大川市国土強靱化地域計画

2022（令和 4）年 3 月

福岡県大川市

== 目 次 ==第１章 計画の策定趣旨、位置付け ......................................................... 1
１.計画の策定趣旨 ...................................................................... 1２.計画の位置付け ...................................................................... 2３.計画の構成、計画期間 ................................................................ 4
第２章 本市の地域特性 ................................................................... 6
１.自然条件 ............................................................................ 6
２.社会条件 ............................................................................ 7
３.災害リスク .......................................................................... 9第３章 国土強靱化地域計画の基本的な考え方 .............................................. 11
１.国土強靱化の基本目標 ............................................................... 11
２.計画の対象とする災害 ............................................................... 11
第４章 脆弱性評価と推進方策 ............................................................ 12
１.脆弱性評価の考え方 ................................................................. 12
２.「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定 .... 13
３.施策分野の設定 ..................................................................... 15
４.リスクシナリオに対する施策 ......................................................... 16
５.脆弱性評価と推進方針 ............................................................... 21
第５章 計画の推進と不断の見直し ........................................................ 44
１.市の他の計画の見直し ............................................................... 44
２.施策の推進と PDCA サイクル .......................................................... 44
３.施策の重点化 ....................................................................... 44

第１章

計画の策定趣旨、位置付け

１.計画の策定趣旨
国においては，近年の災害から得られた貴重な教訓等を踏まえ、災害発生後に事後対策を行う繰
り返しを避け、平時から必要な事前防災及び減災、迅速な復旧復興等に係る施策を総合的かつ計画的に実施するため、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。）」が公布・施行され、平成 26 年 6 月には、同法に基づく「国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。）」が閣議決定されるなど、今後の大規模自然災害等に備え、施策を推進するための枠組みが整備された。
福岡県においては、国の基本計画を踏まえ、安全・安心な県土・地域・経済社会の構築に向けた「県土の強靱化」を推進するため、平成 28 年 3 月に「福岡県地域強靱化計画」が策定された。
本市においては、筑後川下流域の低平地に位置することもあり、これまでに何度も台風、大雨による被害が発生しており、「人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち」を総合計画における基本目標Ⅲに掲げており、環境負荷の低減に配慮したまちづくりをすすめている。
基本計画や県地域計画の策定を受け、本市の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、大規模自然災害等から市民の生命と財産を守り、地域への致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する施策を計画的に推進するために、「大川市国土強靱化地域計画」を策定するものである。

1

２.計画の位置付け（１）本計画の位置付け
本計画は、基本法第 13 条に基づき策定する「地域計画」であり、本市における国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定される。
本計画の上位計画として、国の国土強靱化基本計画、福岡県の地域強靱化計画があり、本計画は、福岡県地域強靱化計画との調和、連携、役割分担を図りながら、地域防災計画をはじめとする本市の各分野別計画の国土強靱化に関する指針として位置付けられる。

【国】
国土強靱化基本計画
調和【福岡県】
福岡県地域強靱化計画
調和・連携・役割分担

整合・調和

大川市国土強靱化地域計画

大川市総合計画/まち・ひと・しごと創生総合戦略
分野別計画に関する指針

強靱化に関する指針
大川市地域防災計画をはじめとする分野別計画
大
川
市
都
市
計
画
マ
ス
タ
ー
プ
ラ
ン

大
川
市
地
域
福
祉
計
画

大
川
市
長
寿
社
会
対
策
総
合
計
画

第
３
次
大
川
市
男
女
共
同
参
画
計
画

「
大
川
の
駅
」
全
体
計
画

大
川
市
公
共
施
設
等
総
合
管
理
計
画

大
川
市
橋
梁
長
寿
命
化
修
繕
計
画

大
川
市
教
育
振
興
基
本
計
画

大
川
市
学
校
施
設
長
寿
命
化
計
画

大
川
市
水
防
計
画

大
川
市
業
務
継
続
計
画

な
ど

図 1 本計画の位置付け【基本法第 13 条】（国土強靱化地域計画）第十三条 都道府県又は市町村は、国土強靱化に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
ため、当該都道府県又は市町村の区域における国土強靱化に関する施策の推進に関する基本的な計画（以下「国土強靱化地域計画」という。
）を、国土強靱化地域計画以外の国土強靱化に係る当該都道府県又は市町村の計画等の指針となるべきものとして定めることができる。
2

（２）国土強靱化地域計画と地域防災計画の関係
国土強靱化計画と地域防災計画の関係は以下のように整理され、国土強靱化計画は、平時におけるあらゆる災害リスクに対する備え、地域防災計画は特定の災害に対する発災前、発災時、発災後における対応を整理した計画である。
災害予防、応急体制整備、防災に関する体制整備については、両計画に共通しているが、国土強靱化地域計画は、社会経済システムの強靱化に関する施策を含み、一方、地域防災計画は、特定の災害に対する応急、復旧・復興を含む点が異なっている。

【地域防災計画】【国土強靱化地域計画】
あらゆるリスクを想定し、最悪の事態(リスクシナリオ）に陥ることを回避するための平時からの対応について検討。

検討アプローチ

地震や洪水などのリスクを特定し、そのリスクに対する対応を検討。

社会経済システムの強靱化に向けた、リスクシナリオを回避するための施策

施策内容

予防、応急、復旧/復興のための施策

発災前の平時

施策の対象

発災前、発災時、発災後

国土強靱化基本法

根拠法

災害対策基本法

図 2 国土強靱化地域計画と地域防災計画の違い

3

３.計画の構成、計画期間（１）計画の策定手順と構成
本計画は以下のステップで作成した。本計画は、PDCA サイクルに基づき、強靱化に向けた各種取り組みを推進するものであり、計画にしたがって確実な施策の実施、施策の評価、評価結果を踏まえた施策の見直し、計画への反映を繰り返し行い、継続的な改善を図る。

目指すべき将来の地域の姿

Plan
STEP1 地域を強靱化する上での目標の明確化

ActionSTEP2 リスクシナリオ（最悪の事態）、施策分野の設定

STEP3 脆弱性の分析・評価、課題の検討

STEP4 リスクへの対応方策の検討

STEP5 対応方策について重点化、優先順位付け

Do
計画的に実施

Check
結果の評価

図 3 国土強靱化地域計画作成の進め方

4

各
種
行
政
分
野
の
施
策

全
体
の
取
組
の
見
直
し
・
改
善

なお、本書の構成は以下に示すとおりであり、上記に示した計画作成のステップに準じた構成としている。
第 1 章 計画の策定趣旨、位置づけ
第 2 章 本市の地域特性
第 3 章 国土強靱化地域計画の基本的な考え方
・国土強靱化の基本目標
・計画の対象とする災害→STEP1

第 4 章 脆弱性評価と推進方策
・脆弱性評価の考え方
・「事前に備えるべき目標」と「リスクシナリオ」の設定→STEP2

・施策分野の設定
・リスクシナリオに対する施策→STEP3、4

・脆弱性評価と推進方策
第 5 章 計画の推進と不断の見直し
・市の他の計画の見直し
・施策の推進と PDCA サイクル
・施策の重点化→STEP5（２）計画期間
本計画の計画期間は、本計画とともに本市の最上位計画に位置付けられる第 6 次大川市総合計
画と連携を図るため、2022 年度（令和 4 年度）～2030 年度（令和 12 年度）の 9 年間とする。

2021 年度

2022 年度

2030 年度(令和 3 年度）

（令和 4 年度）

（令和 12 年度）

大川市
国土強靱化
地域計画

2031 年度（令和 13 年度）

見直し
計画策定

計 画 期 間

第6次
総合計画
基本計画

後期
基本計画

前期
基本計画

5

次期計画

第２章

本市の地域特性

１.自然条件（１）位置
本市は、筑後川下流域の左岸に位置し、北は久留米市、東は大木町、南は柳川市、西は佐賀県佐賀市に接している。市域は東西に7.8km、南北に8.2km、面積は33.6２km2である。

（２）地形、地勢
筑後川下流域に位置しており、市の西側を筑後川が北東から南西に流れ、標高が０m～５ｍ程度の低平地となっている。市の中心部を花宗川が流れており、筑後川と合流し、有明海へと流れ込んでいるため、両河川とも干満差が大きい有明海の潮位の影響を受けている。
また、市内全域を網の目のようにクリークが張り巡らされている。

（３）気象
本市は、温暖多雨な気候にあり、年平均気温は17℃前後、年間降水量は年によるバラツキがあるが、2,000mm前後で推移している。
例年、九州に台風が接近あるいは上陸しており、台風による大雨のほか、梅雨前線に伴う線状降
水帯などによる集中豪雨が頻発している。
表 1 気象概況
最低気温 平均風速
(℃）
（m/s）
-4.0
2.2

2011年

平均気温
（℃）
16.6

最高気温
（℃）
36.2

最大風速
（m/s)
10.6

降水量
(mm)
2088.5日照時間（時間)
1892.2

2012年

16.4

37.2

-4.5

2.3

11.4

2364.01887.6

2013年

17.1

38.3

-2.2

2.2

11.3

2045.52135.5

2014年

16.6

37.7

-2.9

2.3

10.6

1856.01865.3

2015年

17.1

38.5

-2.9

2.2

13.1

2063.01874.4

2016年

17.8

38.0

-6.5

2.2

10.7

2451.51707.1

2017年

16.9

37.7

-3.6

2.1

11.0

1678.52081.0

2018年

17.4

39.5

-3.8

2.2

13.1

1900.02139.0

2019年

17.6

38.4

-1.1

2.1

20.0

2154.02001.4

2020年

17.5

37.8

-2.0

2.2

15.5

2779.02102.9年

出典：気象庁ホームページ（久留米観測所）

6

２.社会条件（１）土地利用
本市の民有地における地目別土地利用状況は、田が1,281haで全体の61.7％と約6割を占め、その他では宅地が731ha、35.2%を占めている。地目別の土地利用面積の推移をみてみると、田が減少傾向、宅地が増加傾向で推移している。

年

総面積
(ha)

2016年

3,362

表 2 土地利用の推移
民有地
計
田
畑
宅地
（ha)
（ha)
（ha）
(ha)
2,075
1,292
7
717

2017年

3,362

2,075

1,292

7

720

-

58

2018年

3,362

2,075

1,286

7

723

-

60

2019年

3,362

2,079

1.282

7

729

-

59

2020年

3,362

2,078

1.281

7

731

-

59

構成比

-

100.0%

61.7%

0.3%

35.2%

-

2.8%

山林・原野
(ha)
-

その他
(ha)
59

出典：大川市統計年報（２）人口・世帯の推移
本市の人口は、33,521人（令和2年9月30日現在）で、中心部の大川校区が10,125人と全体の30.2%を占めている。
また、世帯数は、13,799 世帯（令和２年９月３０日現在）で、１世帯あたり人員は 2.43 人である。大川校区は 1 世帯あたり人員が 2.24 人と少なく単身世帯が多いと考えられる。一方、
木室校区は 2.60 人、大野島校区は 2.57 人と 1 世帯あたり人員が多い。
表 3 人口及び世帯数(令和 2 年 9 月 30 日現在）

