経営発達支援計画の概要（法人番号 5180305003460 ）（地方公共団体コード 232076）

実施者名

一宮商工会
豊川市

実施期間

令和２年４月１日～令和７年３月３１日目

１．小規模事業者自身が経営分析、事業計画の手法を把握し、売上増加、販路拡大、新たなニーズの発掘等に経営判断を発揮し、継続的に事業運営が出来るようにする。
２．創業者自身が経営ノウハウを覚え、起業する事ができ、計画に沿った事業運営が出来るようにする。

標

事業内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること●国が提供する「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）のデータを活用●地域内の景況把握のため、景気動向調査により情報収集
２．経営状況の分析に関すること●経営分析を理解するためのセミナーの開催●経営指導員等により事業者に中小機構「経営自己診断システム」等のソフトを活用し、経営分析を実施
３．事業計画策定支援に関すること●経営分析を行った事業者を対象とした事業計画策定に関するセミナーを開催するとともに、事業計画が策定できるように支援をする。
●「とよかわ創業・起業支援ネットワーク」を活用し、創業希望者の経営者としての知識向上を図り、創業計画策定を支援し、起業へ繋げる。
４．事業計画策定後の実施支援に関すること●事業計画策定後の実施支援
定期的に事業所を訪問し、進捗状況を確認する。
●創業計画策定後の実施支援
定期的に創業者と連絡を取り、進捗状況を確認する。
５．需要動向調査に関すること●「需要動向調査」による消費者及び業界のニーズ（需要）の情報収集
６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること【指針④】●展示会「かわしんビジネス交流会」への参加支援●“地域の絆”情報交換・商談会への参加支援
Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組に関すること●本宮まつり開催による賑わいの創出、地域活性化●東三河広域経済連合会参画による事業所の人材スキルアップ・販路拡大●とよかわ創業・起業支援ネットワーク参画による商工業者等の増加・雇用確保

一宮商工会〒441-1231 愛知県豊川市一宮町旭２番地
TEL：0533-93-2088 FAX：0533-93-6236 E-mail：ichinomiya@aichiskr.or.jp

連絡先
豊川市 産業環境部商工観光課〒442-8601 愛知県豊川市諏訪１丁目１番地
TEL：0533-89-2140 FAX：0533-89-2125 E-mail：shoko@city.toyokawa.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標（１）地域の現状及び課題①現状〈立地〉
一宮商工会の位置する一宮地域
は、愛知県東南部、豊川市の最北端に位置し、北西に高く東南につれてゆるやかに傾斜している。北部には本宮山を主峰とする本宮山連峰（木曾山系）があり、東南に豊川が湾曲して流れ、雄大な風景を形作っている。本宮山山麓には豊かな森林が広がり、豊川にそった地域には田畑が多く、美しい田園風景が広がっている。
豊川インターチェンジより北へ車で５分、国道１５１号線沿い豊川市、豊橋市、新城市に囲まれた三河の霊峰本宮山の麓に広がり清流豊川（とよがわ）の流れをくみ風光明美な商業、工業、農業の調和のとれた地域である。
旧一宮町(一宮地域）は、平成１８年２月１日に、豊川市に編入合併した。
豊川市は、東部に豊川、西部には音羽川、中心部には佐奈川などが流れ、市南西部にある三河湾に注ぐ。市の北部は主に山地で、ゴルフ場が多数存在する。
古くは三河の国府、国分寺、国分尼寺が置かれるなど、この地方の政治・経済の中心として栄えてきた。近世以降は、東海道の御油・赤坂宿、豊川稲荷の門前町として多くの人に親しまれるまちである。
現在、豊川市内に１商
豊川
工会議所、４商工会が併存している。

市【商工会議所】
・豊川商工会議所【商工会】
・音羽商工会
・一宮商工会・小坂井商工会
・御津町商工会-1-

〈人口〉（豊川市と一宮地域）（人）
国勢調査人口及び世帯の推移
区分 昭和５０年 昭和５５年 昭和６０年 平成２年 平成７年 平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年
人口 147,016 157,084 162,922 168,796 172,509 176,698 181,444 181,928 182,436
豊川市
世帯数 37,098 41,995 44,147 48,599 52,556 56,961 61,777 64,904 67,976
人口
12,258 13,437 13,991 14,872 15,528 16,255 16,450 16,234 16,087
一宮地域
世帯数
2,696 3,204 3,324 3,889 4,322 4,778 5,202 5,292 5,416

資料：平成２７年国勢調査より抜粋※平成１８年２月１日に一宮町、平成２０年１月１５日に音羽町・御津町、平成２２年２月１日に小坂井町と合併

豊川市の人口は増加傾向にあるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後減少が続き、平成５２年（※令和２２年）には１５万９千人程度となる予想である。
※平成は３１年４月３０日まで、５月１日から年号が令和に変更となった。
豊川市の総人口推移と将来推計（人）

