年 次 報 告 書
令和２年度版（20２０年度版）

はじめに
３Ｒ活動推進フォーラムは、前身の全国ごみ減量推進会議・ごみゼロパートナーシップ会議の時から、永年、廃棄物の減量化・リサイクルの普及啓発活動に取り組み、また３Ｒ活動推進
フォーラムとなってからは、３Ｒ推進全国大会や３Ｒ促進ポスターコンクールなどを柱に、循
環型社会の形成に向けて廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３Ｒを推進してきました。発足当初から見ると、事業活動も一段と充実することができ、これも会員の皆様の御協力の賜物と感謝申し上げる次第です。
さて、循環型社会の形成には、３Ｒを推進する様々な主体の連携・協働が重要であり、このため、３Ｒ活動推進フォーラムでは、会員の増強とともに、環境省並びに会員相互の連携事業を強化して参りました。会員の増強については、環境省からも加入を呼びかけていただき、現在、73 自治体会員（47 都道府県・7 政令指定都市・10 特別区・9 一般市）と 67 民間団体会員、併せて 140 会員（令和 3 年 4 月 1 日現在）となっています。
また、令和 2 年度の自治体会員と民間会員による連携・協働事業は、新型コロナウイルス感
染症拡大予防の関係から事業の縮小を余儀なくされましたが、セミナーや専門講座などを、Ｗ
ｅｂでの開催を含めて８回開催し、より効果的・効率的な活動を展開することができました。
さらに、海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応がますます重要になっていることから、政府において「プラスチック資源循環戦略」が策定され、また第 204 回通常国会には「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案（プラスチックリサイクル法）」が提出されています。今後は、こうした状況を踏まえ、さらに広く効果的な３Ｒ推進活動を展開して参りますので、会員の皆様はじめ関係者の皆様の一層の御指導・御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
なお、本報告書は令和 2 年度の３Ｒ活動推進フォーラムの活動等についてとりまとめたものであり、会員の皆様をはじめ３Ｒ活動に係る関係各位の今後の業務の参考になれば幸いです。
令和 3 年 5 月
３Ｒ活動推進フォーラム

会長 細田 衛士目次
I. 組織運営................................................... 1
１．理事会・総会 ................................................................. 1
２．企画・運営委員会 ............................................................. 1
３．役員......................................................................... 3４．会員......................................................................... 4
５．３Ｒ活動推進フォーラム 規約 ................................................. 5
６．３Ｒ活動推進フォーラムについて ............................................... 8
７．令和２年度収支決算 .......................................................... 13

II. 令和２年度事業概要 ......................................... 16
１．第 15 回３Ｒ推進全国大会の開催延期 ........................................... 16
２．令和２年度３Ｒ促進ポスターコンクールの実施................................... 16
３．循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦................................... 29
４．連携･協働事業 ............................................................... 31
５．広報普及活動 ................................................................ 36
６．会員サービスの充実 .......................................................... 37
７．ガイドラインに沿ったＲマーク表示の啓発・普及................................. 38

I. 組織運営
１．理事会・総会
理事会・総会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、書面決議で実施し、次の議案について、議決をいただいた。
①令和元年度事業報告及び収支決算（案）②令和 2 年度事業計画及び収支予算（案）③ 理事及び監事の選任（案）④ 顧問の承認（案）⑤ 会長及び副会長等の選任（案）
２．企画・運営委員会
令和 2 年度企画・運営委員会は、新型コロナウイルス感染拡大を防止する観点から、令和 3 年 3 月
17 日（水）10 時から公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団会議室等において Web 会議により開催された。委員会では、環境省をはじめ関係省庁に出席いただき、令和 2 年度事業報告（案）、令和 3 年度
事業計画（案）について審議するとともに、今後の事業の在り方等について意見交換を行った。
【出席者】（敬称略）
＜委員＞

（◎委員長

○副委員長）（五十音順）

有馬 聡

一般財団法人家電製品協会 環境部長

岡田則幸

川口市環境部資源循環課 課長

香川智紀

公益社団法人全国産業資源循環連合会 事業部長兼調査部長◎鬼沢良子

NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット 理事長

久保直紀

プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 専務理事

田中希幸

ガラスびん３Ｒ促進協議会 理事・事務局長

中石一弘

株式会社エックス都市研究所 取締役・環境エンジニアリング事業本部長

中田良平

スチール缶リサイクル協会 専務理事

藤森祥弘

建設副産物リサイクル広報推進会議 幹事長 代理

三浦佳子

消費生活コンサルタント（一般社団法人日本冷凍食品協会 広報部長）

宮澤浩司

東京都環境局資源循環推進部長

○山本耕平

新妻弘章

株式会社ダイナックス都市環境研究所 代表取締役 会長

山脇 敦

公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団 資源循環推進部

柚山義人

一般社団法人日本有機資源協会 専務理事

部長

＜関係省庁＞
平尾禎秀

環境省環境再生・資源循環局総務課
リサイクル推進室長・循環型社会推進室長

前川洋一

環境省環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室

横手広樹

経済産業省産業技術環境局資源循環経済課長

野島昌浩

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課食品産業環境対策室長

代理 小池 係長
代理

若尾将徳

前野 課長補佐

国土交通省総合政策局公共事業企画調整課 インフラ情報・環境企画室長
代理
1

古堅 課長補佐＜オブザーバー＞
小峰且也

株式会社環境新聞社 専務取締役 代理 野田新倉 充

日報ビジネス株式会社 環境編集部 課長

松澤 敦

株式会社環境産業新聞社 代表取締役

＜事務局＞
梶原成元

３Ｒ活動推進フォーラム 副会長

宇仁菅伸介

３Ｒ活動推進フォーラム 専任理事

藤波 博

３Ｒ活動推進フォーラム 事務局長

河村栄作

３Ｒ活動推進フォーラム

山﨑公栄

３Ｒ活動推進フォーラム

企画・運営委員会の模様

2

３．役員

令和3年3月31日現在

会

長

細田

衛士

中部大学経営情報学部教授・慶應義塾大学名誉教授

副 会 長

崎田

裕子

(NPO)持続可能な社会をつくる元気ネット顧問

副 会 長

梶原

成元

(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団理事長

専任理事

宇仁菅伸介

(公財)廃棄物・３Ｒ研究財団専務理事

理

事

岡村

隆吉

(一社)日本経済団体連合会環境安全委員会廃棄物･リサイクル部会長代行

理

事

金澤

貞幸

(公社)全国都市清掃会議会長

理

事

柵山

正樹

(一財)家電製品協会理事長

理

事

佐藤

直良

建設副産物リサイクル広報推進会議会長

理

事

山条

忠文

(一社)日本環境保全協会会長

理

事

永井

良一

(公社)全国産業資源循環連合会会長

理

事

藤村コノエ

(NPO)環境文明 21 代表理事

理

事

三井

弘樹

(一社)全国清掃事業連合会会長

理

事

村上

秀徳

(一財)食品産業センター理事長

理

事

吉岡

敏明

(一社)廃棄物資源循環学会会長

理

事

米女

太一

(一社)全国清涼飲料連合会会長

監

事

大熊

洋二

(公社)全国都市清掃会議専務理事

監

事

中田

良平

スチール缶リサイクル協会専務理事

顧

問

加藤

三郎

(株)環境文明研究所代表取締役所長

顧

問

庄子

幹雄

マサチューセッツ工科大学客員教授

3

(理事

五十音順)

(監事

五十音順)

(顧問

五十音順)

