国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の平成３０年度における業務の実績に関する評価

令和元年１０月
文部科学大臣経済産業大臣

原子力規制委員会

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

評価対象事業年度

年度評価

平成 30 年度（第３期）

中長期目標期間

平成 27 年～令和３年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、清浦隆

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、横井理夫

主務大臣

経済産業大臣法人所管部局

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、松野大輔

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課、横島直彦

主務大臣

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、遠山眞・永瀬文久

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、児嶋洋平

３．評価の実施に関する事項（１）国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング。
下記のとおり、主務大臣評価に際し、文部科学省・経済産業省・原子力規制委員会の審議会において意見を聴取。
令和元年７月４日
文部科学省・経済産業省の審議会日本原子力研究開発機構部会（以下「部会」という。）において、項目番号１「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」、項目番号２「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、項目番号４「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」、項目番号６「高速炉の研究開発」、項目番号１１「効果的、効率的なマネジメント体制の確立等」について、日本原子力研究開発機構（以下「原子力機構」という）から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年７月１２日
文部科学省の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、項目番号５「原子力の基礎基盤研究と人材育成」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年７月２２日
文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号７「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」、項目番号８「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」、項目番号９「業務の合理化・効率化」、項目番号１０「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年７月２４日
原子力規制委員会の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」について、原子力機構から業務実績及び自己評価についてヒアリングするとともに部会委員の意見を聴取。
令和元年８月６日
文部科学省の審議会において、原子力機構の平成３０年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
令和元年８月８日
原子力規制委員会の部会において、書面審議により同委員会所管部分に関する原子力機構の平成３０年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
令和元年８月１４日
原子力規制委員会の部会長が、議決内容を原子力規制委員会の審議会長に報告。
令和元年８月２２日
経済産業省の審議会より、原子力機構の平成３０年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
（２）部会委員による実地調査
令和元年６月１８日 原子力機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所に係る現地調査を実施。
1

４．その他評価に関する重要事項
平成３１年３月１９日
平成３１年４月３日

第３期中長期目標変更指示
第３期中長期計画変更認可

2

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ

H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

R１年度

R２年度

R３年度

法人全体に対する評価に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

２．法人全体に対する評価
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、研究開発成果の最大化に向け、全体として中長期計画に定められたとおり、おおむね着実に業務運営が実施されたと認められる。
特に、以下の取組については、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」については、廃止措置に向けた研究開発、環境回復に係る研究開発、研究開発基盤の構築に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」については、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究、原子力防災等に対する技術的支援に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」については、原子力の安全性向上のための研究開発等、核不拡散・核セキュリティに資する活動に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「原子力の基礎基盤研究と人材育成」については、原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究などの推進、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発、特定先端大型研究施設の共用の促進、原子力人材の育成と供用施設の利用促進に関して、特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に係る研究開発等」については、使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
○「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」については、イノベーション創出に向けた取組、民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援、国際協力の推進、社会や立地地
域の信頼の確保に向けた取組に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
一方、以下の点については、より一層の工夫、改善等が期待される。
○「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」については、核セキュリティ等に関する事項に関して、おおむね着実な業務運営がなされているが、社会的に影響の大きい安全確保の取組について、平成 29 年６月に大洗研究開発センター燃料研究棟汚染・被ばく事故、平成 31 年１月に核燃料サイクル工学研究所燃料技術開発センタープルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染
事象と続けて発生しており、更なる改善が必要である。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等○平成 29 年６月に発生した大洗研究開発センター燃料研究棟汚染・被ばく事故等の水平展開や保安管理体制強化等の改善活動を計画に基づき実施し、事故等の再発防止に努めていることは認められるが、その中で、平成 31 年１月に核燃料サイクル工学研究所燃料技術開発センタープルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染事象が発生しており、安全対策の水平展開の仕組み等に更なる改善を要する。
○原子力機構において事故・トラブルが繰り返し発生していることを踏まえ、平成 31 年４月には過去の事故等の教訓を活かせていないことに対する根本的な要因の洗い出し及び対策の検討を行うべきとの文部科学大臣指示が出されているところ。これを踏まえ、原子力機構では安全確保の取組についての改善を行うことが喫緊の課題である。
○「もんじゅ」について、燃料体の処理が計画通りに遂行できなかったことから更なる改善が求められる。今後も「もんじゅ」に対する社会的関心の高さに十分留意し、安全、着実かつ計画的に廃止措置を進めていくことが必要である。

3

４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見○研究開発に関しては「原子力の基礎基盤研究と人材育成」の項目で特に顕著な成果が見られ、「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、「高速炉の研究開発」、「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」などで顕著な成果を上げている。これらのことから、研究開発成果の最大化という点からは高く評価される。また業務の合理化・効率化や効果的・効率的なマネジメント体制の確立など業務面では、理事長のリーダーシップの下、着実に業務を実施している。
○福島第一事故対処への貢献や、安全研究、基盤研究の良好な成果、核セキュリティ分野における海外からの高評価と国際貢献などは高く評価されるものと考える。
○本年は実務への貢献に繋がるものも多く評価したい。しかしながら、安全という点においてはゼロにいたらなかったことは大変残念である。組織が努力していることは良くわかっており、機構が担っている仕事のリスクとの兼ね合いもあろうかと思うが、国民感情を考えれば、後一歩の安全面の工夫がほしいところである。
○研究開発においては、個々の案件において成果を着実に出しており、論文件数や発表件数も目標以上となっている。また、成果の公表(プレス)もタイムリーに行われて新聞に取り上げられる機会も増えているほか、JAEA 技術フォーラムを企画開催することにより、産業界への技術活用の努力もなされている。
○研究成果に関しては、高く評価できるが、安全確保、信頼確保のための活動の点でまだ不十分である。今年度は新しい枠組みに取り組み始めた点がいくつかあり、今後のさらなる成果創出に期待する。
○様々な研究成果等、顕著な取組もあるが、原子力事業が継続的に発展、社会への信頼を取り戻していくためには、安全を最重要項目として取り組んでいく必要がある。安全確保の観点において、改善はみられるもののマネジメント、取り組み内容等、課題は多い。
○理事長ヒアリングなどトップダウンでマネジメントが実施されているが、未だにトラブルが発生しており、現場職員からのボトムアップにより活動を強化することを期待する。
○安全研究において優れた業績を上げている一方で、核燃料サイクル工学研究所での汚染事象など、実務面で事故・トラブルが起きており、作業現場を含めた改善が必要である。

監事の主な意見○平成３０年４月に組織を再編成し、部門長（理事）に部門の経営資源（ヒト・モノ・カネ）の責任と権限を集中させることにより、ガバナンス及び安全の強化を図り、責任の範囲がより明確になった。組織再編を実効的なものにするためには、部門長のリーダーシップが最も重要であり、マネジメントのさらなる深化が必要である。
○リスクマネジメントは、開始から５年が経過し、その運用は定着してきている。しかし、現場レベルである研究所のセンター・部単位でのチェック（進捗・評価）が弱い。
リスクのチェックを年度で１回だけ行うのではなく、リスクの重要度に応じた頻度で定期的なチェックを行い、継続的な改善活動が必要である。また、部門においては、安全を含めた部門全体のリスクマネジメントを企画調整室等が行うことが重要である。
○限られた経営資源の中で効果的な業務運営を行うには、業務の外注化が考えられるが、その場合でも管理責任は機構にある。業務を外注する場合は、当該業務を機構として管理できる状態であることを十分に確認して行うことが重要である。
○平成３１年１月、核燃料サイクル工学研究所プルトニウム燃料第二開発室において、放射性物質による空気汚染が発生するというトラブルがあった。平成２９年６月に大洗研究開発センター燃料研究棟において、作業員の内部被ばく事故が発生したが、その時の教訓に基づきファン付きの半面マスクを導入する等の対策を取っていたことにより、作業員の内部被ばくに至らなかったことは評価できる。その一方で、トラブルの原因となった常駐請負の作業管理、及び汚染発生時の緊急対応については改善が必要である。また、同様のトラブルは他箇所でも発生しうるものであり、機構全体での対策が必要である。
○平成２９年度、設備工事において機構の作業監督者の役割不備による負傷事故が発生したが、平成３０年度には安全・核セキュリティ統括部の主導のもと、安全主任者等の制度及び作業責任者等の認定制度の導入に向けた取組みを行い、機構全体で統一した考え方により制度化を図ったことは評価できる。ただし、認定制度は作業責任者等にその役割を意識させるための一つの手段であり、認定することが目的ではないので、実効性のある運用を行うことが重要である。また、機構の研究所の規模や立地等には大きな差があるため、認定制度の微修正を行うことが必要である。
○職員の勤務時間管理は直属の上司が行う必要があるが、適正に行われていない箇所があり、機構全体の実態把握が必要である。また、現在の勤務管理システムは、労働基準法で定める時間外労働時間が出力できない。平成３１年４月施行の働き方改革関連法で、時間外労働時間の上限が罰則付きで定められており、勤務時間の適正な管理を行う
ために早急なシステム改修が必要である。
○建物の耐震診断は平成２９年度に完了しているが、平成３０年度には建設部の主導のもと、応急対応としての地震対応マニュアルと資機材の整備を完了させたことは評価できる。また、一般施設の耐震補強工事にも着手したが、今後も毎年一定の予算を確保の上、計画的に進めることが重要である。

4

※ 評定区分は以下のとおりとする。
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

5

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
H27 H28 H29 H30 R１
年度 年度 年度 年度 年度

R２ R３
年度 年度

項目別
調書№

備考

中長期目標（中長期計画）

年度評価
H27 H28 H29 H30 R１ R２ R３
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項

項目別
調書№

備考

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

東京電力福島第一原子力発
電所事故の対処に係る研究
開発

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための
安全研究

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

３

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡
散・核セキュリティに資す
る活動

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

４

原子力の基礎基盤研究と人
材育成

Ｂ

Ａ

Ａ

Ｓ

５

高速炉の研究開発

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｂ

６

業務の合理化・効率化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

９

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１０

Ｃ

Ｃ

Ｂ

Ｃ

１

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１１

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研
究開発等

Ｂ

核融合研究開発

Ａ

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための
活動

Ｂ

Ａ

Ｂ

Ａ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅳ．その他の事項
安全確保及び核セキュリティ等に関する事項７

効果的、効率的なマネジメント
体制の確立等Ｂ

ＢＡ※１

重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。

※２

難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。

※３

重点化の対象とした項目については、各標語の横に「重」を付す。

※４「項目別調書 No.」欄には、平成 30 年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。

※５

評定区分は以下のとおりとする。

８【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。

6

【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：国立研究開発法人の活動により、中長期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標の対中長期計画値（又は対年度計画値）が 120％以上とする。）。
Ｂ：中長期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中長期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中長期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中長期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。
なお、内部統制に関する評価等、定性的な指標に基づき評価せざるを得ない場合や、一定の条件を満たすことを目標としている場合など、業務実績を定量的に測定しがたい場合には、以下の評定とする。
Ｓ：－
Ａ：難易度を高く設定した目標について、目標の水準を満たしている。
Ｂ：目標の水準を満たしている（「Ａ」に該当する事項を除く。）。
Ｃ：目標の水準を満たしていない（「Ｄ」に該当する事項を除く。）。
Ｄ：目標の水準を満たしておらず、主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合を含む、抜本的な業務の見直しが必要。

7

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.1

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

保安規定違反；4 件
保安規定違反

保安規定違反；1 件
保安規定違反

保安規定違反；1 件
保安規定違反

保安規定違反；1 件
保安規定違反（監視）；1.6 件（監視）；4 件（監視）；7 件（監視）；3 件（監視）；0 件

是正勧告；1.0 件

是正勧告；4 件

是正勧告；0 件

是正勧告；2 件

是正勧告；2 件（前中期目標期間平均値等）

保安検査、労基署臨 保安規定違反
検等での指摘内容；2.2 件
保安規定違反安全文化のモニタリ 意 識 調 査 等 を 実 意 識 調 査 等 の 結 意 識 調 査 等 の 結 意 識 調 査 等 の 結（JANSI 報告
ング結果
施し、その結果に 果から、前年度と 果、前年度から若 果、前年度から若6 月予定）
より判断同程度と評価干改善と評価干改善と評価事故・トラブルの発 法令報告；2.0 件
生件数
火災；2.2 件

法令報告；1 件

法令報告；0 件

法令報告；1 件

法令報告；1 件

火災；1 件
火災；2 件
火災；0 件・ケーブル端子の ・ゴミ箱の焼損
焦げ跡
・電源プラグの焦げ跡

休業災害；4.8 件 休業災害；6 件（延べ 222 日）（延べ 658 日）

火災；4 件・坑道内火災・UPS 発火・バッテリー発煙
2件

休業災害；5 件（延べ 209 日）

休業災害；8 件※1（延べ 590 日）

休業災害；4 件（延べ 240 日）

核物質防護検査での PP 規定違反
指摘内容
；0.4 件PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

保障措置検査での指 重大な指摘
摘内容
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

重大な指摘
；0 件

核セキュリティ文化 平成 26 年度
核セキュリティ 核セキュリティ 核セキュリティ 核セキュリティのモニタリング結果 核 セ キ ュ リ テ ィ
意識；約 58％
意識；約 82％
意識；約 84％
意識；約 87％（重要性の認識度） 意識；約 45％※1：休業災害については、休業 1 日以上を対象とし、そのうち熱中症による休業 1 件を含む。

8

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

Ⅲ．安全を最優先とⅠ．安全を最優先とⅠ．安全を最優先と 『主な評価軸（相Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためと＜評定の根拠＞

評定

した業務運営に関した業務運営に関し た 業 務 運 営 に 関 当）と指標等』

るべき措置

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞

する事項

する目標を達成すする目標を達成するためとるべき措るためとるべき措Ⅰ．安全を最優先とした業

中長期目標等に照らし、成果等について諸置

置

務運営に関する目標を達

事情を踏まえて総合的に勘案した結果、よ成するためとるべき措置

り一層の工夫、改善等が期待されるため。

機構は、国立研究開発法人であると以下に示すとおり、国立研究開発法人のともに、原子力事業者でもあり、原子力

Ｃ

いかなる事情よ

なお、自己評価ではＢ評定であるが、核利用に当たっては、 り も 安 全 を 最 優 先

セキュリティ等に関する取組は顕著な成果

いかなる事情よりとした業務運営のの創出が認められるものの、社会的に影響も安全を全てに優ため、法令遵守はもの大きい安全確保の取組について、平成 29

先させることを大とより、機構の全て

年６月に大洗研究開発センター燃料研究棟

前提に業務運営にの役職員が自らの汚染・被ばく事故、平成 31 年１月に核燃料取り組むことが必問題として安全最サイクル工学研究所燃料技術開発センター要である。そのた優先の意識を徹底

プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内

め、機構は、「改革のし、組織としての定における汚染事象と続けて発生しており、基本的方向」を踏ま着を図り、安全を最更なる改善が必要なことから、Ｃ評定とし

え、安全を最優先と優先とした組織体

た。

した業務運営を行制の在り方についうとともに、法令遵て不断に見直しを＜評価すべき実績＞

守はもとより、機構していく。また、安（安全確保に関する事項）の全ての役職員が全文化及び核セキ○平成 29 年６月に発生した大洗研究開発

自らの問題として

ュリティ文化の醸センター燃料研究棟汚染・被ばく事故等の安全最優先の意識

成に不断に取り組

水平展開や保安管理体制強化等の改善活動を徹底し、組織とし

み、施設及び事業にを計画に基づき実施し、事故等の再発防止ての定着を図り、安関わる安全確保並に努めていることは認められるが、その中全を最優先とした

びに核物質等の適で、平成 31 年１月に核燃料サイクル工学

組織体制の在り方

切な管理を徹底す研究所燃料技術開発センタープルトニウム

について不断に見る。

燃料第二開発室の管理区域内における汚染直しをしていく。

これらの取組を実事象が発生しており、安全対策の水平展開

また、機構は、原施するに当たり、必の仕組み等に更なる改善を要する。

子力安全及び核セ

要な経営資源を十○高経年化を起因とするトラブルの減少は

キュリティの向上分に確保するとと認められるものの、上記を含め引き続きトに不断に取り組み、 もに、原子力の安全

ラブル等は発生しており、業務の安全確保

所有する施設及び性向上のための研に向けて、より一層の工夫、改善等が期待事業に関わる安全究開発等で得られされる。

確保並びに核物質た成果を取り入れ（核セキュリティ等に関する事項）
9

等の適切な管理をることによりその○「核物質防護規定違反」等のゼロ件を達徹底する。

高度化を図る。さら成した。

これらの取組にに、事故・トラブル○「個人の信頼性確認制度」に対する機構

ついては、原子力の情報及びその原因の取組について IAEA 等から高い評価を受安全性向上のため分析と対応状況にけ、策定した要領は他事業者の模範となるの研究開発等で得

ついては、迅速かつ等、日本における内部脅威対策の確実な推られた最新の知見

分かりやすい形で進に貢献した。

を取り入れつつ、常公表するなど、国民○更に、日・IAEA 保障措置会合等の協議に高度化させていや地域社会との信に参加して、規制側の保障措置手順書の作

くとともに、それぞ

頼醸成に努める。

成や課題解決等に協力し、IAEA 等によるれの現場における保障措置の円滑実施に貢献する等、核セキ

平時及び事故発生ュリティ等に関する重要性が国際的にも高時等のマニュアル

まる中で、顕著な成果の創出が認められた。

等について、新たに整備すべき事項は＜今後の課題・指摘事項＞

直ちに整備し、不断○原子力機構において事故・トラブルが繰に見直していく。まり返し発生していることを踏まえ、平成 31

た、定期的に定着状

年４月には過去の事故等の教訓を活かせて況等を検証し、必要いないことに対する根本的な要因の洗い出な見直しを行う。

し及び対策の検討を行うべきとの文部科学

なお、これらの取大臣指示が出されているところ。これを踏組状況や、事故発生

まえ、原子力機構では安全確保の取組につ時の詳細な原因分いての改善を行うことが喫緊の課題であ析、対応状況等につる。

いては、これまでの課題を踏まえ、一層＜審議会及び部会からの意見＞

積極的かつ迅速に【文部科学省国立研究開発法人審議会・日公表する。

本原子力研究開発機構部会の意見】○安全活動に対する職員の理解を進めてい

1．安全確保に関す

1．安全確保に関す

1. 安 全 確 保 に 関 す【評価軸（相当）】 1．安全確保に関する事項

る事項

る事項

る事項

・安全を最優先と安全確保を業務安全確保を業務運安全確保を業務運 し た業務 運営 を

運営の最優先事項

営の最優先事項と営 の 最 優 先 事 項 と 行い、安全確保にとし、自ら保有するし、自ら保有する原原子力施設が潜在(1)原子力安全に係る品質方針等に基づく活動の実施と継続的な改善

１．安全確保に関する事項

くことに加え、実効性のある活動を実施す【自己評価「C」】

る必要がある。

原子力安全に係る品質○事故トラブルの未然防止について、大洗

平成 30 年度においても、再処理施設など 15 施設の保安規定に方針等に基づき、安全を最燃研棟汚染・被ばく事故等の水平展開が確し、自ら保有する原 努めているか。

基づく保安活動について、原子力安全に係る品質方針に基づき、拠優先とした業務運営を実実に進められている中、核サ研 Pu‐2 汚染

子力施設が潜在的子力施設が潜在的点として取り組む品質目標を定めて活動し、その状況や結果を理施し、理事長マネジメント

事象が発生するなど、法令報告 1 件、火災的に危険な物質をに危険な物質を取に 危 険 な 物 質 を 取 【定性的観点】

事長マネジメントレビューにて確認し、問題や課題への対応に関レビュー等を通じて継続

4 件、休業災害 4 件と多くのトラブルが依取り扱うとの認識り扱うとの認識にり 扱 う と の 認 識 に ・品質保証活動、 する改善指示を行い、保安活動の継続的改善を展開してきた。

的な改善を進めた。保安検然発生している。実施している水平展開のに立ち、法令遵守を立ち、安全管理に関立ち、法令遵守はも 安 全 文 化 醸 成 活

平成 30 年度は、前年度末の理事長マネジメントレビューの結果

査における保安規定違反 1

有効性を確認し、全職員が理解し、実施で含めた安全管理にする基本事項を定とより、安全管理に 動 等 の 実 施 状 況（業務のフォロー、安全情報の共有、WASTEF・再処理施設・燃件、監視 0 件、労基署臨検きる対応を検討、実施する必要がある。

関する基本事項をめるとともに、自主

関 す る 基 本 事 項 を （評価指標）

料研究棟・高速増殖原型炉もんじゅ（「もんじゅ」）の保安活動へのにおける是正勧告 2 件で○個別の事故ごとに対策を取ってきた結

10

定めるとともに、自保安活動を積極的定めるとともに、自 ・理事長マネジメ

改善指示を含む。）を踏まえて策定した品質目標に加え、複数の拠

主保安活動を積極に推進し、廃止措置

主保安活動を積極 ン トレビ ュー の点で発生した負傷事故を受けた水平展開、保安検査の指摘等への的に推進し、廃止措に移行する「もんじ的に推進し、廃止措 実施状況（評価指対応などの保安活動を行い、定期（年度中期）理事長マネジメント

いて、計画的に実施した。 が、注意すべきことである。完璧なルール

置に移行する「もんゅ」・東海再処理施置に移行する「もん 標）

レビュー（平成 30 年 11 月 26 日）においてそれらの状況を確認

組織体制の見直しについでも実行が困難であると機能しない。安全

じゅ」・東海再処理設を含む施設及びじゅ」・東海再処理し、年度末に向けた評価の充実などの改善を指示した。その後に発て、担当役員を原子力施設対策を今一度全体で見直して、より一人一施設を含む施設及事業に関わる原子

施 設 を は じ め と し 【定量的観点】

生した核燃料サイクル工学研究所の核燃料物質使用施設（プルトの品質保証の責任者とす

人が納得して容易に遵守でき、かつ実効性び事業に関わる原

力安全確保を徹底た 施 設 及 び 事 業 に ・保安検査、労基ニウム燃料第二開発室）の管理区域内における汚染（平成 31 年 1

る保安管理体制強化を行のあるものとするよう、引き続き努力して子力安全確保を徹する。

関わる原子力安全 署 臨検等 での 指

月 30 日）後に実施した定期（年度末）理事長マネジメントレビュ

うとともに、作業管理体制ほしい。

底する。また、新規

上記方針にのっと確保を徹底する。平 摘内容（モニタリー（平成 31 年 3 月 19 日）では、従業員の内部被ばくは防止した強化として「安全主任者等○火災が多く報告されているが、これはパ制基準への対応をり、以下の取組を実成 29 年度に発生しもののプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染が制度」及び「作業責任者等

ソコンからの煙やコンセントのごみが原因

計画的かつ適切に施する。

た大洗研究開発セ

平成 29 年度に発生した大洗研究開発センター（現大洗研究所）の認定制度」を平成 31 年度など軽微なものが含まれているためとのこ行う。

・理事長が定める原ンターの燃料研究燃料研究棟における汚染・被ばく事故（大洗燃研棟汚染・被ばく事に導入する準備を行った。 とであった。しかし、たまたま軽微に済ん

また、職員一人一子力安全に係る品棟における汚染・被 【評価軸（相当）】 故）の水平展開後に発生したこと、それらを踏まえて保安規定違反

人が徹底した安全質方針、安全文化のば く 事 故 に 係 る 再 ・役職員自ら安全意識を持って業務

醸成及び法令等のに従事し、業務上のング指標）あり、改善を要する。
安全文化醸成活動につ果、いろいろなものが重なり合って、漏れや複雑さを招いている可能性が示唆された

大洗燃研棟汚染・被ばくだだけで、大事故につながっていた可能性事項になることを確認し、改めてプルトニウム燃料第二開発室の事故等の水平展開を確実もあるわけで、しっかり対策を取って欲し

発防止対策を確実 最 優先の 意識 を

管理区域内における汚染を教訓として次年度の品質目標を策定すに実施するとともに、緊急い。特に、更新が遅れて古くなった設備や遵守に係る活動方に実施する。

徹底するとともるよう管理責任者へ改善を指示するとともに、4 つの品質方針のう

時対応体制の整備、訓練を

配線からの出火は、民間企業でもよく報告

問題点を改善して針、安全衛生管理基

上 記 方 針 に の っ と に、組織としてのち 4 番目の方針を「継続的な改善を推進する」を「継続的な改善実施し、事故・トラブルのされており、そのような視点での安全投資いく観点から、速や

本方針、環境基本方

り、以下の取組を実 安 全 文 化 の 定 着を徹底する」に見直すこととなった。

未然防止に努めた。NSRRも考慮に入れる必要がある。また、起きてかに現場レベルで針に基づき、各拠点施する。

の改善を推進するにおいて安全確保手法を導入する。

に関する活動計画①理事長が定める

これらの取組にに努めているか。

総じて、平成 30 年度に掲げた品質目標は一部を除いて達成し、 の運転再開、廃棄物管理、 しまった時に、被害を最小限に抑える備え

また、安全を最優未達成事項（大洗燃研棟汚染・被ばく事故に係る根本的な原因に対廃棄物処理場、JRR-3 の変ができているかどうかについても点検して先とした組織体する再発防止策、ガラス固化技術開発施設の運転停止に至るリス

更許可を取得等の新規制ほしい。

を定めて活動する

原子力安全に係る 制 の在り 方に つクへの対応など）は関係部署との調整を図り早急な完了を目指し

基準対応の進展、高経年化○NSRR を運転再開したことは高く評価でより、機構が行う原とともに、理事長に

品質方針、安全文化 い て 不 断 に 見 直て次年度に継続すること、水平展開事項や保安検査指摘事項を計を起因とするトラブルのきる。

子力研究開発の安よるマネジメントの 醸 成 及 び 法 令 等 しているか。

画的に措置し、措置に時間を有する事項は計画を再考して次年度減少（2 件）は認められる○経年劣化に起因するトラブル件数を減少

全を確保するとと

レビュー等を通じの遵守に係る活動に継続することから、今後も拠点の実施状況を把握して継続的改

ものの、プルトニウム燃料させることは、多大な労力を要すると考え

もに、機構に対するて、継続的な改善を方針、安全衛生管理 【定性的観点】

善とし、管理することとした。保安検査の結果では第３四半期まで

第二開発室の管理区域内られるが、これを達成したことは評価でき

国民・社会の信頼を進める。

基本方針、環境基本 ・安全文化醸成活

保安規定違反事項は無かったが、プルトニウム燃料第二開発室のにおける汚染（法令報告） る。

醸成する。

方針に基づき、各拠 動等を踏まえた、 管理区域内における汚染（1 件）が保安規定違反事項となることがが発生する等、事故・トラ点において安全確 組 織体制 の在 り確認されたことから、法令報告の原因と対策を踏まえた「安全を最ブル件数は法令報告 1 件、 研究開発法人として、標準モデル的な安全保に関する活動計 方 の見直 し等 の優先とする業務運営」に努めることとした。

火災 4 件、休業災害 4 件で確保体制、運営プロセスの構築が期待でき

また、プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染あり、水平展開の仕組み等る。

に係る特別の原子力安全監査の実施を受けて、臨時理事長マネジの更なる改善を要する。

○全職員の核セキュリティ意識の向上・定画を定め、上級管理 実施状況（評価指者の積極的な関与

標）の下で活動すると

メントレビュー（平成 31 年 3 月 25 日）を開催し、監査所見に対ともに、理事長によ 【定量的観点】

する対策を確実に実施することとした。

○将来的に、複合的で多様な組織を有する

このように、安全確保に

着化へ様々な取り組みを確実に実施してお関する事項について、大洗り、その成果が、定量的に示されているこる マ ネ ジ メ ン ト レ ・安全文化のモニ

燃研棟汚染・被ばく事故等と、また IAEA からも高く評価されているビュー等を通じて、 タリング結果（モの水平展開や保安管理体

ことから所期の目標を上回る成果を得られそ の 継 続 的 改 善 を ニタリング指標）

制強化等の改善活動を計たと評価する。

図る。

画に基づき確実に実施し、 ○核セキュリティについては、所期の目標【評価軸（相当）】
11

新規制基準対応等に進展を達成していると判断する。

が見られたが、プルトニウ○核物質の管理の面で、リーダーシップが・事故・トラブルの未然防止に努

ム燃料第二開発室の管理(2) 原子力安全監査等による品質マネジメントシステムの確実なまた、監査等を適切②原子力安全監査に実施し、品質マネ等を適切に実施し、 めるとともに、事運用と継続的な改善

反等や事故・トラブルが発ジメントシステム

品 質 マ ネ ジ メ ン ト 故・トラブルに関平成 30 年度の原子力安全監査は、定期監査及び平成 31 年 1 月

生し、水平展開の仕組み等の確実な運用と継シ ス テ ム の 確 実 な する情報等は、一30 日に発生したプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内におけに更なる改善を要するこ

続的な改善を進め運用と継続的な改 層 積極的 かつ 迅

る汚染を受け、理事長指示による特別監査（平成 31 年 3 月 11 日とから、自己評価を「C」

る。

善を図る。

～13 日、15 日）を実施した。

とした。

速に公表し、国民や地域社会の信定期監査については、6 事業施設（「もんじゅ」、新型転換炉ふげ

頼醸成に努めてん（「ふげん」）、再処理、加工、廃棄物管理及び廃棄物埋設）並びいるか。

に平成 29 年度から所長から理事長トップマネジメントによる原
子力安全に係る品質保証活動を行うこととした試験研究用原子炉【定性的観点】

施設及び核燃料物質使用施設（9 保安規定が該当）の原子力安全監

・事故・トラブル

査を、監査プログラムに従い計画どおり実施した。監査の結果、法の未然防止活動令違反又は保安規定違反に相当するような不適合はなかった。一

等の実施状況（評方、要求事項を満たさない不適合が 5 件（6 事業施設で 2 件、試価指標）

験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設で 3 件）、改善するこ・事故・トラブルとによって保安活動がより一層向上するものなどの意見が 102 件

情報等の公表状（6 事業施設で 51 件、試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用

況（評価指標）施設で 51 件）、さらには他の被監査部門の模範となるパフォーマ
ンスや効果的な改善等の良好事例 27 件（6 事業施設で 10 件、試【定量的観点】

験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設で 17 件）を検出し・事故・トラブルた。検出された不適合に関しては、是正措置計画を確認するなどのの発生件数（モニフォローアップを順次行っており、力量の付与に係るプロセスのタリング指標）改善について、再発防止につながる計画を立案し処置を実施する
こと等を確認した。
特別監査については、核燃料サイクル工学研究所プルトニウム
燃料技術開発センター及び放射線管理部を対象に、放射線管理に係る記録の管理及び核燃料物質の使用等に係る作業員の力量付与
や業務の実施等に着目し実施した。その結果、トラブル対応時の体制構築やコミュニケーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活動で使用する文書の適切な管理等について、意見 7 件の監査所見を検出し、今後、関係部署において改善を進める。
(3)安全文化醸成に係る取組

・職員一人一人が機③安全文化醸成活構のミッションと動に当たっては、職各拠点の計画や活動評価に応じた活動が実施されているもの

しての研究開発の員一人一人が、安全の、拠点によっては、事故・トラブルが依然として発生しているこ

重要性とリスクにについて常に学ぶとから平成 30 年度は、潜在的リスクに対して慎重さが足りないとついて改めて認識

心、改善する心、問いう課題に対し、各拠点の特徴や弱みに着目して、拠点幹部と現場し、安全について常

いかける心を持っ従業員との意見交換やリスクに対する感受性を高める安全教育
12

区域内における汚染等、違発揮されていると言える。

に学ぶ心、改善するて、安全文化の醸成（安全体感研修、リスクアセスメント研修等）や安全活動（声掛け

心、問いかける心をに不断に取り組み、運動等）など、重点化した活動計画に基づき安全文化醸成活動を展持って、安全文化の潜在的なリスクの開した。各拠点では、これらの活動のうち大半は計画どおり実施さ醸成に不断に取り感受性を高めるな

れたと自己評価したものの、これらの活動については、更なる安全

組み、職員の安全意

どの職員の安全意

意識の向上やトラブルの未然防止の仕組みとして有効な活動であ識向上を図る活動

識向上を図る活動

ることから、継続した取組が必要と評価された活動が多く引き続を不断に継続し、安を継続し、安全文化

き取り組むこととした。

全文化の定着を目の定着を目指す。そ役員による安全巡視及び拠点幹部や職員との意見交換を実施指す。その際、それの際、原子力に関すし、特に事故トラブル等に関連した水平展開や労働災害防止に対ぞれの業務を管理る研究開発機関とする取組について相互理解を図った。その結果、請負作業者も含めする責任者である

して、多様な施設やた作業者との円滑なコミュニケーションが重要であることやベテ役員が責任を持っ拠点の特徴を踏まラン層の近道行動等による負傷事象発生が懸念される等の意見がてその取組を先導えた活動となるよ

あったことから、平成 31 年度の活動施策「安全声かけ運動や安全する。また、原子力うに努める。

体感研修等を行い、初心者、ベテランを問わず全ての従業員が基本に関する研究開発に立ち戻って、不安全行為の撲滅を図る」に定め、全拠点に深いコ機関としての特徴

ミュニケーションが出来る土壌作りを推奨するとともに、ベテラを踏まえた安全文

ン層の安全意識向上と危険敢行性の抑制のための安全体感研修の化醸成活動に努め実施を計画している。

るとともに、機構のまた、機構全体として労働災害やヒューマンエラーによる災害

安全文化の状態をの防止を図るため、今年度において作業管理体制の強化について把握し、自ら改善し検討し、一部拠点で導入していた「安全主任者等制度」及び「作業ていくため、機構外責任者等認定制度」を改善し、平成 31 年度に機構全体に導入するの専門家の知見もことを目指した対応を行った。

活用した安全文化(4)安全文化に関するモニタリングの実施のモニタリングを④機構における安実施し、その結果を

全文化醸成に係る機構の安全文化の状態や、その変化を客観的かつ定量的に把握踏まえ必要な対策

取組状況を把握す

し、課題の抽出と対応策の検討に資するため、全職員等を対象に、を講ずる。

るため、安全文化に

一般社団法人原子力安全推進協会（JANSI）による安全文化に関関するモニタリンする意識調査を実施した (平成 30 年 9 月にかけて実施、回答率

グを実施し、その結94.9%)。調査結果は、令和元年夏頃に提出される予定であり、調査

果を踏まえ必要な結果（次年度）や当該部署の安全確保に係る活動の実態や事故・ト対策を講ずる。

ラブルの発生等の状況も踏まえ、それぞれの組織の弱みを確認し、より具体的な活動としてそれぞれの活動計画へ反映し継続的に改善していく。また、大洗研究所においては、JANSI のピアレビュ
ーによる現場等の安全診断を実施した。次年度提出される結果を踏まえ、大洗研究所において改善を図るとともに、機構全体へ水平展開していく。

⑤現場における安全向上に資する情(5)現場レベルでの仕組みの継続的な改善
現場の安全向上のため、安全に関する水平展開実施要領に基づ
13報に関し、迅速かつき、迅速な対応が要求される情報については速報的な情報の周知

組織的に情報共有として速やかに拠点へ情報提供し、改善等の対応が必要なものにを図り、効果的な改

ついては改善指示等の必要な水平展開を実施した。また、水平展開

善につなげる現場の実施方法として、より実効的な活動となるよう、①水平展開の指レベルでの仕組み

示内容（目的、意図、ポイント）の明確化（水平展開事項に応じたを継続的に改善す指示内容の事前説明、指示事項の目的等の様式への明記等）②水平る。また、現場にお展開検討方法の充実（水平展開内容の検討、対応結果の確認、フォ

ける保守管理、緊急

ローの実施）③段階的な水平展開の実施（速報的な情報の提供、原時対応等の仕組み

因分析や対策を踏まえた対応指示等）の改善を実施した。これらのや手順を実効性の改善点について、「安全に関する水平展開実施要領」に明確に定め観点から継続的に運用した。
（10 月 1 日施行）

改善する。
(6)事故・トラブルの再発防止に向けた実効的な水平展開の実施

・事故・トラブルは⑥機構内外の事故・もとより安全性向

トラブル情報や良平成 30 年度は、安全に関する水平展開実施要領に基づき、事故・上に資する情報に好事例を収集し、実故障等の未然防止を図るため、機構内外の事故・トラブル等の原因関し、迅速かつ組織効的な水平展開にと再発防止対策について、各拠点に水平展開（情報提供；2 件、自的に情報共有を図より、事故・トラブ

主的改善；3 件、調査・検討指示；11 件、改善指示；5 件）した。

り、効果的・効率的ルの再発防止を図

特に、平成 30 年度は各拠点で負傷事故が相次いだことから、緊急な改善につなげるる。また、過去の事

現場点検として作業環境や現場の安全対策、リスクアセスメント

現場レベルでの仕故・トラブルを踏まについて確認し、対策が不十分な場合は必要な処置を行うよう水組みを速やかに整

えた再発防止対策平展開した。

備し、不断に見直し等について、定期的

また、平成 29 年度の役員による安全巡視及び拠点職員との意見を進めるとともに、 に そ の 効 果 を 検 証交換の結果抽出された水平展開に対する課題（水平展開の要点が定期的に定着状況

し必要な見直しを不明確等）を踏まえ、水平展開実施要領を改訂し改善を図った。

等を検証し必要な行う。

これら事故・トラブルの再発防止に対する水平展開の有効性に見直しを行う。まついては、プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚た、現場における保染の発生を踏まえ、以下の課題が抽出され、その対策を図っている

守管理、緊急時対応

ところである。

等の仕組みや手順①水平展開の目的・意図も含め、主として文書による各拠点への指を実効性の観点か示を行ってきたが、その趣旨が十分に伝わらず、各拠点での現場ら継続的に整備し担当レベルまでの理解を得ることができなかった。

改善する。機構内外②実施結果の確認について、具体的な手順等への反映結果や実作の事故・トラブル情業に適用した場合の確認報告までは求めない等、徹底した取組

報や良好事例を収がなされなかった。また、安全・核セキュリティ統括部、各拠点

集し、必要に応じ機の保安管理部門及び各階層の管理者の役割分担や責任を明確に構全体として整合していなかった。

性を図りつつ迅速③水平展開のフォローアップでは、要領類の改定状況について、主かつ的確に展開すに書類等で確認を行ったが、実施記録の確認（プロセスの確認）るとともに、新規制が主体となっていた。また、実務で用いる要領書類の内容の確認
14

基準対応を計画的については、各拠点での代表例の確認に留まっており、水平展開

かつ適切に進める。

が適切にできていないことを確実に抽出する確認プロセスには

また、過去の事故・

なっていなかった。また、実際の現場作業に適用した場合の対応

トラブルを踏まえ状況については、現場へ赴いてまでの確認はしておらず、水平展た再発防止対策等

開が各現場に即した実効的なものとなっているかどうかの確認について、定期的ににはなっていなかった。

その効果を検証し④大洗燃研棟汚染・被ばく事故の水平展開のフォローアップにつ必要な見直しを行

いて、安全・核セキュリティ統括部の関係者で計画し、対応してう。

おり、安全・核セキュリティ統括部以外の多角的な視点が欠けていた。
⑦新規制基準対応(7)新規制基準対応の円滑な実施の状況及び課題を

試験研究炉等の新規制基準適合確認に係る審査説明対応（審査把握するとともに、

会合：JRR-3 3 回、HTTR 9 回、常陽 5 回、OWTF 2 回、ヒアリ

課題の解決、審査等

ング：JRR-3 32 回、HTTR 35 回、NSRR 4 回、STACY 36 回、を円滑に進める。

原科研廃棄物処理場 35 回、常陽 14 回、廃棄物管理 21 回、原子力規制庁現地調査：JRR-3 5 回、HTTR 4 回、NSRR 1 回、STACY
2 回、原科研廃棄物処理場 3 回、常陽 2 回）を行い、各施設の審査状況を機構内「試験研究炉新基準対応協議会」（平成 30 年度内 2回実施）等で共有した。
平成 30 年度は、NSRR が 6 月に新規制基準適合後に機構初となる原子炉運転を行ったほか、廃棄物管理が 8 月に事業変更許可を取得、10 月に原科研廃棄物処理場の設置変更許可を取得、11 月に JRR-3 の設置変更許可を取得した。
(8)施設の高経年化対策の推進

・施設の高経年化を⑧施設の高経年化

踏まえた効果的なを踏まえた効果的

各拠点において、一般的な設備・機器等に対する「点検・保守管

保守管理活動を展

な保守管理活動を理のガイドライン」を活用し、日常の点検・保守において劣化兆候

開するとともに、施展開するとともに、の把握等を継続的に行っている。また、機構内の設備の専門家が各設・設備の改修・更施設・設備の安全確拠点を訪問し、高経年化設備の保守管理状況確認及び点検・保守担

新等の計画を策定

保上の優先度を踏当者との意見交換等の活動を実施するとともに、同意見交換会でし優先度を踏まえまえ、高経年化対策の意見をもとに、上記ガイドラインの計測制御設備に係る点検・保つつ対応する。まを進める。また、緊守のポイントに追記をして充実化を図った。

た、機構横断的な観急に必要となる安

施設・設備の安全確保上の優先度を踏まえた対策として、共通的点から、安全対策に

全対策について、機評価指標を用いた評価結果を考慮して案件を選定し、計画的に対係る機動的な資源

動的な資源配分を策を進めた。具体的には、非常用電源設備、受変電設備、核物質防配分を行う。

行う。

護監視システム等、故障した場合の影響が大きな案件を中心に、148 件の対策を講じた。平成 30 年度は、平成 29 年度と同様に当初予算のほか補正予算や期中での追加予算措置を実施するなどにより、安全確保へ向けた対策を一層加速させた。
15

耐震化対応については、耐震診断（旧耐震施設が対象、平成 29年度までに全施設終了）結果に基づき優先度を定め、平成 30 年度
は耐震改修設計約 70 棟を実施し、耐震改修工事に着手した。耐震診断の結果、保有水平耐力が基準値を下回った施設（基準値未満施設）に対する耐震改修を終えるまでの対応として進めてきた安全配慮措置については、計画した対象施設（約 400 棟）全ての地震時対応マニュアル整備等の対応を完了し、大規模地震発生時のリスク軽減化を促進した。また、原子力施設の耐震化については、予算、許認可スケジュールに基づき実施しており、平成 30 年度に
JRR-3（9 棟）などの耐震改修設計を実施し、NSRR 等の耐震改修工事を開始するなど試験研究炉の運転再開を推進した。
上記の取組の結果、高経年化を要因とする事故トラブルの件数
は、平成 28 年度 14 件、平成 29 年度 5 件、平成 30 年度 2 件と減少させることができた。
(9)事故・トラブル時の緊急時対応設備の維持管理

・事故・トラブル時⑨事故・トラブル時の緊急時対応を的の緊急時対応を的確に行うため、緊急確に行うため、TV 会を確認した。

時における機構内

議システム等によ・TV 会議システム、一斉同報 FAX（F-net）及び緊急時一斉呼出の情報共有及び機る機構内の情報共システム（EMC）について、定期的に健全性を確認するととも構外への情報提供

有機能及び機構外に更新・改良を実施した。

に関する対応シスへの情報提供機能・統合原子力防災ネットワーク（TV 会議システム、IP-電話、IP-

テム等を整備し、必を適切に維持する

FAX 及び書画装置）について、1 回/月の頻度で原子力規制庁緊要に応じた改善をとともに、必要に応急時対応センター（ERC）と通信試験を実施するとともに、本行うとともに、防災

じた改善を行う。ま部において 24 時間対応の当直勤務を継続している。

訓練等においてそた、汚染事象等を想の実効性を検証す定した防災訓練等

平成 29 年度に改正された原子力災害対策特別措置法（原災法）る。また、事故・トにより、事故・トラに基づく防災訓練を計画的に実施した。平成 30 年度の訓練では、

ラブル情報についブル対応能力の向昨年度の訓練の反省を踏まえ、ERC への迅速かつ分かりやすい情て、関係機関への通上を図るとともに、報提供を重点項目とし、関係役員の参加のもと計画的に訓練を実報基準や公表基準

情報共有・提供機能施した。主な結果は以下のとおりである。

を継続的に見直し、 の 実 効 性 を 検 証 す

緊急時対応設備の維持管理として、以下の対応を実施し健全性・原災法に基づく訓練においては、ERC を含む機構内外への情報

迅速かつ分かりやる。事故・トラブル

提供（事象進展予測等）、原災法に関する通報（第 10 条に基づ

すい情報提供を行

情報について、関係

く特定事象の発生に係る通報）等、必要な情報発信が実施できるう。

機関への通報基準

ことを確認した。特に、新たに書画装置を導入し視覚情報（機構や公表基準を継続内で整備した説明用シート、図面、グラフ等）を示しながら機構的に見直し、迅速か

内の情報共有を行った結果、現地の対応状況が迅速かつ正確につ分かりやすい情機構内で共有され、ERC への適切な情報提供につながった。

報発信に努める。

・「もんじゅ」の総合防災訓練（平成 31 年 2 月 19 日）及び「ふげん」の総合防災訓練（平成 31 年 3 月 5 日）においては、平成 3016

年 4 月 1 日の組織体制の見直しを踏まえ、敦賀廃止措置実証本
部に機構対策本部を設置した訓練を実施し、原子力施設事態即応センターの機能を含む機構対策本部機能が十分機能することを確認した。

実施日

拠

点

名

称

参加者

平成 30 年
9 月 25 日

原子力科学研究所

非常事態総合
訓練

約

320
人

平成 30 年
10 月 16 日

核燃料サイクル工学研究所

防災訓練

約 1,800人

平成 30 年
11 月 22 日

人形峠環境技術センター

防災・非常事
態対応訓練

約

280
人

平成 30 年1 月 15 日

大洗研究所

総合訓練

約

310
人

平成 31 年2 月 19 日「ふげん」

総合防災訓練約150
人

平成 31 年
3月5日

「もんじゅ」

総合防災訓練約320
人

大洗燃研棟汚染・被ばく事故を踏まえ、室内空気汚染の発生を想定したグリーンハウス設置・身体除染訓練を実施し、汚染発生から作業者の除染までの一連の対応ができることを確認した。しかし、
平成 31 年 1 月 30 日に発生した核サ研プルトニウム燃料第二開発
施設における汚染の対応において、準備に時間を要するなどの問題が生じたため、今後、通常作業において想定しうる過酷な条件で訓練を実施し、汚染発生時に確実に対応できるよう、機構内に展開していく。
関係機関への通報基準や公表基準については事故・トラブル等の対応や訓練を通じて確認しており、必要に応じて拠点の基準の見直しを実施することで、迅速かつ分かりやすい情報発信を実施している。
・上記の取組を効果⑩上記の取組状況

的かつ確実に実施を踏まえ、機構内の原子力施設の保安活動の内部統制強化として理事長と拠点の長するため、機構内の安全を統括する各（所長）との間に拠点担当理事を配し、所長が行う保安業務の統括

安全を統括する各部署の機能を定期

に対する統理と品質保証業務の責任者（管理責任者）との立場で保部署の機能を継続的に評価し、継続的安に関わる体制にて、安全を最優先とした業務運営を展開した。拠

的に見直し強化すに強化を図る。

点担当理事と所長とのコミュニケーションには指示書と報告書とる。

(10)機構内の安全を統括する各部署の機能強化いうツールを用い、理事長には拠点担当理事からマネジメントレ
17

ビューへのインプット情報報告書にて保安活動状況（問題や課題への対応を含む。）を報告し、理事長のレビューを受けて継続的改
善に取り組んだ。
また、試験研究用原子炉施設、核燃料物質使用施設の保安規定に基づき、拠点担当理事に対する管理責任者教育（品質保証に関する知識、内部監査の実施方法）を実施し、保安活動への着眼点等の認識や理解の促進に努めた。
理事長マネジメントレビューのインプット情報に関し、拠点担
当部署と記載内容を協議し調整するとともに、拠点担当理事に報告方法を説明して、理事長マネジメントレビューにおける効率的で効果的な運営の改善に取り組んだ。レビューでは拠点担当理事が経営的視点による総括を報告するようになったが、保安活動の評価と改善の充実、レビューする要点の明確化など継続して取り組む必要事項が確認されたため、今後も理事長マネジメントレビ
ューの運営改善に取り組んでいくこととした。
1．
「安全確保に関する事項」の自己評価
原子力安全に係る品質方針等に基づき、安全を最優先とした業
務運営を実施し、理事長マネジメントレビュー等を通じて継続的な改善を進めた。保安検査における保安規定違反 1 件、監視 0 件、労基署臨検における是正勧告 2 件であり、改善を要する。
安全文化醸成活動について、計画的に実施した。組織体制の見直しについて、担当役員を原子力施設の品質保証の責任者とする保安管理体制強化を行うとともに、作業管理体制強化として「安全主任者等制度」及び「作業責任者等認定制度」を平成 31 年度に導入する準備を行った。
大洗燃研棟汚染・被ばく事故等の水平展開を確実に実施するとともに、緊急時対応体制の整備、訓練を実施し、事故・トラブルの未然防止に努めた。NSRR の運転再開、廃棄物管理、廃棄物処理場、JRR-3 の変更許可を取得等の新規制基準対応の進展、高経年化を起因とするトラブルの減少（2 件）は認められるものの、プル
トニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染（法令報告）が発生する等、事故・トラブル件数は法令報告 1 件、火災 4 件、休業災害 4 件であり、水平展開の仕組み等の更なる改善を要する。
このように、安全確保に関する事項について、大洗燃研棟汚染・被ばく事故等の水平展開や保安管理体制強化等の改善活動を計画に基づき確実に実施し、新規制基準対応等に進展が見られたが、プルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染等、違反等
や事故・トラブルが発生し、水平展開の仕組み等に更なる改善を要することから、自己評価を「Ｃ」とした。
18

2．核セキュリティ

2．核セキュリティ

2. 核 セ キ ュ リ テ ィ【評価軸（相当）】 2．核セキュリティ等に関する事項

２．核セキュリティ等に関等に関する事項

等に関する事項

等に関する事項

・核物質等の適切する事項【自己評価「A」】

核物質等の管理に

多くの核物質・放射

核物質防護規定変 な 管理を 徹底 し

(1) 核セキュリティ

核物質防護及び保障措置・当たっては、国際約性核種を扱う機関

更認可申請、核物質 ているか。

① 核物質防護に係る取組

計量管理に関する活動、試束及び関連国内法

として、核セキュリ

防護規定遵守状況

前年度指摘事項及び重点検査項目への確実な対応及び検査での

験研究炉使用済燃料の米令を遵守して適切

ティに関する国際

調 査 の 重 点 的 な 実 【定性的観点】

指導事項の迅速な共有を重点的に取り組んだ結果、平成 30 年度に国返還に向けて米国 DOE

な管理を行うとと条約、保障措置協定

施に加えて、平成 30

・核物質防護活動

機構内の 6 拠点に対して実施された核物質防護規定遵守状況検査等との間で搬出計画の調

もに、核セキュリテ

等の国際約束及び年 度 に 試 験 研 究 炉 等の実施状況（評において違反はなかった。一方、指摘（文書）の件数は、機構全体

整等の核物質輸送に関すィを強化する。

関連国内法を遵守

及 び 核 燃 料 物 質 使 価指標）

で 19 件（昨年度：＋2 件）と例年並みであったが、口頭での指摘る活動を実施し、核物質防し、原子力施設や核用 施 設 に 導 入 さ れ ・計量管理の実施（感想）は、機構全体で 99 件（昨年度：-40 件）と大幅に低減す

護規定違反 0 件、計量管理

物質等について適る 個 人 の 信 頼 性 確 状況（評価指標） ることができ、施設に対する核セキュリティリスクを低減させる

規程違反 0 件、保障措置検切な管理を行う。核

認制度（再処理施ことができた。しかしながら、今年度の指摘内容は、出入管理、鍵査指摘 0 件を達成した。

セキュリティ関係

設、「もんじゅ」及び 【定量的観点】

管理等、基本的な事項が多かったため、次年度は、ルールの趣旨を核物質防護では、「個人の法令等の遵守に係

新 型 転 換 炉 「 ふ げ ・核物質防護検査

理解し、適切にルールに反映、実行するといった改善に取り組む。 信頼性確認制度」に対するる活動方針及び核ん」には平成 29 年

機構の施設においては、警備監視や防護設備の維持管理を徹底

機構の取組について IAEA

セキュリティ文化度に導入済み）への ニタリング指標） し、法令等の遵守活動の展開及び防護措置の維持に努めた結果、妨及び原子力規制庁から高醸成に係る活動方

対応等、核物質防護 ・保障措置検査で害破壊行為や不法侵入、核物質防護情報漏えいといった重い核セ

い評価を受け、策定した要針を定め、各拠点にに 係 る 業 務 を 確 実 の指摘内容（モニキュリティ事案が発生することは無く、機構内外への安全・安心を

領は他事業者の模範となおいて活動するとに行い、核物質防護 タリング指標）

提供するとともに、機構業務の円滑な推進に貢献した。

る等、内部脅威対策の推進

ともに、継続的改善の強化を図る。e-ラ

国 際 原 子 力 機 関 （ IAEA ） の 最 新 の 核 セ キ ュ リ テ ィ 勧 告に多大な貢献を行った。まを進める。特に核セーニング等の機会（INFCIRC/225/Rev.5）に基づき、原子力施設における内部脅威

た、機構を含む日本の全て

キュリティ文化醸を 通 じ て 核 セ キ ュ 【評価軸（相当）】 対策として「個人の信頼性確認制度」は、平成 29 年 11 月 1 日よの核物質が平和的活動に成に関しては、職員

リ テ ィ 文 化 醸 成 活 ・核セキュリティ

り再処理、「もんじゅ」、「ふげん」にて運用を開始した。機構全体留まっていると IAEA か

一人一人の意識と動を行いつつ、アン 文 化 の 定 着 に 努で統一した要領の下、適切かつ確実に運用するとともに、運用からら評価されたほか、日・役割についての教ケ ー ト 調 査 を 通 じ めているか。

1 年間のみなし期間終了までに、これらの施設の全対象者について

IAEA 保障措置会合等の協育を充実・強化し、 て 定 着 状 況 を 把 握審査を完了した。その結果、妨害破壊行為のおそれがある者は 1 人

議に参加して規制側の保定期的に定着状況

し て 核 セ キ ュ リ テ 【定性的観点】

もいないことが確認でき、機構の妨害破壊行為等リスクを確実か

障措置手順書の作成や課を把握し必要な対ィ 文 化 醸 成 活 動 の ・核セキュリティ

つ大幅に低減することに貢献した。期中、妨害破壊行為のおそれの題解決等に協力し、IAEA

策を講ずる。

継続的改善を行う。 文 化 醸 成 活 動 の兆候がより把握できるよう、機構全体でさらなる改善を図り、より等による保障措置の円滑での指摘内容（モ実施状況（評価指実効的な制度の運用につなげた（平成 30 年 9 月 1 日施行）
。また、 実施に貢献した。

標）試験研究炉、使用施設に対しては平成 31 年 3 月 1 日に規則改正が機構全体で核セキュリテ

行われ、平成 31 年 12 月頃の運用開始が見込まれている。機構でィに係る法令遵守や、文化【定量的観点】

はこれに先立ち、既存施設で得られた知見を新規対象施設への導醸成の活動を活発に行い、・核セキュリティ入に活用すべく、検討分科会等の場を通して関係者への展開や準核セキュリティは重要で文化のモニタリ

備を計画的に実施し、基本要領及び検査機器の調達まで完了し、確あるとの認識は 89%(昨年ング結果（モニタ

実な導入に向け計画的に準備を進めている。なお、個人の信頼性確度 84%)に向上した。

リング指標）

認制度導入における機構の取組は、国際核物質防護諮問サービス

このように、核セキュリテ

・e-ラーニングの（IPPAS）フォローアップ会合において IAEA から、また核物質

ィ等に関する事項につい受講率（モニタリ

防護検査期間中、検査官から高い評価を受けた（指摘等はゼロ）ほて、核物質等の適切な管理19

ング指標）

か、運用してきた要領は原子力規制庁の要請で、他の事業者への模に関する活動を計画に基範とされる等、日本における内部脅威対策の確実な推進に大きくづき実施し、違反等はなか貢献した。

ったこと、機構の活動に対し IAEA や原子力規制庁② 核セキュリティ文化醸成活動

から高く評価され、IAEA

平成 30 年度の法令等の遵守及び核セキュリティ文化醸成活動等に協力して保障措置のは、年度当初の計画に従い、機構全体で計画どおり活動を実行し円滑実施に貢献したことた。今年度は、原子力科学研究所及び敦賀事業本部において、安は所期の目標を上回る成全・核セキュリティ統括部、核不拡散・核セキュリティ総合支援セ果が得られていることか

ンター、茨城県・福井県警察を講師とする核セキュリティに係る講ら、自己評価を「A」とし演会を開催した（平成 30 年 11 月及び平成 31 年 2 月）。アンケーた。

ト結果によると、講演会前後で脅威の存在及び一人ひとりの役割の認識に対する意識割合が増加しており、講演会の実施は、核セキ

上記のとおり、安全確保及ュリティに係る意識の向上に有効であったと評価した。

び核セキュリティに関す

また、役員（理事）による巡視及び関係者との意見交換会を大洗る事項では、安全確保に関研究所で実施した。理事からは、東京オリンピック等、大規模イベ

する事項において大洗燃ントを控え、核セキュリティに対する取組姿勢の確認や課題の共研棟事故の水平展開など有が図られる等、経営層によるガバナンス及び防護措置の維持のの改善活動を計画的に行観点から有意義であったと評価した。

ったが、プルトニウム燃料

核セキュリティ文化の定着状況を把握するために、全役職員を第二開発室の管理区域内

対象に電子システム（e-ラーニング）を活用した意識調査及び核セにおける汚染等、違反等やキュリティ教育（今年度から開始）を実施した（平成 30 年 7 月）。 事故・トラブルが発生し、その結果、「核セキュリティ対策がとても重要と思う者の割合」は、 更なる改善を要する。一
年々増加（平成 27 年度：約 58％、平成 28 年度：約 82％、平成方、核セキュリティ等に関

29 年度：約 84％、平成 30 年度：約 87％）してきており、核セキ

する事項において違反等

ュリティの重要性の認識が着実に定着してきていることを確認しがなく、活動に対し原子力た。

規制庁や IAEA から高く評価されたことから、自己保障措置・計量管理
業務の適切な実施(2) 保障措置・計量管理

評価を「B」とした。

原子力規制庁及び IAEA による統合保障措置実施へ適切に対応及び計量管理報告したことにより、機構施設における保障措置が滞りなく実施され、 【課題と対応】業務を行う。また、法令や保障措置協定等に抵触する事案はなかった(査察等対応：

プルトニウム燃料第二開計量管理業務の水220 回以上)。また原子炉等規制法等関係法令及び計量管理規定を発室の管理区域内におけ

準及び品質の維持・遵守した適正な計量管理報告等の実施により、法令違反はなかっ

る汚染の原因分析におい向上を図る。統合保た（計量管理報告：850 件以上）。これにより、機構における核物て、安全確保に向けて一層

障措置に適切に対質管理は適正に行われたと評価する。

の工夫・改善等が必要と判応する。核物質の管平成 30 年度は保障措置・計量管理業務を適切に実施するため、 断したことから、事故・ト理に係る原子力委

保障措置委員会（委員長：担当理事、委員：拠点総括者）を 1 回開

ラブルの再発防止のため、員会、国会等からの催し、保障措置・計量管理の実施計画及び実施結果について議論

水平展開の徹底及び水平情報提供要請に対し、総括者レベルでの業務の適切な遂行を図った。また総括者レベ

展開の仕組みの改善活動

20

応する。

ルに対する保障措置・計量管理の重要性に係る教育を実施し、意識を実施する。また、文部科向上を図った。計量管理責任者会議は 4 回開催し、機構における学大臣指示（平成 31 年 4保障措置案件に係る情報共有や水平展開及び計量管理業務実施状月）への対応として、過去

況調査の実施計画及び実施結果について議論し、各拠点担当者レ

の事故等の教訓を活かせ

ベルでの業務の適切な遂行を図った。担当レベルには、保障措置・ ていないことに対する根計量管理の業務水準及び業務品質の維持向上を目的とする教育基

本的な要因の洗い出し及本計画に基づく教育を実施した。また、施設固有の保障措置課題等

び対策検討を行う。

について議論する日・IAEA 保障措置会合に積極的に参画し、廃止
措置や新規建設を含む施設の状況に係る情報提供を確実に行うと共に、保障措置の実施に係る各種検討課題に対する対応の協議を着実に進め、多くの課題解決につなげる等、IAEA による保障措置の適切な実施に貢献した。これらの保障措置の実施に係る機構の多大な協力に対しては、日・IAEA 保障措置全体会合（平成 30 年
11 月 30 日）において IAEA より謝意が示された。特に、IAEA が新たに導入する国レベル保障措置に基づく濃縮施設の保障措置実
施手順書の作成に施設者の知見を基に協力したほか、再処理（廃止措置）に係る保障措置専門家として設計情報質問書に係る専門家会合へ参画し、国・IAEA による規制の推進に大きく貢献した。一方、機構施設の一部において国・IAEA への連絡の遅延など適切ではない保障措置対応が発生したが、発生原因に応じた再発防止対策及び改善措置を講じた結果、保障措置実施結果に問題は生じなかった。
外部からの、プルトニウムの保有量や、「ふげん」の使用済み燃料保有量等に係る情報請求について適宜対応したほか、機構の分離プルトニウムの管理状況について公開ホームページに掲載した。
(3)核物質の輸送

また、核燃料物質のまた、核燃料物質の試験研究炉用燃料輸送に係る業務を輸送に係る業務をの調達及び使用済

試験研究炉用燃料の安定確保に向けて米国エネルギー省（DOE）

適切に実施する。

適切に実施する。

燃料の米国への輸との間で低濃縮ウラン供給に係る基本契約を締結し、燃料の受給送について、米国エ計画等の調整を行った。また、試験研究炉使用済燃料の米国返還にネルギー省（DOE）等

向けて米国 DOE 等との間で搬出計画等の調整を行い、将来の安定との調整を行う。許運転及び廃止措置の計画的遂行に貢献した。

認可等、核物質の輸

核物質輸送容器の設計変更承認申請及び容器承認申請等許認可

送に係る業務を適対応において原子力規制庁の審査に適切に対応するとともに、国切に実施する。

内輸送規則改正及び輸送セキュリティ強化に関する原子力規制庁
及び国土交通省の動向等について機構内の情報共有及び措置方策の検討を行い、核物質輸送業務の適切な遂行に貢献した。
2．
「核セキュリティ等に関する事項」の自己評価
21核物質防護及び保障措置・計量管理に関する活動、試験研究炉使
用済燃料の米国返還に向けて米国 DOE 等との間で搬出計画の調整等の核物質輸送に関する活動を実施し、核物質防護規定違反 0件、計量管理規程違反 0 件、保障措置検査指摘 0 件を達成した。
核物質防護では、「個人の信頼性確認制度」に対する機構の取組について IAEA 及び原子力規制庁から高い評価を受け、策定した
要領は他事業者の模範となる等、内部脅威対策の推進に多大な貢献を行った。また、機構を含む日本の全ての核物質が平和的活動に留まっていると IAEA から評価されたほか、日・IAEA 保障措置会
合等の協議に参加して規制側の保障措置手順書の作成や課題解決等に協力し、IAEA 等による保障措置の円滑実施に貢献した。
機構全体で核セキュリティに係る法令遵守や文化醸成の活動を活発に行い、核セキュリティは重要であるとの認識は 89%(昨年度84%)に向上した。
このように、核セキュリティ等に関する事項について、核物質等の適切な管理に関する活動を計画に基づき実施し、違反等はなかったこと、機構の活動に対し IAEA や原子力規制庁から高く評価され、IAEA 等に協力して保障措置の円滑実施に貢献したことは所期の目標を上回る成果が得られていることから、自己評価を「Ａ」とした。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務
運営の確保に向けた取組】『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリング】【理事長ヒアリング】
理事長ヒアリングにおいて３件の指摘を受け、下期に以下のと・「理事長ヒアリおり対応した。

ング」における検・「イントラネット上で、不適合事象だけではなく事故・トラブル

討事項について情報等も含めた各種情報やその利活用状況を明示できるように適切な対応を行すること」との指摘に対し、水平展開情報について発信する内容

ったか。

（水平展開指示事項、実施結果（評価を含む。）、フォローアップ
内容等）を充実するとともに検索できるようデータベース化す
るとともに、事故・トラブル情報についてもデータベースを整備した。また、利用状況を把握できるようアクセスカウンターを設
置した。
22

・
「不適合事象等の見える化については、拠点毎に判断基準がある
ためバラツキがあるが、今後、各拠点とも相談しながら、活用できるように検討を進めていくこと。」との指摘に対し、他拠点の不適合管理状況の情報を共有し、自拠点における不適合管理に活用するため、機構イントラネットの安核部ホームページに「各拠点不適合情報掲載ページ」を開設し、3 月末現在で原科研、核サ研、大洗研、人形峠及び青森センターの情報を掲載（リンク）して閲覧可能とした。敦賀地区については次年度に対応する。また、拠点ごとの不適合管理区分の一覧表、不適合対象事象の判断に活用する事例集を掲載した。
・「検査制度見直しに伴う検査プロセスへの影響について、安核部とも調整し今から対応すること。」との指摘に対し、令和 2 年度から施行される「原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の整備に関する規則」では、内部監査の一環として新たに安全文化の独立評価が求められている。これについて
は、機構内関係組織との協議を開始した。令和元年度においては、機構における安全文化の自己評価の仕組み及び安全文化の評価の品質マネジメントシステムへの取り込みの対応の進捗に応じて、引き続き機構内関係組織と協議を行っていき、令和 2 年
度からの運用に備えていく。
【理事長マネジ【理事長マネジメントレビュー】

メントレビュー】

平成 30 年度は、平成 29 年度定期（年度末）理事長マネジメン

・「理事長マネジ

トレビュー（平成 30 年 3 月）における改善指示事項（業務のフォメントレビュー」 ロー、安全情報の共有、WASTEF・再処理施設・燃料研究棟・「もにおける改善指んじゅ」の保安活動）を当該拠点等の品質目標に掲げて改善活動に

示事項について取り組んだ。その実施状況を平成 30 年度定期（年度末）理事長マ

適切な対応を行

ネジメントレビュー（平成 31 年 3 月）において、各目標が達成ったか。

（年度末までの完了見込みを含む。
）されていることを確認した。

『外部からの各『外部からの各種指摘等への対応状況』

種指摘等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】

大洗燃研棟汚染・被ばく事故の再発防止を目指し、水平展開を実・汚染・被ばく事施して平成 30 年 10 月に各拠点の実施状況を確認し、その後継続故を受け、講じて的にフォローアップを実施した。しかしながら、平成 31 年 1 月にいる対策等を徹発生したプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染23

底し、事故の再発の原因分析により、更なる改善が必要であると判断し、水平展開の防止を図ったか。 徹底に加え水平展開の仕組みの改善を実施している。
・また、講じた対策について適宜
フォローアップを行い、確実に対策を組織内に浸透させたか。

４．その他参考情報
特になし。

24

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.２

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すへの対応
る特別措置法に基づく基本方針」（平成 23 年 11 月閣議決定）
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結＜経済産業省＞果（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）
政策目標 経済産業○福島復興再生基本方針（平成 24 年７月閣議決定）
施策目標１－３ イノベーション○東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向け＜復興庁＞
た中長期ロードマップ（平成 29 年９月 26 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等
政策目標 復興施策の推進
会議）
施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0287
＜経済産業省＞ 0013
＜復興庁＞ 0057

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

Ｈ27 度

Ｈ28 度

Ｈ29 度

Ｈ30 度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

21,142

25,252

24,275

15,177

21,931

24,738* 27,745* 19,859

18,37817,231

15,79015,952

経常利益（百万円）

△451

△53

31

10

行政サービス実施コ
スト（百万円）

24,05013,185

14,782

16,758

297

305

335

315

Ｒ１年度

Ｒ２年度

（前中期目標期
間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリング指標）

予算額（百万円）
0件

1件

0件

2件

1件

特許等知財（モニタリング指標）

0件

0件

0件

0件

4件

外部発表件数（モニタリング指標）217 件(H26)

257 件

279 件

304 件

334 件

決算額（百万円）
経常費用（百万円）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊

25

差額の主因は、前年度よりの繰越等による増です

Ｒ３年度３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

Ⅳ．研究開発の成Ⅱ．研究開発の成果

Ⅱ．研究開発の成果 『 主 な 評 価 軸 と＜評定の根拠＞

評定

Ａ

果の最大化その他の最大化その他の業の 最 大 化 そ の 他 の 指標等』

評定：Ａ＜評定に至った理由＞の業務の質の向上

務の質の向上に関す業務の質の向上に

１．東京電力福島第一原子

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中に関する事項る目標を達成するた関する目標を達成

力発電所事故の対処に係る長期目標等に照らし、成果等について諸事情機構は、民間及びめとるべき措置するためとるべき研究開発を踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成大学等との役割分

機構は、我が国にお措置担を明確化しつける原子力に関するつ、我が国におけ唯一の総合的な研究

る原子力に関する開発機関として、民＜評価すべき実績＞

唯一の総合的研究

間、大学等との適切（廃止措置等に向けた研究開発）

開発機関として実な役割分担の下に、○遠隔操作技術開発に関して、放射線分布を施すべき事項に重機構でなければ実施

３次元的に可視化する技術を開発し、平成 30

点化し、安全を最できない事項に重点

年３月に東京電力福島第一原子力発電所１号優先とした上で、化し、安全を最優先

機原子炉建屋内や敷地内の放射線分布の３次以下に示す研究開とした上で、以下に元的な可視化に成功した。これらの研究は東発を推進し、その示す研究開発を推進

京電力福島第一原子力発電所の実証試験を進成果の最大化及びし、原子力の安全性

める等、建屋内の環境情報の取得・再現化に向その他の業務の質向上、放射性廃棄物

けて極めて顕著な成果を創出したと評価できを向上させることの処理処分等の原子る。また、東京電力 HD 等から実用化の相談、で、原子力の安全力利用に伴う諸課題

依頼を受ける等実用化・現場適用に向けても性向上や放射性廃の解決、並びに原子

着実に進展しており、顕著な成果の創出や将棄物の処理処分問力利用の更なる高度

来的な成果の創出の期待等が認められる。

題等の原子力利用化を推進し、我が国○燃料デブリの取出しに向けた研究開発に関に伴う諸課題の解のエネルギー資源のして、燃料デブリ性状の推定、燃料デブリの表

決や原子力利用の確保、環境負荷低減

面線量率の評価手法の開発等を実施し、廃炉

更なる高度化を推及び科学技術・学術作業で最も困難な課題である燃料デブリ取出

進し、我が国のエと産業の振興に貢献しの際の安全性の向上、作業の効率化の検討

ネルギー資源の確する。

に貢献した。また、東京電力福島第一原子力発果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

保、環境負荷低減、 特に、自身の活動に電所の内部調査等で得られた試料の分析結果

科学技術・学術とよる成果の創出のみに対して、事故進展シナリオの検討結果の知

産業の振興、及び

ならず、その活動を見を反映して損傷炉内の燃料デブリ等の状況

イノベーションの通じた我が国全体のを評価・推測することで、今後の燃料デブリサ

創出につなげる。

原子力開発利用、国ンプル取得や燃料デブリ取出し方法の検討に

機構は、国立研究

内外の原子力の安全有益な情報を提供した。さらに、国の廃止措置

開発法人として、性向上、さらにはイ等に向けた中長期ロードマップに基づく廃26

また、原子力事業

ノベーションの創出

炉・汚染水対策事業「燃料デブリの性状把握・者として、常に社に積極的に貢献する分析技術開発」では IRID の構成員として機構

会とのつながりをため、常に社会とのが研究代表となって廃炉に関する研究を遂行意識しつつ、組織

つながりを意識し、し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉計画としての自律性を組織としての自律性に不可欠な情報を提供した。以上のように、燃もって研究開発にを持って、研究開発

料デブリ取出し等の早期実現に向けた検討に取り組む必要があに取り組む。また、国貢献するとともに、これらの研究成果は、予備る。国立研究開発

民の理解と信頼の確的エンジニアリング、取出しセルの設計等に法人として、研究

保を第一に、常に国も反映されており、顕著な成果の創出や将来開発の成果を社会民視点で業務に取り的な成果の創出の期待等が認められる。

へ還元していくこ

組む。

（環境回復に係る研究開発）とはもちろん、原なお、原子力の研究○「環境動態研究」において、森林から河口域

子力の利用に当た開発は長期にわたっに至る河川水系全体での放射性セシウム移動っては、国民の理て継続的に取り組む

現象の理解と定量的評価、解析ツールの整備

解と信頼の確保を必要があることかと様々な環境・気象条件でのケーススタディ

第一に、国民視点ら、機構内におけるを進め、自治体や住民からのニーズが高い農を念頭に取り組

人材の育成や技術・

林水産物中の放射性セシウム濃度の変化予測

む。

知識の継承に意識的等の情報提供を継続的に実施した。これら環

また、原子力の研に取り組み、研究開

境動態研究における評価手法の新規性・独創

究開発は長期にわ発を進める。

性や、多様かつ継続的な情報提供等、顕著な成たって継続的に取果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認り組む必要があるめられる。

ことから、機構内○海底のモニタリング手法開発として、福島における人材の育県浜通り地区の企業と連携し、放射線測定や成や技術・知識の音響測定等の様々な測定と海底土サンプルの継承に取り組む。

採取が同時にできる等小型で様々な用途に活本事項の評価に当用できる次世代の無人船を完成させ、今後事

たっては、それぞ業化を予定するまでに進展していることは、れの目標に応じて

福島の産業復興に大きく寄与しており、顕著別に定める評価軸

な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等

等を基本として評が認められる。

価する。その際、定○内閣府・原子力規制庁からの「東京電力（株）

性的な観点、定量

福島第一原子力発電所事故に係るモニタリン

的な観点の双方をグ及び被ばく線量の評価」に係る要請に迅速適切に勘案して総に評価手法を確立して対応した結果、その成合的に評価する。

果が原子力規制委員会への内閣府からの報告に反映され、特定復興再生拠点除染の加速化

1．東京電力福島第1．東京電力福島第一

1．東京電力福島第一原子力発電所事

原子力発電所事故の一原子力発電所事故の対処に係る研対処に係る研究開発

故 の 対 処 に 係 る 研 【評価軸】

1．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発を実現して、国の帰還困難区域の避難指示解除に向けた方針策定に大きく貢献しており、【評価軸】

顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期
27

究開発

東京電力福島第一原

究開発①安全を最優先①安全を最優先とした取組を行っているか。

待等が認められる。

東京電力福島第一

子力発電所事故によ

東京電力ホールデ と した取 組を 行

○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況（研究開発基盤の構築）

原子力発電所事故

り、同発電所の廃炉、 ィ ン グス ( 株) 福 島

福島研究開発拠点においては「リスクアセスメント及び KY・TBM○１F 廃炉研究ニーズ全体を俯瞰する「基礎・により、多くの汚染水対策、環境回

第一原子力発電所実施規則」に基づき、作業計画の段階でのリスク評価を行うとと基盤研究の全体マップ」を整備し、廃止措置分

人々が避難を余儀復等、世界にも前例（以下、「東京電力

もに、リスクの排除を行い、適切な作業計画を立案している。作

野に閉じず、新分野からの参画促進と長期になくされているとのない困難な課題が福島第一原子力発

業前には、現場において作業員が直接現場の状況を確認しながわたる廃炉を支える人材確保・育成に貢献しともに、廃炉・汚染

山積しており、これ

電所）という。）の廃ら、KY・TBM（危険予知・ツールボックスミーティング）を実施しており、顕著な成果の創出や将来的な成果の水問題や環境汚染

らの解決のための研炉、汚染水対策、環た。

創出の期待等が認められる。

問題等、世界的に究開発の重要性は極境回復等課題の解

さらに、安全管理体制の強化に取り組むため、協力会社と安全○「英知を結集した原子力科学技術・人材育成

も前例のない困難

めて高い。このため、 決に取り組む。課題

情報の共有、事故事例教育及び機構施設の安全パトロールを実施推進事業」を開始し、中核研究機関としてな課題が山積して機構が有する人的資の解決に当たってすることを盛り込んだ「福島研究開発拠点安全推進協議会」を 10

CLADS（廃炉国際共同研究センター）が廃炉

おり、これらの解源や研究施設を最大は、機構が有する人

月から組織し、協力会社と一体となって取り組んだ。大熊分析・の基礎基盤研究と人材育成を一体的に推進す決のための研究開

限活用しながら、エ

的資源や研究施設

研究センターの建設工事においては、「東京電力株式会社福島第るスキームを構築する等、顕著な成果の創出

発の重要度は極め

ネルギー基本計画等を最大限活用しな

一廃炉推進カンパニー福島第一原子力発電所の廃止措置に係わや将来的な成果の創出の期待等が認められて高い。エネルギの国の方針や社会のがら、エネルギー基る安全推進協議会」に工事関係者にも参加いただき、安全確保のる。

ー基本計画等に示

ニーズ等を踏まえ、本計画や「東京電力

ための東京電力ホールディングス株式会社（東京電力 HD）のルーされた、福島の再機構でなければ実施

ホールディングス

ルの周知を行った。

生・復興に向けたすることができない( 株 ) 福島 第一 原 子

取組を踏まえ、機ものに重点化を図

力 発 電 所 の 廃 止 措 【定性的観点】

構は、人的資源やる。東京電力福島第置 等 に 向 け た 中 長 ・人的災害、事故・ 旧までの対応状況

CLADS が中核となり、基盤技術の開発を行う研究施設を最大限

一原子力発電所 1〜4

期ロードマップ」、 ト ラ ブ ル 等 の 未

大熊分析・研究センターにおける放射性物質分析・研究施設のべき。

活用しながら、東号機の廃止措置等に「福島復興再生基 然 防止の 取組 状

第 1 棟建設工事中に作業員の顔に付着したモルタルがゴーグル○廃炉研究ニーズ全体を俯瞰できる「基礎基京電力福島第一原向けた研究開発及び本方針」等の国の方 況（評価指標）の隙間から目に入るという休業災害が 1 件発生した。これを受け

盤研究の全体マップ」を整備するとともに、廃子力発電所の廃止

福島再生・復興に向針、社会のニーズ等

た再発防止策として、より密着性の高いゴーグルを選択し着用さ炉作業の実施に貢献する技術開発が行われて措置等及び福島再けた環境汚染への対を踏まえ、機構でな ・トラブル発生時せることとした。また、本件を契機として、休業災害ではあるがいると評価できるが、廃炉研究のニーズを踏

生・復興に向けた処に係る研究開発をければ実施するこ の 復旧ま での 対

比較的軽微なトラブル情報に関し、資源エネルギー庁と情報共有

まえた重要な研究課題に対し、引き続き廃炉

環境回復に係る実確実に実施するとととができないもの 応 状況（ 評価 指のあり方について協議を行い、大熊分析・研究センターから参考作業の実施に貢献できる技術開発を行うべ

効的な研究開発をもに、国の方針を踏に重点化を図る。

情報として情報提供を行うこととした。

き。

確実に実施する。

まえつつ研究資源をまた、機構の総合力

また、これらの研

集中的に投入するなを最大限発揮し、研 ・安全文化醸成活○安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況＜審議会及び部会からの意見＞

究開発を行う上でど、研究開発基盤を究 開 発 の 方 向 性 の 動、法令等の遵守

安全作業の徹底を図るため、福島研究開発拠点の作業における必要な研究開発基強化する。

転換に柔軟に対応 活 動等の 実施 状

特徴（屋外でのフィールドワークにおける蜂等虫刺されへの対応

原子力研究開発機構部会の意見】盤を強化するとと

また、機構の総合力できるよう、各事業策等）も加えた安全作業ハンドブックを作成し、職員及び協力会○福島第 1 原子力発電所事故への対処においもに、国内外の産を最大限発揮し、研部門等の組織・人社へ配布した。

て、安全を最優先し、人材育成を視野におきな学の英知を結集

究開発の方向性の転員・施設を柔軟かつまた、安全に関する規則類について適宜見直しをかけ、平成 30

がら、対応に必要な情報を提供するべく研究し、東京電力福島

換に柔軟に対応でき

効果的・効率的に再年度は、規則類の制定 23 件、改正 13 件、廃止 1 件（平成 31 年を推進し、計画を超えて廃棄物管理等に貢献

第一原子力発電所

るよう、各部門等の編・活用する。

3 月 31 日現在）を行った。これら規則類を制改定した後には、そしたことを評価する。

の廃止措置等に向組織・人員・施設を柔さらに、産学官連の都度説明会を開催し職員等に規定内容を周知することで安全○特許件数 1 件、外部発表 68 件、文部科学大けた研究開発及び軟かつ効果的・効率

携、外国の研究機関

文化醸成活動、法令等の遵守活動等の浸透を図った。

臣賞授与などから、定量的に計画と同等また人材育成に取り組

的に再編・活用する。 等 と の 国 際 協 力 をっているか。

＜今後の課題・指摘事項＞○今後、燃料デブリ取出しを見据えた難易度

標）況（評価指標）○人的災害、事故・トラブル等発生件数及びトラブル発生時の復平成 29 年度に発生した大洗研究開発センター（現大洗研究所）
28の高い技術開発が必要となるため、引き続き【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本

はそれ以上の貢献が見られた。また、定性的にむ。

さらに、産学官連携、 進めるとともに、中の燃料研究棟における汚染・被ばく事故を受け、是正処置プログ

は、地元の要望を踏まえ、除染シミュレーショ

なお、これらの取外国の研究機関等と長期的な研究開発

ラムを大熊分析・研究センターに導入し、気付き事項等を大熊セン、空間線量率などの予測を行い、国の方針を組については、国の国際協力を進める

及び関連する活動

ンター会で報告することで情報の共有化を図っている。

サポートしていることは評価できる。

の政策及び社会のとともに、中長期的等を担う人材の育

ニーズを踏まえつな研究開発及び関連成等を行う。

つ、具体的な工程する活動を担う人材

これらによる成果 め とした 国民 への下、個々の研究の育成等を行う。こについては、個々の の 福 島 原 発 事 故福島大学、福島工業高等専門学校（福島高専）において「放射○今後、デブリ取出しを見据えた難易度の高

開発ごとの成果内

れらを通じて得られ研究開発ごとに東 の 対処に 係る 情線科学」、
「放射線の基礎」、「放射線防護」、「コミュニケーション」

い技術開発が必要となる、この基盤技術の開容、東京電力福島

る技術や知見につい京 電 力 福 島 第 一 原 報提供の状況（モの授業を担当し、学生に対して、放射線の基礎知識から東京電力

発の中核を引き続き担うことを期待する。

第一原子力発電所ては世界と共有し、

子 力 発 電 所 の 廃 止 ニタリング指標） 福島第一原子力発電所事故時の対応、コミュニケーションの在り○研究のみでなく、社会との信頼関係というの廃止措置等への各国の原子力施設に措置及び放射性物方を講義した。また、平成 30 年 12 月いわき市で国際放射線防護観点に留意した活動・取組がなされているこ

提供・活用方法等

おける安全性の向上

質 で 汚 染 さ れ た 福 【定量的観点】

委員会（ICRP）と福島ダイアログを共催し、機構がこれまで実施とは評価できる。

を具体化し、関係等に貢献していく。

島 県 の 環 境 回 復 等 ・人的災害、事故・ してきた事故対応及び研究開発を紹介した。福島ダイアログには○避難指示解除に大きく貢献する技術的成果

機関と連携して進これらの取組についの取組へ受け渡し ト ラブル 等発 生

県内外から約 100 名の参加者があり、機構の活動状況が理解できをあげるなど、卓越した成果をあげているとめるとともに、諸ては、国の政策や社ていく。また、関係 件数（モニタリンたという評価をいただいた。さらに、平成 31 年 3 月 31 日に、つ言える。

外国における廃止会のニーズを踏まえ

機 関 と 連 携 し て 進 グ指標）

くばエキスポセンターにおいて放射線のワークショップに講師○放射性セシウム減少傾向の定量化と成果公措置等に関する研つつ、具体的な工程

めるとともに、研究として「福島の放射線の現状～現状と様々な取り組み～」の表題表を行ったことは、正しいリスク認知に役立

究開発成果、廃止のもと、個々の研究開発の重点化・中止

で県内外の方々に東京電力福島第一原子力発電所事故後の対応

つタイムリーな情報提供であり、高く評価で措置等の進捗状

開発ごとの成果内等について随時見を説明した。参加者からは福島の状況が理解できたという評価をきる。

況、政府、原子力損

容、東京電力福島第直していく。

いただいた。

○福島環境情報のサイト、行動パターンを想

害賠償・廃炉等支

一原子力発電所の廃

なお、実施に当たっ

また、福島研究開発部門成果報告会（1 回開催、約 400 名参加）、

援機構（NDF）、及び止措置等への提供・ては外部資金の獲福島リサーチカンファレンス（5 回開催、610 名参加）、放射線に

国民の安全安心な生活に資すると言える。

東京電力株式会社

活用方法等を具体化得に努める。

対する質問に答える会（5 回開催、433 名参加）を開催し、県内○廃炉研究ニーズ全体を俯瞰する「基礎・基盤

等の関係機関とのし、関係機関と連携

外の方々に事故後の対応を説明するとともに、環境動態研究の成研究の全体マップ」を整備したことにより、廃役割分担等を踏まして進めるととも果に基づき、東京電力福島第一原子力発電所事故後における環境

炉ニーズと研究シーズのマッチングがより合え、研究開発の重に、諸外国における中の放射性セシウムに関する情報をまとめた新情報サイト「福島理的になり、当初懸念された現場での役立ち

点化・中止等を行廃止措置等に関する

総合環境情報サイト」を開設したや関係者との連携に資することになり、またいつつ推進する。

研究開発成果、廃止≪https://fukushima.jaea.go.jp/fukushima/result/≫（平成 31

必要な研究分野や人材がわかりやすくなった

また、これらを通措置等の進捗状況、

年 3 月 29 日にプレス発表・公開）。これにより、閲覧者が知りたことは評価される。

じて得られる技術

政府や原子力損害賠

い情報を、シミュレーション結果、根拠となる科学的知見、実測○廃炉研究プラットフォームの活動など、研や知見について

償・廃炉等支援機構

データの経時変化等とともに分かりやすく提示することで、多角究基盤の整備に大きく貢献している。

は、世界と共有し、 （NDF）及び東京電力

的に理解を深めていけるような、これまでにないマルチな情報提各国の原子力施設等の関係機関との役

供環境を構築し、生活への影響に関する様々な懸念に科学的根拠【経済産業省国立研究開発法人審議会の意

における安全性の割分担等を踏まえ、をもって答えることができる環境を整備できたことは、画期的で見】向上等に貢献して研究開発の重点化・あり、特に顕著な成果である。

○廃止措置に向けて、新機器の開発やデブリいく。

中止等について随時

サーベイランス技術の開発といった顕著な成見直していく。

果が出ており、それらの技術が現場作業員の○機構の総合力を十分に活かし、廃炉作業の・地元住民をはじ○地元住民を始めとした国民への福島原発事故の対処に係る情実施に貢献できる技術の開発が行われてい報提供の状況

る。今後も、同様の取組を期待したい。

定した被ばく線量評価手法確立といった点も

なお、実施に当たっ

【評価軸】

【評価軸】

被ばく防止に役立つよう、更に改善がなされては外部資金の獲得②人材育成のた②人材育成のための取組が十分であるか。

ることを期待する。

に努める。

めの取組が十分○放射性セシウム濃度の減少傾向を定量化し29

であるか。

○機構内の取組たことやドローンによる海洋の環境測定技術

・東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性廃棄を開発したことは評価できる。今後の避難指【定性的観点】

物及び機構全体の廃止措置で発生する放射性廃棄物の分析能

示解除や風評被害防止、住民の安心向上に役・技術伝承等人材力の継続的確保に向け、機構内の分析関係部署の連携を図り、立つよう、更なる改善や発展を期待する。

育成の取組状況

分析技術者の育成と合理的な分析体制の構築に向けた検討を○廃炉ニーズ全体を俯瞰できる「基礎・基盤研（評価指標）

行う「放射性廃棄物分析体制検討委員会」での平成 29 年度の究の全体マップ」を整備したことは評価でき

結論を受け、それらの放射性廃棄物に対する合理的な放射能濃る。

度評価法の構築及び分析の品質保証の整備に向けた方針の検○福島拠点の充実や従業員の現地居住によ討、及び機構における分析技術者の中長期ニーズに基づく人材

り、現地の復興に貢献している。

育成計画の作成を目的に、福島研究開発部門、原子力科学研究部門及びバックエンド研究開発部門の 3 部門協力のもと「放射性廃棄物分析検討委員会」を設置した。平成 30 年度に開催した委員会（開催実績 3 回）では、東京電力福島第一原子力発電所の事故や機構の各拠点（敦賀地区、茨城地区）で発生した放射性廃棄物の濃度評価法について現状を共有した。
・大熊分析・研究センターにおける分析技術を担う予定の新入職
員 4 名、キャリア採用職員 1 名、2 年目の職員 4 名、4 年目の
職員 1 名について、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所及び大洗研究所の 3 拠点で放射性物質分析技術取得のた
めの OJT を実施し、分析技術を担う人材の技能育成に努めた。
各拠点における詳細は以下のとおりである。
・原子力科学研究所：臨界ホット試験技術部 BECKY 技術課 1 名、実用燃料試験課 1 名
・核燃料サイクル工学研究所：放射線管理部環境監視課 2 名、再処理技術開発センター施設管理部分析課 2 名、プルトニウム燃料技術開発センター品質保証課 2 名、廃炉国際共同研究センター（CLADS）廃棄物処理処分ディビジョン 1 名・大洗研究所：高速炉サイクル研究開発センター燃料材料開発部
集合体試験課 1 名
・放射性廃棄物の分析試料数の増加及び高線量化への対応のための分析技術開発の一環として、福島大学と誘導結合プラズマ
質量分析計（ICP-MS）、自動分析前処理装置の技術開発を継続した。この成果について原子力学会で 2 件の外部発表を実施した。
・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関わる基礎基盤研究
分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究の推進協議体として文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成
等強化プログラム」の採択大学等の参加の下「廃炉基盤研究プ
ラットフォーム」の運営会議を CLADS が事務局となり計 3 回開催した。原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）が設置する廃30炉研究開発連携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や世界の専門家の英知を結集する場としての福島リサーチカンフ
ァレンス（FRC、計 5 回、拠点立地自治体（富岡町、楢葉町、いわき市）で開催）等、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作りや人材育成に向けた取組を実施した。廃炉関連分野における第一線の研究者が世界中から集まる FRC に広く学生、若手研究者の参加を促し、我が国の将来の廃炉人材の育成の場を作った。
・平成 30 年度より、機構内の幅広い研究シーズを東京電力福島
第一原子力発電所の廃炉実現に向けた課題解決につなげるよ
うに、機構内で研究課題の提案募集を行い、これまで廃炉研究に携わっていなかった機構内の研究者との連携を促進し、廃炉人材の育成に繋げた。
○外部等への取組
・文部科学省が実施してきた、「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」について、平成 30 年度新規採択課題分から国から機構に補助事業として引き継がれた。この中で、基礎基盤を充実させる研究、東京電力福島第一原子力発電所事故の具体的課題を解決する研究及び二国間の国際協力による研究を実施し、これらの研究を通じた人材育成を実施した。
・原子力人材育成センターと連携して、通年で幅広い学校を対象にする短期インターンシップ制度を新設するとともに実習受
け入れ等を実施した。
1) 平成 31 年 3 月 18 日 （福島の環境回復に向けた水域環境動態研究に係る実習（1 名：金沢大学）
2) 平成 31 年 3 月 18～22 日

福島第一原子力発電所の廃止措置

及び環境回復に係る現場実習（１名：宇都宮大学）
・東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故によって失われた福島県浜通り地域等の産業基盤の再構築を目指した国家プロジェクトである「福島イノベーション・コースト構
想」における人材育成に積極的に協力し、同構想の人材育成指定校を対象に施設見学や廃炉技術に関する体験学習等を実施した。平工業高校（5/28, 6/19, 7/6）、磐城高校(8/8)
・文部科学省が指定するスーパー・グローバル・ハイスクール等と連携し、要請に応じて、施設見学や東京電力福島第一原子力発電所廃炉や環境回復の研究開発をテーマとした出前講座を実施した。ふたば未来学園高等学校(5/30, 7/28, 9/19)、会津学鳳高校（8/8）
・第 3 回廃炉創造ロボコンが楢葉遠隔技術開発センターで開催さ31

れ、準備から当日に至る運営支援を行った。全国より 14 高専
1 大学 16 チームの参加が得られるとともに、平成 29 年度に引き続き、廃炉の遠隔操作機器の技術開発を奨励する見地から、技術賞（原子力機構理事長賞）を設けて東京電力福島第一原子力発電所廃炉と遠隔操作機器の技術開発との関わりを学生に想起させた。
・大熊分析・研究センター第 1 棟での分析においても使用する
ICP-MS の取扱いに係る、大洗研究所内に所在する東北大学金属材料研究所における外部研修に、分析管理準備室から 3 名参加した（平成 30 年 10 月 22 日～24 日：1 名、平成 31 年 1 月 21
日～25 日：2 名）。
・福島高専と連携協力の覚書に基づき、共同研究、講義、実習、OB による講演会等を実施した（1）～3）等）。また、福島大学と連携協力協定に基づき共同研究や人材育成プログラムにおける実習等への協力を行った。
1）平成 31 年 1 月 10 日 福島高専主催の原子力規制人材育成・教育研究フォーラムでの講演「トリチウムの性質と環境挙動について」
2）平成 31 年 2 月 20 日 「放射線の質問に答える会」を開催（45名、いわき）
3) 平成 31 年 3 月 14 日～15 日 原子力規制人材育成事業「地域の環境回復と環境安全に貢献できる原子力規制人材の育成」の一環として、講義・放射線計測実習・試料測定実習（2 名、三春）
・福島県いわき市内の製造業者の人材育成を目的とした「いわきものづくり塾特別編廃炉コース」（いわき商工会議所主催）においては、整備した拠点施設の見学や廃炉に向けた技術開発状
況の講義（計 3 回）を実施した。
・長岡技術科学大学での実習・講義
1) 平成 30 年 9 月 14 日「核燃料サイクル工学講義」を開催
2) 平成 30 年 9 月 15 日・16 日 一般公開講座「放射線の身体への影響について」
3) 平成 30 年 9 月 15 日・16 日 ホールボディカウンタ（WBC）の実習
4）平成 30 年 11 月 7 日 施設見学・放射線測定実習（20 名、三春）・筑波大学での講義
1）平成 30 年 7 月 3 日～4 日 集中講義「原子力災害環境影響評
価論Ⅱ」での講義（講義 10 時限）・ふたば未来学園での講義
32

1）平成 30 年 5 月 30 日 「廃炉と環境回復に係る機構の取組み」
講義
・いわき市立江名中学校での講義
1）平成 30 年 7 月 12 日 防災学習会において「福島第一原子力発電所事故の概要と廃炉に向けた取り組みについて」講義
・郡山市立第六中学校での「放射線の質問に答える会」
1）平成 30 年 11 月 20 日 福島県環境創造センターの 3 機関（福島県、国立環境研究所、機構）の連携した取組として「放射線の質問に答える会」を開催（機構は 2 年生約 180 名に対応）
・Japan-国際原子力機関（IAEA）原子力エネルギーマネジメント
スクール 2018 での講義・施設見学
1）平成 30 年 7 月 26 日 日本を含む世界の若手原子力関係者に対して講義並びに楢葉遠隔技術開発センター（楢葉）及び CLADS
国際共同研究棟（富岡）の施設見学を実施した。
・夏期休暇実習（大学及び高専）
1) 平成 30 年 7 月 17 日～7 月 27 日 福島地区山地森林における放射性セシウムの環境動態研究（1 名：福島高専）
2）平成 30 年 7 月 30 日～8 月 3 日、平成 30 年 8 月 20 日～8 月
24 日：帰還困難区域における放射線計測・管理に関する実習（2 名：東京大学、東京理科大学）
3) 平成 30 年 7 月 23 日～8 月 3 日 福島地区における放射性セシウムの環境動態研究（5 名：九州大学、茨城大学、京都大学、
東北大学、旭川高専）
4）平成 30 年 8 月 20 日～8 月 31 日 原子力における水素安全のための水の放射線分解に関する実習（1 名：長岡技術科学大学）
5) 平成 30 年 8 月 20 日～8 月 31 日 廃棄物処理処分のための固体吸着材等の照射効果に関する実習（1 名：福島高専）
6) 平成 30 年 8 月 27 日～8 月 31 日 福島第一原子力発電所の廃止措置及び原子力災害対応に係る遠隔技術（1 名：東北大学）
・特別研究生1) 平成 30 年 4 月 1 日～9 月 30 日 アルファ核種を含むエアロ
ゾル生成挙動に関する研究（1 名：東京大学）
2) 平成 30 年 4 月 1 日～9 月 30 日 革新的光技術を活用した炉内その場組成分析、その場診断、又は局所線量評価手法の開発に関する研究究（1 名：東京大学）
3) 平成 30 年 8 月 7 日～平成 31 年 3 月 1 日 福島原発由来試料の分析による炉内移行放射性物質の性状評価に関する研究（1
名：長岡技術科学大学）

33

(1) 廃止措置等に(1) 廃止措置等に向(1) 廃 止措置等 に【評価軸】(1) 廃止措置等に向けた研究開発(1)廃止措置等に向けた研向けた研究開発

けた研究開発向けた研究開発③廃止措置等に「東京電力（株）福東京電力福島第一原

燃料デブリの取り 係 る研究 開発 に

○中長期ロードマップ等への対応状況

島第一原子力発電

子力発電所の廃止措出しに向け、放射性 ついて、現場のニ・国の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づいて策定

射性廃棄物の処理処分、

所 1～4 号機の廃止

置及び廃棄物の処理

物 質 の 配 管 等 へ の ーズに即しつつ、された NDF の「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子事故進展シナリオの解措置等に向けた中処分に向け、政府の付着メカニズムに 中 長期ロ ード マ

力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2018（戦略プラン

明、遠隔操作技術開発に

長期ロードマッ定める「東京電力

関する知見の取得 ッ プで期 待さ れ

2018）」の研究開発を合理的に進めるために、東京電力福島第対して適切に取り組み、プ」（平成 25 年 6 月（株）福島第一原子を継続する。燃料デ て い る 成 果 や 取

一原子力発電所現場との緊密な対話により現場ニーズに即しいずれの項目に対しても

原子力災害対策本

力発電所 1～4 号機

ブリの発熱・冷却評 組が創出・実施さた課題を摘出するとともに東京電力 HD、IRID 等の廃炉関係者

年度計画を全て達成し、部・東京電力福島の廃止措置等に向け

価 の 解 析 手 法 の 妥 れたか。さらに、との意見交換を実施することで、廃炉の研究ニーズの全体を俯

年度計画を上回る以下の第一原子力発電所

た中長期ロードマッ

当性確認及び改良 そ れらが 安全 性

瞰できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備した。これに顕著な成果を挙げた。

廃炉対策推進会

プ」（平成 25 年 6 月を継続する。燃料デ や 効 率 性 の 高 いより、現在のみならず将来必要な研究課題を NDF や関係機関に

・燃料デブリ取り出しに向議。以下「廃止措置

原子力災害対策本

ブリの取り出しを 廃 止措置 等の 早提示した。これまでに東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究

けた研究開発に関して等に向けた中長期

部・東京電力福島第想定した線量評価 期 実現に 貢献 す全体を俯瞰できる仕組みがなく、全体を俯瞰できる「基礎・基は、燃料デブリ性状の推

ロードマップ」と一原子力発電所廃炉手法を構築する。ま るものであるか。

盤研究の全体マップ」を初めて提示したことから、従来のシー

定、燃料デブリの表面線いう。
）や、NDF が対策推進会議。以下

た、燃料デブリ中のズ指向の研究提案に加えて、ニーズ指向の研究提案を研究者に

量率の評価手法の開発、策定する戦略プラ「廃止措置等に向け

核物質量の評価・測 【定性的観点】

促し、従来は認識されなかったニーズの発掘にも繋がり、廃棄

燃料デブリ乾燥時の FP 挙ン等の方針をはじた中長期ロードマッ

定 技 術 開 発 を 進 め ・中長期ロードマ

物処理・処分の観点から見た燃料デブリ取り出しへの課題、廃動の把握、新型 ICP-MS にめ、中長期的な視プ」という。
）に示さるとともに、計量管 ッ プ 等 へ の 対 応

炉環境変化に伴う中長期的な燃料デブリや構造材の変性、耐放よる効果的な分析技術の点での現場ニーズ

れる研究開発を工程

理 等 に 向 け た 各 測 状況（評価指標）

射線性に関する機能向上等の新しい課題が発見され、東京電力開発等を実施し、廃炉作も踏まえつつ、機に沿って実施する。

定 技 術 の 東 京 電 力 ・廃止措置現場の福島第一原子力発電所廃炉研究の効率的な推進に大きく寄与

業で最も困難な課題であ構の人的資源、研また、
NDF が策定する

福島第一原子力発 ニ ーズと 適合 しする顕著な成果を挙げた。

る燃料デブリ取り出しの究施設を組織的か

戦略プラン等の方針

電所での試験検討 た 研究成 果の 創

つ効率的に最大限や、中長期的な視点に着手する。

活用し、東京電力

究開発【自己評価「A」】
・燃料デブリの性状把握、放・国の中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業におい際の安全性の向上、作業出と地元住民をて、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）の構成員としの効率化の検討に貢献しでの現場ニーズを踏

放射性廃棄物の処 は じめと した 国て取り組み、中長期ロードマップにおける「燃料デブリの性状た。また、東京電力福島第福島第一原子力発

まえつつ、人材の確理処分に向け、処分 民 へ の 情 報 発 信

把握・分析技術の開発」及び「固体廃棄物の処理・処分に関す

一原子力発電所の内部調

電所の廃止措置等

保・育成も視野に入の安全性評価の信 の 状況（ 評価 指る研究開発」では研究代表を担い、CLADS を中核として自ら研査等で得られた試料の分に必要な研究開発れた、燃料デブリの

頼 性 向 上 に 係 る 開 標）

究計画を廃炉・汚染水対策事業に提案するとともに、以下の顕析結果に対して、事故進に取り組む。

取り出し、放射性廃発、人工バリア材、 ・事故解明研究で著な成果を挙げた。

展シナリオの検討結果の具体的には、廃止

棄物の処理処分、事

廃棄体性能及び分 得 られた 成果 の・東京電力福島第一原子力発電所現場との定期的な技術情報提知見を反映して損傷炉内措置等に向けた中故進展シナリオの解析・測定技術の高度 創 出 と 地 元 住 民

供や意見交換の実施では、プルトニウム燃料第二開発室でのグの燃料デブリ等の状況を

長期ロードマップ

明及び遠隔操作技術

化開発並びに放射 を はじめ とし た

ローブボックス解体視察を通じたホット解体現場での課題解

評価・推測することで、今の内、機構でなけ等に係る基礎基盤的性廃棄物の保管等

国民への発信の明への協力、HIC 溜水挙動のメカニズム解明などを通じたエン

後の燃料デブリサンプル

れば実施することな研究開発を廃止措に 関 す る 安 全 管 理 状況（評価指標）

ジニアリング規模の HIC 容器での化学メカニズム解明向けた取得や燃料デブリ取り出ができないものに置等に向けた中長期

技 術 の 開 発 を 継 続 ・専門的知見にお知見の提供等、安全性向上に重要な貢献を果たしている。

し方法の検討に有益な情特化して具体化・

ロードマップの工程する。

明確化した上で、と整合性を取りつ

事故進展シナリオ 策 定の支 援状 況

①燃料デブリの性状把握の廃止措置等に向けた中研究開発を実施すつ、着実に進める。

の解明に向け、事故 （評価指標）

・廃炉作業に必要な燃料デブリに関する情報を提供するために、

長期ロードマップに基づるとともに、中長

これらの研究開発で時 の 燃 料 集 合 体 挙 ・1F 廃止措置等の

燃料デブリの表面線量率を計算するツールを作成し、燃料デブ

く廃炉・汚染水対策事業期的な視点での現得られた成果により動評価のためのデ 安 全かつ 確実 な

リの表面線量率を試算した。また、既存の施設でグローブボッ「燃料デブリの性状把ける廃炉戦略の報を提供した。さらに、国34

場ニーズを踏まえ廃止措置等の実用化ータ取得と解析コ 実 施の貢 献状 況

クス解体作業時の放射性飛散微粒子のデータ採取・評価を行う

握・分析技術開発」ではつつ、人材の確保・ 技術を支えるとともード改良を進める。 （評価指標）

ことにより、燃料デブリ取り出し作業において発生する放射性IRID の構成員として機構育成も視野に入に、廃止措置等の工圧 力 容 器 の 破 損 箇 ・事故解明研究等

飛散微粒子についての知見を得るとともに、気中、水中及び気が研究代表となって廃炉れ、東京電力福島

程を進捗させ得る代

所や破損時刻を推 の 成果に よる 原

液界面における微粒子の輸送・移行挙動等の特性データを試験に関する研究を遂行し、第一原子力発電所替技術等の提案につ定するための手法 子 力施設 の安 全により採取した。さらに、東京電力福島第一原子力発電所各号

東京電力福島第一原子力の廃止措置等の円

なげることにより、及び格納容器の健 性 向上へ の貢 献

機の格納容器（PCV）内部調査時の付着物について表面観察や発電所廃炉計画に不可欠滑な実施に貢献す東京電力福島第一原

全 性 評 価 に 係 る デ 状況（評価指標）

元素・核種分析を行い、これまでの炉内状況に関する推定と矛な情報を提供した。以上

る基礎基盤的な研

子力発電所の廃止措

ー タ の 整 備 を 進 め ・現場や行政への盾しないことを確認した。また、これらの成果を用いて燃料デのように、燃料デブリ取究開発を本格化す

置等の安全かつ確実る。

ブリの性状を推定し、「燃料デブリ特性リスト」に新たな知見

り出し等の早期実現に向る。また、NDF 等にな実施に貢献する。

遠隔操作技術開発 （ モニタ リン グを反映した。

けた検討に貢献する極め

おける廃炉戦略のまた、事故進展シナに向け、標準試験法 指標）

策定及び研究開発

リオの解明等で得らの企画・推進等に成果の反映事例・燃料デブリの乾燥処理時の核分裂生成物（FP）挙動の評価の一て顕著な成果をあげると及びロボット開発 ・ 研究資 源の 維

環として、中揮発性 FP の放出挙動について取得した加熱によ

ともに、これらの研究成れた成果を国内外にや操作訓練に活用 持 ・増強 の状 況る重量変化データをもとに放出開始温度及び放出速度の評価

果は、予備的エンジニア

対し、専門的知見

積極的に発信するこ

す る ロ ボ ッ ト シ ミ （評価指標）を行った。その結果、乾燥処理時の条件によっては、現状想定

リング、取り出しセルの及び技術情報の提とにより、原子力施ュレータの開発等している乾燥温度においても中揮発性 FP の放出の可能性があ設計等にも反映された。

供等により支援す設の安全性向上にもを進める。また、高 【定量的観点】

ることを見出した。また、燃料デブリの分析技術開発について

・放射性廃棄物の処理処分る。さらに、東京電貢献する。さらに、専線 量 率 環 境 下 で の ・特許等知財（モは、新型の ICP-MS を用いて、適切な反応性ガスを導入するこに関しては、東京電力福

力福島第一原子力門的知見や技術情報

放 射 線 計 測 及 び 放 ニタリング指標）とにより同重体の影響を抑制する手法を開発し、その測定対象

島第一原子力発電所サイ

発電所の廃止措置の提供等により、NDF

射線画像の解析手 ・ 外部発 表件 数

核種、測定条件等を明確にした。これにより、従来、負担とな

ト内で発生する様々な放等に係る研究開発等における廃炉戦略法の開発整備を進 （ モニタ リン グっていた測定前の化学処理を大きく合理化し、分析作業時間の射性廃棄物の安全な処理を通じて得られたの策定、研究開発のめ、東京電力福島第 指標）

大幅（1/3 以下）な短縮に繋がる成果を得た。

処分に向けて、平成 23 年

知見を基に、事象

企画・推進等を支援

一原子力発電所で・これらの燃料デブリの性状把握の知見は、廃炉作業の中で最も度から蓄積してきた東京解明に向けた研究する。

の試験に着手する。

キーとなる「燃料デブリ取り出し作業」を左右する不可欠な知電力福島第一原子力発電も強化し、今後の研究開発等の実施に廃炉国際共同セン見である。特に、アップデートされた「燃料デブリの特性リス所の試料分析を継続し、軽水炉の安全性向

当たっては、新たにターにおいては、国ト」の情報は、廃炉・汚染水対策事業のプロジェクト、NDF、東核種の移行挙動を評価し上に貢献する。

設置する廃炉国際共内外の英知を結集

電、IRID 等における燃料デブリ取り出し工法の検討、取り出した。分析結果は国の廃炉・これらの取組によ同研究センターを活し廃炉に係る研究

工具の選定、収納保管の設計等の検討に反映され、廃炉に対し汚染水対策チーム会合でり、東京電力福島

用して、国内外の研開発・人材育成等をて多大な貢献をしている。また、これらの情報により炉内にあ報告し、NDF の廃棄物対策

第一原子力発電所

究機関、大学、産業界実施するための中る燃料デブリ状況を推定することは、東電における炉内容調査の検討に提供するとともの廃止措置等を実をはじめとする関係

核的な拠点であるの計画立案、予備的エンジニアリングの検討等に不可欠な情報に機構ウェブサイトで公施する現場のニー

機関との連携を図り「国際共同研究棟」として反映されている。

開することにより廃炉のズに即した技術提英知を結集させるとを福島県富岡町に・従って、これらの成果は、廃炉プロジェクト（燃料デブリ取り

研究・技術者にも広く情供を行い、より安ともに、機構の各部整備し、昨年４月に出しプロジェクトや収納保管プロジェクト等）への迅速に提供

報を提供した。分析デー

全性や効率性の高門等の人員・施設をその運用を開始しにより、取り出し工法検討、工具の選定、収納缶等の設計基礎

タをもとにして、核種のい廃止措置等の早効果的・効率的に活た。今後、さらにそ情報として多大な貢献をしている顕著な成果である。

汚染挙動を廃棄物の種期実現及び原子力用し、中長期的な研の活動を本格化す

・また、これらの研究成果については、ERMSAR2019、HOTLAB2018、

類、汚染の経路、核種のグの安全性向上に貢究開発及び関連する

る段階にある。期待FRCWM2018、日本原子力学会等の国内外の専門家会合でも報告

ループにより類型化して献する。

活動並びに今後の原される機能を十分し、専門家からの高い注目を得ている。

示すことができ、その成子力の安全を担う人に果たすため、廃炉材の育成を含め計画

国際共同研究セン

果は OECD/NEA の専門家グ②放射性廃棄物の処理処分
35

ル

ー

プ

報

告

書

的に進める。

ターが中核となり・放射性廃棄物の処理処分の研究開発に資する基礎的な情報と国内外の大学等として、分析試料を東京電力福島第一原子力発電所から機構の施Radioactive Waste after

連携して、「東京電設（原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究

a Nuclear Power Plant

力ホールディング

所）に輸送し、放射能を中心に分析を継続した。分析データはAccident」に引用された。

ス（株）福島第一原

国の廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会議で報告、公開す

また、水処理二次廃棄物

子力発電所の廃炉るとともに、研究者・技術者が閲覧できるよう機構のウェブサの安定化、LA-ICP 質量分のための技術戦略

イトでも公開した。水処理二次廃棄物の一部に関して、東京電析法の開発による分析作

プラン 2017（原子力力 HD が安全対策の措置を必要としていたところ、上記の分析

業の効率化、多核種除去

損害賠償・廃炉等支データを適時に提供し、保管管理等の方法の検討に貢献した。

設備保管スラリーの水位援機構）」で示され放射性廃棄物の処分方法の検討のために分析データに基づい

上昇挙動の解明、セシウ

た「重要研究開発課

た核種の汚染挙動の把握、分析データの統計処理方法の検討を

ム吸着塔の腐食リスク低題」等に対応する研

進め、分析が困難な長半減期核種を含む放射能量（インベント減等の研究を実施した。

究公募事業を開始

リ）の解析的な推定方法を開発した。廃棄物の保管に関して、スラリー水位についてする。

多核種除去設備からのスラリー（汚染水に薬剤添加することには、東京電力 HD が講ずる

この対応として、廃より形成される沈殿物）が保管容器から溢れる事象について検廃棄物の保管対策の技術

炉におけるリスク

討し、直接的原因である水位上昇の再現に成功し、スラリー内的根拠となり原子力規制低減に向け、長期的の気泡発生に伴う水位上昇メカニズムを推定し、東京電力 HD

庁へ報告された。国の廃な炉内環境の変化に情報提供した。この成果は、東京電力 HD により、原子力規止措置等に向けた中長期を考慮した燃料デ制庁特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会に報告され、たま

ロードマップに基づく廃ブリの経年変化挙り水の対策検討へ適時に反映された。一方で、セシウム吸着塔

炉・汚染水対策事業「固体動に関する研究等に関しては、塔内の残水蒸発に伴う容器の塩分腐食が発生する

廃棄物の処理処分」ではを実施する。

リスクの増大が懸念されていたが、実規模での試験を実施してIRID の構成員として機構

廃炉国際共同研究

得た水の挙動に関するデータにより、腐食リスクが低減されるが研究代表となって廃炉センターが実施す可能性を示した。これによって、セシウム吸着塔の安全性の確に関する研究を遂行し、る研究プログラム

保に大きく貢献、合わせて安全管理体制の簡素化にも貢献し東京電力福島第一原子力は、機構の各研究拠た。

発電所廃炉計画に不可欠点を活用して展開する。また、廃炉基
盤研究プラットフ「

Managementof

な情報を提供した。以上○中長期的な廃炉現場のニーズを踏まえた基礎基盤的な研究開発のことから、固体廃棄物の取扱い・管理の安全性

ォームを通じた基①燃料デブリ取り出しに向けた研究開発の向上、廃炉作業の効率

盤研究の推進及び・放射性物質の配管等への付着メカニズムに関して、セシウムの化の検討に貢献し、ロー福島リサーチカン

比較的低温領域での付着においては高温領域と異なる化学反ドマップの目標である

ファレンスの開催応が生じることを明らかにした。特に、温度・雰囲気履歴によ「2021 年度頃の処理・処等により国内外のってはセシウム等の付着位置や固着性等に大きな影響を与え分の方策とその安全性に研究者が集結するる可能性を示し、燃料デブリ取り出し工法の検討に貢献する知関する技術的な見通し」

場を設ける等、研究見を得た。この成果については日本原子力学会で発表した。

に資する顕著な成果を上

開発と人材育成に

・燃料デブリへのアクセス方式（上からのアクセス、横からのア

一体的に取り組む。

クセス）を考慮して、号機ごとの PCV 内部の線量率分布の予測

・事故進展シナリオの解明

これらの研究開発

解析を行い、燃料デブリ取り出し時点の線量分布を評価した。

に関しては、東京電力福

成果を国内外に積得られた成果を、燃料取り出し機器の設計や作業員の被爆対策

島第一原子力発電所炉内

36

げた。

極的に発信し、東京の基礎知見として NDF 及び東京電力 HD に提示した。また、こ状況の把握に向けて事故

電力福島第一原子の成果は本分野の著名学術誌 Prog.Nucl.Sci.Technol.に掲載

進展挙動解析に係わる要力発電所の廃止措された。

素研究の知見や東京電力

置等の安全かつ確

・燃料デブリの取り出しに向けた各測定技術の東京電力福島第福島第一原子力発電所現

実な実施及び原子一原子力発電所での試験検討については、レーザー誘起ブレー

場データの知見等を加味

力施設の安全性向

クダウン発光分光（LIBS）等による遠隔組成分析において、「不した評価を実施し、基盤上に資すると共に、均一多成分模擬燃料デブリ中の Zr/U 比が定性評価可能なこ

データベース「炉内状況

必要に応じて地元と」、「SEM/EDS 等の分析結果と矛盾しないこと」、「10ｋGy/h の推定図」、「FP・線量分布

企業にも情報提供

高放射線率環境下で計測可能であること」、「採取試料の分析で図」を高度化することで、を行うなど福島県

共鳴吸収分光との組合せにより主たる同位体計測も可能とな

東京電力 HD、NDF、IRID 等

浜通り地域の産業ること」を東京電力 HD に提示した。これらにより、2 号機の燃の廃炉作業の検討に大き活性化にも貢献す

料デブリ等少量採取時の現場における中間セル内のサーベラく貢献し、本研究の成果る。

ンス技術の一つとして活用する見通しが得られた。本技術の導は平成 30 年度理事長表彰

入に向けて東京電力 HD と具体的に協議を進めた。本技術によ特賞 研究開発功績賞 をり原子炉内における燃料デブリ等の識別が可能となり、確実な受賞した。また、炉心物質

サンプル採取に寄与し、現場作業の大幅な効率化と負荷の軽減

移動挙動に焦点をあてたに繋がることが期待される。

検討として、SCADAM 等の・燃料デブリ収納缶を対象とする非破壊測定技術の開発では、パ

解析コードを用いて炉心

ッシブ中性子法（自発核分裂中性子同時計数法）、パッシブガ

物質移動挙動を評価し、ンマ法（随伴 FPγ 線測定法）、アクティブ中性子法（高速中性

燃料エンタルピーに基づ子直接問いかけ法）及びアクティブガンマ法(NIGS 法)の 4 手

く東京電力福島第一原子法について、核物質量評価の観点から個別性能を取りまとめ

力発電所各号機の破損傾た。また、これらの複数手法を組み合わせた測定システムの概向を予測し、原子炉内部念を構築した。さらに、燃料デブリ取り出し現場での計量管理

調査の情報と合わせて方策を東京電力 HD、NDF、IRID 等に提案し、これらの企業等と「炉内状況推定図」を高ともに現場への適用に向けた検討を実施した。

度化した。さらに、各号機内部の線量分布予測解析②放射性廃棄物の処理処分に向けた研究開発を行い燃料デブリ取り出・分析・測定技術の高度化開発として、レーザーアブレーション

し時の線量分布を評価し（LA）-ICP 質量分析法による同位体測定条件の最適化を進め、た。東京電力福島第一原

従来法と同等の精度でパラジウム-107 を迅速かつ簡便に定量

子力発電所事故を想定しすることに成功した。また、マイクロチップ分析に適した流路

た制御棒ブレードの破損の形状を見出した。

試験の成果は、集合体レ・廃棄物の処理に関して、以下の成果を挙げた。
1)固化技術を選定する手法の検討では、技術調査を進めつつ検討の進め方を取りまとめた。

ベルでの燃料損傷・溶融
解析コードの改良に反映し、これらの解析コード

2)安定化が困難である陰イオンとなる核種の固化に関して、廃の精度向上は、上記の事

棄物からテクネチウム(VII)を効果的に回収できる条件を見

故進展シナリオの解明の出した。また、セレン (IV,VI)及び ヨウ素(V)を水相から効成果と合わせて、原子力

率的に回収する方法を開発した。

施設の安全性の向上に貢373)ジオポリマーによる固化体から発生する水素に関して、含水献する顕著な成果であ率・形状と水素放出量との相関を示す数学的なモデルを初める。また、本研究の一環とて提示した。

して国内外に類を見ない

4)セメント固化による固化体の性状推測技術に関して、技術デ

制御棒破損機構解明装置ータを取得し、種々の物性推定のモデル構築の基礎データとを整備し、東京電力福島

して蓄積した。

第一原子力発電所事故環・廃棄物の処分に関して、新たな処分概念に対する廃棄物処分の境を模擬した水蒸気枯渇

安全評価に向けて、評価技術の整備を進めた。処分安全に影響

条件下で制御棒破損時のを与える廃棄物中の有害物質について、人工バリアへの核種収

溶融や下部への物質移行

着挙動への影響の関連性等を整理した。処分安全に影響するガに関する試験データ等をスの発生に関して、金属材料の腐食に伴うガス発生速度データ取得した。取得したデーを取得し、処分システムの安全評価に資する基礎データとして

タは、下部プレナム部で蓄積した。

の不完全な成層化と相分
離と固液混合物のペデス③事故進展シナリオの解明に向けた研究開発

タルへの移行を示唆する

・平成 30 年度は、事故進展挙動解析に係わる要素研究の知見やものであり、このことに東京電力福島第一原子力発電所現場データの知見等を加味しより得られた重要な知見

た炉内状況推定図の高精度化を進めた。

を東京電力 HD、NDF 等へ提・廃止措置等に向けた中長期ロードマップの次の重要マイルス

供し、燃料デブリ取り出

トーンである燃料デブリ取り出し方針の確定及び燃料デブリ

し計画の検討作業に大きの取り出し開始に向けて実施される廃炉プロジェクトのシスく貢献した。さらに、本装テム設計に向けて、内部調査が困難な圧力容器内状況に係わる

置は欧州安全研究機構群

推定図の改良・高度化を進めるとともに、事故進展研究の分科との情報連携により会を立ち上げ、廃炉の現場ニーズを適切に反映した研究を継続

SAFEST での研究協力を実した。最新の 1F 内部観測や 1F で取得されたサンプル分析の結現し、機構の研究力の高

果及び事故時プラントデータの解析により、特に、2，3 号機にさを国際的に示すとともついて、原子炉圧力容器の下部プレナムと原子炉格納容器のペに、平成 30 年度理事長表デスタルにおける燃料デブリ堆積状態について改定・高度化さ彰 特賞 創意工夫功労賞

れた基盤データベース「炉内状況推定図」、「FP・線量分布図」を受賞した。以上のようについては、平成 30 年度理事長表彰 特賞 研究開発功績賞をに事故進展シナリオの解受賞した。

明では、廃炉作業の戦略

・事故進展シナリオの解明では、炉心物質移動挙動に焦点をあて

検討、機器設計や作業員て、東京電力福島第一原子力発電所 1～3 号機のプラントデー

被ばく評価等に不可欠なタを詳細に分析するとともに、2 号機、3 号機を対象として東京電力福島第一原子力

SCDAPSIM コード、MELCOR コードによる事故進展解析を引き続

発電所炉内状況の推定にき実施した。これらにより、号機ごとに予想される燃料エンタ

必要な重要情報を NDF、ルピーの差（1 号機＞3 号機＞2 号機）に基づく破損傾向の予IRID、東京電力 HD へ提供

測と、内部調査から得られている実際の破損状況の関係の理解し、東京電力福島第一原を深め、上述のように、2，3 号機の下部プレナムとペデスタル

子力発電所廃炉戦略の策について評価精度を向上させた炉内状況推定図を、廃炉工程シ定に貢献する極めて顕著

38

ステム設計の重要知見として国及び東京電力 HD、NDF 等廃炉関な成果を挙げた。

係者に提供した。東京電力福島第一原子力発電所炉内状況把握

・遠隔操作技術開発に関しの評価結果を取りまとめ、欧州 NUGENIA-SARNET レビュー会合ては、
放射線分布を 3 次元などで公開した。その特性評価に基づき、東京電力福島第一原

的に可視化する技術を開

子力発電所 2 号機 PCV ペデスタルで観測された燃料デブリの発し、平成 30 年 3 月に東特性を予測し、NDF での燃料デブリ分析計画の策定に知見を提京電力福島第一原子力発供した。

電所１号機原子炉建屋内

・燃料集合体規模での燃料破損・溶融解析コードの改良においてや敷地内の放射線分布のは、制御棒溶融や燃料溶融過程及び燃料デブリ凝固過程などの3 次元的な可視化に成功

要素現象モデルを整備した。また、国内外でも類を見ない制御した。これらの研究では

棒ブレード破損試験装置とレーザー加熱装置を整備し、1F2 号

東京電力福島第一原子力機の事故環境を模擬した水蒸気枯渇条件下で制御棒破損時の発電所の実証試験を進め溶融や下部への物質移行に関する試験データを取得した。このる等、建屋内の環境情報

試験データに基づきモデルの妥当性を確認した。これまでの典の取得・再現化に向けて型的な事故条件である水蒸気潤沢供給条件との違いとして、原極めて顕著な成果を創出

子炉圧力容器下部プレナム部での不完全な成層化と相分離とした。本成果について学

固液混合物のペデスタルへの移行を示唆する重要知見をとり会、論文投稿を行うととまとめ、東京電力福島第一原子力発電所廃炉を進める東電、NDF

もに、平成 30 年 8 月にプ等へ提供した。これらの成果の一部は、核燃料分野の著名学術

レス発表を行い、新聞・TV

誌 Journal of Nuclear Materials に掲載された。また、当該等の多数のメディアに取装置に関わる知見（取得データ・設計仕様）は、欧州で原子力り上げられるとともに原安全研究を担当する研究機関が連携して進めている、欧州の安子力学会等からの依頼講

全研究目標に応じた過酷事故研究試験設備の整備に係る研究演の要請もあり、機構がプ ロ ジ ェ ク ト ： Severe Accident Facilities for Europe

開発した技術が廃炉の最Safety Targets（SAFEST）に対し、欧州域外の研究機関として前線で実証されているこ

初めて原子力機構が参加するために、原子力機構側が提供するとを広く周知するに至っ知見となった。この知見を提供することで、SAFEST との研究協た。また、東京電力福島第力が実現し、SAFEST で取得された試験データや SAFEST で運用

一原子力発電所原子炉建されている試験装置の仕様などの情報を入手することができ屋内部で得られた成果た。併せて、原子力機構の研究力の高さを国際的に示した。こを、東京電力福島第一原

れらの成果は平成 30 年度理事長表彰 特賞 創意工夫功労賞を

子力発電所廃炉の方針や受賞した。これらの知見は、東京電力福島第一原子力発電所各進捗管理が議論される経号機の RPV 内での燃料デブリの存在状態の予測に知見を提供

済産業省主導の「廃炉・汚した。

染水対策チーム会合」の・燃料デブリの発熱・冷却評価解析手法については、JUPITER コ「事務局会議」においてードを基に開発中の解析手法の妥当性を評価するため、
平成 29

発表し、機構の東京電力

年度に実施したペデスタル内に燃料デブリが堆積した状態を

福島第一原子力発電所廃模擬した試験の解析を行い、模擬ペデスタル内に燃料デブリ等

止措置への貢献を明示しにより形成される速度場及び温度場が定量的に一致することた。本成果は、東京電力福を確認し、手法の妥当性を確認した。

島第一原子力発電所の高39

・経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）において、機構が線量率エリアにおける汚OECD/NEA の Thermodynamic Characterization of Fuel Debris

染分布の可視化技術を大and Fission Products based on Scenario Analysis of Severe

きく進展させるものであAccident Progression at Fukushima-Daiichi Nuclear Powerり、廃炉作業の安全性のStation（TCOFF）プロジェクトの議長及び技術アドバイザーと向上や作業の効率化に顕なり、TCOFF プロジェクトにおける意見交換において、機構の著な貢献を果たすもので様々な研究成果（上述した、制御棒破損試験の結果、燃料破損ある。さらに、実用化に向要素過程の解析モデル、炉内状況推定図、など）を周知した。

けて東京電力 HD と具体的

この活動が国際的なシビアアクシデント解析コードを開発しな調整を進めた。また、放ている研究機関から、燃料破損・溶融モデルやデータベースに

射線測定と環境測定及び関する情報交換の問合せに繋がった。また、機構職員が第一著

遠隔機器との組合せは、者となり国際共同で執筆し「M. Kurata et al., Advances in

今後の原子力の放射線計

fuel chemistry during a severe accident –Update after

測の新たな流れを形作る

Fukushima-Daiichi Nuclear Power Station accident」とし技術であり、福島県イノて、Advance in Nuclear Fuel Chemistry(発行元：Elsevier

ベーション・コースト構社)の第 15 章に掲載されたことや、燃料分野で最も著名な学術想事業で実証したドロー

誌 Journal of Nuclear Materials で平成 30 年から開始されン等の遠隔機器への小型た核燃料研究の様々な分野での最近の進捗に係るレビュー論

軽量なコンプトンカメラ

文企画の第一号として選ばれ、BWR 燃料破損の現象論として、の搭載は、緊急時モニタ「M. Kurata et al., Phenomenology of BWR fuel assembly

リングや他の原子力施設

degradation」を執筆したことから、この分野での機構の国際の廃止措置分野への利用

的なプレゼンスを高めることができた。

を可能とするものであり、関連企業からの問い④遠隔操作技術開発

合わせもあり、顕著な成・東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋内の放射線環境

果を挙げた。

を認識するためのセンシングデバイス及び収集データの処理

・廃止措置等に向けた中長手法に関する研究開発では、あらゆる方向からの散乱線により期ロードマップに関して測定が困難な建屋内及び排気塔周辺で放射線イメージャー（小は、マイルストーンであ型コンプトンカメラ）を用いて複数の線源分布のマッピングにる燃料デブリの取り出し

成功した。

方法の確定
（平成 31 年度）

・遠隔機器による放射線分布を可視化する技術開発に関しては、に向けた検討、廃棄物のこれまでのコンプトンカメラによる 2 次元分布では、直観的に処理処分に関する考え方

空間的位置情報が把握しにくかったことから、複数個所でのコの取りまとめや廃炉作業

ンプトンカメラによる 2 次元分布の測定結果と、3 次元測域セの検討に知見が活用されンサー（3D—LiDAR）等のセンサーで取得した情報により自己位た。

置推定と地図作成を同時に行う SLAM 技術による 3 次元空間認・また、東京電力福島第一原

識結果とを組み合わせることにより、放射線源分布の 3 次元的

子力発電所現場との意見な配置を認識できるようにした。この結果、これまでの 2 次元交換の実施については、

分布では実空間での放射線源分布が把握しにくかった状況がこれらの検討結果を反映改善され、より広い空間でも放射線源分布が 3 次元的に把握でして廃止措置現場のニー

40

きるようになり、作業者が容易にかつ直感的に線源分布を認識ズに適合した評価指標をできるようになった。福島県イノベーション・コースト構想事

設定することで、現場ニ業の最終年度の成果として、帰還困難区域において、この開発ーズに則した研究成果のしたコンプトンカメラをドローンに搭載し、上空から地表面に創出に繋がった。

沈着した放射線の分布状況の可視化試験を行い、広いエリアの・国の中長期ロードマップ

放射性物質の分布マップの短時間での作成に成功した。また、に基づいて策定された

地表の地形データと放射線イメージを重ね合わせ、3 次元的に

NDF の「戦略プラン 2017」

放射性物質の分布を可視化する手法の特許を出願した。

の研究開発の推進に関し

・平成 30 年 3 月に東京電力 HD の陸上ロボット（パックボット）ては、「戦略プラン 2017」に小型コンプトンカメラ及び位置認識装置（LiDAR、光学カメで示された「重要研究開ラ）を搭載して 1 号機原子炉建屋で測定試験を実施した。この発課題」等に対応する研測定試験の結果及び建屋内や敷地内の放射線分布を 3 次元的究公募事業を開始し、研に可視化することに成功し、高線量率エリアでの汚染源分布の究を進めた。また、「戦略

可視化技術の確立に向けた技術が大きく進展した。この成果にプラン 2018」の研究開発

ついては平成 30 年 8 月にプレス発表を行い、新聞・TV 等の多を合理的に進めるため、数のメディアに取り上げられ、NHK の科学番組「サイエンス

東京電力福島第一原子力ZERO」でも特集された（平成 30 年 9 月 16 日）。また、本成果発電所の現場ニーズを踏については学会発表、論文発表、依頼講演等を行うとともに、まえた上で東京電力福島

平成 30 年度理事長表彰 特賞 研究開発功績賞を受賞した。さ

第一原子力発電所廃炉のらに、東京電力 HD や関係企業からの測定依頼や実用化（市販

研究ニーズ全体を俯瞰で化）に向けての相談や検討依頼を受けた。

きる「基礎・基盤研究の全・東京電力福島第一原子力発電所建屋内で検出されているα粒体マップ」を整備した。こ子の測定研究に着手し、東京電力 HD が東京電力福島第一原子れにより、将来も見据え

力発電所原子炉建屋内で採取したスミヤ試料の α 粒子の２次て必要とされる重要な研元分布、エネルギースペクトルの測定を行った。測定の結果、究課題の実施時期と実施

粒子が Pu であることを特定するとともに、粒子径が核燃料サ方法を明らかにするととイクル工学研究所のプルトニウム燃料施設で測定されている

もに、手つかずの重要なものより極めて小さいことを初めて確認し、この α 粒子は燃研究や埋もれている研究

料製造過程と異なる生成要因によるものと考えられる結果をを掘り起こし、重要な研得た。本成果は Scientific Reports 誌に論文が掲載されると究課題として提示した。

ともにプレス発表を行った（平成 31 年 2 月 22 日）。また、高・研究開発と人材育成との線量率環境の現場で使用できる α ダストモニタの開発に成功

一体的な取組に関してし、Radiation Measurements 誌に論文が掲載された。

は、廃炉の基礎基盤研究

・遠隔操作技術の開発及び操作者の操縦技術向上に貢献する原における国内外の英知を子力災害対応遠隔操作機器のための標準的な試験方法（標準試

結集するため、FRC を富岡

験法）については、より実践的なロボット開発に資する試験環「学びの森」、CLADS 国際境を整備するために、東京電力福島第一原子力発電所の PCV 内共同研究棟等で開催し、部調査時のロボットの作業経験に基づき、PCV 内へのアクセス

各研究分野の専門家によから水中環境での一連の作業を想定した試験場を設計した。まる議論を通じて基礎基盤

た、ロボットによる地図生成機能を評価するためのセンサーデ研究の加速化に貢献し41

ータベースを作成する基盤技術について開発を行った。これまた。各 FRC の講演・討論のでの成果をまとめることで、移動ロボットの走破性能試験法やテーマについては、上記

PCV 内アクセスロボットの走破性能試験法について立案を行っの各研究分野の重要な研た。

究課題から抽出し、国内・ロボットシミュレータについては、実機ロボットの動作特性を外の専門家を招集して効シミュレータ上のロボットモデルに反映させるため、モデル調

果的な議論を行った。FRC

整手法について研究開発を行った。この手法をロボットシミュの一部は一般公開し、廃レータに反映することにより、実機ロボットにより近いモデル

炉に関する情報を一般にを用いた遠隔操作シミュレーションを実現した。また、開発しも広く発信した。また、たロボットシミュレータを楢葉遠隔技術開発センターで行わ

FRC は第一線の研究者とれている遠隔機器の操作訓練や同センターで開催した講習会の貴重な議論の場であ等に利用・活用した｡

り、若手研究者の参加を奨励し、積極的に研究成○東京電力福島第一原子力発電所廃止措置等の安全かつ確実な実施の貢献状況果を発信することで、人材育成の実践及び研究者

・東京電力福島第一原子力発電所の原子炉建屋内の高線量環境

間のネットワーク構築や下における放射線分布測定技術開発の一環として、平成 30 年

グローバル化に適した人

3 月に東京電力福島第一原子力発電所 1 号機の原子炉建屋内に材の輩出に貢献した。

陸上ロボット（パックボット）にコンプトンカメラ及び位置認・東京電力福島第一原子力

識装置（LiDAR、光学カメラ）を搭載して測定試験を実施し、原発電所燃料デブリのサン

子炉建屋内や敷地内の放射線分布を 3 次元的に可視化できる

プル分析に向けて、1F 廃ことを確認し、本技術が東京電力福島第一原子力発電所廃止措

炉対策タスクフォースの置等の作業計画策定などに活用でき、安全かつ確実な実施に貢役割に燃料デブリの取扱

献できることを実証した。

いや分析等に関する事項

・東京電力 HD が東京電力福島第一原子力発電所原子炉建屋内でを追加するとともに、新採取したスミヤ試料について、α 粒子の 2 次元分布及びエネ

たに作業部会を設置し、ルギースペクトルを測定し、付着していた粒子がプルトニウム

機構内の既存施設の分析であることを特定することができ、高線量率環境で使用可能な能力等を整理するととも

α ダストモニタの開発に成功した。本成果は作業員の放射線に、燃料デブリの分析に防護の最適化に向けて大きく貢献する顕著な成果である。

係る実施体制等を具体化
し、分析計画策定に大き○事故解明研究等の成果による原子力施設の安全性向上への貢献く寄与した。
・以上から、東京電力 HD 及・NDF が摘出した東京電力福島第一原子力発電所廃炉の重要研究

び政府による東京電力福

開発課題のうち、安全性に関する課題として、燃料デブリの経

島第一原子力発電所廃炉

年変化プロセス等の解明、特殊環境下の腐食現象の解明、及び作業の戦略検討、各廃炉廃炉工程で発生する放射性飛散微粒子挙動の解明の 3 課題にプロジェクト等に大きくついて研究に着手し、燃料デブリ取り出し作業性等の安全性向貢献し、年度計画を上回上に対する基盤研究体制の構築に貢献した。

る顕著な成果を挙げたこ

・燃料デブリの経年変化プロセス等の解明については、分科会の42とから、自己評価を「A」

研究開発戦略に基づき、周期的温度変動による破砕挙動評価や混合物としての燃料デブリ評価手法の検討に着手し、燃料デブ
リの経年変化プロセス等に関する知識の集積を図った。
・特殊環境下の腐食現象の解明については、γ線照射下腐食試験
環境の整備やラジオリシスデータセットの整備を進めるとともに、腐食挙動に及ぼすγ線照射の影響があることを定量的に示し構造材等の健全性評価に必要な特殊環境下の腐食現象に関する知識集積を図ると共に、EUROCORR2018 等で成果を発表した。
・廃炉工程で発生する放射性飛散微粒子挙動については、平成 30
年度から東京大学への委託研究として水中･気液界面における放射性微粒子挙動に関する試験に着手するとともに、仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）及び放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）との燃料デブリ切断時のダスト発生挙動について情報交換を進め研究協力の具体化を図った。これにより燃料デブ
リ取り出し時の被ばく評価に重要な放射性飛散微粒子挙動に関する知識の集積を図った。
・上記の集積された知見は NDF 等の参加する分科会等で情報の提供を行い、１F 廃炉作業の安全性の検討に貢献した。
○現場や行政への成果の反映事例
・燃料デブリの性状の推定結果及び廃棄物の性状に関する知見、廃棄体特性の評価に必要な情報及び試験データ、処分区分を検討する上での重要な核種の調査結果等の東京電力福島第一原
子力発電所廃炉計画の検討に不可欠となる大型 MCCI 試験で得られた知見や水処理二次廃棄物の分析データ等の顕著な成果
を NDF に提供し、平成 30 年 10 月 2 日に NDF より公表された「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2018」の作成に協力する等、廃炉工法検討に多大な貢献した。
○研究資源の維持・増強
・CLADS 国際共同研究棟においては、放射性微粒子の性状把握のための研究設備として、フィールドエミッション型走査型電子顕微鏡、オートラジオグラフィーシステム、顕微ラマンシステ
ム及び二次イオン質量分析装置等を整備し、放射性微粒子の研究に必要な環境を整備した。これにより、国内外の研究機関から脚光を浴びるようになり、英国ブリストル大学との国際協力が進む等、複数の研究機関との共同研究につながった。また、
事故進展解析の関連設備として、BWR 体系を模擬した水蒸気環
43

とした。

境の制御が可能な制御棒等損傷試験装置など、これまでにない
画期的な性能を有する試験設備群（制御棒ブレード破損試験装置（LEISAN）、水蒸気雰囲気での高温加熱試験装置（LAHF））を
CLADS 多目的試験棟に整備し、フィンランド、ドイツ、スウェーデンなどの国内外機関との間で施設共同利用に向けた情報交換を進めた。
・東京電力福島第一原子力発電所廃炉の基礎基盤研究における国内外の英知を結集するため、国際カンファレンス FRC を富岡「学びの森」、CLADS 国際共同研究棟等で開催し、廃炉関係者や各研究分野の専門家を招集して専門的な議論を深めた。毎回のFRC の講演・討論のテーマについては、上記の各廃炉研究分野の重要な研究課題から抽出し、議論を通じて基礎基盤研究の加速化に貢献した。
・FRC の一部は一般公開し、廃炉に関する情報を広く発信した。
また、FRC は第一線の研究者との貴重な議論の場であり、若手研究者の参加を奨励し、積極的に機構の研究成果を発信することで、人材育成の実践及び研究者間のネットワーク構築やグローバル化に適した人材の輩出に貢献した。
・研究開発と人材育成との一体的な取組としては、平成 30 年度から「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」を開始し、廃炉の課題解決に資する大学関係者や若手研究者等の関連する人材育成を推進した。
・東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのサンプル分析に向けて、機構内の会議体である 1F 廃炉対策タスクフォースの役割に燃料デブリの取扱いや分析等に関する事項を追加するとともに、1F 廃炉対策タスクフォースの下に作業部会を設置した。作業部会等において、詳細な調査・検討を実施した上で、関係理事、拠点長等を構成員として 1F 廃炉対策タスクフォースの会合を開催し、機構内の既存施設の分析能力等を整理するとともに、燃料デブリの分析に係る実施体制等を具体化し、分析計画策定に大きく寄与した。
○特許出願件数（出願済：3 件）○外部発表件数（266 件）(1)の自己評価
・燃料デブリの性状把握、放射性廃棄物の処理処分、事故進展シ
ナリオの解明、遠隔操作技術開発に対して適切に取り組み、いずれの項目に対しても年度計画を全て達成し、年度計画を上回る以下の顕著な成果を挙げた。
44

・燃料デブリ取り出しに向けた研究開発に関しては、燃料デブリ
性状の推定、燃料デブリの表面線量率の評価手法の開発、燃料
デブリ乾燥時の FP 挙動の把握、新型 ICP-MS による効果的な分析技術の開発等を実施し、廃炉作業で最も困難な課題である燃料デブリ取り出しの際の安全性の向上、作業の効率化の検討に貢献した。また、東京電力福島第一原子力発電所の内部調査等で得られた試料の分析結果に対して、事故進展シナリオの検討
結果の知見を反映して損傷炉内の燃料デブリ等の状況を評価・推測することで、今後の燃料デブリサンプル取得や燃料デブリ
取り出し方法の検討に有益な情報を提供した。さらに、国の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業「燃料デブリの性状把握・分析技術開発」では IRID の構成員として機構が研究代表となって廃炉に関する研究を遂行し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉計画に不可欠な情報を提供した。以上のように、燃料デブリ取り出し等の早期実現に向けた検討に貢献する極めて顕著な成果をあげるとともに、これらの研究成果は、予備的エンジニアリング、取り出しセルの設計等にも反映された。
・放射性廃棄物の処理処分に関しては、東京電力福島第一原子力発電所サイト内で発生する様々な放射性廃棄物の安全な処理処分に向けて、平成 23 年度から蓄積してきた東京電力福島第一原子力発電所の試料分析を継続し、核種の移行挙動を評価した。分析結果は国の廃炉・汚染水対策チーム会合で報告し、NDFの廃棄物対策の検討に提供するとともに機構ウェブサイトで公開することにより廃炉の研究・技術者にも広く情報を提供した。分析データをもとにして、核種の汚染挙動を廃棄物の種類、汚染の経路、核種のグループにより類型化して示すことができ、その成果は OECD/NEA の専門家グループ報告書「ManagementofRadioactive

Waste

after

a

Nuclear

Power

Plant

Accident」に引用された。また、水処理二次廃棄物の安定化、
LA-ICP 質量分析法の開発による分析作業の効率化、多核種除去設備保管スラリーの水位上昇挙動の解明、セシウム吸着塔の腐食リスク低減等の研究を実施した。スラリー水位について
は、東京電力 HD が講ずる廃棄物の保管対策の技術的根拠となり原子力規制庁へ報告された。国の廃止措置等に向けた中長期
ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業「固体廃棄物の処理処分」では IRID の構成員として機構が研究代表となって廃炉に関する研究を遂行し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉計画に不可欠な情報を提供した。以上のことから、固体廃棄物の取扱い・管理の安全性の向上、廃炉作業の効率化の検討に貢45献し、ロードマップの目標である「2021 年度頃の処理・処分の方策とその安全性に関する技術的な見通し」に資する顕著な成果を上げた。
・事故進展シナリオの解明に関しては、東京電力福島第一原子力発電所炉内状況の把握に向けて事故進展挙動解析に関わる要
素研究の知見や東京電力福島第一原子力発電所現場データの知見等を加味した評価を実施し、基盤データベース「炉内状況推定図」、「FP・線量分布図」を高度化することで、東京電力 HD、
NDF、IRID 等の廃炉作業の検討に大きく貢献し、本研究の成果
は平成 30 年度理事長表彰 特賞 研究開発功績賞を受賞した。
また、炉心物質移動挙動に焦点をあてた検討として、SCADAM 等の解析コードを用いて炉心物質移動挙動を評価し、燃料エンタルピーに基づく東京電力福島第一原子力発電所各号機の破損傾向を予測し、原子炉内部調査の情報と合わせて「炉内状況推
定図」を高度化した。さらに、各号機内部の線量分布予測解析を行い燃料デブリ取り出し時の線量分布を評価した。東京電力
福島第一原子力発電所事故を想定した制御棒ブレードの破損試験の成果は、集合体レベルでの燃料損傷・溶融解析コードの改良に反映し、これらの解析コードの精度向上は、上記の事故
進展シナリオの解明の成果と合わせて、原子力施設の安全性の向上に貢献する顕著な成果である。また、本研究の一環として国内外に類を見ない制御棒破損機構解明装置を整備し、東京電力福島第一原子力発電所事故環境を模擬した水蒸気枯渇条件
下で制御棒破損時の溶融や下部への物質移行に関する試験データ等を取得した。取得したデータは、下部プレナム部での不完全な成層化と相分離と固液混合物のペデスタルへの移行を示唆するものであり、このことにより得られた重要な知見を東京電力 HD、NDF 等へ提供し、燃料デブリ取り出し計画の検討作業に大きく貢献した。さらに、本装置は欧州安全研究機構群との情報連携により SAFEST での研究協力を実現し、機構の研究力の高さを国際的に示すとともに、平成 30 年度理事長表彰 特賞 創意工夫功労賞を受賞した。以上のように事故進展シナリオの解明では、廃炉作業の戦略検討、機器設計や作業員被ばく
評価等に不可欠な東京電力福島第一原子力発電所炉内状況の推定に必要な重要情報を NDF、IRID、東京電力 HD へ提供し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉戦略の策定に貢献する極めて顕著な成果を挙げた。
・遠隔操作技術開発に関しては、放射線分布を 3 次元的に可視化する技術を開発し、平成 30 年 3 月に東京電力福島第一原子力発電所１号機原子炉建屋内や敷地内の放射線分布の 3 次元的46

な可視化に成功した。これらの研究では東京電力福島第一原子力発電所の実証試験を進める等、建屋内の環境情報の取得・再現化に向けて極めて顕著な成果を創出した。本成果について学
会、論文投稿を行うとともに、平成 30 年 8 月にプレス発表を行い、新聞・TV 等の多数のメディアに取り上げられるとともに原子力学会等からの依頼講演の要請もあり、機構が開発した技術が廃炉の最前線で実証されていることを広く周知するに至った。また、東京電力福島第一原子力発電所原子炉建屋内部で得られた成果を、東京電力福島第一原子力発電所廃炉の方針や進捗管理が議論される経済産業省主導の「廃炉・汚染水対策チーム会合」の「事務局会議」において発表し、機構の東京電力
福島第一原子力発電所廃止措置への貢献を明示した。本成果
は、東京電力福島第一原子力発電所の高線量率エリアにおける汚染分布の可視化技術を大きく進展させるものであり、廃炉作
業の安全性の向上や作業の効率化に顕著な貢献を果たすものである。さらに、実用化に向けて東京電力 HD と具体的な調整を進めた。また、放射線測定と環境測定及び遠隔機器との組合せは、今後の原子力の放射線計測の新たな流れを形作る技術であり、福島県イノベーション・コースト構想事業で実証したドローン等の遠隔機器への小型軽量なコンプトンカメラの搭載
は、緊急時モニタリングや他の原子力施設の廃止措置分野への利用を可能とするものであり、関連企業からの問い合わせもあり、顕著な成果を挙げた。
・廃止措置等に向けた中長期ロードマップに関しては、マイルス
トーンである燃料デブリの取り出し方法の確定（平成 31 年度）に向けた検討、廃棄物の処理処分に関する考え方の取りまとめや廃炉作業の検討に知見が活用された。
・また、東京電力福島第一原子力発電所現場との意見交換の実施については、これらの検討結果を反映して廃止措置現場のニーズに適合した評価指標を設定することで、現場ニーズに則した研究成果の創出に繋がった。
・国の中長期ロードマップに基づいて策定された NDF の「戦略プラン 2017」の研究開発の推進に関しては、「戦略プラン 2017」
で示された「重要研究開発課題」等に対応する研究公募事業を開始し、研究を進めた。また、「戦略プラン 2018」の研究開発
を合理的に進めるため、東京電力福島第一原子力発電所の現場
ニーズを踏まえた上で東京電力福島第一原子力発電所廃炉の研究ニーズ全体を俯瞰できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備した。これにより、将来も見据えて必要とされる重要な研究課題の実施時期と実施方法を明らかにするとともに、手つ47

