記⼊例【速報・確報】

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17：[JUAS] 一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
17︓[JUAS] ⼀般社団法⼈⽇本情報システム・ユーザー協会

であることをご確認ください。

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事故報告書の提出⽇をご⼊⼒ください。(再提出の場合は再提出⽇）「報告⽇」に予め⽇付（22/03/15）が表⽰されている場合、PDFの作成⽅法に誤りがありますので、記⼊⽅法と提出⽅法の⼿順をご確認ください。

㸧 ሗ࿌✀ู㸫᪂つཪࡣ⥆ሗࡢู㸸๓ᅇሗ࿌᪥㸸㸦  㸧㸫㏿ሗཪࡣ☜ሗࡢู㸸「続報」を選択した場合には、「前回報告⽇」をご⼊⼒ください。（2回⽬以降は「続報」）「前回報告⽇」に予め⽇付（22/03/15）が表⽰されている場合、PDFの作成⽅法に誤りがありますので、記⼊⽅法と提出⽅法の⼿順をご確認ください。
3. 報告事項のPMK500 第12条第3項各号該当性「第1号~ 第5号」に該当しない場合は「速報」は不要です。

ᑂᰝ୰ ᪂つ࡟㝈ࡿ ஦ᴗ⪅ࠊ⏦ㄳ᳨ウ୰஦ᴗ⪅࡟ヱᙜࡍࡿሙྜࡣࠊ௨ୗ࡟ࢳ࢙ࢵࢡ㸸‫ڧ‬ᑂᰝ୰஦ᴗ⪅新規審査中・申請検討中事業者の場合は、選択してください。

‫⏦ڧ‬ㄳ᳨ウ୰஦ᴗ⪅ ሗ࿌ࢆࡍࡿ஦ᴗ⪅ࡢᴫせ  㸧஦ᴗ⪅ྡ⛠㸸㸦㸦㸧Ⓩ㘓␒ྕͤᩘᏐ᱆㸸஦ᴗ⪅ᡤᅾᆅ㸸㸦  㸧௦⾲⪅ࡢẶྡ㸸㸦  㸧ሗ࿌⪅ࡢẶྡ㸸㸦  㸧

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「発覚⽇」に予め⽇付（22/03/30）が表⽰されている場合、PDFの作成⽅法に誤りがありますので、記⼊⽅法と提出⽅法の⼿順をご確認ください。

Ⓨ⏕஦㇟㸸‫ڧ‬ձ₃࠼࠸‫ڧ‬ղ⣮ኻ㸧

発⽣⽇が不明の場合は、発⽣したと思われる期間を「補⾜欄」にご記⼊くだ
さい。 （例︓YYYY/MM/DD‫ع‬YYYY/MM/DD）

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①漏えい
9HU
②紛失（書類所在不明、スマートフォン紛失、書類誤廃棄など）③滅失・き損（ランサムウェアによりデータ暗号化・消去されたなど）④改ざん、正確性の未確保（アンケート調査結果改ざん、顧客情報誤登録など）⑤不正・不適正取得（同意なく個⼈情報を取得したなど）⑥⽬的外利⽤・提供（配信停⽌の⼈にメルマガを配信したなど）⑦不正利⽤（業務で知り得た顧客情報の不正利⽤など）⑧開⽰等の求め等の拒否（正当な理由なく個⼈情報の開⽰請求に応じないなど）⑨上記事象のおそれ（誤送付された書類が未開封で戻ってきた、紛失した書類が⾒つ㸧ࡢ࠾ࡑࢀかったなど）※事象のおそれが複数ある場合には、最も該当する事象をご選択ください。

‫ڧ‬ጤクඛ‫ྲྀڧ‬ᘬඛ‫ڧ‬㢳ᐈ㸭఍ဨ

事故等の発⾒者をご選択ください。
事故の発⾒者とは、事故が発⽣したことを認識した⼈です。

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こちらのチェックは必須ではありません。
速報対象の事故の場合には、項⽬をご選択ください。
（複数選択可）速報対象の事故でない場合はチェックは不要です。

