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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月13日【四半期会計期間】

第23期第３四半期（自【会社名】

株式会社SBI新生銀行
（旧会社名

【英訳名】

2022年10月１日

至2022年12月31日）

株式会社新生銀行）

SBI Shinsei Bank, Limited（旧英訳名

Shinsei Bank, Limited）（注）2022年６月22日開催の第22期定時株主総会の決議により、2023年１月４日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

最高経営責任者【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部統轄次長 平山【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部統轄次長 平山【縦覧に供する場所】

株式会社SBI新生銀行大阪支店（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社SBI新生銀行名古屋支店（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社SBI新生銀行大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社SBI新生銀行柏支店（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社SBI新生銀行横浜支店（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社SBI新生銀行神戸支店（神戸市中央区加納町四丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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川島

克哉

實

實

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度
第３四半期連結
累計期間(自至2022年度
第３四半期連結
累計期間

2021年４月１日
2021年12月31日)(自至2021年度

2022年４月１日
2022年12月31日)(自至2021年４月１日
2022年３月31日)

経常収益

百万円

276,900

308,936

373,328

経常利益

百万円

38,66745,85828,299

親会社株主に帰属する四
半期純利益

百万円

37,48140,411――

親会社株主に帰属する当
期純利益

百万円

――

――

20,385

四半期包括利益百万円

31,84243,433

――

包括利益

百万円

――

――

17,037

純資産額

百万円

946,055

963,040

924,316

総資産額

百万円

10,556,210

13,312,027

10,311,448

１株当たり四半期純利益円

176.85197.90――

１株当たり当期純利益

円

――

――

96.78

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円

176.80−――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

――

――

96.75

自己資本比率

％

8.9

7.2

8.9

2021年度
第３四半期連結
会計期間(自至１株当たり四半期純利益円

2022年度
第３四半期連結
会計期間

2021年10月１日
2021年12月31日)
68.29

(自
至

2022年10月１日
2022年12月31日)
76.00（注）１．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末株式引受権−（四半期）期末新株予約権−（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会
計 基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を2021年度第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2021年度第３四半期連結累計期間及び2021年度第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．2022年度第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行グループ（当行及び当行の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況」
中、「１ 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下のように記載いたします（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。なお、有価証券報告書からの変更点に関しては＿罫で示しております。
（８）その他⑥．当行の親会社について
SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「SBI地銀ホールディングス」という。）が、2021年９月10日から2021年12月10日までを公開買付期間として行った当行の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）により、本公開買付けの決済の開始日である2021年12月17日をもって、SBI地銀ホールディングスは当行の普通株式56,922,199株を取得するとともに、
SBIHDはSBI地銀ホールディングスを通じて間接的に保有する部分を含め当行の議決権の47.77％（2021年９月30日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する99,659,999株を保有することとなりました。これにより、SBIHDは当行の親会社かつ銀行主要株主に、SBI地銀ホールディングスは当行の銀行主要株主かつ筆頭株主となるとともに当行のその他の関係会社に、それぞれ該当することとなりました。
その後、当行の親会社であるSBIHDは、同社が所有する当行株式（42,737,700株）について、SBI地銀ホールディン
グスに2022年２月１日付で譲渡しました。
これにより、SBI地銀ホールディングスは、当行のその他の関係会社から当行の親会社となり、また、SBIHDはSBI
地銀ホールディングスの完全親会社であることから引き続き当行の親会社であり、両社が当行の銀行主要株主であります。
その後、SBI地銀ホールディングスは銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得し、2022年10月14日から2022年10月21日までの期間（受渡日ベース）に当行の普通株式（2,500,000株）を追加取得しました。これにより、SBI地銀ホールディングスは、2022年10月21日付、当行の議決権の50.04%（2022年９月30日現在の当行の発行済
株式数および自己株式の数を基準としています。）に相当する102,159,999株を保有することになり、当行の銀行持株会社となりました。
これまで、当行では取締役、銀行主要株主等関連当事者との間の利益相反取引について社内規程を制定し、適切な管理を行う体制となっておりましたが、SBIHDグループとの間の重要な取引の決定に際しては、当該取引が当行の少数株主にとって不利益をもたらさないかについて、より慎重な管理体制を構築するため、独立社外取締役全員で構成
される「親法人取引諮問委員会」を設け、同委員会において事前の審査及び事後のモニタリングを行うことで、利益相反管理体制に遺漏無きことを期してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症や供給制約の影響が和らぐ一方、世界的なインフレ圧力の高まりや、インフレに対応した主要国の中央銀行による急速な金融引き締めの影響等により、回復ペースは鈍化し、先行きの景気減速懸念も強まっているとみられます。一方、日本経済については、社会・経済活動の正常化に向けた動きが進展したこと等により、緩やかな回復傾向が続いたとみられます。
米連邦準備制度理事会（FRB）は、３月に利上げを開始して以降、政策金利を急速なペースで引き上げました。12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における、フェデラルファンド金利の誘導目標は、4.25％〜4.50％となりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和政策を維持していましたが、12月の金融政策決定会合において、長短金利
操作（イールドカーブ・コントロール）の運用見直しを決定し、長期金利（10年国債利回り）の変動幅を、従来の±0.25％程度から±0.50％程度に拡大しました。
金融市場を概観しますと、債券市場では、米国での根強いインフレの抑制に向けて、FRBが急速な金融引き締めを進めるもとで、米国の長期金利が大幅に上昇しました。11月以降は、FRBによる利上げペースの減速観測が強まり、長期金利は低下しましたが、年末にかけては再度上昇に転じ、３月末時点で2.3％程度であった米国の長期金利は、12月末には3.8％台まで上昇しました。一方、国内の長期金利は、0.25％近傍を上限とした推移が続きましたが、12月の日本銀行の長短金利操作の運用見直しを受けて、長期金利は大幅に上昇し、一時0.48％となりました。
為替市場では、円は主要通貨に対して概ね下落しました。対米ドルでは、FRBによる政策金利の大幅な引き上げ等を背景に、急速な円安・米ドル高が進行し、10月には一時150円超となりました。その後は、米国の長期金利低下や日本銀行による長短金利操作の運用見直し等を背景に、円高・米ドル安基調に転じ、12月末には132円台（３月末比
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四半期報告書約11円の円安・米ドル高）となりました。対ユーロでは、欧州経済の悪化懸念がユーロ安要因となったものの、欧州中央銀行による大幅な利上げの実施や、金融引き締めの長期化観測がユーロ高要因となり、円安・ユーロ高が進展しました。ユーロ・円は12月末には140円台（同比約５円の円安・ユーロ高）となりました。
最後に株式市場では、世界的な金融引き締めに伴い、米国を中心に概ね下落基調で推移しました。日経平均株価については、12月末の終値は２万6,094円程度（３月末比約1,727円の下落）となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、経常収益は3,089億円（前年同期比320億円増加）、経常費用は2,630億円（同比248億円増加）、経常利益は458億円（同比71億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円（同比29億円増加）となりました。

