３市共同資源化事業基本構想に関する説明会会議録○日 時

平成２６年１１月１２日（水）午後７時～８時２０分○場 所

小平市中央公民館 講座室２

９名

○参加者

○３市・組合出席者
区

分
小

出
平

市

席 者

市長、環境部長、ごみ減量対策課長

東 大 和 市

副市長、環境部長、ごみ対策課長

武蔵村山市

副市長、廃棄物・下水道担当部長兼環境課長事務取扱

小平・村山・大和衛生組合

管理者、事務局長、計画課長、事務局参事、計画課主査

組

織 市※小平市長と組合管理者は同一。

【会 議 内 容】【村上事務局長】
定刻となりましたので、３市共同資源化事業基本構想に関する説明会を開催いたします。
本日は、小平市、東大和市、武蔵村山市と、小平・村山・大和衛生組合の４団体で進めております３市共同資源化事業基本構想を策定いたしましたので、内容につきましてご説明するものでございます。
お手元にパワーポイント用の説明資料、２点目として、パブリックコメントの区分ごとの集計表。一部反映・参考、その他の件数。３点目として、一部反映・参考とした質問と回答。４点目として、３市共同資源化事業基本構想の概要版を配付させていただきました
ので、ご確認をよろしくお願いいたします。
それでは最初に、進行にあたり、連絡とお願いをさせていただきます。
閉会は８時４５分を予定しております。写真、ビデオの撮影はお断りさせていただきます。録音は特に制限いたしませんので、よろしくお願いいたします。携帯電話の電源はお切りいただくか、マナーモードに設定をお願いいたします。説明後に質問等お受けいたしますが、なるべく多くの方からいただきたいため、質問等は簡潔にお願いいたします。
以上でございます。よろしくお願いをいたします。
それでは出席者を紹介いたします。
小平市の小林市長でございます。

-1-【小林市長・衛生組合管理者】
こんばんは。
【村上事務局長】
小林市長は、衛生組合の管理者も兼ねています。
続きまして、東大和市の小島副市長でございます。
【小島副市長】小島でございます。よろしくお願いします。
【村上事務局長】
続きまして、武蔵村山市の山﨑副市長でございます。
【山﨑副市長】山﨑でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
続きまして、４団体の担当部課長を紹介いたします。小平市の岡村環境部長でございます。
【岡村環境部長】
岡村でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
同じく、細谷ごみ減量対策課長でございます。
【細谷ごみ減量対策課長】
細谷と申します。よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
東大和市の田口環境部長でございます。
【田口環境部長】
こんばんは。田口でございます。よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
同じく、松本ごみ対策課長でございます。
【松本ごみ対策課長】
皆さん、こんばんは。松本と申します。よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
武蔵村山市の佐野廃棄物・下水道担当部長でございます。

-2-

【佐野廃棄物・下水道担当部長】
こんばんは。佐野と申します。よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
佐野部長は、環境課長を兼ねております。
そして、私は、小平・村山・大和衛生組合事務局長の村上でございます。よろしくお願
いいたします。
同じく木村計画課長でございます。
【木村計画課長】
木村でございます。よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
同じく、片山事務局参事でございます。
【片山事務局参事】
片山でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
続きまして、４団体を代表いたしまして、小平市の小林市長から皆様へご挨拶をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
【小林市長・衛生組合管理者】
皆さん、こんばんは。小平市長の小林でございます。
本日は、３市共同資源化事業基本構想の説明会にご出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
今回、説明をさせていただく３市共同資源化事業基本構想は、平成２６年、今年でございますが、３月に案を策定し、６月から７月にパブリックコメントを実施いたしました。
そして、９月に策定をいたしました。この３市共同資源化事業基本構想は平成３３年のご
み焼却施設の更新を視野に入れ、ソフト面では廃棄物の減量施策や３市の資源化基準の統一、ハード面では３市共同資源物処理施設の新設と粗大ごみ処理施設の更新を内容とする
３市共同資源化事業の全体像を示すものになっております。
今後、この基本構想に基づき、３市と小平・村山・大和衛生組合は、循環型社会の形成に向けた取り組みを共同で推進をしてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

-3-【村上事務局長】
それでは、３市共同資源化事業基本構想の説明を事務局からさせていただきますので、よろしくお願いします。ちょっと移動いたしますので、少しお待ちください。
【木村計画課長】
計画課長の木村でございます。それでは、プロジェクタの画面に沿ってご説明いたします。
まず、本日の説明内容でございます。１として基本構想策定の経緯、２としてパブリッ
クコメントの集計表、３として主なパブリックコメントの内容、４として一部反映・参考とした質問と回答、５として基本構想案の修正内容、６として基本構想の内容、７として施設整備基本計画についてでございます。よろしくお願いいたします。
はじめに、基本構想策定の経緯でございます。（１）３市地域のごみや資源の処理でございますが、小平市、東大和市及び武蔵村山市の３市地域では、ごみの減量施策やごみの収集、リサイクルなどは市が行ない、燃えるごみ、燃えないごみ、粗大ごみの処理は３市共同による小平・村山・大和衛生組合が行っています。
また、焼却した後の残さ、これは焼却灰ですが、これのエコセメント化や燃えないごみの最終処分、埋め立ては２５市１町共同による東京たま広域資源循環組合がそれぞれ管理・運営を行っています。
次に、（２）資源化やごみ処理の方向ですが、ごみや資源の処理については、生産から流通、廃棄に至るまで物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、資源の消費が抑制され、環境への負荷が少ない循環型社会に向けた、３Ｒ、発生抑制、再使用、再生利用を推進していくことが、社会的に求められています。
こうした中で、廃棄物の処理は、まず、できる限り廃棄物の発生や排出を抑制し、次に、廃棄物となったものについては環境への負荷の低減に配慮して、再使用、再生利用、熱回収の順にできる限り循環的な利用を行いますが、これを徹底したうえで、なお適正な循環的利用が行われないものについては、適正な処分を確保することが基本となっています。
しかしながら、（３）３市地域における課題として、ごみや資源の処理・処分に必要不可
欠な施設は、老朽化や処理能力の限界などの課題があります。
そこで、（４）基本構想の目的でございますが、３市及び組合が目指すべき将来の廃棄物処理事業について、その骨格を取りまとめるとともに、３市地域の望ましい循環型社会の形成に向けた、３市共同資源化事業の全体像を示すものとして策定いたしました。

