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平成 31 事業年度に係る業務の実績及び第３期中期目標期間（平成 28～31 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書
令和２年６月滋

国立大学法人賀 医 科 大学

滋賀医科大学○

大学の概要

境の整備を進めるとともに、IR（institutional research）に基づいて(1) 現況
① 大学名
国立大学法人滋賀医科大学②

所在地
滋賀県大津市瀬田月輪町

③

役員の状況
学 長 塩田 浩平（平成 26 年４月１日～令和２年３月 31 日）
理事数 ４名（うち非常勤 1 名）
監事数 ２名（非常勤）④⑤

人的・財的資源の効果的な活用を図り、大学のアイデンティティーと強みをより堅固なものにする。また、学内対話を促進し、学内の意志を統一して機能強化と改革を進める。
２．入試改革では、アドミッションオフィスにアドミッションオフィサーを配置し、医療人としての素質に富む受験生を開拓し選抜する。
３．教育面では、地域基盤型教育による全人的医療を目指す医療人、医学系・保健系分野で世界を視野に活躍できる実践者・研究者を育成する。

学部等の構成医学部
医学系研究科

また、医療を取り巻く環境の変化、時代の要請に対応し国際基準に基づく医学教育、世界標準を見据えた看護学教育を実践する。地域医療教育

学生数及び教職員数 ※（）は留学生で内数
学生数
1,160 名（31 名）
学部
944 名（ 1 名）
医学系研究科
216 名（30 名）
教員数及び職員数（本務者） 1,434 名
教員数
386 名
職員数
1,048 名研究拠点によるシームレスな卒前教育・卒後研修を通して地域医療を担う医療人を育成する。
４．研究面では、選択と集中により、重点研究領域（アジアに展開する生活習慣病疫学研究、認知症を中心とする神経難病研究、基礎と臨床の融合による先端がん治療研究など）を定め、ロードマップを策定して推進(2) 大学の基本的な目標等【（前文）大学の基本的な目標】

する。先進医療機器開発などの産学官連携を推進し、医療水準の向上に取り組む。若手萌芽研究、基礎臨床融合研究、イノベーション創出研究

滋賀医科大学は、地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく大学を支援し、それらの社会還元を推進する。

として、人々の健康、医療、福祉の向上と発展に貢献するために、次の３

５．附属病院では、医療の質の向上を図り、特定機能病院として地域の医Ｃを推進する。
〈３Ｃ〉

療の中核を担う。社会構造の変化に対応して、常に病院機能を見直すとCreation :優れた医療人の育成と新しい医学・看護学・医療の創造

ともに、質の高い先進医療・低侵襲医療の提供と、新たな医療技術の開

Challenge :優れた研究による人類社会・現代文明の課題解決への挑戦

発を推進する。

Contribution：医学・看護学・医療を通じた社会貢献

６．県内唯一の医育機関として行政と連携し、地域医療を実践する医師のその実現のために、以下の事項に重点的に取り組む。

キャリア形成支援によって地域医療の充実に貢献する。また、医療従事

１．ガバナンス体制を確立し、学長のリーダーシップの下に積極的な教育者の研修等を通じて地域医療の質の向上に寄与する。

研究組織の改組を行い、第２期中期目標期間の取組を発展させて学内環1

滋賀医科大学

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成 27 年度）

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成 30 年度）

2

滋賀医科大学
平成28年 3月31日：医療福祉教育研究センターの廃止

国立大学法人滋賀医科大学組織図（平成 31 年度）

平成28年 4月 1日：神経難病研究センターの設置（分子神経科学研究センターの廃止）、
救急科、総合周産期母子医療センター、再生医療室の設置
平成29年 4月 1日：医学研究監理室の設置、看護師特定行為研修センター、診療の質管理室の設置
平成29年 5月 1日：研究活動統括本部の設置（研究活動推進室、産学連携推進機構の廃止）
平成30年 3月31日：バイオメディカル・イノベーションセンターの廃止
平成30年 4月 1日：情報総合センターの設置
平成30年 6月14日：教育推進本部の設置
平成30年 8月 1日：神経内科を脳神経内科へ名称変更

国立大学法人滋賀医科大学監査体制図

平成 31 年 4 月 1 日：総合戦略会議の設置
平成 31 年 4 月 1 日：IR 室の設置
平成 31 年 4 月 1 日：先端がん研究センターの設置
平成 31 年 4 月 1 日：アドミッションセンターの設置
令和元年

7 月 1 日：形成外科学講座を開設

令和元年

7 月 1 日：医学・看護学教育センターの設置（医療人育成教育研究センターの廃止・
臨床教育講座の廃止）

3

滋賀医科大学○

全体的な状況

２）地域医療教育の充実

これまでの取組と成果
滋賀医科大学は、滋賀県内唯一の医学部として 46 年間の歴史を重ねて来た。

医師については、高い専門性を備えた専門医とともに、地域の医療を担うリ「地域に支えられ、地域に貢献し、世界に羽ばたく」をモットーに掲げ、数少ーダーの育成に力を入れてきた。従来から行ってきた「地域『里親』学生支援

ない医学部単独の国立大学法人として特色ある教育、研究、診療、社会貢献の事業」を充実させ、本学卒業生（里親）と地域住民（プチ里親）の協力を得て、活動を進め、これまでに輩出した 3,976 名の医学科卒業生、1,561 名の看護学

地域及び地域医療に対する学生の意識向上に努めてきた。令和２年度一般入科卒業生（令和２年３月現在）が滋賀県をはじめとする全国の医療機関、大学、

試・推薦入試からの地域医療枠（５名）・地元医療枠（６名）の設置を見据え、行政機関等で活動している。滋賀県内においては、基幹病院の医療スタッフの平成 31 年度、地域医療教育を充実させ、全学生に対して地域医療への関心と主力を本学卒業生が占め、地域医師会等でも存在感を増している。研究面では、モチベーションを高めるためのカリキュラム整備を進めた。さらに、地域医療第３期中期目標期間に重点研究として指定した４プロジェクトを中心に、本学教育を推進するための体制強化として、医学・看護学教育センターに専任教授の特色を生かした医学•看護学の研究が着実に成果をあげてきた。

を配置することとした。

本学附属病院は、高度先進医療、特色ある医療、救急医療などを中心に充実

診療参加型実習（クリニカル・クラークシップ）においては、本学地域医療

発展し、地域医療の最後の砦として地域住民からも強い信頼を得ている。国立

教育研究拠点の活動拠点を活用し、完結型地域医療や都市近郊型地域医療の現

大学病院管理会計システム（HOMAS2）を活用した経営分析や、病院経営指標を場で重点的に実習を行ってきた。さらに、平成 31 年度には、県内の医師不足地

設定して病院収入確保に取り組んだ結果、平成 31 年度には、附属病院収益が域である甲賀保健医療圏で完結型地域医療を行っている地方独立行政法人公第２期終了時と比較して約 17.7％増加し、600 床レベルの国立大学病院の中で立甲賀病院に３番目の活動拠点を設けることとした。

は全国で１、２の高い収益をあげた。

キャリア形成の面においても、本学附属病院が主体となって滋賀県や県内医療機関と協働して、主に滋賀県の奨学金受給者等を対象に、「滋賀県医師キャ

１.教育の質の向上

リア形成プログラム」を作成し、プログラム参加者の県内医療機関への就業や

１）外部評価受審定着を促すとともに、県が指定する地域の医療機関への派遣により県内の医師教育と診療の質保証のため、大学と附属病院が平成 29、30 年度にそれぞれ偏在解消に貢献する。（令和２年度から試験的運用を開始。）

外部評価を受けた。医学科は日本医学教育評価機構（JACME）の医学教育分野別評価を受審し、本学の医学教育が国際基準に適合していると認定された。附属３）特定行為看護師・訪問看護師の養成

病院は、日本医療機能評価機構の特定機能病院や大学病院本院等向けの病院機

社会的問題となっている医師偏在や医師不足の問題を改善するための方策

能評価「一般病院３」を受審し、４回目の更新認定を受けた。

として、医師の指示に基づいて一定の医療行為を行える「特定看護師」（看護師特定行為研修を修了した者）の役割が注目されているが、本学は国立大学法
人では最初に看護師特定行為研修を行う指定研修機関の認定を受け、実績を積4

滋賀医科大学んできた。平成 31 年度には特定行為研修の範囲が 10 区分、21 行為となり、研ップとグローバルな視点を兼ね備えた起業家を育成してきた。平成 31 年度に修生も 21 名に達した。また、修士の学位取得と同時に看護師特定行為研修をは、受講した学生のテーマが国立研究開発機構科学技術振興機構（JST）の社会修了することができる部門を「修士課程看護学専攻高度実践コース」に開設し、還元促進プログラム（SCORE）に２件採択された。

３名が在籍している。
また、地域包括ケアシステムを推進するため、在宅医療が重要性を増す中、

３）産学官金連携

本学は、地域医療を支えるリーダーとなる看護職を育成するため、県の要請に地元企業との連携を強化するため、従来の産•官に加えて複数の金融機関と協より正課外のコースとして「訪問看護師コース」を実施してきた。平成 31 年度

定を結び（産学官金連携）、第３期中期目標期間内で 61 名の担当者を企業の技には、同コースを「地域医療実践力育成コース」として正課の教育課程に設定

術課題の解決や本学の知的資源の情報発信に取り組む「認定コーディネーター」

し、学年進行に伴って段階的に学べるよう学習・育成環境を整備した。さらに、に任命し、企業と大学の橋渡しを推進し、共同研究受入件数は平成 28 年度から

組織再編を行い、看護学科内に「地域・在宅看護領域」の新設を決定し、人事

平成 31 年度で 258 件となり、第３期中期目標期間終了時には第２期比約 20%増委員会の下、専任教員の公募準備を行うなど、体制強化を進めた。

に達し目標値を上回る見込みである。特許出願件数についても平成 28 年から平成 31 年度まで 59 件となり、順調に推移している。また、薬事承認を目指した

２.研究の質の向上

学術指導を学外関係者にも提供した。

１）特色ある研究の推進
第３期の「戦略性が高く意欲的な目標•計画」として、４つの重点研究を推進

３.管理運営面の取組している。遺伝子改変やゲノム編集による疾患モデルサルの作成、アルツハイ１）学長のリーダーシップの強化

マー病や ALS（筋萎縮性側索硬化症）に関する遺伝子レベルの研究と治療法の学長のリーダーシップによる効率的な大学運営を行いガバナンスを確保す開発研究、生活習慣病の大規模疫学研究などで注目される成果を発表し、競争るため、平成 31 年４月に IR 室、総合戦略会議、人事委員会を設置した。IR 室的資金の第２期比 10％増という目標も達成できる見込みである。第４期に向けは、大学運営のための企画立案や評価に必要な情報収集・分析などを行う組織て、新たに重点研究を策定し、オンリーワンの研究を目指して大学を挙げて推で、専任教員２名を配置した。総合戦略会議は、大学の将来計画、資源配分（人進している。

員・予算・スペースなど）、教育研究の推進方針などを策定する組織で、学長が議長を務める。人事委員会は、教員選考や教職員採用の計画立案、戦略に基

２）イノベーションの推進づいた人員配置や人材育成を審議する組織で、委員長は学長である。このよう本学では、グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）（立に、学長のブレーンとして機能する組織を整備した。

命館大学と共同）の実施や、その事後評価で「補助事業期間終了後における取組の継続性・発展性」が評価（S 評価）され参画につながった、次世代アント

２）働き方改革に向けた業務改善

レプレナー育成事業（EDGE-NEXT） （早稲田大学と共同）の実施により、医•工働き方改革等に対応するための業務改善に関する取組のうち、本学附属病院•デザイン分野の文理融合型イノベーション教育を行い、アントレプレナーシにおける医師の負担を軽減するため、医師が行っていた業務の一部を他の職種

5滋賀医科大学に移管するタスクシフティングを外科系の全 15 診療科で進めた。看護師・薬新生児死亡率は、平成 17～19 年度の 2.0～2.1％から、平成 27～29 年度の 0.8

剤師・事務職員からなる「患者支援センター」を強化し、術前検査の説明や服～0.9％に低下）、県内の医師需給への取組（滋賀県の病院１カ所当たりの医師

薬指導をこれらのメディカルスタッフが行うようにした結果、医師の業務負担数全国３位、循環器専門医の割合全国４位）などもあり、県民の健康寿命の延軽減と労働時間短縮だけでなく、医療安全の向上にも結びついた。さらに、平伸に貢献した（平成 30 年厚生労働省公表 滋賀県の平均寿命男性 1 位、女性

成 31 年度新たに RPA（Robotic Process Automation）を活用した事務の効率

４位：平成 27 年都道府県別生命表より）。

化、合理化を進めた。試行に当たり、ロボットに移管する業務を検討するため
２）グローバルリーダーの育成の「RPA 推進対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、事務部門に加え看護部及キャンパスのグローバル化を推進するため、協定校を中心に外国人留学生をび薬剤部から担当者を定めて取り組み、業務の把握・見直しを行った。

獲得し、大学院教育を行った。特に博士課程では、博士課程教育リーディング
プログラム「アジア非感染性疾患(NCD)超克プロジェクト」の全ての授業を英語

３）女性のキャリア支援
本学では、男女共同参画推進室が中心となって女性教職員、女性医師の支援で実施し、留学生を積極的に受け入れることにより、NCD 対策のグローバルリ

を進め、平成 28 年度には女性教員比率が前年度比 2.9 ポイント上昇し、全国ーダーを育成している。開講以来 10 名の受講生が医学博士を取得し、国内外の国立大学で１位の伸び率となった。出産•育児•介護などで研究時間の確保がの研究者、医師、教育者として活躍していることから、国際的な視点を備えた

困難な研究者に対し、学生を研究支援員として配置する「研究支援員配置制

研究者・高度な専門性を備えた医療人の輩出につながっているといえる。

度」、また、一旦職場を離れた女性医師が医療現場へ復帰する前に大学で一定
３）チーム医療の推進

期間、知識や技術をブラッシュアップするリカレント教育「スキルズアッププ
ログラム」などを提供した。平成 31 年度より、本プログラム開始前に、複数の本学附属病院は、チーム医療を推進しており、神経難病サポートチームや栄診療科で診療等の医療業務を経験した後に、「スキルズアッププログラム」で養サポートチーム、ハートケアサポートチーム等 17 の多職種専門チームの活従事する診療科を決めることができる「スキルズアップ・プレプログラム」を動に加えて、情報交換や活動支援、評価を行う「チーム医療統括委員会」の活開始した。

動を本格化させた。当該委員会では、各チームの課題も含めた活動報告とともにチーム医療の推進に伴う勤務負担についても意見交換するなど、医療の質の向上だけでなく働き方改革にもつながる業務改善を進めた。

４.社会貢献・グローバル化・附属病院の取組

平成 30 年度受審の公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価

１）地域への貢献
本学附属病院は、地域医療機関の中核としての役割を果たすため、滋賀県及の評価結果では、ICU での質の高い重症管理機能、多職種による専門チームのび近隣府県の医療機関とのネットワークを強化し、県内の医療体制と医師配置

活動、医療機器に関する教育の徹底等の項目で最高ランクの S 評価を受けた。

の適正化を牽引してきた。また、重要性を増すゲノム医療や ICT を活用した医

特に、栄養サポートチーム、ハートケアサポートチーム、緩和ケアチーム等、療を行える人材育成も行った。特に、本学が推進してきた大規模疫学研究や滋多彩な専門チームによる高レベルの集学的医療の提供については、「日本で活賀脳卒中データセンターなどの成果、充実した小児医療体制の提供（滋賀県の動するほぼすべてのチームが活動している」と高い評価を受けた。

6滋賀医科大学○

戦略性が高く意欲的な目標・計画の状況

ユニット１

サルの疾患モデルを用いて認知症を主とした神経・精神難治疾患の病態解明研究を推進し、早期診断・治療法の開発など臨床応用を目指す

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

平 成 31 年 度 計 画 【 21】

これまでに開発した遺伝子改変技術を用いて、アルツハイマー病をはじめとする神経難病モデルザルの開発に取り組む。さらに、疾患モデルザルの開発を推進するとともに、顕微授精により MHC ホモ及びヘテロザルを作成する。

【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
ヒトでの有用性が確立していない先進的治療法を開発するためには、ヒトの疾患を再現できる動物モデルで有効性や安全性を確認することが必須となる。しかし、従来から繁用されてきたげっ歯類では、家族性アルツハイマー病に代表される神経難病、がん、生活習慣病については再現が困難な場合があるため、本学では遺伝子組換えカニクイザルを用いて病態を再現し、疾患機序を解明及び新規治療法を開発することを目指している。
第３期期間中の取組で、免疫統御 SPF カニクイザルに関しては、人工保育の体制を確立し、交配計画に従って安定供給を可能とし、遺伝子組換えカニ
クイザル作成技術については、カニクイザルの基盤的遺伝子改変技術及び体制を確立した。これらの取組により、平成 31 年度までに５種の遺伝子組換え
カニクイザル（多発性嚢胞腎モデル、早老症モデル、脂質異常症モデル、アルツハイマー病モデル、がんモデル）を作成するという中期計画の指標も達成できた。
平成 31 年度の取組は以下の通りである。
・流産したアルツハイマー病モデルサル２頭における APP および GFP の発現を確認し、モデル動物としての有効性を実証した。
・アルツハイマー病モデルサルを新たに１頭出産させ、合計６頭となった。アルツハイマー病モデルサルを作成した成果をアルツハイマー病の国際学
術誌（Journal of Alzheimer's Disease, IF=3.4）に論文投稿し、受理された。各種報道機関（NHK (令和２年４月 13 日)、朝日、中日、京都新聞）
にて報道された。
・LDLR 遺伝子ゲノム編集カニクイザルが５頭出産・成育中である。
・トランスジェニックがんモデルカニクイザルの候補を２頭出産させることに世界で初めて成功した。
・ゲノム編集技術を用いて多発性嚢胞腎モデルカニクイザルを作出し、ヒト病態を再現することに世界で初めて成功し、国際学術誌（Nature
Communications, IF 11.8）に発表した。MHC ヘテロ老化モデルが１頭妊娠継続中である。
・神経難病モデルザル開発に関しては、これまでに作製したアルツハイマー病モデルサルを用いた解析を開始するとともに、新たに ALS モデルサルの作製を開始した。
・平成 30 年 10 月に世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）として採択された京都大学ヒト生物学高等研究拠点 ASHBi（拠点長・斎藤通紀教授）
において、サテライトとして遺伝子改変カニクイザルの作出を開始した。

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滋賀医科大学

平 成 31 年 度 計 画【 22】神経難病研究センター各ユニットで開発・研究を実施し、神経難病研究事業の認知症に対する先制医療開発プロジェクトを推進する。

【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
認知症を中心とする脳科学研究において、分子神経科学研究センターを改組して「神経難病研究センター」を設立し、センター内に、基礎研究ユニット
・橋渡し研究ユニット・臨床研究ユニットを設置し、基礎と臨床をつなぐ融合研究を推進した。
■基礎研究ユニットの成果
AD の分子標的薬剤スクリーニングにより、候補化合物の同定に成功した。
また、分子治療の標的タンパク質が患者脳で発現減少するメカニズムを明らかにした。AD 分子病態に関し、新たなバイオマーカー候補の解析、脳の脂質組成解析の結果などを各々国際誌に発表した結果について３報の原著学術論文を「Human Molecular Genetics」誌など国際誌に発表した。
■橋渡し研究ユニットの成果
第一三共との産学連携研究である「ヒト鼻粘膜に存在する異常タンパク凝集体のプリオン活性を指標とした認知症の新規体外診断法」に関して、予備実験を終了し、臨床研究について倫理委員会の承認を得た。本学発の化合物 Shiga-Y にミトコンドリアフェリチンを増加させる作用のあることを見つけ、特許出願の予定である。
また、アミロイドオリゴマーに特定的に結合する低分子化合物の合成に成功し、特許出願と論文発表の予定である。
■臨床研究ユニットの成果
認知症診療を強化し、早期 AD に対する２件の国際共同治験の施設に選定された。また、精神科と共同し早期診断と治療から周辺症状までのシームレスな診療体制を構築した。前頭側頭型認知症の発症に関わる TDP-43 の病原構造に対する一本鎖抗体について PCT 出願をし、治療薬スクリーニングに有用なTDP-43 病的構造モデルの開発について特許を取得した。
神経難病研究センター全体の成果として、３つのユニットが協力して認知症先制医療開発プロジェクトを推進し、アルツハイマー病(AD)の遺伝子改変モデルカニクイザルの作出に成功し論文投稿したほか、特許出願３件、第 24 回 MNRC 国際シンポジウム(平成 31 年９月 27 日)の開催、学術論文 19 報、共同・受託研究の実施 12 件、国際学会８件、国内学会 20 件などである。
第３期中期目標期間通しても、国際学術シンポジウム７件、論文 85 報、共同研究／受託研究 14 件を実施し、中期計画に掲げる独自指標(国際学術シンポジウムの開催:６回、論文数:30 報、共同研究/受託研究の実施:10 件)を上回る成果をあげた。特許出願についても、８件を既に出願し、３件の出願目処が立っていることから、令和３年度までに目標値（特許出願：12 件）を達成する見込みである。

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滋賀医科大学

ユニット２

生活習慣病の疫学研究を推進し、予防法の開発と保健・医療行政で指導的役割を果たす研究者・指導者を育成する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を実施する。また、滋賀県における循環器疾患登録事業をベー平 成 31 年 度 計 画 【 23】 スとした AMED 研究等を実施する。さらに、各種生活習慣病に関して、治療に結びつくトランスレーショナルリサーチの標的を探る。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
超高齢化社会を迎えて、生活習慣病の予防は国民の健康増進という医学的な観点だけでなく、医療費削減という経済的な視点からも重要である。本学では、平成 25 年 10 月にアジア疫学研究センターを設置し、生活習慣病の予防法の開発及び保健・医療行政の施策立案のための複数の疫学プロジェクトを推進し事業を行っており、平成 31 年度の成果は以下の通りである。
アジア疫学研究センターを中心とした国内外との疫学共同研究を着実に実施している。国民代表集団の長期追跡研究 NIPPON DATA 80/90/2010 は、厚生労働科学研究費（指定研究）を獲得して継続している。動脈硬化・認知症に関する疫学研究 SESSA は、文部科研費（基盤 A １件、基盤 B ２件）を取得して研究を継続している。高島研究は文部科学省科学研究費新学術領域研究「コホート・生体試料支援プラットフォーム」、AMED 研究費等、INTERMAP 研究
は科研費（基盤 A）を獲得してメタボロームと生活習慣病に関する研究を継続している。また、
厚労科研による計 20 万人の国内コホート統合研究 EPOCH-JAPAN
のデータ管理事務局として共同研究を実施した。
また、滋賀県における循環器疾患登録事業は、AMED 研究費、滋賀県事業費により着実に進行している。SESSA は米国、英国との共同研究、INTERMAP は
日米英中 4 カ国の国際共同研究を実施している。
このように、平成 31 年度においては、アジア疫学研究センターを中心とする疫学研究からの英文論文は 42 報、国内・国際共同研究の実施は 10 件であった。特に、循環器病死亡リスクを減少させる治療標的としての食生活の重要性を明らかにし、食生活による死亡リスク予測チャートの作成や家庭単位の食塩摂取量と循環器病死亡リスク等の研究成果を Circulation Journal や Hypertension Research 等の国際学術誌に発表し、新聞・テレビ等（産経・読売・中日・朝日新聞、NHK）で全国に報道された。
第３期中期目標期間中では論文数 200 報以上が出版され、国内・国際共同研究も 10 件実施されており、中期計画に掲げる独自指標（論文数：30 報、国内・国際共同研究の実施：10 件）を達成し、着実に進捗している。

