山本爲三郎教授略歴・主要業績

一九九〇年 四月

一九九〇年 四月

一九八六年 四月

一九八六年 三月

一九八三年 三月

一九八一年 三月

日本学術会議慶應義塾大学法学部教授

フランス、エクス＝マルセイユ第三大学企業法研究所留学（一九九二年三月まで）

慶應義塾大学法学部助教授

慶應義塾大学法学部専任講師（商法担当）

慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得満期退学

慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了（法学修士）

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

山本爲三郎教授略歴

一九九八年 四月

法学政治学教育制度研究連絡委員会委員（二〇〇五年九月まで）

二〇〇三年一〇月

東京弁護士会綱紀委員会委員（二〇一六年三月まで）

新司法試験考査委員（商法担当、二〇〇七年一〇月まで）

試験委員（企業法担当、二〇一〇年二月まで）

公認会計士・監査審査会

慶應義塾大学大学院法務研究科教授（二〇一〇年三月まで）――法学部教授兼担

二〇〇六年一一月

公認会計士・監査審査会

公認会計士試験

二〇〇六年 一月

二〇〇四年 四月

二〇〇八年 四月

信託法学会
法学研究所

所長（二〇一三年九月まで）

理事（二〇二四年六月まで）

試験実施検討小委員会委員（二〇一五年六月まで）

二〇一〇年 六月

二〇一〇年 二月
二〇一一年 四月463

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

理事（二〇一九年一〇月まで）

法学政治学論究編集委員会

日本私法学会

二〇一七年 五月総務省自治行政局行政課（二〇一九年三月まで）

二〇一五年一〇月
二〇一七年一〇月『株式譲渡と株主権行使』によって、義塾賞受賞

委員長

二〇一七年一一月『株式譲渡と株主権行使』によって、博士（法学）（慶應義塾大学）学位取得

地方公共団体における内部統制・監査に関する研究会

二〇一八年 二月

座長代理

そのほか、東京情報大学、東横学園女子短期大学、広島修道大学、横浜国立大学、大蔵省金融研究所（財務省財務総合政策研究所）、総務省自治大学校、財務省税務大学校、中央大学、中央大学大学院、北海道大学大学院において非常勤講師、ＵＢＥ株式会社において監査等委員である社外取締役を務める。

464

山本爲三郎教授略歴・主要業績

法学書院

一九九八年一二月

初版・二〇〇〇年三月、第二版・二〇〇一年六月、第三版・二〇〇二年五月、第四山本爲三郎教授主要業績

著 書
基本判例 会社法（共著） 
八千代出版

版・二〇〇三年四月、第五版・二〇〇五年七月、第五版二刷・二〇〇五年九月、第五版三刷・二〇〇六年二月、

会社法の考え方第六版・二〇〇六年九月、第六版二刷・二〇〇七年五月、第七版・二〇〇八年四月、第七版二刷・二〇〇八年一〇月、第八版・二〇一一年四月、第八版二刷・二〇一二年七月、第九版・二〇一五年四月、第一〇版・二〇一七

第一法規

三省堂

信山社

二〇〇四年四月

二〇〇三年一二月

二〇〇二年一二月

年七月、第一〇版二刷・二〇一八年九月、第一一版・二〇二〇年五月、第一二版・二〇二二年三月
ブリッジブック商法（共著） 

会社法（共著） 

慶應義塾大学出版会

二〇〇六年二月〇九年六月、第二次改訂版・二〇一五年四月

初版・二〇〇四年六月、新訂版・二〇〇六年六月、新訂版二刷・二〇〇七年四月、新訂版三刷・二〇コンサイス法律学用語辞典（共著） 
ベーシックラーニング＠ロースクール
会社法（共著）
学陽書房