昭和３５年 昭和４５年 昭和５５年 平成２年 平成１２年 平成２２年 平成３２年 平成４２年 平成５２年

105,590 130,997 157,084 168,796 176,698 181,928 178,343 169,936 158,772
資料：豊川市人口ビジョン(平成28年3月)より抜粋

豊川市の年齢３区分別人口の推移（人）

平成１２年 平成１７年 平成２２年 平成２７年 平成３２年 平成３７年 平成４２年 平成４７年 平成５２年

年少人口28,072 27,748 27,294 26,035 24,267 22,314 20,594 19,595 18,959
121,520 121,063 115,543 109,377 105,939 103,397 100,021 94,895 87,142
老年人口 27,091 32,591 38,215 45,329 48,137 48,904 49,321 50,096 52,671
計
176,683 181,402 181,052 180,741 178,343 174,615 169,936 164,586 158,772

生産年齢人口

資料：豊川市人口ビジョン(平成28年3月)より抜粋

年齢３区分別の人口を国勢調査結果で見ると、生産年齢人口（１５～６４歳）は
平成１２年の１２１,５２０人をピークに減少傾向に転じている。老年人口（６５歳以上）と年少人口（０～１４歳）は平成１２年から平成１７年の間に逆転してる。
今後、老年人口は増加を続け、平成５２年には総人口の３３．２％が６５歳以上となり、少子高齢化が顕著になっている。
一宮地域の人口は昭和５０年の１２，２５８人から平成１７年１６，４５０人と約４千人の増加、世帯数では昭和５０年の２，６９６世帯から平成１７年の５，２０２世帯と約２倍になっている。
平成２７年３月の人口１６，０８７人は平成１７年と比べて微減、平成２７年３月の世帯数５，４１６世帯は平成１７年と比べて増加傾向にあるが、平成１７年３月の平均世帯人数は３．１６人に対して平成２７年３月の平均世帯人数は２．９７人となり、今後も減少傾向は続くことが見込まれる。
〈交通〉
豊川市は道路と鉄道により東三河地域の結節点を形成している。
鉄道は、南部をＪＲ東海道本線、東部をＪＲ飯田線、中央部を名鉄名古屋本線が走り、市内に１９もの鉄道駅を有することもあって、市外の各市との交通の利便性を高めている。一宮地域においてはＪＲ飯田線が東西に走り、三河一宮駅、長山駅、江島駅、東上駅の４つの駅を有する。
道路は、東名高速道路が東西に横断し、市の東に位置する豊川インターチェンジ-2-

と西に位置する音羽蒲郡インターチェンジが物流や観光の玄関口となっており、一
般道路については、国道１号と国道２３号が南西部を通り近隣市との間を連絡し、
国道１５１号と国道２４７号（小坂井バイパス）が南東部を通り東名高速道路や新東名高速道路への接続性を高めている。さらに市域の中央を環状に包み込む東三河
環状線や市街地を横断する姫街道が各国道を結ぶことで、道路のネットワークを形成している。一宮地域においては豊川インターチェンジに隣接しており、接続する
国道１５１号沿線には飲食店、商店、コンビニエンスストア、ドラッグストアなどが立ち並んでいる。現在国道１５１号バイパスが建設されており、利便性が高まるとともに、現在ある事業所が移転するなど今後商業地域等が変わることが予想される。
〈一宮地域の産業〉（事業所数・従業員数の推移）「平成２６年版豊川市の統計」によると、一宮地域では建設業、製造業、卸売業・小売業（飲食業を含む）が主な業種といえる。
建設業、製造業、卸売業・小売業の事業所数及び従業員数の推移（平成３年～平成
２６年）を見てみる。
<事業所数>
建設業：増減を繰り返しているが７０社から７４社とほぼ横ばいで推移している。
製造業：ほぼ横ばいの状況であるが１２５社から８７社と減少が見られた。
卸売・小売業：１８５社から１４８社と減少が見られた。

事業所数

（社）
平成３年 平成８年 平成13年 平成16年 平成18年 平成21年 平成26年
建設業
70
80
69
75
73
82
74
製造業
125
123
118
119
116
101
87
卸売・小売業
185
190
187
176
165
161
148
一宮地区 合計
380
393
374
370
354
344
309
豊川市全体
5,851
5,807
5,468
4,121
3,999
4,295
4,353
<従業員数>
建設業：５０７人から４２０人と約１７％の減少が見られた。
製造業：４，３５８人から３，４９３人と約２０％の減少が見られた。
卸売・小売業：平成３年～平成１３年にかけては８８５人から１，１２０人と約２７％の増加であったが、それ以降平成２６年にかけては減少に転じている。

