定款

令和２年６月全国商工会連合会

全 国 商 工 会 連 合 会 定 款
第1章
（目

総

則

的）

第1条

本商工会連合会（以下「本連合会」という。）は、商工会及び都道府県商工会連合会の健全な発達を図り、もって商工業の振興に寄与することを目的と
する。
（名

称）

第2条

本連合会は、全国商工会連合会と称する。

（事務所の所在地）
第3条
（原

則）

第4条
２

本連合会は、事務所を東京都千代田区に置く。

本連合会は、営利を目的としない。

本連合会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、その事業を行わない。

３

本連合会は、これを特定の政党のために利用しない。

（公告の方法）第5条

本連合会の公告は、本連合会の発行する機関誌「商工会」に掲載し、かつ、必要あるときは、日本経済新聞又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって附則に定めるものをいう。以下同じ。）によりに掲載して行うものとする。
（規

約）

第6条

この定款で定めるもののほか、本連合会の業務の執行について必要な事

項は、総会の議決を経て規約で定める。
２

本連合会は、規約を設定したときは、遅滞なく、これを経済産業大臣に届け出るものとする。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
第2章

（事

事

業

業）

第7条

本連合会は、第 1 条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

(1)

商工会及び都道府県商工会連合会の組織又は事業について指導又は連絡を
行うこと。
- 1 -

(2)

商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること。

(3)

商工業に関する調査研究を行うこと。

(4)

展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと。

(5)

商工業に関する技術又は技能の普及又は検定を行うこと。

(6)

商工貯蓄共済事業の遂行に必要な事業を行うこと。

(7)

全国商工会経営者年金事業を行うこと。

（8） 全国商工会会員福祉共済事業を行うこと。
(9)

全国商工会職員年金共済事業を行うこと。

(10) 関係経済団体との提携又は連絡を行うこと。
(11) 都道府県商工会連合会の意見を総合してこれを公表し、又は国会、行政庁等に具申し、若しくは建議すること。
(12) 行政庁等の諮問に応じて答申すること。
(13) 前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第3章
（会

会

員

員）

第8条

本連合会の会員は、都道府県商工会連合会とする。

（議決権）
第9条
２

会員は、各々1 個の議決権を有する。

会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名捺印した書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。

３

会員は、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行使することができる。

４

前 2 項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。

５

代理人は、2 人以上の会員を代理することができない。

６

第 2 項の代理人は、その代理権を証する書面を議決権を行使する前に、本連合会に提出しなければならない。この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

（会費）

第 10 条２

会員は、毎事業年度所定の納期までに会費を納入しなければならない。

前項の会費の金額並びにその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。

（過怠金）
第 11 条本連合会は、会費の納入その他会員たる義務を怠った会員に対して、理事会の議決を経て、過怠金を課すことができる。
- 2 -

２

前項の過怠金の金額、その他過怠金の賦課に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定めるものとする。

（会員権の停止）
第 12 条本連合会は、会費の滞納が 1 年以上におよぶ会員、その他会員たる義務を怠った会員に対して、総会の議決を経て、その会員たる権利の全部又は一部の行使を停止することができる。この場合には、その会員に対して、その総会の会日の 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
２

前項の規定による権利の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。

（届出）

第 13 条会員は、その名称、事務所の所在地又はその代表者の氏名若しくは住所に変更があったときは、その旨を本連合会に届け出なければならない。
（賛助会員）
第 14 条

会員たる資格を有しない者であって、本連合会の活動目的に賛同する者

は、理事会の議決を経て別に定める加入手続きにより、本連合会の賛助会員となることができる。
２

前項の加入の諾否は、理事会において決定する。

３

賛助会員は、毎事業年度所定の納期までに会費を納入しなければならない。

４

前項の会費の金額及びその払込みの方法は、理事会の議決を経て別に定める。

５

賛助会員は、60 日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本連合会を脱退することができる。

６

第 11 条（過怠金）及び第 13 条（届出）の規定は、賛助会員について準用する。

７

その他賛助会員について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第4章

（役

役

員）

第 15 条本連合会に、次の役員を置く。

(1)

会

長

1人

(2)

副会長

6人

(3)

理

事

10 人以上 15 人以内

(4)

監

事

3人
- 3 -

員

２

前項の理事のうち 1 人を専務理事、1 人を常務理事とする。

３

役員は、都道府県商工会連合会の会員たる商工会の会員（法人にあってはその役職員）でなければならない。ただし、理事は、3 人以内に限り、都道府県
商工会連合会の会員たる商工会の会員（法人にあってはその役職員）でない者
をもってあてることができる。

