2023年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

2023年２月７日
上場会社名株式会社SBI新生銀行
上場取引所 東コード番号8303
ＵＲＬ https://www.sbishinseibank.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）川島 克哉
問合せ先責任者 （役職名） グループ財務管理部長（氏名）三宅 剛
ＴＥＬ 03-6880-7000
四半期報告書提出予定日
2023年２月13日
特定取引勘定設置の有無 有
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第３四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
経常収益
2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期

百万円
308,936
276,900

経常利益％
11.6
0.4

百万円
45,85838,667（注）包括利益 2023年３月期第３四半期 43,433百万円（36.4％）
１株当たり四半期純利益円 銭
197.90176.85

2023年３月期第３四半期
2022年３月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益％百万円％
18.6
40,4117.8
22.0
37,481
43.2

2022年３月期第３四半期 31,842百万円（25.9％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－
176.80（２）連結財政状態
総資産

純資産

百万円
13,312,027
10,311,448

2023年３月期第３四半期
2022年３月期

自己資本比率
百万円
963,040
924,316％
7.2
8.9（参考）自己資本
2023年３月期第３四半期
958,596百万円
2022年３月期
920,264百万円（注）「自己資本比率」は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

期末

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無（注１）2023年３月期の期末配当予想につきましては、現時点においては未定といたします。

合計円 銭
12.00

円 銭
12.00

－－３．2023年３月期の通期業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
百万円
％
円 銭
通期35,000
71.7
171.41（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無（注１）2023年３月期の通期業績予想につきましては、2022年５月13日に公表した、連結は親会社株主に帰属する当期純利益350億円、単体は実質業務純益400億円及び当期純利益360億円を据え置くことといたしました。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料６ページ「１.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料６ページ「１.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期３Ｑ

259,034,689株

2022年３月期

259,034,689株

2023年３月期３Ｑ

54,889,718株

2022年３月期

53,802,453株

2023年３月期３Ｑ

204,198,971株

2022年３月期３Ｑ

211,932,512株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（１）本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当行の経営方針・財務状況を踏まえつつ、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提のもとに作成されたものであり、当行としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後の様々な要因によって大きく異なる可能性があります。
（２）当行は、SBIホールディングス株式会社の連結子会社となり、決算作業に、より多くの時間を要することから、当四半期の決算発表日を、前年度第３四半期に比べて約１週間後と致しました。

（株）SBI新生銀行（8303）2023年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

2（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

2（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

4（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

6（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

6（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………

6（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………

6（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………

6（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

6

- 1 -

（株）SBI新生銀行（8303）2023年３月期 第３四半期決算短信

1．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
割賦売掛金
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計負債の部
預金
譲渡性預金コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計- 2 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

1,625,159－
31,512
149,014388,177
674,6095,241,817
56,510947,406
190,859
387,318
60,98962,604
19,49910,725584,708△119,466
10,311,448

2,250,767
37,25334,764
209,033
441,937
1,770,310
6,176,904
63,884
1,044,069
190,031431,731
58,03861,20920,2176,182
630,413△114,723
13,312,027

5,771,056
627,0103,654
9,567
237,530
134,068
978,424
1,905
189,200
380,104
416,356
9,977
39
8,149
23
393
2,853
31,635472
584,708
9,387,131

7,475,386
2,257,811
11,613－
236,500
189,231483,541
1,393
159,300
380,453472,373
7,448
6
8,219
7
297
2,375
31,632980
630,413
12,348,987

（株）SBI新生銀行（8303）2023年３月期 第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
72,961
449,547△98,612936,101△11,667△13,940
5,587
4,182△15,836
4,052
924,316
10,311,448- 3 -当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)
512,204
72,966
487,423△101,122
971,471△26,004△2,022
11,337
3,813△12,875
4,443
963,040
13,312,027

（株）SBI新生銀行（8303）2023年３月期 第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

276,900
103,327
95,802
5,768
43,475
5,438
108,334
16,324
238,232
9,783
2,572
1,573
2,586
18,985－68,563
118,618
22,282
38,6671,616
807
39,4762,023
37,452308,936
132,740
113,922
16,43748,0195,739
111,649
10,786
263,077
28,693
7,803
1,506
4,590
19,707169
71,753
121,527
21,22545,8582,054
1,757
46,155
5,698
40,457△28

46

37,48140,411

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち借用金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
特定取引費用その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -（株）SBI新生銀行（8303）2023年３月期 第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

37,452△5,610△9,272
2,809
2,417
△451
△1,112
31,84240,457
2,975△14,605
11,918
5,560
△369
472
43,43332,382△539

43,37260

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 5 -（株）SBI新生銀行（8303）2023年３月期 第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用は、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じることにより算定しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、市場における取引価格が存在しない投資信託のうち投資信託財産が金融商品である投資信託の解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合で一定の要件に該当するものについては基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う貸倒引当金の計上）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響（以下、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響」という。）については、概ね収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
当第３四半期連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を受け業績悪化が継続している債務者について、将来の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、直近の稼働状況も踏まえて将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等による影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第４四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。

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