YOKE 中期構想
（ 2018～ 2021 年 度 ）～ だ れ も が 自 分 ら し く 活 躍 で き る
多 文 化 共 生 の ま ち 横 浜 を 目 指 し て ～2 0 1 9 （ 平 成 3 1） 年
ヨ ー ク

公 益 財 団 法 人 横 浜 市 国 際 交 流 協 会 （ YOKE ）Yokohama Association for International Communications and Exchanges

―

は

じ

め

に

―

日本にとって、横浜市にとって新しい時代が始まろうとしています。
昨年 12 月に成立した改正「出入国管理・難民認定法」は、国が主導して外国人労働者の受け入れ施策を実現するものです。この法律によってこれまで以上の外国人が私たちの隣人として暮らし、職場の中で一緒に働く仲間になります。
また、訪日外国人旅行者も近年急激な増加傾向にあります。2019 年にはラグビーワ
ールドカップ、2020 年には東京オリンピック、パラリンピックもあり、今後観光客の受け入れにはますます拍車がかかるのは必至です。
いま、横浜市の外国人人口もはじめて 10 万人を突破しようとしています。今や市民の約 38 人に１人が外国人です。外国人人口の増加はここ数年特に顕著になっています。
こうした動きにともない、当協会が取り組まねばならない課題はますます多様になっています。しかしすべての課題に対応することはできません。当協会の理念の下、横浜市が目指す多文化共生社会を実現するために、時代の要請にあった事業とは何かを考え、何を優先的になすべきかを選択することも必要です。
こうした時代背景とＹＯＫＥの置かれた現状を踏まえて、今年、「ＹＯＫＥ中期構想（2018～2021 年度）」を策定しました。
この構想では、これまで実施してきた相談機能をさらに充実するために市内の国際交流ラウンジの支援を強化するほか、日本語学習を通した生活課題の改善への取り組みな
どを進めます。また、世界に目を向ける子どもたちを増やす地球市民づくりプログラムの充実にも取り組みます。
しかし特に重要な取り組みは、外国人住民との共生社会づくりです。地域の多文化共生コミュニティづくりや外国につながる子ども・若者の居場所づくりなどを通して、日本人住民と外国人住民の関わりを深め、地域の多文化共生社会づくりを進めます。
こうした事業を通して、当協会の役割をしっかりと果たしていきたいと思います。
本構想の策定にあたっては、関係団体や市民の皆さまからもいろいろと貴重なご意見をいただきました。ここに心から感謝申し上げます。
引き続き当協会へのご支援・ご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

2019年3月
公益財団法人 横浜市国際交流協会
理事長 岡田輝彦

YOKE 中期構想（2018～2021 年度）で用いる用語の解説■多文化共生のまちづくり
横浜市国際局が 2017（平成 29）年３月に策定した「横浜市多文化共生まちづくり指針」において基本目標として「多文化共生による創造的社会の実現」を掲げ、その中で「多様な文化的背景を持つ人々が地域社会の構成員として共に生きていく地域づくりの推進は、地域社会の活性化をもたらす。
（中略）国籍を問わず様々な文化的背景をもった人材が活躍する社会は、今、時代の要請ともなっている。多様な文化と考え方を発展の礎としてきた本市は、多様性を肯定し、外国人と対等な立場でともに社会を創造していくことをねらう。」としており、そうした関連の活動を指して
使用する。

■外国人
日本国籍を有しても外国とのつながりの深い人外国籍を有していても長く日本に生活の本拠をもち日本の生活・文化に馴染んでいる人、あるいは国籍にかかわらず複数の文化的背景を持つ人など、その複数性や多様性を捨象することなく、一人ひとりの存在を尊重しつつ多義的に使用する。

■グローバル人材の育成
横浜市教育委員会が策定した「横浜教育ビジョン 2030」と呼応し（詳細は本文中 P.24参照）、
「未来を創る多様な人づくり」の一環として「多様化する地域社会を生き、共生するコミュニティづくりを担う人材の育成」及び「地球規模の課題に関心を持ちローカルな場から行動する人材の育成」を目的とした取組む活動を指す。

この中期構想で用いる略語は、次のとおり。
■YOKE
公益財団法人横浜市国際交流協会■なかラウンジ
なか国際交流ラウンジ■みなみラウンジ
みなみ市民活動・多文化共生ラウンジ■鶴見ラウンジ
鶴見国際交流ラウンジ■国際学生会館
横浜市国際学生会館

Y O K E 中 期 構 想 （ 2 0 1 8～ 2 0 2 1 年 度 ）― も く じ ―第１章 中期構想の位置づけ
１ 対象期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 中期構想の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 中期構想の位置づけ・関係図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第２章 YOKE を取り巻く環境の変化
１ 人口減少社会を迎える横浜市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 外国人の増加と定住化の傾向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
３ 外国人施策の新たな動きと横浜市の方針・・・・・・・・・・・・・・・・４
第３章 YOKE 中期計画（2014～2017）の総括
１ YOKE 中期計画（2014～2017）の事業総括・・・・・・・・・・・・・・・・７（１） 主な事業の総括（２） 横浜市との協約の達成状況
２ 新たなニーズ／社会的要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１） 多文化共生の地域コミュニティづくり（２） 外国につながる子ども・若者の自立支援（３） 留学生等の就職支援・定着支援
第４章 YOKE 中期構想（2018～2021 年度）
１ YOKE 中期構想（2018～2021）の全体像 ・・・・・・・・・・・・・・・・１２
２ YOKE の果たす役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３ 中期構想の柱および重視する取組（重点取組） ・・・・・・・・・・・・１６
４ 各取組の概要【１】多文化共生のまちづくり推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７「多様性が活かされる地域のコミュニティづくり」【重点取組１】外国人の生活基盤支援の充実【重点取組２】外国人の地域とのつながり強化【重点取組３】外国人の活躍促進【重点取組４】外国人材の誘致・定着の促進【２】未来を創る多様な人づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４「誰もが安心して豊かに暮らす世界」を目指す若者の育成【重点取組５】学校と連携した「多文化共生の取組み」「地球規模の課題への取組み」の学びの促進【３】組織運営・財政基盤の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６【重点取組６】持続性のある人員確保、職員の能力開発・育成、収益向上の取組み
第５章 その他
１ 横浜市内の外国人の状況（データ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８
２ コラム「地域における多文化共生」 「多文化主義と複文化主義」・・・・２９

第１章
１

中期構想の位置づけ

対象期間
2018 年度～2021 年度

２

４年間

中期構想の位置づけ

YOKE 中期構想は、「YOKE ミッション・ステートメント」及び「YOKE 定款の目的」の実現にむけて、「横浜市基本構想（長期ビジョン）」、「横浜市国際戦略」、「横浜市多文化共生まちづくり指針」、「横浜市中期４か年計画（2018～2021）」、横浜市との「第 6 期協約（2018～2021 年度）」と関連付けながら今後４か年間に YOKE が取り組む事業の方向性と目指すべき目標を定めるものである。なお、従来「中期計画」としていたものを今回「中期構想」としたのは、大きな時代の転換期を迎える中で、今後の YOKE の役割や重視すべき取組などその方向性を示すことに重きを置いたためである。また、今後の年度
計画は、本構想に沿って策定される。

(1)YOKE ミッション・ステートメント（活動方針）（2001 年 7 月制定）
設立 20 周年を機に YOKE の活動方針・基本的な考え方をまとめたもの「私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくりを目指します。」(https://www.yokeweb.com/about)(2)YOKE 定款（2010 年 11 月制定）
組織の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則をまとめたもので、協会の活動はこの定款の規定に基づき行われる。
公益目的事業として、以下の事業を行うこととしている。
（１） 在住外国人の支援活動の推進（２） 国際交流・協力活動の推進（３） 国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４） 横浜に拠点を置く国際機関等の支援(https://www.yokeweb.com/teikan)(3)横浜市基本構想(長期ビジョン)（2006 年６月制定）
2006 年からの約 20 年間の横浜が目指す都市の姿を描いたもの。横浜市の様々な計画の最上位に位置づけられ、市政運営の根本となる指針（http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/vision/）1(4)横浜市国際戦略（2016 年２月制定）
政令市として初めて横浜市が「国際局」を設置したことを機に、全庁的に共有すべき基本的な考え方を整理することで、各区局の国際事業を戦略的に展開し、横浜の成長につなげていくことを目的としている。
この中で重点的な取組事項として下記が掲げられている。
＊グローバルな視野を持った若者の育成＊多文化共生による創造的社会の実現(http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/about/guideline/)(5)横浜市多文化共生まちづくり指針（2017 年３月制定）
横浜市国際戦略における重点的な取組事項「多文化共生における創造的社会の実現」を目指して、横浜市が実施する多文化共生施策の取組の方向性を明らかにするもの。横浜市は、本指針の方向性に沿って、市民・民間事業者・公益団体など各方面に協力を呼び掛けていく。

(6)横浜市中期４か年計画 2018～2021（2018 年 10 月制定）
横浜市中期４か年計画は、基本構想が掲げる目指すべき都市像の実現に向けた政策
や工程を具体化する 2021 年度までの４か年計画。当期４か年計画では、2030 年を展
望した６つの戦略の一つとして、『未来を創る多様な人づくり』を掲げている。その中の政策３「国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保」に向けた取組み事項として「グローバルな活躍を目指す若者の育成・支援」、「外国人材の誘致・定着の促進」が、政策４「グローバル都市横浜の実現」のなかで、「国際機関等との連携・協力」「多文化共生」が明記されている。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chuki2018-/)(7)YOKE と横浜市との協約（策定中）
外部有識者による横浜市外郭団体等経営改善委員会による団体ごとの経営改善に関する提言などに基づき、YOKE と横浜市が、主要な経営目標を「協約」として明確化・共有化するもの。
(http://www.city.yokohama.lg.jp/somu/org/gyosei/gaikaku/)

