資料 No.

１

令和６年度離職者再就職訓練事業委託訓練に係る企画提案募集要領
本事業は、「国との協議が整うこと」及び「令和６年度国及び福島県の予算が成立すること 」を 前提 に事 業化 する 条件 付き 事業 です 。上 述の 条件 を満 たさ なけ れば 、い かなる
効力も発生しないことをあらかじめ御了承ください。
な お、 上述 の件 に伴 い、 企画 提案 参加 者ま たは 委託 先候 補者 にお いて 損害 が生 じた場
合にあっても、県においてはその損害について一切負担しません。
ま た、 令和 ６年 度に 効力 を生 じる 委託 訓練 実施 要領 等の 改正 によ り、 業務 内容 等に変更が生じる場合がありますので御了承ください。

本募集要領は、福島県（福島県立テクノアカデミー浜）が実施する令和６年度委託訓練の実施にあたり、民間教育訓練機関等から訓練実施に係る企画提案書の提出を求め、最も優れた企画提案を行った者から委託先候補者として選定し、訓練計画に基づく契約を締結するに必要な事項を以下に記載することとする。
１

募集する職業訓練（１）離職者等再就職訓練事業における職業訓練（知識等習得コース）（２）離職者等再就職訓練事業における職業訓練（知識等習得コース（託児サービス付加コース））（３）障がい者委託訓練事業における職業訓練（知識・技能習得訓練コース）
募集 する 職業 訓練 の 訓 練科 名、 実施 場所 、 訓 練定 員に つい ては 、 資 料№ ２ 「 令和 ６年委託訓練計画」（以下「訓練計画」という。）のとおりとする。
な お、 障 が い 者委 託 訓 練 事業 （ 知 識 ・技 能 習 得 訓練 コ ー ス ）の 訓 練 は 、訓 練 期 間が年度 を ま たぐ 訓 練 を除 く（ １ ） 離職 者 等 再就 職訓 練 事 業 に お け る職 業訓 練 （ 知識 等 習得コ ー ス）、（ ２ ）離 職 者等 再 就職 訓 練事 業 に おけ る 職業 訓 練（ 知 識 等習 得 コー ス （託児サ ービ ス 付加 コ ース ））、 の各 コー ス に対 し て 受講 申込 み があ り 受講 が決 定し た 場合 、当該訓練コースの定員に１～２名程度含め、併せて実施する。
※（２）については、上記（１）の事業の提案も可とする。ただし、（２）の事業を優先とする。

２

実施主体
福島県（福島県立テクノアカデミー浜）

３

職業訓練の目的及び業務内容（１）実施する職業訓練において、訓練生全員が、職業訓練を受講したことにより、就職に必要な知識・技能を習得し、就職することを目的とする。
（２）業務内容は、 資料№３ 「令和６年度委託訓練の業務内容について」及び以下ア～カの委託仕様書のとおりとする。
な お、 具 体 的 な詳 細 に つ いて は 、 企 画提 案 書 の 選定 後 に 、 提案 内 容 を 反映 し て 決定
し、仕様書を作成する。
ア

離職者等再就職訓練（知識等習得コース）

・・・・・ 資料№８－１

イ

離職者等再就職訓練（知識等習得コース（託児サービス付加コース））
・・・・・ 資料№８－３
1

ウ４

障がい者委託訓練（知識・技能習得訓練コース） ・・・・・・ 資料№８－６

見積限度額
見積限度額は、訓練生一人一月当たり（託児サービスに係る経費にあっては、託児児童一人一月当たり） の税抜き額で、「福島県委託訓練（離職者等再就職訓練事業）実施要領」第７及び「福島県委託訓練（障がい者委託訓練事業）実施要領」 に定める委託費と同額を上限とし、具体的には次のとおりとする。
（１）離職者等再就職訓練（知識等習得コース）・・・・・・・・５０，０００円（２）離職者等再就職訓練（知識等習得コース（託児サービス付加コース））に係る託児サービス費用

