平成 18 年 5 月 18 日
各位
会 社 名

髙 松 建 設 株 式 会 社

代表者名

取締役社長

（コード番号 1762
問合せ先石田優

東証・大証第一部）

常務執行役員北 村

明（TEL. 06‑6303‑8101）
定款の一部変更に関するお知らせ

当社は、平成 18 年 5 月 18 日開催の取締役会において、「定款の一部変更の件」を平成 18 年 6 月 29 日開催予定の第 41 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

１．定款変更の理由
公告閲覧の利便性の向上および公告費用の節減を図るため、現行定款第 4 条（公告の方法）を変更し、（１）公告方法として、インターネットを利用した電子公告を採用するものであります。
併せて、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合の措置を定めるものであります。

｢会社法｣（平成 17 年法律第 86 号）の施行に伴い、以下のとおり変更するものであります。

（２）①「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 17 年法律第 87 号）により定款に定めがあるものとみなされている事項（取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を置く旨、株式に係る株券を発行する旨、株主名簿管理人を置く旨）につき、それぞれ変更案第 4 条（機関）、第 8 条（株券の発行）および第 11 条（株主名簿管理人）にその規定を置くものであります。
②単元未満株主の管理の効率化を図るため、変更案第 10 条（単元未満株式についての権利）を新設するものであります。
③株主総会参考書類等の一部をインターネットで開示することにより、株主の皆さまへ当該事項に係る情報を提供したものとみなされるようになったことに伴い、変更案第 16 条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）を新設するものであります。
④取締役会の書面決議が認められるようになったことに伴い、経営の効率を高めるため、変更案第 26 条（取締役会の決議の省略）を新設し、全取締役が同意し、かつ、全監査役に異議がない場合に限り、書面または電磁的方法により取締役会の決議があったものとみなす規定を置くものであります。

（３）

取締役会の招集権者および議長につき変更案 24 条において明確化するものであります。

（４）

その他全般にわたり、構成の整理、用語、条文、文言の修正、追加、削除等を行うとともに、条文および項数等の調整を行うものであります。

1

２．定款変更の内容
定款変更の内容は、別紙のとおりであります。
３．日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）

定款変更の効力発生日

平成 18 年 6 月 29 日（木曜日）

以上

2

（別紙）
(変更箇所は下線の部分であります。)
現行

第1章

定款

変

総則

更案

第1章

総則

第1条

(省略）

第1条

(現行どおり）

第2条

(省略)

第2条

(現行どおり）

第3条

(省略)

第3条

(現行どおり)

（機関）
（新設）

第4条

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
（１）取締役会（２）監査役（３）監査役会（４）会計監査人（公告の方法）第４条（公告方法）

当会社の公告は、日本経済新聞に掲載する。 第５条

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない
場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

第２章

株式

第２章

（発行する株式の総数）（発行可能株式総数）

当会社の発行する株式の総数は、5,280 万株

第５条

株式

第6条

当会社の発行可能株式総数は、5,280 万株とする。とする。

（自己株式の取得）（自己の株式の取得）

第6条

第7条

当会社は、商法第 211 条ノ 3 第 1 項第 2 号

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定にの規定により、取締役会の決議をもって自己より、取締役会の決議によって市場取引等に株式を買受けることができる。

より自己の株式を取得することができる。
（株券の発行）（新設）

第8条（1 単元の株式の数および単元未満株券の不発行）（単元株式数および単元未満株券の不発行）

第7条

第9条

当会社の 1 単元の株式の数は、100 株とす

当会社は、株式に係る株券を発行する。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

る。

2.当会社は、前条の規定にかかわらず、単元

2.当会社は、1 単元の株式の数に満たない株式未満株式に係る株券を発行しない。

（以下｢単元未満株式｣という。）に係わる株券を発行しない。

3

現行定款

変更案

（単元未満株式についての権利）（新設）

第 10 条当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（２）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(名義書換代理人)(株主名簿管理人)

