令和 2 年（受）第 1252 号 損害賠償請求事件
令和 3 年 11 月 2 日 最高裁判所第三小法廷判決
監修：泉篤志文責：金井 優憲

[判決要旨]
交通事故の被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成 29 年法律第 44 号による改正前のもの）724 条前段所定の消滅時効は、同一の交通事故により同一の被害者に身体傷害を理由とする損害が生じた場合であっても、被害者が、加害者に加え、上記車両損傷を理由とする損害を知った時から進行する。
[事案の概要]本件は、車両を運転中に交通事故に遭った X が、加害車両の運転者である Y に対し、不法行為等に基づき、上記交通事故により X に生じた身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害の賠償を求める事案である。本件では、上記車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権が平成 29 年法律第 44 号による改正前の民法（以下「改正前民法」という。）724
条前段所定の 3 年の消滅時効（以下「短期消滅時効」という。）により消滅したか否かが争われている。
本事案の事実関係は、以下のとおりである（なお、下記１ないし 4 の事実関係は短期消滅時効の判断に関するものに限る。
）。
１．平成 27 年 2 月 26 日、X が所有し運転する大型自動二輪車（以下「本件車両」という。）と Y が運転する普通乗用自動車が交差点において衝突する事故（以下「本件事故」という。
）が発生した。
２．X は、本件事故により頸椎捻挫等の傷害を負い、通院による治療を受け，平成 27 年 8 月。また、本件車両には、本件25 日に症状固定の診断がされた（以下「本件傷害」という。）事故により損傷（以下「本件車両損傷」という。）が生じた。
３．X は、平成 30 年 8 月 14 日、本件訴訟を提起した。
４．Y は、本件車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権について、本件訴訟の提起前に短期消滅時効が完成していると主張して、これを援用する旨の意思表示をした。なお、X が遅くとも平成 27 年 8 月 13 日までに本件事故の相手方が Y であることを知ったことについて、当事者間には争いがない。

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[論点]
交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合において、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成 29 年法律第 44 号による改正前のもの）724 条前段所定の消滅時効の起算点をどのように考えるか。
[訴訟の経過]１

第一審判決（神戸地裁 R 元.11.14 判決）
第一審は、上記【事案の概要】中の事実関係等の下において、Y の短期消滅時効の主張（ただし、第一審判決からは、本件傷害を理由とする損害賠償請求権と本件車両損傷を理由とする損害賠償請求権が異なることを前提として主張整理が行われた様子は認められない。
）に関して、要旨次のとおり判断して、Y の上記主張を排斥し、本件車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権を含めて X の請求を一部認容すべきものとした。
すなわち、不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効の起算点について、「損害及び加害者を知った時」とは、被害者において、加害者に対する損害賠償請求が事実上可能な状況の下に、それが可能な程度に損害の発生を知った時と解するのが相当であるとし、本件においては、X の治療が終了し症状固定したとき（平成 27 年 8 月 25 日）を起算点とするのが相当であり、X は症状固定時から 3 年以内に訴訟提起をしているから、X の損害賠償請求権について消滅時効は完成していないと判断した。
２

原審判決（大阪高裁 R2.6.4 判決）
原審は、Y の短期消滅時効の主張（ただし、Y の短期消滅時効の主張について、Y は第一審第 2 回口頭弁論期日において、本件車両損傷に関する損害賠償債務についての消滅時効を援用する旨の意思表示を行ったと整理している。
）に関して、要旨次のとおり判断して、第一審判決の結論を維持し、Y の控訴を棄却した。
すなわち、同一の交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合、被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効は、被害者が、加害者に加え、当該交通事故による損害の全体を知った時から進行するものと解するのが相当であるとし、本件事故により X には身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じたところ、X が本件事故による損害の全体を知ったのは、症状固定の診断がされた平成 27 年 8 月 25 日であると認めるのが相当であるから、本件訴訟が提起された平成 30 年 8 月 14 日の時点では、X の Y に対する本件車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効は完成していなかったと判断した。