-4-

（５）基本構想の策定までの経過でございますが、平成１５年度から検討を進めており
まして、それまでの経過を踏まえて、平成２５年１１月２９日、小平市長、東大和市長、
武蔵村山市長及び組合管理者により３市共同資源化事業に関する確認書を合意し、平成２６年８月に説明会を開催するなど、３市の副市長、組合助役及び担当部長で構成する３市共同資源化事業推進本部において、基本構想の策定に取り組んでまいりました。具体的な経過は、基本構想策定経過のとおりです。
次に、
パブリックコメントの集計についてでございます。
住民説明や意見交換会などで、市民意見をいただきながら策定を進めてきましたが、成案とする前にパブリックコメントを行いました。その結果と修正内容についてご説明申し上げます。
パブリックコメントは、行政機関が政策の立案などを行おうとする際に、その案を公表し、この案に対して広く住民等から意見を募り、その意見を考慮して最終的な意思決定を行うものです。資料をご覧ください。いただいた意見等につきましては、Ａ３番２７ペー
ジの資料として取りまとめさせていただきました。本日は配布しおりませんが、意見、要望、質問、資料要求など様々な内容を含むものでありました。今回配布させていただきま
した資料は、説明のため、事務局等の解釈により内容を区分し、作成したものでございます。上段の表、パブリックコメントの区分ごとの集計でございますが、４９名の方から意見等をいただきました。事業の進め方に関する内容と考えられる件数は５４件、同様に施設の必要性が２６件、施設の立地が２４件、環境影響が２４件、その他が５１件の４分類、合計１７９件と捉えさせていただきました。下段の表、一部反映・参考・その他の件数でございますが、基本構想への一部反映が１件、事業を進めるうえでの参考とさせていただ
く内容１５件でございました。以上が集計及び件数の内容でございます。
次に、主なパブリックコメントと回答についてご説明いたします。まず、事業の進め方に関する主な内容を５件説明させていただきます。１として周辺環境の変化や今日のリサイクル技術に見合った計画へ見直すべきではないか、２として市民に対する働きかけが不十分ではないか、３として民間委託している事業をなぜ公共事業とするのか、４として３
市共同資源物処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、ごみ焼却施設の３施設を合理的、総合的に検討して計画するべき、５としてごみ焼却施設の更新を先にすべき、でございます。これらについては施設の整備
は喫緊の課題であり、早急に方向性を出さなければならないこと、事業については、今後も特に地域住民の皆様への説明は地域連絡協議会等を中心に丁寧な説明を継続して行くこ-5-

と、公設の理由として、行政が中・長期的に継続して安定的に責任を持って処理する必要があること、ごみ焼却施設については、３市共同資源化事業と連携して具体的計画を検討すること、３市共同資源物処理施設は、焼却するごみの量を減らすことを基本に建設するものであることなどを回答といたしました。
次に、施設の必要性について４件説明させていただきます。主なものは、１として資源物処理施設は不要ではないか、２として施設を３市共同とするのはなぜか、３として施設をこんなに大規模構造にする必要があるのか、４として容リプラ及びペットボトルは、サーマルリサイクルでよいという内容でありました。
これらについては、３市と組合は、焼却するごみの減量を基本とし、プラスチック製容器
包装及びペットボトルの資源化を行うこと、施設の建設は、資源化基準の統一及びこれに伴う３市と組合の協調した啓発等によりごみの減量を一層進めることができ、不燃・粗大
ごみ処理施設及び焼却施設の更新において施設規模の縮小や建設費の縮減に効果があることなどを回答といたしました。
次に、施設の立地について３件説明させていただきます。１として現在の施設整備用地
は建設場所に適していない、２としてごみ処理施設が集中している、３として交通渋滞が懸念されるでございました。これらにつきましては、整備用地は、現在、市有地として所有している、現状でリサイクルが行われている、３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く連携が取りやすいなどのことから整備用地としたこと、交通対策として搬出入ルートの分散化を図り、敷地内に車両の待機スペースを確保することを回答といたしました。
次に、環境影響に関する３件を説明させていただきます。１としてＶＯＣ対策は十分なのか、ＶＯＣとは、揮発性有機化合物で常温で気体の化学物質です。２として排出基準はどうするのか、３としてＶＯＣ等の詳細な測定方法が記載されていないでございました。
これらについては、ＶＯＣ対策は吸着方式と酸化分解方式を効果的に組み合わせた除去設
備にて周辺環境に影響を与えない濃度とし、健康被害の恐れが無い施設とすること、ＶＯ
Ｃ濃度の測定頻度、測定項目、公開方法については、施設周辺地域住民との協議のうえ定めることなどを回答といたしました。
次に、その他について３件のご説明をさせていただきます。１として容リプラやペット
ボトルは店頭回収等による民間処理のみで賄えないのか、容リプラは、プラスチック製容
器包装ですが、例えば、卵のパックとかお弁当の容器などです。２としてコスト的にサー-6-マルリサイクルが良いと思う、３としてごみ処理フローの全体像、３Ｒの目標を教えてほしいでございました。これらの回答として、今後も店頭回収等を促進していきますが、それにより行政回収の必要性がなくなることはないこと、３市と組合は、焼却するごみの減量を基本としていること、資源化を選択したのは、コスト比較によりその優位性からではなく、総合的に公益的な観点から行っていること、３Ｒの目標は今後検討することを回答とたしました。
次に、一部反映・参考とした質問について主のものをご説明いたします。パブリックコ
メントつきましては、ご意見、要望、質問、資料要求等を内容とするご意見をいただいておりますが、事務局として 179 件の質問と捉えさせていただきました。その内、基本構想に一部反映させていただいた質問１件、参考とさせていただいた質問は１５件でありました。反映させていただいた意見は、ＶＯＣの除去メカニズムを具体的に示してくださいとの意見であり、基本構想（案）に必要な修正を行いました。また、参考となる意見１５件につきましては、資料を配布しておりますので後程ご覧ください。
これらのパブリックコメントの内容を踏まえまして、基本構想（案）の修正内容についてご説明いたします。修正内容は７点ございまして、このうち６点が字句訂正でございます。パブリックコメントを反映した１点については、画面にお示ししているとおり、ＶＯ
Ｃの分解メカニズムの解説文を挿入しました。基本構想（案）は、これを持って基本構想成案といたしました。
それでは、３市共同資源化事業基本構想の内容についてご説明いたします。
まず、はじめにでございますが、３市共同資源化事業基本構想は、平成３３年度のごみの焼却施設の更新を視野に入れ、ソフト面では、廃棄物の減量施策や３市の資源化基準の統一、ハード面では、３市共同資源物処理施設の新設と粗大ごみ処理施設の更新を内容とする３市共同資源化事業の全体像を示すものです。今後、この構想に基づき、３市と組合
は循環型社会の形成に向けた取組を、共同で推進していきます。
次に基本構想策定にあたってですが、まず基本構想策定の目的と基本方針をお示ししています。
（１）基本構想策定の目的としましては、①３市共同資源化事業の枠組の明確化として、３市及び組合が目指すべき将来の廃棄物処理事業についてその骨格を取りまとめる
とともに、３市地域の望ましい循環型社会の形成に向けた３市共同資源化事業の全体像を示すものでございます。②減量化・資源化施策の方向性の明示として、循環型社会の実現を目指し、廃棄物の減量化・資源化施策について３市地域共通の目標と、共同で実施する-7-