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四半期報告書

当第３四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間（億円） 連結累計期間（億円）

増減
（億円）

業務粗利益

1,692

1,817

125

資金利益

935

1,040

105

非資金利益

757

777

20

1,165

1,191

26

実質業務純益

526

625

98

与信関連費用

127

146

18

与信関連費用加算後実質業務純益

399

479

80

のれん・無形資産償却額

24

25

1

その他利益

19

7

△11

税金等調整前四半期純利益

394

461

66

法人税等

20

56

36

非支配株主に帰属する四半期純利益

△0

0

0

親会社株主に帰属する四半期純利益

374

404

29

経費

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益−経費−与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

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四半期報告書１．経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、法人業務における投資先からの配当金の計上等に加えて、外貨建ての運用と調達の利鞘の拡大と円換算の良化により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、融資手数料の増加や法人業務でのデリバティブ関連収益の増加に加えて、アプラスでのショッピングクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(2）経費
経費については、広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3）与信関連費用
与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収があったものの、コンシューマーファイナンスでの貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(4）セグメント別の業績（法人業務）
業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加や、プリンシパルトランザクションズにおける投資先からの配当金の計上に加えて、法人営業やストラクチャードファイナンスでの融資手数料の増加や、デリバティブ関連収益の増加等もあり、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、主にストラク
チャードファイナンスで大口案件の貸倒引当金繰入が生じず、貸倒引当金戻入益の計上があったことから、前年同期に比べて減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
（個人業務）「リテールバンキング」
セグメント損益は、預金利息の増加や、資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少となりました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、アプラスのショッピングクレジットの取り扱いの増加等があったものの、レイク事業の利回り低下による利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、
無担保カードローン事業において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第３四半期連結会計
期間は増加となったことや、前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったこと、加えてカードローン市場の信用状況の悪化がみられたこと等により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
（海外事業／トレジャリー／その他）
業務粗利益は、市場性運用業務での配当収益の増加や、海外事業においてLatitude社からの配当金の計上等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動等があり、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しま
した。

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四半期報告書セグメント別の業績
前第３四半期
当第３四半期
連結累計期間（億円） 連結累計期間（億円）
業務粗利益

増減
（億円）

セグメント
セグメント
セグメント
業務粗利益
業務粗利益
利益
利益
利益

法人業務

461

122

585

308

124

186

個人業務

1,148

266

1,121

138

△26

△128

リテールバンキング

195

19

176

△16

△18

△35

コンシューマーファイナンス

953

247

945

154

△8

△92

海外事業／トレジャリー／その他

82

10

109

31

27

21

1,692

399

1,817

479

125

80

合計
詳細は、「第４

経理の状況」中、「１四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末において、総資産は13兆3,120億円（前連結会計年度末比３兆５億円増加）となりました。
主要勘定残高
前連結会計年度（億円）
資産の部合計

当第３四半期
連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

103,114133,12030,005

うち有価証券

6,746

17,703

10,957

うち貸出金52,41861,7699,350

うちのれん・無形資産

148

155

7

うち繰延税金資産

107

61

△45

うち支払承諾見返

5,847

6,304

457

うち貸倒引当金△1,194△1,14747

93,871

123,489

29,618

うち預金・譲渡性預金

63,98097,33133,351

うち借用金

9,784

4,835

△4,948

うち社債

3,801

3,804

3

うち支払承諾

5,847

6,304

457

純資産の部合計

9,243

9,630

387

負債の部合計7/53

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四半期報告書(1）貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では６兆1,769億円（前連結会計年度末比9,350億円増加）となりました。
①

