耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則

目

第１条
第２条

目的
用語の定義

第３条
第４条

型式認定の対象
型式の区分

第５条
第６条

申請
申請書類等

第７条
第８条

次

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申請書類等の受付･････････････････････････････････････････････
受付番号の通知及び製品試験用試料の提出･････････････････････････････

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第９条 製品試験及び品質管理体制の審査･･････････････････････････････････････
第１０条 製品試験の不成立････････････････････････････････････････････････
第１１条 型式認定証書の交付等････････････････････････････････････････
第１２条 型式認定証書の記載事項････････････････････････････････････････
第１３条 型式認定の表示････････････････････････････････････････
第１４条 型式認定の有効期間に関する特例････････････････････････････････････

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第１５条
第１６条
第１７条
第１８条

型式認定の更新･･･････････････････････････････････････････
型式認定軽補正の手続・・･････････････････････････････････････････
型式認定の取下げの手続･･･････････････････････････････････････････
改善勧告･･････････････････････････････････････････････････････

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第１９条
第２０条

立ち入り検査型式認定の取消し･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

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第２１条

認定取得者の報告義務･･･････････････････････････････････････････

11第２２条 認定取得者の記録保管義務･･･････････････････････････････････････
第２２条の２ 承継･･･････････････････････････････････････････
第２３条 型式認定の公表･･･････････････････････････････････････････
附則････････････････････････････････････････････････････････････････

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別表 1
別表 2
別表 3
別表 4
別表 5

型式区分（低圧耐火ケーブル(600V 用)【小型加熱炉】）
型式区分（低圧耐火ケーブル(600V 用)【大型加熱炉】）
型式区分(低圧耐火ケーブル(60V 用))
型式区分（高圧耐火ケーブル【小型加熱炉】）
型式区分（高圧耐火ケーブル【大型加熱炉】）

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別表 6 型式区分（小勢力回路用耐熱電線【絶縁電線形】）･････････････････
別表 7 型式区分（小勢力回路用耐熱電線【ケーブル形】）･････････････････
別表 8 小勢力回路用耐熱電線の同一型式として申請でき･･･････････････････
る範囲及び軽補正申請の可能範囲
耐火・耐熱電線型式認定及び更新に係る様式一覧･･････････････････････････････（目
的）
第１条 この細則は、一般社団法人電線総合技術センター（以下「センター」という。）が消防法に基づく登録認定機関として「耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程(JDD04030)」に基づいて実施する耐火・耐熱電線の型式認定及び更新の手続きについて定める。
（用語の定義）
第２ 条 この細則における用語の定義は、「耐火・耐 熱電線認定業務に関する基本規程（JDD04030)」（以下「基本規程」という。）による他、次の各号の定めるとおりとする。
① 製品 耐火電線及び耐熱電線をいう。
② 連名申請申請者（製品の設計及び品質保証能力を有する者に限る。）が製品の製造を委託（請負を含む。）する製造事業者名を明記して申請することをいう。
③ 品質保証協定書
連名申請者の間で締結された品質に係る協定であり、次に掲げる事項が記載されたものをいう。
イ）目的ロ）適用範囲ハ）品質仕様の取決め方法
ニ）品質保証体制及びその確認方法
ホ）工程管理（製造設備、検査設備及び外注管理を含む。）
ヘ）仕様書、設計書、品質記録等の管理
ト）出荷検査チ）受入検査リ）特別採用に関する取決めヌ）クレーム対応
ル）有効期間④ 検定炉、調整炉 平成９年消防庁告示第１０号（耐火電線の基準）第５及び平成９年消防庁告示第１１号（耐熱電線の基準）第５が規定する小型加熱炉又は平成９年消防庁告示第１０号（耐火電線の基準）第６が規定する大型加熱炉であって、｢検定炉及び調整炉の認定に関する規則 (JDD04107) ｣によりセンターが認定した加熱炉をいう。
（型式認定の対象）
第３条 型式認定は、次の各号に掲げる製品について行う。
①
低圧耐火ケーブル（平成９年消防庁告示第１０号）
イ 低圧耐火ケーブル(露出配線にのみ使用できるもの（以下「露出用」という)）
ロ 低圧耐火ケーブル(金属電線管配線等に使用することのできるもの(以下「電線管用」という))
ハ 高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル(露出用)ニ 高難燃ノンハロゲン低圧耐火ケーブル(電線管用)※低圧耐火ケーブルは、最大使用電圧 600V のもの(以下「600V 用」という)及び最大使用
電圧 60V のもの(以下「60V 用」という)の 2 種類がある。JCS（日本電線工業会規格。以下同じ。）

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では、60V 用のものを小勢力回路用耐火ケーブルという。
② 高圧耐火ケーブル（平成９年消防庁告示第１０号）
イ 高圧耐火ケーブル(露出用)
ロ 高圧耐火ケーブル(電線管用)
ハ 高難燃ノンハロゲン高圧耐火ケーブル(露出用)ニ 高難燃ノンハロゲン高圧耐火ケーブル(電線管用)③ 耐熱電線（平成９年消防庁告示第１１号）
イ 小勢力回路用耐熱電線
ロ 高難燃ノンハロゲン小勢力回路用耐熱電線（型式の区分）第４条 型式の区分は、別表 1（低圧耐火ケーブル(600V 用)【小型加熱炉】）、別表 2（低圧耐火ケーブル(600V 用)【大型加熱炉】）、別表 3（低圧耐火ケーブル(60V 用)）、別表 4（高圧耐火ケーブル【小型加熱炉】）、別表 5（高圧耐火ケーブル【大型加熱炉】）、別表 6（小勢力回路用耐熱電線【絶縁電線型】）、別表 7（小勢力回路用耐熱電線【ケーブル型】）に掲げる各要
素に当該区分の一つを組み合わせたものを一つの型式とする（申請）
第５条 型式認定は、製造事業者の申請により行う。ただし、製品の設計及び品質保証の能力を有する者が製品の製造を他の製造事業者に委託(請負を含む。) する場合にあっては、委託者と製造を委託された製造事業者の連名申請により行う。
２ 前項の申請は、工場又は事業場毎に行わなければならない。
（申請書類等）第６条 型式認定を申請する者は、センターに次のもの（以下「申請書類等」という。）を提出するものとする。
①
型式認定申請書(1 部)
様式第 N-1 号
低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)
様式第 N-2-1 号 低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)
様式第 N-2-2 号 低圧耐火ケーブル(60V 用)型式認定申請書(新規・更新)
様式第 N-3 号
高圧耐火ケーブル/小型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)
様式第 N-4 号
高圧耐火ケーブル/大型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)
様式第 N-5 号
小勢力回路用耐熱電線型式認定申請書(新規・更新)
なお、第４条に定める型式区分に該当しない製品については、ケーブルの種類に応じて様式第N-1号から様式第N-5号のいずれかの申請書とともに、様式第N-6号の型式認定申請書（別表1から別表7の型式区分に含まれない特性の追加）及び当該製品の仕様書を提出すること。
また低圧耐火ケーブル(600V用)/小型加熱炉及び低圧耐火ケーブル(600V用)/大型加熱炉の型式区分において、一括シース型に各心シース型を含めた型式の認定を申請する場
合には、各心シース型のものに関して検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、ケーブルの種類に応じて低圧耐火ケーブル(600V用)/小型加熱炉試験成績書(様式第N-7-1号)又は低圧耐火ケーブル(600V用)/大型加熱炉試験成績書(様式第N-7-2号)に記載された項目の試験を行い、当該成績書を型式認定申請書に添付すること。
② 認定証書の写（1 部）（更新申請の場合又は申請者若しくは連名申請に係る製造事業者のいずれか一方が有効な認定を取得している型式を連名申請する場合のみ。）

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電気用品安全法第９条の特定電気用品の適合性検査証明書又は同法３条の特定外電気用品の国への届出書の写(1 部)（申請に係る製品試験にそれらの活用を希望する場合のみ。）④ 申請に係る製品の絶縁体又はシースに使用される材料について、センターが発行した試
験報告書及び様式第 N-9-2 号の様式による誓約書（申請に係る製品試験にその試験報告書の活用を希望する場合のみ。）⑤ 品質保証協定書の写（1 部）（連名申請の場合のみ。）⑥ 製品サンプル 第８条に規定する製品試験用試料と同一のもの
約 20cm×1 本
なお、製品サンプルには、「品名、サイズ、線心数及び申請者名」を明記したラベル又は荷札をつけること。
⑦ 耐火層サンプル 耐火ケーブルにあっては、耐火層に使用しているテープ等 30cm
⑧ 型式認定等申請に際しての同意書（申請書類等の受付）
第７条 申請者より提出された申請書類等に不備がある場合には、センターは、申請者に修正を求めるものとする。
２． 申請者は、センターが型式認定に係る試験を開始する前までは、書面により申請書類等の修正を申し出ることができるものとする。
（受付番号の通知及び製品試験用試料の提出）
第８条 センターが、申請書類等に不備がないことを確認し、申請者に対して受付番号を通知するとともに、次項及び第３項に定める製品試験用試料の送付を求めたときをもって正式な受付とする。
ただし、第９条の規定により製品試験の全部が省略できる場合には、センターは製品試験用の試料の提出を求めないものとする。
２．製品試験用試料のケーブルは、申請書に記載された型式区分の範囲内で以下の条件を満足するものとする。
① 低圧・高圧耐火ケーブル
製品試験用試料は、申請範囲内の最大線心数で、かつ導体の太さは最小サイズとする。
0.8mm＜0.9mm＜0.75mm２＜1.0mm＜0.9mm２＜1.25mm２＜1.2mm＜2.0mm２＜1.6mm＜2.0mm＜
3.5mm２＜2.6mm＜5.5mm２＜3.2mm＜8.0mm２＜14mm２・・・の順となる。
② 小勢力回路用耐熱電線
製品試験用試料は、申請範囲内の最大仕上外径で、かつ、絶縁体が耐熱層を兼ねる場合は最小絶縁厚さの導体サイズとなる線心数とする。この場合の絶縁体厚さの許容差は、申請値のプラス 10％以下とする。なお、押えテープ及び遮へいに関しての申請範囲と製品試
験用試料の構造は別表 8 による。

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３． 製品試験用試料は、次の表のとおりとする。製品試験用試料は、すべて同一製造のものから採取したものとする。
低圧 耐火 ケーブ
ル(600V 用)及び高圧 耐火 ケーブ
ル

品名
露出
用

小型加熱炉

大型加熱炉

電線
管用

小型加熱炉

大型加熱炉

高難 燃ノ ンハロ
ゲン 性能 をもつ
低圧 耐火 ケーブ
ル(600V 用)及び高圧 耐火 ケーブ
ル

露出
用

小型加熱炉

大型加熱炉

電線
管用

小型加熱炉

大型加熱炉

小勢力回路用耐熱電線

製品試験用試料の数量
1.3m×4 本（重量測定用、耐火特性）
5.0m×1 本（一般特性）
1.3m×2 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
3.5m×3 本（重量測定用、耐火特性）
1.3m×1 本（燃焼性）
5.0m×1 本（一般特性）
3.5m×2 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
1.3m×1 本（1 時間燃焼性）低圧のみ
1.3m×5 本（重量測定用、耐火特性）
5.0m×1 本（一般特性）
1.3m×3 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
3.5m×4 本（重量測定用、耐火特性）
1.3m×1 本（燃焼性）
5.0m×1 本（一般特性）
3.5m×3 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
1.3m×1 本（1 時間燃焼性）低圧のみ
1.3m×4 本（重量測定用、耐火特性）
2.4m×n 本（高難燃性）
5.0m×1 本（一般特性）
1.3m×2 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
3.5m×3 本 (重量測定用,耐火特性)
1.3m×1 本（燃焼性）
2.4m×n 本（高難燃性）
5.0m×1 本（一般特性）
3.5m×2 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
1.3m×1 本（1 時間燃焼性）低圧のみ
1.3m×5 本（重量測定用、耐火特性）
2.4m×n 本 (高難燃性）
5.0m×1 本（一般特性）
1.3m×3 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
3.5m×4 本（重量測定用、耐火特性）
1.3m×1 本（燃焼性）
2.4m×n 本 (高難燃性）
5.0m×1 本（一般特性）
3.5m×3 本（重量測定用,1 時間耐火特性）低圧のみ
1.3m×1 本（1 時間燃焼性）低圧のみ

備考
1）電気用品安全法が適用される型式については、シース材料と同一の材料で作成した 38mm×6mm×2mm（耐寒性試験用）のシート 3 枚を併せて提出すること。ただし、電気用品安全法の適合性証明書等により、平成９年消防庁告示第１０号が定める一般性能への適合が確認できる場合には、一般性能用及び耐寒性試験用の試料の提出は不要とする。
2）耐火特性用試験試料及び一般特性用試
験試料は、端末部の口出し処理を施すこと。
3)1 時間耐火性能なしの場合(低圧のみ)
は、小型加熱炉は 1 時間耐火特性用試験
試料・大型加熱炉は 1 時間耐火特性用試
験試料及び 1 時間燃焼性用試験試料は不要とする。

1）電気用品安全法が適用される型式については、シース材料と同一の材料で作成した 38mm×6mm×2mm（耐寒性試験用）のシート 3 枚を併せて提出すること。ただし、電気用品安全法の適合性証明書等により、平成９年消防庁告示第１０号が定める一般性能への適合が確認できる場合には一般性能用及び耐寒性試験用試料の提出は不要とする。
2）絶縁及びシース材料について、同一の材料で作成した 75mm×75mm×0.5mm のシート各 6 枚(発煙濃度試験用)を併せて提出すること。ただし、センターが発行した試験報告書により平成９年消防庁告示
第１０号が定める発煙濃度特性及び燃焼時発生ガス特性への適合が確認できる場
合には、発煙濃度試験用の試料の提出は不要とする
3）高難燃性試験用試料のｎ数は、JIS C
3521 より求めること。
4）耐火特性用試験試料及び一般特性用試
験試料は、端末部の口出し処理を施すこと。
5)1 時間耐火性能なしの場合(低圧のみ)
は、小型加熱炉は 1 時間耐火特性用試験
試料・大型加熱炉は 1 時間耐火特性用試
験試料及び 1 時間燃焼性用試験試料は不要とする。
1.3m×4 本（重量測定用、耐熱特性）
耐熱特性用試験試料及び一般特性用試
5.0m×1 本（一般特性）
験試料は、端末部の口出し処理を施すこ
と。

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高難燃ノンハロゲン性能をもつ小勢力回路用耐熱電線

低圧 耐火 ケーブル(60V 用)

露出用
電線管用

高難 燃ノ ンハロ
ゲン 性能 をもつ
低圧 耐火 ケーブル(60V 用)

露出用

電線管用

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1.3m×4 本（重量測定用、耐熱特性） 1）絶縁及びシース材料と同一の材料で作
2.4m×n 本 (高難燃性）
成した 75mm×75mm×0.5mm のシート各 6
5.0m×1 本（一般特性）枚(発煙濃度試験用) を併せて提出すること。ただし、センターが発行した試験
報告書により平成９年消防庁告示第１１号が定める発煙濃度特性及び燃焼時発生ガス特性への適合が確認できる場合には、発煙濃度試験用の試料の提出は不要とする。
2）高難燃性試験用試料のｎ数は、JIS C
3521 より求めること。
3）耐熱特性用試験試料及び一般特性用試
験試料は、端末部の口出し処理を施すこと。
1.3m×4 本（重量測定用、耐火特性） 耐火特性用試験試料は、端末部の口出し
5.0m×1 本（一般特性）処理を施すこと。
1.3m×5 本（重量測定用、耐火特性）
5.0m×1 本（一般特性）
1.3m×4 本（重量測定用、耐火特性） 1）絶縁及びシース材料と同一の材料で作
2.4m×n 本（高難燃性）
成した 75mm×75mm×0.5mm のシート各 6
5.0m×1 本（一般特性）枚(発煙濃度試験用) を併せて提出する
1.3m×4 本（重量測定用、耐火特性） こと。ただし、センターが発行した試験
報告書により平成９年消防庁告示第１０2.4m×n 本（高難燃性）号が定める発煙濃度特性及び燃焼時発生
5.0m×1 本（一般特性）
ガス特性への適合が確認できる場合には、発煙濃度試験用の試料の提出は不要とする。
2）高難燃性試験用試料のｎ数は、JIS C
3521 より求めること。
3）耐火特性用試験試料は、端末部の口出し処理を施すこと。

注 1)1 時間耐火特性(低圧のみ)は、平成９年消防庁告示第１０号が定めるものではない。
注 2) 製品試験用試料の長さの公差は、±4％以内とする。
４．申請者は、前項の製品試験用試料にセンターから付与された受付番号、品名、サイズ、試料の長さ及び自重の実測値並びに申請者名を明記し、センターの指示する方法でセンターに送付するものとする。
（製品試験及び品質管理体制の審査）
第９条
センターは、該当する技術基準に基づく製品試験及び製品の品質管理体制の審査を行ない、これらの結果に基づき適合性評価委員会において申請に係る型式を認定し、又は認定しないことを決定するものとする。ただし、次に掲げる場合には、製品試験及び品質管理の審査の全部又は一部を省略できるものとする。
①申請者又は連名申請に係る製造事業者のいずれか一方が申請の際に有効な型式認定を取得している製品について、新たに連名申請する場合の製品試験②申請者が申請中の製品について、同一製品の型式認定を連名申請する場合の連名申請に係る製品試験
③申請者が連名申請中の製品について、同一製品の型式認定を申請者が単独で申請する場
合の単独での申請に係る製品試験④申請に係る製品について電気用品安全法が定める特定電気用品適合性証明書又は特定外
電気用品の国への届出書が提出された場合の一般性能に係る製品試験⑤申請に係る製品の絶縁体又はシースに使用される材料について、センターが発行した試験報告書が提出された場合の高難燃ノンハロゲン性能中の発煙濃度特性若しくは燃焼
時発生ガス特性に係る製品試験