（役員の職務）
第 16 条２

会長は、本連合会を代表し、本連合会の業務を総理する。

副会長は会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３

専務理事は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。

４

常務理事は、会長、副会長及び専務理事を補佐して会務を掌理し、会長、副会長及び専務理事に事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長及び専務理事が欠員のときはその職務を行う。

５

理事は、会長、副会長、専務理事及び常務理事を補佐して会務を掌理し、あらかじめ会長の定める順位により、会長、副会長、専務理事及び常務理事に事故があるときはその職務を代理し、会長、副会長、専務理事及び常務理事が欠員のときはその職務を行う。

６

監事は、本連合会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。

（役員の忠実義務）
第 17 条

役員は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本連合会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の任免）第 18 条２

役員は、総会において選任し、又は解任する。

専務理事及び常務理事は、総会の同意を得て、会長が理事のうちから選任し、又は解任する。

３

役員の選任又は解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知した総会においてのみすることができる。

４

前 3 項に規定するもののほか、役員の選任及び解任に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。

５

次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
(1)精神の機能の障害により役員の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者- 4 -(3)未成年者(4)禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの
６

監事は、会長、副会長、理事又は本連合会の職員を兼ねてはならない。

（役員の任期）
第 19 条

役員の任期は 3 年とする。

２

役員は、再任されることができる。

３

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。

４

補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（代表権の制限）第 20 条本連合会と会長との利益が相反する事項については、会長は代表権を有しない。この場合には、監事が本連合会を代表する。
（役員の報酬）第 21 条

役員は、報酬を受けない。ただし、旅費その他業務の遂行に伴う実費についてはこの限りでない。
２

前項の規定にかかわらず、総会の議決により慰労金又は常勤の役員に対する報酬を支給することができる。
第5章

常任顧問、顧問及び相談役（常任顧問、顧問及び相談役）
第 22 条２

本連合会に、常任顧問、顧問及び相談役を置くことができる。

常任顧問、顧問及び相談役は、本連合会の目的達成のために必要な学識経験のある者及び本連合会に功労のあった者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱する。

３

常任顧問、顧問及び相談役は、本連合会の目的達成について必要な事項について会長の諮問に応ずる。

４

第 19 条の規定は、常任顧問、顧問及び相談役について準用する。
第6章

総会及び理事会

第1節

総会（総会の招集）第 23 条総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とし、会長が招集する。
- 5 -

２

通常総会は、毎事業年度終了後 2 月以内に、臨時総会は、第 4 項に規定する
場合のほか、会長が必要と認めるときに開催する。

３

前項の臨時総会を招集する場合は、理事会の同意を得なければならない。

４

会長は、会員が総会員の 5 分の 1 以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、
その請求のあった日から 3 週間以内に、臨時総会を招集しなければならない。

５

前項の場合において、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項

及び理由を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。
６

前項前段の電磁的方法（附則に定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、会長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時をもって当該会長に到達したものとみなす。
７

第 4 項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から 2 週間以内に会長が総会召集の手続きをしないときは、第 1 項の規定にかかわらず経済産業大臣の承認を得て総会を招集することができる。会長の職務を行う者がない
場合において、会員が総会員の 5 分の 1 以上の同意を得たときも、同様とする。

８

総会の招集は、少なくとも会日の 1 週間前までに、各会員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。

（総会の決議事項）
第 24 条

この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。
(1)

定款の変更

(2)

規約の設定、変更又は廃止(3)

事業計画及び収支予算の決定又は変更（総会の議事等）
第 25 条

総会は、総会員の 2 分の 1 以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２

総会の議事は、第 4 項ただし書及び第 26 条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

総会の議長は、出席者の互選によって定める。

４

総会においては、第 23 条第 8 項の規定により、あらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の 3 分の 2 以上の同意があった場合は、この限りでない。

５

総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第 23 条第 8 項の規定は適用しない。

- 6 -（特別の議決）
第 26 条

次の事項は、総会員の 2 分の 1 以上が出席し、その出席者の 3 分の 2

以上の多数による議決を必要とする。
(1)

定款の変更

(2)

解散

（議事録）
第 27 条

総会の議事については、議事録を作成しなければならない。

２

議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。

３

議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。

(1)

総会が開催された日時及び場所(2)

