（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
茨城県
下妻市農業委員会

都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：Ⅰ 農業委員会の状況（平成３１年４月１日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
1,891
613
1,278245

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)1,888882
116

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人※ 農林業センサスに基づいて記入。

238

経営数（経営）305
2290

副業的農家数795※ 農林業センサスに基づいて記入。

集落営農経営

4

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

04

単位:ｈａ

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積

田

畑

2,970
2,090
12,326

1,220627
4
1,958

普通畑

樹園地1,220475
41,958計牧草畑

152
04,1902,717
54,2840※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

H

年月日

選任委員
農協推薦

合計

計

共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

R

2年

農業委員
定数
農業委員数

7月

19 日

定数

実数

農地利用最適化推進委員

1919

認定農業者

－

13

認定農業者に準ずる者

－

0

女性

－

0

40代以下

－

0

中立委員

－

1

＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

111実数

地区数119Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成31年3月現在）

管内の農地面積
4,190 ha

これまでの集積面積2,233 ha

集積率53.29 %担い手の減少・高齢化が進んでいるため、意欲ある担い手の確保・育成が急務である。農業経営基盤強化促進法に基づく、農地の流動化に加え、農地中間管理事業による地域の担い手への農地の集積・集約化を図る必要がある。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和元年度の目標及び活動計画
目

標

活動計画

集積面積

2,300 ｈａ

（うち新規集積面積35 ｈa）

目標設定の考え方：平成30年度集積実績に基づく設定。
円滑な権利移動ができるよう農業委員会だより等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度を周知するほか、認定農業者の会議等での説明を行う。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題

新規参入の状況課

題

28年度新規参入者数

29年度新規参入者数

30年度新規参入者数

0 経営体

1 経営体

0 経営体

28年度新規参入者が取得した農地面積

29年度新規参入者が取得した農地面積

30年度新規参入者が取得した農地面積

0 ha

0.6 ha0 ha

農業者の高齢化及び減少を含め、後継者不足が進んでいる。担い手の確保・育成が必要であるが、認定農業者も高齢化が進みつつあり、数は少ないが認定辞退の申し出もある。今後は、若年層・青年層の担い手の確保育成が急務である。

※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

1 経営体

参入目標面積活動計画

関係機関と連携し、随時相談受付を行う。

※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

20.5 haⅣ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状

管内の農地面積（Ａ）

遊休農地面積（Ｂ）

割合（Ｂ／Ａ×１００）

4,190 ha5.2 ha0.12 %（平成31年3月現在）

農業従事者の高齢化や、相続による非農家や市外在住の農地所有者が増加しており、解消がなかなか進んでいない。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
課

２

題

令和元年度の目標及び活動計画
遊休農地の解消面積目標

0.2 ha

目標設定の考え方：遊休農地の所有者への指導を実施し、解消を目指す。
調査員数（実数）
30 人

活動計
画

農地の利用状況調査

調査方法

調査結果取りまとめ時期

9月

管内農地全域を調査区域とし、農業委員及び農地利用最適化推進委員が担当区域の目視による巡回一斉調査を行う。
遊休農地化している場合は、当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、地図等に記録する。

実施時期
１0月～１1月

農地の利用意向調査

調査実施時期
6月～8月

調査結果取りまとめ時期

１1月～１2月

その他※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

4,190 ha

（平成31年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）
1.5 ha

違反転用を解消するため、農地パトロールを強化し、農地の適正な利用を図る。

※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の活動計画
活動計画

関係機関との連携を図り、広報活動や農地パトロールを実施する。違反転用の是正指導を行い、発生防止に向けた取り組みを展開していく。

※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

3