№32016 年 4 月

≪目次≫

№.３

【学会からのお知らせ】○学会誌第６号論文等の募集（5 月 8 日〆切）....................................................................... 1
2016 年４月○第 8 回「2016 海の日」論文・作文の募集（5 月 30 日〆切）........................................... 2－大学生・大学院生の部に加えて、高校生の部を新設―
これまでの「海の日論文」受賞者一覧○第 7 回年次大会報告（平成 27 年 12 月５日開催） ............................................................. 5
全体概要
パネルディスカッションの概要
ポスターセッション○平成２７年度下期の活動日誌 .................................................................................................. 12○平成２８年度の主な予定........................................................................................................... 14【海洋政策情報】●参与会議・PT 報告、3 月 28 日に海洋政策担当大臣に手交 .............................................. 14●4 月 4 日、小学校理科単元「海のやくわり」新設の共同提案を提出、記者発表 .... 15●4 月 20 日、超党派議員立法により「有人国境離島法」成立..................... 16【編集後記】【学会からのお知らせ】〇学会誌第６号の論文等募集（5 月 8 日〆切）
本学会の学会誌第６号（2016 年 10 月刊行予定）の投稿論文等を次の要領で募集しています。投稿論文等はいずれも海洋政策の基礎となる、あるいは海洋政策に関係する研究成
果をとりまとめたもので、独創性、信頼性があり、学術的価値のある内容で完結した原著研究報告とします。
募集しているのは、「論文」のほか、「研究ノート」
、
「報告」
、
「解説」
、
「展望」
、
「その他」
です。なお、投稿者は原則として本学会会員に限りますが、編集委員会が認めた者についてはこの限りではありません。
会員はもちろんのこと、まだ会員でない方も、入会の上、奮って投稿してください。
①分 量：原則として次のとおり。
・
「論文」
、
「報告」
、
「解説」は 24,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字/頁×20 頁以内）。
・
「研究ノート」、「展望」、「その他」は 12,000 字以内（印刷時 B5 版 1,200 字×10 頁以内）。
②〆 切：2016 年 5 月８日(日)③投稿先：日本海洋政策学会事務局（office@oceanpolicy.jp）※詳細は、「投稿規程」「執筆要領」等をホームページでご覧ください。
（http://oceanpolicy.jp/）~1~

JSOP Newsletter No.3

April 2016

「日本海洋政策学会誌」掲載内容総括表（創刊号－第5号）（平成27年11月作成）
発行号
区 分

創刊号
(平成23年10月）

第２号
第３号（平成24年11月 ） （平成25年11月）

第４号（平成26年11月）

第５号（平成27年11月）

巻頭言

小宮山会長

(なし）

(なし）

(なし）

(なし）

招待論文

2

2

1

3

1
12

投稿論文 （計 ）

5

8

6

11

8

(1)論 文

2

8

6

5

5

(2)研究ノート

0

0

0

2

0

(3)報 告

1

0

0

2

0

(4)解 説

0

0

0

1

2

(5)展 望

2

0

0

1

1

年次大会の概要

○

○

○

○

○

同・パネルディス
カッションの概要

○

○

○

○

(*)

同個別報告要旨

8

(なし）

(なし）

(なし）

(なし）

編集後記

○

○

○

○

○

120

156

96

192

146

総ページ数

*第6回年次大会（H26.12.6）のパネルディスカッションの概要等は、新規創刊の「JSOP Newsletter」（2015.3）に掲載した。

〇第 8 回「2016 海の日」論文・作文の募集（5 月 30 日〆切）
－大学生・大学院生の部に加えて、高校生の部を新設―
本学会は、日本海事新聞社および教育新聞社と三者共同で、7 月 20 日の「海の日」（海洋基本法施行日）に向け、海洋基本法が標榜する「新たな海洋立国」 の実現に資する論文・作文を募集開始。本年は 8 回目に当たるが、これまでの大学生・大学院生を対象とした論
文募集に加えて、教育新聞社の共催参加を得て、高校生の部としての作文募集も新たに実施することとなった。審査方法、応募先等は、以下のように共通です。
【応募先、〆切等】
論文・作文のいずれも、日本海洋政策学会学術委員会に設置される審査委員会で審査します。
応募先・問い合わせ先は、日本海事新聞社編集局「海の日」論文係（Tel：03-3436-3221、
メールアドレス：ronbun@jmd.co.jp）で、〆切は、2016 年 5 月 30 日(月)必着。2016 年 7月 20 日前後に発表予定。募集要領等の詳細は当学会ホームページを参照してください。
（http://oceanpolicy.jp/jsop/gakkai61.html）【大学生・院生の部】≪テーマ設定≫海洋基本法および新たな海洋基本計画の掲げられている次の 12 の基本的施策のうちの~2~