㈈⏘ⓗ⿕ᐖࡀ⏕ࡌࡿ࠾ࡑࢀࡀ࠶ࡿ஦ᨾ➼‫ྕ  ➨ڧ‬㸦୙ṇࡢ┠ⓗ㸧୙ṇࡢ┠ⓗࢆࡶࡗ࡚⾜ࢃࢀࡓ࠾ࡑࢀࡀ࠶ࡿ஦ᨾ➼‫ྕ  ➨ڧ‬㸦༓ே㉸㸧ಶேࢹ࣮ࢱ࡟࠿࠿ࡿᮏேࡢᩘࡀ༓ேࢆ㉸࠼ࡿ஦ᨾ➼‫ྕ  ➨ڧ‬㸦ಶே᝟ሗࡢྲྀᢅ࠸࣮ࣝࣝࡢ㔜኱࡞㐪཯ࠊཪࡣࡑࡢ࠾ࡑࢀ㸧ࡑࡢ௚ࠊࣉࣛ࢖ࣂࢩ࣮࣐࣮ࢡ௜୚㐺᱁ᛶᑂᰝᇶ‽࡟࠾ࡅࡿ㔜኱࡞㐪཯ᮏ௳ࡣཷクᴗົ࡟࠾ࡅࡿ஦ᨾ࡛࠶ࡿ࠿㸸㸫ͤࠐࡢሙྜࡣ௨ୗࡢ㡯┠ࢆグධࡃࡔࡉ࠸

委託元・委託先がPマーク付与事業者でない場合でも事故の状況を詳細に把握するためにご記⼊をお願いいたします。
（必須ではありません）

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㸫ጤクඛࡢ 3 ࣐࣮ࢡࡢྲྀᚓ㸸 ጤクඛఫᡤ㸸㸦 㸧 ጤクඛ㟁ヰ␒ྕ㸦ࣁ࢖ࣇࣥ୙せࠊᩘᏐࡢࡳ㸧㸸㸦㸧

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ጤクඛࡀ」ᩘࡢሙྜ  ♫┠௨㝆ࢆグ㍕㸸஦ᐇ⤒㐣ࢆ௨ୗ࡟࡛ࡁࡿࡔࡅヲ⣽࡟グ㍕ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

事故の概要をできるだけ詳細にご記⼊ください。

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例1．
弊社の事務職員がテレワーク時に、顧客情報データの⼊⼒を⾏うため、事前にUSB（従業員私⽤）に顧客データを保存し、帰宅途中に紛失した。
例２．
弊社が運営するショッピングサイト「〇〇」（オープンソースのECサイト構築⽤プログラ
ムで構築 ※製品名、バージョン情報等詳細をご記⼊ください）がXSS攻撃による不正ア
クセスを受けクレジットカード情報が漏えいした。

㸦㸧 ஦ᨾࡀⓎ⏕ࡋࡓ஦ᴗ㸦ࢧ࣮ࣅࢫ㸧ࡢᴫせ㸸

事故が発⽣したサービス名・事業概要や業務フローを具体的にご記⼊ください。

例1.ヘアケア商品を販売するECサイト「●●」事業
例2.クレジットカード事業の加盟店向け店頭決済サービス「●●」㸦㸧 Ⓨぬࡢ⤒⦋࣭Ⓨ⏕ᚋࡢ஦ᐇ⤒㐣㸦᫬⣔ิ㸧㸸

例：
20●●年3月28日 従業員Aがテ レ ワーク で入力作業を 行う ため、 無断で顧客情報を 私用USBに保存し 自宅に持ち 帰っ た。
20●●年3月29日 従業員Aがテ レ ワーク で入力作業を 行う ため、 USBを 使用する 際に、紛失し ている こ と が発覚。
20●●年3月29日 従業員Aが会社に出社し 、 上席に紛失を 報告。
帰宅途中に立ち 寄っ た経路を 捜索し たが、 発見でき なかっ た。
20●●年3月29日 鉄道会社や警察署へ遺失物届を 提出。
20●●年3月29日 会社ホームページ で公表
20●●年3月30日 通行人よ り 警察署に届け出があり 発見