新会社法の基本問題（編著） 465

7

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

実務解説 会社法Ｑ＆Ａ（共著） 
会社法コンメンタール

判例講義 会社法（共著） （共著） 
（共著） 

1

企業法の法理（編著） 
会社法コンメンタール （共著） 
判例講義 会社法〔第二版〕（共著） 

新基本法コンメンタール会社法

4

会社法コンメンタール （共著） 
株式会社法大系（共著） 
日本公司法精解（会社法の考え方、中国語訳） 〔第二版〕（共著） 

5

1

二〇〇九年四月

二〇〇七年四月

二〇〇六年五月

悠々社

ぎょうせい

商事法務

二〇一二年三月

二〇一〇年一〇月

二〇一三年二月

日本評論社

慶應義塾大学出版会

二〇一三年三月

二〇一三年三月

悠々社

商事法務

二〇一三年八月

商事法務

有斐閣

日本評論社

二〇一七年五月二〇一六年四月

法律出版社（中国） 二〇一五年九月

慶應義塾大学法学研究会

一九八二年三月

二〇二〇年三月

二〇一九年一〇月

一九八四年三月成文堂

商事法務

慶應義塾大学大学院法学研究科論文集一六号
株主有限責任の原則について 
取締役会決議を欠く代表取締役の業務執行行為の効力

一九八五年三月文慶應義塾大学大学院法学研究科論文集一八号


代表権濫用行為の効力 

慶應義塾大学大学院法学研究科論文集二一号

論

商法演習Ⅰ会社法（共著） 

株式譲渡と株主権行使 
会社法コンメンタール補巻（共著） 

新基本法コンメンタール会社法3466

山本爲三郎教授略歴・主要業績

共同代表取締役の単独による代表行為の効力

慶應義塾大学大学院法学研究科論文集二二号

一九八五年一〇月

法学研究六〇巻一二号 一九八七年一二月
有限会社の取締役の監視義務について 
今回の「商法・有限会社法改正試案」における債権者保護に関する若干の問題  三色旗四七八号 一九八八年一月
定款による株式譲渡制限制度の法的構造

中村眞澄教授・金澤理教授還暦記念論文集『現代企業法の諸相』（成文堂） 一九九〇年二月

手形債務の一部負担意思に関する若干の考察

法学研究六六巻一二号

判例タイムズ八〇八号

一九九三年一二月

一九九三年四月『慶應義塾大学法学部法律学科開設百年記念論文集・法律学科編』（慶應通信） 一九九〇年九月

法学研究六六巻一号 一九九三年一月
会社の行う株式の譲渡制限について 
取締役会の承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力と譲渡人・譲受人の地位


