センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み
サステナブル経営の推進

マテリアリティ分析

世界で多くの社会課題がある中、事業活動を通じて社会課題の解決を目指し、社会に貢献することが、企業が持続的に成長しセンコーグループでは、ステークホルダーにとって重要であると同時に、当社グループにとって経営インパクトの大きい課
題として、「 CSRの中期方針」を特定してきました。ESGやSDGs等、世界的にサステナビリティの重要性がますます高まる中、ていくために重要と考えます。
センコーグループは、社会とともに持続的に発展し成長し続けることができるようサステナブル経営に取り組み、事業活動を当社グループ事業に影響を及ぼす可能性があるメガトレンドも刻々と変化していることから、重要課題（マテリアリティ）の分
析を行いました。

通じて社会課題の解決につながる価値を提供していきます。

具体的にはSASBスタンダードを参考にして、当社グループの事業セグメントは、SASBの77セクターのうち28に関連する

サステナブル経営を支えるマネジメント体制

ことが分かりました。売上比率や事業への影響を勘案し、28セクターに求められるマテリアリティの中から、事業を通じて対

さまざまな社会課題の解決を図るため「企業倫理」「コンプライアンス」「リスク管理」「 環境推進」「 社会貢献推進」の各委員会

み課題（マテリアリティ）を設定しています。

がサステナビリティに関する個々の活動を推進しています。

応すべき課題を抽出。グループ経営における重要施策との精査の結果、環境・社会・ガバナンス・健康に関する以下の取り組

さらにセンコーグループホールディングス㈱の社長を議長とするサステナブル推進会議が各委員会を統括しています。
企業倫理委員会

CSR重点施策・SDGsのテーマ・マテリアリティについてコンプライアンス委員会
サステナブル推進会議

リスク管理委員会

議長 : HD代表取締役社長

環境推進委員会
社会貢献推進委員会

CSR重点施策

グループ会社への環境目標の展開を進める。

多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。

センコーグループは、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼される企業を目指して事業活動を行っています。

株

センコーグループ

31

SENKO 統合報告書 2022

主●適正な利益配分 ●透明な経営●適正な情報の開示

お客さま●安全かつ環境に配慮した各サービスの提供●パートナーシップ ●適正な情報の開示

地域社会●交通安全 ●環境配慮 ●地域交流●社会貢献 ●適正な情報の開示● 気候変動対策● 循環経済政●法令遵守 ●交通安全 ●環境配慮従業員●労働安全衛生の確保●人材の育成 ●公正な人材登用

取引先●パートナーシップ ●環境配慮

S

大型ＣＮＧ車導入などで代替エネルギーの活用を進める。
⑥ グリーン物流の推進として、
モーダルシフトをお客さまに積極提案する。

① グループ会社の特性に応じた安全・衛生マネジメント体制を確立する。

社 会（Social/Safety/Security）● ダイバーシティ及びインクルージョン● 安全確保● 責任ある調達体制② ビッグデータを活用し、各種安全関連システムの一元化を図る。
④ 安全技術の継承と学びの機会を創出する。

3.健康活動
① グループ全従業員の健康情報を管理し、健康寿命増進につなげる。

● リスクマネジメント● コンプライアンス● 情報開示

S
P40

G
ガバナンス

③ ストレスチェック実施による予防管理体制を構築する。

4.社会活動

P37

ガバナンス（Governance）② 健康管理を強化し、健康起因事故を撲滅する。
④ 健康保険組合との連携による健康増進活動を強化する。

安全社会（アクティブセーフティ）技術を積極的に導入する。
③ 事故を未然に防ぐ

健 康（Health）● 感染症対策● 従業員の心身の健康管理① 交通安全教室や地域清掃を積極的に行い、地域社会へ貢献する。

行

P33

環 境（Environment）⑤ 新拠点への太陽光パネル設置や、

2.安全活動センコーグループを取り巻くステークホルダーとその関係

環境②「省エネ化によるリデュース」「リサイクル率」「グリーン商品購入率」④ LED照明、低公害車など、
環境負荷低減設備の積極的導入を進める。

対応する
取り組み

E

① 特定事業者として省エネ目標の達成に取り組む。
を向上させ、循環型社会へ貢献する。

センコーグループは、「持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「グループの持続的な成長」を図るため、当社グループの持つSASBを参考にしたマテリアリティ項目と関連する取り組み課題

1.環境活動③ グループ会社の環境情報を整備し、サステナブル方針

SDGs優先テーマ② 海外での教育支援などのボランティア活動を積極的に行う。
事業とSDGsの関連性については P17-18をご参照ください。

P43

H
健康
P47

CSR重点施策とマテリアリティ項目を参考に、センコーグループが事業活動を通じて取り組む重要課題（マテリアリティ）の選定を進めてまいります。重点課題項目は継続的に見直していく予定です。
SENKO 統合報告書 2022

32

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

E 環境 E n v i r o n m e n t
環境負荷低減への取り組み

環境目標と成果

先進環境トラックの導入を推進

再生プラスチックパレットの導入

CO₂削減の取り組みと実績

センコーグループでは、
ディーゼルトラックよりＣＯ₂・ＮＯｘ

センコーグループでは、環境にやさしい再生プラスチック

センコーグループでは、事業活動で発生するエネルギー使用量及びＣＯ₂排出量を把握し、その結果を環境保護活動に反映さ排出量が少ないハイブリッド（HV）、天然ガス(NGV)、電気

パレットを導入しています。再生プラスチックパレットとは回せています。現在、環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みを継続し、2022年度からスタートした中期経営5カ年計画のＣＯ₂（EV）などの先進環境トラック導入を推進しています。2021

