編集・発行

独立行政法人

国立高等専門学校機構

独立行政法人 国立高等専門学校機構本部事務局
男女共同参画推進室〒 193-0834 東京都八王子市東浅川町 701- 2
Tel. 042-662-3151 Fax. 042-662-3131

WORK-LIFE
BALANCEGUIDEBOOK

2014年12月発行

育児・介護 の支援ガイドブック

ワ ー ク・ラ イ フ・バ ラ ン ス で 仕 事 と 生 活 が も っ と 充 実

15

高専機構では、平成 23 年度に「男女共同参画行動計画」を策定し、教職員の皆さんの教育・研究・就業における男女共同参画の推進、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を計画的に推進していくこととしています。このたび、その一環として、妊娠・出産・育児や介護に関する各種支援制度や諸手続等の概要を紹介するガイドブックを作成しました。
教職員の皆さんが、支援制度等を上手に使いこなし、仕事と家庭を両立して生き生きと働き続けることができるように、また、ライフイベント中の女性教職員がキャリアを中断せずに制度を活用して、目指せ！ワーク・ライフ・バランス

職場の環境づくりのポイント！

働き続けることができるように、このガイドブックを有効活用されることを願っています。

■育児・介護に携わる方へ
上司や周りの方に自分の状況を知ってもらい、理解・協力を得ながら、自分に合った働き方を考えましょう。
出産の予定等、上司や人事担当者に早めに申し出ましょう。妊娠中は、普段より一層健

独立行政法人 国立高等専門学校機構

男女共同参画宣言

康に気をつけなければなりません。上司や周囲の人に相談しながら、無理のない仕事の妊娠したら…

■

産休や育休等の制度の利用について申請の準備を進めましょう。なお、法律で育児休業等を理由として不利益な取扱いをすることは禁止されています。

私たちは、人権を尊重し、性別にかかわりなく、個人の能力を十分に発揮して活躍できる

産後しばらくは体調が十分に回復していないだけでなく、慣れない育児に追われ、心身ともに疲れた状態になりがちです。 パートナーと相談しながら無理をしないように気を社会の実現を目指します。
そのために、
創造性に富む実践的技術者を育成することを通して、
技術科学分野への出産したら…

男女共同参画を推進します。

家族の介護が■ペースを考えましょう。

つけましょう。
復帰後の仕事と育児の両立のために、地域や職場の支援や制度等の情報を収集し、保育所等について早めに検討しておきましょう。
介護は誰もが直面する可能性がある問題なので、日頃から家族と介護について話し合っ必要となったら…

平成 23 年 3 月 17 日
独立行政法人 国立高等専門学校機構 理事長て事前準備をしておくとよいでしょう。
介護は長期間となる可能性もあり、精神的・体力的に大きな負担がかかります。
一人で抱え込まず、周囲の人や介護窓口に相談したり、職場の制度や介護保険サービス等を活用したり、無理をしない介護の方法をみつけて行きましょう。

■上司・周囲の方へ
日頃より、育児や介護の支援制度に関する情報提供を行い、支援の必要な教職員が、気兼ねなく制度を利用できる
よう周囲の教職員にも状況を説明する等、環境整備に努めましょう。

目次
職場の環境づくりのポイント… ………………………………………… 1
出産・育児・介護の支援制度タイムテーブル……………………… 2■有給休暇を取りましょう… …………………………………………… 2

妊娠の申出を受けたら、利用できる制度を説明し、今後の仕事と生活のプランについて

出産前後の女性
教職員に対して…

本人とよく話し合いましょう。つわり等の体調不良により業務に支障を来すことも考えられます。温かくその状況を受け止め、必要な配慮を行いましょう。
育児休業中は本人の同意があっても業務を行うことはできません。周囲の教職員と情報

出産・育児・介護に関する支援制度一覧… ………………………… 4を共有しながら、業務の引き継ぎ等を早めにすませ、安心して育児に専念できるよう環

妊娠しているとき・出産するとき……………………………………… 5

境を整えましょう。

■利用できる制度… ……………………………………………………… 5■手当・給付… …………………………………………………………… 5

仕事と子育てを両立するとき… ………………………………………… 7■利用できる制度… ……………………………………………………… 7■手当・給付… …………………………………………………………… 8

出産前後の配偶者がいる男性教職員
に対して…

出産・育児からの復帰支援「研究活動スタート支援」（科研費）………… 9
子育てに関する情報…………………………………………………………… 9

保育施設や子育て支援を活用しよう！… ………………………… 10
仕事と介護を両立するとき… ………………………………………… 11■利用できる制度… …………………………………………………… 11■手当・給付… ………………………………………………………… 12

