福岡歯科大学

福岡歯科大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2020（令和２）年度大学評価の結果、福岡歯科大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2021（令和３）年４月１日から2028（令和10）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
大学の理念は、建学の精神及び学則における目的使命として、「教育基本法及び学校教育法に基づき、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成することを目的とし、社会福祉に貢献するとともに歯科医学の進展に寄与することを使命とする」と定めている。また、歯及びその周囲組織を含めた口腔領域
全体を教育、研究、診療の対象とする口腔医学の理念のもと、建学の精神の達成に向けた教育、研究、学生の支援等に関する目標等として、2017（平成 29）年度から 2023（令和５）年度までの６年間における大学独自の中期計画をまとめた「福岡学園第三次中期構想」を策定し、この計画に沿った教育、研究及び社会貢献活動等に積極的に取り組ん
でいると認められる。
内部質保証については、その推進に責任を負う組織として、「自己点検・評価委員会」を組織しており、同委員会を中心に、中期構想に基づく、年度事業計画の達成状況を毎
年点検・評価し、次年度の計画に反映するＰＤＣＡサイクルと、本協会の評価項目に準拠した隔年の自己点検・評価により、課題の抽出とその後の改善に繋げるＰＤＣＡサイ
クルの、２つのサイクルを実施している。日常の自己点検・評価は、役職教職員によって組織された「部長会」が実施しているが、「自己点検・評価委員会」及び「部長会」の規則からは両者の関係性や役割分担に加えて、「部長会」の所掌業務の範囲が不明確であり、内部質保証システムの機能には課題が見られる。
教育については、口腔歯学部及び歯学研究科のいずれも、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）や教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて適切に教育課程を編成している。口腔歯学部では、アウトカム基盤型教育の実践のために、学位授与方針に６コンピテンス（概略的な能力）、65 コンピテンシー（観察可能な具体的能力）を定め、各授業科目がどのコンピテンス・コンピテンシーと関連しているかを明示するなど、学位授与方針に定めた学習成果の可視化に取り組んでいる。さらに、教育研究活動等の点検評価にあたり、「福岡歯科大学の学修成果の評価の方針(アセスメン
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ト・ポリシー)」を定め、教育活動全体の成果を検証するとともに、教育プログラムの継続的な改善にも取り組んでいる。教育環境や内容については、ラーニング・コモンズを設置して学生の自学自習の環境を整備するとともに、これからの超高齢社会のなかでの歯科医療のあり方を踏まえ、法人が設置している介護老人保健施設やグループ法
人運営の特別養護老人ホームでの実習を取り入れるなど、大学の特性を生かしたユニ
ークな教育プログラムを展開している。歯学研究科においても、研究基盤に関する能力と専門研究に関する能力の養成に対応するコースワークと、指導教員の指導のもとで特定の課題に向き合うリサーチワークとを適切に組み合わせたカリキュラムを構築
し、リサーチワークにおいてはポートフォリオや大学院中間発表会等を実施している。
学生支援の観点から、口腔歯学部学生に対して助言教員制度やスチューデント・アシ
スタント（以下「ＳＡ」という。）制度を整備し、教職協働によって学習支援を行う体制を構築し学生支援の充実を図っていることは、優れた取組みといえる。
一方で、前述の内部質保証以外にも改善すべき課題が見受けられる。歯学研究科における研究指導計画として、研究指導の方法及びスケジュールを定めていない点、学習成果の測定指標としている各授業科目の成績評価の基準及び学位論文審査基準の内容と、学位授与方針に示した学習成果との関係性が不明瞭であり、多角的かつ適切に学習成果を測定しているとはいえない点については、改善が求められる。
今後は、内部質保証の取組みを通じてこれらの問題点を解決するとともに、多くの特徴ある取組みを更に発展させることで、更なる飛躍を期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学では、建学の精神及び目的使命として、「教育基本法及び学校教育法に基づき、歯学に関する専門の学術を教授研究し、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成することを目的とし、社会福祉に貢献すると共に歯科医学の進展に寄与することを使命とする」と定め、これは口腔歯学部の目的使命ともなっている。また、歯学研究科では、「歯学に関する学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。
これらの目的使命等は、高等教育機関として適切なものといえる。

②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
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建学の精神及び目的使命は「福岡歯科大学学則」（以下、学則という。）、歯学研究科の目的については「福岡歯科大学大学院学則」（以下、大学院学則という。
）に定
めている。
これらの規則はウェブページの「大学紹介」及び「建学の精神・３つのポリシー」の項目で公表するとともに、募集要項及び学生便覧に掲載しており、教職員、学生及び社会に対する周知方法は適切である。また、各媒体において情報も得やすく理解しやすい内容となっている。
③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2017（平成29）年度から2023（令和５）年度までの６年間における中期計画をまとめた「第三次中期構想」を策定している。この計画では、大学の目的のもと、口腔歯学部、歯学研究科の計画を定めている。
具体的には、同構想に基づく目標を教育、研究、学生支援、社会との連携・貢献、組織運営、財務・施設に関する計６項目にわたり掲げている。たとえば、「口腔医学を基盤とする研究レベルの向上を図るとともに、全学的独自色を打ち出す研究事業を通じて先進的学術成果を社会へ発信する」「地方自治体や職能団体等との医療・保健・介護・福祉における連携を拡充して地域包括ケアシステムの形成に貢献するとともに、教育・研究のための国際連携の強化に努める」「安定的な組織運営を継続するため、収入基盤の確立および効率的な組織運営による財務構造の改善を図り、病院棟・教育棟・講堂等の施設の計画的な改新築によって、教育研究診療
施設の充実を図り、学園・地域の安全を確保する」等である。
各項目についての具体的な施策や、財政面での根拠も示していることから、中期構想は適切に定めているといえる。
とりわけ、教育については、アウトカム基盤型教育への移行を図り、３つのポリシーに関連付けられたコンピテンス・コンピテンシーを策定し、学習成果の可視化
並びに教育へのフィードバックに繋げるべく取り組んでいる。

２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証の基本原則として、教育研究水準の向上に資するため、大学における教育研究活動の状況について自ら点検・評価を行い、また、自己点検・評価に加え、認証評価機関による評価等多様な評価結果を大学の目的に反映させ、改革に努めることを明示している。内部質保証に関する方針については、学則の内容を踏まえ、「内部質保証の方針、体制及び手続」に定めている。
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また、「第三次中期構想」の具体的な目標の１つに評価システムの充実を掲げ、組織運営に係る内部質保証の確立に向け、効果的な自己点検・評価を実施することを同中期構想に明示している。
「内部質保証の方針、体制及び手続」において、「自己点検・評価委員会」は主に、認証評価機関（本協会）が定める評価基準に準拠した項目について隔年で評価を行い、報告書に結果をまとめたうえで公表するほか、別途中期構想（「第三次中期構想」）に沿った形で年度ごとに事業計画を策定し、あわせて事業報告書を毎年作成すると定めている。
「自己点検・評価委員会」は理事長に自己点検・評価結果を報告する。学長は、自己点検・評価結果に基づき、改善が必要な事項については担当委員会及び担当事務課等に改善を促し、その報告を求めるとしている。
「内部質保証の方針、体制及び手続」は、スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）研修やウェブページ、法人役員・学長以下講師以上の教員や管理職職員が集う「朝食会」等を通じて周知され、情報の共有を図っている。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
大学全体の内部質保証体制については、各担当委員会及び事務局において常時点検・評価を実施し、その点検・評価結果を内部質保証の推進に責任を負う組織である「自己点検・評価委員会」に上程している。
「自己点検・評価委員会」はその点検・評価結果に基づき、各担当委員会等に改善・指示を行う。
「自己点検・評価委員会」は学長（委員長）、学生部長、情報図書館長、各部門長、教育支援・教学ＩＲ室教員、事務局長、総務課長、学務課長等を構成員とし、委員長が認めた場合に、委員以外の者を出席させ意見を聴取できるとしている。
「自己点検・評価委員会」は、「内部質保証の方針、体制及び手続」及び「自己点検・評価委員会規則」に則り、質保証に関する基本事項を策定し、本協会の評価基準に準拠した点検・評価及び事業計画の進捗を確認する点検・評価のとりまとめ
や、理事長へ報告等を行っている。また、「部長会」については、「部長会規則」に「教育の改善・改革に関すること」及び「教員組織改革に関すること」を審議すると定めており、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を概ね整備しているが、「自己点検・評価委員会」と「部長会」の関係が明確ではないため、各組織の連携体制を明確にすることが求められる。

