住宅性能評価手数料規程（新築）
令和3年4月1日改定

設計評価【戸建住宅（併用含む）】（単位：円）

延床面積

手数料～200㎡以内

55,000＋選択項目数×550

200㎡超

66,000＋選択項目数×550【共同住宅等】A＝１タイプ当たりの住戸数で決まる係数

M=住戸数（単位：円）

設計住宅性能評価手数料
総住戸数

A ×

タイプ数

×

基本料+ （住戸基本料+選択項目数× 単価 ） ×

M～6戸

A ×

タイプ数

×

選択項目数× 220 ） ×

M

A ×

タイプ数

×+選択項目数× 220 ） ×

M

17～ 26戸

A ×

タイプ数×+選択項目数× 200 ） ×

M

27～ 40戸

A ×

タイプ数×+選択項目数× 190 ） ×

M

41～ 55戸

A ×

タイプ数×+選択項目数× 170 ） ×

M

56～ 70戸

A ×

タイプ数

×+

選択項目数× 160 ） ×

M

71～ 99戸

A ×

タイプ数×+選択項目数× 150 ） ×

M100～140戸

A ×

タイプ数×+選択項目数× 140 ） ×

M

141戸～A ×

タイプ数

×40,000 + （ 16,000
40,000 + （ 11,00040,000 + （9,000
40,000 + （8,00040,000 + （6,500
40,000 + （5,000
40,000 + （4,000
40,000 + （3,500
40,000 + （3,000+7～ 16戸+選択項目数× 110 ） ×M

【Aの計算例】
住戸数が50戸で住戸のタイプ数が４種類の場合⇒50（戸）÷ 4（タイプ）＝12.5（戸／タイプ）⇒以下の表からA＝0.45

A

住戸のタイプ当りの戸数

25.0超
15.0超
6.0超
2.0超
1.0

戸／タイプ～～～～25.0
15.0
6.0
2.0戸／タイプ戸／タイプ戸／タイプ戸／タイプ

0.13
0.25
0.45
0.65
1.00

（M：評価を行う住戸数）

建設評価【戸建住宅（併用含む）】（単位：円）

延床面積

手数料～200㎡以内

95,000＋選択項目数×550
116,000＋選択項目数×550

200㎡超【共同住宅等】N＝検査回数

M=住戸数（単位：円）

建設住宅性能評価手数料
検査回数

×

基本料

+住戸基本料

×

M

6戸

N×+MN

××

M

17～ 26戸

N××M

27～ 40戸

N×

8,000
8,000
7,500
7,500

×

7～ 16戸

33,00038,50044,00050,000

×

M

総住戸数
～+++

41～ 55戸

N×56～ 70戸

N×71～ 99戸

N×100～140戸

N×141戸～N×61,00072,000
80,00088,000110,000+++++7,500
6,500
6,000
6,000
5,000×

M×M×M×M×

M

N=検査を行う回数は以下の表によります
階

N
3階以下

4

4階～ 9階

5

10階～16階

6以降7階ごとにNは1ずつ増加。階数は地階を含みます。

評価項目（10項目）〇

1

構造の安定に関すること※

2

火災時の安全に関すること〇

3

劣化の軽減に関すること〇4

維持管理。更新への配慮に関すること〇

5

温熱環境・エネルギー消費量に関すること※

6

空気環境に関すること※

7

光・視環境に関すること※

8

音環境に関すること※

9

高齢者等への配慮に関すること※

10

犯罪に関すること〇印の項目は必須項目。※印の項目は選択項目。
【特記事項】
1. 建設評価手数料には「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 設計評価を当センター以外で行ったものについての建設評価手数料は、上記表の手数料に1.5を乗じた額とします。
4. 設計住宅及び建設住宅の評価の変更申請の料金は、上記各項を準用します。但し、当センターで評価を行ったものについては、当該申請料金の１/２とします。
5. 評価書の再交付の料金は1住戸当り5,500円とします。
6. 設計住宅性能評価の評価項目のうち下記の場合は項目の単価を２倍とします。

(1) 必須項目で「温熱環境・エネルギー消費量に関すること」を「一次エネルギー消費量等級」で評価する
場合(2) 選択項目で「音環境に関すること」を選択する場合
7. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

住宅性能評価手数料規程（既存）住宅性能評価（既存住宅）の手数料は、「現況調査手数料＋個別評価手数料」となります。
原則として建築確認が1981年6月1日以降で検査済証があるものに限ります。

既存住宅（一戸建て）
表3．現況調査手数料（単位：円）

延床面積

設計図書有り特定現況調査項目（腐朽、蟻害）

200㎡未満176,000
198,000

77,000／一箇所
99,000／一箇所

200㎡超【特記事項】

1. 現況調査手数料には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再調査の場合は、1回につき33,000円を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