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３

本判決
本判決は、原審の判断（前記２）は是認することができないとして、次のとおり判示した（下線部は判決要旨）。
「

交通事故の被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効は，同一の交通事故により同一の被害者に身体傷害を理由とする損害が生じた場合であっても，被害者が，加害者に加え，上記車両損傷を理由とする損害を知った時から進行するものと解するのが相当である。
なぜなら,車両損傷を理由とする損害と身体傷害を理由とする損害とは,これらが同一の交通事故により同一の被害者に生じたものであっても,被侵害利益を異にするものであり,車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権は，身体傷害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権とは異なる請求権であると解されるのであって,そうである以上,上記各損害賠償請求権の短期消滅時効の起算点は,請求権ごとに各別に判断されるべきものであるからである。」「

これを本件についてみると,前記事実関係等によれば，被上告人は，本件事故の日に少なくとも弁護士費用に係る損害を除く本件車両損傷を理由とする損害を知ったものと認められ，遅くとも平成２７年８月１３日までに本件事故の加害者を知ったものであるから，本件訴訟提起時には，被上告人の上告人に対する不法行為に基づく上記損害の賠償請求権の短期消滅時効が完成していたことが明らかである。
」[解説]
１．はじめに⑴短期消滅時効の起算点である被害者が「損害及び加害者を知った時」（改正前民法 724条前段）とは、被害者において、加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に、その可能な程度にこれらを知った時を意味するものと解されており、損害を知ったというためには、損害の発生を現実に認識しなければならないが（最三小判平成 14 年 1月 29 日民集 56 巻 1 号 218 頁、判タ 1086 号 108 頁。なお、最二小判昭和 48 年 11 月 16日民集 27 巻 10 号 1374 頁参照。）、その程度又は数額を知ることは必要ないとされている（大判大正 9 年 3 月 10 日民録 26 輯 280 頁）。
X が本件訴訟を提起したのは、本件車両損傷が生じてからおよそ 3 年半が経過した時点であり、X はこの時点において既に本件車両の損害（本件車両損傷）及び加害者を知っていたといえるから、元より本判決がなくとも、本件車両損傷を理由とする X の損害賠償請求権の短期消滅時効が本件訴訟提起時において既に完成していたということが直ちにできたかにも思える。
⑵

他方、X は本件車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権のほか、本件傷害を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権も有しており、本件訴訟提起時に3

おいて後者の消滅時効は未だ完成していなかったところ 1、原審のように、これと共に請求された本件車両損傷を理由とする X の不法行為に基づく損害賠償請求権についても、未だ消滅時効が完成していないと見る余地も残されていたかにも思える。
⑶

以上のとおり、本件では、X の車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効の起算点が問題となり得るところ、本判決の理由付けを見るに、不法行為に基づく損害賠償請求権の実体法上の権利をどのように捉えるかにより、その結論が異なるものと思われるから 2、以下、その点に関して概説した上、本判決の内容及び意義を述べることとする。
２．不法行為に基づく損害賠償請求権の実体法上の権利について 3⑴

不法行為に基づく損害賠償請求権の捉え方について、かつては、損害の分類の種々の段階に応じて細分化して捉える見解から、全ての損害を包括して一個として捉える見解まで、多くの見解が成り立ち得る状況であった。この点について、最一小判昭和 48
年 4 月 5 日民集 27 巻 3 号 419 頁（以下「昭和 48 年判決」という。）は、同一の交通事故により生じた同一の身体傷害を理由とする財産上の損害（治療費等）と精神上の損害（慰謝料）とは、原因事実及び被侵害利益を共通にするものであるから、その賠償の請求権は１個であると判断しており、これらの状況について一定の解決を図ったものとみることができる。
⑵

他方、昭和 48 年判決は、物的損害が問題となった事案ではなく、人的損害に係る損害賠償請求権と物的損害に係る損害賠償請求権の異同については判断しておらず、本判決までこの点に関する理解を明言した最高裁判決はなかった。もっとも、昭和 48 年
判決が理由付けに際して示した実体法上の請求権の異同のメルクマール（原因事実及び被侵害利益）によれば、人的損害に係る損害賠償請求権（生命、身体に関する権利）と物的損害に係る損害賠償請求権（財産権）とでは両者の被侵害利益が異なることは明らかであるから、たとえこれらが同一の交通事故により同一の被害者に生じたものであったとしても、別個の請求権であると解するのが素直である 4。そうである以上、上1

