令和４年度事業計画（凡例）
赤字：今回修正した内容です。
青地：未修整です。（予算確定後に修正します）
取り消し線 ：今回の修正で削除する内容です。後で削除します。
参照：補足や参照先の文書を注釈など。

公益財団法人横浜市建築保全公社

0Ⅰ 横浜市建築保全公社の役割・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 経営方針・ビジョン、経営目標、中期経営戦略・・・・・・・
Ⅲ 中期経営戦略の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 令和４年度 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 修繕事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 令和４年度発注方針・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 入札等評価委員会の開催・・・・・・・・・・・・・・(3) 建築物保全システム（ＢＭＳ）の運用と改善・・・・・(4) 実践的な工事監理の手引の運用・・・・・・・・・・・(5) 優良工事施工者表彰及び優良現場代理人表彰の実施・・(6) 新たな工事成績評定と契約不適格者認定制度の運用・・(7) 建設関係団体との意見交換会の開催・・・・・・・・・(8) 工事満足度調査の実施と活用・・・・・・・・・・・・(9) 内部設計の推進と設計業務の効率化・・・・・・・・・(10) 積算ミス防止の取組・・・・・・・・・・・・・・・・(11) 省エネの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２調査研究事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 法定点検・劣化調査の実施・・・・・・・・・・・・・(2) 予算見積（下調）の実施・・・・・・・・・・・・・・(3) 建設関係団体との連携による調査研究・協同事業・・・(4) 蓄積したノウハウやデータの活用・・・・・・・・・・(5) 新技術の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(6) 既存公共建築物の ZEB 化の検討・・・・・・・・・・・(7) 横浜市と連携した更なる長寿命化推進の取組・・・・・(8) 長寿命化に向けた的確な情報提供・提案・・・・・・・
３普及啓発事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 事業者等向け研修会等の開催・・・・・・・・・・・・(2) 市民見学会の開催・・・・・・・・・・・・・・・・・(3) 夏休み子どもアドベンチャーへの参画・・・・・・・・(4) ホームページ等による情報発信・・・・・・・・・・・(5) 建築保全ライブラリーの運営・・・・・・・・・・・・(6) 公共建築 100 周年事業への参画・・・・・・・・・・・
４ 安全管理の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 公社が進める取組・・・・・・・・・・・・・・・・・(2) 施工者と共に進める取組・・・・・・・・・・・・・・
５庶務事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 公益財団法人横浜市建築助成公社との合併・・・・・・(2) 横浜市との協約の推進・・・・・・・・・・・・・・・(3) 内部監査の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・(4) 組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(5) 働き方の新しいスタイルの実践・・・・・・・・・・・(6) 人材育成及び研修等の拡充・・・・・・・・・・・・・(7) ＩＣＴ活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・(8) 資金運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1
2
4
5
5
6
6
7
7
7
7
8
8
9
9
9
10
10
11
11
11
12
13
13
13
14
14
15
15
15
15
15
16
16
16
18
18
18
18
19
20
20
21
21

事
Ⅰ

業 計 画

横浜市建築保全公社の役割

公益財団法人横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に、増大を続ける公共建築物の保全業務に迅速かつ効果的に対応するため財団法人として誕生し、公共建築物の修繕に関する専門機関として、建物や設備の保全に取り組み、公共建築物の安全性や利便性を高め、長寿命化の推進役を担ってきました。
公共建築物をとりまく環境が「建設の時代」から「管理の時代」へと移行し、公共建築物の保全に係る事業量は、設立当初の約 30 億円から、現在では 180 億円を超えるまでになっています。
あわせて、施設の法定点検・劣化調査、建築保全技術の調査・研究、安全管理や保全技術の普及啓発など公益的使命の達成に向けた取組も、着実に進めてきました。
また、公共建築物が老朽化する中、長寿命化を基本とした保全の推進など、横浜市の施策や社会情勢の変化に合わせて、横浜市との協約に基づく自主・自立の運営の推進、人事組織体制や入札・契約制度等の改革に取り組み、平成 23 年には公益財団法人に移行するなど、大きく変革を遂げてきました。
社会・経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに応え、様々な課題を解決していくために公社の強みをさらに発揮し、存在感を高めるために具体的に行動を示して取り組み、経営方針・ビジョンの実現を図っていきます。
横浜市ＳＤＧｓ未来都市計画（2021 年～2023 年）の中に公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新が位置づけられており、公社はその着実な推進を担っていきます。また、横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例が施行され、横浜市とともに脱炭素社会の形成に取り組んでいきます。
今年度は、将来にわたって経営方針・ビジョンを実現し、経営目標を達成していくために、「中期経営戦略」に掲げた重点的に推進すべき “経営戦略”を、引き続き職員一丸となって着実に推進していきます。
なお、令和５年度の公益財団法人横浜市建築助成公社との合併に向け、協議を進め準備を整えます。

