証券コード：9027

第16期 定時株主総会

招集ご通知
開催日時

令和３年６月25日（金曜日）午前10時

（受付開始

午前９時）

開催場所

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 2階 エミネンスホール（会場が前回までと異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の目

次第16期定時株主総会招集ご通知 …………

1

株主総会参考書類……………………………

3

第１号議案

剰余金の処分の件……………

3

第２号議案

会計監査人選任の件…………

4「定時株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないよ
うにご注意ください。）

新型コロナウイルスに関するお知らせ（添付書類）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、議決権の事前行

事業報告………………………………………

の設置等の感染予防のための措置を講じますが、開催日現

連結計算書類………………………………… 28

使にご協力ください。本総会当日は、マスク着用、消毒液

在の地域の感染状況や株主様の体調、マスク着用等の感染予防にご協力いただけない場合の他、密集を避けるため入場をお断りする場合がありますので、ご協力のほどよろし
くお願い申しあげます。

※本年の総会会場での飲料水の提供及びお土産は取りやめさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

5

計算書類……………………………………… 36
監査報告……………………………………… 43

株主各位

証券コード 9027
令和３年６月10日
札幌市中央区大通西８丁目２番地６

株式会社ロジネットジャパン
代表取締役社長 橋本潤美

第16期定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第16期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
近時、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主の皆様におかれましては、極力、書面により事前の議決権行使をいただき、本株主総会当日のご来場をお控えいただくようお願い申しあげます。お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、令和３年６月24日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1日

時

令和３年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始

2場所

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 2階 エミネンスホール

午前９時）（会場が前回までと異なっておりますので、ご来場の際は、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照のうえ、お間違えのないようにご注意下さい。）

3 目的事項

報告事項 1．第16期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2．第16期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）計算書類報告の件
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 会計監査人選任の件

4 議決権行使について２頁に記載の【議決権行使についてのご案内】をご参照ください。
のご案内

以
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類及び連結計算書類に修正が生じた場合、本総会当日までの感染拡大の状
況や政府等の発表内容等により上記ご案内事項に変更が生じた場合には、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

当社ウェブサイト（https://www.loginet-japan.com）

1上議決権行使についてのご案内
議決権は、以下の2つの方法により行使いただくことができます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（下記の行使期限までに到着するようご返送ください。）

日時
令和３年６月25日（金曜日）
午前10時（受付開始

行使期限

午前９時）

令和３年６月24日（木曜日）午後５時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法

第１号議案・第２号議案について
賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
反 対 の 場 合 → 否 に○印

2

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、今後の事業展開等を勘案して内部留保を充実しつつ、安定配当の維持に努めることを基本方針としております。
当社は、令和２年10月に創立15周年を迎えることができました。これを機に配当水準を見直すこととし、これまでの株主の皆様からのご支援に対し、最近の業績動向が堅調に推移していることを勘案した結果、当期の期末配当につきましては、前期より１株につき23円増配し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。
(1) 配当財産の種類

金銭(2) 配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式1株につき金 70円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日

令和３年６月28日

及びその総額

3

配当総額 402,784,480円

会計監査人選任の件

第２号議案

当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、本総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人による継続監査期間が60年と長期化していることなどを契機として、当社の事業規模に見合った監査体
制と監査報酬及び監査費用の相当性について検討してまいりました。その結果、有限責任監査法人トーマツを不再任
により退任とし、新たな会計監査人の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の決定に基づいております。
また、監査役会がアーク有限責任監査法人を会計監査人の候補とした理由は、同監査法人の監査体制・監査実績と監査報酬が、当社の事業内容及び事業規模に見合ったものであり、同法人と当社には利害関係が無く、また会計監査
人に求められる専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制等を具備していることを確認し総合的に検討した結果、
効率的・効果的かつ質の高い監査業務の運営及び指導を期待できることから、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
会計監査人候補者は、次のとおりであります。（令和３年４月１日現在）
名
事
沿

概

称
務

所
革

要

アーク有限責任監査法人
主たる事務所

東京都新宿区西新宿１丁目23番３号

その他の事務所

札幌、浜松、大阪

昭和50年４月
昭和57年８月
平成16年３月
平成28年１月
平成28年７月
令和元年 ７月

近畿第一監査法人を設立
聖橋監査法人を設立
明治監査法人を設立
アーク監査法人を設立
明治監査法人とアーク監査法人が合併し明治アーク監査法人となる
聖橋監査法人と明治アーク監査法人が合併
アーク有限責任監査法人に名称変更

令和２年 ７月

近畿第一監査法人とアーク有限責任監査法人が合併

資本金
構成人員

５０百万円
社員

３７名

職員（公認会計士）

６０名（公認会計士試験合格者）

３３名（その他職員）

２８名

合計

１５８名

監査クライアント数

１００
以

上
4

（添付書類）

事業報告（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）
1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立に向けた政策効
果等による一時的な持ち直しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、最近では経済活動停滞の長期化が予想されるなど、依然として先行きは極めて不透明な状況となりました。
物流業界においても、社会・経済活動の停滞と消費マインドの後退による物流需要の全体的な伸び悩みの中、コ
スト負担は引き続き増加しており、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは物流インフラの社会的な重要性を改めて認識し、この維持に努めるべ
く、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染拡大防止策を講じながら、事業展開を持続させるとともに、昨年度からスタートした中期経営計画に基づき、地域別の将来を見据えたセグメント別の事業展開や、長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」やＥＣ事業の拡販など魅力的なロジスティク
スサービスの開発・提供に加え、業務改善やＩＴを活用した業務の省力化と生産性向上の推進など、将来を見据えた取組みを進めてまいりました。また当期はＥＣ事業の拡大のみならず大手流通企業との新規取引も開始し、第３四半期より当社グループの業績に大きく寄与してまいりました。
地域別セグメントの営業収益は、次のとおりです。
北海道地区では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で旅行業が大幅減収となったほか、北海道内での取扱数
量減少により主力の物流事業も低調に推移したことなどから、前期比16億７千５百万円減（△7.8％）の197億６
千２百万円となりました。
東日本地区では、輸送需要が第３四半期から回復基調であり新規取引の開始もあったものの、第２四半期まで低調に推移していたことが影響し、前期比２億２千万円減（△0.7％）の311億１千２百万円となりました。
西日本地区では、物流事業における新規取引の開始などにより、営業収益は前期比９億３千８百万円増（＋7.7％）の131億９百万円となりました。

5

これらの結果、当社グループ全体の営業収益は、旅行業及びホテル向けのミネラルウォーター販売が11億１千万円減収となったものの、主力の物流事業の収益増加により、前期から４億２千８百万円減（△0.7％）にとどまり、651億７千８百万円となりました。利益面においては、業務改善の効果やＩＴ化による効果が顕著に表れはじめたことなどにより、営業利益は前期比１億５千万円増（＋4.5％）の34億８千９百万円、経常利益は前期比１億３千
１百万円増（＋4.0％）の34億５千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比９千６百万円増（＋4.5％）の22億２千４百万円となりました。
第15期