・・・・・・・６６，０００円（３）障がい者委託訓練（知識・技能習得訓練コース） ・・・・・６０，０００円
５

参加資格（要件）等
別紙１「令和６年度委託訓練受託参加資格要件」のとおり

６

実施スケジュール
令和６年３月７概要

８日（金）１２時まで

質問事項の受付期限

令和６年３月１２日（火）１７時まで

質問事項への回答期限

令和６年３月２１日（木）１２時まで

企画提案書等の提出期限

令和６年３月２６日（火）頃

企画提案審査委員会

令和６年３月２８日（木）頃

審査結果（委託先候補者決定）通知

手続きに関する事項（１）様式等の入手について企画提案をしようとする者は、令和６年３月１２日（火）午後５時までに福島県立テクノアカデミー浜ホームページ（https://www.tc-hama.ac.jp/）からダウンロードし入手すること。
（３月１２日午後５時を経過した時点でホームページから関係様式を削除するので、注意すること。）（２）質問事項の受付及び回答募集要領に関する質問がある場合、次により受け付ける。
ア

提出書類

別紙質問書（様式１）イ

受付期限令和６年３月８日（金）１２時まで

ウ

提出先

「１０エ

提出方法電子メールまたは FAX

書類の提出及び問い合わせ先」※送信後は、必ず電話により送信確認を行うこと。
オ

質問に対する回答
受け付けた質問の要旨とその回答を、（様式２）に記載し、令和 ６年３月１２日（火）午後５時までに、別紙質問回答書(様式２)を福島県立テクノアカデミー
浜のホームページに掲載する。

（３）企画提案書の提出（※必須）

企画提案書の作成については、以下のとおりとする。なお、作成に当たっては、「カ提出に当たっての留意事項」をよく参照すること。
2

ア

提出書類
企画提案書は、以下（ア）～（ハ）の書類をもって構成する。特段の注意書きがない場合は、各１部を提出すること。
なお、福島県立テクノアカデミー浜校長が必要と認める場合において、追加資料を求める場合がある。

（ア）

令和６年度委託訓練受託申請書（様式３－１）－１

令和６年度委託訓練受託参加要件確認書（様式３－２）－２

暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（様式３－３）－３

役員一覧（様式３－４）－４

講師名簿（様式３－５）（イ）

令和６年度委託訓練企画提案書(様式４)（ウ）

訓練実施施設の概要（様式５）（エ）

委託訓練コース要素別点検表（様式６）（オ）

科目担当講師名簿（様式７）（カ）

委託訓練カリキュラム（様式８）（キ）

訓練日程（様式９）（ク）

使用教材及び目標資格一覧表（様式１０）（ケ）

カリキュラム内容・指導方法等に対する提案（様式１１）（コ）

就職支援の取り組みに対する提案（様式１２）（サ）

職業訓練の実績と障がい者の受入れについて（様式１３）（シ）

企業実習実施事業所計画一覧（様式１４）（ス）

企業実習実施事業所の概要等（様式１５）（セ）

費用見積書（様式１６－１～４）※

託児サービス付加コースの費用見積書については、一般利用者の利用 単価が分かる書類（託児施設のチラシや印刷したホームページのページなど）を添付してください。
なお、利用単価は、税抜・税込の別が分かる内容としてください。
（ソ）認可外保育施設指導監督基準チェック表（様式１７）（託児サービス付加コースを提案する場合）※自治体から交付された証明書の写しでも可（タ）

訓練で使用するソフトウェアの使用許諾契約書等（写）（訓練にパソコンを使用する場合）（チ）

雇用保険適用事業所設置届（写）（設置届けを提出している場合）（ツ）

職業紹介の許可・届出を証明する書類（写）（許可を受けている又は届出を提出している場合）（テ）

法人登記簿謄本（写）又はそれに類するもの※現在の状況がわかるもの（ト）

実施施設紹介パンフレット等（ナ）

施設案内図・配置図（災害時の避難経路が明記されたものを含む）（ニ）

訓練実施施設に関する不動産登記簿謄本又は賃貸借契約書等（写）※現在の状況がわかるもの（ヌ）

講師の資格・免許証（写）（ネ）

写真（建物外観、教室、就職相談室、事務所等）
3なお、教室の写真は実際に訓練できる状況にある状態の写真とする。
（ノ） 「民間教 育訓 練機関にお ける職業 訓 練サービス ガイドラ イ ン」（平成２３年 策 定 ） を 活 用 し た 「民 間 教 育 訓 練 機 関 に おけ る 職 業 訓 練 サ ー ビ スガ イ ド ラ イン 研 修 」 に つ い て 、 委託 契 約 を 締 結 す る 日 にお い て 有 効 な 受 講 証 明書 を 有 す る者 が 在 籍 して い る こと 、 又は ISO29993（公式教育外の学習サービス－サービス要求事項）及び ISO21001(教育機関－教育機関に対するマネジメントシステム－要求事項及び利用の手引)を取得していること、を証するもの（写）（ハ）