日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月

１テーマについて、タイトルを 自分で付けての具体的・建設的な提言。
① 海洋資源の開発および利用の促進、② 海洋環境の保全等、① 排他的経済水域等の開発等の促進、④ 海上輸送の確保⑤ 海洋の安全の確保、⑥ 海洋調査の推進⑦ 海洋科学技術に関する研究開発の推進等⑧ 海洋産業の振興および国際競争力の強化⑨ 沿岸域の総合的管理、⑩ 離島の保全等⑪ 国際的な連携の確保および国際協力の推進 ⑫ 海洋に関する国民の理解の増進と人材育成。
（詳細は http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/を参照）【応募要領】
タイトルを付け、ワードまたはテキストでボリュームは 2,400－3,000 字（使用言語は日本語）図表・写真を付ける場合はそれぞれ１点に限ります。引用した文章・図表には必ず出典を付記してください。応募原稿は自らのアイデア・考えに基づいた未発表原稿に限ります。
提出する論文は、表紙を付け、その上段にタイトルを明記の上、下段に住所（都道府
県名から）、氏名（ふりがな）、性別、学校名、科名、学年、連絡先の電話番号・メー
ルアドレスを記載の上、2 ページ目から本文として、添付ファイルにしてｅメールで送信してください。1 ページの字数・行数は適宜、設定してください。
【応募資格】
日本国内の高校生、大学生・大学院生（高等専門学校 4、5 年生含む）。国籍・性別・
年令は問いません。
【賞金】
最優秀賞１０万円（１編）、優秀賞５万円（２編）。内容により佳作数編の選考も考慮
します。
【その他】
昨年の第７回論文募集においては、全国の大学から 10 編の応募があり、審査委員会による厳正な選考の結果、最優秀賞１編、優秀賞２編を選考・表彰しました。
【高校生の部】（新設）≪テーマ設定≫「海の魅力、そして私の夢・挑戦」－日本の海洋・船舶・水産の活性化に向けた自らの想いと提案－◇参考資料「海の未来－海洋基本計画に基づく政府の取組－」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/youth_kihonkeikaku/uminomirai.pdf【応募要領】
上記テーマに沿ったタイトルを付け、ワードまたはテキストでボリュームは 1,200－
1,500 字。
（使用言語は日本語）。図表・写真を付ける場合はそれぞれ１点に限ります。
引用した文章・図表には必ず出典を付記してください。応募原稿は自らのアイデア・
考えに基づいた未発表原稿に限ります。
提出する作文は、表紙を付け、その上段にタイトルを明記の上、下段に住所（都道府~3~JSOP Newsletter No.3

April 2016

県名から）
、氏名（ふりがな）、性別、学校名、科名、学年、連絡先の電話番号・メー
ルアドレスを記載の上、2 ページ目から本文として、添付ファイルにしてｅメールで送信してください。1 ページの字数・行数は適宜、設定してください。
【応募資格】
高校生（日本国内の公私立高等学校と専門校等の在校生。高等専門学校の場合は１，
２，３年生）の個人またはグループ【賞品】
最優秀賞１編（図書券 20,000 円）、優秀賞２編（図書券 10,000 円）。
過去の「海の日」論文受賞者一覧（降順、所属は応募当時。該当なしを除く）＜第 7 回（2015 年）＞
最優秀賞：「海上交通の安全確保とそれに資する離島の有効活用」････東海大学大学院海洋学研究科 垣内 陽
優 秀 賞：「津波，高潮などの海洋自然災害から安全を確保するために―海洋防災施策への社会科学的視点の導入の提言―」････東北大学大学院工学研究科 牧野嶋 文泰
優 秀 賞：「水中ロボットを通して考える海洋政策」････岩手大学大学院機械システム工学専攻 佐藤 和幸＜第 6 回（2014 年）＞
優 秀 賞：「漁船との連携による海洋環境の四次元的解析」････東北大学大学院法学研究科公共法政策専攻

平野 玲

優 秀 賞：「排他的経済水域の開発等の進展に伴う抵触規則の整備の提案」････早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程民事法学専攻 大西 徳二郎＜第 5 回（2013 年）＞
最優秀賞：「『アジアにおける地域的油濁汚染補償基金』創設の提案」････早稲田大学法学部３年 岡本 健太郎
優 秀 賞：「海洋再生可能エネルギーの開発及び利用を促進させるための総合開発企業立ち上げについて」････横浜国立大学大学院環境情報学府環境システム学専攻 和氣 昌広＜第 4 回（2012）＞
優 秀 賞：「海上事故防止協定（INCSEA 協定）網の構築に関する提案」････上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科国際関係論専攻 原田 有
＜第 3 回（2011）＞
最優秀賞：「災害時の支援船ネットワーク構築の提言」･･･神戸大学大学院海事科学研究科海事科学専攻 森重 萌木子
最優秀賞：「退職海上保安官・自衛官を活用した海洋安全キャパシティ・ビルディング支援に関する提案」･･･東京大学公共政策大学院公共管理コース 齊藤 純一~4~