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業

前連結会計年度
金額（百万円）構成比（％）

当第３四半期連結会計期間
金額（百万円）構成比（％）

4,791,670

100.005,737,701

100.00207,0884.32

295,520

5.15

−

−

−

−

漁業

−

−

−

−

鉱業，採石業，砂利採取業

397

0.01

623

0.01

建設業

13,8810.29

30,4190.53

電気・ガス・熱供給・水道業

397,2718.29

472,230

8.23

情報通信業

48,614

1.02

56,1340.98

運輸業，郵便業

170,524

3.56

165,004

2.87

卸売業，小売業

95,6122.00

105,969

1.85

金融業，保険業

465,450

9.71

726,320

12.66

不動産業

702,17714.65

785,295

13.69

各種サービス業

388,2788.10

497,761

8.67

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

52,316

1.09

156,525

2.73

2,250,057

46.96

2,445,895

42.63

450,147

100.00439,203100.00

−

−

−

−

金融機関

22,823

5.07

16,6483.79

その他

427,323

94.93

422,55496.21

5,241,817−

6,176,904−

合計（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

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四半期報告書②

銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当第３四半期会計期間末は227億円（前事業年度末は361億円）、不良債権比率は0.35％（前事業年度末は0.66％）と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2022年３月31日

2022年12月31日

増減

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

16

28

11

危険債権

302

82

△219

要管理債権

43

118

74

うち、三月以上延滞債権

7

91

83

うち、貸出条件緩和債権

36

26

△9

361

227

△133

53,51864,471

10,952

合計
正常債権

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四半期報告書(2）有価証券
有価証券は１兆7,703億円（前連結会計年度末比１兆957億円増加）となりました。
有価証券
当第３四半期
連結会計期間（億円）

前連結会計年度
（億円）

増減
（億円）

株式

292

431

138

債券

3,607

11,802

8,195

2,134

10,358

8,224

21

21

△0

社債

1,450

1,422

△28

その他

2,846

5,469

2,622

6,746

17,703

10,957

国債
地方債

合計(3）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は９兆7,331億円（前連結会計年度末比３兆3,351億円増加）となりました。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度（億円）
預金

当第３四半期
連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

57,71074,753

17,043

流動性預金28,24231,756

3,513

定期性預金

24,50936,37011,860

その他

4,958

6,627

1,668

譲渡性預金

6,270

22,57816,308

預金および譲渡性預金合計

63,98097,33133,351（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金(4）社債
社債は、3,804億円（前連結会計年度末比３億円増加）となりました。
(5）純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、9,630億円（前連結会計年度末比387億円増加）となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は10.95％となり、引き続き十分な水準を確保しております。

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四半期報告書３．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況（単体）(1）損益の概要

業務粗利益

前第３四半期累計期間
（百万円）
（Ａ）

当第３四半期累計期間
（百万円）
（Ｂ）

増減
（百万円）
（Ｂ）−（Ａ）

65,751

91,546

25,795（除く金銭の信託運用損益）

63,94089,801

25,861

資金利益

64,861

88,506

23,644

役務取引等利益△3,146△1,157

1,989

1,810

1,744

△66

特定取引利益

うち金銭の信託運用損益

3,433

6,201

2,768

その他業務利益603△2,003△2,607

うち債券関係損益

1,599△1,340△2,940

経費（除く臨時処理分）

54,35552,334△2,021

人件費20,831

20,753△78

物件費29,241

27,856△1,384

99

49

△50

うちのれん償却額
税金

4,281

3,723

△558

9,585

37,46727,882

−

−

−

業務純益

9,585

37,46727,882

実質業務純益11,395

39,212

27,816

臨時損益（除く金銭の信託運用損益）

4,711

6,500

1,788

2,336

1,047

△1,288

不良債権処理額（２）△1,581△4,968△3,386

貸出金償却

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額（１）

株式等関係損益

1,651

9△1,642

個別貸倒引当金純繰入額

−

−

−

特定海外債権引当勘定繰入額

−

−

−

償却債権取立益（△）△1,962

△137

1,825

貸倒引当金戻入益（△）△1,270△4,839△3,569

−

−

−

793

484

△309

経常利益

15,97645,55329,577

特別損益△1,144△5,971△4,827

△275

△798

△522

税引前四半期純利益

14,83239,58224,750

法人税等

3,389

△2,373△5,763

四半期純利益11,442

41,95630,513

コア業務純益（除く投資信託解約損益）

7,985
7,985

38,80838,80830,82230,822

与信関連費用（１）＋（２）△1,581△4,968△3,386

その他の債権売却損等
その他臨時損益

うち固定資産処分損益及び減損損失

（参考）

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四半期報告書（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−債券関係損益
３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
４．実質業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）
５．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
６．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
８．株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
９．前第３四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,270百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については766百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第３四半期累計期間の貸倒引
当金は全体で4,839百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については639百万円の繰入）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
ＲＯＥ（単体)前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（％）
（％）
（Ａ）

（Ｂ）

増減（％）
（Ｂ）−（Ａ）

実質業務純益ベース

1.78

5.98

4.20

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

1.49

5.71

4.22

業務純益ベース

1.49

5.71

4.22

四半期純利益ベース

1.78

6.40

4.61

前事業年度（百万円)

当第３四半期累計期間（百万円)

