画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

日本的標準化政策の欠点
Weak point of Japan standardization policy
江藤学

Manabu ETO
一橋大学イノベーション研究センター Institute of Innovation Research, Hitotsubashi University
E-mail: eto-manabu@iir.hit-u.ac.jp

1. は じ め に

2. 標 準 化 活 動 の 歴 史 的 成 り 立 ち

ここ数年活発化している標準化の重要性に関する「日本の」標準化活動を知るためには、まず日本の指摘は、本年もまだ継続している。内閣官房知的財産

標準化活動の歴史的背景を知っておかなければならな

戦 略 推 進 本 部 は 、2010 年 2 月 に「 知 的 財 産 に よ る 競 争

い だ ろ う 。 [1]

力強化・国際標準化専門調査会」を設置し、月二回以日本の標準化の始まりは，明治時代後半の公共調達

上 の ハ イ ペ ー ス で 会 合 を 開 催 、知 的 財 産 推 進 計 画 2010

で あ る 。 例 え ば 1903 年 （ 明 治 35 年 ） 以 降 陸 軍 で は ，に盛り込むべき事項を検討してきた。知財本部では、

綴釘，木ネジ，洋釘，ボルトの規格を定め，海軍では2006 年 12 月 に 「 国 際 標 準 総 合 戦 略 」 を 取 り ま と め て造 船 材 料 試 験 規 格 を 定 め て い る 。1906 年（ 明 治 38 年 ）おり、今回の活動はそれに続く「標準化」に焦点を当に農商務省が作成したポルトランドセメントの試験方てた取り組みとなっている。

法が、日本における全国的な規格統一作業の最初と言これとは別に総務省も標準化に関する活動を活発われている。日本政府はこの後各省が様々な標準化を化 さ せ て い る 。総 務 省 で は 、2008 年 (平 成 20 年 )に 、情

進 め ，1911 年 に 電 気 器 具 の 名 称・定 格 な ど を 統 一 ，1913

報通信審議会情報通信技術分科会研究開発・標準化戦年（ 大 正 ２ 年 ）に は 水 道 管 ，1916 年 に は 鋼 質・鋼 材 寸略委員会において「我が国の国際競争力を強化するた法 ，1918 年 に 船 形 な ど の 標 準 化 を 行 っ て い る 。こ の 公

めのＩＣＴ研究開発・標準化戦略」をとりまとめ発表

共調達が標準化の始まりである事は、欧米諸国と比べし て い る が 、2009 年 9 月 に は 、情 報 通 信 審 議 会 情 報 通ても特に珍しいことではない。しかし、日本の標準化

信政策部会に「通信・放送の融合・連携環境におけるの特徴は、「 海 外 か ら の 標 準 の 導 入 」と い う 、そ の 手 法

標 準 化 政 策 に 関 す る 検 討 委 員 会 」を 設 置 し 、2009 年 度にあった。

中 に 11 回 も の 会 合 を 開 催 す る な ど 、積 極 的 な 検 討 を 進めている。
こ れ ら の 動 き に 対 し 、2006 年 に「 国 際 標 準 化 戦 略 目

1921 年 ，工 業 品 規 格 統 一 調 査 会 が 設 置 さ れ 、日 本 標
準 規 格 （ JES） の 制 定 が 開 始 さ れ た が 、 そ こ に は 表 １に示す原則があった。そして、この原則は、戦後の規標」を設定し、国際標準化アクションプランの抜本改

格 作 成 に お い て も 受 け 継 が れ た 。1946 年 2 月 に 発 足 し

定 を 行 っ た 日 本 工 業 標 準 調 査 会 （ JISC） で は 目 立 っ た

た工業標準調査会は戦時中に混乱した様々な規格の質

新しい動きはないが、事務局を務める経済産業省の予的統一を図り、輸出品の品質向上のための規格整備を算支援により、財団法人日本規格協会が「ビジネスツ

実施したが、このような環境下における規格作成は、ールとしての国際標準化」企業訪問研修を活発化させ

欧米先進諸国において作成され普及した規格を調査し、るなど、実際のビジネスにおける標準化活用を着実に

それを国内に移転することが中心であった。工業標準

進めようとする動きが数多くみられる。
表１：日本標準規格制定の原則

しかし、日本が標準化をビジネスツールとして活用していくうえで、これまでの提言や報告ではあまり指摘されてこなかった、日本文化・日本社会に根付く根本的特質が日本の標準化政策に様々な欠点を生み出している。
本稿では、そのような視点から、日本の標準化政策を俯瞰し、日本の標準化活動の欠点と、それを改善していくためのヒントを様々な事例を見つつ整理していくこととする。

○ 規 格 は 学 術 的 根 拠 に 基 づ い て 作 成 す る が ，我 が 国の習慣等にも配慮する。
○外国規格があるものは出来るだけそれに合わせる。
○効果の無い規格は作成しない。
○研究を阻害する恐れがある規格は作成しない。
○規格に利用する技術が特許権を有していてもよいが，特に推奨し他を排したりはしない。

