藤ヶ谷清掃センター更新事業実施

方針平 成 20 年 4 月 14 日
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

目次Ⅰ

特定事業の選定に関する事項 ........................................................................................ 1

Ⅱ

民間事業者の募集及び選定に関する事項 ...................................................................... 6

Ⅲ

民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 ........... 12Ⅳ

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 .................................................. 13

Ⅴ

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ....... 15

Ⅵ

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項........................................ 15

Ⅶ

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項...................... 16

Ⅷ

その他特定事業の実施に関し必要な事項 .................................................................... 17第１号様式.......................................................................................................................... 18別紙－１

計画地案内図 .................................................................................................... 19

別紙－２

計画地位置図 .................................................................................................... 20

別紙－３

事業スキーム図................................................................................................. 20

別紙－４

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表（案）............................. 21

Ⅰ

特定事業の選定に関する事項

１

事業内容に関する事項（１）事業名称
藤ヶ谷清掃センター更新事業（２）公共施設の管理者の名称
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

管理者

浜田博

（３）事業の目的
藤ヶ谷清掃センター更新事業（以下「本事業」という。）は、別府市、杵築市、日出町で発生する廃棄物の適正な処理を行うため、エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設（２施設を総称して、以下「新施設」という。）を新設し運営・維持管理するとともに、既存最終処分場（排水処理施設含む。）を運営・維持管理することを目的とする。また、計画地に現存するごみ焼却処理施設（管理棟・計量棟を含む。）、粗大ごみ処理施設及び不燃物処理・資源化施設の解体・撤去を行う。
組合は、本事業において新施設の整備、運営及び維持管理の業務を民間事業者に一括かつ長期的に実施させることにより、民間事業者の創意工夫が発揮され、財政負担の縮減及び公共サービスの水準の向上等が図られることを目的とする。
（４）新施設の概要
アエネルギー回収推進施設①処理方式：焼却方式（ストーカ方式）②施設規模：235t/日（117.5ｔ/日×2 炉）イ

マテリアルリサイクル推進施設①形式：破砕、磁力選別、アルミ選別②施設規模：25t/日（５）事業の内容
ア

事業方式
本事業は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下「ＰＦＩ法」という。）に準じて、選定事業者〔選定された入札参加者の構成員及び入札参加者の構成員が本事業の運営及び維持管理業務を実施するために株主として出資し設立する特別目的会社(以下「ＳＰＣ」という。）で構成される。
以下「事業者」という。〕が、組合の所有となる施設について整備、運営及び維持管理を一括して受託する公設民営（ＤＢＯ）方式とする。

1

イ

契約の形態
組合は、事業者と、本事業について事業者に施設の整備、運営及び維持管理を一括で委託するために、本事業に係る基本契約（以下「基本契約」という。）を締結する。
また、組合は基本契約に基づき、新施設の設計を行なう者（以下「設計企業」という。）と新施設の建設を行なう者（以下「建設企業」という。）による共同企業体等と本事業に係る建設工事請負契約を締結する。そして、組合は基本契約に基づき、再資源化業務を行う者（以下「セメント化企業」という。）と本事業に係るセメント処理業務委託契約を締結する。
さらに、組合は、基本契約に基づき、ＳＰＣと本事業に係る運営・維持管理業務委託契約を締結する。
（基本契約、本事業に係る建設工事請負契約、本事業に係るセメント処理業務委託契約、本事業に係る運営・維持管理業務委託契約の４つの契約をまとめて、以下「特定事業契約」という。）

ウ事業期間
事業期間は、次のとおりとする。

①新施設の整備及び既存施設の解体・撤去・場内整備工事・整備期間：平成 21 年 7 月から平成 26 年 3 月まで（着工予定：平成 21 年 12 月）
・運営期間：平成 26 年 4 月から平成 41 年 3 月まで 15 年間②既存最終処分場（排水処理施設の運営・維持管理を含む）
・運営期間：平成 26 年 4 月から平成 41 年 3 月まで 15 年間
エ