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JDD 04101-8改-8 2023.4.25⑥型式認定の更新申請であり、認定をした日（以下「認定日」という。）以降申請の日までの間に製造設備又は検査設備等に認定品の品質に重大な影響を及ぼす恐れのある変
更がない場合の品質管理体制の審査⑦第 3 項の現地調査を行い、製品の品質管理体制については特段の問題がないと認められたものの、製品試験の結果が耐火・耐熱電線の技術基準に不適合であり、認定をしないこととされた申請を行った工場又は事業場から、当該現地調査の日から 6 か月を越えな
い期間内に再び申請が行われた場合の現地調査
２．製品試験は、平成 9 年消防庁告示第 10 号及び 11 号に準拠した次の JCS に基づいて実施する。ただし、高圧耐火ケーブルの製品試験については、JCS 4507 が定めている試験項目のうち、消防庁告示に定められていない商用周波長時間耐電圧、雷インパルス耐電圧及び部分放電試験は行わないものとする。
製品区分

JCS 番号

備考

低圧耐火ケーブル

JCS 4506

平成 9 年消防庁告示第 10 号準拠(低圧耐火ケーブル(600V 用))

小勢力回路用耐火ケーブル

JCS 4525

平成 9 年消防庁告示第 10 号準拠(低圧耐火ケーブル(60V 用))

高圧耐火ケーブル

JCS 4507

平成 9 年消防庁告示第 10 号準拠

小勢力回路用耐熱電線

JCS 3501

平成 9 年消防庁告示第 11 号準拠

３．品質管理体制の審査は書類審査の方法による。ただし、書類審査により製造設備又は検査設備等の確認が必要と考えられる場合及び申請の受付の時点において、この細則による耐火・耐熱電線若しくは耐火バスダクト型式認定及び更新の手続きに関する細則(JDD04102)による耐火バスダクトの認定又は日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則(JDD09101)による警報用ケーブル等の評定を現に取得していない工場又は事業場については、現地調査を行うものとする。
４．適合性評価委員会は、申請に係る製品試験の結果が耐火・耐熱電線の技術基準に適合しない、又は、当該製品の品質管理体制が、センターが定める製造事業者の品質管理体制の要求事項に適合しない場合には、当該申請に係る製品の型式認定をしてはならない。
（製品試験の不成立）
第１０条 センターは、センターの責に帰さない事由により製品試験が不成立となった場合には、申請者に対し製品試験用試料の無償での再提出を求めることができるものとする。
（型式認定証書の交付等）
第１１条 センターは、適合性評価委員会が認定した場合には、申請者に、型式認定証書を交付するとともに、適合印を押印した申請書(写)及び製品試験報告書を申請者に送付するものとし、認定しないこととした場合には、不適合印を押印した申請書(写)及び製品試験報告書を速やかに、申請者に送付するものとする。
（型式認定証書の記載事項）
第１２条 基本規程第９条の型式認定証書には、次の事項を記載するものとする。
① 認定取得者の氏名又は名称及び住所② 品名③ 認定年月日④ 認定の有効期限⑤ 認定番号7/91

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JDD 04101-8改-8 2023.4.25⑥ 型式区分
⑦ 型式認定品を製造する工場又は事業場
２．型式認定証書の記載事項に変更があった場合は、センターは新たな型式認定証書を作成し、当該認定取得者に対し、交付するものとする。
（型式認定の表示）
第１３条 基本規程第１０条の消防庁告示で示された表示は、次の各号による。
① 製造者名又は商標② 製造年③ 認定を取得した耐火・耐熱電線である旨の表示
トウロクニンテイキカン ＪＣＴニンテイ ○○←型式を表す記号
型式を表す記号イ 耐火電線(600V 用)：FP
ロ 耐熱電線：HP
ハ 耐火電線(60V 用)：JFP④ 耐火電線の場合であって、金属電線管配線等に使用することのできるものにあっては、型式を表す記号の直後に「－Ｃ」の文字⑤ 高難燃ノンハロゲン性能を持つ耐火ケーブル及び耐熱電線にあっては、型式を表す記号の直前若しくは直後又は前号の文字の直後に「ＮＨ」の文字
２．認定取得者は、型式認定品の表面に、前項各号に掲げる事項を見やすい箇所に容易に消えないように表示するものとする。
（型式認定の有効期間に関する特例）
第１４条 第９条第１項第 1 号から第３号までの規定により製品試験の全部又は一部が省略された認定の有効期間は、基本規程第１１条の規定にかかわらず、製品試験の全部又は一部が省略される根拠となった型式認定の有効期限までとする。
（型式認定の更新）
第１５条 認定取得者は、認定証書の記載事項及び型式認定に係る製品の仕様に変更がないと
きは、型式認定の更新を申請することができる。ただし、認定取得者は、有効期間満了の３ヶ月前までに更新の手続きを取らなくてはならない。
２．型式認定の更新に係る手続きは、第５条（申請）から第１２条（型式認定証書の交付等）
までの規定を準用する。
３．型式認定の更新に係る認定日は、有効期間満了日の翌日とし、認定番号は更新前のものと同一とする。

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（型式認定軽補正の手続き）
第１６条 基本規程第１３条の型式認定の軽補正は、次の表に掲げるものについて申請できるものとする。ただし、当該型式認定に係る製品の基本的な耐火特性又は耐熱特性に不利な影響を及ぼさず、かつ、型式区分の変更を伴わないものに限り、また、認定に係る工場又は事業場の変更又は追加を伴う場合には軽補正の範囲外とし、新規の申請を行うものとする。
低圧耐火ケーブル①型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除②型式区分内の各心シース形の追加（注 1）③絶縁体・シースの材質変更（注 2）④認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更(注 6)⑤その他の軽微な変更(注 5)

高圧耐火ケーブル①型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除②絶縁体・シースの材質変更（注 2）③接続部 自社工法（注 3）④認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更(注 6)⑤その他の軽微な変更(注 5)

小勢力回路用耐熱電線①型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除②型式区分の許容範囲内の遮へい構造の追加・削除（注 4）③絶縁体・シースの材質変更（注 2）④接続部 自社工法（注 3）⑤認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更(注 6)⑥その他の軽微な変更(注 5)（注１）型式区分内の各心シース形の追加
認定の型式区分が一括シース形であり、かつ、認定範囲に各心シース形が含まれていない場合における各心シース形の追加。この場合には、検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、型式区分に応じて低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉試験
成績書(様式第 N-7-1 号)又は低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉試験成績書(様式
第 N-7-2 号)に記載された項目の試験を行い、当該成績書を軽補正承認申請書に添付すること。
（注２）絶縁体、シースの材質変更
添加物等により防鼠性を高めるためなどの材質変更。ただし、認定の型式区分の主材料に変更がない場合に限る。この場合には、検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、型式区分に応じてケーブルの試験成績書（低圧耐火ケーブル(600V 用)/
小型加熱炉は様式第 N-7-1 号、低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉は様式第 N-7-2号、高圧耐火ケーブル/小型加熱炉は様式第 N-8-1 号、高圧耐火ケーブル/大型加熱炉は様式第 N-8-2 号、小勢力用耐熱電線は様式第 N-9-1 号、低圧耐火ケーブル(60V 用)は様式第 N-7-3 号）に記載された項目の試験を行い、当該成績書を軽補正承認申請書に添付すること。
（注３）接続部工法（自社工法）
接続部自社工法の軽補正を申請する場合には、JDD09101「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則」に基づき取得した接続部工法に係る評定証書（写 1部）を軽補正承認申請書に添付すること。なお、軽補正の承認申請と同時に接続部自社工法の評定の申請を行う場合は、日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則」に基づく型式区分に応じた接続部型式評定申請書を併せて提出すること。

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（注４）小勢力回路用耐熱電線の遮へい構造等の変更は、別表 8 による。
(注５) その他の軽微な変更
その他の軽微な変更を申請する場合には、検定炉若しくは調整炉を用いて、又はセンターに依頼し、次の表の該当する試験成績書に記載された項目の試験を行い、当該成績書を軽補正承認申請書に添付すること。
(注６) 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更
型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更は、第９条 3 項に基づき、品質管理体制の審査を行うこととする。

低圧耐火ケーブル(600V 用)

型式区分に応じて低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉試験成績書(様式第 N-7-1 号)又は低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉試験成績書(様式第 N-7-2 号)

低圧耐火ケーブル(60V 用)

低圧耐火ケーブル(60V 用)試験成績書(様式第 N-7-3 号)

高圧耐火ケーブル

型式区分に応じて高圧耐火ケーブル/小型加熱炉試験成績書（様式第 N-8-1 号）又は高圧耐火ケーブル/大型加熱炉
試験成績書（様式第 N-8-2 号）

小勢力回路用耐熱電線

小勢力回路用耐熱電線試験成績書（様式第 N-9-1 号）

２．前項の申請は、次の表の該当する申請書 1 部をセンターに提出することにより行うものとする。
様式第 N-10 号

型式認定の軽補正承認申請書(低圧耐火ケーブル)

様式第 N-11 号

型式認定の軽補正承認申請書(高圧耐火ケーブル)

様式第 N-12 号

型式認定の軽補正承認申請書(小勢力回路用耐熱電線)

３．センターは、認定取得者から軽補正に係る申請があった場合には、適合性評価委員会で審査し、承認又は承認しないことを決定する。
４．センターは、軽補正の申請を承認した場合には、提出された軽補正承認申請書に承認印及び承認年月日を押印し、その写しを申請者に１部を送付する。承認しないこととした申請については、不承認及び不承認の年月日を押印し、申請者に写１部を送付するものとする。
５．軽補正をした型式認定品に係る認定証書の変更が必要な場合には、センターは所要の変更をした型式認定証書を申請者に交付するものとする。この場合において、認定の有効期限は軽補正前の認定の有効期限と同じとする。
（型式認定取下げの手続き）
第１７条 基本規程第１４条の型式認定の取り下げをしようとする者は、型式認定の取下げ届
出書（様式第 N-13 号）により、センターにその旨届けなければならない。
２．センターは、前項の届出書がセンターに到達した日をもって、届出に係る型式認定を終了する。
（改善勧告）
第１８条 センター は、型式認定に係る製品の品質が技術基準又は申請書類等（軽補正に係るものを含む。）に適合していないことを知ったとき又はその蓋然性が高いときは、認定取得者に対し改善を請求し、及び改善報告書の提出を請求できるものとする。
２．前項の請求は、次の各号に掲げる事項を記した文書で行うものとする。
① 認定番号② 改善を請求する工場又は事業所の名称及び住所

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25③ 改善を請求する事項④ 改善報告書の提出期限
３．センターは、前項第４号の改善報告書の提出期限を延長することができる。

（立ち入り検査）第１９条 センターは、型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するために必要な場合には、通常の業務時間内に工場又は事業場へ立ち入り、型式認定した製品に係る記録の閲覧若しくは質問をし、又は検査のために必要な最小限の製品の採取を行うことができる
ものとする。
２．前項の製品の採取に際して、センターは金品を支払わないものとする。
（型式認定の取消し）第２０条 センターは、第１８条の改善報告書が提出期限までに提出されないとき（延長されたときは延長された提出期限）若しくは改善報告書の内容が型式認定に係る製品の品質維持を確保するために十分でないと判断するとき、前条の立ち入り検査を認定取得者が忌避若し
くは拒否したとき又は認定取得者が基本規程第１７条の認定料等細則に規定する型式認定料等を納付しない場合には、当該製品に係る型式認定を取消すことができるものとする。
２．前項の型式認定の取消しは、適合性評価委員会の決議を得なければならない。
３．型式認定の取り消しをする場合には、センターは、当該認定取得者に対して、異議申立ができることを記載した文書でその旨通知しなければならない。
４．認定取得者は、認定が取り消された場合には、当該認定に係る第１３条の表示を付した製品を出荷し、又は販売してはならない。

（認定取得者の報告義務）
第２１条 認定取得者は、取得した型式認定に係る次の各号に掲げる事項に変更があった場合には、遅滞なく、様式第 N-14 号によりセンターに報告しなければならない。
① 認定取得者の名称及び住所② 製造事業者（連名申請者）の名称及び住所③ 型式認定に係る工場又は事業場の名称及び住所（認定取得者の記録保管義務）
第２２条 認定取得者は、認定品に係る品質検査の記録を、品質検査を行った日から起算して７年間保存するものとする。ただし、検定炉又は調整炉による耐火・耐熱性能の検査については、認定日又は認定を更新した日から起算して 3 年を超え 4 年を超えない期間（この期間に当該認定品の製造を行わなかった場合には 4 年目以降の最初に製造を行ったとき。）に実施した認定のための製品試験と同じ項目についての 1 回分の記録を保存すればよいものとする。

（承継）第２２条の２ 認定取得者が当該認定に係る事業の全部を譲り渡し、又は認定取得者について
合併若しくは分割（当該認定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人
若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定取得者の地位を承継する。
２．前項の規定により認定取得者の地位を承継した者は、承継した日から２週間以内に様式第N-１５号耐火・耐熱電線型式認定に係る事業承継届出書によりセンターに届け出なければならない。
３．センターは、前項の届出を受けた場合において、承継された型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するために必要と認めるときは、第１９条の立ち入り検査を行わなければならない。
（型式認定の公表）
第２３条 センターは、次の表の左欄に掲げる場合に応じ、同表の中欄に掲げる事項を、同表の右欄に掲げる期間、公表するものとする。
１．型式認定を行った場合
又は型式認定を更新した場合① 認定番号② 型式認定した期日③ 認定取得者の名称及び所在地④ 製造事業者の名称及び所在地（連名申請の場合のみ。）⑤ 型式認定に係る工場又は事業場の名称及び所在地⑥ 品名⑦ 線心数及びサイズ型式認定の有効期間が終了する日まで

２．型式認定を取り消した場合① 認定番号② 取り消した年月日③ 認定取得者の名称及び所在地④ 製造事業者の名称及び所在地（連名申請の場合のみ。）⑤ 型式認定に係る工場又は事業場の名称及び所在地⑥ 品名⑦ 線心数及びサイズ⑧ 取り消した理由取り消した期日から１年間

２．前項の公表は、センターの事務所で業務時間内に公衆に閲覧させるとともに、センターのホームページに掲載する方法で行なうものとする。
附則（平成 22 年 4 月 1 日）
１．この細則は、平成 22 年 4 月 1 日より施行する。
２．JDD04105「型式認定の手続に関する細則」及び JDD04106「品質管理の運用に関する細則」
は、廃止する。
３．この細則の施行の際に現に型式に係る認定、認定の更新又は軽補正を申請中のものについては、なお従前の例による。
４．この細則の施行の際に現に認定を取得している型式認定及び前項の規定により従前の例によるとされた申請が認定又は承認された場合には、この細則によるものとみなす。
附則（平成 23 年１月１日）
１．この細則は、平成 23 年１月１日より施行する。
２．この細則の施行の際に現に型式に係る認定、認定の更新又は軽補正を申請中のものについ12/91

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25ては、なお従前の例による。
（改正事項）（１）高圧耐火ケーブルの製品試験から消防庁告示に規定されていない商用周波数長時間耐電
圧、雷インパルス耐電圧、部分放電及び誘電正接を削除した。
（２）申請の受付の時点において、この細則による耐火・耐熱電線若しくは耐火バスダクト型式認定及び更新の手続きに関する細則(JDD04102)による耐火バスダクトの認定又は日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則(JDD09101)による警報用ケーブル等の評定を現に取得していない工場又は事業場については、現地調査を必須とした。
（３）センターの発行した試験報告書を提出し、申請に係る製品の絶縁体又はシースに使用される材料の高難燃ノンハロゲン性能に係る発煙濃度試験又は燃焼時発生ガス試験の省略を希望する場合には試験報告書の証明する材料と申請に係る製品の材料が同一であることの誓約書の提出を義務付けた。
附則(平成２３年４月１日)
１．この細則は、平成 23 年 4 月 1 日より施行する。
(改正事項)(１) 一般社団法人への移行により、「社団法人」を「一般社団法人」にした。
(２) 認定の申請は、工場又は事業毎に行わなければならないこととした(３) 製品の品管理体制の審査ための現地調査を行い、製品の品質管理体制については特段の問題がないと認められたものの、製品試験の結果が耐火・耐熱電線の技術基準に不適合であり、認定をしないこととされた申請を行った工場又は事業場から、当該現地調査の日から 6
か月を越えない期間内に再び申請が行われた場合には、審査の際に現地調査を省略できることとした。
附則(平成２４年８月１日)
１．この細則は、平成 24 年 8 月 1 日より施行する。
(改正事項)(１) 認定取得者が当該認定に係る事業の全部を譲り渡し、又は認定取得者について合併若し
くは分割（当該認定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しく
は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定取得者の地位を承継することとした。また、承継された型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制を確認するため必要と認めるときは、第１９条の立ち入り検査を行わなければならないこととした。
附則(平成２５年１２月１日)
１．この細則は、平成 25 年 12 月 1 日より施行する。
(改正事項)(１) 軽補正承認申請ができる内容として「その他センターが認めたもの」とあったのを「その他の軽微な変更」とするとともに、次の表の区分による試験成績書の提出を必要とすることとした。
低圧耐火ケーブル

型式区分に応じて低圧耐火ケーブル/小型加熱炉試験成績書(様式第 N-7-1 号)又は低圧耐火ケーブル/大型加熱炉試験成績書(様式第 N-7-2 号)

高圧耐火ケーブル

型式区分に応じて高圧耐火ケーブル/小型加熱炉試験成績書（様式第 N-8-1 号）又は高圧耐火ケーブル/大型加熱炉試験成績書（様式第 N-8-2 号）

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耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