従業員数

（人）
平成３年 平成８年 平成13年 平成16年 平成18年 平成21年 平成26年
建設業
507
479
439
447
379
431
420
製造業
4,358
3,904
3,725
3,627
3,948
3,673
3,493
卸売・小売業
885
1,033
1,120
1,103
999
963
945
一宮地区 合計 5,750
5,416
5,284
5,177
5,326
5,067
4,858
豊川市全体
59,339 58,507 56,057 47,157 48,448 48,286 52,120
一宮地域は平成１８年２月に豊川市と合併しているため、平成１８年は事業所・企業統計調査、平成２１年、平成２６年については経済センサス基礎調査から抜粋
した数字を参考に表示した。経済センサス基礎調査は事業所及び企業を対象に、平-3-

成２１年に新しく創設された調査で、事業所・企業統計調査（平成１８年まで実施）と調査の対象は同様だが、調査手法が異なることから、平成１８年事業所・企業統計調査との差数が全て増加・減少を示すものではないので、統計表の時系列比較を行っていない。平成１６年以降の一宮地域の参考数値をあわせてみると、事業所数
は豊川市全体では工業が増減を繰り返しながら減少、商業においては減少傾向にあり、一宮地域においても同様の傾向が見られる。
〈豊川市総合計画〉（政策５：産業・雇用の部分）
豊川市は、まちの未来像「光・緑・人 輝くとよかわ」実現のため、計画期間２０１６年（平成２８年度）から２０２５年（平成３７年度）の１０年間の第６次豊川市総合計画を定め、基本構想においてまちの未来像やまちづくりの基本方針、各施策の骨組みなど基本的な方向を明らかにするとともに、基本計画ではまちづくりの目標を達成するため、必要な手段を定めている。また、実施計画においては、ローリング方式により毎年度見直しをしながら、計画期間の３か年で実施する事業を具体的に示している。
そのうち、商工会事業と関連する次の事項について総合計画より引用する。
○政策５：産業・雇用
政策５：産業・雇用のまちづくりの目標として掲げる「魅力と活力があふれているまち」を達成するため、政策１：農業の振興、政策２：工業の振興、政策３：
商業の振興、政策４：中心市街地の活性化、政策５：観光の振興、政策６：雇用の安定と勤労者支援の充実の６つの政策を重点的に進めることとしており、その中で、商工会事業を関連の深い、政策２：工業の振興及び政策３：商業の振興については、以下のとおりであって、主な手段として企業誘致支援策の啓発や企業
立地奨励金などの支給を行う企業誘致の推進や融資制度による支援や各種補助金等の支援を行う中小企業への支援などを実施することで、目標値である各種事業
所数の数値を達成することとしている。
〔施策２：工業の振興〕
将来目標：工業事業所が増え、働く場所が確保されているまち
将来目標を実現する主な手段と目標指標
実績値
手段

