2023 年度大谷大学自己点検・評価報告書【基準 5】

基準５

学生の受け入れ（１）現状説明
点検・評価項目① ： 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受入れ方針の適切な設定及び公表、並びに求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法の明示
独自評価視点：障がいのある学生の受入れ方針の明示【方針の設定と公表】
本 学 で は 、 卒 業 認 定 ・ 学 位 授 与 の 方 針 （ 以 下 、「 D P 」） 及 び 教 育 課 程 編 成 ・ 実 施 の 方 針（ 以 下 、「 C P 」） を 踏 ま え た 入 学 者 受 入 れ の 方 針 （ 以 下 、「 A P 」） を 文 学 部 、 社 会 学 部 、 教育 学 部 、 国 際 学 部 、 大 学 院 人 文 学 研 究 科 で そ れ ぞ れ 設 定 し て い る （ 資 料 5 - 1 【 ウ ェ ブ 】）。
2023 年度からの新たな DP 運用に伴い、AP に関しては 2022 年度から DP・CP との連関性や AP の適切性の検証方法等について、入学制度委員会で検討を進めてきた。2023
年 度 に は イ ン ス テ ィ テ ュ ー シ ョ ナ ル ・ リ サ ー チ 室 （ 以 下 、「 I R 室 」） と 連 携 し て 行 っ た 現行の AP の検証結果を踏まえ、2024 年度からの新 AP を策定した。
A P の 周 知 に つ い て は 、 2 0 1 3 年 度 に 策 定 し て 大 学 We b サ イ ト 上 に 公 表 し た 後 、 2 0 1 5
年 度 入 試 （ 2 0 1 4 年 度 実 施 ） か ら 『 入 学 試 験 要 項 （ 願 書 ）』（ 資 料 5 - 2 ）、『 入 試 資 料 』（ 資料 5-3）へ記載して周知している。また教職員には、教授会及び部課長会議（助教へは学内グループウェアの掲示板で配信）で説明の上、共有している。
【判定方法の明示】
AP 自体は、2015 年度から入学制度委員会で毎年度の入学試験制度を検討する際に検証している。
2024 年度から運用する新 AP は 2023 年度に改定し、受験生に求める能力、意欲、適性 等 を A P 1 〔 知 識 ・ 技 能 〕、 A P 2 〔 思 考 ・ 判 断 ・ 表 現 〕、 A P 3 〔 主 体 性 ・ 多 様 性 ・ 協 働 性 〕、AP4〔関心・適性〕として明記した。さらに入学試験制度ごとのねらいに応じて、選考方法を一覧表にし、各能力等の判定項目も対応するよう変更している（資料 5-4【ウェブ 】）。
【障がいのある学生の受入れ方針の明示】
障がいのある学生の受け入れに関しては、入学制度委員会が中心となって「障がいのあ る 学 生 の 受 入 れ 方 針 」（ 2 0 1 3 年 6 月 1 8 日 制 定 、 2 0 2 2 年 4 月 2 6 日 一 部 改 正 ） を作成し、内部質保証推進責任組織である大学運営会議で審議の上、決定している。その後、教授会及び部課長会議（助教へは学内グループウェアの掲示板で配信）で説明の上報告し、教 職 員 で 共 有 す る と と も に 大 学 W e b サ イ ト 上 で 学 外 に 向 け て 公 表 し て い る （ 資 料 5 - 5 ）。
「障がいのある学生の受入れ方針」の検証は、入学制度委員会で毎年行うこととしている。
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【有効性や適切性の判断】
文学部、社会学部、教育学部、国際学部、大学院人文学研究科の AP に関しては、大学
W e b サ イ ト 及 び 『 入 学 試 験 要 項 （ 願 書 ）』『 入 試 資 料 』 等 に お い て 公 表 し て い る 。 同 様 に障 が い の あ る 学 生 に つ い て も 、「 障 が い の あ る 学 生 の 受 入 れ 方 針 」 を 策 定 ・ 公 表 し て い る
ため、適切であると判断できる。
その結果、入学前の学習歴、知識水準及び能力など本学が受験生に求める学生像を理解した学生の受け入れが可能になっているとともに、それぞれの学部での「学び」がより明確に公表されたことで、本学での学びに適性のある志願者の獲得につながっている。また、障がいのある受験生や入学後に配慮を必要とする学生が毎年志願をしていることからも「障がいのある学生の受入れ方針」の公表が、学生の入学後の学びに関わる不安を払拭するとともに、スムーズに本学での「学び」に向き合うための有効な方策となっていると判断できる。なお、基準 7「学生支援」で詳述するように障がい学生支援に関しては、障害者差別基本法により合理的配慮の提供が義務化されることや、支援・配慮内容の多様化に対応するため、専門的な視野を加えるべく、2022 年 4 月から障がい学生アドバイザーを委嘱している。さらに、従来の「障がい学生担当者会議」の体制を整えて連携を強化すべく、2022 年 10 月 1 日からは複数の部署のメンバーで構成する横断型チームの「障がい学生支援チーム」を設置している。新たな対応も加えながら、障がいのある学生への支援体制及び学内の連携を強化している。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業料その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
・オンラインによる入学者選抜を行う場合における公正な実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実
施【入学者選抜制度の設定】
本学の入学試験は、多様な能力、関心を持った学生を選抜できるよう、複数の入試方式を導入している。学生募集に関しては、大学案内やその他のパンフレットの作成、各種進学情報媒体への記事掲載、オープンキャンパスの開催、高等学校内ガイダンスの実施、高等学校訪問を行っている。広報の内容については、大学の理念を十分に伝えることができるように内容を毎年検証している。
点検・評価項目①で既述のとおり、文学部、社会学部、教育学部、国際学部の AP は、(AP1)～(AP4)の項目に分類し、これらの方針に基づいて入学試験を実施している。
学部第 1 学年入学のための 2024 年度入学試験制度（2023 年度実施）は、アドミッシ
ョ ン ・ オ フ ィ ス 入 試 、 公 募 制 推 薦 入 試 ［ 専 願 制 ］［ 併 願 制 ］、 指 定 校 制 推 薦 入 学 制 度 、 一 般
2

