JACD 日本取締役協会

日本取締役協会
YEAR 2022
活動概要

内容
一般公開プログラム

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経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修 ............................................................................ 2社外取締役トレーニング（BASIC）2022 【第 8 期】 ........................................................................... 3
オープンセミナー（オンライン） .................................................................................................. 4

会員限定プログラム

5委員会 ............................................................................................................................. 5
セミナー .......................................................................................................................... 11
連絡会 ........................................................................................................................... 14
ネットワーキング ................................................................................................................ 16

JACD Winter Seminar ............................................................................................................................... 16
会員総会 ..................................................................................................................................................... 16

広報活動・ロビー活動
日本取締役協会について

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JACD 日本取締役協会
一般公開プログラム
経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修
コーポレート・ガバナンスの普及啓蒙に取り組む当協会では、企業経営に携わる経営幹部の皆さまに対して、コー
ポレート・ガバナンスの視点から、新しい経営に関する研修講座を 2002 年度から開設しました。本講座の狙いは、当協会会員である、日本を代表する経営トップから、企業理念、経営改革、マネージメントに期待されること、コーポレー
ト・ガバナンスに関する考え方などをご指導いただきます。ご自身のネットワーク強化の場としてもご利用いただけます。
2022 年度プログラム◆第 1 回◆ 2022 年 9 月 14 日(水)オリックス株式会社 シニア・チェアマン 宮内義彦氏 「企業経営とコーポレートガバナンスの必要性について」
森・濱田松本法律事務所 弁護士 澤口実氏 「モニタリングモデルとは何か」◆第 2 回◆ 2022 年 9 月 29 日(木)早稲田大学 商学学術院 教授 広田真一氏 グループディスカッション 「理想の取締役会とは？」◆第 3 回◆ 2022 年 10 月 5 日(水)コニカミノルタ株式会社 特別顧問 松﨑正年氏 「取締役会の監督機能発揮のために～社外取締役、取締役会議長の経験から」
東京エレクトロンデバイス株式会社 取締役 常石哲男氏 「「コーポレートガバナンスと企業価値」 企業価値向上への神髄は何か？」◆第 4 回◆ 2022 年 10 月 25 日(火)三井化学株式会社 代表取締役会長 淡輪敏氏 「企業価値最大化と攻めのガバナンス改革」
日本公認会計士協会 会長 手塚正彦氏 「経営幹部が知っておくべき『会計』」◆第 5 回◆ 2022 年 11 月 8 日（火）株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー 東和浩氏 「りそなのコーポレート・ガバナンスとサクセッションプ
ランについて」キリンホールディングス株式会社 代表取締役副社長 西村慶介氏 「キリンのコーポレートガバナンスと ESG」
◆第 6 回◆ 2022 年 11 月 21 日（月）日本取締役協会 会長 冨山和彦（株式会社経営共創基盤 IGPI グループ会長） 、IGPI 弁護士法人 代表弁護士、株式会社経営共創基盤 ディレクター 宮下和昌氏 「破壊と危機の時代の「取締役」とは？－CX のエンジンたる“取締役会に求められる組織能力と変革型のリーダーシップ”－」

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JACD 日本取締役協会
社外取締役トレーニング（BASIC）2022 【第 8 期】
上場企業の社外取締役またはその候補者、社内役員、取締役会サポート部門の方を対象としたセミナーです。
「BASIC」という名の通り、社外取締役に必要な最重要コンテンツを厳選しています。2001年の設立時より、コーポレー
トガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた日本取締役協会の活動経験を活かし、実績のある講師陣に迎え、社外取締役で活躍するみなさまに気付きやヒントを与える情報を提供します。

[Day1] 2022 年 6 月 15 日（水）東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授 飯田秀総氏「モニタリング・モデルとは何か」[Day2] 2022 年 7 月 12 日（火）コニカミノルタ株式会社 特別顧問 松﨑正年氏「取締役会議長と社外取締役～取締役会が機能するために」[Day3] 2022 年 8 月 25 日（木）KPMG あずさ監査法人／KPMG あずさサステナビリティ ディレクター 土屋大輔氏「経営数字の勘所-取締役に求められる企業価値向上の視点」[Day4] 2022 年 9 月 13 日（火）株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長 佃秀昭氏「取締役会実効性評価と社外取締役」[Day5] 2022 年 10 月 12 日（水）シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 CEO 水嶋浩雅氏「投資家の考える企業価値と社外取締役の役割」[Day6] 2022 年 11 月 17 日（木）EY 新日本有限監査法人 常務理事 品質管理本部長 清水伸幸氏「取締役会による監督・監査」

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JACD 日本取締役協会
オープンセミナー（オンライン）
協会20周年記念：無料公開セミナー＞ 『社外取締役トレーニング オープンセミナー』「社外取締役への期待と課題～東証市場再編、コーポレートガバナンス・コード改訂などの変革を経て」
開催日 ：2022年6月1日（水）13：30～15：00
登壇者 ： 株式会社東京証券取引所 常務執行役員 青克美氏、経済済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課
長 安藤元太氏、 日本取締役協会 会長 冨山和彦氏（株式会社経営共創基盤 IGPIグループ会長、株式会社日本
共創プラットフォーム(JPiX)代表取締役社長）
モデレーター ： 事業構想大学院大学 特任教授、積水ハウス、イオンフィナンシャルサービス、アルバック、JR貨物
社外取締役 中島好美氏

