一〔事

本件前提事実の概要――座席種別のアップグレード

実〕

LEX/DB 25605255︵ 令和二年ワ第一四五八八号、損害賠償請求事件）

東京地判令和四年四月一五日

六四五〕 国際航空旅客運送における受託手荷物の延着事例

判例研究
〔商法

〔判示事項〕
航空運送人は、国際航空旅客運送において、原則として（以下「被告ＳＱ」）は、

スターアライアンスグループに加盟しており、提携関係に（以下「被告ＮＨ」）とＹあるところ、被告ＮＨのウェブサイト上で同グループに加Ｙ

物を合理的な根拠なく延着させた本件では、債務不履行責盟する航空会社（以下「加盟航空会社」）運航便の航空券

手荷物を旅客の搭乗便に搭載する債務を負い、旅客の手荷任がある。また、運送人は、予約された座席種別での運送を購入できる。

被告ＮＨや加盟航空会社の運航便を利用した場合にマイル

ラブ（以下「ＡＭＣ」）を運営しており、ＡＭＣ会員は、

被告ＮＨは、会員制プログラムとして同社マイレージク

債務を負う。

2〔参照条文〕

1を取得することができる（ＡＭＣ規約七条）。

111

国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約（モントリオール条約）一九条

判 例 研 究

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

グレード特典」）と引き換えることができるが（ＡＭＣ規

ビジネスクラスにアップグレードする特典（以下「アップ

エコノミークラス運賃で予約・決済した後、同特典を利用

往路と同様に、いずれもアップグレード特典を利用できる

出発して羽田空港に到着する被告ＮＨ運航便の航空券を、に到着する訴外加盟航空会社の運航便の航空券と、香港をプグレードに必要な一万二〇〇〇マイルを減算処理した。

約一一条ないし一三条）、同特典を利用するためには、利ＡＭＣ会員は、取得したマイルを被告ＮＨまたは加盟航用対象の予約クラス運賃で航空券を予約し、決済することして座席種別をビジネスクラスにアップグレードした（以また、Ｘは、復路として、ダッカ空港を出発し、香港空港が必要である。なお、アップグレード特典を利用してビジ

下、Ｘによるダッカ空港への往復の予約を総称して「本件空会社の国際線運航便の座席種別をエコノミークラスからネスクラスにアップグレードできるエコノミークラスの対Ｘは、被告ＮＨに対し、本件予約の際、前記旅程の航空

予 約 」 と い い、 往 路 及 び 復 路 の 旅 程 を 総 称 し て「 本 件 旅

運賃三一万三八〇〇円に税金等を加算した三五万七八〇円

象運賃は、一般的に価格の高い運賃限定がなされている。

原告Ｘは、羽田空港からダッカ空港までの往復の航空券

程」という）。

を購入することとし、平成三一年二月四日ころ、被告ＮＨを支払った。

二 往復航空券の購入のウェブサイト上で、同年三月一〇日に羽田空港を出発し、三申込みを受けた後、Ⅱ便のビジネスクラス座席が確保できビジネスクラスにアップグレードした。被告ＮＨは、当該ス運賃で予約・決済した後、同特典を利用して座席種別を

いずれもアップグレード特典を利用できるエコノミークラ

到着する被告ＳＱ四四八便（以下「Ⅱ便」）の航空券を、の航空券と、チャンギ空港を同日に出発し、ダッカ空港にが同便ビジネスクラスにアップグレードされた旅客である

たところ、被告ＳＱの空港職員から、同社予約記録上、Ｘ

被告ＳＱに同荷物を引渡した。ＸがⅡ便に乗り継ごうとしＸの受託手荷物をⅠ便に搭載してチャンギ空港に運送し、ラスに搭乗して、チャンギ空港に到着した。被告ＮＨは、Ｈに対し、受託手荷物の運送を委託し、Ⅰ便のビジネスク

