個 別 注 記 表
記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のないもの

移動平均法による原価法② 関連会社出資金
時価のないもの

移動平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物（附属設備）

8～20 年

工具器具備品

3～15 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権

10 年

自社利用のソフトウエア

5 年（３） 繰延資産の処理方法① 株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
② 社債発行費は償還期間にわたり、定額法により償却しております。
（４） 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
（５） 収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価
売上高には、受取手数料、受取利息等を計上し、売上原価には、評価損、貸倒引当金繰入額等を計上しております。
（６） その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積もりの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積もりに関する注記を記載しております。
４.重要な会計上の見積もりに関する注記
営業投資有価証券、関係会社出資金及び営業貸付金の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した額（単位：千円）
勘定科目

当年度計上額

営業投資有価証券

60,952,387

関係会社出資金1,520,699

営業貸付金

7,114,384

貸倒引当金△563,316（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
投資先の財政状態、直近の事業環境とそれを反映させた事業計画等により、営業投資有価証券及び関係会社出資金の評価においてその実質価額が著しく低下した場合には実質価額の回復可能性を見積もり、営業貸付金の評価においてその回収可能見込額を見積もっております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、投資先の事業計画等の見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
５. 貸借対照表に関する注記
担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
（単位：千円）
勘定科目

当年度計上額

営業投資有価証券（*1）

4,982,400（*1）ORIENT LINK PTE.LTD.の借入金の枠に対して同社株式を担保に供しております。
６. 損益計算書に関する注記
該当事項はありません。
７. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,298,540 株

８. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

71,733千円

貸倒引当金

172,487千円

賞与引当金

9,915千円

繰越欠損金

1,362,753千円

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

3,404千円
1,620,332千円△1,362,753千円△257,579千円

評価性引当額小計△1,620,332千円

繰延税金資産合計－ 千円

繰延税金負債
営業投資有価証券

486,415千円

営業貸付金

33,070千円

繰延税金負債合計

519,485千円

９. 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法に定められた支援基準に基づき、投資活動を行っております。投資活動を行うための資金需要については、自己資本や政府保証債の発行などによって調達することとしております。
資金運用については、資金の流動性及び安全性を確保するため、短期的な預金や有価証券(譲渡性預金)に限定し運用を行うこととしております。
② 金融商品の内容及びリスク
営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業投資有価証券は、主に非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
外貨建の営業貸付金、営業投資有価証券及び関係会社出資金は、為替リスクに晒されております。
社債は、投資先への出融資資金として発行期間10年・固定利率・元本一括返済の条件で発行しております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスクの管理
当社は、営業貸付金については、投資先企業の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業投資有価証券については、投資先の経営状況を随時かつ定期的にモニタリングし、財務状況の悪化、事業計画の遅延等の早期把握に努めております。
ロ. 資金調達に関する流動性リスクの管理
当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって流動性リスクを管理しております。

ハ. 外貨建の営業貸付金、営業投資有価証券及び関係会社出資金の為替リスクの管理
当社は、外貨建の営業貸付金、営業投資有価証券及び関係会社出資金については、継続的に為替変動のモニタリングを行っております。
④ 金融商品の時価等に係る事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が得られない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和3年3月31日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりとなっております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）区 分

貸借対照表計上額

現金及び預金1,220,282

1,220,282－

営業貸付金

7,114,384

7,114,384－

貸倒引当金(*1)△563,316△563,316－

資産計

7,771,350

7,771,350－

10,000,000

10,005,372

5,372

10,000,000

10,005,372

5,372

社債
負債計

時 価

差 額

（*1）営業貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１)金融商品の時価の換算方法に関する事項① 現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 営業貸付金
元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
③ 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区 分

貸借対照表計上額

営業投資有価証券

60,952,387

関係会社出資金1,520,699(注３)金銭債権の決算日後の償還予定額は以下のとおりです。
（単位：千円）
区 分

１年以内

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内10 年超

現金及び預金1,220,282

－

－

－

営業貸付金

553,600

3,022,845

1,312,208－

貸倒懸念債権等については、返済期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
(注４)社債の決算日後の返済予定額は以下のとおりです。
区 分

１年以内

社債

1 年超

5 年超

5 年以内

10 年以内

－

10 年超

－

10,000,000

取引の内容

取引金額

－

１０. 関連当事者との取引に関する注記役員及び個人主要株主等
属性

主要株主

会社等の議決権等の関連当事者

名称被所有割合との関係

財務大臣

被所有直接出資金の受入

96.33％科目（千円）
出資金の受入期末残高（千円）

26,300,000－－(注)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 出資金として、１株につき50,000 円の払込みを受けたものであります。
１１. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

46,815 円96 銭

１株当たり当期純損失金額（△）△1,611 円90 銭(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(注２)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純損失（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純損失（△）
普通株式の期中平均株式数
１２. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

△1,421,801 千円―△1,421,801 千円
882,063 株