参議院自民党の人事と首相権力

三

二

一

知見と課題

分析結果と考案

仮説の検証方法

先行研究と仮説

本稿の目的

参議院自民党の人事と首相権力

四

本稿の目的

五

一

松

浦

淳

介

本稿は、自民党内において参議院自民党がどれだけの自律性を有しているのかを、その人事を長期的に観察することを通じて、実証的に検証する。

自民党に所属する参議院議員によって組織、運営される参議院自民党は、自民党内において特殊な位置づけにあるといえる。まず、参議院自民党は党所属の全ての参議院議員によって構成される参議院議員総会を最高決定

111

（

（

に示されているように、「参議院内における機関」として （党則七章三節）、「参必要な役員」が置かれている （党則六三条）。それら参議院自民党の執行部は「参議院議員総会で選挙、又は承認（（を得て決定」され （同条二項）、参議院幹事長については一九九四年以降、議員会長とともに自民党役員会のメ（（ンバーとなっている （二五条二項）。さらに、参議院自民党は自民党の党則とは別に自らの会則を持つほか、参議

る党の国会活動に関する事項を審議する」（同五七条）。また、そこに衆議院議員総会長とそれを補佐する副会長

一 方、 衆 議 院 自 民 党 に も 衆 議 院 議 員 総 会 が 存 在 し （ 党 則 七 章 一 節 ）、参議院議員総会と同様に、「衆議院におけ

院内に事務局を構え、独自に職員を雇用している。

（

則上、「参議院内における機関」に相当する規定がなく、したがって、参議院自民党の幹事長などにあたるポス

トは存在しない。自民党の幹事長、政調会長、国会対策委員長はいずれも衆議院議員が独占してきたポストであるが、それらは院内ではなく、あくまでも院外の党本部に置かれている。

そのため、自民党の衆議院議員は衆議院内において独自に活動しているというよりは、自民党内において主要な役割を果たしている。それに対して、参議院議員は党本部でも様々な役職に就き （佐藤・松崎 一九八六、石間112

機関とし、参議院議員総会は自民党の党則において、「両院制度の本旨にかんがみ、参議院における党の国会活動に関する事項を審議決定する」とされている （党則六〇条）。それを「招集し、議長としてその運営に当たる」

次に、参議院自民党には、図なく、「参議院議員総会において公選」されることになっている （同条四項）。

それを補佐する副会長 （五名以内）は、自民党の幹事長や政調会長などのように総裁によって決定されるのではのが、参議院自民党の領袖たる参議院議員総会長 （以下、議員会長という）であり （党則六一条二項）、議員会長と（議院内における党の国会活動の遂行のため、参議院幹事長、参議院政策審議会長、参議院国会対策委員長その他、

1（（三名以内）が置かれている点も参議院自民党と同様である （党則五八条）。 し か し、 衆 議 院 自 民 党 に つ い て は 党

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

参議院自民党の人事と首相権力

図1

自民党本部組織図

注：機構図は 2022 年 3 月 13 日時点のもの。
出典：自民党ウェブサイト「機構図・党則」（https://www.jimin.jp/aboutus/organization/）より抜粋（2023 年 10 月 2日最終閲覧）。

113

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

114

二〇一八、石間・建林 二〇二〇、松浦 二〇二二）、衆議院議員とともに党運営を担う一方で、閣僚人事に際しては首相に対し参議院議員の入閣候補者を提示するなど、参議院自民党として独自の動きをみせている。このように、自民党内において参議院議員が参議院自民党という独立的な機関を組織しているのは、日本の国会が二院制を採用し、自民党はそれぞれ異なる議院に所属する議員によって運営される政党であるからに他ならない。

しかしながら、これまでの自民党に関する先行研究の多くは、そうした自民党の構造的な特徴を考慮すること（なく、組織論的には専ら党内に割拠する派閥に焦点をあててきた。また、自民党の派閥は有力な衆議院議員にた課題を指摘する。

の役員人事を長期的に観察する。五節では、本稿の分析によって得られた知見をまとめたうえで、今後に残され示す。四節では、参議院自民党内における各派閥の勢力を踏まえたうえで、参議院自民党の執行部人事と参議院を導出する。三節では、本稿の仮説を検証するうえで、どのような観点から参議院自民党の人事を分析するかを

下、二節では、先行研究の課題を指摘したうえで、参議院自民党の権力基盤を踏まえ、その自律性に関する仮説

自民党が自民党内において、高い自律性を持ったアクターであることを、その人事に着目して明らかにする。以それに対して、本稿では自民党を異なる議院に所属する議員によって運営される組織として捉え直し、参議院とも少なくなった。

とが慣例化していることから、衆議院議員に分析の対象が限られ、参議院議員については分析から除外されるこよって率いられ、総裁や党三役 （幹事長、政調会長、総務会長）をはじめ、主要な党役員にも衆議院議員が就くこ（参議院自民党の人事と首相権力

二・一二

先行研究と仮説

先行研究と本稿の位置づけ

一九五五年一一月の結党以来、自民党は細川、羽田両政権と民主党政権の数年間を除き、常に政権党として国政を主導してきた。それゆえ、自民党は戦後の日本政治において最も重要なアクターのひとつであるといえ、それに関する学術研究は日本の国内外で数多く発表されてきた。しかし、先にも述べたように、これまでの先行研

究は自民党の中枢が衆議院議員によって占められていることなどから、分析の対象を衆議院議員に限定するものが大部分となっている （ｅ．ｇ．北岡 一九九五、川人 一九九六ａ、一九九六ｂ、斎藤 二〇一〇、山本 二〇一〇）。