施策の方向を示すものでございます。③施設整備の基本的事項の取りまとめとして、ごみの資源化や処理・処分に必要不可欠な施設などについて、整備に向けた基本的事項をまとめています。
（２）基本方針につきましては、３市は、それぞれ策定している一般廃棄物処理基本計
画の中で、共通して大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から循環型社会への転換を目指すことを掲げています。本構想は、この基本的考え方を踏まえまして、①循環型社会の形成推進として、廃棄物の適正な循環的利用や処分を行うためには、３市地域の広域的協調
により、３Ｒ施策の一層の徹底を図り、ごみの減量化と循環的利用を推進します。②計画
的な施設整備として、ごみ処理施設や資源化を行う施設は、廃棄物処理を安定的に実施するために必要不可欠な施設として一体的・総合的に検討します。③環境負荷の低減として、資源化を行う施設の整備やごみ処理施設の更新にあたっては、確立された最新技術の効果的導入を図るなど、総合的な環境負荷の低減を図ります。
次に、３市共同の資源化に向けてですが、３市共同の資源化に向けて３市共同資源化事
業の共通施策として次の３つを掲げました。施策１は、３市共同による３Ｒ施策の推進でございます。循環型社会を目指して資源化基準の統一を図るとともに、３市地域が協調しごみ減量化施策の強化・拡充を図ります。
施策２は、安定した資源の循環的利用の促進でございます。新たに資源物処理施設を整備し、容リプラとペットボトルの安定的な資源化を推進します。
施策３は、ごみ処理施設の計画的更新でございます。３市地域のごみ処理システムを循
環型社会にふさわしいシステムに変革するため、資源物処理施設と併せて粗大ごみ処理施
設及びごみ焼却施設を一体的・総合的に検討し更新するための事務に着手します。
次に３Ｒ施策の推進ですが、３Ｒ施策の推進については（１）発生・排出抑制 としま
して、３Ｒ施策のなかで、最も重視されるのはリデュースに係る施策でありまして、市民の消費行動がごみや環境に、より配慮したものに変わってゆくよう、環境学習機能を有する施設の整備や出前説明会等を実施する組織の検討を行います。
（２）事業系ごみ対策としまして、３市の各料金設定や徴収方法と排出量の実態による結果を相対的に検証し、より効果が得られるよう現在の制度等の見直しを検討します。
（３）資源化の推進としまして、①資源化基準の統一と、②集団・店頭回収の拡充を図ってまいります。容リプラとペットボトルの資源化を推進するとともに、ごみを含めた排出物の資源化基準については、３市で資源物処理施設の稼働時期を目途に統一を図ります。