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JACD 日本取締役協会
会員限定プログラム

委員会
スタートアップ委員会
委員長 日本取締役協会会長、経営共創基盤 IGPI グループ会長 冨山和彦氏
副委員長 一橋大学大学院 経営管理研究科 国際企業戦略専攻 教授 楠木建氏
岸田政権のもと、新しい資本主義実現会議が公表した「スタートアップ育成 5 カ年計画」などにより、スタートアップに挑む起業家のすそ野を拡大する効果は期待されます。本委員会は、グローバル・モードを目指す日本のスタートア
ップ、すなわち、「G 型スタートアップ」が世界のトップエコシステムで勝負していくためのコーポレートガバナンスその他
経営の在り方、そしてステークホルダーによる G 型スタートアップに対する支援等の在り方を提示することを目的として 12 月より議論を進め、2023 年 4 月上旬を目途にその成果を提言書として公表することを目指しています。（本委員会はセミナー形式の会合は開催いたしません）
22/12/30 第 1 回
23/1/30 第 2 回
23/2/20 第３回
23/3/29 第４回

取締役研修委員会
委員長 佃秀昭 （ボードアドバイザーズ 代表取締役社長）
副委員長 宮下和昌 （経営共創基盤 ディレクター）
ガバナンスの担い手である、社外・社内取締役向け教育研修プログラムの拡充を目的に活動します。具体的には、
既存の基礎的な情報提供型の「社外取締役トレーニング BASIC」「経営幹部のためのＣＧ研修」を改良、自らの行動や判断に反映させる心構え、実践力を身に着けるための、新たなプログラムを構築する予定です。（本委員会はセミナー形式の会合は開催いたしません）
2022/7/22 第 1 回
2022/9/12 第 2 回
2022/11/18 第 3 回
2022/12/16

JACD Winter Seminar 2022 ケースメソッドトライアルを実施

2023/1/17 第 4 回
2023/3/20 第 5 回
サステナビリティ委員会
委 員 長： 松﨑正年（コニカミノルタ 特別顧問）
副委員長： 中空麻奈（BNP パリバ証券 グローバルマーケット統括本部 副会長）
2015 年のコーポレートガバナンスコードの公表から 7 年。21 年には再改訂となり、企業のサステナブル経営や社会的責任を果たすことへの期待が日々重くなっています。どう乗り越えていくべきなのでしょうか。

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JACD 日本取締役協会
様々な変化を乗り越えるための素地として、健全な財務を維持することと同時に、社会の持続性を保つための取り組
みを企業経営に取り込んでいくこと、だと考えます。さらに、サステナブルファイナンス市場の日本における育成拡大も喫緊の課題になっています。当委員会では、コーポレートガバナンスコードの真意を理解した上で、企業、とりわけ取締役会が、いかにサステナビリティ課題に取り組み開示に結びつけるか、を考えていきます。投資家から見る企業のチェック項目はどこか、など企業と投資家の双方向での対話もおこない、コアコンピタンス（非財務的要素）による企業
価値創造を探ってまいります。
[活動実績]
2022/07/26 第 1 回
講師：東京都立大学大学院 経営学研究科 教授 松田千恵子氏
テーマ：ESG 投資とサステナブル経営における進化の方向性
2022/10/13 第 2 回
講師：PwC あらた有限責任監査法人 パートナー、PwC Japan グループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレン
ス テクニカルリード 磯貝友紀氏
テーマ：サステナビリティ経営の実現に向けて～SX（サステナビリティトランスフォーメーション）の時代
2023/1/13 第 3 回
講師：東京大学未来ビジョン研究センター 教授、グローバル・コモンズ・センター ダイレクター 石井菜穂子氏
テーマ：自然資本の価値付けと情報開示〜Global Commons の保全に向けた経済システムの変革
2023/5/18 第 4 回
講師(会社名順)：アセットマネジメント One 株式会社 運用本部責任投資グループ エグゼクティブ ESG アドバイザー
寺沢徹氏、株式会社野村資本市場研究所 野村サステナビリティ研究センター長 江夏あかね氏、りそなアセットマネ
ジメント株式会社 執行役員 責任投資部担当 松原稔氏
テーマ：日本投資家におけるサステナブルファイナンスの動き(仮)コーポレート・ガバナンス委員会
委 員 長：淡輪 敏（三井化学 代表取締役会長）
副委員長：太田 洋（西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士）
（オブザーバー：西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 泰田啓太氏 同 野澤大和氏）
2022 年 4 月 4 日、上場企業は東京証券取引所の新市場区分に移行しました。「プライム市場」に移行した上場企業に対しては、2021 年 6 月に再改訂された CG コードによって、特に、TCFD 又はそれと同等の枠組みに基づく開示の
質と量の充実、3 分の 1 以上（過半数の独立社外取締役を選任することが必要と考える場合には十分な人数）の独立
社外取締役の選任、支配株主を有する場合における、独立社外取締役の過半数の選任又は支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う、独立社外取締役を含む独立性を有する者で構成された特別委員会の設置等が求められており、また、その他の市場の上場会社においても、プライム市場上場企業向
けのガバナンス項目を参照しつつ、ガバナンスの向上に向けた取組みを進めることが望ましいとされています。
また、コーポレートガバナンス・コードの再改訂を受けて、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（令和 3 年度）が再開され、有価証券報告書における、気候変動対応及び人的資本への投資等のサステナビリティ、取締役会、指名委員会・報酬委員会等の活動状況、監査に対する信頼性確保及び政策保有株式等のコーポレートガバナ
ンス、経営上の重要な契約等に関する開示のあり方、並びに四半期開示のあり方等について議論がされている状況です。