入 試 ［ 第 1 期 ］［ 第 2 期 ］［ 大 学 入 学 共 通 テ ス ト 利 用 入 試 ］ で あ る 。
2024 年度入試より公募制推薦入試［専願制］を新たに設置した。この入学試験制度
は、志願動向の早期化に対応するため、入学前教育プログラム（修了者に対して大学入学後 2 単位認定）とセットにした入学試験制度である。入学試験制度と入学後の学びを関係づけた制度は、本学にとっては初めての取組であるが、専願制入試として設けたことにより、志願者の受験機会を増やしたと同時に、本学への強い意欲を持つ志願者の受け入れが可能となった。
それぞれの入学試験制度と判定方法は以下のとおりである。
入学試験制度判定方法（科目）

アドミッション・オフィス入試（ 以 下 、「 A O 入 試 」）
公募制推薦入試［専願制］
小論文型＜第 1 次審査＞小論文、書類審査、セミナー＜第 2 次審査＞セミナー、面接
高等学校の全体の学習成績の状況（評定平均値 ）、 小 論 文高等学校の全体の学習成績の状況（評定平均値 ）、 小 論 文高等学校の全体の学習成績の状況（評定平均値 ）、 英 語 、 国 語
課題図書の精読、小論文、面接

公募制推薦入試［併願制］

A 方式
B 方式

指定校制推薦入学制度
一般入試［第 1 期］

3 教科型
2 教科型

英語、国語、地歴・公民（世界史、日本史、現 代 社 会 ）・ 数 学 か ら 1 教 科 選 択
英語、国語

一般入試［第 2 期］

2 教科型

英語、国語

一般入試［大学入学共通テ
スト利用入試］

3 教科型

外国語、国語、地歴・公民・数学から 1 教科選択
外国語、国語

2 教科型

各入学試験制度の実施にあたっては、試験の透明性を確保するため、入試情報の公開を積極的に行っている。まず、入学試験終了後に問題冊子の持ち帰りを認めている。入試実施翌年度には『入試問題集』を大学案内などとともに発行し、入試問題、正答、配点、受験生へのアドバイスなどを掲載している。面接などを中心とする AO 入試や指定校制推薦入学制度については、実施内容とその意図を掲載している。さらに、オープンキャンパ
スにおいては、小論文型入試セミナーや公募制推薦入試・一般入試対策講座を実施しており、基礎的な内容から実践的な対策までを扱うことで、本学の入学試験問題へのアプローチを可能にしている。
【入学試験結果の公表】
入学試験結果（合否・得点）については、暗証番号を設定した情報公開システムにより受験生本人へ公開するとともに、高等学校での進路指導に必要な情報として、志願のあった高等学校への開示も行っている。ただし、個人情報保護には十分な配慮が必要である
ため、高等学校長の推薦を必要とする入学試験制度を除き、高等学校への開示は本人にそ3

