株主名簿制度の法理（三・完）

株主名簿制度の法理（三・完）

はじめに株主名簿制度の沿革

昭和一三年改正

昭和二五年・四一年改正

昭和五九年株券保管振替法

平成一六年改正

平成一七年会社法

住野

株式の相続と名義書換の要否
株式共有における権利行使

究基準日後の株式取得者に対する議決権行使の許容（以上、九十四巻八号）

株式振替制度において株主名簿は必要か
名義書換制限のあり方

七 株主名簿制度をめぐる諸問題

株式譲渡における有価証券法理と株主権行使における社
団法理

株券発行会社における株主名簿制度

来無権利者への名義書換と名義書換の不当拒絶

株主名簿記載（名義書換）の効力（以上、九十四巻七号）

四 株券不発行会社における株主名簿制度
名義書換の懈怠

株式振替制度における株式譲渡と株主の権利行使

株式振替制度利用会社における株主名簿制度
1

個別株主通知の問題点
2

平成一一年・一三年・一四年改正

3

1

2

一

ロェスレル商 法草案・明治二三年旧商法

明治三二年新商法
五

1
六

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5

3

二

三

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会社は名義書換未了の株主の権利行使を認めることがで
きるか

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1

2

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

株券失効制度における名義書換の禁止・議決権の停止

株主名簿制度をめぐる諸問題

株主名簿の閲覧謄写請求

七

八


おわりに

（

（

（以上、本号）

従来は、株主名簿の名義書換は広く株式移転の場合を対象として、株式譲渡の場合のみならず相続等の場合も

（

（

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わずかに存在するが、一般には、譲渡の場合のみならず相続・合併等の一般承継 （包括承継）の場合にも、取得ず、相続の事実を証明するだけで会社に対して権利行使できると解している。学説上は、これを支持する見解も（

続による株式移転は株式譲渡には該当しないため、相続人が株式取得を対抗するには株主名簿の名義書換を要せ

含まれていたのに対して、会社法一三〇条は株式譲渡のみを対象としている。この点につき、立案担当者は、相

（19

（19

株主総会への出席・議決権の行使のような会社法に免責規定がない場合についても、相続人が株主総会に出席し金の支払については、会社は株主名簿上の住所に対して行えば免責されるし （会一二六条一項・四五七条一項）、

譲渡の場合と異なり、名義株主と承継株主との間で権利行使の重複が生ずるおそれはない。株主への通知や配当

れた配当や株式分割に相続人が与れない。③相続の場合には、名義株主 （被相続人）はすでに死亡しているので、基準日株主が行使できる権利を行使できない。基準日が設定されていない場合でも、相続後、名義書換前に行わの地位も承継する。②相続の場合も名義書換が必要であるとすると、基準日後に相続が開始したとき、相続人は不要説は次の点を理由とする。①相続人は被相続人の法的地位を一般的に承継するため、株主名簿の名義株主

者が株主権を行使するには株主名簿の名義書換を要すると解されている。

（19

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株式の相続と名義書換の要否

1

株主名簿制度の法理（三・完）て議決権を行使するためには自己の権利を証明しなければならないため、名義書換を不要とすることに不都合はない。④非公開会社では、誰が相続人であるかは会社にとっても明白であって、株主名簿の名義書換の欠缺は、会社が反対派株主の権利行使を制約するための口実として使われる場合が少なくない。⑤明治四四年商法改正により二〇六条一項の文言が「譲渡」から「移転」に改められたのは、会社は株主名簿に記載された被相続人を株主として取り扱えば免責されるとの結論を導くためであったところ、同年改正により現会社法一二六条一項に相当する商法二二四条一項が新設され、株主が死亡してその株式が相続人に移転した場合でも、被相続人に宛ててなした通知・催告は相続人との間で効力を生ずるという判例理論が確立したため、二〇六条一項の文言変更の前

記意義が失われた。⑥実務上、相続の開始が基準日の前か後かを問わず、権利行使の空白を避けるため、会社は（（名義書換前の相続人を株主として取り扱っており、我が国では株主総会決議に原則として定足数が要求され、基

（

（

（

が経過した後に相続が開始したときには、相続人は、基準日株主の地位を相続によって承継したことを会社に通認めても拒んでも、会社の判断が誤っていた場合には、総会決議の瑕疵として取消事由に該当しうる。②基準日（あることの証明がなされたかを遅滞なく判断しなければならないが、それは容易ではないし、その議決権行使をの場合に名義書換を不要とすれば、相続人と主張・証明する者による権利行使に対して、会社は正当な相続人で継続的・反復的な法律関係について、集団的・画一的かつ迅速な処理を可能にするという点にあるところ、相続

一方、必要説は次の点を理由とする。①株主名簿の機能は、多数の株主が絶えず変動しうる株式会社において、準日から株主総会の日までの期日が比較的長期に及ぶため、相続人による権利行使の必要性は高い。

（19

（19

（

株式についての権利も相続人に帰属する。③会社法一二六条・四五七条は、本来会社が株主として取り扱うべき（知して証明すれば、会社は当該相続人を基準日株主として取り扱わなければならない。配当金や株式分割による（19

真の権利者と株主名簿上の株主が一致していることを前提とするものであり、両者が一致していない場合には会

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（19

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社は免責されないため、不要説では会社に酷な結果となる。④名義書換請求がなされていない場合であっても、会社が相続の開始や株式を承継した相続人が誰であるかを知っているだけでなく、会社が相続人に対して害意を（（有しているなど信義に背いていると評価できるときには、当該会社は相続人を株主として取り扱わなければなら（（産の移転にも民法一七七条所定の登記をしなければ第三者に対抗できないとした大判明治四一年一二月一五日民そもそも、明治四四年改正により名義書換の対象が株式の相続等の場合にも拡大されたのは、相続による不動ないため、不要説の理由④が指摘するような事態が生じることを防止することができる。

（20

続の可能性を想定していたと思われる。死後相続しか認められない現行法の下では、相続による株式取得を第三者に主張するための要件として名義書換を要求することはできない。新会社法における株券不発行会社では、名義書換は株式譲渡の第三者に対する対抗要件でもあるから、新会社法が株式の相続等の場合を除外したことはその限りにおいて合理性がある。新会社法の立法趣旨は、少なくとも株券不発行会社においては、株主名簿の名義

書換を株式譲渡の対抗要件に純化することにあったのではないかと思われる。では、株式相続の場合には会社に対する関係でも名義書換を不要とすることに問題はないか。

思うに、相続による財産の取得に対抗要件はなく、その事実をもって第三者に対抗できるが、株式譲渡の場合

でも、株券の交付を受けた譲受人はそれをもって会社その他の第三者に対抗できるはずなのに、会社に対して権利を行使するためには株主名簿の名義書換を要する。また、多数の株主による反復継続的・大量集団的な権利行使を株主名簿の記載を基準として処理すべき必要性は、譲渡による株式の取得と相続等の一般承継による株式の取得とで異なるところはない。名義書換が不要であるとすれば、株式の相続人は権利行使の都度自らが株式を相続したことを立証して株主としての権利を行使できることになるが、株券の提示によることなく株主名簿の記載

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（19

録一四輯一三〇一頁に対応するものであったが、この判例は隠居による家督相続の事例であり、改正法も生前相（20

株主名簿制度の法理（三・完）に基づいて画一的に株主の権利行使を処理しようとしているのに、株式の相続の場合には逐一相続の証明によって権利行使できるというのは、明らかに制度としての整合性を欠く。誰が株式の相続人であるかということは、（ （遺言の有無・法定相続人の数・遺産分割の成否などによって異なり、その判定は必ずしも容易ではないが、相続の事実の立証は相続人に負担させるとしても、相続人を株主として取り扱うには会社にも相応の注意が要求されるところ、名義書換を要する場合には、会社は名義書換請求の際に請求者が真の株主でないかもしれないというリスクを負担するにすぎないのに対して、名義書換を不要とすれば、権利行使の都度会社はそのリスクを負担することになる。また、相続開始後に共同相続人の一人が勝手にまたは株券の盗取者が株券を提示して名義書換を受けた場合、他方で真の相続人が名義書換を経ずに株主としての権利行使を求めてくれば、会社は株主の取扱につき混乱を来すことになる。かかるリスクを会社に負担させないことこそが株主名簿制度の趣旨である。したがって、相続により株式を取得した場合にも、株主名簿の名義書換をしなければ会社に対して権利行使できないと解すべきである。これは、合併・会社分割による一般承継や競売による取得の場合も同様である。

株券不発行会社においては、株主名簿の名義書換は債権譲渡の対抗要件に相当するものであることに鑑みれば、相続人は相続の事実をもって株主としての権利を行使できるように思われるが、それは権利が一回限りの行使によって消滅するからこそ妥当することであって、株主の権利行使は反復継続的に行われる以上、権利行使できる株主としての資格は株主名簿に定着させる必要がある。そして、相続人がいったん名義書換をすれば、第三者に対する関係でもその者が株主として確定する。したがって、例えば、株式共有状態での権利行使を可能にするためにいったん共同相続人名義で名義書換を受けたが、その後遺産分割協議が調い特定の相続人が遡及的に株式を取得するに至った場合 （民九〇九条）には、改めて名義書換をしなければ、株式の単独相続を第三者に対抗できないと解すべきである。その意味では、名義書換の有する株式譲渡の第三者対抗要件性を株式相続の場合にまで

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（20

（

れていなければ、実質上の株主たる相続人は相続した株式について会社に対抗できなくても、配当財産の交付を請求することができる。基準日株主に付与される募集株式の割当を受ける権利 （会二〇二条）
・新株予約権の割当（（を受ける権利 （会二四一条）についても同様である。株式分割のようにすべての株式について一律に効力を生ず（ （る行為については、その効力発生時における実質上の株主 （相続人）の下で効力を生ずる。議決権については、（20

株式について会社に対抗できない以上、相続人は議決権を行使できないと解すべきであろう。

とになり、株主名簿制度の趣旨が没却されるおそれがある。議決権は株式と不可分の関係にあるから、相続した相続人は名義書換をしなくても、株主総会の都度自己の相続人たる地位を主張・立証して議決権を行使できるこ

相続人は基準日株主の地位を承継し、相続の事実を証明して行使できると解する余地もあるが、これを認めれば、

（20

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及ぼす実益がある。

一方、基準日をもって権利行使者の確定した権利の帰趨については、相続の開始が基準日の前後であるかを問わず、失念株をめぐる法律関係に準じて考えてよいと思われる。すなわち、対象となる権利を行使できる株主は基準日株主たる被相続人に確定するが、被相続人が死亡した以上、その権利行使によって生ずる経済的効果は実質上の株主である相続人に帰属する。投下資本の運用益としての配当財産は、投下資本の利用の対価ではなく、（出資としての本来の用法に従って生ずるものであるから、株式から生ずる天然果実 （民八八条一項）に相当するというべきであり、配当財産交付請求権 （配当金支払請求権）発生時における実質上の株主 （相続人）が取得する（20（民八九条一項）。配当財産交付請求権は株式とは別個独立した具体的な権利であるから、配当財産がまだ交付さ法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

株式共有における権利行使）会社法一〇六条と株主名簿の記載

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者の指定も継続性を有する以上、株主名簿に権利行使者を定着させる必要がある。また、会社法一二六条は、会株主の権利について株主名簿の記載を基準としてその行使者を確定するものであり、株式共有における権利行使の立法理由からも株主の権利行使全般を想定していることは明らかである。株主名簿は反復継続的に行使される議決権 （株主総会への出席）ぐらいであり、権利行使と同時にその行使者を通知するのでは意味がないし、前記（を指定することを想定していると解する余地もあるが、予め権利行使者を指定・通知することに実益があるのは（において、権利行使できない共有株主のみを記載したところで意味は乏しい。同条は権利行使の都度その行使者（はないように読めるため、そのように解する見解もある。しかし、会社に対する権利行使要件としての名義書換（

会社法一〇六条本文の文言上は、会社に権利行使者を通知すれば足り、株主名簿に権利行使者を記載する必要

他各般ノ場合ニ於テ種々ノ不都合ヲ生スルヲ免レス」と述べられている。

（

總會ニ於ケル議決權ノ數ヲ計算シ利益ヲ配當シ又解散ノ際殘餘財産ヲ分配スルニ當リテ錯雜ヲ來スノミナラス其フヘキ者一人ヲ定ムルコトヲ要ス」に遡るが、その立法理由としては、「株式ノ數人共有ヲ許スモノトセハ株主である。その起源は明治三二年新商法一四六条一項「株式カ数人ノ共有ニ属スルトキハ共有者ハ株主ノ権利ヲ行

権利を行使することはできない （会一〇六条本文）。これは、平成一七年改正前商法二〇三条二項を踏襲するもの

主の権利を行使すべき者一人を定めて会社にその者の氏名 （名称）を通知しなければ、原則として株主としての準共有となる。民二六四条）、共有者全員による権利の共同行使を認めると処理が煩雑となるため、共有者は、株

株式の共同引受・共同相続等により株式を共有する場合 （厳密にいえば、株式は所有権以外の財産権であるため、

1

社は株主に対する通知・催告は、株主名簿に記載 （記録）された住所に宛てて発すれば足りることとし （一項）
、

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株主名簿制度の法理（三・完）

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き、最判昭和五三年四月一四日民集三二巻三号六〇一頁 （有限会社の事例）は、「共有者間で総会における個々の決議事項について逐一合意を要するとの取決めがされ、ある事項につき共有者の間に意見の相違があっても、被選定者は、自己の判断に基づき議決権を行使しうる」と解しているが、共有者間の合意に反する議決権行使を有64

株式を共有する場合、共有者は会社からの通知・催告を受領する者一人を定めて会社に通知しなければならず、その場合にはその者を株主とみなして通知・催告をすればよいこととしているが （三項）
、会社からの通知・催（告を受領する者は株主名簿に記載されることが想定されているため、この規定との対比においても、権利行使者）会社法一〇六条本文の趣旨

そこに会社法一〇六条の趣旨がある。

（（21項）にも鑑みれば、権利行使者の指定をもって株主権行使の包括的な委任と解することはできない。この点につ（適合しない。また、議決権の代理行使においては総会ごとに代理権を授与することを要すること （会三一〇条二の処分自体を目的とする株式買取請求権などもあるから、株主権行使の包括的な委任は必ずしも共有者の意思にありうるし、株主の権利の中には、株主の利害に重大な影響を及ぼす株主総会の決議事項に関する議決権や株式株式の共有は共同相続のように遺産分割までの暫定的・一時的な状態にとどまる場合のみならず永続的な場合も権利行使者の指定は、株主権行使の包括的な委任 （代理権の授与）を意味すると解する余地がある。しかし、（21（

株主名簿記載の効力との関連において検討する必要がある。

このように、株式共有者と権利行使者が株主名簿の記載事項であるとすると、会社法一〇六条の趣旨と解釈もは株主名簿への記載を要すると解される。

（21

では、株式共有者に権利行使者を指定させ、会社がその者に権利行使させることにいかなる意味があるのか。

2

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株主名簿制度の法理（三・完）

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効と解するだけでなく、権利行使者には議決権行使につき包括的な権限が与えられているとまで解することは行
き過ぎである。

したがって、権利行使者の指定は対会社関係における権利行使者としての資格の設定にすぎない。共有者全員の同意に基づき権利行使者に対して一定の範囲内で権利行使を委任することもできるが、そうでない限り、権利行使の是非・内容については各権利の性質に応じて個別に共有者間で必要な内部手続を経ることになる。すなわ

