首都圏大規模水害広域避難タイムライン（令和５年度版） 【概要】
1

資料２

策定経緯・目的■「首都圏における大規模水害広域避難検討会」設置（H30.６）
・関係機関間の連携・役割分担のあり方を検討開始
・主なテーマ ①広域避難先の確保 ②避難手段・避難誘導の確保■「広域避難計画策定支援ガイドライン」を公表（R４.３）
・広域避難計画の内容や策定の手順、留意点等を整理
・広域避難計画においては、関係機関の役割や対応事項をタイムライン形式で整理すべきものとして位置付け■「首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた検討会」設置（R４.６）
・旧検討会のメンバーに加え、新たに報道機関等・通信事業者が参加
・広域避難対策を着実に進めていくためには、全ての機関が「共通認識」のもと、各々が実施する対応、行動について「タイミング」「内容」を共有するためのタイムラインの必要性が提起、今後の方向性を共有■広域避難タイムライン検討のためのワークショップ実施（R5.12～２）
・実際にタイムラインを活用する関係機関間の意見を反映させるため、実務者によるワークを通じて課題や対応方法を検討・議論

R５年度は実務的な広域避難タイムラインの実装を目指した

1

首都圏大規模水害広域避難タイムライン（令和５年度版） 【概要】
２

広域避難の特徴■広域避難のイメージ

３

タイムラインの考え方■対象とする事象・ゼロアワーの考え方
・大規模水害を引き起こす規模の巨大台風や豪雨等の事象
・高潮による氾濫発生をゼロアワーとする。
（高潮をゼロアワーとすることで洪水にも対応）■対象機関と位置づけ（情報発信の場合の例）
発信者

国

他の市町村等への行政界を越えた避難を「広域避難」という・広域避難とは、自治体（区市町村）の行政界を越える避難■通常の避難と広域避難のタイミングの違い

通信事業者（キャリア）

報道機関等

伝達者

交通事業者
（鉄道等）

区市町村

都道府県

「誰が 」「いつ 」「何を発信するのか」を整理・共有
鉄道等の計画運休を踏まえると「交通事業者」も重要な対象機関
平時の普及啓発を踏まえると「通信事業者」も重要な対象機関■対象とする移動・輸送手段

鉄道

バス（貸切）

自家用車

徒歩■「広域避難に関する情報」の発表等の基準（目安）
氾濫発生72時間前氾濫発生48時間前

氾濫発生24時間前

氾濫発生9時間前

広域避難の検討開始

自主的な避難を促す情報

広域避難を促す情報

垂直避難を促す情報■広域避難タイムライン適用の目安
要素※「鉄道等の計画運休」は通常の避難においても行われる可能性がある

・広域避難は場合によっては、まだ晴天又は曇天下であり、通常の生活と変わらない環境で避難を決意する必要があり、難易度が高い。

広域避難タイムライン適用の目安

気圧・風速

気象庁が120～72時間先の台風予報において、特別警報級（中心気圧930hPa以下、風速50m/s以上）の台風の予報円が東京地方を含むと予測した場合

降雨量等

気象庁と荒川下流河川事務所が、洪水に関連する情報として、荒川流域（岩淵地点上流域）での3日間積算流域平均雨量※が概ね400mmを超える可能性があると判断した場合※流域平均雨量の予測は不確実性が高いものであり、積算したり長時間の予測になるほど、より不確実性が高くなる。

自治体の発議自治体から発議があった場合首長（区市町村）判断

広域避難タイムラインの適用開始

2

首都圏大規模水害広域避難タイムライン（令和５年度版） 【概要】
４ 広域避難タイムライン

広域避難タイムラインは、以下の３表で構成している。
連携表

総括表

（関係機関連携タイムライン）＜２種類＞（総括タイムライン）＜１種類＞
首都圏大規模水害広域避難タイムライン 【総括表】

関係機関【対応の種類】

広域避難の実施判断・情報発信
気象・水文情報【平均風速(東京)】平時-120h 発災5日以前 〇台風情報（7日22時）共同検討開始前の事前協議-96h 発災4日前（8日22時）-72h 発災3日前（9日22時）【15m/s未満】〇台風情報【15m/s未満】〇台風情報【15m/s未満】

共同検討開始台風・荒川流域
平均雨量の予測

避難者の受入れ国

東京都

広域避難自治体（内閣府、国土交通省、気象庁、消防庁、海上保安庁、自衛隊、警察庁等）（災害対策本部）（中央区、台東区、墨田区、江東区、北区、荒川区、板橋区、足立区、葛飾区、江戸川区）

