令和元年度
事業報告書

公益財団法人横浜市建築保全公社

Ⅰ

理事会・評議員会の開催 .............................................................................................. 3

Ⅱ

事業概要
１

横浜市建築保全公社の役割....................................................................................... 5

２

修繕事業

(1)

工事・設計の発注実績.......................................................................................... 6(2)修繕工事の施工例 ................................................................................................. 8(3)入札執行状況 ...................................................................................................... 11(4)

再度入札の実施 .................................................................................................. 11(5)

インセンティブ発注の実施 ................................................................................ 11(6)

積算疑義申立て制度の実施 ................................................................................ 12(7)工事発注の平準化、余裕期間制度（発注者指定方式）の運用 ........................... 12(8)

建設関連団体との意見交換会の開催 .................................................................. 13(9)

営繕積算システム(RIBIC2)の活用 ...................................................................... 13(10) 建築物保全システム（BMS）の構築と活用 ......................................................... 13(11) 実践的工事監理指針の策定 ................................................................................ 14(12) 公社知恵袋（ナレッジバンク）の創設 .............................................................. 14(13) 内製化設計の推進と設計業務の効率化 .............................................................. 14(14) 工事満足度調査の実施と活用 ............................................................................. 15(15) 優良工事施工者表彰式の実施 ............................................................................. 16(16) 積算ミス防止対策 .............................................................................................. 17３

調査研究・相談事業(1)

法定点検・劣化調査の実施 ................................................................................ 18(2)

建設関連団体との連携による調査研究・協同事業 ............................................. 19(3)

完成図書類のデータ化、蓄積 ............................................................................. 19(4)修繕工事履歴データシステムの運用 .................................................................. 20(5)

新技術の活用 ...................................................................................................... 20

４

普及啓発事業(1)

公社ホームページ等による情報発信 .................................................................. 21(2)

公共建築物の保全に関する研修会への参画 ....................................................... 21(3)

研修会・見学会の開催........................................................................................ 22(4)横浜市建築保全公社パネル展の開催 .................................................................. 25(5)

建築保全ライブラリーの運営 ............................................................................. 25

-1-

５

工事安全管理の取組(1)

事故の再発防止に向けた取組 ............................................................................. 26(2)

事故防止事前学習会の開催 ................................................................................ 27(3)工事事故防止対策本部の取組 ............................................................................. 27(4)

安全パトロールの実施........................................................................................ 28

６

庶務事項

(1)

中期経営戦略の策定 ........................................................................................... 29(2)

横浜市との協約の推進........................................................................................ 29(3)

内部統制の取組 .................................................................................................. 30(4)

組織体制 ............................................................................................................. 31(5)

人材育成及び研修等の実施 ................................................................................ 32(6)

働き方改革の推進 ............................................................................................... 34(7)

入札等評価委員会の開催 .................................................................................... 35(8)

安全・衛生委員会の開催 .................................................................................... 37(9)

資金運用委員会の開催........................................................................................ 38

７

公益事業推進計画（５か年）・年次計画報告（添付のとおり）

-2-

Ⅰ

理事会・評議員会の開催
横浜市建築保全公社は、昭和 61 年の設立以来、公共建築物の修繕事業をはじめ調査研
究・相談事業、普及啓発事業等を実施し、公共建築物の安全性と利便性を高め、市民福
祉の増進に努めてきました。
公社経営の根幹である理事会は、５回開催し、14 件の議案を審議し承認されました。
評議員会は、２回開催し、５件の議案を審議し承認されました。

年月 日

令和元年６月 10 日

令和元年６月 26 日

令和元年６月 26 日

令和元年 11 月８日

会議名
令和元年度
第１回理事会
令和元年度
第１回評議員会

令和元年度
第２回理事会審 議 内 容(1)

平成 30 年度事業報告(2)

平成 30 年度財務諸表等(3)

評議員会招集の件(1)

平成 30 年度財務諸表等(2)

評議員の選任(3)

理事及び監事の選任(1)

代表理事及び業務執行理事の選定(1)

令和元年度収支補正予算

令和元年度(2) 「契約規程」の一部改正

第３回理事会(3) 「パートタイマー就業及び賃金規程」の一部改
正

令和２年３月５日

令和２年３月 25 日

令和２年３月 26 日

令和元年度
第４回理事会

令和元年度
第５回理事会(1)

中期経営戦略(2)

令和２年度事業計画(3)

令和２年度収支予算書(4) 「処務規程」の一部改正(5)

評議員会招集の件(1)

評議員会の議案の追加(2) 「パートタイマー就業及び賃金規程」の一部改
正

令和元年度

(1) 評議員の選任

第２回評議員会(2) 理事の選任-3-

公益財団法人横浜市建築保全公社役員名簿（令和２年３月 31 日現在）

(五十音順)

理 事 長

二宮

智美

（代表理事、業務執行理事）

専務理事

伊藤

尋

（業務執行理事）

常務理事

秋山

雅英

（業務執行理事）

理

事

上野

圭介

（横浜市教育委員会事務局施設部長）

理

事

鵜澤

聡明

（横浜市建築局公共建築部長）

員 理

事

大川

友理枝

（一般社団法人神奈川県建築士会相談役）

理

事

川村

純義

（横浜市住宅供給公社専務理事）

監

事

奥津

勉

（公認会計士）

監

事

成田

憲一

役

注記：令和２年３月 31 日に秋山雅英、鵜澤聡明が辞任し、令和２年４月１日から恵美須望、鈴木和宏が就任した。

公益財団法人横浜市建築保全公社評議員名簿
今冨
岡

雄一郎
道子

（令和２年３月 31 日現在）

(五十音順)（横浜市港南区長）（磯子区連合町内会長会会長）

長田喜樹（一般社団法人神奈川県建築士会副会長）

黒田和司（公益社団法人日本建築家協会

評関東甲信越支部神奈川地域会アドバイザー）議黒田浩（横浜市建築局長）

西田由紀子（よこはま市民メセナ協会会長）

野中

慎一郎

（横浜市ＰＴＡ連絡協議会会計）

福島雅樹(横浜市教育委員会事務局理事兼総務部長)

吉富

多美（認定ＮＰＯ法人神奈川子ども未来ファンド理事）員

注記：令和２年３月 31 日に福島雅樹が辞任し、令和２年４月１日から近藤健彦が就任した。

-4-

Ⅱ

事業概要
１

横浜市建築保全公社の役割

横浜市建築保全公社は、昭和 61 年に設立し、今日に至るまで、公共建築物の維持・保全に関する調査研究、普及啓発、修繕に取り組み、公共建築物の修繕に関する専門機関として歩んできました。
また、平成 23 年４月には公益財団法人に移行し、社会経済情勢の変化や時代のニーズに応じた公益目的事業を展開することによって、公益の増進や活力ある社会の実現に大きく寄与しています。
小・中・高等学校、地区センター、福祉施設、病院など、市内約 2,600 ある公共施設の建築、電気設備、機械設備に関する修繕工事を実施し、年間の工事等発注件数は、
約 900 件にのぼっています。
公社が対象としている公共施設は、市内経済、文化、社会活動を支える重要な役割を担っており、市民にとって大切な財産です。
今日、施設の修繕に対するニーズは一層高まっています。公共建築物の適正な維持・保全業務を行い、施設の安全性や利便性を高めて、市民福祉の増進に寄与していきます。
市内の多岐にわたる施設の修繕や法定点検等(建築基準法第 12 条点検、劣化調査)のデータを蓄積しており、今後も引き続き修繕実施機関としての専門性を高め、公共建
築物の長寿命化対策の一翼を担います。
また、これまで公社が長年培ってきた修繕技術に加え、安全管理や工事の品質向上等に関する調査研究を行い、研究結果を今後の工事に生かしながら、市民や施工者を対象とした研修等を通じて普及啓発活動を行い、公益法人として広く社会に還元します。
【参考】公益財団法人横浜市建築保全公社定款（目的）第３条 この法人は、公共・公益施設の維持保全に関する調査研究を行い、その成果を一般に普及するとともに、公共・公益施設の適正な維持管理体制の整備及び公共・公益施設の維持保全業務等を行い、公共・公益施設の安全性と利便性を高め、市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 公共・公益施設の維持保全に関する調査研究事業(2) 公共・公益施設の維持保全に関する情報及び技術の普及啓発事業(3) 公共・公益施設の修繕事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業

-5-

２

修繕事業

修繕事業費収支

収入金額（円）

支出金額（円）

18,198,124,831(※)