③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は建学の精神に基づいて策定しているとしているが、これら３つのポリシーを策定するための基本方針は定められていない。
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これらの３ポリシーに関しては、口腔歯学部においては、2016（平成 28）年に学長を部会長とする「３つのポリシー検討部会」（学長、部長会構成員、教育支援・
教学ＩＲ室教員で構成）を立ち上げ全面的な見直しを行った。これはアウトカム基
盤型教育の推進を目的とした見直しであり、教養と良識を備えた有能な歯科医師を育成するとした大学の方針に合致するものである。歯学研究科では「研究科運営委員会」において３ポリシーの見直しを行っている。歯学研究科のポリシーの見直しは「第三次中期構想」に掲げる口腔医学を基盤とする研究レベルの向上を図るとした目標を具現化するためのものである。
内部質保証に関する取組みは、事業計画の進捗を確認する点検・評価及び本協会の評価基準に準拠した点検・評価の２本立てで行われており、双方の責任主体は「自己点検・評価委員会」である。福岡歯科大学は単科大学であるため、「自己点
検・評価委員会」が学部・研究科の直接的な上部組織となる。
「自己点検・評価委
員会」が各担当部署や事務組織が作成した自己評価をとりまとめ、必要であれば面談等で確認の上、評価を行い、改善が必要と判断した個所については書面若しくは面談により改善を促している。委員会は年５～６回程度開催しているが、そのうちの半数程度は書面での開催となっている。そのため、教学マネジメントに関する日
常の自己点検・評価については、月２回開催の「部長会」がその役割を担っている。
また教学以外の日常の自己点検・評価についても「部長会」で審議することがあるが、「部長会規則」に具体的な審議事項の項目立てはない。大学の内部質保証の最終的な責任主体は「自己点検・評価委員会」であり、全学の「自己評価・点検委員会」と「部長会」の関わり、連携に関する詳細な細則は整備されていないほか、「自己点検・評価委員会」及び「部長会規則」からは両者の関係性や役割分担に加えて、「部長会」の所掌業務の範囲が不明確であり、内部質保証システムの機能には課題が見られるので、改善が求められる。
自己点検・自己評価の客観性の担保のため、本協会の大学評価等複数の認証評価機関による評価を受けており、更に第三者による評価として福岡県歯科医師会から歯学教育に関する第三者的な意見の聴取を定期的に行っている。
2013（平成 25）年受審時の本協会からの指摘事項について、指摘を受けた項目
はいずれも歯学研究科博士課程に関する内容であったため、「研究科企画委員会」「研究科運営委員会」「大学院充実プロジェクトチーム」で改善に取り組んでおり、問題点に対して、適切に対応していると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務等、公表が求められているその他の情報は全て、ウェブページにおいて「教員組織・教員紹介」「自己点検評価/認証評価」
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福岡歯科大学「財務情報/事業計画・報告」及び「大学紹介」と項目ごとに分けて掲載している。
なお、これらの情報は定期的に更新されており、必要な情報を適切に公表している。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性についての点検・評価は、認証評価機関の評価項目に準拠して行う、隔年ごとの自己点検・評価の過程で行っている。
また、「福岡歯科大学の現状と課題’16」においては、自己点検・評価結果における問題点として、内部質保証への取組みをより強化するため、内部質保証のための方針及び手続を明文化すること、点検・評価（「現状と課題」）に基づく改善をより確実にするため「自己点検・評価委員会規則」にある評価結果への対応条文等の改正等を検討することを指摘した。この指摘を受け翌年度の「福岡歯科大学の現状と課題’17 改善報告書」では、大学全体として「自己点検・評価委員会規則」を改正するとともに、「福岡歯科大学 内部質保証の方針、体制及び手続」「福岡歯科大学の学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を制定している。とりわけ、第三次中期構想期間を通じて内部質保証を充実させることを構想に明記している。これにより、内部質保証の責任主体（「自己点検・評価委員会」）の明確化、責任主体（「自己点検・評価委員会」）の権限の明確化、教育活動の可視化に向けた委員の配置、委員会の所掌事項の適正化、認証評価の評価基準に合致した評価の実施及び改善に関する権限の明確化、強化を図っている。今後は、日常の点検を担う「部長会」と最終的な内部質保証の責任主体としての「自己点検・評価委
員会」の連携体制に関する詳細な規則の整備が望まれる。

＜提言＞
改善課題
１）日常の自己点検・評価及び改善支援は、役職教職員によって組織された「部長会」が実施しているが、大学の最終的な内部質保証の責任主体である「自己点検・評価委員会」及び「部長会」の関係性や役割分担に加えて、「部長会」の所掌業
務の範囲が不明確である。また、責任の所在や評価の流れ及び連携体制等の内部
質保証システムが十分に機能しているとは認められないため、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
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大学の目的使命を実行するために計画的に教育体制の整備を行い、口腔歯学部
口腔歯学科及び歯学研究科歯学専攻の１学部１研究科を設置している。口腔歯学
部は、社会に必要とされる歯科医師を養成するために歯学と医学が有機的に連携できる教育組織を構築することを目的として、2013（平成 25）年に学部名を歯学部から名称変更した。
また、口腔歯学部とともに歯学研究科、「医科歯科総合病院」及び「口腔医療センター」をはじめとしていくつかのセンターを設置しており、教育研究組織を適切に編成している。「医科歯科総合病院」、「口腔医療センター」、「介護老人保健施設
サンシャインシティ」においては大学の教育理念を実現するための柱である学部
での臨床教育の役割を担っており、教育の質の向上に貢献している。また、口腔医学教育の推進及び学生の学士力向上のための「教育支援・教学ＩＲ室」、先端的研究を推進するための「再生医学研究センター」、研究を推進するのに必要な動物飼養施設である「アニマルセンター」、地域貢献への関連施設として、社会的要請に対応するための「地域連携センター」を設置している。
これらの教育研究組織は 2019（令和元）年に決定された編制方針に基づいて運用することになっており、今後の経年的な自己点検・評価によって、より実効性が高まることが期待できる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織については、「教員組織検討委員会規則」等に基づき学長を委員長とする「教員組織検討委員会」を設置するとともに、全学的な教学マネジメントを行う部長会においてその適切性を検討している。また、「自己点検・評価委員会」
が本協会の評価項目に準拠した点検・評価を隔年実施している。
さらに６年ごとに示される中期構想をもとにして、毎年、教育研究組織に関する評価を行い、それに沿った改革案を示すことで中期的なＰＤＣＡサイクルのシス
テムを構築している。
「口腔医療センター」等のセンターにおいてもそれぞれの点検・評価委員会で点検・評価を実施している。これらの点検・評価を踏まえて、積極的にセンターの廃止あるいは新設を行っている。
これらのことから、自己点検・評価結果に基づき、教育研究組織の改善・向上への取組みを行っているといえる。

４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
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口腔歯学部では、建学の精神に基づき、学位授与方針として「医療人としてのプ
ロフェッショナリズム」「医療人としてのコミュニケーション能力」「ライフステージを通じた包括医療・ケアに必要な口腔医学の知識の具有と応用」等６コンピテ
ンス、65 コンピテンシーにおいて、大学卒業までに身に付けるべき能力を詳細に示している。
歯学研究科でも、「研究者あるいは医療人に必要な倫理観と人類の健康と福祉に対する使命感を身につけている」「課題を解決するために、最新の生命科学・医歯学情報を分析し自立的に研究計画を立て実行することができる」等４つの身に付けるべき知識及び能力を示した学位授与方針を設定している。
学部・研究科ともに、修得すべき具体的な知識、技能、能力、態度については、
明確に定めており、授与する学位にふさわしい内容と判断できる。また、これらは学生便覧、大学院の手引き、ウェブページ及び大学院授業要綱で学内外に公表している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
口腔歯学部における教育課程の編成・実施方針は、「教育内容」「教育方法」及
び「教育評価」の３項目で構成し、設定している。「教育内容」の項目では、教育
内容を「教養教育」、「基礎医学教育」、「専門教育」を３本の柱としていること、「教育方法」では学位授与方針に定めた６コンピテンス、65コンピテンシーについて、それぞれの能力の育成方法を示し、「教育評価」では総合学力試験、共用試験（ＣＢＴ（Computer Based Testing）
・ＯＳＣＥ（客観的臨床能力試験））や卒業試験等の各種試験において評価することを明記している。
歯学研究科においても、学位授与方針を達成するための教育課程の編成・実施
方針として、「コースワークならびにリサーチワークを通じて、口腔医学を実践す
る先進的生命科学研究者や高度専門医療人を育成するためのカリキュラムを編成する」としたうえで「生命科学に関する講義や演習を通じて、研究及び医療に対する深い倫理観を育成する」「生命科学、総合医学並びにその他の基盤的な講義・実
習および大学院特別講義の履修を通じて、高い教養と研究・臨床を遂行するための科学的思考能力を育成する」等の４項目を設定している。
これらの学部及び研究科の教育課程の編成方針・実施方針には、授業科目や教育についての基本的な考え方を明確に示しており、学位授与方針にも整合していると判断できる。また、これらの方針は、学生便覧、大学院の手引き、大学院授業要
網及びウェブページで学内外に広く公表している。特に、口腔歯学部の教育課程の編成・実施方針は、卒業までの教育課程の流れを説明する図表を取り入れ、学生の理解を深めるよう配慮をしている。

