四半期報告書（第56期第２四半期）
自至

平成21年７月１日
平成21年９月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

第３
第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

10(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２
第二部

9

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年11月13日【四半期会計期間】

第56期第２四半期（自【会社名】

株式会社ゲオディノス
（旧会社名

【英訳名】

平成21年７月１日

至

平成21年９月30日）

株式会社スガイ・エンタテインメント）

GEO DINOS Co.,Ltd.
（旧英訳名

Sugai Entertainment Co.,Ltd.）（注）平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会の決議により、平成21
年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

清水

松生

荒井

荒井

隆夫

隆夫

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第２四半期
累計期間

第56期
第２四半期
累計期間

第55期
第２四半期
会計期間

第56期
第２四半期
会計期間

第55期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成21年
７月１日
至平成21年
９月30日

自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

2,747,714

2,613,590

1,408,570

1,378,333

5,629,219

経常損失（△）（千円）△180,250△128,382△83,502△60,412△221,157

四半期（当期）純損失（△）（千円）△230,908△105,939△145,563△37,885△1,558,136

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

948,775

948,775

948,775

発行済株式総数（株）－－

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額（千円）－－

3,635,086

2,223,877

2,312,999

総資産額（千円）－－

10,888,136

8,681,466

8,936,522

１株当たり純資産額（円）－－848.63519.18539.98

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△53.91△24.73△33.98△8.84△363.76

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

33.4

25.6

25.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

102,959

58,172－－

543,165

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△201,235△138,301－－△225,608

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△21,907△82,826－－△801,803

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

899,879

372,861

535,816

従業員数（人）

－

－

103

105

103

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

105

(229)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、当第２四半期会計期間平均雇用人員を（-2-）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【営業の状況】
営業実績
当第２四半期会計期間における営業実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
部門

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）

前年同四半期比（％）

アミューズメント施設部門（千円）

1,113,412△4.7（ゲーム部門）（千円）(771,501)(△2.1)（ボウリング部門）（千円）(254,605)(△10.4)（カラオケ部門）（千円）(53,984)(△8.3)（その他部門）（千円）(33,320)(△9.8)

映画興行部門（千円）

242,22111.7

その他（千円）

22,698△3.9

1,378,333△2.1

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．「アミューズメント施設部門」の「その他部門」は、ビリヤード場・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツ等の売上であります。
３．「その他」は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

２【事業等のリスク】
継続企業の前提に関する重要事象等（財務制限条項）
当社は、平成17年３月25日にディノス苫小牧出店資金を調達するため金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に8億50百万円を借入れており、平成21年９月末現在5億10百万円の借入残高があります。
この契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
平成21年３月期末において、これらの借入金に対して財務制限条項に抵触している事実が発生しておりますが、シンジケートローンに関する財務制限条項について、シンジケート団においては、当該条項を適用しない旨の合意を得られており、書面で承諾を得ております。
しかしながら今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社の株式会社ゲオにおいては、当社が策定した事業計画の達成に向けて、営業・販促面において可能な限り全面的に支援する方針であり、資金面についても相互に緊密な連携を図り、資金調達活動を支援する方針である
旨、取締役会において決議されております。

３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成21年８月27日開催の取締役会において、当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオ
フロンティアよりアミューズメント事業及びネットカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネ
ス事業を譲受けることについて決議を行い、同日に事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業を譲受ける日は、平成21年10月１日であります。
詳細は、「第５ 経理の状況 １．四半期財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

