平成２６年（行ヒ）第７５号 審決取消等請求事件
平成２７年４月２８日 最高裁第三小法廷判決
文責：永口 学
監修：若林茂雄
最高裁は、平成２７年４月２８日、社団法人日本音楽著作権協会（以下「JASRAC」という。）がほとんどすべての放送事業者との間で包括徴収方法による利用許諾契約を締結し、同契約に基づいて使用料を徴収する方法は他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有し、独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当すると判示した。
JASRAC は、放送事業者との間で、管理楽曲のすべてについてその利用を包括的に許諾する利用許諾契約を締結している。その放送利用に係る使用料の徴収方法としては、１曲１回ごとの料金として定められる金額（単位使用料）に管理楽曲の利用数を乗じて得られる金額により徴収する方法（個別徴収方法）と、前年度の放送事業収入に所定の料率を乗じて得られる金額を徴収する方法（包括徴収方法）とがある。もっとも、単位使用料は利用時間５分ごとに６万４０００円というものであり、個別徴収方法の総額は包括徴収方法による使用料よりも著しく多額になる場合が多いため、ほとんどすべての放送事業者は包括徴収方法による利用許諾契約を締結していた（以下かかる利用許諾契約に基づいて使用料を徴収する方法を「本件行為」という。）。
公取委は、本件行為は他の管理事業者の事業活動を排除することにより、公共の利益に反して、我が国における放送事業者に対する放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野（以下「本件市場」という。）における競争を実質的に制限しており、独禁法２条５項所定の排除型私的独占に該当して同法３条に違反すると判断し、同法７条１項に基づき、放送事業者から徴収する放送使用料の算定において、当該放送事業者が放送番組に利用した音楽著作物の総数に占める JASRAC の管理楽曲の占める割合が当該放送使用料に反映されない方法を採用することにより、当該放送事業者が他の管理事業者にも放送使用料を支払う場合にはその負担に係る放送使用料の総額がその分だけ増加することとなるようにしている行為を取り止めるべきこと等を命ずる排除措置
命令（以下「本件排除措置命令」という。
）を行った。
これに対し、JASRAC が平成２５年改正前独禁法４９条６項に基づいて審判請求をしたところ、本件行為は排除型私的独占に該当しないとして本件排除措置命令を取り消す審決（以下「本件審決」という。）が出された。
そこで、競業者の著作権管理事業者である株式会社イーライセンスが、審決取消訴訟を提起したところ、東京高判平成２５年１１月１日（判時２２０６号３７頁。以下「本件高裁判決」という。）は、本件審決を取り消したため、JASRAC らが上告を申し立てたものである。

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［判決要旨］
・本件行為が独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」する行為に該当するか否かは、本件行為につき、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にするなどの効果を有するものといえるか否かによって決すべきものであ〔り〕〔中略〕本件行為が上記の効果を有するものといえるか否かについては、本件市場を含む音楽著作権管理事業に係る市場の状況、参加人（筆者注：JASRAC を指す。以下同じ。）及び他の管理事業者の上記市場における地位及び競争条件の差異、放送利用における音楽著作物の特性、本件行為の態様や継続期間等の諸要素を総合的に考慮して判断されるべきものと解される。
・参加人の本件行為は、本件市場において、音楽著作権管理事業の許可制から登録制への移行後も大部分の音楽著作権につき管理の委託を受けている参加人との間で包括許諾による利用許諾契約を締結しないことが放送事業者にとっておよそ想定し難い状
況の下で、参加人の管理楽曲の利用許諾に係る放送使用料についてその金額の算定に放送利用割合が反映されない徴収方法を採ることにより、放送事業者が他の管理事業者に放送使用料を支払うとその負担すべき放送使用料の総額が増加するため、楽曲の放送利用における基本的に代替的な性格もあいまって、放送事業者による他の管理事業者の管理楽曲の利用を抑制するものであり、その抑制の範囲がほとんど全ての放送事業者に及び、その継続期間も相当の長期間にわたるものであることなどに照らせば、他の管理事業者の本件市場への参入を著しく困難にする効果を有するものというべきである。
・このような放送使用料及びその徴収方法の定めの内容並びにこれらによって上記の選択の制限や利用の抑制が惹起される仕組みの在り方等に照らせば、参加人の本件行為は、別異に解すべき特段の事情のない限り、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものと解するのが相当である。
［解説］
本判決は、独禁法２条５項にいう「他の事業者の事業活動を排除」の意義とその該当性についての最高裁の判断が示された事例である1。
この点は、平成２１年１０月２８日に公取委より公表された「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（以下「本件指針」という。）の第２の１（１）において、「事業者の行為が排除行為に該当するためには、他の事業者の事業活動が市場から完全に駆逐されたり、新規参入が完全に阻止されたりする結果が現実に発生していることまでが必要とされるわけではない。すなわち、他の事業者の事業活動の継続を困難にさせたり、新規参入者の事業開始を困難にさせたりする蓋然性の高い行為は、排除行為に該当する。」との考えが示されていた。
また、本判決も引用する最判平成２２年１２月１７日（以下「平成２２年最判」と1

