月次運用レポート

受益者向け資料
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）【商品分類】 単位型投信／内外／資産複合／特殊型（条件付運用型）【設定日】 2023年1月6日【信託期間】2033年1月24日まで

運用実績┃基準価額および純資産総額【決算日】原則、1月23日┃基準価額・ 純資産の推移

基準価額

9,998円

純資産総額

14.68億円※ 基準価額は、分配金控除後です。

┃期間別騰落率

2023/01/06～2024/08/30（単位：円）

11,000（単位：億円）50

10,50040

10,000

30

9,500

20

9,000

10

当ファンド
過去1ヵ月間

0.98%

過去3ヵ月間

0.95%

過去6ヵ月間-0.74%

過去1年間-0.08%

過去3年間

-

過去5年間
設定来

-

┃分配実績 （ 直近5 期分/ １万口当たり、 税引前）
99円

-

-

-

-

-

-

-

-

設定来累計

23/1

23/5

純資産総額(右軸)23/9
基準価額(左軸)

99円※ 収益分配金額は委託会社が決定します。分配を行わないこともあります。

┃円建債券の状況┃円建債券の実績クーポン
-

0
24/8

基準価額(税引前分配金再投資)(左軸)

┃構成比率
純資産比
公社債

98.21%
社債券

98.21%
1.79%┃当月の基準価額変動の要因分析
100.17円
0.08円
8.34年

※ モルガン・スタンレーからのデータ等を基に当社が作成したものです。
※ 金利感応度とは、0.01％の金利変動に対する債券価格の変動性を意味するものです。「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
※ 上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

2024年1月

24/4※ 基準価額（税引前分配金再投資）は、分配実績があった場合に、税引前の分配金を決算日の基準価額で再投資したものとして計算しております（以下同じ）。
※ 基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）の計算において信託報酬（後掲「ファンドの費用」参照）は控除されております（以下同じ）。
※ 当ファンドは、ベンチマークを設定しておりません。
※ 分配実績がない場合、あるいは設定来累計の分配金額が少額の場合、基準価額及び基準価額（税引前分配金再投資）のグラフが重なって表示される場合があります。

コール・ローン等

債券価格
金利感応度
残存期間

24/1

0.96%

※ ファンドの騰落率は、当ファンドに分配実績があった場合に、税引前の分配金を再投資したものとして計算しており、実際の騰落率とは異なります。
※ 設定来のファンド騰落率は、10,000 円を基準として計算しております。

2024年01月

8,500

1.00%
-

※ 実績クーポン（％）は、「ファンド設定日からの対象インデックスの累
積収益率／経過年数」で算出されます。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

（単位：円）

円建債券
金利変動
保証体の信用スプレッド
固定クーポン相当分
その他
小計
信託報酬
分配金
その他
合計

62
17
12
9
100
-3
0
0
97

※ 上記の要因分析は、組入債券の値動き等が基準価額に与えた影響をご理解いただくために「簡便法」により計算しておりますので、その正確性、完全性を保証するものではありません。
円建債券部分については、モルガン・スタンレーからのデータ等を基に当社が作成したものです。

11枚組の1枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）『BASIC戦略2023-01』の状況┃BASIC戦略2023-01 の収益率
当月収益率
累積収益率