第16期

前連結会計年度比増減（令和２年３月期）（令和３年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率（％）

営業収益

65,606

65,178

△428

△0.7

経常利益

3,319

3,451

131

4.0

親会社株主に帰属する当期純利益

2,128

2,224

96

4.5

セグメント別の営業収益の状況は、次のとおりであります。
報告セグメント

第15期（令和２年３月期）

第16期（令和３年３月期）（当連結会計年度）

前連結会計年度比増減

営業収益

営業収益

営業収益

構成比
千円

％

構成比
千円

％

増減率
千円

％

北海道

21,438,322

32.7

19,762,742

30.3△1,675,580

△7.8

東日本

31,332,587

47.8

31,112,367

47.7△220,219

△0.7

西日本

12,171,135

18.6

13,109,997

20.1

938,8627.7

その他

664,4141.0

1,193,005

1.8

528,59179.6

65,606,458

100.0

65,178,113

100.0△428,345△0.7

合計(注) 1．当社グループの事業拡大において国内各事業エリアにおける状況をより適切に把握するため、当社における報告セグメントを事業会社別単位から地域別単位に変更し、セグメントの名称を「北海道」「東日本」「西日本」として記載する方法に変更しております。なお、第15期の営業収益は、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。
2．「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州に係る金額であります。

6

② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施した企業集団の設備投資の総額は34億７千４百万円であり、その主たるものは次のとおりであります。
グループ全社

車両の購入

2,642百万円③ 資金調達の状況
資金調達につきましては、金融機関からの借入及び自己資金により充当し、当連結会計年度に増資等による調達はありません。

7

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
営業収益（単位：千円）

61,751,362

56,360,743

65,606,458 65,178,113

第13期
第14期
第15期
第16期
（平成30年３月期）（平成31年３月期）（令和２年３月期）（令和３年３月期）

総資産/純資産■総資産

29,068,494（単位：千円）■純資産

31,687,554 32,096,319

経常利益（単位：千円）
3,134,618

3,319,549

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：千円）

3,451,159
2,069,884 2,128,241

2,641,250

1,787,257

第13期
第14期
第15期
第16期
（平成30年３月期）（平成31年３月期）（令和２年３月期）（令和３年３月期）

1株当たり当期純利益（単位：円）

34,931,831
339.30352.36

第13期
第14期
第15期
第16期
（平成30年３月期）（平成31年３月期）（令和２年３月期）（令和３年３月期）

1株当たり純資産

2,616.84
2,244.17
1,668.95

10,394,245

13,729,562（単位：円）

376.63292.93

12,143,360

2,224,447

1,953.85

15,321,836

第13期
第14期
第15期
第16期
（平成30年３月期）（平成31年３月期）（令和２年３月期）（令和３年３月期）

第13期
第14期
第15期
第16期
（平成30年３月期）（平成31年３月期）（令和２年３月期）（令和３年３月期）

第13期
第14期
第15期
第16期
（平成30年３月期）（平成31年３月期）（令和２年３月期）（令和３年３月期）

8

第13期

第14期

第16期

第15期

（平成30年３月期）（平成31年３月期）（令和２年３月期）（当連結会計年度）（令和３年３月期）

営業収益

(千円)

56,360,743

61,751,362

65,606,458

65,178,113

経常利益

(千円)

2,641,250

3,134,618

3,319,549

3,451,159

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,787,257

2,069,884

2,128,241

2,224,447

１株当たり当期純利益(円)

292.93339.30352.36376.63

総資産(千円)

29,068,494

31,687,554

32,096,319

34,931,831

純資産

(千円)

10,394,245

12,143,360

13,729,562

15,321,836(円)

1,668.95

1,953.85

2,244.17

2,616.84

１株当たり純資産(注) 1．１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
2．当社は、平成29年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第13期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、当該株式併合が同期首に行われたものと仮定して算定しております。

(3) 重要な子会社の状況（令和３年３月31日現在）
資本金

出資比率

札幌通運株式会社

100

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン東日本

98

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン西日本

98

100.00貨物自動車運送事業

株式会社ロジネットジャパン九州

98

100.00貨物自動車運送事業

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）(注) 当事業年度の末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

9

特定完全子会社の名称

札幌通運株式会社

特定完全子会社の住所

札幌市中央区大通西８丁目２番地６

当社及び当社の完全子会社における特定完全子会社の株式の帳簿価額の合計額

5,096百万円

当社の総資産額

20,385百万円

(4) 対処すべき課題
わが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が引き続き抑制され景気は減速すると予想されます。物流業界においても、経済活動全般の抑制から荷動きは鈍化すると想定され、先行きの不透明感はより一層強まるものと予想されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大が当社グループの業績へ及ぼす影響については、新たな変異株による感染再拡大などにより、令和４年３月期中はこの影響が続くものと予想されます。
当社は、令和元年５月13日に平成31年４月１日から令和４年３月31日までの３ヶ年を期間とする中期経営計画を策定し、最終年度の目標を売上高700億円、経常利益38億円以上、自己資本比率50.0％以上と設定しました。
非常に厳しい経営環境下ではありますが、当社グループは、この中期経営計画目標の達成を第一の目標として、次の５つの課題（施策）に取り組んでおります。
１．「地域別の将来を見据えた事業展開」
当社グループは、令和２年２月に「株式会社ロジネットジャパン九州」を設立し、北海道、東日本、西日本の３つの地域に加え九州の事業基盤も確立することが出来ました。これを商機として九州の営業拡大を推進し、当社の全国ネットワークをさらに強化して参ります。
２．「魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供」
当社グループは、トラック輸送と鉄道貨物輸送を組み合わせた長距離幹線輸送サービス「Ｒ＆Ｒ」の販売を拡大し、順調に取扱量を増やして参りました。「Ｒ＆Ｒ」は、これからの物流に求められる「無人化・大型化」をキーワードにしたサービスであり、災害時にも代替輸送で対応できるため、今後ますます需要が拡大するものと考えております。また、ＥＣ事業については、当社グループ全体での事業拡大を目的とした組織体制を構築し、顧客ニーズへのより迅速な対応を実施しております。
これからも、成長が見込まれるＥＣ事業の更なる拡大や、時代に即した輸送サービスの展開を積極的に進めて参ります。
３．「ＩＴ投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上」
当社グループは、今後ますます加速する労働人口の減少や技術革新を踏まえ、ＩＴやＡＩ技術を積極的に取り入れることで、事務業務、輸送現場における生産性の向上を図っていくことが必要不可欠であると考えております。
グループ内の事務処理機能の集約、事務の標準化、ＩＴ化、省力化について、さらにスピードを上げて取り組ん
で参ります。

