和歌山信愛大学教育学部紀要

第1巻

2020

【論文】

教育機会確保法制定後の夜間中学を巡る動向と課題
Trends and Issues Surrounding Evening Junior High Schools After theEnactment of the “Act on Securing Educational Opportunities
Equivalent to Ordinary Education at the Stage of Compulsory
Education” in Japan江口怜

2016 年 12 月 に制 定 された「義 務 教 育 の段 階 における普 通 教 育 に相 当 する教 育 の機 会 の確 保
等 に関 する法 律 」（教 育 機 会 確 保 法 ）において設 置 ・拡 充 が求 められた夜 間 中 学 に関 して、法 制
定 後 の全 国 的 動 向 と課 題 を検 討 する。特 に未 設 置 の都 道 府 県 の検 討 状 況 を概 観 した上 で、現 在
浮 上 している① 他 の学 校 ・学 び場 との関 係 、② 広 域 対 応 、③ 学 齢 の不 登 校 児 の受 け入 れという三点 の課 題 について考 察 を行 う。
キ ー ワ ー ド ：夜 間 中 学 、教 育 機 会 確 保 法 、義 務 教 育 未 修 了 者 、基 礎 教 育 保 障 、不 登 校務教育を」を掛け声として、長年の間夜間中学の法的整備や制度化を求めて来たのであり、2015 年以降不登校・フリースク

1 はじめにール等に関する議論と抱き合わせになる形で、教育機会確保

2016 年 12 月に制定された「義務教育の段階における普通法が制定されることになったのである（江口 2016）。

教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」（以下、

本稿は、教育機会確保法制定後における夜間中学を巡る

教育機会確保法）において、いわゆる夜間中学の設置・拡充

動向を整理した上で、主に夜間中学の未設置自治体におけが謳われた。夜間中学は、戦後の新学制下において義務化る議論に着目しながら、そこで浮上している課題について考された中学校に通うことができない子どもに夜間に義務教育察を行うことを目的とする。教育機会確保法において画期的を保障することを目的に草の根で開設され、1970 年頃からはな点の一つは、第 14 条において、学齢期を経過した者のうち主に学齢を越えた義務教育未修了者の学びを保障する場と就学の機会が提供されたなかった者でその機会の提供を希なった（大多和 2017）。現在では、公立夜間中学の在籍生徒

望する者に対して、「夜間その他特別な時間において授業をの約 8 割が外国籍の者であり、また 2015 年の文科省通知に行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置をよっていわゆる形式卒業者（不登校等の様々な理由で中学校講ずる」ことを地方公共団体に義務づけたところにある。また、を卒業しながら実質的に学ぶことができなかった人々）の入第 15 条では、都道府県が関係市町村や民間団体等から構成学も認められるようになっている。

する「協議会」を組織することができるとされ、都道府県の担う

長らくこの夜間中学に対する政府・文部省（文科省）の姿勢

役割が大きくなった。同法を巡る論点は多岐にわたるが、地は黙認に留まり、その設置・運営は夜間中学の教師や自治体、方自治体の対応が一つの焦点になることは疑いえない。

夜間中学の開設を求める市民等の尽力によってなされてきた。

教育機会確保法に関連する動向に関しては、既に『月刊社

また、夜間中学の設置根拠は、学校教育法施行令第 25 条の会教育』、『基礎教育保障学研究』、『日本の科学者』等で連載「二部授業」によるものとされたが、その設置・運営についてや特集が組まれており、その他関連する論文や書籍等も一定

具体的な規定はなされておらず、時代や地域ごとにその内実数公刊されている。例えば、添田（2018）は、法制定に至る動も大きく変化してきた。夜間中学関係者は、「すべての人に義向と論点を運動の内側でなされた議論に焦点化しながら、課63

題として夜間中学設置のニーズ把握の方法や協議会の設置、夜間中学全国実態調査の実施、夜間中学設置に係るニーズ人材の養成・確保等が挙げられていることを指摘している。近調査ガイドラインの公表、夜間中学における日本語指導研修

年の動向と課題に関しては、運動推進の立場から関本（2019）

会の開催、夜間中学設置推進・充実協議会の設置等を進めが、政策立案に関わった元文科省の立場から前川（2019）がた。なかでも、教育機会確保法の 3 年後見直しを見すえてまとめている。本稿と関連の深い研究としては、横関（2019）が2018 年 12 月に文科省が設置した夜間中学設置推進・充実協ある。横関は、夜間中学設置を巡る地方議会の議論に着目し、議会の動きは注目される。同協議会では研究者、夜間中学設

国と対照的に地方自治体は夜間中学の設置に必ずしも前向置自治体の職員や学校長、自主夜間中学の代表者等が委員きでなくニーズ調査も不十分なものが多いこと、具体的な支援となり、単独で協議会の会議を 4 回、不登校に関する調査研のあり方に関する議論が不十分なこと、自主夜間中学の積極究協力者会議、フリースクール等に関する検討会議との合同的な活用や支援と関連づけて公立夜間中学の問題が議論さ会議を 2 回開催し、様々な意見を総合して 2019 年 6 月に「義れていないこと等を指摘している。

務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確

このように多くの研究が、教育機会確保法の意義を認めた

保等に関する法律の施行状況に関する議論のとりまとめ」を上で、その理念の現実化に向けた課題を論じている。他方で、公表している。

白井・笹倉（2016）、庄司（2018a）や浅野（2019）等、義務教育・

また、内閣として閣議決定された「第 3 期教育振興基本計

公教育の複線化、不登校・形式卒業生の「受け皿」化、学校教画」（2018 年 6 月）、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」

育を問い返す視点の弱さ等を指摘し、夜間中学がこれまで果（2019 年 6 月）、「子供の貧困対策に関する大綱」（2019 年 11

たしてきた役割や意義が損なわれるリスクを懸念する議論も月）でも、夜間中学の設置促進に言及がなされている。とりわ

見られる。

け、第 3 期教育振興基本計画で各都道府県に最低 1 校夜間

本稿では、これらの先行研究を踏まえつつ、以下の検討を中学の開設を目指すことが明記されたことにより、文科省だけ行う。第2 節では、全国的な動向について、政府・文部科学省、

でなく政府の方針としてより強調されることとなった。さらに、

全国夜間中学校研究会や夜間中学等義務教育拡充議員連

関係閣僚会議で決定された「外国人材の受け入れ・共生のた盟等の取り組みを取り上げる。第 3 節では、地方自治体の夜めの総合的対応策」（2018 年 12 月）及び「外国人材の受け入間中学開設に向けた検討状況を概観し、その特徴を浮き彫り

れ・共生のための総合的対応策の充実について」（2019 年 6にする。第 4 節では、それまでの検討を通して浮かび上がっ月）においても、日本語指導と関連づけて夜間中学の設置促