かずの重要な研究や埋もれている研究を掘り起こし、重要な研究課題として提示した。
・研究開発と人材育成との一体的な取組に関しては、廃炉の基礎基盤研究における国内外の英知を結集するため、FRC を富岡「学びの森」、CLADS 国際共同研究棟等で開催し、各研究分野の専門家による議論を通じて基礎基盤研究の加速化に貢献した。各FRC の講演・討論のテーマについては、上記の各研究分野の重要な研究課題から抽出し、国内外の専門家を招集して効果的な議論を行った。FRC の一部は一般公開し、廃炉に関する情報を一般にも広く発信した。また、FRC は第一線の研究者との貴重な議論の場であり、若手研究者の参加を奨励し、積極的に研究成果を発信することで、人材育成の実践及び研究者間のネット
ワーク構築やグローバル化に適した人材の輩出に貢献した。
・東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのサンプル分析に向けて、1F 廃炉対策タスクフォースの役割に燃料デブリの取扱いや分析等に関する事項を追加するとともに、新たに作業部会を設置し、機構内の既存施設の分析能力等を整理するとともに、燃料デブリの分析に係る実施体制等を具体化し、分析計画
策定に大きく寄与した。
・以上から、東京電力 HD 及び政府による東京電力福島第一原子力発電所廃炉作業の戦略検討、各廃炉プロジェクト等に大きく貢献し、年度計画を上回る顕著な成果を挙げたことから、自己評価を「A」とした。
(2) 環 境 回 復 に(2) 環境回復に係(2) 環境回復に係 【評価軸】

係る研究開発

る研究開発

る研究開発

④放射性物質に国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立環境研究所「福島復興再生基「福島復興再生基本

環境汚染への対処 よ る汚染 され た及び機構の 3 機関で平成 27 年 2 月に取りまとめた「環境創造セ

国の定めた復興の基本方

本方針」（平成 24 年

方針」（平成 24 年 7に係る研究開発を 環 境の回 復に 係

ンターの中長期取組方針」及び運営戦略会議の決定に従い、「環針を踏まえ、福島県、国立環

7 月閣議決定）等の月閣議決定）に基づ

確実に実施し、それ る 実 効 的 な 研 究

境動態研究」、「環境モニタリング・マッピングの技術開発」及び

境研究所及び機構の 3 機関

国の政策や社会のく取組を的確に推進ら の 成 果 の 公 表 及 開発を実施し、安「除染・減容技術の高度化技術開発」を実施した。以下に記すとで平成 27 年 2 月に取りまとニーズを踏まえつするための「環境創び自治体への技術 全 で安心 な生 活

おり、得られた成果は、国際誌論文や学会発表、自治体や関係機めた「環境創造センターのつ、環境回復に係造センター中長期取提供を通じて住民 を 取り戻 すた め

関への個別報告、データ・知見・解析結果を統合した一般向け情中長期取組方針」及び運営

る研究開発を実施

組方針」（福島県環境の帰還や産業の再 に 貢献し てい る

報提供サイト等、ユーザーに応じて様々な形で広く発信・提供し戦略会議の決定に従い、「環する。

創造センター運営戦

生化、住民生活の安 か。

た。それらの成果情報は、帰還後の安全安心感醸成のための自治

境動態研究」、「環境モニタ

具体的には、福島

略会議）や同方針で全・安心の確保に貢体広報誌を通じた住民への情報提供、避難指示区域の解除に向けリング・マッピングの技術

県環境創造センタ策定される 3～4 年献する。

た施策の判断根拠として活用された。

開発」及び「除染・減容技術ーを活動拠点とし毎の段階的な方針等

環 境 動 態 研 究 と し ・中長期取組方針て、関係機関と連に基づき、住民が安て、関係機関と連携 等 に 基 づ く 対 応

携しながら環境モ

全で安心な生活を取して、森林や河川、 状況（評価指標）

ニタリング・マッり戻すために必要な海洋等、環境中の放 ・地元自治体の要【定性的観点】(2) 環境回復に係る研究開発(2)環境回復に係る研究開発【自己評価「S」】の高度化技術開発」を実施①環境動態研究し、平成 30 年度の年度計画を全て達成したことに加・環境動態研究では、地表に沈着した放射性セシウムの 7 割が分
48

え、内閣府原子力被災者生

ピング技術開発や環境回復に係る研究

射性セシウム等の 望 を踏ま えた 研

布する未除染の森林から、放射性セシウムが移動することで引活支援チーム及び原子力規

環境動態に係る包開発を確実に実施す

移 動 挙 動 や そ の 将 究成果の創出と、き起こされる生活への影響に関する地域の様々な懸念に、科学制庁監視情報課から依頼の括的評価システムる。

来予測に必要とな 地 元住民 をは じ的根拠をもって答えることを目指した。そのため、特徴の異なあった「東京電力（株）福島の構築及び除去土

環境モニタリング・

る現地調査とシミ め とした 国民 へる福島県浜通りの 8 河川水系を対象として、水源となる森林

第一原子力発電所事故に係壌の減容等に係るマッピング技術開発

ュ レ ー シ ョ ン に よ の情報発信（評価から河口域まで、現地調査で得られた様々な環境中の放射性セるモニタリング及び被ばく基盤技術の開発をについては、目標期

る 解 析 技 術 の 整 備 指標）

シウム濃度データの経時変化と室内実験・分析データを組み合線量の評価」について、これ進め、その成果に間半ばまでに、生活を行うとともに、こ ・環境動態研究、

わせて、放射性セシウムの移行を支配する現象を理解するととまでに培ってきた手法を組ついて、目標期間

圏のモニタリング、れらを踏まえた包 環 境モニ タリ ン

もに、それらを表現する数理モデルを構築して、移動・堆積挙

み合わせて評価手法を迅速半ばを目途に、民個人線量評価技術の括 的 評 価 シ ス テ ム グ・マッピング技

動予測解析を実施し、水系全体における放射性セシウムの移に確立し、迅速に対応した。

間移転等も含めた提供を行うとともを構築し、年度内に 術、除染等で発生動・堆積挙動を定量的に評価した。特に、平成 30 年度は、森「環境動態研究」において技術提供を行う。

に、未除染の森林、河運用を開始する。

する廃棄物の再林生態系や河川生態系で高い放射性セシウム濃度が観測されは、生態系への移行を支配

これらの取組によ川、沿岸海域等の線環境モニタリング・ 利用・減容技術にることが、避難指示解除となった自治体や住民の方々の大きなする溶存態セシウムの挙動

り、住民の安全・安量評価手法を確立すマッピング技術開 係 る研究 成果 の懸念となっていることから、生態系への移行を支配する溶存態に重点を置いて、森林から心のニーズに応える。また、環境動態研発として、環境試料 創出と発信（評価（イオンのように水に溶けた状態）セシウムの挙動に重点を置

河口域に至る河川水系全体

るべく、住民の帰究については、セシ

中 の 極 微 量 放 射 性 指標）

いて、調査研究を進めた。

での放射性セシウム移動現還やそれに伴う各

ウム挙動評価等を実物 質 の 分 析 法 の 高 ・合理的な安全対自治体の計画立

施し、自治体や産業度化を図る。また、 策の策定、農業、たことで、森林から河川水系への溶存態溶出は、地下水が湧水

析ツールの整備と様々な環案、地元の農林業界等に対し、目標期

上空、地上及び水中 林業等の再生、避点から森林表土を流出する過程で起こっていること、河川水系

境・気象条件でのケースス等の再生等に資す

間半ばまでに農業・における遠隔測定 難 指示解 除及 びの溶存態濃度は飲料水レベルと比較して十分低いレベルを維

タディを進め、自治体や住る技術や情報等の林業等の再興に資す技術の高精度化を 帰 還に関 する 各持しつつ、物理減衰より速い速度で減少していることを明らか

民からのニーズが高い農林提供等を行う。

る技術提供を行い、図り、基礎的な技術 自 治 体 の 計 画 へにした。この調査結果は、地域住民の生活への影響に関する不水産物中の放射性セシウム

その後は外部専門家

開発を終了させ、民 の貢献状況（評価

安に科学的根拠をもって答える情報として地域へ提供されて濃度の変化予測などの情報による評価も踏まえ

間 等 へ の 技 術 移 転 指標）

おり、地域の安全・安心感醸成に貢献する特に顕著な成果であ提供を継続的に実施した。

調査の継続を判断すを進めるとともに、 ・現場や行政へのる。

また、これまでの環境動態

る。これらを踏まえ

環境動態研究等へ 成 果の反 映事 例

た包括的評価システの活用を進める。

（モニタリング

ヤマメ等一部の淡水魚は 100 Bq/kg を超える高い濃度を示し

析結果をまとめた「解析事ムの構築を進め、科また、除去土壌等の指標）ている現状について、天然ヤマメと養殖ヤマメの移行挙動比較例サイト」を整備するとと学的裏付けに基づい管理にかかる負担調査において濃度が高い餌を摂取している可能性が高いこと

もに、既に公開している「環た情報を適時適切に軽減のため、セシウ 【定量的観点】

を明らかにした。また、淡水魚中の放射性セシウム濃度につい境モニタリングデータベー

提供することによム の 移 行 メ カ ニ ズ ・特許等知財（モて、森林生態系内での放射性セシウムの移行挙動及び森林生態ス」、「根拠情報 Q&A」と連携

り、合理的な安全対ム の 解 明 を 踏 ま え ニタリング指標）系から河川生態系への環境コンポーネント移動を考慮し、モデさせて、閲覧者の要望に応策の策定、農業・林業

た合理的な減容方 ・ 外部発 表件 数

ルによる解析結果と実測値を比較したところ、森林リターからじて多角的に理解を深めて等の再生、避難指示

法及び再利用方法 （ モニタ リン グの溶出だけでなく、直接河川水系に流入する落葉が淡水魚中のいけるような、これまでに解除及び帰還に関すの 検 討 ・ 提 案 を 行 指標）

放射性セシウム濃度に影響している可能性が示唆された。これないマルチな情報提供環境る各自治体の計画立う。

は、環境動態研究で開発された河川水系全体を俯瞰したモデルを整備し、平成 31 年 3 月に案等に貢献する。

福島県環境創造セを活用することで、初めて明らかになったものであり、地域の公開した。これら環境動態

また、セシウムの移

ンターの中長期取産業復興に必要な科学的根拠に基づく情報として地域へ提供

研究全体の成果は、「福島復行メカニズムの解明

組方針及び調査研されており、特に顕著な成果である。

興のための環境中の放射性等を行うとともに、究計画に従い、環境・森林内の放射性セシウムの循環に関して、森林表土における溶

セシウム動態評価手法の開

その成果を活かした回復に向けた取組

存態の起源は落葉等のリターの分解が疑われたが、室内実験の発」として、平成 31 年度科

・河川水中のより低濃度までの放射性セシウム濃度分析を進め 象の理解と定量的評価、解・河川水中の低い溶存態濃度レベル（1Bq/L 未満）であっても、 研究により実施してきた解49

合理的な減容方法及を継続するととも

結果や樹木内の放射性セシウム分布からは、根による吸収が限学技術分野の文部科学大臣

び再利用方策の検に、平成 31 年度以定的である可能性を明らかにし、森林生態系での放射性セシウ

表彰（科学技術賞）の受賞が討・提案を適時行う

降の中長期取組方

ムの移行に関する重要な知見を得た。

決定し、評価手法の新規性・ことによって、除去針の策定に協力す土壌等の管理に係るる。

・環境動態研究の成果に基づき、東京電力福島第一原子力発電所

独創性と、多様かつ継続的事故後における環境中の放射性セシウムに関する情報をまとな情報提供が国からの極め負担低減に貢献すめた新情報サイト「福島総合環境情報サイト」を開設した≪て高い評価を得た。

る。

https://fukushima.jaea.go.jp/fukushima/result/≫（平成 31「環境モニタリング・マッ

研究開発の実施に当

年 3 月 29 日にプレス発表・公開）。このサイトは、昨年度まで

ピングの技術開発」では、原

たっては、福島県及に整備した環境モニタリングデータベース、根拠情報 Q&A サイ

子力規制庁事業として事故

び国立研究開発法人

トに、新たに解析ツールによる空間線量率や放射性セシウム濃直後から継続して実施して国立環境研究所との度の将来予測などの数値解析結果を取りまとめた解析事例サいる放射性物質の分布状況

3 機関で緊密な連携・イトを加えたものである。これにより、閲覧者が知りたい情報

調査で蓄積された測定結果

協力を行いながら、を、シミュレーション結果、根拠となる科学的知見、実測デーの解析を行い、東京電力福

福島県環境創造セン

タの経時変化等、分かりやすく提示することで、多角的に理解

島第一原子力発電所から 80

ターを活動拠点としを深めていけるような、これまでにないマルチな情報提供環境

ｋｍ圏内の空間線量率の統て、計画策定段階かを構築し、生活への影響に関する様々な懸念に科学的根拠をも合化マップの作成や空間線

ら民間・自治体へのって答えることができる環境が整備できた。

量率の環境半減期を評価す

技術移転等を想定しるなど、生活圏のモニタリて取り組むなど、成・これらの研究開発成果は、国際学術雑誌への論文掲載、国内外

ング、個人被ばく評価に必果の着実な現場へのの学会発表、自治体（13 回）や関係機関（3 回）に対する年 1

要な情報の提供を行った。

実装により、住民の～2 回の成果報告等、対象者に合わせた様々な形で、情報提供

また、測定結果を高精度化

帰還に貢献する。な

されている。

するアルゴリズムを開発

お、本業務の取組は・また、継続的に研究成果を各自治体に提供し、自治体の復興計

し、作成したプログラムの福島県環境創造セン

画策定や地域住民の安全・安心に直結する情報として活用いた

特許申請を行うなど、遠隔

ター県民委員会の意

だいた。特に、浪江町においては自治体及び地元住民の要望を測定技術の高度化を図りな見・助言を踏まえて踏まえた農林水産物への放射性セシウムの移行推定や降雨規がら実用化を進めた。得ら適宜見直しを行う。

模に応じた頭首工における放射性セシウム濃度の解析など、農れた成果は、国際学会や国業管理に資する研究成果を創出し、平成 31 年 2 月 12 日に浪江

際的な学会誌の特集号に投町に中間結果を報告する等、地域の安全・安心の醸成に大きく稿するなど積極的な情報発貢献した。

信を行った。海底のモニタ・既に避難指示が解除されている南相馬市では、河川敷の空間線

リング手法開発について

量率分布が物理減衰より早く減少していることや、登山道が整

は、福島県浜通り地区の企

備されている山域の空間線量率分布調査の結果（線量率が十分業と連携し、放射線測定や低減しており、局所的に高い場所は極めて限られること）など、 音響測定などの様々な測定
自治体に提供した生活圏として利用される場所の放射性セシと海底土サンプルの採取がウムの環境動態調査結果が広報誌に掲載された。このように、 同時にできる新たに開発し環境動態研究の成果は、帰還後の安全・安心感醸成のための情たシステムを搭載して、特報として地域に提供されており、地域の安全や安心感醸成に貢に海底測量が実現でき世界

献する科学的根拠に基づく情報提供の顕著な成果である。

でも例を見ない多目的の測・平成 29 年度に実施した浪江町の帰還困難区域内の十万山林野定を実証し、狭い水路でも50

火災時の動態解明研究について、福島県環境創造センターの 3

アクセス可能な小型で様々機関が連携して対応し、環境への影響が極めて小さいことを明な用途に活用できる次世代

らかにし、県民に安心を伝えたとして、平成 30 年度理事長表の無人船を完成させた。令彰模範賞を受賞した。

和元年度中の事業化を予定しており、開発した技術の・さらに、復興の進展に併せて自治体や国等の関係機関に環境動製品化と福島の産業復興に態研究の成果を取りまとめて提供されており、避難指示解除の大きく寄与する成果を創出

判断根拠や農林水産業の復興計画策定のための基盤情報に寄した。環境試料中の極微量与していることが、その評価手法の新規性・独創性とともに高放射性物質の分析法の高度く評価され、「福島復興のための環境中の放射性セシウム動態化において、オンライン固評価手法の開発」として、平成 31 年度科学技術分野の文部科

相抽出/ICP-MS を用いた放学大臣表彰（科学技術賞）の受賞が決定した（平成 31 年 3 月

射性ストロンチウム（ Sr-

決定）。

90）の迅速分析法の環境試料への適用や海産生物中の有機結合型トリチウム②環境モニタリング・マッピング技術開発（OBT）の迅速分析手法の開発を行い、OBT 迅速分析では・内閣府原子力被災者生活支援チーム及び原子力規制庁監視情 国際比較試験において妥当
報課から、当初計画になかった令和 2 年 3 月の常磐線全線開通

な分析値であるとの評価をのための 3 町（富岡町、大熊町及び双葉町）の帰還困難区域の得た。環境試料中の放射性

避難指示の一部先行解除に向けた対象区域内の JR 駅周辺地区

核種の迅速測定に関してにおけるモニタリングへの協力要請に即応してモニタリング

は、原子力規制委員会のマ手法を考案し、平成 30 年 8 月から現地での調査を実施した。

ニュアル改訂にあたり、試

同調査では、無人ヘリによる対象領域の線量率分布と、モデル

料前処理法についての機構

行動パターン毎の内部被ばく及び外部被ばくの評価を行った。 の 技 術 ノ ウ ハ ウ が 採 用 さ
調査結果を 11 月に内閣府に報告し、その報告内容を基に内閣れ、国のマニュアル改訂に府が原子力規制委員会に放射線防護対策として報告されたこ

大きく貢献する成果を創出とから、復興再生拠点の政策的なスケジュール決定に大きく貢した。特筆すべき事項とし献し、極めて短期間で国の要請に応えた極めて顕著な成果であて、内閣府・原子力規制庁かる。

らの「東京電力（株）福島第・また、事故から 7 年経過し、過去に取得した車両サーベイ及び一原子力発電所事故に係る有人ヘリや無人ヘリを用いた航空機モニタリングのデータをモニタリング及び被ばく線

まとめ空間線量率の環境半減期を評価した。本成果は環境放射量の評価」の依頼に対し、こ線の専門誌「Journal of Environmental Radioactivity」の特れまでに培ってきた迅速な集 号 「 Japaneselarge-scale

空間線量率分布マッピング

environmental monitoring and mapping in Fukushima Volume

手法、大気浮遊放射性物質3」に 3 本の論文として掲載された。

モニタリング方法、確率論

national

projects

on・原子力規制庁からの受託事業「東京電力株式会社福島第一原子的被ばく評価手法を組みあ力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約」では、東わせることで評価手法を迅

京電力福島第一原子力発電所から 80km 圏内全域における市街速に確立して対応し、その51

地や農地などの様々な環境の汚染状況を詳細に調査し、事故以成果が原子力規制委員会へ

降、継続的に実施してきた測定の結果との比較解析により、地の内閣府からの報告に反映

域的及び経時的な空間線量率等の変化傾向を明らかにした。特され、特定復興再生拠点除に、平成 29 年度から、福島研究開発部門が行っている同事業染の加速化を実現して、国で得られた地上における空間線量率の分布と航空機モニタリの帰還困難区域の避難指示

ングにより得られた空間線量率分布について、ベイズ統計手法

解除に向けた方針策定に大を利用して統合した 80km 圏内のマップを作成した。また、研きく貢献する極めて顕著な究成果は、「Journal of Environmental Radioactivity」に投成果を創出した。

稿中である。

「除染等で発生する廃棄・無人観測船を用いた海底のモニタリングについては、福島イノ物の再利用・減容技術の開ベーションコースト構想の一環としての福島県の「地域復興実発」では、自治体の要請に応用化開発等促進事業費補助金」（平成 28 年度から）に採択されじて、復興拠点と想定された無人観測船の開発研究の最終年度として、海洋研究開発機構

る地区の詳細な除染シミュ（JAMSTEC）の所有する無人船を改造し、様々な要素技術を開レーションと空間線量率の発し、機能を実証することで次世代の無人観測船を完成させ

将来予測や公共施設の空間た。この無人観測船は、放射線の測定をはじめ水温や電導度の線量率の将来予測を実施

計測及び海底土サンプルの採取が同時にできる新たに開発しし、結果について情報提供

たシステムを搭載し、これまで困難であった多目的の測定、試を行い、大熊町における避料採取を可能にした。特に、音響測定システムを搭載すること

難指示区域の避難指示解除

で世界でも例を見ない無人船による海底測量を実現できた。さに係る判断に活用されるな

らに、船体の小型化によって狭い水路へのアクセスも可能とし

ど、自治体の施策検討に大た。これらは、福島県浜通り地区の企業 5 社の持つ技術を最大きく貢献した。さらに、環境限に活用し、組織の枠を超えてアイデアを結集した成果であ省からの受託事業として、る。今後、開発した無人船について令和元年度内の事業化が予帰還困難区域内の除染エリ

定されており、開発した技術の製品化と福島の産業復興に大きアを対象とした空間線量率

く寄与する成果を創出した（令和元年 5 月 24 日にプレス発の追跡調査において空間線

表）。また、平成 27 年から実施している無人観測船を用いた海量率の平均値が継続して低底のモニタリング手法開発についてとりまとめ、成果は「海洋下傾向で除染効果の持続し理工学会誌」の論文として掲載された。無人観測船を用いた海ていることの確認や、仮置底のモニタリングについては平成 31 年度以降の原子力規制庁

場の原状回復に係る評価方の受託事業として提案し、採用される見込みである。

法の検討に参画してマニュ
アル整備の技術的支援を実・無人機を用いた線量率分布測定技術及び可視化技術の開発と 施した。
して、医療用放射線可視化技術で用いられている逆問題解析手

このように、避難指示解法を環境放射線モニタリングへ適用し測定結果を高精度化す

除や解除後の安全で安心なるアルゴリズムの開発を行った。また、本成果を発展させるた生活を取り戻すための自治

め、放射線のシミュレーション技術に新たな知見を持つ名古屋

体等の取組に対して、モニ大学と共同研究を進めた。これらの成果の一部は「Progress in

タリングや環境動態研究成Nuclear Science and Technology」及び「Radiation Protection

果等の最新の科学技術的知

Dosimetry」に英文論文として掲載され、作成したプログラム

見を分かりやすい形式で提52について特許を申請した。本研究開発により、飛行体を用いた供するとともに、住宅など

線量分布評価の高精度化が図られ、精度の高い被ばく線量評価の放射線計測技術の提供をのための基礎情報の提供が可能となる顕著な成果を創出した。 行うといった具体的な支援
・原子力規制庁からの受託事業「平成 28 年度原子力施設等防災活動を展開し、帰還に向け対策等委託費（放射性プルーム測定技術確立等）」では、宇宙た住民の疑問解消に取り組

航空研究開発機構（JAXA）との共同で開発した無人飛行機を用み、各自治体の復興計画策

いて、事故時の放射性プルームの測定技術を確立するための技

定、避難指示解除、住民の帰術開発を行った。本事業は平成 28-30 年度の計画で実施し、30還に必要な情報を継続的に

年度は最終年度として検出器の完成及びフライトプラン作成提供した。また、東京電力福

アルゴリズムとのマッチングを実施した。

島第一原子力発電所事故以降、継続的に実施してきた・プラスチック・シンチレーション・ファイバーを用いた水底・ 環境回復に係る研究開発の
水中の放射性セシウムの分布測定技術について、東京電力福島

一連の取組については、国第一原子力発電所サイト内の排水路における放射性物質のモ

際学術雑誌等で掲載される

ニタリングへ応用するため、「βγ測定型」への改良装置の現等、諸外国での福島におけ場での長期耐久性実験を実施した。その結果、東京電力 HD のる環境回復の現状の理解促

将来適用技術として、従来の「γ 測定型」から「βγ 測定型」 進に貢献する成果を発信すへ変更することが選択され、令和 2 年 4 月の運用開始を目指るとともに、自治体や関係し、調整を開始しており、研究成果の現場への実装につながる機関へ研究成果を報告し、顕著な成果を創出した。また、農業用ため池底の分布マップ作

各自治体の復興計画策定や成技術については、引き続き水土里ネットに技術移転を進める

地域住民の安全・安心に直とともに、スペクトロメータによる放射性セシウムの鉛直分布

結する情報を継続的に発信推定手法を開発し、成果を水土里ネットと共有するとともに英した。

文 論 文 に ま と め 、 分 析 化 学 の 雑 誌 で あ る 「 Analytical

以上、放射性物質による

chemistry」に投稿・掲載され、平成 30 年 10 月 31 日にプレス汚染された環境の回復に係発表を行った。本研究の成果は、農業用ため池の放射性物質対

る実効的な研究開発を実施策の検討に必要な放射性物質の分布状況の情報を迅速に提供

し、平成 30 年度の年度計画可能とするものであり、顕著な成果である。

を全て達成するとともに、当初計画に加えて、内閣府・・福島県からの受託事業「平成 30 年度ホールボディカウンター

原子力規制庁からの「東京(WBC)検査による福島県県民健康調査支援業務」では、福島第電力（株）福島第一原子力発

一原子力発電所の事故に伴う福島県民の被ばく線量の調査と電所事故に係るモニタリン

して、WBC により約 1,500 名の内部被ばく検査を行うとともに、 グ及び被ばく線量の評価」
その結果の解析評価を実施した。また、これまでに福島県が実に係る要請に迅速に価手法施した WBC 検査について、検査データ、住民からの問合せ対応を確立して対応した結果、結果などをレビューして取りまとめ、福島県県民健康調査検討

その成果が原子力規制委員委員会で報告し、福島県の要請に的確に応えた。

会への内閣府からの報告に・ゲルマニウム（Ge）半導体検出器を用いた放射能濃度測定につ反映され、特定復興再生拠いては、平成 30 年度は 3 件（IAEA、福島県、セイコーEG&G 主

点除染の加速化を実現し催）の Ge 半導体検出器を用いた γ 線分析の技能試験に参加て、国の帰還困難区域の避53

し、自らの分析結果について客観的な評価を得て、技術力の維

難指示解除に向けた方針策

持向上を図った。また、環境動態研究等の基礎となる環境試料定に大きく貢献する極めて中の放射能濃度について、品質管理体系下（平成 27 年に取得

顕著な成果を創出した。環した ISO/IEC17025 国際標準規格（試験所及び校正機関の能力

境動態研究では、データベに関する一般要求事項））で約 5,100 検体の測定を実施した。

ース、知識ベース、解析事例

・オンライン固相抽出/ICP-MS を用いた放射性ストロンチウム

を組み合わせて多角的に理（Sr-90）の迅速分析法の環境試料への適用に向けた検討につ解を深めていける情報サイ

いては、共存元素濃度がより高い魚介類試料の分析条件下で、 トを整備したことは極めて
0.35 Bq/L(740 Bq/kg・生)の検出下限値を確認し、この結果を顕著な成果である。また、住国際学会で発表し、プロシーディングとして取りまとめた。ま民、自治体、国等の関係機関

た、海産生物中の有機結合型トリチウム（OBT）の迅速分析手にニーズに合わせた様々な法の開発では、凍結乾燥・加温乾燥及び迅速燃焼法を組み合わ形態で情報を提供、避難指せた手法により、工程をさらに短縮することができた。また、 示解除の判断根拠や、農林
OBT 測定の国際比較試験に参加し、本法による分析で妥当な値

水産業の復興計画策定のたが得られていることを確認した。OBT 測定に関しては、福島県めの基盤情報として活用さを通じて IAEA との情報交換を行うなど、国際的にも高い評価れている様々なケーススタを得ている。

ディを可能とする解析ツー

・大気浮遊物質の三次元的な分布を考慮しつつ大気浮遊放射性 ル等、評価手法の新規性・独
セシウム濃度及びその分布を簡便に把握するための手法とし創性と併せて高く評価さて、コケバッグを用いた観測手法開発を進め、ダストサンプリ

れ、科学技術分野の文部科

ングとの比較測定を開始した。また、大気浮遊物質の三次元的学大臣賞の受賞が決定しな分布を把握するための LIDAR システムの構築を進めた。

た。安全で安心な生活を取・環境試料中の放射性核種をγ線スペクトロメトリーによってり戻すために必要な情報を迅速に測定するための試料前処理法に機構が実施した技術ノ的確に提供する研究成果がウハウが採用されるとともに、委員や外部専門家として参画す

高く評価されるとともに、るなど、平成 31 年 3 月の原子力規制委員会における「緊急時国や自治体の復興に係る政における γ 線スペクトロメトリーのための試料前処理法」の策や復興計画の策定に活用

改訂に貢献し、機構の技術開発の成果が国の指針に反映されるされる極めて顕著な成果を

顕著な成果を創出した。

創出していることから、自己評価を「S」とした。

③除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発
・除染による線量低減の効果や線量の将来予測解析のために開発したシステム（RESET）を活用し、自治体の要請に応じて復興拠点と想定される地区の詳細な除染シミュレーションや空間線量率の将来予測、除染が完了した公共施設の空間線量率の将来予測を実施し、結果について情報提供を行った。特に、大熊町へ報告した解析結果は、大熊町の除染検証委員会で紹介され、平成 31 年 4 月の避難指示解除（大河原地区及び中屋敷地区）の判断に活用され、自治体の施策策定に貢献する顕著な成54

果を創出した。また、現在までに実施した帰還困難区域の除染シミュレーションや将来の線量予測評価結果などを「福島環境総合情報サイト」の解析事例サイトに組込み、機構のホームページで公開した（平成 31 年 3 月）。また、福島県環境創造セン
ター研究部の要請に応じ、除染完了地区の除染効果の維持状況と今後の空間線量率変化の予測評価に関して、現地でのモニタリング調査支援やシミュレーションを行い、予測評価の技術的な支援を実施した。
・除去土壌等の再利用・減容技術に係る研究開発において、セシ
ウムの土壌吸着機構の解明に係る研究を継続して実施し、セシ
ウムと土壌の結合状態をナノスケールで評価する手法を開発
し、粘土鉱物の示すセシウム吸着機構を解明した。また、これらの知見を基に放射性セシウムの脱離及び処理に関する新しい方法（結晶構造を破壊してイオン交換で回収する環境負荷の低い方法）の開発に着手し、これらの結果の一部は、学会誌「Journal of Environmental Radioactivity」及びプレスを通じて発表した。
・環境省からの受託事業「平成 30 年度除染効果検証等及び基準等検討業務」では、仮置場の原状回復措置に係る検討の中でモニタリング方法に関しての現地調査・評価等の技術的な支援を実施し、環境省の原状回復マニュアル整備に貢献した。また、帰還困難区域内の除染エリアを対象とした空間線量率の追跡調査のデータを積み上げ、空間線量率の平均値が継続して低下傾向であることを確認し、報告書に取りまとめて環境省へ報告した。
④福島県環境創造センターでの連携した取組
・平成 30 年度で環境創造センターの中長期取組方針で定められたフェーズ 1 が終了することを受け、これまでの成果等の取りまとめを行うとともに、平成 31 年度から始まるフェーズ 2 に向けた中長期取組方針の改定及び調査研究計画の策定に対応した。本対応の結果、中長期取組方針の改定及びフェーズ 2 の調査研究計画は、平成 31 年 2 月の運営戦略会議において承認され、中期的な環境創造センターの活動方針決定に大きく貢献した。
・環境創造シンポジウム、環境教育フォーラム、環境創造センタ
ー2 周年記念イベントなどにおいて研究成果の発表や、地域の中学校での「放射線の質問に答える会」の実施など、環境創造センターの 3 機関で連携した取組を通じた成果の積極的な情報発信を行い、地域の安全・安心感の醸成に大きく貢献した。
55

○特許出願件数（1 件）○外部発表件数（68 件）(2)の自己評価
国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立環境研究所
及び機構の 3 機関で平成 27 年 2 月に取りまとめた「環境創造センターの中長期取組方針」及び運営戦略会議の決定に従い、「環境動態研究」、「環境モニタリング・マッピングの技術開発」及び「除染・減容技術の高度化技術開発」を実施し、平成 30 年度の年度計画を全て達成したことに加え、内閣府原子力被災者生活支
援チーム及び原子力規制庁監視情報課から依頼のあった「東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に係るモニタリング及び被ばく線量の評価」について、これまでに培ってきた手法を組み合わせて評価手法を迅速に確立し、迅速に対応した。
「環境動態研究」においては、生態系への移行を支配する溶存態セシウムの挙動に重点を置いて、森林から河口域に至る河川水系全体での放射性セシウム移動現象の理解と定量的評価、解析ツールの整備と様々な環境・気象条件でのケーススタディを進め、自治体や住民からのニーズが高い農林水産物中の放射性セシウ
ム濃度の変化予測などの情報提供を継続的に実施した。また、これまでの環境動態研究により実施してきた解析結果をまとめた「解析事例サイト」を整備するとともに、既に公開している「環境モニタリングデータベース」、「根拠情報 Q&A」と連携させて、閲覧者の要望に応じて多角的に理解を深めていけるような、これまでにないマルチな情報提供環境を整備し、平成 31 年 3 月に公開した。これら環境動態研究全体の成果は、「福島復興のための環境中の放射性セシウム動態評価手法の開発」として、平成 31
年度科学技術分野の文部科学大臣表彰（科学技術賞）の受賞が決定し、評価手法の新規性・独創性と、多様かつ継続的な情報提供
が国からの極めて高い評価を得た。
「環境モニタリング・マッピングの技術開発」では、原子力規制庁事業として事故直後から継続して実施している放射性物質の分布状況調査で蓄積された測定結果の解析を行い、東京電力福
島第一原子力発電所から 80ｋｍ圏内の空間線量率の統合化マップの作成や空間線量率の環境半減期を評価するなど、生活圏のモ
ニタリング、個人被ばく評価に必要な情報の提供を行った。また、測定結果を高精度化するアルゴリズムを開発し、作成したプログ
ラムの特許申請を行うなど、遠隔測定技術の高度化を図りながら実用化を進めた。得られた成果は、国際学会や国際的な学会誌の56

特集号に投稿するなど積極的な情報発信を行った。海底のモニタリング手法開発については、福島県浜通り地区の企業と連携し、放射線測定や音響測定などの様々な測定と海底土サンプルの採取が同時にできる新たに開発したシステムを搭載して、特に海底測量が実現でき世界でも例を見ない多目的の測定を実証し、狭い水路でもアクセス可能な小型で様々な用途に活用できる次世代の無人船を完成させた。令和元年度中の事業化を予定しており、開発した技術の製品化と福島の産業復興に大きく寄与する成果を創出した。環境試料中の極微量放射性物質の分析法の高度化において、オンライン固相抽出/ICP-MS を用いた放射性ストロンチ
ウム（Sr-90）の迅速分析法の環境試料への適用や海産生物中の有機結合型トリチウム（OBT）の迅速分析手法の開発を行い、OBT迅速分析では国際比較試験において妥当な分析値であるとの評価を得た。環境試料中の放射性核種の迅速測定に関しては、原子力規制委員会のマニュアル改訂にあたり、試料前処理法についての機構の技術ノウハウが採用され、国のマニュアル改訂に大きく貢献する成果を創出した。特筆すべき事項として、内閣府・原子力規制庁からの「東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に係るモニタリング及び被ばく線量の評価」の依頼に対し、これまでに培ってきた迅速な空間線量率分布マッピング手法、大気浮遊放射性物質モニタリング方法、確率論的被ばく評価手法を組みあわせることで評価手法を迅速に確立して対応し、その成果が原子力規制委員会への内閣府からの報告に反映され、特定復興再生拠点
除染の加速化を実現して、国の帰還困難区域の避難指示解除に向けた方針策定に大きく貢献する極めて顕著な成果を創出した。
「除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発」では、自治体の要請に応じて、復興拠点と想定される地区の詳細な除染シミュレーションと空間線量率の将来予測や公共施設の空間線
量率の将来予測を実施し、結果について情報提供を行い、大熊町における避難指示区域の避難指示解除に係る判断に活用されるなど、自治体の施策検討に大きく貢献した。さらに、環境省からの受託事業として、帰還困難区域内の除染エリアを対象とした空間線量率の追跡調査において空間線量率の平均値が継続して低下傾向で除染効果の持続していることの確認や、仮置場の原状回復に係る評価方法の検討に参画してマニュアル整備の技術的支援を実施した。
このように、避難指示解除や解除後の安全で安心な生活を取り戻すための自治体等の取組に対して、モニタリングや環境動態研
究成果等の最新の科学技術的知見を分かりやすい形式で提供するとともに、住宅などの放射線計測技術の提供を行うといった具
57

体的な支援活動を展開し、帰還に向けた住民の疑問解消に取り組
み、各自治体の復興計画策定、避難指示解除、住民の帰還に必要な情報を継続的に提供した。また、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、継続的に実施してきた環境回復に係る研究開発の一連の取組については、国際学術雑誌等で掲載される等、諸外国での福島における環境回復の現状の理解促進に貢献する成果を発信するとともに、自治体や関係機関へ研究成果を報告し、各自治体の復興計画策定や地域住民の安全・安心に直結する情報を継続的に発信した。
以上、放射性物質により汚染された環境の回復に係る実効的な研究開発を実施し、平成 30 年度の年度計画を全て達成するとともに、当初計画に加えて、内閣府・原子力規制庁からの「東京電力（株）福島第一原子力発電所事故に係るモニタリング及び被ばく線量の評価」に係る要請に迅速に価手法を確立して対応した結果、その成果が原子力規制委員会への内閣府からの報告に反映され、特定復興再生拠点除染の加速化を実現して、国の帰還困難区
域の避難指示解除に向けた方針策定に大きく貢献する極めて顕著な成果を創出した。環境動態研究では、データベース、知識ベ
ース、解析事例を組み合わせて多角的に理解を深めていける情報
サイトを整備したことは極めて顕著な成果である。また、住民、
自治体、国等の関係機関のニーズに合わせた様々な形態で情報を提供、避難指示解除の判断根拠や、農林水産業の復興計画策定のための基盤情報として活用されている様々なケーススタディを可能とする解析ツール等、評価手法の新規性・独創性と併せて高く評価され、科学技術分野の文部科学大臣賞の受賞が決定した。
安全で安心な生活を取り戻すために必要な情報を的確に提供する研究成果が高く評価されるとともに、国や自治体の復興に係る政策や復興計画の策定に活用される極めて顕著な成果を創出していることから、自己評価を「S」とした。
(3) 研 究 開 発 基(3) 研究開発基盤(3) 研究開発基盤 【評価軸】(3) 研究開発基盤の構築(3) 研 究 開 発 基 盤 の 構 築

盤の構築

の構築

の構築

関係省庁、関係地

東京電力福島第一原

楢葉遠隔技術開発 第 一原子 力発 電

○楢葉遠隔技術開発センター

方公共団体、研究

子力発電所の廃止措センターについて 所 事故の 廃止 措・施設利用拡大に向け、新規利用者・リピーター利用者の獲得のづき、楢葉遠隔技術開発セ機関、原子力事業

置等のより安全かつは、利用促進計画に 置 等 に 向 け た 研

ため施設の広報活動として、学会、講演会、各種イベント・展

ンター、大熊分析・研究セン者等と連携しつ

確実な実施に向けた基づく活動により 究 開発基 盤施 設

示会への出展、施設利用相談会(平成 30 年 11 月 6 日、一般企ター及び CLADS 国際共同研

つ、(1)及び(2)の研究開発の加速に貢施設利用の拡大を や 国内外 の人 材業等 19 社、52 名)の開催、産学連携コーディネーターを活用

究棟の整備・運用を計画ど

研究開発を行う上献するため、廃止措図る。

育成ネットワーした企業・大学等へ利用の働きかけを進める等、広く利用促進

おり実施し、東京電力福島

で必要な研究開発

置等に向けた中長期

また、施設利用の高 ク を 計 画 通 り 整

活動を展開した。平成 30 年度の施設利用実績は平成 29 年度の第一原子力発電所廃炉の推拠点の整備等を実

ロードマップで示さ度化に資するため、 備し、適切な運用実績と同じ 64 件の利用を獲得した。

進のための研究基盤の構築⑤東京電力福島【自己評価「A」】

58

中長期ロードマップに基施する。

れた目指すべき運用

標準試験法等の開 を 行うこ とが で・福島県浜通り地域の新たな産業基盤の構築を目指す「福島県イが予定どおり進捗した。加

具体的には、廃止開始時期を念頭にお発・整備を進める。 きたか。

ノベーション・コースト構想」における地域復興実用化開発等

えて、技術的観点のみなら措置等に向けた中

いて、遠隔操作機器・ 仮 想 空 間 訓 練 シ ス

促進事業において、株式会社 IHI が採択した「災害救援物資輸ず、避難指示区域解除後間

長期ロードマップ装置の開発実証施設

テムについては、東 【定性的観点】

送ダクテッド・ファン UAV の実用化開発」の屋内実証試験に平もなく生活インフラの整備に示されている遠並びに放射性物質の

京 電 力 福 島 第 一 原 ・中長期ロードマ

成 29 年度に引き続いて施設が活用された。本実証試験によりが進められている段階の富隔操作機器・装置

分析・研究に必要な子力発電所 2 号機原ップに基づく研開発された UAV は、南相馬市に整備された福島ロボットテスト

岡町に多くの従業員が居住の開発実証施設に研究開発拠点の整備

子炉格納容器内の 究 開発拠 点の 整

フィールドで実証試験を開始しており、両施設間の相互利用にし、帰還困難区域の施設については平成 27 年に取り組む。遠隔操データを整備する。 備 と 運 営 状 況 とよるネットワークの形成が進展することにより、福島県浜通り

多くの従業員が駐在するこ

夏頃の一部運用開

作機器・装置の開発

放射性物質の分析・ 地 元 住 民 を は じ

地域の産業基盤の構築に貢献した。

とで、産業集積及び交流人

始、放射性物質の実 証 施 設 は 平成 27

研究施設について め とした 国民 へ

分析・研究施設に

年夏頃に一部運用を

は、平成 29 年度については平成 29 年開始し、廃止措置推開 所 し た 施 設 管 理 （評価指標）

ータを補完する 5 号機ペデスタルの点群データの計測・3D-CAD した。

度内の運用開始を進のための施設利用

棟 に お い て 今 後 の ・廃炉国際共同研

データの製作を行い、廃炉作業の検討に資するデータを整備し目途に必要な取組の高度化に資する標

分析計画・手順の検 究 セ ン タ ー に かた。整備したデータを、IRID による原子炉格納容器内部詳細調

楢葉遠隔技術開発センタを進める。また、国準試験法の開発・整討を実施する。ま か る施設 及び 人

査技術の開発プロジェクトに提供し、試験計画の立案に活用さーについては、東京電力福内外の英知を結集

備、遠隔操作機器のた、同分析・研究施 材 ネ ッ ト ワ ー ク

れた。

島第一原子力発電所廃止措

さ せ 、「 東 京 電 力

操縦技術の向上等を設について、第 1 棟の整備・構築と運（株）福島第一原

図る仮想空間訓練シの建設工事及び第 2

用状況（評価指

子力発電所の廃止の情報発信状況

・東京電力福島第一原子力発電所のデータ整備として、2 号機の口の拡大という側面で福島原子炉建屋内の 3D-CAD データ・VR データの製作、2 号機のデの地域活性化に大きく貢献

・楢葉遠隔技術開発センターの施設利用拡大及び東京電力福島 置に必要な遠隔技術のモッ
第一原子力発電所の廃止措置に係る研究開発の推進のため、東クアップ試験への支援を推

ステムの開発・整備、 棟 の 詳 細 設 計 を 進 標）

京電力 HD と新たに東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置

進するとともに、仮想空間措置等研究開発のロボットの開発・改める。さらに、茨城等に係る技術情報の取扱いに関する取決め書を締結し、東京電訓練システムに係る東京電加速プラン」（平成

造に活用するロボッ

地区の既存施設を

力福島第一原子力発電所の施設データ(3D-CAD、VR データ)を

力福島第一原子力発電所 226 年 6 月文部科学

トシミュレータの開活用し、分析手法の関連する企業・研究機関等に貸与できる体制を整えた。

号機原子炉格納容器内のデ省）を着実に進め

発等を進める。一方、 合理化・迅速化に係るため、平成 27 年

放射性物質の分析・度には廃炉国際共・標準試験法については、格納容器内アクセスから水中環境でのータ整備を進めた結果、る研究開発及び分一連の作業を想定した試験場の設計・製作を行った。また、標IRID による原子炉格納容器

研究施設は、認可手析の実施を進める

準試験法の開発の一つとして、ロボットによる地図生成機能の

内部詳細調査技術の開発プ

同研究センターを続を経て建設工事をとともに、分析技術

試験法に係る試験用データの作成技術の開発を行った。これまロジェクトの計画立案に活立ち上げ、両施設行い、平成 29 年度内者育成を継続する。

での成果を取りまとめることで、移動ロボットの走破性能試験用され廃炉作業への推進にの活用も含めて、の運用開始を念頭に法や格納容器内アクセスロボットの走破性能試験法について貢献した。このデータを活

安全かつ確実に廃整備し、廃止措置に立案を行った。

用することによる廃炉に係止措置等を実施す伴って発生する放射・ロボットシミュレータについては、実機ロボットの動作特性をる研究開発の推進を図るた

るための研究開発

性廃棄物の処理処分

シミュレータ上のロボットモデルに反映させるため、モデルチ

め、東京電力 HD と新たに取と人材育成を行う等のための放射性物

ューニング手法について研究開発を行った。実機ロボットによ

決め書を締結し、廃炉関連とともに、国内外

質、燃料デブリ等にり近いモデルを用いた遠隔操作シミュレーションを実現した。 の企業・研究機関等に貸与の大学、研究機関、 係る分析・研究に必

また、このロボットシミュレータを楢葉遠隔技術開発センターできる体制を整えた。また、産業界等の人材が要な機器について、で実施している原子力災害対応機器の操作訓練や講習会等で福島県内企業・大学 廃炉・交流するネットワ

技術開発を行いなが利活用した｡

災害対応ロボット関連技術ークを形成し、産ら整備する。

学官による研究開「東京電力（株）福島世代の人材育成及びグローバルな視点から原子力関連企業とン・コースト構想に係る利発と人材育成を一

第一原子力発電所のバックエンド事業を理解する実践的人材育成に向け、以下の人用に対して協力し、施設利体的に進める基盤

廃止措置等研究開発

材育成の取組等を支援した。

用促進と地域活性化・福島・長期にわたる東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を担う次 展示実演会やイノベーショ

59

を構築する。

の加速プラン」（平成1）文部科学省「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推の産業復興へ貢献した。さこれらにより、よ26 年 6 月文部科学進事業」におけるサマースクール(廃炉創造ロボコン：平成

らに、文部科学省(英知を結り安全かつ確実な省）を着実に進める

30 年 8 月 23 日、東京大学：平成 30 年 8 月 20 日～22 日)

集した原子力科学技術・人廃止措置等に向けため、廃炉国際共同

2）廃炉創造ロボコン(福島高専：平成 30 年 12 月 14 日、15 日)

材育成推進事業等)の事業

た研究開発を加速研究センターを平成

3）廃炉実習(東京工業大学：平成 31 年 2 月 14 日～15 日・3 月

や福島イノベーション・コさせる。

27 年度に立ち上げ、4 日～5 日、福井大学：平成 31 年 2 月 18～22 日、神戸大学： ースト構想に係る取組に対東京電力福島第一原

平成 31 年 3 月 12 日)

して積極的に協力すること

子力発電所の周辺に

4）文部科学省「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」にで、長期にわたる東京電力

国際共同研究棟（仮おける原子力施設の緊急時に必要とされるロボット等の遠福島第一原子力発電所廃炉

称）を早期に整備し、隔技術に関する研修(福島高専：平成 31 年 3 月 13 日～15 日)を担う次世代の人材育成に

遠隔操作機器・装置

5）福島イノベーション・コースト構想推進機構「大学等の復の開発実証施設及び興知を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事

放射性物質の分析・業」におけるリスク・コミュニケーション工学(ロボット計

研究施設の活用も含測)実習(東京工業大学：平成 30 年 12 月 25 日)貢献した。
大熊分析・研究センター（放射性物質分析・研究施

めて、国内外の英知

・福島県内企業・大学 廃炉・災害対応ロボット関連技術 展示実設）については、帰還困難区を結集し、東京電力

演会の開催(平成 30 年 12 月 20 日)に協力、その他、地域イベ

域内の東京電力福島第一原

福島第一原子力発電

ント(ふたばワールド 2018in なみえ(主催：双葉地方広域市町

子力発電所隣接地という特所の廃止措置等に向村圏組合(平成 30 年 9 月 29 日))、磐陽祭(主催：福島高専(平殊環境において、東京電力

けた中長期的な課題

成 30 年 11 月 3 日)))への出展等、福島県内企業の東京電力福

HD 以外が所有する初めてのの研究開発を実施す

島第一原子力発電所の廃炉技術へのマッチングにより、産業復施設である施設管理棟を拠るとともに、国内外

興・地域活性化に貢献するとともに、地域住民の廃炉作業への点として、東京電力 HD の東の研究機関や大学、理解醸成に貢献した。

京電力福島第一原子力発電

産業界等の人材が交所サイト内関係者と密に連流するネットワーク○大熊分析・研究センター（放射性物質分析・研究施設）携しながら、
第 1 棟建設をスを形成することで、

・東京電力福島第一原子力発電所の隣接地に平成 29 年度から運ケジュールどおりに確実に

産学官による研究開用を開始した施設管理棟を第 1 棟及び第 2 棟の施設整備の拠進めた。また、第 2 棟につい発と人材育成を一体点として、東京電力福島第一原子力発電所サイト内での取り合ては、ホールドポイントに的に進める。また、必い条件等について、東京電力 HD の東京電力福島第一原子力発

おける建設費評価を実施

要に応じて既存施設

電所関係者と密に協議する場とするとともに、建設現場での緊し、目標額達成の見通しをの整備等を実施す

急時の際は東京電力 HD と確実に連携し迅速な対応や情報発信確認した上で、廃炉に十分る。

を行った。施設管理棟内のワークショップに設置している模擬貢献できる仕様を確保しな

鉄セルについては、今後の運転要領書検討作成等に利用するたがら詳細設計を開始した。

めセル内外の改造を進めた。また、分析マニュアル作成や訓練

施設管理棟の駐在者の多くを行うため、ワークショップ内に分析装置を整備した。平成 30は富岡町又はその周辺の宿年 11 月 26 日には、OECD/NEA のレガシー廃棄物や事故廃棄物舎に住んでおり、地域の復等の特性評価に着目したプロジェクトの第 1 回専門家会合（5興へ寄与した。

ヵ国からの専門家と複数の国際機関・国内省庁等が参加）を施設管理棟で開催した。本会合では、大熊分析・研究センターの視察も行われた。

CLADS では、IRID や東京電
力 HD と連携しながら国際共・低中線量放射性廃棄物等の試料の分析を担う第 1 棟は、建屋建60

同研究棟を拠点として、コ

設担当と内装設備整備メーカを含め調整を実施し、作成した第ンプトンカメラや LIBS 等の1 棟建設のマスタースケジュールを基づき、建屋躯体工事、内研究成果の実装を試みると装設備設計及び製作をスケジュールどおりに進めた。また、原ともに、東京電力福島第一子力規制庁による建屋の使用前検査や、内装設備（液体廃棄物

原子力発電所オンサイトか

一時保管設備）の溶接検査を受検し、良否判定で「良」の結果

らの廃棄物サンプルや建屋を得た。

内汚染物試料の採取・分析

・燃料デブリ等の高線量試料の分析を担う第 2 棟については、建を進め、廃炉作業に貢献を屋の詳細設計を継続するとともに、内装設備詳細設計の契約を果たした。加えて、FRC や国締結し、詳細設計の予備検討を進めた。そして、予算管理の観際会議等を「学びの森」や国点からホールドポイントを設けて建設費評価を実施し、目標額際共同研究棟で開催するこ達成の見通しを確認した上で、詳細設計を開始した。また、第とで、国内外の英知の結集、2 棟建設予定地ではボーリングによる地盤調査を開始した。

廃炉に関する情報発信、さ・帰還困難区域（東京電力福島第一原子力発電所隣接地）に立地

らには地域の活性化にも貢する施設管理棟には、約 40 名の従業員が駐在するとともに、
約 30 名が避難指示区域解除後の富岡町に居住し、町の復興に
貢献した。

献した。
以上、いずれの項目においても、平成 30 年度の年度

・機構における分析技術者の中長期ニーズに基づく人材育成計

計画を全て達成するととも画を作成するため、福島研究開発部門、原子力科学研究部門及に、東京電力福島第一原子

びバックエンド研究開発部門の 3 部門連携による「放射性廃棄

力発電所廃炉研究の推進、物分析検討委員会」を設置した。さらに、大熊分析・研究セン

人材育成、地域活性化と各ターにおける分析技術を担う予定の新入職員 4 名、キャリア採種取組を通じた福島復興に

用職員 1 名、2 年目の職員 4 名、4 年目の職員 1 名について、貢献したことから、自己評

原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所及び大洗研究所

価を「A」とした。

の 3 か所にて、放射性物質を扱う分析技術取得のための OJT を実施し、分析人材の技能育成に努めた。

以上を総合的に勘案し、・東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのサンプル分析に 研究開発の様々な側面で顕向けて、1F 廃炉対策タスクフォースの役割に燃料デブリの取著な成果を創出したと判断

扱いや分析等に関する事項を追加するとともに、1F 廃炉対策

し、総合評定の自己評価を

タスクフォースの下に作業部会を設置し、機構内の既存施設の「A」とした。

分析能力等を明らかにするとともに、燃料デブリの分析に係る実施体制等を具体化し、分析計画策定に大きく寄与した。

【課題と対応】
・文部科学省が平成 27 年度○CLADS 国際共同研究棟から実施してきた「英知・放射性微粒子の性状把握のための研究設備として、フィールドを結集した原子力科学技

エミッション型走査型電子顕微鏡、オートラジオグラフィーシ

術・人材育成推進事業」

ステム、顕微ラマンシステム及び二次イオン質量分析装置等をは、平成 30 年度より機構整備し、放射性微粒子の研究に必要な装置を充実させた。これを対象とした補助事業ににより、国内外の研究機関から脚光を浴びるようになり、英国移管され、令和元年度かブリストル大学との国際協力が進むなど、複数の研究機関と共らは、研究人材育成に係

同研究につながった。また、事故進展解析の関連設備としては、る公募も開始することと61

BWR 体系を模擬した水蒸気環境の制御が可能な制御棒等損傷試なっている。期待される験装置など、従来にない画期的な性能を有する試験設備群（制機能を十分に果たすた

御棒ブレード破損試験装置（LEISAN）、水蒸気雰囲気での高温

め、CLADS が中核となり国

加熱試験装置（LAHF））を CLADS 多目的試験棟に整備し、フィ内外の大学等と連携しンランド、ドイツ、スウェーデンなどの国内外機関との間で施て、NDF の「戦略プラン」

設共同利用に向けた情報交換を進めた。

で示された「重要研究開・NDF の「戦略プラン 2018」の研究開発を合理的に進めるために発課題」等に対応する研

東京電力福島第一原子力発電所廃炉の研究ニーズ全体を俯瞰究公募事業を継続するとできる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備したことにより、ともに、同プランの方針

現在だけでなく将来も見据えて必要と考えられる重要な研究も踏まえた産学官が連携課題を NDF や関係機関に提示した。これまで東京電力福島第一し、原子力分野に閉じな

原子力発電所廃炉研究全体を俯瞰できる仕組みがなかったが、い幅広い領域の研究人材

本マップを「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事

育成公募事業を開始す業」の募集に利用することで、東京電力福島第一原子力発電所る。

廃炉のニーズと研究のシーズのマッチングを効率的に推進し、従来のシーズ指向の研究提案に加えて、ニーズ指向の研究提案

・内閣府原子力被災者生活を研究者に促すこととなり、また、従来は認識されなかった隠支援チーム及び原子力規れたニーズの発掘にも繋がり、廃棄物側から見た燃料デブリ取

制庁監視情報課から、令り出しへの課題、廃炉環境変化に伴う中長期的な燃料デブリや

和 2 年 3 月の常磐線全線

構造材の変性、耐放射線性に関する機能向上等の新しい課題が開通のための 3 町（富岡発見され、本マップの整備により東京電力福島第一原子力発電町、大熊町及び双葉町）の所廃炉研究の効率的な推進に大きく寄与する顕著な成果が得

帰還困難区域の解除に向られた。

け、避難区域内の JR 駅周・NDF の「廃炉研究開発連携会議」と連携しつつ、機構や大学等

辺地区におけるモニタリが持つシーズを、廃炉へ応用し、研究開発と人材育成を一体的

ングへの協力を要請さに推進していくための仕組みを継続して構築し、「英知を結集れ、平成 30 年 8 月から現した原子力科学技術・人材育成推進事業」の進め方や研究基盤

地での調査を実施した。

マップ等の議論を行い、基礎基盤研究の進め方について有効な

同調査では、無人ヘリに知見を得た。

よる対象領域の線量率分

・文部科学省が平成 27 年度から実施してきた「英知を結集した

布と、モデル行動パター

原子力科学技術・人材育成推進事業」は、平成 30 年度より機ン毎の内部被ばく及び外構を対象とした補助事業に移管された。平成 30 年度は、共通部被ばくの評価を行っ

基盤型原子力研究プログラム、課題解決型廃炉研究プログラた。調査結果は 11 月に内ム、国際協力型廃炉研究プログラムの事業を募集し、それぞれ閣府に報告し、内閣府にに 11 件、6 件、2 件の研究課題を採択し研究を開始した。これ

より原子力規制委員会にらの新たなプログラムの実施により、廃炉の基礎基盤研究の進

放射線防護対策として報展や中長期的な人材育成が大きく加速された。

告され、復興再生拠点の・廃炉の基礎基盤研究における国内外の英知を結集するため、政策的なスケジュール決FRC を富岡「学びの森」、CLADS 国際共同研究棟等で開催し、各定に大きく貢献し、極め研究分野の専門家による議論を通じて基礎基盤研究の加速化て短期間で国の要請に応62

に貢献した。平成 30 年度は合計 5 回開催し、合計約 610 名にえた極めて顕著な成果を参加いただいた。また、FRC は専門家の情報交流の場のみなら挙げた。令和元年度は内ず、第一線の研究者との貴重な議論の場であり、若手研究者の閣府からの受託業務とし参加を奨励し、積極的に研究成果の発信することで、人材育成て実施することとなったの実践及び研究者間のネットワーク構築やグローバル化に適ため、これまでに開発しした人材の輩出に貢献した。

たモニタリング技術を活・国際機関との連携としては、OECD/NEA の TCOFF、Preparatory

用し、放射性物質の環境

Study on Analysis of Fuel Debris（PreADES）、Radioactive

動態に関する調査及び評

Waste Management Committee（RWMC）等の国際プロジェクトの価を実施し、帰還困難区

会議や IAEA の CRP 会合等の海外専門家による各種会議を開催

域の避難指示解除に向けし、廃炉研究に関する国際的な英知の結集に貢献した。

た国等の取組を支援する。また、福島県環境創造○地域再生への波及効果

センターで新たに制定さ・楢葉遠隔技術開発センターについて、平成 30 年度は 379 件、れた令和元年度からの中

5,024 名の視察・見学者が訪れ、件数・見学者数ともに過去最長期取組方針及び調査研

多となり、また平成 27 年 10 月の一部運用開始から延べ 15,570究計画に従い、環境回復

人を数えるに至った。国内外のメディアによる取材も約 10 件に向けた取組を継続すると平成 29 年度と同程度となり、引き続き多くの注目を集めてとともに、福島県及び国いるとともに、地元地域の小・中学生、高校生の来訪をはじめ、立研究開発法人国立環境

県内外の高校や大学からも多数視察に訪れており、福島イノベ

研究所との３機関で連携

ーション・コースト構想への貢献を含む人材育成に向けた活動

して研究成果等の情報発の場として貢献した。福島イノベーション・コースト構想に係信に努める。

る事業の施設利用も行われ、人材育成・事業発展の両面から福島イノベーション・コースト構想の実現に貢献した。さらに、
福島県内企業・大学 廃炉・災害対応ロボット関連技術 展示実演会の開催への協力(平成 30 年 12 月 20 日)、その他、地域イ
ベント(ふたばワールド 2018in なみえ：主催 双葉地方広域市
町村圏組合(平成 30 年 9 月 29 日)、磐陽祭：主催 福島高専(平成 30 年 11 月 3 日))等の開催に協力し、福島県内企業の東京電力福島第一原子力発電所の廃炉技術へのマッチングにより、産業復興・地域活性化に貢献するとともに、地域住民の廃炉作業への理解醸成に貢献した。
・CLADS 国際共同研究棟は平成 29 年 4 月に運用を開始し、平成
30 年度は約 120 件、約 1,000 名の視察・見学者が訪れた。視察者には、地元自治体、東京電力 HD・政府・廃炉関係者、大学や高等専門学校生、国内外の専門家等が含まれ、地元への廃炉の理解の促進、廃炉研究に関する情報発信、学生や研究者等の人
材育成に貢献した。
・平成 30 年 10 月には、富岡町のえびす講市に併せて国際共同研
究棟の施設公開を実施し、50 名を超える見学者が訪れ、地元と63の共生にも貢献した。
・平成 31 年 3 月現在では、国際共同研究棟の研究従事者等も 30人を超え、地元地域の活性化、富岡町の復興にも貢献するとともに、廃炉研究に関する情報の発信拠点としても貢献した
・国内外の英知の結集の観点から、FRC を毎年開催し、平成 30 年
度には計 5 回実施し、合計 610 名の参加を得た。これらの会議
は専門家の情報交流の場のみならず、廃炉に関する情報発信の場としても貢献した。
・大熊分析・研究センター施設管理棟と第 1 棟建設現場には、約70 件、約 500 名の視察・見学者が訪れた。視察された方には地
元自治体や大学、高等専門学校生が含まれ、地元への理解や人材育成に向けた活動に貢献した。
・国際共同研究棟及び大熊分析・研究センター施設管理棟に駐在する職員の多くは富岡町等近隣に居住し、地域復興に貢献した。
(3)の自己評価
中長期ロードマップに基づき、楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センター及び CLADS 国際共同研究棟の整備・運用を
計画どおり実施し、東京電力福島第一原子力発電所廃炉の推進のための研究基盤の構築が予定どおり進捗した。加えて、技術的観点のみならず、避難指示区域解除後間もなく生活インフラの整備が進められている段階の富岡町に多くの従業員が居住し、帰還困難区域の施設に多くの従業員が駐在することで、産業集積及び交流人口の拡大という側面で福島の地域活性化に大きく貢献した。
楢葉遠隔技術開発センターについては、東京電力福島第一原子力発電所廃止措置に必要な遠隔技術のモックアップ試験への支援を推進するとともに、仮想空間訓練システムに係る東京電力福
島第一原子力発電所 2 号機原子炉格納容器内のデータ整備を進めた結果、IRID による原子炉格納容器内部詳細調査技術の開発
プロジェクトの計画立案に活用され廃炉作業への推進に貢献した。このデータを活用することによる廃炉に係る研究開発の推進を図るため、東京電力 HD と新たに取決め書を締結し、廃炉関連の企業・研究機関等に貸与できる体制を整えた。また、福島県内
企業・大学 廃炉・災害対応ロボット関連技術 展示実演会やイノベーション・コースト構想に係る利用に対して協力し、施設利用促進と地域活性化・福島の産業復興へ貢献した。さらに、文部科学省(英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業等)の事
業や福島イノベーション・コースト構想に係る取組に対して積極的に協力することで、長期にわたる東京電力福島第一原子力発電64

所廃炉を担う次世代の人材育成に貢献した。
大熊分析・研究センター（放射性物質分析・研究施設）については、帰還困難区域内の東京電力福島第一原子力発電所隣接地という特殊環境において、東京電力 HD 以外が所有する初めての施設である施設管理棟を拠点として、東京電力 HD の東京電力福島
第一原子力発電所サイト内関係者と密に連携しながら、第 1 棟建設をスケジュールどおりに確実に進めた。また、第 2 棟について
は、ホールドポイントにおける建設費評価を実施し、目標額達成の見通しを確認した上で、廃炉に十分貢献できる仕様を確保しながら詳細設計を開始した。施設管理棟の駐在者の多くは富岡町又はその周辺の宿舎に住んでおり、地域の復興へ寄与した。
CLADS では、IRID や東京電力 HD と連携しながら国際共同研究棟を拠点として、コンプトンカメラや LIBS 等の研究成果の実装を試みるとともに、東京電力福島第一原子力発電所オンサイトからの廃棄物サンプルや建屋内汚染物試料の採取・分析を進め、廃炉作業に貢献を果たした。加えて、FRC や国際会議等を「学びの森」や国際共同研究棟で開催することで、国内外の英知の結集、廃炉に関する情報発信、さらには地域の活性化にも貢献した。
以上、いずれの項目においても、平成 30 年度の年度計画を全て達成するとともに、東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究の推進、人材育成、地域活性化と各種取組を通じた福島復興に貢献したことから、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け

・楢葉遠隔技術開発センターについては、遠隔操作機器の操縦技

た取組】

術の向上・習熟及び設計・開発のために整備・開発を行っているロボットシミュレータをセンターで実施している原子力災
害対応機器の操作訓練に活用することにより、施設利用に供するとともに、実機の使用頻度低減による機器の損耗・消耗品発生の低減及び機器の故障リスクなく実施したいタイミングで訓練を行うことができるようになった。また、シミュレータ開
発側も新規機能の試験及び現場の意見が反映された試験結果のフィードバックによる機能の修正・改善を効率的に進めることができた。
・CLADS 国際共同研究棟では、放射性微粒子の性状把握を推進するため、フィールドエミッション型走査型電子顕微鏡、オート
ラジオグラフィーシステム、顕微ラマンシステム及び二次イオ
ン質量分析装置等を整備し、研究試験装置が充実したことで、国内外の研究機関から注目され、英国ブリストル大学との国際65

協力が進むなど、複数の研究機関との共同研究につながった。
・事故進展解析関連では、従来にない画期的な性能を有する試験
設備群（制御棒ブレード破損試験装置（LEISAN）、水蒸気雰囲
気での高温加熱試験装置（LAHF））を CLADS 多目的試験棟に整備したことにより、フィンランド、ドイツ、スウェーデンなどの国内外機関との間で施設共同利用に向けた情報交換を進めた。
・NDF の「戦略プラン 2018」の研究開発を合理的に進めるために
東京電力福島第一原子力発電所廃炉の研究ニーズ全体を俯瞰できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備したことにより、現在だけでなく将来も見据えて必要と考えられる重要な研究
課題を NDF や関係機関に提示した。これまでに東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究全体を俯瞰できる仕組みがなかったが、本マップを「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」の募集にも今後利用することで、東京電力福島第一原
子力発電所廃炉のニーズと研究のシーズのマッチングを効率的に推進し、従来のシーズ指向の研究提案に加えて、ニーズ指向の研究提案を研究者に促すこととなり、また、従来は認識されなかった隠れたニーズの発掘にも繋がり、廃棄物側から見た
燃料デブリ取り出しへの課題、廃炉環境変化に伴う中長期的な燃料デブリや構造材の変性、耐放射線性に関する機能向上等の新しい課題が発見され、東京電力福島第一原子力発電所廃炉研
究の効率的な推進に大きく寄与する顕著な成果が得られた。
・東京電力福島第一原子力発電所現場との定期的な技術情報提供や意見交換の実施は、プルトニウム第二開発室でのグローブ
ボックス解体視察、HIC 溜水挙動のメカニズム解明などを通じて、ホット解体現場での課題解明への協力、エンジニアリング
規模の HIC 容器内での化学メカニズム解明向けた知見提供等の重要な貢献を上げている。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務

・楢葉遠隔技術開発センターについては、施設利用の受入審査に運営の確保に向おいて、利用者が東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置、

けた取組】

福島イノベーション・コースト構想に係る課題及びそれらに係る人材育成等に適合する利用目的であるのかの確認、実施予定の試験がセンターの設備で実現が可能か、困難な場合は利用す
る施設・設備側で特別な対応が必要であるかどうか、試験を行う上で安全対策を講じているか等の確認を行い、センターで実施予定の他の試験等との調整を図り、効率的かつ安全な施設利用に繋げた。また、利用料金の特別措置（1/2 を免除）の対象
66

に東京電力福島第一原子力発電所廃止措置推進に資する研究
開発・人材育成及び福島イノベーション・コースト構想における利用を追加することで、利用者拡大を図った。
・平成 29 年度で目的を達成し、終了した放射性廃棄物分析体制検討委員会での結論を受け、東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した放射性廃棄物及び機構全体の廃止措置で発生する放射性廃棄物に対する合理的な放射能濃度評価法の構築と分析の品質保証の整備に向けた方針を検討するため、福島研
究開発部門、原子力科学研究部門及び核燃料・バックエンド研
究開発部門の 3 部門による協力のもと放射性廃棄物分析検討委員会を立ち上げた。平成 30 年度開催した委員会（開催実績3 回）では、福島第一原子力発電所の事故や機構の各拠点（敦賀地区、茨城地区）で発生した放射性廃棄物の濃度評価法について現状の共有を行った。
・大熊分析・研究センターにおける分析技術を担う予定の職員 10名について、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所及び大洗研究所の 3 か所にて、放射性物質を扱う分析技術取得のための OJT を実施し、分析人材の確保に努めた。
・大熊分析・研究センター第 1 棟での分析において有効な装置である ICP-MS の取扱いに係る研修に、分析管理準備室から 3 名（於大洗研究所内東北大学金属材料研究所、平成 30 年 10 月
22 日～24 日：1 名、平成 31 年 1 月 21 日～25 日：2 名）参加した。
・放射性廃棄物の分析試料数の増加及び高線量化への対応のための分析技術開発の一環として ICP-MS、自動分析前処理装置の技術開発を継続して平成 30 年度も実施した。この成果について外部発表を実施した。
（原子力学会：2 件）
・東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのサンプル分析に向けて、1F 廃炉対策タスクフォースの役割に燃料デブリの取扱いや分析等に関する事項を追加するとともに、1F 廃炉対策
タスクフォースの下に作業部会を設置し、機構内の既存施設の分析能力等を明らかにするとともに、燃料デブリの分析に係る実施体制等を具体化し、分析計画策定に大きく寄与した。
【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評

・研究開発課題「廃止措置等に向けた研究開発」について、外部

価結果、意見内容

有識者で構成される福島廃止措置研究開発・評価委員会を開催

等】

し、中間評価を受けた。
「遠隔技術に係る研究開発」については、小型コンプトンカメ
ラをロボットに搭載して遠隔で東京電力福島第一原子力発電所
67

建屋・周辺の放射線分布を測定し 3 次元的に可視化するなどの実証試験により成果を現場適用可能にしたとして、「SABCD」の 5 段
階評価で 11 名中 8 名の委員から「S」評定を受けるとともに「事故進展挙動評価」についても、ニーズを反映した研究開発がなされ、得られた成果が、燃料デブリ取り出し等の方針決定、工法、設備等の検討に大きな貢献をしただけでなく、原子力安全性向上などにも高い効果を有する成果を得たとして、11 名中 6 名の委員から「S」評定を受けた。その他の研究開発課題については、1
名を除く全ての委員から「A」評定を受けた。
一方、研究開発・評価委員会からの意見としては、東京電力 HDをはじめとした関係者とのコミュニケーションや連携の改善により、全体のプロジェクトへ大きく貢献する研究やニーズを的確に捉えた研究が多くなされるようになった点を評価しつつも、コ
ミュニケーションのさらなる向上により、より大きな成果をタイムリーに出していくことを期待する意見や若手の人材育成、人材確保の重要性について指摘する意見があり、これらを受けて機構の措置を策定した。
・研究開発課題「環境回復に係る研究開発」について、外部有識者で構成される福島環境研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。
「環境モニタリング・マッピング技術開発」については、所定の計画に対して研究成果が着実に創出されているとともに、外部からの要請に応えた計画の追加や外部資金の獲得による新規研究の追加に対しても柔軟かつ迅速な対応がなされており、当該分野におけるトップランナーの技術がニーズとつながり好循環を生み出している点が高く評価され、「SABCD」の 5 段階評価で 10
名中 6 名の委員から「S」の評定を受けた。また、「福島長期環境動態研究」、「除染・減容技術の高度化」の 2 つの研究課題についても半数以上の委員が「A」評定とする結果であった。
一方、研究開発・評価委員会からの意見としては、1) 復興再生拠点区域の整備が本格化している状況にあり、事故から 8 年が経過した現時点においても機構の環境モニタリング・マッピング技術に期待されているところは大きく、引き続き、開発してきた技術の適用や応用研究に加え、行政等のニーズを戦略的に掘り起
こし、先行的に研究開発を進め、アウトカムに円滑につなげてい
くこと、2) 中長期的な環境回復の視点で重要となる環境動態研
究については、成果を単なる研究に終わらせることなく、着実な応用へとつなげるとともに、よりわかりやすく有用な情報発信を継続・発展させていくこと等が挙げられ、これらを受けて機構の措置を策定した。
68

『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る

・特段の指摘事項なし。

指摘事項等への対応状況』『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】
・各研究開発分野○廃止措置に係る研究開発（CLADS）の特徴を踏まえ、 ・東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は TMI-2 の事故等と異な機構が策定したり困難な課題が山積しており、国内外の英知を結集しつつ、基国際戦略に沿っ礎、基盤から応用までの連続的な研究開発を通じて先端的技術て適切な対応を開発を行い、直面する課題の解決を図る必要があるため、過酷行ったか。

事故（SA）や SA 研究等の経験、燃料デブリ、事故進展解析、廃棄物処理、遠隔技術等の知識・経験が豊富な海外研究機関（米国、英国、仏国、フィンランド、ウクライナなど）と情報交換、共同研究を実施し、廃炉の課題解決に資する先端的な廃炉研究を実施した。
・また、将来的に廃炉研究関連分野における最高ステイタスの会
議となることを目的とし、廃炉関連の基盤研究を取り扱う FRC
を、福島県内で継続的に開催した。国内外の専門家との交流を通じて、廃炉人材の中長期的な育成、研究成果の情報発信を行った。
・OECD/NEA、IAEA 及び欧州の枠組みを用いて、以下の各種国際プ
ロジェクトを推進し、国際的な研究開発の活性化と技術開発の向上に貢献した。
○PreADES（OECD/NEA）： 廃炉作業の鍵となる燃料デブリの性状把握と分析課題の克服、実デブリを用いた長期的な国際プロジ
ェクト素案の策定を行い、廃炉作業への貢献と JAEA の研究拠
点の活性化を図った。
○TCOFF （OECD/NEA）： 東京電力福島第一原子力発電所事故進展過程を想定して燃料デブリ、MCCI 生成物、等を対象とした熱力学的なデータベースの拡充を図り、燃料デブリと核分裂生成物（FP）の化学的特性の解明を行った。
69

○Severe Accident Facilities for Europe Safety Targets（SAFEST）（欧州）： 東京電力福島第一原子力発電所事故を背景としたシビアアクシデント模擬試験研究に関し、SAFESTCLADS 双方のメリットがある研究課題を抽出し、研究開発を国際的な議論を通じて実施して行くことで、安全研究の向上を図った。
・また、国際プロジェクトを通じて、国際的なイニシアティブの獲得、及び国際プロジェクトの誘引を図り、福島研究開発拠点を中核とした廃炉研究の活性化と人材育成拠点の構築を進め、長期に渡る廃炉へ貢献した。
【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】（CLADS、楢葉センター、大熊ン創出戦略の推センター、環境センター）

進】

・楢葉遠隔技術開発センターについては、施設の供用・共用を通・イノベーション

じて広い学術分野でのイノベーション創出に貢献できるよう創出戦略推進の設備の整備・高度化を進めるため、東京電力福島第一原子力発ための取組が十電所のデータ整備として、2 号機の原子炉建屋内の 3D-CAD デ

分であるか。

ータ・VR データの拡充を図り、整備を行ってきた施設データを
東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に係る研究開発の推進のため、関連する企業・研究機関等に貸与できるよう、東京電力 HD と新たに取決め書を締結し、施設利用の多様化を図った。

『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・中長期ロードマ

・国の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに基づいて策定

ップに沿って、原された NDF の戦略プラン 2018 の研究開発を合理的に進めるた

子力機構として、めに東京電力福島第一原子力発電所廃炉の研究ニーズ全体を各年度に着実に俯瞰できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を整備した。これ達成すべき研究

により、現在だけでなく将来も見据えて必要と考えられる重要開発課題を可能な研究課題を実施時期と実施方法の同定や手つかずの重要なな限り明確化・具研究や埋もれている（気づかれていない）研究課題を掘り起こ

体化し、その達成

し、重要な研究課題として NDF や関係機関に提示した。
「基礎・度を評価するこ

基盤研究の全体マップ」は、文部科学省から平成 30 年度の新とが重要ではな規採択課題より移管された、「英知を結集した原子力科学技術・いか。

人材育成推進事業」の募集にも今後利用することで、東京電力
福島第一原子力発電所廃炉のニーズ、研究のシーズのマッチン
70

・人身事故が 2 件グを加速、合理化させる。これまで、東京電力福島第一原子力発生している。個発電所廃炉研究全体を俯瞰できる仕組みがなかったが、全体を人の責任だけで俯瞰できる「基礎・基盤研究の全体マップ」を初めて提示した。

なく、組織マネジ

・安全作業の徹底を図るため、福島研究開発拠点の作業におけるメントの面から

特徴（屋外でのフィールドワークにおける蜂等虫刺されへの対の対策も重要で応策等）も加えた安全作業ハンドブックを作成し、各職員及びあると考えられ

協力会社へ配布した。今後は、定期的に記載内容の見直し・改るため、今後の取訂を行うとともに、有効活用できるよう啓蒙活動に取り組む。

組の中で考慮す

また、安全に関する規則類について適宜見直しをかけ、平成 30

ることに努めた

年度は、規則類の制定 23 件、改正 13 件、廃止 1 件（平成 31 年か。

3 月 31 日現在）を行った。これら規則類を制改定した後には、その都度説明会を開催することで職員等に規定内容を浸透させた。
さらに、安全管理体制の強化に取り組むため、協力会社と安全情報の共有、事故事例教育及び構施設の安全パトロールを実施することを盛り込んだ「福島研究開発拠点安全推進協議会」を 10月から開催し、協力会社と一体となって取り組んでいる。大熊分
析・研究センターの建設工事に対しては、「東京電力株式会社福島第一廃炉推進カンパニー福島第一原子力発電所の廃止措置に係わる安全推進協議会」に工事業者に参加頂き、安全確保のための東京電力 HD のルールの周知も行っている。

４．その他参考情報
特になし。

71

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.３

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「原子力規制委員会における安全研究の基本方針」（平成 28 年７月６日原
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）
子力規制委員会決定）への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜原子力規制委員会＞
政策目標 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること施策目標３ 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視等
施策目標４ 原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築
施策目標６ 放射線防護対策及び危機管理体制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0287
＜原子力規制委員会＞ 008、012、013、015、021、022、023、025、026、
027、028、031、032、053、055

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値等

実験データや解析コード等の安全研究
成果の原子力規制委員会等への報告
機構内専門家を対象とした研修、訓練等の実施回数

15 件
44 回
参考値

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

24 件

27 件

32 件

30 件

予算額（百万円）

3,383 3,678 4,292 4,226

64 回

58 回

51 回

161 回

決算額（百万円）

※

※

※

※

*
*
*
*
7,770 8,273 9,563 8,550（829 人）Ｈ27 年度（855 人）Ｈ28 年度（859 人）(1,011 人)

Ｈ29 年度

Ｈ30 度（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数

0.2 件

0件

0件

0件

0件

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年度

年度

年度

経常費用（百万円） 7,344 7,387 8,971 8,985
経常利益（百万円） △225
行政サービス実施
コスト（百万円）

発表論文数（査読付論文数）(1)のみ

49.4 報(37.6 報)

75 報
(65 報)

87 報(75 報)

94 報(75 報)

97 報(83 報)

報告書数(1)のみ

12.4 件

6件

12 件

7件

8件

表彰数

3.2 件

6件

2件

6件

5件

－

26 件

22 件

13 件

15 件

15 件

18 件

14 件

7件

16 件

招待講演数
貢献した基準類の数

72

従事人員数

113 △301△45

3,651 1,513 3,927 4,459
84

93

100

104

国際機関や国際協力研究への人的・技術的貢献（人数・回数）
国内全域にわたる原子力防災関係要員を対象とした研修、訓練等の実施回数
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数

8.6 人回

31 人回

56 回

42 回（1,644

5.8 回

35 人回

44 人回

41 人回

32 回（1,514 38 回（1,654

47 回（1,512

人）※

人）※

人）※

人）※

6回

5回

5回

8回

※：研修、訓練への参加人数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊

73

差額の主因は、受託事業等の増です。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

『主な評価軸と2. 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研＜評定の根拠＞

評定

究

評定：Ｓ

＜評定に至った理由＞

2. 原子力安全規制行政等

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長への技術的支援及びそのた期目標等に照らし、成果等について諸事情を自己評価

2．原子力安全規制

2．原子力安全規制行

2．原子力安全規制

行政等への技術的

政等への技術的支援

行 政 等 へ の 技 術 的 指標等』

支援及びそのため及びそのための安全支援及びそのため

の安全研究

研究

の安全研究

機構は、原子力安

機構は、原子力安全機構は、原子力安全 ①組織を区分し、 ①組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務ができているか。 めの安全研究

全規制行政及び原

規制行政及び原子力

規 制 行 政 及 び 原 子 中立性、透明性を〇規制支援業務の実施体制

子力防災等への技

防災等への技術的支

力防災等への技術 確 保した 業務 が・原子力安全規制行政及び原子力防災等に対する技術的支援に

原子力規制委員会からの術的支援に係る業援を求められてい的 支 援 を 求 め ら れ できているか。

係る業務を行う安全研究・防災支援部門を原子力施設の管理組

受託研究に加えて、委託

なお、自己評価では S 評定であるが、今後務を行うための組る。これらの技術的ている。これらの技

織から区分して業務を実施した。

研究や共同研究に関しの課題・指摘事項に記載のとおり、原子炉安全

織を区分し、同組支援に係る業務を行術 的 支 援 に 係 る 業 【定性的観点】〇規制支援審議会における審議状況、答申の業務への反映状況て、これまでに策定した性研究炉（NSRR）による研究を進捗させたと織の技術的能力をうための組織を原子

務 を 行 う た め の 組 ・規制支援業務の・コンプライアンス等の分野に精通した外部有識者 6 名から構「受託事業実施に当たっ

はいえ、あくまで計画に沿ったデータの取得向上するととも

力施設の管理組織か

織 を 原 子 力 施 設 の 実施体制（評価指成される規制支援審議会（以下「審議会」という。
）を平成 31てのルール」を遵守し中にとどまること、安全研究の中で多くの論文に、機構内に設置

ら区分するととも

管 理 組 織 か ら 区 分 標）

年 2 月に開催し、前回の審議会（平成 30 年 2 月開催）の答申

立性と透明性が確保されを発表しているが、インパクトの高い学術論

した外部有識者かに、研究資源の継続

するとともに、研究 ・審議会におけるの反映状況並びに技術的支援の実効性、中立性及び透明性を確ていること及び部門長の文への投稿割合を増やす必要があること等をら成る規制支援審的な維持・増強に努

資 源 の 継 続 的 な 維 審議状況、答申の保するための方策の妥当性やその実施状況について確認を受決裁についても中立性が踏まえると必ずしも特に顕著な成果の創出が

議会の意見を尊重め、同組織の技術的持・増強に努め、同 業 務 へ の 反 映 状

けた。

担保されていることが確認められるとまでは言えないため、
A 評定が妥し、当該業務の実能力を向上させる。

組 織 の 技 術 的 能 力 況（評価指標）

・審議会において、受託研究、委託研究及び共同研究の業務実施認されるとともに、受託当であると考える。

効性、中立性及びまた、機構内に設置を向上させる。ま ・ 研究資 源の 維

状況について、「規制支援に直結する原子力規制委員会からの事業実施に当たってのル

透明性を確保しつした外部有識者からた、機構内に設置し 持 ・ 増 強 の 状 況

受託事業の進め方について―中立性・透明性の確保について―ールの適正化のための改＜評価すべき実績＞

つ、以下の業務を成る規制支援審議会

た 外 部 有 識 者 か ら （評価指標）（平成 27 年 2 月 策定、平成 30 年 4 月 改定）」（以下「受託正が承認されるなど、実（業務の実行性、中立性及び透明性の確保等）

進める。

において、当該業務成る規制支援審議

事業実施に当たってのルール」という。）を遵守し、中立性と効性、中立性及び透明性◯原子力安全規制行政・原子力防災等への技の実効性、中立性及会において、当該業

透明性が担保されていることが確認された。

を確保した規制支援業務

術的支援に当たり、規制支援審議会の答申にび透明性を確保する

務の実効性、中立性・審議会において、被規制側の部門長を兼務する安全研究・防災を達成できた。また、外部

従い、中立性・透明性の確保に取り組んでいるための方策の妥当性

及び透明性を確保

支援部門長による決裁の具体的な状況について審議を受け、中資金を活用して STACY 更ことは評価する。

やその実施状況につするための方策の立性が担保されていることが確認された。

新炉や LG-SIMS の整備を

◯７名の定年制職員を採用し人員強化に向けいて審議を受け、同妥当性やその実施〇研究資源の維持・増強の状況行うとともに、運転を再た取組が着実に行われていること、外部資金審議会の意見を尊重

状況について審議・平成 30 年に開催された審議会の答申を踏まえ、安全研究や規開した NSRR、平成 27 年度

により原子炉安全性研究炉（NSRR）、定常臨

して業務を実施すを受け、同審議会の制支援に係る研究資源の強化を図るべく、平成 29 年度（5 名）及び平成 28 年度に整備し界実験装置（STACY）更新等を行うとともに、る。

意見を尊重して業を上回る定年制職員 7 名を採用した。また、受託事業による外た CIGMA 及び HIDRA を用

大型非定常試験装置（LSTF）、大型格納容器実務を実施する。

部資金により、定常臨界実験装置（STACY）の更新、保障措置

いた実験を行い、解析モ

験 装 置 （ CIGMA ） 及 び 高 圧 熱 流 動 ル ー プ

関連分析装置（LG-SIMS）の整備を行うとともに、原子力規制

デル開発等に必要なデー(HIDRA)を用いた試験の実施など、研究資源委員会の使用前検査の合格等を経て平成 30 年 6 月に運転を再タを取得した。また、7 名の維持・増強に努めたうえで、安全研究を着実開した原子炉安全性研究炉（NSRR）、大型非定常試験装置を新たに採用するなど、に進めていることは高く評価する。

（LSTF）、大型格納容器実験装置（CIGMA）、高圧熱流動ルー

将来の規制支援に必要な◯安全上大きな問題となるインシデントは発プ（HIDRA）及び火災時フィルタ目詰り挙動観察装置（ACUA）

研究資源を増強した。

生していない。安全文化醸成活動及びリスク

【評価軸】

【評価軸】

74

Ａ

踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成果

・規制支援審議会において、 の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため。

を用い、運転・維持管理費を確保した上で試験を実施して研究成果を創出し、大型施設基盤の増強・維持を図った。

・安全を最優先とした取組

管理を定期的に行っており、安全を最優先とにより、安全文化醸成活した取組を行っていると評価する。

動やリスク管理を継続的◯原子力規制委員会への研究員派遣３名及び以上のとおり、規制支援に直結する受託研究等の実施体制・状に進めて大きな人的災

原子力規制庁からの外来研究員８名の受け入況について審議会で確認を受けるとともに、職員の採用、新たな害、事故・トラブル等の発れに加え、平成３０年度からは本格的に原子研究ニーズに対応する大型試験装置の整備等により研究資源を生を未然に防止した。

力規制委員会と人材交流・人材育成を明記し増強し、実効性、中立性及び透明性を確保した規制支援業務を達・部門内の中堅及び若手職た協力協定を締結したことは、原子力規制に員に対する多様な育成活

関わる人材育成の推進のために重要であり、動を知識継承に配慮しつ

評価する。

成できた。
【評価軸】

【評価軸】

つ実行するとともに、原

◯人材育成の取り組みとして、若手研究者に②安全を最優先②安全を最優先とした取組を行っているか。

子力規制庁からの人材受

国際的な会議等で積極的に発表する機会が与とした取組を行○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

入れや原子力規制庁とのえられていることや、中堅及び若手職員に対っているか。

・センター及び課室・グループ単位での定期的な安全衛生会議の共同研究による人材交流

する知識継承に配慮した国際機関及び海外研開催や安全パトロールの実施などを通じて、安全確保に努めを行い、さらなる人材育究機関への派遣が行われていることは評価でた。

成・交流の発展・拡大に尽

きる。

力した。

（原子力安全規制行政への技術的支援及びそ【定性的観点】

・人的災害、事故・ ・部門、センター及び課室・グループの単位での業務リスクの分トラブル等の未析を行うとともに、部門としての重要リスクを選定し、リスクのための安全研究）

然防止の取組状の顕在化防止に努めた。

◯新規制基準適合性確認を終え運転を再開し

況（評価指標）・消火訓練や通報訓練等を行い、安全意識の向上に努めた。また、

た NSRR による実験を行い、反応度事故時に・安全文化醸成活事故の事例はメールによる周知にとどめず、センター安全衛生

おける燃料の破損限界データを短期間に拡充

動、法令等の遵守

会議等で分析・討議するなど、安全確保及び情報の共有強化をしたことは、高く評価する。

活動等の実施状図った。

◯原子炉格納容器内の水素移行挙動に関し

況（評価指標）〇安全文化醸成活動等の実施状況て、グレーティング型障害物が噴流に及ぼす・トラブル発生時

・安全文化の醸成及び法令等の遵守について、毎月の課室安全衛

影 響 を 調 査 し た 結 果 の 一 部 が OECD/NEAの復旧までの対生会議等において教育・周知を行い、安全意識等の向上を図っ

HYMERES-2 プロジェクトにおける実験条件

応状況（評価指た。

の策定に活用されるとともに、機構が運営機

・消防設備取扱訓練等の実施やカイゼン活動による部門内外へ

関として国際プロジェクト OECD/NEA ARC-の声掛けを行うことで、リスク管理等に対する意識の維持・向F を開始した。これらの成果や活動は、新規制上を図った。

基準に対応した規制判断を支援するための技

・人的災害、事故・ ○トラブル発生時の復旧までの対応状況

術基盤強化に結びつくことから、高く評価すトラブル等発生・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなかっる。

件数（モニタリン

たが、高度環境分析研究棟（CLEAR）においてエアコン室外◯昨年度を上回る発表論文９７報、うち査読

グ指標）機の焦げ跡（非火災）が発見された（平成 30 年 6 月 12 日）。

付論文８３報（うち、英文８１報）を公表する

本事象については専門業者による原因調査を実施するとともとともに、招待講演１５件（うち、海外５件）に当該室外機の修理等を行い、安全情報として発信して機構内を実施し、学会表彰を５件受賞しており、原子に水平展開を行った。

力機構の外部有識者による評価委員会におい標）【定量的観点】ても高い評価を得ている。高い水準の研究成以上のとおり、安全文化醸成活動やリスク管理を継続的に進めることにより、安全を最優先とした取組を達成できた。

果を国内外へ積極的に成果を公表していることは、高く評価する。
◯規制行政機関のニーズによる２４件の研究

75

【評価軸】【評価軸】

を受託し、必要な安全研究を実施したことか③人材育成のた③人材育成のための取組が十分であるか。

ら、年度計画に基づいて着実な業務運営がな

めの取組が十分〇技術伝承等人材育成の取組状況されたと、評価する。

であるか。

・若手職員による国際学会等における口頭発表の実施 22 人回、◯原子力規制委員会等における基準類検討委

中堅及び若手職員を対象として設置した成果発信タスクグル

員会へ人的に貢献するとともに技術データを【定性的観点】

ープによる機構外向け広報誌（アニュアルレポート）の取りま

提供しており、優れた成果を挙げている。特・技術伝承等人材

とめ、安全研究センター報告会や安全研究セミナーの開催・運に、確率論的破壊力学解析コード PASCAL4 に育成の取組状況

営及び安全研究センターのホームページ改訂作業等を通じたよる原子炉圧力容器溶接継手に対する非破壊（評価指標）

情報発信能力の育成、安全研究センター会議における報告等を試験に関する評価結果は、原子力規制委員会

・規制機関等の人

通じた安全研究の意義等の理解促進により、原子力安全に貢献

における維持規格の技術評価に用いられ、技材の受入れ・育成

できる人材の育成に努めた。

術基準規則解釈改正の根拠として活用された状況（モニタリン
グ指標）

・若手の国際原子力機関（IAEA）等による研修への参加 3 名、ことは高く評価する。

IAEA 主催国際緊急時対応訓練への参加 35 名、海外研究機関（原子力防災等に対する技術的支援）（仏国原子力・代替エネルギー庁(CEA)等）への派遣 5 名、原◯緊急時の防護措置の判断を支援するための子力規制委員会への研究員派遣 3 名等を行い、広く社会からの航空機モニタリングを原子力総合防災訓練でニーズに対応可能な研究者の育成に努めた。

実施したことに加え、地方公共団体の訓練に〇規制機関等の人材の受入れ・育成状況

おいても原子力規制庁及び防衛省と合同で初・原子力規制庁からの人材育成の要請に対応して、外来研究員 8めて実働するなど、原子力防災に対する体制

名（平成 29 年度は 13 名）を受け入れ、確率論的構造健全性評や対策の強化に貢献したことは顕著な成果で価、軽水炉燃料、飛翔体衝突等の研究業務に従事させ、新たなあることから、高く評価する。

規制判断に必要となる人材育成を支援した。構造健全性評価に◯原子力規制委員会のニーズに応じて、東京係る研究では、過年度に受け入れた外来研究員が米国機械学会

電力福島第一原子力発電所事故後の空間線量の国際会議において最優秀論文賞を受賞（平成 30 年 7 月）す

率分布の調査を実施し、モニタリングの実効るなどの実績を挙げた。また、原子力規制庁との 2 件の共同研性を向上させたことは、特に顕著な成果であ究を実施するとともに、うち 1 件については自然災害影響に関ることから、高く評価する。

する研究のため外来研究員 1 名を受け入れた。さらに、平成 31◯原子力防災に係る人材育成と緊急時対応に

年度からの原子力規制庁研究職員の人材育成等を目的とする

関する研究のニーズに対応するために大幅な共同研究の実施、原子力規制庁及び原子力機構からの相互の人組織強化と部門内外の連携を強化し、我が国員派遣、研究の総合力強化のための大学等を含む人材交流・人独自の研修及び防護措置の実効性向上に向け材育成を明記した協定を原子力規制委員会と平成 31 年 3 月 29

た研究を展開し、その結果が原子力災害対策日に締結した。

本部で活動する中核要員の育成及び屋内退避・東京大学専門職大学院、大阪大学大学院、東京電機大学大学院

施設対策の技術的根拠として活用されたこと

等への講師として専門家を 76 人回派遣し、原子力分野におけは顕著な成果であることから、高く評価する。

る教育活動に貢献した。
・国や地方公共団体、原子力防災に関わる機構内外の専門家を対＜今後の課題・指摘事項＞

象とした研修、訓練等、原子力防災関係要員の育成活動を行っ○安全研究について、NSRR による研究を進た。詳細は、「(2) 原子力防災等に対する技術的支援」に記載す

捗させ、データを取得したことは評価できるる。

が、現状はデータを取得した状況であり、メカニズムの解明等適切な考察を行い規制活動に

以上、部門内の中堅及び若手職員に対する多様な育成活動を知識76

貢献できる高い技術水準の成果を創出するこ継承に配慮しつつ実行するとともに、原子力規制庁からの人材受とを期待する。また、引き続き、大型実験装置

入れを含む機構外における原子力分野の専門家育成に尽力するや継続的整備が必要な解析コードを活用し研ことにより、人材育成への取組を十分に達成できた。

究を推進していくべき。
○原子力規制委員会の要請による安全研究の【評価軸】(1) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研(1) 原子力安全規制行政へ中で多くの論文を発表しているが、原子力機

究の技術的支援及びそのため構としての強みを生かし、より質の高い論文(1) 原 子 力 安 全(1) 原子力安全規制(1) 原 子力安全 規

規制行政への技術

行政への技術的支援

制行政への技術的 ④ 安全研 究の 成的支援及びそのた及びそのための安全支 援 及 び そ の た め 果が、国際的に高めの安全研究研究の安全研究

い水準を達成し、

科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に関す・原子力規制委員会等のニ

原子力安全規制行

原子力安全規制行政

原子力安全規制行 公 表され てい る

る確認等に貢献することを目的として、「今後推進すべき安全研ーズを的確に捉えて、1 件○原子力防災の技術支援は、計画していたプ

政を技術的に支援への技術的支援のた

政への技術的支援 か究の分野及びその実施方針（平成 30 年度以降の安全研究に向けの新規事業を含む 24 件のログラムを十分に上回る成果があがったことすることにより、め、「原子力規制委員のため、「今後推進て）」（平成 29 年 7 月 5 日原子力規制委員会）等に沿って、東京

受託事業による外部資金は理解できるものの、防災訓練への参加と研我が国の原子力の会における安全研究

す べ き 安 全 研 究 の 【定性的観点】

電力福島第一原子力発電所事故の教訓や最新の技術的知見を踏を 獲 得 し つ つ 、 NSRR 、修回数等によって評価するのみでなく、それ研究、開発及び利について」等で示さ分 野 及 び そ の 実 施 ・国際水準に照らまえた多様な原子力施設のシビアアクシデント対応等に必要な

CIGMA や HIDRA 等を用いたによって各自治体の防災力がどう強化された用の安全の確保にれた研究分野や時期方針」（平成 28 年 7

安全研究を実施し、年度計画を予定どおり進め、以下に示す成果

実験によりデータを取得のかも重要な視点であり、そのような評価も寄与する。

等に沿って、同委員

月 原 子 力 規 制 委 員 果の創出状況（評を挙げた。

するなど、多様な原子力行うべき。

このため、原子力会からの技術的課題

会）等で示された研 価指標）

施設のシビアアクシデン◯原子力機構は中長期計画において、「研究資規制委員会が策定の提示又は要請等を究 分 野 や 時 期 等 に ・国内外への成果

ト対応等に必要な安全研源の継続的な維持・増強に努め、同組織の技術

する「原子力規制受けて、原子力安全

沿って、同委員会か の発信状況（評価究を実施し、年度計画を的能力を向上させる」としており、その評価は委員会における安の確保に関する事項

ら の 技 術 的 課 題 の 指標）

大きく上回る特に顕著な重要である。今回、安全研究センター及び原子

全研究について」（国際約束に基づく提示、要請等を受け成果を挙げた。

力緊急時支援・研修センターそれぞれの会計等を踏まえ、原子保障措置の実施のたて、原子力安全の確 【定量的観点】

・機構が運営機関となるをその他のものと区分し、原子力規制委員会

力規制委員会からめの規制その他の原保に関する事項（国 ・発表論文数、報OECD/NEA ARC-F プロジェ

国立研究開発法人審議会の機構部会においての技術的課題の提子力の平和利用の確際 約 束 に 基 づ く 保 告書数、表彰数、クト等の 7 件の新規協力

人員及び予算・決算の収支に係る情報が提示

示又は要請等を受保のための規制に関

障 措 置 の 実 施 の た 招待講演数等（モを含む平成 29 年度と同数された。今後も原子力安全規制行政・原子力防けて、原子力の安する事項も含む。
）にめ の 規 制 そ の 他 の ニタリング指標）の 55 件の国際協力や 27

災等への技術支援に対する研究資源の維持・全の確保に関する

ついて、東京電力福原子力の平和利用

件の産学との連携活動に増強状態を確認するために、機構は人員及び事項（国際約束に

島第一原子力発電所の確保のための規よる成果の最大化及び国予算・決算の収支に係る情報を毎年度提示す基づく保障措置の事故の教訓や最新の制に関する事項も際水準の成果創出に取りるとともに、予算配分の考え方・決算について実施のための規制

技術的知見を踏まえ含む。
）について、東組み、原子炉格納容器内も自ら説明責任を果たす必要がある。

その他の原子力のた安全研究を行うと

京電力福島第一原の水素移行挙動に関して◯主務大臣評価書で指摘された事項への対応

平和利用の確保のともに、科学的合理

子力発電所事故の国際共同研究等により取が明確ではないため、機構は次年度評価書にための規制に関す的な規制基準類の整教訓や最新の技術得したデータに基づき噴おいてそれらへの対応状況がわかるような自る事項を含む。
）に備及び原子力施設の的知見を踏まえた流による密度成層浸食に

己評価書の作成及び説明が必要である。

ついて安全研究を

安全性に関する確認安全研究を行うと関する予測モデルを構築◯原子力の安全は国民の重要な関心事項であ行うとともに、同等に貢献する。

ともに、科学的合理するとともに、原子炉冷る。規制研究の取り組みについて国民に理解委員会の規制基準

実施に当たっては外的な規制基準類の却系内の FP 化学形を予測してもらうための広報活動のあり方の模索が類の整備等を支援

部資金の獲得に努め

整備、原子力施設のする代替統計モデルを構必要である。

する。

る。

安全性に関する確

築して THALES2 コードにまた、同委員会のまた、同委員会の要認等に貢献する。

導入し、原子炉冷却系内＜審議会及び部会からの意見＞要請を受け、原子請を受け、原子力施実施に当たってはの雰囲気及びホウ素が FP【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本

した安全研究成の安全研究【自己評価「S」】 を発表する等の成果を創出するよう取り組む

77

べき。

力施設等の事故・設等の事故・故障の

外部資金の獲得に化学挙動に及ぼす影響を

原子力研究開発機構部会の意見】

故障の原因の究明

原因の究明等、安全努める。

考慮して代表的 SA シナリ○機構の研究炉で初めてとなる NSRR の運転

等、安全の確保にの確保に貢献する。

また、同委員会の要オについてソースターム

再開を行い、事故模擬実験から燃料破損限界請を受け、原子力施を評価したほか、平成 29等のデータを取得するなどシビアアクシデン設等の事故・故障の年度（75 報、うち英文誌

ト対応等に必要な安全施策に貢献したことは原因の究明等、安全論文 67 報）を大きく上回評価できる。

の確保に貢献する。

る査読付き論文 83 報（う○多数の論文を公表し、研究成果が米国機械貢献する。

1) 安全研究1) 安全研究1) 安全研究

ち英文誌論文 81 報）を公

学会の規格基準に採用されるなど国際的に高原子炉システムでの事故時の原子炉及○原子炉施設における事故時等熱水力・燃料挙動評価と材料劣表するなど、年度計画をく評価される成果も創出していると認められ熱水力挙動についび格納容器におけ

大きく上回る特に顕著なる。

て、大型格納容器試る熱流動に関して、・炉心損傷前の原子炉熱流動に関する研究では、PWR 総合効果

成果を挙げた。また、研究○CIGMA は国際的にも期待される実験施設

験装置（CIGMA）等を大型装置及び個別試験装置である LSTF を用いて蒸気発生器伝熱管複数本破断

活動や成果が国際的に高であり、それは国際ベンチマークに利用され目標期間半ばまでに効果装置を用いた時のアクシデントマネジメント策を検討するためのシステム

い水準にあることを客観るデータ取得に結びついていると言える。

整備するとともに、実験並びに解析手効果実験を実施した。また、沸騰遷移後の炉心熱伝達の機構論的に示すものとして、5 件○それぞれの規制支援の研究に関してこの段

これらや大型非定常法の整備を行うと的なモデル開発のために、それぞれの目的に応じて整備した（平成 29 年度は 6 件）の階にきてレベルの高い成果が出ている。今後

試験装置（LSTF）を用

ともに、これらの基

HIDRA の 4×4 バンドル試験部、高圧単管試験装置及び先行冷

国内外の学会表彰（うちの活用が期待される。

いた実験研究によっ盤となる熱水力基

却可視化実験装置を用いた個別効果試験を実施した。炉心損傷

国際会議における受賞 2○国際的な規格基準を含め、基準類作成へのて解析コードを高度礎実験及び数値流後の格納容器熱水力に関する研究では、CIGMA 装置等を用い件）、15 件の招待講演依頼

技術支援が適切に実施されていると言える。

化し、軽水炉のシビ

体力学手法等の高て高温噴流や自然循環による格納容器過温破損や自然対流誘（うち 5 件は国際会議）や○規制組織との人材交流については、実効性

アアクシデントを含度化を進める。事故

起の成層浸食による水素リスクに関する実験及び格納容器内

18 件の国際会議の組織委が上がりつつある。今後も効率的に実施すべむ事故の進展や安全条件下での燃料ののエアロゾル移行に関する個別効果実験を継続した。これらの員に対応するとともに、き。

対策の有効性等を精破損限界や燃料被実験結果に基づいて、国産システム解析コードや数値流体力学

米国機械学会の基準作成○安全規制行政への技術支援に向けた専門組

度良く評価できるよ

覆管の脆化等に係（CFD）手法に必要な炉心熱伝達や格納容器冷却、水素挙動、に貢献した。

織が設けられており、外部有識者による審議うにする。また、通常

るデータ取得及びプールスクラビングによるエアロゾル除去等に関する物理モ

・研究成果の提供並びに原運転条件から設計基

解析評価ツールのデルの開発や既存モデルの妥当性の確認により、評価手法を高子力規制委員会等の検討の組織強化もなされている。

準事故を超える条件整備を継続すると

度化した。また、実験技術として、高精度液膜計測や 3 次元ボ会に 48 人回及び学協会の○積極的に若手を国際会議等に出していたまでの燃料挙動に関ともに、事故条件下

イド率計測等の先進的な二相流計測技術の開発を実施した。こ

検討会に 164 人回の専門

り、規制庁との人的交流も行われたりしておする知見を原子炉安での燃料挙動評価

れらの成果は、欧州安全研究情報ネットワーク(NUGENIA)の家派遣を通じて研究成果

り、人的育成にも注力されていることは評価

全性研究炉（NSRR）及に必要な試験装置

枠組みで実施されるプールスクラビングに関する IPRESCAの最大化を図ったことにできる。

び燃料試験施設の導入準備を進め

計画や経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）の格納より、国の基準類整備や○数多くの防災訓練や研修に加え、各災害対（RFEF）を用いて取る。照射脆化に関す

容器水素移行挙動に関する HYMERES2 計画、CFD 解析の原

国内外の学協会規格等、

策本部で活動する班長等意思決定者に対する得するとともに、燃る微細組織分析等

子力安全問題への適用に関する CFD4NRS 計画で活用され、16 件の基準整備等に貢献

独自の研修プログラムを開発して実施するな

料挙動解析コードへを行うとともに、原今後ベンチマーク解析を通して解析結果を提示する予定であした。例えば、PASCAL4 にど、防災に関わる人材の育成に貢献しているの反映を進めその性

子炉建屋及び機器・る。エアロゾル研究に関しては、世界最先端の研究を行っていよる原子炉圧力容器溶接○航空機を活用した緊急時モニタリングを実能を向上し、これら配管の健全性評価

る仏国放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）との研究協力

継手に対する非破壊試験

働させたり、屋内退避施設の技術基準を検討の条件下における燃手法の高度化を継の実施取決めを締結した。エアロゾル除染係数の粒子数濃度にに関する確率論的評価結するなど、防災体制の強化に貢献している。

料の安全性を評価可続する。

対する依存性を初めてまとめた成果は日本機械学会動力エネ

果は原子力規制委員会に○原子力防災について、取り組みの成果が各能にする。さらに、中ルギーシステム部門の平成 30 年度優秀講演表彰を受け、またおける維持規格の技術評

自治体の対応者、また避難者等に対して有効性子照射材を用いてシビアアクシデント時の格納容器内水素挙動の一連の研究を価のための技術情報としであるかの観点が必要。また、訓練後におい取得するデータ等にまとめた成果は平成 30 年度日本機械学会奨励賞（研究）を受て、避難指示解除に向けて、アンケート等により確認するなどの改善化・構造健全性評価

78も行われており、問題はない。また、防災関連

基づいて材料劣化予賞するなど、国内の学会において研究成果が高く評価された。

た被ばく線量評価結果はも必要。

測評価手法の高度化

原子力規制庁が開発する国産システム解析コード AMAGI に

内閣府における特定復興○全国及びアジアを対象として、原子力防災を図るとともに、通ついて、国内の専門家が参画する技術検討会議を開催し、今後再生拠点の避難指示解除のための研修を行ったことで、災害時の意思

常運転状態から設計の開発方針の検討を行った。

に向けた検討のための技

決定者の訓練として貢献した。

上の想定を超える事・燃料の安全に関する研究として、反応度事故（RIA）に関して、

術情報として活用され象までの確率論的手

未照射燃料被覆管を対象に機械特性試験を実施し、RIA 時を模た。機器・配管の複数き裂【原子力規制員会国立研究開発法人審議会の法等による構造健全

擬した応力条件下の被覆管破損限界に及ぼす材料及び水素化の合体評価に関する成果

意見】

性評価手法を高度化

物析出形態の影響に関するデータ・知見を取得した。また、平は、米国機械学会規格に〇規制支援審議会により業務の確認を受ける

し、経年化した軽水

成 30 年 6 月に運転を再開した NSRR により高燃焼度改良型

反映された。また、保障措ことで、中立性と透明性の確保に努めた業務

炉機器の健全性を評

燃料の RIA 模擬試験を実施し、高燃焼度添加物入り BWR 燃

置環境試料の分析手法のを行っている。

価可能にする。

料や高燃焼度 PWR-MOX 燃料の破損限界、破損メカニズム等

高度化を図るとともに、〇職員の採用を積極的に進めるとともに、

核燃料サイクル施設に関するデータ及び知見を取得した。通常運転時及び事故時燃49 試料の分析結果を報告

NSRR の運転再開など、大型装置の増強・維の安全評価に資する料挙動解析コードの改良等については、核分裂生成物（FP）ガ

し IAEA の保障措置強化に持を行っている。

ため、シビアアクシ

ス放出モデルの改良、コード検証用照射試験データベース拡貢献した。さらに、通常運◯大きな安全上のトラブルは発生していな

デントの発生可能性

充、体系的な検証解析を実施した。通常運転時の燃料挙動解析

転時の燃料挙動を計算可い。安全を最優先とした取り組みを行ってい及び影響評価並びにコード FEMAXI については、モデル改良及び検証を進めその能な国内唯一の公開コーると評価できる。

安全対策の有効性に総合性能を評価して最新バージョン FEMAXI-8 及び検証レポドである FEMAXI につい◯国際活動への参加を通じて若手育成を行っ

関する実験データをートを公開するとともに、プレス発表（平成 31 年 3 月 22 日）て、計算の安定性や解析ている。

取得するとともに解を行った。この FEMAXI-8 コードは、諸外国で標準的に使用性能を大きく改善し、最〇規制機関と一体化して人材受け入れを活発

析コードの性能を向されている米国 FRAPCON コードと同等以上の規模で検証し新バージョン FEMAXI-8 とに行い、大学院教育にも大きな貢献をしてい上し、事象の進展をたものであり、同コードと同等の予測性能を示すことを確認しして公開の上、プレス発る。規制機関との人材交流が定着しつつあり

精度良く評価できるた。また、事故時燃料挙動解析コード RANNS については、現表を行うなど、年度計画評価できる。今後、これらが実効性のあるもの

ようにする。燃料デ在参加している OECD/NEA の国際ベンチマーク（RIA Fuel-を大きく上回る特に顕著とするようさらなる取組を期待する。

ブリを含む核燃料物

Code Benchmark Phase3）にて他機関の解析結果と比較し、な成果を挙げた。

◯NSRR の運転再開を実現し、事故時の燃料質の臨界安全管理に

RIA 条 件 を 対 象 と し た 不 確 実 さ 解 析 に 関 し て 米 国・原子力規制庁研究職員の挙動について新たな実験データを得ている。

資するため、様々な

FRAPTRAN コード等と同等の性能を有することを示した。冷

人材育成等を目的とする

また、CIGMA などの大型実験装置の維持とこ

核燃料物質の性状を却材喪失事故（LOCA）に関連して、LOCA 急冷時の被覆管破原子力規制委員会との協れらを活用した試験、再処理施設の火災事故想定した臨界特性デ

断確率、LOCA 時に起こる水素吸収（二次水素化）の LOCA 後力協定を締結し、平成 31の実験など、原子力安全に関する重要な研究ータを、目標期間半

被覆管曲げ強度に及ぼす影響など、LOCA 時及び LOCA 後の年度からの人材育成の強を実施し、安全解析に使用する解析手法を検ばまでに改造を完了

燃料の安全性評価上必要なデータを取得するとともに、これま化の道を大きく拓いた。

証するデータを得ている。これらのデータがする定常臨界実験装でに取得した高燃焼度改良型燃料被覆管の LOCA 時挙動に関・外部有識者からなる安全

原子力施設の安全性向上にも役立てられるこ置（STACY）を擁する

するデータに基づき、現行の非常用炉心冷却系性能評価に係る研究委員会において、とを期待したい。

燃料サイクル安全工

規制基準を改良型燃料に適用することの妥当性を確認した。ま

「LSTF、HIDRA、CIGMA 等〇得られた研究成果を論文等で適切に発信し学研究施設（NUCEF）

た、LOCA 時を模擬した温度変化条件下で高燃焼度燃料ペレッの大型実験装置を有効にていることは高く評価できる。また、発表したを用いて実験的・解

ト単体の加熱試験を実施し、LOCA 時に燃料ペレットの細片化

活用して研究を進め、炉成果について学会賞なども受賞していること

析的に取得し、臨界が生じる温度しきい値等を評価するとともに、LOCA 時に細片心損傷事故対応の評価にから、全般的に優れた成果を得ていると判断となるシナリオ分析

化した燃料ペレットの燃料棒内外移行挙動評価などに使用す関わる原子炉安全規制上できる。国際会議の Proceeding のみならず、と影響評価の手法をる LOCA 模擬試験装置の設置準備を進めた。LOCA 急冷時ののニーズに対応した実験

いわゆる、academic journal に論文を投稿す構築し、臨界リスク

被覆管破断確率に関する研究成果は平成 30 年度日本原子力学

データの収集が進捗してるよう、取り組みを進めていただきたい。

を評価可能にする。

会核燃料部会の部会賞（奨励賞）を受賞した。OECD/NEA でいる。」「高燃焼度まで照〇原子力規制委員会等からの多くの受託研究

79東京電力福島第一原

は RIA 時及び LOCA 時燃料挙動に係る最新知見レポート

射した実燃料による実験を受け、機構の他の部署とも連携しながら安子力発電所事故の知（SOAR）の作成を進めており、これまで取得した RIA 及び研究を進め、国の安全審

全規制のニーズに応じた研究が適切に実施す

見等に基づいて多様

LOCA 時燃料挙動研究成果を同レポートへ反映するとともに査に必要なデータを収集るとともに、原子炉圧力容器の脆化予測法やな原子力施設のソーその作成に協力した。設計基準事故を超える条件下での燃料挙するとともに、燃料破損

確率論的構造健全性評価手法などに関して、スターム評価手法及動評価に関して、NSRR にて燃料溶融進展挙動実験を実施し、機構や破損後影響の解明

規制活動および学協会規格の制改定に大きくび種々の経路を考慮

実験中の燃料温度、燃料棒形状変化、破損状態等に係る情報をに実験、解析の両面から貢献している。

した公衆の被ばくを取得した。ハルデン炉照射試験及び付随する試験片検査によ取り組み高い成果を挙げ〇原子力の安全性向上にも貢献するため、研含む事故影響評価手り、改良合金被覆管の照射成長に及ぼす添加元素、照射温度等ている。」「材料劣化デー

究成果を生かして安全研究の幅を広げること

法を高度化するととの影響に関するデータを取得した。

タの取得、健全性評価手を期待したい。

もに、両手法の連携

・材料劣化・構造健全性に関する研究として、原子炉圧力容器の法の高度化及び地震等の〇令和３年は福島第一原発事故から１０年、強化を図り、シビア

照射脆化の指標となる関連温度移行量について最新のベイズ

外部事象評価のいずれに

世間の関心も高くなる。福島第一原発から取アクシデント時の合統計手法による解析を実施し、国内の脆化予測法におけるマー

おいても有用な成果を出り出される燃料デブリの取扱いに必要な規制

理的なリスク評価やジンが概ね保守的に設定されていること等を確認するとともしている。」「原子炉施設に係る知見を拡充する安全研究成果を期待す

原子力防災におけるに、得られた知見を国内脆化予測法の改定について審議してい及び再処理施設の重大事る。

最適な防護戦略の立る日本溶接協会の脆化予測法検討小委員会において報告した。

故解析やソースターム評◯原子力機構内外の専門家を対象として研案を可能にする技術

高照射量領域まで中性子照射された原子炉圧力容器鋼の微細価手法の高度化を進め、修・訓練を多数実施し、原子力防災の継続的な基盤を構築する。

組織分析を東北大学金属材料研究所と連携して実施し、化学組研究成果の THALES2 への強化に貢献している。目標を上回る防災訓練

放射性廃棄物の安全成と溶質原子クラスター形態の相関、不純物粒界偏析の照射量集約を図るなど、安全規の実施は評価できるが、その結果自治体の防管理に資するため、依存性等に係るデータを取得した。また、実機相当の板厚を有制ニーズに対応した成果

災体制の強化にどうつながったのかなど検証

東京電力福島第一原する大型試験体による加圧熱衝撃事象を模擬した破壊試験にを挙げている。」「活動全があるとさらに良い。

子力発電所事故汚染着手した。確率論的健全性評価の実用化に資するため、国内般に対して、着実に成果〇防護措置の実行性向上に関し、屋内退避施物を含む廃棄物等のPWR 型軽水炉の原子炉圧力容器（RPV）を対象とした確率論を提供しており、安全規設の技術基準の策定に係る技術的根拠の提示

保管・貯蔵・処分及び的破壊力学（PFM）解析コード PASCAL4 及び破損確率評価

制の技術的支援としてのなど、有益な成果を得ている。

原子力施設の廃止措に資する技術的根拠等を取りまとめた標準的解析要領につい役割は良く果たしてい〇今後は一歩進んだ防災研究に着手してほし置に係る安全評価手て、対象部位を BWR 型軽水炉 RPV に拡充するとともに、定る。」など、高い評価を示

い。自然災害の猛威は前例のない被害をもた法を確立し、公衆や量評価事例の整備を通じて、規制等における PFM 解析手法のす意見を得た。

らすが、その最新のメカニズムが明らかにな

作業者への影響を定

有用性を示した。一次系配管を対象とした PFM 解析コード

以上のように、年度計画

った部分もあるはず。地震、津波、竜巻のみな量化できるようにす

PASCAL-SP について、溶接残留応力や非破壊検査による亀裂を全て達成したことに加らず火山噴火の被害から原子炉や地域住民をるとともに、安全機検出確率等の評価モデルの高度化を図るとともに、その定量的え、運転再開した NSRR を用守る安全研究など国民の不安を先取りする研能が期待される材料影響を確認する評価事例を整備した。成果の一部を技術的知見

いた研究成果創出、原子力究を期待したい。

の長期的な性能評価

としてまとめ、原子力規制委員会の維持規格の技術評価に関す規制委員会との人材育成に〇研究費配分が資料として提示されることはモデルを構築し、安る検討チーム第 8 回会合で「原子炉圧力容器溶接継手の供用期関する協力協定締結、機構評価できる。効率的かつ効果的な業務運営の全評価コードにおい

間中検査への確率論的破壊力学評価の適用事例及び感度解析」 が運営機関となる国際プロ

ためにニーズと予算配分を常に意識して必要て利用可能にする。

として報告し（平成 30 年 12 月）、同技術評価書に本件が反映

ジェクト ARC-F の開始、諸な研究には確実に予算をつけてほしい。また、

また、原子力規制委された。また、高温工学試験研究炉（HTTR）に設置されてい外国の燃料挙動解析コード

安全研究においては原子力関連施設の現場に員会の要請を受け、る地盤や原子炉建屋等の応答 特性を得るための地震観測シスと同等の予測性能を有する

関する知識も必要であり、安全研究センター

保障措置に必要な微テムを整備し、原子炉建屋等の地震時健全性評価手法の妥当性

FEMAXI-8 の公開及び原子力以外の部門との人材交流が望まれる。

量環境試料の分析技を確認するための研究を開始した。

規制委員会における維持規〇引き続き、貴重な大型実験施設や、継続的整格の技術評価への確率論的備が必要な解析コードを活用するなどして、○再処理施設等シビアアクシデント時の核分裂生成物挙動評価 評価結果の提供による貢献

原子力安全に関する先端的研究を発展させて術に関する研究を実施する。

再処理施設等のシ

80さらに、東京電力福ビアアクシデント

島第一原子力発電所

評価に資するため、事故の教訓を踏まと東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界管理

等、計画を大きく上回る業いただきたい。

・再処理施設におけるシビアアクシデント評価に資するため、高績や創出された研究成果〇本部会の提言事項について、機構がどのよ

高レベル濃縮廃液

レベル濃縮廃液蒸発乾固時の揮発性ルテニウム（Ru）の挙動には、原子力安全規制行政をうに対応しているか（しようとしているか）、え、原子力施設に脅

蒸発乾固時の揮発ついて、廃液中の亜硝酸による放出抑制効果を確認するととも技術的に支援する上で特に来年度以降確認する必要がある。現在のまま威をもたらす可能性

性ルテニウムの放に放出抑制に必要な濃度を明らかにした。また、施設内で想定顕著な成果であると判断では、提言が言いっ放しになっており、その対のある外部事象を俯出・移行挙動に係るされる希薄な硝酸蒸気濃度条件の下での Ru 化合物の状態変化

し、自己評価を「S」とした。 応状況が明確に確認できない。

瞰し、リスク評価を

物性データ取得と（ガス状 RuO4 の熱分解速度、粒子状 RuO2 の生成挙動）に〇原子力の安全は国民全体にとって大変重要行うための技術的基モデル化、火災事故

係るデータを取得するとともに反応機構を考察した。高温状態である。地道な研究開発の取り組みは素晴ら盤を強化する。

におけるグローブの乾固物（～400℃）への注水試験を実施し、水溶性を有するしいことだが、それをより国民に理解してもこれらの研究によボックス材料の燃

放射性元素の放出が促進される可能性を明らかにした。また、

らうための広報活動にも力を入れてほしい。

り、原子力安全規制

焼データ取得及び

平成 29 年度に取得した模擬乾固物の熱伝達率等の物性を用

新聞テレビのみならず、ネットニュースにも行政への技術的支援

臨界事故におけるい、昇温に伴う乾固物内の温度分布を評価するための計算モデ発信する広報のありかたの模索が必要であに必要な基盤を確沸騰状態での高出ルの作成を進めた。火災事故時安全研究については、グローブ

る。また原発事故から１０年にあたる令和３

保・維持し、得られた力継続時間の評価

ボックス構成材料（アクリル、ポリカーボネート等）の燃焼に

年にはテレビで特別番組が組まれるような広成果を積極的に発信手法の高精度化を伴う重量減少速度、発熱速度、煤煙化率等のデータ及び煤煙負報戦略も必要である。

するとともに技術的行う。また、東京電荷による目詰まりにより引き起こされる高性能粒子エアフィ

な提案を行うことに力福島第一原子力

ルタの差圧上昇データを取得した。さらに、グローブボックス

よって、科学的合理

発電所の廃止措置

構成材の熱分解時に発生する有機ガス成分の定性・定量分析を的な規制基準類の整時の臨界安全評価

行い熱分解ガスの放出速度及び平均分子量を評価するととも

備、原子力施設の安のため、燃料デブリに、これらによる二次燃焼の可能性の検討を進めた。最先端の全性確認等に貢献すの基礎臨界特性デ火災研究を行っている IRSN との特定協力課題に基づいて火るとともに、原子力

ータベースを拡充

災時の閉じ込め評価に係る情報交換を行った（平成 30 年 11の安全性向上及び原するとともに臨界月）。また、IRSN との蒸発乾固事故研究等に関する情報交換

子力に対する信頼性

リスク評価手法をのためのワークショップを開催した。臨界事故解析についての向上に寄与する。

整備する。これらのは、沸騰による高出力が長時間継続する場合の継続時間を初期研究の実施に当たっ

データ・手法の検証

条件から推定する解析手法を開発した。

ては、国内外の研究

実験を STACY 更新炉

・東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのリスク評価に基機関等との協力研究で行うための炉心づく臨界管理に資するため、炉心溶融において燃焼度の異なる

及び情報交換を行設計を継続する。

集合体が混合する様々なパターンを想定した臨界特性を解析

い、規制情報を含むした。この結果、燃焼 1 年未満の集合体に残留していた可燃性

広範な原子力の安全

毒物ガドリニウム-155,157 とウラン-235 の比で臨界特性が特性に関する最新の技徴付けられ、この比は、燃料デブリの分性項目として有力な候術的知見を反映させ補になることを見出した。また、平成 29 年度の STACY 更新

るとともに、外部専に係る原子炉設置変更の許可を受けて、実験に用いる炉心の詳

門家による評価を受

細設計と炉心に装荷する中性子検出器の仕様を検討した。

け、原子力規制委員会の意見も踏まえ

シビアアクシデン○シビアアクシデント時のソースターム及び環境影響評価て、研究内容を継続

ト時におけるソー・大洗研究所の照射燃料試験施設（AGF）及び原子力科学研究所

的に改善する。また、 ス タ ー ム 評 価 手 法の FP 移行挙動再現装置を用いた実験により、制御材（ホウ素）

当該業務の中立性及が FP の移行挙動に及ぼす化学的影響に着目したデータを取得

及び格納容器内溶81

び透明性を確保しつ

融炉心冷却性評価した。このデータを用いた解析を化学平衡論に基づく米国のつ機構の各部門等の手法の整備を継続

FP 挙動解析コード VICTORIA2.0 で実施した。また、反応速

人員・施設を効果的・ するとともに、プラ度論も考慮した解析を行うために化学組成評価コード

効率的に活用し、研ント状態の推移等

CHEMKEq の開発を進めるとともに、FP 高温化学の反応速度究を通じて今後の原を考慮した動的リ

データを取得するための実験装置の整備を開始した。これらの子力の安全を担う人

スク評価手法の開成果をシビアアクシデント（SA）総合解析コード THALES2材の育成に貢献す

発を継続する。まに反映し、米国の SA 総合解析コードでは考慮されていない原る。

た、レベル 3 確率論

子炉冷却系内の FP 化学計算機能を強化した。OECD/NEA の的事故影響評価コ

東京電力福島第一原子力発電所事故ベンチマーク解析計画フード（OSCAAR）の防ェーズ 2（BSAF2、平成 30 年 6 月に終了）の最終報告書に、

護措置モデルの改

THALES2/KICHE コードを用いた 1、2 及び 3 号機の事故進良を進めるととも

展におけるヨウ素挙動等に関する解析結果を提供した。平成

に、現存被ばく状況

31 年 1 月から機構主導で開始した OECD/NEA の国際研究プ下での長期被ばく

ロジェクト「福島第一原子力発電所の原子炉建屋及び格納容器に係る評価手法を

内情報の分析（ARC-F）」において、東京電力福島第一原子力開発する。

発電所の試料採取及び分析の方針検討に有効な知見として原
子炉注水量や FP 漏えい箇所に関する感度解析結果を提示した。また、格納容器内溶融炉心冷却性の評価手法の整備のため、スウェーデン王立工科大学（KTH）及び筑波大学との協力による溶融炉心冷却性に関するデータ取得、溶融炉心／冷却材相互作用解析コード JASMINE の溶融炉心水中落下時挙動モデルの改良・検証を進め、不確かさを考慮した統計的手法に同コードを適用することで溶融炉心冷却の成功確率と格納容器事前
注水量の関係を初めて定量的に評価した。プラント状態や時間に依存する安全設備の応答を考慮した動的な確率論的リスク
評価ツールの開発を進め、THALES2 及び確率論的リスク評価
用 Apros コードを用い、原子炉注水設備の事故時応答を考慮
して炉心損傷頻度を計算する手法を構築した。再処理施設のSA 評価手法の整備として、高レベル廃液蒸発乾固事故時の Ru
移 行 挙 動 に 影 響 を 及 ぼ す NOx 等 の 化 学 挙 動 を 計 算 す る
SCHERN コードを開発し、熱流動解析と連携して各化学種の濃度変化を解析する手法を整備するとともに、実機相当条件での試解析により手法の有効性を確認した。
・SA 評価手法の高度化に廃棄物管理に係る分析技術等を貢献させる一環として、東京電力福島第一原子力発電所で採取された固相試料や水試料に係る公開情報を調査し、事故当時における核種移行に関する情報が得られる可能性のある試料を選定するとともに、ヨウ素移行経路推定のための技術として汚染水中の I-129 の化学形態の定量手法を整備した。
・確率論的事故影響評価コード OSCAAR とレベル 2PRA コード82

THALES2 との連携機能を構築し、統合的不確かさ解析のための基盤を整備した。また、関西電力美浜発電所 3 号機と中部電
力浜岡発電所 4 号機において想定される事故シナリオに対する事故影響解析を実施し、主要な被ばく経路・核種の分析と必要な防護対策の実施範囲等に関する知見を取りまとめ、国・自治体等に情報を提供した。緊急時における防災業務関係者の被ばく評価モデルを開発し、東京電力福島第一原子力発電所事故
時の防災業務関係者を対象とした検証を行い、当該評価モデルの妥当性を確認した。屋内退避による被ばく影響の低減効果を評価するために、日本家屋を対象に自然換気率、核種の建屋への浸透率・沈着速度等のパラメータの変動幅をラボ実験及び実家屋実験により整備し、家屋内に侵入したヨウ素の沈着率は、暴露時間と家屋内の床材等の構成部材によって変化することを明らかにした。緊急時に要配慮者等が避難する一時退避施設
等の防護措置に関する被ばく影響評価手法を改良し、建屋構造、気密化・陽圧化措置等の影響について技術資料として取りまとめを行い、国・自治体等に対し情報提供を行った。無人航空機を用いた放射性プルームの測定技術開発では、無人機搭載
用小型測定装置の機能検証を進め、放射性プルーム検出のための無人機用飛行プログラムを開発した。現存被ばく状況下での住民の線量評価・管理に関する研究では、福島県住民の長期的かつ広範囲にわたる個人線量データを取りまとめ、IAEA 主催の共同研究プログラム（放射線影響評価に関するモデリングとデータに関するプログラム II：MODARIA II）において成果を報告した。また、現存被ばく状況下における住民の被ばく線
量評価モデルの開発では、汚染地域の生活で被ばくの可能性がある複数経路についての線量評価モデルを開発し、沈着核種からの外部被ばく線量や経口摂取による内部被ばく線量を実測
データ・先行研究事例等と比較してモデルの妥当性を確認した。
原子力発電所等の○東京電力福島第一原子力発電所を含む放射性廃棄物管理

廃止措置及び運転・炉内等廃棄物処分の安全評価手法整備として、中深度処分のセに伴い発生する炉

メント系人工バリアからベントナイト系人工バリアへの物質

内等廃棄物処分の移行を評価するために解析コード MC-BUFFER の機能拡張を

安全評価手法の整行うとともに、バリア材の変質に寄与するカリウム等のイオン

備や施設設計の妥

種の拡散データを取得した。また、日本大学と協力し、セメン

当性判断のためのト系人工バリアの長期性能評価に向けた課題を整理するとと技術的知見の整備、

もに、セメント硬化体中の核種移行特性に関するデータの取得

原子力施設の廃止に着手した。また、廃棄物埋設地における隆起・侵食、海水準
83

措置終了時の残留変動による地形変化が地下水流動に与える影響を評価するた

放射能評価のためめ、海域での堆積状況の調査に基づいて地形変化評価コードをの手法整備及びア改良した。

スベスト等の新規

・中深度処分の漏えいモニタリング施設設計に関して、東濃地科

対象物のクリアラ学センターと協力し、モニタリングやメンテナンス方法についンスレベル評価をては既往技術が適用可能であることを確認した。加えて、観測進める。

孔の閉塞確認方法に関する室内模擬試験を実施し、原位置試験に向けた手順等を整理した。
・地層処分の安全評価手法として火山活動評価のためのマグマ
滞留時間の推定手法の整備では、代表的な噴出物試料において同一マグマ起源と考えられる斜長石、角閃石、輝石のウラン・トリウムの微量分析を実施した。
・廃止措置終了確認に関する研究では、敷地内の核種濃度の代表
点測定に加え、事前サーベイによる計数率分布を補足的情報として利用する外生ドリフトクリギングを放射能分布推定プロ
グラム ESRAD に導入し、敷地内の核種濃度分布の推定精度を向上させた。東京電力福島第一原子力発電所事故に伴うフォー
ルアウトの汚染識別のための分析法の開発では、高汚染領域において、セシウム-135/セシウム-137 により起源推定が可能であることを示した。
・ポリ塩化ビフェニル含有安定器及びアスベスト廃棄物に関して、当該廃棄物の溶融処理、再利用及び処分の実態を踏まえた
被ばく線量評価を行い、主要核種のクリアランスレベルを算出した。

保障措置環境試料○保障措置を対象に、微小ウラ・保障措置環境試料中の微小ウラン酸化物粒子の化学状態の違

ン粒子の化学状態

いを区別する方法として、レーザーラマン分光法についての検を効率的に調べる

討を行い、レーザーラマン分光分析における低出力レーザーのための分析法の高照射や高感度検出器を導入することで、これまで分析報告例の感度化を進める。

ない極微小(粒径 0.6μm)のウラン粒子の化学状態分析に成功した。また、濃縮ウラン粒子の精製時期決定法の開発を目的とし、高濃縮ウラン粒子を用いた基礎検討を行い、誘導結合プラ
ズマ質量分析の測定条件を最適化することで、複数個の粒子が含まれる試料に対して正確な精製時期が決定できることを確認した。IAEA のネットワーク分析所の一員として、これらの分析技術を IAEA に提供するとともに保障措置環境試料の分析に適用することで、IAEA 保障措置の強化に寄与した。また、
高感度かつ高分解能な大型二次イオン質量分析装置（LGSIMS）を導入するとともに、それを利用した保障措置環境試84

料中の微小ウラン粒子の分析技術を開発した。さらに、LGSIMS を用いた当該分析技術について、IAEA による分析能力
認証試験に合格し、平成 31 年 3 月 29 日にプレス発表を行った。
東京電力福島第一〇外部事象に関する技術的基盤の強化

原子力発電所事故

・原子力施設に脅威をもたらす可能性のある飛翔体衝突に関しの教訓等を踏まえ、ては、異なる剛性を有する飛翔体を対象に、原子力施設の外壁

原子力施設に脅威を想定した板構造に対する局部損傷に係る衝突影響評価手法をもたらす可能性を整備し、既往文献の試験結果を用いてその妥当性を確認しのある外部事象にた。また、妥当性が確認された解析手法を用いて、板構造の局関して、リスク評価

部損傷評価に資するため、飛翔体の先端形状や衝突角度等の影を行うための技術

響パラメータと貫入量との関係に係るデータを解析により取的基盤の強化を進得した。さらに、鉄筋コンクリート板への衝突実験に係る数値

める。

シミュレーション解析に関する OECD/NEA の国際ベンチマ
ーク IRIS に参画し、飛翔体衝突時の建屋における衝撃波伝播評価及び建屋内包機器への影響評価に資する試験データを取得するとともに、試験結果の再現解析を通じて、建屋及び建屋
内包機器の振動応答解析手法の妥当性を確認した。地震事象に関しては、平成 29 年度に整備した世界最高水準の建屋 3 次元
詳細解析モデルを用いて、建屋地震応答解析結果への影響の大
きい因子の影響度を確認し、その結果を踏まえて建屋耐震評価
やフラジリティ評価に資する標準的解析要領案を策定した。また、地震荷重を考慮した配管のフラジリティ評価について、経年劣化による亀裂や減肉等の有無にかかわらず適用可能な破壊評価法を提案し、経年配管のフラジリティ評価に活用した。
その結果は今後長期間供用された原子力発電所の地震 PRA 評
価における活用が期待される。これらの成果は外部事象に関する評価手法の整備及び評価技術の強化につながった。成果の一部は、原子力規制庁で整備が進められているガイドライン案に反映される見込みである。外部発表については、国際会議
ASME 2018 Pressure Vessels & Piping Conference で最優秀論文賞を受賞した。

これらの研究によ〇科学的合理的な規制基準類の整備等

り、原子力安全規制

・これらの安全研究の実施を通して、原子力安全規制行政への技

行政への技術的支

術的支援に必要な基盤を確保・維持した。また、得られた成果

援に必要な基盤をを査読付論文等で積極的に発信することによって、科学的合理

確保・維持し、得ら的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等へ貢献し、れた成果を積極的

これらをもって原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼85

に発信するととも性の向上に寄与した。

に技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備及び原子力施設の安全性確認等に貢献するとともに、原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与する。
研究の実施に当た〇国際協力研究・人材育成等っては、原子力規制

・研究の実施に当たっては、平成 29 年度より開始した原子力規庁等との共同研究

制庁との 2 件を含む 16 件の国内共同研究を行うとともに、及び OECD/NEA や二

OECD/NEA の国際研究プロジェクト、フランス等との二国間国間協力の枠組み

協力及び多国間協力の枠組みを利用して 55 件の国際協力を推を利用して、協力研進した。機構の被規制部門のホット施設等を管理する職員が原

究や情報交換を行子力規制庁からの受託事業等の規制支援活動に従事する際にう。また、当該業務

は、「受託事業実施に当たってのルール」に従って安全研究セの中立性及び透明ンター兼務となるなど、当該業務の中立性及び透明性を確保し性を確保しつつ機た。また、原子力規制庁からの外来研究員 8 名（平成 29 年度

構の各部門等の人

は 13 名）を受け入れるとともに、原子力規制庁との共同研究員・ホット施設等をについても 1 名を受け入れ、飛翔体衝突、確率論的構造健全性

活用するとともに、評価や燃料安全性等の研究業務を通して、新たな規制判断に必

原子力規制庁から要となる人材育成に貢献した。さらに、次年度からの原子力規外来研究員を受け

制庁研究職員の人材育成等を目的とする共同研究の実施、原子入れ、研究を通じて

力規制庁及び原子力機構からの相互の人員派遣、研究の総合力人材の育成に貢献

強化のための大学等を含む人材交流・人材育成を明記した協定する。

を原子力規制委員会と平成 31 年 3 月 29 日に締結した。
【評価軸】〇国際水準に照らした安全研究成果の創出状況
・通常運転時の燃料挙動を計算可能な国内唯一の公開コードである FEMAXI について、燃料特有の物理過程に関する知見を取り込んだ新しい物理モデルの導入やアルゴリズムの改良に
より計算の安定性及び解析性能を大きく改善し、世界的に標準とされている米国コードを上回る規模で検証を行い、同コードと同等の予測性能を有することを確認した上で、検証レポートと併せて最新バージョン FEMAXI-8 として公開し、プレス発
86

表を行った。原子炉格納容器内の水素移行挙動に関して、OECD/NEA の HYMERES プロジェクト（平成 29 年度前期終了）の成果及び CEA との共同研究により取得したデータに基づき噴流による密度成層浸食に関する予測モデルを構築するとともに、機構で実施した密度成層挙動可視化実験結果が後継の HYMERES-2 プロジェクトにおける実験条件の策定に活用された。CEA との国際共同実験、AGF を用いた実験等のデータに基づき、原子炉冷却系内の雰囲気条件やホウ素の有無による影響を考慮できる FP 化学挙動モデルを構築し、これを SA
総合解析コード THALES2 に導入し、代表的な事故シナリオに対するソースターム評価に適用した。スウェーデン王立工科大学（KTH）との国際協力で取得した溶融物水中落下実験のデータを活用し、溶融炉心／冷却材相互作用解析コード
JASMINE のモデルを改良し、注水量（水位）に対する冷却成
功確率を算出した。これらの成果は新規制基準に対応した炉心損傷後の水素リスク対策、シビアアクシデント時のソースター
ム評価の高度化、溶融炉心／コンクリート相互作用（MCCI）
防止対策に必要な要素技術を開発したものである。また、原子炉圧力容器の確率論的破壊力学による構造健全性評価の実用化に関して、米国原子力規制委員会（NRC）と協力して実施した PASCAL4 のベンチマーク解析結果も根拠として引用されている日本電気協会電気技術指針「確率論的破壊力学に基づく
原子炉圧力容器の破損頻度の算出要領（JEAG 4640）」が発刊された。さらに、再処理施設における重大事故として、高レベ
ル廃液の蒸発乾固事象に対するガス状 Ru の移行挙動に係る新たな知見を得るとともに、LG-SIMS による保障措置環境試料中の高感度かつ高分解能な微小ウラン粒子分析法について、
IAEA による分析能力認証試験に合格し、今後の試料に対する同装置による分析が認証された。
・公表した査読付き論文数 83 報のうち 81 報が、Annals of
Nuclear Energy、Risk Analysis、Environment International
等の英文誌に掲載された論文であるとともに、国際会合において 5 件の招待講演を行った。また、機器・配管における複数亀裂の合体評価に関する成果は、ASME Boiler and Pressure
Vessel Code Section XI, Code Case N-877: RULES FORFLAW INTERACTION FOR SUBSURFACE FLAWS IN
OPERATING PRESSURIZED VESSELS へ反映された。さらに、後述する 5 件の学会等からの表彰のうち 2 件は国際的に認められた英文誌論文である。このように、国際水準に照らして十分価値の高い成果を公表することができた。
87

・平成 30 年度から開始した機構が運営機関である OECD/NEAの ARC-F プロジェクト（平成 31 年 1 月 24 日プレス発表、科学 新 聞 に 掲 載 ）、「 過 去 の 臨 界 事 故 解 析 サ ブ グ ル ー プ（WPNCS/SG-4）」、IAEA 関連の「廃止措置終了に関する国際
プロジェクト（COMDEC）」等の 7 件の新規案件を含む 55 件の国際協力を推進し、国際水準に照らした研究成果の創出を図った。IRSN とは、IRSN、原子力規制庁及び機構の三者によるワークショップを開催し、原子力施設の火災に関する情報交換を行った。また、平成 31 年度の若手研究者の IRSN 派遣に向けて、新たに熱水力安全研究分野の実施取決めを平成 30 年 8月に締結した。
〇国内外への成果の発信状況
・国内協力として、京都大学をはじめとした国立大学法人等との共同研究 16 件及び委託研究 11 件を行った。
・研究成果の公表については、発表論文数は平成 29 年度（94 報（査読付論文数 75 報））を上回る 97 報（査読付論文数 83 報）、
技術報告書は平成 29 年度（7 件）を上回る 8 件、口頭発表数
は平成 29 年度と同数の 108 件であった。
・原子炉運転中の燃料挙動を計算する軽水炉燃料コード
FEMAXI-8 を公開し、プレス発表を行った（平成 31 年 3 月）。
・LG-SIMS による保障措置環境試料中の高感度かつ高分解能な微小ウラン粒子分析法について、IAEA による分析能力認証試
験に合格し、プレス発表を行った（平成 31 年 3 月）。
・研究活動や成果が対外的に高い水準にあることを客観的に示す、国際会合 5 件の講演依頼を含む 15 件（平成 29 年度 13 件）の招待講演を行うとともに、国際会議の組織委員、運営委員等
で 18 件（平成 29 年度 13 件）の貢献を行った。
・研究業績の発信に対する客観的評価として、学会等から 5 件（平成 29 年度 6 件）の表彰を受けた：
Experimental－

investigationondependenceofdecontamination factor on aerosol number concentration inpool scrubbing under normal temperature and pressure に対して日本機械学会 動力エネルギーシステム部門 優秀講演表
彰（平成 30 年 11 月）－シビアアクシデント時の原子炉格納容器内水素挙動の研究に対して日本機械学会 奨励賞（平成 31 年 2 月）
－ジルカロイ-4 被覆管の冷却材喪失事故時急冷破断限界に関する不確かさ定量化及び低減手法の開発に対して日本原子力学会 核燃料部会 部会賞（奨励賞）（平成 31 年 3 月）
88

－平板中の深い表面亀裂の応力拡大係数の閉形式解に対してASME Pressure Vessels & Piping Conference 2018 で最優秀論文賞（平成 30 年 7 月）
－シビアアクシデント時の原子炉冷却系条件におけるセシウム
及びヨウ素の気相化学反応に与えるホウ素の影響に対して日本原子力学会 原子力安全部会 講演賞（平成 31 年 3 月）

2) 関係行政機関等への協力

2) 関係行政機関等

2) 関係行政機関等 【評価軸】

への協力

への協力

⑤技術的支援及規制基準類の策定等に関し、原子力規制委員会や学協会等に対規制基準類に関し、規制基準類に関し、 び そ の た め の 安

して最新の知見を提供するとともに、原子力規制委員会や環境省

科学的データの提供

科学的データの提 全 研究が 規制 ににおける基準類整備のための検討会等における審議への参加を等を行い、整備等に供等を行い、整備等 関 す る 国 内 外 の通して技術的支援を行った。また、原子力規制委員会の技術情報貢献する。また、原子に貢献する。また、 ニ ー ズ や 要 請 に検討会に参加し、個々の海外事例からの教訓等と我が国の規制に力施設等の事故・故原 子 力 施 設 等 の 事 適合し、原子力の反映することの必要性等について議論を行った。

障の原因究明のため

故・故障の原因究明 安 全 の 確 保 に 貢の調査等に関して、の た め の 調 査 等 に 献しているか【評価軸】

規制行政機関等から関して、規制行政機〇原子力規制委員会の技術的課題の提示又は要請等を受けた安の具体的な要請に応

関 等 か ら の 具 体 的 【定性的観点】

じ、人的・技術的支援な 要 請 に 応 じ 、 人 ・原子力規制委員

・規制行政機関が必要とする研究ニーズを的確に捉え、平成 30を行う。さらに、規制的・技術的支援を行 会 の 技 術 的 課 題

年度から開始した「緊急時モニタリングセンターに係る訓練の活動や研究活動に資う。さらに、規制活 の 提 示 又 は 要 請

高度化業務」の 1 件の新規受託を含む、原子力規制委員会等かするよう、事故・故障

動や研究活動に資 等 を受け た安 全らの 24 件の受託事業を原子力基礎工学研究センター、原子力に関する情報をはじするよう、規制情報 研 究 の 実 施 状 況

科学研究所（臨界ホット試験技術部、放射線管理部、研究炉加めとする規制情報のの 収 集 ・ 分 析 を 行 （評価指標）

速器技術部、工務技術部）、システム計算科学センター、大洗収集・分析を行う。

う。

・改良した安全評

研究所（燃料材料開発部）及び東濃地科学センターと連携し実価手法の規制へ施した。

全研究の実施状況の活用等の技術的な貢献状況（評〇改良した安全評価手法の規制への活用等の技術的な貢献状況

価指標）

・受託事業で得られた実験データや解析コード等の安全研究成果は、成果報告書として原子力規制委員会、内閣府等へ報告し【定量的観点】

た。例えば、PASCAL4 による原子炉圧力容器溶接継手に対す・実験データや解る非破壊試験に関する評価結果は原子力規制委員会における析コード等の安維持規格の技術評価のための技術情報（平成 30 年 12 月、第 8

