本資料のうち，枠囲みの内容は，

東海第二発電所 工事計画審査資料

営業秘密又は防護上の観点から

資料番号

工認-1027 改 2

提出年月日

平成 30 年 9 月 13 日

公開できません。

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

Ⅴ-3-9-1-3-2

所員用エアロックの強度計算書

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

目次
1.

概要

12.

一般事項

12.1 構造計画

12.2 評価方針

32.3 適用基準

32.4 記号の説明

42.5 計算精度と数値の丸め方

63.

評価部位

74.

強度評価

84.1 強度評価方法

84.2 荷重の組合せ及び許容限界

84.3 計算方法

124.4 計算条件

24

4.5 応力の評価

245.

24

評価結果

5.1 重大事故等対処設備

246.

24

引用文献

1.

概要
本計算書は，所員用エアロックの強度計算書である。
所員用エアロックは，設計基準対象施設の所員用エアロックを重大事故等クラス２容器として兼用する機器である。
以下，重大事故等クラス２容器として添付書類「Ⅴ-3-1-6 重大事故等クラス２機器及び重大事故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針」にて設定している構造強度の設計方針に基づき所員用エアロックの強度評価について示す。

2.

構造説明

2.1 構造計画

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

所員用エアロックの構造計画を表 2-1 に示す。

1

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

表 2-1 構造計画
計画の概要
基礎・支持構造・所員用エアロックは原・内径

子炉格納容器に溶接で支長さ持される。

概略構造図

主体構造，板厚，の円筒胴及び板厚

所員用エアロックの扉板で構成される鋼製構造物である。

ドライウェル円錐部

所員用エアロック取付部
円筒胴

2外側扉

内側扉
内側遮蔽壁

外側遮蔽壁

所員用エアロック 拡大図(単位：mm)

2.2 評価方針
所員用エアロックの応力評価は，添付書類「Ⅴ-3-1-6 重大事故等クラス２機器及び重大事
故等クラス２支持構造物の強度計算の基本方針

2.3 重大事故等クラス２機器であって原子炉格納容器の構造及び強度」に基づき「2.1 構造計画」にて示す所員用エアロックの部位を踏まえた「3.2解析範囲」にて設定する箇所において，供用状態Ｅにおける温度，圧力の条件による応力等が許容限界に収まることを，「4. 強度評価」にて示す方法にて確認することで実施する。確認結果を「5. 評価結果」に示す
所員用エアロックの強度評価フローを図 2-1 に示す。