そのような中において、竹中 （二〇一〇）は自民党政権下における参議院自民党の影響力を包括的に検証した重要な研究である。そこでは、首相と参議院との関係に焦点があてられ、自民党の首相であっても参議院自民党

から閣法に対する支持を取り付けるのに苦労してきたことが、閣法の国会提出前の段階から丹念に叙述されている。また、合理的選択制度論の観点から、参議院自民党の人事や議員行動を理論的、実証的に分析した研究として、待鳥 （二〇〇一）と待鳥 （二〇〇二）がある。前者は、参議院三木派が重宗参議院議長の四選阻止に動いた

動機として、それが重宗議長の下での閣僚人事に不満を募らせていたという仮説を提示したうえで、重宗議長の退任後、参議院自民党において年功序列型人事と派閥勢力比型人事に基づく閣僚ポスト配分ルールが形成されたことを指摘する。後者は、一九九〇年代の政界再編期に自民党からの離党者が衆議院議員よりも参議院議員の方期蒲島郁夫ゼミ編 （二〇〇五）では、参議院自民党の派閥や人事などが網羅

115が少なかったことに注目し、その要因として、参議院自民党が所属議員の昇進目標を満たす存在であったことをあげる。その他にも、東大法・第的に整理、分析されている （第三章～第五章）。

5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

116

これらは、参議院自民党を対象とする本格的な実証研究であるものの、いずれも参議院自民党の自律性を体系的に検証することなしにその行動を観察し、評価している。しかし、参議院自民党が自律的なアクターであるか

否かは、その影響力を評価するうえで決定的に重要な意味を持つ。そこで、本稿では、自民党を衆議院議員と参議院議員という異なる議院に所属する議員から成る組織として捉え、参議院自民党が衆議院議員によって占めら仮説の導出れる自民党の中枢に対して、どれだけ自律的なアクターであるのかを、その人事に着目して検証する。

二・二

自民党内において参議院自民党が党則上、制度的に高い独立性を保障されていることは先に確認した通りであるが、独立性の高い機関が必ずしも自律的な意思決定を行うことができるとは限らない。しかしながら、自民党（の「最高責任者」であり （党則四条二項）、首相として自民党政権を率いる総裁が参議院自民党の議員会長をはじ

二以上の特別多数が要求される （五九条二項）。これは、逆にいうならば、衆議院において三分の二以上の多数派

もちろん、両議院の議決が異なった場合は、衆議院の再可決権が認められているが、それには出席議員の三分の条約締結の承認 （六一条）の場合とは異なり、法律の制定には両議院における可決を原則としている （五九条）。

二〇〇六、 Ganghof 2014; 2018; 2022; Lijphart 2012）
、憲法は首相の指名 （六七条二項）、予算の議決 （六〇条二項）、

ほぼ対等な制度的権力を付与されている。その中でも特に重要であるのが参議院の強い立法権限であり （高橋直接選出されるため、互いに高い民主的正統性を誇る。また、参議院議員が帰属する参議院は憲法上、衆議院とていることも考慮されるべきである。まず、両議院の議員は主権者たる国民によって、それぞれの選挙においてまた、参議院自民党を組織する参議院議員が自民党の中枢を占める衆議院議員とは別の権力基盤のうえに立っめ、執行部の人事権を持たないことの意味は小さくないと考えられる。

（

参議院自民党の人事と首相権力（（が形成されない限り、参議院が立法上の「拒否権 （ veto）」を持つことを意味する。

近年の参議院研究は、そうした参議院の制度的権力を認めたうえで、政治過程において参議院がどのような影響力を行使しているのかを推論しており （竹中 二〇一〇、二〇二三）、参議院自民党の権力の源泉もまたそれに求めることができる。すなわち、内閣が安定的に国政を運営するうえにおいては、さまざまな政策の裏付けとなる閣法を効率的に成立させる必要があるため、参議院自民党は参議院の立法権限を背景に、自民党総裁を首班とす

る内閣に対しても政治的な圧力をかけることができる。本稿で対象とする人事に関しても、参議院自民党は重要法案の成立に向けた協力を持ち出すことで、自民党中枢からの介入を排除することができると考えられる。他方、自民党の中枢側においても、人事を通じて、参議院自民党をコントロールするという手段はあるものの、その人事に干渉して、参議院自民党との対立を招くよりは、それに介入せず、国会運営における参議院自民党の協力を確実なものにした方が望ましいと考えるであろう。

以上のことから、本稿では、参議院自民党は自民党内で自律的に人事を行うと予想する。ただし、一九九〇年

代以降の政治行政改革によって、自民党内における執行部の影響力に大きな変化が生じたことには留意が必要となる。とりわけ、一九九四年一月に政治改革関連法案が成立し、衆議院の選挙制度が中選挙区単記非移譲式投票

制 （ＳＮＴＶ）から小選挙区比例代表並立制に変更されるとともに、国が政党に対し政党交付金による助成を行う政党助成制度が導入されたことにより、総裁をはじめとする執行部の権限が強化された一方、派閥の影響力が大きく抑制されたことは重要である （竹中 二〇〇五、待鳥 二〇一二、二〇二〇、 Rosenbluth and Thies 2010）。

すなわち、小選挙区制のもとでは、中選挙区制の場合と比べ、無所属の候補者が当選することが困難になり、大政党から公認を受けることの重要性が格段に高まるため、党執行部の公認権が実質的な意味を持つようになった。他方で、中選挙区制下において見られた同一選挙区内における自民党候補同士の争いが基本的には解消に向117（

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

118

かったために、選挙において派閥が果たす役割が大きく減少した。また、政治資金の規制強化によって、派閥や（個々の政治家が政治資金を調達するのが難しくなる一方、党執行部は党内で政党交付金をどのように配分するかという政治資金の配分権を握った。