1

Ⅱ

経営方針・ビジョン、経営目標、中期経営戦略【経営方針・ビジョン、経営目標、中期経営戦略の関係性】◆ 経営方針・ビジョン
横浜市建築局と共同歩調のもと、公共建築物の保全に関する専門機関として次の経営目標を掲げて事業を推進していきます。
また、公共建築物の保全を図り、修繕工事で蓄積した技術を事業者・市民に還元することで、社会への貢献を果たします。
令和４年度は横浜市と締結した協約の２年目であり、協約に掲げる各目標の達成に向けて着実に取り組んでいきます。
◆ 経営目標① 工事を高品質かつ安全に施工し、利用者の満足度を高めます。
② 入札・契約業務の充実、職員の技術力や安全に対する意識を高め、市民等に「信頼される組織」を目指します。
③ 効率的な業務執行に努め、執行状況を把握のうえ持続可能な経営を実現します。
◆ 中期経営戦略
中期経営戦略は、これまでに築いてきた実績を礎に、公社を取り巻く状況を踏まえつつ、将来に向けて経営目標を達成するため、計画期間（2020 年度～2024 年
度）の５年間に重点的に推進すべき“経営戦略”を取りまとめたものです。
この“経営戦略”を通して、専門集団として「公社だからこそできること、公社にしかできないこと」の強みを維持・向上させ、公社職員として誇りを持って働ける組織づくりを進めます。
上記の内容を踏まえ、次の事業に取り組むことにより、市民福祉の増進に寄与します。

2

【 保全公社の事業（三本柱）】◆ 修繕事業
公共建築物の安全性・利便性を高めるため、維持・保全業務を適正に行います。依頼内容に沿った適正な設計や、透明性・公平性の高い工事発注、安全かつ施設運営に配慮した高品質な施工を目指し、これまで蓄積してきた知識・経験を駆使して取り組みます。
修繕の専門実施機関として、工事事故防止対策の推進、積算技術力の向上に重点を置いて取り組みます。
また、公共建築物の保全・更新を計画的かつ効果的に実施し、横浜市によるＳＤＧｓの推進に貢献します。
更に、長寿命化対策工事において、省エネ機器等の採用など、公共建築物の脱炭素化に貢献します。
◆ 調査研究事業
法定点検等(建築基準法 第 12 条点検、劣化調査) に加え、修繕や予算見積（下調）で得られたデータを蓄積・活用し、効率的・効果的な公共建築物の状態監視保全につなげ、横浜市の長寿命化対策に貢献します。
また、事業協同組合等建設関係団体と連携し、社会の要請や環境の変化に対応するため、新しい技術や生産性の向上等に関する調査・研究を進めていくとともに、施設管理者からの相談業務等に着実に取り組みます。
公共建築物の脱炭素化に貢献するため、既存公共建築物の ZEB 化に向けて、費用対効果等を検討します。
◆ 普及啓発事業
これまで培ってきた修繕技術や安全管理に関する知識等を、研修会や学習会の開催を通じて市内建設事業者に広く普及することにより、施工技術の向上等に貢献します。
また、公社ホームページ等を活用し、入札契約や安全管理、各種資料など必要な情報をタイムリーに、わかりやすく発信していきます。

3

Ⅲ

中期経営戦略の推進

公社を取り巻く様々な環境が大きく変化していく中で、設立以来積み上げてきた“ 公社の強み”を維持・向上するとともに、新たな取組にも積極的にチャレンジしながら、公社に求められる社会的要請を踏まえた経営目標の達成に向けて、この“中期経営戦略”を着実に推進していきます。

保全公社の強み（５つの特徴とキーワード）
横浜市の外郭団体であるとともに神奈川県から認定された公益財団法人であり、他の機関にはない以下のような特徴を有しています。そして、この特徴を“強み“として、その維持・向上に日頃より取り組んでいます。

経営戦略の着実な推進を図るため、職員参加の「中期経営戦略推進委員会（令和元年度創設）」において、定期的にその進捗を確認し、必要な調整、支援や状況の変化等に伴う見直し等を引き続き行っていきます。経営戦略のうち、横断的に複数の所管課にまたがるものはプロジェクトなどで推進していきます。

4Ⅳ

令和４年度 事業概要

１

修繕事業
（事業費 19,964,091 千円）
令和４年度の修繕工事及び設計に係る横浜市からの受託金額は約 199 億６千万円の見込みとなっており、前年度予算額に比べ、約 13 億円（6.9％）の増となっています。
局別にみると、増加は教育委員会が約 20 億円、環境創造局が約６億円の増となっています。
減少は、総務局が約４億円、こども青少年局が約４億円の減となっています。

【令和４年度局別予算額】
局名
令和４度予算額(A)
政策局
11,864
総務局
5,932
市民局
72,930
文化観光局
138,277
経済局
687,353
こども青少年局
510,598
健康福祉局
509,908
医療局
268,822
環境創造局
2,185,720
建築局
3,065,993
道路局
46,468消防局
26,195
教育委員会
12,372,683
区役所
61,348
合計
19,964,091

令和３度予算額(B)0380,762
49,15154,710804,109898,311
639,900
188,201
1,555,344
3,359,863
86,80859,187
10,355,344
235,229
18,666,919

5

単位：千円
増減 (A)-(B)11,864△374,830
23,77983,567△116,756△387,713△129,992
80,621
630,376△293,870△40,340△32,992
2,017,339△173,881
1,297,172

(1) 令和４年度発注方針
発注は、原則として、市内事業者を対象とする条件付一般競争入札によるものとします。
ただし、緊急の要により競争に付することができない案件、競争に適さない案件、競争に付することが不利であると認められる案件については、随意契約（調査等依頼方式）による場合があります。
ア