事業期間終了後の措置
組合は、平成 41 年 4 月以降も新施設を継続して公共の用に供する予定である。
その具体的な方法については、必要に応じて事業者の意見をききながら、組合が事業期間内に決定する。
なお、事業者は、事業期間終了時に新施設を組合の定める引継ぎ時における新施設の要求水準を満足する状態で、組合に引継ぐものとする。

オ

事業の対象となる業務範囲
事業者が行う業務の範囲は次のとおりとする。

①新施設の設計（ア）施設の設計（イ）その他関連業務（組合の循環型社会形成推進交付金（以下「交付金」という。）申請支援及び建設工事に係る許認可申請支援等）

2

②新施設の建設工事（ア）施設用地の造成工事（イ）施設の建設（ウ）その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）③既存施設の解体・撤去・場内整備工事（駐車場、植栽等含む）（ア）ごみ焼却処理施設（含む管理棟）の解体・撤去（イ）粗大ごみ処理施設、不燃物処理・資源化施設の解体・撤去（ウ）撤去後の場内整備工事（駐車場、植栽等含む）（エ）その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）④新施設の運営・維持管理（ア）エネルギー回収推進施設の運営・維持管理
・廃棄物の受入業務
・施設の受付業務
・施設の運転管理業務
・施設の維持管理業務（施設の維持管理、点検・保守、その他一切の修理業務を含む。）
・施設の情報管理業務
・施設の環境管理業務
・水源ポンプ、配管、タンク等の維持管理業務
・売電業務
・その他関連業務（見学者の対応等）（イ）マテリアルリサイクル推進施設の運営・維持管理
・廃棄物の受入業務
・施設の受付業務
・施設の運転管理業務
・施設の維持管理業務（施設の維持管理、点検・保守、その他一切の修理業務を含む。）
・施設の情報管理業務
・施設の環境管理業務
・その他関連業務（見学者の対応等）⑤再資源化業務・セメント化業務（焼却灰の処理及び運搬業務）⑥既存最終処分場の運営・維持管理（ア）一般廃棄物等受入れ業務（イ）一般廃棄物等の埋立業務（ウ）排水処理施設の運転業務（エ）既存最終処分場の維持管理業務（オ）既存最終処分場の情報管理業務（カ）既存最終処分場の環境管理業務

3

（キ）その他関連業務（事業者が行うべき近隣対応等）
カ

組合が行う業務①新施設の設計・建設に関する業務（ア）近隣対応（組合が行うべきもの）（イ）一般廃棄物処理施設の設置届出（ウ）施設の環境影響評価手続き（エ）施設建設に伴う交付金申請手続き（オ）施設建設に伴う各種許認可の申請・取得（カ）施設の建設工事監理（キ）用地外のインフラ整備（電気・水道等の整備、周辺道路整備等）（ク）その他これらを実施する上で必要な業務②新施設及び既存最終処分場の運営・維持管理に関する業務（ア）近隣対応（組合が行うべきもの）（イ）契約管理（モニタリング）の実施（ウ）施設への一般廃棄物等の搬入（エ）その他これらを実施する上で必要な業務

キ

事業者の収入本事業における事業者の収入は以下のとおり。
①新施設の整備に係る対価
組合は、新施設の整備に係る対価について、設計企業と建設企業による共同企業体等に支払う。支払いは、基本的に整備期間中に行うものとする。

②委託料
組合は、ＳＰＣが実施する施設の運営・維持管理業務に対する対価を、委託料として運営期間にわたってＳＰＣに支払う。委託料は、物価変動があった場合、年１回協議する。また、委託料は、固定料金と変動料金（一般廃棄物等の処理量等に応じて変動）で構成されるものとする。
ただし、セメント処理業務委託料については、セメント化企業に支払う。
ク組合が適用を予定している交付金について組合は本事業の実施に関して、交付金の適用を予定している。交付金の申請等の手続きは組合において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について組合を支援するものとする。