総会の議事の経過の要領及びその結果(3)

監事の監査結果についての報告内容の概要(4)

総会に出席した会長、副会長、理事又は監事の氏名

(5)

議長の氏名

(6)

議事録の作成に係る職務を行った役員の氏名
第2節

理

事

会

（理事会）
第 28 条本連合会に、理事会を置く。

２

理事会は会長、副会長及び理事の全員をもって組織する。

３

理事会は、会長が招集する。

４

理事会の招集は、各役員（監事を除く。以下本条において同じ。）に対し会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。

５

理事会の議長は、会長をもってあてる。

６

会長に事故があるとき又は欠員のときは、第 16 条の規定により会長の職務を代理し又は代行する者が議長となる。

７

理事会における各役員の議決権は各々1 個とする。

（理事会の決議事項）
第 29 条

この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
(1)

総会に提案すべき事項(2)

その他本連合会の業務の執行に関し必要な事項（準用規定）
第 30 条

第 25 条第 1 項、第 2 項、第 4 項及び第 5 項まで並びに第 27 条（ただし、第 3 項第 3 号を除く）の規定は、理事会について準用する。
- 7 -

第7章
第1節
（設

委

員

会

共済事業運営委員会

置）第 31 条本連合会に、商工会会員等の福利厚生のために実施する商工貯蓄共済、全国商工会経営者年金、全国商工会会員福祉共済等、各種共済事業及び商工会等常勤役職員の福利厚生のために実施する全国商工会職員年金共済、全国商工会職員グループ保険金制度の適正な運営を図るため、共済事業運営委員会を置く。
（構成等）
第 32 条

共済事業運営委員会は委員長 1 人、副委員長 2 人及び委員若干名をもって組織する。
２

委員長、副委員長及び委員は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。

３

共済事業運営委員会に、顧問を置くことができる。

（共済事業運営委員会について必要な事項）
第 33 条

前 2 条に規定するもののほか、共済事業運営委員会について必要な事項

は、理事会の議決を経て別に定める。
第2節（設

総務企画委員会

置）

第 34 条本連合会に、商工会組織の強化及び事業の効果的かつ適正な運営を図る

とともに、商工会の中長期的な課題・問題の検討を行うため、総務企画委員会
を置く。
（構成等）
第 35 条

総務企画委員会は、委員長 1 人、副委員長 2 名以内及び委員若干名をもって組織する。
２

委員長、副委員長及び委員は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。

（総務企画委員会について必要な事項）
第 36 条

前 2 条に規定するもののほか、総務企画委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。

- 8 -

第3節

産業委員会

（設置）
第 37 条本連合会に、次に掲げる事項の検討を行うため産業委員会を置く。

①地域商工業に関する税制、金融政策に係る調査研究、政策提言②地域製造業の振興、発展、及び商工業者の情報化③地域商業の振興、発展及び地域商工業者の特産品開発、販路開拓の推進（構成等）
第 38 条

産業委員会は、委員長 1 人、副委員長 2 名以内及び委員若干名をもって

組織する。
２

委員長、副委員長及び委員は、会長が理事会の承認を得て委嘱する。

（産業委員会について必要な事項）
第 39 条

前 2 条に規定するもののほか、産業委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第4節（設

その他の委員会

置）

第 40 条本連合会に、その目的達成に必要な重要事項を調査研究、検討するため、理事会の議決を経て、その他の委員会を置くことができる。
（その他の委員会について必要な事項）
第 41 条

前条に規定するもののほか、その他の委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第8章

青年部連合会及び女性部連合会及び壮青年部連合会
第1節

青 年 部 連 合 会（青年部連合会）
第 42 条本連合会に、本連合会の事業を積極的に推進し、あわせて商工会の青年部及び都道府県商工会連合会の青年部連合会の健全な発展を図るための組織として青年部連合会を置く。
（青年部連合会員）
第 43 条本連合会の青年部連合会員は、都道府県商工会連合会の青年部連合会と

する。

- 9 -

（青年部連合会の事業範囲）
第 44 条(1)

青年部連合会は、次に掲げる事業を行う。

商工会の青年部及び都道府県商工会連合会の青年部連合会の組織又は事業についての指導又は連絡に関すること。

(2)

研修活動に関すること。

(3)

調査研究活動に関すること。

(4)

広報及び意見活動に関すること。

(5)

関係団体との連絡活動に関すること。

(6)

