独立行政法人国立高等専門学校機構不動産管理規則
独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３８号
制定 平成１６年４月１日
一部改正 平成２１年３月１０日
一部改正 平成２２年３月３１日
一部改正 平成２５年３月２９日
第１章

総則

（目的）
第１条 この規則は，独立行政法人国立高等専門学校機構会計規則（独立行政法人国立高等専門学校機構規則第３４号。以下「会計規則」という。
）第３１条第２項に基づき，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）における不動産の管理に関する基本的事項を定め，不動産の適正かつ効率的な管理を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 不動産の管理については，別に定めがある場合を除き，この規則の定めるところによる。
（不動産の範囲）
第３条 この規則において，「不動産」とは，機構が所有する次の各号に掲げるものをいう。
一 土地
二 立木竹
三 建物
四 建物附属設備
五 構築物
六 船舶
七 地上権，地役権，水利権，借地権，借家権，電話加入権その他これらに準ずる権
利八 特許権，実用新案権，商標権，意匠権，著作権その他これらに準ずる権利（定義）
第４条 この規則における用語の意義は，次の各号に定めるところによる。
一 「管理」とは，不動産の取得，保存，供用及び処分をいう。
二 「取得」とは，不動産を購入，建設及び贈与等により新たに所有することをいう。
三 「供用」とは，不動産をその用途に応じて，使用することをいう。
四 「保存」とは，不動産の現状を維持することをいう。
五 「処分」とは，不動産を譲渡又は廃棄等により機構の支配から離すことをいう。
六 「契約担当役」とは，会計規則第８条第１項に規定する契約担当役をいう。
（借用不動産）第５条 機構が借用する不動産の管理については，この規則を準用する。
（分類）

第６条

機構が管理する不動産は，別表に定めるところにより分類し整理する。

（管理の総括責任者）
第７条 理事長は，機構の不動産の管理を総括するものとする。
（権限の委任）第８条 理事長は，前条に定める権限の一部を，各学校の校長に委任することができるものとする。
（管理の機関）第９条 不動産の管理に関する事務を掌る者として，不動産管理役を置く。
２ 前項に定める不動産管理役は，理事長が任命する。
３ 理事長は，不動産管理役に事故があるとき又は必要と認めるときは不動産管理役の職務を，他の役員又は教職員（以下教職員等）に代理させることができる。
（会計機関に関する規定の準用）
第１０条 この規則において，会計機関について規定した条項は会計機関の事務を代理する者について準用する。
第２章

取得及び供用等（取得の請求等）
第１１条 不動産管理役は，新たに不動産を取得しようとするときは，贈与及び譲受けによる場合を除き，次の各号に定める事項を明らかにして，契約担当役に対し，取得のために必要な措置を請求しなければならない。
一 件名
二 必要とする不動産の概要
三 必要とする理由
四 取得の時期及び取得を必要とする場所
五 予算及び見込額
六 その他必要な事項
２ 不動産管理役は，前項の取得をしようとする不動産のうち，独立行政法人国立高等専
門学校機構に関する省令（平成１５年文部科学省令第５８号。）第１３条に規定する重要な財産（以下「重要な財産」という。）を取得しようとする場合には，理事長の承認を得なければならない。
３ 不動産管理役は，贈与及び譲受けにより新たに不動産を取得しようとするときは，第１項に定める事項を明らかにして，取得のために必要な措置を講じなければならない。
（受入）第１２条 契約担当役は，不動産の取得のために必要な措置が完了したときは，不動産管理役に対し，直ちにその内容を通知しなければならない。
２ 不動産管理役は，前項の通知を受けたとき並びに贈与及び譲受けにより不動産を取得した場合には，その内容を確認し，当該不動産を受け入れなければならない。
３ 前項の不動産のうち重要な財産については，理事長に報告しなければならない。

（取得に伴う登記又は登録）第１３条 不動産管理役は，登記又は登録を必要とする不動産を取得した場合には，理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は，法令の定めるところにより登記又は登録を行うものとする。
（供用及び保存のための必要な措置）
第１４条 土地，立木竹，建物，建物附属設備，構築物，船舶を適正に供用及び保存するための必要な措置については別に定める。
第３章

処分（不用の決定）第１５条 不動産管理役は，不動産を機構において使用する必要がなくなったとき又は使用することができなくなったときは，理事長の承認を得て，不用の決定をすることができる。
（売払等）
第１６条 不用の決定をした不動産は，これを売り払い又は交換（以下「売払等」という。）することができる。
２ 不動産管理役は，売払等しようとするときは，次の各号に掲げる事項を明らかにして，契約担当役に対し，売払等のために必要な措置の請求をしなければならない。
一 処分する不動産の取得年月日，取得価格及び残存価格
二 処分の時期及び方法
三 その他必要な事項
３ 契約担当役は，売払等の措置が完了したときは，不動産管理役に対して，その内容を通知しなければならない。
４ 不動産管理役は，契約担当役から前項の通知を受けたときは，当該不動産を契約の相手方に引き渡すものとする。
（廃棄）第１７条 不動産管理役は，不用不動産と決定したもののうち，売却することができないもの及び売却することが不利又は不適当であると認めるものは，廃棄することができる。
（登記又は登録の抹消）
第１８条 不動産管理役は，登記又は登録している不動産を処分したときは，理事長に報告しなければならない。
２ 理事長は，登記又は登録の抹消に必要な措置を行うものとする。
（重要な財産の処分）第１９条 不動産管理役は，重要な財産を譲渡し，又は担保に供しようとするときは，理事長の承認を得なければならない。
２ 理事長は，前項の承認をしようとするときは，文部科学大臣の認可を受けなければならない。
３ 不動産管理役は，第１項の規定により財産を譲渡し，又は担保に供しようとするとき