（６）事業のスケジュール（予定）（ア）最優秀事業者選定

平成21年3月

4（イ）仮契約の締結（ウ）契約議案の議会への提出（エ）特定事業契約の締結（オ）新施設の整備（カ）新施設の供用開始（キ）新施設の運営・維持管理（ク）既存最終処分場の運営・維持管理

平成21年5月
平成21年7月
平成21年7月
平成21年7月～平成26年3月（約57ヶ月間）
平成26年4月
平成26年4月～平成41年3月（15年間）
平成26年4月～平成41年3月（15年間）（７）法令等の遵守
組合及び事業者は、本事業を実施するにあたり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律をはじめ必要な関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守しなければならない。
２

特定事業の選定及び公表に関する事項（１）選定基準
本事業をＰＦＩ事業等として実施することにより、事業期間を通じた組合の財政負担の縮減を期待できる場合、又は組合の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できる場合に、本事業を特定事業として選定する。
（２）選定方法
組合の財政負担見込額の算定にあたっては、事業者からの税収その他の収入等の適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出のうえ、これを現在価値に換算することにより評価を行う。公共サービスの水準については、できる限り定量的な評価を行うこととするが、定量化が困難な場合には客観性を確保したうえで定性的な評価を行う。
（３）選定結果の公表
特定事業の選定を行ったときは、その判断の結果を評価の内容と合わせ、速やかに公表する。また、特定事業の選定を行わないことにしたときも、同様に公表する。選定結果の公表は、公告の手続きをもって行う。

5

Ⅱ

民間事業者の募集及び選定に関する事項

１

事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定にあたっては、総合評価一般競争入札方式により行う。

２

事業者の募集及び選定の手順（１）事業者の募集・選定スケジュール（予定）
本事業における事業者の募集・選定スケジュール（予定）は次のとおりとする。
平成20年4月14日(月)実施方針の公表

平成20年4月28日(月)～5月9日(金)

実施方針に対する質問・意見の受付

平成20年5月23日(金)実施方針に対する質問・意見への回答

平成20年6月下旬

特定事業の選定・公表

平成20年7月中旬

入札説明書等の公表

平成20年7月中旬

入札説明書等に対する説明会及び現地見学会

平成20年8月下旬

質問の受付（第１回）

平成20年9月上旬

質問回答の公表（第１回）

平成20年9月下旬

参加表明書、資格審査申請書類受付

平成20年10月上旬

資格審査結果の通知

平成20年10月下旬

質問の受付（第２回）

平成20年11月下旬

質問回答の公表（第２回）

平成21年1月中旬

提案書の受付

平成21年3月中旬

落札者の決定及び公表

平成21年5月下旬

仮契約締結

平成21年7月上旬

特定事業契約締結（２）応募手続き等
ア

実施方針に対する質問・意見の受付
実施方針に関する質問・意見を以下のとおり受け付ける。
① 受付期間：平成 20 年 4 月 28 日（月）～5 月 9 日（金）午後５時② 提出方法：質問・意見の提出方法は原則として、添付の第１号様式に記入の上、電子メールに記入済みの同様式のファイル（Microsoft Word 形式）を添付し、別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局に送付して提出することとする。郵送も可とするが郵送の場合、同様式のファイルを保存したＣＤ等を同封し、受付期間に必着とすること。組合は提出者に、受領確認の電子メールを送付する。
○Ｅメール：kouiki@city.beppu.oita.jp○郵送先：〒874-8511
大分県別府市上野口町１番 15 号 別府市役所内
別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局

6

イ

実施方針に対する質問・意見及び質問への回答の公表提出された質問・意見及び質問に対する回答は、平成 20 年 5 月 23 日（金）より、組合ホームページにおいて公表する。ただし、提出者名は公表しない。

ウ

特定事業の選定・公表
実施方針に関する質問・意見を踏まえ、ＰＦＩ事業等として実施することが適切であると認める場合、本事業を特定事業として選定し、平成 20 年 6 月下旬に公表する。