大川校区

10,125

4,733

5,392

4,529

1世帯あたり
人員(人）
2.24

三又校区

4,818

2,286

2,532

1,918

2.51

木室校区

4,990

2,373

2,617

1,917

2.60

田口校区

5,604

2,659

2,945

2,244

2.49

川口校区

5,733

2,755

2,978

2,317

2.47

大野島校区

2,251

1,065

1,186

874

2.57

計

33,521

15,871

17,65013,799

2.43

校区

人口総数

男(人）

女(人）

世帯数

出典：2019 年版 統計年報

7

人口推移をみてみると、2000 年（平成 12 年）から 2020 年（令和 2 年）の過去 20 年間で、41,338 人から 32,988 人へと 8,350 人（20.2％）減少している。また、高齢化は年々高まっており、2020 年推計で 36.9%と福岡県平均 27.7%（令和 3 年 4 月、住民基本台帳）を大きく上回っている。
なお、社人研推計によると、大川市の将来人口は減少の一途をたどり、約 20 年後の 2040 年には、
23,987 人と現在よりも約 1 万人減少すると推計されている。
（人）

50,00041,33840,00039,21337,44834,83832,98830,00020,00010,000
0
2000
（H12）

2005
（H17）

2010
（H22）

2015
（H27）

2020
（R2）

図 4 本市の人口推移
データ：国勢調査（2020 年の高齢化率は社人研推計）8３.災害リスク（１）災害履歴
近年、本市では毎年のように大雨や台風による床上・床下浸水や、農産物等への被害が発生している。また、2005 年（平成 17 年）の福岡西方沖地震及び 2016 年（平成 28 年）の熊本地震
では震度 5 強を観測しており、福岡西方沖地震では重傷者１名、軽傷者 5 名、一部損壊 1 棟の被害が生じている。
表 4 近年の主な風水害（人的被害、住戸被害等が発生した災害）
発生年月日

原因

平成 26 年
10 月 12 日～13 日

台風 19 号

平成 27 年8 月 24 日～25 日

台風 15 号

平成 28 年4 月 16 日～25 日
平成 29 年
7月5日

被害内容
重傷者

熊本地震
（4 月 16 日発生の本震）
大雨1名

重傷者 1 人非住家一部損壊 2 棟
農産被害 9,392 千円
震度５強
ブロック塀倒壊 6 箇所
最大雨量(24h) 235.5mm
農産被害 229 千円
最大雨量(24h) 260.0mm「避難準備・高齢者等避難開始」発令(道海島地区)
住家床下浸水 10 棟

平成 30 年7 月 6 日～7 日

大雨

令和元年
7 月 17 日～21 日

大雨
台風 5 号

令和元年
8 月 27 日～28 日

大雨

令和元年
9 月 20 日～23 日

台風 17 号

令和 2 年7 月 6 日～8 日

大雨(令和 2 年 7 月豪雨)

令和 3 年
8 月 11 日～14 日

大雨（令和 3 年 8 月の大雨）

最大雨量(24h) 325.0mm
住家床上浸水 3 棟、住家床下浸水 122 棟
農産被害 29,000 千円
商工被害 13,630 千円
最大雨量(24h) 309.0mm
住家床下浸水 61 棟
農産被害 46,000 千円
商工被害 2,000 千円
最大雨量(24h) 18.0mm
最大瞬間風速 31.3m／秒
軽傷者 1 名
農産被害 25,000 千円
最大雨量(24h) 274.0mm「避難準備・高齢者等避難開始」発令(市全域)「避難勧告」発令(道海島除く三又地区)
住家床上浸水 １棟
住家床下浸水 28 棟
農産被害 113,903 千円
商工被害 360,800 千円
最大雨量(24h) 340．5mm「高齢者等避難」発令(市全域)
住家床上浸水 １棟
住家床下浸水 28 棟
農産被害 54,000 千円
商工被害 13,300 千円
出典：大川市地域防災計画9

（２）風水害の想定
本市は、標高 0m～5ｍ程度と起伏が少ない低平地に位置していることから、「筑後川水系洪水
浸水想定区域図」等において、市内全域の大部分が最大の想定浸水深が 0.5～3ｍ未満と想定されている。
また、平成３年９月の台風 19 号において、大型で強い勢力を保ちながら本市の西方を通過し、最大瞬間風速 60ｍを記録していることから、同程度の規模の台風が来襲することを想定している。

（３）地震災害の想定
本市地域防災計画においては「水縄断層の地震」が地震災害として想定されている。
表 5 本市地域防災計画における水縄断層地震による被害想定

被害項目想定される被害等

地震規模
地震動
液状化
津波危険
建物被害
地震火災被害●M7.2●一部の地域で震度５弱、大部分の地域で震度 5 強。
●筑後川沿岸地域及び有明海沿岸地域で液状化の危険度が高い●過去に有明海沿岸での大きな津波の記録はなし。
●木造家屋を中心に、10 棟の全壊・大破、138 棟の半壊・中壊。
●地震火災発生の可能性は低く、発生しても消防力の運用によって消火。

ライフライン
施設被害●13 箇所の水道被害

交通施設被害人的被害
要救援者●本市外も含めた全体で、九州自動車道、大分自動車道で被害。国県道では 142 箇所の被害。
●液状化の危険性が高く、多くの漁港で被害。
●死者 1 名、負傷者 80 名が発生。
●要救出者 2 名、後方医療搬送者 8 名、避難者 14 名が発生
●食料供給対象人口 4,556 名、給水対象世帯 1,569 世帯、生活物資供給
対象人口 14 名が発生。
出典：大川市地域防災計画

なお、隣接する佐賀県では、「佐賀平野北縁断層帯」による地震被害が想定されており、地震規模は
水縄断層よりも大きい M7.５、本市に近接する佐賀市、みやき町、上峰町等では震度７が想定されており、「佐賀平野北縁断層帯」での地震にも留意が必要である。

（４）高潮の想定
低平地である本市においては、有明海の高潮による影響が大きく、福岡県は令和元年１２月に「有明海沿岸高潮浸水想定区域図」を策定し、本市では高潮により 3ｍ以上浸水すると想定されており、特に川口・大野島地区では、5m～10m の浸水が想定されている。

10

第３章

国土強靱化地域計画の基本的な考え方

１.国土強靱化の基本目標
国及び福岡県が掲げる国土強靱化の推進における 4 つの基本目標を踏まえ、本市における「基本目標」を設定し、「強さ」と「しなやかさ」をあわせ持った安全・安心な国土・地域・経済社会構築に向けた「国土強靱化」を推進していく。
国土強靱化の推進にあたっては、本計画とともに本市の最上位計画に位置し、国土強靱化を推進
する第 6 次大川市総合計画に示した将来像「ずっと大川、ずーっと大川」の実現に向けて関連施策を推進する。
国土強靱化基本計画の基本目標
福岡県地域強靱化計画の基本目標【基本目標】
Ⅰ 人命の保護が最大限図られる
Ⅱ 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けずに維持される
Ⅲ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化
Ⅳ 迅速な復旧復興【大川市総合計画】
将来像 「ずっと大川、ずーっと大川」
基本目標 1：価値の「創造」と活力にあふれるまち
基本目標 2：人を育み、共に支え合い「共生」するまち
基本目標 3：人と自然に調和した都市空間を「共創」するまち
基本目標 4：持続可能なまちづくり

２.計画の対象とする災害本計画で対象とするリスクは、本市の特性や過去の災害被害を踏まえ、地震、風水害等の「大規模自然災害」とする。

大規模災害

過去の大規模災害

風水害

平成 3 年 9 月の台風 19 号、令和 2 年 7 月豪雨、令和 3 年 8 月の大雨 など

地震

福岡西方沖地震、熊本地震 など
11

第４章

脆弱性評価と推進方策

１.脆弱性評価の考え方
本市における大規模自然災害等に対する脆弱性評価は、大規模自然災害による甚大な被害を回避するために、現在の施策で足りるのかどうか、どこに脆弱性があるのかを明らかにするために実施するものである。
施策の現状分析・評価を行うことにより、本市における国土強靱化に必要な施策を効率的、効果的に実施することにつながることから、国土強靱化を推進する上で必要不可欠なプロセスである。
脆弱性評価は、国及び県が実施した手法を参考に、①想定するリスクの設定、②「事前に備えるべき目標」及び「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設定、③リスクシナリオを回避するために必要な施策分野の設定、④リスクシナリオを回避するための現状分析・評価という手順により脆弱性評価を行い、強靱化のための推進方針を策定する。

12

２.「事前に備えるべき目標」と「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」の設
定
国の基本計画においては、8 つの「事前に備えるべき目標」と、その目標の妨げとなるものとして、45 の「リスクシナリオ」を設定して評価を行っている。また、福岡県においては 30 の「リスクシナリオ」が設定されているが、これを参考に本市の特性を考慮し、8 つの事前に備えるべき目標と 26 の「リスクシナリオ」を設定した。
事前に備えるべき目標

リスクシナリオ【起きてはならない最悪の事態（26）】（8）
1-1① 直接死を最大限防ぐ

住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生

1-2

津波・高潮による多数の死傷者の発生

1-3

広域の河川等に起因する浸水による多数の死傷者の発生

1-4
2-1

情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生
被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止② 救助・救急、医療

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

活動が迅速に行わ

2-3

警察、消防等の被災等による救助・救急活動の停滞

2-4

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱

生活環境を確実に

2-5

被災地における医療機能の麻痺

確保する

2-6

被災地における疫病・感染症の大規模発生

れるとともに、被災者等の健康・避難2-7③ 必要不可欠な行政機能は確保する

3-1④ 必要不可欠な情報
通信機能・情報サービスは確保する4-1

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
市の職員・施設等の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備による行
政機能の大幅な低下
情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止による災害・防災情報の伝達
不能

