韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

韓国更生保護公団の組織㈠ ﹁保護観察等に関する法律﹂の概観

珠韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

朴

保護方法

保護方法

韓国更生保護公団時代

㈣

㈡

五

更生保護施設の発端

㈢

問題の所在

免囚保護会の概観

免囚保護会時代㈠
免囚保護会の特徴

一

㈡

二

㈢

韓国法務保護福祉公団への転換

韓国法務保護福祉公団時代

韓国法務保護福祉公団の組織

六
㈠

保護方法

司法保護会時代㈡

三㈢㈠ ﹁司法保護事業令﹂の制定
司法保護会の概観

前期の更生保護会︵一九六一年制定法律︶

日本の更生保護施設の組織改編に関する考察

小

熙

㈠

括
㈡

日本への示唆

司法保護会の衰退

後期の更生保護会︵一九六三年改正法律以降︶

七㈡

更生保護会時代㈢
四㈡㈠ ﹁更生保護法﹂の概観㈢

105

本の更生保護施設から受けた影響の大きさは想像に難くない︒

への示唆を論ずることを目的とする︒

等に対する住居支援や就労支援等を担ってきた︒そして近年︑これまで行われてきた事業をより拡大することや対象

一方︑日本の更生保護施設は︑一八八八年に静岡県出獄人保護会社が設立されて以来︑民間の施設が刑務所出所者

的に更生保護事業を実施する方法を採り︑度重なる更生保護施設の改編や更生保護制度の改革を行って現在に至る︒

る独自の発展を見せることになる︒一九六〇年代以降︑韓国の更生保護施設は全国単一の組織を形成する機関が主導

しかし︑植民地支配から脱し近代的政府を立てたことを機に︑韓国の更生保護施設は日本の更生保護施設とは異な設が設立された一九一〇年代は︑日本による植民地支配が始まった時期であり︑この時期に韓国の更生保護施設が日韓国の更生保護制度は日本の更生保護制度との深い関わりの中で始まった︒というのも︑韓国で初めて更生保護施

本稿は︑韓国の更生保護施設の始まりから現在に至るまでの変遷を精査し︑そこから見出せる日本の更生保護施設

問題の所在

第125号（2020. 6）

一

法学政治学論究の更生保護施設と密接な関係にある韓国の更生保護制度や更生保護施設の実態等に関する検討の意義を見出すことが思われる︒なお︑その議論では様々な可能性を検討する手段として外国の制度を参照する必要があり︑そこに︑日本

ところで︑このような社会的要請に応えるため︑今後の日本の更生保護施設の在り方に関する議論が重要になるとい︒

いる︒それ故︑日本の更生保護施設は現在︑更生保護の歴史における新たな変革期に突入したと言っても過言ではな

者の特性に応じた処遇や支援を新たに実施することが求められ︑再犯防止の担い手としての役割に期待が寄せられて

1

106

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆できる︒

本稿は︑韓国における更生保護施設の関連法規の制定・改正の流れに注目しつつ︑更生保護施設の改変を基準とし︑大きく五つの時代に分けて論ずることにする︒時代ごとに︑更生保護施設の関連法規を概観し︑更生保護施設の組織︑更生保護施設の発端

免囚保護会時代㈠

侶の大島元端が同施設を設立したとする説と︑浄土宗僧侶の大島元端はその名義を貸しただけで︑実は浄土宗婦人会

仁川救護院の設立に関しては諸説あり︑当時︑京城︵ 現在のソウル︶監獄仁川分監で教誨活動をしていた浄土宗僧

同施設の設立をもって韓国の更生保護施設の歴史が始まったとするのが一般的な見解である︒

一九一〇年四月に設立された仁川救護院についての記録が︑韓国における更生保護施設に関する最初の記録であり︑二生保護施設へ示唆となりうる点について若干の考察を行うことにする︒

更生保護施設による保護対象と保護内容を精査する︒そして︑最後にそれらの内容を踏まえ︑現在の日本における更2が事業を遂行したとし︑浄土宗婦人会を真の設立者であるとする説とに分かれる︒

4

び居住地がない者︑又は帰郷するに足りる自力のない者を保護し︑かつ適切な方法を講究して︑その者を社会の良民

仁川救護院は︑﹁仁川管内にいる貧民︑孤児及び監獄放免者でありながら親族を持たず自活の術が漠然とする者及5として復帰させること﹂を︑その目的として掲げ︑原則︑出所者の中でも仁川分監の監獄官による推薦があった者を7

6

保護し︑就業斡旋や精神修養及び教育を実施した︒

1073

一九一一年の時点では︑わずか五つに過ぎなかった免囚保護会の数が︑一九二七年には二七まで増え︑さらに一九

免囚保護会の概観

第125号（2020. 6）

獄者若しくは仮出獄者が中心であった︒なお︑これらの対象者の中でも︑刑務所︑検事局︑警察署からの依頼や本人㈡

法学政治学論究

三五年には二六を数え︑そのうち一八施設が財団法人であった︒

下では︑それら施設を総じて免囚保護会と呼ぶことにする︒

この時期︑仁川救護院の他にも︑出獄人保護事業︵ 免囚保護事業︶を行う施設が相次いで各地域で開設された︒以8

免囚保護会は︑刑の執行猶予者︑起訴猶予者︑訓戒放免の処分を受けた者を保護対象とするが︑あくまでも満期出9た︒一時的保護は︑一時的宿泊・食事の給与︑治療斡旋︑職業紹介・開業助成︑家庭・近隣・被害者との融和︑衣せる直接保護と︑施設以外の場所に居住させ︑訪問や通信などの方法で職業紹介や開業助成等を行う間接保護があっ

そして︑保護の方法として︑継続保護と一時的保護を行った︒継続保護では︑施設に宿泊させながら就労に従事さからの申請があった者だけを保護した︒

10

免囚保護会の特徴

類・旅費の支給等を内容とした︒㈢

る︶の職員規約に基づき民間篤志家の協力を得て発足し︑刑務所長が施設を代表し︑刑務所の職員が公務の傍ら業務

13

免囚保護会は民間施設ではあったものの︑官との関係が密接であったという特徴がある︒監獄︵ 以下︑刑務所とす

1211では︑都知事を会長に︑内務部長︑警察部長︑裁判所長︑検事等を理事に委嘱していた︒このような事実は︑免囚保15に従事していた︒なお︑一九二五年から一九二七年にかけて発足された財団法人釜山輔成会︑財団法人忠北有隣会等

14

108

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

護会がその設立から人事構成まで官との深い関わりにあったことを裏付ける︒

一方︑免囚保護会は︑共通的に財政問題を抱えていたという特徴もある︒各施設は︑基本︑会費と寄付金で運営されたが︑早くから予算不足の問題に直面していた︒そのため︑朝鮮総督府は一九一三年から免囚保護事業補助金を交16付し始めた︒しかし︑予算不足の問題は補助金だけでは解消されず︑その挙句に︑保護対象者の労働力を利用して予算に充てる状況にまで陥っていた︒例えば︑一九三四年の免囚保護会の会計状況によれば︑収入総額に占める補助金の割合は一三・六％︑会費や寄付金は八％に過ぎず︑その他不足している部分は保護対象者に作業をさせ︑その収入

司法保護会時代㈠ ﹁司法保護事業令﹂の制定

19

等は免囚保護という用語に代えて司法保護という用語を用い︑司法保護とは貧困者等の要救護者に対する取組と異な事業令﹂︵ 制令第九号︶と﹁朝鮮司法保護委員令﹂︵ 勅令第一九三号︶の制定・施行に踏み切った︒朝鮮司法保護事業令

国内では司法保護事業法が制定・施行された︒そして︑これらを背景に︑一九四二年︑朝鮮総督府が﹁朝鮮司法保護あった︒その原因を刑務所の職員規約に基づく運営と法制度の欠如に求める見解があった︒一方︑一九三九年︑日本

一九四一年までの免囚保護会の活動は︑慈善的救護としての性格が強く刑事政策としての効果は微々たるもので三を予算に充てていた︒

18

る刑事政策的保護事業であることを明確にした︒

109

17

司法保護会は︑全国︵ 地方検察庁毎に︶一七か所にあり︑司法保護事業の中でも収容保護と一時保護を行っていた司法保護会の概観

教育︑職業訓練︑社会生活に必要な訓練を行う収容保護を︵ 第七条︶︑応急の保護が必要な者には︑帰住の斡旋︑金㈡第125号（2020. 6）

第三条︶が司法保護事業という名の下で実施することになった︒︵﹁朝鮮司法保護規則﹂︵以下︑省略︶第一〇条︶︒

20

司法保護会の衰退の存在や更生保護施設による事業というのは事実上停止していたと捉えることができよう︒

織の実態に変化があったわけではなかった︒なお︑施設運営自体も形式的なものに留まり︑この時期の更生保護施設に組織改変があり︑収容保護団体の司法保護会と観察保護団体の司法保護委員会が財団法人となったものの︑特に組そして︑植民地支配から解放された一九四五年八月一五日以降でも司法保護会の活動は暫く続いていた︒解放を機いた︒

