第 2 回世界聖公会平和協議会

The 2nd Worldwide Anglican Peace Conference제 2 회 세계성공회 평화협의회

報

오끼나와

告

書

沖縄

16 – 22 April, 2013

OKINAWATOWARD PEACE & RECONCILIATION IN EAST ASIA

동아시아의 평화와 화해를 향해서 東アジアの平和と和解に向けてイザヤ書 2-4
主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げずもはや戦うことを学ばない。

Isaiah 2:4
He will judge between the nations, and will render verdicts
for the benefit of many. "They will beat their swords intoplowshares, and their spears into pruning hooks; nations
will not raise swords against nations, and they will notlearn warfare anymore.

이사야 2-4

그가 열방 사이에 판단하시며 많은 백성을 판결하시리니 무리가 그 칼을 쳐서 보습을 만들고 그 창을 쳐서 낫을 만들 것이며 이 나라와 저 나라가 다시는 칼을 들고 서로 치지 아니하며 다시는 전쟁을 연습지 아니하리라

目

次

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第 2 回世界聖公会平和協議会 in Okinawa 声明（コミュニケ）･････････

１

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大会会長挨拶 主教 アンデレ 大畑喜道･･････････････････････････
ようこそ沖縄へ －平和と正義の実現のために－

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Justin Welby（カンタベリー大主教メッセージ） ･････････････････････
Message to the 2nd Worldwide Anglican Peace Conference  

４

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第 2 回世界聖公会平和協議会に向けて･･････････････････････････････

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開会礼拝説教 主教 ナタナエル 植松
平和と和解～十字架の彼方に

誠

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基調講演
主教 キャサリン・ジェファーツ・ショリー
沖縄における米軍基地の課題と聖公会の役割

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特別講演Ⅰ
牧師 内藤新吾
原子力と軍事化･･････････････････････････････････

16････････････････････････････････････

34

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特別講演Ⅱ
主教 ダビデ 谷 昌二････････････････････････････
人を分断するもの～沖縄の基地建設と原発建設に共通する課題

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9

TOPIK 報告
司祭 ステパノ 柳 時京･･････････････････････････
TOPIK（Towards Peace in Korea）報告51

10 特別講演Ⅲ
ダグラス・ラミス
日本の平和憲法と沖縄･･････････････････････････････････

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11 各国報告 ･････････････････････････ ････････････････････････････････
米国聖公会の平和構築の働き
英国聖公会の平和構築の取り組み
フィリピン聖公会からの報告

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12 閉会礼拝説教 主教 パウロ 金 根祥
さあ、立て。ここから出かけよう。

････････････････････････････

74･･････････････ ･････････････････････････････

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14 プログラム･････････････････････････ ･･････････････････････････････

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15 参加者名簿･････････････････････････ ･･････････････････････････････

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13 フィールドトリップ資料

4 月 16 日（火）三原聖ペテロ聖パウロ教会にて

第 2 回世界聖公会平和協議会 in Okinawa 声明（コミュニケ）

第２回世界聖公会平和協議会 in Okinawa

声明（コミュニケ）「平和を尋ね求め、追い求めよ」（詩編 34:15）「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げずもはや戦うことを学ばない。」（イザヤ書 2:4）
2013 年 4 月 16 日（火）～ 22 日（月）にかけ、沖縄で「第２回世界聖公会平和協議会」が開かれ、韓国、日本、フィリピン、オーストラリア、カナダ、アメリカ合衆国、イギリス、アイルランドの聖公会から約 80 名が参加しました。そのテーマ「東アジアにおける平和と和解に向けて」は、参加者すべての祈りであり、ビジョン
でありました。このビジョンは、2007 年に開かれた第１回世界聖公会平和大会（TOPIK）において合意された宣言に基づいています。そしてまた、復活したキリストの福音に基づいています。キリストは弟子たちのもとに現れ、「あなたがたに平和があるように」( ヨハネ 20:19）と言われ、彼らを派遣して ( ヨハネ 20:21)
主イエスの模範に従わせ､「遠く離れているあなたがたにも、また近くにいる人々にも、平和の福音を告げ知らせる」( エフェソ 2:17) ように命じました。私たちは「すべての命と尊厳を守る」という召命に応えるように、また世界聖公会 ( アングリカン・コミュニオン ) の宣教の 5 つの指標、特に「社会の不公正な構造の変革」と「被造物の保全」という課題へと召されています。

この協議会は日本聖公会と大韓聖公会による共同開催でした。開会礼拝の説教において、日本聖公会首座主教ナタナエル植松誠師は「私たちが、自分の権利を放棄し、他者の権利、或いは権利さえ持たされていない人々を守ろうとするところに平和の種が蒔かれる」と説きました。米国聖公会総裁主教キャサリン・ジェ
ファーツ・ショーリ師の主題講演では、「世界のどこにおいても平和と調和の実現は、私たちが共通する人間性を持っていること、誰もが自らの存在を尊ばれたいと願っていること、子どもたちと私たちを取り巻く世界について様々な希望を持っていることへの気づきにかかっています。」という言葉で締めくくり、私たちは大きな励ましを受けました。また、カンタベリー大主教ジャスティン・ウェルビー師から送られたメッセー
ジにも大きな感銘を受けました。大主教は「危機感が高まっている時期にこのような機会が持たれることを感謝し、南北の敵対感情を和らげ、朝鮮半島の恒久平和に貢献できること」への期待を語り、「放射線被曝に対する止むことのない不安に直面し、原子力政策および軍事産業を巡る諸問題に取り組んでいる」日本聖公会に対する連帯を表明しました。
私たちは様々な話に耳を傾けました。沖縄の人々の声を聞き、講演者の話に学び、朝鮮半島の平和統一に向けた取り組みと北朝鮮の人々に対する人道支援（TOPIK）、および各国から報告を聞きました。それらは、東アジアが未だ「産みの苦しみ」( ローマ 8:22) の中にあり、軍事力拡張および核兵器拡散の迫り来る脅威と、
原子力発電の恐ろしい結果に脅かされており、更に私たちの国々が、戦争への足取りを辿っているという危険な兆候を示しています。特に日本の平和憲法改定の動きは、東アジアの安定を更に脅かす恐れがあります。
私たちは幾多の人々の苦しみと、母なる地球の破壊を思い、紛争の解決手段としての戦争に対する明白な反対を宣言します。戦争を許してはなりません。私たちは、「血肉を相手にするものではなく、支配と権威、暗闇の世界の支配者、天にいる悪の諸霊を相手に」( エフェソ 6:12）闘っているのです。
1

第 2 回世界聖公会平和協議会 in Okinawa 声明（コミュニケ）

私たちはまた、この地域において平和と和解に対する強い願いがあることを、改めて知りました。私たちは、朝鮮半島の平和統一に向けた取り組みと北朝鮮の人々に対する人道支援を行っている大韓聖公会の働き、
また東日本大震災の被災者の必要に応えようとする日本聖公会の働きが、日韓両聖公会の協働によって支えられていることを高く評価します。私たちは正義と恒久平和のために闘っている沖縄の人々の揺るぎない信仰と不屈の精神を学びました。こうした働きに世界聖公会の諸管区が連帯し、祈りと協働・物質的支援によって苦しむ人々を支えようとしていることについて神さまに感謝します。

行動への呼びかけ
私たちはこの協議会を通して、様々な言語と考え方に出会い、キリストの体における多様性と一致を強く認識しました。キリストの名において結ばれている世界聖公会に対して、次のように呼びかけます。
１．平和と和解への取り組みと情報の共有のため、聖公会東アジア平和ネットワークを構築し、世界聖公会既存のネットワークを強化すること。また本協議会の報告を広く共有すること。
２．大韓聖公会の朝鮮半島の平和統一に向けた対話を促す取り組みと北朝鮮の人々に対する人道支援（TOPIK）の活動を引き続き支援し、積極的に参与すること。
３．周縁化され、植民地的状況のなかで小さくされている人々、ことに沖縄の人々、東日本大震災と原 発事故による被災者、フィリピンやその他の国々の先住民のために祈り、共に歩み続けること。
４．1952 年のサンフランシスコ講和条約によって、沖縄が本土から切り離された日である 4 月 28 日を、日本政府が新たに「主権回復の日」として祝おうとしていることに反対し、「不当な負担」を強いる軍事基地からの解放を求める沖縄の人々と共に声をあげること。
５．
「互いに重荷を担う」（ガラテヤ 6:2）精神でこのような協議会を継続し、青年や女性の参加を保障し、その声が反映されるようにすること。
６．軍事拡張と核兵器のさらなる開発を阻止し、国家間の緊張を高めるあらゆる企てに反対し、交戦権 の放棄を表明している日本国憲法第 9 条の精神を広めること。
７．東アジアおよび世界のすべての地域におる戦争の犠牲者のために祈り、「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする」方法を見出すこと。

閉会礼拝の説教において大韓聖公会議長主教パウロ金根祥師は「いま私たちは、平和に向けての険しい道の前に立っています。主は私たちに『さあ立て、ここから出かけよう。』（ヨハネ 14:31）と招いておられます」と語りました。私たちは、互いの愛に結ばれて、正義と平和の共同体を造り上げるために努力しようではありませんか。平和の神が恵みによってそれを成し遂げてくださいますように。アーメン。
2013 年 4 月 22 日
第２回世界聖公会平和協議会 in Okinawa
参加者一同

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大会会長あいさつ

ようこそ沖縄へ―平和と正義の実現のために―
大会会長
主教

アンデレ

大畑喜道（東京教区主教）

洗礼者ヨハネは混乱と荒廃の世界に向かって声をあげました。その声は当初本当に小さな声だったかも知れません。しかし私たちは今のこの世界に向かって正義と平和のために声を上げ続けなければなりません。
決して私たちは諦めてはならないのです。この世界に神が切望する平和な社会が完成するまで声を上げる責任があるのです。今日から 22 日まで多くの学び、世界に平和のメッセージを発信してまいりましょう。
第 1 回は 2007 年 11 月に韓国パジュ市において、「朝鮮半島の平和統一のため」という主題で開催されました。大会には、韓国、日本の聖職信徒をはじめ世界各国の聖公会から代表者が出席しました。朝鮮半島の分断状況や平和に対する議論と、キリスト教教会の宣教課題としての取り組みを模索しつつ、ことにアジア地域と世界平和との関連性を検討しました。全世界聖公会の諸教会の協力を得て、今後今まで以上に積極的に平和統一のための諸活動を展開していくことを決議しました。日本聖公会は、2008 年の第 57( 定期 ) 総会
において「この大会で採択された宣言に賛同し、殊に朝鮮半島の平和統一と北東アジアの和解のため、大韓聖公会並びに世界の諸教会と協働して取り組むこと」を決議しています。管区正義と平和委員会を中心にこの総会決議を受けての具体的な活動を議論し、日本聖公会として出来ることを模索しています。
また第１回の成果をうけて 2008 年のランべス会議では、全世界聖公会のメンバーに、今後の世界聖公会
共通の平和の課題として朝鮮半島の統一問題や平和憲法問題について関心を呼び起こし、協働と支援の意思を確かめました。今回は沖縄を会場とし、基地問題と原発、平和への取り組みについて学びます。世界は混沌とし、時にはどうしようもない諦めムードが支配的になっています。また痛みや悲しみに対して無関心であることが多い現実があります。日韓聖公会だけでなく主にアジアから参加される多くの参加者とともに、この会議で学んだことを広く伝えていきましょう。沖縄の地で今も踏みつけにされている人々の声を世界に発信していければと考えています。平和憲法を守っていくことの大切さ、誰かを踏みつけにして自己保身を図る態度を悔い改めていくことができればと思います。米国聖公会キャサリン・ジェファーツ・ショーリ総裁主教の講演、沖縄の基地のフィールドトリップ、前沖縄教区主教の谷昌二師父からの基地問題と原発、日本福音ルーテル教会の内藤新吾牧師からも原発と私たちの生き方についてのメッセージをいただきます。日韓聖公会の長年にわたる協力・連帯の土台から始まった会議ですが、これがアジア全体、また大きな世界的なうねりへとなっていくことを切望しています。

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第二回世界聖公会平和協議会のためのカンタベリー大主教メッセージ

第二回世界聖公会平和協議会のためのカンタベリー大主教メッセージ「安心しなさい。わたしだ。恐れることはない。」（マタイによる福音書 14：27）

主キリストの使命は、国を越え、海を越え、大陸を越えて私たちを一つにしてくださいます。本日、沖縄での第二回世界聖公会平和協議会に参加されている全ての方々に、ご挨拶を申し上げます。
冒頭にあげました聖句は、先月私のカンタベリー主教就任式がカンタベリー大聖堂で行なわれた際に私がマタイによる福音書から選んだものです。この言葉は、私たちが神の権威の前に跪こうとする時、発揮される力のことを示しています。私たちは神のみ旨にかなう完全な人間の共同体でありたいと願っています。人々が集まり、そのような力が発揮されるところにこの夢が叶う可能性があるのです。
今開催されている協議会はまさにタイムリーと言えましょう。危機感が高まっている重要な時期に、韓国の人々と共に連帯を強められている皆さまを私たちも又、支持するものです。
朝鮮半島の平和に向けて、宣教の業に献身的に取り組んでいる大韓聖公会を支持し協力しているアングリ
カンコミュニオンに、拍手をもって心からの称賛を送りたいと思います。皆さまが追求しておられる新しい構想が南北の敵対感情を和らげ、朝鮮半島の恒久平和に貢献することを願ってやみません。予断を許さない
状況は、ますます急いで実践に移らねばならないことを示しています。この使命に対して皆さまが忠実に従い続ける力を主が護ってくださいますように祈っております。
日本聖公会の皆さまには、特別の思いを持って、先の東日本大震災・津波・原発事故等の悲劇的な災害の犠牲となられた多くの人々に心からのお悔やみを申し上げます。又、未だ収まらない放射能物質の拡散、原発問題、軍需産業を取り巻く問題などから来る絶え間のない不安に直面しておられることに共に心を痛めております。
アングリカンコミュニオンの素晴らしい賜物の一つは、主が国を越え民族の壁を越えて私たちを召してく
ださり、協働の業に分かち合わせてくださることです。皆さまが今日、ここに集まって東アジアの中で熱心に平和を求め、更に世界に向けて発信する証人となられていることに感謝致します。
私の代理としてピーターバラ教区、ブリックスワースのジョン・ホルブルック主教が皆さと共に参加することが出来、心から嬉しく思い、この協議会の成果を聞くのを楽しみにしております。皆さまに勇気が与えられ、主の平和の恵みがありますように。

カンタベリー大主教
ＪｕｓｔｉｎＷｅｌｂｙ2013 年 4 月 12 日（金）4

第二回世界聖公会平和協議会のためのカンタベリー大主教メッセージ

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第２回世界聖公会平和協議会に向けて

第２回世界聖公会平和協議会に向けて～「世界聖公会平和大会 2007 －ソウル」から「第２回世界聖公会平和協議会 in Okinawa」まで～

Ⅰ、経過

１、２００５年６月１８日～２８日に開催されたＡＣＣ－１３（全聖公会中央協議会）にて、大韓聖公会から朝鮮半島の平和統一についてＡＣＣも積極的に働きかけるという内容の議案が提出され可決された。この時、出席していた植松誠主教は、日本聖公会を代表して、朝鮮半島における南北分断
は日本による侵略が原因となっており、その意味でも日本聖公会としてこの議案を支持する旨、表明した。この決議によって朝鮮半島の平和統一問題は、全聖公会の宣教課題として位置づけられた。

２、２００６年４月６日に日韓聖公会協働プロジェクト合同会議が東京で開催され、大韓聖公会から、北朝鮮への訪問について、下記のような提案がなされた。
・ ２００６年９月に「東北アジアの平和」をテーマに、世界の聖公会の担当者が北朝鮮に集合し、その後ソウルで国際会議を行なう。
・ 目的：１９４５年以降の南北分断状況を世界の聖公会の指導者に理解してもらう。統一問題は東北アジアの平和にとって不可欠の課題であり、統一された時に北朝鮮に宣教拠点を作るためにも準備が必要である。
・ カンタベリー大主教の北朝鮮訪問を要請したが、結果的に特使としてイームズ大主教を派遣するとの連絡を受け取っている。
・ ２００５年２月１０日に朝鮮キリスト教会の教役者との会合を持ち、世界の宗教指導者を迎え入れることを合意した。
・ 訪問の日程：２００６年９月２３日～２６日：ピョンヤン訪問
・ 参加予定国：大韓聖公会、日本聖公会、ＡＣＣ参加管区
・ 内容：①北の政治指導者との会議（平和問題について）②北のキリスト教関係者を通して人道支援の行なう③北の教会を訪問し、宣教に関する協議を行なう④北の宣教拠点の確保（費用として２０億ウオン）
・ ソウルでの国際会議に関して
テーマ：東北アジアの平和と統一問題
規模：２５０名（韓国１４０名、他９０名）
費用：総額３億１０００万ウオン

しかしながら、その後、北朝鮮のミサイル発射事件がおこり、南北の会議が全て中止されることになった。

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第２回世界聖公会平和協議会に向けてそのため、上記計画は頓挫したが、大韓聖公会は、北朝鮮との関係改善を待って、日程を変更し、実施することになった。

３、 そして、大韓聖公会が主催して、２００７年１１月１４日～２０日の日程で、「TOPIK」（Towards
Peace in Korea）と命名された世界聖公会平和大会（Worldwide Anglican Peace Conference）を下記のように開催された。この大会には、日本、韓国を含む１７カ国の管区から代表４１名に加えて、大韓聖公会の信徒・教役者約１００名が参加して行われた。大会前半は、北朝鮮の特別観光地域である
金剛山を訪問し、北朝鮮に対する支援活動の一環として水害に見舞われた周辺住民に支援物資を贈呈した。後半は、韓国ソウル市郊外のパジュ市にて平和フォーラムを行った。朝鮮半島における歴史的背景や現実、そして他の紛争地域の現状に関する様々な報告を受け、その解決の道と平和への希望を分かち合った。そして、最終日には、この間の経過と今後の取り組みに向けての方針をまとめ、宣言文（添付資料参照）として採択して閉会した。
①プログラム：・１１月１４日～１６日：金剛山訪問（近隣の村に対して、練炭・セメントなどの物資援助）
・１１月１７日～２０日：平和フォーラム（パジュ市）②参加者：約１５０名（内各管区からの代表４１名、大韓聖公会から１００名以上）③宣言文が採択され、各国語に翻訳された。

４、日韓両聖公会の協働プロジェクトは２００８年４月７日に、東京にて合同会議を開催し、２００７年の世界聖公会平和大会以降の動向について、大韓聖公会から下記のような報告を受け、今後の取組について協議した。
①ランベス会議への報告と発信準備
・平和統一準備委員会の設置②平和統一準備委員会の決議
・平和分かち合いのグループの立ち上げ
・２００８年度人道支援（北朝鮮の子どもたちへの食糧支援）
・平和教育プログラムの立案（開城、金剛山訪問／北朝鮮）
・オーストラリア聖公会が北朝鮮人道支援を支持し、ソウルのＴＯＰＩＫ事務所を支援
・北朝鮮の子どもたちの支援事業：チャリティコンサート
・ランベス会議における世界聖公会平和大会に関する情宣③ＴＯＰＩＫの成果
・米国聖公会、日本聖公会との具体的な協働を実現する
・東北アジアの平和ネットワークをつくる決議案を採択。韓国だけでなく、日本を含む各国聖公会の総会で決議されることを願っている。
・具体的な平和プロセス：各国の代表が議論して議案を総会に提出する。
・日韓協働プロジェクト（正平）が発案して議案を総会に提出する。
・日本聖公会総会において世界平和大会の決議を支持するよう要請する。

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第２回世界聖公会平和協議会に向けて

５、日本聖公会では、上記の協議を受けて、２００８年５月２７日～２９日に行われた日本聖公会第５７（定期）総会に、「世界聖公会平和大会の宣言文の趣旨に賛同し、協働する件」とする議案が宣言文と共に提出され、決議された（決議第１３号）。

６、その後、日本聖公会は大韓聖公会から、次回世界聖公会平和大会の開催を日本で行ないたいとの要請を受け、検討の結果、２０１１年１０月に沖縄にて開催することを決定した。そして、２０１０年５月に行なわれた日本聖公会第５８（定期）総会にて、世界平和大会実行委員会の設置が決議された。

７、上記決議を受けて、日本聖公会では、２０１０年９月１２日（日）～１３日（月）に第１回世界平和大会実行委員会を開き、下記のように協議した。
①名称を「聖公会平和協議会」と日本語の名称を変更し、規模を前回よりも縮小すること。
②参加人数を日本、韓国、諸外国併せて約８０名とする。
③協議されるべき内容
・朝鮮半島の平和統一への協力体制の確立
・北朝鮮への人道支援への協力
・朝鮮半島を取り巻く周辺諸国の役割と課題
・沖縄の米軍基地の平和統一に及ぼす影響と普天間基地移転先の問題
・北東アジア全体における平和ビジョンの構築④上記のような内容にふさわしいスピーカーを招く。

８、２０１０年１１月１２日（金）～１５日（月）の日程で韓国併合「和解と平和の旅」が開催され、最終日に日韓協働プロジェクト会議が行われ、殊に下記の点について協議した。
①ＴＯＰＩＫと平和協議会が示す内容に関する確認
・ＴＯＰＩＫ：北朝鮮への人道支援
・平和協議会：世界中の国々が自分たちが直面している平和課題を持ち寄って議論する場。

９、２０１１年１月１９日（水）、ソウルにて日韓協働プロジェクト合同会議が開催され、日本側が提案した２０１１年１０月２５日～３１日の日程で、沖縄パシフィックホテルを主会場に行うことについて協議した。韓国側の基本的な合意は得られたが、日程の短縮について提案があり、１０月２５日～
３０日の日程に変更した。

10、２０１１年３月１１日、日本において巨大地震と津波が発生し、またそれによって東京電力福島第一原子力発電所において爆発事故が起こった。（東日本大震災）

11、日本聖公会では、２０１１年７月５日（火）に世界聖公会平和協議会実行委員会を開催し、東日本大
震災における被災者支援活動を優先するため、同年１０月２５日～３０日の開催を延期し、２年後の２０１３年１０月に開催する計画案を韓国側に連絡した。

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第２回世界聖公会平和協議会に向けて

12、２０１１年１２月９日に平和協議会実行委員会を開催し、あらためて協議会の実施について協議した。その結果、当初、日本側が提案した２０１３年秋は、同年１１月に韓国釜山市にて、ＷＣＣ総会の開催が予定されており、日程的に無理ということで、同年５月か４月で沖縄にて行うことで合意した。但し、詳しい日程については、大韓聖公会がジェファーツ・ショーリ主教のスケジュールに併せて提案することとした。

13、２０１２年１月１８日（水）～１９日（木）の日程で、日本において日韓両聖公会の協働プロジェク
ト合同会議を日本で行い、下記のように協議した。
（１）TOPIK に関する件< 報告＞
・ 社団法人「平和を作る人々」を設立し、その下で TOPIK の活動を行うこととした。
その理由は、北朝鮮支援の活動については、韓国政府の統一部のもとに法人登録する必要があるから。また、大韓聖公会の宣教活動として行うことを目的とし、信徒中心の活動にしたいとの意向。
・ ２０１１年の主な活動・事業① 大斎克己献金を用いて以下の二つの働きを支援した。ナソン市の支援。NCC の子どもの活動を支援（ファンヘド）② 戦前、北朝鮮には５２カ所の聖公会の教会があった。その時代の教会、信徒を覚え祈る。北朝
鮮地域の教会の資料集を作成し、配布した。
③ 現在、韓国籍の人は北朝鮮に入れないが、外国人は入れるので、アイルランド出身の司祭が、ナソン市を訪問し、診療所を経済的に支援することとした。
④ 北朝鮮支援に対する理念的なコンセンサスが大切なので、ワークショップを行い、支援活動に関する考え方を共有した。
⑤ 韓国政府の統一部に法人登録をした。
⑥ アングリカンアライアンスについて。
全聖公会中央協議会（ＡＣＣ）の下で、平和、人権、気候変動、貧困などの課題についての会
議が、昨年１１月に香港で行われ、金光俊教務院長が出席した。
⑦ 北朝鮮の子どものために小麦粉などを支援した。
⑧ ナソン市の暖房、殊に人民病院の暖房の石炭支援。
・北朝鮮の状況：
依然として貧しいが、中国の支援によるビル建設が増加している。平壌市内に１００階建てのビル５棟建設する計画がある。中国に対する依存度が高まっている。
＜協議＞①どのような支援ができるか？
⇒法人化されただけで、基本的な活動には変わりがない。信徒中心の活動に移行しつつあるが、実務レベルには特に変化はない。
法人化の一番の目的は政府から支援金が出る可能性がある。マッチングファンドという形で、

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第２回世界聖公会平和協議会に向けて

以前は民間が支援する金額と同等の金額が政府から出されたが、李明博政権になってからはス
トップしている。政権が代われば、また開始される可能性がある。
②日本としては、ニュースレターを日本語に翻訳して配布したりして、できるだけ日本の教会での理解を深めたい。
③アングリカンアライアンスに関して・ 昨年１１月のアングリカンアライアンスにて、４つの大陸から代表を選出する旨の協議がなされたが、アジアについては、東と西では状況がかなり異なるので、東アジアと西南アジアの二つに分け、東アジアについては、韓国と日本が積極的に関わることにしたい。
（２）第２回聖公会世界平和協議会の件
・日本側担当者から提出された計画案に基づき、下記のように協議した。
①日程：韓国側は２０１３年４月１６日（火）～２２日（月）（第２案）を希望し、了解した。
②プログラム：・発題の内容については原子力問題を加えることを検討している。
・原子力問題は、日本だけでなく、韓国・中国など東北アジア全体のなかでの原子力という位置づけで検討することが必要。
・テーマ、スローガンについても、基地問題、統一問題だけでなく、東北アジアでの原子力など、幅広い観点からの設定が必要。
・主題「東アジアの和解と平和」という従来のテーマを基調講演のテーマとする。
③費用に関しては基本的に合意がなされた。
④参加呼びかけ国・団体の確認：アメリカ、イギリス、香港、オーストラリア、台湾、カナダ、
ニュージーランド、ＵＳＰＧ、ＡＣＣなど
招待国：フィリピン、ミャンマーなど

14、２０１２年７月に案内を作成し、大韓聖公会を通して世界に発信した。

15、そして、２０１２年１２月１３日にソウルにて日韓両聖公会による合同実行委員会を開催し、世界聖公会平和協議会のプログラム、費用などの詳細について検討した。

Ⅱ、第２回世界聖公会平和協議会の主な内容
１、基調講演（４月１６日１９時～）：ジェファーツ・ショーリ米国聖公会総裁主教・ 主題「沖縄における米軍基地の課題と聖公会の役割（仮題）」
沖縄は、第二次世界大戦において住民の４分の一が犠牲になるという悲劇を経験した。戦後も、あの小さな島に米軍基地の７５％が集中することによる様々なトラブルを味わってきた。日米両政府が、今も尚、沖縄に軍事施設を置き続けようとする意図は、東アジア、とりわけ北朝鮮、中国に対する警戒と軍事的圧力をかける狙いによるものと考えられる。軍事基地がある限り、沖縄に平和は訪れない。沖縄の住民の多くが基地のない島を望んでいる今日、教会としてどのような取り組みができるだろうか。とりわけ米国聖公会と日本聖公会がどのように連携することができるのか、そ10第２回世界聖公会平和協議会に向けての道すじを考えたい。

２、フィールド・トリップと１フィートフィルム
上述のように、沖縄には７５％の米軍基地が集中している。小さな島がいかに巨大な基地によって占領されているか、また、そのことによって、騒音問題をはじめ住民とのトラブル、犯罪などによって、いかに人々の生活が脅かされているかを学ぶ。
また、５８年前に起こった沖縄戦の戦跡をめぐり、戦争の悲惨さ、冷酷さを追体験する。時間的に、すべての戦跡を巡ることはできないので、当時、米軍が撮影したフィルムの映像を通して、沖縄戦についての学びを深める。

３、特別講演
①原発と軍事化：内藤新吾福音ルーテル教会牧師
講師は、以前から原子力発電所の危険性について、預言者的に訴えてきた人々の一人である。原発の最終的な存続の意図は、核開発の可能性を残すという軍事的な目的があるというのが、従来からの彼の主張であり、今やその見解はまさに現実のものになりつつある。

②原発と沖縄：谷昌二前沖縄教区主教
講師は、十年以上沖縄教区の主教を務め、その間、基地の存在が住民に与える様々な影響や危険性をつぶさに見てきた。そして、原発も基地も、結局はできるだけ中央から離れた、しかも経済的に貧しい地域に押し付けてきているという点で、共通の構造をもっており、それは差別的な政策でさえあると考えている。

４、発題① 韓半島分断状況：
北朝鮮の核実験とそれに対する対抗処置などをめぐって北朝鮮と韓国との緊張状態が続いているが、東アジア全体の平和を脅かす事態であると言わざるを得ない。両国の現状と大韓聖公会としての取組（ＴＯＰＩＫ）について報告する。

②沖縄米軍基地と平和憲法９条：ダグラス・ラミス
近年、米軍基地の返還や移転問題が提起されており、一部、実施もされている。昨今のアメリカは経済不況により軍事費が削減され、軍縮傾向にある。沖縄での米軍基地の肩代わりを日本に要請するために、何よりも戦争放棄や戦力の不保持等を定めた憲法９条を改定する必要が生じている。米軍基地の存在と憲法との関連について発題をする。

５、各国報告参加各国における現状、とりわけ平和を脅かしている状況について、また、世界の平和を実現するた

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第２回世界聖公会平和協議会に向けてめの取組などについて報告する。

６、グループ討議
各グループ８人程度、１０グループに分かれて、世界の平和構築への取組、とりわけ東アジアにおける平和の実現に関する課題と方策を協議する。各国参加者ができるだけ分散することが望ましい。各グループでの話し合いの内容をベースに平和協議会としての声明を作成し、世界の聖公会に発信した
いと考えている。

以上

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開会説教

主教

ナタナエル

植松 誠

＜開会礼拝説教＞
平和と和解 ~ 十字架の彼方に
日本聖公会首座主教
主教

ナタナエル

植松

誠（北海道教区主教）

2013 年 4 月 16 日
第２回世界聖公会平和協議会をここ沖縄にて開催できますことを神様に感謝いたします。この協議会のためにお集まりくださいました皆様を、日本聖公会首座主教として心から歓迎いたします。大韓聖公会の金根祥首座主教様、アメリカ聖公会のキャサリン・ジェファーツ＝ショリ総裁主教様、フィリピン聖公会のエドワー
ド・マレクダン首座主教様を始め、海外からの聖職信徒の皆様、遠路はるばるお出でくださいましてありがとうございました。また日本聖公会のすべての教区からもこの沖縄にお集まりくださいましたことを感謝いたします。ようこそお出でくださいました。