は，契約担当役に必要な措置の請求をしなければならない。
４ 契約担当役は，譲渡又は担保の措置が完了したときは，不動産管理役に対して，その内容を通知しなければならない。
５ 不動産管理役は，前項の通知を受けたときは当該不動産を契約の相手方に引き渡すものとする。
第４章

貸付（貸付の手続き）
第２０条 不動産管理役は，機構の事務又は事業に支障がないと認められる場合は不動産を貸し付けることができる。ただし，理事長が特に定める不動産については，理事長の承認を得なければならない。
２ 前項の規定による貸付は有償とする。
３ 不動産の貸付料金算定基準は，別に定める。
４ 不動産管理役は，不動産を貸し付ける場合には，貸付を受けようとする者から，次の各号に掲げる事項を明らかにした貸付の申請をさせなければならない。
一 件名
二 貸付を受けたい不動産の数量
三 氏名及び理由
四 貸付を受けたい期間
五 その他必要な事項
５ 不動産管理役は，前項の申請の承認に当たっては，当該不動産の第三者への転貸の禁止（理事長が特に認める場合を除く。），目的外使用の禁止等の必要な条件を付したうえで，契約担当役に対し，必要な措置を請求しなければならない。
６ 契約担当役は，前項の貸付に必要な措置が完了したときは，不動産管理役にその内容を通知しなければならない。
７ 不動産管理役は，前項の通知を受けたときは，当該不動産を契約の相手方に貸し付けるものとする。
（無償貸付等の特例）
第２１条 前条第２項の規定に関わらず，不動産管理役は，次の各号に掲げる場合には，不動産を無償又は時価より低い対価で貸し付けることができる。
一 機構の事務又は事業の用に供する土地，建物その他の物件の工事又は製造等のため必要な不動産を貸し付ける場合
二 その他理事長が特に必要があると認める不動産を貸し付ける場合（返還された不動産の確認等）
第２２条 不動産管理役は，契約担当役から貸し付けた不動産が返還された旨通知を受けたときは，関係書類に基づき，調査，確認しなければならない。
第５章

雑則（代価の後納及び分納）第２３条 不動産を有償にて売払等又は貸し付ける場合には，その代価を前納させるものとする。ただし，次の各号に掲げる場合には，その代価を後納又は分納させることができる。
一 官公署，特殊法人，公益法人，独立行政法人及び国立大学法人等に売払等又は貸付をする場合
二 貸付相手より申し出があり，理事長が認めた場合（滅失又はき損）
第２４条 不動産を使用する教職員等は，不動産を滅失し，又はき損したときは，次の各号に掲げる事項を明らかにして不動産管理役に報告しなければならない。
一 件名
二 滅失又はき損の原因及び状況
三 発生の日時
四 発見した日時
五 滅失又はき損後の処置及び対策
六 その他参考となる事項
２ 不動産管理役は，前項の報告を受けたときは，現状を調査して必要な措置をとらなければならない。
３ 不動産管理役は，前項の措置をしたときは，次の各号に掲げる事項を明らかにして理事長に報告しなければならない。
一 第 1 項に掲げる事項
二 不動産管理役がとった措置
４ 理事長は，前項の報告を受けた不動産が，重要な財産であった場合には，前項の報告事項及び理事長がとった措置について文部科学大臣に報告しなければならない。
（検査）第２５条 不動産管理役は，検査員を指名の上，不動産の管理の実態について定期的に検査するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、不動産管理役は、必要があると認める場合には，適時必要な検査を行うことができるものとする。
３ 検査員は，第１項に規定する検査を完了したときは，不動産管理役に対し報告しなければならない。
（保険）
第２６条

理事長は，必要があるときは，不動産に保険を付すことができる。

（帳簿）第２７条 不動産管理役は，別に定める固定資産台帳（その様式については，電子媒体によるものを含む。）を備え，これに必要な事項を記載しなければならない。
（不動産のうち各種権利にかかる運用について）
第２８条 第３条第１項第七号及び第八号の各種権利の運用については，別に定める。
（雑則）
第２９条

この規則に定めるもののほか必要な事項については，別に定める。

附則（平成１６年４月１日制定）（施行期日）
この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
附則（平成２１年３月１０日一部改正）（施行期日）
この規則は，平成２１年３月１０日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日一部改正）（施行期日）
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年３月２９日一部改正）
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）
不動産分類表分説類

明

土地機構の有する一切の土地

立木竹昭 和 38年 5月 10日 付 蔵 管 第 1097号 「 国 有 財 産 台 帳 に 登録する立木竹の取り扱いについて」に準ずる。

建物

機 構 の 有 す る 一 切 の 建 物 （仮 設 物 は 除 く 。 ）建 物 附属 設 備

上記の建物の機能を果たす為に必要な設備で耐用年
数 1年 以 上 の も の構築物

土地に定着して建造された建物以外のもので耐用年
数 1年 以 上 の も の船舶機構の有する一切の船舶

地上権等

地上権，地役権，水利権，借地権，借家権，電話加入権その他これらに準ずる権利

特許権等

特許権，実用新案権，商標権，意匠権，著作権その他これらに準ずる権利