ち、保存行為に相当する権利行使であれば、単独でなすことができるが （民二五二条但書）、管理行為に相当する権利行使であれば、持分の過半数による決定を要し （同本文）、処分行為に相当する権利行使であれば、共有者全員の一致を要することになる （民二五一条参照）。

しかし、共有者全員の名をもって権利行使がなされる限り、権利行使者がその内部手続に違反すれば、権利行

使は瑕疵を帯び、その効力が否定されるおそれがある。しかも、権利行使者の議決権行使の効力が否定されれば、株主総会決議も瑕疵を帯びるから、それは会社のみならず他の株主や第三者の利害にも影響を及ぼす。議決権行使については、剰余金の配当・取締役の選任などの議題については、株式自体に変更をもたらすものではないた
（

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め、管理行為に属するといえるのに対して、合併・解散・株式併合など、株式自体に変更をもたらす議題につい
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をもって権利行使することができ、それが共有者間の内部手続に違反していたとしても、共有者間で損害賠償責（会社としては、そのリスクがある限り、権利行使者を指定させる実益は乏しい。そこで、権利行使者は自己の名ても、その性質に応じて共有者間の同意要件が異なる以上、会社はそれに応じた確認が要求される。したがって、を知っているとは限らないから、適法な内部手続がなされたかの確認には困難を伴う。議決権以外の権利につい（ては、処分行為に属すると解されるところ、両者の区別は必ずしも容易ではないし、会社は共有者間の持分比率

（21

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任が問題となるにすぎず、会社は免責されるものとすれば、法的安定性を確保することができる。このように、

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れたものであるが、旧商法二〇三条二項に関する判例として、権利行使者の指定・通知がなくても、会社の側か（（2 （ら共有者全員による議決権の共同行使を認めることはできるとしたものはあった （最判平成一一年一二月一四日判
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持分に応じて議決権を行使することをも会社は認めることができると解する見解もあるが、前掲最判平成一一年（

使の必要はなく、会社は共有者一人による権利行使を認めてもよいとする見解もあった。なお、各共有者が共有（ないと解する見解も主張されてきた。他方で、共有者の適法な決定に基づいていれば、共有者全員による共同行（ことは差し支えないとしても、それ以上に会社が勝手に共有者一人を代表として権利行使を認めることは許され反した議決権行使はなぜ有効といえるのかも不明である。そのため、共有者全員による権利行使を会社が認める

このように解すると、会社が恣意的に権利行使できる共有者を選択できることになってしまうし、協議内容に違（しても、共有者の議決権行使自体には瑕疵がないので、決議取消事由には該当しないと説明している。しかし、（害賠償責任を負うが、会社が共有者間の協議内容の確認を怠って、協議内容とは異なる議決権の行使を許したとに権利行使を認めることができるものとしたのであり、それにより他の共有者が損害を被った場合には会社は損

この点につき、新会社法の立案担当者は、会社法一〇六条但書は、会社が自らのリスクにおいて共有者の一人

時一六九九号一五六頁）
。

（22

66

会社法一〇六条本文の趣旨は、単なる会社の事務処理上の便宜にとどまらず、株主の権利行使をめぐる法的安定性を確保することにある。

）会社法一〇六条但書の問題点（22

会社法一〇六条本文の趣旨は一般に会社の事務処理上の便宜に求められるため、権利行使者の指定・通知がな

3

く て も、 会 社 が 同 意 す れ ば 権 利 行 使 で き る こ と に な っ て い る （ 同 但 書 ）。この但書は新会社法制定により新設さ（法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

株主名簿制度の法理（三・完）

一二月一四日はこれを否定した。

かかる学説の状況において、最判平成二七年二月一九日民集六九巻一号二五頁は、「会社法一〇六条本文は、……共有に属する株式の権利の行使の方法について、民法の共有に関する規定に対する『特別の定め』（同法二六四条ただし書）を設けたものと解される。その上で、会社法一〇六条ただし書は、……その文言に照らすと、株式会社が当該同意をした場合には、共有に属する株式についての権利の行使の方法に関する特別の定めである

同条本文の規定の適用が排除されることを定めたものと解される。そうすると、共有に属する株式について会社

法 一 〇 六 条 本 文 の 規 定 に 基 づ く 指 定 及 び 通 知 を 欠 い た ま ま 当 該 株 式 に つ い て の 権 利 が 行 使 さ れ た 場 合 に お い て、

当該権利の行使が民法の共有に関する規定に従ったものでないときは、株式会社が同条ただし書の同意をしても、当該権利の行使は、適法となるものではないと解するのが相当である。
」「そして、共有に属する株式についての議決権の行使は、当該議決権の行使をもって直ちに株式を処分し、又は株式の内容を変更することになるなど特段の事情のない限り、株式の管理に関する行為として、民法二五二条本文により、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決せられるものと解するのが相当である。」と判示した。
（（

この判例は、会社法一〇六条本文をもって民法の共有に関する規定に対する「特別の定め」（民二六四条但書）と位置づけている点に問題がある。民法の共有に関する規定は共有者間の法律関係を定めたものであるが、会社（（法一〇六条は会社との法律関係 （会社に対する権利行使の要件）を定めたものである。この判例は、権利行使者の指定は株主としての権利行使に関する包括的な委任であると解しているのかもしれないが、そのように解するこ

（23

（

（

とができないのは前述の通りである。権利行使者を指定した場合であっても、共有者間においては、行使する権利の性質に応じて民法所定の同意が必要とされることに変わりはない。

（23

一方、この判例は、株式共有者の一人による権利行使が事後的に有効となるための要件としては妥当である。

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（23

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（

うのでは、無責任な解釈といわざるをえない。共有者の一人が共有者間での必要な同意を得ずに株主総会で議決権を行使した場合、その株主総会決議の効力は否定されるおそれがあるが、それは他の株主や第三者の法律関係（（にも影響を及ぼし、決して会社の危険にとどまるものではない。これは、会社が名義書換未了の株主の権利行使

ぐって共同相続人間に骨肉の争いが生ずることは珍しくないから、会社法一〇六条本文によらない権利行使を認めることは、株主の相続争いに会社が巻き込まれ、またはそこに介入することになりかねない。共有株式の権利行使をめぐって紛争となるのは、共有者 （共同相続人）全員の同意が得られない場合であるから、そのような場

合に会社が火中の栗を拾うような対応を許容すべきではない。共有者の一人が共有者間での必要な同意を得て権68

すなわち、会社が共有者の一人に議決権を行使させても、その者が決議事項に応じて共有者間で要求される同意を得ていれば、その株主総会決議は瑕疵を帯びない。この判例については数多くの評釈があるが、細部については検討の余地を指摘されるものの、判旨の結論に反対するものは見当たらない。しかし、ここで問題とすべきは、会社が共有者の一人による権利行使を認めるための事前の判断基準である。確かに、行使する権利について共有

者間に要求される同意要件が明らかであり、共有者間でその同意がとれていることが確実な場合には、会社が権利行使を認めることは差し支えないようにも思われる。しかし、会社法一〇六条本文が危惧するのは、会社がその判断を誤った場合である。「特段の事情」とは具体的にどのよう場合があたるかについては学説上議論があり、（決議事項に応じた共有者間の同意要件は明確ではない。持分の過半数の同意を要する権利行使において共有者間（（23である以上、客観的に明確な基準が要求されるのに、具体的な基準については今後の事例の集積を待つなどとい（なくとも協議の機会が与えられたといえるか）の判断は容易ではない。株主の取扱に関する会社の行為規範の問題で協議を要するかということも問題となるが、協議を要すると解した場合、実質的に協議されたといえるか （少（23を認める場合と同様の利害状況である。特に共同相続に伴う株式の共有においては、遺産分割・会社支配をめ（23

利行使する場合であっても、それを認めるかは会社の任意であるから、会社が恣意的に権利行使を認めたり認め（ （なかったりするおそれもある。会社法一〇六条本文が権利行使者を通じて権利行使させることにより共有者間の（（23を設けたこと自体が立法論的には失当であったといわなければならない。

（

るが、それを許容するとしても、共有者全員による共同行使に限定するのが限度であり、新会社法が同条に但書ている以上、会社の恣意的な取扱による弊害を回避しつつ、その趣旨を尊重する解釈を展開することは理解でき矛盾であるといわざるをえない。会社法一〇六条但書が権利行使者の指定がない場合における権利行使を許容しトラブルの影響を受けることを回避しているのに、会社が自らそのリスクを引き受けることを許容するのは自己（23

基準日後の株式取得者に対する議決権行使の許容）基準日制度3（（をもって権利行使できる者とすることができる （会一二四条一項）。その場合、基準日株主が行使することのでき会社は、一定の日を定めて、その日において株主名簿に記載 （記録）されている株主 （または登録株式質権者）

めに設けられた制度が基準日である。

行使できる株主を予め確定しなければならない。そこで、一定の時点において権利行使できる株主を確定するた

術的に困難である。特に議決権を行使できる株主には株主総会の招集通知を送付する必要があるため、議決権を使の時まで株主名簿の名義書換による株主の変更を認めていたのでは、権利行使できる株主を確定することは技当請求権のように株主にとって主要な権利の行使は、多くの株主により集団的・同時的になされるため、権利行

株主としての権利を行使できる者は、権利行使時現在の株主名簿上の株主のはずであるが、議決権や剰余金配1る権利の内容を定めなければならず、基準日と権利行使の日との間は三ヵ月以内でなければならない （同二項）
。

69

（

株主名簿制度の法理（三・完）（23

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

（

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しかし、かかる実務慣行については、次のような問題があり、法的にも合理性はないとして、その見直しが提株式を譲渡した者も株主総会で議決権を行使しうる （いわゆる

（ （

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（

の弊害）一方、その間に新たに株主
empty voting

うした事項は会社の将来に影響を与えるものであるから、総会日よりも約三ヵ月も前の株主に判断させるべきで金の配当以外にも、役員の選任・解任、定款の変更、組織再編の承認など、さまざまな事項が決議されるが、ことなった者は議決権を行使できないが、その期間が三ヵ月近くに及ぶことは望ましくない。株主総会では、剰余

（24

（

（

れるだけではなく、株主が議案を十分に精査した上で議決権を行使する時間的余裕がない。後者の問題は、特に（ （定しても、決算期時点の株主は配当による利益を譲渡価格の一部として受け取ることができ、格別に不利益を被式の譲渡価格は基準日直前の株価から配当金額を差し引いた額となるため （配当落ち）、基準日を決算期後に設多数の上場会社に分散投資している機関投資家にとっては深刻である。④実際の株式取引において、基準日の株

（24

（

（24

額にすることが望ましい。また、基準日株主ではあるが総会日には株主でない者にとっては、過剰な配当が会社（ることはない。むしろ、配当額決定後に配当基準日を設定することにより、配当落ちの額を配当予想額から確定

（24

70

抜き打ち的な基準日の設定を防止し、名義書換未了の株主に名義書換の猶予期間を与えるため、定款で基準日が定められていない場合には、会社は基準日を二週間前に公告することを要する （同三項）。

（

は、各事業年度の決算に対応した剰余金配当は決算期現在の株主に対してなされるべきものであり、株主総会のと監査に相当の期間を要した上で、六月下旬に定時株主総会が開催されることが多い。かかる実務の理由として三月末日を決算期とする会社では、三月末日を定時株主総会の議決権と剰余金配当請求権の基準日とし、決算（23

剰余金配当決議においても決算期現在の株主が議決権を行使すべきであると説明されてきた。

（24

言されている。①決算期を基準日とする実務慣行は諸外国にほとんど例を見ない。②基準日から総会までの間に（24はない。③ほとんどの上場会社の定時株主総会は六月下旬の短期間に集中するため、株主の出席の機会が妨げら

（24

（

（

（総会日時点の株主）の不利益になろうとも、多くの配当を求める動機があるため、非効率な剰余金配当の決定が
（

（24

（

（24

（

（

過日数に応じて配当金額を日割計算する方法）の適法性については、株主平等の原則とも関連して従来議論のあっ（民八九条一項）。いわゆる日割配当 （事業年度の途中で発行された新株について、その効力発生日から決算期までの経（民八八条一項）に近いものと解すれば、配当の効力発生日現在の株主にこれを収取する権利があると考えられる

これは説得力に富む卓見である。剰余金の配当を受けるべき株主についても、剰余金の配当を株式の天然果実

条・四四六条）、剰余金配当は決算期の株主に帰属するという根拠は失われた。

（

配 可 能 額 は、 決 算 期 で は な く 剰 余 金 配 当 の 効 力 発 生 日 に お け る 剰 余 金 を 基 礎 と し て 算 定 さ れ る た め （ 会 四 六 一のである」という明治初期の誤った株式観に由来している。新会社法では、剰余金配当の原資の範囲を画する分（なされるおそれがある。⑤決算期を基準日とする慣行は、「株式は債権に似たものであり、配当は利息に似たも

（24

（

（25

）会社法一二四条四項の新設と問題点解することによって理論的に裏づけられる。

から、日割配当に合理性はないとして否定されるが、これは剰余金の配当を株式の天然果実に近いものであると（なく、それ以前の事業年度に生じた剰余金のうち配当していないものなどを含めた剰余金を配当するものである

たところであるが、新会社法の下では、剰余金の配当は、特定の事業年度に生じた剰余金だけを配当するのでは

（25

（

（

の全部または一部に対して議決権行使を認めることができる （会一二四条四項本文）。

と し て も、 会 社 は そ の 判 断 に よ り 基 準 日 後 に 株 式 を 取 得 し た 者 （ 例 え ば 、 新 株 発 行 や 合 併 に よ り 株 式 を 取 得 し た 者 ）新会社法は基準日による株主の確定に例外を設けた。すなわち、基準日に議決権を行使できる株主が確定した

2

基準日後に発行された株式の議決権に関する従来の取扱は錯綜していた。平成一三年商法改正前には、基準日71（

株主名簿制度の法理（三・完）（25

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

（

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（25

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（25

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（

準日株主が議決権を行使できなくなる場合を想定しているが、基準日制度の趣旨に鑑みればこれは当然のことで（主の有する株式が基準日後に譲渡された場合において、会社がその譲受人に議決権を行使させることにより、基することができないという歯止めを設けている。基準日株主を害する場合の例として、立案担当者は、基準日株

もありえ、会社による恣意的な運用のおそれを伴う。そこで、会社法一二四条四項但書は基準日株主の権利を害

後日それを一方的に変更することが許されるのであるから、基準日株主の議決権比率に重大な影響を与えることそ の 結 果、 会 社 は 基 準 日 の 設 定 に よ っ て い っ た ん 株 主 総 会 で 議 決 権 を 行 使 で き る 株 主 を 確 定 し て お き な が ら 、帰が明文上認められたことになる。

日後に発行された新株の株主に議決権行使を認めてもよいというかつての解釈とそのような実務上の取扱への回とって重要な事項の決定について議決権を行使させるべきであるという実務上の要請に基づくものであり、基準（

会社法一二四条四項は、組織再編行為等によって新たに株主となった者にも、取締役の選任など会社の将来にのが平成一三年改正法の立案担当者の見解であった。

（25あり、わざわざ但書として規定するまでもない。株式譲渡により株主が頻繁に交代することに鑑み、一定の日に

（25

72

後に転換社債の転換請求・新株引受権付社債の新株引受権の行使・新株引受権方式のストックオプションの行使に よ っ て 発 行 さ れ た 新 株 に つ い て は 議 決 権 を 有 し な い 旨 が 明 文 で 定 め ら れ て い た （ 三 四 一 条 ノ 六 第 二 項・ 三 四 一 条