工事に関する発注・工事の品質向上、事業者の意欲向上等の観点から、優良工事施工者表彰受
賞者等を対象としたインセンティブ発注を実施します。
・柔軟な工期の設定等を通じて、受注者が建設資材や労働者の確保等をでるようにすることで、受注者側の観点から平準化を図ることに資するため、
余裕期間制度を試行します。
・建設業における担い手の育成・確保と労働環境改善を図る取組として、工事現場における週休２日の確保を促進するため、週休２日制確保適用工事を試行します。
・入札事務のより一層の透明性・公平性を確保するため、積算疑義申立て制
度を、引き続き全件を対象に実施します。
イ 設計に関する発注
・設計協同組合への業務委託によるものとしますが、設計図書が標準化された建築設計の一部は、条件付一般競争入札を試行します。
・創意工夫や新たな提案が求められる設計の発注は、書類審査簡易プロポー
ザル方式によるものとします。
ウ 点検、調査に関する発注・建築基準法第 12 条点検や劣化調査等の発注は、原則として条件付一般競争入札によるものとします。
(2) 入札等評価委員会の開催
平成 26 年 12 月に設置した、外部委員による入札等評価委員会を年２回開催
します。
個別案件の審議を中心に、引き続き入札参加資格の設定の考え方や業務フロー等を明示することなどにより活発な意見交換が行われるよう工夫します。また委員会の評価結果を踏まえた業務改善を実施し、入札及び契約のより一層の公平性・透明性の向上を図っていきます。
また、令和３年度から、新たに契約不適格者認定制度の運用が開始されたことにより、契約不適格者の認定状況にかかる意見具申及び契約不適格者の認定等に係る再苦情があった場合の審議とその結果の報告を行っていきます。

入札等評価委員会の様子
6

(3) 建築物保全システム(ＢＭＳ)の運用と改善（事業費 19,830 千円）
建築物保全システム（令和２年度運用開始）については、引き続き安定的な運用に取り組みます。また、運用の中で見えてきた課題（他システムとの連携、入力項目の追加など）を解消するためにシステム改善を行い、有効活用を進めていきます。
(4) 実践的な工事監理の手引の運用
工事監理のより一層の品質向上を目的として策定した、実践的で使いやすい“工事監理の手引”（令和２年度運用開始）について、引き続き運用し、工事事業者との共有、横浜市との相互確認とともに、内容の更なる充実に取り組んでいきます。
(5) 優良工事施工者表彰及び優良現場代理人表彰の実施
施工者の技術及び意欲の向上を目的とし、前年度工事で優秀な成績を修めた施工者と施設管理者との調整状況等を適正に評価し、適切に施工管理を行った
優秀な現場代理人の表彰を 11 月に実施します。
また、公共建築物の営繕工事における品質の向上及び適正な施工のために受賞者が施工現場で実践した内容をまとめた「工事管理のひけつ」をホームペー
ジに掲載し、工事関係者に対する普及啓発に努めます。
令和３年度優良工事施工者表彰式の様子

建築部門

電気設備・機械設備部門(6) 新たな工事成績評定と契約不適格者認定制度の運用
客観性を高め、より公正な評価とするために導入した横浜市に準拠した“工事成績評定基準”と、粗雑工事の排除及び事故防止を目的とした“契約不適格者認定制度※”（令和３年度運用開始）については、引き続き運用し、工事品質の向上を推進します。
※契約不適格者認定制度:公社が発注する工事等において、契約の相手方としての適格性に欠ける者（契約不定適格者）を認定し、契約の締結（指名又は見積書の徴収を含む）を所定の期間行わないこととする制度です。その内容は粗雑工事の排除及び事故防止を目的とするため、横浜市の指名停止制度等を参考に、工事成績不良業者や安全管理措置の不適切により事故を発生させた事業者を契約不定適格者に認定します。

7

(7) 建設関係団体との意見交換会の開催
建設関係団体（11 団体）経営者との意見交換会を６月から７月に開催します。
安全対策や技術情報を共有するとともに、工事実施に関する課題解決策について意見交換し、円滑な工事施工を目指します。
また、事業協同組合の実務者との意見交換会も実施し、工事の安全と品質の確保等をテーマに課題解決へ向けた実効性のある協議を実施していきます。
(8) 工事満足度調査の実施と活用
引き続き、施設管理者を対象とした工事満足度調査を実施します。
更なる満足度向上に向け、令和３年度に実施した工事満足度調査の結果を踏
まえて、いただいた意見は研修会などを通して今後の工事に反映させるとともに、施設関係者に配慮した工事計画を推進します。
【不満足度（「不満」と「やや不満」の合計）の推移】令和３年度は２月末現在

不満足度年度推移
0.0%
令和３年度

1.0%
1.2%

2.0%
0.6%

令和２年度
令和元年度
平成３０年度
平成２９年度

3.0%

5.0%

6.0%

計1.8％
0.3%

4.6%
1.4%

1.4%

4.0%

計4.9％

計2.8％
4.3%

1.1%

1.7%

2.5%
やや不満

8

不満

計5.4％
計4.2％

(9) 内部設計の推進と設計業務の効率化（事業費 160 千円）
内部設計については、技術力の維持向上を目的として、学校の防球ネットや門扉、変圧器、プールろ過設備などの改修設計業務に引き続き取り組んでいきます。
また、将来にわたり安定的に横浜市からの依頼に的確に応えられるよう、内製化設計チーム（令和２年度創設）において、内部設計に引き続き取り組んでいきます。
さらに、設計業務の効率化のため、標準化された設計図書の改善等を行います。
【令和４年度内部設計予定件数】
職