職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定証（写）（認定を受けている場合）

イ

提出期限
令和６年３月２１日（木）１２時まで

ウ

提出先
福島県立テクノアカデミー浜エ

提出方法
直接持参するか、郵送（提出期限日必着）のいずれかの方法で提出すること。
郵送の宛先は「１０

書類の提出及び問い合わせ先」のとおりとし、封筒表書きの余白に「令和６年度委託訓練企画提案書類在中」と明記すること。
オ

提出部数
７（３）アの（ア）～（ハ）は、各１部を提出すること。
ただし、７（３）アの（ア）（様式３－１～様式３－５）、（タ）～（ハ）については、事業所として１部提出とし、令和６年度離職者等再就職訓練委託先候補者で、既に提出済みの内容と変更等がない場合には、その提出を省略することができる。
また、データを保存した記録媒体（ＣＤ－Ｒ等）を併せて１部提出すること。

カ

提出に当たっての留意事項（ア） 資料№４ 「企画提案書の作成にあたっての注意事項」に基づき、 企画提案書を作成し提出すること。
（イ）企画提案書は、受託を希望する訓練科が実施可能であるか十分検討して提出すること。
（ウ）直接持参し提出する場合の受付時間は、提出期限までの平 日の午前１０時から午後５時までとする。
（エ）提出された企画提案書の内容変更及び再提出はできない。
（オ）障がい者委託訓練事業については、離職者等再就職訓練事業（知識等習得コース）に含めて訓練事業を実施するものとし、障がい者委託訓練事業の企画提案書の提出は必要としない。
（カ）訓練会場が同一教室であっても、複数のコースを申請することは可能とする。
ただし、同一教室で訓練期間が重複するコースを申請する場合は、重複するコースのうち１コースのみが受託可能となるが、企画提案者がコース選択をすることはできない（「８８委託先候補者の選定」を参照のこと。）。

委託先候補者の選定（１）委託先候補者の選定
審査は、提出された企画提案書等による書面審査とする。
本校に設 置する 「企画 提案審査 委員会 （以下 、「審査委 員会」 という 。）」におい て、別に定める審査実施要領に基づき、参加要件、訓練基準及び（２）の項目について総4

合的に審査し、訓練科別に最も評価の高かった者から当該訓練科の委託先候補者（随意契約候補者）として選定する。
※過去の委託訓練における訓練受講生のアンケート結果等を加味する場合がある。
※審査の実施にあたり、本校職員が実態調査を行う場合がある。
なお、審査委員会は非公開とし、審査内容にかかる質問や異議は一切受付しな い。
（２）審査項目
審査する項目は次の各項目とし、詳細及び評価の基準は別紙２のとおりとする。
ア

訓練内容等（訓練内容、訓練カリキュラム等）

イ

就職支援内容等（就職支援スケジュール等）（３）企画提案書の失格
次のいずれかに該当する企画提案書は、失格とする。
ア

本募集要領で示す条件に違反した企画提案書

イ

虚偽の内容が記載されている企画提案書

ウ

本企画提案に係る審査委員会の委員又は関係者に 、企画提案書に対する援助を直接的又は間接的に求めた者が提出した企画提案書（４）企画提案審査結果の通知
審査の結果は、各企画提案者に対して文書で通知する。
なお、審査の内容は公表しない。
９

契約締結の手続き（１）契約締結の手続きについてア

県は、委託先候補者が提出した企画提案書をもとに各コースの具体的な実施計画及び委託仕様書を作成する。

イ

県は、福島県財務規則（昭和 39 年福島県規則第 17 号）に定める随意契約の手続きにより、上記７により選定し前項により訓練実施計画等が確定した（協議が整った）委託候補者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結し、契約書を取り交わすものとする 。

ウ

県は、アによる実施計画及び委託仕様書の作成が困難となる等、８により選出した委託先候補者と契約締結ができない場合は、次点の者を委託先候補者とする。

（２）契約保証金について「４参加資格（要件）等」を満たし、審査により決定した委託候補者にあって、財務規則第 229 条第１項各号のいずれかの規定に該当する場合は、契約保証金の納付を免除する。
（３）契約書様式等について委託契約は、訓練コース別に以下ア～カの「契約書（案）」により締結することとする。
ア

離職者等再就職訓練（知識等習得コース）

・・・・・ 資料№.７－１

イ

離職者等再就職訓練（知識等習得コース（託児サービス付加コース））
・・・・・ 資料№.７－３
5

ウ１０

障がい者委託訓練（知識・技能習得訓練コース） ・・・・・・ 資料№.７－６書類の提出及び問い合わせ先〒９７５－００３６
福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場４５番地の１１２
福島県立テクノアカデミー浜

