政策研究大学院大学

2022 年 度 自 己 点 検 報 告2022 年 4 月 1 日 ～ 2023 年 3 月 31 日

教育プログラム【修士課程】


公共政策プログラム



公共政策プログラム 地域政策コース

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公共政策プログラム 文化政策コース

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公共政策プログラム インフラ政策コース

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公共政策プログラム 防災・危機管理コース



公共政策プログラム 科学技術イノベーション政策コース



公共政策プログラム 医療政策コース



公共政策プログラム 農業政策コース



公共政策プログラム 国際協力コース



公共政策プログラム 総合政策コース



まちづくりプログラム



科学技術イノベーション政策プログラム



戦略研究プログラム



国際的指導力育成プログラム

Young Leaders Program

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)

Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)Macroeconomic Policy Program

Public Finance Program

Economics, Planning and Public Policy Program

Disaster Management Policy Program

Maritime Safety and Security Policy Program【5 年一貫博士プログラム】
Policy Analysis Program【博士課程】


公共政策プログラム



GRIPS Global Governance Program (G-cube)

安全保障・国際問題プログラム



国家建設と経済発展プログラム



防災学プログラム

科学技術イノベーション政策プログラム



政策プロフェッショナルプログラム

2022 年度教育プログラムの報告内容は、以下のとおりである。

プログラム（コース）名１．プログラム（コース）の概要
プログラムの目的、対象等について

２．教育実施状況
カリキュラムや授業・指導内容の実施状況と新たな改善点等について
・これまでの取組
・2022年度の新たな取組

３．プログラム（コース）の運営
次のような取組・活動について
・運営体制（プログラム・コミティー）と活動内容
・運営改善の取組
・連携機関および奨学金拠出機関や学生派遣元との協議状況

・アンケートの活用① Promotion Survey （入学直後に実施するアンケート）② Mid-Year Survey（中間アンケート）③ Graduating Student Survey（卒業直前に実施するアンケート）

４．学生の状況
学生数、学生派遣元、留学生出身国等の状況、学生募集（広報及びリクルート活動）や選考のための
特徴的な取組等について

５．学生の研究成果の公表
学内・学外での状況について・研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等
・学生の論文の学会発表の実績やジャーナルへの論文掲載、受賞等

６．その他
プログラムの特徴的な取組等について※各教育プログラムの報告で使用されている役職名及び所属機関等は、
2023 年 3 月末時点のものである。

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公共政策プログラム（修士課程）
１．プログラムの概要
公共政策プログラムは、各中央省庁・各地方公共団体・政府関係機関や民間企業等、様々な組織において政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形
態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
特定課題・分野別の「コース」は、派遣元機関や学生の個別ニーズに対応したカリキュラム編
成の強みをそのままに、複雑化・多様化する政策課題に対し、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材育成を目指す構成となっている。
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるようコース単位で教育活動を企画実施し、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけている。また、学生による授業評価の教員へのフィードバックを積極的に推進している。
＜2022年度の新たな取組＞
データサイエンス教育を推進するために 4 科目（データサイエンス基礎、政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ｉ、実践データサイエンス、政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ⅱ）をあらたに選択必修科目として設定した。また、政策研究データサイエンス（DS）
認定証制度を通じてこの取り組みを強化するために、認定証を取得するために履修することが必要な科目をまとめたDS関連科目群リストに、2023年度に開講が予定される1科目(Selected
Topics in Policy Studies (Data Science for Public Policy))を追加した。
学生の英語科目履修を促すために、「英語科目履修に向けてのガイド」を作成した。その中で、推奨科目のリストと、実際に履修した過年度修了生のコメントを掲載し、具体的でわかりやすいガイドとした。

３．プログラムの運営
2016 年 4 月、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、特定課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。
＜特定課題・分野コース＞
・地域政策コース
・文化政策コース
・インフラ政策コース
・防災・危機管理コース
・科学技術イノベーション政策コース
・医療政策コース
・農業政策コース
・国際協力コース
・総合政策コース

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再編以前より、本プログラムの提供科目は他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献してきた。2016 年の再編・統合により、従来のプログラム間で共通する基礎的な科目群を必修・選択必修科目とし、専門的な科目群を新たにコース指定科目とした。

４．学生の状況2022 年 4 月 1 日時点における公共政策プログラムの学生数は延べ 58 名である。
各コースの学生数は以下のとおり。
・地域政策コース（12 名）
・文化政策コース（4 名）
・インフラ政策コース（18 名）
・防災・危機管理コース（10 名）
・科学技術イノベーション政策コース（1 名）
・医療政策コース（3 名）
・農業政策コース（3 名）・国際協力コース（4 名）・総合政策コース（3 名）
５．学生の研究成果の公表
各コースのページを参照のこと。
６．その他
2017 年度に、国際プログラム間との連携を拡充し英語力の向上を促進するために開設した
Global Studies コース（英語で行われる授業を一定数修得することでコース修了証が授与される）に関しては、2022 年度は 12 名が修了した。また 2022 年度より、学生にエビデンスに基づく政策立案に資する分析能力を獲得させることを目指し、DS 認定証制度を設置した。今年度は 25 名が認定証を授与された。

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公共政策プログラム

地域政策コース（修士課程）

１．コースの概要
我が国は、総人口が 2008 年をピークに減少局面に入っており、一方で 2040 年には高齢者人口がピークを迎え、歴史上経験したことのない事態に直面することが見込まれている。こうした変化の中で、自治体の経営や行政サービスの提供をどのように持続可能なものとしていくか、また地域の活力をいかに維持していくのか、それぞれの地域ごとに将来の変化を見通して、顕在化する諸課題への対応を真剣に考えていく必要がある。
地域政策コースは、2015 年度までの地域政策プログラムをコース化したものであり、地域レベルにおいてこうした諸課題に対処できる豊かな構想力と優れた行政運営能力を有するとともに、グ
ローバルな視点も兼ね備えた、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材の養成を目的としている。対象は、30 才前後の将来有望な自治体の若手職員である。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞① 地域政策コースでは、講義は、コース必修科目（地方行政論・地方財政論等 5 科目）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大き
く 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
② 官学連携の新しい試みとして、地方行政特論の一部（4 回分）を総務省地域力創造グループと連携して行うという取り組みを、2022 年度も引き続き実施した。
③ 人口減少や高齢化による人口構成の変化や、災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の大きな変革に地方公共団体が的確に対応するため、地方行財政運営のあり方についてより深い認識と実践的な思考能力を養うことを目的として、2021 年度から地方公共団
体金融機構との連携によるプロジェクトを実施している。また、同年春学期から「地方財政特論」を新たに設置して地域政策コースの指定科目とするとともに、地方税財政に係る有識者で構成する調査研究会を開始した｡＜2022年度の新たな取組＞
2021年度に開始した地方税財政に係る有識者で構成する調査研究会について、2022年度は調査研究会の委員長を新たに「地方財政特論」の講師に加え、調査研究の成果を教育にも活用した｡

