2019 年 4 月吉日
会 員 各 位
ユニシス研究会
東北支部

2019 年度『東北支部研究活動』メンバー募集のご案内

拝啓 時下益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素はユニシス研究会活動にご協力、ご支援を頂き厚く御礼申し上げます。
ユニシス研究会では、会員の皆様が日常業務の中で抱えている課題やこれからのＩＴを駆使した新たな働き方、ＡＩなどのテクノロジー活用をテーマに、会員同士や日本ユニシスグループ社員との情報・意見交換の場、また相互研鑚の場として、各種の研究活動を推進しています。
ビジネスヒント発掘や企業の枠を超えた新しい交流の場、人材育成の場としてユニシス研究会活動をご活用いただきたく、是非とも多数のご参加をお待ち申し上げております。
敬具【 添付資料 】
１．「東北支部研究活動」メンバー募集・運営要項
２． ユニシス研究会「東北支部研究活動」参加申込書
３． 2019 年度研究活動 活動テーマ案

以上【 添付資料１ 】「東北支部研究活動」メンバー募集・運営要項

１．参加資格ユニシス研究会会員企業（会員企業の方であればどなたでも参加いただけます）
２．研究テーマ案
研究テーマは活動開始後メンバー間で協議のうえ、決定いただきます。
テーマ案は添付資料 3「2019 年度研究活動 活動テーマ案」をご参照ください。
資料記載以外に、下記キーワードも想定しております。
＊５Ｇ
＊地方創生
＊SDGs
＊Society 5.0＊昨年度東北グループ研究内容の延⾧
３．参加費■年間の活動費として研究活動参加費は１会員企業あたり２０,０００円とします。
■その他交通費・旅費等は、参加会員の負担とさせて頂きます。
４．グループの構成■参加メンバー5 名以上 10 名以下をもって１グループを構成します。
■構成メンバーの中から、「リーダー」「サブリーダー」を互選する事とします。
■活動には、日本ユニシスグループより選出されたアドバイザーが参加し、研究活動を支援します。
５．年間スケジュール
開催予定日

開催内容

５月 28 日（火）or30 日（木） 発足式＆第一回会合予定（懇親会を予定）
９月 6 日（金）～7 日（土） サマースクール（途中経過発表）※代表 2 名参加

１月末予定

２月上旬～中旬
３月 6 日（金）活動報告書提出予定

東北支部発表会
全国発表会

６．活動期間と会合回数■活動期間は本年５月から翌年２月末までとします。
（※全国発表会を除く）■期間中、原則月１回の会合（半日）を持ちますが、詳細は別途グループ運営の中で決定します。
■第１回目の会合は発足式を兼ね、2019 年 5 月 28 日（火）または 30 日（木）を予定しております。
（場所:日本ユニシス㈱東北支店）
正式にはメンバー確定後、メンバーのスケジュールを調整しご連絡致します。
■来年 1 月下旬に活動成果を「研究活動報告書」として提出していただきます。
※研究活動運営委員の皆様により、活動報告書の表現力・構成力はもとより、汎用性、有効性、独創性、独自性などの面を考慮して査読審査をさせていただきます。

７．活動運営について■研究活動の企画・運営は参加メンバーの自主運営とします。
■会合場所は、参加メンバーの交通利便等を考慮しながら、日本ユニシス(株)東北支店及び参加メンバーの会社施設等を利用します。
■研究成果は、「研究活動発表会」や「全国カンファレンス」等で発表していただく事があります。
■特に優れた成果には、「エッカート賞」やその他入賞制度の受賞候補として推薦されます。
■ご報告（発表資料含む）いただいた研究活動成果（研究活動報告書、プレゼン資料等の著作権は著者に帰属いたしますが、著者はユニシス研究会が主幹する「機関誌など刊行物掲載」、「WEB サイトへの掲載」など、ユニシス研究会としての研究活動成果配布に係わる一切の権利（個人名・会社名・所属先の公開を含む）をユニシス研究会に無償で許諾するものとします。
８．申込方法添付資料２の｢参加申込書｣にご記入の上、５月 17 日(金)迄にメールまたはＦＡＸにてお送り下さい。
９．お問合せ先
日本ユニシス（株）東北支店内
ユニシス研究会東北支部事務局 清水・川島〒980-0811 仙台市青葉区一番町 4-1-25 東二番丁スクエア
E-mail: touhoku-box@ml.unisys.co.jp
TEL:022-706-2503
FAX:022-224-2981

