令和６年度
事

業

計

画

書

社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会

目

次

Ⅰ

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

実施事業
１

多様な主体の参加と協働による地域づくりの推進・・・・・・・・・・・１(1) 福祉教育とボランティア・市民活動の推進・・・・・・・・・・・・・１(2) 多様な主体による地域福祉の推進と包括的な支援体制の整備・・・・・２(3) 高齢者の健康、生きがいづくりと社会参加の推進・・・・・・・・・・３

２

市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の支援と組織強化・・３(1) 市町村社協の支援と組織強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(2) 民生委員・児童委員の支援と組織強化・・・・・・・・・・・・・・・４(3) 社会福祉法人・福祉施設等の支援と組織強化・・・・・・・・・・・・４

３

生活困窮者等の自立支援と権利擁護の推進・・・・・・・・・・・・・・５(1) 生活困窮者等の自立支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５(2) 高齢者、障がい者等の権利擁護の推進・・・・・・・・・・・・・・・６(3) 福祉サービスの適切な運営に向けた取組の推進・・・・・・・・・・・７

４

良質な福祉サービスを提供する基盤づくりの推進・・・・・・・・・・・８(1) 福祉人材の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 福祉人材の育成と福祉サービスの質の向上・・・・・・・・・・・・・９５

災害時における福祉支援の充実・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・10(1) 災害に備えた福祉支援体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・10(2) 災害時における福祉支援活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・10

６

Ⅲ

宮崎県社会福祉協議会の基盤強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1) 組織基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(2) 財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
事業日程一覧

１

宮崎県社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13◩ 総務企画部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13◩ 福祉資金部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13◩ 地域福祉部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14◩ 安心生活部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17◩ 人材研修部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

２

全国社会福祉協議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21

令和６年度事業計画
Ⅰ

基本方針

〇

本県においては、少子高齢化や人口減少等により、家庭や地域における支え合いの基盤が弱まっており、社会的孤立や引きこもり、虐待、生活困窮などの複雑・多様化
した地域生活課題が顕在化しています。

○

このような中、本会では、県民のニーズへの対応や地域生活課題の解決に向けた今後５年間の活動や取組を取りまとめた「第６次宮崎県社会福祉協議会活動推進計画（令和６年度～令和１０年度）」を令和５年度に策定しました。

○

この計画に基づき、「つながり、支え合う みやざきの地域共生社会づくり」を実現するため、市町村社会福祉協議会、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施
設、行政をはじめ、多様な関係機関・団体等と連携・協働しながら、本県における地域福祉の推進に向けた事業展開を図ります。

〇

特に、新型コロナウイルス感染症に伴う生活福祉資金の特例貸付に係るフォローア
ップ支援やみやざき安心セーフティネット事業等の相談支援を通じて、生活困窮者の生活再建と自立の支援に取り組みます。

〇

さらに、ますます厳しくなっている福祉人材の確保・育成・定着に向けて、福祉分
野への就業促進、各種貸付制度による資格取得支援、社会福祉法人の経営支援、社会福祉従事者の資質向上等を総合的に進めます。

〇

加えて、近年多発し、激甚化している自然災害や各種感染症に備えて、本会の役割や事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、災害時における円滑な被災地支援ができるよ
う、平時からの体制の充実･強化に取り組みます。

Ⅱ

実施事業

１

多様な主体の参加と協働による地域づくりの推進(1) 福祉教育とボランティア・市民活動の推進
子どもから大人までの幅広い世代が自らの地域課題に気づき、主体的にまちづくりに参加しようとする環境の整備を図るため、学校や地域住民、関係機関・団体等との協働による福祉教育の取組を支援するとともに、市町村社協の福祉教育担当者の資質向上を図ります。
また、多様化、複雑化する生活課題への対応や、各地域においてボランティア活動の推進を図るため、市町村ボランティアセンター事業の支援をはじめ、ボランティ
ア・市民活動に関する人材育成や広報啓発を行います。

1≪具体的事業≫
ア 福祉教育推進事業(ｱ) 福祉教育推進チームにおける福祉教育実践についての検討
イ 福祉教育推進研修会
新ウ○
福祉教育担当者連絡会議
エ 市町村ボランティアセンター運営体制支援事業(ｱ) 市町村ボランティア活動調査及び市町村ボランティアセンター基礎調査の実施(ｲ) 「市町村ボランティアセンター強化方策」の普及と活用の促進
オ 市町村ボランティアセンター等活動支援事業
カ ＮＰＯ・ボランティア活動情報発信事業(ｱ) ホームページ「ぶーら・ボ～ラ」及び Facebook を活用した情報発信(ｲ) ボランティアマスコットキャラクター「ボラみん」の活用
キ ボランティア体験月間事業
ク 宮崎県ボランティアセンター運営事業(ｱ) 宮崎県ボランティアセンターの運営基盤整備(ｲ) ボランティア・市民活動への問合せや相談への対応(ｳ) 活動機材の貸出し(ｴ) 宮崎県ボランティアセンター事業検討委員会
ケ 宮崎県市町村ボランティア連絡協議会の支援(2) 多様な主体による地域福祉の推進と包括的な支援体制の整備
市町村における包括的支援体制の構築支援に努めるとともに、地域生活課題の解決に向けて、リーダーシップを発揮する地域福祉コーディネーターの活動支援を行います。
また、県内の見守り体制の充実に向けて、「みやざき地域見守り応援隊」と連携した地域見守り活動の推進を図るとともに、市町村社協、民生委員・児童委員、ボラン
ティア・ＮＰＯ法人、社会福祉法人、企業・団体など多様な主体を対象とした交流の機会をつくり、地域の課題解決に向けた協働実践の推進やネットワークの構築を支援します。
さらに、地域福祉推進の貴重な財源であるふるさと愛の基金や共同募金の有効活用に努めるとともに、福祉関係団体等への民間助成事業に関する情報提供を行い、本県の民間社会福祉事業の振興を図ります。
≪具体的事業≫ア 包括的支援体制構築後方支援事業(ｱ) コミュニティソーシャルワークスキルアップ研修(ｲ) 包括的支援体制推進研修(ｳ) 地域課題解決のための実践研修
イ 地域福祉コーディネーター新規養成研修
ウ みやざき地域見守り応援隊事業(ｱ) みやざき地域見守り応援隊の広報・啓発活動(ｲ) みやざき地域見守り応援隊連絡会議