４．会員
３Ｒ活動推進フォーラム 会員一覧
№

団

体

名

自治体会員

№

団

体

名

R3.3.31現在
№

団

体

名

48 さいたま市

21 (NPO)持続可能な社会をつくる元気ネット

1 北海道

49 相模原市

22 （一財)食品産業センター

2 青森県

50 新潟市23 （公社)食品容器環境美化協会

3 岩手県

51 大阪市24 スチール缶リサイクル協会

4 宮城県

52 神戸市25 石油連盟

5 秋田県

53 北九州市

26 全国一般廃棄物環境整備協同組合連合会

6 山形県

54 熊本市

27 全国環境整備事業協同組合連合会

7 福島県

55 新宿区

28 全国牛乳容器環境協議会

8 茨城県

56 文京区

29 （公社)全国産業資源循環連合会

9 栃木県

57 墨田区30 （一社)全国浄化槽団体連合会

10 群馬県

58 目黒区

31 全国生活学校連絡協議会

11 埼玉県

59 渋谷区32 （一社)全国清掃事業連合会

12 千葉県

60 豊島区33 （一社)全国清涼飲料連合会

13 東京都

61 荒川区

34 全国地域婦人団体連絡協議会

14 かながわ３Ｒ推進会議

62 練馬区35 （公社)全国都市清掃会議

15 新潟県

63 足立区36 （公財)全国老人クラブ連合会

16 富山県64 葛飾区

37 全日本自治団体労働組合

17 石川県65 岩見沢市

38 電気事業連合会

18 福井県

66 川口市39 中間貯蔵・環境安全事業（株)19 山梨県67 船橋市40 （一社)日本環境衛生施設工業会

20 長野県68 昭島市41 （一財)日本環境衛生センター

21 岐阜県69 松本市42 （公財)日本環境協会

22 静岡県70 豊田市43 （公財)日本環境整備教育センター

23 ごみゼロ社会推進あいち県民会議

71 東海市44 （一社)日本環境保全協会

24 三重県

72 佐賀市45 日本化粧品工業連合会

25 滋賀県73 指宿市46 ＪＭＩＡ 日本鉱業協会

26 京都府

計73会員

27 大阪府

民間団体会員47 日本再生資源事業協同組合連合会
48 （公財)日本産業廃棄物処理振興センター

28 兵庫県1 （公財)あしたの日本を創る協会

49 （一社)日本自動車工業会

29 奈良県2 アルミ缶リサイクル協会

50 （一財)日本消費者協会

30 和歌山県3 大阪湾広域臨海環境整備センター

51

31 鳥取県4 （一財)家電製品協会

52 日本生活協同組合連合会

32 島根県5 紙製容器包装リサイクル推進協議会

53 （一社)日本即席食品工業協会

33 岡山県ごみゼロ社会プロジェクト推進会議

6 ガラスびん３Ｒ促進協議会

54 （一社)日本鉄鋼連盟

34 広島県7 （一社)環境衛生施設維持管理業協会

55 （一社)日本パン工業会

35 山口県8 （NPO)環境技術支援ネットワーク

56 （公社)日本PTA全国協議会

36 徳島県9 （一財)環境事業協会

57 （一社)日本百貨店協会

37 香川県10 （公社)環境生活文化機構

58 (NPO)日本ファイバーリサイクル推進協会

38 愛媛県11 (NPO)環境文明２１

59 （一社)日本有機資源協会

39 高知県12 （一社)京都府産業廃棄物３Ｒ支援センター

60 日本労働組合総連合会

40 福岡県13 (NPO)グリーンコンシューマー東京ネット

61 （一社)廃棄物資源循環学会

41 佐賀県14 建設廃棄物協同組合

62 （公財)廃棄物・３Ｒ研究財団

42 長崎県15 建設副産物リサイクル広報推進会議

63 （一社)パソコン３Ｒ推進協会

43 熊本県16 国立研究開発法人国立環境研究所

64 びん再使用ネットワーク

44 大分県17 ごみ減量ネットワーク

65 （一社)プラスチック循環利用協会

45 宮崎県

18 (NPO)最終処分場技術システム研究協会

66 プラスチック容器包装リサイクル推進協議会

46 鹿児島県

19 （公財)産業廃棄物処理事業振興財団

67 PETボトルリサイクル推進協議会

47 沖縄県20 （一社)持続可能社会推進コンサルタント協会

68 （公財)水と緑の惑星保全機構（公社)日本消費生活アドバイザー
・コンサルタント・相談員協会

計68 会員

会員 合計141団体

4

５．３Ｒ活動推進フォーラム

規約
平成１８年 ５月３１日 総会決定
平成１９年 ５月２２日 一部改正
平成２１年 ５月１２日 一部改正
平成２２年 ４月２８日 一部改正
平成２６年 ５月２３日 一部改正
平成２９年 ５月２２日 一部改正

第１章 総
則
（名称）
第１条 本団体は、３Ｒ活動推進フォーラム（以下「フォーラム」という。
）と称する。
（所在地）
第２条 フォーラムは、事務所を東京都内に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 フォーラムは、国民、事業者、行政、研究機関等が一体となって発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)の３Ｒによる循環型社会づくりを推進することを目的とする。
（事業）
第４条 フォーラムは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) ３Ｒに関する研鑽・啓発(2) ３Ｒに関する先進的事業の実施・支援(3) ３Ｒに関する調査研究の実施・支援(4) ３Ｒに関する国内外の情報の収集、提供(5) 前４項に掲げるもののほか、本会の目的を達成するために必要な事業
第３章

会

員

（会員）
第５条 フォーラムの会員は、フォーラムの目的に賛同して入会した団体をもって構成する。
（入会）
第６条 フォーラムの会員になろうとする団体は、フォーラムの趣旨に賛同し、入会申込書の提出をもって会員とする。
（負担金）
第７条 会員は、総会において別に定めるところにより、負担金を納入しなければならない。
２ 自治体会員は負担金を免除する。
（退会）
第８条 会員がフォーラムを退会しようとするときは、その旨を届け出なければならない。

第４章

組織及び運営（役員）
第９条 フォーラムに、次の役員を置く。
理事
３０名以内
監事
２名
２ 理事及び監事は総会において選任する。
３ 理事のうち１名を会長、５名以内を副会長とし、それぞれ総会において選出する。
４ 会長は、フォーラムを代表し、会務を総括する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代行する。
６ 理事のうち、１名を専任理事とし、総会において選出する。
5

７ 専任理事は、事務局を総括する。
８ 監事は、フォーラムの会計を監査する。
９ 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（顧問）
第１０条 本会に顧問（若干名）をおくことができる。顧問は理事会の承認を得て会長が指名する。
顧問の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 顧問は、会長の求めに応じて本会の運営に関して助言をする。
（総会及び理事会）
第１１条 フォーラムの議決機関として、総会及び理事会を置く。
２ 総会は会長が招集し、役員の任免、事業計画及び予算の決定、事業報告及び決算の承認、その他理事会が必要と認めた事項を審議し、議決する。
３ 理事会は、会長が招集し、総会に付議すべき事項のほか、フォーラムの運営に関する重要な事項を議決する。
（企画・運営委員会）
第１２条 フォーラムの組織、制度、事業計画について審議するため、企画・運営委員会を設置することができる。
２ 企画・運営委員会の運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。
（事業計画及び予算）第１３条 フォーラムの事業計画及び予算は、会長が作成し、理事会及び総会の議決を経なければならない。ただし、次の総会までの期間に係る事務局運営費については、総会において事後承認することができる。
（事業報告及び決算）第１４条 フォーラムの事業報告及び決算は、毎会計年度終了後、３ケ月以内に会長が事業報告書、収支決算書として作成し、監事の監査を経て理事会及び総会の承認を得なければならない。
（会計年度）
第１５条 フォーラムの会計年度は１年とし、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事務局）
第１６条 フォーラムの事務を処理するため、事務局を（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団に置く。
２ 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会が別に定める。

第５章

雑

則

（委任）
第１７条 この規約の施行について必要な事項については、理事会の決定するところによる。
附則

この規約は、平成１８年５月３１日から施行する。
この規約の一部改正は、平成１９年５月２２日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２１年５月１２日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２２年４月２８日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２６年５月２３日から施行する。
この規約の一部改正は、平成２９年５月２２日から施行する。

6

３Ｒ活動推進フォーラム 負担金に関する規定
平成１８年５月３１日 総会決定
平成２２年４月２８日 一部改正
規約第７条に基づき、次のとおりとする。
第１ 会員は年会費として１０万円を納付しなければならない。
第２ 自治体会員の負担金は免除する。
第３ 規約第６条に基づき入会するに際し、会費の納入が困難である等特別の事情がある場合には、第１の規定にかかわらず会費の納入を免除することができる。
第４ 負担金は、５月末日までに納付するものとする。

３Ｒ活動推進フォーラム 企画・運営委員会設置要領
平成２１年 ５月１２日理事会決定（目的）第１条 ３Ｒ活動推進フォーラム（以下 「フォーラム」という。）規約第１２条により、フォーラムに企画・運営委員会（以下 「委員会」という。）を設置し、理事会から付託された事項または、会長より諮問された事項について審議することを目的とする。
（構成）第２条 委員会は､会員及び会員外の有識者をもって構成する｡（任期)
第３条 委員の任期は２年とする｡ただし､再任を妨げない｡（委員長）
第４条 委員会に委員長を置き、委員長は委員の互選により選任する。
（招 集）
第５条 委員会は､会長が招集する｡（委員会)
第６条 委員会は､フォーラムの組織、制度、事業計画について必要となる事項について審議する｡
２ 委員会は､審議に必要な調査を行うことができる｡
３ 委員会は､審議に必要と認める場合は､その目的に相応しい関係者を出席させることができる｡（審議事項の処理）
第７条 委員長は､委員会で審議決定した事項及び経過を理事会に報告し､または会長に答申しなければならない｡（附則）
この要領は平成２１年５月１２日から施行する｡