画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

調査会の名前も、この活動に由来する。

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

し た こ と だ 。元 来 標 準 化 と は 、数 多 く の 技 術 が 普 及 し 、

この「海外で普及した規格を導入し、その製品を安社会経済が混乱するのを防ぐために、それらの技術のく製造して売ることで外貨を獲得する」政策は、その統合による単一化をする事が最大の目的であった。イ

後日本の経済成長の基本方針として長く続いた。

ギリスのウィットワースが行ったネジの標準化では、

1956 年 （ 昭 和 31 年 ） に 第 一 次 工 業 標 準 化 長 期 計 画

イギリス中の工場からネジを取り寄せ、その平均値をを策定し、以降は定期的に工業標準化長期計画を改定調べるという方法が利用されている。日本の標準化のし工業標準化政策を推進することとなった。第二次長

歴史でもみたように、標準化の最初の役割の一つは調期 計 画 が 策 定 さ れ た の は 1963 年 （ 昭 和 38 年 ） 年 で あ達であり、それには市場に投入された技術の多様性をっ た が ，1960 年 代 に 入 っ て の 貿 易 自 由 化 の 流 れ の 中 で減少させることが最も重要であった。

輸 出 振 興・中 小 企 業 振 興 を 目 的 と し て 掲 げ る と 同 時 に ，しかし、現代の標準化は、実際に技術が市場に投入

初めて安全・衛生の確保及び消費者保護に必要な規格される前に行われることが多くなっている。将来的にの整備を目標に掲げている。

その技術が標準化されることが確実であるなら、最初1968 年（ 昭 和 43 年 ）に 策 定 さ れ た 第 三 次 計 画 で は ，から標準化された製品を製造した方が効率が良いから国際標準化への積極的な参加，国際単位系への統一なだ。この目的を果たすために、市場関係者が集まってど，国際的動きに対する対応が中心的政策となった。

標準を作成するフォーラム標準が標準化活動の主流と1974 年 （ 昭 和 49 年 ） の 第 四 次 計 画 と な る と ， 当 時 最なっている。市場投入前に技術を統一し、互換性を高も大きな社会課題であった産業公害の防止や消費者のめることで市場への早い浸透を図ることは、現代の製保護，労働安全に標準化の重点が移っている。第五次

造業、特に多くの技術を組み合わせて製造する電気・

長 期 計 画 が 策 定 さ れ た 1980 年 （ 昭 和 55 年 ） は ， 第 二

機械関係製品では当然の活動となっているのである。

次 オ イ ル シ ョ ッ ク 直 後 ， GATT ス タ ン ダ ー ド コ ー ド 発(2)

効などがあり，省資源・省エネの推進，国際規格との前に述べた「事前標準化」の動きは、一つの新しい整合などが主要な政策となった。

マルチスタンダードの増加現象を生じさせている。それは、マルチスタンダード

1995 年 （ 平 成 7 年 ）， WTO／ TBT 協 定 締 結 と 同 時 にの増加である。事後標準の作成では、市場に最も普及

標準化政策も国際標準化対応に完全に転換したが、国した技術を標準とすれば、それに対して普及していな

内 で 行 わ れ る 作 業 は JIS 規 格 の 大 規 模 見 直 し で あ り 、い技術を標準化したい者が反対することは困難であっ日本独自規格の作成の重要性が政策目標として指摘さた。しかし、市場が存在しない段階で作成する標準でれることになったが、実際の規格作成活動の多くが海は、技術的評価だけでその優劣を決定することは困難

外先進規格の導入という状況に大きな変化はなかった。

であり、それぞれの技術の特徴を比較することですみ1998 年 以 降 は ，毎 年 の よ う に 標 準 化 政 策 に 関 す る 提

わけが可能となるため、複数の技術が「標準」として言や報告が行われているが，その内容は大きな違いは認められる例が増えている。日本が積極的に主張して無い。これは，標準化政策に対して産業政策全般からISO の 基 本 的 方 針 と し て 認 め ら れ た 「 国 ご と に 、 そ の高い期待が寄せられていることの証だが，同時に既に地域に適した標準が存在する」というグルーバルレリ

顕在化している仮題を政策的に解決することが困難とバンスの考え方も、このマルチスタンダード化を拡大

な っ て い る 査 証 と も 言 え る 。 そ し て 2001 年 ，「 標 準 化させている。

戦略」が策定され，それまで 5 年ごとに策定されてきマルチスタンダード化は、標準化の経済効果を大きた長期戦略に代わり，この標準化戦略がその後の政策く変化させることが重要なポイントだ。標準が一つにの 基 本 理 念 と な っ た 。そ の 基 本 は ，「 国 際 標 準 を 我 が 国決定されないことで、標準化の重要な機能であるネッ主導で作成する」ことだが、現実的には、政策のそのトワーク効果やロックイン効果は発揮されない。その目標への集中と、現実的標準化活動との乖離が様々な代わりに、複数の標準間で市場を獲得するためのデフ問題を起こしていると言えるだろう。