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福岡歯科大学③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
口腔歯学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、「教養教育」(１～５年次)、「基礎医学・基礎口腔医学教育」(１～３年次)、「臨床口腔医学教育」（２～４年次）、「一般医学教育」（２～５年次）、「総合臨床教育」（５～６年次）の５つの科目区分からなる系統的な教育課程を編成しており、それら科目区分と、各授業との関係性を課程表で示している。第１年次で自然科学の基礎を含む教養科目を学び、第２年
次では、人体の基本を形態（解剖学・組織学）と機能（生理学・生化学）の面から学習し、第３年次と第４年次では歯科臨床に必要な知識と技術の習得とともに、関連する一般医学を学習する。第４年次後期に行う共用試験に合格すると、第５年次
は医科歯科総合病院で、治療技術の修得と態度教育に重点を置いた臨床実習が始まる。授業科目のほとんどが歯学部教育に特徴的な歯学教育コア・カリキュラムに準拠したうえで歯学部教育の専門分野の性質を考慮した教育課程編成となっており、学習の順次性に配慮した各授業科目の年次となっている。
歯学研究科においては、コースワークとリサーチワークを組み合わせて教育課程を編成している。コースワークでは単位制に基づいて教育課程が編成されており、修了要件である 30 単位以上のうち、主科目は 20 単位以上、副科目は 10 単位以上を履修することを求めている。主科目として「生命科学概論」「生命科学演習」「総合医学概論」「総合医学演習 」、所属講座の講義・実習副科目として「生命科学実験入門 」
「所属講座以外の講義・実習 」「大学院特別講義」が用意されており、履修単位を修得することを求めている。
したがって、学部及び研究科は教育課程の編成・実施方針と整合性のとれた教育課程となっており、課程修了時に求める学習成果と各授業の関係も明確になっていると判断できる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
口腔歯学部において、第１～３年次に各教科の単位認定とは切り離した進級試
験としての「総合学力試験」を行って総合学習力を引き上げることを目指している。また、第１、３年次においては介護施設において介護施設体験実習を行い、超高齢社会での多職種連携の重要性についての学びを体験させている。第４年次に
おいては、共用試験の全員合格に向けた取組みとして、e-learning システム及びe-learning 用コンテンツを活用した授業を実施し、学生にＣＢＴの早期取組みの意識付けを行っている。第５年次はＩＴを利用した診療参加型臨床実習実績を学生と教員が共有できるシステムを開発し、学生の臨床実習への意欲向上を図っている。第６年次は統合演習であるが、形成的評価を行う形成試験を行い、学生の学力向上を図っている。形成試験、必修実力試験の合格基準点を設けそれを達成する
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ことで卒業試験受験資格を与える、ということになっている。
シラバスは教育課程の編成・実施方針に基づいて策定され、学習目標、行動目標、
コンピテンシー、教育目標領域、予習の項目と必要な時間、評価方法等について示
している。
また、
学生が１年間に履修登録する単位数は 49 単位以下となっており、適切な履修状況となっている。
さらに、特筆すべき学習方法として、講義をビデオ録画しており、学生がラーニ
ング・コモンズで何度でも見ることができる工夫や、ＳＡ制度により、成績不振の学生の成績向上に繋げようとする取組みも、効果が期待できる。以上のことから、学生の動機付けを促して、学習を活性化し、効果的な教育を行うためのさまざまな工夫を行っていると判断できる。
大学院教育のコースワークについては、各講義について、一般目標、学習目標、
行動目標、予習項目、教育方法、評価等をシラバスで明記しており、何をどう学ぶか学生がイメージしやすいよう、工夫を行っている。また、リサーチワークにおいて、最終的な学位申請を目指すために、毎年の研究計画書、大学院活動ポートフォ
リオの提出を義務付けることで研究の進捗状況を確認できるようにしている点
は、学生自身の意識の向上にも繋がることが期待できる。さらに、大学院中間発表会を行うことで、多方面からのブラッシュアップも期待できる。しかし、歯学研究科博士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュールを定めていないため、是正されたい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
口腔歯学部においては、各年次で全ての科目を履修し、試験に合格することで進級でき、留級者（留年者）に対しては当該年次での科目を全て再履修させる年次制である。単位認定については、授業形態によって定められた出席基準をクリアした学生に対し、到達目標や達成度について、シラバスに記載された定期試験やレポー
ト等成績評価の方法及び基準に基づき評価している。定期試験・再試験・追試験・共用試験、卒業試験の成績判定は「学務委員会」で審議され、学務委員会案として教授会に提出され、単位認定を行っている。１～３年次に各教科の単位認定とは切り離した進級試験としての「総合学力試験」を行い、進級の合格基準を定めている。
４年次の共用試験（ＣＢＴ・ＯＳＣＥ）についても、合格基準点を設けている。
６年次は統合演習で形成試験、必修実力試験に合格することで卒業試験受験資格を与えている。卒業試験は直近の国家試験出題領域に準じて区分し、必修領域、その他の領域についての点数をもとに合格基準を定めている。したがって、成績評
価指標、学位授与における実施手続及び体制は明確になっていると判断できる。
なお既習得単位については、学則において、大学の授業科目と同等の内容と質を持つ既修得科目が確認できる場合に、60 単位までの範囲で単位認定するとしてい10福岡歯科大学

るが、口腔歯学部として独自の教育課程を編成していることから基本的には全科目の履修を推奨している。
歯学研究科では、各授業科目の評価は、各種試験、レポート、受講状況等によって行い、評価担当教員が学期末又は年次末に成績認定を行っている。コースワーク
においては、科目担当教員が４段階（優・良・可・不可）で成績評価を行い、可以上で合格としている。学位審査については、まず課程修了の質的・量的水準を具体化した「学位請求資格」で、学位請求をするうえでの必要な条件を示している。
学位論文の審査については、予備審査で予備審査委員３～４名が評価を行い、その評価に基づいて本審査で合否を決定しており、早期修了者の学位審査には外部審査委員を加えている。なお、予備審査のうち１回は公開発表会の形式をとっている。一方で、大学院第４年次中に学位審査が終了しなかった場合の学位授与までの流れについては明示されていないため、これを示すことが望まれる。
学位審査基準は大学院の手引きとウェブページにおいて学内外に広く明示・公表している。
したがって、学部及び研究科について、学位授与を適切に行っていると判断できる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
３ポリシーに基づく学部及び研究科の学習成果の評価の方針に関しては別途、「福岡歯科大学の学修成果の評価の方針」を定め、ポリシーとプログラムの整合性をはかり、教育プログラムの改善に反映するとしている。
口腔歯学部において、学位授与方針に定めた卒業までに身に付けるべき能力（６コンピテンス、65 コンピテンシー）、具体的には６コンピテンスである「プロフェッショナリズム」、「コミュニケーション能力」、「口腔医学の知識」、「口腔医学の実
践」、「超高齢社会における地域包括ケア」、「国際力」にかかわる能力が、どの授業科目で修得できるか、シラバスに明記している。学習成果については、上記の学位授与方針に定めた卒業までに身に付けるべき能力（６つのコンピテンスと 65 のコ
ンピテンシー）の達成度を数値化し、専門的能力とともに学士力修得の成果を評価している。実際には教育目標領域（認知・情意・精神運動）に修得難易度を設定し、修得した学士力を数値化するとともに、その数値をウェブベースの e シラバスを使ってデータベースに入れ、コンピテンス・コンピテンシーの獲得とそれをもとにした学士力の到達度の可視化を行っている。このように専門分野の性質に応じた試験と、アウトカム基盤型教育による学士力の可視化により学習成果の把握を適切に行っていると判断できる。また、平成 31 年度事業計画では可視化された獲得能力の妥当性の検証を行い、修正を行う予定である。
ただし、授業の履修により獲得されるコンピテンシーの修得について、当該授業
11福岡歯科大学が役立ったかどうかを確認する目的で実施した獲得能力自己評価アンケートの結果を見ると、成績から判断した獲得能力とコンピテンシー獲得についての自己評
価は必ずしも一致しておらず、今後の改善が望まれる。
歯学研究科では、コースワークに関してはシラバスにおいて、授業科目ごとに学
習目標、行動目標、予習の項目、媒体・参考資料が示され、各学生の達成度を図るための成績評価の方法と基準を明確にしている。また、リサーチワークについて
は、研究計画書、大学院活動ポートフォリオの提出、研究成果の公表、大学院中間発表会を行うことを義務付け、そのうえで論文審査請求することを求めている。しかし、これらは、学位授与方針に示した学習成果との連関が明らかではないため、研究科の学習成果の把握及び評価を適切に行うよう改善が求められる。
なお、学習成果の評価については、教育支援・教学ＩＲ室及び担当事務課が作成した資料に基づき、「部長会」（学長、病院長、情報図書館長、学生部長、学生部次長、各部門長、事務局長）「入試委員会」「学務委員会」「ＦＤ委員会」及び研究科委員会の議を経て学長が行うと定めている。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
口腔歯学部の教育課程の点検・評価については、「自己点検・評価委員会」で行うと「自己点検・評価規則」において定めている。しかし、実際には「自己点検・評価委員会」は「部長会」と連携して各部門から提起された教育課程に関する問題点等を審議し、「学務委員会」等各担当委員会に点検・評価及び対応策の検討を要請している。
「自己点検・評価委員会」による自己点検・評価の結果、歯科医師国家試験の合格率の向上を喫緊の課題とし、第６年次の卒業試験時期を見直し、第４年次から第６年次に学生の自己学習の進捗状況、知識の保有状況を把握するための「形成試験」を導入するなどの具体的な改善策を実施している。また、全年次のカリキュラム実
績の検証とコンピテンス・コンピテンシーとの整合性や有効性の検証を行い、その結果に基づき、学生に卒業時の学習成果の確実な修得を目指すため、具体的な新カリキュラムを策定し、2018（平成 30）年度から運用を開始している。
歯学研究科の適切性に関する点検・評価についても、「自己点検・評価委員会」
が「部長会」と連携して行っているとしているが、その流れについても明文化することが望まれる。自己点検・評価の結果としては、大学院進学希望者の多様な環境に配慮し、専門医を目指す大学院学生や臨床研究による学位取得ができるコースの検討等や中間発表会の実施方法の改善等に取り組んでいる。よって、教育課程
及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っている。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
12

福岡歯科大学＜提言＞
改善課題
１）歯学研究科博士課程においては、各授業科目の成績評価及び学位論文審査によって、学習成果を測定しているとするが、各科目の成績評価の基準や学位論文審査基準と、学位授与方針に示した学習成果との関係性が不明瞭であるため、多角的かつ適切に測定するよう改善が求められる。
是正勧告
１）歯学研究科博士課程では、研究指導計画として研究指導の方法及びスケジュー
ルを定めていないため、これを定めあらかじめ学生に明示するよう是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
口腔歯学部では学生の受け入れ方針として意欲やコミュニケーション力等に関する６項目を定めている。また、学部の入学前の学習歴、学力水準等に関する「求める学生像」は、学生の受け入れ方針のなかで「基礎学力が体系的に身についており、大学入学後の学習に必要な学力を有している」と明記している。
歯学研究科では４項目の方針を定めている。例えば、「豊かな人間性と社会性を持ち、生命と医療に対する倫理観を有している」「生命科学に関する基本的な知識と語学力を持ち、自ら課題を解決する資質を有している」といった方針である。また、研究科の入学前の学習歴、学力水準等に関する「求める学生像」は、学生の受け入れ方針のなかで「生命科学に関する基本的な知識と語学力を持ち、自ら課題を解決する資質を有している」と明記している。研究科の方針についても大学の教育の理念に基づいた大学院教育を実践していくのに必要だと考えられる内容を踏まえたものであり、整合性は保たれているといえる。
学部及び研究科の学生の受け入れ方針の公表については、ウェブページ、入試要項、大学案内パンフレット及び大学院の手引きに掲載して公表しているとともに、研究科については歯科医師臨床研修時の大学院説明会等で周知を図っている。

