータ

会：久保、栗田、鈴木（Wakeー

１次審査：東川（緑の地球ネットワーク）、小坂（京都橘高校）

実施日時2022 年 12 月 18 日（日）9:30~17:00

実施場所
受益対象参
加人数

Up Japan）、田中、安里（高石高校）、安村（FUNN）第・大阪 YMCA（大阪市西区土佐堀 1 丁目 5-6）
・ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 公式ホームページ特設会場
参加者総数

1,300 人（延べ）、参加高校

28 校【主催】ワン・ワールド・フェスティバル for

Youth 運営委員会（高校教員、ユース、加盟 NGO 職員、企業で構成）、特定非営利活動法人関西 NGO 協議会
共催・協力

※共催

【協力】公益財団法人大阪 YMCA、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォー
ム(JYPS)、ワンフェスユース OV 会、ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 高校生実
行委員会
ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2022 は、2022 年 12 月 18 日（日）大阪 YMCA
および公式 HP 特設会場にて開催した。国際協力・SDGs・多文化共生に関する計 13 のプログラムを実施し、9 つの国際 NGO が「NGO 活動紹介」としてブース出展した。新型コロナ
ウイルス感染症対策に配慮しながら、3 年ぶりに会場での対面開催を再開させたが、対面とオンライン併せて延べ 1300 名、関西エリアを中心に計 28 校の高等学校が参加し、高校生同士または NGO スタッフと直接交流する場となった。
今年度は 8 名の高校生実行委員が「興味の種から花束を」というスローガンを掲げ、プロ
グラム企画や提言活動、イベント運営を担当した。さまざまな社会課題があることを知り、それらの課題への関心の幅を広げてもらいたいという思いで、あえて扱う社会課題を絞らず、難民・安全保障・貧困・ジェンダーなど様残な課題扱ったプログラムを実施した。プロ
グラムとして行ったセミナーやワークショップを通じて、当日参加した高校生だけでなく高校生実行委員も共に学び、高校生ならではの目線でそれらの課題解決にむけたアクションを

実施内容

参加者と共に考える機会となった。
会場アンケートでは、「国際的な社会課題に関心を持つきっかけとなった」というコメン
トも寄せられ、改めて、ユース世代が主体的に国際協力普及啓発活動を実践する場として、
ワンフェスユース開催の必要性を認識した。今後も、若い世代を主体とするワンフェスユー
スを継続的に開催し、またそれを通じて多様なセクターが連携・協働するアクションプラッ
トフォームをより一層充実させ、日本社会における若い世代のプレゼンスの向上や、国際協力分野の次世代の育成を目指す。
【2022 年度
名

称

サブタ
イトル

事業の概要】『ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2022』～私たちが描く持続可能な社会の未来図～

11

内

容

高校生のための SDGs アクションプランコンテスト、高校生のための国際交流×
オンラインスタディツアー交流会、高校生実行委員会企画の開会式・閉会式、講師との協働プログラム、ワークショップ、ユース提言シンポジウム など

後援

外務省、文部科学省、独立行政法人国際協力機構関西センター、大阪府教育委員
会、ESD 活動支援センター、近畿地方 ESD 活動支援センター、公益財団法人大阪府国際交流財団、認定 NPO 法人開発教育協会（DEAR)、朝日新聞社、関西
SDGs プラットフォーム