2

エ
オ
カ
キ
ク

企業等の社会貢献活動広報事業
広がれ、助け合いの輪！みやざき交流集会
みやざき交流集会 Branch Meeting
種別協議会の運営を通じた地域福祉の推進
ふるさと愛の基金事業(ｱ) 運営委員会の開催(ｲ) 公的助成の対象となりにくい民間福祉活動への助成(ｳ) 本会が行う地域福祉事業の推進(ｴ) 基金原資の確保（ホームページ・新聞等による広報）ケ 民間助成事業(ｱ) 助成金に関する情報提供(ｲ) 各種寄附金、寄贈物品等の受入れ
コ 宮崎県共同募金会との連携及び共同募金の有効活用(3) 高齢者の健康、生きがいづくりと社会参加の推進「宮崎ねんりんピック交流大会」や「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」などのスポーツ・文化イベントの開催を通じ、高齢者の心身の状況に応じた健康・生きがいづくりを支援します。併せて、イベント参加者の地域づくりでの活躍を促すなど、事業成果を地域に還元するとともに、各種イベントへの参加促進を図ります。
また、シニアパワーを生かし、高齢者の多様な活躍の場づくりを進めるため、NPO活動等への参加を促進するとともに、スポーツを通じた生きがいづくりや介護予防の観点から、高齢者が気軽に取り組めるニュースポーツを普及するため、指導者を養成します。
さらに、高齢者が介護の担い手として活躍してもらうため、介護施設において就労体験を行う「介護の担い手体験事業」を推進します。
≪具体的事業≫ア 宮崎ねんりんピック交流大会開催事業
イ 全国健康福祉祭派遣事業
ウ 心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会開催事業
エ 元気な高齢者が活躍する場づくり支援事業
オ ニュースポーツ指導者養成事業
カ 介護の担い手体験事業

２

市町村社協、民生委員・児童委員、社会福祉法人・福祉施設等の支援と組織強化(1) 市町村社協の支援と組織強化
市町村社協が地域共生社会の実現に向けた中心的な担い手として、その役割を果たせるよう、県内市町村社協の実態把握と課題の明確化を図るとともに、「市区町村
社協経営指針」に基づく経営チェックリストの結果を活用し、巡回相談等を行いながら、市町村社協の事業・活動の展開や組織・事業基盤とガバナンスの強化に向けた支援に努めます。

3≪具体的事業≫
ア 市町村社協の実態把握と課題の明確化(ｱ) 市町村社協活動便覧の作成及び広報(ｲ) 市区町村社協経営指針に基づく経営チェクリストの実施
イ 市町村社協会長・事務局長会議
ウ 市町村社協巡回相談支援事業
エ 市町村社協連絡協議会との連携・協働(ｱ) 市町村社協連絡協議会事務局としての運営支援(ｲ) 市町村社協の基盤強化や活動推進等に向けた研修の開催(2) 民生委員・児童委員の支援と組織強化
宮崎県民生委員児童委員協議会の事務局として運営支援を行うとともに、民生委
員・児童委員活動に必要な知識・相談技術等の習得を目的とした研修事業を実施します。
また、民生委員・児童委員の理解者や後継者の育成に取り組むとともに、本県で全国民生委員児童委員大会を開催し、民生委員・児童委員活動に対する幅広い世代への理解促進を図ります。
≪具体的事業≫ア 民生委員・児童委員活動の支援(ｱ) 物故民生委員児童委員合同追悼式(ｲ) 全国民生委員児童委員互助共励事業（給付事業・研修事業）
イ 民生委員・児童委員候補者等育成事業(ｱ) 民生委員・児童委員理解促進事業(ｲ) 民生委員・児童委員活動一日体験
ウ 宮崎県民生委員児童委員協議会との連携・協働(ｱ) 宮崎県民生委員児童委員協議会事務局としての運営支援
新 (ｲ) 第 93 回全国民生委員児童委員大会（宮崎大会）の開催○(3) 社会福祉法人・福祉施設等の支援と組織強化
本会会員法人（施設等）に対する経営支援を行うため、社会福祉法人経営者協議会と協働し、専門経営相談員（弁護士、税理士、社会保険労務士）による経営相談や各
種制度改革等の情報提供に努めるとともに、内部組織である７つの社会福祉施設等
種別協議会の運営を支援します。
≪具体的事業≫
ア 社会福祉法人経営支援事業(ｱ) 専門経営相談員による経営等に関する指導・援助(ｲ) 社会福祉制度・経営に関する情報の提供
イ 社会福祉施設等種別協議会の運営支援(ｱ) 会議、委員会活動等の支援(ｲ) 研修会・セミナー等の開催支援(ｳ) 各種イベント等の開催支援

4

３

生活困窮者等の自立支援と権利擁護の推進(1) 生活困窮者等の自立支援
生活福祉資金貸付事業をとおして、低所得者、高齢者、障がい者等に対する資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進等を図ります。
新型コロナ特例貸付においては、特に償還が困難な借受人について、市町村社協や自立相談支援機関等の関係機関と連携して、訪問等による積極的なフォローアップ支
援や償還免除要件に該当する借受世帯の償還免除等を行い、今後の生活再建に向けた支援や適切な債権管理に努めます。
また、種別協議会と協働して県内社会福祉法人の自主的な社会貢献活動の取組である「みやざき安心セーフティネット事業」の充実に努めます。
さらに、佐藤棟良福祉基金を活用して、中国帰国者や障がい児・者の自立を支援します。
≪具体的事業≫ア 生活福祉資金等貸付事業(ｱ) 生活福祉資金貸付審査等運営委員会(ｲ) 市町村社会福祉協議会、民生委員、市町村民生委員児童委員協議会、関係機関との連携による相談支援体制の強化(ｳ) 市町村社会福祉協議会生活福祉資金担当職員事務説明会(ｴ) 市町村社会福祉協議会への訪問協議、生活支援会議(ｵ) 福祉事務所、児童相談所、児童養護施設等への事務説明会及び業務推進会
議(ｶ) 適切な債権管理の推進(ｷ) コロナ特例貸付償還免除及び債権管理の推進(ｸ) 災害時における緊急小口資金特例貸付対応マニュアルの作成(ｹ) ひとり親家庭高等職業訓練促進資金の貸付け(ｺ) 児童養護施設退所者等自立支援資金の貸付け
イ みやざき安心セーフティネット事業(ｱ) 基金運営委員会(ｲ) 参加法人（施設）の加入促進(ｳ) 参加法人（施設）、市町村社協との連絡調整及び支援(ｴ) 参加法人（施設）や市町村社協等からの相談対応(ｵ) 経済的援助（現物給付）に要した費用の精算処理(ｶ) 参加法人（施設）、市町村社協との情報共有及び業務効率化（通信発行、業務システムの活用）(ｷ) 市町村連絡会議への県社協職員の派遣及び助成(ｸ) 広報・啓発（チラシ・パンフレットの配布、各種会議等での周知）(ｹ) 相談員研修会（基礎編、専門編、応用編）
ウ 佐藤棟良福祉基金事業(ｱ) 中国帰国者の自立に対する支援(ｲ) 障がい児・者の自立に対する支援