ァクト競争が激化するのである。つまり、現代の標準化は、マルチ化することを前提として標準の一つとな

3. 標 準 化 環 境 の 変 化
ここ数年の標準化環境の変化については昨年の年
次 総 会 に お い て も 発 表 し た [2]が 、以 下 に 簡 単 に 整 理 し
ておく。
(1)

事後標準から事前標準へることを目指しつつ、市場においてデファクトを獲得する活動を並行して行わなければ、標準の本来持つ効果を獲得できない時代となっているのである。
(3)

先進技術の標準化と独占

以上のような事前標準化とマルチスタンダード化

日本に限らず、世界的な動きとして最も重要なことが一般化する中で、標準化技術も最先端の技術を活用

は、標準の作成が事後標準から事前標準に大きく変化したものが増加している。標準化が単一標準を目指す

画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conferenceのであれば、この標準に特許技術を入れることはなか

標 準 化 の 活 用 は 、急 速 に「 戦 略 化 」し て い る の で あ る 。

なか困難だが、マルチになる前提であれば、各社がそ

これらの状況に対応できる標準化活動を進めなければ、れぞれの特許を含んだ技術を、それぞれ標準にしてし日本が「美味しいとこだけを持っていかれる国」になまうことが可能である。もちろん、理想的には標準をってしまう危険性が高まっている。

一つにし、各社の技術はパテントプール化して誰でも安価に使える状態にする事がユーザーから見れば最も

4. 日 本 の 標 準 化 政 策 の 欠 点価値が高いのだが、互換性へのニーズが強く単一標準

さて、ここまで見てきたような標準化環境の変化をを目指す通信分野の標準化においてさえ、昨今はマル前提とすると、日本の現在の標準化政策の欠点が見え

チスタンダードが見られるようになってきている。そてくる。これらの欠点は複雑な相互関係を持つが、以して、その標準化技術には特許が包含され、ライセン

下ではそれを出来るだけ整理した形で順に見てみよう。

ス料の支払いが発生するのである。

(1)

標準化効果の認識・周知不足

さらにこの状況は、標準技術の秘匿による独占を生第一に指摘すべきは、過去様々な場で何度も指摘しみ始めている。マルチ化された標準では、それぞれのていることではあるが「標準化のビジネス効果に対す標準技術は、その技術を提案した社でなければ実際にる認識と、その周知の不足」で括ることのできる様々は完全に活用することは困難な形で「規格書」が作成な欠点だろう。

される例が増加しているのである。特許の出願では、2.で 述 べ た よ う に 、 標 準 化 の 初 期 段 階 で は 、 標 準 化

かなり昔から、出願書類を読んだだけでは実現できなされた技術に適合することが調達や海外市場への対応

いように本質的ノウハウを隠した形で特許出願すること し て 必 須 で あ り 、標 準 化 の 政 策 的 位 置 づ け は 、「 政 府とはかなり一般的に行われているが、技術を統一し誰が標準を整備し、民間企業にそれを使わせること」ででも自由に使えるようにすることが目的であるはずの

あ っ た 。つ ま り 、こ の 時 代 の 標 準 化 ビ ジ ネ ス 効 果 は「 市

「 標 準 化 」に お い て さ え 、「 規 格 書 を 読 ん だ だ け で は 使

場参入促進とコストダウン」であることが明確で、特えない」技術の標準化がすすみ、標準技術の独占化がに説明する必要がなかった。

生じているのだ。
(4)

標準のビジネスツール化

WTO/TBT 協 定 の 成 立 と と も に 事 前 標 準 化 時 代 と なり、標準化政策は標準技術に適合するのではなく、自このような環境下で、標準化活動がビジネスツール

ら 標 準 を 作 る こ と を 推 進 す る 政 策 に 変 更 し た 。し か し 、

化 し て い る こ と も 見 逃 せ な い 。そ の 元 凶 は 、1995 年 にこの政策の変更に対するビジネス効果の整理が実施さ

発 効 し た WTO の TBT 協 定 と 政 府 調 達 協 定 だ ろ う 。 こ

れておらず、旧来の「市場拡大とコストダウン」効果の 二 つ の 協 定 は 、基 本 的 に は 各 国 の 標 準 を「 国 際 標 準 」

を政策はそのまま引き継いでいる。

に合わせることを求めたものであるが、逆にいえば、標準化の基本効果が市場拡大とコストダウンにあ

国際標準を獲得することが世界市場に入るための必要

ることは間違いではないが、その効果は標準の内容に条件となったとも言える。このため、世界市場を狙う

よって企業ごとに異なる結果を招くことは過去に指摘

各社は、とりあえず自社技術の国際標準化を目指し、し た 通 り で あ る 。し か し 現 状 の 政 策 は 、「 全 て の 標 準 化

その結果国際標準がマルチ化するのである。

に市場拡大効果とコストダウン効果がある」かのよう

また、オープンイノベーションの動きも重要だ。技術が複雑化し、全ての技術を自社開発する時代ではなな面があり、標準化の効果差への配慮が欠けていると言わざるを得ない。その事例を２つ示そう。

