第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
（自己点検・評価の実施と結果の公表）
本学は、自己点検・評価活動の実施と結果の公表においては併設している大谷大学と共同で行ってきている。
本学は、本報告書の序章に記したとおり、建学の理念に基づき、その使命を達成するために、教育研究活動等の状況について不断に自己点検及び評価活動を行い、教育研究水準の向上を図ることを定めた（資料 10-1「大谷大学短期大学部学則」）。これに基づき、1997
年自己点検・評価委員会を組織し、2003 年 11 月には「自己点検・評価規程」を制定して、継続的に自己点検・評価活動を行ってきた（資料 10-2「自己点検・評価規程」）。
また 2011 年 10 月に発表した大谷大学短期大学部グランドデザインを具体的に推進するために、組織等（各学科と各事務局を指す）は 2012 年度から、各組織の目標・行動計画を策定し、年度の終わりにそれらの目標・行動計画について自己点検・評価を行う取組を始めた。年度末に提出された各組織の「自己点検・評価報告書」については、自己点検・評価委員会がその内容をチェックし所見を記載したうえで、学長に提出している。各組織は前年度の点検・評価の結果を受け、次年度の目標・行動計画を新たに策定し、改善すべき項目に取り組み、年度末には当該年度の自己点検・評価報告書を作成することになる。
このように本学は 2012 年度から毎年、各組織が自らの目標とそれに基づく取組に対する自己点検・評価活動を行う体制を構築している。
これらの活動のうち、1998 年提出の「自己点検・評価報告書」、2008 年大学基準協会提出の「自己点検・評価報告書」、大学基準協会による「短期大学認証評価結果」、2012 年大学基準協会提出の「改善報告書」及び大学基準協会による「改善報告書検討結果」を本学HP で公開している。また各組織による自己点検・評価報告書の公開について 2012 年度は概評のみであったが、2013 年度から各学科の報告書は原則公開している（資料 10-3 本学
HP「大学評価」）。ただし、目標設定段階での周知の不徹底があったため 2013 年度分の事務局の報告書は公開していない。
自己点検・評価活動の一環である「学生による授業評価アンケート」については 2002
年度よりその集計・分析結果を公開している。また、より詳細な在学生満足度アンケート
を 2005 年度、2009 年度、2013 年度に実施し、2012 年度には卒業生アンケート調査を実施、全ての調査結果を本学 HP にて公開している（資料 10-3）。
（情報公開の内容・方法、情報公開請求への対応）
本学の HP では、メインメニューのトップに「大学概要」及び「教育情報の公表」を配し、建学の理念、グランドデザイン、教育研究を始めとする各種方針、大学基礎データ、自己点検・評価に関する情報、教育研究上の基礎的な資料、修学上の情報、財務情報等を集約して一覧できるようにしている（資料 10-4 本学 HP「大学概要」、資料 10-5 本学 HP「教育情報の公表」）。
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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】

そのうち自己点検・評価活動に関しては、現在は調査結果や活動状況について、その都度、HP で報告・公開する態勢を取っている。これらの情報の公開において、個人情報が特定されるような記述に関しては配慮を行い、プライバシーの保護にも努めている。
入学試験の成績については、高等学校を通じて開示するとともに、一部の入試制度を除き、受験生個人に対しても結果を開示している（資料 10-6「大谷大学・大谷大学短期大学部