解析モデル設定

理論式による応力計算

有限要素法モデルの作成

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

応力解析

供用状態Ｅにおける応力強度評価

図 2-1 所員用エアロックの強度評価フロー

2.3 適用基準
適用基準を以下に示す。
(1) 発電用原子力設備規格

設計・建設規格（2005 年版（2007 年追補版含む。）ＪＳＭＥ Ｓ

ＮＣ1−2005/2007（日本機械学会）(以下「設計・建設規格」という。

32.4 記号の説明

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

記号記 号 の 説 明

単位Ａ

面積mm2ａ平板の長辺の長さmm

ｂ

長さ，平板の短辺の長さmm

ｄ

各部位の直径（ｉ=1，2，ｂ，ｈ，ｐ）

mm

ｈ

長さmm

Ｌ

ビームのスパンmm

長さmm

Ｍ

曲げモーメント

N･mm

Ｐ

圧力kPa

ＰＳＡ

内圧kPa

Ｐｂ

一次曲げ応力MPa

ＰＬ

一次局部膜応力MPaＰｍ

一次一般膜応力

MPaｑ

分布荷重

N/mm2

Ｒ

半径mm

Ｓｕ

材料の設計引張強さ

MPa

ＴＳＡ

温度℃

ｔ

板厚mm

ｗＢ

単位長さ当たりに加わる荷重

N/mm

ｗＤ

単位長さ当たりに加わる荷重

N/mm

ｙ

長さmm

ｙＧ

長さmm

Ｚ

断面係数

mm3α係数−β係数−θ角度°σｂ曲げ応力

MPa4

2.5 計算精度と数値の丸め方
表示する数値の丸め方は表 2−2 に示すとおりとする。
表 2-2 表示する数値の丸め方
数値の種類

単位

処理桁

処理方法

表示桁

面積mm2

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊1

断面係数mm3

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊1mm4

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊1力N

有効数字 4 桁目

四捨五入

有効数字 3 桁＊1

モーメント

N･mm

有効数字 5 桁目

四捨五入

有効数字 4 桁＊1

算出応力

MPa

小数点以下第 1 位切上げ

整数位

許容応力＊2MPa

小数点以下第 1 位切捨て

整数位

断面二次モーメント

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

注記 ＊1：絶対値が 1000 以上のときは，べき数表示とする。
＊2：設計・建設規格 付録材料図表に記載された温度の中間における引張強さ及び降伏点は比例法により補間した値の小数点以下第 1 位を切り捨て，整数位までの値とする。

5

3.

評価部位

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

所員用エアロックの形状及び主要寸法を図 3-1 に，使用材料及び使用部位を表 3-1 に示す。

（単位：mm）
図 3-1 所員用エアロックの形状及び主要寸法6表 3-1 使用材料表
使用部位

使用材料

備考

内側・外側扉SGV49 相当

SGV480＊内側・外側隔壁板

SGV49 相当

SGV480＊垂直・水平ビーム

SGV49 相当

SGV480＊

ドライウェル円錐部シェル

SGV49 相当

SGV480＊補強板

SGV49 相当

SGV480＊

注記 ＊：新 JIS を示す。

4.

強度評価

4.1 強度評価方法(1) 所員用エアロックは，原子炉格納容器のドライウェル円錐部に支持される構造物である。
NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

所員用エアロックに作用する自重，機械的荷重及び圧力荷重を用いて，構造強度評価を行う。
(2) 構造評価に用いる寸法は，公称値を使用する。
(3) 概略構造図を表 2−1 に示す。
4.2 荷重の組合せ及び許容限界
4.2.1 荷重の組合せ及び供用状態
所員用エアロックの荷重の組合せ及び供用状態のうち，重大事故等対処設備に用いるものを表 4-1 に示す。
詳細な荷重の組合せは，添付書類「Ⅴ-1-8-1 原子炉格納施設の設計条件に関する説明書」に従い，対象機器の設置位置等を考慮し決定する。なお，考慮する荷重の組合せは，組合せる荷重の大きさを踏まえ，評価上厳しくなる組合せを選定する。
4.2.2 許容限界
所員用エアロックの許容限界を表 4-2 及び表 4-3 に示す。
4.2.3 使用材料の許容応力評価条件及び許容応力
所員用エアロックの許容応力評価条件のうち，重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 4-4 に示す。また，使用材料のうち，重大事故等対処設備の評価に用いるものを表 45 及び表 4-6 に示す。

7表4-1 荷重の組合せ及び供用状態（重大事故等対処設備）

施設区分

機器等

機器名称の区分

原子炉

原子炉

所員用エア格納施設

格納容器

ロック

Ｄ

荷重の組合せ

供用状態

Ｄ＋ＰＳＡ

Ｅ＊

重大事故等クラス
２容器：死荷重

ＰＳＡ：運転状態Ⅴにおける圧力荷重
注記 ＊：供用状態Ｅとして供用状態Ｄの許容限界を用いる。

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

表4-2 許容限界

供用状態

一次一般膜応力

Ｅ＊

2/3Ｓｕ

一次応力
（曲げ応力を含む）
1.5×2/3Ｓｕ

注記 ＊：供用状態Ｅとして供用状態Ｄの許容限界を用いる。

表 4-3 使用材料の許容応力評価条件（重大事故等対処設備）

材料

温度条件
（℃）

Ｓ
（MPa）

Ｓｙ
（MPa）

Ｓｕ
（MPa）

Ｓｙ（ＲＴ）（MPa）

SGV480周辺環境温度

200--422-

SNCM439

周辺環境温度

200--865-8

表4-4 許容応力
(単位：MPa)材料(℃)