13

事前に備えるべき目標

リスクシナリオ【起きてはならない最悪の事態（26）】（8）⑤ ライフライン、燃料

5-1

エネルギーの長期にわたる供給停止

供給関連施設、交5-2

上水道の長期にわたる供給停止

5-3

汚水処理施設の長期にわたる機能停止

めるとともに早期に

5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

復旧させる

5-5

防災インフラの長期にわたる機能停止

通ネットワーク等の被害を最小限に止⑥ 経済活動を機能不全に陥らせない⑦ 制御不能な複合災

6-1

サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機能不全

6-2

食料等の安定供給の停滞

7-1

有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大

7-2

農地等の被害による地域の荒廃

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ

害・二次災害を発生させない⑧ 社会・経済が迅速

8-2

かつ従前より強靱な姿で復興できる

8-3

条件を整備する
8-4

復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態

なお、以下の県のリスクシナリオについては、本市の状況を考慮し本計画でリスクシナリオとして採用していない。

1-4

3-1
7-1
7-2

県のリスクシナリオ
本市で採用しない理由等
大規模な土砂災害・火山噴火等による多数の死 本市は土砂災害を引き起こす傾斜地がなく、傷者の発生
また、火山噴火による死傷者の発生が想定されないため警察機能の大幅な低下による治安の悪化・交通 本市の組織に属さないため事故の多発
海上・臨海部における広域複合災害の発生
本市が海に面していないため
ため池、防災インフラ、天然ダム等の損壊・機能 本市にため池や砂防ダム等がないため不全や堆積した土砂等の流出による多数の死傷
者の発生

14

３.施策分野の設定
本市総合計画における基本施策と、県計画の施策分野は概ね対応しており、県計画の施策分野を基本に、本市の施策を考慮して統合した以下の 7 つの個別施策分野を設定した。
【市総合計画の基本施策】【県計画の施策分野】【本計画の施策分野】

産業の振興と活性化

住宅・都市①住宅・都市

雇用の安定と企業誘致

保健医療・福祉②保健医療・福祉

環有明海地域の連携と活性化

エネルギー

子育て支援・教育の充実

産業

健康・保健・福祉の充実

交通・物流④交通・物流

農林水産

⑤農林水産

市民生活の充実
安全安心なまちづくりの推進③産業・エネルギー

県土保全

環境保全の推進環境⑥土地利用・環境

低炭素・循環型社会の形成
生活環境の充実

土地利用（県土利用）
行政／警察・消防／
防災教育等⑦行政・消防・防災教育等

総合計画・総合戦略の推進

上記の各施策の推進
行財政運営
市民との協働また、横断的分野は、県計画から研究開発を除いた以下の 4 分野とした。
【県計画の横断的分野】【本計画の横断的分野】①リスクコミュニケーション①リスクコミュニケーション

②人材育成

②人材育成

③官民連携

③官民連携

④老朽化対策・研究開発④老朽化対策・研究開発

15

４.リスクシナリオに対する施策
26 のリスクシナリオごとに、それを回避するための施策を抽出し、次項で施策ごとの達成度や進捗度などを踏まえて、脆弱性の評価を行った。

リスクシナリオ【起きてはならない最悪の事態】

リスクシナリオを回避するために必要な施策
A.住宅、特定建築物の耐震化

1-1

住宅・建物・交通施設等の複合的・大B.防災拠点機能の強化・整備

規模倒壊や不特定多数が集まる施設

C.「大川の駅」の整備・推進の倒壊による多数の死傷者の発生

D.避難スペースの確保
E.住環境の整備
F.河川の治水対策の推進

1-2

津波・高潮による多数の死傷者の発生

G.水路管理施設の効果的な管理運用の推進
H.地域防災力の強化
I.タイムラインの策定・運用
J.排水対策の推進
K.河川の情報収集体制の強化
L.流域治水の推進

1-3

広域の河川等に起因する浸水による

M.ハザードマップの作成

多数の死傷者の発生

N.適切な避難指示の発令
F.河川の治水対策の推進（再掲）G.水路管理施設の効果的な管理運用の推進（再掲）
I.タイムラインの策定・運用（再掲）O.防災情報通信基盤の充実・強化
P.集客施設における避難対策の推進

情報伝達の不備や防災リテラシー教育 Q.避難所以外での避難支援
1-4の不足、深刻な交通渋滞等に起因す

R.避難行動要支援者の避難支援

る避難の遅れによる多数の死傷者のS.福祉避難所の設置及び避難体制づくり

発生

T.外国人の避難支援
U.防災教育の推進
V.子どもの安全確保

被災地における水・食料・電力・燃料
2-1

等、生命に関わる物資・エネルギー供
給の停止

2-2

多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生

W.公助による備蓄・調達の推進
X.自助・共助による備蓄の促進
Y.災害時に備えた港湾の強化
C.「大川の駅」の整備・推進（再掲）
B.防災拠点機能の強化・整備（再掲）C.「大川の駅」の整備・推進(再掲）
Y.災害時に備えた港湾の強化（再掲）16リスクシナリオ【起きてはならない最悪の事態】
2-3
2-4

リスクシナリオを回避するために必要な施策

警察、消防等の被災等による救助・救

Z.常備消防の充実強化

急活動の停滞H.地域防災力の強化(再掲）

大量かつ長期の帰宅困難者の発生、AA.帰宅困難者に対する支援

混乱

2-5

被災地における医療機能の麻痺

AB.被災地における医療機能の確保

2-6

被災地における疫病・感染症の大規模

AC.疫病・感染症対策の推進

発生2-7

劣悪な避難生活環境、不十分な健康

AD.避難所における健康管理の推進

管理による多数の被災者の健康状態

S.福祉避難所の設置及び避難体制づくり（再掲）の悪化・死者の発生
3-1

市の職員・施設等の被災、関係機関

AE.業務継続体制の確保

間の連携・支援体制の不備によるに行AF.各種防災訓練の実施

政機能の大幅な低下

AG.受援体制の確保
AH.災害対策本部の設置運営・訓練等の実施
AI.罹災証明の迅速な発行
B.防災拠点機能の強化・整備（再掲）4-1

情報通信・放送ネットワークの麻痺・長AJ.被災者等の防災・災害情報入手の対策強化

期停止による災害・防災情報の伝達不 O.防災情報通信基盤の充実・強化（再掲）能5-1

エネルギーの長期にわたる供給停止

AK.幹線道路ネットワークの形成
AL.避難所におけるエネルギーの自給自足

5-2

上水道の長期にわたる供給停止

AM.水道施設の耐震化推進

5-3

汚水処理施設の長期にわたる機能停止

AN.汚水処理施設の耐災害性の強化

5-4

交通インフラの長期にわたる機能停止

AO.道路の維持管理・長寿命化の推進
AP.啓開体制の強化
AQ.無電柱化の推進
E.住環境の整備(再掲）AK.幹線道路ネットワークの形成（再掲）5-5

防災インフラの長期にわたる機能停止

AR.水利施設の老朽化対策
AS.防災拠点の非常用電源の確保
AO.道路の維持管理・長寿命化の推進（再掲）

6-1

6-2

サプライチェーンの寸断、金融サービス

AT.商工業者への事業の継続支援の機能停止、風評被害等による経済

Y.災害時に備えた港湾の強化（再掲）

活動の機能不全

AK.幹線道路ネットワークの形成(再掲）

食料等の安定供給の停滞

AU.クリークの維持・整備による農地の防災・減災
AV.農業水利施設の老朽化対策
AW.漁港施設の老朽化対策

17

リスクシナリオ【起きてはならない最悪の事態】
7-1

有害物質の大規模な流出・拡散によるリスクシナリオを回避するために必要な施策
AX.環境保全

被害の拡大
7-2

農地等の被害による地域の荒廃

AY.農地の荒廃抑制

8-1

災害廃棄物の処理停滞による復旧・復 AZ.災害廃棄物処理体制の整備
興の大幅な遅れ

8-2

復旧を支える人材等の不足、より良い

BA.防災担当職員の育成

復興に向けたビジョンの欠如等により復BB.公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関興できなくなる事態

係の構築
BC.建設人材の確保・育成

8-3

8-4

貴重な文化財や環境的資産の喪失、

BD.地域コミュニティの活性化

コミュニティの崩壊等による有形・無形

BE.被災者等支援制度の周知の文化の衰退・喪失

BF.貴重な文化財の喪失への対策

事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・

BG.地籍調査の推進

仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる事態18

リスクシナリオと個別施策分野、横断的施策分野との関係は、以下のように整理される。
個別施策分野①
住宅・
都市

事前に備えるべき目標

起きてはならない最悪の事態① 直接死を最大限防ぐ

住宅・建物・交通施設等の複合的・
1-1 大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
津波・高潮による多数の死傷者 の発

1-2 生
1-3
1-4
② 救助・救
急、医療活
動が迅速に
行われると
ともに、被
災者等の健
康・避難生
活環境を確
実に確保す
る

2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7

③ 必要不可欠な行政機能は確保する④ 必要不可欠
な情報通信
機能・情報
サービスは
確保する

3-1

②
保
健
医
療
・
福
祉

●

③
産
業
・
エ
ネ
ル
ギ
ー

④
交
通
・
物
流

●

●

広域の河川等に起因する浸水に よる●
多数の死傷者の発生情報伝達の不備や防災リテラシ ー教
育の不足、深刻な交通渋滞等に 起因●する避難の遅れによる多数の死 傷者の発生
被災地における水・食料・電力 ・燃
料 等 、 生 命 に 関 わる 物 資 ・エ ネル ●
ギー供給の停止
多数かつ長期にわたる孤立地域 等の●同時発生
警察、消防等の被災等による救 助・●
救急活動の停滞
大量かつ長期の帰宅困難者の発 生、混乱
被災地における医療機能の麻痺
被災地における疫病・感染症の 大規
模発生
劣悪な避難生活環境、不十分な 健康
管理による多数の被災者の健康 状態の悪化・死者の発生
市の職員・施設等の被災、関係 機関
間の連携・支援体制の不備によ る行 ●政機能の大幅な低下

⑤
農
林
水
産

●

横断的分野
⑥
土
地
利
用
・
環
境

⑦
行
政
・
消
防
・
防
災
教
育
等

①
リ
ス
ク
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

の伝達不能

19

③
官
民
連
携

●
●

● ●

●

● ●

④
老
朽
化
対
策
・
研
究
開
発

●
●
●

● ● ● ●

● ●

●

● ●

● ●

●

●

●

●

●

●

●
●
●
●

情 報 通 信 ・ 放 送 ネッ ト ワ ーク の麻4-1 痺・長期停止による災害・防災 情報

②
人
材
育
成

● ●

●

●

個別施策分野

横断的分野① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦ ① ② ③ ④
住
宅
・
都
市

事前に備えるべき目標⑤ ライフライ
ン、燃料供
給関連施
設、交通
ネットワー
ク等の被害
を最小限に
留めるとと
もに、早期
に復旧させ
る
⑥ 経済活動を
機能不全に
陥らせない