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さらに、グローバルに事業展開をする上場企業のサプライチェーンにおける人権尊重の意識の高まりを受けて、わが国においても、経済産業省において、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」が設置され、人権デュー・ディリジェンスに関する業種横断的なガイドラインを策定するための検討が行われています。他方で、
サイバー攻撃への備えや先端技術の流出防止等の経済安保法案が現在国会で審議されている。
このような状況下において、上場企業はガバナンスの向上や環境、人権等のサステナビリティに関する取組みが求められる一方で、昨今の国際情勢や新型コロナ等不確実性が増しており、難しい舵取りが求められています。
[活動実績][第 5 期]
2022/09/02 第 1 回
講師：西村あさひ法律事務所 法人社員弁護士 兼 大阪事務所共同代表 臼杵弘宗氏
テーマ：内部統制とコーポレート・ガバナンス～「成長」と「分配」の実現に向けて～
2022/11/24 第 2 回
講師：東京ガス株式会社 取締役会長 広瀬道明氏
テーマ：東京ガスのガバナンス改革～その歴史と現状、そして課題～
2022/12/05 第 3 回
講師：マーサージャパン株式会社 組織・人事コンサルティング部門 シニアプリンシパル 役員報酬・コーポレートガバ
ナンスプラクティス リーダー 井上康晴氏
テーマ：コーポレートガバナンスのグローバルプラクティスと質的向上に向けた自己変革
2023/2/21 第 4 回
講師：株式会社 ボードアドバイザーズ シニアパートナー 安田結子氏
テーマ：取締役会の実効性を高めるための社外取締役の役割と招聘について
2023/3/13 第 5 回
講師：経済産業省 大臣官房 ビジネス・人権政策調整室長 豊田原氏
テーマ：「ビジネスと人権」を巡る動向とガイドライン策定等について[意見発表]
2014/10/06

コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）発表（コーポレートガバナンス委員会）
金融庁・東証を事務局とするコーポレートガバナンス・コード策定の有識者会議に提出
http://www.jacd.jp/news/odid/141006_post-143.html

2014/10/24

メディア説明会（第2回）コーポレートガバナンス・コード協会案

2014/11/25

商事法務 NO2048コーポレートガバナンス・コードの解説（太田洋、高木弘明弁護士）

2015/04/20

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル
http://www.jacd.jp/news/gov/150420_post-151.html

2015/06/15

商事法務 NO2070 基本方針のベスト・プラクティス・モデル（太田洋、高木弘明、泰田啓太弁護士）

2020/09/30

会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見提出（コーポレートガバナンス委員会 会社法 関係法務省令ワーキンググループ）

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JACD 日本取締役協会”企業と“投資家との対話委員会
委員長：常石哲男(東京エレクトロンデバイス 取締役)
副委員長：澤口 実（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
コロナ感染症による未曽有の経済的ショックを受けて、企業は第四次産業革命期に向けて大きな変革を迫られています。企業が「優れた企業」に向けて不断の経営努力を重ねることはもちろんですが、その成果は市場において外部から評価され、日常の経営の中で、緊張感をもって市場の目とすり合わせることが重要です。
当委員会では、様々なタイプの投資家を招聘し、投資家の哲学や企業評価の視座を共有し、「優れた企業」のありかたについて議論を深めていきます。機関投資家、アクテイビスト等の責任者などから、新たな展開の説明を受け、いかに投資家とエンゲージメントをしていくかの理解も進めます。
（2022年3月まで 委員長：大八木成男 帝人 相談役）
[活動実績][第 3 期]
2022/10/6 第１回
講師：RMB Capital Management パートナー 細水政和氏
テーマ：RMB Capital Management のエンゲージメント活動について
2022/11/30 第 2 回
講師：Asset Value Investors Asset Value Investors エンゲージメント担当
兼ジャパン・シニア・コンサルタント Jason Bellamy 氏
テーマ：Asset Value Investors エンゲージメント活動について
2022/12/13 第 3 回
講師：Silchester International Investors パートナー Tim Linehan 氏
テーマ：日本のコーポレートガバナンス – シルチェスターの考え方

