発行登録追補目論見書の訂正事項分
平成 25 年６月

ソフトバンク株式会社
１【発行登録追補目論見書の訂正理由】
平成25年６月３日に関東財務局長に提出した発行登録追補書類（発行登録追補書類番号25－関東11－３）の記
載事項の一部を訂正しました。これに伴い、発行登録追補目論見書を下記のとおり訂正いたします。
２【訂正内容】
訂正した箇所には罫を付しております。

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】＜前略＞(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からA（格下げ方向でクレジッ
ト・モニター指定中）の信用格付を2013年６月３日付で取得している。なお、2013年２月１日付でJCRが公表したプレスリリースにおいて、JCRは、クレジット・モニター指定中の当社の格付について、「クレジット・
モニター解除時に格下げするとしても１ノッチ程度に止まる可能性が高いと判断した。」と表明している。
また、JCRは2013年６月３日付で、上記２月１日付の判断について「現状、格付の考え方を変更する必要はない。」としているものの、「仮に当社がディッシュの提案に対抗するため資金負担が生じる追加措置を行う
ようであれば、必要に応じてその影響を格付へ織り込むことになろう。」と表明している。さらに、JCRは2013年６月11日付で、同日付で当社が公表したスプリントとの合意内容の一部変更について、「今回の変更
によって、当社の投資額は増加し、スプリントの財務体質の強化等に使える資金が減少するなど、当社の連結ベースの財務内容はさらに悪化する見通しである。しかし、当社の業績は順調に推移しており、高水準のキャッシュフロー創出力を考慮すれば、現時点で格付の考え方を見直す必要はないと判断している。今後、買収の成否などを見極めながら、クレジット・モニターを解除する予定である。」と表明している。

＜後略＞

第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】＜前略＞
15【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を平成24年11月５日に関東財務局長に提出
16【訂正報告書】
訂正報告書（上記８の臨時報告書の訂正報告書）を平成25年６月11日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書の「第一部の概要（１）経営方針」及び同「３報告書の「第一部

企業情報

第２

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等

対処すべき課題」並びに上記に掲げた参照書類である有価証券
事業の状況

４

事業等のリスク」及び四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部
- 1 -

企業情報

第２

事業の状況

１

事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書

類提出日（2013年６月３日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。なお、本発行登録追補書類提出日（2013年６月３日）以後、本訂正発行登録書
提出日（2013年６月11日）までの間において、記載内容の一部につき変更すべき事由が生じました。当
該変更箇所については下線で示しております。
ただし、2013年３月期の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監
査法人の監査が終了していないため、文中に記載している連結財務諸表に関連する数値については未監査です。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本訂正発行登録書提出日（2013年６月11日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
＜中略＞「事業等のリスク」
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本訂正発行登録書提出日（2013年６月11日）現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本訂正発行登録書提出日（2013年６月11日）現在において判断したものです。
＜中略＞(21) スプリント買収にかかる契約の締結について
当社は、スプリント・ネクステル・コーポレーション（以下「スプリント」）との間で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「スプリント買収」）について合意し、当社、スプリント
買収の実行のために設立した当社の米国子会社およびスプリントの間で、当該子会社とスプリントの合併にかかる契約（以下「合併契約」）を締結しました。合併契約上、スプリント買収の効力発生には米国の規制当局の承認、スプリントの株主総会での承認その他の前提条件が充足される必要があり、これらの前提条件が充足（または放棄）されない場合、経営権の取得の時期が想定より遅くなる、またはこれが実現しない可能性があります。また、スプリント買収の効力発生までに一定の事由があった場合に一方当事者から合併契約を解除できる旨が定められていることから、合併契約が解除された場合には、経営権の取得が実現しない可能性があります。さらに、買収が完了しなかった場合、買収資金にかかる為替予約の解消に伴う為替差損や、（買収に必要な資金を調達できないなど当社側の帰責事由によるものである場合）当社からスプリントへの違約金の支払義務が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、スプリントに対し他社から買収の提案がなされていることから、スプリント買収に関する諸条件が変更になる可能性があり、その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、他社がスプリントへ対抗買収を提案したことを受け、2013年６月11日、投資総額を約201億米ドルから約216億米ドルに増額するなど合併契約の内容を一部変更することをスプリントと合意いたしました。
また買収完了後、スプリントを取り巻く市場環境の変動、法的規制の変化その他の要因により、スプリントが計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、スプリント買収の効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、スプリント合併および合併後のスプリントに関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社がスプリントに関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。

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更新日時:2013/05/30 21:20:00 印刷日時:13/05/30 21:56

発行登録追補目論見書
平 成 25 年 ６ 月

平成25年６月

発行登録追補目論見書

東京都港区東新橋一丁目９番１号

【表紙】【発行登録追補書類番号】

25－関東11－３【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月３日【会社名】

ソフトバンク株式会社【英訳名】

SoftBank Corp.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

孫

正 義【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋一丁目９番１号【電話番号】

03-6889-2000【事務連絡者氏名】

常務執行役員【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】

社債【今回の募集金額】

400,000百万円【発行登録書の内容】
提出日

平成25年２月６日

効力発生日

平成25年２月14日

有効期限

平成27年２月13日

発行登録番号

25－関東11

発行予定額又は発行残高の上限（円）

発行予定額

財務部長

財務部長

後 藤

後 藤

芳 光

芳 光

1,000,000百万円【これまでの募集実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

25－関東11－１

平成25年２月22日

25－関東11－２

平成25年２月22日

募集金額
（百万円）
300,000

減額による訂正年月日
－

減額金額
（百万円）
－

70,000－－370,000
減額総額（百万円）
なし
実績合計額（百万円）（370,000）（注）実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）630,000百万円（630,000百万円）（注）残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて算出しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）－円【安定操作に関する事項】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

0000000_m4_0339805982505.doc

更新日時:2013/05/30 23:18:00 印刷日時:13/05/30 23:19目

次頁
第一部 【証券情報】……………………………………………………………………………………………１
第１ 【募集要項】……………………………………………………………………………………………１
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】……………………………………………………………１
２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】……………………………………………………………６
３ 【新規発行による手取金の使途】…………………………………………………………………６
第２ 【売出要項】……………………………………………………………………………………………７
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】……………………………………………………………………７
第二部 【公開買付けに関する情報】…………………………………………………………………………８
第１ 【公開買付けの概要】…………………………………………………………………………………８
第２ 【統合財務情報】………………………………………………………………………………………８
第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】………………………………………………８
第三部 【参照情報】……………………………………………………………………………………………９
第１ 【参照書類】……………………………………………………………………………………………９
第２ 【参照書類の補完情報】………………………………………………………………………………10
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】………………………………………………………………19
第四部 【保証会社等の情報】…………………………………………………………………………………19
・ 「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
・ 事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移……………………………………20………………………………………………………21・ 2012年連結会計年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで）の業績の概要
・ 2012年度（2012年４月１日から2013年３月31日まで）の業績の概要………………24……………………………63

・ 株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取について
・ 株式交換による反対株主の株式買取請求に伴う自己株式の買取について……………………67………………………68

第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債(短期社債を除く。)】
銘柄

ソフトバンク株式会社第43回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

記名・無記名の別－

券面総額又は振替社債の総額(円)

金400,000,000,000円

各社債の金額(円)金1,000,000円

発行価額の総額(円)

金400,000,000,000円

発行価格(円)

各社債の金額100円につき金100円

利率(％)

年1.74％

利払日

毎年６月20日及び12月20日

利息支払の方法

１ 利息支払の方法及び期限(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下「償還期日」という。）までこれをつけ、2013年12月20日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６月20日及び12月20日に各々その日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か年の日割をもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。

償還期限

2018年６月20日

償還の方法

１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限(1) 本社債の元金は、2018年６月20日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払いは前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記
載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)15 元利金の支払」記載のとおり。

募集の方法

一般募集

申込証拠金(円)各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には利息をつけない。

申込期間

2013年６月４日から2013年６月19日まで

申込取扱場所

別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店

払込期日

2013年６月20日― 1 ―株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保さ担保れている資産はない。
１ 担保提供制限(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提供（当社の所有する資産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）を行う場合には、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(2) 前号に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場
財務上の特約(担保提供制限)
合、当社は本社債のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
(3) 当社が、合併、会社分割、株式交換または株式移転により担保権の設定されている他社の社債を承継する場合には、本項第(1)号は適用されない。
２ 担保提供制限に係る特約の解除
当社が、本欄第１項もしくは別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により本社債のために担保権を設定した場
合、または、当社が別記(注)４により本社債のために留保資産を留保した場合で社債管理者が承認したときは、以後、本欄第１項、別記(注)６(4)及び(注)７(3)は適用されない。
１ 担保付社債への切換(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づき、担保権を設定することができる。
(2) 当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または前号により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
２ 純資産額の維持
財務上の特約(その他の条項)(1) 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社の事業年度の末日における貸借対照表（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則により作成され、かつ監査済であるものをいう。以下同じ。）に示される純資産の部の金額を3,698億円以上に維持しなけ
ればならない。
(2) 前号に定める金額を下回る場合は、その貸借対照表の基準とした事
業年度の末日より４か月を経過したときに前号の違背が生じたものとみなす。
(注)１ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社日本格付研究所（以下「JCR」という。）からA（格下げ方向でクレジッ
ト・モニター指定中）の信用格付を2013年６月３日付で取得している。なお、2013年２月１日付でJCRが公表したプレスリリースにおいて、JCRは、クレジット・モニター指定中の当社の格付について、「クレジット・モニター解除時に格下げするとしても１ノッチ程度に止まる可能性が高いと判断した。」と表明している。また、JCRは2013年６月３日付で、上記２月１日付の判断について「現状、格付の考え方を変更する必要はない。」としているものの、「仮に当社がディッシュの提案に対抗するため資金負担が生じる追加措置を行うようであれば、必要に応じてその影響を格付へ織り込むことになろう。」と表明している。
JCRの信用格付は、格付対象となる債務について約定通り履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
振替機関

― 2 ―

JCRの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのJCRの現時点での総合的な意見の表明であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、JCRの信用格付は、デフォルト率や損失の程度を予想するものではない。JCRの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
JCRの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動する。また、JCRの信用格付の付与にあたり利用した情報は、JCRが格付対象の発行体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本 社 債 の 申 込 期 間 中 に 本 社 債 に 関 し て JCR が 公 表 す る 情 報 へ の リ ン ク 先 は 、 JCR の ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.jcr.co.jp/)
の
「
格
付
情
報
」
の
「
当
月
格
付
」
(http://www.jcr.co.jp/top_cont/rat_info02.php)に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
JCR：電話番号03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合には本社債について期限の利益を喪失する。ただし、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項第(1)号により当社が本社債のために担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定したときには、本(注)３(2)に該当しても期限の利益を喪失しない。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項または別記「財務上の特約(その他の条
項)」欄第２項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本(注)６、本(注)７(2)及び(3)、本(注)８または本(注)12に定める規定に違背し、社債管理者の指定する期間内にその履行または補正をしないとき。
(4) 当社が本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られない。）について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
(5) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受けたとき。
(8) 当社がその事業経営に不可欠な資産に対し差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てを受け、または滞納処分を受けたとき、またはその他の事由により当社の信用を著しく害損する事実が生じたときで、社債管理者が本社債の存続を不適当であると認めたとき。
４ 特定物件の留保(1) 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」という。）を本
社債以外の当社の債務に対し担保提供を行わず、本社債のために留保することができる。この場合、当社は、社債管理者との間に、その旨の特約を締結する。
(2) 本(注)４(1)の場合、当社は、社債管理者との間に次の①乃至⑥についても特約する。
① 留保資産のうえには本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約等が存在しないことを当社が保証する旨。
② 当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は、原因の如何にかかわらず留保資産の価額の総額が著しく減少したときは、ただちに書面により社債管理者に通知する旨。
④ 当社は、社債管理者が必要と認め請求したときは、ただちに社債管理者の指定する資産を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社は、本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合には、留保資産の一部または全部につき社債管理者が適当と認める他の資産と交換し、または、留保資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資
産のうえに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。