増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

預金・貸出金の状況（単体）(1）預金・貸出金の残高

預金（末残）

6,582,048

9,880,200

3,298,152

預金（平残）

6,625,882

8,109,305

1,483,423

貸出金（末残）5,279,626

6,343,152

1,063,526

貸出金（平残）5,164,553

5,811,066

646,512（注）

預金には譲渡性預金を含んでおります。

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四半期報告書(2）個人・法人別預金残高（国内）
前事業年度（百万円)

当第３四半期会計期間（百万円)

増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

個人

4,728,159

5,228,402

500,242

法人

1,193,253

2,344,076

1,150,823

5,921,412

7,572,479

1,651,066

計（注）

譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。

(3）消費者ローン残高
前事業年度（百万円)

当第３四半期会計期間（百万円)

増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）−（Ａ）

住宅ローン残高

1,113,745

1,100,259△13,486

その他ローン残高

186,514

176,520△9,9931,300,259

1,276,780△23,479

計

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年２月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

259,034,689

259,034,689

東京証券取引所（スタンダード市場）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

計259,034,689

259,034,689――――（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）
−

発行済株式
総数残高
（千株）
259,034

資本金増減額
（百万円）
−

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

512,204（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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−

資本準備金
残高
（百万円）
79,465EDINET提出書類
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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−――−

議決権制限株式（自己株式等）

−

――

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

54,915,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

204,094,600

2,040,946（注）１

単元未満株式

普通株式

24,489――（注）２259,034,689――――

2,040,946――

発行済株式総数
総株主の議決権――（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が１株含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社新生銀行

東京都中央区日本橋室町
二丁目４番３号

54,915,600−

54,915,600

21.20

計

――

54,915,600−

54,915,600

21.20（注）１. 上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。
２．株式会社新生銀行は、2023年１月４日から会社名を株式会社SBI新生銀行に変更いたしました。
３．譲渡制限付株式報酬制度により自己株式25,882株を処分したこと及び単元未満株式の売渡請求により自己株式を売渡したことにより、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、54,889,718株となっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2022年10月１日 至2022年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計18/53

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,625,159−
31,512
149,014388,177※１ 674,609※１ 5,241,817※１ 56,510※１ 947,406
190,859※１ 387,318
60,989※２,※３ 62,604
19,49910,725※１ 584,708△119,466
10,311,448

2,250,767
37,25334,764
209,033
441,937※１ 1,770,310※１ 6,176,904※１ 63,884※１ 1,044,069
190,031※１ 431,731
58,038※２,※３ 61,209
20,2176,182※１ 630,413△114,723
13,312,027

5,771,056
627,0103,654
9,567
237,530
134,068
978,424
1,905
189,200
380,104
416,356
9,977
39
8,149
23
393
2,853
31,635472
584,708
9,387,131

7,475,386
2,257,811
11,613−
236,500
189,231483,541
1,393
159,300
380,453472,373
7,448
6
8,219
7
297
2,375
31,632980
630,413
12,348,987

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
72,961
449,547△98,612936,101△11,667△13,940
5,587
4,182△15,836
4,052
924,316
10,311,448

19/53

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
512,204
72,966
487,423△101,122
971,471△26,004△2,022
11,337
3,813△12,875
4,443
963,040
13,312,027

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

276,900
103,327
95,802
5,768
43,4755,438※１ 108,334※２ 16,324
238,232
9,783
2,572
1,573
2,586
18,985−※３ 68,563※４ 118,618※５ 22,282

308,936
132,740
113,922
16,43748,0195,739※１ 111,649※２ 10,786
263,077
28,693
7,803
1,506
4,590
19,707169※３ 71,753※４ 121,527※５ 21,225

38,667※６ 1,616※７ 80745,858※６ 2,054※７ 1,757

39,4762,023
37,452

46,155
5,698
40,457△28

46

37,48140,411

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち借用金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

37,452△5,610△9,272
2,809
2,417
△451
△1,112
31,84240,457
2,975△14,605
11,918
5,560
△369
472
43,43332,382△539

43,37260

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下、「時価算定会計基
準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについては基
準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項
においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。

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四半期報告書（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．税金費用の計算
税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響」という。）については、概ね収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
当第３四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を受け業績悪化が継続している債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対
象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況も踏まえて将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。
（グループ通算制度の適用）
当行及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会
計方針の変更による影響はないものとみなしております。

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四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

24,083百万円
44,545百万円
1,050百万円
62,171百万円
131,852百万円

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
26,505百万円
21,118百万円
9,456百万円
66,093百万円
123,174百万円

また、上記のほか、割賦売掛金については次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

4,898百万円
1,508百万円
529百万円
2,863百万円
9,799百万円

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
5,267百万円
1,272百万円
798百万円
3,022百万円
10,360百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

のれん

13,001百万円

13,159百万円

負ののれん

1,993百万円

1,721百万円

差引額

11,007百万円

11,437百万円※３．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。
前連結会計年度（2022年３月31日）
無形資産

3,852百万円

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当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
4,158百万円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

リース収入

58,701百万円

57,243百万円

割賦収入

32,799百万円

36,515百万円※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

償却債権取立益

7,340百万円

4,972百万円

金銭の信託運用益2,529百万円

2,474百万円

株式等売却益4,106百万円

1,239百万円※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
リース原価

52,238百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
50,830百万円※４．営業経費には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
のれん償却額
無形資産償却額 （注）当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