３．コースの運営
地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コースの 3 コースをローカルガバナンス関係コー
スとして、統合的に運用している。この 3 コースを運営するために、ローカルガバナンス関係コー
ス・コミティーを設けている。
2022 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを
3 回開催した。
なお、ポリシー・ペーパーの発表会（年 4 回）については、2020 年度より国際協力コースと一緒に実施している｡
４．学生の状況2022 年度の学生は 12 名であった。派遣元は、以下のとおりである。
北海道、岩手県、秋田県、茨城県、愛知県、香川県、福岡県、さいたま市、横浜市、豊田市、鹿児島市、東京消防庁

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５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・
プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
地域政策コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2022 年 3 月修了の公共政策プロ
グラム地域政策コース修了生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2022 年 5 月 14 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会を対面及びオンラインで開催した（「社会経済構造の変容を踏まえた新たな構想や知見の構築に向けて」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち 7 本が地域政策コース）。
また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本について、すべて閲覧できるようにしている。
＜学外での状況＞
2022年度に在籍した学生に関しては、次のとおりである。
秋田県から派遣の学生は、年度末に県内自治体職員向け研修にて、実施したアンケート結果と考察を発表した。さいたま市から派遣の学生は、庁内広報誌の「外部研修機関派遣者特集」の12月号と3月号にて、本学での学びについての紹介記事を執筆した。愛知県から派遣の学生は、年度末に県東京事務所で成果報告会を実施した。鹿児島市から派遣の学生は、2023年度に「人事課の階層別
研修」と「職場内企画研修」で各4回、研究成果に係る題目で講師を務めることを予定している。

６．その他① 例年、国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、医療政策コース・農業政策コース等の学生とともに、Young Leaders Program (YLP) 留学生との間で相互に歓迎会及び送別会を実施している。2020 年度からは新型コロナ感染防止のため実施出来ていないが、新型コロナの感染状況が改善すれば再開する予定である。
② 従来に引き続き、学生による授業評価及びコース全体の評価を実施した。
③ 修了生とのネットワークを維持するため、2022 年度においても、「GRIPS 地域政策プログラ
ム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿」の更新を行った。

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公共政策プログラム 文化政策コース（修士課程）
１．コースの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存・継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本コースでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しな
がら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．教育実施状況
通年で、コース全体の「論文ゼミ」を行い、論文執筆に向けた進捗管理を行っている。あわせて、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の全般的な状況を把握する体制をとっている。ゼミでは、主として基礎理論の徹底、論文執筆指導、および研究報告等を行っており、2012 年度から通年で 4 単位を取得できることとした。また、学生のバックグラウンド、関心がきわめて多様であるため、個別の面談も随時行い、学生のニーズへの的確な対応に努めている。
2022 年度は、国内外の研究者、実践家との連携を引き続き強化した。特にコロナ禍であることから、特別セミナー、ウェビナーによる国際会議等を実施。国内外から多様な参加者を得ることができ、対面とは異なる情報共有が可能であることも改めて認識できた。また、録画を利用することで当日参加できなかった学生に視聴の機会も提供できたため、今後は対面、オンラインのメリットを勘案しつつ、必要に応じて柔軟な情報交換を行う予定である（文化庁事業で実施した国際シンポジ
ウム、特別セミナー等にも学生の参加を促し、新たな学習機会を提供した）。
３．コースの運営
文化政策コースの運営は、ディレクターを中心に行っているが、必要に応じ学内外の専門家からのアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、コースの方針を決め、助言を求めるために、2010 年度から 6 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究
者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるコース構成を目指している。

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４．学生の状況
在学学生数は 2022 年度修士 3 名（他に休学中 1 名）である。これまでの在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多いが、他大学学部、大学院から入学した学生もいる。派遣元は、大学、自治体などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当るほか、派遣外の修了生は、関係文化団
体、政府機関、研究職など、概ね希望職種に就いている。
学生募集では、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPO や財団などにも、広く周知するようにしている。オープン・キャンパスは例年 7 月より開始、コースのパン
フレットを各方面に配布するほか、ウェブページを拡充して、ダウンロードできるようにしている。また、ウェブページには、セミナーや各種イベントなど大学院での活動を適宜掲載し、具体的かつ詳細な情報を提供するよう努めている。入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、できるだけ個別に面談し、公開授業の一部に参加するなど、カリキュラムを事前に体験するよう奨励している。2022 年度においてもコロナ禍のため、入学希望者とのオンライン面談を実施した。また、文化専門家を育成したいという自治体には、直接訪問、本コースの説明を行うとともに自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。
講義は基本的に文化政策コース在学生を対象に用意しているが、地域政策、まちづくりなど他
コースの学生も積極的に受講している。
５．学生の研究成果の公表
毎年 2 月に修士論文の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論文およびポリシー・プロポーザルを専門の学会誌に投稿するよう奨励している。修士論文および学会誌に採択された学術論文等については、現在、本コースのウェブサイトにて梗概、アブストラクトを閲覧することができる。
このほか、ポリシーペーパー作成に使用した詳細データを含めディスカッションペーパーに取りまとめ、派遣元に持ち帰り、関係各方面に配布するなど、研究成果の還元に努めている。
６．その他
毎年定期的に開催している公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、2022
年度は 7 回開催した。これは、政策立案の最前線で活躍している文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただくもので、開催案内および開催報告は、本コースのウェブサイトにも掲載している。文化庁や国土交通省、各自治体の担当者、フランス・パリ大学の研究者によるもので、学生の見識を広げる上で効果的であった。このうち、海外研究者の講義は英語で実施した。また、文化政策の現場を実際に体験し、担当者から最前線の話を聞くことを目的として、フィールドトリップも実施した。コロナ禍であることに十分留意した
うえで、安全を最優先しながらの実施となったが、こういったフィールドトリップは劇場やミュージアムにおいて現状をつぶさに確認できるだけでなく、館長などの責任者との交流から学ぶものも多い。ただし、例年実施していた外国人留学生も参加する六本木 DMO との協働によるサマープログラムは、コロナ禍のため今回も見送りとなった。なお、2022 年度も参加者がいなかったが、インターンシップも用意しており、実践的な知見を広めることもできるようにしている。このほか、「令和 4 年度 文化庁 大学における文化芸術推進事業」において「劇場活動にかかる評
価リテラシー育成のための教育プログラムの開発 自己評価ガイドブックの作成および調査アプ
リの開発」が採択され、3 名の教職員（助手およびコーディネーター）を採用、3 名のアドバイ