表4．個別性能評価手数料（選択項目）
評価項目
1-1

耐震等級（構造体の倒壊防止）

1-2

耐震等級（構造体の損傷防止）（単位：円）

建設評価書無し

新築時の（設計図書有り）

建設評価書有り

1-3構造の安定に関する事

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
1-4 耐風等級（構造体の倒壊防止及び損壊防止）

別途見積

33,0001-5

耐積雪等級（構造体の倒壊防止及び損壊防止）

1-6

地盤又は許容支持力等及びその設定方法1-7

基礎の構造方法及び形式等

2-1

感知警報装置設置等級

火災時の安全

2-4

脱出対策（火災時）

に関する事

2-5

耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部」）

2-6

耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部以外」）

3-1

11,00011,0006,000

劣化対策等級

別途見積11,0004-1

維持管理対策等級（専用配管）

11,0009,000

温熱環境に関5-1

断熱等性能等級する事

5-2

一次エネルギー消費量等級

空気環境に関6-2

換気対策（局所換気対策）

する事

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

光・視環境に7-1

単純開口率関する事

7-2

方位別開口率

9-1

劣化の軽減に関すること
維持管理に関する事

高齢者等への配慮に関する事

防犯に関する事 10-1

44,00033,00055,00050,00011,0006,000
132,000／一箇所 110,000／一箇所
11,0006,000

高齢者等配慮対策等級（専用部分）11,000

6,000

開口部の侵入防止対策

11,0006,000

既存住宅（共同住宅）
表5．現況調査手数料（１）共用部分（1棟の評価手数料）（単位：円）

延べ床面積

設計図書有り～200㎡

200㎡超～

500㎡

5,000㎡超～10,000㎡

180,000
200,000
240,000
280,000
350,000
450,000

10,000㎡超

別途見積

500㎡超～ 1,000㎡
1,000㎡超～ 3,000㎡
3,000㎡超～ 5,000㎡

特定現況調査項目（腐朽、蟻害、一項目につき）別途見積（２）専用部分（1住戸の評価手数料）（単位：円）

設計図書有り特定現況調査項目（腐朽、蟻害、一項目につき）55,0001住戸

別途見積【特記事項】
1. 上記(1),(2)の手数料には、「指定住宅紛争処理機関」への負担金を含みます。
2. 当該検査場所が遠隔となる場合は「遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
3. 再検査の場合は、1回につき上記の1/３の料金を頂きます。
4. 本規定に定めのない事項については別途協議し定めることができることとします。

表6．個別性能評価手数料（選択項目）（1住戸の評価料金）（単位：円）

評価項目
1-1

耐震等級（構造体の倒壊防止）

1-2

耐震等級（構造体の損傷防止）

建設評価書無し

新築時の（設計図書有り）

建設評価書有り

別途見積

33,00011,000／戸

6,000／戸

別途見積11,00011,000／戸

6,000／戸

1-3構造の安定に関する事

その他（地震に対する構造躯体の倒壊等防止及び損傷防止）【免震建築物】
1-4 耐風等級（構造体の倒壊防止及び損壊防止）
1-5

耐積雪等級（構造体の倒壊防止及び損壊防止）

1-6

地盤又は許容支持力等及びその設定方法

1-7

基礎の構造方法及び形式等

2-1

感知警報装置設置等級（自住戸火災時）

2-2感知警報装置設置等級（他住戸等火災時）

2-3

避難安全対策（他住戸火災時・共用廊下）

2-4

脱出対策（火災時）2-5

耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部」）

2-6耐火等級（延焼の恐れのある部分「開口部以外」）

2-7

耐火等級（界壁及び界床）

3-1

劣化対策等級

4-1

維持管理対策等級（専用配管）

維持管理への配 4-2

維持管理対策等級（共用配管）

火災時の安全に関する事

劣化の軽減に関すること

慮に関する事4-3

更新対策（共用排水管）

維持管理への配11,000／戸

慮に関する事4-4

更新対策（住戸専用部）

5-1

断熱等性能等級

5-2

一次エネルギー消費量等級

空気環境に関6-2

換気対策（局所換気対策）

する事

6-3

室内空気中の化学物質の濃度等

光・視環境に

7-1

単純開口率関する事

7-2

方位別開口比温熱環境

高齢者等への配 9-1

高齢者等配慮対策等級（専用部分）

9-2

高齢者等配慮対策等級（共用部分）

慮に関する事

防犯に関する事 10-1

開口部の侵入防止対策

6,000／戸44,00033,000／戸
55,00011,000／戸
6,000／戸154,000／一箇所 110,000／一箇所
11,000／戸

6,000／戸11,000／戸

6,000／戸11,000／戸

6,000／戸