-8-また、自治会や子ども会、PTA などへの積極的な啓発活動を進め、集団回収の実施団体の育成や組織の拡大、店頭回収拡充に向けた販売店との連携体制の強化などに向け、３市全域での連携により効果的な施策・事業を検討し実施します。
（４）自主的なごみ減量に対する支援といたしまして、ごみ問題や環境問題に関心を持
ち、自らごみの減量を実践している市民やＮＰＯ等の団体も多くあります。これらの活動の広域的連携を図り、団体等への支援の充実と、活動の場の提供を検討します。
次に、今後のごみ処理の方向性でございます。今後のごみ処理の方向性としては、資源物処理施設、不燃・粗大ごみ処理施設、ごみ焼却施設の整備について一体的・総合的に検討し、合理的な施設として計画的に整備し、発生するごみの適正処理の推進に努めることとします。ここに示しておりますフローのとおり、まず３市地域で資源化基準を統一し、資源物処理施設を整備します。その後、分別区分も統一したうえで将来のごみ量・ごみ質を予測し、不燃・粗大ごみ処理施設を整備します。最後に、これらの２施設の整備によるごみ量・ごみ質の変化を考慮したうえで、最適な処理能力を有したごみ焼却施設の整備を計画します。
次に３市共同資源物処理施設についてですが、３市共同の資源化に向けて、まず資源物処理施設を整備します。資源物処理施設の整備スケジュールは後段で示しますが、平成２
７年度から調査・計画に着手し、平成２９～３０年度で工事、平成３１年度の稼働を目指して整備事業を進めていきます。
施設規模としては、容リプラ日量１７トン、ペットボトル日量７トンの計２４トンを予定しています。施設規模は、年間稼働日数を土日、祝日及び年末年始を除く２４０日とし、目標年度における平均搬入量と搬入量の月変動を考慮し設定しました。
整備用地は、３市と組合で確認している東大和市暫定リサイクル施設用地とします。
基本処理フローとしては、容リプラとペットボトルをそれぞれの受入ピットに貯留します。その後クレーンにより受入ホッパに投入し、破袋・除袋機により袋と内容物に分け、手選別コンベヤにて異物を除去した後に圧縮梱包します。また、破袋後の指定収集袋は異物として回収します。
プラザ機能は、施設周辺地域住民との調整を図りつつ、地域防災や地域交流の拠点としての機能等を備えた地域の利便につながる施設として、整備内容を検討し配置します。
次に、ごみの分別区分・収集方法の統一についてですが、３市共同資源化事業の推進に当たり、ごみの分別区分・収集方法の統一を図ります。
（１）収集方式 では、より質の高-9-い資源化を３市が一体として図っていくために、一致した方式の採用に向けた検討を継続いたします。
（２）資源物の分別区分では、現在、小平市と東大和市は資源化の品目ごとに分別収集し、武蔵村山市では容リプラとペットボトルを一緒に収集し、施設で選別する方式を採用しているところですが、今後は、容リプラとペットボトルは単独の区分とすることとしま
す。
（３）収集（回収）容器では、施設の稼働時期に合わせて、袋収集とすることとします。
（４）収集運搬体制では、施設への搬入車両台数の平準化のために、３市全域を対象に地域ごとの実情を踏まえ、ごみ量が特定の日や曜日に集中しないように新たな地区割を検討します。
次にごみ処理施設の計画的更新ですが、ごみ処理施設を計画的に更新するため、不燃・
粗大ごみ処理施設、ごみ焼却施設の更新について検討します。（１）不燃・粗大ごみ処理施
設につきましては、スケジュールとして資源物処理施設稼働の１年後の平成３２年稼働を目指して整備する計画といたします。施設規模は資源物処理施設の稼働に伴うごみ処理量の予測結果により、現状の日量７５トンから日量３８トンに大幅に縮小できる見込みです。
施設整備用地は、３市と組合で確認している小平市清掃事務所用地とします。
基本処理フローについては、平成２７年度に策定する（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設
整備基本計画において定めることとします。
（２）ごみ焼却施設につきましては、検討事務への着手として資源物処理施設の整備及び不燃・粗大ごみ処理施設の更新事業と連携し、組合において今後の更新の方向を取りまとめた提案図書の作成に着手します。また、この提案図書に基づき、市民意見等を考慮しつつ組織市と組合の協議において施設の姿や機能、更新スケジュールを検討します。
整備用地の検討として、ごみ焼却施設の整備用地は組合用地を基本として検討します。
また、搬入路の交通安全、搬入・搬出車両の円滑な走行の確保に向けた検討を行います。
次に両施設の事業スケジュールですが、資源物処理施設の整備事業は平成２７年度に調査・計画に着手、生活環境影響調査を行うなど、平成２９年２月までに工事発注に必要な調査・計画・発注手続きを全て完了し建設工事に着工します。施設の稼働時期は平成３１
年度を予定しております。なお、事業方式として、施設は公設、管理運営は長期包括運営
委託方式を前提として事業スケジュールを策定しております。
不燃・粗大ごみ処理施設については、平成２７年度に施設整備基本計画を策定し、平成-10-