-3-

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果もあって、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられましたが、失業率は依然高水準にあり、生活必需品でない娯楽支出は引き続き抑制傾向がありました。
このような状況下において、当社では、新社名決定に伴う種々のキャンペーン（元気クーポン券配布、ゲオ会員の割引、ハッピーボウルキャンペーン等）を実施したこと、並びに期初計画になかったゲーム単独店を旭川市内にオープン（平成21年７月18日）したことなどがありましたが、８、９月においてインドアレジャーに不利な天候（晴天）が続いたことや、新型インフルエンザ拡大等のマイナス要因により、売上回復ペースが鈍化したため、売上高は13億78百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。
営業損失、経常損失につきましては、８、９月における売上回復ペースの鈍化に加え、期初計画になかったゲーム
単独店の出店にかかるオープン費用、事業譲受けに先立ち全国ゲオショップ内で使用中のプライズゲーム景品の一括購入など、一時的な費用増などがありましたが、期初に計画した施設管理コスト等の経費削減策が期待通りの効果を上げ前年同四半期より赤字幅が減少し、営業損失22百万円（前年同四半期は営業損失42百万円）、経常損失60百万円（前年同四半期は経常損失83百万円）となりました。四半期純損失につきましては、下期以降に収益が回復できる見通しが立つことに伴う法人税等調整額の増加により37百万円（前年同四半期は四半期純損失1億45百万円）となりました。
（アミューズメント施設部門）
アミューズメント施設部門につきましては、ゲオパーク旭川買物公園４条店がオープン（平成21年７月18日）がありましたが、新型インフルエンザ再発生の影響によりボウリング団体予約にキャンセルがあったこと、ゲームメーカ
ーの新機種発売の減少があったこと、スガイコトニの閉鎖（平成21年３月31日）などの影響により、売上高は11億13
百万円（前年同四半期比4.7％減）となりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、「ハリー・ポッターと謎のプリンス」、「エヴァンゲリヲン新劇場版：破」等のヒットなどにより、売上高は2億42百万円（同11.7％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期会計期間末に比べ59百万円減少し、3億72百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、78百万円になりました。これは主に、税引前四半期純損失が64百万円ありました
が、非資金費用である減価償却費が1億67百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は92百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が84百万円及び差入保証金の差入による支出が10百万円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は46百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が3億50百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3億57百万円、社債の償還による支出が10百万円並びに長期未払金の返済による支出が21百万円あったことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）継続企業の前提に関する重要事象等（財務制限条項）
当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を平成17年３月25日付で締結しており、平成21年９月末現在5
億10百万円の借入残高があります。平成21年３月期末現在において、財務制限条項の一部である「各年度決算における損益計算書の営業利益及び経常利益が２期連続損失をとらないこと、並びに年度末における純資産の金額を平成20
年３月期末の純資産の75%以上に維持すること」という条項に抵触しましたが、シンジケートローンに関する財務制
限条項について、シンジケート団においては、当該条項を適用しない旨の合意を得られており、書面で承諾を得ております。
なお、親会社の株式会社ゲオにおいては、当社が策定した事業計画の達成に向けて、営業・販促面において可能な限り全面的に支援する方針であり、資金面についても相互に緊密な連携を図り、資金調達活動を支援する方針である
旨、取締役会において決議されております。

-4-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

-5-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成21年11月13日）（平成21年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

4,303,500

4,303,500

ジャスダック証券取引所

計4,303,500

4,303,500－

内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年７月１日～
平成21年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

948,775－

1,128,995

4,303,500-6-

（５）【大株主の状況】
平成21年９月30日現在
氏名又は名称

住所

株式会社ゲオ

愛知県春日井市如意申町5丁目11-3

株式会社北洋銀行

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

72.03

札幌市中央区大通西3丁目11

214

4.97

株式会社セガ

東京都大田区羽田1丁目2-12

122

2.85

ゲオディノス持株会

札幌市中央区南3条西1丁目8

55

1.28

株式会社北星コーポレーション

札幌市中央区南4条西3丁目9

50

1.16

北海道コカ・コーラボトリング株札幌市清田区清田一条1丁目2-1
式会社

40

0.92

中道リース株式会社

札幌市中央区北1条東3丁目3番地

37

0.85

西山一彦

三重県桑名市31

0.73

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海1丁目8番12号

20

0.46

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町2丁目6-2

20

0.46

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

20

0.46

株式会社ムラオカ食品

札幌市中央区南8条西1丁目13-80

20

0.46

3,730

86.69

計

－

（注）上記のほか、自己株式が20千株あります。

-7-

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,283,300

42,833－

単元未満株式

普通株式

200

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,833－②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ゲオディノス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