7

６．３Ｒ活動推進フォーラムについて（１）「３Ｒ活動推進フォーラム」の沿革～ごみ減量化から３Ｒへ～「３Ｒ活動推進フォーラム」の前身は、平成 4 年に設立された「ごみ減量化推進国民会議」にあります。平成 3 年(1991)10 月、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が改正され、従来からのごみの適正処理に加え、排出抑制、分別、保管、再生（リサイクル）等による「ごみ減量化」の推進が大きな柱（法目的）として加えられ、同時に国民、事業者、国及び地方公共団体にあって、ごみ減量化の積極的推進が求められることとなりました。そのため、「ごみ減量化」を強力に推進するため、幅広い国民運動を展開する機関として、平成 4 年(1992)9 月、「ごみ減量化推進国民会議」が(社)全国都市清掃会議を事務局として設立されました。その後、同会議では、全国大会開催とは別に、再生紙利用促進、自動販売機の在り方、包装について具体的な検討作業を精力的に行っています。その結果、平成 7 年(1995)6 月には、再生紙使用マーク（Ｒマーク）の設定、「マイ・バッグ・
キャンペーン運動実施要領」の制定などが行われています。
平成 12 年(2000)6 月、「循環型社会形成推進基本法」が公布されました。21 世紀を迎え持続可能な社会を構築するためには、「ごみゼロ型社会」すなわち「循環型社会」への転換を推進することが強く求められることとなりました。そのため、平成 14 年(2002)7 月、「ごみ減量化推進国民会議」
から、更に一歩踏み込んだ「ごみゼロ型社会づくり」（循環型社会づくり）の活動へと進むべく、「ごみゼロパートナーシップ会議」へと改称されました。
平成 16 年(2004)6 月、米国シーアイランドで開催されたＧ８サミットにおいて、小泉元総理は、３Ｒ（ごみの発生抑制（Reduce）、再使用(Reuse)、再生利用(Recycle)）を通じた循環型社会の形成を目指す「３Ｒイニシアティブ」を提唱し、Ｇ８各国の首脳の合意を得ました。翌平成 17 年(2005)4
月、我が国は「３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画」（ゴミゼ
ロ国際化行動計画）を発表し、国内での循環型社会づくりを基礎として３Ｒの国際的推進に主導的役割を果すことを世界に宣言しました。こうした国際的な動きを踏まえ、我が国の循環型社会づくりの一層の加速化と地球規模での循環型社会の形成に寄与することが求められてきました。そのため、３Ｒに関する社会的取組や先進的技術による取組をさらに進めるほか、会員相互の連携した活動の展開など、循環型社会への変革を強く意識した３Ｒ活動を一層推進するため、「ごみゼロパー
トナーシップ会議」を拡充発展させ、平成 18 年(2006)1 月、「３Ｒ活動推進フォーラム」（会長：加藤三郎環境文明研究所代表）が発足しました。そして、平成 19 年(2007)5 月、(社)全国都市清掃会
議から(財)廃棄物研究財団（平成 23 年 12 月に（公財）廃棄物・3Ｒ研究財団に移行）に事務局が移り、現在に至っています。
・歴代会長
初 代
平成 18 年 1 月から平成 18 年 5 月 環境文明研究所代表 加藤三郎氏
第 2 代～第 3 代 平成 18 年 5 月から平成 22 年 4 月 東京大学総長
小宮山宏氏
第 4 代～第 5 代 平成 22 年 4 月から平成 26 年 5 月 東京大学大学院教授 武内和彦氏
第 6 代～第 8 代 平成 26 年 5 月から現在
中部大学副学長
細田衛士氏
・会員数
会員は、自治体会員 73、民間会員 68、合わせて 141 会員（令和 3 年 3 月末現在）（２）事業活動３Ｒ活動推進フォーラムは、①３Ｒに関する研鑽・啓発、②３Ｒに関する先進的事業の実施・支援、③３Ｒに関する調査研究の実施・支援、④３Ｒに関する国内外の情報の収集、提供等に関連する事業を実施しています。また、第四次循環型社会形成推進基本計画等を踏まえ、これらの計画が求めている循環型社会の形成に向けて、各主体が連携・協働した取組に貢献すべく、以下の事業等を実施することとしています。
1）３Ｒ推進全国大会及び関連事業8

令和 3 年度は、和歌山県で第 15 回３Ｒ推進全国大会を開催することとしており、併せて３Ｒ促進ポスターコンクールの実施及び循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰推薦を実施します。
2）連携・協働事業
フォーラムの会員団体などとのセミナー等の共同開催や３Ｒ推進地方大会等への協力・後援等による連携を強化し、３Ｒ活動の推進事業の推進、拡大に努めます。
3）実務講座・相談事業
自治体及び会員団体を対象に３Ｒ・資源循環に関する研修・学習相談事業のニーズを把握し、研修セミナーを実施していきます。
4）広報普及事業
フォーラムの活動状況を年次報告書などにとりまとめ広報に努めるとともに、メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」や「事務局通信」の配信、ホームページ、展示会への出展等を通して、広く３Ｒの推進を啓発・普及していきます。
（３）おわりに―フォーラムの今後―
第四次循環型社会形成基本計画が平成 30 年に閣議決定され、資源循環分野においてもこれまでの地域の取組をベースとした地域循環共生圏の創造を推進していくこととされました。また令和元
年 5 月には「プラスチック資源循環戦略」が政府において策定され、３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進することとされました。
これからは、これらの国内外での動きを念頭に置きつつ、「もったいない」というマインド、すな
わち３Ｒを踏まえて、更に２Ｒ（ごみの排出量を減らすこと（Reduce）、使えるものは使うこと（Reuse））という先達のノウハウを明確に把握しながら、高齢化社会での分別の在り方、プラスチ
ックごみの効率的な回収方法等の検討を行っていく必要があります。
このような大きな命題を前にした３Ｒ活動推進フォーラムですが、限られた人的・予算資源の中で、一歩一歩、実績を着実に積み上げ関係各位からの信頼を勝ち得て、３Ｒ活動分野の調整役（コーディネーター）の重責を果すことが求められています。今後とも、３Ｒ業務の推進に全力を尽くす所存ですので、国、地方公共団体、関係団体、NPO をはじめ関係各位の御指導、御協力をお願いします。
＜参考＞ ３Ｒ活動推進フォーラムの沿革「ごみ減量化から３Ｒへ、そして２Ｒへ」
平成 4 年（1992） 9 月 「ごみ減量化推進国民会議」発足。
平成 14 年（2002） 7 月 「ごみゼロパートナーシップ会議」に改組。
平成 18 年（2006） 1 月 「３Ｒ活動推進フォーラム」に改組。
平成 19 年（2007）5 月「３Ｒ活動推進フォーラム」事務局が（財）廃棄物研究財団に移る。

9

平成元年
(1989)
2年(1990)
3年(1991)
4年(1992)
5年(1993)
6年(1994)
7年(1995)

8年(1996)
9年(1997)
10 年(1998)

11 年(1999)
12 年(2000)
13 年(2001)
14 年(2002)
15 年(2003)
16 年(2004)