司法保護会は︑﹁司法保護事業令﹂の制定から日本による植民地支配の全時期を通して出所者等への支援を行って㈢り保護処分を受けた者とし︵ 第一条︶︑さらに︑改悛の情があり保護の効果が確実に期待できる者に限定した︒

23

保護対象を︑起訴猶予者︑執行猶予者︑刑の執行停止者・執行免除者・執行終了者と仮出獄中者︑朝鮮少年令によ品の給与・貸与等の本人の実情に即した措置等の一時保護を実施した︵ 第九条︶︒

刑務所出所者の中でも家族や帰住地のない者や保護の必要がある者には︑一定の施設に収容して継続的に補導し︑

22

21

それまで免囚保護会により行われた保護事業を︑朝鮮総督府から認可を受けた司法保護会︵﹁朝鮮司法保護事業令﹂

法学政治学論究110韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

そして︑一九五三年の朝鮮半島戦争の休戦から一九六一年に至るまでの間︑司法保護会の組織改変が再び行われ︑各刑務所所在地に一七か所の司法保護会と五か所の司法保護委員会︑三か所の司法保護助成会の司法保護関連の団体

更生保護会時代㈠ ﹁更生保護法﹂の概観

法保護委員会及び司法保護助成会を解散させ︵ 附則第三条第一項︶︑更生保護会にこれらの機関の財産と事業を承継さ﹁更生保護法﹂の制定は︑司法保護会から更生保護会への組織改変を伴うものであった︒財団法人司法保護会︑司行された︒ここで漸く︑韓国政府により制定された法律による更生保護制度が始動することになる︒

一九六一年の旧法令整備政策の一環として︑同年九月三〇日に﹁更生保護法﹂が制定され︑その翌月二一日から施25

四残存していたことを象徴するものであった︒

いる時点でもなお︑植民地時代の法令である﹁朝鮮司法保護事業令﹂が韓国の更生保護事業を根拠づける法規としてが設置された︒戦争期間中一旦中断された司法保護会がこの時期にまた復活したのは︑独立後二〇年が経とうとして

24

れ故︑制定法律に対する評価は︑司法保護から更生保護への名称を変更するに留まる消極的改変とするのが一般的で

ただ︑制定法律に基づく更生保護会は︑その実態において司法保護会のそれと大きく変わるものではなかった︒そ︵ 以下︑制定法律とする︶第六条第二項︶︒
せた︵﹁更生保護法制定法律﹂26ある︒ところが︑一九六三年に行われた改正により︑司法保護会と異なる更生保護会を成立させ︑現在の韓国法務保護福祉公団の土台を形成している︒

111

27

112

よって︑以下では︑一九六一年制定法律に基づく更生保護会と一九六三年改正以降の更生保護会を︑前期更生保護会と後期更生保護会に分けて論ずることにする︒ただ︑更生保護会による保護内容については前期・後期に分ける意

前期の更生保護会︵一九六一年制定法律︶

味を見出しがたいため︑一つの節︵ 四︶でまとめることにする︒㈡

更生保護会は︑懲役又は禁錮刑の執行終了者︑懲役又は禁錮刑の執行免除者︑仮釈放者︑懲役又は禁錮の刑の執行猶予者︑刑の宣告猶予者︑起訴猶予者を保護対象とする︵﹁制定法律﹂第一条︶︒

力・熟練度等を面接などの方法を用いて調査し︵﹁制定法律﹂・﹁一九六三年改正法律﹂第一四条︶︑保護措置の必要可否と保護種類を決める︵﹁制定法律﹂・﹁一九六三年改正法律﹂第一三条︶︒

通する︒

分けられ︑一級保護所は観察保護︑直接保護及び収益事業に関する業務を︑二級保護所は観察保護と︑直接保護の中所在地に設置され直接保護を実施する更生保護所とで分類される︒更生保護所はさらに一級保護所と二級保護所とに更生保護会は︑法務部長官の指揮監督を受け︵﹁制定法律﹂第七条︶行政業務を担当する更生保護会と︑各刑務所の31年施行令﹂第一〇条第三項︶
︒なお︑上記の保護対象の選定に関する規定等は前期更生保護会と後期更生保護会とで共者に書面で説明しなければならない︵﹁一九六一年施行令﹂第一一条第二項・﹁一九六三年施行令﹂第一一条第三条・﹁一九七〇﹁一九六三年施行令﹂第一一条第二条・﹁一九七〇年施行令﹂第一〇条第二項︶
︑その申請を却下する場合にはその事由を申請

基本的に︑保護申請に対し正当な事由がない限り受け入れているが︵﹁一九六一年更生保護法施行令﹂第一一条第一項・

30

29

九九一年改正法律﹂第七条︶
︑本人の人格︑在所又は在院中の行状︑入所又は入院前の経歴・学歴・家族関係︑職業能

そして︑本人又は関係機関からの申請を受け︵﹁制定法律﹂・﹁一九六三年改正法律第﹂一二条︑﹁一九八六年改正法律﹂・﹁一28第125号（2020. 6）
法学政治学論究

でも収容保護及び付設事業場への就業支援を除いた業務を行う︵﹁一九六一年施行令﹂第九条第三項︶︒

更生保護会の理事は︑管轄地方検察庁検事長︑地方裁判所長︑ソウル特別市長又は都知事︑ソウル特別市又は都庁所在地の刑務所長及び法務部長官が委嘱する者とし︵﹁制定法律﹂第六条第三項︶︑更生保護所長は所在地管轄の地方検

察庁次長検事又は地庁長とする︵﹁制定法律﹂第一一条第二項︶︒なお︑更生保護会及び更生保護所の職員として︑検察庁職員の兼職を認めている︵﹁一九六一年施行令﹂第四条︶︒このような人事構成は︑司法保護会時代と変わらず前期更後期の更生保護会︵一九六三年改正法律以降︶

生保護会にも官制的性格が強く残っていることを垣間見る一面である︒㈢

司法保護会と大きな差を設けなかった前期の更生保護会体制については︑早くも一九六三年改正がその終わりを告げることになる︒そして︑一九六三年改正により更生保護会の体制が一新され︑司法保護会と区分される更生保護会が成立することになる︒

法務部長官の監督下に単一の組織として更生保護会を設置し︑ソウル特別市・釜山市︑そして︑各道に保護会支部

33

は︑支部・支所の運営に関する指揮・監督と調整︑更生保護事業の調査・研究及び普及・宣伝︑支部・支所の職員の養成と訓練︑収益事業の経営︑支部・支所の事務監査を行い︑運営計画及び予算・決算︑その他重要な事項︑又︑その他の更生保護事業に関する重要事項に関する権限を有する︵﹁一九六三年改正法律﹂第八条第一項︶︒一方︑支部・支第八条第二項及び第三項︶︒

所は︑就業斡旋︑事業場及び職業補導所︑授産所の運営等を含む直接保護の業務を執行する︵﹁一九六三年改正法律﹂

34

保護対象は︑基本的に︑前期更生保護会から変わっていないが︑一九六三年改正で少年院を退院又は仮退院した者

113

32

︵ 以下︑支部とする︶を︑法務部長官の指定する刑務所所在地に保護会支所︵ 以下︑支所とする︶を設けた︒更生保護会

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

容としており︵﹁制定法律﹂第三条及び第五条第二項︶︑現在の更生保護事業に該当する︒直接保護の実績を表す表１から︑この時期の更生保護事業の現況を確認できると思われる︒

住居支援

要に応じて三月の範囲内で一回の延長を認めている︵﹁一九八七年施行令﹂第四条︶︒平均在所日数は一九六四年時点の基本三月を超えず退所していたと見られる︒当該支援は︑更生保護会の中でも収容施設を保有していた一一か所の支

九六・二日から︑一九六六年時点の一一二・六日まで増加したものの︑一九六八年時点で七七・九日まで短縮され︑

37

部・支所で行われた︒一九八九年当時︑ソウル支部の生活館では最大一〇〇人までの収容が可能であって︑他の支部

38

114

が追加され︵﹁一九六三年改正法律﹂第一条︶︑一九八六年改正により﹁少年法﹂第三〇条第一項第一号ないし第三号又は第六号の規定による保護処分を受けた者︑﹁社会保護法﹂による保護監護又は治療監護の執行が終了した者あるい

