学校法人相模女子大学
相模女子大学短期大学部
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

相模女子大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

相模女子大学

理事長

谷崎昭男

学長

風間誠史

ＡＬＯ

金森剛

開設年月日

昭和 26 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県相模原市南区文京 2-1-1＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

食物栄養学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

120

機関別評価結果
相模女子大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 6 月 15 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は、建学の精神「高潔善美」を掲げ、この理念達成に向けて、スローガン「見つめる人になる。見つける人になる。」が定められている。教育目的は、建学の精神に基づき学科の特徴を踏まえ学則に具体的に明示している。これらは学生、教職員に周知しているほか、ウェブサイト等で公表している。
学習成果は、学科が掲げる学位授与の方針の中で、建学の精神「高潔善美」が示す高い志に向かい強い意志を貫いた先にある自立した社会人としての資質を修得することとしており、学習成果の測定は、5 段階評価の質的評価と GPA 制度を用いた量的評価を有し、Student Handbook を通じて学内外に表明している。教育の向上・充実のための PDCA サ
イクルを有し、教育の質を保証している。自己点検・評価活動は、規程及び組織を整備し自己点検評価結果報告書を学内で公表している。
学位授与の方針は、卒業要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示し、ウェブサイト、学生配付資料に記載されており、栄養士を 2 年間の教育課程で養成し学位を授与することは社会的に通用性がある。
教育課程は、全学共通科目と専門科目により構成され、シラバスには必要項目が記載されている。入学者受け入れの方針は、当該短期大学の学習成果に対応して明確に示され、入学者選抜の方法は、多様な入試を実施し適正な選考を行っている。教員は教育課程編成・実施の方針に基づき、シラバスに記載した基準により学生の学習到達状況を確認し、適切に評価している。これらの積み重ねは栄養士資格等の取得であり、取得率も高く就職率も高い。学生の卒業後評価を実施し、学習成果の点検に活用している。
全教員は年 2 回の授業評価アンケートを実施し、その結果及び所見は学内で公開すると共に授業改善に役立てている。全教職員を対象として年 2 回のペースで FD 研修会が開催されている。
学生支援においては、教員、教務課が連携して学習成果の獲得状況を把握し、学生への履修指導及び卒業までの支援を行っている。図書館は学生の関心を引く試みとして、学生の投票により購入を決定する「選書ウィーク」や、学生が読みたい本を直接書店の書架か-1-

ら選び購入する「選書ツアー」を開催している。ICT 機器利用技術向上のためにはサポートデスクが設置され、学生支援が充実している。学生生活全般に関する支援体制として、学生支援課、全学学生支援委員会が設置され、学内のキャンパス・アメニティに配慮し、奨学金制度やメンタルヘルスケアが充実している。就職、進学への進路支援としては、キャリア支援課が全学生を対象に面談を行い、就職試験対策の検定試験への支援も実施している。受験生に対しては、学生募集要項に入学者受け入れの方針を明確に示し、入学前学習支援やスクーリングを実施して学びの動機付けを行っている。
教員組織は、短期大学設置基準に規定された教員数を充足している。専任教員の研究活動については、併設大学と共通の研究紀要を刊行している。FD 活動は規程にのっとって適切に行われている。事務組織体制は整備され、責任体制も明確で日常業務の見直しや改善が図られ、人事管理も適切である。
校地･校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、講義室、実験・実習室等が整備されている。固定資産・消耗品等の管理諸規程を整備し、施設設備の維持管理を適切に行っている。学園全体での防災訓練や新入生対象の消防避難訓練を行っている。情報技術の修得・向上に関するトレーニングを学生・教職員に提供している。パソコン等設備の整備・更新に努め、学内 LAN 環境は整備され、技術的なサポート体制としてサポートデスクを設置するなど、コンピュータ環境を整え学習の利便性を高めている。
財務状況は、短期大学部門は、事業活動収支が過去 3 年間支出超過であるが、学校法人全体は、収入超過となっている。
理事長は、副学長、学長として大学運営の中心を担った経歴を持ち、建学の精神及び教育理念・目的を熟知し、法人の業務運営を総理している。学長は、教学運営の最高責任者として、リーダーシップを発揮している。監事は、理事会・評議員会に出席し意見を述べている。また、業務及び財産の状況について毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、理事長を含め役員の諮問機関として、適切に運営している。中長期基本計画を策定し、進捗状況を管理しながら、毎年度の事業計画と予算を適切な時期に決定し、速やかに関係所属長に指示するなど、ガバナンスは、適切に機能している。教育情報、財務情報は、ウェブサイトで公表、公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。