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ザリーを迎え、全国 7 の劇場および各劇場からの研修生らと連携を図りながら、国内の公立劇場に関する事例研究を進めるとともに、本学での特別講座の実施およびワークショップ・国際シンポジウム（11 月）をウェビナー形式及び対面（於：島根県松江市）で開催した。また、これらを通じて、国際的な最新情報を共有するとともに関連自治体や各分野の専門家、実践者との交流も深めることができた。あわせて、本事業の取り組みを学会で発表し、論文として採択され、掲載された。
本コースは、海外の学会等とも連携しており（IFACA: The International Federation of Arts Councils and Cultural Agencies, FUUH: Forum UNESCO- University and Heritage, ICOMOS: International
Council on Monuments and Sites など）、随時文化芸術政策の関連情報を学生と共有している。

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公共政策プログラム

インフラ政策コース（修士課程）

１．コースの概要＊ 本コースでは、国の発展にとって重要な役割を果たすインフラ政策を対象とし、特に、国土政
策、都市政策、交通政策を重点的に教育し、官・民を問わず地域の活性化、環境整備、社会資本などに関わる分野や組織におけるリーダーとなる人材を養成することを目指している。
＊ 具体的には、本コースの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に不足しがちな
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成している。
ex. 政治学、行政学、経済学、地政学、世界史・世界地理、比較文化、国際開発等。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞＊

1 年履修コースと、1 年 3 ヶ月履修コースの選択制を導入している。2022 年度は 11 名中、7 名
が 1 年コース、4 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択している。この方式は、新規入学生と、前年度入学の 1 年 3 ヶ月コース生との間で交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も高い。

＊

英語を用いた講義「Transportation Planning and Policy」などでは、講義時の英語使用のみならず、学生グループによる発表と討議も英語で実施することにより、英語で発言することへの抵抗感を大幅に低減させることに寄与している。2022 年度に英語で開講している科目は以下の4 科目である。
（Transportation Planning and Policy, Infrastructure and Regional Development : Lessons
from the Past, Infrastructure Systems Management, Supply Chain management for Infrastructure
Planners）＊

専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導などを以下の客員教授に依頼している。
・ 森地茂名誉教授・客員教授（東京工業大学名誉教授，東京大学名誉教授）：「国土政策と社会資本整備／国土政策と社会資本整備特論」の講義と修士論文指導を担当
・ 井上聰史客員教授（元運輸省第四港湾建設局長，財団法人国際港湾協会協力財団顧問）：「Supply Chain Management for Infrastructure Planners」の講義と修士論文指導を担当
・ 岸井隆幸客員教授（日本大学特任教授，一般財団法人計量計画研究所代表理事）：「都市学の理論と実践」の講義と修士論文指導を担当
・ 徳山日出男客員教授（元国土交通省事務次官，株式会社電通執行役員）：修士論文指導を担当
・ 小澤一雅客員教授（東京大学教授）：「Infrastructure Systems Management」の講義と修士論
文指導を担当・ 福井恒明客員教授（法政大学教授）：「景観・デザイン論」の講義と修士論文指導を担当
・ 知花武佳客員教授（東京大学准教授）：「水圏国土学」の講義と修士論文指導を担当＜2022 年度の新たな取組＞＊

オンラインツールを活用しながらも、希望者は対面で出席が可能なハイブリッド形式でゼミ
を実施。

＜その他＞
＊

毎週、コース全員の健康状態を確認し、ディレクターおよびコーディネーターに報告。

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オンラインによるゼミおよび個別指導の充実化。（客員教授による修士論文指導の機会を増やし、コロナ禍においても頻度を下げることなく研究指導を実施）

３．コースの運営＊ 原則として毎週 1 回、コースの学生全員と教員及び一部客員教員が出席してゼミを実施している。その際にコースの運営についても意見交換を行っている。
＊ 開発政策プログラムおよび公共政策プログラム インフラ政策コース修了生による「GRIPS イ
ンフラ政策同窓会」と連携し、在学生への支援を含めてコースの充実を図っている。
＊ コロナ禍で実施できていない研究成果報告会の代わりに修士論文発表会に派遣元の幹部と修了生を招き、発表へのコメントをもらうなどして懇親を深めた。

４．学生の状況＊ 2022 年度までの派遣元：
国土交通省、農林水産省、東京都、静岡県、長崎市、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社、
東武鉄道株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・イン
フラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社
NIPPO、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社サーベイリサーチセンター、社会シ
ステム株式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、日本工営株式
会社、株式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所、21 世紀政治経済研究所
＊ 学生募集や選考のための特長的取り組み：
修士論文発表会が、2022 年度もコロナ禍での実施となったため、2021 年度と同様にオンラインで開催し、多くの派遣元の幹部を招き、研究成果を見ていただいた。組織としての学生派遣の意
義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。
５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：論文概要集（各論文 10 ページ程度）を毎年発行。派遣元などに配布。
＜学外での状況＞＊