5

(2) 高齢者、障がい者等の権利擁護の推進
認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者など判断能力が不十分な方に対する日
常生活自立支援事業を実施するとともに、市町村に対して本事業への理解を促進し、本事業の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保される総合的な権利擁護体制の整備を支援します。
また、高齢者、障がい者の権利擁護を支援するため、市町村や地域包括支援センタ
ー等に対する専門的な支援を行うとともに、高齢者、障がい者の虐待対応、成年後見制度活用支援等の充実強化に努めます。
さらに、近年、課題となりつつある単身高齢者等の身元保証等の生前支援や死後事務等を検討し、身寄りのない高齢者等の権利擁護の推進に努めます。
≪具体的事業≫ア 日常生活自立支援事業(ｱ) 契約締結審査会の開催(ｲ) 会議・研修の開催
a 事務説明会
b 専門員業務会議
c 専門員実践力アップ研修
d 生活支援員研修(ｳ) 広報・啓発事業(ｴ) 事業の実施体制の整備に向けた取組
a 事業推進マニュアルの徹底
b 市町村社会福祉協議会の指導強化(ｵ) 法律相談(ｶ) 福祉サービス運営適正化委員会運営監視部会への定期的な報告及び連携
イ 権利擁護推進体制強化事業(ｱ) 法人後見支援員（市民後見人）養成研修(ｲ) 法人後見支援員（市民後見人）フォローアップ研修(ｳ) 法人後見専門員育成研修(ｴ) 意思決定支援研修(ｵ) 法人後見受任体制整備・法人後見支援員育成に係る市町村支援(ｶ) 市民後見人活動支援の調査研究
ウ 高齢者権利擁護支援センター事業(ｱ) 専門職派遣による市町村支援
a 高齢者虐待対応専門職チームの派遣(ｲ) 高齢者権利擁護支援
a 高齢者虐待防止研修（市町村職員等、養介護施設従事者の対象別）
b 地区別情報交換・意見交換会（３地区で開催）
c 市町村（地域包括支援センター）巡回訪問
d 虐待対応事例集の追加編集
e 成年後見制度の活用支援(a) 成年後見制度に関する相談対応・支援(b) 成年後見制度実務基礎研修

6

(c) 新たな担い手確保・法人後見普及啓発
f 孤立死防止連絡会議
g 高齢者権利擁護に関する県民への普及活動(a) 高齢者の権利擁護に関する出前講座
エ 障がい者権利擁護センター運営事業(ｱ) 使用者による虐待に関する通報、届出の受理(ｲ) 障がい者虐待を受けた障がい者及び養護者の支援に関する相談及び相談
機関の紹介(ｳ) 情報提供、助言及び関係機関との連携
a 障がい者虐待対応専門職チームの派遣
b 障がい者虐待防止に関する広報啓発活動(ｴ) 障がい者虐待防止・権利擁護研修事業
a 共通研修b 市町村障害者虐待防止センター担当職員等研修
c 障がい者福祉施設従業者等研修
d 市町村担当職員研修
オ 高齢者終活支援普及事業(ｱ) 事業の理解促進、普及啓発(ｲ) 市町村社協における終活支援普及事業の取組の検討（検討委員会）(ｳ) 情報提供、助言及び関係機関との協議(3) 福祉サービスの適切な運営に向けた取組の推進
福祉サービス運営適正化委員会では、事業者が提供する福祉サービスへの利用者からの苦情や意見を幅広く汲み上げるとともに、サービスの質の向上を目的とした
効果的・効率的な事業を推進します。
また、福祉サービスに関する利用者からの苦情やその対応状況等について、事業者を対象とした調査を行い、その結果を事業者へフィードバックするとともに、苦情解決に向けた対応方法等について苦情解決責任者や苦情受付担当者などを対象に研修（福祉サービス苦情解決セミナー）を実施するなど苦情解決の体制整備を図ります。
さらに、日常生活自立支援事業を実施している市町村社会福祉協議会への訪問調査により、事業の透明性・公正性を担保するための監視・助言等を行い、利用者の権
利擁護に努めます。
≪具体的事業≫ア 運営適正化委員会
イ 苦情解決部会
ウ 運営監視部会(ｱ) 市町村社協日常生活自立支援事業訪問調査
エ 広報啓発事業
オ 研修事業（福祉サービス苦情解決セミナー）
カ 苦情解決巡回訪問指導事業
キ 調査研究事業等
ク 選考委員、運営適正化委員会委員一斉改選

7

４

良質な福祉サービスを提供する基盤づくりの推進(1) 福祉人材の確保
福祉の仕事のやりがいや必要性を学生やその保護者をはじめ、広く県民へ周知し、福祉の仕事に対する理解を深めるとともに、就職を希望する方に対しては、求職相談や職場体験、就職フェア等をとおして、就職を支援していきます。
また、福祉事業者に対して、労働環境や働きやすく魅力ある職場づくりのための事
例の紹介を行うなど、人材確保・定着力の向上を支援していきます。
さらに、修学資金や就職（再就職）準備金等を貸与し、資格取得の支援や資格を保有していながら就労していない保育士や介護職員の就職（再就職）を促進していきます。
≪具体的事業≫
ア 福祉人材センター運営事業(ｱ) 運営委員会の開催(ｲ) 関係機関・団体等との連絡調整（協議会等への参加）
イ 福祉人材無料職業紹介事業(ｱ) 求職者・求人事業所への対応(ｲ) 求職者への情報提供(ｳ) 求人・求職の基本データ集計
ウ 講習会等開催事業(ｱ) 福祉の職場見学(ｲ) 福祉の職場体験学習(ｳ) 福祉・介護の仕事従事希望者への相談等
a ハローワークとの連携
b 県等が主催する就職面接会等での相談コーナー設置
c 介護福祉士養成校や初任者研修等実施事業者が行う講習等での説明会
d 入門的研修での就労ガイダンス
e 離職介護福祉士等再就業支援講習会での就業ガイダンス
エ 福祉人材確保相談事業(ｱ) 施設訪問等による相談対応(ｲ) 人材確保・定着に資するための研修会の開催(ｳ) 各種連絡会議・研修会への参加
オ 広報啓発事業(ｱ) 福祉人材センターリーフレットの作成(ｲ) 福祉の仕事・資格ガイドブックの作成(ｳ) メディア、関係機関・団体等の広報媒体の活用
カ 福祉人材確保重点事業(ｱ) 福祉のしごと就職フェアの開催
新○(ｲ) テーマや地域ごとの「就職面談会」の開催(ｳ) 無料職業紹介所土曜日開設
キ 離職介護福祉士等届出事業(ｱ) 制度周知と潜在介護人材等の登録促進

8

(ｲ) 登録及び相談対応、就労支援(ｳ) 研修情報等の収集・作成・提供
改ク○
福祉の仕事キャリア教育連携事業(ｱ) 「福祉の仕事」出前講座
a 「福祉の仕事」出前講座の実施
b 福祉の仕事ガイドブックの作成
c 福祉の仕事を学べる動画の作成
ケ 介護支援専門員実務研修受講試験
コ 義務教育教員免許取得志願者介護等体験事業
サ 介護福祉士修学資金等貸付事業(ｱ) 介護福祉士修学資金貸付(ｲ) 社会福祉士修学資金貸付(ｳ) 福祉系高校修学資金貸付(ｴ) 介護分野就職支援金貸付(ｵ) 障害福祉分野就職支援金貸付(ｶ）介護福祉士実務者研修受講資金貸付(ｷ) 離職した介護人材の再就職準備金貸付
シ 保育士修学資金貸付等事業(ｱ) 保育士修学資金貸付(ｲ) 未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付(ｳ) 就職準備金貸付
ス 民間社会福祉施設等従事職員共済制度事業
セ 社会福祉施設職員等退職手当共済制度事業
ソ 福利厚生センター「ソウェルクラブ」地方事務局事業(2) 福祉人材の育成と福祉サービスの質の向上
福祉サービスの多様な課題やニーズに対応するため、体系的かつ段階的な研修や各種別協議会における分野別の専門研修を効果的・効率的に実施することで、社会福祉事業に従事する職員の育成等の支援に努めるとともに、社会福祉法人等の経営を支援します。
また、認知症高齢者グループホームのサービスの質の確保と向上を図るため、地域密着型サービス外部評価事業を実施します。
≪具体的事業≫
ア 社会福祉研修センター事業(ｱ) 社会福祉行政従事者研修（３本）(ｲ) 地域福祉推進者研修（３本）(ｳ) 社会福祉事業等従事者研修（６９本）
a 新任職員研修（２本）
b 初任者研修（１９本）
c 中堅職員研修（２４本）
d チームリーダー研修（１８本）
e 管理職員研修（６本）