-2-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

図書館の閲覧室には畳スペース、カウンター席や丸テーブル等の設備が充実し、除却本を「リサイクル市」として無料で提供する試みや、「ブラインドブックス」として、テーマに沿った 2 冊を袋に入れたものを、テーマに関心を持った学生が袋ごと貸出処理を行い、どの様な図書が入っているのか楽しみに開ける人気の試みを実施する等の学生の関心を引く取り組みを行っている。

○

学生の社会的活動をキャリア形成につながる学習として位置付け、顕著な活動をした学生には課外活動奨励賞授与を実施している。地元相模原市とも「相模原市地域活動・市民活動ボランティア認定制度」を創設し、市から認定証が授与され、地域にも大きく貢献している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

自己点検・評価］

自己点検・評価報告書は、前回の第三者評価時以降、公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準評価結果基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「高潔善美」を掲げ、この理念の達成に向けて、平成 22 年にスローガン「見つめる人になる。見つける人になる。」が定められ、女性ならではのしなやかな発想力や豊かな包容力を身に付け、「地域社会の未来を女性ならではの着眼点で発想し、貢献する女性を育成する」ことを具体的な目標とし、ウェブサイト、大学案内、企業向けパンフレット、入学式、オリエンテーション、フレッシュマンゼミナールの学長講義等で、学内外に表明すると共に学内で共有している。この建学の精神を受け、学科の特徴を踏まえた具体的な教育目的が掲げられ、理念同様に各所で幅広く表明している。学習成果については、学位授与の方針の中で、「高潔善美」が示す高い志に向かい強い意志を貫いた先にある、自立した社会人としての資質を修得することとし、理念との結び付きを一層鮮明にしたものとなっている。さらに平成 22 年のスローガンの内容を踏まえ、各教員が担当授業科目を「見つめる科目」、「見つける科目」に分類し、これをシラバスへの記載等により、学生と教職員がともに授業において、建学の精神とそれを実現するためのスローガンを意識するように図った。シラバスへの記載と共に、授業評価アンケートの項目にも、この授業を履修して「見つめた（興味を持った、調べた）」、「見つけた（新たに発見した等）」に関する自由筆記欄を設け、建学の精神を分かりやすい表現にしながら、教職員及び学生全体への周知を図り、定期的に確認している。
教育目的及び目標達成の検証については、学習成果を測る指標としてシラバスに提示された質的評価法、量的評価法を有し、Student Handbook を通じて学内外に表明している。
学習成果を焦点とする査定の手法について、正課では筆記試験、レポート試験、実技試
験、授業評価アンケート、正課外では栄養士実力認定試験、卒業時では資格取得率、卒業後では就職先への卒業生評価アンケートによって査定している。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令及び栄養士法の順守に努め、教育を遂行すると共に、授業評価アンケート結果及び教員の当該授業科目の振り返り、改善内容の公開、FD 研修会等を行い、教育の質保証に努めている。
自己点検評価活動は「自己点検評価委員会規程」を制定し、自己点検評価委員会と自己点検実施委員会を設置し体制を整備している。平成 26 年からは自己点検評価委員会で活動の総括を行い、自己点検評価結果報告書を学内公表しているものの、前回の第三者評価時以降、学外には公表されていないので、その定期的な公表が望まれる。今後さらに全教-4-

