論文要旨
改革開放以降、中国の政治・経済体制は大きく変容した。都市部ではかつて、国有企業が社会福祉の機能を担い、高齢者の生活を支えてきたが、1990 年代以降、市場経済の導入に伴い、単位福祉から社会福祉へ転換した。社会福祉制度の転換とともに、中国は 2000 年頃、高齢化社会に突入した。「三無高齢者」1と生活困難な高齢者だけでなく、高齢者全体にも行き渡る幅広いサービスが求められるようになった。総合的な国力が弱い段階で世界に類を見ないスピードで高齢化社会に突入した中国では、高齢者サービスシステムの構築が 21 世紀の中国が直面する大きな課題として、各方面から注目を集めている。
このような背景の下、中国政府は大多数の高齢者が在宅扶養を望んでいるという傾向に応えるように、「在宅扶養を基礎とし、社区サービスで支え、施設による扶養で補完する」
2という高齢者サービスシステムの構築を提唱した。言い換えれば、中国は高齢者の在宅扶養と地域社会による支援を基本線とした政策を推進しているといえる。
しかし、少子高齢化や核家族化や都市化の進行や従来の地域社会の崩壊に伴い、家族の扶養力が低下したのみならず、近隣同士の付き合いも浅く、絆が弱くなりつつあるため、高齢者の在宅扶養の基盤が弱くなっている。そこで問題となるのは、高齢者の在宅扶養の継続・向上を図るために、中国社会に固有の家族の扶養力が低下したなかで、いかにして地域社会の絆を取り戻し、共助的な高齢者在宅サービスシステムを構築するかという問題である。
中国高齢者サービスについては、これまでに実証研究が多く行われたものの、理論研究は、あまり取り組まれていないのが実情である。高齢者福祉政策の歴史的展開についての研究や、高齢者扶養意識や居住志向および福祉施設についてのアンケート調査は見られるが、高齢者在宅扶養の実態についてのインタビュー調査は少ない。高齢者在宅扶養を支えている社
区サービスに関する事例研究が蓄積されているが、典型的なサービス形式について個々の特殊な事例研究にとどまり、サービス成立の原点、つまり地域社会の支え合い、助け合いにまで掘り下げた研究はほとんど行われていない。高齢者サービスに関する理論を導入してより包括的に議論することが課題として求められている。その場合、日本における福祉12｢三無高齢者｣は法定扶養者がなく、働く能力がなく、生活費がない高齢者を指す。
中国社会福利網 http://shfl.mca.gov.cn/article/zcfg/zonghe/200809/20080900019761.shtml（アクセス日、2016 年 1 月 15 日）。

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分野で提唱される自助・互助・共助・公助の役割分担・相互補完論は参考になると思われる。
これらの問題関心から、本論文は、日本の社会福祉分野で蓄積されてきた「自助・互助・共助・公助」の役割分担・相互補完論から得られた知見および中国高齢者サービスに関する先行研究の不足を意識しつつ、地域社会における共助に主眼に置きながら、自助・共助・公助・商助による役割分担・相互補完に着目し、都市部における高齢者在宅扶養の実態を考察するとともに、地域社会の絆の再生によって共助を軸とする高齢者在宅サービスシステムの構築について検討した。
まず、序章では、本研究の背景、研究の目的について記述した上で、日本の社会福祉分野において研究が蓄積されてきた「自助・互助・共助・公助」の役割分担・相互補完論を選択する理由について述べた。そして、学問分野で行われてきた中国における高齢者サービスに関する研究を概観したうえで、本研究の視点と枠組みを明確にした。
本論文の自助とは、高齢者及び高齢者を扶養する義務を有する者が自助努力で問題解決することである。ところが、少子化や核家族化の進行により、家族が自力で老親を扶養することが困難になってきた。共助とは、中間集団、自治組織、住民同士、ボランティア、友人などによる支え合いを指す。共助は日常生活の中の出来事に柔軟的に対応できる特徴を有する。しかし、地域の絆が薄くなってきたため、共助力も低下しつつあるのが現状である。公助とは、行政による個人や地域の取り組みへの支援を指す。公助による高齢者在宅扶養課題の解決は、豊かさが国全体に行き渡る前に高齢化社会となった中国では、公的資源が恵まれているとはいえないので、実現には多くの困難が予想されている。商助とは、民間企業が営利を求めつつ地域に貢献することを指す。商助は、営利目的の民間企業に頼っているため、公共的なサービスの供給システムに安易に組み入れることはできないが、地域社会の共同性の再構築に重要な役割を担うことができる。
自助・共助・公助・商助は、それぞれ独自の構造と機能をもち、役割を果たしている。
その一方で、これらにはそれぞれ限界もあるため、相互に作用し合いながら、相互補完する必要がある。中国では、単位福祉から地域福祉への転換に加え、核家族化が進行する現状において、高齢者サービスは地域社会における共同業務の一つである。少子高齢化や家族形態の変動、財政状況等を考慮すれば、今後、共助は大多数の高齢者の在宅扶養の継続・向上において果たす役割が大きくなっていくため、地域住民や組織などによる共同の働きで、自助や公助、商助の不足にも対応可能な共助を軸にするサービスシステムの構築が必2