この開会礼拝の説教として、私の身に起こったことで、私の生き方、特に私のこれまでの平和への巡礼の歩みに決定的な影響を与えた出来事をまずお話させていただきたいと思います。
私は大学卒業後、アメリカに留学しました。そして大学院のあったオクラホマ州の小さな町の教会に行っていました。その教会に日本人が来たのは私が初めてでした。日曜日に教会に行くのですが、何か私を歓迎していない、
よそよそしい、冷ややかな感じがその教会にはありました。そこのシニア・ワーデン（信徒代表）は、
戦争中日本軍に捕らえられて捕虜収容所に入れられた元空軍将校だったからです。１９４２年（昭和１７年）
４月、ドゥリットル攻撃隊として、南太平洋の海上に浮かんだホーネットという小さな航空母艦から B ２５
爆撃機が１６機、日本に向けて飛び立ちました。東京、大阪、名古屋などに爆弾を落として、そのまま中国に飛び、日本軍がまだ占領していないところに不時着するという計画でしたが、何機かが日本軍の占領地域に降りてしまいました。そのパイロットなど乗組員８人が捕らえられ、拷問を受け、３人は銃殺刑、一人は捕虜収容所での虐待と栄養失調で亡くなり、あとの４人は生き延びたのですが、１９４２年から１９４５年８月の終戦まであちこちの捕虜収容所でひどい虐待を受けました。その４人のうちの一人が彼だったのです。
彼の名はロバートと言います。日本軍の捕虜として受けた虐待、辱めのゆえに、ロバートが日本人は大嫌い、日本も大嫌いだということはその教会の信徒は皆知っていました。その教会に私は行ってしまったのです。
ロバートはシニア・ワーデンですから、信徒たちも私と付き合いたいと思っても彼に気兼ねしている訳です。
それでもだんだん多くの信徒とは仲良くなりましたが、ロバートとは４年間、「グッドモーニング、グッバイ」
だけでした。仕方のないことだと思いました。私は戦後生まれだし、彼の過去の体験は気の毒ではあるけれ
ども、私には何の責任もないと思っていました。
やがて、日本にいた婚約者を呼び寄せ、向こうで結婚することになりました。私の両親も、妻の両親も結婚式に来ることはできませんでした。その時、ロバートが、私のところにやってきて、尋ねました。「花嫁の両親は来るのか。来られないのだったら、僕が花嫁の腕をとって歩いてもいいだろうか」と。私は耳を疑いました。そんなことを彼が言うはずがないと思ったのです。それで牧師に彼の真意を確かめてもらいました。
牧師は、ロバートがそのように決心していること、彼が真剣にそれを願っているということを私に告げました。
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開会説教

主教

ナタナエル

植松 誠

結婚式当日、花嫁の腕をとって中央を前に歩いてくる彼は大泣きでした。それを見た教会の会衆も、皆泣き出してしまいました。彼の涙がどういうものか分かっていたのです。結婚式が終わって、ロバートは私を抱きしめ、言いました。”Nathaniel, today, the war is over.”（ナタナエル、今日、戦争が終わったよ）。そう言
われたとき、私は自分の戦争責任を感じ始めました。戦後生まれの自分には戦争責任はないと言い続けてきたけれど、「いや、違う。私もその中に生きているのだ」と。それ以来、ロバート夫妻はアメリカでの私たちの親代わりになりました。結婚式でのロバートの涙の意味を私は考え続けました。彼が戦後ずっと持ち続けた日本と日本人への憎しみ、恨みは、もし彼が彼の教会で私と出会わなかったら、彼は一生涯それを当然のように持ち続けたことでしょう。私がたまたま彼の教会に行ってしまったために、彼は毎日曜日、どんなに苦しんだことでしょうか。シニア・ワーデン（信徒代表）として、みんなの手本にならなければいけないのです。その教会では牧師が毎日曜日、「汝の敵を愛せよ」という主イエスのみ言葉を説教するのです。熱心なクリスチャンであるはずのロバート。しかし、彼は私を赦せない、愛せない。４年間、彼はどれほど苦しんだことか。憎しみ、恨み、怒りが渦巻き、そこからの壮絶なまでの悔い改めと赦し、そして愛。
このことがあって後、私は聖職者になりたいと思うようになり、神学校への道を歩み始めました。

私たちは今、平和と和解を求めてここに集まっています。平和について考えるとき、いったい私たちはどのような状況を平和だと呼ぶのでしょうか。戦争がないこと、生活するために物質的なことが満たされていること、教育が受けられること、思想や信仰の自由があること、心が満たされていること、日々の生活が幸せに思えることなどでしょうか。これらの「平和」を得るために、私たちには様々な「権利」というものが与えられています。この権利を手に入れることによって、自分自身の生活は満たされ、自分にとって平和だと思うような状況が作り出されます。しかし、権利というものはすべての人に同じように平等に与えられる
ものではないように思います。例えば、ここ沖縄においては、日本の国内でありながらも、米軍の基地化によって治外法権がまかり通り、当然住民が与えられるはずの様々な権利が奪われています。静かに安心して暮らせる権利、戦争に加担したくないという住民の願いもここ沖縄では無視されています。そのようなことに目を閉ざし、自分の権利だけを私たちが守ろうとすると、いさかいが起こり、不和が生まれ、それが国同士であれば戦争となるのでしょう。どの戦争も、もとはと言えば、皆、自分の国を、自分の国益を守ることから生まれていると言わざるを得ません。自分の国を守るという、所謂「正義」が、他国の、また他の人々の権利を蔑ろにし、争いに発展していくのではないでしょうか。

平和を求めるとき、自分の権利だけを、自分の「正義」だけを主張し、守ろうとするところに平和の実現はあり得ないと思います。ロバートにとって、日本人である私を憎むこと、それは彼自身が日本から受けた虐待を考えれば、当然のことであり、仕方のないことなのです。私を憎むことは彼にとって当然の権利であり、赦さないことが「正義」なのだということも言えたはずです。しかし、彼は私を赦しました。大粒の涙とともに、彼はそこで平和を見出しました。

自分の手から権利を離し、人の権利を、或いは権利さえ持たされていない人々を守ろうとするところに平和の種は蒔かれます。「権利」や「正義」は他の人のため、それは家族であり、隣り人、友人であり、他民族
であり、他国へと広がり、その権利を優先することによって平和が生まれてくると言えないでしょうか。そは確かに痛みも悔しさも理不尽さも虚しさも伴うことでしょう。
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開会説教

主教

ナタナエル

植松 誠

主イエス様は、復活後、弟子たちに現れて、「あなたがたに平和があるように」とおっしゃいました。その言葉は、イエス様が十字架上で神の子としてのすべての権利を放棄されたが故に成し遂げられた究極の平和であったと思うのです。イエス様はその平和を何よりも大切なものとして弟子たちに、そして私たちにお与えになったのではなかったでしょうか。神様の聖さは人間の罪を蔑ろにはできませんでした。それは神様の当然の「権利」であり、「正義」であったにも拘わらず、イエス様の十字架によって、その権利や正義は放棄
され、神様と和解する恩寵を人間にお与えくださいました。私たちはその究極の平和をいただいているのです。権利を放棄するということは日々の生活の中でそれほど大それたことではありません。夫が妻に対して、妻が夫に対して、子が親に対して、親が子に対して、小さな営みの中で痛みをもって自分の権利を捨てるとき、
それは決して卑屈になることでも、やけになることでもなく、大いなる恵みがあることを信じて「捨てる」とき、平和という何にも代え難い喜びを得ることになります。そこから隣人、隣国、世界へと平和の連鎖が始まり、神の国の実現が成されるのではないでしょうか。

主のお導きと祝福がこの聖公会平和協議会の上に豊かにありますように。

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アーメン

基調講演
アメリカ聖公会総裁主教

キャサリン・ジェファーツ・ショーリ＜基調講演＞
沖縄における米軍基地の課題と聖公会の役割
アメリカ聖公会総裁主教
キャサリン・ジェファーツ・ショーリ
2013 年 4 月 16 日

今回私はここ沖縄における米軍基地について、また各々の教会がこの基地に関してどのような役割を持つのかということについてお話するようにと賜りました。私たちがこれらの現実を理解し、共有することが始められるように、現状の裏にある 3 つの主な視点を踏まえ、大きな歴史の輪郭から考えたいと思います。それは沖縄の歴史、米軍基地の歴史、そしてこれらの島々の教会の歴史についてです。和解のために、教会の役割がどういうものであるかを考える、いい土台を提供できればと思います。
私たち全員に課題を投げかけたいと思うのが、世界における同様な状況を考えることによって、各教会、
アングリカン・コミュニオンが、和解と平和のために、暴力、軍事力、戦争を目の当たりにしてどう役割を果たすかということなのです。私がこれからお話しする歴史がその視点により、不快感を持たれたり感情を害されるかもしれません。偏見を持った形で歴史をお伝えするつもりはありません。そしてその部分の癒しは、
お一人お一人のそのご自身の経験の歴史の中において深い痛みがあったという、そのお話をお聞きすることが私たちの中に必要であるということなのです。キリストの体として共にあることにおいてのみ、癒し、贖い、偽りのない心、永遠の平和を見出す希望を持つことができるのです。
私たちがいるここ沖縄から始めてみましょう。 沖縄は琉球弧または南西諸島と呼ばれる島々の一部であり、九州と台湾の間のおよそ 800 マイル（約 1,300 キロ）にあります。沖縄はこの連なる島々の一部であり、日本の本島（または母島）からおよそ 400 マイル（約 650 キロ）の諸島の真ん中に位置しています。何世紀
もの間、これらの島は中国との冊封関係の中にあり、15 世紀の初めに海洋貿易を始めました。琉球の状況は
1609 年、日本からの侵攻・占領により変容しました。  その後の 270 年間、沖縄および琉球王国は中国と日本との二重の準植民地の関係の中にありました。1879 年に王国は廃止され、島々は沖縄県として日本国に組み入れられました。沖縄は日本の面積の非常に小さなごく一部 (0.3% ) で構成されていて、国の現在の人口のおよそ１%だということに着目することが重要です。
沖縄および琉球の人々は、人種的にそして文化的にも日本本島の人々とはっきりと異なり、日本からの独立申し立ての構想を求めた時期もありました。

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アメリカ人にとっては、ハワイと合衆国、またプエルトリ

コと合衆国においての似通った力関係を認めることができます － これら双方の領土は、元々軍隊により侵略、占領され、後に大きな国に組み込まれました。日本の学者は沖縄を日本の国内植民地と呼び、北海道と2も類似した関係を持っています。 類似した関係がアメリカ領土のバージン諸島とグアムにも認められます。
1.  For a current example of the conversation about independence for both Okinawa and Guam (or the Chamorros):  http://minagahet.blogspot.com/2013/03/okinawa-independence-4-dealing-with.html
2.  Dominant Narratives of Colonial Hokkaido and Imperial Japan: Envisioning the Periphery and the Modern Nation-State.
Michele M. Mason.  Palgrave MacMillan, NY: 2012
Japan and Okinawa: Structure and Subjectivity, Glen D. Hook, Richard Siddle, eds.  Routledge Curzon, London: 2003
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アメリカ聖公会総裁主教

基調講演
キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

日本およびアメリカ双方において島の情勢というのは、その地理的な位置および駐留や軍事介入を支える重要な中間準備地域として提供することができる機能があるということから、戦略的に軍事的重要性があるのです。
近代日本における軍事の展開

日本は 1867 年に軍事力の近代化を展開し始め、徴兵制による帝国日本陸軍は 1873 年に設立されました。
1894 ～ 95 年の日清戦争（第一次日中戦争）において日本の勝利により台湾を占拠するに至り、朝鮮の統治も中国（清）から日本に移行し、中国（清）の本土の一部の占領は近隣の朝鮮半島にも及びました。戦争は同様に貿易の為に中国（清）の港を開港しました。この戦争を終えた条約では、直後にフランスとドイツの支援を受けたロシアの強い要請により、清（中国）に遼東半島を返還するという再交渉を迫られました。いったん日本は退き、直ちにロシアは通年の海事基地としての旅順を侵攻し、領土を占領しました。 日本は各国からの利害関係を保護するために 1902 年、英国と日英同盟を締結しました。
ロシアの占領が、しばらくして 1904 ～ 5 年の日露戦争をもたらし、2 つの国が満州および朝鮮の戦略的支配を争いました。交渉は決裂しましたが、これはおそらく数的にも軍事力が優勢だったため、日本は戦争に突入しないとロシアが確信していたためだと思われます。日本は陸海における軍の優れた能力を誇示し、再び戦勝国として頭角を現します。
日本は同盟国としてドイツに対抗して第一次世界大戦に参戦し、共産主義者に対するロシア内戦に一時的に軍事介入しました。
1930 年代の初頭、日本はさらに満州に侵攻し、1937 年さらに拡大をすすめ上海および南京を含め中国領
土へその支配を増大させて行きました。 1940 年、日本はドイツおよびイタリアと同盟関係を結びました。
同年、米国は物資供給を日本に制限し始め、間もなくフランス領インドシナに侵入しました。日本とソ連は1941 年、不可侵協定を締結しました。アメリカと他の同盟国は軍備品や資源の通商制限を増やし、中国への支援を増大させました。
1941 年、日本の真珠湾への攻撃はアメリカ、イギリス、及び他の同盟国による宣戦布告をもたらしました。
日本は太平洋における顕著な地理的成功を収め、タイ、香港、マレー半島、シンガポール、オランダ領東イ
ンド諸島、フィリピン諸島、及び相当数の太平洋の島々を占領しました。同様に、オーストラリア、ビルマ、
ソロモン諸島、及びニューギニアに対し軍事行動を行いました。
太平洋の戦域における第二次世界大戦の最後の大きな軍事作戦には、沖縄の島での大規模な戦闘を含みました。アメリカの侵攻は 1945 年 4 月 1 日（復活日）で、強烈な海軍の砲撃と、6 万人の軍隊の上陸で始まりました。およそ 3,800 トンもの砲弾が最初の 24 時間内で落とされ、それは「鉄の暴風」と呼ばれました。
帝国陸軍は島に塹壕で囲まれた 10 万人もの軍隊を持ち、砂浜から離れた有利な場所で統括していました。
戦闘には、アメリカ海軍に対して配備された約 1,500 機もの神風特攻隊を含みました。地上戦は強烈でしかも長期戦で、6 月まで続きました。地上戦は春後半には泥沼化し、その戦況および大虐殺は驚愕するものでした。アメリカの広島と長崎の原爆投下の後に、最終的な和平合意は 1945 年 9 月 7 日に署名されましたが、アメリカの日本本土への侵略の計画はすでにその数ヶ月前に始まっていました。  
沖縄の 5 ヶ月間の戦いによる死亡者数は夥しい数でした。10 万 7 千人以上の日本本土や沖縄出身の軍人

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基調講演
アメリカ聖公会総裁主教

キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

が死亡、約 2 万 4 千人が洞穴に閉じ込められて亡くなり、1 万人以上が捕虜になり、そして少なくとも 10万人もの一般市民が亡くなりました。－現地人口の 4 分の 1 から 3 分の 1 もの人々です。沖縄出身の死亡者
数は、広島と長崎の死亡者数を合わせてもまだ多かったのです。アメリカの損失ははるかに少なく、― およ
そ 1 万 2 千人の死者と 3 万 6 千名の負傷者でした。
日本の占領が 1945 年 8 月下旬に始まり、サンフランシスコ条約が 1952 年 4 月に締結されるまで続きました。その後 20 年もの間、沖縄はアメリカ統治下に残り、別の扱いを受けました。1972 年、アメリカ政府
は日本政府に沖縄を返還しましたが、1945 年以来主要な島に相当数の米軍基地を建設しました。1960 年に日本とアメリカ合衆国は、極東の国際平和と安全の発展のため、そして両国の友好関係および経済協力奨励のため、日米安全保障条約に調印しました。この条約により米軍基地が日本の領土に継続して駐留することをもたらし、また日本の領土内で両国が懸念するような平和や安全を脅かす事態があった場合、両国にて協議することを定めました。
日本の戦後の憲法の条款の 1 つが、自衛のために必要とされている規模を越える自衛隊を発展または維持することを禁止しています。自衛隊は他国に対しての攻撃を禁じています。日米安全保障条約および日本の自衛隊の保有は、日本に重要なかなりの資源を軍事以外に投入する事を可能にしました。日本の防衛費の支出は一貫して GDP（国内総生産）の 1％未満です。

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世論調査結果では、日米安全保障条約の元来の目的がそうでなかったとしても、明確に日本の国民はアメリカ合衆国が日本の安全保障に責任を持つと見込んでいることを示しています。ですが同時に、自衛隊は世界において最も技術的に洗練されており、近年では国際的な平和維持目的のために展開しているのです。

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1945 年以来、沖縄の米軍基地と軍隊の数は増加しており、これら基地は朝鮮やベトナム半島への戦争時、また最近ではアフガニスタンやイラク戦争時に前線基地として利用されていました。米軍基地の駐留（基地の存在）は極東地区、特に中国、台湾、韓国・北朝鮮、及び日本との関係において戦略上重要であるのです。
今日、沖縄には 32 ヶ所の米軍基地があり、基地は島のほぼ 20％を占領しています。これは日本に駐留する米軍基地の 4 分の 3 が沖縄に置かれていることを意味します。（沖縄が日本の面積全体の 0.3％を占めるということを覚えていてください )。およそ 2 万 5 千人の兵士が沖縄に、さらに 1 万 1 千人が日本の他の場所に駐留しています。 日本に駐留する海兵隊員全体の 90％が沖縄に居住しています。その扶養家族またはその関係者である民間人は軍人と匹敵する数を占めています。沖縄の基地は米国陸軍、海軍、及び空軍により利用され、海・空の軍事作戦、軍事訓練、爆撃、射撃練習、砲弾貯蔵庫、さらに兵士や民間人を支援する施設として使用されています。核兵器が存在している、またその可能性があることも示唆されており、アメリカが日本に対し威嚇の時に使う可能性があるともされています。

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沖縄の米軍基地は島の 5 分の 1 の土地を占領しているだけでなく、以前は 50％も占めていた経済も今は５％にまで下がっています。いくつかの事例によると、軍に占領されている土地は他に使用される方がはるかに役立つともされています。最も問題があるとされる基地は、普天間海兵隊飛行場です。基地は沖縄の中心地那覇の北、宜野湾市の住宅街の中心に立地しています。ヘリコプターや訓練作戦に使われる航空機の翼を補修するために使用され、居住地域であることから、騒音、事故、及び他の危険、及び環境汚染への影響

3.  Engelhart, K. (2010). The Battle for Okinawa. Maclean's, 123(10), 29–30
4.  http://factsanddetails.com/japan.php?itemid=819&catid=22&subcatid=148
5.  For example, http://www.nytimes.com/roomfordebate/2013/03/11/will-south-korea-and-japan-take-the-nuclear-route/for-japan-there-are-other-options-besides-nuclear-weapons
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アメリカ聖公会総裁主教

基調講演
キャサリン・ジェファーツ・ショーリなどが伴うと強い反対をもたらしています。度重なる兵士による刑事犯罪が同様に地元からの厳しい抗議を産んでいます。
沖縄が米軍統治下にあった時代には、沖縄の人々が政治的な影響力を持つ余地はほとんどありませんでした。その状況は 1972 年以降変容しています。特に、一般市民に対する犯罪で告発される兵士は、通常は米軍の対応のみならず、日本の法律に則って処罰されます。実際に、今年の 3 月初旬、2 人の兵士が日本の刑6

務所の長期の刑期を言い渡されました。

米軍は懸命に兵士による暴力や刑事犯罪の行動を防ぐように努力しています、完全にそれを防ぐことができません。報道での扱いに、アメリカ人による犯罪は沖縄の住人による犯罪との間に違いがあるようです。また米軍の兵士や軍属による人道的活動との間にも違いがあるようです。
しかしながら、極めて明白であるのは、沖縄は、米軍の駐留と、その結果として沖縄の人々がさらされている危険や迷惑、そして他の国による沖縄駐留米軍への報復の脅威など、不釣り合いな負担を負っているということです。
何十年もの間、沖縄の人々によって行われた反対と抗議により、2006 年に日米政府間において、沖縄にあるいくつかの基地や兵士を別の島、主にグアムに移設する合意に至りました。この合意は 2014 年の終わりまでに 8 千人の兵士を沖縄から移動し、軍事活動を沖縄の他の基地やその他の場所に移動し、沖縄の人々の手に大幅に土地を返却することを提案しています。特に、普天間基地のある土地は、基地の移転後は沖縄に返還されるとしています。この合意の一部として、日本はグアムおよび沖縄北部の施設建設費および人員の移動費の 60％を資金提供するとしています。アメリカ政府は残りの費用を負担することで合意しています。
この合意は 2009 年、および 2010 年に両国政府が承認しています。2009 年、日本の鳩山由紀夫新総理（当時）が普天間基地を沖縄県外に移設すると公約しましたが、後にその公約を実現できないということで、20107

年 6 月に辞任しています。この合意は何度も繰り返し承認され、2 月に再度なされました。

普天間基地の県外移設は、大きな論争を引き起こしてきました。2006 年に合意書が署名される前にも、
小泉純一郎総理（当時）が、沖縄の基地の移設については日本の他の都道府県は受入れない意向だと示し、政府ですら沖縄の不当な負担を認識しています。最初に提案された際には、基地の移設先は辺野古岬のキャ
ンプ・シュワーブ沖の海に浮かせた基地として計画されました。その当初の提案は置き換えられ、埋立地を建設すると計画されましたが、海洋環境の一部に影響があると再び主張されています。この変更は大きな論争の火種になり、環境破壊の影響を懸念し受け入れらないと反対されている。この場所はジュゴンおよび重要なさんご礁や魚が生息している場所でもあるのです。

沖縄の聖公会の歴史

16 世紀に日本のイエズス会の排斥とキリスト教の禁教の後、沖縄のキリスト教の存在を示す最初の証拠は1840 年代のフランスの宣教師たちによる琉球諸国への移住であり、いずれは日本に行くことができるよう
6. http://www.nytimes.com/2013/03/02/world/asia/japanese-court-convicts-2-us-sailors-in-okinawa-rape.html?ref=militarybasesandinstallations
http://www.nytimes.com/2013/03/23/world/asia/japans-leader-shinzo-abe-tries-to-restart-plan-to-move-okinawan-base.
html?ref=militarybasesandinstallations
7.  http://www.nytimes.com/2013/03/23/world/asia/japans-leader-shinzo-abe-tries-to-restart-plan-to-move-okinawan-base.
html?ref=militarybasesandinstallations
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基調講演
アメリカ聖公会総裁主教

キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

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祈り続けていました。

米国聖公会は、1866 年にチャニング・ムーア・ウィリアム司祭を中国から日本に派遣しましたが、彼が沖縄に行ったという記録は残っていません。米国聖公会の派遣と宣教活動は、主要の島に限定していたようで、それは英国教会のミッションソサエティーの活動範囲だったからでした。
沖縄の最初の聖公会の存在は 20 世紀初頭に見られます。英国人女性であり CMS の前宣教師で、1895 年に日本で最初のハンセン病病院である、回春病院を熊本に設立したハンナ・リデル女史でした。1911 年頃、当時青少年だった青木恵哉という青年が（香川県の）大島療養所に入所し、1918 年、25 歳の時に洗礼を受けました。彼はリデルに手紙を書き、リデルはその後彼を他のハンセン病患者と共に働くべく沖縄に派遣しました。彼は沖縄や伊江島（沖縄の離島）で洞窟に住む患者を発見し、食べ物や衣服を与え、彼らと共に礼拝をしました。地元の人はハンセン病患者を恐れ拒絶し、彼らの保護施設を焼き討ちし、強制退去させられた後に、青木師は後に屋我地の小島に共同体を設立しました。1938 年、この共同体は愛楽園という沖縄の療養所となりました。青木師は信徒伝道師であり、祈りの共同体設立に力を尽くし、「祈りの家」として施設の中心的存在となりました。戦時中、療養所は軍事施設と誤認され、米軍に爆破され沢山の人が亡くなりました。

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戦後、青木師は執事となった後、聖公会での最初のハンセン病を持つ聖職者となりました。米軍の沖縄占領の間、軍関係者は療養所の再建を援助しました。今日では日本で一番大きな施設で、礼拝堂の共同体は沖縄教区で一番大きな会衆となりました。
戦後、日本聖公会ミカエル八代斌助（やしろひんすけ）首座主教は、1949 年米国聖公会総会に行き、沖縄に対し特別な援助を求めました。その年、米国聖公会は沖縄への司牧に責任を負うことになりました。
1951 年 3 月、ウィリアム・へフナー司祭、ノーマン・ゴッドフレイ司祭の 2 名の米国聖公会司祭が沖縄に着任しました。2 人は退役軍人でもあり、戦争経験が司祭按手の動機付けとなり、へフナー司祭は沖縄で奉仕しました。日本聖公会も司祭や教会奉仕者を派遣しました。カナダはゴードン中山吾一司祭を通訳として派遣しました。那覇に会衆が誕生し、後に三原聖ペテロ聖パウロ教会となりました。
1958 年に兵士やその扶養家族によって最初の英語会衆が形成され、諸魂教会が設立されました。この教会は沖縄戦で命を落とした人々に捧げられました。幼稚園も始められ、女子修道院が創設され、またハンセン病患者の子女の児童養護施設、他の島から来ている中学生のための寮、また他にも新たに教会が作られました。
1967 年、沖縄はアメリカ聖公会の直轄の伝道教区となり、エドムンド・ブラウニング主教が選出され、諸魂教会や聖マタイ教会のために奉仕されました。また同じく沖縄北部の軍の基地やハンセン病患者の療養所のためにも奉仕されました。
1971 年、日本聖公会は沖縄の教会が日本聖公会の一部となることを求め、沖縄の日本復帰に伴い、1972
年に沖縄の教会は日本聖公会に加入し、新しい主教が選出されました。
パウロ仲村実明主教は、特攻用の戦闘機や魚雷がなくなってしまったため第二次世界大戦を生き残った特攻のパイロットでした。沖縄の人々に特攻隊への志願を勧めたことを恥じて、彼は沖縄に帰ることができな
いでいました。彼は神学校で学んでいたとき、カナダ人の司祭ナカヤマ師に出会い、イエスにおける新しい10命という良い知らせを持って沖縄に戻るように説得されたのでした。

  8.  Members of the Society of Foreign Missions of Paris.  Handbooks on the Missions of the Episcopal Church: Japan (1934)   
http://anglicanhistory.org/asia/jp/missions1934/01.html
  9. http://anglicansonline.org/resources/essays/nakayama/hansen.html
10. http://morgue.anglicansonline.org/060514/letters/index.html
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アメリカ聖公会総裁主教

基調講演
キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

平和を作る
これは大変に複雑な歴史であるということを指摘しておく必要があります。人種主義、軍国主義、植民地主義、他者への畏れの問題が折り重なっているのです。
沖縄は何世紀もの間、植民地として扱われてきました。居住者は多くの日本国民や米軍により、疎外感や商品扱いされたような感覚を強いられてきました。アメリカも第二次大戦前の戦前・戦中に日系人に対して人種排斥を行った歴史を持っています。そのことについて、しっかり調査、和解が行われたわけではありません。アメリカと日本は、日本の防衛を供給する米軍の駐留を継続することや、太平洋および東アジアにおける抑止戦略として軍を維持することに共通の関心を持っています。軍の駐留は、まずもって沖縄の人々の犠牲によって為されています。駐留軍の一部を移動させるという提案は、日米両政府が代替 “ 植民地 ” として使うことができると考える場所、沖縄の他の地域かグアムの住民へと、負担を移すだけのことになるでしょう。普天間基地を北部のキャンプ・シュワーブに移設する案も、環境破壊が起きやすい地域の植民地化を伴うのです。
この厄介なジレンマのただ中におけるより大きな神学的な問いは、以下の事と関わらせて考えなければなりません。被造物の正しい用い方、より大きな共同体のためにあるひとつの共同体や民族（ことに抑圧されたり、周縁化されている共同体や民族）に重荷を負わせることの可否、抑止のためのものであれ侵略のためのものであれ軍隊を置く場所、愛の共同体、平和の社会を築づくという私たちが共に負う洗礼を受けたものとしての責任が求められているということです。
軍隊の駐留や沖縄の占領の、その下に隠されている要因は、恐怖心です。日本は過去の古い戦争における武力侵略から来る近隣諸国からの報復を恐れています。東アジアのどの政府も、より力の強い近隣諸国の侵略的な領土拡張主義を恐れています。北朝鮮は、その明らかに抑圧的である社会政策と国民が経験している
貧困を、裕福な近隣諸国に問題にされることを恐れています。沖縄の人々は、彼らのただ中に軍隊が置かれていることの結果として引き起こされる死と破壊を恐れています。アメリカは、その所有する領土（植民地）
をアジアの国々に攻撃されること、アジアの国々が太平洋地域に軍隊を展開する力を付けていること、アジ
アから飛び火しての不安定化、武力衝突の発展の可能性、経済的権益への脅威、前哨基地を失うことを恐れています。
古代からの、そして最も中心的な、キリスト教の福音は、愛をもって恐れに応えるということです。私たちの課題は、恐れに対する軍事的な応答に対し、恐れに対する非暴力的で平和的な応答をもって、異議を申し立てることです。私たちは、敵を愛することが唯一の究極的な命を与える応答であると宣べます。それゆ
えにこそ、大韓聖公会の首座主教は第一回の TOPIK の会議のために集まったグループを北朝鮮に連れて行ったのです。それゆえにこそ、日本人、韓国人、アメリカ人は、私たちの世界を蝕み続け、もっと豊かな命を生きる可能性を損なっている古い戦争の罪への赦しを求め、また与えるのです。
こうした様々な類の恐れを自分たち自身が抱いていることを吟味し始めるまで、和解への希望はほとんどありません。なぜ日本社会は、沖縄が自国防衛の不公平な重荷を負うことを容認しているのでしょうか。疑いもなく、それは、自分が住む近くに今以上に軍が駐留することを多くの人が望んでいないということと関係しているでしょう。英語圏の人が言うところの "NIMBY!"（私の家の裏庭には駄目よ！）というわけです。
なぜ日本は、こんなにもアメリカに防衛を頼るのでしょうか。私にはその問いの複雑さを分かっているふりはできません。きっとここに住んでいる人たちが考えを分かち合ってくれるでしょう。なぜアメリカ人は、
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キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