2,068百万円

2,278百万円

342百万円

317百万円（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）
貸倒引当金繰入額

17,465百万円

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）
18,577百万円※６．特別利益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

負ののれん発生益−百万円

1,963百万円

子会社株式売却益

1,048百万円

62百万円

固定資産処分益

568百万円

11百万円

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四半期報告書※７．特別損失には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

減損損失

351百万円

1,436百万円

のれん減損損失−百万円

231百万円

固定資産処分損303百万円

86百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれん償却額及び無形資
産償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

減価償却費（リース賃貸資産を除く)

10,508百万円

11,092百万円

のれん償却額2,068百万円

2,278百万円

無形資産償却額

342百万円

317百万円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年５月13日
取締役会

普通株式

2,583

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年５月13日
取締役会

普通株式

2,462

12.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
法人業務
法人営業

ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース

市場営業

その他金融市場

ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は損失）10,635

15,537

5,321

11,349

1,548

1,761

8,808

9,873

3,221

160

76

3

1,826

5,663

2,099

11,189

1,471

1,758

10,984

8,987

3,424

8,629

1,626

1,812

△765

△661

7

△108

−

−

416

7,211

1,888

2,829

△78

△50

個人業務
リテールバン
キング

業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は損失）

海外事業／トレジャリー／その他
海外事業

コンシューマーファイナンス
新生フィナン アプラス

その他

シャル

個人

合計

トレジャリー その他

19,56147,29543,994

4,037

8,519

146

△439

169,267

14,53647,413

5,536

818

4,372

△1,277△0

93,544

5,024

△117

38,457

3,218

4,146

1,423

△439

75,723

17,69725,49228,472

1,955

4,260

1,674

1,557

116,575

△52

6,640

8,386

△386

△276

−

△4

12,778

1,916

15,162

7,136

2,468

4,535

△1,527△1,99339,914（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルロー
ン株式会社等の損益が含まれております。
５．『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

金額

セグメント利益計

39,914

のれん償却額
無形資産償却額
臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額
睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金繰入額
その他△2,068
△342
382
△134
392
△41
565

四半期連結損益計算書の経常利益

38,66728/53

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四半期報告書Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
法人業務
法人営業

ストラクチャー プリンシパルト 昭和リース

市場営業

その他金融市場

ドファイナンス ランザクション
ズ
業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は損失）

15,121

18,998

7,013

11,380

5,598

468

9,927

11,549

5,821

190

57

9

5,194

7,448

1,191

11,1895,541

459

10,015

8,516

3,535

8,760

1,503

1,340

592

△6,118

372

△858

−

29

4,513

16,600

3,106

3,478

4,094

△900

個人業務
リテールバン
キング

業務粗利益
資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）
セグメント利益（△は損失）合計

海外事業／トレジャリー／その他
海外事業

コンシューマーファイナンス
新生フィナン アプラス

その他

シャル

個人

トレジャリー その他

17,69046,255

46,118

2,132

9,959

1,829

△795

181,772

12,88046,371

5,498

640

6,035

5,064

0

104,047

4,809

△115

40,619

1,492

3,923

△3,234△795

77,724

19,35527,37730,033

1,948

4,991

1,858

△56

119,181△53

10,218

9,902

△451

1,335

−

△334

14,634△1,611

8,659

6,181

635

3,632

△28

△404

47,956（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、間接業務の経費は、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．「新生フィナンシャル」には、個人向け無担保カードローン事業「SBI新生銀行カードローン エル」及び新生パーソナルロー
ン株式会社等の損益が含まれております。
５．『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない損益、予算配賦した経費の予実差異の金
額、セグメント間取引消去額等が含まれております。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益

金額

セグメント利益計

47,956

のれん償却額
無形資産償却額
臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額
睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金繰入額
その他△2,278
△317
282
△29
194
△251
304

四半期連結損益計算書の経常利益

45,858３．報告セグメントの変更等に関する事項（１）セグメントの名称の変更『経営勘定／その他』を『海外事業／トレジャリー／その他』としております。なお、本報告セグメントの名称の変更がセグメント情報に与える影響はありません。
（２）報告セグメントの区分方法の変更
当行グループは2022年４月１日付で、新規事業開発の企画、立案及び推進や、事業基盤拡大に資する業務提携等を主たる業務とし、『海外事業／トレジャリー／その他』の「その他」に帰属していたグループ事業戦略部を、『法人業務』の「法人営業」に帰属する部署とし、事業共創部と名称変更の上、法人ビジネスにおける新規事業の創出やSBIグループとの連携に注力することとしました。さらに、2022年５月16日付で、有価証券投資業務の一本化を図り、収益の極大化を企図し、『法人業務』の「市場営業」に帰属していた投資業務部と、『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」に帰属していたグループトレジャリー部の一部
機能を統合して証券投資部を創設し、『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」に帰属する部署としました。また、当行グループの新たな中期ビジョンに基づく経営体制に合わせ、『法人業務』内の一部
業務の帰属セグメントを変更しました。これに伴い、第１四半期連結会計期間において報告セグメントの区分
方法を以下の通り変更しております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントに、従来「その他」セグメントに含めていたグループ事業戦略部（現・事業共創部）の業務、従来「ストラクチャードファイナンス」セグメントに含めていた不動産法人営業部の業務、及び従来「その他金融市場」セグメントに含めていたウェルスマネージメント部の業務を含めております。
『法人業務』の「ストラクチャードファイナンス」セグメントに、従来「法人営業」セグメントに含めていたヘルスケアファイナンス部の業務、及び新生信託銀行の業務を含めております。
『海外事業／トレジャリー／その他』の「トレジャリー」セグメントに、従来「市場営業」セグメントに含めていた投資業務部（現・証券投資部）の業務を含めております。
なお、前掲の前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間において、UDC Finance Limitedが営業資産売買契約及び戦略的業務提携契約に基づき、Giltrap Group Holdings Limitedとそのファイナンス子会社より一部事業を譲り受けたことにより、『海外事業／トレジャリー／その他』の「海外事業」セグメントにおいて、のれんが1,375百万円発生しております。
（重要な負ののれん発生益）
当第３四半期連結会計期間において『個人業務』の「アプラス」セグメントにて、株式会社クリアパスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上
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四半期報告書額は、当第３四半期連結累計期間においては、1,963百万円であります。なお、当該負ののれん発生益の金額
は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

