平成21年3月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成20年7月30日
上場会社名
三協フロンテア株式会社
コード番号9639
URL http://www.sankyofrontier.com/
代表者（役職名） 代表取締役 社長
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月14日

上場取引所（氏名） 長妻 貴嗣（氏名） 端山 秀人

JQ

TEL 04-7133-6666（百万円未満切捨て）

1. 平成21年3月期第1四半期の業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 経営成績（累計）
売上高百万円21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期（％表示は対前年同四半期増減率）

営業利益

4,003
4,410％

百万円

11.1

263
378―

経常利益％

百万円

149.4

247
361―

四半期純利益％

百万円％

158.8

12167―△12.1―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

円銭

5.42
3.03

―
―

(2) 財政状態
総資産
21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

27,632
28,26021年3月期第1四半期 16,244百万円

16,256
16,266
20年3月期 16,257百万円

58.8
57.5

727.07727.61

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間円銭

6.25

―
―――
―

―――
6.25

円銭

円銭

6.25

12.50

―――

―――
6.25

12.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

第2四半期累計期間
8,500―
通期
18,0000.9（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無590
1,500

経常利益％

百万円

7.2

520
1,400―

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

6.3

200
650

―％円銭

18.8

9.17
28.09―

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年3月期第1四半期 23,356,800株
21年3月期第1四半期 1,013,824株
21年3月期第1四半期 22,343,956株

20年3月期
23,356,800株
20年3月期
1,012,624株
20年3月期第1四半期 22,344,976株※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当期の業績予想につきましては、概ね当初予想通り順調に推移しており、発表日現在において平成20年5月15日に発表いたしました業績予想に変更はありません。なお、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場合があります。
当会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。

定性的情報・財務諸表等
１．経営成績に関する定性的情報
当第１四半期会計期間における我が国経済は、原油価格高騰による原材料価格高騰に伴う利益率悪化から企業収益は減少する一方、農産物・鉱物資源等（一次産品）を中心に物価が上昇、先行き不透明な状況で推移いたしました。
この間、当社の主たる取引先である建設業界におきましても、景気後退局面から民間建設投資の減少を受け建設受注は、総じて厳しい状況で推移いたしました。
この状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設着工の減少は建設現場向けユニットハウスのレンタルシェア減少にも影響し、当第１四半期会計期レンタル料収入は2,882百万円となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、事務所用ユニットハウス・倉庫等の展示販売場（ＳＰＡＣＥ－ＮＡＶＩ）が景気減速の影響を受け中小事業主・個人消費者からの受注が厳しく当第１四半期会計期間製品売上高は1,025百万円となりました。
ユニットハウス事業部の第１四半期会計期間売上高は3,908百万円、営業利益593百万円となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、当第１四半期会計期間売上高は95百万円、営業利益2百万円となりました。
なお、各事業部の営業利益算定については、全社共通の管理費用331百万円は配賦しておりません。
上記の結果、当第１四半期会計期間売上高は4,003百万円となりました。
また、利益面におきましたは、原材料価格の上昇等の影響を受けましたが、営業利益263百万円、経常利益247百万円、四半期純利益121百万円となりました。

２．財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期会計期間末につきましては、総資産の額が27,632百万円となり、前事業年度末に比べ627百万円の減少となりました。
主な要因は、新製品の増加に伴い、たな卸資産が52百万円増加しましたが、売上債権390百万円等の減少の他、レンタル資産の新規投資を抑制したことと、レンタル資産を始めとする有形固定資産の減価償却費等の減少243百万円により有形固定資産、流動資産ともに、大きく減少いたしました。
流動負債につきましては、レンタル資産の生産抑制等により、仕入債務が402百万円減少いたしましたが、法人税等及び配当金の支払資金を調達したことにより短期借入金が300百万円増加いたしました。
純資産につきましては、純資産合計が16,256百万円となり前事業年度末に比べ９百万円減少となりました。
主な要因は、前期決算の剰余金の処分による配当金の支払139百万円、別途積立金400百万円の増加、これらによる繰越利益剰余金の減少413百万円によるものであります。
②当第１四半期会計期間のキャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間における現金及び現金同等物は（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ９百万円減少し、754百万円となりました。
これらの要因は、税引前四半期純利益は229百万円及び売上債権の減少並びに減価償却費により資金を獲得する
一方で、支払債務の減少により資金の使用及び法人税等、配当金の支払によるものであります。
当第１四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は164百万円となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益229百万円、売上債権の減少390百万円、減価償却費607百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加395百万円、仕入債務の減少472百万円、法人税等の支払額388百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は20百万円となりました。
主な要因は、福利厚生施設（女子寮）取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は176百万円となりました。
主な増加要因は、短期借入金の純増300百万円であり、減少要因は前事業年度の期末配当金の支払額123百万円によるものであります。

３．業績予想に関する定性的情報
当第１四半期会計期間において、原油価格高騰による原材料価格高騰はさらに進みユニットハウスの製造原価が上昇し、利益に影響を与えておりまが、これに対応し経営会議が中心となり生産・物流のさなざまなコスト削減の施策を講じております。
この状況のもと、建設現場向けユニットハウスのレンタル受注におきましても、大手ゼネコンの建設受注減少の影響は総じて厳しい状況であります。
この状況に対応すべきため、レンタル用ユニットハウスの新規投資を抑制するとともに、現在保有しているレンタル用ユニットハウスの効率化を促進し稼働率アップを図るとともに受注シェア拡大を図ることで収益確保に繋げたく全社一丸となって邁進いたします。
以上のことから、第２四半期累計期間及び通期の業績につきましては、平成20年５月15日に公表しました当初計画を達成する見込みであります。