要となるである。
上記自助・共助・公助・商助の役割分担、相互補完の視点からの分析の枠組みは、従来中国社会福祉サービスについての研究に新たな理論的視座と枠組みを提供できると思われる。

次に、この枠組みに基づいて本論を展開する。
第 1 章は主に既存の 2000 年・2006 年・2010 年中国城郷老年人口状況追跡調査データおよび他の既存の調査データに基づき、変動する社会における高齢者扶養環境と扶養ニーズ及び家族扶養機能の変化およびサービス供給の現状を分析した。その上で、中国では、少子高齢化、都市化、市場化の進展にともなって、高齢者の家族による扶養、及び隣人同士の相互扶助は困難となりつつあり、高齢者福祉に関わる政策とサービスに対するニーズはますます高まっていくことを指摘した。また、高齢者サービスの供給資源と利用の現状について分析したところ、中国の高齢者サービスの需要と供給の不均衡が明らかになった。
家族による扶養、サービス施設、社会組織、高齢者向け商品などは、準備の面でいずれも不足の状態にある。つまり、既存の在宅サービスと施設サービスは、いずれも高齢者の需要に追い付いていない状態にあるということである。
第 2 章では、上述の問題を解決するために、中央政府はどのように対応しているかについて論じた。とりわけ、社会主義計画経済体制から社会主義市場経済体制への転換によってもたらされた社会変動のなかで、①家族の自助力の低下や単位制の崩壊をふまえた社区を高齢者福祉の基盤とするという提唱、②福祉社会化による福祉市場の育成と競争原理の導入、それによる商助の拡大・充実の積極的な推進、福祉サービスの市場化指向、という高齢者福祉施策の動きを明らかにした。つまり、中国の高齢者福祉サービスシステムは、従来の公助によって構築されるべきものでなく、自助、共助、商助の役割分担を目標に据えた改革を目指すものだったのである。
中国の高齢化現象は、諸外国にも例を見ないスピードで進行している。それゆえ高齢化問題への対応については、中央政府を始め、地方政府も動き始めている。第 3 章では、筆者が調査を行った長春市と大連市における高齢化への対応について検討した。この両市は中国で最も早く整備された工業基地であったため、経済の担い手は主として国有企業であった。社会主義市場経済が実施される 1990 年代までは、すべての国有企業が社会的サービス機能を担っていた。しかし、1990 年からの市場経済の導入と現代企業制度の確立により、人員整理が行われた。大量の余剰人員が生じ、彼らの生活保障や再就職の支援、及び定年退職者の年金、サービスなどの企業内福祉が徐々に「社区」に移行した。したがって、長3

