使用開始日

2023年9月20日

投資信託説明書（交付目論見書）

公社債投信（１０月号）
追加型投信／国内／債券

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長
（金商）
第352号

■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三井住友信託銀行株式会社■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00～17：00（営業日のみ）0120-106212■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
単位型・追加型

投資対象
地域追加型

国

属性区分
投資対象資産（収益の源泉）

内

債

券

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

資 産 複 合（ 債 券 、その他資産（投資信託証券（債券）））

年１回

日本

ファミリーファンド※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年月日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

26兆1,947億44百万円（2023年6月末現在）●本文書により行なう「公社債投信（１０月号）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2023年9月1日に関東財務局長に提出しており、2023年9月17日にその届出の効力が生じています。
●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。

1◇ TKM0091020230920 ◇ファンドの目的・特色公社債投信（１０月号）フ ァ ン ド の 目 的●円建ての公社債を組入れの中心として、中長期的に安定した収益の確保をめざします。

フ ァ ン ド の 特 色

1 円建ての公社債を組入れの中心として、安定運用を行ないます。
●国債、地方債、金融債、社債等の公社債で運用します。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行なう仕組みです。なお、ベビーファンドから公社債等への直接投資を行なうことができるものとします。
［ベビーファンド］

投資者

申込金
収益分配金、償還金 など

当ファンド
投損

益

［マザーファンド］
投資損

益

資

公社債投信
マザーファンド
投

円建ての公社債等資損

益

2 当ファンドの購入は、年１回に限定されています。
●購入の申込みは、原則として決算日以前の約１か月間の申込期間中に受付けます。追加設定は、当該各決算日の翌営業日に行ないます。
●換金は、原則としていつでもお申込みできます。

3 財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄およびマル優制度を利用できます。
●財形年金貯蓄および財形住宅貯蓄を利用した場合には、元金550万円まで、少額貯蓄非課税制度（マル優制度）を利用した場合には、一人につき元金350万円（すでに利用している場合には、その金額を差引いた額）まで、収益分配金と償還時の個別元本超過額には、所得税および地方税はかかりません。
（注１）
少額貯蓄非課税制度（マル優制度）は、2006年以降、障害者等に該当する方のみを対象とする制度に変更されています。
（注２）
財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄および少額貯蓄非課税制度（マル優制度）
は、販売会社によっては、利用できない場合があります。
2ファンドの目的・特色
毎年10月19日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を超過する額の全額を収益分配金に充当します。

4 ただし、収益分配前の純資産総額が当該元本総額を下回った場合、分配は行ないません。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

※元本総額とは、元本の額（１万口当たり１万円）の合計額をいいます。

主な投資制限●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。

〈主な変動要因〉

公 社 債の価格
変 動
価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場
合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

そ の 他 の 留 意 点●当ファンドのお取 引に関しては、金 融 商 品 取 引 法 第 3 7 条 の６の 規 定（ いわゆるクーリング・オフ）の 適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスク の 管 理 体 制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
3投資リスク
参考公社債投信（１０月号）

情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去５年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去５年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移（2018年７月～2023年６月）

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（2018年７月～2023年６月）※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.
（「MSCI」）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。
（https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html）●NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。
Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

4

運用実績
●公社債投信（１０月号）
2023年6月30日現在
基準価額・純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2013年7月1日～2023年6月30日

基準価額10,001円

純資産総額

69億円

基準価額の騰落率
期間

ファンド1カ月間3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間

0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%

基準価額

11,000200

10,500150

10,000

100

純資
産
総額億円

円
9,500

※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。

50

9,000
2013/07/01

02023/06/28

2016/10/27

2020/03/02

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の推移 （10,000口当たり、税引前）
決算期

直近１年間分配金合計額： 0.00円
設定来分配金合計額：
25,604.22円
第 50 期 第 51 期 第 52 期 第 53 期 第 54 期 第 55 期 第 56 期 第 57 期 第 58 期 第 59 期 第 60 期 第 61 期
11年10月 12年10月 13年10月 14年10月 15年10月 16年10月 17年10月 18年10月 19年10月 20年10月 21年10月 22年10月

分配金

19.4円

18.47円 13.45円 11.25円

7.1円

4.1円

0円

0円

0円

0円

0円0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

種類別構成
種類比率
債券
国債証券
- AAA
地方債証券
4.6% AA
特殊債証券
2.1% A
金融債券
2.0% BBB
普通社債券等 73.6% BB以下CP10.0% 無格付
CD
CP現先取引国債現先取引コール・ローン、その他
7.6%
合計
100.0% 合計

格付別構成
組入上位10銘柄
資産比率 短期金融資産 比率
組入銘柄
債券
11.0% A-1
10.9% ６４ ホンダフアイナンス
60.0% A-2- フォレスト
CP
16.2% A-3
- ８３ 東海旅客鉄道
債券
CP- B以下- 三井住友Ｆ＆Ｌ債券- 無格付- ７５ 西日本高速道
1.9%
１６ パナソニツク
債券
１２ ウエストパツクＢＫ
債券
１ 野村ホールデイングス
債券
債券
１ 日本製鉄MITSUBISHI HC CAPITAL INC
債券
89.1% 合計
10.9% 合計償還日（期日） 比率

