何が地方議会への信頼を決めるのか？

何が地方議会への信頼を決めるのか？

2
5

4

3

2

1

．

手続き的公正と権威者への評価、信頼

本研究の焦点

仮説

データ

1

．

バランスチェック

．分析結果

実験手法

．

2

2

1

仮説の検証

．

中

――手続き的公正に注目したシナリオ実験による検証――

．はじめに

．

手続き的公正理論．手続き的公正理論と権威者への評価．

2

手続き的公正に関する基準

．

．

．

2
．方法

2
3
4

．考察ならびに今後の課題

谷

美

穂

229

1
2
2
3
3
4

4
5

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）．はじめに

策過程に対する人々の選好を研究する重要性を示すとともに、その研究の一端を担うものとなると考える。

おり、公正さの認識の違いにより決定者への信頼・評価が異なるとしている。したがって本稿の分析結果は、政が分析枠組みとして用いる手続き的公正理論によれば、人々は結果だけではなく過程の公正さにも関心を払って視しないとの前提が置かれていたためと説明されている （ Bengtsson and Christensen 2016）
。しかしながら、本稿ているのかについては十分な研究がなされてこなかった。この背景として、人は結果が良ければ過程をさほど重究は一定程度行われてきた。他方で、政策過程への選好、すなわち人々はどのような決定過程を望ましいと考え

もう一点目は政策過程に対する選好の研究に寄与するという点である。政治学では人々の政策選好に対する研のであれば、どのような過程を人々が望んでいるかを踏まえて、より良い代表関係を築くことができると考える。

に人々が政策だけではなく政策決定過程にも関心を持ち、この過程の如何によって政策決定者への信頼が異なるに見える。限られた財源の中ですべての人々を満足させる政策を打ち出すことは困難であろう。しかしながら仮

在、自治体が置かれている環境は厳しい。財政的な制約が増す中で、むしろ社会的な要求は高まりつつあるよう

議会信頼の規定要因をプロセスから探る意義として、以下二点提示できる。一点目は現実への示唆である。現ではこのうちプロセス （政策決定過程）に焦点を当て検討するものである。

議会信頼を含む政治信頼の規定要因については、先行研究を整理した Citrin and Stoker（ 2018）によれば次の五つ （個人的特性、政策・パフォーマンス、プロセス・誠実さ、党派性・分極化、マスメディア）が挙げられる。本稿を与えるかを検討するものである。

本論文は、日本の地方レベルを対象に、政策決定過程の違いが人々の地方議会に対する信頼感にどの程度影響

1

230

（ （

ところで、手続き的公正理論とは主に社会心理学で研究されており、人々がどのような場合に手続き的公正感を感じるか、またその効果を議論の対象とするものである。ここで手続き的公正感 （ procedural justice/ fairness）とは「適切な手続きであるとの規範による公正判断」（ Lind and Tyler 1988
＝ 1995:）3‌を指す。政治領域で言えばき的公正感は司法ならびに組織領域で主として研究されてきたが、それらによれば、人々が手続きを公正だと認（（域」（ Lind and Tyler 1988
＝ 1995: 155）とされているが、政策決定過程のあり方と議会に対する信頼との関係を研「政治システムも制度や規則の集合体であるから、それはまた手続き的公正に基づく評価が行われる一つの領＝ 2000）。
Thibaut and Walker 1975, 1978; Tyler et al. 1997

識した場合、権威者に対する評価を高め、信頼を高めることが見出されている （ e.g. Lind and Tyler 1988
＝ 1995;（

本稿の構成は以下のとおりである。まず、 ．で手続き的公正理論ならびに権威者への評価を高める公正基準

超えた合意があるか否かである。これらに加えて、決定が自分にとって有利か否かも含み分析を行う。

設定し、それらが議会への信頼に与える影響を検討する。公正要因として本稿が設定するものは、 Tyler（ 2000）が提示する四要素を含む、議会決定前のプロセスに住民参加の機会があるか否か、議会審議過程における会派を究するものはさほど多くはない。そこで本稿ではこの枠組みを用いて、手続きが公正だと人々が認識する条件を（

3．では公正条件として提示した二つの要因 （決定前の住民参．で結果の解釈

5の枠組みならびに使用データについて説明する。

に関する研究を整理する。その上で本研究の焦点ならびに仮説を提示する。 ．では本稿で用いるサーベイ実験

2

4

加の機会と議会審議における合意の有無）が議会信頼に与える影響について分析結果を提示し、ならびに今後の課題についてまとめる。

231「政策決定がなされる過程に対する公正判断」（ Lind and Tyler 1988
＝ 1995: 163）となる。先行研究において手続

何が地方議会への信頼を決めるのか？

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）．

．手続き的公正理論と権威者への評価

2
手続き的公正理論

1
手続き的公正に関する基準

2

益や独善的見方が抑制されていること、「正確さ」とはできる限り正しい情報に基づいた判断がなされているこ

ここで「一貫性」とは手続きが人と時間を超えて一貫していること、「偏見の抑制」とは手続きにおいて自己利さ、修正可能性、代表性、倫理性）を提示し、配分の公正さとともに、手続きの公正さを考える重要性を指摘した。

それでは人はどのような要素があると手続きを公正だと感じるのだろうか。これについては Leventhal（ 1980）が、人が公正だと知覚する基準について、六つの一般的な手続き的公正の基準 （一貫性、偏見の抑制、情報の正確．

正判断は権威者や制度の評価を高める。」（ Lind and Tyler 1988
＝ 1995: 220
―
）である。
222

響を受ける人々に、過程コントロールや発言権を与える手続きは、より公正なものとみなされる。
」「手続き的公挙げている。それらは、「大半の状況において手続き的公正判断は満足度の増加をもたらす。」「決定によって影治領域にも広がりを見せ、知見が蓄積されていく。 Lindと Tyler
は、 Thibautと Walkerらの研究以降の先行研究の知見を整理し、検証方法にかかわらず、また領域を超えて見出されている頑強な結果として、以下のものを