種

予定件数

建

築

40 件（22 件）

電気

40 件（20 件）

機械

57 件（17 件）

合計

137 件（59 件）※（）内は、内製化設計チームによる件数(10)積算ミス防止の取組
積算ミスは、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、積算ミスゼロに向けて、引き続き次のような再発防止の取組を実施していきます。
・担当者、係長、課長、又は他課の職員による複数人での設計書チェック
・同種の工事が複数ある場合の横並びでの設計書チェック
・積算ミスの事例、積算疑義申立ての内容、入札参加者からの積算に係る質問等を課内会議や勉強会等で共有(11)省エネの推進
公共建築物の脱炭素化に寄与するため、空調機器の更新時に省エネ性能の高い機器を選定するなど、長寿命化対策工事における省エネを推進します。

9

２

調査研究事業(1) 法定点検・劣化調査の実施（事業費 570,035 千円）※
公共建築物における建築基準法第 12 条点検 や、劣化調査、学校施設の非構造部材点検を実施していきます。また、自転車駐車場の劣化調査にも取り組みます。
建築物保全システム（ＢＭＳ）に蓄積された過去の点検結果、修繕履歴も確認し、的確に劣化状況を記載した報告書を作成して、効率的・効果的な公共建築物の「状態監視保全」につなげていきます。
また、点検・調査において屋上・屋根等からの漏水が確認された際は、過去の防水改修工事での防水保障（改修後 10 年間）を確認し、漏水原因を調査して、必要な対応を行っていきます。
※建築基準法第 12 条点検:不特定多数の人が利用する特定建築物等と、その建築設備を対象に、構造・防火・避難等に関して、一級建築士、有資格者等が定期的（建築物３年ごと、設
備毎年）に点検を行うものです。

【令和４年度局別予算額】
局

名

単位：千円

令和４ 年度予算額(A) 令和３ 年度予算額(B)278,019
302,712

増減 (A)-(B)24,693235,973

212,562

23,411

道路局

9,350

5,487

3,863

環境創造局

22,00010,00012,000合570,035

506,068

63,967

建築局
教育委員会

計

【令和４年度予定件数】
法定点検（12 条点検）
区分

建築
物

建築
設備

防火
設備

外壁
詳細

公共建築物

152

479

327

19

市立学校

185

513

512

20

地下駐車場

2

6

6

自転車駐車場
合

計

－

－

－

339

998

845

建築物点検の様子－－
39

単位：施設数（学校は校数）
劣化調査
非構造
部材
設備
建築
124

124

－

－

－

－

185
－

11

11

135

135

非常用照明点検の様子

10

－

－
185

(2) 予算見積（下調）の実施
横浜市の予算編成に活用するため、費用対効果に配慮した改修内容を検討し、施設改修費用を予算見積作業で算定し、横浜市に提出します。
あわせて、工事現場の週休二日制を導入した適正な工期を提示していきます。
(3) 建設関係団体との連携による調査研究・協同事業 （事業費 680 千円）
横浜市内の事業協同組合等の建設関係団体と連携し、修繕工事等に係る効率的、効果的な施工方法等に関する調査研究を行います。
室内壁面の結露対策
横浜市塗装事業協同組合との協同事業として令和３年度に開始した、室内
壁面の結露対策に関する調査研究については、教育委員会事務局等と調整し、検証対象施設をあかね台中学校に選定しました。
令和４年度は施工前の室内環境測定（温度、湿度など）を行います。そして、令和５年度に室内壁面を消石灰系塗料※で塗装し、施工後に再び室内環
境測定を行い、その効果を検証します。
※消石灰系塗料：水酸化カルシウム（消石灰）を主成分とした水性塗料です。消石灰は古くか
ら漆喰（しっくい）として広く用いられてきた、毒性が低く、環境負荷も低い建築材料です。
その優れた調湿性、防臭性、抗菌性について、近年再評価されています。

(4) 蓄積したノウハウやデータの活用（事業費 990 千円）
市民、施設管理者、施工者向けに、改修工事の施工状況の動画（タイムラプ
ス映像）をホームページで配信するとともに、職員の研修にも活用します。
また、職員向けに、グループウェア（デスクネッツ）を活用し、設計施工技術や業務ノウハウ等を掲載したＦＡＱ※（令和３年度運用開始）について、内容の充実に取り組んでいきます。
※ＦＡＱ：Frequently Asked Questions（フリークエントリー・アスクド・クエスチョンズ）の略称。
「よくある質問」を示すものです。

11

(5) 新技術の活用（事業費 6,740 千円）
ドローン映像による点検・調査の精度向上、ＢＩＭや情報共有システムによる設計・工事監理の業務効率化など、新技術、ＩＣＴ（情報通信技術）を検証し、積極的に活用していきます。
また、工事現場の生産性向上のため、電子小黒板や情報共有システムなどの新技術の普及啓発に取り組んでいきます。
ア

ドローンによる屋根の点検
ドローンによる点検について、高所などの目視しにくい部分における点検の精度向上が認められたため、令和４年度も引き続き学校体育館の屋根等で実施し、その劣化状態を確実に把握します。
令和３年度撮影風景

屋根（写真中央下部にドローン）

天井（写真中央にドローン）

イ

ＢＩＭの活用
令和４年度は設備系のＢＩＭ※ソフト（Ｒｅｂｒｏレブロ）を試験導入し、ＢＩＭの有効性や効果的な活用について検証を行ないます。

※ＢＩＭ：Building Information Modeling の略称。建築図面を３次元モデル化し、設計から施工、維持管理に至るまで建築ライフサイクル全体でモデルに蓄積された情報を活用するＰ
Ｃソフトです。