保護方法

一方︑直接保護は︑親族・縁故者等から援助が受けられない者に︑就業の斡旋︑職業の補導︑生産道具の貸与︑身び第五条第一項︶
︑現在の保護観察制度の前身であるといえる︒

者の環境を調整して︑再犯を抑止させるため通信・面接・訪問の方法によって行うものであり︵﹁制定法律﹂第三条及﹁更生保護法﹂では保護方法として観察保護と直接保護を設けた︒観察保護は︑保護対象者へ善行を奨励し︑その㈣は仮出所又は治療委託された者が加わった︵﹁一九八六年改正法律﹂第三条︶︒

35

元の保証︑救護団体または篤志家への委託斡旋︑帰住斡旋︑付設事業場への就業︑短期の宿泊または食事の供用を内

36

住居支援は︑生活館等の保護施設で被保護者に衣食住を提供し精神教育を行う︒その期限は六月とする︒ただ︑必1第125号（2020. 6）
法学政治学論究

就労支援

でも四〇人から五〇人までの収容能力のある生活館を保有していた︒

39﹁更生保護法﹂は就労支援の重要性を明らかにし︑更生保護会では積極的に就労支援を推進していた︒﹁更生保護法﹂では更生保護の運用基準を﹁就業の斡旋を主とし勤労による自治独立を成就させること﹂としており︵﹁制定法律﹂及び﹁一九六三年改正法律﹂第四条︶︑就労に必要な身元保証に関する規定を設けていた︵﹁制定法律﹂及び﹁一九六三年改正法律﹂第一六条︵身元保証︶︑第一七条︵保証金の積立︶︑第一八条︵積立金の処分︶︶︒

就業斡旋は︑就労支援の方法の中で最も実施人員が多かった︒同支援は︑企業体を運営する更生保護委員で組織さていた︒

なお︑更生保護会は︑就労支援の方法を︑就業斡旋︑職業訓練︑付設事業場での就業︑の三つに細分化して実施し40

職業訓練は︑対象者の希望︑適性︑経歴等を考慮し︑就労に必要な技能訓練及び精神教育を実施するものであった

れた職業補導協議会と二一か所の就業斡旋後援会の協力を得て行われた︒

41

ウル支部にうさぎ飼育場が︑一九八八年には清州支部と馬山支部でそれぞれ︑各種鉄構造物の製造とカメラ部品の組付設事業場での就業は︑支部が運営する付設事業場に保護対象者を就労させる取組のことを指す︒一九八三年にソ所等の外部の機関に委託する方法が主流であった︒

43に職業訓練所を設け職業訓練を提供する方法よりは︑国の公共職業訓練所︑又は各企業体の職業訓練所︑自動車講習設された︒そして︑一九九〇年代以降は全国の各支部で職業訓練が実施された︒ただ︑ソウル支部のように支部の中42

立を事業とする付設事業場が設置された︒ソウル支部のうさぎ飼育場は後にリヤカー組立の付設事業場に替えられて

115

2︵﹁一九八七年施行令﹂第七条︶︒一九七八年初めて︑ソウル支部で組積︑左官︑タイル職種の訓練を行う職業訓練所が開

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

第125号（2020. 6）
法学政治学論究

表１ 年度別更生保護会による直接保護の実績

旅費支給

食事付き宿泊支援

12,91013,463

就業斡旋

年度
976
513

548

1976

1975

1974

1973

1972

1971

1970

1969

1968

1967

1966

870

810

722

682

743

683

718

848

754

786

577

486

88

745

873

616

400

2,424

2,280

2,079

1,440

2,591

1,125

1,888

1,617

1,346

1,535

8,664

8,650

10,571

11,24914,911

16,34916,382

16,315

15,161

14,892

15,64014,723

12,645

13,277

1,484

1,468

1,517

512

288

224

149

261

449

465

476

451

（人）

生業助成金

1977

869

108

職業訓練

1963
416

655

1978

1,050

13,024

1965

1964

1979

116

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1,958

1,904

1,874

2,000

2,220

2,297

1,694

1,564

1,732

1,674

1,370

1,357

1,319

1,039

915

769

787

777

777

982

883

708

687

728

726

439

385

323

97

59

3,033

3,059

2,933

2,983

2,907

2,651

2,471

2,204

1,746

1,692

1,509

1,474

1,216

1,011

902

10,376

10,59010,712

10,97910,721

11,505

10,478

9,006

10,322

11,313

10,792

9,119

9,201

6,763

7,234

2,718

2,749

2,712

2,714

2,846

2,879

2,675

2,560

2,567

2,623

2,484

2,184

2,190

1,803

1,759

注：김정희「한국갱생보호공단의 발자취를 찾아서……⊖제 2 부 : 사법보호회 이후부터 갱생보호회까지⊖」갱생보호 23 호（2001）9 쪽.
太田達也「韓国における更生保護事業の特色と刑事政策的意義（一）」法学研究第 77 巻第 6 号（2004）18 頁。

117

つとして法制化された︒この支援は︑一五万ウォン限度内で現金を支給することや︑リヤカーや自動車等の現物を支給することである︒現金支給については︑保護対象者がそれを他の用途に使う恐れがあるとして︑主に現物支給が行われていた︒その一方︑予算編成の関係で就労の意欲や自立更生の意思が欠けている者まで生業助成金を支給した実態が指摘されることもあった︒さらに︑そもそも支給される額が少な過ぎるため︑保護対象者の自立更生を助ける支援として同支援の効果に疑問を呈する指摘もあった︒

45

118

いた︒

ところで︑付設事業場を用いた就労支援には幾つかの問題が露呈していた︒まず︑付設事業場の劣悪な作業環境が︑効果的な職業補導の実施を妨げる要因となっていた︒また︑更生保護会の職員が付設事業場の運営も兼ねていたため付設事業場の経営に限界があり︑ひいては︑更生保護会の業務にも支障を来していた︒一方︑保護対象者側としては︑技術を習得することよりも手っ取り早く高い賃金をもらえる施設外企業体への就職を優先する傾向があった︒このよ

その他の支援うな諸事情が相まって︑付設事業場を用いた就労支援は決して良好とはいえない結果となっていた︒

44

一九六八年からは生産道具の貸与だけでなく生業助成金品の支給も行い始め︑一九八六年改正により保護方法の一3第125号（2020. 6）
法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

五

韓国更生保護公団時代㈠ ﹁保護観察等に関する法律﹂の概観

一九八八年︑保護観察制度の導入を内容とする﹁保護観察法﹂が制定され︑韓国の更生保護制度は﹁保護観察法﹂と﹁更生保護法﹂の二元体制を具備することになった︒しかし︑このような二元体制では重複する業務が多く効果的な制度運営ができず︑役割分担を再構築し協力体制を強化する必要が生じた︒それ故︑﹁更生保護法﹂を﹁保護観察法﹂に吸収し全文改正を経て﹁保護観察等に関する法律﹂という名の下︑一九九五年に一本化体制への再編成が行われた︒

この﹁保護観察等に関する法律﹂は︑一九九五年改正から今日に至るまで韓国の更生保護制度を規定する法律として一八回︵ 二〇二〇年現在︶にわたって改正されたが︑各改正の中でも更生保護における大きな転換期となったのが︑一九九五年改正と二〇一四年改正であった︒一九九五年改正では更生保護会体制から韓国更生保護公団体制へ︑二〇

一四年改正では韓国更生保護公団体制から韓国法務保護福祉公団体制への転換が試みられた︒

ただ︑韓国更生保護公団から韓国法務保護福祉公団へその名称が変わったのは二〇〇八年改正であった︒しかし︑二〇〇八年改正では︑公団の体制︑保護方法等の実質的変化が見受けられないため本稿では︑二〇一四年改正を基準

韓国更生保護公団の組織に︑韓国更生保護公団時代と韓国法務保護福祉公団時代を区分することにする︒㈡

一九九五年改正の﹁保護観察等に関する法律﹂では︑第四章で更生保護に関する規定を定め︑そのうち第三節に韓

119

46

㈢

保護方法

120

国更生保護公団に関する規定をまとめている︒

韓国更生保護公団︵ 以下︑更生保護公団とする︶は︑更生保護事業を効率的に推進するために設立された法人であり対象者が︑実際︑公団で保護を受けた者は執行猶予者と満期釈放者が大半を占めており︑特に対象者の範囲を広くした意味