他国の植民地主義的な占領を許し、助長するのでしょうか。それは、私たちのアメリカ政府が企業の利益に囚われていることと関係があるでしょう。その中には軍産複合体の利益が絡むものもあるのです。
これらのすべての根には他者への、自分や同胞とは違うように思われる人々への、根源的な恐れがあります。
自分が最も欲しいものや必要なものを彼らが奪うのではないかという恐れです。こうした恐れは不足の感覚から生じます。住む土地が十分にない、食べる食糧が十分にない、経済活動の可能性が十分にない、未来への希望が十分にないといった感覚です。教会の役割は、新しい可能性についての神の創造的な励ましである
福音を宣べること、希望を生み出すこと、すべての神の被造物のための豊かな命という幻を宣べることです。
私たちの希望は、和解を得させる神の愛に基づいています。そして、和解は無防備さを必要とするものです。
現在の固定化した現実とは異なる未来に対して開かれたところがなければ、持続する平和への本物の可能性はほとんどありません。生気ない行き詰まりの現実を表すために暴力的であったり戦争を想起させたりしない言葉や喩えを見つけることがどんなにか難しいかということは興味深いことです。この種の膠着状態はしばしば塹壕戦という言葉で描写されます。塹壕戦という言葉は、地に潜った兵士たちの痛々しい物語を想起させます。ライフルの射撃手を除いて、彼らは相手の顔を決して見ることなく、互いに向かって手榴弾を投げあうのです。沖縄戦は多くの場合、そのようにして戦われました。しかし、このイメージはまた、対立関係に抑制されたままにならない可能性を示す物語をも想起させます。第一次世界大戦の時、ドイツ軍と英国軍は、互いに敵がクリスマス・キャロルを歌うのに耳を澄ませ、言葉は理解できなかったもののメロディーが分かって、クリスマスイブの停戦の数時間の間、泥のトンネルから外に這い出ました。彼らはタバコやシュナップス（強いお酒）などの手持ちの贅沢品を平和のしるしとして交換し合い、恋人の写真を見せ合いました。
やがてその貴重な時間は終わりを告げ、将校たちが彼らを任務に、敵を殺す仕事に、呼び戻したのでした。
和解は、他の人間の歌に耳を傾けられるようになるほどに十分に長く塹壕の中に座っていることが必要なものなのかもしれません。失われたものを嘆きつつ、またやがて来るものに焦がれながら。和解は、絶望と堕落を知りつつ、異なる未来を敢えて夢見ながら、泥の中に座ることを必要とするのです。私たちが自らの救われ難さの深みを知る時、自らが泥で作られていて、自らを救い、空しさを解決することはできないのだと知る時、私たちは自らの救いに欠くことのできない一部として他者を迎え入れるようになるのかもしれま
せん。その認識が相互的なものとなり始める時、和解は可能になるのです。
ここに掘り巡らされている塹壕とは、ほとんど文字通りの意味で、これら基地が置かれている土地のことです。創造のしるし、平和の可能性であるはずの町々の真中に設置された、滑走路、係留所、戦争の道具の格納庫のことです。常設軍に防衛力以上の力を持つことを許す日本の憲法改変をめぐる話し合いが、思いがけない国々から支持を集めていることを示す気配があります。以下に挙げるような、無視し得ず、もし無防備さと希望とを持って臨むならば創造的な応答を引き出すかもしれないような、厳しい現実があります。
・東シナ海、南シナ海の島々や国境線、朝鮮半島、日本近海をめぐる緊張の高まり
・北朝鮮の軍事力増強、レトリックと軍事活動の最近の過激化
・北朝鮮における貧困と、蔓延している恐れ
・北朝鮮の最近の情勢に応じて締結された大韓民国とアメリカ合衆国の間の新たな（2013 年 3 月 25 日）
軍事協定
・国家のために軍事的抑止力の過大な重荷を負うことを沖縄の人々がますます望まなくなっていること
・すべての国や地域の間で信頼関係が全く欠けていること。
・地域全体における石油や他の自然資源、海上輸送航路（及び戦略的交通経路）への関心の高まり
22アメリカ聖公会総裁主教

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キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

このリストは度外れて困難なものです。しかし、それはまた、人々を塹壕から引き出すのに必要な刺激であるかもしれないのです。今や塹壕を這い上がり、嘆きと希望の物語を語る時です。他者との関係を築く時、
あなた自身が経験した真実を語る機会を探しに出る時です。創造的な結果を求め、人を驚かせるような、新奇な、ユーモアのある方法を用いて、古い習慣をぐらつかせるのです。そうやって、この徹底して無防備な和解という働きのために、活動を続けるのです。
そして、ここで生まれ、学ばれたことは、ルワンダ、コンゴ、スーダン、シリア、そして中東など、他の紛争にも創造的な可能性を与えるかもしれないということを期待しましょう。
和解という困難な仕事は、変えられることに対して開かれていること、無防備であることを必要とします。
過越の（イースターの）神秘において私たちが宣べる宇宙的な変容は、神の無防備さの結果です。その無防備さなしに、現状を維持したままでは、異なる結果あるいは変化を経験できません。和解に向けた私たち自身の努力は、それと同じ、権力、特権、立場の固定性の放棄に倣ったもの、真似たものでなくてはなりません。
そこで、和解は、その立ち現れつつある未来を夢見ること、私たちが敵として見ている人々に向かって近づくことが必要になります。私たちを分かつ恐れは、その異なる未来を苛立ちながら切望していることの兆候です。互いの違いと向き合うことによって可能性が創り出されます。それには、何も変わらないという絶望の塹壕 ―地獄のもう一つの定義！― から這い上がる力が必要です。私たちは分断と紛争の中に歩み入り、
新しい可能性を見つけなければなりません。シナ海の島々の共同管理、植民地化された人々と土地を解放するような共同の安全保障などのような。和解の働きは、異なる未来を創り出します。恐れの境界を越える私たちの旅を引き起こした緊張関係がなければ、決して存在しなかった未来を。
問題は、どこで、いつ、誰と始めるか、ということだけです。ここで実践しましょう。平和への異なる道を提起している人と共に。違いから来る緊張関係が参加者の誰も予期していなかった異なる未来を創り出す
ことを発見しましょう。それが、私たちの只中で働いている天のみ国なのです！
手短な例を申し上げます。米国聖公会は 2009 年に諸聖人の新しい暦を採用しました。私たちは引き続き、各個教会、教区に、追加の提起を呼びかけていますが、ネブラスカ教区はハイラム・ヒサノリ・カノ師を加えることを提起しました。カノ師は農業経済学を学ぶため、1916 年にアメリカに来ました。彼は 1889 年に東京で生まれ、日本を離れる前に十代で受洗しています。アメリカでカノ師は農業技術の向上のために働きました。特に甚大な差別を受けていた日本人社会で働きました。彼は人種差別的な土地所有法や移民政策などについて州議会に異議を申し立てました。ネブラスカの主教は議会で彼と共に立ちました。そして、カノ師を説得して、日本人社会のための牧師にならせたのでした。カノ師は 1928 年に執事に按手され、1936
年に司祭に按手されました。太平洋で開戦が告げられたその日、彼は逮捕されました。カノ師はネブラスカで拘禁された唯一の日本人でした。牢に入れられている間、彼はドイツ人の捕虜や軍法会議での裁きを待つ
アメリカ人兵士のために聖職者として働きました。戦後もその牧会の働きを続け、100 歳の誕生日を目前にして 1988 年に亡くなりました。カノ師の立てた証しは、アメリカ合衆国中西部と米国聖公会において人間
社会のほころびを縫い合わせ続けています。
この会議を始めるにあたり、和解を求めて境界を越えること、塹壕を這い上ることを、私たちがどこで学んだかについて考えることが、助けになるかもしれません。あなたは、どのようにして無防備であることを選んだのか。誰があなたを赦し、あなたはそれをどのように受けたのか。あなたは、恐れ、報復、暴力の悪循環からどのように離れたのか。こうした選択は、深い希望の泉から流れ出るもの、時には言葉で言い表し

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キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

うるよりも深いところからのものです。暗闇が最も深まった十字架の時、イエスが磔にされ、見捨てられたと感じていたその時にも、神は働いておられました。その特殊な塹壕への創造的で思いがけぬ応答こそ、私たちが復活と呼ぶものです。この解決困難に思われる紛争の中においてもなお、神からの創造的な可能性が立ち現れると夢見ることができるほどに、私たちは信仰を持っているでしょうか。
この互いを結び合わせる網に捕らえられた私たちは、私たちを結ぶ絆の内へと、より近く、より深く、たぐり寄せられることを夢見ることができるでしょうか。私たちは、隣りで磔にされている人のために、また十字架を地に立てた人々のために、イエスのように祈るでしょうか。世界のどこにおいても平和と調和の実
現は、私たちが共通する人間性を持っていること、誰もが自らの存在を尊ばれたいと願っていること、子どもたちと私たちを取り巻く世界について様々な希望を持っていることへの気づきにかかっています。どんな人も、どんな他者も、神の愛の外にはいません。そうでなければ、私たちは皆、その希望の外にいるのです。
私たちの課題は、脅かすものが生じた時に、恐れにも関わらず、希望を植え、育み続けることです。私たちは自らが持つ恐れに対峙しなければなりません。そして、後退したり、塹壕を掘ったりするのでなく、恐れの背後にいる他者の方へと近づかなければなりません。それこそが空の墓に向かって走ることの意味です。
それこそが、もっと豊かな、復活の命が向かう先です。どうかこの場所で復活が再び始まりますように。この祝福された人々の心の中で。私たちが恐れている人々、私たちを恐れている人々の心の中で。

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キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

Worldwide Anglican Peace Conference in Okinawa
16 April 2013
The question of US military bases in Okinawa - The role of Anglican-Episcopal Church
I have been asked to speak about the American military bases here in Okinawa, and whatrole our respective churches have to play in regard to those bases. So that we might all begin
with a shared understanding of these realities, I will begin with a broad outline of the history
behind the present situation here, from three primary perspectives: the history of Okinawa, thehistory of the military bases, and the history of the Church in these islands. I believe that willoffer a better base on which to consider what the role of the church is in making peace.
I want to challenge us all to consider similar situations around the world, and the roles
that our respective churches, and the Anglican Communion, might play in reconciliation andpeace-making in the face of violence, military force, and war. I know that my telling of thishistory will be done from perspectives that may cause discomfort or offense. It is not my intent
to tell this history in a biased way, and I know that part of the healing needed among us can only
come through hearing the stories of each person and part of this deeply painful chapter of history.
It is only together as the Body of Christ that we can hope to find healing, reconciliation, andgenuine and lasting peace.
Let’s begin with where we are, in Okinawa. This island is part of the Ryukyu arc or
chain of islands, or the Nansei-shoto, running some 800 miles between Kyushu and Taiwan.
Okinawa is in the middle of that chain, some 400 miles away from the main part of Japan (or thehome islands). For several centuries, these islands were in a tributary relationship with China(and Korea), which began to facilitate sea-going trade in the early 15th century. The status of the
Ryukyus changed in 1609, when they were invaded and occupied by Japan. For the next 270
years Okinawa and the Ryukyu kingdom were in a dual quasi-colonial relationship with both
China and Japan. In 1879 the kingdom was abolished and the islands were incorporated into theJapanese nation as the Okinawa Prefecture. It’s important to note that Okinawa constitutes avery tiny fraction (0.3%) of the land mass of Japan, and about 1% of the nation’s current
population.
The people of Okinawa and the Ryukyus are ethnically and culturally distinct from thepeoples of the main Japanese islands, and there have been periodic and sustained initiatives forindependence from Japan. 1 Americans would recognize similar dynamics in relationships
between Hawai’i and the United States, and Puerto Rico and the United States – both territories
originally invaded or occupied by military forces and later incorporated into the larger nation.
Japanese academics have called Okinawa an internal colony of Japan, paralleling the relationshipof Hokkaido. 2 There are further parallels with the American territories in the Virgin Islands andGuam. In both the Japanese and American situations the islands are of strategic military
significance because of their geographic location and their ability to provide a critical staging
area to support military presence and intervention.

1

For a current example of the conversation about independence for both Okinawa and Guam (or the Chamorros):
http://minagahet.blogspot.com/2013/03/okinawa-independence-4-dealing-with.html
2Dominant Narratives of Colonial Hokkaido and Imperial Japan: Envisioning the Periphery and the Modern
Nation-State. Michele M. Mason. Palgrave MacMillan, NY: 2012
Japan and Okinawa: Structure and Subjectivity, Glen D. Hook, Richard Siddle, eds. Routledge Curzon, London:
2003

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Modern military development in Japan
Japan began to develop a modern military force in 1867; the Imperial Japanese Army,supplied by conscripts, was established in 1873. Japanese victory in the first Sino-Japanese War
in 1894-95 resulted in the occupation of Taiwan, a shift in control of Korea from China to Japan,
and the occupation of part of the Chinese mainland adjacent to the Korean peninsula. The war
also opened Chinese ports to trade. The treaty that ended this war was soon renegotiated at thebehest of Russia and with the support of France and Germany, to return the Liaodong peninsula
to Chinese control. Once Japan withdrew, Russia immediately entered to occupy the territory,
particularly the year-round maritime base of Port Arthur. Japan entered a mutual defense pactwith Great Britain in 1902 to protect the interests of each nation.
The Russian occupation soon led to the Russo-Japanese war of 1904-5, as the two nations
vied for strategic control of Manchuria and Korea. Negotiations failed, probably because Russia
did not believe Japan would go to war against its numerically superior forces. Japan again
emerged victorious, having shown its military prowess on land and sea.
Japan participated in the First World War with the Allied Forces against Germany, andintervened briefly in the Russian Civil War against the communists.
In the early 1930s Japan began to expand further into Manchuria, and in 1937 vastly
increased its control over Chinese territory, including Shanghai and Nanjing. In 1940 Japanjoined Germany and Italy in the Axis alliance. In the same year the US began to limit the supplyof materiel to Japan, which soon invaded French Indochina. Japan and the USSR entered into a
non-aggression pact in 1941. The US and other Allied nations increased the embargo on militaryequipment and resources, and increased support to China.
Japan’s attack on Pearl Harbor in 1941 resulted in a declaration of war by the US, UK,
and other Allies. Japan achieved remarkable geographic success in the Pacific, occupying
Thailand, Hong Kong, Malaya, Singapore, Dutch East Indies, Philippines, and a number ofPacific islands. They also conducted operations against Australia, Burma, Solomon Islands, and
New Guinea.
The final major campaign of the Second World War in the Pacific theatre included amajor battle on the island of Okinawa. The American invasion began 1 April 1945 (Easter
Sunday) with intense naval bombardment, and the landing of 60,000 troops. Some 3800 tons ofordinance were launched within the first 24 hours, called the “storm of steel” (tetsu no bowFU).
The Japanese Army had 100,000 well-entrenched troops on the island, controlling the highground away from the beaches. The battle included the deployment of nearly 1500 kamikaze
flights against American naval forces. The ground battle was intense and protracted, lasting wellinto June. The ground had turned to mud by late spring, and the conditions and carnage wereappalling. Following the US bombing of Hiroshima and Nagasaki, the final peace agreement
was signed 7 September 1945, but American fortification of the island for a planned invasion of
the main Japanese islands had already begun months before.
The death toll over the five months of battle on Okinawa was immense: over 107,000
Japanese and Okinawan troops died; nearly 24,000 were sealed in caves; more than 10,000 were
captured; and at least 100,000 civilians died – a quarter to a third of the local population. The
death toll on Okinawa was higher than Hiroshima and Nagasaki combined. American losses
were much lower – some 12,000 killed and 36,000 wounded.
Occupation of Japan began in late August 1945, and continued until the treaty of San
Francisco took effect in April 1952. Okinawa was handled differently, remaining under US
administration for another 20 years. In 1972 the US government returned Okinawa to Japanese26

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administration, having built a number of bases on the main island since 1945. In 1960 Japan andthe United States signed a Treaty of Mutual Cooperation and Security, designed to foster
international peace and security in the Far East, and encourage friendship and economic
cooperation between the two nations. It provides for the continued presence of US bases andmilitary forces in Japanese territory, and requires both nations to respond to threats to mutual
concerns for peace and security when they occur within Japanese territory.
One of the provisions of the post-war Constitution of Japan is a prohibition on developingor maintaining a standing army, beyond the scale needed for self-defense. Those defense forces
are forbidden to wage war against other nations. The Treaty of Mutual Cooperation and Security,and the maintenance of the Japanese Self-Defense Forces, have permitted Japan to devote
significant resources to needs other than military ones. Japan’s military expenditures haveconsistently been under 1% of GDP. 3 Public opinion polls clearly demonstrate that Japanesecitizens expect the United States to be responsible for Japan’s security, even though that is not
the primary purpose of the Treaty of Mutual Cooperation and Security. At the same time, theJSDF are among the world’s most technologically sophisticated, and in recent years have been
deployed for international peacekeeping purposes. 4
Since 1945, the number of US military bases and troops on Okinawa has grown, and thebases were used to support forward operations during the wars on the Korean and Vietnamesepeninsulas, as well as more recently during the wars in Afghanistan and Iraq. The US militarypresence continues to be significant for strategic concerns throughout the Far East, particularly in
relation to China, Taiwan, Korea, and Japan.
Today there are 32 military bases in Okinawa, which occupy nearly 20% of the land areaof the island. That represents three-quarters of all Japanese soil occupied by American forces(remember that Okinawa is about 0.3% of Japan’s total land mass). About 25,000 US troops are
based in Okinawa, and another 11,000 in the rest of Japan. Fully 90% of all Marines based inJapan reside in Okinawa. Dependents (family members) of these troops, and other associatedcivilians, represent at least as many additional persons. The bases in Okinawa are used by the
US Army, Navy, and Air Force, for naval and air operations, training, bombing and shooting
ranges, ammunition depots, as well as support facilities for troops and civilians. There arereports that nuclear weapons may be present or available, as well as the possibility that the US
might use them in time of threat to Japan. 5
The military bases in Okinawa, in addition to occupying one-fifth of the land mass,account for only about 5% of the economy, down from a high of 50%. In several cases the bases
occupy land that would be highly valuable for other uses. The most problematic of the bases
houses Futenma Marine Corps Air Station. It is in the heart of a residential neighborhood in
Ginowan City, north of the capital of Naha. Its use by helicopters and fixed wing aircraft fortraining operations in a residential area brings strong opposition to the accompanying noise,crash and other hazards, and pollution impacts. Occasional criminal activity by military
personnel has also generated significant local outcry.
During the period of US military control of Okinawa there was little space for local
political influence. That situation has changed somewhat since 1972. In particular, soldiers whoare charged with crimes against civilians are usually subject to Japanese law, rather than facing
3

Engelhart, K. (2010). The Battle for Okinawa. Maclean's, 123(10), 29–30
http://factsanddetails.com/japan.php?itemid=819&catid=22&subcatid=1485For example, http://www.nytimes.com/roomfordebate/2013/03/11/will-south-korea-and-japan-take-the-nuclearroute/for-japan-there-are-other-options-besides-nuclear-weapons
4

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only an American military response. Indeed, two soldiers were sentenced to lengthy Japaneseprison terms in early March of this year. 6 The US military has worked diligently to prevent
violence and criminal behavior by soldiers, but has been unable to completely prevent it. Thereappears to be differential publicity about criminal acts by American personnel, compared tothose committed by local residents, and compared to humanitarian acts by members of themilitary and their dependents.
It is abundantly evident, however, that Okinawa bears a disproportionate burden due tothe American military presence and the resultant exposure of Okinawans to hazards, nuisance,
and the threat of military retaliation by other nations.
Protests and objections by Okinawans over the last several decades resulted in a 2006
agreement between Japan and the United States to relocate several of the Okinawan bases toother parts of the island and a number of the troops to other places, principally the island of
Guam. That agreement proposed to move 8000 troops off Okinawa by the end of 2014, relocate
military activity to other bases on Okinawa or elsewhere, and return significant amounts of land
to local control. In particular, the land on which Futenma sits would be returned to Okinawa
following the base’s relocation. As part of this agreement, Japan agreed to fund about 60% of
the costs for facility construction in Guam and northern Okinawa, as well as relocation of
personnel. The US government agreed to fund the remainder. This agreement was reconfirmed
by both governments in 2009 and in 2010. In 2009, the new Japanese Prime Minister Hatoyama
Yukio vowed to move Futenma out of Okinawa, and when he was later unable to fulfill thatpromise, resigned in June 2010. The agreement has been repeatedly reconfirmed, once again in
February. 7
The relocation of Futenma to another area of Okinawa has been the source ofconsiderable controversy. Even before the agreement was signed in 2006, Prime Minister
Junichiro noted that no other prefecture in Japan was willing to take the relocated military base,even though the government recognized the undue burden on Okinawa. When first proposed,that replacement base was planned as a floating facility adjacent to Camp Schwab, off the
Henoko Cape. That initial proposal has been replaced by a plan to build on filled lands,
reclaiming portions of the marine environment. That in turn has provoked major controversy
and objection from those who consider the environmental effects to be unacceptable. The site
includes dugong habitat as well as significant coral beds and fisheries.
History of Episcopal/Anglican Church in Okinawa
After Japan’s expulsion of the Jesuit mission and the suppression of Christianity in the
16th century, the first evidence of Christian presence in Okinawa was the immigration of French
missionaries to the Ryukyus in the 1840s, who kept vigil hoping to eventually enter Japan. 8
The Episcopal Church sent the Rev. Channing Moore Williams from China to Japan in
1866, but there is no evidence he got to Okinawa. The Episcopal Church’s presence andministry was apparently limited to the main islands of Japan, as was that of the Church of
England’s mission societies.
6

http://www.nytimes.com/2013/03/02/world/asia/japanese-court-convicts-2-us-sailors-in-okinawarape.html?ref=militarybasesandinstallations
7
http://www.nytimes.com/2013/03/23/world/asia/japans-leader-shinzo-abe-tries-to-restart-plan-to-move-okinawanbase.html?ref=militarybasesandinstallations
8
Members of the Society of Foreign Missions of Paris. Handbooks on the Missions of the Episcopal Church: Japan(1934) http://anglicanhistory.org/asia/jp/missions1934/01.html

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The first Anglican presence in Okinawa dates from the early part of the 20th century. An
English woman and former CMS missionary, Hannah Riddell, founded the Kaishun Byoin, thefirst Japanese leprosarium or Hansen’s disease hospital, in Kumamoto in 1895. A young man
named Keisai Aoki entered another sanatorium on Oshima as a teenager around 1911, and wasbaptized at in 1918 at the age of 25. He wrote to Riddell, who later sent him to Okinawa to workwith other lepers. He found them living in caves on Iejima and Okinawa, and worked to feed
and clothe them, and pray with them. The local people feared and rejected the lepers, and after
having their shelters burned down and being forcibly evicted, Aoki eventually established acommunity on the small island of Yagaji. In 1938 this community became the Airaku-en
Okinawa Sanatorium. Aoki was a lay catechist and instrumental in organizing a worshipping
community, which became a central part of the facility as “The House of Prayer.” During the
war the sanatorium was mistaken for military facilities and bombed by American forces; anumber of people were killed. After the war Aoki became a deacon, the first ordained personwith Hansen’s disease in the Anglican Communion. 9 During the US occupation of Okinawa,
military members helped to rebuild the sanatorium. Today it is the largest in Japan, and thechapel community is the largest congregation in the Diocese of Okinawa.
After the war, the NSKK’s primate, Michael Hinsuke Yashiro, went to The Episcopal
Church’s General Convention in 1949 and asked for particular assistance for Okinawa. The
Episcopal Church took pastoral responsibility for Okinawa that year. In March of 1951 two
American Episcopal priests arrived, William Hefner and Norman Godfrey. Both were veteranswhose war experiences motivated them to seek ordination; Hefner had served on Okinawa. The
NSKK sent priests and church workers. Canada sent an interpreter, the Rev. Gordon Goichi
Nakayama. A congregation was begun in Naha which became the Church of St. Peter and St.
Paul.
Military personnel and dependents formed the initial English-speaking congregation in
1958, which built the church of All Souls, dedicated to all who died in Battle of Okinawa.
Kindergartens were begun, a convent was founded, as well as an orphanage for children of lepers,a dormitory for junior high school students from other islands, and other new congregations.
In 1967 Okinawa became a missionary district of TEC, and Edmund Browning waselected bishop, having served All Souls and St. Matthew’s, as well as military bases and lepercolonies in northern Okinawa.
In 1971 the NSKK asked that the church in Okinawa might become part of it, and as
Okinawa returned to Japan, the church joined the NSKK in 1972, and a new bishop was elected.
Paul Saneaki Nakamura was a suicide pilot who survived WW II because there were no moreplanes or torpedoes to pilot. His shame at having encouraged other Okinawans to volunteer for
those missions left him unable to return. While he was in seminary, he met that Canadian priest,
Fr. Nakayama, who convinced him he must return to Okinawa with the good news of new life inJesus. 10
Peacemaking
It seems necessary to point out that this is an immensely complicated history, withoverlapping threads of racism, militarism, colonialism, and fear of the other. Okinawa has beentreated as a colony for centuries. Its residents feel their exclusion and commodification by the9

http://anglicansonline.org/resources/essays/nakayama/hansen.html
http://morgue.anglicansonline.org/060514/letters/index.html

10

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larger Japanese public and by the American military. The United States has its own history of
racial exclusion toward Japanese Americans before and during the Second World War, a history
that has not been fully explored or reconciled. The United States and Japan have a common
interest in maintaining an American military presence to provide defense for Japan as well as
strategic deterrence in the Pacific and East Asia. That military presence comes primarily at theexpense of Okinawans. Proposals to remove some of that military presence are likely to simply
shift the burden to other island populations – either in other parts of Okinawa or on Guam,another “colony” which governments believe can be used for such purposes. Even the proposal
to relocate Futenma northward to Camp Schwab involves colonizing an environmentallysensitive area.
The larger theological questions in the midst of this thorny dilemma have to do with theright use of creation, the burden any one community or people (particularly an oppressed or
marginalized one) can be asked to bear for a larger community, the place of military force either
as deterrent or aggressor, and the baptismal charge we share to build a beloved community andsociety of peace.
The underlying motivator for military presence or occupation in Okinawa is fear. Japan
fears retribution from neighboring nations for old wars of aggression. Governments throughout
the region fear aggressive territorial expansionism from more powerful neighbors. North Korea
fears its wealthier neighbors’ ability to challenge its apparently oppressive social policies, as wellas the scarcity experienced by its own people. Okinawans fear death and destruction as a resultof the military forces lodged in their midst. The United States fears having its other territorial
possessions (colonies) attacked by Asian powers, increased military access to the Pacific bythose nations, destabilization and the possibility of escalated violence migrating out of the region,
threats to its economic interests, and the loss of strategic military outposts.
The ancient and most central part of the Christian gospel is about answering fear withlove. Our task can be none other than challenging military responses to fear with non-violent
and peaceful approaches. We proclaim that loving the enemy is the only ultimately life-giving
response. That is why the Archbishop of South Korea took the group gathered for the first
TOPIK conference into North Korea. That is why Japanese, Koreans, and Americans
continue to ask and offer forgiveness for the sins of old wars that continue to infect our world
and diminish the possibility of embracing more abundant life.
Until we begin to examine our own participation in those varying kinds of fear, we havelittle hope for reconciliation. Why does the wider Japanese society permit Okinawa to bear an
inequitable burden for the nation’s self-defense? It undoubtedly has at least something to dowith many people’s unwillingness to have greater military presence in their own neighborhoods– what English speakers call NIMBY (not in my back yard!). Why does Japan rely so heavily on
the United States for defense? I can’t pretend to understand the complexities of that question,
but undoubtedly the people who live here can share their own theories. Why do Americans
permit and encourage ongoing colonial occupation of other lands? That has something to dowith the captivity of my government to business interests, some of them related to the militaryindustrial complex.
Underlying all of these is a fundamental fear of the other, of people who seem different
from me and my kind, and fear that they will take from me what I most want and need. Those
fears grow out of a sense of scarcity – that there is not enough land to live on, not enough food toeat, not enough economic possibility, not enough hope for the future. The church’s role must be30

アメリカ聖公会総裁主教

基調講演
キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

about proclaiming the good news of God’s creative encouragement of new possibility, aboutengendering hope, and proclaiming the vision of abundant life for all God’s creatures.
Our hope is based on the reconciling love of God – and reconciliation requires
vulnerability. Without some openness to a future different from the present entrenched reality,
there is little real possibility for lasting peace. It’s interesting to consider how challenging it iseven to find words and metaphors for that lifeless reality of being stuck that aren’t violent or
evocative of war. Trench warfare is often used to describe this kind of immovability. It evokes
those crushing stories of dug-in troops lobbing projectiles toward each other, and never seeing
the enemy’s face except in the sights of a sniper’s rifle. That’s what a lot of the battle of
Okinawa was like. But those images also evoke stories of profligate possibility – the German
and English troops of World War I who listened to their enemies singing Christmas carols,
recognizing the tunes but not the words, and then crawling out of their muddy holes for a few
hours during the Christmas Eve ceasefire. They exchanged signs of peace with the few luxuries
they had – cigarettes or shots of schnapps – and shared pictures of their sweethearts. And thenthose precious hours drew to a close, with officers calling their troops back to duty and the workof killing the enemy.
Reconciliation just might require sitting in the trenches long enough to hear the song ofother human beings, both lament at what is lost and yearning for what might be. Reconciliation
requires sitting in the mud, knowing despair and depravity, and daring to dream of a different
future. When we know the depths of our helplessness, that we are made of dirt and cannot
ultimately save ourselves or fix the emptiness, we just might begin to welcome the stranger as an
essential part of our own salvation. When that recognition begins to be mutual, reconciliation
becomes possible.
The trench around here is almost literally the ground on which these bases lie, therunways and berths and silos for tools of war, set in the midst of cities which are supposed to besigns of creativity and the possibility of peace. 11 There are some hints that the conversation
about constitutional change in Japan, that would permit a standing military with greater
capability than defense, is garnering support from unlikely partners. There are some stark
realities that cannot be ignored, but just might be provocative of creative response if they can be
met with vulnerability and hope:x Increasing tension over islands and borders in the East or South China Sea, 12 on the
Korean peninsula, and off the coast of Japanx Increasing military capacity in North Korea, as well as recent escalation in rhetoricand military activity
x Poverty in North Korea as well as abundant fearx A new (25 March 2013) military pact between South Korea and the US in response torecent developments in North Korea
x Declining willingness of Okinawans to bear an inordinate burden for military
deterrence on behalf of the Japanese nation
x Abundant lack of trust on all sides
x Rising interest in oil and other natural resources, as well as marine transportation
lanes (and strategic access) across the region
11

Zechariah 8:4-5 Thus says the LORD of hosts: Old men and old women shall again sit in the streets of Jerusalem,each with staff in hand because of their great age. And the streets of the city shall be full of boys and girls playing
in its streets.
12
http://www.japantoday.com/category/politics/view/abe-seeks-mongolias-support-in-china-island-dispute