くなっている中で、自社では開発しない技術を外部か①

ら 調 達 す る ツ ー ル と し て 、「 標 準 化 」が 活 用 さ れ て い る 。

2006 年 に JISC が 公 表 し た 「 国 際 標 準 化 戦 略 目 標 」

自社独自の技術の周辺の標準化を進めることで、独自も 、今 年 知 財 本 部 が 公 表 し た 知 財 計 画 2010 も 、標 準 化技術の製品化を容易にすることが可能になるのだ。

戦 略 部 分 は 、「 倍 増 」計 画 だ 。議 長 や 幹 事 の 数 を 増 や し 、

数値目標へのこだわり

逆に、国際標準の宿命ともいえる「低レベル化」のそれを担える人材を増やすことが重要であることは当間隙を縫って、自社技術をプライベートスタンダード

然 だ が 、 そ れ を 数 で の み 評 価 す る と 、 価 値 の な い TC

化 し 、差 別 化 を 図 る 動 き も 見 ら れ る よ う に な っ て い る 。

の 設 立 や 休 眠 中 TC の 引 き 受 け な ど に 関 係 者 の 活 動 がプ ラ イ ベ ー ト ス タ ン ダ ー ド で あ れ ば 、TBT 協 定 や 政 府

向きかねない。標準化はすればよいのではなく、標準調達協定の影響を受けず、自由にハイレベル標準を設化すれば価値のある分野で価値のある標準化を作り、定することが可能になる。

標準が不利に働く分野では標準化しない、させないこ

他社の技術を安価に利用したい場合は国際標準化とが重要だ。例えば中国は、幹事や議長の数では、まを目指し、自らの技術を差別化したい場合はプライベ

だ ま だ 日 本 に 及 ば な い が 、重 要 な TC を 確 実 に 確 保 し 、ートスタンダード化を目指すなど、ビジネスにおけるそこで中国独自標準の国際標準化を図っている。

画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

特に中国の活躍が目立つのが通信分野だろう。

準化に取り組む必要がある。3 社に集約されることはIMT-2000 の 標 準 化 の 際 に も 、 中 国 独 自 標 準 で あ る

証明されているわけではないが、現実的に 3 社に集約

TD-SCDMA を 国 際 標 準 化 す る の に 成 功 し て い る が 、そされている部品・材料・設備製造業が多いのは事実での 後 の 議 論 に も 積 極 的 に 参 加 し 、 3.9 世 代 標 準 の 議 論ある。その理由は、調達側の企業が安定供給志向によに お い て も 、 LTE 技 術 の 一 つ と し て 、 TD-LTE 規 格 をる複数調達と、価格操作されにくい競争関係の維持を作成し、国際標準の候補として名乗りを上げている。

志向するためと考えられる。もし自らの製品の標準化

この議論が進められている会合には中国代表だけではに取り組むなら、将来的に上位 3 社に入れる技術的・なく、様々な国の代表として中国人が参加しており、コスト的自信があることが必須である。

ロビー活動が中国語で行われているとさえ言われてい(2) 技 術 漏 洩 に 対 す る 無 策

る。このように国家として、また中国産業界にとってさて、標準化効果を考える上では、そのマイナス効

重要な標準化には大きなリソースを投入し、徹底的に果も十分考慮する必要がある。そのマイナス効果とし主導権を取るような活動は、数値目標からは生まれてて、日本の標準化活動において最も欠けているのが、来ない。

標準化による技術漏洩の視点であろう。元々日本は文② BtoB と BtoC の 区 別化的に「知識の共有」を美徳とする社会であり、当然

標 準 化 の ビ ジ ネ ス 効 果 は 、 BtoB と 、 BtoC で 全 く 異ながら政策もその流れにある。さらに、標準化とは、

なるが、その違いを明確にしない議論が多く、混乱を技術を単純化して誰でも使えるようにすることなので、招いている。これに関連して、消費者の標準化に対す

まさに知識の共有のために行う行為といえる。このたる参加拡大政策にも課題が多い。

め、これまで「標準化」活動において、技術漏洩の議

BtoC 製 品 に お い て 、標 準 化 活 動 に 消 費 者 を 巻 き 込 み 、論がなされることは少なかった。特に政策的には「技消費者にとって価値のある標準化を進めることは重要術を公開しない標準化は標準化の価値がない」との立だ。但し、消費者側の利益が「価格が安くなること」

場を取らざる得ない面もあるだろう。しかし、現実につまり、コストダウンに向いてしまうと、企業利益をは、規格表を見ただけでは実現できない標準技術が増喪失させ価格競争に突入する標準化をしてしまうこと加していることも事実である。先進企業は早い段階かになる。消費者のニーズの汲み上げは、消費者にとっら 、「 技 術 漏 洩 に な ら な い 標 準 化 」を 志 向 し て い る の でて 価 値 が あ る こ と は 当 然 だ が 、そ の 価 値 を「 安 い こ と 」ある。