手続きの公正さに関する研究がやならびにその共同研究者達によって、司法の領域で開始されThibaut
Walker
るようになる （ Thibaut and Walker 1975; Walker et al. 1974）
。手続き的公正の研究は、八〇年代に入ると組織や政るとの基準による判断」（ Lind and Tyler 1988
＝ 1995:）
3‌に関する研究が中心であった。しかし七〇年代に入ると、社会心理学における公正研究は、元々は分配的公正 （ distributive justice/ fairness）すなわち「結果が適切であ

2
2

232

と、
「修正可能性」とは修正や決定が翻される可能性が存在すること、「代表性」とは人々の関心、価値、見方等の 思 索 に よ る も の で あ る が、 そ の 後、 基 準 に つ い て の 実 証 的 研 究 が 行 わ れ た。
Leventhalが反映されていること、「倫理性」とは人々の基本的道徳観、倫理観に適合するものであることと説明している）。
Leventhal 1980

これらの基準は（）では法的場面において上記六基準が公正感と関わっていることや権威者の信頼性も公正さの要因
1988
Tyler
となっていることを見出している。そのほか状況や （ Lind and Tyler 1988
＝ 1995: ch.6）
、利用可能な経験・情報によって重視する公正基準が変化することも先行研究では見出されている （ Tyler et al. 1997
＝ 2000: ch.4）。

の「代表性」と、「中立性」はLeventhal

こ う し た 中 で、（）は人々と権威者との関係性に注目し、実証的な先行研究の知見から、以下
2000:
121
Tyler
の四点を人々が公正と判断するのに貢献する主要な要素としている。それらは「参加の機会」、「中立性」、「権威者の信頼性」、「人々への敬意を払った対応」である。「参加の機会」はの「偏見の抑制」と、後の二つは Leventhalの「倫理性」と近い概念である。 Tyler（ 2000: 122）によLeventhal
れば、「参加の機会」とは人々が問題解決のためにどうすべきか意見を提示することによって解決に参加する機会が認められることを指す。また「中立性」は権威者が扱う対象に対して誠実でえこひいきなく客観的であることを指す。さらに「権威者の信頼性」とは権威者の動機に対する評価である。権威者に善意と思いやりがあり、人々の状況、関心、必要性を考え、人々の議論を考慮し、人々にとって正しく公正であろうとしているかが人々の権威者に対する一般的信頼を形作るとする。また Tyler（ 2000）によれば、「人々への敬意を払った対応」とは、権威者が決定過程において社会のメンバーの一員である人々に対し尊厳を認め敬意を払った対応をしているかど
うかである。

本稿では議会の政策決定過程のあり方と住民の議会信頼との関係を扱うものであり、議会が住民をどのように233（

何が地方議会への信頼を決めるのか？

（ 2000）の提示する四要素に注目する。
Tyler

手続き的公正と権威者への評価、信頼（ 1981）がアメリカ市議会を対象として、またTyler and Caine

Wu and Wang

）が中国の行政官の対応について、シナリオ実験を用いて、決定前に意見を聞く機会が設けられた場合に2013

まず参加の効果に関しては、（権威者の信頼性などを含めた公正要素を検討したものとして以下のものがある。 Tyler（ 1994）はアメリカ連邦
議会の委員会を対象としたシナリオ実験で、委員会の中立性 （メンバーはあらゆる見解を代表する構成か、ほぼ一つの側に偏った構成か）と参加の機会 （事前に誰でも意見表明できる機会）が手続き的公正感、委員会への満足感、議員への支持を促すことを見出している。また Ulbig（ 2002）は過去七回のアメリカ有権者調査データを用いて、参加の機会や権威者の信頼性、正直さなどの認識が地方政府への信頼に結び付いていることを見出している。そのほか Grimes（ 2006）はスウェーデン有権者に対するパネルデータを用いて、市民の声への配慮、情報提供の十分さ、地域への考慮で構成される手続き的公正さの認識が、政府への信頼や決定の受容を促していることを示
している。

234

扱うのか、それにより住民が自治体の一員としての扱われ方をどのように感じるかが関わってくると考えられる
ため、

．
3

（ 2000）で提示されている手続き的公正感を促す要素であるが、政治の領域においても以下の研究によ
Tyler
（ （
り、権威者の評価や信頼への影響が見出されている。

2

議員に対する評価や手続き的公正さの認識、行政府への評価が高くなることを見出している。参加のほか中立性、（

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

何が地方議会への信頼を決めるのか？

．

本研究の焦点

参加の効果における議論

3（ 2002）は、人々が政治家を全く信頼していない現状
Hibbing and Theiss-Morse

このほか、参加が結果に影響すると人々が考えるため、効果を持つとする「道具的効果」（ instrumental effect）

では不十分でどのようにそれが扱われるかが重要であるとしている。

ではフラストレーション効果が多く見られるのではと主張している。実際に Ulbig（ 2008）は参加が影響を持たないと認識している人の場合、参加の機会の多少に関わらず政治信頼は低くなることを見出し、参加の機会だけるものであるとした。しかし、よって （ Folger et al. 1979）
、負の効果が強められ、それと手続き的利点の弱さが組み合わさった時」に稀に生じける配分を対象とした実験でごくわずかに見られているものであり、 Lind and Tyler（ 1988＝ 1995: 193）は「強い 期 待 が 繰 り 返 し 失 望 さ せ ら れ た り （ Folger 1977）
、結果が不公平だという知覚が社会的に支持されることにを持つとする「フラストレーション効果」が指摘されている （ Folger 1977; Folger et al. 1979）
。ただし、組織におたなかった場合、逆にフラストレーションを感じ、公正感や結果への満足感、権威者への評価にマイナスの影響

果がある （ Hibbing and Theiss-Morse 2002; Ulbig 2008）
。 手 続 き 的 公 正 研 究 の 中 で も、 参 加 が 結 果 に 何 も 影 響 を 持

いていることが見出されているが、政治学においては、影響力を持たない参加の効果について否定的な意見や結一点目は参加の効果についてである。上記の研究では、決定前の参加の機会が権威者への評価や信頼に結び付①いることが窺える。他方で上記の研究ならびに手続き的公正研究における課題として、以下の 点が挙げられる。