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基調講演
アメリカ聖公会総裁主教

キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

That list is exceedingly challenging, but it might also be the prod that is necessary to get people
out of the trenches. It is time to climb out and tell the stories of lament and hope. Build
relationships with the other, and go search for opportunities to tell the truth of your own
experience, using surprising, novel, or humorous methods to destabilize old habits, expecting
creative results – and keep showing up for this radically vulnerable work of reconciliation.
And finally, expect that what is birthed and learned here might offer creative possibilities
to other systemic conflicts, like Rwanda, Congo, Sudan, Syria, and the Middle East.
The hard work of reconciliation requires an openness or vulnerability to beingtransformed. The cosmic transformation we claim in the paschal (Easter) mystery is a result of
divine vulnerability. We won’t experience a different outcome or a shift in the status quo
without that vulnerability. Our own efforts at reconciliation must echo or imitate that same
relinquishment of power, privilege, and fixity of position.
Reconciliation here is going to require dreaming that emerging future and moving toward
those we see as enemies. The fear that separates us is a symptom of frustrated yearning for thatdifferent future. Interacting with our differences creates possibility, and it requires the ability toclimb out of the trenches of despair that anything will change. That is another definition of hell!
We must walk into the division and conflict to find a new possibility – like joint administrationof those China Sea islands, or cooperative security efforts that relieve colonized peoples andplaces. Reconciling work creates a different future, something that would never have existed
without the tension that called forth our journey across that boundary of fear.
The question is only where and when and with whom to begin. Practice here, with those
who advocate different avenues toward peace. Discover that the tension of difference will create
an alternate future to what any participant expected. That is the kingdom of heaven at work in
our midst!
A brief example. TEC adopted a new calendar of saints in 2009, and we continue toencourage local congregations and dioceses to propose additions to it. The Diocese of Nebraska
proposed Hiram Hisanori Kano, who came to the United States in 1916 to study agricultural
economics. He was born in Tokyo in 1889, and baptized as a teenager before he left Japan. In
the United States, he worked to improve farming methods, especially in the Japanese community,
which was facing enormous discrimination. He challenged the state legislature about racist landownership laws and immigration policies. The bishop of Nebraska stood with him in thelegislature and eventually persuaded him to become a pastor to the Japanese community; he wasordained deacon in 1928 and priest in 1936. He was arrested the same day war was declared in
the Pacific, and he was the only Japanese person in Nebraska to be interned. While imprisoned,
he ministered to German prisoners of war and American soldiers facing court martial. He
continued that pastoral work after the war, and died in 1988, just short of his 100th birthday. His
witness continues to draw together the frayed edges of human community in the heartland of theUnited States and in The Episcopal Church.
As we begin this conference, it may help to consider where we have learned to crossboundaries or climb out of trenches in pursuit of reconciliation. How have you chosen
vulnerability? Who has forgiven you, and how have you received it? How have you
disconnected from the spiral of fear, retribution, and violence? Those choices flow from a deep
well of hope, sometimes deeper than we can express in words. In the darkest time of crucifixion,
as Jesus hung on the cross, feeling abandoned, God was still at work. The creative andunexpected response to that particular entrenchment is what we call resurrection. Do we have32アメリカ聖公会総裁主教

基調講演
キャサリン・ジェファーツ・ショーリ

faith enough to dream that God’s creative possibility might yet emerge from this seemingly
intractable conflict?
Can those of us caught up in this web of interconnection dream of being drawn moreclosely and deeply into the ties that bind us? Will we, like Jesus, pray for the fellow on the next
cross, and the ones who set the cross into the earth? Peace and harmony in every part of theworld ultimately depend on discovering our common humanity, our shared yearning for ameaningful place in this life, the hopes we have for our children and the world around us. No
one, no other, is beyond God’s love – or else we are all beyond that possibility. Our task is tocontinue to plant and nurture hope in the face of fear when threat arises. We must confront ourown fear and move toward the human beings behind the threat, rather than retreat or dig deeper
trenches. That is what it means to run to the empty tomb; that is the direction of more abundant
and resurrected life. May resurrection begin again in this place, in the hearts of these blessedpeople – those we fear and those who fear us.
Katharine Jefferts Schori
Presiding Bishop and Primate of The Episcopal Church

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特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

＜特別講演＞Ⅰ「原子力と軍事化」
内藤新吾
2013 年 4 月 18 日

１．はじめにアメリカの歴史学者ガー・アルペロビッツは、原爆投下は戦争終結のためには必要なく、仕組まれたもの
であったことを明らかにした。戦後すぐには封じられていた極秘資料も、情報公開が進むにつれてそのことが証明され、アルペロビッツの論文を支持する学者も次々と現れてきた。アメリカ政府はもちろんその立場は取らないが、今やアルペロビッツの考え方のほうが、歴史学者たちの最も有力な見解となっている。何度も諸資料により証明されて集大成された彼の著書『原爆投下決断の内幕（上下）』（ほるぷ出版）は圧巻で、広島原爆投下後５０年の丁度その日に、アメリカ・イギリス・ドイツ・日本で同時刊行された。

原爆投下の裏事情を知ることは、戦後、アメリカが原発を世界に売っていったことの、真の理由を知ることとも繋がるからである。そしてそれこそが、世界の、そして特には日本における原子力政策の、なぜにこれほどまでに安全性が疎かにされ、労働者たちの人権が無視され、未来への放射能ゴミの問題も放置され、平和さえもが脅かされていることの、根源的理由となっているからである。この深層を知ることなしに、原発問題が単にエネルギーや経済の問題であると思っているだけでは、何も解決には至らない。巨大な悪を葬るための、霊的な闘いが必要とされているのである。

２．原爆は、わざと落とされた
日本に原爆を落とすため、アメリカは日本が降伏をしないよう様々な手を使った。７月にアメリカ・イギ
リス・中国の三国の名で発表されたポツダム宣言は、天皇制の護持にこだわっていた日本に対し、これに全く触れない内容に留めることによって、日本が受諾しないよう仕向けられており、はたして日本は受諾しなかった。アメリカはそれを原爆投下の口実とした。日本がポツダム宣言を受諾したのは、全てが終わってからであった。

アメリカは、実はかなり早期から、日本へ原爆投下することを決定していた。ウラン型より経費も爆発力も優れたプルトニウム型を完成できるまで、もはや戦力の殆どない日本に戦争を続けさせ、降伏条件に天皇制護持を願う日本を無視することによって、原爆投下を実行した。これは、戦後の対ソ連を意識した、世界戦略への示威行為であった。ヤルタ会談で決められていたが、ドイツ敗戦後３ヶ月してからソ連が日本参戦することになっており、それは８月８日を指していた。ソ連参戦が引き金となって日本が降伏し、ソ連の占領地域がアジアに広がれば、ちょうどヨーロッパで起きているソ連圏の拡大と同じような事態がアジアでも34

特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

起こる。アメリカは何とかそのことを防ぎ、自分の主導権の元で日本を降伏させたかった。もはやギリギリのタイミングで、アメリカは広島と長崎にそれぞれ違う型の原爆を投下したのであった。そしてそれは、最
新にして最強の武器の、実証のためでもあった。だから最初の投下の広島においてなどは、徹底して市民の警戒心を解くようにしておいた後で、無警告で、しかも人々が大人も子どもも大勢外にいる時間帯に落としたのであった。それはどれほどの威力があるかを調べるためであった。
原爆は、落とす必要のないものであった。いや、その言い方もまだ甘い。わざと落としたのであった。ア
メリカはその後、ＡＢＣＣ（原爆傷害調査委員会）を設置するが、一切治療はせず、後遺症をデータとして収集するだけで、しかも早々と放射能の影響はないと嘘の報告をまとめ、自分たちの罪を隠した。それは、自分たちの国際的な発言力を弱めないためと、原爆製造産業が打撃を受けないためであった。

３．原爆犯罪の主犯と、今も続く形
最初に紹介したガー・アルペロビッツの『原爆投下決断の内幕』では、これら原爆投下に関する采配を振るったのは、大統領のルーズベルトや彼の急死後を継いだトルーマンではなく、国務長官のバーンズであったことを明らかにしている。例えばトルーマンは予告なしの投下を決定するが、その指示は国務長官バーンズの言いなりであったことが、現在では様々な資料から分かっている。バーンズはルーズベルト時代から政界の中枢におり、事実上の副大統領と言われていた。また、陸軍のもとで開発が進んでいたが、陸軍長官のスティムソンでさえ、バーンズに翻弄されていたことが調べられている。スティムソンは原爆の予想される
威力に、これは女性・子どものいる場所に落としてはならないと、強く主張するようになるが、バーンズは閣議に根回しをして、軍事工場さえある地ならば落としてもよいように決定をする。スティムソンはその後も、それでも原爆は警告なしに一般人の住む所に落としてはならないと、せめて最初は太平洋上の日本艦隊に向けてか、あるいはそれが無くなったとしても東京湾の真ん中に、威嚇として落とすべきだと主張していたが、これもバーンズによって根回しされた閣議で否決されてしまう。そして、組織上ではスティムソンの配下にあるはずの、原爆開発工場の現場視察担当であった将軍グローブスまでが、スティムソンに従うのではなく、常にバーンズの側についていたことも不自然であった。おそらく、単細胞の軍人であったので、原
爆開発を成功させ威力ある形で使うことこそがアメリカの務めであるかのように、バーンズによって信じ込まされていたのであろう。最後まで彼はその役目をがむしゃらに発揮し、戦後しばらくして世界最初の原爆開発に関する本である『原爆はこうしてつくられた』（レスリー・グローブス／恒文社）を執筆している。しかしこれは、アメリカが原爆を正当化するためのキャンペーンの一環で刊行されたもので、その中身は、確かに工場での開発工程の具体的進捗経過や、列強他国との政治的駆け引きの様子や、国内閣議でのある程度の議論は紹介されてはいるものの、結論としては、原爆投下は正しかったのであり、それによって少なくとも米兵１００万人を救うことができただの、やっと日本を降伏させることができただのと、本当に許せない内容となっている。だから世界中にアメリカは出版をしたのだった。ちなみに、この本を日本語に翻訳した
二人とも、もと海軍大学の教官であり、しかも大本営の参謀だったことは、いかに日本が、これからは原爆のことを悪く言わないようにしたい、それは、いつか日本も、原爆を持つようになりたいという意識が、見え隠れしていたものと理解される。そしてこの本の中では、肝心なことが抜け落ちていること、つまりガー・
アルペロビッツがのちに暴いたような、国務長官バーンズがどれほど閣議で発言力があり、大統領でさえも彼にすべて言いなりであったことなどが、一切書かれていないことが、いかにも不自然である。そして、一35

特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

部にバーンズに関する記載もあるにはあるが、何と閣議開催に関する疑惑が彼にかけられていたことについて、それは多くの者が知るところであったので記載するしかなかったのであろうが、彼をいい人であったので根拠もなしに信じますといったような、呆れた弁護しか書いていないことが、この本が出版された真の目的を告げるものとなっている。グローブスは、バーンズの使い走りに過ぎなかった。主犯は、バーンズであった。
しかしまたバーンズも、原爆犯罪の真の黒幕ではなく、彼を動かした大きな存在があった。それは財閥であり、言い換えれば死の商人である。これが核心部分である。

原爆投下は、死の商人たちにとって、最新最強兵器のいわば商品展示会のデモンストレーションであったし、また政治家たちにとっても、戦後の世界戦略を優位に進めるための最強のカードであった。戦後に核の平和利用などと謳いＩＡＥＡを立ち上げたのは、大国以外に核武装をさせず核保有大国（主に米英）の経済を安定させるためのポーズに過ぎず、ＩＡＥＡは原発推進の御用機関でしかない。ゆえにＩＡＥＡは、チェルノ
ブイリ原発事故が起きたときも、たった５年で「住民に大筋影響なし」という最初の報告を出し、統計の扱
いも無茶苦茶でヒンシュクを買っている。

ＩＡＥＡはＷＨＯと、一方が他方の活動に影響を与える研究を行なう場合、相互の同意が必要だと
１９５９年に協定を結んでおり、例えば現代では、劣化ウラン弾の健康影響についても疫学研究をさせないでいる。それをいいことにアメリカは、湾岸戦争で使った少なくとも３００トン、イラク戦争で使った
２０００トンの劣化ウラン弾についても、これら誰の目にも明らかな健康影響を否定している。

４．戦後、原発を売ることにした理由
第二次大戦の原爆開発中から、アメリカはイギリスと戦後の核技術を共有することを約束していた。また
ソ連が戦後に開発を行なうことをも了承をしていた。ところが原爆投下が成功し戦争が終わると、アメリカ
は原爆技術の秘密を独占しようと、イギリスにすら情報提供の門を閉ざそうとした。しかしソ連が予想外の早さで原爆開発に成功するに及んで（１９４９年に初の実験成功）、冷戦に対抗すべくイギリスとの情報共有を開始した。また一番の問題は、核技術を独占し維持しようとすれば莫大な経費がかかり、国家が衰退してしまうため、アメリカは方針を変えて、核技術を、原爆開発に関しては列強国だけに留めて（フランスと中国が上記３国に加わる）、エネルギー利用に関しては技術と材料を各国に提供することとしたことである。そうすることによって、自国の経済を安定させるためであった。いわゆるアイゼンハワーの国連総会での『平和利用』演説であるが（１９５３年１２月８日）、しかしその舌の根の乾かぬ僅か３ヶ月足らず後に、ビキニで広島原爆の千倍もの威力の水爆実験が行なわれ（１９５４年３月１日）、いったいあの演説の本音は何だったのか、分かる人たちには分かってしまった。以降、５大国は堂々と核武装を進め、中規模の国はそれをう
らやみながらもいつかは核武装を目標にして、平和利用を謳ってまずは原発建設を進めたのであった。

さて、その原爆ですが、広島に落とされたのはウラン型、長崎に落とされたのはプルトニウム型であった。
この二つは材料も仕組みも少し異なる。まず、広島のウラン型であるが、これは簡単な仕組みで必ず爆発する。
実験する必要はない。しかし長崎に落としたプルトニウム型のほうは、高度な技術を要し、火薬を真ん中に向かって爆発するようにして、プルトニウムを圧縮、核反応を起こす。プルトニウム型は爆発するかどうか
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特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

が非常に難しい。しかし、兵器としては、こちらのプルトニウム型のほうが優れている。だから何としてもこれを実践で使っておきたい。それで、実験をした。実験が成功し、本物を作るということになって急いで作って、投下できた日が８月９日である。それ以上急ぐことができなかった。８月９日、ソ連の日本侵攻が始まる、
そのぎりぎりに間に合わせて落としたわけである。日本を、アメリカの手で敗戦に至らせたかったからである。
そしてその三日前にも、広島に、こちらは爆発が確実なウラン型を落として、その破壊力や殺傷力また放射能の後遺症を調べるために、何の警告もなしに、人々が無防備の状態で落としたのだった。
このようにして二つのタイプの原爆が落とされたのは、戦後もアメリカが原爆を作り続け、世界の主導権を握りたかったためである。そしてそのためにも、どうしても二種類の原爆を実践で使用、成功させておく必要があった。

原子力を日本に持ってきたのはまだ若い中曽根康弘。実はその予算審議の時から、提案趣旨演説を担当した議員は将来の核武装を唱えていた。この議案はビキニ実験の何と翌日に、まだ被害状況が分からない中で通過をした。もし第五福竜丸が帰ってきた後なら、この議案は通っていなかったのではないか。もしかしたら中曽根は、原発を売りたいアメリカから実験日を密かに知らされていたのではないだろうか。

５．日本の核政策の本音
さてこのようにして始まった日本の核政策だが、岸信介が総理の時にさっそく彼は「現憲法下でも自衛のための核兵器保有は許される」と明言。以来それは日本政府の公式見解となっている。佐藤栄作は非核三原
則を打ち立てたが、それはアメリカとの関係を重んじたものに過ぎず、その本音は平和とは程遠いものであったことが現在では暴露され、ノーベル平和賞を授けた機関も後悔をしている。１９６９年に外務省で作成された『わが国の外交政策大綱』には、「核兵器については、当面、保有しない措置を取るが、核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャルは常に保持する」とある。また、１９９２年の外務省幹部の談話が新聞に載ったが、「個人としての見解だが、日本の外交力の裏付けとして、核武装の選択の可能性を捨ててしまわない方がいい。保有能力は持つが、当面、政策として持たない、という形でいく。そのためにも、プルトニウムの蓄37

特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

積と、ミサイルに転用できるロケット技術は開発しておかなければならない」とある。これはヤル気だということである。
非核三原則は、法的拘束力が無くただの政策であり、いつでも政策によって変えられることは外務省も認めている。そして、ブッシュ政権までの間に実はもう日本はアメリカから、もはや核武装の解禁を内々に告げられていると諸会見の流れからは推測され、それゆえ安倍・福田・麻生・中川と閣僚から物騒な発言が続いたのであった。政策は、変えても反発によりまた戻される。政府はそのため、きっちりと改憲を考えている。
平和憲法は、いわば首の皮一枚で保たれている現在である。世界が断念したのに、日本が高速増殖炉で得よ
うとしているプルトニウムは、黒鉛炉で得られる以上に高純度のものである。アメリカはこれを共有したいし、
中国・ロシアへの睨みは日本に核保有を認めることにより任せると方針を変えたようである。ただし裏切りの繰り返しである歴史の日本に対し、それを許さないぞと監視をするため、恐らくは原子力空母を、佐世保ではなく首都圏の横須賀に母港として置くこととしたのである。原子力空母とは、近くに来られれば攻撃することが出来ず（放射能事故の心配）、一方的にやられるだけという禁じ手の兵器である。
日本政府は、アメリカへ裏切りをしないことの証しとして、ジョージ・ワシントン号の横須賀を母港化す
ることについては、反対する国民の２万人パレード、また翌週にはヴェルニー公園での５万人集会をも無視した。メディアもこれを取材したのに報道せず、最後の入港日の１００人ほどの淋しいシュプレヒコールを映像で流しただけであった。政財界一体となった弱い者イジメである。それは今にして始まったことではな
く、戦時中も戦後も一貫として沖縄に取ってきた態度がまさにそうであった。そして恐らくは、いずれ日本
が核武装をするときに、どこに配備をするかの唯一の候補として沖縄を考えているのだろう。かつて秘密裡にアメリカがそうしていた場所であり、他の場所では国民全体の反発を招くと政府は考えているからである。
しかしそれは断じて許されてはならない。

６．再処理工場、高速増殖炉の恐怖
標記の両施設を経由して得られるプルトニウムは、高速増殖炉を持っていたフランス以外の世界のどこも持っていない純粋な兵器用で、その純度は９８％以上、一説では９９．８％にもなる。通常の核兵器では、１４年もすれば核分裂するプルトニウムが混入している不純物によって劣化するため、核弾頭は取り外され、新しい弾頭と取り換えられなければならないが、これほどの純度では、何十年経とうがその必要はなくなる。
加えて、これほどの高純度では、驚異的な超小型戦術核も作れる。そしてそれを小型のミサイルに装填すれば、レーダーにもかからなくなる。潜水艦にでも搭載すれば、どこから発射されるか分からない。まさに無敵の兵器材料である。既にその抽出のための最終工程である工場のＲＥＴＦ（リサイクル機器試験施設：高速炉
用再処理施設）も、東海村に殆ど誰にも知られないようにして、ほぼ完成近くまで準備が整えられている。

さて、それではなぜ、これほどまでに日本では、原子力や放射能に対して、非常に甘い審査や対応しかな
されていないかという、核心部分に触れてみたいと思う。そのためにはもう少しだけ、日本の異常なまでの原子力政策を紹介する。その代表例が、青森県の六ヶ所再処理工場と、福井県の高速増殖炉「もんじゅ」である。
まず、六ヶ所再処理工場のほう。これは、事故がなくても、三種類の放射性核種を 100%漏らしている。
ダダ漏れである。高い煙突から見えない煙で出して、地球の空気で薄まるから大丈夫だということ。また、水中に配管で流して、太平洋の海で薄まるから大丈夫ということだそうである。無茶苦茶な話である。全国
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特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾のお医者さんたちも随分前から反対運動をしている。もうずっと試験段階でトラブル続きであるが、政府はこれをやめようとしない。高レベル廃棄物の試作も大半が失敗し、固まらずに液体の混じっているものばかりである。炉も詰まり、配管も放射能漏れが起きて、一つの経路が完全に使えなくなっている。
そして、もっと怖いのが高速増殖炉である。普通の原発の配管は直径７０センチメートル、厚さが７セン
チある。ところが「もんじゅ」は、直径が８０センチ、厚さはたったの１センチしかない。しかも、中は水ではなくて金属ナトリウムが入っている。金属ナトリウムは１００度以下だと固体になってしまうので、２００度ぐらいに止まったままで温め続けている。そうでないと配管がガチガチに固まってしまうからである。さて、そのナトリウムであるが、実験でポチョリとほんの小さな塊をビーカーの水に落とすだけで、すぐ燃えてパーンと破裂し、遠くまでビーカーが飛んでしまう。爆発物である。そういうのが配管にぎっしり詰まっている。直径８０セ
ンチ、厚さ１センチである。１１ミリ。なんでこんな危険なものをやめないか、ということですね。誰も来ないような辺鄙な場所にある「もんじゅ」のＰＲ館に展示してある、一次系配管を写真に撮ってきました。こんなベ
ランベランの薄い配管が、地震にもちこたえ
るとは、とても思えない。本当に恐ろしいことで、決して再稼働させてはならないものである。即刻、廃炉あるのみでしょう。なぜ、やめないのだろうか。

アメリカと共同で進めることを決定したミサイル防衛計画についても、ＰＡＣ３やＳＭ３の迎撃システム
だけではその命中率に不安が表明されているように、いずれは日本も性能がよく相手国のレーダーにひっかからないような小型の戦術核ミサイルを持っておけば、相手国は反撃を恐れて先制攻撃をしてこないという風に、自衛のために持っておこうと政府は国民を思考誘導するつもりである。先に挙げた外務省幹部の談話にもあるように、日本はこれまでもずっと材料と技術は保持してきたのである。また自衛のための小型原爆保持は、現憲法下でも違憲ではないというのが政府の公式見解であり、このことは国会で何回も答弁がなされてきている。
核兵器の小型化については、アメリカは公然と２００２年に開発を明言、その後も着々と開発を進めている。
世界でたった一つの国であるとはいえ、フランスが世界最高品質のプルトニウムを所持してしまったとなると（フェニックス、スーパーフェニックスは閉鎖されたが）、日本がもし高速増殖炉でこれを得るというのであれば、それが成功すればアメリカはこれを求めるであろう。またそのためにも、現時点から様々な技術共有と、双方の事業利益についても友好関係を築いておこうとするだろう。

ところで標記の両施設「六ヶ所再処理工場」と「高速増殖炉もんじゅ」の話に戻るが、この両方ともあまりにも危険である。世界は高速増殖炉から撤退したし、これは冷却材にナトリウムを用いなければならない
ため、配管は伸縮を考え薄く作らざるを得ないが（一次主冷却系で直径が８１ｃｍもあるのに厚さわずか39

特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

１１ｍｍのベランベラン。普通の原発でさえ直径７０ｃｍに対し厚さ７０ｍｍあっても時々破れているのに）、ナトリウムが漏れが出た場合の、水や空気中の湿気と反応しての巨大爆発が心配となる。しかも「もんじゅ」の真下には活断層が走っている。それなのになぜ、これを廃止しないのか。
また再処理工場も、実施したどの国も悲惨な放射能汚染を免れることができず、中には巨大爆発で広大な地が廃墟になった例もあるのに（ウラル）、なぜ日本はやめようとしないのか。それは、再処理を行なった全ての国が、核武装のために行なってきたからとの同じ理由によるものであろう。
六ヶ所再処理工場の日本原燃へ「原子力行政を問い直す宗教者の会」が申し入れをした時、原燃は３種類の放射性核種は１００％全量、海に空に放射能を垂れ流しにしている事実を認めた。この答弁は他でも公式にしており、他の核種もこの神経では保証できない。これを取り締まる法律がないというのが、国と企業がグルになっていることの証拠である。標記の両施設組織を作った幹事会社は、日本の軍需産業トップの三菱重工業であり、今はまたアメリカと共同してミサイル防衛計画の開発と利権が約束されている企業である。

７．用意周到の計画に対して
原発は、大量に電力を消費する都会にではなく、過疎地に建てることに象徴されるように、差別の構図で成り立っている。そのうえ交付金も、決して地域の自力を上げるものとはならず、箱モノ関係ばかりの使途限定で、いつまで経っても地元が活力を得ることはない。これは実は、いつまでも貧しい地域を作っておくということが原発推進の国策と切り離せないからである。同様に、貧しい人を作っておかなければ原発被曝労働者を得ることはできない。そのことは、改憲派が九条を変えることが出来た場合の、徴兵制が嫌がられるだろうからとの、志願制を考えておくための人員確保とも同じように関係してくるが、原発を導入したか
つての若い代議士（中曽根）が改憲のタカ派であり、総理になった後も、政策のために貧しい地域と貧しい人々を備えておくことを意図してきたようにしか思えないのである。
さてしかし、中曽根よりももっと頭が回り、長期計画を立て、またありとあらゆる機関を動かして、己の力をより強固なものにしていく世界の巨大財閥の手腕、またその智謀には驚かされる。これについては、もう古典であるが岡倉古志郎という人が書いた『財閥』（光文社新書）と『死の商人』（岩波新書）が、ぜひともお薦めである。この二書は、世界の財閥が兵器産業を中心として巨大になってきたことと、それを支える
基幹産業として現在も、原子力産業がおかれていること、またそれを国家が推進していることを見事に暴いている。そして原子力産業がいかに儲かるように仕組まれているか、その便宜と特典をあれこれ国家が財閥のために整えているかが記されている。

もともとは、アメリカは日本の核武装を認めてはいなかった。しかしそれが今は、中国や北朝鮮などとの関係から、日本がかねてから望んでいたように核保持を認める方向性に現在のアメリカはある。これは表向きはそう言わなくても、政治の世界とはそういうものなのである。その裏付けはいくらでもあるが、ほんの一例として、権力に弱いメディアが堂々と載せた記事なども参考になるだろう。２０１０年１２月１７日の産経新聞の『オピニオン』の欄だが、日本の核武装について読者アンケートを取りその結果を載せている。「日本は核武装すべきか」については「賛成」が８５％、「公の場で議論だけでも行うべきか」については９６％が「そう思う」と回答している。かなり大きな紙面であった。こういう記事を、アメリカが知らないなどとは考えられないが、どこからも文句が出た記憶はない。要するに「おやりなさい」ということなのである。
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特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

アメリカが日本の核武装は許さないだろうという時代はとっくに過ぎており、本当に危機的状況にあるのである。
アメリカの国防費は、教育費の７倍、保険医療費の１５倍である。このように仕向けているのは世界の死の商人で、そのナンバー１、２は、ロッキード・マーチンとボーイングであるが、何とこのトップ２社が競い合うどころか仲良く手を結び、世界で１４位ほどの三菱に声をかけてきて、ミサイル防衛の共同開発を開始している。当然三菱にとってこれは願ってもないことであったが、これは日本がアメリカと集団的自衛権を行使できるようになれとの、アメリカからの強烈な改憲の誘いでもある。つまりミサイル防衛とは、日本は自国に着弾しようとするミサイルだけを打ち落とせばいいというものではなく、アメリカに向けて飛んでいるものであろうとも、ゆっくり見定めている時間はないはずであるから、打ち落とせるようになるために（集団的自衛権）、改憲せよというわけである。

実に様々なことが、多くの人が知らないところで着々と進められてきている。アメリカと日本との共同作
業による推進であり、意外な分野にまでそれは及んでいる。日本政府は２００８年５月に宇宙基本法を制定したが、これは宇宙条約に反しない限り、宇宙の安全保障や軍事的な利用をも可能としており、例えば早期警戒衛星のような防衛目的にも利用できる道を開いた。このことは、いずれ自衛のためという理由づけがあれば、様々なことが可能となっていくことをも意味している。

（以下の 4 項目は録音が不明でメモよりまとめた）

さて、そもそもの問題を例にとりながら振り返る。
①イエローケーキ（採掘、掘ることから）ウラン採掘の裏に隠された真実②被曝労働者
③「死の灰」処理（管理）、大地震の問題④電気は足りる

さて、いろいろと述べてきたが、要するにこれまでの日本の原子力政策は、アメリカの経済安定のために付き合わされて購入を進めた面と、その後も自国での開発に移ったあとも、特許その他のロイヤリティーをアメリカに納めながら、今度は自国での財閥を中心にした経済繁栄を目指した面と、さらに将来的には改憲および核武装の準備の面、またそれを突破口にした巨大なお金が動く核兵器商売にもあやかりたいという面の、多面的な様相を持っている。しかし一貫しているのは、巨大な権力たちの営利追求ということである。
この延長上に、いよいよ日本の核武装ということがある。「自衛のため」また相手に打たせない「平和のため」という強弁を用いてでも、これを進めようとしている者たちがいる。しかし日本がもしそうすれば、他国も追随し、暴走は止まらなくなる。このような財閥や巨大企業の大株主を中心においた社会のあり方は間違っており、平和と環境を求めて庶民が中心となること、そして、そのためにキリスト者が人々と一緒に立ち上41

特別講演Ⅰ「原子力と軍事化」 内藤新吾

がることが待たれている。教会は見張り人として、目覚めていて、命を守る者であらねばならない。

聖書の御言葉を読んで終わりとする。「主は国々の争いを裁き、多くの民を戒められる。彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」（イザヤ書２章４節）。

アーメン。

プロフィール（ないとう しんご）
日本福音ルーテル稔台教会牧師。「原子力行政を問い直す宗教者の会」事務局。1961 年兵庫県生まれ。18 年前、被曝労働を続ける野宿の日雇い労働者との出会いから原発問題に関わる。著書「キリスト者として “ 原発 ” をどう考えるか」（いのちのことば社・2012）など

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「人を分断するもの」 主教

特別講演Ⅱ
ダビデ 谷 昌二

＜特別講演＞Ⅱ「人を分断するもの」～沖縄の基地建設と原発建設に共通する課題～
主教 ダビデ 谷 昌二
2013 年 4 月 19 日

《わたしたち一人一人の問題としての福島原発事故の現実》
私は、１４年間沖縄で奉仕させていただき、昨年３月に定年退職。生まれ故郷の奈良に戻りました。そして、７月から、福島聖ステパノ教会の牧師館に住まわせていただいて、毎月、奈良と福島を往復しながら過ごして来ました。ご存知の通り、東京電力福島第１原発事故による放射能被害の中で、フクシマの人々は、大変な苦労を背負って過ごしておられます。が、この痛みの現実が、わずかな関心の高い人々は別として、日本
人全体の心に、どこまで認識されているのか？
捉えられているのか？