３Ｒ関係年表6 月、東京都、ごみ減量キャンペーン「TOKYO SLIM89」
8 月、財団法人廃棄物研究財団設立
12 月、鈴木都知事、都議会でゴミの非常事態を宣言
3 月、廃棄物学会設立
10 月、株価暴落し、バブル景気の崩壊
12 月、「ダイオキシン類発生防止等ガイドライン」(旧ガイドライン)
6 月、「再生資源利用促進法」公布
10 月、「廃棄物処理法」改正され、法の目的にごみの減量化・発生抑制、再生(リサイクル)の推進が導入された
6 月、地球サミット、リオ・デジャネイロで開催
9 月、ごみ減量化推進国民会議の設立総会を岡山市で開催
9 月、第１回ごみ減量化推進全国大会(岡山県、岡山市)
11 月、「環境基本法」公布
第 2 回ごみ減量化推進全国大会(東京都）
5 月、「再生紙利用促進のための具体的行動目標」採択
9 月、第 3 回ごみ減量化推進全国大会（大阪府、大阪市）
12 月、「環境基本計画」発表、循環、共生、参加、国際的取組
6 月、「容器包装リサイクル法」公布
6 月、ごみ減量化推進国民会議、「包装・容器の減量化に関する指針」採択、「再生紙使用マーク」（Ｒマーク）設定「マイ・バッグ・キャンペーン運動実施要領」制定
9 月、第 4 回ごみ減量化推進全国大会(千葉県、千葉市)
10 月、ごみ減量化推進国民会議、「PET ボトルのあり方についての検討委員会報告書」発表
10 月、第 5 回ごみ減量化推進全国大会(福岡県、福岡市、北九州市)
1 月、「ごみ処理におけるダイオキシン類発生防止ガイドライン」（新ガイドライン）
6 月、ごみ減量化推進国民会議、「再生紙利用促進のガイドライン」採択
10 月、第 6 回ごみ減量化推進全国大会(宮城県、仙台市)
6 月、「家電リサイクル法」公布
6 月、ごみ減量化推進国民会議、再生紙利用促進のガイドライン（改正）」採択
10 月、第 7 回ごみ減量化推進全国大会(兵庫県、神戸市)「地球温暖化対策法」公布
7 月、「ダイオキシン類対策特別措置法」公布
10 月、第 8 回ごみ減量化推進全国大会（埼玉県、浦和市）
5 月、「建設リサイクル法」、「グリーン購入法」公布
6 月、「循環型社会形成推進法」、「食品リサイクル法」、「資源有効利用促進法」公布
10 月、第 9 回ごみ減量化推進全国大会(広島県、広島市)
1 月、中央省庁再編により環境省が廃棄物･リサイクル行政を所管
10 月、第 10 回ごみ減量化推進全国大会（北海道、札幌市）
7 月、「自動車リサイクル法」公布
7 月、第 10 回総会、「ごみゼロパートナーシップ会議」に改称
11 月、第 1 回ごみゼロ推進全国大会（徳島県、徳島市）
3 月、「循環型社会形成推進基本計画」公表
10 月、第 2 回ごみゼロ推進全国大会（富山県、富山市）
6 月、Ｇ８シーアイランドサミット（米国）、小泉首相が３Ｒイニシアティブを提唱
10 月、第 3 回ごみゼロ推進全国大会（静岡県、静岡市）

10

17 年
(2005)

18 年(2006)

19 年(2007)

20 年(2008)
21 年(2009)
22 年(2010)
23 年(2011)

2 月、「京都議定書」発効
4 月、「３Ｒイニシアティブ閣僚会合」を東京で開催「３Ｒを通じた循環型社会の構築を国際的に推進するための日本の行動計画」（ゴミゼロ国際化行動計画）発表
10 月、第 4 回ごみゼロ推進全国大会（長崎県、佐世保市）
1 月、「ごみゼロパートナーシップ会議」を拡充発展させ「３Ｒ活動推進フォーラム」発足
会長に加藤三郎環境文明研究所代表が就任
3 月、「３Ｒイニシアティブ高級事務レベル会合」を東京で開催
5 月、会長に小宮山宏東京大学総長が就任
10 月、第 1 回３Ｒ推進全国大会（愛知県、名古屋市）
5 月、事務局が(社)全国都市清掃会議（現(公社)全国都市清掃会議）から(財)廃棄物研究財団（現(公財)廃棄物・３R 研究財団）に移る「ごみ不法投棄監視ウィーク」がスタート
6 月、「21 世紀環境立国戦略」閣議決定、「３Ｒを通じた持続可能な資源循環」を推進
Ｇ８ハイリゲンダムサミット（独）、地球温暖化問題が最重要課題の一つとなる
安倍首相「美しい星 50(クールアース 50)」を提案
10 月、第 2 回３Ｒ推進全国大会(福岡県、北九州市)
3 月、「循環型社会形成推進基本計画」改訂
7 月、Ｇ８北海道洞爺湖サミット
10 月、第 3 回３Ｒ推進全国大会（山形県、山形市）
10 月、第 4 回３Ｒ推進全国大会（千葉市）

25 年(2013)

4 月、会長に武内和彦東京大学大学院教授が就任
11 月、第 5 回３Ｒ推進全国大会(佐賀県、佐賀市)
8 月、東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律公布
8 月、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」公布
10 月、第 6 回３Ｒ推進全国大会（京都市）
12 月、（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団設立
8 月、「特定産業廃棄物特別措置法」一部改正法律公布
8 月、「小型家電リサイクル法」公布
10 月、第 7 回３Ｒ推進全国大会（東京都内）
5 月、「第三次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定
10 月、第８回３Ｒ推進全国大会（栃木県）

26 年(2014)

5 月、会長に細田衛士慶應大学経済学部教授が就任
10 月、第９回３Ｒ推進全国大会（相模原市）

27 年(2015)

11 月、第 10 回３Ｒ推進全国大会（福井県）

28 年(2016)

5 月、Ｇ７富山環境大臣会合
5 月、Ｇ７伊勢志摩サミット
10 月、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会設立
10 月、第 11 回３Ｒ推進全国大会（徳島県）

24 年(2012)

1129 年(2017)

10 月、第 12 回３Ｒ推進全国大会（沖縄県）

30 年(2018)

4 月、「第五次環境基本計画」閣議決定
6 月、「第四次循環型社会形成推進基本計画」閣議決定
10 月、第 13 回３Ｒ推進全国大会（富山県）
5 月、「食品ロス削減推進法」公布「プラスチック資源循環戦略」策定「Ｇ２０軽井沢環境大臣会合」「Ｇ２０大阪サミット」
10 月、第 14 回３Ｒ推進全国大会（新潟市）
6 月、新型コロナウイルス感染が世界的に蔓延、理事会・総会を書面決議で行う。
7 月、レジ袋の有料化
10 月、第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県を延期）
3 月、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」閣議決定
10 月、第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県を予定）

令和元年(2019)

令和 2 年（2020）
令和 3 年(2021)

12

７．令和２年度収支決算

13

14

15

II. 令和２年度事業概要
３Ｒ活動推進フォーラムは、循環型社会の形成・３Ｒ推進のため、環境省環境再生・資源循環局
総務課循環型社会推進室のご指導のもと、国内における普及啓発事業を実施している。
令和 2 年度は、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、事業の縮小を余儀なくされ、事業数
は、前年度との比較において大幅に減少したものの、実施した会議やセミナー等については、できるだけ会場開催からオンライン開催に切り替えて実施した。
１．第 15 回３Ｒ推進全国大会の開催延期「第 15 回３Ｒ推進全国大会」を令和 2 年 10 月 20 日（火）13 時から、環境省、近畿地方環境事
務所、和歌山県、３Ｒ活動推進フォーラムの共催で、ホテルアバローム紀ノ国「鳳凰の間」（和歌山
県和歌山市湊通丁北 2-1-2）で開催する予定であったが、新型コロナウィルス感染症予防の観点から、令和 3 年 10 月 20 日（水）に延期した。
２．令和２年度３Ｒ促進ポスターコンクールの実施
環境省及び３Ｒ活動推進フォーラムは、３Ｒを促進するため、作品の制作を通じて子どもたちの３Ｒの理解、態度変容を促すとともに、優秀な作品の表彰・活用を通じて、多くの国民の３Ｒの理解と態度変容を促進することを目的として、毎年、小学生、中学生を対象に３Ｒ促進ポスターコン
クールを実施している。令和 2 年度の募集は小学生低学年、小学生中学年、小学生高学年、中学生の 4 部門で行われ、絵画としての評価、３Ｒに関するキャッチコピー、ポスターとしてのデザイン
性、アピール度の観点から、各部門で最優秀作品 1 点、優秀作品 3 点、佳作 10 点を選定した。最優秀者は第 15 回３Ｒ推進全国大会で環境大臣から表彰することを予定していたが、新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止の観点から中止し、すべての入賞者に対し賞状を送付した。
（１）応募状況
令和 2 年 6 月 9 日付環循総発第 2006092 号で環境省から各都道府県あて「令和元年度３Ｒ促進ポ
スターコンクールの実施について」が通知され、都道府県を通して全国の小、中学生を対象に３Ｒをテーマとしたポスターの募集が行われた。
締切日の 9 月 11 日（金）（郵送、消印有効）までに、送付された応募総数は、小学生低学年の部
478 点、同中学年の部 1,241 点、同高学年の部 1,266 点、中学生の部 1,101 点、合計 4,086 点であった。（次ページ「部門・県別応募数」参照）（２）審査
応募作品は環境省環境再生・資源循環局循環型社会推進室通知に示された３Ｒ促進ポスターコン
クール実施要領に則り、指定サイズ外のもの、糊等を使用して張り付けた立体性のあるものなど規定に外れるもの、あるいは３Ｒに関するキャッチコピーのないものなどを除く粗選別を行ったうえ、
2 回の審査を経て選定された。
① 第一次審査
令和 2 年 9 月 18 日（金）株式会社オーエムシー会議室② 第二次審査
令和 2 年 9 月 28 日（月）日比谷図書文化館セミナールームＡ
環境省、外部委員、３Ｒ活動推進フォーラ
ムの合計 5 人の審査委員により、入賞作品を
選考した。
第二次審査