上記の研究からは、手続き的公正さの要素や決定過程に対する公正認識が権威者への評価や信頼に結び付いて4の立場がある。これは手続き的公正研究の初期の研究者によって提示されたものであり、利己主義的な人間観に235

2

基づく （ Leventhal 1980; Thibaut and Walker 1978）
。これに対して、 Lind
や Tyler
は、結果に影響力を持たなく（ （と も 参 加 が 効 果 を 持 つ「 価 値 表 出 効 果 」（ value expressive effect）を 主 張 し て い る。 彼 ら は、 集 団 価 値 モ デ ル（

議会審議過程における公正要素（（二点目として、議会審議過程に関する公正要素については、審議メンバーの偏り （ Tyler 1994
）や、議論の過）は、意思決定者のある種の協調や妥協を示唆していると指摘している。すなわち、これらの要素を2003: 133

（ 2000）が 提 示 し た「 中 立 性 」、「 権 威 者 へ の 信 頼 性 」、「 人 々 へ の 敬 意 を 払 っ た 対 応 」 に つ い て、 Gangl
Tyler

（

（ 2003）では決
Gangl

実際、公共的な利益の決定について、話し合いの方が多数決より公正認識や結果の満足感が高いことが日本を定方法の検証は今後の課題とされており、検証に含められていない。

意に至ったのか、あくまでも会派にこだわり多数決に至ったのかと考えられる。しかし、吸収しうる議会の審議過程として、政策が幅広い視点で検討されたか、具体的には会派を超えた議論がなされ合（は検証されていない点が挙げられる。

程 （党派にこだわった審議か党派を超えた議論か）は扱われているが （ Gangl 2003）
、どのように議決に至ったのか②（ 1988＝ 1995: 229）も価値表出効果は普遍的なものではないとも述べている。
Lind and Tyler
以上のように参加の効果について議論があることがわかる。

（ 1987）では最初から参加の機会が形骸化しているとわかっている場合は効果をもたない結果が出ており、Tyler

る の で、 そ れ を 認 め る 手 続 き は 公 正 な も の と み ら れ る。」（ Lind and Tyler 1988
＝ 1995: 254）と す る。 た だ し、「発言権は集団過程への参加機会を与えるし、発言を行使する機会は集団成員であることの目に見える指標とな（「人々が一般に集団生活に参加することや集団成員としての地位を確保することに価値を見出すと仮定」）を前提とし、法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

236

対象に見出されており （藤井・竹村・吉川 二〇〇二）、議会審議過程が信頼に与える影響を検討する上で、協調や不利益決定下における公正要素の効果

妥協に至ったのか否かという決定方法を検証に含める必要があるだろう。

③

三点目として、不利益を受ける決定下でも公正要素があることでどの程度信頼が高まるのか、十分検討されていない点が挙げられる。政治信頼の規定要因について Easton（ 1965＝ 1980: 377）は「すべて支持は究極的には、
体系成員がアウトプットについて彼らの諸「要求」を実際に充足するものであることを納得するか、あるいはア

ウトプットによる諸「要求」の実現があまり遠くない未来に果たされ得るという期待をもつか否かにかかってい（る」としており、意識調査データを用いた分析でも、政策への満足感や政府の業績との関係が多く見出されてい頼に結び付いていることは ．

で提示した先行研究で示されているところであるが、決定された政策が自分に
3

正要素に含めて検証する。三点目について、結果が不利な場合でも公正要素に関わる条件があると議会に対する効果を検出できるのか確認する。二点目の議会の審議過程について、議会メンバー同士の会派を超えた合意を公

上記の①から③までの課題について、本稿は以下のとおり対処する。まず一点目の参加の効果について、どのか、手続き的公正の条件でそれがどの程度変化するのか詳細な検討はなされていない。

とって不利なものである場合であっても、公正認識を促す要素があることでどの程度の信頼を議会は得られるの2る。これに対し、結果に対する好意度や政策への満足感を考慮してもなお、手続き的要因が権威者への評価や信（信頼を高めるのか、条件によりどのように変化するかも検討する。

237（

何が地方議会への信頼を決めるのか？

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）．

仮説

仮説 「（利益・不利益条件いずれにおいても）合意条件 （議会審議における合意）がある方が、政策を決定した議会への信頼は高くなる」

感が高くなると予想できる。すなわち仮説としては、以下のとおりとなる。

払い各会派が歩み寄る努力を重ね合意に至る （人々への敬意を払った対応）過程があった場合、当該議会への信頼

会派を超えて様々な側面から話し合い （中立性）、幅広い意見に耳を傾け （権威者の信頼性）、人々の意見に敬意をされている （ Gangl 2003）
。このことから、議会の審議過程において、支持者の意向を代表することに固執せず、頼性」「人々への敬意を払った対応」）であるが、それらは権威者間のある種の協調や妥協を含むものであると指摘（ 2000）が提示した四要素 （「中立性」「権威者の信Tyler

仮説 「（利益・不利益条件いずれにおいても）参加条件 （議会決定前の住民参加）がある方が、政策を決定した議会への信頼は高くなる」

ら、議会への信頼に影響を与えうると考えられる。すなわち仮説は以下のとおりとなる。

与えうるとの認識による「道具的効果」、集団の一員として意見表明をできるとする「価値表出効果」の両面か

これまでの手続き的公正研究の知見に従えば、議会前に住民が意見を言う機会を有することは、結果に影響をしくない決定を受ける場合でも上記の効果は見出されるのか、それはどの程度かを検討するものである。

と議会審議における合意という手続き的公正要素があることで議会への信頼が高くなるのか、自分にとって好ま感にどの程度影響を与えるかを検討するものである。具体的には、政策決定過程において、決定前の住民の参加

