令和4年12月23日

高等裁判所事務局人事課長殿事務局企画研修第一課長
同

企画研修第二課長

同

企画研修第三課長

竹中北

裁判所職員総合研修所

内淳司

村千世

島康弘

令和4年度研修計画協議会の事前配布資料について（事務連絡）

標記の事前配布資料として下記の資料を送付しますので、貴庁管内の協議員に交付してください。

１２３４

記

令和4年度研修計画協議会日程表

令和5年度研修実施計画（案）についての説明

令和5年度研修実施計画（案）

令和5年度裁判所職員（裁判官以外）研修のイメージ
5

令和5年度研修実施計画・令和4年度研修実施状況一覧表

6

司法研修所との合同実施状況一覧表（平成30年度〜令和4年度）

F7

令和4年度研修計画協議会説明要旨

I

叩

資料1

令和4年度研修計画協議会日程表
令和5年1月6日

（金）

｜ 時刻

内容

５１
０
０
３１
３
１

事務連絡

所長挨拶
13: 15

令和4年度研修実施状況報告・令和5年度研修実施計画説明（30分）

５５
５
４
３１
３
１

1報告'･説明
2質疑応答(休憩）
意見交換（175分）

テーマ「幹部職員に求められる「組織運営能力」とそれを高めるための方策について」

０５
５
５
６１
６
１

所長挨拶
終了

令和4年12月【資料2】

令和5年度研修実施計画（案）についての説明
一

裁判所職員総合研修所

第1

検討

1

基本的な考え方（1）

裁判所職員総合研修所（総研）では、社会情勢の変化、価値観の多様化、組織運営の適正確保の要請等を踏まえ、各種研修を計画・実施している。重点事項は次のとおりである。

ア状況の変化に対応し、自律的に執務を遂行できる職員の育成

イ裁判官を含む各職種間での相互理解と連携協働の強化
ウ社会情勢の変化、法改正等に対応するための時宜に適った研修の実施
エ各職場のOJTとの効果的な連携（2）「今後の裁判所における組織態勢と職員の在り方の方向性等について」で示されているとおり、近時の社会情勢や国民のニーズの変化等に対応し、より質の高い裁判を迅速に行うためには、職員が本来の役割・職務に注力
して専門性を活かすことが可能な事務処理態勢を構築するとともに、職員が今後の裁判所における専門性を身に着けられるように育成を図る必要がある。デジタル化に象徴されるこれからの時代を見据えた業務改革が進む
中、「デジタル時代の新しい裁判所」を担う人材の育成という視点が一層重要となっていることも踏まえて《 (1)の取組を進めていきたい。
2

令和4年度の研修実施状況（資料7参照）

令和4年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況等の影響により、一部の中央研修について、実施時期の変更や参集からリモートへの実施方法の変更はあったが、それ以外の研修については、養成課程を含め、計画どおりに実施している（資料5参照） 。

なお、参集で実施する研修においては感染防止対策を継続しており、遠1I

隔地から参集する参加者の受け止めも平静さを取り戻しつつある。
各高裁及び各庁に委嘱している研修も、管内の実情に応 じて工夫をしな
がら、着実に実施されている。

令和4年度の研修実施状況の特色は、以下の2点である。
(1)

課題、施策への対応

デジタル化の急速な進展を踏まえ､一部の中央研修で新たにデジタル化に関する講義や共同研究を実施しており、高裁委嘱研修においても、一部の高裁でデジタル化関連科目を設けた。
(2)

リモートの活用
アインフラ環境

中央研修におけるリモート研修に対応するため、高裁に各2台、地家裁に各1台の専用端末とモバイル回線（通信量は月50GB) を整備し、
令和4年9月から順次活用を開始した。
なお、モバイル回線については､

中央研修を優先とし、通信残量に余裕があれば、高裁が活用できる運用とした。

また、デジタル化後の書記官事務を見据え、裁判実務に即した養成課程を実施するため、裁判所書記官養成課程用として研修生一人に一台、専用の端末とモバイル回線（月50GB)を整備した。
イ

リモート研修（中央研修）の実施
研修の目的、内容、研修効果等を踏まえ、全面リモート、参集・ リモート併用、全面参集のいずれにするかを検討し、講義系科目だけでなく討議系科目でも活用を試みている。
討議系科目をリモートで行う際には、討議事項の細分化や討議順序の変更、画面共有機能による議論の見える化等の工夫を試みている。

リモ

1首席家庭裁判所調査官研究会（第2回）でデジタル化についての講義を、管理者研究会、民事実務研究会（第1回） 、家事実務研究会、刑事実務研究会でデジタル化をテーマとした討議を実施。また、令和5年2月に実施予定の事務局長研究会でもデジタル化についての講義を実施予定

2

ヘートで十分な討議ができた旨の意見が多くみられた一方、講師側はZo
ornの各種機能の活用を未だ試行中であり、参加者側も機器やアブ°リケーションの操作に習熟していないことから、研修効果を確実に得るため、なおトライアンドエラーが必要な段階にある。

3

令和5年度研修実施計画の特色（1）

課題、施策への対応

ア幹部職員の育成．支援、中堅事務官層の育成の充実、公務員の定年年
齢引き上げに伴う高年齢層の増加等の喫緊の課題に対応するため、研修の新設や、既存の研修の内容、実施方法の変更を行う2．
イ各種施策を進展させるため、直接研修効果が及ぶ職員の範囲を広げる
目的で、
（2）

リモートを活用して研修参加人員を拡大する。

リモートの活用
アインフラ環境

令和4年度に整備した端末とモバイル回線のより効果的な利用方法の検討が重要であり、モバイル回線の運用方法の柔軟化や、

J ･NET回線の効率的な活用方法の共有などを進める。
イ

リモート研修（中央研修）の実施

リモートの活用範囲を令和4年度のスモールスタートから拡大し、現状のインフラ環境を前提に、できる範囲で様々な実施方法､工夫を試みながら、リモートの適切かつ効果的な活用について見極めていく。

4今後継続的に検討、実践していきたい事項（1）

リモートを活用した下級裁との意見交換養成課程や中央研修の在り方の検討のためには、下級裁の二−ズを的確に把握する必要があり、これまでも8高裁との意見交換の機会を増やして

2幹部職員の育成．支援については、早急に実施する必要性が高いことに鑑みて、令和4
年度に次席書記官研究会を研修計画外で実施したほか、事務局長研究会の実施方法を変更
し、講義系科目を独立させて第1回として、対象者を全員に拡大してリモートで実施、第2回として、 24人程度を対象に、討議系科目を参集で実施することとした。

3

きたところである。今後も、リモートを積極的に活用しながら、下級裁との対話や意見交換の機会の拡充を進めていきたい。
(2)

リモートを活用した研修の在宅受講
私物端末を使用した在宅からの研修参加について、複数の高裁から要望が寄せられており、今般、最高裁でテレワーク検討のための試行が開始さ1れたことも踏まえて、関係局課や各高裁と協議、検討を重ねていきたい。
(3)〃

研修事務のデジタル化‐令和5年度に導入が検討されているMicrosoft365の活用について、各高裁との意見交換によりニーズを把握しながら検討していきたい。

なお、デジタルの活用に当たっては、下級裁の研修事務担当者の負担軽減の観点も重要である。令和4年度に研修資料等を研修参加者へメールで直送する運用を開始したところであり、デジタルの活用により更なる負担軽減を目指していきたい。

第2令和5年度研修実施計画
1

概要

令和5年度は、上記の検討を踏まえ、事務総局及び各高裁との連携を密にしながら、職員・職場の現状、課題、ニーズ等を的確に把握、分析した上で、時宜に適った研修の企画実施に努めていきたいと考えている。計画の概要は、資料3「令和5年度研修実施計画（案)Jのとおりである。

なお、総研では、これまで研修全体を対象者の階層別に整理しているところ、令和5年度は、この観点では整理し難い研修を新設することを契機に、研修の目的を新たな観点として加えて研修全体を整理し直すことを考えている。別添の計画案はこれまでの階層別の整理を前提としたものであり、新たな観点を加えて整理の仕方を見直した場合には、研修実施計画における研修の掲載順等が変更となることも考えられるがく次項の変更点を除き、これまでの研修の内容や性質を変更するものではない。

4

2

令和4年度研修実施計画からの主な変更点
中央研修、高裁委嘱研修について、主な変更点は別表のとおり。

5

(別表）

研修名
］

、

△

首席書記官研究会

事務局長研究会

変更内容

変更理由、検討内容等･第1回と第2回に分割･山積する重要な課題に、組織全体と･第1回は全首席書記官

して問題意識を共有し、スピード感をを対象に、講義系科目を持って取り組んでいくためには、幹部リモートで実施の役割が一層重要なところ、幹部が問･第2回は30人程度を対

題意識や期待される行動等を十分に象に、討議系科目を参集理解するには、できるだけ多くの者がで実施

直接最高裁からの情報等を得られるよ･第1回と第2回に分割

うにすることが有用なため、講義系科･第1回は全事務局長を目を独立させて第1回とし、対象者を対象に、講義系科目をリ全員に拡大してリモートで実施

モートで実施･第2回は24人程度を対象に、討議系科目を参集で実施
３

管理者研究会･司研合同実施部分をリ･司研合同実施部分は、司研の支部(組織運営）

モートで、総研単独実施

長研究会の実施に合わせて、5月にリ部分を参集で実施

モートで実施d総研単独実施部分につ･総研単独実施部分は、他の研修日

き、実施時期を5月から6程との関係から6月に実施

月に変更
4

次席書記官研究会･重要な組織課題が山積する中､裁判･新設部の幹部職員としての役割を的確に果たせるよう、次席書記官の管理能力の向上を図ることを目的として実施

6

5

研修名

変更内容

変更理由、検討内容等

次席家庭裁判所･講義系中心の日程と、討･リモートの効果的活用方法の検討、調査官等研究会

議系中心の日程に分割

効果検証、参加者を送り出す現場やし、いずれもリモートで実参加者の負担軽減等の観点から、令施

和4年度はハイブリッド型で実施していたものを、全面リモート化

戸り

管理者研究会、講義系科目をリモート･リモートの効果的活用方法の検討、で、討議系科目を参集で効果検証、参加者を送り出す現場や実施

参加者の負担軽減等の観点から、ハ
イブリッド型に変更

7

中間管理者研修Ⅱ

・講義系科目をリモート･リモートの効果的活用方法の検討、で、討議系科目を参集で効果検証、参加者を送り出す現場や実施

参加者の負担軽減等の観点から、ハ
イブリッド型に変更

8

主任家庭裁判所

全面リモートで実施･リモートの効果的活用方法の検討、効果検証、参加者を送り出す現場や調査官研修

参加者の負担軽減等の観点から、全面リモートに変更
9

研修指導研究会．第2回をリモート研修の･委嘱研修等においてもリモートの活企画、実施に特化した内用が進んでいる現状や、令和4年度の容に変更し、リモートで実研究会のアンケートにリモート研修特施有の留意点を取り上げてほしいとの要

望が多数寄せられていること等を考慮

ワ
I

11

研修名

変更内容

変更理由、検討内容等

民事実務研究会･第1回の一部を司研と合･書記官研究員は各庁1名の参加の同実施するにつき、対象

ため、特に中・大規模庁で研修効果のの研究会を民事通常基本

現場への拡張･浸透･定着が限定的と研究会1から新任部総括なっている懸念があるが、 1回の参加

研究会に変更し、リモート者を拡大することは困難なため、同様で実施の内容を実施する研修を、総研単独･第1回と同様の内容の討で複数回実施することで研修効果の議等を半日程度にコンパ現場への拡張･浸透･定着を図る

クトにした研究会を、総研
単独で2回、リモートで実施し、従前の本研究会第2回をこれに吸収
12

刑事実務研究会･一部を司研と合同実施･司研の新任部総括研究会の実施にするにつき、対象の研究合わせて、6月にリモートで実施

会を刑事基本研究会2から新任部総括研究会に変更し､リモートで実施･実施時期を12月から6月に変更
13

家庭裁判所調査官･全3回のうち1回(第3回）･応募型研修である特殊性を踏まえ、特別研修を全面リモートで実施

参加機会を広く提供する観点から、全3回のうち1回を全面リモート化

8

14

15

研修名

変更内容

変更理由、検討内容等

研修事務担当者･研修終了一定期間経過･リモートの効果的活用方法の検討、効研修

後に、フォローアッフ°をリモ

果検証等の観点から、リモートによるフオートで実施

ローアップを実施･講義系科目は第1回、第･リモートの効果的活用方法の検討、効2回の参加者をまとめてリ

果検証、参加者を送り出す現場や参加

モートで実施し､討議系科者の負担軽減等の観点から、全面リモ

目は各回それぞれリモートーﾄに変更

情報処理研修で実施
16

情報セキュリティ･リモートの効果的活用方法の検討、効･全面リモートで実施

果検証、参加者を送り出す現場や参加

研修者の負担軽減等の観点から、全面リモ
ートに変更
17

18

採用試験事務･人事局による事務打合･今後は人事局主催の事務打合せとし担当者研究会

せに移管て実施

新任主任･調査員･新設･実務の中心を担う重要ポストである主研修【高裁委嘱】

任、調査員に昇任した者に対し、求められる役割を正確に理解させ、これを果た
すために必要な資質、能力等の向上をノ図ることを目的として実施
19･公務員の定年延長を踏まえ、高年齢･新設

トータルキャリア
Q

研修【高裁委嘱】

層の職員の能力、経験を活用し、いきいき働くことができるようにするための支援を目的として実施

9資料3

令和5年度研修実施計画（案）

裁判所職員総合研修所

目

第1

研修

．、

次

■■■■■■G■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■p■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■□■■■■■■■■■■■■■■p■P■■

1

1

中央研修

2

高裁委嘱研修．……････…･･･……･････………….．……･……｡…･……..……．．…

7

3

各庁委嘱研修………..…….…………….….….…………….………………….

9…･…･･･.･･･…･……．．..………………...…….….…………………

10

4研究

■■■●■●■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■い■■■■｡■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■画■巳b■■p■■■■■■

1

0

5

委託研修

l1

6

自庁研修

l1

第2養成

．………･……･……･…………………………………･……･…………………………

1

裁判所書記官養成課程

2

家庭裁判所調査官養成課程

12
12･･･…････………･･……･･…･………･…．.… ｡

12※期間は、休日を除く実日数を記載している。
※このほか各分野における課題への取組の進展状況、喫緊の課題の発生等に応じて､裁判所職員総合研修所長において、別途研修を実施することがある。
※リモートによる実施を予定している研修は､実施時期楠に｢(リモート)｣と記載している。な
お、新型コロナウイルス感染症の動向等により、参集をリモートに切り替えて実施する場合が
ある。

I

第1研修
1

中央研修

(1)管理者層
ア管理業務系
目

的｜￨実施場所｜実施時期￨￨期間￨人員￨
5． 9． 19（火）（リモート）

首席書記官として必要な指導監督等に関する
研り意
裁判所職員
研究を行うことによ総合研修所

FP■■ー■画■■■■■■■■■■

り、総合的な組織運営

5. 10

能力の向上を図る。

■4■字1■亭■‐■■

ロ■■■ロ

』■

ロ■

。■

地・家・簡裁の
首席書記官

ロ■

ロ■

6． 2． 16(金）

支部運営を始めとする組織運営に関する研究 司法研修所 ①5． 5．23（火）及び討議を行うことに及び（リモート）
より、幹部職員として 裁判所職員 ②5． 6． 8（木）の管理能力の向上と意 総合研修所〜6． 9(金）
識の高揚を図る｡

5. 11.27(月）11.28(火）
Ⅲ(※リモート
で実施するか調整中）

R
u

次席書記官として必要な指導監督等に関する
裁判所職員
次席書記官研究会 研究を行うことにより、管理能力の向上 と 総合研修所
意識の高揚を図る。

6

次席家裁調査官又は総①5. 9. 11(月）括主任家裁調査官とし次席（リモート）て必要な指導監督に関 裁判所職員
家庭裁判所調査官等②5． 9．21（木）する研究を行うことに 総合研修所
研究会〜9.22（金）より、管理能力の向上（リモート）と意識の高揚を図る。

8

高裁所在地の首席家裁調査官約50 首席家裁調査官

日 日
１・１

6． 2． 2（金）（リモート）

事務局長として必要な指導監督等に関する研
裁判所職員
究を行うことにより、
総合研修所
総合的な組織運営能力の向上を図る･．

日︒日
２．２

首席家裁調査官として必要な指導監督等に関裁判所職員する研究を行うことに総合研修所
より、総合的な組織運
営能力の向上を図る。

対象者

約30

ｊｊＰｊｊ
休雀一明吹

※司研合同

６−．−５一

管理者研究会（組織運営）

１︾
１口
４
３
１３１
８ ９ ・・１１
１

回一回
１印２
第一第

３

事務局長
"研究会

回一回
１−２
第一第

２
4

首席
家庭裁判所
調査官
研究会

2(月）

約卿一

1

首席
書記官
研究会

称

日︾日
１口１

名

回一回
１．︸２
第一第

番号￨

約
100

地・家裁の事務
局長

約24

3日

次席書記官、次
席家裁調査官、総括主任家裁調未定
査官（次席家裁調査官の経験がある者)、次長

2日

地方裁半￨｣所、家
庭裁判所又は簡易裁判所の次席書記官（地方裁
未定 判所の次席書記官の併任を受けている簡易裁半￨」所の首席書記官
を含む｡）

ﾛ

７

管理者研究会

1

次席家裁調査未定 官、総括主任家
裁調査官

ノ

て、そ の
幹部職員として、そるために職務を遂行するため①5. 4. 18(火）
必要な広い視野と高野と高いせるとと 裁判所職員〜4．20（木）識見を習得させるとる諸問題 総合研修所
もに、当面する諸問（リモート）の研究及び討議を行議を行う
等②5
4．24（月）ことにより、管理能
管理能力〜4．25(火）の向上と意識の高揚
の高揚を
図る°