以上【 添付資料２ 】

ユニシス研究会東北支部事務局 行

FAX:022-224-2981・電子メール: touhoku-box@ml.unisys.co.jp

ユニシス研究会「東北支部研究活動」参加申込書■【個人情報の取り扱いについて】【個人情報のお取扱いについて】ご記入いただくお客さまの個人情報は、日本ユニシス株式会社及びグループ企業並びにユニシス研究会が、
1)本セミナーに関する連絡・確認、2）関連製品・サービスに関する情報提供、3)イベント・セミナーなどのご案内 および 4)マーケテ
ィングの目的で利用させていただきます。お客さまの個人情報については、当社の「個人情報保護基本方針」に従い取扱うものとし、適切な管理と必要な保護を行います。なお、個人情報の開示、訂正、削除、情報提供の停止等のお申し出、その他ご質問がございましたら、下記の問合せ先までご連絡ください。
＊日本ユニシス個人情報保護基本方針：http://www.unisys.co.jp/com/privacy/＊日本ユニシスグループ企業及び各社個人情報保護方針：http://www.unisys.co.jp/com/group.html＊当社グループ企業への個人情報の提供、共同利用について：http://www.unisys.co.jp/com/privacy/o_group.html＊ユニシス研究会の個人情報について：http://www.yuni-ken.gr.jp/privacy.html＊当社サイト上におけるCookieおよびWebビーコン、アクセスログについて:http://www.unisys.co.jp/com/privacy/index.html#web
上記の個人情報取り扱いについて同意頂けましたら、下記「個人情報の取り扱いに同意して申込む」のチェックをお願い致します。

□ 個人情報の取り扱いに同意して申込む【個人情報管理者】ユニシス研究会 事務局 事務局長 中村 能也【お問い合わせ先】ユニシス研究会東北支部 事務局 〒980-0811 仙台市青葉区一番町4-1-25 東二番丁スクエア
TEL：022-706-2503 電子メール：touhoku-box@ml.unisys.co.jp■【ご参加者】※複数名参加も可能です（複数名ご参加の場合は本紙をコピーの上ご利用下さい。）

会 員 名
電話番号

（）

FAX 番号（）

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

所 属

参加者名

役職名

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ

所

参加者名

役職名

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

属

【添付資料3 】

2019年度研究活動
キーワード

活動テーマ案

テーマタイトル（案）

活動内容（案）
日経コンピュータ誌の連載記事「動かないコンピュータ」は、システム導入の失敗事例や、システム開発、運用に潜むトラブルの種など、思わぬ落とし穴を明らかにすることで話題となったが、今や、どの企業の情報システム部門においても、一度はＩＴ

1

品質管理

苦戦プロジェクトから学ぶプロジェクトで苦戦、失敗した経験があるのではないかと想像される。そのような事（プロジェクト管理）

品質管理

例について各企業から情報を収集し分析を行い、真の原因を簡素なメッセージで表した「教訓集」を作成するなど、今後のリスク回避のためのノウハウを研究する。
この研究により、問題分析手法や失敗学（上位概念化）などの手法の習得も期待できる。

2

DevOpsDevOpsによるソフトウェア開発の効果とリスクソフトウェア開発手法の１つであるDevOps。開発担当者と運用担当者の連携が必要となるが、課題解決に向け実装者としてのSRE（SiteReliabilityEngineering）の存在と役割を研究する。
ＡＩアシスタント機能を搭載するスマートスピーカーが急速に普及し注目されてい

3

音声認識

音声認識技術を活用したビジネスの創出る。
「音声認識技術」の最新動向や活用事例について調査し、業務効率化への活用や新たなビジネスの方向性について研究する。
ソフトウエアや音楽、動画などデジタルサービスでは当たり前となっている「サブス4

サブスクリプション

サブスクリプション型ビジネスを考えるクリプション型ビジネス」であるが、既存のビジネスにおいてもデジタルトランスフォーメーションの波を受けて大きく変わろうとしている。この”必要に応じて必要な量だけのサービスを提供する”ビジネスモデルに代わるためにはどのような仕組みが必要になるか、どのように変えなくてはいけないかを研究する。
新たな事業戦略や新規事業創出の手法として、予測の積み上げだけではなく非連続的な未来からの気づきを得て将来を見通す「未来洞察」が様々な企業で使われている。

5

未来洞察

未来洞察の試行と本活動では、未来洞察手法の学習と試行（ワークショップ）を行い、仮想的な事業分

その効果について野を定め、機会領域や未来年表を作成し、中⾧期的な活動戦略の策定までを行う。
この一連の作業を体験することにより、未来を見据える力を養うとともに「未来洞察」とはどういったものであるか理解する。
近年のFinTechの潮流の中で、大きな話題となった「ブロックチェーン」。
そのユースケースは金融業界にとどまらず、あらゆる業界においてその価値が見出され、実証実験が行われ、まさに実サービスが始まろうとしている。

6

ブロックチェーン

ブロックチェーンって一部では、ブロックチェーンが何かを理解するフェーズは終わり、ブロックチェーンいったい何？の価値をビジネスにつなげるフェーズに移ってきている状況において、その流れに追どんなことに注意しなければ 随するための研究活動を実施する意味は大きい。
ならない？

