PressRelease2021 年 10 月 19 日

報道関係各位
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働き方改革、デジタルトランスフォーメーションへの取り組み状況に関する調査研究中間報告（中小規模企業対象）
一般社団法人日本コンピュータシステム販売店協会（東京都文京区会長林宗治）は、2021 年 8 月から10 月にかけて、働き方改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組み状況、およびシステム基盤の整備状況について調査を実施した。最終報告書は 2022 年 2 月末に発表予定だが、ここに中間報告として調査結果の概要をお知らせする。

調査対象企業は以下の通りである
従業員 350 人以下の一般企業 660 社、および当協会会員企業の顧客企業約 300 社。
一般企業では、従業員 2～20 人の小規模企業 50%、21～350 人の中規模企業 50％の構成比をターゲットとしたが、結果として以下のような配分となった。なお、会員顧客企業の調査データは集計中であり、本中間報告は一般企業のデータを基にまとめた。

従業員数
対象企業数
中規模一般企業
小規模一般企業

329社
331社

2～5人

6～20人

21～50人
76

104

51～
100人
75

101～
351～
350人
1000人
178

227

⚫

テレワークの実施率は、中規模一般企業で大幅に増加⚫

緊急事態宣言対象地域でのテレワークの実施率は特に大きい⚫

働き方改革では、特に長時間労働の是正や有給休暇取得率において効果あり⚫

DX への取り組みは中規模一般企業において大幅に進む⚫

DX が単なる効率化ではなく、事業拡大のチャンスであるとの理解が進む⚫

テレワークのためのエンドユーザー機器の導入が増加⚫

Windows 11 への積極的移行予定は少なく、当面様子見が半数以上-1-

1001人以上

平均145.1人
10.0人

PressRelease● テレワークの実施率は、中規模一般企業で大幅に増加
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策のために 19 都道府県に発出された「緊急事態宣言」により、政府や地方自治体の長から求められた出勤者 7 割削減を目指した「テレワークの促進」の実施が増加している。
中規模一般企業では、「テレワーク」を「実施している」並びに「実施する予定がある」と答えた企業が 68%に増加したことに比べ、「実施予定はない」は 32%に減少した。一方、小規模一般企業では、「実施している」が昨年度と同じ 27%である。

年度別テレワーク実施状況推移● 緊急事態宣言対象地域でのテレワークの実施率は特に大きい「テレワーク」の実施状況を、緊急事態宣言が発出された 19 都道府県とそれ以外の地区で比較してみた。
緊急事態宣言対象地域では、中規模一般企業の 49%が、小規模一般企業でも 30%が「テレワーク」を実施済みであり、それ以外の地域の実施状況とは大きな差が出ている。これは政府や地方自治体の意向を受けたものと考えられる。

緊急事態宣言地域とその他の地域のテレワークの状況比較-2-

PressRelease● 働き方改革では、特に長時間労働の是正や有給休暇取得率において効果あり働き方改革への取り組みを実施済みの企業では、「長時間労働の是正・残業の減少」(中規模一般企業 58%、小規模一般企業 41%)や「有給休暇の取得率向上」（中規模一企業 59%、小規模一般企業 46%）で効果が出ているという認識であった。また、「テレワークによる通勤時間の削減」についても効果を認識している企業が多い。

働き方改革に対する効果の認識

小規模一般企業（N=217）

中規模一般企業（N=266）
80%
60%
40%

58
4159
46
151220%
0%

40%
20%
0%

159171118171817

長時間労働の 有給休暇の取 間接業務時間 離職率の低下 女性・若者活 従業員のモチ 従業員の生産性向上用など、多様な ベーションや満の削減・効率得率向上
是正・残業の足度向上
人材の活躍化減少
1211
業績の改善（向上）

1110141412625221510

コミュニケーショ 育児のための柔 テレワークによる テレワークによる テレワークによるンや人間関係 軟な働き方 オフィススペース 通勤時間の削 申請・承認や決裁の実現
減削減（時短、休暇の好転など）への理解
浸透

1 3
その他

● DX への取り組みは中規模一般企業において大幅に進む
中規模一般企業では、「DX は必要」と考えている企業が昨年度の 67%から、84%へと大きく伸び、実際に「取り組めている（予定を含む）」企業も 25%から 57%に倍増した。一方、小規模一般企業では、「取り組めている（予定を含む）」企業は昨年度の 11%から 17%と増加したが、「DX は必要ない」と考えている企業も 54%から 60%に増えた。