3日

5日

新たに局長（高局長（高裁を除く。
く・ ） 、次長、事務部長、首§部長、首席書記官、次席官、次席書記官、総括主、総括主任書記官、首席官、首席査官、次未定 家裁調査官、次席家裁調査官、総括主任家裁調査官、首席技官(最高裁） 、次席技官(最高裁)等に任命された者

イ研修事務系
番号｜
名
称

目

的

｜実施場所￨実施時期｜期間￨￨人員｜

研修実施計画及び研修
裁判所職員
研修計画協議会 運営上の諸問題につい

8

総合研修所

て協議する。

6; 1. 11(木）(リモート）

対象者

高裁の次長、首席書記官、高裁
1日 約30
所在地の首席家
裁調査官(2)中間管理者層
番号｜

ア管理業務系
名
称目

的｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員￨①5． 9． 4（月）〜9． 5（火）（リモート）②5" 10. 10(火）
10. 11(水）

第1回

約80

■○曲■苧■←学■■＝■■h■■P■

中間管理者
研修I

■

ロ■

管理技法を習得させる
総合研修所
ことにより、職務意識①6. 1. 17(水）の高揚と管理能力の向〜1. 18(木）
上を図る。
（リモート）

ロ■■■■

第3回②6． 2．
〜2．

各蛆

①5． 9． 4（月）〜9． 5（火）中間管理者として、そ（リモート）の職務を遂行するため②4. 10: 12（木）に必要な高い識見及び〜10. 13（金）
裁判所職員

第2回

9

中間管理者
研修Ⅱ

6（火）
7（水）

■■−■

第4回

①6． 1． 17（水）1.18(木）（リモート)②6． 2． 8（木）〜2． 9(金）

第1回①5. 10.24(火）（リモート）②5. 10.26(木）10.27(金）②＝○印字g■■口車■

昇任後おおむね7年未満の主任
約80
書記官若しくは
主任家裁調査官､速記管理官、速記副管理官、課長補佐、専門官、班長又は主約80 任技官の職にあ
る者
■■■■■

■■■■■■■‐＝P

10

対象者

■

中間管理者として困難な職務を遂行するために必要な広い視野と高い識見及び管理技法を 裁判所職員
り、職務意識の高揚と管理能力の向上を図

約80

各
P■■

4■■■回‐■ロ■‐■■■■■P■＝

習得させることによ 総合研修所

3日①5. 10.24(火）（リモート）②5. 10.30(月）

る。

第2回

q■回■

10. 31(火）

訟廷管理官、訟
廷副管理官、裁判員調整官、課長、文書企画官、企画官、首席技官、営繕企
未定 画官（最高裁）
又は昇任後おおむね7年以上経過した主任書記官若しくは主任家裁調査官の職
にある者
｡』

1 l

主
任
家庭裁判所調査官
研
修

主任家裁調査官として必要な指導監督能力の 裁判所職員
向上及び管理者意識の 総合研修所高揚を図る。

2

5. 6.21(水）〜6．23（金）(リモート）

3日

未定 主任家裁調査官

イ研修事務系

番号

名

目

称

的

｜実施場所｜実施時期￨期間￨人員｜対象者
次席書記官、総

5．

第1回

12

研修指導
研究会

町○画■■■■

ロ■■字〜

高裁委嘱研修及び自庁
裁判所職員研修の指導者を養成す

5.31(水）6． 2(金）■■■■■■■■ﾛ■■■■色■■1■■

3日

■■■ロ■

括主任書記官、約40 主任書記官、訟
廷管理官、訟廷
副管理官、裁判■■■■■■

総合研修所

る。

5. 12.

4(月）〜12． 6（水）(リモート)≦

第2回

3日員調整官、次席家裁調査官、総括主任家裁調査官、主任家裁調査官、総括企画官、課長、文書約50 企画官、企画官、課長補佐、専門官

1①5. 5. 11(木）書記官ブラッシュアッ
裁判所職員
プ研修の指導者を養成（リモート）
総合研修所する。
②5． 5． 18（木）①5． 5． 11 （木）（リモート）②5. 5. 18(木）

０・
﹄５
０﹄
口４
０
５
約
一約
一約
日
一日亜日
１−１・１

事一事一事
民一刑一家

13

実務指導
研究会

①5. 5. 11(木）（リモート）②5. 5. 17(水）

書記官ブラッシュ
アップ研修の講師となる予定の者(3)主として管理職以外の層(害記官･家裁調査官･係長等）
ア裁判事務系目
的｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜
番号
名
称

1信

」、

少年事件の運用上の諸問題について研究及び司法研修所
少年実務研究会 討議を行うことにより及び職務遂行能力の向上を
裁判所職員※司研合同 図り、 もって適正かつ迅速な審理、判断に資 総合研修所

約皿14

家事事件の運用上の諸問題について研究及び
司法研修所
家事実務研究会 討議を行うことにより及び職務遂行能力の向上を
裁判所職員※司研合同 図り、 もって適正かつ迅速な審理、判断に資 総合研修所
する。

対象者

5， 11. 7(火）
11. 9(木）(リモート）

3日

5． 9． 6（水）〜9． 8（金）(リモート）

3日

家裁で少年事件を担当する書記
10O
官、家裁調査官

2日

約50

1日

約50

1日

約50

家裁で家事事件を担当する書記官、家裁調査官

約

する。

第1回
※司研合同
■凸■一山●■や凸■

16

民事実務
研究会

第2回

司法研修所
及び
裁判所職員
民事事件の運用上の諸総合研修所

問題について研究及び討議を行うことにより職務遂行能力の向上を図り、 もって適正かつ迅速な審理、判断に資 裁判所職員
する。
総合研修所

5． 6． 19(月）〜6．20（火）（リモート）
5. 12． 8(金）
（リモート）

6．

第3回

2．26（月）（リモート）

3

高・地・簡裁で民事事件を担当
する書記官

番号

名

称

目

的

｜実施場所｜実施時期￨期間￨人員｜

刑事事件の運用上の諸問題について研究及び司法研修所
刑事実務研究会 討議を行うことにより及び職務遂行能力の向上を
裁判所職員※司研合同 図り、 もって適正かつ迅速な審理、判断に資 総合研修所
する。
q

17

5． 6. 19(月）〜6．20（火）2日(リモート）

対象者

高・地・簡裁で約50 刑事事件を担当
する書記官

､

18

後見関係事件等の運用上の諸問題について研
司法研修所
家事特別研究会 究及び討議を行うこと及びにより職務遂行能力の裁判所職員向上を図り、
もって適※司研合同
正かつ迅速な審理、判 総合研修所
断に資する。

2日

月水︑ｊノ︑ＩノＴ■上ゴーＬ

ロロ寧凸画■画■■■／Ｉ︑グー︑

第2回

６８

家庭裁判所
調査官
特別研修

行動科学等の更なる専門性の獲得及び深化を図り、現場の調査事務
裁判所職員の質向上に寄与させ、総合研修所
的確な調査事務を追求する能力の発展を図１４Ｊ勺９入Ｆａ−

19

I■■■P■P

ＯＯ

第1回
■■■■

5． 10. 4(水）
10. 5(木）(リモート）

P■■■■■■■戸■■

約3(）

Ⅱp■Ⅱ

5. 11.29(水）〜12． 1(金）

各
3日

6. 1.24(水）
1.26(金）（リモート）

︑ｌ／︑ノ

火金
弧沢

5．

７７

20

専門的知識及び技能を応用して、複雑困難な
家庭裁判所調査官 事件についても円滑な 裁判所職員
調査事務の遂行を確保 総合研修所
応・ 用
研修
できる能力の向上を図る･〜

家庭裁判所調査官実務研修又は令和3年度家庭約30 裁判所調査官応用研修第1回以前の同研修を終了した者】■■､■｡

る。

第3回

家裁で後見関係
約50 事件を担当する
書記官

約30

4日

家裁調査官任官後、 3年以上経過した者のうち
家庭裁判所調査
未定 官実務研修又は家庭裁半￨｣所調査官応用研修を終了していないものノー︑／１Ｎ

ｊｊ
水木

且へ

4

８９
２２
６６

21

裁判所が当面する諸問
題に関する理解を更に深めさせるとともに、 裁判所職員
速記官中央研修
裁判部の一員としての 総合研修所
職務意識の高揚を図
る。

2日

約20

速記官（速記管理官及び速記副
管理官を除
く。 ）

番号

22

目

称

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜

社会の変化に的確に対応できる事務処理能力を身につけるととも
裁判所職員
執行官実務研究会 に、前例のない特殊困難な事案等に対応でき 総合研修所
る知識や論理的思考力を養う。

2．28（水）3. 1(金）(※リモート
の可能性あ
り）

ｊｊ
火金
くく

３６
２２
５５

職務遂行に必要な知識を付与することによ
裁判所職員
新任執行官研修 り、執務能力の向上と職務意識の高揚を図 総合研修所

3日

未定 執行官4日

令和4年4月2日以後に執行官に任命された者
未定
又は執行官事務取扱書記官に指定された者る。

イ事務局事務系
番号
名
称

的｜実施場所￨実施時期｜期間￨￨人員｜

く

ｊｊ
火木

６８
２２
９︒
９①

職務遂行に必要な知識及び技能を付与するこ
裁判所職員とにより執務能力の向上と職務意識の高揚を 総合研修所
図る。

ａ一

︑Ｉノ

等当修

24

係
長
（総務担
研

目

対象者

6．

５へ

23

名

3日

対象者

高・地・家裁本
庁の総務事務を約50担当する係長、専門職

6︑Ｉノ︑１ノ

水金

ｊｊ
火金

ａ−

的

く
４７
ｌ１
Ｌ１
ｌ１

目

５ ◇一

︑１Ｊ／

ウ研修事務系
名
称

８０
１２
００
１１

等当修

ｊ

等当修

職務遂行に必要な知識及び技能を付与するこ
裁判所職員とにより執務能力の向上と職務意識の高揚を 総合研修所
図る。

三一口

長他

１︑

27

長筆

夕Ｊ

番号

係会研

／ｌ︑

26

係人研

25

職務遂行に必要な知識及び技能を付与するこ
裁判所職員とにより執務能力の向上と職務意識の高揚を 総合研修所
図る°

高・地・家裁本
庁の人事事務を3日 約50
担当する係長、専門職

4日

高・地・家裁本
庁の会計事務を約50担当する係長、専門職｜実施場所｜実施時期￨期間￨人員｜

研修の企画、実施等に必要な知識及び技能を付与することにより、研修事務担当者 執務能力の向上と職務 裁判所職員
研
修
意識の高揚を図り 、 総合研修所
もって高裁委嘱研修及び自庁研修の充実を図

対象者

研修事務を担当5.

6. 14(水）〜6. 15(木）

2日

約4(）

する高･地･家裁の係長、専門職、主任

る。

(4)新採用職員層
番号｜
名
称

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜︑Ｉノ︑１ノ

木月

ｌ

戸ｈ﹀ｎＵ

／Ｉ︑ノー︑

5

Ｆａ一

将来の幹部職員の候補
総合職採用職員 者としての自覚を促 裁判所職員
し、職務意識の高揚を 総合研修所
初任研修
図る・

４４

28

目

3日

対象者

令和4年度裁判所職員採用総合未定 職試験の合格者
で、新たに採用
されたもの

(5)その他
ア情報化関係
番号
名
称

目

的

｜実施場所｜実施時期￨期間￨人員｜対象者

情報セキュリティの確保に必要な知識等を習得し、情報セキュリ
ティ事故を未然に防止
29

情報セキュリティ するための方策の立 裁判所職員
案・実施に資するとと 総合研修所
研修5" 11.22(水）(リモート）

テも案すテ
保得
もに、情報セキュリ

1日

ティ事故が発生した場

情報セキュリティ対策事務従約60 事者の事務を補助する者（管理職以上の者）

合の対処能力等の向上
を図る。

3(）

情報処理
研
修
第2回

各湘

第1回

①5． 5． 19（金）（リモート）
情報化の推進に向け②5． 5．29（月）て、職員全体のレベル（リモート）
裁判所職員
アップを図るための指総合研修所①5. 5. 19(金）
導的役割を果たす者を■P（リモート)②5. 5.30(火）（リモート）

広く養成する。

約60 情報化の推進に指導的役割を果たすことが期待される行(一)職員（家裁調査官を約60 除く。 ）
q■白山

イCA関係

的

｜実施場所￨実施時期｜期間￨人員￨｜

実務研修
実施庁

､

15日

23日
︒

■

6

■

．

裁判所職員
総合研修所

対象者

字

﹄

書記官の執務に必要な学識及び実務知識並びに職務遂行能力の有無を判定する。

︑１０Ｊｒ︑１Ｊノ■︑１︐Ｊ／︑０１Ｊ″■︑１︐Ｊ／唾︑ⅡＪ″

裁判所職員
総合研修所

唄住一吹住一明住
６４
ロ
２
１ロ
．８
１８
１
亜１
２８
■■８
︒■■︒
６■７●ロ
■７
・Ｐロ８９

目

且一︸６へ亜恥丘や

CA研修
実務試験

称

期修一務修一期修

31

名

前研一実研一後研

番号15日

裁判所書記官任用試験の第2次
未定
試験に合格した者

2高裁委嘱研修(1)管理者層
番号
名

32

目

称

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜

高等裁判所で実施する 裁判所職員
委嘱研修及び高裁ブ 総合研修所
次席
ロック研修の運営等に（分室を含
家庭裁判所調査官等 ついて研究及び討議をむ。 ）実務研究会 行うことにより、研修‐又は等の充実及び改善に寄 高等裁判所
与させる。
等

実施機関が
適宜決定

1日

対象者

次席家裁調査未定 官、総括主任家
裁調査官（2）中間管理者層

名

称

目

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜

裁判所職員

Qq
Jqノ

職務遂行に必要な管理 総合研修所
能力及び管理技法を付（分室を含新任中間管理者
与することにより、 中む。 ）研
修間管理者としてふさわ
又はしい職員を養成する。
高等裁判所

実施機関が
適宜決定

対象者

新たに主任書官、 訟廷管官、訟廷副管官、裁判員調官、主任家裁査官、速記管官、速記副管官、課長、文3〜
未定 企画官、 企
5日官、課長補佐首席技官、班（最高裁） 、等

任技官（最高を含む） 、地
本庁所在地にる検審局長等任命された者

P

記理理整調理理書画︑長主裁裁あに

番号｜（3）主として管理職以外の層(書記官･家裁調査官･係長等）

番号

名

称

目

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜34

中堅書記官に求められ 裁判所職員
る思考力・表現力等を 総合研修所
7月から9月
書記官
執務で十分に発揮でき（分室を含までの間で実ブラッシュアップ るよう、基本的資質・む。 ）施機関が適宜
能力を磨き、執務の質
研
修
又はの向上につなげる契機 高等裁判所 決定
とする。
等

35

家庭事件の調査上の諸 総合研修所
問題について研究及び （分室を含
家庭裁判所調査官
討議を行うことによ
む。 ）
実務研究会
り、調査実務の充実及又はび改善に寄与させる。 高等裁判所

対象者

5日

書記官任用資格
取得後5年以上
未定 の者（中間管理者以上の者を除
く。 ）

3日

未定

裁判所職員
実施機関が
適宜決定

主任家裁調査官、家裁調査官

等

36

新任係長研修裁判所職員
職務遂行に必要な知識 総合研修所
及び技能を付与するこ
（分室を含
実施機関が
とにより係長としてふ
む。 ）
適宜決定
さわしい職員を養成す
又は

る。

1〜

3日

未定

新たに係長に任
命された者

高等裁判所
等
，

7

番号

目

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜

実施機関が
適宜決定

対象者

採用 後7年以の行 卜)事務未定 （専 門官以上職に ある者をく・ ）上官の除

総務、人事、会計及び裁判部の各分野につい 裁判所職員て、その事務を処理す 総合研修所
るために必要な専門的（分室を含事務官専門研修 知識及び技能を付与すむ。 ）ることにより、中核的又は役割を果たしている事 高等裁判所
務官の執務能力の向上
等
を図る。

一日

L〃イ

称

２３

Q7

名

裁判所職員
新任主任
研

実施機関が
適宜決定

約羽

38

職務遂行に必要な知識 総合研修所
及び技能を付与するこ
（分室を含
調査員
とにより、主任・調査む。 ）修員としてふさわしい職又は員を養成する。
高等裁判所

新たに主任・調未定 査員に任命された事務官

等（4）事務官等層

番号￨

39

40

名

称

目

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨￨人員｜

職務での問題点の発見 裁判所職員と改善等について研究
総合研修所
及び討議を行うことに（分室を含
ジャンプアップ より、仕事の進め方にむ。 ）関する基本的な能力を研修又は向上させ、中堅事務官
高等裁判所としてふさわしい職員
等を養成する。

実施機関が適宜決定

本格的なジョブロー 裁判所職員
テーションが始まる前
総合研修所 2月から3月にその意義を理解さ（分室を含 までの間で実ステップアップ せ、動機付けを行うと施機関が適宜む。 ）ともに、職務遂行能力
研
修
又は
決定
の向上を図り、事務局