18,111,570,813※ 収入金額は、雑収益の受取利息等 535 円を含む

横浜市及び外郭団体等が保有する学校、庁舎及び市民利用施設等について、塗装、防水、外壁、照明設備、給水管等の修繕工事を横浜市等より受託し、設計業務及び修繕工事を実施しました。
公社から発注した工事請負費は約 165.8 億円、設計・調査委託費で約 9.4 億円となり、修繕事業の支出は、合計で約 181.1 億円となりました。
〈修繕事業支出〉
修繕事業支出

金

額（円）

工事請負費

16,579,144,762

設計委託費

889,034,900

調査委託費

49,982,720

小計17,518,162,382

その他経費（人件費等）
合593,408,431

計

18,111,570,813（１）工事・設計の発注実績
工事の発注金額(上記の工事請負費)を工事別にみると、建築工事が約 86 億円(352件)、電気設備工事が約 27 億円(158 件)、機械設備工事が約 53 億円(255 件)となりました。
〈工事種別契約金額等〉
工事種別
建築工事
（塗装、防水、外壁等）

電気設備工事（照明設備、非常用放送設備等）

機械設備工事（給水管、空調機、自動制御設備等）

合計

契約金額(円）

発注件数

施設数

8,582,414,387

352

392

2,683,493,843

158

227

5,313,236,532

255

403

16,579,144,762

765

1,022

-6-

依頼局別では、工事で教育委員会が約 88.0 億円(421 件)、建築局が約 22.7 億円(108件)となっています。設計では、教育委員会が約 5.8 億円(178 件)、建築局が約 1.3 億円(68 件)、環境創造局が約 0.8 億円(59 件)となっています。工事と設計・調査合計で約 175.2 億円(1,147 件)となりました。
〈【工 事】 局別契約金額等〉
局名

契約金額(円)

発注件数

施設数

総務局

155,619,200

6

42

市民局

62,211,800

5

5

文化観光局

84,831,000

10

101,782,801,030

27

27

こども青少年局

312,779,593

31

51

健康福祉局

927,212,700

32

32

医療局

124,905,000

2

2

環境創造局

1,660,435,322

98

111

建築局

2,274,659,324

108

117

道路局

52,327,000

1

1

消防局

9,914,520

228,804,671,453

421

600

区役所

169,861,820

17

17

外郭団体等

156,915,000

5516,579,144,762

765

1022

経済局

教育委員会

合

計

〈【設計・調査】局

局別契約金額等〉

名

契約金額（円）

発注件数

施設数

総務局

22,896,000

4

42

市民局

0

0

0

経済局

19,097,000

99

こども青少年局

43,105,000

18

45

健康福祉局

37,412,400

23

23

0

0

0

環境創造局

84,279,000

59

69

建築局

128,618,120

68

94

道路局

399,600

1

1

消防局

756,000

1

1

教育委員会

577,367,900

178

553

区役所

25,086,600

21

21

合

939,017,620

382

858

17,518,162,382

1,147

1,880

医療局

計

工事＋設計

合計

-7-

（２）修繕工事の施工例
ア 建築工事
野毛山動物園コンドル舎改修工事
改修前

改修後

擬岩

野毛山動物園コンドル舎の擬岩が劣化しており、踏み抜きの危険があったことから改修工事の依頼がありました。
既存擬岩内部の補強及び擬岩の表面に繊維ネットを布設した後、吹付モルタルで仕上げを行い、美観の再生と補強を兼ねた改修工事を行いました。

霧が丘学園小学部屋内運動場外壁改修工事
改修前

改修後

霧が丘学園小学部の屋内運動場の外壁が令和元年 9 月の台風被害で破損してしまった
ため、鉄骨下地を補修のうえ、耐候性に優れたガルバリウム鋼板で外壁改修工事を行い
ました。

-8-

イ

電気設備工事梅林小学校教室等照明設備改修工事
施工前

施工後

学校の教室等に設置されている、数百台に及ぶ照明器具や配線器具等の交換を夏休みの限られた工事期間の中で行った工事です。現在使用している最新版の学校標準図に基
づき照明を LED 化するとともに、照明器具の台数などを見直しました。

坂本小学校屋内運動場照明改修工事
施工前

施工後

学校の体育館に設置されている高天井用照明器具を水銀灯から LED 型照明器具に更新を行いました。高所に設置されているため、移動式足場(ローリングタワー)や仮設足場を設置しての工事となったため、特に高所からの墜落や転落に注意し安全管理を徹底して行いました。
また、屋根に太陽の直射日光を受け、上部の天井付近は高温多湿での作業になるため、
熱中症対策を充分に講じて作業を行いました。

-9-

ウ

機械設備工事
岸谷消防出張所パッケージ形空調機更新工事
改修前

改修後

屋外機銘板の紫外線保護フィルム貼り

屋外機が屋上に設置されている空調機の更新工事です。
屋外機の搬出入にあたり、クレーン車を設置する場所が救急車両等の出入口付近になるため、救急車両、歩行者、一般車両等の動線に注意を払い、揚重作業を行いました。
また、機器本体に貼り付けられている空調機の型式や能力を示す銘板は、修理や老朽化に伴う更新の際、確認が必要なとても大切な表示です。
特に屋外機の銘板は、長期間紫外線に当たり、変色や文字のかすれなどが生じて確認作業ができなくなるおそれがあります。今回、施工者の発案により、紫外線保護フィル
ムを貼り付け、紫外線から保護する工夫を行いました。

- 10 -

（３）入札執行状況
令和元年度の条件付一般競争入札件数は 446 件で、不調発生率は 4.0％（446 件中 18件）となりました。
【令和元年度発生状況】【平成 30 年度発生状況】
不調

不調

工種

入札件数

うち不調

2.1％

建築関係

165

5

3.0％

8

6.3％

電気関係

113

3

2.7％

131

6

4.6％

機械関係

117

3

2.6％

446

18

4.0％

合計

395

11

2.8％

工種

入札件数

うち不調

建築関係

189

4

電気関係

126

機械関係

合計

発生率

発生率

（※）早期発注案件（30 年度中に入札を実施）を含む。複数工事を合併して入札した場合は１件として算定。
（※）債務負担案件 62 件（令和元年度に入札・令和 2 年度中に工事着手）を含む。

（４）再度入札の実施
事業者及び発注者の入札業務の効率化を目的として、条件付一般競争入札のうち、予定価格事後公表案件を対象として実施しました。開札の結果、入札金額が予定価格の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないときは、再度入札を１回行うこととしています。
令和元年度の予定価格事後公表案件は 16 件で、そのうち１件で再度入札を実施しました。
【実施件数】（※）
工種

令和元年度

建築関係

０ （０）

電気関係

０ （０）

機械関係

１ （０）

合計

１ （０）

（※）早期発注・債務負担案件を含む。
（※）表中（ ）内の数値は再度入札の結果、契約した件数となります。

（５） インセンティブ発注の実施
過去５か年間（平成 26 年度～30 年度）に優良工事施工者表彰を受賞した事業者 又は 横浜型地域貢献企業認定者（※）を対象とした条件付一般競争入札を、建築工事
で 20 回、電気設備工事 10 回、機械設備工事で 11 回実施しました。
（※） 横浜型地域貢献企業認定制度とは、横浜市民の積極的雇用、地元企業との取引重視など「地域を意識した経営」を行うとともに、地域環境保全、地域ボランティアなどの「地域での社会的活動に取り組んでいる」企業等を、一定の基準のもと「横浜型地域貢献企業」
として認定する制度です。

- 11 -

（６）

積算疑義申立て制度の実施
平成 28 年度から契約事務の透明性、公平性を確保するため、条件付一般競争入札のうち予定価格事後公表案件の一部について、契約締結前に金額入り設計書の閲覧と積算疑義の申し立てができる制度を試行的に実施してきました。令和元年度は、契約事務の透明性・公平性をより一層確保するため、条件付一般競争入札の全件に拡大して実施しました。

ア

制度を適用した案件

(件数)
令和元年度

平成 30 年度

営繕第一・二課

189

11

設備課

257

１

合計

446

12

イ

積算疑義申立て案件
制度を適用した 446 件のうち、２件について、次のように積算疑義の申立てがありました。
案件名

違算

内容

有無

対応

不要な項目が計上されており、数量に違算がありました。
落札候補者に

原設計数量
港北小学校サッシ改修工事

有

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製敷板（仮設材）

999 ㎡

いため、入札

訂正後数量
ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製敷板（仮設材）

変更が生じな

0㎡

手続き続行

違算項目数量▲ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ製敷板（仮設材）999 ㎡
タイルの単価に違算があるのではとの東部地域療育センター外壁
改修その他工事申立てがありました。タイルはメーカ
無ー保有の金型で製作可能であり、タイ
ルメーカー数社から見積書を徴収し、入札手続き続行