起きてはならない最悪の事態

5-1 エネルギーの長期にわたる供給停止
5-2 上水道の長期にわたる供給停止
汚水処理施設の長期にわたる機 能停

5-3 止

交通インフラの長期にわたる機 能停

5-4 止

防災インフラの長期にわたる機 能停

5-5 止⑧ 社会・経済
が迅速かつ
従前より強
靱な姿で復
興できる条
件を整備す
る

産
業
・
エ
ネ
ル
ギ
ー

交
通
・
物
流

農
林
水
産

土
地
利
用
・
環
境

行
政
・
消
防
・
防
災
教
育
等

リ
ス
ク
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン

人
材
育
成

官
民
連
携

● ●

老
朽
化
対
策
・
研
究
開
発

●

●

●

●

●

●

● ●

● ●

● ● ●

●

●

サプライチェーンの寸断、金融 サー

6-1 ビスの機能停止、風評被害等に よる● ●●経済活動の機能不全

6-2 食料等の安定供給の停滞⑦ 制御不能な
複合災害・
二次災害を
発生させな
い

保
健
医
療
・
福
祉

●

●

有害物資の大規模な流出・拡散 によ

7-1 る被害の拡大

農地・森林等の被害による地域 の荒

7-2 廃

●
● ●

災害廃棄物の処理停滞による復 旧・

8-1 復興の大幅な遅れ●復旧を支える人材等の不足、よ り良

8-2 い復興に向けたビジョンの欠如 等に8-3
8-4

より復興できなくなる事態
貴重な文化財や環境的資産の喪 失、
地域コミュニティの崩壊等によ る有形・無形の文化の衰退・喪失
事 業 用 地 の 確 保 、仮 設 住 宅・ 仮店
舗・仮事業所等の整備が進まず 復興が大幅に遅れる事態

20

●
●
●

● ●

５.脆弱性評価と推進方針
1-1.住宅・建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や不特定多数が集まる施設の倒壊による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価と推進方策
A.住宅、特定建築物の耐震化【脆弱性の評価】●本市では大川市木造戸建て住宅耐震改修事業補助金により、所有者自らの問題として主体的な木造戸建て住宅の耐震化を促進しているが、地震による木造住宅の倒壊災害を未然に防止し、市民の安全を確保するため、効果的な普及啓発を図る必要がある。
●大規模地震が発生した場合、不特定多数の人が利用する建築物の倒壊により、多数の人的被害が想定されるため、不特定多数の人が利用する建築物の耐震化を促進する必要がある。
【推進方策】●昭和 56 年 6 月以前の旧耐震基準で建築された住宅及び不特定多数の人が利用する特定建築物について、県と連携して耐震診断・耐震改修を促進するため、その必要性についての普及啓発や、助成事業の周知を行う。
B.防災拠点機能の強化・整備【脆弱性の評価】●市庁舎は、昭和４４年に建設され５０年以上経過し、建物や施設の老朽化、バリアフリー化などへの対応といった課題を抱えている。
●災害時の防災拠点、避難先となる市庁舎、学校については、高い耐震性の確保が求められ、耐震改修が完了したところである。その他の「新耐震基準」により建築又は耐震改修が完了していない施設について
は、耐震化を一層促進する必要がある。
●地震発生時に建物の倒壊等を防ぎ、継続的な医療や福祉が提供できるよう各医療機関・社会福祉施設の耐震化を促進する必要がある。
【推進方策】●老朽化が進んでいる市庁舎の長寿命化、バリアフリー化を進め、災害に強い建築物に改修する。
●地震・水害等の災害が発生した際には、学校施設が地域の防災拠点としての機能を十分に果たすことが求められることから、大川市学校施設長寿命化計画にもとづき、災害に対して強い施設整備を推進する。
さらに、建物自体の耐震性を十分に確保するとともに、児童生徒の学習と学校運営に支障のない範囲において、物資・資材の保管スペースの整備を図る。
●指定緊急避難場所・指定一般避難所となっているコミュニティセンターの機能を維持するため、大規模改修や修繕等により適切な維持管理を行う。
●指定一般避難所となっている体育施設の機能を維持するため、停電時の防災機能に加え、停電状況においても夜間など最低限の電源確保が可能な非常用発電設備の整備や防災上必要な改修など、適切な維持管理を行う。
●高齢者施設等に対して、国の補助制度の情報を提供していくとともに、「大川市公的介護施設等整備補
21

助金交付要綱」に基づき、耐震化や非常用自家発電装置などの施設の整備や防災上必要な改築や補強、補修等を助成し支援する。
C.「大川の駅」の整備・推進【脆弱性の評価】●現在事業を進めている「大川の駅（道の駅・川の駅）」については、大規模災害発生時に避難場所や支援
活動の拠点等として利用できるよう、防災拠点化を図る必要がある。
【推進方策】●「大川の駅」は地域の防災拠点としての位置づけが必要であるため、今後大川市地域防災計画における位置づけを明確にする。
●環有明海地域の広域的な産業・観光振興拠点並びに地域の防災拠点となる「大川の駅」の整備にあたっては、国、県などの関係機関と連携しながら早期完成を目指す。
●災害時の近隣住民や道路利用者の一時避難場所として活用するとともに、有明海沿岸道路に近接するという立地特性を活かし広域的な災害支援活動の拠点として利用できるよう整備する。
●不特定多数の方が利用する施設であり、地域振興施設・休憩施設・情報発信施設等の耐震化、無停電化対策を実施する。
●災害時に対応できる貯水タンクや防災倉庫等及び空路による補給等のためへリポートを整備する。
●駐車場は自衛隊等の被災地救援の前線基地や応急仮設住宅の設置場所として機能する。
D.避難スペースの確保【脆弱性の評価】●筑後川等の氾濫により、市内の大部分が浸水する想定がなされており、指定緊急避難場所のほか、指定
一般避難所を指定しているが、多くの避難者数が想定されることから更なる緊急時の避難スペースの確保が必要となっている。
●大規模地震等が発生した場合、市街地での大規模火災が発生することが想定されるため、災害発生時の避難・救援活動の場となる都市公園や緑地を確保する必要がある。
●各地域における公園は、災害時における一時避難場所としての活用や、オープンスペースを確保すること
で火災時の延焼防止が期待されることから、各地域における整備の促進が求められる。
【推進方策】●現在、小中学校、各コミュニティセンター及び公共施設等を指定緊急避難場所及び指定一般避難所に指定しているほか、大学、高校、寺院と協定を締結し、避難所としているが、さらに避難所を増やすため、市内の企業、福祉施設及び宿泊施設等との協定の締結を推進する。
●大川中央公園は、中心市街地の貴重な公共空間であり、中心市街地における災害時の避難場所として、
開放感にあふれた安全で快適に利用できる魅力ある都市公園として整備する。
●地域が行う公園整備に対して補助金を交付することで、誰もが親しみやすい身近な憩いやオープンスペ
ースを創出し、地域における防災力の強化、コミュニティ活動等の推進を図る。
●市有公園の施設の多くが、設置後数十年を経過し施設の老朽化が進んでいる。また、子ども主体の遊戯施設から多世代間の交流を図る施設への転換も求められており、施設の改修とあわせてニーズに応じた整備を進めることで、地域における交流促進、地域のつながりの強化を図る。

22

E.住環境の整備【脆弱性の評価】●空家の増加に伴い大規模災害発生時に倒壊や資材の飛散により、近隣住民への被害が生ずる恐れがあ
る老朽危険空家も増加することが想定される。老朽危険空家の増加を抑制するため、空家の所有者等に対して適正管理を促すとともに空家の状況に応じて利活用又は除却を推進するなど、適切な空家対策を実施する必要がある。
●大規模地震等が発生した場合、狭隘道路においてはブロック塀の倒壊や外壁の落下等により、通行不能となる事態が想定されることから、地域の耐災害性を高めるため、住宅の外構の耐震性強化や、道路の整備が必要である。
【推進方策】●所有者等への啓発による意識づけとともに、活用できる空家等については関係機関と連携した相談体制を構築し、利活用などに取り組む。また、老朽危険家屋の除却に対する費用の一部を補助することにより、危険な空家の除却等に取り組む。
●災害発生時において、地域住民の安全な避難経路の確保や頻発する道路冠水緩和のために、路側帯や側溝の整備、狭隘道路拡幅などの整備を推進する。また、市道の改修や舗装の更新等を計画的に推進する。
重要業績指標現況値（R3）

目標値（R12）

老朽危険家屋との年間除却補助件数

40 件（H30）

40 件（R6）

市道整備状況（改良率）

58.1%（H30）

60.8%（R6)

市道整備状況(舗装率）

75.7%(H30)

79.0%(R6)

1-2.津波・高潮による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価と推進方策
F.河川の治水対策の推進【脆弱性の評価】●河川施設については、想定される最大級の地震が発生した場合においても、各河川施設の機能を保持し、高潮や豪雨等による浸水を防止するため、堤防や排水施設の耐震・耐水対策を推進する必要がある。
【推進方策】●津波や高潮等の水位の上昇による河川氾濫により生命、財産が脅かされる筑後川・花宗川・新橋川等の治水対策事業を、国、県と連携し強化を図る。
●近年における気候変動などによる気象の変化を踏まえ、氾濫により生命、財産が脅かされる国、県管理の河川について堤防強化対策等の整備を促進し排水施設の設置を要望する。

23

G.水路管理施設の効果的な管理運用の推進【脆弱性の評価】●大規模津波等が発生した際に樋管等が閉鎖されていない場合、津波・豪雨等による浸水被害が発生す
るが、閉鎖作業の際に操作従事者が危険にさらされることが想定されるため、樋管の電動化、遠隔操作化を含めた操作従事者の安全確保を考慮した効果的な管理運用を推進する必要がある。
【推進方策】●水害時における樋管の電動化、遠隔操作化などによる効果的な管理運用を検討する。また、電力供給停止時の対策として、予備発電機の設置を行う。
H.地域防災力の強化【脆弱性の評価】●地域の連携にもとづき結成され、発災直後の初期活動で大きな役割を果たす自主防災組織が設立されていない地区があり、その設立の促進を図るとともに、自主防災組織の活性化を図る必要がある。
【推進方策】●自主防災組織の設立促進や、市民の防災意識の向上を目的とした講習会、避難訓練などの実施、地域
における避難行動に必要な物資の配布・点検活動、その他の地域防災活動への支援に取り組む。
●自主防災組織を中心とした防災活動の体制を整備し、減災と地域防災力強化を図るため、地域の防災リーダーとなる防災士資格取得に助成を行うほか、県主催の研修会により防災士のスキルアップに取り組む。
●住民の安全を確保するため地域防災力の中核となる消防団の充実強化を図り、消防団活動の周知や加入促進を行うとともに、消防団員の報酬引上げ等による処遇改善、従業員が消防団に入団している事業所等を住民に周知する「消防団協力事業所表示制度」の運用による消防団員の確保、活動環境の整備を図る。平常時から消防署、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定に基づく消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
I.タイムラインの策定・運用【脆弱性の評価】●災害発生の事前予測がある程度可能な台風について、とるべき防災対応を時系列に沿ってまとめたタイ
ムライン（事前防災行動計画）の運用により、被害の最小化を図る必要がある。
●筑後川及び花宗川は氾濫が想定されており、流域を対象に、水害等における事前の防災行動を時系列に沿って整理したタイムラインを作成し、出水期の活用状況等を踏まえ充実・改善を進める必要がある。
【推進方策】●大型台風時に災害対応の遅れや漏れを防ぐため、台風災害に備えたタイムラインを策定し、市民への適時適切な避難情報や避難誘導等に活用する。
●災害の発生時に防災行動を迅速かつ効率的・効果的に行うため、国・県管理河川の氾濫の際に、市民がとるべき防災行動をあらかじめ時系列で整理し、国・県の支援により水害対応タイムライン策定を行う。
重要業績指標現況値（R3）