10

４．「人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）」
当社グループは、「人」への投資を継続的かつ積極的に行って参ります。ライフスタイルに合わせて働き方の選
択肢を増やし、中途採用を積極的に行うなど、時代の変化に合わせた働き方や採用方法の構築を進めております。
各グループ会社の役割に合わせて、賃金水準の改定や労働時間の短縮等、グループ各社の処遇の見直しを行い、グループ全体での底上げを図るとともに、ＩＴを活用した業務効率化、省力化により労働時間の短縮を進め、労働環境の改善を図って参ります。
５．「持続的な成長を支える経営基盤の強化」
当社グループは、地域別の事業基盤確立とグループ各社の機能分担の明確化を目的として、組織再編を進めて参りました。更に連結経営体制を強固なものにするため、グループ内組織の見直しや内部統制の強化に取り組むとともに、自然災害や感染症に対するＢＣＰ対策を進めて参ります。

(5) 主要な事業内容（令和３年３月31日現在）
当社グループは、当社及び主要な連結子会社である札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本、株式会社ロジネットジャパン西日本、株式会社ロジネットジャパン九州を含め19社により構成されております。
事業は、貨物の運送並びに保管管理に関する業務を一貫的に行うことを主とし、これらに付帯する通関業、損害保険代理業、自動車修理業などに加えて、「クラブゲッツ」ブランドを展開する旅行業、ミネラルウォーター「北海道
大雪山ゆきのみず」の製造販売業などを営んでおります。

(6) 主要な事業所（令和３年３月31日現在）① 当社
株式会社ロジネットジャパン
本社：札幌市中央区大通西８丁目２番地６ LNJ札幌大通公園ビル

事業所：事務改善推進部、現業システム改革・品質安全推進部、飲料水販売事業（以上、札幌市）、営業開
発部、特販事業部、ＥＣ事業部（以上、東京都中央区）② 子会社
札幌通運株式会社
本社：札幌市中央区大通西８丁目２番地６ LNJ札幌大通公園ビル

事業所：
製 造
11

部

門

ゆきのみず生産管理事業部（札幌市）、上川工場（北海道上川郡）

現業店管理部

現業システム改革・品質安全推進部（札幌市）
札幌物流事業部
苫小牧支店（苫小牧市）、函館支店（函館市）
さくらスマイル事業部
航空貨物支店、さくらスマイル引越センター（以上、札幌市）
ＥＣ事業部
札幌西特販センター、雁来特販センター（以上、札幌市）
本社営業部
札幌保険営業所、通関営業所、クラブゲッツ札幌（以上、札幌市）、東京保険営業所、クラブゲッツ東京（以上、東京都中央区）
旭川支店（旭川市）、十勝支店（北海道河西郡）ほか

株式会社ロジネットジャパン東日本
本

社：東京都中央区日本橋本町１丁目９番１号 Ｓ-ＧＡＴＥ日本橋本町10階

事業所：
Ｅ Ｃ 事 業 部

ＥＣ支店（東京都板橋区）ほか

現業店管理部

東京物流事業部（東京都品川区）、埼玉支店（埼玉県）、北関東支店（栃木県）、茨城支店（茨城県）、神奈川支店（神奈川県）、千葉支店（千葉県）、仙台支店（仙台市）
ほか

株式会社ロジネットジャパン西日本
本

社：大阪市北区梅田１丁目２番２-1300号 大阪駅前第２ビル13階

事業所：
現業店管理部

大阪支店（大阪市）、三木センター（兵庫県）、滋賀支店（滋賀県）、神戸支店（兵庫県）、高松支店（香川県）、名古屋支店（愛知県）、静岡営業所（静岡県）ほか

株式会社ロジネットジャパン九州本

社：福岡県福岡市中央区西中洲１２番３３号 福岡大同生命ビル11階

事業所：
現業店管理部

福岡支店（福岡市）

12

(7) 使用人の状況（令和３年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
報告セグメント

使用人数

前連結会計年度末比増減

北海道

1,291名

△44名

東日本

649

＋46

西日本

276

＋34

125

＋12

2,341

＋48

その他
合

計

(注) 1．使用人数は就業人員であり、契約社員及び臨時従業員の年間平均雇用人員531名を含んでおります。
2．出向者の人数は、出向先で集計しております。
3．「その他」は、持株会社である当社及び株式会社ロジネットジャパン九州に係る人数であります。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

111名

△2名

41.2歳

12.2年

(注) 当社使用人数は、当社社員と主に札幌通運株式会社、株式会社ロジネットジャパン東日本及び株式会社ロジネットジャパン西日本からの出向者であり、平均勤続年数は出向者の各出向元での勤続年数を通算しております。

(8) 主要な借入先の状況（令和３年３月31日現在）
借入先
株式会社北洋銀行

3,662

株式会社北海道銀行

1,900

株式会社商工組合中央金庫

1,325

株式会社りそな銀行

1,065

株式会社三井住友銀行

870

株式会社みずほ銀行

355(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当ありません。

13

借入額（百万円）

2 会社の現況(1) 株式の状況（令和３年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

15,000,000株
7,010,681株（自己株式1,256,617株を含む）
956名
持株数（株）

持株比率（%）

北海道マツダ販売株式会社

356,953

6.20

株式会社北洋銀行

281,548

4.89

株式会社北海道銀行

280,800

4.88

ロジネットジャパン従業員持株会

257,536

4.47

ロジネットジャパン持株親栄会

220,400

3.83

ノースパシフィック株式会社

216,000

3.75

黒田康敬

210,206

3.65

公益財団法人廣西・ロジネットジャパン社会貢献基金

181,400

3.15

株式会社りそな銀行

160,000

2.78

株式会社第四北越銀行

156,700

2.72

株主名(注) 1．当社は自己株式1,256,617株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

14

(2) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況 （令和３年３月31日現在）
会社における地位

氏名担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長兼ＣＥО

木

村

輝

美

北海道トラックターミナル㈱代表取締役社長

橋

本

潤

美

経営戦略推進担当

取締役

専務取締役

原

田

正

雄

営業本部長 兼 ＥＣ事業本部長㈱ＬＮＪ小泉 代表取締役社長㈱ＬＮＪ東京 代表取締役社長㈱ＬＮＪ関東 代表取締役社長

専務取締役

齋

藤

恭

祐

経営企画管理本部長

常務取締役

阿

部

淳

一

総務人事部統括部長

常務取締役

大

西

秀

明

経営戦略推進室長㈱ＬＮＪ商事 代表取締役社長

取締役

久

保

田

優

経営企画管理本部

取締役

島

崎

憲

明

日本公認会計士協会 顧問
IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザー

取締役

田

中

千

洋

常勤監査役

西

川

監査役

平

監査役

冨

田

企画統括部長

健
公

夫

㈱ナシオ

代表取締役社長

武夫

第一協同法律事務所

パートナー弁護士(注) 1．取締役島崎憲明氏及び田中千洋氏は、社外取締役であります。
2．監査役平公夫氏及び冨田武夫氏は、社外監査役であります。
3．常勤監査役西川健氏は、経営管理学修士（会計・財務専攻）を取得後、国土交通省及び当社グループにおいて企業会計・財務に係る職務経験を重ねており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