3日

※1

41

り、資質及び事務処理 ： 又は能力の向上を図る。
高等裁判所

※1

等

※1実施期間がその実情に応じて短縮することも可とする。
※2令和2年度〜4年度の対象者で未研のものも含む。
※3実施機関がその実情に応じて適宜決定することも可とする。
1

8

未定

H事務官、行い
技官
※2

通信研修
実施機関が
適宜決定

面接研修
実施機関が
適宜決定

採用後7年以上
10年未満の行卜)事務官 （係長、専門職以上
未定 の職にある者及び書記官又は家裁調査官の任用資格を有する者を除く。 ）※2

採用3年目の行
3日

事務等の一般的な知識 高等裁判所 ※3
等を付与する。

裁判所職員
通信研修及び面接研修 総合研修所（分室を含を通じて基礎的な法学
事務官法律研修 教育を行うことによ
む。 ）

対象者

9〜

11日

採用
用後1年以上の行
行(一)事務官（書書記官又は家裁調調査官の任用格を有する
未定 資格者、、総合職( I
種、、上級）試験
合格
格者等を除
<，， ）

（5）新採用職員層

番号

目

称

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員￨

国民全体の奉仕者とし 裁判所職員ての使命を自覚させる 総合研修所（分室を含とともに裁判所職員とむ6 ）
新採用職員研修 して必要な基礎的知識を付与し、裁判所職員
又は

実施機関が
適宜決定

日１
４※

42

名

にふさわしい心構えを 高等裁判所
かん養する。
等対象者

新たに採用された職員（総合職未定
採用職員を除く。 ）※1実施期間がその実情に応じて短縮するこども可とする。
（6）その他

蕃喜「茗

目

称

的

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜

対象者

'

43

高年齢層の職員が、定 裁判所職員
年引上げ後も引き続き 総合研修所
その能力・経験を十分（分室を含トータルキャリア に生かして職務を遂行む。 ）できるよう、意識啓発
研
修又はを行い、今後の自分の職務について考える契 高等裁判所
等
機とする。

実施機関が
適宜決定

1日

当該年度中に56歳に達する者
未定（医（一）職員を除く。 ）

3各庁委嘱研修番号

目的称実施場所￨￨実施時期｜期間￨人員｜①2月から3月までの間で実施機関が適裁判所職員として必要宜決定
な基礎的知識を確認さ 高等裁判所
フォローアップ②実施機関のせ、幅広い視野で職務 地方裁判所
セ
ミ
ナ−
を遂行する姿勢をかん 家庭裁判所 実情に応じて、①に定め養する。
る日に加え、実施機関が適

約調

44

名

対象者

採用後1年程度を経過した行(一）
未定
事務官、行卜)技
官

宜決定

︐ブ

ユー

／

︑﹃︑

︑シ一

ツ

レ

フセ

45

職員として当面必要な 高等裁判所採用後勤務初知識を付与し、職場へ 地方裁判所
日及び2日目の円滑な定着を図る。 家庭裁判所

9

2日

未定

新たに採用され
た職員

4研究
番号

名

称

目

的

｜実施場所｜実施時期￨期間￨人員｜

対象者
1

、

台■

４３
７３

8月

書記官

（個人研究）
家庭裁判所調査官
実務研修又は令和4年度以前の家庭
未定
裁判所調査官応用研修を終了した者（共同研究）
家裁調査官

４３

実務研修又は令和
1年

6

3年度家庭裁判所
調査官応用研修第1回以前の同研修を終了した者

家庭裁判所
法務総合研
究所及び
研究員が
所属する
家庭裁判所

家庭裁判所調査官
実務研修又は令和4年度以前の家庭
裁判所調査官応用研修を終了した者

６−

２３

叫
凹

３

６−

２３

10

７３

1月

−

（更生保護についての研究）n

家庭裁判所調査官
実務研修又は令和3年度家庭裁判所
調査官応用研修第1回以前の同研修を終了した者

５６

上1年

書記官、家裁調査
官等

8月

及び

関係機関における業
務の実際に関する研 矯正研修所
同上及び究を行わせることに（心身の鑑別につ より、調査実務能力 研究員がの向上に寄与させ 所属する
いての研究）

同未定

家庭裁判所調査官
実務研修又は令和
未定 4年度以前の家庭
裁判所調査官応用研修を終了した者

研究員が
所属する
家庭裁判所

る。

９３

派遣先
関係機関

家庭裁判所調査官
関係機関特別研究（家事及び少年関係機関についての研究）

49︶(指定研究）．へ

上7月

家庭裁判所調査官

５６

同

研究員が
所属する
家庭裁判所
及び
裁判所職員
総合研修所

−

48

５６

必要な理論及び技法に関する実証的研究を行わせることにより、調査実務能力の向上に寄与させる。

︶

共同研究）

研究員が
所属する
家庭裁判所
家庭事件調査実務に

５６

家庭裁判所調査官
実務研究
（個人及び

医リハｂ

47

書記官実務における諸問題について、体系的かつ実証的な研 裁判所職員
書記官実務研究究をさせることによ 総合研修所
り、実務の改善及び向上に寄与させる。

︵

合同実務研究

︾

研究員が
所属する
裁判所

46

へ

異なる職種の職員に裁判所の職種間の連
携、協働に関する研究を共同してさせる
ことにより、実務の改善及び向上に寄与させる。

1月

5委託研修
番号｜

委託庁

50

人事院

名

称

人

行政研修（課長補佐級）

51

会計事務職員研修

52

会計事務職員契約管理研修員
未定

予算編成支援システム研修

「ーn

o｡

財

・務省

未定

予算担当職員初任者研修

5400

決算書作成システム研修

56

会計監査事務職員研修

rーr一

57

国税庁

税務大学校本科特別研修

未定

58

デジタル庁

情報システム統一研修

未定

6自庁研修
番号I

名

称

｜実施場所｜実施時期｜期間￨人員｜

対象者

59

職務遂行に必要な知識、技能等を習得さ高裁ブロック研修 せ、執務能力の向上と職務意識の高揚を図る。

実施機関が適宜決定

高裁管内に勤務す

60

職務遂行に必要な知識、技能等を習得させ、執務能力の向上と職務意識の高揚を図る。

実施機関が適宜決定

自庁

研修

目

的

、

1 1

る職員

最高裁、高地家簡
裁に勤務する職員

第2養成

部期

61

20

１

１

第19期
(2年生）

甲

１
●

入所
予修期修習
入所式
裁判事務修習17(月）〜 第1期研修
3（月）〜 第2期研修
18(火)〜 実務修習
2（月）〜 第3期研修
25(月）
修了，

1年

未定

2年

89

対象者

第一部入所試験合格者で、最高裁が指名したもの

第二部入所試験合格者で､ ､最高裁が入所

ヘヘヘヘヘー

１

６

第20期
(1年生）

期間｜人員｜

1(金）
1(金)〜
9(月）
9（月）〜

７

ｊｊｊｊｊｊ
土月月月月月旬旬旬
叫訓別別飢爪下上下

第二部

５

62

実施時期等
1(土）
入所
3（月）〜 予修期修習
8(月）
入所式
8（月）〜 第1期研修
18(火)〜 実務修習
2（月）〜 第2期研修
25(月）
修了

４■
５●
５●
．申
０①
４●
７●
０■
３ ４４５５０４７０３
４４５５７０３ ４■
１１

期

●

部

第第

番号

５６ ４５６

1裁判所書記官養成課程

予修期修習
入所式
裁判事務修習
第1期研修
第2期研修
実務修習
第3期研修
修了

指名したもの2年

未定

2家庭裁判所調査官養成課程

第

19

期
●曲

ＦＤ戸ｂ

1（金）
l(金)〜
9(月）
9（月）〜
19(火)〜
19(火)〜
25(月）

2年

54

令和4年度採用の家
裁調査官補で､最高裁が指名したもの

侭ＵワＩ

実務修習（予修期）（4.6〜10を除く。 ）8(月）入所式
8（月）〜 前期合同研修
18(火)〜 実務修習
中旬〜 後期合同研修
修了
下旬

2年

未定

令和5年度採用の家
裁調査官補で､最高裁が指名したもの︶期

入所
実務修習（予修期）
入所式
前期合同研修実務修習
後期合同研修
修了

対象者

入所
︵

20

︑１Ｊノ︑︑ｌノ第ＥＪＦｂ同ＩＱ︺ｑＪ

64／Ｊ１︑ジＪ１︑

4

１３

4

土月

5．

４４５５ワー９３

4

63

期間｜人員｜

実施時期等

期

番号

12

令和5午度裁判所職員(裁判官以外)研修のイメージ
裁判所職員総合研修所
裁判部系統

一一T一一一

書記官Q事務官･速記官

Ｌ

家裁調査官

首席家裁調査官研究会

G

， ､…

出ー

首席書記官研究会… ｝

次席家裁調査官等研究会

〆ﾍ、
宗P戸扉

『次席書記官研究会|…
＆

主任家裁調査官研修

く

一ア

シプセ

ミ

職

員

初

任

研

修

用

職

員

研

ナ−

新任執行官研修

自庁研修

修修膠

研一謹一研

長査一門

調一專

任

一任一一

係一・一官

任主 務

新一新 一事ロ

執行官実務研究会

CA研修
実務試験

ジャンブアップ研修
ステップアップ研修オ

情︽報処理研修

研修
研修事務担当者

謬彌謬雲麓燭

研修係長等︵会計担当︶

字蝿︒研修係長等︵ 人事担当︶

研修係長等︵総務担当︶

■

事務官法律
研修

L

高裁ブロック研修

）

修

罰刈り

／Ｉ︑／Ｉ︑ ア！︑フ

二日Ⅱ１１１

１−

一程

課
程一癖

家裁調査官

Ｌく

一

、一 ノ

〃

音

用

ツ

新

採

一一一ﾆ ｰｰｰｰ

‐−一

シ

セ

ユ

修
P

ミ

ナ

−

シ、ー

(注)□は中央研修､□は高裁委嘱研修､Oは各庁委嘱研修､□は自庁研修□は研究､□は養成課程を表す(養成の配置については､階層や系統と関連したものではない入※このほか各分野における課題への取組の進展状況､喫緊の課題の発生等に応じて､裁判所職員総合研修所長において､別途研修を実施することがある。

︻鰄謹や︼事務官等層一新採用職員

峠

ア

くく

当凹MUL
｣当凹MUL
書記官養

記︽空

層防脛

速記官中央研修

Ｌ

書記官実務研究

家事記特別研究会

アュ
シツ

実務研究会︵民・家裁調査官応用研修

母nnnn
実務研究会︵家．
・

家裁調査官特別研修

合同実務研究
１
１

書記官等層

係長

調査官

家裁調査官実務研究・関係機関特別研究

中間管理者層会

実務指導研究会(民事･刑事･家事）ハ,戸事務局長研究会一一

情報セキュリティ研修

管理者層

研

l

その他

今云

、

■

事務局系統

【資料5】

令和5年度研修実施計画･令和4年度研修実施状況一覧表(412.23総研）*研修名の頭に付した記号は､◎は中央研修､○は高裁委嘱､◇は各庁委嘱研修､●は自庁研修を表す。
令和4年度

令和5年度
研修名等

番号

実施時期

実施時期

期間l人員

「雨爾Tｽ頁

備考

呂＝＝＝

第1回

⑪5.9.19(火）

第2回

510.2(月）第1回

5.8.31(木)〜9.1(金）

２◎首席家庭裁判所調
査官研究会

第2回

5.11.13（月）〜11.14(火）

第1回⑪6.2.2(金）

50◎研修計画協議会⑪6.1.11(木）

第3回
第4回

第1回
◎中間管理者研修Ⅱ
第2回

第1回

約100

5.2.16(木)〜2.17(金）

→

第2回

第1回

｡

未定

4.5.24(火)〜5.26(木）未定

1.11.28(月）〜11.29(火）

2

44

未定

②4.4.25(月）120⑪4.9.12(月）4.9.21(水)〜9.22(木）333

4.4.18（月）〜4.22(金）

約30⑪5.1.6(金）

約80
各4
約80
約80
未定

⑪4.9.5(月)〜9.6(火）
4.10.11(火)〜10.12(水）⑪4.9.5（月）〜9.6(火）
4.10.13(木)〜10.14(金）⑪5.1.18(水)〜1.19(木）5.2.7(火)〜2.8（水）⑪5,1.18(水)〜1.19(木）5.2.9(木)〜2.10(金）

3

5.5.31(水)〜6.2(金）

家事
少年

各1

⑪5.9.6(水)〜9.8(金）

第1回(※） ⑪5.6.19(月)〜6.20(火）

76

76

各4
82

81

Rq
UJ

未定

4.12.5（月）〜12.7(水）

未定

4.6.21(火）

50

1

77

4.6,22(水)〜6.23(木）48ー

4.6.1(水)〜6.3(金）

40

各3
約50

4.12.13(火)〜12.15(木）約50

4.4.26(火）

約50

4.427(水）

約40

4.4.27(水）

19

4.4.26(火）

6

48

2

−

約100

4.11.8(火)〜11‑10(木）約100 4.9.7(水)〜9.9(金）
約50

4.6,22(水)〜623(木）約50⑪4.12.15(木)〜12.16(金）

3

98

リモート実施に変更

98

リモート実施に変更

50

リモート実施に変更

３◎少年実務研究会(※）

3
３

哩一咽

⑪5.11.7(火)〜11.9(木）32各1−−−−−−−−◎家事実務研究会(※）

］

諏

刑事

◎実務指導研究会

1向戸

娼

民事

⑪5.5.11(木）5.5.17（水）⑪5.5.11(木）5.5.18(木）⑪5.5.11(木）5.5.18(木）4.9.21(水)、4.9.22(木)もリモート実
施に変更

3２

約40

⑪5.12.4(月)〜12.6(金）

計画外で実施IJC

4.10.25(火)〜10.27(木）

各3

第2回

R7
リ0

各3

−−−

◎研修指導研究会

未定

約80

5:10.30（月）〜10.31(火）⑪5.6.21(水)〜6.23(金）

以下のとおり、2回に分けて実施
第1E:5.2. 13(月)(リモート,87人）
第2回:5.2.27（月）(参集,24人）

２◎主任家庭裁判所調査官研修⑪5.9.4(月)〜9.5(火）
5．1010(火)〜10.11(水）⑪5.9.4(月)〜9.5(火）
5.10.12(木)〜10.13(金）⑪6.1.17(水)〜1.18(木）6.2.6(火)〜2.7(水）⑪6.1.17(水)〜1.18(木）6.2.8(木)〜2,9(金）⑪5.10.24(火）
5.10.26(木)〜10.27(金）⑪5.10.24(火）

リモート実施に変更

一⑪5.4.18(火)〜4.20(木）5.4.24（月）〜4.25(火）

第2回

13

4.11.21（月）〜11.22(火）ｂ

７﹃８◎管理者研究会◎中間管理者研修I

12

約50

第2回

第1回

l ］

3

３

第1向

◎次席家庭裁判所調査官等研究会⑪5.5.23(火）
5.6.8(木)〜6.9(金）
5.11.27（月）〜11.28（火）※⑪とするか調整中⑪5.9.11（月）⑪5.9.21(木)〜9.22(金）