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滋賀医科大学

ユニット３「がん医薬品シーズ育成（基礎研究推進）と橋渡し研究活性化」に関わる共同研究もしくは事業件数を拡充する

中 期 目 標 【 10】先進的医学・医療への応用を推進するため、重点研究を支援し、ロードマップを定め独自の評価指標により進捗度を評価・分析する。

平 成 31 年 度 計 画 【 24】 引き続き、がん医療の開発を進める。さらに、先端がん研究センターの基本構築と運用を開始する。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
医学の進歩にも関わらず死亡数の第 1 位はがんであり、その病態解明や治療法の開発は避けて通れない重要な課題であり、それを担う若手研究者の育成が必要不可欠である。本学は、これまでゲノム医学、臨床腫瘍学、腫瘍免疫学において優れた研究成果を発出しており、新たながん医療の開発を目指した
トランスレーショナルリサーチを医学部附属病院腫瘍内科・腫瘍センターで実施してきた。また、文部科学省オーダーメイド医療実現化プロジェクトの試料収集機関として、がん個別化医療の基盤研究体制を整備してきた。平成 31 年度の実績は以下の通りである。
・滋賀医科大学の創薬シーズを用いて、非小細胞肺がんの手術後の再発予防に向けた新規がんワクチン療法の多施設共同医師主導治験を滋賀医科大学附属病院及び国内５大学・がんセンターで実施した。
・がんのリキッドバイオプシーとプレシジョン医療開発を行う科学研究費補助金・基盤研究 B が採択された（728 万円）。
・ 先 導 的 が ん 研 究 者 を 大 学 院 で 育 成 す る 文 部 科 学 省 「 が ん プ ロ フ ェ ッ シ ョ ナ ル 養 成 プ ラ ン 」 が 継 続 採 択 さ れ た （ 1,053 万 円 ） 。
・ が ん の 新 規 医 療 の 基 礎 開 発 研 究 と し て AMED「 革 新 的 が ん 医 療 実 用 化 研 究 事 業 」 が 継 続 採 択 （ 分 担 ） さ れ た 。
・国際共同利用・共同研究拠点、バイオバンクや海外大学等と連携して、がんペプチドワクチン療法の基礎及び開発研究やプレシジ
ョン医療の開発研究、がんの診断バイオマーカーや医薬品シーズの探索、機能解析研究を実施し、８報の国際学術誌に成果の一部を掲載した。
・滋賀県がん診療人材育成・支援体制構築事業及びがんプロフェッショナル養成プラン等と連携した先端がん治療研究者やがん研究
支 援 者 養 成 に 向 け た OJT を 実 施 し 、併 せ て 50 回 の 研 修 会 ・ 講 演 会 ・ 市 民 講 座 等 を 開 催 し 、計 1,899 名 の 受 講 者 に 教 育 ・ 啓 発 活 動 を 行った。
・ 滋 賀 県 「 が ん 診 療 人 材 育 成 ・ 支 援 体 制 構 築 事 業 」 （ 継 続 採 択 ： 771 万 円 ） 、 滋 賀 県 「 が ん ゲ ノ ム 医 療 体 制 整 備 事 業 」 （ 新 規 採 択 ：1,050 万 円 ） が 採 択 さ れ 、 地 域 の が ん 医 療 体 制 の 整 備 を 進 め た 。
・先端がん研究センターを設置し、その基本構築に向けた運営委員会を開催した。また、研究・開発と人材育成等の部門で運用を開始した。
これらの取組により、がん研究における基礎研究と臨床研究の融合を図り、アカデミア発のシーズ探索と橋渡し研究に関わる共同研究を、平成 31 年度
は２件（継続：AMED：1 件、新規：国際共同利用共同研究拠点：1 件）、第３期中期目標期間中に５件（AMED：２件、先進医療 B：１件、国際共同利用共同研究拠点：２件）実施している。

10

滋賀医科大学

ユニット４

産学共同や融合領域研究を促進し、レギュラトリーサイエンスの実践により、臨床応用の実現を目指す

中 期 目 標 【 11】学際的イノベーション（予防・治療に結び付く研究）の医療応用を推進する。

平 成 31 年 度 計 画 【 26】 引き続き、薬事申請に向けて企業との相談事業を行う。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
イ ノ ベ ー シ ョ ン の 早 期 社 会 実 装 に 向 け 、 新 規 技 術 に 関 す る 薬 事 承 認 に 結 び つ く レ ギ ュ ラ ト リ ー サ イ エ ン ス （ 以 下 「 RS」 ） の 実 践 のため、臨床研究開発センターが中心となって承認申請に向けた薬事戦略を立案するとともに、各課題のデータを整理し、それぞれの性 能 を 評 価 す る た め の エ ビ デ ン ス 構 築 に 関 す る ア ド バ イ ス を 行 っ た 結 果 、平 成 31 年 度 は 以 下 の と お り 独 立 行 政 法 人 医 薬 品 医 療 機 器 総
合 機 構 （ 以 下 「 PMDA」 ） と の 間 で 各 種 相 談 支 援 を 実 施 し た 。
・ 学 術 指 導 契 約 を 締 結 し た 治 療 用 医 療 機 器 に 関 に 関 し て 、 PMDA と の 全 般 相 談 、 事 前 相 談 、 対 面 助 言 と 順 調 に 進 展 さ せ た こ と で 、 平 成
31 年 度 中 に 薬 事 申 請 ま で 到 達 し た 。
・ 共 同 研 究 契 約 を 締 結 し た 腫 瘍 マ ー カ ー に 関 し て 、 PMDA と プ ロ ト コ ー ル 相 談 ま で 進 展 さ せ た 。 令 和 2 年 度 中 に 臨 床 性 能 評 価 （ 臨 床 試験）を実施し、薬事申請まで到達する予定である。
・ 受 託 契 約 を 締 結 し た 腫 瘍 マ ー カ ー に 関 し て 、 PMDA と 臨 床 性 能 評 価 に 向 け て プ ロ ト コ ー ル 相 談 を 行 う た め 、 全 般 相 談 を 支 援 し て 進 展させた。令和 2 年度中にプロトコール相談を経たうえで臨床試験成績を実施し、薬事申請まで結びつける予定である。
・学 術 指 導 契 約 を 締 結 し た 治 療 用 医 療 機 器 に 関 し て 、開 発 前 相 談 に 向 け た 全 般 相 談 を 支 援 し た 。平 成 31 年 度 よ り 本 学 産 婦 人 科 学 講 座も参画することになり、今後共同で推進する予定である。
・ 共 同 研 究 契 約 を 締 結 し て い る 治 療 用 医 療 機 器 に 関 し て 、 PMDA と RS 戦 略 相 談 の 事 前 面 談 を 支 援 し た 。
こ れ ら の 取 組 の 結 果 、平 成 28 年 度 か ら ４ 年 間 で 、薬 事 承 認 の 取 得 に 向 け て 締 結 し た 学 術 指 導 契 約 ８ 件 、共 同 研 究 契 約 ５ 件 、受 託 研
究 契 約 ６ 件 の う ち ５ 件 は PMDA と の 相 談 ま で 至 り 、そ の う ち １ 件 は 対 面 助 言 の 実 施 に 至 っ た 。こ の こ と に よ り 、第 ３ 期 中 期 目 標 期 間 中に薬事申請が３件以上となる予定である。

11

滋賀医科大学

中 期 目 標 【 14】学内外の枠を越えた研究組織を構築し、研究者間の連携を高め、研究活動を活性化する。

平 成 31 年 度 計 画 【 32】 引き続き、金融機関、滋賀県等との連携をさらに深め、企業との共同研究等に向けたコーディネート活動を推進する。
【 平 成 31 事 業 年 度 の 実 施 状 況 】
本学教員との共同研究や実用化・事業化を目指す企業６社に、本学附属のバイオメディカル・イノベーション施設を賃貸し、産学連携を進めた。
ま た 、平 成 28 年 11 月 30 日 に 公 開 さ れ た「 産 学 官 連 携 に よ る 共 同 研 究 強 化 の た め の ガ イ ド ラ イ ン 」（ イ ノ ベ ー シ ョ ン 促 進 産 学 官 対
話会議、事務局：文部科学省高等教育局、文部科学省科学技術・学術政策局、経済産業省産業技術環境局）で示された内容を具現化
し 、共 同 研 究 と そ の 実 用 化 を 推 進 す る た め 、金 融 機 関 と の 連 携 に 取 り 組 ん で お り 、平 成 31 年 度 の 受 託 ・ 共 同 研 究 数（ 治 験 ・ 市 販 後 調
査 を 除 く ） は 前 年 度 よ り ４ 件 多 い 70 件 と な っ た 。
平 成 31 年 度 の 取 組 は 、 以 下 の 通 り で あ る 。
・「関西アーバン共同研究助成金」制度を活用し、共同研究を２件開始した。
・ 前 年 度 に 引 き 続 き 、 「 し ん き ん ビ ジ ネ ス マ ッ チ ン グ フ ェ ア 」 （ ９ 月 ５ ・ ６ 日 開 催 ） に 参 加 し て 21 社 と 商 談 を 行 っ た 。
・前年度までの認定コーディネーター制度を活用し、本学産学コーディネーターが関西みらい銀行の関連企業と８回、滋賀中央信用金 庫 の 関 連 企 業 と 12 回 、 滋 賀 銀 行 の 関 連 企 業 と 34 回 商 談 を 行 っ て い る 。
・基礎研究と臨床研究の融合を目的として、７月 1 日に開催した「第 1 回遺伝子改変カニクイザルを用いた基礎と臨床融合研究推進
シンポジウム」に包括協定を締結した長浜バイオ大学から研究者の参加があり、研究者間で交流を行った。
・ 滋 賀 銀 行 の 紹 介 で 29 件 、関 西 み ら い 銀 行 の 紹 介 で ７ 件 、滋 賀 中 央 信 用 金 庫 の 紹 介 で ７ 件 、そ れ ぞ れ 県 内 企 業 を 中 心 に 経 営 者 等 と 面談を重ね、共同研究等につながるよう推進している。特に関西みらい銀行とは、共同研究助成金へ２件応募し、採択を受けて進めている。
こ れ ら の 取 組 に よ り 、第 ３ 期 期 間 中 に は 、本 学 の 産 学 連 携 コ ー デ ィ ネ ー タ ー と 連 携 し て 滋 賀 県 内 の 企 業 を 中 心 に 85 社 を 訪 問 し 、共同 研 究 へ の マ ッ チ ン グ を 精 力 的 に 進 め た 。 さ ら に 、 訪 問 し た 企 業 の う ち ９ 社 が 参 加 す る 学 内 企 業 展 示 会 を 行 い 、 67 名 の 本 学 医 療 関 係
者 が 来 場 し 、 少 な く と も 10 件 の テ ー マ が 共 同 研 究 に 向 け た 検 討 を 進 め た 。
以 上 の よ う な 取 組 を 通 し て 共同研究を推進し、共同研究受入件数は平成 28 年度から平成 31 年度で 258 件となり、第３期中期目標期間終了時には第２期比約 20%増に達し目標値を上回る見込みである。また、特許出願件数についても平成 28 年から平成 31 年度まで 59 件となり、順調に推移している。

12

滋賀医科大学○項目別の状況Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定が可能となるような、ガバナンス機能・リスクマネジメント機能の強化を行い、透明性の高い
中 大学運営を行う。
期 ②人事・給与システムの弾力化を進め、教育・研究・診療の活性化を図る。
目 ③監事の役割を強化するとともに、役員会からの独立性を担保する中で、牽制機能を更に強化する。また、監事を支援する仕組みをより明確にする。
標

中期計画

平成31年度計画【60】①学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営を行う
ためのガバナンス体制を構築する。このため、高度専門職の配置やIR機能の充実等、学長の意
思決定を迅速・的確にサポートする体制を整備・強化する。

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.24（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ２. 共通の観点に係る取組状況【60】１）参照。

【60】効率的な大学運営と意思決定を支援するIR機能を持つ組織を整備する。

（平成31事業年度の実施状況概略）
学長のリーダーシップの下、効率的な大学運営と意思決定を支援するため、平成31年４月にIR室、総合戦略会議、人事委員会を設置した。
（１）IR室に専任教員２名配置し、分析に基づく医学科入学試験の面接方法改訂等を実施した。
（２）外部委員を含む総合戦略会議を設置し、本学のⅣ将来構想を検討するため、本学の地域に及ぼす経済波
及効果分析調査等を実施した。
（３）人事委員会を設置し、教授選考等において本学Ⅳ の求める人物像を審議し戦略的な選考を行った。
（４）外部の視点からの意見・提案を積極的に大学運営に取り入れるため、平成31年４月、学外者をコンプ
ライアンス・地域医療担当の非常勤理事として配置した。
p.24（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ２. 共通の観点に係る取組状況【60】２）～５）参照。

13

令和２及び３事業年度の実施予定
構築したガバナンス体制のもと、学長の意思決定を迅速・的確にサポートする。

滋賀医科大学【61】②学内資源（人員、予算、施設設備）を常に検証し、大学の戦略に沿った効率的な配分方法を策定し、実行する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
引き続き、人員、予（１）人員算、施設設備に関して配人件費や人員配置について、他の単科医科大学の人 分方法等を検討し、戦略件費比率の分析、看護師、医員、研修医の員数の分的に資源配分を行う。
析、退職手当台帳登載職員数の分析等を行い、看護師数の適正化（15名抑制・人件費67,500千円相当）、医員の週４日制勤務の拡大（平成28年度:12名、平成29年
度:14名、平成30年度:15名）及び時間給雇用の新規導入等を決定した。
（２）予算
本学の強み、特色を生かした機能強化を図るため、
戦略的・重点的に投資する事業を毎年度見直しを行い、戦略的に配分を行った（p.39（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標の特記Ⅲ
事項等【79】も参照）。
また、講座予算のうち2,000万円を学長裁量経費として、国際交流支援研修や薬品管理システムの整備を行った。
（３）施設設備
平成28年度より、資産の有効活用のため、スペース
マネジメントに取り組み、教育研究スペースを対象とした各講座ごとの利用者、利用状況調査を実施してきた。有効活用されていなかった転用可能スペースを中心に、戦略的に活用する共用スペースとして設定し、学長諮問のスペース活用ワーキンググループを立ち上げ、スペースマネジメント方策の立案を行った。
（p.31（２）財務内容の改善に関する特記事項等【76】も参照。）【61】予算や人員の見直しおよび施（平成31事業年度の実施状況概略）
設（スペース）の配分方法の検討等（１）人員により、戦略的な資源配分を行う。
４月に、学長直轄の人事委員会を設置し、大学の機能強化という総合的な視点に基づいた適正な教職員選
考・採用等を実施できるように整えた。教授及び大学運営上重要な部門の准教授が辞職した７部門について、人事委員会で学内外の状況などを鑑みてその部門のあり方を検討し、続いて、その部門の教授等に求める要件を決定した。
さらに、戦略的に教授の選考を行えるように、選考
方法の見直しを行い、規程を改正した。平成31年度中にその改正規程に基づいた選考を２件開始した。
（２）予算
研究経費、診療経費及び光熱水料について、運営費
交付金削減係数に準ずる1.2％を削減し、一般管理費にⅢ
ついては2.0％を削減した。これにより、2,000万円の学長裁量経費の財源を確保し、安全・安心なキャンパスの確立のため建物の耐震診断などを実施した。

14

滋賀医科大学（３）施設設備
一般教養棟、基礎研究棟の老朽化改修計画について、令和２年度概算要求を行い、一般教養棟と基礎研究棟にある全ての講座の機能強化（「ラボ改革」）を目的として意見聴取等を実施し、建物の改修方針をとりまとめ、詳細平面図案を作成した。一般教養棟については予算化されたので、改修方針に基づきラボ改革の考え方を取り入れた実施設計に着手した。（p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項等【76】も参照。）【62】③本学の安定的・継続的な発展を確保するため、定期的にリスク要因を抽出、分析、評
価し、リスクマネジメント体制を整備・強化する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
平成27年度から、業務を可視化し、内在するリスクの洗い出しと業務の有効性・効率性の検証を行うため、業務マップの見直しと業務フロー整備の徹底を図ってきた。
各部署における自己点検及び業務改善を促進し、それをとりまとめて俯瞰することで、各部署内で解決できる課題と事務組織全体で検討すべき課題や問題の整理・把握につなげた。
【62】リスク要因や課題・問題等を確認するため、各部署において業務フローを分析する。

Ⅲ【63】④幅広い視野での大学運営を行うため、学外有識者など学内外からの提言や助言を取り入れて運営状況を随時検証し、必要な施策を実行する。

Ⅲ

引き続き、業務マップ・業務フローの見直しを行い、業務遂行における課題、問題及び、リス
ク要因の洗い出しと改善を行う。

（平成31事業年度の実施状況概略）
平成31年度は、業務マップ・フロー図の見直しを行
うだけでなく、業務フローに変更があった場合は新たに「業務フローを見直した経緯」、「改善方法（リスク課題の克服）」等の提出を求めることで、各部署にⅢ おける自己点検及び業務改善を推進するとともに、学内の業務に内在する課題、問題、リスクの分析材料とした。

学内外からの提言や助（平成28～30事業年度の実施状況概略）
学内外からの意見を生かし、幅広い視野で大学運営 言を幅広い視野で分析を行うため、本学では経営協議会、学外有識者会議、 し、大学運営の改善を図
全学フォーラム、監事監査、Webサイト上の「大学改革 る。
提案箱」などを活用し、学内外から意見・提案を集めている。
経営協議会で出た意見を反映し、予算編成方針の作成を行い、患者からの意見を反映し、駐車料金の見直
しや患者駐車場の渋滞解消対策として駐車場を44台増設した。
また、本学の若手事務職員を中心とした有志団体が本学発展に係るアイディアを学内で募集し、実現につなげる催しを企画し、金賞・銀賞のアイディアについては大学として採用した。

15

滋賀医科大学（平成31事業年度の実施状況概略）【63】学外有識者会議や全学フォー
ラムなどを開催し、学内外からの提言や助言を分析する。

p.25（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等 ２．共通の観点に係る取組状況【63】参照。

Ⅲ【64】⑤多様な人材を確保し、教育研究の活性化を図るため、教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進める。特に、客観的指標も利用した適切な業績評価の仕組みを整備し、全教員の10％以上に年俸制を適用する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
年俸制適用教員の増加に取り組んだ結果、平成28年度は18.9％、平成29年度は26.4％、平成30年度は30％と適用率が増加した。年俸制教員の業績評価について
は、業績評価方法及び評価決定基準等を策定した。
また、国立大学法人等人事給与マネジメント改革において提議された「新年俸制」については、教員評価
制度の評価が高い他大学の分析に取り掛かり、業績評
価構築のための学内審議を開始した。
さらに、専門性の高い特定の業務に従事する職種として、新たに、「特定専門業務職員」の制度を創設
し、リサーチ・アドミニストレーター、臨床研究専門
業務職員の２名を採用した。

国立大学法人等給与マ
ネジメント改革に基づく「新年俸制」の導入のため、新たな評価制度を構築し、令和２年度中に新人事評価システムによる年俸制教員の採用を目指す。

Ⅲ【64】国立大学法人等給与マネジメ
ント改革に基づく「新年俸制」の導入において、新たな評価制度を立案し、2020年度中に新人事評価システ
ムによる年俸制教員の採用を目指す。

【65】⑥女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１名以上置き、女性管理職の比率を28％以上とする。

（平成31事業年度の実施状況概略）
令和２年度中の新人事評価システム適用に向け、評価項目を策定するために、教員に対する業務量調査案を作成した。業務量調査に基づき、実情に沿った評価
項目を定め、適切な評価を実施することを目指している。
Ⅲ 業績委員会において、平成31年度の業績評価における問題点等を踏まえ、評価シートはインセンティブを残してシンプル化（５段階程度）し、評価区分ごとの比重や評価の観点を示した業績評価基準を作成することが確認され、２月の業績委員会において承認された。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
女性の活躍促進のため、平成29年４月から監事（非常勤）として女性（弁護士）１名を起用し、女性役員を置いた。
また、平成30年４月から女性課長及び室長を配置（採用）し、女性管理職を２名とした。女性の管理職比率は、平成28年度・平成29年度は29％、平成30年度
は30％で、目標値を達成している。
p.22（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【65】参照。
16

引き続き、女性が活躍できる職場環境を醸成す
るため、研修等を開催するとともに、女性役員の登用・配置を推進する。

滋賀医科大学【65】女性管理職候補者の拡大を目指す。

（平成31事業年度の実施状況概略）
次代の課長・室長候補である課長補佐・主幹を配置
している11の部署のうち、５部署に女性課長補佐・主Ⅳ幹を配置し、事務組織内の会議体において課題把握、資料作成、発表等の機会を設けるなど育成の場とした。
また、女性を部下に持つ教職員及び女性職員を対象とした女性キャリアアップ研修を令和２年２月に実施
し（参加人数34名）、アンケートでは８割近くの参加者が今後の仕事に役立つとの意見であった。
Ⅲ
なお、平成28年度から平成31年度までの女性管理職
比率は28.6％である。平成31年度のみでは25.6％と前年度比▲５％となったが、これは、事務局長ポストの設置や課長ポストの新設といった管理職ポスト増加による相対的な割合の低下で、今後に向けて前述のような女性管理職候補者の育成を強化している。（p.20（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標【70】（平成31事業年度の実施状況概略）も参照。）【66】⑦監事が、財務や会計、大学のガバナンス体制のみならず、教育研究や社会貢献の状況等についても監査できる体制を構築するため、監事を常勤化し、その支援体制を強化する。

監事機能の円滑な遂行（平成28～30事業年度の実施状況概略）
各年度、第３期中期目標達成に向けた年度計画の実 のため、監査室による支施状況、大学組織活性状況、マネジメント体制の改善 援を継続する。
状況などについて、監事監査を実施した。効率的で有効な監査を行うため、監査室の支援の下、監事自ら会議への陪席、決裁書類の確認等に加え、各部署の長にヒアリングを実施した。
監査結果は役員会で報告され、教育研究や社会貢献に対する取組状況、大学のガバナンス等に関する現状について意見交換を行った。また、前年度以前の監事
監査指摘事項に対する進捗状況もフォローアップしており、毎年度末の役員会で議論し、更なる改善に努めている。
【66】監査室は監事と連携し、有効 Ⅲ
な監査を行うための支援体制をとる。

（平成31事業年度の実施状況概略）
サイバー攻撃の増加など情報セキュリティリスク増大を受け、平成31年度より、監事監査及び内部監査において個人情報の適切な管理に関する項目を追加し、監事の指示の下、監査室の職員が補助者として、外部記憶媒体（USBメモリ･NAS）の使用及び管理状況について、全教職員を対象にe-Learningによる調査の実施
Ⅲ等、監事監査の支援を行った。
監事の勤務体系については、会計や法務の第一線から社会動向を踏まえた視点で監査を行うため、また、単科大学における監査業務量を考慮した結果、外部でのキャリアを継続しながら、業務量に応じた働き方が可能な、非常勤形態が適していると判断した。
17

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目
標①教育研究の活性化を図るため、人材需要や学問の動向など、社会の要請変化に対応した教育研究組織の構築に取り組む。

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【67】①神経難病研究推進のため、分子神経科学研究センターの難病研究推進部門への改組、動物生命科学研究センターの共
同利用・共同研究拠点化などを中心とした組織の見直しを行い、本学の研究活性化に向けた整備を行う。

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.22（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【67】参照。

（平成31事業年度の実施状況概略）【67-1】神経難病研究事業（組織整備）のロードマップに基づき、中間評価を実施し、その結果を公表する。また、卓越研究員等若手人材のp.23（１）業務運営の改善及び効率化に関する育成を図る。さらに、学内の研究組
特記事項等【67-1】参照。
織・施設と連携し、共同利用・共同 Ⅳ Ⅳ研究拠点化の議論を新たに開始する。

【67-2】カニクイザルを中心とした共同研究をさらに推進するとともに、世界トップレベル研究拠点プロ
グラムにおけるサテライトとして疾患モデルザルの開発支援を行う。