ノ 一 八・ 二 八 〇 条 ノ 二 二 第 四 項 ）。平成一三年改正法は、株式転換制度の見直し （強制転換条項付株式の創設・転換

株式から転換予約権付株式への改称）と新株予約権制度の創設に伴い、これらの規定を削除したが、基準日後に新（株予約権を行使して新株を取得しても議決権を有しないことは、基準日に関する二二四条ノ三第一項から明らか（（25

そのような実務が通用していたが、新株発行の場合のみを特別扱いすることに理由はなく、適当ではないという（であると説明されていた。一方、基準日後の新株発行については新株主に議決権行使を認めてもよいと解され、（25

株主名簿制度の法理（三・完）

おいて株主名簿に記載されている株主を議決権行使できる株主として確定する以上、基準日後の株式譲受人に議決権行使を認めることは、会社として矛盾した行動である。ただし、基準日後の株式譲受人が議決権を行使する（（ことにつき譲渡人たる基準日株主が同意した場合には、基準日株主は自らその権利を放棄しているため、会社が（ （には、基準日株主が死亡している以上、相続人に議決権行使を認めても、基準日株主の権利を害することにはな

譲受人の議決権行使を認めることは許されることになるし、基準日後に基準日株主の有する株式を相続した場合（25らない。これは、株主名簿の記載によらない株主の取扱が可能かという問題であり、基準日前に株式を取得した（ （名義書換未了の株主の権利行使を認めることができないのと同様、かかる場合の議決権行使も認められないと解すべきである。

（（

他方で、基準日後に株式を取得した者の一部に対して議決権行使を認めることもできるため、取得原因などに応

会社法一二四条四項本文の例外としては、解釈上株主平等の原則に反する取扱も許されないと解されている。

（26

（

（26

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（

該株式の基準日株主の……」という文言は、その趣旨を含むようである）、基準日株主を害する場合を生ずることはな

0

新株を発行したような場合には、その新株について基準日株主は存在しないため （会社法一二四条四項但書の「当0に議決権を行使させることも許されないのではないかという疑問も生ずる。しかし、立案担当者は、基準日後に（また、基準日後に一部の株主の議決権比率を低下させるために第三者割当の方法により新株を発行し、新株主

じて議決権行使の可否を判断することは許されることになる。

（26

わせる事情として考慮され、著しく不公正な方法による新株発行として差止が認められた事例もある （さいたまないことになる。新株発行に際して新株主に議決権行使を認めることは少なくなく、それが支配権維持目的を伺いと解している。すなわち、基準日後の新株発行による議決権比率低下の回避は、基準日株主の利益には含まれ（26

地決平成一九年六月二二日判タ一二五三号一〇七頁：日本精密事件、東京地決平成二〇年六月二三日金判一二九六号一〇

73

（26

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（（

頁： ク オ ン ツ 事 件 ）。では、基準日後に自己株式の処分が行われた場合はどうか。新会社法の下では、自己株式の処分は既存株主に対して新株発行の場合と同様の利害状況を生ぜしめることから、募集株式の発行等として新株（（発行とともに包括的に規定されているため、新株の引受人に議決権行使を許容できる以上、自己株式の処分を受（（ない。基準日制度における権利行使できる株主の確定は会社の意思効果であり、しかも株主が行使できる議決権

また、基準日制度は、権利行使できる株主の確定に関する会社の事務処理上の便宜を図るにとどまるものではがって、基準日株主の権利を害するか否かという基準は適切ではない。

で株式を売買した場合、譲渡当事者間の合意によって譲渡人の配当金享受が許容されているにすぎない。した

株主がすでに株主たる地位を失っていれば、会社の取扱によって害されるべき権利はない。基準日後に配当落ち

会社が誰を株主として扱うかを確定するにすぎない。対象となる権利を有するのは実質上の株主である。基準日を奪うことは許されないが、基準日には原則として権利創設的効力はない。基準日は、対象となる権利について

そもそも、基準日株主の権利とは何か。基準日株主は対象となる権利を付与されるのであれば、後日その権利

そこで、会社法一二四条四項の当否について検討してみたい。

あたらないことになるのであろう。

または会社が自己株式の処分を受けた者の議決権行使に同意しているから、基準日株主の権利を害する場合には

この場合には基準日株主は会社であり、会社は自己株式について議決権を行使できないから （会三〇八条二項）、

使を許容できないのと同様、自己株式の処分を受けた者にも議決権行使を許容できないことになりそうであるが、己株式の処分は既存の株式の譲渡にほかならないから （会一二八条一項但書）、基準日後の株式譲受人に議決権行けた者にも議決権行使を許容できることになる。新株発行は株式の創設を目的とする行為であるのに対して、自（26の数をも確定する意味をもっているから、基準日後の株式取得者の議決権行使を認めること自体が、会社の翻意

（26

74

（26

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（

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（27

慣行の変更を促進すべきである。

かかる実務慣行の見直しによって対処すべきである。会社法一二四条四項は有害無用なものとして削除し、実務（きるだけ短縮すれば、基準日後に発行された新株の株主に議決権行使を認める必要は乏しくなるのであるから、実務慣行に対して近時有力な批判があることは前述の通りである。定時株主総会の会日と基準日の間の期間をで議決権の基準日を三ヵ月近く前の決算期に設定するからであり、問題の根源はここにある。かかる基準日設定の（そもそも、基準日後に発行された新株の株主にも議決権行使を認めざるをえないのは、定時株主総会における的安定性の点で大いに問題である。

ことこそ重要であるというべきであるから、基準日後の株主の議決権行使の可否を会社の裁量に委ねることは法た、議決権を行使できる株主の会社による恣意的な選別により、株主総会決議が取り消される可能性を回避するを容認することになり、法律行為論に反するし、議決権比率に関する基準日株主の期待を裏切ることになる。ま（26

株券失効制度における名義書換の禁止・議決権の停止）株券失効制度の概要

4

二三〇条）
。すなわち、有価証券を喪失した者は裁判所に公示催告の申立をすることができ、裁判所はその証券

下）、平成一四年改正前においては、株券についてもこの制度に従うべきものとされていた （平成一四年改正前商有価証券を喪失した者の救済を図る一般的な制度としては、公示催告・除権決定制度があり （非訟一一四条以制度について創設の経緯と概要を確認しておこう。

株主名簿記載の効力との関係において株券失効制度にも理論的に看過できない問題点がある。まず、株券失効

1につき権利を主張する者は裁判所に届け出るよう一定期間公告し、届出がないまま公示催告期間を経過すれば、75（

株主名簿制度の法理（三・完）法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（76

裁判所により除権決定が下される。この除権決定により、証券は将来に向かって無効となり （除権決定の消極的

効 力： 非 訟 一 一 八 条 一 項 ）、その後の善意取得が封じられる。また、申立人は証券を所持しているのと同様の資格を回復する （除権決定の積極的効力：同二項）。

しかし、喪失株券の価額如何によっては公示催告のための費用が多額になるほか、公示催告期間中に喪失株券が善意取得されてしまうと、せっかく費用をかけて公示催告手続をとっても無駄になってしまうし、公示催告手

続と名義書換手続との間には相互に連携がないため、公示催告期間中に喪失株券につき名義書換請求がなされて（株券の所在が判明しても、それによって公示催告は中断せず、除権決定が下されて株券が無効となってしまうなの株主が知らない間に、株券喪失登録により株券が失効してしまうことを防止することができる。株券喪失登録人に対して株券喪失登録がなされた旨等を通知しなければならない （会二二四条一項）。これにより、株主名簿上に一定の事項を記載した上で （会二二一条）、株券喪失登録者が喪失株券に係る株式の名義人でない場合は、名義実を証明する資料等を会社に提出することを要する （会施規四七条三項）。請求を受けた会社は、株券喪失登録簿

株券喪失の事実を証明する資料のみを提出すればよいが、そうでない場合は、株券取得の事実及び株券喪失の事

請する際、請求者が喪失した株券に係る株式の名義人 （株主名簿上の株主または登録株式質権者）である場合は、株券を喪失した者は、会社に対して株券喪失登録の請求をすることができる （会二二三条）。株券喪失登録を申を株主名簿管理人に委託することができる （会二二二条）。

株券発行会社は株券喪失登録簿を作成しなければならない （会二二一条）。会社は株券喪失登録簿に関する事務条）。

を創設し、株券については公示催告・除権決定制度は適用されないものとした （旧商二三〇条ノ九ノ二、会二三三

どの問題があった。そこで、平成一四年改正法は、公示催告・除権決定に代わる制度として新たに株券失効制度（27

株主名簿制度の法理（三・完）

簿は本店 （株主名簿管理人の営業所）に備え置かれ、一般の閲覧に供される （会二三一条）。また、株券喪失登録がなされた株券が権利行使のために会社に提出されたときは、会社は遅滞なく株券提出者に対して、その株券につき株券喪失登録がなされている旨を通知しなければならない （会二二四条二項）。株券喪失登録のなされた株券を所持する者は、会社にその株券を提出して株券喪失登録の抹消を申請することができる （会二二五条）。株券喪失

登録をした株券が株券喪失登録者の下で発見されたような場合には、株券喪失登録者は、会社に対して株券喪失

登録の抹消を申請することができる （会二二六条）。株券喪失登録のなされた株券は、株券喪失登録が抹消されな

ければ、株券喪失登録のなされた日の翌日から一年を経過した日に無効となる （会二二八条一項）。

株券喪失登録がなされた株券については、会社は、株券喪失登録が抹消されるか株券が無効となるまでは、株主名簿の名義書換をすることはできず （会二三〇条一項）、株券を再発行することもできない （同二項）。名義書換禁止の趣旨としては、「株券喪失登録がされている状況で株主名簿の名義を株券所持人に書き換えると、喪失登録者が権利を回復する機会が大幅に縮減することになるほか、株券所持人名義に名義書換をしながら株券喪失登録を抹消しないことを認めると、株券が存在することが明らかになったにもかかわらず、一年間の喪失登録期間（（の経過によって、当該株券が失効してしまい、当該株券のその後の所持人の権利を害する事態が生ずるおそれがあるためである。」と説明されている。株券喪失登録のなされた株券が提示されて名義書換が請求された場合、株券喪失登録がなされている旨の通知を通じてその者に株券喪失登録抹消の申請を促すことによって、株券喪失

登録者との間で、どちらが真の株主であるかを決着させることを優先したといえよう。株券喪失登録がなされた株券に係る株式の議決権は、株券喪失登録者が名義人 （株主名簿上の株主）でない限り、停止する （会二三〇条三項）。議決権を前提とする共益権についても同様に停止すると解される。なぜなら、株券喪失登録の通知を受けた名義人としては、株券を所持していれば、直ちに株券喪失登録の抹消を請求できるから、それをしない名義人

77

（27

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（（

はすでに株主たる地位を失っている可能性が高いからである。また、株券喪失登録がなされた株券に係る株式については、株主名簿上の株主が所在不明株主に該当する場合でも、会社法一九七条に基づく競売・売却はできない （同四項）。

なお、平成一七年改正前商法では、株券喪失登録者が名義人でなければ、株券が無効となった日に株主名簿の名義書換がなされたものとみなされ （二三〇条ノ六第二項）、株券喪失登録が抹消されるか株券が無効となるまでは、会社は株式の併合・分割・転換に基づく株式の交付、利益・利息の配当、新株・新株引受権・新株引受権付社債の引受権の付与等をなすことはできず （二三〇条ノ八第三項）、これらの株式、利益・利息等は、株券喪失登録が抹消された日または株券が無効となった日の名義人が取得することとされていた （同四項）。かかる名義書

換の制限、株式交付・利益配当等の制限とその取得者に関する規定は、組織再編に伴う名義書換、株式交付・利益配当等にも準用されていた （同六項）。新会社法においては、株券喪失登録制度は、実体的な法律関係を調整する制度ではなく、公示催告手続と同様、株券の占有回復という形式的資格の回復のための制度であるから、株（ （券喪失登録がされている間の権利関係の調整については、民事の一般法による当事者間の解決に委ねることとし（（会社は株主名簿の記載に従ってなせば足り、名義人に剰余金配当等がなされた場合、名義人でない株券喪失登録者が真の権利者であれば、両者間において不当利得等により利害調整されることになる。ただし、株主総会の議

（27

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決権を株主名簿上の株主が行使すると、事後的に当該株主が権利者ではなかったことが判明した場合、決議取消原因となるおそれがあることから、議決権の停止は従来通り維持したのだという。

（27

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（27

て、これらの規定は削除されたと説明されている。したがって、株券喪失登録期間中の剰余金配当等については、（27）名義書換の禁止・議決権の停止の当否

（

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（

（27

あるといえるかは疑問である。名義書換請求の際に株券喪失登録がなされていることを知った株券の所持人が、行使を制限しても許されるであろうという発想なのかもしれないが、かかる善意取得者の不利益を上回る実益がる。株券喪失登録の抹消は申請から二週間を要し （会二二五条四項）、その程度の期間であれば善意取得者の権利

中は株券の資格授与的効力を否定し、または株券所持人を無権利者と擬制するに等しいが、それは行きすぎであ

義書換を拒絶できないはずである。それにもかかわらず名義書換を拒絶できるということは、株券喪失登録期間無効となっていない以上、その所持人は権利者と推定されるのであるから、会社はそれを立証できなければ、名録された株券の所持人が盗取者・拾得者であるとは限らず、善意取得者である可能性もあり、しかもまだ株券が券喪失登録期間の経過により無効となることは明らかであり、名義書換禁止の理由にはならない。また、喪失登後に返却された株券に同一性がなければ、株券再発行禁止に反するから、提出株券と同一性のある返却株券が株るという趣旨もあったと推測されるが、株券失効制度の下では、名義書換請求の際に提出された株券と名義書換（で名義書換後に返却された株券が除権決定により無効となるかについて学説上争いがあり、かかる問題を回避す（ても、名義書換を禁止するに足る十分な理由があるとは思えない。名義書換禁止の背景には、公示催告手続の下名義書換と同時に喪失登録を抹消すれば問題は生じないとして、禁止の理由に疑問も提起されている。私見とし（実になされても、喪失登録者と株券所持人のいずれが真の株主かの争いには、株主名簿の名義は関係がないし、の権利回復の機会を与えることになるだけであって、その機会を減少させるものではなく、たとえ名義書換が現名義書換の禁止については、名義書換請求は、それがあったことの喪失登録者への通知があれば、喪失登録者

株券喪失登録期間中の名義書換の禁止と議決権の停止の妥当性については問題があるといわざるをえない。

2

登録抹消の申請をせずに株券を流通に置く可能性もあるが、名義書換を拒絶すればその可能性が確実に低減する

79（

株主名簿制度の法理（三・完）（（とはいえないであろう。株券喪失者は株券が無効となるまでに生じうる不利益は甘受せざるをえず、それを喪失
株券の善意取得者に転嫁すべきではない。

次に、議決権停止の背後には、株主名簿上の株主が無権利者であることが確実であれば権利行使させてはならないという価値判断があると思われるが、前述したように、株主としての権利を行使できる者は、実体的権利の有無を問わず （真の株主であるか否かを問わず）、株主名簿の記載によって確定され、会社としても株主名簿上の株主を株主として扱えば免責されるのであるから、株券喪失登録がなされているかどうかということは関係ない。