第 8 条

第 11 条当会社は、株式につき名義書換代理人を置く。

当会社は、株主名簿管理人を置く。
2.株主名簿管理人およびその事務取扱場

2.名義書換代理人およびその事務取扱場所は、所は、取締役会の決議によって定め、これ取締役会の決議により選定し、これを公告すを公告する。

る。

3.当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む。

3.当会社の株主名簿(実質株主名簿を含む。以以下同じ。)、新株予約権原簿および株券下同じ。)および株券喪失登録簿は、名義書換喪失登録簿の作成ならびに備え置きその代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名他の株主名簿、新株予約権原簿および株券義書換、単元未満株式の買取り、株券喪失登喪失登録簿に関する事務は、これを株主名録の手続、その他株式に関する事務は、名義簿管理人に委託し、当会社においては取扱書換代理人に取扱わせ、当会社においてはこわない。

れを取扱わない。
(株式取扱規程)(株式取扱規程)

第 9 条

第 12 条当会社の株券の種類ならびに株式の名義書

当会社の株式に関する取扱いおよび手数

換、単元未満株式の買取り、株券喪失登録の料は、法令または本定款のほか、取締役会手続、その他株式に関する取扱いおよび手数において定める株式取扱規程による。

料については、取締役会の定める株式取扱規程による。

4現行定款

変更案(基準日)
第 10 条当会社は、毎営業年度末日の最終の株主名(第 14 条へ一部移設)

簿に記載または記録された株主(実質株主を含む。以下同じ。)をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
2 .前項その他本定款に定めがある場合のほか、必要があるときは、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。
第3章

第3章

株主総会

(招集)
第 11 条

株主総会(招集)
定時株主総会は、毎営業年度末日の翌日か

第 13 条当会社の定時株主総会は、毎年 6 月にこら 3 ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、れを招集し、臨時株主総会は、必要のある必要のある場合に随時招集する。

場合に随時招集する。
(定時株主総会の基準日)(第 10 条から一部移設)

第 14 条当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

(招集者および議長)(招集権者および議長)

第 12 条

第 15 条(省略)(現行どおり)(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)(新設)

第 16 条当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

5

現行定款

変

(決議の方法)(決議の方法)第 13 条

第 17 条

株主総会の決議は、法令または本定款に別更案

株主総会の決議は、法令または本定款に段の定めがある場合を除き、出席した株主別段の定めがある場合を除き、出席した議の議決権の過半数をもって行う。

決権を行使することができる株主の議決

2.商法第 343 条に定める特別決議は、総株権の過半数をもって行う。

主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が2.会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもっ議決権を行使することができる株主 の議て行う。

決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

(議決権の代理行使)(議決権の代理行使)

第 14 条第 18 条

株主が代理人をもって議決権を行使しようとするときは、その代理人は、当会社の議うとするときは、その代理人は、当会社の決権を有する株主に限る。

議決権を有する他の株主 1 名に限る。

2.株主または代理人は、株主総会毎に代理権

2.株主または代理人は、株主総会ごとに代を証する書面を当会社に提出しなければな

理権を証明する書面を当会社に提出しならない。

ければならない。

第4章

第4章

取締役および取締役会(員数)
第 15 条取締役および取締役会(員数)
当会社の取締役は、15 名以内とする。

第 19 条(選任)第 16 条

株主が代理人をもって議決権を行使しよ(現行どおり)(選任方法)
取締役の選任決議は、総株主の議決権の 3

第 20 条取締役は、株主総会において選任する。

分の 1 以上を有する株主が出席し、その議2.取締役の選任決議は、議決権を行使する決権の過半数をもって行う。

ことができる株主の議決権の 3 分の 1 以上

2.取締役の選任決議については、累積投票にを有する株主が出席し、その議決権の過半よらない。

数をもって行う。
3.取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

(任期)
第 17 条(任期)
取締役の任期は、就任後 2 年内の最終の決

第 21 条取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了算期に関する定時株主総会終結の時までとする事業年度のうち最終のもの に関するする。

定時株主総会の終結の時までとする。

6現行定款

変(代表取締役)(代表取締役)

第 18 条

第 22 条取締役会の決議により、代表取締役を定める。

案

取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。

(役付取締役)
第 19 条更(役付取締役)

取締役会の決議により、取締役会長、取締 第 23 条

取締役会は、その決議によって取締役会

役社長各 1 名、取締役副会長、取締役副社長、取締役社長各 1 名、取締役副会長、取長、専務取締役および常務取締役若干名を締役副社長、専務取締役および常務取締役定めることができる。