（平成31事業年度の実施状況概略）

p.23（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【67-2】参照。

Ⅳ

18

令和２及び３事業年度の実施予定
研究活性化のため、全学的な研究組織の構築及びラボ改革に取り組む。

滋賀医科大学【68】②地域に根ざし、地域のリソースを活用した地域基盤型
医学教育を推進するため、本学の地域医療教育研究拠点の活動
拠点を拡充する。

３つの地域医療教育研（平成28～30事業年度の実施状況概略）
平成29年度より、新専門医制度を見据えつつ、滋賀 究拠点において、医学
県保健医療計画検討時に示された病院診療科別医師数 生・研修医等の教育・研実態調査等のデータを基に、地域の状況を調査の上、 究を拡充・充実させる。
地域医療教育研究拠点の体制やあり方の再検討を進めた。
平成30年度には、地域医療教育研究拠点の拡充について、３番目となる新規活動拠点の構築を目指して、
新たな地域医療教育研究拠点における具体的なミッションや組織体制のあり方等について県内病院との協議を開始した。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況概略）【68】本学の地域医療教育研究拠点の活動拠点の拡充を計画する。
Ⅳ【69】③看護学科について、社会的要請に応じた改組を視野に入れた改革を行う。また、実践的な看護教育を行うため、附属病院看護部との人材交流や医学科と看護学科の教員が相互に教育を担当する体制を構築する。

p.24（１）業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等【68】参照。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
臨床看護師と看護学科教員が交流を図り、お互いの苦手分野を克服して自己研鑽するため、相互協力を行った。
附属病院の看護部および看護臨床教育センターから派遣された看護師が、看護学科の演習を支援し実践的看護教育の一翼を担った。一方、看護学科教員は、定期的に臨床勤務を行い実践能力の維持に努めるとともに、看護部での講義や研究の支援を通して附属病院の看護活動の質的量的向上に貢献した。
また、助産師課程における医学領域知識に基づいた教育の必要性から、医師を看護学科教授に登用するな
ど、学部教育や大学院教育の将来を見据えた講座等の再編成を実施した。

【69】看護学科において、実践的看護教育を実施する。また、看護学科
教員の臨床勤務、看護部への学術的支援を引き続き行う。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況概略）
引き続き、看護学科と附属病院看護部の協働及び相互支援を行った。
平成31年度入学者から、看護学教育モデル・コア・
カリキュラムを踏まえた新カリキュラムに移行し、医看合同講義やオムニバス講義の充実など多職種連携教
育の強化等も行った。
Ⅲ また、訪問看護師育成に対する社会的要請を踏まえ、滋賀県からの委託の下、正課外のコースとして実施していた「訪問看護師コース」を正課の科目とした。
さらに、組織再編を行い、看護学科内に「地域・在宅看護領域」の新設を決定し、専任教員の公募準備を行うなど、体制強化を進めた。
19

新たな看護教育カリ
キュラムを進め、在宅看護や看護師特定行為といった社会的要請に応じた看護教育の体制を確立する。
また、引き続き、看護学科における実践的看護教育の実施と、看護学科
教員の臨床勤務や看護部への学術的支援を行う。

滋賀医科大学
Ⅰ

業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標③

事務等の効率化・合理化に関する目標

中 ①事務の組織及び業務全般を見直し、業務の効率化・合理化及び体制の強化を行う。
期
目
標

中期計画

平成31年度計画【70】①大学運営に即応した事
務体制を構築するため、組織業
務を恒常的に点検し、事務組織の構成や職員配置の見直し、高度専門職の配置などを視野に入れた組織の整備を行い、事務の効率化と質の向上を推進する。

【70】大学運営に即応する事務組織の構成や職員配置の見直しを行う。

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定
大学運営に即応した事（平成28～30事業年度の実施状況概略）
務体制を構築するため、
平成28年度、新たに副理事（事務改革・評価等担当）を配置し、理事・副理事を含めて課長・室長会議 業務内容を点検し、事務を定期的に開催することとし、事務課題等の検討及び 組織の構成や能力を最大限生かせる職員配置に取業務の効率化に向けた取組を始めた。
また、当人の能力の活用及び業務の円滑化・継続性 り組む。
を考慮し、新たに、事務部門において特定の業務に従事する特定業務職員制度を創設し、診療報酬請求事
務、医師事務作業補助等の業務に19名を採用した。
さらに、平成29年度に研究協力課を研究推進課に改組し、これまで複数課に分散されていた研究支援業務を集約し、一元的な体制を確立した。
平成31事業年度までの実施状況（平成31事業年度の実施状況概略）
１）事務組織内の連携を強化し、学長のリーダーシッ
プの下、大学運営業務の遂行を一元化するため、これまでの各課室が担当理事の直下に配置される体制から、平成31年４月に事務局長を新たに配置し、事務局制に移行した。
２）図書課を情報課に改組し、情報システムに精通した職員２名を情報課に配置換えし、人事給与・財務会
Ⅲ
計システムの導入など、各課のシステム関連業務推進に寄与した。人事給与、財務会計など事務局に分散されているシステム関連の業務を情報課が一元管理できる体制を目指している。
３）医療安全管理体制の充実やチーム医療の推進に伴い「医療サービス課」の業務が増加する中、業務負担を軽減し、機能分化を図るため、病院組織の再編をⅢ 行った。広範な業務を担っていた「医療サービス課」
を２課へ改組し、診療支援、地域連携を担う「医療サービス課」、診療報酬請求、チーム医療を担う「医務課」として、機能分化を行った。
20

滋賀医科大学
また、病院機能の体制強化、医療安全の質向上を図るため、「病院管理課」に安全管理業務を移管して「クオリティマネジメント課」と改組した。病院企
画、安全管理のPDCAを回し、医療の質を向上させると共に、病院事業活動の生産性、機能を高めた。
４）特定化学物質障害予防規則や労働安全衛生法の趣旨に鑑み、環境汚染の防止と教職員及び学生の安全と健康について一元管理する安全衛生管理係を新設し、職員１名を配置した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
能力・成果に加えて、意欲ある人材を登用するための管理職登用制度として、課長補佐相当職登用制度は
平成22年度、係長相当職登用制度は平成28年度から実施している。両制度とも、指示待ちで業務を行う者ではなく、積極的で意欲ある者の登用につながった。
また、平成29年度より、本学職員の定年退職者が６年間で50名見込まれることから、採用者の質を維持しつつ、多様な人材をより多く確保することを目的に、従来からの統一採用試験に加え、新たに既卒者を対象とした独自採用を開始した。

【71】②第３期中期目標期間中に事務職員の約 20%が定年となり、開学以来初の大きな新旧事
務職員の入替えを迎えるが、これを改革のチャンスと捉えて、能力による登用、専門性の評価に基づく適正な人事配置等の施策を実行する。

【71】優秀な人材の確保と育成に努める。

（平成31事業年度の実施状況概略）
平成29年度から開始した事務系総合職の独自採用制
Ⅲ
度を引き続き実施しており、提案力や企画力を備えた
社会人経験者を登用したことで、事務部門の若返り及び活性化につながっている。平成31年度までに独自採用制度によって18名採用し、即戦力として既に主任３
名、係長３名が登用され、様々な部署で活躍している。特に、情報システム関係の前職がある者を採用
Ⅲ し、情報課に配置し、人事給与システムやRPA（Robotic Process Automation）の導入など事務組織の効率化に貢献した。
さらに、平成31年度には、若手層の「やる気」ある
者を実務評価を踏まえ主任に登用できるよう、「主任登用制度」を改訂し、20歳代後半の職員を積極的に主任登用した。これにより、若手職員の士気向上を図る
ことができた。

21

従前からの統一採用試
験で優秀な人材の確保に努めるとともに、専門化する事務業務に対応できる経験者を登用するため、独自採用を継続して実施する。

滋賀医科大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

１.特記事項■神経難病研究センターへの改組【67】【平成 28～30 事業年度】

平成 28 年度、分子神経科学研究センターを「神経難病研究センター」に改組■年俸制適用拡大【64】し、基礎研究ユニット・橋渡し研究ユニット・臨床研究ユニットを設置して基礎年俸制適用教員については、「年俸制人事評価シート」をもとに、学長を委員と臨床をつなぐ融合研究を推進し、認知症に対する先制医療開発プロジェクト

長とする業績評価委員会において教育・研究・診療・大学運営・社会貢献におけをスタートさせた。橋渡し研究ユニット創薬部門においては、文部科学省「卓越る業績評価を実施し、その評価結果を年俸に反映し、改訂した。平成 28 年度は研究員事業」を活用して優秀な若手研究者を配置し、米国アリゾナ大学から特任

18.9％、平成 29 年度は 26.4％、平成 30 年度は 30％と年俸制適用率が増加した。

教授を招聘した。招聘した外国人教授を中心に、米国大学等との間で神経難病に

年俸制教員の業績評価については、
業績評価方法及び評価決定基準等を策定した。

関する共同研究ネットワークを構築するとともに、新たな国際共同研究を開始
し、研究成果を６報の論文を国際学術誌に発表した。
神経難病研究センターの年間の競争的外部資金獲得額は、改組前の 17,125 千■女性教員や医師へのキャリア継続支援【65】男女共同参画マスタープランに基づき、女性教員の在職比率向上のため、出円から改組後の平成 28 年度以降は平均 61,930 千円と３～４倍に増加した。

産・育児・介護などに直面している教員が働きやすいように、研究支援員や特任助教の配置、土曜保育・病児保育・週１回夜間保育といった学内保育所の充実な■タスクシフティングの推進

どに取り組んだ。優秀な女性研究者に「滋賀医科大学女性研究者賞」を授与し、働き方改革に対応した取組の一つとして、医師等の負担軽減を図るため、附属女性研究者のロールモデルを示すことで次世代の女性研究者の育成に取り組ん

病院患者支援センターに看護師２名、薬剤師２名、非常勤事務職員１名を増員だ。その結果、国立大学協会の「第 13 回追跡調査報告書」によると平成 28 年

し、外科等を中心とした６診療科で入院前術前検査や周術期指導を行うための５月１日時点で女性教員比率 23.3％となり平成 27 年度の 20.4％に比べ 2.9 ポ

機能を同センターに集約した。検査予約や検査の説明を患者支援センターで集イント増加し、その伸び率は全国１位となった。

中的に行うことにより、500 名程度の入院患者分の医師の負担を軽減するととも

また、平成 28 年度に設立した女性医師支援のためのスキルズアッププログラに、全入院患者への薬剤鑑別による中止薬の徹底で医療安全の確保にもつながムで離職した女性医師の医療現場への速やかな復帰を支援している。本学の関った。

係者に限定せず、より広く女性医師の復職支援を行うものになっていることか

また、本学は国立大学法人では最初に看護師特定行為研修を行う指定研修機

ら、地域医療への貢献にもつながる取組である。

関の認定を受け、看護師特定行為研修を開始し、研修を修了した「特定看護師」

これらの取組が評価され、平成 29 年度の内閣府「女性のチャレンジ賞特別部

を平成 30 年度から本学附属病院に配置して活動を開始した。

門賞」を受賞した。

22

滋賀医科大学

・女性教員採用平均比率（平成 28 年度から 31 年度まで）：30.1%（目標 25.0％）■産学官金連携のためのマネジメント体制強化
平成 29 年度、基礎医学から臨床医学のシームレスな研究支援及び研究シーズ

・管理職に占める女性登用平均比率（平成 28 年度から 31 年度まで）：28.6%

や医療ニーズの活用による産学官金連携を通じたイノベーションの促進を具現化（目標 28.0％）

するため、新たに「研究活動統括本部」を創設した。そして、継続的に研究活動を推進するため、「研究活動統括本部会議」による年度計画の策定 (Plan)、「研■神経難病研究事業の推進【67-1】

究戦略推進委員会」による実行 (Do)、「研究活動統括本部会議」による点検・評令和２年３月に世界で初めてとなるアルツハイマー病の遺伝子改変カニクイ

価 (Check)、改善 (Action) という PDCA サイクルを構築した。研究リスクマネザルの開発に成功し、国際学術誌に Web 公開した。この成果は、令和２年 4 月にジメントを強化するため、「医学研究監理室」及び「倫理審査室」を設置した。

NHK や各種新聞で報道された。

事務部門においても、研究協力課を研究推進課に改組するとともに、事務職員の

神経難病研究事業のロードマップに基づき、外部評価委員による中間評価を増員を図り、研究活動統括本部の事務を含め、複数課に分散していた研究支援業

実施し、若手研究者の育成及び組織の運営並びに研究成果のいずれにおいても務を一元化した。

著しく高評価を得ることができ、その結果を公表した。

さらに、競争的資金の獲得及び受託研究や共同研究増加につなげる支援体制強また、卓越研究員に対する研究環境の整備や学長裁量経費による支援を行う化のため、研究活動統括本部の下に「研究戦略推進室」（研究推進部門及び産学とともに、テニュアトラック制の適用に向けてこれまでの取組を踏まえ、教育研連携推進部門から構成）を設置し、具体的な取組を検討・実施する体制を構築し究活動上の指導助言を与えるため卓越研究員１名の中間評価を実施した。

た。加えて、教員とともに研究活動の企画・マネジメントや研究成果の活用促進

さらに、学内の研究組織・施設と連携し、共同利用・共同研究拠点化の議論を等を行う専門制の高い職種として、リサーチ・アドミニストレーター（URA）を研開始し、次年度以降の概算要求事項にとりまとめるとともに、今後の研究センタ

究戦略推進室産学連携推進部門に新規配置し研究力強化を図った。

ーのあり方及びラボ改革の重要性を共有した。（p.７ 戦略性が高く、意欲的な（p.30（２）財務内容の改善に関する特記事項等【72】、p.12 戦略性が高く意

目標・計画の状況【21】も参照。）

訳的な目標・計画の状況【32】も参照。）■動物生命科学研究センターの実績【67-2】【平成 31 事業年度】

前年度に引き続き、「カニクイザルを用いた先導的医学共同研究拠点形成」事■女性教員や医師へのキャリア継続支援【65】業推進のため公募を行い、４件を採択し、共同研究を推進した。

女性医師支援のためのスキルズアッププログラム開始前に、複数の診療科でまた、前年度より本学動物生命科学研究センターが世界トップレベル研究拠点

診療等の医療業務を経験した後に「スキルズアッププログラム」で従事する診プログラム（WPI）におけるサテライトとなったことで 72,500 千円の研究資金を療科を決めることができる「スキルズアップ・プレプログラム」を開始した。

獲得し、平成 31 年度からカニクイザル遺伝子改変技術を用いた疾患モデルの開

男女共同参画推進基本計画の行動計画における数値目標について、教職員の発支援により、腎疾患モデル２頭が誕生し、精神疾患モデル４頭が妊娠する等の人的構成における男女格差の是正や、大学運営における意思決定への女性の参成果につなげた。（p.７ 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況【21】も参画拡大が進み、次のとおり達成した。

照。）

・女性教員在職平均比率（平成 28 年度から 31 年度まで）：25.4%（目標 23.0％）23

滋賀医科大学■地域医療教育研究拠点の拡充【68】り、より患者に寄り添ったレベルの高いケアが実現可能となった。

平成 29 年度より、新専門医制度を見据えつつ、滋賀県保健医療計画検討時に示された病院診療科別医師数実態調査等のデータを基に、地域の状況を調査の上、２．共通の観点に係る取組状況

地域医療教育研究拠点の体制やあり方の再検討を進め、平成 30 年度には、地域医（ガバナンス改革の観点）

療教育研究拠点の拡充について、第３番目となる新規活動拠点の構築を目指して、■ガバナンス体制の構築【60】

新たな地域医療教育研究拠点における具体的なミッションや組織体制のあり方等

学長の意思決定を迅速・的確にサポートし、効率的・効果的な大学運営を行うについて県内病院との協議を開始した。

ため、平成 28 年度より下記の５つの体制整備を実施した。

滋賀県甲賀保健医療圏の中核病院である地方独立行政法人公立甲賀病院と協議

１）学長の意思決定をより幅広くサポートするため、特命事項（教育改革担当、を重ね、甲賀保健医療圏における医療活動を通して「地域医療を担う医師に対す研究推進担当、男女共同参画担当、国際関係担当、情報・IR 担当、臨床研究担る教育」及び「地域医療を担う医師の養成と確保に関する研究」を行うため、令当）を担当する学長補佐を４名増員して６名体制とした。

和２年２月に「滋賀医科大学地域医療教育研究拠点に関する協定書」を締結した。

２）大学の将来構想や大学運営、大学改革などの企画立案の意思決定を支援する
ための情報収集・分析部署として、「IR 室」を設置し、専任教員２名を配置した。

■タスクシフティング・業務効率化の推進

大学運営に係るより専門性の高い分析が可能となり、分析に基づく医学科入平成 30 年度から進めた附属病院患者支援センターの機能について、対象診療科を令和２年２月には外科系の全診療科（15 科）に拡大したことにより、月 600

学試験の面接方法の見直し等を実施した。

人程度の入院患者分の業務負担軽減を図ることができた。

３）大学の戦略機能を強化し、大学を機動的に運営するための方針を企画立案す

さらに、平成 31 年度新たに RPA（Robotic Process Automation）を活用した事る組織として、学長の下に「総合戦略会議」を設置した。外部委員に滋賀銀行

務作業の自動化、効率化、合理化を進めた。試行に際し、ロボットに移管する業頭取を迎え、本学が地域に及ぼす経済波及効果を滋賀銀行に依頼して調査・分務を検討するための「RPA 推進対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、事務部門析した。また、本会議の下にワーキンググループを設置して本学の理念・使命に加え看護部及び薬剤部から担当者を定めて取り組み、業務の把握・見直しを行をわかりやすく簡潔に整理し、学内の意見照会結果も踏まえて改定し、学則にった。日常業務での活用を勘案し、電子カルテ環境での利用を可能とした。３月

理念を明記して構成員に周知した。
４）教職員の人事管理、戦略的運営を進めるための人員計画、人材育成などを中には発表会を行い、看護部、薬剤部を含む各担当者が作成したロボット（12 本）の機能や課題の共有を図った。
日常業務で利用可能なロボットも作成されており、心的に推進する組織として学長の下に「人事委員会」を設置した。
各講座等の教授選考や再編などの案件について、人事委員会において「あり今後、試行状況の確認、効果の検証を行い、本格的な運用へと進めていく。
また、看護師特定行為研修センターと看護部内に設置した特定看護師活動支方検討委員会」を立ち上げ、各講座のあり方や求める人材像を審議し、大学全援室が、研修・研修後のトレーニング・活用マネジメントを含めたトータルな教体を見据えた戦略的な選考につなげた。

育・活動支援システムを構築し、看護師特定行為研修修了者（平成 31 年度６名）

５）令和２年４月に施行される国立大学法人法の改正を見据え、外部の視点からが現場で働きやすい仕組みを整えた。医師からも徐々に業務を任されてきておの意見・提案を積極的に大学運営に取り入れるため、平成 31 年４月、学外者

24滋賀医科大学をコンプライアンス・地域医療担当の非常勤理事として配置した。

■学内外の意見を大学運営に反映【63】学内外からの意見を生かし、幅広い視野で大学運営を行うため、本学では経営協議会、学外有識者会議、全学フォーラム、監事監査、Web サイト上の「大学改革提案箱」などを活用し、学内外から意見・提案を集めている。
学外有識者会議では、国立大学改革について本学の取組、将来構想について説
明し、改革についての意見交換を実施した。総合戦略会議では、外部委員である
滋賀銀行頭取に依頼し、「滋賀医科大学が地域に及ぼす経済波及効果分析調査」
を行い、平成 25 年度と比較して平成 30 年度の本学の教育・経済活動が上昇していることや、医薬品業界への影響力が大きいこと等が分かり、この結果を今後の将来構想に生かすこととした。
さらに、学長のリーダーシップの下、理事全員と本学教授のほぼ全員が参加したワークショップを開催し、教育・研究・地域医療などの面から、滋賀医科大学の将来について活発な議論を行い、大学への提言を行った。特に入試改革の重要性について参加者全体の意思統一が図られ、平成 31 年度の面接方法の見直し実
現につながった。

■学長選考会議の主体性向上
学長選考会議の主体性を明確化するため、これまで学長選考の際に実施してきた本学構成員による意向投票を廃止し、電子メールによる意見募集を行い、学長選考会議が学長候補者を選考する際の参考とする方法に変更した。加えて、学長の解任審査請求の要件も緩和した。

■監事候補者選考委員会規程の整備
令和２年度に監事２名が任期満了を迎えることから、本学における監事の役
割や求められる人材等について審議し、適切な人材を選考するため、選考委員会に２名の学外者を含むことを規定した監事候補者選考委員会規程を整備した。

25

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（２） 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標①安定した自己収入の確保・拡充に向けた対策を実施する。

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成31事業年度までの実施状況【72】①外部資金獲得のため、（平成28～30事業年度の実施状況概略）
研究シーズのコーディネート活
動や競争的資金への申請提案・
p.30（２）財務内容の改善に関する特記事項
補助等の組織的な支援を行い、等【72】参照。
競争的資金の獲得金額を第２期
中期目標期間の 10％増以上とす 【72】競争的資金における獲得金額（平成31事業年度の実施状況概略）
る。
中期計画で掲げた「競争的資金の獲得金額を第２期の増加と、獲得に向けた支援を充実 Ⅳ
中期目標期間の10％増以上とする」という指標に対させる。さらに、研究シーズや医療し、平成31年度末時点で83％まで達し、令和２年度中
ニーズ等による企業とのマッチングを行うことで共同研究等に繋げ、外Ⅳ に達成できる見込みである。
部資金を増加させる。
p.31（２）財務内容の改善に関する特記事項
等【72】参照。
【73】②病院経営基盤の強化を図るため、診療関連データの目
標値を毎年 10 項目以上設定
し、その達成に向けた取組を行い、分析結果を病院経営に反映させる。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
毎年度17〜18項目を設定し、病院全体で取り組んだ。各年度、上半期の進捗状況を検証し、到達が困難であると見込まれる指標は、下半期の取組を強化して、毎年度ほぼ目標を達成した。
p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項
等 ２.共通の観点 ○財務分析に基づく法人
運営の改善【73】参照。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況概略）
平成31年度は18項目を設定し、病院全体で取り組
み、ほぼ目標を達成した。

【73】附属病院収入を確保するため、病院経営指標を見直し、目標達成に向けた取組を実施する。
Ⅳ

p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項
等 ２.共通の観点 ○財務分析に基づく法人
運営の改善【73】参照。
26

令和２及び３事業年度の実施予定
産学連携体制の充実を図るとともに、引き続き競争的資金の獲得に向けた支援を充実させる。

令和２年度においては、新型コロナウイルス
感染症への対応を最優先とし、収束後、改めて病院経営指標となる目標値を設定する。
病院収入の確保に向けた取組についても、外部環境にも注視しながら、前年度の達成状況を基に項目を見直し、その達成に向けた取組を実施する。

滋賀医科大学【74】③奨学金などの学生支援拡充に向けた募金活動を推進するため、同窓会や企業、保護者に対する呼びかけなどを積極的に行う。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.30（２）財務内容の改善に関する特記事項
等【74】参照。

【74】学生支援を充実させるため、募金活動を推進する。

（平成31事業年度の実施状況概略）
大学支援基金の受入の取組を継続するとともに、次のように活用した。
・「わかあゆ育成資金」を財源に、「わかあゆ給付奨学生実施要項」を制定し、自然災害による経済的理由
Ⅲ
で修学継続が困難な学生に対する奨学金給付制度を構築した。
・平成29年度からの古本募金を財源に、学生向け図書
Ⅲ を充実させることとし、学生達が選定した書籍59冊を購入した。
また、今後の寄附獲得に向けて、大学Webサイトや広報誌に、病院あての寄附で購入した備品を広報したほか、銀行と郵便局の振込用紙を一体化して利便性を改善した。
なお、平成31年度の本基金への寄附額は61,217千円となっている。

27「滋賀医科大学支援基金」の充実に向けて、同窓生、本学関係者及び社会への広報を積極的に行う。

滋賀医科大学
Ⅰ

業務運営・財務内容の状況（２）

財務内容の改善に関する目標
②

中
期
目
標

経費の抑制に関する目標①コスト管理の目標、施行、評価、見直しを徹底して行うことにより、コストの効率化を図る。

中期計画【75】①コストの効率化を図る
ため、学長主導の施策の他、広く学内からアイデアを求め、コ
スト意識の徹底を呼び掛け、その体制を強化し、人件費、管理的経費及び医療材料費等の数値
目標の設定とその達成に向けた取組を年度ごとの PDCA サイクルとして実施する。

平成31年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.30（２）財務内容の改善に関する特記事項
等【75】参照。

【75】引き続き、コストの効率化に努める。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況概略）
p.30（２）財務内容の改善に関する特記事項
等【75】参照。

Ⅳ

28

令和２及び３事業年度の実施予定
コスト意識を徹底するとともに、コスト削減のための数値目標を定めてその達成に向けた取組と改善を行う。

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（２） 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中 ①資産の有効活用、余裕資金等の効果的な運用を推進する。
期
目
標