で は な く 、「 便 利 で 使 い や す い 質 の 良 い も の が 入 手 でしかし、これは実は標準化の本質を見誤った企業戦

きること」に設定しなければ、製造業者と消費者の利

略と言わざるを得ない。政策的にも「技術を隠す」標

益相反関係を解消することはできない。元々世界市場

準化を推奨する必要はない。なぜなら、標準化とは技に対して日本の製造業の今後の勝負所は、高い品質や術をオープンにすることによってその技術の利用者を均質性とすべきで、価格競争を引き起こす標準化は、増やすことで標準化効果を獲得すべきものであるから品質的に劣悪な海外製品の反乱を招くだけで価値がなだ。つまり、技術を漏洩させてこそ、標準化の価値はい。このような標準化は、結果的には消費者にとって高まるのである。

も価値の低いものとなることを十分に普及し、日本製

ここで主張したいのは、標準化することで漏洩させ品が世界に売れる品質を実現する標準化を進める必要たい技術ではなく、漏洩させてはならない技術まで漏がある。

洩させている日本の標準化文化。標準化政策の欠点で

こ れ に 対 し 、BtoB 製 品 に お け る 標 準 化 は 複 雑 だ 。自ある。これは、以下に示すような日本人の真面目さ、らの製品の標準化のほかに、その上流、下流、補完製

几帳面さに裏打ちされたものであり、意識して変革し品、製品の試験・検査方法やその装置、製造方法やそなければ、今後も状況が変化しない可能性が高い。

の装置など、様々なエリアでの標準化が、様々な形で① 技術的正確性へのこだわり

ビジネスに影響するため、どの部分を標準化すること日本の標準化活動は、その技術を開発した技術者ががどのような影響を自らのビジネスに与えるかを十分担ってきた面が強い。そのため、当該技術に関する知に吟味したうえで標準化活動に参加する必要がある。

識は深く、技術的議論では各国代表とも十分に渡り合

当然ながら標準を作らせないことも重要な戦略だし、える能力を有していると言える。但し、技術者である作った標準を他社に使わせることも重要な戦略となる。

がために、技術的正確性に対するこだわりが強く、自例えば、もし自らの製品を標準化すると、その製品らの技術にほれ込んでいる場合が多いため、特に自らの供給者は一旦は増加するかもしれないが、最終的に開発した技術の標準化では、その優位性を理解させ普価格や品質で選別され、主要 3 社と、ニッチ製品に特及を図るために、技術レベルを細分化してまで、その化する数社に落ちつく可能性が高いことを認識して標内容を公開することがある。製品標準化の場合、誰で画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

も使える技術標準を目指すのであれば、それもやむをるコンセプトである。しかし、この文化が現代の厳し得ない部分もあるが、昨今の製品標準化は仕様標準かい競争社会ではマイナスに働くこともある。

ら性能標準へ、全体標準からインタフェース標準へ大日 本 に お け る 標 準 化 、特 に JIS な ど の 国 家 標 準 で は 、きく移行している。必要最低限の技術公開により、誰その作成はコンセンサスが基本であり、その作成場所

もが同じ土俵の上で継続的に技術競争が可能な標準化は業界団体であることが多い。つまり、業界団体のメが行われるのである。その時に、仕様レベルの技術公

ンバーの意見が一致しなければ、標準化は行われない開 を し て し ま う と 、こ れ は 間 違 い な く 技 術 漏 洩 と な る 。

のである。日本は様々な歴史的背景から、多くの分野

DVD の 標 準 化 は 、ま さ に こ の 例 に 当 た る 。公 的 標 準 化

で国内競争企業が多い。このため、国内において業界

機 関 の 要 請 も あ っ て 、DVD の 標 準 化 に 当 た っ て 余 り にが一致して活動するためには様々なハードルがあり、細かい仕様まで標準化してしまったために、誰でも部

コンセンサスを得るために、政府が果たすべき役割も品 を 集 め て く れ ば 、DVD プ レ ー や や レ コ ー ダ が 容 易 に多い。しかし、現実的には、そのコンセンサスを得る

製造できる環境を作ってしまった。これによって技術ために長い期間を必要としたり、標準化される技術レを開発した日本企業の大半は製造から撤退することとベルが低レベルとなってしまうのである。途上国が多なってしまったのである。

く 加 盟 す る 国 際 標 準 化 機 関 で あ る ISO に も そ の 傾 向 がさらに問題が深刻なのは試験方法標準の設定だ。製

無 い わ け で は な い が 、 ISO で は 原 案 レ ベ ル で は 参 加 希品の性能をきちんと評価し比較できるようにするため

望国だけが参加するので、日本の業界団体ほどの問題には、計量標準と同時に、その計量標準を同条件で利は無い。この業界全体のコンセンサスを強制すること用するための試験方法標準の作成が必須である。日本のデメリットを解消する戦略が必要だ。

では、実際の技術は企業で開発されていても、この試

この共同活動への慣れは、自らの情報の漏えいや与験方法標準の作成は公的な研究機関や大学の研究者がえられた情報への依存を起こすことも多い。この最も中心となって行うことが多い。このときにも日本人の典型的な例として知られているのが半導体ロードマッ