株主名簿上の株主ではない者が株券喪失登録を請求する際には株券取得の事実を証明する資料を会社に提出することが要求されるため、株主名簿上の株主がすでに株主でないことが判明することもありうるが、すでに株主でなくなっている者に権利行使させることは必ずしも不当とはいえない。また、例えば、株主名簿上の株主Ａが知らぬ間に株券をＢに盗まれ、その株券を喪失したＢが株券取得の事実を証明する資料を偽造して株券喪失登録をした結果、その事実が会社からＡに通知されて初めてＡが株券盗難の事実に気づいた場合、Ａはすでに株券を失っている以上、登録抹消の申請もできないが、この場合Ａが真の株主であり、まして株主名簿にも記載されている以上、その権利行使を否定することなどできない。新会社法における前述の改正理由で示されているように、以上の理由により、会社法二三〇条一項・三項は削除されるべきである。

株主名簿の閲覧謄写請求）平成一七年改正前商法における株主名簿閲覧謄写請求権とその拒絶事由

平成一七年改正前商法においては、株主名簿は、定款・社債原簿などとともに会社の備置義務が定められてお

80

（28

株券失効制度が株式の所在 （実体的権利の帰属）を左右するものではない以上、議決権も例外ではない。

（

51

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

株主名簿制度の法理（三・完）

り、会社の本店 （名義書換代理人がある場合にはその営業所）に備え置くことが要求されていた （二六三条一項二号）。株主及び会社債権者は、営業時間内であればいつでも、株主名簿 （電磁的記録をもって作成されているときは、記録された情報の内容を表示したもの）の閲覧・謄写を請求することができる （同三項）。親会社の株主も、その権利を行使するために必要があるときは、裁判所の許可を得て子会社の株主名簿の閲覧・謄写を請求することができる （同七項）。

（ （

この権利の趣旨は、株主等が権利の確保または行使に関して調査を行うことを可能にし、株主等の保護を図る

（

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の典型例であるが、判例では、元総会屋が自らの発行する新聞・雑誌の購読料等の名目での金員の支払を打ち切とができる （最判平成二年四月一七日判時一三八〇号一三六頁：中央相銀事件）。会社に対する嫌がらせは権利濫用求が不当な意図・目的のためになされるなど、権利の濫用と認められる場合には、会社はその請求を拒絶するこ社側で正当な目的・理由がないことを立証しなければならないと解されていた。その結果、株主名簿閲覧謄写請（いなかったが、古くから、正当な目的があり、営業に支障を来さないことを要し、会社が請求を拒絶するには会（

会計帳簿閲覧謄写請求 （旧商二九三条ノ六）とは異なり、理由を付した書面により請求することは要求されて株主の記載部分に関する閲覧謄写請求である。

求に応ずるべきことに問題はない。実際上のニーズが高く、また会社による拒絶の可否が問題となるのは、他の怠に対する監視として自らの記載部分の閲覧謄写を請求することもありうるが、この場合には会社は無条件で請（誘したり、株主提案権を行使した株主が他の株主に委任状を勧誘することが典型例である。株主は、名義書換懈

名簿閲覧謄写請求の目的としては、自己の株式数では少数株主権を行使できない株主が他の株主に共同行使を勧とともに、間接的に株主等による株主構成等の監視を通じて会社の利益を保護することにある。株主による株主（28

られたことに対する報復または嫌がらせと推認される場合について、会社の拒絶を肯定している （前掲最判平成

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（28

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（28

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

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名簿閲覧謄写請求権は株主としての利益の実現または他の権利の行使のための手段的権利であることにも鑑みれば、自益権か共益権かということには拘泥すべきではなかろう。会計帳簿閲覧請求権との対比でいえば、本来広

（28

82

二年四月一七日）。また、判例では、株主情報を名簿業者に売るという商業的な目的 （東京高判昭和六二年一一月三〇日判時一二六二号一二七頁：古河電工事件）や、リクルート事件をめぐって未公開株式の入手につき便宜を図られた政治家を調査するという政治的な目的 （東京高決平成元年七月一九日判時一三二一号一五六頁：リクルートコス

モス事件）など、株主たる地位とは関係のない個人的な利益を図る目的による場合につき、会社の拒絶を正当化している。その他、不正融資に関する銀行取締役の責任を追及する代表訴訟を提起し、会社と取締役個人の信用を失墜させるような相当性を欠いた方法でその主張の宣伝活動を行っていた株主が銀行に対して株主名簿閲覧謄写請求をした場合について、会社の拒絶を認めた判例がある （長崎地判昭和六三年六月二八日判時一二九八号一四五頁：長崎相銀事件）一方、会社の内部主導権争いにより代表取締役等と不仲になった株主が、損害賠償請求等

多数の訴訟を提起したものの、そのほとんどが請求棄却または訴えの取下げに終わったという事実から直ちに不当な目的を推認することはできないとした判例 （東京地判昭和五五年九月三〇日判時九九二号一〇三頁）や、会社の経営陣を批判する立場から、その発言権の強化のために株式を買い受け、またはその主張するところを他の株主に宣伝するという目的について、不当な目的ではないとした判例がある （山形地判昭和六二年二月三日判時一二三
三号一四一頁：山形交通事件）。
（

学説には、会計帳簿閲覧謄写請求権との対比において、株主名簿閲覧謄写請求権が自益権か共益権かというこ（（28

拒絶事由 （旧商二九三条ノ七）を類推適用する余地も出てくるが、自益権と共益権の区別は曖昧であるし、株主（れ、共益権であればその行使が制限される傾向にあり、同じく共益権に属する会計帳簿閲覧謄写請求権におけるとと関連づけて拒絶事由を検討する見解もある。確かに、自益権であれば原則として無制限にその行使が認めら（28

株主名簿制度の法理（三・完）

く株主に開示されるべき書類であるかということが重要である。会計帳簿は、その中に取引先・取引価格など業

務上・財務上の機密情報が含まれている可能性があるため、会社の利益に鑑みれば、むやみに開示されるべきものではないのに対して、株主名簿は、株主にとっては会社の実質的共同所有者に関する情報であって、直接会社の利益と結びつくものではない。会社は株主を把握できさえすれば必ずしも名簿によって管理する必要はないにもかかわらず、客観性・一覧性のある株主名簿による株主管理が要求されるのは、その開示が想定されているか

らであるともいえる。したがって、株主名簿閲覧謄写請求権が株主の利益保全・権利行使に関する株主間コミュ

ニケーションの重要な手段であることに鑑みれば、会社には株主の個人情報の管理者としての責任は伴うものの、（（その範囲内で株主名簿の開示が認められるべきものであって、権利濫用と認められるべき株主名簿閲覧謄写請求（ （を認めた前掲諸判例に対しては、正当な目的の不存在または不当な目的の存在の認定が甘いのではないかというのみが拒絶されうるにすぎないと解される。株主名簿閲覧謄写請求を広く許容する立場からすれば、会社の拒絶（28

印象もあり、特に会社支配権をめぐる争いを背景としている場合にはなおさら拒絶を肯定することには慎重であるべきであるが、これらの判例では、株主名簿閲覧謄写請求に至る過程の請求者たる株主の行状についてかなり
裁判官の心証が悪かったであろうことは想像に難くない。

なお、平成一五年に個人情報保護法が成立し、平成一七年四月から民間事業者にも適用が開始されたが、株主名簿の閲覧謄写は、個人情報保護法が例外的に認める「法令に基づく場合」の第三者提供にあたるため （個人情（（報保護二三条一項一号）、株主名簿閲覧謄写請求があった場合には、開示される株主本人の同意がなくても、会社（29

は従来通りこれに応ずることができるが、拒絶事由の有無の判断については善管注意義務が要求される。

83

（28

）新会社法における株主名簿閲覧謄写請求権とその拒絶事由（（あるものであるとき （五号）
。これらの拒絶事由は、会計帳簿閲覧謄写請求の拒絶事由 （会四三三条二項）と同様

過去二年以内において、株主名簿の閲覧または謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがまたは謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき （四号）
、 ⑤ 請 求 者 が、質的に競争関係にある事業を営み、またはこれに従事するものであるとき （三号）、④請求者が株主名簿の閲覧の 遂 行 を 妨 げ、 ま た は 株 主 の 共 同 の 利 益 を 害 す る 目 的 で 請 求 を 行 っ た と き （ 二 号 ）、③請求者が会社の業務と実求者がその権利の確保または行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき （一号）、②請求者が会社の業務

さ ら に、 新 会 社 法 は 会 社 が 拒 絶 で き る 場 合 を 明 文 化 し た （ 会 一 二 五 条 三 項 ）。拒絶事由は次の五つである。①請な目的による請求に対する牽制としての意味は認められるであろう。

らないことが明文化された。請求者が必ずしも真の理由・目的を示すとは限らないが、請求理由の明示は、不当きることに変わりはない （同二項・四項）。ただし、閲覧謄写請求にあたって請求の理由を明らかにしなければな

で）株主名簿 （電磁的記録をもって作成されているときは、記録された事項を表示したもの）の閲覧・謄写を請求で場合にはその営業所）に備え置かれ （会一二五条一項）、株主と会社債権者は （親会社の社員は裁判所の許可を得た上になったことに伴い、株主名簿の備置・閲覧等に関する規定も独立したが、会社の本店 （株主名簿管理人がある

新会社法では、会社の作成する書類については各別に備置義務・閲覧謄写請求に関する規定が設けられるよう2（いるという弊害があり、プライバシー保護の観点からの問題も指摘されていると説明しているが、二号・三号の（ついて、株主名簿の閲覧謄写請求は、いわゆる名簿屋が名簿の入手により経済的な利益を得るために利用されての拒絶事由は国会に提出された法案段階で初めて登場したものである。立案担当者は、拒絶事由を定めた理由にである。これらのうち一号・四号・五号に相当する拒絶事由は要綱試案の段階で提案されていたが、二号・三号

（29

（29

84

（
法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

株主名簿制度の法理（三・完）（（

拒絶事由追加の理由にはなっていない。三号については、株主名簿からも会社の資本構成等に係る情報が把握さ

（

（29

（

（29

（

（

（

競業者であるというだけで閲覧請求の拒絶を認めると、株主の正当な権利行使が阻害されるおそれがある。また、

主提案権行使に伴う委任状勧誘・株式公開買付に伴う株主調査などのために真摯に利用する可能性もあるため、名簿の閲覧謄写請求については、株主名簿の情報は一般に競業に利用されるようなものではないし、競業者が株大な損害を被るおそれがあるため、請求者が競業者であるというだけで閲覧請求を拒絶してよいとしても、株主会計帳簿の閲覧謄写請求については、企業秘密にもかかわる会計帳簿の内容が競業者に利用されると会社は重有意義であったと評価することができる。問題は、三号の当否である。

（

適切な管理が求められる会社としては、拒絶事由の法定により立証範囲の明確化が図られた点において、実務上を立証することが容易ではないことに配慮したものであると説明することができるであろう。株主の個人情報の解釈を明文化したものであり、二号も業務妨害を目的とした請求に対処しうるし、五号は会社が四号の不当目的（請求の拒絶事由の立法趣旨については相応の説明が必要である。拒絶事由のうち、一号と四号については従来の会計帳簿閲覧謄写請求の拒絶事由を類推適用できるかが問題となっていたことにも鑑みれば、株主名簿閲覧謄写（う理由の説明としては、はなはだ不明確・不十分である。改正前商法の下では株主名簿閲覧謄写請求権についてれうる点から、会計帳簿との平仄が考慮されたとの補足説明もなされたが、競業者からの請求を拒絶できるとい

（29

（

（

の支配権を握る手段として委任状の勧誘や公開買付が行われることに鑑みれば、企業買収の公正を確保する意味

三号は隠れた買収防衛策ではないかという指摘があるが、競業者による買収は珍しいことではなく、被買収会社（29

でも、株主名簿閲覧謄写請求権の保障は重要である。むしろ、請求者が競業者であるということのみをもって株（29

主名簿の閲覧謄写を拒絶できるとすれば、競業者からの企業買収を恐れる経営者の保身を容認することになりか
ねない。

85

（29

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（

的にその妥当性が主張されるのではなく、競業者による正当な株主名簿閲覧謄写請求が阻害されない範囲内で三（（号を可及的に尊重するといういわば妥協の産物にすぎない。そのため、競業者だからといって不当目的を推定す

ること、三号のみ立証責任の転換規定と解することには疑問も提起され、競業者が株主名簿の情報を競業に利用

（30

（

（3 （

（

（

（30

そこで、平成二六年改正により三号は削除されるに至った。そもそも三号が理由不明の追加であった以上、改悪の是正と評価することができる。

一方、一号の拒絶事由をめぐって、正当な目的となるのは会社法上の株主の権利の確保・行使に関する調査に

86

株主名簿閲覧謄写請求の拒絶の可否をめぐる判例では、三号を杓子定規に適用して競業者たる株主からの請求の拒絶を認めたものがある （東京地決平成一九年六月一五日資料版商事法務二八〇号二二〇頁：テーオーシー事件）一方、その適用を修正するものも現れた。すなわち、東京地決平成二二年七月二〇日金判一三四八号一四頁 （大盛工業事件）は、「単に請求者が株式会社の業務と形式的に競争関係にある事業を営むなどしているというだけでは足りず、例えば、株式会社が得意先を株主としているため、競業者に株主名簿を閲覧謄写されると、顧客情報を知られて競業に利用されるおそれがある場合のように、株主名簿に記載されている情報が競業者に知られるこ（とによって不利益を被るような性質、態様で営まれている事業について、請求者が当該株式会社と競業関係にあ（（30

学説上も、東京高決平成二〇年六月一二日を支持する見解が少なくなかった。もっとも、かかる解釈は、積極（確保または行使に関する調査の目的であることを立証すれば、株主名簿の閲覧謄写請求は認められると解した。

二頁 （日本ハウズイング事件）は、三号は立証責任の転換を図ったものにすぎず、請求者は株主としての権利のる場合に限られる」と解し、三号の適用範囲を限定する一方、東京高決平成二〇年六月一二日金判一二九五号一（29することを会社が立証した場合にのみ会社は閲覧謄写請求を拒絶することができると解する見解も有力に主張さ（30れていた。立法論としては、三号を削除すべきであるという主張が学説の大勢を占めた。

（30

限られるのかという新たな解釈論上の問題が生じた。有価証券報告書等の虚偽記載に基づく金融商品取引法上の損害賠償請求訴訟の原告を募る目的が、一号にいう株主の権利の確保・行使に関する調査という目的に該当するかが争われた事例 （フタバ産業事件）について、名古屋地岡崎支決平成二二年三月二九日資料版商事法務三一六号二〇九頁は、金商法上の損害賠償請求権が一号にいう「株主の権利」にあたると解する余地は留保しつつ、同損害賠償請求権は株主個人の権利であり単独で行使することが可能であり、原告を募って集団訴訟とすることは必要とされていないため、賛同者を募ることが権利実現のために不可欠な場合とは決定的に異なると判示して拒絶を認めたのに対して、その抗告審たる名古屋高決平成二二年六月一七日資料版商事法務三一六号一九八頁は、券を取得した投資家を保護するため、それが虚偽であることによって被った損害を賠償するために認められた権利であって、当該権利を行使するためには現に株主である必要はないのに対し、株主の株主名簿閲覧等請求権は、株主を保護するために、株主として有する権利を適切に行使するために認められたものであり、権利の行使には株主であることが当然の前提となるものであって、金商法上の損害賠償請求とはその制度趣旨を異にするもので（（ある。したがって、金商法上の損害賠償請求権を行使するための調査は、会社法一二五条三項一号の『株主の権（（裁決定の見解によれば、同じく金商法上の制度である株式公開買付への応募を勧誘する目的も拒絶事由にあたる