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【76】①資産の有効利用のため、スペースマネジメントとして、教育・研究・診療活動等のスペース確保のため、保有資産の点検・評価を行い、スペースの再配分を実施する。

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.31（２）財務内容の改善に関する特記事項
等【76】参照。

【76】教育・研究・診療活動を活性化するため、スペースの有効利用（再配分）方策を計画し推進する。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況概略）
p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項
等【76】参照。

Ⅳ（平成28～30事業年度の実施状況概略）【77】②安全かつ安定的な資金運用を行い、その運用益を教育
研究等経費に活用する。

p.35（２）財務内容の改善に関する特記事項
等 ２.共通の観点 ○財源の多様化【77】参照。
【77】平成31年度資金運用計画に基Ⅲ
づいて適切な資金運用を行い、その運用益を教育研究のために活用する。

令和２及び３事業年度の実施予定
教育・研究・診療活動を活性化するため、ス
ペースマネジメント方策に基づき、計画を推進する。

（平成31事業年度の実施状況概略）
平成31年度の「資金運用計画」に基づき、平成28年度以降引き続き運用している大口定期預金による短期運用（1年未満）に加え、債券による長期運用（10年社債）を行ったことにより平成31年度の運用益は、前年Ⅲ
度比65万円増の190万円となった。収益の一部を老朽化した電子天秤などの学生実習機器の更新に充てた。

29

資金運用計画を策定し、運用可能な資金の状況を把握して適切な運用を行い、その運用益を教育研究のために活用する。

滋賀医科大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等
金」、学生への修学支援の寄附である「わかあゆ育成資金」の３区分を設けた。

１．特記事項

基金の広報として、同窓会会員への基金パンフレット送付、保護者会での通知、【平成 28～30 事業年度】■外部資金獲得のための取組【72】

附属病院内での基金パンフレットの設置、広報誌への掲載、大学 Web サイトの充１）競争的資金獲得のための取組

実化等を積極的に行った。
これらの取組の結果、受入額は、開始年度の平成 28 年度 2,339 千円、以後 29

科研費申請及び採択支援策を行った結果、科研費申請件数の増加とともに、採択率が大幅に向上した（平成 28 年度 24.1％➝平成 30 年度 33.0％）。前年度

年度は 71,269 千円、30 年度は 74,685 千円と堅調に推移した。

不採択となった研究課題のうち、今後採択が見込まれる若手研究者の研究課題について指導を行うとともに、科研費奨励研究支援経費（学長裁量経費）を研■コスト削減の取組【75】究費として配分した結果、支援を受けた者が平成 30 年度までに採択された割合

本学では、全学的な取組としてコスト構造改革を掲げ、学長主導で各課から効

は、平成 28 年度支援分は３年間で 82％、平成 29 年度支援分は２年間で 70％と果的な取組の実施を求め、具体的なコスト削減項目と数値目標を設定し、達成になった。

向けた努力を継続している。

これらの取組の結果、外部資金獲得額は、第２期中期目標期間６年間の総額

平成 28 年度以降は、病院収入に関する対策、一般管理費に関する対策、医療が 3,334,698 千円に対して、平成 28 年度から３年間の総額が 2,386,606 千円で費に関する対策の３つに分け、平均在院日数の削減と稼働率の確保、建物面積当あり、「競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とする」目

たりのエネルギー使用量の前年度比１%削減、医療材料費率の削減等に取り組ん

標達成まで残り 1,281,562 千円である（65％達成）。当該目標は令和２年度にだ。
各年度、取組について財務担当理事によるヒアリングを行い、５段階で自己評達成できる見込みである。

価を行っている。平成 28 年度は 12 項目中９項目、平成 29 年度は 11 項目中９項

２）産学官金連携推進のための取組
滋賀県の金融機関と連携協定を締結し、銀行員等に研修を実施して企業の技

目、平成 30 年度は 12 項目中９項目で概ね達成（Ⅳ）・達成（Ⅴ）と自己評価し術課題の解決や本学の知的資源の情報発信に取り組む関西初の「認定コーディ

た。特に、平成 28 年度は、仕様見直し、競争入札等により 118,449 千円（前年

ネーター」として登録し、本学の産学連携コーディネーターとが連携して、30

度比＋68,807 千円）削減した。平成 29 年度はコンサルタント業者を活用した医件の企業訪問を行い共同研究に向けた活動を展開した。

薬品価格交渉により 125,000 千円削減した。平成 30 年度は、「材料費削減に伴うインセンティブの附与」を実施し、約 3,000 千円削減額の 10%相当をインセンティブとして配分した。

■「滋賀医科大学支援基金」の拡充に向けた取組【74】
新たな学生支援の拡充及び自己収入確保のため、平成 28 年度、税制面での優ヒアリングにおいては、成果のみでなく改善点を把握し、各計画の担当部署に遇措置及び受入の制度を整えた「滋賀医科大学支援基金」を新たに設立した。大フィードバックすることで、次年度の計画策定に生かしており、最終的に経営協学への寄附である「大学支援資金」、附属病院への寄附である「附属病院支援資

議会や役員会での審議を経て次年度の削減計画を決定している。これらの継続し30

滋賀医科大学

特に、学長裁量経費による支援を行った者の科研費採択状況については、平た取組により、コストの削減や収入の確保を図る PDCA サイクルを確立させた。

成 28 年度支援分は４年間で 91％、平成 29 年度支援分は３年間で 70％、平成30 年度支援分は 50％、平成 31 年度は 55％となり、高い成果を示した。

■スペースマネジメントの取組【76】平成 28 年度より、資産の有効活用のため、スペースマネジメントに取り組
み、教育研究スペースを対象とした各講座ごとの利用者、利用状況調査を実施してきた。有効活用されていなかった転用可能スペースを中心に、戦略的に活用する共用スペースを設定し、学長諮問のスペース活用ワーキンググループを立ち上げ、令和２年度概算要求（施設整備費）の一般教養棟、基礎研究棟の老朽化機能改修を念頭に、スペースの利用状況調査を基にした再配置計画（6,406㎡）を策定した。
この方策は、「学生ファースト」の視点から、①教養教育スペースの見直し、再配置②学生支援スペースの創出③研究室の狭隘解消（平準化）④プロジェク
ト研究等スペース（共用スペース）の創出の４つのポイントについて盛り込ん
でおり、中長期的に本学の課題解決を見据えた施設マネジメントの方向性を取り決めた。

これらの取組により、平成 31 年度時点の競争的資金の獲得金額は、中期計

さらに、再配置だけでなく、施設（スペース）について「大学の共有財産」、画で掲げた「競争的資金の獲得金額を第２期中期目標期間の 10％増以上とす「利用者のコスト意識」の醸成を図り、施設（スペース）の有効活用を促すたる」という指標に対し、平成 31 年度末時点で 83％まで達し、令和２年度中

めの全学的なスペースチャージの導入、Post-CC OSCE 対応可能な小教室の整備、に達成できる見込みである。

学生の溜まり場（アクティブ・ラーニングスペース等）の創出、臨床医学講座

目標金額のスペース拡張、多様なニーズに対応したプロジェクト研究等スペースの創出(千円)

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

3,668,168

707,122

1,588,097

2,386,606

3,050,558

進捗割合

19%

43%

65%

83％

なども方策に盛りこんだ。

【平成 31 事業年度】

第３期の累積金額（千円）※第２期中期目標期間競争的資金総額（直接経費＋間接経費）は 3,334,698 千円■外部資金獲得のための取組【72】１）競争的資金獲得のための取組
引き続き、科研費採択支援事業として、科研費奨励研究支援経費による採択
支援、研究戦略推進委員会による採択支援、科研費申請相談窓口の設置等に取り組み、平成 31 年度の採択率は 33.5％となった。

31

滋賀医科大学

具体的には、以下のような成果をあげた。
1）平均在院日数の削減と稼働率の確保
在院日数の適正化と稼働率のバランスを勘案し、平均在院日数を短縮させつ
つ、新入院患者数の増加（対前年度 362 人増）、救急搬送患者数の増加（対前年度 119 人増）の両立に取り組み、一般病床の平均在院日数は 13.2 日（目標対比▲0.5 日、前年度比▲0.6 日）、稼働率 90.1%（目標対比+0.1%、前年度比▲1.0%）を達成した。
２)後発医薬品の拡大
後発医薬品採用率について、数量ベース 85%以上を目指して取り組んだ結果、年間通じて安定的に 85%を超え、後発医薬品使用体制加算１の上位加算が取得できた。
３）施設整備による省エネルギー
建物面積当たりエネルギー使用総量を前年度比１％削減するという目標に向けて取り組み、前年度比▲2.1% (▲66MJ)として、目標を大きく上回って達２）産学官金連携推進のための取組「関西アーバン共同研究助成金」制度を活用し、地元滋賀（TIWAKI）、京都

成した。

（イシダ）の企業と共同研究契約を締結し、共同研究を２件行った。また、平エネルギー使用総量の削減実績は以下の通り。

成 30 年度までに構築した認定コーディネーター制度を活用し、各金融機関の取・臨床研究棟改修に伴う照明設備、空調設備を高効率型に更新（▲0.71%、▲2,711GJ)

引企業計 51 社との間で商談を順次実施している。これら企業に呼びかけ、地元企業が有している技術シーズと医療現場ニーズのマッチングの場を提供するた・看護学科校舎１階の空調を最新の高効率型に更新（▲0.11%、▲421GJ)

め学内企業展示を実施し、企業９社の出展、来場者 67 名の参加があり、少なく・外灯 22 台を LED 化（▲0.07％、250GJ)

とも 10 件のテーマが共同研究に向けた検討を進めた。

・現状の熱需要に合わせて冷凍機運転条件の見直し（▲0.21%、▲814GJ)
・ノー残業デーの推進やポスター展示等積極的な省エネルギーキャンペーン

これらの取組により、平成 31 年度の共同研究による外部資金獲得額は91,635 千円となり、前年度（51,561 千円）より約 77％増となった。（p.12 戦等（▲0.13%、▲498GJ)

略性が高く意訳的な目標・計画の状況【32】参照。）

なお、過去のエネルギー使用量と平均気温の関係を分析した結果、気象条
件による減少額は 0.28％(1,087GJ)であった。
４）仕様見直し及び競争入札によるコスト削減額■コスト削減の取組【75】59,371 千円

本学では、全学的な取組としてコスト構造改革を掲げ、具体的なコスト削減
項目と数値目標を設定し、達成に向けた努力を継続している。平成 31 年度は、

32

滋賀医科大学■スペースマネジメントの取組【76】

獲得金額や共同研究数は順調に推移している。（p.31（２）財務内容の改善に

一般教養棟、基礎研究棟の老朽化機能改修計画について、「学生が学習しや関する特記事項等【72】参照。）

すく、教職員が働きやすいキャンパスへ」、「第４期中期目標期間に向けて更また、学園祭において、スペースに関するアンケートを学生に対して行い、なる機能強化」、「長期中期的視点での施設マネジメント」を目的に、令和２

199 の回答を得た。自主学習スペースの充実やセキュリティ向上といった要望

年度概算要求を行った。一般教養棟と基礎研究棟にあるすべての講座の機能強が多く寄せられ、これらの意見をもとに改善策の検討を行った。

化（「ラボ改革」）を目的として、本学執行部同行のもと実施した利用者意見聴取等に基づき、建物の改修方針をとりまとめ、詳細平面図案を作成した。

■指標を活用した病院経営の改善については、p.34

これと並行して、前年度までに設定した「学生ファースト」に基づく施設マ

２．共通の観点に係る取組状況 〇財務分析に基づく法人運営の改善【59】【73】６）病院経営指標のネジメント４つのポイントを達成するため、講義室・実習室の利用率向上、研活用参照。

究室面積の見直しによりスペースを創出し、これをアクティブラーニングや学
生自主学習室、共用スペースといった大学が重要視するスペースに転用するな

２．共通の観点に係る取組状況

どして、下表のような成果をあげた。これに係る費用については、大学の自己〇財務分析に基づく法人運営の改善

財源である目的積立金を一部投入した。

■HOMAS2 及び独自の指標を活用した病院経営の改善【59】【73】

4 つのポイント

国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）と自院保有のデータを組合せた大平成 31 年度実績

学間比較・経営分析、病院経営指標の活用等により、経営改善に取り組んだ。
⓵教養・教育スペース 稼働率の低い講義室・実習室 470 ㎡削減の見直し、再配置

１）ＤＰＣ入院期間Ⅲ期以上退院率の縮小（平成 29 年度から 31 年度に対し「講座」ではなく、研究分野ごとに新たに設定された「研究ユ37.73％ → 34.31％に縮小できた。）

ニット」へのスペース配分

ＤＰＣ入院期間Ⅲ期以上退院率の縮小については、稼働率とのバランスを維⓶学生支援スペースの アクティブラーニングスペース・学生自主学習室 476 ㎡の増設
創出

持しながらの縮小に取り組んでおり、各診療科へ主な DPC のサマリを配布し、（うち 325 ㎡の増設については、目的積立金 16,250 万円（屋クリニカルパスの見直し等につなげている。平均在院日数も短縮することで、外環境整備含む）により整備）

病床を効率的に使用できた。

⓷ 研 究 室 の 狭 隘 解 消 一人あたり面積が過大であった研究室 368 ㎡削減（平均在院日数・新入院患者数）（平準化）④プロジェクト研究ス 共用スペース 469 ㎡増設
ペース（共用スペース） （うち 237 ㎡の増設については、目的積立金 9,800 万円により
の創出

整備）

本学にとって学生自主学習スペース等の確保は長年の懸案事項であり、それ

年 度

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

平均在院日数(日)

15.03

14.66

14.35

13.73

新入院患者数(人)13,443

13,68814,314

14,676２）外泊率低下による収益の向上に寄与する成果が得られた。また、プロジェクト研究のための共用スペースの他大学に比して高かった外泊率は、目標値をそれぞれ下回り、他大学より低創出など施設面での研究支援にも積極的に取り組んでおり、本学の外部資金の33

滋賀医科大学

い数値まで下げることにより、対平成 28 年度比 43,553 千円相当の収入改善

短縮を図りつつ、新入院患者が 1,233 人増加し本院の高稼働率を維持すること

が図れた。

ができた。

（外泊率）

（平均在院日数）

年 度

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

年 度

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

目標(%)

1.0 以下0.5 以下0.4 以下0.2 以下

病床稼働率(%)

88.60

87.55

89.80

89.00

実績(%)

0.63

0.38

0.17

0.09

実績-目標

▲0.37

▲0.12

▲0.23

▲0.11

６）病院経営指標の活用
病院経営に係る指標として毎年度 17〜18 項目を設定し、病院全体で取り組んだ。各年度、上半期の進捗状況を検証し、到達が困難であると見込まれる指３）差額病床の運用

標は、下半期の取組を強化して、毎年度ほぼ目標を達成した。特に、診療報酬差額病床については、手頃な室料の準個室を平成 28 年度に５Ａ（小児）病棟に２室（４床）、平成 30 年度に５Ｄ病棟に２室（４床）設置し、平成 31 年

請求額は毎年度目標を上回り、右肩上がりが続いている。

度の準個室８床の徴収率は 88.5%と高く、有効活用ができた。さらに、平成 30（診療費用請求額）

年度 1 月には差額室料の非徴収や免除の改善策として差額病床ルールを策定

年 度

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

し、運用を開始した。平成 30 年度の差額室料徴収率は 73.4%であったが、平請求額(億円)

216

221

229

241.7

成 31 年度は 80.2%へ 6.8%増加し、17,900 千円相当の収入改善が図れた。
７）ベンチマークを活用した価格交渉
４）画像診断料等の外来移行

支出では、平成 29 年度から医薬品の価格交渉においてベンチマーク手法を

画像診断料等の外来移行については、院内の診療システム自体の見直しが必用いたコンサルタント業者を活用し、３年連続で高い値引率を維持することが要であることから、「入院支援・術前・周術期外来」の機能を拡大するためのできた。平成 29 年度 125,000 千円、30 年度 68,000 千円の削減、31 年度は、体制を整備し、フローの見直しにより、医師の業務負担軽減と DPC 包括化によ

消費増税も影響し価格交渉に難航したが、下半期には 97,000 千円の削減効果

る術前検査料の掘り起こしを図った。

があり、３年間で総額 290,000 千円の削減が行えた。加えて、値引交渉をコン
サルタント業者と一緒に実施することにより、交渉力、データ分析、流通・薬

５）病床稼働率の向上

剤業界の動向知識の習得、事務担当者のスキルアップ等人材育成にも大きな効

診療報酬のマイナス改定対策と急性期医療の拠点病院機能強化のため、病床果があった。医療材料については、平成 29 年度は同コンサルタント業者を活運用のルールを見直し、二次医療圏の各拠点病院との連携を強化したことによ

用し、前年度比 130,000 千円の削減効果があった。平成 29 年度以降、ベンチり平成 30 年度の救急車搬送患者が前年比１割程度増加、平成 31 年度も終盤はマーク活用による価格交渉を継続し、総額 149,353 千円を削減した。

新型コロナ対応の影響を受けながらも前年比４%程度増加し、心臓血管外科においては対前年２割程度増加した。地域医療に貢献するとともに、在院日数の34

滋賀医科大学

支払っても、土地貸付料を徴しているため、差引約 11,000 千円（年間）の収入（医薬品値引率）
年 度

平成 28

平成 29

平成 30

平成 31

値引率(%)

11.7

14.8

14.0

13.1

を得ている。

■資産運用の取組と運用益の活用【77】平成 28 年度～平成 30 年度に渡り、前年度実績を基に、運営費交付金、長期８）人員整備借入金及び借入金償還経費の当該年度見込額を反映した「資金管理計画」及び人員整備については、看護師の適正人員数を算出し、平成 30 年度より 15 名

当該年度収入・支出予定額調に基づいた「資金運用計画」を策定した。運用方の減員を行い、67,500 千円の人件費削減を達成した。

法は、短期の大口定期預金による運用を行い、本運用により毎年度収益を挙げている。資金運用により得た運用益（平成 28 年度 333 万円 平成 29 年度 57

９）院内向け Web サイト「経営 net」の活用

万円 平成 30 年度 125 万円）については、国家試験対策資料や、学生の国際

また、平成 27 年度に学内ポータル内に開設した「経営 net」が院内で定着し、化に向けた TOEFL 受講料等、教育用備品の充実などに活用した。

各診療科等で共有され、高稼働率の維持（平成 28 年度～31 年度平均 88.74%）、

平成 31 年度も「資金運用計画」に基づき、平成 28 年度以降引き続き運用しコスト意識の醸成や「材料費削減によるインセンティブ附与」による診療経費ている大口定期預金による短期運用（1 年未満）に加え、債券による長期運用の削減等自主的な改善にも活用されるようになった。

（10 年社債）を行ったことにより、平成 31 年度の運用益は、前年度比 65 万
円増の 190 万円となり、収益の一部を老朽化した電子天秤などの学生実習機器

病院収支面については、上記の１）～９）の取組により、対平成 28 年度比の更新に充てた。

25.5 億円増収し、平成 28 年度以降約 5.1 億円の節減を図れた。
この結果、法人全体の損益で見ても平成 28 年度～31 年度で総額約 18 億円の■外部資金獲得のための取組については、p.30・31（２）財務内容の改善に剰余金が発生し、学内の目的積立金として、新たな手法による施設整備、移転

関する特記事項等【72】参照。

費や教育・研究・診療関係の整備充実が図れた。

■「滋賀医科大学支援基金」の拡充に向けた取組については、p.30（２）財務内容の改善に関する特記事項等【74】参照。

〇財源の多様化■全学一体となったコスト削減の取組については、p.30・32（２）財務内容■民間施設を活用したアメニティ施設の整備【76】の改善に関する特記事項等【75】参照。

平成 29 年度、大学構内の土地を一部活用したアメニティ施設「JAMLT リップ■重点投資事業の検証と次年度予算への反映サイクルについては、p.39

ルテラス」を整備し、定期借地権設定契約により、大学所有の土地を事業者に（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

貸付け、事業者の負担により建物を新設（鉄骨地上３階建、約 1,700 ㎡、約 4.5【79】参照。

億円）した。１階は薬局・コンビニエンスストア、２、３階は大学活用スペー
スとしており、新たな大学活用スペース約 1,000 ㎡（会議室、多目的室、講義室等）を得ることができたうえに、大学活用スペースの賃貸料を民間事業者に35

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標①目標の達成状況や活動状況を適切に評価し、それを改革・改善につなげ、大学の活性化を進める。

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況

判断理由（計画の実施状況等）

中 年
期 度

【78】①大学運営の改革・改善による大学の活性化のため、IR機能を備えた学長戦略室を設置
し、中期目標・計画と連動した大学経営に係る評価指標を年度毎に定め、進捗管理と結果分析を定期的に行い、その後の事業計画に反映させる。

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）
大学の将来構想や大学運営、大学改革などに関する
企画立案の意思決定を支援するための情報提供部署としてIR室の設置と、あわせて、大学の戦略機能を強化
し大学を機能的に運営するための方針を企画立案する組織として総合戦略会議の設置について検討を開始した。
また、中期目標・計画に連動し大学評価指標44項目の設定を行い、年度計画の進捗管理とともに定期的に確認を行い、毎年度の計画策定や実績評価等の取りまとめに生かした。

（平成31事業年度実施状況概略）
引き続き、大学評価指標を定期的に確認し、中期計
画・年度計画の進捗管理、計画策定、実績評価等の取りまとめに反映させた。
平成31年４月１日に、学長の諮問機関としてIR室と総合戦略会議を設置し大学の活性化に向けた議論を開始した。

【78】大学の活性化のため独自に設定した大学評価指標の達成状況を定 Ⅲ期的に分析・評価し、その達成に向けて取り組む。

IR室の取組についてはｐ.24（１）業務運営の改善に関する特記事項等 ２．共通の観点に係る取組状況【60】参照。

Ⅲ

36

令和２及び３事業年度の実施予定
第３期中期計画達成に向けて、引き続き大学評価指標を定め、IR室を活用し、総合戦略会議で大学運営の改革・改善を進める。

滋賀医科大学【79】②中期目標・中期計画に掲げる案件あるいは重点的に投資した案件等についての諸活動を定期的に点検・評価し、その結果を改革・改善に繋げる。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.39（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標の特記事項等【79】参照。

【79】長期的な視点で重点的に投資した事業等について、役員会におい Ⅲて進捗状況の点検を行い、その成果を評価し、大学の更なる発展や改革に繋げる。

（平成31事業年度実施状況概略）
前年度に引き続き、重点的投資案件である４つの領域について、役員とプロジェクトリーダーが研究の方向性についての確認を実施した。この他、戦略的・重点的経費の検証についてPDCAサイクルの観点から見直Ⅲ しを行なった。
また、令和２年度以降も継続予定の学長裁量経費（１件）と学内特別事業(４件）については、役員によるヒアリングを実施し、評価結果を次年度予算に反映
させた。

37

大学の更なる発展や改革につなげるため、長期的な視点から、重点的に投資した事業等の進捗状
況を評価し、課題の改善を図り、次年度の予算配分に反映させる。

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ①多様なステークホルダーへの積極的な情報発信に努める。
期
目
標

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【80】①大学活動に関する情報の収集・発信を行う専門部署を設置し、広報に関する高度専門職を配置する等、効果的な広報の仕組みを確立する。
【80】大学活動に関する情報の発信 Ⅲを行う部署を整備し、効果的な広報を推進する。

【81】②多様なステークホル
ダーへ情報を発信するため、広報誌や大学 Web サイトに加え、大学ポートレートや情報提供
サービス等の外部リソースも有効に活用した広報活動を行う。

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定
これまでに確立した仕（平成28～30事業年度の実施状況概略）
平成28年度より段階的に広報関係業務の集約化を行 組みを活用し、情報発信
い、広報関係専門の部署として広報係を独立させた。 を行う。
情報発信力だけでなく効果的な広報を行うための研修も積極的に行い、研修後のアンケートでも有意義だったという回答を多く得た。
平成31事業年度までの実施状況（平成31事業年度実施状況概略）
本学の存在意義を伝え、社会的なプレゼンスを高めることを目的に、積極的な情報発信等の協力依頼を教授会で行った。
Ⅲ さらに、滋賀県庁の記者会見室で地域貢献に関する
プレス発表をするなど、プレスリリース件数は54件と、平成30年度の41件に対して増加した。学外を会場とした公開講座の実施を推進した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.39（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標の特記事項等【81】参照。