協賛

近畿労働金庫、真如苑、リタワークス株式会社、コングラント株式会社、日本労働組合総連合会大阪府連合会（連合大阪）、株式会社オルタナティブツアー

補助

外務省 NGO 事業補助金事業、公益財団法人関西・21 世紀協会、独立行政法人環金・助境再生保全機構、一般財団法人日本国際協力システム、近畿労働金庫・社会貢献

成金等

預金（笑顔プラス）寄付金

事業名

市民・市民社会のための SDGs 普及啓発と行動変容を促すための関西地域 SDGs プラ（継続）

ットフォーム形成にむけたネットワーク事業担当

事務局：仲井、栗田
アルバイト：菅野

実施内容※地球環境基金

業務委託：富永■中高大学生を対象とした SDGs ヒアリング調査

インタビュー実施

ユース世代が SDGs についてどのように理解し、何を考えているのかを明らかにしようと
昨年度実施したアンケート調査から得られた結果を、さらに深掘りするべく、今年度はイン
タビューを実施した。
・インタビュアー：関西 NGO 協議会の 2022 年度インターン生 4 名・インタビュイー：京都府の大学生 5 名、大阪府の高校生 9 名、兵庫県の中学生 6 名
・実施時期：2023 年 1 月、2 月
・実施形態：Zoom
インタビューの内容は「中高大学生を対象とした SDGs ヒアリング調査 インタビュー集2022」として冊子にまとめ、同内容を Web サイトにも掲載している。SDGs に対する関心度や理解度の自己評価基準についてなど、アンケートの個々の回答では掘り下げきれなかったことが明らかになっている。
参考：http://kansaingo.net/kansai-sdgs/2023/04/20/youthsdgs_interviews/■セミナー開催
・SDGs 実施指針改定のための意見・提言書の提出にむけたフォローアップ勉強会（9/27）
SDGs 推進円卓会議民間構成員主催による「SDGs 実施指針に関するパートナーシップ会
議」の第 2 回に向けて、より多くの方にこのプロセスに参加いただけるよう、意見書・提言
書提出への参加を促すため、現行実施指針の問題点、改定のポイント、留意すべき点等に関する勉強会をオンラインで開催した。
登壇者：栗田佳典、稲場雅紀、藤本伸樹、鈴木千花、高橋悠太、中島恵理、松中権、三輪敦子、髙橋美和子
・ポスト SDGs 勉強会（9/30）

122021 年度から、継続しているポスト SDGs 勉強会を 2022 年度も対面で実施した（会場：
聖パウロ教会 2 階）。関西 NGO 協議会の大学生インターンも参加し、SDGs の成り立ちからパートナーシップ会議まで、幅広い議論がなされた。
講師：稲場雅紀■ユースアジェンダの策定
ワンフェスユース高校生実行委員の中に「ユース提言セクション」を立ち上げ、高校生メン
バー自身で「LGBTQ+と教育」というテーマを設定し、「学生のうちに多様性を当然だと受けいれる価値観を醸成するために、学校で LGBTQ+や SOGI についての教育の機会を設けてほしい」という提言を作成した。高校 1 校に送付済みで、第 4 期教育振興基本計画の策定に合わせたものとして文部科学省に提言をすることができないか、現在調整中である。
■KANSAI-SDGs 市民アジェンダ【事務局】仲井、栗田、菅野【運営委員】岩﨑（総合コーディネーター）、熱田、新田、田尻、三輪、吉椿、東川、岡島・運営委員会開催（9/30）（対面、参加者 6 名）
過去に K-SDGs の取り組みに参加してもらった方々にも ML で声をかけ、第 2 回パートナーシップ会議に向けた提言を提出することを確認した。また「ポスト SDGs」という言葉の使い方を含め、今後 K-SDGs としてどのように次のステップに進むことができるか、意見を交換した。
・運営委員会開催（12/12）（オンライン、9 名）
運営体制を、それまでの「座長・副座長・事務局」という形から「運営委員・事務局」という形に改めることを確認した。また K-SDGs として次のステップに進むために、過去に KSDGs の取組に参加してもらった方々を含めて具体的な人権課題を募り、その洗い出しを行った。
■海外の市民社会とのネットワーキング2021 年度の専任のアルバイトスタッフと業務委託契約を結び、リサーチの継続と並行して関西 NGO 協議会の Web サイトの英語版の充実化、および実際の海外の NGO とコンタク
トをとることを実施した。また 2 月、3 月には、オンラインで繋がることのできたフィリピ
ンの環境系ネットワーク NGO（The CentRE）の助けを借りて、フィリピンのマニラにある
NGO10 団体を実際に訪問した。
事業名（継
続）

講演、講座、講師紹介
事務局：栗田、仲井、佐野担当

協力理事：三輪、熱田、吉椿、武田ほか、加盟団体・個人会員
大学や他セクターからの依頼で、国際協力 NGO の活動や国際協力の潮流について、国外・

実施内容

国内の事例を併せ広く学生、社会人に周知する講座の講師、加盟団体への講師紹介を行った。

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講演・講義依頼（主なも

講義名

受講者人数

『国際 NGO 論』

龍谷大学経済学部・法学部の学※NGO ユニット型講座

生 20 名の）龍谷大学（後期、全 15 回）
その他、講演先一覧*順不同
企業・団体

クレオ大阪／星和電機株式会社／特定非営利活動法人国際協力 NGO センター／大阪ワイズ
メンズクラブ／京都紫明ライオンズクラブ／京都東ライオンズクラブ／近畿労働金庫／コープこうべ垂水コープ委員会、篠山コープ委員会、摂津コープ委員会、洲本コープ委員会、高丸コープ委員会、津名コープ委員会／生活クラブ生協フェスタ／コープしが