2

３

中期構想の位置づけ・関係図

YOKE 中期構想と「YOKE ミッション・ステートメント」、「YOKE 定款」の目的、「横浜市基本構想（長期ビジョン）」、「横浜市中期４か年計画 2018～2021」、横浜市との「第６期協約(2018-2021」との関係は以下のとおりである。

YOKE
基本の考え方横浜市
ミッション・ステートメント（2001 年制定）

横浜市基本構想（長期ビジョン）（2006 年制定）

私たちは、国際都市横浜の歴史的・文化的特性を継承しつつ、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり目指します。

協会の目的
及び事業

定款第２章 第３条 目的（2010 年 11 月制定）
（第３条）
この法人は、横浜の国際都市としての歴史的・文化的特性を継承しつつ、その一層の発展に向けて、異なる文化や価値観をともに認め、尊重し合える豊かな社会づくり、国際交流・国際協力の促進を図ることを目的とする。
定款第２章

第４条 公益目的事業（第４条）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 在住外国人の支援活動の推進（２） 国際交流・協力活動の推進（３） 国際交流・協力・在住外国人支援等に関する施設等の管理及び運営（４） 横浜に拠点を置く国際機関等の支援

中期構想

重点的な取組事項（6）グローバルな視野を持った若者の育成（7）多文化共生による創造的社会の実現
横浜市多文化共生まちづ
くり指針（2017）
中期４か年計画（2018～2021）
戦略 5『未来を創る多様な
人づくり』
政策 3
「国際ビジネスの促進とグローバル人材の育成・確保」
政策 4「グローバル都市横浜の実現」

YOKE･横浜市協約（2018～2021 年度）

中期構想（2018～2021）
４か年で目指す姿や取組などを示したもの。

事業計画

横浜市国際戦略（2016）

各年度における実施計画。年度ごとの事業内容や目標などを示したもの。

3

第２章
１

YOKE を取巻く環境の変化

人口減少社会を迎える横浜市

2016 年に日本人の出生数が戦後初めて 100 万人を割り込むなか、横浜市でもこの年、初めて自然増加数がマイナス（死亡数が出生数を上回る）に転じ、2019 年に人口のピークを迎える。人口が減少していくのは生産年齢人口層（15-64 歳）と若年層（14 歳以下）
で、高齢層（65 歳以上）の比率は高まるという少子高齢化の様相を年々深めていく（図表
1・2・3）。今後いかにして地域コミュニティを維持していくのか、地域経済の活力を維持していけるのか大きな課題に直面している。

２

外国人の増加と定住化の傾向

日本人の減少の一方、外国人の増加は著しく 2014-2017 年の間に 15.3%増加し９万人を超えた（2018 年１月現在 91,721 人）。年間の人口増加数を市全体と外国人とで比較すると近年の増加の大半が外国人であることがわかる（図表 4）。2017 年において日本人はすでにマイナスに転じており外国人の増加によって横浜市の人口減少が緩和されている状況となっている。増加する外国人の特徴は、日本人と逆の様相を呈し、生産年齢人
口層と若年層が増加の主体である（図表 5）。地域社会の中で減っていく日本人を補完するような形で社会の一部を構成している。
国籍別（図表 6）にみていくと、外国人の中でも中国人は外国籍住民の４割強を占め存在が際立っている。近年目立って増加しているのがベトナム人（この４年で 2.2 倍）とネ
パール人（同 2.5 倍）である。在留資格別（注 1）に 2018 年１月の状況をみると多い順に「永住者」が 35.7%、「家族滞在」が 11.1%、「技術・人文知識・国際」が 9.2%、「留学生」
が 8.8%となり、これら４つの在留資格でおよそ 65%を占める。2016 年１月からの経年変化では全体で 9,800 人増加した中で、千人単位で増加したのが、「永住者」の 2,086
人増、「家族滞在」の 1,719 人増、「技能実習生」の 1,644 人増、「留学生」の 1,198 人
増の順である。なかでも増加率で「技能実習生」の 70.8%増が突出している。中国人は「永住者」と「家族滞在」、ベトナム人は「技能実習生」と「留学生」、ネパール人は「家族滞在」と「留学生」の増加が目立っている。中国人の定住化が進む一方、ベトナム人
やネパール人が留学生として入ってきた後、国内で就職するケースが推測される。

３

外国人施策の新たな動きと横浜市の方針（注 2）
国は国内の深刻な人手不足を背景に、「骨太の方針 2018」の中で「新たな外国人材の受入れ」を掲げ、外国人就労の拡大方針を示した。新たな在留資格制度の創設、留学生の国内就職促進、外国人の受入れ環境整備（多言語での生活相談、日本語教育の充実）などが盛り込まれている。特に新たな在留資格制度を通して 2025 年までに 50 万人の新
たな受入れ拡大を図るとされている。
並行して超党派の国会議員により検討が進んでいるのが日本語教育推進基本法（注 3）の法制化だ。同法は日本語教育の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにするもので外国人の受入れ拡大とともに議論が進められている。

4

図表 1 横浜市の将来人口推計

図表 2 横浜市の年齢別人口構成比率（横浜市ホームページより）の推計（横浜市ホームページより）

図表 3 横浜市の労働力人口の推移（「平成 27 年国勢調査 就業状態等基本集計結

図表 4 横浜市の人口増加数の推移

果（政策局）」をもとに作成）（市統計ポータルサイトのデータをもとに作成）

9000
1820000

横浜市

1800000

7500

1780000

6000

1760000

全体

外国人

4500

1740000

3000

1720000
1700000

2005

2010

1500

2015

2014

図表 5 横浜市全体と外国人の人口増
減数の年齢別比較

2015

2016

2017

図表 6 横浜市の国籍別外国人人口の推移（市統計ポータルサイトのデータをもとに作成）（2016 年 1 月～18 年 1 月の市統計ポータル

60000

サイトのデータ及び市民局からのデータ提供をもとに作成）
年齢

0～14 歳

15～64 歳▲9,966▲13,771中国

65 歳以上市全体
増減数

横浜市の外国人人口
(国籍別)

30000

32,126

韓国

外国人
増減数

1,531

7,818

10000

524

7000
6000
5000
4000
3000
2000
1000

フィリピン
ベトナム

2014

5

2015

ネパール

2016

ブラジル
2017

一方、横浜市においては新たな中期４カ年計画 2018～2021（注 4）が策定された。この中で、市は 2030 年を展望した横浜の持続的成長・発展を実現するための６つの戦略を立てている。その一つである「未来を創る多様な人づくり」の中で誰もが自分らしく活躍
できる社会の実現を目指した「多文化共生の推進」が初めて戦略として掲げられた。そのポイントは、在住外国人の「生活基盤支援の充実」「地域とのつながりの強化」そして「文化的多様性もいかした地域・社会での活躍促進」の３点である。加えて計画には、政策３に「横浜の成長・発展を支えるグローバルな活躍を目指す若者の育成・支援や外国人材の誘致・定着」、政策４に「持続可能な開発目標（SDGｓ）の理念を踏まえた国際機関との連携・協力」及び（先の戦略をうけた）「市民の多文化理解や国際感覚醸成も進めながら、日本語支援や地域コミュニティとのつながり支援等により、在住外国人との多文化共生を一層推進」するとしている。
（注 5）
また、市の教育委員会は「横浜教育ビジョン 2030」
を 2018 年２月に策定し、この先 10 年を展望した横浜の教育の方向性を示した。そこには「横浜の教育が育む力として」多文化共生の視点（「自分を見つめ、多様性を尊重し、共生する力」とグローバル人材育成の視点（「グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動する力」）が盛り込まれている。
少子高齢化と人口減少の社会状況は歯止めが見通せない中、国の外国人受入れ拡大方
針により、横浜市への外国人流入がさらに増幅すると予想され、YOKE を取巻く環境が大きく変わろうとしている。外国人の生活支援の充実、地域における共生の促進そして次代を担う人材の育成などの重要性が一層増していく中で、YOKE は時代の変化に合わ
せ、社会の要請に応えていきたい。

（注 1）横浜市における在留資格別外国人人口の数値は市の窓口サービス課からのデータ提供に基づき算出した。なお、在留資格や出入国管理業務については法務省入国管理局「出入国管理 2018」参照
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/pdf/pamphlet_2018_ja.pdf（注 2）正式には「経済財政運営と改革の基本方針 2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～」という。
平成 30 年 6 月 15 日に閣議決定された。
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/2018_basicpolicies_ja.pdf（注 3）日本語教育推進基本法案（仮称）政策要綱
http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/05/180529_kihonhoan.pdf（注 4）「横浜市中期４カ年計画 2018～2021」P22～P23「戦略 5」 P36「政策 3」 P38「政策 5」
http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/seisaku/chuki2018-/genan/gen-an.pdf（注 5）「横浜教育ビジョン 2030」

Ｐ５「未来を開く志」

URL http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/vision/pdf/vision2030.pdf