9(ｴ) 社会福祉法人役員研修（３本）
イ 社会福祉経営支援セミナー事業(ｱ) 労務管理コース（４本）(ｲ) 財務管理コース（３本）
ウ 種別協議会研修
エ 地域密着型サービス外部評価事業

５

災害時における福祉支援の充実(1) 災害に備えた福祉支援体制の整備
同時多発化、激甚化する災害に備え、地域住民等が主体となった災害対応力の向上
や社会福祉法人における事業継続活動の取組を支援するとともに、平時から行政、社協、ＮＰＯ・企業等とのネットワークの強化に努めます。
≪具体的事業≫
ア 市町村災害ボランティアセンター運営体制支援事業(ｱ) 宮崎県市町村社協連絡協議会災害支援プロジェクトチームとの連携(ｲ) 各市町村における災害ボランティアセンター設置運営訓練の支援(ｳ) 市町村災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルの見直し(ｴ) ＪＶＯＡＤ主催「災害時の連携を考える全国フォーラム」への職員派遣(ｵ) 協働型災害ボランティアセンター運営訓練事業の実施(ｶ) 宮崎県総合防災訓練における災害ボランティアセンター設置運営訓練
イ 災害支援リーダー育成事業
ウ 災害ボランティア活動連携体制強化事業(ｱ)「宮崎県・県社協・NPO 防災会議」への参画(ｲ) 「災害時の連携を考えるフォーラム」（仮称）
エ 社会福祉法人の災害発生に備えた取組の支援(ｱ) 社会福祉法人における事業継続活動の支援(ｲ) 社会福祉施設等災害時相互応援協定の運用面の充実
オ 災害福祉支援ネットワーク構築に向けた協力(2) 災害時における福祉支援活動の推進
市町村社協や社会福祉施設等とのネットワークを活かし、災害時相互応援協定に基づく迅速な支援要請や相互の連携体制の確保に努めるとともに、県の関係部局をはじめ、九州各県・指定都市社協、全社協、ＮＰＯ法人等、多様な関係機関・団体と連携して災害時における被災地支援を行います。
≪具体的事業≫ア 宮崎県・市町村社協災害時相互応援協定に基づく支援(ｱ) 県社協と市町村社協の緊急連絡、被災状況の早期把握(ｲ) 市町村社協に対する迅速な支援要請
イ 宮崎県社会福祉施設等災害時相互応援協定等に基づく支援
ウ 多様な関係機関・団体等と連携した被災地支援

10

(ｱ) 社協職員や社会福祉施設職員の被災地への派遣に伴う調整(ｲ) 災害ボランティアに関する県民への情報提供(ｳ) 県内外から集まったＮＰＯ・ボランティア等との支援ニーズに関する情報共有

６宮崎県社会福祉協議会の基盤強化(1) 組織基盤の強化
会計監査人による監査や内部管理体制の整備等により、引き続き適正な法人経営の遂行に努めるとともに、本会の取組内容等についての情報発信・広報機能の見直しや各種調査研究、社会福祉政策・予算確保対策活動を推進します。
人材育成基本方針に基づき、職務を通じた職員の指導・育成（ＯＪＴ）や職場外研
修（ＯＦＦ－ＪＴ）等により、人材育成に積極的に取り組みます。
大規模な自然災害や各種感染症などの緊急事態が発生した際の的確な対応を図る
ため、事業継続計画（ＢＣＰ）の定着に取り組みます。
また、公印押印の見直しや業務システムの見直し等により、業務の効率化と経費の削減に取り組みます。
≪具体的事業≫ア 適正な法人経営の遂行(ｱ) 理事会、評議員会の開催、監事監査の実施(ｲ) 外部専門家の活用（弁護士・社会保険労務士・税理士・産業医）(ｳ) 会計監査人の活用及び内部管理体制の整備・実施
イ 会員制度の充実
ウ 職員育成･適正配置等の推進
エ 種別協議会会長会議の開催
オ 社会福祉政策・予算確保対策活動事業
カ 宮崎県社会福祉大会開催事業
キ 顕彰・表彰事業
ク 宮崎県社会福祉協議会機関紙「Ｃｏｍｆｏｒｔ」発行事業
ケ ホームページ等運営事業
コ 各種社会福祉週間・月間等の広報・啓発
サ 局内ＬＡＮネットワーク管理事業
シ 第６次宮崎県社会福祉協議会活動推進計画の管理
ス 事業継続計画（ＢＣＰ）定着のための取組
新 セ 業務効率化や経費削減に向けたデジタル化の推進○(2) 財政基盤の強化
本県の地域福祉の計画的推進や民間福祉活動の活性化を図るため、引き続き主要財源である公的財源の確保に努めるとともに、図書販売、広告料収入、研修事業等による自主財源の確保に努めます。
また、本会における重要財源である基金等の適正な資金管理・運用に努めるとともに、予算の効率的な執行や経費節減に努め、安定的な経営を図ります。

11≪具体的事業≫
ア 安定的財源の確保に向けた整理・分析とコスト管理(ｱ) 公的財源の確保(ｲ) 民間財源の活用(ｳ) 自主財源の確保
ａ 適正な資金運用
ｂ 広告料収入の確保
ｃ 公益事業からの繰入金の確保
ｄ 書籍／家庭用常備薬の販売促進
ｅ 介護Ｍ－ｎｅｔ事業手数料の確保
ｆ 先進事例等新たな財源の確保に向けた情報収集等(ｴ) 適正な会計処理等によるデータの提供

12

Ⅲ

事業日程一覧

１

宮崎県社会福祉協議会※開催日、会場は全て予定。都合により変更される場合があります。

〔総務企画部〕(総務財務課／企画課)
名

称

理事会
評議員会
民間社会福祉施設等従事職員共済制度運営委員会
民間社会福祉施設等従事職員共済制度事務説明会
福利厚生センター会員交流事業
市町村社協会長・事務局長会議
宮崎県社会福祉大会
ふるさと愛の基金等助成事業運営委員会
地域密着型サービス評価訪問調査
地域密着型サービス評価審査委員会
地域密着型サービス評価調査員フォローアップ研修
地域密着型サービス外部評価新規調査員養成研修

開 催 時 期会
場
６月、３月、随時 県福祉総合センター他
県福祉総合センター他
６月、３月
５月、１０月、２月 県福祉総合センター
２月
宮崎市
通年
県内各地
６月
宮崎市
１０月～１１月頃 宮崎観光ホテル
年２回程度
県福祉総合センター
７月から２月まで 県内各地
年１回程度
県福祉総合センター
年１回
県福祉総合センター
年１回
県福祉総合センター【九州・全国の大会、研修、会議等（全社協関連除く）】
九州各県・指定都市社協事務局長会議（前期）
九州各県・指定都市社協総務部課長・職員研究会議
九州各県・指定都市社協事務局長会議（後期）
九州社会福祉協議会連合会理事会
全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会総会
全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会全国会議
全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会九州ブロック会議
全国民間社会福祉従事者共済連絡協議会資産運用研修会
福利厚生センター新任担当者研修会