収したパレットやコンテナ、削減目標〔陸運事業のＣＯ₂排出原単位(売上百万円当たりＣＯ₂排出量(t)、2020年度比10%削減）〕の達成を目指します。

年度は、ラストワンマイル向け軽貨物用EV車を5台、3トン

その他包装容器等のプラス

EVトラックを2台導入しました。
ＣＯ₂排出量が従来の軽バン

チックをリサイクルして作ら

車比で65％、ディーゼルれたものです。破損などで不車比で25%以上低減で要になったパレットは再度リきる環境メリットを生かサイクルが可能であり、環境センコー㈱に配 慮した製 品を使 用する

センコー汽船㈱ことで、グループとして環境

センコー㈱+センコー汽船㈱し、お客さまからの低炭
素 輸 送に対 する要 望に応えています。

センコー㈱小牧支店での3tEVトラックと軽EVバン車問題に対応していきます。

センコーグループＣＯ₂発生源別内訳

再生プラスチックパレット

グループ（上記除く）
合 計

1.21

消費に軸足を変え、日中晴天時は物流センター使用電力の非化石・再生エネル
ギーへの転換を進めてきました。
2021年度はセンコー㈱で初となる大型太陽光自家消費設備（発電出力

合計（ｔ-CO₂）

率（%）

16,5107,465

43,50034,79878,298

19

7,989

0

21,4850

21,485

524,4997,465

64,98534,79899,783

24

103,362

9,107

277,482

43,383

320,86576

127,861

16,572

342,467

78,181

420,648100

は、新電力会社の自社電源としてシェアするモデルを確立しました。課題であった物流センターでの再生可能エネルギーの活用を加速化させています。

※3 ）（ ■ ■ ■ CO₂排出量（ｔ）※2 ● 売上百万円当たりCO₂排出量（ｔ）

1.15

1.10

グループ合計※5

1.03

1.01

1.01※40.99

0.97

2016年度比売上百万円当たり
CO₂排出量削減率
目標

94,276 95,336 98,020 96,926 98,390 99,783

1,051kW）を岐阜羽島PDセンターに設置、自社で消化しきれない余剰電力

1,887kW 増

Scope2（ｔ-CO₂）

センコー㈱+センコー汽船㈱へ再生可能エネルギーを供給しています。2020年度以降は太陽光発電・自家

2020年度比Scope1（ｔ-CO₂）

センコーグループ CO₂排出量

センコーグループは、太陽光発電事業を2013年度から開始し、各電力会社

新電力会社と協業して太陽光自家消費を開始した
岐阜羽島PDセンター

FIT売電拠点 20拠点

太陽光発電
拠点

電力使用量
（万ｋＷｈ）※1 燃料使用量は原油(ｋℓ)換算

物流センター屋上を活用した太陽光発電自家消費を加速化

発電出力

ＯＵＴＰＵＴ

ＩＮＰＵＴ
燃料使用量※1（ｋℓ）

16,400kW

自家消費拠点 4拠点

3,500kWの出力規模で再生エネルギーを発電しています。

2016

2017

2018

2019

2020 2021(年度)2017- 2021年度
5カ年の累計実績

8.2% ▲19.8%▲■ 新規対象会社( 8社)■ 既存対象会社(81社)

420,648

393,037

404,232

0.94

16,4160.85
2021※6 (年度)

2020

※2 排出量はScope1・2を集計 ※3 売上高はScope1・2に該当する主力事業から算出 ※4 陸運事業の売上百万円当たりCO₂排出量 ※5 センコー㈱、センコー汽船㈱、センコーグループホール
ディングス㈱を含む、物流57社+商事・貿易7社+その他25社＝89社 ※6 2021年度：商事部門売上は収益認識会計基準適用前数値。収益認識会計基準適用後の原単位は0.94t-CO₂/100万円

2021年度のCO₂削減目標と実績（ｔ-CO₂ ）2021年度CO₂ 削減目標

実績

達成率

1,700

1,601

94%

センコー㈱+センコー汽船㈱
その他
合 計

1,700

2,705

159%

3,400

4,306

127%
CO₂ 削減量

重点実施項目

生物多様性保全に向けた取り組みを継続
センコーグループは、生物多様性保全に向けた取り組みを2019年度より展開、2021年度は物流センター構内などに若木を植える「環境植樹」をセンコー㈱として10支店、グループ2社で実施しました。
「 緑」を次世代に引き継ぐ取り組みは、職場コミュニケーション向上と地域社会にも寄与してい①省エネ対応車輌代替推進②環境優良リフト代替推進③その他 環境対応設備導入

625

1,540

2,165

Scope2

省電力①新電力会社切替/料金改定②省エネ設備切替（LED/空調）③太陽光再生エネルギー活用

857

946

1,803

Scope3循環型社会①木製パレット廃棄リサイクル②更生タイヤ活用推進

119

219

338

1,601

2,705

4,306

766

293

1,059

グリーン物流の提案協力しました。活動の一環として、海草「アマモ」の育苗を通して海の生き物たちの住みかをつくる事で、海洋生物多様性保全にも寄与しています。

33

SENKO 統合報告書 2022

アマモ育苗の様子

合計

省燃料

合
環境植樹の記念写真

その他

Scope1

ます。
また、地域の環境保護団体と共同で大阪湾・瀬戸内海の海洋保全活動に

センコー㈱+センコー汽船㈱計

モーダルシフト、拠点集約、共同輸配送、車両の大型化など顧客へ
物流システムの改善提案を行ったことによりCO₂排出量を削減した効果（注）ESGデータ(2021年度版)ならびにセンコーグループ報告書(第105期)掲載時より、CO₂削減活動把握基準を見直し、低CO₂排出係数の電力会社への切り替えや太陽光発電
自家消費の効果などを加え、実績数値を再精査しています。

SENKO 統合報告書 2022

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センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