1)

た課題と争点を取り上げて考察する 。

進が記されている。
このうち、柔軟な教育課程を認めることや、広報の拡充、先進事例の公表等は、後述する夜間中学関係団体等も強く要

2 全国的な動向

望していたものであり、文科省のこれらの施策が既存の夜間中学や開設検討地域に与えた影響は大きい。例えば、後述

2.1 政府・文部科学省の動向するように、地方自治体における夜間中学開設に向けたニー

まず、2019 年 12 月に開催された第 65 回全国夜間中学校

ズ調査も、ガイドラインの公表後はより実質的な形で取り組ま研究大会で配布された文部科学省資料「夜間中学の現状と今れる例が増加している。さらに、全国夜間中学校研究会や関後の方向性について」を基に、法制定後の取り組みを概観し係諸団体が総務省に対して強く求めてきた国勢調査の項目ておきたい。

改善（最終学歴の項目における「小学校」と「中学校」の分離

文科省では、2017 年 3 月に教育機会確保法に関する基本による義務教育未修了者の把握の精緻化）に関して、文科省指針を策定した後、2019 年 11 月頃までに、義務教育費国庫からも総務省に要望し、2020年度国勢調査において改善され負担法の一部改正（都道府県立夜間中学開設の可能性拡大）、る見通しが得られている。

学習指導要領の改訂に際して夜間中学への言及追加、夜間

加えて、新たな変化として、2019 年 5 月の段階で、「最低で中学における教育課程の特例の創設、夜間中学に関する手も都道府県に一つ」としてきた設置方針に対して、全ての指定引の作成・改訂、教育委員会対象の夜間中学説明会の開催、都市にも設置を促す方針が出されたことが指摘できる（『産経64

新聞』2019 年 5 月 25 日）。また、2020 年度予算要求でも、文との共催で研修交流会を開催して、参加者一同名義で議連

科省は未設置自治体での設置促進を促すために、関係予算宛の要望書を採択している。また、2017 年 12 月 7 日の議連の大幅増額を求めている。

総会に「『義務教育機会確保法』附則に基づく見直しと教育条

ただし、文科省の政策の中には、夜間中学関係団体から要件改善及び整備点」を提出、2019 年 3 月には前述の夜間中望のなかったものも含まれている。その一つが、不登校の学学設置推進・充実協議会に対して「「義務教育機会確保法」に

齢児の夜間中学における受け入れである。この方針は 2016

係わる夜間中学校の設置・充実について」を提出し、現場から年の国会審議の過程で既に示されていたが、例えば 2017 年の声を上げ続けている。そこで要望されている内容は、教育

3 月の基本指針には、「不登校児童生徒の多様な教育機会を機会確保法に規定された協議会設置の努力義務化を始めと確保する観点から、不登校となっている学齢生徒を、本人のする夜間中学の開設促進、教職員配置の充実や給食の実施、希望を尊重した上で夜間中学等で受け入れることも可能であ

就学援助の適用、バリアフリー化の進展等の既存の夜間中学る」（文部科学省 2017a p.7）と明記されている。2016 年 9 月 14の充実、義務教育未修了者の実態を正確に把捉する調査の日、法制定に先立って文科省初等中等教育局長が発した「不改善と全国的な広報の充実、自主夜間中学等の学習支援ボ

登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」2)においてランティア団体への公的支援の充実等である。

も、夜間中学での受け入れが可能であることが書かれていた。

議連としては、法制定以降、2017 年 3 月 30 日、同年 12 月

江口（2016）でも触れた通り、1970 年代以降の公立夜間中

7 日、2018 年 12 月 3 日、2019 年 5 月 16 日の 4 回は超党派

学の中では、学齢児の受け入れに関して、やむを得ない場

フリースクール等議員連盟との合同総会を開き、2019 年11 月

合積極的に受け入れるべきだとする意見と、昼間の学校の責

26 日には単独で総会を開いている。現状では、教育機会確

任放棄を助長するため受け入れるべきでないという意見とが保法の施行後の状況確認や関係者・関係省庁からのヒアリンあり、論争が続いてきた歴史がある。今回の法制定の動きのグが主であるが、付帯決議に示された「3 年後の見直し」を踏中でも、管見の限り、夜間中学関係団体から学齢児の受け入

まえ、2020 年にはより具体的な動きが生じる可能性もある。

れが積極的に要求されることはなかった。2015 年の文科省通この他、1982 年に関東・関西の自主夜間中学や夜間中学

知によって夜間中学への入学が認められた形式卒業者の受開設運動団体等が結成した夜間中学増設運動全国交流集会

け入れに関しては、夜間中学関係団体が入学を認めるよう長は、8 月の定例集会における関係者の情報交換や交流を継く要望し続けてきたのに対して、学齢児受け入れに関しては続している。近年、こうした団体の設立は増加傾向にあるため、文科省側の意向が前に出る形で政策変更が行われたことが民間団体を主とするネットワークとして独自の役割を果たして窺える。この点に関しては、後に改めて論じる。

いると言える。例えば、2018 年 6 月には、このネットワークを基盤として、自主夜間中学等の関係 27 団体が議連に対して、前述した国勢調査の項目変更に関する要望書を提出した。ま2.2 全国夜間中学校研究会及び夜間中学等義務教育拡た、2019 年 8 月の第 38 回集会では「全都道府県に夜間中学校の開校促進」と題した要望書を採択し、議連に提出している。

充議員連盟、その他関連団体の動向

後者の要望書では、国や地方自治体における「夜間中学等

次に、政府・文科省の政策動向にも大きな影響を与える組

学び直し相談窓口」の設置、ニーズ調査における福祉分野と織として、1954 年に発足し公立夜間中学の教員によって構成の協力、自主夜間中学への支援強化、3 年目以降の制度見される全国夜間中学校研究会（以下、全夜中研）及び 2014 年

直しの恒常化等の特徴的な要望が挙げられている。

に発足し超党派の国会議員で構成される夜間中学等義務教

また、2016 年には、「人が人として生きていくために必要な育拡充議員連盟（以下、議連）を取り上げ、またその他関連団

基礎教育をすべての人へ」をキーワードに、夜間中学、識字体の動向を確認しておきたい。

教室、地域日本語教室、生活困窮者の自立支援、外国につ

全夜中研は、毎年11～12 月頃に開催する研究大会での要ながる人々の学習支援、障害者の継続教育等の様々な分野

望書の採択と文科省・厚生労働省・総務省・地方自治体等への研究者・実践者等が集う学会として、基礎教育保障学会がの送付・話し合いを継続し、また 2018 年・2019 年は夏に議連設立された（野山 2016）。同学会は、2017 年 2 月には文部科