９月頃
未定
１月～２月頃
１月～２月頃
未定
未定
未定
通年
未定

熊本県
宮崎市
沖縄県
沖縄県
未定
未定
沖縄県
未定
東京都

福利厚生センター全国連絡会議

未定

東京都

名
称
生活福祉資金貸付審査等運営委員会
市町村社協生活福祉資金担当職員事務説明会
生活支援会議
市町村社協への訪問協議
生活福祉資金償還指導

開 催 時 期随時
６月～７月
８月・１２月随時
随時

会
場
県福祉総合センター
県福祉総合センター
県福祉総合センター
市町村社協
市町村社協

【九州・全国の大会、研修、会議等（全社協関連除く）】
九州ブロック生活福祉資金担当職員研究協議会

９月

那覇市

〔福祉資金部〕（生活支援課）13

〔地域福祉部〕（地域・ボランティア課）＝ボランティアセンター＝名
称＜地域福祉関係＞
コミュニティソーシャルワークスキルアップ研修会
包括的支援体制推進研修
地域課題解決のための実践研修（プラン提案編）
地域課題解決のための実践研修（現場実践編）
地域福祉コーディネーター養成研修
みやざき地域見守り応援隊連絡会議
民生委員児童委員活動一日体験＜ボランティアセンター関係＞
宮崎県ボランティアセンター事業検討委員会
福祉教育推進研修会
福祉教育担当者連絡会議
広がれ、助け合いの輪！みやざき交流集会
みやざき交流集会 Branch Meeting

開 催 時 期
５月～６月
８月～９月
１１月～１２月
１月～２月
６月・８月・２月
２月
未定

１２月頃
７～８月
未定
１２月頃
年３回程度
「みやざきボランティア体験月間」（ボランティア体験事業）の提唱 ７月～９月
災害支援リーダー育成事業
年３回程度
宮崎県総合防災訓練
１１月
災害時の連携を考えるフォーラム（仮称）未定＜民生委員児童委員協議会＞
物故民生委員児童委員合同追悼式
５月１０日
市町村単位民生委員児童委員協議会会長研修会
５月１０日
相談技法研修会＜互助共励事業＞
１月＜市町村社協連絡協議会＞
管理職員研修会
未定
一般職員研修会
未定＜市町村ボランティア連絡協議会＞
総会及び研修会
６月
ブロック別役員会議
未定
ブロック別研修会
未定【九州・全国の大会、研修、会議等（全社協関連除く）】
第１回九社連地域福祉委員会
九州各県・指定都市社協業務部課長会議
九州ブロック民生委員・児童委員関係事業会議
日本地域福祉学会第３８回大会
第９３回全国民生委員児童委員大会宮崎大会

14

会

場

宮崎市
宮崎市
宮崎市
未定
宮崎市
県福祉総合センター
宮崎市、都城市、延岡市

県福祉総合センター
県内２カ所
未定
宮崎市
宮崎市、Web
県内全域
宮崎市
未定
宮崎市
県福祉総合センター
県福祉総合センター
Web
宮崎市
宮崎市
県福祉総合センター
椎葉村・西都市・えびの市

延岡市・国富町・串間市

４月２５日
福岡市
４月２６日
福岡市
９月４日～５日
長崎県
６月１５日～１６日 東京都
１１月２０日～２１日 宮崎市

（施設支援課）
名
称＜みやざき安心セーフティネット事業関係＞
みやざき安心セーフティネット事業基金運営委員会
相談員研修会 基礎編
相談員研修会 専門編
相談員研修会 応用編＜社会福祉法人経営者協議会＞
社会福祉法人経営セミナー
全国経営協との共催セミナー（２回）
経営青年会経営支援セミナー＜老人福祉サービス協議会＞
県老人福祉サービス研究大会
通所介護研修会
軽費・ケアハウス 部会・施設長・職員研修会＜障害者支援施設協議会＞
職員研修会
施設間交流研修
職種別研修会＜社会就労センター協議会＞
職員研修会Ⅰ
職員研修会Ⅱ
ブロック別会議・研修会＜知的障害者施設協議会＞
職員交流レクリエーション
新任職員研修会
管理者向け研修
成人施設親善球技大会
児童施設親善球技大会
成人施設交流レクリエーション
合同研修会＜児童福祉施設協議会＞
宮崎県児童福祉施設球技大会（ソフトボール）
宮崎県児童福祉施設球技大会（野球・バレーボール）
児童福祉施設交流駅伝・持久走大会
児童福祉施設職員合同研修会
児童福祉施設職員自主研修会＜地域包括･在宅介護支援センター協議会＞
職員研修会Ⅰ
職員研修会Ⅱ
ブロック別研修会【九州・全国の大会、研修、会議等（全社協関連除く）】＜社会福祉法人経営者協議会＞
九社連役員会
全国経営協九州ブロック会議
九州ブロック経営青年会総会・セミナー
九州ブロック経営青年会セミナー＜老人福祉サービス協議会＞
九社連老人福祉施設協議会職員研究大会
九社連老人福祉施設協議会施設長研修会

