第２次神津島村集中改革プラン

平成 23 年 4 月

神 津 島 村

はじめに地方自治体を取り巻く状況は、景気の低迷による税収の落ち込みに伴う財政の悪化、急速な少子・高齢化の進行など一段と厳しさを増しています。
こうした中、国は「小さな政府の実現」と「地方自治体の本旨の実現」を謳い、国の権限と財源を地方自治体に移譲する三位一体の改革を進めています。
このように多様化する住民のニーズに即応しつつ、活力に満ちた魅力ある地域社会を築き上げていくため地域の総合的な行政主体である地方公共団体は、住民の負担と選択に基づき、地域に適合した公共サービスを提供できるシステムを構築していく必要があります。
そのような状況の中、行政サービスの更なる向上と効果的な行政運営をめざし、限られた財源を最大限有効活用し、今まで以上により効果的・効率的な行政運営に努めていかなければなりません。そこで、神津島村では、「地方公共団体における行政改革の推進のための指針」を受け、平成 23 年度から平成 27 年度までに新たな視点に立って、総合的な行政改革を推進することを目的として「第２次神津島村集中改革プラン」を策定しました。

１事務事業の再編・整理・廃止・統合
事務事業の再編・整理等を行う際の基本的な考え方
新たな行政課題を含めた全ての事務事業については、従来の慣例にとらわれることなく、「公共の関与の是非」を念頭に「スクラップ＆ビルド」や「サンセット方式」の考え方を導入し、限られた財源で住民の多様なニーズに即応しつつ、活力に満ちた地域社会の創出と住民福祉の増進を図れるよう事務の必要性・優先度を精査・厳選する。
とりわけ、複数の所属にまたがって類似または密接に関係している事務事業については、整理統合または、事務分担の明確化、情報の共有化等により、省力化や効率化を図る。
【事務事業の見直し基準】
１

神津島村総合計画に立脚した村づくりの諸施策を具現化するため、規定の事務分掌や組織機構等について定期的に見直しを行う。
２ 終期を設定し、廃止するもの① 事業目的が達成されているもの、または、達成しつつあるもの② 事業効果が、経費の割合に比べて乏しくなっているもの③ 社会経済情勢に実状が合わないもの④ 住民への影響または行政効果が少ないもの
３ 統合又は、簡素・縮小するもの①事業の目的、対象などが重複または類似しているもの

（１） 補助金等の見直しの基本的な考え方
村からの補助金等による事業は、一定の施策の奨励や各種団体の財政補完的な目的から実施するものであるが、受益者負担の見直しを行い、事業目的を達成したもの
や、必要性が低くなったもの等については、次の基準により廃止、減額統合等の措置を図るものとする。
また、新たな補助金等による事業を創設する場合は、必ず既存の事業を見直すとともに、全ての事業にサンセット方式を導入し、終期の目途を設定するなど補助金等による事業が既得権化されないように留意する。それと併せて使用料等公平性を勘案し、受益者負担の適正化に努める。
サービス的事業についても、サービス利用と負担の適正化を図るため定期的に見直しを行う。
【補助金等の見直し基準】
１ 廃止するもの① 団体等の育成の終わりつつあるもの② 目的を達成しつつあるもの、または達成されているもの③ 現在の社会経済情勢に実状が合わないもの、または事業効果が乏しくなっている
もの④ 住民への影響または行政効果が少ないもの
２ 減額または統合するもの① 減額により住民への影響または行政効果が少ないもの② 少額な補助等で他に同種の事業等があるもの
主な取組項目
取組み項目

取組み内容

推進計画

各イベントの見直し

各イベント本来の目的強化のため、開催は見直しを２年に１実行委員会方式とし関係機関及び住民の回程度実施。

積極的参加を求めると共に全てのイベン
トを見直しスクラップ＆ビルドを徹底する。
補助金等の見直し

交付について受益性、公平性、効率性を勘見直しを２年に１案しサンセット方式の導入を行い、無駄の回程度実施。

無い補助事業とする。

２ 公共施設等の効果的・効率的な運営の推進
公共施設について、行政としての関与の必要性、管理のあり方の検証を行い、他団体や民間事業等による外部能力を組織に取り込み、新たな価値の創造を図る。
主な取組項目
取組み項目

取組内容

推進計画

生きがい健康センター

社会福祉協議会に管理委託を行い、社会福23 年度、中に協祉協議会の運営費補助も含めた検討を行議・検討し、24う年度に導入

商工会に管理委託を行い、商工会の運営費23 年度から検補助を含めた検討を行う。又使用料につい討・協議し、25ての見直しも行う。

年度までに方針開発総合センターを決定。
よたね会館

老人クラブに管理委託を行っているが、シ23 年度から利用ルバー人材センターへの委託及び補助も方法の検討・協議含めた検討をおこなう。

し、25 年度までに方針を決定。

温泉保養センター

経費の節減や運営形態の検討を行う。

23 年度から協議・検討していく。

よっちゃーれセンター

委託可能な団体への委託を検討する。

23 年度から協議・検討し 26 年度までに導入。

保育所の運営改革
保育所については、経費の節減を図り、利用者の納得できるサービスの向上等を検討し、利用者の納得できるサービスと応分な受益者負担を実施し、次世代支援行動計画を遂行するために、適切な運営計画を策定する。
延長保育等を考慮し、毎年度運営計画を策定し、保育料の適正負担を 25 年度までに実施できるように検討する。

３ 定員管理の適正化
定員管理の目的は、住民福祉の向上を図るため限られた人材を有効に活用し、最少の職員数で最大の効果を上げることである。
そのため、職員数については、継続的に組織・機構の見直しを行い財政の健全化を図る。
定員管理の進捗状況
職員数

平 成 17 年度 平 成 18 年度

平 成 19 年度

平 成 20 年度

平 成 21 年度

平 成 22 年度

増減数-1▲21▲3▲2▲1

職員数79777875

73

72

今後の目標数
区分

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

職員数

73 名

73 名

73 名

73 名

73 名

2名

1名

0名

4名

10▲4▲1

当年度及び次年度(4･1 付)採用予定者

退職予定者

0▲1◎その他臨時職員の一元化
臨時職員の採用を一元化し、臨時職員を必要とする各課から業務内容や事務量等のヒアリングを実施し調整することにより、臨時職員の経費を最小限に抑える。
４ 給与の適正化
本村の給与制度については、人事院勧告準拠を原則に運用してきているが、新地方行政改革に基づき各種制度の性格や内容を踏まえ、国や民間企業などとの均衡を図りながら住民の納得の得られる給与制度の運用、職員がやりがいを持って仕事に取り組むことができる適正な給与制度の確立をしていく必要がある。
《これまでの見直し内容》◎職員定数の減員について
平成 20 年度より退職者による減員を補充せず、委託職員・臨時職員として対応し、職員数の減を図っている。
◎公共施設利用料金の見直しについて
平成 20 年度より、利用料金の見直を実施し無料による利用者を制限した。
《今後（平成２３年度から）の取組について》
・職員の勤務成績をより的確に反映しえるような昇給制度・勤勉手当等成績主義の研究、運用の改善を随時行っていく。
・委託職員の定年制を検討（60 歳定年制について）。

・委託職員の委託料の見直しを実施。23 年度採用職員より委託料の見直しを実施していく。