産前産後期間は、母体の健康維持と回復に専念するための休養期間とされています。配
偶者の負担を軽減することや男性の育児参加意識を高めるためにも、各種休暇や育児休業等の取得促進に努めましょう。

育児・介護を行う教職員に必要な情報提供を行うとともに、本人の希望を尋ね、どのよ

育児・介護を行う
教職員に対して…

うな配慮が必要かを理解するようにしましょう。会議や打合せが保育施設への迎え等の時間に及ばないように配慮し、子の病気や介護等による、休暇や早退の申出をしやすい
雰囲気をつくることが大切です。

出産・育児・介護支援に関するＱ＆Ａ… ………………………… 13

1

利用できる支援制度

出産・育児・介護の支援制度タイムテーブル
妊娠

出産

育児

介護

■妊娠・出産・育児に関する制度
妊娠■介護に関する制度

産休開始

出産

産休明け

子ども 1 歳

子ども 3 歳

小学校就学

子ども 9 歳

妊娠から産後期間

妊産婦の深夜業・所定外労働・休日の労働の制限

P5

P8

介護休業

P11

妊産婦の職務専念義務免除（保健指導、健康診査、通勤緩和、休憩、補食）

P5

P8

介護部分休業

P11

介護短時間労働

P11

産前休暇

産後休暇

P5

P5

配偶者の出産休暇 P5
男性教職員の育児参加のための休暇 P5
育児休業

P7

育児部分休業

P7

育児短時間労働P7

育児期間

育児のための早出遅出労働

性

男

性

男性・女性

P7

育児のための深夜労働制限

P7

子の看護休暇■有給休暇を取りましょう
高専機構では、ゴールデンウィーク、夏季等の連続休暇時における会議等の自粛を促し、年次有給休暇の取得促進に努めています。休暇を計画的に利用し、心身のリ
フレッシュや自己啓発等を図り、充実した生活を送りましょう。