15

開 催 時 期

会

場

７月、２月
７月
９月
１２月

宮崎市
宮崎市
宮崎市
宮崎市

５月
８月、２月
９月

宮崎市
宮崎市
宮崎市

未定
未定
未定

宮崎市
宮崎市
宮崎市

未定
未定
未定

宮崎市
未定
未定

９月
１月
未定

宮崎市
宮崎市
県内３ブロック

６月または１０月
６月～７月
１０月～１１月
９月
９月～１２月
７月～１２月
２月

宮崎市
宮崎市
宮崎市
宮崎市
宮崎市
未定
宮崎市

１１月９日
８月５日〜６日
１２月７日

宮崎市
宮崎市
宮崎市
１０月１０日～１１日 宮崎市
未定
未定
未定
未定
未定

宮崎市
宮崎市
未定

年３～４回（予定） オンライン、宮崎市（１１月下旬）
５月
福岡市
１１月２８日～２９日 佐賀県
９月３０日
長崎県
１０月３１日～１１月１日

未定

宮崎市
大分県

名
称
開 催 時 期会
九州ブロックカントリーミーティング
未定
未定
九社連老人福祉施設協議会養護部会セミナー
未定
未定
九社連老人福祉施設協議会軽費・ケアハウスセミナー
未定
未定
九社連老人福祉施設協議会通所部会セミナー
未定
未定
１１月２１日～２２日 滋賀県
全国老人福祉施設大会・研究会議＜障害者支援施設協議会＞
９月２８日～２９日 熊本市
九州身体障害児者施設研究大会
九州障害者支援施設研究大会
２月
長崎県
九州障害者支援施設サービス提供職員研修会
１０月
未定
九州障害者支援施設施設長・リーダー職員研修会
６月
福岡市＜社会就労センター協議会＞
九州社会就労センター（セルプ）研究大会
１０月
熊本市
全国ナイスハートバザール
未定
未定＜知的障害者施設協議会＞
九州地区各種別部会・合同研修会
２月５日～６日
宮崎県
７月１３日～１４日 佐賀県
九州地区地域生活者交流会
九州地区親善球技大会
未定
福岡県
１０月９日～１０日 長崎県
九州地区知的障害関係施設長等研究大会
九州地区職員研修大会項目検討会
未定
宮崎県
九州地区知的障害関係職員研修大会
７月
沖縄県
７月１１日～１２日 東京都
全国知的障害施設長等会議
１月２９日～３０日 埼玉県
日中活動支援部会全国大会
全国会長・事務局長会議
１０月
東京都
全国支援スタッフ代表者会議
未定
東京都
全国部会協議会未定
東京都
９月１２日～１３日 兵庫県
全国グループホーム等研修会
全国生産活動・就労支援部会職員研修会
未定
未定
全国リスクマネージャー養成研修会
１１月
東京都
１１月２５日～２６日 福岡県
全国児童発達支援施設運営協議会
１２月１９日～２０日 広島県
障害者支援施設部会全国大会
地域支援セミナー
未定
未定
相談支援・就業支援セミナー
未定
未定＜児童福祉施設協議会＞
６月１１日～１３日 佐賀県
九州児童福祉施設職員研究大会
８月２２日～２４日 熊本県
九州地区児童福祉施設球技大会
９月１１日～１３日 山口県
西日本児童養護施設職員セミナー＜地域包括･在宅介護支援センター協議会＞
全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
未定
関東地区
九州ブロック地域包括･在宅介護支援センター協議会セミナー １０月３日～４日 大分県

16場

〔安心生活部〕（長寿社会推進センター）
名称
宮崎ねんりんピック交流大会「心豊かに歌う全国ふれあい短歌大会」表彰式
シニア活動団体研修会
シニア活動団体ＳＮＳ研修会
ニュースポーツ指導者養成講習会
介護の担い手体験事業(施設での介護体験)【九州・全国の大会、研修、会議等（全社協関連を除く）】
全国健康福祉祭担当係長会議
第３６回全国健康福祉祭とっとり大会
全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
九州明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会実務者会議

開 催 時 期会

場

５月１２日～６月２日 宮崎市・都城市

ほか

１２月７日
宮崎市民プラザ
９月（予定）
県福祉総合センター
７月～８月(予定） 宮崎市・延岡市
８月～９月(予定） 宮崎市・小林市・延岡市
６月～１月(予定) 県下全域
５月１６日～１７日 鳥取県
１０月１９日～２２日 鳥取県（19市町村）

７月、２月（予定） 東京都
２月（予定）
福岡県（権利擁護支援センター）＝あんしんサポートセンター＝、＝高齢者総合支援センター＝、＝障がい者権利擁護センター＝名
称
開 催 時 期会場
＜あんしんサポートセンター＞
契約締結審査会
隔月
県福祉総合センター
事務説明会
５月
県福祉総合センター
５・８・１１・２月 県福祉総合センター
専門員業務会議
専門員実践力アップ研修
１１～１２月
県福祉総合センター
生活支援員研修
８～９月
県福祉総合センター＜高齢者権利擁護支援センター＞
県福祉総合センター他
高齢者虐待防止研修
年５回
地区別情報交換・意見交換会
未定
県福祉総合センター
孤立死防止連絡会議
未定
県福祉総合センター
成年後見制度実務基礎研修
６月
オンライン＜障がい者権利擁護センター＞
共通研修
１１月
未定
市町村障害者虐待防止センター担当職員等研修
１２～１月
県福祉総合センター
１２～２月（４回） 県福祉総合センター他
障がい者福祉施設従業者等研修
市町村担当職員研修
６～７月
県福祉総合センター＜その他＞
法人後見支援員（市民後見人）養成研修
７～２月(50時間) 県福祉総合センター他
９～１０・２月（２回） 県福祉総合センター他
法人後見支援員（市民後見人）フォローアップ研修
法人後見専門員育成研修
９～２月（２回） 県福祉総合センター他
県福祉総合センター他
意思決定支援研修
８～１１月
単身高齢者終活支援事業普及検討委員会
年３回
未定

17

〔人材研修部〕（福祉人材センター）名称
開 催 時 期
福祉人材センター運営委員会
未定
関係機関・団体等との連絡調整（協議会等への参加）
随時
福祉人材無料職業紹介事業
通年
福祉のしごと就職フェア
７月（予定）
福祉のしごと就職面談会
１０月（予定）福祉の職場体験学習
６月～２月
県等が主催する就職面接会等での福祉の仕事相談コーナーの設置 随時
介護福祉士養成校や初任者研修等実施事業者が行う講習・研修での説明会 随時
福祉人材確保相談事業（施設訪問等）
随時
福祉人材確保支援セミナー
１２月（予定）「福祉の仕事」出前講座
５月～２月
介護支援専門員実務研修受講試験
１０月中旬
義務教育教員免許志願者の介護等体験事業
６月～１月
介護福祉士・社会福祉士・福祉系高校修学資金貸付の募集
４月
次年度介護福祉士修学資金貸付の内定募集（高校３年生対象） ７月～１２月
保育士修学資金貸付の募集
４月～５月
その他の資金貸付の募集
随時

会
場
県福祉総合センター
宮崎市
福祉人材センター
宮崎市
県内２か所
福祉施設等
県内、県外各地
県内各地
福祉施設等
県福祉総合センター
県内中学・高等学校等

宮崎市
福祉施設等
福祉人材貸付相談室
福祉人材貸付相談室
福祉人材貸付相談室
福祉人材貸付相談室【九州・全国の大会、研修、会議等（全社協関連除く）】
九州ブロック福祉人材センター及び社会福祉研修実施機関連絡会議 未定

長崎県（社会福祉研修センター）名称＜社会福祉行政従事者研修＞
福祉事務所生活保護ケースワーカー研修
福祉事務所生活保護スーパーバイザー研修
福祉事務所等相談員研修＜地域福祉推進者研修＞
民生委員児童委員協議会会長研修
民生委員児童委員研修
主任児童委員研修＜社会福祉事業等従事者研修＞（新任職員研修）

開 催 時 期会

場

７月５日・８月２８日 県福祉総合センター
７月５日・８月２８日 県福祉総合センター
７月５日・９月１９日 県福祉総合センター

１月２８日
６月～１１月１０月２５日

県福祉総合センター
映像配信
県福祉総合センター

５月２３日～２４日・９月

県福祉総合センター

５月３０日～３１日・９月
２０日・１月２２日

県福祉総合センター

福祉職員スタートアップ研修（高齢者・障がい児・者：４日間） １３日・１月１５日

福祉職員スタートアップ研修（保育、児童：４日間）（初任者研修）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 初任者コース１
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 初任者コース２
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 初任者コース３
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 初任者コース４
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 初任者コース５
チーム力を高めるコミュニケーション研修 初任者編
メンタルヘルス研修 初任者編
メンバーシップ研修 初任者編
福祉の基礎知識習得研修
記録の書き方研修（高齢者）
記録の書き方研修（障がい児・者）
文章力向上研修（保育、児童）福祉職員のための医学基礎知識研修（大人）18