15

4．当事業年度中における取締役並びに監査役の地位、担当及び重要な兼職の異動は、次のとおりであります。

氏名

異動前

異動年月日

美

代表取締役社長

片

岸

俊

幸

代表取締役副社長

（退任）

橋

本

潤

美

専務取締役

代表取締役社長

祐

常務取締役 営業本部副本部長 兼
特販事業部長 兼 経営企画管理本部
東京担当補佐常務取締役

経営企画管理本部長

令和２年６月 １日

常務取締役

専務取締役

経営企画管理本部長

令和２年６月26日

恭経営企画管理本部長

経営企画管理本部長

代表取締役会長

令和２年４月 １日

輝

藤

ＣＥＯ

兼

村

齋

兼

異動後

木

ＣＥО

令和２年６月26日
経営戦略推進担当

令和２年４月 １日

5．当事業年度末日の翌日以降における取締役の地位及び担当の異動は、次のとおりであります。

氏名

異動前

橋

本

潤

美

代表取締役社長

経営戦略推進担当

原

田

正

雄

専務取締役
営業本部長

ＥＣ事業本部長㈱ＬＮＪ小泉

兼代表取締役社長

異動後

異動年月日

代表取締役社長

令和３年４月１日

専務取締役

令和３年４月１日㈱ＬＮＪ小泉

営業本部長
取締役

令和３年４月１日

6．当社は、社外取締役島崎憲明氏及び田中千洋氏並びに社外監査役平公夫氏及び冨田武夫氏を札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7．当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなります。

② 取締役及び監査役の報酬等
イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は令和3年1月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針について、次のとおり決議しております。
a.取締役の個人別の報酬等（固定報酬）の額又はその算定方法の決定に関する方針
・月額報酬
役職位に応じた5段階（S～D）のランクが設定されており、ランク毎に上限、下限の報酬額を定めております。個人別の報酬については、各役員の貢献度等を勘案して各ランクに設定した上限、下限の範囲内で報酬額の基準を決定しております。
・役員退職慰労金
役職位に応じ、内規に定められた額を計上しております。
16

・役員賞与
月額報酬額を計算基礎として、役職位に応じた基礎率と評価率を掛けて支給基礎額としております。
b.業績連動報酬等に関する方針
・当社は現在のところ、業績連動報酬を支給しておりません。
c.非金銭報酬等に関する方針
・当社は現在のところ、非金銭報酬を支給しておりません。
d.報酬等の割合に関する方針
・当社は現在のところ、固定報酬のみの支給としております。
e.取締役に対し報酬を与える時期または条件の決定に関する方針
・月額報酬毎月支給とし、改定については年度区切り、若しくは取締役の選任時に検討しております。
・役員退職慰労金
役員退任時に、内規により引当した額を支払うこととしております。尚、取締役については取締役会、監査役については監査役会の決議により、在任中の功労による増額や在任中の行為による減額を行う場合があることとしております。
・役員賞与
5月の取締役会の決議を経て、同月中に支給することとしております。
f.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
・取締役会は、代表取締役会長木村輝美氏に対し、月額報酬並びに役員賞与について、関連役員と協議のうえ
個別の報酬額を決定することを委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門についての評価を行うには代表取締役会長が適していると判断したためであります。

17

ロ．当事業年度に係る報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等対象となる役員の員数（名）

取締役（うち社外取締役）

194,660（26,600）

194,660（26,600）

－
（－）

－
（－）

10
（2）

監査役
（うち社外監査役）

37,280（14,000）

37,280（14,000）

－
（－）

－
（－）

3
（2）

合計
（うち社外役員）

231,940（40,600）

231,940（40,600）

－
（－）

－
（－）

13
（4）

区分

(注) 1．上表には令和2年6月26日開催の第15期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3．取締役の報酬限度額は、令和２年６月26日開催の第15期定時株主総会において、年額400百万円以内（内、社外取締役50百万円以内。
但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、９名（うち社外取締役は３名）です。
4．監査役の報酬限度額は、令和元年６月26日開催の第14期定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
5．上記の固定報酬には、以下のものが含まれております。
・当事業年度における役員賞与引当金の繰入額27,350千円（取締役９名に対し20,950千円、監査役３名に対し6,400千円）。
・当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額32,960千円（取締役10名に対し28,480千円、監査役３名に対し4,480千円）。

ハ．当事業年度において支払った退職慰労金

令和２年６月26日開催の第15期定時株主総会決議に基づき、同総会終結の時をもって退任した取締役に支払った役員退職慰労金は以下の通りであります。
取締役1名

7,390千円（上記金額は、上記ロ．及び過年度の事業報告において取締役の報酬等の総額に含まれた役員退職慰労引当金
繰入額の当該退任取締役分であります。）③ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役島崎憲明氏は、日本公認会計士協会顧問、IFRS財団アジア・オセアニアオフィスアドバイザーを兼務
しておりますが、当該団体と当社グループとの間には特別の利害関係はありません。
・監査役平公夫氏は、株式会社ナシオの代表取締役社長を兼務しており、同社は当社グループである札幌通運
株式会社との間に製品輸送の取引関係があります。

18

ロ．当事業年度における主な活動状況
氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行なった職務の概況

島 崎 憲 明（社外取締役）

当事業年度に開催された取締役会7回の全てに出席し、主に財務・会計の専門家としての豊富な経験と知見から、助言、提言を行っております。また、当社グループ経営会議等にも出席し、積極的に助言、提言を行うことにより、グループ経営の活性化に寄与する役割を果たしております。

田 中 千 洋（社外取締役）
平公 夫（社外監査役）
冨 田 武 夫
（社外監査役）19

当事業年度に開催された取締役会7回の全てに出席し、金融機関での豊富な経験と知見から、助言、提言を行っております。また、週一回のペースで人事部門と打合わせを実施し、職歴を生かした助言、提言を行うことにより、人事制度等の改善に寄与する役割を果たしております。

当事業年度に開催された取締役会7回、監査役会10回の全てに出席し、経営者としての立場から、経営全般及び内部統制について適宜、必要な発言を行っております。また、社内討論会等においても、豊富な知見と過去の経験を活かした助言、提言を行うことにより、経営課題の改善等に寄与する役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会7回、監査役会10回の全てに出席し、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験から助言、提言を行っております。また、当社グループ内の法的案件について、監査役の立場として適切な助言を与える役割も果たしております。

(3) 会計監査人の状況①名

称

有限責任監査法人トーマツ② 報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

45,000千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45,000千円(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を区分しておりません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額はこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

③ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

20

(4) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、次のとおりであります。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