― 3 ―(3) 本(注)４(1)の場合、社債管理者は、社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請求することができる。
５ 担保提供状況(1) 当社が2013年３月31日現在において担保提供を行っている国内債務の現存額及び担保物は、本(注)16のとおりである。
(2) 当社は、2013年３月31日現在において本(注)５(1)のほかに担保提供を行っている国内債務が一切存在しないことを保証する。
(3) 当社は、社債管理者が必要があると認め請求したときは、2013年４月１日以降、本社債の払込期日の前日までに国内債務のために担保提供を行った、または行う予定があるときはその国内債務の現存額及び担保物を書面により社債管理者に通知する。
６ 社債管理者に対する定期報告(1) 当社は、随時社債管理者にその事業の概況を報告し、また、毎事業年度の決算、剰余金の配当（会社法第454条第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者にこれを通知する。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日において臨時決算を行った場合も同様とする。
(2) 当社は、金融商品取引法に基づき作成する有価証券報告書及びその添付書類の写しを当該事業年度
終了後３か月以内に、四半期報告書の写しを当該各期間経過後45日以内に社債管理者に提出する。
金融商品取引法第24条の４の２に定める確認書及び金融商品取引法第24条の４の４に定める内部統制報告書についても上記各書類の取扱いに準ずる。また、当社が臨時報告書または訂正報告書を財務局長等に提出した場合には遅滞なくこれを社債管理者に提出する。
(3) 当社は、本(注)６(2)に定める報告書及び確認書について、金融商品取引法第27条の30の３に基づ
く電子開示手続を行う場合には、電子開示手続を行った旨を社債管理者へ通知することにより、本(注)６(1)及び(2)に規定する書面の提出を省略することができる。
(4) 当社は、本社債発行後、毎事業年度末における本(注)５及び本(注)７(3)に該当した国内債務の現存額、担保物その他必要な事項を社債管理者に報告する。
７ 社債管理者に対する通知(1) 当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたときまたは変更が生じたときは、遅滞なく社債原簿にその旨の記載を行い、書面によりこれを社債管理者に通知する。
(2) 当社は、次の各場合には、あらかじめ書面により社債管理者に通知する。
① 事業経営に不可欠な資産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 事業の全部もしくは重要な事業の一部を休止もしくは廃止しようとするとき。
③ 資本金または準備金の額の減少、組織変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転（いずれも会社法において定義され、または定められるものをいう。）をしようとするとき。
(3) 当社は、本社債発行後、他の国内債務のために担保提供を行う場合には、遅滞なく書面によりその旨並びにその債務額及び担保物その他必要な事項を社債管理者に通知する。
８ 社債管理者の請求による報告及び調査権限(1) 社債管理者は、社債管理委託契約の定めに従い社債管理者の権限を行使し、または義務を履行するために必要であると認めたときは、当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿書類等に関する報告書の提出を請求し、または自らこれらにつき調査することができる。
(2) 本(注)８(1)の場合で、社債管理者が当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うときは、
当社は、これに協力する。
９ 債権者の異議手続における社債管理者の権限
会社法第740条第２項本文の定めは、本社債には適用されず、社債管理者は、会社法第740条第１項に掲げる債権者の異議手続において、社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることはしない。
10 社債管理者の裁判上の権利行使
社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、本社債の全部についてする訴訟行為または破産手続、再生手続、更生手続もしくは特別清算に関する手続に属する行為（社債管理委託契約第２条に掲げる行為を除く。）をしない。
11 社債管理者の辞任(1) 社債管理者は、次の各場合その他の正当な事由がある場合には、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することができる。
① 社債管理者と本社債の社債権者との間で利益が相反するまたは利益が相反するおそれがある場合。
② 社債管理者が、社債管理者としての業務の全部または重要な業務の一部を休止または廃止しようとする場合。
(2) 本(注)11(1)の場合には、当社並びに社債管理者及び社債管理者の事務を承継する者は、遅滞なくかかる変更によって必要となる行為をしなければならない。

― 4 ―

12 社債権者に通知する場合の公告
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令または社債管理委託契約に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）または、社債管理者が認めるその他の方法によりこれを行うものとする。
また、社債管理者が公告を行う場合は、法令所定の方法によるほか、社債管理者が社債権者のために必要と認める場合には、社債管理者の定款所定の電子公告（ただし、電子公告の方法によることができない事
故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、社債管理者の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙。重複するものがあるときは、これを省略することができる。）によりこれを行う。
13 社債権者集会(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)12に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に定める書面を社債管理者に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
14 発行代理人及び支払代理人
株式会社あおぞら銀行
15 元利金の支払
本社債にかかる元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関が定める業務規程その他の規則に従って支払われる。
16 担保提供状況（2013 年３月 31 日現在）
(1) 担保に供している資産
種類

金額（百万円）関係会社株式

250,101
合計

250,101(2) 担保されている債務種類

金額（百万円）

短期借入金

250,000
合計

250,000― 5 ―

２ 【社債の引受け及び社債管理の委託】(1) 【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
レー証券株式会社

引受金額
(百万円)

１ 引受人は、本社債の全額につき共同して買取
54,000引受を行う。
２ 本社債の引受
50,000
手数料は各社債の 金 額 100 円 に
40,000つき金１円25銭とする。
30,000210,000

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

10,000

岩井コスモ証券株式会社

大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号

2,000

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

2,000

東海東京証券株式会社

愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１号

2,000

―

400,000

計

引受けの条件―(2) 【社債管理の委託】
社債管理者の名称

株式会社あおぞら銀行

住所

東京都千代田区九段南一丁目３番１号

委託の条件
１ 社債管理者は、本社債の管理を受託する。
２ 本社債の管理手数料については、社債管理者に、期中において年間各社債の金額100円につき金２銭を支払うこととしている。

３ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円)

発行諸費用の概算額(百万円)

差引手取概算額(百万円)

400,000

5,088

394,912(2) 【手取金の使途】
上記の差引手取概算額 394,912 百万円のうち 186,000 百万円を Starburst I, Inc.（以下、「当社米国子会社」という。）に対する投資資金の一部に、130,000 百万円を 2013 年９月までに償還する当社社債の償還資金に、78,912 百万円を 2013 年 11 月までに返済する当社借入金の返済資金の一部に充当する予定です。
当社米国子会社に対する投資は、当社が 2012 年 10 月 15 日に公表した、当社が米国の Sprint Nextel
Corporation（以下、「スプリント」という。）の事業に対する投資を行うことに関するスプリントとの合意に基づき行うものです。

― 6 ―スプリントの事業に対する投資が不成立となった場合には、上記投資資金には充当せず、上記の差引手取概算額 394,912 百万円のうち、295,400 百万円を 2014 年 12 月までに返済する当社借入金の返済資金の一部に、99,512 百万円を 2016 年１月までに償還する当社社債の償還資金の一部に充当する予定です。

第２ 【売出要項】
該当事項なし第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし― 7 ―第二部 【公開買付けに関する情報】
第１ 【公開買付けの概要】
該当事項なし

第２ 【統合財務情報】
該当事項なし

第３ 【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項なし― 8 ―第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

第32期（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

平成24年６月22日関東財務局長に提出２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第１四半期（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

平成24年８月

平成24年７月１日

至

平成24年９月30日）

平成24年11月

平成24年10月１日

至

平成24年12月31日）

平成25年２月

10日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第２四半期（自12日関東財務局長に提出
４【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度

第33期第３四半期（自６日関東財務局長に提出
５【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年６月25日に関東財務局長に提出
６【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成24年９月26日に関東財務局長に提出
７【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年10月２日に関東財務局長に提出
８【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく臨時報告書を平成24年10月16日に関東財務局長に提出― 9 ―９【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成24年12月19日に関東財務局長に提出
10【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書を平成24年12月20日に関東財務局長に提出
11【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書を平成25年３月19日に関東財務局長に提出
12【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書を平成25年４月１日に関東財務局長に提出
13【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成25年６月３日）までに金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書を平成25年４月２日に関東財務局長に提出
14【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を平成24年10月５日に関東財務局長に提出
15【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を平成24年11月５日に関東財務局長に提出

第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類である有価証券報告書の「第一部等の概要（１）経営方針」及び同「３証券報告書の「第一部

企業情報

第２

企業情報

第２

事業の状況

事業の状況

４

第２

事業の状況

１

業績

事業等のリスク」及び四半期報告書（以下、有価証券報告書と四半期報告書を総称して「有価証券報告書等」という。）の「第一部報１

対処すべき課題」並びに上記に掲げた参照書類である有価企業情事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2013年６月３日）までの間において生じた変更その他の事由を反映し、その全体を一括して以下に記載いたします。
ただし、2013年３月期の連結財務諸表について、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査が終了していないため、文中に記載している連結財務諸表に関連する数値については未監査です。

― 10 ―

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、本発行登録追補書類提出日（2013年６月３日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

「経営方針」＜会社の経営の基本方針＞
当社グループは、「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、企業価値の最大化を図るとともに、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供する企業グループを目指し、情報産業において、さまざまな事業に取り組んでいます。
＜中長期的な会社の経営戦略＞① モバイルインターネット分野への集中
情報通信市場では、スマートフォンとタブレット端末が急速に普及し(注1)、インターネットにアクセスするための手段がパソコン中心からモバイル端末中心へと移行しています。当社グループは、
この変化に伴い拡大する「モバイルインターネット」の分野で、集中的に事業展開を行うことを戦略の一つとしています。
この戦略に基づき、ネットワークの増強や高速データ通信サービスの提供、スマートフォンやタ
ブレット端末の品揃えの充実、モバイルコンテンツの拡充、イーコマースなど各種サービスのモバ
イル端末への最適化、クラウドサービスの拡充などに取り組んでいます。当社グループ全体で、モバイルインターネットの利用を促進することで、データ通信料やサービス・コンテンツ利用料などの収入を増加させていきます。
② 戦略的シナジーグループの形成・拡大
技術やビジネスモデル、市場ニーズの変化が早い情報産業で、世界の人々が最も必要とする技術やサービスを提供していくためには、特定の技術やビジネスモデルに固執せず、時代の変遷とともに自己変革を繰り返しつつ業容を拡大・変化させていくことが不可欠です。
当社グループは、グループ内において新サービスや新規事業を立ち上げることに加え、優れた技
術やビジネスモデルを持つ企業への出資や合弁会社の設立を行い、「戦略的シナジーグループ」を
グローバル規模で形成・拡大していきます。
戦略的シナジーグループにおいては、各社が自律的に経営の意思決定を行いつつも、それぞれが有する強みを有機的に組み合わせることでシナジー（相乗効果）を創出し、グループ全体として持続的な成長を実現していきます。
③ 米国進出による事業規模の拡大
米国は携帯電話累計契約者が日本の２倍以上となる約3.5億人(注2)に、スマートフォン稼働台数が2.2億台(注3)に達しており、モバイルインターネット分野の急速な拡大が見込まれる有望な市場です。
当社グループは、米国のスプリントの買収(注4)を通して米国市場での事業基盤を確立し、事業規模の拡大を図るとともに同市場の成長を取り込んでいきます。

― 11 ―

買収完了後には、当社グループは日米市場において最大規模(注5)の顧客基盤を有する移動体通信事業者になると見込まれることから、携帯端末やネットワーク機器の調達はもちろん、グループ企
業のゲームや動画等のコンテンツやサービスの提供においても、そのスケールメリットを最大限に生かして事業展開を行っていきます。
（注1） 矢野経済研究所「世界のスマートフォン・タブレットに関する調査結果 2012」。
（注2） 2012年12月末時点。Wireless Intelligence, 2013。
（注3） 2013年１月末時点。Flurry Analytics, Active Devices during January 2013。
（注4） 米国において、スプリント、スプリント取締役、当社および当社子会社に対し、スプリント株主から集団代表訴訟が提起され、本買収の差止めおよび損害賠償（金額未定）が請求されています。本訴訟において、スプリントの取締役は信任義務違反を問われており、当社はその信任義務違反行為を教唆・ほう助した責任を問われています。
（注5） 2013年３月末時点。Wireless Intelligence, 2013。 ㈳電気通信事業者協会および各社開示資料。

「対処すべき課題」(１) 国内の移動体通信事業におけるネットワークの増強
ソフトバンクモバイル㈱が提供する移動体通信サービスにおいて、ネットワークの増強が課題となっています。2013年３月期に引き続き、通信エリアの拡大や、増加するトラフィック（通信量）の対策、高速データ通信サービスのネットワーク整備を行っていきます。
広範囲のエリアを効率良くカバーできる900MHz帯に対応する基地局の建設を計画より前倒しで進めるほか、Wi-Fiスポットの増設や当社の連結子会社であるWireless City Planning㈱が保有する
AXGPネットワークの活用により、トラフィックの負荷を分散させるなどの対策を行います。また、
高速データ通信サービスの利便性を向上させるため、LTEに対応する基地局を増設するとともに、2013年１月に当社グループに加わったイー・アクセス㈱が保有する1.7GHz帯のLTEネットワークを積極的に活用していきます。
(２) 日米市場での事業基盤の強化
当社グループは、今後予定しているスプリントの買収完了に伴い、日米市場で最大規模(注1)の顧客基盤を有する移動体通信事業者になる見込みです。今後は、日米両市場にまたがる事業基盤を強化
し、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」として地歩を固めていく必要があります。
日本市場では、ソフトバンクモバイル㈱をはじめとするグループ会社の総力を挙げて、ネットワ
ークの増強、営業の強化、顧客満足度の向上、コンテンツの充実等の取り組みを一層推し進めることで、事業基盤を盤石にしていきます。
一方の米国市場では、当社グループが日本市場で培ってきたスマートフォンおよび通信ネットワークに関する知見と、日本の競合他社には見られない大胆でスピーディーな施策を行ってきた経験を生かし、スプリントの競争力を強化し、事業基盤を確立していきます。
(３) 純有利子負債の早期削減
当社グループの2013年３月期末時点における純有利子負債(注2)は、733,843百万円です。2014年３月期には、スプリントの買収に係る新たな資金調達を予定しており、純有利子負債の大幅な増加が見込まれます。
当社グループは、移動体通信事業を中心に堅調な国内事業で創出される潤沢なキャッシュ・フロ
ーを原資として、純有利子負債の早期削減に取り組んでいきます。