Ｘは平成三一年三月一〇日、羽田空港において、被告Ｎ

ビジネスクラス搭乗拒否と受託手荷物の別便運送

チャンギ空港に到着する被告ＮＨ八四三便（以下「Ⅰ便」）

たことをシステムで確認し、Ｘの保有するマイルからアッ112

判 例 研 究

機で運送することが実行不可能であると判断した場合は、ＳＱの運送約款には、同社が受託手荷物を旅客と同じ航空

Ｘは、被告ＮＨ予約センターの係員に架電し、被告ＳＱ

許容搭載量に余裕のある次の運航便で運送する旨の定めがデータが反映されていないとの説明を受けた。

に対してＸがⅡ便のビジネスクラスに搭乗できるように働ある（同九条四項⒞）。

便のビジネスクラスに搭乗できるよう働き掛けるなどしたした。被告ＮＨは、ＸがⅡ便のビジネスクラスに搭乗する

航空会社および被告ＮＨの各運航便ビジネスクラスに搭乗

Ｘは、ダッカ空港から羽田空港までの復路は、訴外加盟

きかけるよう求めた。ＮＨ係員は、Ｘの予約状況を確認し、が、被告ＳＱは、Ｘがアップグレードした旅客であることことができなかったことから、減算処理した一万二〇〇〇

被告ＮＨの運送責任者を通じて、被告ＳＱに対し、Ｘが同の確認ができないとして、ビジネスクラスの搭乗を拒否しマイルをＸに払い戻した。
訴えの提起ことを決定した。被告ＳＱは、遅くともＸがⅡ便に搭乗す求めたところ、Ｘは、Ⅱ便のエコノミークラスに搭乗する

被告ＳＱ四四六便（以下、「Ⅲ便」）に搭乗するかの選択を利用することのできない同クラスの運賃の差額三〇万七三することのできるエコノミークラスの運賃から前記特典をして、被告ＮＨに対し、Ｘにはアップグレード特典を利用にもかかわらず、前記各債務を履行しなかったなどと主張

債務およびＸの手荷物をⅡ便に搭載する債務を負っていたＸは、被告らがＸをⅡ便のビジネスクラスに搭乗させる四た。
被告ＳＱは、Ⅱ便の出発時間が近づいたことから、Ｘにる前までに出発準備が完了しているため、Ｘの受託手荷物〇円の損害が生じたとして同額およびこれに対する遅延損

対し、同便のエコノミークラスに搭乗するか、同便に続くを同便に搭載することができなかった。そのため、Ｘは、

記差額に前記手荷物の受領に要した費用、再度の旅行をす

ダッカ空港に到着した後、受託手荷物未着情報に連絡先の被告ＳＱは、Ｘの受託手荷物をⅢ便に搭載し、ダッカ空るための航空運賃等、慰謝料を加算した一〇一万四六〇円

害金の支払を求めるとともに、被告ＳＱに対し、Ｘには前港に運送した。被告ＳＱは前記電話番号に連絡し、Ｘからの損害が生じたとして同額およびこれに対する遅延損害金

電話番号を記載した。

委託を受けた者がＸの受託手荷物を受領した。なお、被告

113

れない。
」と判示して、被告ＮＨの債務不履行責任を否定

被告ＳＱの債務不履行責任の有無した。
二については、Ｘおよび被告ＳＱがモントリオール条約（以ラスではなく、ビジネスクラスに搭乗させる債務を負うに次に本判決は、「被告ＳＱは、ＸをⅡ便のエコノミーク

いると認められるから、被告ＮＨがＸを同便のビジネスク

運航航空会社である被告ＳＱとの間に運送契約が成立して本判決は、「Ｘは、Ⅱ便の航空券を購入しており、Ｘとを使用していた被告ＳＱには少なくとも過失が認められる因することがうかがわれることに照らすと、当該システムった原因は専ら被告ＳＱが使用するシステム上の問題に起

ジネスクラスにアップグレードしたことの確認ができなか

本判決は、「被告ＳＱがＸをⅡ便のビジネスクラスに搭114の支払を求めた。
本件の争点は、Ｘをビジネスクラスに搭乗させる債務の不履行の有無（被告ＮＨ・同ＳＱ）、被告ＳＱの延着責任下、文中「条約」または「ＭＣ」と略称する場合がある。
）