２

５◎次席書記官研究会

10

R

各2

約24

6.2.16(金）

リモート実施に変更

３

４◎管理者研究会(組織運営) (※）

9

4.9.1(木)〜92(金）

8

各1
第2回

6

｜ ，

ﾜQ
ツ

二二

約30

各2

◎事務局長研究会

3

4.9.13(火)〜9.14(水）

各1◎首席書記自′研究会

1

約150

各2

◎民事実務研究会

16⑪5.12.8(金）

第3回⑪6.2.26(月）］約50−−−−−−−−−◎刑事実務研究会(※）⑪5.6.19(月)〜6.20(火）

乙約50

4.12;7(水)〜12.8(木）249

リモート実施に変更◎家事特別研究会(※）

、5.10.4(水)〜10．5(木）約50

4.10.5(水)〜10.6(木）250

リモート実施に変更

3

47

ー

２

Ⅳ一喝

第2回

4.10.19(水)〜10.21(金）

第2回

5.11.29(水)〜12.1(金）

3

約30

4.11.30(水)〜12.2(金）

第3回⑪6.1.24(水)〜1.26(金）

約30

5.1.25(水)〜1.27(金）◎家庭裁判所調査官応用研修

5.7.4(火)〜7.7(金）

4

未定

4.7.5(火)〜7.8(金）◎速記官中央研修

5.6.28(水)〜6.29(木）

色

約20

３

19

◎総括執行官研究会(☆）

釦一羽

約30

２

3

Ｊ

5.1016（月）〜10.18(水）

釦一ｍ

第1回
◎家庭裁判所調査官
特別研修

30

1

36

46.29(水)〜6.30(木）16

4.7.5(火)〜7.7(木）

3

on

｡＆

−

未定

4.5.24(火)〜5.27(金）

5.9.26(火)〜9.28(木）3

約50

4.9.27(火)〜9.29(木）◎係長等(人事担当)研修

5.10.18(水)〜10.20(金）

約50

4.10.18(火)〜10.20(木）◎係長等(会計担当)餅修

5．11．14(火)〜11.17(金）

約50

4.11 15(火)〜11.18(金）

4

1

』

リモート実施に変更

20

50

Ｆ囮■

5.5.23(火)〜526(金）◎係長等(総務担当)研修

20

4
３

5.3.1(水)〜3.3(金）

1

３

未定

◎新任執行官研修

３

麹一理一妬
26

◎執行官実務研究会

３22

6.2.28(水)〜3.1（金）※⑪の可能性あり

45

49

リモート実施に変更

実施時期
5.6.14(水)〜6 15(木）◎総合職採用職員初任研修

5.4.6(木)〜4.10(月）◎情報セキュリティ研修⑪5.11.22(水）

約40

4.6.14(火)〜6.15(水）

3

未定

4.4.6(水)〜4.8(金）

3

69

1

約60

4.10.4(火)〜10.5(水）

2

65

約60

4.5.18(水)〜5.19(木）約60

4.6.8(水)〜6.9(木）◎CA研修実務試験

実務研修 5 7.18(火)〜8.18(金）

後期研修 5,8.21(月)〜9 8(金）

⑪4.5.27(金）

1

4.6.27（月）〜7.15(金）

1月

4.7.19(火)〜8.19(金）

りq

43

未定

色』

鋤

1

未定

実施機関が適宜決定

190○新任中間管理者研修

実施機関が適宜決定

3〜5

未定

実施機関が適宜決定

q〜員

未定

未定

7月.から9月までの間で実施機関が適宜決定5265ｂ○家庭裁判所調査官実務研究会

実施機関が適宜決定

未定

実施機関が適宜決定

3

190○新任係長研修実施機関が適宜決定

l〜3

未定

実施機関が適宜決定

l〜3

270

○事務官専門研修

実施機関が適宜決定

2〜3

未定

実施機関が適宜決定

2〜3

未定○新任主任･調査員研修

実施機関が適宜決定

約3

未定○ジャンプアップ研修

実施機関が適宜決定○ステップアップ研修

2月から3月までの間で実施機関が適宜決定ー３｜型一拓一鍋一説一詔一羽一伽4.8.22（月）〜9 9(金）

実施機関が適宜決定

関が滴官決序テレビ会議で実施

58○次席家庭裁判所調査官等
実務研究会○書記官ブラッシュアップ研修

4.10.4(火)リモート実施に変更▲U

15

7月から9月までの間で実施機

4.6.17(金)参集に変更

−

15

未定
3

未定

通信研修

実施機関が適宜決定

面接研修

実施機関が適宜決定

9〜11

実施機関が適宜決定

4

未定

実施機関が適宜決定

1

未定

実施機関が適宜決定
2月から3月までの間で実施機関が適宜決定

｜

￥

未定

2

未定

実施機関が適宜決定○事務官法律研修

41

各2

巧 蝿

前期研修 5.6.26(月)〜7.14(金）
31

4.4.6(水)〜4.7(木)リモート実施、

60

各2

−−−

備考

40

帥

◎採用試験事務担当者研究会

ｊｊ
金火

第2回

９０
１３
５５
５５

◎情報処理研修30⑪5.5.19（金）⑪5.5.29(月）

⑪⑪

第1回

雨間 ｢天實実施時期

２◎研修事務担当者研修、令和4年度燕２

霊廟幽恵幽扇

令和5年度
研修名等

未定

蛇一粥

○新採用職員研修○トータルキャリア研修

260

実施機関が適宜決定

9〜11

実施機関が適宜決定

4

未定

−

①2月及び3月中で実施機関
が適宜決定◇フオローアップセミナー

44①2月及び3月中で実施機関．

②実施機関の実情に応じて，

が適宜決定

約3

未定

①に定める日に加え,実施機関が適宜決定実施機関が適宜決定

実施機関が適宜決定

実施機関が適宜決定

合同実務研究5.9〜6.3

7月

書記官実務け￨究

5.4〜6.3

1年

5．7〜6．3

8月

未定

5.4〜6.3

1年Ｃ

5．7〜6．3

8月

未定

6.2〜3

1月

6.2〜3

1月

3

1年

家庭裁判所調査官関係機関特別研究(家事及び少年関係機関についての研究）
同上(心身の鑑別についての研究）
上(更生保護についての研究）
61

１年 ２ 年

翻鋤 蝿 鋤

書配官養成課程第二部

第20期 5.4.1(土)〜6.3.25(月）第⑫ 第 ︒

62

書記官養成課程第一部

4.9〜5.3

7月

6

4.4〜5

3

1年

2

4.7〜5.3

8月

4.4〜5.3

1年

4.7〜5．3

8月

ワ1

5．2〜3

1月

3

5．2〜3

1月

未定

4.4.1(金)〜5.3.24(金）

1年

184

口』

３

同

未定

３

51

未定

採用初日及び2日目

西口(指定研究）

未定

１

上

2

２

実施機関が適宜決定●自庁研修(個人及び共同研究）

未定２

妬一妬一奴偲一蝿

採用初日及び2日目●高裁ブロック研修

同約3①に定める日に加え,実施機関が適宜決定◇フレッシュセミナー

家庭裁判所調査官実務研究
50②実施機関の実情に応じて，

令和4年度欄は第19期生

錦一

4.4.1(金)〜6.3.25(月）2年89

3.41(木)〜5.3.24(金）

2年

八旬

ソイ

令和4年度欄は第18期生

4.4.1(金)〜6.3月下旬頃

2年89

令和4年度欄は第19期生

3.4.1(木)〜5.3.24(金）

2年

51

令和4年度欄は第18期生

4.4.1(金)〜6.3月下旬頃

2年54

令和4年度欄は第19期生

5.4.1(±)〜7.3月下旬頃

2年未定

家裁調査官養成課程第19期

44.1(金)〜6.3.25(月）2年

頂ハ家裁調査官養成課程第20期

5;4.1(土)〜7.3月下旬頃

2年

未定

リ玉

蔦)を付したものについては､カリキュラムについて司研と合同実施を検討中（☆)を付したものについては､隔年実施

中央研修については､⑪→リモート､無印→参集
備考欄には､令和4年度について当初計画から変更等があった内容等を記載した。

２

聞法研修所との合同実施状況一覧表（平成30年度〜令和4年度）
年

度

実施本倣

H30

R 元

R2

6

6

2

R3

(2022 1222緯研

R4
6

テ−マ等

実施時期
(合同実施日数）管理者研究会（組織運営）（支部運営における本庁との連携について）

次調16

（1日間）
5/30〜31（民事立会部における裁半｣官と書記官の協働について）−−−−−−−＝一−一一一一一一＝一＝一一画再一一一＝ローーーーーーーーーーー一一一一一一＝−−＝一一＝−−と

（1日間）
一一

一一

一一ヨーーーローーーーーーーーーーーーーーーーーー.−＝一一=−−−

11/28〜29

家事実務研究会（家庭裁判所の機能充実に向けた職種間連携)

1 1/7〜9（1．5日間）家事特別研究会（後見人選任の在り方、後見人からの相談対応及び報酬付与の在り方）

10/11〜12

少年実務研究会

9/12〜14(1.5日間）（1日間）

5/21〜23

次調14

6/12〜13（1日間）

刑事実務研究会（刑事事件における裁判官と書記官の鴇働について）

11/21〜22（1日間）

憲事実藤研究会

11/6〜8（2. 5日間）

元（家事事件における家庭裁判所の機能充実に向けた職種間連携、面会交流事件における審理と調査）

10/10〜1］（2日間）

少年実務研究会（少年審判の機能充実に向けた職種間連携）

9/11〜13（1.5[]間）
5/19〜21、（1日間）

民事実務（翫舩）研究会（民事立会部における裁判官と書記官との協働について）

6/12〜13

刑事実務研究会

11／18〜19

（1日間）

（1日間）

（刑事事件における裁判官と書記官の協働について）

家事実務研究会（家事事件における家庭裁判所の機能充実に向けた職種間連携、面会交流事件における審理と調査）

11/5
（1日間）

家事特別研究会（基本計画を踏まえた後見人等の選任の在り方、これからの報酬付与の在り方等）

10/8
（1日間）

これからの報酬付与の在り方等）

5C

研修中止

H24〜合同実施

合同実施は中止
調50

０５
０
５

研修中止
6/9で実施Hl6〜合同実施（H23を除く）
再一一■デーーーー■＝−画＝一山−画＝ゼー己H16 H19、 H25 合同実施

Hl6、 H19へ合同実施

H17， Hl8、 H20 合同冥施(ただし､

R2は､合同実施中止.家裁恥官研究員
単独実施部分を実施〕（1日間）

民事実務研究会（第1回）（民事立会部における裁半￨｣官と書記官との協働について）

6/22〜23（1日間）

刑事実務研究会（刑事事件における裁判官と書記官の協働について）（1日間）

12/7〜8４１
２１

5/24〜26

書調
次次（支部運営における本庁との連携について）

家裁胸査官研究員単独実施部
分を実施

H24〜合同実施（少年審判の機能充実に向けた職種間連携)
管理者研究会（組織運営）

HI7、 Hl8、 H20〜合同実施

研修中止

書調

少年実務研究会

二８と︒１（家事事件における家庭裁判所の機能充実に向けた職種間連携、面会交流事件における審理と調査）

H24〜合同実施

50、

50

Ｊ

３

（刑事事件における裁判官と書記官の協働について）

H16， H19〜合同実施

研修中止

０
︸︸０９
細一卵・卵一読軸

１．

Hl6〜H19, H25〜合同実施

約60

15

制鋤一部荊一伽調一泊調一侭荊一狼鋤

野口一印は︸
︸１
ノ
２
︺
０
・
ノく
２
１
−
２
﹄１
ｌ１−
く︸
﹄１
く２
﹂
１

（支部運営における本庁との連携について）く）．

Hl6、 Hl9〜合同実施

各1日

管理者研究会（組織運営）

H16 合同実施（H2qを除書50の中で高裁別に（少年審判の機能充実に向けた職種間連携）

H24 合同実施

調50

3/2， 4， 9，

少年実務研究会

家事特別研究会（基本計画を踏まえた後見人等の選任の在り方、

国８０

家事特別研究会（基本計画を踏まえた後見人等の選任の在り方、これからの報酬付与の在り方等）

Hl7、 H18, H20 合同実施

旬Ｊ１﹄

句鼻・

（1日間）

民事実務（訴訟）研究会（民事立会部における裁判官と書記官との協働について）

合同実施

次書19

︸鯛
即︸
印一卯一認証裡一釦一卵一書、（支部運営における本庁との連携について）

H16， H19

H24〜合同実施

̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲̲‐̲̲̲‐̲̲̲̲̲̲̲‑‑̲̲̲̲̲̲‑‑‑.‑̲̲̲̲̲̲.̲̲.̲̲‑‑‑‑‑‑‑̲̲̲̲̲̲̲‑‑‑‑‑‑.‑‑̲̲̲‐‑‑‑"←̲‑‑‑‑‑̲̲̲̲̲̲,̲̲̲̲ま̲̲

家事実務研究会

I{16〜H19、 H25〜合同実施

９
０
４５
書鯛

管理者研究会（組繊運営）

刑事実務研究会50(1. 5日間）（少年審判の機能充実に向けた職種間連携）（民事立会部における裁判官と書記官との協働について）

Hl6〜合同実施（H23を除
く）

０５
０
５
書鯛

30

民事実務（訴舩）研究会

50−=ローーーーローロー

刑事実務研究会（刑事事件における裁判官と書記官の協働について）

管理者研究会（組織運営）（支部運営における本庁との連携について）

H24 合同実施

次長25

玉‑‑.

民事実務（翫舩）研究会

備考

汝書29

5/22〜24−−=‑=‑‑‑‑==‑=̲==̲=‑‑==重=‐=一己==←=‑‑=‑‑‑.=‐==.‐.=‑‑‑‑=‐=.一再=一一=､‑‑.‑‑.一一一=−−=‑‑‑.=一一一一一一==‑‑‑‐.一=‑...､−−−=.=

加員

（

参人

研修等の名称年度

H24〜合同実施（R2、 R3を除
／、
、ﾉ

･

次長22
50

49

H16 合同実施(H23を除く）

Hl6〜H]9、 H25〜合同実施

4

家事実務研究会（家事事件における家庭裁判所の機能充実に向けた職種間連携、調停運営の在り方）（基本計画を踏まえた後見人等の選任・交代の在り方、新たな報酬算定の運用イメージ等）
少年実務研究会（少年審判の審理における職種間連携の在り方）

審49
H16, 1119〜合同実施
調49

10/5〜6（2日間）

H24〜合同実施

9/7へ9

書48

（2日間）

調50

H17． Hl8、 H2､〜合同実施(ただL,
R2は合同実施中止．家裁田壷官研究貝

単独実施部分を実施）︻泌誰巴

家事特別研究会

11/8〜10
（2日間）

資料7

令和4年度研修計画協議会
説明要旨−令和4年度研修実施状況について(実施報告）−〆

令和4年12月22日

裁判所職員総合研修所

目

次＊番号は，令和5年度研修実施計画（案）の番号を指す。
（※の数字は，令和4年度研修実施計画の番号を指す｡｡ ）＜中央研修＞【管理者層】
1 首席書記官研究会（番号1)(Xl) ･ ･…………………………………・…･ 12 首席家庭裁判所調査官研究会（番号2） （※2）………． ｡……･…･……･……・ 1
3 事務局長研究会（番号3） （※3） ・…………………・………･………． ．…・2
4 管理者研究会（組織運営） (番号4） （※4） ・…………・……･…・…・………2
5次席書記官研究会（番号5） （※計画外）…・……・…………………． ．……・ ・2
6 次席家庭裁判所調査官等研究会（番号6） （※5）…・ ・…・…・…． ．……………・2
7管理者研究会（番号7） （※6） ・…………………………・ ・ ・…・…・ ・…・…3【中間管理者層】

8

中間管理者研修I (番号9)(X8) ･………･ ･……………………･ ･ ･……･39 中間管理者研修Ⅱ （番号10） （※9）………・………・ ・ ・…………………・3
10主任家庭裁判所調査官研修（番号1 1） （※10）……・……･……． ．……・…4
11 研修指導研究会（番号12） （※11） ・……………………･…･………・ ・4
12 実務指導研究会（番号13） （※12） ． ．………………………・…・…・…・4【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】
13家事実務研究会（番号14）（※13）

14 少年実務研究会（番号15）
15 民事実務研究会（番号16）
16刑事実務研究会（番号17）（※14)．……． ．……………・………・…・…・5（※15）…・…………・……． ．…・……． ．…・ ・5（※16） ． ．…・ ・ ・……………･………………6…………･………………． ．……・ ・5

17家事特別研究会（番号18）（※17） ・

…・……・…・………･（………． ．…6

18家庭裁判所調査官特別研修（番号19） （※18）………………・…・………7
19家庭裁判所調査官応用研修（番号20） （※19） ・ ・……･………･………・…720速記官中央研修（番号21）（※20）…・……・………・…………………7
21
総括執行官研究会（番号一）（※21）…・……・…． ．………・…・…・…・…・8
22執行官実務研究会（番号22）（※22） ・ ・…・………………・……………8
23新任執行官研修（番号23） （※23）…・……………………・…・ ・…・…・824係長等（総務担当）研修（番号24） （※24）……………･………………825係長等（人事担当）研修（番号25） （※25）………． ．……………・ ・……826係長等（会計担当）研修（番号26） （※26）…． ．…………･………・……927研修事務担当者研修（番号27）（※27）……・……・………． ．…・…・…・ ・9【新採用職員層】
28総合職採用職員初任研修（番号28） （※28）…． ．……． ．…………． ．…・…9【その他】
29 情報セキュリティ研修（番号29）（※29）……・…・…． ．…………・…・…930情報処理研修（番号30)(X30) ． ．……・……・………・…･…・……・ ・ 1 0
31
採用試験事務担当者研究会（番号一）（※31） ． ．……………・…・……・…1032
CA研修実務試験（番号31)(X32)……………・………・……・ ・ ・…10
＜高裁委嘱研修＞【管理者層】
33 次席家庭裁判所調査官等実務研究会（番号32）（※33）…･ ・ ・…･…・…． ．…10
【中間管理者層】
34新任中間管理者研修（番号33 ）（※34）……………・………・…・……10

１１．１１【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】
35 書記官ブラッシュアップ・研修（番号34）（※35）…･ ･………………・ ・…1
36家庭裁判所調査官実務研究会（番号35）（※36）……･ ･ ･……・……・…
・ 1
37新任係長研修（番号36）（※37）……・ ・…………・…………・……・ ・ 1
38事務官専門研修（番号37）（※38）……・………………･………． ．…1【事務官層】
39
ジヤンプアップ研修（番号39）（※39）…………………・…・ ・………1
40
ステップアップ研修（番号40) {X40)……………・……………・…･ 1
41
事務官法律研修（番号41) (X41)･ ･……………･……･……………1【新採用職員層】
42新採用職員研修（番号42）（※42）……・……………………………1 ワ＜各庁委嘱研修＞43
フオローアップセミナー（番号44）（※43） ・………・ ・…・…………・…1
44
フレッシュセミナー（番号45）（※44） ． ． ･…………･………………・ ・1

１１２

ー

ワ﹈ワ︺

53

その他･…………・ ・……・…・………・………………． ．……；……・ 1(1)調査事務上の課題についての基礎的研究（2） 調査事務に関するノウハウの収集と整理(注）本文中以下の略称を使用する。
最高裁判所
……最高裁
裁判所職員総合研修所
……総研
司法研修所
……司研．
高等裁判所
……高裁
地方裁判所
……地裁
家庭裁判所
・ ・…･家裁
簡易裁半￨｣所……簡裁
裁判所耆記官……書記官
家庭裁判所調査官、……家裁調査官