目標指標

①工業用地の確保➁企業誘致の推進③中小企業への支援

従業者３０人以上の製造業の事業所数
従業者４人以上３０人未満の製造業の事業所数

目標値

単位

Ｈ２７

Ｈ２９

Ｈ３３

Ｈ３７

事業所

１２３

１２７

１２９

１３１

事業所

３９１

３７０

３７０

３７０

〔施策３：商業の振興〕
将来目標：魅力ある商売が盛んで、みんなが出かけ、にぎわいにあふれているまち-4-

将来目標を実現する主な手段と目標指標
実績値
手段①中小企業への支援➁商業団体の育成
への支援

目標値

目標指標

単位

Ｈ２７

Ｈ２９

Ｈ３３

Ｈ３７

店舗等の事業所数

事業所

2,686

2,500

2,500

2,500

➁課題
（商業）
一宮地域は、国道１５１号沿いを中心とした、小売業・飲食業の出店がある一方で、長年地域を支えてきた店舗は、売上減少により店舗の老朽化へ対応するための費用や販促費用に資金を充てることが出来ない状況にあり、今後生き残っていくた
めには大きな課題となっている。一宮地域には商店街は形成されておらず、シール
会、飲食店組合が個店では難しい共同事業を行ってきたが、事業者の高齢化、後継者不在による廃業が増え、共同事業を行うことが困難になってきている。シール会
においては会員数の減少が進み存続が危惧される状況になっており、地域の小規模
小売・飲食業者が自力で事業を継続発展させることが非常に難しい環境になっている。また、現在国道１５１号バイパスの建設が進んでおり、交通の利便性が改善されることにより地域外への顧客流出も考えられ、今後魅力ある個店の育成と事業を継続し発展していく自ら企業理念・経営計画を持ち、新商品開発や販路開拓する事
業者の育成が大きな問題となっている。
（工業）
建設業は地元で長年事業をしてきた信頼により、地元住民への紹介や口コミ等により顧客を獲得してきたが、近年大手ハウスメーカーによる分譲建売販売が増加しており、新たな顧客を獲得するのに大変厳しい状況になっている。
製造業は自動車関連企業や一般機械器具製造の下請け企業が多く、仕事自体はあるが取引企業からの納期の短縮や単価の切り下げ要請などで厳しく、収益があがらない。
（２）小規模事業者に対する中長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて
一宮商工会地域内の小規模事業者の現状は、顧客離れによる売上減少、事業者の高齢化による廃業など課題が見られる。当商工会は、今後１０年間を見据え、前進できる事業者・創業者を発掘し、経営支援、販路開拓支援を充実させ、持続可能な経営が出来る事業者を増加させることが必要となってくる。豊川市総合計画でもあるように、当商工会が実施する事業の結果が豊川市総合計画・目標５「魅力と活力があふれているまち」に繋がるようにする。
➁豊川市総合計画との連動性・整合性
一宮商工会として、豊川市総合計画が目指す「地域経済の持続的発展」を図る
ため、中小企業支援、創業支援に寄与し、地域の総合経済団体として、行政や地元金融機関等の協力を得て、経営分析セミナー、事業計画策定セミナー等の-5-事業を実施し、事業者が事業を進めていく上での経営判断を備え、持続的な事
業運営が出来るように経営の強化（基礎固め）を行う。
③一宮商工会としての役割
経済環境が目まぐるしく変わる中、一宮地域ではチェーン店は増加しているが個人店＝小規模事業者は減少傾向となっている。そこで、当商工会は一宮地域で事業運営している小規模事業者に対して、また、これから起業しようとする
創業希望者に対し、経営指導員等職員は（専門家を活用しながら）、事業者及び創業希望者自らが経営分析及び事業計画策定が出来るように伴走型支援を行い売上増加、販路拡大へ繋げ、地域の活性化を目指すことが役割である。
（３）経営発達支援事業の目標
１．小規模事業者自身が経営分析、事業計画の手法を把握し、売上増加、販路拡大、新たなニーズの発掘等に経営判断を発揮し、継続的に事業運営が出来るようにする。
２．創業者自身が経営のノウハウを覚え、起業する事ができ、計画に沿った事業運営が出来るようにする。
（４）目標の達成に向けた方針
１．小規模事業者に対する支援①持続的な伴走型支援
アンケート調査、経営指導員等による巡回及び窓口相談指導において小規模事業者の課題を掘り起し、課題に対応した支援計画を作成し、愛知県、日本政策金融公庫、愛知県商工会連合会等と連携し、事業者が持続的に事業を運営できるように持続的な支援を進めていく。
②経営課題を解決するための支援
景況動向調査により把握・分析した結果を事業計画の策定実施支援することにより、売上増加、販路拡大など経営課題の解決を図る。
③販路開拓を進めるための支援
商談会、展示会への参加時に伴い、需要動向調査を実施し、消費者及び業界の需要（ニーズ）を把握することで事業者の販路が拡大できるように支援を行う。
また、商談会、展示会への参加に際し、「豊川市販路等開拓事業費補助金」の活用を促す。
２．創業希望者に対する支援
豊川市主催の「とよかわ創業／起業支援ネットワーク」における創業者の相談について、ネットワーク内の連携者と協調して定期的なフォローアップを行い、創業者の事業が軌道に乗れるように伴走型支援を行う。
また、創業時の改修費や備品購入に活用できる「チャレンジとよかわ活性化事業費補助金」の活用を促す。

-6-

経営発達支援事業の内容及び実施期間（１）経営発達支援事業の実施期間（令和２年４月１日～令和７年３月３１日）（２）経営発達支援事業の内容

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
１．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題〔現状〕愛知県商工会連合会の景況調査結果を収集しているが、小規模事業者への情報発信まではしていない。
〔課題〕地域の経済動向を把握するため、国のデータを活用し、地域の情報を分かり易くまとめ、小規模事業者の経営に役立つ情報として提供する必要がある。
（２）事業内容①国が提供するデータの活用
国が提供する「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）のデータを活用し、本計画に必要な地域の情報を収集・整理を行い、年 1 回地区内事業者等に情報提供する。
【分析手法】
・人口マップ・地域経済循環マップ〔生産分析〕：豊川市の産業における生産額を分析
・産業構造マップ：豊川市の産業における企業数等を分析
・まちづくりマップ：〔From-to 分析〕：豊川市への人の動きを分析⇒上記分析データをまとめ、事業計画策定支援等に反映する。
➁地域内の景気動向の情報収集
一宮地域内の景況を把握するため、全国商工会連合会が行う「中小企業景況調査票」を参考に調査票を作成し、地域内小規模事業者の景気動向等について、年１回調査・分析を行う。
【調査対象】地域内小規模事業者２５社（建設業、製造業、卸・小売業、飲食業、サービス業など各５社）【調査項目】売上高、資金繰り、材料仕入額、採算、業況等【調査手法】調査票を郵送し、返信用封筒で回収する。
【分析方法】経営指導員が外部専門家と連携し分析を行う。
（３） 成果の活用◎情報収集・調査、分析した結果はホームページに掲載し、広く地区内事業者等に周知する。
◎経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。

