開拓営農の持続的な発展のために

公益社団法人全国開拓振興協会1

■公益社団法人全国開拓振興協会
戦後開拓事業により未開の地に入植した開拓者は、過酷な自然条件の下で山林原野等をほとんど手作業で開墾して農地を切り拓き、今日まで弛まぬ努力により我が国農畜産業の担い手として、国民への安心・安全な食料の安定供給の一翼を担ってきました。

この開拓営農は現在まで営々と受け継がれ、二世、三世が全国各地で畜産、酪農、畑作等の分野で大規模な経営を展開しています。

公益社団法人全国開拓振興協会（協会）は、全国各地で経営を展開する開拓者を支援し開拓営農の持続的な発展を図ることにより、国民への安心・安全な食料の安定供給と我が国農業の発展に寄与することを目的として、昭和５０年７月に社団法人全国開拓振興協会として設立されました。

その後、平成２０年に公益法人制度改革関連法が施行されたことに伴い、公益認定を得て、平成２５年４月に「公益社団法人全国開拓振興協会」として新たにスタートしました。

協会では、このような設立の趣旨を踏まえ、ⅰ 開拓者の営農の振興に関する研修、講演会及び大会の開催
ⅱ

開拓者の営農の振興に関する情報紙・誌の発行

ⅲ

開拓者の営農の振興に関する事業に対する助成

ⅳ
ⅴ

開拓者の営農に関する調査、研究
戦後開拓事業に関する資料、文献の収集・保管・閲覧等の事業を実施しています。

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■業務の概要
Ⅰ 研修事業
開拓農家及び開拓関係者の資質の向上・研鑽と相互の交流の促進を図るため、講演会等を開催しています。

ⅰ 講演会
開拓農家や消費者等を対象に、農業情勢や農業技術等についての理解を深めるため、学識経験者や農業経営者等を講師に招き講演会を開催しています。

ⅱ 海外研修開拓後継者や開拓組織の実務担当者等を対象に、諸外国の農畜産業の実情等を見聞し国際感覚の醸成を図るた
め、海外現地研修を実施しています。

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ⅲ

全国開拓青年・女性研修会
開拓後継者として次代を担う青年・女性等を対象に、資質の向上と連携の強化を図るため、ブロック持ち回りにより研修会を開催しています。
（全日本開拓者連盟及び全国開拓農業協同組合連合会との共同開催）

ⅳ

全国開拓代表者大会
開拓営農の一層の振興・発展を図るため、全国から代表者が参集し開拓営農を取り巻く諸課題について検討・協議します（原則として３年に一度開催）。
（全日本開拓者連盟及び全国開拓農業協同組合連合会との共同開催）

Ⅱ

開拓情報事業
開拓農家の経営の改善・発展に資するため、農政の動きや農畜産業技術及び農業経営に関する情報、優れた開拓地や開拓農家の紹介及び会員等の活動状況等、幅広い情報を提供する「開拓情報」を毎月発行しています。

（全日本開拓者連盟及び全国開拓農業協同組合連合会との共同編集）

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Ⅲ

開拓営農振興事業
開拓農家の経営の改善・発展と開拓営農の一層の推進を図るため、会員及び開拓農家等が行う次の取組に対して助成しています。

ⅰ

開拓関係諸行事
協会が提示する開拓関係諸行事事業の中から、会員が選択して実施する開拓営農支援対策、開拓営農推進対策及び開拓営農支援強化対策に対して助成しています。

ⅱ

ブロック開拓関係諸行事
協会が提示するブロック開拓関係諸行事事業の中から、各ブロック協議会が選択して実施する研修会事業及び先進地視察事業等に対して助成しています。

ⅲ

表 彰
開拓農家が参加する各種共進会・品評会等において優秀な成績を収めた者に対して、協会会長から賞状及び副賞を贈呈しています。

Ⅳ

調査・研究事業
戦後開拓について広く国民理解の醸成に資するよう、戦後開拓に関する資料の収集・整理、公開等を行っています。

ⅰ

資料の一般公開
戦後開拓に従事した開拓農家や開拓関係組織の歩みに関する資料等を収集・整理し一般の利用に供するとともに、開拓の歴史を記録した各地の開拓記念碑の調査を行っています。