日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月＜第 2 回（2010））＞
最優秀賞：「発生材の高付加価値化と環境規制強化による船舶解撤の国内回帰について」････東京大学工学系研究科社会基盤学専攻博士課程４年 吉村 耕平
優 秀 賞：「日本港湾の復権と港湾組織づくり」････大阪市立大学大学院経営学研究科後期博士課程グローバル・ビジネス専攻 3 年
姜天勇
優 秀 賞：「首都直下型地震を想定したプレジャーボートによる海上救援システムに関する提案」････日本大学理工学部海洋建築工学科４年 岡本 直也
優 秀 賞：「海洋エネルギー利用についての提言」････東京大学大学院システム創成学専攻修士課程１年 塚本 大介
佳作：「海洋ゴミのない海洋立国を目指して」････北里大学大学院水産学研究科専攻修士課程２年 柴田 晴佳＜第 1 回（2009）＞
最優秀賞：「新たな海洋立国に向けて」････三重大学生物資源学研究科博士後期課程 2 年 今川 恵
優 秀 賞：「海洋に関する理解増進のための食を通じた海洋教育についての提言」････広島大学大学院生物圏科学研究科生物資源科学専攻修士 1 回生 高橋 祐哉
優 秀 賞：「海洋政策への提言」････東京大学大学院新領域創成科学研究科海洋技術環境学専攻修士 1 年

小平 翼○第 7 回年次大会報告（平成 27 年 12 月 5 日開催）
全体概要
日本海洋政策学会第 7 回年次大会が次の要領で開催された。
当日の参加者は約 130 名で、研究発表も中堅・若手研究者によるものが多く、しかも多様なテーマで行われ、パネルディスカッションともども、新鮮かつ活発な意見交換が行われた。今年はポスター発表も４件あった。
昼間の時間帯に総会、理事会が開催された。
・日 時：2015 年 12 月 5 日（土）9:30－17:45 （交流・懇親会 18:00～）
・場 所：早稲田大学西早稲田キャンパス 63 号館 2 階会議室
・統一テーマ：『海洋の未来と日本 ―海洋の持続可能な開発に向けて－』プログラム
9：30 開会挨拶 日本海洋政策学会会長 奥脇 直也
9：35 基調講演「成長戦略としての海洋政策」 西村 康稔（衆議院議員）「海洋の持続可能な開発に向けた今後の在り方」 竹内 俊郎（東京海洋大学学長）
10：35 研究発表（その１） 【座長 横木 裕宗（茨城大学教授）】「水産物消費に由来する活性窒素の環境負荷評価とその低減策」
種田 あずさ（横浜国立大学大学院）「太平洋島嶼国の海洋管理能力と国際協力の現状と可能性」
早川 理恵子（笹川平和財団/オタゴ大学大学院）「ドイツ・ブレーマーハーフェン市における洋上風力産業振興の成功要因 －経済振興組織の役割に着目して－」 竹内 彩乃（名古屋大学助教）~5~

JSOP Newsletter No.3

April 2016

「いわゆるグレーゾーン事態における強力的措置と国際法 －外国船舶への対応を中心に－」
吉田 靖之（海上自衛隊）＜12：10～13：10 昼食＞
12：30～13：10 ポスター セッション（場所：２F 発表会場前ロビー） （発表者は次頁参照）
13：10～13：40 第７回 定例総会(会員)
13：40 研究発表（その２） 【座長 松田 裕之（横浜国立大学教授）】「沿岸域総合管理の管理組織と多段階管理仮説」
日高 健（近畿大学教授）「海洋予測システムの活用による研究者と市民社会の沿岸域総合管理に向けた協創可能性」
美山 透（海洋研究開発機構主任研究員）「対馬・五島における国立・国定公園の海洋保護区の ECO-DRR としての機能」
清野 聡子（九州大学准教授）「地方公共団体における一般海域の管理に関する条例の現状」
中原 裕幸（横浜国立大学客員教授）＜15：15～15：40 休憩＞
15：40 パネルディスカッション: テーマ【海洋の持続可能な開発と保全】
モデレータ：道田 豊（東京大学教授）
パネリスト：荒川 忠一（東京大学教授）
柴山 知也（早稲田大学教授）
白山 義久（海洋研究開発機構研究担当理事）
中田 薫（水産総合研究センター研究主幹）
許 淑娟（立教大学准教授）
17：40 閉会挨拶 日本海洋政策学会副会長 來生 新
18：00 交流・懇親会 … 場所：1Ｆ ロームスクエア◎ポスターセッション 12：30～13：10 （場所：２F 発表会場前ロビー）（敬称略、順不同）
・ 「サクラマスを用いた水圏環境教育プログラムによる流域の内発的発展に向けた取り組み」
水谷 史門（東京海洋大学大学院）
・ 「COMMUNITY-BASED ECOTOURISM IN THE CREATION OF A JAPANESE MODEL OFECOTOURISM CORRIDORS. CASE OF STUDY: HEI RIVER, IWATE PREFECTURE」
Nieda Tsuyoshi Eduardo（東京海洋大学大学院）
・ 「さけ・ます流し網漁とさんま棒受け網漁の兼業船の現状と大型化に関する一検討」
南澤正樹（（株）三保造船所 課長補佐）
・ 「海洋深層水の大規模な活用を進めよう －日本の輝かしい未来のために－」
久田 安夫（NPO 海ロマン 21 理事長）