全研究成果の原回検討チーム会合で「原子炉圧力容器溶接継手の供用期間中検

子力規制委員会

査への確率論的破壊力学評価の適用事例及び感度解析」）とし等への報告（評価て報告し、技術評価書に活用される見込みである。また、避難指標）

指示解除に向けた被ばく線量評価結果は内閣府における特定・貢献した基準類

復興再生拠点の避難指示解除に向けた検討のための技術情報の数（モニタリン

として、確率論的破壊力学に基づく原子炉圧力容器の破損頻度
89

グ指標）

の評価結果は日本電気協会 電気技術指針「確率論的破壊力学

・国際機関や国際に 基 づ く 原 子 炉 圧 力 容 器 の 破 損 頻 度 の 算 出 要 領 （ JEAG

協力研究への人

4640）」における亀裂評価点の根拠として、放射線防護の最適的・技術的貢献化における単位集団線量の貨幣評価値に関する研究内容は「レ（人数・回数）（モ

ベル 3PRA の実施基準：2018」附属書における技術的参考情ニタリング指標）報としてなど、10 件の基準整備等でそれぞれ活用された。
・国の規制基準類整備のための「廃炉等に伴う放射性廃棄物の規制に関する検討チーム（原子力規制委員会）」、「維持規格の技
術評価に関する検討チーム会合（原子力規制委員会）」、「除去
土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討
ワーキンググループ（環境省）」等に専門家を延べ 48 人回派遣するとともに、学協会における規格基準等の検討会に専門家を延べ 164 人回派遣することにより、6 件の規格・基準・標準等の整備のため、機構が実施した研究成果や分析結果の提示等を含めた技術的支援を行った。特に、ASME の規格基準に関する
ワーキンググループへの派遣では、「Boiler & Pressure Vessel
Code, Section XI, RULES FOR INSERVICE INSPECTION
OF NUCLEAR POWER PLANT COMPONENTS, Code Case
N-877」の整備に貢献するなど、研究成果の国際標準化に取り組んだ。
・IAEA の専門家会合へ 9 人回、OECD/NEA の上級者委員会へ
専門家を 32 人回派遣するなど、国際機関の活動に対する人的・技術的貢献を行った。
(1)の自己評価
中立性・透明性の確保、大型研究施設等の研究基盤の維持増強、原子力施設のシビアアクシデント対応等に必要な安全研究による研究成果の最大化、関係行政機関等への技術的支援を適切に実施し、年度計画を全て達成した。
中立性・透明性の確保に関しては、規制支援審議会の意見を尊重して業務を実施することにより、規制支援活動の信頼性を維持向上しつつ推進することができた。また、大型研究施設等の研究
基盤の維持増強に関しては、外部資金により、運転再開した
NSRR による高燃焼度改良型燃料の破損限界等に関する実験やこれまでに整備した CIGMA 等を利用した格納容器内熱水力挙動に関する実験を行うとともに、定年制職員の採用による人員強・化を進め、科学的合理的なデータや技術的知見の創出につなげることができた。これらから、評価軸「①組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務ができているか。」について、特に顕著な成果を挙げることができたと判断した。
90

人材育成に関しては、部門内の中堅及び若手職員に対する多様な育成活動を知識継承に配慮しつつ実行するとともに、原子力規制庁からの外来研究員受入れを含む機構外における原子力分野の専門家育成に尽力したほか、次年度からの原子力規制庁研究職
員の人材育成等を目的とする原子力規制委員会との協力協定を締結した。これらから、評価軸「③人材育成のための取組が十分であるか。」について、特に顕著な成果を挙げることができたと判断した。
研究成果の最大化及び国際水準の成果創出に関しては、
OECD/NEA 等との国際協力 55 件や産官学との連携強化による共同研究等 27 件の実施等を通して当初計画以上に積極的に取り組んだ。平成 30 年度からは、東京電力福島第一原子力発電所事
故の分析に基づくシビアアクシデント解析技術の高度化等を図るための機構が運営機関となる OECD/NEA ARC-F プロジェク
トを新たに開始した。
評価軸「④安全研究の成果が、国際的に高い水準を達成し、公表されているか。」に関する研究成果としては、原子炉格納容器
内の水素移行挙動に関して CEA との共同研究等により取得したデータに基づき噴流による密度成層浸食に関する予測モデルを構築するとともに、機構で実施した密度成層挙動可視化実験結果
が OECD/NEA のプロジェクトにおける実験条件の策定に活用された。また、CEA との国際共同実験、大洗研究所の AGF を用いた実験等によって得られたデータベースに基づき、原子炉冷却系 内 の FP 化 学 形 を 予 測 す る 代 替 統 計 モ デ ル を 構 築 し て
THALES2 コードに導入し、原子炉冷却系内の雰囲気及びホウ素が FP 化学挙動に及ぼす影響を考慮して代表的 SA シナリオについてソースタームを評価した。KTH との国際協力で取得した溶融物水中落下実験のデータを活用し、溶融炉心／冷却材相互作用
解析コード JASMINE のモデルを改良し、注水量（水位）に対す
る冷却成功確率を算出した。さらに、再処理施設における重大事
故として、高レベル廃液の蒸発乾固事象に対するガス状 Ru の移行挙動に係る新たな知見を得るとともに、LG-SIMS による保障
措置環境試料中の高感度かつ高分解能な微小ウラン粒子分析法
について、IAEA による分析能力認証試験に合格し、今後の試料に対する同装置による分析が認証された。これらの研究成果について、平成 29 年度（75 報、うち英文誌論文 67 報）を大きく上回る査読付き論文 83 報（うち英文誌論文 81 報）を公表するとともに、5 件（平成 29 年度は 6 件）の学会表彰（うち国際会議
における受賞 2 件）及び 15 件の招待講演（うち国際会議 5 件）を受け、研究成果が米国機械学会の基準に採用されるなど、評価
91

軸④について、顕著な成果を挙げることができたと判断した。
評価軸「⑤技術的支援及びそのための安全研究が規制に関する
国内外のニーズや要請に適合し、原子力の安全の確保に貢献しているか。
」に関しては、規制行政機関のニーズを的確に捉え、受託事業 24 件（平成 29 年度は 28 件）を獲得して規制活動に必要な技術的知見を得るとともに、多様な原子力施設のシビアアクシ
デント対応等に必要な先進的・先導的な安全研究を実施し、年度
計画を上回る特に顕著な成果を創出した。例えば、通常運転時の燃料挙動を計算可能な国内唯一の公開コードである FEMAXI について、燃料特有の物理過程に関する知見を取り込んだ新しい物
理モデルの導入やアルゴリズムの改良により計算の安定性及び解析性能を大きく改善し、諸外国で使用されている米国の解析コードと比較しても同等以上の規模で検証して同等の予測性能を有することを確認した上で最新バージョン FEMAXI-8 として公開した。また、研究成果の原子力規制委員会等への提供や基準類を検討する委員会への専門家派遣を継続して実施し、原子力規制委員会における日本機械学会 維持規格の技術評価、内閣府における特定復興再生拠点の避難指示解除に向けた検討等による 10
件の基準整備等、国内外の学協会規格改定等 6 件の基準類の整備に貢献するとともに、ARC-F をはじめとする新規の国際研究プ
ロジェクトの開始や 49 試料の保障措置環境試料分析結果のIAEA への報告など国際活動への貢献を果たした。これらから、評価軸⑤について、特に顕著な成果を挙げることができたと判断した。
このように、年度計画を超える顕著な成果を達成した。その中でも、運転再開した NSRR を用いた研究成果創出、原子力規制委員会との人材育成に関する協力協定締結、機構が運営機関となる国際プロジェクト ARC-F の開始、諸外国の燃料挙動解析コードと同等の予測性能を有する FEMAXI-8 の公開及び原子力規制委員会による維持規格の技術評価における原子炉圧力容器の非破壊試験に関する確率論的評価の貢献等、計画を大きく上回る業
績や研究成果は、原子力安全規制行政を技術的に支援する上で特に顕著な成果であると判断した。
これらを総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。

(2) 原子力防災等に対する技術的支援(2) 原 子 力 防 災(2) 原子力防災等に(2) 原子力防災等等に対する技術的対する技術的支援に対する技術的支支援

災害対策基本法（昭援関としての役割である人的・技術的支援を確実に果たすことを目「S」】

災害対策基本法

和三十六年法律第二災害対策基本法等的として、その活動拠点である原子力緊急時支援・研修センター

・国、地方公共団体等のニー

原子力災害時等に、災害対策基本法等で求められる指定公共機

92(2) 原子力防災等に対する技術的支援【自己評価（昭和三十六年法百二十三号）、武力攻に基づく指定公共の機能維持を図るとともに、原子力防災に関わる関係行政機関等

ズを適確に捉え、原子力

律第二百二十三撃事態等における我機関として、原子力のニーズや対策の強化への貢献を念頭に業務を実施し、年度計画

防災体制の強化、人材育号）、武力攻撃事態が国の平和と独立並災害時等（武力攻撃を全て達成した。

成、原子力防災訓練等の等における我が国

びに国及び国民の安事態等含む。）には支援業務を拡大するととの平和と独立並び

全の確保に関する法

緊急時モニタリン

もに、IAEA の国際活動等に国及び国民の安律（平成十五年法律

グ等の人的・技術的への貢献を拡充し、年度全の確保に関する

第七十九号）に基づ支援を行い、国、地計画を全ての目標を大き

法律（平成十五年

く指定公共機関とし方公共団体による

く上回るレベルで達成

法律第七十九号）て、関係行政機関や

住民防護活動に貢（機構内専門家を対象とに基づく指定公共地方公共団体の要請献する。

した研修・訓練：161 回（目機関として、関係に応じて、原子力災

東京電力福島第一○原子力防災に係る人材育成と基盤強化の支援

標 44 回）、国内全域にわた

行政機関や地方公

害時等における人

原子力発電所事故

・地方公共団体職員等の原子力防災関係者を対象として、原子力る原子力防災関係要員を共団体の要請に応的・技術的支援を行の教訓を踏まえた

災害対応等の知識・技能習得を目的とした実習を含む研修プロ対象とした研修・訓練：試

じて、原子力災害う。

研修プログラムを

グラムを整備し研修を実施した結果（47 回、受講者数：1,512

行も含め延べ 2,057 人（目時等における人

東京電力福島第一原

整備するとともに、

人（平成 29 年度は 38 回、受講者数：1,654 人)）、原子力防災

標 1,500 人）、原子力防災

的・技術的支援を

子力発電所事故の教国、地方公共団体及関係者の緊急時対応力の向上に寄与した。研修後のアンケート

訓練等への参加回数：8 回行う。

訓を活かした人材育び関係機関の原子調査結果を分析し、おおむね受講生の理解を得られていることに加えて緊急時モニタリ

また、関係行政機成プログラムや訓力防災関係者並びを確認するとともに、アンケート回答や質疑応答時の受講生のングセンター活動訓練へ

関及び地方公共団

練、アンケート等にに機構内専門家にコメントを踏まえて、適宜テキスト及び説明内容を改善した。

の参加回数：8 回（目標 5体の原子力災害対よる効果の検証を通対して研修・訓練を

また、最新の国の方針・知見等を反映したテキスト内容の修正・回））することにより、国策等の強化に貢献

し、機構内専門家の実施し、原子力防災

追加等を行うとともに、限られた時間内で実習時間（放射線測や地方公共団体の原子力する。

みならず、原子力規に係る人材育成を定関係）を確保することにより、受講生の理解増進を図った。

防災に対する体制や対策

制委員会及び原子力図る。また、国、地・上記研修に加えて、原子力施設の緊急事態に際して意思決定業の強化に大いに貢献し施設立地道府県以外

方公共団体が実施

務に従事する中核要員（官邸、原子力災害対策本部、原子力災を含めた国内全域にする原子力防災訓

害現地対策本部等の活動要員）、住民避難等で指揮を執る要員

・原子力規制委員会の緊急わたる原子力防災関練に企画段階からを対象とした研修、図上演習を実施又は試行し（37 回、受講者時対応を支援するための係要員の人材育成を

関わり、国、地方公数：535 人（平成 29 年度は試行として 5 回、受講者数：160

航空機を活用する緊急時支援する。また、原子共団体の原子力防人））（内閣府受託事業）、急速に事態が進展する場合や情報がモニタリング支援体制を

力防災対応における災体制の基盤強化

限られている場合の判断能力を育成するなど、緊急時における構築し、原子力規制庁及指定公共機関としてを支援する。

原子力災害対応の実効性向上に貢献した。東京電力福島第一原

び防衛省と合同で原子力の活動について、原子力発電所事故の教訓を踏まえて開発した我が国独自の研修

総合防災訓練、北海道原子力規制委員会、地プログラムは、研修を通しての意見交換、研修後のアンケート

子力防災訓練において実方公共団体等との連調査、専門家への意見聴取などの結果を踏まえて、カリキュラ

働させ、我が国の緊急時

携の在り方をより具ム、テキスト及び説明内容を適宜改善するとともに、次年度に航空機モニタリング体制

体的に整理し、訓練向けた研修課題（研修テーマの拡充、演習内容の多様化、ノンの実効性を検証した。

等を通して原子力防テクニカルスキルの検討など）を明確化した。

た。

・上記に加え、原子力規制委

災対応の実効性を高・機構職員に対しての研修・訓練として、原子力緊急時に活動す

員会のニーズに呼応しめ、我が国の原子力る専門家の育成を目的に、機構内専門家及び原子力緊急時支て、東京電力福島第一原

防災体制の基盤強化

援・研修センター職員を対象に、平成 29 年度に引き続き研修・

子力発電所事故後の空間を支援する。

訓練を実施し（専任者・指名専門家研修、原子力総合防災訓練

線量率及び放射性物質の93

原子力防災等に関す参加、緊急時通報訓練、緊急時モニタリング訓練参加に加え、土壌沈着量の分布状況のる調査・研究及び情平成 30 年度は防災支援システム操作習熟訓練等を追加（161

調査を新たに開始し、異報発信を行うことに回、受講者数：1,011 人（平成 29 年度は、51 回、受講者数：なる手法による空間線量より原子力防災対応

859 人)））、緊急時モニタリングセンターや避難退域時検査場

率モニタリング結果の統体制の向上に資すでの対応を含む緊急時対応力の向上及び危機管理体制の維持

合化、モニタリング地点

る。

を図った。

の最適化など、特に顕著

海外で発生した原子

・国の原子力総合防災訓練（平成 30 年 8 月：関西電力大飯発電

な業績をもってモニタリ

力災害に対する国際所での事故を想定）の企画及び訓練（プレ訓練及び本訓練）にングの実効性向上に大き的な専門家活動支援

参画し、訓練時には官邸（原子力災害対策本部）、原子力規制く貢献した。

の枠組みへの参画及委員会、自衛隊、地方公共団体及び事業者等の活動に係るコン・さらに、東京電力福島第一びアジア諸国の原子トローラーとして支援（内閣府受託事業）するとともに、緊急

原子力発電所事故の教訓

力防災対応への技術

時モニタリングセンター、避難退域時検査及び航空機モニタリを踏まえた我が国独自の的支援を通じて、原ング（飛行及びデータ解析）へ専門家と資機材を派遣して、指研修及び防護措置の実効

子力防災分野におけ

定公共機関としての支援活動を実践した。

性向上に向けた研究を展る国際貢献を果たす。

・地方公共団体等の原子力防災訓練（平成 30 年 7 月：茨城県東開し、その結果が原子力

海村、平成 30 年 10 月：北海道、平成 30 年 10 月：日本赤十災害対策本部で活動する

字社（事前訓練及び本訓練）、平成 30 年 11 月：富山県、平成中核要員の育成に、また31 年 1 月：宮城県、平成 31 年 2 月：静岡県、平成 31 年 3 月：

屋内退避施設対策の技術

茨城県常陸太田市）の企画及び訓練に参画し、緊急時モニタリ的根拠として活用される

ングセンターの活動の在り方、広域的な住民避難、避難退域時など、特に顕著な業績を検査の運営方法への助言や立地地域の特性を踏まえた活動のもって国と地方自治体が流れを検証する等、実効性のある原子力防災対応体制の構築に進める住民防護のための貢献した。この貢献に対し、訓練実施道県の知事等から計 7 件

原子力災害対策の強化にの礼状を受領した。

大いに貢献した。

・我が国の原子力防災体制の構築を支援するため、緊急時モニタ・原子力防災に係る人材育

リングセンター要員の対応能力の向上を目的とした訓練（島根

成と緊急時対応に関する

県（平成 30 年 8 月）
、青森県（平成 30 年 9 月）、宮城県（平研究をより効果的に推進

成 30 年 9 月）
、石川県（平成 30 年 10 月）、佐賀県（平成 30するため、大幅に組織を年 10 月）、福島県（平成 30 年 11 月）、新潟県（平成 30 年 12

強化（2 グループ、2 ディ月）及び愛媛県（平成 31 年 2 月））に専門家を派遣し、緊急時

ビジョンの新設）するとモニタリング体制の整備に貢献した。また、緊急時モニタリン

ともに、部門内外との協グ訓練評価委員の立場からも専門家を派遣して、訓練の内容、力や兼務者の活用を含む

運営、効果等について意見具申を行うことにより、訓練の改善

柔軟な人員配置を行い、に貢献した。

国、地方公共団体からの・ゲートモニターを用いる車両を対象とした避難退域時検査の多様なニーズに円滑かつ所要時間の検証試験（平成 30 年 9 月）を実施し、その結果を効果的に対応した。

もって茨城県避難計画の作成を支援するとともに、検査に係る以上のように、年度計画

条件や所要時間は道府県向けの避難退域時検査研修においてを全て達成したことに加活用された。

え、目標を大きく上回る研・上記の国等が実施する原子力防災訓練や原子力防災体制の整 修・訓練の実施、緊急時対応
94

備への支援を効果的に実施するため、平成 30 年度 4 月に原子を支援するための航空機モ

力防災支援グループを新設するとともに、原子力防災支援グル

ニタリングの原子力総合防ープ、基礎研修グループ及び専門研修グループを統括する防災

災訓練等における実働、東支援研修ディビジョンを新設して体制を大幅に強化し、国等が京電力福島第一原子力発電

推進する原子力防災に係る人材育成や原子力防災体制の基盤

所事故後の空間線量率分布

強化への支援をより拡大させた。

モニタリングの実効性向
上、東京電力福島第一原子

原子力防災に関す〇原子力防災に関する調査・研究

力発電所事故の教訓を踏まる調査・研究を行・原子力災害時等の防護措置の実効性向上を図るため、原子力緊えた我が国独自の研修を通

い、原子力災害時等

急事態における防護措置である要配慮者等の屋内退避に係るじた中核要員の育成、防護の防護措置の実効外部及び内部被ばく低減効果についての解析的検討を安全研

措置の実効性向上に向けた性向上等に貢献す究センター及び建設部と協力して実施し、屋内退避施設の技術研究を通じた屋内退避施設

るとともに、緊急時基準に係る情報を国へ提供した（内閣府受託事業）。当該成果の防護対策策定への貢献

航空機モニタリン

は、国が原子力発電所周辺で整備を進めている放射線防護対策

等、計画を大きく上回る業

グ支援体制を維持（気密化、陽圧化、放射性物質除去フィルタ設置等）を施した

績や創出された研究成果

し、バックグラウン

屋内退避施設の有効性を裏付ける技術的根拠として活用されは、我が国において政策的ド測定等を実施する（内閣府が推進する防護対策についての原子力施設所在自治に重要である原子力防災分る。また、国際原子体等への説明など）とともに、地方公共団体向けの「放射線防野への特に顕著な成果であ力機関（IAEA）の専

護施設の運用及び維持管理マニュアル（案）」として取りまとると判断し、自己評価を「S」

門家会合への参加めた。また、原子力災害時に必要となる防護資機材（平成 30とした。

を通じて、国内外の年度は放射性物質除去フィルタ及び避難退域時検査での車両

原子力防災対応体検査用ゲートモニター、平成 29 年度は放射線測定器）の選定、以上、評価項目全体を通制の強化に資する。

活用等についてのマニュアル整備に向けた調査・検討を継続しじて年度計画を全て達成して行い、防護資機材に求める標準的な性能や運用上の留意事項

た上で、中立性・透明性を確

等を取りまとめて国へ提供した（内閣府受託事業）。

保しつつ規制支援活動を推・放射線モニタリングに関する調査・研究として、東京電力福島

進するとともに大型研究装

第一原子力発電所事故後の空間線量率の分布状況の経時変化置等の研究資源の増強を図を調査するために、原子力規制委員会からの受託事業として、 った。安全文化醸成活動や
当該原子力発電所 80km 圏内外の航空機モニタリングを継続

リスク管理を継続的に進めした。また、原子力発電所緊急時における航空機モニタリング

ることにより、安全を最優の実働を可能とするため、平成 30 年度は中国電力島根原子力

先とした取組を達成でき発電所周辺、中部電力浜岡原子力発電所を対象として、平時にた。原子力規制庁からの人おけるバックグラウンド空間線量率のモニタリング（原子力規材受入れを含む機構外にお制委員会受託事業）を実施するとともに、平成 30 年度原子力ける原子力分野の専門家育

総合防災訓練（関西電力大飯発電所での事故を想定）及び北海成に尽力することにより、

道原子力防災訓練では原子力規制庁、防衛省と連携して緊急時人材育成に努めた。原子力

航空機モニタリング訓練を実施し、国が推進する緊急時の航空安全規制行政の技術的支援

機モニタリングの実施体制の整備に貢献した。また、平成 29

及び安全研究に関しては、年度まで機構の福島研究開発部門で実施していた東京電力福

査読付論文の公表、国際協島第一原子力発電所事故後の空間線量率及び放射性物質の土力や国内協力、規制ニーズ

95

壌沈着量の分布状況の調査（原子力規制委員会受託事業）を平に呼応した受託事業数等に成 30 年度は原子力緊急時支援・研修センターで実施し、異なついて、平成 29 年度実績をる手法による空間線量率モニタリング結果の統合化、モニタリ

超える特に顕著な研究成果

ング地点の最適化などモニタリングの実行性向上に資する技の創出につなげた。これら

術情報を国へ提供した。これらの結果は、平成 31 年度の当該の成果は、原子力発電所の調査における定点モニタリングポイントの 6,500 地点から

新規制基準に係る重大事故

5,000 地点への削減根拠として活用された。

対策の有効性評価や原子力

・上記の調査・研究の実施に当たっては、平成 30 年 4 月にモニ発電所の高経年化技術評価

タリング技術開発グループを新設するとともに、原子力防災に等の審査への活用が期待さ関する調査・研究を実施する 3 グループ（緊急時対応研究グルれる。原子力防災に関して

ープ、航空機モニタリンググループ及びモニタリング技術開発

国や地方公共団体への原子グループ）を統括する防災研究開発ディビジョンを新設して調力災害対応研修、防護対策

査・研究体制を大幅に強化したうえで、部門内外との協力や兼の実効性向上、モニタリン

務者の活用を含む柔軟な人員配置を行い、国からのニーズに円

グ支援体制の構築等に貢献

滑かつ効果的に対応した。

するなどの特に顕著な成果

・原子力防災に係る調査・研究成果の最大化を図るため、内閣府、 をもって、我が国において原子力規制庁との連絡会を開催し、国のニーズの把握に努める

政策的に重要である原子力とともに、ニーズに合致した成果や情報をタイムリーに発信、 防災分野に対し、防護対策提供できるよう努めた。

の実効性向上と多数の優れ・国際的な活動としては、IAEA が主催する原子力及び放射線緊た緊急時対応要員の育成に急事態における公衆とのコミュニケーションに関する国際シ

係る新たな取組を展開しンポジウム（平成 30 年 10 月）に参加し、東京電力福島第一原た。このように、研究資源の子力発電所事故の際に機構が行った放射線に関する電話相談

増強、国内外の研究協力のの実績等についての情報を提供した。IAEA が開催する原子力推進、規制ニーズを的確に

防災基準委員会（EPReSC）（平成 30 年 6 月及び 10 月）及び捉えた受託事業の遂行及びOECD/NEA が開催する原子力緊急事態関連事項作業部会

それらの成果の活用等、研（WPNEM）（平成 30 年 11 月）に専門家を派遣し、原子力防究開発成果の最大化に取り災に係る安全指針文書の策定に貢献するとともに、日本の原子組み、国際水準の特に顕著

力防災の最新状況を提供した。二国間協力として、IRSN と新な安全研究成果を創出する

たに原子力防災分野における協力関係を構築していくことをとともに、原子力防災に対目指し、相互の研究者の定常的な情報交換の場として環境放射する支援を拡大し、原子力線モニタリングに関する第 1 回ワークショップを開催した（平安全規制行政等への実効的成 31 年 1 月）。また、韓国原子力研究所（KAERI）と放射線かつ顕著な技術的・人的支

防護及び環境モニタリング技術の開発のための実施取決めを援を行ったことを総合的に新たに締結し、環境モニタリングに係る計測試験を福島県にお判断し、自己評価「S」としいて実施（平成 30 年 10 月）するなどの協力を開始した。

た。

海 外 で 発 生 し た 原 【評価軸】〇国際的な緊急時対応に向けた活動【課題と対応】

子力災害について ⑥ 原子力 防災 等

・国際的な緊急時対応と人材育成に関しては、平成 30 年度も引・原子力規制庁との人員相

き続き IAEA アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防互派遣や大学との連携をは、IAEA 主催の緊急に関する成果や96

時対応援助ネット 取 組が関 係行 政

災・緊急時対応専門部会（EPRTG）の活動に協力するととも活用した人材の確保・育ワーク（RANET）を通機関等のニーズに、IAEA の緊急時対応援助ネットワーク（RANET）の登録

成、専門性の多様化を図じ、国や国内関係機 に 適 合 し て い る機関として、IAEA 主催の国際緊急時対応訓練（ConvEx-2b：

るための研究体制の強関 と 一 体 と な っ て か、また、対策の平成 30 年 10 月（アラブ首長国連邦（UAE）からの援助要請）、化、技術継承のための知

技術的支援を行う。 強 化 に 貢 献 し てConvEx-2c：平成 30 年 11 月（アイルランドからの援助要請）、

識基盤の構築、大型装置

IAEA 等が行う、国際ConvEx-2b：平成 31 年 3 月（UAE からの援助要請））に際し等を核とした国際協力のては、原子力規制庁と連携して、放射性物質の大気拡散計算や連携強化を行うなど、規【定性的観点】

放射線モニタリングに係る支援内容の調整や対応プロセス等

制支援のための研究成果

・原子力災害時等について確認した。

の最大化及び業務の効率いるか。

的な人材育成を支援する。

における人的・技・また、IAEA 緊急時対応能力研修センター（CBC）の緊急時モ化に継続的に取り組む。

術的支援状況（評ニタリングに関する RANET ワークショップ（平成 30 年 8 月： ・原子力防災に係る人材育

価指標）福島県）の開催に協力するとともに、IAEA 原子力発電基盤整成、調査・研究等を継続

・我が国の原子力

備に関する訓練コース等の研修に講師を派遣した。

し、より実効的な緊急時

防災体制基盤強対応体制の構築に取り組化の支援状況（評【評価軸】

むとともに、拡大する原価指標）〇原子力災害時等における人的・技術的支援状況

子力規制委員会や内閣府

・原子力防災分野

・原子力災害等の事態発生は無かったが、震度 5 弱以上の地震発のニーズを技術的に支援における国際貢生時には、原子力災害対策マニュアル等における自然災害発生するための更なる体制強献状況（評価指時の情報収集事態（原子力施設所在市町村で震度 5 弱以上の地

化を図る。

標）

震）に準じて、情報収集の強化などに対応した 。

・原子力災害への支援体制を維持・ ○我が国の原子力防災体制基盤強化の支援状況向上させるため・機構内専門家を対象とした研修、訓練等の実施回数（計 161 回、の取組状況（評価

参加者数：1,011 人）、国内全域にわたる原子力防災関係要員を指標）対象とした研修、訓練等の実施回数（計 47 回、受講者数：1,512人）並びに国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回【定量的観点】

数（計 8 回）及び緊急時モニタリングセンター活動訓練への参・機構内専門家を加回数（計 8 回）を目標（機構内専門家を対象とした研修、訓対象とした研修、練等の実施 44 回、国内全域にわたる原子力防災関係要員を対訓練等の実施回象とした研修、訓練等 1,500 名、地方公共団体等の原子力防災数（評価指標）訓練等への参加 5 回）以上に実施した。さらに、内閣府受託事

・国内全域にわた業として、中核要員等を対象とした研修、図上演習（計 37 回、る原子力防災関

受講者数：535 人）を実施、試行し、原子力防災に対する体制

係要員を対象とや対策の強化に貢献した

した研修、訓練等

・研修、訓練、調査・研究等を通じた我が国の原子力防災体制基の実施回数（モニ

盤強化への支援に加え、原子力災害対策マニュアルの改訂（平タリング指標）成 31 年 3 月）
、地域防災計画の改訂（静岡県、茨城県、島根

国、地方公共団体

県）、緊急時対応の修正及び基本指針・国民保護計画、国民保等の原子力防災

護計画実施要領の改訂（平成 30 年 7 月、平成 31 年 2 月）に訓練等への参加

対して技術的助言等を行い、国及び地方公共団体の原子力防災
97

回数（モニタリン
グ指標）

体制の強化に向けた取組に貢献した。
・原子力防災に関する協議会等（道府県原子力防災担当者会議、
茨城県東海地区環境放射線監視委員会、原子力施設等放射能調査機関連絡協議会等）へ継続的に出席し、技術的助言を行った。
○原子力防災分野における国際貢献状況
・上述の IAEA、OECD/NEA での活動や CBC の RANET ワー
クショップ、ConvEx 訓練への協力を通じて、国際的な原子力
防災の体制整備や実効性向上に貢献した。また、緊急時モニタリング等に関する KAERI、IRSN との二国間協力を推進させた。
・バラカ原子力発電所の稼働を控える UAE のカリファ大学と原子力国際協力センターとのワークショップ（平成 31 年 3 月）に原子力防災の専門家として参加し、日本の原子力災害対策の枠組み及び原子力緊急時支援・研修センターの緊急時支援のための施設・設備、体制、支援方法等、原子力防災体制の強化に資する情報を提供した。また、中国国家原子力緊急対応技術支援 セ ン タ ー 、 UAE 人 材 育 成 コ ン サ ル タ ン ト 企 業 （ OPIC
Consulting ＆ Training 社等）及びサウジアラビア原子力・再生エネルギー開発機関の視察団を受け入れ、各国の原子力防災体制の整備や強化に資する情報を提供した。
○原子力災害への支援体制を維持・向上させるための取組状況
・国が推進する原子力災害対策に係る多様なニーズに対応する
ため、原子力緊急時支援・研修センターと安全研究センターとの部門内連携及び福島研究開発部門、システム計算科学センタ
ー、建設部、茨城地区における各拠点の放射線管理部との部門
外連携を推進した。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参加を通じた OJT、機構内専門家及び原子力緊急時支援・研修センター職員を対象とした研修、訓練等を実施し、機構の指定公共機関としての支援体制の維持、緊急時対応力の向上を継続して図った。
・原子力災害時等に指定公共機関としての責務が果たせるよう、
24 時間体制で原子力規制庁等からの緊急時での支援要請に備えるとともに、防災用情報通信システム及び非常用発電設備等の緊急時対応設備の経年化対策など危機管理施設・設備の保守点検を行い、機能を維持した。
(2)の自己評価98国、地方公共団体等のニーズを適確に捉え、原子力防災体制の強化、人材育成、原子力防災訓練等の支援業務を拡大するとともに、IAEA の国際活動等への貢献を拡充し、年度計画を全て達成するとともに、それを大きく上回る特に顕著な成果を挙げた（機構内専門家を対象とした研修・訓練：161 回（目標 44 回）、国内全域にわたる原子力防災関係要員を対象とした研修・訓練：試行も含め延べ 2,047 人（目標 1,500 人）、原子力防災訓練等への参加回数：8 回に加えて緊急時モニタリングセンター活動訓練への参加回数：8 回（目標 5 回））。特に、緊急時の防護措置の判断を支援するための航空機モニタリングを平成 30 年度の原子力総合防災訓練に加え、原子力規制庁及び防衛省と合同で初めて地方公共団体の訓練（北海道原子力防災訓練）で実働するなど、原子力
防災に対する体制や対策の強化に貢献したことは、評価軸「⑥原子力防災に関する成果や取組が関係行政機関等のニーズに適合しているか、また、対策の強化に貢献しているか。」を十分満足する成果である。また、原子力規制委員会のニーズに呼応して、
東京電力福島第一原子力発電所事故後の空間線量率分布の調査を新たに開始し、モニタリングの実効性を向上させる特に顕著な成果を創出した。さらに、原子力防災に係る人材育成と緊急時対応に関する研究をより効果的に推進するため、大幅な組織強化（2グループ、2 ディビジョンの新設）と部門内外の連携を強化する
ことにより、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえた我が国独自の研修及び防護措置の実効性向上に向けた研究を展開し、その結果が原子力災害対策本部で活動する中核要員の育成に、また屋内退避施設の防護対策の技術的根拠として活用されるなどの特に顕著な業績もって、国と地方自治体が進める住民防護のための原子力災害対策の強化に大きく貢献した。
以上を総合的に勘案し、我が国において政策的に重要である原子力防災分野への特に顕著な貢献と判断できることから、自己評
価を「S」とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け〇規制ニーズに対応した研究成果の発信た取組】

通常運転時の燃料挙動を計算可能な国内唯一の公開コードである FEMAXI について、燃料特有の物理過程に関する知見を取り込んだ新しい物理モデルの導入やアルゴリズムの改良により計算の安定性及び解析性能を大きく改善し、検証レポートと併せて最新バージョン FEMAXI-8 として公開の上、プレス発表を行った。これにより、原子力規制庁における今後の安全研究のみならず、民間企業における研究開発に係る利用が見込まれる。また、
99

基準類整備等への人的貢献として、安全研究センターから原子力規制委員会の会合等に専門家を延べ 48 人回派遣するとともに、
原子力規制庁や内閣府との定期的な連絡会を開催することにより、規制ニーズに対応した研究成果をタイムリーに創出・提供できるよう努めた。
〇機構外機関が実施する原子力防災活動等への貢献
原子力防災関係者（警察署や消防署の職員等）への研修を実施
するとともに、国及び道府県の原子力防災訓練へ参画し、原子力防災活動に寄与した。
〇機構外機関との協力による成果水準の向上
国立大学法人（京都大学等）、電力中央研究所、原子力規制庁
等と 16 件の共同研究を実施するとともに、国立大学法人（東北大学等）等への 11 件の研究委託を行うことにより、研究成果等の安全研究への有効活用を図った。また、55 件の国際協力を通じて、各国の最新知見を取り入れたほか、機構で実施した原子炉格納容器内の水素移行挙動に関する実験結果が OECD/NEA のプロジェクトにおける実験条件の策定に活用されるなど、国際的にも認められた水準の成果を創出した。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務・被規制部門と共存する組織の中で規制への技術的支援の中立

運営の確保に向性及び透明性を確保するため、審議会での業務実施状況等の確けた取組】

認や「受託事業実施に当たってのルール」を遵守し、安全規制等に対する技術的支援に係る業務に適切に対応した。
・限られたリソースで最大限の成果を得るため、「受託事業実施に当たってのルール」に基づき、共同研究等により受託事業への機構内外専門家の参画による連携を拡大させた。また、客員研究員（1 名）、博士研究員（8 名）や専門的知識を有する嘱託（7 名）の活用など、人事制度を積極的に活用して人的基盤を強化することにより、効果的かつ効率的な業務運営を可能とした。
・災害対策基本法等に基づく指定公共機関として、危機管理体制の維持・向上、複合災害の教訓を反映した危機管理施設・設備の整備、機能強化及び維持管理を着実に実施した。
・外部資金を活用して、STACY 更新炉の整備等を継続するとともに、運転・維持管理費を確保した上で試験を実施して研究成果を創出し、大型施設基盤の増強・維持を図った。
100

【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評○安全研究・評価委員会（中間評価）における評価結果

価結果、意見内容
等】

研究開発課題「原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究」について、外部有識者で構成される安全研究・評
価委員会を開催し、中間評価を受けた。材料劣化・構造健全性に関する研究において、破壊靭性に関する試験データや解析で顕著な成果が得られ、米国機械学会や日本電気協会の規格の根拠として用いられる等、規制基準、学協会規格の整備等に継続的かつ着実に貢献しているとして、「SABCD」の 5 段階評価で 8 名中 5 名の委員から「S」評定を受けた。その他の分野及び研究全般については、半数以上の委員が「A」評定とする結果であった。
安全研究・評価委員会からの要望及び改善点に関する意見としては、機構内外との連携強化、研究成果の活用への期待、研究の進め方への要望、人材育成の取組の強化に加えて、安全研究全体として取り組んでいる研究開発課題は十分かについての説明、根本的な課題の解決のための取りまとめ等が挙げられた。これらの意見を受けて、海外を含む機構内外との連携の強化、研究成果の活用の推進、規制ニーズや社会情勢の変化に対応した研究計画の適宜見直し、原子力規制庁職員も含めた人材育成の取組の強化、研究分野の適切性・十分性の評価と説明、総合的な評価による効
率的・効果的な研究の推進等の今後の活動方針を策定した。
〇平成 30 年度安全研究委員会における意見
外部有識者から技術的な意見を聞く場として安全研究センター長が設置している安全研究委員会を平成 31 年 3 月 11 日に開催した。熱水力安全、燃料安全、材料・構造健全性、リスク評価・
原子力防災、核燃料サイクル安全、臨界安全、保障措置、廃棄物安全に関する研究に対し、以下のとおり、安全規制ニーズに対応した成果を上げ規制支援の役割を果たしている等の意見が得られた。
・熱水力安全に関する研究では、LSTF、HIDRA、CIGMA 等の大型実験装置を有効に活用して研究を進め、炉心損傷事故対応の評価に関わる原子炉安全規制上のニーズに対応した実験データの収集が進捗している。
・燃料安全に関する研究では、高燃焼度まで照射した実燃料による実験研究を進め、国の安全審査に必要なデータを収集するとともに、燃料破損機構や破損後影響の解明に実験、解析の両面から取り組み高い成果を挙げている。
・材料劣化・構造健全性に関する研究では、材料劣化データの取得、健全性評価手法の高度化及び地震等の外部事象評価のいず
101

れにおいても有用な成果を出している。成果の外部発表を精力的に行っており、研究機関としての貢献度は大きい。
・リスク評価・原子力防災に関する研究では、原子炉施設及び再処理施設の重大事故解析やソースターム評価手法の高度化を進め、研究成果の THALES2 への集約を図るなど、安全規制
ニーズに対応した成果を挙げている。
・核燃料サイクル安全に関する研究では、再処理施設の安全評価に必要な高レベル廃棄物蒸発乾固事故、火災事故等に係る試験
データ収集と評価モデルの高度化を進め、安全規制ニーズに対応した成果を挙げている。
・臨界安全管理に関する研究では、燃料デブリ臨界評価研究が進捗しており、これまでの臨界試験研究の経験と施設を活用した研究の展開として評価するとともに、今後の成果を期待したい。
・保障措置に関する研究は、IAEA 保障措置の強化・効率化へ貢献するものとして重要であり、積極的な研究遂行を期待する。
・廃棄物安全に関する研究では、地層処分・中深度処分の安全性にかかる研究は、炉内廃棄物処分に係る基盤研究として有意義であり、着実に成果を得ている。
・安全研究センターの活動全般に対しては、着実に成果を提供しており、安全規制の技術的支援としての役割は良く果たしている。次年度以降には原子力規制庁職員の安全研究センターへの受入れも計画されており、新たな形態での技術的支援として成果が期待される。安全研究センターは原子力安全を課題として遂行する中心的な研究組織であり、研究能力の維持・向上も不可欠である。特に人材育成面では、実験施設の適切な維持管理を図り、実験研究面での研究活動の強化が肝要である。また、安全研究の広範な分野の人材が結集しているところから、センター内の研究分野間の交流を積極的に進め効果的な研究遂行を図ることも重要である。
〇安全研究委員会における意見の反映状況
平成 29 年度に開催した安全研究委員会において、安全研究の目的、計画、成果とその成果の反映等に高い評価の意見が得られたが、センター全体を俯瞰した上で社会のニーズや、機構として実施しなければならない研究テーマの選定が重要との意見があった。
「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針（平成30 年度以降の安全研究に向けて）」（平成 29 年 7 月 5 日原子力規制委員会）で示された研究分野との対応、安全研究センターの研究方針、各研究分野における長期的な計画を含む全体像を平成
102

30 年度安全研究委員会で説明し、確認いただいた。

『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る

・特段の指摘事項なし。

指摘事項等への対応状況』『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】進】〇 従 来 か ら 実 施 し て きた 二 国 間 協 力 及 び 多 国間 協 力 並 び に・各研究開発分野

OECD/NEA 等における国際研究プロジェクトへの参加に加の特徴を踏まえ、え、原子力規制委員会の国際協力協定等の下において実施する機構が策定した

国際プロジェクトを推進させた。これにより、原子力規制委員

国際戦略に沿っ

会からの受託事業において実施する OECD/NEA の BSAF2 やて適切な対応をKTH との格納容器内溶融炉心冷却性に係わる実験等の国際プ行ったか。

ロジェクトについては、原子力規制委員会のニーズに直結した国際水準の成果創出を可能とし、成果の最大化を図った。IAEA
主催の ConvEx への参加を通して、IAEA の RANET 登録機関
としての体制を強化した。
〇CEA や IRSN との協力取決め、OECD/NEA の国際研究プロ
ジェクト等を活用して若手職員（5 名）を外国研究機関へ派遣
し、国際人材の育成を促進した。
〇 BSAF2 プ ロ ジ ェ ク ト の 後 継 と し て の 役 割 を 加 え た
OECD/NEA の ARC-F プロジェクトを平成 30 年度より開始した。ARC-F プロジェクトの最初の会合が OECD/NEA 本部
において平成 31 年 1 月に開催され、安全研究センターにおけるシビアアクシデント研究分野の専門家が参加した。

【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推〇「安全システムの構築」に向けた取組として、平成 30 年度に進】

実施した内容は以下のとおりである。

・イノベーション・外部資金を活用して、CIGMA、LSTF、HIDRA 等の大型試験創出戦略推進の装置を用いて実験データを取得するとともに、東京電力福島第103

ための取組が十一原子力発電所燃料デブリの臨界特性データや臨界リスク評分であるか。

価手法を検証するための STACY の整備を進めた。また、新規に導入した LG-SIMS を用いて微小ウラン粒子の精密分析条件の最適化を行い、パーティクル分析法の高度化を進めた。
・上記の研究資源を活用した研究成果の最大化を図るため、世界水準の成果創出に向けて、CEA や IAEA との若手研究員派遣
を含む協力を実施した（平成 30 年度は CEA へ 1 名、IAEA へ
2 名派遣）。
・「共創の場」の活用として、大学や国内研究機関等との共同研究を実施するとともに、原子力基礎工学研究センター、原子力科学研究所（臨界ホット試験技術部、放射線管理部、研究炉加速器技術部、工務技術部）、システム計算科学センター、大洗研究所（燃料材料開発部）、東濃地科学センター、福島研究開
発部門といった分野の異なる機構内の他部署と連携して、原子力規制庁等からの受託研究を実施した。また、熱水力装置による 実 験 結 果 を HYMERES-2 （ OECD/NEA ） や IPRESCA（NUGENIA）に提供するなどの国際協力研究プロジェクトに貢献した。
〇「イノベーション人材の育成と確保」のための取組として博士
研究員（8 名）及び原子力規制庁からの外来研究員（8 名）を受け入れたほか、クロスアポイントメント制度を活用して福井大学との人材交流を実施した。
〇「外部資金の獲得強化」のための取組として、国の規制ニーズや対応すべき課題等について原子力規制庁や内閣府等と密に情報交換を行い、29 件（うち新規 2 件）の受託事業を実施した。また、4 件の科学研究費（基金及び補助金）による基盤研究を実施した。

『外部からの指『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・原子力規制委員

安全研究への予算配分については、安全研究センターの予算に会としては、原子

加え、安全研究センターを支える基盤に係る予算も含め措置して力機構は中長期

おり、今後も安全研究に必要な予算の確保に努める。
104

計画において、財務決算においては、独法会計基準に基づくセグメント管理に「研究資源の継より「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全

続的な維持・増強研究」としてまとめ、整理しており、今後も同様の対応を図ってに努め、同組織のいく。

技術的能力を向さらに、今後、安全研究センター予算の支出結果についても示上させる」としてすことができるように対応することとした。機構の会計システム

おり、その評価のにおいては、独立行政法人会計基準に基づくセグメント単位で管実施は重要であ理しているため、安全研究センターを区分できるよう平成 31 年

ると考えている。 度からシステムを見直していく予定である。なお、平成 30 年度
しかし、原子力規の支出状況については、関係部署と調整を進め、会計システムを制委員会国立研

用いずに、手作業により集計を行い、対応することとした。

究法人審議会においても、安全規制行政への技術支援に係る予算
配分（研究資源の一部）がきちんとなされているか
評価が困難であるとの意見が出されている。これを踏まえ、原子力規制委員会としては、原子力機構
は、原子力機構安全研究センターへの予算配分の考え方及び同センターの毎年度の予算・決算の収支の詳細について、わかりやすく
説明する必要があり、このため、安全研究センターの会計を、その他のものと明確に区分して管理することに努めたか。
105

・東京電力福島第シビアアクシデントや外的事象（耐震や衝突の評価）に重点を

一原子力発電所

置いて研究を推進した。また、研究成果の国際会議等での発信や、事故で重要性が研究動向の調査には、今後も積極的に取り組んでいく。

増した過酷事故や外的事象等の様々な研究課題
について、原子力規制上のニーズも考慮し、一層の先導的先進的な安全研究の推進に努めたか。また、引き続き、国際会合に積極的に出席し、成果を発表し、国際的な安全研究の動向把握のため情報収集に努めたか。
・原子力防災等に

原子力緊急時に支援活動を行う機構職員を育成するための研対する貢献につ修及び訓練を継続した。また、原子力防災への技術的・人的な支いて、災害対策基援のため、原子力災害時の防護措置の実効性向上に向けた体制整

本法等で求めら備、研究開発を推進した。

れている指定公
共機関としての側面も含め、今後も原子力防災等への技術的・人的貢献に努めたか。
・自治体の防災担研修においては、理解度確認テストやアンケート調査を実施

当者に対する研

し、研修カリキュラム等の継続的な改善を図った。今後も自治体

修は重要な取組

等のニーズを踏まえつつ、より効果的な研修を実施していく。

であり、これらのアウトカムが見えてくるよう、一層の貢献に努め
たか。
106

・訓練、シミュレ

国や地方自治体が実施する総合防災訓練、要素訓練への企画段ーション等を通階からの参加や評価を通じて、また地域防災計画や緊急時対応のじて、防災計画等

改定等において専門家としての助言を行うことにより、原子力防の実効性評価を災に係る計画等の実効性向上に貢献した。また、原子力緊急時の行い、PDCA を回効果的な支援の在り方について検討した。

していくことに努めたか。
・研究者が自らの平成 30 年度から部門内に広報担当の役割を設け、担当を中心

研究成果を国民に機構内外の広報関係者との交流や研修への参加を進め、アウト

目線に立ちわかリーチ活動の質の向上や範囲の拡大等に取り組んだ。その成果とりやすい言葉でして、広報部及び施設管理部署との連携により NSRR を用いた伝えることも重実験について研究者自らがわかりやすく紹介するビデオを作成要である。それがし機構公開ホームページに掲載したほか、広報誌への記事掲載、できる専門家を原子力機構報告会での若手研究者による登壇報告に結びつけた。

育成していくた

また、広報に関する部門内の意識を高め、プレス発表件数の増加

め、組織内外との（平成 29 年度 1 件から平成 30 年度は 3 件）につなげた。

人的な交流や研修等を行うことに努めたか。
・原子力規制庁と原子力規制庁の関係部署（技術基盤グループや人事課）との意の研究職の人員

見交換を進め、研究職の人材育成のための交流を深めるよう取り

相互派遣等を推組んだ。具体的には、平成 31 年からの研究職の受入れと派遣を進し、規制行政支

新たに開始する。

援を強化するこ

また、原子力規制庁研究職に対して、当部門だけでなく、大学とに努めたか。まとも連携して、効果的な研究活動が可能となるよう、共同研究等

た、規制庁研究職を通した連携を強化する。

職員が研究活動を効果的に行え
るよう、原子力規
制庁と共同研究等による一層の連携強化に努めたか。

４．その他参考情報
特になし。
107

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.４

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条への対応
政策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0263、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（前中期目標

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１

Ｒ２

Ｒ３

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

1,346

2,131

2,182

2,056

*
2,820

*
2,604

*
2,702

*
2,566

1,480

2,600

2,777

2,615

△178

△12

△12

△5

1,367

933

2,099

2,057

39

38

40

37

期間平均値等）

人的災害、事故・トラブ
ル等発生件数
関係行政機関、民間を含めた事業者等からの共同・受託研究件数、及びその成果件数

0件

0件

0件

0件

0件

－

共同研究
3件
受託研究
1件
外部発表
55 件

共同研究
3件
受託研究
2件
外部発表
75 件

共同研究
3件
受託研究
2件
外部発表
96 件

共同研究
9件
受託研究
2件
外部発表
84 件

核不拡散・核セキュリ
ティ分野の研修回数・
参加人数等

20 回
/554 名

21 回/531 名

22 回/528 名

22 回/522 名

21 回/414 名技術開発成果・政策研
究に係る情報発信数

44 回

83 回

128 回

105 回

98 回

国際フォーラムの開催
数・参加人数等

1回/217 名

2回/274 名1回/197 名1回/166 名2回/216 名

予算額（百万円）
決算額（百万円）
経常費用（百万円）
経常利益（百万円）
行政サービス実施
コスト（百万円）
従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊

108

差額の主因は、受託事業等の増です。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

主な業務実績等

『主な評価軸と3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セ＜評定の根拠＞

評定

キュリティに資する活動

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

3．原子力の安全性

3．原子力の安全性

3．原子力の安全性向上のための研究向上のための研究

向 上 の た め の 研 究 指標等』

開発等及び核不拡開発等及び核不拡開発等及び核不拡

散・核セキュリティ

散・核セキュリティ

散・核セキュリティ 【評価軸】に資する活動に資する活動に資する活動東京電力福島第一

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価
自己評価
Ａ

3.原子力の安全性向上のた

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中【評価軸】

めの開発研究等及び核不拡

長期目標等に照らし、成果等について諸事情①安全を最優先①安全を最優先とした取組を行っているか。

散・核セキュリティに資すを踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成東京電力福島第一とした取組を行○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

る活動

果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認

原子力発電所事故

原子力発電所事故っているか。

・原子力の安全性向上のための研究開発等を所管する原子力基を受け、原子力の利を受け、原子力の利用においては、いか用においては、いか【定性的観点】

職員をセンター安全衛生担当者として配置するとともに、平成＜評価すべき実績＞

なる事情よりも安なる事情よりも安・人的災害、事故・

30 年度から技術系職員 1 名を副担当者として配置した。原子（原子力の安全性向上のための研究開発等）

全性を最優先する

全性を最優先するトラブル等の未力科学研究所等と連携しながら安全確保に努めるとともに、統○核分裂生成物化学挙動データベース必要があることが必要があることが然防止の取組状

括安全衛生責任者の代理者及びセンター安全衛生担当者が、安ECUME のデータセット及びモデルを産業界再確認された。ま再認識され、世界最況（評価指標）全コミュニケーションについて意見交換を継続した。また、大の要望等に基づき、拡充してシビアアクシデ

た、エネルギー基本

高水準の安全性を・安全文化醸成活

洗研究開発センター（現：大洗研究所）の燃料研究棟におけるント解析コードに実装した。これによりシビ計画に示されてい不断に追求してい動、法令等の遵守

作業員の汚染・被ばく事故を踏まえ「原子力基礎工学研究セン

アアクシデント時の、より現実的な条件でのるとおり、原子力利くことが重要であ活動等の実施状

ター研究・作業安全指針」を策定（平成 30 年 1 月）し、そのソースターム評価を可能とすることにつなが用に当たっては世る。産業界や大学等

況（評価指標）後の廃棄物安全試験施設(WASTEF)における負傷事故を受け同るとともに、将来的には効果的な事故対策機

界最高水準の安全と連携して、原子力・トラブル発生時

作業安全指針の見直しを行い、作業手順及び安全の再確認を行器を設置・合理的な事故時マネジメントを策

性を不断に追求しの安全性向上に貢の復旧までの対うとともに、各施設での作業責任者を明確にし、施設と利用者定できるようになり、事故拡大防止に顕著なていく必要がある

献する研究開発を応状況（評価指間のコミュニケーションを強化するための体制を整備して安貢献が期待される等、顕著な成果の創出や将とともに我が国は行うとともに、非核標）

全意識の継続的な向上に努めた。

来的な成果の創出の期待等が認められる。

原子力利用先進国

兵器国として国際

として原子力安全

的な核不拡散・核セ及び核不拡散・核セ

められるため。

礎工学研究センターでは、安全・衛生を専門に担当する技術系

・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)において○フィルタードベントにおける除染性能評価【定量的観点】

も、毎週開催される幹部及び室長によるセンターMM（マネジメに関わる研究では、エアロゾル捕集のメカニ

キュリティに資す

・人的災害、事故・

ントミーティング）や各室の情報共有会議等において、理事長

ズムを明らかにし、核分裂生成物（FP）捕集

キュリティ分野にる活動を行い、課題

トラブル等発生からの安全確保に係るメッセージの浸透、安全に関する情報等の評価手法（TPFITver.1）を完成公開した。

おける貢献が期待やニーズに的確に件数（モニタリンの周知を行うともに、衛生管理活動等を実施した。本部駐在組

これにより、事業者や大学におけるフィルタ

されているところ対応した成果を創グ指標）

織においては、他拠点で発生した発煙事象等を受け、電気配線

ードベント機器の開発・評価など事故拡大防である。これらを踏出し、原子力の平和の安全確認等の活動に幅広く展開して実施した。

止に関わる研究開発を加速させる等、顕著なまえ、機構は、以下利用を支える。

成果の創出や将来的な成果の創出の期待等がに示すとおり、原子○安全文化醸成活動、法令等の遵守活動認められる。

力の安全性向上に

・ISCN の原子力科学研究所駐在組織では、安全文化醸成活動、法（核不拡散・核セキュリティに資する活動）

貢献する研究開発令等の遵守活動として、安全衛生管理実施計画に基づき、安全○核鑑識技術開発（核物質等の不法取引や核を行うとともに、非衛生会議、各室の情報共有会議等を定期的に開催し、理事長か

テロ行為の際に、押収又は採取されることが核兵器国として国らの安全確保に係る種々メッセージを浸透させるよう努める

想定される核物質の起源等を特定するための109

際的な核不拡散・核とともに、安全意識の向上を図った。また、トラブル等の発生技術開発）において、米欧との国際協力等によ

セキュリティに資に備えて、職員以外も含めた連絡体制表の作成及び火災訓練等

り、技術の高度化開発を進めるとともに、RNする活動を行い、原を実施した。大洗研究開発センターの燃料研究棟における作業（Ragiological・Nuclear）テロ発生現場での子力の平和利用を員の汚染・被ばく事故、大洗研究所 廃棄物処理建家(JWTF)に初動対応を支援する小型核種判定装置の開発支える。

おける負傷者の発生（平成 30 年 9 月）等の負傷災害の事例をに着手した。また、大規模イベントにおける核踏まえた教育を実施し、安全意識の向上に取り組んだ。

テロ防止・事象発生時の対応について、警察関係者と意見交換を行うことによりニーズを把

【評価軸】

【評価軸】

握し、核鑑識に関わる技術開発を行うことに②人材育成のた②人材育成のための取組が十分であるか。

より核不拡散・核セキュリティの強化に大きめの取組が十分○技術伝承等人材育成の取組状況

く貢献しており、顕著な成果の創出や将来的であるか。

・原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとして、な成果の創出の期待等が認められる。

新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダークラスの○核検知・測定技術開発については、核共鳴蛍【定性的観点】

各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに体系的な教光（NRF）による、非破壊測定技術開発等を実・技術伝承等人材育の充実を図った。また、若手研究者に対し積極的な国際会議施。その中で作成した NRF 測定に影響を与え育成の取組状況

での発表等を奨励した（外国出張総数 157 件の内、若手（39 歳

る光子弾性散乱効果を計算するコードが世界（評価指標）

以下）の外国出張件数 55 件（平成 29 年度：総数 156 件の内、的に権威のある、幅広い研究分野で使用され若手 41 件））。

ているシミュレーションツール「GEANT-4」

・特に、人材育成の一環として、若手研究者向けのプレゼン能力のライブラリに組み込まれ幅広い研究分野で向上のための活動に注力した。その結果、原子力学会各部会のの計算の高精度化に貢献し高い評価を受け若手を対象とした優秀講演賞を 3 件（日本原子力学会熱流動部

た。これは、核検知・測定技術開発のみならず

会優秀講演賞、日本原子力学会原子力安全部会講演賞、日本原

量子電磁力学の検証やガンマ線天文学などよ子力学会核燃料部会学会講演賞）受賞した。

り学問的な分野での貢献が期待される等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待〇ISCN では、国際機関等へ職員を派遣する取組によるグローバ等が認められる。

ルな人材の育成を継続した（平成 30 年度：4 名）。また、ISCN○核不拡散・核セキュリティ総合支援センタの人材育成プログラムとして、米国エネルギー省（DOE）や中ー（ISCN）の人材育成活動については、長年

国 の 中 核 的 ト レ ー ニ ン グ セ ン タ ー （ COE ： Center ofの国内計量管理制度（SSAC）コースの実績とExcellence）等が主催するトレーニングコースへの参加（1 名

経験が IAEA より評価され、少量議定書（SQP）

×2 コース）及び学会等のシンポジウムへの参加（延べ人数 36

締結国の保障措置に関する国際トレーニング名）を通じて、職員のスキルアップを積極的に行った。

コースを、IAEA からの要請によりアジア地域〇ISCN がアジア向けにホストした国際原子力機関（IAEA）等とので初めて開催し、かつ、その実施結果について共催によるトレーニング等で得た知見を活かし、機構内向け講

IAEA から高い評価を受け令和元年度も継続

演会等の企画及び実施や、ISCN が電力会社からの依頼を受けして実施することが決定した。核不拡散・核セて実施している核セキュリティ文化醸成に係る講演会に機構

キュリティの重要性が国際的に高まる中、顕内拠点の核セキュリティ担当者が参加し、先方との意見交換を著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待

実施するなど、機構内への核セキュリティに関する技術の継承等が認められる。

や人材育成にも積極的に寄与した。
＜今後の課題・指摘事項＞○原子力の安全性向上のための研究を着実に(1) 原子力の安全性(1) 原子力の安全性（1）原子力の安全 【評価軸】(1)原子力の安全性向上のための研究開発等
110（1）原子力の安全性向上の進め、数々の成果が認められている。引き続向上のための研究向上のための研究性向上のための研 ③ 成果や 取組 が

開発等

開発等

究開発等

エネルギー基本計

軽水炉等の安全性

軽水炉の安全性向 民 間等か らの ニ・シビアアクシデント時のソースターム評価の不確かさを低減

画等を踏まえ、機構向上に資する燃材

上 や 原 子 力 施 設 の ーズに適合し、安するために、過酷事故時の原子炉内外の核分裂生成物沈着挙動

関係行政機関や民間等か○核不拡散・核セキュリティに資する活動にが保有する技術的料及び機器、並びに長期的な信頼性向 全 性向上 に貢 献モデル化に向けて、核分裂生成物（Fission Product:FP）放出

らのニーズに適合した安全

おいても、様々な成果を創出し、原子力の平和

ポテンシャル及び原子力施設のより上に資するため、以 す る も の で あ る

移行実験装置(TeRRa)と化学反応解析ツール(CHASER)を継続的性向上に貢献する研究開発

利用に着実に貢献している。東京オリンピッ

施設・設備を活用し安全な廃止措置技

下を実施する。過酷 か。

に改良し、セシウムの炉内移行時の化学反応によるガス状ヨウに関する年度計画を下記のク・パラリンピック等、大規模イベントに向けつつ、原子力システ術の開発に必要と事故時の原子炉内

素生成の可能性や BWR 制御材ホウ素移行時の高温領域での構ように全て達成し、中長期て核テロ対策の強化に取り組むとともに、国

ムの安全性向上のなる基盤的な研究

外 の 核 分 裂 生 成 物 【定性的観点】

造材との化学反応等、ソースターム評価手法改善に必要である

計画達成に向けて十分な進

際協力を強化し世界レベルの研究成果の創出

ための研究を実施

開発を進める。具体沈 着 挙 動 モ デ ル 化 ・国内・国際動向

がこれまでに知見が無い新規な化学挙動データを取得した。ま捗が得られた。

及びその社会実装を目指し取り組むべき。

し、関係行政機関、 的には、事故耐性燃に向けて、ソースタ 等 を 踏 ま え た 安

た年度を超えた成果として、再処理施設事故時のソースターム

・過酷事故時の原子炉内外

原子力事業者等が料用被覆管候補材

ーム評価手法改善 全 性向上 の研 究に大きな影響を及ぼすにも関わらずこれまでに知見が無いルの核分裂生成物沈着挙動＜審議会及び部会からの意見＞

行う安全性向上へ

料の酸化・溶融特性のための核分裂生 開 発の取 組状 況

テニウムの化学挙動データを新たに取得し、FP 化学挙動デー

モデル構築に向けて、セ【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本の支援や、自らが有評価手法や、使用済

成 物 化 学 挙 動 デ ー （評価指標）

タベース(ECUME)のデータセット及びモデルを拡充した。さらシウム、ヨウ素、ホウ素の原子力研究開発機構部会の意見】する原子力システ

燃料・構造材料等のタを取得する。

・研究成果の機構に、より現実的な条件でのソースターム評価を可能とするた高温領域での化学挙動デ○多数の論文発表等につながる研究成果をあムへの実装等を進

核種組成・放射化量

また、フィルタード や 原 子 力 事 業 者

め、ECUME におけるセシウムの鋼材への化学吸着モデルをシビータを取得した。

げ、学会賞や講演賞も受賞している。産業界とめる。これらの取組をはじめとする特ベ ン ト 機 器 の 除 染 等への提案・活用

アアクシデント解析コード(SAMPSON)に実装した。

により得られた成性評価手法等を開性 能 評 価 手 法 構 築 事例（モニタリン

果を用いて、機構及発する。さらに、開びその他の原子力

関係行政機関や○軽水炉の安全性向上や原子力施設の長期的な信頼性向上に資するため、以下を実施した。

ための研究開発等【自己評き、原子力施設の継続的な安全性・信頼性向上

価「A」】に資するとともに、研究成果を機構内外にて積極的に活用するべき。

・フィルタードベント機器の意見交換による重要研究課題の立ち上げな・フィルターベント機器の除染性能評価手法の構築に資するたの除染性能評価に必要など、産官学の連携にも留意して研究開発成果の 一 環 と し て の ベ グ指標）

めに、ベンチュリースクラバー内可視化試験によりフィルター

ベンチュリースクラバーの最大化に取り組んでいることが認められ発した技術の適用

ンチュリースクラ

ドベント機器の除染性能評価手法の検証や物理モデル構築に

内の液滴挙動に関するデる。

事業者がより安全性検証を進め、原子

バ ー 中 の 液 滴 周 囲 【定量的観点】

必要な液滴周囲におけるエアロゾル粒子挙動に関するデータータを取得した。

○国のニーズに対して、着実に応え、規制行政な原子力システム

力事業者の軽水炉の エ ア ロ ゾ ル 粒 子 ・関係行政機関、を取得した。年度を超えた成果として、これらデータと解析結・事故耐性燃料被覆管の候を構築するに当た等及び自らが開発

挙動データを取得 民 間を含 めた 事果の比較により、エアロゾル捕集のメカニズムを明らかにし、補材において、高温酸化○シビアアクシデント（SA）時の FP エアロ

り、技術面から支援

する原子力システする。事故耐性燃料 業 者 等 か ら の 共

FP 捕集の評価手法（TPFIT ver.1）を完成・公開した。

挙動に及ぼす冷却材流量

ゾルの移行挙動解明による SA 解析コード用する。

ムの安全性向上に

被覆管材料のうち、 同 ・ 受 託 研 究 件

・事故耐性燃料を既存軽水炉へ導入するための技術基盤の整備

依存性データを取得しデータベースの構築は高く評価される。

資する。

改 良 ス テ ン レ ス 鋼 数、及びその成果に資するために、事故耐性燃料被覆管候補材である改良ステンた。

○フィルターベント機器の除染性能評価手法

また、東京電力福島の 高 温 酸 化 挙 動 に 件数（モニタリン

レス鋼（FeCrAl-ODS 鋼：フェライト鉄クロムアルミニウム保護・廃止措置における原子炉構築に資するデータ取得は高く評価される。

第一原子力発電所

及 ぼ す 冷 却 材 流 量 グ指標）

層による酸化物分散強化鋼）について、高温酸化挙動に及ぼす構造材料の放射化評価の○世界的に権威のあるシミュレーションツーの廃止措置等に向依存性データを取

冷却材流量依存性データを取得し、現在の試験装置で実施可能

ために、JENDLE4.0 ベース

ルに作成したコードが組み込まれる、あるいけた研究開発にお得する。廃止措置にな試験条件範囲では冷却材流量による有意な差はないことをライブラリを適用したは外部中性子源を用いた非破壊測定技術開発

ける事故進展シナ

おける構造材料放確認した。今後は、新たな試験設備の整備を含めて、実機模擬

ORIGEN2 コード用放射化が高い外部評価を受けるなど、多くの研究成リオの解明等を進

射化計算用データ

環境での試験実施の可否、必要性について検討する。

断面積等のデータ形式を果をあげていると言える。

めるとともに、得ら及びコードシステ

・廃止措置における原子炉構造材料の放射化量評価手法の高度コードで利用できるよう○核鑑識の技術は国際的にも高く評価されてれた成果を国内外ムの整備を継続す化に資するために、構造材料放射化計算用データ及びコードシ

にした。

いる。

に積極的に発信する。

ステム整備を継続し、JENDL4.0 ベースライブラリを適用した

・事故時の圧力容器・格納容ることにより、原子事故進展シナリオ

ORIGEN2 コード用放射化断面積等のデータ形式をコードシステ

器健全性評価において重力施設の安全性向の解明に向け、事故

ムで利用できるよう変換した。

要な溶融燃料挙動を解析上にも貢献する。

時の燃料集合体挙・事故時の燃料集合体挙動評価のためのデータ取得と解析コー

する JUPITER コードにお研究開発の実施に動評価のためのデド改良のため、炉内における燃料溶融挙動に影響を与える化学

いて、化学反応モデルを当たっては外部資ータ取得と解析コ

反応を評価する解析モデルを多成分詳細解析コード(JUPITER)

実装しメインフレームを111に貢献している。

金の獲得に努め、課ード改良を進める。

へ組み込みを行った（日本原子力学会熱流動部会優秀講演賞を

題ごとに達成目標・ 圧 力 容 器 の 破 損 箇

受賞）。年度計画を超えて、既往実験データ等との比較により時期を明確にして所や破損時刻を推JUPITER のメインフレームの検証を行い、平成 30 年 5 月に公さらに、年度計画を超え

産業界等の課題や定するための手法開した（日本原子力学会賞（技術賞）を受賞）。また、原子炉格て、下記の顕著な成果を創ニーズに対応した及び格納容器の健納容器下部への溶融物蓄積挙動と組成分布に関するデータを出した。

研究開発成果を創全性評価に係るデ取得し臨界評価を実施した（日本経済新聞を始めとする新聞 3・過酷事故時の原子炉外の出する。

ータの整備を進め

紙に記事掲載）。

る。

完成させた。

核分裂生成物沈着挙動モ

・事故時の原子炉内３次元熱流動挙動予測のために、4×4 模擬

デル化に向けた研究にお燃料集合体試験装置にて取得したボイド率分布データのデー

いて、年度計画を超えて、

タ整理、誤差評価手法の検討を行ってデータベースを新たに構

これまでに知見のないル築した。年度を超えた成果として、上記データベースを用いて、テニウムの化学挙動デー

原子炉内３次元熱流動挙動評価のために開発されている二相

タを含む核分裂生成物化

流詳細解析コード(TPFIT)のメインフレームの検証を行い、平学挙動データベース

成 30 年 5 月に公開した。

（ECUME）のデータセット
及びモデルを拡充してシ○研究成果の機構内外への活用の試みとその事例として以下が挙げられる。

ビアアクシデント解析コードに適用することがで・産業界等との意見交換（5 回）において、軽水炉の安全性向上きた。これにより現実的や機器・材料の性能向上に関する重要な研究課題についてヒアな条件でのソースターム

リングし、意見交換で聴取した研究開発ニーズに基づき、連携評価を可能とすることに研究となり得る課題に関して以下の基盤研究を新規に立ち上つながり、シビアアクシ

げ、あるいは加速した。

デント時のソースターム

・原子炉内二相流評価技術を燃料設計に適用するために、二相流評価の不確かさを低減し

詳細解析コード(TPFIT)の適用性評価、課題抽出に係る民間企た。効果的に事故対策機業との共同研究を開始した。原子炉内二相流挙動に対する試解器を設置、合理的に事故析を実施し、原子炉圧力条件における解析が実施できることを時マネジメントを策定可確認した。

能となることから、事故・事業者によるソースターム評価手法改善に役立てるため、エネ拡大防止に顕著な貢献がルギー総合工学研究所と、FP 化学挙動データベース ECUME の期待される。また、事故時実装によるシビアアクシデント解析コード(SAMPSON)の改良・の圧力容器および格納容高度化のための共同研究を開始した。

器健全性評価において重・これまで大規模実験の結果により評価されていた限界熱流束

要な原子炉内熱流動挙動について、機構論的評価手法を構築するための研究を効果的にを解析する二相流挙動評

加速させるために、「原子炉における機構論的限界熱流束評価

価 コ ー ド (TPFIT) や 溶 融技術」研究専門委員会を日本原子力学会内に発足させ、既存評

物蓄積挙動のシミュレー

価手法についての課題調査や、機構論的評価手法構築のためのション・コード(JUPITER)

ロードマップ検討を開始した。

においては、年度計画を・原子力基礎工学研究センターの取りまとめにより、電気事業連超えた成果としてソース合会・日本電気工業会（３プラントメーカーを含む）・民間研

コードの公開を行い、民究機関（電力中央研究所、エネルギー総合工学研究所、原子力間企業との共同研究を開112

安全システム研究所(INSS)）・JAEA (原子力基礎工学研究セン始した。さらに、事故時のター、福島研究開発部門、安全研究センター）という体制で、重要なアクシデントマネ

SA に関する情報共有の場(SA プラットフォーム)を立ち上げ、ジメントに寄与するフィ

軽水炉に関する知識基盤整備の観点から、軽水炉全般（発電のルタードベント機器に関仕組み等から SA 事象・対応まで）に及ぶ体系的な技術資料「SAして、ベンチュリースク

アーカイブズ」のドラフト版を作成した。その過程でその中でラバーにおけるエアロゾ

浮かび上がった技術課題についても抽出に着手した。

ル捕集機構を明らかにし 、 FP 捕 集 の 評 価 手 法○ 9 件の共同研究（新規 6 件、継続 3 件：平成 29 年度 3 件）及（TPFIT ver.1）を完成・

び 2 件の受託研究（新規 1 件、継続 1 件：平成 29 年度 2 件）公開した。これらより、実により原子力の安全性向上のための研究開発等を推進し、成果際の熱流動事象に基づくを 84 件（うち論文 10 件）発表した（平成 29 年度 96 件うち論

シビアアクデント時の炉

文 32 件）。

内状況のより正確な把握、安全対策機器の妥当(1) の自己評価

性確認・最適設計、合理的核分裂生成物の化学挙動データの取得、液滴周囲のエアロゾル

な事故時マネジメントの

粒子挙動データの取得、事故耐性燃料用被覆管候補材料の高温酸策定等に大きく寄与する化挙動に及ぼす冷却材流量依存性データの取得、構造材料放射化ことができ、事故拡大防計算用データ及びコードシステムの整備を着実に進めて年度計

止への顕著な貢献が期待

画を全て達成し、中長期計画達成に向けて十分な進捗が得られされるた。さらに、年度計画を超えた成果として、まず、核分裂生成物

・産業界等との個別の意見

化学挙動データベース ECUME のデータセット及びモデルを拡充

交換（5 回実施）によるニしてシビアアクシデント解析コードに実装したことが挙げられーズの把握を進めるととる。これにより、より現実的な条件でのソースターム評価を可能

もに、9 件の共同研究（新とすることにつながり、シビアアクシデント時のソースターム評

規 6 件、継続 3 件：平成

価の不確かさ低減等に資する。将来的には効果的な事故対策機器

29 年度 3 件）及び 2 件のを設置・合理的な事故時マネジメントを策定できるようになり、

受託研究（新規 1 件、継続事故拡大防止に顕著な貢献が期待される。フィルタードベントに

1 件：平成 29 年度 2 件）

おける除染性能評価に関わる研究では、エアロゾル捕集のメカニを実施し、シミュレーシ

ズムを明らかにし、FP 捕集の評価手法（TPFITver.1）を完成公開ョン・コードの公開やデした。これにより、事業者や大学におけるフィルタードベント機

ータベースの適用、民間器の開発・評価など事故拡大防止に関わる研究開発を加速させ企業との共同研究の開始た。また、圧力容器内全体の熱流動挙動で重要となる TPFIT や溶等、研究成果を実際の安融物蓄積挙動のシミュレーションをする JUPITER を公開し、民間

全対策等に結び付けてい企業との共同研究を開始した。これにより、実際の熱流動事象にくための取組を進めた。

基づくシビアアクデント時の炉内状況のより正確な把握、安全対・成果の発信に努め、84 件

策機器の妥当性確認・最適設計、合理的な事故時マネジメントの（うち論文 10 件）の外部策定等に大きく寄与し、事故拡大防止への顕著な貢献が期待され発表（平成 29 年度 96 件る。研究成果の機構内外への活用として、原子力基礎工学研究セ

うち論文 32 件）や 1 件のンターの取りまとめにより、産官学による構成で SA に関する情学会賞（日本原子力学会

113

報共有の場を新規に立ち上げ軽水炉全般の体系的な技術資料「SA賞（技術賞））、3 件の講演

アーカイブズ」のドラフト版を作成した。これにより、軽水炉に賞（日本原子力学会熱流

関する知識基盤の整備及び人材育成において、産業界に大きな貢動部会優秀講演賞、日本献をした。さらに、成果の発信に努め、84 件（うち論文 10 件）

原子力学会原子力安全部の外部発表（平成 29 年度 96 件うち論文 32 件）や 1 件の学会賞

会講演賞、日本原子力学（日本原子力学会賞（技術賞））を受賞し、3 件の講演賞（日本原会核燃料部会学会講演

子力学会熱流動部会優秀講演賞、日本原子力学会原子力安全部会賞）を受賞した。

講演賞、日本原子力学会核燃料部会学会講演賞）を受賞した。産・原子力基礎工学研究セン

業界等との意見交換も継続し（5 回）、軽水炉の安全性向上や機ター取りまとめにより、器・材料の性能向上に関する重要な研究課題について検討すると電気事業連合会・日本電ともに、9 件の共同研究（新規 6 件、継続 3 件：平成 29 年度 3

気工業会（３プラントメ件）及び 2 件の受託研究（新規 1 件、継続 1 件：平成 29 年度 2ーカー含む）
・民間研究機件）を実施した。以上のように、年度計画を超えて、ソースター

関（電力中央研究所、エネ

ムの不確かさ低減等に資するために FP 化学挙動データベースを

ルギー総合工学研究所、

シビアアクシデント解析コードに実装し、二相流挙動や溶融物蓄原子力安全システム研究

積挙動のシミュレーション・コードを公開して民間企業との共同所(INSS)）・JAEA (原子力研究を開始したこと、平成 29 年度に比べて実際の安全対策等に

基礎工学研究センター、

結び付けていくための取組み件数の増加（共同研究件数の増加）

福島研究開発部門、安全及び学会賞受賞を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。

研究センター）という体制で、SA に関する情報共有の場(SA プラットフォーム)を立ち上げ、軽水炉に関する知識基盤整備の観点から、軽水炉全般（発電の仕組み等からＳＡ事
象・対応まで）に及ぶ体系的な技術資料「SA アーカ
イブズ」のドラフト版を作成した。その過程でその中で浮かび上がった技
術課題についても抽出に着手した。
以上のように、年度計画を全て達成したことに加え、年度計画を超えて、ソー
スタームの不確かさ低減等に資するために FP 化学挙動データベースをシビアアク
シデント解析コードに適用

114

し、二相流挙動や溶融物蓄積挙動のシミュレーショ
ン・コードを公開して民間企業との共同研究を開始したこと、平成 29 年度に比べて実際の安全対策等に結び付けていくための取組み件
数の増加（共同研究の増加）
及び学会賞受賞を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。

(2) 核不拡散・核セ(2) 核不拡散・核セ(2) 核不拡散・核セ

キュリティに資す

キュリティに資す

キ ュ リ テ ィ に 資 す ④成果や取組が、ティに資する活動【自己評

る活動

る活動

る活動

国内外の核不拡

価「A」】

エネルギー基本計

国際原子力機関1) 技術開発

散・核セキュリテ

画、核セキュリテ

（IAEA）等の国際

米国及び欧州の関 ィ に資す るも の

国内外の動向を踏まえ、核鑑識では、技術の高度化に継続して核不拡散・核セキュリティ・サミット、国際機関や各国の核不係 研 究 機 関 と の 協 であり、原子力の取り組むとともに、核・放射線テロ発生後の核鑑識技術開発に着ィに資する活動に関する年

機関からの要請、国拡散・核セキュリテ

力のもと、核鑑識に 平 和 利 用 に 貢 献手した。また、核テロ防止・事象発生時の対応について、警察関度計画を下記のように全て内外の情勢等を踏

ィ分野で活用され係 る 技 術 の 高 度 化 しているか。

係者と意見交換を行い、核鑑識に関わる技術開発や事象発生時の達成し、中長期計画達成にまえ、必要に応じてる技術の開発及び開発を実施すると

対応手順、警察からのニーズなどを共有した。福島溶融燃料の保向けて十分な進捗が得られ

国際原子力機関

我が国の核物質のともに、新たに核セ 【定性的観点】

障措置・計量管理の技術開発については、溶融燃料等の核燃料物

た。

（IAEA）、米国や欧管理と利用に係る

キ ュ リ テ ィ 事 象 発 ・国内・国際動向

質非破壊測定に必要な燃焼度推定方法に関するワークショップ ・「技術開発」においては、州等との連携を図

透明性確保に資す

生後の核鑑識技術 等 を踏ま えた 核を米国と開催し、双方の知見と課題を共有するとともに課題解決

高水準の核鑑識技術・福りつつ、原子力の平る活動を行う。ま開発に着手する。ま 不拡散・核セキュに向けた検討を行った。また、国内関係機関との勉強会を設け知島溶融燃料中核物質測定

和利用の推進及びた、アジアを中心とた、将来の核鑑識運 リ テ ィ に 関 す る

識ベース向上に貢献した。核検知・測定技術開発については、核技術の成立性を確認し、核不拡散・核セキュした諸国に対して、 用 に 向 け デ ー タ ベ 技 術 開 発 の 取 組

共鳴蛍光非破壊測定（NDA）技術開発で NRF 測定に影響を与える

核検知・核測定で IAEA 等

リティ強化に取り

核不拡散・核セキュースの拡充を行う。 状況（評価指標） 光子弾性散乱についてシミュレーションツールキット「GEANT-4」のニーズを踏まえた 2 件組む。

リティ分野での能これらの成果は国に対応したコードを作成した結果、平成 30 年 12 月にリリースさの技術開発を進めるとも

具体的には、核不拡力構築に貢献する

内 外 の 会 議 や 学 会 【定量的観点】

れた GEANT-4（Ver.10.5）にそのコードが組み込まれた。アクテに、核物質の魅力度評価

散・核セキュリティ

人材育成支援事業

で報告する。

・技術開発成果・ ィブ中性子非破壊測定技術開発では、平成 29 度まで進めてきた研究では手法の検討、評に関し、その強化にを継続し、国際的な

福島溶融燃料の保 政 策研究 に係 る

中性子を利用したアクティブ測定法の技術開発の成果を基に、高価指標の分析、シナリオ

必要な基盤技術開

COE（中核的研究拠

障措置・計量管理に 情報発信数（モニい放射能を持つ試料中の核物質等の測定を目指し、4 年間の開発

分析等を着実に進めた。

発、国際動向に対応点）となることで、 適 用 可 能 な 複 数 の タリング指標）

プロジェクトに着手した。さらに、核セキュリティ事象における・「政策研究」においては、した政策的研究、ア

国内外の原子力平

核燃料物質測定技

核・放射性物質の魅力度評価研究を日米共同で進めるなど、原子関係行政機関の要請に基ジアを中心とした

和利用と核不拡散・ 術 を 組 み 合 わ せ た

力の平和利用に必要不可欠な核不拡散・核セキュリティ分野を支

づき新たな研究に着手す

諸国への能力構築

核セキュリティの機器開発を実施し、える技術開発を米国、欧州の関係研究機関等との協力のもと実施

るとともに、核不拡散・核支援、包括的核実験強化に取り組む。な

成果について国内した。主な成果は以下のとおりである。

セキュリティに関する国禁止条約（CTBT）

お、これらの具体的外の会議や学会で【評価軸】(2) 核不拡散・核セキュリティに資する活動（2）核不拡散・核セキュリ

1)技術開発際動向調査・分析を進め、115

に係る検証技術開活動に際しては国報告する。また、福

○核鑑識技術開発

関係行政機関への情報提発 や 国 内 の CTBT

内外の情勢を踏ま

島溶融燃料の計量・IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けてい供を行った。

監視施設等の運用、 え、柔軟に対応して管理手法の検討をる核鑑識に係る技術開発について、米国エネルギー省(DOE)と・「能力構築支援」において

核不拡散・核セキュ

行い関係機関と共ウラン精製年代測定法（プロトアクチニウム 231(Pa-231)/ウ

は、計画した開催数を超有する。

ラン 235(U-235)比）に関わる共同研究（平成 28 年 7 月から）えるセミナー等を行い、いく。

リティに関する積極的な情報発信と1) 技術開発

国内や欧州・米国の及び核鑑識画像データの解析手法開発に関わる共同研究（平成

相手側都合で延期になっ国際的議論への参

将来の核燃料サイ

研究機関と連携し、

29 年 3 月から）を継続し、それぞれの技術の改良を行った。またものを除き予定数の 8画等を行う。なお、 ク ル 施 設 等 に 対 す

核物質の測定・検知

た、機構が考案した標準物質の添加や厳密な濃度管理の要らな割以上の参加者を得た。

国内外の情勢を踏る保障措置や核拡技術に関する技術

いウラン精製年代測定法(in-situ 同位体法)について、欧州委

・「包括的核実験禁止条約

まえ、柔軟に対応し散抵抗性向上に資開発を着実に進め、員会共同研究センター(EC/JRC)との共同試料分析による確証（CTBT）に係る国際検証ていく。

する基盤技術開発

成果は国内外の会

試験においてその有効性を確認し、より短時間で分析を行う技

体制への貢献」においてを行う。また、国際議や学会で報告す

術の高度化に大きく貢献した。新たに核・放射線テロ発生後のは、高崎/沖縄観測所及び及び国内の動向をる。

核鑑識技術開発に着手し、複数の検出器を組み合わせたハンデ

国内データセンターの安踏まえつつ核物質機構と DOE、欧州

ィタイプの検出器の検討などを実施した。核鑑識に関する国際定運用を達成し、幌延及の測定・検知、核鑑委員会/共同研究セ

技術ワーキンググループ（ITWG）が主催する第 6 回国際共同試

びむつで希ガス共同観測

識等核セキュリテ

ンター等海外機関

料分析演習(平成 31 年 1 月 9 日～3 月 8 日)に参加し、分析結

プロジェクトを継続し、ィ強化に必要な技との協力を継続し、果等について適時(24 時間、1 週間、2 か月)に定められた項目

核検知能力の向上に貢献

術開発を行う。これ

新規案件等によりの報告を行い核鑑識事案への対応能力が検証された。特に年度した。

らの技術開発の実研究協力を拡充す

計画を超える成果として、核テロ防止・事象発生時の対応につ・「理解増進・国際貢献のた施に当たっては、国る。

いて、警察関係者と意見交換(平成 30 年 11 月、平成 31 年 1 月)

めの取組」については、核内外の課題やニー

米国と共同で核セを行い、核鑑識に関わる技術開発や事象発生時の対応手順、警

不拡散・核セキュリティズを踏まえたテー

キュリティに係る察からのニーズなどを共有し、連携を深めた。これを受けて機情勢を分析した毎月 1 回

マ目標等を設定し、 核 物 質 魅 力 度 評 価

構の対応について機構内関係者との議論をスタートさせた。このニューズレターの発

IAEA、米国、欧州等に関する研究を実のように、東京オリンピック・パラリンピックを控え、大規模

信、毎年度 2 回のフォーラと協力して推進す

施する。また、第４イベントにおける核テロ対策の強化が求められている中で前ムの開催と参加者の高いる。

世代原子力システ

年度より開始した警察当局との連携協力を着実に推し進めて満足度、国際的議論への

ム国際フォーラムいる。
核鑑識に関する技術開発については日本原子力学会 2019

積極的な参画を通じ ISCN

（GIF）核拡散抵抗

年春の年会（平成 31 年 3 月）で研究成果(2 件)の発表を行っの経験を広く共有すると性・核物質防護作業

たほか、核鑑識技術を紹介する大阪大学での講演(平成 30 年 4

ともに、IAEA への研究協部会（PRPP WG）

月)、核鑑識ライブラリ国際ワークショップでの講演(平成 30

力を進めた。

の国際的枠組みへ

年 10 月、韓国)、学術誌への投稿(1 件)の情報発信を行った。

の参画を通じて、核
拡散抵抗性評価手法に関する国際的な貢献を行う。

さらに、年度計画を超え○東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料等の計量管理技術
開発て、下記の顕著な成果を創出し、その成果は国内外か

・東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料等の核燃料物質のら高い評価が得られた。

研究成果の最大化

定量を目的として、複数の技術を組み合わせた統合型システムへの取組として、シの検討を行うとともに、溶融燃料等の核燃料物質非破壊測定に（核不拡散の取組）

ンポジウム等を開必要な燃焼度推定方法について、米国 DOE 及び国立研究所とワ・機構と米国エネルギー省/

催して議論を行う。

ークショップを開催(平成 30 年 10 月)し、双方の知見と課題を

国 家 核 安 全 保 障 庁

共有し課題解決に向けた検討を行った。溶融燃料等の計量管理（DOE/NNSA）との核不拡

116

手法の検討では、東京電力ホールディングス株式会社、原子力

散分野の協力が 30 周年を損害賠償・廃炉等支援機構に、原子力機構が検討した計量管理

迎えたことを記念し、手法を紹介するとともに、両法人に技術研究組合 国際廃炉研

IAEA 総会の場で記念のフ究開発機構を加えて情報共有の場（勉強会）を原子力機構が主ォーラムを開催した。機導して 2 回設け、関係者の知識ベース向上に貢献した。また、

構と DOE/NNSA が強固な協

文部科学省「平成 29 年度 英知を結集した原子力科学技術・人力関係の下で、30 年間に材育成推進事業廃炉加速化プログラム」に選定された「可搬型

わたり、多くの成果を上加速器 X 線源・中性子源によるその場燃料デブリ元素分析及びげてきたことに対して、

地球統計学手法を用いた迅速な燃料デブリ性状分布の推定手

コードン・ハガティ法の開発」（研究代表は東京大学）において、サンプリング結

DOE/NNSA 長官、在ウィー

果による核物質分布推定に加えて相関を持つ周辺の放射能等

ン国際機関日本政府代表

から確からしさを向上させる外生ドリフト機能等を追加した

部北野大使等国内外から

燃料デブリ用 3 次元クリギングシステムの拡張を行い、計量管

高い評価を得られた。加理への適用検討の基盤を整備した。本研究の成果について日本

えて、

原子力学会 2019 年春の年会（平成 31 年 3 月）で発表した。

・JCPOA の円滑な履行に対する協力の一環として、イ○使用済燃料直接処分に関わる保障措置・核セキュリティ対策

ランに対する保障措置ト・経済産業省資源エネルギー庁からの受託事業「平成 30 年度高レーニングを昨年度に続レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発事業（直接き、今年度、2 回目のトレ処分等代替処分高度化開発）」の一環として、使用済燃料の直ー二ングを成功裏に実施

接処分に特有な課題である保障措置・核セキュリティ対策につした。

いての検討を実施した。IAEA が主催した保障措置シンポジウ

・これらの活動を通じて、不ムへの参加(平成 30 年 11 月)、フィンランドへの往訪調査(平安定化が懸念される国際

成 30 年 12 月)等を通じた IAEA 及び各国の使用済燃料の直接的な核不拡散体制の維処分に関する保障措置、核セキュリティの現況調査、長期的に持・強化に貢献した。

管理すべき保障措置・核セキュリティに関する記録の種類の整理、処分容器内のプルトニウム量など核物質のインベントリ変（核不拡散・核セキュリテ化の影響を評価するためのインベントリデータの整備を行う

ィ分野のおけるトレーニン

とともに、最近の脅威の動向やその対策、最新の核セキュリテ

グの拡充と研究分野の拡

ィ技術の開発状況を調査し、処分施設への適用性について検討

大）し報告書に取りまとめ、経済産業省資源エネルギー庁に提出し・平成 30 年度から、機構独た（平成 31 年 3 月）。

自の新たなカリキュラム
による、少量議定書（SQP）○核物質の測定・検知技術開発に関するトレーニング、・機構内組織と連携し、IAEA 保障措置局が平成 25 年 1 月に発表

及び、核鑑識トレーニン

した長期研究開発計画(STR-375)やその後の改訂版(STR-385、

グを開始した。ISCN のト

平成 30 年 1 月) などを踏まえ、以下のとおり核物質の測定及レーニングプログラムのび検知に関する基礎技術の開発等を実施した。研究成果につい拡充により、より幅広いては、第 59 回核物質管理学会（INMM）年次会合（平成 30 年 7

対象により充実したトレ月）や日本原子力学会等国内外の学会での発表(10 件)及び学ーニングを提供すること

117

術誌への投稿(1 件)を行った。
・核共鳴蛍光非破壊測定(NDA)技術実証試験
核共鳴蛍光(NRF)による核物質探知技術及び使用済燃料内核による、国際的な能力構築支援に大きく貢献した。

物質等の高精度 NDA 装置開発に寄与する技術の実証試験を平・技術開発分野では、新たに成 31 年度に行うため、国立研究開発法人 量子科学技術研究開

核・放射線テロ発生後の発機構及び兵庫県立大学との共同研究により、兵庫県立大学の核鑑識（post-dispersion

電子線蓄積リング加速器施設「ニュースバル」にて、レーザー・

nuclear forensic）技術開

コンプトン散乱（LCS）ガンマ線を発生させるためのレーザー発に着手するとともに、システムの準備、LCS ガンマ線発生試験、NRF ガンマ線検出の核セキュリティにおけるための装置整備など、計画どおり準備を進めた。また、ガンマ

魅力度評価に関する米国

線光弾性散乱の NRF 測定に対する影響を調べるため、米国 Dukeとの共同研究を本格的に大学のガンマ線源施設（High Intensity Gamma-ray Source：

開始し、核セキュリティ

HIGS）でのベンチマーク実験を継続して実施した。本実験に併分野の課題やニーズへのせて、欧州原子核研究機構（CERN）を中心とする開発グループ

対応を通じて、技術的なが開発した粒子や放射線と物質の相互作用を模擬するための貢献を行った。
（非核化に

シミュレーションツールキット「GEANT-4」に対応したガンマ対する取組の強化）

線散乱現象を計算するコードを作成した結果、GEANT-4 共同研・高崎・沖縄観測所では極め究グループから高い評価を受け、平成 30 年 12 月にリリースさて高い稼働率で観測デーれた GEANT-4（Ver.10.5）ライブラリにそのコードが正式に組タを安定して提供し、むみ込まれた。さらに、光の偏光を組み入れたコードに発展させ、つにおける希ガス観測

その成果について Physical Review B 論文投稿した。

は、平成 31 年 1 月まで更・アクティブ中性子非破壊測定技術開発
EC/JRC と協力し種々の対象物に共通して適用が期待できるに 1 年間延長されることとなった。

外部中性子源を用いた 4 つのアクティブ中性子 NDA 技術の開・北朝鮮の非核化が重大な発を進めた。これまで実施してきた低線量試料による要素技術

関心事項となっているな

開発成果を基に平成 30 年度から 4 年計画で、高線量核物質なかで、平成 30 年度より、どを測定するための技術開発に着手した。単体の DT 中性子源

非核化に関する政策研究（重水素と三重水素の核融合反応による中性子発生源）でダイに着手し、過去の非核化

アウェイ時間差分析法（DDA）、即発ガンマ線分析法(PGA)、中事例の調査・分析を実施

性子共鳴濃度分析法（NRTA）を行うことができる統合装置の開し、外部専門家からなる

発を燃料サイクル安全工学施設（NUCEF）で開始し、DDA、PGA

委員会で議論を深めた。

の基礎設計を行った。PGA 実験においては検出器への中性子到・非核化をテーマに国際フ達を 100 分の 1 に抑制できることをシミュレーションで確認

ォーラムを開催して、参した。また、遅発ガンマ線分析法（DGA）による核分裂核種比の加者の高い満足度を得る

測定技術開発では、EC/JRC の Ispra 研究所（イタリア）に機構とともに、関係省庁やプが開発した装置を持ち込み、試験を実施している。平成 30 年

レスへの情報提供を行っ

度は、バックグラウンドを低減するための装置改造を行い、Cfた。

線源を用いて遅発ガンマ線を観測できることを確認し、小型装・これらの取組を通じて、非置の実現可能性を示した。

核化に関する関係行政機

さらに、Geel 研究所のタンデム加速器で生成される中性子を関の政策立案への支援を118

用いた中性子減速試験を行うためのシミュレーション計算を進行うとともに、本分野のめ、実施計画の詳細検討を進めた。また、コンパクトな NRTA 装

理解増進に貢献した。

置で高精度測定を行うため、極短パルスが発生できるレーザー駆動中性子源を用いた技術開発を開始し、機構の放射線標準施設、 （核テロ対策の強化）
大阪大学レーザー研究所及び京都大学原子力科学研究所におい ・東京 2020 オリンピック・て、中性子検出器の性能試験を行い、基礎データを得た。

パラリンピックを見据えて、核鑑識を含め、核テロ○海外機関との研究協力

事象発生時の対応につい・機構と DOE との核不拡散・核セキュリティ分野での協力に関て、警察関係者への情報

し、常設調整会合を開催(平成 30 年 8 月 27 日)し、協力項目の提供・意見交換を行うと確認及びレビューや廃止措置施設に対する保障措置技術開発

ともに、警察との関係強など今後の協力を視野に入れた議論を行い、協力関係を強化し化に向けて機構内の関係た。また、核不拡散・核セキュリティ技術の高度化、同分野の部門との協議を開始し人材育成等に関する共同研究 (平成 30 年度末時点で継続 5 件、た。平成 29 年度より開始

終了 1 件)を実施するとともに新規プロジェクト(2 件)の締結

した警察当局との連携・手続を行った。本協力が 30 周年を迎えたことを記念し、これ協力を着実に推し進めてまでの活動をまとめたリーフレットを作成するとともに、ワーいる。

キングレベルの記念イベントとしてパネルディスカッションを行い今後の協力の方向性を議論した。機構と EC/JRC との協以上のように、核不拡散・力については、運営会合を開催(平成 30 年 11 月 9 日)し、協力

核セキュリティ分野におけ項目のレビュー(平成 30 年度末時点で 7 件が継続)を行い将来る顕著な成果に加え、北朝

プロジェクト項目の検討等、協力の拡充に向けた議論を行うと鮮等の非核化、東京オリン

ともに、新規プロジェクト（1 件）に着手した。

ピック・パラリンピックに向けた核テロ対策強化とい○核物質魅力度評価研究及び核拡散抵抗性評価手法に関する国
際的な貢献

った国内外の重要な案件に対し大きく貢献しているこ・DOE と共同で実施している核セキュリティに係る核物質を含むとなどを総合的に勘案し、放射性物質の魅力度（その物質がどの程度テロ行為に使われや自己評価を「A」とした。

すいかという指標）評価に関する研究について、技術会合を 4回（平成 30 年 5 月、8 月、10 月及び平成 31 年 2 月）開催し、評価手法の検討や評価指標の分析等を行った。核拡散抵抗性技

上記の通り、評価項目全術に関し、第 4 世代原子力システム国際フォーラムの核拡散抵体を通じて年度計画を全て抗性及び核物質防護評価手法作業部会(GIF PR&PP WG)の活動

達成し、安全性向上研究にに参加し、中国でのセミナーでの講演(平成 30 年 7 月)や GIF

おいて着実に研究開発を進PR&PP 白書作成への参画を通じ、新型炉設計への核不拡散・核め、数々の成果が認められ、セキュリティの取り込み方策に関して国際的に貢献した。まかつ、核不拡散・核セキュリ

た、高温ガス炉を対象とした核拡散抵抗性研究成果について

ティ分野では、原子力平和

IAEA 主催の保障措置シンポジウム、日本核物質管理学会年会

利用と核不拡散・核セキュ(平成 30 年 11 月)で発表した。

リティの強化に大きく貢献
し、国際的にも数々の高い

119

2) 政策研究

2) 政策研究

核不拡散・核セキュ
リティに係る国際【定性的観点】

2) 政策研究評価を受け、顕著な成果の

国 際 動 向 等 を 踏 ま ・国内外の動向等○核不拡散（保障措置）、核セキュリティ（2S：Safeguards,

創出が認められることかえ、核不拡散・核セ を 踏 ま え た 政 策

Security）及び原子力の平和利用に係る国内外の動向に係る情ら、総合的な自己評価を「A」

動向を踏まえつつ、 キ ュ リ テ ィ リ ス ク 研 究 の 取 組 状 況

報を収集し、これらの情報からリスク等を分析し、研究を実施とした。

技術的知見に基づの 状 況 を 調 査 す る （評価指標）

すべき要素を摘出した。昨今の状況を踏まえた要素として、核く政策的研究を行とともに、今後の対不拡散条約の遵守、米露におけるプルトニウムの不可逆的な処

い、関係行政機関の応 に つ い て 技 術 的 【定量的観点】

理処分、米朝首脳会談、核不拡散上機微な施設の廃止措置、こ政策立案等の検討

知 見 に 基 づ く 政 策 ・技術開発成果・れらに係る保障措置等が挙げられた。これらの要素を網羅し、 ○原子力基礎工学研究センに資する。また、核研究を実施する。ま 政 策 研 究 に 係 る

また関係行政機関からの要請に基づき、「非核化達成のための

不拡散・核セキュリ

た、実施内容につい 情報発信数（モニ

要因分析と技術的プロセスに関する研究」を開始した。

ティに関連した情て は 外 部 有 識 者 か タリング指標）報を収集し、データ【課題と対応】
ター
・産業界等のニーズの的確

平成 30 年度は、機構が有する技術的知見に基づき、過去にな把握と連携：原子力のら構成される委員

核兵器開発、非核化を実施した又は非核化に向けた取組を実施

安全性向上のための研究ベース化を進める会等で議論しつつしている等の国の事例を調査し、非核化達成のための要因分析

開発においては、産業界とともに、関係行政進める。

行った。原子力の平和利用の観点から、核兵器の解体、無能力等との意見交換会を継続機関に対しそれら

国内外の核不拡散・化、廃止措置及びそれらの検証に係る技術的プロセスの検討等

し、軽水炉の安全性や性の情報共有を図る。 核 セ キ ュ リ テ ィ にの研究計画を策定した。また、非核化達成のための事例調査に能の向上を実現するとと関する情報、特に米関して、南アフリカ、リビアを対象として、核兵器開発又は取もに、シビアアクシデン

国の政策に係る情得の動機、非核化決定時の内外情勢、核開発の進捗度、制裁等

トのリスク低減につなが報を収集及び整理の効果、国際的枠組み等、非核化の方法、非核化の検証方法・る技術開発に関するニー

するとともに、情報

検証者、非核化の動機、非核化の対価(インセンティブ)等の報

ズの収集し、重要性の高集「核不拡散動向」

告書を取りまとめた。なお、これら政策研究の実施に当たり、

いものについては研究開を半期毎に改定し、外部有識者から構成される核不拡散政策研究委員会を 3 回（平発を開始する。

関係行政機関へ情成 30 年 10 月 26 日、平成 31 年 1 月 28 日、平成 31 年 3 月 14・東京電力福島第一原子力報提供を継続する。

日）開催して、事例調査結果、非核化の達成要因の分析結果等

発電所を含む廃止措置現について議論を行い、本研究に反映した。

場での安全で効率的な作○2S に係る国際的な動向を収集し、調査・分析した成果を ISCN業の実施への貢献：過酷

ニューズレターで 50 件報告するとともに、世界の原子力発電事故に関する理解を進計画とそれを担保する二国間原子力協力協定の動向、北朝鮮のめ、軽水炉の安全性向上

核問題等を取りまとめた「核不拡散動向」を 3 回改訂（平成 30に資する。

年 10 月 26 日、平成 31 年 1 月 13 日、平成 31 年 3 月 29 日）
し、機構のホームページで公開した。これまでの政策研究の成○核不拡散・核セキュリテ

果として、日本原子力学会及び日本核物質管理学会で発表（8ィ総合支援センター

件）し、専門家との議論を行った。加えて、日本核物質管理学

大学との連携、警察当局

会時報、エネルギーレビュー誌に投稿（2 件）するなど、専門との連携・協力、国際協力家等との議論や情報提供を実施した。また、関係行政機関からの推進：核不拡散・核セキの要請に基づき、情報を分析するとともに、その結果を提供しュリティ分野の研究開発

た。

及び人材育成のため、大○東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻へ客員教員の派

学との連携を進める。東遣を継続するとともに、同研究科原子力専攻（専門職大学院）、

京オリンピック・パラリ

東京工業大学大学院原子核工学専攻などへの講師派遣を通じンピックを控え、大規模

120

て、2S に係る教育・連携を推進した。また、外務省、経済産業

イベントにおける核テロ省の調査員(非常勤)として専門家の観点から助言を行った。以

対策の強化が求められて上の通り、核不拡散政策研究、情報収集及び分析結果の提供、いる中で開始した警察当

大学での人材育成並びに関係する学会、大学及び関係省庁との局との連携・協力も着実

連携を通じて、2S 及び原子力の平和利用の分野の活動に貢献に進める。米国 DOE、欧州した。

委員会/共同研究セン ター等との国際協力を強化

3) 能力構築支援

3) 能力構築支援

アジアを中心とし【定性的観点】

3）能力構築支援

し、核不拡散・核セキュリ

ア ジ ア 等 の 原 子 力 ・研修実施対象国〇我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、核不拡

ティ分野の世界レベルのた諸国への核不拡

新興国及び国内を に おける 核不 拡

散・核セキュリティ強化のため、アジア諸国を中心とした原子研究成果の創出を目指す

散・核セキュリティ

対 象 に 原 子 力 の 平 散・核セキュリテ

力新興国等及び国内における人材育成に貢献することを目的とともに、国内外の関係分野の能力構築を

和利用推進の観点 ィ に関す る人 材とし、以下の活動を実施した。これらの活動の実施のため、平機関との連携を強化し社支援するため、核不から、核不拡散・核 育 成 へ の 貢 献 状

成 29 年度に引き続き、核物質防護実習フィールド（侵入場所

会実装への取組を進め

拡散・核セキュリテ

セ キ ュ リ テ ィ に 係 況（評価指標）を特定できる侵入検知システムの導入）、バーチャルリアリテる。

ィ確保の重要性をる能力構築に資す

ィ(VR)施設の整備（保障措置訓練システムの開発）等を行った。

啓蒙するとともに、 るため、核不拡散・ 【定量的観点】
トレーニングカリ

核 セ キ ュ リ テ ィ 確 ・核不拡散・核セ〇平成 30 年度のセミナー及びワークショップについては、年度

キュラムを開発し、 保 の 重 要 性 を 啓 蒙 キ ュ リ テ ィ 分 野

当初の計画・目標（回数 17 回、参加者数 500 名）に対し、ア

トレーニング施設

するとともに、実務 の研修回数・参加

ジアを中心とした諸国及び国内に対する実施回数・参加者数実の充実を図りつつ、 者 の 知 見 と ス キ ル 人数等(モニタリ績は以下のとおりである。回数は年度計画を上回り、参加者数

セミナー及びワーの向上を支援する。 ング指標)についても急遽先方都合で次年度に変更となったもの等はあクショップを実施

このため、セミナーったものの、当初目標の 8 割を超えることができた。

して人材育成に取及びワークショッ

り組む。

プを対象国等のニ

コース名ーズも考慮しなが核セキュリティ
コース

16

320

保障措置・国内
計量管理コース

5

94

散や核セキュリテ

国際枠組みコース

00ィの全体を包括す

合

21*

414

るコースに加え、核＊：うち、国際コースは 12 回ら計画的に実施する。トレーニングカ
リキュラムを充実させるため、核不拡実施回数(回)

計

参加者数(名)不拡散（保障措置）分野では、少量議定・核セキュリティコースでは、主にアジア諸国を対象として、基書対象国へのトレ幹となるトレーニングである核物質防護のトレーニング（PPーニング、非破壊測RTC）に加え、IAEA との協力の下、改正核物質防護条約の批准定の実習等、また、促進に係るワークショップ及び放射性物質のセキュリティに

核セキュリティ分

関するトレーニングコースを実施した。また、海外で開催した

野では内部脅威対トレーニングとしては、インドネシアでの核物質防護性能評価

策、コンピュータセ
121

キュリティ、核鑑

トレーニングの支援及びカザフスタンの中核的トレーニング

識、核セキュリティ

センター（COE）に対する講師育成支援を行った。また、新しく文化、大規模イベン

核鑑識に係るトレーニングコースを開発し、平成 31 年 1 月 28

トでの核セキュリ

日～31 日に実施した（12 か国から 16 名が参加）。国内向けのティ等、引き続き、コースでは、世界核セキュリティ協会（WINS）との共催ワーク

最新の動向を踏ま

ショップの開催、国内関係政府機関・国内電気事業者及びセキえたテーマを取り

ュリティ関連組織等を対象としたトレーニング等を行った。さ入れていく。

らに、トレーニングの効果を評価するための手法について、各また、平成 29 年度

国の取組や良好事例を共有するためのワークショップをカザの活動のレビュー

フスタンの国際科学技術センター（ISTC）及び DOE と共同で開結果をカリキュラ

催し、ISCN の知見を参加者と共有した。

ム開発に反映する。

・保障措置・国内計量管理コースでは、主にアジア諸国を対象と事業実施に当たっ

して、基幹コースである国内計量管理制度に係るトレーニングては国内関係機関に加え、このフォローアップとして、実際の核物質を用いた「非との連携を密にす

破壊検査（NDA）トレーニング」を EC/JRC の Ispra 研究所で実るとともに、IAEA

施した。また、少量議定書（SQP）国の保障措置に関する IAEA

等の国際機関、米トレーニングを新たにホストした。本コースのアジア開催はこ国、欧州等との国際れが初めてとなる。

的な協力を積極的に推進する。

・国内外の会議での口頭発表を 6 件及び誌上発表を 2 件で合計 8件行い、バーチャルリアリティ(VR)技術の保障措置トレーニン
グへの適用、核物質計量管理とセキュリティのシナジー等の発表を行った。
○国内外の協力連携では、以下の活動を行った。
・DOE とは、プロジェクトアレンジメントの下、保障措置、核セ
キュリティの両分野の人材育成支援事業において積極的な相互協力を継続した。PP RTC には DOE より講師 1 名が派遣され、ISCN の新任講師に対して DOE の熟練講師からのアドバイスがあった。
・EC/JRC、韓国及び中国の中核的トレーニングセンター(COE)と協力し連携を深めた。また、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）のメンバー国を対象とした追加議定書の実施状況に係る良好事例の調査を主導し、調査結果の取りまとめと分析を行った。さらに、アジア太平洋保障措置ネットワーク（APSN）を通じて、アジア太平洋地域の全ての少量議定書締結国の人材育成に係るニーズ調査を主導し、その調査結果の取りまとめと分析を行った。
・インドネシアとの核セキュリティ人材育成協力に関するレビュー会合を開催し、平成 26 年度に始まった協力の成果を評価し、今後の協力の改善策や新たな協力内容について議論し、双122方で合意した。
・電力会社等の要望に応じ、安全・核セキュリティ統括部と協力し、核セキュリティ文化啓発についての講演会及び意見交換会（14 施設、参加者 1,058 名）を実施した。
・安全・核セキュリティ統括部と連携して機構内での講演会や核物質防護講座等を実施し、核不拡散・核セキュリティに関する機構内人材育成に寄与した。
○ISCN の活動については、日米両政府、その他の連携組織（ASEAN等）からの個別の感謝等を始め、IAEA 総会等で様々な言及がなされた。平成 30 年度の主な評価、コメント等は以下のとおり。
・長年の国内計量管理制度（SSAC）コースの実績と経験が IAEA により評価され、平成 30 年 6 月に少量議定書（SQP）締結国の保障措置に関する国際トレーニングコースを開催した。このコースは、IAEA から日本国政府にする協力要請を受けて我が国で初めて開催したコースであり、19 か国から 24 名が参加した。
講義と演習に加え、JRR-1 施設内にて ISCN が開発したシナリオに基づき補完的アクセスの模擬演習を行い、その実践的な内容に対して、参加者・IAEA 両者から好評を得た。IAEA 側からの強い要請に基づき、平成 31 年度も継続して実施することを決定した。
・イランへの保障措置に係るトレーニングコースは、IAEA 及びイランからの強い要請を受け、平成 29 年度に引き続き、平成
30 年 7 月に第 2 回目を実施。イラン原子力機関（AEOI）等より 24 名が参加した。この協力により、「イランの核問題に関する包括的共同作業計画(JCPOA)」の履行に向けて、イランとのコミュニケーションが円滑化したことから、IAEA から評価を受けた。
・平成 30 年 8 月に東京で開催された日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）の日米協力の一環として、
米国政府代表団が ISCNのトレーニング施設（核物質防護実習フィールド及び VR）を訪問した。米側からトレーニング施設が大変充実していること、
またこれら施設のトレーニングでの活用方法が効果的であるとの高い評価を得た。
・平成 30 年 9 月に開催された IAEA 総会の日本政府代表演説の中で、日本の取組として、IAEA と ISCN との協力の下、国際的な核セキュリティ強化のため人材育成プロジェクトを通じて貢献していくとの言及があった。また本総会のサイドイベントとして開催された日米協力に関するイベントにおいて、リサ・ゴ
ードン=ハガティ米 DOE/NNSA 長官より、ISCN と DOE/NNSA との123

人材育成協力は世界の核セキュリティ強化のための良好事例として非常に重要であるとの評価を受けた。
・平成 30 年 10 月の第 15 回 ASEAN+3（日中韓）のエネルギー関係閣僚会議の共同声明において、ISCN の ASEAN 諸国に対する核不拡散・核セキュリティに係る継続的な支援について謝意が示された。
・平成 30 年 11 月～12 月に開催した SSAC に係る国際トレーニン
グは、平成 8 年度以降毎年度 1 回 IAEA と共催しているコースである。平成 30 年度は国内外から多数の応募があり、23 か国
からこれまでで最多となる 30 名が参加した。また、平成 30 度
はより機構の強みを活かした特長あるコースとして拡充すべ
く以下の取組を行い、いずれも IAEA から高い評価を得た。
①VR を用いた使用済燃料の検認に係るシナリオを ISCN が独自に開発し、今回初めてコース中に本シナリオに基づく演習を行った。
②実際に IAEA の検認活動において用いられる非破壊測定（NDA）
装置を調達し、その技術的特徴や適切な使用法を自ら参加者にデモンストレーションする能力を構築した。
4) 包括的核実験禁

4) 包括的核実験禁【定性的観点】

4）包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への貢献

止条約（CTBT）に止条約（CTBT）に・放射性核種に係○ CTBT 国際監視制度施設（高崎、沖縄、東海）の安定的な暫定

係る国際検証体制

係る国際検証体制 る 検証技 術開 発運用を継続し、CTBT 機関準備委員会（CTBTO）に 2018 年の運用

への貢献

への貢献

並びに放射性核実績報告書を提出し承認された。北朝鮮核実験に備え、非常に原子力の平和利用

CTBT 国 際 監 視 制 種 監 視 に よ る

重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守やと核不拡散を推進

度施設(高崎、沖縄、 CTBT 検 証 体 制

機器故障に伴う計画外の停止等を除き、ほぼ 100%の運用実績

する国の基本的な東海)の暫定運用を（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成し、高品政策に基づき、

着 実 に 実 施 す る と 価指標）

質かつ信頼性の高いデータを締約国世界に配信し、国際的に高CTBT に関して、条ともに、CTBTO にい評価を得続けている。東海公認実験施設では、観測所試料 29

約遵守検証のため運用報告を行いレ件の分析を実施し観測所ネットワークの品質維持のための支の国際・国内体制のビューを受ける。ま援を行うとともに、CTBTO の主催する国際技能試験（PTE2018）

うち放射性核種にた、放射性核種に係に参加し分析結果を報告した。また、CTBTO による公認実験施係る検証技術開発

る検証技術開発で設サーベイランス評価訪問(平成 30 年 6 月)での品質システム

を行うとともに、条は、国内データセン

やマニュアル類の改善指摘事項に対応し、その結果を平成 30

約議定書に定めら

ター（NDC）の暫定

年 12 月に CTBTO に報告した。これらの活動により、CTBT 国際

れ た 国 内 の CTBT

運用を通して得ら

検証体制へ大きく貢献した。

監視施設及び核実れる科学的知見に

験監視のための国

基づき、核実験監視○CTBT 国内運用体制に参画し国内データセンター（NDC）の暫定

内データセンター

解析プログラムの運用を行い希ガス観測データ及び粒子観測データの解析評価の運用を実施し、国改良及び高度化をを継続するとともに、CTBT 国内運用体制の検証能力と実効性

際的な核不拡散に継続し、成果を報告の向上を目的とする統合運用試験を 3 回実施(平成 30 年 7 月、への貢献状況（評124

貢献する。

書にまとめる。

10 月及び 12 月)した。また、検証技術開発の一環として、CTBTO

核実験の実施あるの発行する解析結果レポートのフォーマット変更に伴い発生

いは疑わしい事象

したデータベース自動登録機能及び検索機能の障害に対処し、の検知に際しては、

データベースの機能を正常化した。これら NDC 暫定運用での成NDC の解析評価結果を報告書にまとめた。一連の NDC の活動を通じて、CTBT 国

果を国等へ適時に内運用体制の高度化に貢献した。研究成果について CTBTO/モ

報告する。また、ンゴル主催の東アジア地域 NDC 開発ワークショップ(平成 30 年

CTBTO との共同希

9 月)及び日本地球惑星科学連合 2018 年大会 CTBT セッション

ガス観測を北海道(平成 30 年 5 月)で発表（4 件）を行い、CTBT 検証活動に対す

幌延町及び青森県る機構の取組を広く発信した。

むつ市で継続する。
○核実験後に CTBTO により実施される現地査察(OSI)に資するため、アルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウム 40（Ca-40）が核爆発により放射化され生成)分析用の大気捕集試料を平成 30
年 9 月まで高崎観測所にて採取（平成 28 年 1 月から開始）するとともに、そこで得られた知見を基に開発された新サンプリ
ング装置の高崎観測所における試験運転（平成 31 年 3 月）に協力し、CTBTO の OSI に係る技術開発や Ar-37 バックグラウン
ド観測に貢献した。
○核実験検知能力強化を目的として平成 29 年 2 月に日本政府がCTBTO に対して行った拠出を活用した CTBTO との放射性希ガス
共同観測プロジェクトについては、幌延町では平成 29 年度に観測装置を町有地に設置し平成 30 年度も観測を継続中である。むつ市では観測装置を機構大湊施設に設置し同年 3 月 5 日
より観測を開始したものの、観測機器の老朽化による不具合が多発し平成 30 年度は観測が数回中断している。本共同観測プ
ロジェクトの成果として、CTBTO 主催の第 7 回人工的な放射性同位体の生成において示される指標に関するワークショップ(平成 30 年 12 月)で希ガス観測結果について発表(1 件)を行った。また、これらの実績による機構の国際的な評価を背景に、
人形峠環境技術センターでも米国パシフィックノースウェス
ト国立研究所(PNNL)と希ガス共同観測を実施することが決定した。
5) 理解増進・国際

5) 理解増進・国際【定性的観点】

貢献のための取組

貢献のための取組

・取組状況の国民機構ホームページ

核不拡散・核セキュ へ の情報発信

国際フォーラムでは参加者の高い満足を得るとともに、IAEA 総等を利用して積極

リティ分野の国内 の 状況（ 評価 指会のサブイベント形式で各国要人を対象としたフォーラムを開的な情報発信を行

外 へ の 情 報 発 信 を 標）

催し、ISCN の活動・成果を発信した。核不拡散・核セキュリティ

5) 理解増進・国際貢献のための取組
理解増進・国際貢献に係る取組を進め、以下の成果が得られた。

125

うとともに、国際フ促進するため、機構に関する社会的な関心が高まる中で報道機関から取材等にも積ォーラム等を年 1 回

ホ ー ム ペ ー ジ や メ 【定量的観点】

極的に対応し、社会に対する情報提供、理解促進を行った。国際

開催して原子力平

ー ル マ ガ ジ ン 等 に ・国際フォーラム

的な議論の場に参画し、ISCN の知識・経験等を広く共有すること

和利用を進める上よ る 情 報 発 信 を 継 の開催数・参加人

で、国内外の核不拡散・核セキュリティ強化に顕著に貢献した。

で不可欠な核不拡

続するとともに、国 数等（モニタリン○核不拡散・核セキュリティ分野の動向やそれらに対する分析、

散・核セキュリティ

際 フ ォ ー ラ ム を 開 グ指標）

ISCN の活動等を掲載した ISCN ニューズレターを平成 30 年度についての理解促

催し、その結果を機は 12 回、約 600 名/回にメール配信するとともに、ウェブサイ進に努める。

構ホームページ等

トにも公開した。配信した記事数は 93 件で、うち、社会的に核不拡散・核セキュで発信する。また、特に関心の高い米国政権の政策や北朝鮮関連の記事数は 25 件

リティに係る国際

有識者からなる核である。

的議論の場への参

不拡散科学技術フ○専門的及び幅広い視点からの経営的知見や国内外の関連した画や IAEA との研究

ォーラム（会議）を機関や研究所との連携・協力を得ることを目的とした外部委員

協力を通じて、国際開催し助言を得て会である「核不拡散科学技術フォーラム」（理事長の諮問委員

的な核不拡散・核セ

活動に反映する。

会）を 2 回開催（平成 30 年 10 月 4 日、平成 31 年 3 月 13 日）

キュリティ体制の核不拡散・核セキュし、頂いた意見を ISCN の活動に反映した。

強化に取り組む。

リティに係る国際○「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォ的議論（「日米核セーラム」を開催した（平成 30 年 12 月 13 日：136 名参加）。米キュリティ作業グ

朝首脳会談後の北朝鮮情勢、JCPOA 下でのイランの核問題等をループ（NSWG）」や踏まえ、「国際的な核不拡散の強化と課題 ～IAEA の役割と貢「核テロリズムに献～」と題し、国際的な核不拡散を取り巻くタイムリーなテー対抗するためのグ

マについて内外の専門家の出席を得て政策的かつ技術的な議

ローバル・イニシア論を行い、参加者の理解を深めることができた。参加者のアンティブ（GICNT）」

ケートでは 8 割が満足と回答している。また、国際フォーラム

等）への参画や、の詳細な結果について ISCN ニューズレターを含めホームペー

IAEA 専門家会合へ

ジに公開し、理解増進に貢献した。

の参加や研究協力○米朝首脳会談後の北朝鮮情勢、核テロに対する社会的な意識がを実施する。また、高まる中で、報道機関からの問い合わせに逐次対応するととも国からの要請に基に、核不拡散・核セキュリティに関する特集等の取材要請に適づき、核軍縮に関わ時的確に対応し、社会一般への核不拡散・セキュリティの理解

る我が国の取組に増進を図った。
（平成 30 年 5 月:北朝鮮非核化に関する取材〔在技術的な支援を行

京キ―局〕、6 月：「非核化プロセス」に関する取材、12 月:高う。

崎 CTBT 観測所に関する取材、北朝鮮関連取材（在京 BS 局 報「日本における

道番組）、平成 31 年 2 月：WINS ワークショップ取材(2 社)、「核

IAEA 保障措置技術鑑識」に関する取材等）。

支援(JASPAS)」の取組を継続する。

〇機構と DOE/NNSA との核不拡散分野の協力が 30 周年を迎えた

核不拡散機微技術

ことを記念し、DOE との協力の経過・成果について分かり易くの管理については取りまとめたリーフレット（英文）を作成するとともに、平成

定期的に委員会を

30 年 9 月の IAEA 総会において NNSA 長官、在ウィーン国際機開催し、管理状況を関日本政府代表部大使の登壇を得て記念フォーラムを開催し、126確認し、従業員の教

この協力の成果が IAEA 及び国際的な核不拡散・核セキュリテ

育を行い、核不拡散

ィの強化に大きく貢献していることを、IAEA 関係や各国の原機微技術の管理に

子力関係者にアピールした。
（参加者 80 名）このイベント向け努める。

に取りまとめたリーフレット（英文）については、知識マネジ
メントの一環とし機構 JAEA 及び国内関係者にも広く共有する
ため、日本語版としても作成した。
○平成 30 年 7 月、米国ワシントン DC における核不拡散・核セキ
ュリティ人材育成支援に係るワークショップを米国 DOE と共催し、米政府機関、原子力産業界、駐米関係機関等から約 40 名の参加者を得た。
○IAEA 保障措置シンポジウム、FNCA 大臣級レセプション等の会
場において ISCN のブース展示などを実施し情報を発信した。
○IAEA との協力ではセキュリティ分野の人材育成で、IAEA トレ
ーニングへの講師派遣の協力要請（核セキュリティのための
NMAC、内部脅威対策）を受け、ISCN の職員を派遣した。また、
IAEA が実施する専門家会合（内部脅威対策、大規模イベント時の核セキュリティ）に職員を派遣し貢献した。
○核不拡散分野の国際機関に対する人的貢献を目的として、平成
30 年度は、IAEA に 3 名、CTBTO に 1 名の ISCN 職員を派遣した。さらに、計画的な派遣を実現するための将来計画を作成した。
○「日本による IAEA 保障措置技術支援（JASPAS）」（25 タスク中
10 タスクを機構が担当・協力、平成 30 年 11 月末現在）につ
いて、JNC-1（核燃料サイクル工学研究所）にサイトにおける
IAEA 査察官の検認活動のいっそうの効率化のため「JNC-1 トレーニング」を平成 30 年 11 月に実施した。また日本以外では提供できない再処理の実施設を利用した「再処理施設向け査察官
トレーニング」を平成 31 年 1 月に実施し、IAEA の保障措置活動に貢献した。
○ASEAN+3 エネルギー上級職員会合（平成 30 年 7 月 26 日、シンガポール）に参加し、ISCN が実施しているアジア諸国向けの核
不拡散・核セキュリティ人材育成支援事業について報告を行い、ISCN が蓄積してきた良好事例を他の国と共有化することで、アジアにおける本分野の協力促進に貢献した。IAEA 放射性物質のセキュリティに関する国際会議（平成 30 年 12 月 3 日～
7 日、ウィーン）では、国際協力に関するパネルに参加し、ISCNにおける放射性物質のセキュリティに関わる人材育成支援の127

経験及び本分野の国際協力に関わる良好事例について発表して ISCN の経験を他国の中核的トレーニングセンター(COE)や専門家と共有するとともに、議論に参加して貢献を果たした。
また、国連安保理テロ対策委員会、国連テロ対策室、国際刑事警察機構(INTERPOL)及び日本政府が主催した国連安保理決議2341 重要インフラへのテロ攻撃防護に関わる地域ワークショ
ップ（平成 31 年 1 月 15 日～17 日、シンガポール）に参加し、ISCN における核セキュリティ人材育成支援及び良好事例について共有し、会議での議論に貢献した。欧州連合 化学・生物・
放射性物質・核・爆発物

中核的トレーニングセンター(EUCBRNE COE)とラオス政府による、同国の CBRNE テロ対策に係る行動計画に関するワークショップ（平成 31 年 2 月 27 日～3 月
1 日、ビエンチャン）に参加し、核セキュリティ分野におけるISCN の人材育成支援の経験について発表を行い、ラオスの核セキュリティ強化について議論を行い、ラオスとの次年度以降の２国間協力に道筋をつけた。
(2)の自己評価
核不拡散・核セキュリティに資する活動について、年度計画を全て達成するとともに、それらの実績が以下の通り高い評価を受けた。
○核鑑識識技術開発では、機構が考案したウラン精製年代測定法(in-situ 同位体法)について EC/JRC との確証試験においてその有効性を確認し、技術の高度化に貢献した。また、核テロ防
止・事象発生時の対応について、警察関係者と意見交換を行い、核鑑識に関わる技術開発や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有し連携を深めた。
○核検知・測定技術開発については、核共鳴蛍光（NRF）による非破壊測定（NDA）技術実証試験のための装置整備や基礎実験によるデータ取得等を行った。NRF 測定に影響を与える光子弾性散乱について、幅広い研究分野で使用されているシミュレー
ションツールキット「GEANT-4」用に作成したコードが高い評
価を受け、12 月にリリースされた GEANT-4（Ver.10.5）ライブ
ラリにそのコードが組み込まれた。さらに、光の偏光を組み入れたコードに発展させ、その成果については論文投稿したところである。MeV 領域の光子弾性散乱を計算できるのは本コードのみであることから、NRF 非破壊装置開発での利用だけでなく、量子電磁力学の検証やガンマ線天文学などより学問的な分野での利用による大きな貢献が期待できる。
○政策研究においては、関係行政機関からの要請に基づき、新た128

に「非核化達成のための要因分析と技術的プロセスに関する研究」に着手するとともに、外部有識者から構成される核不拡散
政策研究委員会を 3 回開催し、研究計画、研究成果を取りまとめた。またこれまでの研究成果の取りまとめとして、日米原子力協力協定に係る専門誌への投稿、日本核物質管理学会の時報
にて米国トランプ政権の核不拡散に係る対応を報告するなど、成果の展開に努めた。
○能力構築支援では、アジア及び国内向けの核不拡散・核セキュ
リティに関するセミナー及びワークショップについて、開催数
21 回、参加者数 414 名であった。開催数は年度計画を上回り、参加者数についても急遽先方都合で次年度に変更となったもの等はあったものの、当初目標の 8 割を超えることができた。
○ISCN の人材育成の活動については、日米両政府、その他の連携組織（ASEAN 等）からの個別の感謝等を始め、IAEA 総会等で様々な言及がなされ、国内外において継続的に高く評価されている。
○特に、平成 30 年 6 月に開催した少量議定書（SQP）締結国の保障措置に関する国際レーニングコースは、長年の SSAC コース
での実績と経験が IAEA により評価され、IAEA から日本国政府に対する協力要請を受けてアジアで初めて開催したコースであり、その実施結果について IAEA から高評価を受け令和元年
度も継続して実施することが決定している。また、平成 29 年に世界でも初めての試みとしてホストした JCPOA の履行支援であるイラン向け保障措置トレーニングコースを、平成 30 年
7 月に第 2 回目を実施したこと等は、ISCN の実績が評価されてホストする機関として選ばれたものであり、大きな成果である。
○平成 30 年 9 月に開催された IAEA 総会において、日本政府代表演説の中で、IAEA と ISCN の人材育成支援協力について言及があり、また本総会のサイドイベントとして開催した日米協力に関するイベントにおいて、米国 DOE/NNSA 長官より、ISCN と
DOE/NNSA との人材育成協力は世界の核セキュリティ強化のための良好事例として非常に重要であるとの評価を受けた。
○北朝鮮核実験に備え、国際的に最も注目度の高い高崎/沖縄観測所について、CTBTO 観測所全体の運用実績は 90%のところ、定期保守点検等を除き、ほぼ 100%の安定した運用を達成し、かつ高品質で信頼性の高い観測データを継続的に世界に配信し、国際的に高い評価を得続けている。
○CTBTO との希ガス共同観測プロジェクトを幌延町、むつ市で平成 30 年 1 月及び 3 月より実施しており、北朝鮮の核実験の監129

視強化に大きく貢献した。これらの実績が CTBTO により評価され、幌延町、むつ市に続き、人形峠環境技術センターでも米国
パシフィックノースウエスト国立研究所(PNNL)と希ガス共同観測を実施することが決定した。CTBTO の機構に対する信頼が更に高まったことにより、更なる科学的知見を得るための希ガ
ス観測地点増設に向けた準備につながった。
○機構と DOE/NNSA との核不拡散分野の協力が 30 周年を迎えたことを記念し、平成 30 年 9 月の IAEA 総会において NNSA 長官、
在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の登壇を得て記念のフォーラムを開催し、この協力の成果が IAEA 及び国際的な核
不拡散・核セキュリティの強化に大きく貢献していることを、
IAEA 関係や各国の原子力関係者にアピールした。このイベン
ト向けに取りまとめたリーフレット（英文）については、知識
マネジメントの一環とし機構及び国内関係者にも広く共有するため、日本語版としても作成した。
○さらに、平成 30 年 12 月に開催した国際フォーラムでは、米朝首脳会談における共同宣言を受けた北朝鮮の非核化に向けた動きや、JCPOA 下でのイランの核問題等、国際的な核不拡散をとりまくタイムリーな話題について、内外専門家の出席を得て政策的かつ技術的な議論を行い、関係者の理解を深めることができた(参加者 136 名）。参加者へのアンケートでは 8 割が満足との回答を得た。
以上のように、評価項目全体を通じて年度計画を超える顕著な成果を達成した。特に、東京オリンピック等を控え、大規模イベ
ントにおける核テロ対策の強化が求められている中で警備当局との連携協力を推進していること、核共鳴蛍光 NDA 技術開発において作成した光子弾性散乱効果を計算するコードが世界的に権威のあるシミュレーションツール（GEANT-4）のライブラリに組み込まれたこと、ISCN のこれまでの実績が評価され、IAEA からアジアで初めて少量議定書（SQP）締結国の保障措置に関する国
際トレーニングコースホストの要請を受け、」成功裏に開催できたことなどが、特筆すべき顕著な成果と認められる。
加えて、北朝鮮の核開発が国際社会の重大な懸案となっている
中で、北朝鮮の核実験の監視強化に向けて幌延町、むつ市に続き、人形峠環境技術センターにおいても PNNL との希ガス共同観測を行うことが決まったこと、従前の実績を評価され、イラン向け保障措置トレーニングの 2 回目を成功裏に実施したこと、米朝首脳会談を受けて国際的な関心が高まっている非核化等をテーマとして開催した国際フォーラムにおいて政策的かつ技術的な議論を行い、参加者の高い満足度を得たこと、米国 DOE との協力 30130周年の記念イベントを IAEA 総会に合わせて開催し、日米協力がいかに国際的に活かされているかをアピールできたことなど、核
不拡散・核セキュリティの課題に対する数多くの貢献を果たしており、これらを総合的に勘案して自己評価を「A」（平成 29 年度「A」）とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け〇原子力基礎工学研究センター

た取組】

・産業界等との意見交換を積極的に実施し、軽水炉の安全性向上
や機器・材料の性能向上に関する重要な研究課題について産業界のニーズ把握を行うとともに、連携研究課題候補を抽出して民間企業との共同研究を開始した。また、原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門が、原子炉建屋内の線量評価、廃棄物分析技術などの廃炉技術開発を初め、多成分詳細解析コード(JUPITER)を用いた燃料溶融移行挙動評価を含む事故進展解析等の幅広い分野で協力した。
〇核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・核鑑識を含めた核セキュリティ事象発生時の対応について、警察関係者と意見交換(平成 30 年 11 月、平成 31 年 1 月)を行い、核鑑識に関わる技術開発や事象発生時の対応手順、警察からのニーズなどを共有した。これを受けて機構の対応について機構
内関係者との議論を開始した。
・IAEA 保障措置局概念計画部長等を招き、IAEA 保障措置の中長期的な R&D のニーズに関する意見交換を行い（平成 31 年 3 月）、
今後の技術開発計画の策定に向けた検討を行った。
・DOE、EC/JRC との共同研究により、機構と共同研究先双方が所有する実験施設や多種多様な核燃料物質を有するフィールド
試験施設、核測定に関するより豊富な知見など強みを活かしつ
つ効果的・効率的な研究を促進した。
・核不拡散政策研究の成果を「ふげん」使用済燃料の輸送に係る検討や関係行政機関への説明資料等に活かし、研究成果の最大化に努めた。

【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務○原子力基礎工学研究センター

運営の確保に向・研究グループ間の技術交流を促進する取組を行うなど、適正、けた取組】

効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組に努めた。また、原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門との連携
131においては、幅広い分野での協力を強化した。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・技術開発において DOE 及び EC/JRC との協力を進め、機構と欧米の研究所が有する技術力、施設などを互いに補完し、資源を有効に活用し最大限の成果が出るよう研究を進めた。
・人材育成トレーニングでは、参加者へのアンケートやラップアップ等の会合を通じてその有効性について評価を行うとともに、これらフィードバック結果をカリキュラム開発に反映して、常にトレーニング内容の改善を図っている。
・政策研究においては、原子力の平和利用と核不拡散・核セキュ
リティの分野で、戦略・国際企画室、高速炉・新型炉研究開発
部門、事業計画統括部、バックエンド統括部及び敦賀廃止措置
実証本部使用済燃料プロジェクト推進室との連携を強化し、業務の効率的な運営に努めた。
【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評○原子力基礎工学研究センター

価結果、意見内容

・第 3 期中長期計画における研究開発課題「原子力の安全性向上

等】のための研究開発」について、外部有識者で構成される原子力
基礎工学研究・評価委員会を開催し、中間評価を受け、『中長期計画に基づく目標に向けて順調に進捗しており、中長期計画に基づく目標を達成する見通しが示されたと認められる。FP 放
出移行挙動の研究においてソースターム評価の精密化に大きく寄与しうる成果を創出するなど高く評価できる。引き続きデータの拡充、解析結果の検証等を進め信頼性の向上と効率的に研究開発を進めていくことを期待する。
』として「SABCD」の 5
段階評定で「A」の評価を受けた。また、研究・評価委員会からの意見として、『FP 放出移行挙動の研究においてソースターム
評価の精密化に大きく寄与しうる成果を創出するなど高く評価できる。引き続きデータの拡充、解析結果の検証等を進め信
頼性の向上と効率的に研究開発を進めていくことを期待する。
』という意見があった。 これらの意見を受けて、本意見や民間からのニーズ調査結果も踏まえ、データ（対象核種）の拡充や検証を進めるとともに、他研究機関（フランス CEA やフィンランド VTT Technical research centre of Finland LTD（VTT）等）との連携も深め、効率的に研究開発を進める。
・さらに、二相流挙動や溶融物蓄積挙動のシミュレーション・コードの開発に対しても、研究・評価委員会において『実用性に優れ、客観的にも高い評価を得ている』と評価されており、引132

き続きデータの拡充、解析手法の検証等を進め、信頼性を向上させることが期待されている。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・平成 30 年度の作業部会において、喫緊に取り組むべき課題について作業部会の場で継続的に議論を続けていくとされた。また、平成 31 年度の ISCN の取組の方向性について議論され、「ISCN が時代とニーズに合った取組を続けていくためにも、
課題について、中長期的な目標達成と合わせつつ、引き続き議論・評価していくこと」とされた。
『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る・理事長ヒアリングにおいて、核不拡散・核セキュリティ総合支

指摘事項等への援センターに対し、「海外機関への派遣する人材確保策の一つ

対応状況』

として、他部門からの人選等含めての対応を検討するもの」とされたところであり、計画的な派遣を実現するための長期的な計画を作成するとともに、機構内他部門からの人選や人事交流、キャリア採用を含む若手の技術者の採用を進めている。
人事部及び戦略・国際企画室と調整を行い、原子力関連国際機
関（IAEA,OECD/NEA,CTBTO 等）への派遣候補者を機構内公募することとし、平成 31 年 1 月 10 日付の人事部発信の業連により周知が行われた。（応募書類〆切：平成 31 年 2 月 7 日）
選考の結果、適性を要するものと判断された者に対しては、機構として希望ポストへの受入れ、採用に向けた取組を実施し、当該国際機関における選考手続きを経た上で派遣する予定である。

『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】○原子力基礎工学研究センター

・各研究開発分野

・経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）に常設されているの特徴を踏まえ、

MA 積分実験に関する専門家会合の委員長を引き受けるととも機構が策定したに、国際放射線防護委員会（ICRP）常設の線量評価に関するデ

国際戦略に沿っ

ータ整備や標準ツール作成を担当する第 2 専門委員会に日本て適切な対応をからの唯一の委員として参加するなど、国際機関における原子行ったか。

力の安全性向上に関する活動に貢献したほか、IAEA 等が主催する共同プロジェクトへの参加を継続した。また、アジア原子133

力協力フォーラム（FNCA）の原子力技術を利用した気候変動研
究を主導するなど国際協力を推進した。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・DOE 及び EC/JRC と核不拡散・保障措置関係の協力取決めに基づき、技術開発・人材育成関係で連携協力を推進した。また、
日中韓の COE 間の連携・協力を進めるため、IAEA も含めた定例会議を年に 1 回開催することに合意し、平成 30 年 5 月に 2回目となる会合を開催した。また、インドネシア、カザフスタ
ン及びマレーシアとは人材育成関係の 2 国間協力を推進するなど国際戦略を組織的に推進した。
・平成 30 年 6 月には IAEA から日本国政府に対する協力要請を受けて我が国で初めて少量議定書（SQP）国の保障措置に関する
国際トレーニングコース開催し、7 月には前年にホストした
JCPOA の履行支援であるイラン向け保障措置トレーニングコー
スの第 2 回目を実施した。平成 30 年 12 月には東京にて「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム
国際的な核不拡散の強化と課題～IAEA の役割と貢献～」を開催し、米朝首脳会談後の北朝鮮情勢、JCPOA 下でのイラン核の核問題等を踏まえた政策的かつ技術的な議論を行った。（参加者 136 名、外国人の招へい者数 3 名）。
・機構と DOE/NNSA との核不拡散分野の協力が 30 周年を迎えたことを記念し、DOE との協力の経過・成果について分かり易く取りまとめたリーフレットを作成するとともに、9 月の IAEA 総会において NNSA 長官、在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の登壇を得て記念のフォーラムを開催し、この協力の成果がIAEA 及び国際的な核不拡散・核セキュリティの強化に大きく貢献していることを、IAEA 関係や各国の原子力関係者にアピールした。
（参加者 80 名）。7 月には米国 DOE と共催で核不拡散・核セキュリティ人材育成支援に係るワークショップを米国
ワシントン DC で開催した。
（米政府機関、原子力産業界、駐米関係機関等から約 40 名が参加）【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推○原子力基礎工学研究センター

進】

・学術的な発見や新しい知的概念の創造を含む論文発表等によ・イノベーション

り知的・文化的価値を創出に努めた。また、産業界や機構の高創出戦略推進の速炉研究開発部門、福島研究開発部門、システム計算科学センための取組が十ターなどの関係部門組織と連携し、放射性廃棄物の減容化・有分であるか。

害度低減、原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分、
134

新型原子力システムの開発、安全システムの構築及び東京電力
福島第一原子力発電所事故への対処の要素技術開発に関して、イノベーション創出に取り組んだ。
○核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
・原子力のエネルギー利用における核不拡散・核セキュリティの確保を目標に、日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）の下で、核セキュリティ事象における核・放射性物質の魅力度評価
に関する共同研究を実施し評価手法の検討や評価指標の分析等、研究を進めた。また、核・放射線テロ発生後の核鑑識技術開発に着手し、初動対応に適用可能な複数の検出器を組み合わせたハンディタイプの検出器の検討などを行った。
『外部からの指『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果への対応】

務大臣評価結果】 ○ 原子力基礎工学研究センター
・原子力の安全性

・産業界等との個別の意見交換（5 回実施）によるニーズの把握向上のための研を踏まえ機構が行うべき研究開発課題の選定を進めるととも

究開発等についに、シミュレーション・コードの公開やデータベースの適用、ては、これまで得さらに民間企業との共同研究の開始等、研究成果を実際の安全た研究成果を実対策等に結び付けていくための取組みを進めた。これらの研究

際の安全対策等開発の実施に際しては、機構が有する経験やリソースを考慮に結び付けていし、課題解決のための研究の優先順位をつけ、重点的に短期間くことに努めたで実施すべき課題か、中長期的に取り組むべき課題かを明確にか。

して実施した。

・核不拡散・核セ
キュリティに資○ 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター

する活動につい・IAEA 保障措置局概念計画部長等を招き、IAEA 保障措置の中長ては、IAEA 等の期的な研究開発ニーズに関する意見交換を実施（平成 31 年 3連携が図られて

月 20 日）し、今後の技術開発計画の策定に資する取組みを行おり、顕著な成果った。

の創出や将来的・米国 DOE/NNSA、EC/JRC、IAEA 等との既存の枠組みに基づく国な成果の創出の際協力を一層推進していくとともに、さまざまな情報ソース、期待等が認めら人的ネットワーク等を通じて情報を収集・分析した。また、国れる。引き続き、

内関係行政機関との連携を密にして、情報や分析結果を共有し国際的な取組や政策立案に貢献できるよう活動を進めた。「核テロリズムに対日本において開抗するためのグローバル・イニシアティブ(GICNT）」等の国際催される大規模

規模でのイニシアティブにも参加し、グローバルな核セキュリ
135

イベント等に原ティの一層の強化に向けて貢献した。これらの活動の国内への子力機構として深化・反映として、東京オリンピック・パラリンピックを控え参画することにて大規模イベントにおける核テロ対策の強化が求められてい努めたか。

る中で前年度より開始した警察当局との連携・協力を着実に推進している。

４．その他参考情報
特になし。

136

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.５

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「第４期科学技術基本計画」（平成 23 年８月閣議決定）
政策目標８ 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
別法条文など）○「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月閣議決定）
施策目標８－３ 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律第５条第２項
への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0210、0264、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
達成目標

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

安全基準作成の達成度

14.3%

14.3%
（14.3％）※1

14.3%（28.6％）※1

21.4%（50.0％）※1

14.3%（64.3％）※1

HTTR 接続試験に向けたシステム設計、安全評価、施設の建設を含むプロジェクト全体の進捗率

14.3%

14.3%
（14.3％）※2

14.3%（28.6％）※2

24.3%（52.9％）※2

24.3%（77.2％）※2

263 課題

92 課題

280 課題414 課題442 課題J-PARC における安全かつ安定な施設の稼働率

90％

46%

93%

92%

93%

国内外研修受講者アンケートによる研修内容の評価

80 点

95 点

94 点

97 点

95 点

供用施設数

6 施設*
（15 施設）6 施設*（12 施設）

6(1)施設

6(1)施設

7 施設

供用施設利用件数

50 件*（385 件）

52 件*（392 件）62(33)件

69(57)件

131 件

供用施設採択課題数

40 課題*（337 課題）

44 課題*（296 課題）

45 課題

58 課題

117 課題供用施設利用人数650 人日*（5145 人日）

787 人日*(5439 人日）

716(730)人日

845(1,800)
人日2,522 人日

7 件*
（112 件）

5 件*（85 件）

19(38)件

35(64)件

152 件

J-PARC 利用実験実施課題数

供用施設利用者への安全・保安教育実施件数

参考値（前中期目標期
間平均値等）
人的災害、事故・トラブル等発生件数

4.6 件

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

4件

4件
137

Ｈ29 年度2件

Ｈ30 年度

3件

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

保安検査等における指摘件数

0.6 件

1件

*

*

2件

1件

0件

発表論文数

507 報(H26)（708 報(H26)）443 報（764 報）

468 報

510 報

503 報

被引用数 Top10%論文数

17 報(H26) *（26 報(H26)）

30 報*（40 報）

34 報

22 報

21 報

特許等知財

13 件*
（60 件）

23 件*（46 件）

10 件

19 件

15 件

学会賞等受賞18 件*（24 件）

16 件*（24 件）

20 件

27 件

17 件

19%（H26）

18 %

25%

21%

20%

*

*

J-PARC での大学・産業界における活用状況
海外ポスドクを含む学生等の受入数

361 名(H26)（403 名）346 名（491 名）

401 名

381 名

449 名

海外ポスドクを含む研修等受講者数

1,330 名(H26)*（1,332 名）

1,468 名*
（1,471 名）

1,217 名

1,110 名

1,482 名28 件*
（33 件）

30 件*（37 件）

40 件

41 件

21 件

0 件(H26)*（1 件(H26)）

0 件*
（3 件）

1件

0件

0件

―

22 件*
（86 件）

17(36)件

56(63)件

137 件

施設供用による発表論文数
施設供用特許などの知財供用施設利用希望者からの相談への対応件数*

達成目標、参考値、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。

平成 28 年度、29 年度の欄の括弧内の数字は、新たに供用施設に追加された楢葉遠隔技術開発センターの数値である。
※1：全体の進捗率※2：ポーランド協力を新たに加えた全体の進捗率②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

予算額（百万円）

37,32730,14134,33835,219決算額（百万円）

39,10931,842

33,76935,725

経常費用(百万円)

42,531

32,86132,54832,213

経常利益(百万円)

△454

△74

603

△218

行政サービス実施コスト(百万円)

47,77826,08334,91832,613

768

569

557

559

従事人員数
注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

138

Ｒ２年度

Ｒ３年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

4．原子力の基礎基

4．原子力の基礎基

4．原子力の基礎基『主な評価軸と盤研究と人材育成

盤研究と人材育成

盤研究と人材育成

指標等』

原子力の研究、開発

原子力の研究、開発

【評価軸】

【評価軸】

及び利用の推進に及び利用の推進に①安全を最優先①安全を最優先とした取組を行っているか。

当たっては、これら

当たっては、これらとした取組を行

を分野横断的に支を分野横断的に支っているか。

える原子力基礎基

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成

自己評価＜評定の根拠＞

評定

Ｓ

評定：Ｓ

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中トラブルの未然防止や長期目標等に照らし、成果等について諸事情

年度計画の遂行に当たり、各部署において定期的に安全パトロ

安全文化醸成など安全をを踏まえて総合的に勘案した結果、特に顕著ールを実施するなどのトラブル等の未然防止の取組、安全文化の最優先として中長期計画

な成果の創出や将来的な特別な成果の創出等

える原子力基礎基

醸成、法令の遵守活動等の安全を最優先とした取組を行った。具体の達成に向け年度計画をの期待等が認められるため。

盤研究の推進及び盤研究の推進や原的な取組事例、トラブル発生時から復旧までの対応状況及びトラ

着実に遂行し、科学技術分

原子力分野の人材

子力分野の人材育

ブル等の発生件数を以下に示す。

野への貢献を初め、社会的＜評価すべき実績＞

ニーズへの科学的貢献、プ（原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力レス発表やアウトリーチ

科学研究及び中性子利用等の推進）育成が必要である。 成が必要である。こ機構は、我が国におのため、我が国の原【定性的観点】○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

ける原子力に関す

子力研究開発利用

・人的災害、事故・現場、現物、現実という「3 つの現」を重視する 3 現主義による活動による研究成果の発○科学的意義の大きな「柔粘性結晶の巨大圧

る唯一の総合的研に係る共通的科学

トラブル等の未リスクアセスメント、KY・TBM（危険予知・ツールボックスミーテ

信と理解増進、機構内他事

力熱量効果を原子レベルで解明」、「磁石中で究開発機関として、 技 術 基 盤 の 形 成 を然防止の取組状ィング）活動でのリスク及び安全対策、安全衛生パトロールなどの業への協力、施設の共用・ 電子の回転運動の温度変化による消失を観利用者のニーズも目的に、科学技術の況（評価指標）取組により、人的災害、事故・トラブル等の未然防止に努めた。こ供用などを着実に実施す

測」、技術基盤の強化や機構内外のニーズに応踏まえつつ、原子力競争力向上と新た・品質保証活動、 れに加え、以下の取組を行った。

ることで「研究開発成果のえる「計算シミュレーションで産業利用の高の基盤施設を計画

な原子力利用技術

安全文化醸成活

原子力科学研究所では、作業に関係のない人でも危険な行動・ 最大化」に取り組み、以下い合金を設計」等の特に顕著な成果を創出し的かつ適切に維持・ の 創 出 及 び 産 業 利動、法令等の遵守状態を見かけたら作業者に注意し、注意を受けた者は注意しの特に顕著な成果を創出た。