この恐ろしい放射能の現実が、自分の問題としてどこまで

実際には、人々の心にほとんど届いていないのではないか。強くもどかしさを感じさせられています。
（ここでスライドによる被災地―南相馬市小高地区―を紹介する。）《豊かさの中で何が起きているのか》
結局、今、福島県の多くの人々が、本当に広い範囲で高い放射線量の重荷を背負わされ、家を追い出され、土地を奪われ、仕事を奪われ、家族がばらばらにされ、又、被災者同士の中にも分断が起こるという痛みを背負っておられます。ある人々は狭い狭い仮設住宅で２年以上も不自由な生活を強いられ、又、ある人々は、特に子供たちを守るために遠く離れ、家族が分かれて避難生活をしながら、じっと耐えて日々を過ごしておられる。そのことが、私たち他府県の者には、全く、他人事であって、自分の問題になっていないことだと感じます。頭では、そういう現実が分かっているようでも、それはそれでただ単に福島の問題に過ぎない。
それよりも今の自分の生活が大切で、今の豊かな暮らしを捨てるわけにはいかない。そんな思いで、ほとんどの人々が暮らしておられる。それを、裁くわけには行きませんが、もう少し自分の問題として捉えて欲し
いというのが、私の正直な思いです。福島の放射能汚染を回復するだけでもどれだけの予算が、これから何十年と必要なのか。それを一体誰が負担するのか。結局は、私たちの孫の代まで、いやもっともっと長い期間にわたって、国民が負担しなければならない。ちょっと考えて見てもわかるはずです。が、どこかで、私たちは、誤魔化されて、他人事のように考えさせられているのではないでしょうか。
《原発と沖縄問題との共通性》
この無関心の現実は、沖縄の基地問題ついても、全く、同じことが言えるように思います。ごくわずかな人々の関心と、ほとんどの人々の無関心が現実にあります。普天間基地の県外、海外移設で、一時的に騒がれても、結局は沖縄に戻され、本土の人々はほっとして後は無関心。オスプレイの配備も又しかり。自分たちの問題ではなく、今の自分の生活が安定していることだけで、毎日を過ごしているのが、大多数の人々です。そこ43

特別講演Ⅱ「人を分断するもの」 主教

ダビデ

谷

昌二

を権力者はうまく利用して、あっという間に、憲法を無視した新しい防衛体制を着々と整え、弱いところへ
弱いところへと押しつけてくるやり方。原発も又、そのような仕組みで、貧しい地域に、お金が流し込まれ、お金に縛られる制度が作り上げられて、地震大国日本に、何と５４基の原発が作り上げられて来たのです。
（ここで基地と原発の施設建設の対照表を簡単に説明する。※ 48 頁参照）
私たちのこのような現実を、自分自身でしっかりと自覚しながら、これからの物の考え方、自分の生き方を考えて行かなくてはならないと思っています。
《なぜ、原発・沖縄が “ わたし ” の問題にならないのか？》
本日のテーマで言えば、「人を分断するもの」～沖縄の基地建設と原発建設に共通する課題～として挙げさせていただいていますが、これだと、基地や原発があるから、人と人とが分断させられて行くような理解が生まれます。が、現実は、そうではなく、我々現代人の根本的な考え方の中に、人と人とが、同じ命を共有して共に生きて行くことができない思考の中に放り込まれている。その結果として、基地や原発という、人の命を削り取る仕掛けが造られて来たのではないかと考えるのです。
１）現代の価値観を支配する「物理学的世界観」
一つは、「物理学的世界観から生物学的世界観へー『私』の捉え方を変えるとき」という東京工業大学大学
院生命理工学研究科教授
より転載

本川達雄先生のお話を読ませていただきました。（月刊ＭＯＫＵ 2012 年 11 月号

あぶらむ通信より）非常に単純化した理解になってしまいますがお許しください。私たちが小学校からずっとニュートン力学を基礎にした世界観という、ひとつのものの見方で育てられている。その古典物理学的に基づいた科学技術によって、ここまで近代の豊かな社会が造られてきた。その根本にあるのは、あらゆるものを数学を使って数量化することです。ここでは、質の違いは問われず、量だけが問題とされ、その考えがそっくり貨幣経済に持ち込まれて、私たちの生活が営まれている。『もの』とは、本来それぞれ質が違っていて、かけがえのな
いもののはずが、それは全く無視される。そうして、「幸せは金の多いことである」というように、非常に単純に物事を考えることができるようにしてしまう。これが決局、現代の価値観、古典物理学を基礎にした、物理学的文明です。
２）物理的世界観を克復する「生物学的世界観」
それに対して、世界を、生物学を基本にして見たらどうなのかという提案をしておられます。生物とはそもそも多様であって、同じではない。そういう多様さが、意味を持つのが生物の世界で、そんなに単純に数量化できるものではない。しかも、生物には「生き残って子孫を残す」という根本性質がある。個体としては死ぬけれども、自己とそっくり同じこどもをつくって、生き延びる。逆に言えば、ずっと生き延びるように個体が行動しなければ、それは生物としては間違った行動です。しかし、いま私たちはずっと続いていく
ような行動をしているかというと、そうはしていません。こんなに環境を悪くして、赤字国債を大量に出すなど、自分の世代のことだけしか考えていないのです。「一代主義」の生き方です。
ここで利己主義を止めなさいということではなく、人間は利己的なものですから、問題は、その利己の「己」とは何かを考えないといけないというのです。生物は、「子どもの私」「孫の私」と世代を交代して生きていくもので、「私」自身を含めたトータルの「私」がよくなる利己主義でなければいけない。生物学的に見れば、
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「人を分断するもの」 主教

特別講演Ⅱ
ダビデ 谷 昌二

環境も「私」です。いま、生物の住んでいた環境がどんどん破壊され、生物の多様性がどんどん失われています。
環境がなくなれば、「私」は死ぬのです。
科学では価値のことは取り扱いません。どう生きるべきかなんてことは取り扱わないのが科学です。原発はつくります。原爆もつくります。そこまでは理科系がやる。それをどう使うべきかという価値判断は、文科系に任せる。これが科学のやり方です。しかし、これだけ科学が大きな力を持っていている今、これをつくったらどういう影響があるのかについても、あらかじめよく考える必要があるのが科学者の大きな課題です。
３）広い関係性の中での「私」の認識
人間の欲望にはきりがありません。今の技術は、人間の欲望に火をつけています。功利主義的に言えば、幸せというのは欲望がたくさん満たされることですから、いまの状況は、ある意味では幸せだと言えます。
しかし、欲望を満たすために環境を破壊している。もはや環境が保たれない事態になりつつあります。ここ
で、環境は「私」だという認識が大切です。普通に考えている「私」のほかに、妻も「私」、子どもも「私」、私の家も「私」の一部、目の前の道路だって、ご近所さんだって、そして自分の環境だって、「私」の一部なのではないか。
「私」とは周りを全部含めての「私」なのではないか。決して欲望のままに環境を搾取するよ
うな狭い「私」ではありません。
原発のつけは、事故があろうとなかろうと、実際は払い続けているのです。それをこれから幾世代を超えて残し続けること。又、テロやわずかな領土問題を誇大化して恐怖心をあおり、軍事基地を拡大し、精鋭化
してどんどんお金をつぎ込んで、その付けだけを世代を超えて残していくことの愚かさを、しっかりと今こそ、考えるときではないでしょうか。
《若者を追い込んでいる現代教育の問題》
2012 年 12 月 , アメリカ、コネティカット州ニュータウンの小学校で 20 歳の青年が銃を乱射して、小学生 20 名と先生他６名が犠牲になりました。それ以前、2007 年 4 月には、バージニア工科大学でも、同大 4年に在籍していた当時 23 歳の男子学生（在米韓国人で韓国籍）による銃乱射によって、33 名 ( 学生 28、教員 5 名 ) が犠牲になっています。日本でも、2008 年 6 月 8 日、東京の秋葉原で、25 歳の青年が２トントラックで、横断歩道の通行人を跳ね飛ばした上に、犠牲者を助ける人々や警察官を刃物で刺して、７人が死
亡、１０人が深い傷をするという事件が起きています。世界中でこれに類する事件が起きていますが、およ
そ１００年前に、ルドルフ・シュタイナーが次のような警告をしているのを改めて考えたいと思います。
物質功利を追及する傾向の強い社会では、子どもの教育を考える際に、一人一人の持っている潜在能力を、全的に展開させることにはどうすればよいかを探求する方向へ向かわずに、既存の社会が要求する知識や技能を、どうしたら効率よく子どもたちに教え込むことが出来るかを探求する方向へ向かいやすい。その結果として、当面の役に立ちそうにない教材は、どんどん切り捨てられてゆく。このような教育によって、どのような人間が育てられてゆくのか。シュタイナーは、1920 年 9 月 11 日の講演で、子どもの中にある「イメージでものを考える力」を正しく展開させてやる必要のあることを強調した後で、発展させるべく天から与えられた諸々の能力を正しく伸ばしてやることを怠ると、この力は正しく発揮されず、しかもしぼみもせず、歪められた形で意志衝動の中へ蓄えられる、と述べています。その力はどうなるのか？

自分が現在生きている社会に強い不満を持ちながら、その不満に正しい方向づけを与えることができない人間となって、社会を内部から崩壊させる。「何かをしたいが、何をしたいのかわからない若者たち」がこうして育つのだが、彼
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特別講演Ⅱ「人を分断するもの」 主教

ダビデ

谷

昌二

らの多くが、目的のない破壊行為や、刹那の快楽を追う衝動的行為へと身を委ねてしまうと述べて、次の言
葉で彼の警告を結んでいます。
「天から与えられた力が、人間の心の中に押し込められ、本来の姿ではなく、まったく反対の姿をとらされているからだ。社会秩序を崩壊しながら、自分たちはよいことをしているのだと感じる人間が生じるのは当然のことで、今日、我々が気づかなければならぬ真実とは、こんな恐ろしいことなのである。」
日本の子供同士のいじめ、先生による体罰の問題も、現代の教育の根本を考え直さない限り、小手先の対
応では、もう間に合わない時に差し掛かっているのです。
《福音の核心～神の無限の愛の中にある一人一人の命～》
主イエス・キリストの福音の核心、それは、「人間一人一人が、創造主である神によって、無条件に、そして、
無限に愛され、差別なく、平等に、そして自由に、共に生きる存在としてこの世に生きることを目指して創造されたものである。」ということだと、私は信じています。人類の歴史の中で、初めて、この道を開いてくださったのが主イエス・キリストであります。主イエス・キリストの福音宣教までは、「救い」の中心は、イ
スラエル国家にあり、それを保証するのが律法の順守でした。律法を守れないものは、国家から排除された「罪人」でありました。その国家優先の「救い」の概念を逆転して、「救い」は、人間一人一人の命から始まることが、本来の神の御心であることを、主イエスは、教え、導き、そして、国家権力との葛藤を十字架の死をもって受け止めて、それを超えた新しい復活の命の道を私たちの前に切り開いて見せて下さったのです。
私は、日本国憲法が、このイエスの描いた人類共同体の理想を見事に表現したものとして捉えて、まさに、人類にとっての奇跡的な憲法だと考えています。一人一人の命を、かけがえのないものとして捉えて、それを害するもの、特に国家権力による人権の侵害を一切排除するものです。
明治維新以後の日本は、欧米列強の強い圧力のせいもありましたが、富国強兵の名のもと、明治天皇だけに人権が保障され、国民すべては臣民・赤子として、天皇の思うままに、命があしらわれたものでした。この思想の恐ろしいところは、自国民だけでなく、他の国民の人権も又同様に、国家優先の中で、全く、無視されていくことです。
《日本人の思考の問題 「歴史の逆転」が何故起ころうとしているの？》
１８６８年の明治維新から１９４５年の敗戦までの７７年間、この憲法のもとで、大変な過ちを犯しました。が、その検証をしっかりすることなく、以前の憲法とは全く逆転した新しい日本国憲法が発布されました。
発布当時の喜びもつかの間に、世界の状況がどんどん変わって行きました。先に、日本国憲法は、奇跡的な憲法だと言いましたが、その裏には、沖縄の分断という大きな犠牲と痛みを伴ったものであることを忘れてはなりません。
人権を最も重視した平和憲法が、その後、どんどん骨抜きにされて来た。その背景にあるのが、米ソの冷戦であり、その結果としての朝鮮戦争、ベトナム戦争、そして中華人民共和国の台頭によるアジア情勢の不安定化、さらには又、中東地域での紛争です。
こういう状況の中で、日本が、あっという間に、敗戦の惨状から経済復興の波に乗って、経済大国の座に収まってしまった。これは、日本国民にとって、大変不幸なことであったのではなかったか？

国家優先ではなく、一人一人の命がもっとも尊ばれる憲法の精神をしっかりと身に付けることなく、あっという間に、経済優先の世界観に支配され、経済成長だけを国民に訴え続ける政治思想に翻弄されて来たのではないでしょ46

「人を分断するもの」 主教

特別講演Ⅱ
ダビデ 谷 昌二

うか。
先の選挙で衆議院で圧倒的な議席を確保し、政権を取り戻した阿部政権始め、維新の会も含めて、憲法をひっくり返そうとしています。国家優先、一人一人の命をどうにでもできる人権無視の憲法改悪を声高に宣言して、国民の多くも、疑問も抱かず流されようとしています。（自民党改憲案のポイントは別紙参照）《結論

私たちの緊急課題》

原発事故で苦しむ多くの福島県民、そして、米軍基地の重圧に苦しむ沖縄県民は、全く置き去りにされていく気配を感じます。原発も、基地も、国家優先、経済成長路線にとっては、絶対に必要な政治的課題であることを彼らは承知の上で、命を保証することではなく、ただ、お金ですべてを解決しようと、あの手この手で、翻弄して、その価値観に巻き込まれた人々を使って、どんどん恐ろしい道へと進んでいる。この現実をしっかりと見据えて、絶対にこの動きを止める努力をしなければならないのが、私たちの緊急課題です。

プロフィール（たに しょうじ）
1941 年、奈良県生まれ。京都大学経済学部卒業。近畿日本鉄道に勤務ののち聖公会神学院で神学を学ぶ。72 年から 98 年
まで京都教区牧師。98 年から沖縄教区主教。日本聖公会管区では、正義と平和委員会委員長などを歴任。2011 年定年退職。
現在、震災支援のため福島聖ステパノ教会にて奉仕。

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特別講演Ⅱ「人を分断するもの」 主教

ダビデ

谷

昌二

《国の政策・補助金・支援金》「原発建設関連」
・1945 年 8 月 6 日広島
・1953・12・8

8 月 9 日長崎

「沖縄の米軍基地建設」

原発投下

アイゼンハワー大統領国連で原子力平和利

・1955
・1956

サンフランシスコ平和条約

第三条

日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島（琉球

諸島及び大東諸島を含む。
）孀婦岩の南の南方諸島（小笠用の提言・1954・3・1

・1951

米のビキニ水爆実験

原群島、西之島及び火山列島を含む。
）並びに沖の鳥島及マーシャル諸島の島

民、第五福龍丸の船員など被爆

び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度

原子力三法（原子力基本法、原子力委員会設置法、の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかな

原子力局設置に関する法律）公布

る提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決

原子力委員会発足されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域

初代委員長

正力松太郎

・1957・8  日本初の原子炉 JRR-1(50 ｋｗ ) が臨界

及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部

・1962・9及び一部を行使する権利を有するものとする。

国産１号研究炉 JRR － 3 が臨界・同じ日・1965・1  動力試験炉 JPDR が日本初の発電・1970・3

敦賀原発営業運転開始

・1971・3

福島第一１号炉営業運転開始  

・1973

同 11

日米安全保障条約

オイルショック・ 1951・5 ～ 1953・7・27

朝鮮戦争

・ 1960・12 ～ 1975・4・30

第２次インドシナ戦争

1965・2・7
・1974

締結

美浜原発

アメリカ

ベトナム北爆開始

この期間に沖縄の米軍基地は「銃剣とブルドーザー」で、電源三法

一方的にどんどん拡張されていった。

「電源三法交付金」

・ 1955・7 ～ 1956・2

１電源開発促進税法
消費電力量 1000kwh に 375 円～ 447 円～ 375 円を上乗せ。一所帯平均 110 円 / 月

基地のための土地強奪の不当性を訴えて「乞食行進」
・ 1972 年 5 月 15 日

1320 円 / 年

阿波根昌鴻（伊江島） 米軍の

沖縄

本土返還

3500 ～ 3700 億円
・ 1974「環境整備法」（防衛施設周辺の生活環境の整備

2008 年度→

等にかんする法律） 騒音対策、公共施設建設、農林業

51％ 日本原子力安全機構の損失補償、道路工事、住宅移転など

原子力安全基盤機構
49％ 原発立地地域への地域振興→

２特別会計に関する法律

地域振興策（地域振興開発、効率補助優遇税制）

３発電用施設周辺地域整備法
・ 1995・9・4（こうした施策を「還元政治」と呼ぶ）

米兵３人による少女暴行事件

田中角栄首相「原発造って中央の金引っ張って来沖縄「８５，
０００人集会」「地位協定」の改善へい。」（田中首相の後援会「越山会」が、浜岡原発→

1996・12

ＳＡＣＯ（沖縄に関する特別行動委員会）合意

予定用地を先取・売却したと言われている。
）
利益誘導・政策誘導→

1997・9・交付金・助成金で大きな施設を造る→その維持管理→

２プラス２（両国の外務・防衛大臣による協議に

・地域整備

→

地域振興

→

ガイドライン（日米防衛のための指針）に莫大なお金が必要→助成金を要求する→新たなよる）ＳＣＣ（日米安全保障協議会）「米軍再原発基地建設へと地域が要求する。

編計画」

・ 原発基地→これ以外の産業が育たない→若者は都会へ→過疎化、貧困が残る→新たな、基地の建設へ地域が要求する

・「思いやり予算」
1978．6

米軍基地の日本人従業員の給与の一部負・1979・3・28 米スリーマイル島２号炉炉心溶解事故（６３億円）から始まった。基地の光熱・水道、訓練

・1986・4・26 チェルノブイリ４号炉

移転、施設建設の費用を全額負担している。

核暴走事故

・2011・3・11 福島第一原発①～③号炉・「思いやり予算」以外に日本側の負担：2011 年度の額

炉心溶解・爆発・ 基地周辺対策費など 1,739 億円④～⑥号炉は停止中だったが④号炉も爆発

・ SACO 関係費
福島第一原発① 1971・3

101 億円・ 米軍再編関係費 1,161 億円

運転開始（主契約者 GE）② 1974・7（GE/ 東芝）③ 1976・3（東芝）④ 1978・10（日・ 土地の賃料 1,658 億円（防衛省の予算外）

立）⑤ 1978・4（東芝）⑥ 1979・10（GE/ 東芝）

・ 基地交付金 394 億円（防衛省の予算外）
・ 2012・4 「沖縄振興一括交付金」

福島第二原発① 1982・4（東芝）② 1984・2（日立）③ 1985・6（東芝）④ 1987・8（日立）

48

ソフト面の補助803

億円、ハード面

これを県が半分

残りを市町村に分配

771

億円

「人を分断するもの」 主教

自民党
第一条

憲法改正案

現

天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日

第一条

特別講演Ⅱ
ダビデ 谷 昌二

憲法

天皇は、日本国の象徴であり日本国及び日本

本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存す

国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存するる日本国民の総意に基づく。

日本国民の総意に基づく。

第九条

第九条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、 和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決す 武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。

る手段としては、永久にこれを放棄する。

２前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第九条の二

我が国の平和と独立並びに国及び国民の[ 新設 ]

安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮者とする国防軍を保持する。
２国防軍は、第一項に規定する任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５国防軍に属する軍人そのたの公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防
軍に裁判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
第十一条

国民は、全ての基本的人権を享有する。こ

第十一条

国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのでの憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。

きない永久の権利として、現在及び将来の国民に与え
られる。

第十二条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力により、保持されなければならない。 国民の不断の努力により、保持されなければならない。
国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には 国民は、これを濫用してはならないのであって、常に義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

してはならない。
第十三条

全ての国民は、人として尊重される。生命、 第十三条

全ての国民は、人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、上で、最大限に尊重されなければならない。

最大の尊重を必要とする。

49

特別講演Ⅱ「人を分断するもの」 主教

第十八条

ダビデ

谷

昌二

第十八条

何人も、その意に反すると否とにかかわら何人も、いかなる奴隷的拘束を受けない。又、ず、社会的又は経済的関係において身体を拘束されて犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦はない。

役に服させられない。

２何人も、犯罪による処罰の場合を除いては、その意（←に反する苦役に服せられない。

社会的、経済的関係以外では拘束を受けることがある、との狙い。→
第十九条

第十九条

思想及び良心の自由は、保障する。

徴兵制へ！）

思想及び良心の自由は、これを侵してはな

らない。
第二十条

第二十条

信教の自由は、保障する。国は、いかなる信教の自由は、何人に対してもこれを保障

宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。

する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は２何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加

政治上の権力を行使してはならない。

することを強制されない。

②何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加

３国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教することを強制されない。

のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。

③国及びその機関は、宗教教育その他のいかなる宗教

ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えない的活動もしてはならない。

ものについては、この限りではない。
第二十一条

第二十一条

集会、結社及び言論、出版その他一切の集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する。

表現の自由は保障する。

２前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害す[ 新設 ]

ることを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。
３検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵しては②検閲は、してはならない。通信の秘密は、侵しては

ならない。

ならない。

第九章

←

緊急事態

第九十八条

緊急事態の宣言第九十九条

緊急事態の宣言の効果

第百条

第九十六条

改正

改正

・（条文省略） 国会

・（条文省略） 国会・各議院の過半数の賛成で発議
国民新設されている。

国民

有効投票の過半数の賛成
第九七条[ 削除 ]

両議員の三分の二の賛成発議
過半数の賛成この憲法が日本国民に保障する基本的人権

は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在及び将来の国民に対して、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

第百二条[ 新設 ]

全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、２国会議員、国務大臣、裁判官そのたの公務員は、こ第九十九条の憲法を擁護する義務を負う。

裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

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TOPIK (Towards Peace in Korea) 報告
司祭 ステパノ 柳 時京

TOPIK (Towards Peace in Korea) 報告
司祭 ステパノ 柳 時京
（TOPIK 理事、韓日協働委員、教務院一致協力局長）
2013 年４月 19 日

1. はじめに南北の統一を図る 3 の条件として、多くの場合「韓国内部の国民的合意、南北間の協力、国際的な支援と協力」の三つがあげられる。過去 5 年間のＭＢ政権による対北朝鮮強硬策は、このいずれかの条件を満たすどころか、試みることさえ許しておらず、韓国の市民社会はもちろん、キリスト教教会全体にとっても交錯と後退の状態にあった。韓国の政権交代をきっかけに転機を望まれた南北関係は、予想とは異なり、前政権の継続と言える保守派政権が執権したことや、年初に行われた北朝鮮の核実験と、これに即応するかのように実施されたキー・リゾルブ（Key Resolve）韓米合同軍事演習が展開され、前例のない危機感が高まっている。
また、歴史認識をめぐる日韓の争いが続く中で、日本政界では、平和憲法第 9 条の改正論がますます声を上げている。

今年は朝鮮戦争の停戦協定から 60 周年、北朝鮮の核拡散禁止条約 (NPT) 撤退によって朝鮮半島の核問題が台頭してから 20 周年を迎える年である。周辺三国（中国、日本、韓国）は、いずれも新しい政権が樹立され、新たな外交関係、共助協力体制が形成されるとしている。北朝鮮もまた金正恩体制の初期である。このようなときに、世界教会協議会（ＷＣＣ）の総会が今年 10 月末に釜山で開かれる予定で、これに時をあわせて
世界聖公会の中心リーダーであるカンタベリー大主教が、就任以来初めての海外公式訪問として、韓国を訪れる予定である。

筆者は、国際情勢と外交的与件の変化など、朝鮮半島を取り囲んだ情勢を「変数」にしながら、朝鮮半島の特殊性を象徴する「統一」よりは、人類社会の普遍性を反映する「平和の条件」としての統一を眺める知恵が必要で、それを実現するため私たちの信仰的告白と実践、また世界聖公会の平和ネットワークを通じる
持続的な努力が「常数（定数）」にならなければならないと思うのである。

この報告では、大韓聖公会の平和統一宣教特別委員会と、その実行組織であるＴＯＰＩＫの足跡を顧みて、今後の展望を分かち合いたい。
2. 今までの足取り
第 1 期（2007 年以前）
大韓聖公会の独自的統一宣教事業を持つことができないまま、宣言的参加に止まった時期。
第 2 期（2007 ～ 2010 年）
第 1 回世界平和大会を基点に、平和統一宣教に対する論議と実践のターニングポイントを持って来たと評
価される。
51

TOPIK (Towards Peace in Korea) 報告
司祭 ステパノ 柳 時京

2007.11

第 1 回世界聖公会平和大会（ＴＯＰＩＫ２００７）

2008.1

大韓聖公会平和統一宣教特別委員会構成

2008.7

ラムベス主教会議で、ＴＯＰＩＫへの協力決意

2009.6

第 14 回世界聖公会中央協議会 (ACC-14) でＴＯＰＩＫ協力決意

2010.11ＴＯＰＩＫ発足３周年記念行事、国際シンポジウム

北朝鮮宣教教区設立議決 ( 全国議会、ソウル教区議会、北朝鮮教
第 3 期（2010 年～

区長としてソウル教区主教任命 )）平和統一宣教のための実行機構としてＴＯＰＩＫが組織的事業を展開し始めた時期だ。社団法人登録と募金拡大、国際的協力関係拡大などが展開されている。そのような意味で、沖繩での第 2 回平和協議会は重要な分岐点になると期待される。
3. 最近の主要動向
去る 2 年間の主要活動を通じて、ＴＯＰＩＫの実質的な内容が見られる。
２０１１年
2-4 月

大斎克己献金をＴＯＰＩＫ献金に ( 全国教会 )2-4 月

四旬節北朝鮮のための祈祷運動、北朝鮮地域聖公会教会資料集作成

6.27-7.1

第 1 次羅先市支援事業

8.28

社団法人「平和を作る人々」発起人総会 ( 初代理事長金運権氏 )- 総１１回にわたった創立準備委員会開催- 総会、理事会、運営委員会 ( 内外専門家グループ )、４分科委員会 ( 組職財政、対北事
業、海外協力、教育広報 )+ 事務局／名誉理事長に全国議会議長金根祥主教、顧問団委嘱。

10 月

日本平和憲法９条国際会議参加

11 月

ＴＯＰＩＫ理事会ワークショップ、ビジョンミーティング

5 月 , 11 月

北朝鮮へ小麦粉支援事業

12 月

羅先市社会里人民病院へ暖房機器支援及び合意書締結

２０１２年
3.13

統一省よりＴＯＰＩＫが対北支援事業者として認定される。

4月

大斎克己献金をＴＯＰＩＫ献金に、羅先市社会里医療支援 ( 産婦人科必須装備普及 )3月,9月

韓国キリスト教教会協議会とともに小麦粉 300 トン支援 ( 平壌育児院 , ボンス麺工場 , 香山育児院と託児所 )2月,4月

平和紀行聖地巡礼（２月：アメリカ聖公会総裁主教一行、４月イギリス聖公会ピ―タバラ―教区一行同行）

8 月 13-18 日 社団法人創立１周年記念青年平和紀行「満洲アリラン」15 人
10 月

羅先市社会里医療支援 ( ニューヨーク韓人聖公会特別支援、病院改善補修、歯科医療装
備普及 )上半期の中で沖繩平和協議会準備のための平和セミナー（５回）

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TOPIK (Towards Peace in Korea) 報告
司祭 ステパノ 柳 時京

世界聖公会からの訪問者と協力論議 ( アメリカ総裁主教と ERD、イギリスピ―タバラ―教区、オーストラリア ABM、日本生野委員会など )
9月

管区設立２０周年行事で北朝鮮聖公会教会写真展

10 月

ＴＯＰＩＫのＣＩ製作

12 月 16 日

定期総会（第 2 代理事長に呉ジョンマン氏）、組職改編強化（理事会運営改善など）

２０１３年
.