株式会社ロジネットジャパン（以下「当社」という。）は、当社並びにグループ各社（以下「当社グループ」という。）における企業倫理を確立するために当社グループの役職員がとるべき行動の指針として「ロジネットジャパングループ企業行動指針」を定め、社内に周知する。
(2)

当社は、法令等の遵守を経営の最重要課題の一つと位置付け、コンプライアンスに関する規程を整備し、各取締役は、経営会議、全店長会議等の場、あるいは社内電子掲示板等を使用して、役職員に対して繰り返し
法令等の遵守の重要性を発信し、その周知徹底を図る。
(3)

当社グループは、各社において取締役の中からそれぞれコンプライアンス担当取締役（内部統制担当取締役）を任命し、当社グループのコンプライアンス体制の維持・整備及び問題点の把握に努める。
(4)

当社グループは、役職員に対してコンプライアンスに関する研修会を開催し、意識の向上と定着を図る。

(5)

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部の専門機関と緊密に連携し、毅然とした態
度で組織的に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)

当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存と管理に係る文書・情報管理責任者は、グループ各社で選任する内部統制担当取締役がこれにあたる。
(2)

文書・情報管理責任者は、当社が定める「文書管理規程」に則って、これらの文書を適切に管理し、保存

する。
(3)

取締役及び監査役はこれらの文書類を常時閲覧できるよう「文書管理規程」で定める。

３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制(1)

当社グループは、「危機管理規程」を定め、具体的な損失等の危険（リスク）をリストアップして評価するとともに、当社グループがリスクに直面したときの対応体制（対策本部の設置等）について整備する。
(2)

当社グループは、リスク管理を含むグループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として、内部統制委員会を設置し、リスク管理等に関する重要な事項を審議するとともに、必要に応じて取締役会等に対して助言を行う。
(3)

当社グループの取締役は、損失の危険（リスク）が常に社内に存在すること及びリスク管理が会社の存続と発展にとって不可欠であることを、会議の場や社内電子掲示板等で繰り返し役職員に注意喚起する。
21

(4)

当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制を監査し、必要に応じて内部統制担当取締役及び監査役に報告する。
(5)

当社は、大規模地震の発生や新型インフルエンザの流行などの不測の事態や危険の発生時においても、当社グループの事業の継続を図るため、「事業継続計画」を策定し、当社グループの役職員に周知する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

当社グループにおいては、各事業部門の責任体制の確立のため、各事業部門を所管する担当取締役又は担当執行役員を任命し、業務の効率性と有効性の確保にあたらせる。
(2)

当社グループの中期経営計画並びに年度経営計画については、その進捗状況、実施状況を検証し、取締役会に報告して適切な改善を促す。
(3)

当社グループにおける業務の効率性と内部統制の実効性を確保するため、業務処理・手続等のシステム化・ＩＴ化を推進する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める関係会社管理規程において、子会社での職務執行にあたって、親会社である当社取締役会の承認が必要な事項について定めるとともに、親会社の担当取締役は、四半期毎に定期に開催される当社グループの取締役会での報告に加えて、必要に応じて随時、子会社に対して営業成績、財務状況その他の重要な事項について報告を求める。
(2)

子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制①

当社は、当社グループ全体のリスク管理について定める危機管理規程を制定し、同規程において想定されるリスクを分類して網羅的に管理する。

②

当社は、当社グループのリスク管理を担当する機関として内部統制委員会を設置し、グループ全体のリ

スクマネジメント推進と実際に発生したリスクへの対応方針等の決定を行う。
(3)①

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎年度、グループ全体の年度経営方針を策定し、具体的な数値目標とそれを実現するための実行施策を定める。

②

当社は、組織、職務分掌、職務権限に関する規程を定め、子会社においても、これに準拠した規程を整
備させる。

22

(4)

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社は、グループ全社共通で運用する企業行動指針、コンプライアンスに関する規程を定め、当社グル

ープの全ての役職員に周知徹底する。
②

当社グループは、当社及び全ての子会社において内部統制担当取締役を選任し、コンプライアンスの推進にあたる。
③

当社の内部監査部門は、内部監査規程に基づいて、子会社に対して年1回以上内部監査を実施する。

④

当社は、当社グループの役職員が直接通報を行うことができる内部通報窓口及び会社とは独立した機関としての弁護士による外部通報窓口を設置する。

(5)

その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

本内部統制基本方針をグループ各社に浸透させることにより、当社グループの業務の適正を確保する。

②

上記を実現するために、当社グループのコンプライアンスに関する規程等を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を構築する。

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)

監査役がその職務の遂行につき補助すべき使用人を求めた場合においては、当社グループは当該監査役の同意を得た上で、専任又は兼任で必要な能力と知識を持つ人材を配置又は兼務発令する。
(2)

当社は、監査役の職務の補助者として選任又は兼任とした使用人が監査業務に従事する場合においては、

取締役や所属長からの独立性を保障する。
(3)

監査役の職務を補助すべき使用人は、補助しようとする業務内容に応じて監査役が、都度、適任者を指名するものとし、監査役から指名を受けた補助人が、優先的に当該補助業務を行えるよう配慮する。
(4)

当社は、内部監査規程において、内部監査担当者は監査役及び会計監査人と連携を図り、監査業務を効率的に遂行できるよう協力しなければならない旨を定める。
７．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)

当社グループの役職員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(2)

取締役及び使用人が自己の行う業務に関連して、法令・定款違反や不正不当行為、著しい損害を被る恐れのある行為を発見もしくは予見したときは、口頭又は文書で遅滞なく内部統制担当取締役に報告するとともに、当該報告を受けた内部統制担当取締役は、当該報告内容を口頭又は文書で遅滞なく監査役に報告する。

23

(3)

監査制度の目的に資するため、法令・定款違反や不正不当行為、その他当社グループに対し著しい損害を及ぼす恐れのある行為を摘出し又は事前に防止するための社内通報制度を設ける。なお、当該制度については
内部通報規程に定め、社内に公表する。
(4)

当社グループは、内部統制担当取締役又は監査役へ報告を行った役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する条文を内部通報規程に盛り込み、当社グループの役職員に周知する。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項(1)

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、会社法第388条の規定に基づいて速やかに当該費用又は債務を処理する。
(2)

当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁する。

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができる

ものとする。
(2)

監査役は、重要な会議の議事録、稟議書等については、いつでも閲覧することができるものとする。

(3)

当社の監査役と代表取締役との間で四半期毎に定期的な意見交換の場を設定する。

(4)