真面目さ、几帳面さが発揮され、さらに公的機関の者プだ。米国の半導体企業、特にインテルが中心となっとしての公平性の確保も自らに課すために、「正確に正て作成した半導体ロードマップを日本企業はなぜか信

しい値を図る試験方法」の標準化を目指し、技術の細頼し、そのロードマップに沿った技術開発を進めた。

分化が行われることが多い。しかし、この技術の細分

その結果、インテルなどの米国社は、日本企業から必化と、細分化された技術それぞれに設定された試験方

要な技術を容易に獲得し、自らの独自技術と組み合わ法標準が、当該技術のフォロアーにとっては最高の研せることで差別化を成功させたのである。昨今、標準

究開発目標となり、急激な技術キャッチアップが進む

化でもこのようなロードマップを作成し公表する動きのである。

があるが、作成したロードマップの公開範囲とその活試験方法標準は、市場に存在する様々な製品の性能

用方法を十分に理解したうえでなければ、ロードマッを総合的に判断し、その優劣を評価することが出来れプの作製は逆効果となる。戦略は隠してこそ戦略の意

ば、その役割は果たすのであり、其々の製品の性能を味 が あ る こ と を 、政 策 的 に も 強 く 認 識 す べ き で あ ろ う 。

数値で正確に表現する必要はない。しかし、日本の真(3)面目な技術者は、正確な数字を再現性高く測定する技

三つ目の欠点として、仲間づくりに対する政策的・術に拘ってしまうのである。そのための技術の細分化

思考的硬直性を指摘したい。標準化活動においては、が技術漏洩に繋がってしまうことになる。液晶パネル

仲間作りは必須の活動である。もちろん、一人で標準の 試 験 方 法 標 準 が こ の 例 と 言 え る だ ろ う [3]。JEITA が化活動を推進することも不可能ではないが、仲間がい

定 め た 液 晶 パ ネ ル の 試 験 方 法 は 10 以 上 の 項 目 を 持 ち 、れば、その活動は容易になる。仲間作りが重要である

其々の試験方法が詳細に記載されている。この試験方ことには全く異論はないだろう。しかし、日本の標準法を用いれば、自社のパネルが他社と比べて「どの部化政策における仲間作り議論は長い間全く変化せず、

分 が 劣 っ て い る の か 」が 容 易 に 明 確 化 さ れ る の で あ る 。

次の２点に集約できる。

②

情報の秘匿と共同活動のバランス①

仲間作りの硬直性

アジアへのこだわり

前にも述べたように、日本は農業国家であり、文化標準化に限らず、日本の政策において必ず提案され的に情報の共有を美徳とする土壌がある。北限米作のるのが、アジアでの仲間作りである。欧州は３０カ国

日本では共同作業と毎年の繰り返しが必須だからだ。

を超え、米国が南米の仲間作りを着実に進める中で、この文化が、製造業における競争企業間の共同研究な

日本はアジアと仲良くすることは、当然の方向ではあどを容易にしているともいえる。最近はやりのオープる。しかし、その硬直性が標準化においては大きな欠

ンイノベーションは、日本では古くから実施されてい点になっている。

画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

標準化は、多くの場合、誰かがビジネス上有利にな

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

際標準化活動の経営戦略上の「意義」や同活動の「価る裏側で、誰かが不利になるものである。そして、そ値」が整理されていない、と指摘しているが、現状のの状況は、分野ごと、標準毎に全く異なっており、常活動における価値を指摘するだけでなく、標準化活動に利害関係が一致するものではない。毎回異なった標に参加することに対するさらなるメリットを参加者に

準議論ごとに、利害関係の一致する仲間を選ぶことが与えるルールを作ってもよい時期に来ているのではな

標準化活動の重要なポイントだ。硬直した仲間関係でいだろうか。

は、利害関係の調整に手間取るだけで、理想的標準化
環境を獲得することは困難である。

そ の 最 も 簡 単 な 方 法 が 、「 業 界 一 致 の コ ン セ ン サス」条件を無くし、フォーラム・コンソーシアムレベ

もちろん、アジア各国とも関係強化は必要だが、そルでの標準化を政府が積極的に支援することだ。標準

れは意見一致の継続した仲間作りというよりは、貸しへの特許の組み込みを容易にすることも一案かもしれ

借 り 関 係 の 容 易 な 仲 間 作 り と 考 え る べ き だ 。元 々 日 本 、ない。いずれにせよ、積極的に活動したい者を積極的

韓国、台湾は世界市場における競争関係にあり、中国に支援する政策にしていくこと、これは標準化に限らは世界中が狙う巨大市場だ。これらの国々と、利害関ず、護送船団方式と呼ばれる日本の政策を変えていく係が常に一致することはあり得ないことを十分認識し、大きな流れであろう

フレキシビリティの高い仲間作りを志向しなくてはならない。昨日の敵は今日の友、今日の友は明日の敵が標準の仲間作りでは当然と考えるべきだろう。

(2)