許容応力
供用状態

200Ｅ

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

SGV480

温度

9一次応力
Ｐｍ

ＰＬ＋Ｐｂ281422

4.2.4 設計荷重
(1) 重大事故等対処設備としての評価圧力及び評価温度
内圧ＰＳＡ620 kPa

温度ＴＳＡ

200 ℃

(2) 死荷重a. 所員用エアロックの自重b.

ドライウェルの自重
所員用エアロックより上部のドライウェルの自重及びシェルに取付くアタッNT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

チメントの自重の重量を死荷重とする。

10

4.3 計算方法
4.3.1 応力評価点
所員用エアロックの応力評価点は，所員用エアロックを構成する部材の形状及び荷重伝達経路を考慮し，発生応力が大きくなる部位を選定する。選定した応力評価点を表 4-5 及び図 4-1 に示す。

表 4-5 応力評価点

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

応力評価点番号

応力評価点Ｐ１内側扉

Ｐ２外側扉

Ｐ３内側隔壁板

Ｐ４内側隔壁垂直ビーム

Ｐ５内側隔壁上部水平ビーム

Ｐ６内側隔壁下部水平ビーム

Ｐ７外側隔壁板

Ｐ８外側隔壁垂直ビーム

Ｐ９外側隔壁上部水平ビーム

Ｐ１０外側隔壁下部水平ビーム

Ｐ１１Ｐ１２円筒部と補強板との結合部（Ｐ１１−１〜Ｐ１１−３）
ドライウェル円錐部シェルと補強板との結合部（Ｐ１２−１〜Ｐ１２−３）

11

ＡP122P11 2P11NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0ＡＢＢ
1P121P122P11P92P5P2P7P1P3P113P123P4P8P10P6P111P12 1Ａ−Ａ視図

Ｂ−Ｂ視図

図 4-1 所員用エアロックの応力評価点

124.3.2 応力計算方法
荷重により所員用エアロックに生じる応力の算出には，応力評価点Ｐ１〜Ｐ１０は理論解で計算し算出する。応力評価点Ｐ１１及びＰ１２の算出には，三次元シェルモデルによる有限要素解析手法を適用する。
4.3.2.1 内側扉，外側扉，内側遮蔽壁及び外側遮蔽壁（応力評価点Ｐ１〜Ｐ８）の応力評価方法(1) 内側扉（応力評価点Ｐ１）a.

形状及び寸法内側扉の形状及び寸法を図 5-2 に示す。

b１
Ｐ

1＝

b1 ＝

1NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-2-2 R4

ｔ2 ＝ｔ２

図 4-2 内側扉の形状及び寸法（単位：mm）
b.

評価圧力による応力
評価圧力による内側扉の応力は，引用文献(1)により，4 辺支持の矩形板に等分布荷重を受けるものとして次のように計算する。最大応力は扉の中央に発生し，その応力は次のようになる。
ｑ・ｂ2
σｂ＝ β・ 2 ＝ｔＰ・ｂ12β・ｔ22

ここでβは a／b によって定まる係数である。

ａ＝ 1ｂ b113(2) 外側扉（応力評価点Ｐ２）
外側扉は内側扉と同じ形状であり，荷重としては，評価圧力しか受けることがないので，「5.2.1(1) 内側扉」と同じ結果となる。
(3) 内側隔壁（応力評価点Ｐ３〜Ｐ６）a.