②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者の選抜は、学生の受け入れ方針に沿って、「入学試験委員会」が行うことを学則に明示し、別途「福岡歯科大学入学者選抜規則」を定めている。入学者選抜の運営体制として、学長、病院長、情報図書館長、学生部長、学生部次長、各部門
13福岡歯科大学長、事務局長、学務課長で構成される「入学試験委員会」は入学試験の実施と入学者の選考に関して、①入学試験に関する企画、②「福岡歯科大学入学者選抜規則」に基づく各種委員の人選、③入学試験問題の作成と採点に関する事項、④試験問題の管理と執行、⑤入学者の選考、⑥センター試験の実施、⑦その他入学者選抜に必要な事項の項目ごとに処理している。入学者選抜試験における出題採点委員、面接
委員は選抜試験ごとに学長が選任している。学力試験問題の質を担保するために、「入学試験委員会」が問題作成後に試験問題のチェックを行うだけでなく、2017 年（平成 29 年）度からは事前及び入試当日に外部機関による問題の質と解答のチェックを行っている。また、小論文の採点は５名の採点委員の平均値とすること、面接試験も３名の委員による判定としている。これらのことから、入学試験における公平性、透明性を確保している。
また、学生の受け入れ方針に基づいて、一般入試、推薦入試、ＡＯ入試等の入学試験を行っている。
研究科の入学者選抜については大学院学則によって、「研究科運営委員会」が運営している。歯学研究科の学生の受け入れ方針に基づいて専門分野の試験、外国語試験及び面接によって適切に判定している。
入学を希望する学生への配慮は入学試験要項のなかで「学務課入試係へ相談すること」と明記しており、配慮を必要とする学生への対応及びそのニーズの把握については適切に行っている。歯学研究科の募集は年２回実施し、ウェブページへの掲載、関係大学への入学試験要項の送付等によって対象学生への周知をしている。
これらのことから入学者選抜の実施及び判定は、学生の受け入れ方針をもとに公平性、透明性が保たれた体制で行っているといえる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
口腔歯学部については、一般社団法人日本私立歯科大学協会による申し合わせに従い、入学定員を減じて募集人員を設定し学生募集を行っているが、過去６年間の募集人員の合計に対する在籍学生数比率が高いため、改善が望まれる。この対応策として、これまでは入学者数が募集人員を超えた場合は翌年度の募集人員を減ずるなどの調整を行ってきたが、2020（令和２）年度より入学定員の変更を行い、2025（令和７）年度にはその成果が収容定員に対する在籍学生数比率に現れてくることを見込んでいるので、今後一層の改善が進むことが期待される。
歯学研究科の定員管理についても、概ね適切に行っているものの、近年、入学者数の減少が続いている。その対策として特待生制度、リサーチスチューデント制度
あるいは研修歯科医臨床セミナー等の取組みを行っている。また、大学院募集に関するウェブページへの掲載情報の充実を図り、入学試験開始前に「大学院のすすめ」
14

福岡歯科大学という基礎分野別の説明会を実施するなどの取組みを行っているが、現在のところ十分な成果が得られていないため、今後、「研究科運営委員会」を中心に、入学者を増加させるためのこれらの対策の効果についての検証が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性については、「入学試験委員会」が入学試験における問
題点や改善点について入学試験に関わっている出題採点委員や面接委員からのヒアリング等を行い、それに基づいて点検・評価を行っている。また、別途、入学試
験の区分や試験方法、募集人員等についての改善案についても同委員会で点検・評価を行っている。さらに、試験区分ごとに入学者における入学後の修学状況等の追跡調査を実施し、それらの結果を踏まえた改善・向上案を入学試験委員会案として教授会に提案している。
中期構想に基づく年度事業計画の達成状況についても点検・評価を実施して、課題を抽出し、2020（令和 2）年度から入学定員を変更するなど改善を積極的に行っている。
これらのことから学生の受け入れの適切性については定期的に点検・評価を行い、その改善に向けた取組みを行っていると判断できる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
建学の精神を踏まえ、その理念と目的を実現するため「求める教員像および教員組織の編制方針」を 2019（令和元）年に定めている。
そこでは、教育組織の編制に関して、編制及び人事の立案並びに教育研究活動については学長が統督すること、関連法令に定められた基準に基づく教員数を配置すること、教育研究上の必要性を踏まえ専門的力量及び年齢構成、性別等に配慮することを明示している。
また、求める教員像については、教育研究上の能力及び業績を有し、大学が定める３つのポリシーを十分理解し、大学の理念・目的の実現及び口腔医学の理念にかなう資質を持つことと明示している。これらの編制や教員像については、ＳＤ研修
会のみならず、学内の掲示、ウェブページへの掲載、及び学内で実施している法人
役員、学長、講師以上の教員及び管理職職員が一堂に会して情報共有や意見交換を行う「朝食会」等で広く周知を図ることによって、学内での共有に努めている。

15

福岡歯科大学②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員組織の編制方針に基づき、大学の教員組織は４部門 13 講座 38 分野、４つのセンター及び１室にて編制している。
学部・研究科の専任教員数は、いずれも大学及び大学院設置基準を満たしており
年齢構成等についても概ねバランスのとれた、適切な教員組織を編制している。
口腔医学教育推進のために、口腔・歯学部門、全身管理・医歯学部門、社会医歯学部門及び基礎医歯学部門の４部門を設け、分担して教養から専門までの必要な教育を行う教員体制をとっている。教員は、その部門のもとに設置された 13 講座
38 分野に配置されている。各分野の構成人数については「教員組織検討委員会」
で原案を作成し、「部長会」、教授会での意見を聴取した後、理事会の議をもって教員定数を決定している。また、教育をサポートするために、「口腔医療センター」
等の４つのセンター及び教育支援・教学ＩＲ室にもそれぞれの担当教員を置いており、「求める教員像および教員組織の編制方針」に基づく教員組織となっている。
また、口腔医学教育推進のため４部門が分担して教養から専門まで必要な教育を行う教員体制をとっている。さらに教育支援・教学ＩＲ室にそれをサポートする
ための教員を配置している。
ただし、教員組織の編制方針において教員の性別に配慮することを示しているが、女性教員が少ないため、今後の施策により、女性教員の配置を促進することが望まれる。
これらのことから、教員組織は「求める教員像および教員組織の編制方針」に沿って、教育と研究の成果を上げるために必要な編制が概ねなされているといえる。

③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用（昇任）については、その基準及び手続について「教員選考規程」「教員選考に関する資格細則」で定めている。
教員の募集の際には、教授会承認の上、学長、４部門からの教授６名で構成される「教育研究業績審査委員会」が設置され、教員公募要領に即して、公募を行っている。採用については、学長が「教育研究業績審査委員会」の報告に基づき、教授会の意見聴取後、最終教員候補者を決定し、常任役員会、理事会の議をもって決定している。兼任教員、助教、助手については、学長、病院長、情報図書館長、学生部長、学生部次長、各部門長で構成される「部長会」で検討、教授会の意見聴取後、学長が選考、理事長の承認という手順で決定される。
歯学研究科については、研究科としての専任教員を持たないため、必要な教員は
口腔歯学部の教授及び准教授が兼任している。その選考は、学長が研究科委員会の意見聴取後、理事長に推薦し、常任役員会、理事会の議を経て決定している。
16

福岡歯科大学

よって、学部及び研究科において、教員の選考等に関しての公平性は保たれている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）については、「ＦＤ委員会」のもとに教員の資質向上を目的としてのＦＤ活動を多方面にわたって組織的に実施している。活動への参加人数には、変動があるものの教員各人の資質向上に対する積極的な取組みが認められる。
具体的には、教員間による授業の相互見学を行い、その結果を授業担当者にフィードバックすること、また、学生授業アンケートを実施し、その結果についても授業担当者にフィードバックし、授業担当者はこれらの結果に基づいて授業評価報
告書を作成することなどの方法を用いて授業改善に繋げている。
研究活動の活性化を目的として、外部資金獲得のための講習会の実施、若手教員
対象の科学研究費獲得プロジェクトチームによる支援体制を整えている。また、研究テーマへの取組み、進捗状況の報告書の作成、教授を対象に理事長、学長の面談を 実 施し て研 究活 動の活 性 化に 繋げ てい る。研 究 活動 は 、「 FDC

collected

papers」の発刊やウェブページでの研究業績データベースによって広く公開している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性については各講座・分野の教育研究等の実績、理事長等の教授面談を通じた課題の把握を学長等が行い、「教員組織検討委員会」「部長会」が点検・評価を行っている。また、「自己点検・評価委員会」においても、本協会の評価項
目を準拠した点検・評価を隔年実施している。
これらの点検・評価を次年度計画に反映させることでＰＤＣＡサイクルを機能させている。さらに隔年ごとに自己点検・評価による課題抽出と翌年の改善報告によってより実践的な改善、向上に繋げている。2017（平成 29）年度総合医学講座
内の「内視鏡センター」の新設、2019（令和元）年度の「訪問歯科センター」の新設等はその結果として行われたものである。さらに「福岡歯科大学医科歯科総合病院における病院教授等の称号付与等に関する規則」を制定し、臨床教育の活性化に繋げている。
これらのことから教員組織の適切性についての点検・評価は積極的に行われ、改善・向上に向けた取組みに繋がっていると評価できる。

