定款

公益財団法人七十七ビジネス振興財団

公益財団法人七十七ビジネス振興財団
第１章 総

定款

則（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人七十七ビジネス振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。

第２章 目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、宮城県を本拠とし県内の産業・経済の発展に寄与した企業等に対する支援、並びに宮城県を本拠として新規事業活動を志している起業家に対する支援に関する事業を行い、県内の産業振興と経済発展に資することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）宮城県を本拠とし、県内の産業・経済の発展に寄与した企業等に対する支援事業（２）宮城県を本拠として新規事業活動を志している起業家に対する支援事業（３）地域の産業振興及び企業経営に関する相談業務・各種セミナー等の開催事業（４）地域の産業・経済の振興に関する調査・研究及び刊行事業（５）前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、宮城県において行うものとする。

第３章 資産および会計（資産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種類とする。
２

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の財産は、この法人の基本財産とする。

３

基本財産は、評議員会で別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

４

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を経て、定時評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、毎事業年度開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３第１項の書類については、主たる事務所に当該年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４ 第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより貸借対照表等を公告するものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
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第４章 評 議 員（評議員）
第１０条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届けなければならない。

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（任 期）
第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１３条 評議員に対して、１日当り５０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給することができる。

第５章 評 議 員会

（構 成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）計算書類等の承認（５）定款の変更（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
（議 長）
第１８条 評議員会の議長は、当該評議員会において評議員の中から選出する。
（決 議）
第１９条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の-4-

利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

評議員会の議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章 役

員（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上１０名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３代表理事以外の理事のうち１名を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２４条 理事および監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３ 理事を選任する場合には、次の各号の要件を満たさなければない。
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（１）各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者である理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えることができない（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えることができな
い
４

監事についても前項を適用する。

５

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
(その他の法令要件)
第２５条

この法人は、理事及び監事並びに評議員のうち親族等(租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等)の数が理事又は監事並びに評議員の数のうちに占める割合
が、いずれも３分の１を超えることができない。
２

この法人は、この法人に財産の贈与若しくは遺贈をする者、この法人の役員又はこれらの者の親族等（租税特別措置法施行令第２５条の１７第６項第１号に規定する親族等）に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の遂行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
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（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（報酬等）
第３０条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給することができる。

第７章 理 事 会
（構 成）
第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（４）基本財産の処分又は除外の承認（開 催）第３３条 理事会は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上開催する。
（招 集）
第３４条 理事会は、代表理事が招集する。
２

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事が理事会を招集する。

（決 議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。) の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき (監事が当該提案について異議を述べたときを除く。) は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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（報告の省略）
第３７条 理事、監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３３条の規定による報告については、適用しない。

（議 長）
第３８条 理事会の議長は代表理事がこれにあたる。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、業務執行理事がこれにあたる。
（議事録）
第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事、業務執行理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。

３

公益認定を受けた後、公益目的事業の種類又は内容の変更（軽微な変更を除く。）などに係る定款の変更をしようとするときには、変更の認定を行政庁から受けなければならず、それ以外の定款の変更についても、行政庁に届出をしなければならない。
（解 散）第４１条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４２条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４３条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第４４条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、宮城県において発行する河北新報に掲載する方法による。

第１０章 事 務 局（事務局）
第４５条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第１１章 賛 助 会 員（賛助会員）
第４６条 この法人の事業目的に賛同し、その事業に協力しようとするものを賛助会員とする。
２

賛助会員は、理事会の定めるところにより、この法人の事業活動に参加することができる。

３

賛助会員は、理事会の定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。

４

前３項に掲げるもののほか、賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。

第１２章 補則（委員会）
第４７条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、学識経験者の中から、理事会が選任する。

３ 委員会の任務、組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議を経て代表理事が別に定める。
（委 任）第４８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議を経て代表理-9-

事が別に決める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３．この法人の最初の理事、代表理事、業務執行理事、監事、評議員は別表第２の役員等就任予定者の名簿に掲げる者とする。

附則（平成２９年３月１日）

１．定款第３９条第２項の変更については、平成２９年３月１日より施行する。

別表第１

基本財産（第５条関係）
財産種別

場所・物量等預金

５００，０００，０００円
譲渡性預金（七十七銀行本店営業部）

別表第２

役員等就任予定者の名簿（附則の３関係）
理事
代表理事

業務執行理事

監事

評議員

勝股 康行

阿部 瑞男

伊藤 克彦

岩崎 俊一

小野寺壽雄

笠原 周二

馬渡 尚憲

井上 明久

中塚 勝人

星宮望

奥田 潤一

坂田隆

川田 正興

須藤 義悦

森

佐伯 昭雄

毅

丸森 仲吾
永山 勝教

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