エ

入札説明書等の公表
平成 20 年 7 月中旬に事業者の募集を開始する。入札説明書、要求水準書、事業契約書（案）、落札者決定基準及び様式集を公表する。

オ

入札説明書等の公表以降について入札説明書等の公表以降の手続きについては、入札説明書において提示する。

３

入札参加者の備えるべき参加資格要件（１）入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
ア

入札参加者は、設計企業、建設企業、施設の運営を行なう者（以下「運営企業」という。）及びセメント化企業を含む企業により構成されるものとする。入札参加者を構成する企業数の上限は任意とする。入札参加者は、入札参加者を代表し、組合との交渉窓口となる企業１社を「代表企業」として定めるものとする。

イ

参加表明書提出以降、入札参加者の構成員の変更は原則として認めない。ただし、やむを得ない事情が生じた場合は、組合と協議を行う。

ウ

入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。ただし、セメント化企業については、この限りでない。なお、セメント化企業が複数の入札参加者の構成員になる場合であっても、複数の入札参加者の代表企業となることはできない。

エ

落札者は、仮契約締結時までに、事務局のある別府市においてＳＰＣを設立するものとし、少なくとも代表企業はＳＰＣに対して出資を行うものとする。また、代表企業及び構成員により所有される議決権割合は、それ以外による議決権割合より多くなること。

7

（２）入札参加者の参加資格要件
入札参加者の構成員は、次の参加資格要件を満たすものとする。
ア

本事業を円滑に遂行できる、安定的かつ健全な財務能力を有していること。

イ

本事業を効率的かつ効果的に実施できる経験及びノウハウを有していること。

ウ

設計企業は、次の要件を全て満たしていること。
①建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２３条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
②別杵速見地域広域市町村圏組合の平成 20 年度入札参加資格を有していること。

エ

建設企業は、次の要件を全て満たしていること。
①建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
②別杵速見地域広域市町村圏組合の平成 20 年度入札参加資格において、清掃施設工事または機械器具設置工事の業種登録がなされていること。
③地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。なお、複数の企業が建設企業となる場合は、複数の企業が所有する実績が以下を満たしていればよい。
ａ）プラント施工において、施設規模 60ｔ/炉以上のストーカ方式の設計・建設実
績を 2 件以上有すること。
ｂ）ストーカ方式において 15 年以上の建設稼動実績を有すること。
ｃ）ストーカ方式において 1 炉 1 系列あたり 90 日連続安定稼動の実績を有すること。
ｄ）ボイラータービン式の発電設備の設計・建設実績を有すること。
ｅ）破砕設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設の設計・建設実績を有すること。

オ

運営企業は、次の要件を全て満たしていること。
①廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
②地方公共団体の一般廃棄物処理施設について、以下の実績を有すること。なお、複数の企業が運営企業となる場合は、複数の企業が所有する実績が以下を満たしていればよい。
ａ）施設規模 60ｔ/炉かつ 2 炉のストーカ方式の運転実績を有すること。
ｂ）ボイラータービン式の発電設備の運転実績を有すること。

8ｃ）廃棄物処理施設技術管理者と成りえる資格を有し、一般廃棄物を対象とした焼却施設（1 炉あたり 60ｔ/炉かつ 2 炉以上）の現場総括責任者としての経験を有する技術者を本事業の現場総括責任者として運営開始後 2 年間以上配置できること。
ｄ）破砕設備、磁力選別設備、アルミ選別設備を有した施設の運転実績を有すること。
ｅ）一般廃棄物最終処分場の埋立作業及び浸出水処理施設の運転実績を有すること。
③本施設の運営にあたり、事業者の責務を達成するために必要な資格者を配置できること。
カセメント化企業は、次の要件を全て満たしていること。
①廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者でないこと。
②灰のセメント化施設の運転実績を有すること。
③平成 26 年 4 月から平成 41 年 3 月の間に、灰のセメント化施設を所有している予定であること。

（３）構成員の制限
次に該当する者は、入札参加者の構成員となることはできない。
ア 地方自治法施行令第 167 条の 4（昭和 22 年政令第 16 号）の規定に該当する者
イ