春市と大連市において、高齢者向け社区サービスシステムの構築を通じて、社会変動が高齢者に与えた後顧の憂いを取り消すという課題は、他の地域よりも緊迫していると言える。
そこで、長春市と大連市は中央政府の高齢者福祉政策を照らしながら、それぞれの実情に合った福祉政策を策定したことを明らかにした。
第 4 章では、長春市における在宅扶養をしている公助の対象から漏れた 11 世帯の高齢者またはその家族を対象に行ったインタビューを紹介して分析を行った。そのインタビュー記録を元に、居住形態や、家族員の事情、高齢者の健康状態に合わせて、高齢者支援の実態を自助・互助・共助・商助の枠組みに当てはめて、在宅扶養を以下の通りに類型化した。
「同居／自助のみ」「同居／自助と商助との組み合わせ」「近居／自助と商助との組み合わせ」「近居／商助のみ」「遠居／自助と共助との組み合わせ」というパターンに纏めた。そのインタビューを通して、介護者の地域からの孤立、様々な負担、家族生活の諸側面への影響の実態を明らかにした。まず、家族の身体的、精神的、社会的、経済的状況いかんによっては、要介護高齢者の困窮、ひきこもり、介護者と要介護者の共倒れなどの事態を招く場合があることを明らかにした。また、一人っ子を失った高齢者への支援対策の整備、自助だけに依存しない重層的な援助の枠組み作りの必要性を指摘した。さらに、高齢者および介護者の不安感を軽減するような社区における共助的な在宅サービスシステムづくりの必要性も指摘した。
高齢者福祉の受け皿とする社区を中心に、共助による高齢者在宅サービスシステムの構築が期待されているなかで、社区における高齢者向けの取り組みが注目されている。第 5章では、自助・共助・公助・商助の役割分担・相互補完の視点から、地域社会のつながりの再生に主眼をおいて、長春市における住民自治組織である居民委員会と大連市にある高齢者施設を対象とするフィールドワークの結果に基づき、都市部における共助的な高齢者在宅サービスシステムの構築について検討した。前述したように、少子高齢化や核家族化、都市化の進行、地域社会の再編などに伴い、家族の自助力が低下しているのみならず、近隣同士の付き合いが浅く、絆が弱くなりつつあるため、社区における共助的在宅サービスシステムの構築は容易ではない。そこで、地域社会のつながりを取り戻すには、共助的な高齢者在宅サービスシステムを構築する鍵となる。調査を通じて、高齢者と地域住民や組織などの絆を育み、助け合い関係の再構築、社区住民の敬老・助老意識の向上、高齢者同士のふれあいの支援・育成、ボランティア活動の展開・福祉施設の社会化・企業の CSR 活動の促進、社区居民委員会の存在などは、共助的な高齢者在宅サービスシステムの構築に4つながる、ということを明らかにした。一方、既存の社区サービスは、まだ多くの在宅高齢者を支えるまでには至っていないこと、社区居民委員会は行政機関から過度な負担を受けさせられていること、共助的なサービスシステムをつくる取り組みはアンバランス状態、例えば、共助的なサービスシステムづくりに取り組ない社区も少なくないにあること、ボランティア活動に参加しやすい環境は未整備であること、高齢者が活躍できる環境が未整備であること、高齢者サービスの専門人材が不足であること、人々と団体や、組織間との連携がまだ社区内にとどまっていること、など、共助的な高齢者在宅サービスシステム構築の限界点と課題を指摘した。こうした限界点を克服するために、共助の機能を高めていくことが必要であるだけでなく、その効果を持続的に保つために、公助、商助による適切な支援が求められている。
最後に終章において、序章から第 5 章までの論述を総括するとともに、中国における高齢者在宅サービスの行方を展望した。中国は豊かになる前に高齢化社会を迎え、社会保障制度が十分に整備されていないままに、高度経済成長から低成長の時代に突入した。中国
経済の減速が、経済や企業活動に影響を与えたのみならず、社会保障制度の整備に多くの不確実性をもたらすため、公助力の向上があまり期待できない。これに加え、一人っ子世代の親が相次いで高齢者の仲間入りで、自助力がさらなる低下していくために、高齢者在宅サービスシステムの構築は、家族による自助力の低下が避けられないという現実に即したものである。
つまり、地域社会の支え合いという共助を軸としつつ、共助、公助、商助の拡充を図り、さらに多様な支え合いの組み合わせによって補完することで、地域社会に根差した調和のとれたサービスシステムの構築が必要だと本論文を締める。

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