くまもと農業経営相談所のご紹介

農業者の皆さん！！ 消費税の仕入税額控除の方式であるインボイス制度（適格請求書等保存方式）をご存じですか！？

〜経営発展に取り組む農業者を支援する総合相談窓口です〜
1〜これまでの取引関係に大きな影響を及ぼす可能性があります〜

くまもと農業経営相談所とは？

熊本県担い手育成総合支援協議会が実施主体となり、経営意欲のある農業者が抱える多種多様な経営課題（税務、法人化、雇用・労務、経営継承、販路拡大等）に対して、相談窓口の一本化と関係機関と連携した支援体制を整備するために、平成 30 年（2018 年）4 月に設置し、本県農業者の経営改善に向けた課題解決を支援しています。

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支援を申し込むには？

熊本県農業会議のホームページから以下のチラシ兼申込書をダウンロードして頂くか、お近くの県広域本部（地域振興局）農業・普及振興課、市町村等にご相談下さい。
以下の、申込書を FAX 又はメール等で送付頂ければ、担当者から改めてご連絡させて頂きます。

令和５年10 月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されます。
インボイス制度の下では、「課税事業者」かつ「適格請求書発行事業者」として登録された事業者のみが発行できる適格請求書 (インボイス)を保存することで、課税事業者である買い手は仕入税額控除を受けることができます。(※免税事業者、又は、適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者はインボイスを発行できません)
よって、これまで、消費税の免税事業者であった農業者の方々は、課税事業者である買い手との取引を継続させるために課税事業者となることを検討されたり、一方、課税事業者は仕入先が免税事業者であれば、仕入税額控除が出来なくなるため、経営に影響が生じる可能性があります。
まずは、インボイス制度を理解し、早めの対応を行いましょう！！
なお、農協に出荷される場合は特例もありますので、詳しくは国税庁の HP 等でご確認下さい。

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インボイスとは？

インボイスとは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類をいいます。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加されたものをいいます。
なお、インボイスは「適格請求書発行事業者」として登録を受けた課税事業者だけが発行できます。
【インボイスの記載事項】① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号3② 取引年月日

ご支援までの流れ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額

上記様式によりお申し込み頂くと、中小企業診断士が相談内容の詳細な聞き取りと経営診断に伺います。
相談内容を取りまとめ、会議で決定した後に、関係する専門家（税理士、中小企業診断士、社労士等）等による支援チー
ムが課題解決に向けたアドバイスを無料で行い、農業者の方々の経営発展を支援します。（専門家の詳細については熊本県農業会議のホームページに掲載しています）

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支援を受けられた方々の声

津奈木町 （株）アグリ津奈木代表取締役 坂口 信行さん

宇城市 （株）なかがわ
代表取締役 中川 圭太さん

熊本市

法人設立時だけでなく、設立後の方針としても事業計画は必要だと思っていました
が、事業計画の内容が不安でしたので、支援チーム（中小企業診断士をはじめ県地域振興局、津奈木町、JA 等）にアドバイスを頂き、平成３０年７月に法人化しました。
今では従業員も雇用しています。
今後は収益を上げるため、加工部門に挑戦することから、販路拡大について引き続き相談所の支援をお願いしたいと思っています。

法人化は以前から検討していましたが、法人化のメリットや負担、法人設立までの手続き等をはじめ、特に、税制、労務管理等について不安がありましたので、支援チーム（税理士と社会保険労務士、県地域振興局）にアドバイスをお願いしました。法人化してから、これまで以上に市場や消費者から信用が得られるようになったと感じています。
これからも、法人経営を続けて行く中で経営課題が生じた際には気軽に相談できる所があることは心強いです。

農事組合法人アグリ郷おおい

将来の地域農業を考える上で集落営農組合の法人化を選択することにしましたが、周辺地域にモデルとなる組織が無く、また事業計画や収支予算等についても客観的なアドバイスが欲しかったため、支援チーム（先輩農事組合法人、中小企業診断士、県地域振興局、市、JA、公社）による支援をお願いし、令和２年３月に農事組合法人を設立することができました。
今後は、アドバイス頂いた事業計画等に沿って安定した法人運営を行い、継続性のある地域農業の維持に繋げたいです。

【くまもと農業経営相談所（実施主体：熊本県担い手育成総合支援協議会）】( 事務局：一般社団法人熊本県農業会議 )〒862-8570☎096-384-3333

熊本市中央区水前寺 6 丁目 18 番 1 号

FAX096-385-1468

県庁本館 9 階

Mail 43ninaite@nca.or.jo（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり税率ごとに１回ずつ）

２（インボイスの記載例） 〇年〇月〇日
請求書

㈱○○御中

農業者名●●●●
登録番号 T1234567890123〇年 ４月分
4/12 胡蝶蘭
11,000 円
4/17 コメ※ 5,400 円
合計（税込）16,400 円
うち消費税 1,400 円（10％対象 11,000 円 内消費税 1,000 円）（ ８％対象 5,400 円 内消費税 400 円）※は軽減税率８％対象商品