┃BASIC戦略2023-01の運用開始以来の推移
0.08%
1.06%

103

※ 累積収益率は、運用開始基準日（2023年1月6日）を基準とした収益率です。

102

101
100
99
98
97
23/1/6

23/7/25

24/2/1024/8/28※ 2023年1月6日を100として指数化。

┃BACIS戦略2023-01のリターンに反映する各資産の状況
資産クラス
国内株式
株式

先進国株式
国内債券

債券

先進国債券

国・地域
日本
米国
欧州
日本
米国
欧州

対象資産
日経平均株価指数先物
S&P500指数先物
ユーロ・ストックス50指数先物
日本国債先物
米国国債先物
ドイツ国債先物

月次収益率-0.36%
2.51%
2.11%
0.95%
1.57%
0.37%

※ 上記は過去の情報であり、将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の2枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）
HG 丸ｺﾞｼｯｸ M-PRO 10pt
ファンドマネージャーコメント○市場動向
当月の各市況環境は以下の通りです。
（先進国株式）
主に米国において、米国の景気減速懸念を背景に上旬は下落したものの、その後は過度な景気減速懸念の後退や利下げ期待を背景に上昇しました。
（日本株式）
米国の景気減速懸念や円高の進行から上旬に大幅下落し、その後は国内企業の好決算を背景に値を戻し下落幅を縮小しました。
（先進国債券）
主に米国において、ISM 製造業景況感指数や米雇用統計が市場予想を下回ったことを受けて利下げ期待が高まったことから、利回りは低下（価格は上昇）しました。
（日本債券）
米国の利下げ観測の高まりや国内株式の下落などを受けて利上げ観測が後退したことから、利回りは低下（価格は上昇）しました。
○運用経過
当ファンドは、モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券（以下、モルガン・スタンレー社債）の組入れ比率を高位に保ちました。モルガン・スタンレー社債への投資を通じて、モルガ
ン・スタンレーが提供する日米欧のマルチアセット戦略（以下、BASIC 戦略）の収益率に基づいて算出される利金収入の獲得を目指しつつ、ファンドの満期償還時における元本確保を目指した運用を行いました。
当月のモルガン・スタンレー社債の価格は、社債利回りの低下等により、全体でプラスとなりました。
○今後の運用方針
引き続き、モルガン・スタンレー社債の組入比率を高位に保ち、BASIC戦略の収益率に基づいて算出される利金収入の獲得を目指しつつ、ファンド満期償還時に元本確保を目指します。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の3枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）┃ファンドの特色①
１ モルガン・スタンレー・ファイナンス・エルエルシーが発行し、モルガン・スタンレーにより保証される円建債券（以下「モルガ． ン・スタンレー社債」または「当該社債」ということがあります。）に投資し、設定日から約10年後の当ファンドの償還価額について、元本確保※を目指します。
※購入時手数料（税込）は元本に含みません。

● 信託期間中にファンドを解約した場合やファンドが繰上償還された場合等には、換金価額や償還価額が元本を下回る可能性があります。 また、発行体等が債務不履行となった場合等には、元本確保ができない場合があります。
● モルガン・スタンレー社債の組入比率は、原則として、高位を維持することを基本とします。また、当該社債の満期または早期償還日まで保有することを前提とし、原則として銘柄入替は行いません。
モルガン・スタンレーについて
モルガン・スタンレーは、投資銀行、証券、ウェルス・マネジメント、資産運用事業において多岐にわたるサービスを提供する世界有数の総合金融サービス企業です。世界41ヵ国のオフィスを通じて、法人、政府、機関投資家、個人に質の高い金融商品およびサービスを提供
しています。

２ モルガン・スタンレーが提供する日米欧のマルチアセット戦略「BASIC戦略2023-01」の収益率に基づいて算出されるモルガ． ン・スタンレー社債の利金収入の獲得を目指します。

「BASIC戦略2023-01」とは● 当戦略の投資対象は日本、米国、欧州の株価指数先物、債券先物等です。
S&P500指数

ユーロ・ストックス
50指数

ドイツ国債

株式
バスケット

米国国債

債券
バスケット

いずれのバスケットも、

欧州
25％

米国
50％

日本
25％
日経
平均株価指数日本国債を基本配分とします>>ボラティリティ調整のイメージ① それぞれのバスケットのリスク水準が同程度となるよう投資配分を調整します。