先にも述べたように、本稿は手続き的公正理論を用いて、政策決定過程の違いが人々の地方議会に対する信頼

5

また、先にも述べたとおり、手続き的公正要件として

1

2

238

2

ところで、合意条件は参加条件との関係で、議員の代表スタイルに対する選好も把握できると考える。ここで代表スタイルとは、議員が住民をどのように代表すべきかとの役割意識を指す。具体的には議員が有権者の命に（（沿って行動するスタイル （代理型）と自分の信念で行動するスタイル （信託型）とに分けて捉えることができる

仮説 「参加条件があり合意条件がある場合、参加条件がなく合意条件がある場合よりも、政策を決定した
議会への信頼は高くなる」

議会信頼を高めると予想できる。すなわち仮説としては以下のとおりとなる。

と、日本の有権者は代理型志向であり （中谷 二〇一一）、参加を踏まえた上での合意の方がより公正認識を高め合意に至った場合、議員自身が独立して行動している信託型スタイルとみなすことができる。このように考える

民の意向を反映しようとする代理型のスタイルで行動していると解釈できる。また参加を踏まえずに議員同士で（仮説  ― 「参加条件と合意条件双方がある場合、参加条件はあるが合意条件がない場合に比べ （道具的効ると想定できる。すなわち以下の仮説となる。

ない場合と比べて、結果に影響力を持ったとの認識から「道具的効果」を念頭に置くと、議会への信頼は高くな

事前に住民参加の機会があり、それが議会審議で検討され合意に至った場合、参加の機会があっても合意に至ら的効果」「価値表出効果」「フラストレーション効果」を検討することができる。まず「道具的効果」の場合は、次に参加の効果であるが、これは決定前の住民参加の有無と会派を超えた合意の有無の組み合わせで、
「道具

3

1

果が想定され）、政策を決定した議会への信頼は高くなる」

4

次に「価値表出効果」であるが、議会審議で合意に至らない場合であっても、事前に住民参加の機会があると、

239（ 村 松・ 伊 藤 一 九 八 六 ）。本論文にこの概念を落とし込むと、参加を踏まえた上で合意に至る場合、できる限り住何が地方議会への信頼を決めるのか？

―と逆の結果を想定する。つまり、事前に住民参加の機会はあるが、議合よりも、むしろ政策を決定した議会への信頼は低くなるというものである。仮説は以下のとおりとなる。
2

データ

4

．方法

3

年齢階級別人口の登録パネルから、性別、年齢 （二〇歳以上六九歳まで五歳刻み）、八地域区分 （北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄）のセグメントで、総務省による「平成三〇年一月一日住民基本台帳（（

間は二〇一八年九月二七日～一〇月一日である。回答者の属性の偏りについてセグメントごとに確認したところ、八歳に選挙権年齢が引き下げられてからまだ間もなく十分なパネルが蓄積されていないことによる。調査実施期（

240

参加がなく合意に至らない場合と比べて、メンバーの一員としての価値表出効果を想定すると、政策を決定した
議会への信頼は高くなることが想定できる。

 ― 「参加条件があり合意条件がない場合、参加条件がなく合意条件がない場合と比べ （メンバーの一「フラストレーション効果」は仮説
4

会審議で合意に至らなかった場合、フラストレーション効果を想定すると、参加の機会がなく合意に至らない場

2

仮説
2

員としての価値表出効果により）、政策を決定した議会への信頼は高くなる」

4

仮説 ′ ― 「参加条件があり合意条件がない場合、（フラストレーション効果を想定すると）参加条件がなく合意条件がない場合よりも、むしろ政策を決定した議会への信頼は低くなる」．
1

仮説検証のため、ヴィネット （短いシナリオ）を用いたサーベイ実験を行う。調査に際して、楽天インサイト

3（都道府県別）（日本人住民）」の構成に従い一〇〇〇名の割当抽出を行った。年齢を二〇歳以上とした理由は、一

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

何が地方議会への信頼を決めるのか？

実際の割合との差は最大で〇・二五ポイントであり、回答調整の必要はないと判断した。

なお、モニタを対象としたオンライン調査では、 Satisfice（「目的を達成するために必要最小限度を満たす手順を

決 定 し、 追 求 す る 行 動 」（ 三 浦・ 小 林 二 〇 一 五： 一 ）が 通 常 の サ ー ベ イ よ り も 高 く な る 可 能 性 が あ る。 そ の た め、

実験手法

×

×

（決定

行動を取る者をスクリーニングするため、回答時間下位五％を切り捨てた上で回収サンプル一〇〇〇人
Satisfice（ （を確保している。

．

本稿では、短いシナリオを用いたサーベイ実験調査を行う。実験によるトリートメント群は

2

2
利益

不利益

（

（

による利益・不利益条件、決定前の住民参加の有無の条件、議会審議での会派を超えた合意の有無の条件）の八通りで

2

（

T1
T2

T5
T6
参加なし

合意あり
合意なし

T3
T4

T7
T8

住民参加「有」、議会審議での合意「有」のシナリオが提示される。

される （表 ）。例えばＴ
2

グループは、表のうち、決定による利益「利益」、決定前の2

ける会派を超えた合意の有無を提示する。

二つ目のパートは手続き／政策決定過程における公正さに関する条件であり、決定前の住シナリオの最初のパートは結果に関する条件であり、決定による利益・不利益を示す。

1

関連する質問が次にあります」という説明文とともに、三条件のシナリオのセットが提示

合意あり
合意なし

民参加の有無を示す。最後のパートも手続きの公正さに関する条件であり、議会審議におすべての回答者に対して「現実の状況を想定しながら、下記の文章をお読みください。

ある （表 ）
。

1 （1

参加あり

シナリオの最初のパートにおいて、利益群では道路拡幅の決定が自分にとってメリット

241

2

3
表 1 条件の組み合わせ

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

表2

条件ごとのワーディング

242があること （通勤時間の改善）、不利益

群ではデメリットがあること （通勤時間は変化せず住環境が悪化）が提示され（る。また二つ目のパートは決定前の住（にある通り、決定前の住民参加が（1

民参加の有無であるが、参加の道具的「有」で且つ「審議過程における合意」

まえて」との文言が挿入された。これは住民参加があった上で議会における合意に至る場合、意見交換会を踏まえ

2

効果、価値表出効果の検証のため、住議会では、各会派が支持者の意見を代表するべく意見を譲らず、最終的に多数決で、人数の多い会派の意向に沿った決定（道路の拡幅が決定）となりました。

