熊本市市民公益活動支援基金の協議事項
第１
１

資料 9

熊本市市民公益活動支援基金の目的と熊本らしさ
熊本市市民公益活動支援基金の目的①市民公益活動を行う団体の育成を図ること
・事業実施のサポートや登録団体の相談活動を実施
・設立初期の団体を重点支援
・より多くの団体を登録する届出制度の運用②市民・事業者の市民公益活動への理解と参加を促進すること・市民・事業者へ市民公益活動（団体）の情報の提供
・公開プレゼンテーションによる事業提案
・事業の報告会開催③市民の意向を取り入れた基金の運営に取り組むこと・民間主体による助成事業審査会の開催・運営
・公開プレゼンテーションによる助成審査④社会に貢献したいという市民・事業者の想いを形にできる仕組みとすること
・団体指定や冠設定など寄附者の意向を反映できる寄附制度の設定⑤行政は市民・事業者が応援する市民公益活動（団体）を支援するための基盤整備を担うこと・基金HPなどでの制度のＰＲや寄附者への住民税控除・基金への出資金
・行政施設への社会貢献型自動販売機の設置・寄附者への市有料施設の割引特典等の提供

２

熊本らしさの仕組みづくり①団体の育成に重点をおいた仕組み
・事業実施に際しての助言
・市民への広報活動の支援②熊本の地域課題を重視
・本市独自の魅力や課題等に対する事業を優遇③市民協働による基金の運営
・助成業務の民間委託④効果的な基金広報の仕組み
・熊本の地域資源を活用した広報・制度周知のため区役所へ社会貢献型自動販売機を設置

1

第２Ⅰ

熊本市市民公益活動支援基金の概要
助成の仕組み１

団体登録の方法（1）検討会議（制度案）
団体の登録方法は、事前の届出制（2）制度①申請書類の届出をもって登録とする。
・暴力団等の事項は、誓約をしていただき、疑義が発生した場合は、調査を行う。
②暴力団等の調査は、事業助成の申請時に行う方向で今後検討する。 (全庁的な調整も必要なため）

２

助成対象となる団体（1）検討会議（制度案）①ＮＰＯ法人
②ボランティア団体③自治会や校区自治協議会 (既存補助金の対象と重複するものは対象外とする）④上記の複数の団体で構成された複合体（2）制度【熊本市市民公益活動支援基金実施要綱第４条抜粋】（助成事業を受けようとする団体登録の申請要件）
第４条

熊本市市民公益活動支援基金に基づく助成を受けることができる団体は、次の各号のいずれにも該当しなければならない。
（1）条例第１条に定める地域コミュニティ活動等を行うことを主たる目的とする団体であること。
ア

ＮＰＯ法人

イ

ボランティア団体

ウ

地域団体

エ

その他市民公益活動を行う団体(2）主たる事務所若しくは本拠が市内にあること。
(3）市民公益活動を行う区域が主に市内にあること。
(4）構成員が１０人以上であること(5）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、又は暴力団若しくはその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）の統制の下にある団体でないこと(6）無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第５条及び第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと(7) 宗教活動、政治活動又は選挙活動を行うことを主たる目的とする団体でないこと(8) その運営に係る補助金を熊本市から受けている団体ではないこと。但し、運営に係る補助金を熊本市から 受けている団体は、補助金を受けていない団体との複合体に限る。
(9) その他市長が適当でないと判断した団体でないこと。
２

その他市長が特に必要と認める場合は、熊本市市民公益活動支援基金運営委員会（以下「委員会」という。）に諮り、特別の定めをすることができる。

2

①第１号関係

・ア

ＮＰＯ法人・・・なぜ、ＮＰＯ法人以外の法人は対象にならないのか。

【理由】当基金は、市民活動団体の基盤強化を目的としているため、法人設立をしている団体においては、関係各省等の認可を受けていることから、一定程度の基盤は担保されていると考える。

