ＡＬＰＳ処理水海洋放出に関する会員実態調査
調査結果報告書

令和５年１１月
原町商工会議所

１．調査概要
調査目的｜東京電力ホールディングス㈱が、福島第一原子力発電所事故由来の汚染水からトリチウムを除く放射性物質を除去（処理）した「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出を開始したことに伴う、管内会員事業所の風評被害状況と放出に起因した営業活動へ及ぼす影響等について調査し、国、県、市、東京電力等に対する要望活動等の基礎資料とするため。
調査期間｜令和 5 年 10 月 25 日（水）～11 月 9 日（木）調査対象｜原町商工会議所会員事業所

1,188 件

調査方法｜郵送による調査票の配布。ＦＡＸ・ＷＥＢ・持参による回答。
回 答 数｜155 件（回答率 13.0％）

２．調査結果(1) 調査結果の概要（要約）⚫ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う経営への影響については、全体の 74.8%が「影響なし」と回答。「影響あり」と回答したのは 5.2%であった。

⚫ 具体的な経営への影響として、主に中国からと思われる「嫌がらせ電話」が多く、日常業務に支障をきたした事業所もあった。また、飲食業では魚介類の産地確認と提供を拒否する報告があげられた。

⚫ 風評賠償制度の認知度については、「ある程度知っている（36.1%）」が最多ではあるが、「ほとんど知らない（32.9%）」「知らない（23.9%）」を合わせると全体の 6 割近くは知らないと回答。

⚫ 風評賠償を請求した場合、東京電力の対応に期待するかについては、「期待する（17.4%）、「ある程度期待する（51.6%）」と全体の 7 割が期待すると回答した。
「あまり期待しない」は 22.6%、「期待しない」は 7.7%であった。

⚫ 東京電力の対応に期待しない具体的理由としては、「営業損賠賠償の対応に不満が残る」からが最多で、東京電力の今までの対応に不満がある声が多かった。

⚫ 国や県、東京電力で実施している「三陸・常磐もの」消費拡大活動などの風評被害対策については、「廃炉まで継続して対策（応援）して欲しい（52.3%）」、「一定期間対策（応援）して欲しい（31.6%）」と全体の 8 割以上が風評被害対策を求めている。

⚫ 自由記述欄では、「放出を停止して欲しい」という声がある一方、「放出やむなし」との回答も一定数あった。また「継続的な調査の実施」、「正しい情報の発信」を求める声が多く上がった。

1

(2) 回答者属性＜業種＞「卸・小売業」が 22.6％と最も回答が多い。次いで、「製造業」「建設業」「その他」の順の回答が多い。

業 種
選択肢件数

比率

建設業

28 18.1%

医療・福祉業

製造業

33 21.3%

1.3%

卸・小売業

35 22.6%

宿泊・飲食業8

生活関連サービス業

21 13.5%

医療・福祉業2

その他

28 18.1%

5.2%

その他

建設業

18.1%

18.1%

生活関連サービス業

製造業

13.5%

21.3%

1.3%
卸・小売業

22.6%

宿泊・飲食業155

5.2%(3) 設問への回答
I．経営への影響について
問１ ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴い、貴社の経営に影響はありましたか。
「影響なし（74.8％）」と回答した事業所が最も多かった。一方、「影響あり」と回答した事業所は5.2%で、「今後あると予想」を回答した事業所も 7.1%あった。

経営への影響
影響あり

選択肢

件数

比率

大きく影響あり

00.0%

影響あり

85.2%

今後あると予想117.1%

影響なし

116 74.8%

分からない

20 12.9%

5.2%
分からない

12.9%

155

影響なし

74.8%

2

今後あると予想

7.1%

問２ 【問１で「大きく影響あり」「影響あり」選択した方】
具体的にどのような影響がありましたか。（記述式）
経営への影響としては、主に中国からと思われる「嫌がらせ電話」が多いほか、飲食業においては魚介類提供での影響が報告された。
が報告された。

・現場がストップした。（建設業）
・福島県産及び近海の魚介類の提供の確認と拒否。（飲食業）
・海鮮（刺身）がでなくなった。（飲食業）
・イタズラ電話がかかってきた。（小売業）
・中国の国番号８６からはじまる電話が数回かかってきた。（小売業）
・海洋放出をやめろという怒鳴り散らす人からの長時間の電話があった。（小売業）
・時間関係なく嫌がらせ電話があった。（宿泊業）
・大手ブランドからキャンセルされた。（製造業）
・中国からと思われるイタズラ電話が多数あり日常業務の支障となった。（その他）