47

は広く範囲を定める方式を採っている点が注目に値する︒それにより︑一見保護対象者が拡大されたかのようである

司法保護会時代から更生保護会時代までは︑保護対象者を列挙式で定めていたが︑﹁保護観察等に関する法律﹂で申し出ることで更生保護が開始される︵ 第六三条第一項︶︒

律施行令﹂第三七条︶︒ こ れ ら の 対 象 者 本 人 又 は 関 係 機 関 が 保 護 観 察 所 の 長︑ 更 生 保 護 事 業 者 又 は 韓 国 更 生 保 護 公 団 に場合︑もしくは︑それらの援助だけでは十分ではないと判断される場合に限る︵﹁一九九五年改正保護観察等に関する法

関する法律﹂︵ 以下︑省略︶第三条第二項︶︒さらに︑この対象者の中でも︑親族又は縁故者等からの援助が受けられない

成金品の支給又は貸与︑職業訓練及び就業斡旋等の保護の必要性が認められる者である︵﹁一九九五年改正保護観察等に保護対象者は︑刑事処分または保護処分を受けた者として自立更生のため住居支援︑旅費支給︑生業道具・生業助1

象者に住居支援ができる生活館でもあった︒

中央に本部を︑ソウル特別市や主要都市に支部を︑その他︑出張所を設置していたが︑各支部と出張所は︑保護対条︶︒

研究及び普及・ 広報︑ 更生保護事業のための収益事業の経営︑ その他公団の目的達成に必要な事業を行う︵ 第八〇︵﹁一九九五年改正保護観察等に関する法律﹂︵以下︑省略︶第六八条及び第六九条︶︑更生保護の実施︑更生保護制度の調査・第125号（2020. 6）
法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆はあまりなかったと思われる︒

内 容

保護方法では︑住居支援︑旅費支給︑生業道具・生業助成金品の支給又は貸与︑職業訓練及び就業斡旋︑その他更から確認できる︒

生保護対象者に対する自立支援︑そして︑右の保護に付随する善行指導がある︵﹁一九九五年改正保護観察等に関する法律﹂︵以下︑省略︶第六二条︶︒それぞれの実績については︑表

住居支援の期間は更生保護会と同様︑基本六月と設定されていたが︑更生保護会時代に三月だった延長期間が二倍2を保護対象者から徴収することもできたが︵﹁一九九五年改正保護観察等に関する法律施行令﹂第三八条第三項︶︑実際費用の六月までとなっており︑最大一年までの保護が可能であった︒住居支援に必要な費用について︑その最小限の費用48

必要な訓練費用を支援し︑対象者が資格を取得できるよう直接指導を行った︒

例えば︑旅費支給の場合︑刑務所が同種の業務を導入したことが廃止の直接の原因となった︒生業道具の支給は︑れるが︑その他の要因も深く関係したとみられる︒

生業道具・生業助成金品の支給又は貸与を廃止した︒この改変には国及び更生保護公団の財政事情が起因したといわところで︑二〇〇一年︑保護内容で幾つかの点に変更があった︒住居支援の延長期間を三月に短縮し︑旅費支給︑5150

練後援会は︑二〇〇〇年六月︑初めて水原支部で結成され︑それ以降︑各支部へと拡大された︒そして︑職業訓練にプログラムもあった︒職業訓練には︑同支援をサポートする組織として職業訓練後援会の役割が大きかった︒職業訓職業訓練では︑パソコン関係の職種課程と低学力者向けの職種課程とがあり︑更生保護公団自ら開発した職業訓練を徴収した様子は見当たらない︒

49

経済・産業の発達により同支援の存続意義を見出せず廃止された︒生業助成金品の支給又は貸与は︑支給又は貸与す

1212

第125号（2020. 6）
法学政治学論究

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

年度

2,680

2,491

2,495

2,336

2,254

2,151

2,068

2,135

2,028

2,015

1,965

住居支援

1,533

1,650

1,280

1,491

1,407

1,421

832

684

656

744

758

714

職業訓練

3,387

3,281

3,373

3,142

3,328

3,284

3,422

3,713

3,386

3,181

3,107

3,118

3,101

就業斡旋

152

133

14

2,749

2,869

2,676

2,749

2,759

2,761

2,348

2,169

1,641

241

931

722

624

住居支援 生業助成金 緊急援護

9,239

6,995

5,727

4,668

4,423

4,208

4,607

3,541

3,770

3,295

3,151

3,027

3,201

事後管理

18,322

18,313

20,174

20,28618,99418,04417,002

16,413

17,617

16,838

14,67813,171

12,389

事前面談

11,697

10,051

9,416

7,700

5,830

4,101

4,251

12,252

12,128

11,323

10,613

11,001

10,665

その他
自立支援

5,441

3,337

2,899

2,295

2,304

1,887

2,301

（人）

2005
2,745

1,502

表２ 年度別韓国更生保護公団による保護実績

2006
2,779

再社会化
教育

2007

注：韓国法務保護福祉公団 HP 保護実績（1995‑2007）。

122韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆る金額が少なく実際生業助成にどれ程役立つが疑問視されたことや︑対象者が支給又は貸与してもらった金品を用い韓国法務保護福祉公団への転換

韓国法務保護福祉公団時代㈠れた︒政府はその趣旨を︑更生保護という用語の有するネガティブなイメージを払拭し︑出所者等に対する支援事業

53

二〇〇八年に行われた﹁保護観察等に関する法律﹂の改正で︑韓国更生保護公団が韓国法務保護福祉公団へ改称さ

六て︑その本来の目的とは違う使い方をする問題が浮上したため廃止となった︒

52

韓国法務保護福祉公団の組織

韓国法務保護福祉公団︵ 以下︑法務保護福祉公団とする︶は︑更生保護事業を効率に推進するために設立された法人㈡〇年現行法における更生保護制度に関する規定は二〇一四年改正法律をそのまま受け継いだものである︒

四年の改正を経てからであった︒二〇一四年の改正以降も﹁保護観察等に関する法律﹂は数回改正されたが︑二〇二たわけではない︒韓国更生保護公団から韓国法務保護福祉公団への体制転換及び事業改変が実現されたのは︑二〇一

もっとも︑二〇〇八年改正は機関の名称が変更されたに過ぎず︑組織の体制や更生保護事業の内容等に変化があっに民間の参加を促すためであると説明した︒

54

である︵﹁保護観察等に関する法律﹂現行法︵以下︑省略︶第七一条及び第七二条︶︒

法務保護福祉公団の組織は︑度重なる改編を経てより体系化・細分化されている︒二〇二〇年現在︑慶尚北道金泉

123

55

保護方法

では各支援の実績を表している︒

支援︑創業支援︑職業訓練について詳しくみることにする︒

賃貸支援

二〇一四年改正を機に正式に保護方法の一つとして明文化された︒

賃貸支援は︑韓国更生保護公団の時︵ 二〇〇六年︶からすでに保護事業の一つとして実績を積んできた経緯があり︑

1124

市に本部を設置し︑行政管理部︑企画戦略部︑保護政策部︑就業支援部︑法務保護家族教育院の五つの部署と︑各地域に支部・支所と技術教育院︑青少年教育センターを設けている︒法務保護家族教育院は︑職員養成や研究のための︒表︵ 第六五条第一項︶

対象者の家族に対する支援︑心理相談及び心理治療︑事後管理︑その他の更生保護対象者に対する自立支援がある

更生保護の方法には︑住居支援︑賃貸支援︑創業支援︑職業訓練及び就業支援︑出所予定者の事前相談︑更生保護

る︵﹁二〇一四年改正保護観察等に関する法律施行令﹂第四〇条︶︒

三条三項︶
︑親族又は縁故者等から援助を受けることができないか︑これらの援助だけでは十分ではない者に限られ職業訓練及び就業支援等保護の必要性が認められる者でありながら︵﹁保護観察等に関する法律﹂現行法︵以下︑省略︶第

保護対象者は︑刑事処分又は保護処分を受けた者であって︑自立更生のための宿食の提供︑住居支援︑創業支援︑㈢団が直接対象者に職業訓練を行うため設置した職業訓練場である︒