管理するとともに、 用 に 貢 献 す る 基 礎

活動等の実施状た人に感謝の意を示す「おせっかい運動」を平成 29 年度に引した。

○学会賞等については、平成 30 年度の研究成

基盤技術の維持・向基盤研究を実施す況（評価指標）き続き実施し、人的災害、事故・トラブル等の未然防止を図

上を進め、これらをる。得られた成果に・トラブル発生時った。また、平成 29 年度に廃棄物安全試験施設（WASTEF）に【安全を最優先とした取大臣表彰科学技術賞を２件受賞する等、学術用いた基礎基盤研

ついては積極的にの復旧までの対おいて発生した負傷事故の再発防止対策として、作業安全基組を行っているか】

的に高い評価を得た。

究の推進と人材育学術論文公刊やプ

応状況（評価指準の制定、作業責任者認定制度の導入、リスクアセスメント

3 現主義によるリスクア成の実施により、新レス発表等により

標）研修によるスキル向上等の作業安全管理の強化に取り組むとセスメント、KY・TBM 活動

たな原子力利用技

公開を行い、我が国術の創出及び産業

全体の科学技術・学【定量的観点】

請負作業者を含めた作業者全員に対して作業安全ハンドブッ

安全衛生パトロールなど

ロセス水素製造試験装置による 150 時間の連利用に向けた成果

術の発展に結び付・人的災害、事故・ク等を用いた教育を行い、基本安全動作の徹底を図った。

の取組、さらに「おせっか続運転を達成。ヨウ素の析出防止対策、ヨウ化活用に取り組む。

けるとともに、技術トラブル等発生原子力基礎工学研究センターでは、安全・衛生を専門に担当

い運動」を平成 29 年度に水素溶液漏えい対策及び運転手順の有効性をまた、これらの研究移転を通して産業件数（モニタリン

する技術系職員をセンター安全衛生担当者として平成 25 年

引き続き継続した他、請負確証するとともに、固体析出物（硫黄）の発生開発等を円滑に進振興に寄与する。まグ指標）から配置し、平成 30 年度に 1 名を副担当者として追加した。 作業者を含めた作業員全防止対策の有効性を確認する等、工業材料製

めるため、新規制基た、我が国の原子力・保安検査等にお原子力科学研究所等と連携しながら安全確保に努めるととも

員に対して過去の負傷事

機器の実用化に見通しをつけた。

準への適合性確認

基盤の維持・向上にける指摘件数（モに、統括安全衛生管理者代理者及びセンター安全衛生担当者

象を踏まえた教育を実施○ポーランド国立原子力センター（NCBJ）とが必要な施設につ資するための人材

ニタリング指標）が、安全コミュニケーションについて継続的に意見交換した。 し、基本動作及び適切な保高温ガス炉に関する技術会合、セミナーを開いては、これに適切育成の取組を強化

また、大洗研究開発センター（現：大洗研究所）の燃料研究催する等、国際協力を推進した。以上から、高・果が平成 31 年度の科学的技術分野の文部科学（高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究
開発）

ともに、平成 30 年度に各拠点で発生した負傷事象を踏まえ、 でのリスク及び安全対策、 ○世界で初めて実用工業材料で製作した IS プ・

139

護具着用の徹底を図り、人に対応する。

する。

棟における作業員の汚染・被ばく事故を踏まえ「原子力基礎的災害、事故・トラブル等

温ガス炉とこれによる熱利用技術の実用化に

これらの研究開発

工学研究センター研究・作業安全指針」を策定（平成 30 年 1の未然防止に努めた。ま

向け、特に顕著な成果の創出や将来的な特別等を円滑に進める月）後、平成 30 年度は廃棄物安全試験施設(WASTEF)におけるた、J-PARC センターでは、 な成果の創出の期待等が認められる。

ため、基盤施設を利負傷事故を受け同作業安全指針の見直しを行い、作業手順及J-PARC 版 Stop Work とし（特定大型研究施設の共用の促進）

用者のニーズも踏び安全の再確認を行うとともに、各施設での作業責任者を明て"Mindful of Others（他○ ビ ー ム パ ワ ー を 昨 年 度 の 400kw か ら

まえて計画的かつ確にし、施設と利用者間のコミュニケーションを強化するた人への気づかい）"運動を

500kw に上げることにより、世界最大強度の適切に維持・管理すめの体制を整備し安全意識の継続的な向上に努めた。

平成 28 年 7 月より継続しパルス中性子線を発生させ、利用者に安定し先端基礎研究センターでは、保安管理部が実施する講習会等て実施している。平成 30 年て供給した。また、全ての機器を適切に維持管基準への適合性確へ適宜参加するとともに、センター会議等にてセンター内全度には、フライス盤事故を理することにより、93％の高い稼働率を達成認が必要な施設に員を対象とした安全に関する教育を行った。

受けて、「工作機械作業時したことで、目標を大幅に超える利用実験実物質科学研究センターでは、TV 会議システムを活用した合同の注意事項や作業時の服

施課題数を達成し、優れた研究成果の創出に

安全衛生会議を毎月開催し、原子力科学研究所、播磨事務所

装（ドレスコード）を作業つながったこと等、特に顕著な成果の創出やと一体的に安全衛生関連事項、安全情報等の共有徹底を図っ

場所に掲示し、基本動作に将来的な特別な成果の創出の期待等が認めらた。原子力科学研究所、播磨事務所のいずれにおいても、セ関わる注意喚起の徹底」、れる。

ンター長と副センター長両名が参加して四半期毎の部長パト「J-PARC 研究棟工作室 利○また、平成 30 年７月３日には、１MW 相当

ロールを実施した。

用の手引きの更新」等の対のビームパワーによる利用運転（１時間）を実

J-PARC センターでは、平成 30 年 8 月 6 日にニュートリノ第策を行った。

施し、施設性能の確認等を行った。

るとともに、新規制

ついては、これに適・・切に対応する。

・

1 設備棟で、フライス盤で部品の加工作業をしていた KEK の○442 件の課題が実施され、183 報の査読付き請負業者が、回転している切削工具に手袋ごと巻き込まれ、論文及び 10 件のプレス発表を行う等、特に顕右手中指を負傷した。作業者（請負業者）の安全に係る基本著な成果が創出された。

動作が不十分であったことが原因であり、以下の対策を実施（原子力人材の育成と供用施設の利用促進）した。

○原子力分野の人材育成では、夏季休暇実習

新しく事業所内で役務作業を行う業者に対し、作業の基生や特別研究生制度により、学生の受入数を本動作の資料を用いて教育を行った。

大幅に増やした。また、震災後停止している試

体感型安全教育等の常駐請負業者への教育を充実させ、

験研究炉等に関しては、JRR-3 等が設置変更

基本動作の徹底及び作業技能の向上に努めた。

許可を取得するとともに、NSRR が運転再開

安全講習会で使用した資料を統合するなど「J-PARC 研究を果たし、実施した照射実験により原子炉安棟工作室 利用の手引き」の更新を行った。

全性研究に大きく貢献しており、特に顕著な

工作機械作業時の注意事項や作業時の服装（ドレスコー

成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期ド）を作業場所に掲示し、基本動作に関する注意喚起を待等が認められる。

徹底した。

・

J-PARC センターに工作機械連絡会（メンバー：8 名程度）

＜今後の課題・指摘事項＞

を立ち上げ、各施設の工作機械使用場所を相互に点検し○基礎基盤研究等について、特に顕著な研究た。

成果が創出されているので、今後は産業界か

高温ガス炉研究開発センターでは、人的災害、事故、トラブ

らの外部資金調達等も視野に入れ、外部機関

ルの未然防止のため、作業計画書等についての作業開始前のとの連携により、機構の成果が社会に対して部長確認を継続的に実施した（第 1 四半期：20 件、第 2 四半

広く伝わるような取り組みが必要である。

期：57 件、第 3 四半期：53 件、第 4 四半期は 51 件実施）。調

○HTTR について、新規制基準への適合性確査票による課題及び改善事項の調査により本活動のレビュー

認、設工認、保安規定等の認可取得のため、関を実施して、作業における危険源の抽出、リスクアセスメン

係組織と密に連携し、できる限りの早期の運140

ト(RA)の実施及び RA 等を踏まえた安全対策を複数の目でチ転再開を目指すべき。

ェックし、改善する仕組みが定着した。また、これらの活動○J-PARC について、高い稼働率を実現し、１により、作業における安全確保の意識付けの向上を図った。

MW 相当のビームパワーによる利用運転を実

また、連続水素製造試験装置の漏えい事象に対して、機構内

施できたことは特に顕著な成果である。引き

外の学識経験者から構成される IS プロセス（ヨウ素（I）、続きより安全かつ安定な施設の運転を行い、硫黄（S）を循環物質とした革新的水素製造プロセス）技術検施設の共用を促進するべき。

討会での検討結果を受けての対策を着実に実施し、安全最優

・先で連続水素製造試験を実施した。また、この試験の結果を＜審議会及び部会からの意見＞受けて、安全性確保の観点から硫黄の発生を防止する更なる【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本対策を施すとともに緊急時に対応できるよう試験手順を見直

原子力研究開発機構部会の意見】した。加えて固体析出物（硫黄）の発生防止対策の有効性を○電子状態のシミュレーションで合金化によ確認した。

る機械特性への影響を評価する技術について

材料試験炉部では、材料試験炉（JMTR）タンクヤードにおけ

今後大きな波及効果が見込まれるとして研究る請負作業員の負傷等を踏まえ、全作業を中断し、緊急現場

開発・評価委員会から大変高く評価されるな点検として基本動作の徹底教育や、作業動線の点検や負傷防ど、総じて高い外部評価を受けている。

止措置等を実施するとともに、作業実施にあたっては作業手○産業界からの外部資金調達等も視野に入れ順の確認、リスクアセスメント、KY・TBM 活動の見直し等、再つつ、外部機関との連携等により、機構の成果

発防止を図った。

が社会に対して広く伝わるような取組が必要。

○品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状○多くの論文発表、学会賞の受賞実績がある

況

ことは評価できる。
機構の定める安全活動に係る方針に基づき、品質保証活動、安全○原子核工学/科学の分野で、新規性に富み、文化醸成活動、法令の遵守活動等を実施した。これに加え、以下の実用上有益な研究成果を得ていると評価でき取組を行った。

る。

・

原子力科学研究所では、品質保証活動として、品質保証推進○予測精度を顕著に高めた重陽子核反応の計委員会（15 回）と不適合管理専門部会（41 回）を開催し、理算コードや電子状態の計算シミュレーション

事長マネジメントレビュー（2 回）を受けるとともに、これまによる合金設計手法の開発など、基礎基盤分での不適合管理 21 件（平成 30 年度分 18 件、過年度分 3 件）

野では顕著な成果をあげており、高く評価さのうち管理終了 14 件、水平展開 12 件及び予防処置 46 件にれる。

対する品質保証活動を進めた。

○高温ガス炉の研究開発として、計画通り着J-PARC センターでは、平成 25 年 5 月に発生したハドロン実実に実施できていることを確認した。実用工験施設における放射性物質漏えい事故の教訓を風化させるこ

業材料で製作した IS プロセス水素製造試験装となく、安全な J-PARC を築く決意を新たにするため、平成 29

置による 150 時間の連続運転を達成したこと

年度から事故発生日(5 月 23 日)前後に「安全の日」を設定しは評価できる。

た（平成 30 年度は 5 月 25 日）。
「安全の日」に実施した内容○技術力を生かし、HTTR の新規制基準対応の詳細については「(3)特定先端大型研究施設の共用の促進」

を効果的に実施したことは高く評価できる。

で記述する。また、J-PARC センターでは安全活動に取り組む○J-PARC では、ターゲット容器の改良を続け文化を醸成するために、毎月開催される J-PARC センター会ながら、ビームパワーを昨年の 400kw から議で安全についての発表及び議論を行った。

500kw 以上に上げ、さらに１MW 相当の利用

高温ガス炉研究開発センターでは、機構等で発生した事故・運転も実施することができた。稼働率も 93％

・

・

141

トラブルに対して、安全最優先の観点から緊急安全点検としを達成し、3 年連続で 90％以上を超える稼働て事故情報の共有及び異常時の対応内容の確認の徹底、作業率を実現した。その成果として多数の課題が手順書の点検・改訂を継続して実施した。また、高温工学試実施され、優れた研究成果を創出し続けてい験研究炉（HTTR）及び連続水素製造試験装置を対象とした通ることは評価できる。

報訓練及び事故対応訓練を実施した（HTTR では通報訓練 3 回○海外の研究者が研究リーダーとしても活躍

及び事故対応訓練 11 回、連続水素製造試験装置では通報訓練

しており、共同研究として成果をあげている

1 回、事故対応訓練 2 回）
。また、平成 30 年 7 月、高温ガスと言える。

炉研究開発センターのうち水素・熱利用研究開発部が大洗研○学生を積極的に受け入れ、若い人材を育成

究所の品質保証の体制に加わった。これに伴い、部の品質保することに貢献している。

証に係る管理要領を新たに整備し、それに基づき品質保証活動を進めた。
○トラブル発生時の復旧までの対応状況
・

原子力科学研究所では、事故･トラブルが発生した際に適切な対応が確実にできるよう、非常事態総合訓練（平成 30 年 7 月
24 日、9 月 25 日）、自主防災訓練（11 月 1 日）
、緊急時通報訓練（4 月 26 日、7 月 13 日、10 月 30 日、平成 31 年 1 月 11日）等を実施し、事故･トラブル発生時の対応能力の向上、危機管理意識の醸成に努めた。なお、原災法事象を想定した訓練において確認された課題を改善するため、現地対策本部の体制・役割の見直し、要素訓練等を実施した。

・

原子力科学研究所では、事故・トラブル（火災）が 2 件発生した（情報交流棟第 2 計算機室における無停電電源装置の発火（平成 30 年 7 月 9 日）及び第１研究棟におけるノートパソ
コンからの発煙（平成 31 年 2 月 8 日））。これらの事故・トラブルの原因究明を確実に行い、同型機種の使用・導入の中止、作業方法の改善等の再発防止対策を実施した。

○

人的災害、事故・トラブル等発生件数

・

原子力科学研究所では、人的災害：0 件、事故・トラブル：2
件（火災）

・

材料試験炉部では、人的災害：1 件、事故・トラブル：0 件○

保安検査等における指摘件数
当該評価項目については該当なし（0件）。

【評価軸】

【評価軸】

②人材育成のた② 人材育成のための取組が十分であるか。

めの取組が十分であるか。

年度計画の遂行に当たり、安全確保、技術伝承等の観点から行った主な取組は以下のとおりである。
142

【定性的観点】

・

原子力科学研究所では JRR-3 運転再開に向けた取組として、・技術伝承等人材

新規制基準の適合に関すること、新検査制度に関すること及育成の取組状況び過去のトラブル事象の教育、運転シミュレーションを用い（評価指標）

た訓練、事故時の対応に関する訓練、グリーンハウス設置及び身体除染に関する訓練等を行い、運転員の知識及び技能の維持向上を図った。
・

原子力基礎工学研究センターにおける人材育成プログラムとして、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダー
クラスの各層に応じたキャリアパスを明確にするとともに、セミナーや発表会等により、各層に必要な俯瞰力や情報発信能力を向上させる体系的な教育の充実を図った。また、若手研究者に対し積極的な国際会議での発表等を奨励した（外国出張総数 157 件のうち、若手（39 歳以下）の外国出張 55 件
（平成 29 年度：総数 156 件のうち、若手 41 件））。さらに、管理区域で実施した非定常作業について、作業の計画立案から実施までの一連の経験を技術セミナーで共有し、作業実施者から若手職員への技術継承に努めた。

・

先端基礎研究センターでは、「機構の優位性を活かした世界最先端の原子力科学研究の実施とそのための人材育成」をセン
タービジョンの 1 つとして掲げ、以下の取組を実施した：①
研究者の活力維持及び研究環境の活性化を目的として、研究員全員とのセンター長個別面談による業績審査を実施(優れた業績を挙げた研究員にセンター長賞の授与:副賞として国際会議への参加助成)、②原子力分野の人材育成に貢献するた
め、23 名の学生を受け入れ(特別研究生、学生実習生等)、連携大学院に 6 名の非常勤講師を派遣、③夏期休暇実習生を対象に講義と懇談会からなるサマースクールを開催。

・

物質科学研究センターでは、機構の施設を利用する学生参加
を伴う共同研究を 15 件実施するとともに、特別研究生 1 名、夏期休暇実習生 10 名、学生実習生 2 名、文部科学省事業ナノテクノロジープラットフォームの学生研修プログラム 1 名を受け入れて、中性子及び放射光を利用する研究者の育成に努めた。また、TV 会議システムを活用した物質科学コロキウム（平成 30 年度に 11 回開催）及び平成 30 年 3 月のセンター
研究交流会を通して、若手・中堅研究者に対して研究発表・交流の機会を用意し人材育成に努めた。さらに、平成 29 年度に引き続き、研究炉加速器技術部利用施設管理課で実施する保安業務に技術者を参加させ、施設保全技術の伝承に取り組
み、施設の安全確保を図った。加えて、産学連携の促進に向けて、NEDO 高度専門支援人材育成プログラムに係る研修にグ143

ループリーダー級 1 名を参加させた。
・J-PARC センターでは、平成 28 年度からスタートさせた「中性子・ミュオンスクール」について、平成 30 年度は、平成 30
年 11 月 20 日から 11 月 24 日までの 5 日間開催し、中国、イ
ンド、タイ、ロシア、英国から 35 名の参加があった。詳細は、「(3)特定先端大型研究施設の共用の促進」で記述する。

・

高温ガス炉研究開発センターでは、新規制基準への適合性確認における原子力規制委員会への審査への対応作業を通して、熟練職員から 6 級以下の若手技術者への技術伝承を図った。また、JMTR 照射試験炉シミュレーターや京都大学臨界集
合体実験装置（KUCA）による実験等を通して運転員の技術能力の維持・向上を図った。

・

材料試験炉 JMTR で蓄積された照射技術について、国内外の若手研究者・技術者を対象としたオンサイト研修を毎年度実施
し JMTR の技術伝承を進めた。詳細は「(4) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進」で記述する。
4．原子力の基礎基盤研究と人材育成(1) 原子力を支える(1) 原 子 力 を 支え

(1) 原子力を支える(1) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性(1) 原子力を支える基礎

基礎基盤研究、先端る基礎基盤研究、先基礎基盤研究、先端子利用研究等の推進

基盤研究、先端原子力科学

原子力科学研究及端原子力科学研究

原子力科学研究及

1) 原子力基礎基盤研究

研究及び中性子利用研究

び中性子利用研究及び中性子利用研

び中性子利用研究○

核工学・炉工学研究では、以下の主な成果が得られた。

等の推進【自己評価「S」
】

等の推進

究等の推進

等の推進

・

核変換技術開発に必要な基盤データとして、窒素-15 及びビ改革の基本的方向

我が国の原子力利

1) 原子力基礎基盤を踏まえ、国際的な用を支える科学的研究

技術動向、社会ニー

知見や技術を創出

ズ等を勘案しつつ原子力を支える基礎基

スマス-209 の中性子核データを整備した。

盤研究、先端原子力科学研

核燃料物質等に用いる非破壊測定装置の実用化に向け、チェ

究及び中性子利用研究等

原子力科学技術基

レンコフ検出器を用いることで低コスト化したアクティブ中を推進し、年度計画を全てする原子力基礎基

盤の根幹をなす核性子測定用の検出器バンクを開発し、その性能データを取得達成した。さらに、科学的重点化し、原子力の盤研究、並びに原子工学・炉工学、燃料・した。

意義の大きな、「柔粘性結基礎基盤研究を推力科学の発展につ

材料工学、原子力化

汎用炉心解析コード MARBLE に燃焼度依存断面積を使った燃晶の巨大な圧力熱量効果

進する。特に、先端ながる可能性を秘学、環境・放射線科

焼計算機能を実装し一点炉燃焼計算コード（ORIGEN2）との整のメカニズムを原子レベ

基礎科学研究におめた挑戦的かつ独学及び計算科学技

合性を確認した。

ルで解明した。」、「ウランいては、原子力科学

創的な先端原子力術分野の研究を実重陽子による核変換技術の開発に資するため、重陽子による強磁性超伝導体の高圧力の発展に直結する科学研究を実施す

施する。

核破砕反応による核種の生成量を高精度で予測する計算手法

下での超伝導出現に成功

テーマに厳選する。 る。また、幅広い科

核工学・炉工学研究を開発した。従来コード CCONE による計算結果と比較し、長し、超伝導と強磁性ゆらぎ

また、中性子利用や学技術・学術分野にでは、核変換技術開寿命核分裂生成物（LLFP）の重陽子核反応によって生じる幅との協調関係を発見し放射光利用によるおける革新的成果発に必要な基盤デ

広い核種について、生成断面積の予測精度を大幅に改善した。 た。」等の成果を挙げた。ま原子力科学、原子力の創出を目指した、 ータとして、窒素-

今後、LLFP 核変換システムの定量的評価の検討や、重陽子加

た、「電子状態の計算シミを支える物質・材料

中性子利用や放射15 及 び ビ ス マ ス -速器施設の放射化量評価精度向上等への貢献が期待される。

ュレーションで産業利用科学等に関わる研

光利用による原子

209 の中性子核デー

Physical Review C 誌（インパクト・ファクター（IF） = 3.304） の高い合金を設計する」、

究を推進する。

力科学、原子力を支タを整備する。まに掲載された（平成 30 年 10 月プレス発表、日刊工業新聞な

・

・

・

144

「シンチレーション検出具体的には、核工える物質・材料科学

た、核燃料物質等の学・炉工学、燃料・ 等 に 関 わ る 研 究 を

非破壊測定技術開ど 4 誌に掲載）。
・器の光出力を決める仕組

核特性計算コードの国産化に向け、国内外の原子炉等の設計・ みを解明」等、原子力利用

材料工学、原子力化実施する。さらに、 発として、実用化に評価技術でニーズの高いモンテカルロ法による全炉心詳細解を支える技術基盤を強化

学、環境・放射線科

課題やニーズに的向けた低コスト化

析コード MVP 第 3 版を公開するとともに、経済協力開発機構

する研究成果を創出する

学及び計算科学技確に対応した研究のための簡素化し／原子力機関（OECD/NEA）のデータバンクへコード登録（平とともに、「重陽子による術について、産学官

開発成果を産業界

た検出器バンクの成 30 年 12 月）し、国内外での利用を可能とした。また、純

核破砕反応による核種のの要請等を踏まえ、 や 大 学 と 連 携 し て

性能データを取得

国産次世代核データ処理システム（FRENDY）について、国内生成量を高精度で予測す今後の原子力利用

生み出すとともにする。核特性解析用

外での利用に向けて準備を進め、FRENDY 第 1 版のマニュアル

る計算手法を開発した。」、

において重要なテ

その成果活用に取コードに燃焼度依を公刊するとともに、オープンソースコードとして公開した「分子モデリングによりーマについて研究り組む。

存断面積を使った（平成 31 年 3 月）。

放射性物質が粘土鉱物に開発を行う。また、計算機能を実装す最も強く吸着する原子構

核物理・核化学を中

1) 原子力基礎基盤

る。

○

燃料・材料工学研究では、以下の主な成果が得られた。

造を同定した。
」等の LLFP

心としたアクチノ

研究

燃料・材料工学研究

・

原子力施設の経年劣化対策のため、長時間熱時効鋼材の応力の有害度低減や福島環境

イド先端基礎科学

原子力利用を支え、 では、原子力施設の腐食割れ発生挙動データを取得し、ナノ組織解析により長時回復といった機構内外の及び原子力先端材

様々な社会的ニー

経年劣化対策のた

間熱時効による材料の組織変化と応力腐食割れ発生感受性

ニーズに適合し、それらの料科学研究分野に

ズへの科学的貢献

めに、ナノ組織解析（応力腐食割れの発生のしやすさ）の関係を明らかにすると解決に貢献する成果を挙おいて、原子力分野と新たな原子力利等による応力腐食

ともに、放射線環境下での放射線分解データを取得した。

げた。これらは、年度計画における黎明的な用を創出するため割れ発生挙動に及窒化物燃料に関する基盤研究として、タンデム加速器で核分の想定を上回る特に顕著

研究テーマに厳選に、原子力科学技術

ぼす低温熱時効の裂片を模擬した重イオンを模擬燃料に照射し、照射量と格子な成果に該当する。以上をし、既存の知識の枠

基盤の根幹をなす

影響と放射線分解

歪みの関係を明らかにするとともに、九州大学との共同研究

総合的に勘案し、自己評価を超えた新たな知

核工学・炉工学、燃水質に関するデー

として燃料母材である窒化ジルコニウムに高温で電子線照射を「S」とした。

見を獲得するため、 料・材料工学、原子タの取得を行う。ました際のその場観察に着手し、照射量依存性に関するデータ

世界最先端の先導

力化学、環境・放射

た、窒化物燃料に関を取得した。また、重イオンや電子線照射による欠陥生成の的基礎研究を実施

線科学及び計算科

する基盤研究とし観察データを拡充し、燃料ふるまい解析コードに反映した。

す る 。 さ ら に 、 J-

学技術分野を体系て、イオン照射によ

PARC や JRR-3 等

的かつ継続的に強る微細組織変化の状態に基づくシミュレーションにより、材料の「割れにくさ」

を活用し、中性子施化する。優れた科学

照射量依存性に関を評価し、機能向上をもたらす合金元素を探索する計算手法

設・装置等の高度化

技術・学術的成果のするデータを取得を開発した。軽量であるが割れやすい特徴を持つマグネシウに関わる技術開発

創出はもとより、機する。

ムに着目し、本手法を用いてジルコニウム等の合金元素が割を進めるとともに、 構 の 中 核 的 な プ ロ

原子力化学研究でれにくさを向上できることをシミュレーションにより評価す

中性子や放射光をジェクトの加速やは、放射性物質の環るとともに、実験結果とも良い相関を示すことを明らかにし利用した原子力科

社会的ニーズに対境中移行挙動解析

た。今後、電子状態から特性を予測することにより､合金開発

学、原子力を支える応した課題解決にのためのコロイドに必要な時間やコストを大きく削減できるとともに､希少元

物質・材料科学に関貢献するテーマ設

生成等に関連する素を用いない低コストの合金開発への応用が期待される。本わる先端的研究を定を行う。

固液界面反応デー

成果は、Acta Materialia 誌（IF = 6.036）に掲載された（平行う。

具体的には、核デー

タの取得を開始し、成 30 年 5 月プレス発表、日刊工業新聞など 2 紙に掲載）。

これらの取組によタ、燃料・材料の劣反応速度データのり、研究開発の現場化挙動、放射性核種

解析を継続する。化

○原子力化学研究では、以下の主な成果が得られた。

や産業界等におけの環境中挙動等の学シミュレーショ

・

放射性物質の環境中移行挙動解析のための環境水中でのコロる原子力利用を支知見を蓄積し、長寿ン手法による新規

・・

強度や延性等の金属の基本特性を決める合金元素近傍の電子イド生成反応研究として、ウラン及びネプツニウムの還元で145

える基盤的技術の命核種の定量分析

溶媒抽出分離試薬

生成する析出物がアモルファス状の水酸化物から結晶性の高向上や共通的知的や核燃料物質の非の設計を行う。長寿

い酸化物へ状態変化することを、析出物の電気抵抗変化によ

財産・技術を蓄積す

破壊測定等の測定・ 命 核 種 の 定 量 分 析るとともに、新たな分析技術を開発す原子力利用を切りる。また、核特性、 するため、元素分離計に関しては、マイナーアクチノイドであるアメリシウム

開く技術及び原子

熱流動、環境動態、 機 構 の 解 明 を 進 め（Am）とキュリウム（Cm）の分離メカニズム解明に向けて、力科学の発展に先放射線輸送、耐震評

る。

Am/Cm 分離選択性の起源が配位結合における共有結合性の違鞭をつける学術的・ 価、シビアアクシデ

環境・放射線科学研

いにあることを密度汎関数計算により明らかにした。本成果

技術的に極めて強ント時の炉内複雑

究では、環境中核種

は Inorganic Chemistry 誌（IF = 4.7）に掲載された。

いインパクトを持現象等のモデル開分布・移行評価技術った世界最先端の発のための基礎デ

高度化のために、高放射性核種であるパラジウム（Pd）-107 の分析における前処

原子力科学研究成ータの拡充並びに分解能大気拡散モ

理沈澱分離の反応機構について、レーザー照射による多光子果を創出する。ま信頼性及び妥当性

デルの計算効率化

過程が効果的に Pd 粒子を凝集させることを、広域 X 線吸収

た、中性子利用研究

検証のための測定法、大気放出・拡散

微細構造（EXAFS）を用いた Pd 凝集体の化学状態分析により等により、幅広い科

手法や分析手法の過程の再構築のた明らかにした。本成果は Journal of Physical Chemistry C

学技術・学術分野に開発を進め、データ

めの解析手法を開誌（IF = 4.484）に掲載された。また、レーザーアブレーシ

おける革新的成果・ ベ ー ス 及 び コ ン ピ

発する。放射線の人

ョン ICP-MS による、固体試料中の難測定長寿命核種 Pd-107

シーズを創出する。 ュ ー タ シ ミ ュ レ ー

体等への影響評価

分析法を開発し、迅速に信頼性の高い定量に成功した。本成

さらに、産学官とのション技術の開発の た め 、 Particle

果は Analytical and Bioanalytical Chemistry 誌に掲載（IF

共同作業により、そを進める。この研究

and= 3.307）され、Paper in forefront に選定された。

れらの産業利用にを進めることによTransport

向けた成果活用にり東京電力福島第System（PHITS）に○環境・放射線科学研究では、以下の主な成果が得られた。

取り組む。

一原子力発電所事

おける陽子や各種

・

なお、研究開発の実

故の中長期的課題

イオンが誘発する

拡散モデルについて、風洞実験で用いる重合法を応用し、代施に当たっては、目への対応、分離変換

電離・励起等の空間

表的な気象条件に対する拡散計算結果のデータベースから標期間半ばに研究

技術等の放射性廃分布を計算する機

様々な気象条件の拡散結果を迅速に取得可能な計算効率化手の進捗や方向性に棄物処理処分、軽水能を開発する。事故法を開発しコードを整備した。また、大気放出・拡散過程のついて外部専門家

炉を含む原子炉技時の迅速な対応の再構築手法の開発において、拡散計算結果と測定値の統計解による中間評価を

術高度化、環境影響

ため、核種同定シス

析により放出源推定を行う手法を開発した。開発した放出源

受けて、適切に取組

評価及び放射線防

テム試作機を用い推定手法は、環境省受託研究において東京電力福島第一原子に反映させる。

護の各分野に貢献て高線量率作業場

力発電所事故による放射性物質の放出源情報と拡散計算の最する。

での γ 線スペクトル

適化に活用し、解析結果を他の分担研究機関に提供した。

研究開発の実施に測定を行う。

当たっては、研究の計算科学技術研究

オン輸送計算コード（PHITS）において、陽子や各種イオンの進捗や方向性につでは、シビアアクシ

誘発反応の空間分布計算機能の開発、イオン飛跡構造解析コ

いて、外部専門家にデント時の炉内複ードの計算アルゴリズムの改良を行い、陽子及び炭素イオン

よる中間評価を受雑現象解析に向け、（4 価、5 価）の輸送計算機能を実装した。

けて適切に反映さ界面を対象としたせる。また、基盤技

メゾスケールモデ

電力福島第一原子力発電所での測定試験により光子スペクト術の拡充のため、先ル解析を実施し、燃ルデータを取得し、核種同定システムの実環境での測定性能

前処理法を効率化

Heavy

り裏付けた。
・・Ion

化学シミュレーション手法による新規溶媒抽出分離試薬の設

長寿命核種の定量分析前処理法を効率化するために、長寿命

Code

・

・

環境中核種分布・移行評価技術高度化として、高分解能大気

放射線の人体等への影響評価の高精度化に向け、粒子・重イ

事故時の迅速な防護対策立案のための技術開発として、東京146

端原子力科学研究料・被覆管溶融体のを実証した。

や中性子等の量子流動特性データを

ビームを用いた高取得する。また、エ種連続測定システムの測定性能を実証し、標準的手法と同等

度分析技術との融

クサスケール流体な精度で、迅速、簡便、連続的に測定可能な手法を確立した。

合、機構の中核的な解析に向け、演算加

プロジェクトとの速装置向けの流体

摘されている宇宙線ミュオンの影響について、J-PARC 物質・連携の強化に取り計算モデル及び省

生命科学実験施設（MLF）内のミュオン実験装置（MUSE）にお組む。さらに、産学通信型反復行列解

いて、半導体デバイスに対する正および負ミュオン照射試験官の要請を十分踏法を構築するととを行い正ミュオンに比べて負ミュオンの方がメモリ情報のビ

まえ、課題ごとに達もに、In-Situ 可視

ット反転の発生確率が高くなることを実験的に初めて明らか

成目標・時期を明確化システムを多階にした。令和元年度以降、さらに試験データを蓄積し、シミにする。課題やニー

層流体解析向けにュレーション手法の精度を高めたソフトエラー発生率の評価

ズに的確に対応し拡張する。

技術を確立し、その技術を次世代半導体デバイスの設計などた研究開発成果を研究開発の実施にに応用することで、自動運転や IoT 分野の安心・安全な半導産業界や大学と連当たっては、機構内体技術の創出に貢献することが期待される。本成果は IEEE

携して生み出すこでの連携を強化すTransaction on Nuclear Science 誌（IF = 1.171）に掲載さとにより、我が国のるとともに、産業界れた（平成 30 年 5 月プレス発表、日刊工業新聞に掲載）。

原子力を支える基や大学との連携に

礎基盤となる中核

取り組む。

・

・

・

海洋での試験測定によりセシウム（Cs）-137 に対する水中核電子機器の誤作動を引き起こす原因の一つとして可能性が指

シンチレーション検出器で放射線が光に変換される際に一部のエネルギーが失われる過程を解明し、これまで理論的な関的研究を進める。

係が不確定であった陽子線・重粒子線に対する検出器出力（発光量）の予測を可能にした。開発した数理モデルにより、標準線源が整備されていない放射線も正確に検出信号を予測可能とした。今後、加速器、宇宙、医療現場など多様な環境におけるシンチレーション検出器を用いた正確な放射線計測や新しい測定器の開発への貢献が期待できる。本成果は Plos
One 誌（IF = 2.766）に掲載された（平成 30 年 8 月プレス発
表、日刊工業新聞に掲載）。
○計算科学技術研究では、以下の主な成果が得られた。
・

シビアアクシデント時の溶融燃料表面を対象とし、燃料・被覆管溶融体（固液混合流体）のメゾスケールモデル解析を行い、その流動特性データ（粘性値）を取得することに成功した。本成果により、マクロレベルのシビアアクシデント解析の精度向上に向け、メゾやミクロレベルでの解析が決定的な役割を果たすことが示された。

・

エクサスケールの流体解析実現に向けて、①演算加速装置向けの流体計算モデルとして、適合細分化格子に基づく格子ボ
ルツマン法を用いた GPU 向け多階層流体計算コードを構築
し、従来比 10 倍以上の性能向上を達成した。本成果により原子力施設の汚染物質拡散解析等、複雑形状の多階層流体解析
147に対する実時間解析への見通しが得られた。②演算加速装置
向けの省通信型反復行列解法として、平成 29 年度に構築した省通信型クリロフ部分空間法の改良アルゴリズムに基づく
GPU 版ソルバを構築し、従来比約 4 倍の性能向上を達成した。
③新たな省通信型マルチグリッド法を構築し、OakforestPACS 全系を用いて 900 億格子の超大規模問題における有効性を確認した。本成果により、炉心全系の過酷事故解析で必要な 1000 億格子規模のエクサスケール流体解析の実現に向けた見通しが得られた。
・

In-Situ 可視化システムを適合細分化格子と非構造格子に拡張し、多階層流体解析の In-Situ 可視化を実現した。さらに、多変量可視化の中核的処理を担う数式処理アルゴリズムを改良し、処理性能を一桁程度向上させた。本成果により演算加速されたシミュレーションに対応する In-Situ 可視化も実現可能との見通しが得られた。

・

計算科学技術を機構内外のニーズに適用する一環として、①
米国の研究機関・大学との国際共同研究の下、放射性物質の粘土鉱物への吸着を分子モデリングで評価し最も強く吸着する原子構造を同定することに成功した。この知見に基づき、代表的なセシウム除去手法（粘土鉱物の構造自体を破壊する
方法、焼成によるセシウム脱離法等）の土壌減容化に向けた
有効性を比較評価した。本成果は Journal of Environmental
Radioactivity 誌（IF = 2.263）に掲載された（平成 30 年 7
月プレス発表、日本経済新聞等 3 紙に掲載）。②福島研究開発部門と連携し、市街地や森林等での被ばく量の詳細な推定を可能にする計算システムを開発した。開発システムは衛星画
像等から構造物、地形、樹木等をモデル化し、空間線量率の三次元分布を計算可能であり、除染効果の推定や除染計画の策定に際し、詳細な知見提供が可能である（平成 30 年 11 月
プレス発表、読売新聞、福島民報新聞等 6 紙に掲載）。

○研究開発の実施に当たって、福島研究開発部門、高速炉・新型炉研究開発部門を含む機構内での連携を強化するとともに、受託研究やニーズ調査を通じ産業界及び共同研究、外部資金を通じた大学との連携に取り組んだ。特に、東京電力福島第一原子力発
電所事故の対処に係る研究開発について機構の福島研究開発部
門と連携して、鋼製の格納容器や配管の腐食に及ぼす海水成分や塩化物イオンの影響解明、汚染水中に含まれる難測定核種 Cs135（半減期 230 万年）の迅速分析法の開発等に取り組んだ。
148

2) 先端原子力科学

2) 先端原子力科学

【評価軸】

研究

研究

③基礎基盤研究、 ○アクチノイド先端基礎科学の分野では、以下の主な成果が得ら

原子力科学の発展

アクチノイド先端 先 端原子 力科 学に先鞭をつける学

基礎科学の分野で 研 究及び 中性 子

術的・技術的に極め

は、アクチノイド元 利 用 研 究 等 の 成

メンデレビウムのイオン化エネルギー測定を世界で初めて成て強いインパクト

素 の イ オ ン 化 エ ネ 果・取組の科学的功した。この成果により平成 27 年度にタンデム加速器で初測を持った世界最先

ルギーや重核の核 意 義は十 分に 大定した 103 番元素を含め、未測定だったアクチノイド元素の端の原子力科学研

分裂収率曲線を測 き なもの であ る

イオン化ポテンシャルを全て確定させた。Journal of the究を推進し、新原

定し、重元素の電子 か。

American Chemical Society 誌（IF = 14.357）に掲載された。

理・新現象の発見、 構 造 や 重 核 の 殻 構

2) 先端原子力科学研究
れた。
・

・

タンデム加速器を用い、100 番元素フェルミウム、101 番元素

殻構造に関する研究として、アインスタイニウム実験ではア

新物質の創成、革新

造 に 関 す る 研 究 を 【定性的観点】

インスタイニウムの微量性、高線量性への対応のため、アイ的技術の創出など発展させる。また、 ・独創性・革新性

ンスタイニウム標的の健全性とデータ収集系の高速処理シスを目指すとともに、 人 工 元 素 ア イ ン ス の 高 い 科 学 的 意

テムの実証を行い、本実験に十分耐えることを確認した。ヘ

この分野における

タイニウムを用い 義 を有す る研 究

リウムビームによる原子核融合反応を用いて核分裂収率測定

国際的 COE としてた重元素核科学研 成 果の創 出状 況

実験を実施し、データ収集を行った。

の役割を果たす。

究については、実験 （評価指標）

具体的には、新しいを継続し、データ解 ・ 研 究 者 の 流 動の質量と崩壊幅を世界で初めて測定した。量子色力学におけ概念の創出を目指析 を 進 め る 。 J-

化、国際化に係るるストレンジクオークと呼ばれる構成粒子の性質の解明に貢した原子核科学やPARC で 得 ら れ る 研 究 環 境 の 整 備

献すると期待される。Physical Review Letters(PRL)誌（IF

重元素科学に関連

原子核実験データ に 関する 取組 状

= 8.839）に掲載され、Editors' Suggestion に選定された

したアクチノイドや 中 性 子 及 び ミ ュ 況（評価指標）(平成 30 年 8 月) 。

先端基礎科学を強オン実験での物性化・推進し、分離変

デ ー タ を 理 論 的 に 【定量的観点】の混合を表す小林・益川行列の混合度を測定し、その不定性換等の研究開発に

考 察 す る 理 論 物 理 ・発表論文数、被を解消する結果を得た。量子色力学における対称性の破れの資する。また、新し研 究 ネ ッ ト ワ ー ク 引用件数等（モニ解明に繋がることが期待される。Physical Review D 誌（IFいエネルギー材料

Theoretical

タリング指標）= 4.394 ） 及 び PRL 誌 に 掲 載 さ れ 、 そ れ ぞ れ Editors'

物性機能の探索と

Physics

・特許等知財（モSuggestion に選定された(平成 30 年 12 月)。

そのための新物質

Institute(TPI) を も ニタリング指標） ・K 中間子と二つの陽子から成る原子核を J-PARC で合成し、ク開発を行う原子力とに J-PARC との ・ 学 会 賞 等 受 賞

ォークと反クォークが共存する中間子束縛原子核の生成に世

先端材料科学を強更なる研究連携を （ モニタ リン グ

界で初めて成功した。量子色力学における核子の質量の起源

化・推進し、燃料物強化する。環境中で 指標）の基本的理解への貢献が期待される。Physics Letters B 誌

性や耐放射線機器のアクチノイド元（IF = 4.254）に掲載された(平成 31 年 1 月プレス発表、パ等の研究開発に資素の挙動を解明すリティ 2019 年 1 月号、オーストリアの新聞 Krone 紙等に掲する。

るため、有機物・無載)。

研究の実施に当た

機物複合界面でのっては、先端原子力

重元素の化学挙動

見し、初例の「長良イベント（Nagara event 2001 年）」に続

科学研究を世界レ

研究に取り組む。

き「美濃イベント（Mino event）」と命名された。中性子星内

ベルで維持・強化す原子力先端材料科

部の構造の解明に繋がると期待される成果であり、Progressるとともに将来の学分野では、アクチ

of Theoretical and Experimental Physics 誌（IF = 2.290）

原子力利用に革新

ノイド化合物の新に掲載された(平成 31 年 2 月プレス発表、日本経済新聞、マ

・

・

・

KEK の Belle 実験においてΩ*-と呼ばれる素粒子の、励起状態

KEK の Belle 実験とアメリカの Barbar 実験共同で、クォーク

J-PARC 実験で新種かつ世界で 2 例目となる二重ラムダ核を発149

的展開をもたらす

奇物性機能の探索

イナビニュースに掲載)。

可能性を持った研を目指して、ウラン究成果を生み出す

薄膜を含むウラン東京電力福島第一原子力発電所の港湾における高濃度のストため、機構内はもと系材料の物性研究

ロンチウム（Sr）対策として、海水と同じ高塩濃度条件では、より国内外から先に取り組む。また、沈殿法によるバライト（硫酸バリウム）生成時に Sr がバライ端的研究テーマのエネルギー変換材

ト構造中に効率よく取り込まれることで塩水中から Sr を除発掘を行い、連携に料の開発に向けて、去できることを発見した。Journal of Hazardous Materials

よる研究開発の取スピンを用いた効誌（IF = 6.434)に掲載された。

組を強化する。さら率的なエネルギーに、国際的 COE と発生を目指した研当した先端基礎研究センターの 2 名が平成 29 年度審査会専しての役割を果た

究に取り組む。ナノ

門委員（書面担当）表彰を受けた（平成 30 年 7 月）。

すため、研究センタ

構造材料の研究でー長のリーダーシは、耐放射線機器材究の連携を強化するために、理論物理研究ネットワーク

ップによる迅速か料の開発に向けて、（Theoretical Physics Institute（TPI)）を拡大した分野融つ柔軟な運営の下、 J-PARC における超合の理論研究グループの新設を提案し、先端基礎研究・評価

新たな研究開発動

低速ミュオンの開委員会により了承された。その提言に沿って、先端理論物理

向に応じて機動的発や陽電子の利用研究グループを平成 31 年度に設置するための準備を行った。

な研究テーマの設等により、表面・界定、グループの改面構造の評価や物○原子力先端材料科学分野では、以下の主な成果が得られた。

廃、国際的に著名な

質創成研究に取り・グループリーダー

組む。

万気圧以上の高圧力下でのウラン強磁性超伝導体の超伝導出の招聘等に取り組

先端原子力科学研

現に成功し、超伝導と強磁性ゆらぎが協調関係にあることをむ。なお、国内外の究の国際協力を強世界で初めて発見した。本成果は PRL 誌に掲載された(平成外部専門家による力に推進するため、30 年 12 月プレス発表、電気新聞、科学新聞に掲載)。

中間評価等を適切

また研究者間の交に反映させるとと流や新規な先端的電子の回転運動（スピン及び軌道角運動量）を観測する汎用

もに、積極的な外部

テーマの発掘のた性の高い測定装置を開発した。これを用いてフェリ磁性体で、資金の獲得に努め

め、黎明研究制度を今まで測定することができなかった角運動量補償温度の観測る。

活用し、さらなる国に成功した。回転運動の消失による高速磁気デバイスの材料

際化に向けた研究

探索に道を拓いた。Applied Physics Letters 誌 （IF =環境の整備に取り

3.495）に掲載され、Editor's Pick に選定された(平成 30 年組む。

8 月プレス発表、電気新聞、日本経済新聞に掲載) 。

・

・

・

・

・

環境中でのアクチノイド元素や放射性物質の挙動研究では、

日本学術振興会の特別研究員事業の審査において、審査を担

J-PARC やタンデム加速器で行われている実験研究と理論研

ウラン系材料の物性研究では、ウラン化合物 UGe2 を用いて１試料を高速回転させることにより磁石が磁気を持つ元となる磁石の中の磁壁の運動（伝播）を電圧で高速に制御することに成功し、磁気メモリデバイスの高速化及び省エネルギー化に道を開く成果が得られ、PRL 誌に掲載された。(平成 30 年
12 月プレス発表、科学新聞、電子デバイス産業新聞に掲載)。

・

J-PARC のミュオン施設の世界最高計数速度の負ミュオンビームを用いて、水素が物質内に作る微小磁場とそのゆらぎの観測を世界で初めて成功した。固体内の水素の運動を検出できるようになり、高性能な水素貯蔵材料の開発への貢献が期150

待される。本成果は PRL 誌に掲載され、Editors' Suggestionに選定された(平成 30 年 8 月プレス発表) 。
・

従来の理解とは異なる高エネルギー領域において鉄リン系超伝導体における反強磁性磁気ゆらぎを世界で初めて発見し、鉄系超伝導体の機構の解明及び新しい超伝導体の探索へ道を開いた。Scientific Reports 誌（IF = 4.609）に掲載された(平成 30 年 11 月プレス発表、科学新聞に掲載)。

・

グラフェンの放射率のスイッチングのその場顕微イメージン
グの開発を行い、平成 30 年度コニカミノルタ画像科学奨励賞を受賞した（平成 31 年 2 月）。

・

先端原子力科学研究の国際協力を強力に推進するために、黎明研究制度により国内外の研究者による共同研究環境を提供
し上記の成果を創出した。

3) 中性子利用研究

3) 中性子利用研究【評価軸】

3) 中性子利用研究等

等

等④基礎基盤研究○J-PARC の施設性能向上及び中性子実験装置を有効に活用した高高エネルギー加速

J-PARC の施設性能

及び中性子利用性能機能性材料等の先導的応用研究では、以下の主な成果が得器研究機構（KEK） 向上を目指し、高出 研 究 等 の 成 果 やられた。

と共同で運営する

力・安定運転に不可 取 組 は 機 構 内 外・

J-PARC に係る先進欠な水銀容器狭隘 の ニーズ に適 合

中性子ターゲット容器の陽子ビーム入射部に狭隘流路を形成技術開発や、中性子流 路 に お け る 損 傷 し、また、それらし、狭隘流路に開口部を有するモデルを用いて流動実験を行

実験装置群の性能

形態に関する検討 の 課題解 決に 貢った。開口面積が少ない場合は狭隘流路の流れに影響を与えを世界トップレベを実施する。また、 献 す る も の で あず損傷低減効果が維持されつつ、開口部から流入する気泡にルに保つための研機 器 の 開 発 や 高 度 るか。

よる圧力波低減の相乗効果が期待できることがわかった。こ究開発を継続して化に不可欠な、中性の結果は、高出力運転に対するターゲット容器の寿命を評価行うことにより、世子 検 出 器 等 の 開 発 【定性的観点】

するための重要な知見となった。

界最先端の研究開を進め、中性子実験 ・国のプロジェク

発環境を広く社会装置を有効に活用 ト や機構 内・ 学

量を改善するため、グリッド素子の表面にコーティング処理に提供する。また、 し た 高 性 能 機 能 性 会・産業界からのを施す手法を検討し、相対反射率が約 90%へと増加する（未それらの中性子実

材料、高機能構造材 ニ ー ズ や 課 題 解

処理の場合は約 50%）ことを確認した。

験装置群を有効に料等の先導的応用 決 に貢献 する 研活用した物質科学

研究に対応する。

などに関わる先端

中 性 子 利 用 技 術 の 況（評価指標）

・・

究成果の創出状水銀の速い流れよって損傷を抑制する技術の最適化のため、中性子検出器の研究開発では、反射シンチレーション光の収特殊環境微小単結晶中性子構造解析装置 SENJU（BL18）を用いて、アパタイト型酸化物イオン伝導体が示す高いイオン伝導度の要因を原子レベルで初めて明らかにした。この材料は、的研究を実施する。 高 度 化 を 継 続 す る ・研究成果創出促

固体酸化物形燃料電池やセンサーなどへの応用が可能であ

さらに、将来にわたとともに、物質のマ 進 や 産 業 界 で のり、今後エネルギー・環境問題の解決への貢献が期待される。

り世界における最クロな機能性発現 活 用促進 に向 け

本成果は、英国王立化学会が発行する材料化学の国際誌

先端研究を維持すと 局 所 的 な ラ ン ダ た取組状況（評価Journal of Materials Chemistry. A 誌(IF = 9.931)に掲載

るために、加速器のム 構 造 と の 相 関 を 指標）された（平成 30 年 4 月プレス発表）。

更なる大強度化や解明する研究や、中安定化に向けた研性子を用いた鉄筋・

中性子小角・広角散乱装置 TAIKAN（BL15）を用いて、物質中の微小な磁気渦が生成・消滅する過程を、100 分の 1 秒単位
151

究開発を進める。

コンクリートの曲の時間分解能で観測することに成功した。本成果は、J-PARC

JRR-3 等の定常中げ付着挙動解明のが開発した大強度パルス中性子を用いたストロボスコピック

性子源の特徴を活ための研究を進め法を用いて初めて可能となった成果である。次世代の情報記

かした中性子利用る。

憶媒体への応用が期待される磁気スキルミオンの基本的性質

技術を発展させ、構アクチノイド基礎を理解する上で重要である。さらに今回新たに確立した観測造と機能の相関解科学研究では、マイ手法は、さまざまな機能性材料においてごく短時間にのみ現明に基づく先端材

ナーアクチノイドれる現象を研究する手段として利用することが可能である。

料開発や大型構造(MA)分離のための本成果は、Physical Review B 誌(IF = 3.813)に掲載された物などの強度信頼新しい鋳型錯体法（平成 30 年 7 月プレス発表）。

性評価に応用する。 の開発や、ウラン化

・

全固体の超伝導検出器を開発し、コンパクトな中性子高速イ

また、中性子や放射合物、超プルトニウ

メージングシステムを完成した。この成果は、大阪府立大学

光を利用した原子

ム元素の電子状態、と J-PARC センター等が協力して開発したもので、今後、この力科学研究として、 構 造 解 明 に 基 づ く

超伝導中性子検出器システムが高分解能の中性子による透過

マイナーアクチノ

基礎研究を実施す像の撮像に利用されることが期待される。本成果は、Physicalイド（MA）分離等のる。土壌廃棄物減容Review Applied 誌(IF = 4.782)に掲載された （平成 30 年 10ための新規抽出剤

化と再生利用に関月プレス発表）。

の開発や土壌等へする研究や水素再の放射性物質の吸結合触媒の高度化

ら未解明であった地球深部に存在する含水鉱物の高圧相にお脱着反応メカニズ

研究を継続すると

ける水素結合の対称化を観測した。本現象は、約半世紀前のムの解明などを行

ともに放射性廃棄理論による予言以来、その存在を証明するための様々な先行い、廃炉・廃棄物処

物のガラス固化処

研究は間接的な手法に止まっており、直接的な証拠はまだ得

理や安全性向上に

理等の廃炉・廃棄物られていなかった。今回大強度のパルス中性子を用いた回折貢献する。

処理技術に資する

実験によって初めて、18 万気圧（地下約 520km 相当）での水

・

超高圧中性子回折計 PLANET（BL11）を用いて、約半世紀前か実施に当たっては、 研究を実施する。

素結合の対称化により弾性波速度が上昇することを明らかに

科学的意義や出口実施に当たっては、し、これが地震波伝搬おいて重要な役割を果たしていることを意識した社会的科学的意義や出口を示した。本成果は、Scientific Reports 誌に掲載された（平にニーズの高い研を意識した社会的成 30 年 11 月プレス発表）。

究開発に取り組み、 に ニ ー ズ の 高 い 研

・

冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）を用いて、低温機構内の研究セン

究開発に取り組み、で磁石としての性質を示さないことで知られるコバルト酸化

ター・研究拠点間の機構内の研究セン

物 LaCoO3 の Co を Sc で化学置換した新たな物質 LaCo1-yScyO3

協働を促進し、国内

ター・研究拠点間のにおいて、元の LaCoO3 とは磁気・電気・熱的性質の全く異な外の大学、研究機

協働を促進し、国内る絶縁状態が現れることを発見した。これは、エネルギー分

関、産業界等との連外の大学、研究機

解能が高く低バックグランドであることから、微小な非弾性携を積極的に図る。 関、産業界等との連散乱シグナルを測定できるという世界的に稀有な当該装置のこうした連携協力

携を積極的に図る。

性能によって実現された。また、X 線回折・中性子分光実験のを軸として、科学技

こうした連携協力

結果、この絶縁状態の発現機構が、これまでに例のない電子術イノベーションを軸として、科学技

スピンの総和が異なる 2 種類の原子状態の量子力学的な重ね創出を目指す国の術イノベーション

合わせにより現れることを突き止めた。この成果は、励起子

公募事業への参画創出を目指す国の絶縁と呼ばれる歴史的に観測例の少ない量子力学的な凝縮状も目指す。

公募事業への参画

態の糸口をつかんだものとして、将来的な新規量子コンピュ
152

各研究開発課題にも目指す。

ータ素子への発展が期待される。本成果は、平成 30 年 10 月

ついては、課題ごと

7 日 （ 中 央 ヨ ー ロ ッ パ時 間 ）、 ド イ ツの 国 際 科学 論 文 誌に達成目標及び時

Advanced Quantum Technologies 誌(IF = 9.034)に掲載され、期を明確にし、目標

実験データが同誌の表紙に掲載された（平成 30 年 12 月プレ期間半ばに外部専ス発表）。

門家による中間評

・

冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）等を用いて、従価を受け、その結果

来の固体熱量効果材料の約 10 倍にも及ぶ巨大な圧力熱量効を研究業務運営に果を有し、次世代の冷却技術としての応用が期待されている反映させる。

柔粘性結晶について、加圧と減圧により原子や分子が自由に回転運動する状態と結晶格子の振動状態との間で相転移し、これによってエントロピーが大きく変化し巨大な熱量圧力効
果が生じるという機能発現メカニズムを解明した。本成果は、従来の気体冷媒技術が抱える地球温暖化や消費電力等の問題を解決するための新しい冷媒技術開発において大きなインパクトを与えるものであり、Nature 誌(IF = 41.577) に掲載された（平成 31 年 3 月プレス発表）。
○中性子利用技術の高度化と利用研究については、以下の主な成果が得られた。
・

空間反転対称性を持たない立方晶化合物 EuPtSi に対して、希土類化合物において初めて磁気スキルミオン相の実現を示唆する結果を得た。本成果は Journal of the Physical Societyof Japan 誌（IF = 1.485）に掲載され、Editor's choice に選定されたほか、平成 30 年 12 月の Top Download を記録した（平成 31 年 2 月科学新聞に掲載）。

・

中性子小角散乱法と広域 X 線吸収微細構造法を用いて使用済
核燃料や高レベル廃液処理の際に問題となる第三相の形成メ
カニズムの解明に成功した。本成果を報告した論文が ACS
Central Science 誌（IF = 11.228）に掲載され、Journal
Highlight に選出された（平成 30 年 12 月）。

・

数万気圧環境下での中性子 3 次元偏極解析に世界で初めて成功し、デラフォライト酸化物 CuFeO2 が圧力によって強誘電性が現れマルチフェロイクス材料に変化することを明らかにした。本研究では、機構が独自に開発した対向アンビルセルを、偏極実験に影響を与えないように完全非磁性化しており、今後この技術が、圧力が誘起する新奇物性のメカニズム解明に
大 き く 貢 献 す る も の と 期 待 さ れ る 。 本 成 果 は Nature
Communications 誌（IF = 12.353）に掲載された（平成 30 年
10 月プレス発表、平成 30 年 11 月 9 日科学新聞（1 面）に掲
載）
。
153

・

柔軟性を有する薄膜フィルムの微細加工技術および蛍光評価技術を集約させることにより、皮膚に貼るだけで汗成分のその場分析を可能にするデバイスの開発に成功した。本成果はLab on a Chip 誌（IF = 5.9）に掲載され、同誌の Back Coverに掲載された（平成 30 年 6 月掲載）。本デバイスの実用化に向け、国立研究開発法人（理研、物材機構）、大学(岐阜大)及び企業 2 社（秘密保持契約締結）との連携協力を開始した。

・

中性子回折法と中性子イメージング技術の相補利用により、鉄筋腐食に伴う付着劣化と、腐食ひび割れの補修による付着力回復の効果を明らかにした。また、溶融亜鉛鉄筋を使った鉄筋コンクリートの曲げ付着挙動の評価を行い、普通鉄筋の曲げ付着挙動とほとんど変わらないことを明らかにした。本成果は、鉄筋コンクリート造の長期利活用のための施工技術開発に資する成果である。

・

中性子回折法による集合組織測定技術の開発と高度化を進め、飛行時間法による高分解能集合組織測定技術および応力テンソル解析手法を確立するとともに、小型中性子源による中性子回折集合組織測定に成功した。また、中性子回折法により、鉄鋼材料の熱時効中の相変態及びひずみのその場測定を実施し、共析変態に起因して発生した内部応力を定量的に評価することに成功した。本成果は、高強度かつ高延性な鉄鋼材料など、高性能な鋼材開発に資する成果である。

・

中性子イメージング技術開発について、高空間分解能・高検出効率を両立した蛍光板の開発を進めており、10B 濃縮のホウ酸水を含浸させて、発光特性の評価を行い、その充填率と検出効率の関係を明らかにし、実用化に必要な項目を整理した。

○アクチノイド基礎科学研究等では、以下の主な成果が得られた。
・

マイナーアクチノイドの相互分離に有効なベンゾイミダゾー
ル化合物の誘導体を新規に合成するとともに、これが特定のランタノイドと選択的に錯形成することを明らかにした。本
成果は、レアアースの精錬やリサイクル技術開発への応用が期待される。Separation Science and Technology 誌（IF =1.200）に掲載された（平成 31 年 2 月）。

・

放射光施設 SPring-8 の軟 X 線ビームライン BL23SU において、これまで不可能であると考えられていたウラン 4d-5f 共
鳴光電子分光が可能であることを実証し、異なる電子軌道からの寄与が重なり合う価電子帯スペクトルからウラン 5f 電子の寄与だけを抽出する新しい方法を実用的なものとして提154示した。本成果は Physical Review B 誌に掲載された（平成31 年 1 月）。
・

遷移金属元素を含むウラン化合物 UCoAl に対して、軟 X 線磁
気円二色性の実験を行い、元素別に磁化秩序過程を観測し、ウランとコバルトとの異なる磁気的振舞を明らかにすること
により、磁性ウラン化合物におけるメタ磁性現象のメカニズ
ムの理解の鍵となる知見を得た。本成果は Physical Review
B 誌に掲載された（平成 30 年 5 月）。

・

平成 29 年度に実施したアインスタイニウムに対する高感度 X
線吸収微細構造（XAFS）の実験結果のデータ解析を進めるとともに、超ウラン元素のアクチノイド収縮に関する理論計算との比較を行い、アインスタイニウムのイオン半径が系統的
アクチノイド収縮からずれることを明らかにした。

・

高温処理により汚染鉱物からセシウムを除去し、溶融塩電解法により鉱物を育成、再資源化を可能とする新しい汚染土壌減容化方法の概念を構築した。磁鉄鉱など有用鉱物の効率的な生成には、構成元素である鉄の価数を制御することが極めて重要であることを明らかにした。本成果は国際会議
AiMES2018 で発表した。

・

原子力関連施設における水素爆発防止のための水素再結合触媒反応について、パラジウム、ロジウム、白金等の貴金属ナ
ノ粒子の触媒反応中の電子状態を放射光で観察することにより、一酸化炭素の被毒メカニズムを明らかにした。本成果は国際会議 XAFS2018 で発表した。

・

放射光 XAFS 解析により、ガラス固化体中におけるガラスに固溶する成分分布、電子状態及び局所構造を解明し、組成最適化の方向性を明らかした。本成果は、放射性廃棄物低減のために、ガラス固化体中における放射性元素の高充填化に対して極めて重要な成果である。本成果は JAEA-Research 2018013 に掲載された。

・

異種金属をレーザーコーティングする過程を放射光により 1
ミリ秒でその場観察し、レーザーコーティング照射条件の施工前予 測システムの 開発に貢 献した。本成 果は Applied
Physics A 誌（IF = 1.604）に掲載された（平成 30 年 6 月プ
レス発表）。

○科学的や出口を意識した社会的ニーズの高い研究開発、機構内、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携、国の公募事業への参画に関する主な取組は以下のとおりである。
・J-PARC センターでは、海外の研究機関との連携の一つとし155

て 、 ス ウ ェ ー デ ン に 建 設 中 の 中 性 子 実 験 施 設 (European
Spallation Spurcde, ESS)との技術及び研究の協力を進めた。平成 30 年 11 月 13 日に当該協力に基づく ESS ワークシ
ョップを開催し、これに合わせて、駐日スウェーデン大使がJ-PARC センターを訪問し、大使からは両機関の協力の発展が両国と人類の未来への貢献につながることに大きな期待が寄せられた。また、米国オークリッジ国立研究所の Spallation
Neutron Source（SNS）との研究交流も積極的に行った。平成
30 年 7 月 10 から 12 日に高強度核破砕中性子源に関する協力会合を開催し、高強度化の鍵となる中性子ターゲット容器の損傷抑制技術等の取組について議論を行った。また、サイエ
ンスプロモーションボードを平成 30 年 9 月 3 日と平成 31 年
2 月 8 日の 2 回開催し、職員に対しサイエンスマインドを喚起するとともに、広く社会ニーズにつながるイノベーションの創出をユーザーと共に目指し、先導的研究に貢献させる取組を行った。
・

国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を密にし、国内共同研究に加え、日米民生用原子力研究開発ワーキンググル
ープにおける MA 分離剤の分子設計にかかる共同研究、廃炉加速化研究プログラム日英原子力共同研究等を欧米の大学・研究機関と実施した。こうした連携協力を軸に、NEDO 大型プロ
ジェクト、文部科学省の光・量子飛躍フラッグシッププログ
ラム（Q-LEAP)等、イノベーション創出を目指す国の公募事業に積極的に参画した。

(1)の自己評価
効果的かつ効率的な業務運営の下で、科学的意義の高い成果創出や機構内外のニーズへの課題解決に重点を置き「研究開発成果の最大化」に取り組んだ。その結果、年度計画を全て達成し、さらに年度計画の想定を大きく上回る以下の特に顕著な成果を挙げた。
1) 原子力基礎基盤研究
・ 核変換技術開発に資するために、重陽子による核破砕反応による核種の生成量を高精度で予測する計算手法を開発し、長寿命
核分裂生成物（LLFP）の重陽子核反応によって作られる幅広い核種について、生成断面積の予測精度を大幅に改善した。
・ 強度と延性などの金属の基本特性を決める合金元素近傍の電子状態に基づくシミュレーションにより、材料の「割れにくさ」を評価し、機能向上をもたらす合金元素を探索する計算手法を
開発した。
156

・ シンチレーション検出器で放射線が光に変換される際に一部のエネルギーが失われる過程を解明し、加速器、宇宙、医療現場など多様な環境におけるシンチレーション検出器による正確な放射線計測や新しい測定器の開発への道を開いた。
2) 先端原子力科学研究
・ 100 番元素フェルミウム、101 番元素メンデレビウムのイオン
化エネルギーの測定に世界で初めて成功した。
・ ウラン強磁性超伝導体の１万気圧以上の高圧力下での超伝導出現に成功し、超伝導と強磁性ゆらぎが協調関係にあることを世界で初めて発見した。
・ 磁石の中の磁壁の運動（伝播）を電圧で高速に制御することに成功し、磁気メモリデバイスの高速化及び省エネルギー化に資する成果を得た。
・ 電子の回転運動（角運動量）を観測する汎用性の高い測定装置の開発により、これまで不可能であったフェリ磁性体の角運動量補償温度の観測に成功し、回転運動の消失による高速磁気デバイスの材料探索に道を開いた。
3) 中性子利用研究等
・ 冷中性子チョッパー分光器 AMATERAS（BL14）等を用いて、次世代の冷却技術としての応用が期待されている柔粘性結晶が、従来の固体冷媒候補材料の約 10 倍にも及ぶ巨大な圧力熱量効果をもつメカニズムを原子レベルで解明した。
・ 中性子小角・広角散乱装置 TAIKAN（BL15）において、J-PARC が開発した大強度パルス中性子を用いたストロボスコピック法
を用いることにより、物質中の微小な磁気渦（磁気スキルミオン）が生成・消滅する過程を、100 分の 1 秒単位の時間分解能で観測することに成功した。
・ パルス中性子を用いた回折実験を用いて地球深部における含水鉱物の高圧相における水素結合の対称化を初めて観測し、これが地震波伝搬おいて重要な役割を果たしていることを示した。
・ 機構が独自に開発した完全非磁性化した対向アンビルセルを用いることにより、数万気圧環境下での中性子 3 次元偏極解析に世界で初めて成功し、デラフォライト酸化物 CuFeO2 が圧力によって強誘電性が現れマルチフェロイクス材料に変化することを明らかにした。
・ 放射光施設 SPring-8 の軟 X 線ビームライン BL23SU を用いて、これまで不可能であると考えられていたウラン 4d-5f 共鳴光157

電子分光が可能であることを実証し、異なる電子軌道からの寄与が重なり合う価電子帯スペクトルからウラン 5f 電子の寄与だけを抽出する新しい方法を提示した。
・ 中性子小角散乱法と広域 X 線吸収微細構造法を用いて使用済
核燃料や高レベル廃液処理の際に問題となる第三相の形成メ
カニズムの解明に成功した。
論文に関しても、世界で最も権威のある学術雑誌のひとつである Nature 誌をはじめ、Journal of the American Chemical Society 誌、Nature Communications 誌、ACS Central Science 誌、PRL
誌などの著名な学術誌への掲載を含め、査読付き論文総数は 430 報に達し、平成 29 年度と同等の科学的意義の大きな成果を挙げた（平成 29 年度 455 報）。また、原子力基礎基盤研究では、核変換技術による LLFP の有害度低減や東京電力福島第一原子力発電所事故後の環境回復等の機構内外のニーズを踏まえ、それらの課題解決に貢献する成果を挙げた。特許に関しては、平成 30 年度は 13 件の出願を行った（平成 29 年度 8 件）。
これらの優れた研究成果に対し、17 件の学協会賞等を受賞し、
特に、J-PARC MLF に設置された高精度中性子原子核反応測定装置を用いて、MA の核変換システム開発において重要となる質量数 24
1 のアメリシウムの中性子捕獲断面積の測定精度を高精度化した成果により第 51 回日本原子力学会論文賞を受賞するなど、学術的に高い評価を得た（平成 29 年度 27 件）。
研究成果の外部への発信についても、以下のとおり積極的に外部に向けての成果発信に努めた。18 件のプレス発表（平成 29 年
度 27 件）を行うとともに、多数の取材対応を行った。また、米国物理学会（APS）より原子力科学研究所が平成 30 年度の注目研究センターの一つに選ばれ、動画「APS TV 2019」により紹介された(平成 31 年 3 月公開、URL: https://www.youtube.com/watch?v=ka4Yp
e3cetM&list=PLGVe6BxyFHNUZ0cdopMZfLj3_YhUQ8_XY&index=38&t=
41s)。
本評価項目に対応する研究開発課題である「原子力基礎基盤研究」、「先端基礎研究」、「J-PARC 研究開発」及び「中性子及び放射光利用研究開発」の各々について、外部有識者で構成される評価委
員会を開催し、中間評価を受けた。原子力基礎基盤研究・評価委員
会では、「機構内外との連携、人材育成などの適切なマネジメントの下、高速中性子問いかけ法による核物質非破壊測定技術の実用化などの原子力を牽引する成果や電子状態シミュレーションを用いた合金機能の評価技術など今後大きな波及効果が見込まれることから、特に顕著な成果の創出が認められる」として「S」評価を158受けた。先端基礎研究・評価委員会では、「アクチノイド科学と原子力材料科学の研究において、特に顕著な進展が見られ、JAEA の研究開発をリードする役割を担っている。」として「重元素核科学研究」と「スピン-エネルギー変換材料科学研究」について 1〜5 の5 段階評価で「5-特に優れている」との評価を受けた。J-PARC 研究
開発・評価委員会では、「加速器に係る研究開発」及び「中性子実験装置に係る研究開発」の課題に関して、それぞれ「1MW 出力運転
を 1 時間行い、目標とした 3%に対して約 0.2％という低ビームロスを達成した。これは称賛すべき値である。」、「MLF の実験装置は世界最先端レベルである。MLF の多くのサイエンスの成果は世界標
準で、かつ先導的成果も出ている。
」として「S」評価を受けた。中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会では、「J-PARC センター
物質・生命科学ディビジョンにおける中性子利用研究開発」に対して「S」評価を受けた。
「物質科学研究センターにおける中性子利用研究開発」及び「物質科学研究センターにおける中性子利用研究開発」に対しては、「中性子及び放射光利用の高度な技術開発に取り組み、それらの技術を活用することで総じて期待以上の研究成果が創出された。
」として「A」評価を受けた。
研究開発評価委員会において受けた評価のまとめ

年度計画対応項目

研究開発評価委員会及び評
価項目1)原子力基礎基盤

原子力基礎基盤研究・評価

研究

委員会

2)先端原子力科学
研究

先端基礎研究・評価委員会

J-PARC の
施設性能
向上及び
中性子実
3)中性
子利用
研究等

J-PARC 研究開
発・評価委員
会

験装置を
有効に活

評価
S
4.35*

加速器

S

中性子源

A

中性子実験
装置
中性子デバ
イス

S
A

用した高
性能機能

中性子及び放性材料料

射光利用研究等の先導開発・評価委

的応用研

員会

究
159

MLF におけ
る中性子利
用研究

S

中性子利
用技術の
高度化と
利用研

中性子及び放射光利用研究

究、アク開発・評価委員会

A

チノイド
基礎科学
研究等
* 先端基礎研究・評価委員会における全研究課題に対する評価（1〜5 の 5 段階評価）の平均値。
以上より、研究開発において特に顕著な成果を創出し、外部有識者で構成される研究開発評価委員会において高い評価を得たことを総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。
(2) 高 温 ガ ス 炉と

(2) 高 温 ガ ス 炉と

(2) 高 温 ガ ス 炉 とこれによる熱利用

これによる熱利用技術の研究開発【評価軸】(2) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発(2) 高温ガス炉とこれにこれによる熱利用 ⑤ 高温ガ ス炉 と

1) 高温ガス炉技術研究開発

よる熱利用技術の研究開技術の研究開発

技術の研究開発

これによる熱利・

エネルギー基本計

エネルギー基本計

1) 高温ガス炉技術

用技術について

津波及び火山等に関して原子力規制庁からのコメントを設置

HTTR の運転再開に向け画等に基づき、高温画を受けて、発電、 研究開発の成果が、海外の許可申請に反映し、地震・津波班の審査を終了した。設計基

た新規制基準への適合性

ガス炉技術及びこ水素製造など多様

高温工学試験研究 技 術開発 状況 に

準を超える事故においては、二重管破断事故に停止機能喪失、 確認の審査において、設計

れによる熱利用技

な産業利用が見込炉（HTTR）につい

照らし十分意義

冷却機能喪失、閉じ込め機能喪失のそれぞれを重畳した事象

基準を超える事故に関し、術の研究開発を行

まれ、高い安全性をては、安全の確保を のあるものか、さを想定しても燃料溶融しないこと及び黒鉛ブロックの不燃性

二重管破断事故に停止機うことにより、原子有する高温ガス炉最優先とした上で ら に将来 の実 用を示し、大規模な追加の対策が不要である見通しを得た。さ

能、冷却機能、閉じ込め機

力利用の更なる多の実用化に資する

運転再開までの間 化 の可能 性等 のらに、施設定期検査、非常用発電機設備ガスタービンエンジ

能のそれぞれを重畳した様化・高度化の可能研究開発を通じて、 に お け る 維 持 管 理 判 断 に 資 す る もンのオーバーホールなどの業務を維持費削減に努めつつ的確事象を想定しても燃料溶性を追求する。

原子力利用の更なに完遂した。

融しないこと及び黒鉛ブ

国際協力による実用高温ガス炉の安全基準の整備として、ロックの不燃性を原子力

経費の削減に努め、 のであるか。

新規制基準への適合性の確認のための審査について、地震動、 発【自己評価「A」】

具体的には、発電、 る多様化・高度化に速やかな運転再開

水素製造等多様な貢献するため、目標に 向 け て 新 規 制 基 【定性的観点】

IAEA の協力研究計画（CRP）における安全要件の国際標準の規制委員会が認め、大規模産業利用が見込まや開発期間を明ら

準 へ の 適 合 性 確 認 ・HTTR の運転再検討において技術的議論を主導し、機構が提案した HTTR デー

な追加の対策が不要であれ、固有の安全性をかにし、国の方針を対応を進め、設置変 開 に 向 け た 取 組

タに基づく安全要件が IAEA エネルギー局案として採用される見通しを得たことは、対有する高温ガス炉

踏まえ以下に示す

更 許 可 取 得 及 び 設 状況（評価指標）

た。また、HTTR から炉心を高性能化した蒸気供給用高温ガス策に要する時間と費用をの実用化に資する

高温ガス炉の安全工認申請を目指す。 ・将来の実用化に炉システムを設計し、国際標準案として策定した安全要件に不要とし、経済性の向上にため、高温工学試験

性の確証、固有の技

また、実用高温ガス 向 け た 産 業 界 等

基づく安全評価により、安全要件の適用性を確認した。

資する顕著な成果である。

研究炉（HTTR）に術の確立、並びに熱炉システムの安全 と の連携 の状 況

カザフスタンの国際科学技術センター(ISTC)プロジェクトをHTTR から炉心を高性能化

ついて、安全の確保

利用系の接続に関基 準 の 整 備 に 向 け （評価指標）

指導して取得した 100GWd/t 照射燃料データにより、燃料コンした蒸気供給用高温ガスを最優先とした上する技術の確立にて、IAEA CRP にお

パクトの照射寸法収縮率変化曲線等の照射性能を評価し、高炉システムを設計し、国際で、再稼働するまで資する研究開発やいて、安全要件の国 試 験 の 進 捗 状 況

燃焼度化燃料要素の成立性を確認した。

標準案として策定した安の間における維持

国際協力を優先的

際 標 準 案 の 原 案 を （評価指標）

軸封システムの性能確認を目的とした要素試験装置の検討に

全要件に基づき、安全評価

管理経費の削減にに実施する。

作成するとともに、 ・IS プロセスの・・・HTTR を用いた・により安全要件の適用性
160

努め、新規制基準へ

高温工学試験研究

蒸気供給用高温ガ 連 続水素 製造 試

おいて、動的シミュレーション解析を活用する提案によりシを確認したことは、高温ガの適合性確認を受炉（HTTR）についス 炉 シ ス テ ム の 設 験の進捗状況（評ステム制御性に関する要素試験項目を削減し、要素試験装置

ス炉の実用化及び経済性

けた後は速やかにて、安全の確保を最計・評価により安全 価指標）の構成を合理化した。また、試験条件を決定し、ヘリウムガの向上に資する顕著な成再稼働を果たすと優先とした上で再

要 件 の 適 用 性 を 確 ・国の方針等へのスタービン軸封システムの要素試験装置の設計を完了した。

果である。

ともに、「高温ガス

稼働するまでの間認する。また、高温 対応状況（評価指

炉技術開発に係るにおける維持管理

今後の研究開発のプルトニウムを燃料とする高温ガス炉システムの研究開発に

世界で初めて実用工業

ガ ス 炉 燃 料 に つ い 標）

おいて、セキュリティ強化型安全燃料の製造技術のうち、プ

材料で製作した IS プロセ

費の削減に努め、新て、海外データ等を ・海外の技術開発

ルトニウムの模擬物質を用いたイットリア安定化ジルコニア

ス水素製造試験装置によ

進め方について」

規制基準への適合

活 用 し た 高 燃 焼 度 状況に照らした、

燃料核固化技術及び炭化ジルコニウム被覆技術を確立し、平る 150 時間の連続運転を達（平成 26 年 9 月文

性確認を受けて速化燃料要素の成立 安 全性確 証試 験

成 30 年 9 月に東京大学と連名でプレス発表を行った（日経成したことで、実用化に必部科学省科学技術・ や か に 再 稼 働 を 果

性評価を行う。ヘリ

産業新聞に掲載）。

須な実用工業材料製機器

学術審議会研究計

たす。

ウムガスタービン 試 験の結 果の 評を用いた連続運転技術を

画・評価分科会原子高温ガス炉の安全

軸封システムの性完成するとともに、ヨウ素

力科学技術委員会

性の確証及び固有

能 確 認 に 向 け た 要 指標）の析出防止対策、ヨウ化水

高温ガス炉技術研の技術の確立につ素 試 験 装 置 の 設 計 ・人材育成への取素溶液漏えい対策及び運究開発作業部会）や

いては、炉心冷却喪を行う。

組（モニタリング

転手順の有効性を確証し将来的な実用化の失試験、熱負荷変動

指標）

た。加えて固体析出物（硫具体像に係る検討

試験等の異常時を等の国の方針を踏模擬した試験を実

2) 熱利用技術研究【定量的観点】

2) 熱利用技術研究開発

性を確認した。これらは、

まえ、高温ガス炉の施し、高温ガス炉の開発

・安全基準作成の・

IS プロセスによる連続水素製造試験について、連続水素製造

高温ガス炉に接続する実安全性の確証、固有

固有の安全性を検

熱化学水素製造法 達 成度（ 評価 指試験装置の漏えい対策及び閉塞対策を完了した。また、世界

用 IS プロセス水素製造法の技術の確立、並び証する。また、である IS プロセス

で初めて実用工業材料を用いて製作した IS プロセス水素製の技術的課題を解決し、高に熱利用系の接続

HTTR を用いて運に よ る 連 続 水 素 製 ・HTTR 接続試験

造試験装置により、従来の 31 時間を大きく上回る 150 時間

温ガス炉を利用した熱利に関する技術の確転データを取得し、 造試験を実施し、ヨ に 向 け た シ ス テの連続運転を達成し、ヨウ素の析出防止対策、ヨウ化水素溶用技術の実用化に資する

立に資する研究開

国際協力の下、実用

ウ素の析出防止対 ム 設計、 安全 評

液漏えい対策及び運転手順の有効性を確証した。これに加え顕著な成果である。

発及び国際協力を

高温ガス炉システ

策 及 び ヨ ウ 化 水 素 価、施設の建設をて、流路閉塞を引き起こす固体析出物（硫黄）の発生防止対NCBJ との技術打合せを 4

優先的に実施する。 ム の 安 全 基 準 の 整

溶液漏えい対策の 含 むプロ ジェ ク策の有効性を確認した。実用工業材料で製作した IS プロセス回開催し、設計の実施分担

特に、熱利用系の接有効性を確証する ト 全体の 進捗 率

連続水素製造試験装置は 50 時間が 1 サイクルであり、150 時案の協議、材料及び核設計とともに、起動停止 （評価指標）

間（3 サイクル分）の長期運転に成功したことで、工業材料製の分野における研究協力

備を進めるととも

続試験に向けては、 に、将来の実用化に・や連続水素製造価（モニタリング黄）の発生防止対策の有効標）

平成 28 年度を目途向けた高燃焼度化・ を 含 む プ ラ ン ト 運

機器の実用化に見通しをつけ、高温ガス炉へ接続する実用 ISの進展、ポーランド国内のに研究開発の進捗

高出力密度化のた転手順を確立する。

プロセスの完成に向けて大きく前進した。平成 31 年 1 月に研究者等の人材育成のた状況について外部めの燃料要素開発

また、これまで取得

本成果のプレス発表を行った。
（日経産業新聞、日刊工業新聞、 めの高温ガス炉セミナー

委員会の評価を受を進める。

してきたデータか

毎日新聞、茨城新聞、福島民友、岩手日報、愛媛新聞、電気の開催、英国 URENCO 社とけ、適切に取組に反熱利用系の接続にらセラミックス構

新聞、原子力産業新聞、科学新聞の 10 紙に掲載。
）の技術打合せに加え、映させる。

関する技術の確立

造体の強度評価法

曲げ試験から取得した材料特性データを基に材料中のき裂分

Penultimate Power UK 社

これらの取組に加については、HTTRを作成する。IS プロ

布パラメータを決定し、き裂サイズと破壊強度の関係式（破との協議を新たに開始し、え、将来的な実用化と熱利用施設を接セス技術の民間移壊力学）及びき裂分布と破壊強度の関係式（破壊確率論）と英国との協力を強化した。

に向けた課題や得続して総合性能を転等を目指した実組み合わせることで、有効体積をパラメータとしたセラミッ

これらの成果は日本の高るべき成果、成果の検証するための用水素製造システ

クス構造体の下限強度推定式を作成した。破壊試験結果にお

温ガス炉技術の海外展開

活用方法等を明確

HTTR- 熱 利 用 試 験

ムの経済性向上にける下限強度と強度推定式を比較して式の妥当性を確証し、に資する顕著な成果であ化しつつ、水素製造施設のシステム設

向けて、耐食合金を強度評価法の作成を完了した。

る。

・

161

を含む熱利用に関計、安全評価等を進適用した硫酸分解

する要素技術等のめる。なお、当該施器の概念設計を行研 究 開 発 及 び

設の建設段階に進う。

HTTR を中心としむに当たり、
平成 28

た人材育成を進め・

IS プロセスの硫酸分解器について、民間で開発された新規耐高温ガス炉及び水素製

食合金を導入して経済性を向上させた概念設計を完了した。

造研究開発・評価委員会でガスタービンへの核分裂生成物（FP）の沈着低減技術についは、「HTTR の新規制基準へ

また、ガスタービンて、タービン翼材の候補合金を用いた FP 安定同位体（Ag）のの適合性確認の対応」及び年度を目安に、研究への核分裂生成物

長期拡散試験を実施し、多結晶性候補合金の粒界内に高濃度「IS プロセスによる連続る。特に水素製造技開発の進捗状況にの沈着低減技術にの Ag 析出を検出した。一方、単結晶性候補合金中の Ag 拡散

水素製造試験」が特に高く術については、本中

ついて、外部委員会

ついて、長期拡散試

濃度は極めて低水準であることが分かった。この結果から、評価され、「HTTR の許認可

長期目標期間内に、 の評価を受け、その験を継続し、拡散試

単結晶性候補合金が十分な適用性を有すると評価し、タービ取得において高温ガス炉

工学規模での水素建設に向けての判験結果に基づき候ン翼材として選定した。

の特徴を生かした判断を製造の信頼性等工断を得る。

補合金を選定する。

学的な研究開発を

これらの取組に加3) 人材育成

3) 人材育成に至る活動は高く評価で完了させるとともえて、水の熱分解にHTTR を活用した

・

夏期休暇実習生 12 名（国際会議発表 2 件）、博士研究員 1 名

きる。また、世界で初めてに、経済性の観点もよる革新的水素製人材育成として、（論文発表 1 件、国際会議発表 1 件、 口頭発表 1 件）を受け実用工業材料で製作した踏まえつつ将来の造技術（熱化学法 IS

HTTR に研究者等入れて、高温ガス炉燃料からの核分裂生成物放出割合評価、

IS プロセスによる連続水実用化や技術の民プロセス）についてを受け入れ、HTTR

HTTR 炉心冷却喪失試験に向けた炉容器冷却設備の温度解析

素製造 150 時間を達成した

間移転等に向けたは、耐食性を有するの燃焼解析等を実モデルの構築、高温ガス炉の燃焼を通じた核特性、炉内熱流ことは高く評価できる。こ

研究目標及び成果

工業材料製の連続施し、高温ガス炉に動挙動、及び燃料温度挙動の解明、高温ガス炉用ガスタービ

れらを勘案し総合的に年を明確化し、これら

水素製造試験装置

関する知識を習得

ンブレード材（Ni 基合金）における拡散 Ag の元素分析デー

度計画を上回る成果が得の研究成果を取りによる運転制御技

させる。

タ解析、等を実施し、高温ガス炉技術の知識を習得させるなられたと判断する。」といまとめ、民間等へ移術及び信頼性等をど、若手研究者の育成に努めた。

う意見を頂いた。以上を総転する道筋をつけ

目標期間半ばを目

新規制基準への適合性確認における原子力規制委員会への審合的に勘案し、自己評価をる。

途に確証し、セラミ査への対応作業を通して、熟練職員から 6 級以下の若手技術「A」とした。

ックス製機器の高者への技術伝承を図った。また、JMTR 照射試験炉シミュレー

圧運転に必要なセ

ターや京都大学臨界集合体実験装置（KUCA）による実験等を

ラミックス構造体

通して運転員の技術能力の維持・向上を図った（再掲）。

・

規制当局がしており、ここ・の強度評価法を作成することにより、 4) 産業界等との連

4) 産業界との連携

工学的な研究開発

携・を完了する。これに国や産業界等とのムズとの間で原子力エネルギー基盤連携センターに新たな特加えて、経済性の観協議を継続し、日本

別グループを設置した。また、高温ガス炉ユーザーの獲得に点も踏まえつつ将の高温ガス炉技術

向け、電力業界との意見交換を開始した。

来の実用化や技術の国際展開を実現の民間移転等に向するための検討をけた研究開発課題等を議論する高温ガス炉産学官協議会の第けた研究目標を早進める。また、蒸気6 回会合を開催し、ポーランド国立原子力研究センター

期に明確化し、これ供給用高温ガス炉（NCBJ）ブロフナ国際協力課長よりポーランド高温ガス炉開らの成果を取りまシステムの設計・評

発計画について現状報告を受け、今後の協力の進め方等につとめて、水素社会の価を行いつつ、国やいて議論した。

実現に貢献する。

産業界等と連携し、また、ガスタービン

ポーランドに導入

議、材料及び核設計の分野における研究協力を進めた。また、

高効率発電システ

予定の高温ガス炉

ポーランド国内の研究者等の人材育成のため、ポーランドに・・

実用高温ガス炉のコスト低減に向け、東芝エネルギーシステ

産学官が連携し、高温ガス炉の将来的な実用化像やそれに向NCBJ との技術打合せを 4 回開催し、設計の実施分担案の協162

ムにおける核分裂計画に協力すると

おいて高温ガス炉セミナーを開催し、平成 31 年 1 月にプレ生成物の沈着低減

ともに既存の二国

ス発表を行った。（茨城新聞、電気新聞に掲載。）

技術等の要素技術間協力及び多国間開発を完了する。

協力を着実に進め

英国における高温ガス炉開発の現状を調査するとともに、

さらに、HTTR を人る。

URENCO 社に加えて Penultimate Power UK 社との協議を開始

・材育成の場として英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省（BEIS）を訪問して活用し、国内外の研し、英国との協力を強化した。
・

二国間協力として、米国及びカザフスタンとの研究協力、韓究者等に高温ガス

国との情報交換会合等を、多国間協力として、IAEA-CRP、GIF

炉の安全性に関す

超高温ガス炉システム、EU の GEMINI+における協議を継続しる知識を習得させ、た。

高温ガス炉に関する優秀な人材を育(2)の自己評価

成し、技術の継承を

高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発では、HTTR の図る。

運転再開に向けた取組、将来の実用化に向けた産業界等との連実施に当たっては、

携、IS プロセスの連続水素製造試験等の年度計画をすべて達成

国の方針等に基づし、さらに年度計画の想定を上回る下記の顕著な成果を挙げた。

き、産学官と協議し・HTTR の運転再開に向けた新規制基準への適合性確認の審て、具体的な実用化査において、設計基準を超える事故に関し、二重管破断事

像、高温ガス炉及び故に停止機能、冷却機能、閉じ込め機能の喪失がそれぞれ熱利用技術の将来を重畳した事象を想定しても燃料溶融しないこと及び黒鉛的な実用化に向けブロックが不燃性であることを原子力規制委員会が認めるた課題や得られる等、運転再開に向けた取組を着実に進めた。なお本成果に成果、実用化の可能より大規模な追加の対策が不要である見通しを得たこと

性、研究開発の方向は、対策に要する時間と費用を不要とし、経済性の向上に

性、産業界との協資する。

力、産業界への技術

・

HTTR から炉心を高性能化した蒸気供給用高温ガス炉シス

移転の項目及び時テムを設計し、国際標準案として策定した安全要件に基づ期等を明確にしつき、安全評価により安全要件の適用性を確認した。HTTR かつ研究開発や国際ら炉心を高性能化した蒸気供給用高温ガス炉システムを設

協力を進める。

計したことは、高温ガス炉の実用化及び経済性の向上に資する。
・

世界で初めて実用工業材料で製作した IS プロセス水素製
造試験装置による 150 時間の連続運転を達成し、ヨウ素の析出防止対策、ヨウ化水素溶液漏えい対策及び運転手順の有効性を確証した。加えて固体析出物（硫黄）の発生防止対策の有効性を確認した。これらの成果は、工業材料製機器の実用化に見通しをつけるとともに、高温ガス炉に接続する実用 IS プロセス水素製造法の技術的課題を解決し、高温ガス炉を利用した熱利用技術の実用化に資する。

・

NCBJ との技術打合せを 4 回開催し、設計の実施分担案の協163

議、材料及び核設計の分野における研究協力の進展、ポーランド国内の研究者等の人材育成のための高温ガス炉セミナーを開催してポーランドとの協力を進展させるとともに、英国 URENCO 社との技術打合せに加え、Penultimate
Power UK 社との協議を新たに開始し、英国との協力を強化した。ポーランドのみならず新たに英国との協力を強化したこれらの成果は、日本の高温ガス炉技術の海外展開に資する。
高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会では、「HTTR の新規制基準への適合性確認の対応」及び「IS プロセスによる連続水素製造試験」が特に高く評価され、「HTTR の許認可取得において高温ガス炉の特徴を生かした判断を規制当局がしており、ここに至る活動は高く評価できる。また、世界で初めて実用工業
材料で製作した IS プロセスによる連続水素製造 150 時間を達成
したことは高く評価できる。これらを勘案し総合的に年度計画を上回る成果が得られたと判断する。」という意見を頂いた。
以上を総合的に勘案し、研究開発において顕著な成果を創出したと判断し、自己評価を「A」とした。
(3) 特 定 先 端 大型

(3) 特 定 先 端 大型

(3) 特 定 先 端 大 型研究施設の共用の研究施設の共用の研 究 施 設 の 共 用 の ⑥J-PARC につい

促進

促進

促進

特定先端大型研究【評価軸】(3) 特定先端大型研究施設の共用の促進(3) 特定先端大型研究施・

1MW 出力運転の定常化に向けてターゲット容器の改良を進め

設の共用の促進【自己評価て世界最高水準るとともに、平成 29 年度を超えるビームパワー500kW 以上に「S」】

J-PARC に設置され安定したビーム供 の 性能を 発揮 す

より発生する大強度の安定した中性子線の利用者への供給より安全かつ安定な施施設の共用の促進

た中性子線施設に給を第一に考え、段 べく適切に管理・を、計画どおり 8 サイクル(176 日)行った。平成 30 年度の中設の運転を行うことで、特に関する法律（平成

関して、世界最強の階的にビームパワ 維 持する とと も性子線供給量は、平成 29 年度に 150kW から 400kW まで段階

定先端大型研究施設の共六年法律第七十八

パルスビームを、年ーを増強し、１MW に、適切に共用さ的に増強して行った 8 サイクルの運転に比べて大幅に増加し用を促進し「研究開発成果号）第 5 条第 2 項に間を通じて 90%以

相 当 の 運 転 を 実 施 れているか。

た（積算ビーム照射量で約 1.5 倍）。このビームパワー500kWの最大化」に取り組んだ。

規定する業務（登録上の高い稼働率でし施設性能の確認

以上により発生するパルス中性子の強度は世界最大強度であ

その結果、年度計画を全て

施設利用促進機関

供給運転することを行ない、関連機器 【定性的観点】

る（SNS（米国 Spallation Neutron Source)の 3 倍）。この世

達成し、さらに年度計画のが行う利用促進業を目指す。具体的にの改良を継続する。 ・ ビ ー ム 出 力 １

界最高水準の性能を発揮すべく、常にビーム運転中の各機器想定を上回る下記の特に務を除く。）に基づ

は、目標期間半ばま

施 設 を 安 全 に 運 転 MW 相当での運の状態を把握し、毎週適切に各機器の調整や交換等を行うこ

顕著な成果を挙げた。

き、J-PARC の円滑

でにビーム出力

しつつ 90%以上の転状況（モニタリとにより、達成目標 90%を超える 93%の高い稼働率を達成し平成 30 年度は、平成 29

な運転及び性能の1MW 相当で安定な稼働率を目指す。

ング指標）

た。さらに、平成 30 年 7 月 3 日には１MW 相当の運転を実施

年度の 400kW から 500kW 以維持・向上に向けた利用運転を実現す

登 録 施 設 利 用 促 進 ・中性子科学研究し施設性能の確認を行うことにより、ターゲット容器等の改上にビームパワーを上げ取組を進め、共用をる。さらに、特定先機関、高エネルギー の 世 界 的 拠 点 の良を継続して行った。

ることにより、世界最大強促進する。なお、現端大型研究施設の

加 速 器 研 究 機 構 等 形成状況（評価指利用実験課題数に関する達成目標 263 課題を大幅に超える、度のパルス中性子線を発在行っている利用共用の促進に関すと 連 携 協 力 を 深 め 標）

442 課題を実施した。この結果、共用施設利用による平成 30

生させ、利用者に安定して料金の軽減措置にる法律（平成六年法ながら、利用者への ・利用者ニーズへ

年の査読付論文数は 183 報であり(平成 29 年 123 報)、平成供給した。この世界最高水

ついて、速やかに必律第七十八号）第 5

便宜供与を図る。ま の対応状況（評価30 年度のプレス発表数は 10 件であった(平成 29 年度は 11

準の性能を最大限発揮し・164

要な見直しを行う。 条第 2 項に規定する

た、中性子線利用に 指標）

これにより、研究等

業務（登録施設利用

係 わ る 技 術 供 与 を ・産業振興への寄の基盤を強化しつ促進機関が行う利行 う 。 さ ら に 、 J-

つ、優れた研究等の用促進業務を除

PARC 研 究 棟 を 中者の支援を行った。さらに、利用者が長期的戦略を立案でき、 達成した。積算ビーム照射

基盤の活用によりく。
）を、国や関係す核にして、新たな先 【定量的観点】

優れた研究成果を創出できるように、共用ビームライン（BL)、 量は昨年度の約 1.5 倍を記

我が国における科

る地方自治体、登録

導 的 研 究 の 萌 芽 と ・利用実験実施課

機構設置者 BL、KEK 設置者 BL にまたがる複数の中性子実験録した。さらに、平成 30 年

学技術・学術及び産施設利用促進機関

なる、幅広い研究分 題数（評価指標）

装置を含む申請が可能で、最大 3 年間にまたがるビームタイ

7 月 3 日には１MW 相当のビ業の振興に貢献す及び KEK との綿密

野 の 研 究 者 間 の 相 ・安全かつ安定なムを申請できる「長期課題」の公募を平成 28 年度から開始しームパワーによる大強度

るとともに、研究等な連携を図り実施

互交流を促進する。 施設の稼働率（評た。平成 30 年度は、9 件の採択を行った。

のパルス中性子線による 1に係る機関や研究する。規定された業

物質・生命科学実験 価指標）

J-PARC センターでは、平成 28 年度から日本中性子科学会等

時間の利用運転を行った。

者等の交流による務の実施に当たり、 施 設 か ら 発 生 す る ・ 発 表 論 文 数 等と協力して「中性子・ミュオンスクール」をスタートさせ、

年度計画では、世界でも他多様な知識の融合

利用を促進し成果

放射化物に関して （ モニタ リン グ

中性子・ミュオン科学の基礎とその応用に関する講義と MLFに例のない大強度陽子加等を促進する。

を創出するため、利は、安全管理を徹底 指標）での実習を実施した。平成 30 年度は、アジア・オセアニア地

速器施設を稼働率 90%以上

用者への申請・登し、保管施設への運 ・特許などの知財

域中性子散乱協会主催の第 7 回中性子スクールと第 3 回「中で運転し、さらに IMW 相当

録・成果管理システ

搬及び適切な保管 （ モニタ リン グ

性子・ミュオンスクール」の合同で、平成 30 年 11 月 20 日の運転を実施するというム及び成果・情報発管理を行う。

（火）から 11 月 24 日（土）までの 5 日間開催し、6 カ国(日

挑戦的な目標を掲げてお信を充実させる。ままた、安全管理マネ ・大学・産業界に本、中国、インド、タイ、ロシア、英国)から学生や研究者 35

り、これらを達成したことた、安全管理マネジ

ジメントの強化を お ける活 用状 況名の参加があった(平成 28 年度は 49 名）。このスクール等をは特に顕著な成果である。

メントの強化を継継続する。

（モニタリング

通じて、アジア・オセアニア地域における中性子科学研究の「適切に共用されている

指標）

拠点化を推進し、人材育成の国際化を進めた。

か」を直接示す利用実験課

建設中の欧州中性子施設 ESS に J-PARC で培われた技術を活

題数は、達成目標である

続して、より安全か・

与（評価指標）・指標）

つ安定な施設の運・件)。

ながら 93%の高い稼働率を

J-PARC 研究棟を有効に活用することにより、機器の開発・調達成し、達成目標の 90%を製や研究交流の場を提供し効率的に実験が行えるように利用超える稼働率を 3 年連続で転を実現する。さら【評価軸】

かすため、平成 30 年 11 月に ESS J-PARC ワークショップを

263 課題を大幅に上回るに、研究会等を開催⑦J-PARC におい

開催し、研究交流を進めた。また、J-PARC センターでは、SNS

442 課題を達成し、優れたし、研究機関や研究て、安全を最優先と平成 30 年７月に協力会合を開催し、研究交流を積極的に行

中性子線利用研究成果を者等の交流を行い、とした安全管理った。(再掲)

創出できる研究基盤とし基礎基盤研究分野

マネジメントを産業振興への寄与として、利用実験課題数のうち約 20%は産て大きな役割を発揮した。

との連携や国際協

強化し、より安全

業界での利用によるものであった（平成 29 年度は 21%)。

その結果、共用施設利用に力によって最新のかつ安定な施設

特許出願に関しては、平成 30 年度の登録は 4 件であった（平よる平成 30 年の査読付き知見を共有するこの運転に取り組

成 29 年度は 2 件)。

論文数も平成 29 年の 123とにより、多様な知んでいるか。

・

査読付き論文数は、34 報であった（平成 29 年は 19 報)。

報を大きく超える 183 報と・

平成 31 年 1 月 7 日から物質・生命科学実験施設で使用したなった。これらは共用施設

識の融合等を促進・・する。

【定性的観点】

中性子標的容器を RAM 棟へ輸送するための準備作業を開始

としての特に顕著な成果

これらの取組によ・施設点検、運転し、同年 1 月 16 日に 100 トントレーラーを用いた輸送作業である。

り、中性子科学研究要領書等の整備

並びに RAM 棟の地下ピットへの保管作業を完了した。

の世界的拠点としの取組状況（評価て中性子線をプロ

指標）

以上を総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。

・

平成 25 年 5 月に発生したハドロン実験施設における放射性ーブとした世界最物質漏えい事故の教訓を風化させることなく、安全な J-PARC

高レベルの研究開を築く決意を新たにするため、毎年、事故発生日(5 月 23 日)

発環境を広く社会

前後に、 安全文化醸成研修会を開催している。平成 29 年度に提供し、我が国のからは「安全の日」を設けることにより（平成 30 年度は 5 月
165科学技術・学術の発25 日）、J-PARC として安全に取り組むことを最優先とする組展、産業の振興等を

織文化の醸成に努めた。この日は、午前に安全情報交換会を支える。

行い、午後に安全文化醸成研修会を開催した。安全情報交換

また、現在行ってい会では、平成 29 年度の良好事例、ヒヤリハット、トラブル事

る利用料金の軽減例の紹介や J-PARC で開催している教育訓練の紹介、安全に関措置について、速やするサイエンストークを放射線安全セクションより発表しかに必要な見直した。また、安全文化醸成研修会では星野晴康氏(トヨタ自動車を行う。

(株)安全健康推進部 主幹)により「トヨタの自動化時の安全対応と安全文化構築」の講演が行われ、記録映像「J-PARC 放
射性物質漏えい事故」の上映も行った。
・

J-PARC センターでは、ハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故以降、国内のみならず海外の加速器に関係する研究者や技術者等と連携し、加速器施設全体の安全性向上を目的として、加速器施設安全シンポジウムを毎年開催している。
平成 31 年 1 月 24、25 日に開催した第 6 回「加速器施設安全
シンポジウム」への参加者は 117 名であった(平成 29 年度の参加者は 124 名)。今回は、Fabian Saretzki 氏（ドイツ
Deutsches Elektronen-Synchrotron（DESY)）を招待し、海外の加速器施設での火災対応の取組について講演していただいた。さらに、平成 31 年 1 月 28 日には緊急時における加速器
トンネルからの避難やトンネル内での個人の位置確認などの安全管理をテーマとした「サテライトワークショップ」を JPARC 研究棟で開催した。

・

外部評価委員を招いてハドロン事故（平成 25 年 5 月）後に再構築した J-PARC の安全管理体制についての監査を平成 30 年
11 月 20 日と 21 日に実施した。安全監査報告書では以下の助言等を頂いた。
適切な行動及び服装・保護具がわかりやすく提示されていること。
「Stop Work」の考え方については「自分を止める」という視点を加えること。
J-PARC センターは複数の法人が共同で運用し、安全協定
も原子力科学研究所と一体となっていることから組織
構造上複雑である。J-PARC センターとして望ましい安全管理体制に関して長期的なビジョンを定め、その達成に向けて可能なところから改善していくことが重要である。
これらの安全監査の講評を J-PARC センター会議で分かりやすく説明し、例えば「自分を止める」については、「作業前に一息入れる、嫌な予感がした時に止まる。」と紹介した。
166

また、
「作業時の服装」を作業場所に掲示することも行った。
・

運転要領書等の整備については、平成 30 年度はフライス盤事
故を受けて、「J-PARC 研究棟工作室 利用の手引き」の更新を行った。

・

平成 30 年 8 月 6 日にニュートリノ第 1 設備棟で、フライス
盤で部品の加工作業をしていた KEK の請負業者が、回転している切削工具に手袋ごと巻き込まれ、右手中指を負傷した。
原因として「作業者（請負業者）の安全に係る基本動作が不十分であった」と考えられた。対策として、「工作機械作業時の注意事項や作業時の服装（ドレスコード）を作業場所に掲
示し、基本動作に関わる注意喚起の徹底」等の対策を行った(再掲)。

(3)の自己評価
より安全かつ安定な施設の運転を行うことで、特定先端大型研究施設の共用を促進し「研究開発成果の最大化」に取り組んだ。その結果、年度計画を全て達成し、さらに年度計画の想定を上回る下記の特に顕著な成果を挙げた。
平成 30 年度は、平成 29 年度の 400kW から 500kW 以上にビームパワーを上げることにより、世界最大強度のパルス中性子線を発生させ、利用者に安定して供給した。この世界最高水準の性能を最大限発揮すべく、常にビーム運転中の各機器の状態を把握し、週に一度設定されたメインテナンス日に適切に各機器の調整や必要に応じて交換を行うことにより、93%の高い稼働率を達成し、達成目
標の 90%を超える稼働率を 3 年連続で達成した。積算ビーム照射量は昨年度の約 1.5 倍の量を記録した。さらに、平成 30 年 7 月 3 日には１MW 相当のビームパワーによる大強度のパルス中性子線による 1 時間の利用運転を行うことにより、施設性能の確認、ターゲット容器等の改良を継続して行った。陽子ビーム１パルス当たり
では 500kW において既に世界最高の中性子発生数を達成している。
年度計画では、世界でも他に例のない大強度陽子加速器施設を稼働率 90%以上で運転し、さらに IMW 相当の運転を実施するという挑戦的な目標を掲げており、これらを達成したことは特に顕著な成果である。
「適切に共用されているか」を直接示す利用実験課題数は、達成目標である 263 課題を大幅に上回る 442 課題を達成し、優れた
中性子線利用研究成果を創出できる研究基盤として大きな役割を発揮した。その結果、共用施設利用による平成 30 年の査読付き論
文数も平成 29 年の 123 報を大きく超える 183 報となった。これら
は共用施設としての特に顕著な成果である。
167

以上を総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。
(4) 原 子 力 人 材の

(4) 原 子 力 人 材の

(4) 原 子 力 人 材 の育成と供用施設の育成と供用施設の育成と供用施設の ⑧ 原子力 分野 の

利用促進

利用促進

利用促進

エネルギー基本計機構が有する原子

民間や大学等では 施 設の利 用促 進

画等を踏まえ、幅広力の基礎基盤を最い分野の人材を対【評価軸】
人材育成と供用(4) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進
震災後停止している試験研究炉等の施設の速やかな運転再開に向け以下の取組を行った。
・(4) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進【自己評価「A」】

JRR-3 については、原子力規制委員会による審査会合（3 回）

供用施設の利用促進の整備が困難な試験 を 適切に 実施 し及びヒアリング（33 回）に対応し、第 5 回補正申請（平成 30

全ての目標を達成し、原子大限に活かし、我が研 究 炉 や 放 射 性 物 ているか、研究環

年 5 月 25 日）及び第 6 回補正申請（平成 30 年 8 月 2 日）を力分野の人材育成では、夏象として、原子力分

国の原子力分野に質の取扱施設につ 境 整備へ の取 組提出し、平成 30 年 11 月 7 日に設置変更許可を取得した。ま

期休暇実習生、特別研究生

野における課題解

おける課題解決能

いて、機構において が 行 わ れ て い る

た、新規制基準適合に係る設計及び工事の方法の認可申請を制度により、大幅に学生の決能力の高い研究力の高い研究者・技施 設 の 安 定 的 な 運 か、我が国の原子

分割（全 11 分割）で行うこととし、平成 30 年 9 月 3 日（そ受入数を増やして人材育

者・技術者の研究開術者の研究開発現

転及び性能の維持・ 力 の 基 盤 強 化 にの 1）（その 2）、10 月 12 日（その 3）、11 月 1 日（その 4）成を推進したこと、原子力発現場での育成、産場での育成、国内産強化を図るため、特 貢献しているか。

（その 5）、11 月 30 日（その 6）（その 7）、平成 31 年 2 月 5を支える基礎基盤研究を

業界、大学、官庁等

業界、大学、官庁等に、JRR-3 等、震災日（その 8）に申請した。このうち、耐震改修工事に関するも中心とした専門講座を継のニーズに対応しのニーズに対応し

後 停 止 し て い る 施 【定性的観点】のは（その 2～6）である。

続して開講したこと等、年た人材の研修によた人材の研修によ

設 の 速 や か な 運 転 ・研究開発人材育

原子炉安全性研究炉（NSRR） は、新規制基準対応に係る設置度計画を達成し、かつそれる育成、国内外で活る育成、国内外で活再開に向け、原子力 成 プ ロ グ ラ ム 実

変更許可を平成 30 年 1 月 31 日に取得し、同年 6 月 28 日にを上回る範囲の人材育成

躍できる人材の育躍できる人材の育規制庁及び原子力 施 状況（ 評価 指

運転を再開した。これにより年度計画を達成した。さらに、を実施した。さらに、震災

成、及び関係行政機成、及び関係行政機

規 制 委 員 会 に 対 し 標）

運転再開から 9 月までの運転期間に照射実験 6 回（受託事業後停止している試験研究

関からの要請等に関からの要請等にて 新 規 制 基 準 へ の ・人材育成ネットの照射実験 4 回）を行った。この照射試験の実施により、事炉等に関しては、新規制基基づいた原子力人

基づいた原子力人

適合性確認の審査 ワ ークの 活動 状

故条件下での燃料の破損限界や燃料被覆管の脆化等に係るデ準に対して適切な対応を材の育成を行う。

材の育成を行う。

対 応 を 適 切 に 実 施 況（評価指標）

ータ取得を進め、安全研究センターが実施する安全研究の遂行い、JRR-3 及び放射性廃また、機構が保有す原子力人材の育成

する。NSRR は、運・試験研究炉の運行に貢献した。運転再開までには、5 件の設計及び工事の方

棄物処理場の設置変更許る、民間や大学等でと科学技術分野に

転 再 開 す る 。 転再開に向けた法の認可申請（平成 29 年 7 月 4 日（その 1）、8 月 4 日（そ可を取得したことに加え、は整備が困難な試

おける研究開発成STACY は、更新のの 2）、8 月 24 日（その 3）、10 月 13 日（その 4）、12 月 13

NSRR は運転再開を果たし、

験研究炉や放射性果の創出に資するための整備を行う。 標）

日（その 5））を行い、耐震改修工事（設工認その 5）を除き、 照射実験を実施すること

物質の取扱施設等ために、民間や大学

我が国の原子力の平成 30 年 4 月 18 日に使用前検査に合格し、施設定期検査をにより原子炉安全性研究の基盤施設につい

等では整備が困難

基 盤 強 化 に 貢 献 し 【定量的観点】

5 月 31 日に受検している。なお、経過措置が認められているの遂行に大きく貢献するて、利用者のニーズ

な試験研究炉や放得る人材の育成、国 ・国内外研修受講

耐震改修工事（設工認その 5）については、認可取得のためのなど、顕著な進展を示しも踏まえ、計画的か

射性物質の取扱施

内産業界、大学、官 者 ア ン ケ ー ト に審査を継続している。

た。以上を総合的に勘案

つ適切に維持・管理設については、機構庁等のニーズに対 よ る研修 内容 の定常臨界実験装置（STACY）は、更新のための整備として、平し、自己評価を「A」とした。

し、国内外の幅広いにおいて施設の安応 し た 人 材 の 研 修 評価（評価指標）

成 29 年度に着手した旧 STACY の解体撤去工事を進め、平成分野の多数の外部

定的な運転及び性による育成、国内外 ・供用施設数、利

30 年 12 月 21 日に完了した。また、新規制基準対応のための以上を総合的に勘案し、利用者に適切な対能の維持・強化を図で 活 躍 で き る 人 材 用件数、採択課題

実験棟の耐震改修工事について、平成 30 年 7 月 5 日付けで研究開発の様々な側面で価を得て利用に供り、国内外の幅広いの 育 成 及 び 関 係 行 数、利用人数（評設工認の認可を取得し、工事を行い、平成 30 年 12 月 20 日に特に顕著な成果を創出しする。特に、震災後分野の多数の外部

政 機 関 か ら の 要 請 価指標）完了した。更新後の STACY で使用するウラン棒状燃料の製作たと判断し、自己評価を

停 止 し て い る

利用者に適切な対等に基づいた原子 ・ 利用者 への 安については、平成 30 年 5 月 30 日付けで設工認の認可を取得「S」とした。

JRR-3 等の施設に価を得て利用に供

力 人 材 の 育 成 を 行 全・保安教育実施

し、製作を進めている。更新炉の機器を製作する設工認につついては新規制基する。特に、震災後う。

件数（評価指標）

いては、平成 30 年 4 月 9 日及び平成 31 年 1 月 17 日にヒア〔「S 評定」の根拠（「A 評

準への適合性確認

停止している施設

・海外ポスドクをリングでのコメントに対応した補正申請を行った。

定」との違い）〕・取組状況（評価指・168

を受けて速やかにについては新規制含む学生等の受再稼働を果たす。

基準への適合性確これらの取組によ・

放射性廃棄物処理場については、原子力規制委員会による審原子力を支える基礎基

入数、研修等受講

査会合（2 回）及びヒアリング（38 回）に対応し、第 5 回補盤研究、先端原子力科学研認を受けて速やか者数（モニタリン

正申請（平成 30 年 7 月 10 日）を提出し、平成 30 年 10 月 17

究及び中性子利用研究等

り、高いレベルの原に再稼働を果たし、グ指標）

日に原子炉設置変更許可を取得した。また、設計及び工事方の推進においては、科学的

子力技術・人材を維

原子力分野のみな

・施設供用による法の認可申請については、工事期間等を考慮し、分割して申意義を有する特に顕著な持・発展させるととらず、材料や医療分

発表論文数（モニ

請することとしており、このうちの 6 回の申請を行い、排水研究成果、機構内外のニーもに原子力の研究

野等のイノベーシ

タリング指標）貯留ポンドのライニング施工に関しては、平成 30 年 12 月 17ズに適合しそれらの解決

開発の基盤を支えョンの創出、学術研・施設供用特許な日に認可を取得し、工事を進めている。

に貢献する特に顕著な研る。

究等に貢献する。

どの知財（モニタ

また、各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し究成果を挙げた。特定先端リング指標）

得る研究開発人材の育成、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対大型研究施設の共用の促・利用希望者から応した原子力人材の育成、国内外で活躍できる人材の育成をそれ

進に関しては、400kW からの相談への対応ぞれ行った。

500kW までビームパワーを件数（モニタリン
1) 研究開発人材の

1) 研究開発人材の

確保と育成

確保と育成

機構が有する特徴

グ指標）

増強し、世界最高強度のパ
1) 研究開発人材の確保と育成

ルス中性子線を発生させ原子力機構では、研究開発人材の確保と育成に向け、特別研究

計画どおりの 8 サイクルの人材育成に関連す

生、夏期休暇実習生等の制度により、従来から学生の受入れを行っ

安定運転を行い、90%以上ある施設や研究活る機構の諸制度のている。原子力機構全体としては、夏期休暇実習生 211 名（平成の高い稼働率を 3 年連続で動の場を活用した強化と連携を目的

29 年度 180 名）、特別研究生 35 名（平成 29 年度 21 名）と、大幅達成するとともに、1MW 相

人材育成プログラ

として体系化したに受入れ数を増やした。これは、特別研究生採用拡大のために、受当のビームパワーでの利ムの強化に取り組

育成プログラムに入れに必要な予算を拡充したことや夏期休暇実習生においては、用運転（1 時間）を実施しみ、国の政策に沿っ基づき、機構の特徴

テーマ数拡大を図ってきた結果である。このように、積極的な学生た。利用実験課題数は達成

た原子力開発プロある施設や研究活の受入れの拡大を図り、幅広い人材の確保に向けた取組や研究開目標である 263 課題を大幅ジェクトや原子力動の場を活用した発現場を活用した研究開発人材の育成に向けた取組の充実を図っに超える 442 課題を達成

産業を支える様々人材育成を進める。

た。なお、特別研究生、夏期休暇実習生による原子力機構全体におし、共用施設利用による平な基盤分野の研究

放射性廃棄物の減ける受入れ実績は下表のとおりである。

成 30 年の査読付論文数も

開発人材を育成す

容化・有害度低減のる。また、人材育成

研究開発等に資すに当たっては、広いる基礎基盤研究を数（単位：名）

視野で独創性や創育成テーマとして、

Ｈ27 年

Ｈ28 年

Ｈ29 年

Ｈ30 年

の特に顕著な成果である。

造性に富んだ研究

被育成者の受入れ

度

度

度

度

以上のように、当該評価項に取り組める人材を継続する。

夏期休暇実習生

147

168

180

211

目の主要な分野で特に顕

特別研究生

19

17

21

35

著な研究成果を創出してを養成するための平成 29 年の 123 報を大き
特別研究生、夏期休暇実習生による原子力機構全体の学生受入れ

これらは共用施設として育成システムを整備する。

く超える 183 報となった。

いることから、自己評価を
原子力科学研究部門、人事部、原子力人材育成センター及び広報「S」とした。

部で構成する人材育成タスクフォースによる活動を継続し、幅広い人材の確保、研究開発現場での研究開発人材の育成等を目指して、以下の活動を実施した。なお、本活動における研修・講習等の【課題と対応】
停止中の原子炉施設に参加者の実績は下表のとおりである。

ついて、新規制基準への適① 機構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原子力科

合性確認、設工認及び保安規定等の認可取得のため、169

学研究所施設見学からなる機構紹介懇談会を夏期休暇実習生

原子力機構内関係組織とに対し 2 回実施した。なお、機構紹介懇談会の開催回数につい密接に連携することによては、平成 29 年度までの年 3 回から、平成 30 年度においてり、原子力規制庁に対するは、年 2 回に減らしている。これは、大学の学期制が 2 学期制

審査会合、ヒアリングなどから 4 学期制に移行したことに伴い、夏期休暇実習生の受入れの受審を進め、できる限り期間が実質的に短縮したこと、また、平成 30 年度には、先端早期の運転再開を目指す。

基礎研究センターが中心になって、夏期休暇実習生を対象に講義と懇談会からなるサマースクールを新たに開校したことに伴い、実質的な開催期間がさらに狭まったことによる。この結果、参加者は夏期休暇実習生 47 名（平成 29 年度 62 名）であった。なお、前述のサマースクールについては、15 名の参加者を得ている。また、大洗地区の施設見学会を実施した。参加者
は夏期休暇実習生の 8 名（平成 29 年度 13 名）であった。実習生へのアンケート調査を実施した結果、好意的な回答を得るな
ど、今後の人材育成や人材確保に寄与するものと考え、今後も継続することとした。
② 幅広い人材を確保する取組については、大学連携ネットワーク（JNEN）の活動を活用して、機構の研究活動を紹介する講義を実施した。JNEN 活動に参加している各大学からの受講者は 43
名（平成 29 年度 92 名）であった。なお、平成 30 年度の受講者の減少は、特に、茨城大学及び岡山大学における原子力カリキュラムの廃止による大学側の事情により、学生の参加が減少したことによるものと思われる。受講者へのアンケート調査を実施した結果、講義の有効性について、9 割を超える学生から好評な結果を得て、高い水準での講義を実施した。
③ 機構の研究活動を紹介する講義に関して、原子力を支える基礎
基盤研究を中心とした 7 講義の専門講座を単位認定科目として茨城大学に継続して開講した。あわせて、福井大学の講義科目「量子エネルギー応用論」（全 15 講義）の前半 7 講義に組み込んで実施することとなった。また、金沢大学が聴講を希望したため、合わせて 3 大学で実施した。各講義の担当講師には、
原子力科学研究部門の第一線の研究者を配し、講義資料の準備から講義実施まで担当した。受講総数は、延べ 23 名（内訳 金
沢大学 10 名、福井大学 5 名、茨城大学 8 名）（平成 29 年度
31 名 内訳 金沢大学 9 名、福井大学 15 名、茨城大学 7 名）であり、単位認定者数は 7 名（内訳 福井大学 3 名、茨城大
学 4 名）（平成 29 年度 11 名。内訳 茨城大学 5 名、福井大学
6 名）である。講師拠点である茨城大学のみ講義ごとのアンケートを実施した結果、約 9 割「興味深い内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。以上のように幅広い人材を確保す
170

る取組の強化と実践に努めた。
④ 機構の特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成に着手するため、平成 27 年度に、育成テーマとして、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発等に資する基礎基盤研究を
5 課題設定し、各課題に対して人材育成特別グループを設置し、夏期休暇実習生、特別研究生、博士研究員等の被育成者の受入れを開始した。平成 27 年度から引き続き、平成 30 年度もその活動を継続した。移管統合に伴い発足した国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）に転籍した育成者については、
連携協力職員及び共同研究の手続を通じて平成 27 年度から引き続き平成 30 年度も育成者としての立場を継続して育成環境を保持しつつ、さらに、大学との共同研究を継続し、人材育成
特別グループの研究環境の活性化に努めた。
⑤ 平成 30 年度においては、夏期休暇実習生 26 名、特別研究生 14
名、博士研究員 7 名（平成 29 年度：夏期休暇実習生 32 名、特別研究生 7 名、博士研究員 5 名）を人材育成特別グループに受け入れた。特に、特別研究生を 14 名受け入れ、平成 29 年度の7 名から倍増させるなど、原子力開発の面白さを体感させる取組の強化に努めた。
⑥ 人材育成特別グループにおいて、連携先の QST や大学からの参加者、特別研究生や博士研究員を交えて、研究交流会を開催す
るなどの育成プログラムを実施し、研究開発環境の活性化と人材育成の機能強化に努めた。
⑦ 特別研究生修了者からは、「大学で研究していたのでは、なかなか得られない価値観に触れることができ、自身の成長につながっていると思う」、「管理区域で放射性物質を扱う実験を行うという、他では得られない貴重な経験を得ることができた」等、機構での研究活動が有意義であったとの評価を得ることができ、原子力開発の面白さの体感及び研究者能力の向上に有効であった。
⑧ 人材育成特別グループに受け入れた特別研究員及び博士研究
員の進路は、特別研究生では、民間 2 名、進学 8 名、次年度継続 4 名となっており、また、博士研究員では、機構 2 名、海外研究機関 1 名、次年度継続 4 名となっている。以上のように、人材育成特別グループでの被育成者の受入れは、即戦力の提供という観点から、着実に寄与した。
原子力人材育成タスクフォース活動における受講者数・被育成者
数等 （単位：名）171

Ｈ27 年

Ｈ28 年

Ｈ29 年

度

度

度

63

78

62

47*

②JNEN 受講者数

30

88

92

43**

③専門講座単位

－

－

11

7

－

37

44

47

①機構紹介懇談

Ｈ30 年度会参加者数

認定者数⑤人材育成特別Gr 被育成者数*：夏期休暇実習生を対象とした先端基礎研究に係るサマースクールを新たに開設し、別途、15 名の参加者を得た。上記を含め、大学の 4 学期制の導入に伴う、夏期休暇実習生の受入れ期間の実質的な短縮を踏まえて、平成 30 年度には、機構紹介懇談会の開催回数
を 3 回から 2 回に減らした。開催回数の減に伴い参加者が減少している。
**：茨城大学及び岡山大学における原子力カリキュラ
ムの廃止による大学側の事情により、学生の参加が減少したものと思われる。
2) 原子力人材の育2) 原子力人材の育2) 原子力人材の育成

成

成

・

我が国における原

国内研修では、原子者を得た（平成 29 年度実績 377 名）。研修受講者にアンケー

子力人材育成のた力エネルギー技術ト調査を行った結果、受講者が研修を評価した点数は平均でめ、東京電力福島第者養成コース、
RI 放

94 点以上であり(達成目標 80 点以上)、研修が有効であると

一原子力発電所事

射線技術者養成コの評価を得た。

故への対応など、国ース、国家試験受験

内産業界、大学、官準備コース等に関島県庁からの原子力専門研修（理論）（延べ 10 名参加）を受庁等のニーズに対する研修及び資格

託し、実施した。

応した研修等の更講習を実施すると

・

・

国内研修では、計画した 20 講座全てを実施し、311 名の参加

随時研修として、原子力規制庁から実験研修（4 名参加）
、福大学等との連携協力では、遠隔教育システム等を活用した連なる充実とともに、 ともに、外部からの携教育カリキュラム等を実施するとともに、東京大学大学院機構が有する特徴

ニーズに対応して、原子力専攻、連携協定締結大学等に対して 53 名の客員教員のある施設等を活用

随時研修を実施す派遣、及び 436 名の大学等からの学生受入れを実施した。

し、大学連携ネットる。国際研修では、ワークをはじめと行政機関からの要

講師育成研修を行い海外からの研修生を 82 名受け入れ、59した大学等との連請に応じて、アジア名の講師をアジア諸国に派遣し、アジア地域の人材育成に貢携協力を強化推進

諸国等を対象とし献した。参加者にアンケート調査を行い、平均 95 点以上とのする。さらに関係行た国際研修事業を評価を得た(達成目標 80 点以上)。原子力人材育成ネットワー

政機関からの要請推進する。大学連携

クでは、IAEA マネジメントスクールの開催（参加者 26 名）、等に基づき、アジア協力については、大・

文部科学省からの受託事業として、アジア諸国を対象とした172を中心とした原子学連携ネットワー

国内人材の国際化研修の実施（参加者 20 名）、学生向け施設

力人材育成を推進

ク活動として遠隔見学会の開催（参加者 10 名）等を実施し、国内外の人材育成

し、国際協力の強化

教育システム等をに貢献した。

に貢献する。国内外活用した連携教育関係機関と連携協

カリキュラムを実

年度は 381 名)、研修等受講者数は 1,482 名(平成 29 年度は力し、原子力人材育

施するとともに、東1,110 名)であった。

成情報の収集、分京大学大学院原子析、発信等の原子力力専攻、連携協定締

手研究者・技術者を対象としたオンサイト研修を平成 13 年度

人材育成ネットワ

結大学等に対するから毎年度実施することで自らの技術伝承に取り組むとともーク活動を推進す

客員教員等の派遣に、JRR-3 や海外炉を用いた照射試験に向けた準備や、計測る。これら事業に着及び大学等からの機器やつくば特区事業に基づく RI 製造等に係る基礎基盤研

実に取り組むこと学生の受入れを実究を通じて、技術継承を促進した（再掲）。

により、国内外の原施する。原子力人材

子力分野の人材育

育成関係機関にお成に貢献する。

ける情報共有や相・・

海外ポストドクターを含む学生等の受入数は 449 名(平成 29

材料試験炉 JMTR で蓄積された照射技術について、国内外の若互協力の推進に向けて、産官学連携の原子力人材育成ネットワーク活動を推進するとともに
IAEA 等との国際協力を推進する。以上の研修事業や連携
協力を推進することにより、国内外の原子力分野の人材育成に貢献する。
3) 供用施設の利用

3) 供用施設の利用

3) 供用施設の利用促進

促進

促進

・

国内外の産業界、大国内外の産業界、大線標準施設、放射光科学研究施設、ペレトロン年代測定装置、学等外部機関への学等外部機関へのタンデトロン施設、モックアップ施設、ふくいスマートデコ

供用施設の利用促

供用施設の利用促

ミッショニング技術実証拠点施設【平成 30 年 6 月新たに供進を図ることで原進を図ることで原

用指定】)について、大学、公的研究機関及び民間企業による子力人材の育成と子力人材の育成と利用に供した(達成目標:6 施設)。JRR-3 と常陽（炉施設）に研究開発成果の創研究開発成果の創

ついては、震災の影響により停止中である。

出に貢献する。

出に貢献する。ま

施設等の供用に当た、供用施設のう操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用をたっては、利用課題

ち、震災の影響によ支援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特の審査・採択等に外り運転を停止して徴や利用方法等を分かりやすく説明するホームページの開・機構が保有する供用施設のうち 7 施設(タンデム加速器、放射供用施設の利用者に対しては、安全教育や装置・機器の運転

173

部専門家による意

いるものを除き、定設、オンラインによる利用申込みなど、施設の状況に応じた見・助言を取り入れ

期的な利用課題募

利便性向上のための取組を進めた。利用希望者からの相談へて、施設利用に係る集、随時の利用受付の対応件数は 137 件であった（平成 29 年度 119 件)。

透明性と公平性をにより供用の促進確保する。また、大を図る。

した。成果公開課題の審査に当たっては、透明性及び公平性

学及び産業界から大学及び産業界かを確保するため､産業界等外部の専門家を含む施設利用協議の利用ニーズを把らの供用施設の利会及び専門部会を年７回開催し、課題の採否、利用時間の配握することで、幅広用を促進するため、分等を審議した。

い外部の利用を進

外部の学識経験者

める。

を交えた施設利用(達成目標:650 人日)、供用施設利用者への安全・保安教育実

また、利用者に対協議会及び各専門

施件数は 152 件(達成目標 7 件)であった。

し、安全・保安に関部会を開催し、利用する教育、運転支援

ニーズを把握する。

数の達成目標の値は、採択された課題については、年度を通等を行うなど、利用供用施設の利用時

じておおむね順調に稼働し、97％以上が実施されて、利用者者支援体制を充実

間の配分、利用課題のニーズに応えることができた。その結果、施設供用によるさせる。

の選定・採択等に際

発表論文数は 21 報（平成 29 年度 41 報）、特許出願は 0 件（平しては、施設利用協

成 29 年度は 0 件)であった。

議会等の意見・助言

・

・

・

・

利用課題の定期公募は、平成 30 年 5 月及び 11 月の 2 回実施

利用件数は 131 件(達成目標:50 件)、利用人数は 2,522 人日

採択課題数は 117 件(達成目標 40 課題)であった。採択課題

産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門・研究開発拠を反映することで、点の研究者・技術者等の協力を得て、機構内外のシンポジウ

施設利用に係る透ム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、供用施設の特明性と公平性を確徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するアウトリ保する。

ーチ活動（延べ 438 回、平成 29 年度 438 回）を実施した。施

外部の利用に対応

設利用収入は 19,765 千円であった（平成 29 年度 24,413 千するため、ホームペ円）。利用成果の社会への還元を促進するための取組として、ージ等を通じて供施設供用実施報告書（利用課題の目的、実施方法及び結果・用施設の概要、利用考察を簡潔にまとめたレポート）に加えて、利用者による論方法等を分かりや文等の公表状況（書誌情報）の機構ホームページによる公開

すく発信するととを引き続き実施した。利用ニーズの多様化に対応するため、

もに、外部での説明

既存の装置・機器の性能向上を適宜行った。

会等アウトリーチ・

供用施設の利活用を通じて、原子力分野以外も含めたイノベ活動を実施する。利ーション創出を支援するため、「施設供用の基本方針」案を検用者に対しては、安討した。

全・保安に関する教
育や利用者からの相談対応等の利用者支援を行う。

(4)の自己評価
原子力分野の人材育成と供用施設の利用促進、研究環境整備への取組を適切に実施し、年度計画を全て達成することにより我が国の原子力の基盤強化に貢献するとともに、震災後停止している
原子力施設の早期運転再開に向けた取組では下記の顕著な成果を創出した。
NSRR は、新規制基準対応に係る設置変更許可を平成 30 年 1 月
17431 日に取得し、同年 6 月 28 日に運転を再開した。これにより、年度計画を達成した。さらに、9 月までの運転期間に照射実験 6 回（受託事業の照射実験 4 回）を行った。この照射試験の実施により、事故条件下での燃料の破損限界や燃料被覆管の脆化等に係るデータ取得を進め、安全研究センターが実施する安全研究の遂行に大きく貢献した。JRR-3 は、原子力規制委員会による審査会合及びヒアリングに対応し、補正申請提出し、平成 30 年 11 月 7 日に設置変更許可を取得した。放射性廃棄物処理場については、原子力規制委員会による審査会合及びヒアリングに対応し、補正申請を提出し、平成 30 年 10 月 17 日に原子炉設置変更許可を取得した。
試験研究炉は、核分裂連鎖反応で発生した中性子を実験・研究等に利用し、使用の目的に応じた様々な型式、その性能も様々である。新規制基準では要求事項の基本的な部分を規定するものの、要求する設計の詳細や炉型に固有の内容は個別審査で整理・確認される。そのため、設置変更許可取得までには、炉ごとの特性とリス
クの大きさを踏まえたグレーデッドアプローチを適用する。基準
地震動の策定とこれによる耐震評価や、地震以外の自然災害の影
響評価に関するグレーデッドアプローチの考え方等の新規制基準として新たな要求事項や従来から強化された要求事項に関する審
査では、審査進捗過程で審査基準の見直しが行われること等により原子力規制委員会との合意形成に当初想定以上の時間と労力を要した。平成 29 年度に、NSRR 及び STACY について、新規制基準に適合した原子炉設置変更許可を取得したことに加えて、平成 30 年
度に JRR-3 と放射性廃棄物処理場について原子炉設置変更許可を取得した。NSRR については、施設定期検査及び使用前検査を完了
して、6 月 28 日に運転再開を果たした。原子力科学研究所に設置されている多種多様な原子炉施設について、新規制基準に適合した原子炉設置変更許可の取得を完了したことに加えて、NSRR の運転再開を果たし、事故条件下での燃料の破損限界や燃料被覆管の脆化等に係るデータ取得により安全研究の遂行に貢献したことは、顕著な成果である。
1) 研究開発人材の確保と育成
・

特別研究生、夏期休暇実習生等の制度により、機構全体として、学生の受入れを積極的に実施した。特別研究生採用拡大のために、受入れに必要な予算を拡充したことや夏期休暇実
習生においては、テーマ数拡大を図ってきた。このような取組の結果も含め、平成 29 年度と比べ、平成 30 年度では、夏期休暇実習生は 17%の増加、特別研究生は、67％の増加を達成した。このように、積極的な受入れの拡大を図り、幅広い175人材の確保や研究開発現場を活用した研究開発人材の育成に向けた取組の充実を図った。
・機構の研究活動を紹介する講義に関して、原子力を支える基
礎基盤研究を中心とした 7 講義の専門講座を単位認定科目として茨城大学に継続して開講した。あわせて、国立大学法人
福井大学の講義科目「量子エネルギー応用論」（全 15 講義）の前半 7 講義に組み込んで実施することとなった。また、 金沢大学が聴講を希望したため、合わせて 3 大学で実施した。
各講義の担当講師には、原子力科学研究部門の第一線の研究者を配し、講義資料の準備から講義実施まで担当した。受講総数は、延べ 23 名（金沢大 10 名、福井大学 5 名、茨城大学
8 名）であり、単位認定者数は 7 名（福井大学 3 名、茨城大
学 4 名）である。講師拠点である茨城大学において講義ごとのアンケートを実施した結果、約 9 割の受講者から「興味深い内容」との回答を得るなど、好評な結果であった。以上のように幅広い人材を確保する取組の強化と実践に努めた。

2) 原子力人材の育成
・

国内研修では、計画した 20 講座全てを実施し、311 名の参加者を得た。研修受講者にアンケート調査を行った結果、受講者が研修を評価した点数は平均で 94 点以上であり(達成目標
80 点以上)、研修が有効であるとの評価を得た。

・

文部科学省からの受託事業として、アジア諸国を対象とした
講師育成研修を行い海外からの研修生を 82 名受け入れ、59名の講師を先方に派遣し、アジア諸国の人材育成に貢献した。
講師育成研修参加者にアンケート調査を行い、平均 95 点以上との評価を得た(達成目標 80 点以上)。原子力人材育成ネット
ワークでは、IAEA マネジメントスクールの開催（参加者 26名）、国内人材の国際化研修の実施（参加者 20 名）、学生向け
施設見学会の開催（参加者 10 名）等を実施し、国内外の人材育成に貢献した。

3) 供用施設の利用促進
・

震災の影響等により停止中の原子炉施設以外の施設について
は、年度を通じて順調に稼働し、予定されていた利用課題、利用者のニーズに応えることができた。震災後停止している試験研究炉等に関しては、平成 29 年度に NSRR 及び STACY について、新規制基準に適合した原子炉設置変更許可を取得し、平成 30 年度に JRR-3 と放射性廃棄物処理場について原子炉設置変更許可を取得した。これに加えて、特に、NSRR は運転再開を果たし、照射実験 6 回（受託事業の照射実験 4 回）を実施
して安全研究センターが実施する原子炉安全性研究の遂行に176

大きく貢献するなど、試験研究炉の運転再開に対して、顕著な進展を示した。
供用施設の利用促進の全ての目標を達成し、原子力分野の人材育成では、機構全体として、夏期休暇実習生 211 名（平成 29 年度
180 名）、特別研究生 35 名（平成 29 年度 21 名）と大幅に学生の受入数を増やして人材の育成を積極的に推進するとともに、原子力を支える基礎基盤研究を中心とした専門講座を継続して開講する等、年度計画を上回る範囲の人材育成を実施した。さらに、震災後停止している試験研究炉等に関しては、平成 29 年度に NSRR 及びSTACY について、新規制基準に適合した原子炉設置変更許可を取得
し、平成 30 年度に JRR-3 と放射性廃棄物処理場について原子炉設
置変更許可を取得した。これに加えて、特に、NSRR は運転再開を果たし、照射実験を実施し原子炉安全性研究の遂行に大きく貢献するなど、試験研究炉の運転再開に対して、顕著な進展を示した。
以上より、我が国の原子力基盤強化において顕著な貢献をした。
以上を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向けた取組】

科学技術分野への貢献及び研究成果の発信については、以下の取組を行った。
・

原子力基礎工学研究センターでは、査読付き論文 124 報を発表し、プレス発表を 4 件実施するなど、研究成果の発信に努めた。また、学術雑誌 3 誌（Journal of Environmental
Radioactivity 誌（IF = 2.263）、Journal of Wind Engineering& Industrial Aerodynamics 誌（IF = 2.689）、Acta Materialia
誌 （ IF = 6.036 ）） か ら 優 れ た 査 読 者 と し て 3 件 表 彰（Outstanding Contribution in Reviewing 2 件、Scripta
Materialia Outstanding Reviewer Award 1 件）されるなど
科学技術分野への貢献に努めた。

・

物質科学研究センターにおいては、センターホームページ、
アニュアルレポートの公開等による情報発信に努め、75 報の査読付論文を発表し、2 件のプレス発表を行った。

・

先端原子力科学研究においては、研究成果の創出と発信・普及に注力し、査読付論文 154 報を発表し、プレス発表を 7 件
実施した。

・

J-PARC センターにおける取組は以下のとおりである。
(一般広報・アウトリーチ関係)
平成 30 年 8 月 19 日に J-PARC 一般公開を開催し、約1,500 名の来場者があった。また、一般の方が研究者と177

身近に語り合える交流の場としてハローサイエンス(毎月最終金曜日、於アイヴィル)を開催した(13 回)。
地元教育委員会等からの依頼により、「夏休み科学実験教室」「東海村子ども科学クラブ」「大洗わくわく科学館」「QST 施設公開」等にて工作教室及び科学実験教室を開
催し、学校教育現場のニーズを積極的に支援した(計 15回)。
文部科学省、自治体及び各種団体主催のイベントにブース出展を行い、双方向コミュニケーションを図ることにより J-PARC の研究内容の理解と信頼感の醸成に努めた。
今年度は、エコフェスひたち(平成 30 年 7 月 21 日 日立市)、こども霞が関見学デー(平成 30 年 8 月 1 日から 2日まで文部科学省)、JASIS2018(平成 30 年 9 月 5 日から7 日まで幕張メッセ)、大空マルシェ(平成 30 年 10 月 21日東海村)、青少年のための科学の祭典(平成 30 年 12 月
2 日 日立市)、日立サイエンスショーフェスティバル(平成 31 年 2 月 3 日 日立市)等に参加し、ポスター展示や超伝導コースター、光の万華鏡工作、ガウス加速器の展示実験等を行い、好評であった。
(報道関係)
J-PARC ニュースを毎月発行し、J-PARC の現状を理解していただけるよう継続的に広報活動を実施した。
報道機関関係者向けにメディア懇談会を 2 回開催し、メディアへの情報発信及び信頼関係の構築に努めた(平成30 年 8 月 3 日及び平成 31 年 3 月 19 日)。
平成 30 年度のプレス発表件数は、J-PARC 全体で 16 件であった。
平成 30 年度の J-PARC 関連記事掲載は、52 件であった。
・

原子力科学研究所では、平成 30 年 12 月 2 日に一般公開を開催し、845 名の来場者が原子力科学研究所を訪れ、JRR-3 等の原子炉施設を見学した。

・

高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発では、平成 30
年 9 月 7 日に東京大学と連名で「安全性・核セキュリティ・
核不拡散性を強化したプルトニウムを燃料とする高温ガス炉の燃料製造基盤技術の確立に向けた研究開発－日本が保有する 47t のプルトニウムのさらなる有効利用－」、平成 31 年 1
月 25 日に「高温ガス炉による水素製造が実用化へ大きく前進」及び平成 31 年 1 月 30 日に「ポーランドにおける高温ガス炉技術者の人材育成を推進–第 1 回高温ガス炉技術セミナー開催-」の 3 件のプレス発表を行った。
178

研究成果の社会実装については、以下の取組を行った。
・

原子力基礎工学研究センターでは、開発した計算コードの普及に努めた。PHITS について 11 回の講習会（依頼に基づく講
習会：10 回、定期講習会：1 回）の開催するなどによりユーザーの拡大（平成 30 年度新規ユーザー数：422 名、国内ユーザー登録総数：3,397 名 ）に努めた。また、計算コード開発
では、開発段階からユーザーの意見を取り入れる取組を行った。
機構内外の連携については、以下の取組を行った。

・

原子力基礎工学研究センターと福島研究開発部門は 、数値モ
デル解析による燃料溶融移行挙動評価等の事故進展解析、東京電力福島第一原子力発電所港湾内を対象とした粒子物質の分析、モデル及び観測による海洋拡散解析等の汚染水対策、
福島長期環境動態研究（F-TRACE）や野外観測技術の環境動態等の幅広い分野で協力した。

【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務・

原子力基礎工学研究センターでは、研究グループ間の技術交運営の確保に向流を促進するなど、適正、効果的かつ効率的な業務運営の確

けた取組】

保に向けた取組に努めた。また、原子力基礎工学研究センタ
ーと福島研究開発部門との連携においては、幅広い分野での協力を強化した。
・

先端原子力科学研究においては、「国際的研究拠点としての活動など機構を先導する研究組織」となることをセンタービジ
ョンの１つとして掲げ、次の取組を実施：①原子力分野における新学問領域の開拓及び国際的競争力の向上のために、斬新なアイデアを機構外から募集する「黎明研究」の実施、②
国際的研究拠点としての機能を強化するため、黎明研究課題を含めた国際ワークショップの開催、③外部資金の積極的な獲得の推奨。

・

物質科学研究センターでは、コロキウムや研究交流会を通じて東海・播磨間の情報交流を促すなど、適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組に努めた。

【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評

・研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者

価結果、意見内容で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、中等】

間評価を受けた。核工学・炉工学研究に関して、中性子捕獲
179

断面積の世界最高水準の精度での測定、我が国初となる国産
核データ処理コード FRENDY の完成、高速中性子問いかけ法による核物質非破壊測定技術の実用化など世界的に見ても顕著な成果を創出しているとして「SABCD」の 5 段階評定で 11 名
全員の委員から「S」の評価を受けた。また、環境・放射線科学研究に関しては、実用レベルに達した環境中核種動態予測
モデルの開発、PHITS コードの高度化、応用による 1F 事故対応への活用や国際標準の基礎データの提示等の成果を創出するとともに、利用・普及促進、研究開発成果の外部発信が活発になされており、顕著な波及効果が認められるとして 11 人
中 10 人の委員から「S」の評価を受けた。その他の分野については「A」という評定であった。総合評価は「S」の評価を受けた。また、評価委員会からの意見として、「基礎研究の貢献と重要性の理解がより進むように発信をお願いしたい」という意見があった。これらの意見を受けて、基礎研究の成果については論文発表とともに、プレス発表、ホームページ等を活用して、研究の意義を応用の観点も含めて発信することに留意する等の今後の活動方針を策定した。
・

研究開発課題「先端原子力科学研究」について、外部有識者で構成される先端基礎研究・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。重元素核科学研究に関して、原子核や原子の構造、さらに新たな核反応機構の解明において世界トップレベルの成果を得たとして、また、スピン−エネルギー変換材料科学研
究に関しては、スピントロニクスの分野で国際的に研究コミ
ュニティをリードしているとして、1 から 5 の 5 段階評定でそれぞれ「5-特に優れている」（「S」評価相当）と評価を受けた。また、運営に関して評価委員会からの意見として、運営費交付金の減少への配慮、女性及び外国人比率の向上、新理論グループと実験グループおよび理論家同士の連携、及び先端基礎研究センターと JAEA の連携強化を求める提言があり、これらの意見を受けて、今後の活動方針を策定した。

・

研究開発課題「J-PARC 研究開発」について、海外の評価委員
14 名を含む国際的な外部評価委員 16 名で構成される J-PARC
研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。中性子実験装置に係る研究開発に関して、「MLF の実験装置は世界最
先端レベルである。MLF の多くのサイエンスの成果は世界標
準で、かつ先導的成果も出ている。
」として「SABCD」の 5 段
階評定で「S」の評価を受けた。また、加速器に係る研究開発に関しても、「1MW 出力運転を 1 時間行い、目標とした 3%に対して約 0.2％という低ビームロスを達成した。これは称賛す
180

べき値である。」として「S」の評価を受けた。その他の分野及び研究全般については「A」という評定であった。また、研究開発・評価委員会からの意見として、「MLF は早急に１MW を目指すのではなく、サイエンスの成果創出を重視し安定な運転を最優先するべきであると考える。」という意見があった。
これを受けて、「機器の損傷を確実に抑えられる範囲で段階的にビームパワーを上げていく」等の今後の活動方針を再確認した。
・

研究開発課題「中性子及び放射光利用研究開発」について、外部有識者で構成される中性子及び放射光利用研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。J-PARC 物質・生命科
学ディビジョンにおける中性子利用研究開発に関して、MLFに設置した中性子実験装置の優れた性能を活かし顕著な成果を創出したとして「SABCD」の 5 段階評定で「S」の評価を受けた。また、物質科学研究センターの中性子及び放射光利用研究開発に関しては、「A」の評価を受けた。研究開発課題全体については「A」という評定であった。評価委員会から、「JRR3 の長期停止による研究開発の遅れを取り戻す具体的な取組を強化すべき」、「分離移管により入り組んだ形となった
SPring-8 ビームラインの効率的な運用と今後の連携の在り方を検討すべき」などの意見があった。これらの意見を受けて、中性子利用研究等の今後の活動方針を策定した。

・

研究開発課題「高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発」について、外部有識者で構成される高温ガス炉及び水素製造研究・評価委員会を開催し、平成 30 年度の研究開発成果に関して討議した。特に、「IS プロセスによる連続水素製造試験」が特に高く評価され、10 人中 5 人の委員から「S」評価を受けた。その他の分野は「A」又は「B」の評価であり、研究全般については「A」という評定であった。また、研究開
発・評価委員会からの意見として、世界で初めて実用工業材料で製作した IS プロセスによる連続水素製造 150 時間を達成したことは高く評価できる、実用化に向けて制御技術の開発を確実に進めていただきたいとの意見があった。これらの意見を IS プロセスによる水素製造試験の研究計画に適切に反映することとした。

『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への181対応状況』【理事長ヒアリ【理事長ヒアリング】

ング】
・「理事長ヒアリ
ング」における検討事項について適切な対応を行ったか。
【理事長マネジ【理事長マネジメントレビュー】

メントレビュー】
・「理事長マネジ（原子力科学研究所）

メントレビュー」 『原子力科学研究所長は、WASTEF 負傷事故の根本原因分析の結果における改善指を踏まえて再発防止対策を確実に実施すること。
【』平成 29 年度 年