② 戦略全体のボラティリティ（価格変動の度合い）が年率3％程度となるよう、投資比率を毎営業日調整します。

投資比率を引き下げ
株式
バスケット
債券
バスケット

>>>

投資配分を
調整

投資比率を引き上げBASIC戦略2023-01

BASIC戦略2023-01

ボラティリティ上昇局面（値動きが激しくなる局面）

ボラティリティ低下局面（値動きが緩やかになる局面）

ボラティリティは年率3％程度を想定していますが、ファンド設定時の市場環境等により変更する可能性があります。
※ ボラティリティは年率3％程度としておりますが、一定であることあるいはその目標値が達成されることをお約束するものではありません。また、年率3％程度とはボラティリティの目標水準を示したものであり、年率3％程度の収益率を目標とするもの
ではありません。
出所：モルガン・スタンレー※ ファンド設定時のボラティリティについては、6枚目の【当ファンドが投資対象とするモルガン・スタンレー社債の設定時の諸条件】をご覧ください。
※ 上記は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の4枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）┃ファンドの特色②
3 モルガン・スタンレー社債の利金収入から当ファンドの諸コスト等を差し引いた分配原資のなかから、年1回の決算時に分配を行う
ことを目指します。
● 決算日は原則1月23日。休業日の場合は翌営業日とします。
● 必ず分配を行うものではありません。
決算期毎にインカム収入※を中心に分配を行うことを目指すファンドです。
※ インカム収入とは、債券の利子収入等をいいます。
・ ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・ 投資対象資産の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入相当については、分配を行います。

● モルガン・スタンレー社債の利金は、固定クーポンと実績クーポンから構成されます。
固定クーポンは毎期一定水準支払われ、実績クーポンは「BASIC戦略2023-01」の累積収益率に基づいて支払われます。

>>実績クーポンの計算方法

発行日からの「BASIC戦略2023-01」の累積収益率

実績クーポン

連動率

経過年数● 実績クーポンには「基本部分」があります。
● 年1回の算出日において、上記の計算方法で算出された値が「基本部分」の水準以下となった場合：「基本部分」のみが支払われます。
「基本部分」の水準を超えている場合：上記の計算方法で算出された値が支払われます。
● 「基本部分」の水準はファンド設定時の市場環境等を鑑み決定されます。
・ ファンド設定時の当該水準は6枚目の【当ファンドが投資対象とするモルガン・スタンレー社債の設定時の諸条件】をご覧ください。

>>実績クーポンの算出イメージ● 「>>実績クーポンの計算方法」で算出された値が基本部分の水準以下となった場合、基本部分のみが支払われます。

基本部分の水準を超えている場合、当該方法で算出された値が支払われます。

実績クーポン「実績クーポンの計算方法」で算出された値プラス
基本部分の水準

0
マイナス
設定時

1年目

2年目

3年目

4年目

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

5年目

6年目

7年目

8年目

9年目

10年目

11枚組の5枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）┃ファンドの特色③>>利金収入とコスト・分配金の関係（イメージ）
実績クーポン（分配金の原資となります）

モルガン・スタンレー社債の
利金収入

コスト等

実績クーポンから分配金が支払われます加算部分
年1回の利払日に「BASIC戦略
2023-01」の累積収益率に基づき支払われます。

基本部分
年1回の利払日に一定水準が支払われます。

固定クーポン
年1回の利払日に一定水準が支払われます。当ファンドの信託報酬等に充当
します。

加算部分

加算部分

基本部分

基本部分

固定
クーポン

ファンドの
信託報酬等

※ 上記はモルガン・スタンレー社債からファンドに支払われる実績クーポンについての内容であり、ファンドから受益者に支払われる分配金とは異なります。実績クーポンと分配金は必ず同額となるものではありません。
※ 「BASIC戦略2023-01」の累積収益率と実績クーポンとの連動率は100%以上を目指しますが、当ファンド設定時の市場環境等によっては100%未満となる場合があります。また、連動率は当ファンド設定時に決定され、その後に変更されることはありません。ファンド設定時の連動率については、下記の【当ファンドが投資対象とするモルガン・スタンレー社債の設定時の諸条件】をご覧ください。
出所：モルガン・スタンレー※ 上記は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の分配金のお支払いをお約束するものではありません。
※ 消費税率が想定以上に引き上げられた際には、固定クーポンでファンドの信託報酬等をまかなうことができなくなる場合があります。その場合、信託終了時に元本確保できない場合があります。