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四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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四半期報告書(1）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権

−

−

9,550

9,550

特定取引資産

−

265

−

265

金銭の信託

−

6,342

159,948

166,290

150,183

174,630

185,888

510,702

−

−

0

0

その他有価証券150,183

174,630

185,888

510,702

株式

8,840

160

−

9,000

国債

103,463−−

103,463

地方債

−

2,197

−

2,197

社債

−

32,381

112,681

145,062

37,879139,752

73,023

250,656

−

138

183

322

150,183

181,238

355,387

686,808

0△45,767

4,527△41,239

金利関連−△5,057

10,508

5,450

通貨関連

−

△41,305△5,980△47,286

債券関連

0

−

−

0

クレジット・デリバティブ

−

595

−

595

有価証券
売買目的有価証券

外国証券（*1）
その他（*1）
資産計
デリバティブ取引（*2）（*3）（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,292百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバ
ティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△42,267百万円であります。
なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）（単位：百万円）
四半期連結貸借対照表計上額
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権

−

−

9,647

9,647

特定取引資産

−

−

−

−

金銭の信託

−

6,210

147,353

153,563

967,999

256,698

176,607

1,401,305

−

−

0

0

967,999

256,698

176,607

1,401,305

株式

8,335

2,250

−

10,586

国債

915,930−−

915,930

地方債

−

2,183

−

2,183

社債

−

47,20095,023

142,224

43,733

156,635

81,000281,369−

48,428583

49,012967,999

262,908

333,608

1,564,516

118

943

△34,558△33,497

金利関連−

44,247△26,911

17,336

通貨関連−△43,849△7,647△51,497

株式関連

△27

−

−

△27

債券関連

145

−

−

145

クレジット・デリバティブ

−

545

−

545

有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券

外国証券（*1）
その他（*1）
資産計
デリバティブ取引（*2）（*3）（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上表には含めておりません。当該投資信託の四半期
連結貸借対照表計上額は2,038百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の四半期連結貸借対照表計上額は△49,342百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報
告第40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

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四半期報告書(2）時価で四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年３月31日）（単位：百万円）
時価

連結貸借対
照表計上額

区分
レベル２

レベル３

買入金銭債権

−−22,05022,05021,902147

金銭の信託（*1）−

16,576205,625

222,202219,664

2,537

109,608−−

109,608

109,988△380

109,608−−

109,608

109,988△380

109,608−−

109,608

109,988△380

貸出金（*2）−

2,229,191

3,069,365

5,298,557

5,165,998

132,558

割賦売掛金（*3）−

115,953

849,881965,835

917,174

48,661

リース債権及びリース投資資産（*4）

−

3,258

191,293

194,551

184,258

10,293

109,6082,364,980

4,338,217

6,812,806

6,618,988

193,817

預金−5,280,233

487,757

5,767,991

5,771,056

3,065

譲渡性預金

−

−

627,093

627,093

627,010

△83

借用金

−

3,934

973,933

977,867

978,424

556

社債

−

379,731−379,731

380,104373−

5,663,898

2,088,784

7,752,683

7,756,595

3,912

有価証券
満期保有目的の債券
国債

資産計

負債計

合計

差額

レベル１

（単位：百万円）
時価
区分

契約額等
レベル１

レベル２

レベル３

−

△291

44,808

合計

その他
債務保証契約（*5）

44,517584,708（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を2,221百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を75,819百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,635百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,014百万円、貸倒引当金を15,218百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,309百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を5,291百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）（単位：百万円）
時価