― 12 ―

（注1） 2013年３月末時点。Wireless Intelligence, 2013。 ㈳電気通信事業者協会および各社開示資料。
（注2） 純有利子負債：有利子負債－手元流動性
有利子負債：短期借入金＋コマーシャル・ペーパー＋１年内償還予定の社債＋社債＋長期借入金。リース債務を含まず。
手元流動性：現金及び預金＋流動資産に含まれる有価証券「事業等のリスク」
当社グループは、多岐にわたる事業を展開しており、これら事業の遂行にはさまざまなリスクを伴います。本発行登録追補書類提出日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは、以下の通りです。これらは、当社グループが事業を遂行する上で発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項につきましては別段の記載のない限り、本発行登録追補書類提出日現在において判断したものです。
(１) 経済情勢について
当社グループが提供するサービスや商品（例えば、通信サービスやインターネット広告を含みます
が、これらに限りません。）に対する需要は、経済情勢の影響を受けるため、景気の悪化や高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を事業領域としています。今後何らかの事由により、当社グループが時代の流れに適した優れた技術やビジネスモデルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(３) 通信ネットワークの増強について
当社グループは、通信サービスの品質を維持・向上させるために、将来のトラフィック（通信量）を予測し、その予測に基づいて継続的に通信ネットワークを増強していく必要があります。これらの増強は計画的に行っていきますが、実際のトラフィックが予測を大幅に上回った場合、サービスの品
質の低下を招き顧客の獲得・維持に影響を及ぼすほか、追加的な設備投資が必要となり、その結果、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 他社経営資源への依存について① 他社設備などの利用
当社グループは、通信サービスの提供に必要な通信ネットワークを構築する上で、他の事業者が保有する通信回線設備などを一部利用しています。今後何らかの事由により、当該設備などを継続して利用することができなくなった場合、または使用料や接続料などが引き上げられた場合、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 13 ―

② 各種機器の調達
当社グループは、通信機器やネットワーク関連機器など（例えば、携帯端末や携帯電話基地局の無線機を含みますが、これらに限りません。）を他社から調達しています。特定の会社への依存度が高い機器の調達において、供給停止、納入遅延、数量不足、不具合などの問題が発生し調達先や機器の切り替えが適時にできない場合、または性能維持のために必要な保守・点検が打ち切られた
場合、当社グループのサービスの提供に支障を来し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や調達先の変更のために追加のコストが生じる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の獲得・維持、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しています。何らかの事由により委託先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
また、販売代理店は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該販売代理店の信頼性やイメージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展
開や顧客の獲得・維持に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、当該販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ Yahoo!ブランドの使用
当社グループは、「Yahoo! JAPAN」をはじめ「Yahoo! BB」や「Yahoo!ケータイ」など、サービス
名称の一部に米国のYahoo! Inc. が保有する「Yahoo!」ブランドを使用しています。同社との関係に大きな変化が生じるなどして「Yahoo!」ブランドが使用できなくなった場合、当社グループの期
待通りに事業を展開できなくなる可能性があります。
(５) 他社との競合について
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブランド、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、または顧客を獲得・維持できないことも考えられます。その結果として、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが競合他社に先駆けて導入した、または高い優位性を有するサービス・商品・販売手法に関して、競合他社がこれらと同等もしくはより優れたものを導入した場合、当社グループの優位性が低下し、事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(６) サービスの不適切利用について
当社グループの移動体通信サービスなどが振り込め詐欺をはじめとする犯罪行為の道具として利用された場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下したり、事業展開に影響を及ぼしたりする可能性があります。

― 14 ―

(７) 経営陣について
当社グループの重要な経営陣、特に当社代表取締役社長であり当社グループ代表である孫 正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業展開に支障が生じる可能性があります。
(８) 情報の流出などについて
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報（個人情報を含みます。）やその他の機密情報を取り扱っています。当社グループや委託先の関係者の故意・過失、または悪意を持った第三者の攻撃などにより、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の獲得・維持が困難になるほか、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(９) 人為的なミスなどによるサービスの中断・品質低下について
当社グループが提供する通信をはじめとする各種サービスにおいて、人為的なミスや設備・システ
ム上の問題などが発生した場合、これに起因して各種サービスを継続的に提供できなくなること、または各種サービスの品質が低下することなどの重大なトラブルが発生する可能性があります。サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害・事故について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システムなどを構築・整備しています。地震・台風・洪水・津波などの自然災害、火災や停電・電力不足、テロ行為、コンピューターウイルスなどの攻撃により、通信ネットワークや情報システムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性があります。これらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループ各社の本社を含む拠点は、首都圏に集中しています。大規模な地震など不可避の事態が首都圏で発生し、これらの拠点が機能不全に陥った場合、当社グループの事業の継続が困難になる可能性があります。
(11) カントリーリスクについて
当社グループは、米国や中国をはじめとする海外の国・地域で事業や投資を行っています。これらの国・地域で法令や各種規制の制定もしくは改正がなされた場合、または従前行われてきた行政の運用に変化・変更があった場合、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となるなど、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、このような法令・各種規制の制定および改正によって、当社グループが新規に行おうとする事業や投資が制限される、または期待通りに戦略を展開できない可能性があります。

― 15 ―

このほか、これらの国や地域における、政治・社会情勢、その他さまざまな環境の変化により、当社グループの事業活動が期待通りに展開できない、または投資の回収が遅延する、もしくは不可能となる可能性があります。
(12) 投資活動について
当社グループは、新規事業（例えば、自然エネルギー等による発電事業を含みますが、これに限りません。）の立ち上げ、既存の事業の拡大などを目的として、企業買収、合弁会社・子会社の設立、事業会社・持ち株会社（各種契約によって別会社を実質的に支配する会社を含みます。）・ファンドへの出資などの投資活動を行っています。これらの投資活動に伴い当該投資先が連結対象に加わった
場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが投資時点においてその想定した通りに投資先が事業を展開できない場合、投資活動に伴い発生したのれん
等の無形資産の減損損失が発生するなど、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらの投資活動に伴って取得した出資持分などを含む資産の価値が下落した場合、評価損が発生するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループは、必要と判断した場合、投資先に対し融資や債務保証などの支援を行う
ことがありますが、当社グループの期待通りに投資先が事業を展開できない場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
新規事業の立ち上げ等において人材等の経営資源を十分に確保できない場合や、投資先および既存事業に対して十分な経営資源を充てることができない場合には、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 海外投資に係る為替リスクについて
当社は、直接または海外子会社などを通じて海外企業に投資を行っています。為替相場が投資時よりも円高に進んでいるときに、当社が海外企業の株式などの持分を売却した場合、または海外子会社などが株式などの持分の売却資金を日本に還流した場合、為替差損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 資金調達およびリースについて
当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しているほか、リースを活用して設備投資を行っています。金利が上昇した場合、または当社および当社グループ会社の信用格付けが引き下げられるなど信用力が低下した場合、これらの調達コストが増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの金融機関からの借り入れや社債等には各種コベナンツが付されており、当該コベナンツに抵触した場合、金融機関等から繰り上げ弁済を請求される可能性があります。その結果、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、金融市場の環境によっては、資金調達やリース組成が予定通り行えず、
当社グループの事業展開、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 法令について
当社グループは、通信事業における電気通信事業法や電波法などの事業固有の法令はもとより、企業活動に関わる各種法令の規制を受けています。これらの法令の改正もしくは新たな法令の施行または法令の解釈・適用（その変更を含みます。）により、当社グループの期待通りに事業を展開できな
くなる可能性があります。

― 16 ―

(16) 情報通信政策などについて
主に以下に掲げる国内の情報通信政策などの変更・決定や、これらに伴う規制の見直し・整備が、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼす可能性があります。
① NTT（日本電信電話㈱）グループの事業運営・事業のあり方に関する規制② 指定電気通信設備制度（光ファイバーの設備開放ルール、移動体通信事業者へのドミナント規制
ルールなど）③ ユニバーサルサービスの範囲、ユニバーサルサービス基金制度④ NTT東日本（東日本電信電話㈱）・NTT西日本（西日本電信電話㈱）の次世代ネットワーク（NGN）などに関する接続ルール⑤ 大規模災害等の緊急時における通信確保のためのトラフィック対策等に関する規制・ルール⑥ 移動体通信サービスの接続料の算定方法に関する規制⑦ 移動体通信事業のビジネスモデルに関する規制・ルール（SIMロック（注）に関する規制、仮想移動体通信事業者の新規参入促進ルール、急増するトラフィックに対応するためのルールなど）⑧ 電波利用料制度⑨ オークション制度の導入などの周波数割当制度⑩ 新たに割当可能な周波数帯への新規事業者の参入⑪ 電波による健康への影響に関する規制⑫ 個人情報・顧客情報に関する規制⑬ 消費者保護に関する規制・ルール⑭ 電気通信サービスの販売方法および広告表示に関する規制⑮ 迷惑メールに対する規制⑯ インターネット上の違法・有害情報への対応および当該情報へのアクセスに関する規制⑰ 携帯端末の不正利用に対する規制（注）SIMロック：携帯端末などにおいて特定の通信事業者のSIMカード（電話番号などの契約者情報を記録したICカード）しか利用できないように制限すること。

(17) 周波数について
当社グループは、移動体通信サービスを提供する上で、所管大臣から割り当てられた周波数を利用しています。スマートフォンの普及に伴い移動体通信ネットワークのトラフィックは増加の一途をたどっており、事業をさらに拡大させていく上では、LTE（次世代高速通信サービス）等の導入による周波数の利用効率向上だけではなく、新たな周波数を確保することが不可欠です。今後、必要な周波数を確保できなかった場合、サービスの品質の低下を招き、顧客の獲得・維持が困難になる可能性や
当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、オークション制度の導入等により新たな周波数の確保に多額の費用を要した場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このほか、当社グループが移動体通信サービスに利用している周波数が他の電波の干渉を受け、携帯電話基地局や携帯端末において受信障害が発生する可能性があります。影響が広範囲にわたった場
合、顧客の獲得・維持や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 17 ―

(18) 知的財産権について当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害した場合、権利侵害の差止めや損害賠償の請求を受けたり、当社グループの事業展開に支障が生じたりする可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害され、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(19) 訴訟について
当社グループは、顧客、取引先、投資先の株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開に支障が生じたり、企業イメージが低下したりする可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グル
ープの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 行政処分などについて
当社グループは、行政機関から行政処分や行政指導を受ける可能性があります。こうした処分や指導を受けた場合、事業展開に支障が生じる可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(21) スプリント買収にかかる契約の締結について
当社は、スプリント・ネクステル・コーポレーション（以下「スプリント」）との間で、当社がスプリントの事業に対して投資を行うこと（以下「スプリント買収」）について合意し、当社、スプリント買収の実行のために設立した当社の米国子会社およびスプリントの間で、当該子会社とスプリントの合併にかかる契約（以下「合併契約」）を締結しました。合併契約上、スプリント買収の効力発生には米国の規制当局の承認、スプリントの株主総会での承認その他の前提条件が充足される必要があり、これらの前提条件が充足（または放棄）されない場合、経営権の取得の時期が想定より遅くなる、またはこれが実現しない可能性があります。また、スプリント買収の効力発生までに一定の事由があった場合に一方当事者から合併契約を解除できる旨が定められていることから、合併契約が解除された場合には、経営権の取得が実現しない可能性があります。さらに、買収が完了しなかった場合、買収資金にかかる為替予約の解消に伴う為替差損や、（買収に必要な資金を調達できないなど当社側の帰責事由によるものである場合）当社からスプリントへの違約金の支払義務が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このほか、スプリントに対し他社から買収の提案がなされていることから、スプリント買収に関する諸条件が変更になる可能性があり、その結果、当社グル
ープの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また買収完了後、スプリントを取り巻く市場環境の変動、法的規制の変化その他の要因により、スプリントが計画または当社想定通りの経営成績を収めることができず、スプリント買収の効果を十分に生じさせることができない可能性があります。加えて、スプリント合併および合併後のスプリントに関する米国の規制当局からの要請や訴訟への対応等により、今後当社がスプリントに関して想定外の費用、損害や責任を負担する可能性があります。

― 18 ―

第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンク株式会社

本店（東京都港区東新橋一丁目９番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第四部 【保証会社等の情報】
該当事項なし― 19 ―

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
代表者の役職氏名

ソフトバンク株式会社

代表取締役社長

孫正義

１．当社では１年間継続して有価証券報告書を提出しております。
２．当社の発行する株券は、東京証券取引所に上場されております。
３．当社の発行済株券は、３年平均上場時価総額が 250 億円以上であります。
3,135,692 百万円（参考）（平成 22 年 11 月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,900 円×

発行済株式総数
1,082,526,378 株＝

3,139,326 百万円＝

2,821,385 百万円＝

3,446,365 百万円（平成 23 年 11 月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
2,547 円×

発行済株式総数
1,107,728,781 株（平成 24 年 11 月 30 日の上場時価総額）
東京証券取引所における最終価格
3,090 円×

発行済株式総数
1,115,328,682 株

─ 20
18 ─

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
１．事業内容の概要
ソフトバンクグループが形成する2012年３月31日現在における企業集団は、子会社196社(注１)および関連会社97社(注２)から構成され、各社の事業は、通信・インターネット関連を中心に多岐にわたっています。これらを、下記のセグメントに区分しており、純粋持ち株会社である当社がその管理・調整を行う経営体制を敷いています。
（注）１ 連結子会社は133社、持分法適用非連結子会社は３社、持分法非適用非連結子会社は60社です。
２ 持分法適用関連会社は71社、持分法非適用関連会社は26社です。