２８年度から生活環境影響調査や工事発注準備に取り掛かる予定です。施設の稼働時期は
平成３２年度当初を予定しております。
次に、３市共同資源物処理施設整備基本計画でございます。資源物処理施設の位置づけを整理しています。
この施設は、３市の将来にわたる廃棄物処理を安定的に実施するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の整備・更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくために、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可
欠な施設として３市が共同して整備を進める施設でございます。
次に、資源物処理施設の計画の概要でございます。施設のパースをお示ししていますが、東大和市桜が丘の工業地域、面積約４，３００㎡の敷地に建築面積約２，５００㎡、延べ床面積約４，９００㎡、建物高さ約２４ｍにて計画しております。構造は地上３階構造で、地下には容リプラピット、ペットボトルピットを配置する計画です。操業時間は月曜から金曜日の午前８時から午後５時を基本とします。敷地内の緑化に加えて屋上に約５６０㎡の緑化面積を確保します。
次に配置・動線計画ですが、３市共同資源物処理施設の全体配置図（案）でございます。
搬入車両は、図面の左上部（北西）の出入り口から進入し、時計回りの一方通行の周回道
路により、計量機のトラックスケールに向かいます。ここで、積載している資源の重量を計量し、図面右下の施設南東部プラットホーム入口から施設内に進入し、資源物を搬入、施設左側の出口扉から退出し、そのまま公道に出ます。
一方、搬出車両は搬入車両同様に図面の左上部、北西の出入り口から進入、直進し、搬出ヤード入口扉から施設に進入し、搬出ヤードで圧縮梱包された資源物を積み込み、右側の出口扉を出て、計量機のトラックスケールで計量後、施設の下側の周回道路を通り、公道にでます。図に示しているとおり、計量機の位置を建物の奥側としまして、敷地内に十分な車両の待機スペースを確保することにより、車両集中による公道待機の発生を防止し、一般車両の通行を阻害しないようにします。なお、搬入車両は１日当たり平均６４台程度、搬出車両と合わせて敷地内に出入りする車両は１日当たり平均７１台程度と予測しています。
次に、プラザ機能等です。再生工房や環境学習機能等のプラザ機能として、工房スペー
ス、啓発展示スペース、自由スペース等を設け、市民が集い学べる機能を有し、環境に関する市民活動の拠点となる施設づくりを目指します。具体的な例を表にお示ししておりま-11-すが、市民団体が開催するフリーマーケットの場の提供や、リサイクル体験教室、講演会や各種イベントの開催の場等を考えております。
次に環境保全計画ですが、（１）公害防止基準等の設定では、施設の稼働に伴う環境負荷を低減するため、関係法令を順守するだけでなく、自主管理基準を設け、環境保全に努めます。
（２）環境保全対策としましては、設定した公害防止基準等を順守するため、水質対策、
騒音・振動対策、悪臭対策に万全を期します。また、ＶＯＣ対策としては、吸着方式と酸化分解方式を効果的に組み合わせた除去設備を設置します。
次に建設・運営計画でございますが、（１）
周辺環境対策として施設の建設にあたっては、住宅地近傍に建設することから、周辺環境と調和した施設整備に努めるものとします。また、環境負荷の低減、地球温暖化対策を行い、次のとおり周辺環境に配慮した施設計画を実施します。
敷地内緑化、屋上緑化として、緑化に加えてデザインに配慮することで、周辺環境に溶け込みやすい違和感のない清潔な施設とします。
自然エネルギーの活用として、敷地内や屋上及び壁面を活用し太陽光発電パネルを設置するなど、自然エネルギーの活用を図ります。
消費電力の低減として、施設に設置する各機器は可能な限り省電力型のものを採用し、また、大型の窓やトップライトを設けることにより積極的に自然光を取り入れ、施設内での電力消費を最小限とします。
操業に伴う騒音・振動・光害対策として、資源物の受入や資源物の選別・圧縮・梱包、搬出作業は全て施設内で行い、施設外への影響を防止するよう計画します。
臭気及びＶＯＣ対策として、施設内で発生する臭気やＶＯＣは、施設内の気密性を保つとともに、施設内の空気を吸引することで、臭気やＶＯＣの外部への漏洩や飛散を防止します。吸引した室内空気は、除去設備により処理し、周辺環境に影響のない濃度に分解・除去し、排気します。
搬入路対策として、搬入道路は整備用地に接する市道を利用しますが、幹線道路である
桜街道からの搬入車両の進入は北側からに集中することのないよう、分散化を図ります。
なお、具体的な周辺環境対策は、プラザ機能とともに、施設周辺地域住民との協議のうえ
設定し、実施計画や実施設計に反映させることとします。
（２）財源計画ですが、施設の建設に係る概算建設費は、類似施設の施設規模トンあた-12-

りの平均単価及び環境対策経費を考慮し、１，３２０，０００千円と設定しました。
以上で説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。
【村上事務局長】
説明が終わりました。ここからご質問等をお受けいたしますが、冒頭に申し上げました
とおり、なるべく多くの方から伺えますように簡潔にお願いをしたいと思います。また、お住まいの地域とお名前の後にご発言をいただきますようお願いいたします。それでは、どうぞお手を挙げていただきたいと思います。マイクをお持ちいたします。
いかがですか。
【市民】
質問じゃないんですけれど。
【村上事務局長】
どうぞ。今、マイクを、はい。
【市民】
三市ごみ連絡会のものです。
私たちとしては、公開質問状を出していますし、また、パブリックコメントも出しているんですけれども、ほとんど無視されているというか、ほとんど回答を私どもにはいただいていないので、パブリックコメントはたくさんあったけれども、そのうち一部、反映したのが１つだけで、あとはほとんど取り上げられていないわけです。
私としては、一番気になるのは、一応、この３つの施設ですね、共同資源化施設と不燃・粗大ごみの施設と焼却施設と、この３つを一体的、総合的に検討するというふうにおっしゃっているわけですけれども、実際、中身では、焼却施設は外されているわけです。その理由は何ですかということを、公開質問状でも聞いたんだけれども、回答はなくて、いずれにしろ今回の検討の対象ではないということだけなんですが、私が気になっているのは、
今の施設はかなり老朽化していて、この状況では２０２１年には稼働をやめると言っているわけです。ということは、あと７年しかないわけです。７年の間に新しい施設ができるかというと、これから検討するわけですから、検討してつくるまでに１０年かかると書いてあるわけです。そうすると間に合わないじゃないんですか。どうするんですか。
例えば、７年目に東京のように稼働をやめて、しかし、実際には燃やさなければならないわけですから、どこかよその自治体に焼却を頼むということなんですか。そうすると、小金井市と同じようなことになるんですね。小金井市は、今、ごみの処理施設が、ほかに-13-