仮説の検証方法

本稿では、参議院自民党による執行部と参議院の役員人事に着目して上記の仮説を検証する。具体的には、前三仮説：参議院自民党は、一九九〇年代以降の政治行政改革によって首相の制度的権力が強化されてからも自律的に人事を行う

それが参議院自民党の人事に及ぼす影響は小さいと予想して、次の仮説を置く。

したがって、本稿は一九九〇年代の政治行政改革によって、首相の制度的権力が拡大したことは認めるものの、はなかった （待鳥 二〇二〇）。

内の人事である。また、一九九〇年代の政治行政改革は首相と参議院との間の関係を制度的に変化させるものでるようになったことを示している。しかしながら、本稿で着目するのは、首相の人事権が及ばない参議院自民党

院自民党とは異なる独自の人事慣行が一九七〇年代に確立したものの、一九九〇年代以降、それに動揺がみられ浦 （二〇二三）は自民党政権の閣僚人事における参議院議員の入閣者を長期的に観察し、参議院自民党には衆議

このような党執行部の権力拡大は、自民党総裁としての首相の閣僚人事にも変化をもたらした。たとえば、松（参議院自民党の人事と首相権力者は参議院自民党の議員会長のほか、自民党の党則にも規定されている幹事長、政策審議会長、国会対策委員長を対象とする。後者については、参議院の議長および副議長に加えて、常任委員会の委員長ポストの中でも予算委員長と議院運営委員長を対象とする。両委員長は国会運営上も重要な役割を果たしており、その他の委員長と比較して、両委員長には当選回数の多い議員が就いていることからもその重要性が窺われる。

これらの人事が参議院自民党内において、どの程度、自律的に行われているのかを推論するため、本稿では、

まず、各ポストに就いた議員の派閥に注目する。これにより、参議院自民党において、大きな影響力を持つ派閥を特定できるが、仮説との関係で重要であるのは総裁の所属もしくは出身派閥 （以下、総裁派閥という）の位置づけである。次節では、五五年体制期と政治行政改革により総裁権力が増大した五五年体制後を区別したうえで、各ポストにおける総裁派閥の割合に変化が生じているのかを確認する。

なお、参議院自民党内の派閥については、一九六〇年頃までに清新クラブ （佐藤・岸系）、みずほクラブ （河野・大野・藤山系）、懇話会 （池田・三木・石井系）の三系列が形成され、同年代後半以降に衆議院議員の派閥と一（（体化していったとされる （佐藤・松崎 一九八六：二四二）。しかし、『国会便覧』には一九六四年九月に出版された二八版以降、派閥のメンバーの中に参議院議員の名も記載されるようになるが、そこでは当初から衆議院議員の派閥に参議院議員を含めているため、本稿では『国会便覧』の記載にしたがって参議院自民党における各派閥の勢力を把握することとする。

次に、本稿で着目するのが、各ポストに就いた議員の当選回数と在任期数である。これらは参議院自民党における人事の自律性を直接的に示す指標とはいえないものの、ポストごとに何らかの規則性があるとすれば、それは参議院自民党において独自の人事慣行が形成されていることを示唆している。

本稿の分析対象期間は、一九六二年七月の参議院選挙後に林屋亀次郎を議員会長とする参議院自民党の執行部

119（分析結果と考案〇〇年代まで他の派閥の所属議員数を大きく引き離して、参議院自民党における最大派閥の地位を維持している。

参議院自民党に占める各派閥の割合を示した図 によると、その期間、佐藤派系には自民党の参議院議員の二割
強から四割弱が所属していたことがわかる。

も勢力を拡大させており、その傾向は二〇一二年からの安倍長期政権下でも継続した。その結果、参議院自民党

派系は二〇〇〇年代に森喜朗、小泉純一郎、安倍晋三、福田康夫と連続して首相を輩出し、そのもとで参議院でち込む一方、わずかな減少にとどまった福田派系が佐藤派系に代わって参議院自民党の最大派閥となった。福田野党が参議院の多数派となる「分裂議会 （ divided Diet）」となるが、選挙後に佐藤派系の議員数は二〇名まで落

その状況に大きな変化が生じたのが二〇〇七年の参議院選挙である。この選挙において自民党は大敗を喫し、

3

120が発足してから、二〇二二年七月の参議院選挙後に議員会長に再任された関口昌一が新たな執行部を発足させる

四
参議院自民党内における各派閥の勢力までとする。

四・一（

河野派系、三木派系の五大派閥に加え、二〇一七年七月に三木派系の山東派と合流した麻生派系を中心に取り上九六四年以降の各派閥における参議院議員数の推移を示している。ここでは、佐藤派系、池田派系、福田派系、

参議院自民党の人事をみるに先立ち、まずは参議院自民党内における各派閥の勢力を確認しておく。図 は一2そこで特徴的であるのは、佐藤派系の優位である。佐藤派系は最大で五〇名を超える参議院議員を擁し、二〇げ、それ以外の派閥を「その他」としてまとめた。

（（

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

参議院自民党の人事と首相権力

図2

参議院自民党内における各派閥の勢力

60
50
佐藤派系

無派閥

議員数

40
30

その他

池田派系

河野派系

福田派系

20

麻生派系

三木派系
10
0

64 65 68 71 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19 22

年

注：1964 年を除き、各派閥の勢力は参議院選挙直後のもの。
出典：『国会便覧』各版をもとに筆者作成。

図3

参議院自民党に占める各派閥の割合

（％）
100
90
80
70

麻生派系

無派閥
その他
三木派系

河野派系

60
50

池田派系

福田派系

40
30
20

佐藤派系

10
0

64 65 68 71 74 77 80 83 86 89 92 95 98 01 04 07 10 13 16 19 22

注：1964 年を除き、各派閥の勢力は参議院選挙直後のもの。
出典：『国会便覧』各版を基に筆者作成。
121年

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

において特徴的であるのは、「その他」としてまとめた小派閥に所属する議員数の減少〇年代にかけて例外的に増加しているものの、近年、小派閥に属する議員はほとんど存在しない。他方で、いずれの派閥にも所属しない無派閥の議員数は、時期にもよるが、参議院自民党内で大きな比重を占めることがある。