16

令和２年度３R促進ポスターコンクール
都道府県
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
合計

小学生低学年 小学生中学年 小学生高学年
0
10
10
0
0
0
0
1
3
20
25
68
1
21
10
0
14
7
3
16
10
38
50
121
0
0
0
28
37
52
63
156
178
6
41
41
27
35
44
14
35
43
7
17
4
1
1
7
4
6
6
0
31
0
15
25
5
1
0
8
0
10
0
32
90
86
142
315
332
0
2
0
4
0
0
1
1
0
1
55
1
7
35
23
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
10
0
6
9
7
0
20
4
3
13
8
1
0
0
10
28
22
24
38
57
0
0
0
3
35
18
2
6
11
0
0
1
6
12
29
0
2
17
3
26
19
4
11
14
1
0
0
478
1241
1266

17

部門・県別応募数
中学生
28
1
32
8
11
0
18
47
0
61
102
12
65
14
5
44
0
26
3
0
9
67
226
11
0
1
11
42
0
0
1
0
8
2
13
13
14
46
0
24
3
21
20
6
27
46
13
1101

合計
48
1
36
121
43
21
47
256
0
178
499
100
171
106
33
53
16
57
48
9
19
275
1015
13
4
3
68
107
0
2
1
10
30
26
37
14
74
165
0
80
22
22
67
25
75
75
14
4086

（３）入賞作品
令和 2 年度３Ｒ促進ポスターコンクール最優秀賞作品◆小学生低学年の部◆小学生中学年の部

徳島県徳島市立
新町小学校 2 年生

愛媛県松前町立
北伊予小学校 4 年生

◆小学生高学年の部◆中学生の部

愛知県あま市立
甚目寺南小学校 5 年生

大阪府岸和田市立
桜台中学校 1 年生

18

小学生低学年(1･2 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

埼玉県鴻巣市立
小谷小学校 2 年生

秋田県大館市立
山瀬小学校 1 年生

静岡県静岡市立森下小学校 2 年生

◆佳作

熊本県宇城市立
松橋小学校 2 年生

愛媛県砥部町立
麻生小学校 2 年生

山口県長門市立
向陽小学校 2 年生

石川県金沢市立
医王山小学校 2 年生

愛知県安城市立
二本木小学校 2 年生

神奈川県大和市立
西鶴間小学校 1 年生

愛知県安城市立
安城西部小学校 2 年生

愛知県春日井市立
高座小学校 1 年生

宮城県気仙沼市立
鹿折小学校 2 年生

愛知県安城市立
桜井小学校 1 年生

19

小学生中学年(3･4 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

東京都小平市立
小平第七小学校 4 年生

福井県坂井市立
平章小学校 4 年生

愛知県豊田市立
堤小学校 4 年生◆佳作

愛知県安城市立
里町小学校 3 年生

群馬県伊勢崎市立
宮郷第二小学校 4 年生

群馬県伊勢崎市立
茂呂小学校 3 年生郡馬県太田市立沢野小学校 4 年生

佐賀県鳥栖市立
鳥栖北小学校 3 年生

愛知県安城市立
安城南部小学校 4 年生

熊本県山鹿市立
めのだけ小学校 3 年生

愛知県春日井市立
白山小学校 3 年生

山口県防府市立
中関小学校 4 年生

福岡県豊前市立
八屋小学校 3 年生

20

小学生高学年(5･6 年)の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

愛媛県大洲市立菅田小学校 6 年生

石川県金沢市立
田上小学校 5 年生

愛知県安城市立
安城西部小学校 5 年生

群馬県伊勢崎市立
北第二小学校 6 年生

福岡県遠賀町立
浅木小学校 6 年生

東京都港区立芝浦小学校 6 年生

福島県白河市立
白河第二小学校 6 年生

◆佳作

愛知県安城市立
錦町小学校 5 年生

愛知県稲沢市立
大里西小学校 6 年生

埼玉県川口市立
朝日東小学校 5 年生

愛知県安城市立
錦町小学校 6 年生

新潟県新潟市立
上所小学校 6 年生

21

愛知県安城市立
明和小学校 6 年生

中学生の部 優秀賞・佳作入賞作品◆優秀賞

愛知県みよし市立
南中学校 3 年生

愛知県豊田市立
前林中学校 3 年生

愛知県刈谷市立
雁が音中学校 3 年生

◆佳作

愛知県刈谷市立
依佐美中学校 3 年生

埼玉県吉川市立東中学校 3 年生

福岡県福岡市立
城香中学校 2 年生

愛知県西尾市立
鶴城中学校 3 年生

山梨県甲斐市立竜王中学校 3 年生

愛知県豊田市立
前林中学校 3 年生

愛知県西尾市立
鶴城中学校 2 年生

東京都江東区立亀戸中学校 3 年生

愛知県安城市立
安城南中学校 2 年生

宮城県仙台市立
第一中学校 3 年生

22

（４）表彰等最優秀賞者は第 15 回３Ｒ推進全国大会で環境大臣から表彰することを予定していたが、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止の観点から中止し、すべての入賞者に対し賞状を送付した。
（５）実施要領等

環循総発第 2006092 号
令和２年６月９日（各都道府県知事） 殿

環境省 環境再生・資源循環局
循環型社会推進室長（公印省略）

令和２年度３Ｒ促進ポスターコンクールの実施について日頃から資源循環行政に、御理解と御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「循環型社会」の実現に向けて、３Ｒの促進に関する啓発活動に資することを目的として、標記ポスターコンクールを別添実施要領に基づき実施することとしましたので、貴管内の市
町村への周知・御協力方、格段の御配意をお願いいたします。

23

【別 添】
令和２年 度 ３ Ｒ 促 進 ポ ス タ ー コ ン ク ー ル
実施要領
１．目

的

従来の大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、環境保全と健全な物質循環の阻害に結び付く側面を有しています。我が国では、毎年、膨大な量の廃棄物が生ずるとともに、廃棄物等の多様化に伴う処理の困難化や不適正な処理による環境負荷の増大、最終処分場の残余容量のひっ迫等さま
ざまな局面で深刻な状況が続いています。
私たちがこのような社会経済活動を続けた場合には、廃棄物を受け入れる環境容量の制約や資源制約に突き当たることになり、社会経済の持続可能な発展に支障を来すおそれがあります。
こうした現状を踏まえると、持続可能な社会に向けてさらに努力を傾注し、低炭素社会や自然共生社会に向けた取組とも統合して、天然資源の消費抑制と環境負荷の低減を目指すとともに３Ｒ（廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle））をはじめとした取組による、循環型社会の形成を、国内はもとより国際的にも実現していくことが喫緊の課題となっています。
また、循環型社会の形成に向けて、循環型社会形成推進基本法第 15 条の規定に基づき、平成 30 年 6 月 19日に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画」において、環境教育等促進法やＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）を踏まえ、あらゆる場で行う環境教育、環境保全活動等を総合的に推進することとされています。
本コンクールは、３Ｒを促進するため、作品の制作を通じて子どもたちの３Ｒの理解、態度変容を促すとともに、優秀な作品の表彰・活用を通じて、多くの国民の３Ｒの理解と態度変容を促進することを目的とするものです。

２．主催

環境省及び３Ｒ活動推進フォーラム
３．募集区分
作品の募集は以下の区分ごとに行う。
・小学生低学年の部（１年生、２年生）
・小学生中学年の部（３年生、４年生）
・小学生高学年の部（５年生、６年生）
・中学生の部

４．応募規格、応募方法等（１）応募規格①

作品（ポスター）のサイズは、四つ切り画用紙（380 ㎜×540 ㎜）又はＢ３版（364

㎜×515

㎜）と

し、規格外の応募は、無効とする。
②

作品は手描きとし、パソコン等を使用した作品、立体性のある作品（糊等を使用して張り付けたもの、
切り絵等）は無効とする。

③

応募作品は、循環型社会の構築に向けて、３Ｒ（リデュース：廃棄物の発生抑制、リユース：再使用、リサイクル：再生利用）の理解をより一層深めるという観点から、・絵画としての評価
・３Ｒに関するキャッチコピー

24

・ポスターとしてのデザイン性、アピール度から総合的に審査する。このため、地球温暖化問題や水の節約など３Ｒとは異なったテーマでの応募は無効とする。
また、英語のつづりの間違い、誤字等があった場合も無効とする。
④