発⽣・発覚からの事実関係及び対応経緯、また、事故を公表した場合は公表に⾄る経緯を時系列でご記⼊ください。（５W１Hを⽰して具体的にご記⼊をお願いします。）
また、事故対象の個⼈情報の媒体が発⾒、回収された場合は、その旨記⼊してください。
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外部機関による調査を実施している場合に詳細をご記⼊ください。
調査を検討中、予定がない場合にはご選択ください。

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不正アクセス等で外部機関調査（フォレンジック調査）を⾏っている場合には、外部調査機関名や、調査概要・結果等をご記⼊ください。

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⼝頭による漏えいの場合、「⼝頭（対⾯）」「⼝頭（電話）」のようにその他欄にご記⼊ください。

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⼈数は必ず記⼊。不明の場合でもわかる範囲で概算数を記⼊のこと。(数字は半⾓)ேᩘ㸸 ‫ڧ‬㢳ᐈ᝟ሗ࡜ ேᩘͤᩘᏐࡢࡳ㸦㸧⿵㊊㸸㸦࠺ࡕࢡࣞࢪࢵࢺ࣮࢝ࢻ᝟ሗࢆྵࡴேᩘͤᩘᏐࡢࡳ㸸㸦✀㢮  㸧㸧  㸧⿵㊊㸸㸦‫ڧ‬ᚑᴗ⪅᝟ሗேᩘͤᩘᏐࡢࡳ㸦 㸧⿵㊊㸸㸦  㸧㸧⿵㊊㸸㸦 㸧㸧⿵㊊㸸㸦 㸧‫ࡢࡑڧ‬௚ேᩘͤᩘᏐࡢࡳ㸦ྜィேᩘͤ⮬ື཯ᫎ㸦㡯┠㸸 ‫ڧ‬Ặྡ‫⏕ڧ‬ᖺ᭶᪥‫ڧ‬ᛶู‫ڧ‬ఫᡤ

0

事故等が発⽣⼜は発⽣のおそれがある個⼈情報の⼈数を顧客情報（消費者）、従業員、その他に分けてご記⼊ください。
※取引先情報は「その他」に記⼊してください。
※合計⼈数は⾃動計算されます。

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事故発⽣事象における当事者をご選択ください。

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■誤表⽰︓誤った情報が第三者に閲覧可能な状態になること■誤登録︓データの⼊⼒間違え■内部不正⾏為︓従業者が悪意を持って不正⾏為を⾏った場合■マルウェア・ウイルス」名称︓「マルウェア・ウイルス」等の名称が明らかな場合には、ご記⼊ください。（エモテット・ランサムウェア等）
5※複数選択可能です。
例．システムの誤登録により誤送信となった場合には、誤送信および誤登録にチェックしてください。

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⼈的なうっかりミス‫ڧ‬ᐃࡵࡽࢀࡓᡭ㡰ࠊ࣮ࣝࣝ࡟཯ࡋࡓసᴗࠊ᧯స㸺☜ㄆ⪅㸼‫☜ڧ‬ㄆ୙㊊