65

学大臣宛に「教育機会確保法第 7 条に基づく基本指針に関「夜間中学の新設に向けた検討・準備」を行っている都道府県する提言」を、2019 年 1 月には夜間中学設置推進・充実協議

は 6（12.8％）、市区町村は 74（4.3％）となっている（文部科学会座長宛に「教育機会確保法見直し及び文部科学省の施策

省 2017b）。また、文科省は、2015 年度より地方公共団体対象推進に関する要望書」を提出している。ここでは全夜中研等の「中学校夜間学級の設置促進事業」を開始し、委託研究 2が要望している内容に加え、全国的な非識字調査の実施、大は「夜間中学の新設準備に係る調査研究」となっている。この学の教員養成課程における夜間中学や不登校等の内容の組委託研究 2 を 2018 年度までに一度でも受託した自治体は、み込み等が提案されている点が特徴である。

20 道府県・3 市（県との共同含む）に上る。

さらに、2019 年10 月から、東京を拠点とする「夜間中学校と

ここでは、2019 年 12 月現在の全都道府県の動向に関して、教育を語る会」の呼びかけで、夜間中学のドキュメンタリー映

文科省 HP で公開されている委託研究 2 の報告書及び新聞画である森康行監督の作品『こんばんはⅡ』（37 分、2019 年）

記事、Web 等で公表された情報を参照する（委託研究 2 の報の上映活動を広げる「全国夜間中学キャラバン」が開始された

告書を参照する際は「○県×年度委託研究報告」と記す）。検（「こんばんはⅡ」HP）。また、大阪では 2019 年 12 月「夜間中討に際しては、「夜間中学の開設を決めた／開設した自治

学生歴史砦 夜間中学卒業者の会」の発足記念集会が開か

体」、「夜間中学の開設を前向きに検討している自治体」、「夜れ、夜間中学生・卒業者の立場での取り組みも模索されてい間中学の開設を検討したが判断を保留した自治体」、「未検討る（「夜間中学その日その日 658」）。このように、全国的にももしくは不明の自治体」、「夜間中学を設置している都府県」に様々な動きが活発化していることが窺える。

分類し、主に都道府県単位の検討状況を扱う。

特に、全夜中研が重視する要望の中で、実現が難航しているのが、夜間中学の生徒に対する就学援助の適用である。既3.1 開設を決めた／開設した自治体

存の夜間中学においては、東京都の区部など一部の自治体
では学齢児童生徒に準ずる形で制度が適用されているが、まず、開設を決めた／開設した自治体をまとめたのが表 1

適用されない自治体も多い。夜間中学の対象者は経済的にである。

厳しい状況にある場合も多く、夜間中学から再び形式卒業者を出さないためにも、就学援助の適用は必須の課題として現

自治体

場では受け止められている。これに対して文科省は、「就学援助が、学校教育法において、経済的理由によって就学困難と都道府県認められる学齢児童生徒の保護者の方に行うこととされていることから、慎重に検討すべき」（全国夜間中学校研究会
2019 p.71）との見解を示している。これは、年齢主義に基づい文科省委託研究

自主夜間 開設（予（年度）

中学等※ 定）年度

徳島県

2015･2016･2018 ×

2021

高知県

2017

〇

2021

静岡県

2015

×

未定

埼玉県川口市2017・2018〇2019千葉県松戸市2017・2018

〇

2019

×

2020

×

2021

〇

2022

〇

未定

茨城県常総市て設計されてきた学校教育法体系と夜間中学が必要とされる

市町村

福岡県大牟田市

現実との間に存在する葛藤が、教育機会確保法制定後もまだ北海道札幌市

数多く存在していることを示すものと言える。学齢超過者に対神奈川県相模原市

して義務教育を保障しようとする時、これまでの法制度体系を2015（北海道教委）
2018・2019（神奈川県教委）

備考
県立で設置を表明。

市川市で既に開設。

横浜市、川崎市
で既に開設。

※「自主夜間中学等」には、識字教室・日本語教室等は含まず、「夜間中学を作る会」等の夜間中学開設運動団体を含めている。原則としては、全国夜間中学校研究見直していくことは、不可避の作業となるであろう。

会が「関係諸グループ」として把握している団体を含めているが、一部HPやチラシ等から独自に把握したものも含む。以下の表においても同様。

表 1 夜間中学の開設を決めた／開設した自治体

3 地方自治体の動向
次に、教育機会確保法制定前後からの地方自治体の動向

教育機会確保法制定後、2019 年 4 月に埼玉県川口市立芝について検討したい。なお、2019 年 12 月現在で公立夜間中

西中学校陽春分校（入学者数 77 名）と、千葉県松戸市立第一学が開設されているのは、9 都府県 27 市区である。

中学校みらい分校（入学者数 22 名）の 2 つの公立夜間中学が開校した。いずれも、1980 年代から長く自主夜間中学が開

文科省が 2017 年 7 月 1 日現在で行った全国調査では、

66

設され、市民団体が公立夜間中学開設を求めてきた地域でズに着目しているが、生活圏が同じ熊本県荒尾市も含めた近ある（松戸市に夜間中学校をつくる市民の会編 2015、埼玉に接自治体からの生徒受け入れを視野に入れている点が特徴

夜間中学を作る会・川口自主夜間中学三十周年記念誌刊行である（『西日本新聞』2019 年 11 月 2 日）。

委員会編 2016）。北海道札幌市も同様に自主夜間中学（札幌遠友塾）が 1990 年代から続いており、その関係者も北海道教3.2 開設を前向きに検討中の自治体

育委員会が 2017 年に設置した夜間中学等に関する協議会に参画している。

次に、開設を前向きに検討中の自治体をまとめたのが表 2

神奈川県は、1950 年代より横浜市で、1982 年より川崎市でである。

公立夜間中学が設置されてきたが、「当該市に在住・在勤」という入学条件が設定されていたため、神奈川県教委は 2016

文科省委託研 自主夜間自治体

年度から県内全ての市町村教育委員会の指導事務主管課長

究（年度）

中学等

宮城県

2016・2017〇を構成員として「中学校夜間学級等連絡協議会」を設置し、協福島県

2015～2018〇

議を開始した。その結果、2 市の入学条件は変更せず、それ栃木県以外の地域での夜間中学設置を検討することとし、2017 年度

三重県

2016・2017

×にアンケート調査を実施した結果、特にニーズの高かった相

岡山県

2016

〇

模原・県央地区での設置を検討し、2019 年 2 月に相模原市議

都道府県 鳥取県

×会で開設の方針が明示されることとなった（神奈川県 2017 年

長崎県

×

度・2018 年度委託研究報告）。これは、公立夜間中学が既に

大分県

2018

×

開設されている都道府県としては、千葉県に続く二番目の新熊本県

2015～2018

×

設表明にあたる。

沖縄県

2017・2018〇宮城県仙台市 2016・2017〇

佐賀県佐賀市×

徳島県は、初めて県立夜間中学の設置を表明したことで注〇市町村目され、2019 年 2 月には県立徳島中央高校に併設することが表明されている（『徳島新聞』2019 年 2 月 22 日）。高知県も、