6

第３章
YOKE 中期計画（2014-2017）の総括
１

YOKE 中期計画（2014-2017）の事業総括

2014-2017 期において YOKE が掲げたポイントは、多文化共生のまちづくりでは「多くの外国人がもっと多方面にわたり地域で活動できる環境づくりを進める」こと、グローバル人材の育成支援では「グローバル化する社会で活躍できるような次世代を担う若者たちの支援」であった。
この４年間を概括すると、外国人の急増に伴う生活基盤の支援として、学習支援、相談、通訳などの業務が拡大する一方、外国人が地域の活動へと踏み出す環境づくりは、
外国につながる若者の自立支援事業や外国人ボランティア育成事業など一部の領域に限られた。また、グローバル人材の育成支援の関連では小学校との連携をベースとした
新たなスキームを確立することができた。

(1) 主な事業の総括
ア

外国につながる子どもの学習支援等の拡大と転換

外国籍・外国につながる児童生徒の増加（図表 7）とともに国際交流ラウンジの学習支援教室も年々拡大し、中区などを中心に区・学校・ラウンジによる学習支援のネットワーク
会議なども開催された。また、スムーズな学校の受入れ支援を目的にスクールガイダン
スが中区(2014)や南区(2015)のラウンジでスタートした。さらに学校に入り込んで通訳・翻訳の支援を行う多言語サポーター派遣（なか 2014）、学校と保護者をつなぐ保護者連絡サポート（みなみ 2014）など教育関連の支援が一気に拡大した。
2017 年、教育委員会は国際教室の設置基準を緩和（注 1）して利用対象となる児童生徒を拡大（図表 8）するとともに中区に日本語支援拠点「ひまわり」（注 2）を開設し直接的な支援体制を強化した。一方で、ひまわりに近接するなかラウンジやみなみラウンジにおけるスクールガイダンスをはじめとする学校支援関連の業務の廃止・転換が進むこととなった。

イ

外国人からの相談の増加

市内 11 か所のラウンジにある相談窓口に外国人からの相談は４年の間に全体で4,260 件（率にして 23.2%）増加した（図表 9）。増加した相談としては「通訳・翻訳」1,643
件増、「日本語学習」808 件増、「くらし一般」659 件増、「医療・健康」646 件増、「教育」
569 件増、「出産・育児」207 件増などであった。４年間で著しい伸びを見せたのは「医療・健康」の 90.5%増、「出産・育児」の 57.0%増であった。日本人に比べて子育て層の多い外国人の姿を映して療育関連を含めた医療や育児などへの相談が増えたのは特徴的であった。
言語的には、日本語、中国語、英語、スペイン語の順に件数が多く、４年間でその構成も変わっていない。急増しているベトナム人やネパール人の母語に対応する相談窓口の数（注 3）は限られており相談件数自体数字が上がっていない。現状の相談体制は供給側が制約された中で構築されており、需要側のニーズを踏まえた相談窓口体制のあり方を検討する時期にきている。

7

ウ

通訳の派遣増加

通訳ボランティアの派遣実績は４年間で 1,067 件増加した（図表 10）。増加の半分は、小中学校（540 件増）で、乳幼児健診を中心とした区福祉保健センター（162 件増）、療育センター（93 件増）、保育園（53 件増）と続く。とりわけ療育センター、保育園は、それぞれ 86.9%増、182.8%増と伸びが著しかった。上記イの「相談」と同様子育て期にある外国人によるニーズが反映された結果といえる。
言語的には、中国語が 633 件増、英語 283 件増、タガログ語 71 件増であった。通訳
派遣の依頼に関しても実際に稼働できる通訳登録者と派遣依頼者とのマッチングができないケースがあり、ここでも供給側が制約をうけていることが起因となった。特にベトナム語やタガログ語は通訳ボランティア不足のため依頼に対応できていない現状が解消さないまま課題として残った。

エ日本語学習支援の新たな取組2013 年度に市が行った外国人意識調査（注 4）の中で子育て期にある外国人にとって「困っていること・心配なこと」の上位に「出産・育児・子どもの教育」が挙がっていたことを踏まえて、YOKE は就学前の子どもと親の支援に関する調査（注 5）を行った。子育て情報の入手や仲間づくりの面で外国人が子育てに困難を抱えていること、地域の日本語教室で子連れ可の教室あるいは保育のある教室は全体の２割以下であること、一方、各区にある地域子育て支援拠点（注 6）にはすべての拠点で外国人の利用があることがわかった。
これらの状況を踏まえて、地域子育て支援拠点との協働で就学前の子どもと親の支援を目的とした「おやこにほんごタイム」の実践（2015 瀬谷区）につながり、その後鶴見区にも活動が広がった（2016、2017）。

オ

グローバル人材の育成に関わる取組の発展

これまで高校生・大学生を中心に国際機関の訪問を通して地球規模の課題を学ぶ「たずねよう！国際機関」のプログラムを小規模に開催してきた。2017 年にこれまでの形式を改め、小学校の高学年にターゲットをしぼり横浜国際協力センターの近隣で行われる小学校行事と連動させ、多文化共生もテーマに加えた企画「たずねよう！国際協力センター」にリニューアルを図り、年間 1,000 人規模で同センターへの受入れが始まった（2017 年実績：11 校 1,054 人受入れ）。同センターの立地を最大限に生かして「地球規模の課題への取組」「多文化共生の取組」を学ぶ場をつくり、学校に戻っての継続的な学びもフォローアップしている（図表 11）。

8

図表 7 外国籍・外国につながる児童
生徒数（教育委員会資料に基づいて作成）

図表 8 日本語指導が必要な児童生
徒数（教育委員会資料に基づいて作成）
2100
2000
1900
1800
1700
1600
1500
1400

9000
8000
7000

2014

2015

2016

2017

2014

図表 9 外国人からの相談件数

2015

2016

2017

図表 10 市民通訳ボランティア派遣数（市内 11 国際交流ラウンジの総計）

3000

23,00022,0002500

21,00020,0002000

19,0001500

18,000

2014

2015

2016

2014

2017

図表 11 YOKE curriculum P10-11「学びのサイクル」

9

2015

2016

2017

(2) 横浜市との協約の達成状況
2015-2017 期における横浜市との事業に関わる協約の内容と達成状況は次のとおりで
ある。
協約の内容
達成状況
ア 連携・協働団体数の５％増達成（2013 年度の実績 402 団体を 2017 年度に 422 団体とする）＊連携・協働団体とは、YOKE が事業を推進する上で連携し 2017 年度実績：ているパートナー団体・機関等をいう。国際交流ラウンジ、 451 団体
日本語教室運営団体、小中学校、国際機関、行政機関等々。
イ サポート数の５％増達成（2013 年度の実績 16,989 人を 2017 年度に 17,840 人とする）＊サポート数とは外国人支援、市民活動支援、人材育成等 2017 年 度 実 績 ：の事業利用・参加人数をいう。外国人相談件数、日本語ボ 23,031 人
ランティア研修会参加者数、学習支援教室参加者数等々。
ウ 横浜市外国人震災時情報センター設置・達成（★）
運営マニュアルの改訂及び運営開始＊横浜市外国人震災時情報センターは横浜市との協定に 横浜市外国人震災
基づき震度５強以上の地震が発生した際に YOKE が立上 時情報センター設げ、外国人への多言語での情報提供、相談の受付、通訳の 置・運営マニュア派遣等を実施する機関。
ルの改訂及び運営（★）改訂の要点は、マニュアルに新たに構築した震災時 開始完了
語学ボランティア制度を組み込み 100 名を超える登録者を募り、定期的な研修会も開催したことである。
また、YOKE の事業継続計画（BCP）を並行して策定し、同センターの活動に関わる YOKE 内の体制も整備した。

２

新たなニーズ／社会的要請(1) 多文化共生の地域コミュニティづくり
外国人集住区の中でも特に外国人が集住する生活圏において自治会・町内会、学校、区役所との連携のもと共生のさらなる取組が始まった。2017 年にみなみラウンジが中心となり、外国人児童が多く在籍する小学校の協力を得て、外国人保護者へのアンケー
ト及びインタビュー調査を実施した。そこからみえてきたのは、「永住化の意思」「日本
人との交流希望」「子どもの教育熱心」「不自由な日本語が生活課題」といった等身大の姿だった。こうした外国人住民をいかにして地域社会に包摂し共生を図っていくのか。
地域ニーズを踏まえた新たなコミュニティづくりが重要なテーマとなっている。

10

(2) 外国につながる子ども・若者の自立支援
中学までは国際教室や同じ学区の仲間の存在があったが、義務教育でなくなる高校からは支援も薄くなり、孤立したり目標を見失った若者たちの行き場がなくなっていた。
2017 年、YOKE は若者たちの社会的な自立に至るまでを視野に新たなサポートのニーズをとらえ、なかラウンジの学習支援教室卒業生を中心に居場所づくりを始めた。ここを拠点に若者たちの自主的な活動へパイロット事業が動きだしている。

(3) 留学生等の就職支援・定着支援
日本社会全体で人手不足が深刻化するなかで横浜市においても２つの大きな取組みが始まった。留学生の国内就職の支援（2017）と介護を学ぶ留学生の受入れ（2018）である。国の外国人受入れ方針とも相まって今後取組の拡大が想定される。YOKE が運営する国際学生会館は留学生支援を本務とする施設であり、市の取組にも協力していきたい。