監査役が、会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することを保障する。

24

(5) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「ロジネットジャパングループ企業行動指針」をはじめ、コンプライアンスや内部通報に関する規程を設定
し、社内電子掲示板等に掲示するほか、係長、課長、支店長、部長、役員などの階層別のコンプライアンスに関する研修会を開催して、コンプライアンス意識の高揚を図る一方、社外弁護士事務所、監査役及び内部統制担当
取締役を通報受付窓口とする内部通報制度を運用し、不正行為等の早期発見に努めております。また、内部監査部門が適宜事業所を巡って社内規程の遵守状況等を監査するほか、社外取締役、社外監査役を選任して、独立した立場から取締役の職務の執行状況の監視、監督を行う体制としております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制「文書管理規程」を定め、文書及び情報の管理責任者を内部統制担当取締役と定めております。また、取締役
会議事録は、各社の総務部門で適切に保管管理しているほか、社内稟議書については電子決裁システムを導入して、電子データとして一元的に保管管理しております。
３．損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制「危機管理規程」を定めるとともに、リスク管理、内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置し、リスク発生時の状況把握と対応策の決定、実行指示等を行っております。また、コンプライアンスの重要性については、年度経営方針に盛り込み、全支店長会議等の場で周知徹底を図るとともに、代表取締役の
年頭訓示の中でコンプライアンスを重視する旨を打ち出し、社内報に掲載して全社員に配布しております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業部門長等の使用人職務を取締役に委嘱して取締役の責任体制を明確にする一方、担当執行役員を選任し、執行と監督の役割を分離して業務の効率性と有効性の確保に努めております。また、年度経営計画については、毎月取締役も出席して開催するグループ経営会議及び毎月開催する取締役会に進捗状況、実施状況を報告して検証し、状況に応じた対応策を決定しております。また、取締役が係る意思決定の迅速化と効率化を図るため、平
成24年７月に電子決裁システムを導入して運用しております。

25

５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の取締役会規則及び当社が定める関係会社管理規程に基づいて、子会社に関する該当事項が当社の取締役会において適宜審議又は報告されております。また、子会社の職務権限表に親会社決裁事項を定め、該当事項については親会社が決裁を行う体制としております。更に、当社が主催して毎月グループ経営会議を開催し、子会社の年度計画の進捗状況の報告、課題、問題点の洗い出しと解決策の検討等を行っております。
(2)

子会社の損失の危険の管理（リスク管理）に関する規程その他の体制
グループ共通の「危機管理規程」を定めるとともに、グループ全体のリスク管理、内部統制に関する事項を統括する組織として親会社が設置する内部統制委員会は、子会社の内部統制担当取締役も委員となっており、リスク発生時の状況把握と対応策の決定、実行指示等を行っております。また、「事業継続計画」を策定して大規模地震の発生時や新型インフルエンザの流行時のグループ全体としての対応等を定めるほか、グ
ループ全事業所において事業所毎の初動対応手順、緊急連絡先、非常持出等を記載した「（事業所別）危機発生時の初動対応マニュアル」を作成して備置し、緊急時に備えております。
(3)

子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年グループ全体の年度経営方針を定め、四半期毎に開催する取締役会及び毎月開催するグループ経営会

議に進捗状況、実施状況を報告して検証し、状況に応じた対応策を決定しております。また、決裁処理の迅
速化と効率化を進めるため、平成24年７月に電子決裁システムを導入し、当社で管理しながらグループ各社に開放して運用しております。
(4)

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
親会社が設定する「ロジネットジャパングループ企業行動指針」をはじめ、コンプライアンスや内部通報に関するグループ共通規程を子会社においても運用し、コンプライアンスに関する各種研修会にも参加して、コンプライアンス意識の高揚を図る一方、内部通報制度を利用して、不正行為等の早期発見や防止に努める体制としております。また、各社の取締役会において内部統制担当取締役を選任し､所属する会社のコンプラ
イアンス体制の維持・整備にあたっております。
(5)

その他の会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制規程、コンプライアンス規程、内部通報規程、内部統制に係る自己点検実施規程等のコンプライ

アンスに関する規程を整備し、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制、不正等を未然に防止する体制を構築し、運用しております。

26

６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役から専任の補助人を置くことを求められた場合には、業務ラインからは完全に独立した監査役直属の使用人を配置することとしております。また、監査役は、監査対象に応じて自ら補助すべき使用人を指名し、直接当該使用人に指示して補助業務にあたらせることができるものとし、監査役から指名を受けた使用人は、優先的に当該補助業務を行う体制としております。
７．監査役への報告に関する体制及び当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役は、取締役会、全支店長会議、グループ経営会議などの重要会議に出席して必要な情報を共有している
ほか、内部監査部門が作成した監査報告書は必ず監査役にも回覧されております。また、内部通報規程を定め、各社の監査役及び内部統制担当取締役を社内の通報窓口、契約した弁護士事務所を社外の通報窓口として設置
し、通報先を社内電子掲示板に掲示するほか、啓発ポスターを作成して各事業所に掲示し、誰でも監査役をはじめとする通報窓口に直接通報できる制度としております。また、内部通報規程においては、役職員が内部通報を行ったことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止する旨及び匿名による通報についても容認する旨を規定しております。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役は、監査業務に伴って発生した出張旅費等の費用（前払を含む）を総務部門に請求し、総務部門では監査役からの請求に基づいて速やかに費用の精算を行っております。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議その他の重要な会議に出席して、適宜意見を述べており、代表取締役とも必要に応じて随時意見交換を行っております。また、重要な会議の議事録、稟議書等については、総務部門、企画部門等で保管管理しており、監査役から要請があった場合は、速やかに閲覧に供しているほか、会社が契約する顧問弁護士、顧問税理士とは随時相談できる体制となっており、監査役が会社の費用で専門性の高い法務・会計事項等について、独自に弁護士もしくは公認会計士等に相談することは内部統制基本方針によって保障されております。

