科発０７０５第３号
医 政 発０ ７ ０ ５ 第 ４ 号
健発０７０５第６号
薬生発０７０５第１号
障 発 ０ ７ ０ ５ 第 ２ 号
平成２９年７月５日
各都道府県知事殿
厚生労働省

大 臣 官房 厚 生 科 学 課 長
医政局

長

健康局

長

医 薬 ･生 活 衛 生 局 長
社会･援護局障害保健福祉部長（ 公印 省 略）

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備について

大規模災害時の被災者に対する保健医療活動に係る体制については、これまで、「災害時における医療体制の充実強化について」（平成24年３月21日医政発0321第２号厚生労働省医政局長通知。以下「平成24年医政局長通知」という。）等により整備がなされ、救護班（医療チーム）の派遣調整等については平成24年医政局長通知に基づく派遣調整本部、被災都道府県における保健衛生活動を行う保健師チーム等の派遣調整については各都道府県の担当課が行ってきたところである。
平成28年熊本地震における対応に関して、内閣官房副長官（事務）を座長とする平成28年熊本地震に係る初動対応検証チームにより取りまとめられた「初動対応検証レポート」（平成28年７月20日）において、医療チーム、保健師チーム等の間における情報共有に関する課題が指摘され、今後、「被災地に派遣される医療チームや保健師チーム等を全体としてマネジメントする機能を構築する」べきこととされた。
こうした点を踏まえ、各都道府県における大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備に当たり、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部を設置することとした。
1

ついては、各都道府県における大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備に当たっての留意事項を下記のとおり示すので、今後の体制整備の参考にしてもらうとともに、関係機関への周知をお願いする。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であること及び内閣府（防災担当）と調整済みであることを申し添える。
記
１．保健医療調整本部の設置等について（１）設置
被災都道府県は、当該都道府県に係る大規模災害が発生した場合には、速やかに、都道府県災害対策本部の下に、その災害対策に係る保健医療活動（以下単に「保健医療活動」という。
）の総合調整を行うための本部（以下「保健医療調整本部」という。）を設置すること。なお、当該保健医療調整本部の設置については、当該保健医療調整本部の設置に代えて、既存の組織等に当該保健医療調整本部の機能を持たせても差支えないこと。
また、これまで救護班（医療チーム）の派遣調整等については平成 24 年医政局長通知に基づく派遣調整本部が行い、被災都道府県における保健衛生活動を行う保健師チーム等の派遣調整については各都道府県の担当課が行ってきたところであるが、保健医療調整本部において、保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報連携、保健医療活動に係る情報の整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を行うことになるため、派遣調整本部の機能については、保健医療調整本部が担うこととし、派遣調整本部は設置しないこと。
（２）組織
①構成員
保健医療調整本部には、被災都道府県の医務主管課、保健衛生主管課、薬務主管課、精神保健主管課等の関係課及び保健所の職員、災害医療コーディネーター等の関係者が参画し、相互に連携して、当該保健医療調整本部に係る事務を行うこと。また、保健医療調整本部には、本部長を置き、保健医療を主管する部局の長その他の者のうちから、都道府県知事が指名すること。

②

連絡窓口の設置
保健医療調整本部は、保健所、保健医療活動チーム（災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、日本赤十字社の救護2

班、独立行政法人国立病院機構の救護班、歯科医師チーム、薬剤師チー
ム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、災害派遣精神医療チーム（DPAT）その他の災害対策に係る保健医療活動を行うチーム（被災都道府県以外の都道府県から派遣されたチームを含む。）をいう。以下同じ。）その他の保健医療活動に係る関係機関（以下単に「関係機関」という。）との連絡及び情報連携を行うための窓口を設置すること。
この場合において、保健医療調整本部は、関係機関との連絡及び情報連携を円滑に行うために必要があると認めるときは、当該関係機関に対し、当該関係機関の担当者を当該窓口に配置するよう求めることが望ましいこと。
③

本部機能等の強化
保健医療調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うために必要があると認めるときは、被災都道府県以外の都道府県等に対し、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）等に基づき、保健医療調整本部における業務を補助するための人的支援等を求めることが望ましいこと。
また、保健医療調整本部は、保健医療活動を効果的・効率的に行うため、被害状況、保健医療ニーズ等について、厚生労働省災害対策本部（厚生労働省現地対策本部が設置された場合にあっては、厚生労働省現地対策本部。以下この③において同じ。）と緊密な情報連携を行うとともに、保健医療活動の総合調整を円滑に行うために必要があると認めるときは、厚生労働省災害対策本部に対し、必要な助言及びその他の支援を求めること。

２．保健医療活動の実施について（１）保健医療活動チームの派遣調整①

保健医療調整本部は、被災都道府県内で活動を行う保健医療活動チームに対し、保健医療活動に係る指揮又は連絡を行うとともに、当該保健医療活動チームの保健所への派遣の調整を行うこと。
なお、災害発生直後においては、人命救助等に支障が生じないよう、保健所を経由せず、被災病院等への派遣の調整を行う等、指揮又は連絡及び派遣の調整（以下「指揮等」という。
）について、臨機応変かつ柔軟に実施すること。

②

保健所は、①によって派遣された保健医療活動チームに対し、市町村と連携して、保健医療活動に係る指揮又は連絡を行うとともに、当該保健医療活動チームの避難所等への派遣の調整を行うこと。

3

③

保健医療調整本部及び保健所は、①及び②の指揮等の実施に当たっては、救急医療から保健衛生等の時間の経過に伴う被災者の保健医療ニーズの変化を踏まえることに留意すること。