職員が関与する体制の確立や、PDCA サイクルがより機能する取り組みに期待したい。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、建学の精神及びスローガンとして制定した精神に基づいて定められ、社会的に通用性があるものとして、ウェブサイトや Student Handbook 等に記載し、学内外に表明している。さらに卒業要件、成績評価の基準は学則に、資格取得の要件は StudentHandbook に明確に示されている。
教育課程編成・実施の方針は、学位授与の方針に対応している。教育課程は「全学共通科目」と専門知識を修得するための「専門教育科目」で構成され、学期ごとに基礎・理論から実験・実習へと段階的に科目を配置し、カリキュラムツリーで栄養士資格に関わる専門教育科目の構成を系統的に示すなど、修学しやすい工夫と配慮がなされている。入学者受け入れの方針は定められ、当該短期大学が掲げるスローガンの下で数多くの入学者選抜方法を取り入れており、入学試験要項、ウェブサイトで学内外に公表している。
教育課程における卒業時の学習成果は、短期大学士の学位と栄養士資格等の取得であり、特に栄養士の資格取得率は高く、就職率も高い。また、栄養士実力認定試験の受験を学生に義務付け、栄養士としての資質の保証も査定している。
卒業生の評価に対する情報収集は、これまで計画的に実施されてきたとはいい難いが、平成 28 年度に実施した就職先への卒業生評価アンケート調査を契機に今後は定期的な実施と内容の充実が検討され、教育への利活用も計画されている。卒業後の評価を多角的に捉えるべく、卒業生対象のアンケート調査の実施も検討されており、積極的な姿勢がうかがえる。
教員は、学位授与の方針に対応した成績評価基準に沿って学習成果を評価している。全
教員は年 2 回の授業評価アンケートを実施し、その結果及び所見は学内で公開すると共に自らの授業改善に役立てている。
学生支援課や関連委員会等、教職員が一体となり学生支援の充実を図っているほか、クラス担任制度や全教員オフィスアワーを設けるなど、学生生活全般に対する支援体制が整備されている。さらにバリアフリー化の推進やキャンパス・アメニティへの配慮、防犯安全対策も種々講じられている。独自の奨学金制度による経済的支援や学生の地域活動の促進等、学生生活支援に努めている。キャリア支援課を整備し、就職システムの活用によって学生の就職活動を促し、求人件数の獲得を向上させて、学生の就職支援を行っている。
また、職員を配置し、就職準備講座を企画して就職活動の具体的な進め方について指導している。進学を希望する学生には、説明会の実施や併設大学に編入学した学生との交流会を設け、個々に応じた支援を行っている。
毎年作成される大学案内・入学試験要項には、入学者受け入れの方針が示され、ウェブサイトに掲載して、受験生に明確に示している。入試課が中心となり、受験希望者への対応並びに大学案内の制作から各種入試説明会の開催まで、幅広い広報活動を事務職員全員で実施しており、広報入試事務の体制を整備している。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制されており、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。専任教員は職位にふさわしい経歴・業績等を持ち、年齢構成も適切である。専任教員は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行いウェブサイトで公開しているが、情報の更新が不十分なので見直しが望まれる。FD 活動の規程は整備され、FD 研修会、学生による授業評価アンケートなど適切に活動が行われている。事務組織は諸規程が整備され、事務局長を長とする組織体制を整備し、責任体制も明確化している。事務職員は専門的な職能を有し、人事管理は適切に行われている。職員研修規程に基づき研修計画を定め、SD 研修を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、教育研究活動を実施するのに必要な面積を有している。講義室、演習室、実験・実習室、情報処理教室等を備え、必要な機器・備品等も整備され活用されている。併設大学と共用の附属図書館は、蔵書数、雑誌・資料数、座席数等適切である。運動場、体育館などの運動施設も整備されている。建設年次の古い校舎について、障がい者対応が一部未整備な箇所があるが順次整備中である。なお、校地・校舎等は大部分が併設大学との共用であり、校舎等の老朽化への対策が課題となっている。
施設設備の維持管理は諸規程に基づき適切に行われている。火災・地震対策として、学園全体での防災訓練や新入生対象の消防避難訓練を実施している。防犯対策として、警備員が常駐し校内を管理している。コンピュータに関して統一したセキュリティ対策を行っている。太陽光発電システムの導入やデマンド監視システムによる節電対策など、学園全体で省エネルギー・省資源対策に努めている。
情報技術の修得・向上に関するトレーニングを学生・教職員に提供し ている。 パソコン等設備の整備・更新に努め、学内 LAN 環境は整備され、技術的なサポート体制としてサポートデスクを設置するなど、コンピュータ環境を整え学習の利便性を高めている。
財務状況については、学校法人全体の事業活動収支は過去 3 年間収入超過である。短期
大学部門は安定した定員充足状態にもかかわらず、事業活動収支は支出超過が続いているが、その主な要因は把握されている。学校法人では、学園の中長期ビジョン「Sagami Vision2020」を策定するなど目標、課題及び対応策等を明確にして経営改善に向けた取り組みを進めている。今後とも効果的な経営改善策に取り組み、財務基盤を強化することが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、当該短期大学の副学長、学長として大学運営の中心を担った経歴を持ち、建学の精神及び教育理念・目的を熟知し、大学の運営に深い見識を持ち、学園の発展に寄与している。学園の中長期ビジョン「Sagami Vision 2020」の実現に向けて、中長期計画及び事業計画の策定をはじめ、学校法人の運営全般にリーダーシップを発揮している。
学長は、併設大学学長を兼務しており、学部長、副学長を歴任した教学運営の経験者である。学生指導においては教職員の模範としての人格を備え持ち、学長選考規則により選考され、信任を得ている。また、大学運営においては意思決定機関としての大学評議会を-6-