内容報告
１．開 会
平成 27 年 12 月 5 日、早稲田大学理工学部において、第 7 回となる日本海洋政策学会の年次大会は、坂元実行委員長の発声で開会した。始めに、奥脇会長の「海洋分野は宇宙同様重要であり、海も輝いていきたい」との抱負を含む開会挨拶の後、西村康稔衆議院議員、
竹内俊郎東京海洋大学学長からの基調講演をいただいた。なお当日の参加者は、125 名であった。
２．基調講演西村康稔議員からは、「成長戦略としての海洋政策」として、海洋基本法、宇宙基本法の取りまとめに関わられてきたご経験から、ニューフロンティアとして宇宙と共に注目されている海洋における政策の展開について解説いただいた。特に、成長分野として、エネ~6~日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月

ルギー・鉱物資源の開発促進、海洋産業の戦略的振興、離島・北極政策等について具体的に説明され、着実な投資、知見を集めた議論に基づく実行への期待が表された。
竹内俊郎学長からは、「海洋の持続可能な開発に向けた今後の在り方」として、生態系
サービスのひとつである漁業（陸上養殖や沖合大規模養殖を含む）の展開について、海事産業における次世代型輸送機器の開発研究について、海洋エネルギー・海底資源開発を支える人材育成について解説いただいた。特に、世界の水不足に対応できる陸上養殖と水耕栽培との連携（アクアポニックス）の可能性や、二酸化炭素を深海に運ぶプランクトンの役割の重要性、
東京海洋大学に 2017 年から新設される海洋資源環境学部等について具体的に説明され、それらに基づいた持続可能な海洋産業の創出と今後の海洋政策に対する提言が表された。
３．研究発表第 1 セッションの研究発表においては、横木教授が座長を務め、種田氏による日本における活性窒素のフットプリントの修正提案や、早川氏による太平洋島嶼国での海洋管理体
制の支援実態、竹内氏によるドイツの洋上風力産業振興のための中間支援組織（経済振興組織）の実態と必要性、吉田氏によるグレーゾーンの解釈と実力行使、武力行使、法執行（権限行使）の区分等に関する報告があった。
第２セッションの研究発表においては、松田教授が座長を務め、日高氏による沿岸域総合管理の実現に向けた多段階管理仮説、美山氏による海の天気予報「黒潮親潮ウォッチ」
によるユーザと研究者を繋ぐ試み、清野氏による Eco-DRR の展開と「地域知」による保護
区管理の提案、中原氏による一般海域の管理の事態と問題意識に関する報告があった。
４．パネルディスカッション
パネルディスカッションにおいては、5 名のパネリスト（荒川忠一氏、柴山知也氏、白山
義久氏、中田薫氏、許淑娟氏）を迎え、道田豊事務局次長がモデレーターとなり、「海洋の持続可能な開発と保全」をテーマに議論を行った。冒頭、道田氏より、パネリストの紹介の後、大きなテーマであるので結論を得るよりは、議論の発端を発掘したいとの議論の方向性が示されるとともに、国際協調のような共通の課題の議論への期待が表明され、各パネリストからの個別の話題提供がなされた。
○ 荒川氏（世界の洋上風力発電の現状を紹介）
世界の先進事例の中で、日本は１８位（３ギガワット）の普及率（１位は中国、世界全
体で４００ギガワット）。日本は技術力もあり、風力エネルギーのポテンシャルもあり、港湾地域における洋上風力の計画が多い。現在、一般海域への展開も見据え、国のプロジェクトとしての実証実験が実施されている（銚子沖、長崎県）。世界では、風車がトップラン
ナー、太陽光はその次。普及しない原因の一つは価格の問題が挙げられる。国の取り組み
として、海域ゾーニングやロードマップ作りも大切である。風力発電の利点を生かして、推進していきたい。
○ 柴山氏（土木工学（海岸工学、海洋開発）の立場から海岸侵食対策について）
日本の海岸は、1970 年代以降、急速に侵食、急傾斜化が進んでいる。東南アジアでも同様。これは、急速な経済成長に伴うものであり、保全の方法を考える必要がある。そうした海岸の形を保つには、従来から行われてきた静的な平衡（砂を動かさない）対策から、
最近は養浜とリサイクルなどを活用した動的な平衡（砂を動かす）対策に変化していく必要がある。私は経済発展に起因する海岸侵食の発現メカニズムを 1996 年に提唱した。秋谷
海岸（海食崖からの土砂供給の停止による侵食）での沖合構造物をつくらない礫浜におけ~7~