修士論文は、原則として各種学会や専門誌への投稿や発表を行っている。

６．その他の研究教育活動
１）研究夏ゼミの実施＊

コロナ禍のため、オンラインで実施した。

２）他のプログラム・組織との連携的学習活動＊

留学生プログラム Disaster Management Policy Program (DMP) に参加し、六本木ヒルズ森ビルを訪問し防災管理システムを視察。

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公共政策プログラム

防災・危機管理コース（修士課程）

１．コースの概要
わが国においては、頻発する災害に的確に対応し、東日本大震災等からの復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い地域づくりを進めていく必要がある。また、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地震、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠である。現在、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に、日本としてどう立
ち向かうのか、危機管理の重大な課題に直面している。生命・身体・財産を保護し、生活・仕事・経済の継続を図り、国・地域・社会を守るための危機管理政策が求められている。また、災害の多いわが国においては、特に感染症対策を踏まえた新たな災害対策が必要である。さらには、テロ対策や有事の際の国民保護などの危機管理の重要性も高まっている。
防災、復旧・復興、危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められるが、多くの自治体でそのための専門家が不足している。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を持つ専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たすため高度な知識・能力を有する人材が求められている。
本コースは、これらの重要な役割を担う人材を育て、幅広い政策能力を開発するため、理工学分
野のみならず人文・社会科学分野を含めた防災・危機管理に関する総合的な教育を行うものであり、本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図るものである。
対象は、国、都道府県、市町村、企業等において今後の防災・危機管理を担う幹部候補者等である。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
授業においては、国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員の経験を生かした講義や、各分野の専門家を招いての特別講義、学生がそれぞれの意見を表明し討議するワークショップ、災害対策関係機関への直接訪問、防災・復興に携わるキーパーソンとの意見交換の実施などを通じ、災害や危機の現場において迅速・的確な対応ができるような判断力、実践力を養う教育を行っている。
また、政策課題研究としての修士論文の作成に当たっては、本コースの学生及び関係教員が出席して、修士論文についてのプレゼンテーションや意見交換等を行うゼミ及び発表会を通じ、さらには、主指導・副指導の教員の尽力により、政策課題のテーマ設定、先行研究の把握、データの収集・分析、政策提言のあり方等についての知見・情報を共有しながら、学生が自律的に研究を進め、それぞれが目指す目標・成果を達成できるよう、教育に取り組んでいる。
＜2022 年度の新たな取組＞
例年、被災地学習として、災害の発生した被災地を直接訪問し、災害対策業務従事者等との勉強会の開催などを行っている。2022 年は、災害状態が継続している福島を訪問する予定であったが、新型コロナ感染症拡大防止の観点から、遠隔地への訪問を避け、福島復興の現地責任者である福島県企画調整部長との意見交換会（オンライン）に切り替え、学生が情報を共有し、遠距離移動が困難な中で、被災地の状況を学ぶ工夫を行った。
一方、都内における訪問学習について、感染拡大防止等に十分留意しつつ実施することとし、事務局に届けたうえで、政府防災中枢機関である内閣府（防災）、消防庁、防衛省、気象庁や第一線の防災機関である麻布消防署への訪問学習を行い、消防庁長官や気象庁長官等防災・危機管FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

理のキーパーソンとの情報共有を図るなど、学外の協力を得ながら、教育の充実を図った。
修士論文ゼミや発表会については、対面とオンラインのハイブリッド方式で開催し、コース関係者以外の教員も参加し、幅広い議論を行った。

３．コースの運営
防災・危機管理コースにおいては、ディレクター及び副ディレクターを中心に、コース委員会を適宜開催し、委員会メンバーと、教育研究の円滑な実施、学生の政策課題研究に対する指導、助言、
修士論文の評価、判定などの課題について議論を行いながら、コース関係者が連携協力して運営に当たっている。
４．学生の状況について2012 年度は 1 期生として 6 名、2013 年度は 2 期生として 17 名、2014 年度は 3 期生として 13 名、2015 年度は 4 期生として 16 名、2016 年度は 5 期生として 10 名、2017 年度は 6 期生として 12 名、2018 年度は 7 期生として 10 名、2019 年度は 8 期生として 7 名、2020 年度は 9 期生として 12 名、2021 年度は 10 期生として 7 名、2022 年度は 11 期生として 9 名の学生が必修科目等を含む 30 以上の単位を修得するとともに、政策課題研究の成果として作成した論文が評価判定に合格し、修士（防災政策）の学位を授与され、本コース修了生の合計は 119 名となっている。派遣元は、国、都道府
県、市町村、企業等と様々であり、必要に応じ、派遣元の人事担当者等と連絡を取り、学生の健康面、生活面等のサポートに心がけている。学生募集については、これまでの本コースの実績等を理解して自発的に応募していただく場合のほか、教員のネットワークを通じて派遣を呼びかける等により、目標とする毎年 10 名程度の学生確保に努めている。
５．学生の研究成果の公表について
政策課題研究の取りまとめに当たり、中間発表会及び最終発表会等を実施し、主指導・副指導の教員等による意見交換、指摘等を踏まえ論文の作成が図られている。
修了者は、派遣元関係者等に対して研究成果を報告、知見の共有を図っている。
学生の研究成果である修士論文については、概要集及び論文集を作成し、関係機関に配布するとともに、本学図書館において一般公開している。
修士論文をさらに精査し、専門学会の査読を通って、学術誌に掲載されるなど、修了後も研究を続ける学生も存在しており、教員も指導・助言を行い、支えている。
６．その他
本コースの研究教育の取組みの一環として、国難災害対応マネジメント研究会（会長:武田文男
本学客員教授・ディレクター）を開催し、各方面の防災関係者とともに本コースの学生・教員等も参加し、積極的に質問、意見表明するなど、キーパーソンや学外専門家の知識、経験等を情報共有する貴重な機会を設けている。
本学においては、防災政策研究教育における気象の重要性に鑑み、日本気象協会との連携により、「気象と防災プロジェクト」としての取組みを進めており、気象庁等関係機関の協力を得て授業科
目「気象と災害」を開講し、防災政策研究会及び気象防災委員会の設置・運営に当たるとともに、自治体等のニーズに応じた防災政策情報の収集・分析・整理・発信を図ることとしている。防災政策研究会においては、コースの修士論文ゼミや発表会とは別に、学生たちの自由な発表や意見交換の場（自主ゼミ）を提供し、先輩たちの助言を得ながら、論文作成の勉強会を実施している。
防災・危機管理コースにおいては、学生、修了生、教員等が、本学での学生生活及び修了後の各機関・地域での実務に当たり、互いに連絡を取り合い、支え合うネットワークの構築を図っている。