ウ

タブレットを活用した情報共有環境の整備
タブレット端末など携帯情報機器を活用し、工事現場と公社事務所との間や公社と事業者の間等で、書類や図面等の情報を交換・共有できる環境を整え、効率的に業務を行うともに、コロナ禍の中で求められている非対面方式
により業務を行います。

オ

外灯ポールにおける超音波探傷検査による肉厚測定
公共建築物の敷地内にある外灯ポール（支柱）について、その根本部分の鋼材の腐食等を的確に把握し、突然の倒壊の防止や効率的な長寿命化対策につなげるため、超音波探傷検査による鋼材の肉厚測定を実施します。

12

(6) 既存公共建築物の ZEB 化の検討
公共建築物の脱炭素化を推進するため、建築局と連携し、長寿命化工事の実施に合わせて、既存公共建築物の ZEB※化に関する検討を行います。
※ZEB（ゼブ）：Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称。 快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。

(7) 横浜市と連携した更なる長寿命化推進の取組（事業費 3,500 千円）
公共建築物の更なる長寿命化に向け、横浜市と連携し、専門的な分析が必
要な躯体の耐用年数の判定を効率的に進めるための仕組みを検討します。
(8) 長寿命化に向けた的確な情報提供・提案
公共建築物の更なる質の向上や効率的な長寿命化に資するため、公社が修繕や点検等を行う中で把握した新築時の設計に反映すべき事項を、建築局と共有し
ます。

13

３

普及啓発事業(1) 事業者等向け研修会等の開催（事業費 1,340 千円）
ア 事業者等への研修
事業者等を対象とした研修会を開催し、安全対策、修繕知識の普及啓発を図ります。
イ

工事事故防止事前学習会の開催
工事事故防止事前学習会を、全ての発注工事の現場代理人を対象として定期的（週１回）開催します。重点事項として、人身事故・埋設物破損事
故・火災報知設備の誤動作・熱中症の防止を中心に事故防止の要点などを施工者と共有し、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制
づくりを支援します。
令和４年度は、学習会参加に伴う移動の負担軽減と、コロナ禍の中で求められている非対面方式の導入を目的に、リモート形式での開催を順次進めます。

ウ

施設管理者等向け研修会への講師派遣
建築局が主催する施設管理者及び市所管局担当職員向けの「公共建築物の保全に関する研修会」において、公社職員を講師として派遣し、建築基準法
第 12 条点検の内容及び維持管理の注意点の普及に努めます。
また、施設管理者の要請により、現地で建物の維持・監理について研修会を行います。

エ建設関係団体安全大会等への講師派遣
事業協同組合等で主催する安全大会において、公社職員を講師として派遣
し、安全対策等の普及啓発を図ります。

【研修会等開催計画】
開催月等
研修会等
６月
安全・技術研修会
11 月
安全・技術研修会
週１回
工事事故防止事前学習会
７月
公共建築物の保全に関する研修会への講師派遣
随時
建物の維持・監理についての研修会
随時
関係団体安全大会等への講師派遣（３回程度）（リモートやホームページ上での開催を含む。）

足場の安全研修会

公共建築物の保全に関する研修14

(2) 市民見学会の開催（事業費 850 千円）
市民を対象とした見学会では、公社事業の普及啓発を図るため、建物保全の重要性や改修工事の内容等について伝えていきます。（１２月開催予定）オンライン市民見学会（令和３年度配信動画）(3) 夏休み子どもアドベンチャーへの参画（事業費 2,360 千円）
教育委員会事務局が主催する「子どもアドベンチャー2022」に参画し、次代を担う子どもたちに建築物や改修工事に興味を持ってもらうイベントを開催
し、公社事業の普及啓発を図るとともに、建設関連産業の担い手確保の一助とします。（８月開催予定）(4) ホームページ等による情報発信（事業費 2,770 千円）
ホームページやツイッターを活用して、公社の公益的取組に関する情報を正確に分かりやすくタイムリーに発信します。
ホームページの「安全への取組」に関するページに、事故や、安全パトロールの実施結果報告、安全コラムなど安全関連の情報を提供します。
市民、施設管理者、施工者向けに、改修工事の施工状況の動画（タイムラプ
ス映像）をホームページで配信します。（再掲）(5) 建築保全ライブラリーの運営
工事費積算の透明性確保や積算技術の向上に寄与するため、引き続き設計書を公開します。（申請件数：年間で約 200 件を想定。令和３年度実績 210 件（１月末まで））また、工事関係者や市民を対象とした閲覧コーナーにある建築・設備に関する書籍のデータベースを、より使いやすくなるよう整備します。
(6) 公共建築100周年事業への参画（事業費 4,910千円）※
建築局主催の“公共建築 100 周年事業 ”に参画し、公共建築物の保全の重要性について、市民や建設関係団体に対しより一層の普及啓発を図ります。
市庁舎で行う“折り紙建築イベント”、“公共建築物の保全に関するタペスト
リー展示”、“公共建築歴史パネル展示”などへの参画を予定しています。
※公共建築 100 周年事業:大正 11（1922）年４月１日に、横浜市の行政組織に建築局の前身となる建築営繕事務を行う「建築課」が誕生し、令和４（2022）年 度で 100 年を迎えます。
これを契機に、建築局では公共建築に対する市民の関心を高めるため、様々な催しを実施し
ます。

15

４

安全管理の取組(1) 公社が進める取組
ア 研修会の開催
重点事項（人身事故防止、漏水事故防止、火災報知設備の誤作動防止）を中心に安全対策について公社監督員を対象とした定期的な研修を開催します。
イ