E 環境 E n v i r o n m e n t
TCFDへの取り組み

戦略

気候変動は地球環境の課題であり、サステナブル経営において対応すべき重要課題の一つと捉えています。
このため、センコーグループは気候変動対策に真摯に取り組み、2020年10月には国連グローバル・コンパクトに署名して環気候変動により生じるリスクと機会について、今年度は「物流事業」
を対象にシナリオ分析を実施。重要な移行リスク・物理リス
ク・機会を具体化し、中長期の影響と対応策を検討しました。

境への対応等に関わる原則の実現に寄与してきました。
2022年度からは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく気候変動に関連する情報を適時適切に開示します。

区分

ガバナンス

れるサステナブル推進会議を設置しました。

移行リスク

2022年度、取締役会は、サステナブル経営を推進してグループの中長期的な企業価値を向上するために、執行責任者としてサステナブル担当役員を新設し、管理本部副本部長を任命するとともに、代表取締役社長を議長とし、社外取締役等から構成さサステナブル推進会議は年2回開催し、当社グループの環境(E)を始め、社会(S)、
ガバナンス(G)、健康(H)の活動に関する重要事項を協議して、取締役会へ協議内容や活動実績等を報告します。
サステナブル推進会議の担当部門であるサステナブル推進部は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業、ビジネス
サポート事業の各中核事業会社及び各事業推進本部のサステナブル担当と実務的な取り組みを推進し、サステナブル推進会

物理リスク

議へその内容を付議します。

［ 体制図 ］
取締役会

HD代表取締役社長
社外取締役をはじめとするHD役員
各事業会社社長

サステナブル推進会議

サステナブル推進部

各 中核事業会社担当

・ 急激な燃料価格上昇

・ コスト負担が増加

技術（再エネ・省エネ技術の遅延）・ GHG削減目標達成が困難に

・ 再エネ・省エネ・
炭素クレジットの調達コストが増加

・ グループのエネルギー使用量管理と省エネ施策
・ 再エネ電力の確保

市場（顧客の増減）・ 顧客がより低炭素なサービスを選択・ 低炭素サービスに対応
しなければシェアが低迷

・ Scope３を含むＣＯ₂排出量の開示
・ 環境車両の活用、モーダルシフト、
物流拠点集約等による脱炭素選択肢の提供

急性（異常気象）

・ 道路・鉄道・海上・航空輸送の
運行停止

・ 物流事業継続に係わるコストの増大慢性（海面上昇）

・ 物流拠点の水害対策、配置の見直しが必要に・ 物流拠点のリスク調査費・移転等のコストの発生

・ BCPの整備、訓練の実施
・ 備蓄品の保有
・ 拠点間の連携支援
・ 拠点の分散化
・ 代替輸送ルートの提供

慢性（気温の上昇）・ 熱中症リスク・ 社員の離職増加

・ 社員の健康被害
・ 保険料や採用等のコスト増加

・ 安全な労働環境の整備
・ 自動化・省人化の促進

技術（再エネ・省エネ技術の普及）

・ 低コスト・低ＣＯ₂排出な・ 再生可能エネルギー源へのエネルギーの安定供給切り替え、自家発電の導入等、
再エネ・省エネ技術の利用が拡大 ・ 自家発電電力の売却による収益発生

・ 太陽光発電設備敷設と自家消費化
・ LED照明化・空調制御
・ 太陽光発電・風力発電等への切り替え

技術（次世代技術の進展）

・ 共同物流サービス等、車両積載・運行効率を向上させる次世代の物流技術の導入が拡大

・ 最適輸送パターン・輸送ルートを提供するシステムの開発・導入
・ DX等による自動化・省力化の促進

市場（液化水素/液化アンモニア）

・ 燃料電池トラックの進展に伴うローリーによる液化水素輸送の・ 液化水素輸送、液化アンモニア ・ 既存事業の拡大と次世代エネルギー輸送
ニーズが高まる体制の構築
輸送に関する収益増加
・ 船舶による液化アンモニア輸送のニーズが高まる市場（循環経済）

・ EV電池、太陽光パネル、廃プラのリユース・リサイクルが拡大

・ リユース・リサイクル関連の物流サービスに関する収益増加

・ 気候変動対策のニーズを踏まえた
既存・新規顧客のターゲティング・ 物流プラットフォームの構築

評判（投資家評価）・ 気候変動リスク対応を
正しく情報開示することにより、投資家から評価される

・ 企業価値の上昇、好条件での資金調達

・ ステークホルダーへの情報開示の深化
・ グリーンボンド等による資金調達

会

リスク管理
当社グループは、「 持続可能な環境・社会の実現」に貢献し、「 グループの持続的な成長」を図ることを基本方針とし、当社グループの持つ多様な事業を通じて、人と社会を「つなぐ」、新しい価値を届けることを目指します。
上記のサステナブルに関する方針に基づき、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)・健康(H)の課題解決に取り組み、気候変動対策を最重要課題の1つとして位置づけています。

対応策

政策・法規制（カーボンプライシング）

機

各 事業推進本部担当

当社グループへの影響

・ 環境車両（EV、HV、LNG、環境対応DSL等）、
ダブル連結トラックへの切替推進
・ モーダルシフト推進
・ 将来的なFCV、LNG・アンモニア燃料船の導入検討
・ GXリーグ賛同企業として取り組み

サステナブル担当役員

議長：

想定されるリスク・機会

また、サステナブル推進会議の下には、
リスク管理委員会及び環境推進委員会を設置しています。
リスク管理委員会は、当社

・ 物流コスト抑制
・ ＣＯ₂排出量の削減

グループが直面する、あるいは将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策及び善後策を講じています。
リスク管理委員会には気候変動対策として自然災害リスク分科会を設置し、事業継続計画(BCP)等の点検・見直しを実施してグループのレジリエンスを高めています。
環境推進委員会は、環境保全活動、環境負荷低減活動についての「環境活動方針」を定め、従業員をはじめ事業所で働く全員に周知するとともに、ＣＯ₂削減、再エネ利用、廃棄物リサイクル等の環境目標の管理を行っています。