形状及び寸法
内側隔壁の形状及び寸法を図 5-3 に示す。

ＡP5④P4Ｂｔ1

φd1

18Ｂ②b1ｔ2
P3911NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0ｔ1

Ｂ

③①ｔ3

10Ｂ

⑤ＡＡ〜Ａ断面図

P6① 内側扉② 隔壁板④ 上部水平ビーム⑤ 下部水平ビーム③ 垂直ビーム（単位：mm）

図 4-3 内側隔壁の形状及び寸法14b.

隔壁板（応力評価点 Ｐ３）(a) 評価圧力による応力
評価圧力による隔壁板の応力は，引用文献(1)により，周辺固定の円板に等分布荷重を受けるものとして次のように計算する。
最大曲げモーメント2） 2ｑ・ａ2 Ｐ・（ｄ／1＝Ｍｒ＝
88
曲げ応力Ｍｒσ ｂ＝Ｚ

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

ここに，ｔ2
Ｚ＝ 36c.

ビーム（応力評価点 Ｐ４〜Ｐ６）(a) 断面係数ビーム
図心aｙ隔壁板

a ，b ：部材記号ｙＧbＸ（内側扉板面）

Ｘb＊

注記 ＊：ｂ寸法は表 4-8 に示す。
図 4-4 ビームの断面（図 4-3 Ｂ〜Ｂ断面図）（単位：mm）
垂直ビーム，上部及び下部水平ビームの断面係数は，次により求められる。計算結果は表 4-8 に示す。

15

Ｚ＝

Σ［ｂ・ｈ3／12＋Ａ・（ｙ−ｙＧ）2］

−ｙＧ

ここに，
ｂ：部材の幅（mm）
ｈ：部材の高さ（mm）
Ａ：部材の面積（mm２）ｙ：Ｘ−Ｘ軸から各部材の図心までの距離（mm）
ｙＧ：Ｘ−Ｘ軸から部材全体の図心までの距離（mm）

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0＝Σ（Ａ×ｙ）／ΣＡ’：ビームの高さ（mm）

16

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

表 4-6 ビームの断面係数

名称

部材

部材の幅

面積

部材図心面積×図心全体の図心ｂ*1

ＡｙＡ×ｙｙＧb・h3/12Ａ・(y-yG)2Ｚ(mm)(×103mm2)(mm)(×106mm3)(mm)(×106mm4)(×106mm4)(×106mm3)

垂直ビーム
Σ

1514

上部水平ビーム
Σ下部水平ビームΣ
注記 ＊1：寸法は仮定した長さを示す。
＊2：寸法は図 5-3 を参照。

部材の断面二次モーメント

断面係数

(b) 評価圧力による応力

ｗD＋ｗB

Ｌ
図 4-5 内圧によりビームに加わる荷重
評価圧力により扉にかかる荷重が垂直ビーム，上部及び下部水平ビームに加わるものとすると各ビームの単位長さ当たりに加わる荷重，ｗD は次のようになる。

Ｐ・（ 1＋2・ｔ）・（b＋2・ｔ）
111ｗD＝2・（ 1＋b1＋2・ｔ1）

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

評価圧力により隔壁板に加わる荷重の半分が各ビームに加わるものとすると各ビームの単位長さ当たりに加わる荷重，ｗB は次のようになる。
・垂直ビームに対して，
Ｐ・ 9ｗB＝2・上部水平ビームに対して，
Ｐ・ 10ｗB＝2・下部水平ビームに対して，
Ｐ・ 11ｗB＝2・最大曲げモーメントは次により求められる。計算結果は表 5−3 に示す。
（ｗD＋ｗB）・Ｌ2
Ｍmax＝
8
ここに，Ｌ：ビームのスパン＝ 1＋2・t１（垂直ビームに対して）＝b１＋2・t１（上部，下部水平ビームに対して）・最大曲げ応力は次により求められる。計算結果は表 5−3 に示す。
Ｍmax
σｂ＝Ｚ16表 4-7 ビームの評価圧力による応力
応力評価点
Ｐ４Ｐ５称

垂直ｗD＋ｗB(N/mm)

ＬＭmaxＺ(mm)66(×10 Nmm)

σｂ3(×10 mm )(MPa)
184ビーム上部水平25ビーム
下部水平22ビーム

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0Ｐ６名

17(4) 外側隔壁（応力評価点Ｐ７〜Ｐ１０）a.