民参加が「有」条件の場合に自分も参

無

議会審議
での合意

加した設定とした。最後のパートは議議会では（意見交換会を踏まえて）様々な側面から会派を超えた話し合いが行われ、最終的に各会派が歩み寄り、全会一致で道路の拡幅が決定しました。

会審議での合意の有無であるが、ここ

有で の 記 述 は、 Tyler（ 2000）の 三 要 素

この政策は住民間で論争的でしたが、上のように決定する前に、市
区町村議会が住民の意向を聞く機会などは、特に設けられませんで
した。

（
「中立性」
「権威者の信頼性」「人々への

無

決定前の
住民参加

敬意を払った対応」）が含まれるように

有

この政策は住民間で論争的であったため、上のように決定する前に、
市区町村議会が住民との意見交換会を各地で開き、住民の意見を聞く機会がありました。
それは誰でも参加できる場で、あなたも参加していました。

（反するように）記述を心がけた。また

不利益

あなたが住んでいる家のすぐ後ろの道路が拡幅されて、主要道路になることになりました。あなたは、自転車で隣町まで通勤しています。
この道路整備によって、あなたの通勤時間は変わりません。
むしろ、住環境が悪化します。

表

あなたが住んでいる家のすぐ後ろの道路が拡幅されて、主要道路になることになりました。あなたは、車で隣町まで通勤しています。
この道路整備によって、あなたの通勤時間はだいぶ改善されます。

が「 有 」 の 場 合 に、「意見交換会を踏

決定に
よる
利益

利益

何が地方議会への信頼を決めるのか？

ない状況を想定しにくいからである。また文言を挿入しなかった場合、意見交換会を踏まなかったと考える者と（ （踏まえたと考える者の双方が混在する可能性もあると考え、解釈を統一するために入れたものである。なお、こを検討することも可能となる。

（1

（

（1

．分析結果

ないかもしれないとの指摘 （ Aguinis and Bradley 2014: 360）を踏まえてのことである。

できるだけわかるように記述した。これは回答者が選択肢の提示をすべて見た上で回答しないと真の判断となら能性もあると考えたからである。またシナリオ作成の際、それぞれの選択肢に関して対峙するものが何であるか、ることも二つ目のパートで記述してある。住民の間で論争的な問題でなければ手続き的公正要件が機能しない可

住んでいようとも想像できる身近なものとして道路拡幅の争点を設定した。また争点は住民において論争的であ（想定できるからである。 Lind and Tyler（ 1988＝ 1995: 5‌）1によれば、ヴィネットを用いる際には「被験者が既に経験したことがあり、理解できるような状況を扱うこと」が重要であるとされている。そのため被験者がどこに本調査のシナリオの争点については、道路拡幅を選択した。なぜならこの争点はどの自治体でも起こりうるとれにより仮説3

バランスチェック

4

あなたの信頼感はいかほどでしょうか。」との問いに対し、「非常に信頼できる」（ ）から「どちらともいえな

アウトカム変数は、道路拡幅を決定した議会への信頼度である。質問項目は「この決定を行った議会に対する

．
1

1

（

（

（1

い」（ ）を経て「全く信頼できない」（ ）まで七段階を提示し選択してもらったものである。分析では逆数値
47化して用いている。なおこの項目は公正研究で使用される質問項目に沿って作成した。

243

4

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

まず仮説

と

（

1

（

（

（ 2017）は国レベルの議会への信頼が地方レベルの権威者の信
Muñoz

3

（

（

（1

を検討する。これらの仮説では、結果の条件 （利益・不利益）に関わらず、手続き的公正に関

2

（

（1

変数の交互作用変数を用いた分散分析を行う。

加の有無、議会審議での会派を超えた合意の有無）と結果の条件 （決定による利益・不利益）ならびにこれら三つの（仮説検証のため議会への信頼を従属変数とし、独立変数として手続き的公正さに関わる条件 （決定前の住民参を検討する。

わる条件 （決定前の住民参加の有無と議会審議における会派を超えた合意の有無）によって議会信頼が変わるか否か

1244

ここでは仮説検証に入る前に、八つのグループ間の均質性を確認する。バランスチェックに用いる変数は以下六つである。まず実験前の議員に対する信頼意識 （議員の意図と能力に対する信頼）を用いる。これは先行研究で（よって公正にかかる各要素の重要性認識は異なるとの指摘もあり （ Tyler et al. 1997
＝ 2000: ch.4）
、性別、年齢、教頼に作用することを Eurobarometer
で見出しており、日本でも政権党を支持している者は地方議会に対する肯定的な意識を持つと考えられる。そこで自民党支持の有無も変数に含めた。そのほか利用できる情報や経験にことによる （ Tyler 1994; Ulbig 2002）
。また

手続きとは関係なく実験前の議会や議員に対する信頼感がアウトカム変数に影響していることが見出されている（1

育程度を用いることとした。以上の六つの変数について一元配置分散分析を行ったところ、どの変数においても（1

八つのトリートメントグループ間で差は見られなかった。グループ間での均質性は担保されていると考え、仮説仮説の検証検証に移る。

．
2① 手続き的公正条件の効果（仮説 ～ ）4

何が地方議会への信頼を決めるのか？

表 3 3 元配置分散分析の結果

平方和

自由度

平均平方

F値

有意確率
決定による利益
決定前の住民参加
議会審議における合意
利益×参加
利益×合意
参加×合意
利益×参加×合意
誤差   81.796
224.676   85.264    0.016    0.036   34.596    3.136
1814.880