【81】広報誌や大学Webサイトのほか、情報提供サービス等の外部リソースも有効に活用し、広報活動のⅢ充実を図る。

（平成31事業年度実施状況概略）
引き続き、各広報誌を定期的に発行した（「滋賀医大ニュース」１回、「病院ニュース、別冊トピックス」２回）。広報担当理事の提唱の下、研究室主体の発信だけでなく、大学が取り組む事業の情報発信も積極的に進めていくこととし、本学が積極的に進めていⅢ る「看護師の特定行為研修」については、滋賀県庁記者会見室で記者説明を行った。プレスリリースは、平成31年度は54件で、平成30年度の41件を上回った。
さらに、本学近辺で生じた事故に伴う病院での報道対応を踏まえて、「病院における時間外の報道対応マ
ニュアル」を作成した。
38

外部リソースを活用した広報活動方針として策定した「報道機関への積極的な広報」に沿って活動を進め、広報活動の更なる充実に向けて検証を行う。

滋賀医科大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等■医学教育分野別評価受審に向けた取組

１.特記事項

本学の医学教育が国際基準に適合しているかを評価する「医学教育分野別評【平成28～30 事業年度】

価」を平成29年11月に受審した。この受審に向けて平成28年度には３つのポリ■重点投資事業の評価【79】中期計画に掲げると同時に、機能強化経費としても配分されている「神経難シー（ディプロマポリシー・カリキュラムポリシー・アドミッションポリシ

病研究推進事業費」、「認知症に対する先制医療開発プロジェクト」、「カニー）を策定し、平成29年度にはディプロマポリシーに基づく７項目のアウトカ

クイザルを用いた先端がん研究プロジェクト」、「生活習慣病・老化に対するム（学生が卒業時までに身につけるべき能力）を定めてカリキュラム改革を行

先制医療および新規治療開発の基盤構築」の４領域のプロジェクトリーダーにい、診療参加型臨床実習の拡充を含む国際基準に対応したアウトカム基盤型教

対して進捗状況ヒアリングを行い、役員とプロジェクトリーダーの話し合いの育を導入した。また、教育活動を点検・評価する組織として平成28年度に「教場を設け、研究の方向性について認識を共有し、予算配分に反映させた。ま

学活動評価委員会」、受審後も本学の教育推進を図るため、平成30年度に教育た、学内の戦略的・重点的経費のうち、学長裁量経費、学内特別事業費、財政に関する計画の策定や改善、教育活動の戦略立案を統括する「教育推進本部」

投融資事業、人員計画については、各事業実施者から提出された進捗状況報告を立ち上げた。

書に基づく評価を実施し、評価結果を次年度予算に反映させ、十分な成果が見これに加え、全学の教職員が協働で自己点検評価書を作成したことにより、込まれる「働き方改革支援」の本格導入費用、「施設長寿命化経費」の増額等

課題・問題を認識することができた。担当部署・ワーキンググループで課題やの戦略的配分を行った。

問題点の改善に取り組んだ結果、本学の医学教育が国際基準に適合しているとの評価を受けた（平成30年３月）。

■多様なステークホルダーへの情報発信【81】大学Webサイトについては、スマートフォンやタブレット端末に対応したデザ■病院機能評価受審に向けた取組

イン変更、高齢者・障害者に対応したJIS 規格の採用などにより、より多くの

平成 30 年度に公益財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受

ステークホルダーに対して大学の情報発信を可能とした。定期的に発行してい審した。特定機能病院・大学病院を対象に新設された「一般病院３」という評

る広報誌については、学外者を対象とする「滋賀医大ニュース」では、専門性

価区分は、院内のガバナンス、医療安全、高度医療及び人材育成等を重視した、だけでなく、社会的に関心のある内容や大学の地域貢献的な記事を分かりやすこれまでより格段に高い審査基準であることから、受審の１年以上前から受審く掲載するように見直した。学生や教職員を主要な読者と想定する「勢多だよ対策チームを立ち上げ、全ての部署において病院機能評価の全項目に沿って自り」は、冊子体からWeb掲載に切り替えることで発信スピードを高め、更新の度

己点検、課題の抽出を開始した。これを基に病院長や受審対策チームが院内ラに全学メールで周知して、早く最新の話題を提供できるようにした。

ウンドを行い、各現場の状況を徹底的に確認し、改善を行った。
さらに、今回の受審を医療の質をさらに向上させる好機ととらえ、病院基本方針の見直し、診療マニュアルの総点検、患者向け案内の充実、患者満足度調39

滋賀医科大学

査へのベンチマーク分析導入、外来患者向け Web サイトの英語版作成等、数々て、医学教育モデル・コア・カリキュラムに準拠した８項目に改訂し、令和２の改善につなげた。

年度から施行される臨床研修到達目標との整合を図った。さらに、第２・４・
６学年次に実施しているアウトカムの自己評価について、ルーブリックを作成

評価結果では、ICUでの質の高い重症管理機能、多職種による専門チームの活動、医療機器に関する教育の徹底等の項目で最高ランクのS評価を受けた。

し、学修成果の可視化を推進した。

特に、栄養サポートチーム、ハートケアサポートチーム、緩和ケアチーム等、

また、平成31年度には、入学者選抜・入試広報・高大接続等に関する調査研

多彩な専門チームによる高レベルの集学的医療の提供については、「日本で活究及び企画立案を行う組織として「アドミッションセンター」を設置し、医療動するほぼすべてのチームが活動している」と高い評価を受けた。

人育成教育研究センターと臨床教育講座を統合した教育活動の実行組織として「医学・看護学教育センター」を設立した。平成30年度に設置した「教育推進【平成31 事業年度】

本部」については、これらのセンター並びに附属病院の医師臨床教育センター■中期計画の管理・推進体制の見直し

及び看護臨床教育センターと連携し、入学から卒前・卒後まで一貫した教育課

第３期中期計画の中には、特定の教職員が担当者とされる計画があり、担当

程を企画・立案する組織として位置づけを見直した。

教職員の異動に対し脆弱な体制であり、複数の教職員が担当する計画は責任のこれにより、教育のPDCAサイクル(P:教育推進本部、D:医学・看護学教育セ

分散を招く恐れがあった。そこで、学内の担当者等の異動に際し計画遂行の連

ンター、アドミッションセンター、C:教学活動評価委員会、A:教育推進本部)

続性を担保し、組織としての責任体制を明確にするため、改めて個々の中期計を確立し、入試 ・卒前 ・卒後を連動させ、一連の流れでデザインされた医画について担当組織を設定した。

学 ・看護学教育を実施する体制を構築した。

また、第３期中期目標期間中に順次教学や研究活動の PDCA サイクルを構築しており、新たに構築した組織体制を効果的に業務実績の自己点検に活用する
ため、自己点検フローを見直した。従来は、教育・研究・診療・管理運営のワーキンググループからなる評価委員会を設置し、各ワーキンググループが関係する中期計画の実績を収集し自己評価してきた。これを改め、中期計画の実
施・進捗確認・自己点検を、まず前述の新たに構築した PDCA サイクルにおいて実施することとした。評価委員会は、各ワーキンググループを廃止してスリ
ム化し、中期計画全体の進捗を総合的に評価する、あるいは評価に関する企画立案等を行う機能を強化し、第３期中期目標期間４年目終了時評価の各種実績
報告書の作成を進めた。

■医学教育分野別評価受審後の取組
卒前・卒後教育のシームレス化を推進するため、医学科アウトカムについ40滋賀医科大学■病院機能評価受審後の継続した取組
病院機能評価の受審に対し、附属病院では、受審の都度委員会を立ち上げ取り組んできた。平成30年度の受審後、今回の受審対策チームの活動を生かし、医療の質の検証・改善を継続的に行うため、外部委員も含めた常設の「医療の質向上委員会」を設置し、２つの専門部会の下で、臨床指標（QI）や外部評価の視点を活用しながらPDCAサイクルによる改善活動を推し進めた。さらに、先進的な取組をしている大学病院からQI担当教員を招聘して医療の質に関する講演会を開催した。また、事務部門を再編し、病院機能の向上及び医療安全等を総括する「クオリティマネジメント課」を設置した。

41

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（４） その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ①地域に根ざし世界に羽ばたく基盤となるキャンパス環境の創造を目指し、施設設備の整備と有効活用を実施する。
期
目
標

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【82】①教育・研究・診療等の基盤となる良好なキャンパス環
境を確保するため、既存施設の点検評価と有効活用を学長のリーダーシップの下本学の重点事項として実施し、キャンパス
マスタープランに基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、老朽化対策を中心に計画的な整備を
実施する。

Ⅲ

【82】キャンパスマスタープラン・
インフラ長寿命化計画に基づき、老朽化した施設・設備を順次改善（更新・修理・改修）する。

判断理由（計画の実施状況等）
平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）
平成28年度、今後の修繕費等、施設設備等維持保全
経費の高騰を防止し、老朽化に対応するため、「インフラ長寿命化計画（行動計画）」を策定し、適切な時期に修繕を行うことで長期的に修繕費・更新費の削減を図る取組を始めた。
平成30年度には、個別施設計画策定のため各建物ごとの老朽状況調査を行い、その調査結果に基づき、より詳細な修繕計画を記載した「インフラ長寿命化計画（個別施設計画を含む）2019」を策定した。改修工事の予算措置が一部されなかったものの、学生の教育研
究活動への影響を最小限に抑えるため、整備計画を前倒しする目的で、通常、補助金を利用して行う実施設
計に自己財源を投資し、当初予算交付決定後速やかに工事入札を実施し早期着工を実現することができた。
また、大学経営に求められる施設戦略のため、「SUMSキャンパスマネジメントシステム」を策定し、財源確保を含めた施設マネジメントを推進し、教育・研究・診療基盤を強化する全学的な取組を開始した。

（平成31事業年度の実施状況概略）
キャンパスマスタープラン、インフラ長寿命化計画
及び平成30年度施設老朽状況調査に基づき、以下の改修等を行った。
・建設から43年が経過し、老朽化及び機能の陳腐化が著しい臨床研究棟改修（Ⅱ期）を実施。
Ⅲ ・建設から22年が経過し、故障が増えている看護学科
校舎の空調設備を更新。
・更新推奨期限を経過した病院UPSのバッテリーを更新。
・トイレ洗浄水等に利用している中水用井戸が、設置から40年以上が経過し、能力が落ちていたため、改修を実施。
42

令和２及び３事業年度の実施予定
キャンパスマスタープ
ラン・インフラ長寿命化計画に基づき、老朽化した施設・設備を順次改善（更新・修理・改修）する。

滋賀医科大学【83】②環境に配慮したキャン
パス環境を創造するため、省エ
ネルギ－計画を策定し、施設設備の点検・評価に基づき、ESCO（Energy Service Company）事
業の活用を含めた施設設備再生計画を実施する。

省エネルギー計画に基（平成28～30事業年度の実施状況概略）
本学ESCO事業の取組として、平成28年度より毎年、 づく活動により、使用エ
環境に配慮したキャンパス環境創造のため、省エネル ネルギー量を削減する。
ギー計画に基づく活動を実施してきた。外灯のLED化、空調設備の更新、施設設備の点検・評価など、原単位あたり使用エネルギー量を前年度比１％削減を目指した取組を進めた結果、平成30年度の使用エネルギー実
績は前年度比1.39%減であった。
【83】省エネルギー計画に基づく活動により、使用エネルギー量を削減する。

（平成31事業年度の実施状況概略）
建物面積当たりのエネルギー使用量を前年度比より削減することを目指し、以下の取組を行った。
・臨床研究棟改修に伴う照明設備、空調設備を高効率型に更新（0.71%、2,711GJ)
Ⅲ
・看護学科校舎３階、４階のほか、動物生命科学研究センター、マルチメディアセンターの一部の空調を最
新の高効率型に更新（0.11%、421GJ)
Ⅲ ・外灯22台を高効率LEDに更新（0.07%、250GJ)
・現状のエネルギー需要に合わせた効率的な冷凍機運
転を実施（0.21%、814GJ)・RI動物実験施設の一部（RI新棟）の空調停止（0.56％、2,143GJ)
・ノー残業デーの推進やポスター展示等積極的な省エ
ネルギーキャンペーン（0.13%、498GJ)
これらにより、エネルギー使用総量は前年同期比
2.1% (7,924GJ)減となった。

【84】③学内の共用空間・共用施設を中心に、文化・言語・国
籍、年齢・男女の差異、障害・能力の如何を問わずに誰にでも利用可能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）で整備する。

Ⅲ【84】誰にでも利用可能なキャンパ
スとするため、ユニバーサルデザイ
ン整備計画に基づき、臨床研究棟改修工事等を進める。

誰にでも利用可能な（平成28～30事業年度の実施状況概略）
平成28年度、学内の共用空間・共用施設を中心に、 キャンパスとするため、
文化・言語・国籍、年齢・男女の差異、障害・能力の ユニバーサルデザイン整備計画に基づき、改修工如何を問わずに誰にでも利用可能な障壁のない設計（ユニバーサルデザイン）で整備するため、既存施設 事等を進める。
の状況や、施設設備点検作業を行い、その結果をもとに「滋賀医科大学ユニバーサルデザインの整備目標」を策定した。
臨床研究棟・実験実習支援センターの出入口を自動扉へ変更、階段段差の明瞭化、サイン類の統一に加え、臨床研究棟改修（Ⅱ期）工事の実施設計に、手すりや自動扉、サイン、スロープの改善を盛り込んだほか、 附属病院外来棟において、用便時の患者負担軽減のため、和式便所６箇所を洋式便所に改修した。また、慢性的に不足している附属病院身障者用駐車場について、増設計画を盛り込むなど駐車場将来計画を見直した。
（平成31事業年度の実施状況概略）
ユニバーサルデザイン整備計画に基づき、臨床研究
Ⅲ 棟改修（Ⅱ期）工事において、手すりや自動扉、サイン、スロープの改修を実施した。
43

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（４） その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中 ①安全管理に関する役職員の意識向上を図り、安全文化を醸成する。
期 ②事故等の未然防止対策及び毒劇物等の適切な管理を推進し、安全性の確保及び環境整備に努める。
目
標

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【85】①構成員に対する放射線業務、防災、内部統制等の効果的な講習会の実施や全学メールの配信による注意喚起を行い、全スタッフに安全管理、危機管理に関する意識付けを徹底する。

【85】新入生や新規採用職員に対して、本学で導入している安否確認シ
ステムおよび防災への取り組みを周知するとともに、本学の全構成員を対象とした防災に関する講習会を開
催し、危機管理に関する意識付けを行う。

【86】②大規模災害の発生に備えた近畿地区等の国立機関・大学病院における相互協力体制の連携を維持するとともに、危機管理マニュアルに基づく訓練を実施し、その結果を踏まえて専門家を交えた検討を行うなどの評価を行い、危機管理マニュア
ルの見直しを随時行い、防災に資する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定（平成28～30事業年度の実施状況概略）
安全管理及び危機管理
安全管理及び危機管理に関する意識向上のため、毎 に関する意識向上のた
年度、放射線業務従事者全員への教育訓練、学生や病 め、各種講習会等の開院ボランティアを含む全構成員対象の防災講演会（特 催、自衛消防講習の受講に平成28年度は「熊本地震における活動報告」を開催 促進及び教職員への注意
し約120名が出席）、平成28年度から安否確認システム 喚起を継続する。
による安否報告訓練の実施、業務マップ＆フローの整備及び見直し等を実施したほか、毒劇物及び個人情報に関する内部監査を行い、定期的に構成員への注意喚起を行った。
平成31事業年度までの実施状況（平成31事業年度の実施状況概略）
新入生及び新規採用職員の入学者オリエンテーショ
ン及び採用手続きの際に、災害時等安否確認システム（ANPIC）の登録案内を徹底したこと等により、平成31
年度の安否報告訓練では学生の回答率63.3％（前年度Ⅲ 比19ポイント増）、教職員は78.2％（6.6ポイント増）に向上した。全構成員対象の防災講演会を開催し144名の参加を得たほか、職員の中に自衛消防隊員９名に加え11名の自衛消防講習修了者を有して災害に備える
等、防災意識強化を図った。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.51（４）その他業務運営に関する特記事項等事項等 ２．共通の観点に係る取組状況○法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理
体制の機能【86】参照。

Ⅲ
44

国立大学病院間の協力
連携体制を維持しつつ、「事業継続計画(BCP)/防災マニュアル」に基づく訓練を実施し、消防署等の評価を踏まえてマニュアル等を見直す。

滋賀医科大学（平成31事業年度の実施状況概略）【86】前年度の地震防災訓練の検証
結果等に基づき「事業継続計画（BCP）/防災マニュアル」を見直す
とともに、BCPに基づく地震防災訓練を実施する。

ｐ.51（４）その他業務運営に関する特記事項
等事項等 ２．共通の観点に係る取組状況【86】参照。

Ⅲ【87】③事故等を未然に防止するため、毒劇物等の管理状況を定期的に点検するとともに、産業医や衛生管理者による職場巡視と点検を毎週行い、安全管理
体制とリスク管理体制を強化する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
産業医、衛生管理者らが週１回実施している職場巡視において、その場での改善指導に加え、重大な改善事項については、労働安全衛生委員会から各部署に改善指導をした。危険有害性化学物質のリスクアセスメ
ントを実施するとともに、特定化学物質を保管している部署に、注意喚起掲示板を設置した。特定化学物
質・有機溶剤使用箇所では法令等に基づいた作業環境測定を年に２回実施し、改善が必要な場合は、薬品の取扱いや作業環境についての指導を行った。
また、平成31年度から毒劇物の適正な管理を行うための薬品管理システムの本格稼働につなげた。毒劇物
以外の特定化学物質障害予防規則や労働安全衛生法についても、薬品管理の重要性に鑑み、環境汚染を防止するとともに教職員及び学生の安全と健康を確保するため、「環境安全管理規程」を制定し、委員会を設置した上、一元管理するための安全衛生管理係を新設した。
Ⅲ【87】産業医等による職場巡視と点検を毎週実施し、労働安全衛生委員会に報告するとともに、改善点等を関係部署に通知しリスクの軽減を図る。前年度に規程化した環境安全管
理規程に基づき、「薬品管理システ
ム」を適正に運用する。

（平成31事業年度の実施状況概略）
引き続き、産業医、衛生管理者らの職場巡視（週１回実施）を行い、書架等の転倒防止及び各種ボンベの設置状況等の確認やアスベスト含有床材の破損状況確
認と補修などを行い、事故の未然防止に努めた。巡視を行った結果については、毎月開催する労働安全衛生委員会で情報共有している。
また、平成31年度から稼働した「薬品管理システム」の稼働状況について訪問調査を実施し、課題整理
Ⅲ を行うとともに、システムの適正な運用を行うため説明会を開催して周知徹底を図った。
さらに、安全管理体制の整備と強化を図るため、複数の事務部署に分散している安全管理業務のあり方を検討する「安全管理に関する事務ワーキング」の設置した。本ワーキングは２回開催し、各部署における安全管理業務を洗い出し、整理を行った。

45

学内各部署が担当している安全管理に関する業
務の集約化に着手する。
また、導入した薬品管理システムの活用拡大、安全衛生に関する教職員の意識向上を図る。

滋賀医科大学
Ⅰ 業務運営・財務内容の状況（４） その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標①倫理教育の強化を図り、社会に信頼される大学を目指す。
中 ②研究における不正行為、研究費の不正使用に関し、組織としての管理責任を明確化し、不正を事前に防止するための組織体制と制度の構築を目指す。
期 ③情報セキュリティ対策を推進し、情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保、ならびに情報の適切な取り扱いについて周知・啓発する。
目
標

中期計画

平成31年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

【88】①コンプライアンスの徹底を図るため、法令や学内規則の遵守、不正防止や情報管理、
ハラスメント、研究倫理等に関する全学的なコンプライアンス
教育を年間10回以上実施し、その受講管理とフォローアップを
実施する。

Ⅲ

【88】コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス意識向上の研修を実施する。

【89】②臨床研究を行う条件として、平成26年度から開始した研究倫理や安全管理を徹底する
ための研修や教育訓練の受講義務を継続し、その資格認定制度を厳格に管理・運用する。

判断理由（計画の実施状況等）
令和２及び３事業年度の実施予定
コンプライアンスの徹（平成28～30事業年度の実施状況概略）
本学では、コンプライアンスの徹底を図るため、コ 底を図るため、コンプラ
ンプライアンス意識の向上に向けた研修を年10回以上 イアンス意識の向上に向実施することを目標に取り組んできた。平成28年度は けた研修を実施するとと20回、平成29年度は18回、平成30年度は23回と毎年目 もに、より多くの構成員が受講できるように、e標値以上の研修を実施した。
平成30年度は、研修に参加できなかった教職員に対 Learningのコンテンツをするフォローアップとして、学内Webサイトに研修資料 利用し、その受講管理とや研修動画を掲載するなど、より多くの構成員が学び フォローアップを実施すの機会を得られるようWebコンテンツの活用に取り組ん る。
だ。
平成31事業年度までの実施状況（平成31事業年度の実施状況概略）
コンプライアンス研修を18回実施したほか、より多くの構成員が受講し、コンプライアンスに対する意識を高められるよう、コンプライアンス研修をeⅢ
Learningのコンテンツとしても配信した。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.51（４）その他業務運営に関する特記事項
等 ２．共通の観点に係る取組状況〇研究費の不正使用防止や研究活動における不正行為防止体制の機能【89】参照。

46

引き続き、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」及び臨床研究法を遵守した研究が実施できる研究者教育を行う。

滋賀医科大学【89】これまでの研究倫理教育体制を継続するとともに、臨床研究法に Ⅲ対応した教育・研修の実施・受講体制を整備する【90】③研究における不正行為
や研究費の不正使用を未然に防止するため、学長を最高責任者とした体制のもと、不正防止啓発活動や取引業者への周知と誓約書の徴取、当事者以外の発注・検収業務や証拠書類の提出、相談・通報窓口等によるチェックシステムの運用等を実施し、その体制のモニタリング
を定期的に実施する。

（平成31事業年度の実施状況概略）「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に基づいた研究倫理講習会については本年７月まで講義形式で実施していたが、繰り返しの学習が可能なeLearningに切替え、1年間の受講者数は講義での研修会に450名、SUMS e-Learningでは188名であった。
Ⅲ 再生医療を実施する者に対する教育研修は講義形式
で２回開催し、他大学からの受講者も含め26名が参加した。平成30年４月に施行された「臨床研究法」に基づいた教育研修会については計画立案に役立つプログ
ラムを組み、滋賀県下の医療機関や他大学の参加者を加え90名が受講した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.52（４）その他業務運営に関する特記事項
等 ２．共通の観点に係る取組状況〇研究費の不正使用防止や研究活動における不正行為防止体制の機能【90】参照。

【90】研究活動の不正行為および研 Ⅲ
究費の不正使用を未然に防止するため、不正防止計画を継続して実施するとともに、見直しを図る。

（平成31事業年度の実施状況概略）
p.49（４）その他業務運営に関する特記事項
等 ２．共通の観点に係る取組状況〇研究費の不正使用防止や研究活動における不正行為防止体制の機能【90】参照。

Ⅳ【91】④全学の産学官連携活動の窓口を集約し、医療系単科大学として効率的なマネジメント
体制を構築することで、すべての研究者自らがCOIに関する正しい判断・行動をとれるようにする。
さらに「組織の利益相反」の検討を要する場合は、経験と知識を有する外部有識者を招集した委員会を組織する。

引き続き、「公的研究費不正使用防止計画」に基づき、不正防止活動の実施及びその検証を行う。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
大学の使命と社会的責任を果たすため組織的利益相
反ポリシーとともに、組織的利益相反マネジメント規則を制定して、組織的利益相反監視委員会を設置し、平成30年度には外部委員を含めた委員会を開催した。
医学研究・看護学研究における利益相反マネジメント
や臨床研修補償判定等を行う医学研究監理室を設置
し、平成30年度には従来の利益相反マネジメント機能に加えて、安全保障貿易管理規程を整備し安全保障貿
易管理体制を整備した。
p.49（４）その他業務運営に関する特記事項
等【91】参照。