小勢力回路用耐熱電線

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

小勢力回路用耐熱電線試験成績書（様式第 N-9-1 号）

附則(２０２０年１０月２０日)
１．この細則は、2020 年 10 月 20 日より施行する。
(改正事項)（１）1 時間耐火ケーブルの型式評定開始に伴い、製品試験試料及び型式認定申請書に関連する内容を追加した。
附則(２０２１年１０月１８日)
１．この細則は、2021 年 10 月 18 日より施行する。
(改正事項)（１） 消防庁告示第 10 号に低圧耐火ケーブル(60V 用)が追加されたことに伴い、当該製品の申請手続きに関する内容を追加した。
附則(２０２３年４月２５日)
１．この細則は、2023 年 4 月 25 日より施行する。
(改正事項)（１） 第８条 3 項に「注 2) 製品試験用試料の長さの公差は、±4％以内とする。」を追記した。
（２） 第８条 3 項の「小勢力回路用耐熱電線」及び「高難燃ノンハロゲン性能をもつ小勢力
回路用耐熱電線」の備考欄について、「耐熱特性用試験試料は、端末部の口出し処理を施すこと。」を「耐熱特性用試験試料及び一般特性用試験試料は、端末部の口出し処理を施すこと。」に変更した。
（３）第１６条に「認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更」に関する内容を追記し、第２１条の「④ 型式認定に係る工場又は事業場の品質管理体制（認定品の品質に重大な影響を及ぼす場合に限る。）」を削除した。

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2004.12.25 制定

別表１

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式区分（低圧耐火ケーブル(600V 用)【小型加熱炉】）
要素区分(イ)高難燃ノンハロ
ゲン性能(１) なし(２) あり(ロ)種類(１) 露出用：仕上外径（平形は長径）は 100mm 以下(２) 電線管用：仕上外径（平形は長径）は 82.4mm 以下(ハ)シースの主材料(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁体の主材料(１) ビニル(２) 耐熱性ビニル(３) ポリエチレン(４) 架橋ポリエチレン(５) エチレンプロピレンゴム(６) その他(ホ)耐火層の主材料（複数選択可）(１) 両面ガラスマイカ(２) 片面ガラスマイカ(３) 両面フィルムマイカ(４) 片面フィルムマイカ(５) 両面紙マイカ(６) 片面紙マイカ(７) パラレルヤーン片面フィルムマイカ(８) 塗料塗布した片面ガラスマイカ(９) ガラス繊維(10) その他(へ)耐火層の構造（複数選択可）(１) 導体上(２) 絶縁線心上及び（又は）線心より合せ上(３) その他(ト)線心数（１対は２心とみなす。）(１) 単心(２) ２心以上７心以下(ａ) 一括シース形（注１）(ｂ) 各心シース形(３) ８心以上 30 心以下：一括シース形だけ(チ)導体の太さ(１) 公称断面積が 0.9mm2 以上 22mm2 以下（成形単線以外の単線にあっては、直径が 1.0mm 以上 3.2mm 以下）:単心又は２心以上７心以
下用(２) 公称断面積が 0.75mm2 以上 8mm2 以下（成形単線以外の単線にあっては、直径が 0.8mm 以上 3.2mm 以下）:８心以上 30 心以下用(３) 公称断面積が 22mm2 を超え 100mm2 以下：単心又は２心以上７心以
下用(４) 公称断面積が 100mm2 を超え 1000mm2 以下：単心用(５) 公称断面積が 100mm2 を超え 325mm2 以下：２心以上７心以下用

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25(リ)遮へいの構造（複数選択可）(１) なし(２) 一括遮へい(３) 各心遮へい、各対遮へい又は部分遮へい(ヌ)遮へいの主材料（複数選択可）〔(リ)項が(２)、(３)の場 合 に 適用 する。ただし、アルミニウム製は、不可とする。〕(１) 金属テープ(２) 金属編組(３) 金属線横巻き(４) その他（注１）一括シース形は、各心シース形を含むことができる。ただし、各心シース形を一括
シース形に含めて申請する場合は、各心シース形としての申請範囲内の最大線心数で、かつ導体の太さは最小サイズの構造品の試験成績表（様式 N-7-1 号）を添付する。
（備考）自己支持形ケーブルの内、①巻付け形、②ラッシング形の構造は、上記区分に含まれるものとする。

線

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2004.12.25 制定

別表２

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式区分（低圧耐火ケーブル(600V 用)【大型加熱炉】）
要素区分(イ)高難燃ノンハロゲ
ン性能(１) なし(２) あり(ロ)種類(１) 露出用：仕上外径（平形は長径）は 100mm を超え 270mm 以下(２) 電線管用：仕上外径（平形は長径）は 82.4mm を超え 270mm 以下(ハ)シースの主材料(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁体の主材料(１) ビニル(２) 耐熱性ビニル(３) ポリエチレン(４) 架橋ポリエチレン(５) エチレンプロピレンゴム(６) その他(ホ)耐火層の主材料（複数選択可）(１) 両面ガラスマイカ(２) 片面ガラスマイカ(３) 両面フィルムマイカ(４) 片面フィルムマイカ(５) 両面紙マイカ(６) 片面紙マイカ(７) パラレルヤーン片面フィルムマイカ(８) 塗料塗布した片面ガラスマイカ(９) ガラス繊維(10) その他(へ)耐火層の構造（複数選択可）(１) 導体上(２) 絶縁線心上及び（又は）線心より合せ上(３) その他(ト)線心数(１) 単心(２) 多心(ａ) 一括シース形（注１）(ｂ) 各心シース形(チ)導体の太さ(１) 公称断面積が 1000mm2 を超えるもの：単心用(２) 公称断面積が 325mm2 を超えるもの：多心用(リ)遮へいの構造（複数選択可）(１) なし(２) 一括遮へい(３) 各心遮へい、各対遮へい又は部分遮へい(ヌ)遮へいの主材料（複数選択可）(１) 金属テープ(２) 金属編組〔(リ)項が(２)、(３)の (３) 金属線横巻き
場合に適用する。ただ (４) その他
し、アルミニウム製は、不可とする。〕

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（注１）一括シース形は、各心シース形を含むことができる。ただし、各心シース形を一括
シース形に含めて申請する場合は、各心シース形としての申請範囲内の最大線心数で、かつ導体の太さは最小サイズの構造品の試験成績表（様式第 N-7-2 号）を添付する。
（備考）自己支持形ケーブルの内、①巻付け形、②ラッシング形の構造は、上記区分に含まれるものとする。（参考図は、別表１の備考の図１及び図２による。）

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別表３

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式区分（低圧耐火ケーブル(60V 用)）要素区分(イ)高難燃ノンハロ
ゲン性能(１) なし(２) あり(ロ)種類(１) 露出用：仕上外径（平形は長径）は 100mm 以下(２) 電線管用：仕上外径（平形は長径）は 82.4mm 以下(ハ)シースの主材料(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁体の主材料(１) ビニル(２) 耐熱性ビニル(３) ポリエチレン(４) 架橋ポリエチレン(５) エチレンプロピレンゴム(６) その他(ホ)耐火層の主材料（複数選択可）(１) 両面ガラスマイカ(２) 片面ガラスマイカ(３) 両面フィルムマイカ(４) 片面フィルムマイカ(５) 両面紙マイカ(６) 片面紙マイカ(７) パラレルヤーン片面フィルムマイカ(８) 塗料塗布した片面ガラスマイカ(９) ガラス繊維(10) その他(へ)耐火層の構造（複数選択可）(１) 導体上(２) 絶縁線心上及び（又は）線心より合せ上(３) その他(ト)線心数（1 対は 2心とみなす。）(１) 単心(２) 2 心以上 7 心以下(３) 8 心以上 30 心以下(チ)導体の太さ

公称断面積が 3.5mm2 以下（成形単線以外の単線にあっては、直径が2.0mm 以下）(リ)遮へいの構造（複数選択可）(１) なし(２) あり(ヌ)遮へいの主材料(１) 金属テープ（複数選択可）(２) 金属編組〔アルミニウム製は、 (３) 金属線横巻き不可とする。〕(４) その他（備考）自己支持形ケーブルの内、①巻付け形、②ラッシング形の構造は、上記区分に含まれるものとする。

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別表４

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式区分（高圧耐火ケーブル【小型加熱炉】）
要素区分(イ)高難燃ノンハロ
ゲン性能(１) なし(２) あり(ロ)種類(１) 露出用：仕上外径は 100mm 以下(２) 電線管用：仕上外径は 82.4mm 以下(ハ)シースの主材料(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁体の主材料(１) ポリエチレン(２) 架橋ポリエチレン(３) エチレンプロピレンゴム(４) その他(ホ)耐火層の主材料（複数選択可）(１) 両面ガラスマイカ(２) 片面ガラスマイカ(３) 両面フィルムマイカ(４) 片面フィルムマイカ(５) 両面紙マイカ(６) 片面紙マイカ(７) パラレルヤーン片面フィルムマイカ(８) 塗料塗布した片面ガラスマイカ(９) ガラス繊維(10) その他(へ)耐火層の構造（複数選択可）(１) 導体上(２) 絶縁線心上及び（又は）線心より合せ上(３) シース上(４) その他(ト)線心数(１) 単心(２) ２心及び３心(ａ) 一括シース形(ｂ) 各心シース形(チ)導体の太さ(１) 公称断面積が 14mm2 以上 100mm2 以下(２) 公称断面積が 100mm2 を超え 1000mm2 以下：単心用(３) 公称断面積が 100mm2 を超え 325mm2 以下：２心及び３心用(リ)遮へいの構造(１) 各心遮へい(ヌ)遮へいの主材料（複数選択可）〔アルミニウム製は、不可とする。〕(１) 金属テープ(２) 金属編組(３) 金属線横巻き(４) その他（備考）自己支持形ケーブルの内、①巻付け形、②ラッシング形の構造は、上記区分に含まれるものとする。（参考図は、別表１の備考の図１及び図２による。）

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別表５

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式区分（高圧耐火ケーブル【大型加熱炉】）
要素区分(イ)高難燃ノンハロゲ
ン性能(１) なし(２) あり(ロ)種類(１) 露出用：仕上外径（平形は長径）は 100mm を超え 270mm 以下(２) 電線管用：仕上外径（平形は長径）は 82.4mm を超え 270mm 以下(ハ)シースの主材料(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ニ)絶縁体の主材料(１) ポリエチレン(２) 架橋ポリエチレン(３) エチレンプロピレンゴム(４) その他(ホ)耐火層の主材料（複数選択可）(１) 両面ガラスマイカ(２) 片面ガラスマイカ(３) 両面フィルムマイカ(４) 片面フィルムマイカ(５) 両面紙マイカ(６) 片面紙マイカ(７) パラレルヤーン片面フィルムマイカ(８) 塗料塗布した片面ガラスマイカ(９) ガラス繊維(10) その他(へ)耐火層の構造（複数選択可）(１) 導体上(２) 絶縁線心上及び（又は）線心より合せ上(３) シース上(４) その他(ト)線心数(１) 単心(２) ２心及び３心(ａ) 一括シース形(ｂ) 各心シース形(チ)導体の太さ(１) 公称断面積が 1000mm2 を超えるもの：単心用(２) 公称断面積が 325mm2 を超えるもの：２心及び３心用(リ)遮へいの構造(１) 各心遮へい(ヌ)遮へいの主材料（複数選択可）〔アルミニウム製は、不可とする。〕(１) 金属テープ(２) 金属編組(３) 金属線横巻き(４) その他（備考）自己支持形ケーブルの内、①巻付け形、②ラッシング形の構造は、上記区分に含まれるものとする。（参考図は、別表１の備考の図１及び図２による。）

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別表６

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式区分（小勢力回路用耐熱電線【絶縁電線型】）
要素区分(イ）高難燃ノンハロゲ
ン性能(１) なし(２) あり(ロ)絶縁体の主材料(１) ビニル(２) 耐熱性ビニル(３) 耐燃性ポリエチレン(４) 耐燃性架橋ポリエチレン(５) その他(ハ）耐熱層の主材料（複数選択可）(１) 絶縁体と兼ねる(２) 耐熱塗料(３) ガラス繊維(４) その他(ニ)仕上外径（注１）(１) 15mm 未満(２) 15mm 以上 30mm 未満(３) 30mm 以上 100mm 以下（注１）平形のものは、（短径＋長径）／２を仕上外径とする。

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別表７

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式区分（小勢力回路用耐熱電線【ケーブル型】）
要素区分(イ)高難燃ノンハロ
ゲン性能(１) なし(２) あり(ロ）シースの主材料(１) ビニル(２) クロロプレンゴム(３) 耐燃性ポリエチレン(４) その他(ハ)絶縁体の主材料(１) ビニル(２) 耐熱性ビニル(３) ポリエチレン(４) 耐燃性ポリエチレン(５) 架橋ポリエチレン(６) 耐燃性架橋ポリエチレン(７) その他(ニ）耐熱層の主材料（複数選択可）(１) 絶縁体と兼ねる(２) 耐熱塗料(３) ガラス繊維(４) その他(ホ)耐熱層の構造(１) 導体上(２) 絶縁線心上及び（又は）線心より合せ上(３) その他(ヘ)押え巻（注１）(１) なし(２) あり(ト)仕上外径（注２）(１) 15mm 未満(２) 15mm 以上 30mm 未満(３) 30mm 以上 100mm 以下(チ)遮へいの構造（注３）(１) なし(２) なし及びあり(３) あり(リ)遮へいの主材料（複数選択可）(１）金属と紙・プラスチックなどとの複合テープ(２）金属編組又は金属線横巻き〔(チ)項が(２)、(３)の (３) 金属テープ場合に適用する。〕（注１） 押え巻とは、絶縁線心を集合させた上に施す非金属材料による押え巻きを示すものとし、遮へい層の上に施す保護テープは含めない。
（注２）平形のものは、（短径＋長径）／２を仕上外径とする。
（注３）遮へいとは、金属や金属を含む複合材料で構成されたものを示すものとし、これらの物は、熱遮へいが目的の場合でも、この「遮へい」として扱うものとする。
（備考１）同一型式として申請できる遮へい方式及び軽補正が認められる範囲は別表７による。
（備考２）波付け鋼管がい装の内、防食層と電線のシース主材料が同一の場合は、上記区分に含まれるものとする。
（備考３）自己支持形ケーブルの内、①巻付け形、②ラッシング形の構造は、上記区分に含まれるものとする。（参考図は、別表１の備考の図１及び図２による。）

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別表８

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

小勢力回路用耐熱電線の同一型式として申請できる範囲及び軽補正申請の
可能範囲
型式申請
申請型式

製品試験用試料

同時申請及び軽補正が可能な範囲（注１）、（注２）

押え巻

遮へい

押え巻

遮へい

なし

なし
及び
あり

なし

なし

押え巻を施した上で遮へい方式を認める。（押え巻なしでは認めない。）

なし

あり

なし

あり

押え巻を施した上で（注３）による遮へい方式を認める。（押え巻なしは、製品
試験用品と同一方式のみ認める。）

あり

なし
及び
あり

あり

なし

すべての遮へい方式を認める。

あり

あり

あり

あり

（注３）による遮へい方式を認める。

（注１）付加される遮へいは、各対、一括又は部分遮へいの種類を問わない。
（注２）同一型式として付加される遮へい層による仕上外径の増加は、申請時の基本型式（製品試験用試料の構造）の申請時外径の 2mm 増加までとする。
（注３）遮へいありで型式申請した場合、同時申請又は軽補正で追加が可能な遮へいは、別表 6 のリ
項の遮へいの主材料の区分に示す種類において、次のとおりとする。
１）製品試験用試料の遮へいを(１)金属と紙・プラスチックなどとの複合テープとした場合は、(２)金属編組又は金属線横巻き及び(３)金属テープを認める。
２）製品試験用試料の遮へいを(２) 金属編組又は金属線横巻きとした場合は、(３) 金属テープを認める。
３）製品試験用試料の遮へいを(３) 金属テープとした場合は、(３) 金属テープだけを認め
る。

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耐火・耐熱電線型式認定及び更新に係る様式一覧
様式第 N-1 号(第 6 条、第 15 条関係)

低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)

様式第 N-2-1 号(第 6 条、第 15 条関係)

低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)

様式第 N-2-2 号(第 6 条、第 15 条関係)

低圧耐火ケーブル(60V 用)型式認定申請書(新規・更新)

様式第 N-3 号(第 6 条、第 15 条関係)

高圧耐火ケーブル/小型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)

様式第 N-4 号(第 6 条、第 15 条関係)

高圧耐火ケーブル/大型加熱炉型式認定申請書(新規・更新)

様式第 N-5 号(第 6 条、第 15 条関係)

小勢力回路用耐熱電線型式認定申請書(新規・更新)

様式第 N-6 号(第 6 条、第 15 条関係)

型式認定申請書（別表 1 から別表 7 の型式区分に含まれない特性の追加）

様式第 N-7-1 号(第 6 条、第 15 条、第 16 条関係)

試験成績書（低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉）

様式第 N-7-2 号(第 6 条、第 15 条、第 16 条関係)

試験成績書（低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉）

様式第 N-7-3 号(第 16 条関係)

試験成績書（低圧耐火ケーブル(60V 用)）

様式第 N-8-1 号(第 16 条関係)

試験成績書（高圧耐火ケーブル/小型加熱炉）

様式第 N-8-2 号(第 16 条関係)

試験成績書（高圧耐火ケーブル/大型加熱炉）

様式第 N-9-1 号(第 16 条関係)

試験成績書（小勢力回路用耐熱電線）

様式第 N-9-2 号(第 6 条関係)

誓約書

様式第 N-10 号(第 16 条関係)

型式認定の軽補正承認申請書(低圧耐火ケーブル)

様式第 N-11 号(第 16 条関係)

型式認定の軽補正承認申請書(高圧耐火ケーブル)