設計企業及び建設企業においては、別杵速見地域広域市町村圏組合または別府市より指名停止措置を受けている者

ウ 清算中の株式会社である事業者について、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始命令がなされている者
エ 会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続き開始の申立をしている者
オ

本事業に係るアドバイザーと関連がある者。
※本事業の業務に関わっているものは，パシフィックコンサルタンツ株式会社である。

カ直近３年分の法人税、消費税、法人事業税又は法人市民税を滞納している者

9

（４）参加資格の確認
参加資格の確認は、参加表明書の提出日とする。ただし、参加資格確認後、契約締結までの期間に、入札参加者の構成員が上記参加資格要件を欠くような事態が生じた場合には、当該入札参加者は失格とする。

10

４

審査及び選定に関する事項（１）事業者等選定委員会の設置
事業提案の審査は、透明性及び公平性を確保することを目的として設置した「藤ヶ谷清掃センター更新に係る事業者選定等アドバイザリー業者選定委員会（以下「事業者等選定委員会」という。）」において行う。
事業者等選定委員会は、以下の１３名で構成される。各委員に対し、本事業に関する質問等を行うことは控えること。
会長

林愼一(別府市副市長)

副 会 長

清成

宣明

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議長)

委員

秦野晃郎

(学識経験者)

委員

開

委員

堀田幸一

(杵築市副市長)委員

今宮禮二

(日出町副町長)

委員

富来征一(別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会副議長)

委員三ヶ尻

委

員

阿部幸市

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員)

委

員

辛島雄三郎

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員)

委

員

梅木武

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合幹事会幹事（別府市）)

委

員

泥谷修

(別杵速見地域広域市町村圏事務組合幹事会幹事（杵築市）)

委員

越智好(別杵速見地域広域市町村圏事務組合幹事会幹事（日出町）)

静子

正友(学識経験者)(別杵速見地域広域市町村圏事務組合議会議員)（２）審査の手順及び方法
ア

参加資格審査組合は、参加表明時に提出する参加資格審査申請書類について、入札参加資格要件の具備を確認し、参加資格審査結果を入札参加者に通知する。

イ

入札書類審査あらかじめ設定した「落札者決定基準」に従って、事業者等選定委員会において入札書類の審査を総合評価の方法により行い、最優秀提案を選定する。

ウ

審査事項
審査事項は「入札説明書」に添付する「落札者決定基準」に示す。

エ審査結果審査結果は公表する。

11

Ⅲ民間事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項

１

基本的考え方
本事業における責任分担の考え方は、組合と事業者が適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、施設の整備及び運営・維持管理の責任は、原則として事業者が負うものとする。ただし、組合が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、組合が責任を負うものとする。

２

予想されるリスクと責任分担予想されるリスク及び組合と事業者の責任分担は、原則として別紙－３に定めるとおりとし、責任分担の程度や具体的な内容については、特定事業契約に定めるものとする。

３

事業の実施状況のモニタリング
組合は、事業者が実施する施設の整備、再資源化及び運営・維持管理について、定期的にモニタリングを行う。モニタリングの方法、内容等については、特定事業契約に定める。
また、事業者の提供する施設の整備及び運営・維持管理に係るサービスが十分に達せられない場合、組合はサービスに対する支払の減額等を行うとともに、事業者に対して改善勧告を行い、改善策の提出・実施を求めることができることとする。

12

Ⅳ

公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項

１

計画地に関する事項（１）計画地条件
所在地

藤ヶ谷清掃センター敷地内（大分県別府市大字平道字藤ヶ谷次の 333-3）

敷地面積

約１.８４ｈａ

用途地域等

都市計画区域内

容積率

１００％

建ぺい率

６０％

市街化調整区域（２）用地の使用権原について事業用地の使用権は組合が所有している。
２

施設整備の概要（１）エネルギー回収推進施設
ア

施設規模等

①処理方式：焼却方式（ストーカ方式）②施設規模：235t/日（117.5ｔ/日×2 炉）③計画処理量：63,308t/年（可燃ごみ 59,534t/年、マテリアルリサイクル推進施設
残渣 3,774t/年）
イ