仕入税額控除とは？

仕入税額控除とは、消費税の課税売上にかかる消費税から課税仕入れにかかる消費税を控除することです。
消費税の課税事業者は、課税売上と課税仕入から計算した消費税の差額を納税（課税仕入れが多ければ還付）することになります。
※消費税10％の場合

仕入先

商品

課税事業者

例）
農業者

例）
スーパー等

仕入れた商品代金(880円)
仕入れにかかる消費税(80円)

商品
消費者

受け取った商品代金(1,100円)
売上にかかる消費税(100円)

消費税の差額（１００円ー８０円）
２０円を納付
くまもと農業経営相談所

3（図２）

インボイス導入後の影響とは？

課税事業者は適格請求書発行事業者である仕入先からインボイス ( 適格請求書等 ) を発行してもらわないと、仕入税額控除が出来なくなり、納める消費税が増えることになります。（下図では、１００円ー２０円＝８０円の負担が増えることになり①【課税事業者が適格請求書発行事業者となる場合】ます）

令和３年

令和４年

そのため、免税事業者だけでなく、課税事業者であっても適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者はイ費税の納税額分の負担が増えてきます。
特に、免税事業者は、このまま免税事業者とするのか、または、適格請求書発行事業者の前提条件である課税事業者と令和５年登録申請書受付開始

インボイス制度の導入

令和３年１０月１日

令和５年３月３１日

令和５年１０月１日

なるのか、早めの経営判断が必要になってきます！！

商品＆適格請求書等②【免税事業者が適格請求書発行事業者となる場合】

商品仕入先課税事業者例）
農業者①売上にかかる消費税
１００円

仕入先が免税事業者、または適格請求書発行事業者の登録を受けていない課税事業者の場合
納める消費税は１００円

😓

（②８０円について仕入税額控除ができないため、①１００円を納税することになります）

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令和３年

令和４年

令和５年

令和６年

インボイス制度に関するスケジュール

以上のことから、令和５年１０月１日からスタートするインボイス制度の下では、適格請求書発行事業者以外の者（消費者、😊

仕入先が適格請求書発行事業者（課税事業者）の場合
納める消費税は２０円（①１００円ー②８０円）

免税事業者又は 登録を受けていない課税事業者）からの仕入れについては、仕入税額控除のために保存が必要な請求書等の交付を受けることができないことから、課税事業者は仕入税額控除を行うことができません。
ただし、インボイス制度導入から一定期間は、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。

令和３年１０月

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適格請求書発行事業者（課税事業者）

免税事業者

消費者例）
スーパー等

②仕入れにかかる消費税８０円

令和６年

登録申請書受付期限（令和５年１０月１日から登録を受ける場合）

ンボイス ( 適格請求書 ) を発行できないことを理由に、課税事業者から取引の継続を断られる可能性があります。
一方、取引を継続するために免税事業者が適格請求書発行事業者（課税事業者）となれば、これまでの経営に比べて消適格請求書発行事業者（課税事業者）

課税事業者

課税事業者とは？また、適格請求書発行事業者になるには？

課税事業者とは、課税期間の基準期間（課税期間の前々年）または特定期間（課税期間の前年１月〜６月）における課

税売上高が 1,000 万円を超え、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者届出書」を提出し、消費税を納めることとなった事業者をいいます。（図１参照）
なお、課税事業者が適格請求書発行事業者になるには、お近くの税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提令和５年１０月

令和８年１０月

令和１１年１０月

適格請求書発行事業者申請受付・登録開始（令和５年10月１日から登録を受ける場合は原則令和５年３月３１日までに申請書を提出）

インボイス制度※免税事業者からの仕入税額控除不可

出し、登録を受ける必要があります。登録申請書は令和３年１０月１日から提出が可能であり、インボイス制度が導入される
令和５年１０月１日から登録を受けるためには、令和５年３月３１日までに登録申請書を提出する必要があります。
また、免税事業者が適格請求書発行事業者の登録を受けるためには、通常、上記登録申請書に加えて「消費税課税事業免税事業者からの仕入税額控除に係る経過措置８０％控除５０％控除者選択届出書」を提出し、課税事業者となる必要がありますが、令和５年１０月１日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられています。この場合、「消費税課税事業者選択届出書」の提出は必要ありません（図２参照）

インボイスに関する詳しい内容については、国税庁ＨＰやお近くの税務署にてご確認下さい。
なお、「くまもと農業経営相談所」では、税理士や中小企業診断士、社労士等の専門家を多数登録しておりますので、今回のインボイスのような税務に関する内容の他、法人化や雇用・労務、経営継承等の経営課題の改善をご希望

（図１）

①基準期間
（前々年）

①、②のいずれも1,000万円以下

・・・当年は、免税事業者②特定期間（前年１〜６月）の課税売上高①、②のいずれかが1,000万円超

・・・当年は、課税事業者の方は、お気軽にご相談下さい。

くまもと農業経営相談所については、次のページをご覧下さい。