様式第 N-12 号(第 16 条関係)

型式認定の軽補正承認申請書(小勢力回路用耐熱電線)

様式第 N-13 号(第 17 条関係)

型式認定の取下げ届出書

様式第 N-14 号(第 21 条関係)

住所変更等報告書

様式第 N-15 号(第 22 条の 2 条関係)

耐火・耐熱電線型式認定に係る事業承継届出書

様式第 N-16 号（第 6 条関係）

型式認定等申請に際しての同意書

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JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-1 号(第 6 条、第 15 条関係)
低 圧 耐 火 ケ ー ブ ル (600V 用 )/小 型 加 熱 炉 型 式 認 定 申 請 書(新 規 ・ 更 新 )年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所：
申 請 者 名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください）

住所：
製 造 者 名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印◯
低圧耐火ケーブル(600V用)/小型加熱炉の型式認定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、認定を取得した際には、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則」(JDD04101)
を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写1部）を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に認定を取得している型式について連名申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る認定証書（写 1 部）を添付してください。
認定番号
有効期限

年

月

日

記
（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください）
１． 品名及び工場又は事業場
１．１ 品名名 称 ・ 種 類
高難燃ノンハロゲン性能
有 ・ 無
低圧耐火
ケーブル
１時間耐火性能
有 ・ 無※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入

記号
露出用

EV

CV

電線管用

EE

CE

製品試験用ケーブルの線心数・サイズ[型式認定][1 時耐火性能追加]※

１．２ 認定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分
２．１ 型式認定の区分

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No
１

要

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

素

シースの主材料区

分（１） ビニル（２） クロロプレンゴム（３） 耐燃性ポリエチレン（４） その他（材料名

２

絶縁体の主材料）（１） ビニル（２） 耐熱性ビニル（３） ポリエチレン（４） 架橋ポリエチレン（５） エチレンプロピレンゴム（６） その他（材料名

３

耐火層の主材料）（１） 両面ガラスマイカ（２） 片面ガラスマイカ（３） 両面フィルムマイカ（４） 片面フィルムマイカ（５） 両面紙マイカ（６） 片面紙マイカ（７） パラレルヤーン片面フィルムマイカ（８） 塗料塗布した片面フィルムマイカ（９） ガラス繊維（10） その他（材料名

耐火層を施す場所及び構成

主 材料

）

巻 き方

厚 さ

重 なり

枚 数

（１）導 体 上（２）絶縁線心上及び（又は）線心撚合せ上等４22（１）公称断面積が 0.9mm 以上 22mm 以下（成形単線以外の単線
導 体 の 太 さにあっては、直径が 1.0mm 以上 3.2mm 以下）:単心又は２（多心ケーブルにあっては、全心以上７心以下用てのコアの導体サイズは、同一であること。）
（単線
mm～
mm，撚線
mm2～ mm2）22(２) 公称断面積が 0.75mm 以上 8mm 以下（成形単線以外の単線にあっては、直径が 0.8mm 以上 3.2mm 以下）:８心以上
30 心以下用

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（

mm2～

mm2）

(３) 公称断面積が 22mm2 を超え 100mm2 以下：単心又は２心以上
７心以下用
（

mm2～

mm2）

(４) 公称断面積が 100mm2 を超え 1000mm2 以下：単心用
（
mm2～
mm2）
(５) 公称断面積が 100mm2 を超え 325mm2 以下：２心以上７心以
下用
（
５

線心数

mm2～

mm2）

（１） 単心（２） ２心以上７心以下のもの （心～心）
2(ただし、導体の太さは 325mm を最大とする。)(a) 一括シース形（注１）(b) 各心シース形（３） ８心以上３０心以下のもの（
心～心）(ただし、一括シース形のみで導体の太さは８mm2 を最大とする。)６遮へい
6-1 遮へいの有無

有

・

無

（１） 金属テープ

6-2 遮へいの材質及び構成
材

質

１枚の厚さ

重なり

枚

数

（２） 金属編組
材

質

厚

さ

編組密度

編組層数

厚

さ

横巻密度

横巻枚数

厚

さ

（３） 金属横巻
材

質（４） その他
6-3 遮へいの構造

材

質

その他性能に影響する事項（１） 一括遮へい（２）各心遮へい、各対遮へい又は部分遮へい（注１）一括シース形は各心シース形を含むことができる。ただし各心シース形を一括シース形に含めて申請する場合は、各心シース形としての申請サイズ範囲内での最大線心数で最小サイズの製品試験用試料の試験成績書（様式第 N-7-1 低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉）を

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添付すること。
２．２ 1 時間低圧耐火ケーブルの型式評定の区分 ※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入

No
1

要

素

区

分
2

2

（１）公称断面積が 0.9mm 以上 22mm 以下（成形単線以外の単導 体 の 太 さ線にあっては、直径が 1.0mm 以上 3.2mm 以下）:単心又は（多心ケーブルにあっては、全
２心以上７心以下用てのコアの導体サイズは、同一であること。）
（単線
mm～
mm，撚線
mm2～ mm2）22(２) 公称断面積が 0.75mm 以上 8mm 以下（成形単線以外の単線にあっては、直径が 0.8mm 以上 3.2mm 以下）:８心以上
30 心以下用
mm2～

（

mm2）

(３) 公称断面積が 22mm2 を超え 100mm2 以下：単心又は２心以
上７心以下用
mm2～

（

mm2）

(４) 公称断面積が 100mm2 を超え 1000mm2 以下：単心用
（
mm2～
mm2）
(５) 公称断面積が 100mm2 を超え 325mm2 以下：２心以上７心以
下用
mm2～

（
2

線心数

mm2）

（１） 単心（２） ２心以上７心以下のもの （心～心）(ただし、導体の太さは 325mm2 を最大とする。)(a) 一括シース形（注１）(b) 各心シース形（３） ８心以上３０心以下のもの（
心～心）(ただし、一括シース形のみで導体の太さは８mm2 を最大とする。)（注１）一括シース形は、各心シース形を含むことができる。ただし、各心シース形を一括シース形に含めて申請する場合は、各心シース形としての申請サイズ範囲内での最大線心数で最小サイズの製品試
験用試料の試験成績書（様式第 H-19 1 時間低圧耐火ケーブル/小型加熱炉）を添付すること。

３．申請の範囲
３．１ 構 造 表
(型式認定)
導体線
2

公称断面積mm
又は
直径mm

心

数

一括シース
平形ケーブ
ル（心）

一括シース
丸形ケーブル（心）

各心シース付
ケーブル
（心）

対より形
ケーブル
（対）

～

～

～

～

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最大仕上外径(mm)(注 1)仕上外径（平形の場合は長径）の最大は、露出用のものにあっては１００mm とし、電線管用のものにあっては８２.４mm とすること。
(1 時間低圧耐火ケーブルの型式評定) ※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入
導体

公称断面積mm2
又は
直径mm

線

心

数

一括シース
平形ケーブ
ル（心）

一括シース
丸形ケーブル（心）

各心シース付
ケーブル
（心）

対より形
ケーブル
（対）

～

～

～

～

最大仕上外径(mm)(注 1)型式認定の申請範囲を超えてはならない。

（ １ ） 自己支持型ケーブルのうち、①巻付け形ＳＳケーブル、②ラッシング形ＳＳケーブルは上記構造表に含まれるものとする。

３．２ 表 示 内 容
ケーブル表面に少なくとも、下記事項を容易に消えない方法で連続表示する。
（１） 認定マーク ( ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ )（２） 耐火電線である旨の表示 （FP） ｛高難燃ノンハロゲン型は FP (NH) ｝
金属電線管配線等に使用することの出来るものにあっては、その旨の表示（FP-C）｛高難燃ノンハロゲン型は FP-C (NH) ｝とする。
（３） 電気用品安全法のマーク 但し、対象品のみ表示する。
特定電気用品の場合又は特定電気用品以外の電気用品の場合のマークを各々表示する。
（４） 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標（５） 製造年（６） １時間低圧耐火ケーブルにあっては、その旨の表示（表示例）
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C <PS>E 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年
高難燃ノンハロゲン型の場合には、

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ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C (NH) <PS>E 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年
1 時間低圧耐火ケーブルの場合には、
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP-C <PS>E 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標
製造年
高難燃ノンハロゲン 1 時間低圧耐火ケーブルの場合には、
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C(NH) JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP-C(NH) <PS>E 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標
製造年※の表示は任意とする◎ 実際の表示内容「」

４．製品試験用試料
４．１ 構 造 表
(型式認定)
線

心

数
対

心・
公称断面積

導

耐

体

火
層
(注 １ )

mm2

構

成

本／mm

外

径

mm

（１）

mm

（２）

mm

絶 縁 体 厚 さmm

遮へい厚さ(注２)（約）mm

シ ー ス 厚 さmm

仕 上 外 径（約）mm

(注１) （１）は、導体上に施すものを示す。
（２）は、絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（注 2）遮へいは、絶縁線心上及び線心より合わせ上に施すものをいう。
(1 時間低圧耐火ケーブルの型式評定) ※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入
線
導

耐

心

数
体

火
層
(注 １ )

絶 縁 体 厚 さ

心・対
公称断面積

mm2

構

成

本／mm

外

径

mm

（１）

mm

（２）

mm
mm

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遮へい厚さ(注２)（約）mm

シ ー ス 厚 さmm

仕 上 外 径（約）mm

（注 1） （１）は、導体上に施すものを示す。
（２）は、絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（注 2）遮へいは、絶縁線心上及び線心より合わせ上に施すものをいう。
４．２ 構 造 図

製品試験用試料の構造図を記載してください。
４．３ 耐火・耐熱電線に係る消防庁告示に規定された一般性能又は材料性能に係る添付書類（添付書類がある場合には該当するものにチェックを入れてください。）
1) 一般性能全てに係るもの□ 特定電気用品の適合性証明書(申請品が、適合性証明書の示す型式区分に含まれること。)□ 電気用品の国への届出書(申請品が、届出書に記載された型式区分に含まれること。)
2) 高難燃ノンハロゲン性能のうち材料特性に係るもの□ 発煙濃度及び燃焼時発生ガスに係る試験報告書（申請品の被覆材料が、試験報告書に記載されている材料と同一であること。）
試験報告書 No.：
材料名及び識別（絶縁）：材料名及び識別（シース）：５．品質管理に関する書類
新規申請の場合又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程又は品質方法の方法が変更されている場合には以下の内容の書類を添付してください。
５．１ 製造設備
工程名
製造設備
製造者
製造年月
主仕様
台数

５．２ 検査設備
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

５．３ 製造工程及び品質管理の概要

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

型式認定申請書のチェックリスト（低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉）

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検査方法

実施部門

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次の表のチェック項目及びチェック内容に従いチェックし申請者確認欄にレ印を記入してください。
受付 No.
申請者名
製品試験用試料の線心数・サイズ

チェック項目チェック内容1 シースの主材料について
1-1 シースの主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合, 材料名が記載されているか

2 絶縁体の主材料について
2-1 絶縁体の主材料は何か

該当するものに○が記されているかそ の 他の も のの 場合 , 材料 名 が記載されているか

3 耐火層の主材料及び構成 について
3-1 耐火層の主材料は何か

3-2 耐火層を施す場所はどこか
3-3 耐火層の構成は4 導体の太さについて
4-1 導体の太さの区分は該当するものに○が記されているか
その他のものの場合, 材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか該当する箇所に必要事項が記載されているか該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか
区分以外のサイズが，申請書記載構造表中に含まれていないか

4-2 公称断面積が8.0mm2 (成形単線以外 7心以下:0.9mm2(単線にあっては1.0mm)の単線にあっては3.2mm)以下のもの 以上しか認められないにあって電気用品の技術基準, 電気 8 心以上:0.75mm2 ( 単線にあっては設備技術基準を逸脱するサイズが申 0.8mm)以上しか認められない
請されていないか
4-3 製品試験用試料を最小として申請さ 製品試験用試料より小さなサイズが,れているか
申請書記載構造表中に含まれていないか
0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2<1.25mm2<1.2mm2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2<
2.6mm の順となる
5 線心数について
5-1 線心数の区分は該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか
区分以外の線心数が, 申請書記載構造
表中に含まれていないか

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確認欄
申請者

センター

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5-2 製品試験用試料を最大として，申請 製品試験用試料より多い線心数のものされているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
5-3 8 心以上 30 心以下のものであって、 8.0mm2 (単線にあっては3.2mm)が申請可
導体の大きさが 8.0mm2 を超えるもの 能な最大サイズであるが含まれていないか。
6 遮へいについて
6-1 遮へいの有無は該当するものに○が記されているか
6-2 遮へい無の申請であって，申請書記載 確認する
構造表中に遮へいと思われる構造物
はないか
6-3 遮へい有の場合，その材質は何か 該当するものに○が記されているか
6-4 遮へいの構成は該当する箇所に必要事項が記載されているか
6-5 遮へいの構造は該当するものに○が記されているか
7 表示内容について
7-1 表示内容が記載されているか
表示例が記載されているか

8 一括シース形
8-1 一括シース形に各心シース形を含 確認する
める場合、様式第 N-7-1 号の試験成績書が添付されているか
9 認定証書について
9-1 更新申請又は連名申請の場合、認定 確認する証書（写）が添付されいるか
10 品質管理に関する書類について
10-1 新規申請等の場合、品質管理に関 確認するする書類が添付されているか
11 品質保証協定書について
11-1 連名申請の場合、品質保証協定書 確認する
（写）が添付されているか
12 一般性能又は材料性能の製品試験の省略を希望する場合について
12-1 必要な証明書等は添付されている 確認するか
12-2 誓約書は添付されているか確認する
13 型式認定等申請に際しての同意書について
13-1 型式認定等申請に際しての同意書 確認するが添付されているか
14 1 時間耐火性能を追加する場合について
14-1 導体サイズ及び線心数の区分は 該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか
区分以外のサイズが，申請書記載構造表中に含まれていないか
14-2 製品試験用試料を最小導体サイズ 製品試験用試料より小さな導体サイズ
及び最大線心数として申請されてい が、申請書記載構造表中に含まれていな
るか
いか
製品試験用試料より多い線心数のもの
が、申請書記載構造表中に含まれないか
1 時間耐火性能を追加の申請範囲は、低圧耐火電線(600V 用)[型式認定]申請の34/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

範囲を超えてはならない
14-3 一括シース形に各心シース形を含 確認する
める場合、様式第 H-19 号の試験成績書が添付されているか

35/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-2-1 号(第 6 条、第 15 条関係)
低 圧 耐 火 ケ ー ブ ル (600V 用 )/大 型 加 熱 炉 型 式 認 定 申 請 書(新 規 ・ 更 新 )年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所：
申請者名 ：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所：
製造者名 ：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印◯
低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉の型式認定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお認定を取得した際には、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則」(JDD04101)
を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写 1 部）を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に認定を取得している型式について連名申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る認定証書（写 1 部）を添付してください。

認定番号
有効期限

年

月

日

記
（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください）

１．品名及び工場又は事業場
１．１ 品名名 称 ・ 種 類
高難燃ノンハロゲン性能
低圧耐火
ケーブル

有 ・ 無
１時間耐火性能
有 ・ 無

記号
露出用

EV

CV

電線管用

EE

CE

製品試験用ケーブルの線心数・サイズ[型式認定][1 時耐火性能追加]※※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入
１．２ 認定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分
２．１ 型式認定の区分
№
要
素

区

36/91

分

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

１

シースの主材料

２

絶縁体の主材料

３

耐火層の主材料（複数選択可）耐火層を施す場所及び構成(1) 導体上JDD 04101-8改-8 2023.4.25(1) ビニル(2) クロロプレンゴム(3) 耐燃性ポリエチレン(4) その他（材料名）(1) ビニル(2) 耐熱性ビニル(3) ポリエチレン(4) 架橋ポリエチレン(5) エチレンプロピレンゴム(6) その他（材料名）(1) 両面ガラスマイカ(2) 片面ガラスマイカ(3) 両面フィルムマイカ(4) 片面フィルムマイカ(5) 両面紙マイカ(6) 片面紙マイカ(7) パラレルヤーン片面フィルムマイカ(8) 塗料を塗布した片面ガラスマイカ(9) ガラス繊維(10)その他
（材料
）
主材料

巻き方

厚 さ

重なり

枚 数

(2) 絶縁線心上及び(又は)線心撚合せ上等(3)その他
４

５

６

線心数

(1) 単心(2) 多心(a) 一括シース形（注１）(b) 各心シース形
導体の太さ(1) 公称断面積が 1000mm2 を超えるのもの：単心用（多心ケーブルにあっては、
（
mm2～
mm2）
全てのコアの導体サイズは、 (2) 公称断面積が 325mm2を超えるのもの：多心用同一であること。）
（
心～
心）
（
mm2～
mm2）
遮へい
６-1 遮へいの有無
有・
無
６-2 遮へいの材質及び構成 (1) 金属テープ（アルミニウム製は不可とす
材質
る。）

１枚の厚さ

重なり

枚数

厚さ

編組密度

編組層数

(2) 金属編組
材質37/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25(3) 金属横巻
材質

厚さ

横巻密度

横巻層数

(4) その他
材質

厚さ

その他性能に影響する事項(1) 一括遮へいのもの(2) 各心遮へいのもの(部分遮へいのものも含む)（注１）一括シース形は、各心シース形を含むことができる。ただし、各心シース形を一括シース形に含めて申請する場合は、各心シース形としての申請サイズ範囲内での最大線心数で最小サイズの製品試験用試料の試験成績表（様式第 N-7-2 号低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉）を添付すること。
６-3 遮へいの構造

２．２ 1 時間低圧耐火ケーブル追加の型式評定の区分 ※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入