企業経営と会計委員会
委 員 長：新井 純（三井住友 DS アセットマネジメント 取締役）
副委員長：奥山章雄（公認会計士 日本公認会計士協会 相談役）
副委員長：鈴木泰司（トーマツ 監査・保証事業本部 第三事業部 パートナー 公認会計士）
企業を成長軌道に乗せるための「攻めのガバナンス」を展開するには、しっかりと守りを固める必要があります。企
業会計ならびに会計監査は「守りのガバナンス」の中核要素であり、企業の現状そして将来を診断する重要なバロメーターである。昨今の企業にまつわる不祥事には、多くの場合会計ガバナンスの不全が付随している。適切な企業会
計ガバナンスの経営への有効活用が求められます。
当委員会は、企業会計上ならびに会計監査上の注視すべき課題の理解促進、企業不祥事や会計不正から経営者は何を学ぶべきなのかという点、監査法人のガバナンス改革を経営としてどのように受け止めるかといった点、資本市場での要請が高まっている企業による開示内容の充実などの側面に焦点を当てて議論を行う予定です。
[活動実績]
2022/07/21 第 66 回
講師：PwC あらた有限責任監査法人 執行役常務 パートナー 出澤尚氏、サステナビリティ・アドバイザリー部
リーダー パートナー 田原英俊氏

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JACD 日本取締役協会
テーマ：サステナビリティ／ESG を取り巻く開示基準と日本企業による開示の現状・将来への期待
2022/10/19 第 67 回
講師：金融庁 企画市場局企業開示課長 廣川斉氏
テーマ：会計監査の信頼性確保に向けた取組みと企業情報の開示の充実について
2023/01/16 第 68 回
講師：日本公認会計士協会 副会長 藤本貴子氏
テーマ：会計・監査の最新動向―企業情報開示の進展と信頼性確保に向けてー
2023/05/25 第 69 回
講師：オムロン株式会社 取締役会長 立石文雄氏
テーマ：「企業理念」による価値創造(仮)独立取締役委員会
委 員 長：中神康議（みさき投資 代表取締役社長）
副委員長：澤陽男（株式会社 日本共創プラットフォーム 執行役員、弁護士）
会社法で社外取締役の選任義務付けが規定されるなど、ガバナンス改革を推進するための「ハードウェア」は、これまでに相当程度整備されました。他方、実際に独立取締役がうまく機能するかどうかは、独立取締役の位置づけ・
役割や活用方法、取締役会運営の工夫といった、いわば「ソフトウェア」にかかっていると考えます。
2021 年は、ソフトウェアの中心である独立取締役の実力値の底上げを図るための情報提供を目的とした会合を開催します。
[活動実績]
2022/06/23 第 9 回
講師：九州大学ビジネス・スクール 教授 小城武彦氏
テーマ：日本企業のガバナンス改善に向けて～衰退企業の教訓と社外取締役の役割
2022/09/01 第 10 回
講師：シニフィアン株式会社 共同代表 小林賢治氏
テーマ：スタートアップにとってのコーポレートガバナンス
2023/01/12 第 11 回
講師：一橋大学大学院 経営管理研究科 教授 田村俊夫氏
テーマ：アクティビストと社外取締役の関係 その力学を考える[意見発表]
2020/03/26 独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート
2020/06/10

独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート改訂版 公表、同日、メディア向けウェブ説明会も実施。

日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会（通称：金融委員会）
委員長： 笹沼泰助（アドバンテッジパートナーズ 代表パートナー）
副委員長： 上田亮子（株式会社日本投資環境研究所 主任研究員、ＳＢＩ大学院大学 准教授）
コロナ禍で、世界経済は大きく変化、そのなかで、SDGS のような新しい側面も見られるようになりました。他方、日2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
本企業を見るならば、非効率な部分がクローズアップされ、それをどうするかが問われ、日本企業の成長を考えるうえで、コーポレートガバナンスと金融の側面から皆様と議論したいと思います。
（2020 年 12 月まで 副委員長 小林 慶一郎/慶應義塾大学 経済学部 客員教授 東京財団政策研究所 研究主
幹）[活動実績]
2022/05/13 第 13 回
講師：慶應義塾大学 経済学部 教授 小林慶一郎氏
テーマ：コロナ禍の日本の財政と金融改革。地銀の債務問題
2022/09/08 第 14 回
講師：早稲田大学ビジネススクール 教授 伊藤友則氏
テーマ：新しい資本主義における金融の役割
2022/11/16 第 15 回
講師：株式会社野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英氏
テーマ：激変する世界経済と日本―ウクライナ侵攻、金利、インフレ
2023/03/24 第 16 回
講師：ブラックロック・ジャパン株式会社 インベストメント・スチュワードシップ 部長
マネージング・ディレクター 江良明嗣氏
テーマ： 長期投資家が紐解く ESG の”S”（仮）[2022 年 6 月で終了した委員会]
新規ビジネス創出委員会
副委員長：楠木 建（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）
2050 年にアジアの GDP は、世界の半分ぐらいになると予測され、日本企業もアジアの国々無しでは発展は望めないでしょう。そこで「アジアの可能性」に関して議論をしたいと思います。IT を含む高い技術を駆使して、金融、ヘルスケ
アなど幅広い領域で、世界にチャレンジする企業経営者を講師に招く予定です。
[活動実績]
2022/06/13 第 16 回
講師：沖縄科学技術大学院大学 ①東京オフィスディレクター 白新田十久子氏 ②主席副学長 ギル グラノットマイヤー氏
テーマ：①沖縄科学技術大学院大学（OIST）概略 ②Challenges and Opportunities in Commercializing Basic Science（基礎科学の商業化におけるチャレンジと機会）