②

第２号関係
本拠とは、活動の主なよりどころ、その場所。
・事務所が市内にあるか、事務所が市内にない場合も、活動の本拠が市内にあればよい。
本拠の確認は、Ｐ10団体概要書、Ｐ11事業報告書で確認する。

③

第４号関係
・平成23年10月利用者アンケート（ＮＰＯ法人、あいぽーと利用団体）の結果、団体の規模で10人未満は15％、10人以上が75％との回答により１０人以上とする。

④第５号関係
・どこかのタイミングで調査を行うが、調査の時期の第１候補は「助成申請時」とするが、今後庁内関係各課と協議する。

⑤第６号、第７号、第８号関係・疑義が発生した場合、疑義の内容により、取消も発生する。
⑥第８号関係●市から運営に係る補助金を受けている団体について・団体登録の申請要件(上記第４条）は同じとし、登録の際は、どのＮＰＯ・ボランティア団体と組むのかを明確に示してもらう。（団体概要書などに）・県警への照会については、市から運営費補助金をもらっている団体は定例的に関係書類を所管課に提出しており、またその団体活動の公益性、信頼性も一定の担保がなされているので、今後の関係課と協議をする。
⑦第２項関係●分野指定助成、団体応援助成の対象団体
第１回 ←●スタートアップ助成の対象団体

・・・上記のすべてを満たさなければならない。

・・・「委員会に諮り、特別の定めをすることができる。」
により条件緩和も。

（案）

第４号関係について、５人以上とする。など（3）課題①熊本市以外から助成を受けている事業については、他の補助金要綱等によって重複が問題なければ助成申請できる。ただし、その合計が事業費を超えることはできない。
第２回 ←②熊本市から他の助成を受けている事業は申請できないが、申請中である事業についてどう取り扱うか。

第１回 ←③分野指定助成の項目として、団体の活動分野として指定できる数について、限度を持たせるか。

3

３

助成の種類

（1）検討会議（制度案）①分野指定助成（一般助成はこの中の「その他」で整理する）②団体指定助成③スタートアップ助成（2）制度種類内
容分野指定助成
助成額

団体応援助成注２ 全額助成としないのは、団体の継続の観点から、自主財源の確保の取り組みをしていただきたいため。

内・ 団体応援寄附で選ばれた団体に対し助成

容・ 継続年数に制限なし

助成額

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ助成

概要・保健・医療・福祉、環境保全、文化・芸術・スポーツなどの分野に寄附があった場合、その分野で活動する団体に対し助成・継続年数は３ヵ年を限度とする。
・限度額 ５万円（注１）～１００万円
・助成率 事業費の２/３（注2）を上限
注１ 事業費が７．５万円未満は対象外（事業成果が出にくいため）・限度額 団体への寄附相当額に上限額２０万円を加算した額(注３)・助成率 事業費の２/３（注２）を上限
注３ 寄附額が少額であっても、寄付者の意思を尊重し、一定の事業規模を確保するため。

内・設立後３年未満の団体に対し助成

容助
成
額・助成は原則1年
・助成限度額10万円（助成率10/10）①補足説明●スタートアップ助成は、設立後３年未満の団体を対象としており、その趣旨は「団体の人材的にも財政的にも不安定だが、何をすべきかの思いは大きく、事業の支援をすることで、団体としてステップアップにつながることを目的とする。

（3）課題
第１回 ← ①未登録の団体に対し、団体指定で寄附があった場合の対応をどうするか。

（案）団体に説明を行い、登録の意志を確認し、登録申請後、寄附者へ連絡する。

４

助成額の範囲（1）検討会議（制度案）①基本的には、事業費の２/３の助成、ただし、スタートアップ助成については上限額１０万円（負担割合なし）とし、「特別な場合はこの限りではない」を盛り込み審査会にて審査する。
②助成額の上限額について・分野指定助成…下限５万円～１００万円又は事業費の２/３の低い方を上限