目標値（R12）

防災士資格取得者数

5名

77 名

自主防災組織の講習会開催数

28 回

74 回

消防団員数

286 人（R３）339 人（R9)

タイムラインの策定

未策定

策定

24

1-3.広域の河川等に起因する浸水による多数の死傷者の発生
脆弱性の評価と推進方策
J.排水対策の推進【脆弱性の評価】●クリークは、貯水機能及び用排水機能を備えた水路であり、豪雨時等には氾濫防止に大きく寄与しており、クリークの機能維持が必要である。
●想定される最大級の台風が接近した場合においても、樋管等の排水施設の機能を保持し、高潮等による浸水を防止するため、耐震・耐水対策を推進する必要がある。
●過去に浸水被害が発生した地区や、浸水被害が想定される地区において、早期に被害の解消等を図る
必要がある。
【推進方策】●クリークの整備、浚渫により流下能力を維持・向上させ、浸水被害を軽減する取組を実施する。
●水害時の樋管操作をスムーズに行うために改修及び修繕を行う。
●近年の想定を超える局地的な集中豪雨に伴う被害軽減のため、大雨の前にあらかじめクリークの水位を下げて、洪水に対する貯留ポケットを確保する先行排水の広域化を進める。また、浸水被害を防ぐため、可搬式排水ポンプを設置して排水する。
●樋管操作を行って水位管理をするための水位計を設置する。
K.河川の情報収集体制の強化【脆弱性の評価】●必要に応じて、水位計・河川監視カメラ等を増設し、洪水時における河川水位等の情報伝達体制の充実を図る必要がある。
●河川の氾濫等災害の発生状況を早急に把握し、適切な避難誘導等に活用する必要がある。
【推進方策】●国・県管理河川の監視体制や、住民への情報提供を強化し、早急な水防活動や住民の適切な避難判断を支援することを目的に、危機管理型水位計や簡易型河川監視カメラの設置を県と連携し進める。
●災害発生直後に迅速かつ安全に被害状況を把握し、地域住民へ速やかな情報提供を行うことや災害復
旧事業に活用するために、ドローンを導入する。
L.流域治水の推進【脆弱性の評価】●本市が位置する福岡県南地域は、一級河川筑後川及び矢部川の下流域に位置し、流域では豪雨による氾濫が頻発している。流域においては影響が市域を超えて広域に及ぶことから、河川管理者や周辺市町村と連携した治水が必要である。
【推進方策】●近年の気候変動による水害の激甚化・頻発化に備え、筑後川及び矢部川流域において、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる治水対策 「流域治水」を計画的に推進するための協議・情報共有を行う。
●施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生するとの考えに立ち、「水防災意識社会の再構築」に向けて、
25

河川管理者・都道府県・市町村等からなる、筑後川・矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会（中下流圏域及び矢部川圏域）において、減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進する。
M.ハザードマップの作成【脆弱性の評価】●近年頻発する想定を超える降雨や局地的豪雨を踏まえ、水害時における市民の迅速かつ円滑な避難に役立つよう、浸水想定区域や避難に関する情報を記載した洪水ハザードマップ及び内水ハザードマップを作成し、普及促進する必要がある。
【推進方策】●水害時に市民の円滑で、迅速な避難ができるよう、洪水、津波、高潮、内水等のそれぞれの浸水想定区
域図、避難所等を冊子にまとめたハザードマップを作成し、全世帯に配布するとともに市役所窓口でも常時配布するなど市民への周知を図るとともに必要に応じて見直しを行い、防災知識の普及・啓発に努める。
N.適切な避難指示の発令【脆弱性の評価】●令和 3 年 5 月の法改正により、避難勧告が廃止され避難指示に一本化された。国の「避難情報に関するガイドライン」等に従い適切に避難指示を発令し、市民の円滑かつ迅速な避難を確保する必要がある。
【推進方策】●適時適切な避難情報の発令が行えるよう、国の「避難情報に関するガイドライン」等により、市の「避難情報等の判断・伝達マニュアル」を見直し、市の地域特性、気象状況等に応じて見直しを行う。
F.河川の治水対策の推進
リスクシナリオ 1-2 に既述
G.水路管理施設の効果的な管理運用の推進
リスクシナリオ 1-2 に既述
I.タイムラインの策定・運用
リスクシナリオ 1-2 に既述
重要業績指標現況値（R3）

目標値（R12）筑後川・矢部川大規模氾濫に関する減災対策協議会

毎年開催

―

ハザードマップの作成

策定済み

定期的な更新避難情報の適切な判断基準の設定

設定済み

定期的な更新26

1-4.情報伝達の不備や防災リテラシー教育の不足、深刻な交通渋滞等に起因する避難の遅れによる多数の死傷者の発生
脆弱性の評価と推進方策

O.防災情報通信基盤の充実・強化【脆弱性の評価】●防災行政無線、広報車、メール配信サービス、ホームページなど、様々な手段を活用して情報伝達を行うとともに、今後の通信技術の進展を見据え、総合的な情報伝達システムを構築していく必要がある。
●耐災害性、効率性、利便性及び冗長性の観点から、すべての地域におけるブロードバンド環境を維持する必要がある。また、観光地や防災拠点等において災害時にも有効に機能する無料公衆無線 LAN の整備を促進し、さらに、大規模災害時には契約キャリアに依存せず、すべての人が公衆無線 LAN を使えるよう、災害用統一 SSID「00000JAPAN」の普及・啓発を図る必要がある。
●災害時に住民に対して防災情報や避難情報を迅速かつ確実に伝達するため、緊急速報メールや防災情報メールマガジン、Twitter など、様々な手段で情報を伝達しているが、伝達手段毎に送信作業を行うこと
から時間を要しており、多様な手段でかつ短時間に送信できる仕組みを構築する必要がある。
【推進方策】●法令に基づく情報の収集・伝達を確実に行うため、市と県及び防災関係機関とを結ぶ福岡県防災・行政
情報通信ネットワークの継続的な維持・管理に協力する。また、市民に確実かつ迅速に災害・防災情報が伝達するよう、防災行政無線、市ホームページ、防災メール・まもるくん、エリアメール等による情報伝達のほか、テレビのデータ放送（ⅾボタン）等の情報伝達手段の多重化を推進するとともに、災害情報共有シス
テム（Lアラート）により、災害・防災情報をテレビ、ラジオ、インターネットなど様々なメディアへ提供を行う。
●災害発生時の現地情報の収集・共有により、迅速かつ効果的な災害対応を行うため、災害情報の伝達手段を確保するため、災害現場の位置情報や映像情報を自動的に電子地図上に表示できる災害情報収集システムの整備や庁内 LAN を活用した電子地図による共有システムの整備を図るほか、市民へ災害情報を提供できるシステムの整備を図るなどの災害時における迅速かつ正確な情報収集・伝達・共有のシステムの構築に努める。
●防災行政無線の維持管理、拡充に努めるとともに、各種防災情報システムの整備、拡充に努める。
P.集客施設における避難対策の推進【脆弱性の評価】●多くの不特定多数の人が滞在する商業施設や、観光施設等において、迅速な避難を図るため、施設管理者による避難訓練の実施や、情報通信手段の整備が必要である。
【推進方策】●大規模集客施設の管理者等に対し、定期的に避難訓練を実施するよう働きかける。また、災害時の通信手段として有効な公衆無線 LAN を公共施設に設置するなど、多様な手段を活用し、情報伝達手段を多重化するよう働きかける。

27

Q.避難所以外での避難支援【脆弱性の評価】●近年の大規模災害発生時には、車中泊など避難所以外で避難する人が増えてきており、避難所以外での避難実態の把握と支援が必要である。
【推進方策】●避難所の生活環境の改善、協力人員及び自主防災組織等の一時避難所、車中泊・テント泊等の避難所
以外の避難者の支援、避難所の施設管理者との連携等を記載した避難所運営マニュアルの拡充に努める。
R.避難行動要支援者の避難支援【脆弱性の評価】●高齢者、障がいがある人、外国人、難病患者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者について、災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿の作成・共有化や、個別避難支援計画の作成、住民参加による防災訓練など、平時からの対策の推進が求められる。
【推進方策】●避難行動要支援者の状況把握や登録を促進し、避難行動の支援が適切に行えるよう、避難行動要支援者管理システムを利用し、避難行動要支援者名簿の更新や避難方法等についての個別避難支援計画の策定や避難訓練の実施などに努めるとともに、自主防災組織等による支援体制を確立するため、地域の実情や進捗状況に応じた取り組みができるように関係部局と連携して支援に努める。
●地域住民や関係機関と連携・協力しながら、災害時における要援護者の状況を把握し、情報の共有を図り、災害時の避難支援や地域内の日頃の見守り活動などの支援体制の整備を行う。
S.福祉避難所の設置及び避難体制づくり【脆弱性の評価】●避難所生活に特別の配慮を要する障がいがある人及びこれらに準ずる避難行動要支援者のために、受け入れる被災者等を特定した指定福祉避難所の確保が必要である。
【推進方策】●設備や人材が整った社会福祉施設等の指定福祉避難所の指定や、必要な物資・器材・人材の確保等、
福祉避難所の設置・運営が適切に行われるよう努めるとともに、福祉避難所における機材や人材の確保を推進する。
●要配慮者の福祉避難所への避難体制の整備を図るため、地域における避難行動に必要な物資の配布、点検活動とともに福祉避難所の啓発を行う。また、市民の防災意識の向上を目的とした講習会や避難訓練などを実施する。
●指定福祉避難所の指定後、関係機関と連携して、指定福祉避難所の充実と活用を図る。
T.外国人の避難支援【脆弱性の評価】●本市に在住又は訪れた外国人対して、適時適切な避難が行われるように、様々な手段を通じて周知を行う必要がある。
【推進方策】●観光施設等への公衆無線 LAN 設備を推進するとともに、災害時に外国人の適時適切な避難が行われ28

