2008年6月２４日

日本創生委員会 ＜第３回 会議骨子＞

文責 日本創生委員会 事務局(ＪＡＰＩＣ)＜ 議事次第＞●２００８年６月１２日（木）１５：３０～１７：３０
東京會舘１１F シルバールーム※出席者は別途委員名簿●プレゼンテーション
Ａ．TICAD（ｱﾌﾘｶ開発会議）の状況
B．環境
Ｃ．食糧
Ｄ．中国
Ｅ．企業のグローバル戦略

林 景一 氏（外務省 大臣官房長）
青山 俊介 氏（JAPIC 環境委員長）
伊藤 雅俊 氏（味の素㈱ 代表取締役専務執行役員）
瀬口 清之 氏
（日本銀行 北京事務所長）
並木 正夫 氏（㈱東芝 執行役専務 戦略企画グループ担当）●上記プレゼンテーションに基づく討議＜出席初回委員自己紹介 ＞※主要意見要約・資源・エネルギーに関し、海洋エンジニアリング・新産業の観点から提言。
・日本経済は、より一層ブレークスルーの必要性が拡大。
・安全保障の一番底辺にある水を通し、気候温暖化、食料、環境などの問題提起を。
①

＜ プレゼンテーション＞
Ａ．ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）の状況
・第４回アフリカ開発会議を、５月２８日から３０日まで横浜で開催。アフリカ５１カ国（４１名の国家元首・首脳級）のほか、アジアおよび先進国から３４カ国、７７の国際機関が参画。我が国外交史上類例を見ない規模。
・元気なアフリカを目指して、①経済成長の加速化 ②人間の安全保障の確立、および ③環境・気候変動問題への対処を重点事項として、我が国として対アフリカＯＤＡの倍増などを発表。
・参加者全員により「横浜宣言」を表明し、今後５年間のロードマップ、フォローアップ・メカニズムなど恒常的枠組みを構築。

Ｂ．環境・環境問題は、人類の生存・国家の命運に大きく関与する問題となった。これは、食糧・資源・エネルギー問題、災害と影響しあい、危機を加速すると同じに、対応市場の拡大など、国際貢献のチャンスでもある。
・我が国は、資源・エネルギー・食糧小国として、様々な問題を克服してきた豊富な関連技術・ノウハウを有し、経済･環境負荷大国中国を隣国とする地政的有利性も有するが、国家戦略形成力は脆弱。
・今後の我が国の環境分野戦略としては、 ①自然共生思潮・技術力を活かした「日本モデル」の構築、 ②我が国の技術、「日本モデル」の世界展開への条件づくり、 および ③産業界が個別利害を超え、主体的に取り組む総合的戦略創生の場（ex．JAPICのプラットフォームとして）が必要。

Ｃ．食糧
・世界の食料需要が、①人口増加 ②所得水準の増加 ③畜産物需要の増加 ④バイオ燃料の増加 により拡大し、異常気象などの影響も加わり、食料需給の逼迫・不安定化＝価格高騰化発生。
・我が国においては、食生活の変化（欧米化）のほか、自給率の低下、食品廃棄、食生活の乱れなどの問題が顕在化。
・世界的には、グローバル経済化の中で、食糧確保や安全保障問題が浮上し、最貧国では、８．５億の栄養不足の人の存在を背景に国際社会の不安定化も。我が国として、グローバルな供給体制を確保するとともに、科学技術での貢献を図ることが必要。
②

Ｄ．中国
・今年の中国は、外需（貿易黒字幅）の拡大にはブレーキがかかるが、投資（主要省における幹部の一斉異動、新たなトップの就任に伴うインフラ整備への注力）と消費（所得増、社会保障充実など）の拡大持続により内需が増大し、高成長持続。
・対中投資環境は二極分化。加工貿易型産業にはアゲインスト（元高、賃金上昇、優遇税制縮小等によるコストアップ） 、国内市場志向型産業にはフォロー（元高による輸入コストの低減、賃金上昇による国内消費需要の拡大、法人税引下げ）。
・我が国は、高度経済成長が続く東南アジア諸国（含むインド）、特に中国との協調発展に有利な条件が揃う。その条件とは、 ①
地理的近接性、交通網リンク ②市場の基本条件の類似性(高い人口密度、高い地価、単位面積当たりの収益効率の拡大追求）。これに加え、中国国民の対日感情の大幅改善（我が国の四川大地震救援に対する高い評価）が新たな追い風となる。
・中国の将来の最大のリスクは成長率が危険水域にまで低下すること。そうなれば貧富格差、農村・社会保障・環境問題が深刻化、不良債権問題も表面化し、政治基盤が揺らぐ可能性もある。これを回避するには、我が国対中投資のさらなる拡大により両国経済の協調発展を促進することが重要な支えとなりうる。