適正な単価で積算していました。

（７）

工事発注の平準化、余裕期間制度（発注者指定方式）の運用
発注・施工時期の平準化、建設資材・労働者の準備期間の確保等を目的として令和２年２月４日の調達公告から一部の案件で試行的に実施しています。
令和元年度は、建築工事で 20 件、電気設備工事で 18 件、機械設備工事で 24 件、合計 62 件で実施しました。
余裕期間内は、現場代理人・技術者の配置は要しなくなることから年度末の要員が不足する繁忙期でも入札参加・工事受注を行うことができ、工事着手までの期間を準備作業にあてることが可能となります。

- 12 -

（８） 建設関連団体との意見交換会の開催
12 の建設関連団体の役員と、令和元年度の事業計画、発注方針、安全管理計画、
平成 30 年度の工事満足度調査結果、工事実施状況・検査結果等について、意見交換を行いました。
熱中症対策や埋設物損傷事故防止対策などの安全に関すること、電子小黒板などＩＴ機器を活用した業務の効率化に関することについて話し合いました。
＜いただいた意見と対応＞
・ 工事成績評定をわかりやすくしてほしい。
→

令和２年度中に基準を見直し、令和３年度からの運用を実施します。

・

横浜市同様の積算情報を公開してほしい。

→ 令和２年度工事から実施します。

【意見交換会実績】
建設関連団体役員・経営者

一般社団法人横浜建設業協会

６月 28 日一般社団法人神奈川県建設業協会横浜支部

７月 ２日

一般社団法人全国中小建設業協会
６月 14 日神奈川県中小建設業協会横浜支部
一般社団法人神奈川県空調衛生工業会

６月 14 日一般社団法人横浜市電設協会

６月 14 日横浜市内装事業協同組合

６月 18 日横浜市塗装事業協同組合

６月 28 日横浜市防水事業協同組合

６月 11 日横浜市金属建具工事協同組合

６月 21 日協同組合横浜市設備設計

６月 21 日横浜市管工事協同組合

６月 ７日

横浜市建築設計協同組合

７月 ５日（９） 営繕積算システム(ＲＩＢＩＣ２)の活用
営繕積算システムＲＩＢＩＣ２を最新の Ver.8 にアップデートし、国の最新基準を使用することができるシステムで運用しています。
工種別の標準積算書を作成することで、同種の工事の積算で更に正確・迅速な対応が可能となりました。
（10） 建築物保全システム（ＢＭＳ）の構築と活用
公社内部で分散しているシステムやデータベースを整理、統合した建築物保全シ
ステム（ＢＭＳ）は、令和元年 12 月末までに、システムの構築及び機器類の設置等を完了し、令和２年２月末に受託事業者による運用テスト、３月に公社職員による運用テスト及び操作研修を行いました。３月 30 日に既存データの移行を行い、４月１日より建築保全システム(ＢＭＳ)の本格運用を開始します。

- 13 -

（11） 実践的工事監理指針の策定
横浜市からの修繕委託業務を、安全、迅速、高品質、低コストで実施することを目的として、公社独自の実践的な工事監理プロジェクトによる検討を経て、令和２年３月末に「建築保全公社工事監理指針」の策定を以下の構成で完了しました。
・第１章 総則・第２章 調査・設計マニュアル
・第３章 工事監理マニュアル
・第４章 チェックリスト（現地立会い監理の基準共）
・別冊（図面、写真等の資料）
令和２年３月 31 日に営繕職員及び技術管理課へ同指針を配付し、４月から同指針を活用した工事監理を始めます。
（12） 公社知恵袋（ナレッジバンク）の創設
公社内のサーバーなどに蓄積されている膨大なデータを公社のナレッジ（知恵）として有効に活用するために、「電子データ保存・共有化手引き」等を作成し、データの整理を行いました。
また、ＡＩ（人工知能）を応用した自動応答システム（チャットボット）を試行
導入し、業務上の「疑問」について「チャットボット」を使っての収集を開始しました。
（13） 内製化設計の推進と設計業務の効率化「内部設計推進化チーム」にて検討してきた内容を、12 月に第２回中間報告として職員に説明を行いました。
ア 原則として建築工事は設計・工事監理同一担当者型、設備工事は設計・工事監
理別担当者型で実施する
イ 建築工事では積算業務の効率化と正確性を目的とし、数量積算ソフトを導入する。
また、試行として、宮田中学校個別支援学級改造工事の内部設計を実施しました。
内部設計の試行に併せ、設計図面の標準化による効率化も進め、課題等を検証しながら令和２年度内製化設計に生かしていく予定です。

- 14 -

（14） 工事満足度調査の実施と活用
施設管理者を対象とした工事満足度調査結果の集計・分析を行いました。
令和元年度より、施設管理者への工事満足度調査方法を Web 利用に変更しました。
これにより、以前よりアンケートの回答が早くいただけるようになり、担当監督
員へのフィードバックも早期に行えるようになりました。
また、本年度は満足度ではなく、不満足度に着目し、施設管理者が何を望んでいるのかを考えて対応を検討してきました。
令和元年度の調査では施設管理者への説明不足と施工者への指導不足などについてご意見をいただく結果となりました。
結果については、意見交換会で各関係団体に伝えるとともに、５月に開催した研修会などを通して公社職員、施工者で共有し改善に努めました。
今後も引き続き、コミュニケーションや気配りの重要性について指導に努めていきます。
【令和元年度工事満足度調査結果】（概要）対象

令和元年度に契約した工事の対象施設の管理者

回答数

365 件

不満足度
（不満足＋やや不満足）

2.8%（前年度より 2.4 ポイント減）＜良い点＞
・工事の最初の打ち合わせから実際の工事、そして本日の引き渡しの説明まで、丁寧かつ迅速に対応していただきました。安全面にもご配慮いただき、生徒の活動にも支障なく進めていただきました。
・施工者の方々が、大変丁寧に作業をしてくださった。台風や大雨の後の対応を含め、早朝から土日祝日にも丁寧に作業してくださった。
＜悪い点・指摘など＞

主な意見

・その場しのぎの工事で創意工夫など１ミリも無い業者だった。
・工事期間が長い割には、日々の作業進捗がゆるいと感じました。
・もう少し、施工業者のレベルを上げていただきたい。
・工事施工に関する理解度が低く、機転が利かない業者だった。
※ 指摘事項への対応
担当監督員、施工者に施設からいただいたご意見を伝え、今後に生かすよう指導しました。
集計した結果を基に、「より良い対応について」研修資料を作成し、担当監
督員、事業者と共有します。

- 15 -

工事満足度年度推移
100%
90%
80%

2.6%
5.6%
2.1%

1.3%
1.3%
2.0%

2.3%
4.8%
2.3%
21.5%

15.7%

1.0%
4.2%
2.0%

1.4%
1.4%
9.8%
21.0%

24.4%

70%
60%

57.0%

50%
40%
30%

79.7%
68.2%

71.8%

66.2%

20%

30.4%

10%
0%
平成27年度
満足

平成28年度

平成29年度

やや満足

どちらともいえない

平成30年度
やや不満

令和元年度

不満

（15）優良工事施工者表彰式の実施
公社では、適正な工事施工の確保、保全事業の推進及び施工者の技術 ・意欲の向上を図るため、『優良工事施工者表彰』を行っています。
令和元年度は平成 30 年度の工事を対象とし、幹事会及び審査委員会の審査により「建築部門」９者、「電気設備部門」６者、「機械設備部門」６者を選定しました。
表彰式は、令和元年 11 月 15 日（金）にロイヤルホールヨコハマで開催しました。
【令和元年度優良工事施工者表彰受賞者一覧】
建築部門