27

連結計算書類
連結貸借対照表（令和３年３月31日現在）科目

金額（資産の部）
流動資産

11,406,591
712,500

受取手形

885,5038,760,323

たな卸資産

106,681その他

945,238

貸倒引当金△3,656

固定資産
有形固定資産建物及び構築物科目

金額（負債の部）

現金及び預金

営業未収入金及び売掛金（単位：千円）

23,525,239
19,153,141
3,266,846

機械装置及び運搬具

8,147,296

土地

6,619,154

流動負債
支払手形

14,886,237
169,638

営業未払金及び買掛金

5,048,604

短期借入金

6,476,814

リース債務

131,022

未払法人税等

631,053

役員賞与引当金

74,500その他
固定負債

2,354,604
4,723,757

長期借入金

3,750,258

リース債務

162,298

繰延税金負債

172,430

役員退職慰労引当金

203,241

退職給付に係る負債

247,932

資産除去債務

11,750その他

175,847

リース資産272,700

負債合計

その他

847,144（純資産の部）

無形固定資産309,948

株主資本15,039,654

資本金1,000,000

投資その他の資産

4,062,150

投資有価証券

1,664,872

繰延税金資産334,716

差入保証金

1,584,436

その他
貸倒引当金
資産合計

資本剰余金

19,609,994

592,584

利益剰余金

14,885,673

自己株式△1,438,604

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

17,787
17,787481,347

非支配株主持分△3,222

純資産合計

15,321,836

負債・純資産合計

34,931,831

34,931,831

264,394（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
28

連結損益計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

営業収益

65,178,113

営業原価

58,800,012

営業総利益

6,378,100

販売費及び一般管理費

2,888,243

営業利益

3,489,856

営業外収益
受取利息

6,028

受取配当金

59,295

寮収入

58,718

その他

62,942

186,986

営業外費用
支払利息

58,483

寮支出

131,651

車両除売却損24,697

その他

10,850

経常利益

225,684
3,451,159

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益

197
25,12425,322

特別損失
固定資産除売却損

57,939その他

4,528

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

1,157,260
23,011

1,180,272
2,233,740

非支配株主に帰属する当期純利益

9,293

親会社株主に帰属する当期純利益

2,224,447（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
29

62,4683,414,013

連結株主資本等変動計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計1,000,000

592,584

12,943,418△736,032

13,799,970

剰余金の配当--△282,192-△282,192

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

2,224,447-

2,224,447

自己株式の取得---△702,571△702,571

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

-

-

-

-

-

連結会計年度中の変動額合計--

1,942,255△702,571

1,239,683

1,000,000

592,584

14,885,673△1,438,604

15,039,654

非支配株主持分

純資産合計

令和２年４月１日

残高

連結会計年度中の変動額

令和３年３月31日

残高

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
令和２年４月１日

残高△325,779

255,371

13,729,562

剰余金の配当--△282,192

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

2,224,447

自己株式の取得--△702,571

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)343,567

9,023

352,590

連結会計年度中の変動額合計

343,567

9,023

1,592,274

令和３年３月31日

17,787

264,394

15,321,836

連結会計年度中の変動額

残高（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

30

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
・主要な連結子会社の名称

18社
札幌通運株式会社
株式会社ロジネットジャパン東日本
株式会社ロジネットジャパン西日本
株式会社ロジネットジャパン九州
・当社の連結子会社である有限会社フレッシュ便豊中は、令和２年９月28日開催の株主総会の決議により解散し、令和２年12月15日に清算結了いたしました。

② 主要な非連結子会社の名称等
・主要な非連結子会社の名称

該当ありません。

(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
該当ありません。
② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
・主要な会社等の名称

該当ありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないものロ．デリバティブ・デリバティブ
ハ．たな卸資産・商品、貯蔵品
・製品、原材料31

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
時価法
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
ハ．リース資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物８～50年、車両運搬具８～17年であります。また、車両運搬具につきましては、当社グループが独自に見積もった経済的耐用年数によっております。
定額法によっております。なお、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金ロ．役員賞与引当金
ハ．役員退職慰労引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．重要なヘッジ会計の方法
ロ．退職給付に係る会計処理の方法
ハ．消費税等の会計処理

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
税抜方式によっております。

連結貸借対照表に関する注記(1) たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

67,313千円
244千円
39,123千円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務
355,173千円
建物及び構築物
土地
1,815,167千円
上記の物件は、短期借入金33,722千円、長期借入金1,400千円の担保に供しております。
(3) 有形固定資産の減価償却累計額

19,343,138千円

32

連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

7,010,681株－株－株

7,010,681株(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

1,006,593株

250,024株－株

1,256,617株（注）自己株式の増減は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得250,000株並びに単元未満株式の買取24株によるものであります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
令和２年６月26日開催の第15期定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

282,192千円

47.0円

令和２年３月31日

令和２年６月29日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
令和３年６月25日開催の第16期定時株主総会において付議する事項
株式の種類

配当金総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

402,784千円

70.0円

令和３年３月31日

令和３年６月28日(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当ありません。

金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
営業未収入金及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、経理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップを実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは社内規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

33

(2) 金融商品の時価等に関する事項
令和３年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表
計上額（＊）(1) 現金及び預金

時価（＊）

差額

712,500

712,500－(2) 営業未収入金及び売掛金

8,760,323

8,760,323－(3) 投資有価証券

1,476,791

1,476,791－(4) 差入保証金

1,584,436

1,598,562

14,126(5) 営業未払金及び買掛金（5,048,604）（5,048,604）－(6) 短期借入金（6,476,814）（6,476,814）－（131,022）（131,022）－（3,750,258）（3,762,654）△12,396（162,298）（160,163）

2,134(7) リース債務（流動負債）(8) 長期借入金(9) リース債務（固定負債）（＊）負債に計上されているものについては（ ）で示しております。
（注）1．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを見込んで、合理的に見積もられる一定の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) 営業未払金及び買掛金、(6) 短期借入金、(7) リース債務（流動負債）
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8) 長期借入金、(9) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
2．非上場株式（連結貸借対照表計上額188,080千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

34

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

35

2,616円84銭
376円63銭

計算書類
貸借対照表（令和３年３月31日現在）
科目（単位：千円）

金額科目（資産の部）
流動資産（負債の部）
11,712,617

現金及び預金462,313

営業未収入金及び売掛金

266,594

商品

53,123

前払費用
短期貸付金

18,994
10,782,029

未収入金

84,988

その他

44,572

固定資産
有形固定資産8,672,994
1,085,531

建物

591,243

構築物

2,831

車両運搬具

46,000

工具、器具及び備品

202,354

土地243,101

無形固定資産商標権

229,575
193

ソフトウェア229,381

投資その他の資産

7,357,887

関係会社株式6,367,631

投資有価証券812,894繰延税金資産26,825

出資金

20

差入保証金

87,250その他

63,264

資産合計

20,385,612

流動負債

営業未払金及び買掛金

金額
8,810,036
36,974

短期借入金

7,195,371

１年以内返済長期借入金

1,393,092

未払金

76,513

未払費用

2,019

未払法人税等

21,619

前受金

3,062

預り金

12,250

役員賞与引当金

27,350

未払消費税等

39,336

その他
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
長期預り金
その他
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

純資産合計

負債・純資産合計

2,447
3,890,632
3,748,858
128,540
3,864
9,369
12,700,668
7,723,082
1,000,000
5,220,296
5,220,132
163
2,957,633
2,957,633
2,957,633△1,454,846△38,139△38,139

7,684,943

20,385,612（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
36

損益計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）
科目（単位：千円）

金額

営業収益
関係会社受取配当金674,664

関係会社経営指導料

1,870,000

賃貸収入

111,769

商品販売収入553,878

3,210,311

営業原価

665,535

営業総利益2,544,776

販売費及び一般管理費

1,688,387

営業利益

856,388

営業外収益
受取利息

54,355

受取配当金

27,187

寮収入

37,361

その他

3,051

121,956

営業外費用
支払利息

57,671

寮支出

51,139

その他

4,513

経常利益

113,324
865,019

特別損失
固定資産除却損

535

リース解約損2,154

税引前当期純利益
90,362

法人税等調整額△1,862（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

862,328

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

2,690

88,499773,829

株主資本等変動計算書（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

令和２年４月１日残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰 余 金 利益剰余金
資本準備金
剰 余 金 合計 繰越利益 合
計
剰 余 金