17

福岡歯科大学

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針は、建学の精神及び「第三次中期構想」に基づき、「すべての学生が学業に専念し、充実した学生生活を通して医療人として成長すること」を目的としている。修学支援については、学生が自らの学習に専念できるように環境を整備し、育英奨学事業や、学習に対する支援を行うこと、生活支援については、心身の健康を支援し、ハラスメント対応等の人権保障に取り組むこと等、また、進路支援については、初年次から進路形成支援を行うこと等、学生支援の方針を適切に定め明示している。
上記の学生支援に関する方針については、学内掲示板、学内広報誌、ウェブペー
ジに掲載するとともにＳＤ研修において説明している。また、法人役員、学長、講師以上の教員、管理職職員が出席する「朝食会」において印刷物で配付し、学内で適切に共有するとともに広く周知している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援体制については、学生支援を所管する「学務委員会」「教育支援・教学ＩＲ室」、学務課等が連携し、学生が順調な学生生活を送ることができるように助言することを目的とした助言教員制度や、学生や大学院学生等が、学生に対する学
習支援や学生生活支援業務に従事することにより、学生相互の成長を図ることを目的とするＳＡ制度を活用して、教職協働によって学生支援を行う組織を適切に整備している。
修学支援については、助言教員が、班別の懇親会の開催や個別の面談等を通じて
クラス全体及び個別の学生生活と学習状況の把握に努めている。学生の能力に応じた補習教育・補充教育については、入学前の学習支援としてＡＯ入試や推薦・指定校推薦入試の合格者に対して、学力補強を目的に自学自習の課題提出と合宿形
式での入学前教育を実施している。また、成績不振学生に対するＳＡによる個別指導、授業録画再生システム、学習スペースの拡充等により、自主的な学習の促進を日常的に図っている。2014（平成 26）年度から発足したＳＡ制度については、大学が選考した学生がＳＡとして同級生又は下級生の指導を行い、教職協働で学生支援を行う仕組みとして適切に整備している。制度を繰り返し活用する学生も多く、実際に制度を利用した学生のＣＢＴの成績が向上するなど、成績不振の学生に対する修学支援として機能している。また、ＳＡとしての活動だけでなく、教職員とともに年２回の意見交換会を通じて制度のあり方を検討する機会を設けている
18

福岡歯科大学

ことでＳＡ自身の成長にも繋がっており、高く評価できる。なお意見交換の機会としては、2018（平成 30）年度に第１回ＳＡ研修会が行われており、そこで学生から同級生同士なら気軽に質問しやすいとの要望が出されたことを受け、2019（令和元）年度からは、ＳＡは同級生以下の学生に指導可能という体制に変更した。このように、学生から出された問題点を把握し改善に繋げるなど、ＰＤＣＡサイクルを機能させＳＡ制度の充実を図っている。
現在障がいのある学生は在籍していないが、障がいのある学生への支援については、出願時に受験・修学について相談を受けている。また、学生ポートフォリオ
やポータルサイトシステムで助言教員が学生の状況を把握できる仕組みを作っており、成績不振学生の指導、留級者、休学者、退学希望者にあたっては、当該学生の保護者を招致し、三者面談によって対応している。経済的支援については、特待生制度が活用されており、対象となる学生は担当の委員会において決定している。
また、ＳＡ制度として、口腔歯学部学生及び大学院学生が、学生に対する学習支援
や学生生活支援業務に従事した場合に手当を支給している。
生活支援については、学業、課外教育活動、対人関係、心と身体の健康への対応を行う「学生相談室」を設置し、随時相談に応じており、福岡歯科大学医科歯科総合病院心療内科とも連携をとっている。ハラスメント防止については、ハラスメン
ト防止ガイドラインを定め教職員及び学生に周知している。
進路支援については、歯科医院の求人情報が閲覧できるようにしている。第６年
次では臨床研修施設を選定するための施設情報を提供している。また、2019（令和元）年度から第１年次においてキャリアプランニング実習を新設し、第５年次では、高齢者施設、居宅訪問歯科診療、九州大学での有病者の歯科治療、海外の臨床施設の訪問等多様なキャリア教育を展開している。
上記、支援の他に部活動の支援については、学友会構成員と学友会会費によって、体育及び学術文化の振興に関する活動、福利・厚生に関する活動、施設慰問・
地域交流・ボランティア活動等の支援を行っている。また、学生の要望に対応した学生支援については、学務課受付カウンターに「学生意見箱」を設置し、学生からの意見聴取を行い対応している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制を整備しており、また学生支援を適切に行っていると判断できる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援に関する自己点検・評価については、学生実態・満足度調査結果や学生
意見箱への投書並びに学生懇話会において、学生から聴取した意見を学務課で集計・分析し、学生部長、「学務委員会」等において点検・評価している。点検・評
19

福岡歯科大学

価結果に基づき教育関係並びに学生支援等に関する改善を要する事項について
は、「学務委員会」等において検討のうえ、学生支援の改善に取り組んでいる。
＜提言＞
長所１） 全ての学生が学業に専念し、充実した学生生活を通じて医療人として成長することを目的として定めた学生支援方針のもと、学生にきめ細かい助言指導を行う助言教員制度や大学が選考した学生がＳＡ（スチューデント・アシスタント）として同級生又は下級生の指導を行うＳＡ制度を導入して、教職協働で学生支援を行う仕組みを適切に整備している。ＳＡ制度は、繰り返し活用する学生も多く、実際に制度を利用した学生のＣＢＴの成績が向上するなど、成績不振の学生に対する修学支援として機能している。また、ＳＡとしての活動だけでなく、教職員とともに年２回の意見交換会を通じて制度のあり方を検討する機会を設けていることで、ＳＡ自身の成長にも繋がっており、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「第三次中期構想」において「病院棟・教育棟・講堂等の施設の計画的な改新築によって、教育研究診療施設の充実を図り、学園・地域の安全を確保する」ことを明示している。また、建学の精神及び「第三次中期構想」に基づいて、「教育研究環境整備の方針」を定め、そこでキャンパス整備の推進、学術情報サービスの充実、口腔医学研究環境の充実、安心・安全な学内ＬＡＮの構築と維持管理、研究の適正化とマネジメント体制の充実を掲げている。これらは、ＳＤ研修、学内掲示板、学内広報・ウェブページにおいて周知しているほか、法人役員、学長及び講師以上の教員、管理職職員が一堂に会して朝食を取りながら情報共有や意見交換を行う「朝食会」において、印刷物の配付等を介して周知を徹底している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学の教育研究環境の整備方針に基づき、学部や研究科以外にも実習を行う附属病院や老健施設、体育館や「アニマルセンター」「学生研修センター」等包括的な環境整備を計画・実行している。
校地及び校舎の面積は大学設置基準を大きく上回っており、課外活動用の施設も含めた十分な教育・研究環境（講義室・セミナー室、演習室、実験・実習室）を
20

福岡歯科大学備えている。
バリアフリー化に関しても整備がなされ、必要に応じて施設の改修も行われており、安全に教育研究が行える環境整備が進んでいる。
学内ネットワークに関しては、ネットワークの拡充とセキュリティの充実を定期的に図っており、自宅から学生がアクセスして学習できる環境も整備している。
情報倫理に関しては、ガイドラインやマニュアルを整備し、定期改訂をはかるな
どの措置を講じている。また、教職員を対象とした情報セキュリティ講習を初級と中級に分け、従来からの在職者については初級若しくは中級の受講を義務付け、新規採用については初級受講に加えて翌年度には中級受講を義務付けている。
学生生活の快適性においては、学生食堂、学生ホール、日用品売店、自動販売機、
ＡＴＭコーナー等を設置しており、学生ホールはオープンスペース化され移動式のテーブルと椅子、ノートパソコン、モニター、プロジェクター、ホワイトボード等を整備している。
「学生研修センター」には居室やゲストルームも整備され、希望学生が入居可能なほか、学外来客者も利用可能である。
よって、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
附属の図書館は必要な質・量の図書資料を備えている。情報図書館課図書係員は全てが司書資格取得者であり、更に情報図書館課情報係員には情報関係の有資格者を配置し、必要なサービスを提供している。また、国立情報科学研究所が運営する相互賃借システムの利用を行っているほか、九州地区の医学図書館との協定による相互利用の促進を図っている。
図書館の規模は、本館９階にブラウジングホール、ラウンジホール、ラーニング・
コモンズ、事務室、パソコンが設置された閲覧室があり、保存書庫は１階に配置されている。
学内システム利用時に必要な無線ＬＡＮやリモートアクセスの学生向け端末設
定は情報係員のほか、図書係員も連携して支援し、学生サービス向上に努め、利用者の拡充を図っている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関する基本方針は、「第三次中期構想」に「口腔医学を基盤とする研究レベルの向上を図るとともに、全学的独自色を打ち出す研究事業を通じて先進的学
術成果を社会へ発信する」として明示している。このほか、その達成に向けて、「研21

福岡歯科大学

究の質の向上」「研究ブランドの確立」を目標に掲げ、体制の整備を進めるとしている。
それに向け、教員には毎年度、一定額の研究費が配分されており、それに外部資金を加えると十分な予算措置といえる。外部資金の獲得に向け、プロジェクトチー
ムを結成し研究計画調書のブラッシュアップ等を実施している。研究時間を確保するため、教育面においては大学院学生をティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。
）に採用し、効率化を図っているほか、研究面においてはリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。）の採用によって研究プロジェクトの補助を担わせている。研究環境としては、専任教員全員に個人又は共同の研究室を確保しており、適切であるといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理、研究活動の不正防止に関する取組みとして、「福岡歯科大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針」を定め、文部科学省が定める「公的研究費の管理・監査のガイドライン」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて「競争的資金等の取扱いに関する規則」「研究活動における不正行為への対応等に関する規則」「研究データの保存期間等に関する細則」を制定し、コンプライアンス教育講習会等において、紙媒体で資料を配付する
ほかウェブページで公開している。コンプライアンス教育並びに研究倫理教育に関する講習会は毎年開催し、公的研究費に関わる研究者及び事務職員の受講を義務付けている。未受講者に対しては当日撮影のビデオで受講することとしている。
また、大学院第１年次については、研究倫理教育の初期教育として、独立行政法人
日本学術振興会が運営する研究倫理 e ラーニングコースの修了を義務付けている。
その他、遺伝子組み換え実験や動物実験、臨床研究等に従事する者については、
それぞれ対応する講習会の受講を義務付けている。その達成に向け、「遺伝子組換え生物安全委員会」、「バイオセーフティ委員会」、「動物実験委員会」、「倫理審査委員会」「ヒトゲノム・遺伝子解析研究倫理審査専門委員会」をそれぞれ設けている。
治験的研究においては、附属の病院内に規則等を設けている。
よって、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判
断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究環境の整備に関する改善・取組みについては「自己点検・評価委員会」
が点検・評価を行い、その結果に基づく改善状況を改善報告書で公表している。具
体的な改善事例としては、2016（平成 28）年の自己点検・評価では経年劣化に伴22