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JACD 日本取締役協会
セミナー■進歩する M&A に対応した会社経営 連続セミナー 協力 日比谷中田法律事務所
日本企業にとって時間を買うためのツールとしての M&A が避けて通れない最重要課題になって久しい中、日本企
業の M&A も年々レベルアップし、進歩を続けています。このような進歩をふまえて、次の課題として、これに的確に対応した会社経営が求められるようになってきています。
本セミナーでは、日本を代表する M&A 弁護士として活躍中の日比谷中田法律事務所 代表パートナーの中田順夫
弁護士をはじめ、同所の M&A に精通した経験豊かな弁護士を聞き手に、企業の役員や専門家より、経営目線でその実体験をご紹介いただき、参加者全員によるディスカッションを行いたく思います。
第 1 回 2022 年 5 月 25 日（水）トピック：買収したフランスの Bozel 社の経営不振からの立直し（成功例のご紹介）
ゲストスピーカー：日本重化学工業株式会社 Bozel Europe 社長 丹羽満浩氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 代表パートナー弁護士 中田順夫氏
第 2 回 2022 年 7 月 29 日（金）トピック：キリンの M&A 戦略と投資ポートフォリオ管理
ゲストスピーカー：キリンホールディングス株式会社 代表取締役副社長 西村慶介氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 代表パートナー弁護士 中田順夫氏
第 3 回 2022 年 9 月 30 日（金）トピック：M&A 案件における DX の活用
ゲストスピーカー：ガートナー ジャパン ㈱ コンサルティング部門 Managing Vice President 中村拓郎氏、Director
山内俊毅氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 パートナー弁護士 水落一隆氏
第 4 回 2022 年 11 月 2 日（水）トピック：「アクティビストがやってくる！？―最近のアクティビストは何を求め、どうやって手に入れようとしているのか」。経営陣の交代と買収防衛策について
ゲストスピーカー：ダルトン・インベストメンツ LLC 日本代表 佐野順一郎氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 代表パートナー弁護士 中田順夫氏
第 5 回 2023 年 2 月 17 日（金）トピック：日本企業による特定事業の撤退・売却の決断とカーブアウト案件の実務
ゲストスピーカー： フーリハン・ローキー株式会社 マネージング・デイレクター 山崎洋一氏
パネリスト：日比谷中田法律事務所 代表パートナー 中田順夫氏
コーディネーター：日比谷中田法律事務所 パートナー 水落一隆氏■内部統制連絡会 リスクマネジメント・セミナー 協力：プロティビティ LLC
2022/06/01 知らなかったでは済まされない不正への責任と内部統制～社外役員を含む取締役、監査委員の対応と内部統制
講師：山口利昭弁護士事務所 代表 山口利昭氏

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JACD 日本取締役協会
2022/07/04 人権リスク・人的資本への対応にむけて
講師：株式会社 ボードアドバイザーズ シニアパートナー 安田結子氏
2022/08/02 地政学リスクにいかに対処すべきか
講師：宗像直子氏■コーポレートガバナンス アップデートセミナー
2022/05/18 第 12 回 投資家視点を企業内部に持ち込むことによる企業価値向上～成長投資のリスクマネジメント
を例に考える
講師：インテグラート株式会社 代表取締役社長 小川康氏
2022/05/20 第 13 回 取締役が知っておくべき、プライバシーガバナンスのポイント～「DX 時代における企業のプラ
イバシーガバナンスガイドブック」と調査結果のご紹介～
講師：総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課 課長 小川久仁子氏、専門職・弁護士 呂佳
叡氏、経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長 須賀千鶴氏、課長補佐 小松原康弘氏
2022/05/23 第 14 回 サステナビリティ関連報告の現状と取締役の役割
講師：KPMG Japan サステナブルバリューオフィス パートナー 芝坂佳子氏
2022/05/31 第 15 回 取締役会および中核人財における多様性の確保～インクルージョン＆リーダーシップ、コミュ
ニケーション＆ハピネス～
講師：桜美林大学 経営学系 教授 アクサ・ホールディングス・ジャパン 株式会社 社外取締役・監査等委員 株式会社 ダイヘン 社外取締役 馬越恵美子氏
2022/6/2 第 16 回 人的資本経営の深化とガバナンスの実質性向上に向けた取り組み
講師：マーサージャパン株式会社 シニアプリンシパル 役員報酬・コーポレートガバナンスプラクティス リーダー
井上康晴氏
2022/8/29 第 17 回 ＩＲの潮流とサステナブル経営
講師：一般社団法人日本ＩＲ協議会 専務理事・主席研究員 佐藤淑子氏
2022/10/31 第 18 回 サステナビリティ・ガバナンス改革の未来設計
講師：HR ガバナンス・リーダース株式会社 代表取締役社長 CEO 内ケ崎茂氏
2022/12/7 第 19 回 報酬ガバナンスの最前線
講師：ペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役・マネージングパートナー 阿部直彦氏■会計・財務知識 特別セミナー～取締役向け基礎編・上級編【基礎編】2022/12/23 会計・財務の基礎
講師：PwC あらた有限責任監査法人 監査事業本部 次世代報告インサイトオフィスリーダー パートナー 公認会計士 矢農理恵子氏【上級編】2023/1/26 取締役に求められるファイナンス・M&A
講師：株式会社クリフィックスＦＡＳ 取締役 マネージング・ディレクター 竹埜正文氏■社外取締役懇談会○研修のフォローアップとして、社外取締役懇談会を開催、個別の課題について、意見交換を行う場を提供しています。（会員・トレーニング受講者対象）
2022/10/7 第16回
ゲスト：積水ハウス株式会社 社外取締役、イオンフィナンシャルサービス株式会社 社外取締役 中島好美氏