№
１

要

素

区

分

線心数

(3) 単心(4) 多心(a) 一括シース形（注１）(b) 各心シース形
２
導体の太さ(1) 公称断面積が 1000mm2 を超えるのもの：単心用（多心ケーブルにあっては、
（
mm2～
mm2）
2
全てのコアの導体サイズは、 (2) 公称断面積が 325mm を超えるのもの：多心用同一であること。）
（
心～
心）
（
mm2～
mm2）
（注１）一括シース形は、各心シース形を含むことができる。ただし、各心シース形を一括シース形に含めて申請する場合は、各心シース形としての申請サイズ範囲内での最大線心数で最小サイズの製品試
験用試料の試験成績書（様式第 H-20 1 時間低圧耐火ケーブル/大型加熱炉）を添付すること。
３．申請の範囲
３．１ 構 造 表
(型式認定)
導体

公称断面積 mm2

線

心

数

一括シース
平形ケーブル（心）

一括シース
丸形ケーブル（心）

各心シース付
ケーブル
（心）

～

～

～

最大仕上外径（㎜）(注 1)仕上外径の最大は、露出用・電線管用のもの共に 270mm とすること。

38/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定(1 時間低圧耐火ケーブルの型式評定)
導体

公称断面積 mm2

JDD 04101-8改-8 2023.4.25※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入
線
心
数

一括シース
平形ケーブル（心）

一括シース
丸形ケーブル（心）

各心シース付
ケーブル
（心）

～

～

～

最大仕上外径（㎜）(注 1)型式認定の申請範囲を超えてはならない。

（１） 自己支持形ケーブルのうち，①巻付け形ＳＳケーブル，②ラッシング形ＳＳケーブルは，
上記構造表に含まれるものとする。
図１

巻付け形ＳＳケーブル

図２

ラッシング形ＳＳケーブル

支持線

ケーブル

ケーブル

支持線
バインド

３．２ 表示内容
ケーブル表面に少なくとも，下記事項を容易に消えない方法で連続表示する。
（１）認定マーク（ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT
ﾆﾝﾃｲ）（２）耐火電線である旨の表示（FP）｛高難燃ノンハロゲン型は，FP（NH）｝
金属電線管配線等に使用することのできるものにあっては，その旨の表示（FP-C）｛高難燃ノンハロゲン型は，FP-C（NH）｝とする。
（３）認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標（４）製造年（５）１時間低圧耐火ケーブルにあっては、その旨の表示（表示例）
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造
年
高難燃ノンハロゲン型の場合は，ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C (NH) 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標
製造年
1 時間低圧耐火ケーブルの場合には、
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP-C 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標
製造年

39/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

高難燃ノンハロゲン 1 時間低圧耐火ケーブルの場合には、
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C(NH) JCT ﾋｮｳﾃｲ 1HFP-C(NH) 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの
商標
製造年※の表示は任意とする◎ 実際の表示内容「」

４．製品試験用試料
４．１ 構 造 表
(型式認定)
線

心

数

心
公称断面積

mm2

火
層
（注１）
絶 縁 体 厚 さ
遮 へ い 厚 さ（注２）シ ー ス 厚 さ

本/㎜
㎜
㎜
㎜
㎜
（約）㎜
㎜

仕上外径

（約）㎜

導

構
成
外
径
（１）
（２）

体

耐

（注１） （１）は，導体上に施すものをいう。
（２）は，絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（注２） 遮へいは，絶縁線心及び線心より合わせ上に施すものをいう。
(1 時間低圧耐火ケーブルの型式評定)線

心※1 時間耐火性能ありの場合のみ記入

数

心
公称断面積

mm2

火
層
（注１）
絶 縁 体 厚 さ
遮 へ い 厚 さ（注２）シ ー ス 厚 さ

本/㎜
㎜
㎜
㎜
㎜
（約）㎜
㎜

仕上外径

（約）㎜

導

体

耐

構
成
外
径
（１）
（２）

（注１） （１）は，導体上に施すものをいう。
（２）は，絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（注２） 遮へいは，絶縁線心及び線心より合わせ上に施すものをいう。

40/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

４．２ 構造図
製品試験用試料の構造図を記載してください。
４．３ 耐火・耐熱電線に係る消防庁告示に規定された高難燃ノンハロゲン性能のうち発煙濃度及び燃焼時発生ガスに係る試験報告書（試験報告書を申請書に添付する場合のみ記入。但し、申請品の被覆材料が、試験報告書に記載されている材料と同一であること。）
試験報告書 No.：
材料名及び識別（絶縁）：材料名及び識別（シース）：
５．品質管理に関する書類
新規申請の場合又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法が変更されている場合には以下の内容の書類を添付してください。
５．１ 製造設備
工程名

製造設備

５．２ 検査設備
検査設備名

製造者

製造者

製造年月

製造年月

５．３ 製造工程及び品質管理の概要
工程図
工程名
管理項目

測定機器

主仕様

台数

主仕様

記録

台数

検査方法

実施部門

型式認定書のチェックリスト（低圧耐火ケーブル(600V 用)/大型加熱炉）
次の表のチェック項目及びチェック内容に従いチェックし申請者確認欄にレ印を記入してください。
受付 No.
申請者名
製品試験用試料の線心数・サイズ

チェック項目チェック内容1 シースの主材料について
1-1 シースの主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合, 材料名が記載されているか

2 絶縁体の主材料について
2-1 絶縁体の主材料は何か

該当するものに○が記されているかそ の 他の も のの 場合 , 材料 名 が記載されているか

41/91

確認欄
申請者

センター

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

3 耐火層の主材料及び構成 について
3-1 耐火層の主材料は何か

3-2 耐火層を施す場所はどこか
3-3 耐火層の構成は4 導体の太さについて
4-1 導体の太さの区分は該当するものに○が記されているか
その他のものの場合, 材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか該当する箇所に必要事項が記載されているか該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか
区分以外のサイズが，申請書記載構造表中に含まれていないか

4-2 製品試験用試料を最小として申請さ 製品試験用試料より小さなサイズが,れているか
申請書記載構造表中に含まれていないか
5 線心数について
5-1 線心数の区分は該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか

区分以外の線心数が, 申請書記載構造
表中に含まれていないか
5-2 製品試験用試料を最大として，申請 製品試験用試料より多い線心数のものされているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
6 遮へいについて
6-1 遮へいの有無は該当するものに○が記されているか
6-2 遮へい無の申請であって，申請書記載 確認する
構造表中に遮へいと思われる構造物
はないか
6-3 遮へい有の場合，その材質は何か 該当するものに○が記されているか
6-4 遮へいの構成は該当する箇所に必要事項が記載されているか
6-5 遮へいの構造は該当するものに○が記されているか
7 表示内容について
7-1 表示内容が記載されているか
表示例が記載されているか

8 一括シース形について
8-1 一括シース形に各心シース形を含 確認する
める場合、様式第 N-7-2 号の試験成績書が添付されているか
9 認定証書について
9-1 更新申請又は連名申請の場合、認定 確認する証書（写）が添付されいるか
10 品質管理に関する書類について
10-1 新規申請等の場合、品質管理に関 確認するする書類が添付されているか
11 品質保証協定書について
11-1 連名申請の場合、品質保証協定書 確認する
（写）が添付されているか

42/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

12 材料性能の製品試験の省略を希望する場合について
12-1 必要な試験報告書等は添付されて 確認する
いるか
12-2 誓約書は添付されているか確認する
13 型式認定等申請に際しての同意書について
13-1 型式認定等申請に際しての同意書 確認するが添付されているか
14 1 時間耐火性能を追加する場合について
14-1 導体サイズ及び線心数の区分は 該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか
区分以外のサイズが，申請書記載構造表中に含まれていないか
14-2 製品試験用試料を最小導体サイズ 製品試験用試料より小さな導体サイズ
及び最大線心数として申請されてい が、申請書記載構造表中に含まれていな
るか
いか
製品試験用試料より多い線心数のもの
が、申請書記載構造表中に含まれないか
1 時間耐火性能を追加の申請範囲は、低圧耐火電線(600V 用)[型式認定]申請の範囲を超えてはならない
14-3 一括シース形に各心シース形を含 確認する
める場合、様式第 H-20 号の試験成績書が添付されているか

43/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-2-2 号(第 6 条、第 15 条関係)
低 圧 耐 火 ケ ー ブ ル (60V 用 )型 式 認 定 申 請 書 (新 規 ・ 更 新 )年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所：
申 請 者 名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください）

住所：
製 造 者 名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印◯
低圧耐火ケーブル(60V用)[以下、小勢力回路用耐火ケーブルという]の型式認定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、認定を取得した際には、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則」(JDD04101)
を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写1部）を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に認定を取得している型式について連名申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る認定証書（写 1 部）を添付してください。
認定番号
有効期限

年

月

日

記
（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください
１．品名及び工場又は事業場
１．１ 品名名 称 ・ 種 類
小勢力回
路用耐火
ケーブル

記号

高難燃ノンハロゲン性能

露出用

EV

CV

有 ・ 無

電線管用

EE

CE

製品試験用ケーブルの線心数・サイズ１．２ 認定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分No1

要シースの主材料

素区（１） ビニル（２） クロロプレンゴム

44/91

分

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（３） 耐燃性ポリエチレン（４） その他（材料名
2

絶縁体の主材料）（１） ビニル（２） 耐熱性ビニル（３） ポリエチレン（４） 架橋ポリエチレン（５） エチレンプロピレンゴム（６） その他（材料名

3

耐火層の主材料）（１） 両面ガラスマイカ（２） 片面ガラスマイカ（３） 両面フィルムマイカ（４） 片面フィルムマイカ（５） 両面紙マイカ（６） 片面紙マイカ（７） パラレルヤーン片面フィルムマイカ（８） 塗料塗布した片面フィルムマイカ（９） ガラス繊維（10） その他（材料名

耐火層を施す場所及び構成

主 材料

巻 き方

）
厚 さ

重 なり

枚 数

（１）導 体 上（２）絶縁線心上及び（又は）線心撚合せ上等4

導 体 の 太 さ

5

線心数

6

遮へい
7-1 遮へいの有無

公称断面積が 3.5mm2 以下（成形単線以外の単線にあっては、直径が 2.0mm 以下）
（単線
mm～
mm，撚線
mm2～ mm2）（１） 単心（２） 2 心以上 7 心以下のもの （心～心）（３） 8 心以上 30 心以下のもの （
心～
心）
有

・

無

（１） 金属テープ

7-2 遮へいの材質及び構成
材

質

45/91

１枚の厚さ

重なり

枚

数

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（２） 金属編組
材

質

厚

さ

編組密度

編組層数

厚

さ

横巻密度

横巻枚数

厚

さ

その他性能に影響する事項

線

心

数

（３） 金属横巻
材

質（４） その他材

質

7-3 遮へいの構造

３．申請の範囲
３．１ 構 造 表
導体

公称断面積mm2 又は直径mm

平形ケーブル（心）丸形ケーブル（心）～～最大仕上外径( m m )(注 1)仕上外径（平形の場合は長径）の最大は、露出用のものにあっては 100mm とし、電線管用のものにあっては 82.4mm とすること。
（ ２ ） 自己支持型ケーブルのうち、①巻付け形ＳＳケーブル、②ラッシング形ＳＳケーブルは上記構造表に含まれるものとする。

３．２ 表 示 内 容
ケーブル表面に少なくとも、下記事項を容易に消えない方法で連続表示する。
（１）認定マーク ( ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ )（２）耐火電線である旨の表示 （JFP） ｛高難燃ノンハロゲン型は JFP (NH) ｝
金属電線管配線等に使用することの出来るものにあっては、その旨の表示（JFP-C）｛高難燃ノンハロゲン型は JFP-C (NH) ｝とする。
（３）認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標（４）製造年

46/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（表示例）
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ JFP-C 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年
高難燃ノンハロゲン型の場合には、
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ JFP-C (NH) 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年◎ 実際の表示内容「」

４．製品試験用試料
４．１ 構 造 表
線

心

数
対

心・
公称断面積

導

耐

体

火
層
(注 １ )

mm2

構

成

本／mm

外

径

mm

（１）

mm

（２）

mm

絶 縁 体 厚 さmm

遮へい厚さ(注２)（約）mm

シ ー ス 厚 さmm

仕 上 外 径（約）mm

(注２) （１）は、導体上に施すものを示す。
（２）は、絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（注 2）遮へいは、絶縁線心上及び線心より合わせ上に施すものをいう。
４．２ 構 造 図

製品試験用試料の構造図を記載してください。
４．３ 耐火・耐熱電線に係る消防庁告示に規定された材料性能に係る添付書類（添付書類がある場合には該当するものにチェックを入れてください。）
1)高難燃ノンハロゲン性能のうち材料特性に係るもの□ 発煙濃度及び燃焼時発生ガスに係る試験報告書（申請品の被覆材料が、試験報告書に記載されている材料と同一であること。）
試験報告書 No.：
材料名及び識別（絶縁）：材料名及び識別（シース）：５．品質管理に関する書類
新規申請の場合又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程又は品質方法の方法が変更されている場合には以下の内容の書類を添付してください。
５．２ 製造設備
工程名
製造設備
製造者
製造年月
主仕様
台数

47/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

５．２ 検査設備
検査設備名

製造者

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

製造年月

主仕様

台数

５．３ 製造工程及び品質管理の概要

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

型式認定申請書のチェックリスト（低圧耐火ケーブル(60V 用) [小勢力回路用耐火ケーブル]）

次の表のチェック項目及びチェック内容に従いチェックし申請者確認欄にレ印を記入してください。
受付 No.
申請者名
製品試験用試料の線心数・サイズ

チェック項目チェック内容1 シースの主材料について
1-1 シースの主材料は何か

該当するものに○が記されているか

その他のものの場合, 材料名が記載されているか
1-2 シースの厚さは 0.9 ㎜以上あるか 確認する
2
絶縁体の主材料について
2-1 絶縁体の主材料は何か
該当するものに○が記されているか

2-2 絶縁体の厚さは 0.8 ㎜未満かそ の 他 のも の の場 合 , 材料 名 が記載されているか
確認する

3 耐火層の主材料及び構成 について
3-1 耐火層の主材料は何か

3-2 耐火層を施す場所はどこか
3-3 耐火層の構成は該当するものに○が記されているか
その他のものの場合, 材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか該当する箇所に必要事項が記載されているか

4 導体の太さについて

48/91

確認欄
申請者

センター

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

4-1 導体の太さの区分はJDD 04101-8改-8 2023.4.25

該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか
区分以外のサイズが，申請書記載構造表中に含まれていないか

4-2 製品試験用試料を最小として申請さ 製品試験用試料より小さなサイズが,れているか
申請書記載構造表中に含まれていないか
0.8mm<0.9mm<0.75mm2<1.0mm<0.9mm2<1.25mm2<1.2mm2.0mm2<1.6mm<2.0mm<3.5mm2の順となる
5 線心数について
5-1 線心数の区分は該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか

区分以外の線心数が, 申請書記載構造
表中に含まれていないか
5-2 製品試験用試料を最大として，申請 製品試験用試料より多い線心数のものされているかが，申請書記載構造表中に含まれないか
6 遮へいについて
6-1 遮へいの有無は該当するものに○が記されているか
6-2 遮へい無の申請であって，申請書記 確認する
載構造表中に遮へいと思われる構造
物はないか
6-3 遮へい有の場合，その材質は何か 該当するものに○が記されているか
6-4 遮へいの構成は該当する箇所に必要事項が記載されているか
6-5 遮へいの構造は該当するものに○が記されているか
7 表示内容について
7-1 表示内容が記載されているか
表示例が記載されているか
8 認定証書について
8-1 更新申請又は連名申請の場合、認定 確認する証書（写）が添付されいるか
9 品質管理に関する書類について
9-1 新規申請等の場合、品質管理に関す 確認するる書類が添付されているか
10 品質保証協定書について
10-1 連名申請の場合、品質保証協定書 確認する
（写）が添付されているか
11 材料性能の製品試験の省略を希望する場合について
11-1 必要な試験報告書等は添付されて 確認する
いるか
11-2 誓約書は添付されているか確認する
12 型式認定等申請に際しての同意書について
12-1 型式認定等申請に際しての同意書 確認するが添付されているか

49/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-3 号(第 6 条、第 15 条関係)
高圧耐火ケーブル/小型加熱炉型式認定申請書( 新 規 ・ 更 新 )年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住所：
申請者名 ：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）
住所
：
製造者名
：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印

高圧耐火ケーブル/小型加熱炉の型式認定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお認定を取得した際には、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則」(JDD04101)
を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写 1 部）を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に認定を取得している型式について連名申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る認定証書（写1部）を添付してください。

認定番号
有効期限

年

月

日

記
（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください）
１． 品名及び製造場所
１．１ 品名名 称 ・ 種 類
記 号

製品試験用ケーブルの線心数・サイズ高圧耐火 高難燃ノンハロゲン性能
露出用
CV
CE
ケーブル
有 ・ 無
電線管用
CVT
CET
(6600V)
１．２ 認定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分№１

要素
シースの主材料

２

絶縁体の主材料区(1) ビニル(2) クロロプレンゴム(3) 耐燃性ポリエチレン(4) その他（材料名(1) ポリエチレン

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分

）

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

３

耐火層の主材料

耐火層を施す場所及び構成(1) 導体上(2) 絶縁線心上及び(又は) 線心撚合せ上等(3) シース上(4) その他
４

導体の太さ

５

線心数

６
７

公称電圧
遮へい
7-1 遮へいの材質及び構成

JDD 04101-8改-8 2023.4.25(2) 架橋ポリエチレン(3) エチレンプロピレンゴム(4) その他（材料名）(1) 両面ガラスマイカ(2) 片面ガラスマイカ(3) 両面フィルムマイカ(4) 片面フィルムマイカ(5) 両面紙マイカ(6) 片面紙マイカ(7) パラレルヤーン片面フィルムマイカ(8) 塗料を塗布した片面ガラスマイカ(9) ガラス繊維(10)その他
（材料
）
主材料
巻き方
厚さ
重なり