もかかわらず、被告ＳＱの予約記録上、Ｘがアップグレー（一）ビジネスクラスに搭乗させる債務について

一九条の主張を行い、本判決も前提事実において、関係す

ド特典を利用してビジネスクラスにアップグレードしたこの有無、そして、Ｘの被った損害である。なお、延着責任る条約として同条を引用している。

とが確認できないなどとして、Ｘが同便のビジネスクラスに搭乗することを拒否したものであるから、被告ＳＱは上

記債務を履行しなかったものと認められる。」とした上で、ラスに搭乗させる債務やＸの受託手荷物を同便に搭載するというべきであるから、同社に帰責性がないということは「被告ＳＱにおいてＸがアップグレード特典を利用してビ債務を負うとは認められない。また、（中略）被告ＮＨにできない。
」と判示した。

いることが認められるから、かかる観点からも被告ＮＨが乗させる債務を負っていたことからすると、被告ＳＱは本（二）受託手荷物の延着についてＸに対して何らかの債務不履行責任を負うものとは認めら

スクラスにアップグレードするために必要な手続を行っておいてＸが同便の座席種別をエコノミークラスからビジネ

一 被告ＮＨの債務不履行責任の有無

請求棄却

〔判 旨〕

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

物は合理的な根拠なく延着したものと認めるのが相当であをしなかったことによるものといえるから、Ｘの受託手荷

ＳＱがＸをⅡ便のビジネスクラスに搭乗させる債務の履行クラスに搭乗させる債務を負っていたとはいえ、状況によを主張するが、（中略）被告ＳＱが原告をⅡ便のビジネスは、被告ＳＱの債務不履行により、精神的苦痛を受けた旨

また、本判決は、延着から生じた慰謝料について、「Ｘにおいて減算処理をしたマイル以外にＸに損害が生じたとる。」とした上、「Ｘと被告ＳＱが上記（受託手荷物の運送って原告は同便のビジネスクラスに搭乗できない可能性が来Ｘの受託手荷物を同便に搭載すべき債務を負っていたとがⅢ便の到着時刻になることの）合意したことを認めるにあることを事前に認識し、あるいは、認識し得たと認めらいうことは困難であるというほかない。」と判示した。

足りる証拠はなく」、「被告ＳＱは、Ｘの受託手荷物をⅡ便れるから、Ｘに殊更金銭賠償を要するほどの精神的苦痛が認められ、Ｘの受託手荷物をⅢ便に搭載したのは専ら被告に搭載すべき債務を負うのにこれを履行しなかったことが生じたとまでは認められない。」と判断した。

る。

〔研「Ｘが再度会議のためにダッカに赴く必要があることやそ

着責任について判示した点にあり、モントリオール条約一本判決の意義は、国際航空旅客運送における手荷物の延本判決の意義のために上記各金額の支払が必要であることを認めるに足九条に関する主張がなされた初めての公表裁判例であろう

一

判決の結論には賛成。

究〕

るが、Ｘの損害を否定して、Ｘの請求を棄却したものであ以上のように、本判決は、被告ＳＱには債務不履行があ認められる上、被告ＳＱに帰責性がないということはできない。」と判示した。
三 Ｘに生じた損害
本判決は、「債務不履行によりＸが主張する損害が生じたと認められるかについて検討する」が、手荷物の受領に要した費用は「支払った事実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらないから、原告に同額の損害が生じたとは認めりる的確な証拠は見当たらないから、Ｘに同額の損害が生（松田真治「判批」法律のひろば七六巻八号（二〇二三）115

ら れ な い。
」
、再度の旅行をするための航空運賃についてじたとは認められない。
」とし、運賃の差額も「被告ＮＨ

判 例 研 究一〇九頁）。

二 モントリオール条約の規律

トリオール条約が、国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）加盟国

一九九九年五月二八日、ワルソー条約を現代化したモン

三七二頁（弘文堂、二〇二二））。したがって、航空券に記載によって判断される（江頭憲治郎『商取引法〔第九版〕』

関する証拠証券として交付される航空券（旅客切符）の記ての「国際運送」について、その規律が排他的に適用され約は、航空機により有償で行う旅客・手荷物・貨物のすべの航空運送には適用がない。すなわち、モントリオール条（バングラデッシュ）に行き、ダッカから羽田に帰着する