47

引き続き、研究公正に関する取組を実施するとともに、CT-Portalシステ
ムに学外兼業依頼申請機
能を追加する。

滋賀医科大学【91】これまでに構築した研究公正に関するマネジメント体制を継続す Ⅳ
るとともに、効率的運用を図るため
利益相反管理システム(CT-Portal）の充実を図る。また、組織的利益相
反監視委員会を開催し、組織的利益
相反を適切にマネジメントする。

（平成31事業年度の実施状況概略）
平成30年度に整備した教職員を対象とする安全保障
貿易管理、生物多様性条約、技術流出防止に対応する
海外渡航時のチェックシートの運用とともに、新たに学生及び留学生を対象として整備した海外渡航時のチェックシートの運用を行い、本学構成員すべての入出国のリスクマネジメントを実施した。また、定期的に「不正行為事例等の紹介」を全学メールで配信し、不正防止の啓発に努めている。さらに、組織的利益相
Ⅲ 反監視委員会を開催し、外部委員より兼業に関しルール化の重要性について意見があり、意識の共有化を図るなど、組織的利益相反を適切にマネジメントしている。
p.50（４）その他業務運営に関する特記事項
等【91】参照。

【92】⑤情報資産の保護及び管理運用のため、ネットワークの監視や情報セキュリティ等の検証を行い、必要な措置を講じる。また、構成員に対して情報
セキュリティに関する周知・啓発活動や研修などを実施する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
p.49（４）その他業務運営に関する特記事項
等【92】参照。

【92】CSIRT活動におけるセキュリ
ティ監査について、技術面における内製化を図る。また、安全にアクセス可能な学内運用のプライベートク
ラウドストレージの導入を試行す
る。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況概略）
p.50（４）その他業務運営に関する特記事項
等【92】参照。

Ⅲ48

情報セキュリティに関する情報発信と教育訓練を継続するとともに、内製化した技術面のセキュ
リティ監査の対象を拡大
し自己点検を行う。
また、プライベートク
ラウドストレージの対象
範囲拡大やユーザー認証の強化等を立案する。

滋賀医科大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等■情報セキュリティに対する取組【92】平成 28 年度、「国立大学法人等における情報セキュリティ強化について（平１.特記事項成 28 年６月 29 日文部科学省通知）」（以下、「通知」という）に基づき、「国【平成 28～30 事業年度】■利益相反マネジメント体制の充実・強化【91】適正な利益相反マネジメント体制を構築するため、平成 27 年度に文部科学立大学法人滋賀医科大学における情報セキュリティ対策基本計画」及び工程表を作成し、情報セキュリティ教育・訓練や啓発活動に取り組んだ。

省採択された「産学官連携リスクマネジメントモデル事業（利益相反マネジメ

情報セキュリティインシデントに迅速に対応するため、平成 28 年度に CSIRT

ントモデル）」終了後も、利益相反マネジメントの取組を継続し、大学が管理を整備し、CISRT 要員にセキュリティ研修を受講させ（３年間延べ 32 名・25 件

する共同研究・受託研究・寄附金を研究者個人ベース、講座別、診療科別集計

受講）、人材を育成した。

等を可能とした我が国初のシステム CT-Portal(COI)システムの稼働を開始しまた、情報セキュリティ意識の向上のため、平成 29 年度から本学アカウン

た。平成 30 年度には、兼業台帳の作成、兼業審査書類作成の CT-Portal システト取得者全員に対して情報セキュリティ e-Learning の受講を義務付けた。受ム化を完了し、大幅な業務効率向上に貢献した。

講率向上に取り組み、平成 30 年度の受講率は 97.3%に達した。

大学の使命と社会的責任を果たすため、組織的利益相反ポリシーとともに、さらに、情報セキュリティ外部監査（運用面・技術面）を実施し、指摘事項

組織的利益相反マネジメント規則を制定して、組織的利益相反監視委員会を設への対応を直ちに実施した。

置し、平成 30 年度には外部委員を含めた委員会を開催した。また、医学研究・看護学研究における利益相反マネジメントや臨床研修補償判定等を行う医学研【平成 31 事業年度】

究監理室を設置し、平成 30 年度には従来の利益相反マネジメント機能に加え■研究活動の不正防止に向けた取組【90】て、安全 保障貿易管 理規程を整 備し安全保 障貿易管理 体制を整備 した。

「研究不正事例紹介定期便」を全学メールで配信し、研究不正防止の啓発を行うとともに、研究倫理教育の一環として「オープンアクセス時代の論文投稿とハゲタカジャーナル」や「知らないと危ない？著作権の落とし穴」のテーマ
で研修会を開催した。また、コンプライアンス教育の一環として e-Learning を実施し、理解度の把握に努めた結果、受講対象者の全員が 100％受講するとともに、理解度テストにおいて全員が満点を記録した。さらに、会計事務手続き等に関する説明会を開催したほか、科研費や競争的資金に係る内部監査を引き続き実施した。
■利益相反マネジメント体制の充実・強化【91】組織的利益相反監視委員会を開催し、組織的利益相反を適切にマネジメントした。利益相反マネジメントシステム（CT-Portal）については、セキュリティ

49

滋賀医科大学（１））

強化の観点からサーバーのオンプレミス化を実施して定期自己申告電子申請

当該計画に基づき、平成 31 年度は情報セキュリティ向上に関して以下の取化を行うとともに、学外兼業依頼申請機能の検討を開始した。

組を行った。（通知（２）、（４））■「安全保障貿易管理」、「技術流出防止」及び「生物多様性条約」への対応

・インシデント対応体制の強化として、規程を改訂し、CIO/CISO(理事)と CIO【91】

補佐/CISO 補佐の間をつなぐ役目を担う副 CIO/副 CISO を新たに置いた。

平成 30 年度に整備した教職員を対象とする安全保障貿易管理、生物多様性

・クラウドサービスを安全に利用するための指針としてガイドラインを策定

条約、技術流出防止に対応する海外渡航時のチェックシートの運用とともに、し、学内に周知した。

新たに学生及び留学生を対象として整備した海外渡航時のチェックシートの・運用面でのセキュリティ監査を内製化するため、「情報セキュリティ内部監運用を行い、本学構成員ほぼすべての入出国のリスクマネジメントを実施した

査人研修」を実施し要員を育成し、業務系システムを対象に試行実施した。

（教職員：海外渡航 208 件・私事渡航 273 件、学生：140 件）。

・複数のプライベートクラウドストレージ製品を試験運用し、一部の事務系部
署において本運用を開始した。
・情報セキュリティ意識の向上のために、本学のアカウントを取得している学生・教職員全員を対象に、情報セキュリティ e-Learning を開始し、対象者
3,745 名中、3,644 名（学部学生：92.7％、教職員：98.9％）が受講した。平
成 31 年度よりコンテンツ（日・英）内製化を行った結果、情報セキュリティ
e-Learning のコンテンツ費用 108 万円を節約することができた。また今後一般的な内容だけではなく、医療関係者向けコンテンツを作成することを検討している。
・CSIRT 要員等のセキュリティスキル向上のために平成 31 年度は４名（延べ７名）が６件のセキュリティ研修等を受講した。
・平成 31 年度より紛失による情報漏洩防止のため、学内での USB メモリの使用を原則禁止したことにより、USB メモリ紛失件数は前年度比で 58％減少し■情報セキュリティに対する取組【92】た。

「大学等におけるサイバーセキュリティ対策等の強化について（令和元年５月 24 日元文科高第 59 号）」（以下、「通知」という）を踏まえ、平成 28 年度■エネルギーマネジメントに係る取組に策定した「国立大学法人滋賀医科大学情報セキュリティ対策基本計画」に関全学的な取組として学長主導でコスト構造改革を掲げ、その中で施設整備にする自己評価、及び続く３か年の基本計画として「国立大学法人滋賀医科大学

よる省エネルギーの数値目標を設定し、達成に向けた努力を継続している。

サイバーセキュリティ対策等基本計画」を策定し、工程表を作成した。（通知p.32（２）財務内容の改善に関する目標の特記事項等【75】参照。

50

滋賀医科大学■スペースマネジメントの取組は、p.33（２）財務内容の改善に関する目標の「突発的な事態が伏せられたブラインド形式の訓練で、実践的な内容になって特記事項等【76】参照。

いた」、「学生を災害時ボランティアに登録することは、応援要員として役立
つだけでなく、災害時の学生管理上も有効な制度である」、「外国人患者を想定した受入訓練が行われていた」など、肯定的評価を多く受けた。指摘事項に■入学者選抜の実施体制の強化に関する取組
平成 31 年度に、入学者選抜等に関する調査・企画の実行組織として「アドミ

ついては、地震防災ワーキンググループにおいて消防署員等の評価と併せて検ッションセンター」を設置し、アドミッションオフィサーを配置することで、よ証した結果を構成員にフィードバックし、「BCP／防災マニュアル」の改訂及びり専門的な調査研究を行える体制とした。IR 室と協働して入学者選抜機能の検各部署のアクションカードの見直しにつながる等防災意識の向上を図った。

証や入学後の学業成績の追跡調査を行うことにより、アドミッションポリシーに適合した学生を選抜する支援を行う体制を築いた。

■情報セキュリティに対する取組については、p.49・50（４）その他業務運営に関する特記事項等【92】参照。

具体的には、学生の能力・資質をより適格に判断できるよう、医学科一般入試の面接方法を見直しすること等を検討し、従来のグループ面接からグループワーク（1 グループ４～６人に、あるテーマについて討議させ、討議している様子〇研究費の不正使用防止や研究活動における不正行為防止体制の機能を２人で評価する形式）と、個人面接の実施に変更し、必要に応じて二次面接を■研究倫理の定着に向けた取組【89】実施した。３月に面接試験の結果分析を行い、グループワークと個人面接のそれ

平成 26 年に制定された「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」にぞれで要二次面接と判断された者の重複が小さく、両者を併用することでより基づき、本学では「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針セミナー」を多面的な評価を実施できたと考えられる。

見直し、臨床研究倫理の基礎的事項が徹底できるプログラムとし、研究者に対し受講必須項目を設定した。また、研究者の受講歴の電子管理システムの基盤

２．共通の観点に係る取組状況を構築するとともに、倫理審査委員会への申請要件として有効期限内のセミナ〇法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制の機能

ー受講を義務付け、研修者の受講管理を徹底した。

■地震防災訓練【86】さらに、平成 30 年度には、研究倫理教育を徹底するため、従来の臨床研究に

国立大学病院間の協力連携体制を維持しつつ、前年度地震防災訓練の検証結関する講習会を見直し、「研究者認定講習」を独立させて、「医学系指針」や果を踏まえた訓練計画を地震防災ワーキンググループが立案（P）し、防災週間「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」等の倫理教育に係る講習をに合わせて９月に訓練を実施し（D）、学生や病院ボランティア含む 300 名以上

年６回独立して実施し、１年間の参加者は延べ 764 名であった。平成 31 年度

が毎年度参加した。訓練は消防署員等が評価（C）し、ワーキンググループにおには、繰り返しの学習が可能な e-Learning に切替え、１年間の受講者数は、講ける検証結果を構成員にフィードバックし、「BCP／防災マニュアル」の改訂及義での研修会は 450 名、e-Learning は 188 名であった。

び各部署等のアクションカードを見直す（A）PDCA サイクルを確立した。

再生医療を実施する者に対する教育研修については、平成 31 年度に講義形

平成 31 年度は、国立大学病院間災害対策相互訪問事業で近畿・中部地区９式で２回開催し、他大学からの受講者も含め 26 名が参加した。平成 30 年４月

大学 27 名の防災担当者が本学の地震防災訓練を見学し、訓練後の意見交換で、に施行された「臨床研究法」に基づいた教育研修会については、計画立案に役

51

滋賀医科大学

立つプログラムを組み、滋賀県下の医療機関や他大学からの参加者にも開催を案内し 90 名が受講した。

■研究活動の不正防止に向けた取組【90】
本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」の趣旨を踏まえ、学内で「公的研究費不正使用防止計画（第二次計画）」を策定しており、当該計画に基づき不正防止活動の実施及び検証を行った。
・外国人研究者及び留学生への周知を図るため公的研究費ハンドブック及び研究不正防止リーフレットの英語版の作成、外国人教員による講演会を実施した。
・大学院 FD・SD 研修会との共催で、研究者とともに大学院生に研究倫理教育を行った。
・毎月「研究不正事例紹介定期便」をメール送信し、研究不正の周知を図った。
そして、不正防止委員会で実施状況を確認するとともに関係規程を改正し研究者の責務を明確にするなど、未然防止体制の整備に取り組んだ。この体制を監査するため、公的研究費の不正請求を未然に防止するための体制について監査を実施し、フォローアップにより改善を行った。
・平成 31 年度には、コンプライアンス教育の一環として、初めて e-Learningを実施した結果、受講対象者の全員が 100％受講するとともに、理解度テス
トにおいても全員が満点を記録した。
■利益相反マネジメント体制の充実・強化については、p．49（４）その他業務
運営に関する特記事項等の特記事項【91】を参照。

52

滋賀医科大学Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上（４）その他の目標③附属病院に関する目標

中
期
目
標

１）医療の質の向上①高度な医療と心のかよった医療サービスを提供することにより、患者や家族に信頼・安心・満足を与えられる病院を目指す。
２）医療人の養成②質の高い医療を提供できる医療スタッフの養成を目指して、初期の研修から専門領域の研修まで一貫した教育・研修体制を整備する。
３）臨床研究③独創的で貢献度の高い先端的医療の開発研究を推進し、臨床応用を目指す。
４）運営等④診療情報等の分析から病院経営の改善を迅速に進める組織や体制を構築し、診療機能の活性化と効率的な病院運営を目指す。

中期計画

平成31年度計画

判断理由（計画の実施状況等）

進捗状況【48】①県内唯一の特定機能病院として、高度急性期機能を担い、地域の医療機関との機能分担を明確にする。小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒
中等の特定領域を中心とした高次・広域救急救命体制を構築
し、高度急性期医療を提供する。

Ⅲ

平成31事業年度までの実施状況（平成28～30事業年度の実施状況概略）
高度急性期機能を強化するため、総合診療部・初期診療科を一次・二次救急疾患担当、救急・集中治療部
を二次・三次救急疾患に特化させた。その結果、ICUが満室時においても、心筋梗塞、心肺停止、重症小児及び脳卒中の救急患者の受入体制を整備し、３年間継続して年3,000人以上受け入れている。
特定領域を中心とした高次・広域救命体制について
は、平成30年度には新生児集中治療室（NICU）を９床
から12床に増床した結果、母体搬送の受入率が前年度75.4％から83.7％に増加し、ハイリスク妊産婦等の他院への搬送を減少させることができた。
また、平成30年度からの滋賀県保健医療計画において、附属病院が急性大動脈解離等に関して県内全域をカバーする機関として位置付けられたことで、県内全医療圏から手術を受け入れることとなった。

53

令和２及び３事業年度の実施予定
地域の医療機関との機能分担を明確にするため、二次・三次救急疾患への対応を強化し、小児、周産期、精神、眼科、循環器、脳卒中等の特定領域を中心として、情報共有システムなどにより関連医療機関との連携を強化
しつつ、院内の高次・広域救命体制を充実させる。
上記計画を実施していくため、高次広域救命センターを含めた機能強化棟の整備と附属病院の将来構想計画（案）を策定する。

滋賀医科大学（平成31事業年度の実施状況概略）
前年度に引き続き、高度急性期救急医療の積極的な実施と体制強化を図るとともに、周産期医療の提供では地域の病院との相互協力のもと母児の生命に関わるケースを重点的に受け入れる方針を明確化し、機能分担を強化した。
また、脳卒中における県内４ブロック体制並びに急性大動脈解離等における県内全医療圏をカバーする医療機関としての取組をさらに充実させた。その結果、
t-PA治療症例が10件から21件に増加した。
脳卒中については、本学附属病院に院内の脳卒中治療チーム内での情報共有システムを導入し院内救急連
絡体制を強化しつつ、他の２医療機関との脳卒中ネッ
トワークの検討を進めている。

【48】地域の医療機関との機能分担を明確にするため、二次・三次救急疾患への対応を強化する。さらに、医療情報共有機器などを活用して関連医療機関との連携を強化するとともに、院内の高次・広域救急救命体制を充実させる。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
平成28年度、既存組織を神経難病研究センターに改組し（p.22【67】参照）、臨床研究ユニットの中枢として機能すべく脳神経内科に教授を配置して体制を強化し、神経難病に係る教育・研究・診療体制を強化するとともに、脳卒中と認知症を併せ３重点領域に掲げた。
院内の連携体制をさらに強化するため、脳神経内科、脳神経外科、リハビリテーション部で毎週１回合同カンファレンスを開催し、脳卒中、神経難病患者のリハビリテーション治療の評価と方針を決定する仕組みを整備した。また、入院中の診断から退院後まで良質な治療とケアが継続できるよう、学内の多職種からなる神経難病サポートチームを平成30年度に立ち上げ、病診連携体制を強化した。

【49】②超高齢社会に対応した医療を提供するため、「神経難病研究センター（仮称）」と連携した神経内科の体制を強化する。

Ⅳ

p.65 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 〇附属病院について（２）診療面の観点【49】参照。
【49】脳神経内科と脳神経外科との連携により、県内広域の脳卒中超急性期治療を推進する。神経難病に対する医師主導治験、先進的な医療や集中リハビリテーションプログラムを継続するとともに、多職種連携サ
ポートチームに臨床心理士を加え、チーム医療を通じた診療の質を向上させる。

（平成31事業年度の実施状況概略）
p.66 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 〇附属病院について（２）診療面の観点【49】参照。

54

多職種連携サポート
チームによる神経難病医
療と院内連携による脳梗塞集約治療、さらに神経疾患の治療や看護の一層の質的向上を図る。神経難病の医師主導治験、国際共同治験など、先進的な医療を積極的に導入する。
また、クオリティイン
ディケーター（QI）の設定を進めるとともに、脳卒中センター構想への対応も含め地域との機能分化・連携に係る検討を進める。

滋賀医科大学【50】③最良・最適な質の高い医療を提供するために、集学的医療を提供できる体制を整備
し、学際的痛み治療センターの機能強化を図るとともに、感染管理、褥瘡管理、栄養管理、緩和ケア等の「チーム医療」を拡充する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
学際的痛み治療センターでは、慢性疼痛患者に対するチーム医療の提供とともに、産業医と協力して検診から復職までをサポートしており、第11回日本運動器
疼痛学会における会長講演でその内容を紹介した。
チーム医療関する取組は、ｐ.65 Ⅱ

教育研
究等の質の向上の状況に関する特記事項〇附属病院について（２）診療面の観点【50】参照。

チーム医療統括委員会
におけるチーム間の情報交換や活動評価等を通じてチーム医療の質の向上を図り、チーム活動の活性化を推進する。
また、学際的痛み治療
センターでは、慢性疼痛
診療体制構築モデル事業（近畿地区）の中心機関として事業を牽引する。

Ⅳ（平成31事業年度の実施状況概略）
滋賀県地域医療計画に慢性疼痛対策が含まれ、全国でも先進的な地域行政との連携モデルとして、県の慢性疼痛対策や地域連携、医療者研修会、市民啓発活動など特色ある取組を進めた。

【50】チーム医療統括委員会におけるチーム間の情報交換や活動評価等
を通じてチーム医療の質の向上を図る。また、学際的痛み治療センター
では、慢性疼痛診療体制構築モデル
事業（近畿地区）の中心的機関の１つとして事業を牽引する。

チーム医療関する取組は、ｐ.66 Ⅱ 教育研
究等の質の向上の状況に関する特記事項〇附属病院について（２）診療面の観点【50】参照。

【51】④継続的な患者サービスの向上に取り組むため、医療現場からの問題点やアンケートなどから把握した患者からの要
望・ニーズに対し、患者サービ
ス向上委員会等で検討し、迅速に対応するとともに、改善状況
を院内ディスプレイで公開する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
患者からの意見や投書は患者サービス向上委員会で報告・審議され、予算確保の状況を勘案しつつ優先順位を決めて改善を進めている。改善状況は、院内ディ
スプレイと患者相談窓口で公開し、取組の周知と理解を促している。外部委員2名の適切な指摘もあり、患者の声を反映させるPDCAサイクルが確立している。
また、院内ボランティア及びモニターズクラブ（院外者の意見、提言等を病院運営に反映するために設置）の意見による改善も行っており、平成30年度受審の病院機能評価において「よく出来ている」と評価された。具体的には、外来トイレの完全洋式化、外国人対応として総合受付の英文表記と英文しおり作成、院内の通行ルールの策定と通行サインの設置、玄関通路の段差解消等を行った。また、モニターズクラブによる外来受付要員接遇調査を毎年10～11月にかけて実施
し接遇改善に取組んだ。
Ⅲ

55

患者の意見や投書への対応を「患者サービス向上委員会」で検討、改善を図るとともに、療養環境等の改善を計画的に実施する。加えて、更新される病院情報システムおいてサービスの向上を図る。

滋賀医科大学（平成31事業年度の実施状況概略）
前年度に引き続き、患者からの意見や投書を患者サービス向上委員会で取りまとめ、担当部署で迅速に改善を進めた。平成31年度は、「待合室の奥が寒い」との意見により通路を締め切る扉を設置したほか、「患者用駐車場から病院玄関までの距離が長く疲れる
ためベンチを設置して欲しい」との意見によりベンチを３台増設、「院内喫茶室の椅子やソファの傷みが激しい」との意見により全面張替を実施する等、患者の療養環境を改善した。
さらに、院内ボランティアの意見により、玄関やロビーでの急患発生時に迅速に対応できるよう緊急時呼び出しボタンを設置した。

【51】➀患者からの意見を速やかに改善計画に反映させ、実施し、評価する。
➁患者の療養環境改善のための措置を計画的に実施し、評価する。

【52】⑤感染制御、医療安全を
病院管理の最も重要な課題と認識し、これまで実施してきた院
内感染予防体制及び医療安全管
理体制の更なる強化を図るた
め、学内構成員の意識向上を目的とした研修会を年間10回以上開催する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）
医療安全及び感染予防対策研修会については年10回以上開催するとともに、中途採用者や受講が難しい構
成員のために合同開催や、理解度確認テストを含めた
e-Learningを提供し、年２回対象者の100%の受講を実現した。
p.67 Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 〇附属病院について（３）運営面の観点【52】参照。

Ⅳ【52】感染制御・医療安全に関する
学内構成員の意識向上を目的とした研修会を、年間10回以上開催する。
加えて、受講者の利便性や理解度の向上を図る。

（平成31事業年度実施状況概略）
医療安全及び感染予防対策研修会は、ともに年10回以上開催するとともに、同じ内容での複数回開催や合同開催、e-Learningなど受講者の利便性の向上を図った。
p.67 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 〇附属病院について（３）運営面の観点【52】参照。

56

医療の質向上のため、
感染制御、医療安全に関する学内構成員の意識向上を目的とした研修会を
年間10回以上開催するとともに、受講者の利便性や理解度の向上を図る。
診療の質の向上にむけて、導入された高難度新規医療技術を検証する。
また、個人情報保護に関する研修会を年２回以上開催する。

滋賀医科大学【53】⑥医療の質の向上及び充実化を進めるために、臨床指標（国立大学附属病院長会議が策定した病院評価指標及び本学が独自に策定した医療の質を表す指標）を用いた評価やクリニカ
ルパス評価を行うとともに、外部委員も含めた医療の質（臨床研究、医療安全、高度医療等）を評価する委員会を設置し、必要な改善を行う。