札幌市中央区南３条西１－８20,000－20,0000.46－

20,000－20,0000.46

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

383

382

336

315

350

419

最低（円）

347

300

282

295

310

351

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役員の氏名
吉住

熊谷

新役職名

旧役職名

異動年月日

常務取締役

代表取締役専務

平成21年８月１日

常務取締役管理本部長

常務取締役

平成21年10月１日

取締役営業部長

常務取締役営業部長

平成21年８月１日

取締役営業本部長

取締役営業部長

平成21年10月１日

実

正志

-8-

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び前第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第２四半期会計期間（平成21年７月１日から
平成21年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日付をもって、名称を有限責任監査法人トーマツに変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-9-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

378,593
82,235
1,267
12,55533,911
77,044△110
585,498

525,551
82,27911,264
11,451
23,33772,702△288
726,299

3,001,385
670,691
2,739,860
336,189

3,062,439
738,986
2,739,860
247,978

6,748,127※

6,789,264

12,03012,684

939,729
396,081
1,335,811

1,014,545
393,728
1,408,274

8,095,968

8,210,223

8,681,466

8,936,522

（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

流動負債合計89,44465,0001,540,072
82,421
8,568
7,701
5,500
592
327,455
2,126,755

102,679
75,0001,409,284
77,793
9,949
7,620
7,000
54,623
418,591
2,162,541

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
その他

30,0003,512,712
106,523
150,384
531,21362,5003,630,136
129,723
145,412493,210

固定負債合計4,330,833

4,460,982

6,457,589

6,623,523

948,775
1,128,995
152,687△10,8442,219,614

948,775
1,128,995
258,627△10,844
2,325,554

4,262
4,262

△12,555△12,555

純資産合計

2,223,877

2,312,999

負債純資産合計

8,681,466

8,936,522

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

2,747,714
2,494,245
253,468

2,613,590
2,338,656
274,933

105,167
4,277
2,914
56,708196,006
365,075

104,075
2,814
2,588
58,078
169,569
337,125△111,607△62,192

3,503
1,027
10,110－10,141
24,783

2,344
896
850
2,328
1,929
8,349

72,34017,234
3,851
93,426

61,72910,8691,941
74,539△180,250△128,382

206
1,500
287
1,994

17
1,500
－
1,517

－
229
3,500

98
3,947
－

3,729

4,046

税引前四半期純損失（△）△181,986△130,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,122
43,79948,922

4,669△29,640△24,971△230,908△105,939

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 12 -

【第２四半期会計期間】（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

1,408,570
1,263,534
145,035

1,378,333
1,227,090
151,242

53,424
2,511
500
1,485
28,302
101,560
187,783

52,599
2,008
－
1,353
29,19988,164
173,324△42,747△22,082

1,735
222
4,003
3,858
－
3,111
12,930

1,184
280
850
－
1,142
1,523
4,982

36,43816,175
1,071
53,68531,90910,404
999
43,313△83,502△60,41263
287
18,595
18,946

17
－
－
17

149
3,500

3,806
－

3,649

3,806

税引前四半期純損失（△）△68,204△64,202

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,437
74,921
77,3582,334△28,651△26,317△145,563△37,885

売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 13 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

当第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△181,986
372,241
253△11,196
4,155△1,5003,500△4,531
72,34013,212△6,065△287
28,5896,155△26,816△6,026△20,720△66,277
175,042△130,911
318,814
△177
81
4,972
△1,500△54,030△3,241
61,72913,094854
98
44△11,679△15,449△13,235△6,501△40,659
122,3032,140△71,617△2,605102,959

1,007△64,126△1,011
58,172－△3,10015,018△3,43920,263△261,594
37,762△128△25,223
19,205△201,235△6,000－15,184△2,000281△220,587
1,733△1,727△20,671
95,487△138,301