電気設備部門

敬称略
機械設備部門株式会社浅川建設

会津電業株式会社

有限会社イワック

石黒建設株式会社

株式会社ＦＧＤ

株式会社ＭＫ設備設計

今井建設株式会社

熊沢電気株式会社

紘永工業株式会社

上條建設株式会社

株式会社小山電気

興和工業株式会社

株式会社杉山製作所

新興電設工業株式会社

株式会社司工事

奈良建設株式会社

中央エレベーター工業株式会社

株式会社ヨコレイ

日進建設株式会社
株式会社ヨコテック
株式会社芳垣建設

表彰式の様子- 16 -

（16） 積算ミス防止対策
積算ミスは、入札中止等につながり、事業者、施設管理者等に迷惑がかかるばか
りか、公社の信頼を損ねる重大な問題であることを認識し、従来の取組を更に強化
し、発生防止の対策を実施しました。
また、職員の積算能力向上に向けた次の取組を実施しました。
（ア） 社内電子掲示板システムを利用して、ミスをしやすいポイントの注意喚起を実施しています。
（イ） 設計書の確認は設計事務所立ち合いのもとに担当者と照合チェックを実施しています。
（ウ） 工事積算要領等による工事費の適正な積算に向けて、改定ごとに確認を行うとともに、実際の使用開始時期を徹底しています。とりわけ共通仮設費（工事の環境安全など工事を進捗する上で必要となる総合的な仮設経費全般）は工事費に関わるものであるため、考え方や取扱いを精査しています。
（エ） チェックシート等を用いて職員相互で積算チェックを行い、組織全体でチェッ
ク体制の強化に取り組みます。
（オ） 積算ミスの内容や原因・対策を職場内で周知し、情報の共有化を図ります。
（カ） 職員の設計・積算能力の向上
公共工事積算研修会へ出席し、受講内容を職場内で共有し職員の設計・積算能
力の向上を図りました。
・R1.6.24 令和２年度新営予算単価と設計料算定の研修会 営繕部より 3 名参加
・R1.11.18 「公共建築工事積算基準の解説」講習会 技術管理課より２名参加
・R1.12.2 公共建築工事積算講習会 営繕各課より３名参加

社内電子掲示板システムを利用した注意喚起- 17 -

３

調査研究・相談事業
調査研究・相談事業費収支

収入金額（円）

支出金額（円）

432,734,585

481,145,221（１）法定点検・劣化調査の実施
建築物の法定点検（建築基準法第 12 条点検）や劣化調査等を実施し、横浜市が作成した保全計画への支援を行っています。点検を実施する中で施設管理者からの施設の維持管理や修繕の進め方等の相談に対して、適切なアドバイスを行いました。
【委託契約済額】
予算額

受託済額

432,000 千円

建築局

205,818,396 円

教育委員会事務局

204,156,869 円

道路局

17,555,408 円

環境創造局

5,203,912 円

合計

432,734,585 円【点検・調査の実施件数】

単位：施設数
１２条点検

区分

建築物

建築
設備

劣化調査
防火

外 壁

設備

詳 細

学校
建築

設備

非構造部材

調 査

公共建築物

190

564

233

7

140

140

－

市立学校

183

511

－

－

－

－

183

－

504

－

－

－

－

－

－

18

－

－

－

－

－

地下駐車場

2

6

6

－

－

－

－

※自転車駐車場

－

－

－

－

26

26

－

※下水道施設

23

23

－

－

－

－

－

398

1626

239

7

166

166

183

（18）

（71）

－

－

（7）

（7）

(7)

※被覆部調査
（市立学校）
ＰＣＢ調査（市立学校）

合計

うち公社直営※下記施設について、今年度等限定の調査等を実施⇒ 市立学校（教育委員会）：設備配管等の被覆部（アスベスト）調査（令和元年度実施）⇒ 自転車駐車場（道路局）：劣化調査（平成 30～令和２年度実施）⇒ 下水道施設（環境創造局）：水再生センター及びポンプ場の要員宿舎の 12 条点検（令和元年度実施）- 18 -

（２） 建設関連団体との連携による調査研究・協同事業
ア 修繕工事及び設計に関する調査研究・協同事業として、テーマを決めて事業協同組合等建設関連団体と連携し、調査研究を行いました。

建設関連団体１ 横浜市塗装事業協同組合

時期

内容

令和元年
10 月

・学校のプールサイド塗装寿命延長を目的とした塗装材料、工法等についての調査研究
平成 30 年 11 月施工 （1 年目の経過観察）

令和元年『音楽教室における建具の遮音性能と周囲への音の影響を考える』をテーマに、実際に改修を行

横浜市金属建具工事協同 ９月～
った 8 校で、音楽教室の扉の遮音性能を測定し、
２
令和２年
組合
音楽教室の扉として適正な防音性能であるかの

３月末

３ 横浜市建築設計協同組合

イ

評価をするための整理を行ないました。

令和元年

計画通知を伴う『大規模な模様替』における既存

９月～

遡及への課題の整理や改修における法令順守を令和２年

目的として、教室改造や外壁等の改修における設

３月末

計に必要な関係法令を調査・整理しました。

横浜市建築設計協同組合との工事現場見学研修会の開催
技術力向上と設計上に反映すべき点の気づきなど、今後の設計に役立てることを目的として、横浜市建築設計協同組合で実際に設計を行った教室改造、サッシ改修、
プールサイドシート改修に関する現場見学研修を計７回行いました。
教室改造下地の工事

サッシの取付き状況

シート張り完了状況（３） 完成図書類のデータ化、蓄積設備工事の円滑な工事監理に向けて、工事内容、難易度、施設概要及び規模等を考慮し、庁舎関連工事を中心に、電気設備工事 10 件、機械設備工事２件のデータ化を行いました。
蓄積データは過去の履歴、経験等の資料として施設管理者等と共有し、長寿命化、工事事故等の防止とともに、職員の技術力の向上、技術の伝承につなげています。

- 19 -

（４） 修繕工事履歴データシステムの運用
横浜市建築局が管理する最新の「公共建築物保全データベース」を年度当初に公社
保全データベースシステムに追加し、法定点検・劣化調査や、改修工事の設計に活用
しました。
〔活用例〕
・ データベースから図面ＣＡＤデータを設計者に配布し、設計時間の短縮を図りました。
・ 過去の点検記録や図面データを活用し、正確で効率的な 12 条点検等を実施しました。
・ 工種別の統計作成等に活用しました。

（５） 新技術の活用
学校屋内運動場屋根及び水再生センター内施設屋根の点検にドローンを利用し、足場を設置しない点検方法について検証しました。
＜検証の結果＞
・地上からでは確認できない部分について足場を使わずに確認できる。
・普段確認することができないアングルからの記録映像は、普及啓発用の素材として大変有効である。
・屋根面や軒樋内の点検程度であれば一日に複数の施設を点検できるため、撮影を専門業者に委託しても足場や、高所作業車を用意したりするより安価であることなど有効性を確認することができました。
・一方、今回の飛行に関しては、受託事業者が航空法に基づく飛行許可を年間を通じて取得していたため、改めて航空局へ申請する必要はありませんでしたが、飛行の手続きを進めて行く中で、施設管理者から、墜落やプライバシーに関する懸念を理由に飛行について承諾がいただけなかった事例や、承諾手続きが施設によって異なるなど、活用にあたっての課題も見つかりました。
ドローンによる撮影の様子

古民家での撮影

屋根施工の撮影- 20 -

４

普及啓発事業
収入金額（円）普及啓発事業費収支‐

支出金額（円）
28,663,818（１） 公社ホームページ等による情報発信
ホームページを活用して、公社の公益的取組に関する情報や安全管理に関する情報等を積極的に発信しました（90 回）。
特に、安全管理に関しては、安全や事故防止の取組みを知っていただくため、実際に発生した事故事例や事故防止対策を掲載するとともに、新たにツイッターも活用し情報を発信しました。
（２） 公共建築物の保全に関する研修会への参画
横浜市建築局主催の「公共建築物の保全に関する研修会」に職員を講師として派遣し、建築基準法第 12 条点検（防火設備点検を含む。）及び劣化調査について、横浜市担当職員、施設管理者への説明を行いました。
開催日

受講者（参加者数）

公共建築物の保全

７月 12 日（金）

市担当職員 （約110名）

に関する研修会

７月 18 日（木）施設管理者 （約 150 名）

研修会場
技能文化会館

研修会の様子横浜市担当職員

施設管理者- 21 -

（３） 研修会・見学会の開催
建築及び設備の修繕知識の普及啓発活動として、市民や施工事業者等を対象に、研修会や見学会を実施しました。
ア

研修会・見学会の実績

開催日

第
1
回

R1.
5.23

テーマ、目的及び内容

講師「安全パトロール及び事故事例から学ぶ工事事故防止のポイン
ト 満足度アンケートから」

公社職員「手すり先行足場（わく組足場、 全国仮設
2 7.18・19 くさび緊結式足場）の実物の足場 安全事業
で学ぶ」
協同組合
回 （計 4 回）
第

第
3
回

第
4
回

R1.

R1.
10.31
2回
開催

「安全管理の徹底に向けて法の理解を深めよう」

公社職員「施工のチェックポイントと施工計画書の重要性から見る工事
成績評定の考え方」

全国仮設
安全事業

11.16

第

R１.

5

12.16・18「茅葺き屋根の修繕工事を間近で見てみませんか」「施工計画書の重要性と押さえるべきポイント」

情文
ホール

情文
ホール

情文
ホール

受講参加

参加

参加者

対象

者数

満足度

事業者

事業者

事業者

176
名

120
名

136
名

95.9%

99.0%

97.4%

協同組合

市民見学会
R１.