JSOP Newsletter No.3

April 2016

る養浜の実施例がある。平成 11 年から合意形成会議での検討・説明を行い、平成 15 年から侵食対策の検討、協議会の設置があり、平成 17 年に礫養浜をすることを決定し、維持管理をしながら持続性を目指す仕組みが構築された。このような事例が、今後の取組の参考となる。
○ 白山氏（二酸化炭素が上昇した世界における海洋生態系の変化について）主な変化として、温暖化による変化と海洋酸性化による変化が考えられる。温暖化が起こると、栄養塩の減少を起因とする一次生産の減少、生物の地理的分布の変化、磯焼けや白化、深海の酸素減少などの発生が考えられる。海洋の急速な酸性化（例えば、pH 8.1 から 7.9 への変化）が起こると、多くの殻をつくる生物が負の影響を受け、魚類もおそらく負の影響を長期的には受ける可能性がある一方で、光合成をする植物などは二酸化炭素の増加が正の影響がある。また、殻を持たない生物は、生存競争的に有利になる。この２つの変化は、亜熱帯域（サンゴの減少、ソフトコーラルの増加、生物多様性の減少）、温帯域（大型海藻、アマモの減少、熱帯性海藻の増加）、亜寒帯域から極域（大型藻類の減少、有殻生物の減少）で複合的に起こる。二酸化炭素の湧出域での観察がそうした変化を実証している。
一国が努力してもどうにかなる問題でないので、
グローバルな議論が必要である。
特に科学的に必要な情報と政策が必要とする情報の乖離が問題である。必要な情報をパッケージとして共有して議論すべきであり、そうした場を設ける必要がある。既存の枠組み（IPBES、GOC、WOC、STS Forum など）を活用し、科学者が総合的で、分かりやすい情報を
政策決定者に届けることが必要である。
○ 中田氏（水産資源の管理について）
水産業・水産研究開発を取り巻く状況を、生産・消費・流通、社会、科学・技術の点から整理すると、国内では、生産量、消費量の減少と低迷があり、社会的には水産だけでない議論を行うことが必要となってきている。水産資源の持続可能性は、自己更新性を基本とする MSY（最大持続生産量）理論などを元に考えられてきた。その限界や問題点を認識し、EBM（生態系を基本とする管理）への展開を模索している。その中で、生物とその機能は局在し、生物相互間の関係の複雑性を持っていることに着目すべきと指摘されてきており、データと科学的知見に基づいた説明が求められている。モニタリングの実施体制が弱体化しており、その継続と後押しするためのシステム構築が重要である。課題対応のスピ
ード感と科学のスピード感の違いを、順応的管理や次善の応急的対応策、セクター間の調整などに取組みながら、解決していきたい。
○ 許氏（BBNJ（国家管轄圏外区域の海洋生物多様性）について）2015 年 6 月の国連総会の決議で UNCLOS（国連海洋法条約）の下で法的拘束力のある国際文書の作成が決定された。そこでは、MGR（海洋遺伝資源）と利益配分、MPA（海洋保護区）のような装置を含む区域型管理ツール、EIA（環境影響評価）、能力開発・海洋技術移転を論点とすることとなっている。深海底での遺伝資源（微生物）への注目をきっかけとし、その利用の可能性を含めて様々なことが議論になってきた。2004 年からの国連総会ワーキンググループでの議論では、新たな条約推進派と既存の枠組み活用派の 2 つに分かれており、日本は後者の立場であった。今後、MGR の定義と法的位置づけ、MPA の定義、EIAの義務化、海洋技術の定義などが論点となると想定される。今後は、2016 年 3 月末から準備委員会が開催され、2020 年頃の文書作成が予定されている。日本の科学調査の蓄積、公海における最大漁業国・消費国としての責任を持って日本がプレゼンスを発揮することが期待されている。
個別の話題提供の後、道田モデレーターのリードにより、温暖化・酸性化の環境影響や
BBNJ などの具体のテーマについての質疑応答とともに、合意形成、科学データ、情報発信~8~日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月など学会活動の方向性に関する議論も各パネリストの分野での例を交えて意見交換がなされた。主な論点は以下の通り。
温暖化・海洋酸性化による漁業資源への影響について、日本周辺においては負の影響だけではないこと、適応（Adaptation）により影響の出方が変わるので、EBM や PDCA サイクルを駆使していくことの大切さが強調された。海岸保全については、特に温暖化の影響に関する研究は進んでおり、今後は現役の技術者と地域住民が共通のステージで話をするといった地域における合意形成が重要であり、日本にはそのポテンシャルがあると説明された。
BBNJ(国家管轄圏外区域の海洋生物多様性)の問題、特に環境影響評価や海洋保護区の問題については、環境、海事、資源などクロスカッティングの要素が入っていることに鑑み、従来の枠組みを超えた議論のあり方について質問が出た。国連決議では、既存の枠組みを変えない議論を行うことになっているが、他の関連条約とのパッケージで、そうした枠組
みを超えた議論が進む可能性はあることが示された。また、本件は、海洋政策学会の重要なテーマであり、学会主催の討論会が 2 月 29 日に予定されていることが紹介された。
合意形成の枠組み（構成メンバーや主体）についての意見交換があり、英国のクラウン・
エステートによる調整の事例なども紹介された。様々な成功事例を作り参考にすること、
ガイドラインを持つことの必要性が指摘された。具体の例として、2014 年の改正で海岸法に位置づけられた協議会の制度化、事例づくりなどが要望された。
科学データを透明に、分かりやすく提示することが必要であること、そうした科学的なデータに基づいた議論であれば合意形成ができるという見解が示された。しかし、合意形成には、解決のルールがある状況での合意形成（Decision making）と、そうしたルールが無く、話し合いのルールから作っていく合意形成（Consensus process making）があるため、後者の場合には、科学的なデータさえあれば合意形成ができるというものでもないという意見も出された。さらには、そうした科学的データが（ある方向に解釈されて）政治的な合意形成の場面で用いられることへの懸念も示され、科学と政治の対話の必要性や説明の工夫が必要であると指摘された。
分かりやすい情報発信について、その必要性とともに、データへの不信感などに起因する難しさや、市民との対話のできる技術者の不在、発信のタイミングが遅いなど難しさが指摘された。サイエンス・コミュニケーターのように科学者と市民をつなぐ者を育成していくことの重要性が指摘され、学会としての後押しが提案された。
最後に、各パネリスト・モデレーターからの一言ずつのコメントが出された。
道田氏：幅広い論点の合意形成には、国際協調が不可欠
荒川氏：洋上風力導入に向けた合意形成のルールの確立に期待
柴山氏：沿岸の管理は土木技術者の枠内だけでなく、他のセクターとの協力が必要
白山氏：国際交渉のプロフェッショナルの養成が重要である
中田氏：わかりやすく伝える努力が重要である
許氏：国際交渉のツールとして科学が使える
５．閉会
閉会にあたり、來生副会長より、７年の歴史を重ねてきた学会として、ふさわしい充実
した年次大会であったという感想と関係各位への感謝、今後の学会での議論の発展、充実への期待が述べられ、盛会のうち第７回の年次大会は閉会した。
以上~9~