（注 1）日本語指導が必要な児童生徒数に応じて設置していた国際教室について、2017 年度より設置基準の中に外国につながる児童生徒も含めるようになった。これにより設置校が大幅に増加した。
（注 2）日本語支援拠点ひまわりの開設（2017 年 9 月 6 日）における記者発表資料
http://www.city.yokohama.jp/ne/news/press/201708/images/phpLtKTdo.pdf（注 3）市内のベトナム語相談窓口は現在のところ泉区役所の外国籍等区民相談と多言語支援センターかながわの多言語ナビかながわの 2 か所。ネパール語相談窓口はかながわネパール人コミュニティのネパール語相談窓口 1 か所。
（注 4）平成 25 年度横浜市外国人意識調査 P46
http://www.city.yokohama.lg.jp/kokusai/multiculture/chosa/h25report.pdf（注 5）横浜で生活する就学前の外国人親子のための日本語学習支援・子育て支援調査報告
https://docs.wixstatic.com/ugd/2a2254_63136ad3ef80420b829ca9d9ce1177c4.pdf（注 6）地域子育て支援拠点（地域の親子や子育ての支援者のための拠点）
http://www.city.yokohama.lg.jp/kodomo/shien/support/

11

第４章
YOKE 中期構想（2018～2021 年度）
１

YOKE 中期構想（2018-2021）の全体像(1)全体像
基本的方向

だれもが自分らしく活躍できる
多文化共生のまち横浜を目指して

日本人と外国人とが、対等な関係を築きながら、一人ひとりが自分のできること
で地域と関わり、ともに暮らすまちづくりを進めます。
そのために必要なコーディネートや場づくりを通して、地域のなかにたくさんの架け橋をつくっていくことが YOKE の役割です。

12

２

YOKE の果たす役割(1)声なき声に耳を傾ける「多文化共生の推進」は YOKE の活動目的のひとつである。
「多様な価値を認め合い誰もが安心して暮らせる社会づくり」、なかでも外国人との共生は、今後の日本社会全体の大きな課題でもある。だが「多文化共生の推進」は容易なことではない。なぜならホスト社会（日本人を中心とした地域社会）とマイノリティである外国人の間には言葉の壁、文化の壁、社会のルール、慣習、在留資格など、可視化できるもの、できないものも含めバリアーが確実に存在しているからである。それは時には圧倒的な力の差として表面化することもある。
当然のことながら日本人に在留資格は存在しない。一方で外国人には在留の根拠が常に求められる。日本人には目に見えない「在留資格」だが、外国人の立場に身を置いた
ときそれは可視化されてくる。彼らに思いを馳せる想像力、寄り添う心、それらは多文化共生社会の重要な基盤を成すものとなる。もっとも在日コリアン、在日華僑等のオー
ルドカマーにより、共生に関わるさまざまな基盤が整えられていったこと、それが現在に引き継がれていることも忘れてはならない。
今後、外国人の一層の増加が予想され、共生のためには声なき声に耳を傾け外国人一人ひとりの人権を尊重し、少しでも彼らの声をホスト社会に伝えること、一方で外国人が日本文化の理解を深め、お互いが共生できるよう双方の架け橋の存在になること、さらに「ともに暮らす」というメッセージを継続的に発していくことが、YOKE の大きな役割である。外国人は日本人、日本社会を映し出す「鏡」でもある。自らを相対化することで日本人の実相も顕在化し、そう捉えたとき社会は豊かになるのではないだろうか。

(2)外国人当事者間の自助、互助の仕組みづくり
外国人に必要な生活情報を、YOKE が不特定多数の外国人に発信し続けたとしても、それは一方通行になりがちである。しかし、日本語に堪能なエスニックグループのリー
ダー、YOKE の登録ボランティア等の中核になる外国人へのアプローチを継続的に行え
ば、彼らの母語を通じて情報の拡散が可能になる。中核リーダーから情報を受け取った外国人はさほど日本語が堪能でなくても、母語を通じて情報の拡散を行うこともできる。
YOKE は南区役所及び区内の寿東部地区連合町内会との協働で地域コミュニティ・プ
ロジェクトを進めているが、外国人集住地域には日本語が堪能で地域活動に関心を持つ外国人が在住している。彼ら/彼女らはラウンジの登録ボランティア、あるいは日本語教室の学習者かもしれない。南吉田小学校の保護者も該当するだろう。彼ら/彼女らに町内会に関わってもらえれば、キーパーソンになりえる可能性も出てくる。外国人とホスト社会の接点として、他の外国人へもアプローチしてもらう、こういった「外国人当事者間の自助、互助」の環境整備が求められる。
自助、互助の仕組みづくりには、外国につながる若者たちの存在も欠かせない。日本
生まれ、あるいは小中学校時に来日した彼ら/彼女らは、母国と日本の双方の文化と言語（複文化、複言語）をもつ者も多く、日本語の不自由な親たちが、日本語の堪能な子どもたちから学校のお便りやゴミの分別などを教えてもらうというケースも少なくない。日本社会に馴染んだ若者たちがホスト社会との懸け橋になれば、多文化共生が飛躍的に進むに違いない。なかラウンジの外国人中学生学習支援教室の OB/OG で構成される「にじいろ探険隊」は、まさに架け橋として期待される存在である。
しかし、架け橋人材は容易には輩出されない。長い時間をかけた丁寧な人間関係の構13

築が必要になる。効率優先ではなく、長いサイクルをかけての人材育成である。将来的には外国人当事者間による互助、自助サイクルの構築、多文化人材の育成その環境づく
りを YOKE は求められている。そして何より大切なのは外国人ひとり一人の人権が守られるような社会に寄与していくこと、それが公益団体である YOKE の重要な役割である。

(3)YOKE が役割を果たしていく上で必要な連携の事例
ア

区役所との連携事例

370 万人の人口を擁する横浜では、区の規模は一つの自治体にも相当する。だから区を単位に俯瞰しないと地域課題が浮き彫りにならない。全人口に占める外国人の割合は横浜市では 2.5％だが、18 区単位でみるといちばん多い中区は 11.1％、逆に少ない栄区は 0.9％である。つまり中区と栄区では外国人を取り巻く課題について温度差があったとしても不思議ではない。
YOKE は外国人人口の多い中区、鶴見区、南区の集住３区の国際交流ラウンジの運営
を各区役所から任されている。区役所は外国人住民にもっとも身近な行政機関である。
区には住民情報が集まるだけでなく、区内にある学校、保育園、幼稚園、ケアプラザな
どの公的機関、さらに自治会、町内会など広範なネットワークがつくられている。地域の最前線である区役所と連携すれば、外国人住民、日本人住民双方のニーズ把握が可能になる。区とつながる最大のメリットは、住民目線、行政目線からの「多文化共生」が見渡せることである。
中区役所は 3 年前に「中区多文化共生推進プロジェクト」を発足させ、課を横断しながら多文化共生施策を進めている。なか国際交流ラウンジもその一員だが、「健康保険に入ってもらうにはどうしたらよいか」「税金の仕組みを伝えたい」「外国人の子どもたちに食育を普及させたい」「ペットを飼うマナーを伝えたい」など、外国人住民と日々接している区役所の各部署からの要望を聴くことができる。
３区のラウンジでは外国人住民を対象とした多言語相談を実施しているが、一方で行政サイドからみえる課題も共有できるのは大きなメリットである。
「福祉保健計画」「虐
待防止ネットワーク会議」「子どもの居場所作りネットワーク会議」等々、行政が主催するネットワークに参画することで得られる情報、人的ネットワークの意義は大きい。
中区役所各部署が外国人に伝えたい文書の簡易翻訳をなか国際交流ラウンジが担うことで、言葉の壁を取り除く試みを行っている。

イ

学校、公共機関との連携事例

ラウンジには各方面から様々な相談が寄せられる。ある保育園の園長は急増する外国人園児、保護者との言語コミュニケーション方法について、地域ケアプラザの相談員も地域で急増する外国人に向け施設の利用促進の情報発信について、相談するためにラウンジを訪れた。YOKE 運営の３区ラウンジでは、外国につながる中学生の学習支援教室を開催しているが、それぞれ学校との連携のもと事業を実施している。みなみラウンジ
では、外国人児童が多数在籍する南吉田小学校との間で、外国人ボランティアによる外国文化紹介、外国人保護者へのアンケート、生活ガイダンス、防災訓練の通訳派遣等、包括的な連携、協力を行っている。また、地域ケアプラザ、スポーツセンター等、地域の施設とも連携が進んでいる。中区の不老町地域ケアプラザのある埋地地区は外国人が集住している地域であるが、ラウンジは同ケアプラザと連携し、出張中国語相談、ケアプラザ祭りでのラウンジの出展など、アウトリーチによる対応を行っている。さらにラ14

ウンジは中スポーツセンターとの共催で「外国につながる若者たちのスポーツ大会」を
昨年夏に開催した。今後はスポーツセンターの外国人利用者の拡大も見込まれている。

ウ

自治会・町内会との連携事例

YOKE はこれまでに多言語相談、日本語教室、外国につながる若者の学習支援教室、通訳派遣、そして外国人との交流会等を主に実施してきた。これらは共生の推進に一定の役割を果たしてきたが、いわば「点」の事業ともいえる。外国人の増加とともに「ゴミ出しの方法」「騒音」など生活上のマナーに起因する地域課題も表面化してきており、今後は「点」を「線」、「線」を「面」にしていくことが求められる。
「面」はいわば地域
であり、居住地域におけるお互いの理解が深まらなければ、真の意味での共生は成り立たない。そのためには地域の住民組織である自治会、町内会へのアプローチ、連携、協力が欠かせない。しかし、地域はあまりにも広く、共生へのアプローチは容易ではない。
外国人住民の生活上のマナーの理解とともに、ホスト社会の日本人の意識の変化も不可欠になる。自治会・町内会への窓口は各区の地域振興課が担っており、ラウンジは区役所経由でのアプローチを試みている。中区では外国人の多い地区で日本人との住民交流会が開催され、区は自治会を通じて日本人の参加を呼びかけ、ラウンジは当該地域に住む外国人への多言語での呼びかけを行い、役割分担をしながら「地域における多文化交流会」を実施している。今年度で３回目になるが、中区・福祉保健計画（なかなかイイね）、中区・多文化庁内プロジェクト及びラウンジの担当課である地域振興課さらに区政推進課、福祉保健課もこの交流会に関わっている。