指標と目標
2022年度に開始した5カ年の中期経営計画では、ＣＯ₂排出原単位（陸運事業）2020年度比10％削減を主要指標に、戦略投資等の実行によりカーボンニュートラルの実現に向けた環境対策活動を図り、事業の持続的な成長の実現を目指します。
また、企業活動の上流（調達関係）
・下流（出荷以降）におけるＣＯ₂排出量（Scope3)について、当社グループの算定を詳細化するとともに、お客さまのサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。

35

SENKO 統合報告書 2022

SENKO 統合報告書 2022

36

センコーグループの概 観

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略

データセクション

ESG+Hの取り組み

S 安全 S a f e t y
センコーグループ安全方針

安全を支える基盤の取り組み
ゼロ「人間尊重」と「すべてに優先する安全」の精神のもと、『完全0災職場の確保』を実現する。
安全理念

基本姿勢

重点施策

１．あらゆる事故・災害は防止することができ、また防止しなければならない。
２．管理者は従業員の安全に対する責任を負う。
３．全従業員が「あらゆる事故をなくするのだ」ということを信条にしなければならない。
４．安全は高品質と高生産性を確保する。
○ 私たちセンコーグループは、物流事業の社会的使命を深く認識し、事業活動における安全確保が事業の根幹であることを、全従業員が正しく理解し、安全の向上に寄与する取り組みを推進する。
○ 経営トップは、現場からトップまでが一体となって事業活動における安全の確保と安全性の向上に努めるよう積極的に主導する。
○ 安全の基本は、健康な心身であることをセンコーグループに働く者1人ひとりが強く意識し、適切な健康管理を実践する。

トレーナー制度

ICT活用

コンプライアンス対応

安全技術の伝承とレベル向上教育

2021年度より、教育管理他、各種[貨物軽自動車の運行管理システム化]のため、トレーナーの拡充を図って安全管理システムのさらなる高度

貨物軽自動車の運行管理システム

います。2021年度は16期生が任化を目指し、
クラウド化を進めてい化推進により、安全運転指導の強命されました。

ます。

トレーナー
候補選出

１．関係法令を遵守し、社会的責任を果たす。
２．リスクアセスメントを徹底し、あらゆる安全リスクを低減する。
３．健康管理体制の充実と自主健康増進によって「健康障害」を防止する。
４．安全衛生活動に関する情報について積極的に公表する。

トレーナー
訓練

任命
テスト

化 、運 転 時 間 管 理 、燃 費 管 理を進め、安全性向上を図っています。

トレーナー
任命

[模擬臨店監督]

システム
クラウド化

コン プ ライアンス 向 上 の 一 環として 、現 店 の 法 令 理 解 を 深 め る
ため、模擬臨店監督を実施しています。

各種安全管理システム

安全管理指標の見える化

安全目標の達成状況 （2021年度）

トレーナー任命前年に対し、車両事故、労働災害ともに減少しましたが、目標が未達成となったため、新たな対策を策定し推進します。
2020年度実績
車両事故度数率0.572

2021年度目標

2021年度実績

0.28以下0.563［重点対策］●各経営トップによる安全衛生管理体制と自主運営体制の構築●グループ間の安全衛生の取り組み連携強化●安全関連システム相互連携による労働災害度数率

1.771

0.70以下1.696

事故未然防止の推進●アクティブセーフティ技術の積極的導入●安全技術の継承と学びの機会の創出

安全中期目標（2022年度〜2026年度）
2022年度からスタートする中期経営5カ年計画に基づき、最新の運転支援技術などの活用を含め、グループ全体で安2021年度の主な取り組み
3年目の全ドライバーへの添乗指導

トラックソナーの取り付け

車両事故は経験年数3年未満のドライバーが起こすこと

ドライバーに対しては、乗務認定、地区訓練等により指導が多いため、2021年度重点取り組み項目として経験年数は行っているものの、後退時における退突事故が車両事故3年目の全ドライバーへの添乗指導を実施しました。途中経全体の3割弱を占めており、喫緊の対策として、2021年度

過の数値ではあるものの、前年より経験年数3年未満ドライ

より3カ年計画で「トラックソナー」（ 後部接近警報装置）を

バ ー の 事 故 件 数 は 1 3 % 減 少 する結 果となって います 。

取り付けています。2022年3月末現在、553台の車両に取

2022年度も継続して、経験年数3年目の全ドライバーへのり付けており、2022年度以降も計画的に取り組んでいき添乗指導の実施に取り組み、効果を検証していきます。

ます。

添乗指導

トラックソナー全の取り組みを推進します。

2021年度実績

車両事故、労働災害

車両事故度数率（道路上の事故）「2021年度から25%低減」を目指します労働災害度数率（休業4日以上の労災）

0.563
1.696

2026年度目標

0.422以下（センコー㈱及び物流グループ）

1.272以下（センコー㈱及び物流グループ）※物流グループには、2022年度以降新たに加わった会社は含みません。

37

SENKO 統合報告書 2022

SENKO 統合報告書 2022

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センコーグループの概 観

ESG+Hの取り組み

S 社会 Social

安全マネジメントシステムの推進

センコーグループの社会活動［ 安全実力度評価の運用サイクル ］（内部監査）を毎年実施し、改善進捗状況をランキング表にまとめ、支店長やグループ会社の社長に定期的に配信しています。具体的な結果をA● 安全実力度
評価実施