2

介護のための所定外労働の制限

P11

介護のための深夜労働制限

P11

介護休暇

P11

P7

育児のための所定外労働の制限

保育のための休暇

P11

P7育児のための所定外労働または休日労働の免除
女

介護のための早出遅出労働

出産・子育て期など、

P7

さまざまな場面に応じて制度をうまく
活用しましょう！

P7

■年次休暇

■年次休暇以外の休暇等

一の年ごとに20日付与されます。当該年の20日を超えない範囲の残人間ドッグの受診……… 職免

公民権休暇……………… 特休

追悼休暇（1日）………… 特休

日数は、翌年に繰り越し（最大40日）ができます。取得単位は1日また女性検診の受診………… 職免裁判員等出頭休暇……… 特休

夏季休暇（3日）………… 特休

は半日ですが、年間5日間の範囲で、時間単位も取得可能です。

生理休暇………………… 病休

骨髄移植休暇…………… 特休

夏季一斉休業（1日）…… 特休

非常勤教職員の場合は、継続勤務年数によって付与日数が定められて結婚休暇………………… 特休

ボランティア休暇（5日以内） 特休

災害時の休暇…………… 特休います。

（結婚5日前から１か月後の間、5日以内）

忌引休暇………………… 特休

永年勤続表彰者休暇（5日以内）…特休

機構規程略称
職免／職務専念義務免除
病休／病気休暇
特休／特別休暇

雇用形態によって取得の可否が異なることがあります。詳しくは各校人事労務担当者にお問い合わせください。

3出産・育児・介護に関する支援制度一覧

妊娠しているとき・出産するとき

妊娠・出産■利用できる制度
常勤教職員

制度

妊産婦の深夜業及び所定外労働の制限

非常勤教職員・有期雇用教職員

適用

給与

適用

給与

○

―

○

―

提出書類

有（休憩・補食）
無（保健指導、健康 職務専念義務免除願
診査、通勤緩和）

○

有

○

産前休暇＊

○

有

○

無

特別休暇簿

産後休暇

○

有

○

無

特別休暇簿

配偶者の出産休暇

○

有

―

―

特別休暇簿

男性教職員の育児参加のための休暇

○

有

―

―

特別休暇簿

無

育児休業申出書

休業時間数に応じて減額

育児部分休業簿

労働時間数に応じて減額

育児短時間労働承認請求書○（3歳未満）

育児部分休業○無
休業時間数に応じて減額○（1歳未満）○○

労働時間数に（労働時間は応じて減額 6時間以上）

育児短時間労働○育児のための早出遅出労働＊

○

―

―

―

早出遅出労働請求書

育児のための所定外労働または休日労働の免除○―○―育児のための所定外労働免除申出書

育児のための所定外労働の制限

○

―

○

―

育児のための時間外労働制限申出書

育児のための深夜労働制限

○

―

○

―

育児のための深夜業制限申出書

子の看護休暇＊

○

有

○

無

特別休暇簿

保育のための休暇

○

有

○

無

特別休暇簿

無

介護休業申出書○

休業時間数に応じて減額

介護部分休業簿
介護短時間労働承認請求書

○

介護休業

（6か月）

無

○

（93日）

○

休業時間数に
応じて減額

（93日）

（6か月）

○

労働時間数に
応じて減額

（93日）

○

労働時間数に応じて減額

介護のための早出遅出労働

○

―

―

―

早出遅出労働請求書

介護のための所定外労働の制限

○

―

○

―

介護のための時間外労働制限申出書

介護部分休業（6か月）

介護短時間労働妊産婦（妊娠中または出産後 1 年以内の者）である教職員は、深夜（午後10時から午前 5時）
及び所定外労働または休日の労働をしないことを請求することができます。
※妊産婦である船員にあっては、夜間（午後 8 時から午前 5 時）または、所定外の労働をさせてはなりません。

様式任意

妊産婦の職務専念義務免除（保健指導、健康診査、通勤緩和、休憩、補食）

育児休業

妊産婦の深夜業及び所定外労働の制限

介護のための深夜労働制限

○

―

○

―

介護のための深夜業制限申出書

介護休暇

○

有

○

無

特別休暇簿

＊は、法令や国家公務員制度を上回る制度

機構規程：「就業」第 59 条 2 項、「（非）就業」
第 46 条 2 項
法 令 等：（労基法）第 66 条

妊産婦の職務専念義務免除（保健指導、健康診査、通勤緩
和、休憩、補食）

妊産婦（妊娠中または出産後1 年以内の者）
である教職員は、
通勤緩和、休憩（補食）、
保健指導・
健康診査を受けるため、労働をしないことを請求することができます。

産前休暇

出産を控える女性教職員は、予定日の8週間前（多胎妊娠の場合は14週間前）から産前休暇が取得できます。

機構規程：「就業」第 60 条、第 61 条 2 項・3 項、「（非）就業」第 47 条、第 48 条2 項・3 項
法 令 等：（均等法）第 12 条・13 条

機構規程：「労働、休暇」第 24 条 1 項六号、
「
（非）
労働、
休暇」
第 15 条 2 項一号
法 令 等：（労基法）第 65 条関係

産後休暇出産した女性教職員は、出産の翌日から8週間は労働できません。ただし、産後6週間経過し、本人が請求した場合、医師が支障ないと認めた業務に就くことは可能です。
機構規程：「労働、休暇」第 24 条 1 項七号、
「
（非）
労働、
休暇」
第 15 条 2 項二号
法 令 等：（労基法）第 65 条関係

配偶者の出産休暇

配偶者の出産に伴う入退院の付き添い等を行う教職員は、2日の範囲内で配偶者出産休暇を取得することができます。
（出産のため入院する日から出産の日後 2 週間までの間）
機構規程：「労働、休暇」第 24 条 1 項九号

男性教職員の育児参加のための休暇

配偶者の出産 6 週間前から産後8週間までの期間、当該出産の子または小学校就学の始期に達するまでの子を養育する教職員は、これらの子の養育のために 5 日の範囲内で男性教職員の育児参加のための休暇を取得することができます。
機構規程：「労働、休暇」第 24 条 1 項十号

規則は、「KOALA」（X 規則・マニュアル類等→ 02_ 機構規則）をご覧ください。
「 」：機構規程略称／「就業」：教職員就業規則 ／「（非）就業」：非常勤教職員就業規則／「労働、休暇」：教職員の労働時間、休暇等に関する規則 ／「（非）労働、休暇｣：
非常勤教職員の労働時間、休暇等に関する規則／「育児」：教職員の育児休業等に関する規則 ／「介護」：教職員の介護休業等に関する規則（ ）：法令略称／（労基法）：労働基準法／（均等法）：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律／（育児・介護休業法）：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律■手当・給付自治体では、妊婦検査費用の一部を助成する制度を実施しています。助成回数や内容は市区妊 婦 健 康 診 査