各セグメントの主要な事業内容は、次の通りです。
持分法適用セグメント名連結子会社数 非連結子会社・
関連会社数

各セグメントの主要な事業の内容と事業会社名

３１

移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携
帯端末の販売など（主要な事業会社：ソフトバンクモバイル㈱）３―

高速インターネット接続サービス、IP電話サービス、コン
テンツの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクＢＢ㈱（注））２―

固定通信サービスの提供など（主要な事業会社：ソフトバンクテレコム㈱（注）
）

12

７

インターネ ット上の広告事業 、「Yahoo! オークション 」「Yahoo!ショッピング」など各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業など（主要な事業会社：ヤフー㈱（注））

その他

113

66

パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソ
フトバンクホークス関連事業など

合計

133社

74社

移動体通信事業報
ブロードバンド・
告インフラ事業セグ
メン 固定通信事業
ト
インターネット・
カルチャー事業（注）ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱およびヤフー㈱は、複数のセグメントに属する事業を営んでいますが、ソフトバンクＢＢ㈱はブロードバンド・インフラ事業の連結子会社に、ソフトバンクテレコム㈱は固定通信事業の連結子会社に、ヤフー㈱はインターネット・カルチャー事業の連結子会社に、それぞれ含めています。

─ 21 ─

２．主要な経営指標等の推移(１) 連結経営指標等
回次
決算年月

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

売上高

(百万円)

2,776,168

2,673,035

2,763,406

3,004,640

3,202,435

経常利益

(百万円)

258,614225,661

340,997

520,414573,651

当期純利益

(百万円)

108,624

43,172

96,716

189,712313,752

包括利益

(百万円)

―

―

―

219,942356,988

純資産額

(百万円)

848,725

824,798

963,971879,618

1,435,640

総資産額

(百万円)

4,558,901

4,386,672

4,462,875

4,655,725

4,899,705

355.15346.11434.74572.14852.69101.68

39.95

89.39

175.28285.78

95.90

38.64

86.39

168.57278.75

１株当たり純資産額(円)

１株当たり当期純利益金(円)
額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金 (円)額
自己資本比率

(％)

8.4

8.5

10.5

13.3

19.1

自己資本利益率

(％)

32.6

11.4

22.9

34.8

40.3

株価収益率

(倍)

17.8

31.4

25.8

18.9

8.6

(百万円)

158,257

447,857

668,050

825,837

740,227(百万円)△322,461△266,295△277,162△264,447△375,655(百万円)

284,727△210,348△159,563△397,728△196,667(百万円)

490,266

457,644687,681

847,155

1,014,558

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高

21,04821,88519,04021,79922,710
従業員数(名)(5,438)(5,859)(4,534)(3,952)(3,522)（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 22 ─

(２) 提出会社の経営指標等回次

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

決算年月

2008年３月

2009年３月

2010年３月

2011年３月

2012年３月

売上高
経常利益
又は経常損失(△)
当期純利益
又は当期純損失(△)
資本金
発行済株式総数(百万円)

12,817

12,343

12,90035,161

43,700(百万円)△15,388△19,789△20,581

24,65336,634

(百万円)

6,474

2,785

33,095△2,29625,339(百万円)

187,422

187,681

188,750

188,775

213,797(株)

1,080,664,578 1,081,023,978 1,082,503,878 1,082,530,408 1,107,728,781

純資産額

(百万円)

415,403401,665

435,211

419,752

493,002

総資産額

(百万円)

1,336,787

1,349,878

1,491,232

2,185,506

2,985,073

１株当たり純資産額(円)

384.45371.62402.11387.72448.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金
額

(円)

2.50

2.50

5.00

5.00

40.00

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

6.06

2.58

30.59

△2.12

23.08

(円)

6.03

2.58

30.13

―

22.89

自己資本比率

(％)

31.1

29.8

29.2

19.2

16.5

自己資本利益率

(％)

1.6

0.7

7.6

△0.5

5.6

株価収益率

(倍)

298.2

486.8

75.3

―

106.0

配当性向

(％)

41.3

96.9

16.3

―

173.3

(名)

130
(9)

153
(10)

148
(8)

151
(9)

175
(12)

従業員数

（注）１ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 2010年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額、株価収益率および配当性向については、当期純損失のため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。従業員数の( )は、平均臨時雇用者数であり、外数です。

─ 23 ─

2012 年連結会計年度（2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日まで）の業績の概要

2013 年４月 30 日付で当社が公表した 2012 年連結会計年度（2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日まで）の連結財務諸表は以下の通りであります。
この連結財務諸表は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査を終了
していないため、監査報告書は受領しておりません。
また、金額の表示については百万円未満を切捨てにて表示しております。

─ 24 ─

連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

1,016,251
661,287
4,575
42,61856,469168,264△39,014

1,369,134
662,186
4,703
43,84550,580490,965△30,219

流動資産合計

1,910,452

2,591,196

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
通信機械設備（純額）
通信線路設備（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）77,404
988,541
65,21323,17580,501
61,555

121,938
1,193,934
59,97373,929137,078
70,784

有形固定資産合計

1,296,393

1,657,640

780,242
310,151
36,120734,407383,732
36,805

1,126,514

1,154,945

338,198
104,327
134,076△15,957

870,608
99,966
158,558△16,909560,644

1,112,224

2,983,553

3,924,809

無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産

5,699

8,879

資産合計

4,899,705

6,524,886

─ 25 ─

(単位：百万円)
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債未払金及び未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
リース債務
その他

190,532
403,167
144,988835,053
125,1160
152,682
72,184

194,653
813,490
205,000
751,690
179,558
71,974
192,603
181,212

流動負債合計

1,923,725

2,590,183

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
ポイント引当金
リース債務
その他

459,900
560,070
20,37014,95332,074
347,699
105,272

734,900
354,290
17,93914,50522,548526,738
157,319

固定負債合計

1,540,339

1,828,243

負債合計

3,464,065

4,418,427

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

213,797
236,562
530,534△22,947

238,772
429,689753,616△22,833

957,947

1,399,244

10,566△993△30,826

4,163
114,157
51,519

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△21,253

169,841

新株予約権
少数株主持分

898
498,047735
536,637

純資産合計

1,435,640

2,106,459

負債純資産合計

4,899,705

6,524,886

その他の包括利益累計額合計

─ 26 ─

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

売上高
売上原価

3,202,435
1,485,750

3,378,365
1,590,740

売上総利益

1,716,685

1,787,625

販売費及び一般管理費

1,041,401

1,042,625

675,283

745,000

営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合収益
その他

1,829
2,570
－
6,908

3,310
3,215
2,054
11,199

営業外収益合計

11,308

19,77962,206
2,947－
24,956
22,831

36,73633,52319,048－22,256112,940

111,565

573,651

653,21488,36820,185
－

5,196
4,006
1,778

1,985

－

営業利益

営業外費用
支払利息
持分法による投資損失
借入関連手数料
借換関連手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益段階取得に係る差益
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却益その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損
長期借入金期限前償還割増金
関係会社清算損
その他
特別損失合計

7,225

402

117,765

11,383

13,971

9,772

－

1,524

21,875
19,071
4,242

－
－
2,805

59,16014,102

税金等調整前当期純利益

632,256

650,494

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

196,50958,203

278,6638,511

法人税等合計254,712287,174

少数株主損益調整前当期純利益

377,543

363,319

少数株主利益63,79073,916

当期純利益

313,752

289,403─ 27 ─

連結包括利益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

377,543

363,319△25,780△12,661△8,12021,328△3,442

117,858
65,906
15,269△20,554

190,914

包括利益

356,988554,233（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

296,543
60,445

480,498
73,735

その他の包括利益合計

─ 28 ─

（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
株式交換による増加
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

188,775

213,797

25,022

24,97425,022

24,974

213,797

238,772

212,510

236,562

24,979－－24,93913
219,395△927△51,222

24,052

193,126

236,562

429,689

222,277

530,534△5,411△66,044313,75212△96289,403△20△256

308,257

223,082

530,534

753,616

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分△240△22,947△22,706－△85

当期変動額合計△22,706

113△22,947△22,833

623,321957,947

50,002△5,411

49,914△66,044313,752△22,706－－

289,403△85

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当期変動額合計
当期末残高

─ 29 ─

199

12
△96

212
219,395
△20
△256

△927

△51,222334,625

441,296

957,947

1,399,244(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 30 ─

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

34,92010,566△24,354△6,403△24,354△6,403

10,566

4,163

11,224△993△12,217

115,151△12,217

115,151△993

114,157△50,213△30,826

19,387

82,346

19,387

82,346△30,826

51,519△4,068△21,253△17,184

191,094△17,184

191,094△21,253

169,841

703

898

195

△162

195

△162

898

735

259,661

498,047

238,385

38,590238,385

38,590498,047

536,637(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株式交換による増加
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

─ 31 ─

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

879,618

1,435,640

50,002△5,411

49,914△66,044313,752△22,706－－

289,403
△85

12
△96

212
219,395
△20
△256

△927

△51,222

221,396229,522556,021670,819

1,435,640

2,106,459

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券
評価及び売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入債券の期限前償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

─ 32 ─

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

632,256
275,825
62,606
2,947△19,685

650,494
340,696
64,11333,523△3,55913,971

9,772△1,985

1,524△88,278△255△4,399△4,093△2,322△6,526

62,206△5,031△3,004
66,95836,736
2,656
2,656
14,740994,130

1,140,414

4,222△62,485△195,640

5,359△35,098△216,215

740,227

894,459△455,023△33,323△548,602△368,511

87,98530,37525,799－△4,007△18,669△1,661△9,785△375,655△919,769(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
子会社の優先出資証券の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入
リース債務の返済による支出
少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)△124,291△25,000

350,131－

600,819△919,696

153,314△299,234

179,159△163,437

474,607△95,074322
200,000△5,420△20,346564－△65,843△24,745

338,705

330,145△166,290－△91,192△206,096△200,444△51,829△196,667

365,494

165

7,927

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

168,069

348,111

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高

68△734
847,155

3,781△1,822
1,014,558

1,014,558

1,364,629

現金及び現金同等物の期末残高

─ 33 ─

（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は150社です。非連結子会社は85社ですが、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
連結範囲の異動状況は次の通りです。
＜新規＞ 24 社
主な会社
・Starburst I, Inc.
・Starburst II, Inc.
＜除外＞ ７ 社

当社は、㈱ウィルコムの発行済株式の100%を保有していますが、同社は会社更生法上の更生会社であり、当社と同社との間では有効な支配従属関係が存在しないと認められることから、子会社としていません。
２. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社および関連会社80社に対する投資については、持分法を適用しています。非連
結子会社82社および関連会社28社については持分法を適用していませんが、いずれも小規模であり、当期純損益および利益剰余金等の額のうち持分に見合う額の合計額が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
持分法適用の範囲の異動状況は次の通りです。
＜新規＞ 16 社
主な会社
・イー・アクセス㈱＜除外＞ ７ 社

３. 連結子会社の事業年度等に関する事項[決算日]
３月末(連結決算日と同一)
６月末
７月末
11月末
12月末
２月末

[国内連結子会社数]

52
１
－
－
３
３

─ 34 ─

社[在外連結子会社数]
58 社
－
11
１
21
－

４. 会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
満期保有目的債券
その他有価証券
時価のあるもの：償却原価法：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの：主として移動平均法による原価法

なお、IFRS（国際財務報告基準）を適用している在外子会社については「その他有価証券」
を公正価値により評価しており、評価差額は「その他有価証券評価差額金」に計上しています。
ただし、組込デリバティブで区分処理が要求されるものはデリバティブの処理方法に準じて処理しています。
また、米国における一部の子会社については、FASB Accounting Standards Codification
Topic 946 Financial Services - Investment Companies（FASB 会計基準コディフィケーショ
ン トピック946「金融サービス：投資会社」（以下「ASC946」））に基づき「その他有価証券」
を公正価値により評価し、評価差額は期間損益に計上しています。

② デリバティブ：時価法③ 棚卸資産：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）（２） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
建物及び構築物
通信機械設備
通信線路設備その他② 無形固定資産：主として定額法：定額法：定額法：主として定額法：定額法

上記、有形および無形固定資産に含まれる所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法としています。
なお、リース取引契約日が2008年４月１日より前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
（３） 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
退職給付引当金：ソフトバンクモバイル㈱およびソフトバンクテレコム㈱等において、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。なお、ソフトバンクモバイル㈱およびソフト
バンクテレコム㈱においては、退職金制度を改訂し、退職一時金制度による退職金の支給対象期間をそれぞれ2007年３月31日および2006年３月31日までとしています。支給対象期間末に確定した退職金は、従業員の将来の退職時に支払われることになり、退職給付債務の見込額は当該確定した退職金に基づき算定しています。この結果、両社の退職一時金制度について
は勤務費用の発生はありません。

─ 35 ─

ポイント引当金：ソフトバンクモバイル㈱において、顧客へ付与したポイントサービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれるポイントに対する所要額を見積計上しています。
（４） 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」および「少数株主持分」に含めています。
（５） 重要なヘッジ会計の方法① 為替予約
イ.ヘッジ会計の方法
外貨建債権債務にかかる為替予約は振当処理によっています。また、外貨建予定取引にかかる為替予約は繰延ヘッジ処理によっています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：為替予約
ヘッジ対象 ：外貨建債権債務および外貨建予定取引
ハ.ヘッジ方針
社内規程に基づき、ヘッジ対象にかかる為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行っています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しています。また、繰延ヘッ
ジ処理によっている場合は、ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。