Ｅ．企業のグローバル戦略
・グローバル企業に求められる戦略は、①世界規模の経済効果を活かせる事業構造の追及（得意分野への集中、調達・販売の最適ＳＣＭ構築、アライアンスによるグローバル連携、業界再編等）、 ②最適生産拠点の選定（為替変動の影響極小化） ③多様化に対応できるグローバル人材の育成、 等である。なお、グローバル化に伴う製造の海外移転は、戦略ではなく必然であるが、輸出型業種のみならず内需型業種でもこの動きが拡大。
・我が国の現状は、①日本の国際競争力は年々低下（ＩＭＤ、９２年１位 → ０８年２２位）、 ②学生の学力、体力の低下 ③格差の拡大 など沈下傾向。「日本創生」の視点では、近年の格差拡大よりも極めてジニ係数が低下した日本の高度成長期に着目すべき。
・その創生には、製造の国内回帰政策（ex. 空港、港湾などの物流ネットワークのインフラ整備）、所得収支黒字が貿易収支黒字を上回ったことは金融証券の活躍も必要を意味している。なお、学生の理工系離れ施策は緊急課題。
中小企業、農業もセグメンテーション戦略等により海外市場参入機会あり。

③

＜ 討 議＞（上記プレゼンテーションに基づく）

Ａ．ＴＩＣＡＤ（アフリカ開発会議）の状況
・対アフリカ民間投資に関して、最近は資源需給逼迫高騰・企業の社会的責任の高まりにより、日本企業に具体的な動きが出てきており、今後に期待できる。複数の投資企業が互いを梃子にし、また、政府との協力連携により、オールジャパンで対アフリカのプレゼンスを上げる事が重要である。

Ｂ．環境・ 福田首相からは、低炭素社会実現の為、排出量取引や環境税導入など国内政策に踏み込む指示があった。また、自民、公明、民主からも各々地球温暖化対策提言が出てきており、ここへ来て、政府の環境に対するプライオリティが上がってきた。 「環境問
題は人類全体の命題」の認識のもと、省庁の縦割りの垣根を越えて取り組んでいきたい。
・日本創生の環境面からの切り口を、国民に分かりやすく説明するのには、水の観点からが良いのでは？
自民党特命委員会の水安全保障協議会が始まった。この会議の主旨は、水を通しての国民総力の国際貢献が、日本の安全保障の一翼を担うというもので、環境に占める水の重要性が増してきたと感じる。

Ｃ．食料・国内農業の産業としての自立が課題。一方、日本創生という面から国土利用の問題、環境面から水利用の問題、がある。更に、時間軸をどう見るかの問題がある。（金融は瞬時。米は１年。森林は５０年～１００年。）
・外部経済を内部経済化するのか、それとも環境税導入等の施策を取り入れるのか等について示唆を頂き、また、議論していきたい。

④

Ｄ．中国・Ｑ) 四川大地震による中国の体制への影響は？
Ａ) 政治の安定化につながったと思う。
温家宝首相、胡錦濤国家主席の迅速な現地入り。被災地最前線での長期滞在指揮は、政権への求心力を非常に高めた。

Ｅ．企業のグローバル戦略
・Ｑ1) グローバルな人材育成をどのようにしているか教えてほしい。
Ａ1) 今年から経営の柱の一つとなったが、時間がかかる為、現時点ではアイデアはない。
・Ｑ2） 日本のものづくりを背景とした人材管理・人事管理・人材育成等の強みを、各国の特殊性を考慮して作り上げながら、全体として、グローバルレベルまでアップしていくにはどうしたら良いか？電機産業の例を教えてほしい。
A2) （時間切れ。交流会にて。）＜ 委員長コメント ＞
・今、環境・食糧・エネルギーに関するパラダイム転換が起こりつつあると感じる。 戦後日本は、産業力を高めて、食料・エネル
ギーを外部から買えば良いとの考えがあったが、これを日本が今まで蓄積してきた技術力、産業力を活かしてエネルギー・食料の自給率を高める方向に変え、そのシナリオをはっきりさせる必要が出て来た。（ex.システムとしての農業生産法人の様な産業技術を食料問題に対して注入し、世界に一つの解答を示す。）
製造業のグローバル化が進行する中、ナショナリティとの絶妙なバランスを取って解答を見つける、という方向性は、日本創生の思想軸に影響してくると思われる。
⑤

＜ 次回開催 ＞【次回会議】 ８月５日（火） 16：00 ～ 17：00 （於：東京會舘 １１階 シルバールーム）「日本は何を為すべきか」 （ゲストとのフリーディスカッション）⑥