示事項について

度末マネジメントレビュー】

適切な対応を行ったか。

平成 30 年度の品質目標に「WASTEF 負傷事象の根本原因分析結果を踏まえ、再発防止対策を確実に実施する」と掲げ、対策を実施した。根本原因分析の結果、対策として、工事・作業に係るルールの整備、作業管理体制の確保、請負作業の適切な管理、教育訓練の有効性が求められた。これらについて、「工事・作業の安全管理基準」の制定、「リスクアセスメント実施要領」及び「危険予知(KY)活動
及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領」の改定によりルールの整備を行うとともに、請負作業の適切な管理を行うために作業責任者認定制度を導入した。また、工事・作業の安全管理基準
等について、定期的に教育を行うことを定める対策を実施した。
（原子力科学研究所）『原子力科学研究所の管理責任者は、拠点の長に対して、廃棄物処
理場の保管廃棄施設・L に関し、外部情勢の変化を踏まえて適切に対応させること』【平成 30 年度 年度中期マネジメントレビュー】
保管廃棄施設・L に長期にわたって保管しているドラム缶については、容器の健全性を維持するために、ドラム缶を同施設から取り出し、容器の健全性確認（外観点検・補修、詰替等）を行うこととした。本件については、東海再処理施設等安全監視チーム会合（TRP
会合）での議論を踏まえ、健全性確認の方法や作業期間の短縮等を検討しているところである。
182

『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【施設中長期計【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】画に沿った取組

平成 30 年度は施設中長期計画に基づき施設の廃止措置及び高経の着実な推進】

年化対策を進めた。廃止措置については液体処理場の低レベル廃・施設中長期計画

液貯槽（1 基）、再処理特別研究棟の廃液処理設備の撤去を行った。

に沿った取組にまた、高経年化対策として PP 監視システムの更新（2 年目）、「JRR-

ついて適切な対3 プロセス制御計算機の更新」、「JRR-3 原子炉施設管理区域境界シ応を行ったか。

ャッターの更新」、「冷中性子源装置用プロセス制御装置の更新」、「NSRR 自動火災受信機盤の更新」、「燃料試験施設セル扉制御盤の更新」、「WASTEF 空調給排水設備の更新」、「第 4 研究棟空調用冷凍機の更新」等を実施した。

【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】

・

原子力基礎工学研究センターでは、経済協力開発機構／原子・各研究開発分野

力機関（OECD/NEA）に常設されている核データ及びコードのの特徴を踏まえ、

開発・応用及び妥当性検証のための管理委員会（MBDAV）や原機構が策定した

子力科学委員会（NSC）の諸活動へビューロー委員や MA 積分

国際戦略に沿っ

実験に関する専門家会合（EGIEMAM-II）の議長を初めとしてて適切な対応を多数の職員が OECD/NEA の日本側を代表する委員として参加、行ったか。

国際放射線防護委員会（ICRP）常設の線量評価に関するデー
タ整備や標準ツール作成を担当する第 2 専門委員会に日本から唯一の委員として参加するなど国際機関の活動に貢献した。また、IAEA 等が主催する共同プロジェクト MODARIA Ⅱ等への参加を継続した。また、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）の原子力技術を利用した気候変動研究を主導するな
ど国際協力を推進した。
・

物質科学研究センターでは、日米科学技術協力協定の下で、中性子散乱に関する取決めに基づいて研究用原子炉等を利用した研究協力を推進した。また、次世代放射光高度化に不可欠である Apple-II 挿入光源の制御系高度化に向けた米国ブ
ルックヘブン国立研究所との共同研究の締結に向けた活動を
開始した。

・

J-PARC センターでは中性子科学研究の世界的拠点として、利用者とともに成果を最大化するために、中性子利用環境に定評のある豪州 Australian Nuclear Science and Technology
183

Organisation（ANSTO）との協力により重水素化ラボ等の整備を行った。また、建設中の ESS に J-PARC で培われた技術を活かすための研究交流の促進等を行った。この他にも J-PARC セ
ンターでは、SNS との研究交流も積極的に行った。(再掲)・

高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発では、NCBJ との技術打合せ、ポーランドにおいて高温ガス炉セミナーの開催、英国 URENCO 社との技術打合せに加え、英国 Penultimate
Power UK 社との協議を新たに開始し、英国との協力を強化した。また、二国間協力として、米国及びカザフスタンとの研究協力、韓国との情報交換会合等を、多国間協力として、IAEACRP、GIF 超高温ガス炉システム、EU の GEMINI+における協議を継続した。これらを活用して高温ガス炉の実用化に資するために日本の高温ガス炉技術の国際展開と国際標準化を目指した国産標準化を着実に進めた。

【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推・原子力基礎工学研究センターでは、学術的な発見や新しい知進】

的概念の創造を含む論文発表等により知的・文化的価値を創・イノベーション出に努めるとともに、原子力のエネルギー利用に係るイノベ創出戦略推進のーション創出を目指すプロジェクトである放射性廃棄物の減ための取組が十容化・有害度低減、原子力施設の廃止措置と放射性廃棄物の分であるか。

処理処分、新型原子力システムの開発、安全システムの構築
及び東京電力福島第一原子力発電所事故への対処の要素技術開発に関して、産業界や高速炉研究開発部門、福島研究開発
部門、システム計算科学センターなどの関係部門組織と連携
しイノベーション創出に取り組んだ。
・

先端原子力科学研究においては、国際的研究拠点としての機能を強化するため、黎明研究課題を含めた国際ワークショッ
プ（7 件）を開催した。世界の優れた研究者との共同研究を推進する「共創の場」の構築により、Lr に続いて超重元素の第１イオン化エネルギーを系統的に明らかにするなど原子力科
学における新たな学術的発見など、機構の国際化をリードした。

・

物質科学研究センターでは、中性子及び放射光利用装置の汎用性の高さから，異分野融合による新たなイノベーション創出の場としての潜在的な能力を有しているという特徴を活かし、文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム」事業の「微細構造解析プラットフォーム」へ参画した。また、新たに国立研究開発法人 科学技術振興機構光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）：「超短パルスレーザー加工時
184

の原子スケール損傷機構の解明に基づく材料強靱化指導原理の構築」などの受託研究を実施し，機構内外の研究機関と連携してイノベーション創出に向けた研究開発を実施した。
・

J-PARC センターでは、サイエンスプロモーションボードを
MLF に設置、職員に対してサイエンスマインドを喚起するとともに、広く社会ニーズにつながるイノベーションの創出をユーザーと共に目指し、先導的研究に貢献させる取組を始め、
平成 30 年度は平成 30 年 9 月 3 日と平成 31 年 2 月 8 日の 2回開催した(再掲)。

『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・基礎基盤研究及

上記【研究開発成果の最大化に向けた取組】の科学技術分野へのび先端原子力科

貢献及び研究成果の発信に関するプレス発表やアウトリーチ活動

学研究についてのほか、「研究発表のためのスキルアップ講座」（広報部主催、原子は、その成果がど

力科学研究所では 2 回開催（第 1 回：平成 31 年 1 月 29 日、第 2のようなインパ

回：平成 31 年 2 月 12 日））に参加する等の取組を実施し、論文等

クトを社会にものアウトプットだけでなく、社会に与える影響・インパクト（アウたらすものかにトカム）をより分かりやすく伝えることに努めた。

ついて、分かりや
すく示すことに努めたか。
・HTTR について

ポーランドの高温ガス炉研究炉導入計画において日本の高温ガは、引き続き諸外ス炉技術の評価は高く、海外の状況と比較して機構の研究開発の国との協力を進状況は非常に進んでいると評価されている。ポーランドとの協力

めていくことがについては、NCBJ との技術打合せ、ポーランドにおいて高温ガスできたか。

炉セミナーの開催等、協力を継続した。これに加えて、新たに英国
Penultimate Power UK 社との協議を開始した。また、米国及びカ
ザフスタンとの研究協力、韓国との情報交換会合、IAEA-CRP、GIF
超高温ガス炉システム、EU の GEMINI+における協議する等、諸外国との協力を継続した。

・J-PARC につい第一段階として、1MW 相当のビーム出力で 1 時間の連続運転をては、ビーム出力行い、安定に運転ができることを確認した。また、1MW 相当での安１MW 相当で安定運転の鍵となる中性子ターゲットについて、従来より熱応力の定な利用運転を発生を低減できるターゲット容器を製作した。さらに、使用期間中
185

目指し、取組を進にビーム出力を 400kW から 500kW 以上に増やした運転に供したタめることができーゲット容器に生じた損傷を調べた結果、予想した損傷度より軽たか。

微であることがわかり、これまでに講じた損傷抑制対策が有効であるとの見通しを得た。

・人材育成につい原子力分野における人材育成については、日本原子力産業協会ては、どのようなが調査している原子力発電に係る産業動向調査や原子力関連学科

人材が求められ

の学生動向、原子力関連企業の採用状況などを継続的に確認するているのかといとともに、原子力人材育成ネットワークの種々の活動などを通じうニーズを把握て人材育成関連の情報交換を進め、人材育成に係る課題、問題点をしたか。また、こ

共有している。また、これらに対する解決策検討の過程においてニれからを担う若ーズを確認している。機構における若手研究者の育成については、手研究者の育成

策定した人材ポリシーに基づき各部門等で立案した育成計画に関について、取組をして取組を進めるとともに、研究開発やプロジェクト事業を通じ進めることがでた取組を推進している。

きたか。

４．その他参考情報
特になし。

186

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.６

高速炉の研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「もんじゅ」の取り扱いに関する政府方針（平成 28 年 12 月 21 日閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
達成目標

性能試験再開時期－
参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度－－－

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

予算額（百万円）
Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｒ１年

Ｒ２

Ｒ３年

年度

年度

年度

年度

度

年度

度

37,07834,07833,54230,25739,858*38,58334,753*39,31940,50038,00235,02637,433

決算額（百万円）（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等
発生件数

0件

1件

1件

0件

1件

保安検査等における指摘件数

3件

6件

1件

0件

0件

経常利益（百万円）

△217

△34

△6

△1

242 件(H26)

201 件

206 件

196 件

182 件

行政サービス実施
コスト（百万円）

41,25130,70989,693

33,103

77 件

97 件

85 件

82 件

84 件

409

405

383

362

外部発表件数(2)のみ*1
国際会議への戦略的関与の件
数 *2

経常費用（百万円）

従事人員数*1 もんじゅ研究計画に基づく研究開発は平成 26 年度から実施していることから、外部発表件数の基準値等としては平成 26 年度の実績を示している。

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載*2 国際会議への戦略的関与の件数については、二国間、多国間での国際協力の方針、内容を議論・決定する国際会議への参加回数を示している。

＊

187

差額の主因は、受託事業等の増です。

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

5．高速炉の研究開

5．高速炉の研究開

5．高速炉の研究開『主な評価軸と

発

発

発

指標等』

エネルギー基本計

エネルギー基本計

【評価軸】

【評価軸】

画、「高速炉開発の画、「高速炉開発の①運転管理体制①運転管理体制の強化等安全を最優先とした取組を行っている

期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏方針」（平成 28 年 12方針」
（平成 28 年 12の強化等安全をか。

まえて総合的に勘案した結果、成果の創出や将月原子力関係閣僚

月原子力関係閣僚最優先とした取来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な会議決定。）等にお会議決定。）等にお組を行っている

業務運営がなされているため。

いて、高速炉は、従

いては、高速炉は従か。

来のウラン資源の来のウラン資源の有効利用のみなら

有効利用のみなら【定性的観点】

ず、放射性廃棄物のず、高レベル放射性・人的災害、事故・ （「もんじゅ」）

置の全体行程に影響は及ぼしていないものの、

減容化・有害度低減

廃棄物の減容化・有トラブル等の未○平成 30 年 6 月 1 日、「もんじゅ」管理区域内において所員が暗

平成 30 年度は、燃料体 100 体を取出す予定でや核不拡散関連技

害度低減や核不拡

然防止の取組状

い所で高所より落下し休業災害となった。これに対しては、速あったところ、86 体の取出しに留まること等を術等新たな役割が散関連技術向上等況（評価指標）やかに所員及び協力会社作業員に対して現場の安全確保徹底

踏まえると、必ずしも顕著な成果の創出が認め求められているとの新たな役割を期を周知するとともに、現場に立入る全作業員に対して、携帯式

られるとは言えないため、Ｂ評定が妥当である

ころであり、高速炉待されている。この【定量的観点】

照明の配布と常時携行を徹底し、当該事象発生箇所への転落防と考える。

の実証技術の確立ため、安全最優先

・人的災害、事故・止柵等の設置を実施した。さらに、「もんじゅ」全域の現場調に向けたに向けたで、国際協力を進めトラブル等発生

査とリスクアセスメントを実施し、墜落・転落・転倒・巻込ま＜評価すべき実績＞

研究開発の推進につつ、高速炉の実証件数（モニタリン

れ・火傷等の恐れがある箇所のハザードマップを整備し、現場（「もんじゅ」廃止措置に向けた取組）

より、我が国の有す技術の確立に向け

グ指標）

作業時のエリア管理の強化を図った。

○燃料体の処理について、開始前に安全上重要るこれらの諸課題た研究開発を実施○「もんじゅ」の燃料取出し作業に当たっては、安全上重要な事

な事象（事故事象）と長期的な停止に至る可能の解決及び将来のし、今後の我が国の象（事故事象）と長期的な停止に至る可能性がある事象につい性がある事象についてリスク評価し、各リスク

エネルギー政策のエネルギー政策のてリスク評価を実施し、各リスクに対する防止対策、復旧方策に対する防止対策、復旧方策（リカバリープラ

多様化に貢献する。 策 定 と 実 現 に 貢 献（リカバリープラン）を策定し作業を進め、法令・安全協定・ン）を策定し、平成 30 年度の作業を事故・トラ

また、「もんじゅ」にする。また、「もんじ

技術基準に違反するような事故・トラブルなく燃料体の処理作

ブルなく安全に完了したこと等、着実な業務運

ついては、
「
「もんじ

ゅ」については、業を完了した。

営がなされていると認められる。

ゅ」の取扱いに関す「『もんじゅ』の取○プルトニウム燃料第二開発室における汚染を受けて、「もんじ（高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発）

る政府方針」（平成扱いに関する政府ゅ」において同様な核燃料物質等の取扱作業がないことを確認○日仏 ASTRID 協力では、日仏の設計仕様・技28 年 12 月原子力関方針」（平成 28 年 12するとともに、当該作業が発生する場合は所長の了解を得て実術を共通化するための検討と日仏協議が着実に係閣僚会議決定。）

月原子力関係閣僚

施すること、その他汚染が発生する可能性がある作業は安全に進展するとともに、設計協力を通じてメーカをに基づき、安全かつ会議決定。）に基づ留意して慎重に行うことの所長指示を行い、同事象の発生防止

含む我が国の高速炉開発技術の維持、我が国の着実な廃止措置のき、安全かつ着実なのための緊急注意喚起を行った。

知見の拡大に貢献できた。さらに、ASTRID 協

実施への対応を進廃止措置の実施へめる。

の対応を進める。

5．高速炉の研究開発＜評定の根拠＞

評定

Ｂ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞
以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長

なお、自己評価ではＡ評定であるが、「もんじゅ」廃止措置に向けた取組における、炉外燃料◎人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

貯蔵槽からの燃料取出し作業に関して、廃止措力で得られた成果を活用して、日本の立地条件（「もんじゅ」以外）に適合可能な耐震強化型のタンク型炉の設計概188

○ 各拠点において人的災害、事故・トラブル等の未然防止に向念を構築する等、我が国における基盤技術の確

けて、法令及び保安規定に基づく日常巡視点検、定期自主検査

立に資するといった点について着実な業務運営等を確実に実施するとともに、トラブルの未然防止に向けた取がなされていると認められる。

組を実施し、各施設の安全確保に努めた。また、自然災害やト○PLANDTL 施設を用いた試験については、仏

ラブル等への対応について、計画的に訓練（通報・召集連絡訓

国の費用分担による国際共同試験を開始し、従練、地震や火災を想定した防災訓練・消火訓練、救急救命訓練、来の小規模集合体体系では得られなかった全炉

核物質防護訓練等）を実施した。

心規模での信頼性の高い、世界的に貴重なナト・大洗研究所では、平成 30 年度に発生した負傷事故（JMTR タンリウム試験データを取得し、試験データとの比クヤードにおける作業員の負傷）を踏まえ、基本動作の徹底の較による数値解析手法の妥当性を確認するな

ための安全作業ハンドブック及び負傷発生時の迅速な通報連

ど、数値解析手法の信頼性向上による将来の開絡等に関する教育の実施、作業者の動線を考慮した負傷防止措

発コストの大幅な削減に繋がる点について着実

置の実施等の作業現場の改善、再発防止のための所長指示の発な業務運営がなされていると認められる。

信等の活動を実施した。また、機構において負傷事故が続いた○構造・材料の規格基準整備において、長時間ことを踏まえ、「声かけ運動」（職場において不安全行動、不安試験を含む材料試験を体系的に実施するのみな

全状態、保護具・服装の欠陥等に気が付いたら、職員、請負、らず、日本機械学会（JSME）、米国機械学会

職制に関係なく当事者に声をかけて注意する活動）を実施して（ASME）における高速炉規格整備を機構主導いる。

で実施し、規格としての発刊見込みを得るなど、国内・国際標準化における堅調な進展を得た点【定性的観点】
・品質保証活動、◎品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況について着実な業務運営がなされていると認められる。

安全文化醸成活（「もんじゅ」）

動、法令等の遵守○「もんじゅ」における品質マネジメントシステム（QMS）文書

活動等の実施状は、過去の経緯から複雑な文書体系かつ統一性を欠いている状○「もんじゅ」について、燃料体の処理が計画

況（評価指標）態であることから、QMS 文書を統廃合するなど、合理的な文書

通りに遂行できなかったことから更なる改善が体系とする QMS 文書体系の再構築を進めた。

求められる。今後も「もんじゅ」に対する社会＜今後の課題・指摘事項＞【定量的観点】○平成 24 年度に受けた「もんじゅ」の保守管理上の不備の保安的関心の高さに十分留意し、安全、着実かつ計・保安検査等にお規定違反事項等に関して改善を進め、平成 30 年 11 月 7 日、原画的に廃止措置を進めていくことが必要であける指摘件数（モ

子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等の再発防る。

ニタリング指標）止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これ○「常陽」の運転再開に向けて、新規制基準充により、約 6 年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備の対応を完足性に係る原子力規制委員会の御指摘に対して遂した。

確実に対応できるようにしていく必要がある。

【定性的観点】
・トラブル発生時○今後の高速炉開発については、原子力関係閣の復旧までの対（「もんじゅ」以外）

僚会議で決定された、「戦略ロードマップ」等の応状況（評価指〇各拠点において、平成 30 年度 原子力安全に係る品質方針（「安方針に沿って、原子力を取り巻く環境を踏まえ、全確保を最優先とする」「法令及びルール（自ら決めたことや国際動向との整合性を確保しつつ、今後も機構

社会との約束）を守る」、「情報共有及び相互理解に努める」「保としての役割を果たしていくことが重要であ

安業務（運転管理、保守管理等）の品質目標とその活動を定期る。

標）的にレビューし、継続的な改善を推進する」）にのっとった品
質保証活動を実施するとともに、法令等遵守活動や安全文化の＜審議会及び部会からの意見＞醸成活動を実施した。

【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原189

〇大洗研究所では、原子力安全に係る品質方針の下、平成 30 年

子力研究開発機構部会の意見】

度品質目標として、①原子力安全に対する自らの活動のもつ意○わが国初のナトリウム冷却高速炉の廃止措置

味及び重要性の認識を更に浸透させる、②高経年化施設に対すに関し、２交替制での燃料体連続処理作業の実

る適切な保守管理の実施、③幹部と現場との対話を通した情報

施により迅速化を図るなど、安全かつスピーデ

共有と相互理解の推進、④品質マネジメントシステム（QMS）

ィな燃料体の処理に向けて着実に業務を進めての更なる改善を掲げ、これらに基づく各部署の具体的な実施方いることが認められる。

策を定めて品質保証活動を進めた。また、大洗研究所の安全文○「もんじゅ」の廃止措置について、計画に対化の醸成及び法令等の遵守活動計画に基づく各部署の具体的して多少の遅れはあるものの、計画的に進めらな実施方策を定めて安全文化醸成活動、法令等の遵守活動を進れる見通しが持てることが確認できた。また、めた。

「もんじゅ」で得られた成果を体系的に整理し、AI を用いて今後の研究への展開を計画していることは評価できる。

・運転・保守管理◎運転・保守管理技術の蓄積及び伝承状況○燃料体取出しに関し、正確な情報発信に努め

技術の蓄積及び（「もんじゅ」）ている。

伝承状況（モニタ○「もんじゅ」の燃料体の処理作業に当たって、運転と保守を一○教育、訓練、リスクマネジメントを実施し、体化した燃料取扱体制を構築した。初期においては、１人当た作業停止期間を最小限にとどめ、燃料体の処理

りの運転操作回数を増やすことで習熟度向上を図るとともに、を安全に進める体制ができたことは認めるが、燃料交換作業経験者からノウハウを伝承した。また、燃料出入燃料体取出し数が目標にいたらなかった。

機本体 A グリッパへのナトリウム化合物付着による燃料体を○安全リスク評価とその復旧方策検討、および掴む爪の開閉トルク上昇を経験し、そのメカニズムを調査・検労働安全上のハザードマップを作成するなど、討に基づく対策を講じたことによって技術的知見を蓄積する

今後本格化する廃止措置作業の安全に向けた取とともに、保守管理技術の向上を図った。

り組みができている。

リング指標）○「もんじゅ」の燃料取出し時のナトリウム滴下により燃料出入○大きなトラブルなく、86 体の燃料体搬出が行

機ドアバルブ内のドリップパンに堆積したナトリウムの掻きわれたことは重要な成果である。

出し作業を通じて、ナトリウム取扱経験を蓄積した。

「もんじゅ」の技術成果情報を集積し、公開報告書にまとめた。データベース化して、今後活（「もんじゅ」以外）用できるようにするということなので、ぜひ知〇各部署は教育訓練の実施計画を策定し、計画に基づき技術伝

財として広く活用し伝承できるよう工夫してほ承、基本動作の習熟のための教育訓練を実施した。
・「常陽」においては、シミュレータによる小集団訓練等の訓練
や、燃料取扱設備等のサーベイランス運転を実施した。
・高速炉基盤技術開発部においては、ベテランによるナトリウム取扱技術に関する訓練を実施した。

しい。
○ナトリウム試験インフラを用いた国際共同試
験を実施したり、日本機械学会等での規格基準類の整備に貢献するなど、高い研究成果を創出したと認められる。

・プルトニウム燃料技術開発センターにおいては、ベテラン技術○PLANDTL 実験施設において、大規模な流動者が有する豊富な技能や知識を円滑に継承することを目的に実験を実施し、今後の安全性評価技術の向上に作成した技術全集（研究開発で得られた技術・知見、及び基本

資するデータを取得したことは高く評価する。

動作に係るノウハウ等を文書化・映像化したもの）の改訂によ○GIF の政策グループの.議長に機構職員が就る技術情報の拡充及び各種教育等での活用を図るとともに、嘱任し、国際的に議論をリードできる体制として

託を含むベテラン技術者の技能や知識を若手技術者に直接継いることは、高く評価できる。

承する OJT を実施した。

○国際標準の策定を機構主導で行っていること

190・ナトリウム工学研究施設においては、ベテラン技術者による指も素晴らしい成果である。

導のもと、転入職員等への技術伝承を目的としてナトリウムル○耐震強化型のタンク型炉概念設計を行い、今ープの運転訓練を実施した。

後の共通仕様炉概念を日仏で共有できたことは、今後の研究開発を行う上で重要である。

【評価軸】

【評価軸】

○これまでの「もんじゅ」の成果を公開報告書②人材育成のた②人材育成のための取組が十分であるか。

等に取りまとめたことは、技術伝承・人材育成めの取組が十分（「もんじゅ」）に大いに貢献できるものと評価する。

であるか。

○「もんじゅ」保守員を中心とした職員の知識・技能の向上のため、外部の研修施設において、保守業務や品質保証、廃止措置【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】【定性的観点】に係る工事等に係る研修を受講し人材育成を図った。敦賀総合○もんじゅの廃止措置では、安全に配慮した上・「もんじゅ」等で研修センターで 136 名が受講し、技術力の向上に努めた。

で燃料体を炉外貯蔵槽から取出し、燃料池に移の技術伝承、運送するなど、着実に実施されている。

転・保守管理技術（「もんじゅ」以外）○もんじゅの廃止措置では、地元や経済性を考の高度化等に係〇経験豊富な職員が若手を指導しながら業務を進めるなど、実際慮して、短期間の合理的な廃止措置計画を検討る人材育成の取の業務を通しての技術伝承及び将来の高速炉サイクル技術をすることが必要である。

組状況（評価指支える人材の育成に取り組んだ。

○もんじゅの成果を公開報告書に取りまとめた標）・第 4 世代原子力システム国際フォーラム（GIF）、原子力革新

ことは、技術伝承・人材育成に貢献するもので2050 イニシアチブ（NI2050）など多国間協力における個別検討あり、評価できる。

会合の議長又は共同議長 6 名を含め 20 名以上の職員が国際会○高速炉の必要時期が遠のいており、従来の技議の委員を務めるとともに、経済協力開発機構/原子力機関

術開発の延長でない、安全性を重視した思い切（OECD/NEA）の GIF 技術事務局に新たに職員を派遣（平成 30

った技術についての検討が望まれる。

年 7 月～）する等、国際交渉力のある人材の確保・育成に努め○高速炉の研究開発では国際的な協力活動に積ることができた。さらに、大学や研究機関等と共同研究や講義極的に参加し、国際共同試験でのデータ取得、など高速炉の技術基盤を支える研究開発を通じて、人材育成を

国内・国際標準化の取り組みなどで顕著な成果進めた。

を挙げている。

・「もんじゅ」の職員を対象とした技術伝承、運転・保守管理技○耐震強化型のタンク型炉概念設計を行い、今術の高度化等に係る人材育成の取組としては、ナトリウム取扱

後の共通仕様炉概念を日仏で共有できたこと

技術研修、保守技術研修及びシミュレータ研修を計画どおり実は、今後の研究開発を行う上で重要である。

施し、所期の目的を達成した。
・「常陽」においては、実施計画に基づき技術伝承、基本動作の習熟のための教育訓練として、シミュレータによる小集団訓練
等の訓練や燃料取扱設備等のサーベイランス運転を実施した。
また、保守管理技術の伝承の一環として、「もんじゅ」燃料体取出し作業に関連した放射性ナトリウム付着機器からのナトリウム除去・回収及び処理方法について、「もんじゅ」燃料環境課担当者等と打ち合わせを行い、「常陽」での作業実績（燃料取扱、1 次冷却系改造工事及び計測線付き照射装置（MARICO）
回収後ナトリウム処理）について情報を共有した。
・大洗研究所のナトリウムを用いた試験研究の現場では、机上の研究開発等が主体となっており、ナトリウム試験の少ない現状
191

を踏まえ、機構が中核企業からの要請を受け、ナトリウム取扱技術の専門的知見を経験が浅い若年層に対して実験的に経験させる活動を進めている。小型のナトリウムタンクの解体・洗浄作業を通じて、化学活性度を抑制した解体技術の向上及び若年層や関連企業等への技術伝承を進めた。

(1) 「もんじゅ」廃止(1) 「もんじゅ」廃止（1）「もんじゅ」廃【評価軸】

措置に向けた取組

措置に向けた取組

止措置に向けた取③廃止措置に向敦賀地区に廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」

廃止措置に関する

安全かつ着実な廃組

けた取組・成果が及び敦賀廃止措置実証部門長の統括を補佐するヘッドクオータ

基本的な計画を平止措置の実施に向廃止措置作業を安適切であったか機能を充実させるための「敦賀廃止措置実証本部」を設置すると・新たな敦賀廃止措置実証

成 29 年 4 月を目途

け以下の取組を行

全かつ計画的に遂(もんじゅ方針決

ともに、この組織体制を踏まえた「もんじゅ」の現場体制を見直

本部体制の下で、使用済に策定し、国内外のう。

行するため、廃止措定以降の取組)。

した（平成 30 年 4 月 1 日発足）。実証本部は、基本戦略や計画の燃料を処理した実績が英知を結集できる①廃止措置に関す置を統括する敦賀

立案、重要技術課題の検討を行う等、現場をサポートし、「もん少ない中、作業開始まで

よう、廃止措置におる基本的な計画に廃止措置実証本部【定性的観点】

じゅ」は現場に専念する体制で廃止措置を推進した。この新体制に、操作員への模擬訓練

ける体制を整備す

ついて、平成 29 年の下、もんじゅ内組

廃止措置に向けにおいて、これまで機構が培ってきた技術、経験に電力会社やメや OJT 等の教育、事故事る。廃止措置に関す

4 月を目途に策定

織の廃止措置体制

た取組の状況（評ーカの技術力を融合させることで、保安活動を着実に行いつつ、象と長期的停止の可能

る基本的な計画のし、国内外の英知をへの移行を実施す

価指標）廃止措置を計画的かつ効率的に進めた。

性がある事象のリスク策定から、約 5 年半結集できるよう、廃るとともに、廃止措

で燃料の炉心から止措置における体

置計画に従って、燃①燃料体の処理作業

順書への反映等を実施

燃料池（水プール） 制 を 整 備 す る と と料取出し工程等を○令和 4 年度の燃料体取出し作業の完了に向けて、これまで使用

し、平成 30 年度の作業までの取り出し作

もに、その後速やか進めるために必要済燃料を処理した実績が平成 20,21 年に処理した 2 体のみでを事故・トラブルなく安業を、安全確保のに廃止措置計画をな準備を進める。具あること、平成 22 年以降設備は休止状態であることを踏まえ、全に完了した。

下、終了することを申請する。

体的には、以下の事

以下の燃料体の処理作業に向けた準備を十分に実施し万全を目指し、必要な取組②廃止措置に関す

項を実施する。

期した。

を進める。また、今る基本的な計画の・燃料体を炉外燃料・安全かつ確実な燃料取出し作業に向けて、運転と保守を一体化

燃料池に移送したとと後の取組を進める

策定から約 5 年半で貯蔵槽から取り出

した燃料取扱体制を構築し、操作員に対して、必要な机上教育

もに、模擬燃料体 103 体にあたっては、原子燃料の炉心から燃して燃料池に移送に加え、燃料体の処理に向けた訓練として、操作補助盤を用い（同左 110 体）を炉外燃

力規制委員会の規

料池（水プール）まする作業を実施すた確認（点検時の設備実操作、空操作）や警報が発報した場合

料貯蔵槽に移送した。

制の下、安全確保をでの取り出し作業る。また、燃料体のを想定したトラブル収束に向けた図上訓練、敦賀廃止措置実証

・燃料体の処理に関し、実第一とし、地元をはを、安全確保の下、 原 子 炉 容 器 か ら の本部を含めた現場組織と対外対応組織と連携した訓練を実施

績や経験がほとんどなじめとした国民の終了することを目取出しに向けて、燃し、対応力の向上を図った。

かった作業であったと理解が得られるよ

指し、必要な取組を料取扱設備の点検

う取り組む。

進める。
③今後の取組を進(1)「もんじゅ」廃止措置に向けた取組(1) 「もんじゅ」廃止措置に向けた取組【自己評価「B」】

に対する復旧方策の手・使用済燃料 86 体（廃止措置計画では 100 体）を・使用済燃料取扱試験など燃料体の処理に関する一連の自動化

ころ、燃料出入機のグリ等を実施する。

運転の確認を行う総合機能試験、模擬燃料体及び使用済制御棒

ッパのトルク上昇や作・２次系ナトリウムを用いた燃料体の処理操作の模擬訓練を実施することにより、

業監視カメラの視認性めるにあたっては、 の 抜 取 り を 完 了 す

実機操作盤による操作の習熟度及び班内連携の向上を図った。

低下等の新たな知見と安全確保を第一とるとともに、使用済

・燃料体の処理作業における事故事象と長期的な停止に至る可なる不具合への原因調し、地元をはじめと燃料及び１次系ナ能性がある事象に対して、各リスクに対する防止対策、復旧方査と対策を確実に実施した国民の理解がトリウム抜取り方策（リカバリープラン）を検討して手順書等に反映した。特に、し、作業停止期間を最小得られるよう取り法を含むナトリウ

長期的な燃料処理作業停止に至る事象のリスク評価では、洗浄限に留めた。これらによ

192

組む。

ムの処理・処分方法

廃液による強アルカリ化のため定期的な脱炭酸運転（約 29 時って設備や運用の改善等に係る技術的検間）が必要であることが抽出され、それを回避するため、作業等に関する実績や技術討を進める。

前に炭酸化抑制の対策を実施し、燃料体処理数の制限を行うこ的知見を蓄積し、また、・解体撤去工法の策となく作業を進めることができた。

連続処理の実績を得た

定、放射性廃棄物発・不具合等に備えて、原因と対策検討の迅速な支援のため、敦賀ことにより、令和 4 年度

生量の評価等のた廃止措置実証本部の要員 2 名の「もんじゅ」への常駐、メーカに燃料体取出し作業をめ、汚染の分布に関の保守等に関する責任者や設計者等の現場常駐等、現場体制を完了する、より確実な見する調査及び評価強化した。

通しを得た。

を行う。

○上記の準備を実施した上で、燃料体の処理作業を平成 30 年 8・2 次系ナトリウムの抜取・地元をはじめとす

月から開始した。燃料体の処理作業においては、燃料出入機本りを安全に完了し、ナトる国民に対して、安体 A グリッパにナトリウム化合物が付着することにより燃料リウムの漏えい・燃焼リ

全確保を第一とし体を掴む爪の開閉トルクが大きく上昇する事象等が発生しスクや維持費を大幅にて進める「もんじ

度々作業が中断した。作業停止に至る事象に対しては実証本低減した。

ゅ」の廃止措置に関部、「もんじゅ」、メーカが連携して速やかに事象の分析を行う

・使用済燃料及びナトリウする取組についてとともに運用手順の改善や対策を講じ、作業停止期間を最小限

ムの処理処分方法及び説明する。

に止めて作業を進めた。

技術的課題の調査・検討○燃料体の処理作業は 1 体/日で処理作業を実施していたが、次年度以降の燃料取出し作業の効率的な実施に向けて、作業の習を着実に進め、自治体等に報告した。

熟度が上がった後半に燃料体の連続処理作業（2 体/日処理）を・ナトリウム機器解体準備

計 6 日試行した。その結果、不具合なく安全に処理できることに向け、先行事例調査のが確認でき、令和元年度以降の連続処理作業の見通しを得た。

ため、職員 1 名をフラン○以上のように事前準備と適切なマネジメントにより、事故・トスへ派遣した。英国 NDA

ラブルなく安全に 86 体を処理した（廃止措置計画では 100 体）。

との協力取決めの範囲

この間、事故事象/長期的な停止に至る可能性がある事象（重を「もんじゅ」に拡大し要事象）は発生しなかったことから、作業前に実施したリスク

たとともに、ナトリウムアセスメントは一定の効果が認められた。

機器を含む施設の解体○燃料体の処理作業を通じて、燃料出入機本体 A グリッパの運用計画検討を開始した。

方法（グリッパ洗浄のトルク管理等）の改善が図られるなど、 ・長期間を要するしゃへい
不具合への対応に係る技術的知見を取得できた。また、燃料体

プラグ点検（エラストマの処理の運用・手順のブラッシュアップや燃料体連続処理の試シール交換）等を計画的行により、令和 4 年度の燃料体取出し作業完了に向け、より確に進めた。

実な見通しを得た。

・燃料体取出し作業に関○燃料体の処理作業において、重要事象以外の事象が多く発生しし、工程変更や不具合をた影響によって 86 体処理に留まったことを踏まえ、今後の燃含む進捗状況について、

料体取出し作業の安全かつ着実な実施に資するため、課題とな

迅速かつ正確な情報発る事象の多発や経験不足等のリスクに着目したリスクアセス

信を行った結果、正確なメントを深化させる取組を開始した。

報道がなされた。また、
約 1,800 人の地元の方々②「もんじゅ」施設の設備点検等の保守管理に対して説明し、理解促○燃料体の原子炉容器からの取出しに向けて、燃料交換装置等を進を図った。

193

点検するとともに、約 20 年ぶりの原子炉上部での大型機器の・保守管理不備の保安規定

分解点検である「しゃへいプラグ点検（エラストマシール交違反事項等に関して、原換）」についてはモックアップ訓練等による作業習熟を図り、子力規制委員会にて「全無事故・無災害で実施した。

ての保守管理不備違反○2 次系ナトリウム一時保管用タンクの設置において、施工途中事項等の再発防止対策

で一部設計の見直しや不具合が発生したが、プロジェクト管理が完了していることを上の様々な改善を図ることで計画どおりに実施し、安全かつ確確認した」との評価を得

実に 2 次系の全てのナトリウム抜き取りを完了した（平成 30た。これにより、約 6 年

年 12 月）。これにより、ナトリウム漏えい・燃焼リスク低減が間に及ぶ「もんじゅ」保図られるとともに、維持費低減に大きく貢献する。

守管理不備の対応を完○保守管理不備の保安規定違反事項等に関して、平成 30 年 11 月了した。

7 日、原子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等

以上のように、燃料体のの再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得

処理が 86 体処理に留まった。これにより、約 6 年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備のたが、事前のリスクアセス対応を完了し、「もんじゅ」廃止措置を安全かつ着実に進める

メントや訓練、不具合へのための基盤を構築することができた。

確実な対応等により、作業○原子炉施設の安全確保を最優先とし、燃料交換設備の復旧点検

停止期間を最小限に留め、と並行して、「もんじゅ」で初めて実施する施設定期検査（事平成 30 年度の作業を事故・業者自主検査）に向けて事前準備を十分に行い、第１回定期設

トラブルなく安全に完了

備点検を確実に実施するとともに当該検査へ適切に対応した。 したとともに、今後、令和
また、大規模損壊対応である可搬型消火設備機材配備やナトレ

4 年度に燃料体取出し作業

ックス消火剤配備、保全計画に基づく点検や設備更新、設備のを完了する、より確実な見不具合への対応などを適切な工程管理の下で着実に実施した。 通しを得た。すなわち、我が国初のナトリウム冷却③燃料取出し後の廃止措置計画策定に向けた取組

高速炉の廃止措置につい○使用済燃料及びナトリウムの処理処分に関して、以下の調査・ て、基本的な計画の策定か検討結果を取りまとめ、平成 30 年 12 月 26 日に地元自治体へ

ら約５年半で取出し作業報告した。

を安全確保の下に終了と・ナトリウム処理・処分方法の一つとして、海外機関のナトリウの中長期計画の目標達成

ム引取の可能性確認を進め、ナトリウムの処理処分に係る技術に向けて、より確実に達成

課題等について取りまとめた。

できる見通しを得たこと

・使用済燃料の搬出先候補の調査として、再処理施設の対象とする使用済燃料の種類、施設の操業計画、「もんじゅ」燃料の適用可能性等の調査を進め、使用済燃料の処理処分に係る技術課
題等について取りまとめた。
○解体計画の具体化に向け、ナトリウム機器等の解体計画の検討に着手し、メーカ協議会と社内検討会を通じて検討を行った。
検討結果をまとめるとともに、次年度の検討事項を確認し、令和元年度末の解体計画書（初版）の策定に向けて着実に進めた。
○放射化汚染の分布評価のための解析コードの計算体系及びラ194から、自己評価を「B」とした。

イブラリの整備を進めるとともに、放射性廃棄物の物量評価手法の検討として、金属、コンクリートについて図面などを基に、対象機器ごとに重量データ等を収集するための事前検討を進めた。
④海外との技術協力の推進○仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）との「ナトリウム冷却高速炉の廃止措置協力活動における人員派遣取決め」に基づき、平成 31 年 1 月に職員１人を仏国高速原型炉フェニックス
へ派遣した。また、英国原子力廃止措置機関（NDA）との廃止措
置分野の協力取決めについて「もんじゅ」に係る協力まで拡大する改定を行った（令和元年度に１名派遣を決定）。この結果、
継続して廃止措置作業経験のある海外機関からも積極的に情報収集し、技術的課題の効率的な検討に資することができ、第2 段階以降の廃止措置計画策定に貢献するとともに、安全性や効率性の高い廃止措置の実現への貢献が期待できる。
○日英ワークショップ（平成 30 年 11 月 7,8 日）やロシア-JAEA
テクニカルワークショップ（平成 30 年 10 月 30,31 日）を開催
し、「もんじゅ」廃止措置計画に反映するための海外先行炉の知見を得た。
⑤情報発信○廃止措置全体工程、燃料の保管状況や取出し作業スケジュー
ル、実施状況等について、自治会や各種団体等も含めた地域の方々約 1,800 人に対して説明し、これらの活動を通じて「もんじゅ」廃止措置について理解促進に努めた。
○燃料体取出し作業に関し、工程変更や不具合を含む進捗状況について、迅速かつ正確な情報発信を行った結果、正確な報道がなされた。
（1）の自己評価
・新たな敦賀廃止措置実証本部体制の下で、使用済燃料を処理した実績が少ない中、作業開始までに、操作員への模擬訓練や OJT等の教育、事故事象と長期的停止の可能性がある事象のリスクに対する復旧方策の手順書への反映等を実施し、平成 30 年度の作業を事故・トラブルなく安全に完了した。
・使用済燃料 86 体（廃止措置計画では 100 体）を燃料池に移送したとともに、模擬燃料体 103 体（同左 110 体）を炉外燃料貯蔵槽に移送した。
・実績や経験がほとんどなかった作業であったところ、燃料出入
195

機のグリッパのトルク上昇や作業監視カメラの視認性低下等の新たな知見となる不具合への原因調査と対策を確実に実施し、作業停止期間を最小限に留めた。これらによって設備や運用の改善等に関する実績や技術的知見を蓄積し、また、連続処理の実績を得たことにより、令和 4 年度に燃料体取出し作業を完了する、より確実な見通しを得た。
・2 次系ナトリウムの抜取りを安全に完了し、ナトリウムの漏え
い・燃焼リスクや維持費を大幅に低減した。
・使用済燃料及びナトリウムの処理処分方法及び技術的課題の調査・検討を着実に進め、自治体等に報告した。
・ナトリウム機器解体準備に向け、先行事例調査のため、職員１名をフランスへ派遣し、英国 NDA との協力取決めの範囲を「もんじゅ」に拡大したとともに、ナトリウム機器を含む施設の解体計画の検討を開始した。
・長期間を要するしゃへいプラグ点検（エラストマシール交換）等を計画的に進めた。
・燃料体取出し作業に関し、工程変更や不具合を含む進捗状況について、迅速かつ正確な情報発信を行った結果、正確な報道がなされた。また、約 1,800 人の地元の方々に対して説明し、理解促進を図った。
・保守管理不備の保安規定違反事項等に関して、原子力規制委員会にて「全ての保守管理不備違反事項等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これにより、約 6年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備の対応を完了した。
以上のように、燃料体の処理が 86 体処理に留まったが、事前のリスクアセスメントや訓練、不具合への確実な対応等により、作業停止期間を最小限に留め、平成 30 年度の作業を事故・トラブルなく安全に完了したとともに、今後、令和 4 年度に燃料体取出し作業を完了する、より確実な見通しを得た。すなわ
ち、我が国初のナトリウム冷却高速炉の廃止措置について、基本的な計画の策定から約５年半で取出し作業を安全確保の下に終了との中長期計画の目標達成に向け、より確実に達成できる見通しを得たことから、自己評価を「B」とした。
(2) 高 速 炉 の実 証

(2) 高 速 炉 の 実証

(2) 高 速 炉 の 実 証

技術の確立に向け技術の確立に向け技術の確立に向けた研究開発と研究た研究開発と研究た研究開発と研究と研究開発の成果の最開発の成果の最大開発の成果の最大開発の成果の最大大化を目指した国際的化を目指した国際化を目指した国際化を目指した国際な戦略立案【自己評価的な戦略立案

的な戦略立案

的な戦略立案「A」】(2) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案

196(2) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発

高速炉の実証技術

高速炉の実証技術・「常陽」の新規制基準対応の確立に向けて、の確立に向けた研については、熱出力と設「もんじゅ」の研究

究開発と研究開発

備の整合性や多量の放開発で得られる経の成果の最大化を射性物質等を放出する

験や照射場として目指した国際的な事故への対策等を見直の高速実験炉「常戦略立案について、した補正書を平成 30 年

陽」
（以下「常陽」と

平成 30 年度（201810 月 26 日に提出し、同いう。）等を活用し年度）は以下の研究

年 11 月 20 日の審査会合ながら、実証段階に開発等を実施する。

から安全審査が再開さ

あ る仏 国 ASTRID

1) 高速炉の実証技

1）高速炉の実証技【評価軸】

1) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発

れ、運転再開に向けて着炉等の国際プロジ術の確立に向けた術の確立に向けた④ 仏 国 ASTRID○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、日仏実に進展させることがェクトへの参画を

研究開発

研究開発

計画等の国際プ

ASTRID 協力、日米民生用原子力研究開発 WG（CNWG）協力等の通じ、高速炉の研究

高速炉の実証技術

高速炉の実証技術

ロジェクトへの二国間協力及び GIF 等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や・「もんじゅ」成果の取りま開発を行う。これらの確立に向けて、の確立に向けた研参画を通じ得らR&D の各国分担による開発資源の合理化等、効率的な研究開発とめでは、後世に残すべの研究開発を円滑「もんじゅ」の研究

究開発の実施に当れた成果・取組はを実施した。

き技術成果情報を知識に進めるため、常陽

開発で得られる機

たっては、「もんじ高速炉の実証技○ASTRID 協力では、機構が有するナトリウム試験技術への高いベースとして集約するについては新規制

器・システム設計技ゅ」、高速実験炉「常術の確立に貢献

評価を背景に、プラント過渡熱流動ナトリウム試験装置

とともに、当初目標を超基準への適合性確術等の成果や、燃陽」（以下「常陽」とするものか。

（PLANDTL-2）を用いた共同試験の実施に向けた合意（平成 30

えて、若手技術者や理工認を受けて運転を料・材料の照射場という。）等の研究開

年 5 月に契約締結）に至り、仏国の資金協力を得て、日仏共通系学生等の高速炉開発再開し、照射試験等

しての高速実験炉発の成果を活用す⑤高速炉研究開の課題である崩壊熱除去システムの信頼性向上に係る技術開の将来を担う次世代へを実施する。

「常陽」（以下「常るとともに、日仏発の成果の最大発を進める枠組みができるなど研究協力を大きく進展できた。

の技術継承を主目的と

なお、仏国 ASTRID

陽」という。
）等を活

ASTRID 協力、米国化に繋がる国際○GIF では、安全設計クライテリアの国際標準化に向けて IAEA やした公開報告書（約 170

炉等の国際プロジ用しながら、実証段との民生用原子力的な戦略の立案

OECD/NEA の各国規制機関の会合の場で安全設計ガイドライン

ページ）を完成させるな

ェクトへの参画を階 に あ る 仏 国

エネルギーに関すを通じ、政府におについて議論するとともに、規制機関からのコメントを日本主ど顕著な成果を挙げる

通じ、これまでの研

ASTRID 炉等 の国る研究開発協力、及ける政策立案等

導でガイドラインに反映するなど多国間協力でしかできない

ことができた。

究成果や蓄積され際プロジェクトへびカザフスタン共に必要な貢献を活動を行うことで、効率的に研究開発を実施できた。

た技術を十分に同の参画を通じ、高速

和国国立原子力セ

したか。

プロジェクトに反炉の研究開発を行ンターとの溶融炉

映させることが必う。

心挙動に関する試【定性的観点】○「常陽」については、第 15 回定期検査を継続するとともに、協議が着実に進展する要であり、そのため「常陽」について験 研 究 協 力・「常陽」の運転再施設保全計画に基づく補機系冷却水配管の腐食調査及び付属とともに、設計協力を通に必要な人材等をは、新規制基準への（EAGLE-3 試験）開に向けた取組

空調の屋外ダクトの更新を確実に進めた。また、次年度実施予

じてメーカを含む我が活用するとともに、 適 合 性 確 認 を 受 け

等の二国間協力、並状況（評価指標）定の第２使用済燃料貯蔵建家の冷却塔更新の設工認を平成 30

国の高速炉開発技術の国際交渉力のあるて再稼働し、破損耐

びに GIF 等の多国・「常陽」を用いた

年 12 月 26 日に申請し、平成 31 年 3 月 20 日に認可された。新維持、我が国の知見の拡人材を育成する。ま性に優れた燃料被間協力の枠組みを照射試験の実施

規制基準対応については、熱出力と設備の整合性や多量の放射大に貢献できた。さらた、同時に、同プロ

覆管材料の照射デ活用し効率的に進状況（評価指標）性物質等を放出する事故への対策等を見直した補正書を平成に、ASTRID 協力で得られジェクトの成果をータ等、燃料性能向める。

30 年 10 月 26 日に提出し、同年 11 月 20 日の審査会合から安た成果を活用して、日本今後の研究開発に上のためのデータ「常陽」について

全審査が再開された。引き続き「常陽」運転再開に向けた取組の立地条件に適合可能

活かしていく。研究を取得する。

は、新規制基準へのを着実に進める。

な耐震強化型のタンク

開発成果は目標期

混合酸化物（MOX） 適 合 性 確 認 対 応 を間半ばまでに外部燃料の供給につい進める。また、プラ

できた。

・ASTRID 協力では、日仏の設計仕様・技術を共通化するための検討と日仏〇100MW 熱出力での「常陽」運転再開後の照射試験計画の検討を型炉の設計概念を構築進めた。また、その一環として、仏国との協議の下、ASTRID 協する等、我が国における197

専門家による中間ては、新規制基準にントの安全確保を力において、「常陽」が提供できる照射試験条件（案）を提示

高速炉実証技術の確立評価を受け、その後適合するため、必要最優先として保全した。

に資する顕著な成果をの計画に反映させな対応を行う。

計画に基づく保全〇プルトニウム燃料技術開発センターにおいては、新規制基準対挙げることができた。

る。

「仏国次世代炉計活動を実施すると応の一環として、蓋付容器に収納されていない状態のプルトニ・PLANDTL 施設を用いた試(1)や上記の研究開画及びナトリウム

ともに、第 15 回定

ウム量を制限するため、粉末搬送容器の蓋の製作及び取付けを験については、仏国の費発を進める際には、 高 速 炉 の 協 力 に 関

期検査を継続する。

実施している。また、グローブボックスの耐震補強、グローブ

用分担による国際共同

資源の有効利用やする実施取決め」

混合酸化物（MOX）

ボックス内温度の監視強化に係る警報設備の更新、グローブボ

試験を開始し、従来の小高レベル放射性廃（平成 26 年 8 月締

燃料の供給についックス窓板の火災対策に向けた難燃シートの適用性評価、地盤

規模集合体体系では得棄物の減容化・有害結）に従い、平成 28ては、プルトニウム

及び建物の耐震評価を実施した。

られなかった全炉心規度低減等の観点か年 か ら 始 ま る

燃料第三開発室の○「もんじゅ」成果の取りまとめとして、機構 OB の協力も得て模での信頼性の高い、世ら、技術的、経済的、 ASTRID 炉の 基本

新規制基準への適開発の背景や考え方に関する知見を最大限収集し、後世に残す界的に貴重なナトリウ

社会的なリスクを

設計を日仏共同で合に向け、所要の対べき技術成果情報を知識ベースとして集約するとともに、若手ム試験データを取得し、考えて、安全かつ効行い、同取決めが終応等を行う。

技術者や理工系学生等の高速炉開発の将来を担う次世代への試験データとの比較に率的な高速炉研究了する平成 32 年以

これまでに「もんじ技術継承を主目的とした公開報告書（約 170 ページ）を完成さ

よる数値解析手法の妥開発の成果を最大降の高速炉の実証ゅ」から得られた成せた。
（平成 31 年 3 月）

当性を確認するなど、数化する。このため、 技 術 の 確 立 に 向 け

果については、今後【定性的観点】○ASTRID 協力では、実施機関間の取決めに基づき、仏国原子力・値解析手法の信頼性向

高速炉研究開発のた研究開発に係るの利活用に向けた・ 日 仏 ASTRID

代替エネルギー庁（CEA）と合意してタスクシートに定めた開上による将来の開発コ

国際動向を踏まえ

方針検討に資する取りまとめを進め協力の実施状況

発協力を進めた。

ストの大幅な削減に繋つつ、実証プロセス

技術・情報基盤を獲る。

（評価指標）

への円滑な移行や得する。

我が国の高速炉の- 仏 国 ASTRID

統設計の詳細化、機器・系統の性能（安全性、伝熱流動挙動、

効果的・効率的な資枢要課題であるシ実証技術の開発に

炉設計への我が構造健全性、耐震性、製作性等）を日仏共同で評価し、タスク

・MELT 施設にて、1700℃以源配分、我が国の高ビアアクシデント

資するため、「仏国国戦略の反映にシートに定めた要求に見合う成果を仏側に提示し、我が国の技

上の加熱溶融したステ

速炉技術・人材の維の防止と影響緩和次世代炉計画及び係る状況

術が ASTRID 協力に大きく貢献するものであると仏側より高い

ィールをナトリウム中

持・発展を考慮したについて、冷却系機

ナトリウム高速炉- 設計及び高速評価を得た。また、日仏の設計仕様・技術を共通化するためのへ注入する試験を昨年

高速炉研究開発の器開発試験施設の協力に関する実炉技術の研究開検討と日仏協議を実施することにより、共同開発範囲を拡大す

度に引き続いて実施し、国際的な戦略を立（AtheNa）等の既施取決め」（平成 26発の進捗や、日仏ることができた。その結果、高燃焼度を達成可能な炉心燃料、ナトリウム中に浸入し案し、政府等関係者

存施設の整備を進

年 8 月締結）に従い、 ASTRID 協 力 の耐震性強化型の原子炉構造、蒸気発生器を採用した動力変換系

たスティールが急速にと方針を合意しな

め、目標期間半ばか

日仏 ASTRID 協力

成果の我が国の等について我が国技術との共通化を図った。これらの設計協力

微粒化する過程を X 線透がら、政策立案等にら試験を実施し、シを通じて、基本設計

実証研究開発にを通じてメーカを含む我が国の高速炉開発技術の維持が図ら

過による高速度カメラ貢献する。

ビアアクシデント

段階の設計及び高おける活用状況れるとともに、日仏共同での設計・評価は我が国の知見の拡大により観察して試験的

また、高速炉の安全時の除熱システム

速炉技術についてに貢献した。さらに、独自に ASTRID 協力で得られた成果を活知見を拡充した。

設計基準案の策定の確立や炉心損傷の日仏共同研究開

用して、日本の立地条件に適合可能な耐震強化型のタンク型炉・安全設計要件の国際標準方針を平成 27 年度

時の挙動分析に必発、並びに今後の日の設計概念を構築する等、我が国における高速炉実証技術の確化に向けた活動は、系統早期に策定し、第 4要なデータを取得

仏協力の政策判断立に資する顕著な成果を挙げることができた。また、その成果

別 SDG のドラフトを GIF

世代原子力システする。また、その試に資する技術情報に基づき、世界標準プラントを意図した共通仕様炉概念を日仏

内の承認プロセスへ進ムに関する国際フ験データに基づくを得る。

間で合意した。これらの成果は、2020 年以降の日仏間協力協議

展させるとともに、IAEA

ォーラム及び日仏

安全評価手法を構に必要となる R&D 計画の立案に貢献するものである。

高速炉安全性会合の場

ASTRID 協 力等 の築する。

活用により、高速炉の安全設計基準の・設計分野の協力では、10 項目の設計タスクについて、機器・系

がる顕著な成果を挙げることができた。

・R&D 分野の協力では、日仏共通の研究開発課題として選定されで高速炉開発に関わる高速炉用の構造・材た 24 項目について日仏で分担して R&D を継続実施し、「常陽」各国機関・規制側との議料データの取得及の活用に向けた仏側の照射条件を策定するとともに、炉内中性論に附すことができ、令198

国際標準化を主導

び評価手法の開発

子計装/水素計等について仏側の進んだ知見を取得する等の成

和元年度中に GIF にて承する。

を推進するととも果を上げることができた。R&D 分野の協力を通じて、ベンチマ

認される見込みとなっに、機構論に基づく

ーク解析、情報/データ交換、ナトリウム試験の共同実施、シた。このように、次世代高速炉プラントシ

ビアアクシデントのシナリオ検討などを実施し、日仏相互に有原子炉では初となる国

ミュレーションシ

益な知見が得られた。

際標準の安全設計基準

ステムの開発、それシビアアクシデン【定性的観点】○シビアアクシデントの防止と影響緩和として検討している多の体系的な整備に向けに必要な試験技術

トの防止と影響緩・AtheNa 等を活様な崩壊熱除去システムの評価に必要な試験装置を構成するて着実に進展した。

と試験データベー

和に関して、既設試用したシビアア

ための AtheNa 試験施設の整備について概念検討を進め、試験・構造・材料の規格基準整スの構築等の安全

験施設を活用した

クシデント時の条件の設定等を踏まえて、事故時熱流動挙動を模擬可能な模擬備においては整備活動

性強化を支える基

シビアアクシデン

除熱システムの炉心部構成を含めた試験体概念を取りまとめた。

を実施するとともに、日盤技術の開発を進ト対策試験として、 確 立 や 炉 心 損 傷める。

水流動試験装置

また、米国と民生用〇シビアアクシデント時の過酷な状況を模擬した崩壊熱除去時

本機械学会、米国機械学

時の挙動分析ににおける炉心部での熱流動現象に着目する水流動試験装置

会における 60 年設計用

（PHEASANT）を必要な試験の進（PHEASANT）については、炉内での冷却材挙動の解明に資するの材料基準の整備や耐原子力エネルギー用いた試験及びナ

捗状況（評価指ため光学計測手法を工夫し、ナトリウム試験では得られない広震評価法の高度化、維持に関する研究開発

トリウム試験装置

標）

い範囲での流速分布データを取得するとともに、複数の崩壊熱規格の開発等の高速炉プロジェクトを進（PLANDTL）を用除去システム稼働時の熱流動解析手法の整備を進めた。

規格基準整備を機構主め、その一環としていた熱流動試験を〇崩壊熱除去時の熱流動解析手法の整備を進めるとともに、原子導で実施し、規格として高速炉材料、シミュ

継続し、事故時熱流

炉容器を模擬したプラント過渡熱流動ナトリウム試験の発刊見込みを得るな

レーション技術、先動挙動や冷却性能（PLANDTL-2）では、崩壊熱除去特性に係る試験を仏国との国

ど、国内・国際標準化に

進燃料等の研究開に関するデータを際共同試験として実施した。PLANDTL-2 では、小規模集合体規おける顕著な進展を得発を進める。

取得する。併せて、

模から全炉心規模に拡大した新しい試験体系に対応できるよることができた。

国際協力を進める

ナトリウム工学研

う試験装置の改造を行った結果、崩壊熱除去の信頼性向上に係・今後 10 年間程度の開発に当たっては、必要究施設等を用いたる共通の課題を有する仏国 CEA から全炉心規模での信頼性の作業を特定する「戦略ロな人材等を用いる

基礎的な試験を実高いナトリウム試験データの取得が可能な試験施設として高ードマップ」策定への協とともに、国際交渉施する。また、冷却い関心が寄せられ、費用分担による共同試験の実施に合意し力として、現時点で我が力のある人材を育系機器開発試験施（平成 30 年 5 月に契約締結）、第 1 回の試験を実施した（5～

国が保有している高速成する。研究開発の設（AtheNa）を活用

7 月に実施。第 2 回を次年度実施予定）。これにより、崩壊熱除炉サイクル技術の技術実施に当たっては、 し た 大 型 ナ ト リ ウ

去特性の炉心周方向依存性など世界的に貴重な全炉心規模で的成熟度（TRL）の議論用

外部資金の獲得にム試験の立案を日の信頼性の高いナトリウム試験データを取得することができ資料の作成に貢献する

努めるとともに、研仏 ASTRID 協力等、た。また、試験結果に基づき、安定な崩壊熱除去が可能な崩壊とともに、開発環境の変究開発成果は目標

国際協力の枠組み

熱除去システム（浸漬型 DHX）概念の成立性を示すことができ化や原子力イノベーシ

期間半ばまでに外を利用して継続すた。さらに、試験データとの比較により、熱流動解析手法の妥

ョンを考慮した今後の部専門家による中る。さらに、カザフ

当性を確認することができた。今後、実規模での大型試験によ高速炉開発について、機間評価を受け、そのスタン共和国国立

る技術実証を、本件のような工学規模での試験データを根拠と構の考え方を表明した。

後の計画に反映さ

原子力センターとして妥当性確認を行った信頼性の高い解析手法（数値シミュレ

以上のように、年度計画

せる。

の EAGLE-3 試験にーション）に置き換えていくことで、開発コストを大幅に低減に従って適正、効果的かつこれらの取組によ

ついては、炉外・炉することが期待できる。次期日仏 R&D 協力においても本試験を

効率的な業務運営がなさり、世界的に開発が内試験を継続する

継続する方向で協議が進行中であり、費用分担の継続により効れ、「もんじゅ」成果の取り進められている高とともに、これまで

率的な研究開発基盤の整備に貢献することが期待される。

まとめ、ASTRID 協力を通じ速炉について、我がに得られた知見に本成果は、「高速炉を冷やしてまもる
199

熱と流れの複雑現象

た国内タンク型炉成立見

国の高速炉技術の基づく安全評価手をナトリウム試験で解明 ‐ナトリウム冷却高速炉の炉心崩壊

通しの取得、PLANDTL 国際

国際競争力の向上

法整備・検証を実施

熱を確実に除去する冷却システムの実証と性能予測精度の向共同試験データの取得、構に貢献する。

する。

上‐」と題して平成 31 年 4 月にプレスリリースを行い、電気造・材料規格基準開発など

新聞、日経産業新聞、科学新聞及び茨城新聞に記事掲載された。 において、当初年度計画を○炉心損傷事故の終息を評価する上で重要な、再臨界を防止した

上回る顕著な成果を挙げ後の損傷炉心物質の原子炉容器内再配置挙動及び安定冷却にたと判断される、これらの関する試験研究（カザフスタン共和国での EAGLE-3 試験）を実

成果に対する外部有識者施した。EAGLE-3 は次の 3 つのテーマすなわち、(1)損傷炉心の評定は概ね「A」以上であ物質の制御棒案内管を通じた流下、(2)入口プレナムへの再配った。以上を勘案して、自置・冷却性、(3)炉心残留燃料の冷却性から構成される。(1)に己評価を「A」とした。

関しては黒鉛減速パルス出力炉（IGR）を用いた炉内試験を実施し、これまでの炉外試験結果と合わせて制御棒案内管が損傷以上を総合的に勘案し、炉心物質の再配置経路として機能する要件を摘出した。(2)に自己評価を「A」とした。

関しては、炉外試験を実施してデータを取得し、機構の MELT 施

高速炉用構造材料

設での可視化基礎試験を通じて得られた燃料再配置形態に係【課題と対応】

る知見のナトリウム条件への拡張性を確認した。(3)に関して

・「もんじゅ」の燃料体の処は、主要な要素現象を摘出して試験装置の仕様及び試験条件を理作業において、重要事定め、試験準備に着手した。

象以外の事象が多く発機構の MELT 施設にて、1700℃以上の加熱溶融したスティー

生した影響によって 86

ルをナトリウム中へ注入する試験を昨年度に引き続いて実施

体を処理するに留まっし、ナトリウム中に浸入したスティールが急速に微粒化する過たことから、課題となる

程を X 線透過による高速度カメラにより観察して試験的知見

事象の多発、経験不足等を拡充した。EAGLE-3 及び MELT 試験の成果は、炉心事故時にのリスクに着目してリ再配置される損傷炉心物質が効率的に冷却される粒子状に堆

スクアセスメントを深積することを示しており、炉心損傷事故時の炉心物質の炉容器化させるとともに、燃料内保持（IVR）成立性評価に関わる重要な知見を提供した。

体取出し作業にこの視

これまでに得られた知見に基づき「常陽」の新規制基準に対点を加えたリスクアセ

応可能な安全評価手法の整備・検証を実施するとともに、「常スメントを実施し、計画

陽」の炉心損傷の起因となる事象の発生から損傷炉心物質の再通り令和 4 年度までに燃配置・冷却までを評価できることを確認し、補正申請に反映し料取出し作業を完了すた。

る。

○ナトリウム工学研究施設を活用した安全研究として、ナトリウ

・「常陽」の早期の運転再開

ムとコンクリートとの反応等で発生する水素が徐々に消費さに向け、新規制基準充足れることが期待される水素誘導拡散燃焼に関し、水素・酸素の性に係る原子力規制庁

可燃性混合気がナトリウムミストにより着火し水素火炎形成の指示・指摘に確実に対に至る推移を発光輝度の解析により明らかにした。また、パラ応できるようにする必

メータを拡張した試験を実施し、ナトリウム濃度の違いによる要がある。このため、機水素火炎形成への影響や水素の燃焼効率等の燃焼特性に関す構を挙げた体制での取る試験データを取得する等、所期の目的を達成した。

組により、原子力規制庁○高速炉用の構造・材料に関して、改良 9Cr-1Mo 鋼、316FR 鋼の200に対して効果的な面談・に対する高温長時

母材及び溶接部の高温、長時間データの取得試験等を継続する

ヒアリングを働きかけ、間材料特性データとともに、日米 CNWG の枠組みで長時間構造健全性に係る時効審査対応を円滑に進めの取得試験等を継効果などの R&D 知見を得た。これらの試験結果に基づき 60 年

るための共通理解の促続する。革新技術開設計に適用可能なクリープ特性式を開発し、日本機械学会進を図る。

発を支える基盤技（JSME）規格化に向け発電用設備規格委員会の審議に付し可決術として、機構論にされた（今後、設計・建設規格の基準値への反映が期待され

基づく高速炉プラる。
）。本件は、経済性等の開発目標の達成に不可欠な 60 年設

ントシミュレーシ計の技術的根拠の整備に資するものであり、また、今後のイノョンシステムの開ベーション活動全体を支える研究開発基盤の必須項目として発を進める。これら重要なものである。また、シビアアクシデント時のバウンダリの研究開発を米国構造等の評価に必要な超高温材料試験データを拡充し材料特との民生用原子力性式を整備した。

エネルギーに関す○配管の限界耐力試験結果等を踏まえ、JSME 事例規格として提る研究開発協力等

案した弾塑性解析に基づくひずみベースの強度評価法についを活用して進める。

て、最終段階の審議及び公衆審査までを終え、令和元年度に発さらに、遠隔保守・刊予定である。原子炉容器を縮小体系で模擬した小型薄肉容器

解体等のプラントに対して繰返し荷重を伴う座屈試験を実施し、せん断方向の荷保全技術に関する

重と軸方向の荷重が複合して作用する効果が顕著となる条件試験を実施する。

下で生じる座屈現象に対する繰返し荷重の効果を把握した。その試験データと解析により繰返し荷重の効果を加味した座屈評価手法の妥当性を検証する等、着実に業務を進めた。さらに、これまで検証と高度化を進めてきた本座屈評価手法を、JSME 規
格化に向け同学会の設計基準作業会の審議に付した。
○革新技術を支える基盤技術として、機構論に基づいて、高速炉の熱流動関連課題を効率的かつ効果的に評価するためのマル
チフィジックス/マルチレベルプラントシミュレーションシス
テムの開発整備を継続して進めた。具体的には、プラットフォームの試作と 1 次元動特性解析コードと 3 次元熱流動解析コードのカップリング手法の構築を進めるとともに、信頼性確保のための検証と妥当性確認(V&V)実施手順の具体化を進め、プラントシミュレーションシステムを構成する個々の解析モジ
ュールの系統的な V&V を実施した。また、国際協力（日米 CNWG、
ASTRID、日米仏 MOU 協力）を積極的に活用し、プラント過渡・ナトリウム燃焼（日米 CNWG 協力）、ナトリウム‐水反応（ASTRID
協力）及び温度成層化（日米仏 MOU 協力）に関する海外で有する試験データを取得し、妥当性確認データの拡充並びにベンチ
マーク解析を通じた知見・ノウハウの獲得を継続的に進め、研究開発成果の最大化を図った。さらに成果の外部発信（国際会議共同発表(NUTHOS-12、NTHAS-11)等）も行った。日米 CNWG 協
力においては、国際的キーパーソン育成としてサンディア国立201

研究所に研究員を派遣し、人的及び研究的なつながりを深化させた。
○ナトリウム工学研究施設等を活用したプラント保全技術開発として、高温環境に対応した非破壊検査用センサに関する基礎的な試験を行い、欠陥検出性の予測に用いるシミュレーション
コードの高度化に反映した。また、機器・配管内の残留ナトリ
ウム量の把握や、ナトリウムの安定化に関する要素試験等を行い、基礎的な知見を得た。これにより、所期の目的を達成した。
高速炉研究開発の○国際協力において、議長就任と議長団結成により GIF を国際的国際的な戦略立案にリードする体制を整えるとともに、高速炉分野運営委員会のに資するため、GIF

議長、同安全分野の副議長を継続し、国際交渉力のある人材のや日仏 ASTRID 協

確保・育成を図った。国際協力でのベンチマークデータの交換力において技術的による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行っな国際交渉や既設た。

炉の技術分析・調査【定性的観点】○平成 30 年 4 月 1 日付けの組織改正により発足した高速炉・新等を行い、これらの・放射性廃棄物の型炉研究開発部門の公開ホームページのリニューアルを行っ

活動を通して、国際減容化や有害度た。併せて一般の興味を引くコンテンツを検討し、部門が有す

会議の議長を担う低減といった高る試験施設等の広報素材（写真）の作成を行った。

など会議を主導で

速炉研究開発のきる人材の育成を

意義を国民に分進める。

かりやすく説明○情報発信として、機構職員の GIF 議長就任に伴うプレス発表（平成 30 年 10 月）を行い、新聞掲載された。

するために必要な資料作成や情報発信の実施状況（モニタリング指標）2) 研究開発の成果

2）研究開発の成果【定性的観点】

2) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策の最大化を目指しの最大化を目指し・過去の経緯に引立案等への貢献た国際的な戦略立

た国際的な戦略立

きずられずに最○平成 28 年 12 月に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉案と政策立案等へ

案と政策立案等へ

新の国際動向等

開発の方針」に基づき、今後 10 年間程度の開発作業を特定す

の貢献

の貢献

を踏まえて、効果る「戦略ロードマップ」の策定への協力に、引き続き貢献した。

(1)及び(2)1）の研究

各国の高速炉の研的かつ臨機応変第 10 回戦略 WG （平成 30 年 6 月 1 日）において、現時点で我開発を進める際に究開発状況や政策に高速炉研究開が国が保有している高速炉サイクル技術の技術的成熟度（TRL）

は、資源の有効利用動向等について継発を進められてを議論した。機構は、「高速炉サイクル開発計画検討アドホッや高レベル放射性続的に調査を行い、 い る か ど う か のクチーム」等を中心に、自らが保有する技術的知見をベースと廃棄物の減容化・有これを踏まえて、国状況（モニタリン

して、戦略 WG の議論用資料の作成に貢献した。第 14 回戦略 WG

害度低減等の観点

際協力戦略の検討

グ指標）（平成 30 年 11 月 2 日）において、理事・新型炉部門長より、から、技術的、経済を進める。

・高速炉研究開発「高速炉研究開発における原子力機構の役割について」と題し
202

的及び社会的なリ

また、平成 28 年 12の国際動向の恒て発表を行った。そこでは、開発環境の変化や原子力イノベー

スクを考えて、安全

月に原子力関係閣

常的な把握の状

ションを考慮した今後の高速炉開発について、機構の考え方をで効率的な高速炉

僚会議で決定され況（モニタリング表明した。その結果、平成 30 年 12 月 21 日に策定された「戦研究開発の成果のた「高速炉開発の方

指標）

略ロードマップ」においては、機構の役割として、研究基盤の最大化につなげる針」に基づき、今後

・
「常陽」
、
「もんじ

維持及び設計手法や安全基準等における我が国の技術の国際ため、米国、英国、 10 年程度の開発作

ゅ」、「AtheNa」等

標準化に取り組むものとされたところである。

仏国、第 4 世代原子業を特定する「戦略の機構が有する○GIF、IAEA 等の国際会議を活用し各国の高速炉開発状況等の調力システムに関す

ロードマップ」の策

設備についての査を継続して実施し、併せて関連省庁との情報共有を図った。

る国際フォーラム

定に貢献する。一

利用計画の構築

OECD/NEA の国際協力プロジェクトである NI2050 や GIF の場に等への対外的な働方、我が国の高速炉状況（評価指標）

おいて、今後原子力エネルギーが目指すべき活動として、日本

きかけの進め方を

技術・人材の維持・ ・これまでの研究の試験施設利用を含む研究提案（自然循環除熱試験研究など）

含む高速炉研究開発展を図るため、大成果や蓄積されや再生可能エネルギーとの共存性に関わる議論をリードした。

発の国際的な戦略学や研究機関等とた技術の戦略立〇機構が策定した「国際戦略」（平成 29 年 3 月公表）との関連でを早期に立案する。 連 携 し て 取 り 組 む

案への反映状況は、高速炉研究開発における具体的な展開として、以下の 3 つ

このため、高速炉研

高速炉の技術基盤（モニタリングの狙いを持って国際協力等を進めた。

究開発の国際動向を支える研究開発指標）を踏まえるため、世等を通じて人材育・我が国として保進、成果の最大化（例：仏国との間の ASTRID 協力、米国との界各国における高成を進める。

有すべき枢要技

間の CNWG 協力、カザフスタン共和国との間の EAGLE 試験）

速炉研究開発に関術を獲得でき、か・原子力利用に伴う共通課題に対する国際貢献を通じた、我が国する政策動向や研つ、技術的、経済のプレゼンスの増大や、その成果による我が国への波及効果

究開発の進捗状況的、社会的なリス（例：米国機械学会でのナトリウム冷却炉用構造規格基準の構等について、適時調クを考慮した、国築・整備、IAEA-INPRO（革新的原子炉及び核燃料サイクル国際査を行い、実態を把際協力で合理的

プロジェクト）での INPRO 評価手法整備や高速炉等の導入に向握する。また、実証に推進できる戦

けたシナリオ検討、OECD/NEA における NI2050 への貢献）

プロセスへの円滑略立案の状況（評・研究開発成果の国際展開による国際原子力コミュニティや我な移行や効果的・効価指標）が国産業界への寄与（例：GIF、IAEA の場を通じた第 4 世代炉・率的な資源配分を・国際交渉力のあ

高速炉の安全設計要件の国際標準化）実現できるよう、機る人材の確保・育〇「戦略ロードマップ」との関連では、機構として立案した国際構内部の人材等の成、効果的・効率

協力活用戦略案が「戦略ロードマップ」策定の議論において活資源の活用ととも的な資源配分の用された。

に、機構も含めた我状況（評価指標） ○大学、研究機関等との連携では、25 件の共同研究を平成 30 年

が国全体として高・国内外の高速炉度に実施し、熱流動、安全、構造材料等の各分野で高速炉開発

速炉技術・人材を維研究開発に係るに係る基盤研究の発展、人材育成を図った。また、原子力工学

持・発展する取組をスケジュールを国際会議（ICONE）など国際会議の開催に技術プログラム委員

進める。

踏まえつつ、適切会委員として参画するとともに、国際会議でのキーノート講演

また、高速炉研究開なタイミングでや積極的な論文発表を図った（外部発表 182 件）。GIF を含む

発の国際的な戦略の政府等関係者

国際協力に係る会議に、議長や委員の立場等で積極的に参加しの立案を通じて、電への提案状況や、た。

気事業連合会や日政府等関係者と〇「もんじゅ」の職員等を対象として、ナトリウム取扱技術研修、

本電機工業会等のの方針合意の状

保守技術研修及びシミュレータ研修を計画どおり実施し、人材・海外研究機関等のリソースの活用による研究開発の効率的推203

産業界とも密接に

況（評価指標）連携し、政府等関係育成と作業員の力量認定に貢献した。
〇ナトリウム工学研究施設等を活用して、大学等との共同研究の者と方針を合意し【定量的観点】

実施や学生実習生の受け入れを行い、ナトリウム取扱技術等のながら、政府におけ

・外部発表件数

研究開発における産学連携及び人材育成に貢献した。

る政策立案等に必（モニタリング〇外部発表件数：182 件

要な貢献を行う。

指標）〇国際会議への戦略的関与の件数：84 件

・国際会議への戦略的関与の件数（モニタリング
指標）3) 高速炉安全設計

3）高速炉安全設計【定性的観点】

3) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導

基準の国際標準化基準の国際標準化

・第 4 世代原子力○次世代ナトリウム冷却高速炉が具現化すべきシビアアクシデ

の主導

の主導

システムに関すント対策を含む安全設計要件を政府や学識経験者等の関係者

高速炉の安全設計

高速炉の安全設計

る国際フォーラと協議を進めながら具体化した。それらをベースに前項で示し基準の国際標準化基準の国際標準化

ムを活用した高

た国際戦略に基づき、GIF の安全設計クライテリア（SDC）検討

を我が国主導で目に向けて、GIF にお

速炉の安全設計

タスクフォースにおいて日本が議長として原案を提示するな指す観点から、高速

いて、我が国の主導基準の国際標準

どの主導性を発揮して SDC を具体的な設計に展開するための炉の安全設計基準

により、炉心系、冷化の主導の状況

安全アプローチ SDG（安全設計ガイドライン）を構築し、GIF 政

案の策定方針を平却系及び格納系の（評価指標）

策グループの承認を経て IAEA 及び OECD/NEA のレビューに供成 27 年度早期に構系統別ガイドライ

した。GIF と IAEA 合同のワークショップで米、仏、露及び英の築し、政府等関係者

ンの合意案の策定

規制関係者並びに IAEA の基準関係者等からのフィードバックと方針を合意しなを進める。
平成 27 年を得た。また、OECD/NEA に設置された新型炉安全検討グループ

がら、第 4 世代原子度までに構築した（GSAR）と IAEA のそれぞれにおいて、具体論として日本が原力システムに関す

安全アプローチに案を提示した世界で初となる設計体系の安全アプローチにつる国際フォーラム

関わる安全設計ガ

いて議論を進め、「IAEA-GIF 高速炉の安全性に関わる技術会合」

や日仏 ASTRID 協

イドライン（SDG）

において国際機関・各国規制機関及び高速炉開発機関合同で、力等を活用して、高への関連機関のレ

安全アプローチ SDG はメンバー国の高速炉安全設計の適切な速炉の安全設計基

ビューへの対応、そ

レファレンスとなるとしてレビューが総括された。印、中、露、準の国際標準化をれを踏まえた SDG

韓国等も本 SDG の活用を表明する等、安全設計要件の国際標準主導する。

の改定を図る。ま化に見通しが得られ、特に優れた成果を創出した。

これらの取組によた、国内外で必要な本活動は GIF により有効性が高いと評価され、鉛炉・ガス冷

り、安全性確保の観関連基準等の整備

却高速炉など他の炉システムでも SDC の策定が推奨されて実点から国際的に貢活動を行う。これら

際の活動が開始されるとともに、GIF リスク安全ワーキンググ

献する。

の活動を通じてループ（機構が共同議長）の活動を通じて技術的議論を主導しIAEA 等さらなる多た。さらに、高速炉の最大の国際会議である高速炉システムに

国間での共通理解

関する国際会議（FR17：平成 29 年ロシア開催）に SDC のパネ促進を図る。

ル討論を提案した結果、IAEA による評価を受けて FR17 全体で2 コマだけ用意されたパネル討論の 1 コマとして採用され、会議において活発な議論が行われるなど、多国間の共通理解を促204

進することができた。
また、原子炉施設を構成する主要設備である炉心並びに冷却系及び格納系を対象に、系統別 SDG の原案を機構が作成し、国内の学識経験者のフィードバックを得た。系統別 SDG は、安全アプローチ SDG を更に発展させた系統レベルでの留意事項を具体化させるものであり、GIF の SDC タスクフォースにこれを諮り、文書化を進めるなど議論をリードした。その結果として、
平成 29 年度末までに各国の提案を入れた系統別 SDG のドラフトを完成させ、平成 30 年度に GIF 内の承認プロセスへ進展させるとともに、IAEA 高速炉安全性会合の場で高速炉開発に関わる各国機関・規制側との議論に附すことができた。令和元年
度中に系統別 SDG が GIF にて承認される見込みであり、次世代
原子炉では初となる国際標準の安全設計基準が体系的に整備されることとなり、世界中のナトリウム冷却高速炉の安全性確保に資することが見込まれる。
以上のように高速炉の安全設計基準では、GIF、OECD/NEA、
IAEA の場を活用し我が国の主導により安全設計ガイドライン（SDG）の構築と国際標準化を進めることができた。その成果
は世界のナトリウム炉の開発だけでなく、鉛炉・ガス冷却高速炉など他の炉システムの安全設計クライテリア（SDC）構築へと発展した。なお、本件では、先進ループ型ナトリウム冷却高速炉（JSFR）での設計知見を活用して実効性のあるガイドライ
ンの文案を策定するとともに、タンク型ナトリウム冷却高速炉に対しても SDC/SDG との整合性確認を進める（例：崩壊熱除去系）ことで系統別 SDG の一般性を再確認した。これらの活動は、国内有識者及び各国の協力を得て進めることができており、成果の最大化につなげている。
本成果は、「高速炉の複数系統連携による安全システム設計
方針を開発、GIF 国際標準化へ～次世代ナトリウム冷却炉の高い安全性の実現に向けて世界をリード～」と題して平成 30 年
3 月にプレスリリースを行い、電気新聞及び日刊工業新聞に記事掲載された。
○高速炉の特徴を生かした設計や維持を規制体系に適合する形で実現することを目的とし、JSME における規格体系の整備に計画的に貢献した。同時に、国際標準化を狙いとして成果のエッセンスを構造分野における実質的な国際標準規格である米国機械学会（ASME）の規格に反映する活動を実施した。これらに関して以下の結果を得た。
・60 年設計に適用可能な最大 50 万時間まで適用可能なクリープ
特性式を開発し、JSME 規格化に向け発電用設備規格委員会の205

審議に付し可決された（今後、設計・建設規格の基準値への反映が期待される。）。本件は、経済性等の開発目標の達成に不可
欠な 60 年設計の技術的根拠の整備に資するものであり、また、
今後のイノベーション活動全体を支える研究開発基盤の必須項目として重要なものである。また、シビアアクシデント時のバウンダリ構造等の評価に必要な超高温材料試験データを拡充し材料特性式を整備した。
・JSME において、軽水炉規格や JIS の改訂内容等を反映した設計・建設規格第 II 編高速炉規格 2018 年追補の発刊承認を得た。また、新たに策定する高速炉維持規格及び同規格で定める
供用期間中検査要求の根拠整備に資するために策定する高速炉用破断前漏えい評価ガイドラインについて、技術的な審査の最終段階である発電用設備規格委員会での審議対応を進めた。
また、配管の限界耐力試験結果等を踏まえ提案した、事例規格「弾塑性応答解析に基づく耐震 S クラス配管の耐震設計に関する代替規定（案）」について、最終段階の審議及び公衆審査
までを終え、2019 年の発刊見込みを得た。本件は、高速炉の薄肉配管の地震時破損モードが疲労亀裂進展であることを示したものであるが、同時に軽水炉にも適用可能な合理的評価手法を提案したものである。本成果により、高速炉の設計合理化は
もとより、軽水炉を含む原子力プラント全体の技術レベル向上に貢献した。
・JSME において、既存規格の高度化（高速炉設計・建設規格及び溶接規格）及び新たな規格の策定（高速炉維持規格、破断前漏
えい評価ガイドライン、機器の信頼性評価ガイドライン）を主体的に進め、それぞれ成案を分科会へ上程した。このうち、先行した信頼性ガイドラインについて公衆審査を含む全ての議論が終了し平成 29 年版としての発刊承認が得られた。これは従来にはないリスク情報の活用を構造設計や維持へ展開可能にする信頼性評価手法であり、確率論的リスク評価（PRA）手法における手順を逆方向に利用し、プラントレベルの安全目標
値（炉心損傷頻度等）から機器レベルの構造信頼性に関する目
標値の導出を可能とする画期的な手法として新たに開発することに成功したものである。JSME 発電用設備規格委員会で軽水炉等への本手法の適用を強く期待する意見も出されるなど、設計規格や維持規格の合理化につながる重要な成果である。
・ASME においては、昨年度、JSME で策定中の高速炉維持規格の骨子を ASME の維持規格の議論に反映し、事例規格として ASME
CodeCase N-875 として発刊された。更に本事例規格の内、プラントレベルの安全目標値（炉心損傷確率等）から機器レベ
206

ルの構造信頼性に関する目標値を導出する手法等の主要部分について、ASME で開発が進められている既存炉・革新炉共通維持規格への反映に取り組み、実現した（2019 年発刊予定）。本
事例規格は、リスク情報を全面的に活用した新しい維持規格として ASME においても非常に注目されており、その最重要課題の一つである機器レベルの構造信頼性に関する目標値の導出
手法に、JAEA の提案が反映されたことは顕著な成果である。
(2)の自己評価
高速炉の実証技術の確立に向け、「常陽」運転再開に向けた取組、日仏 ASTRID 協力、AtheNa 等を活用したシビアアクシデント
対策試験研究、高速炉開発に係る戦略立案及び安全設計基準の国
際標準化の主導に対して、適切に取り組み、いずれの項目においても年度計画で予定した業務を達成した。
・「常陽」の新規制基準対応については、熱出力と設備の整合性
や多量の放射性物質等を放出する事故への対策等を見直した
原子炉設置変更許可申請書（平成 29 年 3 月 30 日提出）に係る補正書を平成 30 年 10 月 26 日に提出し、同年 11 月 20 日の審査会合から安全審査が再開され、運転再開に向けて着実に進展させることができた。
・「もんじゅ」成果の取りまとめでは、後世に残すべき技術成果
情報を知識ベースとして集約するとともに、当初目標を超えて、若手技術者や理工系学生等の高速炉開発の将来を担う次世代への技術継承を主目的とした公開報告書（約 170 ページ）を完成させるなど顕著な成果を挙げることができた。
・ASTRID 協力では、日仏の設計仕様・技術を共通化するための検討と日仏協議が着実に進展するとともに、設計協力を通じてメーカを含む我が国の高速炉開発技術の維持、我が国の知見の拡大に貢献できた。さらに、ASTRID 協力で得られた成果を活用して、日本の立地条件に適合可能な耐震強化型のタンク型炉の設計概念を構築する等、我が国における高速炉実証技術の確立に資する顕著な成果を挙げることができた。
・PLANDTL 施設を用いた試験については、仏国の費用分担による国際共同試験を開始し、従来の小規模集合体体系では得られなかった全炉心規模での信頼性の高い、世界的に貴重なナトリウ
ム試験データを取得し、試験データとの比較による数値解析手法の妥当性を確認するなど、数値解析手法の信頼性向上による将来の開発コストの大幅な削減に繋がる顕著な成果を挙げる
ことができた。
・MELT 施設にて、1700℃以上の加熱溶融したスティールをナトリ
207

ウム中へ注入する試験を昨年度に引き続いて実施し、ナトリウ
ム中に浸入したスティールが急速に微粒化する過程を X 線透過による高速度カメラにより観察して試験的知見を拡充した。
・安全設計要件の国際標準化に向けた活動は、系統別 SDG のドラ
フトを GIF 内の承認プロセスへ進展させるとともに、IAEA 高速炉安全性会合の場で高速炉開発に関わる各国機関・規制側との議論に附すことができ、令和元年度中に GIF にて承認される
見込みとなった。このように、次世代原子炉では初となる国際標準の安全設計基準の体系的な整備に向けて着実に進展した。
・構造・材料の規格基準整備においては整備活動を実施するとともに、日本機械学会、米国機械学会における 60 年設計用の材
料基準の整備や耐震評価法の高度化、維持規格の開発等の高速炉規格基準整備を機構主導で実施し、規格としての発刊見込みを得るなど、国内・国際標準化における顕著な進展を得ることができた。
・今後 10 年間程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ」
策定への協力として、現時点で我が国が保有している高速炉サイクル技術の技術的成熟度（TRL）の議論用資料の作成に貢献するとともに、開発環境の変化や原子力イノベーションを考慮した今後の高速炉開発について、機構の考え方を表明した。
以上のように、年度計画に従って適正、効果的かつ効率的な業務
運営がなされ、「もんじゅ」成果の取りまとめ、ASTRID 協力を通じた国内タンク型炉成立見通しの取得、PLANDTL 国際共同試験データの取得、構造・材料規格基準開発などにおいて、当初年度計画を上回る顕著な成果を挙げたと判断されることから、自己評価
を「A」とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け○「もんじゅ」成果の取りまとめとして、機構 OB の協力も得てた取組】

開発の背景や考え方に関する知見を最大限収集し、後世に残すべき技術成果情報を知識ベースとして集約するとともにアピール点を公開報告書にまとめた。
○ASTRID 協力では、実施機関間の取決めに基づき、仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）と合意してタスクシートに定めた開発協力を進めた。設計分野の協力では、10 項目の設計タスクについて、機器・系統設計の詳細化、機器・系統の性能（安全性、
伝熱流動挙動、構造健全性、耐震性、製作性等）を日仏共同で評価し、タスクシートに定めた要求に見合う成果を仏側に提示した。また、共同開発範囲を拡大することを目標として、日仏の設計仕様・技術を共通化するための検討と日仏協議を実施し208た。
○国際協力において、二国間協力及び多国間協力の枠組みを活用
するとともに、各国及び各国際機関の高速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査を行った。原子力工学国際会
議（ICONE）など国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、GIF の政策グループ共同議長、高速炉分野運営委員会の議長、同安全分野の共同議長を継続し、国際交渉力のある人材の確保・育成を図った。国際協力でのベン
チマークデータの交換による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行った。
○安全設計要件の国際標準化では、多国間協力を活用する戦略とし、GIF の場を活用し我が国の主導により安全設計ガイドラインの構築を進めることができた。本件では、これまでに開発を進めてきた設計技術を有効に活用して実効性のあるガイドラ
インを策定しており、さらに海外規制機関との高速炉安全要件に関する理解を促進することで、成果の最大化につなげている。
○国際協力（日米 CNWG、ASTRID、日米仏 MOU 協力、EdF 協力）を積極的に活用し、各種解析モジュールの V&V を進め、成果の外部発信（国際会議共同発表(FR17)、共同報告書）を行うとともに、プラント過渡・Na 燃焼（日米 CNWG 協力）、Na－水反応（ASTRID
協力）、温度成層化（日米仏 MOU 協力）に関する試験データの拡充及びベンチマーク解析を通じた知見・ノウハウの導入を行うなど、研究開発成果の最大化につながる優れた成果を得た。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務（「もんじゅ」）

運営の確保に向○廃止措置実証に特化した「敦賀廃止措置実証部門」及び敦賀廃けた取組】

止措置実証部門長の統括を補佐するヘッドクオータ機能を充実させるための「敦賀廃止措置実証本部」を設置するとともに、この組織体制を踏まえた現場体制を見直した。この組織変更により、本部組織と現場組織との間に業務ラインを構築し、本部と現場が一体的に運営できる体制を整備した（平成 30 年 4 月
1 日発足）。この体制の下で、燃料体の処理作業における不具合
発生時等は原因と対策検討等を実証本部が迅速に支援し、本部と現場が一体となって停止期間を最小限に止めて、事故・トラ
ブルなく安全に完了した。
（「もんじゅ」以外）○原子力規制庁が敦賀地区の高速炉関連の研修施設で開催した
209

研修に参加した際、その研修費が収入として得られた。
○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、日仏
ASTRID 協力、米国との民生用原子力エネルギーに関する研究
開発協力、カザフスタン共和国国立原子力センターとの溶融炉心挙動に関する試験研究協力（EAGLE-3 試験）等の二国間協力
及び GIF 等の多国間協力の枠組みを活用し、設計や R&D の各国分担による開発資源の合理化等、効率的な研究開発を実施した。
○仏国 ASTRID 計画等の国際プロジェクトへの参画を通じ、我が国の実証研究開発における活用を進めるとともに、国際交渉力のある人材の確保・育成及び効果的・効率的な資源配分に努めることができた。
【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評

研究開発課題「高速炉サイクル技術の研究開発」について、外価結果、意見内容

部有識者で構成される高速炉サイクル研究開発・評価委員会を開等】

催し、中間評価を受けた。各研究開発課題の評価では、「（1）『もんじゅ』の研究開発（平成 27、28 年度）、及び、『もんじゅ』廃止措置に向けた取組（平成 29、30 年度）」に関しては、「政府方針により廃止措置に移行したことから、運転再開という目標は達成できなかったが、平成 27 年度及び平成 28 年度においては年度計画に従い安全を最優先に取り組んでおり、実質的には着実な業
務運営がなされていたものと考える。廃止措置移行後は、各課題を解決しながら安全かつ着実に実施されている。
」として「SABCD」の 5 段階評定で「B」の評価を受けた。また、「(2)高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案」に関しては、「全般的に着実な研究開発の取組が実施されていることに加えて、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待感が認められる。」として「A」の評価を受けた。また、評価委員会からの意見として、「『戦略ロードマップ』にある「今世紀半ば頃の現実的なスケールの高速炉の運転開始」に向けて、しっかりとした目標を立てるべきである。」、「『もんじゅ』運転再開に向けて得られた成果・知見をデータベースとして取りまとめ、次期炉に活用できるように残してほしい。また、『もんじゅ』の廃炉は研究と捉え、成果の発信に努めてほしい。」等の意見があった。これらの意見を受けて、「『戦略ロードマップ』に示された原子力機構の役割を踏まえ、国が示す長期的なビジョ
ンの下、開発計画立案・推進に技術的な観点から積極的に参画するとともに、その過程で自らも具体的な目標を定め研究開発活動を進める。今後 10 年程度の高速炉研究開発では、原子力機構の210

役割である研究開発基盤の提供と技術評価を目的として「統合評
価手法の整備」、「規格基準類の整備」、「安全向上技術の研究」に取り組むとともに研究開発インフラの整備も進める。」等の今後の活動方針を策定した。なお、平成 30 年度分の業務実績・成果に関する委員 11 名による評価の集計結果は、以下のとおりであった。
(1)「もんじゅ」廃止措置に向けた取組
A（当初計画どおりの進捗状況に加えて、優れた成果を創出している）：

6 名

B（おおよそ当初計画どおりの進捗状況である）：

5 名(2)高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案
S（当初計画どおりの進捗状況に加えて、特に優れた成果を創出している）：

2 名

A（当初計画どおりの進捗状況に加えて、優れた成果を創出している）：

6 名

B（おおよそ当初計画どおりの進捗状況である）：『理事長のマネ3 名『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリ【理事長ヒアリング】

ング】（検討事項）「常陽」新規制基準対応に係る予算と人員の再配分

・「理事長ヒアリを検討すること。

ング」における検（対応状況）「常陽」で必要とされる維持管理、高経年化対策及討事項についてび今後の新規制基準対応の内訳と費用、優先度の精査を進め適切な対応を行た。特に今後実施する新規制基準対応の内訳やそれらに要するったか。

予算・人員は、今後の原子力規制委員会の審査会合での議論の動向に依存するため、その動向を踏まえつつ対応の具体化を図ることとした。

【理事長マネジ【理事長マネジメントレビュー】

メントレビュー】 （「もんじゅ」）
・「理事長マネジ①昨年度までに発生した一連のヒューマンエラー（以下「ＨＥ」

メントレビュー」という。）に対して、「ＨＥ再発防止に係る対応計画」（以下「Ｈにおける改善指Ｅ新対応計画」いう。）を策定して再発防止に取組み、このう
211

示事項について

ち現場作業に係るＨＥについては、燃料処理・貯槽作業開始前

適切な対応を行の平成 30 年 7 月までに再発防止対策を完了した。

ったか。

上記ＨＥの再発防止対策を実施するまでの間の取組みとして、「ＨＥ新対応計画」による活動に加えて、所長指示「一連のヒューマンエラーを受けた今後の対応について（平成 30 年
4 月 19 日）」を発出し、①「これまで実施してきた対策の実効性の強化」、②「隔離の計画のチェック体制の強化」に取組んだ。その結果、ＨＥに起因し対外説明を要する事象の発生はなかった。
なお、平成 30 年度に発生した隔離作業の事前検討不足の再発とみられるＨＥ事象（対外説明を要しない事象）及び頻発事
象、計 8 件については、「ＨＥ新対応計画」に対応を追加し、所として再発防止に取り組んでいる。また、機構外の第三者がファシリテーター(進行役)として参加したＨＥを題材とした小集団による分析の教育を実施した(平成 31 年 1 月 16 日)。得られた意見については、平成 31 年度教育プログラムに反映し、ＨＥ防止のための教育を実施していく。
②燃料処理・貯蔵作業のための実施計画書を平成 30 年 6 月 29 日に制定し、燃料処理系統の総合試験、模擬訓練を実施した上で、燃料処理・貯蔵作業を進めた。操作員の教育・訓練については、「操作員の燃料取扱い設備等の教育訓練に係る実施要領」を制定し、具体的な教育内容とスケジュールを定め、計画的に実施した。また、燃料処理・貯蔵作業におけるリスクについては、「燃料処理・貯蔵作業に係るリスク対応準備業務計画書」に基づきリスク評価を実施し、各リスクに対する防止対策を検討して手順書等に反映した。事前の準備を実施した上で、平成 30
年 8 月より燃料体の処理作業を安全優先で進め、作業停止に至る事象に対しては速やかに対策を講じるなど適切にマネジメ
ントし、作業停止期間を最小限に止めて事故・トラブルなく、安全に 86 体を処理し完了した。

『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【施設中長期計【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】画に沿った取組○平成 30 年度は、施設中長期計画に従い施設の運転管理を実施の着実な推進】

した。また、「もんじゅ」の廃止措置に向けた取組、「常陽」の・施設中長期計画

新規制基準対応を計画に従い実施した。

に沿った取組に212

ついて適切な対応を行ったか。

【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】（「もんじゅ」）

・各研究開発分野○海外炉の廃止措置で培ってきた知見を「もんじゅ」廃止措置への特徴を踏まえ、

有効活用するため、仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）との機構が策定した「ナトリウム冷却高速炉の廃止措置協力活動における人員派

国際戦略に沿っ遣取決め」を締結し、平成 31 年 1 月に職員１人をフェニックて適切な対応をスへ派遣した。また、英国原子力廃止措置機関（NDA）との廃止行ったか。

措置分野の協力取決めについて「もんじゅ」に係る協力まで拡大する改定を行った（令和元年度に１名派遣を決定）。海外先行炉の知見の有効活用や人材交流を通じ、効率的な技術的課題の検討を可能とし、安全性や効率性の高い廃止措置の実現に向けて推進した。
（「もんじゅ」以外）〇機構が策定した「国際戦略」（平成 29 年 3 月公表）との関連では、高速炉研究開発における具体的な展開として、以下の 3 つの狙いを持って国際協力等を進めた。
・海外研究機関等のリソースの活用による研究開発の効率的推進、成果の最大化（例：仏国との間の ASTRID 協力、米国との間の CNWG 協力、カザフスタン共和国との間の EAGLE 試験）
・原子力利用に伴う共通課題に対する国際貢献を通じた、我が国のプレゼンスの増大や、その成果による我が国への波及効果（例：米国機械学会でのナトリウム冷却炉用構造規格基準の構築・整備、IAEA-INPRO（革新的原子炉及び核燃料サイクル国際
プロジェクト）での INPRO 評価手法整備や高速炉等の導入に向けたシナリオ検討、OECD/NEA における NI2050 への貢献）
・研究開発成果の国際展開による国際原子力コミュニティや我が国産業界への寄与（例：GIF、IAEA の場を通じた第 4 世代炉・
高速炉の安全設計要件の国際標準化）〇「戦略ロードマップ」との関連では、機構として立案した国際協力活用戦略案が「戦略ロードマップ」策定の議論において活用された。
○基盤的な研究開発は二国間協力、日米仏 3 か国協力を中心に、協力国間での研究開発成果の相互利用や研究開発活動の共同実施による効率的な実施を図った。例えば、ASTRID の R&D 協
力ではベンチマーク解析、情報/データ交換、共同試験の計画
213

検討、シビアアクシデントのシナリオ検討等を実施し、日仏相互に有益な知見が得られた。EAGLE−3 試験では、日本では困難な核燃料物質を使った炉心溶融挙動に係る炉内試験について
試験条件等の調整を進めた。米国との CNWG 協力を活用し、ベンチマーク解析及び実験データの等価交換により相互補完を実施し、解析コードの検証に必要な試験データベースを合理的に拡充している。また、マイナーアクチニド特性に関わる協力
として、日露間取決めを新たに締結した（平成 30 年 9 月、東方経済フォーラム＠ウラジオストク）。
【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推○研究開発を効率的に進め安全規制にも共通の評価手法を提供

進】

できる等の開発推進と規制との両面に適用できるよう、計算科・イノベーション

学の進歩を活用した「統合評価手法」の基本モジュール開発を創出戦略推進の進めている。

ための取組が十分であるか。

○GIF などの多国間協力や日仏 ASTRID 協力、日米 CNWG 協力などの二国間協力を戦略的に活用して、多国間協力ならではの安全設計の考え方等の国際共有化、日仏間での施設共用の共同研究など研究開発の効率化を図ってきた。平成 31 年から GIF の議長を日本が務めることから日本の発言力が増すよう積極的に取り組む。また、日米間（金属燃料サイクル開発など）と日露間（MA 核変換情報の交換など）の協力拡大に向けた環境整備と協力推進に取り組んでいる。
○「常陽」運転再開への取組、Pu-3 運転再開への取組、Na 工学研究施設での基礎試験の実施及び AtheNa 施設整備を進めた。
MELT 施設においてはナトリウム中に移行した溶融炉心物質の微粒化挙動の解明に資する可視化データの取得に成功した。

『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・「もんじゅ」につ（「もんじゅ」）

いては、その社会○燃料体取出し作業に当たっては、使用済燃料を処理した実績が的関心の高さに少ない中、操作員への模擬訓練や OJT 等の教育、事故事象と長も十分に留意し、期的停止の可能性がある事象のリスクに対する復旧方策の手

安全、着実かつ計順書への反映等を行うなど十分な準備を行った。作業開始以降

画的に廃止措置は、新たな敦賀廃止措置実証本部の下で、燃料体の処理作業にを進めたか。まおける不具合発生時等は原因と対策検討等を実証本部が迅速214

た、効率性の高いに支援し、本部と現場が一体となって停止期間を最小限に止め廃止措置が目標て、平成 30 年度の作業を事故・トラブルなく安全に完了した。

の一つであるが、引き続き、課題となる事象の多発や経験不足等のリスクに着目

そのためにどのしたリスクアセスメントを深化させ、燃料体取出し作業を安全ような考え方でかつ着実に進める。また、安全性や効率性の高い廃止措置の実

何をするのか、引現へ向けて、職員１人をフェニックスへ派遣する等、先行炉のき続き検討をす

知見をより有効かつ迅速に活用するための体制整備を進めた。

ることに努めた

継続して廃止措置作業経験のある海外機関からも積極的に情か。

報収集し、技術的課題の効率的な検討を行い、第 2 段階以降の廃止措置計画を策定し進めていく。

・「常陽」の運転再（「常陽」）開に向けた取組○熱出力と設備の整合性や多量の放射性物質等を放出する事故について、原子力への対策等を見直した原子炉設置変更許可申請書（平成 29 年

規制委員会から3 月 30 日提出）に係る補正書を、平成 30 年 10 月 26 日に提出の指摘を真摯にした。同年 11 月 20 日の審査会合にて「常陽」の新規制基準適受け止め、対応し合に係る安全審査再開の承認を得た。引き続き「常陽」運転再ていくことに努開に向けた取組を着実に進める。

めたか。
・「高速炉の研究（「高速炉の研究開発」）

開発」について〇「戦略ロードマップ」の議論では競争的イノベーション推進のは、今後示される方向が提示されていたことを踏まえ、次期炉の概念設計開始時

政策方針に従っ期が遅れる場合やイノベーション推進への貢献といった観点て、原子力機構とも考慮しつつ、研究開発計画の見直しを進めた。当面 5～10 年

しての役割を果を想定した高速炉サイクル研究開発の全体の進め方として、試たしていくこと験施設・技術の維持を図りつつ、①統合評価手法（高速炉開発に努めたか。

に係る知識ベースと解析技術を統合した評価手法）の整備、②規格基準の整備、③安全性向上技術、を中核とした研究開発計画を検討した。これらにより、自らも原子力イノベーション概念の創出を模索するとともに、外部ニーズに応える形で多様な
プラント概念の検討・支援にも貢献していく。

【会計検査院報【会計検査院報告事項】

告事項】○平成 30 年 5 月 11 日に「高速増殖原型炉もんじゅの研究開発の状況及び今後の廃止措置について」が国会及び内閣へ報告された（随時報告）。報告内容は、「もんじゅ」の研究開発の成果や費用、これまでの保守管理の状況や廃止措置に係る取組の状況に関する検査結果であり、検査院所見として以下の事項に係る留意点が明示された。検査結果を踏まえて、引き続き、成果の公開や予算の効率的な執行に努めつつ、廃止措置段階において215

も必要な機器の性能を維持し、廃止措置を着実に進めている。
①保守管理等ア）保守管理を確実に実施する仕組みの構築
イ）状況等の変化に応じた適切な見直しと契約等への適時の反映②研究開発の成果の適切な情報提供等③廃止措置ア）関係機関との情報共有と調整を踏まえた廃止措置の着実な実
施イ）燃料等の扱いも含めた廃止措置に要する費用の適時適切な明示○平成 29 年度決算検査報告において、「『もんじゅ』のナトリウ
ム漏えい監視用カメラの点検・交換等」に係る契約について、契約額が割高となっており不当と指摘された（指摘金額7,700,000 円）。本報告を踏まえ、更なる適切な業務の対応と契約請求における仕様の精査を十分に行うよう、以下の事項について周知し改善に取り組んでいる。
・点検仕様書作成時の合規性の確認
・保有資産の適正管理と活用の徹底
・工程を踏まえた適切な交換の実施
・変更契約における仕様の正確性の確認・実施不要となった仕様の確実な変更契約の実施

４．その他参考情報
特になし。

216

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.７

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）○「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」（平成 20 年３月閣議決定）への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条、第 19 条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0261、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等
高度な研究開発施設の開発・整備状況：施設建設着手に向けた進捗率

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度ADS ターゲット試験施設：
27 年度終了時 25%※1

25％

50％

75％

100％

核変換物理実験施設：
27 年度終了時 15％※1

15％

30％

45％

60％

参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間平均値等）

人的災害、事故・トラブル等発生件数
保安検査等における指摘件数
高レベル放射性廃液のガラス固化処理本数

0件

1件

2件

2件

3件

0.6 件

1件

2件

9本
（流下 13 本）

1件
3 本※

0本

4件
16 本※
(流下 14 本)

34 本※平成 27 年度未保管４本含む※

発表論文数(2)のみ
国の方針等への対応（文部科学省原子力科学技術委員会の群分離・核変換技術評価作
業部会への対応）

640kgPu

90kgPu16 報(H26)

15 報

－

2回

用いた溶融炉内洗浄※

3kgPu※※希釈したプルトニウム溶液中※希釈したプルトニウム溶液中※希釈したプルトニウム溶液中に含まれる量に含まれる量に含まれる量

18 報

28 報

68 報

0 回※

0 回※

0 回※

※作業部会は開催されず※作業部会は開催されず※作業部会は開催されず

3kgPu
プルトニウム溶液の貯蔵量※非放射性のガラスカレットを※1 各施設の建設着手に向けた進捗率における単年度の達成目標 （ただし核変換物理実験施設の R3 年度は 10%）

217

3kgPu

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

予算額（百万円）

49,41854,13362,25462,273

決算額（百万円）

49,12053,18360,78565,281

経常費用(百万円)

50,22752,00554,532

66,626

経常利益(百万円)

1,188

1,076

2,341

2,204

行政サービス実施コスト(百万円)

49,52436,49249,35660,404

774

763

745

759

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

218

Ｒ２年度

Ｒ３年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

主な業務実績等

『主な評価軸と6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の＜評定の根拠＞

評定

処理処分に関する研究開発等

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

6．核燃料サイクル

6．核燃料サイクル

6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料に係る再処理、燃料に係る再処理、燃料 指標等』

製造及び放射性廃製造及び放射性廃製造及び放射性廃棄物の処理処分に棄物の処理処分に

棄 物 の 処 理 処 分 に 【評価軸】

関する研究開発等関する研究開発等関する研究開発等

エネルギー基本計法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価
自己評価
Ａ

6．核燃料サイクルに係る再以下に示すとおり、国立研究開発法人の中【評価軸】

処理、燃料製造及び放射性長期目標等に照らし、成果等について諸事情①安全を最優先① 安全を最優先とした取組を行っているか。

廃棄物の処理処分に関するを踏まえて総合的に勘案した結果、顕著な成エネルギー基本計とした取組を行◎人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況

研究開発等

果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認画にも示されてい画にも示されていっているか。

〇各拠点においては、危険予知活動（KY）、ツール・ボックス・ミ

るとおり、原子力利るとおり、我が国

用に伴い確実に発は、資源の有効利【定性的観点】

るリスクアセスメント及び安全衛生パトロール等を実施し、人＜評価すべき実績＞

生する放射性廃棄用、高レベル放射性・人的災害、事故・的災害、事故・トラブル等の未然防止に努めた。また、安全衛（使用済み燃料の再処理、燃料製造に関する物については、将来廃棄物の減容化・有トラブル等の未

生会議、朝会、メール等により、拠点内外及び他事業者のトラ技術開発）

世代に負担を先送害度低減等の観点

然防止の取組状

ブル事例や水平展開事項等について情報を共有することで安○国内初となる再処理施設の廃止措置計画のりしないよう、廃棄から、使用済燃料を況（評価指標）全意識の向上を図った。

認可取得による後続する大型核燃料サイクル

物を発生させた現再処理し、回収され〇核燃料サイクル工学研究所、人形峠環境技術センター及び青森施設の廃止措置における指標としての貢献

世代の責任として、 る Pu 等を有効利用研究開発センターでは、平成 29 年度の大洗研究所の燃料研究や、短期間でのリニューアル作業の実証によ

その対策を確実にする核燃料サイク棟における作業員の汚染・被ばく事故を踏まえ、引き続き、身る定常的なリニューアル作業を見込んだ溶融進めるための技術ルの推進を基本方

体汚染を想定した除染訓練及びグリーンハウスの設置訓練の炉の長期安定運転の技術的見通しを得る等、が必要である。ま針としており、この実施、基本動作の徹底等により、事故・トラブル等への対応能

顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期

た、資源の有効利方針を支える技術

力及び安全意識の向上に努めた。

待等が認められる。

用、高レベル放射性の研究開発が必要〇東濃地科学センター及び幌延深地層研究センターでは、瑞浪超

廃棄物の減容化・有である。また、原子深地層研究所の地下坑道内火災（平成 30 年 5 月 16 日、平成 31

開発）

害度低減等の観点

力利用に伴い確実

年 3 月 8 日）を踏まえ、再発防止策として、落下防止等の安全○溶媒抽出法による MA 分離技術では、実際から、我が国は核燃に発生する放射性対策の改善や作業手順書の改訂等を実施した。

の放射性廃液を用いた長時間運転により、料サイクルを基本

廃棄物の処理処分としており、この基については、将来世

・品質保証活動、 ◎品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等遵守活動等の実施状

水相以外の第三相や析出物の発生なし）に係

本方針を支える技

代に負担を先送り

安全文化醸成活る知見を得ることで、MA 分離プロセスの実用術が必要である。こしないよう、廃棄物

動、法令等の遵守〇各拠点においては、平成 30 年度 原子力安全に係る品質方針

化への見通しを得たことについて、顕著な成のため、産業界や関を発生させた現世活動等の実施状（「安全確保を最優先とする。」、「法令及びルール（自ら決めた果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認係省庁との連携の代の責任において、

況（評価指標）ことや社会との約束）を守る。」、「情報共有及び相互理解に、められる。

下で、役割分担を明

その対策を確実に不断に取り組む。」、「保安業務（運転管理、保守管理等）の品○抽出クロマトグラフィによる MA 分離開発

確化しつつ、これら進めるための技術質目標とその活動を定期的にレビューし、継続的な改善を推進

では、平成 29 年度に改良した分離フローシーの技術開発を推進が必要である。このする。
」）にのっとった品質保証活動、安全文化醸成活動及び法トについて実廃液を用いたホット試験によする。

ため、使用済燃料の令等遵守活動を実施した。加えて、各拠点の特徴に応じて以下り、MA 回収率の向上（平成 28 年度 90％→平

また、これらの研究

再処理及び燃料製の活動を実施した。

成 30 年度 96％）を確認する等、顕著な成果のめられるため。

ーティング（TBM）、現場・現物・現実を重視する 3 現主義によ（放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究

SELECT プロセスの長時間の安定性（有機相・況219

開発等を円滑に進造に関する技術開〇核燃料サイクル工学研究所では、「『気がかり事項』や『より厳創出や将来的な成果の創出の期待等が認めらめるため、新規制基

発並びに放射性廃格な管理を行うべき改善事項』を抽出し改善を図る活動」を目れる。

準への適合性確認

棄物の減容化・有害標とし、各課で抱える課題の改善により、安全確保を最優先と（高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関すが必要な施設につ度低減の研究開発する安全意識の向上を図った。また、「管理職による相互パト

る研究開発）

いては、これに適切を実施する。また、ロールの実施と必要な改善」を目標とし、部・センター内の他○地上から地下深くの亀裂の連結性を適切にに対応する。

高レベル放射性廃部署間等での相互パトロールを実施し、多角的な視点からの指評価することができる新たな手法の開発、結棄物処分技術等に摘事項等に対する改善に取り組んだ。

晶質岩中の割れ目の分布特性と岩体内の領域関する研究開発を〇人形峠環境技術センターでは、ヒヤリハット報告の推進や幹部

ごとの温度時間履歴との間に関連があること実施するほか、原子（所長、副所長）と各課室との意見交換会（1 回/年以上。平成の発見、炭酸塩鉱物微小領域の年代測定手法

力施設の廃止措置

30 年度 20 回）を実施し、安全に関して常に意識する改善を図の国内初の開発、堆積物の供給源を推定する

及び放射性廃棄物った。

国内初の手法の開発等、各分野への貢献が期の処理処分を計画〇青森研究開発センターでは、3Ｈ（初めて、変更、久しぶり）を待されるとともに、地球科学や土木工学等の的に遂行するとと踏まえた安全協議を実施するとともに、朝会や作業開始前に潜学術分野の発展に寄与することが期待されるもに関連する技術

在的リスクを作業員全員にて確認した。また、作業場に当該活等、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出

開発に取り組む。こ動を掲示し安全意識の向上を図った。

の期待等が認められる。

れらの研究開発等〇幌延深地層研究センターでは、各種の安全講演会や安全設備のを円滑に進めるた

勉強会、訓練等を実施するとともに、安全総点検（1 回/月）を処理処分の計画的遂行と技術開発）

め、新規制基準へ適実施し、安全文化の醸成活動を実施した。

○機構が開発した廃止措置費用簡易評価コー

切に対応する。

（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の〇東濃地科学センターでは、所幹部を筆頭とするリスク管理に係

ド（DECOST）による解体費用の算出と外部る会合（1 回/週）において、安全対策の進捗確認を実施した。

事業者への提供による国内廃止措置事業の進展や高線量資料を安全に採取できる試料採取・トラブル発生時◎トラブル発生時の復旧までの対応状況

技術の実証等、顕著な成果の創出や将来的なの復旧までの対〇核燃料サイクル工学研究所では、平成 31 年 1 月 30 日にプルト

成果の創出の期待等が認められる。

応状況（評価指

ニウム燃料第二開発室粉末調整室において、核燃料物質を収納○「ふげん」における使用済燃料の搬出につい標）

している金属製の貯蔵容器を二重に梱包している樹脂製の袋て、海外事業者との搬出準備を進める契約をの交換作業中に汚染が発生した。当該室内の空気中放射性物質締結する等の成果が認められる。

濃度が法令に定める放射線業務従事者の呼吸する空気中濃度
限度を超えるおそれがあったことから、当該室を立入制限区域＜今後の課題・指摘事項＞に設定し、当該事象を法令報告事象と判断し、2 月 8 日に法令○廃止措置計画の認可を最大の成果の一つと報告(第 1 報)を原子力規制委員会に提出した。その後、当該室している。そのこと自体は評価されるものの、内全域の除染及び養生作業を行い、当該室内の表面密度が管理

東海再処理施設全体としての成果や廃止措置

目標値以下であること、α線用空気モニタ及びエアスニファのの期間やコストに関する評価もなされるべ

除染が完了し空気中放射性物質濃度を適切に測定する環境がき。

整ったこと、空気中放射性物質濃度が管理目標値以下であるこ○廃止措置は高線量／α核種の取り扱いなどとを確認したことから、2 月 21 日に立入制限区域を解除した。

もあり、開発要素も多いと考えられるため、あ原因究明と再発防止対策の策定を進め、4 月 4 日に法令報告

らかじめ設けたホールドポイントだけでな(第 4 報)を原子力規制委員会に提出し、4 月 18 日の原子力規く、想定と異なる事象が見られた時点で立ち制委員会東海再処理施設等安全監視チーム会合において内容

止まり検討するべき。

の確認を受けた。現場作業の復旧を目指し、汚染事象発生前の○廃止措置について、事業者も苦労している状態に戻すための除染作業を進めるとともに、再発防止対策のところ、特定の施設の廃止措置の R&D に特化

220

実施、更なる安全性向上を図るための改善活動、機構全体におすることなく、クリアランスレベルなどの技

ける水平展開を実施している。

術的に重要な課題を同定し、集中的に取り組〇東濃地科学センターでは、平成 30 年 5 月 16 日に瑞浪超深地層

むべき。

研究所換気立坑深度 200m 連接部の計測ボックスが燃える火災○高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関すが発生した。消防や警察による原因究明と並行して、機構におる研究開発については、研究内容が極めて基いても原因究明と対策を検討し、機構としての再発防止対策を

礎的な部分を志向しているような印象もあ取りまとめた。この再発防止策については、瑞浪市消防本部にり、地層処分全体としての大きな計画の中で、報告し、対策の妥当性を確認していただいた。その後、推定原

バランスよく各分野の研究に取り組むべき。

因と再発防止策について岐阜県・瑞浪市・土岐市に説明するとともに、再発防止策を実施した。本火災により、平成 30 年 5＜審議会及び部会からの意見＞

月 17 日から 9 月まで原因究明と再発防止対策のため、地下施【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本

設の一般見学受入を休止した。なお、9 月から坑道内の工事を

原子力研究開発機構部会の意見】実施することとしていたため、地下施設の見学中止を継続し、○国内初となる再処理施設の廃止措置計画の工事終了後の平成 31 年 3 月 1 日から地下施設の見学受入を再認可を得たことなどが、次のステージにつな

開した。

がる顕著な成果であるとして外部評価委員会○平成 31 年 3 月 8 日に瑞浪超深地層研究所換気立坑深度 500m 連

からも高い評価を得ており、評価できる。

接部において深度 460m 付近での作業に使用していた電動工具○ガラス固化処理に関して、長期安定運転の（インパクトドライバー）のバッテリーパック（リチウムイオ障壁となっていた溶融炉内の残留ガラス除去

ン電池内蔵）が本体から脱落・落下し、衝撃により損傷したリ作業を従来よりも大幅に短期化させることにチウムイオン電池が発火した。本火災については、実施してい成功したことは評価できる。

た作業を含む立坑内作業を対象に、落下物が発生する可能性が○溶融炉のリニューアル作業が、当初の計画

ある作業手順をすべて洗い出し、再発防止対策を策定するととよりも大幅に短い時間で完了したことで、長もに、作業手順書を改定した。さらに、総括安全衛生管理者が、期安定運転の技術的な見通しを持てることが坑内現場において改定した作業手順書の内容及び落下防止対実証されたと言えるため、評価に値する。

策の措置状況の確認を行い、これらの対策が作業現場で有効に○海外事例を参考としつつ、現実的にかつあ機能することを確認した。以上の内容を取りまとめた報告書

る余裕をもって廃止措置計画を策定されたとを、岐阜県・瑞浪市・土岐市に提出した。なお、本火災により理解した。今後の改善なども含めて一層の効

地下施設への一般見学受入を休止し、原因究明と再発防止対策

果があらわれると考えるので、アウトカムとを実施後、平成 31 年 3 月 18 日から見学受入を再開した。

して商用化の事業に繋がるような取組も期待したい。

【定量的観点】◎人的災害、事故・トラブル等発生件数：○MA 分離技術について、実廃液を用いた長時・人的災害、事故・ 〇核燃料サイクル工学研究所：1 件

間での分離試験を実施し、安価で、焼却可能なトラブル等発生・平成 31 年 1 月 30 日にプルトニウム燃料第二開発室粉末調整室

分離試薬を使い、有害度の高い放射性核種を件数（モニタリン

において、核燃料物質を収納している金属製の貯蔵容器 2 本

高効率で分離可能な手法の開発に成功し実用

グ指標）（アルミニウム製のものとステンレス鋼製のもの（以下「ステ化への見通しを得たとは評価できる。

ンレス缶」という。））をそれぞれ二重に梱包している樹脂製の○溶媒抽出法の実廃液試験を実施したとこ

袋の交換作業中に、ステンレス缶を梱包している二重目の樹脂

ろ、過去の実績を上回る長時間の試験を実現

製の袋表面等から汚染が検出されるとともに、粉末調整室に設し、プロセス安定性を確認したことで実用化置された α 線用空気モニタ警報が吹鳴した。作業衣・半面マへの見通しが得られていることは評価でき

スク脱装後の作業員 9 名に対する複数回の身体汚染検査の結

る。

221

果、検出下限値未満であったことをもって皮膚汚染はないと判○地上から地下深くの亀裂の連結性を評価す断した。また、作業員 9 名全員の鼻腔汚染検査の結果が検出る方法の開発、結晶質がんの割れ目評価のた

下限値未満であったこと及び半面マスク面体内側の汚染検査

めの新しい知見の獲得、国内初の炭酸塩鉱物の結果が検出下限値未満であったことをもって内部被ばくは微小領域の年代測定手法の開発、効率の高いないと判断した。本件に係る法令報告（第 1 報、第 2 報、第 3

鉱物分析手法の国内初の開発など、国内で始報及び第 4 報）を提出した。平成 30 年度末時点において、直めての成果を創出している。また、論文賞を含

接的な原因に対する対策及び抽出した更なる改善活動を実施

む論文も多数報告していることは評価でき

している｡

る。

〇東濃地科学センター：2 件○瑞浪超深地層研での出火（２件）により、予・平成 30 年 5 月 16 日に瑞浪超深地層研究所換気立坑深度 200m

定の見学受入を中止し、幌延の見学も一時中連接部において、計測ボックスが燃える火災が発生した。本事止された。このため国民への情報発信の機会

象を受け、坑内における火気使用作業については、火花や溶断が縮小した点は反省すべきである。

物の落下防止対策の改善、不燃シートによる養生範囲の拡大、○廃止措置費用簡易評価コードを作成して外作業開始時における作業手順の現場立会確認の励行を徹底す

部の原子力事業者へ提供するなど、着実に研ることとした。

究開発等を実施したと言える。

・平成 31 年 3 月 8 日に同研究所の換気立坑深度 500m 連接部にお○DECOST が外部の原子力事業者 4 社の解体

いて、深度 460m 付近での作業に使用していた電動工具（イン費用の算出に活用されたことで国内の廃止措

パクトドライバー）のバッテリーパック（リチウムイオン電池

置の進展に貢献した。

内蔵）が本体から脱落・落下し、衝撃により損傷したリチウム○各種原子力施設の廃止措置に向けた準備あ

イオン電池が発火した。本火災については、実施していた作業

るいは実行は着実になされていると判断できを含む立坑内作業を対象に、落下物が発生する可能性がある作る。

業手順をすべて洗い出し、再発防止対策を策定するとともに、作業手順書を改定した。

【経済産業省国立研究開発法人審議会の意○幌延深地層研究開発センター（令和元年度）

見】・平成 31 年 4 月 9 日に発生した地下坑道内火災についても原因○東海再処理施設の廃止措置について規制当究明を行い、ケーブル巻上機の誤作動防止等の再発防止対策を

局から提起された約 180 の審査コメントに迅実施するとともに、事故時通報・連絡マニュアル等の改訂を実速に対応し、国内では前例のない再処理施設施した。

の廃止措置計画の認可を取得したことは評価できる。

・保安検査等にお◎保安検査等における指摘件数：○ガラス固化溶融炉のリニューアル作業期間

ける指摘件数（モ〇核燃料サイクル工学研究所：1 件（違反）の短縮は評価できる。今後は日本原燃の大型ニタリング指標） ・平成 31 年 1 月 30 日発生した「プルトニウム燃料第二開発室の溶融炉にも適用できる技術に発展することを管理区域内における汚染」について、当日のバッグアウト作業

期待する。

の実施手順等について、保安規定に基づき策定された基本動作○マイナーアクチノイドの分離技術についマニュアルに従って実施することとなっているところ、汚染事て、実廃液による実証試験を実施し、安定運転

象が発生したバッグアウト作業においては、同マニュアルに定による実用化の見通しを確認できたことや、めるホールドポイントとなる手順を実施しなかったことが確

回収率を向上できたことは評価できる。一方認された。また、当日の汚染検査等の実施手順等について、保で、研究段階での成果であり、技術の実用化に

安規定に基づき策定された「身体汚染が発生した場合の措置に向けて一層の努力を期待する。

関するガイドライン」及び同ガイドラインに基づき、管理区域○高レベル放射性廃棄物の処分技術について

222

立入者の身体・衣服等の汚染検査にて汚染が検出された場合にの基礎研究で成果が得られているが、鉱山開おける初動対応を定めた「身体汚染時の対応手順書」により実発やトンネル事業、あるいは石油や天然ガス

施することとなっているところ、当該汚染検査作業等においての採掘分野でも数多くの実績があるため、そは、同ガイドライン等に定める手順を実施しなかったことが確

れらの専門家との交流を深めて、開発された

認された。

研究成果が実際の人工バリアとしてどのよう本件については、速やかに不適合報告書を起案するとともに役立つものになるのか、実用化に向けた開に、不適合管理を実施している。原因究明及び再発防止対策の発に期待する。

立案を実施するとともに、作業手順の改善として貯蔵容器の管○核物質の漏えいや火災発生などについては

理及び樹脂製の袋の交換作業に関する手順の制定、ハード対策

原因究明やリスク分析を行い、再発防止に努として熱溶着装置のヘッド先端及び作業台の養生等の再発防めることが必要である。特に、立坑における物止対策を実施した。

体落下のリスクは一般の現場よりも大きいことに留意が必要である。

【評価軸】

【評価軸】

②人材育成のた② 人材育成のための取組が十分であるか。

めの取組が十分◎機構内の人材育成の取組

であるか。

〇核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。
－再処理廃止措置技術開発センターでは、臨界、周辺公衆への被【定性的観点】

ばく等に係る解析評価業務並びに身体除染訓練、緊急時作業訓

・核燃料サイクル

練及びグリーンハウス設営訓練等を通して、若手職員を積極的技術を支える人に参画させることで、技術伝承を図りつつ後継者の育成に取り材、技術伝承等人組んだ。また、各施設の運転員に対しては、設備の点検・整備

材育成の取組状を踏まえた OJT や模擬操作訓練を実施し、運転員の力量・技量

況（評価指標）の維持・向上に努めた。
－再処理廃止措置技術開発センターガラス固化技術開発施設(TVF)において実施したガラス溶融炉の整備作業では、事前に溶融炉のモックアップ装置及び実際の整備用装置を用いて、遠隔作業を模擬して ITV カメラで作業状況を確認する訓練を行い、作業経験者からの技術継承及び作業従事者の技能向上を図った。同訓練においては、個人の習熟度を評価・把握するとともに、班体制での役割分担及び交替勤務体制での直間での引き継ぎの訓練も行い、組織としての総合的な技能を高めた結果、計画した期間内でトラブルなくガラス溶融炉の整備作業を完遂した。本作業については、作業実績等を整理し報告書として取りまとめ、技術継承を図る。
－環境技術開発センターでは、若手職員を現在運転中の施設に配置し、ベテラン職員から効果的で実践的な運転教育を実施することで OJT による技術伝承を図りつつ人材育成を進めた。また、機構内の留学制度を活用して、1 名が 1 年間の予定でフランス地質調査所へ留学中である。
－プルトニウム燃料技術開発センターでは、ベテラン技術者が有223

する豊富な技能や知識を円滑に継承することを目的に作成した技術全集（研究開発で得られた技術・知見、基本動作に係るノウハウ等を文書化・映像化したもの）の改訂による技術情報の拡充及び各種教育等での活用を図るとともに、嘱託職員を含むベテラン技術者の技能や知識を若手技術者に直接継承する
OJT を実施した。
〇人形峠環境技術センターでは、平成 29 年度に引き続き、ベテ
ラン技術者の持つ知識を伝承するため、技術報告会において「技術の継承」として 2 件の報告を行った。
〇青森研究開発センターでは、外部講師を招いて危機管理、ヒューマンファクターを題材とした講演会を開催し、安全管理と危機管理の理解を深めた。また、品質保証活動概要研修を開催し、品質保証活動の向上を図るとともに、安全作業に向けた人材育成として職長教育や各種の指定教育を受講させ、職員の資質の向上を図った。
◎機構外の人材育成の取組〇核燃料サイクル工学研究所では、以下の取組を実施した。
－日本原燃株式会社との技術協力協定の枠組みを通じ、技術者 4名を受け入れ、プルトニウム燃料第一開発室及びプルトニウム
燃料第二開発室において、運転・保守等の OJT を通し、プルト
ニウム安全取扱技術、分析技術の習得に係る研修を行い、運転員の育成に貢献した。
－地層処分技術に関する研究開発をテーマとした夏期実習生 1名及び特別研究生 1 名を受け入れた。処分事業実施主体である
原子力発電環境整備機構（NUMO）との共同研究の枠組みを通じ、若手技術者（平成 30 年度 10 名）の受入れを継続し、人材育成に貢献した。
○幌延深地層研究センターでは、学生実習生 1 名を受け入れた。
○東濃地科学センターでは、夏期実習生 15 名及び学生実習生 2名を受け入れた。また、KINGS（KEPCO International Nuclear
Graduate School）や韓国内の大学等の大学院生を対象とした技術研修生 13 名を受け入れ、国際的な人材育成にも貢献した。
○人形峠環境技術センターでは、夏期実習生 13 名を受入れた。
○地層処分研究開発関連拠点（核燃料サイクル工学研究所、幌延
深地層研究センター及び東濃地科学センター）では、原子力発
電環境整備機構（NUMO）、電力中央研究所、産業技術総合研究
所及び原子力環境整備促進・資金管理センターと共同で、国内の技術者を対象に地層処分に関する「平成 30 年度人材育成セミナー」を開催し、我が国における地層処分技術の技術力向上
224

に貢献した。
(1) 使 用 済 燃 料の

(1) 使 用 済 燃 料の

(1) 使 用 済 燃 料 の再処理、燃料製造に再処理、燃料製造に再処理、燃料製造に ③ 再 処 理 技 術 開

燃料製造に関する技術開発

関する技術開発

関する技術開発

関する技術開発【自己評価「A」】

エネルギー基本計

再処理技術の高度

術）の高度化、軽ガラス固化技術の高度化

画等に基づき、以下

化や軽水炉 MOX 燃

水炉 MOX 燃料等

では、新型溶融炉の設計をの研究開発を推進

料等の再処理に向の再処理に向け進めるとともに、日本原燃する。

けた基盤技術の開た基盤技術開発、株式会社からの受託による再処理技術の高度発に取り組むとと

高速炉用 MOX 燃

モックアップ試験を通じて化及び軽水炉 MOX

もに、これらの成果

料製造技術開発、白金族元素の化学形態等に

燃料等の再処理にを活用して技術支

再処理施設の廃関する情報を提供した。こ

向けた基盤技術の援を行うことで、核止措置技術体系

れらの情報は、同社がガラ開発に取り組むと燃料サイクル事業の確立に向けたス固化施設に新規導入する

ともに、これらの成に貢献する。また、取組に関し、産業

溶融炉の安定運転に必要と果を基に、核燃料サ

高速炉用 MOX 燃料

界等のニーズになる基盤的な技術情報であイクル事業に対し、 の 製 造 プ ロ セ ス や

適合し、また課題

り、ガラス固化運転に係る技術面から支援を

高速炉用 MOX 燃料

解決につながる

ノウハウの蓄積に貢献するする。

の再処理を念頭に成果や取組が創ものである。コプロセッシ

また、高速炉用

置いた基盤技術の出・実施されていング法再処理技術開発で

MOX 燃料の製造プ開発を実施し、信頼るか。

は、核拡散抵抗性、プラント

ロセスや高速炉用性及び生産性の向MOX 燃料の再処理上に向けた設計の【定性的観点】

し、将来の再処理事業に必を念頭に置いた基最適化を図る上で・ガラス固化技術

要な基盤技術の構築に貢献

盤技術の開発を実必要な基盤データ開発及び高度化

した。MOX 燃料技術開発で施することで、将来（分離特性、燃料物への進捗状況（評は、核燃料物質の有効かつ的な MOX 燃料製造性等）を拡充する。

価指標）

合理的な使用、燃料製造の技術及び再処理技

これらにより将来

・軽水炉 MOX 燃

生産性・経済性の向上に資術の確立に向けて、 の 再 処 理 及 び 燃 料

料等の再処理にする基礎データを取得・蓄

有望性の判断に資製造技術体系の確向けた基盤技術

積するとともに、信頼性・保する成果を得る。

立に資することで、開発の進捗状況守性の高い燃料製造設備のさらに、東海再処理

我が国のエネルギ（評価指標）

概念検討等を進め、高速炉施設については、使ーセキュリティ確

・高速炉用 MOX

用 MOX 燃料製造技術の実用用済燃料のせん断保に貢献する。

燃料製造技術開化に向けて貢献した。東海や溶解等を行う一

東海再処理施設に発成果の創出状

再処理施設の廃止措置で部の施設の使用をついては、使用済燃況（評価指標）は、平成 29 年度に申請した

取りやめ、廃止措置

料のせん断や溶解・再処理施設の廃廃止措置計画について、規計画を申請する方等を行う一部の施止措置技術体系

制当局からの約 180 件の審向で、廃止までの工設の使用を取りやの確立に向けた

査コメントに対して措置方

程・時期、廃止後のめ、その廃止措置に取組の進捗状況策を検討したうえで対応し【評価軸】(1) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発

発（ガラス固化技(1) 使用済燃料の再処理、安全性等に係る知見を取得

225

使用済燃料再処理

向けた準備として、（評価指標）て記載内容の大幅な見直し

技術の研究開発体

廃止までの工程・時・廃止措置計画のを図り、補正した後、原子力系の再整理、施設の期、廃止後の使用済策定・申請状況

規制委員会による審議を経当面の利活用、その燃料再処理技術の（評価指標）て、大型核燃料サイクル施後の廃止措置計画

研究開発体系の再・外部への成果発設としては国内初となる認等について明確化

整理、施設の当面の表状況（モニタリ

可を受領し、東海再処理施し、将来想定される

利活用、その後の廃ング指標）設の廃止措置への移行を明再処理施設等の廃止措置計画等につ

確に社会に認知させた。ま止措置に係る技術

いて明確化し、廃止

た、廃止措置を合理的に進体系の確立に貢献措置計画の策定等めるため、OECD/NEA の CPDする。

を計画的に進める。

の TAG 会合へ参加し、廃止措

また、安全確保・リ

また、安全確保・リ置の計画や現況について報スク低減を最優先

スク低減を最優先

告して意見を受けるとともとし、貯蔵中の使用とし、貯蔵中の使用に、協定等による CEA、NDA

済燃料や廃棄物を済燃料や廃棄物を等との情報交換を通じて、安全に管理するた

安全に管理するた

最新の技術情報を収集しめに新規制基準をめに新規制基準をた。さらに、適宜、技術検討踏まえた安全性向踏まえた安全性向会議を開催し、海外の廃止

上対策に適切に取

上対策に取り組む

措置の経験を有する有識者

り組むとともに、潜とともに、潜在的なから助言・提言を受けるな

在的な危険の原因

危険の低減を進め

ど、海外の先行事例と比較の低減を進めるた

るために Pu 溶液やしつつ、着実かつ計画的にめにプルトニウム

高レベル放射性廃廃止措置に取り組んだ。本

溶液や高レベル放液の固化・安定化処

廃止措置計画は、国内の核射性廃液の固化・安理を平成 40 年度に燃料サイクル施設の廃止措定化処理を平成 40

完了すべく、原子力

置計画作成の参考になるこ

年度に完了すべく、 規 制 委 員 会 か ら のとから、後続の商業再処理

原子力規制委員会

指示に基づき提出

施設の将来の廃止措置へのからの指示に基づした東海再処理施貢献も期待される顕著な成き提出した東海再設の廃止に向けた果を挙げた。高放射性廃液処理施設の廃止に計画、高放射性廃液の貯蔵リスク低減のための向けた計画等を着の貯蔵に係るリス

ガラス固化処理では、令和実に実施する。

ク低減計画、高放射

元年度の処理開始に向けた技術開発成果は目性廃液のガラス固施設整備を着実に進めた。

標期間半ばまでに化処理の短縮計画

特に、残留ガラス除去作業

外部専門家によるを着実に実施する。

では、コールドモックアッ

中間評価を受け、そ

これらの取組によプによる操作訓練を事前にの後の計画に反映って、再処理施設等行い、平成 20 年度から平成させる。

の廃止措置技術体

22 年度まで実施した前回の系確立に貢献する。

実績を参考に残留ガラス除226これらの実施に当去作業終了の判断目安を定たっては、部門間のめ、消耗品を計画的に交換連携による技術的することで約 28kg の残留ガ知見の有効活用、将ラスの除去をトラブルなく来の核燃料サイク

短期間に完了した。本業務

ル技術を支える人

では、
約 3.5 か月の短期間で材の育成、施設におリニューアルできることをける核燃料物質の実証し、定常的なリニュー

リスク低減等に取アル作業を組み込んだ溶融り組む。また、技術

炉の長期安定運転の技術的開発成果について、な見通しを得た。固化体保目標期間半ばまで

管能力の増強では、自治体に外部専門家によの了解後、廃止措置計画のる中間評価を受け、変更認可申請を実施した。

今後の計画に反映

LWTF では、セメント混練試させる。

験等を継続し、硝酸根分解
設備及びセメント固化設備

1) 再処理技術開発

1) 再処理技術開発

1) 再処理技術開発等に係る廃止措置計画の変再処理技術の高度

ガラス固化技術の① ガラス固化技術の高度化に係る研究開発

更認可申請を行った。HASWS化として、ガラス固高度化に係る技術

化技術の更なる高開発として、溶融炉

白金族元素の堆積によるガラス流下性の低下への対策が必要で 施設（HWTF-1）、廃棄物取出度化を図るため、白の安定運転に影響あり、溶融炉の炉底形状を四角錐から円錐へ変更する新型溶融炉し装置の設計等を実施し金族元素の挙動等を及ぼす白金族元（3 号溶融炉）の設計を進めた。

た。廃棄物の遠隔取出し技に係るデータ取得・ 素 の 炉 内 へ の 堆 積

ガラス溶融炉の安定運転を達成するためには、溶融炉底部へのでは、取出し建家及び貯蔵

新型溶融炉に関する基本設計（平成 28 年度）及び詳細設計（平術の検討では、
英国 NNL と協力協定を締結し、英国での評価、及びガラス固対策を講じた新型

成 29 年度）の結果、炉の外形寸法及び上部に設置する機器の配化技術開発施設

溶融炉の施工設計

置について、現行の 2 号溶融炉と異なる設計となったことから、 実用化技術の適用検討を実（TVF）の新型溶融を進める。

施工設計の期間を 1 年から 2 年に変更し、平成 30 年度は施工設施しており、本技術情報を

炉の設計・開発を進計として、耐震評価及び遠隔操作性検証を行い、新型溶融炉の構反映することで取出し作業

め、高レベル放射性造を確定した。また、施工設計期間の変更について、平成 30 年の効率化、工程短縮による廃液のガラス固化

11 月に廃止措置計画の変更申請を行った。ただし、新型溶融炉の経費削減及びリスクの早期の早期完了に資す

設置時期（令和 5 年度）に変更はない。

低減の効果が期待される。

るとともに、軽水炉

耐震評価については、平成 29 年度の詳細設計で作成した新型

また、バックエンド対策研

用 MOX 燃料等の再溶融炉本体及び取合配管の構造に対して、新規制基準に対応した究開発・評価委員会から、東処理に向けた基盤

床応答スペクトルを用いて、「原子力発電所耐震設計技術規程

海再処理施設の廃止措置に

技術開発に取り組（JEAC4601）」に基づく評価を行い、耐震性能を満足することを関する業務は、資源が制約

み、これらの成果を確認した。

されている中で規制対応を基に、核燃料サイク

遠隔操作性検証については、新型溶融炉及び新型溶融炉への更はじめ多くのステークホル

ル事業に対し、技術

新作業や更新後の運転保守を行う ITV カメラ、両腕型マニプレー

ダーとの調整・確認を取り支援を行う。また、タ等の既設の遠隔操作用設備・機器の寸法形状を 3 次元 CAD にイながら進めざるを得ないと高速炉用 MOX 燃料

ンプットし、作成した 3 次元モデルにより、遠隔操作性についていう特殊性を有しているた227

の再処理のための検証した。その結果、新型溶融炉本体と取合い機器の着脱等を遠め、計画どおり業務を進め

要素技術開発及び隔操作用設備・機器を用いて、安全かつ確実に実施できることをること自体が顕著な成果とプラント概念の検確認した。

考えられ高く評価できる旨討を進め、将来的なまた、新型溶融炉の設計に関して、外部発表（口頭発表 2 件） の評価をいただいた。

再処理技術の確立を行い、積極的な成果の発信に努めた。

以上のとおり、年度計画に向けて、有望性の

さらに、日本原燃株式会社から平成 28 年度から平成 30 年度にに従った着実な技術開発を判断に資する成果

受託した「改良型ガラス溶融炉モックアップ試験フェーズⅢへの進めた。さらに、東海再処理を得る。

支援」として、モックアップ試験（K2MOC 試験、KMOC 試験）にお施設の廃止措置に向けて大いて採取した流下ガラス試料の XAFS 分析等により模擬廃液に含型核燃料サイクル施設としまれている白金族元素の分布、化学状態及びガラス構造の解析評ては国内初となる廃止措置

価を実施し、日本原燃株式会社がガラス固化施設（K 施設）に新計画の認可による後続する規導入する溶融炉に必要となる基盤的な技術情報を提供した。こ

商業再処理施設の廃止措置

れらの情報は、今後の商用再処理事業におけるガラス固化運転のへの貢献及び定常的な炉内安定運転に係るノウハウの蓄積に貢献するものであり、産業界のリニューアル作業を組み込

ニーズにも適合した。

んだ溶融炉の長期安定運転

上記のとおり、溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族元素のの技術的な見通しを得る顕炉内への堆積対策を講じた新型溶融炉の施工設計を着実に進め、 著な成果が得られたことか
東海再処理施設の高放射性廃液の早期のガラス固化処理の実現に向けた優れた成果が得られた。また、日本原燃株式会社からの受託業務を通じて基盤的な技術情報を提供することで、日本原燃株式会社のニーズにも適合しており、核燃料サイクル事業への技術支援に貢献した。
使用済 MOX 燃料の② 使用済 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術開発

再処理技術開発に

高速増殖炉サイクル実証プロセス研究会※1 が原子力委員会については、ウラン・提出した「核燃料サイクル分野の今後の展開について【技術的論プルトニウムの共点整理】」（平成 21 年 7 月）において検討の必要性が指摘されて抽出技術であるコ

いる共抽出フローシート及び将来の施設概念について、以下の事

プロセッシング法項を実施し、その成果を経済産業省委託事業の報告書として提出に係る抽出器試験、した（平成 31 年 3 月）。

清澄性能の向上に※1：文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電気工業

向けたスラッジ物会及び日本原子力研究開発機構の五者からなる「高速増殖炉サイ性データの取得及

クル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議会」に学識経験

び遠心清澄機の性者を加えた研究会

能検討を行うとと○ウラン・プルトニウム共回収プロセス（コプロセッシング法）

もに、遠心清澄機シに係る抽出器試験に関しては、これまでの試験結果を基に改良

ステムを適用した

した遠心抽出器システムを用いて共除染フローシートに基づ場合の再処理プラ

くウラン抽出試験を実施し、遠心抽出器システムによるフローントへの影響を評

シートの成立性を確認した。また、コプロセッシング法特有の価する。また、再処

高い有機相流量／水相流量（O/A）比条件での抽出処理に対応

理技術開発の一環するため、抽出試験時のウラン抽出プロファイルの傾向は、抽228ら、自己評価を「A」とした。

として、もんじゅ新出計算コード MIXSET-X による理論値と合致することを確認

ブランケット燃料

し、コプロセッシング法の共除染フローシートを対象に、遠心(66 体)を含むウラ抽出器システムが理想的な抽出平衡挙動を示すことを明らか

ンを用いた試験計にした。また、流路構造の異なる二種類の遠心抽出器（通常型、画の検討を進める。

水相還流型）を対象に適用性の評価を実施した。高 O/A 比条件
では遠心抽出器の処理能力を最大限に発揮するため、抽出器内の O/A 比を見かけ上 1 に近い形で処理可能な水相還流型がより適していると考えられた。一方、通常型は処理量の増加が期
待できることから、両タイプについて O/A 比条件の変化に伴うウランの抽出／逆抽出性能への影響を評価し、両タイプともに広範囲の O/A 比条件において十分な抽出逆抽出性能を有することを確認した。この結果、通常型の遠心抽出器も水相還流型と同等の性能が期待できることから、処理量の増加が期待できる通常型遠心抽出器もコプロセッシング法のフローシートに対応可能であることを確認した。
○清澄性能の検討に向けたスラッジ物性データの取得として、燃料溶解液中の実スラッジの XRD 測定を試みた結果、組成分析で検出された FP に由来する成分は確認できなかったことから、
主にアモルファス状で存在することが示唆され、スラッジの生成メカニズムの把握にあたって重要な知見が得られた。
○遠心清澄機の性能検討として、スラッジ捕集性能（目標 99％）に与える処理条件（ボウル回転数、処理流量、スラッジ性状、液性）の影響を評価した結果、スラッジ性状（密度及び粒径）の影響では、ボウル回転数 3,000rpm、処理流量 100L/h の条件
で、模擬スラッジとして使用したアルミナ（平均粒径 4μm）及び SUS 粉（平均粒径 60μm）では 99％以上の性能であった。一方、モリブデン酸ジルコニウム（平均粒径 1μm）では、88％程度と低下し、清澄性能の評価にあたってスラッジ粒径は考慮す
べき重要因子であることを実験的に確認した。その他、ボウル
回転数、処理流量、液性の影響についても検討した。
○軽水炉・高速炉 MOX 燃料の再処理に伴いスラッジ発生量が増大することから、工程内でのスラッジ蓄積による閉塞、伝熱不良、第三相形成等のリスクを低減するためには清澄性能の向上が重要となる。この観点から、保守が比較的容易で大量処理が可能な遠心清澄機と微粒子の分離に適したフィルタから構成される改良型清澄システムの適用による再処理プラントへの影響評価として、MOX 燃料の再処理施設に対し、改良型清澄シス
テムを導入した場合の概念検討を行い、遠心清澄機の性能確保と配置の見直しを行うことで、フィルタ及び周辺機器（保守含む。
）を追加しても建屋規模を変更せずに関連設備が収容可能
229

であり、導入コストは主要設備費合計の 1%程度となる知見を得た。
○もんじゅ新ブランケット燃料を利用した試験計画の検討として、再処理に関する一連のウラン工学試験を行うための機器配置案を検討した。
以上の成果は、年度計画を達成するものであるとともに、MOX
燃料の再処理施設の特徴である Pu 取扱量、スラッジ発生量の増加に係る課題解決に必要な知見の成果創出であり、将来的な再処
理技術の確立に向け、我が国における使用済 MOX 燃料の再処理施設概念の構築に向けて大きく貢献した。また、上記の成果については、4 件の外部発表（論文 1 報、口頭発表 3 件（国際会議 1 件を含む。
））を行った。
2) MOX 燃料製造技2) MOX 燃料製造技2) MOX 燃料製造技術開発

