平成２７年１１月１６日
各

位
会 社 名 株式会社小僧寿し
代表者名 代表取締役社長 磯村 明彦（ＪＡＳＤＡＱコード９９７３）
問合せ先 取締役財務経理部長 片野 裕之（電話番号 03-6226-4400）（再訂正・数値データ訂正）「平成 26 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成 27 年月３月 31 日に開示致しました「（訂正・数値データ訂正）「平成 26 年 12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について」の一部訂正を致しましたので、お知らせいたします。また、数値データについても訂正がございましたので、訂正後の数値についてもお知らせ致します。

記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（平成 27 年 11 月 16 日付）「過年度決算短信等の訂正および有価証券報告書等の訂正報告書の提出に関するお知らせ」にて開示しております
のでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正前及び訂正後の全文をそれぞれ添付し、訂正の箇所には下線を付して表示しております。
以上（百万円未満切捨て）
１．平成26年12月期の連結業績（平成26年１月１日～平成26年12月31日）（１）連結経営成績
（訂正前）
売上高
百万円
％
12,068 △23.1
15,694 △22.3

26年12月期
25年12月期（注）包括利益

26年12月期△1,584百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
△63.04△108.80

26年12月期
25年12月期（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
△923
△614

26年12月期

経常利益
百万円
△996
△632

％
－
－

25年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

△1,684百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△163.4△117.4

25年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△1,584－－△1,684
－

総資産
経常利益率
％
△25.0
△10.9

売上高
営業利益率
％
△7.7
△3.9

－百万円

（訂正後）
売上高
百万円
％
12,068 △23.1
15,694 △22.3

26年12月期
25年12月期（注）包括利益

26年12月期△1,546百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
△61.53△108.56

26年12月期
25年12月期（参考）持分法投資損益

営業利益
百万円
△885
△610

26年12月期

経常利益
百万円
△958
△628

％
－
－

25年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－
－百万円

△1,680百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△155.8△117.025年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△1,546－－△1,680
－

総資産
経常利益率
％
△24.0
△10.8

売上高
営業利益率
％
△7.3
△3.9

－百万円

（２）連結財政状態（訂正前）
総資産
26年12月期
25年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,699
4,237

26年12月期

927百万円

百万円
929
1,019
25年12月期

自己資本比率％25.1
23.9
1,011百万円

１株当たり純資産
円 銭
31.18
57.02

（訂正後）
総資産
26年12月期
25年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
3,740
4,238

26年12月期

969百万円

百万円
970
1,023
25年12月期

自己資本比率％25.9
24.0
1,015百万円

１株当たり純資産
円 銭
32.58
57.23

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（訂正前）
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残るものの、各種経済政策等を背景に全体として緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安に伴う実質所得の低下など消費動向は依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、業種を超えた企業間競争の激化は加速しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で、当社は「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げ、当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善を行いました。また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めております。
しかしながら、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善に伴う効果が本格的に寄与す
るのは次期となる見通しであり、また、店舗数の減少に伴う影響により、売上高は減少しております。一方で、平成26年12月度より開始したラーメン事業についても、事業が軌道化し、その効果が顕在化されるのは次期となる見通しとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は120億68百万円（前年同期比23.1％減）となりました。営業損失は９億23百万円（前年同期は６億14百万円の営業損失）となりました。当期純損失は15億84百万円（前年同期は16億84百万円の当期純損失）となりました。
（訂正後）
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が残るものの、各種経済政策等を背景に全体として緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安に伴う実質所得の低下など消費動向は依然として不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、原材料価格の高騰や、業種を超えた企業間競争の激化は加速しており、当社を取り巻く事業環境は引き続き厳しい状況で推移しております。
このような状況の中で、当社は「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げ、当社の主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善を行いました。また一方で、持ち帰り寿し事業とは異なる、収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めております。
しかしながら、不採算店舗の閉店及びオペレーションの見直しによる収益構造の改善に伴う効果が本格的に寄与す
るのは次期となる見通しであり、また、店舗数の減少に伴う影響により、売上高は減少しております。一方で、平成26年12月度より開始したラーメン事業についても、事業が軌道化し、その効果が顕在化されるのは次期となる見通しとなっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は120億68百万円（前年同期比23.1％減）となりました。営業損失は８億85百万円（前年同期は６億10百万円の営業損失）となりました。当期純損失は15億46百万円（前年同期は16億80百万円の当期純損失）となりました。

（２）財政状態に関する分析（訂正前）① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より５億38百万円減少し、36億99百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億69百万円減少し、22億89百万円となりました。これは主に商品が減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より１億68百万円減少し、14億9百万円となりました。これは土地を売却したことによる減少に起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より６億２百万円減少し、18億25百万円となりました。これは主に買掛金が減少したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より１億54百万円増加し、９億44百万円となりました。これは主に長期未払金が増加したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より90百万円減少し、９億29百万円となりました。これは主に増資により資本金及び資本剰余金が15億円増加したものの当期純損失を15億84百万円計上したことに起因しております。
②

キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は11億76百万円（前期は20億11百万円の減少）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失15億72百万円の減少要因が非資金取引である貸倒引当金の増加額１億47百万円、減価償却費７百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年
12月期
44.1

平成23年
12月期
37.0

平成24年
12月期
25.2

平成25年
12月期
23.9

平成26年
12月期
25.1

時価ベースの自己資本比率（％）

17.9

29.2

49.2

103.9

90.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率： 自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率： 株式時価総額／総資産： 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（訂正後）①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より４億98百万円減少し、37億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より３億29百万円減少し、23億30百万円となりました。これは主に商品が減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より１億68百万円減少し、14億9百万円となりました。これは土地を売却したことによる減少に起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より６億円減少し、18億24百万円となりました。これは主に買掛金が減少した
ことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より１億54百万円増加し、９億44百万円となりました。これは主に長期未払金が増加したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より52百万円減少し、９億70百万円となりました。これは主に増資により資本金及び資本剰余金が15億円増加したものの当期純損失を15億46百万円計上したことに起因しております。

②

キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は11億76百万円（前期は20億11百万円の減少）となりました。
これは、税金等調整前当期純損失15億35百万円の減少要因が非資金取引である貸倒引当金の増加額１億47百万円、減価償却費７百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年
12月期
44.1

平成23年
12月期
37.0

平成24年
12月期
25.2

平成25年
12月期
24.0

平成26年
12月期
25.9

時価ベースの自己資本比率（％）

17.9

29.2

49.2

103.8

89.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率： 自己資本／総資産： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等（訂正前）
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）に営業損失４億57百万円、第44期（平成23年12月期）に営業損失１億40百万円、第45期（平成24年12月期）に営業損失６億44百万円、第46期（平成25年12月期）に営業損失６億14百万円を計上しており、また、営業キャッシュフローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況（以下「重要事象等」という）が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するために、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
（訂正後）当社グループでは、第43期（平成22年12月期）に営業損失４億57百万円、第44期（平成23年12月期）に営業損失１億40百万円、第45期（平成24年12月期）に営業損失６億44百万円、第46期（平成25年12月期）に営業損失６億10百万円を計上しており、また、営業キャッシュフローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況（以下「重要事象等」という）が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するために、以下の政策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,037,743
622,633
724,862
34,431
339,665△100,251
2,659,084

1,257,113
439,852
303,661
20,759425,905△158,091
2,289,202

1,724,762△1,724,569
193
56,615△56,615－
743,980△743,229
751
324,795
26,300△8,80017,500343,239

1,742,580△1,662,541
80,03956,615△56,615－
638,230△627,965
10,26593,2408,800△8,800－183,544

7,282
1,053,250
11,642
323,565
69,039△229,463
1,235,317
1,578,557
4,237,642

7,232
1,071,123
3,727
430,664
37,725△324,192
1,226,280
1,409,824
3,699,026

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
店舗等閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,057,843
200,000
201,200
8,916
682,128
69,399
5,643
4,978
9,960
187,597
2,427,667

509,731
100,000
100,000
6,125
670,839
21,4792,300
145,277
79,251
190,141
1,825,145

174,200
31,923375,0438,585－
200,805
790,557
3,218,225

200,000
10,217
259,044
264,984
22,757
187,775
944,778
2,769,924

2,019,307
771,788△1,771,867△7,315
1,011,913
7,503
1,019,416
4,237,642

2,769,338
1,521,820△3,356,126△7,393
927,639
1,462
929,1023,699,026

（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,037,743
622,633
724,862
34,431
114,064
226,656△100,251
2,660,140

1,257,113
439,852
303,661
20,759281,602
185,385△158,091
2,330,284

1,724,762△1,724,569
193
56,615△56,615－
743,980△743,229
751
324,795
26,300△8,80017,500343,239

1,742,580△1,662,541
80,03956,615△56,615－
638,230△627,965
10,26593,2408,800△8,800－183,544

7,282
1,053,250
11,642
323,565
69,039△229,463
1,235,317
1,578,557
4,238,697

7,232
1,071,123
3,727
430,664
37,725△324,192
1,226,280
1,409,824
3,740,109

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
店舗等閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
資産除去債務
長期未払金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当連結会計年度(平成26年12月31日)

1,054,889
200,000
201,200
8,916
682,128
69,399
5,643
4,978
9,960
187,788
2,424,903

506,258
100,000
100,000
6,125
670,839
21,4792,300
145,277
79,251
193,089
1,824,621