ら チ ャ ン ギ 空 港（ シ ン ガ ポ ー ル ） を 経 由 し て ダ ッ カ 空 港

本件運送契約は、二〇一九年三月、羽田空港（日本）か

116

籍や運送した航空機の国籍、事故発生地などとは無関係であ り、 運 送 契 約 の 内 容 に よ っ て 決 定 さ れ る（ 藤 田 勝 利 編『新航空法講義』一七四頁〔藤田〕（信山社、二〇〇七））。

外交会議で採択された。モントリオール条約とは、国際的載された出発地・到達地が、①二つの締約国の領域にある

そして、運送契約の内容は、運送契約の締結および条件にな 旅 客・ 手 荷 物・ 貨 物 の 輸 送 に つ い て、 現 代 の 運 送 人

港地が他の国の領域にある場合には、当該運送契約が「国か、②一つの締約国に出発地・到着地があり、かつ予定寄（ carrier）の責任を統一したものである（菅原貴与志「航空運送契約に関する損害賠償」藤村和夫編『複雑困難事件

際運送」として条約が適用されるのである。

る（条約の排他的強行性。ＭＣ一条一項、二九条参照）。

という往復旅行（ round trip）である。この点、本件運送契約は二〇一九年三月、バングラデッシュがモントリオー（二）本件運送契約の条約適用条約に定める「国際運送」とは、第一に、出発地・到達（ル条約に加盟したのは二〇二二年九月二日であるための締約国に出発地・到達地があり、かつ予定寄港地が他のhttps://www.icao.int/secretariat/legal/List%20of%20

国（条約の締結国でなくてもよい）の領域にある場合である（ Ｍ Ｃ 一 条 二 項 ）。また、条約適用の有無は、旅客の国）、条約の適用が一応問題とはなるparties/Mtl99_EN.pdf（松田・前掲一一三頁）。

地が二つの締約国の領域にある場合であり、第二に、一つモントリオール条約は、国際航空運送に適用され、国内と損害賠償Ⅱ』六四頁（青林書院、二〇二三））。

（一）国際航空運送に対する排他的適用

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

〇））。

釈モントリオール条約』三三頁〔山下〕（有斐閣、二〇二

田・前掲一七四頁、藤田勝利＝落合誠一＝山下友信編『注用される（往復旅行の国際運送を肯定する見解として、藤から、条約一条二項所定の国際運送に該当し、同条約が適発行され、これに対して運賃が支払われている事案であるとし、バングラデッシュを予定寄港地とする往復航空券がしかし、本件では、出発地・到着地を締約国である日本

reasonably be required to avoid the damage or that it

and its servants and agents took all measures that could

liable for damage occasioned by delay if it proves that it

baggage or cargo. Nevertheless, the carrier shall not be

occasioned by delay in the carriage by air of passengers,

責 任 を 負 わ な い。（ The carrier is liable for damage

たことを証明する場合には、延着から生じた損害についてとったこと又はそのような措置をとることが不可能であっ復旅行）の航空運賃を支払った」旨を明示するなど、本判中で「原告は、被告に対し、本件予約の際、本件旅程（往明確な言及がない（松田・前掲一一三頁）。しかし、判決号（二〇一四）九六頁）。

志「国内航空運送法制化に際しての諸論点」慶應法学三〇）」
was impossible for it or them to take such measures.
と定める（定時性・定刻性の法的性質について、菅原貴与

モントリオール条約の適用に有無について、本判決では決は、条約の適用を前提とした判断をしたものと評価でき条文には「延着（ delay）」の定義がないため、その意義や損害賠償の範囲などは法廷地法によって判断される（藤るであろう。

定義を置くべきとの議論もあったが、事案の集積により延田・前掲一七七頁）。この点、条約の起草過程では延着の着概念が明らかにされるであろうとの観点から、裁判例を前提として、個々の事案ごとに判断することとし、定義規