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公共政策プログラム（修士課程）

科学技術イノベーション政策コース

１．コースの概要
知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会においては、科学知識の発展のためだけでなく、新産業創出や SDGs に代表される社会課題の解決のためにも科学技術イノベーシ
ョン政策の役割は急速に高まっている中、本コースは、科学的なアプローチを用い、科学技術イ
ノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指している。
「科学技術イノベーション政策プログラム」を、就業しながら学ぶ 2 年制に変更したのに伴い、本コースは 2021 年 4 月入学より、1 年制のフルタイム修学コースとして新規に学生を受け入れた（コース設立は 2018 年 4 月であるが外部から学生募集をしたのは 2021 年 4 月より）。
本コースは、公共政策プログラムの 1 コースとして、1 年間で学位（公共政策）の取得が可能。
政府、地方自治体、大学、公的機関ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、 産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネ
ルギー政策などを含む）の立案、デザインの実務を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーション政策に関する研究ならびに教育を行うことを目指す者の育成を行う。
２．教育実施状況
・学生指導の状況やカリキュラム構成については、プログラム・コミティーにて、情報共有や検討を行っている。
・論文指導においては、入学後半年間、博士課程の Research SeminarⅠに参加して、論文作成に係る理論を修得する。7 月に指導教員を決定し、それ以降、主指導・副指導教員による個別指導を行っている。11 月には論文の中間発表会を実施し、最終発表会を行う。
・当該分野に関心を有する社会人に広く学修の機会を提供するため、履修証明プログラム（科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム）を 6 月および 7 月の土曜日と 8 月の3 日間で実施した。14 名が履修し、修了後のアンケートでは 100%が満足したと回答した。
・一般財団法人日本エネルギー経済研究所とは 2016 年 3 月より連携協定を結び、「Energy andEnvironmental Science & Technology」、「Energy Data Analysis」、「Energy Security」の授業を連携して行い、エネルギー政策に関する専門職人材の養成について、有益な助言を得ている。
・エネルギー分野以外の授業においても、第一線で活躍する実務家を外部講師として多数招いた。
３．コースの運営
・プログラム・コミティーを 8 回実施した。構成は専任教員 8 名と客員教員 2 名。学生指導の状
況、カリキュラム、3 ポリシー、プロモーション、入試などについて議論した。
・文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業（SciREX事業）の基盤的研究・人材育成拠点として、他拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大
学、九州大学）と連携し、共同プログラムとして全拠点校の教員・学生らが参加する SciREX
サマーキャンプを開催するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。2022 年度の SciREX サマーキャンプは、9 月 2 日～4 日に対面で実施した。テーマを「多様な価値観と向き合う政策立案」とし、13 のグループに分かれてエビデンスに基づいた政策プランの作成を行った。本サマーキャンプはカリキュラム選択科目（1 単位）として位置づけている。

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４．学生の状況2022 年度は修士課程に 1 名（福島県庁）が入学し、同 1 名が修了した。
8 月に関係機関（約 200 件）にプログラムパンフレットと募集要項を送付した。また、11 月にオンラインで進学相談会を実施し、応募を検討している人の疑問・質問に直接答える場を設けた。
修了生の声として、コースの魅力や印象に残った授業等についてのインタビュー動画を本学
You Tube チャネルに投稿した。
５．学生の研究成果の公表
修士論文の中間発表会及び最終発表会を開催し、コース関連教員と学生全員の前で研究成果を
発表した。
６．その他
SciREX 事業における活動
本プログラムでは、SciREX 事業の中核的拠点機能を担うため 2014 年 8 月に設立された科学技
術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）と連携して、実践的な政策研究
プロジェクトを実施するとともに、EBPM（evidence-based policy making）への貢献に向けて SciREX
拠点大学・関係機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
＜研究プロジェクト＞
SciREX 事業では、文部科学省の政策担当者と各拠点の教員・研究者が連携し、特定の政策課
題について研究に取り組む共進化実現プロジェクト（第Ⅱフェーズ）を実施しており、本プログ
ラムの教員を研究代表者とする共進化実現プロジェクトを２件（「研究開発プログラムの開発・評価に資するエビデンス構築の研究」（研究代表者：林隆之教授）、「レジリエントな産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析」（研究代表者：隅藏康一教授））を実施した。プロジェクト成果は文部科学省の審議会等で報告を行った。
＜GRIPS 科学技術イノベーション政策プログラム（GiST）セミナー＞
SciREX センターの支援を受け、「学術出版と研究評価」、「経済安全保障と先端・重要技術」などをテーマとした GiST セミナーを 4 回開催した。併せて、本プログラムの広報活動として、
GiST 公式サイト、Facebook などの SNS 等で GiST の教育研究活動やイベント等の最新情報の提供に努めた。
GiST 公式サイトについては、堅牢な情報管理およびセキュリティ機能の適時更新を図るため、2023 年 2 月にクラウド型での管理方式へシステム基盤を更改し、データ等の移行作業を経て、新環境にて運用を開始した。
＜科学技術イノベーション政策研修＞
1 月～2 月にかけて、文部科学省と SciREX センターの共催で「科学技術イノベーション政策研修」（短期研修）を開催し、本プログラムの教員も授業を提供した。
＜コアとなる教育内容に関する検討＞
SciREX 事業のコアとなる教育内容（コアカリキュラム）について、各拠点大学の協力の下に検討を進めており、本コースからも参加した。

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公共政策プログラム

医療政策コース（修士課程）

１．コースの概要
未曽有の超高齢社会を迎える中、質の高い医療サービスを効果的・効率的に提供することは、最も重要な政策課題のひとつである。とりわけ、保健・介護・福祉・住宅など関連分野と連携し、地域の実情に合った医療政策を展開するためには、地方自治体や医療関係団体等における総合的か
つ戦略的な取組みが求められている。
医療政策コースはこうした状況等を踏まえ設けられたものであり、公共政策プログラムの 1 コースとして、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析方法を修得するとともに、医療政策の動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成することを目的としている。
対象者は、医療政策に関心があり、現在あるいは将来において医療政策の展開を担うことが期待されている者である。例示すると、次のとおりである。
・医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される都道府県・市町村の職員
・民間団体や法人の職員等で医療政策の動向や経営論を総合的に学びたいと考えている者
・官公庁や研究機関の職員等で日本の医療政策を体系的に学びたいと考えている者（国民皆保険の国際展開に関わる団体職員や研究者を含む）
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
医療政策コースでは、医療政策論、社会保障総論、医療経営論、医療政策特論Ⅰ、医療政策特論Ⅱの5科目をコース指定科目としている。このうち医療政策特論Ⅰについては、これまでと同様、総務省自治大学校と連携し開催している「医療政策短期特別研修」の講義を組み込んだ（同研修の講義を医療政策特論Ⅰの講義とみなす）。また、医療政策特論Ⅱでは、医療経済学の講義を行ったほか、産業保健、健康の社会的決定要因、地域包括ケア、医師確保政策の専門家等をゲス
トスピーカーとして招き、討論型の授業を行った。
なお、医療政策コースの学生の問題関心やニーズは多様である。このため、以前より修士論文に代わるポリシー・ペーパーの執筆については、学生の関心やニーズ等に照らし最も適切なテーマが設定され、その分析や提言が今後の政策展開に活かされるよう、入学後の早い段階から助言指導を行うとともに、先進事例の紹介・視察の斡旋等を行っている。
また学生相互の交流を促進するため、本人の同意を得て、初期の段階で学生のみのグルー
プLINEを形成させている。さらにポリシー・ペーパーに係る演習の時間を設け、学生相互間
でペーパーの内容への質疑や意見出しなどを行わせ、相互の研究内容に係る理解を深めている。他方、担当教員と所属学生とのフェース・トゥ・フェースでのコミュニケーションの機会を意図的に増やすべく、定期的に1対1での面談の機会も設けている。
＜2022年度の新たな取組＞
医療政策特論Ⅰ（医療政策短期特別研修）において、医療政策形成におけるビッグデータの活用が近年進展していることを踏まえ、当該分野の第一線の研究者の講義を追加した。また一部について自由参加形式をとり、講義、演習に加え、オンライン受講者と対面受講者を交えたグルー
プディスカッションも行った。
医療関係分野の研究に際しては、昨今厳しく研究倫理に従うことが求められる情勢にあることから、学生がポリシー・ペーパーの執筆でアンケート及びヒアリングを実施する場合は、全て学FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