広域避難先
自治体

避難者の輸送
広域避難先
施設管理者〇72 時間先の台風予報
で、中心気圧 930hPa 以
下の台風の予報円が東京地方を含むと予測。
〇荒川流域での３日間積 ●■★東京都・広域避難自治体との ■可能な範囲での鉄道増発打診■バス輸送要請
算流域平均雨量が概ね 情報共有
400 ㎜を超える可能性があると予測★記者会見等●■★本部会議開催★事前避難の呼びかけ
・台風情報（首都圏への影響等）
・早期避難の呼びかけ★事前避難の呼びかけ★翌日の出社抑制・休校検討●■大規模広域避難先施設の開設方 ●広域避難先との調整・東京都との法検討
情報共有

鉄道事業者

バス事業者

避難者の誘導

情報伝達

警察・消防

マスコミ・メディア、通信事業者（警視庁、東京消防庁）●事前準備の周知●事前準備の周知●事前準備の周知●広域避難先施設との調整●広域避難先施設との調整●広域避難先施設との調整●切迫した状況での避難体制の整備 ●切迫した状況での避難体制の整備 ●切迫した状況での避難体制の整備●避難の促進に関する周知●避難の促進に関する周知●避難の促進に関する周知●避難行動計画の作成促進●避難行動計画の作成促進●避難行動計画の作成促進■情報の入手方法の周知■情報の入手方法の周知■情報の入手方法の周知■避難手段の周知■避難手段の周知■避難手段の周知★情報収集手段の周知★情報収集手段の周知★情報収集手段の周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知★混雑防止対策の周知★混雑防止対策の周知★混雑防止対策の周知★記者会見等（気象庁）●■★応急対策本部設置●■★災害対策本部等の設置※各区・台風への警戒の計画による※台風の進路や強度の予測をふまえて実施を判断●■★課長級会議（5区）●■★災害対策本部設置●■★自治体との情報共有●■★東京都との情報共有※気象予測等を踏まえ、総合的に判断される★記者会見等（気象庁）●■★災害対策本部設置
・台風への警戒※台風の進路や強度の予測をふまえて実施を判断■計画運休の検討状況確認（国交 ●■★危機管理対策会議・本部会議 ●■★部長級会議（5区）
省）
開催●■★東京都・広域避難自治体との ●大規模広域避難先施設との調整開 ●広域避難先施設との調整開始
情報共有
始■計画運休の検討状況確認（国交 ●■★自治体との情報共有（広域避 ●■★共同検討開始（5区）省）難の実施決定）・広域避難の実施決定

タイミング●広域避難先開設・運営■避難手段・誘導★情報発信・伝達〇台風・荒川流域平均雨量は、「江東５区大規模水害広域避難計画」に準ずる。
〇各機関の対応は、首都圏検討会の成果（「広域避難計画策定支援ガイドライン」、「広域避難計画モデルの策定に向けて（鉄道・バスの内容）」）を基に整理し、内容を補足。

時間

平時

広域避難の支援

避難対象者

その他関係機関

住民■情報の入手方法の周知■避難手段の周知■情報の入手方法の周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知★水害リスクの周知●■★災害警備本部を設置（警察）●■広域避難自治体との連携につい ●（施設開設可否の確認）て確認■情報の入手方法の周知★情報収集手段の周知★水害リスクの周知★混雑防止対策の周知★ニュース・気象庁記者会見（10日22時）「自主的な避難を促す情報」の発表-24h 発災1日前（11日22時）「広域避難を促す情報」の発表★垂直避難を促す情報の発表■避難・混雑状況等の把握（混雑が想定される箇所）■増発準備■★計画運休実施可能性の周知(前々日(目安）)

★情報収集
・台風情報

★情報収集・台風情報●■広域避難自治体との連携開始★ニュース・記者会見等・共同検討開始★情報収集●■避難準備・持ち出し品の準備
・避難先の確認■避難者輸送準備■★運休実施可能性の周知（路線バス）●（開設可能な施設を都に報告）●■開設可能な施設を都に報告■★計画運休実施の周知(前日(目安））■★運休実施の周知（路線バス）■避難者輸送開始■避難誘導の支援の調整★避難の呼びかけ■避難先、手段の周知★避難の呼びかけ■避難先、手段の周知★■ニュース
・自主的な避難を促す情報・合同記者会見★避難の呼びかけ■輸送力に応じた可能な範囲での増発■避難・手段：鉄道・自動車・バス
・行先：親戚知人宅等
広域避難施設■道路・公共交通機関情報の提供■避難者輸送終了■道路・公共交通機関情報の提供■道路・公共交通機関情報の提供■自動車避難の抑制■★ニュース・計画運休の実施
・徒歩避難を推奨
・垂直避難を促す情報■避難・手段：鉄道
・行先：親戚知人宅等
広域避難施設★避難の呼びかけ支援■避難・手段：徒歩
・行先：近隣の親戚知人宅
区内の避難所■計画運休開始■運休開始（路線バス）※鉄道運転規制値（平均風速20～25m/s)に達する前に運休完了★避難の呼びかけ■避難先、手段の周知