JSOP Newsletter No.3

April 2016

大会スナップ

開会挨拶：奥脇直也会長「海洋分野は宇宙同様重要であり、海も輝いていきたい」

基調講演：西村康稔衆議院議員「成長戦略としての海洋政策」~ 10 ~

日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月

基調講演：竹内俊郎東京海洋大学学長「海洋の持続可能な開発に向けた今後の在り方」

パネル討論：「海洋の持続可能な開発と保全」（右から、モデレーター：道田豊事務局次長、パネリスト：荒川忠一氏、柴山知也氏、白山義久氏、中田薫氏、許淑娟氏）

ポスターセッション会場風景~ 11 ~

JSOP Newsletter No.3

April 2016

○平成２７年度下期の活動日誌
5月14日(木) 編集委員会（第１回）
１．学会誌第5号投稿論文について
２．査読スケジュール、査読方針
３．理事会報告資料 他
5月15日(金) 総務・財務合同委員会（第１回）
１．H26年度事業及び収支報告JSOP Newsletter No.2 November 2015
２．H27年度事業及び予算計画
３．会員入退会、法人会員
４．第7回年次大会の準備について 他
5月22日(金) 学術委員会（第１回）
１．課題研究３テーマ並びにテーマ追加募集について
２．第7回年次大会開催について
３．2015海の日論文審査について
４．特別研究会等セミナー開催計画について 他
5月29日(金) 運営会議（第1回）
１．理事会議事次第（案）について
２．理事会資料（主要議案）について
３．第７回年次大会準備（会場、実行委員会日程）について 他
5月29日(金) 広報委員会（第１回）
１．H26年度活動報告、H27年度活動計画
２．メールニュース、ニューズレターの発行について 他
6月10日(水) 理事会（第14回）[審議事項]
第１号議案 平成26年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について
第２号議案 会計細則の一部改正について
第３号議案 平成27年度事業計画及び予算について
第４号議案 副会長選出について
第５号議案 会員の入退会の承認について
第６号議案 第７回年次大会の準備・開催について[報告事項]
報告事項１ 平成27年度常設委員会委員について
報告事項２ 課題研究の実施について
報告事項３ 2015「海の日」論文について
報告事項４ 学会誌第5号の発刊について
報告事項５ メールニュース、ニューズレター等の発行について
8月24日(月) 年次大会実行委員会（第１回）
１．年次大会統一テーマ、基調講演者、パネルテーマの選定
２．年次大会開催運営について（運営、広告、予算、会場）
３．準備工程~ 12 ~

日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月

４．平成27年度新規募集課題研究2テーマへの応募状況 他
9月14日(月) 運営会議（第２回）
１．2015海の日論文表彰結果について
２．第7回年次大会準備について
３．課題研究テーマ応募2件への参加募集について
４．笹川平和財団との共催セミナー開催計画について
５．特別研究会開催計画について 他
10月9日(金) 年次大会実行委員会（第2回）
１．年次大会について
a.開催プログラム、基調講演確認
b.研究発表論文及びポスター発表採択
c.パネルディスカッション
d.準備工程について（開催案内、工程）
12月5日(土) 第７回年次大会
１． 開会
２． 基調講演
３． 研究発表
４． パネルディスカッション
５． ポスターセッション
12月5日(土) 第７回定例総会[審議事項]
第1号議案 平成26年度事業報告及び収支決算について
第2号議案 平成27年度事業計画及び予算について
第3号議案 会員の入退会の承認について［報告事項］① 会計細則の一部改正について② 副会長選出について③ 平成27年度理事会等会議の実施状況④ 課題研究の実施状況について⑤ 2015年「海の日」論文の募集及び表彰結果について⑥ 「日本海洋政策学会誌第５号」の発刊について⑦ メールニュース、ニューズレター、ホームページについて
12月5日(土) 理事会（第15回）[審議事項]
第１号議案 会員の入退会の承認について
第２号議案 海外からの入会等取り扱い並びに学会誌送付に関する内規の制定
第３号議案 「共催等に関する細則」について[報告事項]
報告事項１ 2015「海の日」論文について
報告事項２ 課題研究の実施について~ 13 ~