技術漏洩しにくい標準化

二つ目に緊急な課題が、技術漏洩に対する対応だろう。日本の標準化は、前に述べたように、技術者に依②英語コンプレックス

存して技術的正確性を追求するため、技術漏洩しやす

日本の国際交渉力の議論になると必ず出てくるのい。このような実態を研究者・技術者に対してきちん

が英語力であり、政策的にも常に英語力の高い交渉人と 普 及 し 、「 技 術 漏 洩 し な い 標 準 化 」を 常 に 志 向 す る 体

材の議論がなされる。しかし、標準化活動は他の政治制とすることが重要だ。

的国際交渉とは様相が異なる。生死に繋がるようなぎ

但し、技術漏洩しない標準化とは、決して「分かりりぎりの厳しい交渉になることは稀で、多くの場合仲にくい規格書を書く」ことではない。標準化は、外に間を得ることが容易だからだ。特に昨今のマルチスタ

出したい技術を積極的にオープンし、多くのユーザー

ンダード環境では、お互いの歩み寄りによる解決余地に利用してもらうことが最も重要なことだ。普及しては格段に広がっており、交渉のポイントは英語力ではい な い 規 格 は「 標 準 」と は 呼 べ な い 。普 及 し て 初 め て 、な く 、「 最 初 か ら 積 極 的 に 参 加 し 標 準 化 に 貢 献 し て い

標準のビジネス効果が発揮されるのである。

る こ と 。」に な っ て い る 。逆 に 言 え ば 、英 語 力 を 理 由 にこの「技術漏洩にならない標準化」を達成する上でした失敗は、実は戦略的に別の失敗があったと考える

一 番 重 要 な こ と は 、「 公 開 し た い 情 報 ・ 技 術 」 と 、「 秘べきだ。日本人の仲間作りに必要なのは、高い英語力

匿したい情報・技術」の峻別をきちんと行い、その使ではなく、貸し借り関係を作れる高度な交渉戦略性でい分け戦略を立てることだ。そして、公開しユーザーあることを指摘したい。

が拡大した技術の上で、秘匿した技術による差別化を実現し、シェアを確保するのである。これは標準化を

5. 今 後 の 標 準 化 活 動 の 方 向
ここまで、日本の標準化活動、標準化政策の欠点を整理して指摘してみた。もちろん、他にも多くの欠点

ビジネス活用する上で、最も基本的なことであるが、まだまだ十分に行われているとは言い難い。
(3)

日本の強みを生かす標準化

が 存 在 す る が 、大 き く ３ 点 に 絞 っ た 整 理 と し た 。で は 、

前 述 の「 技 術 漏 洩 し に く い 標 準 化 」を さ ら に 一 歩 進

この欠点を解消するためには、どのような政策により

め て 、「 日 本 の 強 み を 生 か す 標 準 化 」を 行 う こ と が 、次標準化を推進すればよいであろうか。

の政策の重要な課題だろう。

もちろん、その解決は簡単ではないし、また一つで

日 本 の 製 造 業 は 、生 産 力 で は 人 件 費 の 安 い ア ジ ア 各

はなく、様々な活動を組み合わせていく必要があるだ

国と対抗することはできない。日本の強みは高い技術

ろう。ここでは、それらの中から特に重要と思われる力であり、その技術料を生かした「高くても買う価値ポイントについて述べてみたい。

のある」製品を製造し、それを世界中に販売していく(1)

参加者にメリットのある標準化

こ と が 必 須 だ ろ う 。だ と す れ ば 、標 準 化 は 、｢日 本 製 品

日本の標準化を変える第一歩は、標準化活動の参加の 価 値 が 高 い こ と ｣を 世 界 中 に 知 ら し め る も の で あ る

者 に メ リ ッ ト の あ る 標 準 化 を 行 う こ と だ ろ う 。2003 年

ことが重要だ。しかし、そこで前述のような「技術漏春に開催された日本工業標準調査会総会では、民間企洩」をしてしまっては元も子もないのである。

業の標準化活動が活性化しない理由の一つとして、国こ の 活 動 は 、ま だ ま だ 困 難 な 部 分 も 多 い が 、例 え ば

画像電子学会
The Institute of Image Electronics
Engineers of Japan

年次大会予稿
Proceedings of the Media Computing Conference

今日本が世界的に競争力を有している自動車で考えてために、環境問題や安全確保に関する様々な標準の積みよう。

極的な規制からの引用を進めるべきだ。環境問題と消自 動 車 産 業 は 高 度 な す り 合 わ せ 製 品 で 、生 産 力 だ け

費者安全問題は、規制緩和の流れの中でも、数少ないでそれをコピーすることは困難であり、高度な「もの「規制強化」が可能な分野である。このような規制強づくり」能力がある日本だからこそ、強い競争力を有化を対外交渉の材料として確保するという戦略は、標していると言われている。その競争力は、例えば「乗準化政策からは大きくはみ出すものだが、日本の交渉り心地」や「疲れにくさ」といった総合的な製品力で力を付ける第一歩として検討すべき課題だろう。