枚 数

(1) 公称断面積が14㎜2以上100㎜2以下
（
㎜2～
㎜2）
2
(2) 公称断面積が100㎜ を超え1,000㎜2以下：単心用
（
㎜2～
㎜2）
2
(3) 公称断面積が100㎜ を超え325㎜2以下：２心及び３心用
（
㎜2～
㎜2）
(1) 単心(2) ２心及び３心(a) 一括シース形(b) 各心シース形（多心の場合は，導体の太さは325㎜2を最大とする。）(1) 6600V(1) 金属テープ
材質
１枚の厚 重なり枚数
さ(2) 金属編組
材質

厚さ

編組密度

編組層数

(3) 金属線横巻
材質

厚さ

横巻密度

横巻層数

(4) その他
材質

厚さ

その他性能に影響する事項

7-2 遮へいの構造(1) 各心遮へい

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

３．申請の範囲
３．１ 構 造 表
導体
公称断面積㎜２線

心数

一括シースケーブル（心）

各心シース付ケーブル
（心）

～

～

最大仕上外径（㎜）
仕上外径（平形の場合は長径）の最大は、露出用のものにあっては１００mm とし、電線管用のものにあっては８２.４mm とすること。ただし、各心シース付のものは１００mm とする。
（１）自己支持形ケーブルのうち，①巻付け形ＳＳケーブル，②ラッシング形ＳＳケーブルは，上記構造表に含まれるものとする。
図１

巻付け形ＳＳケーブル

図２

ラッシング形ＳＳケーブル

支持線

ケーブル

ケーブル

支持線
バインド

３．２ 表示内容
ケーブル表面に少なくとも，下記事項を容易に消えない方法で連続表示する。
（１）認定マーク（ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ ）（２）耐火電線である旨の表示（FP）｛高難燃ノンハロゲン型は，FP（NH）｝
金属電線管配線等に使用することのできるものにあっては，その旨の表示（FP-C）｛高難燃ノンハロゲン型は，FP-C（NH）｝とする。
（３）電圧（４）認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標（５）製造年（表示例）
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C 6600V 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造
年
高難燃ノンハロゲン型の場合は，ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C (NH) 6600V 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製
造年◎ 実際の表示内容
「

」

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

３．３ 接続部工法
接続部工法は，次の工法を使用する。
（１）自社工法(注)① 日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則に基づく評定を取得済みの接続部工法の場合には、当該評定証書（写 1 部）を添付してください。
② 本件ケーブルの認定申請と同規則による接続部工法の評定を同時に申請する場合には、同規則様式第 H-6 号による高圧耐火ケーブル接続部/小型加熱炉型式評定申請書を併せて提出
してください。
４．製品試験用試料

４．１ 構 造 表
線

心

数

心
㎜2
導
体
本/㎜
㎜
㎜
耐
火
層
㎜
（注１）
㎜
絶 縁 体 厚 さ㎜
遮 へ い 厚 さ（注２）（約）㎜
シ ー ス 厚 さ㎜
仕 上 外 径（約）㎜
（注１） （１）は，導体上に施すものをいう。
（２）は，絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（３）は，シース上に施すものをいう。
（注２） 遮へいは，絶縁線心及び線心より合わせ上に施すものをいう。
公称断面積
構
成
外
径
（１）
（２）
（３）

４，２ 構 造 図
製品試験用試料の構造図を記載してください。

４．３ 耐火・耐熱電線に係る消防庁告示に規定された高難燃ノンハロゲン性能のうち発煙濃度及び燃焼時発生ガスに係る試験報告書（試験報告書を申請書に添付するのみ場合記入。但し、申請品の被覆材料が、試験報告書に記載されている材料と同一であること）
試験報告書 No.：
材料名及び識別（絶縁）：材料名及び識別（シース）：
５．品質管理に関する書類
新規申請の場合又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程又は品詞湯管理の方法が変更されている場合には以下の内容の書類を添付してください。
５．１ 製造設備
工程名

製造設備

製造者

製造年月

53/91

主仕様

台数

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2004.12.25 制定

５．２ 検査設備
検査設備名

製造者

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

製造年月

５．３ 製造工程及び品質管理の概要
工程図
工程名
管理項目

測定機器

主仕様

記録

台数

検査方法

実施部門

型式認定申請書のチェックリスト（高圧耐火ケーブル/小型加熱炉）
次の表のチェック項目及びチェック内容に従いチェックし申請者確認欄にレ印を記入してください。
受付 No.
申請者名
製品試験用試料の線心数・サイズ
チェック項目
1 シースの主材料について
1-1 シースの主材料は何か

チェック内容該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

2 絶縁体の主材料について
2-1 絶縁体の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

3 耐火層の主材料及び構成について
3-1 耐火層の主材料は何か
該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3-2 耐火層を施す場所はどこか
該当するものに○が記されているか
3-3 耐火層の構成は該当する箇所に必要事項が記載されているか
4 導体の太さについて
4-1 導体の太さの区分は該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか
区分以外のサイズが，申請書記載構造表中に含まれていないか
4-2 製品試験用試料を最小として申 製品試験用試料より小さなサイズが請されているか
申請書記載構造表中に含まれていないか
5 線心数について
5-1 線心数の区分は該当するものに○が記されているか

54/91

確 認 欄
申請者 センター

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

注：製品試験用試料が各心シース型 区分以外の線心数が，申請書記載構造表
ケーブルの場合，一括シース型ケー 中に含まれていないか
ブルの申請は認められない
5-2 製品試験用試料を最大として，申 製品試験用試料より多い線心数のもの
請されているかが，申請書記載構造表中に含まれていな
いか6 遮へいについて
6-1 遮へいの材質は該当するものに○が記されているか
6-2 遮へいの構成は該当する箇所に必要事項が記載されているか
６-3 遮へいの構造は該当するものに○が記されているか
7 表示内容について
7-1 表示内容が記載されているか
表示例が記載されているか
8 接続部工法について
8-1 評定証書又は接続部評定申請書 添付されているか。又は併せて申請書を提出しているか。
９ 認定証書について
9-1 更新申請又は連名申請の場合、 確認する
認定証書の写が添付されている
か
10 品質管理に関する書類
10-1 新規申請等の場合、品質管理 確認するに関する書類が添付されているか
11 品質保証協定書
11-1 連名申請の場合、品質保証協定 確認する書が添付されているか
12 材料性能の製品試験の省略を希望する場合
12-1 必要な試験報告書等は添付 確認するされているか12-2 誓約書は添付されているか確認する
13 型式認定等申請に際しての同意書
13-1 型式認定等申請に際しての 確認する
同意書が添付されているか

55/91

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-4 号(第 6 条、第 15 条関係)
高 圧 耐 火 ケ ー ブ ル ／ 大 型 加 熱 炉 型 式 認 定 申 請 書 (新 規 ・ 更 新 )年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長 殿
住
所：
申請者名：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住
所 ：
製造者名
：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印◯

高圧耐火ケーブル/大型加熱炉の型式認定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、認定を取得した際には、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則」(JDD04101)を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書(写 1 部)を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に認定を取得している型式について連名
申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る認定証書（写1部）を添付してください。

認定番号
有効期限

年

月

日

記
（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください）

１．品名及び製造場所
１．１ 品名名 称 ・ 種 類
高圧耐火
ケーブル
〔6600V〕

記

号

高難燃ノンハロゲン性能

露出用

CV

CE

有 ・ 無

電線管用

CVT

CET

製品試験用ｹｰﾌﾞﾙの線心数・サイズ１．２ 認定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分
No.

要

素

区

56/91

分

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

１

シースの主材料

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（１） ビニル（２） クロロプレンゴム（３） 耐燃性ポリエチレン（４） その他（材料名

２

絶縁体の主材料）（１） ポリエチレン（２） 架橋ポリエチレン（３） エチレンプロピレンゴム（４） その他（材料名

３

耐火層の主材料）（１） 両面ガラスマイカ（２） 片面ガラスマイカ（３） 両面フィルムマイカ（４） 片面フィルムマイカ（５） 両面紙マイカ（６） 片面紙マイカ（７） パラレルヤーン片面フィルムマイカ（８） 塗料を塗布した片面フィルムマイカ（９） ガラス繊維（10） その他（材料名

耐火層を施す場所及び構成

４

主 材料

巻 き方

（１）導 体 上（２）絶縁線心上及び（又は）線心撚合せ上等（３）シース上（４）その他線 心 数（１）単心（２）２心及び３心（a）一括シース形（b）各心シース形

57/91

）
厚 さ

重 なり

枚数

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

５

導 体 の 太 さ

JDD 04101-8改-8 2023.4.25（１）単心のもので公称断面積が 1000mm2 を超えるもの
mm2 ～

（

mm2）

（２）２心及び３心一括シースのもので公称断面積が 325mm2を超えるもの
mm2 ～

（

mm2）

（３）２心及び３心各心シースのもので公称断面積が 325mm2を超えるもの
mm2 ～

（
６

公称電圧

７

遮へい

mm2）

（１）6600V

７-1 遮へいの材質及び構成（１） 金属テープ
材質

１枚の厚さ

重なり

枚

数

厚さ

編組密度

編組層数

厚さ

横巻密度

横巻枚数

厚さ

その他性能に影響する事項（２） 金属編組
材質（３） 金属横巻
材質（４） その他
材質

７−２遮へいの構造（１） 一括遮へいのもの（２）各心遮へいのもの

３．申請の範囲
３．１ 構 造 表
導

体

線
2

公称断面積mm
又は
直径mm

心

数

一括シースケーブル（心）

各 心 シ ー ス 付 ケーブル
（心）

～

～

最大仕上外径(mm)
仕上外径の最大は、露出用・電線管用のもの共に２７０mm とすること。
（ ３ ） 自己支持型ケーブルのうち、①巻付け形ＳＳケーブル、②ラッシング形ＳＳケーブルは上記構造表に含まれるものとする。

58/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

３．２ 表 示 内 容
ケーブル表面に少なくとも、下記事項を容易に消えない方法で連続表示する。
（１）認定マーク (ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ )（２）耐火電線である旨の表示 （FP） ｛高難燃ノンハロゲン型は FP (NH) ｝
金属電線管配線等に使用することの出来るものにあっては、その旨の表示（FP-C）｛高難燃ノンハロゲン型は FP-C (NH) ｝とする。
（３）電圧（４）認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標（５）製造年（表示例）
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C 6600V 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年
高難燃ノンハロゲン型の場合は、ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ FP-C (NH) 6600V 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年◎ 実際の表示内容「」

３．３ 接 続 部 工 法
接続部工法は、次の工法を使用する。
（１） 自社工法(注)① 日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則に基づく評定を取得済みの接続部工法の場合には、当該評定証書（写 1 部）を添付してください。
② 本件ケーブルの認定申請と同規則による接続部工法の評定を同時に申請する場合には、同規則様式第 H-7 号による高圧耐火ケーブル接続部/大型加熱炉型式評定申請書を併せて提出してください。

４．製品試験用試料
４．１ 構 造 表
線

心

数

心

59/91

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

mm2
導
体
本／mm
mm
mm
耐
火
層
mm
(注 １ )
mm
絶 縁 体 厚 さmm
遮へい厚さ(注２)（約）mm
シ ー ス 厚 さmm
仕 上 外 径（約）mm
（注 1（１）は、導体上に施すものを示す。
（2）は、絶縁線心上及び（又は）線心より合わせ上などに施すものをいう。
（3）は、シース上に施すものをいう。
(注 2) 遮へいは、絶縁線心上及び線心より合わせ上に施すものをいう。
公称断面積
構
成
外
径
（１）
（２）
（３）

４．２ 構 造 図

製品試験用試料の構造図を記載してください

４．３

耐火・耐熱電線に係る消防庁告示に規定された高難燃ノンハロゲン性能のうち発煙濃度及び燃焼時発生ガスに係る試験報告書（試験報告書を申請書に添付する場合のみ記入。但し、申請品の被覆材料が、試験報告書に記載されている材料と同一であること。）
試験報告書 No.：
材料名及び識別（絶縁）：材料名及び識別（シース）：

５．品質管理に関する書類
新規申請の場合又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法が変更されている場合には以下の内容の書類を添付してください。
５．１ 製造設備
工程名

５．２ 検査設備
検査設備名

製造設備

製造者

製造者

５．３ 製造工程及び品質管理の概要
工程図
工程名
管理項目

製造年月

製造年月

測定機器

60/91

主仕様

主仕様

記録

台数

台数

検査方法

実施部門

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

型式認定申請書のチェックリスト（高圧耐火ケーブル/大型加熱炉）
次の表のチェック項目及びチェック内容に従いチェックし申請者確認欄にレ印を記入してください。
受付 No.
申請者名
製品試験用試料の線心数・サイズ
チェック項目
1 シースの主材料について
1-1 シースの主材料は何か

2 絶縁体の主材料について
2-1 絶縁体の主材料は何か

チェック内容該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

3 耐火層の主材料及び構成について
3-1 耐火層の主材料は何か
該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3-2 耐火層を施す場所はどこか
該当するものに○が記されているか
3-3 耐火層の構成は
４．導体の太さについて
4-1 導体の太さの区分は該当する箇所に必要事項が記載されているか該当するものに○が記されているか
申請範囲が記載されているか

区分以外のサイズが，申請書記載構造
表中に含まれていないか
4-2 製品試験用試料を最小として申請 製品試験用試料より小さなサイズが申されているか
請書記載構造表中に含まれていないか
5 線心数について
5-1 線心数の区分は該当するものに○が記されているか
注：製品試験用試料が各心シース型ケ
区分以外の線心数が，申請書記載構造ーブルの場合，一括シース型ケーブル
表中に含まれていないかの申請は認められない。
5-2 製品試験用試料を最大として，申 製品試験用試料より多い線心数のもの
請されているかが，申請書記載構造表中に含まれていないか
6 遮へいについて
6-1 遮へいの材質は該当するものに○が記されているか
6-2 遮へいの構成は該当する箇所に必要事項が記載されて
いるか

61/91

確 認 欄
申請者 センター

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

6-3 遮へいの構造はJDD 04101-8改-8 2023.4.25

該当するものに○が記されているか

7 表示内容について
7-1 表示内容が記載されているか 表示例が記載されているか
8 接続部工法について
8-1 評定証書又は接続部評定申請書 添付されているか。又は併せて申請書を提出しているか9 認定証書について
9-1 更新申請又は連名申請の場合、 確認する
認定証書の写が添付されているか
10 品質管理に関する書類
10-1 新規申請等の場合、品質管理 確認するに関する書類が添付されているか
11 品質保証協定書
11-1 連名申請の場合、品質保証協定 確認する書が添付されているか
12 材料性能の製品試験の省略を希望する場合
12-1 必要な試験報告書等は添付さ 確認するれているか
12-2 誓約書は添付されているか確認する
13 型式認定等申請に際しての同意書
13-1 型式認定等申請に際しての同 確認する意書が添付されているか

62/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-5 号(第 6 条、第 15 条関係)
小勢力回路用耐熱電線型式認定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所：
申請者名：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯（製造者名等は連名申請の場合のみ記入してください。）

住所：
製造者名 ：
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印◯

小勢力回路用耐熱電線の型式認定を受けたいので下記のとおり申請します。
なお、認定を取得した際には、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則」(JDD04101)
を遵守いたします。
注１ 連名申請の場合は、品質保証協定書（写 1 部）を添付してください。
注２ 更新申請、又は申請者若しくは製造事業者が既に認定を取得している型式について連名
申請する場合は次の表を記入し、当該型式に係る認定証書（写1部）を添付してください。
認定番号
有効期限

年

月

日

記
（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください）
１． 品名及び製造場所
１．１ 品名
名称・種類
製品試験用電線の線心数・サイズ
サイズ・線心数
高難燃ノンハロゲン
ケーブル形
仕上外径
性
能
耐熱電線
遮へいの有無無 ・無及び有・ 有
有・無
絶縁電線形
１．２ 認定に係る製品を製造する工場又は事業場の名称及び住所名称；
住所；２．型式の区分

No.
要
１ 種類

素

２

シースの主材料

３

絶縁体の主材料

区
分(1)絶縁電線形（以下適用項 No.3,4,5）(2)ケーブル形(1)ビニル(2)クロロプレンゴム(3)耐燃性ポリエチレン(4)その他（材料名）(1)ビニル63/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

4耐熱層の主材料

耐熱層を施す場所
及び構成(1)導体上(2)絶縁線心上及び又は線心より合わせ上(3)その他
5

押え巻きの有無

6

仕上外径

7

遮へいの有無JDD 04101-8改-8 2023.4.25(2)耐熱性ビニル(3)ポリエチレン（絶縁電線形には使用不可）(4)耐燃性ポリエチレン(5)架橋ポリエチレン（絶縁電線形には使用不可）(6)耐燃性架橋ポリエチレン(7)その他のもの（材料名）(1)絶縁体と兼ねる(2)耐熱塗料(3)ガラス繊維(4)その他
（材料名
）
主材料
巻き方
厚さ
重なり

