投資信託説明書（交付目論見書）

使用開始日
2024年4月10日

次世代通信関連 世界株式戦略ファンド《愛称：ＴＨＥ５Ｇ》
追加型投信／内外／株式●本書は、
金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。
●本書にはファンドの約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図を行う者）■ 照会先

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長
（金商）
第347号
設立年月日：1986年11月１日
資本金：20億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：15兆122億円（資本金、運用純資産総額は2024年1月31日現在）

https://www.smtam.jp/

ホームページ：

0120-668001

フリーダイヤル：（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）■ 受託会社（ファンドの財産の保管及び管理を行う者）

三井住友信託銀行株式会社

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型投信

内外

株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（
（注）
）

年１回

グローバル
（日本を含む）ファンド・オブ・ファンズなし（注）
投資信託証券（株式

一般）※商品分類及び属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

ESG分類
ESG投信ではありません

この目論見書により行う次世代通信関連 世界株式戦略ファンドの募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月9日に関東財務局長に提出しており、2024年4月10日にその届出の効力が生じております。

ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

ファンドの信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。その際、投資者は自ら請求したことを記録しておいてください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1.

世界の次世代通信関連企業※の株式に投資を行います。

●ケイマン籍円建外国投資信託証券「Next Generation Connectivity Fund JPY Unhedged Class」（以下「主要
投資対象ファンド」）
への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予定を含みます。）
している次世代通信関連企業の株式
（預託証書
（DR）
を含みます。）に投資します。
●主要投資対象ファンドの運用は、ニューバーガー・バーマン・グループの運用会社であるニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが行います。
●主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
●マネープールマザーファンドにも投資します。
●主要投資対象ファンドを通じた組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
※ファンドにおいて「次世代通信関連企業」とは、通信技術の発展によって業績面で恩恵を受けることが期待される企業を
いいます。

?

預託証書
（ＤＲ）
とは
ある国の企業の株式を海外でも流通させるために、その会社の株式を銀行等に預託し、その代替として海外で発行する証券のことで、株式と同様に取引所等で取引されます。
ファンドのしくみ

ファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。
投資対象ファンド

当ファンド
申込金

投資者
（受益者）
分配金
解約金等

次世代
通信関連
世界株式戦略ファンド（愛称：THE 5G）

投資

主要投資対象ファンド

マネープール
マザーファンド

損益

投資
損益

投資
損益

世界の次世代通信関連企業の株式

わが国の公社債等※投資対象ファンドの概要につきましては、後掲「追加的記載事項」
をご参照ください。

?

ファンド・オブ・ファンズ方式とは投資者の皆様からお預かりした資金を、直接株式や債券といった資産に投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して運用を行う仕組みです。

1

ファンドの目的・特色ファンドの特色2.

主要投資対象ファンドにおける投資銘柄は、次世代通信関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定します。

●主要投資対象ファンドのポートフォリオは、地域分散等を考慮しながら構築します。
主要投資対象ファンドの運用プロセス

世界の株式
⽇本を含む世界各国の上場企業の中から、時価総額等を勘案した上で、次世代通信関連企業の株式を選定。

投資候補銘柄群●個別企業のファンダメンタルズ分析（財務分析、企業経営陣との⾯談、技術動向調査等）
を通じて、企業の成⻑性や株価の割安度を検証し、銘柄を選定。
●流動性やポートフォリオの地域分散を考慮してポートフォリオを構築。

ポートフォリオ※2024年1月末現在。上記プロセスは、今後変更となる場合があります。

ニューバーガー・バーマン・グループについて
ニューバーガー・バーマン・グループ・エル・エル・シー■1939年創業の資産運用会社で、
米国ニューヨークに本社を置き、世界の運用拠点にて約750名の運用担当者
が、世界中の機関投資家や個人投資家向けに、様々な資産運用サービスを提供しています。
■運用総資産残高は約4,634億米ドル（約66兆円）、従業員数は約2,800名を有する独立系の資産運用会社です。
ニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シー■ニューバーガー・バーマン・グループ・エル・エル・シーの100％子会社であり、グループ内における株式、リート、債券、
オルタナティブにかかわる運用部門です。
■ニューヨークを拠点に世界各地のネットワークを駆使してグローバル株式についての綿密なリサーチを実施し、機動的かつ効率的なポートフォリオ運営を行っています。
2023年12月末現在。
運用総資産残高は、2023年12月末の為替データを基に三井住友トラスト・アセットマネジメントが円換算しています。
（出所）
ニューバーガー・バーマンのデータを基に三井住友トラスト・アセットマネジメント作成