頼んでいるから、大体、倍になっています。１トン当たり４万４,０００円ぐらいごみの処
理費用が余分にかかっているわけですよ。そうすると、小平市で考えても、年間４万トン、ごみがあるわけだから、そうすると、それに４万４,０００円に余計にかかるとすると１８億ですよ。それが、７年後に終わって、３年間、ほかの自治体に頼むということになると、５４億ですね。それ、余計にかかるということになるわけですよ。
何で、３市共同資源化のほうばかりというか、それに専念して、焼却施設のことが後になったのかほんとうに理解できないんです。共同資源化で、燃やさないで済む、資源化できる数字というのは１,６００トンでしょう。今、小村大でお見せをしている数字は７万７,０００トンですから、そっちのほうを後に回して、この３市共同資源化を一生懸命やっているというのは、ちょっと私としては納得いかないんですけどね。７年後はどうするわけなんですか。
【村上事務局長】
それでは、ごみ焼却施設の更新についてのご質問だと思いますので、よろしくお願いします。
【片山事務局参事】
今のご質問は、一体的に考慮しますよということで、具体的なものは、焼却施設については含まれていない、
これが心配だというご質問だと思うんですけれども、名前のとおり、今回の構想は３市共同の資源化に向けた構想でございます。その資源化をやるにあたっては、やはり焼却炉の更新も視野に入れて資源化も考えていこうということでございます。
構想で示しましたとおり、今、組合内部におきまして、今後の方向性、幾つかパターンがあると思います。今おっしゃったように、全部壊して、建てかえる方法もございますし、
一部稼働させながら建設するという方法もあろうかと思います。いずれにしましても、実現性とコスト比較等、検討しまして、提案書を、今、作成しているところでございます。
それから、もう一つ申し上げたいのは、１,６００トンと７万トンで随分違うというお話でございますけれども、ごみ処理施設は非常に高額な施設でございます。
なおかつ２０年、３０年と使っていく施設でございますので、それを検討するにあたっては、入り口側の条件を整備することは極めて大事になってございます。今、ちょっと専門的になりますけれ
ども、普通のごみですと、１立方メートル当たり、大体、圧縮して０.３ぐらいの水に対しての比重があるわけです。３００キログラムぐらいあるわけですけれども、容器包装プラ
スチックにつきましては、それが０.０１から０.０３ぐらいということで、ごみの量は１,-14-６００ですけれども、かさはその１０倍以上あるわけでございます。
こういうものをどうしていくのか、それから、それを具体的にしていくというところから始めていかないと、ごみ焼却施設の建設というのは具体化できないという状況にあります。ここで、具体化できましたので、３３年まで使用するということになって、それを目標に審議をしておりますごみ焼却施設につきましても、鋭意検討を進めていきたいと、このように考えてございます。
以上です。
【村上事務局長】
それでは、ほかにございませんでしょうか。どうぞ。
【市民】
小川町に住んでいるものです。
最初、６品目であった資源化品目が、ペットボトル、容器入れ以外に２品目にされたわ
けですけれども、その目的というか、最初は３市分をやるということでスケールメリット
をうたっていたはずですけれども、安定的処理といった場合に、ごみ処理施設が、小金井とか立川で問題になっていますように、焼却場の建設というのは極めて困難で、安定的焼却というのは大問題だと思うんですけれども、プラスチックの処理に関して、具体的に不安定になっているような例があるんでしょうか。盛んに安定的処理とおっしゃいますけれ
ども、どうもその辺が、民間委託しているところがたくさんあるようですし、処理に困っているような自治体というのは、具体的にどこかあるなら教えていただけませんでしょうか。
【片山事務局参事】
具体的にどこで問題になったというところは、ちょっと私はわからないんですけれども、ここの廃棄物処理施設、資源化施設ではございますけれども、やはり地域の方々にとってはなかなか受け入れづらい施設であることは事実だと思うんです。だからこそ公設である意味があるというふうに考えております。
例えば、人口１８万人、小平市ですと１８万人ですけれども、全部で３４万人、こういうものを民間委託でやろうとすると、ある程度、長期的な約束をして、民間業者さんは設備投資をしなくてはなりませんから、施設をつくるために、そういうことを考えていきま
すと、やはり安定して処理するためには公設がいいと、このような判断でございます。

-15-

【村上事務局長】
ほかにございませんでしょうか。はい、どうぞ。
【市民】
リサイクルということなんですけれども、その他プラのリサイクルについて、現状として、それだけ資源化されるからいいじゃないかというふうに考えたいんですけれども、実態としては、その他プラの資源化の行き先としては、マテリアルリサイクルが半分、ケミ
カルリサイクルが半分ですよね。マテリアルリサイクルの中でも、実際にプラスチックにまた戻っているのは、そのうちのまた半分ということで、大半が実際は燃やされているわけです。そういう状況を考えてみると、ここでこれだけお金をかけて施設をつくる必要があるのかどうかというのは、ちょっと疑問なんです。
だから、実際として、リサイクルをしているといっても、その数字は非常に少ないわけですから、その辺、市民には十分知らせていないんですよね。実際、リサイクルをしていると言いながら。とすると、その辺もちゃんと明らかにして、それでもやりますか、どうですかというふうに聞く必要があるんじゃないかという気がしています。その点はどうですか。
【片山事務局参事】
組合の立場で申し上げますけれども、ごみ焼却施設を具体的に検討するためには、その前側、入ってくる側の情報を整理する必要がある。その中で、確実にリサイクルができる
市場性もないわけです。容器包装リサイクル法によって、製造者ないしは使用者がリサイ
クル経費を負担するということで、安定的に確実にリサイクルができる手段であるということが一つ。
それと、最大には、その処理費用を製造者が一部負担する、こういう考え方に基づく容器包装リサイクル法の制度、これにのっていこうと、そういう部分での判断も大きかったと思います。
つまり、今までは、例えば、リサイクルするときに、リサイクル費用を自治体が負担、市民の税金から負担していたわけですけれども、今回は、容器包装を圧縮して再利用できる形にしてしまうと、そこから先の責任は業者さんの費用でお願いできる。ここの部分が一番、大きいかなと思います。
【村上事務局長】
ほかにございませんでしょうか。