三 運送人の延着責任

条約一九条は、「運送人は、旅客、手荷物又は貨物の航延着とは、文理上、到達地に到達すべき時期により遅れ定をおかないとの結論に⾄った。

ただし、運送人は、運送人並びにその使用人及び代理人がて到達することであるが（小町谷繰三『空中運送法論〔増空運送における延着から生じた損害について責任を負う。

損害を防止するために合理的に要求されるすべての措置を

117（一）延着の意義
判 例 研 究補版〕』一六三頁（有斐閣、一九五四）は、その原因の如送を前提としない手荷物運送契約では、貨物運送と異なら運送契約を別契約と観念する余地もなくはないが、旅客運

旅客と手荷物を同一条文に規定している。したがって、手Ｃ三条四項）や損害賠償の範囲（同一七条）についても、ないこととなる。ちなみに、条約は、書面による通知（Ｍ

何を問わないとされる）、学説においては「時機（当事者
間 に 合 意 さ れ た 到 達 時 間 ） を 失 し た 到 達（untimely）」という時間的な問題
arrival at the place of destination

荷物運送は、旅客運送契約の締結を前提とした、これに付損害を防止するために合理的に要求されるすべての措置をまた、この延着責任は、運送人または使用人・代理人が便で運送されなければ、運送人は直ちに延着責任を負うのを期待するのが通常である。そこで、旅客と手荷物が同一とするから、旅客は旅客と手荷物が同時に運送されることこのように、手荷物運送の締結は旅客運送の存在を前提

随する運送契約と解するべきである。

とったことまたはそのような措置をとることが不可能であか、いわゆる同時到達義務が問題となる。

この点、仙台地判平成一五年二月二五日判タ一一五七号

ったことを証明すれば免れる（過失推定責任。ＭＣ一九条と（延着した事案について、モントリオール条約の前身となるこ）」 と は、 善 良 な 運 送 人 が 通 常 払 う べ き 注 意 を 払
required
ったことと解釈されている（藤田・前掲一七七頁）。

改正ワルソー条約一九条は「受託手荷物が同じ航空便で運た

以上のことから、運送人の合理的措置ないし時間的問題

送することまで求めているものと解することはできない」

一五七⾴は、国際旅客運送契約に伴う受託⼿荷物が五⽇間は、ＭＣ一九条但書の免責事由として考慮されることとな釈の問題と解さざるを得ない。

ないため、運送契約の解釈ないし当事者の合理的な意思解

しかるに、同時到達義務については、条約に明文規定がと判示し、同時到達義務を否定した。

を並立的に規定しており、文理上、旅客運送契約と手荷物

モントリオール条約一九条では「旅客、手荷物」の延着（二）手荷物の延着――同時到達義務についてる（松田・前掲一一四頁）。

all measures that could reasonably be但書）。この点、「合理的に要求されるすべての措置をとっに 帰 着 さ せ る（ L. Goldhirsch, The Warsaw Convention（ 2nd. ed.2000） p.101、藤田ほか・前掲二五七頁
Annotated,〔松嶋隆弘〕）。

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

118

航空各社の運送約款の多くは、手荷物の後続便での運送先事情が認められる場合であれば、必ずしも同時到達義務

告ＳＱがＸをⅡ便のビジネスクラスに搭乗させる債務を履

他方、Ｘの受託手荷物がⅢ便に搭載されたのは、専ら被を課さない趣旨という解釈も可能であろう。

款にも、同社が「受託手荷物を旅客と同じ航空機で運送す行しなかったことが原因であるから、「Ｘの受託手荷物はがあり得ることを規定する。たとえば、被告ＳＱの運送約ることが実行不可能であると判断した場合は、許容搭載量「被告ＳＱは、Ｘの受託手荷物をⅡ便に搭載すべき債務をに余裕がある次の運航便で運送する」旨の定めがある（同旅客は旅客と手荷物が同時に運送されることを期待する

負うのにこれを履行しなかったことが認められる上、被告合理的な根拠なく延着したものと認めるのが相当である」、のが通例ではあろうが、約款の趣旨に鑑みても、運航の安ＳＱに帰責性がないということはできない」と判示した。