教育研究課と︑対象者の家族に対する支援を行う家族希望センターで構成されており︑技術教育院は法務保護福祉公56

以下では︑従前の更生保護会及び韓国更生保護公団とは異なる韓国法務保護福祉公団ならではの支援として︑賃貸

3第125号（2020. 6）
法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

200852,958

2009
49,788

2010
54,297

2011
56,201

2012
57,0092013

59,717

2014

69,034

2015

81,076

2016

3,003

2,167

93,459

2017

3,602

1,846

97,432

2018

（人）

年度
53,469

2,882

2,273

表３ 年度別韓国法務保護福祉公団による保護実績
総計

2,505

3,687

2,340

4,382

220

1,757

4,715

152

6,139

2,237

2,153

152

5,659

15,144

1,774

3,779

152

5,136

14,34330,630

2,303
3,871

152

4,708

12,32730,795

3

1,732
3,736

152

3,963

10,99327,272

3

3,671

2,517

3,615

158

4,710

9,9993

22,113

14

3,863

1,533

3,431
152

3,795

10,391

19,213

13

3,743

2,440

3,422
152

3,507

10,886

15,949

13

3,551

1,717

3,335
152
3,392

9,812

15,833

18

3,244

5,726

2,398

就業斡旋
152
3,414
9,086

15,79831

3,264

11,759

1,465

住居支援
2,557
9,398

15,668

43

3,400

9,322

5,655

2,637

緊急援護
8,348
17,044

27

3,134

5,103

4,997

1,472

事後管理
19,075
30

3,112

4,899

5,014

2,757

事前相談
―

4,475

3,808

4,328

職業訓練

創業支援
4,513

3,573

4,303

宿食提供

再社会化教育

―

467

3,975

437

―

386

3,440

331

―

297

―

31

13,258――12,515

1,280

11,103

1,163

7,182

973

7,230

1,059

6,760

―

―

10,138――10,709――10,805

心理相談―

10,921

保護実績（2016‑2018）。

11,260

就業成功パッケージ
家庭希望事業
その他自立支援
学業支援

注：法務部『法務年鑑』（2009‑2015）、韓国法務保護福祉公団

125

︒
住宅公社地域本部に契約機関満了の三か月前に契約転換を申請することができる︵ 第一一条第一項後段︶

基本︑上記の契約期間が終わったら契約自体終了になるが︑契約期間内であっても途中で契約解除になることもある︒①虚威又は︑不正な手段を用いて住居支援の約定を締結した場合︑②三か月以上の管理費の未納があった場合︑③賃貸支援の期間が開始された日から二か月以内に入居しなかった場合︑④隣人の住民らとの葛藤等の結果︑苦情の申し立てがあった場合︑⑤支援物件を転貸︑あるいは︑譲渡した場合︑⑥故意の再犯を犯し禁錮刑以上の確定判決を受けた場合︑⑦支援住宅で犯罪計画又は犯罪絡みの集会を行った場合︑⑧対象物件に故意的損壊行為等をした場合︑⑨126

同支援は︑①自立意思がある家族に対する実質的扶養責任を有する世帯主として本人を除く扶養家族が一人以上であり︑自立更生のため同支援が必要であると認められる者︑②支部・支所長が同支援を実施する必要を認め︑支部・︑支所の保護審査委員会から推薦された者︑のいずれに該当する者︵﹁住居支援事業業務処理指針﹂︵以下︑省略︶第七条︶

契約期間は基本二年とされる︒ただ︑二年の範囲内で四回にわたり更新できて︑最長一〇年までの入居が可能であ

務保護福祉公団が保証金の一部を支援して︑なるべく本人にかかる負担を軽減している︵ 第一〇条︶︒の一〇か月分程度で設定される︵ 第九条第一項︶︒保護対象者は保証金と毎月の家賃を支払わなければならないが︑法審査に通った者は︑支部の保護審査会が決めた自立保証金を支部に預ける必要がある︒その金額は対象物件の家賃支援の開始可否に対する審査を行う︵ 第八条︶︒

さらに︑出所者だけでなく受刑者も対象としており︑管轄区域内の矯正施設から予備入居希望者の推薦を受け︑同理指針﹂第二八条第四項︶
︒

あるいは︑住居支援が終了した者の中で生活館での審査評価が良かった者を対象とする︵﹁宿食提供及び生活指導業務処

57

る︵ 第一一条第一項前段︶︒さらに︑一〇年間入居した者で対象物件を買い取ることを希望する者は︑管轄の韓国土地

58第125号（2020. 6）
法学政治学論究

対象者が死亡した場合︑⑩その他自立計画履行状況が良好でない等の賃貸支援を継続するに相当でないと判断される
場合が︑それに当たる︵ 第一三条︶︒

創業支援

創業支援の対象は︑①自立意思が明白で生活の根拠を持ち︑②習得した資格を活用しようとする者︑同業で一年以上の勤務歴又は︑経営歴のある者︑創業支援の専門機関等で創業教育を履修した者のいずれに該当し︑③出所して五年を経過していないことが求められる︵﹁創業支援業務処理指針﹂︵以下︑省略︶第六条︶︒

以内の運営費及び施設費も支給し︵ 第八条第三項︶︑賃貸保証金を一人当たり︑最大五〇〇〇万ウォンまで支援する

運営支援費及び施設費の金銭的援助を行うのである︒そして︑賃貸物件の支援を開始すると共に︑一〇〇〇万ウォン

保護福祉公団が創業支援の受給者の代わりに︑事業場として使う物件の賃貸契約を締結するだけでなく︑賃貸保証金︑そして︑創業支援の受給者には︑賃貸物件の支援︵ 第八条︶と︑賃貸保証金の支援︵ 第一〇条︶が行われる︒法務59

支援を受けることができる︵ 第九条︶︒

一方︑創業支援の受給者には法務保護福祉公団へ賃貸料と管理費︑運営費︑施設費を納付する義務が生じる︒創業支援の受給者から受け取った賃貸料等は︑法務保護福祉公団が該当物件の所有者に渡す︵ 第一〇条第三項︶︒なお︑創業支援の受給者は︑隔月で自立計画の履行状況に関する報告書を支部長に提出することが求められる︵ 第一四条︶︒

ところで︑創業支援は一つの件数ごとにかかる費用が他の支援と比べ断然高く多くの者に実施するには適切でない︒

60

二〇一二年度から二〇一八年度までの創業支援の志願者の中︑実際支援を受けた者の割合は︑最低の二・九％から最高でも二七・三％に止まり︑全体的に低い採択率を見せている︒このことは︑同支援の開始可否を決める審査委員会

127

2︒創業支援は︑二年を基本とするが︑二年の範囲で二回までの期間更新を認めており最長六年まで︵ 第一〇条第一項︶

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

128での審査がかなり厳しく︑そして慎重に行われていることを意味する︒

審査委員会は︑委員長を含め五人から七人の委員で構成され︵ 第三条第二項︶︑その委員では︑就業斡旋委員会長︑支部の保護事業課長︑創業関連教育機関の職員が必ず含まれる︒なお︑企業人︵ 一〇人以上を雇用し最低三年以上の企業

運営の経歴を持つ者︶
︑または更生保護に関する知識と経験が豊富な外部人事の中で支部長が任命または委嘱した者が委員会を構成する︵ 第三条第四項︶︒会議は在籍委員が過半数以上出席することで開始され︑出席委員の三分の二よる
賛成をもって議決される︵ 第三条第八項︶︒

職業訓練

ンピューター応用︑ＣＡＤ／ＣＡＭ教育︵ 慶南技術教育院︶を実施する︒

地域の特性を活かした教育として作物栽培技術及び農業機械技術等の教育を実施している︒

64が充実しており︑調理︑お餅︑コーヒー︑製菓・製パン︑衣類の五つの課程を設けている︒また︑全北技術教育院は

63

特に︑京畿南部技術教育院は開院時から女性専用の施設として事業を行ってきた経緯もあり︑女性向けの職業訓練

62

61

クリトの運転技能︵ 忠南技術教育院︶︑電気基礎及び電気技能︵ 慶北技術教育院︶︑配管・建築塗装︵ 蔚山技術教育院︶︑コ

各技術教育院は特化された教育課程を有しており︑例えば︑溶接︵ 仁川︑蔚山技術教育院︶︑自動車整備及びフォー

針﹂︵以下︑省略︶第三条第七号︶
︑資格試験の受験料や資格証の発給費用も支援する︵ 第一二条の二︶︒ている︒技術教育院で職業訓練を受ける者には︑一定金額を教育訓練奨励金として支給し︵﹁技術教育院運営に関する指教育院︑女性技術教育院︑忠南技術教育院︑慶北技術教育院︑蔚山技術教育院︑慶南技術教育院︑全北技術教育院︶にて設置され職業訓練のため︑法務保護福祉公団は技術教育院を設けた︒技術教育院は二〇二〇年現在︑全国七か所︵ 仁川技術3第125号（2020. 6）
法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