ワｊワＩ

52家裁調査官研究紀要･………・………･……………………………･…1

Ｑ︺ん孟一ｂ

45合同実務研究（番号46）（※45）……． ．…・………………･………・ ・ 1
46
書記官実務研究（番号47）（※46）…･……． ．………･………………1
47家庭裁判所調査官実務研究（番号48）（※47） ・…………・…………・…1
48 家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号49）（※48） ・…………・ ・…･…1＜養成＞
49養成課程（番号61， 62， 63， 64）（※60， 61， 62， 63）……・…1
50裁判所書記官養成課程（番号61， 62）（※60， 61）………・…………1
51
家庭裁判所調査官養成課程（番号63， 64）（※62， 63） ・…………･ ･…1＜その他＞【第2研究室の研究等】

２３３３

＜研究＞

令和4年度研修実施状況について（実施報告）
括弧内の番号は、令和5年度研修実施計画案の番号を指す。
※の数字は、令和4年度研修実施計画の番号を指す。
＜＞内の表記は､次のとおりの実施方法を指す。

リ ：当初計画どおりリモートで実施
参→リ：当初計画は参集だったが、 リモートに変更して実施
参：当初計画どおり参集で実施

併：当初計画どおりリモートと参集を併用して実施

参→併：当初計画は参集だったが、 リモートと参集の併用に変更して実施<中央研修〉

令和4年7月、中央研修用としてリモート用端末（高裁に各2台、地家裁に各1台） とモバイル回線を整備し､それらを用いたリモートでの研修を一部実施した。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響から、一部の研修で実施時期を変更したり、実施方法

を参集からリモートに変更したりするなどの対応を行ったが、概ね計画どおりに研修を実施できている。実施状況の概要は、以下のとおりである。

【管理者層】
1

首席書記官研究会（番号1）（※1）＜参→リ＞

書記職の最高幹部である首席書記官の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的に、全国の地家簡裁において中核的な役割を果たしている首席書記官29人を対象として、令和4年9月13日 （火）及び14日 （水）に実施し、首席書記官に求められる役割や期待される行動危機管理とコンブライアンスに関する最高裁の講師等による講義とともに、 これらを踏まえた共同研究を行った。

2

首席家庭裁判所調査官研究会(番号2）（※2）＜第1回：参→リ、第2回：参＞家裁調査職の最高幹部である首席家裁調査官の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的とした研究会である。第1回は、高裁所在地の首席家裁調査官8人を対象に、令和4年9月1日（木）及び2日 （金）の2日間の日程で、第2回は、全家裁の首席家裁調査官50人を対象に、 ￨司
年11月21日（月）及び22日（火）の2日間の日程でそれぞれ実施した。

第1回では、家裁調査官養成課程研修の在り方、家裁調査官の研究の在り方等について討議するとともに、家裁における施策課題及び家裁調査官の人事上の課題について、最高裁人事局、家庭局の各担当者を交えての討議等を通じて､'高裁所在地の首席家裁調査官として求められる高度な指導監督に関する研究を行った｡

第2回では、総研所長及び家庭審議官による首席家裁調査官に求められる役割や期待される行動についての講話と、大学院教授によるマネジメントに関する講義、総局講師による裁判所のデジタル化に関する講義等を実施した。 さらに、家裁調査官の施策課題及び人事上の課題について、それ−1−

ぞれ家庭局、人事局の各担当者を交えての討議を行ったほか、首席家裁調査官としてのマネジメン
トの在り方に関する研究を行った。

3

事務局長研究会（番号3）（※3）＜第1回： リ、第2回：参＞事務職の最高幹部である事務局長の総合的な組織運営能力の向上を図ることを目的に、当初計画していた実施方法を変更し、①第1回は､地家裁の事務局長全員を対象とし、令和5年2月13日（月）に最高裁の講師による講義科目をリモートで配信し、②第2回は、地家裁において中核的な役割を果たしている事務局長24人を対象とし、同年2月27日（月）に共同研究を参集で実施する予定である。

①②いずれについても、事務局長に求められる役割や期待される行動等に関する内容を取り上げることを検討している。

4

管理者研究会（組織運営）（番号4）（※4）＜参＞支部運営をはじめとする裁判所の組織運営において生じる諸問題について研究及び討議を行うことにより、裁判所の組織運営に関する管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、地家裁の次席書記官、次席家裁調査官、総括主任家裁調査官及び事務局次長57人を対象として、令和4年5月24日（火）から同月26日（木）まで3日間の日程で実施した。

1日目は、司研が実施する支部長研究会との合同カリキュラムとして、マネジメントの基礎理論について外部講師による講義を行った後、支部運営における本庁との連携をテーマに共同研究を行った。

2日目以降は、総研単独カリキュラムとして、

トップ．マネジメントに求められる役割と姿

勢、組織運営において必要な視点に関する最高裁の講師等の講義とともに、取り組むべき庁全体の組織課題が､裁判体（官）の意向も踏まえて司法行政上の対応を検討することが必要なものである
場合に、所長を補佐する幹部職員として果たすべき役割に関する共同研究を行った。

5

次席書記官研究会（番号5）（※計画外）＜参＞次席書記官として必要な指導監督等に関する研究を行うことにより、管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、今年度の管理者研究会を受講した地家簡裁の次席書記官（地裁の次席書記官の併任を受けている簡裁の首席書記官を含む。 ） 44人を対象として、令和4年11月28日（月）及び29日（火）に実施し、近時の組織課題、裁判部組織の構造や特徴、書記官等に対する一般執務の指導監督の具体的内容等に関する最高裁の講師による講義とともに、 これらを踏まえて、次席書記官として求められる考え方や行動の在り方に関する共同研究を行った。

6

次席家庭裁判所調査官等研究会（番号6）（※5）＜第1回： リ、第2回：参→リ＞

次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官（以下「次席家裁調査官等」 という。 ） として必要な管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、新たに次席家裁調査官等に任命された者を対象とした研究会である6第1回は、令和3年度に任命された者等20人を対象に令和4年4月25日（月）に1日間の日程で、第2回は、令和4年度に任命された者等33人を対象に9月12日（月） 、同月21日（水） 、同月22日（木）の3日間の日程で実施した。

凸

、

一乙一

第1回は、令和3年度の本研究会の中止に伴い実施した代替措置を踏まえて、家庭審議官講話及び庁の施策遂行及び人材育成に関する研究討議を行い、第2回は、最高裁の講師、外部講師等による講義等及び庁の施策推進及び人材育成に関する研究討議を行い、能力と意識の向上を図った。
7

管理者研究会（番号7）（※6）＜参＞幹部職員としての管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に、新たに事務局次長、総括企画官､次席書記官、総括主任書記官、次席家裁調査官、総括主任家裁調査官等に任命された136人を対象として、令和4年4月18日（月）から同月22日（金）まで5日間の日程で実施し、幹部職員に求められる職責や視点、裁判所の現状と課題に関する各分野の最新トヒ°ツクス、職員団体
対応上の留意点等に関する最高裁の講師等による講義とともに、 これらを踏まえて、デジタル化の推進と、過誤を端緒とした危機管理を題材とした共同研究を行った。

【中間管理者層】
8

中間管理者研修I(番号9)(X8)<第1回：併、第2回：併、第3回：併、第4回：併＞

中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力の向上及び職務意識の高揚を目的に、昇任後おおむね7年未満の主任書記官若しくは主任家裁調査官、速記（副）管理官、事務局課長補佐等を対象として実施している4日間の研修である。従前は全日参集で実施していたが､今年度から、各回の研修日程を、いずれも①主に講義系科目のリモート実施部分（2日間）と②主に討議系科目の参集実施部分（2日間）に分け、①については第1回及び第2回、第3回及び第4回をそれぞれ同一日程で実施する方法に改めた。
①については、第1回及び第2回が令和4年9月5日

及び第4回は令和5年1月18日
は、第1回が令和4年10月11日日（水）及び19日（火）及び12日（金）に実施され、第3回は令和5年2月7日

及び10日（月）及び6日（火）に実施され、第3回（木）に実施予定である。また、②について（水） 、第2回が同月13日（火）及び8日（木）及び14（水） 、第4回は同月9日（木）（金）に実施予定である。第1回及び第2回の参加者は、前者が76人、後者が76人であり、第3回及び第4回は、前者が82人、後者が81人の参加を予定している。
①では、中間管理者に求められる職責や、裁判所が当面する問題と中間管理者の課題等についての最高裁各局課等の講師による講義のほか、ハンセン病を理由とする開廷場所指定問題に関する意

見交換、職場のメンタルヘルスや障害者等に対する配慮に関する外部講師の講義を行った。②では、職員団体対応に関する事例研究のほか､で、
9「職場づくり」

中間管理者研修Ⅱ

自らの管理業務を他の研修員とともに振り返った上「人づくり」をテーマとする共同研究を行った。
（番号10)(X9)<第1回：参、第2回：参＞中間管理者として困難な職務を遂行するために必要な管理能力の向上及び職務意識の高揚を目的に、昇任後おおむね7年以上の主任書記官若しくは主任家裁調査官、訟廷（副）管理官、事務局課長、企画官等を対象として、第1回を、令和4年10月25日

第2回を同年12月5日（月）から同月7日（火）から同月27日（木）まで、（水）まで、いずれも3日間の日程で実施した（参加者は、第1回が54人、第2回が51人（いずれも最高裁からのオブザーバー参加者各1人を含む。 ） ） 。

−3−

裁判所ｶﾐ当面する組織課題、上位の中間管理者に求められる役割や視点に関する最高裁の講師等
による講義、職員団体対応に関する事例研究とともに、 これらを踏まえて、

リスクマネジメントに題材を取った共同研究を、発見した問題を端緒に全庁的な視点からこの先起こり得る事態を想定
し、 自分がどう動くべきかを考えさせる内容で実施した。
10主任家庭裁判所調査官研修（番号1 1)(X10)<第1回：参、第2回：参＞主任家裁調査官として必要な指導監督能力の向上及び管理者意識の高揚を図ることを目的に、新たに主任家裁調査官等に任命された者を対象とした研修である。第1回は、令和2年度及び令和3
年度に任命された者77人を対象に令和4年6月21日
4年度に任命された者48人を対象に同月22日（火）に1日間の日程で、第2回は、令和（水）及び23日（木）の2日間の日程で実施した。

第1回は、令和3年度の本研修の中止に伴い実施した代替措置を踏まえて、最高裁の講師による講義等及び指導監督に関する研究討議を、第2回は、最高裁の講師、東京家裁主任家裁調査官による講義等及び指導監督に関する研究討議をそれぞｵ1ﾉ行い、能力と意識の向上を図った°

1 1

研修指導研究会（番号12）（※1 1）＜参＞

高裁委嘱研修、各庁委嘱研修及び自庁研修の指導者の養成を目的に、第1回を、課長補佐、主任

書記官等40人を対象として令和4年6月1日 （水）から同月3日 （金）まで、第2回を、各庁において研修事務に携わる課長補佐、次席家裁調査官等47人を対象として同年12月13日 （火）から同月15日（木）まで、いずれも3日間の日程で実施した。

組織における人材育成の意義、研修の位置付けや概要、基本的な研修技法等について各回共通で取り上げるとともに、第1回は「研修講師向け」のカリキュラムとして、模擬講義の実習や講義計
画（レッスンプラン）作成を内容とする共同研究を行った。第2回は「研修企画担当者向け」のカ

リキュラムとして、研修を効果的・効率的に作り上げる一連のプロセス（研修のマネジメント）を重点的に取り上げ、模擬研修カリキュラムの作成を内容とする共同研究を行った。
12実務指導研究会（番号13）（※12）＜参＞書記官ブラッシュアップ研修(以下「BU研」 という。 ）の指導者を養成することを目的に、講師となる予定の主任書記官等（民事43人、刑事37人、家事L9人、少年6人）を対象として、
民事及び少年は令和4月26日（火）に、刑事及び家事は同月27日（水）に、各1日で実施した。

研究員は、事前準備として、 BU研のコンセプト及び共同討議のねらいに関するDVDや， ファ
シリテーションを適切に行う上で有用となる視点に関するDVDを視聴するとともに、 BU研の共〃同研究で使用する進行案等を閲読した。また、研究会当日は、総務局第三課長による書記官事務の整理に関する講義の後、 BU研での討議の場面におけるファシリテーションを念頭に置いた実習や意見交換を行った。

また、 BU研の企画立案の中心となり、同研修の講師を指導する立場にある各高裁の次席書記官
等がオブザーバーとして参加した。

【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】

−4−

ｆ

13家事実務研究会（番号14）（※13）＜リ＞

家事事件における家庭裁判所の機能充実に向けた裁判官、書記官及び家裁調査官の職種間連携
等、家事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図
り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である。家事事件を担当す
る書記官及び家裁調査官各49人（合計98人）を対象に、令和4年11月8日 （火）から同月10日 （木）までの3日間（書記官については同月9日までの2日間。同月8日から同月9日午前中
までは、司研が実施する家事基本研究会及び家事実務研究会と合同）で実施した。
司研との合同カリキュラムでは、家裁をめぐる諸問題に関する家庭局第一課長による説明の後

架空事例（子の監護をめく、る調停事件）を題材に、職種間の連携・協働調停運営に関するこれまでの取組の成果や現状の把握課題に対する方策、法改正を見据えた運用等について、研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、書記官研究員においては当事者間秘匿制度に関する法改正を見据えた運用について、家裁調査官研究員においては子の監護者指定をめぐる事件に関する調査実務等について研究及び討議を行った。
14少年実務研究会（番号15）（※14）＜リ＞

裁判官、書記官及び家裁調査官の職種間連携やこれを踏まえた職種固有の事務等、少年事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって少年事件の適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である。少年事件を担当する書記官48人及び家裁調査官50人（合計98人）を対象に、令和4年9月7日 （水）から同月9日（金）までの3日間（書記官については同月8日までの2日間。同月7日から同月8日午前中まで
は、司研が実施する少年基本研究会の一部と合同）で実施した。
司研との合同カリキュラムでは、少年事件の現状と課題に関する家庭局第一課長による説明及び大学教授による「現代の若者を取り巻く社会状況〜逸脱行動の質的変化を考える〜」 と題する講演の後、特定少年の事件の審理手続を題材に、裁判官の審理運営方針及びこれを踏まえた職種間の連
携協働の必要性・重要性、効果的な連携協働を実現するための具体的な手段、実践方法等について研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、書記官
研究員においては合理的な事前点検事務について、家裁調査官研究員においては原則検察官送致対象事件の調査の在り方等について研究及び討議を行った。

15民事実務研究会（番号16）（※15）（1）民事実務研究会（第1回）＜リ＞

裁判官と書記官の協働等民事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、 もって適正かつ迅速な審理、 半l1断に資することを目的とした研究会である。民事事件を担当する書記官50人を対象に､令和4年6月22日（水）及び23日（木）の2日間（22日は司研が実施する民事通常基本研究会1と合同）で実施した。

司研との合同カリキュラムでは、民事事件を取り巻く状況に関する民事局第二課長の説明及びデジタル化後の書記官事務に関する総務局第三課長の説明の後、合理的な期日間準備事務（書面提出管理事務）の検討を通じ、紛争の実情に応じた質の高い審理・裁判を実現していくための裁判官と書記官の協働、合理的な書記官事務を実践させるための指導や人材育成、デジタル化後に−5−

も通じる審理等について研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、部下指導の在り方等について研究及び討議を行った。
(2)

民事実務研究会（第2回）＜リ＞
裁判官と書記官の協働等、民事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって適正かつ迅速な審理判断に資することを目的とした研究会である。民事事件（保護命令事件）を担当する書記官47人を対象に、令和4年12月15日（木）及び16日 （金）の2日間で実施した。
本研究会では、保護命令事件を取り巻く最近の状況に関する民事局第二課長による説明、「D

v被害相談・支援の実情と連携について」 と題する配偶者暴力相談支援センター専門相談員による講演、及びこれを踏まえた被害者の心情理解についての研究及び討議の後、配偶者暴力に関する保護命令事件を適正かつ迅速に審理､判断するための裁判官と書記官の協働等について研究及び討議を行った。
（

16刑事実務研究会（番号17）（※16）＜リ＞

裁判官と書記官の協働等、刑事事件の運用上の諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である。刑事事件を担当する書記官49人を対象に、令和4年12月7日 （水）及び8日（木）の2日間（同月7日は司研が実施する刑事基本研究会2 （訴訟運営）と合同）で実施した。

司研との合同カリキュラムでは、裁判員非対象事件を題材に、第1回公判前の事前準備から公判審理にかけての進行に沿った各場面において、書記官が実質的な訴訟運営に主体的に関与するとの観点から、デジタル化後にも通じる合理的な書記官事務を検討し、裁判官と書記官の協働の必要性
・重要性、協働の具体的内容、協働を実現するための具体的な手段、実践方法について研究及び討議を行った。また、総研単独のカリキュラムでは、合同カリキュラムを踏まえ、部下指導の在り方
等について研究及び討議を行った。

17家事特別研究会（番号18）（※17）＜リ＞

後見関係事件等の運用をめぐる諸問題について研究及び討議を行うことにより、職務遂行能力の向上を図り、もって適正かつ迅速な審理、判断に資することを目的とした研究会である｡後見関係事件を担当する書記官50人を対象に、令和4年10月5日 （水）及び6日が実施する家事専門研究会1（後見）（木）の2日間、司研と合同で実施した。