るよう、県が作成した多言語防災ハンドブックの配布により防災に関する知識の普及に努める。また、県の「外国人向け防災メール・まもるくん」の登録促進を図り、災害情報等の伝達手段の普及にも努める。
U.防災教育の推進【脆弱性の評価】●地域や事業所における防災意識の向上のため、防災訓練、出前講座及び市ホームページなどで防災知
識や自助意識等の普及啓発に取り組んでいるが、引き続き、啓発内容の充実等を図る必要がある。
【推進方策】●適切な避難行動につなげるように広報紙への啓発記事の掲載、チラシの配布、自主防災組織の講習会などを通じ、普及・啓発を図る。
●保護者や地域社会と連携して学校内外における安全確保に向けた取組を進めるとともに、児童生徒が自らの命と体を守るための安全教育・防災教育を充実させる。また、1 月 13 日の「学校安全の日」を中心に、各学校の特性を活かした質の高い取組を推進する。
V.子どもの安全確保【脆弱性の評価】●保護者や学校から離れた場所で子どもが災害にあった場合に、適切に子どもの安全・安心を確保する必要がある。
【推進方策】●地域における児童生徒の見守り活動の支援や緊急時の避難場所の確保に取り組み、児童生徒が犯罪に巻き込まれることがないよう安全確保に取り組む。また、SNS 等を通しての犯罪に巻き込まれないよう情報
モラル教育を推進する。
重要業績指標現況値（R3）

目標値（R12）

公衆無線 LAN 設置箇所数

1 箇所

28 箇所

避難所運営マニュアルの作成

作成済み

定期的な更新福祉避難所運営マニュアルの策定

未策定

策定（R8）

自主防災組織の講習会開催数

28 回（R 元）

74 回

学校安全の日の取組

100％

取組の質の向上

学校教育環境整備の健全度

小：63.3% 中：94.7%

小：68％ 中：98.5％

通学路の改善率（ﾊｰﾄﾞ面）

76.1％

80％

大川市職員行動マニュアル策定

策定済み

毎年見直し

29

2-1.被災地における水・食料・電力・燃料等、生命に関わる物資・エネルギー供給の停止
脆弱性の評価と推進方策
W.公助による備蓄・調達の推進【脆弱性の評価】●市備蓄物資や流通備蓄物資の搬出・搬入について、適正かつ迅速な物資の確保を行うため、関係機関との連携や調整などを強化する必要がある。
【推進方策】●福岡県備蓄基本計画に基づき、災害時に迅速かつ着実に備蓄物資を供給するため、適切な管理を行うとともに、避難所運営及び救出・応急処置に必要な資機材等の整備を行い、高齢者、乳幼児及びアレル
ギー体質者等への配慮に努める。また、同計画で定めた目標量を備蓄するほか、物資の供給等に関する協定の締結先の拡大を図る。
X.自助・共助による備蓄の促進【脆弱性の評価】●家庭における備蓄については、市民に対して最低限３日（推奨１週間）の食料と飲料水の備蓄を要請しており、引き続き周知のための啓発活動を行う必要がある。
【推進方策】●市民、事業所及び自主防災組織等による備蓄を促進するため、講習会や広報誌・市ホームページ等での広報を行う。
Y.災害時に備えた港湾の強化【脆弱性の評価】●陸上交通が遮断された際の物流のリダンダンシーを確保するため、災害時における海上輸送機能の確保が必要である。
【推進方策】●陸上輸送が遮断された場合でも、海上輸送機能が確保できるようにするため、若津港の耐震・耐波性等の機能強化を管理者に要望する。
●大規模災害時に緊急物資の輸送や復旧作業といった優先業務に取り組むとともに、経済活動や災害対応において港湾が担う重要な機能を維持するため、港湾 BCP（地震・津波）策定を管理者に要望する。
C.「大川の駅」の整備・推進
リスクシナリオ 1-1 に既述
重要業績指標現況値（R3）

避難所の備蓄食料数

4,050 食30

目標値（R12）4,050 食維持

2-2.多数かつ長期にわたる孤立地域等の同時発生
脆弱性の評価と推進方策
B.防災拠点機能の強化・整備
リスクシナリオ 1-1 に既述
C.「大川の駅」の整備・推進
リスクシナリオ 1-1 に既述
Y.災害時に備えた港湾の強化
リスクシナリオ 2-1 に既述

2-3.警察、消防等の被災等による救助・救急活動の停滞
脆弱性の評価と推進方策
Z.常備消防の充実強化【脆弱性の評価】●地域の防災力向上のため、久留米広域消防本部と連携し、消防団を中心とした地域防災体制を構築
し、消防活動設備の充実を図るとともに、定期的に関係機関と協力し総合防災訓練のほか各種訓練を実施することで、防災対応能力の向上が求められる。
【推進方策】●市は平常時から福岡県消防相互応援協定に基づく消防相互応援の体制整備の推進を図るとともに、大規模災害が発生した場合に被害を最小限に抑えるため、近隣の市町村と大規模災害時に備えた相互応
援協定を締結するよう努める。震災時においては、広域的に多数の負傷者が発生することが予想されるため、消防機関は、警察、自衛隊、医療機関及び医師会等と協力し、適切かつ迅速な救急救助活動を行う
ことができるよう体制整備に努める。
H.地域防災力の強化
リスクシナリオ 1-2 に既述

2-4.大量かつ長期の帰宅困難者の発生、混乱
脆弱性の評価と推進方策
AA.帰宅困難者に対する支援【脆弱性の評価】●大規模な災害発生が発生した場合は、事業所や商業施設、観光施設等で帰宅困難者が発生する恐れがあることから、主要な施設を対象に帰宅困難になる可能性について把握する必要がある。また、あわせて帰宅困難者が発生した場合の対応方策についても検討が必要である。
【推進方策】

31

●市内の帰宅困難者に対する支援を行うため、市内の帰宅困難者の実態調査を行い、災害時の情報収集
伝達体制の充実を図るとともに、市内の公共施設等を活用した帰宅支援ステーションの設置や事業者等との協定締結による徒歩帰宅者支援ステーション等の整備、企業・通勤者・通学者等への意識啓発などに努める。

2-5.被災地における医療機能の麻痺
脆弱性の評価と推進方策

AB.被災地における医療機能の確保【脆弱性の評価】●大規模災害等における医療確保のため、大川三潴医師会をはじめとした関係機関等と連携できる体制が必要である。

●被災地や避難所において、発災直後から、被災者の健康状態の把握や感染症予防、メンタルケアなどの保健活動を速やかに実施できる体制を整備する必要がある。

【推進方策】●大規模災害等での避難所や災害現場救護所における医療救護活動を円滑に行うため、大川三潴
医師会との協定により、医療救護班及び災害医療派遣チーム（OZUMAT）の派遣を要請できる体制を維持する。
●大規模災害で多数の負傷者・避難者が発生した場合、県に支援要請を行い、災害派遣医療チーム（DMAT）、日本医師会災害医療チーム（JMAT）等の迅速かつ適切な医療支援を受ける体制を確保する。
●災害による被災者等の心のケアのため、適宜県に支援要請を行い、ふくおか災害派遣精神医療チーム（ふくおか DPAT）の迅速かつ適切な精神科医療及び精神保健活動の支援を受ける体制を確保する。
●医療チームによる医療救護や保健師チームによる健康管理等を全体としてマネジメントするため、保健医療活動の総合調整を行う保健医療調整本部を設置する。

2-6.被災地における疫病・感染症の大規模発生
脆弱性の評価と推進方策
ＡＣ．疫病・感染症対策の推進【脆弱性の評価】●災害時の感染症等の発生を予防し、又はまん延を防止するための活動を実施する必要がある。
●浸水被害等による感染症の発生予防・まん延防止のため、浸水被害を受けた住居等の消毒・害虫駆除等が適切に実施されるよう、消毒・害虫駆除業者等の関係団体との連携の強化や連絡体制の確保に努める必要がある。
【推進方策】●予防接種法に規定される疾病のまん延防止のため、予防接種法に基づく臨時の予防接種を迅速に実施できるよう、国、県や関係機関との情報共有を図る。
32

●感染症の発生の予防及びまん延防止のため、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染症患者の入院受入体制等の訓練を県・感染症指定医療機関と協力し実施する。また、避難所等では感染症患者の早期発見に努め防疫体制を強化する必要があるため、保健所と連携し災害時における保健活動マニュアルを定期的に見直し、まん延防止に必要な体制の構築を図る。

2-7.劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生
脆弱性の評価と推進方策
AD.避難所における健康管理の推進【脆弱性の評価】●車中泊等によりエコノミークラス症候群の発症が懸念されるため、発症の防止体制の強化を図る必要がある。また、被害後の精神疾患に伴う自殺や急性心筋梗塞などの地震関連死が懸念されることから、十分なケアができる体制を構築する必要がある。
●被災地や避難所において、発災直後から、被災者の健康状態の把握や感染症予防、メンタルケアなどの保健活動を速やかに実施できる体制を整備するとともに、県と連携し、災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）の受援体制を構築する必要がある。
【推進方策】●県と連携し、被災者の健康管理支援活動を迅速かつ適切に実施できるようマニュアルを策定し、関係機関が連携して中長期的なケア・健康管理を行う体制を構築する。
●災害時健康危機管理支援チーム（DHEAT）による、県保健医療調整本部及び地方本部（保健所等）の災害時保健医療対策に係る指揮調整機能等への応援に協力し、被災者の健康管理体制を構築する。
S.福祉避難所の設置及び避難体制づくり
リスクシナリオ 1-4 に既述

3-1 市の職員・施設等の被災、関係機関間の連携・支援体制の不備によるに行政機能の大幅な低下
脆弱性の評価と推進方策
AE.業務継続体制の確保【脆弱性の評価】●平成３０年に策定した本市の業務継続計画を、近年の大規模災害における被害や、避難の状況等を踏
まえ、実効性のある計画として定期的に見直す必要がある。
【推進方策】●災害・被害想定の見直しや機構改革により、平成 30 年 4 月に策定した大川市業務継続計画を見直し、実効性のある計画とするとともに、災害時に業務継続を可能とするため、必要に応じた施策・取組・事業を
推進する。