フィード
バック

Ｐ

見直し

計画

地域のマネジメントにつなげること
で課 題 解 決 のＰＤＣＡサイクルを回し、安全を担保しています。

データセクション

ESG+Hの取り組み

S 安全 S a f e t y

法令に則った「安全実力度評価」

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略● 改善活動の評価● 部支店・グループ会社の安全衛生委員会で改善進捗確認

C

チェック

Ｄ

改善活動

● 評価結果により部支店・グループ会社の安全衛生委員会で支店長・グループ会社の社長へ
フィードバック● 支店指針・目標の設定と安全活動計画の決定● 安全管理者の責任で改善活動の実施・推進

人的資本の考え方
人々の生活を支援する事業を展開するセンコーグ
ループは、「 その源泉は人財にあり」と考えています。
2021年4月、本社組織として「文化・スポーツ推進担
当」及び「健康推進担当」を設置しました。従業員が心身ともに健やかで充実した生活を送れるよう文化・ス
ポーツ活動の推進と支援を行っていきます。

社内

生きがい・働きがい
課題解決・人材

社会的資本の強化
センコーグループは、「 良き企業市民として積極的に社会活動に参画し、文化・芸術、スポーツ活動の振興や主体的な社会貢献活動を通じて、心豊かな社会を創出
し、地域・社会の発展に貢献する」という企業行動規準の下、地域との連携を図り、社会の発展に貢献することを目指しています。

人づくり

センコーユニバーシティ

スクールファーム

クレフィール湖東活用

スポーツ・文化振興

企業行動規準の更新

地域コミュニティ
との協同

社外

健康経営

2021年度の主な取り組み「安全性優良事業所」認定取得

ベテランドライバーへの教育

センコーグループは、安全マネジメントシステムに沿った

今年度より新型コロナウイルス感染症の影響により中断

安全活動の一環として、全事業所での「安全優良事業所評

していた「コーチング」を再 始 動しています。感染症対 策価認定※」の取得を目指し取り組んでいます。

を考慮しながら、
トレーナーに対するコーチング指導スキル

2022年3月末現在で対象事業の100%(前年比+2%)のの確認と併せ、安全担当者に対しても、進行手順・システムの認定を受けています。

説明を行い、計画的かつ継続的なコーチング指導を実施、事※安全性優良事業所認定:交通安全対策などの取り組みが一定の基準をクリアしたと判断された事業所に対して(公社)全日本トラック協会が認定する。

故削減に取り組んでいます。

グループ全体で100％の事業所が認定

危険品エリアの管理体制
危険品を取り扱う各地区の営業担当者・物流営業所を対象に、定期的な勉強会や視察を通じた安全指導を行っています。

主な取り組みクレフィール湖東を活用した人材育成など
センコーが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、技これからの事業展開をより確かなものとするため、人材術をさらに高度化していくことを目指して、交通安全・物流

教育の内容をさらに高度化・専門化する場としてセンコー

教育施設「クレフィール湖東」を開設、運営しています。交通

ユニバーシティを2016年に開学しました。

安全と物流技能の教育訓練施設として、
クレフィール湖東はクレフィール湖東では、交通コースを利用したさまざまなドライバー訓練を行っています。また全国各地では、任命されたトレーナーが講師となってドライバー、オペレーターを

センコーグループの事業領域で、最先端のナレッジとス
キルを有する人材を戦略的に育成します。

2021年度実績

クレフィール湖東
訓練回数
参加人数

70回
637名

地区訓練

335回
2,934名子ども交通安全教室を通じた交通安全マナー向上

が発行するGマーク

グループの経営理念や思想などの浸透を図ります。

対象に各仕事内容に合った指導が行われています。

正指導に取り組むとともに、管理者の安全意識・知識レベル(公社)全日本トラック協会

最新の技術・市場動向に精通する社内外の専門家による講座を設け、講師には、経営トップや経営陣も加わって当社

日本最大級の規模を有しています。

経営に重大な影響を与える潜在的なリスクを抽出し、是の向上に努めています。

未来潮流をつくる人材育成、センコーユニバーシティ

交通事故から子どもたちの身を守る取り組みとして、交通安全の知識を学べる「子ども交通安全教室」を2006年度から開催しています。また、小中学校での「出前授業」を2014
年度から継続して行っています。

国連グローバル・コンパクトへの参加
2020年10月、センコーグループホールディングス㈱は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト」(以下、「UNGC」)に署名し、参加企業として登録されました。
UNGCとは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダー
シップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作り

2021年度実績

危険品エリア責任者会議

39

SENKO 統合報告書 2022

参加子ども人数 306名に参加する自発的な取り組みです。事業を通じた社会課題
解決と新たな価値の創造に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
SENKO 統合報告書 2022

40

センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

S 社会 Social
2021年度の主な取り組み

close up

SDGsパートナーに登録（㈱センコースクールファーム鳥取）

ホワイトリボン運動（アスト㈱）当社グループの特例子会社として2010年4月に設立された、㈱センコースクールファーム鳥取は、鳥取県湯梨浜町にある廃校を利用して、校庭に建設したビニールハウスで野菜の水耕栽培や、校舎の教室を改造してキノコ類の栽培をしています。
鳥取県は、県内のSDGsに取り組む企業や団体がパートナーとして登録する制度「とっとりSDGsパートナー」制度を導入しています。
この制度は、参画することにより鳥取県とともにSDGsを推進し、SDGsのゴール達成に資することを目的としています。

アスト㈱は、紙製品、日用雑貨品、食品及び医薬部外品などの販売及び輸入を行っています。同社は災害が発生した際、被災地の母子に寄り添うためジョイセフ（人口･保健分野における国際協力の推進を通して、いつ、どこにいても女性が自らの意思で自分の人生を選択できる世界を目指した国内外での活動）を通じて紙おむつの支援活動を行ってきました。