術開発

術開発

① 現行の MOX 燃料製造プロセスの高度化、乾式リサイクル技術

高速炉用 MOX 燃料

高速炉用 MOX 燃料の開発のペレット製造プ製造技術開発とし

現行の MOX 燃料製造プロセスの更なる生産性・経済性の向上、ロセスの高度化のて、ペレット製造プ

廃棄物処理・処分の負担軽減及び Pu の有効利用を図ることを目ための技術開発を

ロセスの高度化の的とした乾式リサイクル技術の開発の一環として、規格外ペレッ

実施するとともに、 ための技術開発、簡ト等を粉砕・粒度調整し、原料として再使用を可能とする粉砕機

簡素化ペレット法

素化ペレット法の（選定試験により衝突板式ジェットミルを選定）の最適化を図るに係る要素技術の要素技術開発及びべく、密度の異なる模擬粉末（酸化鉄及び酸化タンタル）を粉砕・開発を実施する。ま乾式リサイクル技

粒度調整するコールド試験を行った。同試験の結果及びこれまでた、MOX 燃料製造術の開発に係る基のコールド試験（炭化タングステン）の結果から、粉末密度に依に伴い発生するス

盤データを継続し存することなく、粉砕粉の粒度調整が可能であることを確認しクラップを原料とて取得するとともた。これにより、現行のペレット製造プロセスの高度化のためのして再利用するたに、もんじゅ新ブラ

枢要技術の一つである、乾式リサイクル技術の確立に資する基盤

めの乾式リサイクン ケ ッ ト 燃 料 (66

データを取得した。

ル技術の開発を実体)の活用を含めた施する。さらに、こ試験に向けた検討

れらの開発を通じを進める。また、燃現行のペレット製造プロセスの更なる生産性・経済性の向上をて、自動化した燃料料製造施設の安全実現する簡素化ペレット法の確立に不可欠な要素技術である、製造設備の信頼性

な維持管理を通じ

MOX の転動造粒粉を用いたペレット成型技術開発において、同及び保守性の向上て、自動化した燃料

MOX 転動造粒粉がペレット成型されるまでの保管期間の経過に伴を図り、MOX 燃料

製造設備の信頼性

う転動造粒粉の崩れによるペレットの成形性への影響を確認す

製造プラントの遠及び保守性の向上

るため、転動造粒粉の崩れを模擬した酸化ウラン粉末による成型

隔自動化の検討にに資するデータを試験を実施した。同試験の結果から、転動造粒粉の崩れにより発資するデータを取

継続して取得する。

生する微粉の増加に起因する成型金型への粉末の充填性及び得得する。

② 簡素化ペレット法に係る要素技術の開発られる成型ペレットの収率の低下傾向を確認した。これにより、転動造粒粉の経時変化を考慮した MOX 燃料製造プロセスの検討
230

に係る有効な知見を得た。
③ 燃料製造設備の信頼性・保守性の向上
将来の高次化 Pu 等の利用に伴う高線量環境において高い信頼性及び保守性を有する燃料製造設備の設計に資するため、放射線環境下にあるプルトニウム燃料第三開発室の燃料製造設備について、装置の故障データの収集及び部品ごとの故障発生頻度の整理を継続した。また、設備更新を計画しているプルトニウム燃料
第三開発室の秤量・均一化混合設備について、これまでに得られた故障データに基づき、故障した際の復旧対応に時間を要する装置の信頼性・保守性を向上する対策を検討した。
④ もんじゅ新ブランケット燃料(66 体)の活用を含めた試験に向けた検討
もんじゅ新ブランケット燃料（66 体）を用いた再処理工学試験（解体、溶解、抽出等）に係る設備の配置検討を進めた。
以上の成果は、年度計画を達成するものであるとともに、核燃
料物質の有効かつ合理的な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上、信頼性・保守性の高い燃料製造設備の設計につながる成果の創出であり、高速炉用 MOX 燃料製造技術の実用化に向けて貢献した。また、上記の成果については、8 件の外部発表（論文 1 報（国際会議 1 報を含む）、口頭発表 7 件）を行った。
3) 東海再処理施設

3) 東海再処理施設

東海再処理施設に

東海再処理施設の ④ 高レベ ル放 射

ついては、新規制基廃止措置に向け、廃 性 廃 液 の ガ ラ ス

東海再処理施設の廃止措置に向け、平成 29 年 6 月 30 日に原子準を踏まえた安全止措置計画に係る 固 化の成 果を 通

力規制委員会に対し認可申請を行った東海再処理施設の廃止措性向上対策の取組

許 認 可 手 続 を 進 め じて、核燃料サイ

置計画について、規制当局からの約 180 件の審査コメントに対しを進め、貯蔵中の使るとともに、工程洗 クル事業に対し、 て、措置方策を検討したうえで反映し、放出管理目標値の設定、用済燃料及び廃棄浄に向けた準備等 技 術支援 を実 施

核燃料物質の譲渡しの具体化、特定廃液の明確化等に関して記載

物の管理並びに施を行う。また、リス しているか。

内容の大幅な見直しを図り、補正（平成 30 年 2 月 28 日及び 6 月

設の高経年化を踏ク低減に係る以下5 日）を行った。その後、原子力規制委員会による審議を経て、まえた対応を継続の取組を進める。

するとともに、以下

高 レ ベ ル 放 射 性 廃 ・核燃料サイクルとなる東海再処理施設の廃止措置計画の認可を受領した。また、の取組を進める。

液の貯蔵等に係る 事 業に対 する 技

茨城県及び東海村より、東海再処理施設の廃止措置計画への同意

安全確保・リスク低リ ス ク 低 減 を 図 る 術支援状況（評価を平成 30 年 10 月 4 日に得た。

減を最優先に、Pu

ため、新規制基準を 指標）

溶液の MOX 粉末化

踏 ま え た 安 全 性 向 ・外部への成果発

ついては、平成 30 年度は 7 回（累計 27 回）開催され、東海再処による固化・安定化

上対策として、施設 表状況（モニタリ理施設の廃止措置の進捗状況等について報告するとともに、
第 31

【評価軸】

【定性的観点】

3) 東海再処理施設① 東海再処理施設の廃止措置計画に係る認可手続

平成 30 年 6 月 13 日に、大型核燃料サイクル施設としては国内初

原子力規制委員会の東海再処理施設等安全監視チーム会合に231

を早期に完了させ

全 体 の 安 全 対 策 に ング指標）

回原子力施設デコミッショニング技術講座での講演やプレス取るとともに、施設整係る詳細設計等を材等で積極的な成果発信に努めた。

備を計画的に行い、 進める。

さらに、東海再処理施設の廃止措置を合理的に進めるため、高レベル放射性廃OECD/NEA「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術情液のガラス固化を報交換協力計画(CPD)」技術諮問グループ(TAG)会合へ参加し、廃平成 40 年度に完了

止措置の計画や現況について報告し、意見を受けるとともに、協すべく、目標期間内定等による仏国原子力・代替エネルギー庁(CEA)、英国原子力廃に高レベル放射性止措置機構(NDA)等との情報交換を通じて、最新の技術情報を収

廃液の約 4 割の処理集した。また、技術検討会議を開催し、仏国の廃止措置の経験をを目指し必要な取有する有識者から助言・提言を受けるなど、海外の先行事例と比り組みを進め、原子較しつつ、着実かつ計画的に取り組んだ。

力規制委員会から② 工程洗浄に向けた準備等の指示に基づき提

工程洗浄については、回収したせん断粉末を溶解し、保有して出した東海再処理いる高放射性廃液と混ぜてガラス固化処理を行うこと、精製した施設の廃止に向けウラン溶液は UO3 粉末とすること、精製したプルトニウム溶液はた計画、高放射性廃MOX 粉末とすることを前提に、安全性を含め技術的な観点から工液の貯蔵に係るリ程洗浄の方法を検討した。

スク低減計画、高放平成 30 年度に予定していた工程内に残存する核燃料物質を集射性廃液のガラス約するために実施する工程洗浄については、東海再処理施設等安固化処理の短縮計

全監視チームを通じて規制当局からコメントを出されたプルト

画を確実に進める。

ニウム溶液の取扱い等についての検討を継続しており、詳細な方

また、高レベル放射法・時期を定めるための廃止措置計画の変更認可申請は、申請時性廃棄物の管理に期も併せて検討している。令和 2 年度からの工程洗浄の実施に向

ついては、ガラス固

けて、平成 30 年度は安全対策及び設備の点検・整備を計画どお化体の保管方策等り実施しており、上記の検討項目について関係機関との調整を進の検討を進め、適切

め、計画どおりの進捗への回復に努めた。

な対策を講じる。

また、国内外の有識者による技術検討会議（国内委員会議 1 回、また、東海再処理施

海外委員会議 1 回）において、工程洗浄の計画を説明し、有識者設の廃止措置に向の経験等に基づく貴重な助言及び提言を得た。

けた準備を進め、平東海再処理施設に貯蔵されている使用済燃料の搬出について

成 29 年度上期に廃は、平成 30 年 10 月 25 日に海外事業者と使用済燃料の搬出に向止措置計画の認可けた詳細工程の検討等を行うための準備契約を締結した。具体的申請を行い、再処理な搬出先は次の契約までに決定することとしており、使用済燃料施設の廃止措置技の搬出計画（令和 8 年度に終了）の達成に向けて着実に進めた。

術体系の確立に向けた取組に着手す③ 新規制基準を踏まえた安全性向上対策

る。高放射性固体廃

高放射性廃液の貯蔵等に係るリスク低減のため、再処理維持基

棄物については、遠準規則に基づく安全対策を令和 3 年度までに実施するため、計画隔取り出しに関すどおりに許認可手続を進めた。

る技術開発を進め、

平成 30 年度は、安全対策の検討に用いる基準地震動、基準津232

適切な貯蔵管理に波、設計竜巻及び火山事象並びに平成 29 年度までに整理した安資する。低放射性廃全対策の実施範囲及び実施内容について、平成 30 年 11 月と平成

棄物処理技術開発

31 年 3 月にそれぞれ廃止措置計画の変更認可申請を行った。

施設（LWTF）につ

地震、津波、外部衝撃、内部火災・溢水等の安全対策について

いては、セメント固は、平成 29 年度までに実施した基本設計等の結果を踏まえた詳化設備及び硝酸根細評価及び詳細設計を実施するとともに、地震やその他外部事象

分解設備の施設整に対する建家・構造物の補強、重要施設の系統分離等の安全対策

備を着実に進めるが必要な箇所について現地での詳細調査を行い、既存設備との干とともに、焼却設備

渉、対策施工時の保安確保に係る課題等を抽出し、安全対策の具の改良工事を進め、体化を図った。

目標期間内に運転を開始する。

④ 施設全体の安全対策に係る詳細設計

リサイクル機器試

再処理維持基準規則に基づく安全対策を令和 3 年度までに実験施設（RETF）に施するため、平成 29 年度までに実施した概念設計の結果を踏ま

ついては、施設の利え、事故対処設備の保管場所に係る安全対策の基本設計を実施し活用方策を検討すた。

る。

平成 30 年度は、事故対処設備の保管場所について、現有する貯水槽等の活用に加え、現在の事故対処設備の保管場所（プルトニウム転換技術開発施設に隣接する旧駐車場）の地盤補強等により設計の合理化を図った。
また、可搬型事故対処設備の拡充による安全対策について、ア
クセスルート（構内道路）が損傷した際の資機材の運搬手段等をより確実なものとするため、不整地運搬車、マルチリフト機能付
き 5 トントラック、中型送水ポンプ等（令和元年度配備予定）、
放水銃・泡消火設備等（平成 30 年度）の配備を計画どおりに実施した。
ガ ラ ス 固 化 技 術 開 【評価軸】⑤ ガラス固化技術開発施設（TVF）における高放射性廃液のガラ発施設（TVF）にお ⑤ 貯 蔵 中 の 使 用

ス固化処理

いて、遠隔機器及び 済 燃 料 や 廃 棄 物

高放射性廃液の貯蔵リスクの早期低減のため、令和元年度から

溶融炉等の整備作 を 安全に 管理 すのガラス固化処理の開始に向け、平成 30 年度は計画どおり以下業を行う。また、ガ る た め に プ ル トの全対応を完遂した。

ラス固化体保管能 ニ ウム溶 液や 高

○ガラス固化処理に向けた施設整備として、両腕型マニプレータ

力増強に係る設計 レ ベル放 射性 廃の更新（平成 30 年 9 月終了）及び溶融炉等の整備作業（残留等 を 継 続 す る と と 液の固化・安定化

ガラス除去（平成 31 年 1 月終了）、工程制御装置等の更新（令もに許認可手続を 処 理を計 画に 沿

和元年 5 月終了予定）を実施した。本作業においては、作業の進める。

って進めている遅延は 12.5 年計画を着実に進めるリスクと捉え、調達・作業・か。

設備の 3 つに分類し、遅延リスクの洗い出しとリスク対策を講じた。

【定性的観点】○両腕型マニプレータの制御系更新においては、メーカーから制233

・高レベル放射性御系パラメータ調整等の技術伝承を受けて作業員の力量向上

廃液のガラス固を図るとともに、旋回台更新作業等を通じて実機を用いた熟練化及びプルトニ

者の指導により若手職員のスキルアップに継続的に取り組ん

ウム溶液の MOXだ。

粉末化による固○残留ガラス除去作業の確実な実施のため、遠隔装置の作動確認

化・安定化の実施を兼ねたコールドモックアップ訓練により過去のトラブルを状況（評価指標）

踏まえて見直した手順の確認や作業員の習熟度向上を図ると・新規制基準を踏

ともに、定期的な部品交換及び消耗品（耐放性 ITV カメラ、先まえた安全性向

端工具）の計画的な確保に取り組んだ。また、平成 20 年度か

上対策の実施状ら平成 22 年度まで実施した前回の除去作業の実績を参考に、

況（評価指標）残留ガラス除去作業終了の判断目安を定め、消耗品を計画的に交換することで、本作業を本質的に改善することにより、年度【定量的観点】

当初に予定していた約 6 か月の作業期間に対して約 3.5 か月

・高レベル放射性で、約 28kg の残留ガラスの除去をトラブルなく計画的に完了

廃液の処理割合した。溶融炉の安定運転を長期的に確保するには、溶融炉内残（評価指標）

留ガラスの定期的な除去によるリニューアルが効果的であり、2 回目となる本業務を通じて、溶融炉内の残留ガラスの分布、【定性的観点】

はつり除去の難易箇所、残留ガラス量の評価、使用工具の寿命

・LWTF の整備状等の新たな知見を得た。また、約 3.5 か月の短期間でリニュー

況（評価指標）アルできることを実証し、定常的なリニューアル作業を組み込
んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通しを得た。
○TVF におけるガラス固化体保管能力については、420 本(6 段積み/1 保管ピット)から 630 本(9 段積み/1 保管ピット)に増強するため、耐震、遮蔽、冷却（崩壊熱除去）に関する安全対策の
詳細設計の結果を取りまとめ、地元の了解を得た上で、計画どおりに平成 30 年 11 月に廃止措置計画の変更認可申請を実施した。

低放射性廃棄物処⑥ 低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）の整備

理技術開発施設

施設のコールド試験やセメント混練試験を経て、固体廃棄物処（LWTF）について

理系設備は令和 3 年度、液体廃棄物処理系設備は令和 5 年度よは、施設のコールドり、それぞれのホット試験を開始する計画であり、平成 30 年度

試験やセメント混

は計画どおり以下の対応を実施した。

練試験を継続する（固体廃棄物処理系設備）とともに、焼却設備○コールド試験として、焼却設備のフィルタ類の保守試験を実施の改良に係る施工

し、二次燃焼器等に装荷しているセラミックスフィルタについ設計やセメント固て、操作・保守要領に基づくメンテナンス操作が確実に行える

化・硝酸根分解設備

ことを確認した。また、これらの試験を通し運転員の技能維持・の整備に係る詳細向上を図った。

設計を継続する。

○焼却設備の改良について、腐食が生じている機器・配管類の更234

新を目的として、令和元年度の廃止措置計画の変更認可申請に向けた準備を進めており、平成 30 年度は機器・配管類の構造設計及び耐震設計等の施工設計を計画どおり実施した。
（液体廃棄物処理系設備）○コールド試験として、セル内の遠隔操作機器（マスタースレー
ブマニプレータ）の操作・保守要領の確認試験を実施し、セル内のマスタースレーブマニプレータについて、操作・保守要領に基づくメンテナンス操作が確実に行えることを確認した。また、これらの試験を通し運転員の技能維持・向上を図った。
○低放射性液体廃棄物の処理工程への硝酸根分解設備やセメン
ト固化設備の設置について、平成 31 年 3 月に廃止措置計画の変更認可申請を行った。
○実規模セメント混練試験を継続実施し、炭酸塩模擬廃液（硝酸
根分解率 90・95・100%に相当）から運転時に想定される水セメ
ント比を設定して作製した長期材齢（半年・1 年間養生）セメ
ント固化体の物性評価（一軸圧縮強度、結晶構造解析）を行い、長期安定性について確認した。
○セメント固化設備・硝酸根分解設備の設置に向けて、セメント固化設備における炭酸塩廃液用のセメント材を供給する系統の機器及び配管設計と、硝酸根分解設備の機器、配管、計装、電気設計等を行い、平成 29 年度から継続していた詳細設計を完了した。
○実規模セメント混練試験に関して、外部発表（口頭発表 1 件）を行った。
上記については、国内外の有識者による技術検討会議（国内委
員会議 1 回、海外委員会議 1 回）において、LWTF の設備改造に向けた対応状況を説明し、有識者の経験等に基づく貴重な助言及
び提言を得た。
また、高放射性固体⑦ 高放射性固体廃棄物貯蔵庫（HASWS）における廃棄物の貯蔵管

廃 棄 物 貯 蔵 庫

理の改善（HASWS）につい

令和 6 年度からの高放射性廃棄物の取出しに向け、当初の計画て、廃棄物の貯蔵管

どおり、取出し建家の建設検討・設計及び取出し装置の設計・モ

理の改善を図るたックアップ設備整備等に係る以下の対応をすべて実施した。

め、取出し建家及び○HASWS を覆う形で設置する取出し建家及び HASWS から取出した貯蔵施設（HWTF-

廃棄物を廃棄体化処理するまでの期間に貯蔵する貯蔵施設

1）に係る設計、及び（HWTF-1）の建設に向けた設計を実施した。取出し建家に関し廃棄物の遠隔取出ては、取出し装置の設計結果を反映した装置据付床、プロセス

し装置に係る製作

設備及び付帯設備、既存設備との取合いの設計等を実施し、建設計等を進める。

家建設に必要な設計情報及び技術的課題の抽出を行った。
235

HWTF-1 に関しては、建設候補地に隣接する既存施設等との間隔を確保するため、プロセス設備の合理化検討を行い建家規模の縮小化を検討した。また、建設候補地の地盤調査を行い、土壌掘削工事に要する期間を評価し、建設スケジュールを精査した。
○廃棄物取出し装置の機能確認及び実証試験を行うためのモックアップ設備として、平成 29 年度までに実施した設計を基に装置据付床等の製作を行い、水槽部への据付作業を完了し、水中での視認性確認や模擬ハル缶を用いた取出し方法等に関する試験を行うためのモックアップ設備の運用が可能となった。
○廃棄物の遠隔取出し装置に係る製作設計として、廃棄物姿勢調
整装置の製作については、平成 29 年度までに実施した検討結果を踏まえた詳細設計を実施し、装置構成要素の製作設計を行った。貯蔵庫内の廃棄物までの距離測定手法の確立について
は、レーザーや超音波等による計測手法及び測定機器の調査・選定を実施した。
○プール水の浄化については、HASWS 湿式セルから万が一プール
水が漏えいした場合の作業員の被ばく量低減及び廃棄物取出し操作時の視界確保のため、浮遊物の回収を目的としたプール
水の浄化装置の設置を検討した。平成 29 年度及び平成 30 年度において、吸着材にゼオライトを採用した貯蔵庫内投入方式の浄化装置の適用性を確認し、装置構成等を検討する詳細設計を実施した。これにより、令和元年度の浄化装置の製作が可能となり、令和 2 年度からのプール水浄化の開始に向けて着実に進めた。
上記の対応については、仏国の有識者による技術検討会議において、HASWS プロジェクトの現況を説明し、先行施設における知見と経験に基づく貴重な助言及び提言を得た。
また、高放射性固体廃棄物貯蔵庫に貯蔵している廃棄物を安全かつ早期に取り出すことを目的に、英国国立原子力研究所（NNL）と協力協定を締結し、英国で実用化されている技術（水中移動式の小型ロボット、ソナー等による水中可視化システム）を採用するための検討を実施するとともに、ワークショップを開催し、検討結果を討論し、報告書として取りまとめた。ワークショップは、
プレス発表を行い積極的な情報発信に努めた。本技術情報を反映することで、取出し作業の効率化、工程短縮による経費削減及びリスクの早期低減の効果が期待される成果を挙げた。
リ サ イ ク ル 機 器 試 【定性的観点】
験施設（RETF）に・RETF の利活用

⑧リサイクル機器試験施設（RETF）の利活用方策
高速炉戦略ロードマップ策定に向けた議論及びその結果を踏236

ついては、施設の利 に 向 け た 取 組 のまえ、引き続き、利活用検討を実施した。また、利活用方策につ

活 用 方 策 に 係 る 検 実施状況（評価指いて文部科学省の合意を得るための対応を継続した。

討を継続する。

標）【定性的観点】⑨プルトニウム溶液の貯蔵量

・プルトニウム溶

分離精製工場のプルトニウム製品貯槽には、平成 28 年度から

液の貯蔵量（モニヒール分として残っている希釈したプルトニウム溶液（約 3kgPu）

タリング指標）が保有されており、今後、廃止措置の取組の中で処理する予定である。
(1)の自己評価
ガラス固化技術の高度化では、ガラス溶融炉の安定運転を達成するため、炉底形状を四角錐から円錐へ変更する新型溶融炉の設計を進めた。また、日本原燃株式会社からの受託によるモックア
ップ試験を通じて白金族元素の化学形態等に関する情報を提供した。これらの情報は、日本原燃株式会社がガラス固化施設に新規導入する溶融炉に必要となる基盤的な技術情報であり、今後の商用再処理事業におけるガラス固化運転に係るノウハウの蓄積に貢献した。また、コプロセッシング法再処理技術開発として、
核拡散抵抗性、プラント安全性等に係る知見を取得し、将来の再処理事業に必要な基盤技術の構築に貢献した。
MOX 燃料製造技術開発では、核燃料物質の有効かつ合理的な使用、燃料製造の生産性・経済性の向上に資する基礎データ取得や信頼性・保守性の高い燃料製造設備の概念検討等を進め、高速炉
用 MOX 燃料製造技術の実用化に向けて貢献した。
東海再処理施設の廃止措置では、平成 29 年度に認可申請した廃止措置計画について、規制当局からの約 180 件の審査コメント
に対して措置方策を検討したうえで対応し、放出管理目標値の設定、核燃料物質の譲渡しの具体化、特定廃液の明確化等に関して記載内容の大幅な見直しを図り、補正した後、原子力規制委員会による審議を経て、平成 30 年 6 月 13 日に大型核燃料サイクル施設としては国内初となる廃止措置計画の認可を得た。また、廃止措置を合理的に進めるため、OECD/NEA「原子力施設廃止措置プロ
ジェクトに関する科学技術情報交換協力計画(CPD)」技術諮問グ
ループ(TAG)会合へ参加し、廃止措置の計画や現況について報告
し、意見を受けるとともに、協定等による CEA、NDA 等との情報交換を通じて、最新の技術情報を収集した。さらに、技術検討会
議を開催し、仏国の廃止措置の経験を有する有識者から助言・提言を受けるなど、海外の先行事例と比較しつつ、着実かつ計画的に取り組んだ。本廃止措置計画は、国内の核燃料サイクル施設の237

廃止措置計画作成の参考になるとともに、後続の商業再処理施設の将来の廃止措置への貢献も期待される顕著な成果を挙げた。高放射性廃液の貯蔵リスク低減のためのガラス固化処理では、令和元年度の処理開始に向けた施設整備を着実に進めた。特に、残留ガラス除去作業については、コールドモックアップによる操作訓
練を事前に行い、前回の実績を参考に残留ガラス除去作業終了の判断目安を定め、消耗品を計画的に交換することで約 28kg の残留ガラスの除去をトラブルなく短期間で完了した。本業務では、
約 3.5 か月の短期間でリニューアルできることを実証し、定常的なリニューアル作業を組み込んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通しを得た。また、固化体保管能力の増強については、自治体の了解後、廃止措置計画の変更認可申請を行った。LWTF では、セメント混練試験等を継続するとともに、硝酸根分解設備及びセメント固化設備等に係る廃止措置計画の変更認可申請を行った。HASWS では、高放射性廃棄物の取出し建家及び取出した廃棄物の貯蔵施設（HWTF-1）の建設に向けた設計並びに廃棄物取出し装置の設計等を進めた。廃棄物の遠隔取出し技術の検討では、
英国 NNL と協力協定を締結し、英国での実用化技術の適用検討を実施しており、本技術情報を反映することで取出し作業の効率化、工程短縮による経費削減及びリスクの早期低減の効果が期待される成果を挙げた。
外部有識者で構成される、バックエンド対策研究開発・評価委
員会では、外部有識者の委員から「東海再処理施設の廃止措置に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応をはじめ多くのステークホルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得ないという特殊性を有しているため、計画どおり業務を進めること自体が顕著な成果と考えられる」との意見をいただくとともに、
本研究開発業務の進捗、進め方及び成果について高い評価をいた
だいた。
以上のとおり、年度計画に従って研究課題を着実に進めた。さらに、東海再処理施設の廃止措置に向けて大型核燃料サイクル施設としては国内初となる廃止措置計画の認可による後続する商業再処理施設の廃止措置への貢献及び定常的な炉内リニューア
ル作業を組み込んだ溶融炉の長期安定運転の技術的な見通しを得る顕著な成果が得られたことから、自己評価を「A」とした。
(2) 放 射 性 廃 棄物

(2) 放 射 性 廃 棄物

(2) 放 射 性 廃 棄 物の減容化・有害度低の減容化・有害度低の減容化・有害度低 ⑥ 放 射 性 廃 棄 物

化・有害度低減の研究開発

減の研究開発減の研究開発減の研究開発【自己評価「A」】

エネルギー基本計

高速炉や加速器を【評価軸】(2) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発の減容化・有害度低減に関し、国際(2) 放 射 性 廃 棄 物 の 減 容

MA 分離技術及び MA 含有燃
238

画等を踏まえ、国際用いた核変換など、的な協力体制を料に係る研究開発におい的なネットワーク高レベル放射性廃構築し、将来大きて、放射性廃棄物の減容化・を活用しつつ、高レ

棄物の減容化・有害なインパクトを有害度低減の全体システム

ベル放射性廃棄物度の低減に大きなもたらす可能性の成立性を見極める上で必を減容化し、長期にインパクトをもたのある成果が創要とされる有効な知見を取残留する有害度のらす可能性のある

出されているか。

得した。研究開発では、日米低減のための研究

技術の研究開発を、開発を推進する。高

国際的なネットワ【定性的観点】

究開発ワーキンググループ

レベル放射性廃棄ークを活用しつつ・高速炉サイクル（CNWG）協力、日仏フレーム

物は、長寿命で有害推進する。これらのによる廃棄物のワーク（FW）協定の枠組みの度の高いマイナー

取組により、放射性

減容・有害度低減

中で、両部門の担当部署がアクチノイド（MA） 廃 棄 物 の 処 理 処 分に資する全体シ

協調して業務の効率化及び等を含むため、長期に係る安全性、信頼ステムの成立性

成果の最大化を図った。

にわたって安全に性、効率性等を高確認のためのデ

MA 分 離 の 研 究 開 発 と し管理しつつ、適切にめ、その幅広い選択

ータ取得、成果のて、MA 分離フローシートを処理処分を進める肢の確保を図る。

反映・貢献状況改良した抽出クロマトグラ必要がある。このた研究開発の実施に（評価指標）

フィ（MA 回収率の向上（平め、放射性廃棄物の当たっては、外部委

・MA の分離変換

成 28 年度 90%→平成 30 年度

減容化による処分員会による評価を技術の研究開発

96.8%））のフローシートを場の実効処分容量

受け、進捗や方向性

成果の創出状況ホット試験で実証するととの増大や有害度低の妥当性を確認し（評価指標）

もに、溶媒抽出法ではグラ減による長期リス

つつ研究開発を行・高速炉及びムスケールの MA フィードス

クの低減等、放射性う。また、長期間にADS を用いた核トック試料回収に向けた実

廃棄物について安わたる広範囲な科

変換技術の研究

廃液試験を開始し、これま

全性、信頼性、効率学技術分野の横断

開発成果の創出でを上回る長時間（10～14

性等を高める技術的な連携が必要で状況（評価指標）時間→43.5 時間）での分離を開発することは、 あること、加速器を・国際ネットワー

試験を実施し、第三相や析幅広い選択肢を確用いた核変換技術

クの構築・運用状

出物の発生のないプロセス

保する観点から重については概念検況（評価指標）安定性を確認した。MA 含有要である。

討段階から原理実

具体的には、MA 分

証段階に移行する【定量的観点】

物燃料基礎物性データの拡離のための共通基過程にあることか

・発表論文数等充、機構論的物性統合モデ

盤技術の研究開発

ら、機構内の基礎基（モニタリングルの多元系拡張、窒化物燃をはじめ、高速炉や盤研究と工学技術指標）

料挙動評価に必要なデータ

加速器駆動システ

開発の連携を強化

・国の方針等へのを計画どおり取得するととム（ADS）を用いた

し、国内外の幅広い対応（モニタリン

もに、遠隔製造に向けた原核変換技術の研究

分野の産学官の研グ指標）料粉末受入加工設備概念の開発を推進する。特究者と連携を行う。

・高度な研究開発

具体化と設備配置の合理化に ADS に つ い て

さらに、本研究開発

施設の開発・整備を着実に進めた。高速炉をは、国の方針等を踏を通して、原子力人状況（評価指標）

用いた核変技術の研究開発

民生用原子力エネルギー研

燃料の研究開発では、酸化239

まえ、J-PARC 核変材の育成を図り、我では、「常陽」照射試験に向換実験施設の設計・ が 国 の 科 学 技 術 のけ、試験燃料遠隔製造設備建設に向けて必要の機能確認、MH 粉末の取扱発展に貢献する。

な要素技術開発等

い・焼結特性把握試験の開を進めるとともに、 1) MA の分離変換

1）MA の分離変換

1) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発

始、Am 等の再分布挙動モデ

ADS ターゲット試のための共通基盤のための共通基盤① 抽出クロマトグラフィ及び溶媒抽出法による分離技術の開発

ルの開発等による燃料設計

験施設に関しては技術の研究開発

技術の研究開発○抽出クロマトグラフィによる分離技術開発

コードの整備を着実に進め

目標期間早期に、核MA の分離技術に関

放射性廃棄物の減・これまでに MA 回収率の向上を主な狙いとして、溶離液の pH 最た。また、長寿命炉心材料開変換物理実験施設

する複数の候補技

容化・有害度低減に適化による性能向上効果を明らかにし、これをもとに 2 段階分

発では、ODS 鋼被覆管についに関しては目標期

術のプロセスデー

寄与する MA の分

離フローシートを改良した。平成 30 年度は、このフローシーて高速炉の実用段階での想間内に、施設整備にタ、高レベル放射性離技術開発についトをもとに、実廃液を用いたホット試験で吸着溶離特性を確認

定使用時間を超えてもクリ

必要な経費の精査廃液を用いた試験ては、研究開発基盤した結果、MA 回収率＞96％、除染性能（軽希土類元素の除染係

ープ破断しないことを確認

や技術課題解決のによる分離回収デとして不可欠な設数（DF）＞10, 重希土類元素の DF＞400）が得られることを実し、暫定的に定めた材料強

達成状況等を評価

ータ等を取得し、備・装置類を適切に証した。（MA 回収率の向上効果：平成 28 年度 90% → 平成 30度基準の妥当性を確認した

した上で、各施設のMA 分離回収に関す維持管理するとと

年度 96.8%）

ことに加え、フェライト系

建設への着手の判る技術的成立性をもに、MA の吸着溶

・カラム内の圧力損失の低下を目的とした吸着材の大径化を実耐熱鋼として世界最高レベ断を得る。

評価する。幅広い組

離特性データを取現する（50 ㎛→2mm）とともに、ポリマーの被覆方法の改良に

ルのクリープ破断強度を長

これらの取組によ成の MA 燃料の基得し、分離フローシ

より、吸着容量が向上することを確認した。過年度成果を含め、 時間維持することについてり、長期的なリスク

礎データを取得すートの検討に反映

吸着材の安定したガラス化、高性能化が可能である見通しを得

強化機構の観点から証明し低減等を取り入れるとともに、ペレッ

する。また、分離性

た。

た。高次化 Pu・MA の燃焼にた将来の放射性廃ト製造等の機器試

能や安全性の向上

・米国との協力では、若手研究者をアルゴンヌ国立研究所（ANL)

ついては、高速炉を用いた棄物の取扱技術に験等を進め、MA 燃に向けた基盤デーに派遣し、MA 分離フローシート研究に参画させた。また、仏国

核変換研究に広く役立つ統

ついて、その有望性料製造に関する技

タを取得するとと

CEA との協力では、MA 分離フローシート研究やシミュレーショ

合炉定数 ADJ2017 を公開し、の判断に資する成術的成立性を評価

もに、米国や仏国とンコードを用いたベンチマーク試験を対象とした近々の協力

国の研究機関として求めら

果を得る。

する。

の国際協力を進め内容に合意した。

れる重要な役割を果たし

MA 分離変換サイクる。

○溶媒抽出法による分離技術開発

た。ADS を用いた核変換技術

ル全体を通じた技

MA 抽出分離プロセ

・溶媒抽出法による MA 分離のための SELECT（Solvent Extractionの研究開発では、J-PARC 核

術情報を得るため、 スについて、MA フfrom Liquid-waste using Extractants of CHON-type for

変換実験施設の建設に向

既存施設を用いた

ィードストック試Transmutation）プロセスについて、これまでに実施した小規

け、鉛ビスマスループを模

MA の分離、ペレッ料の回収に向けた

模実廃液試験の結果をまとめ、国際学術誌 Solvent Extraction

擬 し た 長 期 連 続 運 転 （ J-ト製造から高速中

実廃液試験を継続

and Ion Exchange 誌に論文発表した。（平成 30 年度に掲載決

PARC の 1 サイクル相当の性子照射までの一して実施する。抽出定、31 年 4 月 Web 上で論文公開済）。小規模実廃液試験の成果

500 時間）に成功した。また、連の試験から成る剤放射線分解の影をもとに、グラムスケールの MA フィードストック試料回収に

計算科学技術を活用した

小規模な MA サイ

響を評価するため

向けて、MA 分離プロセスのスケールアップと長時間処理性能

ADS 概念設計を実施するたクルの実証試験にの基礎データ取得の実証を目的とした実廃液試験を開始した。平成 30 年度は約め、大規模非定常流解析を着手する。

を継続するととも

3 リットルの実廃液を使用し、ミキサセトラ型抽出器を用いて実施し、設計上の課題となに、分解反応の基礎

当初の想定を上回る長時間の分離試験を実施した。ホットセル

りうる局所的な流れの詳細過程に関するデー

での分離試験はこれまで約 10～14 時間であったが、平成 30 年

な把握を進めた。さらに、ビタ取得を進める。

度は残留 U・Pu 除去プロセスは 25 時間及び MA・希土類元素ーム窓候補材の腐食特性に（RE）一括抽出プロセスは 43.5 時間の安定した抽出運転を達関するデータを取得し、腐240成した。抽出溶媒はリサイクル使用した。試験により有機相・ 食形態に関し新たな知見を
水相以外の第三相や析出物といった抽出分離を阻害する現象得た。これらの成果は積極が生じないことが確認でき、溶媒抽出プロセスの安定性を確認的に国内外へ発表（論文 68

できたことから実用化への見通しを得るとともに、RE を含む報）した。

MA 溶液を得た。MA 回収率等の分離性能評価のための試料分析

以上のとおり、年度計画の準備を進めた。以上により今後の MA 試料回収の見通しを得に従った着実な研究開発をた。

進めるとともに、国際ネッ・抽出分離工程における抽出溶媒の放射線分解の影響を評価す

トワークの有効活用並びにるため、ヘキサオクチルニトリロ三酢酸トリアミド(HONTA)を両部門の担当部署の連携に対象とした放射線化学研究を進めた。電子線加速器を利用した

よる業務の効率化及び成果

パルスラジオリシス実験を行い、ドデカン中の HONTA 濃度をパの最大化を推進した。また、ラメータとして短パルス照射後の吸収スペクトル測定により、 論文発表の達成目標 16 報にHONTA の分解に伴って生成する過渡種濃度の時間変化を観測す

対して、約 4.3 倍となる 68

ることで、有機溶媒中の HONTA 分子の分解メカニズムを推定し報を発表した。さらに、新溶た。さらに、米国アイダホ国立研究所（INL）に研究者を派遣

媒抽出法（SELECT）におけるし、溶媒抽出工程内の条件を模擬したガンマ線照射実験を開始

過去の実績を上回る長時間した。

のプロセス安定性の確認、抽出クロマトグラフィおけ

MA 窒化物燃料の特② MA 含有燃料の基礎物性データの取得

るフローシート改良による性データを燃料ふ○MA 含有燃料（MA 窒化物燃料）の基礎物性データの取得

MA 回収率向上の ホット実

るまい解析コード・MA 窒化物燃料の性能・ふるまいの理解に必要な特性データ取証、ODS 鋼被覆管の想定使用に反映してコード

得として、平成 29 年度までに取得した MA を希土類元素ジスプ

時間を超えるクリープ破断の機能・実用性向上

ロシウム（Dy）で模擬した (Dy,Zr)N 模擬燃料ペレットのヤン

強度データの取得及び強度を進めるとともに、

グ率データを燃料ふるまい解析コードに反映するとともに、特性に関する強化機構の観

燃料の安全性に関(U,Pu,Zr)N 燃料の熱クリープデータ（文献推測値）を暫定的に点からの証明という顕著なするデータ取得の反映した。これらのデータを反映したことにより、燃焼度に対成果を得たことから、自己ための機器整備をする燃料ペレット中心温度、被覆管温度、被覆管周方向応力等評価を「A」とした。

行う。

を解析可能とした。これをもとに、燃料-被覆管ギャップをパラメータとした試計算を行い、高燃焼度における被覆管の健全性に及ぼす熱クリープ速度の感度解析を行った。
・窒化物燃料の安全性に関して、融点（分解温度）データを取得するため、先進的な手法であるレーザー照射局所溶融による無容器法の機器整備を実施した。

放射性廃棄物の減○MA 含有酸化物燃料の基礎物性データの取得

容化・有害度低減に

・熱物性に及ぼす Np の影響を調べ、高温において酸素ポテンシ

寄与する MA 含有

ャルを高くする傾向を確認した。長期保管中の自己照射により燃料については、以He が蓄積した燃料ペレットの加熱試験を行い、He の放出及び下の研究開発を進

ポアの形成による 2-3%TD の密度低下を確認した。MOX 燃料のめる。

高温比熱測定や相互拡散係数の測定を行い、測定データを評価

・酸化物燃料物性研した。これらの試験は継続実施し、データベースとして引き続241

究については、基礎特性データベースの拡充を継続し、機き拡充する計画である。
・機構論的物性統合モデルを多元系（(Ce,Th,U,Np,Pu,Am)O2-x系）に拡張し、熱伝導率等の組成依存性を評価した。

構論的物性モデルの構築を進める。

③ MA 含有燃料の遠隔簡素化製造設備の開発

・MA 含有燃料に係○ペレット製造に係る基礎試験として、硝酸ウラニル水溶液のマる遠隔製造技術のイクロ波加熱脱硝試験を実施した。これまでに得られた硫酸銅確立に向けて、ペレ水溶液を用いた模擬試験結果と同様に、加熱速度を速くするほット製造に係る基

ど粒径が小さくなる傾向を確認した。また、MA 含有燃料の模擬

礎試験、遠隔簡素化

ペレットである酸化セリウム（CeO2）ペレットについて、原料製造設備の概念検

粉末の粒径をパラメータとしたマイクロ波焼結試験を実施し、討及び評価を行う。

1,200℃の焼結条件で密度 95％TD 以上を達成した。さらに、3D・日米協力では、酸造形プロセスにより、密度の高い CeO2 の造形に成功した。

化物燃料の基礎研○遠隔簡素化製造設備について、原料粉末受入工程等の概念設計

究、照射後試験デーを行うとともに、高速炉用燃料を想定して施設内の設備配置のタの解析、挙動モデ

合理化を行い、MA 燃料製造建屋の床面積を 1 割程度削減できルの開発等を進める見込みを得ることで、経済性の高い MA 燃料製造施設概念のる。

構築に貢献した。
④ 日米協力○日米で所有する装置を用いて酸化物燃料の高温基礎特性を測定した。
○CaF2 の測定（比熱、格子定数、熱膨張率）を行い、フレンケル
欠陥生成とブレディック転移による比熱の上昇を確認した。今後、分子動力学及び第一原理計算により、実験データの検証を行い、アクチニド酸化物の評価に展開する計画である。
○三次元解析コード BISON-MOX の開発、PIE 技術開発等の共同研究を実施した。
○CeO2 の基礎特性について、米国側と共同執筆により論文を 1 報
発表した。

2) 高速炉を用いた

2) 高速炉を用いた

2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発

核変換技術の研究

核変換技術の研究① 均質 MA サイクル MOX 燃料の照射挙動解析技術開発及び MA 含

開発

開発

有 MOX 燃料の「常陽」での照射試験に向けた燃料設計手法の検Pu 及び MA を高速

放射性廃棄物の減討

炉で柔軟かつ効果

容化・有害度低減に○MOX 燃料集合体の CT 撮像結果から各断面における燃料ペレッ

的に利用するため寄与する MA 含有

トの径方向組織変化をパターン化し、照射燃料ペレットの組織の研究開発として、 MOX 燃料の照射試

変化を 3 次元的に評価する技術として、人工知能を用いた解析「もんじゅ」の性能

験、長寿命被覆管及技術の開発を進めた。

試験等で得られる

び長寿命ラッパ管、○大洗研究所の照射燃料試験施設（AGF）における照射試験用 MA
242

データを用いた炉炉心等に関する以含有 MOX 燃料の製造設備について、原料粉混合、ペレット成型、

心設計手法の検証、 下 の 研 究 開 発 を 進

焼結に関する機能確認を実施し、良好に動作することを確認し

炉心設計研究、均質める。

た。

MA サイクル MOX・照射後試験技術開○「常陽」照射試験用試験燃料製造に向けて、多元系 MOX 燃料の燃料の照射挙動デ発の一環として、X焼結特性に関する基礎データとして、CeO2 の焼結特性に及ぼータの取得及び長線 CT を用いた照射

す酸素ポテンシャルの影響評価及びマイクロ波加熱脱硝（MH）

寿命炉心材料開発

挙動解析技術等の粉末の取扱いや焼結特性を把握するための基礎試験を開始しを行うとともに、開発を進める。また。

「常陽」再稼働後、 た、照射試験用 MA○「常陽」での照射試験に向けた燃料設計手法の検討として、MA

MA 含有 MOX 燃料

含有 MOX 燃料の製

含有 MOX 燃料の保管期間中の自己照射による熱伝導度への影の照射性能を把握

造設備の機能確認

響を評価・定式化するとともに、燃料温度への影響を評価した。

するため、米国及びを実施する。

仏国との共同照射・長寿命炉心材料の済みの MA 含有 MOX 燃料の照射挙動データを用いて妥当性を検試験を実施する。

候補である ODS 鋼証する等、燃料設計コードの整備を行った。

○Pu、Am の径方向再分布挙動を再現するモデル開発を進め、取得

被 覆 管 及 び PNCFMS ラッパ管につ② 長寿命炉心材料開発

いて、長期を要する○長寿命炉心材料の材料強度基準（案）策定に向けて、9Cr、11Cr-

高温・長時間強度デ

ODS 鋼被覆管の長時間クリープ試験（最大 8 万時間超）や PNC-ータの取得を継続

FMS ラッパ管等の高温熱時効試験を継続実施した。ODS 鋼被覆実施し、材料強度基管については、高速炉の実用化段階で想定される燃料の炉内滞準策定に向けたデ

在時間約 7.5 万時間（平均燃焼度 15 万 MWd/t 相当）を十分にータ拡充を進める。

超える最大 8 万時間超のクリープ破断強度データを取得・拡充

・Pu 及び MA を高し、暫定的に定めた材料基準強度の妥当性を確認した。さらに、

速炉で柔軟かつ効

破断時間 4 万時間超の 9Cr-ODS 鋼被覆管のナノ組織解析を進果的に利用するた

め、9Cr-ODS 鋼被覆管が有する世界最高レベルの長時間でのクめの研究開発としリープ破断強度特性について、ODS 鋼の主要な強化因子であるて、過年度までに整

酸化物粒子が高温・長時間環境下でも安定していることを確認備した実験データ

し、強化メカニズムの観点から証明した。

ベース等を活用し○「常陽」再稼働後の効率的な照射データ取得に向けて、ミニチ

た炉心設計手法のュア破壊靱性試験、リングクリープ試験用の試験片及び冶具の検証・妥当性評価、

寸法形状の最適化検討を行い、試験を開始した。微小ディスク

Pu の増殖・燃焼やから引張特性を評価可能なシェアパンチ試験技術を導入する

MA 核変換を行う炉ための計画検討を進めた。

心の設計研究等を○昨年度までに据付・試運転を完了した大型アトライター（ODSする。

鋼の原料を機械的に合金・粉末化する攪拌型粉砕機）の操作性

・MA 含有 MOX 燃向上のための改造を実施するとともに、同大型アトライターを料の「常陽」での照用いて試作した 1 次試作材の強度特性及び均質性評価を実施

射試験に向けて、燃した。

料設計手法の検討を進める。

③ 放射性廃棄物の減容化・有害度低減に適した高速増殖炉／高243

速炉の検討○大型炉心の径方向出力分布の解析手法、標準燃焼解析手法、低ボイド反応度炉心の Na ボイド反応度解析手法の検討等、炉心設計手法の高度化・信頼性向上を着実に進めるとともに、国際協力による MA 実験データの拡充を目指し、日露 MA 協力における交換実験データの選定や研究計画の策定を行った。
○Pu・MA 燃焼炉心の炉心配置の最適化と設計精度評価を実施した。過年度までに整備した高次 Pu・MA の実験データを反映した統合炉定数による改善効果や、反応度係数改善方策（SiC 構
造材の導入等）による影響を把握した。また、副概念による可能性追求では、高 MA 含有の金属燃料を用いた高性能 MA 核変換
炉心の検討を行った。
3) 加速器駆動シス

3) 加速器駆動シス

3) 加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発

テム（ADS）を用い

テム（ADS）を用い○J-PARC 核変換実験施設の建設に向け、必要な要素技術開発、施た核変換技術の研た核変換技術の研設の検討や安全評価等に取り組んだ。ADS ターゲット試験施設

究開発

究開発

（TEF-T）の鉛ビスマスループを模擬したモックアップループ

J-PARC 核変換実験

ADS ターゲット試を用い、陽子ビームによる入熱を模擬する電気ヒータと除熱の施設の建設に向け

験施設について、施ための熱交換器を動作させ、陽子ビーム入射を模擬した状態でて必要な要素技術

設パラメータを模

J-PARC の 1 サイクルに相当する 500 時間に及ぶ長期連続運転

開発、施設の検討や擬した鉛ビスマスに成功した。これにより TEF-T に求められる鉛ビスマスループ

安全評価等に取り

モックアップルーの運転能力が実証され、実験施設の建設に向けた主要な技術課組む。
ADS ターゲッ

プの長期運転を実

題解決の見通しを得た。

ト試験施設に関し施するとともに、施○平成 29 年度に出版した TEF-T 技術設計書（JAEA-Technologyては、早期に施設整設設計を完成させ2017-003）について、毎年開催している J-PARC 核変換実験施

備に必要な経費のる。

設テクニカルアドバイザリー委員会（T-TAC）のコメントも踏精査や技術課題解

計算科学技術を活まえ、その後の施設設計及び関連する技術開発の進捗を反映し決の見通し等につ用した ADS 概念設て改訂し、英訳した英語版の技術設計書（562 ページ）としていて外部委員会に計を実施するため完成させた。本技術設計書を平成 31 年 2 月開催の T-TAC に提よる評価を受けたに、未臨界度測定実示し、設計書として必要十分な内容であるとの評価を得た。ま

上で、目標期間半ば

験データの評価をた、施設整備に必要な経費の積算は現実的である、さらに技術を目途に同施設の進めるとともに、炉課題解決の見通しは得られているとの評価を得た。以上によ建設着手を目指す。 内 構 造 物 の 熱 流 動

り、TEF-T の施設設計を完成させ、技術的観点からの建設着手

核変換物理実験施解析を実施する。まの準備を整えた。

設に関しては、施設

た、核種生成断面積○大強度陽子ビームから微小出力の陽子ビームを取り出すための設計・設置許可にデータを拡大する。

のレーザー荷電変換技術の開発について、加速器を利用した実向けた技術的課題

ターゲット窓材選

陽子ビームによる試験において、核変換物理実験施設（TEF-P）

解決の見通し等に定のため、酸素濃度の要求を満たす連続陽子ビームの取出しに成功した。平成 28

ついて外部委員会を制御した鉛ビス

年度の短パルスでの取出し成功と合わせて、施設の成立性に係による評価を受け

マス中での候補材

るキーとなる技術を実証し、開発を完結させた。
244

た上で、目標期間内料の強度特性デー○ADS 概念検討のための未臨界度測定技術開発については、前年に設置許可を受け

タ及び腐食挙動デ

度までに考案した測定位置の影響を低減させる新たな測定手て建設着手を目指

ータの取得を実施

法の適用性を検証した。実験は、京都大学臨界実験装置で実施す。

する。MA 燃料乾式

し、より実用条件に近い陽子ビーム加速器を用いた体系においまた、ADS 概念設

処理について、コーても、本手法により一意に未臨界度が精度良く測定可能である

計、ターゲット窓材

ルド工学機器試験

ことを検証した。

評価、MA 燃料乾式用溶融塩電解装置○計算科学技術を活用した ADS 概念設計を実施するために、ADS処理技術開発等をのための電極を開の炉内構造物のうち、最も発熱密度が大きく冷却材の流れが複行うとともに、国際発する。

雑なビーム窓周辺に対して、大規模非定常流解析を実施し、今協力により ADS 開後の設計上の課題となりうる局所的な流れの減速や二次流れ

発を加速させる。

が発生する可能性を見いだした。
○ADS 設計における核破砕生成物量評価に用いる核データ及び計算コードの検証のため、J-PARC の 3GeV 陽子シンクロトロン加速器を用いて、ADS 開発で重要な 0.4〜3.0GeV のエネルギー範
囲における陽子入射に伴う核種生成断面積測定を進め、ベリリ
ウム及び炭素についての断面積データを誤差約 6％（既存データの誤差は概ね 10％）の高精度で取得した。
（日本原子力学会
炉物理部会奨励賞）○ターゲット窓候補材の選定検討に資するため、強度特性データ取得を目的に、各種強度試験機に鉛ビスマス(Pb-Bi)槽を順次整備するとともに、酸素濃度一定条件下にて、Pb-Bi 中引張試
験及び疲労試験を実施した。また、高精度に酸素濃度を制御した鉛ビスマス中で腐食挙動データを取得した。
○MA 核変換用燃料の乾式処理研究において、コールド模擬物質
を用いた溶融塩電解試験で液体 Cd 電極上部に固体析出物が発生することを確認した。液体 Cd 陰極に、上部固体析出物を液
体 Cd 相へ押し込む機構を付加することとした。
なお、（2）の成果論文数は 68 報である。
(2)の自己評価
MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発に関しては、
MA 分離技術及び MA 含有燃料に係る研究開発を進め、放射性廃棄物の減容化・有害度低減に資する全体システムの成立性を見極める上で必要とされる有効な知見を取得した。国際協力においても、日米民生用原子力エネルギー研究開発ワーキンググループ（CNWG）協力、日仏フレームワーク（FW）協定の枠組みの中で、両部門の担当部署が協調して協力項目の具体化を図った。抽出ク
ロマトグラフィによる MA 分離技術では、これまでに取得した吸着・溶離特性データを基に MA 分離フローシートを改良し、ホット試験により、MA 回収率 96%以上、DF ≧100 の回収性能を達成245

した。これにより、従来フローシートからの MA 回収率の向上（MA
回収率の向上効果、平成 28 年度 90%→平成 30 年度 96.8%）を実証し、放射性廃棄物の有害度低減の実現に向けて大きく前進させるとともに、更なる高性能化を図る上でリファレンスとなる分離
フローシートを具体化した。また、MA の吸着材の大径化とポリマーの被覆方法の改良により、吸着材性能の高性能化に見通しを得た。溶媒抽出法による SELECT プロセスについて、小規模実廃液試験の成果について論文発表した。グラムスケールの MA フィー
ドストック試料回収に向けて処理量を増やした実廃液試験を開始した。試験では、抽出溶媒をリサイクル使用しながら、当初の想定を上回る長時間での安定した分離試験を計画的に達成するとともに（残留 U・Pu 除去 25 時間、MA・RE 一括抽出 43.5 時間）、
有機相・水相以外の第三相や析出物といった抽出分離を阻害する現象が生じないことが確認できた。SELECT による今後の MA 試料
回収の見通しを得るとともに、今後のプロセスの操作性、安定性の確認へと継続できると判断する。さらに、溶媒抽出工程内の条件を模擬した抽出溶媒のガンマ線照射実験を開始した。MA 含有
酸化物燃料については、日米協力を活用し、基礎物性データ（比熱、酸素拡散係数、金属拡散係数、焼結特性等）を拡充するとともに、機構論的物性統合モデルについては、多元系に拡張した。
また、MA 窒化物燃料については基礎特性データを取得しふるまい解析評価へ反映した。さらに、MA 含有燃料の遠隔製造に向けて、原料粉末受入加工設備概念の具体化と設備配置の合理化を計
画に従い着実に進めた。
高速炉を用いた核変換技術の研究開発に関しては、「常陽」での MA 含有 MOX 燃料の照射試験に向けて、試験燃料の遠隔製造設
備の機能確認に加え、MH 粉末の取扱いや焼結特性を把握するための試験を開始した。また、Am 等の再分布挙動モデルの開発等を進め、実際の再分布挙動が再現できるなど、燃料設計コードの整備に向けて進展がみられた。ODS 鋼被覆管については、炉外内圧クリープ破断試験を着実に進め、高速炉の実用化段階で想定される炉内滞在時間（7.5 万時間、取出平均燃焼度約 15 万 MWd/t 相当）を超える 8 万時間超のクリープ破断強度データを取得・拡充
し、暫定的に定めた材料強度基準策定の妥当性を確認した。さらに、ODS 鋼の世界最高レベルのクリープ破断強度特性について、破断試験片の微細組織調査により、ODS 鋼の主要な強化因子である酸化物粒子が高温・長時間環境下でも安定していることを強化
メカニズムの観点から証明した。高次化 Pu・MA の燃焼を追求した炉心概念の検討、設計精度評価を着実に進めた。なお、高次 Pu・
MA の核特性予測精度向上の要となる統合炉定数 ADJ2017 を、高246

速炉を用いた核変換研究に広く役立つよう公開し、国の研究機関として求められる重要な役割を果たした。
ADS を用いた核変換技術の研究開発に関しては、J-PARC 核変換実験施設の建設に向け、TEF-T の鉛ビスマスループを模擬したモックアップループを用いて、陽子ビームによるビーム入射による入熱と除熱を模擬した運転を実施し、J-PARC の 1 サイクルに相当する 500 時間に及ぶ長期連続運転に成功した。TEF-T の施設設計を完成させ、技術的観点からの建設着手の準備を整えた。また、計算科学技術を活用した ADS 概念設計を実施するために、ADS のビーム窓周辺に対して、大規模非定常流解析を実施し、今後の設計上の課題となりうる局所的な流れの減速や二次流れが発生する可能性を見出した。さらに、高精度に酸素濃度を制御した鉛ビ
スマス中で、ビーム窓候補材の腐食特性に関するデータを取得
し、腐食抑制に適切な酸素濃度とされる 10-7～10-5％の濃度範
囲でも腐食形態に違いが生じることを見出した。
上記の成果について、積極的に国内外への 160 件の外部発表（論文 68 報及び国際会議を含む。）を行うとともに、米国、仏国、ベルギーなどとの国際ネットワークを最大限に活用した研究開発を推進した。
以上のとおり、年度計画に基づいた研究計画を着実に進め、国際ネットワークの有効活用並びに両部門担当部署の連携による業務の効率化及び成果の最大化を推進した。また、論文発表の達成目標 16 報に対して、約 4.3 倍となる 68 報を発表した。さらに、放射性廃棄物の減容化・有害度低減に係る将来大きなインパ
クトをもたらす可能性のある成果として、新溶媒抽出法（SELECT）
における過去の実績を上回る長時間のプロセス安定性の確認、抽出クロマトグラフィにおけるフローシート改良による MA 回収率向上のホット実証、ODS 鋼被覆管の高速炉実用化段階の想定使用
時間を超えるクリープ破断強度データの取得及び強度特性に関する強化機構の観点からの証明という顕著な成果を得たことから、自己評価を「A」とした。
(3) 高 レ ベ ル 放射(3) 高 レ ベ ル 放射(3) 高 レ ベ ル 放 射性廃棄物の処分技

性廃棄物の処分技

性廃棄物の処分技 ⑦ 高レベ ル放 射

物の処分技術等に関する研術等に関する研究

術等に関する研究

術等に関する研究 性 廃棄物 処分 事

究開発【自己評価「A」】

開発

開発

開発

エネルギー基本計【評価軸】(3) 高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発(3) 高レベル放射性廃棄業等に資する研

年度計画に従った着実な

高レベル放射性廃究開発成果が期研究開発を進め、研究成果

画等を踏まえ、原子

棄物の地層処分の待された時期にの一部はプレス発表により

力利用に伴い発生実現に必要な基盤

適切な形で得ら

積極的な成果の普及に努めする高レベル放射的な研究開発を着れているか。

た。炭酸塩鉱物の微小領域247

性廃棄物処分に必実に進めるとともの年代測定は国内初の事例

要とされる技術開に、実施主体が行う【定性的観点】

であり、古環境の復元に係発に取り組む。

地質環境調査､処分

・地層処分技術のる科学的研究の発展に貢献

具体的には、高レベシステムの設計・安研究開発成果のするものであるなど、地層

ル放射性廃棄物の全評価、国による安創出及び実施主

処分技術の信頼性向上に寄地層処分の実現に

全規制上の施策等体の事業と安全与するとともに、資源探査

必要な基盤的な研のための技術基盤

規制上の施策へや地下を利用した貯留・貯究開発を着実に進を整備し、提供すの貢献状況（評価蔵など土木工学等の他の分

めるとともに、実施る。さらに、これら

指標）

野への科学的・技術的貢献

主体が行う地質環の取組を通じ、実施・使用済燃料直接が期待できる顕著な研究開

境調査、処分システ

主体との人材交流処分の調査研究

発成果を創出した。研究開

ムの設計・安全評価等を進め、円滑な技の成果の創出状発の実施に当たっては、事及び国による安全

術移転を進める。

況（評価指標）業の受託、共同研究等を積

規制上の施策等の加えて､代替処分オ

・国内外の専門家

極的に進め、これらを相互ための技術基盤をプションとしてのによるレビュー

補完的に活用することで、整備、提供する。ま

使用済燃料直接処（モニタリング

効率的かつ効果的な研究開た、超深地層研究所

分の調査研究を継指標）

発成果の創出、最大化を図計画と幌延深地層続する。

・研究開発成果のった。得られた成果は 72 報

研究計画についてこれらの取組によ

国民への情報発の論文として発表し、このは、改革の基本的方

り、我が国の将来的信の状況（評価指うち、日本原子力学会へ投向を踏まえた調査

な地層処分計画立標）

稿した論文は日本原子力学研究を委託などに案に資する研究成会バックエンド部会論文賞

より重点化しつつ果を創出するととを受賞し、学術的に高い評

着実に進める。な

もに、地層処分計画

価を受けた。さらに、

お、超深地層研究所に基づいた地層処「Applied Geochemistry」に計画では、平成 34

分事業に貢献する。

お

年 1 月までの土地賃研究開発の実施にReviewer（顕著な査読者）賞

貸借期間も念頭に当たっては、最新のを受賞し、国際的な土木地調査研究に取り組

科学的知見を踏ま

質学の学術研究の進展に貢む。さらに、これらえることとし、実施献した。また、得られた成果の取組を通じ、実施

主体、国内外の研究

は NUMO が作成した「包括的主体との人材交流

開発機関、大学等と技術報告：わが国における等を進め、円滑な技の技術協力や共同

安全な地層処分の実現－適術移転を進める。加研究等を通じて、最切なサイトの選定に向けた

えて、代替処分オプ

先端の技術や知見

セーフティケースの構築

ションとしての使を取得・提供し、我－」（レビュー版）に反映さ

用済燃料直接処分が国における地層れ、処分事業に貢献するとの調査研究を継続

処分に関する技術

ともに、共同研究においてする。

力の強化・人材育成

NUMO の技術者を受入れる等

これらの取組によに貢献する。

により、積極的な技術の継
248

い

て

Outstandingり、我が国の将来的

また、深地層の研究

承と人材育成を進めた。さな地層処分計画立

施設の見学、ウェブ

らに、2 つの深地層の研究施案に資する研究成

サイトの活用によ設等の活用・施設見学・成果

果を創出する。

る研究開発成果に報告会等の開催などに加関する情報の公開

え、地下環境に関するシンを通じ、地層処分にポジウムやサイエンスカフ

関する国民との相ェ等の活動を展開するとと互理解促進に努め

もに、資源エネルギー庁及る。

び NUMO 共催の地層処分に関する意見交換会等への研究

1) 深地層の研究施

1) 深地層の研究施

設計画

設計画

超深地層研究所計岐阜県瑞浪市及び画については、「機構改革の基本的方向」を踏まえて設定した重画（結晶質岩：岐阜

北海道幌延町の 2 つ

点課題（必須の課題）に取り組み、研究坑道を利用して地質環境

以上のとおり、研究資源

県瑞浪市）と幌延深の深地層の研究施を調査・評価する技術や深地層における工学技術の信頼性を確認を効率的かつ効果的に活用

地層研究計画（堆積

設計画については、することにより、実施主体による精密調査、国による安全審査基して年度計画に従った着実

本指針の策定等に必要な技術基盤の整備を着実に進めた。

な研究開発を進めた。さら岩：北海道幌延町） 機 構 改 革 の 基 本 的

1)深地層の研究施設計画者の派遣等の国民との相互岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町における深地層の研究施設計

理解促進を積極的に進めた。

については、機構が方向を踏まえて設に、地層処分技術の信頼性行う業務の効率化定した計画を外部向上や学術的にも寄与するを図りつつ、改革の機関との協力も図

顕著な研究成果を創出する

基本的方向を踏まりながら進めることともに、最終処分事業のえた調査研究を、委とで、研究坑道を利進展に向けた国の施策、処託などにより重点

用して地質環境を分事業の推進及び国民との化し、着実に進め調査・評価する技術

相互理解促進に貢献するなる。研究開発の進捗や深地層における

ど、研究開発成果の最大化

状況等については、 工 学 技 術 の 信 頼 性に向けた顕著な成果が得ら

平成 31 年度末を目を確認し、原子力発れていると評価できること

途に、外部専門家に

電環境整備機構から、自己評価を「A」としよる評価等により（NUMO）によるた。

確認する。なお、超精密調査、国による深地層研究所計画

安全審査基本指針

では、土地賃貸借期の策定等を支える間も念頭に調査研

技術基盤を整備す

究に取り組む。

る。
平成 30 年度は、深地層の研究施設計
画における研究開発の進捗状況等の取りまとめや外部
専門家による評価249

に向けた準備を開始する。
超深地層研究所計

超深地層研究所計① 超深地層研究所計画

画については、地下画については、深度

深度 500m までの坑道を利用して以下を実施するとともに、地坑道における工学

500m までの研究坑

下坑道における工学的対策技術の開発及び物質移動モデル化技

的対策技術の開発、 道を利用し、地下坑術の開発として得られた成果の取りまとめに着手した。

物質移動モデル化

道における工学的○「地下坑道における工学的対策技術の開発」については、セメ技術の開発及び坑対策技術の開発及ントの地質環境への影響試験として、グラウト材（セメント材

道埋め戻し技術のび物質移動モデル料）を含む既存の岩石試料を用いた室内通水試験について、昨開発に重点的に取化技術の開発とし年度よりも長期間実施して相互作用を把握するとともに、グラり組む。これらに関て得られた成果のウト材と岩盤との相互作用メカニズムの変遷に係る概念モデする研究について取りまとめに着手

ルを更新した。本成果は関連学会（応用地質学会）で発表（平は、平成 31 年度末する。

成 30 年 10 月）するとともに、資源エネルギー庁からの受託事

までの 5 年間で成果

また、坑道埋め戻し業「ニアフィールドシステム評価確証技術開発」にも反映した。

を出すことを前提

技術の開発についまた、深度 500m 研究アクセス南坑道の掘削工事で試験的に使に取り組む。また、 ては、再冠水試験と用した低アルカリ性瞬結吹付けコンクリートについて、同コン

同年度末までに、跡して地質環境の状

クリートが周辺の地下水や岩盤に及ぼす影響を把握・評価する

利用を検討するた態変化を把握する目的で室内試験（長期浸出試験）を継続した。

めの委員会での議ために行った各種○「物質移動モデル化技術の開発」では、資源エネルギー庁から論も踏まえ、土地賃調査試験結果の解

電力中央研究所と共同受託した「岩盤中地下水流動評価技術高貸借期間の終了（平析や採取した試料度化開発」において、深度 300m ボーリング横孔に新規にボー成 34 年 1 月）までの分析を実施する。

リング孔を掘削し、既存調査技術の適用性について検討した結に埋め戻しができこれらの解析・評価

果、割れ目密度が高い岩盤においても岩盤内の水みちを検出でるようにという前に必要な坑内外のきることを確認した。さらに、深度 500m 研究アクセス北坑道

提で考え、坑道埋め

地下水の水圧・水質において、岩盤の透水不均質性を評価することを目的とした新戻しなどのその後をはじめとする地

規のボーリング孔を掘削した。また、マグマ溜りから結晶質岩の進め方について

質環境データの取（花崗岩）へと至る形成に関する冷却過程のうち、特に領域ご決定する。

得や、地質環境調査との温度時間履歴を復元した。冷却によって発達する花崗岩中

幌延深地層研究計技術及びモデル化の割れ目は、地下水や物質の移動経路となるが、その割れ目分画については、実際手法の妥当性等の布と岩体内の領域ごとの温度時間履歴の間に関連があることの地質環境におけ評価を継続する。さを見出し、論文として取りまとめ、プレス発表した（平成 30 年

る人工バリアの適らに、坑道埋め戻し

12 月）。

用性確認、処分概念の検討及び地下で本成果は、領域ごとの温度時間履歴の解明は、結晶質岩内のオプションの実証取得したデータを割れ目分布を評価する際に新たな指標となることを提示して及び地殻変動に対地上でモニターす

おり、地層処分の安全性を評価する上で重要な知見となるのみする堆積岩の緩衝るためのシステム

ならず、花崗岩の形成プロセスに関する地球科学的な新知見を能力の検証に重点の整備を進める。

もたらす地質学的に意義のある発見である。

的に取り組む。ま○「坑道埋め戻し技術の開発」に係る再冠水試験として、坑道のた、平成 31 年度末

冠水及び排水に伴う地下水の水圧・水質の変化及び岩盤変位のまでに研究終了ま観測を継続した。その結果、坑道周辺岩盤内の主要な水みちの250

での工程やその後連続性は坑道の冠水及び排水前後で大きな変化が無いこと、坑の埋め戻しについ

道建設によって岩盤内に形成された不飽和領域は坑道の閉鎖て決定する。

によって再飽和することが明らかになった。また、ボーリング
ピットに施工した埋め戻し材を冠水後に採取して分析した結果、埋め戻し材は地下水によって飽和状態にあるとともに、その透水性は冠水坑道周辺岩盤の平均的な透水性よりも低いことから、冠水によって埋め戻し材が影響を受けていないことが明らかになった。これらは、地質環境の回復過程の把握や評価に関する重要な知見であり、深地層の研究施設における原位置試験でしか得られない貴重な成果である。また、得られた成果
は、亀裂性岩盤の連成解析手法の確証プロジェクトである国際共同研究（DECOVALEX：international cooperative for theDEvelopment of COupled models and VALidation against
EXperiments in nuclear waste isolation）における解析用データセットとして提供し、国外の地層処分技術に関する研究開発の進展にも寄与した。地上からのモニタリングの実施に向けた検討として、研究坑道内に設置されたモニタリング装置で取得したデータを地上でモニターするための光ファイバーやその接続用機器、採水管の設置等のシステムの整備を進めた。
○地上からの調査段階で構築した地質環境モデルの検証も含めて、坑内外のボーリング孔において地下水の水圧及び水質といった地質環境データの取得を継続した。その結果、坑道掘削に伴って湧昇した深部に分布する塩化物イオン濃度が高い地下
水と、浅部に分布する塩化物イオン濃度の低い地下水の混合する割合が変化している可能性があることを確認した。これにより、坑道掘削の段階だけでなく、維持管理段階においても地下水の揚水に伴って坑道周辺の地下水の流れが変化する可能性があることが示唆された。
幌延深地層研究計② 幌延深地層研究センター

画については、深度

深度 350m 水平坑道を利用して以下を実施した。

350m までの研究坑○「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」として、道を利用して、実際

人工バリア性能確認試験、オーバーパック腐食試験及び物質移の地質環境におけ

行試験を以下のとおり進めるとともに、得られた成果の取りまる人工バリアの適とめに着手した。

用性確認に係る人－

人工バリア性能確認試験については、設計手法の適用性を確

工バリア性能確認

認するとともに、処分孔掘削技術の開発、製作・施工技術や品試験を継続すると

質管理方法といった工学的実現性の例示等を行った。これによともに、地下環境にり、わが国で初めて実際の地下環境における実規模の人工バリ

おけるオーバーパアの設計、製作・施工、品質管理手法の一連の適用性を確認す251

ックの腐食現象のることができた。また、熱-水-応力-化学連成現象に関する試

評価・取りまとめを験を通して、熱-水-応力連成解析ツールの力学モデルを拡張実施する。

し、緩衝材の膨潤変形による熱、水理及び力学特性の密度依存性を考慮できるようモデルの高度化を行い、一連の技術に関する基盤情報を整備した（国内学会にて報告、平成 31 年 3 月）。
－

オーバーパック腐食試験については、約 3 年間の試験を終了
し試験体の解体調査を行い、試験後の模擬オーバーパックの観察、腐食量測定等を実施し、実際の地下環境におけるオーバー
パックの腐食挙動評価手法の保守性及び妥当性を確認した。これらの成果は、オーバーパック設計における腐食しろの設定や腐食量評価の保守性、妥当性を示すデータとしての活用が期待される。なお、深部地下環境における炭素鋼の腐食モニタリン
グの成果を、国内学術誌「材料と環境」に取りまとめた（平成30 年 12 月掲載）。

割れ目帯を対象と－物質移行試験については、割れ目帯を対象とした試験としした物質移行試験て、単孔式、孔間式のトレーサー試験を実施し、試験結果の評については原位置価に着手した。また、単一割れ目を対象とした試験では、昨年試験における堆積度採取したコアサンプル中のトレーサー濃度分析結果を踏ま

岩中の物質移行現

えた、トレーサーの移行経路分布に基づき、割れ目帯中の物質

象についての評価・移行挙動を評価するためのモデル化／解析手法の検討を行っ取りまとめを実施た。なお、割れ目試料に収着したトレーサー濃度と割れ目分布する。

との関係を評価することで、実際のトレーサーの移行経路が推定可能であることを確認した。健岩部における試験では、割れ目の有無や塩分濃度条件の違いに着目したトレーサー試験を行うとともに、オーバーコアリングによるサンプリングを行った。また、過年度に取得したコアサンプル中のトレーサー濃度分析を行い、先行して Cs の拡散の塩濃度依存性について評価を行った結果、既存の室内試験で得られている結果と概ね整合することを確認した。なお、これまでの成果を踏まえ、溶存ガス環境下での適切なトレーサー試験条件の設定方法やその有効性について論文として取りまとめるとともに（国内学術誌「原子力バックエンド研究」、平成 30 年 6 月掲載）
、泥岩中の割れ目や岩石マトリクスを対象としたトレーサー試験と物質移行モデルによる解析を行い、物質移行特性に関する知見を得た（国内学会にて報告、平成 30 年 9 月）。

また、処分概念オプ○「処分概念オプションの実証」として、原子力発電環境整備促

ションの実証にお進・資金管理センターとの共同研究により、新たな処分概念とける搬送定置・回収

して、品質管理が容易であり、滴水や高湿度による定置時にお技術に関する試験

ける緩衝材ブロックの膨潤などの問題が生じにくい利点があを実施する。

る PEM 方式（地上で廃棄体を人工バリアと一体化したモジュー
252

ル（Prefabricated Engineered Barrier System Module の略））に対する搬送定置・回収技術の実証試験を進めており、ガラス
固化体を対象とした PEM による搬送定置・回収技術の実際の地下環境での実証試験は世界初である。平成 30 年度は試験坑道に横置き定置された模擬 PEM と底盤との狭隘部の隙間をベントナイトペレットにて充填する試験や、ベントナイトとケイ砂の混合材料を用いた吹付け施工による坑道の埋め戻し試験を実施し、これら施工方法の適用性を確認した。また、既設坑道への力学的影響に関する調査を継続実施した。
さらに、地殻変動に○「地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証」として、昨年度

対する堆積岩の緩までに実施した断層部を対象とした水圧擾乱試験結果をもと衝能力の定量化にに、水理力学モデルによる断層の透水性の評価を試み、岩盤の向けた水圧擾乱試

力学特性と透水性との関係を整理する新たな指標の有効性を

験における堆積岩

示した。この成果は、国際学術誌「Water Resources Research」の緩衝能力についに取りまとめるとともに（平成 30 年 5 月受理）
、プレス発表ての評価・取りまと（平成 30 年 5 月 18 日）を行い、幅広く積極的に情報発信しめを実施する。

た。また、本成果は、地層処分の候補地選定において、地上からの調査計画の立案や調査を効果的・効率的に行う上で有効な
亀裂・水理モデルの開発に貢献するのみならず、資源探査や二酸化炭素の地中貯留などの分野において地層の閉じ込め／貯留性能を評価する際にも役立てることができ、地下の亀裂が関係する様々な分野に幅広く貢献することが期待される。
○坑道掘削後の水圧、水質及び岩盤の長期的な変化や回復過程に関するデータ等基盤情報として必要な地質環境特性データの取得や、低アルカリ性材料の周辺岩盤への影響観測を継続した。掘削影響領域における地下水の酸化還元状態への影響については、掘削後 5 年程度の観測結果や水質の熱力学計算結果等をもとに考察し、掘削に伴う酸化還元状態への影響範囲や程度は小さく、この要因として遊離ガスによる大気侵入抑制の可能性が示唆された。この成果は、国内学会にて報告した（平成 30
年 10 月）。また、幌延の深部地下水を対象とした水質連続モニタリング結果を基に、地下水の酸化還元電位測定値の不確実性を評価し、その成果を国内学術誌「地下水学会誌」に取りまとめた（平成 30 年 11 月受理）。さらに、掘削影響領域における岩盤の透水性の経時変化を把握するために実施した坑道掘削
前・掘削中・掘削後における透水試験結果及び間隙水圧観測結果を技術資料として取りまとめた（平成 31 年 2 月）。

これらの基盤情報○地質環境の調査技術やモデル化手法の妥当性評価の一環としとして必要な地質て、ボーリング調査時におけるメタンや二酸化炭素などの地下環境データを取得

水に含まれるガスの調査手法について、微生物活動による影響
253

するとともに、地質を抑制するための改良を行い、メタンの起源を推定する上で重環境の調査技術や要な炭素同位体組成を調査するための手法の信頼性向上を図モデル化手法の妥った。この成果は、国際学術誌「Geofluids」に取りまとめた

当性等の評価を継（平成 30 年 10 月掲載）
。本成果は、今後、実施主体が候補地続する。

で行う地上からの調査における地下水調査で留意すべき点として役立つと期待される。また、長期的な地質環境の変遷に伴う地下水の pH の変動幅について、温度・圧力の変化に伴う地下水からの二酸化炭素の脱ガス影響をもとに評価する手法を構築した（国内学会にて報告、平成 30 年 9 月）
。さらに、地下
深部での物質移動に影響を与えるコロイド特性について、動的光散乱法による低擾乱条件でのコロイド調査手法を適用し、コロイドのサイズ分布や量を評価するとともに、コロイド粒子間に相互に作用するエネルギーの理論計算に基づくコロイドの安 定 性 評 価 も 予 察 的 に 行 っ た 。 こ の 成 果 は 、 GeologicalSociety, London が発行する特別号「Multiple Roles of Claysin Radioactive Waste Confinement」に取りまとめた（平成 30
年 9 月掲載）。本成果は、堆積岩中の海水系地下水におけるコロイドによる物質移行を評価する上での基礎データとして、今後、地層処分研究における核種移行モデルの開発での利用も期待される。
○坑道掘削による掘削影響領域の透水係数の予測手法として、ダ
クティリティインデックス（DI）を用いた検討を行い、掘削影
響領域の透水係数の予測に DI が適用できる可能性を世界で初めて示した。この成果は、国際誌 Rock Mechanical and RockEngineering に取りまとめた（平成 31 年 2 月掲載）。また、人工バリア性能確認試験孔周辺の掘削影響領域の経時変化について、弾性波トモグラフィ調査及び透水試験結果を基に検討を行い、試験孔や坑道を埋め戻して注水した後の掘削影響領域の
経時的な回復挙動などを世界で初めて確認した。この成果は、国際学会 SEGJ International symposium で報告した（平成 30
年 11 月）。地下施設の設計上重要となる初期地圧に関して、坑道で計測した内空変位計測結果に基づいて推定する手法を開発した（国内学会にて報告、平成 30 年 11 月）。さらに、幌延
深地層研究センターの深度 380m 以深にみられるような低強度・高地圧地山における支保設計として、二重支保の適用性について数値解析的に検討した（国内シンポジウムにて報告、平成 31 年 1 月）。
○国が進める閉鎖技術確証試験や人工バリア等の健全性評価、さらには搬送定置・回収技術の高度化に関わる事業等に協力し、研究資源の効率化を図りつつ、我が国の研究開発成果の最大化
254に貢献した。
2) 地質環境の長期

2) 地質環境の長期

2)地質環境の長期安定性に関する研究

安定性に関する研安定性に関する研○上載地層法（年代既知の地層の変位状況等による評価手法）の究

究適用が困難な断層の活動性を調査・評価するための手法等の開自然現象に伴う地自然現象に関する発として、土岐地球年代学研究所が保有する分析装置等を用い

質環境の変化を予

過去や現在の状況

た断層岩の構造地質学、鉱物学、地球化学的解析等を継続する

測・評価する技術を調査するためのとともに、機械学習による分類手法の開発や、断層破砕帯中のを、地球年代学に係技術や、将来の自然

石英粒子表面から時間経過とともに成長する石英水和層に着る最先端の施設・設現象に伴う地質環目した評価手法の開発に着手した。また、活断層地形が不明瞭

備も活用しつつ整境の変化を予測・評

なせん断帯について、測地学的アプローチ、地球物理学的アプ備する。

価するための手法

ローチ、地形学的アプローチ及び構造地質学的アプローチを組の開発を行うととみ合わせることで活構造の認定を行う手法の適用性を確認す

もに、最先端の機器るため、せん断ひずみ速度の大きな領域として知られている南分析装置等を用い

九州せん断帯を事例対象として測地データの取得・地表踏査をた年代測定技術の実施した。その結果、せん断帯中のリニアメントの密集部を中高度化を継続する。

心に破砕帯が分布していることを確認できたことから、測地データの取得・破砕帯試料採取などを継続して両者の関係性について検討を進めていく。
○深部流体の移動経路の解明に関する検討として、地震波データを利用した三次元波線追跡や S 波スプリッティング解析による検討を開始した。
○地震及び断層活動による水理学的影響に関する検討として、地震・断層活動に伴う二次的影響についての国内外の事例のレビューを行うとともに、松代群発地震（長野県）の震源域を事例として地磁気地電流（MT）法探査を実施し、地下の低比抵抗体の分布と地震活動に伴って生じた長期湧水の関連について検討を進めた。
○山地の形成過程の解明に有効な岩石由来の堆積物の供給源推定のための新たな手法として、電子プローブマイクロアナライザ（EPMA）を用いた鉱物の自動判別・集計を行う手法の開発に
国内で初めて成功し、それらの成果を取りまとめ、プレス発表を行った（平成 31 年 3 月）。
本成果は今後の応用研究により、山地の形成における堆積物の供給源を推定する国内初の手法を開発したものであり、地層処分における地質環境の長期安定性評価技術の高度化だけでなく、山地の形成過程の解明に係る地球科学分野の研究の発展にも貢献が期待できるものである。
○内陸部から沿岸部にかけて広く適用可能な隆起・侵食速度の評
価手法を整備するため、フィッション・トラック（FT）年代や255

光ルミネセンス（OSL）熱年代を用いた侵食速度評価及び鉱物の化学組成から岩石が生成された温度や圧力の解明と、ウラン-鉛（U-Pb）法年代測定を用いた侵食評価の手法開発に着手した。
○レーザーアブレーション誘導結合プラズマ質量分析装置を用いた U-Pb 法年代測定による炭酸塩鉱物の微小領域の年代測定手法を開発し、その成果を論文として取りまとめ、プレス発表を行った（平成 30 年 11 月）。地層中の炭酸塩鉱物は、過去の地下水環境の変遷を知る手がかりとして重要な情報が保存されている “地下水の化石”とも呼べる鉱物であり、炭酸塩鉱
物中の沈殿層ごとの成分や年代を知るためには、マイクロメー
トルサイズの微小領域を測ることができる局所分析技術の開発が求められていた。
本成果は、炭酸塩鉱物の微小領域の年代を測定した国内初の事例であり、この技術を用いて地層中の炭酸塩鉱物の生成年代を得ることで、過去の地下水の水質や水みちの変遷の解明が進
み、今後の応用研究により、地層処分の候補地選定に係わる地質環境の長期安定性の評価技術の高度化や古環境の復元に係る科学的研究の発展に貢献できるものである。
また、希ガス質量分析装置を用いた He 法年代測定技術及び加速器質量分析装置を用いた 129I 法年代測定技術について
は、試料前処理や測定条件の最適化を進めた。さらに、加速器
質量分析装置による測定技術の高度化として、より長期（100万年程度）の地質環境の年代測定が可能となる 36Cl 年代測定の実現に向けた同位体分別技術の開発に係る海外特許の出願手続を進めた。
3) 高レベル放射性

3) 高レベル放射性

3)高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発

廃棄物の地層処分

廃棄物の地層処分○処分システムの設計・施工技術や長期挙動評価のためのデータ

研究開発

研究開発

の取得として、沿岸部の特徴を考慮した環境条件における緩衝

深地層の研究施設

地層処分基盤研究

材の基本特性やオーバーパックの腐食挙動等のデータを拡充

計画や地質環境の施設及び地層処分

し、沿岸部を想定した人工バリア設計等に資する知見が得られ長期安定性に関す

放射化学研究施設

た。沿岸部を想定した条件でのオーバーパックの腐食挙動評価

る研究の成果も活を活用し、処分シスに関する成果を国内で発信した（1 件）。また、原位置試験を活用し、高レベル放射テムの設計・施工技

用して、緩衝材中の環境変遷を伴う系でのオーバーパック腐食性廃棄物の地層処術や安全評価のた挙動に関するデータを取得するとともに、環境条件の変動幅や分に係る処分シス

めのデータを取得

不確実性等を考慮した広範な環境条件での腐食試験を実施し、テム構築・評価解析

するとともに、幌延

酸性条件、高炭酸濃度条件等での腐食データを拡充した。これ

技術の先端化・体系

深地層研究計画でにより過渡状態や長期的な環境条件の変遷に対応した、より高化を図る。

の坑道を利用した度なオーバーパック腐食挙動評価手法の構築に資する知見が256

試験や両深地層の得られた。原位置試験を活用して得られた腐食データについて

研究施設計画で取は、計測手法とともに学会誌の解説記事（1 件）としてまとめ、得される地質環境発信した。

データ等も活用し○ニアフィールド（人工バリアとその設置などにより影響を受けて、モデル化技術等ると考えられる人工バリア近傍の岩盤とを合わせた領域）の熱の検証と適用性の的、水理学的、力学的、化学的な場の変遷や構成材料の相互作確認等を進める。ま用を評価するモデルの高度化と適用性の確認等として、従来のた、それらと連携しモデルでは考慮されていなかった不飽和土の力学構成則の導て、処分システムの入など、ニアフィールドの力学挙動を過渡期から長期まで連続

安全評価手法の適して解析する技術を構築し、より精緻な評価が可能となった。

用性確認や、ニアフ

また、海外での原位置試験（FEBEX 試験）データを活用した再ィールド長期挙動現解析等を実施し、温度や相対湿度等の実測値を概ね説明でき

及び核種移行に係ることを確認し、モデルの妥当性を示した。

るモデル並びにデ○処分施設の支保や TRU 廃棄物の充填材等に使用されるセメンータベースの先端

ト系材料の変質挙動を評価する手法構築の一環として、セメン化に向けた研究開ト水和物であるカルシウムシリケート水和物ゲル(C-S-H)につ発を継続する。

いて、温度範囲 25～90℃に適用可能な溶解度モデルを開発し、その成果を国際学会（1 件）で発信した。
○ニアフィールドにおける個別現象を評価するモデルの統合化を進める研究開発として、化学、力学、水理等の複数分野のプ
ロセスを複合的に考慮する必要のある現象、かつ安全機能や核種移行挙動に与える影響が大きい複合現象を抽出するとともに、これらを対象とした評価システムを構築するために必要な機能等の整備を進める開発アプローチを提示した。また、そのアプローチに沿って、統合化に優先的に取り組むべきニアフィ
ールドの状態変遷として緩衝材の長期変遷挙動を選定し、その状態変遷パターンの具体化とプロトタイプ化に向けた解析ツールの整備を進めた。さらに、上記の複合現象評価システムによるニアフィールド環境変遷の評価結果を反映して核種移行解析を行うためのモデルの要件等の抽出を行った。
さらに、幌延深地層研究センター及び海外の地下研究施設における原位置トレーサー試験との連携により、岩石マトリクス部及び割れ目中の核種移行モデルを高度化するとともに、原位置条件へのモデルの適用性や課題を提示した。また、幌延深地層研究センターの深地層研究施設を活用したコロイド・有機物・微生物の核種移行への影響について、原位置での試験デー
タ取得と実際の深部地質環境に適用可能なモデルの改良を進めた。それらの成果を論文（3 報）と国内・国際学会（5 件）で発信した。
○処分システムの安全評価手法の適用性確認として、まず、多様257

な環境条件を想定し、NUMO との共同研究を通じて、核種移行データの拡充とモデルの高度化を進めるとともに、それらを反映
した核種移行パラメータ設定手法の改良を行い、NUMO による包括的技術報告書の作成に貢献した。
本成果をまとめた収着パラメータ設定に関する論文は、日本原子力学会バックエンド部会の論文賞を受賞（平成 31 年 3 月）
し、技術の継承や共有を目的とする NUMO と JAEA 共同研究が高い水準にあることが示された。
また、沿岸部の特徴を考慮した安全評価に向けて、性能評価上重要となる情報及び地質環境調査等との連携の留意点の整理、地下水環境の時間変遷のモデル評価、収着挙動の理解とモデル化及びコロイド・有機物・微生物の影響調査・分析を継続し、モデル・パラメータの整備を進め、現段階の技術レベルと課題を取りまとめた。
○ニアフィールド長期挙動及び核種移行に係るモデル先端化に向けた研究開発として、先端的分析・計算科学技術を適用してニアフィールドの長期環境変遷が緩衝材中の間隙構造の不均質性や核種の収着・拡散特性等に及ぼす影響を評価するための現象理解と、それらを反映した核種移行モデルの開発を進めた。その成果を論文（3 報）と国内・国際学会（2 件）で発信した。
また、沿岸域に処分場を建設した際に想定される、海水系地下水条件での人工バリア材等の長期挙動及び材料間の相互作
用による変質・劣化などのニアフィールド複合現象を対象とした連成解析モデルを構築して試解析を行い、その成果を取りまとめた。
さらに、NUMO との共同研究を通して、国内外の最新の知見に基づくニアフィールド長期挙動や核種移行挙動に関する個別の評価技術を高度化した。
○ニアフィールド長期挙動及び核種移行に係るデータベースの先端化に向けた研究開発として、データベースの整備・拡充を進め、熱力学データベースの更新（約 300 件のデータ拡充）を進めたほか、工学技術に関するデータベースに 39 件のデータを追加した。その成果を論文（2 報）と技術資料（1 件）で発信した。
〇性能評価における場の特徴や変遷の整合的な考慮に向けて、表層環境を共通の対象として含む表層環境の長期変遷評価、地下から地表への核種移行評価、生活圏評価について、それら研究
要素間で前提条件や評価内容の共有を効果的に行うための枠
組みを設定した。また、隆起・侵食に起因する表層環境の時間・
258

空間的変遷を地形変化に基づき定量的に評価する手法を試作した。
4) 使用済燃料の直4) 使用済燃料の直接処分研究開発

接処分研究開発

海外の直接処分に地質環境や使用済

や使用済燃料の特徴を考慮し、代替オプションとしての使用済燃

関する最新の技術

燃料の特性の多様

料の直接処分の検討に必要な知見や技術の整備を着実に進めた。

動向を調査すると性を考慮に入れた○処分容器の挙動評価として、長寿命化が期待できる純銅の予察

ともに、高レベル放処分施設の設計検的な腐食試験を実施し、純銅の処分容器への適用性や寿命を評

射性廃棄物の地層

討や閉じ込め性能

価するうえで留意すべき硫化物による腐食への影響やベント

処分研究開発の成に関する評価検討

ナイト共存下での応力腐食割れ挙動等に関して、環境条件の違果を活用しつつ、代等の拡充と系統的いによる腐食形態の違い等を概略的に把握した。純銅以外の候替処分オプション整理を進める。

補材料については、炭素鋼の耐食性向上の可能性が期待される

4)使用済燃料の直接処分研究開発
使用済燃料と高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）との違いとしての使用済燃

元素を添加した合金を作成して腐食試験を実施し、Ni の添加料直接処分の調査

による腐食抑制の可能性等の見通しを得た。また、臨界安全性研究に取り組み、成評価手法の構築に向けて、使用済燃料や容器等の配置・形状等

果を取りまとめる。

の状態変遷による臨界安全性への影響等に関する諸外国での取り組み状況について文献調査するとともに、臨界安全性に影響を及ぼす可能性のある状態変遷の抽出・整理及びそれらの影
響を定量的に検討していくための解析上のパラメータの抽出・整理を行った。さらに、処分場周辺の岩盤において核分裂性物
質の濃集による臨界の可能性について解析評価を行い、使用済
燃料を直接処分する場合においてその可能性は低いことが示された。この成果を論文（1 報）にまとめ、発信した。
○使用済燃料の埋設後の挙動評価として、炭酸共存下における使用済燃料の溶解速度の評価のため、ペレット状の二酸化ウランの溶解速度を測定した。得られた溶解速度は全炭酸濃度の増加
とともに高くなることがわかった。また、使用済燃料からの核種放出挙動に関する文献調査を実施し、使用済燃料ペレットの中心部と周辺部で一部の核種の放出挙動が異なることが確認されるとともに、リム領域と呼ばれる高燃焼度領域が核種放出挙動に寄与する可能性が示唆された。さらに、緩衝材の挙動評
価として、処分容器の候補材料である銅が腐食した際に緩衝材が受ける影響を調べるための試験を実施し、銅の腐食が確認された一方で緩衝材の変質を示す結果は確認されなかった。二酸
化ウランの溶解速度の試験結果は、第 4 回次世代イニシアティ
ブ廃炉技術カンファレンス（NDEC-4）で発表した（1 件）。
○直接処分システムの成立性の多角的な確認に向けて、システムの成立性を効果的に検討していくために着目すべき因子の抽出・整理とそれらの組み合わせの分析のための手法・手順の構259

築に着手し、一部試作等を通じて課題の抽出・整理を行った。
○その他の代替処分オプションについての調査として、超深孔処分において想定され得る主な移行経路や移行プロセスの候補、
それらに影響を与えうる因子（地質環境条件や設計条件など）の候補を抽出・整理するとともに、シナリオ分析や核種移行感度解析などによる分析に着手し、それら因子により特徴付けられる移行経路、移行プロセスへの影響の種類や影響の程度等の概略的な知見を得た。
5) 研究開発の進捗

5)研究開発の進捗状況の確認と情報発信

状況の確認と情報○研究開発の進捗を反映し、機構公開ホームページにてウェブサ

発信

イト上で公開している収着データベース、工学技術に関するデ研究開発の進捗にータベースの更新を行なった。また、研究開発報告書の刊行等関する情報発信をに合わせて、機構公開ホームページに展開している CoolRep（ウ

ウェブサイトも活ェブシステムを活用した、読者の知りたい情報へのアクセスを用して進めるとと支援する科学レポートシステム）に掲載している、深地層の研もに、深地層の研究

究施設計画等で得られたデータ一覧、特許情報一覧等を更新し施設の見学・体験等た。

を通じて、地層処分○国民との相互理解の促進の活動については、2 つの深地層の研に関する国民との究施設を積極的に活用し、定期施設見学会の開催、関係自治体

相互理解の促進にや報道機関への施設公開などを進めるとともに、NUMO が主催努める。

する一般の方々を対象とした見学会に協力した。東濃地科学セ1）～4）の研究開発

ンターにおいては、平成 30 年度 1,414 人（平成 30 年 5 月に発の進捗状況等、上記生した深度 200m 研究坑道内における火災対応及び平成 30 年 9の見学・体験等の実

月から実施中の坑道内での工事のため、平成 30 年 5 月以降の績について、外部専

施設見学は地上施設のみとした。平成 14 年 7 月から平成 31 年

門家による評価等

3 月 31 日現在で延べ 41,225 人、平成 29 年度 39,811 人）うちにより確認する。

入坑者数 501 人（平成 18 年 4 月から平成 31 年 3 月 31 日現在
で延べ 21,277 人、平成 29 年度 20,776 人）、幌延深地層研究センターでは平成 30 年度 8,355 人（平成 19 年 6 月から平成 31
年 3 月 31 日現在で延べ 120,865 人、平成 29 年度 112,510 人）
うち入坑者数 922 人（平成 19 年 6 月から平成 31 年 3 月 31 日
現在で延べ 10,827 人、平成 29 年度 1,460 人）を受け入れた。
幌延深地層研究センターにおける研究内容を紹介する施設である「ゆめ地創館」の来訪者数は、平成 19 年 6 月から平成 31
年 3 月 31 日現在で延べ 110,038 人となっている。これらの両研究施設等への来訪者には、広聴活動の一環として、アンケー
ト調査による地層処分に対する理解度や疑問・不安などの評
価・分析を実施し、その結果を理解促進活動へフィードバック
した。平成 30 年度は、瑞浪超深地層研究所及び幌延深地層研
260

究所の地下坑道における火災により、地下坑道の見学を一次中断したため、見学者数が前年度と比較して減少することとなった。再発防止を徹底し、令和元年度は中断することなく見学者を受け入れることができるように努める。
○平成 30 年 8 月 22 日に北海道札幌市において「幌延深地層研究
計画 札幌報告会 2018」を、平成 30 年 11 月 29 日に岐阜県瑞浪市において「平成 30 年度 東濃地科学センター 地層科学研
究 情報・意見交換会」を、一般の方々、専門家や報道関係者等を対象にそれぞれ開催し、研究開発の成果や状況及び今後の研究開発の方向性を紹介し、情報・意見の交換を行った。
○東濃地科学センターにおいては、深地層の研究施設における研究活動に対する理解醸成活動の一環として、地元の方々を対象に、地下を対象とした身近な話題について科学的な情報を提供
し、意見交換を行う「サイエンスカフェ」を 6 回開催した。また、深地層の研究施設に関する研究開発成果のうち、日本における地層処分の安全性を議論する上で重要と考えられる研究成果 4 件(瑞浪 3 件、幌延 1 件)についてプレス発表を行うな
ど、深地層の研究施設のプレゼンスを高める活動に積極的に取り組んだ。
○経済産業省が、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とし、併せて経済産業省の業務に対する理解を深めてもらうことを目的に開催したイベント「経済産業省子どもデー」に NUMO と共同出展し、機構からは幌延深地層研究センター及び東濃地科学センターにおける研究開発の概要を紹介した（平成 30 年 8 月 1 日～2 日）。
○資源エネルギー庁・NUMO 共催で全国にて開催された意見交換
会「科学的特性マップに関する意見交換会」のうち、5 月から
8 月の 20 か所へ研究者・技術者を延べ 20 名派遣し、一般の方々や専門家、報道関係者等の参加者と意見交換を行った。
○研究開発の進捗状況等については、地層処分研究開発・評価委
員会にて外部専門家による確認を受け、今後の研究の進め方等についての助言をいただいた。平成 30 年度は中長期計画期間中の中間評価として、平成 27 年度から平成 30 年度までの 4 か年の研究開発成果等の妥当性評価を諮問し、答申いただいた（平成 30 年 11 月 8 日、平成 31 年 2 月 21 日、平成 31 年 3 月
6 日）。
(3)の自己評価
年度計画に従って研究課題を着実に進め、成果については、積極的に国内外の学会で発表（122 件）し、研究開発報告書類の刊
261

行（30 件）、論文掲載（72 報）を行った。日本原子力学会へ投稿した論文（1 報）が日本原子力学会バックエンド部会論文賞を受
賞 し 、 学 術 的 に 高 い 評 価 を 受 け た 。 さ ら に 、「 Applied
Geochemistry」において Outstanding Reviewer（顕著な査読者）
賞を受賞（1 件）し、国際的な地球科学分野の学術研究の進展に貢献した。
研究成果の一部については、プレス発表（4 件）を行い、積極的な成果の普及に努めた。「地下深くの亀裂の連結性を地上から評価する方法を開発（平成 30 年 5 月）」は、地上から地下深くの亀裂の連結性を適切に評価することができる新たな手法を開発したものであり、地層処分の候補地選定において、地上からの調査計画の立案や調査を効率的に行うために役立つことが期待さ
れ、地下の亀裂部に溜まる石油やガスなどの資源探査や二酸化炭
素を地中の亀裂部に貯留する技術開発などへ貢献するものである。
「国内初、炭酸塩鉱物の微小領域の年代測定手法を開発（平成 30 年 11 月）」は、炭酸塩鉱物の微小領域の年代を測定した国内初の事例であり、この技術を用いて地層中の炭酸塩鉱物の生成年代を得ることで、過去の地下水の水質や水みちの変遷の解明が進み、地層処分の候補地選定に係わる地質環境の長期安定性の評
価技術の高度化や古環境復元に係る科学的研究の発展に貢献できるものと期待される。「結晶質岩（花崗岩）内の割れ目評価のための新知見（平成 30 年 12 月）」は、結晶質岩中の割れ目の分
布特性と岩体内の領域ごとの温度時間履歴との間に関連があることを発見したものであり、地層処分事業のみならず天然ガス・
石油の地下貯蔵などの深部岩石領域を活用した事業における安全性や妥当性評価へ適用可能なものである。「いつ山は高くなったのか。山地形成過程の解明に新たなアプローチ（平成 31 年 3
月）」は、山地の形成における堆積物の供給源を推定する国内初の手法を開発したものであり、山地の形成過程の解明に係る地球科学分野の研究の発展に寄与することが期待される。これらの成果は、地層処分事業における処分場の長期安定性評価や資源探査
や地下を利用した貯留・貯蔵など土木工学等の他の分野への科学的・技術的貢献が期待できる顕著な成果である。
上記 1)から 4)までの研究開発の実施に当たっては、国、研究開発機関、NUMO 等で構成される「地層処分研究開発調整会議」において、NUMO のニーズ等を踏まえて策定された「地層処分研究開発に関する全体計画（平成 30 年度～平成 34 年度）」を前提として、資源エネルギー庁事業の受託（7 件）、NUMO や他の研究開発機関等との共同研究（40 件：大学 24 件、研究機関 7 件、民間企業 6 件、NUMO3 件。重複あり）を積極的に進め、それらを相互補
262

完的に活用することにより、効率的かつ効果的な研究開発成果の創出、最大化を図るとともに、国内の技術者・研究者の技術力向上に貢献した。
また、研究開発成果は、地層処分事業の技術的信頼性を高め、今後の事業展開への着実な準備を進めることを目的として、NUMOが作成した「包括的技術報告：わが国における安全な地層処分の実現－適切なサイトの選定に向けたセーフティケースの構築－」（レビュー版）に反映されており、処分事業に貢献している。また、NUMO との共同研究の枠組みとして、核燃料サイクル工学研究
所に NUMO の技術者を受入れ、積極的な技術の継承と人材育成を進めるとともに、地層処分研究開発に関係する研究開発機関と共同で地層処分に関する人材育成セミナーを開催し、我が国全体としての地層処分技術に関する技術力向上に貢献した。
さらに、2 つの深地層の研究施設における施設見学会の開催、視察・取材等の受入れ、成果報告会や子供向けイベント等の開催などの活動に加え、新たに地下環境に関するシンポジウムやサイ
エンスカフェ等の活動を展開するとともに、資源エネルギー庁及び NUMO 共催の地層処分に関する意見交換会等への研究者の派遣など、地層処分や深地層に関する国民との相互理解の促進に貢献した。
以上のとおり、研究資源を効率的かつ効果的に活用しつつ、中長期計画達成に向けて年度計画に従った着実な研究開発を進めた。さらに、地層処分技術の信頼性向上のみならず、72 報の論文を発表し、論文賞を受賞するなど学術的に高い評価を得た顕著な研究科発成果を創出し、資源探査や地下を利用した貯留・貯蔵など土木工学等の他の分野への学術的・技術的貢献が期待できる顕著な研究成果を創出するとともに、最終処分事業の進展に向けた国の施策、処分事業の推進及び国民との相互理解促進に貢献するなど、研究開発成果の最大化に向けた顕著な成果が得られていると評価できることから、自己評価を「A」とした。
(4) 原子力施設の廃(4) 原子力施設の廃(4) 原子力施設の廃止措置及び放射性止措置及び放射性止措置及び放射性 ⑧ 原子力 施設 の

廃棄物の処理処分

廃棄物の処理処分

廃棄物の処理処分 先 駆的な 廃止 措

本中長期期間中の法令改正によって作成・公表が義務付けられの計画的遂行と技の計画的遂行と技の計画的遂行と技 置 及び放 射性 廃た各原子力施設の廃止措置実施方針を作成し、公開した。本業務

術開発

術開発

術開発

棄物の処理処分

では、原子力施設の廃止措置費用を簡易に見積もる評価コード

機構のすべての原子力施エネルギー基本計

原子力施設の設置

原子力施設の廃止 の 計画的 遂行 と（DECOST コード）を用いて、コスト低減検討のもととなる機構の設の解体費用について簡易

画等に基づき、原子者及び放射性廃棄措置、施設の運転及 技 術 開 発 を 推 進

すべての原子力施設の廃止措置費用（解体費）を見積り、その結

評価コードを用いて見積

力施設の設置者及物の発生者としてび 廃 止 措 置 に 伴 っ し、課題解決につ果を、廃止措置実施方針のみならず、バックエンドロードマップ

り、廃止措置実施方針やバび放射性廃棄物のの責任で、安全確保て発生する廃棄物 な がる成 果が 得にも反映した。さらに、DECOST コードについては、利用マニュア

ックエンドロードマップに【評価軸】(4) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画(4) 原子力施設の廃止措的遂行と技術開発

置及び放射性廃棄物の処理

263

処分の計画的遂行と技術開発【自己評価「A」】

発生者としての責を大前提に、原子力の 処 理 処 分 に つ い られているか。

ル（JAEA-Testing 2018-002）を作成し、平成 30 年 12 月に公表反映した。本コードは、機構務を果たすため、原施設の廃止措置、並ては、効率的に実施した。本コードは、機構以外の原子力事業者 4 者における廃止措

以外の原子力事業者の原子子力施設の廃止措

びに施設の運転及するため、コスト低 【定性的観点】

置実施方針のための原子力施設の解体費用の見積りにも利用さ 力施設の解体費用の見積り

置及び放射性廃棄び廃止措置に伴っ減 の た め の 検 討 を ・廃止措置及び処れており、国内の廃止措置の進展に大きく貢献した計画外の成果にも利用されており、国内物の処理処分の計て発生する廃棄物

進める。

である。

の廃止措置の進展に大きく画的遂行と技術開の処理処分を、外部駆的な技術開発貢献した計画外の成果であ発を進める。

評価を経たコスト

成果の創出状況る。原子力施設の廃止措置

具体的には、廃止措低減の目標を定め（評価指標）

は、施設中長期計画に従い置・放射性廃棄物処

た上で、クリアラン・廃止措置の進捗

着実に実施した。「ふげん」

理処分に係る技術

スを活用しながら、状況（評価指標）施設では、原子炉本体解体

開発として、東京電計画的かつ効率的に向けた廃止措置の第 2 段

力福島第一原子力に実施する。実施に階へ移行し、解体撤去工事

発電所の廃止措置

当たっては、国内外で発生するクリアランス対等への貢献にも配関係機関とも連携

象の金属約 1,100 トンに対慮しつつ、低コストしながら、技術の高する放射能濃度測定を開始

化や廃棄物量を少度化、コストの低減した。また、使用済燃料の処なくする技術等のを進めるとともに、理や輸送に関してステーク

先駆的な研究開発

人材育成の一環とホルダーと連携して具体的に積極的に取り組

して知識や技術のな搬出計画をとりまとめる

む。また、低レベル継承を進めつつ、以とともに、年度計画を上回

放射性廃棄物の処

下に示す業務を実る成果として、使用済燃料理については、早期施する。

の搬出に向けた準備を進め

理処分に係る先に具体的な工程等る契約を海外事業者と締結を策定し、安全を確

1) 原子力施設の廃

1）原子力施設の廃

1) 原子力施設の廃止措置したことにより、廃止措置

保しつつ、固体廃棄

止措置

止措置

① 廃止措置、クリアランスの進捗状況

完了の実現に向けて大きく物の圧縮・焼却、液原子力施設の廃止

原子力施設の廃止○プルトニウム燃料第二開発室において、グローブボックスに設前進し、地元信頼の大幅な体廃棄物の固化等措置に関しては、廃措置に関しては、廃置してある粉末混合・乾式造粒設備の分解・撤去を継続すると向上にも貢献した。ウランの減容、安定化、廃棄物の廃棄体化、処棄物の廃棄体化、処ともに、研削設備の分解・撤去に着手した。また、グローブボ

濃縮原型プラントでは、年

棄体化処理及び廃分場への廃棄体搬

分場への廃棄体搬ックス（焙焼還元設備及び移送トンネル(一部））の解体工事を

度計画を上回る成果として棄物の保管管理を

出等、廃棄物の処理

出等、廃棄物の処理継続した。さらに、次々期解体・撤去予定グローブボックス（湿「加工の事業に係る廃止措着実に実施する。機から処分に至る施から処分に至る施式回収試験設備）についても計画的に許認可手続を進め、使用

置計画認可申請書」を規制構が実施すること

設・設備の整備状況

設・設備の整備状況

変更許可を取得（平成 31 年 1 月）した。

委員会へ申請した。廃棄体となっている、研究を勘案するとともを勘案するととも開発等から発生すに、安全確保を大前に、安全確保を大前○「ふげん」施設の廃止措置に関して、廃止措置計画の第 2 段階

では平成 30 年度末までに建る低レベル放射性提に、当該施設を熟提に、内在するリス

における主要業務である原子炉周辺設備の解体に着手した。平

設工事及び内装設備工事を

廃棄物の埋設事業

知したシニア職員

クレベルや経済性

成 30 年度は、原子炉建屋内で発生する解体撤去物の保管及び完了した。また、埋設事業でにおいては、社会情等の知見を活かしを考慮し、施設中長

廃棄体処理を行う予定のタービン建屋に解体撤去物を搬出す

は、廃棄体の受入れ基準と勢等を考慮した上つつ、内在するリス

期計画に従って廃るルートを確保するため、原子炉建屋地下 1 階の空気再循環系

して廃棄体の耐埋設荷重やで、可能な限り早期クレベルや経済性

止措置作業を実施

調温ユニット及びシールリーク検出装置・セレクターバルブ等

空隙率等の基準を取りまとに具体的な工程等を考慮し、優先順位する。

の解体撤去を完了した。

め、機構内外の主要な発生化施設の整備として、OWTF

264

を策定し、それに沿やホールドポイン

プルトニウム燃料○原子炉建屋とタービン建屋の地下 1 階の壁に貫通口（原子炉建者に説明して理解を得た。

って着実に実施すトを盛り込んだ合第二開発室におい屋からタービン建屋への搬出ルート）を設置するための準備作

廃止措置・放射性廃棄物のる。

理的な廃止措置計て、設備の解体を継業として、平成 30 年度に建屋の強度評価を実施しており、令処理処分に係る技術開発でなお、現時点で使用画を策定し、外部専続する。

和元年度にその評価結果を踏まえた貫通工事を実施する予定

は、「ふげん」施設においてしていない施設等

門家による評価を「ふげん」施設の廃である。

狭隘かつ高線量環境下の遠について、当該施設受けた上で、これに止措置に関しては、を熟知したシニア

沿って進める。実施

廃止措置計画に基対象の金属約 1,100 トンに係る放射能濃度の測定及び評価方

できる試料採取技術を実機

職員等の知見を活に当たっては、機構

づき原子炉周辺設法等の認可申請（補正）に対して、評価対象核種選定の妥当性で実証した。また、原子炉廃

かしつつ、安全かつ改革で定められた

備の解体に着手すや放射能濃度測定に係る保守性等に係る技術的課題をすべて止措置用レーザー切断技術

計画的な廃止措置施設を中心に、確保る。また、解体撤去

解決し、平成 30 年 3 月 29 日及び 8 月 17 日に補正申請を行い、 の開発では、廃止措置時のを進めるとともに、 さ れ た 予 算 の 中 で物のクリアランス

平成 30 年 8 月 31 日の認可を受けて、平成 30 年 12 月 10 日よ

遠隔化や高速かつ二次廃棄廃止措置によって最大の効果が期待測定を開始する。

り運用を開始した。なお、認可申請に当たり開発した放射能濃物の少ない先駆的な技術と発生する解体物にされるものを優先「ふげん」使用済燃度測定に係る保守性等の評価方法について、特許申請を行う予してレーザー穿孔試験を実ついてはクリアラすることとする。

料の処理や輸送に定である。

施し、実機に適用できる見

ンスを進める。

また、新型転換炉係る対応を継続し、○廃止措置に移行して約 10 年が経過したことから、設備の状況通しを得た。炉内試料採取

これらの取組によ「ふげん」について

具体的な搬出計画(経年劣化)や廃止措置の進捗を踏まえ、設備の維持管理方法の技術及びレーザー切断技術

り、機構が所有するは、使用済燃料に係を取りまとめる。

適切化等を図り、冷却水の漏えいリスク低減や設備維持管理費

は、東京電力福島第一原子原子力施設を計画

る対応を図りつつの低減等を行うため、平成 31 年 3 月 26 日に廃止措置計画変更

力発電所における燃料デブ的に廃止するとと廃止措置を進める。

認可申請を行った。

リ取出し等への適用が期待○タービン建屋における解体撤去工事で発生するクリアランス 隔試料採取への活用が期待

もに、放射性廃棄物○使用済燃料の処理や輸送に係る対応について、輸送期間短縮のできることから、東京電力の処理処分に必要ためのキャスク数の追加に伴う輸送シナリオの調整等をステ

ホールディングスと情報交な技術の開発を通ークホルダーと連携して進め、これを具体的な搬出計画（令和換を実施している。ウラン

じて、廃棄物の処理

8 年度までに搬出完了の計画）として取りまとめるとともに、 廃棄物のクリアランス測定処分に関する課題

年度計画を上回る成果として、平成 30 年 10 月に海外事業者と技術開発では、複雑形状物

解決とコスト削減

使用済燃料の搬出に向けた準備を進めるための契約を締結しへの等価モデル法の適用性策を提案する。

た。これにより、令和 15 年度の廃止措置完了の実現に向けてを確認した。ウランで汚染

大きく前進し、地元信頼の大幅な向上にも貢献した。

された金属の除染技術開発
では、酸性機能水の多用に廃止措置に着手し○ホットラボでは、ウランマグノックス用鉛セル 12 基のうち、より除染時間が短く、かつているホットラボ、

残り 4 基の鉛セル及びセル系排気設備の解体方法の検討を継

二次廃棄物量を大幅に低減

液体処理場、再処理

続し、解体の準備を進めた。

できる見通しを得ており、特別研究棟、JRR-4
及び TRACY については、廃止措置を進める。
TCA については、廃止措置計画の認可申請に向けた準備を進める。

○液体処理場では、屋外に設置してある廃液貯槽 5 基のうち、1基を撤去し、処理のために解体分別保管棟へ搬送した。
○再処理特別研究棟では、廃液貯槽 LV-1 の解体工事のために使用した仮設液体設備の解体撤去を行った。
○JRR-4 では、未使用燃料の搬出時期を延長するため廃止措置計
画の変更申請を行った。
○TRACY（過渡臨界実験装置）では、原子炉の機能停止措置及び系統隔離措置を行った。
○TCA（軽水臨界実験装置）では、廃止措置計画の認可申請に向265

本技術によるクリアランス化により大きな経済的効果も期待できる。また、バックエンド対策研究開発・評価委員会から、原子力施設の廃止措置や廃棄物の処理処分に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応をはじめ多くのステーク

けた準備を進めた。

ホルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得な

JMTR については、廃止措置に向けて○材料試験炉（JMTR）では、廃止措置計画認可申請書の機構内審査を平成 31 年 3 月に終了した。

いという特殊性を有しているため、計画どおり業務を準備を進める。廃止○重水臨界実験装置（DCA）では、原子炉本体等の解体撤去を継進めること自体が顕著な成措置中の重水臨界続しており、平成 30 年度は重水ストレージタンク（A）の解体果と考えられ高く評価でき実験装置（DCA）に作業を終了するとともに、重水ストレージタンク（B）の解体

る旨の評価をいただいた。

ついては、原子炉本作業に着手した。

体等の解体撤去を継続する。旧廃棄物

以上のとおり、年度計画○旧廃棄物処理建家では、DCA 燃料の保管場所として再利用するための検討を継続した。

に従った着実な技術開発を進めた。さらに、廃止措置費

処理建家は、建屋の用簡易評価コードの外部原再利用に係る検討

子力事業者の利用、年度計を継続する。

画を上回るウラン濃縮原型
プラントの廃止措置計画の濃縮工学施設につ○濃縮工学施設では、設備の解体として、OP-1UF6 操作室及びブ

認可申請、「ふげん」施設で

いては、設備の解レンディング室から解体撤去した大型汚染機器（10 基）の解体の年度計画を上回る成果で体・撤去を継続する（細断）、ドラム缶収納を実施した。放射性廃棄物でない廃棄ある使用済燃料の搬出準備とともにウラン廃物(NR)として搬出可能な解体物（8 トン以上）の NR 対応を実に係る海外事業者との契約

棄物発生量の最小施した。また、クリアランス確認として除染済み部品の放射能締結、試料採取技術の実機化のために遠心機

濃度測定を実施し、第 6 回目の放射能濃度確認申請を実施したでの実証の顕著な成果を得

部品のクリアラン（平成 31 年 3 月、第 6 回：4 トン、累積：50 トン）。また、電ていることから、自己評価

ス確認を継続する。

離イオン測定装置単独による「放射能濃度の測定及び評価の方を「A」とした。

ウラン濃縮原型プ法」の認可を平成 31 年 1 月に受けた。

ラントについては、○ウラン濃縮原型プラントでは、年度計画を上回る成果として平上記のとおり、すべて計設備の解体・撤去に成 30 年 9 月に「加工の事業に係る廃止措置計画認可申請書」

画どおりに年度目標を達成

向け、廃止措置計画

を規制委員会へ申請し、原子力規制庁の審査会合及び現地調査した。さらに、使用済燃料のの認可申請の準備に対応した。

再処理、燃料製造に関するを進める。製錬転換○製錬転換施設では、前年度に引き続き不要薬品等の処置計画に技術開発では、大型核燃料施設では、廃止措置

従って廃液処理、分別・保管管理等を行った。また、床ドレン

サイクル施設としては国内を継続する。また、ピットも引き続き除染を進めた。排気第 3 系統ダクト部（非管初となる東海再処理施設の鉱山施設の閉山措理区域）の閉止措置・撤去を行うため、足場設営等の作業準備

廃止措置計画の認可及び定置を進めるとともを実施した。

常的な炉内リニューアル作に、劣化ウランの安○鉱山施設の閉山措置に係る坑水の発生源対策として、人形峠流業を組み込んだ溶融炉の長定的保管管理等の域の水理・水文等の調査を実施し、坑水の流路を特定するとと期安定運転の技術的成立性対策についての検もに、高濃度のラジウムやウランを含む坑水を処理するためのの見通しを得た。放射性廃討を進める。

システムの検討等を実施した。

棄物の減容化・有害度低減○ウラン濃縮施設の廃止措置に向けた六フッ化ウラン対策としの研究開発では、実廃液をて、「ウラン濃縮原料として海外の濃縮事業者への払出（濃縮用いた長時間のホット試験

原料ケース）」及び「人形峠センターに再転換施設を設置（安による溶媒抽出プロセス

定化ケース）」する 2 ケースについて、成立性と経済的合理性（SELECT）の安定性確認、抽266

の観点から検討を進め、平成 30 年度に中間とりまとめを行っ

出クロマトグラフィでの MAた。

回収率向上のホット実証、
ODS 鋼の想定使用時間を超

2) 放射性廃棄物の

2) 放射性廃棄物の・廃棄体化施設等

2) 放射性廃棄物の処理処分

える強度特性データの取得

処理処分

処理処分

の整備状況（評価① 低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容及び安定化に係る処及び強化機構の実証という低レベル放射性廃低 レ ベ ル 放 射 性 廃 指標）

棄物については、契棄物については、発 ・クリアランスの○原子力科学研究所放射性廃棄物処理場では、年間処理計画、発ル放射性廃棄物の処分技術約によって外部事

生 量 低 減 に 努 め る 進捗状況（評価指生施設からの要請に基づき、廃棄物の集荷、保管廃棄施設へのに関する研究開発では、地業者から受入れるとともに、契約によ 標）

直接保管廃棄を計画的に実施しつつ、減容及び安定化処理を以層処分技術の信頼性向上にものの処理も含め、 っ て 外 部 事 業 者 か ・廃止措置のコス

下のとおり実施した。これにより、発生元での廃棄物の滞貨を寄与するだけでなく他の分

廃棄物の保管管理、 ら 受 け 入 れ る も の ト 低 減 へ の 貢 献防止しつつ、保管廃棄施設の逼迫回避に努め、研究開発活動の野へ貢献が期待できる顕著

減容及び安定化にの処理も含め、安全 （ モ ニ タ リ ン グ

遂行に貢献した。

な研究成果を創出し、高い係る処理を計画的を確保しつつ、廃棄 指標）に行う。なお、固体理

顕著な成果を得た。高レベ

第２廃棄物処理棟での高線量固体廃棄物の処理及び第 3 廃評価を得た。さらに、原子力物の保管管理、減容 ・低レベル放射性棄物処理棟等での低濃度液体廃棄物の処理を計画的に実施し施設の廃止措置及び放射性廃棄物減容処理施及び安定化に係る 廃 棄物の 保管 管

た。

廃棄物の処理処分の計画的設（OWTF）につい処理を行う。

理、減容、安定化○核燃料サイクル工学研究所プルトニウム廃棄物処理開発施設 遂行と技術開発では、廃止ては、高線量かつ超に係る処理の進の第 2 難燃物焼却設備では、プルトニウム系難燃物及び可燃物措置費用簡易評価コードのウラン核種によっ捗状況（評価指の焼却実証試験を継続し、200L ドラム缶換算で 132 本の減容

外部原子力事業者の利用、て汚染された廃棄標）処理を実施した。焼却実証試験で得られた設備の保守技術に関「ふげん」使用済燃料の搬物の処理に資する・OWTF の整備する知見を α 系統合焼却炉の詳細設計に反映した。また、使出準備に係る契約締結や試実証データの取得

状況（評価指標）

用済排気フィルタの切断減容処理を行い、200L ドラム缶換算

料採取技術の実機実証等のを目指し、建設を完

・埋設事業の進捗で 3 本の減容処理を実施した。

顕著な成果を得ている。こ了する。

状況（評価指標） ○人形峠環境技術センター焼却設備では、可燃物の焼却を継続 れらを総合的に判断して、廃棄体化処理に関し、200L ドラム缶換算で 301 本の減容処理を実施した。

しては、施設の廃止○青森研究開発センターでは、保管管理している放射性廃棄物に措置計画、及び処分

ついて、ドラム缶の健全性を確保するため、ドラム缶の内部点【課題と対応】

場への廃棄体搬出検を平成 30 年 7 月より開始した。腐食を確認したドラム缶に・ガラス固化処理の早期完予定時期を勘案し、ついては、インナー容器を設置した健全なドラム缶に容器を更了に向け、施設・設備の計廃棄体作製に必要新した。

画的な整備及び予防保全

な品質保証体制の自己評価を「A」とした。

等に努めるとともに、新構築、放射能濃度の

また、放射性廃棄物○原子力科学研究所放射性廃棄物処理場では、新規制基準対応と型溶融炉の早期導入に向評価、施設・設備の処理場の各施設、設

して原子力規制委員会による審査会合（2 回）及びヒアリング

けた取組を着実に進め整備等の取組を進

備について、新規制（38 回）に対応し、第 5 回補正申請（平成 30 年 7 月 10 日）

る。さらに、核燃料サイクめる。

基準への対応を行を提出し、平成 30 年 10 月 17 日に原子炉設置変更許可を取得

ルに係る再処理、燃料製研究機関等から発う。高減容処理施設した。また、設計及び工事方法の認可申請については、工事期

造及び放射性廃棄物の処

生する低レベル放においては、大型廃間等を考慮し、分割して申請することとしており、このうちの理処分に関する研究開発

射性廃棄物の埋設棄物の解体分別を

6 回の申請を行い、排水貯留ポンドのライニング施工に関しては機構における重要課題処分事業に関して含めた前処理及びは、平成 30 年 12 月 17 日に認可を取得し、工事を進めた。

の１つとなっているたは、国の基本方針に

高圧圧縮による減○高減容処理施設では、大型廃棄物の解体分別を含めた前処理及め、これに対応すべく、年基づき、規制基準の容化を継続する。

び高圧圧縮により、200Ｌドラム缶換算で約 1,400 本分の廃棄度計画を上回る成果を上

267

整備状況、社会情勢物を処理し、約 300 本分の減容処理を実施した。

等を考慮した上で、げ、先駆的な成果を上げていくことを目標に研究

可能な限り早期に固体廃棄物減容処② 廃棄体化施設等の整備

開発テーマの検討を行う

具体的な工程等を理施設（OWTF）に○大洗研究所固体廃棄物減容処理施設（OWTF）は、平成 30 年度

とともに、外部資金の獲策定する。また、埋ついては建設を完末までに建設工事及び内装設備工事を完了した。運転準備とし設処分施設の設置了し、運転準備を行て、保安規定の作成、遠隔操作試験計画の作成、設備・機器運・核変換実験施設に関してに必要となる取組、 う。

転要領及び保守点検要領の作成等を実施した。また、新規制基は、建設に必要な技術設

埋設処分施設の基α系統合焼却炉に準に基づく事業変更許可を取得した（平成 30 年 8 月 22 日）。

計書等の取りまとめや要本設計に向けた技

ついては詳細設計○核燃料サイクル工学研究所α系統合焼却炉では、新規制基準を

素技術開発を実施し、技術的検討、廃棄体のを進める。

踏まえ、耐震評価、電源系統及び予備電源の多重化等を考慮し術的には建設準備を整え輸送等に係る調整た設計、製作据付工事に関する設計を行うとともに、続いて実たが、建設には多くのリを進める。

施する建屋の詳細設計のための設計条件を整理した。

ソースを必要とすること得を目指していく。

が課題である。このため、廃棄体製作に向け③ 廃棄体製作に向けた対応

より合理的かつ効率的なて、拠点の品質保証○廃棄体製作に係る品質保証体制の構築では、「ふげん」施設のADS 研究開発を進めてい体制の構築に関す

トレンチ処分対象廃棄物についてマニュアルを作成し、品質保る検討及び放射能証体制の中で運用を開始した。大洗研究所については、作業員

濃度評価の合理化

教育、力量認定の追加等の廃棄物管理マニュアルの見直しを進に関する検討を行めた。また、関電美浜発電所を訪問し、廃棄体製作に関する品

うとともに、廃棄物

質保証の状況に関する調査を実施した。

管理システムへの○放射能濃度評価の合理化検討として、これまで検討を進めてき廃棄物データの蓄た放射能濃度評価に必要な分析サンプル数を最小化する統計積を行う。

的な方法について、サンプル数を計算するアルゴリズム等の妥当性を検証するため、海外での汚染評価に関する公開データを利用し、現実的な分析サンプル数が計算されることを確認した。
○廃棄物管理システムについては、全拠点から受け取った保管廃棄物データを着実に蓄積するとともに、システムを改良してデータ蓄積作業の合理化を進めた。

埋設事業について④ 埋設事業に向けた対応

は、平成 29 年 12 月

○国と一体となって立地活動に係る検討を進めるため、「埋設処に作成した埋設事

分業務の実施に関する計画」に記載している立地基準への適合業に係る工程に従性を評価する具体的な評価方法について、基準項目毎に検討をい、国と一体となっ行った。

て立地活動に係る○廃棄体中の含有放射能の評価手法の検討として、モデル研究炉検討を行う。また、について、放射化計算に基づく放射能濃度評価結果と実分析に埋設事業に係る許よる放射能濃度測定結果との比較検討を行い、放射化計算に基認可申請に向けてづく評価手法の妥当性を示し、成果を報告書にとりまとめた。

廃棄体等の含有放また、この結果に基づき、国内の研究炉設置者と意見交換を行268る。

射能の評価を進めい、研究炉廃棄物の放射能評価手法マニュアル整備に必要な項

るとともに、環境評

目及び内容を確認した。

価手法の検討、埋設○環境評価手法については、事業用地の選定後に、事業用地の中施設への廃棄体受から埋設施設の設置に最適な位置を決定するために必要な環

入れ基準に係る廃境調査項目、手順を検討した。

棄体化等の性能及○廃棄体の受入れ基準について、廃棄物発生者の廃棄体化処理のび放射能濃度に関推進に資するため、廃棄体の耐埋設荷重や空隙率等の基準につする検討を行う。

いて検討し、結果を取りまとめた。また、本結果を機構内外の主要な発生者に説明して理解を得ることができた。放射能濃度については、一般的な環境条件下での基準線量相当濃度の試算を進めた。

3) 廃止措置・放射3) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処

性廃棄物の処理処分に係る技術開発

分に係る技術開発① 有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術等廃止措置・放射性廃有害物質を含む放○有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術開発では、有害物棄物の処理処分に

射性廃棄物等の固質の処理技術の調査において、各技術ともにマテリアルバラン

おいて必要となる定化技術に係る国スの情報や処理体の溶出率のデータなど、条件が異なる多数の技術開発に関して内外の技術情報のデータ取得の必要性が前年度に抽出された。平成 30 年度は、は、東京電力福島第調査を継続する。

この課題を解決するため、文献値だけでは補えない基礎データ

3) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発

一原子力発電所のを合理的に取得するための方策に関する調査を重点的に行っ廃止措置等への貢た結果、固化後の溶出率に関するデータについては、個別の実献にも配慮し、施設

験による取得以外に、熱力学的な計算手法の適用の可能性があの状況や廃棄物のることを明らかにし、これを用いることで検討に必要なデータ

特徴を勘案した廃を効率良く収集し、以後の技術開発を加速できる見通しを得

止措置、廃棄物の性た。一方で、熱力学的な計算手法で必要とされる熱力学データ

状評価、廃棄物の廃の有無を確認する必要性も課題として抽出した。

棄体化処理、廃棄確○原子力施設から発生する多様な放射性廃液に係る処理を安全

認用データ取得等

かつ効率的に実施するため、同様の課題を有する大学等と共同に係る先駆的な技

で進める研究開発を「STRAD プロジェクト」と称し、その取組

術開発に積極的にを核燃料サイクル工学研究所高レベル放射性物質研究施設に取り組み、安全かつ

おいて本格化した。また、その成果を報告した国際会議

合理的なプロセス

HOTLAB2018 において最優秀発表賞を受賞した。

を構築する。
原子炉解体準備に② 試料採取技術、レーザー切断技術等

向けて、原子炉から○原子炉構造材からの試料採取技術については、簡易モックアッ

構造材試料を採取

プにより得られた知見や抽出した課題を踏まえ、試料採取装置

する技術の実証をの一部を改造するとともに、再度、簡易モックアップによる機継続する。また、レ

能確認及び習熟訓練を実施し、炉内試料採取が可能であること

ーザー切断技術にを確認した。これらの成果を踏まえ、原子炉下部から炉内試料269

ついて、高線量雰囲採取を行うため、原子炉建屋地下 2 階から高さ 18ｍに位置す

気下における炉心

る原子炉下部にアクセスするために設置した足場に原子炉建

タンク穿孔を実証

屋に試料採取装置を移設するとともに、圧力管から 1 試料を採するとともに、ふく取し、本技術の適用性を実機にて実証した。本技術は、複雑かいスマートデコミ

つ狭隘な構造である「ふげん」施設の原子炉に遠隔にてアクセッショニング技術

スし、試料を採取するものであり、東京電力福島第一原子力発

実証拠点を利用し、電所における燃料デブリ取出し等、狭隘かつ高線量環境下での原子炉遠隔解体モ

遠隔試料採取技術としての活用が期待できる。

ックアップ試験に着手する。

○原子炉水中解体に向けた切断技術開発の一環として、これまで
国内外の原子炉施設の廃止措置への適用実績のないレーザー切断技術について、炉内試料採取作業の簡易モックアップに合
わせて炉心タンク模擬材を対象としたレーザー穿孔試験を実施し、実機に適用できる見通しを得たことから、遠隔制御技術や位置決め技術等の実証に着手した。なお、炉内試料採取技術
及びレーザー切断技術について、東京電力ホールディングスと情報交換及び「ふげん」施設での現場確認を実施している。
○平成 28 年度の文部科学省の補助事業「地域科学技術実証拠点整備事業」により、平成 29 年度に「ふくいスマートデコミッ
ショニング技術実証拠点」として整備した高さ約 10.5m、外径約 4.5m の水中タンクや水中遠隔ロボット等を活用し、「ふげん」施設原子炉遠隔解体モックアップ試験に着手した。実機解
体時の水深を模擬した水中レーザー切断試験を実施し、切断時に発生する粉じんデータ取得等を行った。今後は、遠隔制御性や位置決め監視技術も含め、予め制定した切断方法や解体手順等を検証していく予定である。本技術は、廃止措置時の切断技
術ニーズである遠隔、安全、高速かつ二次廃棄物の低減に合致した先駆的な開発成果であり、商用原子炉を含めた今後の活用に期待できる。

ウラン廃棄物に対③ ウラン廃棄物のクリアランス測定技術

するクリアランス○ウラン廃棄物のクリアランス測定技術開発については、複雑形測定技術の開発を状金属の非破壊測定を可能とするため、バックグラウンド影響継続する。ウラン廃を低減し、線源偏在を補正する「等価法」を活用したパッシブ

棄物の処理処分技

γ測定試験装置の適用性試験を進めた。平成 29 年度までに、術を確立できるよ

かさ密度 1.0g/㎤程度の複雑形状の金属に対して、測定時間

う、「ウランと環境

3,600 秒でドラム缶当たり 0.5g（約 0.06Bq/g）のウランを相研究プラットフォ

対誤差±30％以内で測定可能であることやドラム缶中のウラーム」における取組

ンの偏在状態を分類・確認可能であることを確認した。平成 30に基づき、安全性や年度は、廃棄物の代表的形状について、単純形状と複雑形状に合理性を考慮した

分類してドラム缶への規則的な配置及び無作為配置を調査し270

環境研究及びウラ

た。配管等の単純形状廃棄物を規則的に配置し、様々な線源位

ン廃棄物工学研究置を設定してシミュレーション及び測定試験を実施し、等価モを行う。

デル法の適用範囲を確認した。本成果は、等価モデル法による測定手法の汎用化に寄与するものであり、ウラン加工メーカー
でのクリアランス測定技術の利用を促した。
○環境研究は、埋設実証試験場所の候補地選定に向けたフィール
ド調査（ボーリング調査による地質データの取得等）や環境影響調査（人形峠周辺の地下水流動の把握等）を実施した。浅地
中のウランの挙動を解明するうえで重要となる地質環境情報の整理などのツール整備（予察的解析含む）を行い、センター周辺の浅地中地下水の流動状況の調査解析の準備を進めた。さらに、モニタリング計画に係る検討を開始した。
○ウラン廃棄物工学研究は、六フッ化ウラン(UF6)を使用した施設から発生した炭素鋼を対象に、クリアランスレベル(1Bq/g)、
及び管理区域持出し基準(0.04Bq/cm2)以下かつ二次廃棄物量を最小とすることができるよう、酸性機能水を用いた除染技術の基礎研究を実施した。本技術開発では、酸性機能水を多用することで除染時間が短く、かつ二次廃棄物量を大幅に低減できる見通しを得ている。本技術による原子力施設の解体撤去で発生する多量の放射性金属廃棄物のクリアランス化により、放射性廃棄物の低減、資源の有効利用という大きな経済的効果が期待できる。

(4)の自己評価
法令改正により義務付けられた各原子力施設の廃止措置実施方針を作成・公表した。本業務では、機構のすべての原子力施設の解体費用について簡易評価コードを用いて見積り、廃止措置実
施方針のみならず、バックエンドロードマップに反映した。本評
価コードは、機構以外の原子力事業者 4 者の原子力施設の解体費用の見積りにも利用されており、国内の廃止措置の進展に大きく貢献した計画外の成果である。
原子力施設の廃止措置については、施設中長期計画に従い着実に実施した。「ふげん」施設では、使用済燃料の処理や輸送に関してステークホルダーと連携して具体的な搬出計画をとりまとめるとともに、年度計画を上回る成果として、使用済燃料の搬出に向けた準備を進める契約を海外事業者と締結したことにより、廃止措置完了の実現に向けて大きく前進し、地元信頼の大幅な向上にも貢献した。ウラン濃縮原型プラントでは、年度計画を上回る成果として「加工の事業に係る廃止措置計画認可申請書」を規271

制委員会へ申請し、原子力規制庁の審査会合及び現地調査に対応した。
放射性廃棄物の処理処分では、固体廃棄物減容処理施設（OWTF）
において、平成 30 年度末までに建設工事及び内装設備工事が完了した。また、埋設事業では、廃棄体の受入れ基準として廃棄体の耐埋設荷重や空隙率等の基準を取りまとめ、機構内外の主要な発生者に説明して理解を得ることができ、機構内外の廃棄物発生者が計画的に廃棄物処理を進めるうえでの目標として寄与すると期待される。
廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発では、「ふげん」施設において狭隘かつ高線量環境下の遠隔試料採取への活用が期待できる試料採取技術を実機にて実証した。また、我が国初の原子炉廃止措置用レーザー切断技術について、廃止措置時の遠隔化や高速かつ二次廃棄物の少ない先駆的な技術としてレーザー穿孔試験を実施し、実機に適用できる見通しを得た。炉内試料採取技術及びレーザー切断技術は、東京電力福島第一原子力発
電所における燃料デブリ取出し等への適用が期待できることから、東京電力ホールディングスと情報交換を実施している。ウラ
ン廃棄物のクリアランス測定技術開発では、複雑形状物への等価モデル法の適用性を確認した。また、ウランで汚染された金属の除染技術開発では、酸性機能水の多用により除染時間が短く、かつ二次廃棄物量を大幅に低減できる見通しを得ており、本技術によるクリアランス化により大きな経済的効果も期待できる。
外部有識者で構成される、バックエンド対策研究開発・評価委
員会において、外部有識者の委員から「原子力施設の廃止措置や廃棄物の処理処分に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応をはじめ多くのステークホルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得ないという特殊性を有しているため、計画どおり業務を進めること自体が顕著な成果と考えられる」との意見をいただくとともに、本研究開発業務の進捗、進め方及び成果について高い評価をいただいた。
以上のとおり、年度計画に従って研究課題を着実に進めた。さらに、廃止措置費用簡易評価コードの外部原子力事業者の利用、年度計画を上回るウラン濃縮原型プラントの廃止措置計画の認
可申請、「ふげん」施設での年度計画を上回る成果である使用済
燃料の搬出準備に係る海外事業者との契約締結、試料採取技術の実機での実証の顕著な成果を得ていることから、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】
272

の最大化に向けた取組】○東海再処理施設における高放射性廃液のガラス固化に係る技術開発においては、日本原燃株式会社からの受託研究を通して、同社のガラス固化施設（K 施設）に新規導入する溶融炉の運転に必要となる基盤的な技術情報を提供し、今後の商用再処理事業におけるノウハウ蓄積に貢献した。
○高速炉と加速器駆動システム（ADS）の両分野で共通の研究課
題である MA 分離技術について、両部門の担当部署（高速炉・新型炉研究開発部門 燃料サイクル設計部（以下「燃料サイクル設計部」という。）、原子力科学研究部門 原子力科学研究所
原子力基礎工学研究センター（以下「基礎工センター」という。
））では、適宜情報交換を実施した。特に、抽出クロマトグ
ラフィを利用した MA 分離技術については、基礎工センターで開発された高性能の抽出剤を適用し、燃料サイクル設計部で吸着材としての分離性能を評価しており、両組織の専門家が分担・連携した協同開発により MA 分離技術の高性能化を効率的に進めている。さらに、国際協力においても両組織の専門家が協力の上、日米 CNWG 協力や日仏フレームワーク協定の枠組みの中で協力項目を具体化するなど、研究成果の最大化に向けた取組を実施した。
○高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発においては、原子力委員会放射性廃棄物専門部会報告書（平成 28 年
9 月）に基づき、国が主導して平成 29 年度に設置し、地層処分に関する基盤研究及び応用研究の効果的かつ効率的な推進のための調整を行う「地層処分研究開発調整会議」において策定された「地層処分研究開発に関する全体計画（平成 30 年度～
平成 34 年度）」を踏まえ、我が国全体としての研究ニーズを的確に把握するとともに、NUMO や他の基盤研究実施機関との連携・協力の下、研究開発成果の共有を図りつつ、進めることにより成果の最大化に努めた。
また、資源エネルギー庁事業の受託（7 件）、NUMO や他の研究開発機関等との共同研究（40 件：大学 24 件、研究機関 7 件、民間企業 6 件、NUMO3 件。重複あり）を積極的に進め、大学・研究機関・民間企業等が有する知見や能力を相互補完的に活用することにより学術的成果を創出（共同研究成果としての論文
9 件、研究開発報告書類等 4 件）し、土木工学、地球工学などの他分野において応用・活用が可能な成果を積極的に公表・共有するなど、我が国全体としての研究開発成果の最大化を図った。
○人形峠環境技術センターにおける廃止措置等に関する基礎研究においては、日本原燃株式会社や他の研究開発機関等との共273

同研究（9 件：大学 6 件、研究機関 1 件、電力等 2 件）を積極的に進め、それぞれが有する知見や能力を相互補完的に活用することにより学術的成果を創出（論文 3 件予定、口頭発表 13件）し、研究開発成果の最大化を図った。
○原子力施設の廃止措置コストの低減検討においては、機構で開発した原子力施設の解体費用を簡易に見積もる評価コードについて、利用マニュアルを作成、公開した。本コードは機構以外の原子力事業者においても原子力施設の解体費用の見積りに利用されており、廃止措置実施方針の作成による国内の原子力施設の廃止措置の進展に大きく貢献した。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務○業務を着実かつ効率的に進める取組として、東海再処理施設の運営の確保に向ガラス固化処理においては、平成 30 年 6 月 13 日に認可を受けけた取組】

た廃止措置計画に記載した平成 40 年度(令和 10 年度)までに処理運転を終了する「12.5 年計画」について、運転準備段階も含めて機構組織としての計画管理を徹底し、12.5 年計画に遅れが生じる可能性が顕在化した場合は機構を挙げて速やかに対処する工程管理に従い、必要な取組を進めている。
また、東海再処理施設の廃止措置を進めるにあたっては、
OECD/NEA「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術
情報交換協力計画(CPD)」技術諮問グループ(TAG)会合参加や協定等による仏国原子力・代替エネルギー庁(CEA)、英国原子力廃止措置機構(NDA)等との情報交換を通じて、最新の技術情報を収集するとともに、適宜、技術検討会議を開催し、海外（英国・仏国・米国）の廃止措置の経験を有する有識者から助言・提言を受けるなど、海外の先行事例と比較しつつ、効率的に取り組むこととしている。
○業務を効果的かつ効率的に進める取組として、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発においては、MA 分離技術及びMA 含有燃料製造技術に関する共通課題を有する両担当部署（燃料サイクル設計部、基礎工センター）では、高速炉及び加速器
駆動システム（ADS）を用いた核変換技術開発に関して、随時情報交換を実施するとともに、液体金属取扱技術等での連携を継続した。
また、平成 30 年度も引き続き、米国、仏国、ベルギーなどとの国際ネットワークを有効に活用した研究開発を推進した。
日米では、分離プロセス研究に関して具体的な協力内容について協議を進めた。炉物理研究では機構から研究者を派遣し、共同実験へ参画することで、これまで検証が不十分であった核種
274

の核特性評価の精度向上に貢献できた。日仏についても研究協力協定が発効となり、分離プロセス研究に関して今後の協力内容の具体化を進めた。ベルギーとは ADS で用いる鉛ビスマスの取扱技術に関して、ロシアとは MA を用いた炉物理実験に関して情報交換を進めた。以上のほか、国際会議へ参加することにより、海外における最新の研究状況及び課題を把握するとともに、研究者間での議論を深めることができた。
○高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発においては、平成 26 年 9 月 30 日に示した「日本原子力研究開発機構の改革計画に基づく「地層処分技術に関する研究開発」報告書－今後の研究課題について－」において、地層処分技術に関する研究開発の研究課題を絞り込んだ「必須の課題」に関する研究開発を着実に進め、研究開発の効率化を図った。
さらに、NUMO や他の研究開発機関（原子力環境整備促進・資金管理センター、電力中央研究所等）との技術協力協定や研究協力協定に基づく共同研究、大学との研究協力・共同研究及び情報交換、技術者の交流などを積極的に実施し、機構外の研究
資源の有効活用に加え、処分事業や安全規制の技術的動向を把握することにより、機構が行うべき研究開発について効率的かつ効果的な展開を図った。
研究開発費用に関する効果的かつ効率的な取組として、運営費交付金に加え、資源エネルギー庁の外部資金等（平成 30 年
度 7 件契約額 15.7 億円）を活用して高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発を実施した。
また、幌延深地層研究センターにおいて、平成 30 年度も前
年度に引き続き、民間資金等活用事業（PFI 事業）によって民間の資金、運営ノウハウ及び技術的な能力を最大限活用したプ
ロジェクト運営を進め、平成 22 年度から平成 30 年度までの費用削減（約 90 億円）と期間短縮（3 年間；PFI を適用しなかった場合、工期は令和 3 年度までであった。）を図った。
また、東濃地科学センターにおいて、坑道埋め戻しの検討を実施するとともに、坑道埋め戻しに関して、工程、坑道内の残置物、地上施設の基礎の取扱い、返還時の用地形状などについて、岐阜県、瑞浪市との協議を開始した（連絡調整会議：第 1
回 1/10、第 2 回 2/19、第 3 回 3/4）。
○適正な業務運営を確保する取組として、廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発においては、人形峠環境技術センターが進める「ウランと環境研究プラットフォーム」構想について、業務への取り組み方、研究開発の信頼性・透明性を確保するため、外部の専門家等で構成する「ウランと環境研究懇
275

話会」を 2 回開催し、平成 29 年度に 6 回開催した懇話会での意見や提言を踏まえた当センターの取組、事業展開及び総括について意見や提言をいただき、今後の活動計画へ反映した。また、周辺住民の健康保護、生活環境の保全及び良好な自然環境の確保のため、平成 30 年 12 月 25 日付けで、鳥取県及び三朝町と人形峠環境技術センター周辺環境保全等に関する協定書及び覚書を締結した。
また、青森研究開発センターにおける放射性廃棄物ドラム缶の健全性確保への取組として、保管管理しているドラム缶の内部点検を開始し、腐食が認められたドラム缶はインナー容器を設置した健全なドラム缶に容器を更新した。
【研究開発課題【研究開発課題に対する外部評価結果、意見内容等】

に対する外部評○研究開発課題「高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発」、

価結果、意見内容「再処理技術開発（ガラス固化技術を除く。）」、「MOX 燃料製造

等】

技術開発」、「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。）」及び「『もんじゅ』廃止措置に向けた取組」について、外部有識者で構成される高速炉サイクル研究開発・評価委員会を開催し、平成 30 年度の年度評価を受けた。
「再処理
技術開発（ガラス固化技術を除く。）」及び「MOX 燃料製造技術開発」に関しては、「MOX 燃料製造や再処理にかかわる技術開発について着実に成果を上げており高く評価できる」として、また「放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発（ADS を除く。
）」に関しては、「抽出クロマトグラフィによる MA 分離において、ホット試験を通じて性能の向上を達成・確認したことは顕著な成果として高く評価」、「ODS 鋼に関するクリープ破断強度の長時間維持について、メカニズムの観点から検討・実証したことは顕著な成果として高く評価」、「高次化 Pu・MA リサイ
クルに関して炉心配置の最適化はすばらしい成果」として、「SABCD」の 5 段階評定で 11 人中 2 人の委員から「S」、7 人の委員から「A」、2 人の委員から「B」の評価を受けた。研究開発・評価委員会からの意見として、「高次化 Pu・MA リサイクルの炉心最適化やそれによる環境負荷低減は広くアピールすべき」、「再処理、燃料製造、廃棄物の処理処分の概念を踏まえ、課題や研究開発の整理をして欲しい」、「燃料物性研究等に関して効果的な成果の発表を目指して欲しい」等の意見があった。これ
らの意見を受けて、意見に対する措置事項（今後の活動方針）を策定した。
○研究開発課題「原子力基礎工学研究」について、外部有識者で構成される原子力基礎工学研究・評価委員会を開催し、中間評276

価を受けた。
「分離変換技術研究」に関して、「中長期計画に基づく目標に向けて、各研究開発は概ね順調に進捗している。また、状況の変化に合わせ、計算科学などの最新の技術・知見を活用した研究計画を進めており、当初の目標を達成する見通しが示されたと認められる。MA 分離プロセスの技術開発においては、新たに見出した抽出剤により Am/Cm 分離プロセスを確立するなど優れた成果を創出するとともに、MA 分離プロセスは実用化レベルの段階に達しており高く評価できる。」として「SABCD」の 5 段階評定で「A」の評価を受けた。研究開発・評
価委員会からの意見として、「世界をリードするプロジェクトであり、技術的成立性を見極めるための着実な取組が求められる」という意見があった。これらの意見を受けて、計算科学技術を活用したシミュレーション手法の開発、既存実験施設の最大限活用した実験的検証を進める等の今後の活動方針を策定した。
○研究開発課題「高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発」について、外部有識者で構成される地層処分研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。研究課題に関して、地層処分技術の信頼性向上に寄与する基盤技術の整備が着実に進められており、その成果は原子力発電環境整備機構(NUMO)の包括的技術報告書に反映されるとともに、科学的特性マップの作成に貢献するなど、顕著な実績が認められ、我が国の地層処分プログラムを支える中心的な研究開発機関としての役割を十分に果たしていることや、他の研究機関等との協力・連携
により多岐にわたる研究開発が進められており、地層処分事業に貢献するのみならず、関連する技術分野や学術研究にも波及効果のある成果が創出していることが高く評価できるとして、「SABCD」の 5 段階評定で「A」の評価を受けた。研究開発・評
価委員会からの意見として、「これまでに蓄積された膨大なデータや情報を活用した、新たな視点からの研究開発にも挑戦すること。」、「地層処分に対する国民への相互理解促進及び人材育成をさらに進めること。」、「深地層の研究施設については、
今後とも研究開発に活用していく意義が大きい。」という意見があった。これらの意見を受けて、意見に対する措置事項（今後の活動方針）を策定した。
○研究開発課題「核燃料物質の再処理に関する技術開発（ガラス固化技術）」、「原子力施設の廃止措置及び関連する技術開発」
及び「放射性廃棄物処理処分及び関連する技術開発」について、外部有識者で構成されるバックエンド対策研究開発・評価委員会を開催し、中間評価を受けた。研究課題の評価では、商業規277

