公益財団法人住吉隣保事業推進協会
資金運用規程(目的)
第１条 公益財団法人住吉隣保事業推進協会
条の定めに基づき、本規程によるものとする。

(以下、「この法人」という) の資金運用は定款第５(対象とする資金)
第２条 この規程が適用される財産は、この法人の定款あるいは理事会の決議により財産保有形態が指定されている財産を除く資金をいう。
(運用の種類)第３条 この規程により運用される資金は、次の金融商品にて運用する。
(1) 預金(2) 有価証券(運用姿勢の基本原則)
第４条 資金運用の基本原則は、次のとおりとする。
(1) 元本回収の確実性を重要とする。
(2) 事業経費等の支払準備資金及び想定外の資金需要に対応する流動性を確保する。
(3) 資金運用における収益の極大化を図り、効率性を追求する。
(理事会の権限・責務)
第５条 資金運用に関する理事会の権限及び責務は、次のとおりとする。
(1) 理事会は資金の運用に係る全権を有し、資金運用規程の制定及び改正をもってこの法人の健全運営に係る責務を負う。
(2) 理事会は各期の資金運用方針を承認し、資金運用方針に定められた範囲内における業務執行権限を理事長に委譲するとともに、その責務を負う。
(3) 定例の理事会において理事長より運用状況の報告を受け、問題がなければこれを承認し、問題があれば理事長にその原因の究明を求める。
(理事長の権限・責務)
第６条 資金運用に関する理事長の権限及び責務は、次のとおりとする。
(1) 理事長は業務執行に係る権限を有するとともに、運用状況を理事会に報告する責務を負う。
(2) 各期の資金運用方針は、理事長が策定し、理事会の承認をもって実施される。理事長は、金融商品の取得時及び償還時、もしくは償還前売却時に、確定事項を保有資産管理台帳に速やかに記載する。
なお、資金運用方針及び保有資産管理台帳の保管期限は１０年とする。
(3) 理事長は業務執行権限を専務理事に委譲する権限を有するとともに、資金運用規程の遵守に係る監督責任を負う。

(4)資金運用方針の策定及び実施に係る情報取得を目的とし、理事長は外部に資金運用方針の策定補助を依頼することができる。

（評議員会への報告）
第 7 条 理事長は、定款第 5 条に定める事項については評議員会に報告または提案し、承認を受けなければならない。
(資金の安全性確保)
第 8 条 第３条 (1) に示す取得可能預金は、換金性を鑑み、下記のとおりとする。
(1) 普通預金(2) 定期預金 (途中解約時の元本が確保されるもの)(3) 当座預金(金融機関の健全性把握)
第 9 条 資金の与信先となる預金業務を行う金融機関に関して、専務理事は健全性把握のため、当該金融機関に対し、過去三決算期分の財務諸表、決算報告書等の情報を求める。また、参考指標として当該金融機関に関する格付情報や株価推移等の情報を収集する。
(資金の安全性確保)
第 10 条 第３条 (2) に示す取得可能有価証券は、下記のとおりとする。
(1) 国債(2) 政府関係機関の発行する債券(政府保証債・財投機関債・非公募特殊債等)(3) 地方公共団体の発行する債券(地方債)(4) 民間企業の発行する債券(電力債・金融債・一般事業債)(5) 海外公共部門 (国際機関・外国政府及び外国政府関係機関) の発行する債券(6) 投資信託(7) その他理事会において健全性、収益性、流動性が高いと認められたもの(格付基準)
第１1 条 第 10 条 (4)、(5) 及び (7) に示す有価証券に関しては、投資判断として下記の格付基準を遵守する。
(1) 採用する格付業者
イ. 格付投資情報センター(Ｒ＆Ｉ)
ロ. 日本格付研究所(ＪＣＲ)
ハ. ムーディーズ・インベスターズ・サービス (Ｍｏｏｄｙ’ｓ)
ニ. スタンダード・アンド・プアーズ(Ｓ＆Ｐ)(2) 取得基準
第１1 条 (1) の格付業者のいずれかがＡ格以上に格付しているもの(3) 保有基準第１1 条 (1) の格付業者のいずれかがＢＢＢ格以上に格付しているもの