担当者が定められたルールに意図して従わずに作業を⾏った
⼈的なうっかりミス
担当者が定められたルールに意図して従わずに確認を⾏った‫ڧ‬ᐃࡵࡽࢀࡓᡭ㡰ࠊ࣮ࣝࣝ࡟཯ࡋࡓ☜ㄆ㸺⤌⧊㸦஦ᴗ⪅ࠊ㒊⨫ࠊࢢ࣮ࣝࣉ࡞࡝㸧㸼‫ڧ‬ᐃࡵࡽࢀࡓᡭ㡰ࠊ࣮ࣝࣝࡀ୙᫂░ཪࡣᡭ㡰ࠊ࣮ࣝࣝࡢᮍ⟇ᐃ‫ڧ‬ᚑᴗဨ࡬ࡢᩍ⫱ࡀ୙༑ศ‫≉ࡢࢡࢫࣜڧ‬ᐃࠊศᯒཬࡧホ౯ࡀ୙༑ศ‫ڧ‬Ᏻ඲⟶⌮ᥐ⨨ࡢ୙ഛ‫ڧ‬⡆᫆࡞ࣃࢫ࣮࣡ࢻタᐃ‫ࢫࢭࢡ࢔ڧ‬ไᚚࡢ୙ഛ㸦ධ㏥ฟ⟶⌮ྵࡴ㸧‫ࡢ࣒ࣛࢢࣟࣉڧ‬タィࠊタᐃࡢ୙ഛ‫ࡢࢳࢵࣃ࢕ࢸࣜࣗ࢟ࢭࠊࣉࢵ࢔ࣥࣙࢪ࣮ࣂڧ‬㐺⏝ࡢ୙ഛ‫ڧ‬64/ ࢖ࣥࢪ࢙ࢡࢩࣙࣥᑐ⟇ࡢ୙ഛ‫ࢢࣥ࢕ࢸࣉࣜࢡࢫࢺ࢖ࢧࢫࣟࢡڧ‬ᑐ⟇ࡢ୙ഛ‫ࡢࢻ࣮࣡ࢫࣃڧ‬ᖹᩥಖᣢ‫ࡢࡑڧ‬௚
㸦 㸧
事故発⽣の直接的及び根本的な原因・問題点をご記⼊ください。

ཎᅉࡢヲ⣽㸸例．
［直接的な原因］
メルマガを配信する際に、担当者が誤ってBCCをCCに設定して送信してしまった。
送信前にダブルチェックを⾏ったが、⾒落としてしまった。
［根本的な原因］
・メルマガ配信の際の⼿順をルール化をしていなかった。
・送信前のダブルチェックの際に確認⼿順・項⽬を明確に定めていなかった。
・個⼈情報を取り扱う教育が不⼗分であった。
※不正アクセスの場合には、詳細原因、⼿法（脆弱性箇所、攻撃⼿法（SQLインジェクション、マルウェア、リスト型、）、システムの管理状況（委託先や⾃社開発）、アンチウイルスソフトの使⽤状況を記載してください。

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安全管理措置の対応についてご選択及びご記⼊ください。

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⼆次被害⼜はそのおそれの有無及びその内容をご回答ください。

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本⼈への対応の実施状況をご回答ください。

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事故等の公表（メディアやホームページ等(社外)に対して）の実施状況をご回答ください。

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9HUո ෌Ⓨ㜵Ṇࡢࡓࡵࡢᥐ⨨組織的・⼈的・物理的・技術的安全管理措置の観点でご記⼊ください。

ᐇ᪋῭ࡢᥐ⨨㸸■組織的安全管理措置
安全管理についての従業者の責任と権限を明確に定め、安全管理に対する規定や⼿順書を整備運⽤し、その実施状況を確認すること。
■⼈的安全措置
従業者に対する業務上秘密と指定された個⼈情報の⾮開⽰契約の締結や教育・訓練等を⾏うこと。

■物理的安全管理措置
⼊退室（館）管理、個⼈情報の盗難の防⽌等の物理的な安全管理措置。
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■技術的安全管理措置
個⼈情報を取り扱う情報システムへのアクセス制御、不正アクセス制
御、不正アクセスソフトウェア対策、情報システムの監視、個⼈情報に対する技術的な安全管理措置

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⾃社がJIPDEC認定個⼈情報保護団体対象事業者かどうかの確認は、JIPDECホームページ「認定個⼈情報保護団体対象事業者検索」をご参照ください。

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JUASかどうかの確認は、JUASホームページ「認定個⼈情報保護団体対象事業者⼀覧」をご参照ください。

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