4.16-22

第 2 回世界聖公会平和協議会、沖縄

4. 2013 年事業目標と計画
４－１．事業目標
1. 変化する朝鮮半島の情勢に照応して対北支援事業を強化し、北朝鮮とのパートナーシップを強める。
2. 法人会員たちのための平和霊性訓練プログラムを開発して青年平和教育のモデルを開発する。
3. 第 2 回世界平和大会を通じて国際的なＴＯＰＩＫ協力体系を構築して東アジア平和ネックワークを強化する .
4. 未来の統一された社会に要請される教会の類型を模索して、まず北朝鮮聖公会の歴史を整理する。
5. ＴＯＰＩＫ事業の円滑な推進のための事務局の安定化をはかる。
４－２． 事業計画

Mission 1.「北朝鮮人道支援事業」* 重点事業
Ａ． 食料支援事業

キリスト教教会協議会の小麦粉支援事業協力 / 継続事業。

朝鮮キリスト教連盟が運営する保育施設に中国愛徳基金会 (Amity Foundation) 経由で小麦粉 153 ト
ン、一億ウォン。
Ｂ． 医療支援事業

羅先市人民病院へのサポート / 継続事業。

医薬品、食料、暖房用の石炭、４千万ウォン。
アイルランドのポールムーニー司祭の協力で、延辺から物品を購入した後に転送 ( 統一省承認事業 )Ｃ． 暖房支援事業
    

金剛山近くの温井里 / 継続事業。

暖房および炊事用練炭５万個、2,500 万ウォン。
ＮＧＯ団体「愛の練炭分ち合い」と協力

Ｄ． 衣類の支援事業
    

幼児用発熱下着支援事業 / 新規事業。

開成近くの保育施設に発熱下着 5 万枚、１億ウォン ( 外部支援募金 )Mission 2. 平和霊性教育事業
平和紀行事業 / 継続事業。
開成、金剛山、江華島、坡州地域など、参加者経費負担。
民族和解週間（６月２５日、朝鮮戦争記念日 ) 広報と記念行事

53

TOPIK (Towards Peace in Korea) 報告
司祭 ステパノ 柳 時京

米国ディアスポーラコリアン訪問 / 新規事業。
ＴＯＰＩＫ会員の平和霊性プログラム / 新規事業。

Mission 3. 東アジア平和ネットワーク構築事業
ＴＯＰＩＫ第２回世界平和協議会、沖縄。
英語版メールマガジン制作など。

Mission 4. 対北朝鮮、布教伝道事業
北朝鮮の聖公会教会の創立記念日に合わせて祈祷、聖公会カレンダーに表示、記念 / 施行中。
北朝鮮の聖公会に関する研究論文公募など /新規。

Mission 5. 法人安定化事業
大斎克己献金 ( 目標３千万ウォン )会員倍増運動分科委員会の活性化
継続的広報活動
ボランティア組織の活性化
市民団体との連帯事業
6. 展望に代えて
6-1. 青年平和紀行参加者の告白「私たちは統一を願うと言っているが、しかし北朝鮮とあまりにも長い間離れて暮らして来たのではないかと思う。そして様々な国際関係の中で「強い」国なら簡単に妥協の結果を取り付け、持つ人が持たない人たちの声を無視しながら対話をやり続く様子を見て、平和なんてないのじゃないかと考えるのが常であった。
平和について懐疑的だった私に、平和の種を植えてくれたのは、今回旅した仲間達である。」“ イルサン教会、
ロ・サンギュン ( フランシス )6-2. 平和統一宣教共同の祈り
2011 年 8 月 7 日、ＴＯＰＩＫ発起人総会の準備会議で、各分科委員会が作成した祈りの最初の文章。
「私たちを愛と和解に呼び出しておられる神様、平和と統一のため尽くす私達の心と行いが、神様の手と足になりますように。どうか、敵対と偏見に満ちたこの世界で、私達を平和の器にならさせ、和解と受け止めの十字架の精神を実現させ、我が国と民族のための神の意志を実現してください。」
6-3. 世界の聖公会宣教の精神の実践である。
ＴＯＰＩＫ活動は、世界聖公会宣教の精神 5 の指標より；「愛の奉仕をもって人々の要求に応答する (to respond to human need by loving service)」、54

TOPIK (Towards Peace in Korea) 報告
司祭 ステパノ 柳 時京「不正な社会構造の変革 (to seek to transform the unjust structures of society)」の実践である。
6-4. 平和人格の形成
日本の作家高野一昭のベストセラー長編小説「ゼノサイド」で、架空の人物である米国大統領バーンズと国家機密漏洩罪で訴追された科学顧問メルビン・ドナーとの会話中にこのような言葉が出てくる。
「怖いのは知力ではなく、ましてや、武力でまない。この世界で最も恐ろしいことは、それを使用する者の人格です。
」( ハングル翻訳本４１５ページ )結び
実際、韓国人主教の時代が始まった 1965 年以降を見てみると、大韓聖公会と最も長い期間に渡って緊密な協力関係を持ち続けてきたのは隣の日本聖公会である。その日本聖公会が中心となって今回の集いが開かれたことに深く感謝申し上げたい。最近の韓日両聖公会の協力関係は、嘗て植民地支配国対被植民国の関係を持つ国々の教会が生み出す新しい宣教協力の歴史として世界聖公会の注目を集めている。

今回の沖縄平和協議会は、平和の種を植え、平和のパーソナリティを基に置き、平和の共同知恵を作り出しながら、真の平和に向けた世界聖公会の共同巡礼を決意する協議会になることを切に願う。

55

特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス

ラミス

＜特別講演＞Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」
Ｃ．ダグラス・ラミス
2013 年 4 月 19 日

［レジメ］
１）日本国憲法はなぜラディカルか。
保守主義者が指摘するように、憲法９条は国際社会の「常識」を破っている。
世界の「常識」によると、国家には「交戦権」－つまり戦争で人を殺し財産を壊す権利―があるということだ。
それを否定すると政治家（日本の政治家を含む）が混乱する。しかし日本国憲法は施行されてから、日本は戦争で一人の人間も殺したことはない ( 我々が知っているかぎり）。
２）日本国憲法と沖縄
１９４８年米国務省はジョージ・ケナンを東京へ送った。マッカーサーに、日本国憲法の第９条をあきらめさせ、日本を再軍備するように説得するためだった。マッカーサーは断ったが、ケナンに心配することはな
いといった。なぜなら、日本を沖縄の米軍基地から守ることができるから、ということだった。つまり、マッ
カーサーにとって、日本の脱軍事化と沖縄の軍事化は、同じ政策の別の側面だった。
３）日本国憲法、沖縄、と日本国民
現在の日本国民の多くは、マッカーサーと同じ考え方をもっている。世論調査によると、国民の過半数は第９条を支持するが、７割以上は日本国に米軍基地を置く法的根拠となっている日米安保条約を支持している。
これは矛盾だが、その米軍基地の７４％を、形式的に日本の一県であるが歴史的、文化的に植民地である沖
縄に置くことによって、その矛盾は「解決」されていることになっている。したがって、沖縄人の多くは、「日本の平和憲法は一度も沖縄に来たことはない」と言う。
４）沖縄での最近の動き
この十年間の間、沖縄の運動は「平和運動」から「平和プラス反植民地主義運動」へ発展した。日本にある米軍基地の７４％を沖縄に置くことは差別的な政策だということが広く理解されることになってきた。「すべての米軍基地の日本からの撤去」という従来のスローガンは、以前タブーだった「県外移設」（つまり、本土への移設）というスローガンと競っている。この変化は、激しい議論に伴ってきた。そして、この変化によって、前者には賛成できなかったが後者なら賛成できる保守派（例えば現在の県知事）が、その運動に参加で56

特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス ラミス

きるようになったばかりではなく、場合によっては、リーダシップをとることが可能になった。この変化の過程は現在も続いている。
[ 講演 ]
皆さん、おはようございます。ラミスと申します。日本語で話させていただきます。
まず、さっき TOPIK の話、聞くことできまして、非常に感動しました。非常に大切な、むずかしいテーマの運動をなさっているなと思って感動しました。
フロアからの議論で、南朝鮮の統一の主なイメージは、北朝鮮は韓国と全く同じようなところになるだろうと。そして、北の政府のほうは全く逆、南は共産主義になるだろうと。三つ目がありますよね。それはアメリカ政府（米軍）の、統一のイメージです。イメージだけじゃなくて戦略ですよね。米軍の戦略の中で、こういう文章は読んだことあります。韓国、朝鮮半島の統一はどうやって起こるかというと、米軍と韓国軍が北を占領するということです。そういう文章もあるし、先月、韓国で、そういう前提に立っている訓練をやっ
たわけなんです。「北朝鮮を侵略することはこういうことです」っていう、訓練をやったわけなんです。ですので、忘れてはいけないことは、北朝鮮は侵略するかしないかという議論がいつもありますけれども、南から、米軍と韓国軍が北を侵略する計画もあるわけなんです。チャンスを待っているわけなんです。だから、北朝
鮮の政府は恐怖症じゃなくて、実際、現実的な恐怖があるわけなんですよね。そしてもし、日本国憲法は今
年か来年変わるなら、日本軍も、その侵略に参加するようになるでしょう。それはもしかして一番恐ろしい、戦争の恐怖じゃないかと思います。

日本国憲法は非常にラディカルな文章なんです。わたしのほんとうの専門、大学で教えることは政治学、政治思想です。日本国憲法の前文と第九条は、通常の政治思想、政治学の前提を破っているわけなんです。
それは日本の保守派がいつも言っているとおりなんです。非常識なんですよね。
というのは、近代、現代の政治学の根本にあるのは、国家の定義なんです。国家があって政治学があるわけです。国際政治が。国家の定義が 100 年前に、マックスウエーバーというドイツの社会学者が国家を定義した定義が定着しているんです。国家はどういうものかというと、「正当な暴力を独占する社会組織である」と。
「正義の暴力を独占する」、つまり国家は暴力を使ってもよろしいということが、国家の定義になっているんです。
「戦争できるもの」なんです。その国家は戦争をやってもよろしいということは、国連憲章の前提にもなっているし、国際法の前提にもなっているし、国際関係もその前提に立って動いているわけなんです。
憲法九条はそれを否定しているわけです。
「交戦権、これを認めない」ということになっているわけです。
九条の一番最後の言葉は「国の交戦権は、これを認めない」。九条いろいろ解釈があります。いろんな不思議な解釈があります。九条によると、軍事費１％以上になってはいけませんという説があります。いくら読んでも１％どこに書いてあるか見つかりませんね。あるいは、集団自衛権はやっていけませんとか。「集団自衛権」という言葉も九条に書いてないですよね。
九条の解釈をしてほしいことがあれば、一番いいのは、たぶん、ちょっと頭のいい小学 6 年生の女性ね、
読んでもらって、そしてどういう意味かと聞くと、一番いい解釈ができると思うんですよね。これ、戦争できない、って書いてあるじゃない。準備もできない。威嚇もできない。集団自衛権云々いうことを、そこまで解釈できるのはやっぱり、東大行かないとできないものなんですよね。ものすごい頭のいい人でないと、
57

特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス

ラミス

解釈力が、まったく別のものに切り替えるということが、それは才能が必要なんですよね。一番ストレート
な読み方は一番正しい。でも、ほとんどの政治家あるいは政治学者は読めないんだね。あんまり非常識だから、目に入らない。なんか頭おかしくなるっていうか、信じられない。「そのことは書いてあるはずがない。したがって書いてない」っていう解釈の仕方ですよね。
その小学生は、たぶん引っかかるのは、「交戦権」なんだけれども、それは普通の人の語彙に入ってないです。
小学生の会話の中で「交戦権」云々という会話はあまり出ませんから。「交戦権」、間違って分かっている人がいると思います。「交戦権」は「侵略をする権利」っていう解釈ありますよね。憲法に「侵略する権利はない」と言ったら、それは国連憲章と同じだから、ぜんぜん日本に特徴がないわけですよね。侵略ということは、
第二次世界大戦後の国際法違反ですから、戦争犯罪です。日本国憲法は「侵略していけない」っていうことだけしか書いてないなら、日本の法的な状況は他の国と違いません。そういうことではないんです。「交戦権」というのは「国家の人を殺す権利」です。「人を殺しても、それは殺人犯にならない」っていう特権なんです。
戦場で人を殺しても、あるいは財産を壊しても、それは刑法の犯罪にならない特権なんです。国家にはその権利があるわけなんです、国際法のもとで。「その権利はありません」と、日本国憲法に書いてあります。「ありません」というのは「ありません」という意味なんですよね。それでも自衛隊つくって、たくさんの武器を持っているし、軍事費いっぱい使ってます。
「憲法九条はもう死んでるんじゃないか」という言い方もありますけれども、そうではない。一つだけ、つまり最後の、「交戦権」のところ以前は全部、政府は破っている。軍隊もつくっているし武器も作っているし、周りの国に戦争の威嚇をしているけれども、戦争はしてない、まだ。私たちの知っている限り、この憲法ができてから現在まで、自衛隊は交戦権のもとで、一人の人間も殺したことはありません。その線はまだ九条は守っている。
不思議なことなんです。自衛隊はあちこち戦場へ行ってるんですけれども、交戦権なしで行くから、戦争行為はできません。わたし、絶対そのような自衛隊に入りたくない。武器を持っているけれども、武器を使う権利はほとんどゼロ。どの権利があるかっていうと、日本刑法 36 条、37 条の状況でもって、武器を使うことはできると。36 条は個人の正当防衛。37 条は自分の命じゃなくて、すぐ近くの人の命が危なくて、その場合は暴力を使っても罪にならない。その権利だけで、武器を持って戦場に行っているわけです。非常に不思議な状況です。その権利は私たちみんな持っているわけです。正当防衛。誰かがわたしを殺しに来るな
ら、このマイクで殴っても、たぶん無罪になるわけですよね、自分の命、危なかったから。その権利だけで軍事行動できません。戦争はそれとぜんぜん違う。戦争の場合は相手が逃げても撃っていいわけです。自分の命はぜんぜん大丈夫だけれども、相手は逃げている。戦場で殺していいけれども、あるいは自分が逃げるなら、正当防衛の権利があるからね。自分が逃げる可能性があれば逃げなきゃいけない。逃げる義務がある。
逃げる可能性があっても逃げないで戦うなら、正当防衛にならない。軍隊は、逃げるなら逃げろっていうルー
ルの中で戦争できませんよね、みんな逃げるから。
とにかく、憲法できてから、私たちの知っている限り、何かニュースになってないことがあったかも知れないけれども、自衛隊は人を殺していません。それ大きな効果ですよね。それ以前の日本の軍隊は何をやったかと比較しますと、だいぶん違います。その憲法は、皆さんご存知だと思うんだけれども、今年中か来年、無くなるかもしれません。
日本国籍のかた、韓国籍のかた、アメリカ国籍のかた、オーストラリア国籍のかた、みんな、自民党の新憲法案、細かく一行一行読んでください。自民党はどのような国をつくろうとしているかということは、非58

特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス ラミス

常によく描いてあります。恐ろしいことです。

テーマは沖縄との関係ですよね。沖縄は日本の一部か別の国か、議論がありますね。沖縄もその議論はだ
いぶ活発になっている。いろいろ決め方ありますけれども、食べ物とか習慣とか宗教とか、そういうのはあるんだけれども。別の国は別の歴史の中に入っているということはありますよね。日本にとっての日本国憲法、
朝鮮半島の皆さんにとっての日本国憲法、アメリカにとっての日本国憲法、そして沖縄にとっての日本国憲法、みんなそれぞれ意味が違うんですよね。
例えば 1948 年。マッカーサーが日本の独裁者になっていた時代に、アメリカ政府国務省が、この平和憲
法は困るからやめてほしいということで、非常に有力な外交使のジョージ・キャナンという人を日本へ送ったんです。ものすごい力のある影響力のあった外交使だったけれども、彼は日本まで来て、日本政府と会っ
たんじゃなくて、マッカーサーと会った。で、もう冷戦が始まっているから、ソ連怖いから、日本の軍事力が欲しいから、この平和憲法なんかやめなさいというメッセージをマッカーサーに伝えた。マッカーサーは断ったんだ。すごいね、国務省の命令に断った。「できません」と。いくつかの理由を言った。一つは、これは、占領政府の政策を全く反対にするから恥をかく。二つ目は、日本人の中でだいぶ九条は人気になっているから、変えようと思えば強制しなきゃいけない。それは望ましくない。三つ目は、今の日本政府の力、経済力で言うと、役に立つぐらいの軍隊をつくる能力はありません。そしてやろうと思えば破産するであろう、無理です。
そこまではいいんだけれども、次に彼が言ったことが興味深い。「だけれども大丈夫です」。なぜ大丈夫かっ
ていうと沖縄があるから。もちろん、日本国を軍事力で守らなければいけないんだけれども、それは沖縄からできます。これからの戦争は飛行機中心ですから、沖縄はそんなに遠くないから、沖縄で半永久になる基地をちゃんと作って、それがあれば、日本には平和憲法があってもいいと。マッカーサーが言ったわけです。
あの段階まで、アメリカは沖縄をどうするかというハッキリした政策は持ってなかったんだ。基地はあったんだけれども、臨時の建物、かまぼこ小屋のようなプレハブの建物しかなくて、鉄筋コンクリートの工事はあまりやっていません。その後始まったんですよね。鉄筋コンクリートの建物作り始めて、ずっと沖縄に基地を残す政策になったわけなんです。だから、マッカーサーの頭の中で、日本の平和憲法と沖縄の米軍基地、
沖縄の軍事化は同じ政策の裏と表でした。それはマッカーサーの頭の中の話だけでしたらいいんだけれども、残念ながら、それは多くの、かなり多くの日本人の頭の中の構造と同じなのではないかと思います。
何年か前に、わたしは東京でこういう経験したことあります。国連大学でシンポジウムがあって、それが終わってから二人の中年の女性が僕のところに来て、ちょっと興奮しているわけです。「ラミス先生、憲法九条を世界遺産にする動きがありますよね。
」当時はなんかそういうベストセラーがあったんですよね。「九条を世界遺産になることは可能だと思いますか、すばらしいと思いませんか。可能性あると思いますか？」と僕に聞くわけ。で、僕はちょっと意地悪な人間だから、彼女が聞きたかった答えはできなかったんだ。
「いや
いや、日米安保条約がある限り、日本に米軍基地がある限り、日本は核の傘の中に入っている限り、そのよ
うに世界から褒めてもらうことは無理じゃないですか」と。彼女たちはビックリして、目丸くして「はぁぁ！
米軍基地なくすんですか！だって他の国には軍事力あるのに、無防備になるって、危ないじゃないですか」って言ったわけ。面白いでしょ。
わたしは、両方の意見は論理的に成り立つと思います。まじめな良心的な頭のいい人の中で、「軍事力がな
いと危ないんです」と思っている人がいるわけですよね。それ一つの論理として成り立つ。そうじゃなくて、

59

特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス

ラミス

軍事力があったほうが危なくて、九条のある国の中に住んでいたほうが安全だという考え方もあるわけなんです。問題は、一つの頭の中で両方信じるということがどういうことか。九条は素晴らしいという言い方と、米軍がないと危ないじゃないかと言った間に、1 分間経ってないから、1 週間経てば気が変わるかも分からないけど、時間経ってないんです。つまり矛盾ですよね。あれほど見事に話して下さる、その矛盾を見せてくれる人にはなかなか出会わないから、だからこの話、するのです。
日本の世論調査は同じなんです。世論調査の結果にはそれが出るわけなんです。「日米安保条約支持しますか？」と。70％以上です、日本の世論。
「憲法九条を変えるべきか？」と。ギリギリ 50％ちょっと以上で、変える必要はない。だから非常に多くの人は、「日米安保条約も、つまり米軍基地も、それから平和憲法も両方ほしい」っていう世論なんです。それは客観的な世論調査の結果なんです。どうしてその矛盾は可能でしょうか。どうして一人の人間の頭の中で両方持つことができるんでしょうか。いろんな答えあると思います。
私たちは気に入らない事実を否定する。上手ですよね。いろんなそういう精神的な技術があって。それだけじゃ
なくて、この場合はもう一つの答えがあると思います。それ沖縄なんです。
沖縄があって、その矛盾をかろうじて持ち続けることができる。つまり、基地があってほしいけれども、あまり近いと良くないから、遠い沖縄になるべく多く基地を置いて、日本は平和憲法のみのイメージができるわけなんです。沖縄が二つの意味で日本から遠い。地理的に遠いし、大和日本の頭の中で、都合によって沖縄は日本であって、都合によって沖縄は外国です。日米安保条約によって日本に基地を置くっていうことになっているから、法的に日本に置けばその条約を守っている。法的に日本であるけれども、大和じゃないね。
安倍総理の言ってる『美しい日本』じゃないですよね、あの本読んでないけれども、美しい琉球のこと触れてないでしょうね。大和です。だから、その美しい大和に基地は無いわけですよね。少しはあるんだけれども、ほとんど沖縄にある。
沖縄のかたが基地についてしゃべり出すと、必ず言うことがあります。講演で二回、三回、四回繰り返して言うことを聞いたことがあります。それは、沖縄の領土は日本全国の 0.6％なのに、基地の 74％が沖縄にある。そういう言い方は必ずするわけです。こういうふうにイメージすれば分かり易いと思います。100 人の小学校を想像します。その 100 人の小学生は、非常に重たいランドセルを持たなければいけない。普通よりとても重い。その生徒たちは民主主義的に決める、解決として。ランドセルの 75 個を一番身体の小さくて身体の弱い小学生に持たせる。あとの 25 個は 99 人が手分けして持つ。沖縄の人口はちょうど日本の人口の 1％だから、100 人に一人ということになる。この話、学校でやれば、100 人の学生の小学校作って、そして一人にみんなの 75 個のナップサックとかバッグ持たせて経験させるんです、できませんよね。10 個ぐ
らいで崩れる。そして、時々その 75 個のランドセルを持っている生徒は文句を言うわけね。「おぉい、これ
ちょっと重たすぎるから、自分のランドセル持ったらどうですか」というわけ。そうするとものすごく怒られる。
「ひどいじゃないですか！あなたこそランドセル持つのがどれだけ辛いかということを分かったはずなのに。その辛さを人に押し付けるのはひどいじゃないですか！」っていう。「あ、そうかごめんなさい」。言えなくなる。あるいはこういう答えもありますよね。「いや、ランドセルは誰が持つかということじゃなくて、そういう話じゃなくて、ランドセル制度そのものを私たちはなくす、そういう運動を起こしていく。だから
みんながランドセルを持たなくてもいい世界、実現するから、それが実現されるまで待ちましょう、いっしょに運動しましょう。
」というわけ。ところがその一人の生徒が 99 人の他の生徒を見るとね、あんまり熱心に
そのランドセルをなくす運動をやってないんです。なぜやってないかっていうと、25 個しか持たなくてもいいから、あんまり辛くないわけです。じつは毎年毎年、ランドセルなくす運動が下がっているわけね。
60

特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス ラミス

わたしが沖縄に来てから 13 年目ですけれども、大きな変化があります。わたしが来たとき、ちょうど2000 年。ほとんどの沖縄の反基地運動は、目的は日米安保条約を廃止するということで、日本から全ての基地をなくすということしか言えなかった。非常に少数のマイノリティが、そうじゃなくて、それは実現できそうもないから、近い将来に。とりあえず県外移設を目的とする。沖縄で県外移設っていうのは、国外移設と違って、大和日本に移設する。それはほとんどタブーな言い方で、非常に勇気のある少数の人たちが、13 年前に言ってたんだけれども、ほとんど村八分っていうか、すごく怒られるし、集会に呼ばれないし、マイクが回ってこないし、それは言っちゃいけない、非人道的なこととして扱われたんです。
それは変わりましてね。2010 年の県知事の選挙です。非常に歴史的な選挙だったと思います。その前の沖縄の選挙で、革新派は基地なくすべき、そして保守派は、基地べつに喜んではいないけれども無くすことは不可能だから諦めて、まぁしょうがないという立場。そういう対立だったけれども。2010 年の知事選で、知事の仲井真は、1 回の知事選でそういう諦め路線だったけれども、もう有権者は変わったから、もうそれでは選挙勝てないよと言われて変わったわけ。で、県外移設、言い始めた。彼は自民党なんだけれども、保守派なんだけれども、基地を、少なくても普天間基地を、大和日本のどこかに移設するべきだと言い出したわけ。そして革新派の伊波洋一さんはグァム、国外でグァムのもう一つのアメリカの植民地に移設するべき、っていうわけです。そうすると両方の候補者は県内移設反対。県内移設賛成の党がありました。それは幸福実
現党というちょっとクレージーな右翼のグループで、彼らだけは日本政府、アメリカ政府の政策を支持した
わけ、辺野古につくるべきだと。彼らは 3％、2％ちょっとの票をとった。
そうすると 97％は県内移設反対。97％っていうのは選挙に、サダム・フセインのイラクとか北朝鮮で出るんだけれども、97％の意見が合ってることはあんまりないんですよね。県外施設がグァム移設より票をとって、あれからずっと沖縄の県、政府が県外移設を言ってるわけなんです。だからそれは沖縄の世論の中心になったわけなんです。
その変化、どうやって理解するかと言うと、純粋反戦平和運動だったはずの運動は、こんどは植民地扱い反対運動に。反戦平和の部分は減ってないけれども、植民地扱いに反対する気持ちが中心になっているわけなんです。だからタブーだった言い方、県外移設自体はタブーだったし、そしてこれは差別だという言い方もタブーだったけれども、公の議論の中心になっているわけです。新聞に差別という言葉がよく出るわけです。
そして植民地っていう言葉もよく出るわけです。二重植民地、アメリカ、日本両方、植民地扱いをしているのではないかと。これは侮辱ではないかと。興味深いのは、その意識は前からあったんだけれども言えなかった。多くの人の心の中に溜まっていたと思います。さっき話したように、これは 13 年前もそうだったけれども、沖縄の人は基地のこと話すと、0.6％の領土しかないのに 74％の基地が沖縄にあるという言い方はずっと前から言っているわけです。
よく考えると、これはかなり複雑な言い方なんです。まず、誰に対して文句言っているか。米政府にも文句言っているんですけれども、74％を決めているのは日本ですよね。そして、どの原理によってこれはいけないのか。これは反戦だけじゃないですよね。反戦平和だけじゃないんです。反戦平和だけだったら、数はいらないんです。反戦平和だけだったら基地はどこでも同じで、その基地に対して運動を起こすけれども、
0.6％、74％は戦争、軍の話じゃなくて正義ですよね、不平等、不平等扱い。だから、前からその不平等に対して不満があったんだけれども、その結論が言えなかった。普通は不平等に問題があるならば、解決は領土ですよね。領土で、県外移設です。あなた方が基地が欲しいから、じゃ持てば、という、わりと当たり前

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特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス

ラミスな話なんだけれども、いまでも怒られるわけですよね。
1 月、東京でオスプレイ反対と普天間県外移設のデモがあった。わたしはだいぶ前から、日比谷野外音楽堂での集会に参加したことがあるんです。今年の 1 月のはちょっと見たことないね。日比谷野外音楽堂に、
反戦平和運動家のタイプじゃなくて、全部ダークスーツで、政治家です。つまり沖縄の全ての市長、村長、議会の長、つまり政治家の全ての長が居るわけ。そして国会議員も居るわけです。女性だけちょっと色があって、あとはみんなダークスーツみたい。たぶん集会にあんまり参加したことのない保守派の人たちも居るわけです。そして銀座のデモに右翼の、おそろしい見たこともない右翼が並んでいるんです。昔の右翼、赤尾敏なんか懐かしいぐらい。礼儀の知らないほんとに、顔を醜くして憎しみを言っている右翼なんです。ところが勉強してないんだね。あなた方は中国を喜ばせる、中国政府は喜んでいるよというわけです。普天間基地を九州に移したら中国の政府がどうして喜ぶか。却って北京に近づくことになるんですけれども、勉強してないんだ。そしてもう一つ、「日本から出て行け」って言っている。たぶん決まり文句ね。革新派とか左翼とかいろいろとみんな日本から出ていけ。誰に対して言っているかということは気づいてない。僕に対して言ったら意味わかるよ、論理が通じる。出て行かないけど。でも彼らは沖縄県の体制ですよね、政治家全部。
その人たちに向かって、日本から出ていけと。そんな憎しみ言われたことは生まれて初めての政治家もいると思うし、ああやって東京へ行ってデモしようと思ったら、日本から出て行けって言われた。何考えているんでしょうね。そうだねぇ、いい案だねぇ、考えた人もいるんじゃないかと思います。この変化が、この議論がぜんぜん終わってなくて、いま沖縄で続いているんです。
昔から、独立思想を持っている人がいた。あんまり真面目じゃなくて、赤提灯独立論っていうのは前からあったんです。それは、赤提灯、飲み屋で飲んで、愚痴を言って、文句言って、朝 1 時か 2 時くらいになって、ドン（机を叩く）「解決一つしかない。独立だ！」「そうだ、そうだ！」。そして家に帰って、あくる日はちょっと忘れるというようなのあったんだけれども、けっこう真剣に考えている人が増えているみたい。その議論はどこまで進むか、どこまで行くか分かりません。沖縄はいま話したように、変化しつつあると思います。
もちろん反戦平和思想が無くなって、反植民地思想に、その代わりになっているということじゃなくて、別の考えがある。何で大和日本で安保反対運動が無くなっているのか。たしかに下がっているわけです。60 年
安保闘争が一番山場で、あれからずっと減っている。なんで減っているかと言うと、基地はあまり無いからあまり意識していない。だから県外移設って言って、実際県外移設が始まったら、もう一回日本で反安保運動が復活するかもしれない、っていう考えなんです。とにかく沖縄に基地が 70％ある限り、日本の反安保運動はあんまり動きそうもない、動いてはいない。何人かいるんですけれども、ほんとに何人かっていう感じで。
そしてだいたい、いま安保運動をやっている人たちは 60 年安保、70 年安保闘争のベテランですよね。僕みたいに白髪ばっかりの組織が多いんです。だから県外移設は、ただ遠いところにあればいいということじゃなくて、基地が欲しいと言っている、つまり 74％以上の大和の人たちは、基地が欲しいって言っているわけです。沖縄で 7％。日米安保条約が欲しいっていう結果は 70％とか 10％ぐらいの世論なんですよね。欲しいと言ってない。だから欲しいと言っている人たちの所に置くのは当たり前じゃないかと。そしてほんとに欲しいかということは、彼らは決めてもらうと。そういうモノの考え方なんです。純粋、世界から全部の基地を無くすのがもちろん一番いいのだけれども、基地は世界のどこにもいらないと。
ところがそれはちょっと言いやす過ぎるんですよね。世界から全ての基地を無くせばいいって言っている
人は何を言っているかというと、「わたしはとってもいい人です」と言っていること以外に、何か実現可能なことを言っているでしょうか、っていう疑問がわいてくるんです。
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特別講演Ⅲ「日本の平和憲法と沖縄」 C. ダグラス ラミス

県外移設って言うと人は怒る。あ、そうかと。これは効果あるということで、それで分かるんですよね。
人が怒って議論が始まって、物事が変わるかもしれません。
もう時間過ぎたからこの辺で。劇的な結論が出ませんけれども、こういう中間報告という感じで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
( 編集文責：相沢牧人 )［プロフィール］
Ｃ，ダグラス・ラミスはカリフォルニア大学バークレー本校から、政治思想専攻の博士をを取り、カリフォルニア大学サンタ・クルズ分校、ディープ・スプリングス大学（カリフォルニア）、フェアへーヴァン大学（ワシントン州）、津田塾大学、沖縄国際大学などで教えたことがある。著書は『内なる外国』『影の学問・窓の学問』『憲法と戦争』『要石：沖縄と憲法 9 条』
『ラディ
カル・デモクラシー』など。

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各国報告

＜各国報告＞
米国聖公会の平和構築の働き
アレクサンダー・D・バウムガルテン
米国聖公会 政府関係主事

米国聖公会は、平和というものを、神のアイデンティティの根本を為すものとして理解しています。その御子は「おいでになり、遠くに離れているあなたがたにも、また、近くにいる人々にも、平和の福音を告げ知らせられた」（エフェソ 2・17）のでした。平和構築に向けた私たちの教会の働きのすべてを 10 分間でお話しすることは不可能です。今日、私がお話しできればと思っていることは、私たちの教会が自らが平和に根ざしていることをどのように理解しているのか、そして平和構築という使命を実際にどのように生きているのかということの概要です。

米国聖公会祈祷書の公会問答は、教会の使命を「すべての人々を神との一致に回復すること、キリストにおける互いとの一致に回復すること」と表し、教会は「祈り、礼拝し、福音を宣言し、正義、平和、愛を広める」ことによってこの使命を生きるのだと教えています。キリスト者の形成という面から言えば、平和構
築とキリスト者の使命とのこの密接で切り離すことの出来ない繋がりは、洗礼式における誓約において強調されています。父と子と聖霊への信仰を告白した後、洗礼志願者は三位一体なる神への弟子となることの意
味するところを明らかにする五つの誓約をします。その最後の誓約において、洗礼志願者は次のように尋ねられます。
「あなたは、正義と平和のために努め、すべての人の尊厳のために働きますか？」と。私たちは毎
年復活徹夜祭でこれらの言葉を改めて告白し、そのたびに洗礼の約束を更新します。
16 の主権国家を管轄する地域として含んでいる米国聖公会において、平和構築とは著しく幅の広いテーマです。これら 16 の国家各々の中で、そしてそれぞれに固有な政治的文脈において、私たちは緊張感をもって証しを立てていきたいと願っています。同時に、米国にある私たちの本部が、全聖公会の他の 37 管区とそれ以外の地域の人々が直面している平和の問題について、米国政府と国連に対して証しができる特異な位置にあることも意識しております。
実際の働きの次元においては、米国聖公会の平和構築の働きは以下のような複数の主体、証しによって為されています。
1.