会場

公社職員
ほか

公社職員

～工事成績をアップさせる秘訣
回 （計 2 回）～- 22 -

栄区
本郷ふじ

一般市民

やま公園

情文
ホール

事業者

24
名

144
名

92.9%

81.9%

研修会のテーマ・参加者からの意見
第１回：「安全パトロール及び事故事例から学ぶ工事事故防止のポイント 満足度アンケートから」＜参加者からの意見＞
・工程表の遅れはこういう方法で改善していったなど、良い例で改善方法を教えて頂くとありがたいです。
・工事満足度調査の結果の研修ですが、悪い意見ばかりの報告で、良い意見が少ないと思います。

第２回：「手すり先行足場（わく組足場、くさび緊結式足場）の実物の足場で学ぶ」＜参加者からの意見＞
・実際に足場を組んで、実物を見ながらの講義だったので、足場の設置・解体の様子がよく分かりました。また、このような研修をお願いします。
・具体的な不具合事例については、実践に即、役立
ちそうです。

第３回：「安全管理の徹底に向けて法の理解を深めよう」，「施工のチェックポイントと施工計
画書の重要性から見る工事成績評定の考え方」＜参加者からの意見＞・大変丁寧な説明でわかりやすかったです。
より安全で工期内完成さらに高品質な工事に向けて取組めると考えております。

第４回：市民見学会「茅葺き屋根の修繕工事を間近で見てみませんか」＜参加者からの意見＞
・茅葺の説明がよくわかりました。ドローンによる撮影
で全体も職人さんの手元も見られてよかったです。

第５回：「施工計画書の重要性と押さえるべきポイント」～工事成績をアップさせる秘訣～＜参加者からの意見＞・工種ごとに開催していただければ、より具体的な研修になると思います。

- 23 -

イ

子どもアドベンチャー2019 の実施
普及啓発事業の一環として、次代を担う子どもたちにモノづくりの楽しさを味わってもらい、建築、工事の世界に目を向けるきっかけを与えるため、横浜市が主催する「子どもアドベンチャー2019」に参加しました。

実施概要

建築模型の材料などを使った家の模型製作体験

参加対象者

３年生から６年生の小学生と同伴者

実施日

令和元年８月 15 日（木）、16 日（金）２日間
両日とも午前の部３時間、午後の部３時間 計４回実施

応募者

239 名（抽選により 32 名選出）

当日参加者

二日間で 65 名（内訳：小学校３年生～６年生の参加対象者 31名、保護者 32 名、未就学児～小学校２年生２名）に参加していただきました。

公社側スタッフ

各回 15 名参加した子どもの意見

とても楽しかった 26 名
楽しかった５名同伴された大人の意見・３年生での参加だったので、ちゃんとついていけるか心配でしたが、丁寧にサポートしてもらっていて、楽しく作る事ができていました。ありがとうございました。
・なかなかできない体験をさせてもらえて、夏休みの自由研究にとてもよかったです。
・カッターを使用せず作成できるように色々と安全にできる様に考えてくださり、とてもクオリティの高い物ができました。
ありがとうございました。社員の方々もよくしてくださり、楽しくできました！！
会場の様子- 24 -

（４） 横浜市建築保全公社パネル展の開催
公社では、毎年「公共建築の日（11 月 11 日）」を記念して、公社が実施した修繕事業等の事例を写真等で紹介する「公共建築パネル展」を開催しています。
今年度は、横浜市交通局の協力を得て、横浜市営地下鉄関内駅の地下通路の壁面にパネルを展示し、関内駅を利用する多くの市民の方にご覧いただきました。

今年のテーマ『公共建築物をまもっています！！』（５） 建築保全ライブラリーの運営
工事関係者や市民の皆様に建築・設備に関する書籍等を閲覧していただくコーナーの運営を継続しています。
書籍類、資料類のデータベース化を行うとともに、ライブラリースペースをリニューアルし、利便性の向上を図りました。
また、公社が発注した修繕工事について、積算の透明性の確保や積算技術の向上に寄与するため、設計書を公開しました。
【工事設計書の複写件数】
３月末現在

申請数

複写枚数

229

35,831【ライブラリーの蔵書状況】
調査、報告資料

技術等に関するマニュ
アル・ガイドライン

建築、設備に関する情報誌、ほか

映像資料

約 100 冊約 170 冊約 910 冊約 50 本資料・書籍等の閲覧コーナー- 25 -

５ 工事安全管理の取組（１）事故の再発防止に向けた取組
ア 事故発生状況
令和元年度は、工事関係者が負傷する労働災害が２件、工事に伴って埋設物を損傷するなど物損事故が 18 件、ホコリなどによる火災報知設備の作動事故５件を含むその他の事故が 10 件、合計 30 件の工事事故が発生しました。
【年度別事故発生件数】
計

建築

電気

機械

令和元年度

30

10

4

16

平成 30 年度

31

20

0

11

平成 29 年度

20

15

0

5

平成 28 年度

35

22

1

12

平成 27 年度

46

18

2

26

50

10

物損

6

人身（労災）
人身（第三者）040
人身（第三者）12

人身（労災）

10

20

物損

8

15

その他（誤動作
など）

10

総数

件数 25

その他（誤動作な
ど）

8

2

45

30

令和元年度事故報告件数

4

事故報告件数の年度別推移

35

12

5
0

平成30年度事故報告件数

その他（誤動作な
ど）

6
6

物損

4
4

人身（労災）

2
2

人身（第三者）

0
0

4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月

年度

イ 事故の特徴（ア） 現場での安全作業手順が守られずに工事関係者が救急搬送される事故が発生しました。
（イ） 工事に伴う漏水に対する措置を怠ったために、雨漏りなどで施設にご迷惑をお掛けしました。
（ウ） 工事によるホコリなどが原因である火災報知設備の作動や、埋設物の損傷により施設にご迷惑をおかけしてしまう事故が多発しました。
（エ） 事故が発生した施設は、保育園２件、小学校８件、中学校５件、特別支援学校
１件、市場２件、市民利用施設 10 件、その他施設２件となっています。

- 26 -

（２） 事故防止事前学習会の開催
現場代理人をはじめとした工事関係者を対象にした「事故防止事前学習会」を開催しました。
過去の事故事例とその原因、対策の考え方を伝えると共に、利用者の立場に基づいた安全対策、現場代理人と施設管理者、担当監督員とのコミュニケーションの重要性を伝えました。
また「事故予想」をキーワードに、自分の現場での安全対策を発表してもらうなど参加者と講師によるディスカッションを実施しました。
令和元年度は 39 回開催し、延べ 547 名の工事関係者が参加しました。
なお、令和２年３月以降は新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から開催を見合わせており、ホームページでの工事事故防止対策等の情報提供を行っています。
（３） 工事事故防止対策本部の取組
平成 27 年度に公社内に「工事事故防止対策本部」（※）を設置し、事故の再発防止対策の検討を重ね、公社と施工者、更には業界団体が一体となって事故を起こさない
体制づくりを進めています。
本年度の新たな取組として、重大事故対応訓練を７月と 11 月に行いました。
１回目は学校内における改修工事で、足場が倒壊し児童が巻き込まれ救急搬送されたことを想定し、２回目は水再生センター要員宿舎門扉改修工事において、埋設引き込みケーブルの切断による作業員の感電（人身災害）と要員宿舎の停電を想定して行いました。
どちらも事故の一報を受けてから関係各所への連絡、公社内の役割分担など初動対応の訓練シナリオ（概略）を作成し、ロールプレイング方式で行いました。
今後も事故の想定を替えながら定期的に実施することで、公社として迅速に初動対応ができる体制の維持に取り組んでいきます。
※ 工事事故防止対策本部
本部長：常務理事兼事業統括部長
事務局：技術管理課技術管理係
メンバー：営繕部長、技術部長、営繕第一課長、営繕第二課長、設備課長、技術管理課長、建築係長、電気係長、機械係長

訓練の様子- 27 -

（４） 安全パトロールの実施現場に存在する不安全要素を探して、改善することで安全を確保し、事故防止に結びつけるため、23 現場で安全パトロールを実施しました。
公社担当監督員は、日ごろから担当現場の安全管理に留意して工事監理を行うとともに、パトロールでは、足場の安全管理と第三者災害の防止を重点テーマとして、代表的な施工中の工事を抽出して、現場での安全管理の定着確認と問題点の把握を行いました。本年度は仮設電気の安全対策にも注意をはらいパトロールを行いました。
また、横浜市と建設業３団体が実施する「横浜市公共建築工事安全パトロール」に参加しました。
＜パトロールの実施状況＞
回