教育機関

＜小学校＞
京都市立元町小学校／京都市立松ヶ崎小学校／京都市立山之内小学校＜中学校＞
枚方市立第三中学校／四条畷市立田原中学校／枚方市立さだ中学校／門真市立門間はすはな
中学校／泉大津市立東陽中学校／明石市立大久保北中学校／京都市立中京中学校／京都市立
大宅中学校
＜高校＞
京都府立西舞鶴高校／京都府立洛西高校／大阪府立佐野高校／和歌山県立海南高校／福知山高校／大阪府立住吉高校／大阪府立大阪ビジネスフロンティア高校／広島市立舟入高校＜大学＞
関西学院大学／甲南女子大学／常磐会学園大学／大阪学院大学／龍谷大学／龍谷大学短期大学部／神戸大学／京都外国語大学／上智大学

行政三重県松坂市／京都市教育委員会／奈良県御杖村

その他

全国民主主義教育研究会／奈良県高等学校人権教育研究会

事業名

関西 SDGs プラットフォーム運営委員会・総会の参加（継続）（事務局：JICA 関西他/近畿経済産業局）

担当

副代表理事 熱田

実施内容

運営委員会の参加
関西 SDGs 基金（仮）設立の検討に関する JICA 関西はじめ運営委員会との調整等

事業名
（継続）

関西 SDGs 基金（仮）に向けたヒアリングや調整

担当

理事：熱田

事務局：栗田髙橋美和子（連携促進アドバイザー）

内容

2018 年に開催された関西 SDGs プラットフォーム（以下、KSP とする）総会の場で、KSP会員から基金設立検討の提案を受け、検討が始まった。2021 年度に入り、関西 SDGs 基金（仮）検討会を有志で設置。基金の必要性についてアンケート調査を行うための項目内容や基金のコンセプトについて、2021 年度は計 6 回の協議を行った。2022 年度はアンケート結果を基に、本基金のあり方について様々な意見により詳細に耳を傾けるために、KSP 事務局

14

や運営委員、コミュニティファンド関係者に対して、ヒアリングを対面で実施し、さらなる分析とニーズや課題の把握を行った。
事業名

京都 SDGs ラボ SDGs 情報発信

担当

栗田

実施内容

月に一度のペースで京都 SDGs ラボにおける SDGs 関連の情報発信を行い、京都府内の教育機関、JICA 関係者、企業、NGO を対象に SDGs を通じた連携や協働を促した。
KBS 京都より相談を受け、コレって SDGs？企画と解説を担当し、出演団体との交渉と解説を行った。以下、サイトより閲覧可能。https://www.kbskyoto.co.jp/contents/kyotosdgs/

事業名

3 Minutes of Inspiration for Sustainable Development（継続）

大阪大学×SDGs「学生動画コンテスト＆フォーラム」審査員

担当

髙橋美和子（連携促進アドバイザー）

実施内容

大阪大学および世界の提携校から応募のあった SDGs 動画コンテストの最終審査、国際学生フォーラムの参加、賞状の授与。

事業名
（継続）

ワン・ワールド・フェスティバル

動画コンテスト 2022

審査員

担当

髙橋美和子（連携促進アドバイザー）

実施内容

SDGs の理念や国際協力・国際交流への理解を深める 90 秒の動画コンテスト審査委員会での協議、ワンフェス会場での結果発表及び賞状の授与。

事業名「持続可能な世界をつくる」ための、若者同士による国境を越えた文化交流プログラムの実
施※日本万国博覧会記念基金

担当

仲井、富永

協力

インターン：武藤、石丸、谷口、中筋

実施内容■ユースのためのオンラインスタディツアー×国際交流プログラム実施
5 つの加盟団体に協力をいただき、5 ヶ国の現地ユースと日本のユースをオンラインで繋いだスタディツアー×国際交流のプログラムを実施した。
①インドネシアツアー（8/7（日）15:00-18:00）
協力団体：ウータン・森と生活を考える会
日本側参加：17 名、インドネシア側参加：18 名
テーマ：「パーム油について知ろう」「インドネシアのユースと一緒に、私たちにできることを考えよう」、SDG12・13・15②カンボジアツアー（9/11（日）15:00-18:00）
協力団体：（認特）テラ・ルネッサンス
日本側参加：18 名、カンボジア側参加：42 名

