（単体発注・事後審査型）
沖縄県教育庁施設課一般競争入札公告教施第45号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和6年9月12日
沖縄県知事

１

業務概要

(1)

業

名

令和６年度

(2)

業

務場

所

北部地区内

(3)

業

務

内

容(4)

履

行

期

間

契約締結の日の翌日から90日間

(5)

発

注

形

態

単体発注

(6)

資 格 審 査 方 法

事後審査

(7)

その他適用のある最低制限価格○ 制度
法 令 、 制 度 等

(8)
(9)

２

務

康裕

県立学校施設定期点検業務（北部地区）

県立学校施設における建築基準法第12条第2項及び第4項に基づく定期点検業務（別冊及び参考資料のとおり）※本業務は、競争参加資格の審査を入札執行後に行う。
※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。

議会議決※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要があるため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。

準備手続き（予算成立前）※本手続きは、次年度当初予算成立を前提とした年度開始前からの準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業である。従って、県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続きの関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続き（交付決定前）※本手続きは、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続きであり、交付決定後に効力を生じる事業である。従って、交付申請等の手続きの関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続き（繰越承認前）※本手続きは、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続きであり、議会承認後に効力を生じる事業である。従って、県議会において本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、入札を延期又は中止する。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続きの関係上、入札を延期する場合がある。

債務負担行為業務※本業務は債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

令和6年度※本業務の予定価格は、左記に示す設計業務委託等技術者単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

適 用 す る 技 術 者 単 価 ○ 技術者単価
備

玉城考

競争参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。
業
種 建築関係コンサル

(1)

(2)

(3)
(4)
(5)
(6)

コンサルタント等入札参
加資格者名簿登録年度

令和5・6年度(1)の業種において(2)に表示する年度に沖縄県の「測量及び建設コンサルタント業務入札参加資格者名簿」へ建築関係コンサルタントとして登録された者であること。

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。
入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

- 1 -入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(7)
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

対(8)

(9)

(10)

配
置
予 業
定
管理
技術
資者

抜平 成 26 年 4 月 1 日

至

令 和 6 年 9 月 30 日

沖縄県内において、管理技術者又は担当技術者として、左記の期間内に完了した、下記の業務実績を1件以上有していること。

期間務実

績

格

要

件 ②過去３ヶ月以上にわたり入札参加希望者と直接的な雇用関係があること。

以下を、すべて満たす業務実績
ア 業務内容 ： 建築基準法第12条に基づく定期点検業務
イ 発注者： 沖縄県、国又は県内市町村①建築士法（昭和25年法律第 202号）第２条第２項に規定する一級建築士として２年、または同条第３項に規定する二級建築士として７年以上の業務経験を有すること。
※管理技術者と担当技術者を兼任することができる。

そ の 他 の 条 件

取自象

け

３

入札手続等

(1)

手続き方法

案

○

(ｱ) 沖縄県内

地域要件

左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(ｲ) 本社

本業務の落札候補者となった場合、下記業務の落札候補者となることができない。

件

・令和６年度

県立学校施設定期点検業務（中部地区１）

本業務は、入札手続き（入札書の提出から落札者の決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対象業務である。ただし、電子入札によりがたい場合は、紙での入札手続によることができる。
※紙入札を希望する場合は、「沖縄県電子入札運用基準」に基づき所要の手続きを経ること。
(2)

設計図書の配布期

間

自配 布 方 法
問い合せ先
(3)

入札期日等

電子入札システムによる場合持参による場合

令和6年9月12日 ～至

令和6年10月1日

沖縄県電子入札ポータルサイト内、入札情報システムからダウンロード
https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000

沖縄県教育庁施設課

電話番号

入 札 開 始

令和6年10月1日 (火) 9:00

入 札 締 切令和6年10月1日 (火) 15:00

持 参 日 時

令和6年10月2日 (水) 9:20

持 参 場 所

沖縄県教育庁施設課

098-866-2736

入札の方法

落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。

入札に関する注意事項（持参により提出する場合）(1) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(2) 入札書、委任状には、業務名及び業務を施工する場所をこの公告の記載に従い記入すること。
(3) 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は代理人の印では訂正できない。
(4) 当該工事の紙入札方式移行申請書の写しを提出すること。
(5) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)は、電子くじによる抽選を行う場合に使用するため、必ず記入すること。

- 2 -委託費内訳書の提出(4)

入札の辞退等

(5)

開札日時

(6)

落札候補者の選定及び事後審査の実施

本委託は、すべての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した委託費内訳書の提出を求める。ただし、以下の点に留意すること。
(1) 委託費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、作成年月日、委託名、工種、種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。ただし、電子入札システムにより委託費内訳書を提出する場合には、代表者印の押印は不要である。
(2) 契約担当者（これらの者の補助者を含む。）は、提出された委託費内訳書について説明を求めることがある。
(3) 電子入札システムにより委託費内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は３MB以内かつ１ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイ
ルス対策ソフトによりウイルスチェックを行い添付すること。

紙入札申請書の提出後、都合により入札を辞退する場合には、入札締切日時の前までに入札辞退届を郵送又は持参により提出すること。
令和6年10月2日 (水) 9:30

電子入札システムにより開札

開札後、落札者の決定を保留したうえで、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）から一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）。
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。
事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

(7)

申請書等の提出
落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、開札後、以下に示す日時までに申請書等の提出を求める。
発注機関から申請書等の提出を求められた者は、以下により提出すること。期限までに当該資料を提出しない者は無効とする。
なお、当初申請書の提出を依頼した者以外の者の審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は、別途通知する。
通知日