利の確保又は行使に関する調査』には該当しないというべきである。
」と判示して拒絶を認めた。この名古屋高

（30

（

（30

することにより、会社の運営・管理上の意思決定に参加し、あるいはその経営に影響力を行使することは、株主

ディア・ゴルフ事件）で争われたところ、「株式会社の最高の意思決定機関である株主総会において議決権を行使（の で は な い か と い う 疑 問 が 生 ず る。 こ の 点 が 東 京 地 決 平 成 二 四 年 一 二 月 二 一 日 金 判 一 四 〇 八 号 五 二 頁 （ ア コ ー（30の有する権利の本質的要素であるところ、株主総会における多数決原理が妥当する株式会社においては、自己が87「金商法で認められている損害賠償請求権は、虚偽記載のある有価証券報告書等重要書類の記載を信じて有価証

株主名簿制度の法理（三・完）法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

（

（

（

権利」または「調査」の範囲をいかなる基準をもって判断するのかは明らかではない。

（

（

（ （

思うに、会社法一二五条は拒絶事由を明文化したものの、株主名簿の開示のあり方は従来から変更はないとす（

バシーは、不当な請求を会社が拒絶することによって間接的・反射的に保護される利益と位置づけられてきたよであるが、これらの利益は二号の拒絶事由によって保護されるものであると解する余地もあるし、株主のプライ

任追及を受けないという利益ぐらいしか考えられない。後者は実質的には他の株主のプライバシーに関する利益（は、閲覧謄写させることによって円滑な業務を妨げられないという利益や、情報流出に伴う株主からの苦情・責が、後者の利益は何かが問題となる。株主名簿には会社の不利益となる情報は含まれていないため、会社の利益ことによって保護すべき株主の利益と請求を拒絶することによって保護すべき利益とを比較衡量せざるをえない

ければ、請求目的の正当性の有無は一号の拒絶事由の解釈問題とならざるをえない。その際には、請求を認めるるべきではないという結論は導きやすかったと思われるが、新会社法の下では、二号以下の拒絶事由にあたらなが法定されていなかった旧法下での判例では、請求目的の不当性が比較的明らかであったため、閲覧謄写を認めれば、嫌がらせや株主情報の不正利用さえ阻止できれば、広く閲覧謄写請求を認めてよいはずである。拒絶事由

（31

88

保有する株式数を増加させ、株主総会における発言権を強化することは、上記のような株主の権利の確保又は行使の実効性を高めるための最も有力な方法といえる。かかる観点からすると、株主が他の株主から株式を譲り受けることは、株主の権利の確保又は行使と密接な関連を有するものといえ、このような株式譲受けの目的で現在の株主が誰であるかを確認することは『株主の権利の確保又は行使に関する調査』に該当する。そして、この理（は、本件のように上場会社を対象会社とする公開買付けの場合も異ならないというべきである。」と判示された。

（30

学説上は、フタバ産業事件決定には批判的な見解が多く、アコーディア・ゴルフ事件決定は支持されている。

（30

一号の解釈としては、「株主の権利」を広く解するなど、拒絶事由をできるだけ狭めようとしているが、
「株主の

（31

（31

株主名簿制度の法理（三・完）

（

（

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（31

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（31

（ （

法上の株主権に裏づけられた請求以外は認めるべきではないという運用に変わる可能性が出てきたことが指摘さしては、会計帳簿閲覧謄写請求の拒絶事由の文言と同一であることから、その解釈に引きずられ、具体的な会社

人情報への配慮が弱く、拒絶事由が狭すぎるのではないかという問題も提起されているが、むしろ重大な懸念とは拒絶事由が不当に広く解されるおそれがあるという問題意識に基づくものである。審議の過程では、株主の個（

二六年会社法改正の際にも、法制審議会会社法制部会では一号・二号の拒絶事由の見直しが検討されたが、それ（社法が株主情報の管理を厳格化して株主名簿開示を制限する方向に舵を切ったと評価することはできない。平成

としては、株主情報の商業利用の弊害や株主のプライバシーの保護が指摘されているが、だからといって、新会となったのであれば、株主名簿の閲覧謄写は可及的に制限されるべきことになる。確かに、拒絶事由法定の趣旨うに思われる。新会社法では、株主のプライバシー （株主の個人情報）の保護が株主名簿開示規制の重要な要素

（31

（

（

れている。最終的には、適切な修正文言が見出せず、パブリックコメントでも反対意見が多かったため、文言の主の権利」にあたらないと形式的に区別することも妥当ではない。株主の権利の確保・行使に関する調査目的とした場合、会社法四二九条に基づく場合には「株主の権利」にあたり、金商法や不法行為に基づく場合には「株役員等に対する損害賠償請求権について、同一の原因で損害を被った株主を探す目的で株主名簿閲覧謄写請求を閲覧謄写請求は認められないことになり、実際上ニーズの高い場合に拒絶されうることになる。また、例えば、主を探すという目的はこれから株主となろうとする者にも存在するものであるから、かかる目的による株主名簿

きではない。「株主の権利」を厳格に解すれば、株式の買い増しは株主の権利とはいえないし、売り手となる株

正当な目的を限定的に解する （拒絶事由を広く認める）ことはできない。そのため、一号の文言を厳格に解すべ

見直しは見送られた。かかる立法の経緯に鑑みれば、株主名簿開示規制のあり方の転換を認めることはできず、（31いえる場合でも、フタバ産業事件地裁決定のように、株主名簿閲覧謄写の必要性を厳格に問うことにも疑問が残

89

（31

的の当否は社会通念によって判断するほかはないというべきか。

（3 （なお、フタバ産業事件地裁決定では、複数の請求目的の一つが拒絶事由にあたる場合の処理も問題となってお（（り、併存する正当な目的とそうでない目的のいずれが主たる目的であるかによって決するのが相当であるとした。

（（

れを無視した上で、他の目的が正当であるかによって拒絶の可否を判断すればよい。不当な目的の隠れ蓑として（（を許諾するにあたって （正当な目的といえる）請求目的以外には株主情報を使用しない旨の誓約書を提出させる（ （）会社債権者にも株主名簿閲覧謄写請求権を認める必要があるか（（

全額払込制の採用されている現行法の下で、会社債権者が株主に関する情報を知る必要があるとすれば、分配可任の原則により会社債権者が直接株主に対して会社債務の弁済責任を追及することのない株式会社では、しかも（形式的には正当な目的が示されていても、拒絶できると解すべきである。

（32

90

る。例えば、議決権行使について単に他の株主と情報交換や相談をするという場合にも株主名簿の閲覧謄写が認められてよいと思われるが、株主名簿閲覧謄写の客観的な必要性を要求すれば、これが否定されることになりか（ねないからである。抽象的なプライバシーの保護についても、拒絶事由 （目的の正当性）の具体的な判断基準に（31

はなりえないため、これをもって株主名簿開示の要否の境界を画することは困難である。結局のところ、請求目（31

しかし、請求目的に主従の区別ができるとは限らない。請求目的の一つが一号の拒絶事由にあたる場合には、そ（32

正当な目的を掲げるおそれもあるが、会社がそれを立証できなければ拒絶することはできない。実務上は、請求（32のが通常であるが、これにより一応目的外使用を牽制することができるため、かかる条件の下で閲覧謄写を許容（32

してよかろう。ただし、二号以下の拒絶事由がある場合には、それによる実害を回避する必要性が優越するため、（32

会社債権者にも株主名簿の閲覧謄写請求が認められている理由は、必ずしも明らかではない。株主間接有限責3

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

（（

能額を超えて剰余金の分配を受けた株主に対して会社債権者が分配額の支払を請求する場合 （会四六二条一項・（（者が株主名簿閲覧謄写請求する正当な目的は、きわめて特殊な場合に限られるのである。かかる限定的な場合の四六三条二項）や法人格否認の法理に基づき株主の個人責任を追及する場合ぐらいしか考えられない。会社債権

（32

（

（

ために、一般的に会社債権者に対して株主名簿閲覧謄写請求権を認めることは大いに疑問である。会社債権者に

（32

）小括
（

（

係が大きく異なるため、新株予約権者を会社債権者に含ましめる解釈には疑問がある。

新株予約権者に株主名簿閲覧謄写請求権を認める需要があるとしても、会社債権者と新株予約権者とでは利害関は新株予約権者も含まれるようであり、新株予約権行使後の株式保有状況を調査するニーズなどがありうるため、（32

名簿の閲覧謄写が認められる場合はむしろ制限されるべきであるという方向を示唆している。昭和六一年の「商もよいと思われるが、個人情報の管理が厳格に要求される今日、上場会社のような株主数の多い会社では、株主

びつきの強い小規模会社では、単に誰が株主であるかを知りたいというだけで株主名簿の閲覧謄写が認められてき場合とはいかなる場合なのかという問題を改めて提起した。株主が少数でその個性が重視され、株主相互の結権の重要性が強調されたが、フタバ産業事件とアコーディア・ゴルフ事件は、株主名簿閲覧謄写請求を認めるべの趨勢であるとは思えない。新会社法が不当な拒絶事由を加えたために、その反動として株主名簿閲覧謄写請求が貫かれてきたが、これを株主名簿開示の望ましいあり方として今後も維持していくべきであるというのが学説

株主にとって株主名簿の閲覧謄写は原則として許容され、権利の濫用といえる場合にのみ否定されるという立場

株主名簿開示のあり方は再検討すべき時期に来ているように思われる。平成一七年改正前商法から継続して、（32

4

法・有限会社法改正試案」では、経済界からの要望を受けて、株主名簿閲覧謄写請求の制限が検討事項とされ、91（

株主名簿制度の法理（三・完）法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（（

株主数等に応じた規制の区別はその中に含まれていたし、最近では株主が自ら株主名簿を閲覧謄写せずにその目的を実現するための立法論も提起されている。株主が他の株主の情報を収集する目的は委任状勧誘など株主間コ（（

ミュニケーション・連絡しかありえないことに鑑み、株主名簿の閲覧謄写・他の株主への委任状勧誘などを行う（（

業務を、会社が請求株主の費用で第三者 （例えば、株主名簿管理人）に委託するという方策や、株主間のコミュニ

（33

おわりに

できるかという議論では足りない。株主間のコミュニケーションのあり方にまで視野を広げて検討する必要がある。

八以上、株主名簿制度をめぐる諸問題について検討してきたが、全体的な印象として次の二点に気づく。

第一に、「会社の事務処理上の便宜」という趣旨が安易に強調されているのではないかということである。株

主名簿制度も株式共有者による権利行使者の指定もかかる趣旨を含むが、それが思考停止に陥らせ、考察の深化を妨げているように思われる。
（（

第二に、検討してきた諸問題のうちのいくつかは、新会社法の立案担当者が法制審議会会社法 （現代化関係）

（

（

（

（

れにあたり、私見によれば、いずれも蛇足といわざるをえない。新会社法の立法過程についてはかねてより批判（33

説明がなされていないことが解釈の混迷を招いたことは否めない。

92

（32

ケーションを図るための独自の制度がそれである。もはや会社はいかなる場合に株主名簿の閲覧謄写請求を拒絶（33

部会の審議を経ずに変更した点に起因しているということである。会社法一〇六条但書・一二五条三項三号はこ（33のあったところであるが、単に立案担当者が独断で規定内容を変更したにとどまらず、その趣旨について相応の（33

株主名簿制度の法理（三・完）

そして、株主名簿制度は現在大きな転機を迎えているということができる。

小規模な株券不発行会社では、株主名簿をきちんと整備していないことも少なくないであろうから、株式譲渡をめぐって株式の帰属が第三者との間で争われた場合、株主名簿の不備・名義書換の懈怠により対第三者対抗要件が具備できないことが解決不能な紛争をもたらしかねない。今まで有限会社・株券不発行会社において、かかる深刻な紛争が起こらなかったことが不思議なくらいである。今後もかかる僥倖に頼っていてよいのであろうか。

株主名簿制度を廃止して株式譲渡の対抗要件は民法上の債権譲渡に準ずるものとするか、公的な機関を通じた株主名簿の管理を模索する時期に来ているように思われる。

振替株式発行会社においても、株主名簿制度とは決別するか、株主名簿上の資格の継続性を生かして個別株主通知の問題点を克服するか、立法政策上の重要な決断を迫られるであろう。

（ ） 会社法施行規則二二条一項四号は、株式取得者が単独で名義書換請求できる場合として一般承継により株式を取得した場合を挙げているが、この規定は相続による株式取得の場合にも名義書換を要することを意味しない。相続等）一八の一般承継による株式取得者も名義書換をすること自体は可能である以上、そのための手続を定めておくことは当然）一三九頁。

）一二五頁、淺木・前掲注（である（伊藤靖史ほか『事例で考える会社法〔第二版〕』（平成二七年・有斐閣）一二七頁［田中亘］）。
）二五五頁［北村］、大隅＝今井＝小林・前掲注（

24）『会社法〔第二版〕』九四頁、奥島孝康＝落合誠一＝浜田道代編『新基本法コンメンタール会

44（ ） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注（
二頁、𠮷本・前掲注（（ ） 酒巻＝龍田編・前掲注（

82）一 二 八 頁、 江 頭・ 前 掲 注

80

182

』
（ 平 成 二 八 年・ 日 本 評 論 社 ） 二 六 八 頁［ 志 谷 匡 史 ］、 青 竹・ 前 掲 注
（
〔第二版〕

（ ）
二〇八頁。

社法

82

。①⑤⑥の理由につき、島田志帆「相続）一二七～一二八頁［田中］
192

1

（
（ ） ①～④の理由につき、伊藤ほか・前掲注

93

192

194 19342195法学研究 94 巻 9 号（2021：9））
四一～四三頁。

券の交付によってすでに譲渡している可能性もある。
）
二六一～二六四頁。

（ ） 拙稿「判批」信州大学法学論集一一号（平成二〇年）二六三頁。
（ ） 拙稿・前掲注（） 大阪株式懇談会編『会社法実務問答集Ⅲ』（令和元年・商事法務）六三頁［北村雅史］。

（ ）『商法修正案理由書』（明治三一年・博文館）一二九～一三〇頁。

（

203

94

と名義書換」立命館法学三八九号（令和二年）三二七～三三七頁。

・完）」民商法雑誌一五五巻二号（令和元年）三三～五一頁は、基準説によれば、会社は、相続人が権利を行使するたびに、その者が株式を承継した真の相続人であるかを確認しなければならず、集団的に行使される権利を会社が画一的に処理することができなくなるという負担を生ずるし、会社主体

型の権利行使（会社が配当財産を交付したり、株主に対して通知・催告をする場合など）の場合においては、不要説によれば、相続開始の有無や株式を承継した相続人が誰であるかを会社が自ら探求しなければならなくなるので、会には立法によらざるをえないとする。
）
一一三一頁、仲・前掲注（）
四七～四八頁、仲・前掲注
（

）
四九頁。

）
四六～四七頁。

）
五一～六三頁。ただし、このような規律は現行法の解釈論として導出することは難しく、最終的社の負担は著しく大きいが、いずれの場合も名義書換前に相続人による権利行使を認める必要性は大きくないとする。
（ ） 仲・前掲注（） 𠮷本・前掲注（） 黒田・前掲注（） 仲・前掲注（