の可否を確認の上行っている。また、入学試験ごとの志願者数・受験者数・合格者数・入学者数、入学試験・学科ごとの合格最低点・平均点等を『入試資料』等に掲載して公表し（ 資 料 5 - 3 ）、 透 明 性 と 信 頼 性 の 確 保 に 努 め て い る 。
【学外試験場の設置】
遠方に居住する受験生が本学を志願しやすいように、一部の入学試験では学外試験場を設けている。2024 年度入試において、公募制推薦入試では 5 会場（京都・彦根・草津 ・ 大 阪 ・ 神 戸 ）（ 草 津 ・ 大 阪 は 2 日 間 実 施 、 ほ か は 1 日 実 施 ）、 一 般 入 試 ［ 第 1 期 ］ では 8 会 場 （ 東 京 ・ 金 沢 ・ 名 古 屋 ・ 彦 根 ・ 大 阪 ・ 神 戸 ・ 広 島 ・ 高 松 ）（ 名 古 屋 ・ 彦 根 ・ 大 阪
は 2 日 間 実 施 、 ほ か は 1 日 実 施 ）、 一 般 入 試 ［ 第 2 期 ］ で は 3 会 場 （ 彦 根 ・ 大 阪 ・ 金 沢 ）に学外試験場を設置した。第 2 期入試の金沢試験場については、能登半島地震で被災された受験生への対応として、増設した。詳細は後述する。
【COVID-19 や大規模災害への対応】
2023 年度は 5 月に COVID-19 が感染症法上の 5 類へ移行したことに伴い、2024 年度入学試験は COVID-19 流行前の実施体制に戻して実施した。ただし、COVID-19 などの感染症の流行に鑑み、受験生が学校保健安全法で出席の停止が定められている感染症（COVID-19 やインフルエンザ等）の罹患により受験を欠席した場合は、入学検定料の返還を行う措置を設けた。さらに、2024 年 1 月 1 日に発生した能登半島地震で被災された受験生への特別措置を 2024 年 1 月 9 日に危機対策本部（大学運営会議）で審議し、一般入試以降の全ての入学検定料の全額免除や一般入試［第 1 期］から一般入試［第 2 期］への振替受験、一般入試［第 2 期］での金沢試験場の増設などの対応を行った（資料 5-6【 ウ ェ ブ 】）。
【編入学・大学院入学制度】
第 1 学年への入学試験制度以外にも、多様な学生を受け入れるために学部第 3 学年への 編 入 学 制 度 と し て 、 以 下 の 各 入 学 試 験 制 度 を 設 け て 判 定 を 行 っ て い る （ 資 料 5 - 7 ）。
入学試験制度判定方法（科目）
一般編入学試験