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JACD 日本取締役協会
テーマ：社外取締役の働き方とその価値
2022/11/25 第17回
ゲスト：日本板硝子株式会社 社外取締役 皆川邦仁氏
テーマ：社外取締役として心がけていること（仮）2023/3/3 第18回
ゲスト：積水ハウス株式会社 社外取締役、三井化学株式会社 社外取締役、吉丸由紀子氏
テーマ：指名・報酬（諮問）委員会の実効性を高めるには（仮）2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
連絡会
会員企業の取締役会事務局など、関係部署の管理職対象の勉強会を開催。（年間登録制）
2023 年度は、委員会に統合いたします。
内部統制連絡会
内部統制を、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントの観点からベストプラクティスをご紹介するとともに、5 つのそれぞれのインフラ要素に関連するテーマを取り上げ、意見交換の場を持ちたいと思います。
アドバイザー：プロティビティ LLC シニアマネージングディレクタ 神林比洋雄氏
2023 年度は、リスク・マネジメント委員会に統合して活動。
[活動実績]
2022/07/13 第 63 回
講師：プロティビティ LLC マネージングディレクタ 牧正人氏
テーマ：今、企業に求められるサイバーリスクへの対応とは2022/09/22 第 64 回
講師：KPMG サステナブルバリューサービス・ジャパン有限責任 あずさ監査法人 パートナー 芝坂佳子氏
テーマ：SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション）と企業報告のこれからーリスクマネジメントの視点からー
2022/10/18 第 65 回
講師：PwC コンサルティング合同会社 パートナー 齋藤篤史氏
テーマ：戦略的危機に備える新しいリスクマネジメントの在り方
2022/11/11 第 66 回
講師：プロティビティ LLC マネージングディレクタ 青山卓郎氏
テーマ：最新の内部監査事情
2022/12/06 第 67 回
講師：プロティビティ LLC シニアマネージングディレクタ 神林比洋雄氏
テーマ：内部統制の形骸化に対処するには会計・IFRS 連絡会
国際会計基準に関する、実務責任者の情報交換の場です。当協会会員のネットワークを生かし、制度の動向や最新情報を提供しています。
アドバイザー：有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 第三事業部 パートナー 公認会計士 鈴木泰司氏
2023 年度は、企業経営と会計委員会に統合して活動。
[活動実績]
2022/08/03 第 62 回
講師：株式会社アカウンティングアドバイザリー マネージングディレクター 櫻田修二氏
テーマ：今求められる資本コスト経営とは
2022/09/27 第 63 回
講師：日本公認会計士協会 会長 手塚正彦氏
テーマ：サステナビリティと企業経営ー企業を取り巻くビジネス環境ー
2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
2022/12/02 第 64 回
講師：花王株式会社 会計財務部門管理部長 牧野秀生氏
テーマ：今求められる会計人材育成の在り方とは(花王会計財務の取組みからの示唆)
2022/12/28 第 65 回
講師：国際会計基準審議会 理事 鈴木理加氏
テーマ：IASB テクニカルアップデート
2023/03/09 第 66 回
講師：企業会計基準委員会 委員長 川西安喜氏
テーマ：最近の会計基準等の開発の動向

2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
ネットワーキング
JACD Winter Seminar
JACD Winter Seminar 2022
日時：2022 年 12 月 16 日（金） 会場：オークラアカデミアパークホテル（千葉県・木更津市）
Opening Remarks 冨山 和彦会長
PROGRAM 1 パネルディスカッション 「コーポレートガバナンス改革総括と今後の展望」
パネリスト：
経済産業省経済産業政策局産業組織課課長 安藤 元太氏
金融庁企画市場局企業開示課長 廣川 斉氏
日本取締役協会会長 冨山 和彦氏
モデレーター：森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂 厚子氏
PROGRAM 2 「投資家との対話事例紹介（アクティビズムとその対応）」
登壇：ソニーグループ 株式会社 執行役専務