福岡歯科大学

う「アニマルセンター」の給排水管の改修が必要であることを問題点として挙げ、また、病院建替えに伴う、インフラ調査（土壌汚染調査等）に係る検討を実施していることを報告していたが、翌年には改善している。
よって、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「第三次中期構想」では「地方自治体や職能団体等との医療・保健・介護・福祉における連携を拡充して地域包括ケアシステムの形成に貢献するとともに、教育・研究のための国際連携の強化に努める」ことを謳い、社会との連携・貢献に関する６つの目標を明記している。 例えば、６つの項目のうち「社会連携」では、「県・市・自治組織、医療・保健・介護・福祉等の職能団体との連携を拡充して地域連携
プラットフォームを形成し、生涯研修プログラムの充実を図る」と明記している。
以上のように、社会連携・社会貢献に関する方針を明示し、ウェブページでも公表している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、「地域連携センター」が中心となって地方自治体、歯科医師会・医師会等の公共団体、福岡都市圏大学等さまざまな学
外機関と連携して、生涯研修、公開講座、講演会のほか地域交流を中心とした社会
連携・社会貢献に関する多彩な取組みを展開し、教育研究活動の成果を社会へ還元している。
また、近郊大学、医療・保健・介護・福祉等の職能団体（歯科医師会・医師会・歯科衛生士会等）、医療・介護・福祉団体（「地域包括支援センター」、急性期病院、慢性期病院、リハビリテーション病院等、地域での多職種連携ネットワーク、地方
自治体（福岡県・福岡市・早良区））及び地域の自治会組織、社会福祉協議会組織等と連携し、各種の社会貢献を行っている。
さらに、産学官連携の枠組みとして、福岡市都市圏に位置する 15 大学が垣根を越えて連携・交流の促進を目指す「福岡未来創造プラットフォーム」に参画している。
国際交流事業の取組みについては姉妹校締結、締結後の交流事業の推進に努めており、文化・教育・学術・研究の国際的・学際的交流を図っている。
23

福岡歯科大学

よって、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取組みを実施しており、また、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「地域連携センター運営会議」（月１回開催、大学内地域連携コーディネーター
参加）において解析結果を報告し、改善策の立案検討を行い、ＰＤＣＡサイクルを回している。また、「自己点検・評価委員会」でも社会連携・社会貢献に関することを点検・評価事項として「自己点検・評価委員会規則」に定めている。
「自己点検・評価委員会」の自己点検・評価結果に基づく具体的な改善事例としては、「福岡歯科大学の現状と課題‘16」に 2016（平成 28）年の自己点検・評価では「社会貢献活動に参加する学生・教職員の数が少ないこと」を問題点として挙げた。翌年度の「福岡歯科大学の現状と課題改善報告書‘17」では口腔歯学部学生に対する地
域医療に関する授業のカリキュラムに、地域の口腔保健増進や介護予防推進に繋がる貢献活動に係る意義、実践内容及び学内外の評価等についての紹介を組み込んだ。
よって、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組みを行っていると判断できる。

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針は、「学長は、教職員を統督し、本学の校務に関する事項について決定する」「本学の校務の執行は、関係法令及び学園諸規定等に従い適正に行う」「法人は、医療・保健・福祉の総合学園として永続的に発展し、学問の進
展と社会貢献に寄与するため、教育・研究・診療環境を整備し、経営並びに学長の選任に関して責任を負う」の通り定めている。
上記の大学運営に関する方針については、学内掲示板、学内広報誌、ウェブペー
ジに掲載するとともにＳＤ研修において説明している。また、法人役員、学長、講師以上の教員、管理職職員が出席する「朝食会」において印刷物で配付し学内で適切に共有するとともに広く周知している。
以上のことから、大学の理念・目的等を実現するために必要な大学運営に関する方針を適切に明示しているといえる。
24

福岡歯科大学②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任については、「福岡歯科大学長選考規程」に基づき行っている。また、学長のリーダーシップを十分に発揮するための組織編成として、学長を補佐する
病院長、情報図書館長、学生部長のほか、教員配置を行っている部門ごとに部門長を置いている。これらの役職者の選考は、「役職教員選考規程」に基づき行われており、学長が教授のなかから理事長に推薦し、常任役員会等の審議を経て、理事会で決定することとなっている。
教授会の役割については、学則及び学長裁定において、「学生の入学、卒業及び課程の修了」「学位の授与」のほか、「教育課程の編成に関する事項」「教員の教育研究業績の審査等に関する事項」「キャンパスの移転に関する事項で学長が必要と認めたもの」「組織再編等に関する事項で学長が必要と認めたもの」等について意見を述べることと規定している。
大学全体の意思決定においては、決定権者である学長に対して、教授会が意見を述べて検討されているほか、学長や上記の役職者から構成する「部長会」において、教育の改善・改革や教員組織の改革等の全学的な教学マネジメントに関する事項
について役職教員が学長に提言を行っている。
よって、方針に基づき学長や教授会等の権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っていると判断できる。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成に際しては、財務計画を含めた中期構想をもとに、予算基本方針及び事業計画を策定している。これらに沿って各部署の予算作成責任者等から予算要求書が提出され、財務課で精査した後、常任役員会メンバーで構成される「予算会議」
において、予算作成責任者等にヒアリングが行われる。その後、財務課が予算案を策定し常任役員会の審議を経て最終的な予算案となる。理事長は予算案について、「財務委員会」で意見を聞くほか、あらかじめ評議員会の意見を聞いた後、理事会に付議し予算が決定する。
予算執行については、各予算執行責任者の管理のもと、「経理規程」「経理規程施行規則」「学校法人会計基準」に則り、適正かつ効率的に執行している。執行状況については、財務課で月次試算表を作成して分析を行い、毎月理事長に報告している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な25

福岡歯科大学

事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については、大学業務が円滑かつ効果的に行われるように「組織規程」、「事務分掌規程」、「管理運営方針」に基づき、組織構成と役割分担等を明確に定めている。職員の採用については、「就業規程」及び「管理運営方針（職員の採用）」に基づき行っており、ウェブページ、ハローワーク、新聞広告等で公募のうえ、事務局長及び課長等による面接に重点を置いて選考している。昇任昇格については、「人事考課規程」及び「給与規程」に基づき行っている。
教職協働については、教学運営及びその他大学運営に関わる委員会のほぼ全てに事務職員を委員として参画させ、教員と職員が協働して学生教育、厚生補導等の支援にあたっている。
職員に対する業務評価については、各職員が設定した１年間の目標達成度等を勘案し、その業績、意欲・態度、能力を評価し、給与等の処遇に反映するとともに昇任人事の際に活用して、組織の活性化に繋げている。
以上のことから、事務組織は適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に関する教員及び職員の資質向上を図るため、管理運営方針にＳＤの実施を「大学を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するとともに、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の能力及び資質を向上させることを目的とする」「年度ごとに実施計画を策定し、適時、その内容・方法・効果等について検証を行い、改善を図る」「幅広く知識及び技能を習得させるため、学外研修を実施するほか、自律的な能力開発に対する支援を推進する」と定めている。
上記方針に基づき、課長会及び常任役員会を経て決定される教職員研修計画により、学内で職員に対して階層別研修、教職員に対して専門研修を実施するほか、私学関係団体及びその他の外部団体が主催する外部研修への参加についても促進している。また、2019(令和元)年度は教職員を対象としてＩＲの活用方法やＩＲ活動に関する共通理解を図ったほか、内部質保証に関する理解を深めることを目的とした研修を実施しており、適切である。
なお、2017（平成 29)年度から「資格取得支援規則」を制定して、職員の資質向上と能力開発に努めている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営についての点検・評価は、前年度「事業報告書」及び当年度「事業計画」の進捗状況や実施結果及び「事業報告」の進捗状況や実施結果等に基づき、学長、26福岡歯科大学

各種委員会及び事務課等で点検・評価し、次年度の「事業計画」に反映しており、今後も内部質保証を推進する「自己点検・評価委員会」において点検・評価を行う
こととしている。
監査については、公認会計士、監事、内部監査室による三様監査体制により、定期的に情報共有しながら効果的に行っている。内部監査については、「内部監査規則」に基づき、内部監査室長を中心に監査担当者により、年度ごとの監査計画に従って適切に業務監査及び財務監査を行い、その結果に基づき助言・提言を行ってい
る。
（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年に制定された「第三次中期構想」において、財政面に関する基
本構想において、「安定的な組織運営を継続するため、収入基盤の確立及び効率的な組織運営による財務構造の改善を図り、病院棟・教育棟・講堂等の施設の計画的な改新築によって、教育研究診療施設の充実を図り、学園・地域の安全を確保する」
ことを掲げている。また、「第三次中期構想」のなかで、2022（令和４）年度までの病院の改築等構想期間内に予定している事業及び 2017（平成 29）年度に同じ学校法人のもとに開設した福岡看護大学の推移を踏まえた資金収支計画・事業活動収支計画を明示している。
ただし、これらの計画には、数値目標が示されていないため、具体的な財務に関する数値目標を含めた財政計画とすることが望まれる。

②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率は、「医歯他複数学部を設置する大学」の平均と比較して、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比率において、法人全体、大学部門ともに、人件費比率が高くなっているが、大学部門では、教育研究経費比率が平均と同程度で、事業活動収支差額比率は平均を上回っている。また、貸借対照表関係比率のうち、流動比率を除く主要な比率は概ね良好であり、「要積立額に対する金融資産の充足率」は高い水準を維持していることから、教育・研究を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得においては、教育研究の活性化及び財務基盤の強化を図るため、科学研究費補助金に関しては、若手研究者の申請を支援する「科研費獲得プロジェ
クトチーム」を設置するなど、教職協働体制で積極的な取組みを行っている。また、27

福岡歯科大学

全ての専任教員に対して同補助金の申請を義務付けているため、１人あたり１件以上の申請があり、申請率が高くなっている。これらの取組みにより、安定した受入金額を確保していることから、今後も引き続き教職員が一体となり、外部資金の獲得に向けて取り組むことが期待される。
以 上28