問３ 【問１で「今後あると予想」を選択した方】
今後どのような影響があると考えますか。想定される影響をご記入下さい。
今後の影響予想としは、水産物取扱関連では売上や価格への影響が心配されるほか、その他の業種でも売上の減少や間接的に何かしら影響が出てくるのではないかといった不安の声が聞かれた。

・合宿免許や帰省して免許取得するお客様やそのご両親にとって、安全・安心な食事の提供、環境に対しての心配から、利用者減少に伴う売上の減少。（生活関連サービス業）
・もし想定外のことが起これば人が寄り付かなくなり人口がますます減りそう。その可能性はゼロではない。（その他）・賃貸物件の解約。（製造業）
・落ち着くとは思うが海産品の入手困難や高騰の影響は出るかと。（飲食業）
・漁業者との取引があるため自社の売上に影響が生じる可能性。（小売業）
・直接関連する職種ではないが、関連する職種の取引先は今後影響を懸念している。取引業者
であれば間接的には影響があると思う。設備投資、物品買い控え等（建設業）
・風評被害がいずれ出て何かしらの被害が及ぶ不安がある。（その他）・客足の減少。（小売業）
・業務依頼者の中に、水産関係者があることから収入面で心配が考えられる。（その他）
・今後相馬港で水揚げされるフグを使った料理を展開していきたいと考えているが、地元でとれる魚ということで敬遠されるかもしれない。（飲食業）

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Ⅱ．風評被害に対する賠償制度について
問４

東京電力では、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合、賠償金を支払うこととしていますが、賠償制度についてご存じですか。

「ある程度知っている（36.1%）」が最も多く、次いで「ほとんど知らない（32.9%）」、「知らない（23.9%）」の順に多くなっている。
「知っている（7.1%）」は 1 割未満であり、賠償制度の認知度はまだ低いものと思われる。

風評賠償制度
知っている

7.1%
選択肢

件数

比率

知っている

117.1%

ある程度知っている

56 36.1%

ほとんど知らない51 32.9%

知らない37 23.9%

知らない23.9%
ある程度知っている

36.1%

155

ほとんど知らない

32.9%

問５ 風評被害が発生して賠償請求した場合、東京電力の対応に期待しますか。
「期待する（17.4％）」「ある程度期待する（51.6%）」を合わせると、全体の 7 割が東京電力の対応に期待をしていると回答。一方で「あまり期待しない（22.6%）」「期待しない（7.7%）」と全体の 3 割は期待していない回答であった。

風評賠償請求した場合東京電力の対応に期待するか期待しない

選択肢

件数

比率

期待する

27 17.4%

ある程度期待する

80 51.6%

あまり期待しない

35 22.6%

期待しない

12

7.7%

無回答

1

0.6%

7.7%
期待する

17.4%
あまり期待しない

22.6%
ある程度期待する

155

51.6%

4問６ 【問５で「あまり期待しない」「期待しない」を選択した方】
期待しない具体的理由をご記入下さい。
東京電力の対応に期待しない理由として、「営業損害賠償の対応に不満が残るから」という回答が最も多く、それ以外でも現在までの東京電力の対応に不満がある声が多かった。また、「影響があるとは思わない」「対象外」という回答も寄せられている。

・東京電力は支払いを渋るから。
・自店では影響がわからないから。
・ストーリーが決まっていそう。
・算定方式が不明。東京電力が恣意的に賠償するしないを決めつける可能性ありと考えている。
・営業損害賠償の対応に不満が残るから。
・業種により区分される。直接被害ではない場合、切り捨て方式になるという思いから。
・風評賠償の対象にならないと思うから。
・海洋生産物関連とはかけ離れた分野の業種だから。
・風評被害は特に気にしていないため。
・東京電力を信用できない。
・手続が面倒で複雑そう。
・営業損害賠償の対応に不満が残るから。
・取引業者に影響があった場合、間接業者はどうなるのか。
・被害内容の検証が不正確なまま賠償内容を決定されるため。
・十分に補償して頂いているので。その補償の財源が別な形で子や孫まで続く事への心配。
・個人の賠償金にしても未だ実行してもらえず責任に欠けている。
・賠償に関しての不満等は残ると思われる。
・過去の対応を見て期待できないと思う。（いちいち細かい理由をつけて、できるだけ支払わないようにしていたから）・これまでの例をみると誠実に対応するとは思えない。
・営業損害があるとは思わない。
・処理水関連には全く関係ない業種であるため。
・当社への影響はほとんど生じないと考えているため。
・東電は統計データを活用して風評被害の有無を確認するというが困難だと思う。そもそも統計データがどんなものなのか知りたい。（当社の業種の場合）
・未だに営業損害賠償が解決していないから。
・営業損害賠償の対応に不満が残るから。
・地域全体の会社等に補償が少ないから。
・これまでの対応が不親切である。
・賠償金を受け取る対象ではないから。
・審査が一方的で説明が不明。
・現在請求している賠償との兼ね合いがある。
・影響のない業種のため。
・小売業（観光外）は該当していないため。
・現在でも賠償が来ないので請求してもいつになるのか。