④

保健医療調整本部及び保健所は、保健医療活動チームに対し、当該保健医療活動チームが実施可能な活動の内容、日程、体制、連絡先等の情報を予め保健医療調整本部及び保健所に登録し、保健医療調整本部及び保健所の指揮等に基づき活動を行うよう求めること。

（２）保健医療活動に関する情報連携①

保健医療調整本部及び保健所は、当該保健医療調整本部及び保健所の指揮等に基づき活動を行う保健医療活動チームに対し、適宜、当該保健医療活動チームの活動の内容及び収集した被害状況、保健医療ニーズ等を報告するよう求めること。なお、報告の求めに当たっては、以下の点に留意すること。
ア

活動中の報告においては、特に、当該保健医療活動チームが対応することができなかった保健医療ニーズについて報告するよう求めること。

イ

活動後の報告においては、特に、当該保健医療活動チームの保健医療活動を他の保健医療活動チームが引き継ぐに当たって必要な情報を報告するよう求めること。

②

保健医療調整本部及び保健所は、当該保健医療調整本部及び保健所の指揮等に基づき活動を行う保健医療活動チームに対し、避難所等での保健医療活動の記録及び報告のための統一的な様式を示すこと。
この場合において、被災者の診療録の様式については、「災害診療記録報告書」（平成 27 年２月、災害時の診療録のあり方に関する合同委員会）及びその様式（別添１）を、避難所の状況等に関する記録の様式については「大規模災害における保健師の活動マニュアル」（平成 25 年、日本公衆衛生協会・全国保健師長会）及びその様式（別添２）を参考とすることが望ましいこと。

③

保健医療調整本部及び保健所は、保健医療活動チームに対し、保健医療活動を効果的・効率的に行うために必要な被害状況、保健医療ニーズ等の情報の提供を行うとともに、保健医療活動チーム間の適切な引き継ぎに資するよう、保健医療活動チームから報告を受けた情報の伝達等を行うこと。

④

保健所は、市町村に対し、保健医療活動を効果的・効率的に行うために必要な被害状況、保健医療ニーズ等の情報の提供を求めるとともに、

4

保健医療活動チームから報告を受けた情報の伝達等により、避難所の状況等、市町村が把握する必要がある情報の提供を行うこと。
⑤

保健医療調整本部及び保健所は、被害状況、保健医療ニーズ等について、関係機関との緊密な情報連携を行うこと。なお、情報連携の手段としては、平成 24 年医政局長通知に基づき、保健所管轄区域や市町村単位等で、災害時に保健所・市町村等の行政担当者と地域の医師会等の医療関係者、救護班（医療チーム）等が定期的に情報交換することを目的として、保健所により設置される地域災害医療対策会議等が考えられること。

（３）保健医療活動に係る情報の整理及び分析①

保健所は、今後実施すべき保健医療活動を把握するため、市町村と連携して、（２）により収集した保健医療活動チームの活動の内容及び被害状況、保健医療ニーズ等の整理及び分析を行うこと。

②

保健医療調整本部は、①により各保健所が整理及び分析した情報の取りまとめを行い、保健医療活動の総合調整に活用すること。

5

（別添１）

（別添２）

----

---

----- -（参考資料）

大規模災害時の保健医療活動に係る体制の整備についてⅠ 熊本地震における課題と原因

Ⅱ 今後の大規模災害時の体制のモデル＜課題＞○ 被災都道府県に設置された保健医療調整本部において、保健所○ 被災都道府県、保健所、保健医療活動チームの間で被害状況・と連携し、保健医療ニーズ等、保健医療活動チームの活動状況等について① 保健医療活動チームに対する指揮又は連絡及び派遣調整
情報連携が行われず、保健医療活動が効率的に行われない場合② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）があった。
③ 収集した保健医療活動に係る情報の整理及び分析を一元的に実施し、保健医療活動を総合調整する体制を整備する。
＜原因＞○ 被災都道府県及び保健所における、保健医療活動チームの指揮・情報連絡系統が不明確で、保健医療活動の総合調整を都道府県 保健医療調整本部十分に行うことができなかった。
都道府県内の保健医療活動を総合調整
被害状況・保健医療ニーズ等について、より多くの情報が欲しい

現厚地生
対労策
本働部省

現厚地生
対労策働
本省部

チームの活動状況等を詳しく知りたい

都道府県
医務主管課

連
携

薬務主管課

保健衛生主管課

本部長
医務主管課

連
携

相互連携

１

十分な情報を収集・分析

保健医療活動チーム（※）
１

１

（※）凡例

2

3

避難所

避難所

避難所

452

3

4

5

6

市町村
市町村
支援が必要だが、

786

456

78

9

保健所

789

保健所

避難所

避難所

市町村

避難所

78

避難所

9

2

3

456

① 保健医療活動チームの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 収集した情報の整理及び分析

9

チームが来ない

避難所

3① 保健医療活動チームへの指揮・派遣調整等② 保健医療活動チームと情報連携（様式の統一）③ 保健所での情報分析の取りまとめ

１

避難所

2

保健所

どこで、何の活動をするのが効率的かわからない

市町村
市町村
支援に来たが、既に多くのチームが活動中だった

保健医療活動チーム（※）

保健医療ニーズ等の分析結果を把握

保健所
保健所

精神保健主管課

連絡窓口

精神保健主管課

指揮系統・情報連絡系統が不明確⇒ 情報連携が行われず、保健医療活動を効率的に行えない場合あり

保健所

薬務主管課

保健衛生主管課

市町村チームを適正配置

市町村

市町村

市町村

市町村

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

避難所

１

2

3

4

5

6

78

9

：保健医療活動チーム（DMAT、JMAT、日本赤十字社の救護班、国立病院機構の救護班、歯科医師チーム、薬剤師チーム、看護師チーム、保健師チーム、管理栄養士チーム、DPAT等）