備考

2018年度県教委主導で「夜間中学に関する連絡会議」設置。

2019年度に前向きな検討開始。
2018年度県教委主導で「夜間中学等調査研究部会」設置。
2019年6月県議会で教育長が設置に前向きな発言。

佐賀市教委は前向きだが、佐賀県教委が消極的。

表 2 開設を前向きに検討中の自治体

県立での設置も含めた検討を行っている。両県は、行政が識字学級を開設してきた点で共通しており、委託研究の報告書の内容も前向きなものとなっている。

福島県と熊本県は 4 年連続で文科省の委託研究を受け、静岡県は、2015 年度の委託研究の報告書ではその時点で前向きな検討を進めているが、まだ具体的な開設の公表にはの夜間中学設置の必要性は認められないとしたものの（静岡

至っていない。宮城県・仙台市は、共同で文科省の委託研究

県 2015 年度委託研究報告）、2018 年度に静岡県国際交流協を受け、仙台市内の開設の方向性を表明し（夜間中学設置に会に委託して 15 歳以上の外国につながる住民対象の詳細な係る宮城県教委・仙台市教委共同調査研究会 2018）、仙台市

ニーズ調査を行い、2019 年 2 月の県議会で夜間中学の設置がその後ニーズ調査等を進めているが、具体的な開設の発に積極的に取り組む方針を示した（『静岡新聞』2019 年2 月20

表はなされていない。大分県は、2017 年度に独自に「夜間中日）。

学検討会議」を設置し、2018 年度に委託研究を受けたが、まこれらの自治体が自主夜間中学の存在や文科省の委託研だ具体的な方針は示されていない。

究を受けていた点で共通しているのに対して、独自に市が開岡山県は、2016 年度の委託研究の段階では「直ちに中学設を決めたのが、茨城県常総市と福岡県大牟田市である。常校夜間学級を設置する状況にはない」としていたが（岡山県

総市は、外国人への教育機会の提供を主眼として、市立水海中学校夜間学級調査研究委員会 2018）、2017 年に発足した

道中学校への夜間中学設置を決定し、2019 年度に開設準備

岡山に夜間中学校をつくる会（岡山自主夜間中学）の活動がを本格化させた（『毎日新聞（茨城版）』2019 年 2 月 23 日、『茨社会的に注目を集める中で、同会の協力を得て再びニーズ

城新聞』2019 年2 月 23 日）。大牟田市も同様に外国人のニー調査を実施することになった（『山陽新聞』2019 年10 月16 日）。

67先に見た静岡県と同様、国や他自治体の取り組みが進む中検討委員会 2017、中学校夜間学級設置における課題検討

で、改めて前向きな検討に転じた例と言える。

会 2017、山口県教育庁義務教育課 2017）。2015年度に委託

沖縄県は、2017 年度から委託研究を受け、2018 年度末に研究を受けた和歌山県もこれに準ずるが、2019 年9 月に県教は詳細なニーズ調査結果をまとめている（沖縄県教育委員会

委生涯学習課が 15 歳以上の学び直しの場として「きのくに学

2019）。三重県もまた、2 年間の委託研究を経て、2019 年度にびの教室」を県内 4 カ所で開いている（和歌山県教育委員会

本格的なアンケート調査実施に乗り出すことになった（『伊勢HP）。滋賀県もまたこれに準ずるが、2019 年度に入って夜間新聞』2019 年 12 月 24 日）。

中学に関するアンケートを開始しており、改めて前向きな検文科省の委託研究を受けず、2018 年度に独自の検討組織

討を始めた可能性がある（滋賀県国際協会 HP）。

を立ち上げたのが、栃木県、鳥取県である（『毎日新聞（栃木

独特な事情を持つのが福岡県と京都府である。福岡県で版）』2019 年 9 月 6 日、鳥取県教育審議会「夜間中学等調査

は、北九州市の 2 つの自主夜間中学が 2005 年より市教委か研究部会」 2019）。佐賀市教委、長崎県教委は、2019 年にならの公的支援を受ける形態が始まり、福岡市内の自主夜間中って前向きに検討の姿勢を表明した（『朝日新聞（佐賀版）』

学もこれに準ずる形態をとってきたため、公立夜間中学の開2019 年 6 月 19 日、長崎県議会議員宮本のりひろブログ 2019

設を求める運動は一時下火となっていた（添田 2006、江口

年 7 月 3 日）。

2016）。近年、福岡市に関しては「福岡市に公立夜間中学校

この内、栃木では 1987 年、沖縄では 2004 年に自主夜間中をつくる会」が結成されて行政交渉が始まっているが、福岡県3)学が発足している 。また、福島県では 2011 年に福島市、教委は自主夜間中学で学ぶ人が必ずしも公立化を望んでい2019 年にいわき市、南相馬市で、仙台市では 2014 年に、岡ないとして、公立夜間中学の開設には消極的である（福岡県山市では 2017 年に自主夜間中学が発足し、盛んに情報発信2015 年度・2016 年度委託研究報告）。先に触れたように福岡を行っている。公立夜間中学の未設置地域において、自主夜

県内では大牟田市が独自に公立夜間中学の開設を表明した

間中学の果たす役割の大きさが窺える。

が、福岡県全体としては公立夜間中学の開設を巡る今後の展
開は不透明である。
京都府は、京都市内に公立夜間中学が存在してきたが、京3.3 開設を検討したが判断を保留した自治体

都市内在住者に入学が制限されていたため、2015 年頃から京田辺市で日本語よみかき教室に取り組む人々らが「京都府続いて、開設を検討したが判断を保留した自治体をまとめに夜間中学をつくる会」を立ち上げ、京都府下での新設を要たのが表 3 である。

望してきた（全国夜間中学校研究会 2019 pp.55-56）。そして、
自治体

都道府県

文科省委託研 自主夜間2018 年度に初めて京都府教委は文科省の委託を受け、ニー

備考

究（年度）

中学等

和歌山県

2015

〇

福岡県

2015･2016

〇

岩手県

2016

×

長野県

2016

×

滋賀県

2016

×

する方針を示してはいるが、京都府下全体としての対応は進

山口県

2016

×

んでいない状況である（『朝日新聞』2019 年 10 月 25 日）。

京都府

2018

〇

ズ調査等を行ったが、「直ちに夜間中学の設置を具体的に検討するに至るニーズを把握することはできなかった」として、新設には消極的な考えを示した（『京都新聞』2019 年 3 月 23日）。その後、京都市教委が市内在勤者まで入学条件を緩和