とりわけ、一九八〇年や二〇一三年の参議院選挙後には四〇前後の議員が無派閥となっており、近年も三〇名近執行部人事と院内人事

くの無派閥議員が存在し、参議院自民党内に占める割合は二割を超えている。

四・二

参議院自民党内における各派閥の勢力を踏まえたうえで、執行部の人事から確認していく。表 は参議院自民の後を受けた青木幹雄からは三年に変更されているため （自由民主党編 二〇〇六 二: 四六三）
、青木以降の議員会なった松野鶴平から、二〇〇一年一月に議員会長に就いた竹山裕までは一年であったが、二〇〇四年七月に竹山の在任期数の違いを考慮することが可能になる。なお、議員会長の任期は一九五五年一一月に初代の議員会長とでを一期とし、それぞれの派閥が各役職を何期獲得したのかを集計している。これにより、各役職に就いた議員

され、執行部を発足させてから、任期満了によって再任される、もしくは退任して新たな執行部が組織されるまと五五年体制後とに分けて報告している。ここでは、議員会長の交代を基準にするのではなく、議員会長が選出

党の議員会長、幹事長、政策審議会長、国会対策委員長の各ポストについて、各派閥の獲得期数を五五年体制期

1122における最大派閥の交代は一時的な現象ではなく、二〇二二年七月の参議院選挙後には福田派系は四〇名近くの議員を擁し、その参議院自民党に占める割合も三割を超えるに至っている。一方で、佐藤派系は第二派閥の座は及び図維持しているものの、勢力を挽回させることはできず、福田派系に議員数で約二倍の差をつけられている。
その他に図3である。その数は一九六四年には四〇名近くであったが、その後は減少の一途を辿り、一九九〇年代から二〇〇2

参議院自民党の人事と首相権力長は任期満了まで在任した場合、議員会長を三期務めたとみなした。

役職別にみると、まず、議員会長は佐藤派系、池田派系、福田派系の三派が全体の約八割を占めている。その中でも特に佐藤派系は全期間で最も多い六三期中二五期を得ており、その割合は全体の約四割である。興味深いのは、先にみたように、佐藤派系は最大派閥の座を二〇〇〇年代に福田派系に譲っているにもかかわらず、五五年体制後において議員会長の獲得期数を増やしていることである。その一方で、総裁派閥が議員会長のポストを獲得したのは全期間で六期のみであり、その割合は一割に満たない。

幹事長については、上記三派にほぼ独占されていることがわかるが、特に佐藤派系の獲得期数割合は両期間を通じて五割を超えており、それに続く福田派系に大きな差をつけている。総裁派閥は五五年体制期には三五期中一六期を占め、割合も四五・七％を記録しているが、五五年体制後には約二〇ポイント下落して二五％となっている。

政策審議会長については、これも佐藤派系が六三期中一七期と最も多くを獲得しているが、その割合は全体の二七％であり、その他の役職と比べて優位性は低い。一方で、大野派系や藤山派系などの小派閥や無派閥でも少数ではあるが政策審議会長を輩出しており、総裁派閥の獲得期数割合に関しても二割を超えている。

最後に、国会対策委員長については、佐藤派系が五五年体制後になると一九から一一と獲得期数を減らしているが、それでも最大会派となる福田派系よりも多くの期数を得ており、全期間における割合は五割近くとなっている。総裁派閥の獲得期数割合は全期間で三割を超えているが、五五年体制後は五五年体制期よりも割合を減ら
している。

123

以上、四つのポストにおける各派閥の獲得期数とその割合をまとめたものが表 の「役職計」である。全体でも佐藤派系の優位は明らかであり、全期間における佐藤派系の獲得期数割合は四一・七％であり、それに続く福1

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）
佐藤派系
池田派系
福田派系
河野派系
三木派系
石井派系
大野派系
藤山派系