33

AF.各種防災訓練の実施【脆弱性の評価】●災害発生時に迅速な避難を行うため、市民、市職員、関係機関の連携のもと、防災教育や訓練が必要である。
【推進方策】●市民及び市職員の防災意識の醸成、防災担当職員の知識・技術の向上や関係機関との更なる連携強化を図るため、大川市総合防災訓練及び大川市水防訓練を実施し、実践的な訓練の推進に努める。
AG.受援体制の確保【脆弱性の評価】●発災時に市外からの広域的な支援を円滑に受け入れ、迅速かつ効果的な災害対応を行うため、平成３０
年５月に本市の災害時受援計画を策定しているが、計画の実効性を確保する必要がある。
●受援体制の更なる強化を図るため、関係団体との災害時応援協定等の締結を推進する必要がある。
【推進方策】●あらかじめ大規模災害発生時に市外からの広域的な人的及び物的支援を円滑に受入れるため、防災訓
練や研修を重ねながら、継続的な計画の見直しを行い、実効性を確保していく。
●受援体制の更なる強化を図るため、関係団体との災害時応援協定等を締結し、具体的な運用のあり方や連絡体制の構築等により、その支援を最大限活用し、早期復旧を図る。
AH.災害対策本部の設置運営・訓練等の実施【脆弱性の評価】●災害時に避難情報、応援要請、各班や関係機関の活動調整等を行う災害対策本部が、司令塔として機能するため、職員災害時行動マニュアルを見直すとともに日頃からの訓練が必要である。
【推進方策】●災害対策本部の運営を円滑に行うため、災害対策本部設置運営訓練や様々な災害を想定した図上訓練を実施するとともに、訓練の検証結果を基に、地域防災計画や職員災害時行動マニュアルなどの見直しを行い、災害対応能力の向上を図る。
AI.罹災証明の迅速な発行【脆弱性の評価】●罹災証明書発行業務を迅速かつ的確に行うため、業務を継続できる体制整備に努める必要がある。
【推進方策】●大規模災害発生時において罹災証明書を迅速に発行できるよう、担当者の研修会への参加や被災地への積極的な応援等、住家被害認定の調査・判定方法について知識を取得できるよう対処能力の向上を図り、罹災証明書の発行機能の充実・強化を推進する。
B.防災拠点機能の強化・整備
リスクシナリオ 1-1 に既述
重要業績指標現況値（R3）

業務継続計画の策定
防災訓練年間実施回数
災害時受援計画の策定
災害対策本部設置運営訓練実施回数

策定済み
年２回
策定済み
年０回
34

目標値（R12）
定期的な更新
年２回維持
定期的な更新
年１回

4-1.情報通信・放送ネットワークの麻痺・長期停止による災害・防災情報の伝達不能
脆弱性の評価と推進方策
AJ.被災者等の防災・災害情報入手の対策強化【脆弱性の評価】●災害時に市民や事業者が災害情報にアクセスできない、書類等の申請が行えない等の事態を避けるた
め、普段から災害情報にアクセスできる状況を保てるような働きかけや、申請のために複数の手法を準備するなどの対応が必要である。
【推進方策】●市民や事業者等が災害時に災害・防災情報を確実に利活用できるよう、市民や自主防災組織、事業者等に対し、乾電池・バッテリー等の備蓄を働きかける。
●マイナンバーカードや運転免許証に格納されている情報、又は事前入力機能を利用して作成される二次元コードを利用し、市民の方が簡単に申請書等を記入できるシステムを導入する。
O.防災情報通信基盤の充実・強化
リスクシナリオ 1-4 に既述

5-1.エネルギーの長期にわたる供給停止
脆弱性の評価と推進方策
AK.幹線道路ネットワークの形成【脆弱性の評価】●災害時における緊急支援物資輸送の維持又は早期復旧のため、幹線道路ネットワークの整備、緊急輸送道路等の橋梁の新設・架け替え・耐震補強等の実施、道路斜面の安全対策、無電柱化の推進など、
道路等の災害対応力を強化するとともに発災後の迅速な輸送経路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
【推進方策】●大規模災害時において確実に機能する代替路とし、高規格道路（有明海沿岸道路）及び広域幹線道路
等へのアクセス道路や市内幹線道路の整備を進め、国、県と連携し道路ネットワークの構築に取り組む。
●緊急輸送道路や重要物流道路においては、平常時、災害時を問わない安定的な輸送を確保する機能強化等を国、県と連携し整備促進する。
AL.避難所におけるエネルギーの自給自足【脆弱性の評価】●災害時においては、停電や断水等により避難所におけるエネルギーの確保が困難となる可能性があることから、指定一般避難所に指定されている小中学校、各コミュニティセンター及び市民体育館等の公共施設におけるエネルギーの自給自足化の推進が求められる。
【推進方策】●指定一般避難所に指定されている小中学校や各コミュニティセンター等に対し、再生可能エネルギーで比較的導入しやすい太陽光発電設備及び蓄電池のほか、自家発電設備の設置を推進していく。
35

重要業績指標

現況値（R3）

広域幹線道路整備状況(整備率）

25.5%(H30)

目標値（R12）
68.6%(R6)5-2.上水道の長期にわたる供給停止
脆弱性の評価と推進方策
AM.水道施設の耐震化推進【脆弱性の評価】●災害時等において水道施設が被災した場合、住民生活や社会活動に必要不可欠な水の供給に支障を来すおそれがあることから、水道施設における被害の発生を抑制し影響を小さくするため、水道施設の耐震化を推進する必要がある。
【推進方策】●令和 2 年度より基幹管路である送水管の更新事業に取り組む。今後、主要な管路の更新や耐震化について計画を策定し、継続的な事業として取り組む。また、配水場においても更新計画を策定して計画的な更新や補修に取り組む。
重要業績指標現況値（R3）

上水道基幹管路耐震適合率

0.30%(H30)

目標値（R12）32%(R6)5-3.汚水処理施設の長期にわたる機能停止
脆弱性の評価と推進方策
AN.汚水処理施設の耐災害性の強化【脆弱性の評価】●マンホールの浮上防止対策や汚水管渠の改築・更新など、下水道施設の維持は継続的に、着実に推進していく必要がある。
●大規模地震等が発生した場合、下水道施設の被災により長期にわたり汚水処理機能が停止する恐れがあることから、下水道機能を確保するための業務継続体制を強化する必要がある。
●現在、新設が禁止されている単独処理浄化槽の多くが 30 年以上使用されており、老朽化が著しく、地震発生時に破損・漏水等により長期間の機能停止となることが予測される。それに伴う公共用水域の水質汚染等により、地域住民の衛生的な生活を損ねる恐れがある。
【推進方策】●公共下水道施設全体の改築・更新については、持続可能な機能確保を図るため、調査・点検を踏まえ更新計画等を策定して、施設の適切な維持管理に取り組む。
●市が管理する公共下水道の全てにおいて、災害等の危機に遭遇し仮に下水道機能が中断しても、可能な限り短時間での再開が可能となるような下水道 BCP を策定しており、必要に応じ改定する。
●老朽化した単独処理浄化槽から、災害に強く早急に復旧できる合併処理浄化槽への転換を促進するため、引き続き、浄化槽区域の住民に対する浄化槽整備事業に取り組む。
36

5-4.交通インフラの長期にわたる機能停止
脆弱性の評価と推進方策
AO.道路の維持管理・長寿命化の推進【脆弱性の評価】●緊急輸送道路をはじめとする道路の定期点検や結果に基づく措置と耐震補強や改良など、交通ネットワークの機能保全と強化を推進する必要がある。
●定期的な点検・診断や補修補強等の現場を支援する装備やコスト縮減を含む効率的な新技術を適宜採用する必要がある。
●インフラ施設の機能保全と強化のため、橋梁、舗装及び道路附属物等の個別施設計画を運用し続けていく必要がある。
【推進方策】●大規模災害時における道路の安全性を向上させるため、管理道路について、法面等の防災対策を推進する。救命救急活動や復旧活動を支える緊急輸送道路での対策、避難経路の確保など、社会的影響が大きい箇所での対策を重点的に進める。
●大規模災害時に道路ネットワークが長期にわたり寸断されないよう、地震時に重大な損傷が発生するおそれのある橋梁について、落橋・崩壊などの致命的な損傷を防止するための耐震対策工事を進める。また、安全性の確保を効率的に進めるため、緊急輸送道路上の橋梁の耐震補強など国、県と協力し、重点的に取り組む。
●道路施設の長期にわたる機能停止を回避するため、施設ごとの長寿命化計画を策定し、点検データを活かした戦略的かつ効率的な維持管理・更新を行う。また、路面下の空洞調査を緊急輸送道路から優先的に行い、陥没危険度の高い空洞は速やかに補修を実施する。
AP.啓開体制の強化【脆弱性の評価】●災害時においては、救助や救援のためのルートの確保が求められ、発災後の迅速な道路啓開に向けて、関係機関との連携体制を構築していく必要がある。
【推進方策】●災害時における迅速な道路啓開を進めるため、道路管理者、交通管理者等の関係機関との連絡体制の強化や、道路啓開を担う建設業界との連携を進める。
AQ.無電柱化の推進【脆弱性の評価】●災害時においては、電柱の倒壊等により緊急輸送道路をはじめとする道路の通行確保が困難となる恐れがあり、無電柱化を推進する必要がある。
【推進方策】●緊急道路等災害時に通行を確保すべき道路の優先順位を整理し、必要性の高い区間から、順次、無電柱化を推進する。
E.住環境の整備
リスクシナリオ 1-1 に既述

37

AK.幹線道路ネットワークの形成
リスクシナリオ 5-1 に既述

5-5.防災インフラの長期にわたる機能停止
脆弱性の評価と推進方策
AR.水利施設の老朽化対策【脆弱性の評価】●国営クリーク中木室線などの基幹的な農業水利施設について、機能診断を速やかに実施し、これに基づ
く耐震対策・老朽化対策を着実に推進する必要がある。
【推進方策】●基幹的な農業水利施設の機能停止を回避するため、適切な維持管理を行うとともに、策定された長寿命化計画に基づき、計画的に更新などの対策を行う。
AS.防災拠点の非常用電源の確保【脆弱性の評価】●市庁舎等の公共施設をはじめ防災関係機関の拠点となる施設において、情報通信手段の多様化や停電時の非常用電源の確保などが必要になる。
【推進方策】●防災拠点である市庁舎を災害発生に伴う停電状況においても長期（７２時間）機能維持が可能な非常用電源設備及び機材の整備を推進する。
AO.道路の維持管理・長寿命化の推進
リスクシナリオ 5-4 に既述

6-1.サプライチェーンの寸断、金融サービスの機能停止、風評被害等による経済活動の機
能不全
脆弱性の評価と推進方策
AT.商工事業者への事業継続支援【脆弱性の評価】●インテリア産業をはじめとする中小企業の自然災害に対する事前対策防災・減災対策を促すため事業継続力強化計画の策定促進や、災害時に耐えうる経営の安定を促すため、融資や人材育成等の支援を行う必要がある。
【推進方策】●インテリア産業をはじめとする中小企業や事業所に対して、様々な融資制度等を活用して、経営安定化を図る。また、経営者や新規創業者に対して、経営セミナー等の機会を提供し、新たな価値を創造できるよ
うな人材の育成・発掘に取り組むとともに、産業の持続可能な成長のため、技術習得や担い手の確保に取り組む。
Y.災害時に備えた港湾の強化
リスクシナリオ 2-1 に既述
38