九条四項）
。

全性の確保など、他に優先する事情が生じた場合には、旅延着事実の存在および損害の発生・数額を主張立証し（Ｍ要件事実論として考察すれば、原告は、請求原因として、は否定すべきものと解する。ただし、旅客と手荷物を同一Ｃ 一 九 条 本 文 ）、 こ れ に 対 し て、 被 告 は、 延 着 の 不 存 在客側もこれを許容しなければならないから、同時到達義務

便で運送できなかった場合、かかる他に優先すべき事情は、（積極否認）と合理的措置を講じたこと（抗弁）を反論反証することとなる（同条但書）。そして、条約一九条は過運送人が主張立証の責任を負う（かかる立証責任については、同時到達義務肯定説と異ならない）。

失推定責任を採用するから、運送人が過失の評価障害事実、すなわち合理的措置を講じたこと（無過失の抗弁事由）を主張立証し、原告は、それに対する過失の評価根拠事実を本判決は、その法的な根拠を明確に示していないものの、

ま た、 ど の 程 度 の 時 間 的 経 過 を も っ て「 延 着 」 と 判 断

被告ＳＱがＸをⅡ便のビジネスクラスに搭乗させる債務をき債務を負っていた」と判断し、形式的には同時到達義務

す る の か に 関 し て も、 実 務 に お い て 時 間 的 問 題 の「 定 式

主張立証することとなる。

を肯定しているようにも思える。しかし、判決文では「本化」が定着している現状にはない（かかる定式化を試みる

負っていたことから、本来「受託手荷物を同便に搭載すべ来」との留保を付しているので、旅客が許容すべき他の優119（三）延着責任に関する本判決の評価

判 例 研 究見 解 と し て、

） ,. Montreal
eds.

かるに、航空各社の国際運送約款にも準拠法に関する定め

120

する役務提供を引き受け、その対価として旅客が運賃を支払うこと（運賃支払）を内容とする請負契約である（原茂太一「航空旅客運送契約」遠藤浩ほか監修『現代契約法大Elmar Giemulla et （al.

（ 2006 & Supp.3. 2008）、
Convention: Commentary, Art.19
松 嶋・ 前 掲 二 六 一 頁 ）。したがって、延着事実の存否もまービスの大きな差異などに鑑みれば、当事者にとって契約系 第七巻』四二頁（有斐閣、一九八四））。これに対して、を構成する重要部分であることは否定できない。したがった、規範的要件に近似する構造となり、原告の延着事実の

この点、本判決では、同時到達義務の存否についての立て、運送人が運賃種別に応じた座席に搭乗させないこと、

運賃種別に応じた座席搭乗は、運送契約の本質的要素とは場は明らかでないものの、前記判示のとおり、延着事実のより具体的にはビジネスクラス搭乗を拒否し、エコノミー

いえないが、運賃価額の高低差、座席仕様や食事の機内サ存否および合理的措置について、条約一九条本文・但書のクラスを提供するのは、重大な債務不履行と評価できる。

評価を基礎づける事実の主張立証と、延着の不存在と評価

要件事実の構造に則った判断をしたものと理解できるよう（二）準拠法についてできる事実の反論反証との攻防となるものと解される。

に思う（国内手荷物運送の延着においても、商法五九二条

については、モントリオール条約に何らの規律を設けてい運送人が旅客を運賃種別に応じた座席に搭乗させる債務

一項・五七五条は過失推定責任を採用する）。

四 ビジネスクラスに搭乗させる債務

本判決では、Ⅱ便について、Ｘと被告ＳＱとの間に運送がないのが一般的であり、その場合、法律行為の成立およないため、準拠法によって解釈されるべき問題である。し契約が成立しており、被告ＮＨはⅡ便に関する債務を負わび効力は、給付当事者の常居所地法と推定される（法の適

この点、本判決では、準拠法についての言及はないが、用に関する通則法八条二項）。

航空旅客運送契約は、運送人が旅客に対し、出発地から

仮に通則法にしたがえば、シンガポール法の適用が推定さないとした。したがって、Ⅱ便のビジネスクラスに搭乗さ到達地まで場所的に移動すること（場所的移動）を内容とせる債務不履行の有無は、被告ＳＱに限って問題となる。