枚数

無 ・ 有
(1)15mm 未満（mm～(2)15mm 以上 30mm 未満（mm～(3)30mm 以上 100mm 以下（
mm ～
無 ・無及び有 ・ 有

mm）
mm）
mm）

３．申請の範囲

３．１ 構造表
仕
導体公称
断面積
mm2
又は直径
mm

対
心

耐熱層
の厚さ
mm

数

遮へい
無し
のもの

(1) (2)
～
～

上

ｱﾙﾐ･鉄
又は
銅テープ
遮へい

り

外

ｱﾙﾐﾌﾟﾗｽ
ﾁｯｸﾃｰﾌﾟ
遮へい

径

mm

金属編組
遮へい

金属
化成紙
遮へい

最小
シース
厚 さ
mm

（ ）注１）（ ）注１）（ ）注１）（ ）注１）
～
～

～
～

～
～

～
～

～
～

－遮へいの材質及び構成－申請する遮へいについて記載する。
(例) 軟銅テープ 1/4 ラップ巻 １枚 厚さ：0.1mm 巻厚さ：0.15mm（注１）（ ）内は、遮へいの構造（一括遮へいなど）を記載する。
（備考 1）波付金属管がい装のうち，防食層とケーブルのシース材料が同一の場合は，上記構造表 に含まれるものとする。
（備考 2）自己支持型ケーブルのうち，①巻付け形 SS ケーブル，②ラッシング形 SS ケーブルは上記構造表に含まれるものとする。

64/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

３．２ 表示内容
電線の表面には，少なくとも次の事項を容易に消えない方法で連続表示する。
（１）認定マーク（ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ HP）（２）耐熱電線である旨の表示｛HP｝（高難燃ノンハロゲンケーブルの場合 HP（NH））（３）認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標（４）製造年（表示例）
ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ HP 認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造年（備考 1）波付金属管がい装付耐熱電線にあっては防食層表面に表示する。
高難燃ノンハロゲン型の場合は、ﾄｳﾛｸﾆﾝﾃｲｷｶﾝ JCT ﾆﾝﾃｲ HP (NH)年

認定取得者名及び製造業者名又はそれぞれの商標 製造◎ 実際の表示内容「」

３．３ 接続部工法（自社工法を使用する場合のみ記入してください。）
接続部工法は，次の工法を使用する。
（１）自社工法(注)① 日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則に基づく評定を取得済みの接続部工法の場合には、当該評定証書（写 1 部）を添付してください。
② 本件ケーブルの認定申請と同規則による接続部工法の評定を同時に申請する場合には、同規則様式第 H-8 号による小勢力用耐熱電線接続部型式評定申請書を併せて提出してください。

４．製品試験用試料
４．１ 構造表線心数

心・対
公称断面積 mm2

導

構成

本／mm

外径
(1)

mm
mm

(2)

mm

体

耐 熱 層(注 1)65/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

絶縁体厚さ

JDD 04101-8改-8 2023.4.25mm

遮へい厚さ(注 2)(注 3)
シース厚さ

mm
mm

仕上外径（約）mm(注 1) (1)は導体上に施すものをいう。絶縁体が兼ねる場合は「絶縁体と兼ねるもの」と記入する。
(2)は絶縁線心上及び（又は）線心撚合せ上などに施すものをいう。
（注２）遮へいは，絶縁線心上及び線心撚合せ上に施すものをいう。
（注３）遮へいの構造，材質及び構成を記載する。
４．２ 構造図
製品試験用試料の構造図を記載してください。
４．３

耐火・耐熱電線に係る消防庁告示に規定された高難燃ノンハロゲン性能のうち発煙濃度及び燃焼時発生ガスに係る試験報告書（試験報告書を申請書に添付する場合のみ記入。但し、申請品の被覆材料が、試験報告書に記載されている材料と同一であること。）
試験報告書 No.：
材料名及び識別（絶縁）：材料名及び識別（シース）：

５．品質管理に関する書類
新規申請の場合又は更新申請で製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法が変更されている場合には以下の内容の書類を添付してください。
５．１ 製造設備
工程名

５．２ 検査設備
検査設備名

製造設備名

製造者

製造者

５．３ 製造工程及び品質管理の概要
工程図
工程名
管理項目

製造年月日

製造年月日

測定機器

主仕様

主仕様

記録

台数

台数

検査方法

実施部門

型式認定申請書のチェックリスト（小勢力回路用耐熱電線）
次の表のチェック項目及びチェック内容に従いチェックし申請者確認欄にレ印を記入してくださ
い。
受付No.
申請者名
製品試験用試料のサイズ・線心（対）数66/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

チェック項目
1 シースについて（ケーブル形）
1-1シースの主材料はなにか

1-2シースの厚さは0.9㎜以上あるか
2 絶縁体について

チェック内容該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載され
ているか
確認する

2-1絶縁体の主材料は何か

該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか

2-2絶縁体の厚さは0.8㎜未満か確認する

3 耐熱層の主材料及び構成について該当するものに○が記されているか
その他のものの場合，材料名が記載されているか
3-2耐熱層を施す場所はどこか
該当するものに○が記されているか
3-3耐熱層の構成は該当する箇所に必要事項が記載されているか
3-4絶縁体と兼ねているものにあって 製品試験用試料より薄いものが含まれては、製品試験用試料を最小厚さとして いないか申請されているか4．押え巻きテープについて
4-1申請書の押え巻きの有無は該当するものに○が記されているか
5．仕上外径について
5-1仕上外径の区分は該当するものに○が記されているか（備考１）平形のものは(短径＋長径)/
申請範囲が記載されているか
２を仕上外径とする（備考２）仕上外径は申請書に記載さ 区分以外のものが，申請書記載構造表中れた値とする。
に含まれていないか
5-2製品試験用試料を最大として申請 製品試験用試料より大きな外径のものされているかが、申請書記載構造表中に含まれていな
いか
6．導体の太さについて
6-1導体の太さは基準どおりか
絶縁電線形のものにあっては，
公称断面
積 0.5 ㎜２（成型単線以外の単線にあっては 0.8 ㎜）以上 3.5 ㎜２（成型単線以外の 単線にあっては 2.0 ㎜）以下であるか
ケーブル型のものにあっては，
公称断面
２（積が 3.5 ㎜ 成形単線以外の単線にあっては 2.0 ㎜）以下であるか
7．遮へいについて
3-1耐熱層の主材料は何か

67/91

確 認 欄
申請者 センター耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

7-1 遮へいの有無は該当するものに○が記されているか
7-2 遮へい無の申請であって、申請書 確認する
記載構造表中に遮へいと思われる構
造物はないか7-3 遮へい有の申請であって、申請書 確認する
記載構造表中に遮へい無のものが含
まれていないか7-4 遮へい有の場合、構造、材質及び 該当する箇所に必要事項が記載されてい構成はるか
8．表示内容について
8-1 表示内容が記載されているか
9．接続部工法について
9-1 評定証書又は接続部評定申請書

表示例が記載されているか（自社工法を使用する場合のみ）
評定証書が添付されているか。又は併せて申請書を提出しているか

10.認定証書について
10-1更新申請又は連名申請の場合、認定 確認する
証書の写が添付されているか
11 品質管理に関する書類
11-1 新規申請等の場合、品質管理に関 確認するする書類が添付されているか
12 品質保証協定書
12-1 連名申請の場合、品質保証協定書 確認するが添付されているか
13 一般性能又は材料性能の製品試験の省略を希望する場合
13-1 必要な証明書等は添付されてい 確認する
るか
13-2 誓約書は添付されているか確認する
14 型式認定等申請に際しての同意書
14-1 型式認定等申請に際しての同意 確認する書が添付されているか

68/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-6 号(第 6 条、第 15 条関係)
型式認定申請書（別表１から別表 7 の型式区分に含まれない特性の追加）
一般社団法人電線総合技術センター会長殿
年 月 日
住所
申請者名
担当責任者名（役職名・氏名及び電話番号）
印(次の製造者名等は、連名申請の場合のみ記入して下さい)

住所
製造者名
担当責任者名（役職名・氏名及び電話番号）○○年○○月○○日付で申請した（低圧耐火ケーブル(600V 用)、低圧耐火ケーブル(60V 用)、高圧耐火ケーブル、小勢力回路用耐熱電線）（該当するもの以外は消してください。）型式認定に関し、下記の特性を追加した認定を申請します。
なお、認定を取得した際には、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則」(JDD04101)
を遵守いたします。
記(追加特性の概要を記載してください。)
注１）この申請書は、必ず様式第 N-1 号から様式第 N-5 号までのいずれかの型式認定申請書に添付して提出して下さい。
注２）追加特性の詳細を示した製品仕様書を添付して下さい。

69/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-7-1 号(第 6 条、第 15 条関係、 第 16 条関係)
試験成績書（低圧耐火ケーブル(600V 用)/小型加熱炉）
高難燃ノンハロゲン性能 有無１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限

種類

露出用
電線管用

記号

ＥＶ，ＣＶ
ＥＥ，ＣＥ

（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．試験結果
申請値又は規格値

試 験 項 目
導体外径
耐火層の
厚
さ

構

造

導
体
絶
縁
体

物
理

mm
（１）

mm

（２）

mm

絶縁体厚さ

mm

遮へい厚さ

(約) mm

シースの厚さmm

仕上外径(約) mm

引張強さ
（注１）

MPa
N

以上
以上

引張強さ
伸
び

MPa
％

以上
以上

％
％

以上
以上

MPa
％

以上
以上

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

引張強さ
伸
び

特
シ
ー
ス

性

難
電気
特性

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

耐油
(注２)

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

導 電 率

％

60 秒以内に自然に消えること
以上

絶縁抵抗

MΩ・km

以上

絶縁耐力

V/1 分

燃

絶縁
抵抗
耐 火
性 能

絶縁
耐力

加熱前

MΩ

≧ 50

加熱 30 分

MΩ

≧ 0.4

加熱前

V/1 分

1500

加熱中

V/30 分600

加熱終了直後

V/1 分

1500

70/91

試 験 結 果

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

燃

焼

性

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

mm

＜ 150

2

（注１） 導体の太さが１００mm 以下のもののみに適用する。
（注２） 耐油性は、電気用品の技術上の基準を定める省令に規定されたものについて実施する。

71/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-7-2 号(第 6 条、第 15 条、 第 16 条関係)
試験成績書（低圧耐火ケーブル(600V 用)／大型加熱炉）
高難燃ノンハロゲン性能

１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉(又は調整炉)番号
４．検定炉(又は調整炉)の認定有効期限

有
無

種類

露出用
電線管用

記号 EV，CV
EE，CE（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．試験結果
試
験
導体外径
構

耐火層の
厚
さ

項

目

（１）
（２）

絶縁体厚さ

申請値又は規格値

試 験 結 果

㎜
㎜
㎜
㎜

造

遮へい厚さ
（約）㎜
シース厚さ
㎜
仕上外径
（約）㎜
引張強さ
MPa
絶
伸び
％
縁
引張強さの残率
％
加熱
伸びの残率
％
物 体
理
性 シ
能 ー
ス

難

引張強さ
伸び

以上
以上
以上
以上

MPa
％

以上
以上

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

引張強さの残率
耐油（注１） 伸びの残率

％
％

以上
以上

加熱

燃

導電率
電 気
絶縁抵抗
特 性
絶縁耐力

％
MΩ･㎞

60 秒以内に自然に消
えること
以上
以上

V/１分
加熱前
MΩ
≧ 50
絶縁抵抗
≧ 0.1
加熱 30 分
MΩ
加熱前
V/１分
1500
耐 火
600
性 能 絶縁耐力 加熱中
V/30 分
加熱終了直後 V/1 分
1500
燃焼性
㎜
＜ 500
（注１）耐油性は，電気用品の技術上の基準を定める省令に規定されたものについて実施する。

72/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-7-3 号(第 16 条関係)
試験成績書（低圧耐火ケーブル(60V 用)）
高難燃ノンハロゲン性能 有無１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉（又は調整炉）番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限

種類

露出用
電線管用

記号

ＥＶ，ＣＶ
ＥＥ，ＣＥ

（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．試験結果
申請値
又は規格値

試 験 項 目
導体外径

mm

耐火層の
厚
さ

構

（１）

mm

（２）

mm

絶縁体厚さ
遮へい厚さ

造

mm
約

mm

シースの厚さ
仕上外径
絶
縁
体

物
理

mm
約

mm

引張強さ
伸
び
加熱

シ
ー
ス

性

以上
以上

MPa
％

以上
以上

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

耐油
(注 1)

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

導 電 率

％

60 秒以内に自然に消えること
以上

絶縁抵抗

MΩ・km

以上

絶縁耐力

V/1 分

燃

絶縁
抵抗
耐 火
性 能

％
％

加熱

難
電気
特性

以上
以上

引張強さの残率
伸びの残率

引張強さ
伸
び

特

MPa
％

絶縁
耐力
燃

焼

加熱前

MΩ

≧ 50

加熱 30 分

MΩ

≧ 0.1

加熱前

V/1 分

350

加熱中

V/30 分60

加熱終了直後

V/1 分

350

性

mm

＜ 150

(注 1)ビニルシースケーブルに適用

73/91

試 験 結 果

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-8-1 号(第 16 条関係)
試験成績書（高圧耐火ケーブル/小型加熱炉）
高難燃ノンハロゲン性能

１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉(又は調整炉)番号
４．検定炉(又は調整炉)の認定有効期限

有
無

種類

露出用
電線管用

記号 EV，CV
EE，CE（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．試験結果

構

試
験
項
目
導体外径
（１）
耐火層の
厚
さ
（２）
絶縁体厚さ

㎜

遮へい厚さ
シース厚さ
仕上外径
引張強さ
絶 伸び

（約）㎜
㎜
（約）㎜
MPa
％

造

縁
物 体
理
性
能

シ
ー
ス

難

申請値又は規格値

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

引張強さ
伸び

以上
以上

％
％

以上
以上

MPa
％

以上
以上

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

引張強さの残率
耐油（注１） 伸びの残率

％
％

以上
以上

加熱

燃

導電率
電 気
絶縁抵抗
特 性
絶縁耐力

試 験 結 果

㎜
㎜
㎜

％
MΩ･㎞

60 秒以内に自然に消
えること
以上
以上

V/１0 分
加熱前
MΩ
≧ 100
絶縁抵抗
≧ 1.0
加熱 30 分
MΩ
加熱前
V/１0
分
17,000
耐 火
4,400
性 能 絶縁耐力 加熱中
V/30 分
加熱終了直後 V/10 分
7,600
燃焼性
㎜
＜ 150
（注１）耐油性は，電気用品の技術上の基準を定める省令に規定されたものについて実施する。

74/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-8-2 号(第 16 条関係)
試験成績書（高圧耐火ケーブル/大型加熱炉）
高難燃ノンハロゲン性能

１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉(又は調整炉)番号
４．検定炉（又は調整炉）の認定有効期限

有
無

種類

露出用
電線管用

記号 EV，CV
EE，CE（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．試験結果

構

試
験
項
目
導体外径
（１）
耐火層の
厚
さ
（２）
絶縁体厚さ

㎜

遮へい厚さ
シース厚さ
仕上外径
引張強さ
絶 伸び

（約）㎜
㎜
（約）㎜
MPa
％

造

縁
物 体
理
性
能

シ
ー
ス

難

申請値又は規格値

加熱

引張強さの残率
伸びの残率

引張強さ
伸び

以上
以上

％
％

以上
以上

MPa
％

以上
以上

引張強さの残率
伸びの残率

％
％

以上
以上

引張強さの残率
耐油（注１） 伸びの残率

％
％

以上
以上

加熱

燃

導電率
電 気
絶縁抵抗
特 性
絶縁耐力

試 験 結 果

㎜
㎜
㎜

％
MΩ･㎞

60 秒以内に自然に消
えること
以上
以上

V/１0 分
加熱前
MΩ
≧ 100
絶縁抵抗
≧ 0.25
加熱 30 分
MΩ
加熱前
V/１0
分
17,000
耐 火
4,400
性 能 絶縁耐力 加熱中
V/30 分
加熱終了直後 V/10 分
7,600
燃焼性
㎜
＜ 500
（注１）耐油性は，電気用品の技術上の基準を定める省令に規定されたものについて実施する。

75/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-9-1(第 16 条関係)
試験成績書（小勢力回路用耐熱電線）
高難燃ノンハロゲン性能 （ 有 ・ 無 ），種類（ケーブル型・絶縁電線型）
１．試験実施者
２．試験実施日
３．検定炉(又は調整炉)番号
４．検定炉(又は調整炉)の認定有効期限（センターで実施した場合はセンターと記入）（センターで実施した場合は記入不要）

５．試験結果
申請値
又は規格値

試験項目
導体外径
耐熱層の
厚さ

構

(1)

mm
mm

(2)

絶縁体厚さ
造

絶
縁

物
理
特
性

体

シ
｜
ス

難

mm

遮へい厚さ
シースの厚さ
仕上外径
引張強さ
伸び
加熱

約
約

引張強さの残率
伸びの残率

引張強さ
伸び

耐

%
%

以上
以上

MPa
%

以上
以上

引張強さの残率
伸びの残率

%
%

以上
以上

耐油
（注 1)

引張強さの残率
伸びの残率%%--60 秒以内に自然に消えること

燃
%

以上

絶縁抵抗

MΩ･km

以上

絶縁耐力

V/1 分

絶縁抵抗

熱
性
能

以上
以上

加熱

導電率
電 気
特 性

mm
mm
mm
MPa
%

絶縁耐力

加熱前

MΩ

加熱 5 分MΩ

加熱 10 分MΩ

加熱 15 分

MΩ

加熱中

燃焼性

≧50

≧0.1

V/15 分

250

mm

＜150

（注１）ビニルシースケーブルに適用

76/91

試験結果

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-9-2 号（第 6 条関係）

誓約書
一般社団法人電線総合技術センター会長殿
年 月 日
住所
申請者名
担当責任者名（役職名、氏名）印（次の製造者名等は、連名申請の場合のみ記入してください。）

住所
製造者名
担当責任者名（役職名、氏名）

印」

年 月 日付（申請書の名称を記入してください。例えば、低圧耐火ケーブル/小型加熱炉型式認定
申請書（新規））をもって提出した絶縁体又はシースに係る試験報告書は、右申請書に係る製品試験用
試料の絶縁体又はシースで使用されている材料と同一の材料に対するものであることを誓約します。
また、貴センターが貴センターの費用負担において同一材料であることの確認試験を行う場合には、耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続きに関する細則（JDD04101）第8条第3項に定める発煙濃度試験用
シート（絶縁体及びシース材料について75mmｘ75mmｘ0.5mmのもの各6枚）、及び燃焼時発生ガス製品試
験用試料（絶縁体及びシース材料について6g）を無償で提出することに同意します。