総裁主教と首座主教

2.

総会による共同の証し
総会は米国聖公会で最高の立法の権威を持ち、3 年毎に集まって、グローバルな平和と正義の問題に関しても決議を行います。（米国聖公会は、総会において、1930 年ランベス会議によって宣された
平和構築の基礎となる次の言葉を繰り返し確認してきました。「国際紛争を解決する手段としての戦争は、わたしたちの主イエス・キリストの教え及び範と両立しない。」）

3.

選挙で立てられた教会指導者たちによる働き
主教（「公正な世界を求めて働く主教たち」という同盟が作られています）、総会代議員（聖職及び信徒）、
総会議長、常置委員会（総会と総会の間の立法機関）
64

各国報告

4.

ワシントンにある対政府関係事務所
私が長をしている事務所ですが、政府との関係を築き、公共政策に関して教会が取った立場のために提言活動をしています。

5.

米国聖公会公共政策ネットワーク
米国聖公会全体の広まりを持っていて、定期的に、通常は週に一回、政府に手紙を送っている。政策提言活動に献身的な約 25,000 人の全教区の聖公会員によって作られているネットワークです。

6.

国際連合に置かれている米国聖公会の事務所
国際社会において米国聖公会の取る立場の証しをしています。

7.

米国聖公会内の教区、各個教会、および世界中の教会の間で作っている同伴（コンパニオン）関係
それによって与えられる情報で、私たちの平和構築の証しは深く真正なものとされています。

8.

グローバル・パートナーシップの事務所
アングリカン・コミュニオンの他の管区や世界中のパートナー団体との公式の繋がりを維持しています。

9.

米国聖公会救援開発機構（ERD）
痛手を受けた世界を癒すその働きは皆さんの多くがご存知でしょう。

10. 経済正義に役立つ資金貸し付け
教会の資産を用いて行っています。また、教会のポートフォリオで、社会的責任投資を追求しています。

これらはすべて、ひとりひとりの聖公会員が洗礼を受けるときに誓約した平和構築の使命を生きることができるようにするものです。では、その実際はどうでしょうか。三つの大きな主題領域を論じることで、教会が平和構築をどのように体現しているかを見ましょう。

（1） 内なる平和：先に述べたとおり、米国聖公会には 16 の異なる主権国家に生きるキリスト者が含まれています。その結果、自らの生きる共同体内における平和の追求、近くにいる人々への平和の追求は、様々な異なった形を取ります。この内なる平和構築の範疇には、銃を使った暴力の広まりを止めるための法改正の取り組みが入るでしょう。イスパニョーラ島にある二つの国家、ドミニカ共和国とハイチ共和国の間の正しい関係を支持する取り組みも入るでしょう。どちらも米国聖公会の教区であります。コロン
ビア主教の平和構築の取り組みを支えていることも含まれるでしょう。コロンビアは、近年、世界的に見ても最も激しい内紛とゲリラ戦争を経験した私たちの教区です。プエルトリコ教区の平和構築の取り組みを支えていることも含まれるでしょう。基調講演の中で総裁主教が言及されたように、歴史的な米軍駐留問題の複雑さの中で苦闘しているということにおいて、沖縄と似ていなくはない地です。
（2） 国際社会の平和：同様に重要なのは、国境を越えての平和の追求です。この取り組みは、紛争の渦中にあるアングリカン・コミュニオンに属するパートナー教会による証しによって情報を得て行う啓発活動の形をとることが多いです。また、ワシントンやニューヨークの国連に駐在員がいる利を生かして、国際紛争に関して取り組むこともあります。
この種の啓発活動には、次のような例が含まれます。キューバに対する不正で効果のない制裁措置を止めるように米国政府に粘り強く働きかけ続けていること。イスラエル・パレスチナ紛争の二国家解決

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各国報告

に向けたエルサレム教区の正義と平和構築の感動的な働きを積極的に支持していること（米国聖公会は、総会の要請を受けて、パレスチナ経済への 50 万ドルという歴史的な投資を行ったばかりです）。朝鮮
半島における平和のための米国政府に対する提言活動（昨夏の総会で、相当な注目を集め、時間がかけられた主題です）。フィリピンでの人権侵害と超法規的な誘拐及び殺人に関する積極的な応答を求めて、幾度もの機会に米国議会で証言を行ってきたこと。スーダン聖公会の人々と長年にわたって平和構築のためのパートナーシップを持ち、幾つもの共同の提言活動を行ってきたこと。なお、中東を除く国際的な平和構築のための啓発・提言活動のほとんどは、完全相互陪餐の関係にある米国福音ルーテル教会と共に行っています。過去二年間、ワシントンの私の事務所は、国際関係の主事をルーテル教会と共有してきました。
（3） 真の人間の安全保障による平和を訴えること：平和構築の取り組みの全てがある特定の紛争についての啓発活動を含むわけではないということを強調しておくことが重要でしょう。全聖公会中央協議会が宣教の五指標の第四を見直して平和構築を含めた時に認めたように、平和を達成することは根本的に正義を実現することと結びついています。それは経済正義を含むことで、それによって、神がそうであれと意図された通り、人類が生存し、繁栄することが可能になるのです。それが、真の人間の安全保障の姿というものでしょう。ミレニアム・デベロップメント・ゴールやその他の貧困と飢餓をなくすための戦略の追求、世界のどこにおいてであれ、それが侵害されているところにおいて基本的人権を守ること、神によって創造されたものの尊厳を守ること、これらは全て同じ宝石の異なる彫面なのです。どれもが、平和が花開き、神の国が広がることができるような世界を創り出すのに必要です。

アングリカン・コミュニオンにおける正義と平和の偉大なる擁護者、聖公会エルサレム主教のスヘイル・
ダワーニ主教の言葉をもって、お話を結びたいと思います。

「キリスト者として、私たちは平和をつくる者であるように召し出されている。希望がかすかであるところ
で希望を灯し続け、声なき者の声となり、正義に立ち、持続に耐える平和の唱道者となるよう、召し出されているのである。諸宗教の人々と共に、政治家たちに働きかけ、政治を脇に置いて中間地点で顔を合わせる
ようにと促さなければならない。周縁化されている者と権力を持つ者、貧しい者と富める者、男と女、子ど
もと高齢者、信仰や社会的地位にかかわらず全ての人が対等であるところで話し合うようにと。」

イスラエル・パレスチナ紛争について話すときは、ほとんどいつもこのダワーニ主教の言葉を引用します。
これは世界のどんな政治的文脈においても、どのキリスト者にとっても、該当する言葉であると思います。
私たちは平和の挨拶をもって家の二階にいた弟子たちのにお会いになられた復活の主の弟子なのですから、
私たちの役割は、社会の真中に立ち、政治家たちを周縁から引き出して、真の平和、正義に立つ平和が見いだされる場所に立たせることにあります。
この時間を皆さんと分かち合うことのできる素晴らしい機会を感謝いたします。神が皆さんを祝福し、平和に向けたあなたがたの取り組みがますます実を結びますように。

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各国報告

＜各国報告＞
英国聖公会の平和構築の取り組み
レイチェル・パリー（Us）

沖縄での世界聖公会平和協議会に、ユナイテッド・ソサエティ、略して Us（アス）、以前は USPG として知られていた団体の代表として参加できることを光栄に思います。理事長ジャネット・オーニールも皆様によろしく伝えてくれるようにと申しました。

私はレイチェル・パリーと申します。私は Us を代表してここにおります。Us は、宣教と開発のための聖公会の団体で、世界に広がる聖公会の諸教会・団体と提携関係を持っています。事務局はロンドンにあり、歴史的に、また今でもそうなのですが、資金は主に英国聖公会に所属する各個教会や信徒個人からの献金によっています。英国聖公会からの制度的資金助成は受けておらず、独立した組織ですが、英国聖公会の各個
教会や信徒個人の方々の寛大なる献金に全面的に頼っています。職員はアフリカ、アジア、ラテンアメリカ、
カリブ諸国、そしてヨーロッパから来ており、私たちは国際的な視野を持っていることを誇りに思っています。
私は英国聖公会の正式な代表としてお話するのではありませんが、英国からの唯一の参加者なので、平和構築という広範な領域における英国聖公会の取り組みについて出来る範囲で分かち合いたいと思います。

英国聖公会の平和構築の取り組みの全体像を、いかにして 10 分間でお話ししましょうか。

英国聖公会は、とても多様な仕方で、また異なる様々な人々、戦略、機関、フォーラムと共に、平和構築に取り組んでいます。
・ 英国において影響力を持ち、国際的にも影響力を持つ、カンタベリー大主教、ヨーク大主教のオフィス
やスタッフを通して。
・ 英国聖公会の主教 26 人がメンバーに含まれている上院における国内外の政策に関する議論や、質疑を通して。
・ 英国聖公会内の制度的機構内の人やプログラムを通して。
・ 宣教と開発に携わる数多い諸団体（Us もそのひとつ）の多岐にわたる働きを通して。
・ 教区間協働の繋がりにおいて築かれた国内外の教会間関係の影響を通して。
・ 平和構築に重点をおいた主教座聖堂の働きを通して。例えば、コベントリー大聖堂における「くぎの十字架共同体」の働きなど。
・ 各個教会、ことに非常に困難な経験をくぐり抜けて新しい宣教の道を創造的に拓いた教会を通して。例
えば、ロンドンにある聖エセルブルガ和解と平和センターなど。
・ そしてもちろん、愛の福音を住んでいる場所において生きている何千人もの草の根の人々によって日々為されている平和づくりを通して。

ここで、英国聖公会の平和構築の働きの五つの側面について、もう少し詳しくご説明したいと思います。

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各国報告

１．キリストのからだにおける平和構築
新しいカンタベリー大主教は、最初の人事としてランベス宮殿の和解担当ディレクター、主教座聖堂付き司祭のデイビッド・ポーター師を任命することによって、平和構築に力を入れることを示しました。和解に焦点を当てることが自らの司牧の働きの核にある必要があると新しいカンタベリー大主教は信じております。

コベントリー大聖堂の出身者として、主教座聖堂付き司祭デイビッドのランベスにおける新しい役割での最初の課題は、英国聖公会とアングリカン・コミュニオンの内部にある深く刻まれた断絶をめぐって、交わされる対話と関係を新たにする創造的な方法を後押しすることです。これは教会内における、キリストの体の中における平和構築です。最近開催された「紛争における信仰 ― 教会における紛争によりよく取り組む方
法を見つける」と題された会議、今年初めにコベントリー大聖堂を会場として開催されました。他人の間における平和について取り組む方が、自分達自身の間における紛争を解決するよりも簡単なものです。
２．国際的な政治的、経済的領域における平和構築
今年 6 月、英国で G8 の会合が開かれます。そこで英国聖公会は、次の３つの鍵となる領域に光を当てます。
１）飢餓のない世界
既に為されている約束を履行し、また世界的な飢餓問題に取り組むために意味ある行動を取るようにと、英国や他の G ８諸国への圧力を動員します。
２）性的暴力のない世界
これは英国政府の主要な関心事です。教会も他の諸団体も、国内外どこにおけるものであれ、性的暴力に反対して声を上げてきました。
３）ミレニアム開発目標を達成する世界2015 年の期限を前に、ミレニアム開発目標によって提起された問題が国際会議で議題に取り上げられ続けるようにと、教会は熱意を持って働きかけています。
３．世界各地における平和構築
英国聖公会の宣教と開発に携わる諸団体によって、自由が脅かされているところで、人々、教会、地域共同体への支援が行われています。

スリランカ内戦中、Us は平和と和解をもたらす働きに取り組むスリランカ聖公会を支援しました。教会は特異な立場にありました。なぜなら、あらゆる民族の人が教会のメンバーにいたからです。

ザンビアでは、性差別に基づく暴力の問題に全国的に取り組むザンビア聖公会のプログラムを支援しています。

Us はこれまでに三回、イスラエル・パレスチナへの倫理的配慮に基づく聖地巡礼を行いました。私たちは、
68

各国報告

パレスチナ人が経営するホテルを使い、パレスチナ人の旅行業者を雇い、パレスチナ人の店で買い物をするようにしています。そうすることによって、困難の中にあるパレスチナ経済に寄与し、訪ねる人々との関係を保つことによって希望を与えることが出来ます。

ブラジルでは、聖公会の小さな教会、王なるキリスト教会が、リオデジャネイロの神の町と呼ばれる複雑な問題を抱えた共同体の中で、大きな影響力を及ぼしています。最近まで貧困と暴力の連鎖の中から抜け出すことのできなかった人々を団結させる働きをしているのです。教会は、無料で職業訓練を提供し、周縁化された人々の訴えを社会に届けています。Us はそこで宣教している司祭を支援してきました。彼は言いました。
「私たちは、この地域社会に刷新をもたらす生ける水の川の一部となるように召されていると信じています」と。

国内でも平和と正義の国際的問題について大きな意識の高まりが起きています。Us は出版物、祈りの日記、聖書を学ぶための冊子などを発行し、教会で講演会を行い、各個教会、教区が祈りを捧げたり、具体的な啓発活動を行うのを助けています。昨年の大斎節の黙想のテーマは「四〇日間の平和」でした。
４．ビジネスにおける平和構築
英国聖公会は、自らの投資した資金が及ぼす影響について、倫理的投資に関する諮問団を設けることによって問題意識を示しています。この諮問団は、人々と地域共同体の暮らし、食糧安全保障、健康、福祉、安全、
また環境の持続性に対する、多国籍企業の方針や慣行による影響の問題を提起して、責任ある投資を行うことが出来るようにしています。
５．家庭における平和の実現
英国聖公会は、2011 年夏に英国で起きた一連の暴動を受けて積極的な平和構築の働きをしました。暴動
は、
確かな未来への希望をほとんど持っていない若者たちの苛立ちの表現であると見た人もいました。教会は、緊急救援や、家を失った人のために、ホールを開放しました。そして、他の地域団体との連携が始まりました。
教会が見せた働きは賞賛に値するもので、その気の配り方を評価されました。聖職の一人は次のように言いました。
「よい時の地域教会ほどパワフルなものはない。他の団体がほとんどいない状況にあって、教会はそこに真に存在しているのだ。教会は比較すべきもののない希望を与える。教会は短期的な資金助成や束の間のプロジェクトに依存しておらず、どこかへ行ってしまうことがないのだ。」
まとめ
さて、以上が、英国の聖公会員たちがこの巨大で複雑な主題である平和構築の働きに国内外でいかに取り組んでいるかということについての寸描、寄せ集めの概観であります。その考え方や具体的な働きの幾つかについてのご理解をいただけたなら嬉しく思います。
最後にジョン・ヴァニエの言葉を引用して結びとしたいと思います。
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各国報告

「戦争に対しては兄弟姉妹のように生きることを。
不正義に対しては分かち合うことを。
絶望に対しては限りない信頼と希望を。
偏見と憎悪に対しては赦しを。
共同体のために働くことは人類のために働くこと。
平和のために働くことは真実な政治的解決のために働くこと。それは神の国のために働くことであり、誰もが永遠なるものに結ばれた人のひそかな喜びを生き、味わうことができるように働くこと。」（ジャン・ヴァニエ『共同体と成長』）

私たちは、皆さんと共に祈ります。皆さんと共に行動します。私たちの思いは皆さんと共にあります。私たちは皆、この愛の福音的働きを神の恵みによって共に行っているのです。私たちは Us です。

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各国報告

＜各国報告＞
フィリピン聖公会からの報告
フィリピン聖公会 首座主教 エドワード・P・マレクダン師
司祭 レックス・R・B・レイエス・ジュニア（フィリピン NCC 総幹事）
フィリピンにおける文脈—

政治－選挙の制度、経済制度におけるエリート／オリガーキー（特権階級）の長きに渡る支配と、彼らと軍や警察、民兵団の悪しき提携関係—

人権侵害の横行（超法規的殺害、強制失踪、国内強制移住。聖公会のメンバーでは、超法規的殺害の犠牲者にアリス・オメンガン - クラバーが、強制失踪者の一人にジェームス・バラォがいる。先住民族の共同体が強制移住させられている。外国の鉱山会社による大規模な資源採掘に反対するからである。）三つの関係省庁は人権を保護して責任ある者たちを訴追する政治的意思を欠いている。
現在執行されているバヤニハン作戦のような、反乱弾圧法に支えられ、不処罰が続いている。昨年
は国連人権理事会が、フィリピン政府の人権に関する記録は貧弱だと指摘した。

—

議論のある米・比政府間における VFA（訪問米軍地位協定）という見せかけの形のもとで駐留する米軍兵士が増加していること。

—

社会上層における腐敗。低賃金。

—

強いられた移住の多さ。平均で 1 日 4,000 人強（政府統計）が海外での労働のためにフィリピンを離れている。政府は移住労働を産業のように見ているが、家族や地域共同体に対するその影響は計り知れない。農村地域の等閑視と軍事化（※国軍や民兵団が有力者のために動員されている）のた
めに、多くの人々が都市に流出し、都市の貧困層が増加する。わが国は天然資源が豊かであるとい
うのに、どうして他国への強制移住が積年の農民の貧困問題の解決策でありえようか？

—

本物の土地改革と国内産業育成の失敗。最上の農地が、農企業の用地や商業地に転換されていること。

—

借金、国家資産の売却、海外のフィリピン人労働者からの送金に、政府が依存していること。

—

国連機関によって示されたように、フィリピンは気候変動の影響に対して最も脆弱な国の一つであること。

—

50 年以上続く戦争状態を受けての、フィリピン政府、民族民主戦線、モロ・イスラム解放戦線との
和平交渉
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各国報告

フィリピン聖公会の視点と対応— 自立した管区としての最初の総会で（1990）、平和をつくるものであることが管区としての自己理解を構成すると決議した。それは正義のために働くものであることである。正義なくして平和はな
いから。それはまた、創造の完全性に関わって先住民族の霊性を支持し、明確に示すことであり、それゆえ後代のことを考慮しない大規模な資源採掘に反対することである。そして、それは平和構
築や平和の種を蒔くことにおいてエキュメニカルであろうとし続けることである。

— 北部の諸教区は、牧会と調停を通して部族間紛争解決のための同伴者であり続けている。

— 1991 年、フィリピン聖公会は、米国聖公会と協力して、米比軍事基地協定の廃棄のために米国政府に強い働きかけを行った。フィリピンにおける平和のための米国聖公会とフィリピン聖公会の協働は、管区として独立した後の両教会間の関係の節目の一つとなった。最初のフィリピン訪問で、米国聖公会総裁主教キャサリン・ジェファーツ・ショーリ師は、政治的殺害を止めるためのフィリピン諸教会
によるキャンペーンのために毎日講演を行われた。

— エキュメニカル運動の献身的な参加教会として● 聖公会の主教はみな、EBF（エキュメニカル主教フォーラム）のメンバーである。EBF は、社会参加と預言者的証しに熱心なローマカトリック、聖公会、フィリピン独立教会、フィリピン合同教会の主教たちで構成されている。軍事独裁政権下において EBF の創立者となった 4 人の主教の内の 1
人は聖公会の主教である。EBF と NCCP（フィリピン教会協議会）は、憲法 9 条保持を呼びかける
日本の諸教会の支持の必要を訴えることにおいて不可欠な役割を担っている。

● フィリピン聖公会の主教の内の少なくとも 3 人及びフィリピンにおけるエキュメニカル運動において我々の存在と貢献を体現している聖公会司祭であるフィリピン教会協議会総幹事は、フィリピン・
エキュメニカル・ピース・フォーラム（Philippine Ecumenical Peace Platform）で積極的に活動している。PEPP は意見対立と紛争の根にある問題に取り組むための和平交渉推進を目的としてフィリピンのキリスト教指導者たちが作っている最大の組織である。PEPP には、フィリピン教会協議会（NCCP）、フィリピン・カトリック司教会議、フィリピン福音同盟が集まっている。これら三つのグループで一つの組織が作られたのは、これが初めてである。

● 我々はピルグリムズ・フォー・ピース（平和のための巡礼者たち）を支持している。宗教団体や民衆組織の平和活動家たちの幅の広い連合組織である。フィリピン聖公会の聖職や信徒がそのプログ
ラムや活動に参加している。二人の世話人の内の一人は聖公会司祭である。

● フィリピン聖公会の青年たちは、エキュメニカル・シアター・ワークショップに活発に参加している。

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各国報告

このワークショップは、典礼を生き生きとしたものにすること、青年の間で平和問題への関心を高めることを目的としている。今年はフィリピン聖公会の青年たちがエキュメニカル・シアターの参加者の大半をしめている。

● フィリピン聖公会の聖職や信徒は、バンタイ・アミアナンの活動を支持しています。これは大規模資源採掘に反対する啓発活動で、聖公会の司祭がその議長とスポークスパーソンをしています。神
学校や主教座聖堂では、その多くの集まりに会場を提供してきました。

● フィリピン聖公会は、フィリピン教会協議会（NCCP）総主事のアジア地域における平和の取り組みを支持し、後押ししている。例えば、日本の平和憲法の問題、反原子力エネルギー・キャンペー
ン、アジアの地政学的諸問題などについて、フィリピン諸教会の取り組みを進める働きが為されている。また、エキュメニカル・ヴォイス・フォー・ピース＆ジャスティスにおける彼の指導的働きも支持している。この働きによって、フィリピンの残念な人権状況が国際社会の前で明るみに出された。これに関わっては、北米の諸教会、米国聖公会、全聖公会中央協議会の多大なる協力に感謝している。

● フィリピン聖公会は、フィリピン・アドバイザリー・グループで主導的な役割を果たしている。これは、世界災害救援・開発基金のパートナー団体のネットワークで、人権、先住民の権利、平和構築、
大規模資源採掘の問題などの共通の課題についての提言活動に焦点を当てている。開発に関しては、
地域共同体の力づけと自立支援で、オーストラリアの聖公会宣教委員会との素晴らしい協力関係がある。

● 長年の間に、フィリピン聖公会は、自然災害が起きたときの緊急救援・復興活動を行う備えがだい
ぶ出来てきた。

● フィリピン聖公会の主教座大聖堂は、昨年 2 月、女性に対する暴力をなくすための女性と青年によるエキュメニカルなキャンペーン「1 億人決起」の会場に用いられた。

● サンディアゴ教区はカガヤン峡谷における人権の啓発と擁護のためのエキュメニカル組織設立の中心を担った。

● フィリピン聖公会の病院のひとつは、オルタナティブな医療形態を推進しており、伝統的医術を広める場となっている。

全体的に見て、フィリピン聖公会は、愛の奉仕と、社会の不正構造の変革におけるキリスト者の一致と、創造の完全性を守ることにおける連帯のための、力強い声となっている。歴史的に、ひとつの管区として、フィリピン聖公会の七つの教区は、周縁化され、いのちを脅かされている人々に、自らをかけているのである。

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閉会礼拝説教「さあ、立て。ここから出かけよう。」
大韓聖公会首座主教 主教 パウロ 金 根祥

＜閉会礼拝説教＞
さあ、立て。ここから出かけよう。( ヨハネ 14:31)
大韓聖公会首座主教
主教 パウロ 金 根祥2013 年 4 月 22 日

この聖餐式を経て、第 2 回世界聖公会平和協議会が全て閉幕します。平和協議会を通して私たちと共にいて下さり、私たちを平和の場に導いてくださった神様の大きな御恵みに感謝いたします。そして、参加して下さった全ての方々と、特に平和協議会のプログラムの準備と進行のため力を尽くして下さった全ての方々に深く感謝申し上げます。

私たちはこの協議会を通して、私たちが直面している現実の中に、平和を脅かす要素がどれほど散在しているかを改めて確認することが出来ました。また、平和が脅かされる現実の中でもその深刻さに気づかず、何気なく現実を受け入れて生きている私たち自身を振り返ることが出来ました。

本日の第２朗読のエフェソの信徒への手紙では、このように記されています。
実に、キリストはわたしたちの平和であります。二つのものを一つにし、御自分の肉において敵意という隔ての壁を取り壊し、規則と戒律ずくめの律法を廃棄されました。こうしてキリストは、双方を御自分において一人の新しい人に造り上げて平和を実現し、十字架を通して、両者を一つの体として神と和解させ、十字架によって敵意を滅ぼされました。( エフェ 2：14-16)
そうです。キリストは私たちの平和そのものなのです。しかし、平和の源で、平和そのものでおられるイエス・
キリストも平和を宣言的にだけ述べ伝えてはおられませんでした。

本日の聖書は「ユダヤ人と異邦人が互いに敵になって分かれた隔ての壁を取り壊し、彼らを和解させ一つにする」ためにイエス・キリストは「ご自分の体を献げた」と記しています。
また、「ユダヤ人と異邦人を一つの新しい民族に造り上げて平和を成し遂げられた」、その方式も同じく「ご自分を犠牲」とされる方法でした。「二つを一つの体に造り上げて神様と和解させ、敵意の全ての要素を破壊した」ことも、
イエス・キリストが「十字架の上で亡くなられた」ことによってこそ可能だったと伝えています。
結局キリストがお許しになった平和はイエス ･ キリストがご自分の体を献げて犠牲となられ十字架の上で亡くなられて遂げられた平和です。

平和はけっして感性的なことではなく実際的なことであり、宣言と期待ではなく具体的実践を通してこそ成し遂げられるということです。平和を求める私たちの願いが大きくて切実であれば、その分私たちの献身と犠牲も篤いものでなければなりません。

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閉会礼拝説教「さあ、立て。ここから出かけよう。」
大韓聖公会首座主教 主教 パウロ 金 根祥

そういう意味から、今のこの場は世界聖公会平和協議会のプログラムを終えるだけの場ではなく、ここから各々が持ち帰る平和の種を、それぞれの地域で蒔いて花咲かせなければならない使命を抱いて、主の名によって派遣される場であります。平和のための私たちの献身を誓う場であるということです。私たちは今主に遣わされて平和の使徒として再び一歩を歩みだす出発の場に立っています。皆さんの心の中に主が蒔いてくださった平和の種を、皆さんのそれぞれの現場で花咲かせて頂きたいと思います。

時には嵐が吹いてきたり、時には厳しい日照りもあるでしょう。しかし、私たちは必ずこの平和の種を芽生えさせ、花を咲かせなければなりません。たとえ旱魃が続くとも風雨が厳しく降り続けても、この種を守
りきらなければなりません。私たちがこの平和の種を守りきり花を咲かせることができたなら、主はまたその花の種を風に乗せ、遠い遠いこの世の隅々にまで広かるように導いてくださるでしょう。

ところで、ここには私たちが忘れてはならないことがあります。それは、私たちが心に抱いて帰っていこ
うとしている今ここがまさに沖縄であるという事実です。
今回の世界聖公会平和協議会を通して、私たちはこのことをより深く理解するための学びを得ました。ここ沖縄は大国の覇権主義とそれによる戦争の痛みを一番凄絶に経験した所です。ただ過去の問題としてだけではなく、その痛みが今現在までも続いている所がこの沖縄です。もしかしたら沖縄が経験した痛みと悲し
みは、私たちに平和はどれほど価値あるものなのかということを気づかせるため、私たちの代わりに購われた過程だったのかもしれません。

私たちは皆沖縄に大きな借りがあるということです。沖縄が私たちの心に蒔いてくれたこの平和の種が持っている生命力は、言葉では説明し切れない、沖縄の痛みと悲しみの歴史によって培われていると思います。
沖縄の苦痛の歴史の中で犠牲とされた全ての方々にもう一度深い追悼の祈りを捧げ、今も苦しんでいるここ
沖縄が、一日も早く主が与えてくださる真の平和に満たされ、沖縄が真の平和の地となることをお祈り申し上げます。

同時に、皆さんがそれぞれの国や地域で平和のために力を注ぎ、働き、また祈る時に、特に韓半島（朝鮮半島）
を覚えて頂きたいと思います。今、韓半島には前例のない戦争の危機がせまっています。
DPRK（北朝鮮）は最近３度目の核実験を強行しました。そして停戦協定と不可侵協定も廃棄すると宣言しました。そして板門店に設置されている南北間直通電話も遮断しました。韓半島での停戦協定と不可侵協定の廃棄は前例がないことで、南北間の緊張が最高潮に達している状況であることを表しています。

先程、平和とは宣言のみではなく具体的な実践と犠牲を通して遂げられることであると申し上げました。
南北当事者だけではなく、韓半島の平和と東北アジアの平和のためには周辺国と利害関係にある国家がより積極的に対話をし、相手の声に耳を傾けなければなりません。危機状況についての責任を追求しあうのではなく、共生と相存のための方法を探すことに専念しなければなりません。

韓半島の平和のためお祈りください。皆さんの祈りが切実に必要な状況です。

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閉会礼拝説教「さあ、立て。ここから出かけよう。」
大韓聖公会首座主教 主教 パウロ 金 根祥

平和を害することは戦争のような物理的暴力だけではありません。神様の似姿として創造された人間の尊厳を維持するための最小限の暮らしも出来ない人々が生まれる経済的に不平な構造も平和を深刻に害する要素の一つです。
平和は神様の似姿として創造された人間が持つ尊厳を真に実現している状況です。人間の尊厳を害する全てのことが平和を破壊しているのです。

クリスチャンの本質的使命は、福音を伝えて神様の御国を造り上げていくことです。福音の核心は神様が
私たちを尊く思っておられるということで、神の御国は神様の似姿として創造された全ての人間の尊厳が具現される平和な世界です。従って、全てのクリスチャンは平和のために力を注がなければなりません。これは全てのクリスチャンが持っている本質的な使命であります。今日私たちに与えられた福音書の最後はこのように結ばれています。「さあ、立て、ここから出かけよう」（ヨハネ 14:31）
今私たちは、平和に向けての険しい道の前に立っています。決して簡単な道ではありません。しかし、決してあきらめることも、目をそむけることも、後戻りすることも出来ない道です。その進みは遅くともわた
したちが必ず歩んで行かなければならない道です。その長い道行きを前にして主は今日私たちにおっしゃっています。
「さあ、立て、ここから出かけよう」