（一）債務の内容

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

れることとなろう。コモン・ローの法体系に属するシンガ
ポ ー ル 法 で は、 フ ラ ス ト レ ー シ ョ ン の 法 理（であるから、同社に帰責性がないということはできない」と判示した。

仮に通則法に則ってシンガポール法に準拠するならば、ビジネスクラスに搭乗させる債務の存在を認定する以上、Doctrine of

あえて被告側の過失を認定しなくとも、債務不履行責任を

この点、本判決は、おそらく日本法によることを前提と肯定できたものと解せられる。

） が 適 用 さ れ る 場 合 を 除 き、 原 則 と し て、 債
Frustration
務不履行責任に債務者の故意・過失は求められない。

本件において通則法の規律を前提とせず、日本法を適用して解釈するならば、債務不履行責任の要件事実としては、

略）少なくとも過失が認められる」として、被告の過失をしたものであろうが、「専ら同被告が使用するシステム上認定しており、わが国民法の解釈適用としては、妥当な判

運送人の側が自らの無過失を主張立証する必要がある（民本判決は、「被告ＳＱは、ＸをⅡ便のエコノミークラスの問題に起因することがうかがわれることに照らすと（中ではなく、ビジネスクラスに搭乗させる債務を負うにもか断であったと思う。

法四一五条参照）。

かわらず、同被告の予約記録上、Ｘがアップグレード特典を履行しなかったものと認められる」とした上で、「被告することを拒否したものであるから、被告ＳＱは上記債務認できないなどとして、Ｘが同便のビジネスクラスに搭乗

延着から生じた損害（ damage occasioned by delay）についても、モントリオール条約は具体的な範囲を定めてお（一）延着損害の範囲と立証責任五を利用してビジネスクラスにアップグレードしたことが確

ＳＱにおいてＸがアップグレード特典を利用してビジネス

らず（ＭＣ一九条）、法廷地法によって判断されることと延着の損害論クラスにアップグレードしたことの確認ができなかった原

この点、各国裁判例によれば、延着に直接起因する損害なる。

とがうかがわれることに照らすと、当該システムを使用しのほか、市場価格の喪失、間接損害・派生的損害、得べか

因は専ら同被告が使用するシステム上の問題に起因するこていた同被告には少なくとも過失が認められるというべき

121（三）本判決の検討

判 例 研 究りし利益、倫理的損害などが問題とされている（松嶋・前
精神的損害（

着損害に精神的損害（ emotional and mental damage）が含まれるかについては、その解釈が確立している状況にな）を含まないという解釈
pure mental injury

掲二六三頁）。

が 定 着 し て い る が（・前掲、
GiemullaArt.17
para.4（ 1991））。延Eastern Airlines v. Floyd, 499 U.S. 530, 552

本件においてＸは、被告らに対し、アップグレード特典

い。

を利用できるエコノミークラス運賃から特典を利用できな
い運賃との差額三〇万七三〇円、受託手荷物の受領に要し

この点、最近の外国判例には、延着の精神的損害を認めた費用、再度の旅行をするための運賃に慰謝料を加算した
一〇一万四六〇円およびこれに対する遅延損害金の支払をSupreme Court of Korea judgment

delivered on 2‌6 October 2023, Case No. 2021 Da 259510;

た も の が あ る（

損害賠償請求訴訟において、損害の発生およびその数額

Supreme Court of Korea judgment delivered on 2‌6

求めた。

は、原告が主張立証の責任を負う（最判昭和二八年一一月

断されているように、原告側の証明不足は否めず、妥当な実を認めるに足りる的確な証拠は見当たらない」などと判額も認められていない。この点、本判決をみる限り、「事

いては、原告側の立証が奏功することなく、いずれの損害適用できるとして、乗客一人当たり四〇〇万ウォン（約三

いて明確な言及はないが、国内法（韓国民法）を補完的に

裁は、モントリオール条約に精神的損害に対する補償につを理由に訴訟を起こした事例であり、原審のソウル中央地）。 こ れ は、 旅 客
October 2023, Case No. 2022 Da 254765
が運送人を相手取り、約九時間ないし二二時間に及ぶ延着