② 金利スワップ
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
ハ.ヘッジ方針
社内規程に基づき、変動金利契約の借入金について、将来の借入金利息の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っています。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の金利変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の間に高い相関関係があることを認識し、有効性の評価としています。
（６） のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しています。
なお、ボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）取得に係るのれんの償却期間は20年です。
（７） 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資です。

─ 36 ─

（８） その他① 消費税等の会計処理 ：消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用 ：ＢＢモバイル㈱、ソフトバンクモバイル㈱および他２社は、ＢＢモバ
イル㈱を連結親法人とする連結納税制度を適用しています。

（７）追加情報
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
Sprint Nextel Corporationの買収について
当社と米国のSprint Nextel Corporation（以下「スプリント」）は、2012年10月15日付で、当社がスプリントの事業に対して約201億米ドルの投資を行うこと（以下「本取引」）について合意しました。投資総額のうち約121億米ドルはスプリントの株主に支払われ、80億米ドルは同社の財務体質の強化等に投じられます。
当社とスプリント両社の取締役会で決議された本取引は、スプリント株主による株主総会（2013年６月12日に米国カンザス州で開催予定）における承認、競争法上の承認、連邦通信委員会（Federal Communications Commission）による承認その他監督官庁の通常の承認、および表明・保証違反がない等その他の前提条件の充足（または放棄）が条件となります。
当社は、2013年７月１日に本取引が最終的に完了すると見込んでいます。本取引の結果、当社はスプリントの完全親会社となる新スプリント（下記（２）①にて定義します）の株式の約70％（完全希薄化ベース（ただし、ストックオプションのうち行使価格が下記（２）②に記載
する合併対価である１株7.30米ドルを上回るものについては行使されないことを前提とする。
以下同じ））を取得することになり、同社を子会社化する予定です。
(1) 買収の目的① 本取引により、当社グループは、世界最大級の「モバイルインターネットカンパニー」としての事業基盤を確立することができます。両社を合計した顧客基盤は 日米市場で最大級(※１)に、移動体通信事業の売上高は世界第３位(※２)になります。
② 当社グループのスマートフォンおよび次世代モバイルネットワークに関する知見や既存の大手が存在する成熟した市場において競合してきた経験を、米国市場におけるスプリントの競争力強化に活用することが可能になります。
③ スプリントは、モバイルネットワークの強化、戦略的投資の実行、バランスシートの改善などに投じ、今後の成長のための経営基盤の強化を進めていくための資金として80億米ドルを調達することができます。
(※１) Wireless Intelligence、TCAのデータおよび各社開示資料に基づく。米国は2012年６月末、日本は2012
年９月末（イー・アクセス㈱のデータは2012年８月末）。
(※２) チャイナモバイルやベライゾン・ワイヤレスなど世界の大手通信事業者の開示データ（2012年１～６月
期）に基づく。

(2) 買収の概要① 子会社設立等
当社は新たに米国子会社Starburst I, Inc.（以下「米国持株会社」）を設立するとともに、
米国持株会社の子会社としてStarburst II, Inc.（以下「新スプリント」）を、新スプリントの子会社としてStarburst III, Inc.（以下「合併子会社」）をそれぞれ米国内に設立しました。
当社は、2012年10月22日（米国東部時間）に、新スプリントを通じて、新規に発行されたスプリントの転換社債（以下「本社債」）を31億米ドルで引き受けました。本社債の利率は1.0％、償還期間は７年となります。本社債は、下記②に記載する合併の効力発生前に本取引にかかる合併契約が終了した場合には、米国監督官庁の承認を条件として、１株当たり5.25

─ 37 ─

米ドルでスプリントの普通株式（転換後のスプリントの普通株式の16.4％（発行済株式数か
ら自己株式数及び消却済株式数を控除したものに対する割合。ただし、一般的な調整条項に服する。下図において同じ））に転換することができ、下記②に記載する合併が実行された
場合には同一の転換価額でスプリントの普通株式に転換されます。

② 合併
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は、米国持株会社を通じて新スプリントに対して、約170億米ドルを追加出資するとともに、合併子会社を消滅会社、スプリントを存続会社とする合併を実施
し、約121億米ドルがかかる合併の対価としてスプリントの既存株主に支払われます。かかる
合併の結果、以下のとおりとなります。
A) スプリントは、新スプリントの完全子会社となります。
B) スプリントの既存株主は、全体として合併対価として、約121億米ドルの現金及び新ス
プリント株式の約30％（完全希薄化ベース）を受け取ることになります。
C) スプリントの既存株主はスプリントの株式１株当たり、7.30米ドルの現金又は新スプリ
ントの株式１株のいずれかを受け取る権利を有することになります。ただし、対価として選択された現金の合計額又は新スプリント株式の合計が上記の総枠を超過した場合には、スプリントの既存株主間であん分比例の方式により調整されます（この場合、スプリントの各株主は、対価として現金と新スプリントの株式の組合せを受け取ることとな
ります）。
D) スプリントのストックオプションの保有者は新スプリントのストックオプションを受け取ることになります。
E) 本社債は、スプリント株式に転換され、かかる株式の価値は、当社の追加投資とともに、合併後に米国持株会社が保有する新スプリント株式約70％（完全希薄化ベース）に反映されることとなります。
F) 新スプリントは、米国持株会社に対して、無償にて、５年間、新スプリントの株式約55
百万株を１株当たり5.25米ドルで取得する権利（以下「本ワラント」）を割り当てます。
G) 新スプリントはニューヨーク証券取引所に上場し（スプリントを承継する予定）、米国
における上場会社となります。
本取引のその他の主要な条件には以下のものが含まれます。
A) 当社が資金調達できないことにより合併が完了しなかった場合、当社はスプリントに対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
B) スプリントがより好条件の他社提案を採用したことにより合併が完了しなかった場合、スプリントは当社に対して、違約金として６億米ドル支払わなくてはなりません。
C) スプリントの株主総会において本取引が承認されなかった場合、スプリントは当社に対して、当社が負担した費用を75百万米ドルを上限として負担しなければなりません。

─ 38 ─

③ 本取引完了後（完全希薄化ベース）
本取引の完了後は以下のとおりとなります。
A) 当社は米国持株会社を通じて新スプリントの株式の約70％（完全希薄化ベース）を保有し、スプリントの既存株主は新スプリントの株式の約30％（完全希薄化ベース）を保有することになります。
B) 新スプリントは、当社による約170億米ドルの追加出資のうち、49億米ドルを手元に残すこととなり、本社債の発行代わり金である31億米ドルとあわせて80億米ドルが新スプリントの財務体質の強化等に貢献することとなります。
C) 新スプリントのCEOには現在のスプリントのCEOであるダン・ヘッセが就任します。
D) 新スプリントの取締役会は10名の取締役で構成され、うち３名は現在のスプリントの取締役の中から選任され、さらに１名は現在のスプリントのCEOが選任されます。
E) スプリントの本社はカンザス州オーバーランドパークから変更ありません。

(3) 新スプリント株式の取得数、取得価額および取得前後の所有状況①異動前の所有株式数０株（議決権の数：０個）（議決権所有割合：0.0％）②取得株式数

3,241,403,146株（注）

投資総額：約201億米ドル
アドバイザリー費用等：未定
3,241,403,146株（注）④異動後の所有株式数（議決権の数：
3,241,403,146個）（議決権所有割合：70.0％）（注）2012年10月15日現在のスプリントの完全希薄化ベースの株式数に本ワラントの行使にかかる取得分を含めた株式数を基準としています。
③取得価額

─ 39 ─

(4) 資金調達
本取引に必要な資金を調達するため、当社は、2012年12月18日、総借入限度額１兆6,500億円の借入契約（以下「ブリッジローン」）を金融機関と締結しました。
2013年３月１日に第42回無担保普通社債を、2013年３月12日に第41回無担保普通社債を発行し総額3,700億円を調達しました。これらの社債の発行により調達した資金のうち発行諸費用概算額を除いた3,651億円は本取引の投資資金の一部として充当されます。
なお、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債を発行したことに伴い、ブリッジロー
ンの総借入限度額を2013年３月19日に697億円、2013年３月27日に2,954億円それぞれ減額し、１兆6,500億円から１兆2,849億円に改定しました。ブリッジローンにより調達する資金については、今後中長期の資金へ借り換えを実施する予定です。
また、2013年４月23日に2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債を発行し、それぞれ2,485百万米ドルと625百万ユーロを調達しました。この調達資金は当社借入金の返済資金や運転資金等に利用される他、本取引の投資資金の一部としても充当されます。
ブリッジローン、第41回無担保普通社債、第42回無担保普通社債、2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債の概要は次のとおりです。
ブリッジローンの概要①借入人

当社㈱みずほコーポレート銀行②マンデーテッド・
リード・アレンジ
ャー（MLA）㈱三井住友銀行㈱三菱東京UFJ銀行
ドイツ銀行 東京支店

③契約締結日④総借入限度額⑤借入実行日2012年12月18日（最終改定日：2013年３月27日）
１兆2,849億円（減額改定後）（内訳） ファシリティーA:2,500億円（借入を実行済）
ファシリティーB:１兆349億円（減額改定後）
ファシリティーA:2012年12月21日
ファシリティーB:スプリント買収実行時⑥資金使途

ファシリティーA:スプリント転換社債の購入資金（2012年10月のスプリント転換社債購入により減少した当社手元資金の補填に充当）
ファシリティーB:スプリント買収資金及び出資資金⑦最終返済日2013年12月17日
A)当社が保有するStarburstⅠ, Inc.株式⑧担保B)StarburstⅠ, Inc.が保有するStarburstⅡ, Inc.株式
及びその他全資産
C)StarburstⅡ, Inc.が保有するスプリント転換社債
及びその他全資産(※)A)スプリント買収実行前:StarburstⅠ, Inc.及びStarburstⅡ, Inc.

⑨保証会社

B)スプリント買収実行後:StarburstⅠ, Inc.及び
ソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテレコム㈱(※)スプリント買収実行時まで。

─ 40 ─

第41回無担保普通社債および第42回無担保普通社債の概要

①発行総額

第41回

第42回

3,000億円

700億円

②払込金額
③利率
④償還方法

各社債の金額100円につき100円
年1.47％

年1.467％

満期一括償還。ただし買入消却は払込期日の翌日以降、振替機関が別途定める場合を除き、いつでも実施可能。

⑤償還期限

2017年３月10日

2017年３月１日⑥発行日

2013年３月12日

2013年３月１日

⑦担保

なし

⑧保証会社

なし

⑨資金の使途スプリント買収に係る投資資金の一部に充当予定。

2020年満期米ドル建普通社債および2020年満期ユーロ建普通社債の概要①発行総額

2020年満期米ドル建普通社債

2020年満期ユーロ建普通社債

2,485百万米ドル（2,441億円）

625百万ユーロ（802億円）

②発行価格
③利率

額面の100％
年4.500％

年4.625％④償還方法

満期一括償還⑤償還期限

2020年４月15日⑥発行日

2013年４月23日

⑦担保

なし

⑧保証会社

ソフトバンクモバイル株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社⑨資金の使途スプリント買収に係る投資資金、当社借入金の返済資金、または運転
資金等（注）上記の米ドル建普通社債およびユーロ建普通社債について、通貨スワップ契約を金融機関と締結しており、将来の元本償還額と利息支払額の円貨額を確定させています。
なお、通貨スワップ後の2020年満期米ドル建普通社債の円貨換算償還額は2,441億円、2020年満期ユーロ建普通社債の円貨換算償還額は802億円です。
(5) 為替予約取引
スプリントの株主総会決議及び米国監督官庁の承認を受け、その他の前提条件が充足（又は放棄）された後に、当社は米国持株会社を通じて、2012年10月22日に引き受けた31億米ドルの転換社債に加えて、新たに新スプリントに対して約170億米ドルを追加出資します。この約170億米ドルの追加出資に係る為替変動リスクを回避する目的で、当社は為替予約取引を行っており、当該為替予約取引についてヘッジ会計を適用しています。為替予約取引の詳細については、（デリバティブ取引関係）をご覧ください。

─ 41 ─

(6) スプリントの概要①名称

Sprint Nextel Corporation②所在地

6200 Sprint Parkway, Overland Park, Kansas③代表者の役職・氏名

Chief Executive Officer and President
Daniel R. Hesse

④事業内容

通信事業

⑤資本金

6,019百万米ドル（2012年12月31日現在）⑥設立年月日1938年11月15日（８）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

1,205,104百万円

1,304,478百万円

前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

209,484百万円

468,186百万円

減価償却累計額

２．非連結子会社および関連会社に対するもの

投資有価証券(株式等)

３．担保提供および株式等貸借取引契約による借入金等(１) 担保提供資産および対応債務
借入金等に対する担保資産担保に供している資産
前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

現金及び預金99百万円

2,656百万円

未収入金

―

1,579

建物及び構築物―229

投資有価証券―

291,871

計99

296,336

担保されている債務
前連結会計年度(2012年３月31日)
支払手形及び買掛金935百万円

短期借入金(注)

27

長期借入金
計

当連結会計年度(2013年３月31日)―百万円
250,030

64

95

1,027

250,125(注) スプリント買収に係る短期借入金（ブリッジローン）250,000百万円については、上記の担保に供している資産に加え、当社が保有するStarburst I, Inc.株式およびStarburst I, Inc.が保有するStarburst II, Inc.株式が担保に供されています。なお、Starburst I, Inc.およびStarburst II,
Inc.は共に連結子会社です。