町村によって違ってきますので、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。

出

支給されます。多生児を出産したときは、その人数分だけ支給されます。

産費

雇用形態等により、取得には条件付きのものもあります。制度の詳細は、各校人事労務担当者にお問い合わせください。

共済組合員（またはその被扶養者）が出産したときは、出産費（家族出産費）及び同附加金が【支 給 額】一児につき42万円（産科医療補償制度に加入していない医療機関等での出産の場合は39万円）及び同附加金4万円

出 産 育 児 一 時 金（ 非 常 勤 教 職 員 ）4

健康保険加入者が出産したときには、出産育児一時金が支給されます。
【支 給 額】一児につき42万円（産科医療補償制度の対象外となる出産の場合は39万円）

5

妊娠・出産仕事と子育てを両立するとき育児■利用できる制度
出 産 手 当 金
（ 非 常 勤 教 職 員・有期雇用教職員）

共済組合または健康保険加入者が出産のため勤務を休み、その間に報酬を受けられない場合
は、出産手当金が支給されます。

育児休業

3歳に満たない子を養育する教職員は、子が 3 歳に達する日まで育児休業を取得できます。

【支給期間】出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場

機構規程：「労働、休暇」第 26 条、「（非）労働、
休暇」
第 20 条、「育児」
第 4 条、
第 24 条法 令 等：（育児・介護休業法）第 5 条～第 9 条の 2合98日）から出産の翌日以後56日目までの範囲内で、勤務を休んだ期間【支 給 額】1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2に相当する額（1 円未満四捨五入）

産前産後休暇及び育 児 休 業 期 間 中の 保 険 料 免 除

産前産後休暇及び育児休業期間中は、保険料（共済掛金、健康保険料、厚生年金保険料）の免

育児部分休業除が行われます。被保険者分及び事業主分とも徴収しません。免除期間中も被保険者資格に小学校就学前の子を養育する教職員は、1日の労働時間の半分の時間の範囲において労働しないことができます。
（必要な時間について30分を単位として取得できる）
機構規程：「育児」第 19 条、第 31 条

変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
【免除期間】（1）産前産後休暇

育児短時間労働

産前産後休暇の開始日の属する月から、産前産後休暇の終了日の翌日の属する月の前月

小学校就学前の子を養育する教職員は、希望する時間帯において労働することができます。
（労働時間は１週当たり28時間45分、1日当たり4時間45分をそれぞれ下回ることができない）
機構規程：「労働、休暇」第 13 条、「( 非 ) 労働、休暇」
第 20 条、「育児」
第 14 条、
第 28 条法 令 等：（育児・介護休業法）第 23 条

まで（2）育児休業
育児休業の開始日の属する月から、育児休業の終了日の翌日の属する月の前月まで育児のための
早出遅出労働プチ・インフォメーション■マタニティマーク
妊産婦が交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするものです。マークは厚生労働省のホームページからダウンロードして自由に使うことができます。

妊娠中及び出産後に、医師から受けた指導内容（通勤緩和や勤務時間短縮等）を事業主へ明確に伝えるカードとして利用できます。様式は厚生労働省のホームページからダウンロードできます（診断書に代わる正式な育児のための所定外労働または休日労働の免除

育児のための所定外労働の制限

れています。
（埼玉県『イクメンの素』、岐阜県『パパスイッチオン！』、宮崎県『パパのイクメン手帳』、鳥取県『が育児のための
深夜労働制限んばるイクメンのリアルな日常』等。インターネットで閲覧が可能な冊子もあります。）

小学校就学前の子を養育する教職員は、所定外労働の制限（1月間24時間以内、1年150時間以内）を申し出ることができます。
※船員にあっては、申出により所定外の労働を短くすることができます。

小学校就学前の子を養育する教職員は、深夜労働（午後10時から午前5時）の制限を申し出る
ことができます。
※小学校就学前の子を養育する船員は、夜間労働（午後8時から午前5時）の制限を申し出る
ことができます。
機構規程：「労働、休暇」第 7 条 4 項、「
（非）
労働、
休暇」
第8条4項
法 令 等：（育児・介護休業法）第 19 条

■子育てタクシー
乳幼児を連れた外出のサポート、保育園等にお迎えの代行、陣痛時のスムースな送迎等、いざというときのために利用登録をしておくことができます。
（一般社団法人全国子育てタクシー協会）