二〇日民集七巻一一号一二二九頁）。しかるに、本件にお結論ではないかと思う。

六〇米ドル）の損害賠償を認めた。かかる原審の判断について、韓国大法院（最高裁）は、条約一九条により補償さ方、精神的損害に対する賠償のように条約の規律が及ばなれる損害の範囲に精神的損害が含まれないことを認める一条約一七条一項「身体の傷害の場合における損害」の解い分野への国内法の適用を妨げるものではない旨を判示し釈をめぐっては、身体の傷害（）に、純粋な
bodily injury

している。

ところで、本件では、Ｘが延着から生じた慰謝料を請求（二）延着と精神的損害法学研究 97 巻 4 号（2024：4）

122

ている。
前記の韓国判例は、約二〇時間に及ぶ旅客自身の延着事案であったが、本件のような手荷物の事例においても同様

日判時一二三一号一一七頁）など、限られているのが実情である（菅原・前掲九四頁）。

特に旅客の延着事案においては、身体的傷害に準ずるほモントリオール条約が延着損害の範囲を明確に規定して貨換算で約一〇二万六一〇六円）、慰謝料請求を認めてよらば（ＭＣ二二条一項。二〇二三年一二月二二日現在の邦どの精神的苦痛を受ける可能性があり、条約に定める旅客いないことをもって、直ちに国内民法の適用が認められるい。ただし、手荷物の延着事例においては、旅客自身の延一名あたりの責任限度額五三四六ＳＤＲの範囲内であるなかどうかには議論の余地がある（ＭＣ二九条参照）。また、着と比較すれば、それなりに限定的な解釈がなされるべきに解釈できるかどうかは一つの課題である。

賠償の対象となる損害の範囲について、仮に法廷地法が補であろう。

る（東京地判昭和六一年九月一六日判時一二〇六号七頁）。

ない延着の精神的損害に対する賠償も認められる余地があ

害に対する賠償を認めていることから、身体的傷害を伴わ我が国の国内法においても、民法七一〇条が非財産的損するとおり、金銭賠償を肯定できるほどの精神的苦痛が認ほどの精神的苦痛が生じたとまでは認められない」と判断認識し得たと認められるから、Ｘに殊更金銭賠償を要する

乗できない可能性があることを事前に認識し、あるいは、とはいえ、状況によって原告は同便のビジネスクラスに搭

告をⅡ便のビジネスクラスに搭乗させる債務を負っていた

本件の手荷物延着においては、本判決が「被告ＳＱが原完的に適用されるとしても、その具体的な内容は入念に検しかし、判例上、身体的傷害を伴わない精神的苦痛が損害討しなければならない。

賠償の対象となっている事案は、故意・重過失による注意

められない事例であったものと理解できる。

若干の補足

本件は、令和元年六月、Ｘが被告らに対して、東京簡裁

六義務違反があり、それが信義則に著しく違反する行為態様であった場合や（最判平成一六年一一月一八日民集五八巻
八号二二二五頁）、生命・身体に危険が迫るような過酷な状態に長時間おかれた場合（東京地判昭和六一年四月三〇123（三）手荷物延着と慰謝料に関する私見

判 例 研 究

法学研究 97 巻 4 号（2024：4）に民事調停を申し立てたが、三回の期日を経て調停不成立となったため、東京地裁に訴訟移行したものである。
被告ＳＱとしては、証明責任の分配論の厳格解釈は扨置
き、実務上、本件の主たる原因とされる同社システム上の問題についての反論反証を十分にすべきではなかったかと思われるが、その点が奏功しなかったため、被告側のシス
テム障害の有責性が認定される結果となった。しかし、被告ＳＱの債務不履行は肯定されたものの、Ｘの損害については、原告側の証明不足により、その請求は棄却されている。

貴与志

なお、本件は、令和四年五月、Ｘが東京高裁に控訴したが、その後に和解で終結している。

菅原124