神戸司郎氏、西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 太田 洋

氏
PROGRAM3 取締役を対象としたケースメソッド
ファシリテーター：取締役研修委員会副委員長 宮下和昌氏（株式会社 経営共創基盤 ディレクター）
講評：
同委員会委員長 佃 秀昭氏（株式会社 ボードアドバイザーズ 代表取締役社長）
同委員 コニカミノルタ 株式会社 特別顧問、株式会社 LIXIL 取締役会議長 松﨑 正年氏
同 名古屋商科大学ビジネススクール 教授、協和キリン 社外取締役 芳賀 裕子氏
同 みさき投資 株式会社代表取締役社長 中神 康議氏

会員総会
第 20 回定時会員総会
日時：2022 年 5 月 12 日（木）15：00～17：00 会場：帝国ホテル東京
事業報告 決議事項・活動報告
宮内義彦会長（オリックス株式会社 シニア・チェアマン）新会長所信表明株式会社 経営共創基盤 IGPIグループ会長、株式会社 日本共創プラットフォーム(JPiX) 代表取締役社長 冨山和彦氏
副会長あいさつ特別講演
衆議院議員 自由民主党政務調査会長 高市早苗氏 「日本を守る。未来を拓く。」

2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
広報活動・ロビー活動
マスメディア[パブリシティ]
2022/05/12 会長交代記者会見（帝国ホテル） 宮内義彦前会長、冨山和彦新会長
20 年ぶり、当協会初めての会長交代の記者会見を行いました。
2022/6/16 メディア勉強会（オンライン）
メディアを対象としたコーポレートガバナンス（CG）に関する情報や解説を提供する勉強会。
講師：東京大学 名誉教授 落合誠一氏 テーマ：社外取締役への期待と限界
2022/8/22 メディア勉強会（オンライン）
講師：日本取締役協会 会長 冨山和彦氏 テーマ：ガバナンス改革をどう見るか～協会長の立場で2022/11/9 メディア懇談会
出席者：会長 冨山和彦氏 （株）経営共創基盤 IGPI グループ会長、（株）日本共創プラットフォーム(JPiX) 代表取締役社長、副会長 立石文雄氏 オムロン（株） 取締役会長、副会長 常石哲男氏 元 東京エレクトロン（株）会長、
東京エレクトロンデバイス（株）取締役
話題：地政学リスクとコーポレートガバナンス
2023/2/9 メディア勉強会（オンライン）
講師：西村あさひ法律事務所 弁護士 太田洋（コーポレートガバナンス委員会副委員長）CG コード改訂から 1 年～
その評価と今後の課題
2023/02/22 ジェンダー・ダイバーシティに関する提言を公表
日本取締役協会（会長 冨山和彦）は、日本の上場企業における取締役会の更なる機能発揮を推進するため、ジェンダー・ダイバーシティの向上に関する提言を 2 月 22 日に公表しました。昨今の国内外の機関投資家や改定コーポ
レートガバナンス・コードの要請に応え、当協会の意見を示すものです。
本提言では、企業内における取締役会の多様性をより具現化していくためには、女性取締役を 1 名だけではなく複数名選任すべきであり、取締役会意思決定の質の向上のために、外部の様々な視点を持ち、監督を担う独立社外取締役の人数はさらに増加させるべきであることを主張しています。当協会会員企業においても女性取締役を 1 名以上必ず置くことを推奨し、主体的にイニシアティブを取っていくことを目指します。
加えて年々高度化するコーポレートガバナンスに対して、各取締役は継続的に学びを深めていかねばならないことから、研修プログラムなど、学びの機会を提供していくことも述べています。
本提言では、社外取締役をつとめている女性会員によるワーキング・グループを組成し、ドラフトの作成を行いました。
本文は以下よりご覧ください。https://www.jacd.jp/news/opinion/230222femalewg_j.pdf[広告]2022/6/29 企業広告
日本経済新聞（東京本社版、5 段、24 カ面カラー）
2022/9/6 雑誌広告
日本経済新聞（１面、サンムツ）
2022/11/24 雑誌広告
日本経済新聞（１面、サンムツ）

2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
2023/3/20 雑誌広告
日本経済新聞（１面、サンムツ）
2023/3/27 研修広告
ダイヤモンドクォータリー誌（第 32 号、2023 春号）