・団体指定助成…団体指定寄附相当額＋２０万円又は事業費の２/３の低い方を上限

・スタートアップ助成…上限１０万円※但し、限度額、助成率は更に検討を要する。

4

（2）制度３（２）に記載（3）課題
第２回 ← ・検討会議委員意見として、「特別な場合の判断としては、助成の対象・助成額については、審査会で行うこととし、原則として弾力的に運用するということではどうか。」という意見もあり、審査基準の運用は委員会へ委ねる。

５

助成対象となる事業と経費（1）検討会議（制度案）
スタートアップ助成は、設立後３年未満とするが、活動が活性化せず３年を超えた団体については、団体の状況を踏まえた審査ができるよう審査項目を工夫し、事業の進捗管理の中で団体の育成を行う。
①助成を受けることができる年数
・分野指定助成…原則として連続３年までとし、年度毎に事業内容を審査し決定する。

・団体指定助成…年数の制限なし。

・スタートアップ助成…設立３年未満の団体とし、助成年数は原則１年とする。
②助成対象となる経費・事業に直接係る経費について対象とする。

（2）制度
３（２）に記載【熊本市市民公益活動支援基金実施要綱

第１２条抜粋】（助成対象事業）
第１２条

助成対象事業は、次の各号に掲げる全ての要件を充たす必要がある。

(1)

営利を目的としない公益的な事業(2)

地域社会の発展に資すると認められるもの(3)

主に熊本市民を対象とした事業(4)

レクリエーションを主な目的とした事業でないこと(5)

個人に金品を支給する事を目的とした事業でないこと(6)

助成当該年度に完了する事業であること(7)

当該事業が当該年度内において、熊本市の他の助成等を受けている、若しくは、受けることが決定している事業でないこと(8)
２

既に着手した事業でないこと助成対象となる経費は、別表第３のとおりとする。ただし、その他市長が特に必要と認める場合は助成対象経費について委員会に諮り、特別の定めをすることができる。

第２回 ← ①第８号関係

・事業の実施期間として、市が指定した期間に実施される事業であること。
・事業募集期間以前に開始されている事業は対象外。
・前年度に実施したものと同様の事業でもよいが、事業年度は市が指定した期間に入ること。

（3）課題
第２回 ← ①分野指定助成の場合、連続して助成を受けることができる期間は３年間としているが、1年あけると申請ができるが、審査の際に４年目を選ぶのか、他の事業を選ぶのかは、審査会に委ねる。

5

６

助成の対象経費の費目

以降は、第２回運営委員会で協議します。

（1）検討会議（制度案）
・団体の財産となる備品や団体運営に係るスタッフの人件費などは対象外
対象…報償費、役務費、使用料・賃借料、消耗品費、旅費、その他事業に伴い必要な経費

対象外…備品費、設備工事費、無償の労務費＊助成対象経費については、今後十分な検討を行ってほしい。

（2）制度
項

目

経費の内容

① 報償費

講師・指導者、ボランティアへの謝礼等② 役務費

通信費（切手代等）、運搬費、広告料、手数料、保険料等③ 使用料・賃借料④ 消耗品費⑤ 旅費⑥ その他

会場使用料（付帯設備使用料を含む）
会場設営費、車両等の賃借料等事業に係る物件費、材料費
印刷費（チラシ・ポスター等の印刷費）等
交通費（航空運賃、鉄道運賃等）
宿泊費（食事等に係る料金は含まず）等
その他事業に伴い必要な経費

ただし、次のような団体の維持運営に伴う経常経費等は助成対象とはならない。
○ 事務所や活動拠点の家賃、光熱水費、スタッフへの給与等、団体の経常的な運営に係る経費
○ 飲食費
○ 建設費
○ 日常的な事務作業のため使用する文房具類の購入費○ 団体内部の会議などで使用する図書や各種用品の購入費○ 補助執行前の経費○ 2万円を超える物品○ その他、市長が適当でないと認める経費

6

７

審査会委員の選考、審査会の設置（1）検討会議（制度案）①審査会の設置について・信頼性担保のために審査会を設置する。
②審査会委員の選考基準について・審査会委員の選考基準を明確にする。
・審査会委員には行政職員も入れる。
③審査会の役割
・事業の採択に関する審査、事業の助成額に関する審査・助成事業や助成額などの基本的なルール以外について「特別な場合」の判断は審査会の中で行う。