模再処理施設として国内初の認可取得、固体廃棄物処理施設(OWTF)の建設完了等は、次なるステージに繋がる顕著な成果であるとともに、幅広い高度な技術開発に取り組んでおり、総じて期待以上の成果が得られている。また、バックエンド対策に関する業務は、資源が制約されている中で規制対応をはじめ多くのステークホルダーとの調整・確認を取りながら進めざるを得ないという特殊性を有しているため、計画どおり業務を進めること自体が顕著な成果と考えられるとして「SABCD」の 5 段
階評定で「A」の評価を受けた。研究開発・評価委員会からの意見として、「技術開発を通して得られた知見が機構内外で効果的に活用されるよう、知識マネジメントシステムの構築を進めて整理・統合を図るべき」等の意見があった。これらの意見を受けて、関係部署間での当該システムの問題点や今後の展開等について情報共有を進め、機構全体として活用できる総合的な知識マネジメントを構築していく等の今後の活動方針を策定した。
『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリ【理事長ヒアリング】

ング】○理事長の「TRP 廃止措置計画については、70 年の期間を見直す

・「理事長ヒアリ

必要はないが、予算を考えると 70 年の内訳が変わってくるはング」における検ずなので、運営費交付金、電力負担金、その他自己収入による討事項について収支バランスを踏まえ、長期的な視点で検討すること。」との適切な対応を行

コメントを踏まえ、平成 28 年 11 月 30 日付けで原子力規制委ったか。

員会に報告した「東海再処理施設の廃止に向けた計画等」に記載されている「当面 10 年間の計画に必要な費用（2,170 億円）」
については、予算の概算要求や施設中長期計画の変更等のタイ
ミングにおいて、現在進めている新規制基準を踏まえた安全対策、HASWS の貯蔵状態改善、LWTF 設備改造に係る設計結果等や、収入（運営費交付金、電力負担金（ガラス固化収入含む。））と支出のバランスを考慮して、TVF における高放射性廃液のガラ
ス固化を最優先とした上で、実施項目の優先順位を踏まえたス
ケジュールの見直しや合理化検討を進めることにより、最適化を図っていく。
○理事長の「地下研の対応方針については、機構としてできることを確実に進めること。」とのコメントを踏まえ、瑞浪については、令和元年度に埋め戻しに着手する方針が決まったので、278

これを前提に工事工程等の検討を行っている。幌延について
は、研究成果を取りまとめるとともに、その外部評価等に基づいて、令和 2 年度以降の計画を策定していく。
○理事長の「「ふげん」施設の課題は、予算とスケジュールであり、これらの現実的なケーススタディを作成すること。その上で、対外説明の戦略を練っていくこと。」とのコメントを踏まえ、所内の会議体であるふげん廃止措置委員会の下に廃止措置
マスタ工程 WG を発足し、廃止措置計画に記載の令和 15 年度までに廃止措置を完了させるための具体的な工程案を策定するとともに、廃止措置計画に影響を及ぼす廃棄物処分場の立地場
所の決定等の外的要因の整理や課題の抽出を行い、対外説明の戦略について検討を進めている。
『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【施設中長期計【施設中長期計画に沿った取組の着実な推進】画に沿った取組○「施設中長期計画」に従い、各拠点においては施設の運転管理、の着実な推進】

廃棄物の保管管理・減容、原子炉設置変更許可等を着実に実施

・施設中長期計画した。また、高放射性廃液の貯蔵に係るリスク低減対策、処理に沿った取組に施設の整備（LWTF、OWTF 等）、廃止措置（プルトニウム燃料第ついて適切な対二開発室、プルトニウム廃棄物貯蔵施設、燃料製造機器試験室、応を行ったか。

濃縮工学施設、製錬転換施設、ホットラボ、液体処理場、再処
理特別研究棟、JRR-4、TRACY、TCA、DCA、「ふげん」施設等）、
廃止措置計画の策定（JMTR）
・申請（ウラン濃縮原型プラント）、
高経年化対策、新規制基準対応等に係る業務を、計画的かつ着実に実施した。

【国際戦略の推【国際戦略の推進】

進】○放射性廃棄物の減容化・有害度低減に関する研究開発に関し・各研究開発分野て、成果の最大化や人材育成を図るため、MA 分離技術、MA 含の特徴を踏まえ、

有酸化物燃料（物性研究、照射挙動評価等）、ODS 鋼被覆管等の機構が策定した

長寿命炉心材料に関する分野について、本技術の先進国である

国際戦略に沿っ

米国及び仏国と協力を推進した。この中で MA 分離技術に関して適切な対応をては、平成 30 年 5 月に仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）

行ったか。

と情報交換会議を行い、Am 分離試験や抽出シミュレーション
コード開発に係る協力を具体化していく方向で合意した。
また、ADS 開発加速に向けた国際協力として、米国の実験装置を使用した日米共同の核データ検証用炉物理実験を行い、鉛断面279

積の検証のための積分実験データを得た。ベルギー原子力研究センター（SCK/CEN）との協力では、鉛ビスマス取扱技術や加速器技術等の情報交換を行い、ジョイントタスクフォースを通して実施できる具体的協力内容をまとめたレポートを作成し、JAEA-Review 2017-003(SCK・CEN/20862373)(平成 29 年 3 月)として公刊した。また、国内外の外部評価委員による核変換実験
テクニカルアドバイザリー委員会（T-TAC）を開催し、核変換実験施設建設に向けた研究開発の進捗状況について評価を受
け、「進捗は順調である」、「英語版の TEF-T 技術設計書が必要である」、「取りまとめられた TEF-P の安全設計書は重要である」等と評価された。
○高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発については、7 か国 8 機関と協力協定を締結し、情報交換や共同研究等を実施するとともに、国際プロジェクトに参画している。具体的な活動は以下のとおりである。
・二国間での協力として、韓国原子力研究所（KAERI）、スウェーデン SKB インターナショナルとの協力協定に基づき、情報交換等を実施した。また、日米 CNWG の枠組みでガラスの溶解挙動に関する共同研究を進めている。
・多国間の研究協力として、スイスの地下研究施設を活用したモ
ンテリープロジェクト、連成解析コード検証のための
DECOVALEX プロジェクト、地下水流動と物質移動のモデリングのための SKB タスクフォースに参加した。
・IAEA の地下研究施設 Underground Research Facility（URF）
ネットワークに参加し、参加各国との情報交換を進めるとともに、各国の地下研究施設での活動を取りまとめるレポート作成への協力等を行っている。
・OECD/NEA については、放射性廃棄物管理委員会（RWMC）の下で実施されている、セーフティケースに関する統合グループ（Integration Group for Safety Case：IGSC）及びサブグループである Clay Club（堆積岩での地層処分に関する情報を共有）、Crystalline Club（結晶質岩での地層処分に関する情報を共有）に参画している。また、放射性廃棄物処分の評価において重要となる元素の熱化学データベースを構築する TDB プ
ロジェクトにも参画している。
○原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分に関して、研究施設の廃止措置及び廃棄物管理の技術開発状況等について、CEA 及び KAERI と協力協定に基づく情報交換を実施した。
また、OECD/NEA の国際プロジェクトへの参加を通じて機構の廃止措置実施状況等について技術の提供を行うとともに、参加
280

国の廃止措置及び廃棄物管理に係る情報を収集した。具体的な活動は以下のとおりである。
・CEA との情報交換会において、廃止措置及び廃棄物処理に関する実施状況、技術開発状況等について情報交換を行った。
・KAERI との情報交換会において、廃止措置実施状況、クリアラ
ンス状況等について情報交換を行った。
・OECD/NEA について、「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術交換協力計画(CPD)」の技術諮問グループ(TAG)会議に参加し、東海再処理施設の廃止措置の現況及び工程洗浄の計
画並びにふげん、人形峠及び再処理特研の廃止措置の状況を報告するとともに、アスベスト除去やレーザー切断技術に関する
特別セッションにおいても報告した。また、フランスの UP1 及び UP2-400 を始めとする参加国の廃止措置に係る有益な情報を国際的な枠組みを活用して収集した。
・機構パリ事務所主催のワークショップにおいて、東海再処理施
設ともんじゅの廃止措置を進めるにあたってのチャレンジに関するパネルディスカッションを実施した。
・東海再処理施設の廃止措置について、CEA、英国原子力廃止措置機構(NDA)等との情報交換を通じて、廃止措置に関する最新の技術情報を収集した。また、技術検討会議を開催し、仏国の廃止措置の経験を有する有識者から助言・提言を受けた。
○低レベル廃棄物処分に関して、韓国原子力環境公団（KORAD）と定例情報交換会議において、極低レベル放射性廃棄物の埋設実地試験、廃棄体受入れ基準に関する情報交換を行った。
【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推○高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減に大きなインパク

進】

トをもたらす可能性のある分離変換技術の研究開発を推進し・イノベーションた。高レベル放射性廃液に含まれる長寿命核種を分離し、核変創出戦略推進の換することで廃棄物の有害度が十分減少するまでに要する期ための取組が十間を抜本的に短縮することを目指し、高速炉や加速器を用いる

分であるか。

核変換システムと関連する燃料サイクル技術に関する研究開発を進めた。また、核変換システムの新たな研究拠点となる核変換実験施設建設に向けた設計検討を着実に進捗させた。さらに、計算科学を活用する取組として、材料等の液体脆化や照射損傷に対する解析モデル、核変換システムの核-熱流動-構造解析システムの開発を開始するなど、新たなイノベーションの創出に向けた取組を行った。
○高レベル放射性廃棄物等の地層処分技術に関する研究開発においては、瑞浪、幌延の地下研究施設や地層処分基盤研究施設
281

（ENTRY）、地層処分放射化学研究施設（QUALITY）の実験施設を活用して、関係研究機関や大学等の専門家との共同研究（40
件：大学 24 件、研究機関 7 件、民間企業 6 件、NUMO3 件。重複あり）等を積極的に進めた。地上から地下深くの亀裂の連結性を適切に評価することができる新たな手法の開発などの最先端の研究開発によって、地層処分技術の信頼性向上に寄与するとともに、多方面の学術領域への波及や技術的貢献が期待できる顕著な研究開発成果を創出する等、イノベーションの創出に向けた取組を行った。
○原子力施設の廃止措置においては、廃止措置作業を安全、合理的かつ効率的に実施するため、東海再処理施設の HASWS における高放射性固体廃棄物の遠隔取出し技術開発、「ふげん」施設における遠隔操作による試料採取及びレーザー切断技術開発を進めた。これらの技術は、東京電力福島第一原子力発電所における燃料デブリ取出し等への適用も期待できる技術である。

『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・東海再処理施設○令和元年度のガラス固化処理に向けた両腕型マニプレータのにおけるガラス

更新及び溶融炉等の整備作業(残留ガラス除去、工程制御装置

固化処理につい等の更新)等の進捗については、適宜、原子力規制委員会の東て、計画通り終了

海再処理施設等安全監視チームの確認を受けながら進めていするよう、規制委る。作業進捗を踏まえて、次回の高放射性廃液のガラス固化処

員会のチェック理の開始時期を、当初の令和元年度第 1 四半期から令和元年度も受けながら着

第 2 四半期に見直すとともに、「12.5 年計画」への影響が生じ

実に進めることないことを確認し、平成 30 年 12 月 6 日に東海再処理施設等安ができたか。

全監視チームにおいて確認を受けた。

・また、東海再処○OECD/NEA「原子力施設廃止措置プロジェクトに関する科学技術

理施設の廃止措

情報交換協力計画(CPD)」技術諮問グループ（TAG）会合（平成置について、超長30 年 10 月）及び仏国原子力・代替エネルギー庁(CEA)との情期にわたる作業

報交換会議（平成 30 年 12 月）に参加し、東海再処理施設の廃となるため、ベン止措置の現況及び工程洗浄の計画について報告するとともに、チマークを明ら

フランスの再処理施設 UP1 及び UP2-400、ドイツの再処理施設

かにしつつ、計画

WAK、ベルギーの再処理施設ユーロケミック等の廃止措置に係的に取り組むこる情報を収集した。また、平成 31 年 2 月にフランスから有識とができたか。

者を招いて技術検討会議を開催し、東海再処理施設の廃止措置
282

の実施状況等について助言及び提言をいただいた。
・原子力施設の廃○原子力施設の廃止措置費用の見積り検討として、機構にて開発

止措置について、した廃止措置費用簡易評価コード（DECOST）を用いて機構のす科学技術・学術審

べての原子力施設の解体費用を算出し、その結果を廃止措置実

議会研究計画・評

施方針やバックエンドロードマップに反映した。さらに、

価分科会原子力DECOST コードの利用マニュアル（JAEA-Testing2018-002）を作科学技術委員会

成・公開した。本コードは機構以外の原子力事業者における廃原子力施設廃止

止措置実施方針の作成のための解体費用の見積りに利用され措置等作業部会ている。また、原子力科学研究所ホットラボでは、これまでのにおいて提言さ

単年度契約を複数年契約に見直すことで廃止措置の削減（単年れた内容を踏ま度契約した場合の見積り額に対し約 3 割削減）を図った。

えた上で、原子力機構において策定した「施設中長期計画」に基づいて廃止措置の着実な実行等に資する取組を進めることができたか。
・研究施設等放射○研究施設等廃棄物の埋設処分については、国と一体となって立性廃棄物の埋設地活動に係る検討を進めるため、「埋設処分業務の実施に関す処分については、る計画」に記載している立地基準への適合性を評価する具体的処分場立地に向な評価方法について基準項目毎に検討を行うとともに、地域共けた取組を進め

生方策の整理を進め、また、埋設事業の web サイトがより理解るとともに、地域

しやすくなるように、トップページ見出しを活用しやすく改善

共生方策を引きする等、国民の理解増進に努めた。

続き検討し、国民の理解を深める
ために一層積極的に活動していくことに努めたか。

４．その他参考情報
特になし。

283

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.８

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「第５期科学技術基本計画」（平成 28 年１月閣議決定）
政策目標７ イノベーション創出に向けたシステム改革
別法条文など）○「エネルギー基本計画」（平成 26 年４月閣議決定）
施策目標７－１ 産学官における人材・知・資金の好循環システム○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第 17 条の構築
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 令和元年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0173、0287

２．主要な経年データ①主な参考指標情報
基準値等

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度機構の研究開発成果情報発信数

2,826 件
(4,620 件)

2,791 件
(4,289 件)

2,829 件2,884 件2,918 件

福島関連情報の新規追加件数

19,500 件

24,865 件

25,154 件

30,117 件

20,611 件

参考値

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中期目標期間
平均値等）

112 件
(186 件)

116 件(205 件)

109 件

105 件

92 件

8回

11 回

7回

7回

9件

213 件
(469 件)

231 件(484 件)

215 件

236 件

245 件

23 回

35 回

27 回

20 回

19 回

14 件

5件

5件

8件

7件

派遣数:242 件(423 件)

派遣数:249 名(422 名)

281 名

242 名

271 名

受入数:351 件(392 件)

受入数:441 名(556 名)

373 名

422 名

501 名

プレス発表数

30 件(48 件)

19 件(38 件)

21 件

38 件

33 件

取材対応件数

149 件

155 件

116 件

64 件

58 件

特許等知財
研究開発成果の普及・展開に関する取組件数
研究協力推進に関する取組件数（共同研究等契
約件数）
成果展開活動件数（外部での説明会等実施件数）
受託試験等の実施状況（核燃料サイクル事業）
国際機関への機構全体の派遣数、外国人研究者
等受入数

284

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

見学会・勉強会開催数(153 件)(161 件)

19 件(25 件)

22 件(25 件)

9件

8件

9件

括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｈ27 年度

予算額（百万円）
決算額（百万円）

Ｈ28 年度

3,234
*1

3,919

Ｈ29 年度

4,953
*2

4,320

*3

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

4,300

4,461

5,233

4,623

経常費用(百万円)

3,814

4,229

4,600

4,519

経常利益(百万円)

120

130

9

2

4,042

859

4,290

4,227

85

85

77

70

行政サービス実施コスト(百万円)
従事人員数注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載＊1

差額の主因は、受託事業等の増です。

＊2

差額の主因は、次年度への繰越等による減です。

＊3

差額の主因は、前年度よりの繰越等による増です。

285

Ｒ２年度

Ｒ３年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

主な業務実績等

『主な評価軸と7．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

7．産学官との連携

7．産学官との連携

7．産学官との連携

強化と社会からの強化と社会からの強 化 と 社 会 か ら の 指標等』

信頼の確保のため信頼の確保のため信頼の確保のための活動の活動

エネルギー基本計法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価
自己評価＜評定の根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ

＜評定に至った理由＞

研究開発成果の最大化

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長の活動を念頭に、年度計画に掲げ

期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏国立研究開発法人

国立研究開発法人た目標を全て達成するとまえて総合的に勘案した結果、顕著な成果の創画や第 5 期科学技術として機構が業務として機構が業務ともに評価軸に基づく各

出や将来的な成果の創出等の期待等が認められ基本計画等を踏まを実施するに当たを実施するに当た

事業活動を着実に遂行し、 るため。

え、イノベーションっては、研究成果のっては、研究成果の産学官との連携強化と社創出等に向けた産最大化を図り、その最大化を図り、その会からの信頼確保に関す＜評価すべき実績＞

学官との連携強化、 成果を広く国民・社

成果を広く国民・社る第 3 期中長期計画の達成（イノベーション創出に向けた取組）

民間の原子力事業

会に還元するとと会に還元するととに向けて十分な進捗を図○新規事業として、「JAEA 技術サロン」を初め者への核燃料サイ

もに、イノベーショ

もに、イノベーショ

り顕著な成果を挙げたこて開催したほか、マッチングイベント「未来クル技術支援、国際ン創出につなげる

ン創出につなげるとから、自己評価を「A」と2019」や JST 新技術説明会などを機構外連携の的な協力・貢献、積ことが求められてことが求められてした。

機会を増大させ、様々なチャンネルを通じて異極的な情報の公開いる。このため、エいる。このため、第分野・異種融合を促進したことにより、今までや広報・アウトリー

ネルギー基本計画

5 期科学技術基本計

取引のなかった民間企業からも技術相談が寄せチ活動の強化によや第 5 期科学技術基画等を踏まえ、イノられるなど、共同研究への発展に向けて「橋渡る社会からの信頼本計画等を踏まえ、 ベ ー シ ョ ン 創 出 等し」を順次開始するに至った点ついて、顕著な確保に取り組むとイノベーション創に向けた産学官と成果の創出や将来的な成果の創出等の期待等がともに、社会へ成果出等に向けた産学の連携強化、民間の認められる。

を還元する。なお、 官との連携強化、民原子力事業者への（民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業へ情報の取扱いに当間の原子力事業者

核燃料サイクル技の支援）たっては、核物質防への核燃料サイク

術支援、国際的な協○日本原燃株式会社への技術的支援及び受託業

護に関する情報、知ル技術支援、国際的力・貢献等の取組に務を通して、六ヶ所再処理施設と MOX 燃料加的財産の適切な扱な協力・貢献等の取より社会への成果

工施設の運転等に資するためのデータ取得に協いに留意する。

組により社会へのの還元を図るとと

力するとともに、電源開発株式会社の技術者に成果の還元を図る

もに、広報・アウト

MOX 燃料検査の研修を行うなど、民間の原子とともに、広報・アリーチ活動の強化

力事業者の核燃料サイクル事業への技術支援にウトリーチ活動のにより社会からの貢献しており、着実な業務運営がなされている。

強化により社会か

理解増進と信頼確（国際協力の推進）らの理解増進と信保に取り組む。な○「国際戦略」（平成 29 年３月策定）に基づき、頼確保に取り組む。 お、情報の取扱いに各海外事務所がシンポジウムやワークショップ

なお、情報の取扱に当たっては、核物質などのイベントを開催し、当該国や IAEA にお当たっては、核物質防護に関する情報

ける機構のプレゼンス向上や人的ネットワーク286

防護に関する情報及び知的財産の適拡大を促進する等、着実な業務運営がなされて及び知的財産の適切な扱いに留意すいる。

切な扱いに留意する。

○輸出管理に関しては、確実に実施されているる。

（違反件数０件）。
（社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）(1) イノベ ーショ(1) イノベ ーショ(1) イ ノベーシ ョン創出に向けた取ン創出に向けた取ン創出に向けた取 ① 機構の 各事 業

組

組

組

において産学官

的財産ポリシー」に基づき、「大学及び産業界等との研究協力、研究開発成果の最研究成果の最大化

研究成果の最大化 連 携に戦 略的 に連携協力の推進」、「知的財産の効率的管理、研究開発成果の大学「イノベーション創出

ダーに対するアプローチや情報提供、広聴・広大化を図り、成果をを図り、成果を広くを図り、成果を広く 取組、成果の社会及び産業界等への利用機会拡充」、「機構の研究開発成果の取りま戦略」及び「知的財産ポリ

報・対話活動を行っており、着実な業務運営が広く国民・社会に還国民・社会に還元す

国民・社会に還元す 還元、イノベーシ

とめ、国内外への発信」及び「原子力に関する学術情報の収集・ シー」に基づき、産学官と元するとともに、イるとともに、イノベるとともに、イノベ ョ ン 創 出 に 貢 献

整理・提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発の研究協力、連携協力及びノベーション創出

ーション創出につー シ ョ ン 創 出 に つ しているか。

支援の取組」の各事業を推進し、以下の実績を挙げた。

知的財産の精選と利活用＜今後の課題・指摘事項＞につなげるため、産なげるため、イノベ

なげるため、イノベを着実に実施するととも○自ら産業界とのマッチングイベント JAEA 技

学官の連携強化をーション等創出戦ー シ ョ ン 等 創 出 に 【定性的観点】◎大学及び産業界等との研究協力、連携協力の推進に、機構の論文や特許等知術サロンを企画・開催し、3 件が異分野での活含む最適な研究開略を策定し、機構の向 け た 戦 略 の 着 実 ・産学官の連携体○大学及び産業界等の意見やニーズを反映し、共同研究等研究協的財産を一体的に管理・発用へ向けた次のステップへ移行できたことは、発体制の構築等に各事業において展な展開を図る。機構 制 の 構 築 等 イ ノ

力の研究課題の設定を行うとともに、各部門等と連携しその契信するシステムを提供し大いに評価できる。今後は、立地地域に限らず戦略的に取り組む。 開 す る 。 具 体 的 に

内の各事業におい ベ ーショ ン戦 略

約業務を的確に遂行した。大学及び産業界等との共同研究契約て研究開発成果の発信力

全国で催し、幅広い分野の関心に応えるように

具体的には、東京電は、基礎的研究や応て、イノベーション に 関 す る 取 組 状の締結実績は以下のとおり。

強化を図るなど、年度計画

工夫するべき。

力福島第一原子力用の研究、プロジェ

創 出 を 意 識 し た 取 況（評価指標）

・各大学、国立研究開発法人：155 件（平成 29 年度 135 件）に定めた目標を全て達成○国際協力の推進について、協力の枠組みを作発電所事故の対処

クト型などの各部

組、部門横断的な取 ・ 知 的 財 産 の 出

・企業等産業界：44 件（平成 29 年度 56 件）

するとともに、以下の新たるところには努力されているが、アウトカムとなど国家的・社会的門の研究開発の特組 を 事 業 計 画 に 反 願・取得・保有に・企業を含む複数機関：46 件（平成 29 年度 45 件）な取組を開始し、顕著な成して何を得ようとするのかの意思が弱いようにな課題解決のため

徴や、部門横断的な映するとともに、社 関 す る 取 組 状 況果を挙げた。

感じる。プレゼンス向上や人的ネットワークのの研究開発におい

取組による機構の会 の ニ ー ズ と 研 究 （評価指標）

進める方策として、関係部署が連携した説明会を 7 拠点で開催

金融機関やマッチング

拡大は結果であり、何を行うことによりその結ては、国民視点に立

総合力を活かし、原

開発成果・シーズの ・研究開発成果のし、積極的な課題申請に向けた意識の向上を図った。また、科企業、新たに加盟したコン果を目指すのかというところが問題。国際協力って研究開発の計

子力を取り巻く課「橋渡し」を図る。 普及・展開に関す

研費等応募支援チームが申請課題の技術的な内容を確認し、課ソーシアムとの連携体制

は各国の技術開発や原子力政策の閉塞感を打破

画段階からニーズ

題解決や社会のニ

産業界、大学等と緊 る取組状況（評価

題採択率（25.7％、平成 29 年度 21.3％）の向上を図った。

を活用し、産業分野へ応用できるような課題を追求するべき。

を把握し、成果の社ーズに幅広く対応

密 な 連 携 を 図 る 観 指標）○機構の特許等を利用し実用化に向けた企業との共同研究を行可能な機構の技術をどの○共同研究のプレス発表では、機構のロゴや研会への実装までをし、広く活用できる点から、連携協力協

・原子力に関する

う成果展開事業として、東京電力福島第一原子力発電所事故対ように社会還元し実用化究者名の記載はあってもそこで果たした役割が見通して、産学官の研究開発成果・シー

定、連携重点研究、 情 報 の 収 集 ・ 整

応 1 件（放射性セシウム分析自動化システム）、その他 2 件（計していくかを外部有識者

よくわからないものが散見される。機構の施設

効果的な連携とそズを創出し、それら共 同 研 究 等 の 制 度 理・提供に関する量放射線遮蔽材、洗浄排水リサイクル処理システム）について、 と公開協議する「JAEA 技術や研究者、あるいは研究成果が、その共同研究のための適切な体の「橋渡し」を行う。 を 活 用 し た 多 様 な 取組状況（評価指実用化共同研究開発を実施した。

サロン」を初めて開催したでどのような役割を果たして成果をあげたのか制を構築するとと

このため、機構内及研究協力を推進し、 標）○機構が保有する高感度ガス分析装置技術の実用化に係る平成

ほか、ピッチイベント「未がわかるような工夫が必要である。

もに、基礎研究分野

び産学官との効果

研 究 開 発 を 支 援 す ・外部機関との連30 年度の活動では、「アスリートの運動機能ガス測定」と「ア来 2019」や JST 新技術説明等においては、創出的な連携等の研究る。

携に関する活動

ルムニウム溶湯中に含有するガス成分測定」に係る 2 件の共同会など機構外連携の機会＜審議会及び部会からの意見＞された優れた研究開発体制の構築、国知 的 財 産 ポ リ シ ー 状況（評価指標）

研究を実施し 1,400 千円の収入を得た。このうち、後者では再を増大させ、様々なチャン【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原開発成果・シーズに

民視点に立って研に基づき、創出され生アルミニウムの処理方法に関する新たな技術を平成 30 年 10

ネルを通じて異分野・異種子力研究開発機構部会の意見】ついて、産業界等と究開発の計画段階た 知 的 財 産 に つ い 【定量的観点】

月に国内共同出願する成果を挙げた。高感度ガス分析装置技術

融合を促進した。その結○様々なマッチングイベントでの機構技術の紹も積極的に連携し、 か ら ニ ー ズ を 把 握て、その意義や費用 ・特許等知財（モに係る自己収入は、共同研究 1,400 千円に加え、特定寄附 500

果、今まで取引のなかった介のほか、あらたに「JAEA 技術サロン」を開

その成果・シーズの対効果を勘案し、ま ニタリング指標）

千円、特許収入 120 千円の合計 2,020 千円（平成 29 年度 1,480

民間企業からも技術相談催するなど将来の異分野や民間企業との連携にし、成果の社会実装【評価軸】(1) イノベーション創出に向けた取組
平成 28 年度に策定した「イノベーション創出戦略」及び「知○科学研究費補助金等の競争的資金獲得に係る支援を組織的に

287(1) イノベーション創出○研究成果や実験の様子に関する動画の活用、に向けた取組【自己評価様々な手法を取り入れた SNS による発信、機構「A」】

報告会での新たな取組等、幅広いステークホル

なされている。

「橋渡し」を行う。 ま で を 見 据 え た 研

た、原子力に関する ・研究開発成果のまた、機構が創出し究計画の策定等、成基 本 技 術 や 産 業 界 普及・展開に関す

幕張で開催された分析・科学機器専門展示会（JASIS2018）

共同研究への発展を視野を期待する。

た研究成果及び知果の社会への還元

等 が 活 用 す る 可 能 る取組件数（モニ（平成 30 年 9 月）において、この高感度ガス分析装置技術をに順次新たな「橋渡し」を○成果の社会還元・イノベーション創出に努力

的財産並びに保有

及びイノベーショ

性 の 高 い 技 術 を 精 タリング指標）

用いた呼気の測定・分析の実演を行い、国内外企業 80 社に技開始するに至った。また、 をされているとは思うが、何かに結びついてい

施設の情報等を体ン創出に向けて戦

選 し た 上 で 権 利 化 ・研究協力推進に

術概要を紹介し、情報発信及び提携先の拡充を図った。また、 発表論文・保有特許の情報

る事例は多くはないのではないか。

系的に整理して積略的に取り組む。

の要否を図るとと 関 する取 組件 数機構が主催した福井・敦賀オープンセミナー（平成 30 年 11 月） 分析や、施設供用プラット○基盤は整いつつある一方、取組の成果はまだ極的に発信すると

また、産業界、大学

もに、保有特許の見 （ モ ニ タ リ ン グ

において、地元商工会議所に加盟する企業等（24 社）に高感度

フォーム構想の検討を実十分に見えていない状況である。

ともに、国内の原子等と緊密な連携を直しも継続する。

ガス分析装置技術の特徴等を紹介した。さらに、機構が岡山県施した。

○核燃料サイクル事業への支援というときに、

力科学技術に関す図る観点から、共同

さらに、技術交流会 ・機構の研究開発

津山市及び美作大学との三者で実施した共同研究「フレーバー

る学術情報を幅広研究等による研究等の場において機 成 果情報 発信 数

リリースと味覚マッピングの研究における農産物の香り測定・ 年度計画を超えて新たに子力事業の規制のイノベーションに取り組むこく収集・整理し、国協力を推進し、研究

構 が 保 有 し て い る （評価指標）

分析技術の開発」における地元農産物の香り測定にも活用さ取り組んだ異分野・異種融とも本項目の一つとして考えてもよいのではな

際機関を含め幅広開発成果を創出す特 許 等 の 知 的 財 産 ・福島関連情報のれ、津山市主催の成果報告会（平成 31 年 2 月）で分析結果を合促進活動により将来的いか。

く国内外に提供する。創出された研究や そ れ を 活 用 し た 新規追加件数（評報告したなど、立地地域への貢献を意識した情報発信を行っに顕著な成果の創出が期○年度計画通りに人的支援が行えている。

る。これらにより、 開 発 成 果 に つ い て

実 用 化 事 例 の 紹 介 価指標）

た。

待できるフェーズになっ○民間原子力事業者からの要請に応じて、技術成果を社会還元さは、その意義や費用等を行うなど、産学 ・成果展開活動件○機構の供用施設を「共創の場」として活用していくことを念頭たことから、自己評価を者派遣・技術者受け入れ等の人的交流や技術支せるとともに、国内

対効果を勘案して、 官 等 へ の 技 術 移 転 数（モニタリングに、外部ユーザーの研究環境充実化を目指し、新たに各種分析「A」とした。

援等が適切になされているものと判断できる。

外の原子力に関す

原子力に関する基等、機構の研究開発 指標）

機器等の利用提供を加えた JRR-3 をモデルとする「施設供用プ○機構全体および各国との国際戦略に基づき、る研究開発環境を本技術や産業界等

成果の外部利用のラットフォーム構想」の検討を開始した。

海外との協力枠組みの整備、国際基準の策定等充実させる。

が活用する可能性拡大を図る。また、

また、関係行政機関の高い技術を中心

技術交流会等の場の要請を受けて政に、精選して知的財で得られた産業界○機構の「知的財産ポリシー」に基づき、知的財産ポリシー及び策立案等の活動を産の権利化を進め等のニーズを各部機構における知的財産の取扱いの基本的な考え方を周知する

したい。

支援する。

る。さらに、技術交門組織に展開する

ため、知的財産説明会を 2 拠点で開催した。

○プレス発表の効果を高める研修などにより記流会等の場においとともに、知的財産○保有特許等 349 件（平成 29 年度末時点）について、産業界等

事化掲載率の向上を果たし、また広報誌や SNSて機構が保有しての権利化や活用ににおける利活用の観点から精選を行い、権利維持放棄の審査対など幅広い媒体で情報発信している。多くのアいる特許等の知的係る機構内啓蒙活象となった特許 134 件のうち 36 件（26.9％）の放棄を決定しウトリーチ活動を行い、社会からの理解増進と財産やそれを活用動を行い、研究開発

た。平成 30 年度に 27 件の特許を新規に出願し、保有特許数は信頼確保に努めている。

した実用化事例のを支援する。

328 件となった。また、知的財産の権利維持放棄に係る審査の○立地地域の対話活動を含め、信頼確保向けた紹介を積極的に行機構の研究開発成際に外部からの視点を取り入れるため、試行的に保有特許等の取り組みは、従来に比べて深化しているものとうなど、連携先の拡果を取りまとめ、研適用分野に関する技術分析等について、外部専門機関による評判断できる。

充を図る。また、機究開発報告書類及価を実施した。

構が保有する学術

び成果普及情報誌○平成 29 年 9 月に刊行した技術シーズ集（第 3 版）の見直しを【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】

論文、知的財産、研として刊行し、その図り、第 4 版には新規追加 14 件、継続 111 件を含む 125 件の○イノベーションの創出に向けて、「技術サロ究施設等の情報や、 全 文 を 国 内 外 に 発技術を収録（収録件数は初版 92 件、第 2 版 115 件、第 3 版 124ン」のような取組を企画・開催したことは評価機構が開発・整備し信する。職員等が学件）して平成 30 年 10 月に刊行し、各種技術展示会等においてできるが、機構が取り組むべきイノベーション

た解析コード、デー

術雑誌や国際会議配布するとともに、機構ホームページで公表した。技術シーズ

を短期と中長期とに分け、具体的な内容を示し、タベース等を体系等の場で発表した

集サイトの機構内外からのアクセス数は平成 30 年度で 18.9 万

それらをどのように達成するのかを明確にする的に整理し、一体的論文等の情報を取回（平成 29 年度 21 万回）であった。

ことが必要である。

かつ外部の者が利りまとめ、国内外に○科学技術振興機構（JST）のイノベーション・ジャパン等の技○民間企業との連携により、民間資金を確保で用しやすい形で提発信する。研究開発

術展示会において、機構の供用施設や保有技術の紹介、福島ア

きるイノベーション創出に積極的に取り組むこ

指標）千円）となった。

が寄せられるようになり、 道を開いた。今後、具体的な実績を上げること◎知的財産の効率的管理、研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡充以上を総合的に判断し、 スコープが狭すぎるのではないか。例えば、原への寄与などを行ったことは評価できる。
○新たな国際枠組みを積極的に構築しているこ288とは評価できる。今後、着実な成果創出を期待供する。これらによ成果の「見える化」

ーカイブ等情報発信活動の説明及び機構成果展開事業の説明とを期待する。

り、機構の研究開発を進め、成果管理・等を計 19 回実施した（平成 29 年度 20 回）。

○海外派遣の人数が多いことや、新たな国際枠

成果の産学官等へ分析に資する。

・東京都立産業技術研究センター、茨城県、東海村等の自治体組みを積極的に構築していることは評価できの技術移転、外部利国の進めるオープ

用と展開を促進すンサイエンス化を・JST 新技術説明会（平成 31 年 1 月）において機構の保有技る。

推進するため、研究術を紹介した結果、民間企業から、「微小欠陥を検出できる○プレス発表をタイムリーに行い新聞掲載が多国内外の原子力科

データの管理と利マルチコイル型渦電流探傷センサ」等 4 件について照会を受くなったことや、SNS を用いた広報など、積極

学技術に関する学

活用促進を図る。

けた。

的な取り組みがなされている。

術情報を幅広く収機構が発表した学関係機関や金融機関との連携を図った。

○機構の保有技術の橋渡しチャンネルの拡大に向けて、以下の取集・整理・提供し、 術論文、保有特許等組を実施した。

産業界、大学等におの知的財産、研究施

・マッチング企業のリンカーズ株式会社を通じた企業ニーズ

ける研究開発活動設等の情報を一体を支援する。特に、 的に管理・発信するの情報収集を実施。
・大学知財群活用プラットフォーム参加を通じた国等の関連

東京電力福島第一システムの運用を

制度の情報の収集。

原子力発電所事故

計画的に進める。

に関する国内外参また、機構が開発・Initiative（略称：III、トリプルアイ）」への新規協賛加盟。

考文献情報、政府関整備した解析コー○金融機関や上記のマッチング企業やコンソーシアムとの連携係機関等が発信すド、データベース等を活用し、産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会るインターネットについても、体系的

還元し実用化していくかを外部有識者と公開協議する「JAEA 技

情報等は、関係機関

な整理と周知を行術サロン」を初めて開催（平成 30 年 8 月、来場者約 110 名）と連携の上、効率的う。

し、異分野・異種融合を促進した。また、ピッチイベント「未な収集・発信を行

国内外の原子力科

来 2019」主催団体（上記の新規協賛加盟したトリプルアイ）とう。また、原子力情学技術に関する学

交渉・協議することにより、同イベントで「JAEA 技術サロン優報の国際的共有化

術情報を収集・整

秀者ピッチ」特別セッション枠を獲得し、機構外との接触の機と海外への成果普理・提供し、それら会を増大させた。その結果、今まで取引のなかった民間企業か及を図る観点から、 を 所 蔵 資 料 目 録 デらも技術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視

国内の原子力に関ータベースとして野に順次新たな「橋渡し」を開始するに至った。

する研究開発成果発信する。特に、東○機構が開発した解析コードやデータベース等を体系的に整理・等の情報を、国際機

京電力福島第一原

構築し、Web で検索可能なシステム（PRODAS）として機構内外関を含め幅広く国

子力発電所事故にに周知している。最新情報を提供するため、平成 30 年 7 月か

内外に提供する。

関する研究成果やら 8 月に新規開発や既存コード等の改良等に関する調査を実

関係行政機関の要

インターネット情

施し、PRODAS の情報を更新した。また、日本原子力学会秋の大請を受けて政策立報等を関係機関と会（平成 30 年 9 月）において PRODAS の紹介を行った。

案等の活動を支援の連携により効率◎機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信する。

的に収集・拡充を図○機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類 101 件り、アーカイブとし（平成 29 年度 106 件）を刊行し、その全文を機構ホームペーて国内外に発信す

ジを通じ国内外に発信した。うち 16 件の研究開発報告書類にるとともに、国内外

ついては、印刷物に付録 CD-ROM として収録されている研究デ関係機関が運営すータを機械可読形式で機構ホームページに公開し、オープンサ

るアーカイブ等とイエンスの推進を図った。

・ 事 業 開 発 コ ン ソ ー シ ア ム 「 Incubation ＆ Innovation289

る。今後、着実な成果の創出や海外からの資金確保に繋がることを期待する。

の連携を進め、発信○機構の学術論文等の成果を分かりやすく紹介する成果普及情

力拡大に取り組む。

報誌（和文版「原子力機構の研究開発成果」／英文版「JAEA R&D

また、機構におけるReview」）の平成 30 年度版を刊行し関連機関や大学等に配付すアーカイブ構築とるとともに、その全文を機構ホームページを通じて国内外に発運用等の取組、利用信した。成果普及情報誌サイトの機構内外からのアクセス数は方法等を積極的に290 万回（平成 29 年度 265 万回）となった。

紹介し、アーカイブ○職員等が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題・抄の利活用促進と事録等の書誌情報 2,918 件（平成 29 年度 2,884 件）、研究開発報故対応に係る研究

告書類の全文、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果開発を支援する。

普及情報誌トピックスと関連付けた情報及び特許情報を取りまた、原子力情報のまとめ、研究開発成果検索・閲覧システム（JOPSS）を通じて国国際的共有化と海内外に発信した。

外への成果普及を・JOPSS が収録する研究開発成果情報は平成 30 年度までの累図る観点から、国内積で 104,576 件となった。また、機構の研究開発成果のよりの原子力に関する

広範な普及・展開を図るため、国立情報学研究所の学術機関

研究開発成果等のリポジトリポータル（JAIRO）、国立国会図書館の「NDL サー

情報を、国際機関をチ」及び米国 Online Computer Library Center, Inc.（OCLC）

含め幅広く国内外が運営する海外成果情報ポータルサイト「OAIster」とのデに提供する。

ータ連携を継続した。

関係行政機関の要・これら研究開発成果情報の一体的な発信、外部機関とのデー請を受けて政策立

タ連携、検索機能等利便性向上により、JOPSS の機構内外か案等の活動を支援

らのアクセス数は年間 5,527 万回（平成 29 年度 4,646 万回）

する。

となった。
・機構の論文等発表状況を毎月部署別に集計・整理し機構内での情報共有を継続した。また、研究開発報告書類、論文投稿
及び口頭発表情報の書誌情報を分析し機構の成果・技術の変遷や拡がりを「見える化」する取組について、米国科学振興
協会（AAAS）2019 年次大会（平成 31 年 2 月）のワークショ
ップで報告し、国際的な成果普及の発信に努めた。
◎原子力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組○原子力に関する図書資料等 1,540 件（平成 29 年度 1,250 件）を収集・整理するとともに、日本の原子力開発の草創期より収集した海外原子力レポートの目録情報 16,664 件の遡及入力を行い、機構図書館所蔵資料目録情報発信システム（OPAC）を通じて国内外に発信した（平成 30 年度までの累積収録件数
1,226,573 件）。OPAC へのアクセス数は 399,061 回（平成 29 年
度 339,347 回）であった。また、国立国会図書館や他の国立研
究開発法人の担当部署と定期的な会合を催し、図書館の相互連
携や学術情報の収集・整理・提供等について意見交換を行った。
290

○平成 30 年度の全拠点図書館の利用実績は、来館閲覧者 10,448
人（平成 29 年度 9,386 人）、貸出 4,573 件（平成 29 年度 4,994
件）、文献複写 634 件（平成 29 年度 608 件）及び電子ジャーナ
ル利用件数（論文ダウンロード数）183,425 件（平成 29 年度
177,086 件）であった。国際原子力機関（IAEA）からの要請により実施する海外原子力機関への文献複写事業（国際原子力図書館ネットワーク（INLN））に協力し、ブラジル等からの 40 件の文献複写依頼に対応した（平成 29 年度 17 件）。
○機構図書館の利用方法、IAEA/INIS データベースの利用方法等に係る説明会及びデモンストレーションを、環境放射能除染学会、日本原子力学会等において 4 回実施した。
○東京電力福島第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組として、「福島原子力発電所事故関連情報アーカイブ（福島アーカイブ）」を運営し、以下の関連情報の収集・整理・提供を行った。
・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する外部発表論文
855 件（平成 29 年度 754 件）、研究開発報告書類 123 件（平成 29 年度 119 件）及び口頭発表 2,353 件（平成 29 年度 2,111件）の収集・整理・提供を継続した。
・インターネット情報等 20,611 件(内訳は、東京電力 7,065
件、原子力規制委員会 3,867 件、経済産業省 2,703 件、首相官邸 1,558 件、復興庁 1,540 件、環境省 1,024 件、農林水産省 709 件、内閣府 203 件、文科省 198 件、原子力機構
98 件、内閣官房 98 件、口頭発表 1,548 件)を新たに収録し（平成 30 年度までの累積収録件数 159,246 件）、散逸・消失が危惧される事故関連へのアクセスと利用を図る取組を継続した。日本原子力学会等展示会においてパネル等で福島アーカイブの説明を行い、周知活動を実施した。
・ハーバード大学ライシャワー日本研究所との連携・協力に関る覚書（平成 29 年 11 月締結)に基づき、平成 30 年度から同研究所が運用する「日本災害 DIGITAL アーカイブ」と機構の福島アーカイブとのデータ連携を開始した。
○IAEA/国際原子力情報システム（INIS）の国内実施機関として、機構の研究開発成果及び国内で公表された東京電力福島第一原子力発電所事故に係る情報を中心に 4,715 件（平成 29 年度
5,586 件）の技術情報を収集し、IAEA に提供した。日本からの情報提供件数は加盟国全体(131 カ国)の 4.4％を占め、国別入力件数では第 3 位であった。IAEA/INIS データベースへの日本からのアクセス数は、137,535 件（平成 29 年度 122,016 件）であった。また、平成 30 年度から日本語文献の標題、抄録及び291

雑誌名を日本語で提供する取組を開始した。
(1)の自己評価「イノベーション創出戦略」及び「知的財産ポリシー」に基づき、産学官との研究協力、連携協力及び知的財産の精選と利活用を着実に実施するとともに、機構の論文や特許等知的財産を一体的に管理・発信するシステムを提供して研究開発成果の発信力強化を図るなど、年度計画に定めた目標を全て達成した。
それらに加え、金融機関やマッチング企業、新たに加盟したコ
ンソーシアムとの連携体制を活用し、産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会還元し実用化していくかを研究者が自ら説明し、外部有識者と公開協議する「JAEA 技術サロン」を初めて開催したほか、ピッチイベント「未来 2019」や JST 新技術説明会など機構外連携の機会を増大させ、様々なチャンネルを通じて
異分野・異種融合を促進した。その結果、今まで取引のなかった
民間企業からも技術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次新たな「橋渡し」を開始するに至った。さらに、発表論文等の書誌情報を分析して成果・技術の変遷や拡がりを「見える化」して米国科学振興協会（AAAS）年次大会ワークショ
ップで報告し国際的な成果普及に努めたほか、専門機関による市場性分析を実施して保有特許の精選・利活用促進・維持費低減につなげたり、JRR-3 の運転再開を念頭に施設供用のプラットフォーム化の検討を進めるなど、年度計画で当初想定していた以上の成果を挙げた。
このように、「イノベーション創出戦略」及び「知的財産ポリシー」の具現化に向け、年度計画を超えた新たな活動に積極的に取り組み、その一環として自らマッチングイベント「JAEA 技術サロン」を企画・開催するなど異分野・異種融合を大きく前進させ、将来的に顕著な成果創出が期待できるフェーズになったことを総合的に判断し、自己評価を「A」とした。
(2) 民間の 原子力(2) 民間の原子力(2) 民間の原子力 【評価軸】(2) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援(2) 民間の原子力事業者

事業者の核燃料サ

事業者の核燃料サ

事業者の核燃料サ ② 民間の 原子 力

◎機構の技術者による人的支援及び民間の原子力事業者の要員の核燃料サイクル事業者

イクル事業への支

イクル事業への支

イクル事業への支 事 業者か らの 要

援

援

援

請に基づく人的○日本原燃株式会社との協力関係に従い、以下のとおり機構の技

日本原燃株式会社との協機構の核燃料サイ

民間の原子力事業

民間の原子力事業 支 援及び 技術 支術者の人的支援及び事業者の要員の受入れによる技術研修並

力関係に基づき、機構の技クル研究開発の成者の核燃料サイク者からの要請に応 援 を確実 に実 施

びに受託試験業務を実施した。

術者の人的支援及び事業

果を民間の原子力

ル事業への技術支

じ MOX 燃料に係る技事業者が活用する

援は、円滑な試運転ことを促進するたの実施、運転への移しているか。

の受入れによる技術研修並びに受託業務の実施への支援【自己評価「B」】

・再処理事業については、日本原燃株式会社との技術協力協定に者の要員の受入れによる術支援として、技術

基づき、六ヶ所再処理施設の試運転支援として技術者 1 名を出

技術研修を実施するとと者 の 派 遣 及 び 研 修 【定性的観点】

向派遣（平成 28 年 10 月から平成 30 年 6 月末まで）した。

もに、新型ガラス溶融炉モ292

めに、民間の原子力

行、安全かつ安定な生の受入・教育を始 ・民間事業者から

・平成 28 年度に日本原燃株式会社から受託した「改良型（新型） ックアップ試験への支援

事業者からの要請

運転・保守管理の遂め、機構が所有する の 要 請 へ の 対 応

ガラス溶融炉モックアップ試験フェーズⅢへの支援」を継続実業務を受託し、廃液成分のを受けて、その核燃

行等に反映され、核試 験 施 設 等 を 活 用 状況（評価指標）

施し、現行炉の実機規模モックアップ（KMOC）試験において採化学状態や局所構造及び料サイクル事業の燃料サイクル技術

した試験等を行う。

取した流下ガラスを対象に、放射光 XAFS 測定及びラマン分光

ガラス構造を解析評価し、推進に必要とされの確立にとって極高 レ ベ ル 廃 液 の ガ 【定量的観点】

測定等による廃液成分の化学状態及び局所構造を解析評価し、 新型ガラス溶融炉導入のる人的支援及び技めて重要である。こラ ス 固 化 技 術 に つ ・受託試験等の実新型ガラス溶融炉導入の技術的判断に必要となる基盤的な技

技術的判断に必要となる術的支援を実施すのため、核燃料サイ

いては、民間事業者 施状況(モニタリ

術情報として提供することにより、核燃料サイクル事業に対す基盤的な技術情報としてる。

クル技術についてか ら の 要 請 を 受 け ング指標)

る技術支援を行った。

提供した。MOX 燃料加工事

は、既に移転されたて、モックアップ設技術を含め、民間の備を用いた試験に

六ヶ所再処理施設で実施する確率論的リスク評価の精度向上

燃料加工施設の安定な運

原子力事業者から協力するほか、試験を支援するため、東海再処理施設で蓄積された機器の運転・保転及び円滑な保障措置活の要請に応じて、機施設等を活用した守データを活用して、機器の故障率データを評価・提供した。 動に資する試験・研究業務

構の資源を活用し、 試験、トラブルシュ

・日本原燃株式会社との「環境保全技術に関する技術協力協定」 を受託し、MH-MOX の MIMAS

・平成 29 年度に続き、日本原燃株式会社からの受託業務として、 業については、六ヶ所 MOX

情報の提供や技術ート等の協力を行（平成 17 年 3 月締結）に基づき、東海再処理施設の廃止措置

法への適合性に係るデー者の派遣による人う。

を通じた技術協力等について、平成 30 年 10 月に技術検討会議

タ、LSD スパイクの量産技的支援及び要員のを開催し、関係者間での情報共有を図った。その後、平成 31 年

術の確証に必要となるデ受入れによる養成2 月に技術検討会議の下に設置した廃棄物処理 WG を開催し、ータ及び全α放射能濃度

訓練を継続すると

東海再処理施設の廃止措置に係る工程洗浄や遠隔操作による分析の分析前処理法の確ともに、機構が所有

せん断粉末の回収作業等についての情報提供を行うとともに、 立に必要となるデータをする試験施設等を日本原燃株式会社のニーズを踏まえた技術情報の整理につい

取得・提供した。

活用した試験、問題て意見交換を実施し、日本原燃株式会社の進める再処理事業へ

また、電源開発株式会社の解決等に積極的にの支援を行った。

技術者に対して、前年度に取組、民間事業の推・MOX 燃料加工事業関連については、日本原燃株式会社との「MOX進に必要な技術支

燃料加工施設の建設・運転等に関する技術協力協定」（平成 12

研修を実施した。

援を行う。

年度締結）に基づき平成 30 年 2 月に開催されたプロジェクト

このように年度計画に掲

検討会（技術協力協定に基づき設置した会議体）において双方げた目標である民間の原提案により調整の上合意された計画に従い、以下の受託研究等

子力事業者の核燃料サイを実施し、技術協力を進めた。

クル事業への支援を確実

・日本原燃株式会社の技術者 4 名について、プルトニウム燃料第引き続き、MOX 燃料検査のに実施した。

一開発室及びプルトニウム燃料第二開発室での施設運転を通以上の成果を総合的に判したプルトニウム安全取扱技術等に係る研修を実施した。

断し、自己評価を「B」とし・日本原燃株式会社が計画している六ヶ所 MOX 燃料加工施設では、海外の粉末混合工程(MIMAS 法)を採用し、一方で、原料粉末には機構が開発したマイクロ波加熱直接脱硝 MOX 粉末(MHMOX)の採用を予定している。このため、MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係るデータの取得を目的として、平成 20 年度より
「MOX 燃料加工技術の高度化研究」を継続して受託し、試験を実施している。平成 30 年度は、六ヶ所 MOX 燃料加工施設への導入が計画されている連続焼結設備の焼結温度プロファイルを模擬した小規模試験を実施し、ペレット品質の評価に係るデ293

た。

ータを取得・提供した。また、核燃料物質中のプルトニウム含有率を分析するために用いるプルトニウム標準試料(LSD スパイク)について、機構が有する LSD スパイク調製技術を用いた「LSD スパイク量産技術確証試験」を継続して受託している。
平成 30 年度は、LSD スパイクの経時変化を確認する試験を実施し、LSD スパイク品質の経時変化に係るデータを取得・提供した。
・日本原燃株式会社の六ヶ所 MOX 燃料加工施設の分析済液処理工程では、分析済液からウラン・プルトニウムスラリを取り除いた分析済液処理液の全 α 放射能濃度分析の際、中和処理により発生する硝酸ナトリウム（塩）が分析値に影響を与えることが懸念されている。そこで、受託業務として分析済液処理液の
全 α 放射能濃度分析に関して共存する塩の影響を除去する分析前処理法を確立するための確認試験を実施し、脱塩に係るデータを取得・提供した。
○平成 30 年度日本原燃株式会社からの受託業務
・「改良型ガラス溶融炉モックアップ試験フェーズⅢへの支援」
や「LSD スパイク量産技術確証試験」等、計 7 件の受託業務を実施した。
○電源開発株式会社からの要請に応じた MOX 燃料検査員研修
・電源開発株式会社の技術者 6 名に対して、軽水炉 MOX 燃料加工施設での燃料検査に必要な知識習得を目的に、平成 30 年 10 月
30 日から 31 日までの 2 日間検査員研修を実施した。
(2)の自己評価
日本原燃株式会社との協力関係に基づき、機構の技術者の人的支援及び事業者の要員の受入れによる技術研修を実施するとともに、新型ガラス溶融炉モックアップ試験への支援業務を受託し、廃液成分の化学状態や局所構造及びガラス構造を解析評価し、新型ガラス溶融炉導入の技術的判断に必要となる基盤的な技
術情報として提供した。MOX 燃料加工事業については、六ヶ所 MOX
燃料加工施設の安定な運転及び円滑な保障措置活動に資する試
験・研究業務を受託し、MH-MOX の MIMAS 法への適合性に係るデータ、LSD スパイクの量産技術の確証に必要となるデータ及び全α放射能濃度分析の分析前処理法の確立に必要となるデータを取得・提供した。
また、電源開発株式会社の技術者に対して、平成 29 年度に引き続き、MOX 燃料検査の研修を実施した。
このように年度計画に掲げた目標である民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援を着実に実施した。以上の成果を294

総合的に判断し、自己評価を「B」とした。
(3) 国際協力の推(3) 国際協 力の推(3) 国 際協力の 推【評価軸】(3) 国際協力の推進(3) 国際協力の推進【自

進

進

進

③研究開発成果

平成 29 年 3 月に策定した「国際戦略」に基づき、機構が実施

東京電力福島第一

東京電力福島第一機 構 が 国 際 協 力 を の最大化、原子力する国際協力を俯瞰的・分野横断的に把握し、海外機関との協力

平成 29 年 3 月に策定し原子力発電所事故

原子力発電所事故

実施するに当たっ 技 術等の 世界 で取決めの締結、海外機関との会議等の開催、職員の国際機関等へた「国際戦略」に基づき、への対応をはじめ

対応をはじめとすての指針として策 の 活用に 資す るの派遣、海外からの研究者の受入れなどを通じ多様な国際協力を

引き続き、取決めの締結等

各研究開発分野等

る各研究開発分野

定した国際戦略に た めの多 様な 国推進した。「国際戦略」に基づく取組として、ワシントン及びパを通じた海外機関との新において実施するにおいて、諸外国の基づき、東京電力福 際 協 力 を 推 進 しリでそれぞれ海外事務所主催のイベントを開催した。また、輸出

たな協力関係の構築・拡事業において、諸外英知の活用による

島 第 一 原 子 力 発 電 たか。

管理を確実に実施するとともに、全役職員に対する輸出管理に関大、海外事務所の主催によ

国の英知の活用等

研究開発成果の最所事故対応をはじする教育を実施した。主な取組とその成果は以下のとおりであ るイベント、輸出管理の着を通じた研究開発

大化を図るととも

め と す る 各 研 究 分 【定性的観点】

る。

成果の最大化を図に、我が国の原子力野において、諸外国 ・国際戦略の策定

るとともに、我が国

技術や経験等を国の 英 知 の 活 用 に よ と実施状況（評価◎多様な国際協力の実施

ンとする研究開発や廃止の原子力技術や経内のみならず世界る 研 究 開 発 成 果 の 指標）○機構の国際協力委員会において、主な国際協力案件について検措置における知見の向上、験等を国内のみな

で活用していくた

最 大 化 を 図 る と と ・取り決め締結等

討及び審議を行い、二国間及び多国間での協力取決めや共同研

海外事務所を中心としたらず世界で活用しめ、各研究開発分野

もに、我が国の原子 の実績（モニタリ

究契約、研究者派遣・受入取決め等 92 件（平成 29 年度 85 件） 現地における人的ネットていくため、戦略的の特徴を踏まえた

力 技 術 や 経 験 等 を ング指標）

を締結・改正した。これにより諸外国の知見の活用による研究

ワークの拡大・主要国の情かつ多様な国際協国際戦略を策定し、 国 内 の み な ら ず 世 ・輸出のリスク管

開発成果の最大化や我が国の原子力技術等の世界での活用に

報収集及び分析、大量破壊力を推進する。

国際協力と機構の界 で 活 用 し て い く 理の実施状況（評資する多様な国際協力を推進した。特に、新たな協力として、 兵器、技術の拡散リスクのまた、関係行政機関

国際化を積極的にため、国外の研究機 価指標）

平成 30 年 5 月、米国エネルギー省(DOE)との間の金属燃料高速の要請に基づき、国推進する。国際協力

関や国際機関と、炉の事故解析等に関するプロジェクト取決め、平成 30 年 9 月、 え、OECD/NEA と連携した

際機関における国の実施に当たって個 々 の 協 力 内 容 に 【定量的観点】

ロシア国営公社ロスアトム（ROSATOM）との間のマイナーアク

Joshikai-Ⅱを成功裏に開際的な基準作り等

は、国外の研究機関

応じた適切な枠組 ・ 機構全 体の 派

チノイドの核変換に関する協力覚書(平成 29 年 9 月)に基づく

催するなど当初の計画をへ参加するなど、原や国際機関との間

み や 取 決 め の 締 結 遣・受入数（モニサイエンス・アンド・イノベーションズ社との実施取決め及び超える成果を上げたと認子力の平和利用等

で、個々の協力内容

等、二国間、多国間 タリング指標）

英国原子力廃止措置機関（NDA）との間の放射性廃棄物管理及められることから、自己評において国際貢献に相応しい多様なの多様な国際協力

び廃止措置分野における協力を拡大する取決め、平成 31 年 2

価を「A」とした。

につながる活動を枠組みの構築及びを推進する。

月に、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の枠組みにお行う。

取決めの締結によまた国際戦略に基ける原子力教育・スキル・技術に関する共同プロジェクト取決

なお、国際協力の活り効果的・効率的にづく国際協力推進

めにそれぞれ署名した。

性化に伴い、リスク進める。

の一環として、海外○仏国原子力・代替エネルギー庁(CEA)や DOE との機関間会合等

管理として重要に

関係行政機関の要の研究開発機関等に当たり、関係各部門等との連携により、対処方針の取りまとなる輸出管理を確請に基づき、国際機との協力のアピー

め等の調整を行い、DOE との間の金属燃料高速炉に関する協力、実に行う。

関の委員会に専門

ル、当該国における

CEA との間の原子力科学、福島廃炉分野での協力の開始等、会家を派遣すること

人的ネットワーク合等を通じた海外機関との協力の拡大、深化に貢献した。

等により、国際的なの構築・拡大、新た○外国人研究者等の受入環境の整備に向け、外国人研究者向けポ基準作り等に参加

な協力の可能性のータルサイトを通じた機構全体の動向に関する情報提供を継し、国際的な貢献を模索等を目的とし続したほか、メーリングリストを更新し、地域における生活情

果たす。

て、海外事務所が所

報のメール配信等を行った。外国人招聘者・受入者の総数は 501

なお、国際協力の活

在する国において

名(平成 29 年度 422 名)となった。

己評価「A」】

実な取組等を実施することにより、機構がミッショ295低減に貢献することに加性化に伴い、リスク

原子力研究開発に○国際機関への協力に関して、国際原子力機関(IAEA)、OECD/NEA、管理として重要に関するシンポジウ

包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)準備委員会、国際科学技術なる輸出管理を確

ム等を開催する。まセンター(ISTC)等に計 17 名の職員を長期派遣(平成 29 年度 14

実に行う。

た、米国、仏国、英名）するとともに、これら国際機関の諮問委員会、専門家会合

国等、機構が協力関等に計 254 名の専門家を派遣し（平成 29 年度 228 名）、委員会係にある主要国のの運営、国際協力の実施、国際基準の作成等に貢献した。また、原子力政策等、海外

国際機関への機構職員の応募の促進に資する取組として、候補の動向をタイムリ

者リストの作成を開始した。

ーに収集し、これら○アジア諸国等への協力に関して、平成 29 年度に引き続き、アの動向が機構業務

ジア原子力協力フォーラム(FNCA)の各種委員会、プロジェクトに与える影響等にへの専門家の参加等を通じ、各国の原子力技術基盤の向上を支ついて分析する。

援するとともに、日本の原子力技術の国際展開にも寄与するこ

関係行政機関の要とを目指したアジア諸国への人材育成･技術支援等に係る協力請に基づき、国際的を進め、文部科学省原子力研究交流制度における研修生を 3 名な基準作り等に参受け入れた。

加するため国際機○「国際戦略」に基づく海外事務所の機能強化の一環として、そ関の委員会に専門

れぞれの海外事務所において、現地の協力相手機関の協力の家を派遣する。ま下、平成 29 年度に引き続きシンポジウム、ワークショップ等

た、海外の研究者等のイベントを開催した。具体的には、平成 30 年 6 月にワシンの受入れを積極的

トン事務所が日米原子力研究開発シンポジウムを、平成 31 年に行う。

2 月にパリ事務所が JAEA-CEA 研究施設廃止措置ワークショッ

国際協力の活性化

プ（ワシントン、パリとも約 70 名参加）を開催した。これらに伴い、リスク管理のイベントには OECD/NEA 事務局長、CEA 副長官等、当該国のとして重要となる関係機関の幹部を含むキーパーソン等、それぞれの国における輸出管理を確実に原子力コミュニティを構成する主要なメンバーの参加を得る

行うため、各研究拠ことにより、当該国における機構のプレゼンスの拡大や今後の点等からの相談に協力に大きく資するものとなった。特に、パリにおける研究施

応じるとともに、輸設廃止措置ワークショップには、平成 29 年度のワークショッ

出管理を行った全プに参加した機関に加え、欧州委員会/共同研究センター

拠点等に対し内部(EC/JRC)、英国、イタリアの機関が参加し、欧州の廃止措置関監査を行う。また、連機関との間の人的ネットワークの強化につなげることがで教育研修や e-ラー

きた。また、現地での関係者からの聞き取りや会合への出席を

ニングを通して啓行うとともに、メディアやコンサルタント等を通じて、機構の蒙活動を継続する

業務に関連する情報の収集・調査・分析に努めた。得られた情とともに、的確な該報については、逐次、機構内にメール等で配信したほか、月報

非判定を励行する。

の発行、各研究開発部門等からの調査依頼等への対応を行い、国際共同研究等の国際協力を推進する上での基礎情報として有効に活用した。さらに、海外事務所や海外関係機関との会合等を通じて得た情報を基に、米国・仏国・英国の原子力政策等、機構の業務に影響を与え得る課題について分析を実施し、機構296

の経営層に共有した。
○平成 30 年 8 月に OECD/NEA の共催で、科学・工学に関する国際
メンタリングワークショップ（Joshikai-Ⅱ）を開催し（女子
中高生約 50 名が参加）、将来、原子力を含む理系に進む可能性のある女子中高生の裾野の拡大に寄与した。
◎輸出管理の確実な実施○国際協力活動の活性化に伴い、リスク管理として重要性を持つ
輸出管理については、該非判定（計 135 件）(平成 29 年度 133件)を的確に実施すること等により、違反リスクの低減に努め（違反件数 0 件）、各部門等における国際協力活動の円滑な実施に貢献した。また、包括許可の運用により、平成 30 年度において、本来それぞれ 1～2 か月の手続期間を必要とする 3 件（技術の提供 1 件及び貨物の輸出 2 件）
（平成 29 年度 7 件、技術 3 件、貨物 4 件）の個別許可の申請手続が不要となり、効率的な輸出管理の推進に資することができた。
○平成 30 年 4 月に機構組織の再編等に伴う輸出管理規程の変更
届を経済産業省に提出した。変更された輸出管理規程、通達、
マニュアル及び要領については機構内に適切に周知した。さらに、平成 30 年 7 月には自己管理チェックリストを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的確に実施されたことを示す受理票が交付された。平成 30 年 12 月に経済産業省による立入検査が実施され、概ね良好に管理されていると評価された。指摘事項については、平成 31 年 4 月 1 日付けの通達改正により対応
すべく、改正案についての具体的検討を実施した。
○輸出管理に関する政省令の改正等の情報を収集し、イントラネ
ットへの掲載等により機構内に周知した。また、機構の輸出管理規程に基づく内部監査計画を策定し、監査対象とした該非判定案件について関連書類を確認した。この結果、関連書類が適切に保管・管理されていることが確認できた。さらに、平成 28
年度より開始した輸出管理 e-ラーニングを平成 30 年度は全役
職員に対し実施し（受講率 100％、長期休職者等は除く。）、輸出管理の一層の浸透及び不適切な情報流出等のリスク低減に努めた。
(3)の自己評価
平成 29 年 3 月に策定した「国際戦略」に基づき、引き続き、取決めの締結等を通じた海外機関との新たな協力関係の構築・拡大、海外事務所の主催によるイベント、輸出管理の着実な取組等を実施することにより、機構がミッションとする研究開発や廃止措置における知見の向上、海外事務所を中心とした現地における297

人的ネットワークの拡大・主要国の情報収集及び分析、大量破壊
兵 器 及 び 技 術 の 拡 散 リス ク の 低 減 に 貢 献 す るこ と に 加 え 、OECD/NEA と連携した Joshikai-Ⅱを成功裏に開催するなど当初の計画を超える成果を上げたと認められることから、自己評価を「A」とした。
(4) 社会や立地地(4) 社会や立地地(4) 社 会や立地 地【評価軸】

域の信頼の確保に域の信頼の確保に

域 の 信 頼 の 確 保 に ④事故・トラブル

向けた取組

向けた取組

向けた取組

情報の迅速な提提としつつ、社会の信頼を得る、研究開発成果を社会に還元する

我が国の原子力利機構の研究成果、事社 会 や 立 地 地 域 の 供や、研究開発のといった「アウトカム」をより重視し、国民との相互理解促進の用には、原子力関係

故・トラブル等につ信頼の確保に向け 成 果や取 組の 意

ために相応しい内容であるかどうかの確認を行い、広聴・広報・ 関心を持つように難解に施設の立地自治体

いては、積極的に情て、情報の発信に当 義 に つ い て わ か

対話活動を行った。

や住民等関係者を報の提供・公開を行

たっては、機構の研 り や す く 説 明 す

平 成 30 年 度 の 研 究 開 発 に 関 し て 、 原 子 炉 安 全 性 研 究 炉

だけ平易にするなど、案件含めた国民の理解

い、事業の透明性を究 開 発 の 取 組 の ほ るなど、社会の信（「NSRR」）の運転再開をはじめとする試験研究炉の取組状況及びごとに内容を吟味するとと協力が必要であ確保する。情報の提か、原子力施設の安 頼 を 得 る 取 組 を国民の関心の高い東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ ともに「研究成果のプレスる。このため、エネ

供・公開に当たって全に関する情報等 積 極的に 推進 した原子力安全研究をはじめとした、同発電所の廃止措置や福島の文の作り方」（マニュアル）ルギー基本計画を

は、安全や放射性廃を 含 め た 国 民 の 関 ているか。

環境回復に向けた取組についてわかりやすく情報を発信した。まを研究者へ周知・教育する

踏まえ、安全や放射棄物などを含めた

心の高い分野を中た、高速増殖原型炉もんじゅ（「もんじゅ」）をはじめとする廃止とともに、加えて報道機関

性廃棄物などを含

国民の関心の高い

心 に 積 極 的 に 公 開 【定性的観点】

措置施設の状況についても、機構ホームページ等を通じ、積極かに対し、より理解してもらめた国民の関心の分野を中心に情報し 透 明 性 を 確 保 す ・広報及び対話活つ継続的に情報発信した。さらに、原子力科学研究分野におけるえるよう研究成果のプレ高い分野を中心に、 の 知 識 化 を 進 め る

るとともに、広聴・ 動 に よ る 国 民 の99 番元素アインスタイニウムを用いた実験について、その開始

ス発表ポイントとして簡科学的知見に基づとともに、国民が容広報・対話活動につ コ ン セ ン サ ス の前から情報発信するとともに、進捗状況についても頻繁に発信を潔にまとめた資料も必要

く情報の知識化を易にアクセスでき、 い て は 研 究 開 発 成 醸成状況（評価指行い、原子力研究開発が有するサイエンスとしての魅力を紹介しに応じて作成し配布した。

進める。また、これ

かつ分かりやすいた。

これら工夫により、研究成らについて、国民が形で積極的に提供・ 点 を 考 慮 し て 実 施 ・第三者（広報企

容易にアクセスで公開する。

する。これらの活動 画委員会、情報公室の管理区域内における汚染に際して、大洗研究開発センター げることができた。また、き、かつ分かりやす

また、研究開発成果を実施する際には、 開委員会等）から（現大洗研究所）の燃料研究棟における汚染・被ばく事故（大洗「研究発表のためのスキい形で積極的に公の社会還元や、社会原子力が有する技 の 意見（ 評価 指

燃料研究棟汚染・被ばく事故）対応時の反省を踏まえ、迅速かつルアップ講座」を開催し、開して透明性を確とのリスクコミュ術 的 及 び 社 会 的 な 標）

正確、積極的な情報発信を行うことにより、透明性の確保、不安

プレス文の基本構成やタ保するとともに、研ニケーションの観課 題 を 学 際 的 な 観 ・機構についてのの解消に努めた。

イトル・成果のポイント等

究開発成果を社会点を考慮しつつ、丁点から整理し、立地 報道状況（モニタに還元するため、成寧な広聴・広報・対地 域 を 中 心 に リ ス リング指標）

果の活用の観点を話活動により、機構

ク コ ミ ュ ニ ケ ー シ ・リスクコミュニ十分に考慮しつつ、 に 対 す る 社 会 や 立

ョンにも取り組む。 ケ ー シ ョ ン の 活

丁寧な広聴・広報・ 地 地 域 か ら の 理 解

さらに、多様なステ 動 状 況 （ 評 価 指

対話活動により、機と信頼を得る。さらー ク ホ ル ダ ー 及 び 標）

表現すれば、理解促進につ構に対する社会やに、機構は、学協会

国民目線を常に念ながるかのポイントを把立地地域からの信等の外部機関と連頭に、外部の専門家 【定量的観点】

握させるよう努めた。

頼を得る。

携し、原子力が有すに よ る 委 員 会 の 定 ・プレス発表数、

また、事実関係を誤認した

その際、機構は、学る課題を、学際的な期的な開催等によ報道があった場合への対

果 の 社 会 還 元 の 観 標）

(4) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組
国立研究開発法人として透明性・正確性・客観性の確保を大前(4) 社会の立地地域の信頼の確保に向けた取組【自己評価「A」】
より多くの報道機関がなりがちな内容をできる

また、核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発

さらに、「広報に関する基本方針」を定め、機構ホームページ
等を通じ情報発信した。

果の記事化率の向上に繋の考え方に係る講座及び演習並びに研究者が作成

これらの活動について、外部有識者による広報企画委員会や情報公開委員会を開催し、助言を受けた。
具体的な取組とその成果は以下のとおり。

取材対応件数及
298

したプレス文原案の解説をすることで、研究者が読者の視点からどのように協会等の外部機関

観点から整理・発信

り、第三者からの助 び見学会・勉強会

応として、当該メディアへと連携し、原子力がしていく。

言を受け、取組に反 開催数（モニタリの確実な連絡対応や記事有する技術的、社会

なお、これらの取組

映 し て い く も の と ング指標）

解説の機構ホームページ

する。

への掲載・発信すること等的な課題について、 の実施にあたり、多学際的な観点から様なステークホルをして、機構のスタンス、整理・発信していく

ダー及び国民目線

該当する箇所及び事実関ことが必要である。 を念頭に、より一層係を詳細に公表した。

また、機構が行う研の効果的な活動に国民の関心の高い東京究開発の意義につ資するため、第三者

電力福島第一原子力発電

いて、地元住民をはからの助言を活用

所事故を踏まえた原子力

じめとする国民のする。

安全研究をはじめ、同発電理解を得ると同時所の廃止措置や福島の環に機構への信頼を

1) 積極的な情報の1）積極的な情報の

1) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保

境回復に向けた取組につ高めていくため、機提供・公開と透明性

提供・公開と透明性○報道機関に対する積極的な情報発信

いてわかりやすく情報を構が実施するリスの確保の確保

・研究開発成果 33 件に加え、機構の安全確保に対する取組状況発信した。また、「NSRR」の

ク管理の状況も含常時から機構事業

常時から機構事業

や施設における事故・故障の情報等 98 件を発表するとともに、 運転再開（平成 30 年度）

めたリスクコミュの進捗状況、研究開の進捗状況、研究開

主要な施設の運転状況等は「原子力機構週報」としてほぼ毎週をはじめとする試験研究

ニケーション活動

発の成果、施設の状発の成果、施設の状

発表し、各研究開発拠点が関係する報道機関への説明も行っ

炉の取組状況及び「もんじに取り組む。

況、安全確保への取況、安全確保への取た。また、報道機関の関心が特に高い「もんじゅ」、「東海再処ゅ」をはじめとする廃止措

組や故障・トラブル

組や故障・トラブル

理施設」の廃止措置、「福島の環境回復の進捗」及び「バック置施設の状況についても、の対策等に関して、 の 対 策 等 に 関 し て

エンドロードマップ」をはじめ、報道機関の具体的ニーズに応

積極かつ継続的に情報発

科学的知見やデー

積極的な情報の提じ、各拠点（部門）と連携して合計 120 回（うち広報部窓口受信した。さらに、原子力科

タ等に基づいた正供・公開を実施す付 58 回）の取材対応を行い、報道機関の機構事業への正確な学研究分野における 99 番

確かつ客観的な情る。その際、原子力理解に資するよう能動的な情報の発信に努めた。さらに、その元素アインスタイニウム

報を分かりやすくが有するリスクや時々の情勢を踏まえ報道機関のニーズに沿った内容を企画・検を用いた実験について、そ討の上、記者勉強会・見学会を 9 回実施した。

の開始前から情報発信す発信する。その際、 科学的知見、データ
安全や放射性廃棄等に基づいた正確・報道発表技術の向上と正確かつ効果的に情報を伝えるメディ

物など国民の関心

かつ客観的な情報の高い分野を中心

を含めて、機構ホー・機構の成果等について、より多くの報道機関の関心を持たせる

原子力研究開発が有するに、研究開発で得らムページや広報誌、ために難解になりがちな内容をできるだけ平易にするなど、案サイエンスとしての魅力れた成果等についさらには動画コン

件ごとに内容を吟味するとともに、「研究成果のプレス文の作を紹介した。

て、科学的知見に基テンツ等を通じてり方」（マニュアル）を整備して研究者への周知・教育を実施、 これらの情報発信についづく情報の知識化

受け手が容易にか加えて報道機関に対し、より理解してもらえるよう研究成果のては、プレス発表をはじめを進め、国民が容易

つ正しく理解でき

プレス発表ポイントとして簡潔にまとめた資料も必要に応じホームページ、広報誌、SNSにアクセスし、内容

るよう情報の知識て作成することにした。さらに「研究発表のためのスキルアッといった様々な媒体を駆を理解できるよう、 化を進める。この知プ講座」を開催し、プレス文の基本構成やタイトル・成果のポ使し、より容易にアクセス

機構ホームページ

識化に当たってはイント等の考え方に係る講座及び演習並びに研究者が作成しでき、分かりやすい形でのや広報誌を積極的

ソーシャル・ネット

たプレス文原案の解説をすることで研究成果の記事化率の向情報発信を行った。その結に活用して内容のワーキング・サービ

上に寄与した。なお、発表した案件の報道状況をモニタリング

果、SNS のフォロワー数が充実に努める。まスを積極的に活用したところ、研究開発成果では発表 33 件中、31 件が新聞等の1 年で 15％以上増加（H29

アトレーニングを全拠点で開催し約 80 名が参加した。

299

るとともに、進捗状況についても頻繁に発信を行い、た、研究開発を進めする等の取組によ

メディアに取り上げられ（記事化率：約 94％）、そのうち、最年度：3,200 人⇒H30 年度：

るに当たっては、新り、これらの情報へ

多案件の「福島第一原子力発電所の作業現場の汚染個所を遠隔

3,800 人）した。

たな技術が有するのアクセス性を向で検知し仮想空間上に可視化する技術を開発」が全国及び地方

また、平成 30 年度におい合わせて 12 の新聞に掲載された。

ては、研究成果や実験の様リスクについても、 上させる。また、国研究開発段階から際協力の推進等も・事実関係を誤認した報道があった場合への対応として、当該メ子に関する動画の活用、機分かりやすく発信

視野に入れ、機構ホディアへの確実な連絡対応や記事解説の機構ホームページへ

構報告会でのプログラムするよう努める。さームページの英文の掲載・発信する等をして、機構のスタンス、該当する箇所及紹介・準備状況や国際メン

らに、海外への発信

による情報発信にび事実関係を詳細に公表した。

タリングワークショップも視野に入れ、低コ努める。

ストで効果的な研・機構に対する認知度向上や機構事業に対する理解促進を図る

Joshikai － Ⅱ で の 研 究 者

報道機関を介したため、平成 30 年度末まで毎週金曜日に日刊工業新聞の紙面に紹介に加え、研究内容や研究開発成果等の情

国民への情報発信

寄稿記事の連載を行い機構が取り組む事業やイノベーション

究者から来場者へのメッ報発信に努める。

活動においても、定創出に向けた魅力ある研究拠点、研究開発テーマ等について紹

セージの情報を SNS により

また、報道機関を介期的な発表（週報）介した。

こまめに発信する等、認知した国民への情報も含めたプレス対発信活動として、プ応、研究成果のわかレス発表に加え、施り易い説明の実施、・SNS の機構アカウントにおいて、プレス発表内容やホームペー

新聞に年間を通して機構

設見学会・説明会、 及び施設見学会・説ジ新規掲載事項、地域共生のための取組等を分かりやすく発信

研究者からの寄稿を連載

取材対応等を適時

明会や取材対応等した。より多くの方に機構の記事を読んでいただくための工夫した。

適切に実施する。

を通じた記者等へとして、研究成果や実験の様子に関する動画の活用、機構報告

さらに、法令に基づの正確な情報提供

会でのプログラム紹介・準備状況や国際メンタリングワークシ

広聴・広報及び対話活動のき機構の保有するを適時適切に実施

ョップ Joshikai－Ⅱでの研究者紹介に加え、研究内容や研究実施による理解促進につ情報の適切な開示する。また、職員に者から来場者へのメッセージをこまめに発信する等、認知の拡

いては、各拠点において、を行う。

対する発表技術向大に努めた（総発信回数 359 回、フォロワー数 564 名）。

研究開発成果の社会還元上のための研修を

・核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室のの観点を考慮した直接対実施し、正確かつ分

管理区域内における汚染に際し、プレス発表とともに、現場施話活動を実施するとともかりやすい情報発設の概要や環境放射線モニタリング情報、原子力規制委員会へに、施設公開・個別見学の信に努める。

の報告資料等についても機構ホームページ上に掲載し、タイム

受け入れやアウトリーチ

法令に基づく情報

リーに国民への情報提供を行った。

活動として小学校等への○機構ホームページ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じた情報発信の拡大や記事化率向上に努めた。さらに、日刊工業

公開制度の運用に・研究者や技術者が自らの研究開発の意義や成果を発信する短出張授業等の理数科教育

ついては厳格に取編動画「Project JAEA」を制作した。平成 30 年度においては支援、青少年のための科学り組む。

6 月に運転を再開した「NSRR」を活用した安全研究について紹の祭典、大学等への公開特介した。写真や画像を中心に、より気軽に読んでいただくこと

別講座、外部展示等を積極を目的として人物や装置に焦点を当てた電子版広報誌「graph

的に実施した（H29 年度：

JAEA」を発行した。本誌においては J-PARC での活動をテーマ

2,020 回の活動で約 73,900に原子力にあまり馴染みのない層を対象とした。

人⇒H30 年度：2,133 回の○広報誌を通じた情報発信活動で延べ約 74,400 人）。

・機構における最新の研究開発成果及び事業状況を国民に発信

これらの取組により、機構

し、知識として広く知っていただくための広報誌「未来へげんの活動に対する理解の促き」（年 4 回発行）について、立地地域だけでなく首都圏にお進に努めた結果、アンケー

けるイベント出展等においても積極的に配布した。

トにおいて、「先進的」、「将300

・平成 30 年度においては「未来へげんき」の発行ごとに「捉え来性がある」、「面白そう」

る」
「まもる」
「つかむ」といったテーマを設けるとともに、国といった機構の印象度ア

民の関心のより高い分野を意識して、掲載記事の選定を行っップ（H29 年度：84％⇒H30た。具体的には、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置に

年度：88％）がみられた。

おいて、作業員の安全を守るための作業環境改善ツールとして情報公開については、法令開発した放射性物質を可視化できる小型軽量のカメラや発生に基づき適切に対応した

する放射性物質や燃料デブリの分析を行う施設、がん細胞をピ（H30 年度：13 件）。

ンポイントで破壊できる最先端の放射線がん治療等を掲載し、 以上のとおり、これらの戦
また、99 番元素アインスタイニウムを用いた実験についても略的な情報提供・広報や透

分かりやすく紹介した。さらに、発行前の取材情報等を動画や明性の確保を重視した理

イメージ図なども SNS で随時発信した。これらについて、読者解促進活動を行った結果、

アンケートにより「現場の声や雰囲気が伝わってきてとても興SNS フォロワー数の 15％以

味深い」、
「今後も廃止措置の状況を伝えてほしい」等の反響が上増加（H29 年度：3,200 人得られた。

⇒H30 年度：3,800 人）、ア

・機構の事業内容、研究開発状況等について透明性を高めるた

ウトリーチ活動等におけ

め、これらの活動を総合的に報告する媒体として、アニュアル

る来場者数の増加（H29 年

レポート「原子力機構 2018」（日本語版、英語版新規）を発行

度 ： 2,020 回 の活 動で約した。各研究開発拠点においても、自らの事業の進捗状況や安73,900 人⇒H30 年度：2,133

全対策等について立地地域の方々に認知いただくため、広報誌

回の活動で約 74,400 人）、等を積極的に発行した。特に、敦賀地区においては、広報誌「つアンケートにおける機構

るがの四季」及び「敦賀事業本部からのお知らせ」を発行し、 の 印 象 度 ア ッ プ （「 先 進「もんじゅ」の廃止措置に向けた計画内容や取組状況について的」、「将来性がある」、「面

タイムリーに発信するとともに、産学官連携活動「ふくいスマ

白そう」H29 年度：84％

ートデコミッショニング技術実証拠点」の整備状況等について⇒H30 年度：88％）がみら紹介した。

れるなどの成果が得られ○情報公開制度運用の客観性・透明性の確保に向けた取組た。これらの成果は年度計・開示請求（13 件）に対して、情報公開法の定めにのっとって適画を上回るものと考えて切に対応した。

おり、総合的に判断し、自・弁護士や大学教授等の外部有識者による情報公開委員会を開
催し、機構の情報公開法施行状況を外部専門家の視点を踏まえてレビューしていただいた。また、当該委員会の下部機関である検討部会を 2 回開催し、個別請求事案への対応について、専門家による客観的な視点から確認、検討及び助言いただいた。
それらを機構の情報公開制度運用に反映した。平成 30 年度においても開示請求者から不服申立てはなく、開示・不開示の決
定も情報公開法に定められた期限内に行うことができた。また、情報公開委員会は公開で行い、さらに当該委員会及び検討部会の議事概要は機構のホームページで公開し、透明性の確保
に努めた。
301

己評価を「A」とした。

2) 広聴・広報及び

2）広聴・広報及び対

2) 広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進

対話活動等の実施

話活動等の実施に○社会や立地地域からの信頼を確保するための取組による理解促進よる理解促進・研究拠点の所在する立地地域を中心に、事業計画や成果等に関研究施設の一般公研究施設の一般公する直接対話活動を 200 回開催した。また、立地地域の住民に開や見学会、報告会

開や見学会のほか、機構の事業内容を直接知っていただくため、施設公開や見学者の開催や外部展示

報告会の開催や外の受入れを 1,260 回開催した。外部機関等が主催するイベント

への出展などの理部展示への出展等にも積極的に参加し、都市部を中心に 62 回のブース出展を行解促進活動を効果の理解促進活動をった。これらの活動において、見学者やブース訪問者に対する的に行う。また、研立地地域に限らず、

アンケート調査を実施し、機構の活動内容への評価や理解をい

究開発機関として効率的かつ効果的

ただくとともに、機構の認知度や印象に関する調査を行い、そのポテンシャルをに実施する。また、の結果、約半数が「事業内容は知らないが、名前は聞いたこと活かし、双方向コミ

研究開発機関としがあった」と回答であった。「先進的」「将来性 がある」とのュニケーション活てのポテンシャル

積極的な意見が見られる一方、「危険」「親しみにくい」との否動であるアウトリを活かし、サイエン

定的な意見があった。

ーチ活動に取組、サスカフェや理数科

・成果普及及び放射線に関する知識の普及並びに理数科教育支

イエンスカフェ及教育支援活動であ援として、研究者の顔が見えるアウトリーチ活動を 673 回開催

び実験教室の開催

る出張授業や実験した。内訳としては、研究開発成果報告会・事業状況報告会をなど理数科教育へ

教室等、研究者等の25 回開催するとともに、立地地域を中心に小中学生、高校生なの支援を積極的に顔が見えるアウトどを対象とした出張授業、実験教室等の学校教育支援や、外部行う。

リーチ活動を積極

講演及びサイエンスカフェを 586 回実施した。

機構は、学協会等の的に実施する。さら・東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所及び幌延深地層研

外部機関と連携し、 に、学協会等の外部究センターでは、施設の見学者に対し、高レベル放射性廃棄物

原子力が有するリ機関と連携し、原子処分の必要性や地層処分の安全性に対する認識等を問うアン

スクとその技術的、 力 が 有 す る リ ス ク

ケートを実施した。この結果、83％が高レベル放射性廃棄物処

社会的な課題につとその技術的、社会分を「必要」「多少必要」と捉えており、地層処分の安全性にいて、学際的な観点的な課題を整理・発

ついては 52％が「安全」「多少安全」と認識していることが把から整理・発信す

信するとともに、機握できた。これらのアンケート結果については、広報活動（広る。

構が行う研究開発

報資料、展示物、展示手法等含む。）、研究成果情報発信、渉外

また、機構が行う研の意義とリスクに業務等の対応への参考として、関係者に共有した。

究開発の意義とリついて、安全確保の・機構報告会や拠点主催報告会、研究テーマごとのシンポジウム

スクについて、機構

取組状況も含めたなどの成果報告会（外部機関が主催するものを含む。）についが実施する安全確

リスクコミュニケ

ては、自治体関係者や地元住民、産業界、大学等の参加を得た。

保の取組状況も含ーション活動を実平成 30 年度においては、若手研究者・技術者による取組に焦めたリスクコミュ

施する。

点を当て、機構報告会ではブース展示等において若手研究者にニケーション活動

これらの活動の実よる説明を行った。また、機構業務におけるタイムリーなテーに取り組む。

施に当たり、国民とマ選定、情報発信力のある著名人の国内外から登用及び立地地の直接対話を通じ域の物産展示を実施した。福島研究開発部門成果報告会ではて様々な意見を直「廃炉・環境回復に挑む若手研究者の意気込み」をテーマに 6

接的に伺える有効名が登壇した。これらのイベントにおいても参加者に対してアな場として、アンケ

ンケート調査を実施し、参加者の理解度等の把握に努めた。例
302

ートやレビュー等

えば、機構報告会（442 名参加）では、各個別テーマについて、を通じて受け手の「よく理解できた」「理解できた」との回答が 83％、福島研究

反応を把握し、分析開発部門成果報告会（約 400 名参加）では同回答が 80％を占の結果を今後の広め、良好な結果が得られた。

聴・広報及び対話活・機構の研究開発成果の普及を目的に、原子力分野以外も含めた動に反映していく。

理工系の大学（院）生、高等専門学校生等を対象に第一線の研究者・技術者を講師として派遣する「大学等への公開特別講座」
を 26 回開催した。受講者へのアンケート調査を実施し（回答率 69％）、講師へのフィードバックを行った。
・平成 28 年度に実施した各拠点におけるリスクコミュニケーシ
ョン要素を持つ活動の把握調査結果に基づき、平成 30 年度は
東濃地科学センター、人形峠環境技術センター、敦賀事業本部の 3 拠点でフォロー調査を実施し、各拠点における緊急時広報体制について状況や課題を共有した。同調査において、平成 28
年度に明らかとなった各拠点の現状を踏まえて行った広報およびリスクコミュニケーション活動が、地域との関係を踏まえて独自の創意工夫に基づき継続して行われていることが確認できた。
・平成 31 年 1 月に発生した核燃料サイクル工学研究所のプルト
ニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染に伴う広報、
地域対応状況を調査し、平成 29 年の大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故後の広報、地域対応状況を比較した。大洗燃料研究棟
汚染・被ばく事故から得られた教訓がどのように反映されたか等について、検証を進めた。今後も引き続き検証を行う。
(4)の自己評価
より多くの報道機関が関心を持つように難解になりがちな内容をできるだけ平易にするなど、案件毎に内容を吟味するとともに「研究成果のプレス文の作り方」（マニュアル）を機構の研究者へ周知・教育した。また、報道機関に対し、より理解してもらえるよう研究成果のプレス発表ポイントとして簡潔にまとめた資料も必要に応じて作成し配布した。これら工夫により、研究成果の記事化率の向上に繋げることができた。さらに、「研究発表のためのスキルアップ講座」を開催し、プレス文の基本構成やタイトル・成果のポイント等の考え方に係る講座及び演習並びに研究者が作成したプレス文原案の解説をすることで、研究者が、読者の視点からどのように表現すれば理解促進につながるかのポ
イントを把握させるよう努めた。
事実関係を誤認した報道があった場合への対応として、当該メディアへの確実な連絡対応や記事解説の機構ホームページへの303

掲載・発信する等をして、機構のスタンス、該当する箇所及び事実関係を詳細に公表した。
国民の関心の高い東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力安全研究をはじめ、同発電所の廃止措置や福島の環境回復に向けた取組についてわかりやすく情報を発信した。また、「NSRR」の運転再開（平成 30 年度）をはじめとする試験研究炉の取組状況、「もんじゅ」をはじめとする廃止措置施設の状況についても、積極かつ継続的に情報発信した。さらに、原子力科学
研究分野における 99 番元素アインスタイニウムを用いた実験について、その開始前から情報発信するとともに、進捗状況についても頻繁に発信を行い、原子力研究開発が有するサイエンスとしての魅力を紹介した。
これらの情報発信については、プレス発表をはじめホームペー
ジ、広報誌、SNS といった様々な媒体を駆使し、より容易にアクセスでき、分かりやすい形での発信を心掛けた。その結果、SNSのフォロワー数が 1 年で 15％以上増加（H29 年度：3,200 人⇒H30
年度：3,800 人）した。
また、平成 30 年度においては、研究成果や実験の様子に関する動画の活用、機構報告会でのプログラム紹介・準備状況や国際
メンタリングワークショップ Joshikai－Ⅱでの研究者紹介に加え、研究内容や研究者から来場者へのメッセージ等の情報を SNS
によりこまめに発信する等、認知の拡大や記事化率向上に努めた。さらに、機構に対する認知度向上や理解促進を図るため、日刊工業新聞に年間を通して機構研究者からの寄稿を連載した。
広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進については、各拠点において、研究開発成果の社会還元の観点を考慮した直接対話活動を実施するとともに、施設公開・個別見学の受入れやアウ
トリーチ活動として小学校等への出張授業等の理数科教育支援、
青少年のための科学の祭典、大学等への公開特別講座、外部展示等を積極的に実施した（H29 年度：2,020 回の活動で約 73,900 人⇒H30 年度：2,133 回の活動で延べ約 74,400 人）。これらの取組
により、機構の活動に対する理解の促進に努めた結果、アンケー
トにおいて、「先進的」、「将来性がある」、「面白そう」といった機構の印象度アップ（H29 年度：84％⇒H30 年度：88％）がみられた。
情報公開については、法令に基づき適切に対応した（H30 年度：
13 件）。
以上のとおり、これらの戦略的な情報提供・広報や透明性の確保を重視した理解促進活動を行った結果、SNS フォロワー数の304

15％以上増加（H29 年度：3,200 人⇒H30 年度：3,800 人）、アウ
トリーチ活動等における来場者数の増加（H29 年度：2,020 回の活動で約 73,900 人⇒H30 年度：2,133 回の活動で約 74,400 人）、
アンケートにおける機構の印象度アップ（「先進的」、「将来性がある」、「面白そう」H29 年度：84％⇒H30 年度：88％）がみられるなどの成果が得られた。これらの成果は年度計画を上回るものと考えており、総合的に判断し、自己評価を「A」とした。
【研究開発成果【研究開発成果の最大化に向けた取組】の最大化に向け○研究開発成果の取りまとめと国内外への情報発信た取組】

・機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類 101 件（平成 29 年度 106 件）を刊行した。また、機構職員等が学術
雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題・抄録等の書誌情
報 2,918 件（平成 29 年度 2,884 件）、研究開発報告書類の全
文、論文の被引用回数やプレスリリース記事、成果普及情報誌のトピックスと関連付けた情報及び特許情報を取りまとめ、研究開発成果検索・閲覧システム（JOPSS）を通じて国内外に発信した。
・機構が発表した最新の学術論文等の成果を分かりやすく解説
する成果普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成果」／
英文版「JAEA R&D Review」）を刊行し、その全文を機構ホームページより発信した。
・機構の研究開発成果のより広範な普及・展開を図るため、国立情報学研究所の学術機関リポジトリポータル（JAIRO）及び国立国会図書館の NDL サーチとのデータ連携を継続した。また、研究開発成果情報の海外への発信チャンネル拡充を図るため、
米 国 OCLC が 運 営 す る デ ジ タ ル リ ソ ー ス ポ ー タ ル サ イ ト「OAIster」とのデータ連携を継続した。
・論文等の書誌情報を分析し機構の成果・技術の変遷や拡がりを「見える化」する取組について、米国科学振興協会（AAAS）2019
年次大会（平成 31 年 2 月）のワークショップで報告し、国際的な成果普及の発信に努めた。
・以上の研究開発成果情報の一体的な発信、外部機関とのデータ
連携、検索機能等利便性向上の改良により、JOPSS の機構内外からのアクセス数は年間 5,527 万回（平成 29 年度 4,646 万回）となった。
○異分野・異種融合と国際的な協力の枠組み
・産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会還元し実用化していくか、外部有識者と公開協議する場として新たに
305

「JAEA 技術サロン」を開催（平成 30 年 8 月、来場者約 110 名）
し、異分野・異種融合を促進した。その結果、今まで取引のなかった企業からも技術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次「橋渡し」を実施した。また、施設供用
プラットフォーム構想の検討を行った。
・国際戦略に基づき、新たな取決め等協力枠組みの構築・拡大、海外事務所の主催によるイベントの開催等を通じて国際協力を推進した。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務・産学との研究連携、施設供用の機能を強化する組織再編を行っ運営の確保に向た（平成 30 年 7 月）。

けた取組】
『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリ【理事長ヒアリング】

ング】

・「産学連携コーディネータなど『橋渡し』の活動・実績が見え

・「理事長ヒアリ

るようにすること」とのコメントを受けた。

ング」における検各拠点で活動するコーディネータ間の連携を密にし、技術相談件

討事項について

数等数値化可能な活動・実績の「見える化」を検討した。

適切な対応を行・「論文数や外部資金獲得等のベンチマークを行うこと」とのコったか。

メントを受けた。
関係部署が連携して調査し、論文の量と質及び外部資金獲得状況
から見た機構の研究力を役員に情報共有した。

『機構において『機構において定めた各種行動指針への対応状況』

定めた各種行動
指針への対応状
況』【国際戦略の推【国際戦略の推進】進】

・平成 29 年 3 月に策定した「国際戦略」に基づき、引き続き、・各研究開発分野

取決めの締結等を通じた海外機関との新たな協力関係の構築・の特徴を踏まえ、

拡大、海外事務所の主催によるイベント、輸出管理の着実な取機構が策定した組等を実施した。特に、海外事務所の機能強化の一環として、国際戦略に沿っ

海外事務所主催イベントを開催した。具体的には、平成 30 年て適切な対応を6 月にワシントン事務所が日米原子力研究開発シンポジウム306

行ったか。

を、平成 31 年 2 月にパリ事務所が JAEA-CEA 研究施設廃止措置
ワークショップを開催した。これらのイベントには、機構側からの働きかけにより、OECD/NEA 事務局長、CEA 副長官等、当該国の関係機関の幹部を含むキーパーソンのほか、それぞれの国における原子力コミュニティを構成する主要なメンバーの参加が得られ、当該国における機構のプレゼンス向上や人的ネッ
トワークの拡大に大きく資するものとなった。

【イノベーショ【イノベーション創出戦略の推進】

ン創出戦略の推・機構が創出した論文及び特許等知財を一体的に管理し国内外

進】に広く発信するシステムを構築し、情報発信力の強化により研・「イノベーショ

究開発成果の社会還元を図った。

ン創出戦略」等に・機構の有する大型基盤施設を産学官の連携を強める「共創の基づいて、産学官場」として活用していくことを念頭に、JRR-3 の運転再開に向の連携を強化し、けた施設供用のプラットフォーム化について検討を行った。

研究開発成果を・外部有識者によるイノベーションに関する講演会を開催し、研社会へ還元し技究者が自らの研究を社会へ役立てていく意識の啓発を促す取術利用を広める組を行うとともに、「JAEA 技術サロン」を開催した。

よう、戦略的に取り組んだか。
【知的財産ポリ【知的財産ポリシーの推進】

シーの推進】

・発明届等の電子申請や権利化された知的財産情報の管理を担・機構が策定した

う「知的財産管理システム」を運用し、「研究開発成果検索・

知的財産ポリシ

閲覧システム」により検索・閲覧を可能とすることにより、情ーに沿った適切報発信を強化するとともに研究開発成果の社会還元を図った。

な対応を行った・従来から行っているビジネスマッチングや展示商談会への出か。

展に加え、産業分野へ応用可能な機構の技術をどのように社会還元し実用化していくか、外部有識者と公開協議する場として新たに「JAEA 技術サロン」を開催（平成 30 年 8 月、来場者約110 名）し、異分野・異種融合を促進した。その結果、今まで取引のなかった企業からも技術相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次「橋渡し」を実施した。
・ピッチイベント「未来 2019」（平成 30 年 12 月開催）の主催団
体と交渉・協議することにより、同イベントで「JAEA 技術サロ
ン優秀者ピッチ」特別セッション枠を獲得し、機構外連携の機会を増大させた。

『外部から与え『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

られた指摘事項
307

等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・平成 29 年度に・金融機関やマッチング企業、新たに加盟したコンソーシアムと開始した取組をの連携体制を活用し、産業分野へ応用可能な機構の技術をどの継続し、実際に研ように社会還元し実用化していくかを外部有識者と公開協議

究開発成果等のする「JAEA 技術サロン」を初めて開催したことに加え、ピッチ

アウトプット・ア

イベント「未来 2019」や JST 新技術説明会など機構外連携のウトカムの創出

機会を増大し様々なチャンネルを通じて異分野・異種融合を促につなげていく

進した。その結果、今まで取引のなかった民間企業からも技術ことに努めたか。

相談が寄せられるようになり、共同研究への発展を視野に順次新たな「橋渡し」を開始した。

・社会からの信頼・プレス発表をはじめホームページ、広報誌、SNS といった様々

回復のため、引きな媒体を駆使し、より容易に機構が発信する情報にアクセスで続き情報提供やき、その内容も専門用語を極力減らし、理解しやすい文章表現、

立地自治体等と映像での発信を行った。研究成果のイメージ化や実験の様子にの意思疎通を行

関する動画を活用するとともに、国際メンタリングワークショっていくことがップ Joshikai－Ⅱでは、機構で活躍している女性研究者が研できたか。

究者を目指した思い等を紹介、機構報告会では、様々な分野に取り組んでいることがわかるプログラムを紹介した。また、研究内容のポイントや研究者自らの苦労やそれを乗り越えた時の喜びを伝えるメッセージを SNS によりこまめに発信するな
ど、機構の認知度の拡大に努めた。また、研究成果をプレス発表する際には、記者が理解しやすい文章表現や勉強会の開催、懇切丁寧な説明を加えるなど、研究成果が記事化される率を大幅に向上させた。日刊工業新聞に年間を通して、機構の様々な研究成果を 55 回に分けて連載した。
・核燃料サイクル工学研究所のプルトニウム燃料第二開発室の管理区域内における汚染に際して、大洗燃料研究棟汚染・被ばく事故対応時の反省を踏まえ、迅速かつ正確、積極的な情報発信を行うことにより、透明性の確保、不安の解消に努めた。

４．その他参考情報
特になし。

308

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.９

業務の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0280、0287、0288

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

一般管理費の対平成 26 年度比削減状況

12% 以上

9.14%

24.6%

25.8%

29.0%

その他の事業費の対平成 26 年度比削減状況

4% 以上

4.84%

11.4%

11.2%

12.2%

ラスパイレス指数

112.3

106.3

105.4

105.9

104.8

民間事業者との比較指数

112.3

99.1

98.1

99.2

97.3

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

8.8%

8.1%

8.0%

9.0%

23.5%

13.5%

16.0%

28.8%

59%

63%

61%

66%

55%

50%

55%

55%

100%

100%

100%

100%

評価対象となる指標

基準値等（前中長期目標期間最終

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値等）

競争性のない随意契約件数の割合
競争性のない随意契約金額の割合
一者応札の件数の割合
一者応札の金額の割合
情報セキュリティ教育受講率

研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約方式の実施99.9%

309

契約監視委員会の点検を受け、平成 27 年 7 月に策定した「調達等合理化計画」により、従来の「随意契約等見直し計画」に基づく随意契約の削減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更となった。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

Ⅴ．業務運営の効率

Ⅲ．業務運営の効率

Ⅲ．業務運営の効率 『主な評価軸（相＜評定の根拠＞

評定

Ｂ

化に関する事項

化に関する目標を

化 に 関 す る 目 標 を 当）と指標等』

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

達成するためとる

達成するためとる

べき措置

べき措置

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成1．業務の合理化・効1．業務の合理化・効1．業務の合理化・効【評価軸（相当）】 1．業務の合理化・効率化(1) 経費の合理化・効率化

果の創出や将来的な成果の創出の期待等が

率化

率化

率化

・一般管理費、そ(1) 経費の合理化・効率化【自己評価「B」】認められ、着実な業務運営がなされている(1) 経費の合理化・(1) 経費の合理化・(1) 経費の合理化・の他事業費につ○一般管理費（公租公課を除く。）について、平成 26 年度に比○一般管理費及びその他事

ため。

効率化

効率化

効率化

いて、不断の見直べ、その 29.0%を削減した。
（達成目標 12%以上）その他の事

業費はそれぞれ 29.0%（達機構の行う業務に機構の行う業務に

一般管理費（公租公 しを行い、効率化

業費（各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金

成 目 標 12% 以 上 ） 及 び

ついて既存事業のついて既存事業の課を除く。）につい を進めているか。

で実施する事業費等を除く。）について、平成 26 年度に比べ、12.2%（達成目標 4%以上） （経費の合理化・効率化）

効率化及び事業の徹底した見直し、効て 、 平 成 26 年 度

その 12.2%を削減した。（達成目標 4%以上）削減した。

見直しを進め、一般率化を進め、一般管（2014 年度）に比【定量的観点】○幌延深地層研究計画に係管理費（租税公課を理費（公租公課を除べ、その 12%以上を・一般管理費の対わる研究坑道の整備等になされている。

除く。
）について、平く。
）について、平成削減する。その他の 平成 26 年度比削

おいては民間活力導入に（人件費管理の適正化）

成 26 年度（2014 年

26 年度に比べ中長事業費（各種法令の 減 状 況 （ 評 価 指よる PFI 事業を継続実施○ラスパイレス指数を減少させるととも度）に比べて中長期

期目標期間中に、そ定 め 等 に よ り 発 生 標）した。

に、役員の報酬等及び職員の給与の水準を

目標期間中にそのの 21%以上を削減する義務的経費、外 ・その他の事業費○公益法人等への会費の支21% 以 上 を 削 減 す

するほか、その他の部 資 金 で 実 施 す る の対平成 26 年度

出については、平成 30 年れている。

るほか、その他の事

事業費（各種法令の事業費等を除く。） 比削減状況（評価度の会費支出総額は 3.1（契約の適正化）業費（各種法令の定定め等により発生について、平成 26

百万円であり、見直し前○調達等合理化計画に基づき、合理性、競め等により発生すする義務的経費、外年度（2014 年度）にの平成 23 年度の 85 百万争性、透明性及び公平性の確保による契約

る義務的経費、外部部資金で実施する

比べ、その 4%以上円に対し、大幅に縮減しの適正化が実施される等、着実な業務運営

資金で実施する事

事業費等を除く。）

を削減する。

た見直し後の支出水準をがなされている。

業費等を除く。）にについて、平成 26

また、新たな業務の維持するとともに、機構（情報技術の活用等）

ついて、平成 26 年

年度に比べ中長期

追加又は業務の拡

公開ホームページにて公○情報セキュリティについて、教育受講率度（2014 年度）に比

目標期間中に、その充を行う場合には、表した。

を８年連続で 100%を達成する等、対策のべて中長期目標期

7% 以 上 を 削 減 す

当該業務について強化に努めており、着実な業務運営がなさ間中にその 7%以上る。ただし、これらも同様の効率化をれていると認められる。

を削減する。ただ経費について、新た図る。

し、新たな業務の追

な業務の追加又は幌延深地層研究計○幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等については、

加又は業務の拡充

業務の拡充を行う

画に係る研究坑道「幌延深地層研究計画地下研究施設整備（第Ⅱ期）等事業」○業務の効率化のために経費人件費などのを行う場合には、当場合には、当該業務の整備等において（PFI 事業）により地下施設整備業務、維持管理業務及び研究

削減努力を行っているが、これが研究者の該業務についてもについても同様のは 、 平 成 22 年 度

支援業務を継続した。

創造性を欠いたり、モチベーション低下に同様の効率化を図

効率化を図るもの（2010 年度）に契指標）＜評価すべき実績＞○一般管理費、その他事業費ともに計画通りの削減を達成する等、着実な業務運営が適切に公表する等、着実な業務運営がなさ＜今後の課題・指摘事項＞

繋がらないような工夫も必要である。
310

るものとする。まとする。また、人件約締結した、
平成 31○契約の適正化について、更なる契約の合

た、人件費について

費については、次項

年（2019 年）3 月ま

理性、競争性、透明性及び公正性を確保すは、次項に基づいたに基づいた効率化

での期間の民間活

べく、各種施策を継続的に実施するべき。

効率化を図る。

を図る。

力 導入に よる PFI○情報技術の活用について、ペーパーレス

なお、経費の合理

なお、経費の合理事業を継続実施す会議・TV 会議の拡大等、努力がなされてい化・効率化を進める

化・効率化を進めるる。

るので、今後、一層の拡大を図るべき。

に当たっては、機構に当たっては、機構が潜在的に危険なが潜在的に危険な公益法人等への会○平成 24 年 3 月に行政改革実行本部による見直し指示を受けた物質を取り扱う法

物質を取り扱う法費の支出について

公益法人等への会費支出については、平成 24 年度から厳格に【文部科学省国立研究開発法人審議会・日人であるという特人であるという特は厳格に内容を精内容を精査した上で 1 法人当たり原則 1 口かつ 20 万円を上限

本原子力研究開発機構部会の意見】

殊性から、安全が損

殊性から、安全が損査し、会費の支出とし、会費の支出先、目的及び金額について四半期ごとに機構○毎年指摘しているが経費の合理化についなわれることのな

なわれることのな

先、目的及び金額を公開ホームページにて公表した（年 10 万円未満のものを除ては、量子科学技術研究開発機構への業務

いよう留意すると

いよう留意すると

ホームページに公く。
）。平成 30 年度の会費支出総額は 3.1 百万円であり、見直移管による影響額・影響割合が不明のため、ともに、安全を確保

ともに、安全を確保表する。

し前の平成 23 年度の 85 百万円に対し、大幅に縮減した見直

中長期目標の達成状況については適切に評するために必要とするために必要とし後の水準を維持した（前年度比▲90 千円）。

価できない。ただ、移管後の推移を見る限＜審議会及び部会からの意見＞認められる場合は、 認められる場合は、り、一般管理費については着実に削減され、(1)の自己評価

安全の確保を最優

安全の確保を最優

また事業費についても削減の努力は認めら先とする。また、研先とする。また、研一般管理費（公租公課を除く。）について、平成 26 年度に比究開発成果の最大究開発の成果の最べ、その 29.0%を削減した。
（達成目標 12%以上）その他の事業○平成 29 年度に比して確実に低減がなさ化との整合にも留

大化との整合にも費（各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実れていることは評価できる。

意する。

留意する。

施する事業費等を除く。）について、平成 26 年度に比べ、その○いずれの項目も、適正に年度計画通りの経費の合理化・効率

12.2%を削減した。（達成目標 4%以上）

取組がなされていることは評価できる。

れる。

化の観点から、幌延

幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等について、PFI

深地層研究計画に事業を継続した。公益法人等への会費支出については、大幅に減る。

係る研究坑道の整縮した見直し後の支出水準を維持するとともに、機構公開ホーム○外部有識者を交えた契約監視委員会によ備等においては、引ページにて公表した。

る点検が継続的に行われており、また平成

き続き民間活力の○人件費は適切に管理されていると言え

30 年度には関係法人に該当する法人がゼ以上から、年度計画を着実に実施しており、本項目の自己評価導入を継続する。

を「B」とした。

ロになるなど、契約の適正化に向けた取組を適切に行っていると言える。

(2) 人件費管理の適(2) 人件費管理の適(2) 人件費管理の適【評価軸（相当）】 (2) 人件費管理の適正化(2) 人件費管理の適正化【自○可能な限り競争入札案件を志向し、随意

正化

正化

正化

・人件費の合理

人件費の合理化や業務の効率化を推進することにより人件費

己評価「B」】

契約の場合も事前に点検・審査がなされて職員の給与につい

職員の給与につい適 切 な 人 材 の 確 保 化・効率化を進めの抑制を図った。平成 27 年 4 月からは、国家公務員における「給○平成 30 年人事院勧告に準いる。

ては、引き続き人件ては、「独立行政法に お い て は 必 要 に るとともに、総人

与制度の総合的見直し」を踏まえ、本給について 50 歳台後半層

拠した給与改定を実施す○かねてより、研究開発法人の（特に技術費の合理化・効率化

人改革等に関する

応じて弾力的な給 件 費につ いて はを中心に平均 2% (最大 4%) の引下げなどの措置を実施した。まるなど給与水準の適正化開発に関する）契約の特徴については気にを図るとともに、総基本的な方針」（平与を設定し国民の 政 府の方 針に 基

た、平成 30 年度においては職員数の減少等による人件費の合理に努め、その結果、平成 30なるところであるが、研究開発のチェーン

人件費については成 25 年 12 月閣議

納得が得られる説 づ き適切 に見 直化（△1.1 億円）、平成 30 年人事院勧告を踏まえ給与改定（平均年度のラスパイレス指数

をきちんと維持することが重要であり、機政府の方針を踏ま決定）を踏まえ、引明を行う一方で、事 しているか。

0.2%の引上げ）を実施した（0.6 億円）。

は 104.8 （ 達 成 目 標

構の外部も含めた技術継承・人材育成が大え、厳しく見直すもき続き人件費の合務・技術職員の給与

その結果、平成 30 年度のラスパイレス指数（事務・技術職に112.3）、民間事業者との比

切。

のとする。

理化・効率化を図る

水 準 の 適 正 化 に 計 【定性的観点】

係る対国家公務員年齢勘案指数）は 104.8（対前年度△1.1 ポイン

較指数は 97.3（達成目標○ペーパーレス化も重要であるが、機構に給与水準についてとともに、総人件費

画的に取り組み、人 ・給与水準の妥当ト）となった。これは、原子力の研究開発に関連する「電気業」

112.3）となり、原子力のとって重要なことは情報セキュリティ管理

311

は、国家公務員の給については政府の件費の抑制及び削 性 に対す る社 会

や「ガス業」、「化学工業」「学術・開発研究機関」といった民間企

研究開発を行う関連企業である。これを念頭に置いた活動を計画通与水準や関連の深方針を踏まえ、厳し減を図る。

的評価状況（評価業のラスパイレス指数※と比較して下回る結果となっており、社と比較しても概ね均衡しり行っていることは評価できる。

い業種の民間企業

く見直しをするも指標）会的にみても妥当な給与水準と考える。

ている。

の給与水準等を十のとする。

・給与水準の公表分考慮し、役職員給

給与水準について状況（評価指標） 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、役員の報酬等及び職員の給与の与の在り方についは、国家公務員の給水準については、総務省及び文部科学省並びに機構の公開ホーム○民間企業や外国機関から外部資金を確保て検証した上で、業与水準や関連の深【定量的観点】

ページにおいて適切に公表している。

した研究者等に給与面で優遇する制度を設務の特殊性を踏まい業種の民間企業

・ラスパイレス指※電気業、ガス業、化学工業、学術・開発研究機関（企業規模 1,000

け、働く人々ならびに組織を活性化するこ

えた適正な水準をの給与水準等を十数（評価指標）人以上）の給与水準を 100 とした場合の機構の給与水準は 97.3とが必要である。

維持するとともに、 分考慮し、役職員給・民間事業者とので、景気や企業の業績によって大きく変動する賞与を除いた給○ペーパーレス会議や TV 会議による業務検証結果や取組状

与の在り方につい比較指数（評価指与額で比較した指数は 94.9 であった。

の合理化・効率化に取り組んでおり、一層況を公表するものて検証した上で、業標）とする。また、適切

務の特殊性を踏まな人材の確保のた

えた適正な水準を

ラスパイレス指数については、初公表時（平成 17 年度）の比

めに必要に応じて維持するとともに、

較指標は 120.3 であり、今回と比較すると 15.5 ポイント減少し弾力的な給与を設

検証結果や取組状ている。また、原子力の研究開発に関連する民間企業の指数と比定できるものとし、 況 を 公 表 す る も の較してもおおむね均衡していると思われる。なお、役員の報酬等

その際には、国民にとする。また、適切及び職員の給与の水準について適切に公表しており、年度計画を対して納得が得らな人材の確保のた達成したことから、本項目の自己評価を「B」とした。

れる説明をする。

めに必要に応じて

なお、独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年

【経済産業省国立研究開発法人審議会の意
見】の活用を期待する。
(2)の自己評価

弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。
(3) 契約の適正化(3) 契約の適正化(3) 契約の適正化【評価軸（相当）】 (3) 契約の適正化(3) 契約の適正化【自己評国立研究開発法人「独立行政法人改「 独 立 行 政 法 人 に ・調達等合理化計

及び原子力を扱う

革等に関する基本

お け る 調 達 等 合 理 画に基づき、合理（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、「平成 30 年度○調達等合理化計画に基づ機関としての特殊的な方針」（平成 25

化 の 取 組 の 推 進 に 性、競争性、透明

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構調達等合理化計画」をき、合理性、競争性、透明性を踏まえ、研究開

年 12 月閣議決定）

ついて」（平成 27 年

性及び公平性の策定するに当たり、調達等合理化検討会による審議及び契約監視性及び公平性の確保によ

発等に係る物品、役にのっとり、契約監

5 月 25 日総務大臣

確保による契約委員会による点検を受け、当該計画を策定・公表するとともに、る契約の適正化を着実に務契約等について視委員会のチェッ決定）に基づき策定 の 適 正 化 を 着 実

文部科学大臣へ報告した（平成 30 年 6 月）。当該計画に定めた評実施した。

は、安全を最優先とクの下、研究開発等し た 調 達 等 合 理 化 に実施したか。

価指標を達成するため、以下の取組を実施することにより契約のしつつ、「独立行政に係る物品、役務契計画に定めた評価

合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めた。

法人における調達約等に係る仕組み

指 標 等 を 達 成 す る 【定性的観点】

随意契約を慎重かつ着実

等合理化の取組のを改善する。

ため、に実施した。

推進について」（平一般競争入札等を画に基づく取組

成２７年５月２５

原則としつつも、研一 般 競 争 入 札 等 に の達成状況（評価1)適正な調達手段の確保

る合理的な契約手続を推日総務大臣決定）に

究開発業務の特殊

つ い て は 過 度 な 入 指標）○一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確保を進すべく、一者応札が継「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」 価「B」】

・調達等合理化計○研究開発業務の特殊性を理由とした競争性のない○調達等合理化計画に定め

312

基づく取組を着実性を考慮した随意

札 条 件 を 見 直 す な ・研究開発業務を図ることとし、次の取組を継続実施した。

に実施することと契約を併せた合理

ど応札者に分かり 考 慮した 合理 的

し、最適な契約方式

的な方式による契やすい仕様書の作 な 契約方 式に よを確保することで、 約手続を行う。その成、公告期間の十分 る 契 約 手 続 の 実

契約の適正化を行際に、随意契約によな確保等を行うな 施 状況（ 評価 指う。また、一般競争

ることができる事

ど の 取 組 を 継 続 す 標）

・入札条件等の点検する中間とりまとめ」（平

入札等により契約

由を会計規程等にる。

・一般競争入札等

・電子入札の活用（業者事情により実施できない場合を除く。）

成 28 年 7 月公表）の提言を締結する際には、 おいて明確化し、透について過度な・過去の契約案件の情報整理（過去 3 年分の応札者実績リストのに基づく、関係法人との更なる競争性、透明

明性及び公平性を

入札条件を見直性及び公平性を確確保する。また、一すなど応札者に・年間発注計画の作成及び機構公開ホームページ掲載（平成 30

更なる向上のための各種保するための改善

般競争入札等によ

わかりやすい仕

年度の一般競争入札予定案件並びに平成 31 年度の年間常駐役

取組を継続実施し、平成を図り、適正価格でり契約を締結する様書の作成、公告

務契約及び労働者派遣契約の一般競争入札予定案件）

30 年度 4 月以降関係法人の契約を進める。

際には、過度な入札

期間の十分な確

・応札しなかった企業へのアンケート調査・分析に該当する法人は 0 とな

条件を見直すなど保等を行うなど

・人件費及び物件費データベースの充実（適正価格での契約に資っている。

応札者に分かりやの取組の状況（評するべく、文部科学省所管の研究開発 8 法人で連携し、「納入

すい仕様書の作成

価指標）

実績データベース」（データベース件数は、約 3,900 件であり、・最低公告期間の十分な確保（最低価格落札方式は、原則 20 日
以上）

部を確認公募による競争性のある契約に移行し・応札者に分かりやすい仕様書の作成・仕様書及び発注単位の点検た。
○「契約方法等の改善に関作成及び機構内への周知）機構から約 1,200 件提供した。
）の情報共有を継続した。
）等に努め、公告期間の続している契約案件の一十分な確保等を行う。これらの取組をまた、特命クライテ○研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約手続通じて適正価格でリアを確実に運用

として、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25の契約に資する。まするため契約審査

年 12 月閣議決定）｣において「一般競争入札等を原則としつつた、一般競争入札に委員会により研究

も、事務・事業の特性を踏まえ、随意契約によることができる

おいて複数者が応開発業務の特性を事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保し札している契約案

考慮した合理的なつつ合理的な調達を実施すること」との方針が示されたことに件のうち落札率が契約方式の選定等基づき、総務省が示す随意契約によることができる具体的なケ

100 パ ー セ ン ト なを行う。

ースを参考に、平成 26 年度末に改正した随意契約における「特ど高落札率となっ

命クライテリア」を適用した競争性のない随意契約を 132 件ている契約案件に（2.8%）実施した。あわせて、一般競争により一者応札が継続ついて原因の分析・している契約のうち、製造元やその代理店以外による契約履行検討を行うことにが実質的に困難な案件については、確認公募による競争性のあ

より、契約の更なるる契約に順次移行した（平成 30 年度 14 件を確認公募に移行

適正化を図る。

した。
）。

調達等合理化計画の実施状況を含む○平成 30 年度においても少額随意契約基準額を超える全ての案

入札及び契約の適件について、専門的知見を有する技術系職員を含む機構職員及正な実施について

び外部有識者（2 名）を委員として構成する契約審査委員会（委は、契約監視委員会

員長は契約部長）により、会計規程における「随意契約によるの点検等を受け、そことができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の結果を機構ホーの実施の可否の観点から点検・検証を実施した。

ムページにて公表
313

契約の適正化、競争性のする。さらに、同様

加えて、一般競争入 ・高落札率の契約○一般競争入札を実施した 3,173 件に対し、落札率 100 パーセの内容の調達案件

札等において、複数 案 件 に か か る 実

ント案件は、265 件（8.4%）となっており、平成 29 年度実績については、一括調者が応札している 質 的な競 争性 の140 件（4.8%）に比べ、125 件（3.6 ポイント）増加となった。

達を行うなど契約

契約案件のうち、落 確保の状況 （評主な増加要因としては、既存施設の保守・点検や研究開発業務

事務の効率化のた

札率が 100 パーセ 価指標）

等の専門性の高い労働者派遣契約は、同スペックで継続的に契めの取組を継続すントなど、高落札率約していることから高落札率となりやすく、複数年契約の更新

る。

となっている契約

時期が平成 30 年度に集中したためである。なお、労働者派遣

案件について原因

契約以外の件数は前年並（126 件⇒135 件）を維持した。

の分析・検討を行うと と も に 調 達 等 合 ・契約監視委員会

2)契約監視委員会の活用

理化計画の実施状 に よる点 検の 状

外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会において、況を含む入札及び 況 及びそ の結 果

競争性のない随意契約理由の妥当性、2 か年度連続して一者応契 約 の 適 正 な 実 施 の公表状況 （評札・応募となった契約、落札率が 100 パーセントなど高落札率とに つ い て 契 約 監 視 価指標）なっている契約及び関係法人との契約について、平成 30 年 9 月、

委 員 会 に お い て 実 ・関係法人との契12 月及び平成 31 年 3 月に点検を受けた。あわせて、関係法人と施状況の点検を受 約 につい て更 なの契約の適正化を図るべく、当面の改善策として示された「契約け、結果をホームペ る競争性・公正性

方法等の改善に関する中間とりまとめ」（平成 28 年 7 月公表）のージにて公表する。 及 び 透 明 性 の 確

提言に基づく取組状況の点検を受けた。これらの点検結果等を機

また、「契約方法等 保の状況（評価指構ホームページに公表した。結果として、平成 30 年 4 月以降関の 改 善 に 関 す る 中 標）係法人に該当する法人は 0 となっている。

間とりまとめ」（平成 28 年 7 月 5 日公表）での提言を踏まえ、契約の競争性、透明性及び公平性の更なる確保に努める。
契約事務の効率化

3)一括調達・単価契約の推進のため、同様の内容

環境負荷の少ない物品等の調達を実施するとともに更なる契の調達案件につい約事務効率化及び経費節減を図るため、機構内における単価契約ては一括調達を行を含む一括調達の取組を継続した。

うなどの取組を継・類似の事業類型に対応した一括調達の実施については、コピー続する。

用紙、事務用品等について、茨城地区の 4 拠点（本部、原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究所）分を取りまとめた上で、一般競争入札を実施し、経費削減や業務の効率化を図った。
・電力需給契約については、機構全体として単独で契約していた
小規模施設（宿舎等）を拠点内で一括調達を実施し、競争性の確保を図った。
314

・機構内で幅広く使用されている Microsoft Office 製品について、調達の合理化及びソフトウェアライセンス管理の適正化の観点から、年 2 回全拠点分を取りまとめた上で、一括調達を実施し契約業務の効率化を図った。
【定量的観点】

4)競争性のない随意契約及び一者応札の状況

・競争性のない随○競争性のない随意契約は 426 件（9.0%）、334 億円（28.8%）

意契約の件数及となっており、平成 29 年度実績 347 件（8.0%）、196 億円

び金額の割合（モ（16.0%）に比べ増加している。件数割合が 1.0 ポイント増加

ニタリング指標）

した主な要因は、研究開発に係る設備機器の特殊性・互換性の確保、特殊な資機材の買い入れ及び借り入れ等の研究開発の特殊性を理由とした「特命クライテリア」の適用案件が増加した
ことによる（平成 29 年度 76 件,1.8%⇒平成 30 年度 132
件,2.8%）。金額割合が 12.8 ポイント増加した主な要因は、ふげん使用済燃料の処理について、企業との間において輸送キャ
スクの許認可及び製造を含む機構の使用済燃料の管理のための調整に係る複数年契約を実施したためである。

〔表 1

競争性
のある
契約

競争性
のない
随意契
約

調達全体像〕

平成 29 年度

平成 30 年度

比較増
減（割
合）

件
数

3,989 件（92.0%）

4,305 件（91.0%）

▲1.0
ポイン
ト

金
額

1,031 億円
（84.0%）

825 億円（71.2%）

▲12.8
ポイン
ト

件
数

347 件
（8.0%）

426 件（9.0%）

1.0 ポ
イント

金
額

196 億円（16.0%）

334 億円（28.8%）

12.8 ポイント

注 1）件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約
注 2）競争性のある契約は、競争入札等、企画競争、公募をいう。
・一者応札の件数○一般競争を実施した 3,173 件に対し、一者応札案件は 2,079 件

及び金額の割合（66%）となっており、平成 29 年度実績（61%）と比較して、（モニタリング

5 ポイント増加した。一者応札の主な要因としては、応札を控指標）えた企業へのアンケート調査の結果、既設の設備点検・保守に315

おいて互換性の観点から製造メーカ等以外による応札が難し
いこと、過去の実績から見て利幅が少額であると見込んでいることなど、経費削減の観点から応札を控える傾向にあることなどが挙げられる。

〔表 2

一般競争入札における一者応札状況〕

平成 29 年度

平成 30 年度

比較増減
（割合）

件
数

1,782 件（61%）

2,079 件（66%）

5 ポイント金額

336 億円（55%）

295 億円（55%）-

注）・件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約
5)職員等のスキルアップ○契約業務の基礎知識、予定価格の積算方法、各種契約方式の実務上の留意点を習得させるため、契約業務初任者を対象とした研修（1 回）や管理職中心の実務者共有会議（1 回）等を実施した。また、全役職員に対して入札談合の未然防止を図るための e ラーニング教育（受講率 100%）を実施した。
(3)の自己評価
・調達等合理化計画に基づき、合理性、競争性、透明性及び公平性の確保による契約の適正化を着実に実施した。
・研究開発業務の特殊性を理由とした競争性のない随意契約を慎重かつ着実に実施した。
・調達等合理化計画に定める合理的な契約手続を推進すべく、一者応札が継続している契約案件の一部を確認公募による競争性のある契約に移行した。
・「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ」（平成 28 年 7 月
公表）の提言に基づく、関係法人との契約の適正化、競争性の更なる向上のための各種取組を継続実施し、結果、平成 30 年
4 月以降関係法人に該当する法人は 0 となっている。
以上のことから、年度計画を達成しているため、本項目の自己評
価を「B」とした。
(4) 情報技術の活用(4) 情報技術の活用(4) 情 報 技 術 の 活【評価軸（相当）】 (4) 情報技術の活用等(4) 情報技術の活用等【自己

等

等

用等

・情報技術の活用【業務の合理化について】

評価「A」】

情報技術の活用に情報技術の活用に

業務の効率化につ 等 による 業務 の○ペーパーレス会議・TV 会議の推進○タブレット PC 等活用しよる業務の効率化

よる業務の効率化

いては、情報技術を 効 率 化 を 継 続 した事例の共有及び文書決316

を継続する。また、 を継続する。また、 活用し、経費節減、 て進めているか。 ・タブレット PC 等の OA 機器、会議用ソフトウェア、既存の裁システムによる電子決

政府機関の情報セ

政府機関の情報セ

事務の効率化及び ・PC・プロジェクター及び共有サーバを活用した事例を全拠点

裁の適切な運用による紙キュリティ対策のキュリティ対策の合 理 化 の 取 組 を 継 【定性的観点】に共有し、ペーパーレス会議の促進（平成 30 年度に見直した処理の削減により業務効ための統一基準群

ための統一基準群

続する。

・各種システムの会議体等 450 件のうち 169 の会議（約 37%）でペーパーレス率化を推進し、資料管理（情報セキュリテ

（情報セキュリテ

活用・改善等によ会議を導入）を図るとともに、文書決裁システムによる電子決の効率化等、時間の有効ィ政策会議）を含む

ィ政策会議）を含む

る業務効率化の裁の適切な運用（電子決裁率 8%上昇（前年度比））により、資活用に貢献した。

政府機関における政府機関における

取組状況（評価指料管理の効率化等、時間の有効活用に貢献した。

情報セキュリティ

情報セキュリティ

標）対策を踏まえ、情報対策を踏まえ、機構

セキュリティ対策

における適切な対を講じ、情報技術基策を講じ、情報技術

情 報 セ キ ュ リ テ ィ 【評価軸（相当）】 【情報セキュリティについて】

子メールの利用における盤を維持、強化す

基盤の維持、強化にについては、インタ ・政府機関におけ・情報セキュリティについては、インターネット接続部での対策

安全性を向上した。情報

る。

努める。

ーネット接続部で る 情報セ キュ リ

等を継続するとともに、スパムメール対策システムの強化を図

セキュリティ管理規程にの対策等を継続す テ ィ対策 を踏 まり電子メールの利用における安全性を向上した。情報共有体制

基づき、平成 30 年 4 月にる と と も に 電 子 メ え、情報セキュリの強化については、連携防御強化に向け、文科省等の傘下 15

当該年度の体制を整備しールの利用におけ テ ィ管理 のた め機関による情報セキュリティ強化のための情報共有の枠組みて管理を進めるととも

る 安 全 性 を 向 上 す の体制を整備、維構築を主導し、関連 6 テーマを選定、情報共有を開始した。

に、情報セキュリティ委

また、情報セキュリティ管理規程に基づき、平成 30 年 4 月

員会を開催して、最近のの連携による情報に当該年度の体制を整備して管理を進めるとともに、情報セキ

事案・動向を踏まえた対セ キ ュ リ テ ィ 強 化 【定性的観点】

ュリティ委員会を開催（平成 30 年 11 月）して、最近の事案・策推進計画等を審議し、に 向 け た 情 報 共 有 ・情報セキュリテ

動向を踏まえた対策推進計画等を審議し、審議結果に沿って情審議結果に沿って情報セ

体制の強化策を検 ィ 管理規 程類 の報セキュリティ管理規程類の改正や情報セキュリティ教育を

キュリティ管理規程類の討する。

整備状況（評価指実施した。
平成 30 年度の情報セキュリティ教育受講率は 100%

改正や情報セキュリティ

標）（8 年連続／対象者約 7,000 名）であった。

教育を実施した。平成 30

・旅費の削減に向けた取組の一つとして、TV 会議システムの積極的な活用を推進した。

○インターネット接続部での対策等を継続するとともに、スパムメール対策
システムの強化を図り電る。また、複数機関 持しているか。

これらの対策を講じたことで、政府機関としてふさわしい情

年度の情報セキュリティ【定量的観点】

報セキュリティレベルを維持、情報セキュリティ事案の発生を教育受講率は 100%（8 年・情報セキュリテ

0 件に抑えた。

連 続 ／ 対 象 者 約 7,000

ス ー パ ー コ ン ピ ュ ィ教育受講率（モ・スーパーコンピュータ及び財務・契約系情報システムの安定運

名）であった。これらの施ー タ 等 の 安 定 運 用 ニタリング指標）用を推進した（両システムとも稼働率 99%以上を達成）。財務・策に多面的に取り組んだを推進するととも

契約系情報システムについては更新に向けた新システムの開ことで、政府機関としてに、財務・契約系情発を完了し、新たに財務契約関連業務の効率化を図るための機ふさわしい情報セキュリ

報システムの更新

能（電子決裁等）を実装した。

ティレベルを維持、情報に向けて新システ
ムを開発する。

セキュリティ事案の発生(4)の自己評価

を 0 件に抑えた。

タブレット PC 等の活用、文書決裁システムによる電子決裁の運用による業務効率化を推進し、資料管理の効率化等、時間の有効活用に貢献した。情報セキュリティについては、スパムメール＜総括＞
経費の合理化・効率化、人対策システムの強化、情報共有体制の強化等に取り組んだこと 件費管理の適正化、情報技
で、情報セキュリティ事案の発生を 0 件に抑えた。また、スーパ術の活用等の業務の合理ーコンピュータ及び財務・契約系情報システムを安定運用すると化・効率化に関する業務に

317

ともに、財務・契約系情報システムの更新に向けて新システムのついて年度計画を達成し開発を完了した。

た。契約の適正化について

以上より年度計画を達成し、教育受講率 100%及び情報セキュ

は、関係法人との契約の適リティ事案の発生 0 件という顕著な成果を挙げていることから、 正化、競争性の更なる向上
本項目の自己評価を「A」とした。

のための各種取組を継続実施し、結果、平成 30 年度 4

【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

月以降関係法人に該当する

つ効率的な業務

法人は 0 とした。電子決裁

運営の確保に向の適正な運用、情報セキュ

けた取組】

リティ委員会開催による情報セキュリティ管理規程類『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』の改正や教育の実施といった取組から、業務効率化を

・人件費単価の見直しについては、現状を把握し平成 31 年度の契約に向けて、機構との取引のある企業や市場の賃金情勢を反映した刊行物を踏まえ、単価見直しを実施した。

着実に進めた。
以上の観点から自己評価
を「B」とした。

【理事長ヒアリング】【課題と対応】

・「理事長ヒアリ

近年増大する情報セキュリ

ング」における検

ティリスクに着実に対応す

討事項についてるため、最新の事案・動向や適切な対応を行政府機関における情報セキったか。

ュリティ対策を踏まえた対策の見直し等により、情報『外部から与え『外部から与えられた指摘事項等への対応状況』

セキュリティ管理のためのられた指摘事項

体制強化に引き続き努めて等への対応状況』

いく。

【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・研究職・技術職

・職員全員を対象にカイゼン提案を適時収集し、業務改善推進委

が本来業務とは員会により業務効率の改善に資する検討を行った。業務効率改

異なる業務のう善の１つとして、最も時間を取られている業務の 1 つである契ち、もっとも時間

約手続に対して、Microsoft Office 製品などの共通備品を一括を取られている

購入することによる契約関連業務回数の削減を図ることに成業務について、そ功した。

の業務効率を改善するよう、検討したか。
318

４．その他参考情報
特になし。

319

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

No.１０

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

基準値等

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度（前中長期目標期間最終年度値等）(第 2 期中長期目標
期間の平均値(ただし最終年度を除く)) 一般
運営費交付金債務の未執
一般 約 7.2％
特会
行率
特会 約 9.6％
合計
合計 約 8.8％

自己収入の総額（百万円）

短期借入金額（百万円）

一般
特会
合計

13,882
9,050
22,932なし

保有資産の検証と通国庫納付する不要財産の則法に則った適正な種類及び納付額（百万円）
処分
剰余金の使用額（百万円）－

中長期目標の期間を超える債務負担額（百万円）－

前中期目標期間繰越積立金の取崩額（百万円）－

約 5.1％
約 3.4％

一般特会

約 7.6％
約 6.8％

一般 約 12.4％
特会 約 12.5％

一般 約 14.1％
特会 約 7.4％

約 4.0％

合計

約 7.1％

合計 約 12.5％

合計 約 9.4％

一般 12,889（8,603）*
特会
9,889
合計 22,778（18,492）*

一般
特会
合計

9,156
9,877
19,033

一般
特会
合計

一般
特会
合計

8,517
11,384
19,901なし

なし

なし

譲渡収入(土地・建物等)
491

譲渡収入(土地
・建物等)
108

なし

なし

なし

なし

なし

なし

一般

1,041

－

一般

－

336

一般

一般

*自己収入の総額、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を除いた金額である。

320

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

核燃料物質の海外処理に係る費用について、
H29 ～ R4 総 額＄81,841,144 を予定

－

283

Ｒ２年度

8,518
10,693
19,211

なし

－

Ｒ１年度

117

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己評価

Ⅵ．財務内容の改善

Ⅳ．財務内容の改善

Ⅳ．財務内容の改善 『主な評価軸（相＜評定の根拠＞

評定

Ｂ

に関する事項に関する目標を達に 関 す る 目 標 を 達 当）と指標等』

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

成するためにとる成するためにとる

べき措置

べき措置

共同研究収入、競争共同研究収入、競争共同研究収入、競争 ・予算は適切かつ・予算配賦に当たっては経営資源配分の重点化を図るとともに、的研究資金、受託収的研究資金、受託収的研究資金、受託収 効 率 的 に 執 行 さ

機構全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状況に対応するた

入、施設利用料収入

入、施設利用料収入

入、施設利用料収入 れたか。

め、毎月末の予算執行済額を経営層及び研究開発部門等へ情報①毎月末の予算執行状況に等の自己収入の増等の自己収入の増等の自己収入の増提供を行い、事業計画統括部と財務部が連携して期中に予算執ついて、経営層及び研究加等に努め、より健加等に努め、より健加等に努め、より健行状況を把握し、状況に応じた重点項目への再配分を行う等、開発部門等へ情報提供を

全な財務内容とす

全な財務内容の実

全な財務内容の実

適切な予算執行を行った。

行うとともに、事業計画＜評価すべき実績＞

る。

現を図る。

現を図る。また、運統括部と財務部が連携し○自己収入の確保について、外部機関の研また、運営費交付金

また、運営費交付金

営 費 交 付 金 の 債 務 【定量的観点】○運営費交付金債務残高について

機構全体の財政状況等を究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契の債務残高についの債務残高につい残 高 に つ い て も 勘 ・運営費交付金債・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 14.1%であ勘案しつつ、当期の状況

約の締結や競争的研究資金の積極的応募にても勘案しつつ予ても勘案しつつ予案 し つ つ 予 算 を 計 務の未執行率（モる。運営費交付金債務の当期末残高は、6,316 百万円であり、に対応するため、政策経より新規獲得に努める等の取組を行ってお算を計画的に執行

算を計画的に執行

画的に執行する。

主な内訳は、「核燃料物質の海外処理に係る費用（3,573 百万費等による柔軟な予算のり、着実な業務運営がなされている。

する。必要性がなくする。必要性がなく

円）」につき検収が終了しないこと、事業の遅延により大洗研

再配分等適切な予算執行○不要財産として認可を受けた物件の譲渡なったと認められなったと認められ究開発センター照射試験炉センターにおける「タンクヤード廃調整を行った。

手続きを進め、過年度より未売却状態が続る保有財産についる保有財産につい

液配管及び廃液タンク等の製作（536 百万円）」の契約済繰越

②自己収入の確保については適切に処分すては適切に処分すが発生したこと、原子力施設の廃止措置について安全確保を最て、外部機関の研究ニー

着実な業務運営がなされている。

るとともに、重要なるとともに、重要な優先とし着実かつ計画的な実施と費用削減及び作業期間短縮

ズを把握し、収入を伴う○「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」

財産を譲渡する場

財産を譲渡する場のため複数年契約により「ホットラボの廃止措置に係るウラン共同研究契約の締結や競（平成 24 年 12 月 14 日行政改革担当大臣

合は計画的に進め

合は計画的に進めマグノックス用鉛セル№1～4 の解体（122 百万円）」の契約済

争的研究資金への積極的決定）等により廃止した宿舎等６物件につる。

る。

繰越が発生したこと等による。

応募により新規獲得に努いて処分認可申請に向けた準備を実施し【評価軸（相当）】 ・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.4%

める等、自己収入の確保た。認可を受け次第、一般競争入札等によ・自己収入の確保である。運営費交付金債務の当期末残高は、7,519 百万円であに向けた取組みを行っる譲渡手続を実施する。これにより「独立に努めたか。

り、主な内訳は、保安規定を遵守した仕様の見直しと作業工程た。

行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12以下に示すとおり、国立研究開発法人の【評価軸（相当）】 〇予算の計画的執行について

ニタリング指標）

Ⅳ．財務内容の改善に関す

中長期目標等に照らし、成果等について諸る目標を達成するためと事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成るべき措置

果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされているため。

いた７物件を含め 10 物件を譲渡する等、の延長によりふげんにおける「放射線監視設備（プロセスモニ

月 24 日閣議決定）及び「独立行政法人の職タ）の更新（418 百万円）」の契約済繰越が発生したこと、燃料員宿舎の見直し計画」に基づき廃止した宿取出し作業の遅延によりもんじゅ全体工程に変更が生じたこ舎について、対外的調整を残した物件を除とにより「もんじゅ原子炉冷却材非常用予熱電源供給設備等直き、処分認可申請を完了するため、着実な流制御電源設備（285 百万円）」の契約済繰越が発生したこと

業務運営がなされていると認められる。

等による。
＜今後の課題・指摘事項＞【定性的観点】
・自己収入の確保〇自己収入について○引き続き、共同研究収入、競争的研究資

外部機関の研究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契約の締
321

金、受託収入、施設利用料収入等の事故収

に向けた取組状

結や競争的研究資金への積極的応募により新規獲得に努める等、入の増加等に努め、より健全な財務内容の況（評価指標）自己収入の確保に向けた取組みを行った。

実現を図るべき。

・共同研究収入については、研究開発ニーズについて外部機関と○今後とも、法令に基づいた決算を実施し、【定量的観点】の協議を行い、収入を伴う共同研究契約の締結に努めた。その機構に負託された経営資源に関する財務情・自己収入の総額

結果、平成 30 年度の共同研究収入は 225 百万円であった。

報を負託主体である国民に対して開示して（モニタリング・競争的研究資金については、原子力安全規制研究戦略的推進事

指標）

いくべき。

業、原子力技術・人材育成推進事業等への積極的な応募により新規獲得に努めた。平成 30 年度における競争的研究資金（科＜審議会及び部会からの意見＞

学研究費補助金以外）の獲得額は 628 百万円であった。

【文部科学省国立研究開発法人審議会・日・受託収入については、国及び外部機関との間で研究開発ニーズ

本原子力研究開発機構部会の意見】に対応して受託を実施した。平成 30 年度における受託収入の○自己収入の総額はほぼ前年並みを確保し獲得額は 13,906 百万円であった。

ていることは評価できる。

・東日本大震災の影響等によって運転を停止している施設(JRR-○不要財産の処分を着実に進めていると言3 及び常陽)及び排気筒の取替えに伴い停止している施設（ホッえる。

トラボ施設）を除く施設を施設供用制度に基づき、外部利用に○予算を確実に実行すると共に，科学研究供した。その結果、平成 30 年度の施設利用収入は 411 百万円

費などの自己収入の確保に努めている。

であった。

○特に問題となる予算執行は見受けられな・科学研究費補助金等については、応募の奨励のため機構内応募い。

要領説明会の開催及び応募に関する情報のイントラネットへ○予算の執行・管理は適切になされているの掲載を行い、積極的な取組を促した。その結果、平成 30 年と判断される。

度における科学研究費補助金の間接経費獲得額は 94 百万円で○不要財産の洗い出しが行われ、一部処分あった。

が困難な案件を除き、早期の処分がなされ・研修事業については、日本原子力学会メーリングリストを利用てきている。

するなど情報提供の拡大を図った。法定資格取得のための登録
講習、国家試験受験準備に関する各研修、原子力規制庁等から【経済産業省国立研究開発法人審議会の意の要請に基づく随時研修等を実施した。平成 30 年度における見】

研修授業料収入は 24 百万円であった。

○評価結果が研究予算の配分にどのように・寄附金については、寄付者懇談会及び施設見学会を開催し理解反映されているのか明らかにしてほしい。

促進を図るとともに、財務部と研究開発部門等が情報共有等の○予算の執行・管理が適切になされており、連携を図り獲得に努めた。その結果、平成 30 年度における寄不要財産の早期処分もなされている。

附金は、85 百万円であった。
・上記獲得額に加え、事業外収入等を合わせた平成 30 年度の自己収入の総額は 19,211 百万円となった。
1．予算（人件費の見1.予算（人件費の見積りを含む。
）、収支

積りを含む。
）、収支

計画及び資金計画

計画及び資金計画

1.予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
詳細については、「次項 4.中長期計画、年度計画及び業務実績の詳細」を参照。

1．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画【自己評価「B」】①独立行政法人通則法第 38

詳細については、

詳細については、「次項 4.中長期計「次項 4.中長期計○ 利益及び損失について条に規定された財務諸表

・平成 30 年度決算において、一般勘定で 100 百万円の当期総損等を作成し、同法第 39 条

322

画、年度計画及び業

画、年度計画及び業失が計上されているが、主な要因は自己収入財源で過年度に取に規定された監事及び会務実績の詳細」を参

務実績の詳細」を参得した資産の減価償却費等である。

計監査人の監査を受け、照。

照。

当該損失は主として現金の伴わない、会計処理から生じた損失であり、積立金を取崩して処理する予定である。

当機構の財政状態等を適正に表示しているものと・平成 30 年度決算において、電源利用勘定で 107 百万円の当期認める旨意見を得た。

総損失が計上されているが、主な要因は承継した流動資産を除②平成 30 年度の決算報告書却したことによるものであり、独立行政法人会計基準上、欠損について、年度計画に示金が生じる仕組みとなっているため、業務運営上の問題が生じす事業項目ごとに適切にているものではない。

決算額を取りまとめた。

・平成 30 年度決算において、埋設処分業務勘定で 2,209 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、国立研究開発法人
日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 21 条
第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。
○ セグメント情報の開示について「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表附属明細書に「開示すべきセグメント情報」を掲載し、業務内容に応じたセグメン
ト情報の開示を行った。
○ 財務情報の開示について
財務諸表等の開示に際しては、平成 30 年度より新たに概要版を作成し、機構ホームページに掲載するなど、より国民が理解しやすい情報開示に努めた。
○ 金融資産の保有状況
・金融資産の名称と内容及び規模金融資産の主なものは、現金及び預金であり、平成 30 年度末において 123,513 百万円となっている。また、金融資産として有価証券 61,642 百万円を保有しており、日本国債の他、廃棄物処理処分負担金については一部政府保証債を保有している。
38,432 百万円①廃棄物処理処分負担金

低レベル放射性廃棄物の処理・保管管理・輸送・処分を機構が実施することに関して、その費用の一部を電気事業者から受け入れる負担金の運用
15,093 百万円②埋設処分業務積立金

研究施設等で発生する放射性廃棄物の埋設処分業務に必要な費用については、機構法に基づき、省令・告示で定めるとこ323

ろにより算定した額を毎年度積立てることにより、埋設処分業
務に係る費用を確実に確保していくことを目的とした積立金の運用③日本原電廃棄物処理等収入

0 百万円

日本原電から処理を受託した放射性廃棄物の処理処分費用による運用を行い、平成 30 年度中に全額償還済（928 百万円）
④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金