英語、小論文、面接

社会人編入学試験

小論文、面接推薦編入学制度面接

外国人留学生推薦編入学制度

日本語、面接大学院人文学研究科については、入学者受入れの方針に基づき、以下の入学試験制度を設けて判定を行っている。
入学試験制度課程

判定方法（科目）

一般入試（秋季試験）

修士

専門、面接

一般入試（春季試験）

修士

専門、面接

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博士後期

外国語、専門、面接

社会人入試修士小論文、面接

外国人留学生入試

修士
博士後期

日本語、専門、面接

指定校制推薦入試

修士

提 出 書 類 （ 論 文 概 要 を 含 む ）、 面 接

大学院社会人入試による入学者を対象として、職業を有すること等の事由により修業年限で修了することが困難な者に、標準修業年限を超えて計画的に履修することを認める長期履修学生制度を設けている。3 年ないし 4 年の計画的な履修を認めるとともに、2 年間の学費等の総額を許可された履修期間で納入することを認めている（資料 5-2-5、資料5 - 8 ）。
【授業料等の費用や経済的支援に関する情報提供】
授業料その他の費用や、経済的支援に関する情報提供に関しては『大学案内』に学校
納 付 金 と 奨 学 金 、『 入 試 資 料 』 や 『 入 試 要 項 』 に 入 学 検 定 料 ・ 学 校 納 付 金 を 掲 載 し て い る（ 資 料 5 - 2 、 資 料 5 - 3 、 資 料 5 - 9 ）。 奨 学 金 な ど の 経 済 支 援 に 関 す る 情 報 は 、 大 学 W e b サイ ト に も 概 要 を 掲 載 し て お り 、 合 格 者 に 配 付 す る 手 続 書 類 の 中 で 、 こ の 大 学 We b サ イ トを 案 内 し て い る （ 資 料 5 - 1 0 、 資 料 5 - 1 1 【 ウ ェ ブ 】）。
【入学者選抜実施体制の整備並びに公正な入学者選抜の実施】
入学者選抜を公正に実施するための体制として、各入学試験の実施前に入学センターが取りまとめた実施要項を内部質保証推進責任組織である大学運営会議（基準 10 第 1 節「大学運営」点検・評価項目②で詳述）で審議している。審議内容は、入試関係日程、入試実施体制、受験上の配慮者、外国の学校卒の受験生などの大学入学資格の確認、その他の必要事項などであり、公正な受験環境を確保することに努めている。
入学試験当日は、試験実施にあたって公正性、受験生への不利益の発生有無、試験進行上の不備などの確認と、問題が発生した場合のスムーズな意思決定を行うために「入学試 験 実 施 本 部 体 制 」 を と っ て い る （ 資 料 5 - 1 2 ）。 入 学 試 験 実 施 本 部 の 委 員 は 、 学 長 を 委 員長＝責任者とし、学監・副学長、学監・事務局長、入学センター長並びに当該入学試験を執り行う各学部長及び大学院人文学研究科長、企画・入試部事務部長、その他の大学運営会議構成員の教育職員から若干名を入学試験ごとに学長が指名している。また、学長より入試問題作成を委嘱された「出題委員」が、試験直前の最終校閲、及び試験実施中の受験生からの質疑に応答するとともに、試験後の採点を担当する。加えて学長から委嘱を受けた「実施委員」は、AO 入試、指定校制推薦入学制度等の書類審査や面接による判定を担当している。
また入試問題の作成段階から、入学試験の実施から採点にいたる一連のプロセスを統括する「総括委員」を学長が任命している。総括委員は、本学教育職員のうちから学長が若干名を任命し、教科間の重複出題等の確認、問題の内容確認、入学試験当日の諸対応の妥当性の判断など、過誤発生を防止し、公正に入学試験が実施できるように監督している。
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【合理的配慮に基づく入学者選抜の実施】
入 学 を 希 望 す る 障 が い の あ る 受 験 生 に 対 し て 、 公 平 な 入 学 者 選 抜 を 実 施 す る た め 、「 障がいのある学生の受入れ方針」に基づき、事前に「障がいについての予備調査シート（イン テ ー ク シ ー ト ）」（ 資 料 5 - 1 3 ） を 作 成 し て 面 談 を 行 い 、 入 学 試 験 時 の 配 慮 を 行 っ て い る 。
配慮内容は大学入学共通テスト時の要項である『大学入学者選抜に係る大学入学共通テスト受 験 上 の 配 慮 案 内 』（ 資 料 5 - 1 4 ） の 配 慮 内 容 を 原 則 と し て 、 論 述 試 験 等 、 本 学 の 入 学

試 験 制 度 に 合 わ せ た 配 慮 内 容 を 大 学 運 営 会 議 で 審 議 し 実 施 し て い る （ 資 料 5 - 1 5 ）。
【オンラインによる入学者選抜】
オンラインによる入学者選抜については、恒常的な実施計画はないが、COVID-19 に関する緊急対応などの実績に基づき、必要に応じて実施体制を構築することとしている。
【有効性や適切性の判断】
DP 及び CP を踏まえた AP は、2013 年度から定めている。あわせて入学試験制度の整合性・適切性が図れるよう入学制度のねらいに対応した AP を区分して公表している。
これらの方針及び区分は、学内で共有するとともに、広く学外に公表されており、方針に基づく公正な入学試験が実施されていると判断できる。また入学者選抜を公正に実施するための体制を整えるとともに、予期せぬ状況にも適切な対応を講じて受験機会を提供している。以上のように、本学では入学者受入れの方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っている。