無権利者の請求による名義書換 
白地手形の除権判決と手形上の権利行使

一九九四年四月

一九九四年四月（日本評論社）
倉澤康一郎教授還暦記念論文集『商法の判例と論理――昭和四〇年代の最高裁判決をめぐって』

私法五六号

法学研究七〇巻一二号

法学研究七〇巻一号

一九九六年三月

一九九七年一二月

一九九七年一月

岩崎稜先生追悼論文集『昭和商法学史』（日本評論社） 一九九六年一二月『生命保険の法律問題』金融・商事判例九八六号

田中誠二先生追悼論文集『企業の社会的役割と商事法』（経済法令研究会） 一九九五年一一月

定款による株式譲渡制限制度の法的構造 
新株発行の効力に関する一考察

生命保険証券 
株券法理 
新株発行の法的性質をめぐって 
株主名簿制度効力論 467

法学研究 96 巻 1 号（2023：1））） 

新株発行の無効原因（事例・商法入門（ ）） 
自己株式取得と会社の損害（事例・商法入門（ ）） 
株式引受行為論争 
株主平等の原則（事例・商法入門（

1

2

取締役報酬の法構造と規整

裏書の連続（事例・商法入門（ ）） 
白地手形の除権判決と手形上の権利行使（事例・商法入門（

3

）
） 
5

営業譲渡と競業避止義務 
監査役の兼任禁止（事例・商法入門（

）
） 

6

被裏書人名の抹消と裏書連続（事例・商法入門（

）
） 
11

名義書換未了株主の会社に対する法的地位（事例・商法入門（

8

受験新報四九巻六号

一九九九年七月

一九九九年六月

一九九九年五月一九九九年三月

法律時報七一巻七号

一九九九年九月

受験新報四九巻四号

受験新報四九巻八号

一九九九年一一月

受験新報四九巻一〇号

受験新報四九巻一二号

受験新報五〇巻六号

受験新報五〇巻四号

二〇〇〇年七月

二〇〇〇年五月二〇〇〇年三月

二〇〇〇年一一月

二〇〇〇年九月

二〇〇〇年一二月

受験新報五〇巻八号

受験新報五〇巻一二号

受験新報五〇巻一〇号

法学研究七三巻一二号

）
） 
）
） 

9

受験新報五一巻八号

受験新報五一巻六号

受験新報五一巻四号

二〇〇一年七月

二〇〇一年五月二〇〇一年三月

受験新報五一巻二号 二〇〇一年一月）） 『新版生命保険の法律問題』金融・商事判例一一三五号 二〇〇二年二月

商号をめぐる排他性と現行法規整の問題点 手形行為と意思表示の欠缺・瑕疵（事例・商法入門（
生命保険証券 
営業譲渡（事例・商法入門（

）
） 

）
）

）
） 

取締役の報酬（事例・商法入門（

手形の変造（事例・商法入門（

1410

株主総会決議の瑕疵（事例・商法入門（ ）） 
仮装払込と株式会社設立無効、発起人等の責任（事例・商法入門（

7

奥島孝康教授還暦記念・第二巻・『近代企業法の形成と展開』（成文堂） 一九九九年一二月

受験新報五〇巻二号 二〇〇〇年一月
商業登記の効力と外観信頼者保護規定（事例・商法入門（ ）） 
法学研究七三巻二号 二〇〇〇年二月

4

13

15

12

468

山本爲三郎教授略歴・主要業績

法人の手形署名（事例・商法入門（）
・完） 第一回） 

二〇〇一年九月

二〇〇二年一〇月

受験新報五一巻一〇号

二〇〇二年一一月

二〇〇二年九月

税経セミナー四七巻一四号

二〇〇二年一二月

税経セミナー四七巻一三号

税経セミナー四七巻一六号

四種類の会社①（連載講座・新会社法入門
四種類の会社②（連載講座・新会社法入門

税経セミナー四七巻一七号

第二回） 
第三回） 

税経セミナー四八巻一二号

税経セミナー四八巻一〇号

税経セミナー四八巻九号

税経セミナー四八巻七号

税経セミナー四八巻五号

税経セミナー四八巻三号

税経セミナー四八巻二号

二〇〇三年九月

二〇〇三年八月

二〇〇三年七月

二〇〇三年六月

二〇〇三年五月二〇〇三年四月

二〇〇三年三月

二〇〇三年二月

二〇〇三年一〇月

二〇〇四年一月

税経セミナー四八巻一四号

二〇〇四年二月

二〇〇三年一一月

税経セミナー四九巻一号

二〇〇三年一二月

税経セミナー四九巻三号

二〇〇四年三月

税経セミナー四八巻一五号

税経セミナー四九巻四号

税経セミナー四八巻一七号

税経セミナー四八巻一三号（信山社） 二〇〇二年一二月
『ブリッジブック商法』
税経セミナー四八巻一号 二〇〇三年一月

株式会社の機関構造（連載講座・新会社法入門

第五回） 
第六回） 

取締役、取締役会（連載講座・新会社法入門 第四回） 
労働者は経営に参加できるのか②――フランスの労働株理論
代表取締役の代表行為（連載講座・新会社法入門
取締役と会社の関係①（連載講座・新会社法入門

第七回） 
第九回） 

第八回） 

取締役と会社の関係②（連載講座・新会社法入門
取締役の責任①（連載講座・新会社法入門
取締役の責任②（連載講座・新会社法入門
監査役（連載講座・新会社法入門

第一四回） 第一〇回） 第一一回） 第一二回） 第一三回） 株式会社の計算（連載講座・新会社法入門

株主総会①（連載講座・新会社法入門

株主総会②（連載講座・新会社法入門

第一五回） 委員会等設置会社の特例（連載講座・新会社法入門
株式①（連載講座・新会社法入門
株式②（連載講座・新会社法入門

第一六回） 第一八回） 第一九回） 第一七回） 株式譲渡①（連載講座・新会社法入門

株券（連載講座・新会社法入門

株式譲渡②（連載講座・新会社法入門

469

16

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

二〇〇四年五月二〇〇四年四月

二〇〇四年六月

税経セミナー四九巻六号

税経セミナー四九巻七号

株式会社の資金調達①（連載講座・新会社法入門

税経セミナー四九巻九号

第二〇回） 第二一回） 二〇〇四年七月

株式会社の資金調達②（連載講座・新会社法入門

二〇〇四年八月山本爲三郎編『新会社法の基本問題』（慶應義塾大学出版会） 二〇〇六年二月

倉澤康一郎先生古稀記念『商法の歴史と論理』（新青出版） 二〇〇五年七月

第二三回） 株式会社の設立（連載講座・新会社法入門

税経セミナー四九巻一〇号

二〇〇五年七月

第二二回） 企業結合（連載講座・新会社法入門

法律時報七七巻八号

税経セミナー四九巻一二号
会社の属性・能力（連載講座・新会社法入門 第二四回） 
法科大学院時代における法学教育機関の役割分担・相互関係と法学研究者の養成
単位としての株式 