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テーマ：「国際交流~Let’s get to know each other!~」、「カンボジアのユースと SDGs ワ
ークショップをしよう」、SDG1・11・15③フィリピンツアー（10/1（土）14:30-17:45）
協力団体：（認特）アクセス―共生社会をめざす地球市民の会
日本側参加：15 名、フィリピン側参加：6 名
テーマ：「都市スラム育ちのアンドレアさんのライフストーリーを聞こう」、「フィリピンのユースと一緒に、日本とフィリピンの教育課題について考えよう」、SDG1・4④中国ツアー（10/16（日）14:00-17:00）
協力団体：（特活）CODE 海外災害援助市民センター
日本側参加：15 名、中国側参加：19 名
テーマ：「災害は、SDGs すべてにつながる～災害の視点から～」、「お互いの国を訪問しよう！」、SDG11・13⑤ネパールツアー（10/22（土）13:15-16:15）
協力団体：（公社）アジア協会アジア友の会
日本側参加：11 名、ネパール側参加：12 名
テーマ：「ネパールのユースと「私達が作りたい社会」についてディスカッションをしよう」、SDG4・5・6・11・12■ワン・ワールド・フェスティバル for Youth 2022 での報告会
ワンフェスユース内の 1 つのプログラムとして、5 つのオンラインスタディツアーの録画をもとに作成された短編映像作品の上映と、質疑応答を行うセッションをハイブリッドで行った。各スタディツアーに参加していた関西 NGO 協議会の 2022 年度インターン生 4 名が登壇し、進行および質疑応答の対応を行った。
参加者：60 名

3．NGO への支援活動
事業名（継国際協力に関する相談対応、出張サービス（ブース出展、講演など）の実施

続）＊外務省 NGO 環境整備事業

担当

事務局：栗田、佐野、仲井、高橋千絢

実施日時

通年

実施場所

関西 NGO 協議会事務所、オンライン、諸会合、高校・大学など

受 益対 象

国際協力に関心のある個人、団体、教育機関、企業など

者、人数

相談数：512 件

出張サービス：17 件

2022 年度は、2021 年度フォローアップ調査『新型コロナウイルス感染症拡大に対する日
本の国際協力 NGO の対応戦略』を通して NGO からの問い合わせや相談対応が増加した。継
続した調査研究事業の実施によりデータに基づいた相談対応を行っている。出張サービス
実施内容

は、当会の国際協力普及啓発事業を通じた高校等からの依頼や、大学教員との信頼関係に口コミによる講演依頼が増えた。ブース出展は、コロナ禍のイベント規制の緩和もあり、グローバルフェスタ、ワン・ワールド・フェスティバルが再開し、地方行政人権啓発イベントや

16

社寺仏閣の平和イベントへのアウトリーチができ、出張件数は昨年度の６件から 17 件に増加した。
当会が月に一度、「ノウハウ共有のためのオンラインランチミーティング」を主宰し、各
地域ブロックの相互の能力強化に努め、担当者と良好な関係を築木、NGO 関係者と力を合わせる場を築いている。2022 年 12 月の全国相談員連絡会議（2 回）は、本土復帰 50 周年を機に沖縄で開催された。沖縄 NGO センターの企画調整に各相談員が協力し、当会が議事進行のメインファシリテーターを務めるなど団体間連携を強化した。全国相談員連絡会議
（2 回）
事業名
（継続）
担当
協働
最終審査
（公開プレ
ゼン）

2022 年度関西地域 NGO 助成プログラム
理事：中山
事務局：栗田、仲井、髙橋美和子
宗教法人 真如苑
日時：2022 年 11 月 26 日（土）11:00-18:00
会場：大阪梅田アプローズタワー貸会議室 5,6 号室

