林野庁長官メッセージ

別紙１

ＪＡＳ構造材活用宣言事業者等の皆様へ
日頃より、木材産業行政に、ご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、林野庁では、非住宅分野における木材利用の促進に向けて、公共建築物の木造化・木質化、木造建築物の設計・施工に係る技術の普及及び人材の育成、建築物木材利用促進協定制度の推進などに取り組んでおります。
特に、平成30年度からは、ＪＡＳ構造材実証支援事業（令和３年からは、都市木材需要拡大事業を含む）により、非住宅分野を中心とするＪＡＳ構造材等の利用拡大を支援しております。同事業の実施に当たっては、2,000社を超えるＪＡＳ構造材活用宣言事業者及び都市木利用拡大宣言事業者（以下、両者あわせて「ＪＡＳ構造材活用宣言事業者等」）の皆様に、ＪＡＳ構造材の普及と利用（又は都市部を中心とした木材の利用の拡大）を自ら宣言し、３ヶ年目標を設定して頂いた上で、非住宅分野を中心とする建築物の実証に取り組んで頂いてまいりました。
今後、非住宅分野における需要の開拓に当たっては、皆様方が実証事業の実施を通じて蓄積してきた技術的経験を活かして頂くことが極めて重要であると考えております。
つきましては、ＪＡＳ構造材活用宣言事業者等の皆様におかれては、自ら設定した目標の達成に努めるとともに、都市の木造化推進法に基づく「建築物木材利用促進協定」の締結や、コンシェルジュの活用、林野庁が作成した普及資料の活用などにより、非住宅分野における木材需要の拡大に向けた取組を積極的に展開して頂けるようお願い致します。
林野庁としても、関係予算の確保や、地方自治体に対する働きかけに積極的に取り組んでまいります。
皆様方と力を合わせて、木材需要を喚起していきたいと考えております
ので、ご協力のほど、よろしくお願い致します。
令和６年８月
林野庁長官
青山 豊久

建築物木材利用促進協定制度について

別紙２

詳しくは林野庁HP

 「都市（まち）の木造化推進法」に基づき、「建築物木材利用促進協定」制度を創設。
 建築主となる事業者等は、建築物における木材利用の構想を実現するため、国又は地方公共団体と本協定を締結することができる。
 令和６年７月末時点で、国で20件、地方公共団体で119件※ の協定を締結。

※地方公共団体については令和６年７月末時点で林野庁が把握している件数。

【協定の内容】【協定の形態(イメージ)】② ３者協定① ２者協定① 協定締結者② 構想の内容

国又は地方公共団体

国又は地方公共団体
木材利用の取組方針

・技術的助言・情報提供

木材利用の取組方針

建築主③ 構想の達成に向けた取組の内容④ 国又は地方公共団体の取組⑤ 協定の対象区域⑥ 協定の有効期間

建築主

・技術的助言・情報提供

安定調達
安定供給

木材供給の取組方針

・林業・木材産業事業者
・建設事業者 等【協定締結のメリット】〇 国や地方公共団体による技術的助言・情報提供。
〇 ホームページでの公表やメディアに取り上げられること等により、当該事業者の社会的認知度の向上、環境意識の高い事業者として、社会的評価の向上。
〇 国や地方公共団体による、財政的な支援。
（例：一部予算事業における加点等優先的な措置）

別紙３

建築物の木造化・木質化支援事業コンシェルジュ○ 地方公共団体や事業者等が建築物での木材利用に取り組みやすくなる環境づくりの一環として、木材利用促進本部事務局に、国が実施している建築物の木造化・木質化に関する支援事業・制度等に関する一元的な案内窓口を設置（令和５年２月）

窓口設置場所
木材利用促進本部事務局（林野庁林政部木材利用課）
相談受付方法・電話・林野庁HP木材利用促進本部サイト上の問い合わせフォーム
コンシェルジュ案内内容
林野庁が他の省庁にも照会し取りまとめた「建築物の木造化・木質化に活用可能な補助事業・制度等一覧」等を基に、建築物の用途等を踏まえて活用可能と考えられる事業等の概要や担当者をご紹介。
このような質問にお答えします
用途等を踏まえると活用できる可能性のある事業はどれ？