七小括

日本への示唆
㈠

本稿では︑韓国更生保護施設の歴史的沿革を確認したが︑ここで改めて︑韓国更生保護施設の保護対象者︑保護事
業内容に注目し︑その変遷の態様を整理することにする︒

まず︑保護対象者についてみると︑免囚保護会時代から持続的にその対象者の範囲を拡大し続けてきた経緯を確認できる︒というのも︑免囚保護会時代は︑刑の執行猶予者︑起訴猶予者︑訓戒放免者に限定されていたが︑司法保護会時代に入り︑刑の執行停止者︑執行免除者︑執行終了者と仮出獄者︑朝鮮少年令による保護処分を受けた者が追加された︒さらに︑更生保護会時代では︑数回の改正を通じて保護対象者を拡大していた︒その結果︑宣告猶予者︑少年院退院・仮退院者︑保護処分少年︑そして保護監護・治療監護終了者等が︑新しく保護対象者とされた︒そして韓国更生保護公団及び韓国法務保護福祉公団への組織転換が行われ現在は︑保護対象者を刑事処分又は︑保護処分を受けた者とし︑保護対象者の範囲を広く捉えている︒

このような保護対象者の範囲を拡大するための努力は︑社会復帰や改善更生のための一定の働きが必要である者を一人でも多く更生保護支援に繫げるための取組として評価できると思われる︒ただ︑免囚保護会時代については現在も︑実際に保護を受けている者は主に刑務所出所者であることに変わりはなく︑その他の起訴猶予者や保護観察処分者をも更生保護支援に繫げるための積極的な方策が求められるところである︒

一方︑各時代における更生保護施設の行う事業においても時代ごとの特徴が見られる︒免囚保護会時代や司法保護会時代では︑更生保護の基本的機能とも呼ばれる住居支援に注力していたが︑更生保護会に入っては︑就労支援の方

129

65

談及び﹁精神保健法﹂による精神保健専門要員等専門家による治療を実施しており︵﹁二〇一四年改正保護観察等に関す期間の支援を予定しており︑保護対象者を社会に送り出すだけでなく︑社会に定着できるようにするための取組に力事業の見直しが行われた︒そして︑現在に至っては︑目下の問題に対応する一時的支援よりは︑対象者の真の社会復帰を達成させるための取組に注力している︒本稿で取り上げた創業支援︑賃貸支援はまさに︑六年︑一〇年という長を入れているといえる︒なお︑今までとは区別される現在の事業の特徴として︑物的支援だけでなく対象者の精神・心理面におけるサポートが充実された点も挙げることができる︒更生保護対象者に心理的安静と社会適応のための相日本の更生保護施設の組織改編に関する考察

る法律施行令﹂︵以下︑省略︶第四五条の四︶︑更生保護対象者の家族に対しても心理相談及び心理治療を実施する︵ 第四
五条の三︶
︒

㈡

最後に︑日本における韓国の公団のような組織︵ 以下︑韓国式更生保護施設とする︶の必要性とその実現性︑公団による事業の導入可能性等について論ずることにする︒

まず︑韓国式更生保護施設の導入により期待できる効果として︑支援の平準化及び施設連携の強化︑事業推進力の向上︑組織経営の問題解決等を挙げることができる︒

韓国式更生保護施設の導入は全国的ネットワークを形成させ︑各施設における事業内容の統一を図り全国どの地域においても同様の支援が受けられる構造を作り上げる︒さらに︑保護対象者の地域移動に際しても各機関間の連携に
より素早く充実した情報交換が行われ︑支援の途切れを防げる︒

66

130

法を具体化・細分化しており︑住居支援の他にも就労支援へ力を入れている様子が見受けられる︒韓国法務保護福祉第125号（2020. 6）

公団時代では︑それまで行われた事業の中でも社会発展に伴い支援としての効果が微々たる事業を廃止し︑更生保護

法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

そして︑韓国式更生保護施設の導入は組織の巨大化を伴うものであり︑組織の巨大化は更生保護事業の拡充に繫がると期待できる︒というのも︑全国単位の組織という規模の大きさの故に安定的な支援の推進が可能となり︑新しい支援への取組が比較的容易になると考えられるからである︒実際に韓国では︑先に︑法務保護福祉公団の内部規定等を設け独自の取組を試験的に実施し︑それがある程度成果を出したら保護方法の一つとして法制化を推進する︒そして︑法制化によりその支援に対する予算を確保できたら︑さらなる事業の拡充を図る︒このような新しい事業の取組方は︑その都度保護対象者のニーズに合う的確な事業を開発・推進するには有効であると思われる︒

一方︑現在︑日本の民間更生保護施設が直面している経営における課題︑すなわち︑施設間の格差の問題︑職員構造の問題等への対応策としても︑韓国式更生保護施設の導入を考えることができる︒

各施設の収容率を見ると更生保護対象者が一定地域の施設に偏在している傾向をすぐ確認することができるが︑このような傾向はその他の地域の施設の経営を脅かす要因となっている︒多くの保護対象者が好む大都市の更生保護施設ではその収容率が九〇％に近い反面︑その他の地域ではそれが六〇％以下の施設もある︒低い収容率は保護委託費が収益の九〇％以上を占める更生保護施設にとって経営に直接関わる致命的な問題である︒ただ︑その一方で︑収容率の平準化を狙い︑保護対象者の入所先を指定することもできない︒各施設が独立した法人である以上︑保護対象者には入所を希望する施設を選ぶ権利があるからである︒そこで︑韓国式更生保護施設を採用すれば︑特定の施設での支援にこだわる必要がなくなるため︑一定施設に保護対象者が偏在する傾向も緩和されるのではないかと思われる︒

さらに︑保護の件ごとに委託費が支給されるのではなく年間予算をもって事業を遂行する組織経営であるため︑収容率と経営が直結しているがゆえに生じた今のような問題に対処できると思われる︒

そして︑現在の更生保護施設では︑経営能力の不十分と職員の高齢化の問題を指摘できるが︑矯正関係・更生保護

関係ＯＢが中心となっている更生保護施設の職員構成にその原因を追及することができよう︒むろん︑矯正関係・更

131

67

68

引上げを含め︑働きたくなる魅力的な職場として組織改変を行うことが求められ︑その方法の一つとして韓国式更生とである︒

かなりの部分を占めるものであるため生じるのであって︑経営に精通する人材の不足が施設経営を厳しくする要因になり︑また︑職員の高齢化を招き︑次世代人材の不足問題や対象者とのジェネレーションギャップの問題等を伴うこところで︑このような職員構成の問題は︑そもそも施設の経営が厳しく人件費に予算を回す余裕がないことに起因する︒そこで︑色々な分野の職員や若い世代の職員を確保するために︑更生保護施設の経営の安定化︑職員の賃金の保護施設の導入が考えられる︒

ただ︑韓国式更生保護施設の導入により前述したような効果だけが期待できるのではない︒例えば︑韓国式更生保護施設による支援では︑一人一人に対する心を通わす手厚い支援が難しくなる︒再犯を防止するための取組として住居支援や就労支援の重要性は言うまでもないが︑気軽に相談できる人を社会の中で一人でも多く作ることも︑改善更生・社会復帰における大事な要素としてよく挙げられる︒しかし︑公団では多くの保護対象者を抱えているため︑少人数で運営される日本の民間更生保護施設のような職員と保護対象者の関係を形成し難い側面がある︒

もっとも︑日本の更生保護施設の歴史と現在を語る上で︑民間の更生保護施設が果たしてきた役割は唯一無二であり︑その文化と歴史を書き換えることは決して望ましくない︒したがって︑韓国式更生保護施設をそのまま日本国内に導入するのでなく︑取り組んでいる保護方法や内容を参考にしながら︑現在︑日本の更生保護施設が抱えている課
題等へ対応すべきである︒

例えば︑更生保護事業の申請の仕方が考えられる︒日本の場合︑更生保護施設での保護を受けるためには保護観察

132

生保護関係ＯＢは更生保護に関する基本的知識や理解を持っており︑適切で効率的な処遇や支援の実施者として更生第125号（2020. 6）

保護施設において欠かせない存在ということは確かである︒問題は︑今の職員構成が矯正関係・更生保護関係ＯＢが

法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

所で申し出を行わないといけないが︑韓国の場合︑保護観察所のほか︑公団でも申請を受け付けていて︑より多くの保護対象者が更生保護事業を受けられるよう更生保護事業への歩み寄りを図っている︒実際︑保護観察所の長を通じそして︑日本の更生保護施設では実施していない支援である賃貸支援︑創業支援︑保護対象者の家族に対する支援︑大するための工夫として参考にすべきである︒

支援の必要がある者を一人でも多く支援に繫げるための体制も整っている︒このような韓国の例は︑保護対象者を拡た申請より︑民間の更生保護事業者及び公団で申請することの方が一般的である︒なお︑申請期限を設けないことで︑