【当ファンドが投資対象とするモルガン・スタンレー社債の設定時の諸条件】
実績クーポンの基本部分の水準（注1）
モルガン・スタンレー社債の早期償還水準

1%
（注2）

額面に対して15%BASIC戦略2023-01と実績クーポンとの連動率

100%

BASIC戦略2023-01のボラティリティ（価格変動の度合い） （注3）

年率3%

（注1）前掲（5枚目）の「実績クーポンの計算方法」で算出された値が1％以下となった場合、実績クーポンの基本部分として 1％が支払われます（1%超となった場合、前掲（5枚目）の計算方法で算出された値が支払われます）。
（注2）モルガン・スタンレー社債には、実績クーポンの累積が額面に対して15％（早期償還水準）に達すると早期償還される条件が付与されており、モルガン・スタンレー社債が早期償還された場合、当ファンドも元本確保 *を目指しつつ、繰上償還します。
＊購入時手 数料（ 税込） は元本 に含み ません 。

（注3）ボラティリティは一定であること、あるいはその目標値が達成されることをお約束するものではありません。また、年率3％はボラティリティの目標水準を示したものであり、年率3％の収益率を目標とするものではありません。

・ 当ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、支配的な銘柄 ※が存在するファンドをいいます。
※ 支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合。以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
・ 当ファンドは、モルガン・スタンレー社債に集中して投資を行うため、当該銘柄の発行体・保証体に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の6枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）┃ファンドの特色④
4 モルガン・スタンレー社債には、実績クーポンの累積が額面に対して15％に達すると早期償還される条件が付与されており、当該社債が早期償還された場合、当ファンドも元本確保※を目指しつつ、繰上償還します。
※ 購入時手数料（税込）は元本に含みません。

>>累積実績クーポンと早期償還条項との関係（イメージ）
6年目に実績クーポンの累積が早期償還水準に達した場合
早期償還水準（額面に対して15％）

各年の実績クーポン

設定時

早期償還

1年目

2年目

3年目

4年目

5年目

6年目
6年目

7年目

8年目

9年目

10年目
10年目

※ モルガン・スタンレー社債が満期日に償還された場合、原則として当ファンドは信託期間終了日に満期償還します。
※ 当年を含む実績クーポンの累計が早期償還水準を超過した場合、超過分のクーポンは支払われません。ただし、前年まで支払われた実績クーポンの合計と当年の基本部分の合計が早期償還水準を超えた場合においては、基本部分が全額支払われます。
※ 早期償還水準はモルガン・スタンレー社債が早期償還される水準であり、当ファンドの基準価額が一定の水準になることを示唆または保証するもの
ではありません。
出所：モルガン・スタンレー※ 上記は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、将来の分配金のお支払いや早期償還をお約束するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

┃投資リスク①《基準価額の変動要因》
当ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
◆銘柄集中投資リスク
当ファンドは、モルガン・スタンレー社債の組入比率が高いため、当該社債の発行体・保証体の影響を大きく受けます。したがって、多数の銘柄に分散投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる場合があります。当該社債の価格が大幅もしくは継続的に下落した場合には、ファンドの基準価額が大幅もしくは継続的に下落し、大きな損失が発生することがあります。

◆信用リスク
社債の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。
組入れている社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、発行体の倒産や債務不履行等の場合
は、社債の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債の発行体・保証体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合等には、基準価額が下落し、投資元本の確保ができない場合があります。
※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の7枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）┃投資リスク②◆価格変動リスク
債券の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて変動します。一般に、金利が上昇すると、債券の価格は下落します。組入れている債券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債の債券価格は、「BASIC戦略2023-01」の収益率の影響を受けます。当該社
債の利金は「BASIC戦略2023-01」の収益率に基づいて算出されるため、「BASIC戦略2023-01」の下落等により利金水準の低下が見込まれる場合は当該社債価格の下落要因となり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
「BASIC戦略2023-01」の収益率は、株価指数先物および債券先物の価格変動の影響を受けます。株価指数先物および債券先物の価格は、先物市場の需給により変動します。株価指数先物取引は国内外の政治・経済情勢、市況等、対象となる指数を構成する株式の価格の影響を受けます。債券先物取引は、金利の変動の影響を受けます。先物の価格の下落は、「BASIC戦略
2023-01」の収益率が下落する要因となります。また、「BASIC戦略2023-01」を構成する株価指数先物および債券先物の資産配分比率が収益の源泉となる場合もありますが、配分比率が高い資産の価格が下落した場合等には、「BASIC戦略202301」の収益率が下落する要因となります。
「BASIC戦略2023-01」については、米国、欧州の株価指数先物および債券先物取引をもとに算出されるため、当該取引の評
価損益は為替変動の影響を受けます。このため為替レートが当該評価損益の通貨に対して円高になった場合には、「BASIC戦略
2023-01」の収益率が下落する可能性があります。