2023/09/19
2023/07/31
2023/09/19
2023/07/24
2024/05/27
2023/09/20
2023/07/06
2023/09/04
2024/06/20
2023/07/12

3.5%
2.9%
2.9%
2.9%
2.6%
2.4%
2.3%
2.3%
2.0%
2.0%
25.8%

※種類別構成について、「普通社債券等」は、海外の国債証券、海外の地方債証券、海外の特殊債証券を含みます。
※格付別構成は、有価証券に対する比率です。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。
※組入上位10銘柄は、国債証券、政府保証債券、地方債証券、特殊債証券、現先取引を除いています。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
2%
1%

0.1

0.1

0.0

0.0

0.0

0.0

2021年

2022年

2023年

0%
-1%

-0.0

-0.0

-0.0

-0.0

2017年

2018年

2019年

2020年

-2%
2014年

2015年

2016年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2023年は6月30日までの騰落率を表しています。

5

委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場合があります。

手続・手数料等
お購
入
単位

申込

み

公社債投信
（１０月号）

メモ

分配金支払いコース①１万円以上１万円単位②１万口以上１万口単位

分配金再投資コース①１万円以上１円単位②5,000円以上１円単位③5,000口以上１口単位④3,000円以上１円単位⑤3,000口以上１口単位⑥1,000円以上１円単位※勤労者財産形成貯蓄（財形貯蓄）、勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）、勤労者財産形成住宅貯蓄（財形住宅貯蓄）を利用する場合は1,000円以上１円単位

購

入価額

申込期間最終日（決算日）の基準価額（１万口当たり）

購

入

代金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換金単位「分配金再投資コース」、財形貯蓄、財形年金貯蓄、財形住宅貯蓄を利用する場合は１口単位「分配金支払いコース」を利用する場合は１口単位または１万口単位換金

価額

換金申込受付日の基準価額から、実績報酬を控除した価額（１万口当たり）

換金

代金

原則として換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間

販売会社が定める時間まで

購入の申込期間2023年9月20日から2023年10月19日まで

換―金制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

信

託

期

間

無期限（1961年10月20日当初設定）

繰上償

還次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

日

毎年10月19日（休業日の場合翌営業日）

決収算益分

年１回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額3,000億円

公に掲載します。
電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕

告運 用 報 告 書課

税関係

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

※販売会社によっては、とりまとめ交付を採用しています。

課税上は公社債投資信託として取扱われます。益金不算入制度の適用はありません。
※2023年6月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

6手続・手数料等

公社債投信（１０月号）

フ ァ ン ド の 費 用・税 金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料ありません。

―

信託財産留保額ありません。

―

１万口当たり110円（税抜100円）以内（実際に適用する金額は、１万口当たり換金に伴う取引執行等の対価です。
2.2円（税抜２円）
以内で販売会社が定め
換 金 時 手 数 料 る額。）

※1962年４月20日以前および2001年３月22日以降2002年３月20日以前に取得した受益権を換金する場合には、１万口当たり27.5円（税抜25円）※1962年４月21日以降2001年３月21日以前に取得した受益権を換金する場合には、１万口当たり110円（税抜100円）

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

下 記 の「 基 準 報 酬 」と「 実 績 報 酬 」を日々の基準価額に反映されます。
合 計した も の（ 日 々 の 信 託 財 産 の 元 運用管理費用は、毎日計上され、本 総 額に対して年 率 0 . 7 0 7％以 内 ）運用管理費用①基準報酬：日々の信託財産の元本総額に年率0.5％を乗じて得た額以内の額（ 信 託 報 酬 ）（2023年10月の決算日の翌日以降は、年率0％を乗じて得た額）②実績報酬：元本超過額に14％を乗じて得た額以内の額（上限は、信託財産の元本総額（一部解約の場合はその受益権の元本額）に年率0.207％を乗じて得た額）ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

委 託 会 社
配分については、下記参照

販 売 会 社
受 託 会 社

運 用 報 告 書 等 各 種 書 類 の 送 付 、口 座 内でのファンドの 管 理 、購 入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

〈運用管理費用の配分〉
（注１）

委託会社

販売会社

受託会社

基準報酬 ※基準報酬の総額に対する比率で表示しています。

24.48％

68.52％

7％

実績報酬 ※実績報酬の総額に対する比率で表示しています。

24.80％

68.20％

7％

そ の 他 の 費 用・
手数料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注１）
販売会社への配分には消費税等に相当する金額を含みます。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※換金時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の税率です。
（非課税制度等をご利用の場合は、異なる場合があります。）

時
期分
配時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税所得税および地方税税金
利子所得として課税（注） 分配金に対して20.315％譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2023年6月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
公社債投信（１０月号）

総経費率
（①＋②）
0.00％

運用管理費用の比率 ①0.00％

その他費用の比率 ②0.00％※対象期間は2021年10月20日～2022年10月19日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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