AK.幹線道路ネットワークの形成
リスクシナリオ 5-1 に既述

6-2.食料等の安定供給の停滞
脆弱性の評価と推進方策
AU.クリークの維持・整備による農地の防災・減災【脆弱性の評価】●農業水利施設であるクリークの多くは、老朽化等による機能低下が進んでいる。また、地域農業を支える農家の減少、高齢化、農業所得の低下といった施設管理体制に弱体化の傾向があり、農業水利施設の維持管理が課題となっている。
●災害による農地等の被害を最小限に抑え、持続的な農業の発展を後押しするため、老朽化した施設の更新を進める必要がある。
【推進方策】●クリークは先人が築いた農耕文化遺産であり、現在のクリークは農業用の用排水だけではなく、地域全体の雨水、生活排水や防火用水などに利用され、市民生活に非常に重要な役割を果たしている。そのクリークへの関心を高めるため、クリーク関係団体と連携して、啓発を図る。
●クリークの維持管理である清掃・浚渫・雑草除去を地域との協働により進め環境美化に努める。また、クリークの機能の低下した箇所については、順次整備に取り組む。
AV.農業水利施設の老朽化対策【脆弱性の評価】●災害が発生しても、安定的に食料生産ができるよう、耐震対策・老朽化対策などの防災・減災対策を含
め、農地や農業水利施設などの生産基盤の整備を推進する必要がある。
【推進方策】●国や県と連携し、耐震対策・老朽化対策などの防災・減災対策を通じて生産性の向上に取り組むとともに、多面的機能支払交付金を活用した地域住民協働による農業資源の保全活動を推進する。
AW.漁港施設の老朽化対策【脆弱性の評価】●本市が管理する漁港（三又、若津、上新田、新田、大野島）において、水域施設を含む漁港施設の老朽化対策を着実に進める必要がある。
【推進方策】●既に策定済である漁港機能保全計画に基づき、老朽化した漁港施設の改修を適正な時期に実施することで、安定した漁業活動を維持し、水産物の安定供給の確保に取り組む。
重要業績指標現況値（R3）

地域による水路清掃共同作業人員数

9，174 人(H30)39

目標値（R12）
10,000 人(R6)7-1.有害物質の大規模な流出・拡散による被害の拡大
脆弱性の評価と推進方策
AX.環境保全【脆弱性の評価】●災害時においては、建築物の崩壊や、輸送車両の事故等により有害物資が流出する恐れがあり、流出に備えた対策が必要である。
【推進方策】●水質事故等、有害物質の拡散・流出が発生した場合、県や関係機関と連携し、速やかに被害拡大防止対策にあたる。

7-2.農地等の被害による地域の荒廃
脆弱性の評価と推進方策
AY.農地の荒廃抑制【脆弱性の評価】●農地が持つ保水効果や土壌流出の防止効果などの国土保全機能は、営農の継続により発揮されることから、農家や地域住民が共同で行う水路、農道等の保全管理を推進する必要がある。野生鳥獣による農作物被害が拡大することで、耕作放棄地の増加や集落機能の低下がされることから、地域関係者が一体となった鳥獣被害防止の取組を推進する必要がある。
【推進方策】●認定農業者や新規就農者への農地集積・集約化を進め、農地のフル活用と生産環境の整備による生産性向上に取り組む。また、遊休農地の発生防止・解消に向けた取り組みを促進する。
重要業績指標現況値（R3）

農業振興地域内における遊休農地率

0.15%(H30)

目標値（R12）
0.15%(R6)8-1.災害廃棄物の処理停滞による復旧・復興の大幅な遅れ
脆弱性の評価と推進方策
AZ.災害廃棄物処理体制の整備【脆弱性の評価】●災害時には、大量の災害廃棄物が発生し、災害廃棄物が放置されることで、速やかな復旧・復興が阻害されることから、平時において災害廃棄物に対する体制をあらかじめ整備する必要がある。
【推進方策】●災害時における被災地域のごみ、し尿及び災害廃棄物の処理等を迅速・適正に実施し、生活環境の保全及び公衆衛生の確保を図るため、県及び関係機関と連携し、あらかじめ必要な体制を整備する。

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8-2.復旧を支える人材等の不足、より良い復興に向けたビジョンの欠如等により復興できなくなる事態
脆弱性の評価と推進方策
BA.防災担当職員の育成【脆弱性の評価】●災害時には、市の災害対応や災害復旧に携わる職員の不足が予想され、防災担当職員の育成、人員の確保が必要である。
【推進方策】●防災に関する知識・技術の向上のための研修・講習会の開催、防災担当職員の育成、災害復旧事業などの取組や実践的な能力を高めるための演習・訓練の強化に努める。
BB.公共土木施設等の復旧・復興に係る事業者との協力関係の構築【脆弱性の評価】●大規模災害の発生により、市職員等の人員が極度に不足する場合にあっても、人命救助のための障害物の除去や道路交通の確保などの応急対策が迅速かつ効果的に行われるよう、建設関係業者や建設関係団体等との、より一層の連携や専門的技術等の活用を図る必要がある。
【推進方策】●災害時に迅速かつ円滑な復旧を図るため、建設関係業者や建設関係団体等と復旧工事・支援業務に関する協定の締結に取り組む。
BC.建設人材の確保・育成【脆弱性の評価】●災害発生後の復旧・復興にあたっては、多くの建設人材があたることになるが、通常時における工事発注の平準化や、働き方改革に応じた労働環境の改善などにより、災害時に備えた人材の確保・育成が求められる。
【推進方策】●復旧・復興を担う建設人材の確保・育成のため、国の指針に基づき、予定価格の適正な設定、発注・施工時期の平準化、適正な労務単価の設定、週休２日制の導入検討、社会保険への加入促進等による就労環境の整備を行う。また、魅力ややりがいを伝え、関心を持ってもらうことで、若年者をはじめとする建設業未経験者の新規流入を促すため、人材を育成・確保する制度の普及・周知を図る。
重要業績指標現況値（R3）

協定締結団体、企業数

協同組合 3 団体

目標値（R12）
協同組合 3 団体及び企業 20 社41

8-3.貴重な文化財や環境的資産の喪失、コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・喪失
脆弱性の評価と推進方策
BD.地域コミュニティの活性化【脆弱性の評価】●地域コミュニティの維持・活性化を図るため、各コミュニティ協議会や町内会等、様々な団体における交流や連携を促進させ、主体的な取組を支援し、人材の育成やすそ野の拡大、団体・組織の活動基盤強化等に努める必要がある。
【推進方策】●地域コミュニティが実施する研修に役立つ情報提供や助成及び活動全体の相談・助言を行うとともに、地域で活躍するリーダーやコーディネーターの育成を支援する。また、コミュニティセンターを、今後も地域住民の集いの場として、より一層活用しやすい施設となるように整備・支援する。
BE.被災者等支援制度の周知【脆弱性の評価】●大規模災害の発生により、多くの財産を失った被災者の生活を再建を支援するため、資金面での援助が必要である。
【推進方策】●被災者の早期立直りを図り、併せて生活の安定化を促進するため、災害弔慰金の支給、災害援護資金の貸付制度について周知する。
BF.貴重な文化財の喪失への対策【脆弱性の評価】●文化財建造物はその性質上、防火や耐震性に課題があり、災害時に建造物が延焼、倒壊するおそれがあるため、文化財調査等により、文化財の保存状況を把握した上で、必要な防災対策設備等や耐震対策の強化を図っていく必要がある。
●公開している文化財建造物においては、火災や地震時における人的被害が想定される。
●これまで文化財を守ってきた地域力の低下は、地域の中で守られてきた有形・無形の文化財の保存継承に影響を及ぼす。
●紙や木製品などの有形文化財が、災害によって消失する恐れがあるため、対策を講じる必要がある。
【推進方策】●文化財の被害に備え、文化財の保護・保全等、伝統文化の保護・承継が円滑になるよう、文化財行政の体制整備に努める。
●文化財の所有者及び管理者は、文化財の日常的な維持管理と計画的な保存修理を進めるとともに、文化財の耐震化、防災対策設備等の整備等を進める。登録文化財、指定文化財については、保存活用計画を策定し、国・県の補助金を活用しながら防災対策設備等の充実を図っていく。
●災害発生時に人的被害を最小限に抑えるため、設備の日常点検や防火訓練等を実施するとともに、迅速に避難誘導を行える体制を確保する。

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●地域の誇りである文化財について、有形・無形の文化財の保存継承の重要性や意義を広く理解してもらう
ことで、地域での文化財保護、継承がなされるよう、保存活動と各種イベントなどにおける活用や伝承のための支援など、啓発活動に努める。
●災害時における被害状況の収集のため、市内の有形・無形文化財の調査、記録を推進する。また、資料の保管場所と緊急時の取り扱いの計画を策定し、災害対応の充実を図っていく。
●文化財の被害を最小限にとどめるため、旧吉原家住宅や、旧緒方家住宅など指定文化財の保存修理、
耐震化、防災対策設備等の整備等を進める。
●国の重要文化財に指定され、筑後川のシンボルといえる筑後川昇開橋の保全による景観の形成に取り組む。また、市ホームページや SNS を活用した情報発信・イベント等の開催を通じて観光誘客を図るとともに、市民による価値の再認識と「郷土に対する誇り」の醸成につなげる。
重要業績指標現況値（R3）

自主防災組織率

77%（H30）

目標値（R12）
100%（R6）8-4.事業用地の確保、仮設住宅・仮店舗・仮事業所等の整備が進まず復興が大幅に遅れる
事態
脆弱性の評価と推進方策
BG.地籍調査の推進【脆弱性の評価】●災害発生後の迅速な復旧・復興のために地籍調査等の実施について関係機関との連携を図ることが必要である。
【推進方策】●地籍調査の早期完了を目指す。
重要業績指標現況値（R3）

地籍調査の進捗率

14.35％(R2)

目標値（R12）50.00%(R6)
56.50%(R8)
80.94%(R11)43

第５章 計画の推進と不断の見直し
１.市の他の計画の見直し
本計画を基本として、国土強靱化に係る県の他の計画について、毎年度の施策の進捗状況等により、必要に応じて計画内容の修正の検討及びそれを踏まえた所要の修正を行うこととする。

２.施策の推進と PDCA サイクル
本計画の推進方針に基づく各種施策については、本市の分野別計画と連携しながら、計画的に推進するとともに、進捗管理及び評価を行う。
本計画では、毎年度、それぞれの施策について、進捗管理を行うとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、取組の効果を検証し、必要に応じて改善を図りながら、強くしなやかな大川市づくりを進めていく。

本計画の策定・見直し

Plan

計画に基づく

評価結果を踏まえた改善策の検討Do

Action

施策の実施

Check
施策の実施状況の確認、実施結果の分析・評価

３.施策の重点化
限られた財源の中で、効率的に本市の強靱化を進めるためには、施策の優先順位を決め、優先順位の高いものから重点化し、適時見直しを行いながら取り組みを進めていく。

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