京都市で既これらの事例からは、2015～16 年度の早い段階で調査にに開設。

取り組んだ自治体では、公立夜間中学の新設に慎重な判断

表 3 開設を検討したが判断を保留した自治体を示す場合が多かったこと、既存の公立・自主夜間中学がある地域の一部では広域的な対応の議論が不十分なままになっていることが窺える。

2016 年度に委託研究を受け、その際にニーズが確認できなかったとして、その後の検討状況が不明なのが岩手県、長野県、山口県である（岩手県中学校夜間学級の設置に関する683.4 未検討もしくは不明の自治体及び夜間中学を設置

都道府県

自主夜間
中学等

千葉県

〇

東京都

〇

最後に、夜間中学の開設を未検討もしくは不明の自治体と、大阪府〇

夜間中学が既に一部自治体で設置されている都府県の動向

奈良県

〇

兵庫県

〇

広島県

×

している都府県に触れておきたい。
表 4 にまとめた通り、夜間中学の設置検討状況が不明なの

備考
消極的
入学条件緩和入学条件緩和表 5 夜間中学が設置されている都府県

が 14 県である。この内、山梨県甲府市では 2018 年に自主夜間中学「みらい学校」が設立され（『毎日新聞（山梨版）』2018
年 2 月 20 日）、石川県では 2019 年に「石川に夜間中学校を

千葉県では、2018 年に千葉市で「ちば夜間中学をつくる会」

つくる会」の Facebook ページが立ち上がっている。山形県で（ちば自主夜間中学）が発足した（『毎日新聞（千葉版）』2019

も、公立夜間中学開設を目指す動きが始まったと報じられて

年 10 月 22 日）。しかし、松戸市での公立夜間中学の開設のいる（『朝日新聞（山形版）』2019 年 9 月 19 日）。先に触れた際にも千葉県教委は非協力的であったとされ、千葉県下全体「全国夜間中学キャラバン」の取り組みとも呼応しつつ、このよの広域対応の議論は進んでいない（夜間中学設置に係る宮

うにこれまで動きのなかった自治体においても、少しずつ取り

城県教委・仙台市教委共同調査研究会 2018 p.55）。兵庫県

組みが始まっている。教育機会確保法を受けて、これらの自では、2018 年に「ひょうご夜間中学をひろげる会」が発足し、治体がどのように検討を開始するのか、注目される。

姫路市での夜間中学開設の必要性等を議論しつつ、県下全域を射程に入れた取り組みを始めている（全国夜間中学校研

都道府県

自主夜間
中学等

都道府県

究会 2019 pp.62-63）。

自主夜間
中学等

奈良県は、1991 年に奈良県夜間中学連絡協議会が発足し、

青森県

×

石川県

〇

公立夜間中学 3 校と自主夜間中学 3 校とが連携しながら、広

秋田県

×

福井県

×

域的な対応が早くからとられてきており、これまでの条件を継

山形県

準備中

愛知県

×

承することが課題とされている（全国夜間中学校研究会 2019

群馬県

×

岐阜県

×

p.16）。他方、広島県は広島市しか公立夜間中学が開設され

山梨県

〇

島根県

×

新潟県

×

宮崎県

×

ていないが、県下全体を視野に入れた議論は今のところ窺え

富山県

×

鹿児島県

×

ない。
なお、既設自治体で注目されるのは、入学条件緩和の動き

表 4 未検討もしくは不明の自治体である。大阪府では、2019 年度より府外在住者も個別ケースに応じて入学を認める方針が示された。また、神戸市は「市内

表 5 は、公立夜間中学を一部自治体が開設しており、新設在住者」に入学を制限していたが、2019 年度に「在勤者」も含

準備に関する文科省の委託研究 2 を受けていない都府県をめる方針を示し、兵庫県教委も広域対応の検討を開始した。

まとめたものである。

尼崎市も、市内在住・在勤の制限の緩和を検討し始めている

東京都と大阪府は公立夜間中学の設置校数が多く、広く都（『産経新聞』2019 年 2 月 28 日、『神戸新聞』2019 年 1 月 26

下・府下在住・在勤者の入学が認められているが、いずれも日）。こうした動向は、教育機会確保法の理念を自治体が前向

自主夜間中学が存在している。特に、東京都江東区ではきに受け止めたものであり、今後他自治体へも波及するかが1980 年代から長く公立夜間中学の開設要求が行われており、注目される。

2017 年には東京都内自主夜間中学等連絡会が結成されて東以上、教育機会確保法制定後の地方自治体の動向を確認

京都への要請行われているが、その後の検討状況は不明でしてきた。前向きな変化としては、当初は市町村教委に問いある（庄司 2018b）。

合わせ状況を確認するに留まる等、不十分なニーズ調査だ69

けで開設に消極的な結論を出す自治体が見られたのに対しの関係が争点になる場合が多い。

て、文科省のガイドライン策定もあり、実質的なニーズ調査に

例えば、2018 年度より夜間中学等調査研究部会を設置して基づいて積極的な検討が行われる例が増加している点が指検討を進めてきた鳥取県では、関連する鳥取県内の取り組み

摘できる。例えば、北海道や岡山県などは自主夜間中学等とが確認され、2019 年段階では公立夜間中学を設置する場合の連携による調査を模索し、静岡県は国際交流協会に委託しと公立夜間中学設置以外での学び（鳥取県型夜間中学）を充て 15 歳以上の外国につながる住民に対してコーディネータ

実させる場合の 2 パターンの案が提出されている。後者の案ーを雇って詳細な調査を行ってニーズを浮かびあげている。

では、義務教育未修了者に対しては識字学級や生涯学習教

また、沖縄県は企業への依頼を含む複数の手法で県全体の室等で対応し、外国籍の者に対しては国際交流財団やボラン

ニーズを詳細に把握して報告書をまとめている。

ティア団体による無料の日本語クラスの拡充で対応し、形式さらに特筆すべきは、高知県が始めた「夜間中学体験学校」

卒業者には通信制高校や教育支援センター（ハートフルスペの取り組みである。これは、県内各地で教育委員会指導主事

ース）で対応し、不登校の学齢生徒に対しては既存の適応指等が講師となって夜間中学の体験授業を行い、夜間中学へ

導教室やフリースクールに加えて私立の定時制「学び直しのの理解を広げつつ具体的なニーズを探ろうとするもので、場」設立支援で対応する、という構想となっている（鳥取県教2018 年度に始められた（高知県 2018 年度委託研究報告）。こ