ロビー活動
2022/10/4

ICGN幹部との意見交換

日本のガバナンスに関する優先課題 発表イベント＠東京証券取引所の合わせて来日したケリー・ワリングCEO他の幹部と、当協会 中神康議・副会長、佐野順一郎・国際部部長が面談を行い、取締役の知識向上に向けた研修プログ
ラムのコラボレーション、コロナ禍における国内事情やグローバルの温度差について意見交換を行いました。
イベントへの名義協賛
2022/10/4 ICGNの日本のガバナンスに関する優先課題 発表イベント（日本取引所グループ・東京証券取引所共催）
＠東京証券取引所
本年ICGNは日本のガバナンスに関する優先課題の報告書更新版を発表し、ガバナンスの進捗状況に関する世界の投資家の意見を提供し、改善すべき分野を明確にしました。JPXプライム市場の導入や最近更新されたコーポレート
ガバナンス・コードなどの改革努力が持続可能な企業価値にプラスの影響を与えているか、そして建設的な株主と企業の対話についての障害をいかに克服するかについて議論しました。
2022/07/14 ICGN バーチャルフォーラム （日本取引所グループ・東京証券取引所共催）
ICGN バーチャルフォーラム：グローバルガバナンスの革新-日本のコーポレートガバナンス・コードと ICGN グローバル
原則の変遷の俯瞰
2021/10 ＆ 2022/02 ICGN Excellence in Corporate Governance Programme （4 回コース）
2022/7/14 ICGN ジャパンフォーラム （日本取引所グループ・東京証券取引所共催）
コーポレートガバナンス・コードの実践：人的資本・自然資本の戦略的運用における優先課題
2022/10/4

ICGNの日本のガバナンスに関する優先課題 発表イベント（日本取引所グループ、東京証券取引所共

催）イベントへの出演
2023/1/19 金融高度化ウェビナー「道半ばのガバナンス改革 現状評価と今後の課題」（日本金融監査協会）
銀行関係者向けの教育機関のセミナーへの出講（オンライン）
出演：冨山和彦・日本取締役協会会長（経営共創基盤 IGPI グループ会長）、太田洋・コーポレートガバナンス委員会副委員長（西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 ）企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」
目的 政府による成長戦略のひとつとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後 押 しする目 的 で、2015 年 度 より実 施 している企 業 表 彰 です。
2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
表 彰 対 象 コーポレートガバナンス・コードの目的にもあるように、中長期的に健全な成長を遂げるために、取締役会の改革を実践している上場企業において、業績、ガバナンスへの取り組み状況、成長性、社会性を重視して、評価する。
選 定 対 象 東 京 証 券 取 引 所 第 一 部 上 場 会 社 を選 定 対 象 とする。
表 彰 社 数 Winner Company を選定し、うち１社を Grand Prize Company として、選出し、公表する。
表 彰 時 期 毎 年 1 回 、表 彰 を行 う。

受賞企業
2022 年Grand Prize Company 株式会社 日立製作所
Winner Company 株式会社 野村総合研究所、株式会社 村田製作所

2021 年Grand Prize Company 東京エレクトロン 株式会社
Winner Company ソニーグループ 株式会社、ピジョン 株式会社特別賞
東京都知事賞2022

株式会社 クボタ

2021

エーザイ株式会社

経済産業大臣賞
2022

株式会社 荏原製作所

2021

株式会社 ダイフク

2023/03/31

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JACD 日本取締役協会
日本取締役協会について概要
日本取締役協会は、経営者、専門家、研究者、社外取締役、機関投資家など、経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる、日本で唯一の団体です。
2001 年の設立時より、企業の成長の仕組みとして、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動において、取締役会の運営と、社外取締役の役割における、ベスト・プラクティスを蓄積してまいりました。
設立経緯
日本取締役協会は 2001 年 11 月に、上場企業の経営者を中心に発足しました。設立から 20 年間、一貫して企業の成長の仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの普及・啓蒙や、日本経済の持続的発展のために活動してきまし
た。
活動
1.

取締役・社外取締役トレーニング、経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修

2.

委員会・セミナー

3.

社外独立取締役データベース（会員限定）

4.

PR・ロビー活動

5.

調査・提言・ガイドライン・書籍、雑誌 Corporate Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの発行

設 立：2002 年 3 月 13 日。2002 年 4 月 1 日に有限責任中間法人格を取得。2009 年 1 月 21 日一般社団法人
に移行。

会 長：

冨山和彦（経営共創基盤 IGPI グループ会長、日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役社長）

副会長：

磯崎功典（キリンホールディングス 社長）、橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc. 社長）、立石文雄（オムロン 取締役会長）、常石哲男（東京エレクトロンデバイス 取締役）、中神康議（みさき投資 社長）、原良也（大和証券グループ本社 名誉顧問）
主な編著： 「取締役の条件」（日経 BP 社 2002 年）、「委員会等設置会社ガイドブック」（東洋経済新報社 2004年）、「江戸に学ぶ企業倫理」（生産性出版 2006 年）、「監査委員会ガイドブック」（商事法務 2006 年）、「明治に学ぶ
企業倫理」（生産性出版 2008 年）、経営判断ケースブック（商事法務 2008 年）、「内部統制の責任と現状」（税務経理協会 2008 年）、「大正に学ぶ企業倫理」（生産性出版 2010 年）「独立取締役ハンドブック」（中央経済社 2010 年）「独立取締役の現状と課題」（別冊商事法務

NO359 2011 年）、「独立取締役の基礎知識」（中央経済社 2012年））、「独立取締役の教科書」（中央経済社 2015 年）、「社外取締役の教科書」（中央経済社 2020 年）

日本取締役協会ホームページ https://www.jacd.jp2023/03/31

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