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【市民】
なければ……。
片山さんの言うのは、やはり容器包装リサイクル法の建前というか、なわけで、実際上は、さっきも言ったとおり、またプラスチックに戻っているのはほんの一部なわけですね。
この費用の点からいえば、今までは自治体が負担していた部分を事業者が負担するようになっているとおっしゃるけれども、実態としては、８５％ぐらいは自治体が負担しているわけです。収集して、事業者に渡すようにするまでが、結構、お金がかかっているわけだから、その８５％も自治体が負担しているのはおかしいんじゃないかと。
これは、拡大製造者責任からいえば、全部、事業者が負担して当然なのに、自治体がこんなに負担しているから、今、その比率を、比重を変えようという動きがあるわけですから、そういうことからすると、建前と現実とを見ると、果たして、その容リ法にのせてやることがプラスなのかどいうかということは、実際上、容リ法にのせない自治体もかなりあるわけですから、その点は額面どおりにはいかないという感じはします。
【村上事務局長】
ご意見ということで伺わせていただきます。
他にございませんでしょうか。
はい、どうぞ。
【市民】
プラスチックのリサイクルは、自治体としてしなければいけないようなお話をされているわけですが、現実はそうなんでしょうか。何で、プラスチックを焼却処理しなくて、リサイクルするんだという、何か法的根拠はあるんですか。自治体の半分くらいはリサイク
ルしていないという話がありますけれどね。小平市がリサイクルする理由というのは何でしょうか。
【松本ごみ対策課長】
ただいまのご質問なんですが、先ほど来、容器包装リサイクル法のお話もさせていただ
いているわけですが、ご質問がありましたように、プラスチックのリサイクルというのは、法的な義務づけというのはございません。それは多分、ご存じなところでご質問されているとは思うんですが、今、例にとらせていただいた容器包装リサイクル法も、あくまでも、のるのであれば、自治体は分別収集計画をつくって、それに基づいて、法にのっとった処理をするという形になっておりますので、別にそれが必須で求められているわけではござ-17-

いません。ですから、法的な根拠というのは、のるかのらないかの判断をそこでまずはするというところにあるだけになっています。
それとあと、では、なぜプラスチックのリサイクルを進めていくのかというところでございますが、やはり一番大きいのは、多摩地区２５市１町が、ご存じのように日の出町の
ほうへ、焼却灰を入れているというのが現状でございます。したがいまして、極力、焼却灰の量を減らすというところを一方では考えなければいけないという最終処分の問題もございますので、当然、今、灰は埋めてはいないわけですが、極力、日の出町へ入れる灰を減らすというところを考えますと、やはり多くのプラスチック製品が今、出ておりますので、そちらについてリサイクルできるルートがあるのであればそれを活用していくというのが、一つの最終処分場へ持ち込む灰を減らす施策になるというところで取り組んでいるというのが、現在の状況でございます。
以上です。
【村上事務局長】
どなたか、ほかの方で、ご質問のある方、いらっしゃいますでしょうか。なるべく多くの方、ご意見、ご質問いただければと思いますが。
お願いいたします。
【市民】
東大和市桜ケ丘に住んでいるものです。
先ほどから、ごみの最初の入り口のところという話だったんですけれども、ごみの量を減らすということでは、既に東大和市は実施していますけれども、ごみの有料化というのは、非常に有効な方法ではないかと思います。３市でいろいろ物事を進めるに当たって、
まず、ここの足並みがそろっていないのではないかと思います。この辺、ちょっと議会とかのいろいろ関係もあるかと思うので、断言できないし、明言できないとは思うんですけ
れども、ごみの有料化が２市、小平市と武蔵村山市は実施する予定に、今、なっている、
またはいつぐらいをめどにしているということは、お話しできるでしょうかという質問です。
【小林市長・衛生組合管理者】
管理者でなくて、小平市長としてお答えさせていただきます。
方向としては、私は無料化と有料化という区分けはしたことはありませんけれども、これは間接的に税金を投入しているわけですから、無料ということはないんです。ですから、-18-直接払いか間接払いかの違いだというふうに思うんです。これは一つ、
解釈上の定義です。
ただだったものが有料になるという話ではありません。そういうことです。
それで、市長としてお話しするとすれば、将来の方向性としては、より自分の税に対する認識を、いわゆる直接的に受けるという意味で、個人が自分が出した量が、自分の中では、直接の支払いという行為によって確認ができるという意味では、将来的にはその方向で進めたいというふうに思っております。
ただ、今、有料化にすればごみが減量になるというのは、私の感覚からすると、それはどこかでリバウンドするんです。その考え方には、私は嘆じたくはありません。ですから、有料化するには、しっかりと自分の生活をもう一度見直してもらったり、分別を徹底するとか、最終的に我々の手元から離れて、それでいいということではなくて、収集・運搬・処理・処分、最終的には日の出町が苦渋の決断で、あそこで受け入れてくれているわけです。そういった、いろいろな人たちがかかわって、いろいろな人たちが、そこに、それぞれの応分の負担をする中で我々の都市生活というのは営まれているわけです。そこをよく理解した上で有料化をしないと、ただ、ごみを減らすために、ただ有料化すれば減るとい
うのは、私は、本来の、ほんとうに循環型社会を目指す上で大きな盲点だということです。
多摩の市長会でもいろいろ話すときも、小林さん、いや、確かに有料化したときは数量
はものすごく落ちるんですよ。それは、直接、自分で出した分、払うわけですから、できるだけ利用が少ないほうがいい。ところが、人間というのは、やはりなれちゃうんですよね。そういうことになれていって、また結局リバウンドして、前と同じになっちゃったりするんです。そういう意味では、私は、やるとしたら、循環型社会というものをしっかり
市民の中に、そういう考え方をしっかり理解してもらった上で、その中でやっていくということは、方向性としては正しいというふうに思っています。小平市も一般廃棄物処理基
本計画というのをつくりまして、その将来の方向性の中で明確に有料化の方針が出ており
ます。
以上です。
【佐野廃棄物・下水道担当部長】
武蔵村山市でございます。
武蔵村山市におきましては、今、小平市長さんからもお話がございましたけれども、一
般廃棄物処理基本計画は本年の３月に策定されたものでございます。この中で、一つの施策といたしまして、一般家庭ごみの有料化につきましては、平成３０年度を目途に、いろ-19-