あり、利用して初めてその価値が分かるものだ。

基本的に日本の交渉力が弱いのは、日本人の高い協

こ の よ う な「 価 値 」を 、そ の 製 品 を 利 用 し て い な い

調性と自己犠牲的奥ゆかしさに影響されている部分が消費者に伝えるために、標準が大きな役割を果たす可多い。このような文化的背景に根付いた状況を変える能性がある。乗り心地や疲れにくさを図る方法を標準には、具体的なツールが必要だ。そのツールの一つと化するのだ。しかし、その測定方法を、製品技術を分して、標準の規制からの引用が活用できると考えてい解 し 、 例 え ば 「 ば ね の 反 発 率 」、「 ク ッ シ ョ ン の 柔 ら かる。この戦略は、実は既に中国が積極的に実施しておさ 」、「 座 席 の 自 由 度 」 な ど と い っ た 測 定 で 評 価 す る 標

り、中国の国家標準の３割近くは「強制標準」となっ準を作ってしまうと、これは確実に技術漏洩となる。

ている。この戦略の裏にある様々な仕掛けを検証する

そうではない評価方法、例えば人間をのせ、血圧、脈

紙面の余裕はないが、そのような動きを単に「自由貿拍、血糖値などを測定しながら運転し、快適性の差を

易 に 対 す る 敵 対 行 為 」と 見 る だ け で な く 、「 高 い 交 渉 力

見る、といった評価方法を開発しなければならない。

を獲得するためのツールの一つ」として見ていくこと

こ の よ う な 評 価 方 法 で あ れ ば 、A 社 と B 社 、ど ち ら のも必要ではないだろうか。

車が快適かは明白になるが、なぜその快適さが実現されているのかは分からないのである。

6. さ い ご にこ の 分 野 は 、ま だ ま だ こ れ か ら の 分 野 で あ り 、上 の

以上、日本の標準化活動や政策の欠点を整理し、そ例 も 荒 唐 無 稽 な 部 分 も あ る 。し か し 、「 技 術 漏 洩 を 起 この 解 決 の 方 向 を 一 部 は 大 胆 に 示 し て み た 。当 然 な が ら 、さず」かつ「日本の強みを高く評価する」試験方法をそのまますぐにでも実施すべきものもあれば、本アイ標準化することは、日本製品の差別化の上で重要な戦ディアを基本に、実現可能な方策を検討すべきものも略となるだろう。

ある。

(4)

交渉力の発揮いずれにせよ、日本の標準化活動やその政策には、仲間づくりや交渉力を発揮するための重要な政策

ビジネス上の欠点となる部分が数多く残っているのは、として、「 規 制 の 有 効 活 用 」を 挙 げ て お き た い 。日 本 は 、間違いない事実であろう。しかし、欠点は修正するこ

基本的にこの数十年、規制緩和の流れの中で、特に貿とで解消できるものだ。欠点を明確にすれば、その解易関係では世界のトップを進んでいたと言っても過言消もたやすい。日本の標準化活動は、単に「評価」をではない。関税はほとんど残っておらず、輸入におけ進めるだけでなく、その欠点を見つめ直し、本当に価る規制も少ない。日本製品を海外に輸出して外貨を得値のある標準化とは何かを、標準化関係者全体で知るるためには、まず自ら輸入市場を開放し、同等の環境べき時期に来ているのではないだろうか。

を他国に要求する必要があったからだ。
しかし、ここ数年、環境や安全問題の高まりの中で各国が様々な「規制」を拡大しており、これが日本製品の輸出の壁となる事例が増えている。米国の消費者
保 護 、欧 州 の 環 境 規 制 、中 国 の CCC マ ー ク な ど 、い ず
れも多くの課題を日本に突き付けた。
こ れ ら の 課 題 に 対 し 、EPA(経 済 連 携 協 定 )、FTA【 自由 貿 易 協 定 】、 MRA（ 相 互 承 認 協 定 ） と い っ た 二 国 間協定での解決が模索されているが、そこで問題となるのが、日本には規制が少ないために、二国間協定締結の際にお互いが提供しあう優遇措置として、日本が提供できるものが無いということである。つまり、交渉材料がないのだ。
このような状況に対応し、日本が交渉力を獲得する

文

献[1] 江 藤 学 ， ”工 業 標 準 化 活 動 の 変 遷 と 基 準 認 証 政
策 ,”研 究 技 術 計 画 , Vol.22, No.1, pp11-17,2007[2] 江 藤 学 ,” 経 済 産 業 省 に お け る 標 準 人 材 育 成 とそ れ に 欠 け る も の ,” 画 像 電 子 学 会 第 37 回 年 次 大会 予 稿 集 （ CD-ROM), 2009[3] 江 藤 学 ,” 標 準 の ビ ジ ネ ス イ ン パ ク ト ,” 一 橋 ビ
ジ ネ ス レ ビ ュ ー , 57 巻 3 号 , pp6-19, 2009