点検・評価項目③：

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞・入学定員に対する入学者数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程、専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率【入学定員・収容定員の適切な設定】
大学全体及び各学科の入学者数、在籍学生数と入学定員・収容定員の適正な管理が行われるよう、学長会が全学的な視野に立ち、学科・専攻ごとの入学試験制度別合格者数原
案 を 策 定 し て い る （ 資 料 5 - 1 7 ）。 そ の 原 案 を 、 学 科 主 任 会 議 や 教 授 会 ・ 大 学 院 委 員 会 で 諮り 慎 重 に 合 否 判 定 を 行 っ て い る （ 資 料 5 - 1 8 ～ 2 1 ）。
学部・学科、研究科・専攻ごとの適切な入学定員・収容定員の設定については、入学制度委員会で検証するとともに、大学運営会議、教授会・大学院委員会に諮り、学長が決定 し て い る （ 資 料 5 - 1 7 ～ 2 1 ）。
点検・評価項目②にあるように、入学試験制度の検証は入学制度委員会にて行っている。2023 年度入試については、年内入試への志願動向の早期化が顕著となり、入学定員6は確保できたが、志願者自体は減少したことを確認した。この傾向を受け、入学定員充足においては年内入試における志願者の獲得が重要であると分析し、2024 年度入試の判定方針として「年内入試で 8 割確保を目標」とすることを大学運営会議・教授会で確認した（ 資 料 5 - 2 2 ）。
【 入 学 定 員 ・ 収 容 定 員 の 充 足 状 況 と 管 理 （ 学 士 課 程 ）】定員管理については、大学基準協会が定める指標で適切性を判断すると、文学部仏教学科は入学定員充足率の 5 年平均が 0.66、2023 年度の収容定員充足率が 0.69 であり、
い ず れ も 是 正 勧 告 （ 定 員 未 充 足 0 . 8 0 未 満 ） に 該 当 す る （ 資 料 5 - 2 3 【 ウ ェ ブ 】）。 仏 教 学科は、2018 年度入試で入学定員 25 名のところ 33 名の入学者があり、入学定員充足率が1.32 であった後、2019 年度 0.84、2020 年度 0.76、2021 年度 0.64、2022 年度 0.60、2023 年度 0.48 と減少が続いており、2024 年度入試の現時点も入学者の減少傾向が続いている。
真宗学科は過去 4 年の入学定員充足率が、2020 年度 0.88、2021 年度 0.97、2022 年
度 0.80、2023 年度 0.73 と推移し、過去 5 年間の平均の入学定員充足率は 0.88 となり、改善課題（定員未充足 0.90 未満）に該当する。
真宗学科、仏教学科の学生募集には大きな課題があるが、2023 年度は、真宗学科と仏教学科の広報及び真宗大谷派学校連合会加盟高等学校との関係性の強化に取り組んだ。例
えば、毎年開催している「真宗大谷派学校連合会 加盟校懇談会」の実施内容の工夫、高校訪問の実施、また仏教教育センターと連携した各高等学校の宗教行事や授業等への本学講師派遣などを積極的に行った。
その他の学科で 2023 年度収容定員、入学定員充足率が 1.00 を下回ったのは、社会学部コミュニティデザイン学科の入学定員 0.88、国際学部国際文化学科の収容定員 0.98、入学定員 0.91 である。入学定員未充足とならないよう厳格な定員管理が必要である。
また、学部全体の入学定員充足率は 2021 年度に 0.99 となっていたが、2022 年度は1.06、2023 年度は 1.04 となった。大学全体の定員未充足は大学運営への影響が大きいので、今後も注意が必要である。
【 入 学 定 員 ・ 収 容 定 員 の 充 足 状 況 と 管 理 （ 修 士 課 程 、 博 士 課 程 、 専 門 職 学 位 課 程 ）】大 学院に お いて は、大 学院 人 文学研 究科 の 2023 年度 の 収 容定 員充 足 率 は修 士課 程0.34 、 博 士 後 期 課 程 0.51 で あ り 、 修 士 課 程 の 収 容 定 員 充 足 率 が 改 善 課 題 （ 修 士 課 程0 . 5 0 未 満 ） に 該 当 す る （ 資 料 5 - 2 3 【 ウ ェ ブ 】）。 こ の 件 は 2 0 2 2 年 度 に 受 審 し た 大 学 評 価（認証評価）でも改善課題として指摘を受けている。
大学院の学生募集の改善については、既に種々の取組を始めている。2020 年度から大学院運営委員会を中心に検討が進められている大学院再構想により、2022 年度から 4 学部の各学問分野を包括しうる研究科名称となるよう人文学研究科へ名称変更し、仏教精神を基礎とする人間教育及び人間と人間社会の諸問題の追究という大学院での教育・研究内容を研究科名に明確に打ち出すこととした。また、学生募集の改善の対策として、2021年度から進学希望者に対してオープンキャンパスで説明会・相談会を実施し、教育内容や在学生・修了生の実態、修了後の進路の可能性などの情報を直接提供することにより、進7