◆流動性リスク
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等により、有価証券等の取引量が減少することがあります。この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著しい減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。

◆早期償還リスク
当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債が、発行体・保証体の債務不履行（デフォルト）または法令・税制の変更等により早期償還となった場合は、当該債券が時価で換金されるため、当ファンドの償還価額が投資元本を下回る可能性があります。

◆中途換金時のリスク
信託期間中に当ファンドを解約した場合、モルガン・スタンレー社債はその時の時価で換金されるため、当ファンドの換金価額が投資元本を下回る可能性があります。

《その他の留意点》◆ クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
◆ 大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払が遅延する可能性があります。

◆ 収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、収益分配金が支払われると、その金額相当
分、基準価額は下がります。収益分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファン
ドの収益率を示すものではありません。
◆ 当ファンドが投資するモルガン・スタンレー社債の実績クーポンは、「B A S I C 戦略2 0 2 3 -01」の累積収益率に基づいて支払われます。したがって、当該戦略の累積収益率によっては実績クーポンの基本部分のみの支払いとなる場合があります。
また、「B A S I C戦略2 0 2 3 - 0 1 」の累積収益率と当該社債の実績クーポンとの連動率は100%以上を目指しますが、ファンド設定時の市場環境等によっては100%未満となる場合があります。
実績クーポンの累計が早期償還水準を超過した場合、超過分のクーポンは支払われません。
当該社債の実績クーポンは当ファンドの分配金の原資となりますが、当該社債の実績クーポンと当ファンドの分配金は必ずしも同額となるものではありません。

◆ 当ファンドの基準価額は、信託期間中に1万円を下回る場合があります。
◆ 税率の引き上げ、課税状況の変化、管理諸費用の増加等当初想定しえなかった費用または支出が発生した場合には、収益分配金
またはファンドの償還価額が減少し、さらには投資元本を下回る水準となる可能性があります。
詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の8枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）┃お申込みメモ
換金単位
換金価額

換金代金

換金申込不可日

販売会社が定める単位※ 詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として７営業日目からお支払いします。
ただし、換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする円建債券の換金ができない場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき
等は、換金代金の支払いを延期する場合があります。

・ニューヨーク、ロンドンの銀行休業日
・ 大阪取引所、ユーレックス取引所、シカゴ・マーカンタイル取引所、ニューヨーク証券取引所の休業日※上記の休業日は全て半日休業日を含みます。

申込締切時間換金制限

原則として午後３時まで（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合
わせください。）
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

委託会社は、換金の申込金額が多額であると判断した場合、主要投資対象とする円建債券の換金ができない場合、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混換金申込受付の中止
乱、自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合、その他やむを得な及び取消し
い事情があると判断したときは、換金の受付を中止すること、および既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとします。
信託期間

繰上償還

決算日
収益分配
公告
運用報告書
課税関係

2033年1月24日まで（設定日2023年1月6日）※ 委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回っているとき、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。
なお、主要投資対象とする円建債券の発行体が債務不履行（デフォルト）となった場合、または当該債券があらか
じめ定められた条件もしくは法令、税制の変更等により早期償還となった場合等には、当該債券が資金化された後に繰上償還させます。ただし、主要投資対象とする円建債券が満期日に償還された場合、原則として当ファンドは信託期間終了日に満期償還します。
原則、1月23日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年1回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。
委託会社のホームページ(https://www.sompo-am.co.jp/) に掲載します。
原則、毎決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適用対象です。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の9枚目です月次運用レポート
基準日： 2024年8月30日