財務活動によるキャッシュ・フロー

700,000△638,883△42,500△27,651－△12,872△21,907750,000△736,636△42,500△40,736△12,853△100△82,826

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△120,183△162,954

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

1,020,062
899,879※

535,816
372,861

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
該当事項はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）（四半期損益計算書関係）
前第２四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は、営業外
収益の100分の20を超えたため、区分掲記しております。なお、前第２四半期累計期間における「協賛金収入」の金額
は、2,525千円であります。

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）（四半期損益計算書関係）
前第２四半期会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は、営業外
収益の100分の20を超えたため、区分掲記しております。なお、前第２四半期累計期間における「協賛金収入」の金額
は、1,183千円であります。
【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

- 15 -

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）

前事業年度末（平成21年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額※有形固定資産の減価償却累計額
9,989,857千円

10,198,840千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係に掲載されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）（平成21年９月30日現在）

現金及び預金勘定

638,636千円

現金及び預金勘定

有価証券

261,243千円

有価証券

現金及び現金同等物

899,879千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び定期積金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,303,500株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
20,048株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。

378,593千円
1,267千円△7,000千円
372,861千円

平成21年４月１日

至

平成21（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。

- 16 -

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成21年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成21年３月31日）
519.18円 １株当たり純資産額

539.98円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△53.91円 １株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）△24.73円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）△230,908

普通株主に帰属しない金額（千円）△105,939－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△230,908△105,939

期中平均株式数（株）

4,283,452

4,283,452

前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△33.98円 １株当たり四半期純損失金額（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）△8.84円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）△145,563△37,885－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△145,563△37,885

期中平均株式数（株）

4,283,452

4,283,452- 17 -

（重要な後発事象）
当第２四半期会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
当社は、平成21年８月27日開催における決議に基づき、平成21年10月１日付で当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びネットカフェ事業を、また株式会社ゲオフィット
ネスよりフィットネス事業を譲受けました。
１．事業譲受けの目的
親会社グループにおきましては、現在アミューズメント事業として、当社において北海道内を中心に映画館、
ボウリング場、ゲームセンター、カラオケ施設等を有する複合アミューズメント施設の運営と、株式会社ゲオフ
ロンティアにおいてゲームセンター施設の運営を行っております。
また、株式会社ゲオフロンティアでは、ネットカフェ施設の運営も行っており、株式会社ゲオフィットネスではフィットネス施設の運営を行っておりますが、これらの施設サービス型のレジャー事業部門を当社に統合し、経営の強化と運営の効率化を図る目的として、株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びネットカフェ事業、株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業を、それぞれ当社が事業を譲受けるものであります。
２．譲受ける相手会社の名称及び事業の内容譲受ける相手会社の名称
株式会社ゲオフロンティア
株式会社ゲオフィットネス

事業の内容
アミューズメント事業
ネットカフェ事業
フィットネス事業

３．譲受ける相手会社の資産・負債の金額（単位：千円）㈱ゲオフロンティア㈱ゲオフィットネス

資産合計

528,438

787,954

負債合計

282,399625,635

４．譲受け時期
平成21年10月１日（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

- 18 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

株式会社スガイ・エンタテインメント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スガ
イ・エンタテインメントの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スガイ・エンタテインメントの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２１年１１月１１日
株式会社ゲオディノス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ゲオディノス（旧社名株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２１年４月１日から平成２１年３月３１日までの第５６期事業年度の第２四半期会計期間（平成２１年７月１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオディノス（旧社名 株式会社スガイ・エンタテインメン
ト）の平成２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２１年１０月１日に株式会社ゲオフロンティア及び株式会社ゲオフィットネスより事業を譲受けている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年11月13日【会社名】

株式会社ゲオディノス
（旧会社名

【英訳名】

株式会社スガイ・エンタテインメント）

GEO DINOS Co.,Ltd.
（旧英訳名 Sugai Entertainment Co.,Ltd.）（注）平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会の決議により、平成21年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清水

松生【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清水松生は、当社の第56期第２四半期（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。