実施日 工事名

1

7/3

2

7/11

川井小学校不足教室空調設備設置工事
日野小学校不足教室空調設備設置工事

3

7/11

神奈川土木事務所外壁改修その他工事

4

8/8

領家中学校屋内運動場照明改修工事

5

8/8

領家中学校トイレ改修工事（建築・電気）

6

8/13

富岡消防出張所外壁改修その他工事

7

8/14

南戸塚小学校サッシ改修その他工事

8

8/20

上の宮中学校サッシ改修その他工事

9

8/26

笹山小学校既存校舎改修その他工事（建築）

10

8/26

笹山小学校既存校舎改修その他工事（電気）

11

8/26

笹山小学校既存校舎改修その他工事（機械）

12

8/28

並木第一小学校高架水槽更新工事

13

8/29

港南台第一中学校屋内運動場屋根改修その他工事

14

8/29

港南台第一中学校トイレ改修その他工事（建築・電気）

15

8/29

港南台第一中学校トイレ改修その他工事（機械）

16

8/30

港北小学校サッシ改修工事

17

9/2

初音が丘小学校トイレ改修その他工事（建築・電気）

18

9/2

初音が丘小学校トイレ改修その他工事（機械）

19

9/2

初音が丘小学校給食室改修その他工事

20

11/7

戸塚ポンプ場天井照明設備改修工事

21

11/7

本郷ふじやま公園表門修繕その他工事

22

1/16

中央卸売市場本場特別高圧設備更新工事

市発注

11/20

日吉台小学校第二方面校（仮称）新築工事

足場点検

パトロール前ミーティング

電気設備工事安全対策確認

安全管理の定着が確認できた点
・熱中症対策（ＷＢＧＴ値測定器や応急対策キット等の常備）が定着
・安全性の高い手すり先行工法の足場の設置が定着
・仮囲いの転倒防止対策や侵入防止対策が充実
改善を指示した点
・足場の根がらみの設置や作業床の隙間の改善
・足場点検記録簿など安全関係書類の現場常備
・仮設電源の取扱責任者の選任- 28 -

６
庶務事項（１） 中期経営戦略の策定
社会・経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに応え、様々な課題を解決していくために公社の強みを更に発揮し、存在感を高めるために具体的に行動を示すことで経営方針・ビジョンの実現を図るため、中期経営戦略を策定しました。
策定に当たっては、全職員を対象とした経営ミーティングの意見集約を基に、中期経営戦略策定委員会、企画チーム定例打合せを開催して取りまとめました。
（２） 横浜市との協約の推進
令和元年度は、現協約の２年目であり、前年度の未達成項目（超過勤務抑制、顧客満足度の不満足の縮小）を改善すべく、一層の目標達成に向けた取組みを行いました。
令和元年度横浜市外郭団体等経営向上委員会の評価結果は、平成 30 年度の取組の結果により、「修繕工事に対する不満足の解消を施設の安全性と利便性を高めることにつなげるためには、工事監理指針を徹底させる仕組みの構築や普及啓発事業として実施する研修内容の見直しを行う必要がある。」等の助言を受け、総合評価分類は「事業進捗・環境変化等に留意」とされました。
【現協約（団体の経営向上等に向けた団体及び市の取組）の概要】① 修繕工事を「安全」、「迅速」、「高品質」に施工することにより、施設の安全性と利便性を高め、もって市民福祉の増進を図ります。（修繕事業）② 公共建築物の計画保全実施のための建築基準法第 12 条点検・劣化調査等により、データ蓄積等の調査機能を強化し、横浜市の長寿命化対策の一翼を担います。
（調査研究事業）③ 事業者や施設管理者等に安全管理や技術力向上に向けた研修会を実施し、これまで蓄積した修繕工事技術やノウハウ等のさらなる普及・啓発を図ります。
（
普及啓発事業）④ 調査研究事業による点検データや修繕事業による修繕・保全データ、横浜市の保有する公共建築物台帳などを横断的に活用する新たなシステムを開発・運用し、施設管理者に対して修繕計画の提案や各種統計データの提供を迅速かつ正確に行うことにより、「修繕」「調査研究」「普及啓発」の各事業を有機的に行い、さらに効果的に横浜市の長寿命化対策に貢献します。
⑤ 業務執行状況や収支の状況を把握するとともに、業務効率化・連携・推進・経費節減などの業務改善を行い、より効率的で透明性のある経営を行います。
⑥ 職員研修・資格取得推進等により、一層固有職員が活躍し、中心となれる組織
体制を強化し、活力ある組織を目指します。

- 29 -

（３） 内部統制の取組
ア 内部監査の実施
公社における適正な事務処理を確保するため、令和元年度は①工事監理業務に係る施工体制台帳の指導状況の確認及び、②支出事務に係る帳票等の確認を令和２年３月に実施しました。
①工事監理業務については、担当部署の管理職への聞き取り調査を行ったところ、施工体制台帳と現場の状況との合致確認が十分にできていない現場があること、②支出事務においては、業者の提出書類においていわゆる消えるボールペンの使用が見られたことなどの指摘がなされました。
指摘事項ついては、公社役員・部課長会に報告するとともに、総務課及び監査担
当課から、所管課に対応策の実施を求めました。
今後も計画的に内部監査を行い、適正な事務処理に努めてまいります。
イ

市外郭団体業務監査の実施「前年度業務監察指摘事項」、「財務諸表」、「備品及び現金預金等の管理」、「危機管理対策」等の重点テーマを中心に、令和元年 12 月 17 日に横浜市建築局による業務監察が実施されました。
建築局の総評は、「全ての項目について良好（概ね良好を含む）」とされました。
今後も適切な業務の遂行に努めて行きます。

ウ 契約解除・中止について （２件）
（ア）横浜市南部方面施設電気設備緊急改修工事
ａ 契約解除通知日
令和元年６月 18 日
ｂ 理由・概要
代表取締役の病気治療による休業のため、契約解除の申し出があった。
（イ）戸塚高等学校照明用集中制御盤改修工事
ａ 契約中止日
令和元年７月 12 日
ｂ 理由・概要
落札者から契約辞退の申し出があったため。
エ

入札取消・中止について※ 令和元年度における入札取消・中止の該当案件はありません。

- 30 -

（４） 組織体制
ア

企画調整部門の充実、強化
企画調整業務の円滑な執行やＢＭＳ開発・運用など企画調整部門の充実、強化のため、技術部に担当課長・係長を配置しました。
イ 計画的な人材育成
幅広い知識の習得や修繕技術の伝承など計画的な人材育成のため、建築、電気、機械の各職種の職員について、営繕部と技術部の部門間で異動を実施しました。
ウ 職員採用
退職者の補充及び技術継承・事務引継ぎを考慮して、令和元年度は固有職員９名、嘱託職員１名、パートタイマー３名・人材派遣２名を新たに雇用しました。
①
固有職員
嘱託職員
人材派遣・パート等
市からの派遣職員
合計

平成 31 年②

平成 31 年

③

令和２年

差引

３月 31 日

４月１日

３月 31 日

（③－①）

51
15
11
３
80

53
13
12
３
81

54
12
16
３
85

＋３
－３
＋５
±０
＋５

令和元年度組織図- 31 -

（５） 人材育成及び研修等の実施
ア 研修等の実施
職員の技術力の向上、資質の向上を図るため次のとおり研修を開催しました。
研修名

開催日

内容

新採用職員

４月１日、

新採用職員を対象に、公社の使命、役割、横浜市との関係、人権、契約、各

研修

５月７日

業務概要の説明、安全の取組など幅広い内容の研修を実施しました。
新採用職員等を対象に、人事考課制度の概要を理解し、職員と上司が業務

人事考課研修５月 19 日や目標を共有しながら業務に取り組み、職員一人ひとりの人材育成と能力開発につなげられるよう研修を実施しました。
公社では、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を設置していますが、いざというときに危機管理研修「心肺蘇生とＡ ７月４日
ＥＤ実習」

対処できるよう、全職員を対象に、ＡＥＤの基本的な使用方法と心肺蘇生を含めた救助の流れについての座学、実技の研修を実施しました係長に昇任した職員を対象に、学び・行動する管理職となるため、昇任時研修

８月 28 日「公益法人」や「公社の沿革」を知るとともに、組織貢献に必要な「仕事への取組姿勢」、「職員の育成」等、その基本となる考え方と実践力を身につける研修をしました。
令和元年５月に「女性活躍・ハラスメント規制法」が成立し、職場のパ

職場のハラス
メントセミナ ９月６日
ーワーハラスメント防止が事業主の義務となりました。「パワハラ」と「指導」の線引き、相談対応の仕方などをテーマとした男女共同参画推進協会
主催の研修にハラスメント相談員が参加しました。
（ア） 積算ソフト導入における講習（12 月 18 日）
積算業務効率化に向けた建築積算ソフトの利用に関する講習に営繕課
及び技術管理課職員 6 名が参加しました。