-3-

PressRelease
DX への取り組み状況
取り組んでいる

取り組み予定である

必要と考えているが、取り組めていない

必要と考えていない

0%
中規模一般企業

2020年度 （N=384）

20%

718

2021年度 （N=329）

小規模一般企業

2020年度 （N=390） 42021年度 （N=331） 640%

100%

333327361180%

4224760%

16542260● DX が単なる効率化ではなく、事業拡大のチャンスであるとの理解が進む
取り組み中の企業の中では、「既存事業の生産性を高める」の割合が 53-67%と最も高かったが、取り組み予定の企業では「既存事業の生産性を高める」の割合が 46-47%に下がり、代わって、「製品やサービス、顧客領域を拡大する」の割合が 47-65%から 55-70%に増えた。この変化は DX を単なる効率化ではなく、事業拡大のチャンスであるとの理解が進んだことを表すものと思われる。

DX への取り組み目的
取り組み中の企業

取り組み予定の企業
中規模一般企業（N=78）

中規模一般企業（N=109）

小規模一般企業（N=19）

小規模一般企業（N=38）

100%
80%
60%
40%
20%
0%

100%

675380%6560%

47474670
5540%

261920%0%

既存事業のプ 既存事業の技
今までに取り組ロセスを改革 術を変革し、製んでいない新規し、製品やサー 品やサービス、事業領域に進ビスの生産性を 顧客領域を拡出する
高める
大する

-4-9

16

既存事業のプ 既存事業の技
今までに取り組ロセスを改革 術を変革し、製んでいない新規し、製品やサー 品やサービス、事業領域に進ビスの生産性を 顧客領域を拡出する
高める
大する

PressRelease● テレワークのためのエンドユーザー機器の導入が増加
昨年度に比べ、従業員一人当たりのデスクトップパソコン台数が 0.43-0.54 台/人から 0.68-0.85 台/人と1.6 倍になった。中でも、テレワーク実施中の企業での導入が多い。テレワークに伴い、長時間作業でも目の疲れが少ない大型画面や、安価でシンクライアントとして使うなら十分な点が考慮されたと考えられる。中規模一般企業では、スマートフォンの従業員一人当たりの台数が 1.8 倍と大きく増えた。テレワークに伴い必要となる簡単な連絡や決裁にはスマートフォンで十分であり、本格的なテレワークに必要なパソコンのインターネット接続もスマートフォンで実現できるとの判断と思われる。

従業員一人当たりの End User 機器台数

中規模一般企業

デスクトップパソコン

1.00台

0.40台

ノートパソコン
0.85

0.80台
0.60台

0.68
0.55
0.40

0.54
0.43

0.20台
0.00台

0.20台
0.00台
中規模一般企業
小規模一般企業

0.44
0.34

0.41
0.33

2019年度

2020年度

0.44
0.42

0.00
0.00

2019年度

2020年度

2021年度スマートフォン

0.60台
0.40台

小規模一般企業

0.28
0.21

0.27
0.20

2019年度

2020年度（N=377）（N=476）（N=384）（N=390）2021年度タブレット端末
0.35
0.30

0.10
0.07

0.11
0.10

0.15
0.10

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度（N=324）（N=321）（N=377）（N=476）（N=384）（N=390）（N=324）（N=321）

0.00
0.00

参考
テレワークを実施中の企業とそれ以外を比べると、明らかにテレワーク実施中の企業の EU 台数が多い。IT装備率の違いがテレワークの実施しやすさにつながったともいえる。

● Windows 11 への積極的移行予定は少なく、当面様子見が半数以上
Windows 11 への対応については、「しばらく様子をみる」、「試行的に導入するが、展開は様子をみる」が中
規模一般企業で 53%、小規模一般企業で 69%と最も多い。半面、「新規導入パソコンにプレインストールされていれば使う」が、それぞれ 28%、21%あり、新 OS にありがちな「動作不良」や「セキュリティーホール」などを不安視しているようにも見えない。関心は薄く、Windows 10 のマイナーチェンジ程度と考えているようだ。

-5-

PressRelease
Windows 11 への対応

プレインストールされていれば使うタブレット端末に限定して早期に移行する

既存パソコンを含め、早期に移行する

試行的に導入するが、展開は様子を見る

しばらく様子を見る

その他

0%
中規模一般企業（N=329）小規模一般企業（N=331）

20%
28
2140%
8

3 5

1213-6-60%

80%

1835
56

100%
01