国交省 国交省（河川） （運輸）

気象庁

総務省

海上消防庁 保安庁

自衛隊 警察庁

その他

東京都

省庁等

（災害対策本部）●

・広域避難のための事前準備（避難ルート）の周知

広域避難

広域避難自治体

自治体（江東5区）（江東5区以外）

★

★

★

★

★

★

★

★

★

●

広域避難先自治体

広域避難

鉄道

先施設

バス

事業者 事業者

管理者

警視庁

通信

東京商工

消防庁 メディア 事業者

東京 マスコミ・会議所

近隣県判断基準

その他

平時用

関係機関

・広域避難のための事前準備（携行品）の周知

01避難先の確保■事前準備の周知

・広域避難のための事前準備（備蓄品）の周知

01避難先の確保■広域避難先施設との調整

・広域避難先施設開設・運営マニュアルの作成（大規模施設）

01避難先の確保■広域避難先施設との調整

・広域避難先施設開設・運営マニュアルの作成（小中規模施設）

01避難先の確保■広域避難先施設との調整

・広域避難先施設の開設運営訓練（大規模施設）

種類
01避難先の確保タイミング■広域避難先施設との調整

実施項目
・広域避難先施設の開設運営訓練（小中規模施設）

01避難先の確保■広域避難先施設との調整
共同検討開始前
00体制構築■災害警戒会議の開催・広域避難先施設の拡充の事前協議■災害警備本部の設置

01呼びかけ■記者会見等★避難の呼びかけ

・災害警戒会議の開催

内閣府●

災害時用・応急対策本部の設置（都）■災害対策本部の設置（区）・災害対策本部の設置（区）■都庁に警視庁連絡室を設置

・都庁に警視庁連絡室を設置■広域避難自治体に警察署から連絡員を派遣

・広域避難自治体に警察署から連絡員を派遣

害リスク「我が家・我が事」プロジェクト等）

00体制構築■政府の災害対策本部の設置

02避難手段の確保■情報の入手方法の周知

02避難手段の確保■避難手段の周知
00体制構築02避難手段の確保■避難手段の周知01呼びかけ■避難・手段：徒歩・行先：堅牢な建物・高所★避難の呼びかけ支援（救助活動等）

発災（高潮氾濫）

00体制構築●・課長級会議の開催

●

●

自衛隊

●

警察庁
●

★

★
●
東京都

省庁等

（災害対策本部）

★

★

●
●
●

●
●
関係機関

●

（★：実施主体 ●：連携機関）
広域避難自治体●（江東5区）

広域避難

● 自治体

（江東 5区以外）

★

★

●

●

●

★

★

●

●

●

★

★

●

★

●★

●

★

★

●

●

広域避難先自治体

広域避難先施設
管理者

鉄道

バス

事業者

事業者

警視庁

東京

マスコミ・通信東京商工消防庁

メディア事業者会議所

近隣県

判断基準

その他
関係機関

○台風が発生し、日本本土への影響の可能性●★

・自主的な避難の促進

★

●

●

●

●

●

●

●
・災害救助法のおそれ段階における適用（第２条第２項）について都

●

★
★

★

・住民に対する個々の状況（居住地、身体、フェーズ等）に応じた避■災害対策本部の設置（都）■災害対策本部の設置（都）・危機管理対策会議の開催・移動が困難な人の避難手段の確保（タクシー、バス等）
・部長級会議の開催