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耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第N-10号(第16条関係)
型式認定の軽補正承認申請書（低圧耐火ケーブル）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所
申請者名担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印○
下記の認定品について、耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程第１３条の軽補正の承認を受けた
いので，下記のとおり申請します。
記
１．認定年月日
２、認定の有効期限
３．認定番号
４．品名（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください。５．以下において同じ。）
製品試験用ケーブルの線心数・サイズ

名 称 ・ 種 類
低圧耐火ケーブル
600V用 ・ 60V用

高難燃ノンハロゲン性能

露出用

有・無

電線管用

５．型式の区分
要素区

分

シ ー ス の 主 材 料
絶 縁 体 の 主 材 料（１）（２）
導 体 の 太 さ（注１）
耐火層の主材料

線
遮
遮
遮

単 線
より線

心
数（注２）
へ い の 有 無
へ い の 材 質
へ い の 構 造
（注１）認定の範囲を記入（例）単 線 1.2～3.2mm
より線 ２～８mm２（注２）認定の範囲を記入（例）
２～７心６．軽補正の内容
６－１．軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数☑可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除（）□ 型式区分内の各心シース形の追加
（
）

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耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25□ 絶縁体・シースの材質変更（□ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更（□ その他の軽微な変更
（

）
）
）

６－２ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除、型式区分内の各心シース形の追加に☑をした場合には、次の表を記入してください（追加の場合は追加分のみ記載）。
(6-2-1) 現行
導
体
線
心
数
公称断面積
一括シース
一括シース
各心シース
対より形
㎟
平
形
丸
形
付ケーブル
ケーブル
又は 直径
ケーブル
ケーブル
（心）
（対）
㎜
（心）
（心）
～
～
～
～
～
～
～
～
最
仕

上 外
（㎜）

大
径

(6-2-1) 軽補正後
導
体
公称断面積
㎟
又は 直径
㎜

最
仕

上 外
（㎜）

一括シース
平
形
ケーブル
（心）
～
～

線
一括シース
丸
形
ケーブル
（心）
～
～

心

数
各心シース
付ケーブル
（心）

対より形
ケーブル
（対）

～
～

～
～

大
径

6-2-2 構造図例
(1) 現行と軽補正後の構造図例を記載してください（追加の場合は，追加分のみ記載）
現行
構造図例を記載
軽補正後
構造図例を記載

６－３ 絶縁体・シースの材質変更又はその他に☑をした場合には、次の表に現行と軽補正後の内容を箇条書文及び図で比較説明してください。
軽補正前
箇条書文及び図で説明
軽補正後箇条書文及び図で説明

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耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

６－４ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更に☑をした場合には、製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法の変更した以下の内容の書類(現行・軽補正後)を添付してください。

6-4-1 製造設備
（現行）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

6-4-2 検査設備
（現行）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

6-4-3 製造工程及び品質管理の概要
（現行）

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

（軽補正後）

工程図

７ 添付資料
以下の資料を添付してください。
(１)型式区分内の各心シース形の追加、絶縁体・シースの材質変更又はその他の軽微な変更に☑した場
合には、型式区分に応じて様式第N-7-1号による低圧耐火ケーブル(600V用)/小型加熱炉試験成績書又は様式第N-7-2号による低圧耐火ケーブル(600V用)/大型加熱炉試験成績書又は様式第N-7-3号による低圧耐火ケーブル(60V用)成績書(２)認定証書（写1部）及び過去に軽補正の承認を受けたことがある場合には、その全ての軽補正についてセンターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正承認申請書各1部（写）80/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第N-11号(第16条関係)
型式認定の軽補正承認申請書（高圧耐火ケーブル）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所
申請者名担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印○
下記の認定品について、耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程第１３条の軽補正の承認を受けた
いので，下記のとおり申請します。
記
１．認定年月日
２、認定の有効期限
３．認定番号
４．品名（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください。５．以下において同じ。）
高圧耐火ケーブル

名 称 ・ 種 類
高難燃ノンハロゲン性能

露出用

製品試験用ケーブルの線心数・サイズ

有・無

電線管用

５．型式の区分
要素区

分

シ ー ス の 主 材 料
絶 縁 体 の 主 材 料（１）
耐火層の主材料（２）（３）
導 体 の 太 さ（注１）
線

心

公
遮
遮
遮

へ
へ
へ

称
い
い
い

数（注２）
電
の 有
の 材
の 構

圧
無
質
造

（注１）認定の範囲を記入（例）（注２）認定の範囲を記入（例）

１４～100㎜２２～ ３心６．軽補正の内容
６－１．軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数☑可）。また、括弧内に理由を書いてください。
□ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除（）□ 絶縁体・シースの材質変更
（
）

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耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25□ 接続部自社工法（□ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制（□ その他の軽微な変更
（

）
）
）

６－２ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除に☑をした場合には、次の表を記入してください（追加の場合は追加分のみ記載）。
(6-2-1) 現行
導
体
公称断面積
㎟

最
仕

上 外
（㎜）

線
一括シースケーブル
（心）
～
～

心

数
各心シース付ケーブル
（心）
～
～

線
一括シースケーブル
（心）
～
～

心

数
各心シース付ケーブル
（心）
～
～

大
径

(6－2-1) 軽補正後
導
体
公称断面積
㎟

最
仕

上 外
（㎜）

大
径

6-2-2 構造図例
(1) 現行と軽補正後の構造図例を記載してください（追加の場合は，追加分のみ記載）。
現行
構造図例を記載
軽補正後
構造図例を記載
６－３ 絶縁体・シースの材質変更、接続部自社工法又はその他に☑をした場合には、次の表に現行と軽補正後の内容を箇条書文及び図で比較説明してください。
軽補正前
箇条書文及び図で説明
軽補正後箇条書文及び図で説明

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

６－４ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制に☑をした場合には、製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法の変更した以下の内容の書類(現行・軽補正後)を添付してください。
6-4-1 製造設備
（現行）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

6-4-2 検査設備
（現行）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

6-4-3 製造工程及び品質管理の概要
（現行）

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

（軽補正後）

工程図

７ 添付資料
以下の資料を添付してください。
(1) 絶縁体・シースの材質変更又はその他の軽微な変更に☑した場合には、型式区分に応じて様式第N-8-1号による高圧耐火ケーブル/小型加熱炉試験成績書又は様式第N-8-2号による高圧耐火ケーブ
ル/大型加熱炉試験成績書(2) 接続部自社工法に☑した場合で、既に、日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則に基づく評定を取得している場合には当該評定証書（写１部）。 なお、本件軽補正の申請と同時に日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則第37条の接続部工法の申請をする
場合には同規則の様式第H-６号又は様式第H－7号による高圧耐火ケーブル接続部型式評定申請書を併せて提出してください。
(3) 認定証書（写1部）及び過去に軽補正の承認を受けたことがある場合には、その全ての軽補正についてセンターの承認印及び承認年月日が押印された軽補正承認申請書各1部（写）83/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第N-12号(第16条関係)
型式認定の軽補正承認申請書（小勢力回路用耐熱電線）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所
申請者名担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）印○
下記の認定品について、耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程第１３条の軽補正の承認を受けた
いので，下記のとおり申請します。
記
１．認定年月日
２、認定の有効期限
３．認定番号
４．品名（該当するものに○を記し、及び必要事項を記入してください。５．以下において同じ。）
耐 熱 電 線

名 称 ・ 種 類
高難燃ノンハロゲン性能
有 ・ 無

ケーブル型
絶縁電線型

５．型式の区分
要素区
シ ー ス の 主 材 料
絶 縁 体 の 主 材 料（１）
耐熱層の主材料（２）
押 え 巻 の 有 無
遮 へ い の 有 無
仕 上 外 径（注１）（注１）認定の範囲を記入（例） 15.0 ～ 26.0mm

製品試験用電線の線心数・サイズ
線心数（対数）・サイズ
仕 上 外 径遮 へ い の有 無分

６．軽補正の内容
６－１．軽補正の内容について次の該当するものに☑をしてください（複数☑可）。また、括弧内に理由を書いてください.
□ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除（）□ 型式区分の許容範囲内の遮へい構造の追加・削除（）□ 絶縁体・シースの材質変更（）□ 接続部自社工法（）□ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制の変更（）□ その他の軽微な変更
（
）

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耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

６－２ 型式区分内のサイズ・線心数の追加・削除に☑をした場合には、次の表を記入してください（追加の場合は，追加分のみ記載）。
(6-2-1) 現行
導体

仕 上 外 径 ㎜

耐熱層(1)

公称断面積
mm2
又は 直径
mm

対・心数

の

厚

さ 遮へい無し

㎜

のもの

～
～
～

～
～
～

～
～
～

～
～
～

～
～
～

～
～
～

～
～
～

～
～
～

(6-2-2) 軽補正後
導体

仕 上 外 径 ㎜

耐熱層(1)

公称断面積
mm2
又は 直径
mm

対・心数

の

厚

さ 遮へい無し

㎜

のもの

～
～
～

～
～
～

～
～
～

～
～
～

6-2-2 構造図例
(1) 現行と軽補正後の構造図例を記載してください（追加の場合は，追加分のみ記載）。
現行
構造図例を記載
軽補正後
構造図例を記載

６－３ 型式区分の許容範囲内の遮へい構造の追加・削除に☑をした場合には、次の表を記入してください（追加の場合は，追加分のみ記載）。

6-3-1 現行 構造表
仕
導体公称
断面積
mm2
又は直径
mm

対
心

耐熱層
の厚さ
mm

数

遮へい
無し
のもの

(1) (2)
～
～

上

ｱﾙﾐ･鉄
又は
銅テープ
遮へい

り

外

ｱﾙﾐﾌﾟﾗｽ
ﾁｯｸﾃｰﾌﾟ
遮へい

径

mm

金属編組
遮へい

金属
化成紙
遮へい

最小
シース
厚 さ
mm

（ ）注１）（ ）注１）（ ）注１）（ ）注１）
～
～

～
～

～
～

～
～

～
～

6-3-1 軽補正後構造表
導体公称 数 心 対 耐 熱 層

仕

上

85/91

り

外

径

mm

最小

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

断面積
mm2
又は直径
mm

の厚さ
mm

ｱﾙﾐ･鉄
又は
銅テープ
遮へい

遮へい
無し
のもの

(1) (2)～～

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

ｱﾙﾐﾌﾟﾗｽ
ﾁｯｸﾃｰﾌﾟ
遮へい

金属編組
遮へい

シース
厚 さ
mm

金属
化成紙
遮へい

（ ）注１）（ ）注１）（ ）注１）（ ）注１）
～
～

～
～

～
～

～
～

～
～

－遮へいの材質及び構成－申請する遮へいについて記載する。
(例) 軟銅テープ 1/4 ラップ巻 １枚 厚さ：0.1mm 巻厚さ：0.15mm（注１）（ ）内は、遮へいの構造（一括遮へいなど）を記載する。
（備考 1）波付金属管がい装のうち，防食層とケーブルのシース材料が同一の場合は，上記構造表 に含まれるものとする。
（備考 2）自己支持型ケーブルのうち，①巻付け形 SS ケーブル，②ラッシング形 SS ケーブルは上記構造表に含まれるものとする。

６－４ 絶縁体・シースの材質変更、接続部自社工法又はその他に☑をした場合には、次の表に現行と軽補正後の内容を箇条書文及び図で比較説明してください。
軽補正前
箇条書文及び図で説明
軽補正後箇条書文及び図で説明

６－５ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制に☑をした場合には、製造設備、検査設備、製造工程又は品質管理の方法の変更した以下の内容の書類(現行・軽補正後)を添付してください。
6-5-1 製造設備
（現行）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
工程名

製造設備

製造者

製造年月

主仕様

台数

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耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

6-5-2 検査設備
（現行）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

（軽補正後）
検査設備名

製造者

製造年月

主仕様

台数

6-5-3 製造工程及び品質管理の概要
（現行）

工程図

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

工程名

管理項目

測定機器

記録

検査方法

実施部門

（軽補正後）

工程図

７ 添付資料
以下の資料を添付してください。
(1) 絶縁体・シースの材質変更又はその他の軽微な変更に☑した場合には、型式区分に応じて様式第9-1号による小勢力回路用耐熱電線試験成績書。
(2) 接続部自社工法に☑した場合で、既に、日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則に基づく評定を取得している場合には当該評定証書（写１部）。 なお、本件軽補正の申請と同時に日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則第37条の接続部工法の申請をする場
合には同規則の様式第H-8号による小勢力回路用耐熱電線接続部型式評定申請書を提出してください。
(3) 認定証書（写1部）及び過去に軽補正の承認を受けたことがある場合には、その全ての軽補正についてセンターの承認印が押印された軽補正承認申請書各1部（写）87/91

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-13 号(第 17 条関係)
型式認定の取下げ届出書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所届出者名
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印○

認定を辞退したいので、「耐火・耐熱電線認定業務に関する基本規程」第１４条の規定により下記のとおり届け出ます。
記
１． 認 定 番 号
２． 認 定 取 得 年 月 日
３． 名 称 ・ 種 類
４． 理
由

年

月

日

88/91

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様式第 N-14 号(第 21 条関係)
住所変更等報告書年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住 所
届出者
担当責任者名（役職名・氏名）㊞
電話番号

下記の型式認定品について、下記の変更があったので報告します。
記
１．認定年月日
２．認定の有効期限
３．認定番号
４．品
名；
５．変 更 内 容（該当するものに☑をしてください。）□認定取得者の名称又は住所□製造事業者（連名申請者）の名称又は住所□認定に係る工場又は事業場の名称又は住所□上記以外
６．変更の具体的内容
変更の内容
変更前

変更後

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変更の理由

耐火耐熱電線型式認定及び更新の手続に関する細則
2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-15 号（第 22 条の 2 関係）
耐火・耐熱電線型式認定に係る事業承継届出書
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所届出者名
担当責任者名（役職名及び氏名）印○
連絡先電話番号E-mail
耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続きに関する細則第２２条の２の規定により、次のとおり
届け出ます。
承継年月日
年月日
承継の原因（備考 1）
営業譲渡 合併 分割
備考 1）右欄の該当する項目を○で囲むこと。
次の何れか該当欄に記入し、備考に記した書類を添付してください。
（営業譲渡の場合）譲渡した認定取得者の名称(備考２)（合併又は事業分割の場合）
合併又は事業分割前の認定取得者の名
称(備考３)
備考２）営業譲渡の場合には、営業譲渡契約書の写しを添付すること。
備考３）合併又は事業分割の場合には、承継した者の法人登記事項証明書(謄本)を添付すること。
備考４）下記の変更がある場合には、様式第 N-14 号による住所変更等報告書を併せて提出してください。
□ 認定に係る工場又は事業場の名称又は住所
備考５）下記の変更がある場合には、型式認定の軽補正承認申請書(様式第 N-10 号〜N-12 号)を併せて提出してください。
□ 認定に係る工場又は事業場の品質管理体制

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2004.12.25 制定

JDD 04101-8改-8 2023.4.25

様式第 N-16 号（第 6 条関係）

型式認定等申請に際しての同意書
年月日
申請者名(事業者名)㊞
本申請に際し、下記事項について同意致します。
記
１．一般社団法人電線総合技術センター（以下「JECTEC」という。）が消防庁告示に基づく耐火・耐熱電線、JCS に基づく消防用電線等及びケーブル防災特性 (以下耐火・耐熱電線等という)の認定又は評定(以下認定等という)を実施するために必要な要求事項を遵守し、耐火・耐熱電線等の認定等、苦情の確認及び認定等試験へのオブザーバの参加等に必要な全ての手配を行うこと。
２．認定等証書は、記載された型式の区分の範囲についてのみ有効であり、有効な認定等証書が無い製品には、電線総合技術センター、認定等マークを表示しないこと。
３．認定等証書の交付を受けた製品が継続的に生産されるときは、当該製品は製品要求事項を継続的に満たすこと。
４．JECTEC の評価を損なうような方法で認定等証書の使い方をしないこと。
５．JECTEC が認めていない方法又は誤解を招く方法で認定等証書の交付を受けたことの表明をしないこと。
６．認定等マークの禁止等の指示があったときには、認定等証書の交付を受けていることに言及している全ての広告物の使用を中止すること。
７．認定等証書の写しを他者に提供する場合には、証書の全部を複製すること。
８．文書、パンフレット、宣伝、広告等の媒体で認定等証書の交付を受けていることに言及するときは、JECTEC の求めに従っていただくことがあること。
９．認定等マークの使用及び製品に関する情報について認定等スキームで定められた全ての要求事項に従うこと。
１０．JECTEC が交付した認定等証書の証明する製品に関する全ての苦情の記録を残し、これらの記録を JECTEC が利用をできるものとすること。また、次の事項を行うこと。
① 苦情及び要求事項への適合性に影響を与えると判明した製品に関して適切な処置をとる。
② とった処置を文書化する。
１１．認定等証書の交付を受けた後次の変更等が生じた場合遅滞なく JECTEC に通知すること。
①
事業者の名称又は住所の変更②
工場又は事業場及び名称又は住所の変更③
場所の移転による工場又は事業場又は住所変更
１２ 認定等証書の交付後、JECTEC は、登録情報（申込者名、製品名及び証書番号）を公表できること。
１３．JECTEC は、法令に基づいて機密の開示を求められた場合には、開示を求められた事項について申込者に通知した後に開示できること。
１４．送付された製品試験用試料に損傷又は欠陥があって、JECTEC が申込者にその旨を通知したときは、申込者は速やかに対策を講じること。
以上（JECTEC 記入欄）

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