治四四年・有斐閣書房）四二頁。

） 松本烝治『商法改正法評論』（明治四四年・巖松堂書店）六〇頁、毛戸勝元『商法改正法評論〔訂正増補〕』（明

196

（
（
（

196

196
196 196196（ ） 相続の事実の立証の際には必ずしも株券の提示は必要ないから、相続自体は事実であっても、相続した株式を株（

2日が定められていない株主主体型の権利行使（各種文書の閲覧等請求権・議決権の行使など）の場合において、不要た場合における株主名簿の名義書換の要否（

文堂）一一二九頁、黒田裕「相続と株主名簿」商事法務二一九二号（平成三一年）四七頁。仲卓真「株式が相続され（ ） 𠮷本健一「株式の共同相続と対抗要件」岸田雅雄先生古稀記念論文集『現代商事法の諸問題』（平成二八年・成196

197

201 200 199 198
202

206 205 204 203

株主名簿制度の法理（三・完）（ ） 松田二郎＝鈴木忠一『條解株式會社法上』（昭和二六年・弘文堂）一一三頁、木内宜彦「判批」判例評論三二六号（昭和六一年）五三頁（判例時報一一八〇号二一五頁）、青竹正一「株式・有限会社持分の共同相続と社員権の行使」『閉鎖会社紛争の新展開』（平成一三年・信山社）四六頁、河内隆史「株式の共同相続に伴う株主権の行使」中村一彦先生古稀記念『現代企業法の理論と課題』（平成一四年・信山社）二六三頁、泉田栄一「株式・持分の相続と権）二四〇頁。

利行使者の通知」『会社法の論点研究』（平成一七年・信山社）九七頁、神作裕之「会社訴訟における株式共有者の原
告適格」神作ほか編・前掲注（（ ） 旧商法二〇三条三項は、権利行使者がないときは、共有者に対する会社の通知・催告はその一人に対してなせば106、これは権利行使者を定めなくても共有者名義足りるとしていたが（新会社法では一二六条四項がこれに相当する）

で株主名簿に記載されることを前提としている。確かに、権利行使者は後日指定することとして共有者名義で名義書換をしておくということもありうる。特に株券不発行会社において複数人が共同で株式を譲り受けた場合には、第三者に対する関係で株主たる地位を保全するため、さしあたり名義書換をしておく実益はある。したがって、権利行使者を指定しなければ共有者名義での名義書換はできないとまではいえない。

（ ） 木下崇「共有株式に係る議決権の行使と会社による同意」法学新報一二二巻九＝一〇号（平成二八年）一一〇頁
は、このような理解であろうか。

「一個の株式が複数の権利者に帰属する場合には、それらの者は、一人の共同代理（ ） ドイツ株式法六九条一項は、人によってのみ、その株式から生ずる権利を行使することができる。
」 と 規 定 し、 対 象 と な る 権 利 に 限 定 は な い の に）
三七頁［森淳二朗］、山本・前掲注

対して、フランス商法二二五―一一〇条前段は、「株式共有者は、総会において、共有者の一人または単独受任者に）七頁［西島梅治］、酒巻＝龍田編・前掲注（より代理される。
」と規定し、議決権のみが対象となっている。
44）二〇七頁、拙稿「判批」法学研究（明治学院大学）九七号（平成二六年）一一〇頁。

（ ） 上柳＝鴻＝竹内編・前掲注（）六五頁、江頭・前掲注（

18

大森政輔「株式の相続に伴う法律問題（一）
」商事法務九四七号（昭和五七年）六頁は、共有名義への書換請求には（

42

権利行使者の指定届の添付を要するとするが、これは権利行使者が名義書換の際の記載事項であることを前提としているのであろう。

95

207

208

209

210

211

62

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（ ） 徳島地判昭和四六年一月一九日判時六二九号九〇頁は、有限会社における持分共有者による権利行使者選定行為につき、社員権の行使を包括的に委託する一種の財産管理委託契約であり、共有者全員の合意をもってすることを要すると判示する。同旨、西島梅治「判批」判例評論一五二号（昭和四六年）四一頁（判例時報六四〇号一四七頁）、）
五六頁、畑肇「判批」私法判例

久留島隆「会社持分の共同相続と権利行使者の選任・解任」法学研究（慶應義塾大学）四七巻三号（昭和四九年）六）三〇五頁。木下崇「共有株式に係る議決権の行使と一頁、内海健一「判批」商事法務六七七号（昭和四九年）三七頁、木内・前掲注（
・前掲注（
リマークス四号（平成四年）一〇五頁、田中（誠）207（ ） 河内隆史「判批」金融・商事判例一一〇一号（平成一二年）六五頁、道野真弘「判批」私法判例リマークス二三社）二六五頁は、権利行使者の権限は管理行為に限定されると解する。

権利行使者の指定に関する一考察」永井和之先生古稀記念論文集『企業法学の論理と体系』（平成二八年・中央経済30号（平成一三年）八九頁。

和五五年）三六四頁、榎本恭博「判解」法曹時報三三巻三号（昭和五六年）二二二頁、青竹・前掲注（）五二頁、伊（ ） 龍田節「判批」民商法雑誌八〇巻一号（昭和五四年）一一七頁、丸山秀平「判批」法学新報八六巻七＝八号（昭澤大介「準共有株式の権利行使をめぐる諸問題」判例タイムズ一四四三号（平成三〇年）九頁など。

（ ） 最判平成九年一月二八日判時一五九九号一三九頁は、権利行使者の指定は、共有財産の管理行為として、共有者

207が持分の価格に従い、その過半数をもって決することができると解しているが、権利行使者の指定が株主権行使の包）『閉鎖会社紛争の新括的代理権の授与であるとすれば、共有者一人の意思も無視できないはずであるから、最判昭和五三年四月一四日はこの判例との整合性も欠く。

も相続人間の遺産分割という観点からもマイナスと評価されるため、株主総会における議決権行使のように、会社の一三年）八九頁は、遺産分割終了前に会社の法律関係が変動させられることは、閉鎖会社の内部紛争という観点から決議における議決権行使は共同相続人全員の同意を要すると解する。大杉謙一「判批」ジュリスト一二一四号（平成

続人間の支配権の帰趨を左右し、少数持分権者の持分権の内容に変更・影響を及ぼす可能性があるため、取締役選任

展開』七五頁は、同族的・閉鎖的会社の株式の過半数が共同相続されているような場合には、取締役の選任は共同相（（ ） これに対して、青竹正一「株式・有限会社持分の共同相続と社員権の行使再論」前掲注

207

96

212

213

214

215

216

株主名簿制度の法理（三・完）

法律関係を変動させるような権利行使には共有者の全員一致を要すると解し、江頭憲治郎＝門口正人編『会社法大系』（平成二〇年・青林書院）七三頁［岡正晶］も、議決権行使自体が原則として処分行為にあたるとする。

（ ） 決議事項に応じた検討（後掲最判平成二七年二月一九日の判旨における「特段の事情」にあたるか否かの検討）については、脇田将典「判批」法学協会雑誌一三三巻八号（平成二八年）二五九～二六〇頁参照。

（ ） 区別を明確にするため、普通決議事項に関する議決権行使は管理行為であり、特別決議事項・特殊決議事項に関する議決権行使は処分行為であると解する余地もあろう。

（ ） 木内・前掲注「会社は結局株式共有者が（ ）五六頁は、会社の事務処理を簡便にするという趣旨の意味につき、）一二四頁も、会社法一〇六条一項本文の趣旨につき、「共どのような決定をしているかをその都度確認しなければ、安全にたとえば議決権を行使させることはできないことになってしま」うという点に求めており、江頭・前掲注（

有一般の規定（民二五二条・六七〇条一項等）に従って権利行使が行われると、それが適法に行われているかを会社

42） 大隅＝今井・前掲注（）
三三四頁、久留島・前掲注
（

）
六一頁。

が個々に確認することは、煩に堪えないことになるからである。
」と説明する。
30

212（

号二二五頁）、江頭＝門口編・前掲注（）二四四頁、青竹正一「判批」商事

）一二六頁［田中］、久保田安彦「共同相続株式に係る）六九頁・七〇頁［岡］、神作・前掲注（（
法務二〇七三号（平成二七年）二六頁、伊藤ほか・前掲注

207てその効力が否定されることはない。
）一一一～一一二頁。神作・前掲注（

207

いようにするための規定である」と説明する。仲卓真『準共有株式についての権利の行使に関する規律』（平成三一使させる際の取扱いについて法的不明確性が生じ、事後的に紛争を惹起することなどにより、安定的な運用を害しな） 拙稿・前掲注（）二二六頁は、「会社が共有株式について株主に権利を行

九～一八〇頁）、権利行使者は自己の名において議決権を行使できると解すれば、無権代理または代理権の濫用とし判例法理と残された問題」森淳二朗先生退職記念論文集『会社法の到達点と展望』（平成三〇年・法律文化社）一七

192

216

決権行使を無効と解する余地もあるが（片木晴彦「判批」判例評論四六六号（平成九年）六三頁（判例時報一六一五（ ） これに対して、権利行使者が共有者の指示に反した議決権行使をしたことにつき会社が悪意の場合には、その議

（

207

211

年・商事法務）二〇六～二二〇頁は、会社法一〇六条の第一の目的は準共有者の一体的な権利行使の確保であり、こ

97

3
217

218

219

221 220222

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

）
三三四頁。

いる相続人の一人が権利行使者の指定に関する協議に応じず、全株主・全相続人が出席した株主総会において、その者を除く共有者全員の同意に基づき議案に賛成の議決権行使をしたという事例について、共同相続人間に意思の一致）
四九二～四九三頁。

はなく、共同相続人全員が共同して議決権を行使したとはいえないと判示した。
（ ） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注（（

共有者間において議決権の行使について意見が一致していない場合において、会社が、決議事項に関して自らにとっ）一三一頁［田中］は、「立て好都合の意見を有する準共有者に議決権の行使を認めることを可能とする結果となり、会社側に事実上権利行使者の指定の権限を認めるに等しく、相当とはいえない。
」と判示する。伊藤ほか・前掲注（） 永井和之「株式の共同相続と商法二〇三条二項」金融法務事情一三〇七号（平成三年）六頁、大野正道「非公開案担当者の見解は一部の共有者による非合法なクーデターを容認するもので」あると痛烈に批判する。

192）
三三二頁、淺木・前掲注
（

）
一九四頁。

会社と準組合法理」江頭憲治郎先生還暦記念『企業法の理論上巻』（平成一九年・商事法務）六四頁。
82

九号（平成四年）九頁、山田泰彦「株式の共同相続と相続株主の株主権」早稲田法学六九巻四号（平成六年）一九六） 田中啓一「判批」ジュリスト五五四号（昭和四九年）一〇九頁、山田攝子「株式の共同相続」判例タイムズ七八（（ ） 稲葉・前掲注
（

123

98

れは一株の株式の実質的な分割の防止と会社の負担増加の防止という二つの側面によって構成され、第二の副次的な

目的は準共有者間の内部関係の不明確性からの会社の保護であると解する。準共有者間の内部関係の不明確性からの会社の保護とは、権利行使者による権利行使が準共有者間の内部関係に照らして有効であるかを確認することは会社にとって困難であることから、権利行使者が準共有者の指図に基づかずに権利を行使した場合であっても、その権利行使は会社との関係では有効であるという規律が会社法一〇六条の解釈によって導出されるということを意味する。

）
五二頁［米津昭子］、大隅＝今井・前掲注（

これは私見とほぼ同旨と思われるが、会社法一〇六条の趣旨として一般に説明される「会社の事務処理上の便宜」の具体的な意味の説明にとどまっている。
（（ ） 同旨、上柳＝鴻＝竹内編・前掲注

30） この判例は、会社の株式の八〇％が共同相続により兄妹数名の共有となっており、遺産分割について唯一争って

1（ ） 後掲最判平成二七年二月一九日の原審である東京高判平成二四年一一月二八日判タ一三八九号二五六頁は、「準24（

224 223226 225227
229 228

株主名簿制度の法理（三・完）～一九七頁（ただし、株式の内容を変更する議題の決議における議決権行使は除く）、江頭＝門口編・前掲注（（平成二八年・中央経済社）八五七頁、山本・前掲注（）
六五頁（ただし、共有株主全員の同意を要する）。

頁、川島武宜＝川井健編『新版注釈民法⑺』（平成一九年・有斐閣）五九六頁［川井］など。

）七）二五七頁参（ ） 同旨、我妻榮（有泉亨補訂）『新訂物権法』（昭和五八年・岩波書店）三三七頁、田中（誠）・前掲注
（

照。

）三〇四

年 ） 三 八 頁、 藤 村 知 己「 会 社 に よ る 議 決 権 行 使 者 の 選 択 」 永 井 和 之 先 生 古 稀 記 念 論 文 集『 企 業 法 学 の 論 理 と 体 系 』〇頁・七二頁［岡］、𠮷本健一「準共有株式の権利行使と会社法一〇六条但書」神戸学院法学四五巻四号（平成二八216）
一七六頁は、この判例は、会社法一〇六条本文が権（ ） 会社法一〇六条本文と民法の共有の規定の関係に関する判旨の読み方については、脇田・前掲注（）
三二～三三頁。なお、久保田・前掲注（

221）二二二～二二七頁は、民法の共222

批」六七巻七号（平成二八年）一一五～一一九頁、仲・前掲注（）
二七〇～二七四頁、伊澤・前掲注（）一六～二二214に関する協議が行われ、意思統一が図られている場合にのみ、権利行使者の指定及び通知の手続を欠いていても、会頁以下参照。前掲東京高判平成二四年一一月二八日は、「準共有状態にある株式の準共有者間において議決権の行使

222） この問題については、特に冨上智子「判解」法曹時報六九巻五号（平成二九年）三一～三二頁、岩淵重広「判く、その決定に基づく会社に対する権利行使の実行の方法を指すものと理解すべきであるとする。

う「共有に属する株式の権利の行使の方法」とは、株式の準共有関係内部における意思決定の方法を含むものではな

係内部における意思決定については、民法の共有に関する規律が適用されると解し、最判平成二七年二月一九日にい置づけられ、前者にとっての「特別の定め」ではなく、会社法一〇六条本文が適用される場合であっても、準共有関とに分けられるところ、会社法一〇六条本文は、後者にとってのみ民法二六四条但書にいう「特別の定め」として位有に関する規律は、共有関係内部における意思決定に関わる規律とその決定の実行（共有関係の外部）に関わる規律

有規定の準用を排除することまで意図したものではないと理解する。仲・前掲注（

規定に対する「特別の定め」であると述べたにすぎないのであり、権利行使者の選定・通知がある場合に民法上の共利行使者の選定・通知という民法上の共有規定にはみられない特別な手続を要求している点を指して、民法上の共有（（ ） 𠮷本・前掲注

（

30

62

社の同意を要件として、権利行使を認めたものと解することが相当である。」と判示している。

99

229

217

230

231

232

233

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（ ） 冨上・前掲注
（

）
三一頁。

もある（奥島＝落合＝浜田編・前掲注（（ ） 山下編・前掲注（）
二〇五頁［鳥山恭一］、酒巻＝龍田編・前掲注（）四二頁［森］）。

44）
一一二六頁は、会社法一〇六条本文の趣旨としての会社の便宜の内容としては、会社が相続争

194）
三八頁［上村達男］は、株主権が（場合によっては）半分しかない者にとりあえずすべてのいなど共有者間の紛争に巻き込まれることの防止という点も含まれていると解する。

（（ ） 𠮷本・前掲注
196（ ） 剰余金配当請求権（配当財産交付請求権）については、権利行使の日とはいつを意味するのかが問題となる。東り、前掲最判平成一一年一二月一四日を否定するかのような規定をわざわざ追加したことは不当であるとする。