本研究では、ブロックチェーンの基本的に立ち戻って理解するところから始め、どん新たなビジネスモデルの探求 なことに注意して活用すべきか、今後の展望、新たなビジネスモデル例から活用方法を探究する。
その例として農産物や水産物の産地、ブランドを保証できるようなトレーサビリティ業務への活用などを期待したい。
API(Application Programming Interface)を提供する人、APIを利用してサービスを提供する人、提供されたサービスを享受する人の3者間で出来上がる仕組みを「APIエ7 APIエコノミー(経済圏)

API連携が生み出す
新しい経済圏とはコノミー」と言う。
今後のビジネス展開において、社内外リソースの活用やビジネスサイクルの高速化に対応する手段としてAPIの提供や活用は不可欠になってきている。「APIエコノミー」を創出するために、どのようにAPIを提供するか、APIをどのように活用するかを研究する。

キーワードテーマタイトル（案）

活動内容（案）
⾧期に渡って利用される企業内の業務システムは、ソースコードの肥大化、ソース資産可視化
8

システム運用における既存資産の可視化

コードとドキュメントの乖離、情報の属人化など、様々な原因から情報が劣化し保守が困難化することは免れない。
本活動では、既存の情報資産のうち、どのような情報を可視化することで、現状を容易に把握でき、困難となっている保守作業を改善できるかの検討を行う。

データ活用と人工知能を活用
9

人工知能

した企業内におけるデジタル
トランスフォーメーション

様々なものがデジタル化され、つながる時代のなか、データと人工知能を活用した、業務の生産性向上や省人化を始めとする、社会課題を解決するサービス創出について、調査・検証を通じて、次業務への適用や活用に向けた提言や実証を行う。
内閣府が提唱するSociety5.0実現に向けて、PDS（Personal Data Store）、情報銀

10データの利活用

企業内・外に存在する行、データ取引市場という新たなデータ流通の仕組み・データ利活用が活性化してきデータを組み合わせて、ている。

新ビジネスについて考える

既存の企業内データ、オープンデータや新たに収集できるデータを組み合わせて活用することで、新ビジネスの創出や社会課題の解決などを検討する。
画像認識や音声認識等の活用事例で深層学習への注目が拡がる中、要素技術やツール

11

深層学習

深層学習適用におけるワークフローに関する情報は増えてきているが、深層学習を適用する際のプロセスについては情報が少なく、担当者のスキルやAIベンチャー等の専門家に依存するところが大きい。そこで深層学習の業務への活用に向け、必要なプロセスや手順等のワークフローについて取りまとめる。
最近、RPAの導入による業務の自動化が目立ってきている。

12

RPA

RPAの導入による業務の効率化

これにより業務部門のスタッフが業務オペレーションから解放され業務の効率化、改善、イノベーションが進んでいる。
働き方改革の一環としての導入事例もセミナー等で発表されており、RPA導入事例の研究と新たな分野への導入可能性について研究する。
クラウド環境は、もはや企業には欠かすことができないITインフラとなった。一方でパブリッククラウド、プライベートクラウド、マルチクラウドなど「クラウド」と名

13

クラウド

クラウドを利用した新たなビジネスモデルの探求が付いた選択肢は無数にあり、性質が異なるそれらの中から自社にとって最適なクラウドを選定しなければならない。オンプレミスかクラウドかという観点では、企業の情報セキュリティ面での対策が実現できるかがクラウドサービスに求められる。
安全で最適なクラウド環境の選択、有効な利用方法について様々な角度から検証する。
ワークスタイル変革の流れの中で、２０２０東京オリンピック開会式を「テレワークデイ」と定め、業務実態に合わせて、在宅勤務／モバイルワーク／サテライトオフィス勤務等のテレワーク勤務を推奨するなど、「働き方改革」は早期実現が必要な重要課題である。現在はスマートフォンなどのモバイルデバイスや、最近ではウェアラブ
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働き方改革

働き方改革へのＩＴの果たす役割

ル端末、ＡＩスピーカーなどが身近になり、それらを利用した働き方の見直しも想定される。
総務省も企業が働き方改革を進める中で、ビジネス用途のチャットツールを導入する企業は増加していくと予想しており、今後も注視していく必要があると展望している。
活用シーンがどの様に変化し、ＩＴがどの様な役割を果たすことができるのかについて探求する。

企業に働き方改革が求められるようになり、様々な機器やワークスタイルで、時間や15

セキュリティ

働き方改革における企業の場所に囚われずに仕事ができるような環境が整ってきている。その一方で、企業の機セキュリティ対策

密情報や個人情報などが漏えいする危険性は高くなってきており、このようなワークスタイルの変革の中で企業が実施すべきセキュリティ対策について研究する。

※具体的な、テーマタイトルならびに活動内容につきましては、グループ形成されたメンバーの皆様でご検討いただく事となります。

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