   1
   1
   1
   1
   1
   1
   1
992

81.796224.676
85.264   0.016   0.036
34.596   3.136   1.830

44.709122.806
46.605   0.009   0.020
18.910   1.714

p＜.001
p＜.001
p＜.001n.s.
n.s.
p＜.001n.s.
総和

2244.400999

参加と利益、合意と利益の交互作用を投入する理由は、結果条件に関わの検討と重なることによる。

らず手続き的公正さの条件が影響を与えるかを検討するためである。また参加と合意の交互作用に関しては、仮説 、4した。

た （表 ）。そのため、それぞれの変数の単純主効果の検定を行うことと「議会審議における会派を超えた合意の有無」の交互作用項が有意であっく、 手 続 き 的 公 正 さ に 関 す る 条 件 で あ る「 決 定 前 の 住 民 参 加 の 有 無 」 と三元配置分散分析の結果、三変数による二次の交互作用項は有意ではな

3.001, ＝p2）と「 な い 」 場 合.107）の 単 純 主 効 果 の 検 定 を 行 っ た 結 果、 ど
.022

119.05, pηη.001, ＝p2＜

22.67, p

ちらの場合においても ． ％水準で有意であった。他方で、「議会におけ（ （F 1,992）＝

意」が「ある」場合 （ （F 1,992）＝

ま ず、「 決 定 前 の 住 民 参 加 」 に つ い て、「 議 会 に お け る 会 派 を 超 え た 合

3

1

る会派を超えた合意」については、「 決 定 前 の 住 民 参 加 」 が「 あ る 」 場 合

0

＜

η

に つ い て の み 有 意 で あ り （ （F 1,992）＝ 62.44, p .001, ＝2 .059）
、 参 加 が「 なp

ηい 」 場 合 は 有 意 で は な か っ た （ （F 1,992）＝ 3.071,＝）。また決
p .080, ＝p2 .003

定による利益・不利益に関しては、主効果のみ有意であり （表 ）、手続

3については、利益・不利益条件にかかわらず、

き的公正要件の変数との交互作用は見られなかった。
以上の結果から、仮説1

参加条件がある場合に決定した議会への信頼が高くなることが判明した。

245

＜

変動因

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

また仮説については、参加条件がある時のみ、議会における合意条件が議会信頼に影響を持つことがわかった。

の検証のため、参加条件と合意条件の組み合わせを用いて、「参加あり＋合意あり」のシナリオを

つまり、合意それ自体では効果を持たず、決定前の住民参加の機会があることで信頼を高めるとの結果となった。
次に仮説

読んだ者の方が「参加なし＋合意あり」のシナリオを読んだ者よりも議会への信頼意識が高いかを検討する。すなわち、前者は議員達が意見交換会を踏まえて合意に至るという代理型的な代表スタイルを取っていると想定でき、後者では意見交換会は開催せず、議員自身が収集した様々な情報を踏まえた上での合意であり、信託的な行動スタイルを取ったと解釈することができる。日本では有権者の代理型志向が各種意識調査で見られており （中まず利益条件では、Ｔ（参加あり＋合意あり）とＴとなっている （図 ）。すなわち仮説の傾向が見（参加なし＋合意あり）の平均値を比較すると、Ｔ＞Ｔの違いは本稿では検証できない。また合意条件のシナリオは、参加条件との独立性が十分とはいえず、今後はこ参加の効果（仮説 ）

―

―

）
、Ｔ

（参加あり・合意の参加の「道具的効果」について、平均値を比較した結果、Ｔれを担保した上で交互作用が生じるかの検討も必要である。

②

次に参加の効果を検討する。まず、仮説

1（参加あり・合意なし）よりも議会への信頼が高く （図）。すなわち仮説の傾向 （「道具的効

5

1

1

4

4

（参加あり・合意なし）よ り も 議 会 へ の 信 頼 が 高 い （図

2

2

＞

となっており （図 ）、同様に不利益条件でもＴ3の検証結果 （参加がある時に合意条件は信頼を高める）とも符合する。ただし、本2

1

谷 二〇一一）、前者の条件の方が議会への信頼意識が高くなると予想される。

Ｔ出された。この結果は、仮説

7

3

5

1

1

4

（参加あり・合意あり）はＴあり）は Ｔ

6

246

2
3

シナリオには「参加＋意見交換会を踏まえない合意」の条件はないため、この条件と「参加なし＋合意」条件と

2

3

1

何が地方議会への信頼を決めるのか？

図１

利益条件下のトリートメント群ごとの議会信頼の違い
（平均値・95％信頼区間）

6.00

T１

5.00
4.00
3.00

議会審議における
合意の有無
無
有

T３
T２
T４

2.00
1.00
00

有

無
決定前の住民参加

図2

不利益条件下のトリートメント群ごとの議会信頼の違い
（平均値・95％信頼区間）
T5

5.00
4.00

T7

3.00
2.00

T6
T8

1.00
00

無

有
決定前の住民参加

247

議会審議における
合意の有無
無
有

―

の「価値表出効果」であるが、Ｔ（参加あり・合意なし）とＴがＴより議会への信（参加なし・合意なし）とを比82きる。なお、利益群ではＴ果」は見られなかった。

2（参加あり・合意なし）と Ｔ（参加なし・合意なし）で 違 い が な く、
「価値表出効44（ （が見られたと言える。この「価値表出効果」が見られたＴ（参加あり・合意なし）であるが、図

でもわかる

2

（

とおり議会信頼の平均値は低く、単純集計結果を見ても最も多い回答は「信頼できない」（ ． ％）となってい（1

6以上のとおり、本実験では、利益群、不利益群からは「道具的効果」が、また不利益群では「価値表出効果」

2

48

8

るように思われる。

．考察ならびに今後の課題

最も多く四一・六％を占める。「信頼できる」との回答が増えるには、 Ulbig（ 2008）の指摘しているように、参加だけでは不十分であり、それがいかに議会審議で検討されたのか、という審議過程での扱いが重要になってい5

高めると想定される二つの条件 （決定前の住民参加の有無、議会審議における合意の有無）とともに、決定による利頼を高めるか、実験的手法により検討した。具体的には短いシナリオを用いたサーベイ実験により、公正認識を