できます。

機構規程：「労働、休暇」第 7 条 3 項、「
（非）
労働、
休暇」
第8条3項
法 令 等：（育児・介護休業法）第 17 条

■父子手帳付が義務付けられている「母子手帳」に対し、内容もスタイルも自由で、父親向けの子育てのヒントが掲載さ3歳に満たない子を養育する教職員は、所定外労働または休日労働の免除を申し出ることが機構規程：「労働、休暇」第 7 条 2 項、「
（非）
労働、
休暇」
第8条2項
法 令 等：（育児・介護休業法）第 16 条の 8書類として扱われます）。
（厚生労働省）

妻の妊娠を機に子育てを考えるきっかけにしてほしいと、「父子手帳」を配付する自治体が増えています。配変更することなく、勤務時間の割り振りにより始業・終業の時刻を変更して労働することができます。
機構規程：「労働、休暇」第 3 条 4 項（厚生労働省）■母性健康管理指導事項連絡カード

9歳に達した以後の最初の3月31日に達するまでの子を養育する教職員は、1日の労働時間を子の看護休暇

9歳に達した以後の最初の3月31日に達するまでの子を養育する教職員は、負傷・疾病・予防
接種・健康診断のための看護を行う場合、1年につき5日に子の人数を乗じて得た日数の範囲
内で子の看護休暇を取得することができます。

機構規程：「労働、休暇」
第 24 条 1 項十一号、
「
（非）
労働、
休暇」
第 15 条 2 項 四号
法 令 等：（育児・介護休業法）第 16 条の 2

保育のための休暇

生後 1 年に達しない子を養育する教職員は、授乳、託児所への送迎、子のための一般的な世話等を行う場合、
1日2回それぞれ30分以内の期間、保育のための休暇を取得することができます。
機構規程：「労働、休暇」第 24 条 1 項八号、
「
（非）
労働、
休暇」
第 15 条 2 項三号
法 令 等：（労基法）第 67 条

6

7

育

児

育

妊産婦の深夜業及び所定外労働の制限

妊産婦（妊娠中または出産後 1 年以内の者）である教職員は、深夜（午後10時から午前5時）
及び所定外労働または休日の労働をしないことを請求することができます。
※妊産婦である船員にあっては、夜間（午後 8 時から午前 5 時）または、所定外の労働をさせてはなりません。
（ 5 頁既述）
機構規程：「就業」第 59 条 2 項、「（非）就業」第 46 条 2 項
法 令 等：（労基法）第 66 条

妊産婦の職務専念義務免除（保健指導、健康診査、通勤緩
和、休憩、補食）

妊産婦（妊娠中または出産後１年以内の者）である教職員は、通勤緩和、休憩（補食）、
保健指導・
健康診査を受けるため、労働をしないことを請求することができます。
（ 5 頁既述）
機構規程：「就業」第 60 条、第 61 条 2 項・3 項、「（非）就業」第 47 条、第 48 条
2 項・3 項
法 令 等：（均等法）第 12 条・13 条

規則は、「KOALA」（X 規則・マニュアル類等→ 02_ 機構規則）をご覧ください。
「 」：機構規程略称／「就業」：教職員就業規則 ／「（非）就業」：非常勤教職員就業規則／「労働、休暇」：教職員の労働時間、休暇等に関する規則 ／「（非）労働、休暇｣：
非常勤教職員の労働時間、休暇等に関する規則／「育児」：教職員の育児休業等に関する規則 ／「介護」：教職員の介護休業等に関する規則（ ）：法令略称／（労基法）：労働基準法／（均等法）：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律／（育児・介護休業法）：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律児（科研費）◆◆出産・育児からの復帰支援「研究活動スタート支援」
独立行政法人日本学術振興会では、科研費の応募締切以降に新たに採用された研究者や、産前産後の休暇または、育児休業を取得していたため応募できなかった研究者等を対象として、科学研究費の公募を実施しています。
【参考】平成 26 年度の公募内容
対象…前年秋の募集時期に応募できなかった研究者が一人で行う研究計画であって、その研究活動のスタートを支援することにより、将来の発展が期待できる優れた着想を持つ研究計画

応募総額…単年度当たり 150 万円以下
研究期間…2 年以内■手当・給付育 児 休 業 給 付 金

育児休業給付金が支給されます。（ただし休業日数が各期間ごとに 20 日以上であること）【支給要件】（1）育児休業期間中の各 1 か月ごとに、休業開始前の 1 か月当たりの賃金の 8 割以上の賃金が支払われていないこと（2）就業している日数が各支給単位期間（1 か月ごとの期間）ごとに 10 日以下であること○ファミリ・サポート・センター（一般財団法人 女性労働協会）
ファミリー・サポート・センターの概要及び近くのセンターを検索することができます。
http://www.jaaww.or.jp/service/family_support/○公益社団法人 全国保育サービス協会（旧 社団法人全国ベビーシッター協会）（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が 10 日以下であるとともこの協会に加盟しているベビーシッター会社のリストを検索することができます。