受入廃棄物
別杵速見地域広域市町村圏内で発生する、可燃ごみ、可燃性粗大ごみ、マテリアルリサイクル推進施設残渣（２）マテリアルリサイクル推進施設
ア

施設規模①形式：破砕、磁力選別、アルミ選別②施設規模：25t/日③計画処理量：5,338t/年（不燃ごみ 3,622t/年、粗大ごみ 1,716t/年）
イ

受入廃棄物
別杵速見地域広域市町村圏内で発生する、不燃ごみ、粗大ごみ（３）その他施設：管理棟、計量棟等（４）外構施設：駐車場、緑地等

13

２

解体施設の概要（１）焼却処理施設①焼却方式：ストーカ方式②施設規模：270t/日（75ｔ/24h×2 炉、120ｔ/24h×1 炉）③建築面積：工場棟 約 3,000 ㎡、管理棟 約 300 ㎡④階数：地上 3 階、地下 1 階⑤構造：鉄筋コンクリート造及び鉄骨造⑥基礎：杭基礎（２）粗大ごみ処理施設①形式：破砕及び磁力選別、高分子化合物・可燃物・不燃物選別②施設規模：50t/日③建築面積：投入棟 約 230 ㎡、破砕残渣棟 約 110 ㎡、選別貯留棟 約 170 ㎡、計量棟

約 15 ㎡、選別倉庫

約 75 ㎡④階数：地上 2 階、地下 1 階⑤構造：鉄骨造⑥基礎：杭基礎（３）不燃物処理・資源化施設①形式：カレット（白・茶・その他）、鉄、アルミ、その他有価物選別②施設規模：32.5t/日③建築面積：施設

約 220 ㎡、フロン回収倉庫

約 30 ㎡、有価物選別作業所④階数：地上 2 階⑤構造：鉄骨造⑥基礎：杭基礎３

平成25年度末の既存最終処分場の概要（推計）①埋立廃棄物：集じん飛灰②埋立容量 ：444,860 ㎥③埋立面積：32,300 ㎡④埋立残容量：43,164 ㎥⑤年間埋立量：廃棄物約 1,400 ㎥（集じん飛灰）、覆土約 240 ㎥⑥排水処理施設規模：300 ㎥／日⑦排水処理施設調整槽：1,200 ㎥⑧排水処理施設処理方式：生物化学的処理及び物理化学的処理

14

約 60 ㎡

Ⅴ

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合、組合と事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、特定事業契約中に規定する具体的措置に従う。
また、特定事業契約に関する紛争については、大分地方裁判所を合意による第一審の専属管轄裁判所とする。

Ⅵ

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
本事業において、事業の継続が困難となった場合には、次の措置をとることとする。

１

事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）事業者の提供するサービスが、特定事業契約で定める事業者の責めに帰すべき事由により債務不履行又はその懸念が生じた場合、組合は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出・実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、組合は、特定事業契約を解除することができる。
（２）事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、特定事業契約に基づく事業の継続的履行が困難と合理的に考えられる場合、組合は特定事業契約を解除することができる。
（３）前号 2 号の規定により組合が特定事業契約を解除した場合、事業者は、組合に生じた損害を賠償しなければならない。
２

組合の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合（１）組合の責めに帰すべき事由に基づく債務不履行により事業の継続が困難となった場
合、事業者は特定事業契約を解除することができるものとする。
（２）前号の規定により事業者が特定事業契約を解除した場合、組合は、事業者に生じた損害を賠償するものとする。
３

当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合（１）設計建設期間中において、組合は、相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、建設工事請負契約を解除することができるものする。

15

（２）運営維持管理期間中において、組合及び事業者は、それぞれの相手方に事前に書面によるその旨の通知をすることにより、運営・維持管理業務委託契約を解除することができるものとする。
４

その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は、特定事業契約に定める。

Ⅶ

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
ＰＦＩ法に規定する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項は、次のとおりである。
（１）組合は、事業者が法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けることができるよう努める。
（２）組合は、事業者に対し、補助、出資等の支援は行わない。