本稿では、手続き的公正研究で指摘される公正さの要素を反映した議会の政策決定過程が、実際に議会への信5248果」）が利益群、不利益群ともに見出されたと言える。

次に仮説
6

較すると前者の信頼意識が高い （図 ）。「価値表出効果」が見られたということは、Ｔ82

頼意識が低くなってはおらず、仮説 ′― の「フラストレーション効果」は見られなかったと解釈することがで64る。他方で参加と合意があるＴ では平均値が四を超えており、単純集計結果でも「信頼している」との回答が（（2

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

何が地方議会への信頼を決めるのか？

益・不利益の条件も含めて八通りのシナリオを用意し、ランダムにそのうちの一つを回答者に割当て、議会への信頼に影響するかを確認した。

その結果、想定した公正要素の条件のうち、決定前の住民参加の有無は利益・不利益決定に関わらず議会への信頼に違いをもたらしていることが判明した。特に、参加の効果についてフラストレーション効果は見出されず、道具的効果、価値表出効果が見られた。ただし、道具的効果あるいは価値表出を実際に意識した結果か否かについてはメカニズムの検証を別に行う必要がある。また参加の効果については、本人が参加したことが影響を持ったのか、参加の機会が設けられただけでも影響を有するのかは本実験で特定できないため、別途検討する必要があろう。

続いて議会審議における合意であるが、これは決定前の住民参加がある場合に、議会への信頼に違いをもたらすことが見出された。また住民参加と議会における合意の組み合わせでは、「参加あり＋合意あり」の方が「参加なし＋合意あり」よりも議会への信頼が高い結果であった。これは、議員がどのように有権者を代表すべきかという代表スタイルとの関係で解釈すると次のようになろう。すなわち、住民の意向を反映することを目指す代

理型の議員行動スタイル （参加あり＋合意あり）の方が、自分達の信念で行動する信託型の行動スタイル （参加な（（

し＋合意あり）の場合よりも信頼を高める傾向にあると解釈できる。実際に、有権者の意向に沿って行動する代

理型の役割を求める有権者が多い現状 （中谷 二〇一一）とも相通じる結果である。ただし、本実験ではシナリオの影響により条件の対比が十分ではないため、交互作用について再度検討する必要がある。

本稿の意義としては、議会に対する信頼意識を考える上で、先行研究で十分検討されてこなかった政策決定過程も検討する必要があることを示した点だと言える。特に手続き的公正さの要素としての議会における決定前の住民参加については、利益・不利益条件に関わらず信頼を高めることが見出された。

249

（2

250

なお本稿の課題としては、以下の三点を指摘できる。まず一点目として、本実験で採用したシナリオについて、回答者に実際の生活とは異なる可能性がある状況 （車通勤や自転車通勤等）を想起させている点である。結果の一般可能性を高めるには、実際の争点に対する本人の態度と議会決定の一致・不一致で利益・不利益条件を分けた上で、同様の結果が得られるかを確認する必要があろう。二点目として、扱う争点であるが、道徳的な価値観が活性化される内容 （先行研究の例では中絶、不法移民の扱い等）では、本人の道徳的信条と合った結果か否かが公正認識に影響していることが示されている （ Skitka 2002; Skitka and Mullen 2002）
。このような争点においても、手続き的公正を促す過程があれば議会信頼が高まるか検討する必要がある。最後に、決定方法に関して、熟議の）、十分な議論の過程に公正さを見出している可能性もある。決定条件のシナリオを細かく設
Gibson et al. 2005

上での合意と熟議の上での党派ごとに割れた決定とでは決定への支持に違いが見らないとする先行研究もあり（定して検討する必要があろう。

以上のとおり、議会のどのようなふるまいが信頼意識を高めうるか、異なる争点を対象とし、条件を変えて実験を重ねる必要があるものの、本稿の検証結果は、人々の議会信頼を考える上で政策決定過程への選好を考慮す
る必要があることを示すことができたのではないだろうか。

［謝辞］
 本論文の草稿については、二〇一九年日本選挙学会で討論者である関西大学教授名取良太先生ならびに参加者の方々から貴重なコメントをいただいた。ここに感謝の意を表する。なお論文内の間違いはすべて筆者の責にある。

（ ） 社 会 心 理 学 に お け る 公 正 研 究 で は、とを 区 別 せ ず 同 義 で 使 用 す る の が 一 般 的（ 田 中 編 一 九 九
justicefairness
八： 二 一 五 ） と さ れ て お り 本 論 文 で も そ れ に 従 う。 区 別 せ ず 使 用 し て い る 例 と し て、 Tyler（ 1994）、 Tyler（ 2000）、（ 1977）等がある。
Folger1

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

何が地方議会への信頼を決めるのか？

（ ） 政治信頼の規定要因をプロセスの視点から検討しているものは、日本を対象とした研究でも多くはない。その中でも行政を対象とした研究に、業績評価だけではなく行政の倫理観・公平性に対する認知が行政への信頼意識を高めることを見出した池田（二〇一〇）がある。また日本の有権者の政治への信頼意識を包括的に検討した善教（二〇一三）では、本論文で使用する従属変数に近い現政権党や政治家への評価（認知的な信頼）について、政治的事件など（ 2008）が挙げられる。
Hetherington and Rudolph

Norris

現実的な政治への認識によって規定されていることを見出している。ただし意思決定過程を直接扱っているわけではない。

（ ） 一 般 的 に 政 治 信 頼 を 対 象 と し た 実 証 研 究 で は、 制 度 へ の 信 頼 や 機 能 の 評 価 も 含 ま れ る た め（ 例 え ば、
2011: ）
4‌4これらの研究を整理した。

）、
Dahlberg et（al. 2015（ ） 価値表出効果を見出した研究として、以下を参照（ Lind et al. 1990; Tyler, et al. 1985）。
（ ） 従属変数は、決定に至った法案の審議過程がどの程度正当かを尋ねたものである。
（ ） 例えば（ ） どのように有権者を代表すべきかについては、委任―独立論争（ the mandate-independence controversy）すな
わち「代表者は選挙民が望むことを行い、彼らからの委任あるいは指示に縛られるべきか、もしくは選挙民の利益を追求する点において、自身が最善と思うように自由に行為すべきか」（ Pitkin 1972: 145）といった代表概念に関わる論争として議論されてきたものであり、代表スタイルとしては、前者が「代理型」、後者が「信託型」に区分できる。