権利行使を認めてしまうことになりかねないため、単なる会社に対する対抗問題に解消することのできない事情があ146

京地判平成二六年四月一七日金判一四四四号四四頁（アムスク事件）は、基準日から三ヵ月以内に剰余金配当決議が）四一三頁、山下編・前掲注）七一五頁）。本文で述べたように、決算期を基準日とする実務においては、剰）
二八三頁［前田雅弘］）。これに対して、剰余金配当の効力発生日が基準日から三ヵ月以内であることを要するとなされ、剰余金配当請求権が確定すれば足りると解する（同旨、大隅＝今井・前掲注（
解する余地もある（江頭・前掲注
（

（

30

（ ） 前掲東京地判平成二六年四月一七日（アムスク事件）は、全部取得条項付種類株式制度を利用したスクイズアウ

批」アルテス・リベラレス（岩手大学）九六号（平成二七年）八六頁）。

月以内でなければならないはずである（山田和彦「判批」商事法務二〇三九号（平成二六年）二二頁、深澤泰弘「判うが、文理解釈としては、配当財産交付請求権を行使できる日、すなわち剰余金配当の効力発生日が基準日から三ヵ余金配当請求権と剰余金配当決議における議決権は密接不可分の関係にあるため、判例の立場が是認されるのであろ42

トを可能にするための株主総会の定款変更決議により、定時株主総会と同日に開催される種類株主総会における議決権の基準日を定時株主総会における議決権の基準日とする旨の規定も新設され、その後に開催された種類株主総会に当該規定を適用したという事例において、会社法一二四条三項但書における定款の定めは基準日の二週間前までに存在することが必要であり、二週間前までに基準日を設定する旨の公告をすべきところ、それをしていなかったから、

当該基準日を前提として行われた種類株主総会決議には招集手続の法令違反があると判示した。この判例は、会社に

100

233

（ ） そのため、会社が名義書換未了の株主の権利行使を認めることができるかという論点と対比して論じられること

235 234

236

237

238

146

239

株主名簿制度の法理（三・完）

とって都合のよい株主構成を事後的に選ぶために会社が恣意的に基準日を設定することを防止する限りにおいて支持

さ れ る（ 山 田・ 前 掲 注（ ）二 五 ～ 二 六 頁、 松 井 智 予「 判 批 」 ジ ュ リ ス ト 一 四 七 九 号〔 平 成 二 六 年 度 重 要 判 例 解 説 〕（ ） 前田・前掲注
（
）
二七一頁。

定公告は必要ないとの指摘もある（𠮷本健一「判批」金融・商事判例一四七八号（平成二七年）六頁）。

種類株主総会の議決権の基準日を株主総会のそれに合わせる限り、利益を害される種類株主はいないから、基準日設

種類株式を利用したスクイズアウトを行う場合、株主総会の議決権の基準日にはまだ種類株式発行会社でない以上、一六号（平成二七年）一二五頁、松中学「判批」私
Watch
法判例リマークス五一号（平成二七年）九一頁）。他方で、普通株のみを発行している会社において全部取得条項付（平成二七年）九八頁、大久保拓也「判批」新・判例解説

238）一〇頁。弥永真生「基準日はこのままでよいのか」金融・商事判例一四六六号（平成二七年））五三頁、奥島

一六頁は、定時株主総会における大株主の議決権比率が基準日のそれよりも大きく低
一頁、太田＝松永・前掲注（ ））二五二頁［𠮷本健一］
。
）
五三頁。
）
五三頁。
）
四四二頁。弥永・前掲注
（
）
五三頁。

）一頁は、特別配当金を支払う旨）
四四二～四四三頁、同「基準日制度の意義と問題点」浜田＝岩原編・前掲注（下した事例の問題を指摘する。
） 田中・前掲注（）
四三七～四三八頁、同・前掲注（）
四二二～四二六頁、同・前掲注（＝落合＝浜田編・前掲注（（ ） 田中・前掲注（（ ） 田中・前掲注（）
一三～一四頁、田中・前掲注（）
四四〇頁、同・前掲注（

242

243 243

241

76

241

194

）
一六～二一頁。

243（（ ） 浜田・前掲注（

二四五号（令和二年）九～一三頁。

務）四五三頁以下、太田洋＝松永徳宏「定款で総会等基準日を定める慣行の『功罪』と今後の実務展望」商事法務二田中亘「定時株主総会はなぜ六月開催なのか」江頭憲治郎先生還暦記念『企業法の理論上巻』（平成一九年・商事法」商事法務一七七三号（平成一八年）一三～一六頁、（ ） 浜田道代「新会社法の下における基準日の運用問題〔下〕

80
19
241

19 241 241

241 241の議案提出が議決権行使の基準日後に判明した事例の問題を指摘する。

（ ） 浜田・前掲注（） 田中・前掲注（（ ） 浜田・前掲注
（

（

101

241 240242

243
246 245 244

248 247

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（ ） 奥島＝落合＝浜田編・前掲注（）
二五二頁［𠮷本］
。

）
五一四頁。

六三年・有斐閣）四四～四六頁［龍田節］参照。日割配当の慣行の背景については、浜田・前掲注（参照。
（（ ） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注）
一八～二〇頁

241

19）
四四～四五頁。ただし、発行された株式につき議決権の行使を認めるために基準日を変（ ） この実務慣行に関する詳細については、浜田・前掲注（（ ） 原田＝郡谷・前掲注（）
一〇～一二頁参照。

（ ） 原田晃治＝郡谷大輔「新株の発行等と基準日の制度」商事法務一六二六号（平成一四年）四四頁。

八年）七頁以下参照。

（ ） 詳しくは、遠藤美光＝堀裕「会社法における基準日後の株主の議決権の帰趨」金融法務事情一七八四号（平成一24（ ） 奥島＝落合＝浜田編・前掲注
（

）
一三二頁。
）
二五三頁［𠮷本］、江頭・前掲注
（

）
二一九頁。

）
六三頁［北村］、今井克典「演習」法学教室四七四号（令和二年）一一五頁。

）一三四頁、遠藤＝堀・前掲注（ ）一四頁、山下編・前掲注
24

252

（ ）
二八八頁［前田雅弘］）。しかし、複数回の新株発行が行われた場合においても、新株主に議決権行使を認めるべ

されないと解される（相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注（

新株発行において新株主となった者のうち一部の株主だけに議決権行使を認めることは、株主平等の原則に反して許（ ） 基準日後に新株発行が複数回行われた場合、必ずしも全部の新株主に議決権行使を認める必要はないが、同一の

42（ ） 大阪株式懇談会編・前掲注
（

24

194

205

（ ） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注（（ ） 南隅基秀「会社法の諸問題に関する一考察」大東ロージャーナル一四号（平成三〇年）二五頁。

24年）七一頁）。
（ ） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注
（

）
一三二頁。

（ ） 法務省民事局参事官室「会社法制の現代化に関する要綱試案補足説明」三三頁（商事法務一六七八号（平成一五ることは許されると解されていた。

更したり、当初の基準日後に新株発行があった場合にその新株についてのみ別個の基準日を定め、議決権行使を認め

253

102

194

（ ） 日割配当の適法性をめぐる議論の状況については、上柳克郎＝鴻常夫＝竹内昭夫編『新版注釈会社法⑼』（昭和250 249

252 251

255 254 253

256

262 261 260 259 258 257

146

株主名簿制度の法理（三・完））
二）二七八頁も、「一部」という会社の恣意的な扱いを許容するかのような文言

き新株発行とそうでない新株発行とを合理的理由をもって区別できるのか大いに疑問である（山下編・前掲注（
八八頁［前田］、龍田＝前田・前掲注（の危険性を指摘する）。

146『会社法制の現代化に関する要綱案』の解説〔Ⅴ〕」商事法務一七二五号（平成一七年）七頁によれ（ ） 江頭憲治郎「

80ば、法制審議会会社法（現代化関係）部会においては、経営者が自己の会社支配権維持を主要目的として新株発行を行った場合には、会社が当該新株に議決権を認めることは違法になると解される点については意見の一致が得られた）
一三二頁。

ので、濫用的な会社の判断を制約するための文言の修正は行われなかったという。
（ ） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注（ている。
（ ） 相澤＝岩崎・前掲注（（（ ） 原田＝郡谷・前掲注） 龍田＝前田・前掲注
（

）
三一頁。

（ ） 千葉地松戸支決平成二〇年六月二六日金判一二九八号六四頁（昭和ゴム事件）は、新株発行の不公正性を否定し

24

）
四六頁。

）二七八頁は、「その場面で人ごとに標準時をズラせることもできるような定めは、基準）一三頁。

日制度の自己否定にほかならない。
」と批判する。その他、会社法一二四条四項に否定的な見解として、鳥山・前掲
注
（ ）
七〇頁。
（
（ ） 浜田・前掲注（

80 253 25） 始関・前掲注（（（ ） 始関・前掲注
（

）
二八頁。

（ ） 始関正光「平成一四年改正商法の解説〔Ⅱ〕」商事法務一六三八号（平成一四年）二四頁。

月二一日）四四頁以下参照。

（ ） 実務上の具体的な提案については、全国株懇連合会「企業と投資家の建設的な対話に向けて」（平成二八年一〇

19

183

）
二九頁。前田雅弘「株券失効制度」民商法雑誌一二六巻六号（平成一四年）二三頁は、議決権271 271

権利の帰属について株券喪失者と争うべき立場にあり、登録異議の申請をせずに株主名簿にもとづいて議決権行使が行使制限の趣旨について、「株券喪失登録中は、もし株券を所持しているのであれば、登録異議の申請をして実質的

103

263

265 264

268 267 266

270 269

273 272 271

法学研究 94 巻 9 号（2021：9））
六二頁）、譲渡制限株式は無記名証券たる株券には親しまないにもかかわらず、）
三二六頁［大塚］。

18がなされる場合、基準日前に登録異議を申請すると同時に抹消日における名義書換を請求していた場合において、基準日後に喪失登録が抹消されたときは、異議申請者を基準日株主とみなすこととしていたため（二三〇条ノ八第二）二八九頁［前田雅弘］。

れているかについて株主は重大な関心を有するため、株主名簿閲覧謄写請求権は書換懈怠の監視としての意義を有す） 新会社法の下では、株券不発行会社において株式譲渡の第三者に対する対抗要件でもある名義書換が正しくなさ）
二〇〇頁［山口幸五郎］、山下編・前掲注（

項）、その限りにおいて抹消申請のインセンティブがあった。
（ ） 上柳＝鴻＝竹内編・前掲注（

146るが、その機能は株主名簿記載事項証明書交付請求権（会一二二条一項）によっても代替しうる。
（ ） 大判昭和八年五月一八日法学二巻一四九〇頁。

（

106（ ） 大判昭和一〇年五月三一日法学五巻一一一頁。

（ ） 倉澤康一郎「株主名簿の閲覧請求と正当目的」『会社法改正の論理』（平成六年・成文堂）二〇八～二〇九頁、奥104

できることとするのは適当ではないし、もし株券を所持していないならば、その権利行使を認める必要はないと言えるからである。
」と説明するが、登録異議の申請をしないことや株券を所持していないことがなぜ株主名簿に基づく）二二一頁。譲渡制限株式について会社の承認がなくても名義書換がされてしま

権利行使を否定する理由になるのであろうか。

等・株券・雑則）」相澤編・前掲注
（
）
六二頁。

』
（平成一五年・商事法務）三二七頁［大塚龍児］。

）
二二一頁。

）
一六五頁以下［河本一郎］参照。

（ ） 神田秀樹編『会社法コンメンタール） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注（（（ ） 相澤＝豊田・前掲注

株券に固執すること自体に問題がある。

25
24

274

（ ） 上柳＝鴻＝竹内編・前掲注（
277（ ） 平成一七年改正前商法においては、株券喪失登録者が名義人であるか否かを問わず、会社から株主に利益配当等（（ ） 神田編・前掲注

5

（

24

うということも理由に挙げられているが（相澤哲＝豊田祐子「株式等（株式の併合等・単元株式数・募集株式の発行（（ ） 相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注
274

280 279 278 277 276 275

282 281285 284 283

株主名簿制度の法理（三・完）

島孝康「判批」法学セミナー四〇〇号（昭和六三年）一〇四頁、黄清渓「株主名簿の開示制度」経営経理研究（拓殖大学）四一号（昭和六三年）八九頁以下。

（ ） この議論については、三枝一雄「株主名簿の閲覧・謄写請求権の行使と正当目的」法律論叢六七巻四＝五＝六号（平成七年）二五三～二五五頁参照。

（ ） 自益権か共益権かというアプローチに消極的な見解として、西尾幸夫「株主名簿の閲覧・謄写請求をめぐる最近の判例について」上田勝美ほか『効果的な権利保護と憲法秩序』（平成二年・法律文化社）一五九頁・一六二頁、𠮷

本健一「判批」法学セミナー四四二号（平成三年）一二四頁、平出慶道「判批」ジュリスト九九二号（平成三年）一四 二 頁、 阪 埜 光 男「 株 主 名 簿 の 閲 覧・ 謄 写 請 求 権 の 問 題 点 」 酒 巻 俊 雄 先 生 還 暦 記 念『 公 開 会 社 と 閉 鎖 会 社 の 法 理 』（平成四年・商事法務研究会）五九八頁、中島史雄「判批」法律のひろば四五巻一号（平成四年）六八頁、松嶋隆弘「株主名簿の閲覧」判例タイムズ一〇一二号（平成一一年）一九頁・二〇頁。

（ ） 米 山 毅 一 郎「 株 主 の 株 主 名 簿 閲 覧 謄 写 請 求 に 関 す る 一 考 察 」 小 室 金 之 助 教 授 還 暦 記 念『 現 代 企 業 法 の 諸 問 題 』（平成八年・成文堂）一四六頁・一五七～一五八頁は、「正当目的」とは「知得情報の用途」が請求株主の株主権の範囲内であると認められることを意味し、「正当目的」の不存在は権利濫用の一類型にすぎず、「正当目的」が存在していても、請求が会社・株主の利益に反する場合には請求は拒絶されると解する。

（ ） 藤原俊雄「株主による株主名簿の閲覧・謄写請求権」静岡大学法経研究四〇巻三＝四合併号（平成四年）一七四
頁・一七八頁・一八〇頁。

（ ） 全国株懇連合会「株主名簿を中心とした株主等個人情報に関する個人情報保護法対応のガイドライン」（平成一⑸。

10

七年二月四日決定、平成二九年四月一四日最終改正）参照。
）
三一頁。

（ ） 法制審議会会社法（現代化関係）部会「会社法制の現代化に関する要綱試案」第四部第三） 相澤＝岩崎・前掲注（（ ） 相澤哲編『一問一答新・会社法〔改訂版〕』（平成二一年・商事法務）六四頁。

（

25

あっても、請求者が競業者であることに基づく拒絶事由（旧商二九三条ノ七第二号）は明確に除外していた（平出・（ ） 改正前商法の下で株主名簿閲覧謄写請求権について会計帳簿閲覧謄写請求の拒絶事由の類推適用を認める見解で

105

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法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

前掲注（ ）一四二頁。前掲東京高判昭和六二年一一月三〇日（古河電工事件）は、類推適用という語は用いていないが、二号を除外した上で二九三条ノ七の趣旨を援用している。立法論として、久留島隆「株主名簿の閲覧・謄写請求権の要件と制限」代行リポート七六号（昭和六二年）一八頁）。