各若干名を定めることができる。
(取締役会の招集権者および議長)(新設)

第 24 条

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、議長となる。
2.取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役社長が、取締役社長に事故があるときは、取締役会において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

(取締役会)
第 20 条取締役会に関する事項は、法令または本定（第 27 条へ一部移設）

款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の定める取締役会規程によりこれを行う。

(取締役会の招集通知)

2.取締役会の招集は、各取締役および各監査

第 25 条取締役会の招集通知は、会日の 3 日前ま役に対し、会日の 3 日前までにその通知をでに各取締役および各監査役に対して発発する。ただし、緊急の必要あるときは、する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

この期間を短縮することができる。
2.取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役(新設)会を開催することができる。
(取締役会の決議の省略)
第 26 条当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったもの(新設)とみなす。

7

現行定款

変更案

(取締役会規程)(第 20 条第 1 項から一部移設)

第 27 条取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。

第5章

第5章

監査役および監査役会(員数)
第 21 条(員数)
当会社の監査役は、5 名以内とする。

第 28 条(選任)第 22 条監査役および監査役会(現行どおり)(選任方法)
監査役の選任決議は、総株主の議決権の 3

第 29 条

監査役は、株主総会において選任する。

分の 1 以上を有する株主が出席し、その議2.監査役の選任決議は、議決権を行使する決権の過半数をもって行う。

ことができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(補欠監査役の選任)
第 23 条当会社は、法令に定める監査役の員数を欠(削除)くことになる場合に備え、定時株主総会においてあらかじめ監査役の補欠者 (以下｢補欠監査役｣という。 )を選任することができる。

(削除)

2.補欠監査役の選任決議は、総株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(削除)

3.補欠監査役選任の効力は、選任後最初に到来する決算期に関する定時株主総会開催の時までとする。
(任期)
第 24 条(任期)
監査役の任期は、就任後 4 年内の最終の決

第 30 条監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了算期に関する定時株主総会終結の時までとする事業年度のうち最終のもの に関するする。

定時株主総会の終結の時までとする。

2.補欠監査役が監査役に就任した場合、その2.任期の満了前に退任した監査役の補欠監査役の任期は、退任した監査役の任期のとして選任された監査役の任期は、退任し満了すべき時までとする。

た監査役の任期の満了する時までとする。

8

現行定

款

変

(常勤の監査役および常任監査役)(常勤の監査役)

第 25 条

第 31 条監査役の互選により、常勤の監査役を定める。監査役の協議により、常勤の監査役の更案

監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

中から常任監査役を定めることができる。
(監査役会)
第 26 条(監査役会の招集通知)
監査役会の招集は、各監査役に対し、会日 第 32 条

監査役会の招集通知は、会日の 3 日前まの 3 日前までにその通知を発する。ただし、でに各監査役に対して発する。ただし、緊緊急の必要あるときは、この期間を短縮す急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

ることができる。
2.監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
(監査役会規程)(新設)

第 33 条監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。

第6章

第6章

計算

(営業年度)
第 27 条計算(事業年度)
当会社の営業年度は、毎年 4 月１日から翌第 34 条

年 3 月 31 日までとし、毎営業年度末日に決

当会社の事業年度は、毎年 4 月１日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

算を行う。
(利益配当)
第 28 条(剰余金の配当の基準日)
利益配当金は、毎営業年度末日の最終の株

第 35 条主名簿に記載または記録された株主または当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月31 日とする。

登録質権者に支払う。
(中間配当)
第 29 条(中間配当)
当会社は、取締役会の決議により毎年 9 月

第 36 条当会社は、取締役会の決議によって、毎30 日の最終の株主名簿に記載または記録さ年 9 月 30 日を基準日として中間配当をすれた株主または登録質権者に対し、中間配ることができる。

当をすることができる。

9現行定款

変(配当金の除斥期間)(配当金の除斥期間)第 30 条

第 37 条

利益配当金および中間配当金が支払開始の更案

配当財産が金銭である場合はその支払開日から 3 年を経過してもなお受領されない始の日から満 3 年を経過してもなお受領さときは、当会社は、その支払義務を免れる。

れないときは、当会社はその支払義務を免れる。

以上

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