８月６日～７日
県福祉総合センター
８月２９日～３０日 県福祉総合センター
１０月８日～９日 県福祉総合センター
１１月７日～８日 県福祉総合センター
１２月１０日～１１日 リモート
６月２６日
県福祉総合センター
７月４日
県福祉総合センター
９月２５日
県福祉総合センター
９月１０日
県福祉総合センター
６月１１日
リモート
７月１８日
県福祉総合センター
６月１９日
リモート
２月５日
リモート

名
称
開 催 時 期会
場
福祉職員のための医学基礎知識研修（子ども）
１月２３日
リモート
認知症の基本理解研修
１２月３日
リモート
高齢者支援のためのコミュニケーション研修
１０月３１日
県福祉総合センター
障がい者支援のためのコミュニケーション研修
１１月２０日
県福祉総合センター
支援につなげる障がい理解研修
１０月４日
リモート
保育者のための保護者支援研修
８月１６日
県福祉総合センター（中堅職員研修）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 中堅職員コース１ ８月１日～２日
県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 中堅職員コース２ ９月１１日～１２日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 中堅職員コース３ １０月１日～２日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 中堅職員コース４ １０月２９日～３０日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 中堅職員コース５ １１月２１日～２２日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 中堅職員コース６ １２月１７日～１８日 リモート
チーム力を高めるコミュニケーション研修 中堅職員編１ ６月１２日
県福祉総合センター
チーム力を高めるコミュニケーション研修 中堅職員編２ １月２９日
県福祉総合センター
メンタルヘルス研修 中堅職員編１
６月５日
県福祉総合センター
メンタルヘルス研修 中堅職員編２
１月２４日
県福祉総合センター
業務改善のすすめ方研修 中堅職員編１
１１月２８日
県福祉総合センター
業務改善のすすめ方研修 中堅職員編２
１１月２９日
県福祉総合センター
課題解決力向上研修１
７月１１日
県福祉総合センター
課題解決力向上研修２
７月１２日
県福祉総合センター
メンバーシップ研修 中堅職員編１
７月２４日
県福祉総合センター
メンバーシップ研修 中堅職員編２
１１月１４日
県福祉総合センター
後輩に仕事を正しく教えるティーチング研修
６月２１日
県福祉総合センター
プリセプター研修
１月３１日
県福祉総合センター
９月２日～３日・１０月２４日 県福祉総合センター
職務を通じて後輩を育てるＯＪＴ研修 中堅職員コース
レクリエーション研修 機能向上編
１２月４日
県福祉総合センター
レクリエーション研修 工作・おもちゃ編
９月１８日
県福祉総合センター
レクリエーション研修 リズム遊び編
６月２８日
県福祉総合センター
排泄ケア研修
２月７日
リモート
子どもの発達研修
８月２７日
リモート（チームリーダー研修）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 チームリーダーコース１ ８月２０日～２１日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 チームリーダーコース２ ９月２６日～２７日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 チームリーダーコース３ １０月１６日～１７日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 チームリーダーコース４ １１月１２日～１３日 県福祉総合センター
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 チームリーダーコース５ １２月１２日～１３日 リモート
チーム力を高めるコミュニケーション研修 チームリーダー編 １０月１１日
県福祉総合センター
メンタルヘルス研修 チームリーダー編
８月２２日
県福祉総合センター
業務改善のすすめ方研修 チームリーダー編
１１月２７日
県福祉総合センター
新規採用者を育成・定着させる為のすすめ方研修
１２月５日～６日 県福祉総合センター
メンバーシップ研修 チームリーダー編
７月２５日
県福祉総合センター
部下の可能性を引き出すコーチング研修
６月７日
県福祉総合センター
職務を通じて後輩を育てるＯＪＴ研修 チームリーダーコース ９月２日
県福祉総合センター
会議のすすめ方 ファシリテーション研修
７月１７日
県福祉総合センター
介護現場におけるリスクマネジメント研修
１１月２６日
リモート
保育の現場における安全管理研修
１月３０日
リモート
業務継続計画（ＢＣＰ）研修
１月１６日
県福祉総合センター
災害対応力強化研修
８月８日～９日
県福祉総合センター
利用者主体支援研修（高齢、障がい）
１１月１日
県福祉総合センター

19

名称（管理職員研修）
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程 管理職員コース
チーム力を高めるコミュニケーション研修 管理職員編
メンタルヘルス研修 管理職員編
業務改善のすすめ方研修 管理職員編
職員定着につなげるための評価者育成研修
採用活動に活かす福祉広報研修＜社会福祉法人役員研修＞
社会福祉法人理事研修
社会福祉法人評議員研修
社会福祉法人監事研修＜社会福祉経営支援セミナー＞
労務管理研修Ⅰ
労務管理研修Ⅱ
労務管理研修Ⅲ
労務管理研修Ⅳ会計・財務管理研修 保育コース
会計・財務管理研修 福祉施設コース
会計・財務管理研修 決算実務

開 催 時 期会場

９月５日～６日
１１月１９日
８月２３日
１０月３日
７月２６日
７月３１日

県福祉総合センター
県福祉総合センター
県福祉総合センター
県福祉総合センター
県福祉総合センター
県福祉総合センター

１０月２３日
１０月２３日
２月６日

リモート
リモート
県福祉総合センター

６月６日
６月１３日
６月２０日
６月２７日
７月２日・９日
７月２日・２３日
２月４日

リモート
リモート
リモート
リモート
ＪＡＡＺＭ
ＪＡＡＺＭ
ＪＡＡＺＭ

【九州・全国の大会、研修、会議等（全社協関連除く）】
九州ブロック福祉人材センター及び社会福祉研修実施機関連絡会議 １１月予定

長崎県〔福祉サービス運営適正化委員会〕
名称
運営適正化委員会
苦情解決部会
運営監視部会
市町村社協訪問調査（日常生活自立支援事業）
福祉サービス苦情解決セミナー
福祉施設等苦情解決巡回訪問指導

開 催 時 期会
場
８月又は９月、３月 県福祉総合センター
随時（４程度）
県福祉総合センター
６・９・１２・３月 県福祉総合センター
１０月～１⒉月
１３か所
調整中
動画配信方式
６月～７月
４～６か所程度【九州会議】
九州ブロック運営適正化委員会事務局連絡会議

調整中

20

大分県

２

全国社会福祉協議会※開催日、会場は全て予定。都合により変更される場合があります。

〔総務部〕
名

称

正副会長会議監事会
理事会
評議員会（定時評議員会）
都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長セミナー
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金運営委員会
正副会長会議監事会
理事会
全国社会福祉大会
都道府県・指定都市社協 常務理事・事務局長会議
全国社会福祉団体職員退職手当積立基金運営委員会
正副会長会議
監事会
理事会
評議員会

開催日
5月30日
5月31日
6月6日
6月24日
7月25日～26日
7月26日
11月14日
11月25日
11月25日
11月26日予定
令和7年
1月31日
1月31日
3月3日
3月4日
3月11日
3月25日