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３

中期構想の柱および重視する取組（重点取組）

中期構想の柱および重視する取組（重点取組）は次のとおりである。

【１】多文化共生のまちづくり推進「多様性が活かされる地域のコミュニティづくり」
重点取組１
重点取組２
重点取組３
重点取組４

外国人の生活基盤支援の充実
外国人の地域とのつながり強化
外国人の活躍促進
外国人材の誘致・定着の促進【２】未来を創る多様な人づくり「誰もが安心して豊かに暮らす世界」を目指す若者の育成
重点取組５

学校と連携した「多文化共生の取組」「地球規模の課題への取組」の学びの促進【３】組織運営・財政基盤の強化
重点取組６

持続性のある人員確保、職員の能力開発・育成、収益向上の取組

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４

各取組の概要【１】多文化共生のまちづくり推進「多様性が活かされる地域のコミュニティづくり」
YOKE は中期構想において多文化共生のまちづくりを推進するにあたり「多様性が活かされる地域のコミュニティづくり」を柱に据えている。それは「日本人と外国人とが、対等な関係を築きながら、一人ひとりが自分のできることで地域に関わり、ともに暮ら
すまちづくり」を進めるものである。横浜市においても少子高齢化・人口減少の進展に歯止めはかからず地域社会が変容していく中で、YOKE は社会の多様性が活力の源泉となるようなコミュニティづくりを目指していく。
ともに暮らすまちづくりのベースには、横浜に暮らす外国人が、まずは安心して生活が送れるよう特にコミュニ―ケーションの側面から「生活基盤の充実を図る」（重点取組１）ことが欠かせない。YOKE は外国人がそれぞれのライフステージに応じた生活の質を向上していけるように支援をしていく。
外国人の生活領域が広がっていくと一定の安心・安定の生活基盤の上に外国人が「地域社会とのつながりができるような機会の創出や場づくり」（重点取組２）が大切な取組となる。外国人と日本人双方がお互いの接点を回避していくと社会に分断が生まれ、地域社会の活力が損なわれていくことになる。外国人が地域社会に包摂されていくプロ
セスにおいて、社会的統合を果たしていくだけではなく、YOKE は日本人と外国人の融和を図り、活力あるコミュニティの創造につなげていきたい。そのためには地域の多様なアクター（自治会・町内会、学校、ケアプラザのような公共施設等々）との連携が不可欠であり、日本人と外国人の相互理解と交流・協働をベースに住民間の関係づくりから進めていくことになる。さらに交流・協働の取組のなかで、並行して少しずつ「外国人住民の活躍の場を広げていく」（重点取組３）ことができるように YOKE は地域の中でコーディネート機能を発揮していく。
また、深刻な人材不足に直面する地域経済の活力を取り戻すことにも YOKE は貢献していきたい。高度人材の留学生に注目が集まる中、これまでの留学生支援の実績を活かしながら横浜市の経済界、大学、行政とも連携して「留学生等の就労の支援及び定着の支援」（重点取組４）に資するプログラムを強化する。
YOKE は、これら４つの重点取組を通して多様性が活かされるコミュニティづくりを進め、地域社会の新たな未来を切り開いていく。

重点取組１

外国人の生活基盤支援の充実

外国人の増加・定住化が進む状況に伴い、横浜で暮らす外国人がそれぞれのライフステージに応じた場面で安心して生活を送るための (1)相談の窓口 (2)通訳の派遣(3)多言語情報の発信 (4)日本語学習支援 (5)子ども・若者の自立支援 (6)災害時の対応など、主にコミュニケーションの側面からの支援を引き続き行っていく。

(1) 相談の窓口
YOKE では、これまで横浜で暮らす外国人が抱える悩み事の解決の一助として多言語での相談に応じてきた。近年、多言語対応のできる民間事業者の参入による外国人対応

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が進むなか、YOKE の相談事業では言語のみの支援に留まらない、地域と外国人をつなぐコーディネート機能を強化していきたい。対応言語については、在住外国人人口の実態に合わせた見直しも適宜検討していく。
就労を目的とした在留資格の拡大に伴い、これまで関係の薄かった企業や地域住民も職場や地域で外国人との接点を持つことになり、様々なビジネスや交流が展開されていくことが想定される。今後増えるだろう諸課題（税金、社会保険、ゴミ出し、生活騒音等々）の相談ニーズに対応していくために、YOKE は企業、地域コミュニティ、外国人コミュニティとの連携を強化し、外国人の生活基盤の充実と地域共生のまちづくりを進めていく。
外国人が生活の質の向上を進めるためには、外国人が社会参画できるよう、受入側の理解促進や交流の機会を提供していくことも重要である。YOKE では 2018 年度、外国人のボランティア活動希望者向けのメール配信システムを創設した。東京 2020 オリンピック・パラリンピックを契機に訪日外国人も増え横浜の国際化が一層進んでいくなか、
外国人自身がボランティア活動など、社会に参画する仕組み作りを進めていきたい。
また、YOKE の役割として、市内に 11 ある国際交流ラウンジの連絡協議会の事務局を担う中で、相談窓口、通訳派遣、日本語、子どもの学習支援など個別のテーマごとに情報共有の連絡会を定期的に開く他、ラウンジのニーズに基づいた合同研修会なども開催してきた。今後、国際局をはじめ関係局・区の外国人施策に沿いながら、YOKE はラウンジとの連携を一層密にして、横浜市全体の多文化共生推進を視野に、地域の多様性が活かされるコミュニティづくりを 11 のラウンジとともに進めていきたい。更に、これまで多く寄せられた相談の蓄積を有益な事例データとして外国人と関わりを持つ行政機関、市民団体、NPO などの施策や活動にも活かしてもらう仕組みを考えていきたい。

(2) 通訳の派遣
日本語のできない外国人が行政機関に相談する時や、子どもの学校生活について学校側と正しくコミュニケーションを取ることは大切なことであり、このような場面における通訳ボランティアの派遣は今後も続けていく。
定住化が進む外国人の生活の中で、これまで需要の多かった妊娠や子育てに関する場
面での通訳ボランティアの派遣に加え、今後は外国人の高齢化にも注視し、高齢者を対象にした機関からの依頼にも対応をしていく。また近年では障がい、療育に絡む案件での通訳依頼が多くなっていることから、日常生活や学校生活の中に潜んでいる問題や課
題解決のための通訳制度の充実も図っていく。今後、外国人が更に増え、現在のスポッ
ト派遣のやり方では依頼に応えられないケースが増えていくことが予想される。煩雑な依頼の手続きと派遣調整の手間を省き、より多くの需要に応えるよう、定期派遣などの仕組みを増やしていき、安定的に対応できる体制を探っていきたい。

(3) 多言語情報の発信
日本語の不自由な外国人へのコミュニケーション支援として、不特定多数の外国人への情報提供をテンポ良く提供していくことが大切である。外国人の生活にとって必要な情報を提供することは、地域での不要な摩擦や誤解を防ぐことにも繋がるため、引き続
きやさしい日本語を含む、多言語での情報発信を行っていく。
現在 10 言語で発信している多言語情報紙の「よこはま yokohama」は、在住外国人人
口の動向を見据えながら対応言語を検討し、行政からの情報や市内国際交流ラウンジが主催するイベントや教室などの情報を提供していく。これまで同様、翻訳・編集者は外18

国人当事者中心の翻訳サポーターにより行っていく。現在「よこはま yokohama」が最初に発行されてから約 20 年が経過し、多言語で発信されている行政情報が多くなってきているなか、今後、どのようなスタンスで多言語情報を発信するべきかを検討していきたい。外国人への情報発信手段としては、外部民間ツールと連携した発信方法、コミュ
ニティサイトの活用、そして外国人自身が発信源や媒体になるような発信方法を探っていく。
また不特定多数の外国人の役に立つ情報の翻訳受託については、民間の翻訳会社との役割の違いを出すためにも、原稿作りの段階から関わり、広報手段や拡散方法についても委託者と一緒に考えるコンサルテーション的な形での仕組み作りを進める。同時に、収益を上げることを念頭においた翻訳受託制度も検討していきたい。