提 出 期 限提出先

令和6年10月2日 (水)17:00 まで(予定)※電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札へ移行した業者へは書面で通知する。

令和6年10月4日 (金)17:00 まで
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
沖縄県庁舎13階
沖縄県教育庁施設課

営繕班

提出
部数

1部

098-866-2736
提 出 方 法(8)

競争参加資格の確認

持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

競争参加資格の確認は、開札後、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は以下の日までに電子入札システムにて通知する。なお、紙入札へ移行した業者へは書面にて通知する。
令和6年10月8日 (火) （予定）

(9)

(10)

落札者の決定方法

事後審査の結果、落札候補者が競争参加資格を満たしていると確認した場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は全入札参加者に通知する。

本入札に係る資料の取り扱い

アイ

申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
契約担当者は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。
ウ 提出された申請書等は、返却しない。
エ 申請書等については、提出期限内に限り、修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）を認める。
オ 申請書等については、提出期限を過ぎた場合は受け付けない。
カ 申請書等の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、落札者となることはできない。
キ 申請書等及び追加資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。

- 3 -

４

入札保証金及び契約保証金

(1)

入札保証金

入札保証金の率は、契約金額の100分の５以上とする。ただし、沖縄県財務規則第100条第2項第3号に該当すると認められる時は、免除する。

(2)

契約保証金

契約保証金の率は、契約金額の100分の10以上とする。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項第3号に該当すると認められる時は、免除する。

５

その他の事項(1)

入札の無効

本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(2)

支払条件

前金

払 契約金額の30％以内

部分

払 「昭和47年7月11日土総第393号通知」に基づく回数(5)

契約締結の時期等(6)

請負代金の変更等

本業務の締結後、業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議または関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額または関連業務の設計額に乗じた額で行うものとする。

(7)

入札参加者等の遵守事項

入札参加者は、沖縄県土木建築部競争入札心得（※）」、「建築工事監理業務委託契約約款（※）」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html

６

本公告に関する質問及び回答(1)

入札・契約手続きに関すること(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後、７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 議会議決を要する契約の場合は、落札者は、落札決定後７日以内に記名押印した仮契約書の案を提出しなければならない。
(3) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
問い合せ先

沖縄県教育庁施設課

沖縄県庁舎13階

企画財産班

電話: 098-866-2736(2)

沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号

上記(1)以外に関すること

質
提問
出書
先

沖縄県

教育庁施設課

沖縄県庁舎13階

営繕班

FAX: 098-866-2684
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
問い合せ先

沖縄県

教育庁施設課

沖縄県庁舎13階

営繕班

電話: 098-866-2736
提 出 期 間提 出 方 法令和6年9月12日 (木) から

令和6年9月18日 (水)12:00 まで

※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時（最終日を除く）まで

持参又はＦＡＸにより提出すること。
（※なお、ＦＡＸにより提出する場合は、必ず、電話により到達確認を行うこと。）

質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び入札情報システム※（沖縄県電子入札ポータルサイト内）に掲載する。
回 答 方 法 ※ https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000
期間

回答日から令和6年10月1日 (火)まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

- 4 -

７

苦情申し立て(1)

入札参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合

入札参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。
提 出 期 限提出先

提 出 方 法(2)

競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
沖縄県教育庁施設課

企画財産班

書面（様式自由）を持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること。）。

再苦情申し立て上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に、書面により契約担当者に対して再苦情の申立てを行うことができる。
当該再苦情申立てについては、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会が審議を行う。
アイ８

再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口： 沖縄県教育庁施設課 企画財産班
受付時間： 午前９時から午後５時まで
再苦情申立てに関する手続き等を示した書類等の配布場所
沖縄県教育庁施設課 企画財産班
電話 098-866-2736

電子入札に関する事項
電子入札に関する事項は、「沖縄県電子入札運用基準」によるとともに、以下の事項を参照すること。
※【沖縄県土木建築部契約関係例規集＞1-17】
http://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/nyuusatu/keiyakukannkeireikisyuu.html(1)

システム稼働時間

電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日までを除く毎日、午前８時から午後８時まで稼働している。また、稼働時間内でシステムをやむを得ず停止する場合、稼働時間を延長する場合は、沖縄県電子入札ポータルサイトで公開する。

(2)

障害発生時及びシステム操作・接続確認等

・電子調達コールセンター 電話番号:0570-011311
・沖縄県電子入札ポータルサイト

問い合わせ先ICカードの不具合発生時

取得しているICカードの認証機関

紙入札での参加等「沖縄県電子入札運用基準」へ紙入札方式参加申請書・紙入札方式移行申請書を掲載しているので、ダウンロードして入手し、原則、入札日の１週間前までに必要な手続きを経ること。

システム操作(3)

に関する手続き(4)

電子入札システム上の通知等の確認

入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、次に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。この確認を怠った場合には、以後の入札手続きに参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。
・・・・・・・・・・・・・・

落札保留通知書
競争入札参加資格確認結果通知書
入札参加資格確認申請書等提出依頼通知書
競争入札参加資格要件不適格通知書
未審査通知書
日時変更通知書
入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
入札書受付票
入札締切通知書
再入札通知書
再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
落札者決定通知書
保留通知書
取止め通知書※最低制限価格未満で入札された場合、電子入札システムの「入札状況一覧」の摘要欄に「失格」と表示され、それ以降は「落札者決定通知書到着のお知らせ」のみ送信される。

- 5 -