69

社会的企業を活用した就労支援等を︑新たな更生保護事業として検討することができると思われる︒例えば︑賃貸支

72の家族に対する支援への検討について︑別稿にて論ずることにしたい︒

求められる︒本稿では紙幅の都合により︑各支援に関する具体的検討を省いているが︑特に︑創業支援︑保護対象者

なお︑賃貸支援だけでなく他の支援についても徹底した分析と議論を行い︑日本への導入可能性を検討することがれる︒

実態︑その成果と課題等を詳しく分析し︑その内容に基づき︑日本の実情に合う賃貸支援を作り上げることが求めら

強い必要性が認められるものであるといえよう︒したがって︑法務保護福祉公団の賃貸支援に関する内部指針や運営

刑務所出所者等の改善更生・社会復帰等に家族の支持が大きく影響するということを考えれば︑このような転換には対象者に限定していた支援の仕方から脱し︑その家族までを更生保護事業の対象として広げる機会になると思われる︒

止の効果が高いと評される支援である︒その賃貸支援を日本に導入することは︑これまで更生保護事業の焦点を保護

援は︑韓国でも支援対象者の満足度が最も高い支援として︑二〇一四年現在︑約三・六％の再犯率に止まり︑再犯抑71﹇付記﹈本論文は二〇一九年度慶應義塾大学大学院博士課程学生研究支援プログラムの助成を受けたものである︒

133

70

︵

︶四頁︒

︶ 時 代 区 分 に つ い て は︑ 太 田 達 也﹁ 韓 国 に お け る 更 生 保 護 事 業 の 特 色 と 刑 事 政 策 的 意 義︵ 一 ︶﹂ 法 学 研 究 第 七 七 巻 第 六 号︵二〇〇四︶を参考にしている︒︵ ︶ 朝鮮總督府法務局編﹃司法保護事業に就て﹄︵一九三五︶四七頁︒太田・前掲注︵︶ 浄土宗婦人会員は毎月寄付金を出し︑それが事業運用の財源となっていた︵今井猪之助︵編著者︶・이동철 외︵翻訳者︶2쪽︶︒︶三四四쪽︐김동근・前掲注︵︶八쪽．

︶三四二︐四一四쪽︐김동근・前掲注︵︶七〜八쪽．

﹁인천향토자료조사사항︐상 하︱ ﹂︵二〇〇八︶三四四쪽︐김동근﹁일제강점기 법무보호사업의 연혁에 관한 연구﹂법무보호
연구제 권 제 호︵二〇一七︶︵ ︶ 今井猪之助︵編著者︶・이동철 외︵翻訳者︶・前掲注︵

八︵ ︶ 今井猪之助︵編著者︶・이동철 외︵翻訳者︶・前掲注︵

41

仁川分監との連携し出所者保護専門施設として改編された︵김동근・前掲注︵︶

頁︑太田・前掲注︵︶頁︶︒︶一〇쪽︶．

頁︶︒︶六頁︒︶五〜七頁︒︶

쪽︶．

︶四︶ 六 頁︑ 최 선 웅﹁ 일 제 시 기 사 법 보 호 사 업 의 전 개 와 식 민 지 적 성 격 ︱사 상 범 사 법 보 호 단 체 를 중 심 으︶四頁︒

부︱ 갱생보호
호︵二〇1 갱생보호제도 효시에서 사법보호회까지 ﹂︶ 各施設の大半が予算不足から専任職員を雇えず︑刑務所の職員が公務の傍ら事業の業務を行った︵太田・前掲注︵︵︶ 太田・前掲注︵

로 ﹂︱ 東方學志︵二〇一九︶二八六쪽．

︶ 太 田・ 前 掲 注︵

︶四頁︒太田・前掲注︵︶ 朝鮮總督府法務局編・前掲注︵︶六頁︒太田・前掲注︵

김동근・前掲注︵︶ 朝鮮總督府法務局編・前掲注︵

2︶五〜六頁︑︶ 一九一一年は光州︑清州に︑一九一二年は京城︑春川︑大邱︑釜山︑群山等で順次開設された︵朝鮮總督府法務局編・前︵八︶ 一九三五年では︑二六団体のうち一九団体が日本国内地出身者によって運営されていた︵太田・前掲注︵

掲注︵
︵
︵
︵

四

2
2

2

︵

2
3

4

2

八

︶ 김정희﹁한국갱생보호공단의 발자취를 찾아서⁝ ︱제

22

︵

4

︵ ︶ 同施設は︑当初仁川寺の中に建てられていたが︑一九一四年︑山根町三六番地へと事務所の移転したのを機に︑京城監獄

4

4

4

3

3

3

︵

2

8
14 13

134

︶ 山田憲児﹁﹁更生保護施設﹂の生成と当面する課題︵特集・更生保護施設の現況︶﹂犯罪と非行第一一八号︵一九九八︶五

︵
1
七頁︒
︵
2
3

4
5

6

7

9
12 11 1015第125号（2020. 6）
法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

︵
︵

︶七쪽．

〇一︶八쪽．太田・前掲注︵︶ 김정희・前掲注︵︶ 최선웅・前掲注︵

収容保護

二

︶六頁︒

観察保護

三

一時保護︒

︶六頁︒
︶七〜八頁︒︶九쪽︶︒

명﹃갱생보호사업의 실태와 활성화 방안﹄한국형사정책연구원 연구총서︶一三頁︑太田・前掲注︵︶二八六쪽．太田・前掲注︵︶九頁︑이정수 외︶ 朝鮮總督府法務局編・前掲注︵︶ 太 田・ 前 掲 注︵

︵一九八九︶二七쪽．

一

三つの司法保護事業助成会があった︵김정희・前掲注︵︶九쪽︶︒

保護ノ種類左ノ如シ︶ 朝鮮司法保護規則第四十六條及第五十五條ノ通知二關スル件︵昭和四七年八月︶︒太田・前掲注︵︶ 정진영﹁갱생보호에 관한 연구﹂︵二〇〇一︶一二쪽．

︶一一頁︒

‑

︶ 司法保護会の他にも︑保護会傘下に観察保護を担当する機関として五つの司法保護委員会と︑事業を支援する機関として

06

︵
︵

︵

︶ 必要な場合︑管轄区域内の各地域に支部を設置することもできた︵김정희・前掲注︵

3

3

2

2

︵

︵

あり︑国家再建最高会議が旧法令を大韓民国の法令に代替及び廃止するため一九六一年月一五日に制定された﹁旧法令整七理に関する特別措置法﹂による事業である︵강현철﹃법령용어의 순화와 정비에 관한 법언어학적 연구﹄한국법제연구원
︵二〇〇三︶二四〜二五쪽︶︒︶二八쪽．

︶ 法律第七三〇号︑一九六一年九月三〇日制定︒︶ 이정수 외 명・前掲注︵

19

者に対する︑少年鑑別所長は少年法第三〇条第一項第一号ないし第三号又は第六号の規定による保護処分を受けた者に対す

そして︑治療監護施設長は社会保護法による保護監護又は治療監護の執行が終了した者あるいは仮出所又は治療委託された執行免除者︑仮釈放者に対する︑少年院長は少年院を退院又は仮退院した者に対する︵﹁一九六三年更生保護法施行令﹂︶︑︶ 検事は執行猶予者︑宣告猶予者︑起訴猶予者に対する︑刑務所長は懲役又は禁錮の刑の執行終了者︑懲役又は禁錮の刑の3︵︵ ︶ 旧法令整理事業とは︑五・一六軍事政変の後︑日本植民地時代の残存を清算し︑かつ︑新しい政権の基盤を整える必要が

2

15

︵

︵

89

2

12 15

2

︶﹁朝鮮司法保護規則﹂︵府令第七一号一九四二年三月施行︶第五条

︵

21 20

︵

22

る保護申請を︑必要に応じて本人の居住地又は帰住地を管轄する機関に行う︒

135

15

19 18 17 16
25 24 23

28 27 26︵35

34 33 322

︶ ただ︑一九八六年改正により︑支部及び支所の事務監査の機能を削除し︑職業訓練所の設置・運営が追加して保護会の業務を規定していた︒

護処分の必要があると認められる場合には決定として次の各号のいずれかに該当する処分にすべきである︒︶﹁少年法﹂︵法律第一三七六号︑一九六三年一〇月一日施行︶第三〇条︵保護処分の決定︶①少年部判事は審理の結果︑保１．保護者または適切な者の観護に委託すること
２．少年保護団体・寺院又は教会の観護に委託すること
３．病院その他療養所に委託すること
６．保護観察に付すこと