(4) 日本語学習支援
YOKE 情報・相談コーナーに寄せられる相談では、「日本語学習」が５位と、外国人のニーズが高い（364 件。2017 年度）。特に、新規に来日した外国人にとって「日本語」
は壁となっており、社会とつながりをもつきっかけとしても学習を始めたいという声を聞く。国のレベルでも、共生社会に向けた、日本語教育推進基本法制定に向けた動きな
ど、大人から子どもまでを対象とした、日本語教育の体制整備の必要性が強く言われている。
YOKE では、次の３点を目指しながら、日本語学習を通じて外国人の生活基盤と多文化共生のまちづくりを進めていく。
１ 学習者（外国人）の多様なニーズ（日本語学習・生活）が満たされ、社会参加・自己実現ができ、自分の力を発揮しながら、より豊かに暮らせるようになること。
２ 外国人日本人を問わず、多様な人々が日本語学習をきっかけとして知り合うことで、相互理解や地域との関わりがなされること。
３ 行政・団体など、多様な主体による連携・協力が進むこと。
全体として、横浜市域の日本語学習環境の充実に向けてコーディネート機能を発揮し、日本語学習支援に関する情報収集・情報提供などを行う。
日本語教室については、多様な学習ニーズの把握に基づき、日本語教室の運営等を通じ、日本語学習の機会を提供する。生活情報を得たり、多文化コミュニケーションの場となるなど、実生活と結びついた内容で、外国人の生活基盤の充実を目指す。
地域の日本語学習支援を支えるのは、主にボランティアが担う市内約 130 の地域日本語教室である（「日本語・学習支援教室データベース（横浜）」掲載教室数。子どもの学
習支援教室を含む。2018 年 11 月現在）。地域日本語教室の取り組みの共有や、連携する機会を引き続き持つことで、地域での継続的な活動を支えていく。同様に、区役所や各施設での外国人とのコミュニケーションニーズについても、情報提供や場づくりの支援をともに行っていく。また、就学前、とりわけ保育園や幼稚園につながる前の保護者にとって、子育ては孤立しがちで、習慣の違いなどから不安も強い。就学前の親子が安心して暮らせるよう、子育て支援の場で気軽に日本語を学ぶ活動の提案などを行うなどの活動を地域の方たちとともに展開し、広げていく。
「日本語の壁」が課題となる一方で、日本での生活経験を重ねた外国人当事者・日本
語学習経験者も多くいる。学習経験者の声や経験を生かしながら、日本人と協働で日本語学習の場を作る取り組みを続けており、さらに進めていく。
外国人との日本語での意思疎通において、日本語を外国人にも理解しやすいものにする工夫が必要である。横浜市が推進する「やさしい日本語」への取り組みに引き続き協19

力するとともに、広く地域に対しても「やさしい日本語」の普及啓発を行う。

(5) 子ども・若者の自立支援
外国につながる子どもたちは、日本に来た経緯（来日年齢・時期・理由）、家族・家
庭状況、日本に来る前の生育環境・学習環境、サポートの状況、将来の見通しなど、実に多様な背景をもっている。また、複数の言語や文化と関わりながら多様な成長・発達の過程にある子どもたちでもある。
日本語がわからず、日本の学校文化になじみのない子どもにとって、学校生活は自分の経験が通じず、意思を伝えることも難しい集団生活である。学校では様々な公的サポートがあるとはいえ、自分を肯定し、自分の力を発揮しづらい環境にある。また、保護者自身も日本語や日本の学校・進学の仕組みを理解しているわけではなく、家庭内のサポートも不十分になりがちである。特に、高校受検を控えた子どもは、自分にあった進路選択を考えながら、日本語学習を含めた学習支援を必要とするなど、外部の支えがほしい。同様に、高校に進学してからの若者にも、自分らしくいられる場所が必要である。
子どもにとって学校以外の学習支援の場は、日本語や学習補習だけでなく複言語・複文化を持つことが強みとして認められ、自分のちからが発揮でき、自分が受け入れられる「居場所」でもあることが大事である。YOKE では、運営する国際交流ラウンジを中心に学習支援を展開しているが、今後は、自分を発揮でき、育ちを支えるための取り組みを行ったり、情報を得られる場を目指していく。
横浜市内では、すでに、学習支援教室、教育委員会や学校、教育関連団体などが、様々な取り組みを行っている。これらの機関の取り組みに学び、連携をしながら、子どもたちが「安心して豊かに暮らす」ことを地域ぐるみで支えていく。
連携の一例として、市内で活動中の学習支援教室と、教室運営や活動内容について共有する「情報交換会」を開始した。各教室の取り組みを共有し、それぞれの教室の工夫や悩みからお互いに学びあい、共通課題を解決していける場を育てる。現場の声をもとに、例えば学校や地域、保護者と学習支援教室がつながれるような環境づくりなど、YOKE
としての取り組みを模索したい。
子どもから若者の社会的自立まで、ライフステージに合わせた切れ目のない支援を視野に、取り組みを広げていく。

(6) 災害時の対応
2009 年に横浜市との協定を締結した横浜市外国人震災時情報センター開設のための訓練、準備、研修を引き続き行っていく。2013 年度に発足した震災時語学ボランティア
制度での登録者は 100 名を超え、防災拠点への派遣に備えた訓練や相談窓口での電話通訳を行う際の研修などを重ねていく。
今後、登録している震災時語学ボランティアの多くは外国人の置かれた状況と日本人社会の状況の双方に通じていることから、平常時において、外国人とのつながりを活かした役割として、防災意識の啓発のための活動に携わってもらうための仕組みを作っていきたい。同時に災害が発生した時、防災拠点の運営など大きな役割を担うのは町内会、自治会となることを踏まえ、地域団体との連携を強化し、災害時には外国人も一緒に被災することを広く地域住民に認識してもらう機会を増やしいきたい。
また、現在、横浜市との協定に定めていない、地震以外の自然災害、パンデミック、テロ発生などの災害発生時における外国人の支援体制について、震災時情報センターの機能をベースに進めていく。

20

重点取組２

外国人の地域とのつながり強化

言葉の壁、文化の壁により外国人が地域のホスト社会（日本人を中心とした地域社会）につながるのは容易なことではない。地域住民にいちばん近い組織は自治会・町内会だ
が、外国人はそもそもその存在を知らないことも多く、知っていたとしても言葉の壁に阻まれて入会には至らないケースがほとんどである。日本人にとっては身近な自治会・町内会の活動内容の紹介パンフレット（多言語）の類も行政が作成した一般的な紹介パンフレットでは訴求力が低く、また各自治会町内会が独自でチラシやパンフレットを作成する事例はほとんどなかったのが実情である。
2016 年６月、南区の寿東部地区懇談会で、連合町内会から「外国人との共生」についての問題提起があり、外国人の急増に伴う自治会町内会加入率の低下、活動の担い手の日本人への偏り、ごみ出しなど生活に係るルールやマナーの不徹底などが議題として取り上げられ、戸惑いや声が出された。この地区は南区役所があり、外国籍等児童が 60％近くにのぼる南吉田小学校の学区でもある。地域全体の外国人住民の割合が約 20％、町によっては 30％に達しているところもあり、南区のなかで最も外国人が集住している地域である。
そこで、南区は寿東部地区を多文化共生推進のモデル地域として、外国人と地域社会がともに暮らしやすい街づくりを目指して、2017 年度より YOKE と協働で「多文化地域
共生コミュニティづくりプロジェクト」を立ち上げた。みなみラウンジに新たに寿東部地区との連絡窓口となる担当者を配置し、毎月の連合町内会の定例会に参加するとともに、区役所職員と自治会町内会にヒアリングに伺い、顔の見える関係づくりを進めつつ、地域にお話しを伺った。また、南吉田小学校の協力を得て、外国人保護者へのアンケー
ト及びインタビューを実施した。
こうした取組を通じて様々な意見をいただいているが、その中で、「日本での生活に係る情報等を知りたい」という外国人のニーズに加えて、「外国人に対し、ルールやマナーを伝えたい」という地域社会のニーズを抽出し、日本で生活する上で必要な情報をコンパクトにわかりやすく紹介した「生活のしおり」を区役所と協働で作成するとともに、生活に慣れていない外国人を対象に「生活ガイダンス」を多言語で試行した。ニューカマーの外国人は親戚や知人のネットワークからの生活情報に頼る傾向があることから、ラウンジや行政による生活ガイダンスは彼らの独自情報を補う役割も担う。
引き続き地域社会との顔の見える関係づくりを大切にしつつ、今後は様々なチャンネ
ルを通じての「生活のしおり」の配布場所の拡大や「生活ガイダンス」の本格実施に加え、日本人、外国人の交流会（例えば中区で開催している多文化交流会）など、外国人が地域に参画しやすい仕組みづくりが必要になる。併せて地域における多言語化の取組（通訳、翻訳、外国人キーパーソンによる情報拡散等）を一層進めていきたい。