JSOP Newsletter No.3

April 2016

報告事項３「日本海洋政策学会誌第5号」の発刊について
報告事項４ 海洋政策セミナー及び特別研究会開催について
1月28日(木) 学会共催セミナー「海洋と宇宙に関する産学連携セミナー第４回」
会場：函館市国際水産・海洋総合研究センター
テーマ：１：宇宙と観測の現状 ２：水産と宇宙利用
３：海洋産業と宇宙利用 ４：北極海と宇宙利用
2月5日(金) 学会共催ワークショップ「SIMSEA Japan計画の支援に向けて」
会場：東大本郷キャンパス 理学部１号館７階７０１号室
テーマ：SIMSEA（東・南アジアの縁辺海における持続可能なイニシアチブ）のネット
ワーク構築 、研究課題の提案、ケーススタディの実施と沿岸域の総合的管理に資する方策の提案
2月29日(月) 海洋政策研究セミナー「国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）」
会場：笹川平和財団ビル 国際会議場
テーマ：１：国際法 ２：海洋遺伝子資源 ３：海洋保護区（MPA） ４：海洋調査○平成２８年度の主な予定
４月１９日(火)
平成２７年度監査（実施済み）
５月 ８日(日)学会誌№６、論文等の〆切
５月２０日(金) AM
編集委員会
〃
PM
広報委員会
５月２７日(金)PM
運営会議
５月３０日(月) AM
学術委員会
〃
PM
総務・財務合同委員会
５月３０日(月)2016「海の日論文」、〆切
６月１７日(金)第 16 回理事会
７月２０日前後2016「海の日論文」表彰
８月
第 8 回年次大会実行委員会発足
８月～
特別研究会、課題研究会
１０－１１月
学会誌 №６ 発行
１２月３日(土)第８回年次大会、第 8 回定例総会・第 17 回理事会
１－３月
各常設委員会【海洋政策情報】●参与会議・PT 報告、3 月 28 日に海洋政策担当大臣に手交
去る 3 月 28 日、「総合海洋政策本部参与会議意見書」が宮原耕治・総合海洋政策本部参与会議座長から島尻安伊子・海洋政策担当大臣に手交された。同日、報告書一式が総合海洋政策本部のホームページに発表された。以下に目次を示す。
------------------------------------------------------------------------------＜総合海洋政策本部参与会議意見書・目次＞~ 14 ~

日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月

１．新海洋産業振興・創出について
２．海域の利用の促進等の在り方について
３．海洋環境の保全等の在り方について
４．海洋科学技術について
５．海洋状況把握（MDA）についてのフォローアップ
６．海洋政策の基盤と推進体制について

７．結び
別添１ 新海洋産業振興・創出PT 報告書
別添２ 海域の利用の促進等の在り方PT 報告書
別添３ 海洋環境の保全等の在り方PT 報告書
別添４ 海洋科学技術PT 報告書総合海洋政策本部参与会議------------------------------------------------------------------------------同意見書の本文は、１～４までは４つの PT 報告の要約、５.の MDA 関係は平成 26 年５月
にとりまとめられた参与会議意見書において指摘された海洋状況把握（MDA：Maritime
Domain Awareness）のフォローアップで特別に切り出されたものである。
「６．
海洋政策の基盤と推進体制について」
では、(1)海洋人材の育成及び海洋教育の充実、(2)海洋状況把握、(3)官民連携による施策推進が述べられている。
「７．結び」は昨年同様に数行の結語である。
意見書の本体に続く４つの PT の報告は以下のようになっており、全部合わせると約 100頁にのぼる。目次が掲げられているのは新海洋産業振興・創出 PT のみで、残りの３PT は頁数が少ないせいか目次はない。
別添１：新海洋産業振興・創出 PT 報告書（32 頁）
別紙：洋上風力発電・海洋再生可能エネルギーWG（６頁）
別紙：海洋資源開発分野における日本企業の参入可能性について（１頁）
別添２：海域の利用の促進等の在り方 PT 報告書（６頁）
別紙：検討結果 H27.3.12（４頁）
別紙：検討概要（４頁）
別添３：海洋環境の保全等の在り方 PT 報告書（９頁）
別添４：海洋科学技術 PT 報告書（15 頁）
別紙：構成員及び開催経緯（２頁）
別紙：海洋に関わる科学的知見の貢献事例（概要版）（22 頁）●4 月 4 日、小学校理科単元「海のやくわり」新設の共同提案を提出、記者発表
去る 4 月 4 日(月)午前、日本海洋学会を中心に、本学会を含む 35 学会が共同して、標記の小学校理科単元「海のやくわり」新設の共同提案を、文部科学省初等中等教育局の小松局長において手交した。提案主文は次のとおり。
『理科第４学年初頭に、海では物理・生物・化学・地学分野の種々の現象・事項が互いに関係していることの一端を学び、そのことを通して理科を総合的に学ぼうとする意欲を高めることを目標とする総時間数 3 時間の単元「海のやくわり」を新設する。』~ 15 ~