16

Ⅷ

その他特定事業の実施に関し必要な事項

１

議会の議決
組合は、契約の締結にあたっては、予め議会の議決を経るものとする。

２

応募に伴う費用負担
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

３

実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。
別杵速見地域広域市町村圏事務組合事務局〒874-8511
大分県別府市上野口町１番 15 号 別府市役所内
担当：高橋、三代、倉林
電話番号：（0977）21-1111（内線 4479）
E-mail ：kouiki@city.beppu.oita.jp

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第１号様式
平成２０年 月 日

実施方針に関する質問書・意見書
別杵速見地域広域市町村圏事務組合

管理者 浜田 博 宛
質問者・意見者

会 社 名
所 在 地
所 属
担当者氏名
電 話ＦＡＸ
メール
アドレス

藤ヶ谷清掃センター更新事業の実施方針に関して、以下の質問もしくは意見がありますので提出します。

質問意見（←どちらか不要な方を削除）

ページ 例；1
項目番号 例；Ⅰ １. （４） ア
項目名 例；事業方式※

別添のＭs Excel にて作成して下さい。

質問内容又は意見内容※質問・意見は１枚につき１件とし、簡潔に取りまとめて記載すること。

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別紙－１

計画地案内図計 画 地 案 内 図

計画地

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別紙－２

事業スキーム図

別杵速見地域
広域市町村圏事務組合

基本契約に基づく

基本契約

建設工事請負契約

基本契約に基づく基本契約に基づく

セメント処理業務委託契約運営・維持管理
業務委託契約

コンソーシアム

設計企業

建設企業

セメント化企業

運営企業

その他企業（構成員）

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ＳＰＣ

別紙－３

予想されるリスク及び組合と事業者のリスク分担表（案）

リスクの種類
入札図書リスク契約締結リスク
用地確保リスク
近隣対応リスク
第三者賠償リスク
法令等の変更リス
ク共通

税制度変更リスク
許認可遅延リスク
応募コスト
物価変動リスク

負担者
組合 事業者

リスクの内容入札説明書、要求水準書等の誤記、提示漏れにより、組合の要望事項が達成されない等
事業契約が締結できない等 注１
事業用地の確保に関するもの
新施設の設置そのものに対する住民反対運動等
上記以外のもの調査、建設、維持管理・運営において第三者に及ぼす損害
本事業に直接関係する法令等の変更等
上記以外の法令の変更等
本事業に直接関係する税制度の変更等
上記以外の税制度の変更等
事業者が実施する許認可取得の遅延に関するもの
応募費用に関するもの
新施設の供用開始前のインフレ、デフレ（設計・建設に関するもの）
新施設の供用開始後のインフレ、デフレ（維持管理・運営に関するもの）
注２

金利変動リスク
資金調達リスク

設計・建設段階
運営段階

環境保全リスク事故の発生リスク
不可抗力リスク
費用増大リスク
遅延リスク
一般的損害リスク
性能リスク
受入廃棄物の品質リスク
受入廃棄物の量の変動リスク
性能リスク

事業終了時

施設の性能確保リ
スク

提案時から融資実行時までの金利変動
融資実行時以降の金利変動
交付金の見込み違いによるもの 注３
工事費に関して上記以外の必要な資金
事業期間中に環境に影響を及ぼす場合
設計、建設、維持管理・運営において発生する事故
天災、暴動等の不可抗力による費用の増大、計画遅延、中止等
当初計画に比して設計費、工事費が増大
工事遅延、未完工による新施設の供用開始の遅延
工事目的物、材料、他関連工事に関して生じた損害
要求水準の不適合（施工不良を含む）
注５

受入れ廃棄物の質に起因する費用上昇、事故等
受入廃棄物の量の変動による費用上昇等

注６

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注４

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要求水準の不適合○

事業終了時における施設の性能確保に関するもの○※リスク負担の詳細については、要求水準書公表時に明らかにする。

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