会
場
全社協会議室
全社協会議室
全社協灘尾ホール
全社協灘尾ホール
ロフォス湘南ロフォス湘南
全社協会議室
全社協会議室
全社協灘尾ホール
浅草公会堂(東京都)
全社協灘尾ホール
全社協灘尾ホール
全社協会議室
全社協会議室
全社協灘尾ホール
全社協灘尾ホール〔政策企画部〕
名称
第三者評価事業普及協議会
社協の災害支援体制と災害支援活動の強化に関する会議
政策委員会総会
運営適正化委員会事業研究協議会
第三者評価事業 評価調査者指導者研修会
全社協福祉懇談会
福祉ビジョン21世紀セミナー（旧社会福祉トップセミナー）
運営適正化委員会相談員研修会
災害福祉支援センター情報共有会議
福祉サービス第三者評価事業「更新時研修」
社会的養護関係施設 評価調査者養成研修会
社会的養護関係施設 評価調査者継続研修会

開催日
6月3日
6月7日
6月24日
7月5日

会
場
全社協会議室
全社協会議室
全社協会議室
全社協会議室
7月31日～8月2日 全社協会議室
10月8日
全社協灘尾ホール
10月9日
全社協灘尾ホール
10月31日～11月1日 全社協会議室
11月12日
全社協会議室
令和7年
1月27日～28日 全社協会議室
3月3日～6日
全社協会議室
3月27日～28日 全社協灘尾ホール〔地域福祉部〕
都道府県・指定都市社協

名
称
部・課・所長会議

開催日(地域福祉、生活福祉資金、ボランティア・市民活動センター担当)

都道府県・指定都市社協 福祉教育担当者連絡会議
日常生活自立支援事業・成年後見制度担当部・課・所長会議
全国ホームヘルパー協議会 協議員総会
地域福祉推進委員会総会
社協・基本要項フォーラム(仮称)<東京会場>
社協・基本要項フォーラム(仮称)<岡山会場>
社協・基本要項フォーラム(仮称)<仙台会場>「広がれボランティアの輪」連絡会議 総会
全国福祉教育推進員研修
日常生活自立支援事業 専門員実践力強化研修会（初任者）

21

5月15日～16日
5月23日
6月上旬
5月14日
5月22日
6月上旬
6月18日
6月24日
6月17日
8月7日
9月予定

会

場

全社協灘尾ホール他
オンライン
全社協会議室オンライン
全社協会議室
全社協灘尾ホール
岡山市内
仙台市内
全社協会議室
全社協会議室オンライン

名称
日常生活自立支援事業 専門員実践力強化研修会（現任者）
全国生活福祉資金貸付事業担当職員研修会
全国生活福祉資金貸付事業運営研究協議会
支え合いをひろげる住民主体の生活支援フォーラム「広がれボランティアの輪」連絡会議 関係省庁懇談会

開催日
会
場
12月予定
全社協灘尾ホール他
7月4日～5日
全社協会議室10月24日～25日 全社協灘尾ホール他
10月18日オンライン
11月中旬
全社協会議室
地域生活課題の解決に向けたソーシャルワーク研修講師養成研修会
未定
地域福祉コーディネーターリーダー研修会
未定
全社協会議室
生活支援コーディネーター研究協議会
未定
オンライン
市区町村社協介護サービス経営研究会オンラインサロン
未定
オンライン
全国ホームヘルパー協議会 ホームヘルプの質を高めるオンラインサロン
未定
オンライン
令和7年
都道府県・指定都市社協災害ボランティアセンター担当者連絡会議
2月上旬
全社協会議室生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議
3月上旬
オンライン

〔民生部〕
名
称
〔全民児連関係〕
都道府県・指定都市民児協事務局会議
全国民生委員児童委員大会
民生委員・児童委員リーダー研修会

開催日

会

場

6月13日～14日 全社協会議室
11月20日～21日 宮崎県宮崎市
10月予定
令和7年
未定
2月予定
東京近郊

全国児童委員・主任児童委員活動研修会
全国民生委員指導者研修会（全国民生委員大学）〔法人振興部〕
名称

開催日〔種別協関係〕
全国社会福祉法人経営者大会
社会福祉法人経営青年会全国大会

会場

8月29日～30日 神奈川県横浜市
11月28日～29日 兵庫県神戸市
令和7年
10月31日～11月1日 神奈川県横浜市

全国福祉医療施設協議会セミナー〔高年・障害福祉部〕
名称

障害者虐待防止マネジャー研修会〔種別協関係〕
全国救護施設協議会 経営者・施設長会議
ナイスハートバザール・販売促進研修会
地域包括・在宅介護支援センターリーダー職員研修会
全国身体障害者施設協議会研究大会
全国社会就労センター協議会
第27期リーダー養成ゼミナール（前期面接授業）
全国地域包括・在宅介護支援センター研究大会
全国社会就労センター総合研究大会
全国救護施設研究協議大会
全国身体障害者施設協議会 職員スキルアップ研修会
全国救護施設協議会 救護施設福祉サービス研修会
全国社会就労センター協議会
第27期リーダー養成ゼミナール（後期面接授業）

22

開催日
令和7年
1月～2月予定

会場

東京都内/オンライン

5月予定
6月予定
7月頃予定
9月26日～27日

全社協灘尾ホール
東京都内/オンライン
オンライン
宮城県仙台市

8月21日～23日 全社協会議室
調整中
栃木県宇都宮市
7月4日～5日
富山県富山市
10月17日～18日 北海道札幌市
未定
東京近郊
12月予定
全社協灘尾ホール他
令和7年
1月8日～10日

全社協会議室名
称全国厚生事業団体連絡協議会 研究会議
全国身体障害者施設協議会 地域生活支援推進研究会議

開催日
1月予定
未定

会
場
全社協灘尾ホール他
東京近郊

全国社会就労センター協議会
リーダー養成ゼミナール修了生フォローアップ研修会

2月予定

未定

2月予定
2月～3月予定
3月5日

東京近郊
オンライン
全社協灘尾ホール

3月24日

全社協会議室

全国社会就労センター長研修会
全国地域包括・在宅介護支援センター研修会
全国身体障害者施設協議会・経営セミナー
全国社会就労センター協議会
第27期リーダー養成ゼミナール（修了式）〔児童福祉部〕
名
称〔種別協関係〕
第73回全国乳児院協議会
第67回全国保育研究大会
第77回全国児童養護施設長研究協議会
第67回全国母子生活支援施設研究大会
第57回全国保育士会研究大会

開催日

会

場

10月10日～11日 秋田県秋田市
10月17日～18日 奈良県奈良市
10月22日～24日 石川県金沢市
11月6日～7日
千葉県千葉市
11月21日～22日 高知県高知市〔中央福祉人材センター〕
名称
福祉人材情報システム研修（動画配信）
福祉人材センター業務・法令研修
福祉人材センター・バンク基幹職員会議
福祉人材センター全国連絡会議
マッチング機能強化研修会
福祉人材センターの多様な取り組み報告会（仮）ブロック別マッチング機能強化研修会（全国7ブロック）

開催日
会
場
4月
オンライン
4月
オンライン
7月11日～12日 全社協会議室
9月19日～20日 全社協会議室
12月10日～11日 全社協会議室
年３回
オンライン
未定

〔中央福祉学院〕
名称
福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程指導者養成研修会

開催日
7月6日～8日

会場
ロフォス湘南〔関連団体〕
名
称
第51回国際福祉機器展（H.C.R.2024）
第36回全国健康福祉祭（ねんりんピック）
全国老人クラブ大会

開催日
会場
10月2日～4日
東京ビッグサイト
10月19日～22日 鳥取県
11月20日～21日 神奈川県横浜市

23