） 後掲東京地決平成二二年七月二〇日（大盛工業事件）は、二号の趣旨につき、「一号と共に、株主等の権利行使

が権利の濫用にわたるものであってはならないという基本原理を株主名簿閲覧謄写請求権について宣明する趣旨に出たものであって、例えば、著しく多数の株主等があえて同時に閲覧謄写を求めたり、ことさらに株式会社に不利な情報を流布して株式会社の信用を失墜させ、又は株価を下落させるなどの目的で閲覧謄写を求めるような場合がこれに）二二二頁［和座一清］）、これが株主名簿閲覧謄写請求にも妥該当する」と説明している。しかし、「ことさらに」以下は、会計帳簿の閲覧謄写請求の拒絶事由について用いられていた説明であるため（上柳＝鴻＝竹内編・前掲注
（
二五三頁）
。

当するか疑問がある（中村康江「株主名簿の閲覧謄写請求と拒絶事由（二・完）」立命館法学三五五号（平成二六年）

250

立命館法学三五三号（平成二六年）一三〇頁。
（ ） 新谷勝「判批」金融・商事判例一二九七号（平成二〇年）九頁。

）
九頁、若松亮「判批」判例タイムズ一二七九号（平成二〇年）六五頁、清水円香「判批」私法（ ） 同旨、東京地判平成二二年一二月三日判タ一三七三号二三一頁、後掲東京地決平成二四年一二月二一日（アコー

た買収防衛策の在り方」（平成二〇年六月三〇日）一一頁。

編『会社法の実践的課題』（平成二三年・法政大学出版局）三七頁、企業価値研究会「近時の諸環境の変化を踏まえ

年）一六五～一六六頁、荒谷裕子「株主名簿閲覧謄写請求権の拒絶事由をめぐる法的問題の考察」柴田和史＝野田博

判例リマークス三九号（平成二一年）八九頁、吉川信將「判批」法学研究（慶應義塾大学）八二巻四号（平成二一（ ） 新谷・前掲注（
297

ディア・ゴルフ事件）。
「判批」法学七三巻一号（平成二一年）一八四～一八五頁、大隅＝今井＝小林・前掲注（）一〇八～一〇九頁、奥島（ ） 新谷・前掲注（ ）九一〇～一一頁、潘阿憲「判批」ジュリスト一三七八号（平成二一年）一八九頁、伊藤吉洋

82

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（ ） 菊田秀雄「判批」金融・商事判例一三六五号（平成二三年）七頁、島田志帆「株主名簿の閲覧請求と拒絶事由」

（
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300

株主名簿制度の法理（三・完）

孝康＝落合誠一＝浜田道代編『新基本法コンメンタール会社法』（平成二二年・日本評論社）二三六頁［𠮷本健一］、）六五～六六頁、清水・前掲）
八九頁、島田志帆「競業者に対する株主名簿の閲覧制限」立命館法学三三二号（平成二二年）一六六頁。

298

成二一年）三〇七頁、荒谷・前掲注（）
三八頁、千手崇史「株主の会社に対する株主名簿閲覧・謄写請求権」九大法（平成二〇年）六頁、菅原貴与志「株主名簿閲覧謄写請求権の一考察」法学研究（慶應義塾大学）八二巻一二号（平） その他、競業者たる株主の閲覧謄写請求が正当な目的に基づくものであるときは、会社が三号を理由としてこれ

学一〇四号（平成二四年）五五頁。

）
一六七頁、島田・前掲注
（

298

）
六頁、中村信男「判批」商事法研究六二号（平成二〇年）二七頁、

）
一六七頁）
。

）
一二一頁、正井・前掲注（

二四頁、吉川・前掲注（）
一七一頁、潘・前掲注（）
一八八頁、清水・前掲注（
300）
八九頁、池野千白「株主名簿閲覧298）一五七頁。これに対して、経済界は三号の削除に反対していた（法制審議会会社法制部会第八回会

301（（ ） 鳥山恭一「判批」法学セミナー六四一号（平成二〇年）一二一頁、正井章筰「判批」金融・商事判例一二九四号

注（（ ） 弥永真生「判批」ジュリスト一三六一号（平成二〇年）一四七頁、若松・前掲注（処分」前田重行先生古稀記念『企業法・金融法の新潮流』（平成二五年・商事法務）二〇〇頁。

新津和典「判批」商事法務一九四七号（平成二三年）四八頁、青竹正一「株主の会計帳簿・株主名簿の閲覧請求と仮1を拒絶することは権利の濫用にあたり許されないという構成の可能性も指摘されていた（若松・前掲注（ ）六六頁、吉川・前掲注（） 鳥山・前掲注
（

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301

議（平成二二年一二月二二日）議事録三一頁、第一三回会議（平成二三年九月二八日）議事録二頁）。

千手・前掲注（298（ ） 特別抗告・許可抗告審である最決平成二二年九月一四日資料版商事法務三二一号五八頁は、原審の判断は正当と（

298

請求権の拒否事由」 CHUKYO LAWYER
一〇号（平成二一年）六一頁、島田・前掲注（ ）一六八頁、菊田・前掲注（ ）七頁、荒谷・前掲注（ ）二七頁・三九頁、江頭憲治郎『株式会社法〔第四版〕』（平成二三年・有斐閣）一九六頁、298

若松・前掲注（ ）六六頁、久保大作「判批」ジュリスト一三七六号〔平成二〇年度重要判例解説〕（平成二一年）一

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298

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して是認することができるとして、抗告を棄却した。

三年）一〇頁、荒谷・前掲注（ ）四四頁、伊藤雄司「判批」神田秀樹＝神作裕之編『金融商品取引法判例百選』（平298（ ） 松井智予「フタバ産業株主名簿謄写仮処分命令申立事件と会社法・金商法の課題」商事法務一九二五号（平成二

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法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

成二五年・有斐閣）二三頁、舩津浩司「判批」商事法務二〇四三号（平成二六年）四七頁。稲葉・前掲注（）
三二七

頁も、会社法上の株主の利益と金商法上の投資者の利益を峻別する余地があるため、公開買付への利用が直ちに株主権の行使といえるかには議論がありうるとしていた。

） この判例では、正当な目的の代表例と解されてきた委任状勧誘目的が拒絶事由にあたるかも争われたが、「株主が株主総会において議案を提出したり、議決権を行使することは株主権の行使にほかならないところ、議決権の代理行使を勧誘するなど、自己に賛同する同志を募る目的で株主名簿の閲覧謄写の請求をすることは、株主の権利の確保
又は行使に関する調査の目的で行うものと評価すべきである。
」と判示した。

利であることは必要であろう）の実現のために他の株主にアクセスする必要性が類型的に高いといえるか否かによっ（平成二五年・有斐閣）一九八～一九九頁は、「株主がその権利（必ずしも会社法上の株主権に限らないが、法的な権て決せられる」と解した上で、金商法上の損害賠償請求権や会社法上の株式買取価格決定申立を共同で行うことを呼びかける目的は、権利の実現のために他の株主にアクセスする必要性が類型的に高いとはいえないとする。松元暢子

法上の権利の行使を間接的にも予定していない場合にまで株主名簿に掲載されている株主のプライバシーを犠牲にし「株主名簿閲覧謄写請求の拒絶事由・理論的検討」田中亘ほか編『論究会社法』（令和二年・有斐閣）七九頁は、会社て閲覧を認めるべきとはいいがたいとして、それに続いて議決権等の会社法上の権利の確保・行使が予定されている否かを基準とすべきであるとする。この考え方によれば、公開買付を行った後に株主総会における議決権行使を行うことを予定していれば、閲覧謄写請求は認められるが、フタバ産業事件では拒絶事由に該当することになる。

（ ） これに対して、木村真生子「判批」ジュリスト一四六二号（平成二七年）一一一頁は、略奪的買収にあたる公開買付を行う場合の調査は権利の濫用にあたるとの評価もできるし、公開買付は現在の株主でなくとも行えることに鑑

みると、公開買付勧誘目的の株主調査は株主資格とは無関係だということができ、中核的な株主の権利の確保または行使に関する調査のためであるとは評価しがたいとする。しかし、個々の公開買付の実質的評価によって会社法の解釈が左右されるのは問題である（志谷匡史「判批」商事法務二一一六号（平成二八年）五五頁）。木村真生子「公開買付けにおける敵対的買収者による株主名簿閲覧謄写請求権の行使」筑波ロー・ジャーナル一七号（平成二六年）七

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（ ） これに対して、荻野敦史「株主の情報請求権」神田秀樹＝武井一浩編『実務に効くＭ＆Ａ・組織再編判例精選』

（
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株主名簿制度の法理（三・完）〇頁以下でも、買付者の直接の公開買付勧誘によって株主が得る便益と不利益を比較衡量すれば、公開買付勧誘目的に基づき買収者に株主名簿を利用されることによって株主が間接的に被る不利益はその便益よりも大きいとして、買収者による株主名簿の閲覧謄写請求は原則として容認すべきではないと主張される。しかし、これは、株主名簿閲覧
謄写の可否以前に、買収者による株主に対する直接勧誘の是非の問題ではないか。

（ ）「株主の権利」につき、荒谷裕子「判批」ジュリスト一四四〇号〔平成二三年度重要判例解説〕（平成二四年）九

九頁は、会社法と金商法の相互補完性や投資家としての側面も有する株主たる地位の特殊性に鑑み、少なくとも金商法上の権利は含まれるとし、伊藤・前掲注（ ）二三頁は、会社の利益のための「会社経営に対する監視、批判の権する。

する。中村・前掲注（）
二四二頁は、株主の権利の確保または行使と「密接な関連」を有する調査の意味であると解

三［Ⅱ］（平成二六年）一六頁は、株主であること（及び将来的に株主になること）と密接に関連する権利を含むと限」といった、会社経営に関わる抽象的な権利を含むとし、小柿徳武「判批」法学教室四〇二号判例セレクト二〇一306（ ） 会社法の下でも従来の解釈を維持すべきことを主張するものとして、上田純子「株主名簿の閲覧謄写請求と『正

295

当な目的』
」法律時報八四巻四号（平成二四年）五六頁、山下徹哉「発行可能株式総数に係る規律・株主名簿の閲覧

）
三一二頁。

）二七六

） 法制審議会会社法制部会「会社法制の見直しに関する中間試案」（平成二三年一二月七日）第三部第二。

） 山下・前掲注
（

）
三二七頁。

謄写請求の拒絶事由」神田秀樹編『論点詳解平成二六年改正会社法』（平成二七年・商事法務）三一二頁。
（ ） 稲葉・前掲注
（
（

頁）
。

（ ） 法務省民事局参事官室「会社法制の見直しに関する中間試案の補足説明」六一頁（坂本編・前掲注（（ ） 法制審議会会社法制部会第一三回会議（平成二三年九月二八日）議事録二～三頁［藤田友敬幹事発言］。

28（

311 123（ ） かかる経緯については、岩原紳作「『会社法制の見直しに関する要綱案』の解説〔Ⅵ・完〕」商事法務一九八〇号
）
四七頁。
306

（平成二四年）八～九頁参照。
（ ） 舩津・前掲注
（

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法学研究 94 巻 9 号（2021：9）（ ） フタバ産業事件高裁決定では、金商法上の損害賠償請求権を行使するための調査が株主の権利の確保・行使に関する調査に該当しないとしても、それが権利の濫用に該当しない場合には請求を拒絶できないとの請求株主の主張に対して、「 株 主 名 簿 に は 株 主 の プ ラ イ バ シ ー に 関 す る 記 載 が な さ れ て い る も の で あ っ て、 会 社 の 取 締 役 は、 株 主 の 個

人情報を法令の範囲を超えて外部に漏らさないようにすべき善管注意義務を負っているものと解される。そして、会

社法一二五条三項一号の規定は、請求者である株主の権利の保護と、その他の株主のプライバシーの保護との調和をその目的によって図ったものであり、同号に該当する場合には、それのみで……株主名簿の閲覧等を拒否し得るものと解するのが相当である。
」と判示した。拒絶事由は権利濫用にあたる場合を類型化したものと解する限り、拒絶事

由にあたるかを審査すれば足り、さらにそれが権利濫用といえるかどうかの審査など要しないことになり、それにより会社は株主の個人情報の管理者としての善管注意義務を尽くしたことになるという点では、妥当な判示であるとい

）
四九頁。

）八五頁。

える。ただし、会社法一二五条三項一号は、いかなる意味において、株主の権利の保護と他の株主のプライバシーの）九九頁。

保護との調和を図ったのかは明らかではない。
（（ ） 荒谷・前掲注（ ） 舩津・前掲注（（ ） 石井裕介「株主名簿閲覧謄写請求の拒絶事由・実務からの検討」田中ほか編・前掲注（）一六六頁は、）九九頁。かかる実務の実効性を担保するため、四号の拒絶事由に準じて、過去二年以内に株主）二五頁。吉川・前掲注（

情報の目的外使用をしたことを、明文をもって拒絶事由に加えることが望ましい。
）
二〇頁、荒谷・前掲注（

298（ ） 荒谷・前掲注（）
一四一頁、松嶋・前掲注（

298（ ） 米山毅一郎「判批」金融・商事判例一三八二号（平成二四年）五頁。
287

）
二五四頁。
295

）一九

）二四七頁は、新株予約権は債権の一種）
四九～五〇頁、中村・前掲注（。相澤＝葉玉＝郡谷編・前掲注（）二九一頁［前田］）三二八頁、荒谷・前掲注（（ ） 会社債権者にも株主名簿閲覧謄写請求権を認める合理性に疑問を提起するものとして、久留島・前掲注（
頁、稲葉・前掲注（（ ） 山下編・前掲注（

24

298

294

が認められてしかるべきであるとするが、疑問である。

債権者には、取引先の状況を見極めるため、株主名簿を随時閲覧謄写してその株主構成に変化がないか確認すること（ ） 平出・前掲注（

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株主名簿制度の法理（三・完）

年）二五頁以下参照。
二五頁、上田・前掲注（）
三一三～三一四頁。

。その検討については、盛）七頁は、ドイツの株主フォーラムのような株主間のコミュニケーションを図る方法の導入を提） 会社法には、要綱中には言及されておらず、法制審議会会社法（現代化関係）部会でも全く議論されたことのな

一＝二号（平成一八年）一頁以下参照。

案する。株主フォーラムについては、久保寛展「株主間のコミュニケーション手段の確立」福岡大学法学論叢五一巻） 正井・前掲注（）
五六頁。

（ ） 木俣由美「株主名簿の閲覧と株主情報の保護」商事法務一七一〇号（平成一六年）八〇頁、千手・前掲注（（）
一

昭和五六年）一一九頁以下、前田重行「株主名簿の閲覧謄写請求権の改正について」代行リポート九〇号（平成二岡一夫「株主名簿の閲覧請求権等」田中誠二監修『商法・有限会社法改正試案の研究』（金融・商事判例七五五号・（昭和六一年五月一五日）三） 法務省民事局参事官室「商法・有限会社法改正試案」）
九九頁、山下・前掲注（であるから、新株予約権者は債権者として新株予約権原簿の閲覧等を請求できる（会二五二条二項）と説明している。
（ ） 荒谷・前掲注（
311

い実質改正事項が少なからず含まれている（江頭憲治郎「新会社法制定の意義」ジュリスト一二九五号（平成一七年）三～四頁）。

（ ） その特色については、岩原紳作「新会社法の意義と問題点・総論」商事法務一七七五号（平成一八年）八～九頁

（

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（

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参照。

（ ） 上村達男「新会社法の性格と法務省令」ジュリスト一三一五号（平成一八年）二～三頁、日本私法学会シンポジ

ウム「新会社法の意義と問題点」私法六九号（平成一九年）九九～一〇一頁［青竹正一・岩原紳作発言］。

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