2

分配方針

●年１回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
ただし、分配を行わないことがあります。
●分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
●株式への直接投資は行いません。
●外貨建資産への直接投資は行いません。ただし、主要投資対象ファンドを通じた実質投資割合には制限を設けません。
●デリバティブの直接利用は行いません。

資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。

3

投資リスク
基準価額の変動要因

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。

株価変動リスク

株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

為替変動リスク

為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

信 用 リ ス ク

有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。

テーマ型運用に係 る リ ス ク

ファンドは、特定のテーマに関連する企業の株式を選別して組み入れますので、市場全体の値動きと比較して、基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

カントリーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化、外国為替規制、資本規制、税制の変更等の事態が生じた場合、又はそれが予想される場合には、方針に沿った運用が困難になり、基準価額の下落要因となる可能性があります。
また、新興国への投資は先進国に比べ、上記のリスクが高まる可能性があります。

流 動 性リスク

時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されることがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。

金利変動リスク債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）
します。
また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

4

その他の留意点●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等
収益及び評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額
は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制

委託会社におけるリスク管理体制●運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理（流動性リスク管理等を含む）と法令等
遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。

5

投資リスク〔参考情報〕

当ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（円）
30,000

（％）
150

（％）
150

20,000100

100

10,000

50

50

最大値
最小値
平均値
65.6％

0

0

0

-50

-50

-100

-100

59.8％

62.7％

42.1％
14.0％

9.1％

16.8％

7.6％ 5.4％

14.8％
3.9％

-0.7％ -6.1％
-5.5％

21.5％
5.2％
-8.8％

-11.4％-12.4％

日本株

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

-34.5％-19.4％

当ファンドの年間騰落率（右目盛）
分配金再投資基準価額（左目盛）
2019/２

2020/２2021/２2022/２2023/２＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

当ファンド＊2019年２月～2024年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、当ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、当ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。他の代表的な資産クラス全てが当ファンドの投資対象とは限りません。

＊当ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場合があります。

＊当ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落
率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数について
日本株
TOPIX
（東証株価指数）（配当込み）

TOPIX（東証株価指数）とは、株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する指数で、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数の指数値及び同指数に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社
（以下
「ＪＰＸ」
という。）
の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
及び同指数に係る標章又は商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。
ＪＰＸは、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、ＪＰＸにより提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対してもＪＰＸは責任を負いません。

先進国株
MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIコクサイ・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した日本を除く世界の主要国の株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止する権利を有しています。

新興国株
MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCIエマージング・マーケット・インデックスとは、MSCI Inc.が開発した世界の新興国株式市場の動きを表す株価指数で、株式時価総額をベースに算出されます。また「配当込み」
指数は、配当収益を考慮して算出した株価指数です。同指数に関する著作権等の知的財産権及びその他の一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。
また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利及び公表を停止す
る権利を有しています。

日本国債
NOMURA-BPI国債

NOMURA-BPI国債とは、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する、国内で発行された公募固定利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスを基に計算されます。同指数の知的財産権は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。なお、野村
フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、同指数を用いて行われる当社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。

先進国債
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLC
は、本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。このインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性及び完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏又は遅延につき何ら責任を負いません。
このインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income
LLCに帰属します。

新興国債
JPモルガン・ガバメント・ボンド･インデックス－エマージング･
マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド（円ベース）

本指数は、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2014, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

（注）
海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベース指数を使用しております。

6

運用実績

当初設定日：2017年12月15日
作成基準日：2024年 １ 月31日

基準価額・純資産の推移（円）
25,000（億円）
20,000

基準価額
（左目盛）
純資産総額
（右目盛）

基 準 価 額21,151円

純 資 産 総 額 4,342.81億円

20,00015,000

分配の推移（１万口当たり、税引前）

15,000決算期
2020年 １ 月

10,000

分配金

0円
0円
0円
0円
0円

2021年 １ 月
10,0002022年 １ 月

5,000

5,000
当初設定日

2020年１月

2022年１月

2024年１月

2023年 １ 月
2024年 １ 月
設定来
分配金合計額00円※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。

※上記グラフは当初設定日から作成基準日までを表示しております。

主要な資産の状況
投資信託証券

投資比率

98.3%

Next Generation Connectivity Fund JPY Unhedged Class

0.0%

マネープールマザーファンド※投資比率は純資産総額に対する比率です。

年間収益率の推移（暦年ベース）（％）
50

38.56％

40

39.20％

30

17.18％

20
10-34.49％0.73％

012.20％-10-20-13.38％-30-4045.93％

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※2017年は当初設定日から年末までの収益率です。
また、2024年は年初から作成基準日までの収益率です。
※ファンドには、ベンチマークはありません。