㈱センコースクールファーム鳥取では廃棄野菜を災害が発生したときだけではなく通年で社会に貢献する活牛の餌として提供していることやキノコ製造時に出動を展開すべく、お取引先、お客さまとともに活動を行う事をる廃菌床を牛の敷料として提供していることなど、事目的とした「寄附付き商品」を製作し「家庭紙から生まれる支業活動で行っているさまざまな活動がSDGsを推進

援の輪プロジェクト」をスタートしています。女性に寄り添いすることに該当したため、2021年9月にSDGsを推共感していただくことを目的とし「女性の命と健康を守る活進していく企業としてSDGsパートナーに登録されま動」にも取り組んでおり、「ホワイトリボン運動」へジョイセフした。

を通じて企画商品の売上の一部から寄附を行っています。
また、
ジョイセフでは毎年3月の国際女性デーに向けて日本

今後もさまざまな事業活動を通じて、SDGsの目

全国でチャリティーランを開催しています。エントリー費の収標達成に向けて貢献していきます。

益が開発途上国の女性への支援となり、今年度からアスト㈱もスポンサーとして参加する予定です。
SDGsパートナー証

SDGsバッジ※世界には、今でも性行為や避妊に関してコントロールできず、医療も受けられず、安全でない中絶・出産によって健康や命さえも脅かされる女性たちがいます。望まない
妊娠や児童婚によって教育の機会を奪われ、自己実現の夢を失う少女たちもいます。
ホワイトリボンは、女性の健康と権利の大切さを伝える、国際的なシンボルマークです。

備蓄品の寄贈（センコー㈱）フードバンクとは、包装の破損や過剰在庫、印字ミスなどの理由で、流通に出すことができない安全な食品を企業などが寄贈し、必要としている施設や団体、困窮世帯に無償で提供する活動のことです。食品の品質には問題なくても、通常の販売が困難
な食品・食材を、NPO等が食品メーカーから引き取って、福祉施設等へ無償提供するボランティア活動で、米、パン、めん類、生
鮮食品、菓子、飲料、調味料、インスタント食品等さま

小学校の水泳授業を受託（㈱ブルーアースジャパン）㈱ブルーアースジャパンは、山梨県を中心に、東京都、神奈川県、静岡県、長野県、群馬県でスポーツクラブ「BLUE EARTH」とざまな食品が取り扱われます。

24時間年中無休のフィットネスジム「MY-BODY」の計20店舗を運営しています。
また、スイミングスクール、バレエ、空手、ダン延岡市社会福祉協議会ではフードバンクに取りス、体育などの運動教室や、英会話、習字などを習えるアフタースクール「KIDSステーション」を運営し、お子さまからご年配の組んでおり、生活困窮者などに食料支援を行ってい方まであらゆる世代の方々の体と心の健康を支え、会員の皆さまが「元気で笑顔」＝「幸せ」になり、生き生きと生活できる地域ます。センコー㈱東九州業務センターはこの考えにづくりに貢献しています。

賛同し、同協議会のべおか自立相談支援センターへ

2021年５月より、「 学校プール民間活用事業」
として災害備蓄品（非常食）約１,０００アイテムを寄贈しま

山梨県内の市町村から小学校水泳授業を受託していました。

す。通常、小学校の水泳授業は校内のプールで学校の今後も持続可能な開発目標の実現に向け、さまざ先生が指導をしますが、この事業は㈱ブルーアースジャ

まな角度から社会貢献活動を行っていきます。

パンのプールを活用し、㈱ブルーアースジャパンの水泳コーチが指導を行うものです。また、学校から施設までのバス送迎等も請け負います。指導内容は小学校学備蓄品の寄贈

習指導要領解説・体育編を基本とし、年間指導計画の学習内容に沿っています。
学校教員の業務負担軽減にもつながり、安全でレベ
ルの高い水泳指導を提供する事業として今後は、他の市町村にも受託エリアの拡大を目指します。

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SENKO 統合報告書 2022

SENKO 統合報告書 2022

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センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

G ガバナンス G o v e r n a n c e
基本方針
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実が企業存立の基盤であり、経営の最重要課題の一つであるとの認識の当社は、会計監査人として、太陽有限責任監査法人と会社法に基づく監査契約及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、適宜

4

会計に関する指導を受けております。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、公認会計士試験合格者８名、その他12名により構成されております。

もと、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、コンプライアンス（法令遵守）に徹した企業行動に努めております。

コーポレート・ガバナンス体制
体制として、以下のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。

選任・解任

会計監査人

代表取締役
監査室

監査

内部統制委員会

顧問弁護士

HD直轄子会社
ライフサポート
ビジネスサポート
各関連会社

統括

中核会社
㈱ランテック
センコー商事㈱アスト㈱㈱スマイル定しております。

報告

報告

各委員会

センコー㈱

基本報酬

業績連動給
（賞与）

業績連動型
株式報酬

譲渡制限付
株式報酬

取締役（社外取締役を除く）

161

59

62

26

13

9

監査役（社外監査役を除く）

45

34

11

‒

‒

3

社外役員

51

36

15

‒

‒

7

1

対象となる
役員の員数（人）金融庁と東京証券取引所は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する主要な原則として「コーポレートガバナン
ス・コード」を取りまとめ、2015年6月から適用を始めました。
これを受けて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む姿勢を明確にするため、コーポレートガバナンス・コードのすべての項目をWEBサイトで開示しています。
●コーポレート・ガバナンスに関する報告書

当社の取締役会は、毎月1回以上開催しており、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

役員区分

報告

社会貢献推進委員会す。具体的な金額は、社内規定に基づき、当該役員の役位、単年度の業績、業績への各人の貢献度などの諸事情を勘案し決

報告

事業会社
助言

環境推進委員会

当社役員の報酬は、基本報酬、業績連動給（賞与）、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬から構成されておりま