入学試験要項2014 年度」pp.44-45）。また在学生の成績についても、学生及び保証人に開示している。そのほかの情報公開請求については、2005 年 3 月に個人情報保護法に基づく「個人情報保護に関する規程」を制定し、個人情報の保護、情報主体からの開示請求、不服申し立て等について明記するとともに、同年 4 月に「大谷大学個人情報保護委員会規程」を定めて不服申し立て等があった場合の即応体制を整えている（資料 10-7「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」、資料 10-8「大谷大学個人情報保護委員会規程」）。
(2)内部質保証に関するシステムを整備しているか。
（内部質保証の方針と手続き）
本学の内部質保証の方針は、下記のとおり定め本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」にて公表している（資料 10-9 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
【内部質保証の方針】
本学は、学長の責任のもと、建学の理念実現のため、中・長期目標を達成して、社会的使命の遂行に資することを目的とし、自己点検・評価活動を実施する。
自己点検・評価活動は、本学に設置された教育研究に関わるすべての組織（以下組織等）において実施し、その内容を社会へ公表する。
上記の自己点検・評価結果については、その客観性・妥当性に留意しつつ、改善・改革に活かし、教育研究の質を維持・向上させるための取り組みを全学的にすすめていく。
具体的な手続きとしては 2012 年度より、内部質保証の方針と手続きについて自己点検・評価委員会の総括担当第 1 部会において議論を重ね、2013 年 9 月「内部質保証に関する方針ならびに手続き」を策定し、全学の PDCA サイクルと各組織の PDCA サイクルが連関して内部質保証を推進することを明確にした（資料 10-10「内部質保証に関する方針ならびに手続き」）。内部質保証の方針については、学則を受けて、学長の責任のもと、建学の理念を実現するために、中・長期目標を達成して、社会的使命の遂行に資することを目的として、全学を挙げて自己点検・評価活動に取り組むことを明言している。内部質保証の手続きに関しては、【計画】学長が中・長期目標を策定して各組織に示し、【実行】各組
織は、学長の指示のもと、各自の目標・行動計画を策定して実行し、【評価】その結果をチェックした自己点検・評価報告書を学長に提出し、【改善】学長は、それら各組織からの報告を踏まえて改善方策をまとめて組織に指示をするという全学での PDCA サイクルを定めた。これに合わせて各組織でも【計画】学長より示した目標、教育研究を始めとする各種方針に基づいて目標・行動計画を策定し、【実行】それを実行し、【評価】年度毎に自己点検・評価活動を実施して、その結果を学長に報告する。
【改善】学長から指示した改善方針と自らの点検・評価に基づき、改善に努めるという各組織における PDCA サイクルを明確にした。