記載された運用実績は過去のものであり、将来の運用成果を約束するものではありません。
運用の内容等は、表紙に記載されている委託会社のホームページ等でご確認いただけます。
7

手続･手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（基準価額は１万口当たりで表示しています。）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
（信託財産留保額の控除はありません。）

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までとします。

購入の申込期間2024年4月10日から2024年10月8日までとします。

※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

購入・換金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
ニューヨーク証券取引所の休業日
香港証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行休業日
ロンドンの銀行休業日

換金制限

ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、投資対象国における非常事
態による市場閉鎖、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消すことがありま
す。

信託期間

無期限
（2017年12月15日設定）

繰上償還

委託会社は、主要投資対象ファンドが償還されることとなった場合、このファンドを解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
●受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合●ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場合●やむを得ない事情が発生した場合

決算日

毎年1月7日（休業日の場合は翌営業日）
です。

収益分配

年1回、毎決算時に委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して分配金額を決定します。
収益分配金の受取方法により、「 分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託金の限度額

1兆2,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書（全体版）を作成し、交付運用報告
書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は、2024年1月31日現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
なお、配当控除あるいは益金不算入制度の適用はありません。

スイッチング「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド」
及び「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド（予想分配金提示型）」との間において、
スイッチングができます。
スイッチングの方法等は、購入、換金の場合と同様です。
（販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場合があります。）
8ファンドの費用･税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

信託財産留保額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入時手数料は、商品説明等に係る費用等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。詳しくは販売会社に
お問い合わせください。

ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

純資産総額に対して年率1.188％（税抜1.08％）

信託期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期間の最初の6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のとき、信託財産から支払われます。
支払先ごとの配分は以下の通りです。

当ファンド
運用管理費用（信託報酬）

投資対象とする投資信託証券
実質的な負担その他の費用・手数料

支払先

信託報酬＝運用期間中の基準価額×
信託報酬率

内訳

（税抜0.3％）

主な役務委託した資金の運用、基準価額の計算、開示資料作成等の対価

委託会社

年率0.33％

販売会社

年率0.825％ （税抜0.75％） 内でのファンドの管理、購入後の情報

受託会社

年率0.033％ （税抜0.03％） の実行の対価

運用報告書等各種書類の送付、口座提供等の対価運用財産の管理、委託会社からの指図

純資産総額に対して年率0.66％程度

投資対象とする投資信託証券に係る信託財産の運用、基準価額の計算、運用財産の管理等の対価

純資産総額に対して年率1.848％程度（税抜1.74％程度）＊この値は目安であり、投資対象ファンドの実際の組入れ状況等により変動します。

有価証券の売買・保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。この他、投資対象とする投資信託証券においては、当該投資信託証券の信託報酬とは別に、投資信託財産に関する租税や、投資信託の運営・運用等に要する諸費用が発生します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

有価証券の売買・保管に係る費用は、有価証券の売買・保管にあたり、売買仲介人・保管機関に支払う手数料
信託事務に係る諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立替えた
立替金の利息等
監査費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

9

手続･手数料等ファンドの費用･税金〈税金〉●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時及び償還時所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※上記は2024年1月31日現在のものです。

（参考情報）
ファンドの総経費率

直近の運用報告書作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下の通りです。
総経費率
（①+②）

運用管理費用の比率①

その他費用の比率②

1.85%

1.19%

0.66%

※対象期間は2023年1月11日～2024年1月9日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料及び有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※投資先ファンドについては、入手し得る情報を基に記載しています。
※投資先ファンドにかかる費用は、その他費用に含まれています。
※ファンドの費用と投資先ファンドの費用は、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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追加的記載事項
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
以下の内容は、2024年1月31日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後、記載内容が変更となることがあります。
なお、投資対象ファンドの運用会社より確認した情報をもとにしており、記載している定義は、当該ファンドに限定されます。

投資対象ファンド

運用会社

主な投資対象・投資地域

運用の基本方針等

Next Generation
Connectivity Fund JPY
Unhedged Class（投資顧問会社）
主として日本を含む世界各国の金融商品取引
ニューバーガー・バーマン・ 日本を含む世界各国 所等に上場（上場予定を含みます。）
している
インベストメント・の 次 世 代 通 信 関 連 次世代通信関連企業の株式
（預託証書
（DR）
アドバイザーズ・
企業の株式を含みます。）に投資し、投資信託財産の中長
エル・エル・シー
期的な成長を目指します。

マネープール
マザーファンド

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

わが国の公社債等

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この投資信託は、わが国の公社債を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行います。

＜メ モ＞（本ページは目論見書の内容ではございません。）

＜メ モ＞（本ページは目論見書の内容ではございません。）