前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（青年部連合会長及び同部連合会副会長）
第 45 条青年部連合会に、青年部連合会長 1 人及び同部連合会副会長 6 人以内を置く。
２

青年部連合会長及び同部連合会副会長は、都道府県商工会連合会の会員たる商工会の青年部員であり、かつ、都道府県商工会連合会の会員たる商工会の会員である者のうちから、青年部連合会において互選し、理事会の承認を得るものとする。

（青年部連合会について必要な事項）
第 46 条

前 4 条に規定するもののほか、青年部連合会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第2節

女 性 部 連 合 会（女性部連合会）
第 47 条本連合会に、本連合会の事業を積極的に推進し、あわせて商工会の女性部及び都道府県商工会連合会の女性部連合会の健全な発展を図るための組織として女性部連合会を置く。
（女性部連合会員）
第 48 条本連合会の女性部連合会員は、都道府県商工会連合会の女性部連合会とする。
（女性部連合会の事業範囲）
第 49 条(1)

女性部連合会は、次に掲げる事業を行う。

商工会の女性部及び都道府県商工会連合会の女性部連合会の組織又は事業についての指導又は連絡に関すること。

(2)

研修活動に関すること。

- 10 -

(3)調査研究活動に関すること。

(4)

広報及び意見活動に関すること。

(5)

関係団体との連絡活動に関すること。

(6)

前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。

（準用規定）
第 50 条

第 45 条及び第 46 条は女性部連合会について準用する。
第3節

壮 青 年 部 連 合 会（壮青年部連合会）
第 51 条 本連合会に、本連合会の事業を積極的に推進し、あわせて都道府県連合会の壮青年部の健全な発展を図るための組織として壮青年部連合会を置く。
（壮青年部連合会会員）
第 52 条 本連合会の壮青年部会員は、都道府県商工会連合会の壮青年部とする。
（壮青年部連合会の事業範囲）
第 53 条 壮青年部連合会は、次に掲げる事業を行う。
（１）都道府県商工会連合会の壮青年部の組織又は事業についての指導又は連絡に関すること。
（２）研修活動に関すること。
（３）調査研究活動に関すること。
（４）広報及び意見活動に関すること。
（５）関係団体との連絡活動に関すること。
（６）前各号に掲げるもののほか、本連合会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
（準用規定）
第 54 条 第 45 条及び第 46 条は壮青年部連合会について準用する。
第9章

管

理

（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第 55 条会長は、定款及び規約を、並びに 10 年間総会の議事録を本連合会の主たる事務所に備えておかなければならない。
２

会員は、いつでも前項に規定する書類の閲覧を求めることができる。この場
合には、会長は、正当の理由がないのにこれを拒んではならない。

（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第 56 条

会長は、毎事業年度、通常総会の会日の 1 週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成して監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
- 11 -

２

監事は、前項の規定により書類の送付を受けたときは、通常総会の会日の前日までに、意見書を会長に提出しなければならない。

３

会長は、前項に規定する監事の意見書を添えて第 1 項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

４

会員は、いつでも、第１項に規定する書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

５

本連合会は、第 3 項の承認を受けたときは、遅滞なく、貸借対照表及び収支決算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録及び附属明細書並びに同項の監事の意見書を、事務所に備えておき、5 年間、一般の閲覧に供しなければならない。

６

第 1 項に規定する事業報告書及び前項に規定する附属明細書に記載すべき事
項は、附則で定める。

（会計帳簿の閲覧）
第 57 条会員は、総会員の 10 分の 1 以上の同意を得て、いつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第 10 章

事 務 局

（事務局）
第 58 条本連合会に、事務局を置く。

（事務局長及び職員）
第 59 条事務局に事務局長 1 人のほか中央指導員、その他の必要な職員を置く。

２

事務局長は専務理事及び常務理事の命を受け、事務を統轄する。

３

事務局職員は、事務局長の指揮を受け、事務を処理する。

４

事務局長及び事務局職員は、会長が任免する。

（中央指導員）第 60 条

中央指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第 4 条第 2 項にいう経営改善普及事業に関し、商工会及び都道府県商工会連合会の健全な発展を図るため、商工会及び都道府県商工会連合会を指導する業務に従事する。
２

中央指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法
律施行令第 2 条第 3 項第１号に基づき経済産業大臣の定める資格を有する者のうちから、会長が任命する。