内の研究倫理委員会の承認を得る手続きを経た。

３．コースの運営
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2022 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
４．学生の状況2022 年度は 3 名の学生を受け入れた。その派遣元は、社会福祉法人太陽会安房地域医療センタ
ー、滋賀医科大学付属病院であった。また、地域政策コース所属の学生 1 名が、医療政策コース修了の必要要件を満たし、コースを修了した。
５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
学生の研究成果であるポリシー・ペーパーについては、ローカルガバナンス関係コースとしての概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2022年5月14日（土）にGRIPSローカ
ルガバナンス関係コース研究発表会を対面及びオンラインで開催した（「社会経済構造の変容を踏まえた新たな構想や知見の構築に向けて」という大きなテーマの下に、8本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち1本が医療政策コース）。
また、本学6階プロジェクト室にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
＜学外での状況＞
学外向けの発表としては、修了生の一人が、5月にポリシー・ペーパーの一部内容を所属学会で発表するとともに、論文の投稿を予定している。

６． その他
2022年度も、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS地域政策プログラム・ローカルガ
バナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。
また、２．教育実施状況で述べた取組のほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、学外で開催されている医療政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励等を行った。
さらに学生の発案で、医療政策コース修了生によるオンライン同窓会を開催し、それぞれの近況報告をいただくことで、医療政策の最前線での動向を幅広く学ぶ機会を設けた。

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公共政策プログラム

農業政策コース（修士課程）

１．コースの概要
少子・高齢化等に伴う国内のライフスタイルの変化や世界の食市場の規模拡大などが進む中、農産物や農山漁村の暮らしに付加価値をつけ、地域独自の魅力を創造していくことは、これからの地域活性化になくてはならないアプローチである。自治体にとっては、農業を核とする地域経済活性化のための政策（以下「農業政策」）を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに着実に実践することが喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公共政策プログラムの中の 1 コースとして、農業政策コースでは、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析手法を修得するとともに、農業やその関連分野の政策動向・課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成す
ることを目的としている。
主な対象者は、農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員（現職が農業関連部門であるかどうかは問わない）であるが、自治体以外の官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員・研究者等も受け入れている。
２．教育実施状況
農業政策コースでは、講義は、コース指定科目（食料・農業・農村政策概論、食料・農業・農村政策特論Ⅰ・Ⅱ、国際食料・農業論、「食」を通じた地域振興論の 5 科目）、選択必修科目（経済学、行政学、政治学、データサイエンス科目等）及び選択科目（地方行財政、地方自治、地域
経済・金融分析等）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、必修科目として修士論文に代わるポ
リシー・ペーパーの作成を求めている。
政府全体を通じた農政改革の動きや食ビジネスの最新動向に応じて、コース指定科目の講義では、広範な分野からスペシャル・ゲストを招いて、地域独自の政策企画に活用しうるよう、討議を重視した授業運営を行った。
３．コースの運営
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2022 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
４．学生の状況2022 年度は、3 名の学生を受け入れた。その派遣元は、埼玉県、富山県、農林水産省であった。
５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
従前農業政策コースが属していた地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリ
シー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPSFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
ローカルガバナンス関係コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2022 年度も、2022
年 3 月修了の学生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2022 年 5 月 14 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会を対面及びオンラインで開催した（「社会経済構造の変容を踏まえた新たな構想や知見の構築に向けて」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表。）。
また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
＜学外での状況＞
富山県から派遣の学生は、派遣元や関係機関にて複数回にわたって成果報告を行っている。

６．その他
2022 年度も、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS 地域政策プログラム・ローカル
ガンバナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。

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公共政策プログラム

国際協力コース（修士課程）

１．コースの概要
地球的規模で持続可能な開発目標（SDGs）の達成が求められる中、本コースは、国際開発・国
際協力の分野において国内外の様々な立場から指導的役割を果たす人材を養成することを目的として、日本人を対象とした公共政策プログラムの 1 コースとして、2020 年 4 月に新設された。
本コースは、基礎的な必修科目を日本語で学ぶと同時に、国際開発に関する専門科目については英語で履修し、開発途上国出身の行政官をはじめとする留学生と共に学ぶ環境を提供する。さらに、
公共政策プログラムの他のコースとの交流を通じて、日本国内の政策経験や課題について理解を深める機会も提供する。これらを通じて、公共政策全体の基盤となる知識の習得、高度開発人材として求められる専門的知識の習得、各国の将来を担う留学生や国内の地方自治体関係者等との政策議論及び人的ネットワーク形成の構築を図るものである。対象は、政府・公共機関、国際機関、NPO、企業、研究機関等において国際開発・国際協力の分野で指導的人材となることを希望する者、新卒者等である。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
国際協力コースの趣旨をふまえ、公共政策プログラム全体の必修科目・選択必修科目に加え、英語で行われる国際開発関係の 5 つの専門科目（Development Economics, Theoretical Foundation of
Economic Policy, Economic Development of Southeast Asia, Development History of Asia, Trade andIndustrial Development）をコース指定科目として、履修するカリキュラムを組んでいる。この中には、アジア開発銀行等、国際機関で指導的役割を果たした専門家による講義も含まれる。選択科目
としては、本学の英語・日本語で行われる多様な科目の履修を奨励している。加えて、ポリシー・ペーパー（修士論文）を執筆するため、春学期に指導教員の決定と企画書の発表を行っている。その後、秋・冬学期に論文の中間・最終発表を行う。2022 年度もこうした方針のもと、教育活動を実施した。
2022 年度の学生のポリシー・ペーパーのテーマは、クーデターがアフリカ経済へ及ぼす影響（定量分析）、SDGs の認知度推移の背景分析、中小企業の海外展開と国際協力、途上国への装備品供与（いずれも定性分析）と多岐にわたったが、各テーマに精通する主指導・副指導の教員等による寄り添ったガイダンスが行われた。
＜2022年度の新たな取組＞
入学後の早い段階で、在学生に対し、担当教員による国際協力入門講義のほか、本コース関係教員との交流、前年度修了生や本学に在籍・就学中のJICA職員との意見交換の機会を設けた。
加えて、国際協力のキャリア開発に役立つ情報や実践的なスキルアップの機会を提供することを目的に、以下のワークショップを開催した。いずれも、国際協力コース以外の学生にも開かれた企画として実施し、参加者から大変好評であった。
・国別パートナーシップ戦略策定ワークショップ（2022年6月1日、18日（計3コマ））：世界銀行
出身の専門家を講師に招き、講義とケーススタディ学習を実施。本コース学生4名と留学生5名、関係教員等が参加し、最後に日本人学生と留学生のチームによる発表会を行った。
・「国際機関で働く」ウェビナー（2022年11月12日）：国際機関や国際協力の第一線で活躍している修了生2名（それぞれアジア開発銀行、国連開発計画に勤務）が講師となり、キャリア経験を共有してもらった。GRIPS25周年の記念イベントと位置付けて第1回同窓会として開催し、第1・FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