学動機を高める機会を設けている。
【有効性や適切性の判断】
各入学試験の判定においては、過去の統計資料などを参考に、入試判定方針の決定から、学長会案の作成、教授会での判定まで適切に行われている。
学生募集は、各学科の募集状況を認識して全学をあげての取組が必要であるが、真宗学科、仏教学科については定員充足に大きな課題があるため、学科独自の特徴を活かした改善努力を行っている。
研究科においては、ほとんどの専攻において入学定員、収容定員を充足できていない。
修士課程の収容定員充足率は 2021 年度 0.36、2022 年度 0.32、2023 年度 0.34 と未充
足の状態が継続している。博士後期課程は改善課題には該当しないが、いずれも前述のとおり、改善への対策を始めているが、こうした改善努力が入学・収容定員の充足として結実することを期待する。

点検・評価項目④：

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上【入学者選抜の検証・改正の体制】
大学及び大学院における学生募集及び入学者選抜制度の定期的な検証、改正は入学制度 委 員 会 に お い て 審 議 さ れ 、 大 学 運 営 会 議 で 審 議 し 決 定 す る （ 資 料 5 - 1 6 ）。 入 学 制 度 委 員会は、規程に定めるとおり「入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)の検証及び改 善 案 の 策 定 に 関 す る 事 項 」 と 、「 入 学 制 度 に 関 す る 諸 事 項 の 検 証 及 び 改 善 案 の 策 定 に 関する事項」を推進し、AP、入学制度、入学者の選考方法、入学定員について検証し、改善案を策定することを目的に設置している。入学制度委員会の構成は、入学センター長、学監・事務局長、大学院人文学研究科長、企画・入試部事務部長、入学センター課長、教授会及び大学院委員会から学長が委嘱した教育職員若干名で構成しており、委員長は入学センター長が当たっている。このうち、教授会からの委嘱委員については、2021 年度より複数学部での入学者受入れの方針に基づく入学制度を検討するため、文学部、社会学部、教育学部及び国際学部の各学部の教育職員から学長が任命している。また、入学制度委員会の委員による作業部会として、少人数のワーキングチームを編成している。ワーキングチームは、主に入学試験制度の検証と次年度以降の入学試験制度案、改編などについて、入学制度委員会に上程する前の原案づくりを行っている。
【入学者選抜制度の検証と改善】
入学試験制度の検証は、次年度以降の入学試験制度案の策定の過程で行われている。
これらの検証・検討にあたっては、各入学試験制度の志願者数、合格者数、入学者数、定8