福岡歯科大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
その他の根拠資料
１

２

３

理念・目的

内部質保証

資料の名称
福岡歯科大学学則
福岡歯科大学大学院学則福岡歯科大学ホームページ(大学紹介)
平成31年度学生便覧
平成31年度入学試験要綱
福岡歯科大学ホームページ(大学院紹介)
福岡学園第三次中期構想
大学案内パンフレット【ウェブサイト】
福岡歯科大学 内部質保証の方針、体制及び手続
令和元年9月17日自己点検・評価委員会議事録
令和元年9月19日福岡歯科大学第1226回教授会議事録
令和元年10月1日福岡歯科大学第1227回教授会議事録
令和元年10月7日第664回常任役員会議事録
令和元年10月7日第442回学園連絡協議会議事録
令和元年10月15日第540回理事会議事録
FD・SD開催案内及び資料
電子掲示板画面
広報誌NewSophia 105号
福岡歯科大学ホームページ(情報公開)
令和元年度第二回朝食会配布資料
福岡歯科大学の現状と課題'16【ウェブサイト】
福岡歯科大学の現状と課題'17 改善報告書【ウェブサイト】
平成31年度事業計画
平成30年度事業報告書
福岡歯科大学自己点検・評価委員会規則
福岡歯科大学の学修成果の評価の方針(アセスメント・ポリシー)
福岡歯科大学学務委員会規則
福岡歯科大学FD委員会規則
福岡歯科大学大学院研究科専門委員会細則
福岡歯科大学ホームページ(自己点検評価/認証評価)「改善報告書」の検討結果について
令和元年9月24日福岡県歯科医師会との意見交換会について
平成30年6月12日自己点検・評価委員会議事録
平成31年度授業要綱
獲得能力自己評価アンケート検証結果
福岡歯科大学ホームページ(財務情報／事業計画・報告)

教育研究組織 福岡歯科大学ホームページ(学部・学科の名称変更について)

福岡歯科大学医科歯科総合病院 基本方針【ウェブサイト】
福岡歯科大学口腔医療センター 基本方針【ウェブサイト】
福岡歯科大学教授会運営規則
福岡歯科大学部長会規則
福岡歯科大学大学院研究科委員会運営規則
学校法人福岡学園組織規程
福岡歯科大学情報図書館規程
福岡歯科大学情報図書委員会規則
福岡歯科大学医科歯科総合病院規程
福岡歯科大学医科歯科総合病院科長会規則
福岡歯科大学口腔医療センター規程
福岡歯科大学再生医学研究センター規程
福岡歯科大学アニマルセンター規程
福岡歯科大学教育支援・教学IR室規則
福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学地域連携センター設置要綱
介護老人保健施設サンシャインシティ運営規程
介護老人保健施設サンシャインシティ運営会議細則
福岡歯科大学医科歯科総合病院訪問歯科センター規則
令和元年度公開講座実施報告書
連携の会案内文

ウェブ

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資料番号
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九州北部豪雨報告書
ホームページ(平成20年度文部科学省戦略的大学連携支援事業)
ホームページ(私立大学等研究ブランディング事業)
福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学 口腔医学研究センター規程
福岡歯科大学教育研究組織の編制方針
福岡歯科大学教員組織検討委員会規則
福岡歯科大学医科歯科総合病院運営検討会規則
福岡歯科大学医科歯科総合病院建替え委員会規則
福岡歯科大学教員選考規程
平成31年4月26日第１回教員組織検討委員会議事録
平成29年6月1日第１回教員組織検討委員会議事録
介護老人保健施設サンシャインシティ貸出依頼文書及び承諾書
大学基礎データ（表１）〇〇４ 教育課程・学 福岡歯科大学学位規程
習成果
平成31年度大学院の手引

平成31年度大学院授業要綱
福岡歯科大学課程表
福岡歯科大学ホームページ（教育内容の公表（課程表・シラバス））
教育成果の可視化に関する資料
令和2年度入学前教育概要
平成31年度修学支援講義資料
福岡歯科大学大学院の単位認定に関する細則
令和2年2月28日自己点検・評価委員会議事録
令和元年5月31日自己点検・評価委員会（持ち回り）議事録
総合学力試験の実施について(学生保護者案内文書)
福岡歯科大学試験、成績の評価及び進級に関する規則
平成31年海外研修派遣学生・引率教員一覧
平成31年度6学年統合演習成績算出方法
平成31年度シラバス ＩＲ室チェックによる指摘事項一覧
平成31年度教員別オフィスアワー設定表
講義録画システム利用案内
令和元年12月5日学務委員会議事録
令和元年度大学院研究指導教員一覧
福岡歯科大学AP事業

平成28年度

外部評価での御指摘、御意見および意見書への対応

平成30 年度「学生による授業評価」報告書
低学年教育改善作業部会報告書「助言教員の役割」ワークショップのプロダクト集
令和2年2月4日研究科運営委員会議事録
大学院授業アンケート結果及び教員フィードバック後コメント
福岡歯科大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー）
福岡歯科大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー）
福岡歯科大学大学院 ホームページ（学位審査）
５
れ

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織

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学生の受け入 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

福岡歯科大学 歯学研究科 アドミッション・ポリシー【ウェブサイト】
福岡歯科大学入学者選抜規則
入試問題チェック依頼文書
面接試験実施要領
令和2年度入学試験要項
平成31年度大学院入学試験要項
令和元年9月17日第539回理事会議事録
平成30年度学士等編入学試験要項
平成31年度学士等編入学試験要項
令和2年度学士等編入学試験要項
大学院のすすめ開催概要
令和元年5月16日入学試験委員会議事録
令和2年1月8日入学試験委員会議事録
福岡歯科大学大学院特待生規程
福岡歯科大学学生研究支援プログラム実施規則
福岡歯科大学ホームページ(アドミッション・ポリシー)
大学基礎データ（表2、表3）
教員・教員組 福岡歯科大学

求める教員像及び教員組織の編制方針
人事考課マニュアル
所属別教職員総括表
福岡歯科大学教員選考に関する資格細則
教員公募要領

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令和元年度FD計画及び実施一覧
授業見学シート
授業評価アンケートフィードバック
福岡歯科大学科研費獲得支援プロジェクトチーム設置要綱
研究テーマ様式及び依頼文
FDC collected papers2018
福岡歯科大学医科歯科総合病院における病院教授等の称号付与等に関する規則
福岡歯科大学医科歯科総合病院における病院教授等の称号付与等に関する細則福岡医科歯科総合病院ホームページ スタッフ紹介
海外研修派遣引率教員一覧
ホームページ(ぺんぎん保育園)
令和2年3月16日FD委員会議事録
７

８
境

学生支援

福岡歯科大学 学生支援の方針
福岡歯科大学助言教員細則
福岡歯科大学 スチューデント・アシスタント規程
学校法人福岡学園 ハラスメント防止ガイドライン【ウェブサイト】
防災訓練実施報告書及び健康診断案内・Ｂ型肝炎の予防ワクチン接種案内
平成31年度交通安全教室案内及び薬害防止等講習会案内
学生ポートフォリオ(学生指導記録)様式
eラーニング内容に関する資料
AP事業概要図
福岡歯科大学ホームページ （校地・校舎等の施設その他の学生の教育環境）【助言教員用】ポータルサイト活用マニュアル
過去5年間の退学者・除籍者の主な理由およびその対策について
助言教員との面談会開催について
2019年度1-3年前期総合試験成績サンプル
福岡歯科大学 特待生規程
学校法人福岡学園特待生制度・奨学制度等の運用について
福岡歯科大学学生共済会奨学規程
学生支援推進プログラムリーフレット
九州大学との学生臨床実習協定に基づく見学実習の受け入れについて
福岡歯科大学学友会会則
福岡歯科大学学生後援会会則
全日本歯科学生総合体育大会支出伺
令和元年度 学生実態・満足度調査結果
令和元年度第1回福岡歯科大学学生懇話会次第
福岡歯科大学大学院リサーチ・アシスタント規程
福岡歯科大学大学院ティーチング・アシスタント規程
令和元年度TA・SA・RA名簿
ぺんぎん保育園利用状況表
福岡歯科大学大学院私費外国人留学生授業料減免規則
令和元年度9月17日学務委員会議事録
福岡歯科大学ホームページ（特待生制度・奨学金等）
大学基礎データ（表7）
教育研究環境整備の方針
福岡歯科大学ホームページ(アクセス)
福岡歯科大学ホームページ(学生研修センター)
学内LANサービスに関する根拠資料
アクセスポイント配置概略図
ネットワーク型セキュリティ対策機導入について
学校法人福岡学園施設管理規程
学校法人福岡学園体育施設管理運営規則
学校法人福岡学園固定資産及び物品管理規程
福岡歯科大学情報図書館図書管理規則
福岡学園情報セキュリティポリシー
情報端末等の取り扱いに関するガイドライン
重要情報漏洩等対応マニュアル
コンピュータウイルス対策等情報セキュリティに関するマニュアル
情報セキュリティ講習(初級)及び(中級)案内
オリエンテーション資料
福岡学園蔵書一覧（平成31年3月31日現在）
田中健藏記念文庫配架一覧
2019年度外国学術雑誌購読リスト
学園全蔵書点検集計結果（開学当初から2018年度受入分）
ホームページ(研究業績データベース英語ページ)
専任教員の研究費(2018年度)
海外研修派遣一覧表(2019年度)
平成30年度特別補助交付額一覧・平成30年度予算配当通知書（抜粋）
令和元年度科学研究費助成事業採択状況

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教育研究等環 福岡歯科大学

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平成31年度（令和元年度）研究助成金一覧
研究助成金申請件数一覧
科学研究費助成事業公募要領等説明会実施報告
令和元年度福岡歯科大学FD研修「科研費獲得支援講習会」実施報告
平田客員教授によるブラッシュアップ案内
福岡歯科大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針【ウェブサイト】