●

近の可能性

★

★

★

★

★

★

★

★

●

★

★

●

●

★

★

●

00体制構築■部長級会議の開催

02避難手段の確保■計画運休の検討開始

・気象状況の把握・計画運休の検討開始

02避難手段の確保■計画運休の検討状況確認

・計画運休の検討状況確認

00体制構築■情報収集

・台風に関する情報収集

00体制構築

■情報共有

・避難所開設状況、住民の避難状況、混雑状況等に関する情報共有

00体制構築

■情報共有

・計画運休の検討状況に関する情報共有

04避難先の確保■広域避難先候補施設の開設に向けた調整の開始

・広域避難先候補施設の開設に向けた調整の開始

04避難先の確保■施設開設可否の確認や開設に向けた準備等の開始 ・施設開設可否の確認や開設に向けた準備等の開始

00体制構築■政府の災害対策本部会議の開催

・災害対策本部会議の開催

01呼びかけ■早期避難の呼びかけ

・政府の災害対策本部から国民への広域避難を含めた避難が必要とな

01呼びかけ■気象情報等に関する一般的な呼びかけ

・国のおそれ本部設置の情報提供、広域避難の必要性及び災害リスク★
●※台風の進路や強度の予測をふまえて記者会見を実施するかどうか判断する●★

・記者会見等

・交通情報（鉄道情報、道路情報）の入手方法の周知■危機管理対策会議の開催
難手段の検討促進★

●○特別警報級の台風となり上陸または接※気象予測等を踏まえ、総合的に判断される■災害救助法の適用 会等）

★

災害時用

●

・災害対策本部の設置

・広域避難時の避難行動計画の作成支援（マイ・タイムライン、講習■記者会見等

★

★

●

●

★
★

●

★
★

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

★
★
★

●

★ととるべき行動の確認についてメディアを通じて呼びかけ●広域避難時のオペレーションの全体の流れを把握するために活用

保安庁●

る可能性を呼びかけ●全体像を俯瞰的にわかるように１枚で示したタイムライン

消防庁

●

●
その他

・フェーズに応じた避難行動の周知■課長級会議の開催

00体制構築●海上・水害リスク（ハザード、生活への支障）に基づいた行動の促進（水00体制構築■避難行動計画の作成促進

●

気象庁

総務省

●

■応急対策本部の設置（都）01避難先の確保●※台風の進路や強度の予測をふまえて記者会見を実施するかどうか判00体制構築■避難行動計画の作成促進★

・記者会見等

00体制構築01避難先の確保（河川） （運輸）・垂直避難できる場所の整備 断する

00体制構築■避難行動計画の作成促進

国交省

・災害警備本部の設置

00体制構築■避難の促進に関する周知★

国交省

周知方法（手段、タイミング等）の確立■切迫した状況での避難体制の整備

01避難先の確保●●

・広域避難先施設の情報（施設名称、所在地、収容能力、設備等）の00体制構築

01避難先の確保

★

★

実施内容

道府県に助言★避難の呼びかけ支援■避難誘導の支援（混雑が想定され ■★ニュースる箇所）
・広域避難を促す情報
・自動車利用の抑制
・記者会見等・鉄道増発開始
・鉄道運行停止予定★避難の呼びかけ■道路・公共交通機関情報の提供
■増発終了

内閣府

平時用

●■広域避難自治体との連携「垂直避難を促す情報」の発表〇高潮発生【25m/s以上】■事前準備の周知（概ね4日前）（12日13時）

0h ゼロアワー

01避難先の確保

01避難先の確保●（広域避難自治体との連携確認）〇48 時間先の台風予報 ●■★東京都・広域避難自治体との ●自治体との情報共有（広域避難先 ★自主的な避難を促す情報の発表
で、中心気圧 930hPa 以 情報共有施設）
下の台風の予報円が東京地方を含むと予測。
〇荒川流域での３日間積●■★本部会議開催■避難誘導の協力要請
算流域平均雨量が概ね ★記者会見等★避難の呼びかけ★避難の呼びかけ
500 ㎜を超える可能性が 大雨、暴風、高波、洪水の見通し（気あると予測。
象の見通し、河川の状況、ハザードマップ等）
・避難の呼びかけ【15m/s未満】●■大規模広域避難先施設の開設 ●広域避難先施設の開設※広域避難 ●■広域避難自治体との連携を促す情報にあわせて開設〇注意報（大雨、洪水、強 〇930hPa 以下の台風が ●■★東京都・広域避難自治体との★広域避難を促す情報の発表
風、波浪、高潮）→警報 概ね 24 時間以内に到達 情報共有
（大雨、洪水、暴風、波 すると予測。
浪、高潮）〇荒川流域での３日間積【15m/s未満】
算流域平均雨量が概ね600mm を超える可能性があると予測。
●大規模広域避難先施設の運営●広域避難先施設の運営★記者会見等★避難の呼びかけ★避難の呼びかけ
・避難の呼びかけ
・大雨、暴風、高波、高潮、洪水の見通し（気象の見通し、河川の状況、ハザードマップ等）■道路・公共交通機関情報の提供 ■道路・公共交通機関情報の提供 ■道路・公共交通機関情報の提供●■★自治体との連携■計画運休後の避難誘導の協力要請★鉄道以外での広域避難の呼びかけ■事前準備の周知（5日前以前）
01避難先の確保■広域避難先施設との調整〇台風情報【15m/s未満】-9h 発災9時間前 【15m/s以上】