9

議員会長

4

25

全期間

7
18

（10.7） （11.1）

3（57.1） （39.7）

16

55年体制期 55年体制後

4（25.7）

14（11.4）

表1
政策審議会長

国会対策委員長

参議院自民党の執行部人事における各派閥の獲得期数
幹事長

役職計

8

（3.4）

9

（12.7）

27（18.1）

26（10.5）

53（14.7）

105

51

37

（41.7）

全期間

54

12

（44.7）

55年体制期 55年体制後

25（39.1）

1（20.6）

30

118（47.6）

全期間
191（37.9）

55年体制期 55年体制後

7（55.9）

9（20.6）

179
13（27.0）

全期間

86（31.0）

55年体制期 55年体制後

7（23.5）

6（20.7）

33

15
9（52.4）

全期間

182（53.6）

55年体制期 55年体制後

7（51.4）

325（21.0）（20.6）

14（22.8）

1711（19.6）（14.3）

7（14.3）

83（27.6）

（7.1）

4

（2.9）

9

10

（14.3）（20.0）

3

6

（9.9）

（20.7）

0（12.3）

7

6

（8.0）

（8.8）

1

（11.1）

3

0（10.3）（27.0）

1（11.8）

3

4（15.9）（28.6）

0（10.3）

0

5
4（20.6）（25.7）

51（4.8）（14.3） （28.6）

0（10.7）

01（0.0）（40.0）

0

（7.9）

6

（2.4）

0

―

（0.0）

（17.9）

6

（4.3）

0

0

（1.6）

（0.0）

―

3

（2.4）

（0.0）

―

0

―

5

（1.2）

（2.9）

3

（4.3）

―

0

2

（0.0）

―

（6.3）

―

5

（2.2）

―

―

0

（3.2）

（0.0）

2

（0.0）

―

0

1

（0.0）

―

（11.8）

―

0

（5.9）

0

―

3

（1.6）

（1.6）

1

（0.0）

―

―

0

（0.0）

―

（0.0）
―

3

（2.9）

0
―

0

（0.0）

（2.9）

0

（0.0）
―

6
0

（9.5）

―

（0.0）

―

0

（0.0）

―
―
2

（0.0）

（0.0）

―

6
0

（17.1）

―

（0.0）

2

（0.0）

10

（0.8）

2

（1.8）

（4.0）

（2.0）

9

―

―

（7.9）

63

252

2

1

114

―

（0.0）

（0.7）

27

（3.6）

6

138

（23.7）

0
（0.0）

（9.5）

36

（0.0）

6

63

（26.1）――（20.7）

20

0
0

29

（31.7）

―
（3.2）

（0.0）

8

（0.0）

4

34

（27.6）

2
（6.9）

（6.3）

12

（4.8）

3

63

（35.3）――（10.3）

14

2
1

29

（22.2）

―
（0.0）

（2.9）

7

（8.8）

0

34

（24.1）

0
（0.0）

（0.0）

7

（0.0）

0

63

（20.6）

―
―

（0.0）

23

0
0

28

（36.5）

―

（0.0）

（0.0）

7

（0.0）

0

35

（25.0）

0

（0.0）
（0.0）

16

（3.2）

0

63

（45.7）

―

―
（0.0）

6

0

0
28

（9.5）

―

（0.0）
5

（5.7）

35

（17.9）

麻生派系

1

無派閥
計
（2.9）

（25.0）

総裁派閥

注：括弧内の数値は各派閥の獲得期数割合を示す。
出典：2004 年までは自由民主党編（2006）、『国会便覧』各版、それ以降は、『朝日新聞』、『読売新聞』、『国会便覧』各版をもとに筆者作成。

124

参議院自民党の人事と首相権力

田派系の二一％に大きな差をつけている。しかも、佐藤派系は最大派閥から転落した五五年体制後にむしろ獲得期数割合を増やしていることも注目される。総裁派閥は全期間における獲得期数割合が二五％となっているが、は参議院の議長、副議長、議院運営委員長、予算委員長の各ポストについて、五五年体制後にそれを増やしているわけではない。
次に、院内人事に関して、表と同様に、各派閥の獲得期数とその割合を五五年体制期と五五年体制後とに分けて報告している。ここでも予算委員長については、五大派閥以外もポストを得ているものの、佐藤派系と池田派系によって全体の半数以る。総裁派閥も五五年体制後に獲得期数割合を増やしており、全期間の割合は三七・九％になっている。

五年体制後には二期を得たに過ぎない。その一方で、福田派系は一期から一二期と獲得期数を大きく増やしてい議院運営委員長については、佐藤派系が五五年体制期にはちょうど五割にあたる一七期を獲得していたが、五を最も多く獲得しているのは佐藤派系であり、総裁派閥はその半数となっている。

なった。そのため、その他の役職と比較してサンプル数が少ないことに留意が必要であるが、その副議長ポスト

一九七七年七月に「保革伯仲」の中で社会党の加瀬完が副議長に就任して以降、野党第一党が占めるポストと副議長については、一九五六年五月から自民党が議長だけでなく、副議長のポストも独占するようになったが、で、総裁派閥の獲得期数割合が五割を超えるのはこれのみである。

獲得期数割合は二五・七％であったが、五五年体制後には五九・一％を占めている。本稿で対象とした役職の中系に代わって最大派閥となった福田派系が最多の期数を得ている。総裁派閥については、五五年体制期における期間では佐藤派系が最も多くの期数を獲得しているが、五五年体制後においてはその数を減らしており、佐藤派

役職別にみていくと、議長については、佐藤派系、福田派系、河野派系で全体の約九割の期数を占めている。全表

2上の期数が占められている。総裁派閥は五五年体制期には約二割にあたる八期を得ていたが、五五年体制後は一125

1

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）
佐藤派系
池田派系
福田派系
河野派系
三木派系
石井派系
大野派系
藤山派系