着率等の統計資料や学科ごとの学生募集状況や他大学の状況等を資料としている。
2025 年度入学試験制度については、年内入試において専願制入試を中心に確実な入学定員充足を念頭に、高校教員や非出願者からのアンケート調査結果を考慮した内容で検討を進めている。年明入試となる一般入試は、2025 年 4 月開設予定で準備を進めている
中・高等学校教諭一種免許状（数学）が新たな志願者層の獲得と入学定員充足につながると期待し、連関する入学試験制度設計を進める予定である。入学試験制度と連動している入試特別奨学金制度についても、他大学の追加合格などによって入学定員の確保への効果が薄れていることから、全体的な見直しを進めている。
2021 年度から 4 学部体制となったことにより、課題であった AP と DP・CP の連関性については、2023 年度に IR 室と連携して行った AP の検証結果を踏まえ、2024 年度から 新 A P を 策 定 し た （ 資 料 5 - 2 4 ）。 経 緯 と し て は 、 2 0 2 3 年 度 か ら の D P 改 定 に よ り 、 入学制度委員会で 2024 年度（2025 年度入試）から運用する新 AP の検証を進め、改定した。この新 AP においては、DP との連関性を明確にし、受験生に求める能力、意欲、適性 等 を A P 1 〔 知 識 ・ 技 能 〕、 A P 2 〔 思 考 ・ 判 断 ・ 表 現 〕、 A P 3 〔 主 体 性 ・ 多 様 性 ・ 協 働 性 〕、AP4〔関心・適性〕として明記した。さらに選考方法を一覧表にし、入学試験制度ごとの ね ら い に 応 じ て 、 各 能 力 等 の 判 定 項 目 も 対 応 す る よ う 変 更 し 、（ 資 料 5 - 4 【 ウ ェ ブ 】）、
新 A P に 基 づ い た 適 切 な 入 試 制 度 の 整 備 を 行 っ た 。 ま た 、 新 A P と あ わ せ て 、「 学 科 の 目標 （ 学 則 ）」「 学 科 の 目 標 （ 解 説 ）」「 学 科 が 求 め る 学 生 像 」 を 『 入 試 資 料 』 や 大 学 We b サイ ト な ど で 示 す こ と と し た 。「 学 科 の 目 標 （ 解 説 ）」 は 、 受 験 生 に 対 し て 学 科 の 目 標 を わ か
りやすく示すため、新たに各学科にて作成したものである。
AP に基づく入学試験制度の検証と次年度以降の入学試験制度設計を入学制度委員会での検討の後、内部質保証責任推進組織である大学運営会議で審議している。
【有効性や適切性の判断】
学生募集及び入学者選抜の適切性について、入学制度委員会で検証する体制を整えている。学生の受け入れについては、大学及び大学院における AP に基づいた入学者選抜の検証は入学制度委員会において実施され、大学運営会議での審議を経た後、教授会などでその結果が学内周知される。また、総括委員により各種入試問題の作成から入学試験の実施にいたるまで統括が行われており、本学での入学者選抜は厳格に実施されている。
以上のことから、受験機会を公正に確保できるよう、さまざまな状況に応じ適切な対応を講じて入学試験を実施していると判断できる。

（２）長所・特色（意図した成果が見られる（期待できる）事項）

COVID-19 の影響等により、急速に受験行動が早期化する中、入試スケジュールの前半に実施される、論述の問題を含む AO 入試、公募制推薦入試、指定校制推薦入学制度を志願する受験生向けに、オープンキャンパスにて小論文対策講座を開催し、希望者には小論文の添削指導も行っている。またオープンキャンパスの開催時期は、志願動向の早期化に合わせて 5 月にも実施したほか、次年度も見据えて 12 月の入試対策講座の開催に併せ9

て、主に 1・2 年生を対象としたオープンキャンパスの開催などの取組を進めている。
真宗学科・仏教学科の入学定員確保の課題に対しては、前述のとおり、学科独自の特徴を活かした改善努力を行っている。
大学院の入学定員確保の課題についても、前述のとおり、大学院再構想が進行している こ と に 加 え 、 オ ー プ ン キ ャ ン パ ス で の ブ ー ス 設 置 、 We b サ イ ト の 整 理 な ど の 学 生 募 集面での取組も行っている。

（３）問題点（改善すべき事項）

入学定員については、点検・評価項目③で記載したとおり、真宗学科、仏教学科の学生募集には課題がある。また、改善課題等に該当しない学科についても、志願者数の減少が特に 2020 年度以降に顕著であるため、対応が必要である。これらについては、点検・評価項目④にて記載したように、入学定員充足を念頭に 2025 年度入学試験制度を入学制度委員会にて検討中である。また、大学院修士課程の収容定員未充足の改善についても引き続き対応が必要である。

（４）全体のまとめ
学部は 2021 年度から 4 学部体制となったことにより、各学部の AP と DP・CP との連関性が重要な課題であったが、2023 年度に新 AP を策定して改善した。入学定員、収容定員の管理については、学部においては真宗学科・仏教学科、大学院においては修士課
程に定員未充足の課題があるが、いずれも改善に向けた方策を進めている。
入学定員充足に向けては、入学試験制度や学生募集広報のみで改善できる課題ではな
いが、志願者の動向に対応した入学試験制度の実施、学生募集の広報展開、状況に応じた入学試験の特別措置の実施など、引き続いて改善努力と公平な入学試験の適切な実施を行う。

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