174,200
31,923375,0438,585－
200,805
790,557
3,215,461

200,000
10,217
259,044
264,984
22,757
187,775
944,778
2,769,399

2,019,307
771,788△1,768,048△7,315
1,015,732
7,503
1,023,235
4,238,697

2,769,338
1,521,820△3,314,519△7,393
969,2461,462
970,7093,740,109

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸借契約解約補償金
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

15,694,555
7,675,058
8,019,498
8,634,266△614,768

12,068,191
6,377,688
5,690,503
6,614,219△923,715

2,170
5,615
179,544
31,459218,789

1,019
19,115
197,676
40,141
257,952

17,029184,073
22,61812,525236,246△632,225

11,213
181,01153,852
84,476
330,553△996,316

20,132
290,874－
152,0444,114
3,506
470,671

3,510－
18,900－
7,503－
29,914

1,166,439－
9,960－
280,373
1,456,772△1,618,327
65,82465,824△1,684,151△1,684,151－
80,364
79,251
321,730
125,078
606,424△1,572,826
11,432
11,432△1,584,258△1,584,258

（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益関係会社株式売却益
賃貸借契約解約補償金
事業譲渡益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
店舗等閉鎖損失引当金繰入額
賃貸借契約解約損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

15,694,555
7,671,239
8,023,316
8,634,266△610,949

12,068,191
6,339,900
5,728,291
6,614,219△885,927

2,170
5,615
179,544
31,459218,789

1,019
19,115
197,676
40,141
257,952

17,029184,073
22,61812,525236,246△628,406

11,213
181,01153,852
84,476
330,553△958,528

20,132
290,874－
152,0444,114
3,506
470,671

3,510－
18,900－
7,503－
29,914

1,166,439－
9,960－
280,373
1,456,772△1,614,508
65,82465,824△1,680,332△1,680,332－
80,364
79,251
321,730
125,078
606,424△1,535,038
11,432
11,432△1,546,470△1,546,470

（連結包括利益計算書）（訂正前）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,684,151△1,684,151△1,584,258△1,584,258△1,684,151－△1,584,258－（訂正後）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,680,332△1,680,332△1,546,470△1,546,470△1,680,332－△1,546,470－

（３）連結株主資本等変動計算書（訂正前）
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,598,501

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,213,548△948,670△860,954

860,954

株主資本合計△7,255

1,856,123

当期変動額
資本剰余金の取崩額
新株の発行

420,806－

419,194

当期純損失（△）

840,001△1,684,151△1,684,151

自己株式の取得△59△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

420,806△441,759△823,197△59△844,210

2,019,307

771,788△1,771,867△7,315

1,011,913

新株予約権
当期首残高

純資産合計
8,229

1,864,353

当期変動額
資本剰余金の取崩額

－

新株の発行

840,001

当期純損失（△）△1,684,151

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△59
△726

△726

当期変動額合計△726△844,936

当期末残高

7,503

1,019,416

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,019,307

771,788

750,031750,031

利益剰余金

自己株式

△1,771,867

株主資本合計△7,315

1,011,913

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,500,063△1,584,258△1,584,258

自己株式の取得△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750,031750,031△1,584,258△77△84,2732,769,338

1,521,820△3,356,126△7,393△927,639

新株予約権
当期首残高

純資産合計
7,503

1,019,416

当期変動額
新株の発行

1,500,063

当期純損失（△）△1,584,258

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77△6,041△6,041△6,041△90,314

1,462

929,102

（訂正後）
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

1,598,501

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

1,213,548△948,670△860,954

860,954

株主資本合計△7,255

1,856,123

当期変動額
資本剰余金の取崩額
新株の発行

420,806－

419,194

当期純損失（△）

840,001△1,680,332△1,680,332

自己株式の取得△59△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

420,806△441,759△819,378△59△840,391

2,019,307

771,788△1,768,048△7,315

1,015,732

新株予約権
当期首残高

純資産合計
8,229

1,864,353

当期変動額
資本剰余金の取崩額

－

新株の発行

840,001

当期純損失（△）△1,680,332

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

△59
△726

△726

当期変動額合計△726△841,117

当期末残高

7,503

1,023,235

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,019,307

771,788

750,031750,031

利益剰余金

自己株式

△1,768,048

株主資本合計△7,315

1,015,732

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,500,063△1,546,470△1,546,470

自己株式の取得△77△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750,031750,031△1,546,470△77△46,4852,769,338

