第９０期
決算公告

自 令和５年４月 １日
至 令和６年３月３１日

・貸借対照表・個別注記表

貸 借 対 照 表（ ２０２４年３月３１日現在 ）
科

目

金

額

科

（ 資 産 の 部 ）流 動 資 産売掛

金

電 子 記 録 債 権

目

金

額

（負債の部）
9,641,412,536

現 金 及 び 預 金(単位：円)

流 動 負 債

111,107,177

買

6,348,209,006

電5,644,757,011

掛
子金

200,000,000

337,469,837

短
前

受金

14,370,400

品

617,988,101

未払金

594,484,713

原材料及び貯蔵品

885,057,083

未用

304,750,131

前

払費用

12,602,455

未 払 事 業 所 税

20,496,768

未収

入

金

99,213,021

未 払 法 人 税 等

285,094,400

預金

21,233,832

税

32,070,496

製 品 保 証 引 当 金

13,000,000

掛未固 定 資 産8,826,161,188

払入

923,236,139

1,229,765,856

仕借

3,236,020,132

務

品

製

期

債

金

費

り
払

消費

固 定 負 債

373,413,679

退 職 給 付 引 当 金

324,576,239

8,165,202,993

役員退職慰労引当金

43,259,500

物

410,126,764

資 産 除 去 債 務

5,577,940

物

92,600,684

機 械 及 び 装 置

486,976,506

有形固定資産建構
車

築具

4,747,978

工 具 器 具 備 品

両運搬52,755,608

土建設

仮勘地

7,030,587,958

定87,407,495

無形固定資産224,329,621

ソ フ ト ウ ェ ア49,329,621

ソフトウェア仮勘定

175,000,000

投資その他の資産

436,628,574

投 資 有 価 証 券
⾧期合計

6,018,170,690（純資産の部）株 主 資 本資12,384,852,068
本

金

300,000,000

資

本

剰

余

金

9,939,677,948

資

本

準備

金

2,159,524,378

その他資本剰余金

7,780,153,570

112,736,968
400,000

利金

2,145,174,120

⾧ 期 前 払 費 用

258,000

その他利益剰余金

2,145,174,120

繰 延 税 金 資 産

273,419,966

繰 越 利 益 剰 余 金2,145,174,120差金

40,088,640

そ の 他 の 投 資

9,725,000

保付

債

金

入

貸負証

益剰

余

評価・換算差額金

64,550,966

その他有価証券評価差額金

純資 産 合 計

18,467,573,724

資産合64,550,966

計

12,449,403,034

負債及び純資産合計

18,467,573,724

【個別注記表】
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券
市場価格のない株式等以外のもの･･ 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等･･･････････ 移動平均法の原価法(2)棚卸資産・製品及び原材料･･････････････････ 総平均法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・仕掛品･･････････････････････････ ガードフェンス、鋼板、スチールファイバー
総平均法又は個別法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
その他個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
・貯蔵品･･････････････････････････ 先入先出法又は個別法の原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リ－ス資産を除く）定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
15～47 年
機械及び装置
5～15 年(2)無形固定資産（リ－ス資産を除く）
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法による。
３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(3)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上している。
４．重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売に係る収益は主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を顧客指定場所に納入する履行義務を負っている。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識している。
なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時において収益を認識している。

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類等にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
（１）繰延税金資産

２９５，２６３千円（繰延税金負債 21,843 千円と相殺前）（２）製品保証等引当金

１３,０００千円

Ⅲ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

４，３６４，０２７千円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

１９，２９９千円
２，１２８，５２３千円

Ⅳ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販管費
仕入高

２，５０４千円
９２７，２３７千円
２，５６８，５０９千円

Ⅴ．株主資本等変動計算書に関する注記
1.発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末

普通株式数 (株)1,000

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末――1,000

２．当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等2023 年 6 月 30 日開催の第 2 回定時株主総会決議による配当に関する事項① 配当金の総額
１９９,９９９千円② １株当たり配当額
１９９,９９９円③ 基準日
２０２３年３月３１日④ 効力発生日
２０２３年７月 １日

Ⅵ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金超過額、退職給付引当金の否認等である。

Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項(1) 資金運用については、短期的な預金等に限定している。
(2) 営業債権である受取手形及び売掛金等に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として一年以内の支払期日である。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和 6 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから記載を省略している。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額

時価差額

(1) 投資有価証券
112
112(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
(注２)非上場株式（貸借対照表計上額 8,042 千円）は、市場価格のない株式等であるため、「（1）投資有価証券」には含めていない。

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記

種類

会社等の名称
日鉄建材㈱

親会社
日鉄建材㈱

親会社の子会社

議決権等の所有割合関連当事者との関係

取引内容

被所有
直接 65％
被所有
直接 65％

製品・ 材料の購入他
材料価格の精算
当社製品の販売

製品・ 材料の購入他
材料価格の精算
当社製品の販売

外注加工
材料の購
入

外注加工
材料の購
入

㈱ ニ ッ ケン フ ェン ス
アンドメタル㈱ニッケン鋼業
日鉄めっき鋼管(株)

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

3,087,719

買掛金

2,262,123

15,242

未収入金

16,767

2,504

売掛金

1,219

408,027

未払金

66,3991,118,381

買掛金353,116

上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注1） 製品・材料の購入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定している。
（注2） 不動産の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、賃借料金額を決定している。
（注3） 製品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定している。

Ⅸ．１株当たり情報に関する注記１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

１２，４４９千円
６６２千円