法律時報八〇巻三号

二〇〇八年三月

川村正幸＝布井千博編『新しい会社法制の理論と実務』（別冊金融・商事判例） 二〇〇六年八月

株式会社とは何か 
有限会社・持分会社


内部統制システムの整備と役員等の責任 
会社法が定める内部統制システム整備の法的位置づけをめぐって

二〇〇九年一一月

二〇一〇年四月

二〇〇九年一二月

法学教室三五五号

法学研究八二巻一二号

会社法の争点（ジュリスト増刊） 二〇〇九年一一月

法学教室三五〇号

清華大学商法研究中心『二一世紀商法論壇・応対金融危機的金融法規制：機遇与挑戦』 二〇〇九年一〇月

『慶應の法律学・商事法――慶應義塾創立一五〇年記念法学部論文集』（慶應義塾大学出版会） 二〇〇八年一二月
法の支配一五三号 二〇〇九年四月
会社の法的性質と新会社法 委托状征求制度的法律意義（委任状勧誘制度の法的意義）


単位株制度 委任状勧誘をめぐる法的諸問題 
委任状勧誘規制の法的意義 

演習・商法 470

山本爲三郎教授略歴・主要業績

演習・商法


演習・商法 演習・商法 演習・商法 演習・商法 演習・商法 演習・商法 演習・商法 演習・商法 法学教室三五八号

法学教室三五七号

法学教室三五六号

二〇一〇年八月

二〇一〇年七月

二〇一〇年六月

二〇一〇年五月二〇一〇年一〇月

二〇一〇年九月

二〇一〇年一一月

法学教室三五九号

法学教室三六一号

法学教室三六〇号

法学教室三六二号

二〇一一年一月

二〇一〇年一二月

法学教室三六四号

法学教室三六三号

法学教室三六五号 二〇一一年二月
演習・商法 法学教室三六六号 二〇一一年三月
演習・商法 日本における学部と大学院の法学教育に関する役割分担 泰山学術論壇『民商法学主題論文集』 二〇一一年一〇月

法学教室三七四号 二〇一一年一一月

株式の流通・発行と基準日 山本爲三郎編『企業法の法理』（慶應義塾大学出版会） 二〇一二年三月
個別株主通知の効力 
内部控制制度的建立健全与董事之責任（内部統制システムの整備と取締役の責任）

西北政法大学・長安金融法学研究三巻

二〇一二年一〇月

清華大学・商事法論集二一巻 二〇一二年六月

日本法中的附帯全部取得条款種類股和排除小股主（日本における全部取得条項付種類株式を用いた少数株主の締出二〇一五年三月

江頭憲治郎編『株式会社法大系』（有斐閣） 二〇一三年八月

年会社法改正の分析と展望』金融・商事判例一四六一号

し） 
Ｍ＆Ａに関する少数株主と会社債権者の保護 
鳥山恭一＝福島洋尚編『平成471

仮装払込による募集株式の発行等
26

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

基準日後株主による取得価格決定申立
提訴請求の瑕疵と代表訴訟の適法性 

法学研究八九巻一号

法学新報一二二巻九・一〇号

三色旗八三二号

二〇一六年一月

二〇一六年三月

二〇一九年八月

二〇二〇年一〇月

鳥山恭一＝福島洋尚編『商法演習Ⅰ会社法』（成文堂） 二〇二〇年三月

商事法務二二〇七号

法学政治学論究一一八号 二〇一八年九月
会社法における株式の規整 
日本私法学会シンポジウム「株式制度の再検討――会社法における基礎的な理論の観点から・はじめに」
種類株式 

砂田太士＝久保寛展＝髙橋公忠＝片木晴彦＝德本穰編『企業法の改正課題』（法律文化社） 二〇二一年七月

会社法と電子化 
株式に関する制度の整理課題

判例研究

振出人に対する約束手形支払請求権が時効消滅した後において、手形所持人の裏書人に対する遡求権行使が認められ

法学研究五七巻五号 一九八四年五月た事例（東京高判昭和五三年二月二八日） 
商法二六六条の三の責任に関して、名目的代表取締役の監視義務違反と会社債権者の損害との間に、相当因果関係が法学研究五八巻六号 一九八五年六月ないとされた事例（名古屋高判昭和五四年九月二〇日） 「株式会社内外タイムス」の営業を引き継いだ「内外タイムズ株式会社」につき、商法二六条一項の商号続用に基づ