応募は未発表のオリジナル作品に限る。他の作品の模倣・類似と認められる作品は、入賞決定後であっても賞を取り消す場合がある。

（２）応募方法等別に定める。

５．審査方法及び審査基準「別紙：令和２年度３Ｒ促進ポスターコンクールの審査方法及び審査基準について」のとおりとする。

６．賞の授与
募集区分ごとに以下の賞を授与する。
最優秀賞

１点

賞状

優秀賞

３点

賞状

佳作

１０点

賞状

７．入賞作品の決定及び通知
入賞作品は、５．に定める審査方法を経て環境大臣が決定する。また、入賞の通知は環境省（本業務請負者を含む）にて行う。
８．表彰方法
最優秀賞については、10 月 20 日(火)に開催する「第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県）」において、環境大臣表彰を行うこととする。
優秀賞及び佳作については、入賞者の属する学校に賞状を送付することによって、当省による表彰に代えることとする。
（注）環境省主催で開催予定のイベント（行事、式典、表彰式等）は、当面の間、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、延期、非開催等となることがあります。
第 15 回３Ｒ推進全国大会（和歌山県）が延期、非開催等になった場合の最優秀賞の表彰については別途連絡いたします。
９．その他留意事項
最優秀賞作品の著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利を含みます）商標権、意匠権、その他の知的財産権、所有権等の一切の権利を環境省に無償で譲渡し、また、当該作品に関する著作者
人格権その他一切の人格権を環境省及びその指定する者に対して行使しない旨ご了解いただきます。
（受賞作品を活用する場合は、制作者の氏名（学年）、学校名とともに掲載する予定）
10．個人情報の取り扱い
応募者の個人情報については、応募や審査に関するご連絡やその他審査事務に必要な範囲のみで使用します。また、審査委員会その他審査事務に関わる第三者に必要な限りで提供することがあります。
その他環境省における個人情報の取扱いについては、公式のプライバシーポリシーをご確認ください。

25

事

務

連

絡

令和２年６月９日
都道府県
３Ｒ促進ポスターコンクール担当者 殿
環境省環境再生・資源循環局
循環型社会推進室

令和２年度３Ｒ促進ポスターコンクールの応募方法等について

資源循環行政の推進につきましては、かねてより御高配を賜り、誠にありがとうございます。
さて、標記については、同封した令和２年６月９日付環循総発第 2006092 号により依頼させていただきましたが、具体的な応募方法については、「令和２年度３Ｒ促進ポスターコンクール実施要領」（以下、「実施要領」という）4.(2)に基づき、下記のとおり定めましたので、御留意の上、ご応募していただくよう、管内の市区町村及び私立学校への周知方よろしくお願いいたします。
また、本件関連資料一式は、別途、各都道府県循環型社会関連部局宛てへメールにてお送りしておりますので、併せてご確認下さい。

記
１． 応募方法（１）作品の裏面には、必要事項を記入した「別紙様式」を必ず貼付すること。
（記入された個人情報は入賞者への連絡にのみ使用します。
）（２）作品の応募数は、１学校につき募集区分(｢実施要領｣3 を参照)ごとに「10 点以内」とします。
（３）作品は、折ったり、丸めたりしないこと。

２．作品の提出期限等
作品を募集区分ごとに取りまとめの上、下記の提出先へ、令和２年９月 11 日（金）まで（消印有効）に提出して下さい。
（提出期限を越えたものはすべて無効とします。
）【提出先】〒130-0026 東京都墨田区両国３丁目２５－５ JEI 両国ビル８階
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団内 ３Ｒ活動推進フォーラム
ＴＥＬ：03-6908-7311
ＦＡＸ：03-5638-7164
E-mailposcon@3r-forum.jp

26

宛

３．応募作品数のご報告
貴都道府県におかれましては、下記(1)(2)により集計した内容を、「別紙１」及び「別紙 2-1」、
「別紙 2-2」にとりまとめの上、その写しを、令和２年９月 11 日（金）までに、上記２の提出
先へ、E-mail にてご提出ください。
（１）管内の市区町村から報告を受けた「別紙 2-1」応募一覧表を集計する。
（２）貴都道府県の私立学校の所管課から報告を受けた「別紙 2-2」応募一覧表を集計する。
４．ポスターコンクールの広報
管内の市区町村及び私立学校において、本コンクールの広報等を実施される場合は、「実施要領」
をご活用下さい。
５．その他
近年、英語のつづり間違い、誤字等が散見されます。その場合、応募は無効となりますので
くれぐれも御注意下さい。
また、３Ｒに関する情報については、下記ページをご覧ください。
（参考サイト）・環境省「循環型社会・３Ｒ関連」http://www.env.go.jp/recycle/circul/index.html
・Re-Style「３Ｒってなに？」

http://www.re-style.env.go.jp/about/【参 考】（令和元年度の応募実績）

募集区分

有効応募数

小学校低学年の部（１、２年生）

548

小学校中学年の部（３、４年生）

1,531

小学校高学年の部（５、６年生）

1,648

中学校の部

1,813

計

5,540

27

【 別紙様式】

ふ り が な

氏

名

年

齢

学

年

作品コメント（50文字以内で、作品にこめられた環境への思いなどを書いてください。）

ふ り が な学

校

名ふ り が な〒

学校の住所

学校の電話番号＊本票は、必要事項を記入の上、作品（ポスター）の裏面に貼って下さい。
＊応募規格に合わないもの（手描きでないもの、つづり間違いのあるもの等）は無効になります。
応募規格は、「実施要領」で確認して下さい。

28

３．循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰の推薦
循環型社会形成推進功労者環境大臣表彰は、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の３Ｒの適切な推進等、先駆的又は独創的な取組により循環型社会の形成について顕著な功績があった企業、団体、個人の功績をたたえるとともに、循環型社会の形成等を図ることを目的に、毎年環境省が実施しているもので、令和2年度は全体で6企業、7団体が受賞した。表彰式は、第15回３Ｒ推進全国大会
式典の席で行われる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止され、すべての入賞者に対し賞状が送付された。
３Ｒ活動推進フォーラムでは、平成18年度から環境省に対して推薦を行っているが、３Ｒ活動推進フォーラムからの推薦による受賞は次の2件であった。
・アサヒビール株式会社/パナソニック株式会社
・全国生活学校連絡協議会

循環型社会形成推進功労者等環境大臣表彰実施要領

Ⅰ 目的
本制度は、総物質投入量・資源採取量・廃棄物等発生量・エネルギー消費量の抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、熱回収（エネルギーリカバリー）の適切な推進、廃棄物の収集運搬・処分事業、浄化槽の設置・保守点検・清掃及び製造等の事業、ねず
み・衛生害虫等の防除及び清掃等による生活環境の改善、廃棄物処理技術に関する研究等に顕著な功績があった個人、企業、団体又は地区を表彰し、その功績をたたえ、もって循環型社会の形
成、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保、浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理の推進その他生活環境の保全に資することを目的とする。

Ⅱ 表彰の対象
次の１から６までのいずれかに該当する個人、企業、団体又は地区を表彰の対象とする。
ただし、春秋叙勲による勲章受章者、環境衛生事業功労者厚生大臣表彰、生活環境改善事業功労者等環境大臣表彰を受けた者（地区）を除く。
１ 循環型社会形成推進功労者
先駆的又は独創的な取組により、循環型社会の形成について顕著な成果を上げている個人、企業又は団体であって、次のいずれかに該当するもの。
（１）３Ｒ活動推進功労（個人）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を展開し、これらの活動の推進に熱意と識見を有する者。
ただし、これらの活動を廃棄物の収集運搬・処分事業として行う者を除く。
（２）３Ｒ活動推進功労（団体）
廃棄物等の発生抑制及び循環的な利用に関する具体的活動又は普及啓発活動を目的とする団体であって、これらの活動を継続的かつ着実に推進してきたもの。

29ただし、公益法人（社団法人、財団法人）、営利を目的とする団体及び宗教上の教義を広める活動を行う団体を除く。
（３）３Ｒ活動優良企業（企業）
廃棄物等の発生抑制、循環的な利用及び適正処分を実現した企業であって、次のいずれかに該当するもの。
イ その工場又は事業所等の事業に係る拠点において、当該事業活動に伴う廃棄物等の大幅な発生抑制又は循環的な利用の大幅な拡大を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ロ その製品等について、廃棄物等としての相当程度の発生抑制、循環的な利用の相当程度の拡大又は適正処分の飛躍的な向上を実現した企業であって、その取組が将来的にも持続し得るもの。
ハ 廃棄物等の大幅な発生抑制、循環的な利用の大幅な拡大又は適正処分の飛躍的な向上のための技術、製品又はシステムを実用化し、かつその普及を図る企業。
（２～６省略）