-7-

（４）目 標項 目
国のデータの活用・
公表回数
地域内の景気動向等・
公表回数

現 状

R2年度

R3 年度

R4年度

R5年度

R6年度

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

未実施

1回

1回

1回

1回

1回

２．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題〔現状〕巡回窓口相談において、簡単な経営分析で終わり、継続的な支援が出来ていない。
〔課題〕実態把握により経営分析を行い、事業者の課題を解決していく事と専門的な事案に対し専門家派遣を活用し、事業者の経営分析から得た方策や手法を経営支援に繋げていく事が課題である。
（２） 事業内容①経営分析を行う事業者の発掘
経営分析を行う事業者を発掘するため、「経営分析セミナー」を開催する。
〔募集方法〕会員へ郵送、ホームページで周知〔開催回数〕年１回〔参加者数〕１０社程度➁経営分析の内容【対象者】セミナー参加者の中から、意欲的で将来的な考えがある事業者８社程度を選定。
【分析項目】定量分析「財務分析」と定性分析「ＳＷＯＴ分析」の双方を行う。
≪財務分析≫「収益性」
「効率性」
「生産性」
「安全性」
「成長性」等≪SWOT分析≫強み、弱み、脅威、機会 等【分析手法】
経済産業省「ローカルベンチマーク」、中小機構「経営自己診断システム」等のソフトを活用し、経営指導員が分析の支援を行い、事業者に分析内容を把握してもらう。
（３）成果の活用
分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップ
等に活用する。
（４）目 標項 目
経営分析セミナー
開催回数
経営分析件数

現 状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5年度

R6年度

未実施

１回

1回

1回

1回

1回

未実施

８件

８件

８件

８件

８件

-8-

３．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題〔現状〕前項の経営分析同様、簡単な事業計画を支援することはあっても、それ以上の支援は行っていない。
〔課題〕事業者が事業計画を理解できる事業計画策定セミナーを開催し、事業計画の重要性を理解してもらうことが必要。
（２）支援に対する考え方
経営分析を行った事業者の６０％以上の事業計画策定を目標に行う。また、持続化補助金等申請を契機として、事業計画を目指す事業者を事業計画策定に繋げていく。
（３） 事業内容① 経営分析を行った事業者を対象とした「事業計画策定セミナー」の開催〔募集方法〕経営分析セミナーに参加し、経営分析を行った事業者に対し、ＦＡＸ等により開催を案内し参加を促す。
〔回
数〕年２回（２時間のセミナー）〔カリキュラム〕◎現状把握（現状分析など）・経営戦略（経営ビジョンなど）◎行動計画（アクションプランなど）・数値計画（利益計画など）〔参加者数〕１０社程度② 事業計画の策定【 支 援 対 象 】経営分析を行った事業者を対象とする。
【手段・手法】■経営資源の充実、強化を図るため「経営状況の分析」した事業者に対して個別に指導を行い、専門家を活用しながら事業計画の策定支援を行う。
■さらに、創業・起業者に対し豊川市が主催する「とよかわ 創業・起業支援ネットワーク」を活用し、創業希望者の知識向上を図り、創業計画策定支援を行うことにより、起業に繋げる。
（４）目 標
項

目

現

状

R2 年度

R3年度

R4年度

R5 年度

R6 年度

事業計画策定件数

未実施

４件

４件

４件

４件

４件

創業計画策定件数

未実施

１件

１件

１件

１件

１件

-9-

４．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題〔現状〕小規模事業者持続化補助金等の申請手続きを通じて、事業計画の作成支援を行っているが、事業者の求めに応じての支援であり、その後のフォロー
アップが出来ていない。
〔課題〕継続的な支援を進めるため定期的なフォローアップが必要と感じている。
手法を改善し、実施していく。
（２）事業内容①事業計画策定後の実施支援
事業計画策定後、３ケ月に１回を目安に事業所を訪問し、進捗状況を確認する。
ただし、事業者からの申出等ある場合は臨機応変に対応する。事業計画と進捗状況にズレがある場合、愛知県商工会連合会、愛知県よろず支援拠点等の専門家を活用し、現状を把握するとともに計画を補正する。
②創業計画策定後の実施支援
創業計画策定後、３ケ月に１回を目安に創業者に進捗状況を確認する。ただし、内容によっては随時対応して進め、専門的な指導・助言が必要な場合は、愛知県商工会連合会、愛知県よろず支援拠点等の専門家を活用し支援を行う。
（３）目 標①事業計画策定後の実施支援
項