四半期連結
貸借対照表
計上額

区分
レベル２

レベル３

買入金銭債権

−−25,19025,19025,09297

金銭の信託（*1）−

15,950271,420

287,371

286,399971

120,359−

172,881

293,240

295,325△2,084

120,359−

172,881

293,240

295,325△2,084

117,530−−

117,530

119,929△2,399

外国証券

2,829

−

172,881

175,710

175,395315

貸出金（*2）−

2,923,867

3,256,301

6,180,169

6,108,138

72,030

割賦売掛金（*3）−

128,626

915,816

1,044,443

1,011,447

32,995

リース債権及びリース投資資産（*4）

−

5,382

186,212

191,595

184,057

7,537

120,359

3,073,827

4,827,823

8,022,010

7,910,462

111,547

預金−6,096,154

1,373,820

7,469,975

7,475,386

5,411

譲渡性預金

−

−

2,258,007

2,258,007

2,257,811

△195

借用金

−

8,265

474,091

482,357

483,541

1,184

社債

−

379,871−

379,871

380,453581−

6,484,291

4,105,919

10,590,211

10,597,193

6,981

有価証券
満期保有目的の債券
国債

資産計

負債計

合計

差額

レベル１

（単位：百万円）
時価
区分

契約額等
レベル１

レベル２

レベル３

−

△327

43,605

合計

その他
債務保証契約（*5）

43,277

630,413（*1）金銭の信託に対する貸倒引当金を1,973百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を68,766百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、31,632百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）割賦売掛金に対応する割賦利益繰延を15,306百万円、貸倒引当金を17,314百万円控除しております。
（*4）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,094百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を4,879百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の四半期連結貸借対照表計上額を記載しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書（注）市場価格のない株式等及び組合出資金等の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2022年３月31日）

第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）①

市場価格のない株式等（*1）（*3）

21,60734,270②

組合出資金等（*2）（*3）

31,01637,37052,624

71,640

合計（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項を適用し、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,144百万円、組合出資金等について573百万円の減損処理を行っております。当第３四半期連結累計期間において、市場価格のない株式等について180百万円、組合出資
金等について313百万円の減損処理を行っております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書（有価証券関係）
四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）
国債

時価（百万円）

差額（百万円）

109,988

109,608

△380

−

−

−

109,988

109,608△380

時価（百万円）

差額（百万円）

外国証券
合計

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）
国債

119,929

117,530△2,399外国証券

175,395

175,710315

295,325

293,240△2,084合計

２．その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式

5,308

9,000

3,692

債券

253,399

250,723△2,676

国債

103,639

103,463

△175

地方債

2,200

2,197

△2

社債

147,560

145,062△2,497

その他

271,838

261,397△10,440

外国証券

262,293

251,701△10,592

その他

9,544

9,696

151

530,545

521,121△9,424

合計

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四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

株式5,668

10,5864,918

債券

1,065,194

1,060,338△4,856

国債

917,128

915,930△1,198

地方債

2,200

2,183

△16

社債

145,865

142,224△3,641

その他

367,512

341,880△25,632

外国証券

306,495

282,465△24,030

その他

61,01659,415△1,601

1,438,375

1,412,804△25,570

合計（注）

その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は773百万円（株式375百万円、その他の証券397百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は28百万円（株式28百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の債務者区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べて下落

要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻
先とは破綻先と実質的に同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現状、経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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四半期報告書（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2022年３月31日）
取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

連結貸借対照表計上額（百万円）

385,876

383,334

差額（百万円）△2,541

当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
取得原価（百万円）
その他の金銭の信託

四半期連結貸借対照表計上額（百万円）

439,771438,42140/53

差額（百万円）△1,350EDINET提出書類
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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの前連結会計年度末、及び、当
第３四半期連結会計期間末における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

−

−

−

金利オプション

−−−13,277,787

5,154

5,154

金利スワップション

735,491

7,545

7,466

金利オプション

39,00758

124

12,75912,746金利スワップ
店頭

契約額等（百万円）

合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分

種類

金融商品
取引所

時価（百万円）

評価損益（百万円）

金利先物

−

−

−

金利オプション

−−−10,084,155△6,704△6,704金利スワップション

769,168

20,121

20,042金利オプション

36,532△29

36

13,38813,375金利スワップ
店頭

契約額等（百万円）

合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

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四半期報告書(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

契約額等（百万円）

通貨スワップ

時価（百万円）

評価損益（百万円）

626,629

1,325

1,325

為替予約

1,820,128△3,578△3,578通貨オプション

1,089,450△10,073△3,444−−−△12,327△5,698

店頭
その他
合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分

種類
通貨スワップ

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

660,339

5,876

5,876

為替予約

1,897,687

6,972

6,972

通貨オプション

1,150,354△11,055△5,067

−

−

−

1,793

7,781

店頭
その他
合

計

――

（注）

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いておりま
す。

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四半期報告書(3）株式関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

時価（百万円）

評価損益（百万円）

株式指数先物−−−

株式指数オプション−−−

個別株オプション

−

−

−

――

――

合
（注）

契約額等（百万円）

計――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分

種類

契約額等（百万円）

株式指数先物
金融商品
取引所

株式指数オプション（注）計

評価損益（百万円）

−

−

−

3,948

△27

△26

−

−

−

△27

△26

個別株オプション
合

時価（百万円）――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

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四半期報告書(4）債券関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

種類

金融商品
取引所

債券先物

計

時価（百万円）

評価損益（百万円）

13,747

0

0

−

−

−

0

0

債券先物オプション合（注）

契約額等（百万円）――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分

種類

金融商品
取引所

時価（百万円）

評価損益（百万円）

債券先物

32,385154154

債券先物オプション

1,499

△9

13

145

168

合
（注）

契約額等（百万円）

計――

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）
該当事項はありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2022年３月31日）