４月 23 日技術職員研修

から
令和２年
１月４日

（イ） 令和元年度営繕第一課・二課における社外研修参加者による報告会（令和２年 1 月 4 日開催 説明者：11 プログラム 16 名

参加者 28 名）

建築工事監理や公共建築工事の積算、施工監理など、社外研修に参加した職員が講師となり、営繕第一課・二課職員とその他公社職員を対象に報告会を実施しました。報告会は、研修内容の説明や感じたことなどを自由に発表できる場とするとともに、報告会を通して単に技術の向上や共有だけではなく、説明者として他者に伝える能力などを学ぶ場ともなりました。

- 32 -

研修名

開催日

内容

（ア）社内研修
自らの差別性に向き合い、人権感覚を身につけるとともに、人権に関する制度などの知識を取得することを目的として、課長・係長によるグループ研修
を月１回、計７回実施しました。
11 月には、Ａ・Ｂグループ合同で研修成果の発表を行いました。
人権啓発研修（部長・課長・係長グループ研修）

５月 14 日から
11 月 13 日（イ）社外研修
グループ研修でテーマとなった障害者の人権について、その知識や理解を深めることを目的として、６月に社外研修をラポール
横浜で行いました。研修では、施設見学、パラリンピックの種目であるボッチャと車椅子バスケッ
トボールの体験も行いました。
万華鏡を通して、自然と身についた価値観が無意識に人を差別することにつながり、相手の心を傷つけて

人権啓発研修（全職員）

12 月９日、10 日、12 日

いるかもしれないことなど、人権の意識を高めていくための研修を実施しました。
この研修では、課長・係長グルー
プ研修のメンバーが各班の話し合いの推進役を担いました。

不祥事防止

12 月２日４日

研修

日々の業務等で不祥事につながりかねない行動等について、横浜市の資料を参考に講義を中心とした全体研修を行った後、グループに分かれ、意見交換を実施しました。

外部専門機関（神奈川産業保険総合支援センター）の講師による研修を一般職と管理職に分けて実施しました。
（ア）一般職研修
メンタルヘル

一般職

ストレスに対する理解を

11 月 22 日

深め、自分のストレスに気づき、対処する手法などメ

スケア研修
（一般職／
管理職）

管理職

ンタルヘルスケアに関する

11 月 29 日

知識の向上を図りました。
（イ）管理職研修
管理職については、一般職の内容に加えて管理監督者の立場として、職場のコミュニケーションの改善や部下との相談の仕方・
不調への気づきなどについて学びました。

- 33 -

イ

資格取得の促進
技術的な知見を深め、様々なニーズに応えるため、一級建築士、二級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員など、職員の技術資格取得の促進を行っています。
令和元年度は、設備課職員１名が「第３種電気主任技術者」の資格を取得、保全企画課職員１名が「建築設備検査員」の資格を取得しました。
現在、建築士の資格を有する職員は、一級建築士が 23 人、二級建築士が８人おり、更に資格取得を進めています。

（６） 働き方改革の推進
国における働き方改革の推進や、長時間労働是正への社会的な動きなど、働き方をめぐる環境が大きく変化しています。
公社においては、超過勤務削減に係る管理職会議を四半期毎に定期的に開催し、目標時間の設定や残業実績の振り返り、残業管理で生じている課題の共有など、適切な残業管理を行うための意見交換を行いました。
令和２年１月は、これらに加えて３６協定（※）内容について、あらためて総務課から説明を行い、残業管理に関する法令等の確認を行いました。
また、ワークライフバランスの推進、業務の効率化の新たな取組として「時差勤務制度」を本年１月から試行実施しています。令和３年の本導入に向けて、その効果と課題を令和２年８月頃に検証を行う予定です。
＜３６協定＞
労働基準法 36 条に基づき、時間外労働、休日勤務等について、事業主と職員との間で締結する協定書です。
職員の過半数を代表する者との間で締結し、所轄の労働基準監督署長に届け出ます。

- 34 -

（７） 入札等評価委員会の開催
入札及び契約のより一層の公正性・透明性の向上を図るため、第三者機関であ「入札等評価委員会」を設置しています。
令和元年度は次のとおり２回開催しました。いずれの回も、委員の方から数多くのご質問や意見をいただくなど、活発な意見交換が行われました。なお、審議いた
だいた 17 の案件全てについて委員の了承をいただきました。
委員構成

３名

弁護士
大学名誉教授公認会計士【令和元年度第 1 回】（要約）
開催日

令和元年９月６日

審議案件

８件【内訳】一般競争入札４件、随意契約３件、業務委託１件（委員） 「都岡地区センターエレベーター更新工事」について、入札
参加資格者が５者で参加者数が１者であることについて推測されることは何ですか。
（公社）

建築構造的に既存のシャフトスペースにエレベーター一式を収める技術が必要であり、コスト面等を含め対応できる事
業者の応札が結果として１者となったと推察されます。

（委員） 「本牧中学校屋内運動場換気設備改修工事」について、余裕期間制度は事業者が申し出るのですか。
主な質疑応答（公社）

公社が余裕期間の設定をして発注するもので、事業者が申し出るものではありません。例年、年度当初の４，５月に動く工事が少ないことから、この時期の工事を発注してほしいという業界要望を受け、年度当初から着工できるように前年度の２～３月発注・契約の工事をできるだけ出すようにしています。一方で年度末工期の工事と重なってしまうので、現場代理人の常駐配置ができないので入札参加できないという問題が生じていました。そこで、年度末までは現場代理人の常駐等が不要で、かつ資材の調達準備は可能となるような「余裕期間制度」を導入し始めたものです。

審議結果

審議案件全てについて委員の了承を得ました。

- 35 -

【令和元年度第２回】（要約）
開催日

令和２年１月 30 日

審議案件

９件
【内訳】一般競争入札４件、随意契約３件、業務委託２件（委員）「横浜市健康福祉総合センター外壁タイル落下防止対策工事」
は、当初タイル２枚が落下したとありますが、結果的にどの程度の剥落防止工事を必要としたのでしょうか。
（公社）

主な質疑応答

事前に調査を行ったところ、建物全体のタイルが浮いていることが分かりました。調査作業中に剥がれが生じるほどの危険な状態でした。そのため１日でも早く、建物周囲の安全の確保と落下防止対策が求められ、落下防止ネット等による対応を行いました。

（委員）「・建築改修工事マニュアル作成業務委託・建築改修工事マニュアル作成業務委託（その２）」は、このマニュアルは社内だ
けではなく外部の監理技術者にも活用できるのですか。
（公社） すぐには難しいですが、今後数年かけて丁寧にブラッシュア
ップし、外部の監理技術者にも活用していただく方向で作成しています。このマニュアルの活用で公社も事業者も効率的な工事監理を行うことができると考えています。
審議結果

審議案件全てについて委員の了承を得ました。
入札等評価委員会の様子- 36 -

（８） 安全・衛生委員会の開催
産業医と職員から選出した委員で構成する「安全・衛生委員会」を、毎月 1 回開催
しました。
令和元年度は、年間計画に基づき、全国安全週間ではＫＹ（危険予知）活動、熱中症対策、通勤災害の防止について、全国労働衛生週間では、整理整頓など５Ｓ活動、
定期健康診断・ストレスチェックの実施など、安全面・衛生面の向上や、充実化について取り組みました。
また、今年度は「職員の安全管理」を年間テーマとして、安全に作業を行なうための基本服装や安全装備など各職場の安全管理等について取り組み、業務で注意すべき点などについて意見交換を行い、作業基本服装等のマニュアル資料を作成し、職員に配付しました。
また、産業医からは、感染症の予防などについての説明がありました。

令和元年度 安全衛生委員会活動スケジュール
回

実施月

第1回

４月

・安全衛生委員（会）の基本的な役割等について
・令和元年度年間計画について意見交換
・文書廃棄等の運搬時の腰痛防止など

第2回

５月

・職場巡視について(室温、湿度、照明器具、危険箇所等のチェック)

第3回

６月

・全国安全週間に係る取組について（危険予知、職場環境の確認など）
・熱中症対策について

第4回

７月

・36協定の管理状況等について
・通勤災害等の防止について

第5回

８月

・定期健康診断・ストレスチェックの実施について (10月～11月)
・ロコモティブ等の職員の高齢化に向けた健康管理対策等について

第6回

９月

・全国労働衛生週間に係る取組について（心と体の健康と快適な職場環境づくり、５Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔、躾）など）