助成期間2022 月 12 月 1 日~2023 年 11 月 30 日

助成テーマ

①組織基盤強化助成

プロジ

NGO 技能実習生

ベトナム技能実習生の支援、フォローアップ、ェクト

GIA DINH NHAT

日本語指導

プロジ

日本アジア球友ェクト

団ラリグラスプロジ
助成先②プロジェクト実施助成

ェクト

組織基
盤

Piece of Syria「NBSA LALIGURANS CUP 2023」開催事業

国内避難民の集まるシリア北西部の幼稚園の教育の質向上プロジェクト

RAFIQ（在日難民との共生ネッ

持続可能な難民支援の為の「NPO 法人」設立

トワーク）

組織基

猪飼野セッパラ

会員の拡大と活動の幅をひろげるための生野区

盤ム文庫（猪飼野）への拠点移転（総額 120 万円）
審査委員長：新田和宏（近畿大学准教授）
審査委員会

審査委員：東中健悟（近畿労働金庫）、中山麻衣子（税理士）、
原島照司・石井康史（真如苑）、井川定一（開発・人道支援コンサルタント）

事業名

大阪マラソン組織委員会チャリティ専門部会運営委員

17

（継続）
担当

髙橋美和子（連携促進アドバイザー）

内容

大阪チャリティマラソン支援先団体（NGO,NPO など）の審査、選考基準の策定等にかかわり、スポーツを通じたチャリティ文化の醸成、大阪・関西を含む全国の非営利セクターのチャリティパートナーとしての参加促進に寄与した。

事業名
（継続）
担当

インターン生の受け入れ
事務局：佐野、仲井、高橋千絢
武藤雅隆さん

近畿大学経済学部総合経済学科 4 年（7 月～2 月）

ワンフェスユース事業の「高校生のための SDGs アクションプランコンテスト」コーディネーション、他インターン生へのアドバイザー業務を担当。SDGs アクションプランコンテス
トでは、審査員との調整や応募高校からの問い合わせ対応、当日のプログラム司会も担当
し、円滑なプログラム運営に大きく貢献した。
石丸汐見さん大阪公立大学経済学部経済学科 4 年（7 月～2 月）

ワンフェスユース事業における高校生実行委員プログラムのコーディネーション、クラウド
ファンディングの実施サポート業務を担当。クラウドファンディングでは高校生実行委員と一緒にペルソナの設定や新規支援者拡大に挑戦し、クラウドファンディングの成功に尽力し
た。
インターン

谷口倫汰さん

龍谷大学国際学部グローバルスタディズ 4 年（7 月～2 月）

ワンフェスユース事業における高校生実行委員プログラムのコーディネーション、高校生実
行委員へのフォローアップ業務を担当。高校生実行委員が実施した募金活動（赤い羽根募金へ寄付）のコーディネーションも担当し、高校生実行委員の意向を尊重したプログラム企画
を成功させた。
中筋裕樹さん関西学院大学人間福祉学部社会起業学科 4 年（9 月～継続）

8 月に大学の実践教育プログラム「社会起業家アドバンスト・インターンシップ」で 1 ヶ月
間「研修生」として受け入れた後、本人より希望があり 9 月から調査研究を担当。プログラ
ミングスキルを用いたデータ収集やヒアリング調査に同席。NGO 研究会の一員として調査研究補助業務を担った。
インターン終了後もボランティア・プロボノ等として、現在も継続的な関わりを模索している。
事業名

ネットワーク NGO の若手職員育成を通じた、次世代と地域を巻き込む連携強化事業（継続）※JICS NGO 支援担当

事務局：仲井

実施内容■職員のファンドレイジング能力の向上
育成対象者（仲井）が、准認定ファンドレイザー資格試験の勉強や研修受講を通じて、ファンドレイジングの基礎知識を身に着けた。また試験にも合格し、資格を取得した。
■職員のネットワーク構築能力の向上

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育成対象者（仲井）が、山形県のネットワーク NGO「（認特）IVY」、愛媛県のネットワー
ク NGO「（特活）えひめグローバルネットワーク」、福岡県のネットワーク NGO「（特活）NGO 福岡ネットワーク」にそれぞれ直接訪問し、また現地でのイベントにも参加し、それぞれの組織およびその関係団体の方々と関係を構築した。
■組織の業務効率性の向上
管理業務を中心とした業務の効率化のためのオンラインツールとして、SalesForce を導入した。2022 年度時点でのデータ入力は完了しており、2023 年度より、会員管理業務を中心に実際に運用を開始していく。