─ 42 ─

(２) 株式等貸借取引契約による借入金
子会社株式の一部について株式等貸借取引契約により消費貸借取引を行い、契約上その担保として受け入れた現金については次の通り計上しています。

短期借入金

前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

93,000百万円

93,000百万円(３) その他
当社連結子会社が割賦払いにより購入しているため、所有権が留保されている資産および未払金残高は次の通りです。
所有権が留保されている資産
前連結会計年度(2012年３月31日)
建物及び構築物
通信機械設備

59百万円

72百万円

54,927

96,200

210

277

建設仮勘定
有形固定資産（その他）
ソフトウエア

当連結会計年度(2013年３月31日)

6

5

17,006

34,601

無形固定資産（その他）

36

38

投資その他の資産(その他)

246

234

72,494131,430

前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

未払金及び未払費用

16,208百万円

31,958百万円

固定負債（その他）

58,037

104,828

計74,245

136,787

計

未払金残高

４ ．保証債務
当社は、㈱ウィルコムとの間で、同社が更生計画に定める更生債権および更生担保権に対する全ての支払い（総額410億円）を終えるまでの間、同社の事業運営および更生計画の遂行に必要な範囲で、金銭的支援を行う旨のスポンサー契約を締結しています。なお、同社の更生計画に定める更生債権および更生担保権の残高は、前連結会計年度末において34,151百万円、当連結会計年度末において27,373百万円です。
５．貸出コミットメント契約

未実行残高

前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

14,785百万円

32,289百万円

６. 財務制限条項
当連結会計年度(2013年３月31日)
当社グループの有利子負債等には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っています。主な財務制限条項は次の通りですが、これらに抵触した場合には当該有利子負債等の一括返済を求められる可能性があります(複数ある場合は、条件の厳しい方を記載しています)。
なお、2013年３月31日現在、以下の財務制限条項には抵触していません。

─ 43 ─

(１) 当社の事業年度末および第２四半期会計期間末における純資産の額は、前年同期末における当社の純資産の額の75％を下回ってはならない。
(２) 当社およびＢＢモバイル㈱の連結会計年度末および第２四半期連結会計期間末における連結貸借対照表、ならびにソフトバンクモバイル㈱、ソフトバンクＢＢ㈱、ソフトバンクテ
レコム㈱各単体の事業年度末および第２四半期会計期間末における貸借対照表において債
務超過とならないこと。
（連結損益計算書関係）
１．販売費及び一般管理費のうち主要な費用および金額(自至前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)

販売手数料及び販売促進費

541,807百万円

529,918百万円

給与および賞与

124,024

137,847

２．借入関連手数料
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
主な内容は、米国のスプリントを買収（子会社化）するにあたり必要な資金を調達するために、2012年12月18日に締結した借入限度額１兆6,500億円の借入（ブリッジローン）契約に係るものです。
なお、ブリッジローンの借入限度額については、3,651億円減額し、１兆2,849億円に改定しました。
３．借換関連手数料
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
主な内容は、当社による2011年７月21日開催の取締役会決議に基づく総額5,500億円の新規借入に関する調達費用およびSBMローン(注)の返済に伴い発生した金利ヘッジ解約費用等の諸費用
23,957百万円です。
(注) 当社によるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引のうち、ソフトバンクモバイル㈱が、2006年11月に事業証券化スキームにより特定金外信託受託者たるみずほ信託銀行㈱から調達した１兆3,660億円の借入。2011年10月27日付で完済。
４．投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
主な内容は、米国Yahoo! Inc.株式の売却益76,430百万円です。
当社は2004年２月に米国子会社を通じて、米国Yahoo! Inc.株式を対象として、将来の株価変動による株式売却のキャッシュ・フロー変動リスクを回避する目的で、CITIBANK, N.A.と先物（株式カラー取引）契約を締結し、同時に将来の返済に当該株式を充当することを予定してCITIBANK, N.A.より1,135百万米ドルを借り入れました。
当連結会計年度において、当該借入金の返済期日を迎えたことから、米国Yahoo! Inc.株式（簿価142百万米ドル）をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を当該借入金の返済に充当すると共に、先物契約を決済した結果、「投資有価証券売却益」を76,430百万円（993百万米ドル）計
上しました。
５．米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益
米国における一部の子会社は、ASC946に定める投資会社に該当するため、同基準を適用しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」には、ASC946に基づ
き公正価値により評価した投資有価証券の評価損益(洗替方式により算定)とともに、売却した─ 44 ─

場合の売却損益(売却原価は取得原価により算定)を含めて表示しています。
「米国子会社の投資会社会計に基づく投資有価証券評価及び売却損益」に含まれる投資有価証券の評価損益および売却損益は、次の通りです。
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

3,584百万円△167百万円

投資会社会計に基づく
投資有価証券評価損益（純額）
投資会社会計に基づく
投資有価証券売却損益（純額）
計△1,598△1,356

1,985△1,524６．長期借入金期限前償還割増金
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
SBMローンのリファイナンスに伴い、2011年10月27日付でSBMローンを完済したことにより発生した期限前償還に伴う割増金です。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自2011年４月１日 至

2012年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,082,530

減少(千株)

25,198

当連結会計年度末(千株)―1,107,728(注)増加は新株予約権の行使によるものです。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

180

減少(千株)

9,033

当連結会計年度末(千株)
―

9,213

(注)増加は会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による
9,028千株、および単元未満株式の買取による４千株です。

３．新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

提出会社
(親会社)

―

―

98

連結子会社

―

―

782

―

880

合計

─ 45 ─

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
区分

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

連結子会社

当連結
会計年度期首

増加

―
合計

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

減少

―

18

―

18

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2011年６月24日
定時株主総会

普通株式

5,411

5.0

基準日

効力発生日

2011年３月31日

2011年６月27日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2012年６月22日
定時株主総会

普通株式

43,940

利益剰余金

40.0

当連結会計年度(自2012年４月１日 至

基準日

効力発生日

2012年３月31日

2012年６月25日

2013年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

1,107,728

減少(千株)

92,931

当連結会計年度末(千株)-1,200,660(注)増加は、2013年１月１日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換に伴う新株の発行69,871千株、および新株予約権の行使による新株の発行23,060千株です。

２．自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首(千株)
普通株式

増加(千株)

9,213

減少(千株)
26

当連結会計年度末(千株)
80

9,160

(注)増加は単元未満株式の買取等によるものであり、減少はストックオプションの権利行使に対して自己株式の割当を行ったことによるものです。

３．新株予約権等に関する事項(１) ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数(千株)区分

新株予約権の内訳

目的となる
株式の種類

当連結
会計年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

提出会社
(親会社)

―

―

95

連結子会社

―

―

622

―

717

合計

─ 46 ─

(２) 上記以外の新株予約権等
新株予約権の目的となる株式の数(千株)
区分

目的となる
株式の種類

新株予約権の内訳

連結子会社

当連結
会計年度期首

増加

―
合計

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

減少

―

18

―

18

４．配当に関する事項(１) 配当金支払額
決議
2012年６月22日
定時株主総会
2012年11月15日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式43,940

普通株式

22,104

基準日

効力発生日

40.0

2012年３月31日

2012年６月25日

20.0

2012年９月30日

2012年12月14日(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

2013年６月21日
定時株主総会

普通株式

23,829

利益剰余金

20.0

基準日

効力発生日

2013年３月31日

2013年６月24日

５．在外関係会社の支配継続子会社に対する持分変動
当社の持分法適用関連会社であるAlibaba Group Holding Limitedは、同社の子会社である
Alibaba.com Limitedの株式について、2012年６月に公開買い付けを実施し、非公開化を行いました。Alibaba Group Holding Limitedの財務諸表は米国会計基準に準拠して作成されており、同社は支配継続子会社に対する持分変動を資本剰余金の減少として処理しました。
当社は、当該取引について、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い（実務対
応報告第24号）」に従って処理した結果、資本剰余金が51,207百万円減少しました。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(自至前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)「現金及び預金」勘定

1,016,251百万円

1,369,134百万円「有価証券」勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金株式および償還期間が３ヶ月を超える債券等

4,575

4,703

△2,473△4,835△3,794△4,373

1,014,558

1,364,629

現金及び現金同等物

２．有形及び無形固定資産の取得による支出の範囲「有形及び無形固定資産の取得による支出」は、有形固定資産、無形固定資産(のれんを除く)および長期前払費用の取得による支出です。
３．有価証券及び投資有価証券の売却による収入および長期借入金の返済による支出
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）

─ 47 ─

「（連結損益計算書関係） ４．投資有価証券売却益」に記載の通り、米国子会社が保有する
米国Yahoo! Inc.株式をCITIBANK, N.A.に譲渡し、譲渡対価を借入金の返済に充当すると共に、同株式に対する先物（株式カラー取引）契約を決済した結果、譲渡対価である譲渡時点での米国Yahoo! Inc.株式の時価を「有価証券及び投資有価証券の売却による収入」として57,191百万円（743百万米ドル）計上すると共に、同額を「長期借入金の返済による支出」として△57,191
百万円計上しています。
当該借入金の返済時点の残高1,135百万米ドルと、返済に充当された米国Yahoo! Inc.株式の時価743百万米ドルの差額は、先物契約の決済による実現益です。そのため、「長期借入金の返済による支出」には借入金残高から先物契約の実現益を控除した金額、すなわち米国Yahoo!
Inc.株式の時価と同額を計上しています。
４．債券の期限前償還による収入
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社は2010年１月に、ボーダフォン㈱の買収に伴う事業証券化スキームにおいてJ-WBSファン
ディング㈱がSBMローンの貸付金の原資の一部とするために発行した社債を取得し、連結貸借対照表上、「投資有価証券」に計上しました。2011年10月にSBMローンを完済したことに伴い、当該社債が期限前償還されたことによる収入です。
５．子会社の優先出資証券の発行による収入
前連結会計年度（自 2011年４月１日 至 2012年３月31日）
当社の連結子会社であるSFJ Capital Limitedが国内公募の方法により投資家向けに発行した議決権制限優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第17号に定める有価証券のうち、同法第２条第１項第９号に定める株券の性質を有する優先株式）の発行による収入です。
６．ファイナンス・リースに関するキャッシュ・フローの表示
当社グループは、ファイナンス・リースによる通信設備等の取得について、設備の性質上、自社による購入、組立、設置、検収の後にリース会社とセール・アンド・リースバックを行い、あらためてリース資産として認識しています。
この過程で、設備購入による支出と売却による収入のキャッシュ・フローが生じますが、それぞれ投資活動によるキャッシュ・フローの「有形及び無形固定資産の取得による支出」および財務活動によるキャッシュ・フローの「新規取得設備のセール・アンド・リースバックによる収入」に含めて表示しています。
７．少数株主持分及び長期借入金の買戻しによる支出
当連結会計年度（自 2012年４月１日 至 2013年３月31日）
当社グループによるボーダフォン㈱（現ソフトバンクモバイル㈱）買収のための一連の資金調達取引として、2006年４月にＢＢモバイル㈱はVodafone International Holdings B.V.へ第一回第一種優先株式および新株予約権を発行し、Vodafone Overseas Finance Limitedから劣後ローンを借り入れました。2006年11月に、当該買収資金のリファイナンスを実施し、ソフトバ
ンクモバイル㈱はＢＢモバイル㈱の劣後ローンを引き受けました。
当社は2010年12月に、上記のVodafone International Holdings B.V.が保有するＢＢモバイ
ル㈱の発行した第一回第一種優先株式および新株予約権の全部、ならびにVodafone Overseas
Finance Limitedがソフトバンクモバイル㈱に対して保有する長期貸付債権の元利金全額を、総額412,500百万円で取得しました。そのうち212,500百万円を2010年12月に、残額の200,000百万円を2012年４月に、それぞれ取得時に発生した諸費用（2010年12月63百万円、2012年４月444百万円）と合わせて支払いました。

─ 48 ─

８．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度
2011年４月１日
2012年３月31日)(自至
株式交換に伴う新株発行による資本剰余金増加額

-百万円

(自
至

当連結会計年度
2012年４月１日
2013年３月31日)
219,395百万円(注)ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額

23,074

124,056

新株予約権の行使による資本金増加額

25,022

24,974

新株予約権の行使による資本剰余金増加額

24,97924,939

新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額

50,002

49,914

割賦購入により新たに計上した固定資産の額

11,71775,000(注)2013年１月１日に行った当社とイー・アクセス㈱との株式交換によるものです。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借り入れやリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。また、資金の運用については、主に短期的な預金で運用しています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っていません。
（２）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金には顧客の信用リスクがありますが、当該リスクの管理のため、当社グ
ループは、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しています。また、携帯端末の割賦債権に関しては、顧客との契約時においてソフトバンクモバイル㈱の社内審査基準に従った審査に加え、外部機関に信用状況の照会を行っています。有価証券および投資有価証券には、市場価格および為替の変動リスクがあります。当該リスクの管理のため、発行体の財務状況や市場価格および為替変動の継続的モニタリングを行っています。
支払手形及び買掛金ならびに未払金及び未払費用は、概ね１年以内の支払期日です。借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクがありますが、一部については金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、金利スワップ取引及び為替予約取引を利用しています。金利スワップ
取引は金融負債に係る金利変動リスクを回避するために利用しており、為替予約取引は外貨建
資産・負債および外貨建予定取引に係る為替変動リスクを回避するために利用しています。外
貨建予定取引の主なものは、スプリントの買収に係る外貨建出資取引です。
また、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っている取引があり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針およびヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計処理基準に関する事項 （５）重要なヘッ
ジ会計の方法」に記載しています。当社におけるデリバティブ取引については、デリバティブ
取引管理規程に従い、実需に伴う取引に限定し、定められた取引執行手続を経た上で実行しています。また、取引実行後の残高および損益状況については、定期的に取締役会への報告を行っています。連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じた管理を行っています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。また、（デリバティブ取引関─ 49 ─