モルガン・スタンレー社債（早期償還条項付）／ＢＡＳＩＣ戦略ファンド２０２３－０１（愛称：インカム・ターゲット２０２３－０１）※当ファンドの募集は終了しております。
┃ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に1.65％（税抜1.5％）を上限として販売会社が定めた手数
料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社によるファンドの商品説
明・投資環境の説明・事務処理等の対価

信託財産留保額
換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.3%を乗じた額です。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
当ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.396％（税抜
0.36％）以内※1を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に間中の基準価額×信託報酬率反映されます。毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末、ならびに換金時または信託終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信託報酬）

その他の費用・手数料

委託会社

年率0.14％（税抜）以内※2

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.20％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.02％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価※1

有価証券届出書提出日（2022年11月4日）現在は年率0.396%（税抜0.36%）になります。

※2

有価証券届出書提出日（2022年11月4日）現在は年率0.14％（税抜）になります。

以下の費用・手数料等が、ファンドから支払われます。
・監査費用
・売買委託手数料
・外国における資産の保管等に要する費用
・信託財産に関する租税 等※ 上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。

・監査費用：
監査法人に支払うファンド監査にかかる費用・売買委託手数料：
有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
・保管費用：
有価証券等の保管等のために、海外の銀行等に支払う費用※ 当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

●税金
・ 税金は表に記載の時期に適用されます。
・ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

分配時

所得税及び地方税

換金（解約）時
及び償還時

所得税及び地方税

税金
配当所得として課税
収益分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※ 法人の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

※ 後述の「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。

11枚組の10枚目です●販売会社（順不同、○は加入協会を表す）
販売会社名
第四北越証券株式会社
今村証券株式会社

区分
金融商品取引業者
金融商品取引業者

登録番号
関東財務局長(金商)第128号
北陸財務局長(金商)第3号

日本証券業協会○○

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人第二種金融
商品取引業協会

備考○

受益権の一部解約の実行の請求の受付、分配金・償還金および一部解約金の支払い等について扱っております。

＜備考欄の表示について＞＜ご留意事項＞※１

記載の日付より新規お取扱いを開始します。

・上記掲載の販売会社は、今後変更となる場合があります。

※２

記載の日付以降の新規お取扱いを行いません。

・上記掲載以外の販売会社において、お取扱いを行っている場合があります。

※３

新規のお取扱いを行っておりません。

・詳細は販売会社または委託会社までお問い合わせください。

●委託会社・その他の関係法人
委託会社

ファンドの運用の指図を行います。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者（関東財務局長（金商）第351号）
加入協会 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ホームページ ： https://www.sompo-am.co.jp/
電話番号： 0120-69-5432 ●リテール営業部

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行います。
野村信託銀行株式会社

当資料のご利用にあたっての注意事項◆ 当資料は、ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社が受益者の皆様への情報提供のみを目的として作成したものであり、投資信託の販売を目的とするものではありません。また、法令に基づく開示書類ではありません。
◆ 当ファンドは、値動きのある証券に投資しますので、基準価額は大きく変動します。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替リスクがあります。投資信託は、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって、元本が保証されているものではありません。
◆ 信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者の皆様に帰属します。投資に関する最終決定はご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
◆ 投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
◆ 登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
◆ 当資料に記載されているグラフ・数値等は過去の実績を示したものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
分配金に関しては、運用状況によっては、分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。
◆ ファンドマネージャーのコメント、方針、その他の予測数値等については、作成時点での投資判断を示したものであり、将来の市況環境の変動等により、当該運用方針やその他予測数値等が変更される場合があります。また、記載した内容は、将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。
◆ 当資料に記載されている各数値は四捨五入して表示していることがありますので、誤差が生じている場合があります。
◆ 当資料に記載されている各事項につきましては、正確性を期しておりますが、その正確性を保証するものではありません。当
資料に記載の当社の意見等は予告なく変更することがあります。

11枚組の11枚目です