ⅱ

開拓農家の概要の発行
農林業センサスのデータを基に開拓農家に関するデータの集計、分析を行い、その結果を「開拓農家の概要」として取りまとめ、公表しています。

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■戦後開拓の歴史年

月

主な出来事

昭20.11「緊急開拓事業実施要領」閣議決定

・5年間で155万ha開墾、10万ha干拓、100万戸入植を目標

昭22. 1「開拓者資金融通法」公布

・政府資金の個人融資制度（資材・施設、住宅取得資金の融資（期間20年、5年据置、3.65％））.10「開拓事業実施要領」制定

・155万ha開墾、5万ha干拓、34万6千戸入植、94万6千戸増反を目標（緊急開拓事業実施要領は廃止）.12「農業協同組合法」公布

・開拓農業協同組合、同都道府県連合会の設立

昭28. 7「開拓融資保証法」公布

・開拓者に対する信用補完制度

昭32. 4「開拓営農振興臨時措置法」公布（第1次開拓営農振興対策の実施）

・災害経営資金の償還条件緩和等による開拓者の営農改善と営農形態の拡大による営農振興

昭33. 5「開拓事業実施要綱」制定

・農地面積の確保と拡大、自作農創設と規模拡大、事業の総合的効果の確保を目標。営農類型も畜産・果樹・畑作等に拡大

昭35. 7「開拓営農振興臨時措置法、開拓者資金 ・開拓者の営農負債等の償還条件等の緩和措置融通法の一部改正及び開拓者資金融通法による貸付金の償還条件緩和特別措置法」公布. 8「開拓営農振興審議会」設置

・既入植者に対する営農振興対策の改善方策、開拓事業の今後の基本的方向及び実施方法について
審議

昭38. 4

第2次開拓営農振興対策の実施

・農家の分類（第1類：営農確立、第2類：営農確立可能も要援助、第3類：営農確立困難）と類型に応じた融資、助成等の支援

昭39. 6「開拓者離農助成対策要綱」制定

・第3類農家に対する離農助成金の交付及び負債の償還条件の緩和、減免等

昭44.10「旧制度開拓による入植者に対する振興 ・開拓行政の一般農政への移行の決定及び移行に対策の今後の取扱について」（農林事務 際し執るべき措置次官）制定（開拓に係る負債の大胆な条件緩和、離農助成、開拓農協の再編整備、信用保証制度の統廃合、移管等）

昭50. 4

・開拓行政終結6

■公益社団法人全国開拓振興協会の沿革
年

度

昭50. 7

主な出来事

社団法人全国開拓振興協会設立 【東京都港区赤坂 三会堂ビル】
・全国拓友会の発展的解散により設立

昭51～昭55

・調査・研究事業（昭51～）
農林省等の委託調査事業、開拓農家営農実態調査の実施
・資料の収集・公開（昭51～）
農林省等から戦後開拓関係資料・文献の譲受け、公開
・全国開拓青年研修会の開催（昭52～平6）［戦後開拓30周年記念式典の開催（昭51.3）］

昭56～昭62【東京都文京区大塚 中央開拓会館】
・（財）中央開拓会館の承継と運営（昭56.4～62.5）
・全国開拓代表者大会の開催（昭56～）［戦後開拓40周年記念式典の開催（昭61.3）］

昭63～平24【東京都港区赤坂 三会堂ビル】
・開拓青年等海外研修調査団の派遣（昭63～）
開拓後継者の国際感覚の醸成
・会員等が行う活動に対する支援の実施（昭63～）
・会員等が行う地域活性化のための活動に対する支援の実施（昭63～）
・広報活動（平3～）「開拓情報」の発行
・日本農業パイオニア賞表彰事業の実施（平3～13）
優秀な開拓農家の顕彰と戦後開拓の成果の普及
・全国開拓婦人研修会の開催（平4～平6）
・全国開拓青年・婦人研修会の開催（平8）・全国開拓青年・女性研修会の開催（平10～）［戦後開拓50周年記念式典の開催（平8.3）］
・開拓畜産経営持続BSE緊急対策特別事業の実施（平15）・開拓営農燃油等生産資材高騰緊急特別対策事業の実施（平21）・口蹄疫特別対策事業の実施（平22）
・講演会事業の実施（平23～）

平25. 4
平29

令2

令5

公益社団法人へ移行
・開拓畜産・酪農生産基盤強化事業の実施（～令1）
畜産・酪農経営の生産基盤の維持・拡大対策
・開拓肥育牛生産支援特別対策事業の実施（～令4）
新型コロナ禍での肥育牛生産の維持・振興対策【東京都千代田区平河町 第一生命ビル】(令3.11～)
・開拓営農振興事業の拡充

7

■組織の概要
名 称

公益社団法人全国開拓振興協会

設 立

昭和５０年７月１日（平成２５年４月１日

公益社団法人に移行）

役職員

役員１２名、職員５名

会員数

正会員２０団体（令和５年７月１日現在）

公益社団法人全国開拓振興協会〒102-0093
東京都千代田区平河町１－２－１０

平河町第一生命ビルディング6階
TEL:03-6268-9995
FAX:03-6268-9996
URL:https://www.kaitakusya.or.jp
E-mail:zkaitaku@kaitakusya.or.jp

2023年7月
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