不法行為により受傷した場合における消滅時効の起算点について、後遺障害が残存しない場合には、傷害の治療が終了した時から傷害に関する全ての損害につき消滅時効が進行し、後遺障害が残存する場合には、その症状が固定した時から後遺障害に基づくものを含む傷害に関する全ての損害につき消滅時効が進行するという見解が下級審の実務において定着している（森冨義明＝村主隆行編著『裁判実務シリーズ 9 交通関係訴訟の実務』（商事法務、2016））451 頁。）。
2 短期消滅時効は、一般に実体法上の権利（請求権）ごとに各別に進行するものとされる。
3 野田宏・最高裁判所判例解説民事篇（昭和 48 年度）454 頁以下参照。
4 実務上はこのような理解が定着していたものと思われる。佐久間邦夫＝八木一洋『リーガル・プログレッシブシリーズ⑸ 交通損害関係訴訟〔補訂版〕』（青林書院、2013 年）
21 頁、裁判実務 9・前掲注 1）427 頁参照。
4

記の各賠償請求権の短期消滅時効の起算点も、請求権ごとに各別に判断されるべきものであるといえる。
⑶

なお、昭和 48 年判決の背景には、いわゆる慰謝料の補完的作用（当事者の主張する額と裁判所の認定額との間に差が生ずる場合に、請求額総額の範囲内で各損害項目間の流用を認めることにより妥当な結果を得ようとするもの）への配慮があったとされる 5。しかし、任意保険や示談契約において人的損害と物的損害は別に処理されることが少なくないことや、物的損害に係る損害賠償請求権については原則として慰謝料が認められないことからすれば、人的損害に係る損害賠償請求権と物的損害に係る損害賠償請求権との間ではそのような配慮は不要であるし、むしろ、両者の被侵害利益の違いからすれば、そのような配慮をすることは相当でないといえる。また、被害者保護の必要性の観点からみても、同一の交通事故により同一の被害者に人的損害と物的損害の両方が生じた場合であっても、通常、被害者において、人的損害を知らなければ、物的損害の賠償請求権の行使が困難となるものではなく、その短期消滅時効について、人的損害を含めた損害の全体を知った時からまとめて進行すると解する必要性はないと考えられる。 6
３．本判決について
本判決は、前記２⑵において指摘した不法行為に基づく損害賠償請求権の実体法上の権利の異同を念頭に、前記【訴訟の経過】３記載の判断をしたものと解される（これに対し、原審は、X の請求について、本件傷害を理由とする損害賠償請求権と本件車両損傷を理由とする損害賠償請求権とを区別することを念頭に置いていたことがうかがわれるものの、改正前民法 724 条の「損害」の解釈により結論を導いたものであり、当時の交通事件実務において定着していた理解 7からの帰結（前記２⑵）とはやや異なる角度から判断したものと思われる。
）。
なお、改正前民法 724 条前段は、現行の民法 724 条１号としてそのまま引き継がれており、本判決の判旨は現行法においても妥当するものである。民法 724 条においては、人の生命又は身体に関する利益は一般に財産的な利益等の他の利益と比べて保護すべき度合いが高いといった考慮から（筒井健夫＝村松秀樹編『一問一答・民法（債権関係）改正』
61 頁等）、人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の特例（時効期間の延長）が定められており（同法 167 条、724 条の 2）、現行法では人的損害と物的損害とが被侵害利益を異にするものであることがより明らかになったということができる。8最判解民・前掲注 3）459 頁。
判タ 1496 号 89 頁以下参照。
7 裁判実務 9・前掲注 1）427 頁、LP⑸・前掲注 4）21 頁参照。
8 判タ・前掲注 6）89 頁以下参照。
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４．本判決の意義
本判決は、交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の短期消滅時効の起算点という、多数の事案に当てはまる法律問題について最高裁として初めて判断を示したものであり 9、その射程は身体傷害と共に発生した車両損傷に限らず、事故当時、車両に搭載されていた物的損害一般にも広く及ぶものと思われ、実務上は重要な意義を有するものといえる。
なお、本判決により、物的損害と人的損害に係る損害賠償請求権をそれぞれ別異に解すべきことがより明確になったことから、同一の事故により人的損害と物的損害が同時に生じ、他方、被害者が症状固定に数年を要するような事案について、今後、被害者としては物的損害に係る損害賠償請求権の短期消滅時効が完成しないよう留意すべきである 10。
以上判タ・前掲注 6）89 頁以下参照。
症状固定に先行して車両損傷を理由とする損害賠償請求訴訟を提起するほか、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予（民法 151 条）等を用いることが考えられる。

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