目

現 状

R2 年度

R3年度

R4 年度

R5年度

R6年度

フォローアップ
対象事業者数

未実施

４社

４社

４社

４社

４社

頻度（延回数）

未実施

１６回

１６回

１６回

１６回

１６回

売上増加事業者数

未実施

２社

２社

２社

２社

２社

現 状

R2 年度

R3年度

R4 年度

R5年度

R6年度

フォローアップ
対象創業者数

未実施

１名

１名

１名

１名

１名

頻度（延回数）

未実施

４回

４回

４回

４回

４回

➁創業計画策定後の実施支援
項目- 10 -

５．需要動向調査に関すること（１）現状と課題〔現状〕需要動向調査は実施しておらず、また、事業者に消費者ニーズ（需要）に関する情報提供をしてこなかった。
〔課題〕事業者が販路開拓・商品開発を進めるにあたり、消費者ニーズ（需要）を知ることが重要になる。需要を調査するための手段・分析手法を構築した
うえで実施する。
（２）事業内容①「需要動向調査」による消費者及び業界のニーズ（需要）の情報収集
販路開拓・商品開発を進めるため、必要となる消費者及び業界のニーズ（需要）の情報を事業者が効果的に得るため、店頭及び商工会主催イベント等を活用し、来客者に評価アンケートを実施し、結果を商品改良や販売促進方法に反映させる。
《○
Ａ 小売業・サービス業の場合》【サンプル数】調査対象事業所１案件当たり５０枚のアンケートを回収予定。
【調査手段・方法】店頭及び商工会主催イベント、理事会・青年部・女性部の会合等を利用し、試食、サンプルの展示、販売を通じ、調査対象の商品・サービス等について評価アンケート調査を行う。
【分析手段・方法】調査結果は、販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員
等が分析を行う。
【調査項目】
・来客者の年齢（20 歳未満・20 代・30 代・40 代・50 代・60 代以上）
・開発商品等の価格（高い・普通・安い）
・開発商品等の品質（満足・どちらでもない・不満）
・開発商品等のデザイン（満足・どちらでもない・不満）
・開発商品等に対する感想・要望【分析結果の活用】分析結果は、当該事業者に経営指導員等が説明し、開発商品等の改良を行う。
《○
Ｂ 製造業・建設業の場合》【サンプル数】調査対象事業所１案件当たり１０枚のアンケートを回収予定。
【調査手段・方法】「かわしんビジネス交流会」等の展示会を利用し、製品サンプルの展示、体験等を通じ、調査対象の製品について、立ち寄るバイヤー（取扱可能者）に評価アンケート調査を行い、製品の開発に役立てる。
【分析手段・方法】調査結果は、製品開発等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員
等が分析を行う。
【調査項目】
・来客者の業種（製造業・建設業・その他）
・開発製品の価格（高い・普通・安い）- 11 -

・開発製品の性能（満足・どちらでもない・不満）
・開発製品の使いやすさ（満足・どちらでもない・不満）
・開発製品のデザイン（満足・どちらでもない・不満）
・開発製品に対する感想・要望
・取引条件について【分析結果の活用】分析結果は、当該事業者に経営指導員等が説明し、開発製品の改良を行う。
（３）目 標
項

(件)

目

現 状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

調査対象
事業者数○
Ａ

未実施

２社

２社

２社

２社

２社

調査対象
事業者数○
Ｂ

未実施

２社

２社

２社

２社

２社

６．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題〔現状〕ビジネス交流会への視察や本宮まつり等の地域イベントへの出展促進、部会等による異業種交流など情報交換の機会づくりに取り組んできた。
そして、交流により自社の事業内容を見直す機会や営業力の強化になると共に、取引企業の紹介による新規顧客獲得に繋がるなど、一定の成果を得てきた。
〔課題〕需要開拓に寄与する展示会・商談会への参加、ＰＲ等に対して、事業者から相談案件がなかったことから、積極的にＰＲしてこなかったので、改善したうえで実施する。
（２）事業内容①かわしんビジネス交流会出展事業（ＢtoＣ）
豊川信用金庫が行う「かわしんビジネス交流会」へ事業計画を策定した事業に対し、出展から新たな需要開拓に向け支援をする。
※この事業は、取引が豊川信用金庫以外の信用金庫でも参加が可能となっているので事業者が活用しやすくなっている。
②“地域の絆”情報交換・商談会（ＢtoＢ）
豊橋商工会議所主催の「“地域の絆”情報交換・商談会」へ参加を希望する
事業者に対し、効果的な商談が出来るように事前研修を行い、商談成立に向けた支援を行う。
※この事業は、東三河広域経済連合会が主催の商談会で東三河地域最大規模となっている。
- 12 -