に、休業日が 1 日以上あること）

http://www.acsa.jp/【支 給 額】支給対象期間（1 か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数の50％相当額（育児休業の開始後 6 か月については 67% が支給）【支給期間】育児休業の対象となる子の年齢が原則 1 歳に達するまで（父母ともに育児休業を取得する場合は 1 歳 2 か月、支給対象期間の延長に該当する場合は 1 歳 6 か月まで）
ベ ビ ー シ ッ タ ー
利 用 育 児 支 援◆子育てに関する情報◆

雇用保険加入者（非常勤教職員を含む）が、1 歳未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、休業開始前の 2 年間に賃金支払基礎日数 11 日以上ある月が 12 か月以上あれば、高専機構では、一般財団法人こども未来財団が助成している「ベビーシッター育児支援事業割引券」を発行しています。子育て中の教職員の方はどうぞご活用ください。
利用対象者……… 機構の教職員（非常勤教職員は機構の社会保険加入者に限る）
対象児童年齢…… 0 歳～小学校 3 年生（障害のあるお子様は 6 年生まで）
割引額…………… 1 日につき 1 家庭 1,700 円
使用条件 …………就労または病気入院等のための家庭内での保育あるいは保育所等への送迎
割引券申込方法…申込書にベビーシッター会社（こども未来財団の指定）との利用申込書等（コピー）を添えて、各校の事務担当係に提出してください。
※こども未来財団が指定するベビーシッター会社（一般財団法人こども未来財団 HP でご確認ください。）http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/○一般社団法人 全国病児保育協議会
全国の病児・病後児保育施設のリストを検索することができます。
http://www.byoujihoiku.net/○よい保育施設の選び方

十か条（厚生労働省児童家庭局保育課）

http://www1.mhlw.go.jp/topics/hoiku/tp1212-1_18.html○小児救急医療電話相談＃ 8000（厚生労働省）
全国同一の短縮番号＃ 8000 で、お住まいの都道府県の相談窓口に自動転送され、小児科医師・看護師から子どもの症状に応じた適切な対処の仕方や受診する病院等のアドバイスを受けられます。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/10/tp1010-3.html○赤ちゃん & 子育てインフォ
公益財団法人母子衛生研究会による妊娠・出産・子育ての情報サイトです。
http://www.mcfh.or.jp/※ベビーシッター割引券の申込みは、各校の事務担当係に相談してください。

8

9

育

仕事と介護を両立するとき

児

介

護

■利用できる制度
介護休業

保育施設や子育て支援を活用しよう！

機構規程：「労働、休暇」第 27 条、「（非）労働、
休暇」
第 21 条、「介護」
第 4 条、
第 28 条法 令 等：（育児・介護休業法）第 11 条～第 15 条

日常的に安心して子どもを預ける場所を探すには、まずは所在の市区町村の保育課等担当課に相談

介護部分休業する等、情報収集するとよいでしょう。事前に施設を見学し、環境や保育内容を確かめた上で、よトし、市区町村が実施主体となって幅広い子育て支援の取組がはじまります。

介護短時間労働■支援新制度の主な保育施設等

施設型給付

地域保育型給付就労等のため家庭で保育できない保護者に代わって保育する施設

認定こども園
0～5歳

教育と保育を一体に行う施設（保育所型・幼保連携型・幼稚園型・地方裁量型）

幼稚園
3～5歳

小学校以降の教育の基礎を作るための幼児期の教育を行う学校

地域型保育事業
0～2歳

施設より少人数単位で子どもを預かる事業（小規模保育・家庭的保育・居宅
訪問型保育・事業所内保育）○利用手続き
市区町村から「保育の必要性」の認定を受けることが必要です。
○保育料等
国が示す基準を基 に、 所 得 に 応じた額を市区町村が決定します。

※新制度枠外施設・事業（私学助成の幼稚園、自治体独自の認証保育所

等）■地域での主な子ども・子育て支援

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ファミリー・サポート・センター

地域において援助を受けたい人提供したい人が会員となり、育児や介護の相互援助（保育所の送迎等）を行う会員組織です。

地域子育て支援拠点

地域の身近なところで気軽に親子の交流できる場所を開設し、子育ての相談、情報提供等活動を行っています。

放課後児童クラブ

保護者が昼間家庭にいない児童（小学生）が放課後に小学校の余裕教室、児童館等で過ごすことができるようにしている事業です。支援新制度
では小学校 6 年生まで対象となります。