本研究会では、第二期成年後見制度利用促進基本計画（令和4年3月25日閣議決定）を踏まえ、適切な後見人等の選任及び報酬の在り方等について理解を深め、その実現に向けた実務での運用について具体的なイメージを共有し、各庁の運用を検討する契機とするため、実践と日常生活自立支援事業について」 、「法人後見運営の実情について」と題する外部講師による講演、後見事件の運用に関する諸問題に関する家庭局第二課長による説明の後、旨を踏まえた後見人等の選任・交代の在り方」 、「意思決定支援の「基本計画の趣「新たな報酬算定の運用イメージ」及び「報酬算定の在り方」について研究及び討議を行った。
上記のとおり、総研における本研究会の対象者は書記官としたが、家裁調査官の後見関係事件における役割も重要であると考えられたことから、高裁の民事次席書記官のほか､高裁所在地の家裁の次席家裁調査官等がオブザーバーとして参加した。

−6−

18家庭裁判所調査官特別研修（番号19）（※18）＜第1回：参､第2回：参、第3回：参＞

行動科学等の更なる専門性の獲得及び深化を図り、現場の調査事務の質の向上に寄与させ、的確な調査事務を追求する能力の発展を図ることを目的とする応募型の研修である。家事事件、少年事件等の各分野で研究テーマを設定し、家庭裁判所調査官実務研修を終了した
家裁調査官及び家庭裁判所調査官応用研修を終了後一定以上の実務経験を有する家裁調査官を対象として、 3日間程度の日程で年3回実施している。

第1回は、令和4年10月19日 （水）から同月21日 （金）まで、「面会交流をめぐる事件における効果的な調査の在り方」をテーマに30人で、第2回は、同年11月30日 （水）から同年12月2日（金）まで、「少年調査票の意義〜社会調査の更なる向上を目指して〜」をテーマに32人で実施した。

第3回は、令和5年1月25日 （水）から同月27日 （金）までの3日間で、「子の監護者指定をめぐる事件における効果的な調査の在り方｣をテーマに30人で実施する予定である。
なお、従前同様、第2回については、法務省から少年鑑別所の法務技官（心理） 3人が参加したハ

19家庭裁判所調査官応用研修（番号20)(X19)<参＞専門的知識及び技能を応用して、複雑困難な事件についても円滑な調査事務の遂行を確保できる能力の向上を図ることを目的とし、家裁調査官任官後、おおむね3年の実務経験を有する者を対象
Lとした研修である。本年度は、事前送付の動画教材等による自己研さんを盛り込むことで、日程を5日間から4日間に短縮し、養成課程14期生を中心とした36人を対象に、令和4年7月5日（火）から同月8日（金）までで実施した。

裁判所を取り巻く情勢や家裁調査官が置かれた状況等についての人事局参事官による講義のほか、外部講師2人による発達精神病理学の考え方や心理テスト結果の活用の在り方について講義を行った。調査実務研究では、教材事例を用いたグループ討議を実施し、行動科学の知見等の調査実務での活用の在り方を検討した。調査面接技法研究では、教材事例等を用いて研修員相互のロールプレイを実施した。課題研究では、総合職採用の職員かつ中堅家裁調査官としての役割や課題を明確化し、今後の研さんの在り方を検討後、家裁調査官研修部長による講話を行った。
また、研修とOJTの連携をより充実させるために、研修参加者には、本研修で得た気付きや今後研さんしていく内容を振り返りシートに記載させ､本研修終了後に直属の上司と共有し、研さんに努めるよう促した。

なお、従前同様､法務省から保護観察官2人が本研修に参加した。
20速記官中央研修（番号21)(X20)<参＞裁判所が当面する諸問題に関する理解を深め、裁判部の一員としての職務意識の高揚を図ることを目的に、速記管理官又は速記副管理官を除く裁判所速記官］6人を対象として、令和4年6月29日（水）及び30日（木）に実施し、最高裁の講師による裁判所をめぐる諸問題（民事・刑事）に関する講義、外部講師による障害者等に対する配慮に関する講義・実習等を行うとともに、「より正確で分かりやすい速記録を作成するための連携協働」や「裁判部の一員としての役割と自己研さんの在り方」に関する共同討議を行った。

−7−0

総括執行官研究会（番号一）21（※21）＜参＞総括執行官の職務等について知識を付与するとともに、研究、討議等を行うことにより、総括執行官の役割や執行官室の運営等についての認識を深めさせ、総括執行官としての識見をかん養することを目的とした研究会である。総括執行官32人を対象に、令和4年7月5日
日（火）から同月7（木）までの3日間で実施した。

本研究会では、「執行官を取り巻く諸情勢と総括執行官に期待すること」 と題する民事局第一課

長兼第三課長の講義のほか、部総括裁判官、社会保険労務士、総括執行官経験者等による講義を行った後、業務管理及び組織運営について研究及び討議を行った。

22執行官実務研究会（番号22）（※22）＜参→リ＞

社会の変化に的確に対応できる事務処理能力を身につけるとともに、前例のない特殊困難な事案等に対応できる知識や論理的思考力を養うことを目的とした研究会である。
執行官20人を対象に、令和5年3月1日（水）から同月3日

3年以上の経験を持つ（金）までの3日間で実施する予定である。

本研究会では、J執行官制度をめぐる諸問題・服務について」 と題する民事局参事官の講義のほか､弁護士、社会保険労務士による講義を行った後、子の引渡しに関するシミュレーションや、事務処理上の問題について研究及び討議を行う予定である。

23新任執行官研修（番号23）（※23）＜参＞職務遂行に必要な知識を付与することにより、執務能力の向上及び職務意識の高揚を図ることを目的とした研修である。新たに執行官又は執行官事務取扱書記官に任命された者20人を対象に、
令和4年5月24日（火）から同月27日（金）までの4日間で実施した。

本研修では、執行官制度全般についての民事局参事官の講義のほか、部総括裁判官、執行官等による講義を行った後事務処理上の問題について研究及び討議を行った。
24係長等（総務担当）研修. (番号24）（※24）＜参→リ＞

総務担当係長等として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に総務事務を担当する係長50人を対象として、令和4年9月27日 （火）から同月29日 （木）まで
3日間の日程で実施し、係長の役割、総務課の現状と課題、総務課各係の所管業務に関する最高裁の講師等による講義とともに、危機管理（緊急事態対応）や効果的な係運営・マネジメントの在り方をテーマとする共同研究を行った。

なお、

24〜26の事務局係長クラスを対象とした研修においては、講義科目において、事務局係長として組織運営の適正の確保に寄与するための視点を強調して説明するとともに、研修員に職場で生じている問題を持ち寄らせ、フレームワーク （問題解決スキーム）を利用した検討を行わせることにより、汎用的な問題解決力の向上を目指した。
25係長等（人事担当）研修（番号25）（※25）＜参＞人事担当係長等として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に人事事務を担当する係長45人を対象として、令和4年10月18日−8−（火）から同月2()日

（木）ま

｛

で3日間の日程で実施し、係長の役割人事事務をめぐる諸情勢人事事務における重点事項等に関する最高裁の講師等による講義とともに、法規に基づく事務処理の在り方、他係・他部署との有機的な連携等を考えさせる人事事務総合演習、効果的な係運営6マネジメントの在り方をテーマとする共同研究を行った。

26係長等（会計担当）研修（番号26）（※26）＜参＞会計担当係長等として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に会計事務を担当する係長49人を対象として、令和4年11月15日（火）から同月18日（金）まで4日間の日程で実施した（最高裁の営繕専門職2人がオブザーバーとして参加） 。

係長の役割、裁判所における経理行政、会計課における仕事の進め方、会計担当課各係の所管業
務に関する最高裁の講師等による講義とともに、各係の専門分野に特化した分野別研究や、問題の発見、 これを端緒とした係事務のマネジメント、他部署との連携等をテーマとする共同研究を行った｡

27研修事務担当者研修（番号27）（※27）＜参＞

研修事務担当者としての執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に、各庁において、現に研修事務を担当する係長等40人を対象として、令和4年6月14日（火）及び15日（水）に実施し、高裁委嘱研修、各庁委嘱研修、 自庁研修の運営を主体的かつ積極的にリードする「研修プランナ

ゞ−」 としての役割、研修の企画・実施・評価・改善の各段階に応じた研修事務の基礎知識や予算管理上の留意点等に関する総研講師による講義を踏まえ、架空の自庁研修の模擬カリキュラムを、前年度のアンケート結果を踏まえて改善するという内容の共同研究を行った。
【新採用職員層】

28総合職採用職員初任研修（番号28）（※28）＜参→併＞

将来の幹部職員候補者としての自覚を促し、職務意識の高揚を図ることを目的に、裁判所職員採用総合職試験に合格し、当該年度の4月に採用された裁判所事務官及び家裁調査官補を対象として、例年、連続する3日間の日程で参集して実施しているところ､今年度は、①令和4年4月6日（水）及び7日 （木）に講義系科目をリモートで実施し、②同年6月17日（金）に討議系科目を参集で実施した（参加者は、裁判所事務官15人及び家裁調査官補54人の合計69人） 。
①では、総合職採用職員としての心構え､裁判所の現状と課題に関する最高裁各局課の講師等による講義を行い、②では、最高裁事務総局に勤務する先輩職員との座談会を通じ、総合職採用職員としての意識啓発を行った上で、「これからの裁判所と裁判所職員を考える」をテーマに、職種混合の班編成で共同研究を行った。
【その他】
29情報セキュリティ研修（番号29）（※29）＜参→リ＞

情報セキュリティの確保に必要な知識等を習得し、インシデントが発生した場合の対処能力の向上等を図る目的で、高等裁判所の総務課文書企画官、地方裁判所の総務課長又は同課文書企画官及び家庭裁半I所の総務課長65人を対象に，令和4年10月4日−9−（火）に半日日程で実施し、情報セI

キユリテイアドバイザー等による講義や、情報セキュリティに関する最新の情報についての情報政策課参事官と情報セキュリティアドバイザーの対談などを行った。
30情報処理研修（番号30)(X30)<参＞情報化の推進に向けて、職員全体のレベルアップを図るための指導的役割を果たす者を広く養成することを目的に、情報化関連業務担当者及び情報化事務担当者120人（第1回、第2回とも各60人）を対象として、第1回を令和4年5月18日 （水）から同月19日 （木）まで、第2回を同年6月8日 （水）から同月9日 （木）までの各2日間の日程で実施した。
情報化関連業務担当者と情報化事務担当者双方に共通する情報化に関する講義｡両者の協働について検討する共同討議のほか､それぞれの担当に分かれて、 より実践的な情報セキュリティに関する講義や、裁判事務関連システムの実機を用いた講義等を行った。
31

採用試験事務担当者研究会（番号一）（（※31）＜リ＞

採用試験事務に必要な知識及び技能についての研究を行うことにより｛執務能力の向上を図ることを目的に、採用試験事務を担当する管理職員等を対象とした研修である。本年度は、令和4年5
月27日

32

（金）に、研究員43人を対象に実施した。

CA研修実務試験（番号31)(X32)<参＞書記官の執務に必要な学識及び実務知識並びに職務遂行能力の有無を判定するため、裁判所書記官任用試験の第2次試験合格者58人を対象として、令和4年6月27日 （月）から同年9月9日（金）まで実施した（前期研修は同年6月27日（月）から同年7月15日 （金）までの15日間（休日を除く実日数以下、この研修において同じ。 ） 、実務研修は同年7月19日 （火）から同年8月19日 （金）までの23日間、後期研修は同年8月22日 （月）から同年9月9日 （金）までの15日間） 。

前期研修においては、書記官の職務の概要及び重要性を認識させた上で、各分野における立会事
務を中心とした知識の整理及び習得を、実務研修においては、 これらの知識の定着、問題意識の醸成、後期研修への準備等を、後期研修においては、前期研修及び実務研修の成果を踏まえた応用能力のかん養をそれぞれ図る内容で実施した。

<高裁委嘱研修〉【管理者層】
33次席家庭裁判所調査官等実務研究会（番号32）（※33）

例年、高裁委嘱研修及び高裁ブロック研修の運営等について研究及び討議を行うことにより、研修の充実及び改善に寄与させることを目的に実施している。本年度は、全高裁で実施し、各庁から次席家裁調査官等が参加して研究､討議を行った。
【中間管理者層】

34新任中間管理者研修（番号33）

（※34）

‑10‑

1

中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力及び管理技法を付与し、中間管理者としてふさわ

しい職員を養成することを目的に、新たに主任書記官、主任家裁調査官、課長補佐等の中間管理職員に任命された者を対象として実施する研修であり、各種講義や共同研究等を行っている（参加者は令和4年12月までの報告数で約350人）印【主として管理職以外の層（書配官・家裁調査官・係長等） 】
35書記官ブラッシュアップ研修（番号34） （※35）

中堅書記官に求められる思考力・表現力等を執務で十分発揮できるよう、基本的資質・能力を磨き、執務の質の向上につなげる契機とすることを目的に、書記官任用資格取得後5年以上の者を対象に、令和4年6月から同年9月にかけて、各高裁において実施した（参加者は265人） 。
36家庭裁判所調査官実務研究会（番号35）（※36）

家庭事件の調査上の諸問題について研究及び討議を行うことにより､調査実務の充実及び改善に寄与させることを目的に、主任家裁調査官を含む家裁調査官を対象とした研究会である。本年度
は、全高裁で実施し、190人程度が参加した。

37新任係長研修（番号36）

（※37）

、

係長としての職務を遂行するために必要な知識及び技能を付与し､係長としてふさわしい職員を養成することを目的に、新たに係長に任命された者を対象として実施する研修であり、各種講義や「係長のリーダーシップとマネジメント」に関する共同研究等を行った（参加者は、オブザーバー
参加した営繕専門職を含めて約270人) 。
38事務官専門研修（番号37）（※38）

担当職務の遂行に必要な専門的知識及び技能を付与し、職場の中核的な役割を果たしている事務官の職務遂行能力の向上を図ることを目的として、中堅層以上の事務官（採用後7年以上の者。專

門職及び係長を含む。 ）を対象として実施する研修である。令和3年度までは総務、人事、会計の3分野の中から各高裁が適宜の分野を選択して実施していたところ、本年度からはこれに裁判部分野を増設した。裁判部分野については、本年度、すべての高裁で実施ないし実施予定である。
【事務官層】

39ジヤンプアツプ研修（番号39）（※39）

採用後7年以上10年未満の者の事務官を対象として、仕事を進める上で必要な仕事のマネジメ
ントに関する基本的な知識を付与し、係員層の中心となって上司を助けて実務を担っていくことが期待される中堅事務官の能力の向上を目的に実施する研修である。職場の事務改善案の作成、発表、振り返りの一連のフ・ロセスの最後に、上司への結果報告（書面)をさらに組み込むことによって、その後のOJTと有機的に連結させたカリキュラムとなっている。

40ステツプアツプ研修（番号40)(X40)

本格的なジョブローテーションが始まる前に、その意義を理解させ動機付けを行うとともに、職務能力の向上や事務局事務の一般的な知識の付与を目的として､採用後3年目の事務官を対象に実施している研修である。

I

‑11‑

〆

見学や実習といった体験型プログラムを中心とした研修であり、 これまではすべての高裁が庁外プログラム(外音職関の見学）を採用していたため、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、ここ2年は実施を見送ってきた。本年度は、 コロナ禍が完全に収束しない状況下においても実施が可能なように､庁内プログラムを1種類から4種類に拡充した参考教材を総研から提供し、各高裁において、同プログラムも参考にしながら3年ぶりの実施に向けた準備を進めているところである。

41

事務官法律研修（番号41）（※41) ，

通信研修及び面接研修を通じて基礎的な法学教育を行うことにより、資質及び事務処理能力の向上を図ることを目的として、事務官260人を対象に、各高裁において､通信研修については令和4年2月から同年6月にかけて、面接研修については同年5月から同年7月にかけて実施した。
なお、参加者のうち〈大学法学部卒業者は80人（30．

8パーセント）であった。
（【新採用職員層】
42新採用職員研修（番号42）（※42）

国民全体の奉仕者としての使命を自覚させるとともに、裁判所の職員として必要な基礎的知識を付与し、裁判所の職員にふさわしい心構えをかん養することを目的に、新たに採用された事務官等を対象として、各種講義や事例研究等を行った（参加者は令和4年12月までの報告数で約380人） 。

<各庁委嘱研修〉43

フオローアツプセミナー（番号44）（※43）

採用後1年程度経過した事務官等を対象に、 1年間で学んだ知識や技能、意識を整理するとともに、他の部署の業務や裁判所全体の動きにも目を向け､、 2年目以降も気持ちを新たに行動できるよう動機付けする目的で実施している研修である。各庁の実情に応じ、裁判所を巡るトヒ°ツクについての講義や、1年間の実務経験等を振り返って抽出した題材を基にした討議他部署の業務の見学や体験等を行っている。
44

フレッシュセミナー（番号45）（※44）

新たに採用された職員に対して、裁判所職員として当面必要となる基礎的な知識の付与を行い、職場への円滑な定着を図ることを目的として実施する研修である。

「マイルストーン」を教材にして、各庁がその実情等に応じて様々な工夫をしながら、新採用職員に必要な知識を付与するための講義等を行っている。
〈研究〉45合同実務研究（番号46）（※45）

「家事調停運営における職種間の連携・協働について〜時代の要請に応える迅速かつ充実した調停を目指して〜」をテーマとして、大阪家庭裁判所の主任書記官、書記官、主任家裁調査官及び家
裁調査官を研究員に指名し、部総括裁判官を協力研究員として､令和4年9月から令和5年3月までの間、所属庁において研究を行っている。

‑12‑

46書記官実務研究（番号47）（※46）

「個人再生事件における書記官事務の研究」をテーマとし、大阪地方裁判所及び津地方裁判所の主任書記官各1人を研究員に指名して、令和4年4月から1年間、総研において研究を行っている。