法学研究五九巻六号 一九八六年六月
く責任を認めた事例（東京地判昭和五五年四月一四日） 
商法三五〇条一項の株券提出期間経過後になされた未提出株券の交付による株式譲渡の効力（東京地判昭和五六年九

法学研究六〇巻一一号 一九八七年一一月月八日） 
前任の代表者名義を用いてされた手形振出行為が有効とされた事例（最判昭和六一年一二月一九日）

472

山本爲三郎教授略歴・主要業績

金融・商事判例七九七号 一九八八年八月

提携ローンに関し、販売店に名義使用を許諾した顧客の、信販会社に対する名板貸責任が認められた事例（名古屋高法学研究六二巻七号 一九八九年七月
判昭和五八年一一月二八日） 
実質的な個人経営者と会社との間の取引と商法二四六条（平成二年改正前）・二六五条（京都地判昭和六二年八月二

法学研究六六巻四号 一九九三年四月七日） 
百貨小売り等を目的とする株式会社の唯一の営業店舗の「取締役店長」と商法四二条（山口地裁下関支判昭和六三年

法学研究六七巻八号 一九九四年八月
三月一五日） 
発行新株全部を引き受けた者と会社との間の新株引受契約につき、他の株主がなす無効確認請求は不適法（大阪高判一第一項および二六六条一項五号の責任（大阪地判平成二年二月二八日）

法学研究六八巻六号 一九九五年六月
平成元年一〇月二七日） 
株主割当の際の失権株を、慣例に従い、従業員持株制度のために額面額で取得した会社代表者と、商法二八〇条の一

法学研究七一巻四号

一九九八年四月

法学研究六九巻一一号 一九九六年一一月

株主総会決議を欠くことを理由に、取締役退職慰労金の支払請求を拒絶することは許されないとされた事例（京都地判平成四年二月二七日） 
共同代表と表見代表取締役（最判昭和四三年一二月二四日）

一九九九年八月

会社判例百選〔第六版〕（別冊ジュリスト一四九号） 一九九八年九月
いわゆる開業準備行為につき無権代理人の責任を負う者からその地位を譲り受けたとして成立後の会社の責任が認め

法学研究七二巻八号られた事例（東京地判平成七年一一月一七日）

債務者破産の場合における商人間留置権（商法五二一条）（福岡地判平成九年六月一一日①②）

法学研究七五巻三号 二〇〇二年三月

無故障船荷証券を発行した運送人と船積み前に生じた濡損事故に対する損害賠償責任（東京高判平成一二年一〇月二473

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）五日） 
早稲田法学七八巻二号
譲渡制限株式に関する譲渡承認および相手方指定請求撤回の時期（最決平成一五年二月二七日）

法学研究七八巻九号

二〇〇三年一月

二〇〇五年九月

平成 年度重要判例解説（ジュリスト一二六九号） 二〇〇四年六月

有限会社において、持分譲渡に伴わずに生じた「失念持分」の帰属先（千葉地判平成一五年五月二八日）

募集型企画旅行契約（東京地判平成元年六月二〇日）

判例講義会社法（悠々社） 二〇〇七年四月

外の者はできない（最判平成二一年四月一七日）  判例評論六一二号（判例時報二〇六〇号） 二〇一〇年二月
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の従業員持株制度における合意の有効性（最判平成二一年二月一七日）

商法（総則・商行為）判例百選〔第 版〕（別冊ジュリスト一九四号） 二〇〇八年一二月

代表取締役がなした重要業務執行行為につき、取締役会決議を欠くことを理由とする無効主張は、原則として会社以5

判例講義会社法（悠々社） 二〇〇七年四月

代表取締役の職務代行者による臨時株主総会の招集〔別府相互タクシー事件〕（最判昭和五〇年六月二七日）

判例講義会社法（悠々社） 二〇〇七年四月

取締役の職務執行を停止する仮処分と後任取締役の選任〔日東商事事件〕（最判昭和四五年一一月六日）

判例講義会社法（悠々社） 二〇〇七年四月

取締役の違法行為に対する株主の差止請求権〔東京電力事件〕（東京地決平成二年一二月二七日）

判例講義会社法（悠々社） 二〇〇七年四月

決議無効確認の訴えと決議取消しの主張〔マルチ産業事件〕（最判昭和五四年一一月一六日）

利益相反の間接取引（最判昭和四三年一二月二五日） 会社法判例百選（別冊ジュリスト一八〇号） 二〇〇六年四月
取締役選任決議の不存在とその後の選任決議の効力〔向陽マンション事件〕（最判平成二年四月一七日）