一時預かり

急な用事や病気等の理由により、家庭での保育が一時的に困難になったときに、保育施設等で一時的に預かります。

病児病後児保育

病気や病後の子どもを保護者が家庭で保育できない場合に、病院・保育所等に付設されたスペースで一時的に保育及び看護ケアを行います。

要介護状態にある対象家族を介護している教職員は、連続する6月の期間内において必要とする期間、1日の労働時間の一部について労働しないことができます。
（労働時間の始めまたは終わりにおいて、労働時間の半分を限度）
機構規程：「介護」第 22 条、「（非）介護」
第 37 条りよい保育施設を選びましょう。平成 27 年度から「子ども・子育て支援新制度」が本格的にスター

保育所
0～5歳

要介護状態にある対象家族を介護している教職員は、要介護状態にある対象家族 1 人につき、常時介護を必要とする状態ごとに 1 回、連続する6月の期間内において必要とする期間、介護休業を取得することができます。

要介護状態にある対象家族を介護している教職員は、連続する6月の期間内において必要とする期間、希望する時間帯において労働することができます。
（労働時間は 1 週当たり28
時間45分、1日当たり4時間45分をそれぞれ下回ることができない）
機構規程：「労働、休暇」第 13 条、「（非）労働、
休暇」
第 21 条、「介護」
第 16 条、
第 32 条法 令 等：（育児・介護休業法）第 23 条第 3 項

介護のための
早出遅出労働

要介護状態にある対象家族を介護している教職員は、1日の労働時間を変更することなく、勤務時間の割り振りにより始業・終業の時刻を変更して労働することができます。
機構規程：「労働、休暇」第 3 条 4 項

介護のための所定外労働の制限

要介護状態にある対象家族を介護している教職員は、所定外労働の制限（1月間24時間以内、1年150時間以内）を申し出ることができます。
※船員にあっては、所定外の労働を短いものにしなければなりません。
機構規程：「労働、休暇」第 7 条第 3 項、
「
（非）
労働、
休暇」
第 8 条第 3 項
法 令 等：（育児・介護休業法）第 18 条

介護のための
深夜労働制限要介護状態にある対象家族を介護している教職員は、深夜労働（午後10時から午前 5 時）の制限を申し出ることができます。
※要介護状態にある対象家族を介護している船員は、夜間労働（午後 8 時から午前 5 時）の制限を申し出ることができます。
機構規程：「労働、休暇」第 7 条 4 項、「
（非）
労働、
休暇」
第8条4項
法 令 等：（育児・介護休業法）第 20 条

介護休暇

要介護状態にある対象家族を介護している教職員は、対象家族の介護、通院等付添、介護サービスの手続き、その他必要な世話を行う場合、1年につき5日（対象家族が2人以上の場合は10日）の範囲内で介護休暇を取得することができます。
機構規程：「労働、休暇」第 24 条 1 項十二号、
「
（非）
労働、
休暇」
第 15 条 2 項五号
法 令 等：（育児・介護休業法）第 16 条の 5 ～第 16 条の 6

規則は、「KOALA」（X 規則・マニュアル類等→ 02_ 機構規則）をご覧ください。
「 」：機構規程略称／「就業」：教職員就業規則 ／「（非）就業」：非常勤教職員就業規則／「労働、休暇」：教職員の労働時間、休暇等に関する規則 ／「（非）労働、休暇｣：
非常勤教職員の労働時間、休暇等に関する規則／「育児」：教職員の育児休業等に関する規則 ／「介護」：教職員の介護休業等に関する規則（ ）：法令略称／（労基法）：労働基準法／（均等法）：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律／（育児・介護休業法）：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律

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介

護

こんなとき、
どうするの？

出産・育児・介護支援に関するＱ＆Ａ■手当・給付介 護 休 業 給 付 金

Ｑ
雇用保険加入者（非常勤教職員を含む）が、要介護状態にある対象家族を介護するために介護休業をした場合に、休業開始日前 2 年間に、賃金支払い基礎日数が 11日以上ある月が通算して12 か月以上あれば、介護休業給付金が支給されます。

妊娠中の女性教職員はどのような制度を利用できますか？

本人の請求により、深夜（宿日直勤務を含む）及び所定外労働をしないことができます。
（船員は船内労働及び深夜・所定外労働は禁止されています。）
また、通勤緩和、休憩（補食）、保健指導または健康診査を受けるため、承認された期間は、職務専念義務を免除されます。