４．その他(1）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
たな卸資産の評価方法
当第１四半期会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し前会計年度に係る実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。
(2）四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産の評価基準及び評価方法の変更等については、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、次のとおり変更しております。
（製品・原材料・仕掛品・貯蔵品）
標準仕様品 移動平均法による原価法から移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
特殊仕様品 個別法による原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（販売用不動産）個別法による原価法から個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）③有形固定資産の耐用年数の変更
当社は、法人税法の改正による法定耐用年数の変更に伴い、耐用年数を見直した結果、有形固定資産の一部について、当第１四半期会計期間より、改正後の法定耐用年数に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。

５．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産
製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

914,814722,401
2,463,916
488,11225,449842,177
170,135
163,464
351,847
513,198
6,655,518

924,227
621,9082,649,082
794,084
32,945
830,166
144,992
133,697
366,128546,085
7,043,318

10,465,939
1,180,948
7,701,191
454,41119,802,490

10,683,354
1,185,502
7,701,191
475,777
20,045,825

無形固定資産投資その他の資産

96,222
1,078,329

96,025
1,074,983

固定資産合計20,977,042

21,216,835

27,632,560

28,260,154

287,767
1,199,387
3,888,000
1,337,940
25,600－662,298
7,400,993

340,593
1,494,569
3,544,000
1,450,029
406,200
126,300
614,177
7,975,870

3,612,000
226,909127,233
8,954
3,975,097

3,656,000
226,085
125,120
10,6504,017,856

11,376,090

11,993,726

流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計

資産合計
負債の部
流動負債
支払手形買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計

（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成20年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

1,545,450
2,698,150
12,254,856△257,172
16,241,284

1,545,450
2,698,150
12,273,294△256,802
16,260,092

3,552
3,552

△2,140△2,140

純資産合計

11,632
16,256,469

8,475
16,266,427

負債純資産合計

27,632,560

28,260,154

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
スクラップ売却収入
収用補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除売却損
たな卸資産評価損

4,003,786
2,366,379
1,637,406
1,373,533
263,872
6,965
5,658
6,872
19,49628,7686,691
35,460247,909

特別損失合計7,703
10,35018,054

税引前四半期純利益

229,854

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計17,342
91,298
108,641

四半期純利益121,212

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

229,854
607,023
5,000△126,300△847
28,768
7,703
390,711△395,704△472,235△36,009237,965741△14,778△388,873△164,945△26,333
5,495△20,837
9,100,000△8,800,000△123,295△369
176,334
34△9,413
764,227
754,814当会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しております。
（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報

事業部門別

当第１四半期会計期間

前年同四半期会計期間

（自至

（自至

平成20年４月１日平成20年６月30日）

平成19年４月１日
平成19年６月30日）

前年同期比(％)

レンタル（千円）

2,882,996

3,243,271

88.9

販売（千円）

1,025,643

1,118,525

91.7

3,908,639

4,361,796

89.6

721

786

91.7

94,425

48,163196.0

小計（千円）

95,146

48,950194.4

合計（千円）

4,003,786

4,410,747

90.8

ユニットハウス事業部

小計（千円）
レンタル（千円）
立体駐車装置事業部
販売（千円）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等（１）（要約）四半期損益計算書

科目

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
金額（千円）

Ⅰ

売上高

4,410,747

Ⅱ

売上原価

2,660,229

売上総利益

1,750,518

販売費及び一般管理費

1,372,151

Ⅲ

営業利益378,367

Ⅳ

営業外収益

13,973Ⅴ

営業外費用

31,239経常利益

361,100

Ⅵ

特別利益

10,258

Ⅶ

特別損失

124,550

税引前四半期純利益

246,808

税金費用

179,041

四半期純利益

67,767

（２）（要約）四半期キャッシュ・フロー計算書
前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金調整前四半期純利益

246,808

減価償却費

585,738

長期前払費用償却額

1,361

貸倒引当金の減少額△420

賞与引当金の減少額△112,250

退職給付引当金の減少額△5,826

役員退職慰労引当金の増加額

118,783

受取利息及び配当金

△868

支払利息

21,598

固定資産売却益△10,258

固定資産売除却損

3,629

売上債権の減少額

256,427

たな卸資産の増加額（注）△724,856

仕入債務の減少額△189,129

前受金の減少額△17,830

その他△44,790小計
利息及び受取配当金の受取額
利息の支払額Ⅱ

金額（千円）

128,116789△7,255

法人税等の支払額△260,079

営業活動によるキャッシュ・フロー△138,428

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△59,561

有形固定資産の売却による収入

31,401

貸付金の回収による収入

2,182

その他

△5,796

投資活動によるキャッシュ・フロー

△31,774

前年同四半期（平成20年３月期第１四半期）
区分Ⅲ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

8,000,000

短期借入金の返済による支出△7,900,000

配当金の支払額△122,910

財務活動によるキャッシュ・フロー△22,910Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額－

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△193,113

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

1,504,326

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,311,212（注）営業活動によるキャッシュ・フローのたな資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産資産（固定資産）への振替金額404,556千円が含まれております。