係）注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティ
ブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めていません（（注２）をご覧ください）。
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）（１） 現金及び預金連結貸借対照表
計上額
1,016,251

時価差額

1,016,251―624,405

624,405―691
60,599580
82,041△110
21,442（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

661,287△36,882

受取手形及び売掛金（純額）（３） 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

83,123

83,123―

資産計

1,785,071

1,806,402

21,331（１） 支払手形及び買掛金

190,532

190,532―（２） 短期借入金（３） 1年内償還予定の社債

403,167
144,988403,167
144,988――（４） 未払金及び未払費用（５） 未払法人税等

835,053
125,116

835,053
125,116――（６） リース債務（流動）（７） 社債

152,682459,900

152,682
466,836―6,936（８） 長期借入金（９） リース債務（固定）560,070
347,699

568,472
351,831

8,402
4,132

3,219,210

3,238,681

19,470

1,683
(993)

1,683
(993)

―
―

689

689

―

負債計
デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

─ 50 ─

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）（１） 現金及び預金連結貸借対照表
計上額
1,369,134

時価差額

1,369,134―

633,856

633,856―

400
97,945400
245,480―
147,535（２） 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

662,186△28,330

受取手形及び売掛金（純額）（３） 有価証券および投資有価証券①満期保有目的の債券②関係会社株式③その他有価証券

360,984

360,984―

資産計2,462,322

2,609,857

147,535（１） 支払手形及び買掛金

194,653

194,653―（２） 短期借入金（３） 1年内償還予定の社債

813,490
205,000

813,490
205,000――（４） 未払金及び未払費用（５） 未払法人税等

751,690
179,558

751,690
179,558――（６） リース債務（流動）（７） 社債

192,603734,900

192,603
733,164―△1,736（８） 長期借入金（９） リース債務（固定）354,290526,738

353,334
527,620△955
881

3,952,926

3,951,116△1,8095,900
188,838

5,900
188,838――

194,739

194,739―

負債計
デリバティブ取引（※２）①ヘッジ会計が適用されていないもの②ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計※１ 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。
※２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産(１) 現金及び預金
預金は短期であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 受取手形及び売掛金割賦債権は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率により割引計算を行った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
割賦債権を除く受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
ただし、IFRS（国際財務報告基準）を適用している在外子会社およびASC946を適用している米国子会社が保有する有価証券については公正価値により評価しています。

─ 51 ─

負債(１) 支払手形及び買掛金、(４)未払金及び未払費用、（５）未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(２) 短期借入金
短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって時価を見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
１年内返済予定の長期借入金を除く短期借入金は、短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(３) 1年内償還予定の社債
1年内償還予定の社債の時価は、市場価格に基づいて算定した結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(６) リース債務（流動）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もった結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(７) 社債
社債の時価は、市場価格によっています。
(８) 長期借入金
長期借入金の時価は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
(９) リース債務（固定）リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリース契約を締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積もっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については（デリバティブ取引関係）注記をご覧ください。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：百万円）

前連結会計年度(2012年３月31日)
148,884

当連結会計年度(2013年３月31日)
370,240

非上場株式

42,80537,717

組合出資金

6,666

8,023

198,357

415,981

区分
非上場関係会社有価証券

合計

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため「資産（３）有価証券および投資有価証券」には含めていません。

─ 52 ─

（注３）金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,016,251―――

587,958

73,328

―

―

200
630

―
200

―
200

600
―

その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）

400

101

―

―

小計

1,230

301

200

600

合計

1,605,440

73,630

200

600

区分

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金

10年超

有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）

区分

１年超
５年以内

５年超
10年以内

1,369,134―――

601,129

61,057――

１年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券および投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
その他有価証券のうち満期のあるもの（その他）

10年超

400

―

―

―

500
630

5,432
―

291,955
―

―
―

小計

1,530

5,432

291,955―

合計

1,971,794

66,489291,955―（注４）社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）

１年以内

１年超
２年以内

社債

144,988

長期借入金

299,209

リース債務
合計

区分

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

205,000

74,90070,000100,000

10,000―359,290

200,310

72

388

7

―

152,682

120,372

101,289

80,64445,3893―

596,880

684,663376,500

150,716

145,778

10,011―

10年超

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

社債

205,000

74,90070,000470,000

120,000

―

―

長期借入金

359,322

267,125

64,27822,886

―

―

―

リース債務

192,603170,204

213,582

105,438

37,5120―

合計

756,926

512,230

347,861598,324

157,5120―─ 53 ─

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円

53,099

―

1,683

1,683

480

―

△0

△0

18

―

△0

△0

53,599

―

1,683

1,683

受取米ドル・支払韓国ウォン
受取ユーロ・支払日本円
合計(注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）
種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外の取引
先物外国為替予約受取米ドル・支払日本円

51,963―

5,900

受取ユーロ・支払日本円

10

―

△0

△0

51,973

―

5,900

5,900

合計

5,900

(注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(２) 金利関連
記載すべき事項はありません。
(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(１) 通貨関連
前連結会計年度(2012年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

契約額等

為替予約取引
買建
為替予約等
の振当処理

米ドル

未払金

148

―

―

ユーロ

買掛金

1,020

―

―

86

―

―

1,254

―

―

売建
米ドル

売掛金
合計

(注)

為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金、買掛金および売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金、買掛金および売掛金の時価に含めています。

─ 54 ─

当連結会計年度(2013年３月31日)（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

為替予約取引買建
外貨建出資の予定取引(注１)
外貨建経費の予定取引

米ドル

原則的
処理方法

1,411,990―

189,357

239

―

△6

外貨建売上の予定取引

108

―

3

米ドル

未払金

175

―

(注３)

ユーロ

買掛金

1,154

―

(注３)

売掛金

88

―

(注３)

1,413,756―

189,353

米ドル
売建
米ドル
為替予約取引
買建

為替予約等
の振当処理

売建
米ドル
合計
(注) １

スプリントの買収にあたり、当社が米国持株会社を通じて新スプリントへ追加出資する予定の170億米ドルに関する為替予約取引です。
２ 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。
３ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている未払金、買掛金および売掛金と一体となって処理されているため、その時価は、当該未払金、買掛金および売掛金の時価に含めています。

(２) 金利関連
前連結会計年度(2012年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息99,00084,000△993(注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

当連結会計年度(2013年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等（単位：百万円）
契約額等のうち
時価
１年超

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

借入金の利息94,000(注) 時価については、取引金融機関より提示されたものによっています。

(３) 株式関連
記載すべき事項はありません。

─ 55 ─

10,000△514

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

減価償却費

49,458百万円

55,830百万円

繰越欠損金

43,553

38,107

投資有価証券

19,975

26,069連結子会社の全面時価評価

30,28024,285

未払事業税

9,808

14,682

未払金及び未払費用

10,774

12,235

賞与引当金

7,778

10,250

ポイント引当金

12,191

8,437

貸倒引当金

12,297

7,851

その他

51,381

52,881

繰延税金資産小計

247,500

250,630

評価性引当額△79,412△88,016

繰延税金資産合計

168,087

162,614前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)―百万円△71,974百万円(繰延税金負債)

繰延ヘッジ損益グループ法人税制に基づく関係会社株式売却益の税務上の繰延
その他有価証券評価差額金△11,644△4,941△4,141

その他△11,075△14,204

繰延税金負債合計△ 27,661△101,981

繰延税金資産の純額

140,426

60,632△11,660

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率前連結会計年度(2012年３月31日)

当連結会計年度(2013年３月31日)

40.69％

38.01％

(調整)
のれん償却

3.84

3.58

評価性引当額

△5.81

1.97

持分変動損益税率変更による期末繰延税金
資産・負債の減額修正
その他

△1.27

△0.20

1.97

―

0.87

0.79

40.29

44.15

税効果会計適用後の法人税等の負担率

─ 56 ─

（セグメント情報等）
１．セグメント情報①

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
純粋持ち株会社である当社は、事業の内容ごとに中核会社を置き、各中核会社は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、中核会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「移動体通信事業」、「ブロードバンド・インフラ事業」、「固定通信事業」および「インターネット・カルチャー事業」の４つを報告セグメントとしています。
「移動体通信事業」は、移動体通信サービスの提供および同サービスに付随する携帯端末の販売などを行っています。「ブロードバンド・インフラ事業」は、高速インターネット接続サービ
ス、IP電話サービス、コンテンツの提供などを行っています。「固定通信事業」は、固定通信サービスの提供などを行っています。「インターネット・カルチャー事業」は、インターネット上の広告事業、ヤフオク!・Yahoo!ショッピングなど各種電子商取引サイトの運営、会員サービス事業などを行っています。

②

報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部売上高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいています。
なお、当社では報告セグメントに資産を配分していません。

③ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2011年４月１日 至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

2,138,650

155,389292,674

6,248

16,515

計

2,144,899

セグメント利益

調整額
（注２）

連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

290,004

2,876,720

325,7153,202,435―

3,202,435

74,971

3,630

101,365

35,282

136,647△136,647―

171,904

367,645

293,635

2,978,085

360,998

3,339,083△136,647

3,202,435

429,236

34,327

57,950156,821678,336

8,800

687,136△11,853

675,283

203,455

14,39539,80010,288267,9396,277

274,216

1,609

275,825

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高その他の項目
減価償却費

(注) １

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△11,853百万円には、セグメント間取引消去1,821百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13,674百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

─ 57 ─

当連結会計年度(自2012年４月１日 至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

2,270,670

136,598

298,140

6,809

26,828

計

2,277,479

セグメント利益

調整額
（注２）

連結損益
計算書
計上額
（注３）

計

その他
(注１)

合計

332,516

3,037,925

340,439

3,378,365―

3,378,365

89,0993,127

125,864

43,188169,052△169,052―

163,427

387,239

335,643

3,163,790

383,628

3,547,418△169,052

3,378,365

467,829

34,73467,003

178,112

747,678

9,982

757,660△12,660

745,000

263,840

14,741

39,967

12,738331,287

7,508

338,796

1,900

340,696

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高または振替高その他の項目
減価償却費

(注) １

「その他」には、パソコン向けソフトウエアや周辺機器の流通事業、福岡ソフトバンクホークス関連事業などを含んでいます。
２ セグメント利益の調整額△12,660百万円には、セグメント間取引消去1,806百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,467百万円が含まれています。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報
前連結会計年度(自2011年４月１日 至

2012年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
ブロード
バンド・
インフラ
事業

移動体通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

固定通信
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

51,427

1,559

7,283

1,903

62,174432―

62,606

当期末残高

724,272

1,559

27,92019,319773,072

7,170―

780,242(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

当連結会計年度(自2012年４月１日 至

2013年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

移動体通信
事業

ブロード
バンド・
インフラ
事業

固定通信
事業

インター
ネット・
カルチャー
事業

その他

全社・消去

合計

計

当期償却額

51,427

1,559

7,283

2,628

62,8991,214―

64,113

当期末残高

672,844―

20,63735,207

728,689

5,717―

734,407(注) 2010年４月１日より前に行われた企業結合等により発生した負ののれんは、のれんと相殺しています。

─ 58 ─

（１株当たり情報）
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

１株当たり純資産額

852.69円 １株当たり純資産額

1,316.90円

１株当たり当期純利益金額

285.78円 １株当たり当期純利益金額

258.35円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

278.75円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

254.12円(注) １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2011年４月１日
至 2012年３月31日)

当連結会計年度(自 2012年４月１日
至 2013年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

313,752

289,403

普通株式に係る当期純利益 (百万円)

313,752

289,403

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

1,097,880,178

1,120,200,622

444

165

△ 136

△63

308

101

28,715,248

18,655,724

65,691

374,346

項目

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)連結子会社および持分法適用関連会社の潜在株式に係る当期純利益調整額
当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)新株予約権付社債
新株予約権
普通株式増加数(株)28,780,939(新株予約権)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
2005年６月22日
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
株主総会の特別決議の概要

─ 59 ─

19,030,070―（重要な後発事象）
当連結会計年度(自2012年４月１日 至

2013年３月31日)