いろな課題を解決しながら、それを目途に進めていくというようなことで、今、考えているということでございますので、よろしくお願いいたします。
【村上事務局長】
ほかにございませんでしょうか。
よろしいですか。
はい、どうぞ。
【市民】
資源回収施設の処理量について、日量２４トンというふうに出ているわけですけれども、この数値を出すまでに、３市として、詳しくごみの減量に関して、具体的にどのような施策をとられてきたんでしょうか。
【村上事務局長】
これは、市へのご質問なので、どなたか、部長さん、あるいは課長さん。
各市の減量施策について、プラスチックの減量をどういうふうに今まで取り組んできたかというご質問でよろしいですか。
【細谷ごみ減量対策課長】
２４トンに関しては、将来推計で出したものだから。
【村上事務局長】というか、今までの減量についてですね。
【市民】
そうです。
【村上事務局長】
プラスチックの今までの減量施策についてお伺いしたいということだと思いますので。
まず、東大和市さん。
【松本ごみ対策課長】
東大和市からお答えさせていただきます。
プラスチックの減量施策というところでは、東大和市は、少し他市よりおくれていまして、具体的に、全市的に取り組んだのが、平成２１年４月からという形で、容器包装プラ
スチックの回収をしたというところがあります。ただ、それは今現在も行っている、うちの市は民間委託の処理でございまして、それ以外というところでは、基本的には市内の大手スーパーさん、これは他市と同様になるかと思うんですが、店頭回収の協力の依頼、そ-20-

れにつきましては、大手スーパーさんも、独自の経費で再処理加工も含めてやっていただ
きたいということで、私ども行政のほうが税を投じた形でのリサイクルではない、そうい
った形での大型店を主とした協力の依頼というところを取り組んできています。
それとあと、私ども、市民に対しまして出前説明会ということで、基本的には幅広い形でお答えができるようにということで、土日夜間を極力問わない形で、やらせていただいているんですが、その中では、食品用のトレーですね。お肉、魚というのはなかなか難し
いと思うんですが、野菜とか果物のトレーについては、その買ったスーパーで返していた
だきたいという形で、実際にはお願いをしてきております。
その段階を経まして、ご存じかと思うんですが、東大和市はここで、１０月から有料化というところで一番大きく踏み込んだのが、有料化の対象の中に容器包装プラスチックを含むという、そんな形で家庭廃棄物有料化ということで、東大和市は有料化に取り組んだというところでございます。
直近の速報値という形にはなるんですが、容器包装プラスチックの対前年度比、１０月の前年同月に比べますと、およそ４％減量できたという形が、数字で出ています。ちょっとご質問からはそれてしまうんですが、可燃ごみで見ますと、約１５％減、不燃ごみで見ますと、約６０％の減という、そんな形で現状出ておるところでございます。
以上です。
【細谷ごみ減量対策課長】
小平市です。
小平市の場合は、プラスチックに特に特化した形での減量ということではなく、全体での減量施策のほうに取り組んでいるところでございます。あと、プラスチックに関していいますと、他市よりも、ちょっと今、詳しい資料を持ってきていないんですが、今、ご存
じのとおり、プラスチックはその他のプラスチックということで、容器包装プラスチックの軟質系のものを除いたものにつきましては、分別収集をして容器包装リサイクル協会のほうでの資源化に取り組んでいます。
あとは、全体的なプラスチックの減量の施策といたしましては、２１年１０月に一部ですが、それまで資源化をしていなかったプラスチックのもので、例えば、ペットボトルのキャップとか、カップ麺とか、あと、一部、ペットボトルなんですが、それの部分については、資源化の品目等を拡大して、減量のほうに取り組んでいるところでございます。
以上でございます。

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【佐野廃棄物・下水道担当部長】
武蔵村山市でございます。
各市と同様な対応をさせていただいているところでございますけれども、特に申し上げる事項といたしましては、拠点回収の実施でありますとか、大手スーパー、大手の事業所等に対する回収等を行っているところで、市民、事業者とが協働ということで、資源化の推進を進めているところでございます。
以上です。
【村上事務局長】
ほかにございませんでしょうか。
はい、どうぞ。
【市民】
財源のところで、１３億２,０００万が出ていますけれども、たしか、これを算出するに当たっては、何カ所かの同様な施設のトン当たりの単価を参照したというふうに書いてあったと思います。私が調べた八王子の場合ですけれども、八王子の場合は取り扱いの数量が、日量５２トンで１４億８,０００万だったですかね。ということでいくと、トン当たり
は３,０００万切るんですね。２,８００万ぐらいだと思うんです。ところが、小村大の今
度のは、２４トンで、１３億２,０００万ですから、トン当たりでいくと５,０００万ぐら
いになるんですか。八王子と比べるとちょっと高過ぎるような気がするんですけれども、ほかに参考にした施設というのはどこなんでしょうか。
【片山事務局参事】
今日、資料を持ってきていないんですけれども、８施設ほどありまして、その中での平均単価に環境対策費を加えまして、２０％増をして、事業費は出しております。ただし、よそさんの施設に比べますと、ピット方式の採用ですとか、ＲＣ構造、鉄筋コンクリート
構造の部分が多いとかで、実際の工事金額につきましては、さらに検討を加えて、これから実施計画ということで、姿が少しずつ明らかになってきますので、その時点で再計算をしていきたいと思っています。現時点では、基本計画のレベルですので、過去に公表されている事業費がございまして、
その８施設から平均単価を出して、環境対策経費率を２０％乗せて今の単価にしているというところでございます。
【村上事務局長】
ほかにございませんでしょうか。

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よろしいですか。
それでは、これをもちまして、終了とさせていただきます。本日は、大変お忙しい中、どうもありがとうございました。

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