形状及び寸法
外側隔壁の形状及び寸法を図 5−6 に示す。

P9③10①Ａ②ｔ1

ＡP7ｔ7

1ｔ1

Ａ

119Ａｔ1NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R1P8P10① 隔壁板④② 垂直ビーム③ 上部水平ビーム④ 下部水平ビーム
図 4-6 外側隔壁の形状及び寸法（単位：mm）
b.

隔壁板（応力評価点 Ｐ７）(a) 評価圧力による応力
評価圧力による隔壁板の応力は，引用文献(1)により，隔壁板を長径 1，短径 9であるような周辺固定の楕円板であるとして計算する。

／2ｂ＝ 9α＝ ＝ 9ａ／2
1118最大応力は次のように計算される。
26・Ｐ・（ 9／2）
6・ｑ・ｂ2σｂ＝ 2＝242243・α）
3＋2・α＋3・α）
ｔ・（3＋2・α＋ｔ・（7c.

ビーム（応力評価点 Ｐ８〜Ｐ１０）(a) 断面係数ビーム

図心ａ隔壁板ｙG

ｙｂ

Ｘ（外側扉板面）

Ｘ
NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R1ａ ，ｂ：部材記号ｂ＊
注記 ＊：ｂ寸法は表 5−4 に示す。
図 4-7 ビームの断面（図 5−6 Ａ〜Ａ断面図）（単位：mm）
垂直ビーム，上部及び下部水平ビームの断面係数は，「4.3.2.1(3)c.(a) 断面係数」の項と全く同じ方法で求めることが出来る。計算結果は表 5-4 に示す。

19

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

表 4-8 ビームの断面係数

名称

部材部材の幅面積

部材図心面積×図心全体の図心ｂ*1

ＡｙＡ×ｙｙＧｂ・h3/12Ａ・(y-yG)2Ｚ(mm)

3(mm)

6(mm)

66(×106mm3)(×10 mm )

垂直ビーム
Σ2019

上部水平ビーム
Σ下部水平ビームΣ
注記 ＊1：寸法は仮定した長さを示す。
＊2：寸法は図 5-6 を参照。

23(×10 mm )部材の断面二次モーメント4(×10 mm )4(×10 mm )断面係数

(b) 評価圧力による応力
評価圧力により各ビームに生じる最大曲げモーメントは「4.3.2.1(1)(b)
価圧力による応力」の項で計算した値と同じになる。
最大曲げ応力は同項と同様にして求められる。計算結果は表 5-5 に示す。

表 4-9 ビームの評価圧力による応力
応力評価点

名

称ＭmaxＺ66(×10 Nmm)

σｂ3(×10 mm )

(MPa)

垂直ビーム

226Ｐ９

上部水平ビーム

30Ｐ１０

下部水平ビーム

27NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0Ｐ８21評

4.3.2.2 円筒部と補強板との結合部及びドライウェル円錐部シェルと補強板との結合部に生じる応力の算出（応力評価点Ｐ１１及びＰ１２）(1) 所員用エアロックに作用する荷重による応力
所員用エアロックに作用する死荷重による応力は，図 4-8 に示す所員用エアロックの解析モデルを用いて算出する。解析モデルの諸元を表 4-6 に示す。
(2) 原子炉格納容器に作用する荷重による応力
原子炉格納容器に作用する圧力及び死荷重による応力は，添付書類「Ⅴ-3-9-11-4