第7回

１０月

・職員の健康障害の防止対策について（健康管理体制、36協定、年次休暇、夏季休暇の取得状況等について）

第8回

１１月 ・インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症予防、かかってしまった場合の対応について

第9回

１２月

・安全管理について
・作業基本服装等について

第10回

１月

・定期健康診断の結果について(結果の活用、事後健診の推奨、特定保健指導など）

第11回

２月

・職場巡視について（改善状況の把握）

第12回

３月

・令和元年度の振返り及び２年度の取組について

議題、取組み事項- 37 -

（９）資金運用委員会の開催
ア 令和元年度 開催状況
開催日
令和元年度
第1回

審議結果
令和元年度に運用している全資産について、運用債券の格付け等のモニタリ

令和元年
９月 25 日ングを行いました。その結果、現状の運用に特に問題はないと判断されたため、債券、定期預金とも現状の運用を継続していくこととしました。
令和元年 12 月に発行される横浜市債の利率が計画を大幅に下がることとな

令和元年度
第２回

令和元年
11 月 29 日

ったため、あらためて横浜市債の購入について審議を行いました。その結果、「安全性を最優先とした財産運用」等を考慮し、計画どおり、横浜市債を購入することとしました。
令和元年度に運用している全資産について、運用債権の格付け等のモニタリ

令和元年度
第３回

ングを行いました。その結果、現状の運用に特に問題はないと判断されました。

令和２年１月 24 日また、令和２年度の資金運用計画案について審議を行い、「安全性を重視した運用を行い、基本財産及び運営準備資産は債券で運用し、その他の資産について
は、定期預金で運用する。」こととしました。

イ

令和元年度

資産名

基本財産

全運用資産の内容と利子収入金額

銘柄・預金等
横浜市公募公債
５年第 50 回
横浜市公募公債
５年第 50 回
横浜銀行定期預金

運営準備（大口定期）

資産

横浜市公募公債
５年第 51 回
横浜銀行定期預金（スーパー定期）

退職給付

大和ネクスト銀行

引当資産

定期預金（期日指定）

減価償却

大和ネクスト銀行

引当資産

定期預金（期日指定）
横浜銀行定期預金（大口定期）

流動資産

横浜銀行定期預金（大口定期）
横浜銀行定期預金（大口定期）

運用年月日

償還日
または
満期日

R1.6.18

R6.6.18

30,000,000

0.01

1,500

R1.6.18

R6.6.1870,000,000

0.01

3,500

H31.3.26

R1.9.30

208,000,000

0.01

10,713

R1.12.13

R6.12.13

200,000,000

0.001

‐

R1.12.13

R6.12.13

8,000,000

0.01‐

R1.6.21R2.3.23

99,082,147

0.03

22,476R1.6.21R2.3.23

29,927,179

0.03

6,788

R1.7.1R1.10.1

7,600,000,000

0.01

191,561

R1.10.2

R2.1.66,500,000,000

0.01

170,958

R2.1.7R2.3.24,500,000,000

0.01

67,808合

運用金額（円） 利率(%)

計

Ｒ１年度の
利子収入
（円）

475,304（注記）
令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第３項に規程する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」がないので作成していません。

- 38 -

公益事業推進計画（５か年）・年次計画
＜凡例＞

報告

※は公益認定申請に明記した項目、◇は協約（平成30年４月～令和３年３月）の達成指標としている項目
現協約期間
事

業

名

法定点検（建築基準法第12条）及① び劣化調査の実施による建築保全
計画の策定・支援

概

※
◇

要

R２（計画）

データベース（施設カルテ）の作
成※◇③ 研修会・見学会などの実施と支援※◇④ ホームページによる広報※⑤ 建築保全ライブラリーの運営※

・修繕工事履歴データシステムを活用して、市と公社で蓄積したデータを共有し、施設ごとのデーターベース（施設カルテ）を作成する。

・施設カルテの更新

・施設カルテの更新

・施設カルテの更新

・安全管理、施工技術に寄与する研修会を開催する。
・研修会４回、施設見 ・研修会、施設見学会 ・研修会、施設見学会 ・研修会、施設見学会 ・研修会、施設見学会
・市民を対象とした見学会を開催し、建物保全の重要性や取組について 学会１回実施
等実施
等実施
等実施
等実施
伝える。
・市主催の施設管理者 ・市主催の施設管理者 ・市主催の施設管理者 ・市主催の施設管理者
研修会等を通じて、施設管理者に対し施設の点検及び維持保全について ・市主催の施設管理者向け研修に講師として 向け研修に講師として 向け研修に講師として 向け研修に講師として 向け研修に講師として普及啓発を図る。
参画
参画
参画
参画
参画

公社入札・契約や安全管理等に関する情報を公社ホームページを通じて・更新、拡充正確でわかりやすく公表及び提供する。

・更新、拡充・更新、拡充・更新、拡充・更新、拡充・工事費積算の透明性確保や積算技術の向上に寄与するため、公社発注 ・運営方法見直し
・設計図書の閲覧、複 ・設計図書の閲覧、複 ・設計図書の閲覧、複 ・設計図書の閲覧、複・設計図書の閲覧、複工事の設計図書を公開する。
写
写
写
写
写

・閲覧資料の充実

・電子入札システムによる開札や入札等評価委員会の開催等により、入 ・電子入札実施
・委員会開催（年２札・契約業務の透明性・公平性の向上を図る。
回）※◇

R５（計画）

・施設カルテの作成
・塗装寿命延長化調査
・防水劣化調査

・建築保全技術に関する図書資料を収集し、閲覧に供する。

⑥ 透明性・公平性の高い発注

R４（計画）

・法定点検（建築基準法第12条）及び劣化調査の実施により得られたデータを基に、市と連携し公共建築物の個別保全計画に反映し、長寿命化につなげる。

・施設カルテの更新②

R３（計画）

・法定点検・劣化調査
・法定点検・劣化調査 ・法定点検・劣化調査 ・法定点検・劣化調査 ・法定点検・劣化調査
実施、市へ提案
実施、市へ提案
実施、市へ提案
実施、市へ提案
実施、市へ提案
建築398施設、建築設
備1,626施設、防火設
備239施設、外壁詳細
調査７施設、学校非構造部材183施設

１
調
査
研
究

２
普
及
啓
発

R１（実績）

次期協約期間・営繕積算システム（ＲＩＢＣ２）を活用して積算を実施する。
研修等により職員の習熟度を向上させる。

・閲覧資料の充実

・閲覧資料の充実

・閲覧資料の充実

・閲覧資料の充実

・電子入札実施
・委員会開催・電子入札実施
・委員会開催・電子入札実施
・委員会開催・電子入札実施
・委員会開催・全案件で活用、研修 ・全案件で活用、研修 ・全案件で活用、研修 ・全案件で活用、研修 ・全案件で活用、研修
参加
参加
参加
参加
参加

・積算書チェックの強化、重率表等の活用、積算技術力の向上により適 ・積算チェック強化、 ・積算チェック強化、 ・積算チェック強化、 ・積算チェック強化、 ・積算チェック強化、
技術力向上
技術力向上
技術力向上
技術力向上
技術力向上
正な積算を実施する。
３
修
繕
事
業

・工事事故防止対策の ・工事事故防止対策の ・工事事故防止対策の ・工事事故防止対策の ・工事事故防止対策の
推進
推進
推進
推進
推進

⑦ 安全で高品質な施工・工事事故防止対策を推進するとともに安全パトロールを実施する。
・安全パトロールの実 ・安全パトロールの実 ・安全パトロールの実 ・安全パトロールの実 ・安全パトロールの実
施
施
施
施
施

⑧ 工事満足度調査の実施と活用

工事成績の評定及び優良工事施工⑨
者表彰の実施※◇・施設管理者を対象に工事満足度調査の実施し、集計・分析結果を踏ま ・集計・分析、改善 ・集計・分析、改善
・集計・分析、改善
・集計・分析、改善
・集計・分析、改善（満足度維持・向上） （満足度維持・向上） （満足度維持・向上） （満足度維持・向上） （満足度維持・向上）
え改善を図り、満足度を維持・向上させる。

※

・工事ごと施工体制や出来形等に関する評価を行い、採点と所見を施工
・優良工事施工者表彰 ・優良工事施工者表彰 ・優良工事施工者表彰 ・優良工事施工者表彰
者に知らせることで、工事の品質向上の一助とする。
・優良工事施工者表彰
及び優良施工代理人表 及び優良施工代理人表 及び優良施工代理人表 及び優良施工代理人表
・施工者の技術力及び意欲の向上を目的として、優良工事施工者表彰を の実施
彰の実施
彰の実施
彰の実施
彰の実施
実施する。