第88 期
決 算 公 告自 令和 ３ 年４月 １日
至 令和 ４ 年３月３１日

・貸借対照表・個別注記表日鉄神鋼建材株式会社

貸借対

照表

（ ２０２２年３月３１日現在 ）(単位：千円)
科

目

科 金

目
額

科

（資産の部）
流

固10,794,000
280,978
44,521
7,227,449
1,916,446
488,191
705,992
29,123101,096
199

流

定8,345,541

固産

有 形 固 定 資 産
建構
築機 械 及 び 装
車 両 運 搬工 具 器 具 備
土建 設 仮 勘物
物
置具品
地
定

7,829,645
371,191
49,984
314,667
14,79525,786
7,030,587
22,631

無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

96,172
5,976
90,196

動

投資その他の資産
投 資 有 価 証
長 期 貸 付長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
差 入 保 証
その産

合計

券
金
用
産
金
他負 債
払
手掛
約負

支
買契
未払

消費

形
金
債
税

等

未払
金
未払
費
用
未 払 事 業 所 税
未 払 法 人 税 等
預り
金製 品 保 証 引 当 金

額

7,306,102
530,192
5,574,968
880
107,586
484,009272,485
7,805
227,486
32,104
68,583

定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金
資 産 除 去 債 務
環 境 対 策 引 当 金

380,538
323,585
25,884
5,549
25,519負 債 合 計7,686,640（純資産の部）
株

資金（負債の部）

動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛
金
製
品
仕掛
品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
未収
入
金
立
替
金

資

目

主資

419,723
75,963656
5,557
217,832
105,289
14,425

資本本

11,413,982
金

資

本
剰
余
金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金

9,939,677
2,159,524
7,780,153

利

益 剰 余 金繰越利益剰余金

1,174,304
1,174,304

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

19,139,541―１―

300,000

38,91838,918

純 資 産 合 計

11,452,900負債及び純資産合計

19,139,541

個

別注

記表

１．重要な会計方針
１)有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のないもの・・・・・・移動平均法による原価法
２)棚卸資産の評価基準および評価方法①製品、原材料、貯蔵品・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②仕掛品
ガードフェンス、鋼板、スチールファイバー・・・総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３)有形固定資産の減価償却方法
定額法によっております。
４)無形固定資産の減価償却方法
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
５)製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しております。
６)環境対策引当金
ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）等の廃棄物処理の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しております。
７)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
８)役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
９)消費税等の会計処理税抜方式によっております。
１０)収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号平成30年3月30日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号平成30年3月30日）を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については出荷時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記
１)収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する事としています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84号但し書きに定める経過的な取扱いに従っているが、利益剰余金の当期首残高及び当事業年度の損益への影響はありません。
２)時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる貸借対照表及び損益計算書への影響はありません。

―２―３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
（１）繰延税金資産 217,832千円
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（２）製品保証等引当金 68,583千円
製品保証引当金の見積りは、将来の補修費用等の支出に備えるため、当該費用の発生額を個別に見積って計上しています。当該見積りは、個別の発生予想額に基づいていますが、実際の製品保証費用が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４．貸借対照表に関する注記
１)有形固定資産の減価償却累計額・・・・・・・・
4,466,885 千円
２)関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,549 千円
短期金銭債務
2,196,460 千円
５．損益計算書に関する注記
１)関係会社との取引高
売上高
0 千円
仕入高
1,893,770 千円
２)統合費用
当社は、当事業年度において日鉄神鋼建材㈱の道路関連事業を吸収分割により承継しています。
これに伴い発生した事業統合関連費用（主に事務所の早期解約金）を統合関連費用として特別損失に66,081千円計上しております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
期末発行済株式数
普通株式
1,000 株
※株式併合及び事業統合を実施
配当金支払額
２０２１年６月２５日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
株式の種類
配当金の一株当たり
基準日効力発生日
総額(千円)の配当額
2021年
2021年
普通株式
194,618
1円41銭2厘
3月31日
6月28日
基準日が当事業年度に属する配当の内、配当の効力発生日が翌事業年度となるものは次のとおりとなり、付議いたします。
決議予定
株式の種類
配当金の配当の原資 一株当たり 基準日
効力発生日総額(千円)の配当額
2022年
2022年
2022年
6月28日
普通株式
157,821
利益剰余金 157,821円
3月31日
6月29日
株主総会
７．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金の否認等であります。
８．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称日鉄建材株式会社

親会社
株式会社神戸製鋼所
株式会社ﾆｯｹﾝﾌｪﾝｽｱﾝ
親会社の子 ﾄﾞﾒﾀﾙ会社
株式会社ﾆｯｹﾝ鋼業

議決権等の所 関連当事者
取引金額
取引の内容有割合との関係（千円）
被所有
製品の購入 製品の購入 1,891,489
直接65％
被所有
直接100％-科目

期末残高（千円）

買掛金

2,196,460

--

6,491

売掛金5,971

42,929

未払金

4,097

出資の受入 新株の発行 1,340,000
当社製品の 当社製品の販売
販売
労務費―３―労務費（注） １．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．消費税額は、科目の期末残高には含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
３．2021年12月1日に日鉄建材株式会社との吸収分割合併を実施し、親会社が株式会社神戸製鋼所から日鉄建材株式会社へと変更になっております。
９．金融商品に関する注記①金融商品の状況に関する事項
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期毎に時価の把握を行っております。
②金融商品の時価等に関する事項
単位：千円
貸借対照表計上額※
時価※差額(１)現金及び預金
280,978
280,978―(２)受取手形44,521
44,521―(３)売掛金7,227,449
7,227,449―(４)投資有価証券
75,96375,963―(５)支払手形(530,192)(530,192)―(６)買掛金(5,574,968)(5,574,968)―※．負債に計上されているものについては、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法（１）現金及び預金（２）受取手形（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は市場価格等によっております。
（５）支払手形（６）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）非上場株式(貸借対照表計上額8,042千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
１０．一株当たり情報に関する注記
一株当たり純資産額
一株当たり当期純利益（金額は千円未満の端数を切り捨てております。)

11,452千円
526千円

１１．企業結合・事業分離に関する注記（吸収分割による事業の承継）①対象となった事業の名称およびその事業の内容
日鉄建材株式会社の道路用防護柵及び防音壁事業②吸収分割を行った主な理由
道路関連事業を取り巻く環境においては、公共投資の継続的縮小とともに道路建設投資額は減少を続けており、今後も人口減少等による更なる規模縮小が予想され、中長期的には道路関連事業の事業環境の一段の悪化は避けられない見通しです。こうした厳しい事業環境を踏まえ、日鉄建材株式会社と旧神鋼建材工業株式会社の両社が保有する経営資源を統合し、道路関連事業の競争力強化を図ることにより、社会インフラ分野において一層の貢献を果たしていくことが必要であるとの認識に至り、吸収分割による事業統合を行いました。
③企業結合日2021年12月1日④企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社として、日鉄建材株式会社を吸収分割会社とする吸収分割であります。
⑤結合後企業の名称
日鉄神鋼建材株式会社⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社（旧神鋼建材工業株式会社）の株式を対価として対象会社の事業を承継しています。株式交付の結果、日鉄建材株式会社の当社に対する議決権比率が65％となったことにより、日鉄建材株式会社を当該企業結合の取得企業として決定しました。
⑦企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
単位：千円
資産
負債
項目
帳簿価額
項目
帳簿価額
流動資産
4,496,656 流動負債
712,754
固定資産
125,689
合計
4,622,345
合計
712,754―４―