01避難先の確保（★：実施主体 ●：連携機関）

実施内容
・広域避難のための事前準備（自主避難）の周知★水害リスクの周知●■★都庁に連絡室を設置●■★広域避難自治体に連絡員を派
遣●■★情報収集★ニュース・気象庁記者会見■気象状況の把握・計画運休の検討
開始

実施項目■事前準備の周知●●避難行動計画の作成促進■情報の入手方法の周知■避難手段の周知

種類
01避難先の確保（東京商工会議所、近隣県等）■広域避難先施設との調整内容を確認-48h 発災2日前（主体別タイムライン）＜２種類×主体別＞■大規模水害広域避難タイムライン【詳細表】〇東京東部低地帯における「高潮浸水」を想定した広域避難に関するタイムライン。
〇対象機関は、国、東京都、広域避難自治体、広域避難先自治体、広域避難先施設管理者、鉄道事業者、バス事業者、その他行政機関、マスコミ・メディア、通信事業者、住民。
〇高潮氾濫が発生した時刻「10月12日22時」を発災時刻（ ゼロアワー）として設定。

タイミング機関表

★
●

★

★

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

★

●

●

●

●

●

●

★

●

★
★

●関係機関の全ての取組事項と各々のつながりを確認できるタイムライン●平時や災害時において、関係機関間で実施する詳細な内容を確認するために活用

令和６年出水期より運用開始、今後も継続してブラッシュアップ●関係機関の主体毎に実施する内容を示したタイムライン●各機関が、平時からの取組や、災害時の行動をより詳細に確認するために活用

3

首都圏大規模水害広域避難タイムライン（令和５年度版） 【概要】
５ 住民への呼びかけ文例

６ 今後の進め方

広域避難において、住民が適切な避難をとるための呼びかけ内容について、関係機関間で共通認識を図る必要があるため、行政から住民への呼びかけ文例を作成■ 広域避難時の呼びかけにおける伝えるべきポイント••••••••

通常の水害とは異なる
高潮・河川氾濫発生のおそれゼロメートル地帯を中心に長期間浸水
広域避難が必要（他の自治体へ逃げる）
避難が必要な住民は数十～数百万人
避難先は、区外の親戚・知人宅、宿泊施設などへ
計画運休前の避難を道路では渋滞発生も予想

ワークショップを通じたタイムラインの充実【今回】ワークショップをとおして、各関係機関で大規模水害時のために既に実施している事項や将来的に実施していきたい事項等について意見交換を実施した。このうち、自らの機関で大規模水害時のために既に実施している事項を各機関の機関表に反映した。
・平時：各機関で実施している大規模水害時の広域避難に関する普及啓発→とにかく、お住まいの地域から急いで避難を！！

①国②都県③広域避難自治体の自主的な避難を促す情報における呼びかけ文例を記載

・災害時：各機関においてすでに実施している事項訓練の実施・検証
作成したタイムラインを活用した訓練を実施の上、自らの機関のオペレーションを振り返り自主的な避難を促す情報の発表タイミングにおける国の呼びかけ文例（案）•••••••••

台風第●号の影響により、関東東部地域で高潮氾濫により、浸水が発生する可能性があります。
国民の皆様におかれましては、お住いの地域が安全な場所かどうかハザードマップなどで改めて確認いただき、どこへ避難するのが最も自分の命を守ることにつながるかご自身の避難行動の確認をお願いします。
特に、低平地（ゼロメートル地帯）では、浸水の影響が広範囲かつ長期にわたり継続すると予想され、お住まいの地域を離れ、他の自治体などに避難いただ
く「広域避難」の必要性も考えられます。
地方自治体の首長の皆様には、人命を最優先に考え、避難情報を適切に発令をいただくと共に、避難に必要な情報をこまめに提供いただくようお願いいたします。
今後、公共交通機関で計画運休を実施する可能性があります。計画運休の間際には、混雑が予想されます。
また緊急車両の通行を優先するため、お体が不自由な方やその支援者の方以外は自動車利用を控えて頂く必要があります。
ご自身や家族の移動手段と避難先をご確認いただき、早めの避難を心がけてく
ださい。
さらに、高齢者や障がい者などの要配慮者については、特に避難に時間を要することから、早めの避難をお願いします。
台風の接近に伴い、状況は変化します。今後、自治体等から発表される情報を注意深く確認してください。

タイムラインのブラッシュアップ
訓練の結果を自らの機関表に反映し、タイムラインを更新
タイムライン作成

1
ブラッシュアップ42

訓練等で検証3
評価・ふりかえり4