1,521,820△3,314,519△7,393

969,246

新株予約権
当期首残高

純資産合計
7,503

1,023,235

当期変動額
新株の発行

1,500,063

当期純損失（△）△1,546,470

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77△6,041△6,041△6,041△52,526

1,462

970,709

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（訂正前）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賃貸資産減価償却費
敷金償却
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）賃貸借契約解約損
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,618,327
126,894
1,166,439
14,305
6,687
37,329101,621△290,874－△20,132△152,044△5,868－△7,334△7,78517,029△234,577△186,020△450,406
70,932△179,638△186,939△2,763
219,108△1,582,365△17,193
7,177△101,210△110,164△208,089△2,011,845△1,572,826
7,720
－
301
2,630
－
152,570－
321,730△3,510－△3,34322,757
69,291△20,134
11,213
182,781434,872△548,112
32,499△75,570△131,230△14,764
54,501△1,076,622△7,136
20,479△66,045－△46,982△1,176,307△191,496△2,950518,920△33,405
100,000△70,570－
247,066△35,503－△101,718－△89,027
278,348
152,044△28,683
602,030△328,181
307,602－
27,592148,005(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△59－
100,000△524,600
840,001
3,388△6,002412,727△997,087
2,034,830
1,037,743(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△77△100,000
300,000△375,400
1,446,184
1,462△24,496
1,247,673
219,370
1,037,743
1,257,113

（訂正後）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
賃貸資産減価償却費
敷金償却
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）賃貸借契約解約損
固定資産売却損益（△は益）事業譲渡損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
確定拠出年金制度への移行に伴う未払金の支払額
その他の支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△1,614,508
126,894
1,166,439
14,305
6,687
37,329101,621△290,874－△20,132△152,044△5,868－△7,334△7,78517,029△234,577△186,020△453,361
71,123△180,693△186,939△2,763
219,108△1,582,365△17,193
7,177△101,210△110,164△208,089△2,011,845△1,535,038
7,720
－
301
2,630
－
152,570－
321,730△3,510－△3,34322,757
69,291△20,134
11,213
182,781434,872△548,631
35,257△115,597△131,230△14,764
54,501△1,076,622△7,136
20,479△66,045－△46,982△1,176,307△191,496△2,950518,920△33,405
100,000△70,570－
247,066△35,503－※２ △101,718－△89,027
278,348※３ 152,044△28,683
602,030△328,181
307,602－
27,592148,005(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△59－
100,000△524,600
840,001
3,388△6,002412,727△997,087
2,034,830
1,037,743(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)△77△100,000
300,000△375,400
1,446,184
1,462△24,496
1,247,673
219,370
1,037,743
1,257,113

（５）連結財務諸表に関する注記事項（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表（訂正前）（１）前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「店舗等閉鎖損失引当金」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
197,557千円は、「店舗等閉鎖損失引当金」9,960千円、「その他」187,597千円として組み替えております。
（訂正後）（１）前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた
340,720千円は、「未収入金」114,064千円、「その他」226,656千円として組み替えております。
（２）前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「店舗等閉鎖損失引当金」は、負債及び純資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた
197,748千円は、「店舗等閉鎖損失引当金」9,960千円、「その他」187,788千円として組み替えております。

（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報（訂正前）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,366,077

3,328,478

15,694,555－

15,694,555

－

－

－

－

－

12,366,077

3,328,478

15,694,555－

15,694,555△171,751

168,395△3,355△611,412△614,768

102,780

7,994

110,775

16,119126,894

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用611,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

9,105,637

2,962,553

12,068,191－

12,068,191

－

－

－

－

－

9,105,637

2,962,553

12,068,191－

12,068,191△109,841△214,066△323,907△599,807△923,715

4,275

－

4,275

3,445

7,720

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用599,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（訂正後）
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

12,366,077

3,328,478

15,694,555－

15,694,555

－

－

－

－

－

12,366,077

3,328,478

15,694,555－

15,694,555△168,742

169,205463△611,412△610,949

102,780

7,994

110,775

16,119126,894

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用611,412千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）

9,105,637

2,962,553

12,068,191－

12,068,191

－

－

－

－

－

9,105,637

2,962,553

12,068,191－

12,068,191△85,012△201,107△286,119△599,807△885,927

4,275

－

4,275

3,445

7,720

その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用599,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

（１株当たり情報）
（訂正前）
（自
至

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）（自至57円02銭△108円80銭

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

31円18銭△63円04銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）△1,684,151△1,584,258－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△1,684,151△1,584,258

期中平均株式数（株）

15,479,005

25,132,661

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の数当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 22,530個 普通株式2,253千株）
株式の概要

新株予約権（新株予約権の数
29,840個 普通株式2,984千株）

（訂正後）（自至

前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額（自至57円23銭当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額

32円58銭１株当たり当期純損失金額（△）△108円56銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい１株当たり当期純損失金額（△）△61円53銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）△1,680,332△1,546,470－－

普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△1,680,332△1,546,470

期中平均株式数（株）

15,479,005

25,132,661

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 新株予約権（新株予約権の数

新株予約権（新株予約権の数当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 22,530個 普通株式2,253千株）
株式の概要
なお、新株予約権の概要は「第29,840個 普通株式2,984千株）
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

状況」に記載のとおりであります。

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）