３

会長は、中央指導員を任命し、又はこれを免ずる場合には、あらかじめ経済産業大臣の承認を得るものとする。
- 12 -

（事務局及び職員についての必要な事項）
第 61 条前 3 条に規定するもののほか、事務局及び職員について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第 11 章会

計（事業年度）
第 62 条本連合会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
（収入）第 63 条本連合会の経費は、会費、手数料、使用料その他の収入をもってあてる。

（手数料及び使用料）
第 64 条本連合会は、施設等の使用又は事務の代行その他の事業の実施について、総会の議決を経て別に定めるところにより、手数料及び使用料を徴収する。
２

前項に掲げる手数料及び使用料については、その額が適正な原価に照らし公正妥当な範囲内でなければならず、かつ、その徴収方法は、適正かつ明確なものでなければならない。
第 12 章（解

解散及び清算散）第 65 条本連合会は、次の場合には解散する。

(1)

総会において解散の決議をした場合(2)

破産した場合(3)

設立の認可を取り消された場合（清算人）
第 66 条

清算人は、前条第 1 号の規定による解散の場合には、総会において選任する。
（財産処分の方法）
第 67 条

清算人は、就任の日から 3 月以内に財産処分の方法を定め、総会の議決を経て、経済産業大臣の認可を受けなければならない。
２

総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、
経済産業大臣の認可を受けて財産処分の方法を定めなければならない。

- 13 -

（解散後における会費の徴収）
第 68 条本連合会は、解散後であっても、総会の議決を経て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。
（残余財産の帰属）
第 69 条

残余財産は、本連合会の目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属させるものとする。

- 14 -

附

則（実施の時期）
この定款は、本連合会の成立の日から実施する。
（任期の特例）
設立当時の役員の任期は、第 19 条（役員の任期）の規定にかかわらず、本連合会の成立後最初の通常総会の日までとする。
（事業年度の特例）
設立当時の事業年度は第 62 条（事業年度）の規定にかかわらず、本連合会の成立の日に始まり、昭和 37 年 3 月 31 日に終わるものとする。
附則本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（昭和 43 年 11 月 4 日）から実施する。

附則本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（昭和 46 年 4 月 20 日）から実施する。

附則本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（昭和 51 年 4 月 1 日）から実施する。

附則本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（昭和 53 年 10 月 19 日）
から実施する。

附

則（実施の時期）
１

本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（昭和 56 年 9 月 25 日）から実施する。

（任期の特例）
２

本定款変更の認可の日に現に役員又は常任顧問、顧問若しくは相談役である者（本定款変更の決議を行った総会において新たに役員に選任された者を含む。）の任期は改正後の第 19 条第 1 項（第 22 条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、昭和 57 年 5 月 28 日までとする。

附則
この定款の一部改正は、昭和 57 年 10 月 1 日から実施する。
- 15 -

附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（昭和 59 年 6 月 20 日）から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（昭和 61 年 6 月 20 日）から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、平成元年 3 月 7 日から適用する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 3 年 4 月 4 日）から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 5 年 12 月 9 日）から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、平成 12 年 4 月 1 日から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 13 年 3 月 28 日）
から実施する。
附

則（実施の時期）
１

本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 13 年 10 月 22 日）
から実施する。
ただし、改正後の定款第 56 条第 5 項の規定は、平成 13 年 4 月 1 日に始まる
事業年度に係る同条第 5 項に規定する書類から適用する。
- 16 -

（任期の特例）
２

本連合会定款第 15 条第 1 項第 2 号の改正に伴い増員された副会長の任期は、
定款第 19 条第 1 項の規定に拘わらず、定款変更認可の日から平成 15 年 5 月 31
日までとする。

附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 14 年 6 月 20 日）から実施する。
附

則（実施の時期）
１

本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 15 年 6 月 25 日）から実施する。

（電磁的方法）２

第 5 条に規定する電磁的方法とは、本連合会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供し、当該情報の提供を受ける者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録する方法であって、インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 条第 1 項
第 9 号の 5 イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するものをいう。
３

第 9 条に規定する電磁的方法とは、次に掲げる方法をいう。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機と受信者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録するもの(2) 磁気ディスク、シー･ディー･ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに書面に記載すべき事項を記録したものを交付する方法
４