議長

副議長

表2
議院運営委員長

院内人事における各派閥の獲得期数
予算委員長

役職計

69

全期間

17

55年体制期 55年体制後

52

19

7

全期間
12

55年体制期 55年体制後

30（34.3）

192

14（21.8）

全期間

17

16

（42.3）

55年体制期 55年体制後

15（30.2）

92

8（26.9）

全期間

77（32.4）

55年体制期 55年体制後

13（32.8）

22

6
6

（8.3）

全期間

16
7

（50.0）

55年体制期 55年体制後

0（39.1）

38（14.9）

024（17.9）（33.3）

14（13.0）

06（23.8）（41.2）

3（30.8）

2

3（18.9）（38.6）

13（22.4）

0
12（25.0）（27.3）

1（20.6）

2
1（0.0）（45.7）

1

（0.0）

34

（18.9）

012（30.8）（0.0）

22（11.4）

18

9

（9.5）

（3.5）

4

（11.5）

8

5

（8.1）

（0.0）

7

（22.4）

103（50.0）

（5.7）

4

（2.9）

11

（16.9）

64（15.4）（4.3）

7（17.9）

03（14.3）（16.7）

1（15.4）

62（13.5）（0.0）

5（12.1）

120（12.5）（31.6）

5（11.8）

53（26.1）（36.4）

3

（0.0）

7
0

（35.3）（28.6）

0（21.1）

6

（5.5）

0

―

（5.1）

（22.7）

6

（5.7）

0

2

（4.8）

（20.0）

―

6

（3.0）

（3.8）

―

2

―

0

（3.0）

（5.4）

6

（4.9）

―

0

6

（3.2）

―

（8.6）

―

0

（4.9）

―

―

0

（9.5）

（0.0）

6

（5.4）

―

0

0

（0.0）

―

（14.7）―

0（16.2）

4

―

0

（0.0）

（13.0）

0

（0.0）

―

―

0

（17.4）―（50.0）
―

0

（0.0）

4
―

0

（0.0）

（0.0）

0

（23.5）
―

0
0

（0.0）

―

（0.0）

―

0

（0.0）

―
―
0

（0.0）

（0.0）

―

0
0

（0.0）

―

（0.0）

0

（0.0）

3

（2.0）

4

（5.1）

（1.5）

（0.0）

3

―

―

（3.8）

58

201

4

0

78

―

（1.6）

（0.0）

26

（0.0）

2

123

（33.3）

1
（3.8）

（3.2）

32

（0.0）

2

63

（26.0）

―
―

（7.7）

9

1
0

26

（14.3）

―
（0.0）

（0.0）

1

（0.0）

1

37

（3.8）

0
（0.0）

（1.7）

8

（0.0）

1

58

（21.6）

―
―

（4.2）

22

0
0

24

（37.9）

―
（0.0）

（0.0）

11

（0.0）

0

34

（45.8）

0
（0.0）

（0.0）

11

（0.0）

0

23

（32.4）

―
―

（0.0）

5

0
0

6

（21.7）

―

（5.3）

（0.0）

1

（0.0）

0

17

（16.7）

3（13.6）
（0.0）

4

（0.0）

0

57

（23.5）

―

―
（0.0）

22

3

0
22

（38.6）

―

（0.0）
13

（0.0）

35

（59.1）

麻生派系

9

無派閥
計
（25.7）（28.9）

総裁派閥

注：括弧内の数値は各派閥の獲得期数割合を示す。
出典：『参議院公報』、『国会便覧』各版をもとに筆者作成。

126

参議院自民党の人事と首相権力期のみである。

これらの四つのポストにおける各派閥の獲得期数とその割合をまとめた表 の「役職計」によると、全期間では佐藤派系が最も多くの期数を得ているが、五五年体制後には執行部人事の場合とは異なり、獲得期数を五二から一七に大きく減らす一方、福田派系は勢力を拡大させている。また、総裁派閥も五五年体制後に獲得期数割合

を二六％から三三・三％に増やしているが、これは本稿の仮説に対する反証というよりは福田派系が二〇〇〇年
代以降、長く総裁派閥であったことを反映したものと考えられる。

以上の参議院自民党の人事からは、以下の三つの点を指摘できるであろう。第一は、佐藤派系の影響力の大きさである。佐藤派系は全期間でみたとき、本稿において対象とした全ての役職において最多の期数を獲得しており、特に参議院自民党や参議院の運営の鍵を握る幹事長ポストの過半を得ている。また、五五年体制後においては院内の役職などで獲得期数を減らしているが、基本的には参議院自民党内における所属議員割合以上のポストを得ている。

第二は、小派閥や無派閥の議員の冷遇である。とりわけ、派閥に属さない議員は参議院自民党内で一定の比重を占めているものの、その獲得期数割合は執行部人事で四・〇％、院内人事では一・五％に過ぎない。第一の点とあわせて考えるならば、このことは、参議院自民党による人事が必ずしも派閥勢力比型人事とはなっていない
ことを示唆している。

第三は、総裁派閥の限界である。総裁派閥は幹事長、国会対策委員長、議長、議院運営委員長という重要な役

職において全体の三割を超える期数を獲得しているが、佐藤派系の獲得期数割合を超えるものは議院運営委員長に限られる。また、総裁の権力が制度的に強化された五五年体制後において、必ずしも各役職の獲得期数割合を増加させているわけではないことは、参議院自民党による人事の自律性に関する本稿の仮説と整合的である。

1272

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

は役職ごとに就任時の議員の平均当選回数と平均在職期数を五五年体の任期の中間に実施される参議院選挙を境として前半 （ａ）と後半 （ｂ）に分け、当選一回の参議院議員でも任128

なお、総裁派閥については、先にも触れたように、五五年体制期は佐藤派系、五五年体制後は福田派系がそれぞれ総裁派閥になることが多いため、総裁派閥の獲得期数について解釈する際には注意が必要になる。そこで、五五年体制期に佐藤派系以外の出身で長期政権を率いた中曽根首相と、五五年体制後に福田派系の首相ではある

ものの、佐藤派系が最大派閥の時期に長期政権を率いた小泉首相の二つの内閣について、それぞれの総裁派閥の獲得期数を確認する。
（

前者については、総裁派閥の中曽根派 （河野派系）は二八期中一期を獲得したのみであり、後者に関しても総役職別の平均当選回数と平均在職期数

うな慣行が存在するのかを推論する。表

ここからは、各役職について、就任時の議員の当選回数と在任期数に着目して、参議院自民党の人事にどのよ

四・三

いて橋本派が優位を保ったことは本稿の仮説の妥当性を示している。

首相は佐藤派系の橋本派と対立的な関係にあった。それにもかかわらず、小泉内閣期に参議院自民党の人事においる。中曽根首相が政権運営において佐藤派系の田中派の力を頼ったことはよく知られているが、一方で、小泉はやはり佐藤派系であり、中曽根内閣では一六期、小泉内閣でも総裁派閥の倍以上の一三期をそれぞれ獲得して裁派閥の森派 （福田派系）は三五期中六期を得たに過ぎない。両内閣期において、最も多くの期数を獲得したの（1