福岡歯科大学競争的資金の取扱いに関する規則【ウェブサイト】
福岡歯科大学研究活動における不正行為への対応等に関する規則【ウェブサイト】

福岡歯科大学研究データの保存期間等に関する細則
令和元年度コンプライアンス教育講習会実施報告書
福岡歯科大学ホームページ(競争的資金の取扱い)
コンプライアンス教育講習会理解度アンケート集計表「研究不正を防止するための研究倫理意識の向上」理解度アンケート集計結果「福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学遺伝子組換え生物使用の安全確保に関する規則」、「福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学遺伝子組換え生物等の使用に関する管理規則」、「福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学遺伝子組換え生物等の使用細則」

〇
〇
〇
〇

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8-41

福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学研究用微生物等安全管理規則」「福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学動物実験規則」、「福岡歯科大学・福岡看護大学・福岡医療短期大学動物実験委員会規則」、「福岡歯科大学アニ
マルセンター規程」、「アニマルセンター使用心得」「学校法人福岡学園倫理審査委員会規則」、「学校法人福岡学園ヒトゲノム・遺伝
子解析研究倫理審査専門委員会細則」「福岡歯科大学医科歯科総合病院治験実施規則」、「福岡歯科大学医科歯科総合病院治験実施施行細則」
文部科学省ホームページ 令和元年度履行状況調査の調査結果
動物実験に関する検証結果報告書
ラーニング・コモンズを中心とした学生のアクティブラーニングを推進する環境整
備構成図
私立大学研究ブランディング事業30年度の進捗状況
大学基礎データ（表1）
大学基礎データ（表2）
大学基礎データ（表8）

8-42
8-43
〇

10 大学運営・財 学校法人福岡学園常任役員会規則
務
学校法人福岡学園学園連絡協議会規則（１）大学運営
福岡歯科大学長選考規程

学校法人福岡学園寄附行為
福岡歯科大学役職教員選考規程
福岡歯科大学長裁定（学部）
福岡歯科大学長裁定（研究科）
理事長面談日程表
職員意向調書事務職員の行動指針
求める職員像（常任役員会提出用）
学校法人福岡学園令和元年度消防計画書
学校法人福岡学園防火・防災管理規程
学校法人福岡学園公益通報に関する規程
学校法人福岡学園個人情報保護規程
学校法人福岡学園倫理審査委員会規則
平成31年度予算基本方針
学校法人福岡学園予算規則
平成31年度歯科大学講座等予算
予算編成のフローチャート
学校法人福岡学園経理規程
学校法人福岡学園経理規程施行規則
学校法人福岡学園事務分掌規程
学校法人福岡学園事務連絡会規則
学校法人福岡学園課長会規則
学校法人福岡学園就業規程

8-44
8-45
8-46
8-47

９ 社会連携・社 令和元年8月23日地域連携センター運営会議議事録
会貢献
学校法人福岡学園 社会連携・社会貢献の方針

地下鉄七隈線沿線三大学連絡協議会協定書
福岡市西部地区五大学連携協定書
九州地域大学教育改善FD・SDネットワーク【ウェブサイト】
福岡未来創造プラットフォーム中長期計画2019～2023年度
東日本大震災支援報告書、熊本地震災害支援報告書、九州北部豪雨災害支援報告書
リバプール大学との国際交流協定書
2018年度国際交流受入及び派遣一覧表
福岡歯科大学ホームページ(社会貢献)
令和元年12月20日地域連携センター運営会議議事録
経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針）(抜粋)

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10-(1)-310-(1)-410-(1)-510-(1)-6
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10-(1)-24
10-(1)-25
10-(1)-26

学校法人福岡学園人事考課規程
学校法人福岡学園給与規程
学校法人福岡学園事務局管理職員の任期等に関する規則
各種委員会名簿
令和元年度教職員研修計画
学校法人福岡学園資格取得支援規則
令和2年度事業計画（案）
令和元年5月24日自己点検評価委員会議事録
令和元年度公認会計士の監査計画
学校法人福岡学園監事監査規則
学校法人福岡学園監事報告会開催案内
学校法人福岡学園内部監査規則
令和元年度SD実施報告書
職員募集要項
規程集
理事会名簿
福岡歯科大学 管理運営方針

10-(1)-27
10-(1)-28
10-(1)-29
10-(1)-30
10-(1)-31
10-(1)-32
10-(1)-33
10-(1)-34
10-(1)-35
10-(1)-36
10-(1)-37
10-(1)-38
10-(1)-39
10-(1)-40
10-(1)-41
10-(1)-42
10-(1)-43

10 大学運営・財 平成30年度決算の概要
務
平成30年度決算書(貸借対照表)（２）財務
平成30年度決算書(第3号基本金の組入れに係る計画集計表)

ホームページ(寄付金募集)
平成30年度寄付受入れ状況
学校法人福岡学園資産運用規程
受取利息・配当金収入(特定資産等)の推移
平成30年度財産目録
監事による監査報告書（6年分）
公認会計士による監査報告書（6年分）
財務計算書類（6年分）
5ヵ年連続財務計算書類（様式7）
大学基礎データ（表9,表10,表11）
大学基礎データ（表12）
その他

令和元年度FD事業計画実施状況
令和元年度SD実績（職員研修一覧）
学生の履修登録状況
基礎要件確認シートに係る学生の履修登録状況についての回答_0706回答
授業科目時間数入学定員等に関する回答
卒業修了要件に関する資料（学則別表）〇10-(2)-1
10-(2)-210-(2)-3
10-(2)-4
10-(2)-510-(2)-6
10-(2)-7
10-(2)-810-(2)-910-(2)-10
10-(2)-11
10-(2)-12

福岡歯科大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
１

理念・目的

２

内部質保証

３

資料の名称
平成30年度事業計画比較
平成31年度事業計画比較
令和2年度事業計画比較
平成28年10月31日 経営企画委員会
平成28年11月14日 中期構想・組織運営部会
全学的な点検・評価の体系図
平成29年度～令和元年度自己点検・評価委員会議事録
平成28年12月16日第1169回教授会議事録
PDCAサイクル①とPDCAサイクル②の違いについて
令和元年11月14日自己点検・評価委員会議事録、令和2年2月28日自己点検・評価委
員会議事録
令和元年9月17日学務委員会会議資料
在学中の教育内容・サービスに関するアンケート集計結果
令和2年度大学院の手引
平成25年度受審時の提言に対する改善報告書
福岡歯科大学学位規程新旧対照表
福岡歯科大学学位規程施行規則新旧対照表
平成26年4月17日自己点検・評価委員会議事録
第二次中期構想と第三次中期構想の対比表

教育研究組織 大学教育再生加速プログラム平成26年度～令和元年度事業報告書

学校法人福岡学園 令和元年度事業報告
地域連携センター関連公開講座
済生会福岡病院における医科歯科連携報告
小呂島3月診療報告書
病院広報誌ニューソフィアホスピタルNo.20災害医療支援、病院広報誌ニューソフィ
アホスピタルNo.21訪問診療
病院機能評価機構からの審査結果報告書
機能評価認定証
令和元年度分病院機能改善検討委員会議事録
第1領域～第4領域 期中の確認提出資料
医療事故防止のための相互チェック実施報告書
令和元年度分口腔医療センター運営委員会議事録
福岡歯科大学教員組織検討委員会規則(改正後)
４ 教育課程・学 大学院研究計画書（第１学年の１例）
習成果
平成30年度SA業務実施状況・マッチングSAペア一覧

福岡歯科大学臨床実習における診療参加型臨床実習を基盤とした学生評価システムの導入

福岡歯科大学 診療実地試験 実績管理システム 概要説明資料、福岡歯科大学 臨床参加型実習 実績管理システム 成績管理システム 概要説明資料、福岡歯科大学 臨
床実習 一斉技能試験 成績管理システム 概要説明資料
平成30年10月12日 国際交流推進委員会 議事録
令和元年7月17日第140回教育支援・教学IR室運営委員会議事録
獲得能力自己評価アンケート結果の分析
平成30年～令和元年度助言教員FD実施要領
平成30年9月21日の福岡県歯科医師会との意見交換会概要
６織

教員・教員組 学校法人福岡学園教員の任期に関する規程

７

学生支援

８
境

教育研究等環 2020年度 情報セキュリティ講習受講状況

９

社会連携・

ウェブ

資料番号
実地1-1
実地1-2
実地1-3
実地1-4
実地1-5
実地2-1
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実地2-7
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実地2-10
実地2-11
実地2-12
実地2-13
実地3-1
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実地3-8
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実地3-10
実地3-11
実地3-12
実地3-13
実地4-1
実地4-2
実地4-3
実地4-4

実地4-5
実地4-6
実地4-7
実地4-8
実地4-9

令和元年度人事考課結果

実地6-1
実地6-2

学年別助言教員名簿
令和2年学生便覧 学生相談室抜粋

実地7-1
実地7-2

2020年度情報セキュリティ初級管理
コンプライアンス教育・研究倫理教育講習会開催案内メール及びチラシ
コンプライアンス教育・研究倫理教育ビデオ講演会開催のお知らせメール及びチラシ
令和元年度「コンプライアンス教育講習会」及び「研究倫理教育講習会」等実施報告書
令和元年度コンプライアンス教育SD・研究倫理教育FD受講者一覧

実地8-1
実地8-2
実地8-3
実地8-4
実地8-5
実地8-6

福岡未来創造プラットフォーム

実地9-1

2019年度事業実施状況

社会貢献

福岡歯科大学ホームページ「産学連携研究による研究活動状況

10 大学運営・
資格取得支援申請書
財務（１）大学運営
10 大学運営・財 積立率推移（2014年度～2023年度）
務
（２）財務
その他

令和元年9月5日入学試験委員会議事録概要
令和元年12月20日学務委員会議事録
令和元年12月24日第1230回教授会議事録
令和元年12月24日部長会議事録
2019年10月～2020年9月部長会議事録要旨
平成30年度第1回SA研修会会議録
平成30年度SAによる補習概要
SAアンケート〇

実地9-2
実地10-(1)-1

実地10-(2)-1