第 23 条第 6 項において除かれる電磁的方法とは、前項第 2 号に定める方法をいう。

（事業報告書に記載すべき事項）
５

第 56 条第 6 項の事業報告書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 本連合会の現況
イ

事務所（従たる事務所を含む。）の所在地

ロ

沿革、設立に係る根拠法、主務大臣その他本連合会の概要- 17 -

ハ

事業内容

ニ

役員の定数、氏名、役職、任期及び経歴

ホ

職員の定数（前事業年度末からの増減を含む。）(2) 本連合会の事業に関する事項
イ

事業の実施状況（過年度分を含む。）

ロ

借入金の額及び借入先（過年度分を含む。）

ハ

補助金その他相当の反対給付を受けない給付金（以下「補助金等」という。）の交付を受けている場合にあっては、その名称及び額並びに当該補助金等の受入れの目的（過年度分を含む。）(3) 本連合会が対処すべき課題（附属明細書に記載すべき事項）
６

第 56 条第 6 項の附属明細書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 主な資産及び負債に関する事項
イ

長期借入金の明細(借入先及び借入先ごとの前事業年度末からの増減を含む。)

ロ

債券の明細(銘柄及び銘柄ごとの前事業年度末からの増減を含む。)

ハ

引当金の明細(引当金の種類ごとの前事業年度末からの増減を含む。)

ニ

現金及び預金、未収収益、未収金その他の主な資産の明細

ホ

短期借入金、未払金、未払費用その他の主な負債の明細(2) 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細(3) 主な収益及び費用に関する事項
イ

補助金等の明細(当該事業年度に交付を受けた補助金等の名称、国の会計区分並びに補助金等と貸借対照表及び損益計算書に掲記されている関連科
目との関係についての説明を記載すること。)

附ロ

役員及び職員の給与費の明細

ハその他本連合会の主な収益及び費用の明細

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 18 年 6 月 22 日）
から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 19 年 7 月 18 日）
から実施する。
附則- 18 -

（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 23 年 7 月 21 日）
から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 23 年 9 月 14 日）
から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 24 年 12 月 7 日）から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、平成 25 年 4 月 1 日から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（平成 30 年 3 月 29 日）
から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（令和 2 年 1 月 24 日）から実施する。
附

則（実施の時期）
本連合会の定款の一部を改正する規定は、認可の日（令和 2 年 6 月 18 日）
から実施する。

昭和 37 年 2 月 10 日 37 企庁第 67 号
（改正）昭和 43 年 11 月 4 日 43 企庁第 1334 号（改正）昭和 46 年 4 月 20 日 46 企庁第 590 号（改正）昭和 51 年 4 月 1 日 51 企庁第 424 号（改正）昭和 53 年 10 月 19 日 53 企庁第 1593 号- 19 -

（改正）昭和 56 年 9 月 25 日 56 企庁第 1497 号（改正）昭和 57 年 8 月 12 日 57 企庁第 1023 号（改正）昭和 59 年 6 月 20 日 59 企庁第 836 号（改正）昭和 61 年 6 月 20 日 61 企庁第 965 号（改正）平成元年 3 月 29 日元企庁第 341 号（改正）平成 3 年 4 月 4 日 3 企庁第 910 号（改正）平成 5 年 12 月 9 日 5 企庁第 2504 号（改正）平成 12 年 3 月 29 日平成 12･03･27 企第１号
（改正）中央省庁等改革関係法施行法（平成 11 年 12 月 22 日法律第 160 号）の施行に伴い、平成 13 年 1 月 6 日から定款中の第 6 条第 2 項、第 23 条第 5 項、第 56 条第 2 項、第 3 項、第 63 条第 1 項及び第 2 項の「通商産業大臣」を「経済産業大臣」に改正。
（改正）平成 13 年 3 月 28 日平成 13･03･26 中第 6 号（改正）平成 13 年 10 月 22 日平成 13･10･19 中第 2 号（改正）平成 14 年 6 月 20 日平成 14･05･31 中第 2 号（改正）平成 15 年 6 月 25 日平成 15･06･23 中第 9 号（改正）平成 18 年 6 月 22 日平成 18･06･20 中第 1 号（改正）平成 19 年 7 月 18 日平成 19･07･17 中第 2 号（改正）平成 23 年 7 月 21 日平成 23･07･20 中第 5 号（改正）平成 23 年 9 月 14 日平成 23･09･07 中第 4 号（改正）平成 24 年 12 月 7 日平成 24･12･06 中第 1 号（改正）平成 30 年 3 月 29 日 20180320 中第 4 号（改正）令和 2 年 1 月 24 日 20200107 中第 3 号（改正）令和 2 年 6 月 18 日 20200611 中第 15 号

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