選択約款（家庭用高効率給湯器契約）

令 和 元 年 １ ０ 月 １ 日 実 施

武陽ガ

ス

株

式会社

目
１．目

次

的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．選択約款の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．用語の定義 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

４．適用条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

５．契約の締結及び契約期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

６．使用量の算定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

７．料

金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

８．単位料金の調整 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

９．名義の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１０．契約の変更 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１１．解

約 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

１２．精

算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１３．そ の 他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

付

則

１．実施の期日 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（別表第１） 料金及び消費税等相当額の算定方法

・・・・・・・・・・・・・・・・

６（別表第２） 料金表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７（別表第３） 割引制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９１．目

的

この選択約款は、高い省エネルギー性が認められる高効率給湯器をご使用いただいているお客様向けに、ガス料金、その他の供給条件を定めたものです。
２．選択約款の変更（１）当社はガス供給約款の変更に伴いこの選択約款を変更することがあります。この場合、料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によります。
（２）当社は、ガス供給約款に定める方法で当該変更内容をお知らせします。なお、当社がガス供給約款のみを変更する場合は、ガス供給約款の規定によります。
３．用語の定義
この選択約款及びこの選択約款に基づくガス需給契約（以下「ガス需給契約」及びガス供給約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「家庭用高効率給湯器」（以下「高効率給湯器」といいます。）とは、エネルギー源として都市ガスを使用する機器であって、次の全ての要件を満たすものをいいます。
①住宅の居室に温水を供給するための熱源機であること②潜熱を回収するための熱交換器を有すること③給湯熱効率が９０％以上であること（２）「居室」とは、日常的に居住の用に供している住宅内の場所をいい、浴室、台所、洗面所、住宅内の廊下を含みます。
（３）「住宅」とは、世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有するものをいいます。
（４）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（５）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法の規定に基づく税率を加えた値をいいます。なお、この選択約款においては１０％といたします。
（６）「単位料金」とは、８に規定する基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
４．適用条件
この選択約款は、次のすべての条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場
合に適用いたします。
（１）住宅において、定格給湯能力が６０号以下の高効率給湯器を使用すること。
（２）１需要場所におけるガスメーターの能力が１６立方メートル毎時以下であること。
（３）同一需要場所において他の選択約款、ガス供給約款又はガス小売約款に基づく契約を締結していないこと。
（４）当社が（１）から（３）の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾すること。
1

（５）この選択約款の実施の際、現に選択約款の家庭用高効率給湯器契約（平成２８年４月２７日届出）の適用を受けていること。
５．契約の締結及び契約期間（１）この選択約款に基づく契約の締結を希望されるお客さまは、当社が定める申込方法により、当社に申し込んでいただきます。
（２）この選択約款に基づく契約は、当社がお客さまからの申し込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。）に成立いたします。
（３）契約期間は、契約成立日以降最初の定例検針日（契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日から、その定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日（以下「使用開始日」といいます。）以前の場合は、使用開始日から、その翌日以降最初の定例検針日が属する月の翌年同月の定例検針日までといたします。
（４）契約期間満了日以前に解約の申し込みがない場合、この選択約款に基づく契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日が属する月の翌年同月の定例検針日まで継続するものとし、以後これにならうものといたします。
（５）当社は、この選択約款に基づく契約をその契約期間満了前に解約されたお客さまから、同一需要場所においてこの選択約款又は他の選択約款に基づく契約の申し込みがなされた場合であって、その契約の開始日が当該解約の日から１年に満たない日となる場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更又は建物の改築等のための一時不使用による解約の場合はこの限りではありません。
（６）当社は、この選択約款に基づく契約を締結されているお客さまから、その契約期間満了前に他の選択約款に基づく契約への変更の申し込みがなされた場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。
（７）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金を、それぞれの契約に定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、この選択約款に基づく契約の申し込みを承諾できないことがあります。
６．使用量の算定
当社（導管部門）は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。
７．料金（１）料金は、ガス供給約款に定める支払期限日（以下「支払期限日」といいます。）までにお支払いいただきます。
（２）お客さまは、お支払いの時期により、（３）に定める早収料金、又は（４）に定める遅収料金のいずれかを選択していただくことができます。
（３）当社は、料金の支払いが、ガス供給約款に定める支払義務発生日の翌日から起算して３０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。）に行われる場合には、（６）により算定
2