なお、本稿では、佐藤・松崎 （一九八六）や待鳥 （二〇〇一）などと同様に、参議院議員の六年の任期を、そ制期と五五年体制後に分けてそれぞれ報告している。

3期の後半に入った時点 （ ｂ）で衆議院議員の当選二回相当とみなす。これにより、参議院自民党の人事におけ1

参議院自民党の人事と首相権力

平均在任期数
平均当選回数55 年体制期

55 年体制後

全期間

55 年体制期

55 年体制後

全期間
議員会長

7.2

7.6

7.4

2.5

2.3

2.4
幹事長

6.2

6.1

6.1

2.1

2.5

2.3
政策審議会長

5.5

5.7

5.6

1.5

1.3

1.4
国会対策委員長

5.0

5.0

5.0

1.5

1.8

1.7
議長

8.0

8.7

8.3

4.4

3.1

3.8
副議長

―

―

7.0

―

―

2.9
議院運営委員長

4.5

4.9

4.7

2.0

1.3

1.7
予算委員長

6.6

6.4

6.5

1.3

1.2

1.3

るシニオリティ・ルールをより厳密に把握することができるとともに、任期の異なる衆議院議員との比較も可能になる。また、参議院議員の中には衆議院議員の経験を持つ議員も少なからず存在するため、分析（ （上も任期の異なる衆議院と参議院の議員の当選回数を統一的にカウントする必要がある。したがって、表 の平均当選回数は、役職ごとに（1

議院運営委員長 （四・七）→予算委員長 （六・五）→副議長 （七・〇）→ 議 員 会 長 （ 七・ 四 ）と な る。 ま た、 参 議 院 内 の ポ ス ト に つ い て は、会対策委員長 （五・〇）→政策審議会長 （五・六）→幹事長 （六・一）である。それを少ない方から順にならべると、執行部については、国

また、役職によって平均当選回数に明確な違いがあることも特徴的

長でも〇・七の差にとどまっている。

全期間の平均当選回数しか示していないが、両期間で最も差のある議トに就いたのが山東昭子、尾辻秀久、山崎正昭の三名に過ぎないため、される。副議長については、特に五五年体制後に自民党からそのポス期と五五年体制後とで平均当選回数にそれほど違いがないことが確認

まず、その平均当選回数をみると、どの役職においても五五年体制

えで算出している。

その就任時の参議院議員の当選回数を衆議院議員のそれに換算したう3→議長 （八・三）の順である。ちなみに、同期間における参議院自民129

役職別の平均当選回数と平均在任期数
表3

注：平均当選回数は衆議院議員の当選回数に換算したうえで算出している。
出典：自由民主党編（2006）、『参議院公報』、『国会便覧』各版をもとに筆者作成。

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

130

党からの入閣者の平均当選回数は五・二であることから、執行部内では議員会長や幹事長、参議院内では議長や予算委員長が大臣よりも当選回数の多い議員が就くポストであり、実際にそれらの多くが閣僚経験を有している。

これらのことは、参議院自民党内に独自のシニオリティ・ルールが存在し、それが長期的に維持されていることを示唆している。

次に、役職ごとの平均在任期数をみると、執行部については、両期間の間で平均在任期数に大きな違いはない

ことが確認される。その中で、議員会長と幹事長は平均で二期を超えている一方、政策審議会長と国会対策委員長についてはそれぞれ一・四期、一・七期となっており、比較的短期間で交代するポストであることがわかる。

それに対して、参議院内の役職については、予算委員長の平均在任期数は両期間でほぼ一定であるが、特に議長については四・四期から三・一期に短縮している。

五五年体制期に池田、佐藤両内閣のもとで大きな存在感を放ったとされる議長に重宗雄三がいるが、重宗は議員会長を経て、一九六二年八月に議長に就任して以降、一九七一年七月に退任するまで、連続一〇期にわたって（

議長の座に君臨した。その他にも、重宗の前任の松野鶴平は一九五六四月に就任してから六期、後任の河野謙三

年代後半以降、議長ポストもまた参議院自民党内の人事のひとつとして制度化されたことを示唆している。

も存在するが、それは例外的であり、その他の議長は二期もしくは三期で交代に至っている。これは、一九七〇

五年体制後にも斎藤十朗のように、一九九五年八月から二〇〇〇年一〇月まで六期にわたって議長を務めた人物

概ね在任期数が三期となり、それは参議院選挙にあわせて議長が交代するようになったことを意味している。五は一九七七年七月に退任するまで七期、それぞれ議長ポストにあった。しかし、河野の後を受けた安井謙以降は（1

参議院自民党の人事と首相権力

五

知見と課題

本稿では、自民党内において参議院自民党がどれだけ自律的なアクターであるのかを、その人事を長期的に観察することを通じて検討した。まず、参議院自民党の執行部人事と参議院内人事における各派閥のポスト獲得状

況を確認した結果、佐藤派系が他の派閥に対して優位にあることが明らかになった。それは特に五五年体制期において顕著であったが、参議院自民党における最大派閥が佐藤派系から福田派系に代わった五五年体制後の時期においても佐藤派系は特に執行部人事においてなお有力であった。

一方で、総裁派閥は各役職において一定の割合を占めているものの、佐藤派系に大きな差をつけられることがほとんどであり、また、五五年体制後に総裁の制度的権力が強化される中で必ずしもポストを増やすことができたわけではなかった。このことは、参議院自民党の人事が五五年体制後においても自律的に行われていることを示唆している。