サステナブル推進会議

報告

指示

議長 : HD代表取締役社長

役員報酬の決定方針について

報告
報告

監査

リスク管理委員会

各業務執行取締役

選定・監督

補助・
報告

報告

サステナブル推進会議

ル経営体制を構築しております。

取締役会
意見交換

会計監査

委員会を設置し、グループ全体のサステナブ
報告

監査役会

コンプライアンス委員会

業倫理、コンプライアンス、リスク管理、環境するサステナブル推進会議ならびに内部統制

選任・解任
監査

企業倫理委員会の持続可能性向上）経営を推進するため、企推進、社会貢献推進の各委員会とそれを統括

株主総会

報告

社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役及び監査役へ報告しております。

また、グ ル ープ 全 体 のサステナブ ル（ 事 業

当社は、会社の規模、事業内容、組織の体制等を踏まえ、経営の透明性と法令遵守を徹底するために当社が最適と考える

選任・解任

監査室は、
リスク対策等の状況の検証、業務運営の状況把握とその改善、適切な業務運営体制の確保を目的として、当社及び当社子会

5●コーポレートガバナンス・コード各原則への取り組みについて

https://www.senkogrouphd.co.jp/ir/governance/を監督する機関として位置付けております。また、当社は、取締役、執行役員及び重要な使用人が適切かつ効率的に職務を執行するた
めに、取締役会規程及び職務権限規程を定め、権限と責任を明確にするとともに、業務執行状況の検証を行い、より透明度の高い経営の実現を図っております。
当社グループは、グループ全体のサステナブル経営を推進するため、サステナブル推進会議を設置し、関連事業法等の法令順守、企2

業リスク、企業倫理、社会貢献活動に関する各委員会の活動方針・計画の統括を行っております。
また、内部統制活動の高度化・定着化を図るため内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備評価・運用評価の統括等を行って
おります。

3

43

当社の監査役会は、毎月１回以上開催しており、法令で定められた事項の他、監査に関する重要な事項について報告・協議・決議を行っております。

SENKO 統合報告書 2022

コンプライアンス経営
法令を遵守し倫理にかなった事業活動を行う「コンプライアンス経営」は、企業が社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆さまから信頼を得るために最も基本的なことです。
センコーグループでは、すべての役員、従業員が社会的責任を深く理解し、企業活動のあらゆる場面で遵守すべき事項を「センコーグループ企業行動規準」
として定めています。
SENKO 統合報告書 2022

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センコーグループの概 観

持続的な成長のための戦 略

成長を支える基 盤

データセクション

ESG+Hの取り組み

G ガバナンス G o v e r n a n c e
取締役、監査役一覧

事業等のリスク
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ

福田 泰久

佐々木 信郎米司 博

代表取締役社長
経営戦略本部長

取締役
常務執行役員
管理本部長

取締役
商事事業担当（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が判断したものです。

1

法規制

当社グループは、物流事業、商事・貿易事業、その他事業を行い、多様なサービスを提供しており、これらの事業は、各種業法による規制を含む
さまざまな法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合には、かかる法規制への対応に追加費用を要したり、当社グループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2

原油価格の
高騰

原油価格の高騰による軽油価格の上昇は運送コストの増加となり、貨物自動車運送事業を主体とする当社グループの業績は、今後の価格動向により影響を受ける可能性があります。

3

重大な
事故の発生

重大な車両又は貨物事故が発生した場合、顧客の信頼及び社会的信用が低下する他、車両の使用停止、営業停止等の行政処分等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

谷口 玲

杉本 健司

髙梨 利雄

4

災害等の
発生

豪雨・豪雪・台風・地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。直近では、
２０２１年８月に日本各地で発生した集中豪雨、
また２０２２年３月に福島県で発生した地震（福島県沖地震）により影響を受けております。

取締役
海運事業担当取締役
物流事業担当取締役
国際事業担当

5

システム
ダウン

当社グループは、
ＩＴ技術を活用し、顧客の貨物情報の管理、倉庫機能をシステム管理しております。これらのシステムが、自然災害の他、コンピュータウイルスやハッカー行為等により停止を余儀なくされた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

6

顧客情報の
管理

当社グループは、物流サービスの提供に際し、顧客等の情報を取り扱っており、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、損害賠償請求等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

7

M&A、
資本提携

当社グループ、既存事業の規模拡大や新たな事業分野に進出する際、事業戦略の一環としてＭ＆Ａや資本提携等を行っております。
しかしながら、買収後の市場環境の著しい変化、法的規制、予期せぬ費用増加等の影響により、当初期待された効果を出せない可能性があります。また、偶発債務の発生や未確認債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合等において、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

8

海外での
事業展開

当社グループは、将来にわたって成長を続けていくために海外での事業展開に取り組んでおりますが、進出地域の経済状況の変化や景気の後退、為替レートの変動、政治又は法規制の変化、自然災害の発生、テロ・戦争・疾病の発生などの要因による社会的混乱が生じた場合、事業展開や業績及び成長見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。

9

感染症拡大

感染症拡大が発生した場合、営業所の業務停止、行政による休業要請の影響により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

嘉永 良樹

飴野 仁子

杉浦 康之

取締役
冷凍冷蔵物流事業
担当

取締役
(社外)

取締役
(社外)

リスク管理体制
当社グループは、業務執行に関わるすべてのリスクを適切に管理することによる安定的な収益の確保と健全な経営基盤の
荒木 葉子

奥野 史子

上中 正敦

取締役
(社外)

取締役
(社外)

常勤監査役

鷲田 正己

松友 泰

岡野 芳郎

常勤監査役

常勤監査役
(社外)

監査役
(社外)