（ ） 同様の理由で二〇歳以上としているオンラインサーベイを用いた研究として Horiuchi and Ono（ 2018）がある。
（ ） サンプルの平均回答時間は一八分一二秒、切り捨てサンプル（下位五％）は一分未満（五七秒）であった。

つ揃うように調整された。厳密な無作為割当とは言えないが、各セグメントでの回収数は多く、その中でのランダム（ ） 八つのシナリオはランダムに回答者に割当られ、その後割付回収で八つのシナリオの回答者の人数が一二五名ず抽出となっている。

（ ） 議 会 審 議 で 合 意 に 至 る シ ナ リ オ で は、 会 派 を 超 え て 様 々 な 側 面 か ら 話 し 合 い（ 中 立 性 ）、意見交換会すなわち人々の議論を考慮し（権威者の信頼性）、人々の意見に敬意を払い各会派が歩み寄り合意に至る（人々に敬意を払った対応）ことを記述し、合意に至らないシナリオでは、支持者の意向を代表する行動を取り（偏りがあり）、幅広い

251

2

3

4

5

6

7

8

10 9

11

法学研究 93 巻 1 号（2020：1）

また議会への信頼を焦点化するため予算提案する首長の存在を捨象している。

（ ） 信頼を従属変数としている研究を参照した（）。
Esaiasson
et
al.
2017;
Grimes2006; Ulbig 2008（ ） 山岸（一九九八：三五）に従って分類した。二つの変数の相関は .194
（スピアマンの順位相関係数）であった。

。年齢は一〇段階（
「

」
「

―

25

」……「
29

―

」
）について一～一〇点を付与。教育程度
69

）
のとおり。
―

65

これらが異なる意味を含んでいることがうかがえる。本稿と同様に二つの信頼を区別し分析したものとして中谷（二

、女性＝

20

15

24

〇一一）参照。変数として用いた質問項目は注（（ ） 男性＝0ている政党がありますか」との問いに対し、自民党を選択した人を、それ以外をとした。
0（ ） 結果は以下のとおり。性別（ （）＝＝）
、年齢（ （）＝＝）、教育程度（ （F 7, 992
）
F
7,
992
.858,
p
.540
F
7,
992
.585,
p
.769
＝ 1.272,＝）、意図信頼（ （F 7, 992）＝ 1.035,＝）、能力信頼（ （F 7, 992）＝ .866,＝）、自民党支持（ （F 7,
p .261
p .405
p .533

1

段階で尋ね、五～一点を付与。自民党支持については「あなたは支持するまでではなくても、ふだん好ましいと思っついて「地方議員は政策形成において、有権者より優れた能力を持っている」との問いに対し、前の項目と同様に五「どちらとも言えない」「あまりそう思わない」「 そ う 思 わ な い 」 に つ い て 一 ～ 五 点 を 付 与。 議 員 に 対 す る 能 力 信 頼 に

議員は大ざっぱに言って、当選したらすぐ住民のことを考えなくなる」との問い対し、「そう思う」「ややそう思う」

学院卒（旧制高校・旧制専門学校含む）」まで四段階について尋ね一～四点を付与。議員に対する意図信頼は「地方は「小学校・中学校（高等小学校含む）卒」、「高校（旧制中学校含む）卒」、「高専・短大・専修学校卒」、
「大学・大

1

252

意見に耳を傾けず（信頼できない行動を取り）、 各 会 派 が 歩 み 寄 る こ と な く 多 数 決（ 人 々 に 敬 意 を 払 わ な い 対 応 ） として記述した。

（ ） 議会における「合意あり」は、決定前の「参加の有無」の条件との組み合わせで次のように解釈できる。すなわ（ ） 実際、議会では予算案として審議するが、ここでは単純化のため道路拡幅そのものを決定したシナリオとした。

ルと見做すことができる。

ナリオでは、意見交換会は開催せず議員自身の検討による合意であり、自分達の信念で行動する信託型の行動スタイ

意向を反映することを目指す代理型の議員行動スタイルと見做すことができる。また、「参加なし＋合意あり」のシ

ち、「参加あり＋合意あり」のシナリオでは、議員達が意見交換会を踏まえて合意に至る流れとなっており、住民の

12

13

15 14

16

17

何が地方議会への信頼を決めるのか？

）＝ .230,＝）。
992
p .978（ ） 決定前の住民参加「有」＝、「無」＝。合意「有」＝

0

、
「無」＝

1

。利益＝
0

、不利益＝
1

とした。

0

は「どちらでもない」（三六・〇％）、
5（ ） 中谷（二〇一一）では二県の有権者を対象に代理型志向が七割を超えていることを示している。また本論文が用「信頼できない」（二二・四％）である。

（ ）「 信 頼 で き る 」（一六・八％）、「どちらでもない」（三四・四％）である。Ｔ

し、「どちらでもない」（含めず）より「全く信頼できない」までの三段階を「信頼できない」との回答でまとめた。

（ ） 七段階の回答のうち「非常に信頼できる」から「どちらでもない」（含めず）までの三段階を「信頼できる」と

1いた調査でも地方議員の役割（代理型と信託型）について尋ねており、「お住まいの自治体で、議員が住民を代表する方法として、望ましいのは次の二つの意見のうちどちらが近いでしょうか。意見Ａ：どちらかと言えばできるだけ住民の要求に気を配りそれを実現していくことを重視する、意見Ｂ：自己の判断にはある程度自信があるため、それに 基 づ い て 決 定 や 行 動 を 行 う 」 と の 問 い に 対 し、「Ａに賛成」（ 二 九・五 ％）、「どちらかといえばＡに賛成」（ 五 二・

一％）、「どちらかといえばＢに賛成」（一四・六％）、「Ｂに賛成」（三・八％）の回答であり、八一・六％の回答者が代理型（「Ａに賛成」、「どちらかといえばＡに賛成」）を選択していた。
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