JSOP Newsletter No.3

April 2016

この提出に当たっては、日本海洋学会の日比谷紀之会長のほか、茅根創・日本サンゴ礁
学会事務局長、小松輝久・日仏海洋学会会長、石丸隆・日本プランクトン学会副会長、寺島紘士・日本海洋政策学会副会長が同席した。
また、この会談で小松局長からは、学習指導要領に提案の単元を加えても現場教員が取り組むことにはならないので、今後、副読本・リーフレットの発行、シンポジウム開催などの活動を進めるべき、などのご助言を頂戴した。
さらに、同日午後、文部科学省記者クラブ記者会見室において日本海洋学会日比谷紀之
会長が茅根氏を除く３人の同席者ともども記者発表を行った。聴衆は同記者クラブの幹事社を含め 5 名ほどだったが、質問もいくつかあり、それなりの関心を喚起したとのことであった。
●4 月 20 日、超党派議員立法により「有人国境離島法」成立
今国会に超党派による議員立法で、いわゆる「有人国境離島法」が成立した。正式名称
は、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」で、来年 4 月１日施行。10 年の時限立法。
同法は、人による継続的な居住が可能となる環境整備を図ることが特に必要とされる離島について「特定有人国境離島地域」に指定し、国や自治体が船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的な漁業経営のため必要な財政措置を行うなど、国による財政支援などを柱といているが、領海や排他的経済水域（EEZ）の管理に資するのが狙い。指定された「特定有人国境離島地域」は以下のとおり。
礼文島・利尻島・奥尻島（北海道）、佐渡島（新潟）、舳倉島（石川）、対馬・壱岐島（長崎）、種子島・屋久島（鹿児島）など８都道県の計 71 島。
同法案の 3 月 18 日衆議院提出時の法案要旨は次のとおり。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
一、この法律は、我が国の領海、排他的経済水域等を適切に管理する必要性が増大していることに鑑み、有人国境離島地域が有する我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動の拠点としての機能を維持するため、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境
離島地域に係る地域社会の維持に関する特別の措置を講じ、もって我が国の領海、排他的経済水域等の保全等に寄与することを目的とする。
二、この法律において「有人国境離島地域」とは、自然的経済的社会的観点から一体をなすと認められ、領海基線を有する離島を含む二以上の離島で構成される地域内の現に日本国民が居住する離島で構成される地域のほか、領海基線を有する離島であって現に日本国民が居住するものの地域をいう。
三、この法律において「特定有人国境離島地域」とは、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持する上で特に必要と認められるものをいう。
四、国は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持のため必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

~ 16 ~

日本海洋政策学会ニューズレター 第 3 号 2016 年 4 月

五、内閣総理大臣は、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
六、国は、有人国境離島地域に国の行政機関の施設を設置するよう努めるものとするほか、
有人国境離島地域内の所定の土地について買取りその他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
七、特定有人国境離島地域をその区域に含む都道県は、基本方針に基づき、当該特定有人
国境離島地域について、その地域社会の維持に関する計画（以下「計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
八、国は、毎年度、予算で定めるところにより、計画の円滑な実施その他の特定有人国境
離島地域に係る地域社会の維持に関する施策の実施に必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
九、国及び地方公共団体は、国内一般旅客定期航路事業等に係る旅客の運賃及び料金の低廉化について特別の配慮をするほか、住民の雇用機会の拡充を図るため、事業に係る一定の費用の負担の軽減について適切な配慮をする等、特定有人国境離島地域に係る施策を講ずるものとする。
十、この法律は、一部を除き、平成二十九年四月一日から施行し、平成三十九年三月三十一日限り、その効力を失う。
第 3 号となる日本海洋政策学会ニューズレター（JSOP Newsletter）をお届けします。年次大会、メールニュースと二人三脚（三人四脚？）で、学際領域としての海洋政策学に取組む皆さまの情報共有・意見交換の仕組みとして、より良い形を模索しながらの編集作業を進めております。本号では、本学会のメインイベント
であります年次大会について、詳細にご報告しました。特にパネルディスカッションでは、学際的なパネリストの発言、会場の参加者との本気のやり取りの面白さ、迫力を感じていただけたのではないかと思います。
速報性を保ちながら、同時に確実な情報をしっかり伝えることの難しさとやりがいを
一編集委員として感じております。会員の皆様の良き架け橋になれるよう Newsletter も進化を続けております。ぜひ、年次大会への参加と共に、学会誌・Newsletter への投稿、「海の日論文」への応募、各種勉強会・セミナーへの参加などを通して、日本海洋政策学会の活動に積極的にご参加いただきたいと存じます。
（広報委員会幹事・古川恵太）
編集後記

JSOP Newsletter （日本海洋政策学会ニューズレター） №.３
発行：2016 年 4 月 28 日
日本海洋政策学会事務局〒105-0001 港区虎ノ門 1-15-16 笹川平和財団ビル６F（公財）笹川平和財団海洋政策研究所気付TEL/FAX 03-6457-9701、e-mail アドレス：office@oceanpolicy.jp
Website: http://oceanpolicy.jp~ 17 ~