医療の質の向上及び充実に向けて、外部委員を含む「医療の質向上委員会」の下で、クオリティ
インディケーター（QI）
及び病院機能評価に係る各専門部会の活動を着実に進め、PDCAサイクルの組織的な体制を確立する。
クリニカルパスの新規作成を推進するとともに、既存パスの内容改善を図るため、モデルパス（平成31事業年度の実施状況概略）を作成し、さらなる診療平成30年度受審の病院機能評価を踏まえ、更なる病 科別・クリニカルパス別院の質向上を進めるため外部委員を含む「医療の質向 の分析・評価を行う。
上委員会」を設置した。また、質改善のPDCAを確立するためQIと病院機能評価の各専門部会を設置した。先進的な取組をしている大学病院からQI担当教員を招聘
して医療の質に関する講演会を開催した。
クリニカルパス（CP）については、委員会において
CP別・診療科別の評価を行い、標準適応日数の適正化などを各診療科へ依頼・実施した。また、10月にはCP作成と利用向上を目的にCP大会を開催、整形外科の発表と外部講師による当院CPの評価や作成方法等に係る講演会を行った。CP委員会では外部の意見も踏まえた
モデルパスの作成を開始した。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
病院将来構想検討会を設置し、クオリティインディ
ケーターに係るQIワーキンググループを再結成した。
医療の質を表す指標26項目、病院評価指標42項目について毎年度自己評価を行って病院HPに公開、また追加項目を検討した。
クリニカルパスについては、委員会で診療科別に分析を行った。バリアンスが最も多い16個のパスを対象に、入院期間の適正化を図った。その結果、この３年間で入院期間によるバリアンスは64.9%(551/849件）
から38.4% (473/1,233件）に減少し、予定どおり入院期間を終了したものは14.4%(122/849件）から28.9%(356/1,233件）に増加した。

【53】クオリティインディケーター
（QI）を見直すとともに、外部委員を含めた医療の質を評価・検討する委員会を設置し、他の委員会と連携して、病院全体の診療機能の向上を図る。また、クリニカルパスに関して、診療科別・クリニカルパス別の分析・評価を行い、標準適用日数の短縮等の最適化を推進する。

Ⅲ【54】⑦質の高い医療を提供できる医師を養成するために、卒前臨床実習から専門教育までの
シームレスな医師教育・研修制
度を確立する。このため、県内の関連施設と連携して新専門医制度に対応した研修プログラムを構築する。

（平成28～30事業年度の実施状況概略）

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 〇附属病院について（３）運営面の観点【54】参照。
ｐ.63【54】①各診療科の教育医長を中心として診療参加型実習と初期研修医の技術修得を連係させ卒前卒後のシームレスな医師臨床教育体制を確立する。
②新専門医制度に対応した専門研修プログラムの安定的運用と「共通講習等の教育支援」を行う。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況概略）
p.64 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 〇附属病院について（３）運営面の観点【54】参照。

57

より効果的でシームレ
スな医師臨床教育・研修体制を構築するため、新臨床研修制度に対応した
オンライン臨床教育評価
システム（EPOC2）を導入
し、NPO法人卒後臨床研修
評価機構（JCEP）の臨床
研修評価認定を目指す。
本学や関連病院の医師を対象とした専門医共通
講習（医療安全、感染対策、医療倫理）や初期・後期研修の合同説明会等を実施し、専門研修プロ
グラムの充実並びに専攻医の確保と育成を推進する。

滋賀医科大学【55】⑧地域医療の質の向上に寄与するため、専門資格取得や能力向上を目指した医療スタッ
フの教育・研修を推進する。また、看護学科との連携による卒前卒後を通した教育により訪問看護師を養成する。

①附属病院看護臨床教育センターと看護学科との連携により、訪問看護師
コースと訪問看護師対象のスキルアップ研修を実施し、資質向上に取り組む。
②全国の先駆的特定行為研修機関として、全ての特定行為研修（21区分38
行為）の開講を目指し、社会情勢（医療危機）に求められるスキルを備えた特定看護師の育成（研修）の維持と研修修了者の活用モデルを示す。また、地域と連携し研修履
訪問看護師・特定行為看護師の実績について修を促進するための取組を行い、政策推進に寄与
は、p.64 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況する。
に関する特記事項 〇附属病院について③医療スタッフ各職種に（１）教育・研究面の観点【55】参照。
おける初期研修から専門分野研修について、医療研修部において一括管理（平成31事業年度の実施状況概略）を行い、一貫した教育・①正課外のコースとして行われていた「訪問看護師コース」は、平成31年度入学生より、選択制（10名） 研修並びに評価体制の充の正課の教育課程として学年進行に伴って段階的に学 実を推進する。
べるよう履修方法を再構成した。
②「特定行為研修」は、幅広いニーズに対応するため、新２領域コースを追加し６コースとし21名が履修した。次年度からの17区分定員30名を受け入れる研修
計画・体制の骨子を構築した。また、修士学位と研修修了を両立する大学院高度実践コースを開設し、３名が在籍している。
③病院受託実習生受入時オリエンテーション共通マ
ニュアルを新たに作成した。また、医療スタッフの「教育・研修にかかる各部門別取組状況一覧表」を基に、教育・研修並びに評価体制の標準化を推進している。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）①地域医療を支えるリーダーとなる看護職を育成する
ため、県の要請により正課外のコースとして「訪問看護師コース」を実施してきた。平成29年度には複数大学から視察を受けるほど先進的であり、世界看護科学
学会ではその内容の報告を行った。
②平成28年度に国立大学法人で初めて看護師特定行為研修を開始した。特定行為区分は当初の３区分から平
成30年度は９区分と拡大し、平成31年度の受講申込は21名となった。
③医療研修部では、院内各部署の教育・研修計画、研修経費支援、研修成果報告等を含めた一括管理を開始した。また、国際交流を通じた知識・技術の取得向上のため、この３年間で延べ10名に対してメディカルス
タッフ職員等海外研修の助成を行った。

【55】①看護学科と附属病院との連携による訪問看護師コースで、スキ
ルアップ研修を実施する。
②看護師特定行為研修について、17区分（現９区分）定員30名を受け入れる研修計画・体制を構築する。
③医療スタッフ各職種における初期研修から専門分野研修について、医療研修部において一括管理を行い、一貫した教育・研修体制の充実を図る。

Ⅳ

訪問看護師・特定行為看護師の取組について
は、p.64 Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項 〇附属病院について（１）教育・研究面の観点 【55】参照。

58

滋賀医科大学【56】⑨新しい高度医療技術や低侵襲医療、オーダーメイド医
療、再生医療を開発するため、学内研究組織や国内外のネット
ワーク機関との連携による橋渡し研究を推進し、臨床応用に取り組み、10件以上の先進医療、
医師主導治験などの評価療養を実現する。
（◆戦略性が高く意欲的な計画）（平成28～30事業年度の実施状況概略）
先進医療及び医師主導治験は平成28年度からの３年間で、それぞれ３件、７件が新規に承認された。
先進医療は、平成28年度１件、平成29年度１件、平成30年度１件が先進医療Ｂとして受理された。さらに「難治性Clostridium difficile関連下痢症・腸炎に対する糞便細菌叢移植」について厚生労働省への申請準備を進めた。
医師主導治験は、筋萎縮性側索硬化症（ALS）について、分担実施施設として２件行い、他府県からも患者の紹介を積極的に受け入れた。本学独自の治療である集中リハビリテーションによって脊髄小脳変性症の患者で有意な症状の改善と進行の抑制が認められたた
め、脳機能画像と組み合わせた臨床研究に発展させた。
【56】①整形外科、形成外科、再生医療室が連携し、第二種再生医療として承認された「骨髄由来単核球細胞を用いた脊髄損傷に対する第Ⅱ相試験」の症例を登録、実施する。
②糞便移植の先進医療を、厚生労働省の承認を受け、開始する。

【57】⑩臨床研究倫理の確立・維持のため、データマネー
ジャーやモニター等の臨床研究
開発センター支援スタッフの配置、研究データや研修受講状
況、利益相反状況の管理体制を整備し、さらに申請登録機能を含めた臨床研究支援システムを使用することにより、治験や臨床研究の適正な実践を支援する体制を構築する。

Ⅲ

臨床研究等について、進行中の研究等を継続して進めるとともに、充実に向け、骨髄由来単核球
細胞の単回投与（第Ⅱ相試験）の結果を踏まえて、複数回投与のプロトコルを作成・実施などの取組を進める。先進医療について新規登録に向けた取組を進める。

（平成31事業年度の実施状況概略）
整形外科と形成外科との共同研究により第二種再生医療計画として倫理審査委員会で認められた「脊髄損傷患者に対する骨髄単核球治療」について、該当患者が発生すればいつでも実施できる体制が整った。
また、「難治性Clostridium difficile関連下痢症・腸炎に対する糞便細菌叢移植」については、令和元年12月に先進医療技術審査部会にて承認された。引き続き、臨床研究法に基づく手続きを終了させ、早期の患者登録を目指す。
この他、先進医療Ｂ「Ｓ－１内服投与並びにパクリ
タキセル静脈内及び腹腔内投与の併用療法」についても、協力医療機関として申請を行い、先進医療の実施機関として承認された。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
臨床研究法に対応するため、平成30年度に倫理審査委員の構成並びに事務局体制の見直しを行い、人員配置を整備した。その結果、厚生労働省から臨床研究審査委員会として認定され、継続案件６件、新規案件３件について、委員会を15回開催して審査した。その後、より高度な再生医療にも対応可能とするための整備を進めた結果、平成30年度に厚生労働省から特定認
定再生医療等委員会として認定され、これまでの第３種再生医療等に加えて、第１種、第２種についても審査できるようになった。
平成28年度には、兵庫医科大学との間で包括的な相互監査契約を締結し、外部機関による臨床研究の監査体制を強化した。

59

臨床研究支援体制をさらに充実させるとともに、モニタリング支援体
制の強化を図る。さらに、研究用関連文書保管
電子システムの利用促進を図ることで治験や臨床研究の適正な実践を支援する体制を構築する。

滋賀医科大学【57】学内でデータマネージャーの育成を行い、臨床研究データの質の確保並びに管理体制を強化する。また、研究に関する文書の電子保管シ
ステムの運用を開始し、研究資料の保管に努める。

Ⅲ【58】⑪臨床研究開発センター
レギュラトリーサイエンス部門
が、薬事承認を念頭に置いて研究立案の早期の段階からのコン
サルテーションに応じ、戦略的な研究開発を強力に推進し、３件以上の薬事承認を得る。
（◆戦略性が高く意欲的な計画）（平成31事業年度の実施状況概略）
研究の質・信頼性確保のため、学内におけるデータ
マネージャー育成に向け、データマネージャーに関する経験者を１人、データマネージャー候補者を２名雇用するとともに、データマネージャー業務手順書を作成・運用することで、臨床研究データの管理体制を強化した。研究用関連文書保管電子システム「SUMSCREDITS」運用手順書を作成・運用を開始し研究に関連した資料の管理が適正に実施されるようにした。
また、昨年導入したBIGVANシステムにより倫理審査の効率化が実現し研究者、事務局、審査委員会委員の負担軽減が図られた。併せて、臨床研究法においても同システムを活用し審査案件の効率的な管理が実現している。「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づき設置された再生医療等委員会の審査に関しても同システムが活用できる体制とした。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
平成28年度から３年間で、薬事承認の取得に向け、
学術指導契約を10件結び、うち５件はPMDAとの相談まで至り、そのうち１件は対面助言の実施に至った。また、学術指導以外でもAMED事業の一環として、共同研
究契約を締結した腫瘍マーカーに関して、PMDAとプロ
トコール相談まで進展させ、薬事承認事業を積極的に推進した。
また、慢性疼痛の治療機器の研究開発に対する学術指導について、企業と学内研究者のマッチングを行う
等、薬事承認取得を目指した臨床研究のきっかけづくりにも取り組んだ。

【58】引き続き、薬事申請に向けて企業との相談事業を行う。

Ⅲ（平成31事業年度の実施状況概略）
さらなる薬事承認申請に向け、臨床研究開発センターが軸となって学術指導として企業からの薬事に関するコンサルテーションに応じ、PMDAとの相談を推進した。学術指導契約のうち、上記のPMDAとの対面助言と順調に進展させたものについては、平成31年度中に薬事申請まで到達した。
また、学術指導契約を締結した治療用医療機器に関して、開発前相談に向けた全般相談を支援し、研究立案段階における早期コンサルテーションに努めた。
受託契約を締結した腫瘍マーカーに関して、PMDAと臨床性能評価に向けてプロトコール相談を行うため、全般相談を支援して進展させた。
これらの取組により、第３期中期目標期間中に薬事申請は３件以上となる予定である。

60

引き続き、薬事申請に向けて相談事業を行うとともに、進行中の臨床研究について薬事承認が得られるよう支援及び手続きを進める。

滋賀医科大学【59】⑫診療機能の活性化と効率的な病院運営を行うため、高度専門職の配置やデータ分析部
門の再編、病院管理会計システム(HOMAS2)の利用等により、診療情報等から経営状況を迅速に把握し、人員、組織及び設備の最適化を企画・検証する体制を構築する。

診療報酬改定、医業費用の高騰等の外部要因に対応するための効率的かつ効果的な病院運営を行うため、人員、組織および設備の最適化のため、PDCAサイクルを構築すべ
く、課題抽出、計画、実p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項
行、検証を行う。
等 ２.共通の観点 ○財務分析に基づく法人
また、国立大学病院管
運営の改善【59】参照。
理会計システム（HOMAS2）を利用した大学間比較等により、国立大学病院全体の状況と本（平成31事業年度の実施状況概略）
学附属病院のポジショニ
国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）を活用し ングを確認し、経営状況
た大学間比較・経営分析等を行い、病床稼働率や外泊 を分析して、改善策を検率などの改善に取り組んだ結果、診療報酬請求額は引 討し実行する。
き続き緩やかに増加し、平成31年度241.7億円であった。
（平成28～30事業年度の実施状況概略）
国立大学病院管理会計システム（HOMAS2）を活用した大学間比較・経営分析等を行い、病床稼働率や外泊率などの改善に取り組んだ結果、診療報酬請求額は毎年度緩やかではあるが右肩上がりに増加した（平成28年度216億円、29年度 221億円、30年度229億円）。

Ⅳ【59】医業費用の高騰や消費増税に対応するため、人員、組織、設備に関する課題を抽出し、適正化を図る。また、病院管理会計システム（HOMAS2）を利用した大学間比較等
により、国立大学病院全体の状況と
本学附属病院のポジションを確認
し、経営状況を分析して改善策を実行する。

p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項
等 ２.共通の観点 ○財務分析に基づく法人
運営の改善【59】参照。

61

滋賀医科大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○教育研究等の質の向上に関する全体的な状況について

育成に力を入れてきた。令和２年度一般入試・推薦入試からの地域医療枠（５

１．教育に関する取組名）•地元医療枠（６名）の設置を見据え、地域医療教育を充実させ、平成 31 年

■シームレスな教育実施体制の構築

度、地域医療教育を充実させ、地域医療への関心とモチベーションを高めるため

平成31年度、入学者選抜・入試広報・高大接続等に関する調査研究及び企画のカリキュラム整備を進めた。また、人事委員会の下で、地域医療教育を推進す立案を行う組織として「アドミッションセンター」を設置し、医療人育成教育

るため、医学・看護学教育センターに専任教授を配置することとし、選考を開始

研究センターと臨床教育講座を統合した教育活動の実行組織として「医学・看し、体制面の強化も図った。

護学教育センター」を設立した。さらに、平成30年度に設置した「教育推進本部」についは、これらのセンター並びに附属病院の医師臨床教育センター及び■訪問看護師コースの充実

看護臨床教育センターと連携し、入学から卒前・卒後まで一貫した教育課程を

平成 31 年度、実習先の診療所を新規開拓することで実習ワークの拡充を図っ

企画・立案する組織として位置づけを見直した。これにより、入試 ・卒前 ・

たほか、同コースを選択制（10 名）の「地域医療実践力育成コース」として正卒後を連動させ、一連の流れでデザインされた医学 ・看護学教育を実施する体課の教育課程に設定し、学年進行に伴って段階的に学べるようカリキュラムを制を構築した。

再構成することで、学習・育成環境を整備した。また、当コースを修了した看護師を、附属病院から JCHO 滋賀病院の訪問看護ステーションに出向させるシステ
ムを整備し、訪問看護師に従事する人材を着実に増やすとともに、新人期のキャ■入試改革
平成 31 年度にアドミッションセンターを開設し、IR 室と協働して入学者選抜

リアをサポートすることを図った。平成 31 年度は７名修了し、そのうち 1 名は機能の検証や入学後の学業成績の追跡調査を行うことにより、アドミッション

訪問看護事業所に就職した。

ポリシーに適合した学生を選抜する支援を行う体制を築いた。
具体的には、学生の能力・資質をより適格に判断できるよう、医学科一般入試■看護教育カリキュラムの充実の面接方法を見直しすること等を検討し、従来のグループ面接からグループワ

平成 31 年度からのカリキュラムでは、看護学教育モデル・コア・カリキュラーク（1 グループ４～６人に、あるテーマについて討議させ、討議している様子

ムに基づき、アカデミック・スキルや、基礎科学研究などの少人数ゼミ方式の講を２人で評価する形式）と、個人面接の実施に変更し、必要に応じて二次面接を義を新たに開講し低学年に配置するなど、科学的探究心育成や研究方法習得な実施した。３月に面接試験の結果分析を行い、グループワークと個人面接のそれ

どの学士力を重視した授業プログラムを構築した。また、英語については、コミ

ぞれで要二次面接と判断された者の重複が小さく、両者を併用することでよりュニケーションを重視した「医療英語（第３学年後期）」を新たに設け、実践的多面的な評価を実施できたと考えられる。

な英語力の涵養を図り、マレーシアへの海外研修を「国際看護実践」として正課に位置付けた。さらに、「保健統計（２単位）」と「疫学（２単位）」の２科目により、統計的なスキルや疫学研究についての教育内容の充実を図った。

■地域医療教育の充実
医師については、高い専門性を備えた専門医と共に、地域の医療を担う人材の62

滋賀医科大学

２．研究に関する取組

た取組を進めている。

■研究成果の発信
オープンアクセス推進とコンテンツ登録収集を図るため、学内広報の拡充に■重点研究の推進

取り組み、平成 31 年度には国際オープンアクセスウィークと連動した広報パン

p.７～12 戦略性が高く、意欲的な目標・計画の状況を参照。

フレットを学内研究者・URA と協働で作成し、教授会で説明を行った。加えて本■外部資金獲得のための取組

学研究者の学術論文を週次毎に調査し、著者に向けてプッシュ型でコンテンツ

p.30・33（２）財務内容の改善に関する特記事項等【72】参照。

提供依頼を開始した結果、リポジトリへの学術論文新規登録件数が前年度比 69％増の 150 件と大きく伸びた。また大学としてオープンアクセスによる研究成３.社会連携に関する取組

果公開を推進する姿勢を示す「滋賀医科大学オープンアクセス方針」を採択し■地域の医療人養成地域課題である「滋賀県の医師偏在解消と地域医療を支える人材育成」を目的た。

として、本学附属病院が主体となって滋賀県や県内医療機関と協働して、「滋賀県医師キャリア形成プログラム」を策定した。本プログラムは、滋賀県の奨学金■グローバルアントレプレナーの育成
本学では、平成 26 年度～平成 28 年度に「医・工・デザイン連携グローバル

受給者等の県内医療機関への就業や定着を促すとともに、滋賀県が指定する地

アントレプレナー育成プログラム（iKODE プログラム）」（グローバルアントレ

域の医療機関への派遣が可能となり、さらには、就業義務年限中のキャリアパス

プレナー育成促進事業（EDGE プログラム）採択プログラム）を実施し、補助事や取得可能な資格・技能を予め明示することにより、奨学金受給者等の個々の業終了時の事後評価では、特に、「補助事業期間終了後における取組の継続性・キャリア形成を支援するものであり、令和２年度から試験的運用を開始する。

発展性」が評価（S 評価）された。その実績をもとに平成 29 年度からは、早稲田大学を主幹校とした次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT）「EDGE-○附属病院についてNEXT 人材育成のための共創エコシステムの形成」プログラムの協働機関とし１．評価の共通観点に係る取組状況て、医療ビジネスのイノベーションにつながる起業家育成に努めてきた。グロー（１）質の高い医療人育成や臨床研究の推進等、教育・研究機能の向上のためにバルな視点でのアイデア実用化に向けた研修としてシリコンバレーやオタワ大必要な取組が行われているか。（教育・研究面の観点）

学（カナダ）での海外研修を実施し、第３期中期目標期間では毎年度５～６名が【平成 28～30 年度】

参加した。

■卒前臨床実習から卒後専門教育までのシームレスな医師教育・研修制度【54】この EDGE-NEXT の企画として、学内でのピッチコンテスト「SUMS ピッチコン

臨床実習担当者として各診療科に教育医長を配置し、毎月開催する卒前と卒テスト」を毎年開催しており、同コンテストの平成 30 年、令和元年入賞者は、後に係る臨床教育の各会議においてアンプロフェッショナルな学生対応と、卒「滋賀発成長産業発掘・育成コンソーシアム」が創業支援する「滋賀テックプラ

前・卒後の臨床教育の課題が共有され、研修プログラムの迅速な見直し等につなンター」の成果発表会「滋賀テックプラングランプリ」においても企業賞を受賞がった。

した。この中から２件のテーマが平成 31 年度の国立研究開発機構科学技術振興

県内医療機関と連携し、17 領域の新専門研修プログラムを平成 30 年度から開始

機構（JST）の社会還元促進プログラム（SCORE）採択され、事業化・起業に向けし、専門研修プログラム協議会の毎月開催、プログラムの充実、専攻医確保等に63滋賀医科大学努めた結果、40 名前後であった専攻医が平成 30 年度は 60 名まで増加した。ま確認できるポイントをまとめた「在宅医療サポートブック」を作成し、県内在た、本院初期研修医の約 80％が継続して、本院の専門研修プログラムに登録し宅医療従事者へ配布しスキルアップ、多職種連携に貢献した。

ている。さらに、専門医更新に必要な共通講習（医療安全、感染対策、医療倫理）を県内医師等向けに実施し、毎年 100 名以上の参加があり半数以上が学外者で■「働き方改革」とキャリア支援の取組
国の施策「働き方改革」に先駆けて、平成 28 年度に実施された滋賀県女性医あった。

師交流会での勤務環境改善に向けた意見交換を基に、男女を問わず医師が働き■訪問看護師・看護師特定行為研修修了生の養成【55】やすい職場環境の構築を目指し、本学が滋賀県から委託されている「滋賀県女性

１）訪問看護師養成を目的とし、県の委託として開始した「訪問看護師コース」

医師ネットワーク会議」において、県知事および県内の病院に向けて、労働時間

は、平成 29 年度には複数大学から視察を受けたほか世界看護科学学会で報告の把握、交代制勤務の導入、休息の確保等を含んだ「医師の勤務環境改善に関すを行い、日本経済新聞や「訪問看護と介護（医学書院）」から取材を受け特集る提言」を行った。

記事が掲載された。また、当コースの実習指導者を対象とした研修を年１回開

また、附属病院が受託している「滋賀県医師キャリアサポートセンター事業」に、卒前卒後教育を担う部署も参画するとともに、県の奨学金受給者との個別相

催し、コースの質向上を図った。
２）平成 28 年度に国立大学法人で初めて看護師特定行為研修を開始した。特定談などにより、受給者の県内定着率は毎年度 90％以上を達成している。

行為区分は当初の３区分から平成 30 年度は９区分と拡大し、平成 31 年度の受講申込は 21 名（院内５名、県内５名、県外 11 名）となった。また、特定行【平成 31 年度】

為の活用推進のため毎年度「滋賀医科大学特定行為フォーラム」を開催し、３■卒前臨床実習から卒後専門教育までのシームレスな医師教育・研修制度【54】年間で全国から延べ 448 名（平成 28 年度 93 名、平成 29 年度 147 名、平成 30

１）シームレスな臨床研修制度を確立するため、以下の新たな取組を実施した。

年度 208 名）の参加を得た。また、特定行為について、研修機関数増加の一方①初期・後期研修の合同説明会を開催した。68 名（学内 46 名、学外 22 名）ので活用が進まない我が国の現状を打開する先導的なモデルとなるべく、平成

参加があり、実施後のアンケート結果も 90％以上が「説明内容がわかりやすか

31 年 1 月、看護部に「特定看護師活動支援室」を設置し、研修修了後の活動った」と良好であった。

とスキルアップを支援し、特定行為研修修了者が院内で積極的に活用される②卒前・卒後（初期・後期）の臨床研修に対応した新オンライン臨床教育評価シ

よう支援する体制を整備した。

ステム（EPOC2）（令和２年度から開始）に全国で３番目のトライアル病院として参加し準備を進めた結果、関係者への周知等が十分に行えたこともあり、360
度評価（医師以外の評価実施）への対応も含めた院内での協力と運用に向けた■県内の在宅医療提供体制の充実に向けたスキルズアップ研修の実施