図面内への記載
施工中の安全を考慮した仮設計画図を作成します。

ウ

資格の取得
仮設安全監理者資格の取得を推進します。（新規職員の取得を継続）

エ

埋設物探査技術の普及啓発
埋設物損傷事故を未然に防ぐため、電磁波レーダなどによる探査技術の検証を進め、従来のレントゲン探査を補完する技術として活用します。

オ

ホームページでの情報発信 （再掲）
ホームページの安全への取組に関するページに、事故や、安全パトロールの実施結果報告、安全コラムなど安全関連の情報を提供します。

カ

事故につながる可能性の予見と対応
工事着手前に、事故の可能性となる要因について現場ごとに話し合い、対策を講じます。また、施設管理者に対しても工事に伴う事故の可能性と対策を事前に伝え、認識を共有します。

キ

事故審査委員会の運営
事故発生の原因が不適切な安全管理措置によるか否かを審査し、契約不適格者の認定等を処理するため、引き続き事故審査委員会を運営します。

ク

工事事故防止対策の取組
工事事故防止対策本部において、工事事故の再発防止対策の検討を重ねるとともに、工事事故発生を想定し、発災現場の対応や緊急連絡体制の確立等に関して訓練を実施します。

(2) 施工者と共に進める取組
ア 工事事故防止事前学習会の開催（再掲）
工事事故防止事前学習会を、全ての発注工事の現場代理人を対象として定期的（週１回）開催します。重点事項として、人身事故・埋設物破損事故・火災報知設備の誤動作・熱中症の防止を中心に事故防止の要点などを施工者と共有し、工事関係者全員が危機意識を持って施工管理に臨む体制づくりを支援します。
令和４年度は、学習会参加に伴う移動の負担軽減と、コロナ禍の中で求められている非対面方式の導入を目的に、リモート形式での開催を順次進
めます。
16

イ

緊急連絡体制構築
緊急連絡体制表を作成し、事故発生時の迅速な連絡報告に活用していきます。
メール等を活用した連絡を継続し、緊急時に即時に各事業者等との情報伝達を実施します。

ウ

施設管理者との情報共有
施工者に施設とのコミュニケーションの重要性とポイントを伝え、現場代
理人と施設管理者との日常的な情報共有を充実させます。

エ

下請事業者等作業員への支援
現場を動かす現場代理人が、下請業者等作業員に事故事例など注意事項を説明、事故防止に向けた現場作業手順や作業方法等をオリエンテーションするための資料を充実させ、支援を行います。

オ

安全パトロール
現場に存在する不安全要素を探し、改善することで安全を確保し事故防止に結びつけるため、年間を通じて技術管理課による安全パトロールを実施します。
監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行っていますが、加えて、重点テーマを定めて抽出した施工中の工事を対象に技術管理課によるパトロールを実施し、監督員を含めた工事関係者の意識に向上と現場での安全管理の定着確認、問題点の抽出を実施します。
また、各事業協同組合と連携し、合同パトロールなども実施します。

令和３年度安全パトロールの様子

足場設置状況の安全点検

現地仮設作業場の安全点検

17

５

庶務事項
(1) 公益財団法人横浜市建築助成公社との合併
令和３年 12 月に両公社にて結んだ合併協議に関する覚書に基づき、４年３月に合併契約書を締結します。令和４年度は両公社で協議を進め、公益法人認定庁である神奈川県へ公益目的事業の変更認定申請や定款変更申請などを行い、５年度の合併を目指します。

(2) 横浜市との協約の推進
令和４年度は横浜市との協約の２年目であり、目標達成に向け着実に取り組みます。４年度の主要目標は、次のとおりです。
ア 公益的使命の達成に向けた取組(ｱ) 修繕工事
・粗雑工事（工事成績評定 65 点未満）の防止：新工事成績基準の運用・検証
・修繕工事での省エネの推進：27 件(ｲ) 点検調査・技術研究
・新技術導入のための検証や既存公共建築物の ZEB 化に向けた検討：１件(ｳ) 普及啓発
・主催・共催の研修会・学習会への参加人数：1,450 人
・施設管理者の修繕工事に対する不満解消（工事満足度調査の不満の割合）：4.0％以下
イ

財務に関する取組
・全体事業費に占める事務管理費の割合：94（令和２年度 100 として）ウ

人事・組織に関する取組(ｱ) 人材育成基本計画（仮称）：運用(ｲ) 固有職員・嘱託職員（市ＯＢを除く）の責任職に占める女性の割合：10％(3) 内部監査の推進
公益法人としての、社内コンプライアンスの更なる強化のため、計画的に内部監査を実施しています。
令和４年度は、契約業務に係る項目、財産管理に係る項目、庶務・労務に係る項目について、実施する予定です。
監査結果については、職務執行状況報告及び事業報告書により、理事会と評議員会に報告します。

18

(4) 組織体制
公社を取り巻く様々な環境が大きく変化していく中で、公社に求められる使命を達成していくため、中長期的な視野にたち、必要な部署・人員の配置を計画的に進めます。
また、技術力の向上・継承のための部門間異動も計画的に行います。
令和４年度は、中期経営戦略を更に推進するため企画力を強化する目的で、技術部に企画調整課を新設します。
令和４年度組織図（４月１日）

理事長
専務理事
常務理事
総務部

総務課
企画調整課

技術部

(新設)
保全調査課

(保全企画課から

名称変更)