(集中投資の回避)
第１2 条 第 10 条 (4) に示す債券については特定の発行体、第９条 (5)、(6) 及び (7) に示す
外国証券については特定の国と地域及び発行体に過度に集中投資を行わないよう注意する。
(収益性資産の運用実務)
第１3 条 第 10 条 (5)、(6) 及び (7) に示す有価証券のうち、償還時に円建てで元本が確保される債券を除く金融商品(株式・外国株式・外貨建て外債・投資信託および転換社債型新株予約権付社債等、以下、収益性資産)について、理事長は全体のバランスを考慮して収益性資産の配分比率 (アセットアロケーション) を策定し、理事会の承認を得る。
(収益性資産の選択基準)
第１4 条 収益性資産の選択基準は、元本の変動性に留意して以下のものとする。
(1) 時価情報等のリスク管理情報が随時、入手できる商品・運用手法とする。
(2) 投資信託の場合、その選択に当たっては、以下の条件を満たすものとする。
イ 運用手法、運用スタイルが明確なものとする。
ロ リスク管理の観点から、時価および運用状況レポートが定期的に提供されるものとする。
ハ 過去の実績だけではなく、期待収益率および標準偏差等の指標によって運用対象選択の説明責任が果たせるものとする。
(発注業者の選定)
第１5 条 有価証券売買の発注業者に関して、保管先金融機関の固有財産との分別管理及び資金の決済業務等が確実に行われる業者とし、理事会にて定期的に判別を行う。
(満期保有の原則)
第 16 条 取得した債券に関しては、原則として満期償還日まで保有するものとする。但し、 当該金融商品の入替売買を行うことで、資金運用の成果が高まるなど、運用管理に資する合理的な理由が存在する場合は、途中売却及び他商品への買い替えが認められる。
(信用リスク顕在化の対処)
第 17 条 保有する金融商品の格付けがＢＢ以下になるなど、元本毀損のリスクが生じるとみなされる事態が生じた場合、理事長は、直ちに理事会に諮り、措置を講ずるものとする。なお、緊急かつやむを得ない場合は、事前に理事長)口頭承認を求め、直ちに事後稟議の手続きをとる。
（規程の改廃）第 18 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
(附則)
この規程は、2020 年 3 月 2 日から適用する。

保有資産管理台帳（案）
商品種別：預金
運用商品の名称

利回り（％）

大口定期 1 カ月物

満期日

0.60％
2012/9/30

金額（円）
預託先金融機関100,000,000 円
●●銀行

支店名
取得発注日

支店
2012/06/30 受渡日（資金決済日）

取得事由
年度定例理事会にて承認された運用管理方針に基づく取得
取得決裁
理事長

専務理事

解約発注日

受渡日（資金決済日）

解約単価（円）

受渡金額（円）

利回り（％）

受渡利息（円）

事務局

解約事由

解約決裁
理事長
専務理事

事務局

\
保有資産管理台帳（案）
商品種別：有価証券（債券）
運用商品の名称

利率（％）

0.860

公債 第 719 回

満期日

2023/03/20

額面（円）100,000,000

ooooo 証券

預入先金融機関取得発注日

2013/05/16

受渡日（資金決済日）

2013/05/27

取得単価（円）

100.000

取得金額（円）

100,000,000

取得利回り（％）

0.860

発注業者

ooooo 証券

取得事由
年度定例理事会にて承認された運用管理方針に基づく取得
取得決裁
理事長

専務理事

売却発注日

受渡日（資金決済日）

売却単価（円）

売却金額（円）

所有期間利回り（％）

発注業者

事務局

償還前売却事由

償還前売却決裁
理事長
専務理事

事務局