主は平和に向かっている私たちの歩みの隣に、常に主はおいで下さると思います。そして、私たちを平和の道に導いてくださいます。今は私たちが応える時です。立って、出て行くときです。主が私たちの手に持たせてくださった平和の種が、タンポポの胞子の様にこの世の隅々にまで広がって行くように切にお祈り申し上げます。

父と子と聖霊の御名によって。アーメン。

76フィールドトリップ資料

フィールドトリップ資料

沖縄の概況

地位―沖縄県は、日本の南西に位置し、東西約１，０００km、南北約４００km のさんご礁の海域に広がる
大小１６０の島々から成っています。その内のやく５０が有人島です。国土面積は日本全体の０．６％で、人口は約１４０万人で日本全体の１％の人々が暮らしています。

気候―沖縄の気候は亜熱帯海洋性気候に属し、同緯度にある世界の亜熱帯地域の大半が内陸部の乾燥した砂漠地帯であるのに対し、琉球列島（沖縄）は世界でもまれな湿潤亜熱帯として独特な自然を形成しています。その気候の特徴は、１）温暖で、気温の年較差や日較差が小さい。２）年間降水量が約２，０００～２、４００ｍｍと多雨地域。３）夏は南、冬は北よりの季節風が卓越し、台風の襲来が多いところです。その環境の中で多様な植物たちに支えられ、多種多様な動物たちが暮らす場所です。

歴史―そのような琉球王国を１６０９年、鎖国の日本にあって交易の益を得ることが出来ない薩摩藩は豊臣
秀吉の朝鮮侵攻のための軍役の拠出を口実に琉球を侵略してきました。その後の琉球は幕藩体制の下に組み込まれていきます。
近世に入り世界的にもインドや中国等アジアを目指す大交易時代が始まりバジルホールやペリー等、欧米の艦船が琉球にも寄港するようになります。琉球宣教のためにベッテルハイム宣教師が来琉して８年間の活動を始めたのが１８４５年です。日本国内も開国を迫られ、１８６７年には江戸幕府から大政奉遷され明治政府へと移行される。
１８７１年宮古島の船が台湾に漂着し殺される台湾遭難事件が起こります。明治政府は事件をきっかけに
１８７２年から琉球王国に琉球藩を置き、１８７９年に沖縄県にする「琉球処分」をおこないました。

沖縄戦―日本の版図に入れられた沖縄は１９４１年から始まる太平洋戦争において、英米を中心とした連合軍との地上戦を体験します。「鉄の暴風」と呼ばれたほどの凄まじい爆弾投下と艦砲射撃により、自然と文化
そして人々の暮らしと命が奪われてきました。

戦後―沖縄は日本の敗戦占領からの独立と引き換えに米国統治下におかれ、軍事優先の戦後生活が２７年間続きます。１９７２年沖縄は「基地も核もない沖縛を」願い、復帰を選択しました。しかし、日本政府は「平和憲法」を望んだ沖縄に「日米安保条約」を適用し多くの基地を押し付け続けています。国土の０．６％の国
土面積しかない沖縄に米車専用基地の７５％を負わされています。１％の住民に『安保条約』の負担を過重に負わせることは、‾ 法の下の平等に反しており差別的扱いであると、沖縄県民は理解しております。県民は「普天間基地は（県内移設ではなく）県外へ」との民意を２０１０年の県知事選でも示しました。

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フィールドトリップ資料

沖縄戦の経過1941 年

12 月 8 日 日本軍がハワイの真珠湾を攻撃（太平洋戦争始まる）

1942 年

ミドウェー海戦

1943 年

東条英機首相来県。御嶽（うたき）を神社として公認

1944 年

沖縄に日本軍第 32 軍新設（3 月）。日本海軍新設（4 月）陸軍病院新設（5 月）
各地飛行場建設が始まる（１５ヶ所作られる）。サイパン陥落（7 月）
住民の疎開決定（7 月）。学童疎開船対馬丸撃沈（8 月 22 日）
10 月 10 日 米軍による奄美から台湾にかけて空襲始まる。那覇 9 割が焼失する。

1945 年

12 月 21

米軍アイスバーク作戦（沖縄攻略作戦計画）を決定。

1月

米艦載機による空襲。第 32 軍司令部首里に移転。島田知事着任。

2月

県下の中学校・女学校の学徒動員強化。県庁戦時行政に変わる。やんばる疎開。

2 月 14 日 天皇メッセージ「もう一度戦禍を上げて」発言。
3 月 23 日 県外疎開打ち切る。第 32 軍伊江島の飛行場を爆破。硫黄島の守備軍全滅。
女学生、陸軍病院や野線病院に入隊。米軍沖縄島への爆撃激化。
3 月 26 日 米軍、慶良間（けらま）諸島に上陸。『集団強制死』が起こる。ニミッツ司令官による海軍軍政府布告 1 号を広布。
4月1日

米軍、沖縄島に上陸。中・北飛行場（読谷・嘉手納）を占領。

8日

嘉数高台（かかずこうだい）で日米両軍の一進一退の激戦が始まる。

5 月 27 日 第 32 軍、首里を放棄し摩文仁（まぶに）に撤退する。南部での戦闘及び掃討作戦激化。
6 月 11 日 米軍司令官バックナー中将、第 32 軍に布告勧告状を送る。
6 月 17 日 牛島第 32 軍司令官、布告勧告を拒否。
6 月 19 日 牛島司令官、最後の軍命令を発し（一寸の土地、一人までも戦え）自決する。組織的戦闘が終わる。
7月2日

ポツダム宣言。

８月

広島・長崎原爆投下。敗戦。
石川収容所にて沖縄県民代表が集まり諮詢（しじゅん）会設立。

沖縄戦の特徴（１） 太平洋戦争における最後の日米の地上戦。
（米軍総数 54 万人、上陸部隊 18 万人、艦艇１，５００隻））（２） 特攻作戦・根こそぎ動員
日本軍１２万人（４万人は沖縄現地徴集）陸・海・空の特攻攻撃。
１３歳から働ける７０歳代の老人までの防衛隊として徴集する。
（３） 長い激しい地上戦
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フィールドトリップ資料

１９４５年３月空襲から４月１日上陸、９月７日の降伏調印。本土
決戦の時間稼ぎ（松代大本営地下壕づくりのため）、住民を巻き込んだ洞窟戦。
組織的戦闘終了後も遊撃戦へ移行する。米軍による艦砲弾等の砲弾による攻撃のすさまじさを、沖縄の人々は「鉄の暴風」と表現する。
戦後の不発弾処理は現在も続いています（４） 軍人を上回る住民の犠牲
非戦闘員の住民の死者は 15 万人におよぶ。（2010 年 6 月現在平和の礎（いしじ）に 149,193 名の刻名）。日本兵は 77,166 名。日本軍からの壕追い出しや食料等の収奪。沖縄語を喋るとスパイ容疑者として処刑。「集団死の強要」「泣く幼児の虐殺」「米軍による戦時強姦」（５） 米軍占領の長期化
1945 年 4 月軍政が始まり 1972 年日本復帰まで続く。天皇メッセージ・平和条約 3 条によって半永久に米軍基地が置かれ、無権利状態で沖縄住民は暮らしている。

沖縄戦を追体験する・南部戦跡◇韓国人慰霊塔
朝鮮半島から沖縄に連れて来られ、沖縄戦で死んでいった韓国人の霊を祀るために、糸満市摩文仁（まぶに）の平和記念公園の一角に、１９７５年建立された塔。韓国の墓のように丸く積みあげられた石塚の周りには、韓国各道から集められた石が並べられている。塚の前には故国・韓国の方向を示す矢印がある。碑には次のような文が刻まれている。

「1 ９４１年太平洋戦争が勃発するや多くの韓国人青年達は日本の強制的徴募により大陸や南洋の各戦線に 配置された。この沖縄の地にも徴兵、徴用として動員された１万余名があらゆる艱難を強いられたあげく、あるいは戦死、あるいは虐殺されるなど惜しくも犠牲になった。
祖国に帰り得ざる魂は、波高きこの地の虚空にさまよいながら雨になって降り、風となって吹くだろう。
この孤独な霊魂を慰めるべく、われわれは全韓国民族の名においてこの塔を建て謹んで英霊の冥福を祈る。
願わくば安らかに眠られよ 」◇沖縄県立資料館
1945 年 3 月末、史上まれにみる激烈な戦火がこの島々に襲ってきました。90 日におよぶ鉄の暴風は、島々の山容を変え、文化遺産のほとんどを破壊し、20 数万の尊い人命を奪い去りました。沖縄戦は日本に於ける唯一の県民を総動員した地上戦であり、アジア・太平洋戦争で最大規模の戦闘でありました。

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フィールドトリップ資料

沖縄戦の何よりの特徴は、軍人よりも一般住民の戦死者がはるかに上まわっていることにあり、その数は10 数万におよびました。ある者は砲弾で吹き飛ばされ、ある者は追い詰められて自ら命を絶たされ、ある者は飢えとマラリアで倒れ、また、敗走する自国軍隊の犠牲にされる者もありました。私たち沖縄県民は、想像を絶する極限状態の中で戦争の不条理と残酷さを、身をもって体験しました。
この戦争の体験こそ、とりもなおさず戦後沖縄の人々が、米国の軍事支配の重圧に抗しつつ、つちかってきた沖縄のこころの原点であります。
“ 沖縄の心 ” とは、人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心であります。
ここに県民個々の戦争体験を結集して、沖縄県平和祈念資料館を設立する。この理念のもと、復帰３年目の１９７５年に開館され、２０００年４月に新たに現在の場所に移動し、内容も沖縄戦だけではなく戦後の沖縄の様子まで展示されている。住民の証言を展示する試みを初めてした資料館でもあります。
◇平和の礎（いしじ）
沖縄県は太平洋戦・沖縄戦終結５０年の記念事業として、沖縄戦で亡くなった人々を敵味方なく全戦没者の名前を刻銘することを通して沖縄戦の実相を明らかにし、世界恒久平和を願い、次世代へ沖縄の心を継承する場とした。沖縄県民 149,193 名、県外 77,166 名、米国 14,009 名、英国 82 名、台湾 34 名、北朝鮮人
民共和国 82 名、大韓民国 365 名（2010 年 6 月現在）
◇魂魄の塔（こんぱくのとう）
ここ米須原一帯は沖縄戦最後の激戦地です。日本兵、住民も米軍に追い詰められて逃げ場を失い、陸海空からの激しい攻撃により命を落とした人は数多く出たところです。敗戦後、米須地区に移転収容されていた
旧真和志村民の方々が遺骨収取版を結成し、道端や畑、丘、森に散っていた遺骨 35,000 柱を集めて 1946年 2 月に建立しました。石灰岩のくぼ地を利用し岩石を積み上げた素朴な碑です。沖縄の人々にとって、いつ、どこで、亡くなったかわからない家族をしのぶ唯一の場所です。
◇米須海岸（こめすかいがん）
沖縄島の南部の東側にあり、北側に摩文仁の丘から最南端に位置する喜屋武（きゃん）岬までに連なる海岸線（小渡海岸、米須海岸、荒崎海岸）の中にある海岸です。魂魄の塔のすぐ側にあり、沖には白い波が打ち付けられるリーフがあり、その沖に停泊する米艦船と陸から火炎放射器と戦車に追い詰められ、潮の干満の変化する中で逃げ回った海岸です。

安保条約下の沖縄の基地◇嘉数高台（かかずこうだい）（普天間基地）
沖縄戦の記憶と戦後の沖縄が基地の島にされていく姿の接点の場所。普天間基地は宜野湾市の中央に広がる琉球石灰岩の大地を大部分使用した基地です。宜野湾市の 24．4％を占めています。沖縄戦がまだ終結し80

フィールドトリップ資料てない 1945 年 6 月から米軍によって滑走路が作られた。かつて、宜野湾の 5 集落が点在し、田畑が広がる農村で、村役場や学校、そして、松並の美しい街道があつた場所です。戦後、帰村するが、1954 年に米軍
ナイキ基地として使用するため村民は移転を余儀なくされ現在の普天間基地ができる。1960 年から海兵隊基地となる。1981 年からハンビー飛行場返還に伴い海兵隊のヘリ部隊が移転使用する。1996 年日米両政府のＳＡＣＯ合意で全面返還が合意される。しかし、県内移設条件が明らかになり、名護市辺野古へ、普天間
基地の機能を超える新基地建設問題化してきた。名護や宜野湾市民だけではなく沖縄県民総意としてこれ以上の基地負担を拒否するために建設を阻止し、普天間基地の県外・国外移設での解決を望んでいます。
◇沖縄国際大学ヘリ墜落現場
2004 年 8 月 13 日、夏休み中の沖縄国際大学の校舎にＣＨ 53 大型ヘリが墜落炎上する事故が起きました。
事故の原因について米軍は明らかにしていません。2003 年 3 月にイラク戦争が始まり、イラクへヘリ部隊が派遣されるための準備中に起こった事故でした。
墜落地点から 700m 付近で後部ローターが落下しており、高度調整が不能の状態でヘリの羽が壁に接触して墜落したとおもわれます。地域住民がこれまでのヘリの音と違う、低空で飛ぶ異常な音を聞き、避難をした住民もいた。
現在、大学側で図書館に関連資料の収集展示と、現場を整備し一般公開している◇砂辺地区（すなべちく）（嘉手納基地周辺の住民の暮らし）
嘉手納基地の西側に位置する北谷（ちゃたん）町砂辺地区は、嘉手納基地の誘導灯に近く、軍用機の発着時の音が「爆音」と表現する程です。人が暮らすには耐えられない状況があり、移転を余儀なくされた屋敷跡があるなかで、祖先代々続く家屋敷で暮らす人々がおります。
◇嘉手納基地（アメリカ空軍基地）
沖縄市・北谷町・嘉手納町にまたがる空軍基地。2 本の長さ 4000 ｍの滑走路を持ち、戦闘機・空中給油機・
空中早期警戒管制機・特殊作戦機等の空軍関係機と、海軍所属の対潜哨戒機なども配備されており、パトリオッ
ト・ミサイルなども配備されています。
飛行機の騒音は 3 市町村の住民にとって、身体的・精神的に耐えがたく日常生活も支障をきたすことが多く、早朝と深夜の飛行差止めと被害の損害賠償を求めて国を相手に訴訟を起こしています。
◇辺野古（へのこ）弾薬庫・キャンプシュワーブ
名護市の東海岸に海兵隊基地のキャンプシュワーブは 1956 年頃作られ、第 3 海兵隊遠征軍のローテーショ
ン訓練ための施設として使用されている。
隣接する辺野古弾薬庫はほとんどが覆土式で、地下に弾薬を保管している。核兵器や毒ガスの保管も取りざたされる施設です。

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フィールドトリップ資料◇ 辺野古（命を守る会・ヘリ基地反対協のテント村）
1997 年に日米両政府が普天間基地返還に伴う移転先として名護市辺野古海岸沖に海上基地を作ると発表する。それに対し、反対に立ち上がった名護市民や地元辺野古・豊原・久志の住民による「命を守る会」等
が基地受け入れの是非を問う 1987 年の「名護市民投票」や 2004 年の「海上ボーリング調査阻止闘争」等の中心的役割を担ってきた場所。

◇東村高江（ヘリパット工事に反対する住民の）高江は、約 160 人が暮らすヤンバルの小さな集落です。
この集落をかこむように米軍のヘリパッド（ヘリコプター着陸帯）を６つ作る工事が、始まっています。
高江は米軍のジャングル訓練センターの真横にありますが、これでは訓練センターの中に高江があるかのよ
うになります。高江では米軍へりが低く長く飛ぶのです。
これ以上ヘリが飛んだら、しかも新型機オスプレイが飛んだら、高江に人が住めなくなる！と考えた高江の住民が、「自分の家で普通に暮らすため」に 2011 年の７月から工事現場の入り口で、工事をやめてもらうために座り込みを始めました。

基地―安保条約化の不平等～戦後の沖縄の歩み～
1945 年

ニミッツ布告 1 号

軍政の施行・北緯 30 度以南の行政分離

1947 年「天皇メッセージ」、米国へ伝達される。

1948 年Ｂ円に通貨切り替え。

1949 年

米国、沖縄を長期保有を決定し、本格的基地建設が始まる

1950 年

米軍政府を琉球列島米国民政府と改称。朝鮮戦争始まる

1951 年

講和条約調印・日米安保条約調印

1952 年

サンフランシスコ講和条約の発効で沖縄は米の統治下に置かれる。
琉球政府創設。日米安保条約発効。

1953 年

土地収用令が交付され、土地の強制収用が始まる。

1954 年

立法院、「土地を守る四原則」を発表

1955 年

伊佐浜の強制土地接収。由美子ちゃん事件おこる。

1956 年

米国軍用地調査団「プライス勧告」を発表。それに対して「勧告」阻止の島ぐるみ闘争起こる。人口 80 万人

1957 年

米民政府、「米合衆国土地収用令」を交付。高等弁務官制度発足

1958 年

通貨がＢ円からドルに切り替えられる。

1959 年

石川市宮森小学校に米軍戦闘機墜落（死者 17 名、負傷者 121 人）

1960 年

祖国復帰協議会結成。米国「沖縄の無期限保有」表明。アイゼンハワー米国大統領来沖82

フィールドトリップ資料

1962 年

立法院、「植民地解放宣言」を全会一致で採決。

1963 年

中学生の国場（こくば）君が米兵運転のトラックにひき殺される。キャラウェイ高等弁務官、「自治権神話説」発言。

1964 年

東京オリンピック開催

1965 年

読谷村（よみたんそん）で米軍機からトレーラー落下して少女が圧殺される。佐藤首相来沖、米軍の北ベトナム爆撃始まる。

1966 年

具志川昆布（ぐしかわこんぶ）地区の新規土地接収を通知。

1967 年

教公ニ法案審議をデモ隊が実力で阻止。Ｂ５２爆撃機嘉手納基地に配備される

1968 年

初の主席公選で革新の屋良朝苗（やらちょうびょう）当選。Ｂ５２爆撃機墜落炎上事故起こる。

1969 年

毒ガス兵器の即時撤去要求県民大会開かれる。佐藤・ニクソン会議で 72 年返還合意。

1970 年

全軍労の第１波ストライキ始まる。コザで反米騒動。

1971 年

県民不在の返還協定に抗議する県民総決起大会。毒ガス移送。沖縄返還協定反対、完全復帰要求を求めてゼネストを決行。

1972 年

５月１５日日本復帰。「５・１５抗議県民総決起大会」開催。
ドルから日本円への通貨切り替え。ほとんどの基地がそのまま使用される。（暫定公用地法による）日本復帰・安保体制化の沖縄の歩み
1973 年

米軍、県道 104 号線を封鎖して実弾演習を実施。ＣＴＳ反対闘争始まる。

1974 年

那覇市小禄（おろく）聖マタイ教会で不発弾爆発。幼児を含む死傷者 38 人。伊江島で地元青年が米兵に狙撃される。ラロック証言「核兵器が米軍基地に存在する」ことを明らかにした。

1975 年

国際海洋博覧会開催。米軍、ベトナムから撤退。

1976 年

反戦地主会「公用地の暫定使用法」を違法で提訴

1978 年

交通方法変更される（７３０）1979 年

県道 104 号線を封鎖して実弾演習を実施（23 回目）

1980 年

ホワイドビーチ（米海軍使用）に米原潜入港。米軍への思いやり予算始まる

1981 年

革新市町村長会、自衛隊募集業務を拒否。軍用地の未契約地主、「土地使用認定取り消し」
を提訴。

1982 年

嘉手納米軍基地の爆音訴訟起こす。日本史教科書問題起こる。（住民虐殺の削除）
一坪反戦地主会結成

1983 年

沖縄戦記録フィルム 1 フィートの会結成。厚生省による遺骨収集始まる。

1984 年

米軍、グリーンベレーを再配置。

1985 年

米軍大型トラック金武（きん）町民家に突っ込む。

1986 年

未契約地主の 20 年強制使用についての公開審理始まる。

83フィールドトリップ資料

1987 年

ハリアー基地建設で米兵と国頭村（くにがみそん）安波（あは）住民が衝突。米軍牧港住宅地区を返還。カデナ基地包囲行動。海邦国体秋季大会開催。日の丸焼き捨て事件起こる。

1988 年

グアムの米軍基地からＢ５２爆撃機飛来。家永教科書裁判沖縄出張法廷開かれる。読谷補助飛行場でパラシュート訓練実施。米軍、福地ダムで湖上訓練。

1989 年

昭和天皇逝去。伊江島にハリアー訓練基地完成。

1990 年

県議会、「慰霊の日廃止条例」を廃案。海上自衛隊Ｐ３Ｃ対潜哨戒機を配備。

1991 年

湾岸戦争始まる。米軍、キャンプハンセンの都市型戦闘訓練施設で実弾演習実施。

1992 年

復帰 20 周年事業として、首里城正殿を復元

1993 年

全国植樹祭を糸満で開催。

1994 年

嘉手納爆音訴訟判決がでる。嘉手納基地のＦ 15 戦闘機墜落。普天間基地のＣＨ 48 大型ヘリ墜落。防衛長官「基地との共存共栄」発言

1995 年

平和の礎除幕式。米兵による少女暴行事件に抗議する集会が開かれる。政府、大田沖縄県知事を相手に「代理署名訴訟」を起こす。

1996 年

日米両政府はＳＡＣＯ合意を発表。普天間基地の全面返還に合意する。

1997 年

普天間基地の移転先を沖縄県内で、たらい回しにし、日本政府は名護市辺野古海上案を発表する。名護市民投票で基地の受け入れに反対の意思表示をする。

2001 年

アメリカ総領事館前での「金曜集会」始まる。9・11 同時テロ起こる

2003 年

イラク戦争始まる。

2004 年

辺野古海上調査を阻止する。普天間基地のＣＨ 53 へリが沖縄国際大学に墜落。

2005 年

那覇防衛施設局海上調査用足場を撤去。米軍再編中間報告発表。辺野古沿岸案を決定。

2006 年

辺野古沿岸案反対の名護市長誕生。その後、Ｖ字型滑走合意。

2008 年

衆議院選挙で県外移設を主張した候補者が当選。教科書検定問題の「軍命」の削除。

2010 年

辺野古新基地建設反対の稲嶺市長誕生。沖縄県知事選で県外移設を主張した仲井間知事が再選された。

2012 年

知事をはじめ全県民が反対する中、普天間基地にオスプレイが配備される。

84

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参加者名簿

参加者名簿
CO-CONVENORThe Most Revd. Paul Keun Sang KIM
김근상 ( 主教 金 根祥 ) 주교

Primate of The Anglican Church of KOREA

The Most Revd Nathaniel M. UEMATSU
主教 植松 誠Bishop of Hokkaido Diocese, Primate of NSKKLECTURER
The Most Revd Katharine JEFFERTS SCHORI

Presiding Bishop of The Episcopal Church

Prof. C. Douglas LUMMIS
ダクラス ラミス

Writer, former Professor at Tsuda College

Rev. Shigo NAITO
牧師 内藤新吾

Japan Evangelical Lutheran Church

Rt Revd David Shoji TANI
主教 谷 昌二

Retired Bihop of Okinawa, NSKKCONFERENCE PARTICIPANTS
Alexander BAUMGARTEN

Director of Government Relations, USA

So Eun CHOI
최소은 ( 崔 素銀 )Layman of the Seoul Cathedral, KOREA

Myung Sook CHOI
최명숙 ( 崔 明淑 )Chairwoman of the Association of Supporters for Myanmar,
KOREA

Revd David COPLEY

Global Partnership Team Leader, USA

The Revd John DEANE

Executive Director of ABM, AUSTRALIA

Neva Rae FOX

Public Affaires Officer, USA

Bradley HOWARD

USA

Revd Francisco Masayuki IINO
司祭 飯野正行

Peace and Justice Committee of Hokkaido Diocese, NSKK

Revd Peter Akira IWAKI
司祭 岩城 聰Peace and Justice Committee of NSKKSook Kyeung JEONG
정숙경 ( 丁 淑鏡 )Member of GFS, KOREA

Kee JUN전기 ( 全 騎 )Member of the Board of Directors of TOPIK, KOREA

Revd. Abraham Gwang Joon KIM
김광준 ( 司祭 金 光俊 ) 사제

General Secretary of Provincial Office, KOREA

86

参加者名簿

Jung Hee KIM
김정희 ( 金 正熙 )Director of Department of Social & Missionary Work, KOREA

Deacon Issac Keyong Moon KIM
김경문 ( 執事 金 勍汶 ) 부제

Honorary Deacon, Member of the Board of  Directors of
TOPIK, KOREA

Tack Hee KIM
김택희 ( 金 澤姬 )Member of the Board of Directors of TOPIK, KOREA

Revd Augustine Naoaki KOBAYASHI
司祭 小林尚明

Peace and Justice Committee of Kobe Diocese, NSKKThe Rev. Aidan KOH

Convenor of EAM, USA

Dong Im KWAK
곽동임 ( 郭 東任 )Editorial staff of the Sung Kong Hoe Newspaper, KOREA

Revd. Francis Joo Yup LEE
이주엽 ( 司祭 李 柱燁 ) 사제

Chaplain of Sung Kong Hoe University, KOREA

Revd  Chan Hee LEE
司祭 李 賛熙

Peace and Justice Committee of Tohoku Diocese, NSKK

Revd. Gabriel Dae Sung LEE
이대성 ( 司祭 李 大晟 ) 사제

Program Secretary of Ecumenical Relations andAdministrator  of TOPIK, KOREA

Revd. Augustine Jeong Ku LEE이정구 ( 司祭 李 定九 ) 사제

President of Sung Kong Hoe University, KOREA

Kyong Soo LEE이경수 ( 李 京洙 )Priest Warden of the Seoul Cathedral, KOREA

Catechist John Sang Hun LEE
이상훈 ( 伝道師 李祥焄 ) 전도사

Assistant Administrator of TOPIK, KOREA

Revd. Michael Yun Ho LEE이윤호 ( 司祭 李 潤虎 ) 사제

Director of Haeundae Self-Help Promotion Center, Busan
Diocese, KOREA

The Most Revd Edward Pacyaya MALECDAN

Primate of the The Episcopal Church of the PHILIPPINES

Dr. Andrea Mary MANN

Global Relations Coordinator, CANADA

Very Rev. James McCASKILLl

Rector of St. Paul's Episcopal Church, USA

Rt Revd Laurence Yutaka MINABE
主教 三鍋 裕Bishop of Yokohama Diocese, NSKK

Revd Raphael Hitoshi MIYAZAKI
司祭 宮崎 仁Peace and Justice Committee of Yokohama Diocese, NSKKJu Taek MOON
문주택 ( 文 周澤 )Ex-Chairwoman of Mother’s Society of Busan Diocese, KOREA

V. Rev'd Dr. Paul MOONEY

Dean, IRELAND

Rt Revd Andrew Yutaka NAKAMURA
主教 中村 豊Bishop of Kobe Diocese, NSKK

Canon Peter C. NG

Partnership Officer for Asia and the Pacific, USA

87参加者名簿Rt Revd Samuel Osamu OHNISHI
主教 大西 修Bishop of Osaka Diocese, NSKK

Ordinands Cecilia Sayoko OOKA
聖職候補生 大岡左代子
Rachel PARRY

Peace and Justice Committee of NSKKThe Revd Fr Rex RB. REYES, Jr.

General Secretary of NCCP, PHILIPPINES

Rev. Canon Dr.  Charles ROBERTSON

Canon to the Presiding Bishop, USA

Revd Andrew Hideki SAITO
司祭 斎藤英樹

Peace and Justice Committee of Kitakanto Diocese, NSKKRt Revd Peter Ichiro SHIBUSAWA
主教 渋澤一郎

Bishop of Chubu Diocese, Peace and Justice  Committee of
NSKK

Revd. James Park Sung SOON박성순 ( 司祭 朴 晟淳 ) 사제

General Secretary of Seoul Diocese, KOREA

Mary Eiko TAKAGI
高木栄子

Peace and Justice Committee of NSKK

Revd Peter Kotaro TAKARA
司祭 高良孝太郎

Peace and Justice Committee of Okinawa Diocese, NSKKMana TERAMOTO
寺本眞名

Peace and Justice Committee of Kyoto Diocese, NSKK

Revd. Stephen Si Kyung YOO
유시경 ( 司祭 柳 時京 ) 사제

Sub Dean of Seoul Cathedral, KOREA

Revd Catherine Hiroko YOSHIOKA
司祭 吉岡容子

Peace and Justice Committee of Kyushu Diocese, NSKKProgramme Manager of Asia, Us (former USPG)PREPARATION COMMITTEE
Rt Revd Andrew Yoshimichi OHATA
主教 大畑喜道Bishop of Tokyo Diocese, Chair of the Preparation Committee,
NSKK

Revd John Makito AIZAWA
司祭 相沢牧人

General Secretary of NSKK

Christine Kei IKEZUMI
池住 圭

Peace and Justice Committee of Chubu Diocese, NSKK

Revd Andrew Haruhisa ISO
司祭 磯 晴久

NSKK

Revd Ignacio Yoonsic JUNG
司祭 丁 胤植

NSKK

Revd Barnabas Yoshihiko MAEDA
司祭 前田良彦

Peace and Justice Committee of Tokyo Diocese, NSKKRt Revd Luke Kenichi MUTO
主教 武藤謙一

Bishop of Kyushu Diocese, NSKK

Revd Timothy Kiyoshi NOMURA
司祭 野村 潔

NSKK
88

参加者名簿

Revd David Eisho UEHARA
司祭 上原榮正

NSKK

Revd Jesse Shinichi YAHAGI
司祭 矢萩新一

Secretary, Mission and Ministry of NSKKINTERPRETER
Elizabeth Hiroko BAKER

ベーカー博子(English)Simon CLAY

サイモン・クレイ(English)

Revd Patrick Yong KANG

司祭

姜 勇求

(Korean)

Revd Fides Sunhee KIM

司祭

金 善姫

(Korean)

Revd Isaiah Jeong-Soo KIM

司祭

金 汀洙

(Korean)

Revd Benedict Yongdoh KOH

司祭

高 英敦

(Korean)Deacon Paul Michinori MANO

執事

真野玄範

(English)

Revd Steven Jihwoong TAHK

司祭

卓 志雄

(Korean)Chikako TSUKADA

塚田央子(English)

STEWARD
Anna Tomie KANEKO

金子登美江

Yuki KAYAMA

香山由希

Andrew Kensaku MATSUYAMA

松山健作

Luke Takeyuki YANAGIHARA

柳原健之

89

閉会礼拝会場

第 2 回世界聖公会平和協議会
発行日

2013 年 8 月 1 日

発行者

第 2 回世界聖公会平和協議会実行委員会

発行所

日本聖公会管区事務所
住所

東京都新宿区矢来町 65

電話

03-5228-3171
    （400 部発行）

管区ホームページからダウンロードしご活用ください