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重点取組３

外国人の活躍促進

ホスト社会（日本人を中心とした地域社会）と外国人の間には文化の壁、言葉の壁が歴然とあり、その他にもさまざまな障壁が存在する。そうした中で、ホスト社会の側が「活躍促進」を促したとしても、言葉だけが踊って終わることさえある。さまざまな壁の存在を現実問題として見つめ、そこから議論を始めていかなければならない。すでに多くの在住外国人がそれぞれの立場で活躍をしているが、「活躍」とは主にホスト社会
における、もしくは外国人とホスト社会との接点における活躍と考えていきたい。
2017 年末に、主に南区に在住する外国人住民 35 人にインタビュー調査を行ったとこ
ろ、ほとんどが在住 10 年以内で、ある程度の生活日本語は出来るが、十分な意思疎通までは難しいという回答が多かった。日本社会のシステム、文化の理解となると、さらにハードルは上がっていく。彼らのほとんどが日本人との交流、すなわちホスト社会との接点を持ちたいと考えていたが、現実問題としてさまざまな壁が立ちはだかっている
ことがわかってきた。さまざまな理由で来日し、その後日本語を学びながら日本社会を理解し、YOKE のスタッフ、市民通訳ボランティア等で活躍している外国出身者もいる。
今後一層の多文化共生の推進が求められる中で、YOKE はその推進を担う外国人の人材を輩出していきたい。
例えば、なかラウンジは 2009 年に中区の公立中学校に在籍する外国につながる生徒を対象に学習支援教室をスタートした。これまでに 300 人以上の若者がこの教室を巣立っている。教室には外国人コーディネーターが複数おり、学習面だけでなく、日本での生活相談に親身にのっていた。開設して数年経った頃から、卒業生たちがラウンジに立ち寄るようになり、彼らの居場所的な存在になっていった。そのようなことから、2018
年１月、外国につながる若者たちのための居場所「Rainbow スペース」がオープンした。
運営を担っているのは学習支援教室の OB/OG を中心に構成された「にじいろ探険隊」である。コーディネーターは学習支援教室の１期生で現在は大学院に通う中国出身の A さんが担当している。Rainbow スペースは同じ環境にある若者たちが安心して過ごせる場
所として、彼らの自己表現活動（先輩と後輩の交流会、スピーチ、演劇、映画製作など）を行うとともに、地域への貢献活動にも積極的に取組んでいる。Rainbow スペースに集う若者の多くは小学生、中学生のときに来日している。苦労しながら日本語を学び、日本社会に適応していった若者たちの多くは、母語、日本語両方に堪能な存在でもある。
中区では、「外国人住民にも地域のお祭りに参加してほしい」「生活上のルールを説明したい」「自治会・町内会に入ってほしい」など、地域からの要請が区役所にも寄せられている。そこで Rainbow スペースの若者たちが、地域のお祭り開催のチラシ（写真）、
生活上のルール、自治会・町内会の案内文書などを翻訳したり、ごみ分別の啓発事業で外国人住民対象の工場見学ツアーに通訳で同行するなど活躍の場を広げている。地域の多文化共生に貢献することはもとより、外国につながる若者たちにとっても日本社会を知る機会になっている。さらに学習支援教室のサポーターとしても活動しており、まさに自分たちが通ってきた道を振り返るように後輩の指導にあたっている。
現在の学習支援教室は主に日本人ボランティアによって支えられているが、YOKE は
将来的には先輩が後輩を指導する「当事者間の支援サイクル」の構築を目指している。

22

母語、日本語に堪能で、日本社会のことも理解している外国につながる若者たちが、多文化共生社会の推進の担い手として育っていくことを期待している。そのために必要な取組を若者たちとともに進めていきたい。

重点取組４

外国人材の誘致・定着の促進

YOKE が指定管理者として運営する国際学生会館は、留学生等に対し、住居並びに生
活支援の提供をベースに、市民と留学生との交流を通じた相互の国際理解の推進に努めている。1994 年の開設以来 24 年間に 85 ヵ国･地域から 1,800 名にも上る留学生を受け入れてきた。近年、国内の労働人口減少と留学生の就職希望を反映させ、就労支援を強化している。これまでは単発的に就職支援セミナーを開催してきたが、日本独自の就職活動への理解とインターンシップ推奨のために、2017 年から８か月にわたる長期プロ
グラムを新たに企画し、国内就職をした学生会館ＯＢ/ＯＧによる相談会を組込んだ実
践的なプログラムを展開している。時を同じくして横浜市政策局が進める「ヨコハマ・
カナガワ留学生就職促進プログラム（文部科学省委託事業）」とも連携しながら効果的な支援に取組んでいく。
また、横浜市で介護人材の不足が見込まれている中、横浜市健康福祉局ではベトナムをはじめアジアからの留学生等受入による介護人材の確保に乗り出している。国際学生会館ではこの介護を学ぶ留学生へ住まいの提供と生活相談、日本語のサポートなどを通じて横浜市の介護人材誘致・育成事業との協働の可能性を検討していく。

23

【２】

未来を創る多様な人づくり「誰もが安心して豊かに暮らす世界」を目指す若者の育成

YOKE が取組む「未来を創る多様な人づくり」の基本方針は、主に若年層を対象とし、横浜教育ビジョン 2030（2017 年２月 横浜市教育委員会策定）（注 1）で横浜の教育が育む力（子どもに身に付けてほしい力）として掲げる 5 つの力の内、次の２つの力（同ビジョンからの抜粋）と重ねている。
ア 自分を見つめ、多様性を尊重し、共生する力
グローバル化や価値観の多様化が一層進む中、年齢や性別、国籍や文化の違い、障害の有無等に関わらず、すべての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、支え合い、いきいきとした人生を送ることができる共生社会の実現が求められています。そのため、自分の内面と向き合い、自他の違いを受け止めながら、価値観や背景の異なる相手ともコミュニケーションを図ることを大切にします。その中で、共感的に理解したり、合意を形成したりするなど、共に生きていく力を育みます。
イ グローバルな視野を持ち、持続可能な社会の実現に向けて行動する力
経済、社会、環境をめぐる地球規模の課題が深刻化する中、「持続可能な開発目
標（SDGｓ）」の達成を目指し、世界中の国や企業、市民団体等が取組を進めています。そこで、横浜はもとより日本の歴史や伝統文化を深く理解し、また、世界で起きている出来事にも幅広く関心を持ち、持続可能な社会の実現に向けて、身近なところから行動する力を育みます。
横浜市は、日本の中でも外国人住民が多い基礎自治体であり多文化共生の取組みも幅
広く多面的に展開されている。また、横浜市が誘致した国際機関との連携をベースに
SDGs を踏まえた環境、食料などのテーマを深く学ぶ機会にも恵まれている。そうした地域の特性を最大限に生かし、学校とも連携した体験型のプログラムを充実させ「未来を創る多様な人づくり」を推進していく。

重点取組５

学校と連携した「多文化共生の取組」「地球規模の課題への取組」の学びの促進(1) 環境・食料などの地球規模の課題、
地域社会の多文化共生の取組を学ぶ
YOKE は「だれもが」「安心して」「豊かに」生活できる世界を目指して、横浜国際協力（注 2）センターに入居する国際機関
や YOKE の取組を市内の小学校等の高学年児童に紹介していく（「たずねよう！横浜国際協力センター」）。子どもたちは、同センターを訪問
して、SDGs を踏まえた国際機関の取組や YOKE の多文化共生のまちづくりについて学ぶ
とともに自分たちにできること、将来どのように生きるべきかを考えるきっかけとする。
同センター訪問後の学校での振り返り授業や出前授業で学びを深めていけるように

24

YOKE は必要なフォローアップも行っていく。

＊参加した子どもたちの声：「世界で９人に 1 人が飢えているということを知らなかった。これからは食べ物を大切にして、好き嫌いせずに残さないようにしようと思います。
」「困っている外国人がいたら、声をかけていきたい。積極的にふれあいたい。」(2) 国際機関・YOKE でインターンを体験する
市内の大学及び国際機関と連携協定に基づき大学生が国際機関でインターンを行う「国際機関実務体験プログラム」を充実させていく。国際機関および YOKE において 100
時間のインターンを体験し身近に関わることで視野を広げ、今後の自身のキャリアを考える機会を提供する。
インターンシップとともに外務省と連携したキャリアガイダンスも並行して開催していく。国際機関への就職をテーマに必要な専門知識、語学力、キャリアやプロセスなどについて採用担当者や国際機関で働く現役スタッフなどからのレクチャーを受ける
機会を提供していく。

(3) 留学生との交流を通して世界に触れる、世界を学ぶ
市民の国際理解の推進は、国際学生会館の設立趣旨の一つであり、留学生による学校への出前授業は開設当初から行われてきた。ここ数年、小中高校の 100 以上のクラスに留学生を派遣し、母国の食べもの、服装、習慣や文化を紹介している。また、最近は出前授業に留まらず、留学生と英語でのコミュニケーションやディベートなど学校のニーズに応じた交流プログラムも増えてきている。今後も交流のバリエーションを増やしながら主に若年層のグローバル人材育成に資する取組を学校との連携をベースに進めていく。

（注 1）（再掲）「横浜教育ビジョン 2030」 Ｐ５「未来を開く志」
URL http://www.city.yokohama.lg.jp/kyoiku/vision/pdf/vision2030.pdf(注 2）国際機関の紹介
国際熱帯木材機関（ITTO）、国際連合世界食糧計画（WFP）日本事務所、国際連合食糧農業機関（FAO）駐日連絡事
務所、アメリカ・カナダ大学連合日本研究センター（IUC）、シティネット横浜プロジェクトオフィス（CITYNET）、
Y-PORT センター公民連携オフィス

25

【３】

重点取組６

組織運営・財政基盤の強化

持続性のある人員確保、職員の能力開発・育成、収益向上の取組(1)持続可能な組織運営を目指して
ア

年齢構成の平準化を目指した職員採用

1981 年に設立された YOKE の職員採用は、予算の拡充や現職員が退職したときに行われてきた結果、採用時期が不規則となり、年齢構成も大きく偏っている。現在 14 名いる固有職員のうち、今後の４年間で８人が定年を迎え、現在２名いる再雇用職員も 4 年
後には退職となる。
このような状況下、業務の継続性を維持すためには、職員の新規採用が不可欠であり、かつ年齢構成の平準化を目指した計画的な採用が求められている。
一方では、人件費に充当可能な財源の拡充も難しいため、職員が再雇用に転換あるいは再雇用期間の満了のタイミングを考慮しながら新規採用を目指す。

イ

新採用職員、中堅職員、管理職員等職務段階別研修

新職員採用後の計画的な研修が十分に行われていないのが YOKE の現状である。このため、新採用時には、YOKE で行われている業務の内容、横浜を取り巻く国際化の現状等
職員として最低限理解しておくべき基礎的情報を提供する研修を行う。
採用後 3～5 年程度経過した時点では、全国市町村文化研修所主催の研修の受講等を通して、他の都市での国際化への取組を学びながら横浜での施策化を検討する。また、チームリーダーとしての意識づけの研修を合わせて行う。
職員から、次の管理・監督者の立場を期待される時点では、協会内外の管理職を講師にして管理職としての心構えや必要なスキルについて研修を行う。