設置し、学長が議長となり諸問題への対応を行い、必要に応じて教授会の意見を参酌している。さらに、学長室会議を設け、大学役職者、事務部課長と、あらゆる課題について意見交換を行い、リーダーシップを発揮して職務遂行に当たっている。教授会は、原則月 1回開催され、審議事項を定め、適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務及び財産の状況について監査し、理事会及び評議員会に毎回出席し意見を述べ、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為に基づいて理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、私立学校法及び寄附行為に基づき、学校法人の業務に関する重要事項で理事会が必要と認める議事を提示し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
中長期基本計画においては、各年度の事業計画にて進捗状況を管理しながら事業を推進している。理事会より示される予算編成方針は、速やかに所属長へ通知されている。年度
予算の執行、日常的な出納業務、資産及び資金の管理・運用は、関係規程に基づき適切に管理運営されている。計算書類、財産目録等は、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示し、公認会計士の監査意見に対しては速やかに対応し改善に努めている。寄付金は、栄養系実験実習教室等を収容した新棟建設時に募金を実施したほか、「マーガレット募金」を学園の特色ある教育・研究への恒常的な支援の受け入れとして実施している。
教育情報、財務情報は、ウェブサイトで公表、公開している。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

教養教育の取り組みについて
総評
教育課程編成・実施の方針の中で、教養教育としての全学共通科目の目的・目標は「幅広い分野の知識や技能を身につけ、学際的な視点から専門分野を捉える能力を育成するため」と定められている。
全学共通科目の現状は、A・B・C 群の 3 群に分けられ、A 群は「フレッシュマンゼミナール」1 単位が必修である。この科目は、建学の精神、当該短期大学の歴史について学び、当該短期大学の学生であることの自覚を涵養し、大学教育の意味を知り、女性の自立のための教養と知識を得ることを目的としている。同科目のシラバスには、教育理念、図書館の利用法、キャリアデザイン、メンタルヘルス、SNS の正しい使い方等、健全な学生生活を始めるための基本的な内容が含まれ、新入生への導入科目として適切に機能している。
B 群では「倫理学」、「心理学」、「市民社会と法」、「社会福祉行政論」、「くらしと文化」、「食環境論」、「生物と生態系」の 2 単位の講義 7 科目が設置され、その中から 6 単位以上が必修となっている。C 群は「英語」、「スポーツ実技」、「マナー演習」、セミナー修了による認定科目の外国語等 11 科目が設置され、1 単位以上が必修である。
これらの教養科目のシラバスは、ウェブサイトで公開され、新入生オリエンテーションで説明が行われている。併設大学及び他大学の教養科目を履修することも可能である。教養教育の内容と実施体制は確立しているといえる。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

併設大学に設置されている全学共通科目の一部が当該短期大学の学生に開放され履修できることは、四年制大学併設の利点であり、大学生として幅広い教養を学べる機会となっている。