※東三河広域経済連合会は豊橋・豊川・蒲郡の３商工会所と音羽・一宮・小坂井・御津町・田原市・渥美・新城市・設楽町・東栄町・豊根村・津具の１１商工会で構成。
（３）目 標
項

目

現 状

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

①展示会
出展事業者数

未実施

２社

２社

２社

２社

２社

売上高／社

未実施

５万円

５万円

５万円

５万円

５万円

➁商談会
参加事業者数

未実施

２社

２社

２社

２社

２社

成約件数／社

未実施

１件

１件

１件

１件

１件

- 13 -

Ⅱ．地域経済の活性化に資する取組
１．地域経済の活性化に資する取り組みに関すること（１）現状と課題〔現状〕市内だけの集客だけでなく市外からの集客もはかり、地域を盛り上げ、ブランド化、賑わいを作り出し、地域のコミュニティを支えることを目的に「本宮まつり実行委員会」組織し、「本宮まつり」を実施している。
また、豊橋商工会議所が事務局となって進めている「東三河広域経済連合会」に参画し、商談会などの情報を事業者に周知している。そして、豊川市が主催する「とよかわ創業・起業支援ネットワーク」の支援機関の１つとして活動している。
〔課題〕当商工会だけの支援では限界があるので、東三河地域、豊川市の支援策を効果的に当商工会地域へ情報を取り入れ、支援に繋げていく必要がある。
（２）事業内容①本宮まつり実行委員会
一宮商工会、豊川市、豊川市商店街連盟、豊川市観光協会、ひまわり農業協同組合、株式会社本宮を構成員とし「実行委員会」を年３回程度開催し、賑わい創出・地域活性化のためのイベント「本宮まつり」の企画及び運営・事業内容について検討し、出店者への事前指導と次回への反省会を実施する。
②東三河広域経済連合会
豊橋・豊川・蒲郡の３商工会所と音羽・一宮・小坂井・御津町・田原市・渥美・新城市・設楽町・東栄町・豊根村・津具の１１商工会で構成。
豊橋商工会議所が事務局となり、年３回程度「全体会」を開催し、地域における重要課題についての調査・研究を重ね、必要に応じ、国・県等に対し、提言・要望活動を展開し、東三河の経済の発展に貢献する目的に活動している。
ここで行われる事業のうち、東三河産業アカデミー（人材育成セミナー：専門
性のテーマ別研修）、“地域の絆”情報交換・商談会を実施し、事業者にとって、人材のスキルアップや販路拡大に繋がる事業である。
③とよかわ創業・起業支援ネットワーク
豊川市・豊川商工会議所・日本政策金融公庫豊橋支店・豊川信用金庫・音羽商
工会・一宮商工会・小坂井商工会・御津町商工会が連携して、創業及び中小企業支援に関する事業の情報の共有を行い、支援を必要とする創業希望者の方等に対し、情報提供及び経営に関するアドバイス等適切な支援を行い、創業計画書の作成支援及びブラッシュアップを行う。
全体会議を年２回、創業イベントを年１回実施している。

- 14 -

Ⅲ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組み
１．他の支援機関との連携を通した支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題〔現状〕東三河支部内６商工会の経営指導員が年６回「東三河支部経営指導員研究会」を開催、また、日本政策金融公庫豊橋支店主催の「経営改善貸付連絡協議会（マル経協議会）」が年１回、愛知県商工会連合会と愛知県商工会
職員協議会共催の「経営支援事例発表大会」が開催され、他商工会の支援の現状や支援ノウハウ等についての情報収集の機会があった。
〔課題〕上記、現状で得た情報・知識を事業者に支援材料として効果的に伝える手段を検討して実施する。
（２）事業内容①東三河支部経営指導員研究会
東三河支部６商工会（音羽・一宮・小坂井・御津町・田原市・渥美）の経営指導員１２名、愛知県東三河総局企画調整部産業労働課担当職員、愛知県商工会
連合会東三河支部担当職員により中小企業施策、金融施策などの情報交換を年間６回開催し、経営支援の知識の共有を図る。（毎年１月には日本政策金融公庫豊橋支店支店長が参加する。）■中小企業施策、金融施策などの情報を得ることで経営指導員の知識、支援力向上を図り、経営支援に繋げる。
■５月、７月、９月、１１月、１月、３月の年６回開催。
➁経営改善貸付連絡協議会（マル経協議会）
年間１回、日本政策金融公庫豊橋支店の主催で開催され、東三河支部６商工会、新城設楽支部５商工会（設楽町・東栄町・津具・豊根村・新城市）の経営指導員が集い、支店長及び融資課長より日本政策金融公庫の融資制度など金融施策の情報を収集する。
■日本政策金融公庫の金融施策の情報を得ることで、経営指導員の金融に関する知識、支援能力の向上を図り、経営支援に繋げる。
③経営支援事例発表大会
年間１回、愛知県商工会連合会、愛知県商工会職員協議会の共催で開催される。
県内、各商工会の経営指導員４名が対応した経営支援についての事例発表により、今後の経営支援の参考とする。
【事例発表の内容】経営支援の結果としてもたらされた会員事業所の経営改善・業績向上効果、経営指導の成功のポイント、経営指導業務を通じて得られた気づき・学びなどの事例。