15

474

山本爲三郎教授略歴・主要業績『判例セレクト（法学教室三五四号別冊付録） 二〇一〇年三月、『判例セレクト​ ​ ​Ⅱ』​ ​ ​―​ ​ ​〔Ⅱ〕』（有斐閣） 二〇一五年三月

2
0
0
9

2
0
1
3

株主総会決議により株主の保険法判例百選（別冊ジュリスト二〇二号） 二〇一〇年一二月
株主総会決議により株主の地位を奪われた株主の当該決議取消訴訟の原告適格利益が消滅したとされた事例（東京高判平成二二年七月七日） 

金融・商事判例一三五七号

二〇一一年一月

会社法判例百選〔第 版〕（別冊ジュリスト二〇五号） 二〇一一年九月

公開会社でない株式会社においては、募集事項を決定する株主総会特別決議の欠缺は、特段の事情がない限り新株発利益相反の間接取引（最判昭和四三年一二月二五日）

地位を奪われた株主が提起した当該決議取消訴訟について、決議後の会社の吸収合併による消滅等により訴えの2



法学研究八三巻六号 二〇一〇年六月四日） 
約款規定にいう「保険契約を継続することを期待しえない事由」の意義（大阪地判平成一二年二月二二日）

通常決議の定足数を排除する定款規定が取締役解任決議には適用されないとされた事例（京都地判平成二〇年九月二

2
0
0
9

判例講義会社法〔第二版〕（悠々社） 二〇一三年三月

総会決議不存在確認の訴えと訴権の濫用（最判昭和五三年七月一〇日）

判例講義会社法〔第二版〕（悠々社） 二〇一三年三月

決議無効確認の訴えと決議取消しの主張〔マルチ産業事件〕（最判昭和五四年一一月一六日）

法学研究八五巻三号 二〇一二年三月
行無効原因となる（横浜地判平成二一年一〇月一六日） 
取締役選任決議の不存在とその後の選任決議の効力〔向陽マンション事件〕（最判平成二年四月一七日）

2

判例講義会社法〔第二版〕（悠々社） 二〇一三年三月

判例講義会社法〔第二版〕（悠々社） 二〇一三年三月

取締役の違法行為に対する株主の差止請求権〔東京電力事件〕（東京高判平成一一年三月二五日）


475

1

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

取締役の職務執行を停止する仮処分と後任取締役の選任〔日東商事事件〕（最判昭和四五年一一月六日）

判例講義会社法〔第二版〕（悠々社） 二〇一三年三月

代表取締役の職務代行者による臨時株主総会の招集〔別府相互タクシー事件〕（最判昭和五〇年六月二七日）

二〇一三年九月

株式会社の取締役が、善管注意義務の一環として、株式公開買付けにつき会社として意見を表明す

株式会社の取締役および監査役が、善管注意義務の一環として、ＭＢＯに際し、公正価値移転義務を負うとされ

法学研究八六巻九号

必要な議決権数に達したことが明白になった時に表決が成立する（東京地判平成二四年九月一一日）

判例講義会社法〔第二版〕（悠々社） 二〇一三年三月

一、監査役選任議案についての監査役会の同意無効と株主総会決議の裁量棄却 二、取締役会の決議方法については、

た事例

金融・商事判例一四三四号

二〇一四年二月

手形小切手判例百選〔第 版〕（別冊ジュリスト二二二号） 二〇一四年一一月

株主総会における議決権行使に係る基準日後に株式を取得したことのみをもって、当該株式に係る全部取得条項付種二五年四月一七日） 
支払猶予の特約と消滅時効の起算点（最判昭和五五年五月三〇日）

示すべき義務を負い、この義務違反はあるが、これによる損害があるとは認められなかった事例（東京高判平成るときは、当該意見表明において、株主が株式公開買付けに応じるか否かの意思決定を行う上で適切な情報を開2

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会社法判例百選〔第二七年四月二三日） 
利益相反の間接取引（最判昭和四三年一二月二五日）