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱の子会社化について
当社の持分法適用関連会社であるガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱（以下「ガンホー」）は、2013年５月７日付（2013年４月１日みなし取得）で当社の連結子会社となることが決定しました。同社の子会社化に伴い、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」
第25項（２）に従い、従来より当社グループが所有していたガンホーの普通株式（以下「ガンホー株式」）の時価への評価替を行った結果、支配獲得時の連結上の簿価と株式の時価との差額150,119百万円を、特別利益として2014年３月期第１四半期の連結損益計算書に計上する見込みです。
１. 子会社化の概要
当社の連結子会社であるソフトバンクモバイル㈱（以下「ソフトバンクモバイル」）は、
2013年３月25日開催の取締役会において、ガンホー株式を現金による公開買付けにより取得することを決議しました。これに基づき、2013年４月１日から同月26日まで実施していた本公開買付けが終了し、2013年５月７日付で本公開買付けを通じてガンホー株式を取得する見込みです。なお、ソフトバンクモバイルは、本公開買付けに際し、ガンホーの代表取締役会長である
孫泰蔵氏が代表社員を務めるガンホーの第３位の大株主であるアジアングルーヴ合同会社（所
有株式数（注１）：166,710株、議決権所有比率（注２）：14.47％、以下「アジアングルー
ヴ」）との間で、2013年３月25日付で公開買付応募契約書（以下「本応募契約書」）を締結し、アジアングルーヴが所有するガンホー株式の一部である73,400株（議決権所有比率：6.37％）
について本公開買付けに応募する旨を合意しています。
また、当社の代表取締役社長であり、かつソフトバンクモバイルの代表取締役社長兼CEOである孫正義は、孫泰蔵氏が代表取締役を務める、ガンホーの第２位の大株主であり、孫泰蔵氏の資産管理会社である㈱ハーティス（所有株式数：213,080株、議決権所有比率：18.50％、以下「ハーティス」）との間で、2013年４月１日付でガンホー株式に関し、「質権実行の猶予に係る議決権の行使に関する覚書」（以下「本覚書」）を締結しているとのことです。本覚書においては、孫正義が取締役を務め、その資産管理会社である有限会社孫ホールディングスから、
ハーティス所有のガンホー株式に係る質権実行の猶予を受けるために、ハーティスは、2013年
４月１日を効力発生日として、ガンホーの株主総会において孫正義の指図するところに従ってその所有する全てのガンホー株式に係る議決権を行使する旨を合意しているとのことです。
以上の結果、ガンホーは当社の持分法適用関連会社から連結子会社となります。
（注１） ガンホーは、2013年４月１日を効力発生日として１株につき10株の割合をもって株式分割（以下「本株式分割」）を行うことを決定しました。このため、「所有株式数」については、本株式分
割前の株式数に10を乗じて算出し、本株式分割後の株式数に換算した数値（以下「本株式分割後株式数」）で記載しており、所有株式数に係る「議決権の数」は本株式分割後株式数に係る議決権の数を記載しています。
（注２） 「議決権所有比率」は、①ガンホーが2013年３月22日に提出した第16期有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在のガンホーの発行済株式総数（114,981株、本株式分割後株式数：
1,149,810株）に、②同有価証券報告書に記載された2012年12月31日現在の第１回新株予約権の数（44個）の目的となるガンホー株式の数（220株、本株式分割後株式数：2,200株）を加算した数（115,201株、本株式分割後株式数：1,152,010株）を基にして、本株式分割後株式数（1,152,010株）に係る議決権の数（1,152,010個）を分母として計算しています。

─ 60 ─

２. 公開買付けの目的
当社グループのスマートフォンを軸とした開発力・インフラと、ガンホーのスマートフォン
ゲームにおける企画力・制作力を組み合わせることで一層のモバイルコンテンツの充実化を実現し、移動体通信事業運営の効率化と更なる収益性・競争力の向上を図ることが急務であり、そのためには移動体通信事業を担う存在としてのソフトバンクモバイルとガンホーとの間で新たに直接的な資本関係の構築を図るべきとの判断に至りました。また、ソフトバンクモバイル
だけではなく、インターネットを事業基盤とする当社グループとしても、オンライン化が進む
あらゆる端末を取り巻く環境の変化に柔軟に対応し、市場の様々なニーズに応じたコンテンツの拡充および当社グループとしてのコンテンツ発信力強化を図るため、ガンホーとの資本関係強化が必要であるとの判断に至りました。
また、当社グループは、ガンホーとの資本関係を強化することで、当社グループのグローバ
ルな経営資源を活用することにより、オンラインゲーム、スマートフォンゲームの販売チャネ
ルの拡大と収益拡大に資すると同時に、これらによってガンホーならびにソフトバンクモバイ
ルおよび当社グループ全体の収益基盤強化と企業価値向上が可能になると考えています。
３. 企業結合の概要等(１)ガンホー・オンライン・エンターテイメントの概要①名称

ガンホー・オンライン・エンターテイメント㈱②所在地

東京都千代田区丸の内三丁目８番１号③代表者の役職・氏名

代表取締役社長ＣＥＯ森下一喜

インターネットを利用したオンラインゲームの企画・開発・運営・配信
モバイルコンテンツの企画・開発④事業内容

キャラクター商品の企画・開発・販売
その他エンターテイメントコンテンツの企画・開発・配信⑤資本金

5,332,504千円（2012年12月31日現在）⑥設立年月日1998年７月１日(２)企業結合日2013年５月７日（2013年４月１日みなし取得）(３) 所有株式および議決権の状況
A) 公開買付け前
株主

所有株式数

ソフトバンクＢＢ㈱（以下、「ソフトバンク
ＢＢ」）

387,440株

議決権の数

387,440個

議決権所有比率

33.63%

B) 公開買付けにより追加取得する株式
株主

ソフトバンクモバイル

所有株式数
73,400株

─ 61 ─

議決権の数
73,400個

議決権所有比率
6.37%

C) 公開買付け後
株主

所有株式数

議決権の数

議決権所有比率

ソフトバンクＢＢ

387,440株

387,440個

33.63%

ソフトバンクモバイル

73,400株

73,400個

6.37%

合計

460,840株

460,840個

40.00%（注） 当社と緊密な関係がある者（当社代表取締役社長 孫正義）との間で、ガンホー株式に関して、当該緊密な関係がある者の指図するところに従って議決権を行使することに合意しているハーテ
ィスの所有株式数を合わせると、673,920株（議決権の数：673,920個、議決権所有割合比率：58.50%）となります。

(４) 取得原価の算定に関する事項
取得原価の内訳は、ソフトバンクモバイルによる本公開買付けによる追加取得24,976百万円（付随費用を除きます。）およびソフトバンクＢＢが所有する株式の時価153,619百万円の計
178,596百万円となります。
(５) 取得原価の配分に関する事項
現時点では確定していません。

─ 62 ─

2012 年度（2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日まで）の業績の概要

2013 年５月 20 日付で当社取締役会が承認した 2012 年度（2012 年４月１日から 2013 年３月 31 日まで）の計算書類は以下の通りであります。
この計算書類は、会社法の規定に基づくものであり、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づいて作成した金融商品取引法の規定により提出される財務書類ではなく、また金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査法人による監査はなさ
れておりません。
また、金額の表示については百万円未満を切捨てにて表示しております。

─ 63 ─

貸 借 対 照 表(2013年３月31日現在)(単位：百万円)

科
＜ 資
流

目

金

産 の 部 ＞
動 資 産

1,115,803

現 金 及 び 預 金820,019

売

金

48,299用406

金19,438

デリバティブ債権

195,430

そ32,210

前
短

固

掛
払
期

費
貸

付

の

他

定 資 産

2,751,579
9,604

有形固定資産
貸

与

資

産

6,702

物

2,410

工具、器具及び備品

105

土

地

336

他

49

建

そ

の

無形固定資産商権69

ソ フ ト ウ エ ア

235

そ

139

標
の

他

2,741,530

投 資 有 価 証 券

15,509関 係 会 社 株 式

2,072,124

その他の関係会社有価証券

1,869

長

期

そ
貸

貸

付

の
倒

引

科

金

644,133

他

14,210

当

金

延 資 産

△

6,316
6,347

株

式

交

付

費

300

社

債

発

行

費

6,047

負

産

合

計

金

債

合

計

＜ 純 資 産 の 部 ＞
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権
純

資目

＜ 負 債 の 部 ＞
流 動 負 債
短 期 借 入 金
１年 内 返済 予定 の 長期 借 入金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

444

投資 そ の他 の 資 産繰額3,873,731

─ 64 ─

資 産

合額1,599,827
950,380
361,140
205,000
4,635
5,275
5
71,974533
883
1,388,268
734,900
610,271
15,772
4,762
22,562
2,988,095
769,420
238,772
472,092
472,079
13
81,3891,414
79,97579,975△ 22,833
116,119△748
116,86795

計885,635

負債純資産合計

3,873,731

損 益 計 算 書( 2012年４月１日から
2013年３月31日まで )(単位：百万円)
科
売
売

目

金

上

高
原
価
売
上
総
利
益
販売費 及び 一般 管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
為
替
差
益
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
社
債
利
息
借
入
関
連
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
そ
の
他
特
別
損
失
関 係 会 社 株 式 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益

46,020－46,02014,46731,553140,163上─ 65 ─

額

18,628116,6212,332
2,581
57,82022,693
8,848
19,048
7,229
113,896
2,062
174
1,633
254
37,073
12,826
5,194
19,05278,8855
2,881
75,999株主資本等変動計算書( 2012年４月１日から
2013年３月31日まで )(単位：百万円)
資本
利 益 剰 余 金
そ の 他
利
益 利
そ の 他 資本
益 自己株式 株主資本
資本金 資
本
利
益 剰 余 金合計資
本 剰 余 金
剰 余 金
準 備 金
準 備 金
剰 余 金 合計計繰越利益 合剰 余 金
株
資 本 剰 余 金

2012 年４月１日
残高
事業年度中の変動額

主213,797

227,743－

227,743

1,414

70,021

新株の発行

24,97424,939－24,939－－剰余金 の配当

－

－

－

－

－ △ 66,044 △ 66,044－ △ 66,044

当期純利益

－

－

－

－

－

75,999－

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－ △

85 △

85

自己株式の処分

－

－

13

13

－

－

－

199

212

株式交換による増加－

219,395－

219,395

－

－

－

－

219,395

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

24,974244,335

13

244,348

－

9,954

9,954

113

279,391

238,772

472,079

13

472,092

1,414

79,975

81,389 △ 22,833

769,420

事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2013 年３月 3 1 日
残高71,435 △ 22,947－

490,029－75,99949,91475,999

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ
の
他
有
価
証
券
評 価 差 額 金2012 年４月１日
残高
事業年度中の変動額

3,868

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

993

2,875

98

493,002

繰 延 ヘ ッ ジ
損
益
△

新株の発行

－

－

－

－

49,914剰 余 金 の 配当

－

－

－

－

△ 66,044

当期純利益

－

－

－

－

自己株式の取得

－

－

－

－

自己株式の処分

－

－

－

－

212

株式交換による増加

－

－

－

－

219,395△

4,616

117,860

113,244△3

113,241△

4,616

117,860

113,244△3

392,632△

748

116,867

116,11995

885,635

株主資本以外の項
目の事業年度中の変動額(純額)事 業 年 度 中 の
変 動 額 合 計
2 0 13 年 ３月 31 日
残高

─ 66 ─

75,999△85

株式交換による１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取について（会社法第 234 条第４項および第５項の規定に基づく自己株式の買取）

当社は、2013 年２月８日、会社法第 234 条第４項および第５項の規定に基づき、株式交換による１株に満たない端数の当社株式の処理について、取締役会で決議し、下記の通り
実行しました。
記
１．買取の概要
当社は、イー・アクセス株式会社（以下「イー・アクセス」）と 2013 年１月１日を効力発生日として株式交換を行い、同社を当社の完全子会社としました。
本株式交換に伴い、イー・アクセスの株主に割り当てた当社株式のうち、１株に満たない端数の株式について、その端数の合計数に相当する数の株式を会社法第 234 条第４項の規定に基づき処理することとし、同条第５項の規定に基づき、2013 年２月８日の東京証券取引所市場第一部における当社普通株式の終値 3,385 円で買取り、該当する株主に対して、その端数に応じた金額（１円未満の端数は切り上げ）の金銭を交付することを決議しました。
２．買取の内容(1) 買取る株式の種類

当社普通株式(2) 買取る株式の総数

8,632 株(3) 買取りと引換えに交付する金銭の総額

29,219,320 円(4) 買取決議・取得日2013 年２月８日

３．2013 年４月 30 日における自己株式の保有状況(1) 発行済株式総数

1,200,660,365 株(2) 自己株式数

9,140,490 株
以 上

─ 67 ─

株式交換による反対株主の株式買取請求に伴う自己株式の買取について（会社法第 797 条第５項の規定に基づく自己株式の買取）
当社は、イー・アクセス株式会社と 2013 年１月１日を効力発生日として株式交換を行い、同社を当社の完全子会社としました。
この株式交換に反対する当社株主より、会社法第 797 条第１項に基づく当社株式の買取請求があり、2013 年２月 25 日、下記の通り自己株式を買い取りました。
記
１．反対株主数

2名

２．買取請求を受けた日2012 年 12 月 21 日及び 2012 年 12 月 26 日

３．買取請求株式数

6,000 株

（当初の買取請求株式数は 6,000 株でしたが、2013 年１月 29 日付で買取請求に係る一部取下通知を受領し、承諾した結果、最終的な買取請求株式数は 5,600 株となりました。）
４．買取株式数

5,600 株

５．取得価格

17,113,600 円

６．取得日

2013 年２月 25 日

７．取得の方法

市場外取引
以 上

─ 68 ─

ファイル名:9900000_0339805982505.doc

更新日時:2013/05/31 1:46:00 印刷日時:13/05/31 1:47

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