育委員会 HP）。

の取り組みは他自治体からも注目され、神奈川県相模原市でこのように、公立夜間中学の開設よりも、定時制高校も含めも参考にした体験会が開かれている（『毎日新聞（神奈川版）』て、既存の学校や学び場等の社会的資源の拡充を優先すべ2019 年 10 月 28 日）。

きとの意見は、各自治体の報告書等の中で散見される。例え

ただし、ニーズ調査結果が十分に施策に生かされるか否かば、岡山県では、岡山市のシニアスクールや倉敷市の「まなは予断を許さない。そもそも十分に教育を受けられていない

びば ippo」という「ニート支援」事業が関連する取り組みとして事実は、声を上げにくい内容である。教育機会確保法の精神挙げられている（岡山県中学校夜間学級調査研究委員会を活かし、勇気を出して声を上げた一人ひとりに具体的に寄り2018）。また、社会教育・生涯学習として「学び直し」事業を新添うことが、地方自治体には求められる。

たに開始した自治体も複数見られる（北海道苫小牧市の「ナナカマド教室」、岡山県備前市の「夜間学び直し事業」、和歌

4 夜間中学の増設を巡って争点となる課題

山県の「きのくに学びの教室」、大分市の「おおいたナイトスク

最後に、これまでの公立夜間中学のあり方に揺さぶりをか公立夜間中学の役割を社会教育で代替する考え方は、長けるという意味で、今後争点になり得る課題として、①他の学く全夜中研等の関係団体から批判されてきた経緯がある。

校・学び場との関係、②広域対応、③学齢の不登校児受け入1970 年前後に夜間中学の廃止反対・増設運動が興隆した際、れの三点を取り上げ、若干の考察を行いたい。

公立夜間中学を廃止した愛知県名古屋市が社会教育事業とール」等）。

して「中学夜間学級」を始めたことがあり、その後全夜中研は「義務教育は学校で保障するべきだ」「権利の値引きは許さな

4.1 他の学校・学び場との関係

い」等と主張してきた（江口 2016）。ただし、中国引揚・帰国者

第一に、他の学校・学び場との関係に関する課題である。

に対する日本語教育保障は、「夜間中学に丸投げするのでは

文科省の手引では、夜間中学の対象者として「義務教育未

なく引揚者センターを設立して公的な保障を行うべきだ」と主張して、運動が展開されたケースもある（大多和 2017）。

修了者」、「入学希望既卒者」（いわゆる形式卒業者）、「不登校となっている学齢生徒」、「外国籍の者」の 4 カテゴリーが示

また、夜間中学関係者以外も数多く参加する基礎教育保障

されている（文部科学省 2018 pp.20-28）。学齢生徒に関して学会の場合は、教育機会の確保について「すでに行われては後述するが、学齢超過者に限っても、上記のカテゴリーのいる識字教室や日本語教室などに対する公的支援も含めた人々の一部が夜間中学以外の学校や学び場で既に学んで解釈を希望します。国及び地方公共団体は、識字教室や日いる状況があるため、地方自治体での検討においてそれらと本語教室などによる学習機会の確保にも努めてください」と、70

夜間中学以外の学び場の拡充も要求している（基礎教育保障

役割が不要と結論することには慎重でなければならない。

学会 2017）。民間の識字教室に取り組んで来た立場からは、第三に、夜間中学以外の学び場が適切であると判断される学校という枠組みの限界も指摘されている（柴田 2016）。

場合、行政も市民もその学び場の発展に対して責任を持ってこのような状況をどのように考えればよいだろうか。筆者の取り組むべきことである。例えば、2019 年の日本語教育推進

現時点の考えを三点示しておきたい。第一に、該当となる対法の成立によって、日本語教育の公的保障に関する議論が象者にとって何が最善の教育保障に当たるのかという観点か

今後進んでいく可能性が高い。その中で、これまで夜間中学

ら議論を行い、財政上の見地だけで判断を行わないことであが担ってきた役割を見つめながら、むしろ積極的により良いる。そもそも、対象者の多くは既存の義務教育から排除されて保障のあり方を提言していくことが望まれる。

きた被害者である側面があり、これに対する補償をより低い水

現在、教育機会確保法制定によってこうした基礎教育保障

準に切り詰めようとする発想はとられるべきではない。

に関わる様々な施策が可視化され、学習を希望する人にとっ第二に、公立夜間中学でないと成しえないこととそうでないて望ましいあり方は何か議論が進んでいること自体は、望ましことが何か、見定めることである。図 1 は、これまで歴史的にい流れであり、今後一層議論を深めていく必要がある。

公立夜間中学が果たしてきた役割を 3 要素として提示したものである。例えば、中学校卒業資格の取得だけが目的であれ

4.2 広域対応―通信制等の是非

ば、中学校卒業程度認定試験の受験を勧める方法がある。また、特に形式卒業者に関しては、基礎的な学習保障と学校生

第二に、広域対応の必要性に関する課題である。

活・学校経験の保障だけが必要であれば、定時制・通信制高

近年、交通の利便性がよい大都市部以外の地域でも教育校に入学する可能性もあり得る。基礎的な学習を地域に根差機会確保法を受けて施策が求められる中で、特に規模の大きしてゆっくり行うのであれば、識字教室や日本語教室が望ましい都道府県では、公立夜間中学を 1 校開設するだけでは広い場合もあるだろう。実際、松戸市や川口市の自主夜間中学域の学習希望者に対応しきれないことが課題として指摘されは、公立夜間中学の開設後も独自の役割は残るとして継続をている。例えば、宮城県の場合は、仙台市内に公立夜間中学

決めており、公立夜間中学の開設ですべての課題が解決さを開設した上で、県全域としては定時制高校における科目履れるわけではないことが示唆されている。

修制度を活用して実質的な学習保障を拡大する方向性が提案されている（夜間中学設置に係る宮城県教委・仙台市教委
共同調査研究会 2018 p.10）。
この点、法制定以前は、夜間中学開設市区のみに議論が限定されがちであったが、都道府県の責任が明記されたことで、広域の義務教育未修了者等に対してどう対応するのかが議論され始めているのは望ましい動向である。この動きは、既設自治体における入学条件緩和を促すことにも結びついており、夜間中学にすらたどり着けない人々の孤立状況をどう考えるのかが今後の重要な検討課題となっている。
この広域対応の問題と関連して言及されるのが、通信制の図 1 公立夜間中学の果たしてきた役割方法である。例えば、和歌山県は、東京都千代田区立神田一橋中学校の視察を行っている（和歌山県 2015 年度委託研究