−47家庭裁判所調査官実務研究（番号48）（※47）（1）個人及び共同研究

東京家庭裁判所から応募のあった「社会資源を活用した効果的な教育的措置についての研究」（仮題）を選定し、令和4年7月から令和5年3月までを研究期間として研究を行っている。
（2）指定研究東京家庭裁判所、 さいたま家庭裁判所、前橋家庭裁判所高崎支部京都家庭裁判所、津家庭裁判所及び仙台家庭裁判所に所属する主任家裁調査官計6人を研究員に指定して、する面会交流に向けた調査実務の研究」「子の利益に資（家裁調査官研究紀要第27号掲載）の効果的な活用のための工夫及び留意点についての実証的研究（仮題） 」をテーマとし、令和4年4月から令和5年3月までを研究期間として研究を行っている。

48

家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号49）

（※48）

・

家事及び少年関係機関についての研究
全国の家庭裁判所から、家事関係機関につき8人、少年関係機関につき13人の家裁調査官を研究員に指定して、関係機関（児童相談所、少年院等）に派遣し、その実情等について体験的に研究させるとともに、家裁と関係機関との連携の充実を図っている。
心身の鑑別についての研究
全国の家庭裁判所から3人の家裁調査官を研究員に指定して、令和5年2月27日（月）から

同年3月10日 （金）までの12日間法務省矯正研修所における専門研修課程調査鑑別科（特別課程）研修に参加させる予定である。
更生保護についての研究、全国の家庭裁判所から3人の家裁調査官を研究員に指定して、令和5年2月28日（火）から

同年3月8日 （水）までの9日間、法務省法務総合研究所における保護局関係機関処遇強化特別研修に参加させる予定である。

〈養成〉
49養成課程（番号61， 62， 63， 64)(X60， 61， 62， 63)（1）入所式令和4年5月9日（月）に裁判所書記官養成課程第一部第19期及び同第二部第19期並びに家庭裁判所調査官養成課程第19期の入所式をZoomを利用したリモート方式で実施した。

（2）合同実施科目

裁判所書記官養成課程及び家庭裁判所調査官養成課程においては、次の科目を合同で実施している。

アグループ別総合演習等

‑

13‑

｡

裁判所職員として求められる総合的な事務処理能力の向上を図ることを目的とし、裁判所及び裁判所職員の在り方について、①国民の視点を踏まえた広い視野で考える力のかん養、②組
織的に職務を遂行する意識のかん養と能力の向上、③書記官と家裁調査官の連携、協働の必要性を認識し、職種間の相互理解を深め、連携、協働を円滑に行うための基盤の形成といった三つの事項に重点を置いて実施している。

①「障害者等疑似体験」では、障害者や高齢者の置かれた状況を理解するために、車いすの使用体験や高齢者疑似体験を行うとともに、合理的な配慮として具体的かつ適切な行動を考えるためにロールプレイを行った。

②「問題解決フレームワーク」では､③の課題研究をより充実して行うために、問題解決フ
レームワークの基本的な考え方を講義形式で学んだ。

③「危機対応に関する課題研究」では、危機対応を要する場面を題材にして、各自がどのように行動すべきかをグループで討議し、その結果を他のグループで共有した。
④「連携協働に関する問題研究（家事） 」及び「同（少年） 」では、裁判官、書記官及び家裁調査官の三職種で連携して事件処理に当たる重要性並びに書記官及び家裁調査官の各事務処理の在るべき姿について理解を深めた。
イ講義等

実務修習前に、裁判所書記官養成課程第一部生及び同第二部生を対象として、「障害者等への配慮」 、． ｢精神医学」 、法」の講義を実施した。このうち、「裁判所の情報化」 、「戸籍法」 、「感染症対策」及び「親族相続「障害者等への配慮」では、法務省人権擁護局職員による障害者や高齢者の問題を含めた人権問題全般についての講義を行うとともに、同講義で得た知識を裁判実務の中でどのように生かすべきか等について検討させるため、総研教官が自身の体験（家裁の調停での対応場面等）を交えた説明や「裁判所における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領」についての説明を行った。また、「感染症対策」では、新型コロナウイ

ルス感染症の感染状況を踏まえ、総研での集合研修を開始するに当たり、国立保健医療科学院の研究員を講師として、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する基本的知見を学んだ。
実務修習後は、ス」「表記法」 、

「DNA鑑定」 、「論理的思考・表現力」及び「メンタルヘル「適正事務の確保」の講義を実施した。

今後、「親子法の基本問題」 、「裁判所の広報」 、

講義」 、「DVの現状について」 、「DV法」 、に対する配慮について」 、「精神鑑定」 、「裁判所をめぐる諸問題」 、「国際私法」 、「被害者保護」 、

「刑事特別
「障害者等

「統計事務について」及び「ダイバーシテイ（男女共同参画を中心に） 」の講義を実施するほか、修了直前には大法廷首席書記官及び家庭審議官
による講話等を予定している。上記の科目のうち、「障害者等に対する配慮について」は、それまで行ってきた講義、疑似体験、 ロールプレイ等を前提とした総仕上げとして、障害者支援の専門機関職員による講義を実施する予定であるbまた、「ハンセン病政策の歴史」は、ハンセン病政策の歴史を踏まえた人権研修として、国立ハンセン病資料館の見学を実施する予定である。

50裁判所書記官養成課程（番号61， 62)(X60， 61)（1）第一部第19期生及び第二部18期生−

14−令和4年5月9日（月）から第一部第19期生185人及び第二部第18期生97人（開始日現在）を総研に参集させ、第一部と第二部の混合クラスを4組編成して実施している。
(2)）第二部第19期生
令和4年10月17日（月）から89人（開始日現在）について、総研による研修をリモート方式で実施している。憲法、民法総則、刑法各論及び親族相続法については、大学教授による講義を実施している。

(3)｜養成課程の概要
ア養成の基本方針
養成課程の柱は、①基盤の形成、すなわち書記官の基本的事務について、事務の遂行に必要な知識を体系的に習得するとともに、事務の在り方を考える際の視点や思考方法等を身に付けることと、②実践力の養成、すなわち修得した知識を実際に使うことができる力や技能を磨く

ことの2本である(専門分野） 。
これに加えて､裁判所を取り巻く社会情勢や組織課題について関心を持たせるとともに、関係職種と協働できるよう組織内連携の基礎を学ばせている（一般分野） 。
これらを通じ、法律専門職として、また組織人として、その後の自己研さんとOJTによって着実に成長できる書記官の育成を目指している。
令和4年度においても､これまでの基本方針を維持しながら、事件の進行を意識しつつ主体的かつ実質的に事件に関与することができる書記官を育成するという観点から、イ、 ウ記載の見直しを行った。また、デジタル化後の書記官事務等についての意識を高めるため、裁判所のデジタル化についての科目を新設した。
イカリキュラムの見直し
これまでは、調書の作成方法、送達の在り方等、書記官事務の各場面を切り出して「個別の，事務の在り方」を学修することが中心であったが、 これを改め、「紛争解決に向けた事件の進行の中における個々の事務の法的意義や位置づけを意識した当該事務の在り方」を学修することを主軸とした。具体的には、 これまで、法律科目（民事訴訟法、刑事訴訟法等）や実務科目(民事：受付、送達、調書和解等刑事：調書事務、令状等）において、科目ごとに個別に授業を進行させていたが、 これを改め、民事刑事でそれぞれ、事件の開始から終局までの一連の模擬事件記録を使用して、同事件記録上で手続を進行させていく中で、手続の各時点において関係する法律及び実務を横断的に学修させることとし、法律と実務の関連性をより強く意識させることとした。
ウ学修方法の見直し

これまでの講義中心の学修方法を改め、①研修生に課題を提示し、②これを個別検討やグループ討議等で検討させ、③その検討を踏まえた発表に対し講評を行うという主体的な学修方法（アクティブラーニング）に軸足を移し、 これを数多く、繰り返し実施することとした。 これにより、 自らの担当事件について、法的、実務的課題を主体的、積極的に検討し、事件に実質的に関与することができる書記官の育成を目指すこととした。

家庭裁判所調査官養成課程（番号63， 64）

51

(1)

(※62， 63）

人数等

−

15−

第18期研修生51人は、後期合同研修中である。第19期研修生54人は、前期合同研修を終了し、現在、所属庁で実務修習中である。
(2)概要等家裁調査官養成課程は、家裁調査官として必要な人格の育成、 自立性、能動性及び積極性の伸長並びに調査事務能力、事務処理能力及び政策検討能力を中核とする総合的な実務能力の習得及び向上を図ることを目的として実施している。所属庁における予修期修習及び実務修習並びに総研における前期合同研修及び後期合同研修から構成されている。合同研修においては、民法・家事事件手続法、刑法・少年法等の法律科目のほか、臨床心理掌家族社会学、精神医学等の行動科学科目、家事・少年の調査実務の講義及び演習、面接技法演習、裁判所書記官養成課程と合同で実施する総合演習等を実施している。

(3)第19期前期合同研修（令和4年5月9日（月）から同年7月15日（金）まで）

弓

実務修習への導入として、調査官事務の遂行に必要な基本的な知識及び技能を学ばせ、 これらの知識及び技能を実務修習で使うことができるよう講義.演習等を行った。家裁調査官の役割・機能の考え方を踏まえた行動科学の知見等に基づく調査仮説の形成や、事例理解の意義などを示した上で、 自分でよく考え、状況に応じて思考を展開させる対応力を育てることを重視して指導した。また、相互議論による事務の質の向上を意識させるために、グループ討議のスキル向上をねらいとした講義及び演習を実施した。面接技法演習においては､研修生全員につき、調査官（主担当）役を務めたアドリブロールプレイ場面を録画し、 この録画を踏まえた振り返りをさせるなど、丁寧な指導を行った。

関係機関の見学は、新型コロナウイルス感染症の状況等から実施できなかった。

(4)第18期後期合同研修（令和4年9月20B(火）から令和5年3月24B(金）まで）
アカリキュラム内容等

前期合同研修及び実務修習の成果と関連付けながら、事務の遂行に必要な知識や技能を体系的に整理させ、個々の事件に応じた事務の在り方を考え、状況に応じてその思考を展開させる
対応力を伸長させ、実践的な能力を高めることができようにカリキュラムを構成した。
講義及び演習等の実施に当たっては、基盤となる知識や技能を実務で使えるようにするために、講義で習得した知識等を実務でどのように活用していくかを演習で具体的に考えさせるな
ど、講義と演習に連動性を持たせている。演習では、行動科学の知見等を適切に活用して調査
仮説を形成させた上で、当事者役の教官を相手にアドリブロールプレイで事実の収集を行う演習を試行したり、紛争等の全体像を意識させつつ、事案の内容や手続の進行段階において期待される調査官関与の在り方や関係職種との相互議論の重要性について研修生同士が多角的な意

見を出し合うことによって考えを深めさせたりしている。また、演習で扱った事例について調査報告書等を作成させ、教官による添削等を行うことを通じて、各研修生が、仮説を形成して事例を理解する力や報告書等の作成能力などについて、課題を自覚し改善することができるよ
う指導している。
面接技法については、研修生が実務修習中に作成した面接技法研究レポートを素材として、

心理臨床家である複数の外部講師から指導を受けたり、実務上よくある調査場面を想定したロールプレイを繰り返し行ったりして、基本的な技法を習得することができるようにするとともに、各自の課題の発見、改善に取り組ませている。

‑

16‑

I

今期試行的に実施している「調査実務研究」においては、グループ毎にテーマを割り振り、当該テーマに係る行動科学の知見等の活用の意義等に関して、各自の実務修習の経験を共有しながら、教官の助言のもと研究を行わせた上、教官による全体での講義を挟みながら各グルー
プ．の研究結果を討議することなどを通じて､必要な知見等の定着を図り、思考力や対応力を向上させられるよう指導している。
イその他

裁判所を取り巻く社会情勢や組織課題についての講義、関係機関職員である外部講師による講義において、裁判所職員、特に総合職採用の職員としての意識をかん養したり、 自身の事務を発展的に考えることにつなげたりする機会を設けている。また、カリキュラム全体を通じて、家裁調査官の役割・機能を踏まえた事務の在り方を考えさせたり、関係職種との相互議論
によって、裁判の質の向上を図り職種間の連携･協働を充実させることを意識づける指導を行っている。

なお、関係機関見学として、令和5年1月から同年2月にかけて、医療少年院「東日本少年
矯正医療・教育センター」 と児童自立支援施設「国立武蔵野学院」の見学を実施する予定であ
る。

〈その他〉

【第2研究室の研究等】
52家裁調査官研究紀要
家裁調査官研究紀要第32号を、令和4年度中に発行する予定である。
53その他（1）調査事務上の課題についての基礎的研究

家事事件及び少年事件について、行動科学の最新の知見、法改正に伴う各種情報等を収集し、整理して、各種研究の立案、指導に生かすとともに《教官室との情報の共有を図っている。

（2）調査事務に関するノウハウの収集と整理
行動科学に関する雑誌や書籍の中から家裁調査官の執務に役立つ論文等を「家裁調査官雑誌文
献情報」

として作成し､. J ･NETポータルの総研コンテンツに掲載している。

1句

一

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(R4. 11.18

総研）

R4年度研修計画協議会意見交換事項【テーマ】

幹部職員に求められる 「組織運営能力」とそれを高めるための方策について【協議趣旨】【意見交換事項】

1

幹部職員に必要な「組織運営能力」は、

1

どのようなものと考えられるか。

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現状及び将来の姿を見据え、今後どのような能力をより高める必要があ
るか｡
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2で議論した能力を高めるためには、

2

どのような方策が考えられるか。

(R4. 12. 20

総研）

R4年度研修計画協議会意見交換進行メモ＊

明朝体細字部分は、前にお送りした意見交換事項をお知らせした書面の
記載です。

【テーマ】

幹部職員に求められる 「組織運営能力」 とそれを高めるための方策について【協議趣旨】[資料］＊

これらの資料は、組織を運営するに当たって必要となる能力を考える参考としてお送りするものであり、特定の資料の内容を取り上げて議論することは想定してい
1

ない。

資料1−1

行（一）職員年齢構成グラフ （男女別）

1−2

行（一）職員年齢構成グラフ （資格別）

資料2

能力ツリーイメージ図（総研作成）

資料3

幹部職員の職務内容等

資料4

幹部職員等の研究会等概要【意見交換事項】

1幹部職員に必要な「組織運営能力」は、●

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どのようなものと考えられるか。

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[参列員コメント］

15分[長官コメント］

15分〜20分

I所長

全体通しての閉会挨拶］

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3分〜5分

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行(一)職員(男女別)の年齢構成(令和4年度）

人数(人）

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年齢(歳）

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行(−)職員(資格別)の年齢構成(令和4年度）

人数(数）

900

800

700

−合計

600

｡｡･･･・書記官有資格

一一専任事務官

一・調査官有資格−'

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年齢(歳）

【資料2

Ｊ１
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官職

設置

首席書記官

次席書記官

首席家裁調査官

次席家裁調査官

大法廷首席書記官等に関する規則

裁半11〃T法

第3条

第4条

第61条の2

高等裁判所及び地方裁判所に民事の首席書記官
及び刑事の首席書記官を、最高裁判所の指定する家庭裁判所に家事の首席書記官及び少年の首席書

最高裁判所の指定する高等裁判所、地方裁 ③最高裁判所は、家庭裁半'￨所調査官の中から、判所及び簡易裁半l所に民事の次席番記官及び 首席家庭裁判所調査官を命じ、調査事務の監督、刑事の次席書記官を､最高裁判所の指定する 関係行政機関その他の機関との連絡調整等の事務

記官を、その他の家庭裁判所に首席書記官を置

家庭裁判所に家事の次席書記官及び少年の次 を蟻らせることができる。
席書記官、家事の次席書記官又は次席書記官

く穴

を置く。

大法廷首席書記官等に閨する規則
第3条

・

高等裁判所及び地方裁判所の民事の首席書記官及び刑事の首席書記官は、当該裁判所の民事又は刑事の事務を取り扱う裁判所書記官及び裁判所の家事の首席書記官及び少年の首席書記官は、 当

務容１
職内等

該家庭裁判所の家事又は少年の事務を取り扱う裁判所書記官の一般執務について指導監督し、かつ、訟廷事務をつかさどり、その他の家庭裁判所の首席書記官は、当該家庭裁判所の裁判所書記官の一般執務について指導監督し、かつ、訟廷事務をつかさどる。

6
第二項の規定による指定を受けた簡易裁判所の民事の首席書記官及び刑事の首席書記官は、当該簡易裁判所の民事又は刑事の事務を取り扱う裁判所書記官の一般執務について指導監督し、か

第24条
各高等裁半ﾘ所、各地方裁判所及び各家庭裁 ⑤各高等裁判所、各地方裁判所及び各家庭
一人（最高裁判所の指定する家庭裁半ﾘ所にあっては､最高裁判所の定める員数)を置く。 半l所に事務局長を固き、裁判所事務官の中か 裁半￨l所の事務局に事務局次長一人（最高裁判所の指定する裁半｣所にあっては最高裁判所のら、最高裁判所が、 これを補する。

定める員数）を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が、 これを補する。事務局次長は､.事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
、

首席家庭裁判所調査官等に関する規則
第1条

同上
裁判所法
首席家庭裁判所調査官等に関する規則
第2条
第59条
3
次席家庭裁判所調査官は、家庭裁判所調 ②各高等裁判所の事務局長は、各高等裁判
査官及び家庭裁判所調査官補の＝般軸礦及巫 所長官の、各地方裁判所の事務局長は､各地