Ⅲ 被表彰者の決定
１ 被表彰者決定の手続
被表彰者（又は団体）は、都道府県、（Ⅱ １については）３Ｒ活動推進フォーラム又は（Ⅱ ２～６については）環境省が適切と判断する団体が推薦する者（又は団体）について、別途定める
表彰選考会の審査を経て環境大臣が決定する。
被表彰者の推薦については、Ⅱに定める被表彰者の功績の区分ごとに別紙様式１から８により、別途定める推薦者数の範囲内で毎年７月１日までに大臣あて行うものとする。

２ 表彰の方法
表彰の方法は、被表彰者の功績の区分別に表彰状を授与して行うものとし、その時期及び場所
は、別途、被表彰者に通知するものとする。

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４．連携･協働事業（１）セミナー等の開催
プラスチックごみ対策や循環経済への転換等をテーマに、都道府県、３Ｒ推進団体連絡会、NPO団体など会員団体との連携セミナー等を 8 回にわたって開催した。なお、会員から強く要望のあった専門講座については、都道府県から要望のあった容器包装プラスチックと製品プラスチックの一括収集等の講座プログラムを作成して、自治体職員の専門講座を急遽実施した。
１）３Ｒ活動推進フォーラムの自主事業による共催①名称：2020 とやま環境フェア□主催：とやま環境フェア開催実行委員会□共催：３Ｒ活動推進フォーラム、北陸環境共生会議
併催：富山県ごみゼロ推進県民大会□実施期間：令和 2 年 12 月 1 日（火）～令和 3 年 1 月 11 日（月）□会場：オンライン開催□内容：
・Web 上に特設ページを作成し、取り組みを閲覧できるシステムを構築し、実施した。
②名称：令和 2 年度廃棄物・３Ｒ研究財団＆３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会□主催：公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団、３Ｒ活動推進フォーラム
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、次の方法により実施した。
□会場：ホームページ上で動画公開
公開期間：令和 2 年 10 月 12 日（月）～12 月 14 日（月）□内容：
・二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金業務の実施状況（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団事業支援部 次長
福田 裕
・次世代静脈インフラの構築に向けた包括的研究～ごみ焼却施設と下水処理施設の連携可能性の検討～（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団企画部上席研究員
渡辺洋一
・災害廃棄物処理における広報戦略について（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団企画部上席研究員
中山育美
・海外循環ビジネス支援センターの活動概要（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団海外循環ビジネス支援センター 副センター長
松村 隆
・３Ｒ活動推進フォーラム活動報告と今後の展望
３Ｒ活動推進フォーラム事務局長
藤波 博③名称：循環・３Ｒリレーセミナー～官民で加速するプラスチック等の資源循環～□主催：リデュース・リユース・リサイクル推進協議会、３Ｒ活動推進フォーラム□令和 2 年 2 月 8 日（月）14:00～16:30□会場：オンライン開催□参加者数：75 名□内容：＜第１部＞基調講演
・「持続可能な社会の実現に向けた資源経済ビジネス」
リデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長/３Ｒ活動推進フォーラム会長
中部大学経営情報学部大学院経営情報学研究科経営情報学専攻教授
慶應義塾大学名誉教授
細田衛士氏
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＜第２部＞話題提供
・話題提供１「食品産業の食品ロスへの対応について」
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課 課長
・話題提供２「プラスチック資源循環政策の動向」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 室長
・話題提供３「サーキュラーエコノミーの転換にむけて」
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課 課長＜第３部＞トピックス
・トピックス１「我が国のプラスチック技術の最新動向」
東北大学大学院環境科学研究科 教授
・トピックス２「企業アライアンスによる海洋プラスチックごみ問題への対応」
CLOMA 事務局 技術統括

清水浩太郎氏２）会員との連携セミナー①名称：プラスチックごみ対策セミナー in 奈良～プラスチックの資源循環を考える～□主催：奈良県、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：令和 3 年 3 月 24 日（水）13:00～16:30 オンライン開催
ユーチューブ公開期間：令和 3 年 3 月 25 日（木）～3 月 27 日（土）□参加者数：29 名□内容：＜第１部＞基調講演
・「我が国における資源循環戦略の方向」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 室長＜第２部＞事例発表
・事例１「プラスチック水平リサイクル＆ライオン・イトーヨーカードーとの店頭回収実験について」
花王株式会社 マテリアルサイエンス研究所副所長 兼
リサイクル科学センター長
・事例２「プラスチックの一括回収に関する効果と課題」
日野市環境共生部参事
・話題３「プラスチック製容器包装リサイクルの現状」
公益財団法人日本容器包装リサイクル推進協議会
プラ容器事業部副部長
・話題４「プラスチックの基礎知識」
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事

平尾禎秀氏
横手広樹氏

吉岡敏明氏
柳田庸一氏

平尾禎秀氏

南部博美氏
福田博保氏

雨谷

忍氏

久保直紀氏

３）３Ｒ推進団体連絡会との連携セミナー①名称：容器包装交流セミナー in はこだて（第 21 回地方セミナー）～容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会～□主催：３Ｒ推進団体連絡会、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：令和 2 年 9 月 24 日（木）13:00～16:30□会場：函館北洋ビル 8 階「ホール」□参加者数：44 名□内容：＜第１部＞基調講演
・「我が国のプラスチック資源循環を取り巻く動き」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室（リモート講演） 永元雄大氏

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＜第２部＞話題提供
・話題１「これまでの道の取り組みと今後について」
北海道環境生活部環境局循環型社会推進課主任
・話題２「函館市のプラスチックごみ削減の取り組みについて」
函館市環境部環境推進課課長
・話題３「廃棄物資源循環の未来へ」
環境カウンセラー
・話題４「容器包装の３Ｒに関する最新情報」
３Ｒ推進団体連絡会幹事＜第３部＞グループ討論
・３つのワーキンググループで今後のリサイクルについて意見交換
・全体総括（グループ報告、全体報告）

話題提供

永元氏

倉野氏

倉野健人氏
中村直人氏
中村恵子氏
久保直紀氏

グループ討論

中村直人氏

中村恵子氏

②名称：容器包装交流セミナー in まつもと（第 22 回地方セミナー）～容器包装の３Ｒに関する市民・自治体・事業者との意見交換会～□主催：３Ｒ推進団体連絡会、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：令和 2 年 11 月 16 日（月）13:00～16:30□会場：松本商工会館（松本商工会議所「601 会議室」
□参加者数：51 名□内容：＜第１部＞基調講演
・「我が国のプラスチック資源循環を取り巻く動き」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室（リモート講演）＜第２部＞話題提供
・話題１「長野県のごみ減量の状況・取組」
長野県環境部資源循環推進課課長補佐兼資源課推進係長
・話題２「松本市の３Ｒの取組みについて」
松本市環境部環境政策課課長
・話題３「上田市の現状と課題」
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久保氏

永元雄大氏

久保田康子氏伊佐治 修氏エコ・サポート２１
・話題４「容器包装の３Ｒに関する最新情報」
３Ｒ推進団体連絡会幹事＜第３部＞グループ討論
・４つのワーキンググループで今後のリサイクルについて意見交換
・全体総括（グループ報告、全体報告）

基調講演

永元氏

久保田氏

栗田たか子氏
久保直紀氏

グループ討論伊佐治氏

栗田氏

４）３Ｒ活動推進フォーラム環境塾①名称：市民・NPO シリーズ
「市民・NPO のための環境塾～私たちが知っておきたい循環・３Ｒの基礎知識～」□主催：NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット、３Ｒ活動推進フォーラム□日時：令和 3 年 2 月 1 日（月）13:00～16:30□会場：オンライン開催□参加者数：25 名□内容：＜第１部＞ 実務講座
・講座１「プラスチック容器包装リサイクルでの異物混入事業～リチウムイオン電池等の混入防止活動」
公益財団法人日本容器包装リサイクル推進協議会
プラ容器事業部副部長
・講座２「リチウムイオン電池に関するアンケート調査結果」
NPO 法人持続可能な社会をつくる元気ネット 事務局長
・講座３「ごみ（産業廃棄物と一般廃棄物）と資源の見分け方」
３Ｒ活動推進フォーラム事務局長
・講座４「プラスチック水平リサイクル＆ライオン・イトーヨーカードーとの店頭回収実験について」
花王株式会社 マテリアルサイエンス研究所副所長 兼
リサイクル科学センター長
・講座５「ゼロエミッション東京戦略～プラスチック削減プログラム～」