しかし、この 3 要素をすべて同時に満たそうとすると、公立

報告）。また、北海道に夜間中学をつくる会の工藤慶一は、全夜間中学以外では難しい場合が多い。関連して述べておくと、道的な対応を考えると通信制の活用も検討する必要があると高齢の義務教育未修了者には中学校卒業証書は不要ではな述べている（全国夜間中学校研究会 2018）。

いかという意見が時折見られるが、卒業証書を得ることで社会

この他、文科省主催の平成 29 年度夜間中学説明会の場で、的承認と尊厳の回復を実感する人々は多く、卒証証書授与の夜間学級を開設する東京都世田谷区三宿中学校長は、「夜間71

中学にセンター的機能を持たせて、サテライト制を導入するこ

委は、「入学希望既卒者や不登校となっている学齢生徒など

とも考えられるのではないか」と発言している（夜間中学設置の受け入れが想定されることから、学校や適応指導教室等でに係る宮城県教委・仙台市教委共同調査研究会 2018 p.53）。

も、夜間中学等に対するニーズの把握を実施すること等につまた、鳥取県の研究会では、ICT を活用した自宅学習をベー

いても検討していきたい」（三重県教育委員会 2017 p.12）と報

スに月に何度か通学する方法も委員から提案されている（鳥告書に記している。また、高知県の報告書では「不登校となっ

取県教育委員会小中学校課 2018）。

ている学齢生徒の受け入れについて、その必要性は十分に

この通信制等の方法に関しても、1970 年前後に自治体の認められる。その一方で「夜間中学を不登校の生徒の受け皿間で検討されており、その際運動側では、中学校通信制は制として、安易に捉えられてしまうのではないか」ということが懸

度上卒業証書が授与できないことや夜間中学では生徒同士念される。このため、入学もしくは編入学の時点で、本人や在や教師との人間関係・信頼関係の構築が極めて重要であるこ

籍学校長等と設置者及び夜間中学校長が面談を行い、決定とから、通信制では夜間中学の役割を代替できないという意

することが望ましい」（高知県 2017 年度委託研究報告）とされ見が強かった（江口 2020）。

ている。

この広域対応の問題は、公立夜間中学以外の学び場との筆者の見聞きした範囲でも、全夜中研大会や夜間中学増関係とも重なる論点であり、また地域の固有事情も大きいため、設運動全国交流集会の中で、自主夜間中学の関係者が学齢簡単に答えを出すことは難しいと考えられる。筆者としては、児の受け入れに前向きな意見表明をすることがあった。また、

公立夜間中学にセンター的機能を持たせて広域対応の可能

関西の夜間中学教員によるある座談会では、具体的にフィリ性を検討していく方向性には、一定の可能性があるように思ピンから来た不登校気味の学齢生徒から夜間中学に相談がわれる。ただし、夜間中学の実践の中で、ただ知識を頭に詰あった例などを紹介しながら、昼の学校から切り離さないようめ込むだけでなく、差別や排除から守られながら、多様なに配慮しつつ学齢児を受け入れることも考えられるのではな

人々との交流の中で尊厳を取り戻していく学びの過程が重視

いかとの提案があり、賛否について踏み込んだ議論がなされされてきたことの意義は大きく、そのことを踏まえた上での慎ている（『生きる 闘う 学ぶ』編集委員会編 2019 pp.380-383）。
今後、学齢児の受け入れを想定しつつ夜間中学と他の学重な議論が必要である。

校・学び場との関係を検討する場合は、より広い視野からの検討が必要になってくる。そうなれば、これまで教育機会確保法

4.3 学齢の不登校児の受け入れにおいては、基本的に不登校・フリースクール等の関連部分と夜間中学の関連部分は切り分けて議論が進められてきたが、第三に、最も論争的であるのが、学齢の不登校児の受け入

両者を乗り合わせた議論が求められることになるだろう。そのれを巡る課題である。
1970年前後から、原則として公立夜間中学での学齢児受け際、教育機会確保法制定にあたって不登校・フリースクール

入れは認められなくなり、長く受け入れが続いた東京都でも等の関係部分に対してなされた批判や懸念を十分に受けと80 年代末には入学が無くなっている（大多和 2017）。1970 年

め、議論を接続させていくことが不可欠となる 4)。また、教育機

代には、文部省は夜間中学での学齢児の受け入れは児童労会確保法制定を巡る動きの中で十分に議論が尽くされなかっ働の容認に結びつき得ることから反対の姿勢を示し、また関た外国人学校の位置づけの問題や、特別支援教育・インクル

西の同和教育を推進する教師は、昼の学校の責任放棄を助ーシブ教育等を巡る議論の状況と重ねて考えることも重要に長することを懸念して、学齢児の受け入れを認めない立場をなるであろう。

とっていた。こうした歴史的経緯もあってか、文科省が学齢児の受け入れ可能性を示唆した後も、現在まで公立夜間中学の５ おわりに新設を決めた自治体で学齢児の受け入れを決めた例は見受けられない。

本稿では、2016 年の教育機会確保法制定後の夜間中学の

ただし、各自治体の報告書の中では、学齢児の受け入れ開設等を巡る全国的動向を概観した上で、①他の学校・学びが前向きに検討された形跡が散見される。例えば、三重県教場との関係、②広域対応、③学齢の不登校児の受け入れの72

三点の課題に着目して考察を行った。今回は全国的な動向を取り上げたが、既設の夜間中学においても地域差は非常に引用・参考文献大きいため、今後は各自治体・学校の具体的な事情により焦点化した検討が求められるだろう。

浅野慎一（2019）「夜間中学の変遷と未来への「生命線」」『日加えて、夜間中学の歴史が培ってきた実践・思想の発展的本の科学者』54 巻 2 号 pp.73-78

継承のあり方も今後の課題となる。夜間中学は、「あってはな『生きる 闘う 学ぶ』編集委員会編（2019）『生きる 闘う 学ぶ

らないが、なくてはならないもの」と言われてきた。また、「時―関西夜間中学運動 50 年』解放出版社

代を映す鏡」と言われ、それぞれの時代で新たな夜間中学像

岩手県中学校夜間学級の設置に関する検討委員会（2017）が模索され続けてきた。さらに、夜間中学で問題を引き受け『中学校夜間学級の設置に関する調査報告書』

つつ、日本社会や義務教育制度の総体に投げ返してく必要

江口怜（2016）「夜間中学政策の転換点において問われてい性が提起されてきた（江口 2020）。

ることは何か」『〈教育と社会〉研究』26 号 pp.35-48

様々な課題が山積する中、このような夜間中学の独自性と江口怜（2020）「夜間中学の成立と再編」木村元編『境界線の培ってきた議論の蓄積を踏まえながら、新しい時代状況の中学校史』東京大学出版会、近刊

