＜ベトナム・リサーチ・特別レポート＞
情報提供用資料2020 年 5 月 22 日

ベトナム中小企業の資金繰り
ベトナムには約 70 万社の中小企業が存在し、企業数で全体の 95％強、従業員数で約 40％を占めている。また、GDP に対する貢献度は 40％以上と、経済的、社会的に大きな役割を担っている。計画投資省事業登録局のデータによると、2019 年に新規に設立された企業数（営業再開を含む）は、全体で約 18 万社だがその大半は中小企業であった。近年、ベトナム政府は産業の近代化や裾野産業の育成といった民間企業の発展促進政策を進めてきたが、その際、大企業のみならず中小企業の発展にも注力してきた。それは、往々にして中小企業の財務基盤は脆弱で金融機関へのアクセスも限定的であるため、ベトナム政府のサポートを必要するケースが多いからである。
ベトナムの中小企業の資金は銀行借り
中小企業の資金調達の構成
入れが約 50%と大半を占め、残りは増 100%
17.6% 18.4% 20.0% 19.2% 22.4%
28.0% 29.6%
資や社債発行などの証券市場からの 80%調達（約 30%）と自己資本（約 20%）であ60%
62.4% 61.6% 60.0% 60.8% 57.6%
る。しかし、多くの中小企業は資本金な52.0% 50.4%40%
ど規模の問題があり、融資の審査基準を満たせないため、金融機関へのアク 20%
20%
20%
20%
20%
20%
20%
20%
セス可能比率は全体の 30%にとどまっ0%2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018ている。ベトナム商工会議所（VCCI）の自己資本金融機関
金融市場(株式・社債等）
調査結果によれば、銀行およびその他
出所：国家金融監督委員会
金融機関からの借り入れ等の資金調
達面で困難に直面する中小企業は全体の 60%～70％と高水準に達する。その要因は、①企業側の資本規模による担保能力の不足や財務情報開示の不備により銀行の融資審査基準に合致しないこと、②貸し出し金額が小さく銀行側の関連費用が割高になり、大企業と比べて費用対効果が低いこと等がある。その他、中小企業は会社創業メンバー（知人、親戚）からの調達や資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

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ファイナンスリースなどの調達手段も活用しつつ、管理能力や財務の透明性等を向上することに努めている。
ベトナム政府は中小企業の果たす役割を認識し、2000 年以降、積極的に中小企業の振興のために様々な支援措置を講じてきた。具体的には、中小企業開発庁を設立し中小企業に対する信用確保を促進するなど中小に対する全面的な支援策を実施している。さらに、2017 年 4 月には中小企業支援法が公布され、各社の事業目的、各地域の強み、国内資源等を勘案した政策を実行に移している。また、2019 年 7 月には中小企業開発基金が計画投資省傘下に設立され、投資開発銀行（BID）、軍隊商業銀行（MBB）、サイゴン・ハノイ銀行（SHB）、バックアー銀行等と提携して、中小企業に対する優遇制度での融資プログラムを展開している。過去 10 年の傾向として、銀行による中小企業の金融に対する注目度は高まったと言える。2009 年、アジア開発銀行（ADB）もサイゴン商信銀行（サコムバンク）とサコムバンク・ファイナンスリース社との間で、中小企業向けの貸し出し・ファイナンスリース用資金として 2,500 万ドル（約 250 億円）の融資案件を成立させた。

資料は、情報提供を目的として、キャピタル アセットマネジメント株式会社（CAM）が作成したもので、投資信託や個別銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。また、CAM が運営する投資信託に当銘柄を組み入れることを示唆・保証するものではありません。当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

| 22020 年、ベトナム政府は新型コロナウイルス感染拡大の影響で経営が厳しくなった中小企業などを対象に様々な支援策を展開している。特に、生産面と経営面の困難を軽減するために、財務再建支援、金利減免措置、電子決済へのアクセス促進を含む合計約 280 兆ドン（約 121億ドル）の金融パッケージを財務省と国家銀行に要求し、各行は同パッケージをすでに展開している。下の表の通り、4 月末の時点で、各行による優遇金利での融資金額は合計 572 兆ドン（約 245 億ドル）に達した（初期融資金額：350.5 兆ドンおよび追加融資金額：222 兆ドン）。
銀行

当初融資金額

優遇金利

（兆ドン）

追加融資金額

優遇金利

（兆ドン）

アジアコマーシャル銀行(ACB)

25

0.5%-1.5%

102.0%

ベトナム投資開発銀行(BID)

25

0.5%-1.5%

100

2.0%-2.5%

ヴィエティンバンク(CTG)60

0.5%-1.5%60

2.0%-2.5%

HD バンク(HDB)

19

2.0 %-4.5%n/a2.0%-4.5%

軍隊銀行(MBB)

35

0.5%-1.5%n/a0.2%-0.9%

TP バンク(TPB)30

0.5%-1.0%

12

1.5%-2.5%

ベトコムバンク(VCB)

154

0.5%-1.5%30

2.0%-2.5%

ベトナム国際銀行(VIB)

2.5

0.5%-1.5%

10

0.5%-2.0%

合計

350.5

222

中小企業にとって、資本調達のみならずビジネス環境の改善、信用の確保、法人税の優遇、顧客の多様化、市場の拡大も重要な課題であるが、上述の各種政策は中小企業の経営改善に大いに資すると考えられる。今後、ベトナムの中小企業はさらに発展し、大企業とともにベトナム経済の屋台骨を支える存在になるだろう。

【写真提供：JVRC】

以上
当社 HP：www.capital-am.co.jp

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