ウ

職務能力の平準化を目指した職務ローテーション

社会人経験者を中心とする採用を行っている YOKE では、採用後も即戦力として期待され、特定の業務での専門性をいち早く高めることが求められる。
この結果、専門性は高められるものの、新職員が定期的に採用されないために、当該担当者の他業務への異動が行い難い状況となっている。
上記アに基づき計画的に職員を採用した後は、協会業務全般を経験できるように職務
ローテーションを実施し、そのうえで職員の適性等を考慮して専門性を身につける体制
をつくる。

エ

環境の変化に対応した組織体制の検討

外国人労働者受入の拡大、地域レベルでの多文化共生の進展、ICT の発展等 YOKE を取り巻く環境が変化するなか、これに対応した人員配置を図る。また、職階制度につい26

ても、職員の世代交代が進むなか、将来に向け、より職員が働きやすく、また力を発揮
しやすい組織体制づくりを目指した検討を始める。

(2) 安定的な財政基盤の確立を目指して
ア

横浜市補助対象事業対応特定資産の有効活用

外郭団体の資産の活用という 2013 年度横浜市予算編成方針に則り、横浜市から YOKEへの事業費補助金の支給に代わり、YOKE 保有資産の取崩により事業が執行されるようになった。
限りある当該資産の活用期間を最大限伸ばし有効活用するために、下記等により財源の拡充を図るとともに、本中期構想に基づき事業の優先順位を考慮しつつ効果的かつ効率的に事業を執行する。

イ

財源獲得の拡充（ア） 受益者負担対象の拡充
公益法人会計基準に準拠しながら、受益者負担の適正化や価値の付加による参加料の見直しにより、事業収入の増加を図る。この際、既存事業における参加費等の収入に加え、現在無償で提供しているプログラムについても受益者負担の観点から適正な参加費等の徴収を検討する。
（イ）財源獲得先の拡充
在住外国人の増加にともない、その対応のための施策も官民問わず増加することが想定される。多文化共生に取り組んできた団体としての経験とノウハウを生かしてこれらの施策の積極的な業務受託に取り組む。
また、公益法人として多くの市民からのサポートを受けられるよう多様な手段を活用した寄附金の獲得を目指す。
（ウ）資産運用方針の見直し
低金利状況が続くなか、資産運用の最大化を図れるよう安全性とリスクとを考慮した
うえで資産運用方針の見直しを行う。

27

第５章
１

その他

横浜市の外国人住民の状況（データ）
横浜市統計をもとに作成

横浜市の外国人住民数

97,125 人（人口の約 2.6%）

2018 年 10 月末日現在(1)国籍地域別外国人住民数（約 150 か国地域）

その他,
36.0%

タイ,
1.7%

中国, 40.3%

ブラジル, 2.6%
韓国, 13.3%

インド,
2.7%
米国,
2.7%

台湾,
ネパール,
2.9%
ﾍﾞﾄﾅﾑ, 7.0%
3.7%

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ,
8.6%(2)区別外国人住民数（18 区）
18,000(人)

16,80016,00014,00012,00012,774
10,28010,0008,000
6,000

6,964 6,525
5,273 4,872

4,641 4,187

4,000
2,000
0

28

4,031 3,749

3,351 3,014 2,901

2,519 2,498

1,752 994

２コラム(1) 地域における多文化共生「うちはマンションの住民の 15％前後が外国人でほとんどが中国人住民です。転入者に限っては半数以上が中国人で、増える一方の外国人（中国人）との共生をどのようにしていけばいいのか、“ご近所さんづくり”をしていけばいいのか。それをいま模索しています」。
A マンション自治会副会長の B さんが、なか国際交流ラウンジを訪れたのは 2017 年３月。そのとき「マンション内での挨拶励行」のチラシ案をお持ちになっていたので、ラウンジで中国語と英語に翻訳して差しあげた。A マンションは南区に隣接した地域にあるが、ここは外国人住民が多い地域で 30％が外国人住民の町もある区内でも外国人の集住地域である。
その後、「生活上のルール」「自治会加入のお知らせ」等のチラシ、ポスターをラウン
ジで中国語、英語に翻訳した。マンションの掲示板やエレベーターに張り出されたチラ
シ、ポスターには、それをみた中国人住民からだろうか、中国語でのメッセージが手書きで記されていた。その後 A マンション自治会では、マンション住民の交流会へ外国人住民の参加を積極的に呼びかけるなど、共生への取り組みを進めていく。
中国語に翻訳された交流会のチラシをどのくらいみてくれているのか、果たして参加してくれるのか、B 副会長も私たちも不安だった。ラウンジからは中国人スタッフが通訳として参加した。午後に始まったお祭りだが、外国人の出足は鈍かった。
「じゃあ U さん、私と一緒に中国人住民を個別に訪問して参加を呼びかけてくれますか？」自治会長の C さんは、ラウンジの中国人スタッフを同伴して、中国人住民のインターホンを押しては「下でお祭りをやっているから、ぜひ参加しませんか！」と呼びかけていった。まさか通訳を伴っての直接の誘いがあるとは思わなかった住民は、多少戸惑いながらも笑
顔をみせてくれた。そして、徐々に中国人住民が階下に集まり、そのほかにも多くの「地域の」中国人が参加してくれた。「地域の」というのは、マンションの住民に加え、近くを通りかかった周辺に住む中国人が中国語での会話を耳にして「面白そうだ！」と参加してくれたからである。
なかには「あれっ！ うちの学習支援教室に通っているあの子はこのマンションに住んでいたの」「７月に南吉田小学校で行った外国人保護者アンケートに協力してくれた
お母さんもここの住民なのか」等々、顔見知りの外国人の地域での生活を垣間見ることができたのである。
A マンションでは翌年も外国人住民への多言語での呼びかけを行い、その取り組みはテレビでも放映された。
「10 年後にはマンションの外国人住民はかなりの割合になると思います。その時にみんながここに住んで良かったと思いえるようにするには、お互いの顔の見える関係を作らなければなりません。そのためには今からでも遅すぎると思っているんですよ」B さんは自らが作成したマンション
多文化共生推進計画を私に見せながら、思いを語ってくれ
A マンションの住民交流会
た。
A マンションのような取り組みは地域ではまだレアケー
スだろう。今後増えるであろう外国人が地域で共生していくことは容易ではない。言葉の支援を含め、地域と外国人の「橋渡し」の役割りは重要だ。そしてラウンジがその一端を担っていくことが、社会的要請になることは間違いないだろう。

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(２) 多文化主義と複文化主義「多文化共生」をキーワードに外国人住民を支援する団体が各地で設立されたのは1990 年代後半からだった。続いて 2006 年、総務省の多文化共生の推進に関する研究会は報告書をまとめ、多文化共生を「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」と定義した。以降、国内の多くの自治体が「多文化共生推進プラン」を発表してきた。
多文化共生は、1970 年代より欧米で提唱されてきた多文化主義を背景のひとつとしている。多文化主義では、あらゆる文化は平等で尊重されるべきであると考えられている。しかしその一方である文化を持つ人々をひとつのグループとして捉え、それぞれのグループの文化の境界を固定化し、それらを変化しないものと捉えてしまうおそれがあると指摘されてきた。そこでは、今回の中期構想で繰り返し触れられている外国につながる子どもたちのように、複数の文化を持つ人々の姿を個人として捉えていくという視点がやや弱かったように思われる。
2001 年に欧州評議会は、複文化主義という考え方を提唱した。複文化主義とは、一人の人間の中にはいくつかの文化があり、それらは相互に関連し合ったものであるとする考え方である。そして、個人が持つ複数の文化の重なり合いの中から形作られる個性を尊重し発展させていくことをめざしている。複文化主義では外国人、あるいは外国につながる子どもたちだけではなく、日本に住む日本生まれの日本人であっても国内のいろいろな社会・地域の複数の豊かな文化をもった個人であると考えることができる。
言い換えれば、多文化主義は文化を社会という大きな視点から捉えようとする考え方であるのに対し、複文化主義は文化を個人的な視点で捉えていこうとする考え方であると言うことができる。つまり、多文化主義と複文化主義の違いは、文化を捉える「網の目の細かさ」にあると言えるのではないか。
例えば、横浜で生まれた沖縄にルーツを持つ日系ブラジル人の子どもたちの中には
沖縄の文化、ブラジルの文化、そして日本の文化が息づいている。複文化主義ではこのような子どもたちをブラジル人、日本人（あるいはウチナンチュ）としてではな
く、3 つの文化を持つ豊かな個人として捉える。もちろん、日本人であったとしても様々な文化に触れることによって複文化的な考え方や価値観を身につけることができる。
今回の中期構想では、複数の文化を自らの中で結び付けることで多様な人々に対し共感を抱き、力を合わせて明日の横浜市を創っていける人材の育成に力を入れていくことが述べられている。YOKE は、この複文化主義という考え方に共感を寄せつつ、だれもが自分らしく活躍できる多文化共生のまち横浜をめざして業務を展開していく。

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YOKE 中期構想（2018～2021 年度）
発

行 日

編集・発行

2019（平成 31）年 3 月 1 日発行
公益財団法人 横浜市国際交流協会（YOKE）〒220-0012 神奈川県横浜市西区みなとみらい 1-1-1
パシフィコ横浜 横浜国際協力センター 5 階
電話 (045) 222-1171
FAX (045)222-1187
E-mail: yoke@yoke.or.jp
URL http: //www.yokeweb.com

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