自己株式

株主資本
合
計
7,934,016

1,000,000

5,220,132

163

5,220,296

2,465,995

2,465,995 △752,275

剰余金の配当----△282,192△282,192

当期純利益

-

-

-

-

773,829

773,829

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

△702,571 △702,571

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

-

-

-

-

-

-

-

事業年度中の変動額

事業年度中の変動額合計

-

-

-

-

491,637

令和３年３月31日残高

1,000,000

5,220,132

163

5,220,296

2,957,633

評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金

純資産合計△241,448

7,692,568

剰余金の配当-△282,192

当期純利益-

773,829

自己株式の取得-△702,571

203,309203,309

令和２年４月１日残高

491,637- △282,192-

773,829-△702,571 △210,933

2,957,633 △1,454,846

7,723,082

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

203,309△7,624

令和３年３月31日残高△38,139

7,684,943（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 商品の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産建物は定額法、その他は定率法によっております。耐用年数は建物８～50年、構築物10～20年、車両運
搬具11～13年、工具、器具及び備品４～15年であります。
商標権は６年の均等償却、自社利用ソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(4) 引当金の計上基準
役員賞与引当金
役員退職慰労引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担する額を計上しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更に関する注記

前事業年度において、流動資産の「営業未収入金」及び流動負債の「営業未払金」として表示しておりました科目につきましては、明瞭性を高める観点から、当事業年度より「営業未収入金及び売掛金」及び「営業未払金及び買掛金」として組み替えております。

貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務736,684千円
11,009,769千円
2,204,563千円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引

39

営業収益
営業原価
販売費及び一般管理費
営業外収益
営業外費用

2,713,695千円
469,166千円
61,434千円
54,155千円
1,523千円

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
1,256,617株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の内訳（繰延税金資産）
未払事業税

2,739千円

役員退職慰労引当金

39,076千円

減価償却超過額

241千円

ソフトウェア

7,461千円

その他有価証券評価差額金

11,594千円

その他

5,585千円

小計

66,698千円

評価性引当額△39,872千円

繰延税金資産合計

26,825千円

当事業年度における繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
26,825千円

繰延税金資産関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等

該当ありません。

40

(2) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の
名称

札幌通運
株式会社

株式会社
ロジネットジャパン
東日本

子会社

株式会社
ロジネットジャパン
西日本

資本金
（千円）

100,000

98,00098,000

事業の内容

貨物自動車
運送事業

貨物自動車
運送事業

貨物自動車
運送事業

議決権等
の所有
（被所有）
割合（％）

所有
直接100.0

所有
直接100.0

所有
直接100.0

関連当事者
との関係

経営指導
役員の兼任
資金の移動
不動産賃貸
物品販売

経営指導
役員の兼任
資金の移動
不動産賃貸

経営指導
役員の兼任
資金の移動
不動産賃貸

取引の内容

取引金額
（千円）

経営指導料
（注）１.

659,000 営業未収入金

資金の貸付
（注）２.

312,062

短期貸付金

4,686,780

賃貸収入
（注）３.

26,400 営業未収入金

2,420

商品の仕入
（注）４.

401,629

営業未払金

36,393

経営指導料
（注）１.

892,000 営業未収入金

81,766

資金の回収
（注）２.

693,057

短期貸付金702,683

賃貸収入
（注）３.

47,382 営業未収入金

5,111

経営指導料
（注）１.

319,000 営業未収入金

29,241

資金の回収
（注）２.

79,812

短期貸付金

1,878,922

賃貸収入
（注）３.

14,400 営業未収入金

1,320

期末残高
（千円）
60,407

株式会社
ロジネットジャパン
九州

98,000

貨物自動車
運送事業

所有
直接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２.

31,610

短期借入金

66,389

株式会社
ＬＮＪ自工

30,000自動車修理業
貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

72,551

短期貸付金364,606

株式会社
ＬＮＪ道東

30,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

17,407

短期貸付金436,693

株式会社
ＬＮＪ小泉

15,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接82.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２.

120,432

短期借入金

1,250,810

株式会社
ＬＮＪ商事

10,000

物品販売業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の返済
（注）２.

124,659

短期借入金

562,227

株式会社
ＬＮＪ関東

30,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

1,847,037

短期貸付金

2,262,390

株式会社
ＬＮＪ中通

95,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

資金の移動

資金の回収
（注）２.

765,152

短期貸付金

135,559

株式会社
ＬＮＪ神戸

10,000

貨物自動車
運送事業

所有
間接100.0

役員の兼任
資金の移動

資金の貸付
（注）２.

14,929

短期貸付金

231,149

上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
41

科目

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．経営指導料の取り決めについては、業務内容を勘案し協議のうえ、決定しております。
2．当社は、平成29年２月よりCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、CMS取引の実態を明瞭に開示するために、取引金額は純額表示しております。なお、利率については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
3．賃貸収入については、一般的な市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
4．商品の仕入については、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しております。

(3) 兄弟会社等

該当ありません。

(4) 役員及び個人主要株主等

該当ありません。

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

1,335円57銭(2) １株当たり当期純利益

131円02銭

重要な後発事象に関する注記
該当ありません。

42

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和３年５月19日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ札幌事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芳 賀 保 彦㊞

公認会計士

木 村 彰 夫㊞監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ロジネットジャパンの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ロジネッ
トジャパン及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
43

・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

44

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和３年５月19日

株式会社ロジネットジャパン
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ札幌事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

芳 賀 保 彦㊞

公認会計士

木 村 彰 夫㊞監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ロジネットジャパンの令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第16期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
45

・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

46

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第16期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室
その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。

①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備」に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

47

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和３年５月20日

株式会社ロジネットジャパン監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

西川
健㊞
平
公夫㊞
冨田武夫㊞

以

上

48

メ

モ

メ

モ

定時株主総会会場ご案内図
会場

札幌市中央区北５条西７丁目２番地１
京王プラザホテル札幌 ２階 エミネンスホール（会場が前回までと異なっておりますので、お間違えのないようにご来場ください。）

J
交通

R

札幌駅

西改札南口より徒歩５分

地下鉄東豊線

さっぽろ駅

北改札口より徒歩10分

南北線

さっぽろ駅

北改札口より徒歩７分

北大植物園

アスティ45

道庁旧本庁舎（赤レンガ）

JRタワー
エスタ

東急百貨店
地下鉄さっぽろ駅→

地下鉄東豊線さっぽろ駅

京王プラザホテル札幌

地下鉄南北線さっぽろ駅

ロイヤルホテル

南口

至 旭川

大丸
三井ガーデンホテル札幌 センチュリー

JR札幌駅

東改札口

西改札口

←至 小
樽

時計台
テレビ塔

大

通

公

園

地下鉄東西線大通駅

地下鉄大通駅※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。