【支給要件】（1） 介護休業期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと（2） 就業している日数が各支給単位期間（1か月ごとの期間）ごとに10日以下であること（休業終了日が含まれる支給単位期間は、就業している日数が10日以下であるとともに、休業日が1日以上あること）【支 給 額】支給対象期間（1か月）当たり、原則として休業開始時賃金日額×支給日数×40％【支給期間】対象となる家族の同一要介護につき1回の介護休業期間（ただし、介護休業開始
日から最長3か月間）に限り支給します。

……………………………………………………………………………………………………………

Ｑ

出産前後に取れる休暇の日数はどのくらいですか？

出産予定日の 8 週間（多胎妊娠の場合は 14 週間）前から特別休暇を取ることができます。
出産の翌日から 8 週間を経過する日までは、原則として、就業することができません。
……………………………………………………………………………………………………………

Ｑ

配偶者の出産前後に男性教職員が取れる休暇制度はありますか？

配偶者出産休暇（出産に伴う入退院の付き添い）や育児参加のための休暇（出産前後の期間の子の養育）が利用できます。また、出産直後から育児休業が取得できます。
……………………………………………………………………………………………………………

Ｑ

プチ・インフォメーション

3 歳に満たない子（非常勤教職員は 1 歳に満たない子）を養育する教職員で、育児のために休業することができる制度です。配偶者の就業等の状況にかかわらず夫婦ともに育児休業を■地域包括支援センターとは取得することができます。

地域包括支援センターは、高齢者の地域ケアの中核拠点として、各市区町村に設置されている機関です。セン……………………………………………………………………………………………………………

ターでは、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等の専門職が相互に連携しながら業務にあたっています。
公の機関で相談・支援は無料です。

1. 介 護 予 防 ケ ア マ ネ

Ｑ

育児休業の手続きはいつまでに、どのような方法で行いますか？

育児休業を開始する日の 1 か月前までに、育児休業申出書を提出します。

要支援と認定された人や、要介護状態になるおそれのある人の状態に応じた介護予防ケ
アプランを作成し、介護予防サービスが適切に提供されるように必要な援助を行います。

ジメント業務……………………………………………………………………………………………………………

Ｑ

介護休業とはどんな制度ですか？

主な業務

2. 総合相談・支援業務

介護保険だけではなく福祉や保健、医療について等、各種相談を広く受け付け、さま
ざまな福祉制度や地域の取組等を活用しながら支援を行います。

介護を必要とする対象家族を介護するため、6 か月（非常勤教職員は 93 日）の範囲内で教3. 権利擁護業務

高齢者虐待の防止や早期発見のための地域との連携、成年後見制度等の活用について支援を行います。

……………………………………………………………………………………………………………

4. 包括的・継続的ケア

地域のケアマネジャーに対しての相談・助言、支援困難事例等への指導・助言等を行います。

マネジメント業務

40歳以上の人が所得に応じて保険料を納めています。介護が必要なときに状況に応じたサービスを受けることができます。まずは、住んでいる地域の「地域包括支援センター」にご相談ください。

請

市区町村の窓口

Ｑ

要介護状態にある対象家族とはどのような人ですか？

要介護状態とは負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2 週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障がある状態をいいます。対象家族は、配偶者・父母・子・配調査調査員が自宅を訪問し、心身の状況や日中の生活、居住環境等について調査

判

定

主 治 医 の 意 見 書、コ ン
ピュータによる一次判定、専門家による二次判定を行い、介護度（要介護1—5、要支援1.2）を判定

ケアプラン
作成
必要な支援に応じてケアプランを作成……………………………………………………………………………………………………………

Ｑ

介護休業の手続きはいつまでに、どのような方法で行いますか？

介護休業を開始する日の 1 週間前までに介護休業申請書、要介護状態にある家族を証明する◆介護サービス利用開始までの流れ◆
申職員が申請することにより休業できる制度です。

偶者の父母ならびに同居し扶養している祖父母・兄弟姉妹・孫です。

■介護保険制度12

育児休業とはどんな制度ですか？

書類を提出します。

サービス開始……………………………………………………………………………………………………………

Ｑ

育児や介護の休業期間中の給与や身分はどうなりますか？

休業中は、給与は支給されませんが、雇用保険から給付金（育児休業・介護休業）が支給されます。
休業中は、職務には従事しませんが、信用失墜行為の禁止、兼業制限等の服務規制はあります。

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