営繕部

庶務係
契約係
企画調整係
建築調査係
設備調査係

技術管理課

技術管理係

営繕第一課

建築第一係
建築第二係

営繕第二課

建築第三係
建築第四係

設備課

電気第一係
電気第二係
機械第一係
機械第二係

19

(5) 働き方の新しいスタイルの実践
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応など働き方をめぐる環境は大きく変化しています。このような状況の中、令和４年度は次の事項に取り組み、業
務の効率化や勤務環境の改善を進めます。
ア

電子決裁システムの導入検討
文書事務の円滑化及びペーパーレス化を推進するため、電子決裁システムの導入を検討します。

イ

時差勤務制度職員のワークライフバランスと業務の効率化を推進し、業務の質の維持・向上を図ることを目的として時差勤務制度を実施します。

ウ

在宅勤務制度
新型コロナウイルス等感染症の予防・拡大を防止するとともに、「新たな生活様式」における働き方の新しいスタイルを実践することを目的として「在宅勤務制度」を実施します。

エ

超過勤務管理会議の開催
超過勤務に関する管理職会議を四半期に一度開催して、各所属の課題を共有し、適切な超過勤務管理や業務の効率化及びワークライフバランスの実現を推進します。

(6) 人材育成及び研修等の拡充
ア 人材育成基本計画の策定・運用
中期経営戦略の取組項目の一つである「人材育成の環境づくり」の基本となる「人材育成基本計画」について、令和５年度の横浜市建築助成公社との合併を見据え、両公社間での調整や、公社内各部とも協議を重ねて、策定・運用を目指します。
イ

技術力の向上変化する時代のニーズに柔軟かつ適切に対応するため、技術職員の設計、積算、工事の安全に関する外部研修などへの積極的参加を促すとともに、社
内での勉強会、報告会などを通して全体の技術力の向上を図ります。
・ＯＪＴの実践・技術資格の更新・取得の推進
・ＷＥＢ研修、セミナー、e ラーニングの活用
・市研修会への積極的参加

など

20

ウ

職員の資質向上職員として必要な実務能力や専門知識を身に付け「誇り」を持って 業務に取り組むことができるよう、年間計画に基づき、研修等を実施します。
（採用時研修、昇任者研修、人事考課研修、不祥事防止研修、人権啓発研修、文書・契約事務研修、管理職研修など）

令和３年度不祥事防止研修

令和３年度人権啓発研修(7) ＩＣＴ活用の推進
文書事務の円滑化及びペーパーレス化を推進するため、電子決裁システムの導入を検討します。（再掲）
また、サイバー攻撃等から情報資産を保護するとともに、安全を確保するため、セキュリティの強化を図ります。
(8) 資金運用
令和４年１月 27 日に開催した資金運用委員会の審議結果に基づき、次のとおり安全性を重視した資金運用を行います。
ア

基本財産及び運営準備資産
既に運用中の横浜市債５年債を中途解約せず、継続運用します。
１千万円未満の端数金額についても、既に運用中の横浜銀行の５年定期預金を解約せず、継続運用します。

イ

退職給付引当資産及び減価償却引当資産
安全性に加え、運用利率を考慮し、大和ネクスト銀行の定期預金で運用し
ます。

ウ

流動資産
資金状況を勘案し、緊急の資金需要等に対応するため最低 20 億円の支払資金を確保しながら横浜銀行の定期預金で運用します。

21

【運用計画案】※ 退職給付引当資産及び原価償却引当資産は、令和３年度決算見込み額

基本財産

運営準備
資産

銘柄・預金等

運用
年月日

償還日

横浜市公募公債

令和元年

令和６年

５年第 50 回

６月 18 日

６月 18 日横浜市公募公債

令和元年

令和６年

５年第 50 回

６月 18 日

６月 18 日横浜市公募公債

令和元年

令和６年

５年第 51 回

12 月 13 日

12 月 13 日

令和元年

令和６年

12 月 13 日

12 月 13 日

令和４年

令和５年

６月中旬

３月中旬

令和４年

令和５年

６月中旬

３月中旬

令和４年

令和４年

７月１日

10 月３日

令和４年

令和５年

10 月４日

１月４日

令和５年

令和５年

１月５日

３月１日

横浜銀行定期預金
退職給付
引当資産
減価償却
引当資産

大和ネクスト銀行
大和ネクスト銀行
横浜銀行定期預金

流動資産 横浜銀行定期預金
横浜銀行定期預金合

運用予定金額 予定利率（円）(%)

30,000,000

0.01

3,000

70,000,000

0.01

7,000

200,000,000

0.001

2,000

0.01
8,000,000

（中間

560

0.007）

計

22

令和２年
度の利子
収入
（円）

145,000,000

0.005

5,437

96,000,000

0.005

3,600

7,000,000,000

0.002

36,0545,000,000,000

0.002

25,2054,000,000,000

0.002

12,054
94,910

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：千円）

科

目

当 年 度

前 年 度

増

減

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益

330② 特定資産運用益

20

24

△4

20,534,126

19,141,919

1,392,207

615

613

2

20,534,764

19,142,559

1,392,205① 事業費20,419,389

19,037,826

1,381,563② 管理費

113,537

104,733

8,804

20,532,926

19,142,559

1,390,367

1,838

0

1,838

1,838

0

1,838

1,838

0

1,838

△ 1,8380△ 1,838

他会計振替額000

当期一般正味財産増減額

0

0

0

一般正味財産期首残高

871,095

978,145△ 107,050

一般正味財産期末残高

871,095

978,145△ 107,050

一般正味財産への振替額

0

0

0

当期指定正味財産増減額

0

0

0

指定正味財産期首残高30,00030,0000

指定正味財産期末残高

30,00030,0000901,095

1,008,145△ 107,050③ 事業収益④ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用

経常費用計
当期経常増減額
2 経常外増減の部(１) 経常外費用① 固定資産除却損
経常外費用計
当期経常外増減額

Ⅱ 指定正味財産増減の部

Ⅲ 正味財産期末残高

当年度の一般正味財産期首残高は、令和３年度決算見込額を計上した。
871,095

収支予算書（正味財産増減計算書ベース）内訳表
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで（単位：千円）科