（2）制度
・市民公益活動支援基金運営委員会を設置する。
・委員構成
別紙「名簿のとおり」

８

助成事業選考基準の作成・設定について（1）検討会議（制度案）①事業選定基準を明確にする。
②市民ニーズへの適合性、効果性、全体の整合性、発展性、地域の課題・特性（熊本らしさ）などを含め２種類の基準を検討
・分野指定助成、団体指定助成・スタートアップ助成

…５項目

…５項目

（2）制度
＜選考基準(案）＞
項目説明分野団体 ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ

市民ニーズ適合性

市民の多様なニーズ（需要・要望）を捉え、それらに対応した内容となっている。

○

○

○

効果性

事業を行うことにより、不特定多数の利益やまちづくりに寄与するなど、公益的な効果が見込める。

○

○

○

全体の整合性

事業目的を実現するための手段や方法等が適切であり、事業を構成する各要素がお互いに合理的につながっている。

○○○

発展性（Ａ）

事業が将来に向けて持続していくか、事業の効果が広く地域に普及していくことが見込まれるとともに、今後、当該事業が事業対象の拡大や事業内容の改善等を行いながら発展していく可能性がある。

○○

発展性（Ｂ）

地域、暮らし、社会に関する課題の解決に結びつく問題提起があるなど、活動団体の見本となる先導的な内容や事業対象の拡大や事業内容の改善等を行いながら発展していく可能性がある

地域の課題・特性 熊本独自の地域課題（地下水保全や町屋保存など）に焦点を当て(熊本らしさ）た取り組みである。

7

○○

○

○

（3）課題・選考基準（案）を委員会の中で協議していただき、事業申請の際に、各委員の合計点及び協議の中で決定する。(採点方法については、次回に協議する）
・委員意見の中で、審査項目は５項目の２０点程度がよい。また、スタートアップは、設立後３年未満の団体だが、５年たった初心者への配慮として「新規性・期待性」のものさしがほしい

９

事業審査の方法について（1）検討会議（制度案）①分野指定助成…書類審査及び公開プレゼンテーション②団体指定助成、スタートアップ助成

…書類審査

（2）制度
検討会議（制度案）どおりを想定（3）課題①分野指定助成…書類審査及び公開プレゼンテーション

・1次審査は書類審査とし、２次審査は公開プレゼンテーションとする。
・１次審査でどこまでしぼるかを事前に委員会にて決定する必要がある。
②団体指定助成、スタートアップ助成…書類審査

・団体が団体や事業のＰＲをする場（交流の機会）を設ける必要がある。
（あいぽーとの事業と絡めて事務局で検討する。）

１０

事業申請時期及び事業期間について（1）検討会議（制度案）
・募集時期：前年度１月～２月、審査会：前年度３月、事業期間：４月～翌３月（2）制度①検討会議（制度案）どおり。詳細は、別紙スケジュール(案）を参照②助成金の支払いは、原則は事業完了後の請求とするが、事業の性質上前払いが必要と認める場合は、一括又は分割して支払うことができる。

（3）課題・団体登録を必須とするため、助成事業の申請の際に、団体登録をしても間に合うようなスケジュールにする必要がある。

8

Ⅱ

寄附の仕組み（1）検討会議（制度案）①一般寄附②分野指定寄附③団体指定寄附④冠寄附（2）制度・検討会議（制度案）どおり。

（3）課題・冠寄附があった際のネーミングについて疑義がある場合は委員会に委ねたい。
・冠寄附は、100万円以上（１年間の助成枠としては50万程度、100万円の場合は2年間以内）とする。
・冠寄附は、分野指定かスタートアップ助成のいずれかに適用することとしており、その助成枠の決定は、委員会に委ねたい。
・検討会議委員意見の中で、「助成する団体によっては、寄附をした事業者にとってマイナスイメージを与える場合もある。」あった。冠寄附の助成審査においては、寄附者も審査の過程に入る、若しくは発言の機会を設けるなどが必要ではないか。