電話

０２４４－２６－１５５５FAX

０２４４－２６－１５５０

電子メールアドレス
１１

教務課

経営企画担当hama-ta@pref.fukushima.lg.jp

その他（１）企画提案書の作成等、企画提案応募にかかる費用はすべて企画提案者の負担とする。
（２）企画提案書の提出後に申し込みを辞退する場合は、その旨を書面で提出すること。
（３）提出された企画提案書類の返却は行わない。提出後辞退（無効の申し出）をした 場合も同様とする。
（４）提出された企画提案書類は提出者に無断で使用せず、記載された個人情報は、本業務においてのみ使用するものとし、本人の同 意を得ずに第三者に開示することはない。

6

別紙１

令和６年度委託訓練受託参加資格要件（１）福島県内に事業所又は営業所を有している者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第 154 号）の規定による更生手続き開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）民事再生法（平成１１年法律第 225 号）の規定による再生手続き開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
（５）募集要領を公示した日から契約締結日までの期間において、福島県における入札参加資格制限措置要綱の規定に基づく入札参加制限中の者でないこと 。
（６）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しないほか、次に掲げる者ではないこと。
ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。
オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。
（７）企画提案した訓練科が、訓練計画で定めた実施場所で実施できること。
（８）職業訓練業務を適切に運営できる組織体制を備えており、実施を行うために必要な教室、設備、備品等を所有又は賃貸借契約等により常時使用できる状態であること。
具体的には次の要件を満たしていること。
ア 訓練生の受講状況等に的確・公正に対応するために必要な運営体制と職員配置があること。訓練全般に係る責任者、苦情処理担当者、事務担当者が訓練実施施設ごとに１名以上配置されていること。
イ 訓練計画に示す訓練定員以上の設定が可能であること。
ウ 教室の面積は、訓練生１人あたり２．０㎡以上であること。
エ 訓練生が快適に訓練を受講できる照明、空調・換気、トイレ等施設・設備が整備されていること。
オ 災害時等における避難経路が確保されていること。
カ 教室には、訓練に必要な訓練生用の机、イス及びホワイトボード等が必要数設置されていること。
キ カリキュラムにパソコンを使用する内容が含まれる場合は、次の要件を満たしていること。
① パソコンについては、１人１台の割合で設置されていること。
② ソフトウエアについて使用許諾契約に基づき、適正 に使用できるものであること。
③④