2期生の参加も得て、修了生と在学生、関係教員が交流する機会にもなった。本コース以外の日
本人学生の参加者もあった。

３．コースの運営
国際協力コースのプログラム・コミティを設置し、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパー（修士論文）の判定など、プログラム運営に関する意見交換や改善に向けた検討を行っている。ポリシー・ペーパーの発表会（企画書・中間・最終）は、ローカルガバナンス関係コース（地域政策・医療政策・農業政策）と連携して運営している。
４．学生の状況2022 年度（3 期生）の学生は 4 名で、全員が所要の課程を修了して修士（政策研究）の学位を授与された（参考：2020 年度（1 期生）は 1 名）、2021 年度（2 期生）は 2 名）。出身元は農林水産省、防衛省、企業、大学から進学と多様で、後二者は外務省在外公館（専門調査員）、企業に就職した。
学生募集については、業界誌が発刊する『国際協力キャリアガイド』や月刊誌での紹介記事の掲
載、国際協力機構（JICA）の海外協力隊関係者へのメーリングリスト等を活用した広報を行った。
５．学生の研究成果の公表
研究成果であるポリシー・ペーパーについて論文集を作成し、本学図書館で一般公開している。
６．その他
SDGs は「先進国」「開発途上国」といった括りを越えて、全世界的に社会課題の解決に向けて取り組むものである。また、日本も「地方創生」のために地域の国際化が求められている。こうした観点から、本コースは、ローカルガバナンス関係コースと連携して発表会を行うことにより、地方自治体や企業等の政策経験・課題に理解を深める機会も提供している。

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公共政策プログラム 総合政策コース（修士課程）
１．コースの概要
公共政策プログラム総合政策コースは、多様なニーズの受け皿となるべく、多様な履修形態を整備しており、その柔軟性に特徴がある。このコースで学んだ学生が、公共政策の現場において、その能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としたカリキュラムを組んでいる。
２．教育実施状況
本コースのコース指定科目は、学生が各自の政策課題に応じて選択し、ディレクターの承認を受けて指定される。年度当初に、課題及びその分析方法、研究の進め方を視野に入れた履修指導が行われている。
３．コースの運営
本コースは、公共政策プログラムの 1 コースとして 2019 年 4 月に新設された。公共政策プログ
ラム共通の必修・選択必修科目を履修し、専門的な科目については、各自の政策課題に応じて、履修する 5 科目を各自で選択し、特定した政策分野に関連する研究を行っている。
コースコミティは、従来の公共政策プログラムのメンバーで構成されている。
４．学生の状況2022 年度の学生は 3 名で、派遣元は、衆議院事務局、海上自衛隊であった。
５． 学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
研究発表会を複数回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
＜学外での状況＞
海上自衛隊から派遣の学生は、職場で研修成果の報告を行った。
６．その他
国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、例年、地域政策コース、医療政策コース・
農業政策コース等の学生とともに、Young Leaders Program (YLP) 留学生との間で相互に歓迎会及び送別会を実施しているが、2022 年度は新型コロナ感染予防のため実施できなかった。状況が改善すれば再開する予定である。

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まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応するため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづく
りビジネス及びまちづくりプロフェッションの 4 つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし 2008 年度に新規開講したものである。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施している。特に、法学系、経済学
系の教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、まちづくりに関する研究者や実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プロ
グラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、高崎経済大学及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることが挙げられる。これら修士号の必修科目は最小限に抑えてあるため、多様な学生のニーズに応じて、履修科目を柔軟に選択できる環境を提供している。
必修科目としては、政策分析のための基幹的な科目として、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「現代社会における法と経済」を開講した。
また、選択必修科目としては、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるように「計量経済学」、「計量経済学の応用と実践」、「事業評価手法」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」などの政策評価を学ぶために重要な講義を引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキュラム運営を行った。
その他、まちづくりに関する制度を体系的に学ぶための「まちづくり法の基礎」や、まちづくり
に関する政策動向等を学ぶための「まちづくり法特論」を開講したほか、法学部出身者に配慮して政策法学の修士の学位を取得するため、「民法」を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、2022 年度も、本プ
ログラムの学生が高崎経済大学の「地域活性化特論」を受講した。
＜2022 年度の新たな取組＞
修了生を招いて論文執筆の進め方について講演をしてもらう報告会を開催し、同窓生同士及び同窓生と現役生との連携強化を図った。この際、併せて、同窓生及び現役生と関係教員との間で、プ
ログラム運営に関する意見交換も行ったが、その結果も踏まえ、2022 年度は、新たな試みとして、
年に 4 回開催してきた修士論文中間発表会のほかに、秋以降、2 週間に 1 回程度のペースで学生が修士論文の進捗状況を報告し、関係教員がコメントする機会を設けることにより、論文執筆の進捗管理、指導の強化を図った。

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３．プログラムの運営
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、必要に応じ随時、プログラムの関係教員でミーティングを行ったほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図った。
また、学生の就学状況について、派遣元の担当職員と適宜情報共有し、その結果を学生の指導に反映させた。また、上記のとおり、2022 年度も、修了生を招いて論文執筆の進め方等について講演をしてもらう報告会を開催し、同窓生同士及び同窓生と現役生との連携強化を図った。この際、併せて、同窓生及び現役生と関係教員との間で、プログラム運営に関する意見交換も行った。
４．学生の状況
まちづくりに関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体、企業等に、プログラム教員が直接訪問を行うなどにより、各機関のニーズを把握するとともに、プログラムにおける人材育成の特徴を紹介した。
その結果、2022 年度は、第 15 期生として 6 名を受け入れ、2023 年 3 月に全員が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおりである。
【国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、和歌山県、松戸市、
海老名市】
５．学生の研究成果の公表
修士論文中間発表会（4 回）を開催し、学生自身がプログラム関係教員と学生全員の前で研究成果を発表した。この機会に、教員からのコメントによりフィードバックを受けている。
修士論文は、政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイトにて公開される。
６．その他
修士論文の指導については、主査 1 名、副査 2 名による集団指導体制をとった。論文指導に当たっては、実証分析に必要なデータ（不動産流通機構（レインズ）の不動産取引データ、東京大学空間情報科学研究センターが提供するデータ）の取得を支援したほか、学生によるヒアリング調査、アンケート調査の実施を支援した。これらの成果を論文の中で活用することで、学生の実践的な能力が高まる例がみられた。