準備がスムーズに実施できた。

県内在宅医療従事者（訪問看護師・薬剤師・栄養士・歯科衛生士・介護福祉士等）を対象に在宅スキルアップ研修を（５回）開催するとともに、シミュレ

２）専門医更新に必要な共通講習を県内医師等向けに継続して開催し、102 名ーション研修（在宅現場で起こる様々な出来事を題材にシナリオ化し、多職種（院内 53 名、院外 49 名）の参加があった。また、平成 31 年度の本プログラがチームとなって体験しながらサポート方法を学ぶもの）を開始した。

ム登録者は 58 名と引き続き高い水準を保っている。

離職または育児休業中の看護師、助産師を対象に、復職支援のための研

また、県内在宅医療従事者向けの在宅や療養施設でのケアに係る基本知識が64滋賀医科大学

修を毎年度実施し、研修後の調査で本研修が復職に結び付いた事例も確認

者の安全担保を重視した教育体制を構築している。また、特定看護師を小児分されている。平成 31 年度も 13 回開催し、平成 28～31 年度の延受講者数は野に配置することにより、全身麻酔下手術を受ける小児患者への周術期管理172 名となり、うち 114 名（約 66％）が学外者であった。

のトータルサポートや NICU における呼吸管理、気管切開チューブ管理等の難易度の高いケアを医師との連携により実践可能となった。こうした取組を通■訪問看護師の養成・看護師特定行為研修の推進【55】して特定行為教育課程で未整備な小児分野でも実践・指導ができる特定看護１）正課外のコースとして行われていた「訪問看護師コース」は、平成 31 度入師のエキスパートを養成している。

学生より、選択制（10 名）の正課の教育課程として学年進行に伴って段階的（２）大学病院として、質の高い医療の提供のために必要な取組が行われているに学べるよう履修方法を再構成した。附属病院においては、看護学科におけるか。（診療面の観点）

卒前・卒後のシームレスな教育を進め、修了生の新人期のキャリア形成に資するため訪問看護ステーションへ本コースを修了した修了生が在籍したまま出【平成 28～30 年度】

向するシステムを構築し、平成 31 年度は本院看護師 1 名が６か月間出向し■神経難病研究センターと脳神経内科の強化【49】た。次年度以降順次、修了生が在籍したまま出向することとしている。また、

平成 28 年度、既存組織の分子科学研究センターを神経難病研究センターに

訪問看護等の専門雑誌「訪問看護と介護」に特集記事として「訪問看護を伝え

改組するとともに脳神経内科に教授を配置し体制を強化し、神経難病に係る教る在宅看護実習キーポイント」を、令和元年５月から令和２年 1 月まで連載

育・研究・診療体制を強化するとともに、脳卒中と認知症を併せ３重点領域にで掲載された。また、訪問看護師対象の実践力向上研修（初級・中級・上級）掲げた。神経難病においては、医師主導治験の実施や独自の神経難病リハビリを３回実施した。

テーションの導入により、滋賀県内外から多くの診断・治療困難例の紹介を受

２）「看護師特定行為研修」は、幅広いニーズに対応するため、新２領域コース

け、入院患者数は教授配置前の平成 27 年度 254 名から平成 30 年度は 423 名とを追加し６コースとし 21 名が履修した。次年度からの 17 区分（今年度 10 区

大幅に増加した。また、滋賀県より難病医療連携協議会事務局に指定され、難分）定員 30 名を受け入れる研修計画・体制の骨子を構築した。また、修士学

病の早期診断・治療のための県内施設のネットワーク構築と診療・ケアの質を位と研修修了を両立する大学院高度実践コースを「修士課程看護学専攻高度均てん化するために、年３回の研修会の運営に関わり、病診連携体制を強化し実践コース」に開設し、３名が在籍している。

た。脳卒中においては、脳神経内科と脳神経外科が共同で脳卒中超急性期患者

加えて、特定行為の活用促進のため、平成 28 年度から特定行為フォーラム

への対応体制を整備することで、t-PA や血管内治療を含む急性期治療の実施率を毎年開催しており、「将来の医療を支える看護師の特定行為－研修制度改(約 21％)は上昇した。

正、何が変わる？－」をテーマに実施し、特別講演、事例紹介や、研修制度改

認知症においては、精神科との診療連携を強め、初期診断から周辺症状が出

正のポイントについて講演を行い、全国から 225 名の参加があった。

現する進行期まで、認知症診療のシームレスな流れを作り、また抗認知症薬の平成 31 年度において６名の特定看護師が在籍し、特定看護師活動支援室に

国際共同治験施設に選ばれるなど、先端医療の機会にも積極的に参加した。

本学特定行為研修修了者を看護師長として配置し、研修修了後の特定行為業
務や実績管理を行っている。当院は、研修修了後も単独で業務ができるよう独■慢性患者に対する取組【50】
平成 28 年度、慢性心不全患者の疾病に対する理解や自己管理を深めるツー

自のトレーニング制を導入し、医師と協働する体制の整備、スキルの向上、患65

滋賀医科大学

ルとしての「心臓病手帳（第３版）」を改編し、入院患者対象の心臓病教室の価されている。

教材としても使用し、年間で心臓病教室を 21 クール（計 74 回）開催し、計 73
名の患者の指導を行なった。また、慢性疼痛による介護施設職員の離職ゼロを■がん医療提供体制の強化

目指し、産業医との連携による慢性疼痛健診、ならびに復職までフォローしな

平成 29 年度、「がんゲノム医療連携病院」に当時滋賀県で唯一本学附属病院

がらの集学的治療を、日本で初めて開始した。

が指定され、がんに対する最新の医療提供体制の強化を図った。この間、がん

さらに、平成 29 年度には、慢性疼痛に関するチーム医療として、作業療法士

ゲノム医療体制の強化に向けて、新たに認定遺伝カウンセラー２名（非常勤）を雇用した。

による患者の認知機能の測定結果を共有し、神経難病や精神疾患などの治療方

また、滋賀県がん診療高度中核拠点病院としての機能強化に向け、平成 29 年

針の決定につなげる、という我が国初のモデルケースを構築した。

度には滋賀県がん対策推進基本計画及び滋賀県保健医療計画に基づき、滋賀県
がん治療病床および外来機能分化促進事業の支援を受け、腫瘍センター化学療■チーム医療に対する取組【50】
チーム医療に係る取組では、栄養サポートチームやハートケアサポートチー

法室の外来ベッド数を 15 床から 20 床に増床した。平成 30 年度には腫瘍セン

ム等17の多職種専門チームの活動に加えて、情報交換や活動支援、評価を行う

ターにがんゲノム医療部門を設置した。また、がん遺伝子パネル検査を実装し、「チーム医療統括委員会」の活動を本格化させた。当該委員会では、各チーム

戦略的に拡充することで広汎ながんを対象とした検査体制を構築した。

の課題も含めた活動報告とともにチーム医療の推進に伴う勤務負担についても意見交換するなど、医療の質の向上だけでなく働き方改革にもつながる業務改【平成 31 年度】

善を進めた。平成30年度受審の公益財団法人日本医療機能評価機構による病院■神経難病・認知症・脳卒中の研究・診療拠点としての取組【49】

機能評価結果では、ICUでの質の高い重症管理機能、多職種による専門チーム

多職種連携の神経難病サポートチームに難病専属の臨床心理士を増員し、専の活動、医療機器に関する教育の徹底等の項目で最高ランクのS評価を受け

門性を強化したことにより、難病患者の疾患受容が進み、さらにはケアの質がた。特に、栄養サポートチーム、ハートケアサポートチーム、緩和ケアチーム

向上し、難病患者の在宅療養に関する病診連携がより広まった。また、平成 28等、多彩な専門チームによる高レベルの集学的医療の提供については、「日本年度から継続して筋萎縮性側索硬化症（ALS）や脊髄小脳変性症に対する当院独で活動するほぼすべてのチームが活動している」と高い評価を受けた。

自の神経難病リハビリテーションプログラムや、神経難病に対する医師主導治

神経難病においても、脳神経内科医、看護師(病棟、外来、患者支援センタ

験について実施した。平成 31 年度、ALS に対する２件の国際共同治験の実施施ー)、療法士、栄養士、臨床心理士、ソーシャルワーカーの多職種からなる、神設に選定されるなど、ALS の診療においては国内の中心施設の１つとして認識

経難病サポートチームを平成 30 年度に立ち上げ、入院患者の診断から退院後されており、難病に対する先端医療の機会に積極的に参加したり、医師主導治まで良質な治療とケアの継続を支援した。支援患者はリスト化してフォローさ験ではアルツハイマー病に対する新たな国際共同治験の実施施設に選定されれ、筋萎縮性側索硬化症(ALS)の支援患者数は 70 名を超えた。こうした試みはた。

国内各所の講演会への招聘や、厚生労働省研究班「医療機関における難病患者

さらに、脳神経内科を中心に脳神経外科、救急・集中治療部、放射線科、検への就労（継続）支援モデルに関する研究（研究代表者小森哲夫箱根病院長）」

査部と連携して「脳卒中救急コールシステム」を構築し、７月より運用を開始

より全国４機関の１つとして本学が研究協力依頼を受けるなど全国的にも評し、t-PA や血管内治療の早期開始に貢献している。
66

滋賀医科大学

認知症においては、引き続き精神科との診療連携を通じて、認知症診療の質（３）継続的・安定的な病院運営のために必要な取組が行われているか。（運営向上に努めた。また、アルツハイマー病に対する新規抗体医薬の国際共同治験面の観点）

施設に滋賀県では唯一選定され、予定数達成に向け順調に症例登録が進んでい【平成 28～30 年度】

る。

■医療安全体制の強化【52】附属病院の医療安全管理体制を強化するため、平成 28 年度、医療安全管理■チーム医療に対する取組【50】

責任者を新たに配置し、医療安全管理部に専任の医師及び薬剤師を１名ずつ増

平成 31 年度、新たに耳鼻咽喉科嚥下外来と転倒転落対策チームが新しく加わ員、医師については平成 29 年度に専従化した後、平成 30 年度には増員して専ったことでチーム医療が一層活性化した。

従医師２名という充実した体制とした。平成 30 年 11 月に院内救急対応システ

また、２月にはチーム医療統括委員会を開催し、年度当初に各チームが計画しム（Rapid Response System＝RRS）を導入し、医療者が互いに遠慮せず RRS をた目標に対しての結果や課題の改善について報告があった。さらに委員会内で起動することができる体制を構築した。平成 31 年３月には医療の質向上を目はチームにおける地域社会との連携の重要性について、意見交換を行った。今回的としたインシデント報告の活用として「鏡視下手術ワークショップ」を開催の委員会では各チーム所属のメディカルスタッフの各長からもチーム員としてし、診療科を超えての情報共有に取り組んだ。

参加する点での問題点や課題について発言を依頼した。年々、チーム医療の需要

また、医療安全業務を検証するため外部委員が過半数の医療安全監査委員会は高くなっているが、本来の業務に加えてチームの業務を行うことが負担となを設置した。平成 29 年度には「診療の質管理室」（平成 31 年度「高難度医療・っている等の意見があった。今後も多職種からなる活発な意見交換や現状の情

未承認医薬品等管理室」に名称変更）を設置し、未承認・適応外・禁忌薬等の報共有はチーム医療における連携強化となるため、医療の質の向上につながる使用並びに高難度新規医療技術の導入等のための審査システムを確立した。まよう取り組む。

た、感染制御部に専任看護師を増員して２名体制とすることで院内感染予防体制を強化した。
医療安全及び感染予防対策研修会については年 10 回以上開催するとともに、■がん医療提供体制の強化【39】平成 31 年度、滋賀県がんゲノム医療体制整備事業の支援下に滋賀県のがんゲ

中途採用者や受講が難しい構成員のために合同開催や、理解度確認テストを含

ノム医療を推進する体制を整備した。認定遺伝カウンセラー1 名を常勤化し、がめた e-Learning を提供し、年２回 100%の受講を実現した。医薬品や医療機器

んゲノム医療に加えて、遺伝性疾患全般に対する遺伝カウンセリングの活性化の安全使用に関する研修会や個人情報保護に関する研修会も実施し、医療の質が図られた。がんゲノム医療連携病院として保険収載された２種類のがん遺伝の向上に取り組んだ。

子パネル検査とより低侵襲で検査が可能なリキッドバイオプシー検査（自由診療）の実施体制を整備した。これまでの外来ベッド数の増床により、平成 31 年

■HOMAS2 及び独自の指標を活用した病院経営の改善【59】【73】HOMAS2 及び独自の指標を活用して病院経営海瀬に取り組み、様々な点で成果度には外来化学療法件数が年間 7000 件を超えた（増床前比：1000 件増）。

をあげた。（p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項等 ２.共通の観点に

さらに、緩和ケアの地域連携を強化するため、緊急緩和ケア病床を整備、緩和係る取組状況 〇財務分析に基づく法人運営の改善【59】【73】参照。

ケアセンターを新設し、令和２年４月から滋賀県唯一の地域がん診療連携拠点病院（高度型）に指定（厚生労働省）されることが決まった。
67

滋賀医科大学【平成 31 年度】

半数は学外）するなどして県内専門医の確保と育成を推進した結果、40 名前後■医療安全体制の強化【52】であった専攻医が平成 30 年度には 60 名まで増加し、平成 31 年度 58 名、令和

７月より、看護部特定看護師活動支援室による病棟ラウンドを開始し、入院患

２年度 54 名と高い水準で確保出来ており、近畿・中部地区では数少ない回帰実者の急変予兆を能動的に捉える取り組みを始めた。

績となっている。

また、平成 31 年３月の医療法施行規則の一部改正に対応し、診療用放射線に関する安全管理体制を強化するため、12 月に安全利用の責任者である医療放射■病院機能強化棟設置計画と附属病院の将来構想
平成 30 年度に策定された滋賀県の保健医療計画上の本院の役割と滋賀県内の線安全管理責任者を配置し、医療放射線安全管理委員会を設置した。
医療安全及び感染予防対策研修会は、ともに年 10 回以上開催するとともに、人口・疾患受療率統計を分析し、本院が県内で中核的な役割を果たすため、現在同じ内容での複数回開催や合同開催、e-Learning など受講者の利便性の向上を十分対応できていない部分、弱い部分の機能強化計画（高次広域救命センター、図った。感染予防対策では、外部講師による研修会を企画し、学外者にも開催を

SCU（脳卒中集中治療室）、臨床研究開発センターの新設等）を策定し、附属病案内した。また、研修内容の理解度テストも実施し、職種別・経験年数別の正答

院将来構想（案）の中で機能的に生かせ、15～20 年後の次期病院再整備計画に率を分析することにより、今後の研修プログラム構築に役立てている。さらに、つなげられる計画を令和３年度の概算要求に盛り込み地域における役割、使命

病院職員には個人情報保護に関する講習会を年 1 回以上受講することを義務付を果たしてゆく。

けた。また、診療の質の向上にむけて、高難度新規医療技術の検証を始めた。
■新型コロナウイルスへの対応
本学では、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大を受け、２月に危機対■HOMAS2 及び独自の指標を活用した病院経営の改善【59】【73】HOMAS2 及び独自の指標を活用して病院経営海瀬に取り組み、様々な点で成果

策本部を設置した。附属病院の役割として、県との調整の下、県下の他病院がをあげた。（p.33（２）財務内容の改善に関する特記事項等 ２.共通の観点に

COVID-19 対策で診られることのできなくなる重症患者、及び本来附属病院での係る取組状況 〇財務分析に基づく法人運営の改善【59】【73】参照。）

み対応可能な重症疾患の患者の受入れに重点を置き、外来受診の制限、病床の確保、緊急でない手術の延期など、体制を整えた。また、感染症対応看護師の配置

２．その他を行い、感染疑い患者が来院した際の院内感染防止を徹底するため、事務職員の■新専門医の確保

日中・夜間のオンコール体制を敷いた。教職員及び学生には、感染制御部よりメールを頻繁に配信し、注意喚起とともに予防や生活の維持に有益な情報を提供

従来滋賀県の臨床研修制度においては、本学のほか、京都の２大学を入れた３した。

大学でプログラムを競うこととなっており厳しい競争下にあった。新専門医制
度は、平成 30 年度から実施されたが、前年度から専攻医確保のため県内医療機

３月には、県や保健所の情報を参考に、感染制御部において「新型コロナウイ関と連携し、新専門医研修制度に対応したプログラム作成に病院一丸となり取ルス感染症対応マニュアル」を作成し、感染疑いの患者が来院した場合の対応方

り組み、全 19 領域中 17 領域の専門研修プログラムを開始した。その後も毎月法や、防護服の着脱方法などをまとめ、最新情報に基づき定期的に更新し、スタ

病院内全診療科が集まりプログラム充実、専攻医の確保に努めるとともに、本学ッフに周知した。

や県内関連病院等を対象とした専門医共通講習を毎年開催（参加者約 100 名中
68

滋賀医科大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中 期 計 画１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。
Ⅳ

度 計 画

１ 短期借入金の限度額
・ 1,383,513 千円
２ 想定される理由
・運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

実

績

実

績

・該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期 計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・ 無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・ 附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅴ

年

年

度 計 画

１ 重要な財産を譲渡する計画
・無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

１

重要な財産を譲渡する計画
・無し
２ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、附属病院の敷地を担保に供した。

剰余金の使途
中期 計 画○ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

年

度 計 画

実

・決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

69績

・決算において発生した剰余金は教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てるため次年度に繰り越した。

滋賀医科大学

Ⅵ

その 他

１ 施設・設備に関する計画
年

中 期 計 画施設・設備の内容

予定額（百万円）

・小規模改修
総額・MRI-CT 施設改修
等
・再開発（MRI-CT
施設）設備

財

源

施設整備補助金

施設・設備の内容(26)746
船舶建造費補助金0・小規模改修等
・総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）等

度 計 画

予定額（百万円）
総額

実
財

源

施設・設備の内容

予定額（百万円）

施設整備補助金
538 (517)

・小規模改修等
・総合研究棟改修
Ⅱ（臨床系）等

総額（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
(21)

長期借入金
(528)
（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交
付金
(192)

績

228

財

源

施設整備費補助金（207）（独）大学改革支援・学位授与機構施設
費交付金
（21)

（注１）
（注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案し施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成 た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や が追加されることもあり得る。
老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）
小規模改修について平成 28 年度以降は平成 27 年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

○ 計画の実施状況等「総合研究棟改修Ⅱ（臨床系）」は令和２年４月 30 日を完成予定日として実施されている２か年事業である。工事請負業者における前払、中間払を想定し、平成 31 年度計画では、予定額を 538 百万円としていた。しかしながら、前払を希望する業者が２社、中間払を希望する業者が０社であったため、当初の予定よりも低い実績額となった。

70

滋賀医科大学Ⅶ

その 他

２ 人事に関する計画
中 期 計 画

年

度 計 画

実

績

・教職員の柔軟な勤務形態や給与体系の構築を進 ・業績評価について、より一層給与に反映させること ・新年俸制の検討についての実績は、「（１）業務運営のめ、多様な人材を確保し教育研究の活性化を図る。 ができるよう客観的指標の調査・検討を行い、教員業 改善及び効率化に関する目標」p.16【64】参照。
績評価の再構築に取り組み、国立大学法人等人事給与
マネジメント改革における新たな年俸制について検討 ・多機能化する附属病院の事務組織の構成についての見直しは、「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」
する。
p.20【70】参照。
・大学運営、病院運営の効率化を図るため、高度専 ・多機能化する附属病院の事務組織の構成について、
・労働安全衛生の充実及び化学物質管理に関する実績は、門職等を配置し体制の強化を図る。
更なる見直しを行う。
「（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標」ｐ.45
・労働安全衛生の充実及び化学物質の管理の厳格化を 【87】参照。
目指し、専門職の育成配置を検討する。
・各種登用制度の運用による実績は、「（１）業務運営の・事務職員の能力による登用、専門性の評価に基づ ・課長補佐相当職及び係長相当職の登用制度、主任相 改善及び効率化に関する目標」p.21【71】参照。
く適正な人事配置等の施策を実行する。

当職の登用基準の見直しにより能力・成果に加えてや・女性管理職の比率に関する実績は、「（１）業務運営のる気のある若手人材の登用を行う。
改善及び効率化に関する目標」p.17【65】参照。
女性課長（室長）は、引き続き２名配置した。
・女性の更なる活躍を促進するため、女性役員を１ ・事務部門において、女性課長（室長）を１名以上配名以上置き、女性管理職の比率を 28％ 以上とす 置する。
る。

71

滋賀医科大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

医学部
医学科
看護学科
学士課程 計医学系研究科 修士課程
看護学専攻

修士課程 計医学系研究科
医学専攻

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(人)

(人)

(％)

685
260

695
249

101.5
95.8

945

944

99.9

32

32

100

32

32

100

120

184

153.3

120

184

153.3

博士課程

博士課程 計○収容数

計画の実施状況等
平成 31 年度秋季入学の状況
・医学科第２年次後期編入学者数：17 名
・医学系研究科秋季入学者数 修士課程：２名、博士課程：４名

72

滋賀医科大学○

別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成 28 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
医学部

(人)
945

（研究科等）
医学系研究科

収容数
（Ｂ）

（人）
946

(人)
152

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）

（人）

（人）
0

（人）
207

左記の外国人留学生のうち

（人）
0

（人）
28

0
（人）

8

0
（人）

0

（人）
14

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

10

25

（人）

（人）

15

37

（人）
24
（人）
28

長期
履修 長期履修
学生に係る学生数 控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

19

6

超過率算定
の対象となる
在学者数（L）【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100

（人）
912

（％）
96.5%

（人）

（％）

136

89.5%

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100○計画の実施状況等
収容定員に沿った適正な学生数を維持している。

（平成 29 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
医学部

(人)
945

（研究科等）
医学系研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

0

（人）
211

左記の外国人留学生のうち

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）

（人）
935

(人)
152

収容数
（Ｂ）

（人）

（人）
28

（人）
0

0
（人）
7

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）
0

（人）
14

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

15

22

（人）

（人）

12

47

○計画の実施状況等
収容定員に沿った適正な学生数を維持している。
73

（人）
21
（人）
32

長期
履修 長期履修
学生に係る学生数 控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

20

6

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）
899

（％）
95.1%

（人）
140

（％）
92.1%

滋賀医科大学（平成 30 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
医学部

(人)
945

（研究科等）
医学系研究科

収容数
（Ｂ）

（人）

152

大学間交流協国費
外国政府定等に基づく
留学生数 派遣留学生
留学生等数
（Ｄ）
数（Ｅ）
（Ｆ）

（人）

950
(人)

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）

0
（人）

0
（人）

205

（人）

34

0
（人）

9

（人）

（人）

17

37

（人）

（人）

14

34

（人）

0

23

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）

（人）

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

（人）
34
（人）
19

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
長期
長期履修
（M）
履修
学生に係る
（L）／（Ａ）×100
学生数 控除数【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合計）】
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

17

5

（人）
899

（％）
95.1%

（人）

（％）

135

88.8%

超過率算定
の対象となる
在学者数
（L）

定員超過率
（M）
（L）／（Ａ）×100○計画の実施状況等
収容定員に沿った適正な学生数を維持している。

（平成 31 年度）
左記の収容数のうち
学部・
研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
医学部

(人)
945

（研究科等）
医学系研究科

外国人
留学生数
（Ｃ）

（人）
944

(人)
152

収容数
（Ｂ）

国費
外国政府
留学生数 派遣留学
（Ｄ）
生数（Ｅ）

（人）
0

（人）
216

左記の外国人留学生のうち

（人）
0

（人）
30

（人）
0

（人）
12

大学間交流協定等に基づく
留学生等数
（Ｆ）

（人）
0

（人）
0

（人）
17

○計画の実施状況等
収容定員に沿った適正な学生数を維持している。
74

休学
者数
（Ｇ）

留年
者数
（Ｈ）

左記の留年者数のうち、修業年限を超える在籍期間が２年以内の者の数

（Ｉ）
（人）

（人）

13

35

（人）

（人）

16

34

（人）
32
（人）
19

長期
履修 長期履修
学生に係る学生数 控除数
（K）
（J）
（人）

（人）

0

0

（人）

（人）

15

4

【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,I,Kの合
計）】

（人）
899

（％）
95.1%

（人）
148

（％）
97.4%