次に、本稿で対象とした各役職について、それぞれの役職に就く議員の当選回数と在任期数をみたところ、五五年体制期と五五年体制後における平均当選回数は各役職においてほぼ不変であり、平均在任期数についても参議院議長などは五五年体制後に短くなる傾向にあったが、その他は大きな変動がなかった。これらのことは、参議院自民党の人事慣行として、当選回数に基づくシニオリティ・ルールが形成されていることを示すとともに、議長職もまた参議院自民党内の人事の一環として制度化されたことを示唆している。

このように、本稿の分析結果は、参議院自民党が自民党内において独立的な組織であることに加えて、高い自律性を持って人事を行っていることを示している。人事が権力の源泉であるとするならば、参議院自民党は自民党内の機関でありながら、その中枢でさえも容易にコントロールすることが難しいアクターであるといえる。こ131

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

員が独占するポストである。

132

こに、自民党内において中枢を占める衆議院自民党と参議院自民党とが権力分立的な関係にあることを想定することができる。

その一方で、本稿には今後に残された課題もいくつか存在する。第一は、各役職の配分過程である。本稿では、各役職の配分結果に着目して人事の自律性を推論したが、それぞれの役職が誰によって、どのように決められているのかについては分析が及ばなかった。また、これに関連して、本稿では、佐藤派系が長期にわたって人事で優位にあることを明らかにしたが、それがなぜ可能であるのかについても今後の研究課題とせざるを得ない。

第二は、人事以外の面における参議院自民党の自律性である。人事における高い自律性は参議院自民党が自律的な行動をとることに大きく寄与すると考えられるが、そのことを実際の政策決定過程の中において確認することも重要である。特に、参議院自民党によって参議院がどれだけ自律的に運営されているのかについては、内閣に対する参議院自民党の影響力を推論するうえでも重要な問題であるといえる。

これらは、参議院自民党という参議院の重要アクターに関する理解を深めるのみならず、二院制という議会制

度が政権党の組織や統治にどのような影響を及ぼすのかを検討するうえで、避けて通ることができない研究課題である。

〔付記〕 本研究にあたっては、櫻田會より政治研究助成を受けた。ここに記して感謝申し上げる。
（ ） 党則は二〇二四年二月一日時点のものを参照。

（ ） それ以外のメンバーは総裁、副総裁、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長であり、いずれも衆議院議12

参議院自民党の人事と首相権力（ ）『 読 売 新 聞 』 二 〇 〇 七 年 一 月 二 四 日 付 朝 刊。 ま た、 参 議 院 自 民 党 は 二 〇 一 九 年 三 月 に ウ ェ ブ サ イ ト（（（

https://）を開設し、情報発信にも力を入れるようになっている（二〇二三年一〇月八日最終閲覧）。
sangiin-jimin.jp/） ただし、これまでに派閥の領袖となった参議院議員として以下の二名が存在する。一人目は一九九八年に旧渡辺派（政策科学研究所）を継承した村上正邦である。その後、村上派は三塚派から離脱した亀井静香のグループと合流

して志帥会となった。二人目は二〇一五年に大島派（番町政策研究所）を引き継いだ山東昭子である。山東派は二〇一七年に麻生派と合流して志公会となった。

） たとえば、安倍晋三は、自らの首相在任中を回顧し、官僚に関することではあるものの、「官邸が何を言おうが、人事権がなければ、言うことを聞いてくれ」ないと述べている（安倍 二〇二三：三七）。

（ ） 仮に衆議院において三分の二以上の多数派が形成されたとしても、参議院は成立を望まない法案について、その）『国会便覧』に派閥に関する情報が掲載されるようになったのは、一九六一年二月に出版された一六版以降であは首相に対する世論の支持が人事における首相の裁量を規定する要因となっていることを指摘する。

（ 2012）
Ono

議決を最大六〇日にわたって引き延ばすことができるため（憲法五九条四項）、会期を比較的短く区切っている日本の国会において再可決権を行使するには大きな時間的コストが伴う。

（ ） 濱本（二〇一五）は選挙制度改革後に主流派優遇人事と造反が増加したことを示している。また、（（

るが、当初はいずれの派閥にも衆議院議員の名があるのみであった。

） 佐藤派系は佐藤派―田中派―竹下（登）派―小渕派―橋本派―津島派―額賀派―竹下（亘）派―茂木派、池田派系は池田派―前尾派―大平派―鈴木派―宮澤派―加藤派―堀内派―古賀派―岸田派、福田派系は福田派―安倍（晋太郎）派

井派―江藤・亀井派―伊吹派―二階派、三木派系は三木派―河本派―高村派―大島派―山東派、麻生派系は河野（洋―三塚派―森派―町村派―細田派―安倍（晋三）
派、河野派系は河野（一郎）
派―中曽根派―渡辺派―村上派―村上・亀平）
グループ―麻生派をそれぞれ指す。

（ ） それぞれの総裁派閥が獲得したポストは、中曽根派が予算委員長（一期）、森派が政策審議会長（二期）、国会対策委員長（一期）、議長（一期）、議院運営委員長（二期）であり、いずれも参議院自民党を主導する議員会長と幹事長のポストは得ていない。

133

3

4
5
6

7

8
9
10

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） たとえば、一九八〇年七月に議員会長となった町村金五は就任時、参議院当選二回の後半（二ｂ）であったが、参議院議員に鞍替え前に衆議院議員を四期経験していることを踏まえて、衆議院当選八回相当とみなされる。
（ ） 各議長が果たした役割については竹中（二〇一〇）を参照。

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