3 第一項の規定による指定を受けた高等裁 3
首席家庭裁判所調査官は、当該家庭裁判所の判所､地方裁判所及び簡易裁判所の民事の次 家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官補の二股席書記官及び刑事の次席書記官は、裁判所書 執務及び調査事務（調査事務に関する家庭裁判所

遡査皇務についての措導監督並びに関係行政 方裁判所長の、各家庭裁判所の事務局長は、に関各家庭裁判所長の監督を受けて、事務局の事し、当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官 務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。

つ､訟廷事務をつかさどり､同項の規定による指所の民事の次席書記官及び刑事の次席書記官 て指導監督し、並びに関係行政機関量の他の機閨にあっては、裁判所速記官の一般執務を除く。 ）についての指導監督及び訟廷事務に関 4
高等裁判所は、 当該高等裁判所の所在地を管し、当該裁判所の民事の首席書記官又は刑事 轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官に、その首席書記官を助ける。
の管轄区域内の家庭裁判所の首席家庭裁判所弱査

を助ける。

4
第一項の規定による指定を受けた家庭裁 官が行う前項の事務の調整を命ずることができ
判所の家事の次席書記官及び少年の次席書記 る
官は、裁判所書記官の一般執務についての指導監督及び訟廷事務に関し、 当該家庭裁判所の家事の首席書記官又は少年の首席書記官を助け､同項の規定による指定を受けた家庭裁判所の次席書記

自'は、裁判所書記自.の一般執務についての指導監督及び訟廷事務に関し、当該家庭裁判所の首席書記官を助ける。

定を受けた簡易裁判所の首席書記官は、当該簡易裁判所の裁判所書記官の一般執務について指導監

督し、かつ、訟廷事務をつかさどる。

大法廷首席書記官等に関する規則の運用について(総長依命通達)
第1首席書記官の職務

職務
内容
等2

大法廷首席書記官等に関する規則の運用につ 首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について（総長依命通達）
いて（総長依命通達）
第3次席書記官の職務、第1首席家庭裁判所調査官の職務
1首席書記官の補佐
1指導監督について（総長依命通達）

第2吹席家庭裁判所調査官の職務

1指導監督
1首席家庭裁判所調査官の補佐
11）首席書記官が規則第3条第4項から第6項まで (1)次席書記官が規則第4条第3項及び第4 (1)首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項の規 次席家庭裁判所調査官が規則第2条第3項のの規定により裁判所書記官及び裁判所速記官（以 項の規定により首席書記官に対して行う補佐 定により家庭裁判所調査官及び家庭裁判所調査官 規定により首席家庭裁判所調査官に対して行
ド 「裁判所書記官等」 という。 ）の一般執務につ は，首席書記官が規則第3条第4項から第6 補（以ド ｢家庭裁判所調査官等」 という。 ）の一 う補佐は，首席家庭裁判所調査官が規則第1
いて伝う指導監督（(2)から(4)までにおいて「指導 項までの規定により行う職務のすぺてに及般執務及び調査事務（調査事務に関する家庭裁判 条第3項の規定により行う第1の1から3ま監督」 という。 ）については，次に定めるところ ぶ。
所調査官補の補助事務を含む。以下同じ。 ）につ での職務のすぺてに及ぶ。
による。 ．
(2)次席書記官の配置された支部においてい丈行う指導監督（(2)から(4)までにおいて「指導．
ア裁判所書記官等の事務が法律，規則，規程，通 は． 当該次席書記官が， （1）の補佐として， 当 監督」 という。 ）については，次に定めるところ達等に従い適正かつ能率的に処理されているかど 該支部の裁判所書記'自'及び裁半￨j所速記自.の一 による。
うかについて査閲するっ

般執務について指導監督し，かつ，訟廷事務 ア家庭裁判所調査官等の事務が法律，規則，規イ査閲に当たっては，次に掲げる事項に重点を置 をつかさどる。

程，通達等に従い適正かつ能率的に処理されていく。

るかどうかについて査閲し，査閲の結果その他の事由により必要があると認めるときは， 当該事務（ア）〜（ク）省略について規則第3条第3項に規定する組の相互の間を調整し，家庭裁判所調査官等に助言若しくは指示を与え，又はこれを指導する。

イ家庭裁判所調査官等の調査事務については，処理計画及び処理状況の把握に努め，

当該調査事務が裁判官の命令の趣旨に従い，専門的知識を活用して有効かつ適切に行われるよ.うに特に配慮する‐

ウ査閲の結果その他の事由により必要があると認 2首席書記官の識務の代行めるときは，裁判所書記官等の事務について下級 (1)規則第4条第1項の規定による指定を受

下級裁判所事務処理規則

第2条家庭裁判所に次席家庭裁判所調査官 第59条

速記官の一般執務について指導監督し、かつ、詮 記官及び裁判所速記官の一般執務（簡易裁判 調査官補の補助事務を含む。以下同じ。 ） 1こつい廷事務をつかさどる．
5
第一項の規定による指定を受けた家庭裁判所、

首席家庭裁判所調査官等に関する規則
第1条家庭裁判所に首席家庭裁判所調査官を置

大法廷首席書記官等に関する規則
第4条

事務局次長

事務局長
裁判所法

く師

4

【資料3】

幹部職員の設置根拠・職務内容の定め等

ウ家庭裁判所調査官等が作成し， 又は取り扱う記 2首席家庭裁判所調査官の職務の代行
録,調査に関する書類及び帳簿諸票については，
次席家庭裁判所調査官（次席家庭裁判所調査

裁判所事務処理規則（昭和23年最高裁判所規則
第16号）第4条の部（同規則第10条の2第2

けた高等裁判所，地方裁判所及び簡易裁判所 これらが整備され，かつ，適切に管理されるように特に配慮する。
の民事の次席書記官及び刑事の次席書記官

項の規定により部とみなされるものを含む。以下

は，当該裁判所の民事の首席書記官若しくは裁判所調査官）は， 当該家庭裁判所の首席家
庭裁判所調査官に事故のあるとき，又は首席

単に「部」 という。 ）の相互の間を調整し，裁判所書記官等に指示を与え，又はこれを指導する。

刑事の首席書記官に事故のあるとき，又は民家庭裁判所調査官が欠けたときは，その職務事の首席書記官若しくは刑事の首席書記官がを行う侭

官が2人以上であるときは，上席の次席家庭欠けたときは，その廠務を行う。
｜

1／3

・

．

首席書記官

次席書記官

次席家裁調査官

首席家裁調査官

事務局長

12）規則第4条第1項の規定による指定を受けた家庭裁判所の家事の次席書記官及び少年の孜席書記官は，

当該家庭裁判所の家事の首席書記官若しくは少年の首席書記官に事故の｜あるとき，又は家事の首席書記官若しくは少年の首席書記官が欠けたときは，その職務を行い， 同項の規定による指定を受けた家庭裁判所の次席書記官は， 当該家庭裁判所の首席

1

書記官に事故のあるとき，又は首席書記官が欠けたときは，その職務を行う。

三裁判所書記官等の事務
エ裁判所書記官等の事務 が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案じ，及び実施する。

オ裁判所書 …
留意し，必ヨ留意し，必要 があると認めるときは，を与える。

エ家庭裁判所調査官等の勤怠，執務の態度及び行これに注意

12)首席書記官は，指導監督に閲し,必要と認める事項について， 当該裁半'1所書記官等の属する部の裁判官に意見を述べることができる．

131首席書記官は，指導監督に関し，主任書記官，
主任速記官，訟廷管理官，裁判員調整官又は速記管理官に補佐させることができる。
(4)首席書記官の指導監督の権限は，裁判所書記官の補助者として部に配置された裁判所事務官に及ぶ。

状に留意し，必要があると認めるときは，注意を与える。

これに(2)首席家庭裁判所調査官は,家庭裁判所調査官等に対する家庭裁判所調査官等の能力．事務の繁閑等に応じ指導監督に関し，必要があると認める事項について， ､
当該家庭裁判所調査官等が配固されている裁判官に意見を述べることができる。

(3)首席家庭裁判所調査官の指導監督の権限は，家庭裁判所調査官等の補助者として配置された裁判所事務官に及ぶ。

(4)首席家庭裁判所調査官は，指導監督に関し，総括主任家庭裁判所調査官又は主任家庭裁判所調査官に補佐させることができる

2訟廷事務

2関係機関との連絡調整

首席書記官が規則第3条第4項から第6項までの規定によりつかさどる訟廷事務とは，孜に掲げる事項に閨する事項をいう。

首席家庭裁判所調査官が規則第1条第3項の規定

11）〜(21省略
3支部の裁判所書記官等に対する権限

・管内の下級裁判所の裁判所書記官等に対する権限当該裁判所の命により．，管轄区

ー

域内の下級裁判所の裁判所書記官等の一般執務及び訟廷事務について指導監督することができる
高等裁判所は，首席書記官が行う管輻区域内の〆地方裁判所の裁判所速記

自.の一般執務及び速記に関する訟廷事務についての指導監督に関し， 当該
高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の速記管理官に補佐させることができる。

4高等裁半ﾘ所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の職務
高等裁判所の所在地を管轄する家庭裁判所の首席
家庭裁判所調査官が規則第1条第4項の規定により当該高等裁判所の命を受けてその管轄区域内の家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務につい)2

ＦＦＩ■ ロ

首席書記官は，事務が適正かつ能率的に処理されるための諸施策を企画立案し，及び実施するぅ
4

ことができる。

3諸首席家庭裁判所調査官は，家庭裁判所調査官等の︶
1

熱︾二４限︑域ぴ切地

首席書記官は， 当該裁判所の支部の裁半l｣所書記官
等の一般執務及び訟廷事務について指導監督す‑るによりつかさどる関係行政擬関その他の機関との連絡調整については，次に定めるところによる。
(1)〜(4)省略て行う調整については，次に定めるところによる。

(1)当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官の事務の執行状況について調査する。
(2)当該家庭裁判所の首席家庭裁判所調査官と協議
し，又はその事務の取扱いについて助言を与える。

(3)当該高等裁判所の定めるところにより，当該高等裁判所に対し，調整の実施状況を報告する。

下級裁判所事務処理規則
第15条

下級裁判所事務処理規則
第15条④首席書記官及び首席家庭裁判所調査官は、逝萱④首席書記官及び首席家庭裁判所調査官は、駈箕事務に関し、裁判官会議に出席して、意見を述べ

その他 事務に関し、裁判官会議に出席して、意見を述べることができる。この場合においては、前項但書の規定を準用する。

ることができる。この場合においては、前項但書

下級裁判所事務処理規則
第15条③事務局長は、裁判官会議に出席して、意見を述べることができる。但し、裁判官会議において適当と認めるときは、その出席を拒の規定を準用する。

み、又はこれを退席させることができる。

←

2／3

事務局次長

’

次席書記官

首席書記官

（総長依命通達）第13その他
2首席書記官等の意見の聴取

高等裁判所，地方裁判所若しくは家庭裁判所,知的財産高等裁判所又は司法行政事務を掌理する簡易裁判所の裁判官は，次に掲げる事務を処理するについて， 当該職員を監督する首席書記官（当該職員が次席書記官の配置された支部の雅員である

次席家裁調査『巳首席家裁調査官
蓮南二言。

ついていて（総長依命通達）

第6その他
1首席家庭裁判所調査官等の意見の聴取

家庭裁判所は，欲に掲げる事務を処理するについて， 当咳家庭裁判所調査官等を指導監督する首席
家庭裁判所澗査官，規則第3条第4項に規定する上席の総括主任家庭裁判所調査官（支部の総括主

当該次席書記官） ，知的財産高任家庭裁判所調査官が1人であるときは，その者）又は規則第4条第4項に規定する上席の主任

等裁判所首席書記官，規則第5条第4項に規定す家庭裁判所調査官（支部の主任家庭裁判所調査官

る上席の主任書記官又は同条第5項に規定する主任書記'自.の意見を聴くものとする。
(1)職員の配置(1)家庭裁判所調査官等の配置(2)職員の昇格，昇給その他の身分に関する処置(2)家庭裁判所調査官等の昇格，昇給その他の身分場合にあっては，(3)職員の研修及び協議会の企画が1人であるときは，とする。

その者）の意見を聴くものに閨する処置(3)家庭裁判所調査官等の研修及び協議会の企画

2首席家庭裁判所調査官の事務の補助者の配置

家庭裁判所は，

閨･席家庭裁判所調査官の事務を補助させるため， その下に相応な員数め家庭裁判所調査官等を配置‑することができる。

3／3

事務局長

’

事務局次長

幹部職員登用前職員及び幹部職員の研究会等

事務官

家裁調査官

書
書記官
者
象
対

約80人×2回

中

的
目

・中る○○
○○○
○●
●○
○●
●

(R4は、

53人×2回）中間管理者と間管理者として困難な職務を遂行するために必要な広い視野と高い識見及び管理技法を習得させることにより，職務意識の高揚と管理能力の向上を図
る･
る。

○総研所長
○総研所長講話○大法廷首○大法廷首席書記官及び事務総局審議官講義（裁判所が当面する組織課題）
○総務局参
●人事局職
●人事局職員管理官室（￨
罰 ＃ ；
キ
リ
カ

中間管理者層者数的キム要
象
リ
｜
フ
概
対人 目
カュの

中間管理者研修Ⅱ
訟廷（副）管理官，裁判員調整官，課長，企両官，昇任後概ね7年以上経過した主任書記官及び主任家裁調査官

ムラュ‐‑,‑ で￨）

要概の○総務局参事官講義（危機管理）○人事局参事官講義
○人事局参
●共同研究
●共同研究（■■■■）

管理者研究会
新任の地家簡裁の次席書記官若しくは事務局次長又は家裁の次席家裁調査官若しくは総括主任家裁調査官

対象者
対象者
人数
目的

幹部職員とし力の1白｣上と意
一

ュラム

○総研所長
○総務局参
○総務局第
●人事局職

の概要

○総務局第

カリキ

錘脊事官経理局総務課長秘書課参事官及び広報課付の講義(裁判所の現状と課題等）
趣、

恥郷If

の講義（業務管理上の重点課題）
ルス， リーダーシップ）

○外部講師
●共同研究

やD必正B巳

『鰐恒些
一）

需凸廷

次席家庭裁判所調査官等研究会．
新任の次席家裁調査官及び総括主任家裁調査官

次席書言 官研究会
次席書記
対象者

新 任の次席書記官

人数(R4は46人）

目

的事務総局 審議官講義
総務局第総務局第三課長講義
共同研究
共同研究（' ．
！

【

．､蕊ゞ

目的

3

ノ

(第2回）は33人）

向上と意識の高揚を図る。

カリキ

I)

(R4

次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官として必要な指導監督に関する研究を行うことにより，管理能力の

ュラム

の概要

○○○○○●

ュラム

の概要

‑

人数

次席書記官と次席書記官として必要な指導監督等に関する研究を行うことにより、管理能関する研究を力の向上と意力の向上と意識の高揚を図る･

○○●

カリキ

対象者｜

総研調研部長講話

家庭局第一課長講義（家裁が当面する諸問題）

家庭局第三課長講義（次席家調等の職務と責任）
家庭審議官講話

外部講師（マネジメント）
研究討議q

管

］
M

1

管理者研究会（組織運営）
理

対象者
地家裁の次席書記官若しくは事務局次長又は家裁の次席家裁調査官若しくは総括主任家裁調査官
人数
約60人
目 的支部運営を始めとする組織運営に関する研究及び討議を行うことにより，幹部職員としての管理能力の向上と意識の高揚を図る

者
カリキ
ュラム

層

の概要

○総研所長講話○総局講師基調講義●共同研究（￨一…
‐．
‐マ',割 ． I）
なお，次のものを司法研修所の支部長研究会（対象：新任支部長）と合同実施○外部講師講義（マネジメント）●共同研究【万一亟再アロ電 ←D

首席書記官研究会

首席家庭裁判所調査官研究会（第2回）
50人

人数
対象者

地家簡裁の首席書記官

首席家裁調査官として必要な指導監督等に関する研究
目的

事務局長研究会

各家裁の首席家裁調査官

対象者を行うことにより，総合的な組織運営能力の向上を図

対象者

地家裁の事務局長

ヘ数

24人

る。

30人

○○●︻Ｈ︼１

力１の

キム要
リラ概

人数

総研所長講話

家庭審議官講話（首席家裁調査官の役割）
研究討議 (家庭局）
研究討議（人事局）

研究討議（総研）

【

．鎚

､．

̲垂睾と」

首席家庭裁半l1所調査官研究会（第1回）
月

,的

目的

組織運営能力の向上を図る。

8人

人数

首席家裁調査官として必要な指導監督等に関する研究
総研所長講話
大法廷首席書記官講義（首席書記官の役割）
総務局参事官講義（危機管理）
共同研究（￨ 、． ． ‐．． ‐ 暇 ！ ‐』{）

目

的を行うことにより，総合的な組織運営能力の向上を図
る。

カリキ
ュラム

カリキ
ュラム

の概要

●研究討議 (家庭局）●研究討議 (人事局〉●研究討議 (総研）

■■■）

の概要
（

事務局長として必要な指導監督等に関する研究を行うことにより，総合的な総研所長講話

総務局参事官講義（危機管理）
最高裁判事講演

事務総局審議官基調講義
共同研究(II1' ,&岨▲&恋A辱酔孤則耐翻噸f睡画…

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の概要

高裁所在地家裁の首席家裁調査官

対象者

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ュラム

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カリキ

首席書記官として必要な指導監督等に関する研究を行うことにより，総合的な組織運営能力の向上を図る。