本件では、独禁法２条５項の他の要件該当性や原告適格の問題も議論の余地があるが、ここでは本判決が直接の判断を示した排除行為の意義に限って論じることとする。

2いう。）においても、「独禁法２条５項にいう『他の事業者の事業活動を排除』する行為〔中略〕に該当するか否かは、本件行為の単独かつ一方的な取引拒絶ないし廉売としての側面が、自らの市場支配力の形成、維持ないし強化という観点からみて正常な競争手段の範囲を逸脱するような人為性を有するものであり、競業者のＦＴＴＨサービス市場への参入を著しく困難にするなどの効果を持つものといえるか否かによって決すべきものである。」との判断が示されていた。
上記のような考えや判断が示されていた中ではあったが、本件審決は、「実際にイーライセンス管理楽曲の利用を回避したと明確に認められるのは、１社の放送事業者にすぎず、放送事業者が一般的にイーライセンス管理楽曲の利用を回避したと認めることはできない」、「放送事業者がイーライセンス管理楽曲の利用について慎重な態度をとったことは認められるものの、その主たる原因は〔中略〕本件行為ではなく、イーライセンスが不十分な管理体制のままで放送等利用に係る管理事業に参入したため、放送事業者が困惑、混乱したことにある」、「本件行為に、著作権者のイーライセンスへの管理委託を回避させるような効果があったとまではいえない」などといった事実認定を行い、本件行為が他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認めるに足りる証拠はないことを理由に本件排除措置命令を取り消す判断を示した。
本件審決に対しては本件指針や平成２２年最判との整合性を疑問視する批判も寄せられていたところであり2、審決取消請求を受けた本件高裁判決も、本件行為が放送等利用に係る管理楽曲の利用許諾分野における他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有する行為であるとの判断を示した。
本判決は、改めて平成２２年最判で最高裁自身が打ち立てた規範に沿って本件行為が「他の事業者の事業活動を排除」するものに該当するとの判断を示し、本件高裁判決の判断を是認したという意義が認められる。平成２５年独禁法改正により、平成２７年４月１日からは審判制度が廃止され、独禁法違反に対する排除措置命令等に係る抗告訴訟については、東京地方裁判所の専属管轄とされた。今後は独禁法の解釈・適用について裁判所が判断を示すべき事案が増加することが予想され、排除型私的独占に関する判断において平成２２年最判や本判決が果たす先例的意義は大きいといえる。
以 上

例えば、根岸哲「独占禁止法判例研究会(26)JASRAC 排除型私的独占被疑事件審決－審判審決平成 24・6・12」（NBL991 号 58 頁）や上杉秋則「JASRAC 事件審決取消訴訟」（NBL1017 号 36 頁）がある。
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