宮城県国民健康保険団体連合会

令和３年度 財務諸表に対する注記
1．重要な会計方針(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用している。
(2) 固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定額法による方法を採用している。
②無形固定資産定額法による方法を採用している。
(3) 引当金の計上基準①賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、当期に帰属する期間の支給見込み額を計上している。
②退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当該事業年度末において発生していると認められる額を計上している。なお、退職給付債務は期末自己都合要支給額に基づいて計算している。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目

前期末残高

基本財産
小当期増加額00計(単位：円)
当期末残高

当期減少額
00

0
0

0
0

44,900,473

566,655,976

特定資産
職員退職給付引当資産（旧退職給付引当資産）

611,556,449

財政調整基金積立資産

480,023,498

163,377,000

103,906,000

539,494,498

1,629,302,291

230,606,617

51,105,116

1,808,803,792

電算処理システム導入作業経費積立資産

124,606,981

40,208,671

3,888,000

160,927,652

ICT等積立資産

143,000,000

461,750,000

143,000,000

461,750,000

補助金による固定資産

51,806,957

0

31,262,417

20,544,540

3,040,296,176

895,942,288

378,062,006

3,558,176,458

減価償却引当資産

合計

3．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
科目

当期末残高

基本財産
小計

(単位：円)（うち指定正味財産から （うち一般正味財産 （うち負債に対応すの充当額）からの充当額）
る額）
00000000

特定資産
職員退職給付引当資産566,655,976

00566,655,976

財政調整基金積立資産539,494,498

0

539,494,498

0

1,808,803,792

0

1,808,803,792

0

電算処理システム導入作業経費積立資産

160,927,652

0

160,927,652

0

高額医療費共同事業運営基金積立資産(旧高額共同事業積立資産)

461,750,000

0461,750,000

0

補助金による固定資産

20,544,540

20,544,540

00

3,558,176,458

20,544,540

2,970,975,942

566,655,976

減価償却引当資産

合計

4．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は次のとおりである。
科建物
車輛運搬具
什器備品
ソフトウェア合目

取得価額868,734,000
2,559,600
629,340,526
562,427,604
2,063,061,730

計

減価償却累計額
532,361,406
2,279,749
479,916,795
472,905,431
1,487,463,381(単位：円)
当期末残高
336,372,594
279,851
149,423,731
89,522,173
575,598,349

5．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
(単位：円)
科目

帳簿価額

退職給付引当資産
国債
減価償却引当資産
公社債
合計

時価

評価損益

254,879,077

260,234,820

5,355,743

350,000,000
604,879,077

348,105,000
608,339,820△ 1,895,000
3,460,743

6．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助金等の名称交付者

国民健康保険団体連合会等補助金（Ｒ３年度）

前期末残高

当期増加額

当期減少額

(単位：円)
貸借対照表上の区分

当期末残高

厚生労働省

029,745,000

29,458,000

287,000 指定正味財産

後期高齢者医療制度関係業務事業費補助金（Ｒ３年度）
厚生労働省

0

7,958,000

6,353,000

1,605,000 指定正味財産

新型コロナワクチン接種体制確保事業

厚生労働省

011,770,000

11,770,000

0

苦情処理体制整備事業

宮城県

07,043,164

7,043,1640

介護給付適正化推進事業

宮城県

0513,495

513,495

0

国保連合会等補助金（Ｒ２年度）

厚生労働省

317,000

0317,0000

平成28年度（平成27年度繰越分）国保連合会等補助金(国保KDB)

厚生労働省

3,312,050

01,833,998

1,478,052 指定正味財産

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（後期ＫＤＢ）

厚生労働省

2,636,997

0

1,086,849

1,550,148 指定正味財産

KDBシステムに係る機器更改（介護業務）

厚生労働省

677,7360173,041

504,695 指定正味財産

KDBシステムに係る機器更改（特定業務）

厚生労働省

96,820024,719

72,101 指定正味財産

特定健診機器更改国庫補助（特定業務）

厚生労働省

20,146,625

0

5,143,819

15,002,806 指定正味財産

後期高齢医療制度関係業務事業費補助金（Ｒ２年度）
国保制度関係業務準備事業費補助金

厚生労働省

882,000

0882,000

厚生労働省

24,936,729

022,999,991

64,000064,000

0187,000

0187,000

03,032,458

631,000

3,032,458

56,289,415

57,660,659

90,882,534

高齢者医療制度円滑運営事業費補助金（システム厚生労働省改修分）
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補
厚生労働省
助金
高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金
合

厚生労働省

計

7.指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内

容

経常収益への振替額
減価償却費計上による振替額
目的達成による振替額
経常外収益への振替額
固定資産受贈益の振替

31,262,417
40,293,458
合計

71,555,875

0
1,936,738 指定正味財産

631,000 指定正味財産
23,067,540