２

寄附促進の仕組みについて（1）検討会議（制度案）①基金の周知について・熊本城や市木であるイチョウなどをモチーフにストーリー性のある広報を行う。
・広報手段は、市政だよりやパンフレット、ホームページなどとする。
②税額控除制度について・知らない方が多いので、パンフレットや領収証などに記載し、わかりやすくお知らせする。
③その他寄附者の特典・寄附した側の意見を聞いたり、それを事業の採択に反映させることができるか検討する。
・寄附額に応じ、特典(市の施設の割引券や市営駐車場の割引券など）に差をつけ、特典も選べるようにする。
・寄附者、助成を受ける団体、行政相互の交流の機会を設ける。

（2）制度①寄附金について税制上の優遇措置が受けられる。（ふるさと納税適用）②熊本市観光文化施設入場料免除（１年間有効）③寄附された方をホームページ等で紹介する。（希望者）④事業報告会の案内、団体紹介等を行う。
（助成事業の成果報告会を実施し、寄附の使途についての報告や活動団体の紹介を行う）⑤ 寄付者、団体の交流会を開催する。
（寄附された市民や事業者の皆様と活動団体が一堂に集まりそれぞれの情報や意見交換ができる交流会9（3）課題・寄附金の継続的な寄附金の確保に向け多様な仕掛けが必要である。
・事業者向けの寄附促進の仕組みとして、市長からの感謝状贈呈や市政だよりへの寄附者の掲載、市庁舎での寄附者の掲示など検討する必要がある。
・社会貢献型自動販売機の導入に向け、営業活動を行う。

３

事業報告会の実施（1）検討会議（制度案）
・事業報告会実施日

翌年度４月～５月

・中間報告会の実施

事業年度の途中（2）制度・事業報告会

翌年度４月（交流会も同時開催）

・交流会

平成24年度は12月に人材育成セミナーと同時に開催。また事業の中間報告も兼ねて実施予定（3）課題・検討会議委員意見より、事業者は、寄附を通じて新たな交流が広がることも期待しており、寄附者行政及び助成団体との交流の機会を設けることは寄附促進につながる。

Ⅲ

運営の仕組み１

運営業務の項目、運営の主体について（1）検討会議（制度案）
・寄附の受入れ、助成の決定や助成額の支出については行政が行い、それ以外の運営に係る業務は民間へ委託を行う。審査会にかかわることは特に役割分担を検討し明確にする。
・事業の助成だけではなく、事業の過程・進捗状況の管理や助言を行い団体の人材育成を図る。

（2）制度
①市の役割
・寄附の受入、助成の決定や助成額の支出・運営委員会の開催通知
・団体登録基準、助成基準等の要綱制定②受託者の役割・寄附促進につながるようなあいぽーと事業との企画連携
・団体登録説明、団体登録申請
・運営委員会の準備、開催・助成事業申請受付、申請書作成支援
・助成事業を通した相談支援や人材育成支援
・助成報告会、交流会の企画等

10

（3）課題・検討会議委員意見より、助成を行う際、いろんな支援・アドバイス等を行うと助成金が生かされると思う。とあるように、相談支援の部分の客観的な評価をどうしめすか。

２

市の負担について（1）検討会議（制度案）
・協働の視点から市民と行政の役割分担を検討し、行政も一定の役割を担う。

（2）制度
・初年度出資金1,000万円（寄附の増減を調整するための経費であり、助成財源ではない）

・運営委託費Ⅳその他の支援制度

１

社会貢献型自動販売機の設置（1）検討会議（制度案）
・関係各課と協議し、市庁舎に設置できるように検討する。
・市民・事業者が社会貢献型自動販売機を設置し、寄附ができるような仕組みを整備する。

（2）制度・市庁舎への設置は、関係各課との協議が整わず見送り。
・市民・事業者が社会貢献型自動販売機を設置できるように、自動販売機のベンダーと覚書を交わす
ところで調整中。

11