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久保氏

雨谷 忍氏
鬼沢良子氏
藤波 博氏

南部博美氏

東京都環境局資源循環推進部計画課専門課長

古澤康夫氏②名称：自治体シリーズ「自治体職員のためのオンライン実務専門講座～循環・３Ｒ、脱炭素、廃棄物処理法、一括回収等プラスチックの基礎情報～」□主催：３Ｒ活動推進フォーラム□日時：令和 3 年 3 月 1 日（月） 9:25～16:35□会場：オンライン開催□参加者数：11 名□内容：
Ⅰ．基調講演「脱炭素と循環経済・３Ｒのメガトレンド」
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 理事長・元環境省地球環境審議官
梶原成元氏
Ⅱ．行政概論「廃棄物該当性の判断基準、廃棄物処理法の実務知識等」
３Ｒ活動推進フォーラム事務局長
藤波 博氏
Ⅲ．プラスチック特論①「廃棄プラスチックからの水素エネルギー」
昭和電工株式会社川崎事業所ＫＰＲ推進室
栗山常吉氏
Ⅳ．プラスチック特論②「プラごみ一括取集について」
東京都日野市環境共生部参事
福田博保氏
Ⅴ．プラスチック特論③「今後のプラスチック資源循環と事業者の取り組み」
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会専務理事
久保直紀氏
Ⅵ．プラスチック特論④「誰も取り残さないを考える〜高度ソーティングと EU のリサイクル〜」
EEFA 代表・元トムラソーティング株式会社代表取締役
佐々木恵氏
Ⅶ．プラスチック特論⑤「我が国のプラスチック資源循環を取り巻く動き」
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 室長
平尾禎秀氏（２）その他の後援・協賛等
１）後援①2020 小・中学校における環境教育推進支援事業
・主
催：スチール缶リサイクル協会
・応募期間：令和 2 年 6 月 1 日(月)～10 月 31 日(土)②15 回容器包装３Ｒ推進フォーラム
・主
催：３Ｒ推進団体連絡会
・配信期間：令和 2 年 1 月 28 日（木）～2 月 1 日（月）・会場：オンライン開催２）協賛
令和 2 年度環境衛生週間
・主 唱：環境省、都道府県及び市町村
・期 間：令和 2 年 9 月 24 日（木）～10 月 1 日（木）３）審議会委員・講師の派遣
・実践活動としてのスチール缶を含む集団回収を通じて環境教育に取り組む小・中学校への支援事
業審査会委員・３Ｒ・低炭素検定試験関東実行委員会委員
４）散乱防止・美化キャンペーン
（スチール缶リサイクル協会との連携事業）

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・令和 2 年 11 年 10 日（火）京都まち美化推進事業団主催の「散乱防止・美化キャンペーン」にスチール缶リサイクル協会とともに参加し、京都駅八条口周辺において、清掃活動を行った。参加メンバーは 15 名であった。

京都駅八条口周辺での清掃活動および散乱防止・美化キャンペーンの啓発活動

５．広報普及活動（１）展示会への出展
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、展示会の出展を中止した。
（２）刊行物等の発行①年次報告書（2019年度版）の作成
３Ｒ活動推進フォーラムの令和元年度の事業報告書を作成、ホームページに掲載し、会員、都道府県等関係先に送付した。
②容器包装交流セミナー報告書2020年度版の作成
容器包装の３Ｒに関する市民、自治体、事業者との意見交換会のポイントをまとめた報告書を作成し、環境省、環境省地方環境事務所及び全国の自治体（都道府県、市町区村、一部事務組合）に
送付した。
③その他
・３Ｒ推進月間用ポスターの作成
令和元年度３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作
品を使用した2種類の３Ｒ推進月間用のポスター
データを作成し、希望者に提供した。

３Ｒ推進月間用ポスター

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（３）インターネットを活用した情報発信①ホームページによる情報発信
ホームページに各種お知らせ、開催イベントの模様
及び関連資料、発行済みの刊行物・メルマガ等を掲載した。
②メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」の配信
関係省庁、都道府県、政令指定都市、会員団体等の情報を月2～3回配信した。
③３Ｒ活動推進フォーラム事務局通信（会員専用）の配信
会員向けに事務局業務の報告や環境省資料等を事務局通信として年2回配信した。
メールマガジン「３Ｒ・廃棄物ニュース」（４）新聞・雑誌等における記事・広告掲載等
有料広告掲載（環境新聞）
・令和2年9月2日掲載「令和2年7月豪雨緊急支援広告」・令和2年11月11日・18日掲載「環境新聞 創刊55周年記念特集」
・令和3年1月1日掲載「新春特集号」

有料広告掲載６．会員サービスの充実（１）会員との連携・協働事業の実施
自治体等会員団体とセミナー等を開催した。なお、費用は連携団体と1/2の負担割合で実施し、運営ノウハウ等情報の共有化を図っている。（前掲31～36ページ）（２）情報の発信・共有化①会員のイベント情報等をメルマガで配信
メルマガ「３Ｒ・廃棄物ニュース」に会員のイベント情報等を掲載し、月2～3回配信した。
②事務局通信の配信事業の企画や業務執行の状況等会員に随時報告するための事務局通信を年2回配信した。
③ホームページの会員ページへの情報提供
・ 令和2年度公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団＆３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会資料をホームページ上に掲載した。

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・ 環境省の行政資料等会員向け情報を掲載した。
（３）団体加入①こどもエコクラブ
時代を担う子どもたちのコミュニケーションの能力、課題発見、解決能力、多様性を受容できる力、新しい価値を生み出す力など「未来を創る力」を育む活動を支援することにより、持続可
能な地域社会づくりに貢献する目的で加入している。
② 一般社団法人持続可能環境センター（３Ｒ・低炭素社会検定センター）
環境が将来にわたって持続するよう、家庭・企業・コミュニティ等において必要な知見を共有化するとともに、活動の輪を広げるための教育・人材の育成等を支援することにより、持続可能な地域社会づくりに貢献する目的で加入している。
（４）３Ｒグッズ等の配布・パネル①３Ｒ啓発用パネル
３Ｒ活動を推進する自治体・団体の皆さまが活用できる３Ｒ啓発用パネルをダウンロードして使用できるよう提供した。
②３Ｒ推進月間用ポスターデータの配布
令和元年度３Ｒ促進ポスターコンクール入賞作品を使用した３Ｒ推進月間用ポスター用のデー
タ2種を作成、10月の３Ｒ推進月間を中心に希望者に提供した。
７．ガイドラインに沿ったＲマーク表示の啓発・普及
３Ｒ活動推進フォーラムでは、前身のごみ減量化推進国民会議が平成7年6月に定めた再生紙普及のためのＲマーク（再生紙使用マーク）について、環境省が策定した環境表示ガイドラインの表示方法等と併せて広報に努めた。
①ホームページでの普及啓発
Ｒマークのロゴをダウンロードできるようにするとともに、使用にあたっての留意事項等を掲載。
②展示会等でのパネル展示による啓発普及（後掲39ページ）③問い合わせへの対応
Ｒマークについて、掲載方法や掲載物に関する電話などでの問い合わせ、教材への掲載方法についての問い合わせなどに対応した。
【Ｒマーク表示例】
平成20年1月に環境省から公表された「環境表示ガイドライン」では、消費者を混乱させないた
め、Ｒマークの近辺やウェブサイトなどに、下記表示例のように利用方法について説明文を加えて表示することが望ましいとされている。
この製品は、古紙パルプ配合率100％の再生紙を使用しています。このマークは、３Ｒ活動推進フォーラムが定めた表示方法に則って自主的に表示しています。

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Ｒマークの展示用パネル

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JR 両国駅東口 徒歩 1 分
都営大江戸線 両国駅 A4 出口 徒歩 5 分※３Ｒ活動推進フォーラム年次報告書は、2020年度（2020年4月から2021年3月）の事業報告を掲載したものです。

３Ｒ活動推進フォーラム～ごみゼロ・循環型社会めざして～

年次報告書
令和２年度版（2020 年度版）
発

行：３Ｒ活動推進フォーラム

発行年月：令和 3 年 5 月
所 在 地：〒130-0026
東京都墨田区両国 3-25-5 JEI 両国ビル 8F（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団 内TEL 03-6908-7311 FAX 03-5638-7164
E-mail： info@3r-forum.jp
URL ：https://3r-forum.jp/

表紙

本文

この製品は、表紙に古紙パルプ配合率 70％の再生紙、本文に古紙パルプ配合率 60％の再生紙を使用しています。このマークは、３Ｒ活動推進フォーラムが定めた表
示方法に則って自主的に表示しています。