確立を経営上の重要課題と位置付けており、そのリスク管理体制の状況は下記の通りとなっております。

1

当社グループが直面するリスクに対し、組織的かつ適切な予防及び善後策を講じるために、「リスク管理規程」
を定め、各リスクの統括部門は、グループ全体のリスクの低減、発生時の適切な対応等に向けた規則等を制定し、周知しております。

2

リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合は、当該リスクを統括する部門及びリスクの発生が予測される部門が協働して、取締役会に報告を行っております。

3

監査室は、
リスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会へ報告しております。

BCP（事業継続計画）の整備
災害時に物流を迅速に復旧させるためのBCP（事業継続計画）を、グループの拠点ごとに構築しています。緊急時にはBCPに基づき本社と現地の対策本部長による指揮で支援活動と復旧活動が迅速に行われます。データセンターが被災した
場合に備えた、データバックアップセンターでは災害でサーバーが停止した場合も30分以内にシステムが復旧し、物流体制を維持できるようにしています。

45

SENKO 統合報告書 2022

SENKO 統合報告書 2022

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センコーグループの概 観

成長を支える基 盤

持続的な成長のための戦 略

TOPICS

ESG+Hの取り組み

H 健康 Health
センコーグループは、健康経営を推進しています
センコーグループでは、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉え「センコーグループ健康経営宣言」を社内外に発表し、健康増進活動を推進しています。

センコーグループのDX推進
センコーグループのDX方針

DX推進体制

センコーグループの DX戦 略実現にむけ、デジタル 化に「健康経営」の考え方

グループ全 体を統括するセンコーグループホールディング

創造による競争優位性の獲得を目指します。そのためにグス㈱に、DX推 進部を設置し、取り組みに関わる各グループ

ループ全体の情報化戦略づくりとして、以下の4テーマに取り会社・部門と組織横断で体制を強化し推進しています。

組みます。
①グループ全体の事業改革を支えるDX推進

持と事業活動継続を両立できる独自の基準を設け運用して②デジタルデータの利活用による事業競争力の維持、強化の支援、新規顧客の獲得③新たなデジタル技術による新規ビジネスの創出を作成したうえで、活動に取り組んでいます。

④デジタル技術の利活用による生産性向上推進

・デジタル技術を活用した業務改革推進

全国の主なエリアに２７名の看護職（保健師、看護師）を・社内データ一元化のためのデータマネジメント検討配置し、１０３名の健康推進担当者と連携して従業員の健康

シ

バー

報

ステ
ム

度から、各エリアの産業医（７８名）や看護職を束ねる「統括活用により、全社業務の標準化

新たなビジネスモデルの創造

グループ企業価値向上を図り事業基盤の改革を実現しグループ経営管理の高度化
グループリソースの有効活用ます。全社シナジーにより高度「健康経営」の主な取り組み
部活動による心身の健康増進

新任管理職を対象とした「メンタルヘルスセミナー」、女

柔道、ゴルフ、剣道、女子テニス、女子陸上競技部といった性従業員が自分らしく働き続けられる環境づくりのための実業団に加え、社員参加型の部活動も多数設け、就業時間「女性の健康セミナー」など、従業員のヘルスリテラシーの外に和気あいあいと楽しんでいます。

化を図り「新たなビジネスモデ
ル」を創造しデジタルで未来潮流を創ります。

グループシナジー創出

デジタルデータ
整理

全社業務標準化〜高度化

業務プロセス標準化
標準化間接業務のプラットフォーム化

AI予測

センコーのAI物量予測

SENKO 統合報告書 2022

テニス部集合写真

事業基盤の改革グループ事業会社をつなぐデジタル事業基盤向上を目的とした各種セミナーを行っています。

47

DXの推進を支える
人財育成

全国各地に駐在する看護職

DX人財育成及びデジタル利女性の健康セミナー

ユコー

DX戦略イメージ

産業医」を迎えることで、全社方針や施策をより効率的に展

健康講座・各種セミナー開催

セン

物流事業の
DX推進

・センコーユニバーシティによるDX人財育成設計に関わるさまざまなサポートを行っています。また２０２０年

開できる体制が整っていました。特に新型コロナウイルス

デジタル
技術の
システムへの展開

センコー㈱により既に以下の取り組みが進んでいます。

情センコーグループの健康推進体制

コー

2021年DX推進プロジェクトの発足以降、

センコ
ー
D

センコー
GHD
DX推進部

セン

経営戦略のつながりを明確にするため健康経営戦略マップ

ョン
ーシ
ュ

進部

います。

物流業務の
標準化設計

シ ティ

感 染 症 へ の 対 策 が 求められた事態には、従業員の健康維

X推Ｈ(健康)経営を掲げています。健康増進に関する取り組みとよるビジネス・サービス変革を戦略的に推進し、新たな価値

ニ

センコーグループは新中期経営計画の重点課題にＥＳＧ+

グループの中核となる物流事業を担うセンコー㈱ならびに、

ロジ・
ソリ「健康経営」戦略マップ

データセクション・物流高度化・SCM最適化・管理効率化
データ保管・・協働ビジネス
分析

DX取り組みデジタル技術の検証
全社業務標準化

デジタル技術利活用
データ利活用 DX人財育成

電子化

人財教育

経費精算の電子化

DX人財育成業務受託しているお客さまの物流サービ

電子帳簿保存法に対応しConcurにより実践までを含めた、伴走型のDX人財育スにおいて、作業要員手配効率化と計画担

ペーパーレス化と業務の標準化・スリム化を成プログラムとアセスメントを活用したデ当者の負荷軽減を目的に機械学習による倉実現。データを分析・可視化することでグ

ジタルリテラシーの学習プログラムを社外

庫出荷量の予測に取り組んでいます。

ループのガバナンス強化を目指しています。

パートナーとの協働により進めています。
SENKO 統合報告書 2022

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