二〇一六年七月版〕（別冊ジュリスト二二九号） 二〇一六年九月

私法判例リマークス五三号

法学研究八八巻一〇号 二〇一五年一〇月月六日） 
従業員の不正取水行為を防止するための法令遵守体制構築等に係る取締役・監査役の任務懈怠の有無（東京地判平成

類株式取得価格決定申立権が与えられないとまでいうことはできない、とされた事例（東京地決平成二五年一一

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山本爲三郎教授略歴・主要業績

他人名義による出資の引受（東京地判平成二七年二月一八日） 

法学研究八九巻一一号

法学研究九一巻八号
出光興産新株発行差止請求抗告事件（東京高決平成二九年七月一九日） 
旅行中の事故と募集型企画旅行契約上の旅行業者の責任（東京地判平成二六年一〇月三日）

二〇一六年一一月

二〇一八年八月

商法判例百選（別冊ジュリスト二四三号） 二〇一九年六月
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アドバネクス株主総会決議取消請求等控訴事件（東京高判令和元年一〇月一七日）

法学研究九四巻八号

二〇二一年八月

法学研究九三巻六号 二〇二〇年六月
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一人株主の意思決定に従った取締役に任務懈怠があるとはいえないとされた事例（東京高判令和元年九月二五日）
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利益相反の間接取引（最判昭和四三年一二月二五日）

三色旗五五二号

慶應ＢＲＢフォーラム一二四号

三田評論八九一号

一九九五年九月

一九九四年三月

一九九三年二月

一九八八年四月

二〇〇〇年六月慶應義塾大学法学部編『語り継ぐ三田法学の伝統』 二〇〇六年九月

法学研究七三巻六号

港区民大学講座・生活の中の法律（平成七年度後期） 一九九五年一一月

法学セミナー四八九号

会社法判例百選〔第 版〕（別冊ジュリスト二五四号） 二〇二一年九月
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乾汽船株主総会決議取消請求控訴事件（東京高判令和三年一二月一六日）  法学研究九五巻八号 二〇二二年八月
その他
総会議長権限雑感 

辞任後の取締役の責任は？ 
学部長に聴く―法学部―（対談） 

株主の地位 自動車事故の責任と保険 
高鳥正夫先生（追悼記事） 

高鳥正夫先生 477

4法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

二〇一三年一月

二〇一二年五月二〇一〇年一一月

法学研究八五巻五号

三田評論一一七五号

三田評論一一九九号

法学研究八七巻九号

二〇一六年一月

二〇一六年一月

二〇一四年九月

二〇一四年一月

三田法曹会の八十年』 二〇一三年一〇月

三田評論一一六三号

法学研究八三巻一一号

書） 二〇〇八年三月『新たな成長に向けた日本型市場システム・企業ガバナンスの在り方に関する調査研究』（内閣府委託研究報告

私の研究紹介 
慶應義塾大学法学部編『語り継ぐ三田法学の伝統』 二〇〇六年九月
ガバナンスにおける社外性の重要性、種類株式の活用、ステークホルダーとしての従業員の位置づけを中心として

倉澤康一郎先生（追悼記事） 
並木和夫先生（追悼記事） 
小論文とは（第三七回小泉信三賞選評） 

企業再編の現代的課題――日中民商法比較の観点から「解題

作文ではなく小論文（第四〇回小泉信三賞選評） 

後記（宮島司教授退職記念号） 
馬留石（巻頭言） 

自治体法務研究五八号

二〇一六年一一月

二〇一九年八月

私法八二号

二〇二二年八月

二〇二〇年四月

二〇一九年一二月

三色旗八四七号

信託法研究四四号
因果な職業（巻頭言） 
日本私法学会シンポジウム「株式制度の再検討――会社法における基礎的な理論の観点から」

中国信託法逐条解説（監修） 
内部統制制度と長の責任、監査委員の役割（巻頭言） 

信託二六八号

三田評論一一八七号 二〇一五年一月
続々・小論文とは（第三九回小泉信三賞選評） 「解題」  法学研究八八巻一二号 二〇一五年一二月
企業再編の現代的課題――日中民商法比較の観点から（後編）

法学研究八九巻一号

慶應義塾大学と清華大学の学術交流」『三田法曹会創立八十年記念
三田法曹会 周年に寄せて 
続・小論文とは（第三八回小泉信三賞選評） 
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