8,116 百万円

東京電力㈱福島第一原子力発電所事故対応に必要となる研究拠点施設等の整備資金の運用
・保有の必要性(事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性)
現金及び預金については、未払金等のために保有しているものである。有価証券については、上記①～④の事業に係る費用に運用益を充当するため保有しているものである。
○資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方、運用体制、運用実績評価の基準、責任の分析状況等）の有無とその内容
・資金運用については、資金等取扱規則及び関連通達において、運用の方法、運用候補先の選定等に関する基本的方針を定めている。
・長期運用が可能な①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③日本原電廃棄物処理等収入及び④放射性物質研究拠点
施設等整備事業資金の資金運用に関しては、外部有識者を交えた資金運用委員会を設置し、安全性・流動性の確保等、運用の基本的考え方や資金運用計画の具体案について審議した上で、資金運用計画を策定している。
・当該委員会において審議を行うことにより、資金運用に係る客
観性、信頼性及び透明性を確保。また、運用実績についても報告を行い、了承を得ている。
○資金運用の実績①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③日本原電
廃棄物処理等収入及び④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金については、機構の資金運用計画に基づき日本国債、政府保証
債及び大口定期預金により資金運用を行い、①廃棄物処理処分負担金で 357 百万円、②埋設処分業務積立金で 133 百万円、③日
本原電廃棄物処理等収入で 1 百万円、④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金で 11 百万円の利息収入を獲得した。
324

○貸付金・未収金等の債権と回収の実績
平成 29 年度末の未収金として 14,708 百万円計上した内、平成 29 年 6 月に発生した大洗研究開発センター燃料研究棟における被ばく事故に伴う量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所からの請負契約分（7 百万円）が未収となっている。本件は、当該研究所への診療報酬が労災認定の遅延により未払状態が継続していることに伴うものである。
○回収計画の有無とその内容
労災保険により補償された後に支払われる予定である。
○回収計画の実施状況
現在、厚生労働省において被ばく事故への労災適用事例がないことから認定判断に時間を要している状況である。
○貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組
厚生労働省における労災認定判断状況を定期的に確認する。
○貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占める割合
該当なし○回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容
該当なし
1．の自己評価
平成 30 年度決算を適切に取りまとめ、独立行政法人通則法第38 条に規定された財務諸表、決算報告書を作成するとともに、同法第 39 条に定められた監事及び会計監査人の監査において適正意見を得て、期限内に主務大臣に提出した。以上、年度計画に基づき適切に業務を遂行したことから B 評価とする。
2．短期借入金の限

2．短期借入金の限【評価軸（相当）】 2．短期借入金の限度額

2．短期借入金の限度額【自度額度額・短期借入金に係

己評価「－」】

短期借入金の限度

短 期 借 入 金 の 限 度 る手当は適切か。

額は、350 億円とす

額は、350 億円とす

2．の自己評価る。短期借入金が想る。短期借入金が想 【定性的観点】

該当がないため、評価対象外とする。

定される事態とし定 さ れ る 事 態 と し ・短期借入金の状ては、運営費交付金ては、運営費交付金 況（評価指標）

該当なし

該当なし

325

の受入れに遅延等の受入れに遅延等が生じた場合であが 生 じ た 場 合 で あ 【定量的観点】

る。

る。

・短期借入金額（モニタリング
指標）

3．不要財産又は不3．不要財産又は不【評価軸（相当）】 3．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場

要財産となること

要 財 産 と な る こ と ・保有財産についが見込まれる財産が 見 込 ま れ る 財 産 て、不要財産又は○ 不要財産見込調査を実施し、不動産利活用検討会議において産がある場合には、当該がある場合には、当がある場合には、当 不 要 財 産 と 見 込

不動産の利活用を検討し、その結果、必要がなくなったと認め財産の処分に関する計画

該財産の処分に関該財産の処分に関 ま れる財 産の 有

られる 3 物件の国庫納付及び民間出資者への払戻に係る認可【自己評価「A」
】

する計画

する計画

無を検証してい（以下「処分認可」という。）申請を行い、認可を受けた。3 物①不要財産として認可を受保有財産について、 不 要 財 産 の 譲 渡 収 るか。また、必要件のうち、2 物件（宿舎）は一般競争入札により、1 物件（下けた物件の譲渡手続を進

将来にわたり業務

入による国庫納付 な 処分を 適切 に

水施設の敷地）は随意契約により譲渡した。

め、過年度より未売却状を確実に実施するに つ い て 主 務 大 臣 行っているか。

上で必要か否かに合には、当該財産の処分に関する計画

3．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財○ 過年度に不要財産の処分認可を受け譲渡に至っていない 9 物態が続いた 7 物件を含めの認可を受け、政府件については、一般競争入札等により 7 物件を譲渡した。譲渡

10 物件を譲渡した。これ

ついて検証を実施

出 資 等 に 係 る 不 要 【定性的観点】に至らなかった 2 物件については、引き続き譲渡に向けた取組に伴い、譲渡により得らし、必要性がなくな

財 産 の 譲 渡 に 相 当 ・不動産利活用検を行う。

れた収入の国庫納付及びったと認められる

するものとして定 討 会議等 にお け

○ その他、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年

場合は、独立行政法

められたもののう る 処分が 必要 な

12 月 14 日行政改革担当大臣決定）等により廃止した宿舎等 6人通則法の手続にち、譲渡に至ってい 保 有 財 産 の 有 無物件について処分認可申請に向けた準備を実施した。認可を受②その他、「独立行政法人ののっとり処分する。 ない物件について、 に つ い て の 検 証

け次第、一般競争入札等による譲渡手続を実施する。これによ

職員宿舎の見直し計画」

引 き 続 き 譲 渡 に 向 状況（評価指標）

り「独立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣（平成 24 年 12 月 14 日

けた手続を進める。 ・処分時の鑑定評議決定）及び「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」に基づ

行政改革担当大臣決定）

また、保有する資産 価の実施状況（評き廃止した宿舎について、対外的調整を残した物件を除き、処等により廃止した宿舎等の 適 正 か つ 効 率 的 価指標）

分認可申請を完了する。

6 物件について処分認可

民間出資者への払戻に係る準備を進めた。

な運用を図るため、 ・認可取得手続の〇平成 30 年度に譲渡し得られた収入について、国庫納付及び民申請に向けた準備を実施

不 要 財 産 に 係 る 調 実施状況（評価指間出資者への払戻に係る準備を進めた（国庫納付予定：236 百した。認可を受け次第、一査を実施し、不動産 標）

万円、民間出資者払戻予定：5 百万円）。

般競争入札等による譲渡の処分及び利活用については、不動産 【定量的観点】

手続を実施する。これに3．の自己評価より「独立行政法人整理

利 活 用 検 討 会 議 を ・国庫納付する不不要財産として認可を受けた物件の譲渡手続を進め、過年度よ合理化計画」（平成 19 年開催し機構内で統 要 財産の 種類 及り未売却状態が続いていた 7 物件を含め 10 物件を譲渡した。こ12 月 24 日閣議決定）
及び一的に検討を図る。 び納付額（モニタれに伴い、譲渡により得られた収入の国庫納付及び民間出資者へ「独立行政法人の職員宿

なお、将来にわたり リング指標）の払戻に係る準備を進めた。

舎の見直し計画」に基づ業務を確実に実施

その他、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成 24 年

き廃止した宿舎についする上で必要がな

12 月 14 日行政改革担当大臣決定）等により廃止した宿舎等 6 物て、対外的調整を残した

くなったと認めら件について処分認可申請に向けた準備を実施した。認可を受け次物件を除き、処分認可申れた資産について第、一般競争入札等による譲渡手続を実施する。これにより「独請を完了する。

は、独立行政法人通立行政法人整理合理化計画」（平成 19 年 12 月 24 日閣議決定）

以上、年度計画に基づき326

則法に則り、当該資及び「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」に基づき廃止した

適切に業務を遂行したこと

産の処分に向けた

宿舎について、対外的調整を残した物件を除き、処分認可申請をに加え、過年度未売却物件手続を進める。

完了する。

を譲渡し維持管理費等を削

以上、年度計画に基づき適切に業務を遂行したことに加え、過減できた。

年度未売却物件を譲渡し維持管理費等を削減できたことから A評価とする。
4．前号に規定する

4．前号に規定する【評価軸（相当）】 4．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に

4．前号に規定する財産以外

財産以外の重要な

財 産 以 外 の 重 要 な ・自治体の計画を供しようとするときは、その計画の重要な財産を譲渡し、財産を譲渡し、又は財産を譲渡し、又は 踏まえ、適切に譲該当なし

又は担保に供しようとす

担保に供しようと担保に供しようと 渡 手続を 進め てするときは、その計するときは、その計 いるか。

画

画

茨城県が実施する

該当なし

るときは、その計画【自己4．の自己評価

評価「－」
】

該当なし

該当なし

【定性的観点】

国道 245 号線の拡・重要財産処分の幅整備事業に伴い、手続状況（評価指茨城県那珂郡東海標）村の宅地、山林及び雑種地の一部について、茨城県に売却する。
5．剰余金の使途

5．剰余金の使途【評価軸（相当）】 5．剰余金の使途機構の決算におい

機 構 の 決 算 に お い ・剰余金が発生し○平成 30 年度決算における一般勘定では、前中長期目標期間繰

て剰余金が発生して 剰 余 金 が 発 生 し た時は、必要とさ越積立金 1,665 百万円に、積立金 1,263 百万円及び今年度自己

たときは、

たときは、

れる業務に適切収入により取得した固定資産の未償却残高（残存簿価）等によ

・以下の業務への充・以下の業務への充 に 充 当 し て い る

る 100 百万円の当期総損失を加え、2,829 百万円の利益剰余金

当当が計上されている。これは収益と費用の計上時期の差によるも① 原子力施設の安①原子力施設の安

全確保対策

全確保対策

② 原子力施設の廃② 原 子 力 施 設 の 廃 ・剰余金の発生時止措置及び放射性止 措 置 及 び 放 射 性 の充当状況（評価

廃棄物の処理に必廃 棄 物 の 処 理 に 必 指標）

21 条第 4 項積立金 28,225 百万円に、2,209 百万円の当期総

要な費用

要な費用

利益を加え、30,435 百万円の利益剰余金が計上されているが、・研究開発業務の推・研究開発業務の推 【定量的観点】

これは、機構法第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋進の中で追加的に進 の 中 で 追 加 的 に ・剰余金の使用額設処分業務等の財源に充てなければならないものであるため、必要となる設備等必要となる設備等 （ モニタ リン グ

中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。

の調達の使途に充の 調 達 の 使 途 に 充 指標）

てる。

てる。

か。

5．剰余金の使途【自己評価のであり、主に現金を伴う利益ではないため、中長期計画に定【定性的観点】

める剰余金の使途に充てることができない。
〇 平成 30 年度決算における埋設処分業務勘定では、機構法第5．の自己評価
平成 30 年度において該当がないため、評価対象外とする。
327

「－」
】
該当なし

Ⅴ．その他業務運営

Ⅴ．その他業務運営 【評価軸（相当）】 Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

に関する重要事項

に関する重要事項

・中長期目標の期

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

間を超える債務
5．中長期目標の期

5．中長期目標の期間を超える債務負間を超える債務負 切 に行っ てい る

担

担

負担について適か。

中長期目標期間を

5．中長期目標の期間を超える債務負担
平成 26 年、第 3 回核セキュリティ・サミットにおいて日米両首脳は、高速炉臨界実験装置（FCA）から高濃縮ウラン（HEU）

5．中長期目標の期間を超える債務負担【自己評価「B」】

及び分離プルトニウムを全量撤去し、処分することを共同声明と第 3 回核セキュリティ・

超える債務負担に【定性的観点】

して発表した。共同声明の履行に向け、平成 27 年度に HEU とサミット（平成 26 年）でついては、研究開発

・中長期目標期間

プ ル ト ニ ウ ム 燃 料 の 処理 に 関 す る 契 約 を 米 国エ ネ ル ギ ー 省の日米両首脳による共同を行う施設・設備のを超える債務負（DOE）と締結し、平成 28 年度に HEU とプルトニウム燃料を声明を受けて平成 27 年度

整備等が中長期目

担の対応状況（評米国へ輸送した。平成 29 年度以降、日米首脳合意事項を達成すに「高濃縮ウランとプル

標期間を超える場

価指標）るためプルトニウム処理を着実に実施する必要があり、処理に 6トニウム燃料の処理」に年間かかるため、その費用として、平成 29 年度より令和 4 年度

関する契約を締結し、平合で、当該債務負担行為の必要性及び【定量的観点】

まで総額 81,841,144 ドルの支払が生じる予定。平成 30 年度は、

成 28 年度に高濃縮ウラン

資金計画への影響

・債務負担額（モ

この契約に基づく第 2 回目の支払及び令和元年度に必要な費用とプルトニウム燃料を米を勘案し合理的とニタリング指標） の概算要求を行い、予算計上した。

判断されるものについて行う。

国へ輸送した。平成 30 年

また、研究開発を行う施設・設備の整備等が中期目標期間を超度は、この契約に基づくえる場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を

第２回目の支払及び令和

勘案して合理的と判断されるものについて、その内容を平成 31

元年度に必要な費用の概

年 3 月 27 日に機構部会委員へ書面で報告した。

算要求を行い、予算計上した。

5．の自己評価
令和元年度の支払に必要な費用の概算要求を行い、予算を計上したことから B 評価とする。
（平成 29～令和 4 年度 総額＄81,841,144）
6．積立金の使途

6．積立金の使途【評価軸（相当）】 6．積立金の使途

6．積立金の使途【自己評価前中長期目標の期・積立金の使途に〇中長期計画に定める積立金の使途については、前中長期目標の「－」】間の最終事業年度

ついて適切に対期間の最終事業年度における積立金残高のうち、主務大臣の承該当なし

における積立金残応しているか。

認を受けた事項はない。

高のうち、主務大臣【課題と対応】
6．の自己評価の承認を受けた金【定性的観点】

今後とも、独立行政法人額については、以下・積立金の使途にの業務への使途に関する対応状況

計基準等の会計法規等に基充てる。

（評価指標）

づいた決算を実施し、当機

平成 30 年度について該当が無いため、評価対象外とする。

①原子力施設の安通則法及び独立行政法人会

構に負託された経営資源に

全確保対策【定量的観点】

関する財務情報を負託主体②原子力施設の廃・前中期目標期間である国民に対して開示す止措置及び放射性繰越積立金の取る。また、引き続き不要財産328

廃棄物の処理に必崩額（モニタリンの処分に向けた取組を行

要な費用

グ指標）

う。

【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務○毎月末の予算執行状況について、経営層及び研究開発部門等へ運営の確保に向情報提供を行うとともに、財務部と事業計画統括部が連携し機けた取組】

構全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状況に対応するため、政策経費等による柔軟な予算の再配分等適切な予算執行調整を行った。
○寄附金の募集方法について、寄附者懇談会及び施設見学会等を開催し理解促進を図るとともに、財務部と研究開発部門等が積極的に情報共有を図りながら連携を強化し、寄附金獲得につなげた。
○機構の保有する資産については、物品及び不動産等検査時に資産の利用状況や管理状況を確認した。また、不要財産見込調査
及び減損調査を実施し、資産の適正かつ効率的な運用を図るとともに、減損会計を適用した会計処理を適切に行った。

『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】

務大臣評価結果】
・会計に関して○財務情報の適切な開示について、財務諸表等の主務大臣の承認

は、国民の理解を後、平成 30 年 10 月 15 日に官報公告を行うとともに、インフ得られるよう、そォメーションコーナーへの設置、ホームページへの掲載等の適の処理について切な情報開示を行った。

分かりやすい説明を行うことに努めたか。
・公募事業など、 〇 外部機関の研究ニーズを把握し、収入を伴う共同研究契約の一層の外部資金締結や競争的研究資金への積極的応募により新規獲得に努め獲得に努めたか。

る等、自己収入の確保に向けた取組みを行った。

329

４．中長期計画、年度計画および業務実績の詳細
中長期計画の詳細（１）平成 27 年度～平成 33 年度予算
単位：百万円
一般勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
核燃料物質輸送事業費補助金
受託等収入
その他の収入44,452
1,250

15,292

3,099

126,645
476

5,853

8,751

39,616

5
96

510

2,338
16,522
2,767
74,163
3,832
1,870
1,250
221

2,288
143

10,740
435
1,427

42
50

前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計54,6365646

28
10,04372
47,173

17,723

7,023

213,888

57,229298,344
1,726
2,338
16,522
2,767
74,1633,832
1,870
10,7404,054
13,13672

37,5508,852

40,126

429,564

5,915
3,062

8,847
5,039

33,19418,804
13,316
5,488
14,389
6,932
301

2,854

3,808

6,631

33,19418,804
13,316
5,488
14,389268,315
112,751423
155,564
7,507
1,726
2,338
26,502
2,767
74,1633,832
1,870
10,740
4,054

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
先進的核融合研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
核燃料物質輸送事業費補助金経費
受託等経費

44,673
18,665

15,435
8,528

3,148
2,044

128,073
62,061

26,008

6,907

1,105

66,012

1,250

476
2,338
26,502
2,767
74,163
3,832
1,870

1,250

2,288

10,740435

42

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計55,292
13,052423
42,239
7,507

5

28

5

63
47,173

17,723

7,023

213,888330

57,22963
37,5508,852

40,126

429,564単位：百万円
電源利用勘定区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金

64,443

4,235

2,180

10,053

10
41

208
3

463
2

449
14

241,042
623
2,771
220

前期よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）
前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計378,725
7,681
1,003
11,88865,80012,401

60,989

115
46

161

774,0698,304
5,019
12,37765,80038,81267
64,495

4,446

2,645

10,516244,656

38,812
67503,977

12,562

61,151

904,447

12,447
5,418

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958
7,207
386

7,029

6,822

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958757,695
151,046
1,036
606,650
16,886
8,304
5,019

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等収入

64,485
11,362

4,238
1,519

2,182
878

10,067
5,927

241,262
44,582

53,123

2,719

1,304

4,140

196,680

10

208

463

449

623
2,771

次期への廃棄物処理処分負担金繰越
次期への廃棄物処理事業経費繰越
計415,807
80,973
1,036
334,834
16,886
7,681
1,003

115

79,349137
64,495

4,446

2,645

10,516244,656

503,977

79,349137
012,562

61,151

904,447
単位：百万円

埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前期よりの繰越金（埋設処分積立金）

25,85224
2,168
22,54625,85224
2,168
22,546

計50,58950,589

事業費
うち、人件費
うち、埋設処分業務経費

26,783
1,460
25,324

26,783
1,460
25,324

次期への埋設処分積立金繰越

23,80623,80650,58950,589支出

計［注 1］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。なお、「もんじゅ」に係る後年度必要経費は、今後原子力規制委員会の検討状況等により変動するものであるため、上記予算額以外に必要な経費が発生する。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用331

見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 3］受託等経費には国からの受託経費を含む。
［注 4］・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 5］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中長期目標期間中、総額 297,687 百万円を支出する。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
A(y)=｛(C(y)-Pc(y)-T(y))×α1(係数)+ Pc(y)+T(y)｝+｛(R(y)-Pr(y)-ζ(y))×α2(係数)+ Pr(y)+ ζ(y)｝+ε(y)－B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)B(y)=B(y-1)×δ(係数)
R(y)=Pr(y)+Er(y)P (y)= ｛Pc(y)+Pr(y)｝=｛Pc(y-1)+Pr(y-1)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-1)×β(係数)Er(y)=Er(y-1)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y) ：当該事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。）の見積り。B(y-1)は直前の事業年度における B(y)
C(y) ：当該事業年度における一般管理費。
Ec(y) ：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-1)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y) ：当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-1)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y) ：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y) ：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
332Pr(y) ：当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y) ：当該事業年度における事業費。
T(y) ：当該事業年度における公租公課。
ε(y) ：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、原子力安全規制制度の変更、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り又は時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、具体的に決定。
ζ(y) ：各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等。
α1：一般管理効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

α2：事業効率化係数。中長期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。

【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 21%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間
中に 7%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律 1 として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの(±0%)とし、γ（業務政策係数）は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの(±0%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は変動がないもの(±0%)として試算。
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。

333

(2) 平成 27 年度～平成 33 年度収支計画（単位：百万円）
一般勘定

区

別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

47,76047,76040,583
0
0
1,250
5,927
0
0

16,92916,92914,028
0
0
2,288
612
0
0

7,427
7,427
6,696
0
0
42
689
0
0

227,855
227,855
201,32500435
26,095
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

53,72653,72652,135
7,930
0
5
1,587
0
0

35,38835,38834,646
0
0
28
714
0
0

8,370
8,370
8,042
0
0
5
323
0
0

40,27940,27925,104
0
11,37803,798
00437,735
437,735
382,558
7,930
11,3784,054
39,74500

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

47,76040,3620

16,92913,885
0

7,427
2,813
3,832

227,855
114,994
84,90300053,726
49,6101,870

35,3885,314
19,289

8,370
7,946
0

40,27935,9710437,735
270,896
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

221
5,927
0

143
612
0

50
689
0

1,427
26,095
0

0
0
0

655
1,587
0

10,043
714
0

96
323
0

510
3,798
0

13,14439,745
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

334

（単位：百万円）
電源利用勘定区

別原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

57,93457,93455,978
0
0
10
1,946
0
0

4,158
4,158
3,679
0
0
208
271
0
0

2,361
2,361
1,894
0
0
463
3
0
0

9,301
9,301
8,740
0
0
449
112
0
0

220,348
220,348
209,444
0
0
2,771
8,133
0
0

380,286
380,286
365,815
17,9220
1,003
13,469
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,243
11,243
10,810
0
0
115
318
0
0

58,28458,28434,9590
18,14105,184
00743,914743,914
691,321
17,922
18,141
5,019
29,43400

収益の部
運営費交付金収益

57,93455,937

4,158
3,676

2,361
1,892

9,301
8,726

220,348
209,224

380,286
328,7340011,243
10,76458,28452,939743,914
671,892

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

10
0
41
1,946
0

208
0
3
271
0

463
0
2
3
0

449
0
14
112
0

2,771
0
220
8,133
0

1,003
25,263
11,81913,469
0

0
0
0
0
0

115
0
46
318
0

0
0
161
5,184
0

5,019
25,263
12,30729,4340

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0
（単位：百万円）

埋設処分業務勘定

区分

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

11,734
11,734
11,676058
0
0

11,734
11,734
11,676
0
58
0
0

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
資産見返負債戻入
その他の収入臨時利益

26,40424,154
24
58
2,168
0

26,40424,154
24
58
2,168
0

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条積立金取崩額
総利益14,670014,67014,670014,670［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
335

・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

336

(3) 平成 27 年度～平成 33 年度資金計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

資金支出

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

47,173
41,83305,340
0017,723
16,316
0
1,407
0
0

7,023
6,738
0
285
0
0

213,888
201,760
012,128
0
0

0
0
0
0
0
0

57,22952,139
7,930
5,027
0
63

37,55034,674
0
2,876
0
0

8,852
8,047
0
805
0
0

40,12636,48103,645
00429,564
397,990
7,930
31,512063

業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入

47,17345,92344,4520

17,723
17,723
15,292
0

7,023
7,023
3,099
3,832

213,888
213,411
126,645
84,903000057,22957,15754,6361,870

37,55035,213
5,853
19,289

8,852
8,852
8,751
0

40,12640,126
39,616
0429,564
425,429
298,344
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

221
1,250
1,250

143
0
0

50
0
0

1,427
476
476

0
0
0

646
0
0

10,043
2,338
2,338

96
0
0

510
0
0

13,136
4,064
4,064

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
72

0
0

0
0

0
0

0
72

資金収入

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金（単位：百万円）
電源利用勘定区別

資金支出

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

64,49555,988
0
8,507
0
0

4,446
3,887
0
559
0
0

2,645
2,358
0
288
0
0

10,516
9,189
0
1,327
0
0

244,656
212,215032,44000503,977
366,818
17,922
57,673
079,486

0
0
0
0
0
0

12,562
10,92501,637
0061,151
53,10008,051
00904,447
714,480
17,922
110,4810
79,486

業務活動による収入
運営費交付金による収入

64,49564,49564,443

4,446
4,446
4,235

2,645
2,645
2,180

10,516
10,516
10,053244,656
244,033
241,042503,977
457,417
378,72500012,562
12,562
12,401

61,151
61,151
60,989904,447
857,264
774,069

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

10
0
41
0
0

208
0
3
0
0

463
0
2
0
0

449
0
14
0
0

2,771
0
220
623
623

1,003
65,80011,888
7,681
7,681

0
0
0
0
0

115
0
46
0
0

0
0
161
0
0

5,019
65,80012,377
8,304
8,304

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
38,879

0
0

0
0

0
0

0
38,879

資金収入

337

（単位：百万円）
埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

資金支出

計

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

41,453
11,676
29,7770041,453
11,676
29,77700

業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

41,45328,04425,85224
2,168
13,4090041,45328,04425,85224
2,168
13,40900

資金収入［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

338

年度計画の詳細(1) 年度予算

平成 30 年度予算
【一般勘定】

区別

単位：百万円
合計

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
特定先端大型研究施設整備費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
廃炉研究等推進事業費補助金
科学技術人材育成費補助金
放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金
受託等収入
その他の収入

6,968
0

2,817
0

847
0

0
0
0
471

0
0
0
0

0
527
0
0

1,210
73
89
0
0
57,21466,024

404
113
0
0
0
3,335

0
7,830

うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
廃炉研究等推進事業費補助金経費
科学技術人材育成費補助金経費

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
前年度からの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）計18,7282,911
673
10,317
0
0
0
36

0
0

6,332
100

1,807
0

1,992
0

39,491
3,011
673
10,317
527
170
471
36
1,210
565
976

0
0
0
0

0
0
170
0

0
0
0
0

0
0
0
0

5
44
0
0
0
1,422

70
403
0
0
0
33,137

0
0
0
0
0
0

5
165
0
1,349
0
8,122

8
115
0
0
0
1,931

0
47
0
0
0
2,040

1,349
57,214116,011

0
2,930

0
891

0
19,130

0
0

0
6,813

0
1,923

2,040
0

2,040
39,518

0

0

0

0

636

0

0

636

0

0

0

100

0

0

0
0
0
471

0
0
0
0

0
527
0
0

2,911
673
10,317
0
0
0
36

0
0
0
0
0
0

0
0
170
0

0
0
0
0

0
0
0
0

3,011
673
10,317
527
170
471
36
1,210

73

404

5

70

0

5

8

0

565

0
0
56,44066,024

0
0
0
3,335

0
0
0
1,422

0
0
0
33,137

0
0
0

0
1,033
0
8,122

0
0
0
1,931

0
0
0
2,040

1,033
56,440116,011

支出
一般管理費
事業費

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金経費

受託等経費
廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越
計

1,210

339

【電源利用勘定】

区別

単位：百万円
合計

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

収入
運営費交付金
施設整備費補助金

5,563
0

870
0

567
0

2,047
0

29,757046,069
3,426

2,514
0

2,686
0

90,0743,426

受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金

8
22
0
0
0
5,593

20
0
0
0
0
891

66
0
0
0
0
634

31
4
0
0
0
2,082

445
56
0
0
0
30,257

140
957
9,400
55,772
147
115,911

7
9
0
0
0
2,531

0
36
0
0
0
2,722

717
1,084
9,400
55,772
147
160,620

0
5,585
0
0
8
0
0
0

0
871
0
0
20
0
0
0

0
568
0
0
66
0
0
0

0
2,051
0
0
31
0
0
0

0
29,812
0
0
445
0
0
0

0
53,546
1,601
3,546
140
0
58,508
171

0
2,523
0
0
7
0
0
0

2,722

2,722
94,956
1,601
3,546
717

5,593

891

634

2,082

30,257

115,911

2,531

2,722

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
計
支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等経費
廃棄物処理処分負担金繰越
廃棄物処理事業経費繰越
計

0
0
0
0
0
0

【埋設処分業務勘定】

区別58,508171
160,620

単位：百万円
合計

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

収入
他勘定からの受入れ
受託等収入
その他の収入
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
計

0

0

0

0

0

2,237
3
213
28,38230,8350190
30,64630,835

0

0

2,237
3
213
28,38230,8350190
30,64630,835

支出
事業費
埋設処分積立繰越
計

0

0

0

0

0

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕受託等経費には国からの受託経費を含む。
〔注３〕①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 9,280 百万円のうち、6,664 百万円
・廃棄物処理費：340使用予定額： 合計 1,023 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 3,321 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,320 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注４〕① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号。以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 30 年度（2018 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

341

(2) 年度収支計画

平成 30 年度収支計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
9,455
3,395
1,629
33,400
0
6,989
1,874
9,455
3,395
1,629
33,400
0
6,989
1,874
8,131
2,685
1,344
27,854
0
6,433
1,765
0
0
0
0
0
636
0
0
0
0
0
0
0
0
73
404
5
70
0
5
8
1,251
306
280
5,476
0
552
101
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
9,455
3,395
1,629
33,400
0
6,989
1,874
6,361
2,572
773
17,098
0
5,781
1,650
1,681
0
527
10,353
0
170
0
73
404
5
70
0
5
8
0
0
0
0
0
0
0
89
113
44
403
0
482
115
1,251
306
280
5,476
0
552
101
0
0
0
0
0
0
0

法人共通

計

1,908
1,908
0
0
1,866
0
42
0
0
0
1,908
1,819
0
0
0
47
42
0

58,651
58,651
48,213
636
1,866
565
8,007

58,651
36,055
12,731
565
1,293
8,007

（単位：百万円）
電源利用勘定

区別

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
5,526
844
581
1,904
28,382
51,544
2,325
5,526
844
581
1,904
28,382
51,544
2,325
4,918
766
500
1,805
26,242
48,138
2,221
0
0
0
0
0
1,601
0
0
0
0
0
0
0
0
8
20
66
31
445
140
7
601
57
15
68
1,696
3,266
96
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,526
844
581
1,904
28,382
51,544
2,325
4,895
766
499
1,801
26,18640,541
2,212
0
0
0
0
0
0
0
8
20
66
31
445
140
7
0
0
0
0
0
6,664
0
22
0
0
4
56
933
9
601
57
15
68
1,696
3,266
96

342

法人共通

2,436
2,436
0
0
2,400
0
37
0
0
0
2,436
2,364
0
0
0
36
37

計

93,54393,54384,590
1,601
2,400
717
5,836

93,543
79,265
717
6,664
1,061
5,836

（単位：百万円）

区別

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

埋設処分業務勘定
原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
195
195
190

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金
総利益

法人共通

6

2,459
2,237
3
213
6

2,459
2,237
3
213
6

2,264

2,264

2,264

2,264

〔注２〕
①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 9,280 百万円のうち、6,664 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 1,023 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 3,321 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,320 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。

343

195
195
190

6

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 30 年度（2018 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

計(3) 年度資金計画

平成 30 年度資金計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研活動
活動
究開発等
66,024
3,335
1,422
33,137
0
8,122
1,931
8,978
3,089
1,349
27,924
0
6,438
1,774
0
0
0
0
0
636
0
606
245
74
5,213
0
651
157
0
0
0
0
0
0
0
56,440
0
0
0
0
1,033
0
0
0
0
0
0
0
0
66,024
3,335
1,422
33,137
0
8,122
1,931
8,810
3,335
1,422
29,554
0
6,672
1,931
6,968
2,817
847
18,728
0
6,332
1,807
1,681
0
527
10,353
0
170
0
0
0
0
0
0
0
0
73
404
5
70
0
5
8
0
0
0
0
0
0
0
89
113
44
403
0
165
115
0
0
0
3,584
0
100
0
0
0
0
3,584
0
100
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
57,214
0
0
0
0
1,349
0

法人共通

計

2,040
1,866
0
173
0
0
0
2,040
2,040
1,992
0
0
0
0
47
0
0
0
0
0

116,01151,418636
7,119
57,474116,01153,76439,491
12,731
565
976
3,684
3,684

58,563（単位：百万円）
電源利用勘定区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
5,593
891
634
2,082
30,257
115,911
2,531
4,926
787
566
1,836
26,68648,278
2,229
0
0
0
0
0
1,601
0
668
104
68
246
3,571
8,954
302
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
58,679
0
0
0
0
0
0
0
0
5,593
891
634
2,082
30,257
115,911
2,531
5,593
891
634
2,082
30,25756,566
2,531
5,563
870
567
2,047
29,75746,069
2,514
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
8
20
66
31
445
140
7
0
0
0
0
0
9,400
0
22
0
0
4
56
957
9
0
0
0
0
0
3,426
0
0
0
0
0
0
3,426
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
55,920
0

344

法人共通

2,722
2,400
0
322
0
0
0
2,722
2,722
2,686
0
0
0
0
36
0
0
0
0
0

計

160,62087,707
1,601
14,23558,679160,620
101,275
90,074

717
9,400
1,084
3,426
3,426

55,920（単位：百万円）

区別

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

埋設処分業務勘定
原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処 産学官との連第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造 携強化と社会
高速炉の研究電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃 からの信頼の開発
処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ
材育成
棄物の処理処 確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等
2,454
190
2,264

法人共通

計

2,454
2,454
2,237
3
213
0
0
0

2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213
0
0
0

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕① 「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
② 今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 9,280 百万円のうち、6,664 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 1,023 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 3,321 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,320 百万円③ 廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕① 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
② 当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 30 年度（2018 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

345

業務実績の詳細(1) 予算（一般勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
核燃料サイクルに係る再処
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等への産学官との連携強化と社会の研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人 理、燃料製造及び放射性廃電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのためのからの信頼の確保のための散・核セキュリティに資する活材育成
棄物の処理処分に関する研
開発
安全研究
活動
動
究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金39,49139,491

0

6,968

6,968

0

2,817

2,817

0

847

847

0

18,72818,728

0

6,332

6,332

0

1,807

1,807

0

1,992

1,992

0

施設整備費補助金

3,011

1,913

1,098 ＊１

0

257

△ 257

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,269

1,642

100

384

△ 284

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金

01,482△ 1,482 ＊２

0

329

△ 329

0

21

△ 21

0

6

△6

0

918

△ 918

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,456

△ 139

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金

527

523

4

0

0

0

0

0

0

527

523

4

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金

471

469

2

471

469

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金3669△ 33 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

69

△ 33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,184

25

1,210

1,184

25

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

受託等収入

565

5,931

△ 5,366 ＊５

73

656

△ 583

404

4,369

△ 3,965

5

101

△ 96

70

314

△ 243

5

387

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

その他の収入976

1,790△ 814 ＊６

89

316

△ 227

113

53

60

44

12

33

403

774

△ 371

165

452

△ 287

115

32

83

47

150

△ 103

放射性物質研究拠点施設等運営事業費補助金
その他の補助金

計57,44764,499△ 7,051

8,810

11,190△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

6,772

7,930

△ 1,157

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,349

1,555

△ 206

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）57,21457,214

057,21457,214

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,268△ 7,257

66,024

68,404△ 2,380

3,335

7,261

△ 3,926

1,422

1,491

△ 69

33,13732,527

610

8,122

9,485

△ 1,363

1,931

1,957

△ 26

2,040

2,143

△ 103

一般管理費

2,040

2,021

18

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,040

2,021

18

（公租公課を除く一般管理費）

1,981

1,965

15

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,981

1,965

15

うち、人件費（管理系）

1,053

1,060

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,053

1,060

△6

うち、物件費

927

906

22

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

927

906

22

うち、公租公課

59

56

3

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

59

56

3

39,51842,756△ 3,238

7,830

10,366△ 2,536

2,930

2,688

242

891

854

37

19,13020,250△ 1,120

6,813

6,750

64

1,923

1,849

74

0

0

0

15,992

15,906

85

2,719

2,748

△ 29

1,606

1,381

225

497

464

33

8,464

8,674

△ 210

1,849

1,846

3

857

793

64

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

17

17

1

0

0

0

0

0

0

21,02624,165△ 3,138 ＊２

2,611

4,933

△ 2,322

1,324

1,307

17

394

390

4

10,667

11,576

△ 910

4,964

4,903

61

1,066

1,056

10

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

619

617

2

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

619

617

2

0

0

0

0

0

0

うち、東日本大震災復興業務経費

2,500

2,685

△ 185

2,500

2,685

△ 185

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

施設整備費補助金経費

3,011

1,903

1,108 ＊１

0

198

△ 198

0

0

0

0

3

△3

2,911

1,272

1,638

100

430

△ 330

0

0

0

0

0

0

設備整備費補助金経費

0

1,479

△ 1,479 ＊２

0

360

△ 360

0

16

△ 16

0

7

△7

0

889

△ 889

0

204

△ 204

0

4

△4

0

0

0

特定先端大型研究施設整備費補助金経費

673

0673 ＊１

0

0

0

0

0

0

0

0

0

673

0

673

0

0

0

0

0

0

0

0

0

特定先端大型研究施設運営費等補助金経費

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10,317

10,353

△ 36

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費

527

494

33

0

0

0

0

0

0

527

494

33

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

核変換技術研究開発費補助金経費

170

170

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

170

170

0

0

0

0

0

0

0

廃炉研究等推進事業費補助金経費

471

432

39

471

432

39

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

科学技術人材育成費補助金経費3666△ 30 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

36

66

△ 30

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,210

1,146

64

1,210

1,146

64

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,021

△ 1,021 ＊４

0

1,011

△ 1,011

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

10

△ 10

0

0

0

565

5,936

△ 5,371 ＊５

73

655

△ 582

404

4,385

△ 3,981

5

93

△ 89

70

311

△ 241

5

388

△ 383

8

104

△ 96

0

0

0

58,537

67,778△ 9,241

9,584

14,168△ 4,584

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

7,089

7,942

△ 853

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18
0

支出

事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費

放射性物質研究拠点施設等運営費補助金経費
その他の補助金経費
受託等経費
計

＊１
＊２
＊３
＊４
＊５
＊６
＊７

廃棄物処理事業経費繰越

1,033

1,404

△ 371 ＊７

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,033

1,404

△ 371

0

0

0

0

0

放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越

56,44054,1372,303 ＊７

56,44054,137

2,303

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

116,011

123,320

66,02468,305△ 2,280

3,335

7,088

△ 3,754

1,422

1,451

△ 28

33,13733,142

△5

8,122

9,346

△ 1,224

1,931

1,966

△ 35

2,040

2,021

18

△ 7,309

差額の主因は、次年度への繰越による減です。
差額の主因は、前年度よりの繰越による増です。
差額の主因は、卓越研究員事業の増です。
差額の主因は、廃炉・汚染水対策事業費補助金の増です。
差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業外収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

346

（電源利用勘定）（単位：百万円）
原子力の安全性向上のため
東京電力福島第一原子力発 原子力安全規制行政等へのの研究開発等及び核不拡 原子力の基礎基盤研究と人電所事故の対処に係る研究 技術的支援及びそのための散・核セキュリティに資する活
材育成
開発
安全研究
動

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

核燃料サイクルに係る再処
産学官との連携強化と社会
理、燃料製造及び放射性廃からの信頼の確保のための棄物の処理処分に関する研活動
究開発等

高速炉の研究開発
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

法人共通
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
運営費交付金90,07490,074

0

5,563

5,563

0

870

870

0

567

567

0

2,047

2,047

0

29,75729,757046,06946,069

0

2,514

2,514

0

2,686

2,686

0

施設整備費補助金

3,426

3,426

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,426

3,426

0

0

0

0

0

0

0

受託等収入

717

8,828

△ 8,111 ＊１

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

197

△ 166

445

5,247

△ 4,803

140

1,883

△ 1,744

7

160

△ 152

0

0

0

その他の収入

1,084

1,893

△ 809 ＊２

22

36

△ 14

0

0

△0

0

1

△0

4

4

△0

56

57

△1

957

1,577

△ 620

9

10

△0

36

209

△ 173

廃棄物処理処分負担金

9,400

9,761

△ 361

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

9,400

9,761

△ 361

0

0

0

0

0

0

計

104,701

113,982△ 9,281

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

59,992

62,717△ 2,725

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

55,77256,850△ 1,078

0

0

0

0

0

0

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

147

167

△ 19

0

0

0

0

0

0

170,999 △ 10,378

5,593

5,764

△ 170

891

1,413

△ 522

634

1,201

△ 567

2,082

2,248

△ 166

30,25735,061△ 4,804

115,911

119,733△ 3,822

2,531

2,683

△ 153

2,722

2,895

△ 173

合計

160,620

支出
一般管理費

2,722

2,714

8

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,722

2,714

8

（公租公課を除く一般管理費）

2,662

2,648

14

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

2,662

2,648

14

うち、人件費（管理系）

1,304

1,350

△ 46

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,304

1,350

△ 46

うち、物件費

1,358

1,298

60

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,358

1,298

60

うち、公租公課

60

66

△6

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60

66

△6

94,95699,941△ 4,985

5,585

5,526

59

871

919

△ 48

568

482

86

2,051

2,383

△ 333

29,812

34,086△ 4,274

53,54654,023

△ 477

2,523

2,521

2

0

0

0

21,204

21,106

98

1,836

1,875

△ 39

294

400

△ 106

276

232

43

675

675

0

5,642

5,669

△ 27

11,386

11,329

57

1,095

925

170

0

0

0

事業費
うち、人件費（事業系）

49

47

1

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

49

47

1

0

0

0

0

0

0

うち、物件費

うち、埋設処分業務勘定へ繰入73,752

78,835△ 5,083

3,749

3,651

98

577

519

58

292

249

43

1,376

1,709

△ 333

24,17028,417△ 4,247

42,16042,694

△ 534

1,428

1,596

△ 168

0

0

0

うち、埋設処分業務勘定へ繰入

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,552

1,546

7

0

0

0

0

0

0

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

3,546

3,513

34

0

0

0

0

0

0

8,786

△ 8,069 ＊１

施設整備費補助金経費
受託等経費

717
計

＊１
＊２
＊３

8

165

△ 157

20

543

△ 522

66

633

△ 567

31

199

△ 168

445

5,232

△ 4,788

140

1,878

△ 1,738

7

136

△ 128

0

0

0

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

57,23259,414△ 2,182

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

△ 1,682 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

58,50860,190△ 1,682

0

0

0

0

0

0

10 ＊３

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

171

161

10

0

0

0

0

0

0

5,593

5,691

△ 98

891

1,461

△ 570

634

1,115

△ 481

2,082

2,582

△ 500

30,25739,319△ 9,062

115,911

119,765△ 3,854

2,531

2,657

△ 127

2,722

2,714

8

101,942

114,954 △ 13,012

廃棄物処理処分負担金繰越

58,50860,190廃棄物処理事業経費繰越

171

161

合計

160,620

175,305 △ 14,684

差額の主因は、受託事業の増です。
差額の主因は、事業収入の増です。
決算額は、次年度以降の経費に充当するための繰越額です。

347

（埋設処分業務勘定）（単位：百万円）
核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

合計
区分
予算額
①

決算額
②

差額
①-②

備考

予算額
①

決算額
②

差額
①-②

収入
他勘定より受入

2,237

2,226

11 ＊１

2,237

2,226

11

受託等収入

3

1

2 ＊２

3

1

2

その他の収入

213

135

78 ＊３

213

135

78

2,454

2,363

90

2,454

2,363

90

28,382

28,239143

28,382

28,239143

30,83530,602234

30,83530,602

234

190

152

38

190

152

38

うち、人件費

66

64

2

66

64

2

うち、埋設処分業務経費

124

88

36 ＊４

124

88

36

計

190

152

38

190

152

38

30,64630,450196

30,64630,450196

30,83530,602234

30,83530,602234

計
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
合計
支出
事業費

埋設処分積立金繰越
合計
＊１
＊２
＊３
＊４

一般勘定及び電源利用勘定よりの繰入金額です。
差額の主因は、受託事業の減です。
差額の主因は、運用利息の減です。
差額の主因は、経費の節減による減です。

348

(2) 収支計画

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
補助金収益
受託等収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

計画額
9,455
9,455
8,131

実績額
10,074
10,024
8,272

差額
△ 619
△ 569
△ 141

計画額
3,395
3,395
2,685

実績額
7,516
7,498
2,397

差額
△ 4,121△ 4,103
288

計画額
1,629
1,629
1,344

実績額
1,500
1,498
1,142

73
1,251

617
1,134
1
0
48

△ 545
116
△1
△0
△ 48

404
306

4,827
274
1
2
15

△ 4,422
31
△1
△2
△ 15

5
280

81
275
0
0
2

9,455
6,361
1,681
73
89
1,251

10,088
6,131
1,951
658
347
952
48

△ 633
230
△ 271
△ 585
△ 258
298
△ 48

3,395
2,572

7,528
2,421
1
4,867
62
164
12

△ 4,132151△1△ 4,463
51
141
△ 12

1,629
773
527
5
44
280

1,497
800
346
81
14
255
2

404
113
306

差額

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額
33,40033,40027,854実績額
29,79529,612
25,278

差額
3,606
3,789
2,576

△ 76
6
△0
△0
△2

70
5,476

238
4,096
7
0
176

132
△ 27
181
△ 76
31
25
△2

33,40017,09810,353
70
403
5,476

29,575
16,262
7,647
332
1,174
3,989
171

129
132
202

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
6,989
6,989
6,433
636

実績額
7,275
7,173
6,240
633

差額
△ 286
△ 184
193
3

計画額
1,874
1,874
1,765

実績額
1,992
1,985
1,736

差額
△ 118
△ 110
29

△ 168
1,380
△7
△0
△ 176

5
552

378
555
1

△ 373
△3
△1

8
101

101

△ 101

103
146
1
4
3

△ 94
△ 45
△1
△4
△3

3,826
837
2,706
△ 262
△ 771
1,488
△ 171

6,989
5,781
170
5
482
552

7,276
5,643
164
387
506
475
101

△ 286
138
7
△ 382
△ 25
76
△ 101

1,874
1,650

1,992
1,709
10
104
41
126
3

△ 118
△ 59
△ 10
△ 96
74
△ 25
△3

8
115
101

法人共通

合計

計画額
1,908
1,908

実績額
2,031
2,030

差額
△ 123
△ 122

1,866

1,988

△ 121

42

43
1

△1
△1

1,908
1,819

2,032
1,967

△ 124
△ 148

47
42

30
35

18
7

計画額
58,651
58,651
48,213
636
1,866
565
8,007

実績額
60,18359,82045,066
633
1,988
6,244
6,523
12
7
344

差額
△ 1,532△ 1,169
3,147
3
△ 121
△ 5,679
1,485
△ 12
△7
△ 344

58,651
36,055
12,731
565
1,293
8,007

59,98734,933
10,119
6,429
2,173
5,996
336

△ 1,336
1,122
2,612△ 5,864
△ 881
2,011
△ 336

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
その他
臨時損失
収益の部
運営費交付金収益
受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等

計画額
5,526
5,526
4,918

実績額
5,938
5,925
5,108

差額
△ 412
△ 398
△ 190

計画額
844
844
766

実績額
1,484
1,483
883

差額
△ 640
△ 639
△ 117

計画額
581
581
500

実績額
1,118
1,117
468

差額
△ 537
△ 536
32

計画額
1,904
1,904
1,805

実績額
2,595
2,594
2,319

差額
△ 691
△ 690
△ 514

計画額
28,382
28,382
26,242実績額
37,60037,43031,093

差額△ 9,218△ 9,048△ 4,852

計画額
51,54451,544
48,1381,601

実績額
62,45761,48555,3191,593

差額△ 10,913△ 9,941△ 7,181
8

計画額
2,325
2,325
2,221

実績額
2,538
2,528
2,406

差額
△ 212
△ 203
△ 185

8
601

165
652
1
0
12

△ 157
△ 51
△1
△0
△ 12

20
57

542
58
0
0
0

△ 521
△1
△0
△0
△0

66
15

633
16
0

△ 567
△1
△0

31
68

5,168
1,169
3

△ 4,724
527
△3

140
3,266

△ 14
△5
△0

△ 167

△ 2,357
△ 403
△ 16
△ 19
△ 936

21
101
0

167

2,497
3,669
16
19
936

7
96

△0

△ 169
△8
△0
△0
△1

445
1,696

0

200
75
0
0
1

9

△9

5,526
4,895
8

5,935
5,124
165

△ 409
△ 229
△ 157

844
766
20

1,424
834
543

△ 581
△ 68
△ 522

581
499
66

1,115
472
633

△ 535
27
△ 567

1,904
1,801
31

2,591
2,286
200

△ 688
△ 484
△ 169

28,382
26,186445

37,59931,056
5,194△ 9,217△ 4,871△ 4,750

2,540
2,408
22

33
601
12

△ 10
△0
△ 12

0
57

0
47
0

△0
10
△0

0
15

0
10
0

△0
6
△0

4
68

4
101
1

△0
△ 33
△1

56
1,696

57
1,124
167

△1
572
△ 167

△ 10,894△ 7,556△ 2,423
1,069△ 1,070
9
△ 923

2,325
2,212
7

22
601

62,43848,097
2,563
5,595
2,003
3,257
923

9
96

7
94
9

51,54440,541
140
6,664
933
3,266

法人共通

合計

計画額
2,436
2,436

実績額
2,704
2,703

差額
△ 267
△ 267

2,400

2,659

△ 259

37

44
1

△7
△1

△ 215
△ 196
△ 14

2,436
2,364

2,713
2,649

△ 277
△ 285

2
2
△9

36
37

28
35

8
1

計画額
93,54393,54384,590
1,601
2,400
717
5,836

実績額
116,433
115,266
97,596
1,593
2,659
9,226
5,785
22
20
1,126

差額
△ 22,890△ 21,723△ 13,006
8△ 259△ 8,509
51
△ 22
△ 20
△ 1,126

93,543
79,265
717
6,664
1,061
5,836

116,356
92,926
9,320
5,595
2,133
5,269
1,113

△ 22,813△ 13,662△ 8,603
1,069△ 1,072567△ 1,113

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
計画額

実績額

差額

原子力安全規制行政等への技術的支援及 原子力の安全性向上のための研究開発等及びそのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益
純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第4項積立金取崩額
総利益

349

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及 産学官との連携強化と社会からの信頼の確び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開保のための活動
発等
差額

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

6

差額

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

38
38
38

差額

計画額
195
195
190

実績額
157
157
151

差額

6

△0

6

6

△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,459
2,237
3
213
6

2,366
2,226
1
133
6

93
12
2
80
△0

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

2,264

2,209

55

38
38
38

(3) 資金計画

3.資金計画単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入
受託等収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
66,0248,978

実績額
83,2789,264

差額△ 17,253
△ 287

計画額
3,335
3,089

606

28,11228
45,873△ 27,506△ 28
10,567245

66,024
8,810
6,968
1,681
73
89

84,051
10,804
6,968
2,996
617
223
27,061257
26,804△ 18,027△ 1,9940△ 1,315△ 544△ 134△ 27,061△ 257△ 26,804

3,335
3,335
2,817

57,214

46,186

11,02856,440

404
113

実績額
9,876
6,709

一般勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

差額△ 6,541△ 3,620

計画額
1,422
1,349

実績額
1,784
1,391

差額
△ 362
△ 42

計画額
33,13727,924実績額
38,013
26,611

差額△ 4,876
1,313

74

198
0
195

△ 124
△0
△ 195

5,213

5,216
210
5,976

△3
△ 210
△ 5,976

△ 430
△ 82
0
△2
△ 90
11
△5
△3
△2

33,13729,554
18,72810,353
70
403
3,584
3,584

38,757
31,13018,72811,454
295
654
2,619
1,269
1,350

△ 5,620△ 1,5770△ 1,101
△ 225
△ 251
965
2,315
△ 1,350

△ 343

5,008

△ 5,008

989

△ 744

2,177

△ 2,177

8,865
7,117
2,817
21
4,111
167
10

△ 5,531△ 3,7820△ 21△ 3,707
△ 54
△ 10

1,422
1,422
847
527
5
44

10

△ 10

1,853
1,504
847
529
95
33
5
3
2

1,738

△ 1,738

343

計画額

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
8,122
6,438
636
651

法人共通

合計

実績額
13,529
6,420
633
4,596
3
2,510

差額
△ 5,408173△ 3,945△3△ 1,477

計画額
1,931
1,774

実績額
2,223
1,789

差額
△ 292
△ 15

計画額
2,040
1,866

実績額
4,914
1,816

差額
△ 2,874
50

157

270
3
160

△ 113
△3
△ 160

173

268
560
2,270

△ 94
△ 560
△ 2,270

8,122
6,672
6,332
170
5
165
100
100

14,506
7,231
6,332
375
364
160
4,971
384
4,588

△ 6,384
△ 558
0
△ 204
△ 360
6
△ 4,871△ 284△ 4,588

1,931
1,931
1,807

2,694
1,963
1,807
14
98
44
3

△ 763
△ 33
0
△ 14
△ 89
71
△3

2,040
2,040
1,992

2,891
2,038
1,992

△ 851
2
0

47

45
3

2
△3

1,349

2,304

△ 955

1,033

8
115

3

△3

3

△3

728

△ 728

850

△ 850

計画額
116,01151,418
636
7,119

実績額
153,61754,001633
39,650805
59,161

差額△ 37,606△ 2,5833△ 32,531△ 805△ 1,688

116,01153,76439,491
12,731
565
976
3,684
3,684

153,61761,78739,491
15,3885,581
1,326
34,672
1,913
32,758△ 37,606△ 8,0230△ 2,657△ 5,016△ 350△ 30,988
1,770△ 32,758

58,56357,158

1,405

57,474

単位：百万円

区別

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額
5,593
4,926

実績額
6,475
5,242

差額
△ 881
△ 316

計画額

実績額
1,461
1,312

差額
△ 570
△ 525

668

412
8
813

256
△8
△ 813

104

98
2
49

6
△2
△ 49

68

5,593
5,593
5,563
8

7,121
5,812
5,563
171

△ 1,528
△ 219
0
△ 163

891
891
870
20

1,830
1,452
870
563

△ 939
△ 561
0
△ 543

22

78
29

△ 56
△ 29

0

19
2

△ 18
△2

29

△ 29

2

1,280

△ 1,280

375

891
787

計画額
634
566

実績額
1,566
988

電源利用勘定高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等

差額
△ 932
△ 423

計画額
2,082
1,836

実績額
3,117
2,295

差額
△ 1,035△ 459

計画額30,257
26,686実績額
46,92633,112

差額△ 16,669△ 6,425

246

422
0
401

△ 176
△0
△ 401

3,571

3,846
88
9,880

△ 275
△ 88
△ 9,880

74

△6

504

△ 504

634
634
567
66

1,999
1,239
567
657

△ 1,365
△ 605
0
△ 591

2,082
2,082
2,047
31

3,477
2,286
2,047
205

△ 1,396
△ 204
0
△ 174

30,25730,25729,757445

49,28435,69529,757
5,445△ 19,028△ 5,4390△ 5,000

0

15
2

△ 14
△2

4

34
254

△ 31
△ 254

56

494
1,428

△ 438
△ 1,428

△2

2

△2

254

△ 254

1,428

△ 1,428

△ 375

758

△ 758

938

△ 938

12,162△ 12,162

計画額
115,911
48,2781,601
8,954
58,679115,91156,566
46,069
140
9,400
957
3,426
3,426

55,920

法人共通

合計

実績額
113,02254,4191,593
21,593
1,244
35,766

差額
2,889△ 6,1418△ 12,638△ 1,244
22,913

計画額
2,531
2,229

実績額
2,783
2,237

差額
△ 252
△8

計画額
2,722
2,400

実績額
4,211
2,392

差額
△ 1,489
8

302

167
2
377

134
△2
△ 377

322

179
422
1,219

144
△ 422
△ 1,219

109,730
58,23546,069
1,954
9,400
812
21,041
3,426
17,615

6,181△ 1,6700△ 1,8150145△ 17,6150△ 17,615

2,531
2,531
2,514
7

2,995
2,713
2,514
166

△ 464
△ 182
0
△ 158

2,722
2,722
2,686

3,124
2,722
2,686

△ 402
0
0

9

33
4

△ 24
△4

36

36
4

0
△4

4

△4

4

△4

30,45425,465

278

△ 278

397

△ 397

計画額
160,62087,707
1,601
14,235

実績額
179,561
101,996
1,593
26,7901,765
49,009差額△ 18,940△ 14,2898△ 12,556△ 1,765
9,670

160,620
101,275
90,074
717
9,400
1,084
3,426
3,426

179,561
110,155
90,074
9,161
9,400
1,521
22,763
3,426
19,337△ 18,940△ 8,8800△ 8,4440△ 437△ 19,3370△ 19,337

55,92046,642

9,277

58,679

単位：百万円区別

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処 原子力安全規制行政等への技術的支援及び 原子力の安全性向上のための研究開発等及に係る研究開発
そのための安全研究
び核不拡散・核セキュリティに資する活動
計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

計画額

実績額

差額

埋設処分業務勘定
高速炉の研究開発

原子力の基礎基盤研究と人材育成

計画額

実績額

差額

計画額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
他勘定より受入れ
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

実績額

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び 産学官との連携強化と社会からの信頼の確放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発
保のための活動
等
差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

５．その他参考情報
特になし。

350

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174

計画額

実績額

差額

法人共通

計画額

実績額

合計

差額

計画額
2,454
190
2,264

2,454
2,454
2,237
3
213

実績額
26,566
193
11,031

差額△ 24,113△4△ 8,767

15,343△ 15,343

26,566
2,362
2,226
0
135
11,030△ 24,113
92
11
3
78△ 11,030

13,174△ 13,174

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
No.１１

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 令和元年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0287

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

Ｒ１年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
研修参加者数
460 名
525 名
529 名
934 名
1,399 名
リスクマネジメ
リスク･コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ リスク・コンプラ
ント活動の実績 イアンス通信の発
イアンス通信の発 イアンス通信の発 イアンス通信の発 イアンス通信の発
行回数
数
月１回程度
行回数 11 回
行回数 8 回
行回数 7 回
行回数 8 回
評価対象となる
指標

基準値等（前中長期目標期
間最終年度値等）

Ｈ27 年度

Ｈ28 年度

Ｈ29 年度

Ｈ30 年度理事長ヒアリング等の実施回数

2回

2回

2回

2回

2回

部門内ヒアリング等の実施回数

36 回

83 回

90 回

88 回
部門幹部会 42 回

78 回
部門幹部会 41 回

内部監査実施回
数（往査等回数）

１回（27.4 回）

一般１回(34 回）

一般 1 回(39 回)
特別 2 回(2 回))

一般 1 回(45 回) 一般 1 回(53 回)①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
約 227 百万円
(H22-26 平均)
JAEA ダイエット ②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ)：プロジェクトに約 53 百万円(H26)
おける経費削減 ③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):額
約 6 百万円(H26)④新聞購読料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
約 16 百万円(H26)

約 77 百万円削減①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 51 百万円､②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 18 百万円､③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 0.6 百万円､④新聞購読料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 7.6 百万円(いずれも H26 年
度比較)

約 35 百万円削減①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 18 百万円
②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 17 百万円､③TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 0.3 百万円､④新聞購読料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):＋0.8 百万円(いずれも H27 年
度比較)

約 4 百万円削減
約 3 百万円削減①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰ ①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):+約 16 百万円
▲約 1.8 百万円②TV 受信料(ﾌｧｼﾘ ②TV 受信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 0.3 百万円､ ▲約 0.2 百万円､③新聞購読料(ﾌｧｼ ③新聞購読料(ﾌｧｼ
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 0.3 百万円▲約 0.7 百万円④事務所賃料(ﾌｧｼ (いずれも H29 年
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 19 百万円 度比較)
(いずれも H28 年
度比較)

展示施設の維持 展示施設の方針見
費・稼働率の実 直し前(平成 22 年度)の維持費績

維持費 約 8 割減
(運用中 3 施設)

維持費 約 9 割減
(運用中 2 施設)

維持費 約 9 割減 維持費 約 8 割減
(運用中 2 施設) (運用中 2 施設)
351

研究者等の採用
者数

定年制 約 100 名

定年制 102 名

定年制 97 名

定年制 78 名

定年制 111 名

任期制 約 130 名

任期制 153 名

任期制 149 名

任期制 132 名

任期制 157 名

機構内外との人
事交流者数

派遣 約 340 名

派遣 約 300 名

派遣 約 280 名

派遣 約 290 名

派遣 約 290 名

受入 約 780 名

受入 約 910 名

受入 約 670 名

受入 約 530 名

受入 約 590 名

352

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
Ⅶ．その他業務運営

Ⅴ．その他業務運営

Ⅴ．その他業務運営 『主な評価軸（相に関する重要事項

に関する重要事項

に関する重要事項

1．効果的、効率的な

1．効果的、効率的な

1．効果的、効率的なマネジメント体制

マネジメント体制

マ ネ ジ メ ン ト 体 制 【評価軸（相当）
】

の確立

の確立

の確立

・安全を最優先と(1) 効果的、効率的(1) 効果的、効率的(1) 効果的、効率的した上で研究開

な組織運営

な組織運営

な組織運営

発成果の最大化改革の基本的方向

多様な研究開発活多 様 な 研 究 開 発 活 を図るため、組織を踏まえ、理事長の動を総合的に実施

動を総合的に実施 体 制等に つい て

リーダーシップのする原子力研究開する原子力研究開 不 断の見 直し を

下、安全を最優先と発機関として、理事発機関として、理事 行ったか。

した上で研究開発長の強いリーダー

成果の最大化を図Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

当）と指標等』1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立

自己評価＜評定の根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

1. 効果的、効率的なマネジ
メント体制の確立

Ｂ

以下に示すとおり、国立研究開発法人の中長期目標等に照らし、成果等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、成(1) 効果的、効率的な組織運営【経営支援機能を強化と経営判断のサポート状況】(1)効果的、効率的な組織運果の創出や将来的な成果の創出の期待等が営【自己評価「A」】

認められ、着実な業務運営がなされている

バックエンド対策に係るため。

経営支援強化に向けた改組○3 統括部による施設マネジメント推進会議の運営

準備の実施、敦賀地区の廃＜評価すべき実績＞

機構内の全原子力施設に係る機構全体のマネジメントを、三位止措置を一元的に進めるた（効果的、効率的なマネジメント体制の確

長の強いリーダー

一体（施設の集約化・重点化、施設の安全確保、バックエンド対めの組織体制の大きな見直立）

シップの下、安全を

シップの下、安全を 【定性的観点】

策）の視点でバランスよく効率的に行うため設置した委員会「施し、研究開発機能の維持・発○「もんじゅ」及び「ふげん」の廃止措置

るため、組織体制を最優先とした上で最 優 先 と し た 上 で ・機動的、弾力的

設マネジメント推進会議」（議長：副理事長）を 3 つの統括部（事展に向けた自己改革としてを一元的に進めるための「敦賀廃止措置実

不断に見直すとと研究開発成果の最研究開発成果の最 な 経営資 源配 分

業計画統括部：施設の集約化・重点化を担当、安全・核セキュリの「バックエンドロードマ

証部門」を新たに設置したことや、外部有もに、迅速かつ効果大化を図るため、経大化を図るため、経 等 に 向 け た 取 組

ティ統括部：施設の安全確保を担当、バックエンド統括部：バッップ」の策定、現場力向上の識者を含む「バックエンドロードマップ委的、効率的な組織運営戦略の企画・立案

営 戦 略 の 企 画 ・ 立 状況（評価指標） クエンド対策を担当）が協力して着実に運営した。

ためのプロジェクトの実施

員会」を運営し、長期の見通しと方針を示営を行い、経営管理

や安全確保活動等

案、安全確保活動、 ・経営判断のサポ等、効果的、効率的な組織運すバックエンドロードマップを策定・公表

サイクルを適切にの統括などの経営

バ ッ ク エ ン ド 対 策 ート状況（評価指

将来に向けた原子力の可能性の追求や機構のあるべき姿など、 営に向けて、多くの画期的したこと等、効果的、効率的な組織運営に構築・実施すること支援機能を強化し、 等 の 統 括 等 の 経 営 標）機構が目指す方向性を内外に示すために、原子力施設のバックエにより、継続的に改迅速かつ的確な意

支援機能を強化し、ンド対策に係る長期の方針やイノベーション創出戦略などを踏 ことから、本項目の自己評な業務運営がなされている。

善する。その際、そ思決定と機動的・弾

迅速かつ的確な意

まえ、2050 年頃の社会状況予測の調査、個別事業の将来構想の視○職員全員参加型のボトムアップの仕組み

れぞれの業務を管力的な経営資源配思決定と機動的・弾点の整理、各拠点の若手職員からの将来の研究開発等に関する意である「カイゼン活動」を実施し、定着化理する責任者であ分を行う。また、主力的な経営資源配見の聴取を実施し、さらに、第 5 次エネルギー基本計画が示すと活性化に向けた取組を行う等、着実な業る役員が担当する

要事業ごとに設置分を行う。また、主2050 年シナリオ、高速炉戦略ロードマップが示す研究開発の方

務運営がなされている。

業務について責任した部門において

要事業ごとに設置

向性を見据えた上で、機構の将来ビジョン（JAEA2050（仮称））案（施設・設備に関する計画）を持って取組を先は、部門長に相応のした部門においての検討を進めた。

○施設中長期計画に従い廃止措置を実施し導する。

責任と権限を付与

は、部門長に相応の○バックエンド統括部の活動た。また、「バックエンドロードマップ」にすることにより、理責任と権限を付与「バックエンド統括部」が機構のバックエンド対策のマネジメ

いて、廃止措置のボトムネックとなる施設

事長の経営方針のすることにより、理ントを一元的に行い、外部有識者を含む委員会「バックエンドロ

内の核燃料物質に係る集約化方針を全施設

徹底と合理的な統事長の経営方針のードマップ委員会」を運営し、機構全体のバックエンド対策に係を対象に初めて明確化し、施設中長期計画

治を可能にすると

徹底と合理的な統る長期（約 70 年）の見通しと方針を示す「バックエンドロードに反映する等、着実な業務運営がなされてともに、部門内のガ治を可能にすると

マップ」を平成 30 年 12 月に策定・公表した。また、バックエンいる。

バナンス及び連携

ともに、部門内のガ

ドロードマップ委員会では、文部科学省原子力科学技術委員会原

（国際約束の誠実な履行）強化による機動的

バナンス及び連携

子力施設廃止措置等作業部会の中間取りまとめの提言を踏まえ、○技術開発において実用性の高い成果が得な業務運営を行う。 強 化 に よ る 機 動 的廃止措置マネジメント（実施体制、外注契約、技術開発、財務関られ、人材育成においては日本政府や国際○戦略・国際企画室の活動

353

な取組がなされた。以上の価を「A」とした。

向けた画期的な取組がなされており、着実なお、部門制導入にな業務運営を行う。

伴う弊害の除去と、 なお、部門制導入に係等）の効率化・最適化に向けた検討を行い、バックエンドロー

機関、アジア諸国より活動実績が継続的にドマップに反映した。

評価されて核不拡散及び核セキュリティにメリットの最大化

伴う弊害の除去と、あわせて、「施設マネジメント推進会議」を通じて、施設の集関する国際的な取組の推進に貢献を果たすに向け組織及び業

メリットの最大化

約化・重点化、施設の安全確保及びバックエンド対策に係る三位等、着実な業務運営がなされている。

務フローの見直しに向け組織及び業一体の当面（約 10 年）の計画である「施設中長期計画」の実施（人事に関する計画）

を不断に行う。

務フローの見直し

状況及び平成 31 年度予算等を踏まえた計画の変更を行った。ま○テニュアトラック制度による採用を進め業務遂行に当たっを不断に行う。

た、廃止措置実施方針公表に伴い廃止措置工程の具体化、廃棄体

るとともに、卓越した研究者の確保に努めては、機構、部門・化に係る分別計画の追記、ドラム缶健全性確認に係る計画の追記

る等、人材の確保に効果的な取組を実施し拠点の各レベルで、等を行った。

たことは、着実な業務運営がなされている

適切な経営管理サ

これらの取組により、機構のバックエンド対策及び施設の安全と認められる。

イクルを構築・実施

対策に向けた機動的、弾力的な経営資源配分等に係る経営判断をすることにより、業

大きくサポートした。

＜今後の課題・指摘事項＞

務の質を継続的に○バックエンド統括部の機能強化準備の実施○核燃料サイクル工学研究所プルトニウム改善する。また、理バックエンド問題に係る経営支援の強化を図るため、部門内に燃料技術開発センタープルトニウム燃料第事長、副理事長及び位置付けられている廃棄物埋設等を管理する組織（埋設事業セン

二開発室の管理区域内における汚染事象に

理事は、現場職員とター、廃止措置技術開発室）を、バックエンド統括部と一体化す

おいて、トラブル時の体制構築、コミュニの直接対話等に努るための準備を実施した。これにより、廃棄物の発生から廃止措

ケーションの充実、文書管理等７件の監査

め、経営方針を職員

置、廃棄物処理、保管、処分までの一連の管理を機構大で一元的所見が検出されていることから、更なる内に周知するとともにマネジメントすることが可能となり、バックエンド分野におけ

部統制、職員の理解促進等が必要である。

に、現場の課題を適るガバナンス強化が期待できる。

○国際約束の誠実な履行や人事に関する計時、的確に把握し、適切に対処する。さ画について、国際社会における機構の信頼【組織体制等の見直し】

性を継続的に向上させていくことや、優秀らに、外部からの助言及び提言に基づな若手研究員の確保等のため現在実施して○敦賀廃止措置実証部門の創設

いる取組を継続していくことが必要であ

いて健全かつ効果

平成 30 年 3 月 28 日に原子力規制委員会から「高速増殖原型炉

的、効率的な事業運

もんじゅ原子炉施設廃止措置計画」の認可を受けたことを踏ま営を図るとともに、え、高速炉研究開発部門からは｢もんじゅ｣、バックエンド研究開＜審議会及び部会からの意見＞

事業運営の透明性発部門からは｢ふげん｣に関する廃止措置業務を切り離し、これら【文部科学省国立研究開発法人審議会・日を確保する。なお、を一元的に進める｢敦賀廃止措置実証部門｣を平成 30 年 4 月 1 日

本原子力研究開発機構部会の意見】

原子力安全規制行に新設した。また、高速炉の研究開発業務と原子力科学研究部門○構造改革推進室を新設しており、これは政及び原子力防災に属していた大洗研究センターの高温ガス炉に関する研究開発

縦割りを打破して全体最適な資源配分を意等への技術的支援業務等を統合し、「高速炉・新型炉研究開発部門」を創設した。

図しているものということだが、旧組織をに係る業務についこの新体制により、｢高速炉・新型炉研究開発部門｣では、安全最またがった人事異動や人事交流、部門横断ては、機構内に設置優先で高温ガス炉の研究開発に取り組むとともに、高速炉の実証的研究など、研究開発成果の最大化に向けした外部有識者か技術の確立に向けた研究開発を実施した。また、｢核燃料・バッて適切な重点研究対象の選定とそこへの最ら成る規制支援審

クエンド研究開発部門｣では、使用済燃料を再処理し、回収され適な資源配分を大胆に進めてもらいたい。

議会の意見を尊重るプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルの推進を支え○効果的、効率的な組織運営として機構だ

して、当該業務の実る研究開発に集中できる体制を整備した。｢敦賀廃止措置実証部

けではなく、電力会社、メーカーの技術力

効性、中立性及び透門｣では、これまでに培ってきた技術・経験に電力会社やメーカを融合させた敦賀廃止措置実証部門を新た

明性を確保する。

の技術力を融合させることで、保安活動を着実に行うとともに、に設置したことは今後の成果が期待でき

354

る。

機構改革計画に盛廃止措置を計画的・効率的に推進した。

り込まれた組織・業る。
○内部統制の強化としてリスクマネジメン

務運営に関する業 務 遂 行 に 当 た っ 【評価軸（相当）】 【理事長のリーダーシップ】

トの推進している中において、プルトニウ

様々な自己改革へては、機構、部門の ・機構、部門、拠ム燃料第二開発室での汚染事象において、の取組については、 各レベルにおいて、 点 の 各 レ ベ ル に○経営管理 PDCA サイクルの運用

トラブル時の体制構築、コミュニケーショ

形骸化しないよう

自ら定めた「ミッシ おいて、適切な経理事長自らが全研究開発部門等から年度上期終了時及び年度終ンの充実、文書管理などで 7 件の監査所見

経営管理サイクルョン・ビジョン・ス 営 管 理 サ イ ク ル

了時にヒアリング（理事長ヒアリング）を実施し、目標達成にが検出されていることから、更なる内部統において継続的にトラテジー」の実現 を構築・実施し、係る課題解決（安全問題に係る課題解決を含む。）のため各組制、職員の理解促進が必要。

検証する。

に向けて定量的な 業 務の質 を継 続

織へ指示を出すとともに、各組織における対応の進捗管理を行○リスクアセスメントにおいても新手法を

実 施 計 画 を 策 定 す 的に改善したか。

うことで、経営管理の PDCA サイクルを着実に運用した。平成

取り入れるなど、工夫がみられる。

るとともに、適切な30 年 11 月に平成 30 年度実施計画の上期実施状況について、○施設中長期計画を更新し、施設の集約・

経 営 管 理 サ イ ク ル 【定性的観点】

さらに平成 31 年 3 月に平成 30 年度全体の実施結果及び平成重点化を図っていくことは評価できる。

を構築・実施するこ ・理事長ヒアリン

31 年度実施計画について、業務課題の把握と解決に向けた方○施設の廃止措置計画を着実に実行できてとにより実施計画 グ 等の実 施内 容

針の指示等を行うとともに、各組織への指摘事項とその対応方いる。

の進捗を管理し、業 及び反映状況（評

針を取りまとめて対応の進捗管理を行うなど、きめ細かいチェ○バックエンド、特に廃棄物については喫務 の 質 を 継 続 的 に 価指標）

ック機能が働くよう工夫を行った。理事長ヒアリングを踏まえ緊の課題であり、取り組む体制構築が行わ改善する。また、理 ・部門内ヒアリン

た PDCA サイクルの運用上の具体的改善対応例として以下が挙れた。

事長、副理事長及び グ 等 の 実 施 内 容げられる。

○国際社会において機構の信頼性を継続的

理事は、現場職員と 及び反映状況（評・安全活動の質をより高めるため、各拠点の不適合管理状況の情に向上させていくことは重要であり、活動の 直 接 対 話 等 に 努 価指標）

報を機構全体に共有するとともに、機構イントラネットの安を継続的に実施していくことが必要。

め、経営方針を職員 ・MVS/BSC の設定

全・核セキュリティ統括部ホームページに「各拠点不適合情報○核不拡散・核セキュリティの技術開発・に周知するととも に よる業 務運 営

掲載ページ」を開設し、原子力科学研究所、核燃料サイクル工

人材育成のアジアをはじめとする世界貢献に、現場の課題を適 の 方 向 性 の 認 識学研究所及び大洗研究所の情報を掲載（リンク）して閲覧可能

は十分に行えている。

時、的確に把握し、 状況（評価指標）とした。また、拠点ごとの不適合管理区分の一覧表、不適合対○原子力の維持発展のためには若手研究員

適切に対処する。さ ・KPI（重要業績評

象事象の判断に活用する事例集を掲載した。

の確保は重要であり、今後においても継続

らに、外部からの助 価指標）による業・水平展開による事故情報について発信する内容（水平展開指示

言及び提言に基づ 務 進捗の 見え る

事項、実施結果（評価を含む。）、フォローアップ内容等）を充がある。

い て 健 全 か つ 効 果 化推進状況（評価

実させて検索できるようデータベース化するとともに、事故・○研究組織間の連携強化、インフラの有効的、効率的な事業運 指標）

トラブル情報についてもデータベースを整備した。また、利用

活用、若手研究者･技術者への技術伝承能力営を図るとともに、状況を把握できるようアクセスカウンターを設置した。

向上を行っていることは評価できる。

事業運営の透明性を確保する。なお、 【定量的観点】○優秀な若手研究員の確保のため、テニュ【各部門の経営管理サイクル】

原 子 力 安 全 規 制 行 ・理事長ヒアリン
政及び原子力防災 グ 等の実 施回 数等への技術的支援 （ モニタ リン グ

的に確保できるように取り組んでいく必要

アトラック制度、卓越研究員事業などを活用していることは評価できる。

○部門内ヒアリングの実施
研究開発を効率的かつ計画的に推進するため、組織間の有機的【経済産業省国立研究開発法人審議会の意に 係 る 業 務 に つ い 指標）

連携を高め、機構全体として相乗効果を発揮できるよう、各組織

見】ては、機構内に設置 ・部門内ヒアリン

における経営管理サイクルを通じた業務運営体制の改善・充実を○内部統制の強化や新組織の設置、外部人

した外部有識者か グ 等の実 施回 数図るべく、以下の取組を行った。

材を含めた委員会によるバックエンドロー

ら成る規制支援審 （ モニタ リン グ
議 会 の 意 見 を 尊 重 指標）・福島研究開発部門では部門長を中心とした部門会議を開催（12 回）した。

ドマップの作成など、適切な組織マネジメントが行われている。

355

して、当該業務の実効性、中立性及び透・安全研究・防災支援部門では部門運営会議を開催（6 回）した。

明性を確保する。

・原子力科学研究部門では部門会議を開催（12 回）した。

機構改革計画に盛・核燃料・バックエンド研究開発部門では、部門長を中心としり込まれた組織・業た各部、関係拠点で構成される運営会議を開催（13 回）する

務運営に関するとともに工程会議を開催（10 回）し、重要業績評価指標（KPI）

様々な自己改革へによる業務進捗確認を実施し、PDCA サイクルを通じた業務の取組については、運営を行った。

形骸化しないよう・高速炉・新型炉研究開発部門では部門会議を開催（20 回）し経営管理サイクル

た。これらの会議の中で、課題解決に向けた目標設定や達成において継続的に度の評価等を行うことによって、各組織の PDCA サイクルを検証する。

通じた業務運営を行った。
・敦賀廃止措置実証部門では部門会議を開催（5 回）した。部
門長を中心として、原則として毎週 2 回ウィークリーミーテ
ィングを開催し、「ふげん」と「もんじゅ」の作業等の進捗状
況や課題について確認し、所長等に必要な指示を行い、PDCA
サイクルを通じた業務運営を行った。
・部門長を中心とした各部門の会議に加え、運営管理組織の部
長、各部門の企画調整室長及び共通事業組織の部長、室長、センター長も加えた全組織の参加による本部・部門幹部会議を 41 回（平成 29 年度は 42 回）開催し、組織間の連携強化
及び情報共有を図った。
【組織及び業務フローの見直し】○組織及び業務フローの見直し
・第 3 期中長期目標期間の後半を迎えるに当たり、平成 30 年度に各組織において「現場力強化のための組織改革」を検討し、
平成 31 年度より以下の 2 つの組織改正を行うこととした。
平成 30 年 12 月に公表した「バックエンドロードマップ」及
び施設中長期計画に示すバックエンド対策のマネジメント強化と確実かつ効率的な実施のため、バックエンド統括部及び埋設事業センターを合わせた「バックエンド統括本部」を新設し指揮系統の一本化を図る。
機構の全業務のスリム化／スマート化を図り、業務遂行における生産性の向上を図ることを推進するため、「構造改革推進室」を達組織として臨時に設置する。
・平成 30 年度においても「見える化」の取組を定着させるため、具体的な事業遂行における KPI を設定し、これを用いた経営管
理サイクルの運用を行った。
356

【役員の現場職員との直接対話】
・中長期計画に基づき、部門単位で「部門長（役員）と職員の意
見交換会」を実施し、合計 56 回、662 人の職員が参加した。意見交換会は、メンバーの選定、参加者のモチベーションの上げ方及び意見に対するレスポンスについても留意の上、部門長や各部門の企画調整室等主導で開催した。職員からの意見等に対し役員が自らの言葉で率直に意見交換できる機会として有意義である等との評価を得ており、個々の実施状況については、
機構イントラネットに掲載し職員にフィードバックしている。
・業務改革の取組の一環で行った業務効率化に関する標語の募集では、職員への積極的な働きかけを行った結果、528 名から
1,371 件の応募があり、平成 29 年度に行った募集（520 名、
1,124 件）と比べると応募者数は 8 名、応募数は 247 件増加した。
【機動的・弾力的な経営資源配分】○機動的・弾力的な経営資源投入
理事長のリーダーシップの下、組織改編、的確な予算要求と柔軟な配賦、研究施設の在り方の見直し等により弾力的かつ効果的な経営資源の投入を図った。特に、政策経費を確保し、「施設中長期計画」を確実に遂行するために必要な対策事項に柔軟に配賦し効果的な経営資源の投入を図った。
○理事長裁量経費の活用
機構のイノベーション創出戦略に基づき、「異分野・異種融合の促進」
等を含む 5 つのカテゴリーに該当する研究開発テーマ 12
件を採択し、半期毎の進捗確認を行った。このうち、技術サロン
や日本総合研究所のピッチコンテスト「未来」に出展した 3 件を含め、合計 8 件のテーマにおいて企業との新たな連携が進んだほ
か、ウェアラブルデバイスのテーマでは企業とのマッチングによる新たな実用化支援ファンドへの応募に進展した。
○大型プロジェクトの推進管理
J-PARC の運営に関して理事長を委員長とする J-PARC 推進委員
会を定期的に開催（4 回）したほか、「もんじゅ」の研究開発及び東海再処理施設のリスク低減対策等の重要課題について、理事長が主催する高速増殖炉（FBR）戦略会議及び東海再処理施設（TRP）
357

戦略コア会議を開催（FBR 戦略会議：24 回（平成 29 年度は 23
回）、TRP 戦略コア会議：19 回（平成 29 年度は 14 回））し、事業の進捗状況、解決すべき課題の報告を受け、平成 31 年度以降の推進方針の明確化、経営リスクの管理等を行った。
○懸案事項の進捗管理機構の抱える懸案事項の解決に向けた取組として、上記のような大型プロジェクトのほか、施設の高経年化及び耐震化対応等の個別課題について、理事長自らも懸案事項を抽出するとともに、それらについて担当役員から毎月の報告を受け、進捗管理を行った。
【迅速かつ的確な意思決定】○経営に係る会議の運用
理事長のリーダーシップの下、理事会議等で事業の進捗状況の把握、解決すべき課題への対応方策や外部情勢の共有を組織的に行い、これらの情報に基づき効果的な経営資源の投入を行うな
ど、経営層による柔軟かつ効率的な組織運営を図った。平成 30
年度は理事会議を 28 回（平成 29 年度は 26 回）開催し、経営上の重要事項について審議して意思決定を行った。
【評価軸（相当）】 【外部からの助言・提言】
・外部からの助言及び提言に基づ○経営顧問会議の開催

き、健全かつ効果

経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部から的、効率的な事業の客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるた運営を図るととめ、外部有識者から構成される経営顧問会議を開催した。平成 30

もに、透明性を確年度においては、平成 29 年度の経営顧問会議（平成 30 年 2 月 1

保したか。

日に開催）で得た助言を反映すべく、例として以下のような取組を実施した。

【定性的観点】

・原子力科学全体を広く見直した機構の将来ビジョンを示すこ・外部からの助とにより、現場のモチベーションアップにつなげていく必要が言・提言を得るたあるとの意見を踏まえ、2050 年頃を見据えた原子力機構の将めの取組状況（評来ビジョン案について検討を進めた。

価指標）・平成 29 年 6 月に発生した大洗研究開発センター（現：大洗研・外部からの助究所）燃料研究棟での被ばく事故について、手順書を作成する

言・提言に対する上での見直しの視点に関する意見を踏まえ、潜在リスクが存在

取組状況（評価指する作業の計画作成等の妥当性を複数の視点で確認すること

標）を明確にするため、QMS 文書にて個別業務に係る作業計画の作358

・事業運営の透明成手順を明確にした。

性確保に対する

平成 30 年度の経営顧問会議を開催（平成 31 年 3 月 28 日）し、取組状況（評価指機構の将来ビジョンの案及び平成 30 年 12 月に策定したバック標）

エンドロードマップについて説明し、今後の機構運営において重要となる視点、考慮すべき事項等について外部有識者から重要な助言及び提言を得た。
○研究開発顧問会の開催
戦略的な基礎基盤研究の推進と原子力基盤施設を活用した共創の場の創出のための資源（人材・資金等）の重点配分等の判断など、経営と直結したサイエンスアドバイザリー機能が必要であることから、平成 30 年度に、これまで開催してきた研究開発顧問会の見直しを図った。
具体的には、主な国立研究開発法人が設置する研究開発・評価委
員会と外部有識者によるアドバイザリー機能を調査し、経営顧問会議にサイエンスアドバイザリー機能を付加した「サイエンス・
マネジメントアドバイザリーコミッティ（SMAC）」を発足させ、機構横通しの経営及び研究開発に係る課題について助言・提言を受ける方針を固めた。
○バックエンドロードマップ策定における「案」の公表
バックエンドロードマップの策定に当たっては、検討委員会「バックエンドロードマップ委員会」のメンバーに外部有識者を加えるとともに、策定前に案の段階で公表し、ステークホルダーからの意見を踏まえた上で策定・公表することにより、外部からの助言・提言を反映させた。
【規制支援審議会】○原子力安全規制行政等への技術支援
第 6 回規制支援審議会を開催（平成 31 年 2 月）し、第 5 回規制支援審議会の答申への対応とともに、安全研究・防災支援部門の活動状況を報告した。安全研究や規制支援に係る人員、予算等の経営資源について、強化への対応が図られていることが確認されるとともに、部門への配算の考え方等について、情報の開示方法を検討すべきとの提言があった。受託研究、共同研究及び委託研究の実施状況については、受託事業の進め方に関するルールに基づき、安全研究・防災支援部門が実施した自己点検結果等を踏まえて審議し、業務実施における中立性と透明性が担保されていることが確認された。被規制側の部門を兼務する安全研究・防災359

支援部門長の決裁状況を審議した結果、現状の運用で中立性は担保されていると判断された。以上、当該業務の妥当性、中立性及び透明性が確保されていることが確認された。
【自己改革への取組・検証】
・機構の全業務のスリム化・スマート化を図り、業務遂行における生産性の向上を図ることを推進するため、「構造改革推進室」
を達組織として平成 31 年度より臨時に設置することを決定した。
・「もんじゅ」の保安規定違反事項等に関して平成 24 年から策定してきた再発防止のための全ての業務計画書について、
平成 30
年第 2 回保安検査で実施状況の確認を受け、平成 30 年 11 月 7日、原子力規制委員会において「全ての保守管理不備違反事項
等の再発防止対策が完了していることを確認した」との評価を得た。これにより、約 6 年間に及ぶ「もんじゅ」保守管理不備の対応を完遂した。
・研究開発機能の維持・発展を目指すため、現有する全原子力施設の廃止措置、廃棄物の処理処分等に係る長期にわたる見通しと方針を「バックエンドロードマップ」として平成 30 年 12 月に策定・公表した。本ロードマップは副理事長を議長とし外部有識者を含む委員会で議論し策定したものであり、策定後も同委員会で PDCA を回し、適宜更新するものである。
・現場技術力向上のため、各組織単位の管理職を推進者とした小集団活動として「元気向上プロジェクト」を新たに実施し、自組織のコミュニケーションの闊達化、参加メンバーのモチベー
ション及び技術力の向上につなげた。
(1)の自己評価
バックエンド対策に係る経営支援強化に向けた改組準備の実施、敦賀地区における廃止措置業務を一元的に進めるための組織体制の大きな見直し、研究開発機能の維持・発展に向けた自己改
革としての「バックエンドロードマップ」の策定、現場力向上のためのプロジェクトの実施等、効果的、効率的な組織運営に向けて、多くの画期的な取組がなされたことから、本項目の自己評価
を｢A｣とした。
(2) 内部統制の強(2) 内部統制の強(2) 内部統制の強 【評価軸（相当）】 (2) 内部統制の強化(2) 内部統制の強化【自己

化

化

化

評価「B」】

適正かつ効果的・効業務運営の効率性

理 事 長 の ガ バ ナ ン 整備・運用し、不・内部統制環境を○リスクマネジメントの推進
360

管理区域内における汚染率的な内部統制を向上による持続しスが有効に機能し、 断 の 見 直 し を 行

平成 26 年度から開始したリスクマネジメント制度の下、理事事象の問題により、内部統強化するために、コた発展を目指し、社内 部 統 制 の と れ た っているか。

長が策定した「平成 30 年度リスクマネジメント活動の推進に関制の強化に対する更なる取ンプライアンスの会からの信頼を得組織運営とするたする方針」に基づき、リスクマネジメント委員会において機構全組の必要性が顕在化したも徹底、経営層によるた事業活動の適法

め、以下の取組を進 【定性的観点】

体のリスクを俯瞰し、PDCA サイクルを活用したリスクマネジメのの、内部監査での指摘や意思決定、内部規程性・健全性・透明性める。

ント活動を実施した。主な取組は以下のとおり。

助言により業務の是正・改整備・運用、リスクを担保し、正当な資

コ ン プ ラ イ ア ン ス ント活動（研修教・平成 30 年度リスクマネジメント活動の推進方針と年度計画に

善へつなげたこと、また研マネジメント等を産保全を図るため、 推 進 を 含 め た 一 元 育を含む）による

従い、各組織にリスクマネジメント責任者を配置し、リスクの究不正防止に向けて教育・含めた内部統制環

経営の合理的な意

的 な リ ス ク マ ネ ジ 効果の状況（評価

洗い出し・分析・評価を行い、全部で 595 項目のリスクを抽出啓蒙活動を実施したこと

境を整備・運用する

思決定による適切

メ ン ト 活 動 と し て 指標）した（うち、重点対策リスク 148 項目）。また、大洗研究開発

等、これらの活動が有効にとともに不断の見な内部統制環境をは、リスクマネジメセンター（現：大洗研究所）の燃料研究棟での汚染、被ばく事機能していることから、内ント基本方針の下、 【定量的観点】

故を受けて経営管理リスクを見直し、事故・トラブル時の情報部統制の強化に向けた取組直しを行う。また、 整備・運用する。こ・リスクマネジメ

整備状況やこれらのため、経営理念・ リ ス ク を 組 織 横 断 ・リスクマネジメ

発信・報道対応に関するリスクを加えた 11 項目を選定し、リは着実に実施してきたと評が有効に機能して行動基準に基づく的に俯瞰した上で ン ト活動 の実 績

スクマネジメント活動を実施した。

価できる。以上のことから、いること等につい役職員の法令遵守

経 営 リ ス ク へ の 的 数（評価指数）て定期的に内部監

及び理事長を頂点

確な対応を図りつ

次元から三次元に変更して明瞭化し、マネジメント活動の効率査等によりモニタとする適正かつ効つ、各階層での PDCA化を図った。

リング・検証すると率的な意思決定にサイクルを基本と・訪問・対話形式によるモニタリングを実施し、各組織におけるともに、公正かつ独努めるとともに、内した活動の定着を

取組状況を確認するとともに良好事例を抽出した。なかでも、立の立場から評価

部規程の整備とそ図る。また、研修・外部情報ワーキンググループを設置し自組織に必要な不適合するために、監事にの運用により、効果啓発活動を通じて、情報等を取り入れる活動や技術伝承の一環として機構内外へよる監査機能・体制

的な事業運営を行組織の構成員全体の講師派遣を積極的に行っている活動等の良好事例を確認しを強化する。研究開う。また、事業活動が業務遂行におけた。

発活動の信頼性のの遂行に際しては、 る 問 題 の 所 在 を 認

確保、科学技術の健

コンプライアンス

識・共有化し、組織（未然に事故を防止した者等を部長表彰等）が展開されるな

全性の観点から、研推進を含めた一元を挙げて対応する

ど、職員のリスク管理意識は少しずつ定着してきている。

究不正に適切に対的なリスクマネジ

ための意識醸成を・新たな取組として、品質保証・安全文化醸成等のリスク項目に応するため、組織とメント活動により推進する。

して研究不正を事

リスクの顕在化を

クマネジメント活動及び品質保証活動等におけるリスク対策

前に防止する取組

回避するとともに、の共有化を図り、重複作業の軽減及び実効的な活動体制を明確を強化するととも

万一のリスク顕在にした。

に、管理責任を明確化に備えた迅速な・職員等のコンプライアンス意識醸成のため、リスク・コンプラ化する。また、万が対処対応体制を整

イアンス通信を発行（8 回）し、職場会議等に利活用できるホ

一研究不正が発生備する。さらには、ットな社会的話題及び身近な課題を提供し、機構での意識啓発した際の対応のた研究開発業務、安を行った。また、リスクマネジメントの意識及び実施手法の向めの体制を強化す

全・保安管理や核セ上のために管理職を主対象に外部講師を招いてリスクマネジる。

キュリティの担保、メント研修（2 回、40 名）を行った。さらに、新入職員採用時

また、「独立行政法

財務会計管理、契約

研修、管理職昇任者研修及びマネジメント基礎研修での講義（3人の業務の適正を事務手続等、各々の回、253 名）及び組織連携研修（12 回、675 名）を利用して、確保するための体

所掌業務における

コンプライアンスの再認識と定着を図った。技術者・研究者倫制等の整備」（平成牽制機能を働かせ

理研修は労働安全衛生管理に関する講演及び研修会（9 回、431

・リスクを俯瞰的に可視化するリスクマップについて、従来の二・リスク項目数に大きな増減はないものの、各組織で独自の活動

ついて、PDCA において対策を講じている点を示すことで、リス361

本項目の自己評価を「B」とした。

26 年 11 月総務省行つつ組織統制を図名）に形を変えて実施した（研修参加者合計：1,399 名）。なお、

政管理局長通知）等る。

外部講師を招いてのリスクマネジメント研修のアンケートでの事項を参考にしあわせて、整備状況

は「すぐに実践できそうな内容であり、大変参考になった」「リ

つつ、必要な取組をやこれらが有効にスクの捉え方及び対応の着眼点と方策について、理解が深まる

進めることとする。 機 能 し て い る こ ととともに、意識の向上が図れた」等、研修を有意義に捉えてい等について、内部監ることが確認できた。

査等により随時及・平成 31 年 1 月 30 日に発生したプルトニウム燃料第二開発施設

び定期のモニタリ

での汚染事象後、理事長からの指示により特別監査（平成 31

ング・検証を継続し

年 3 月 11 日～13 日、15 日）を実施した。ここで、核燃料サイて行う。原子力安全

クル工学研究所プルトニウム燃料技術開発センター及び放射の技術的側面を加線管理部を対象に、放射線管理に係る記録の管理及び核燃料物

えた内部監査体制

質の使用等に係る作業員の力量付与や業務の実施等に着目しを強化するととも実施した。その結果、トラブル対応時の体制構築やコミュニケに、監事監査の実効ーションの充実及び PDCA サイクルを確実に回すための保安活性確保に向けた体動で使用する文書の適切な管理等について、意見 7 件の監査所制を整備すること

見を検出した。

により、各組織が行う業務に対する効

リスクマネジメント委員会の活動のほかに、理事会議、理事長

果的なモニタリン

ヒアリング等で事業の進捗状況の把握、解決すべき課題への対応

グ及び適切な評価

方策や外部情勢の共有を組織的に行い、機構のリスクの状況を確を行い、業務是正・認するとともに、特に、安全に関しては、理事長が定める品質方改善へとつなげる。

針、安全文化醸成等の活動方針等に基づく活動の実施、理事長マ

また、研究開発活動

ネジメントレビュー等を通じた継続的改善を図った。

等における不正行
為及び研究費の不監査においては、内 【評価軸（相当）】 ○監査機能・体制の強化

正使用の防止のた部 監 査 を 実 施 す る ・監査機能・体制

・監事が独立の機関として適正な監査を実施することを目的に、めの取組計画を体とともに、原子力安 の 強 化 を 行 っ て

平成 27 年度末に制定した監事監査要綱のもと、多角的な視点

系的に策定し、倫理全 の 視 点 を 加 え た いるか。

からの監査ができるよう原子力安全やリスクマネジメントに研修等の教育研修

内部の業務監査体

関わる知見を有する者との連携を強化した。

の実施、並びに各組制を強化し、監事監 【定性的観点】

・規程により定められている競争的資金等の執行状況、個人情報

織における活動内

査 の 実 効 性 確 保 に ・監査機能の強化

保護の実施状況に関する監査に加え、補助金執行、研究開発推容の点検及び必要向けた体制を継続 と それを 支援 す進に係る各種手続の改善の監査にて業務是正・改善のために助な見直しを行うとしつつ、各組織が行 る 体 制 の 強 化 へ言を行った。（一般監査 1 回(往査等回数 53 回)）

ともに、不正発生時

う 業 務 に 対 す る 効 の取組状況（評価への対応体制を強果 的 な モ ニ タ リ ン 指標）

応する必要があるため予算要求段階から精度の高化するなど、国民及グ 及 び 適 切 な 評 価 ・内部監査によるい積算をするよう助言。

び社会から信頼さを行い、業務是正・ 課 題 の 抽 出 及 びれる公正な研究開

改 善 へ と つ な げ て 改善状況（評価指発活動を推進する。 いく。
さらに、「独立行政標）（例） 補助金執行においては適正なコスト意識をもって対・原子力安全監査を実施し、品質マネジメントシステムの確実な運用と継続的改善を図った。
（例） 「トラブル対応時の体制構築やコミュニケーションの充実」、「PDCA サイクルを確実に回すための保安活362

法人の業務の適正【定量的観点】

を確保するための・内部監査実施回

・経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部から体制等の整備」（平数（モニタリングの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるた

成 26 年 11 月総務省

指標）

め、外部有識者から構成される経営顧問会議や経営監視委員会

行政管理局長通知）動で使用する文書の適切な管理」等について意見を開催した。

等の事項を参考にしつつ、必要な取組

また、研究開発活動 【評価軸（相当）】 ○研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化を進める。

等 に お け る 不 正 行 ・組織として研究

・国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進する

為及び研究費の不 不 正の事 前防 止ため、国が示したガイドラインを踏まえて規程を整備し、「研正 使 用 の 防 止 に 向 の強化、管理責任究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施

けた取組としては、 の 明 確 化 及 び 不基準）」を踏まえ、理事長を競争的資金の取扱いに関する最高

e－ラーニング及び管理責任者に位置付け、責任ある管理体制の下で業務を実施し正発生時への対研修といった教育・ 応 体 制 の 強 化 を
啓 発 を 通 じ て 各 人 行っているか。

た。
・職員等が共通の認識を持って組織一丸となって研究不正の事の規範意識を維持、前防止に取り組むため、法務監査部、研究連携成果展開部、事向 上 さ せ る と と も 【定性的観点】

業計画統括部、人事部、財務部、契約部等の関係組織による「研に、監査において各 ・各組織における究開発活動等不正防止会合」を設置し、推進組織とチェック組

人へのヒアリング 不 正防止 活動 状織が連携して教育・啓蒙等を実施するスキームを平成 27 年度

を 行 い 不 正 の 防 止 況（評価指標）に構築した。

を図る。

・不正発生時の対・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライ

応体制の策定状ン」を踏まえて整備した不正発生時の対応に関する規程に基づ

況（評価指標）き、不正行為に関する相談や告発を受け付ける窓口を設置・運用した。
・研究不正防止に係る教育・啓蒙活動としては、研究倫理に関す
る e ラーニング（受講率 100%、受講者 3,782 名）、新入職員採用時研修、管理職昇任者研修での講義（2 回、202 名）を実施
し、各人の規範意識の維持・向上を図った。
これらの取組は、競争的資金に係る内部監査において特段の指摘事項がなかったことからも、研究不正行為を組織的に抑制する
リスクマネジメントとして有効に機能していると考える。
(2)の自己評価
管理区域内における汚染事象の問題により、内部統制の強化に対する更なる取組の必要性が顕在化したものの、内部監査での指摘や助言により業務の是正・改善へつなげたこと、また研究不正防止に向けて教育・啓蒙活動を実施したこと等、これらの活動が有効に機能していることから、内部統制の強化に向けた取組は着実に実施してきたと評価できる。以上のことから、本項目の自己評価を「B」とした。
363

(3) 研究組 織間の(3) 研究組 織間の(3) 研究組織間の 【評価軸（相当）】 (3) 研究組織間の連携、研究開発評価等による研究開発成果の最連携、研究開発評価

連携、研究開発評価

連携、研究開発評価 ・分野横断的な研等による研究開発等による研究開発等による研究開発 究 開発課 題等 に

開発成果の最大化【自己成果の最大化

成果の最大化

成果の最大化

評価「B」】

機構内の部局を越1) 研究組織間の連

1) 研究組織間の連 間 の 連 携 強 化 をえた取組や、組織内携等による研究開

携 等 に よ る 研 究 開 図るとともに、組の研究インフラの発成果の最大化発成果の最大化

大化

究開発評価等による研究

ついて、研究組織

織横断的な取組(3) 研究組織間の連携、研1)研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化

各部門・研究組織の強みを生かした組織間連携によ【分野横断的、組織横断的な取組】

り東京電力福島第一原子力有効活用等により、 分野横断的、組織横分野横断的、組織横 を 支 援 す る 措 置

機構全体としての断的な取組が必要

断 的 な 取 組 が 必 要 を講じたか。

研究成果の最大化な機構内外の研究な機構内外の研究につなげる取組を開発ニーズや課題

開 発 ニ ー ズ や 課 題 【定性的観点】

織間の連携により、以下の取組を行った。

織横断的な連絡会を分野別強化する。

等に対して、理事

等 に 対 し て 、 理 事 ・業務を推進する

・福島への取組に開催するなど、機構内の「独立行政法人の長、部門長等が機動長、部門長等が機動 に 当 た っ て の 組

システム計算科学センター、安全研究センター、原子力科学研

他部門、大学・民間企業との評価に関する指針」 的 に 研 究 テ ー マ を的に研究テーマを 織 間の連 携状 況究所、先端基礎研究センター、原子力基礎工学研究センター、物連携を推進し、連携強化に（平成 26 年 9 月総設定し又はチーム

設 定 し 又 は チ ー ム （評価指標）

質科学研究センター、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究所、 向けた取組が着実になされ

務大臣決定）や「研を組織するなど、機を組織するなど、機 ・プロジェクト研

東濃地科学センター、人形峠環境技術センター等、機構の研究セ究開発成果の最大構全体としての研構全体としての研 究 開発を 進め る

ンターと研究拠点の持つ様々なポテンシャルを福島への取組に 項目の自己評価を「B」とし化に向けた国立研

究成果の最大化に究 成 果 の 最 大 化 に 部署と、基礎・基

継続して活用した。

究開発法人の中長つながる取組を強つながる取組を強 盤 研究を 進め る

福島研究開発部門では、システム計算科学センター及び研究連期目標の策定及び化する。また、職員化する。また、職員 部 署 間 の 連 携 状

携成果展開部と連携し、環境放射線のモニタリングデータや環境評価に関する指針」 の 自 主 的 な 組 織 横の 自 主 的 な 組 織 横 況（評価指標）

動態研究で得られた知見について情報を発信した。また、環境動（平成 26 年 7 月総断的取組を積極的

断 的 取 組 を 積 極 的 ・連携・融合のた態研究により実施してきた解析結果をまとめた「解析事例ベー

合科学技術・イノベに支援する措置をに支援する措置を め の研究 制度 のス」を整備し、既に公開している「環境モニタリングデータベーーション会議）等に

講ずる。

講ずる。

運用状況（評価指ス」、「根拠情報 Q&A」と連携させることにより、放射性セシウム

基づき、自己評価をまた、機構内の研究

標）の濃度やそれによる空間線量率の評価を総合的に行う福島総合行い、その成果を研インフラについて・連携・融合のた

環境情報サイト（包括的評価システム）を整備し、平成 31 年 3究計画や資源配分

組織を超えて有効

めの組織体制の月に公開した（福島環境安全センター）。また、東京電力福島第等に反映させるこ活用を図るための強化状況（評価指一原子力発電所事故の炉内状況を把握するため、炉心損傷や燃料とで研究開発成果

データベースを充標）

溶融現象について、原子力基礎工学研究センターとシステム計算の最大化と効果的実させる。

科学センターは計算科学的手法を用いて、廃炉国際共同研究センかつ効率的な研究

さらに、若手の研究

ターはシビアアクシデント解析やプラントデータ等の総合的な開発を行う。また、 者 ・ 技 術 者 へ の 継

評価及び模擬試験によりによりそれぞれ現象解明の研究と廃炉

自己評価は、客観的

承・能力向上等に資プロセスへの知見提供を進めた。先端基礎研究センターにおいてで信頼性の高いもするため、各部署には、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理後の廃棄物処理のとすることに十おいて効果的な知処分に関し、テクネチウムの選択的還元回収、及びセレンとヨウ分留意するととも

識マネジメント活

素の硫酸バリウムへの安定化の研究開発を行った。

に、外部評価委員会動を実施するととの評価結果等を適もに、良好事例につ切に活用する。

いて機構内で水平展開を進める。

発電所事故への対応を効果○分野横断的、組織横断的な取組
各部門・研究組織の持つ研究基盤・技術等の強みを生かした組的・効率的に進めるとともに、萌芽研究開発制度や組ている。以上のことから、本た。

・廃棄物減容化・有害度低減研究の推進
高速炉・新型炉研究開発部門及び原子力科学研究部門が取り組んでいる当該研究において、共通部分であるマイナーアクチノイ
364

加えて、分離されたド（MA）の分離及び MA 燃料製造について連携して研究を実施し研究開発業務の円た。具体的には、合同技術検討会を実施し、お互いの知見・経験

滑な実施とともに、を共有して研究開発の効率化を図るとともに、基盤研究に強い原

更なる研究開発成子力科学研究部門と技術実証に強い高速炉・新型炉研究開発部門

果の創出に資するの特徴を生かし、原子力科学研究部門で開発した新抽出剤の抽出ため、国立研究開発

クロマトグラフ法への適用、新抽出剤による分離プロセスの抽出

法人量子科学技術

装置設計に役立つ物質移動係数の評価等を実施し、MA 分離技術

研究開発機構との開発に有用な知見を得た。また、原子力基礎工学研究・評価委員

密接な相互連携協会及び高速炉サイクル研究開発・評価委員会の下に合同で分離変力を推進する。

換技術研究専門部会を設置し、両部門の廃棄物減容化・有害度低減研究の進捗について共通の場で今後の研究開発に役立つ意見を受けた。
・組織横断的な連絡会を分野別に実施
部門、拠点毎に存在する研究開発・技術事項の機構大での情報共有と方針設定を図るため、組織横断的な連絡会を 12 分野について実施した。各分野 2 回以上の研究会の中で機構内のニーズ、シーズの把握や開発課題の共有等を行い、異分野融合による研究開発の促進、外部資金獲得の提案を実施した。
また、機構内の研究 【評価軸（相当）】 【研究インフラ有効活用】
イ ン フ ラ に つ い て ・機構内の研究イ
組 織 を 超 え て 有 効 ンフラについて、 ○研究インフラの有効活用活用を図るための 組 織を超 えて 有

機構の各部署で保有している分析機器等の研究インフラの有データベースを充 効 活用を 図っ た

効活用を図るため、保有部署以外の利用に供することができる機実させる。

器リストをイントラネットで機構内に周知し、機構の各部署で保か。

有している分析機器等の研究インフラの有効活用を図った。平成
【定性的観点】

30 年度の登録台数は 553 台(平成 29 年度は 576 台)となり、保有・研究インフラ活

部署以外からの利用件数は約 1,061 件(平成 29 年度は約 1,210

用のための組織件)となった。

を超えた施設・設
備の供用状況（評価指標）
さらに、若手の研究 【評価軸（相当）】 【知識マネジメント】
者 ・ 技 術 者 へ の 継 ・若手研究者・技承・能力向上等に資 術 者 へ の 技 術 継○知識マネジメント活動の実施状況するため、各部署に 承・能力向上等に

福島研究開発部門では、原子力人材育成センターと連携して、

お い て 効 果 的 な 知 取り組んだか。

通年で幅広い学校を対象にした短期インターンシップ制度を新識マネジメント活

設・実施した。核燃料・バックエンド研究開発部門では、グロー365

動 を 実 施 す る と と 【定性的観点】

ブボックスを安全かつ合理的に解体するための技術として開発

もに、良好事例につ ・各部署における中の A-SDS について、その要素技術開発に若手職員を登用するこいて機構内で水平 効 果的な 知識 マとにより、人材育成を兼ねて、必要技術の開発を進めた。高速炉展開を進める。

ネジメント活動

研究開発部門では、さくらサイエンス交流事業の一般公募（JST）の実施状況（評価に採択され、JMTR 等の最先端技術基盤を活用したオンサイト人

指標）

材育成研修を実施した（平成 30 年 7 月 30 日から 8 月 8 日まで、6 か国 11 名が参加）。
【自主的な組織横断的取組を積極的に支援する措置】○萌芽研究開発制度
異なる部門組織が自主的に連携した研究開発の奨励に向けた機構内競争的研究資金制度について、平成 30 年度は、全 6 部門
中 4 部門から 47（51）件（研究課題 21（23）件、開発課題 26（28）件）の応募があり、19（21）件（研究課題 10（9）件、開発課題
9（12）件）を採択し、多様な部門への研究支援を行った（括弧内の数値は平成 29 年度）。本制度により、機構内の他部門、大学・
民間企業との連携、学生の参加を積極的に評価し若手研究者・技術者の応募を奨励し、技術継承と若手能力向上に取り組んだ。また、人材交流及び研究成果・課題の共有を目的として、成果報告会（平成 29 年度継続課題の中間報告及び終了課題の成果報告）を開催した。
○組織横断的な連絡会
組織横断的な連絡会を分野別（12 分野）に実施し、各分野 2 回
以上の研究会の中で機構内のニーズ、シーズの把握や開発課題の共有等を行い、異分野融合による研究開発の促進、外部資金獲得の提案を実施した。

加えて、量子科学技【量子科学技術研究開発機構との相互連携協力の推進】

術研究開発機構との密接な相互連携
協力を継続する。

○量子科学技術研究開発機構との密接な相互連携協力
量子科学技術研究開発機構と締結した連携協力に係る包括協定及び個別覚書に基づき、互いの業務等の円滑な遂行を図るとともに、相互の連携協力を円滑に進めるために設置した連絡協議会
を 1 回開催し、締結した包括協定及び覚書の履行状況について、確認及び互いの事業拡大のための情報共有を図るとともに、双方が主となる具体的な共同研究事例の紹介等、密接な相互連携協力を推進した。
366

2) 評価による業務

2) 評価による業務 【評価軸（相当）】 2) 評価による業務の効果的、効率的推進の効果的、効率的推の効果的、効率的推 ・研究開発に関す

進

進る外部評価結果

・平成 30 年度は、各研究開発・評価委員会を 11 回（うち 10 回研究開発に関する「国の研究開発評 を 研究計 画や 資は中間評価）とその専門部会を 2 回、それぞれ開催した。これ

外部評価委員会を価に関する大綱的 源 配分等 に適 切らにより研究開発実績等に対する外部からの意見等を受ける

主要な事業ごとに指針」を踏まえ、各 に 反 映 さ せ て いとともに、開催状況の把握・統括を行った。

設け、「独立行政法

研究開発・評価委員 るか。

人の評価に関する会による研究開発

開催した研究開発・評価委員会による研究開発に係る意見等を指針」に基づき、事

課題の評価結果、意 【定性的観点】

機構の平成 29 年度の自己評価書に適切に反映させるととも前、中間、事後の段見等をとりまとめ、 ・研究開発・評価に、平成 30 年度の研究計画等に適切に反映させ、研究開発成階で、国の施策との評価の適正かつ厳 委 員会の 開催 状

果の最大化を図った。

整合性、社会的ニー正な実施に資する。 況の把握、統括状

・平成 29 年度に係る業務実績等に関する自己評価については、ズ、研究マネジメン

また、「独立行政法 況（評価指標）

原則として独立行政法人通則法や「独立行政法人の評価に関す

ト、アウトカム等の人 の 評 価 に 関 す る ・研究開発・評価

る指針」等を踏まえて、大枠単位での項目別評価及び機構の総視点から各事業の指針」（以下「総務大 委 員 会 の 評 価 結

合評価を取りまとめた自己評価書を主務大臣に提出（平成 30計画・進捗・成果等

臣指針」という。
）等 果 等 の 研 究 計 画

年 6 月）するとともに、機構公開ホームページで公表した。なの妥当性を評価すに基づき、
平成 29 年等への反映のたお、自己評価書の作成においては機構として策定した評価方針る。その評価結果は

度 に 実 施 し た 研 究 めの取組状況（評に基づき、合理的な運用を図り、評価業務の負担軽減に努めた。

研究計画、研究マネ

開発・評価委員会に 価指標）

ジメント、研究開発

よる研究開発課題

組織や施設・設備のの評価結果、意見等

改廃等を含めた予を、機構の自己評価

算・人材等の資源配に適切に活用する分に適切に反映さとともに、次年度のせることで、研究成

研究計画や研究マ

・評価室と各研究開発部門との会合等を通して、平成 29 年度に果の最大化を図る。 ネジメント、予算・適正かつ厳格な評

人材等の資源配分

価に資するために、 に適切に反映させ、機構の研究開発機

研究開発成果の最関としての客観的大化を図る。

な業績データを整平成 29 年度に係る備するとともに、評業務の実績に関す

価結果は、機構ホーる自己評価についムページ等を通じては、通則法、総務て分かりやすく公

大臣指針等を踏ま表する。

えて、原則、第 3 期

また、独立行政法人

中長期目標の項目

通則法に基づく自を評価単位とする

己評価に当たって

項目別評価及び機は、客観的で信頼性構の総合評価を行367

の高いものとする

い、取りまとめた自ことに十分留意す

己評価書を平成 30

るとともに、外部評

年 6 月 30 日までに

価委員会の評価結主務大臣に提出す

果等を適切に活用るとともに、公表すする。

る。
なお、自己評価書の作成等においては合理的な運用を図り、評価業務の負担軽減に努める。
自 己 評 価 結 果 に つ 【評価軸（相当）】 ・自己評価結果を、研究計画、資源配分等及び年度実施計画等にいては、研究計画や ・通則法に基づく

適切に反映させ、機構の研究開発に係る業務や事業の PDCA サ

資源配分等に適切 自 己評価 に当 た

イクルの円滑な運用に努めた。

に反映させ、機構の って、研究開発に・適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関とし研究開発に係る業 関 する外 部評 価ての客観的な業績となる論文や特許等のアウトプットに関す務や事業の PDCA サ

るデータを関係部署と協力して整備・配布を行った（平成 31

結果等を適切にイ ク ル の 円 滑 な 回 活用したか。

年 3 月）。

転を行う。
さらに、適正かつ厳 【定性的観点】
格 な 評 価 に 資 す る ・業績データの整ために、機構の研究 備 状 況 （ 評 価 指(3)の自己評価
各部門・研究組織の強みを生かした組織間連携により東京電力

開 発 機 関 と し て の 標）

福島第一原子力発電所事故への対応を効果的・効率的に進めると

客 観 的 な 業 績 と な ・評価結果の公表

ともに、萌芽研究開発制度や組織横断的な連絡会を分野別に開催

る 論 文 や 特 許 等 の 状況（評価指標） するなど、機構内の他部門、大学・民間企業との連携を推進し、
ア ウ ト プ ッ ト に 関 ・研究開発・評価

連携強化に向けた取組が着実になされている。以上のことから、するデータを関係 委 員会の 評価 結

本項目の自己評価を「B」とした。

部署と協力して整 果 等の自 己評 価備する。

への活用状況（評価指標）(4) 業務改 革の推(4) 業務改革の推 【評価軸（相当）】(4) 業務改革の推進(4) 業務改革の推進【自己進進より一層の業務効より一層の業務効 率 化のた めの 業率化を目指すとと率化を目指し、業務 務 改 革 を 継 続 的もに、業務運営の継改革の更なる定着

続的改善の意欲をを図るため、業務改率的な業務運営に資することを目的に、平成 30 年度業務改善・今後も保持し、業務

革 推 進 委 員 会 に お 【定性的観点】

効率化推進計画を策定し、機構全体での活動を推進した。また、 に係る活動を機構全体で実改革の更なる定着

いて業務改善・効率 ・業務改革推進委

同計画に基づく各種取組について、平成 30 年 11 月と平成 31 年

施し、職員の業務効率化のを図るため、業務改化推進計画を策定 員 会の活 動状 況

3 月に活動状況の確認及び評価を行った。平成 31 年度計画の立意識向上及び経費削減に一・業務の改善・効に推進したか。

評価「B」】○業務改革推進委員会

平成 29 年度に引き続き

総務担当理事を委員長とする業務改革推進委員会において、業「JAEA ダイエットプロジェ

務改革意識の定着及び継続的な取組の推進並びに効果的かつ効 クト」を実施し、各種の経費

368

削減や省エネルギーの推進革推進委員会に基し、同計画に基づく （評価指標）

案に向け、平成 31 年度から当該委員会の事務局を担当する構造定の成果を出した。また、づく活動を中心に活動を中心に、業務 ・JAEA ダイエット

改革推進室へ引き継いだ。

「カイゼン活動」も継続し業務の改善・効率化の改善・効率化及び プロジェクト等、

また、平成 29 年度から導入した「カイゼン活動」を平成 30 年て実施し、業務改善・効率化等を推進する。

業務の質の向上を 業 務改革 の取 組

度も引き続き行い、業務改善・効率化提案制度の一層の定着化と提案制度の一層の定着化とまた、現場の声を吸目的とした自主的・ 状況(評価指標)

活性化に向けた取組を行った。

活性化に向けた取組を行っ

い上げる仕組みと継続的な取組を推 ・して職員等からの進する。

業務改善・効率化提また、現場の声を吸 ・JAEA ダイエット

案制度についてもい上げる仕組みで プ ロジェ クト に継続的に取り組ん

ある職員等からの お ける経 費削 減

でいく。

業務改善・効率化提 額（モニタリング【定量的観点】

た。このことにより、職員に【業務改善活動の活性化に向けた取組、JAEA ダイエットプロジ

対し、業務改善等の意識を

ェクト等】

より一層定着させ、活動の活性化を図りつつ、業務改○業務改善活動の活性化に向けた取組
従前から実施していた業務改善に係る諸活動を継続的に取り

案制度について、職 指標）

組むとともに、平成 29 年度から導入した「カイゼン活動」の運員全員参加型のボ用をより一層推進した。改善実績や改善提案に対する対応状況等

トムアップ制度「カについては定期的に経営に報告するとともに、対応状況や良好事

イゼン活動」を継続

例（1,361 件）等について、「見える化」を図った。また、優秀なし、より一層の定着

良好事例については表彰を実施するとともに取組内容をブログ

化と活性化を図り形式で紹介するなど機構内組織での共有化を図り、より一層の業

つつ、業務改革の取務改善活動の定着と活性化を推進した。

組を推進する。

また、コスト削減や業務の効率化等に取り組む先行企業を訪問し意見交換を実施するとともに、参考となる取組や良好事例等を機構内へ紹介することで、個々の職員における改善意識の高揚及び活動の活性化を図った。
○JAEA ダイエットプロジェクトの取組
経費節減並びに事務の効率化及び合理化の取組については、業
務改善・効率化推進計画を策定し、活動を推進しているところである。平成 30 年度も引き続き個々の職員における人件費を含めたコスト意識の醸成を目的に、合理化・効率化の推進等を行った。
主な取組実績を以下に示す。
・資料（紙）の削減（ペーパー・ダイエット）
タブレットやプロジェクター等を用いたペーパーレス会議の導入、カラー印刷原則禁止・両面コピーの徹底、電子データによる情報共有等の取組を継続したことで、機構全体で約 1.8 百万円（約 1%）のコピー使用料削減（対平成 29 年度）となった。
・設備、備品類の見直し（ファシリティ・ダイエット）
テレビ台数・受信料（約 0.2 百万削減）及び新聞購読等（約 0.7
百万削減）の見直しを行った。
・組織、仕組みの見直し（システム・ダイエット）
事務作業の効率化を目的とした「給与通知書の電子配信化」、「カイゼン提案システム」及び「視察管理システム」の導入を行
い、運用を開始した。関係部署等と連携し組織体制を検討の上、369

革の取組を推進した。以上のことから、本項目の評価
を「B」とした。

事務管理業務の組織・体制の再構築等、必要な組織改正を実施した。
・会議の見直し（ミーティング・ダイエット）
昨年度に見直した会議体等 438 件を更に見直した結果、39 件を削減したものの、51 件の新規会議体が設置され、結果、約 3%増加した（対平成 29 年度比）。見直し後の会議体等（450 件）のうち人数を減らした会議が 93 件、開催時間を減らした会議が 113件、頻度を減らした会議が 72 件となり、196 件（約 44%）の会議
体が運営方法の見直しを継続している。
(4)の自己評価
平成 29 年度に引き続き「JAEA ダイエットプロジェクト」を実施し、各種の経費削減や省エネルギーの推進に係る活動を機構全体で実施し、職員の業務効率化の意識向上及び経費削減に一定の成果を出した。また、「カイゼン活動」も継続して実施し、業務改善・効率化提案制度の一層の定着化と活性化に向けた取組を行った。このことにより、職員に対し、業務改善等の意識をより一層定着させ、活動の活性化を図りつつ、業務改革の取組を推進した。以上のことから、本項目の評価を「B」とした。

2．施設・設備に関す

2．施設・設備に関す

2．施設・設備に関す【評価軸（相当）】 2．施設・設備に関する計画

る事項

る計画

る計画

・機構改革で示し

改革の基本的方向

機構改革で示した展 示 施 設 と し て の た施設の廃止、展を踏まえて実施し施設の廃止を着実

機能を有する大洗 示 館の移 管を 着展示施設のうち運用中の 2 施設について、維持費を低減（展示い既存施設の集約化・重点た改革において示に進める。展示施設

わくわく科学館に 実 に進め てい る

施設の方針見直し前（平成 22 年度）の約 8 割減（平成 29 年度は化及び耐震化対応、新規制した施設の廃止をについては、早期については、他法人等 か。

平成 22 年度の約 9 割減））させた。大洗わくわく科学館について

基準対応を着実に進めたこ

着実に進める。展示

機構が保有する必に移管する方向では、現在、調整を行っている。

とに加え、全施設内の核燃施設については、早要性について検証調整を行う。むつ科 【定性的観点】

料物質の集約化計画を初め期に機構が保有すし、必要性がなくな

学 技 術 館 に つ い て ・機構改革で示すて明確化し、廃止措置のボる必要性についてったと認められるは、効率的に運営を 施設廃止、現展示

トルネックの解消に繋がる

検証し、必要性がな

ものについては着行う。また、保有資 館 の 移 管 の 状 況

成果を挙げた。以上のことくなったと認めら実に処分を進める。 産について、機構が （評価指標）

から、本項目の自己評価をれるものについて

展示施設以外の保「A」とした。

は着実に処分を進

有資産についても、 つ い て 検 証 方 法 等 活 用 の 検 証 状 況める。展示施設以外

引き続き機構が保の保有資産につい有することの必要ても、引き続き機構性について厳格に【定量的観点】

が保有することの検証し、具体的な計・展示施設の維持

必要性について厳画の下に、処分等を費・稼働率の実績【自己評価「A」】○展示施設「施設中長期計画」に従保 有 す る 必 要 性 に ・旧展示施設の利を検討する。

2. 施設・設備に関する計画（評価指標）

370

格に検証し、具体的着実に推進する。ま（モニタリングな計画の下に、処分

た、将来の研究開発

指標）等を着実に推進すニーズや原子力規る。また、将来の研制行政等への技術

既存施設の集約化・ 【評価軸（相当）】 ○既存施設

究開発ニーズや原的支援のための安重点化については、 ・ 既 存 施 設 の 集①集約化・重点化

子力規制行政等へ

全研究ニーズ、改施 設 中 長 期 計 画 に 約・重点化、廃止・施設の集約化・重点化、施設の安全確保及びバックエンド対策の技術的支援のた修・維持管理コスト

従って実施する。具 措 置 に 係 る 計 画に係る三位一体の当面（約 10 年）の計画である「施設中長期

めの安全研究ニー等を総合的に考慮

体的には、業務の遂 の 策 定 を 進 め て計画」の PDCA を、「施設マネジメント推進会議」を通じて実施

ズ、改修・維持管理

し、業務効率化の観行 に 必 要 な 施 設 に いるか。

した。各拠点における「施設中長期計画」の取組について、バ

コスト等を総合的点から、役割を終え

ついては、重点的かックエンド対策の着実な実施を図るため、管理項目を明確化に考慮し、業務効率て使用していない

つ 効 率 的 に 更 新 及 【定性的観点】

し、進捗管理を行った。平成 30 年度は、
「施設中長期計画」に化の観点から、役割

施設・設備についてび整備を実施する ・ 既存施 設の 集

従って耐震化対応、リスク低減対策及びバックエンド対策をおを終えて使用しては速やかに廃止措とともに、耐震化対 約・重点化、廃止

おむね計画どおり行った。また、「バックエンドロードマップ」

いない施設・設備に置を行うとともに、 応 及 び 新 規 制 基 準 措 置 に 係 る 計 画において廃止措置のボトルネックとなる施設内の核燃料物質

ついては速やかに

既存施設の集約化・ 対 応 を 計 画 的 か つ の策定状況（評価に係る集約化方針について、全施設を対象に初めて明確化し廃止措置を行うと重点化や廃止措置

適 切 に 進 め る 。 ま 指標）

た。なお、「施設中長期計画」は総合的な視点から PDCA を回し、ともに、既存施設のに係る施設中長期

た、役割を終えて使 ・廃止措置の進捗

原則として年 1 回計画の更新を図ることとしている。

集約・重点化、廃止計画を策定し、これ用 し て い な い 施 設 状況（評価指標）

措置に係る計画をに基づき着実に実については、廃止措 ・廃止措置のコス②廃止措置策定し着実に対応施する。

置を進める。

ト低減への貢献・「もんじゅ」の廃止措置に関連して以下の取組を実施した。

する。

なお業務の遂行に状況（モニタリンA)燃料取出し作業

なお、業務の遂行に必要な施設・設備にグ指標）‐燃料体処理作業における各リスクに対する防止対策、復旧方策

必要な施設・設備については、重点的か

ついては、重点的かつ効率的に更新及‐燃料処理体制を整備し、模擬訓練、総合機能試験を経て、平成

つ効率的に、更新及び整備を実施する

30 年 8 月より燃料体の処理作業を開始し、86 体の処理（目標び整備を実施するとともに、耐震化対100 体）を完了した。

とともに、耐震化対

応及び新規制基準‐燃料体処理実績を踏まえて、燃料取出しに向けた技術課題検討

応、新規制基準対応

対応を計画的かつに着手した。遮へいプラグ点検（エラストマシール交換）等をを計画的かつ適切

適切に進める。

安全かつ確実に実施した。

に進める。

平成 27 年度から平B)設備維持管理等

成 33 年度内に取得・‐第１回施設定期検査（事業者自主検査）に向けた準備を十分に整備する施設・設備
は次のとおりである。

を検討して手順書等に反映し準備した。

行い着手した。
‐ナトリウム移送時の万一の漏えいに対する対策、教育等を実施
し、不具合等にも適切に対応し、２次系の全ナトリウムドレン
を計画どおりに完了（平成 30 年 12 月）した。

（単位：百万円）
施
設
設

予定

財

額

源

‐大規模損壊に対して、可搬型消火設備機材やナトレックス消火剤配備等を計画通りに実施した。
・「ふげん」の廃止措置関連として以下を実施した。
A)使用済燃料搬出準備‐使用済燃料の搬出先や時期等に係る廃止措置計画変更につい371

備て、審査対応を着実に進め、平成 30 年 5 月 10 日に認可を受け

の

た。

内

‐使用済燃料の搬出準備に関して技術的検討及び協議を進め、輸容送及び再処理の準備に係る契約（IC1）を平成 30 年 10 月 25 日

固に締結した。

体B)解体撤去作業

廃‐原子炉解体着手に向けて、原子炉周辺設備等の解体撤去物の搬

棄施

出ルート確保のため、地下階の一部の設備解体（空気再循環系

物

設

調温ﾕﾆｯﾄ等の年度末解体完了）を実施した。

減整‐解体撤去で発生する金属約 1,100 トンのクリアランスについ備て、原子力規制庁への対応を着実に進め、平成 30 年 8 月 31 日

費に「放射能濃度の測定及び評価方法」の認可を受けた。平成 30

理補

年 12 月 10 日からクリアランスの本格運用を開始した。

施

助‐炉内試料採取に向けて、模擬材を用いた炉下部試料採取に係る

設金

モックアップ試験等による検証を実施した（平成 31 年 3 月か

容
処

7,681

ら炉下部からの試料採取を開始）。

の整【評価軸（相当）】 ③耐震化対応

備
防施

・耐震化対応、新・耐震化対応については、一般施設は建設部が予算を確保し進め

災設

規制基準対応をており、耐震診断（旧耐震施設が対象、平成 29 年度までに全管整計画的に進めて施設終了）結果に基づき、平成 30 年度は設計約 70 棟、工事約

備

いるか。

20 棟実施しており、累計で設計約 100 棟（全体 280 棟の約 35%）、

理
棟

623

工事約 40 棟（全体の約 15%）の耐震化を計画通り実施した。ま

費

の

補

【定性的観点】

た、耐震診断の結果、保有水平耐力が基準値を下回った施設に設助

・耐震化対応、新対する耐震改修を終えるまでの対応として進めてきた安全配置金

規制基準対応の慮措置については、計画した対象施設（約 400 棟）全てへのマ

取組状況（評価指ニュアル整備等を完了した。なお、原子力施設の耐震化につい標）ては、施設側の予算、許認可スケジュールに基づき実施してお

放
射

施

化

設

り、平成 30 年度に研究用原子炉 JRR-3 を始め 9 棟の耐震改修

物

整設計を実施し、原子炉安全性研究炉（NSRR）などの耐震改修工

備事を開始した。

使
用

476

費

棟

補

④新規制基準対応の

助

・NSRR、JRR-3、定常臨界実験装置（STACY）及び高温工学試験研

整

金究炉（HTTR）は、原子力規制委員会との審査会合を重ね、要求事項等に対応することで新規制基準適合対応を適切に進めた。

備
廃
炉
国

1,250

施

NSRR については、新規制基準に基づく設計及び工事の方法に設係る認可（設工認）及び使用前検査を経て、平成 30 年 6 月 28

整

日に運転を再開した。JRR-3 については、平成 30 年 11 月に新規制基準に基づく原子炉設置変更許可を取得し、設工認に係る
372

際

備

原子力規制委員会との審査会合、面談等を継続した。STACY は共

費

新規制基準に基づく設工認に係る原子力規制委員会との審査

同補

会合、面談等を継続している。また、HTTR については、新規制

研

助基準に基づく原子炉設置変更許可申請に係る原子力規制委員

究

金会との審査会合、面談等を継続している。

セ・「常陽」については、原子力規制委員会に対して、新規制基準

ンに係る原子炉設置変更許可の申請書の補正書を平成 30 年 10 月タ

26 日に提出した。原子力規制委員会による審査が開始（審査保ー留が解除）され、審査への対応を進めた。

の2．の自己評価

整「施設中長期計画」に従い既存施設の集約化・重点化及び耐震備
幅

核化対応、新規制基準対応を着実に進めたことに加え、全施設内の広融

核燃料物質の集約化計画を初めて明確化し、廃止措置のボトルネ

い合ックの解消に繋がる成果を挙げたこと。以上のことから、本項目

ア研の自己評価を「A」とした。

プ

究

ロ

開

ー

発

チ

2,338

施

関

設

連

整

施

備

設

費

の

補

整

助

備

金

[注]金額については見込みである。
なお、上記のほか、
中長期目標を達成するために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることが有り得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加さ373

れる見込みである。
3．国際約束の誠実

3．国際約束の誠実

3．国際約束の誠実【評価軸（相当）】 3.国際約束の誠実な履行に関する事項

3. 国際約束の誠実な履行な履行に関する事な履行に関する事な 履 行 に 関 す る 事 ・原子力の研究、

項

項

項

開発及び利用に

核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)は、平成 30

機構の業務運営に機構の業務運営に機構の業務運営に 関 する条 約そ の年度、人材育成において、東南アジアを中心とした諸国及び国内技術開発において実用性当たっては、我が国

当たっては、我が国

当たっては、我が国 他 の 国 際 約 束 のでのセミナー等を 21 回（うち国際コースは 12 回）実施し、400の高い成果が得られ、人材が締結した原子力が締結した原子力が締結した原子力 誠 実な履 行に 努

名を超える参加を得た。イランの核問題に関する包括的共同作業育成においては日本政府やの研究、開発及び利の研究、開発及び利の研究、開発及び利 めているか。

計画（JCPOA）の着実な履行に資するためのイラン向け IAEA 保障

国際機関、アジア諸国より用に関する条約そ用に関する条約そ用に関する条約そ措置トレーニングコースを前年度の第 1 回目に続いて ISCN がホ

活動実績が継続的に評価さの他の国際約束をの他の国際約束にの 他 の 国 際 約 束 に 【定性的観点】

ストし、平成 30 年 7 月に実施した。また、少量議定書（SQP）国

れて核不拡散及び核セキュ

誠実に履行する。

ついて、他国の状況

ついて、他国の状況 ・我が国が締結しの保障措置に関する IAEA トレーニングコースをアジアで初めてリティに関する国際的な取を踏まえつつ誠実

を 踏 ま え つ つ 誠 実 た原子力の研究、 ホストするとともに核鑑識に係る技術開発経験を生かして核鑑組の推進に貢献を果たすとに履行する。

に履行する。

ともに、新たに取り組んだに関する事項【自己評価「B」】

開発及び利用に識のトレーニングを開発し提供した。技術開発においては、従来関する条約等のよりも高精度な計測技術開発やシミュレーションツールへの適 活動においても実績を挙げ履行状況（評価指用等、原子力の研究及び開発を着実に進めた。

標）ている。以上のことから、本項目の自己評価を「B」とし3．の自己評価た。

技術開発において実用性の高い成果が得られ、人材育成においては日本政府や国際機関、アジア諸国より活動実績が継続的に評価されて核不拡散及び核セキュリティに関する国際的な取組の推進に貢献を果たすとともに、新たに取り組んだ活動においても実績を挙げていることから、本項目の自己評価を「B」とした。
4．人事に関する事

4．人事に関する計

4．人事に関する計【評価軸（相当）】 4.人事に関する計画

4. 人事に関する計画【自己

項

画

画

・研究者等人材の安全を最優先とし研究開発成果の最研 究 開 発 成 果 の 最 確保、育成及び活目指すべき人材像、採用及び育成の方針等を盛り込んだ人事に卓越研究員として 4 名をた業務運営を基本

大化と効率的な業大化と効率的な業 用 に係る 取組 み関する計画として、平成 29 年 8 月に策定した「人材ポリシー」

受け入れる等、卓越した研とし、研究開発成果

務遂行を図るため、 務遂行を図るため、 に努めたか。

に基づき、各種人事施策の適切な運用を図った。

究者の確保に努めるとともの最大化と効果的目指すべき人材像、 目指すべき人材像、かつ効率的に業務

採用、育成の方針等

評価「B」】に、大学、産業界との人事交

採 用 及 び 育 成 の 方 【定性的観点】①若手研究者、卓越した研究者等の確保

流も進め、機構の組織力向を遂行するために、 を 盛 り 込 ん だ 総 合

針 等 を 盛 り 込 ん だ ・研究開発の進展

・平成 31 年度職員採用活動にあたり、新卒採用、キャリア採用

上に向けた活動を着実に実女性の活躍や研究的な人事に関する

人事に関する計画 状 況及び 研究 者

及びテニュアトラック制度により優秀な若手研究者の確保を施した。以上のことから、こ者の多様性も含め計画を策定し、特にに基づき、以下につ 等 の キ ャ リ ア パ

行うとともに、女性研究者等の確保（平成 31 年度内定 15%(13の項目の評価を「B」とした。

た人事に関する計

以下の諸点に留意

いて実施する。

スを考慮した人

名中 89 名)、平成 30 年度 22%(19 名中 88 名))によるダイバー画を策定し戦略的しつつ戦略的に取員配置状況（評価

シティの推進等を行い、優秀かつ多様な人材の確保に努めた。 ＜総括＞指標）

これにより、平成 31 年度採用職員（任期の定めのない者）と

平成 30 年度は、バックエに取り組む。また、 り組む。

①流動的な研究環

役職員の能力と業

研究者については、 境 や 卓 越 し た 研 究

して 117 名（平成 30 年度：111 名）を内定した。採用活動に当

ンド対策に係る経営支援強務実績を適切かつ流動的な研究環境者 の 登 用 を 可 能 と 【定量的観点】

たっては、福島事故への対応を最優先課題としながら、拠点の化に向けた改組準備の実

厳格に評価し、そのや卓越した研究者する環境を整備し、 ・研究者等の採用

原子力施設等の安全管理強化についても重点事項に掲げて活施、敦賀地区の廃止措置を374

結果を処遇に反映の登用を可能とす

国 内 外 の 優 れ た 研 者数（モニタリン動を展開するとともに、より細やかな採用活動を進めるため、 一元的に進めるための組織させることにより、 る環境を整備し、国究者を確保する。

グ指標）

各種企業説明会や機構主催の説明会に加えて、先輩職員による体制の大きな見直し、研究

意欲及び資質の向②大学・研究機関等

・機構内外との人

大学訪問（リクルート活動）を積極的に行った。また、ダイバ

開発機能の維持・発展に向上を図るとともに、 者 を 確 保 す る と とと の 人 事 交 流 に よ 事交流者数（モニーシティを促進させる観点から、採用説明会には女性職員を積けた自己改革としての「バ

責任を明確化させ、 もに、大学・研究機る 原 子 力 人 材 育 成 タリング指標）

極的に起用するなど、女性職員の採用促進を図った。

ックエンドロードマップ」

また、適材適所の人

関等との人事交流に貢献するととも・任期制身分の受入れに当たっては、競争的で流動的な環境の創の策定、現場力向上のため

事配置を行い、職員を充実し、機構職員に、国際的に活躍で出による研究活動の活性化等の観点から、任期制研究者 157 名のプロジェクトの実施等、の能力の向上を図の能力向上のみな

きる人材の輩出を（平成 29 年度：132 名）の受入れを行った。また、卓越研究員

効果的、効率的な組織運営る。

らず、我が国の原子

目指し、海外の大として 4 名（平成 29 年度：4 名）の受入れを行った。また、平に向けて、多くの画期的な力人材の育成に貢学・研究機関での研成 29 年度までに優秀な研究業績を挙げた任期制研究者 13 名

取組がなされた。また、献する。国際的に活究機会や国際機関（平成 29 年度：5 名）について、テニュア採用（任期の定めの「JAEA ダイエットプロジェ

躍できる人材の輩への派遣を充実さない者として採用）を行った。さらに、大学や産業界等の卓越クト」の継続に加え、業務改出を目指し、海外のせる。

した研究者等の積極的な登用に向け、国内外の大学教授等を客善・効率化提案制度の定着

大学・研究機関での③研究開発の進展

員研究員として積極的に招へいし（平成 30 年度：53 名、平成化と活性化に向けた取組と研究機会や国際機や各組織における

29 年度：51 名）、卓越した研究者による研究指導を通じ、研究しての「カイゼン活動」を引関への派遣を充実

業務遂行状況等に開発能力の向上や研究開発環境の活性化を図った。

き続き実施した。これらのする。

応じた組織横断的研究開発の進展やかつ弾力的な人材②大学・産業界等との人事交流

意識が醸成され、活動の活各組織における業

配置を実施する。

・産業界等との連携、技術協力（人的交流等）及び人材育成の観性化を図りつつ、業務改革

務遂行状況等に応④また、組織運営に点から、約 290 名（平成 29 年度：約 290 名）の機構職員につの取組を推進した。以上のじた組織横断的か

必要な研究開発能

いて他機関へ派遣するとともに、機構外から約 590 名（平成 29

ことから、自己評価を「B」

つ弾力的な人材配力や組織管理能力

年度：約 530 名）の専門的知識・経験を有する人材や、原子力とした。

置を実施する。まの向上を図るため、人材育成のための学生等を積極的に受け入れ、組織運営の活性

た、組織運営に必要

キャリアパスにも化を図った。また、クロスアポイントメント制度を活用して、 【課題と対応】な研究開発能力や考慮した適材適所

大学から機構へ 5 名（平成 29 年度：3 名）の受入れを行うと核燃料サイクル工学研究

組織管理能力の向への人材配置を実ともに、機構から大学へ 10 名（平成 29 年度：9 名）を派遣し所・プルトニウム燃料技術上を図るため、人材

施する。

た。

開発センター・プルトニウの流動性を確保す⑤業務上必要な知るなどキャリアパ

識及び技能の習得③組織横断的かつ弾力的な人材配置

スにも考慮した適並びに組織のマネ

・人材配置に際しては、各部門・拠点からのヒアリングを通して、 踏まえ、今後、内部統制の更材適所への人材配ジメント能力向上

各事業の進捗具合等に配慮しながら、組織横断的かつ適正な配置を実施する。

のため、教育研修制

置を実施した。安全・放射線管理部門と建設工務部門において業務上必要な知識度を充実させると採用を強化し、人事異動と連動することで、関係拠点間におけ及び技能の習得並

ともに、再雇用制度る人材の流動化を促進した。

びに組織のマネジを効果的に活用し、メント能力向上の技術伝承等に取り④キャリアパスを考慮した適材適所の人材配置

ため、産業界との人組む。

・組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、中央府事交流を含め教育⑥また、女性職員の省等への出向等や事業計画統括部、安全・核セキュリティ統括

研修制度を充実す確保及び活用を図部等の機構内中核組織への配置等を実施することで、キャリア

るとともに、再雇用る観点から、男女共パスを考慮した計画的な人材配置に努めた。個々人のキャリア内外の優れた研究取組により職員共通の目標

ム燃料第二開発施設の管理375

区域内における汚染事象をなる深化を目指す。

制度を効果的に活同参画に積極的に形成や専門能力の活用の観点等から、約 90 名（平成 29 年度：

用し世代間の技術取り組むとともに、

約 90 名）の職員を文部科学省、経済産業省、原子力規制庁、伝承等に取り組む。 ワ ー ク ラ イ フ バ ラ

外務省、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、量子科学技女性職員の積極的

ンスの充実に取り術研究開発機構（QST）等へ出向・派遣した。また、異なる業務な確保及び活用を組む。

の経験による専門性の深化・拡充等のため、平成 29 年 12 月に図る観点から、男女制定した機構内人材交流制度により、募集テーマを決定、公募

共同参画に積極的審査を経て 6 名の人材交流を実施した。

に取り組むとともに、ワークライフバ⑤研修体系の充実

ランスの充実に継・将来的な幹部候補として期待される職員に対する選抜教育と続的に取り組む。

して次長級研修を実施、19 名が参加（平成 29 年度：16 名）し、

人事評価制度等を経営戦略やガバナンス、マネジメントの考え方はじめ、民間に適切に運用し、役職おける経営手法の習得を図った。また、階層別研修計画に基づ員の能力と実績を

き、年間 23 回の研修を開催し、全体で約 530 名（平成 29 年

適切かつ厳格に評度：約 530 名）の職員が受講した。研修後のアンケートや研修

価しその結果を報告書において、大多数の受講者から「研修内容は有意義であ

個々人の処遇へ反り、今後の業務に役立つものである。」との評価を得ている。

映させることによ

さらに、若手の人材育成について、定年後再雇用制度を活用し、り、モチベーション

嘱託者に対して技術継承・若手育成等を委嘱し、同者の有する及び資質の向上を

知識や経験を若手育成等に生かした。

図るとともに責任を明確化させる。

⑥男女共同参画
・平成 28 年度に導入した配偶者の海外転勤に伴い職員が休業できる配偶者同行休業制度（平成 30 年度：取得 1 名、平成 29 年度：取得 1 名）や家庭の事情により退職した職員が復職できるジョブリターン制度（平成 30 年度：採用 1 名、平成 29 年度：
採用 1 名）を適切に運用した。また、在宅勤務制度の導入に向けて、試行運用（モニター試験）及びアンケート調査を実施した。この結果を踏まえ、平成 31 年度の試行運用の適用拡大に向けて、服務等に関する取扱規程を制定した。
⑦人事評価制度等【評価軸（相当）】 ⑦人事評価制度

を適切に運用し、役 ・人事評価制度等

・人事評価制度を適切に運用する観点から、専門チームにおい

職員の能力と実績 の 適切な 運用 にて、職員一人一人の人事評価表を確認するとともに、評価者にを 適 切 か つ 厳 格 に 努めたか。

対する不明事項一覧（FAQ：Frequently Asked Questions）の評価しその結果を作成等により継続的に運用改善を図った。

個 々 人 の 処 遇 へ 反 【定性的観点】
映 さ せ る こ と に よ ・人事評価制度等
り、モチベーション の運用状況（評価及 び 資 質 の 向 上 を 指標）

4．の自己評価
卓越研究員として国立研究開発法人の中では最も多い 4 名を受け入れる等、卓越した研究者の確保に努めるとともに、大学、376

図るとともに責任

産業界との人事交流も進め、機構の組織力向上に向けた活動を積を明確化させる。

極的に実施していることから、本項目の自己評価を「B」とした。
【適正、効果的か【適正、効果的かつ効率的な業務運営の確保に向けた取組】

つ効率的な業務
運営の確保に向けた取組】『理事長のマネ『理事長のマネジメントに係る指摘事項等への対応状況』

ジメントに係る指摘事項等への対応状況』【理事長ヒアリ【理事長ヒアリング】

ング】

・外国人研究者の採用については今後の法改正の絡みで検討し・「理事長ヒアリ

なければならないが、海外の優秀な研究者を雇用し、最終的にング」における検日本に永住してもらうことも考えるべき。

討事項について⇒研究開発業務を推進するために博士号を取得している国内

適切な対応を行

外の研究者（外国人を含む。）を雇用している。また、イントったか。

ラネットに英語版ウェブページを整備しており、外国人研究者等が主な規定及びルールを確認できるとともに、事務手続
き様式等をダウンロードできるようにしている。また、日本語教室等も利用できるようにしている。
・海外機関へ派遣する人材確保策の一つとして、他部門からの人選等含めての対応を検討するべき⇒計画的な派遣を実現するための長期的な計画を作成するとともに、機構内他部門からの人選や人事交流、キャリア採用
を含む若手の技術者の採用を進めている。

【人材ポリシー【人材ポリシーの推進】の推進】
・機構が策定した

人材ポリシー（平成 29 年 8 月策定）に掲げる各人事施策を順

人材ポリシーに次展開していくことにより、職員個々の質の向上を図り、組織基沿った適切な対盤の強化を図った。

応を行ったか。
『外部からの指『外部からの指摘事項等への対応状況』

摘事項等への対応状況』【平成 29 年度主【平成 29 年度主務大臣評価結果】
377

務大臣評価結果】
・リスクマネジメ機構におけるリスクマネジメント活動については、事故となっントについて、事た際に限らず、平時におけるリスクへの備えについて、中長期目故となった際に標達成の阻害要因という観点から、組織としてのリスクマネジメ

適切な対応がとントを包括的に推進する取組を展開しており、毎年度リスクマネれる体制の確立

ジメントの推進方針を策定している。

に努めたか。

リスクマネジメント推進方針においては、全役職員が組織のリ
スクを的確に捉え、組織としてその顕在化の防止や低減等に取り組むこと、リスク管理意識の醸成に努め、各々の責任を明確にした上で、リスクマネジメント活動に取り組むこと、また、コンプライアンス意識の醸成、円滑なコミュニケーションに取り組むことを目標とし、適切な対応が取れる体制の確立に努めている。
平成 30 年度は、経営管理リスクとして、事故・トラブルに関するリスクに加え、事故・トラブル時の情報発信・報道対応に関するリスクを新たに選定し、事故・トラブルへの対応はもとより機構外部への社会的影響を考慮することで、より適切な体制の確立に努めた。

・「カイゼン」活動

部分最適を目指す提案、質の低い提案が乱造されたりすることについて、部分最がないよう職員のカイゼン提案をそれぞれの所属長が評価、フィ適を目指す提案、 ードバックすることにより、業務改善意識の醸成及び提案の質の質の低い提案が向上を図るよう取り組んだ。また、改善実績や改善提案に対し、乱造されたりす

優秀な良好事例については表彰を実施するとともに取組内容をることがないよブログ形式で紹介する等、機構内組織での共有化を図り、より一う努めたか。

層の業務改善活動の定着と活性化を推進するとともに引き続き質の向上も目指した。

４．その他参考情報
特になし。

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