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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】（内部質保証を掌る組織の整備）
上の内部質保証の方針を具体的に遂行するために、本学では学長の統制の下、学監・副学長を委員長とする自己点検・評価委員会及び自己点検・評価担当の学長補佐を置いて自己点検・評価活動に当たっている。委員会は、自己点検・評価活動を円滑に推進するために、現在、総括・教育・学生・環境等・管理・アンケート担当の 6 つの作業部会を置き、それぞれの担当における自己点検・評価活動に当たっている。
（自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステム）
本学の長期ビジョンであるグランドデザインの実現と、自己点検・評価活動を連動させるべく、全学的な PDCA サイクルと各組織での PDCA サイクルを明確にして、2012 年度から試行を開始し、2013 年度には前年度の評価結果に基づく改善計画を実行している。また、短期大学評価基準の個々の評価項目について、それぞれの方針策定担当者・所管・検討する委員会等、責任と実行主体を明確にして、内部質保証の実を上げるべく務めている。
（構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底）
本学では、2007 年 4 月に「ハラスメント防止のためのガイドライン」を制定し、セクシャル・ハラスメントだけではなく、アカデミック、パワー・ハラスメント等の防止に努めている（資料 10-11「ハラスメント防止のためのガイドライン」）。また、全学人権学習会を年 2 回、教職員のための人権学習会を年 1 回開催するとともに、新任の教員に対しては、採用教員連絡会にて人権センター長が講義を行っている。
(3)内部質保証システムを適切に機能させているか。
（自己点検・評価活動の充実）
組織全体としての PDCA サイクルを実現するために、学長及び大学運営会議が積極的に自己点検・評価活動に関与し、学長からの指示のもとに各部局の計画立案、及び点検と報告を実施している。これらの指示は、各学科の主任や各事務部局の部課長を通じて、各組織の現場の会議で討議し、各構成員が各自の職務の中で PDCA サイクルを意識しながら教育・研究・事務に当たることができるようになっている。計画は必ずしも一年で成果を挙げることができるとは限らないが、毎年、進捗状況の点検を行い、その反省点を次年度の計画に活かしていくことができる。
（教育研究活動のデータベース化の推進）
教育研究活動のデータベース化に関しては、業績 DB を運用している。入力の支援としては Web 版及び PDF 版の『業績データベース利用マニュアル』（現在 4.5 版）を用意している（資料 10-12『業績データベース利用マニュアル』）。人事等において業績 DB からの業績表のプリントアウトを利用する。同 DB は Web 上で検索が可能である（資料 10-13「大谷大学教育研究業績検索システム」）。
（学外者からの意見への対応状況）
本学は現在、学内での自己点検・評価活動の構築と運用に重点的に注力しており、学外
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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】の第三者評価を行う方法については、現在、検討中である。ただし、2012 年度には過去 3年間の卒業生に大学評価のアンケートを実施し、大学の HP でその結果を公表している（資料 10-3）。その内容は同時に全教員に共有するべく、教授会後に自己点検・評価担当学長補佐より詳しい説明を行った。
（文部科学省及び認証評価機関等からの指摘事項への対応）
2008 年の本学に対する短期大学認証評価結果において、指摘事項として 4 項目の助言と 1 項目の勧告が付された。これらについては改善に取り組み、2012 年 7 月、改善報告書を大学基準協会に提出した。2013 年 3 月、その報告に対して大学基準協会からの検討結果の報告を受理した。本学が指摘された項目についての改善に取り組んでいることは認められたが、なお 3 項目については成果が不十分との指摘を受けているので、今後も引き続き改善の努力を続けていきたい。
ここから、「改善報告書検討結果」において「次回認証評価申請時に報告を求める事項」である「仏教科の在籍学生比率」について、その改善の取組について報告する。
本学の仏教科については、2010 年度の学生整備総合企画委員会での検討を経て、短期大学部の根幹をなす学科として、現時点では、実態に応じて適正な入学定員に削減しても学科を継続していくという方針を確認した。これにより、2013 年度入試より、入学定員を40 名から 20 名に削減した。それとともに、定員充足の目標のもと以下の 3 つの取組を実行してきた。
1.

広報活動の充実

学科紹介のパンフレットの作成や所属の教員による高校訪問等

2.

アンケート調査

新入生を対象としたアンケート調査に基づく志望動機の分析

3.

入学制度の見直し

2012 年度入試から AO 入試を新しく実施、その後も検討を継続

以上の取組により、2013 年度の入学者は、定員 20 名の 80％、16 名となり、以前のような大幅な定員割れは一応回避できたが、2014 年度の入学者は再び 10 名と定員の 50%となり、定員充足の目標が達成できていない厳しい状態である。2014 年 5 月 1 日現在の仏教科の在籍学生数は 27 名、収容定員の 68％の充足率となっており、今後も継続して、定員充足の取組に全力を挙げて取り組んでいかねばならない。
なお、文部科学省への報告事項については滞りなく対処している。
2、点検・評価●基準 10 の充足状況
本学は内部質保証の方針を定め、学長の責任のもと、全学の自己点検・評価活動を実行し、その結果を本学 HP にて公表しており、同基準をおおむね充足している。しかし、仏教科の定員充足に関しては抜本的解決には至っていない。
①効果が上がっている事項（情報の公開）
教育情報をはじめとする各種情報については、「公益活動をになう社会的存在として、社会に対する説明責任を担い、教育・研究活動の向上」に資することを目的に、Web 上での公開を進めている。具体的には、学校教育法及び同施行規則に定める教育情報を始め、教93