で貧困・差別・排除を強いられた人々にとって意味ある夜間

大多和雅絵（2017）『戦後夜間中学校の歴史』六花出版

中学の姿とはどのようなものか、引き続き模索されなければな

岡山県中学校夜間学級調査研究委員会（2018）『岡山県におらない。

ける中学校夜間学級に関する調査研究報告書』
沖縄県教育委員会（2019）『沖縄県 夜間中学設置に係るニーズ調査報告書』

謝辞

基礎教育保障学会理事会（2017）「教育機会確保法第 7 条に基づく本指針関する提言」

本研究は 、 科学研究費補助金若手研究（ 課題番号

埼玉に夜間中学を作る会・川口自主夜間中学三十周年記念

18K13047）の助成によるものである。また、これまで資料や知誌刊行委員会編（2016）『月明かりの学舎から―川口

見をご提供下さった方々に心から感謝申し上げたい。

自主夜間中学と設立運動三十年の歩み』東京シューレ出版

註

滋賀県国際協会 HP「滋賀県教育委員会 夜間中学ニーズ調
査 多言語アンケート用紙について」http://www.s-i-1） 筆者は、2017 年度の宮城県・仙台市の調査研究会専門

a.or.jp/news/426 2020 年 1 月 15 日閲覧部会委員や、2018 年 12 月に文科省が設置した「夜間中柴田亨（2016）「なぜ識字・日本語学習なのか」『部落解放研究』

学設置推進・充実協議会」委員を務めるなど、本稿で取り

205 号 pp.90-106

上げる動向の一部に内側から関わったこと、また全国夜庄司匠（2018a）「義務教育の完全保障か義務教育の二層構造

間中学校研究大会や夜間中学増設運動全国交流集会

化か」『部落解放』751 号 pp.62-69

等に参加する中で多くの関係者の知見に触れてきたこと

庄司匠（2018b）「義務教育機会確保法成立前後の東京と神奈を付記しておく。

川における夜間中学運動」『基礎教育保障学研究』22） 教育機会確保法制定後の議論を受けて、2019 年 10 月号 pp.19-25

25 日に同名の通知が発せられ、それまでの通知は廃止

白井善吾・笹倉千佳弘（2016）「夜間中学はなぜ法制化を望むされたが、ここでも夜間中学に関する言及は同様になさのか？」『季刊 forum 教育と文化』85 号 pp.42-48

れている。
3） 栃木自主夜間中学は、登校拒否問題への取り組みから関本保孝（2016）「「すべての人に義務教育を」求め続けた全始まったが、現在では全夜中研の「関係諸グループ」とし

国夜間中学校研究会の 60 年」『日本の科学者』54 巻 2ては挙げられていない。

号 pp.61-66
全国夜間中学校研究会（2018）『2018.7.27（金）研修交流会記

4） 関連する批判や懸念の一部は江口（2016）で取り上げた。

73

会（2018）『夜間中学設置に向けた調査研究報告書』

録誌』

山口県教育庁義務教育課（2017）『中学校夜間学級に関する

全国夜間中学校研究会（2019）『第 65 回全国夜間中学校研究

調査研究報告書』

大会 大会資料集』

横関理恵（2019）「いつでも、誰でも、どこからでも夜間中学に添田祥史（2006）「夜間中学の官民協働運営の可能性」『九州通える制度づくり」『日本の科学者』54巻2 号 pp.79-84

教育学会研究紀要』34 巻 pp.249-256

和 歌 山 県 教 育 委 員 会 HP 「 き の く に 学 び の 教 室 」

添田祥史（2018）「夜間中学をめぐる動向と論点整理」『教育学https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/500600/kinoku

研究』85 巻 2 号 pp.196-205

nimanabinokyoshitu.html 2020 年 1 月 15 日閲覧

中学校夜間学級設置における課題検討会（2017）『中学校夜「こんばんはⅡ」HP http://www.konbanha2.com/ 2020 年 1 月

間学級設置における課題検討会報告』15 日閲覧

鳥取県教育委員会小中学校課（2018）「第 2 回夜間中学等調「 夜間中学そ の 日そ の 日 658 」 2019 年 12 月 29 日

査研究部会の概要について」

https://journalistworld0.wixsite.com/mysite 2020 年 1 月

鳥取県教育審議会「夜間中学等調査研究部会」（2019）『平成15 日閲覧

30 年度鳥取県教育審議会「夜間中学等調査研究部会」『毎日新聞（山梨版）』2018 年 2 月 20 日

～中間まとめ』
鳥取県教育委員会 HP「令和元年度第二回部会配布資料」『神戸新聞』2019 年 1 月 26 日

https://www.pref.tottori.lg.jp/30029.htm 2020 年 1 月『静岡新聞』2019 年 2 月 20 日

15 日閲覧

『徳島新聞』2019 年 2 月 22 日
『毎日新聞（茨城版）』2019 年 2 月 23 日

長崎県議会議員宮本のりひろブログ「（地方議会定例会から）夜間中学の開設急げ／長崎県議会 宮本法広議員」『茨城新聞』2019 年 2 月 23 日

http://www.komei.or.jp/km/n-miyamoto/ 2020 年 1 月『産経新聞』2019 年 2 月 28 日

15 日閲覧

『京都新聞』2019 年 3 月 23 日
『産経新聞』2019 年 5 月 25 日

野山広（2016）「基礎教育保障学会の設立と識字・日本語学習
をめぐる新たなうねり」『部落解放研究』205 号 pp.159-『朝日新聞（佐賀版）』2019 年 6 月 19 日

181

『毎日新聞（栃木版）』2019 年 9 月 6 日『朝日新聞（山形版）』2019 年 9 月 19 日

前川喜平（2019）「夜間中学の整備・充実と教育政策」『日本の『山陽新聞』2019 年 10 月 16 日

科学者』54 巻 2 号 pp.85-88『毎日新聞（千葉版）』2019 年 10 月 22 日

松戸市に夜間中学校をつくる市民の会編（2015）『新たな出発『朝日新聞』2019 年 10 月 25 日の今―松戸自主夜間中学校の 30 年』桐書房『毎日新聞（神奈川版）』2019 年 10 月 28 日

三重県教育委員会（2017）『中学校夜間学級の設置促進事業『西日本新聞』2019 年 11 月 2 日にかかる報告書』『伊勢新聞』2019 年 12 月 24 日

文部科学省（2017a）『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針』
文部科学省（2017b）「平成 29 年度夜間中学等に関する実態
調査」
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2017/11/07/1357982_03.pdf
2020 年 1 月 15 日閲覧
文部科学省（2018）『夜間中学の設置・充実に向けて【手引】（第 2 次改訂版）』
夜間中学設置に係る宮城県教委・仙台市教委共同調査研究74