ドライウェル本体及びサプレッション・チェンバ本体の強度計算書」で解析した応力を用いる。
(3) 応力の足し合わせ
表 4-1 及び図 4-1 で示した応力評価点での応力は，(1)で求めた所員用エアロックに作用する荷重による応力と，(2)で求めた原子炉格納容器に作用する荷重による応力を適切に足し合わせることで算出する。
(4) 解析コード
NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R2

解析コードはＭＳＣ ＮＡＳＴＲＡＮを用いる。なお，評価に用いる解析コード
ＭＳＣ ＮＡＳＴＲＡＮの検証及び妥当性確認等の概要については，添付書類「Ⅴ5-1計算機プログラム（解析コード）の概要・ＭＳＣ ＮＡＳＴＲＡＮ」に示す。

22

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

図 4-8 所員用エアロック解析モデル23

表 4-10 所員用エアロックの解析モデル諸元表

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

項目

記号単位

入力値

材質−−

SGV480質量ｍ０kg

温度条件

Τ℃

縦弾性係数

Ｅ

MPa

ポアソン比

ν−

節点数−個

要素数−個

66(ドライウェル)
32(サプレッション・チェンバ)
200000(ドライウェル)
202000(サプレッション・チェンバ)
0.3

4.4 計算条件
応力計算に用いる自重及び荷重は，本計算書の 4.2 項 荷重の組合せ及び許容限界に示す。
4.5 応力の評価
4.3 項 計算方法で求めた応力は表 4-2 及び 4-3 に記載される値以下であること。

24

5.

評価結果

5.1 重大事故等対処設備としての評価結果
所員用エアロックの重大事故等対処設備としての強度評価結果を以下に示す。発生値は許容値を満足している。
(1) 供用状態Ｅに対する評価

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2
Ⅴ-3-9-1-2-2 R0
R4

供用状態Ｅに対する応力評価結果を表 5-1 に示す。

25

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

表 5-1（1) 供用状態Ｅに対する評価結果（Ｄ＋ＰＳＡ）
Ｅ
評価対象設備

評価部位

応力分類

発生値

許容値

MPa

MPa

判定

Ｐ１

内側扉

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

41422

○Ｐ２

外側扉

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

41422○

Ｐ３内側隔壁板

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

119422○Ｐ４内側隔壁垂直ビーム

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

184422○Ｐ５内側隔壁上部水平ビーム

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

25422○

Ｐ６

内側隔壁下部水平ビーム

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

22422○

所員用
2624

エアロック

備考

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

表 5-1（2） 供用状態Ｅに対する評価結果（Ｄ＋ＰＳＡ）
Ｅ
評価対象設備

所員用
エアロック

評価部位

応力分類

発生値

許容値

MPa

MPa

判定

外側隔壁板

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

107422○Ｐ８外側隔壁垂直ビーム

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

226422○Ｐ９外側隔壁上部水平ビーム

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

30422

○

Ｐ１０

外側隔壁下部水平ビーム

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

27422

○

27Ｐ７

備考

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0

表 5-1（3） 供用状態Ｅに対する評価結果（Ｄ＋ＰＳＡ）
Ｅ
評価対象設備

評価部位

Ｐ１１−１

Ｐ１１−２

Ｐ１１−３
所員用
エアロック
28

Ｐ１２−１

Ｐ１２−２

Ｐ１２−３

円筒部と補強板との結合部
円筒部と補強板との結合部
円筒部と補強板との結合部
ドライウェル円錐部シェ
ルと補強板との結合部
ドライウェル円錐部シェ
ルと補強板との結合部
ドライウェル円錐部シェ
ルと補強板との結合部

応力分類

発生値

許容値

判定

MPa

MPa

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

236

422

○

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

243

422

○

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

240

422

○

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

237

422

○

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

243422○

一次膜応力強さ＋一次曲げ応力強さ

239

422

○

備考

6. 引用文献(1) WARREN C.YOUNG

NT2 補③ Ⅴ-3-9-1-3-2 R0E“ROARK’S FORMULAS for Stress and Strain” 8th Edition29