第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】

育環境や教育内容、学生の状況などの情報について、ホームページを所管する企画課が中心となり、各事務局にデータの提供を依頼し集約・公開している。また、自己点検・評価活動についての様々な報告を大学の HP で随時公開している（資料 10-3）。ほぼ全ての項目について透明性を確保していると考えられる。
（PDCA サイクルの推進）
本学の内部質保証の方針と手続き、また内部質保証を司る組織について明確な規程を定めた。その活動を通じて，自己点検・評価の取組についても理解が深まった。本学の統一的な理念であるグランドデザインの具体化を目指す自己点検・評価活動の PDCA サイクルに関しても、一度目のサイクルを終え、構成員全体に目標の立て方についての経験と知見が得られた。
②改善すべき事項（PDCA サイクルの理解について）
PDCA サイクルにおいて、個人が知るべき範囲と組織の長が知るべき範囲の整理と理解については課題が残る状況である。
（学外者の意見を反映させる方法）
本学の自己点検・評価に対する学外者の意見を反映させる方法については、未だ議論の途上にあり、具体的な方針や手続きは決められていない。現在は、卒業生アンケートを実施したに止まるが、真の意味での自己点検・評価活動の客観性・公正さを保証するためには第三者組織による点検・評価とその提言に基づく改善が必要である。
（仏教科の定員未充足）
仏教科の定員について、2014 年度再び入学者が定員の 50%となり大幅な定員割れの状況が続いている。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（情報の公開）
今後、大学運営委員会において公開情報項目の加除を検討するとともに、よりわかりやすいメニュー構成を広報委員会において検討し、学長の責任において引き続き積極的に公開していく（資料 10-14「広報委員会規程」）。
（PDCA サイクルの推進）
内部質保証のための PDCA サイクルを推進していくために、大学基準協会の評価項目について、大学運営会議メンバーである学長・副学長・部科長・事務部長の所管項目を策定し、担当責任を明確にする。大学運営会議での協議にもとづき、個々の項目の改善が速やかに取り組めるようにする。
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第 10 章 内部質保証【大谷大学短期大学部】②改善すべき事項（PDCA サイクルの理解について）「短期大学」「学科」「事務部局」「個人」の PDCA サイクルにおける関係を明確にし、その内容を理解してもらうための方法について自己点検・評価委員会において検討する。
（学外者の意見を反映させる方法）
本学の自己点検・評価に対する学外者の意見を反映させる方法について、具体的な方針や手続きを定める。真の意味での自己点検・評価活動の客観性・公正さを保証するためには、第三者組織による点検・評価とその提言に基づく改善が必要であるとの認識をもっているので、現在の内部質保証の方針と手続きにどのように組み込んでいくかを自己点検・評価委員会で議論する。
（仏教科の定員未充足）
仏教科の定員については、上記の取組を確実に継続実施し、学科の最優先の課題として取り組み、具体的な行動計画を関係部署と協力しながら、策定し実施していく。
また、定員確保にいたっていない現状を踏まえ、2014 年 5 月、大学総合企画委員会を設置し、抜本的な対策について検討し、2014 年 10 月に答申としてまとめた。それを受けて、学長会で具体的な改善方策を検討する。

4、根拠資料資料 10-1「大谷大学短期大学部学則」（既出（序-1））
資料 10-2「自己点検・評価規程」（既出（序-2））
資料 10-3 本学 HP「大学評価」（既出（4(2)-3））
http://www.otani.ac.jp/kikan_hyouka/index.html
資料 10-4 本学 HP「大学概要」http://www.otani.ac.jp/annai/index.html
資料 10-5 本学 HP「教育情報の公表」
http://www.otani.ac.jp/data/nab3mq0000012gsm.html
資料 10-6「大谷大学・大谷大学短期大学部入学試験要項

2014 年度」（既出（5-13））

資料 10-7「真宗大谷学園個人情報保護に関する規程」（既出（9(1)-12））
資料 10-8「大谷大学個人情報保護委員会規程」
資料 10-9 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 10-10「内部質保証に関する方針ならびに手続き」
資料 10-11「ハラスメント防止のためのガイドライン」
資料 10-12『業績データベース利用マニュアル』http://gdb.otani.ac.jp/gdb/edit/man/
資料 10-13「大谷大学教育研究業績検索システム」（既出（3-24））
http://gdb.otani.ac.jp/gdb/find/
資料 10-14「広報委員会規程」
資料 10-15 本学 HP「財務状況」http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq0000000zs4.html
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