区分

種類

契約額等（百万円）

クレジット・デフォルト・オプ
ション

店頭

合
（注）

計

時価（百万円）

評価損益（百万円）

65,000

595

595

――

595

595

上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間（2022年12月31日）

区分
店頭

種類
クレジット・デフォルト・オプ
ション
合

（注）

計

契約額等（百万円）

時価（百万円）

評価損益（百万円）

38,000

545

545

――

545

545

上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
株式取得による会社等の買収
当行の連結子会社である株式会社アプラスは、関西電力株式会社との間で2022年８月４日に締結した株式譲渡契約に基づき、2022年11月14日付で関西電力株式会社の子会社である株式会社クリアパスの全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社クリアパス
事業の内容

ローン事業、決済事業等（２）企業結合を行うことになった主な目的
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
（３）企業結合日
2022年11月14日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得する議決権比率100%（７）取得企業を決定するに至った根拠
株式会社アプラスが現金を対価として株式を取得することによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を2022年10月１日としているため、2022年10月１日から2022年12月31日までの業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注）現金
1,033百万円
取得原価1,033百万円（注）また、既に支払済みの対価に加え、被取得企業の業績の達成度合い等に応じて条件付取得対価を追加で支払う
場合があります。
４．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（１）発生した負ののれん発生益の金額
1,963百万円
なお、負ののれん発生益の金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定した金額であります。
（２）発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。

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四半期報告書事業譲受による事業の承継
当行の連結子会社であるUDC Finance Limitedは、2022年６月13日付でGiltrap Group Holdings Limitedとそのファイ
ナンス子会社であるEuro Rate Finance Limited、European Wholesale Finance Limited、及びEuropean Financial
Services Limitedとの間で営業資産売買契約（Agreement for Sale and Purchase of Business Assets）を締結するとともに、同日付でGiltrap Group Holdings Limitedと戦略的業務提携契約（Strategic Partnership Agreement）を締結し、これらの契約に基づき、2022年８月31日、同社グループの一部事業の譲受（以下、「本譲受」という。）手続を完了いたしました。
１．企業結合の概要（１）相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称
Giltrap Group Holdings Limited
Euro Rate Finance Limited
European Wholesale Finance Limited
European Financial Services Limited
事業の内容

自動車販売金融事業（２）事業譲受を行った主な理由
本譲受により収益拡大を図るためであります。
（３）事業譲受日2022年８月31日（４）法的形式
営業資産売買及び戦略的業務提携
なお、上記契約に基づき譲り受けた事業が、国際財務報告基準（IFRS）第３号「企業結合」における事業の定義を満たすことから、IFRS第３号「企業結合」に基づく取得法により会計処理しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている譲受事業の業績の期間取得企業である当行連結子会社のUDC Finance Limitedの四半期決算日は９月30日であり、四半期連結決算日と３カ
月異なっております。このため、2022年９月１日から2022年９月30日までの業績が含まれております。
３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価（注）現金
13,740百万円（161百万ニュージーランドドル）
取得原価13,740百万円（161百万ニュージーランドドル）（注）契約に基づき、取得事業の将来の新規融資実行の実績等に応じて、条件付取得対価を受払いする場合があります。条件付取得対価について、IFRSに従い取得時の公正価値を取得の対価の一部として当初認識していることから、取得の対価には条件付取得対価（公正価値）が含まれています。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
1,375百万円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間を見積り、定額法により償却しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）セグメント情報 ３.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載した報告セグメント区分変更後の当
第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

法人業務
法人営業

役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他
金融市場

239

1,385

643

527

23

1,447

376

10

222

4,223

38

−

616

1,395

866

4,750

61

1,447

22,08859,456

7,850

71,517108

2,278

22,70460,852

8,716

76,268

170

3,725

個人業務
リテールバンキング

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィナ

アプラス

海外事業

合計

トレジャリー その他(*4)

その他個人

ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

7,840

1,353

10,774472

0

19△2,11022,617

−

−

9,575

157

18

854

△681

14,797

7,840

1,353

20,350

629

19

874

△2,791

37,414

16,79555,341

39,268

4,832

14,078

1,600△55,732

239,486

24,636

56,694

59,618

5,462

14,097

2,474△58,523

276,900(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：百万円）

法人業務
法人営業

役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他
金融市場

359

1,929

733

668

29

1,046

1,072

26

104

5,023

△414

−

1,431

1,955

837

5,692

△384

1,046

26,30874,1107,015

72,78335,73964

27,74076,065

7,852

78,47535,355

1,110

個人業務
リテールバンキング

海外事業／トレジャリー／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィナ

アプラス

海外事業

合計

トレジャリー その他(*4)

その他個人

ンシャル
役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

7,388

1,364

11,700

460

12

14

△784

24,924−−

11,158

66

−

1,700

△2,271

16,465

7,388

1,364

22,858

526

12

1,714

△3,056

41,38914,94754,37340,335

3,036

19,893

15,162△96,223

267,546

22,33655,73863,194

3,563

19,905

16,877△99,279

308,936(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグ
メントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『海外事業/トレジャリー/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年12月31日）

円

176.85197.90

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

37,48140,411

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
四半期純利益37,48140,411

普通株式の期中平均株式数

千株

211,932

204,198円

176.80−

親会社株主に帰属する四半期純利益調
百万円
整額

−

−

普通株式増加数65−(1)１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）千株（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月９日

株 式 会 社 SBI 新 生 銀 行
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

嘉 雄

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 野

大 樹

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 坂

京 子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SBI新生銀行の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SBI新生銀行及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社ＳＢＩ新生銀行(E03530)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

53/53

上