- 15 -

■他商工会の支援事例（支援の方法、考え方、やり取り等）を学ぶことで経営支援能力の向上を図る。
２．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題〔現状〕愛知県商工会連合会が主催する経営指導員等応用研修会（一般コース・特別コース）や中堅職員研修会、情報化推進要員研修会、経営支援実務研修会、
基本能力研修会や愛知県商工会職員協議会が主催する研修会に、経営指導員等が経営支援に必要とする内容や専門的知識を得るため参加をしている。
〔課題〕研修内容等の活用方法については、個々の自己判断に任せる状況になっている。現状、知識の共有化が出来ていないので、手段を検討の上、職員の資質が図れるように知識の共有化を実施する。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用
経営指導員、補助員、記帳指導職員の支援能力の一層の向上のため、愛知県商工会連合会主催の「中堅職員研修会」など経営支援能力向上が期待されるセミナーに計画的に職員を派遣する。
②ＯＪＴの実施
補助員、記帳指導職員は、経営指導員の巡回及び窓口相談に同行し、支援ノウハ
ウを得て、組織全体としての支援能力の向上を図る。それぞれの業務を調整し、実行を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
筆頭経営指導員から順番に座長となり、経営支援に対する準備などの話や、研修に参加した際の業務に活用できるような話を、月１回を目標とした定期的なミーティングを開催し、意見交換等を行うことで支援能力の向上を図るとともに、職員間の風通しを良くする。
④データベース化
担当経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応が出来るようにする。

- 16 -

３．事業評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題〔現状〕毎年度、商工会の事業について、小規模事業者に調査依頼し評価・検証を行っている。（満足度調査）〔課題〕現状は、従来の商工会の事業の実施状況及び成果のみの事業評価であるので、経営発達支援計画の事業に対する事業成果について、ＰＤＣＡサイクルに基づき、評価検証を行い、小規模事業者のための事業計画の改善を図れるように実施する。
（２）事業内容〇当商工会の理事会と併設して、豊川市産業環境部商工観光課商工労政係長、法定経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、日本政策金融公庫豊橋支店長等をメンバーとする「評価委員会」を年間１回開催し、経営発達支援事業等について評価を行う。
〇上記「評価委員会」の評価結果は、理事会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映されるとともに、年間１回ＨＰ等へ掲載や事務所に常時備え付けることですることで、地域の小規模事業者等が随時閲覧可能な状態にする。
一宮商工会ＨＰ（http://ichimiya.boo.jp/）- 17 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和元年１０月現在）（１）実施体制

豊川市
事務局長

産業環境部
商工観光課

法定経営指導員１名
経営指導員１名
補助員１名
記帳指導職員１名

・（２）法定経営指導員の関わり①法定経営指導員の氏名、連絡先■氏 名：大桑 立雅■連絡先：一宮商工会 TEL.0533-93-2088②法定経営指導員の関わり
経営発達支援事業の実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）連絡先〒441-1231
愛知県豊川市一宮町旭２番地
一宮商工会
TEL : 0533-93-2088 / FAX : 0533-93-6326
E-mail : ichinomiya@aichiskr.or.jp〒442-8601
愛知県豊川市
豊川市 産業環境部商工観光課
TEL : 0533-89-2140 / FAX : 0533-89-2125
E-mail : shoko@city.toyokawa.lg.jp- 18 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位

必要な資金の額・専門家派遣・評価委員会
開催費
・経済動向調査・セミナー開催費
・人件費

千円）

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

９，４７０

９，４２０

９，４２０

９，４２０

９，４２０

１００
１００

１００
５０

１００
５０

１００
５０

１００
５０

７０
２００
９，０００

７０
２００
９，０００

７０
２００
９，０００

７０
２００
９，０００

７０
２００
９，０００

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
商工会費、愛知県補助金（人件費・事業費）、豊川市補助金（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

- 19 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等