事業間の違いは何？

コンシェルジュについて詳しくは事業の活用を希望する
場合の相談先は？

https://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/
kidukai/honbu.html

～ 都市等の「ウッド・チェンジ」に向けて ～別紙４
店舗・事務所・ビルなど建築物での木材利用のすすめ
建築物の木造化・木質化の事例、木造建築物の標準モデル、メリット等をまとめました。建築物での木材利用は、地球温暖化防止や様々なSDGsに貢献します。皆さんも、建築物での木材利用に取り組みませんか？
※

低層小規模建築物の木造化

地域の材料や加工・施工体制を活用して建築できる2階建ての事務所や、小規模な店舗の木造モデル設計を提案。木造化の意義や木造建築物事例も多数紹介。地域工務店等向けに施工管理図書作成の手引きも作成しています。

中規模ビルの木造化※

3階建て準耐火構造、4階建て耐火構造の事
務所の木造化標準モデルの提案、延べ床面積3千m2程度のオフィス設計をテーマとした3～7階建て木造ビルのモデル設計の提案、様々なタイプのホテルの木造化・木質化モデル案を紹介。
共同住宅、高齢者施設などにも応用可能です。

高層ビルの木造化
木造の技術面・制度面の発展を受けて、近年、徐々に増えてきた木造の高層ビル事例について、木造としたねらいや効果、技術的な工夫等とともに紹介しています。

内装での木材利用※

建築物の内装に木材を使った事例や、建物のオーナー等から集めた木質化による効果の声、科学的データ等もあわせて、内装木質化による効果を用途別に整理。
新たな効果を追加し、27の科学的データをもとに効果を検証。
※

川上から川下までの連携事例集

建設事業者向け木造化手引き

建築物での木材利用促進のための川上から川下までの連携事例について、建築物木材利用促進協定制度や森林環境譲与税による取組、ウッド・チェンジ協議会のメンバーによる取組等を紹介。

これまで住宅以外の木造建築物の建設経験がない建設事業者を対象に、低層小規模建築物の木造化について、企画から施工までの進め方（効率的に実現するための手順や留意点）を整理しました。

各資料は、林野庁HP「ウッド・チェンジ協議会」ページからダウンロードいただけます。
ウッド・チェンジ協議会※林野庁補助事業を活用し、（公財）日本住宅・木材技術センターが作成。

ウッド・チェンジ協議会検索別紙５

建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン（林野庁, 2021年10月）

 木材利用の一層の促進を通じてカーボンニュートラルの実現に貢献するため、林野庁において、HWP（※）に関する考え方を踏まえ、建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量を国民や企業にとってわかりやすく表示する方法を示したガイドラインを策定。
※ Harvested Wood Productsの略で、伐採木材製品のこと。京都議定書第二約束期間以降、森林経営活動を通じて生産された国産材由来のHWPにおける炭素貯蔵量の変化を温室効果ガス吸収量又は排出量として計上することができる。

■炭素貯蔵量（CO2換算量）計算式

Cs = W × D × Cf × 44/12■表示例： 流山市立おおぐろの森中学校（千葉県）▼計算結果を木製のサインで校内に掲示

Cs： 建築物に利用した木材（製材のほか、集成材や合板、木質ボード等の木質資材を含む。）に係る炭素貯蔵量（CO2トン）

木材利用量：3,518 m3
炭素貯蔵量：約2,853t-CO2

W ： 建築物に利用した木材の量（㎥）（気乾状態の材積の値とする。）D ： 木材の密度（トン/㎥）（気乾状態の材積に対する全乾状態の質量の比とする。）
Cf： 木材の炭素含有率（木材の全乾状態の質量における炭素含有率とする。）
44/12：単位をCO2トンに換算する係数
ガイドライン及び炭素貯蔵量計算シート
https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/mieruka.html※計算シートでは、炭素貯蔵量をスギ人工林の面積・本数当たりの二酸化炭素蓄積量と比較した値も自動的に計算可能