4．組織、事務局
理事会

2022 年度理事会の開催

担当

栗田
◆常任理事
代表理事
副代表理事
常任理事

三輪敦子

（特活）AM ネット

熱田典子 （公社）アジア協会アジア友の会
吉椿雅道（特活）CODE 海外災害援助市民センター

理事
◆理事

監事

岡島克樹

大阪大谷大学 教員

中山麻衣子

税理士

※栗田佳典

（特活）関西 NGO 協議会（職責）岩﨑裕保（特活）開発教育協会/DEAR

武田かおり（特活）AM ネット

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2022 年度はすべてオンラインで開催された。
回数

日程

議題

第1回

7 月 28 日（木）コロナ禍におけるイベントの運営方針

16：30-18：45

や役員改選に向けた準備について

9 月 29 日（木）ビジョン、中長期計画の策定につい10：00-12：00て、等

11 月 24 日（木）開発協力大綱の改定に関して、イベン

10：00-12：00

ト協力について2 月 2 日（木）2022 年度のワンフェスユースの方針に

10：00-12：00

ついて

4 月 27 日（木）2022 年度活動計画書・予算

10：00-12：00

2023 年度活動報告・決算

第2回
第3回
実施内容

第4回
第5回

等

等

事務局労務体制 等

常任理事会

2022 年度常任理事会の開催

常任理事

三輪（代表理事）、熱田（副代表理事）、吉椿（常任理事）、栗田

実施日

理事会前、必要に応じて開催【会場】オンライン

監査

2022 年度事業及び会計監査の実施

監事

岩﨑、武田

実施日

2023 年 5 月 11 日 13：00～17：00【会場】関西 NGO 協議会事務局
事務局対応：栗田

各種定例委員会への参加
子どもの権利関西ネットワーク（月 1 回）

栗田

SDGs ジャパン地域ユニット（月 1 回）

仲井、理事：岡島

JaNISS（安全危機管理イニシアティブ）定例会

栗田

事務局・各運営委員会
2022 年度事務局体制
事務局スタッ栗田佳典（事務局長/職責理事）

フ

佐野光平（NGO 相談員・研究会担当）
仲井友佳子（SDGs 普及啓発/K-SDGs）

20

高橋千絢（ワンフェスユース事業担当）
アルバイト

菅野諒子、富永美香、鈴木千花

インターン

武藤雅隆（近畿大学 4 年）
中筋裕樹（関西学院大学 4 年）
石丸汐見（大阪公立大学 4 年）
谷口倫汰（龍谷大学 4 年）

連携促進アド髙橋美和子

バイザー
提言専門委員井川定一

政策アドバイザー
ボランティア中村順子※※コロナ禍で休止していたボランティア活動日を 2023 年 1 月より活動を再開した。
2022 年度ワンフェスユース運営委員会
運営委員長

運営委員長：窪田勉（兵庫県立兵庫高等学校）

監事

副運営委員長：鈴木千花（Japan Youth Platform for Sustainability）
栗田佳典（関西 NGO 協議会）
相談役：
林田雅至（大阪大学名誉教授）
山田正人（元運営委員長

緊急対応本部

今宮高校非常勤講師）

窪田勉（兵庫県立兵庫高等学校）
栗田佳典（関西 NGO 協議会）
鈴木千花（Japan Youth Platform for Sustainability）
小林直樹（YMCA 学院高等学校）

運営委員

・大阪府立高石高等学校（所属組織）

・兵庫県立兵庫高等学校
・神戸龍谷中学校高等学校
・立命館宇治中学校・高等学校
・YMCA 学院高等学校
・（公社）アジア協会アジア友の会
・（公財）大阪 YMCA
・（公財）PHD 協会
・（特活）Wake up Japan・朝日新聞社・ワンフェスユース OV 会
・（特活）関西 NGO 協議会※事務局

事務局

栗田、仲井、高橋千絢

212022 年度ワンフェスユース高校生実行委員会
実行委員 8 名

兵庫県立兵庫高校（所属高校）

啓明学院高校兵庫県立長田高校

湊川高校

関西学院千里国際高等部

武蔵野大学付属千代田高等学院

立命館宇治高校

2022 年度 KANSAI-SDGs 市民アジェンダ運営委員会
運営委員【総合コーディネーター】
岩崎裕保（開発教育協会）【運営委員】
熱田典子（アジア協会アジア友の会）
三輪敦子（AM ネット）
新田和宏（近畿大学）
田尻忠邦（大阪 YMCA）
吉椿雅道（CODE 海外災害援助市民センター）
東川貴子（緑の地球ネットワーク）
岡島克樹（大阪大谷大学）

事務局

仲井、栗田、菅野

2022 年度関西地域 NGO 助成プログラム審査委員会
審査委員

新田和宏（近畿大学准教授）
東中健悟（近畿労働金庫地域共生推進室）
中山麻衣子（税理士）
原島照司・石井康史（真如苑社会交流部）
井川定一（開発・人道支援コンサルタント）

事務局

栗田、仲井、髙橋美和子

５．その他
表彰
SDGs ジャパンスカラシップ岩佐賞

教育の部

受賞

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