ＯＳはメーカーサポートの対象となるバージョンであること。
使用ソフトは、メーカーサポートの対象となるバージョンであること。

別紙１⑤

パソコンを使用する教室は、ＯＡ対応フロア又はパソコンの配線が固定され、安全措置が執られていること。
⑥ プリンターは、訓練生１５人に１台（レーザプリンターの場合は２０人に１台）以上の割合で設置されていること。
⑦ 講師のパソコン画面を訓練生が常時確認できるようビデオプロジェクター等が設置されていること。
⑧ ＬＡＮシステムが構築されていること（ただし、医療事務・介護系訓練を除く。）。
⑨ 全てのパソコンがインターネットに接続できること（ただし、医療事務・介護系訓練を除く。）。
ク 介護系訓練においては、訓練の内容が福島県介護職員初任者研修事業実施要綱を満たし、かつ、福島県知事の承認を受けたも のであること、または、承認を受ける見込みであること。
（９）職業訓練を効果的に指導できる専門知識、能力、経験を有する講師が、十分確保されていること。具体的には次の要件を満たしていること。
ア 講師は、職業訓練指導員免許を有する者又は学歴、実務経験等の要件に適合するなど、職業訓練の適切な指導が可能であると認められる者であること。学歴、実務経験等の要件に適合するとは、職業能力開発促進法第３０条の２第２項の規定に該当する者であり、職業訓練の適切な指導が可能であると認められ る者（担当する科目の訓練内容に関する実務経験を５年以上有する者、学歴又は資格によって担当する科目の訓練内容に関する指導能力を明らかに有すると判断される者等職業訓練の適切な指導が可能な者を含む。）であること。
また、障がい者委託訓練事業の訓練に関しては、障がい者を対象 に教育訓練の経験を有し、職業訓練の適切な指導が可能であると認められる者であることが望ましい。
イ 講師の人数は、実技の指導にあっては、訓練生１５人までは１人、１５人を超えるときは２人以上（補助を含む。）が配置されていること。また、学科の指導にあっては、訓練生３０人までは１人、３０人を超えるときは２人以上が、配置されていること。
（10）就職支援業務を適切に運営できる組織体制を備えており、ジョブ・カード活用したキャリア・コンサルティグ及び職業能力評価ができるジョブ・カード作成支援体制が整備されていること。具体的には次の要件を満たしていること。
ア 就職支援責任者を設置すること。就職支援責任者は、キャリアコンサルタント（職業能力開発促進法第３０条の３に規定するキャリアコンサルタント）、 キャリアコンサルティング技能士（１級または２級）、または職業能力開発促進法第２８条第１項に規定する職業訓練指導員免許を有する者 であることが望ましい。
イ 就職支援責任者は、訓練を実施する日数のうち５０％以上の日数は、当該訓練実施施設においての業務が行えること。ただし、企業実習期間中については、訓練実施施設に限らず、適切な就職支援が可能な場所において業務を行うことができるものとする。
（11） 「民間教 育訓練 機関における職業訓 練 サービスガイドライ ン」（平成２３年策定）を活用した「民間 教育 訓練機関における職 業 訓練サービスガイド ラ イン研修」（以下「ガイドライン研修 」という。）について、委託契約を締結する 日 において有効な受講証明書を有す る 者が在籍しているこ と 。ただし、令和 ６年度に おけるガイドライン研修が実施されないことにより当該要件を満たせない場合はこの限りではない。
または、委託先機関が ＩＳＯ２９９９３（ 公 式教育外の学習サー ビ ス－サービス要求事項）及 びＩＳＯ ２１００１ (教育機関 － 教育機関に対するマ ネ ジメントシス
テム－要求事項及び 利 用の手引)を取得していること。
（12）次のいずれの項目にも該当しない者であること。
ア 本業務に関し、著作権法違反等、関係法令に違反し処罰の対象又は損害賠償の対別紙１
象となった者であって当該事実が判明した日から２年を経過していない者。
税法違反等、公序良俗に違反し、社会通念上、委託先機関とすることが相応しくないと福島県立テクノアカデミー浜校長が判断した者。
ウ 福島県立テクノアカデミー浜又は他の公共職業能力開発施設が行う就職状況等に応じた経費の支給において不正行為を行った者であって、当該不正行為に係る処分を通知した日から５年を経過していない者。
エ その他公共職業訓練の委託先機関として明らかに適性を欠くと福島県立テクノア
カデミー浜校長が判断した者。（過去 2 年間に業務改善等の文書による指導を受けた者）（13）委託訓練を実施するに当たり、個人情報を取り扱う際には、個人の権利、利益を侵害することが無いよう、その適正な管理を行う情報管理者が訓練実施施設ごとに配置されていること。
（14）福島県の県税を滞納していない者であること。
（15）消費税または地方消費税を滞納していない者であること。
イ別紙２

離職者等再就職訓練事業業務委託
公募型プロポーザル評価基準及び配点
配点
審査項目

70

評価基準

１ 訓練内容等

40

1

訓練内容

訓練内容は、事業目的を理解し、訓練コースに合致しているか。

2

訓練カリキュラム

3

指導内容及び教材

訓練カリキュラムの構成、指導順序や時間配分は、訓練進度に配慮した適切なものになっているか。
指導内容及び教材は的確か。効果的な訓練とするための工夫はあるか。

4

指導内容の評価

5

補習補講等の支援

指導内容の評価について、訓練進度や理解度をふまえた工夫がなされているか。
補習補講等、訓練受講者に対するフォロー体制に工夫がなされているか。

6

独自の取り組みや工夫

訓練効果を高めるための、独自の取り組みや改善策が工夫されているか。

２ 就職支援内容等
1

就職支援スケジュール

2履歴書作成等の支援

3

面接指導での支援

4

訓練終了後の就職支援

5

就職状況報告書回収状況

6

就職状況

5
5
5
5
51530

就職支援スケジュールは適切か。求人情報等の提供に工夫はあるか。

5

履歴書作成、キャリアカウンセリング、ジョブ・カード作成支援等を通じて、就職に結びつくことが期待できる支援の工夫はあるか。

5

面接指導において、就職に結びつくことが期待できる支援の工夫はあるか。

5

訓練終了後の就職支援は適切かつ十分に実施されるか。

5

就職状況報告書回収率は、良好か。

5

就職状況（就職率）は、良好か。

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