5Ⅲ．その他
問７ 国や県、東京電力では、ＡＬＰＳ処理水の風評被害対策として「三陸・常磐もの」消費拡大活動や広報等を行っておりますが、これらの風評被害対策についてどのように感じますか。
「廃炉まで継続して対策（応援）して欲しい」が 52.3%と最も多くなっている。
「一定期間対策（応援）して欲しい（31.6%）」を合わせると全体の 8 割以上が、継続した風評被害対策を求めている。

風評被害対策についてどのように感じるか
無回答
分からない

7.7%

1.3%

効果があるとは感じない

選択肢

件数

7.1%

比率

廃炉まで継続して対策（応援）して欲しい

81 52.3%

一定期間対策（応援）して欲しい

49 31.6%

効果があるとは感じない117.1%

必要なし

00.0%

一定期間対策（応援）して分からない

127.7%

欲しい

21.3%

31.6%

無回答

廃炉まで継続して対策（応援）
して欲しい

52.3%

155

問８ その他、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関してご意見、ご要望等がございましたらご自由にご記入下さい。
・どうしようもないことなので賛成しています。
・いつ終わるか分からない廃炉作業のため、要望する意味がない。
・早く流して下さい。
・水産物の売り上げが減っていないようですが、イメージのマイナスはぬぐいようもなく、それを返上できる位の復興政策をもっとスピーディーにとてつもなく大規模にやらなければ、国内をはじめ世界の目は変えられない。除染で使った何千億を一部流用するだけでもいくらでもできたはず。
・日本の処理水能力が世界一であれば、他国の原子力の処理能力を向上させるために、日本の技術で積極的な協力をしてあげて欲しい。
・中国から処理水に対しての迷惑電話が４回程あり対応に困惑した。報道等により風評被害に繋がらないと良いが。
・検査データは偽りなく継続発信してほしい。
・必ず正しい情報を公開してほしい。
・放出のタイミングで追加賠償があったので、反対とは言わせない感じが見え見えである。
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・処理水の放出は世界が注目していることなので、トリチウムの濃度やそれ以外の放射性物質の濃度について適切な情報公開をお願いしたい。
・生涯にわたり海洋調査を続けてほしい。
・現在はあまり影響ないが、今度どのように変化するか分からないので注視していきたいと思います。
・放出は停止してほしい。
・問題なければ堂々としていればいい。
・処理水はタンカーで運んで各地に放出する。
・基準をクリアしているので続けていくしかないと思う。
・この方法が良いと思う。もう少し処理にかかる年数を短くできないか。
・効果はあまりないと思うが、一定の期間を設けて対策してほしい。
・国は安全と言っているが、一部の知識人やドクターなどがずっと影響は残ると言っている。
正しい情報を教えてほしい。
・約束違反だと思います。
・それ以外に処理方法はないと思いますが、電力の消費地の東京湾へ流してほしい。
・漁業関係者だけでなく地域の会社に対しても厚い対策をしてほしい。
・処理水の濃度を国の基準以下に薄めての放出なので、大丈夫なのかなと思います。他の諸国（中国・韓国）の方が高濃度で放出しているのに、日本だけを批判しているのは不合理なことだと思います。
・実際何十年先にしか汚染の問題は出てこないと思うので毎年ずっと検査、報告を続けてほしい。
・未来に不安を感じます。
・漁師には手厚い補償があるのに、プレジャーボートにより魚を取る人々には何も補償がありません。仕事としていなくとも魚を取るため高い船を買い維持しているのに。
・処理水の海洋放出は、漁業関係者にばかり目が向けられていますが、我々商工業者にも客足が遠のく等の影響があると思いますので、商工業者への配慮も忘れずに。
・しっかりやってくれれば良いです。
・ＩＡＥＡと国が安全と判断しているならそれを信じようと思う。
・原子炉内に流入する地下水を阻止あるいは減少させる対策をしない限り、いつまで放出するのでしょうか。海洋放出ばかり話題になり、今も流入する地下水の対策についての話が基本ではないでしょうか。疑問に思います。
・事故なく完了してほしい。
・悪の中国に負けずに魚介類を消費しています。
・出来ることなら海洋放出はＮＧ。
・放出していかなければどうにもならないでしょう。何か良い手が見つからなければ。
・第三者で監視することで、東京電力の業務状況を常に見ていることを認識させることが望まれる。

以上

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【参考】ALPS 処理水海洋放出に関する会員実態調査 調査票8

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