されたもの（以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。なお、早収料金適用期間の最終日がガス供給約款に定める休日（以下「休日」といいます。）の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長いたします。
（４）料金の支払いが、早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を３％割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。）を料金としてお支払いいただきます。
（５）当社は、早収料金、及び遅収料金について、その計算結果、１円未満が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
（６）当社は別表第２の料金表を適用して、６の規定により算定した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定いたします。
８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回り又は下回る場合は、次の算式により別表第２の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第１の６のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝ 基準単位料金＋０．０８１円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝ 基準単位料金－０．０８１円×原料価格変動額／１００円 ×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
８７，４９０円② 平均原料価格（トン当たり）
別表第１の６に定められた各３か月間における貿易統計の数量及び価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し､算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

3

（算 式）
平均原料価格＝ トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９５４５＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０４６１（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格及びトン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社及び営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９．名義の変更
お客さま又は当社が契約期間中に第三者と合併し、又はその事業の全部もしくはこの選択約款に基づく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さま又は当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１０． 契約の変更
２（１）の規定によりこの選択約款が変更された場合、当社はこの選択約款に基づく契約を変更することができるものといたします。
１１． 解約（１）当社に契約違反があった場合、又はお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。ただし、５（５）の規定によりその後の契約の締結にあたって制限を受ける場合があります。
（２）お客さまに契約違反があった場合（４の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には、当社の申し出に基づき、この選択約款に基づく契約を解約できるものといたします。
なお、４の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。
（３）（１）又は（２）の申し出に基づく解約の日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。）以降最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。
（４）この選択約款に基づく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまからガス小売約款に基づく契約の申し込みがあったものとして取り扱うことがあります。

4

１２．精算１１（２）なお書きの規定にかかわらず、お客さまが４の適用条件を満たさずにガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、ガス供給約款の規定に基づき算定した料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。
１３．そ の 他
その他の事項については、ガス供給約款を適用いたします。

付則

１．実施の期日
この選択約款は令和元年１０月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日までの間に支払義務が初めて発生する料金については、本選択約款の実施前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

5

（別表第１） 料金及び消費税等相当額の算定方法
１．料金表の適用基準は、次のとおりといたします。
（１）「料金表（その他期）」とは、５月検針分から１１月検針分までを適用いたします。
（２）「料金表（冬期）」とは、１２月検針分から４月検針分までを適用いたします。
２．早収料金は、割引前料金額から割引額を差し引いたものといたします。ただし、下記の５で算定した割引額が０円の場合は、早収料金は、割引前料金額といたします。
３．割引前料金額は、基本料金と従量料金の合計額の１円未満の端数を切り捨てたものといたします。
４．従量料金は、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
５．割引額は、割引前料金額に別表第３に定める割引率を乗じて算定し、算定結果の１円未満の端数を切り捨てたものといたします。ただし、割引額算定の結果が別表第３に定める割引上限額を超える場合は、割引額は割引上限額と同一といたします。また、料金算定期間の使用量が０立方メートルの場合は、割引額は０円といたします。
６．調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
（１）料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（２）料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金
算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（４）料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（５）料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
6

（６）料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（７）料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（８）料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（９）料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（10）料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（11）料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（12）料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
７．早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額はそれぞれ次の算式により算定いたします。
（小数点以下の端数切捨て）①早収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 早収料金×消費税率 ÷（１＋消費税率）②遅収料金に含まれる消費税等相当額 ＝ 遅収料金×消費税率 ÷（１＋消費税率）（別表第２） 料 金 表
１．適用区分
料金表Ａ

使用量が０立方メートルから２５立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｂ使用量が２５立方メートルをこえ、７０立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｃ

使用量が７０立方メートルをこえ、２００立方メートルまでの場合に適用いたします。

料金表Ｄ使用量が２００立方メートルをこえる場合に適用いたします。

２．料金表（１）料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）
7

ａ．基本料金
１か月及びガスメーター１個につき５３４．６０円

２２６．４４円

ｂ．基準単位料金１立方メートルにつきｃ．調整単位料金
ｂの基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
（２）料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）
ａ．基本料金
１か月及びガスメーター１個につき１，６２２．５０円

１８２．９３円

ｂ．基準単位料金
１立方メートルにつきｃ．調整単位料金
ｂの基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。
（３）料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）
ａ．基本料金
１か月及びガスメーター１個につき２，０４６．００円

１７６．８８円

ｂ．基準単位料金
１立方メートルにつきｃ．調整単位料金
ｂの基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたます。
（４）料金表Ｄ（消費税等相当額を含みます。）
ａ．基本料金
１か月及びガスメーター１個につき２，６９５．００円

１７３．６３円

ｂ．基準単位料金
１立方メートルにつき8ｃ.調整単位料金
ｂの基準単位料金をもとに８の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

（別表第３） 割引制度
１．割引率
割 引 率３パーセント

２．割引上限額（消費税等相当額を含みます。）
割引上限額（１か月につき）

２，２００．００

9円