更生保護制度의 問題點에 관한 考察﹂論文集︵一九七四︶二三四쪽︶︒︶ 救護団体への委託は︑赤十字病院︑養老院︑孤児院︑救護施設︑更生施設︑医療保護施設︑盲啞施設︑虚弱児施設等へ保︶二三五쪽．

護を依頼するものである︵柳寅鶴﹁韓国︶ 柳寅鶴・前掲注︵

寅鶴・前掲注︵︶三六쪽．

︶二三五쪽︶︒︶ 収容施設があるのは︑ソウル︑水原︑春川︑清州︑大田︑大邱︑釜山︑晋州︑全州︑広州︑木浦の支部・支所である︵柳36︶ 이정수 외 명・前掲注︵

19

36

136

︶ 刑務所長が申請する場合には出所一〇日前に行刑成績を添付し保護の種類を決定する資料の提出を要求していたが︵﹁更︵︶﹁更生保護法施行令閣令﹂第二四二号︵一九六一年一一月一日制定︑同年一〇月二〇日施行︶︒

１．事業計画の作成︑指導統制︶﹁更生保護法﹂第八条︵権限︶保護会は次の権限を有する︒

２．保護所の畝位に関する指導監督
３．身元保証会計の管理

︵

︶七頁︒

４．その他重要であると認められる事業遂行に必要な事項︵
36︶ 法務部長官が特に必要であると認める地域には支所の分所を置くこともできる︵﹁一九六三年更生保護法﹂第六条を参照︶︒︵︶ 太田・前掲注︵

︵

38 37

︵

︵

3

︵

生保護法﹂第一二条第二項︶︑一九六三年改正により取りやめることになる︒
︵

29

︵

31 30
39

第125号（2020. 6）
法学政治学論究

韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆

︵

︵

︵

︵
︵
︵
︵

︶ 이정수 외 명・前掲注︵︶三九쪽．

護의 理論과 實際 및 改善方案︐우리나라 更生保護制度의 分析과 有權的 保護觀察制度 導入方法論을 中心으로﹂法務硏究

︶ 職業訓練所では︑一九八一年現在︑年間約一〇〇人の者に三ヶ月間美装と︑防水の訓練を実施していた︵金振煥﹁更生保︵一九八一︶一〇五쪽︶︒

8︶ 이정수 외 명・前掲注︵︶四二〜四三쪽．

︶ 김정희﹁한국갱생보호공단의 발자취를 찾아서⁝⁝ ︱제 부 사︱ 갱생보호
호︵二〇: 법보호회 이후부터 갱생보호회까지 ﹂〇一︶一〇쪽．

︶ 이정수 외 명・前掲注︵
︶三八쪽．

︶二二頁︒

호︵二

住居支援は六月を超えられない︒ただ︑必要である︶﹁保護観察等に関する法律﹂法律第四九三三号︑一九九五年一月五日制定︑同日施行︒以下︑制定法律とする︒︶ 太田・前掲注︵

︶二六頁︒

︶六頁︶︒

부 갱
: 생보호회 이후부터 갱생보호회까지 ︱﹂갱생보호

と認められる場合には六月の範囲内で一回に限り延長できる︒︶ 一九九五年改正﹁保護観察等に関する法律施行令﹂第三八条第二項︶ 太田・前掲注︵〇〇一︶九쪽．

月に戻されていた︵太田・前掲注︵︶ 김정희﹁한국갱생보호공단의 발자취를 찾아서⁝⁝ ︱제︶ 太田・前掲注︵︶二六頁︒︶ ただ︑住居支援の延長期間は二〇〇四年現在︑元の

23

24

2

3
六

︵

︵

19
19 19

고 내일﹂︵二〇一二︶七〜八쪽︶︒

その辞書的意味とはかけ離れ︑ネガティブなイメージだけが社会中に蔓延していた︵정진연﹁갱생보호의 어제︐오늘 그리︶ 実際︑更生保護の〝更生〟という用語が北朝鮮で使う言葉である点︑植民地時代を連想させる言葉である点等の理由で︑

2

2
2
2

︵

3

3

3

︵ ︶ 改正理由書では︑名称変更による付随効果として︑所属職員のモチベーション向上をも挙げている︒︵︶ ただ︑一九七〇年更生保護施行令からは︑身元保証に関する規定︵一九七〇年施行令第一一条から第一四条・一九八七年︵40
施行令第八条︶が更生保護法から更生保護法施行令へと移動していた︒

︵

42 41

︵

43

︵

︶ 法律第一六三一三号二〇一九年四月一六日制定︒

137

48 47 46 45 44
50 49
53 52 5155 54︶ 민원홍 외년도 한국법무보호복지공단 경영평가에 대한 평가 연구﹄︵二〇一五︶二五쪽．정진수 외︶﹁創業支援業務処理指針﹂二〇一七年九月二九日改正︒﹃교정정책과 보호정책의 연계성 강화방안﹄︵二〇〇九︶三八쪽．

명﹃︵ ︶ http://koreha.or.kr/intro/branches
参照︵最終閲覧日二〇二〇年一月三〇日︶︒︶﹁住居支援事業業務処理指針﹂二〇一九年二月二一日改正︒

︵

︵

︵
︵
︵

︶ 最高値であった二〇一八年度を除いては︑基本︑五％以下である︒︶ 유영재 외 명﹃기술교육원 운영 발전방안 연구﹄︵二〇一九︶一九〜三三쪽．

명

3︶二二〜二四쪽．

が︑ 二 〇 一 八 年 組 織 改 編 に よ り 住 居 支 援 を 除 き︑ 管 轄 区 域 内 の 男 性 に 対 す る 支 援 も 実 施 す る こ と に な っ た︵ 유 영 재 외︶二三쪽︶︒︶三四〜三六쪽．

︶ ただ︑司法保護会では﹁訓戒放免の処分を受けた者﹂は除外されていた︒

頁︒︶ 太田達也﹁韓国における更生保護事業の特色と刑事政策的意義︵二・完︶﹂法学研究第七七巻第七号︵二〇〇四︶一一六

4︶ 最初︑一九九一年女性出所者専用の生活館として設立され︑二〇一〇年からは女性支援センターとして運営された︒それ

명・前掲注︵︶ 유영재 외 명・前掲注︵︶ 유영재 외 명・前掲注︵

61 61

︵

︵
︵
︵

2
4

61

4

4

︵

69

68 67

︶八五頁︒배임호﹁출소자 재범방지를 위한 갱생보호사업의 실태와 발전방향﹂교정연구 제 호︵二〇七〜二三九頁︶がある︒

援― 韓国における社会的企業の育成と更生保護施設との連携を契機として﹂法学政治学論究第一一三号︵二〇一七︶二〇︶ 社会的企業を活用した公団の取組を紹介し考察を行った文献として︵拙稿﹁社会的企業を活用した更生保護施設の就労支

一三︶一二二〜一二三쪽．

︶ 太田・前掲注︵

保護事業に関する提言〜更生保護事業のあるべき姿の実現に向けて〜﹄︵二〇一九︶一四〜一五頁︶︒

も人件費を賄うことができないという問題を抱えている︵これからの更生保護事業に関する有識者検討会﹃これからの更生︶ 全体の約七五％の更生保護施設が定員二〇人以下の小規模施設であるが︑このような施設は︑収容率が一〇〇％であって︵︶ これからの更生保護事業に関する有識者検討会第六回内部資料から参照︒

︵

60

︵

2
0
1
4
66

︵

58 57 56

62 61 60 59
66 65 64 63
70

第125号（2020. 6）
法学政治学論究

138韓国の更生保護施設における変革と日本への示唆︶ 조흥식 외 명﹃︶ 민원홍 외 명・前掲注︵

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程― 韓国における社会년 한국법무보호복지공단 고객만족도 조사 결과 보고서﹄︵二〇一四︶一一一〜一一八쪽．

︶五一쪽．

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

ジュヒ︶

所属・現職

日本刑法学会︑日本刑事政策研究会

珠熙︵パク
最終学歴

朴

所属学会

刑事政策

― 条件付起訴猶的 企 業 の 育 成 と 更 生 保 護 施 設 と の 連 携 を 契 機 と し て ﹂﹃ 法 学 政 治 学 論﹁社会的企業を活用した更生保護施設の就労支援

専攻領域
主要著作

究﹄第一一三号︵二〇一七年︶― 日韓における更生保護施設に予制度を活用した取組の提言﹂﹃法学政治学論究﹄第一一五号︵二〇一﹁更生保護施設による薬物依存に対する処遇の在り方
七年︶﹁少年に対する更生保護事業の在り方

よる取組を比較して﹂﹃法学政治学論究﹄第一一九号︵二〇一八年︶

139

2
0
1
4
58

2

2

︵
︵

72 71