目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
1 経常増減の部(1) 経常収益① 基本財産運用益
ア 基本財産受取利息② 特定資産運用益
ア 特定資産受取利息③ 事業収益ア 調査研究事業収益(ｱ) 調査研究受託収益(ｲ) 進行管理費収益
イ 修繕事業収益(ｱ) 修繕受託収益(ｲ) 調査受託収益(ｳ) 設計受託収益(ｴ) 進行管理費収益④ 雑収益
ア 受取利息イ 雑収益
経常収益計(2) 経常費用① 事業費
ア 役員報酬
(ｱ) 役員報酬(ｲ) 役員費用
イ 給料手当(ｱ) 職員給料(ｲ) 職員諸手当(ｳ) 職員期末手当(ｴ) 職員勤勉手当(ｵ) 共済費
ウ 臨時雇賃金エ 退職金
オ 賞与引当金繰入
カ 退職給付費用
キ 会議費
ク 旅費交通費
ケ 通信運搬費
コ 減価償却費
サ 消耗品費
シ 印刷製本費
ス 賃借料
セ 諸謝金
ソ 租税公課
タ 委託費
チ 工事請負費
ツ 設計委託費
テ 調査委託費
ト 雑費

公益目的事業会計

法人会計

合

計

0
0
0
0
20,421,005
570,035
513,546
56,48919,850,970
18,029,086
55,000996,000
770,8841
1
020,421,006

3
3
20
20
113,12100
0113,12100
0113,121614
114
500
113,758

3
3
20
20
20,534,126
570,035
513,546
56,48919,964,091
18,029,086
55,000996,000
884,005615
115
500
20,534,764

20,419,389
9,512
9,450
62
653,184
336,369
116,981
54,97942,045
102,81030,086
3,615
46,68329,897
378
7,650
1,976
44,5807,416
369
91,585
1,260
95,27464,60418,029,086
764,000
538,225
9

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

20,419,389
9,512
9,450
62
653,184
336,369
116,981
54,97942,045
102,81030,086
3,615
46,68329,897
378
7,650
1,976
44,5807,416
369
91,585
1,260
95,27464,60418,029,086
764,000
538,2259（単位：千円）
科

目

公益目的事業会計② 管理費
0
ア 役員報酬
0(ｱ) 役員報酬
0(ｲ) 役員費用
0
イ 給料手当0(ｱ) 職員給料0(ｲ) 職員諸手当0(ｳ) 職員期末手当0(ｴ) 職員勤勉手当
0(ｵ) 共済費0
ウ 賞与引当金繰入
0
エ 退職給付費用
0オ 福利厚生費
0
カ 会議費
0
キ 旅費交通費0
通信運搬費
ク0
ケ 減価償却費
0
コ 消耗品費
0
サ 修繕費
0
シ 印刷製本費
0
ス 光熱費
0
セ 賃借料
0
ソ 諸謝金
0
タ 租税公課0
チ 支払負担金
0
ツ 委託費
0
テ 交際費
0
ト 支払手数料0
ナ 支払保険料0
経常費用計20,419,389
当期経常増減額
1,617
2 経常外増減の部(１) 経常外費用① 固定資産除却損
1,617
ア 什器備品除却損
1,617
経常外費用計1,617
当期経常外増減額△ 1,617
他会計振替額0
当期一般正味財産増減額
0
一般正味財産期首残高△ 56,522
一般正味財産期末残高△ 56,522
Ⅱ 指定正味財産増減の部
一般正味財産への振替額0
当期指定正味財産増減額
0
指定正味財産期首残高0
指定正味財産期末残高0
Ⅲ 正味財産期末残高△ 56,522
公益目的事業1：修繕事業、調査研究・相談事業、普及啓発事業

法人会計

合

計

113,537
11,460
11,241219
28,276
15,477
3,574
1,806
1,359
6,060
1,603
892
2,825
12
68
1,882
923
23,40060
451
4,898
12,707
40
4,199
3,250
14,214
210
2,012
155
113,537
221

113,537
11,460
11,241219
28,276
15,477
3,574
1,806
1,359
6,060
1,603
892
2,825
12
68
1,882
923
23,40060
451
4,898
12,707
40
4,199
3,250
14,214
210
2,012
155
20,532,926
1,838

221
221
221
△ 221
0
0
927,617927,617

0
1,838
1,838
1,838
△ 1,83800871,095
871,0950030,00030,000957,6170030,00030,000901,095

令和４年度の資金調達及び設備投資の見込みについて（１） 資金調達の見込みについて
当期中における借入れの予定はありません。

（２） 設備投資の見込みについて
当期中における重要な設備投資（除却又は売却を含む。）の予定は以下のとおりです。
支出又は収入の予定額

資金調達方法
又は取得資金の使途

事業番号

設備投資の内容

公１・管

電話主装置

10,000,000 円

事業収益

公１

建築物保全システム

8,452,000 円

事業収益