職業教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は食物栄養学科の単一学科であるところから、学位授与の方針の中で「栄-8-養士等の取得資格を意欲的に活用し、キャリア社会の一員として活躍できる」ことを定め、職業教育を通じて社会に貢献できる人材の育成を役割としている。職業教育の主体は教員であるが、学生支援課、教務課、教育研究推進課、連携教育推進課、キャリア支援課と協働し、それぞれの担当課に教員組織から委員を配し、各担当課は分担を明確に定め十分に機能している。
平成 12 年度の大学審議会答申を踏まえ、高等学校での学習と関連付けた入学前準備学習を実施している。食物栄養学科に入学後は、化学、生物、家庭科等の学力が必要であることを、オープンキャンパスや受験生対象の模擬授業で説明し、高等学校での学習を怠らないよ うに 指導し てい る。ま た、 入学 予定者 に対し ては 入学前 の自 主学習 を推 奨し 、「SAGAMI Stand Up」と称する e ラーニングシステムによる基礎科目の学習を学生支援課主導で実施し、化学の問題集を無料で配布し、解答した自習ノートの提出を求めるなど、手厚い入学前教育を実施している。入学後は、「栄養士」養成のための基礎科目「基礎化学」、「食物基礎科学」、「食物基礎演習」を配し、職業教育と後期中等教育との円滑な接続が行われている。
職業教育は、正課においてはカリキュラムツリーに沿って系統的に効率よく修得できる工夫が施され、就職に向けてはスキルアップ科目を開講している。正課外では、連携教育推進課の下で地域連携活動として、食品の開発と販売、新メニューの提案、栄養指導、公開講座、地元保育所へのインターンシップを実施している。
学び直し〈リカレント〉の場として門戸を開き、科目等履修生、聴講生の受け入れを実施し、一般市民を対象とする生涯学習支援講座、卒業生のリカレントの場「さがみアカデミー」も開催している。
また、FD 委員会が授業評価アンケート、授業公開、FD 研修会を実施し、アクティブラーニングを積極的に取り入れる FD 活動を行っている。校外実習先の講師を招聘しての説明会、実習先への訪問等を活用して職業教育を担う教員の資質向上に努めている。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

一般市民も対象にした生涯学習支援として、「さがみアカデミー」、「市民大学」、「さがまちカレッジ」の講座がある。特に「さがみアカデミー」には、卒業生のリカレントの場になり得るように、食物栄養学科の教員が担当する食品や栄養に関連する講座も開設されている。また、企業との連携による食品の開発と販売（パン、プリン、梅酒、ケーキ等多数）、新メニューの提案（外食チェーン等）、一般の方への栄養指導（学園祭の健康推進コーナー、公開講座、高齢者サロン等）も実践しており、職業教育の一環となっている。

地域貢献の取り組みについて
総評
市民が対象の講座である市民大学を併設大学と共催している。生涯学習の場として例がなかった昭和 40 年から相模原市教育委員会との共催で、当該短期大学の施設を開放して-9-始められ、現在の 17 大学等 33 講座の先駆けと位置付けられている。また、平成 25 年度に聴講生制度の改革「まなびのパスポート」制度を創設し、より多くの市民に授業を提供している。
相模原市、町田市の両市長の呼びかけによりスタートした「大学地域連携方策研究会」には、初期段階から参画し、文部科学省「生涯学習まちづくりモデル支援事業」に採択された。平成 19 年には、学長が代表を務める「相模原・町田大学地域コンソーシアム（さがまちコンソーシアム）」を設立した。公益社団法人として内閣府から認定を得て、現在は当該短期大学に同コンソーシアムの法人事務局を設置して、地域に貢献している。平成 26
年に相模原市と包括連携協定を締結し、健康、福祉、防災等、様々な分野で継続的に連携し、学生がボランティア事業等に参加している。
当該短期大学の学生は、地域社会を通して自主的に学べる交流事業である農業体験や販売補助、施設でのボランティア活動や、各地域の伝統文化に触れながら、地域の問題を発見し、問題解決の方策を考える「地域協働活動」にも参加して地元以外の地域との交流も行っている。短期大学独自には、地元のパン製造・販売業者やケーキ製造・販売業者とコラボした商品開発を継続的に行っている。
平成 26 年よりは、併設大学と共に相模原市と協働して「大学生地域貢献プログラム」を実施し、市内の施設や団体で一定時間以上のボランティア活動を行った学生に対して、市が創設した「相模原市地域活動・市民活動ボランティア認定制度」で認定証を贈呈している。平成 23 年の東日本大震災発生後には、岩手県大船渡市への支援活動を継続的に行い、福島県の農産物販売の支援も行っている。教職員及び学生は、ボランティア活動を通じて地域に大いに貢献している。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○昭和 24 年に新制大学として開設された併設大学は、地域からの信頼が厚く、早期より地域貢献活動を行っている。当該短期大学と併設大学で共催している市民対象の生涯学習としての｢市民大学｣は、昭和 40 年に全国に先駆けて始められた取り組みである。
また、「大学地域連携方策研究会」への参画、モデルプロジェクトの実施や、大学地域連携組織の設立に向けた検討・協議を進め、学長が率先して「相模原・町田大学地域コンソーシアム（さがまちコンソーシアム）」を設立した。コンソーシアムの法人化以降も、当該短期大学に事務局を設置して地域に貢献している。

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