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科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程・博士課程）
Science, Technology and Innovation Policy Program (STI)
１．プログラムの概要
本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指す。
修士課程は、行政、大学、企業などにおいて、科学技術イノベーション政策や戦略の分析、企
画－立案、実施、評価に携わる専門人材を養成することを目指す。
博士課程は、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を対象とし、高度の政策研究能力と企画力、そのために必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における研究能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指す。
また、この他に、政策担当者や実務者が科学技術イノベーション政策における最先端の課題や知見、分析手法等を学ぶことができる研修プログラムを実施する。
２．教育実施状況
・学生指導の状況やカリキュラム構成については、プログラム・コミティーにて、情報共有や検討を行っている。
・博士課程に係る論文指導においては、主指導 1 名副指導 2 名の複数体制で、主指導教員を中心に月 1-2 回の個別指導を行っている。また、Research Seminar Ⅰでは、入学時からの半年間で、研究の調査方法や仮設の立て方、量的質的方法論など、論文作成に必要となるスキルを具体的に教授するとともに、専任教員全員から研究テーマの絞り込みについて助言している。Research
Seminar Ⅱ-Ⅵでは、入学後半年以降の学生が参加し、輪番で研究の進捗を発表し、学生同士が相互に学び合える場としている。専任教員全員が参加し、指導・評論を行っている。
・修士課程に係る論文指導においては、1 年目に論文作成に係る理論を学ぶ事前授業を実施し、2年目より主指導・副指導教員による個別指導を行っている。2 年目には論文の中間発表会を 2回実施し、最終発表会を行う。
・当該分野に関心を有する社会人に広く学修の機会を提供するため、履修証明プログラム（科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム）を 6 月および 7 月の土曜日と 8 月の3 日間で実施した。14 名が履修し、修了後のアンケートでは 100%が満足したと回答した。うち 2 名が 2023 年度 4 月に修士課程に入学することになった。
・一般財団法人日本エネルギー経済研究所とは 2016 年 3 月より連携協定を結び、「Energy andEnvironmental Science & Technology」、「Energy Data Analysis」、「Energy Security」の授業を連携して行い、エネルギー政策に関する専門職人材の養成について、有益な助言を得ている。
・エネルギー分野以外の授業においても、第一線で活躍する実務家を外部講師として多数お招きした。
３．プログラムの運営
・プログラム・コミティーを 9 回実施した。構成は専任教員 8 名と客員教員 2 名。学生指導の状
況、カリキュラム、3 ポリシー、プロモーション、入試などについて議論した。
・文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」推進事業（SciREX事業）の基盤的研究・人材育成拠点として、他拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大
学、九州大学）と連携し、共同プログラムとして全拠点校の教員・学生らが参加する SciREXFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

サマーキャンプを開催するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。2022 年度の SciREX サマーキャンプは、9 月 2 日～4 日に対面で実施した。テーマ
を「多様な価値観と向き合う政策立案」とし、13 のグループに分かれてエビデンスに基づいた政策プランの作成を行った。本サマーキャンプはカリキュラム選択必修科目（1 単位）として位置づけている。

４．学生の状況
本年度は修士課程に 7 名（省庁 1 名、自衛隊 1 名、大学病院 1 名、シンクタンクやコンサルテ
ィング等の民間企業 4 名）、博士課程に 5 名（留学生 1 名、国連開発計画 1 名、研究開発法人 1
名、シンクタンク 1 名、内部進学 1 名）が入学した。修士課程から 6 名が修了し、うち 1 名は博士課程へ進学する。2022 年 3 月末現在の在籍者は、修士課程に 9 名、博士課程に、博士論文提出
資格試験（QE）に合格し科学技術イノベーション政策に関する論文を執筆中の学生が 10 名、QE
準備中の学生が 7 名、休学中の学生が 1 名である。
8 月に関係機関（約 200 件）にプログラムパンフレットと募集要項を送付した。また、11 月にオンラインで進学相談会を実施し、応募を検討している人の疑問・質問に直接答える場を設けた。
上述の履修証明プログラム（科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム）か
ら正規過程に進学を希望する学生は優秀で本プログラムが求める学生像に近いケースが多いので、本履修証明プログラムの募集時の 11 月にも、関係機関にパンフレットとポスターを送付している。また、併せて Facebook に広告を出した。
修士課程修了生の声として、プログラムの魅力や印象に残った授業等についてのインタビュー
動画を本学 You Tube チャネルに投稿した。
５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
以下 2 名の博士論文を公表した。
◇Go Kevin Christopher Liao
Fostering Further Participation in Agri-Food Business Global Value Chains: A Multiple Case-Study on
Intermediary Roles and Capabilities in the Philippine Rice and Mango Industries（2022 年）◇岩城 洋子Essays on Evaluation of Global Health Policy on Tuberculosis Control（2022 年）
修士論文の中間発表会（2 回）及び最終発表会を開催し、プログラム関連教員と学生全員の前で研究成果を発表した。
＜学外での状況＞
在学生や修了生が、学術雑誌、書籍、国際・国内学会で研究成果を発表している。例えば学術雑誌では、Science Technology Innovation Policy and Management Journal, 『情報の科学と技術』、書籍では、Resilient Compensation and Restitution for Post-Disaster Recovery in Asia and the Pacific（分担）、『2023 年日本はこうなる』（分担）、学会発表では 43rd IAEE International Conference、研究イノベーション学会第 37 回年次学術大会など。

６．その他＜修士課程学生（2 年制）への助成制度＞
2020 年 4 月から改編された科学技術イノベーション政策プログラム（修士 2 年制）は、一期生

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が 2022 年 3 月に修了したため、厚生労働省が実施する「専門実践教育訓練給付制度」への申請条件が整った。申請の結果、指定講座となった（2022 年 10 月～2025 年 9 月まで）。これにより受給資格がある学生がハローワークに申請することにより、受講費用の 50%（年間上限 40 万円）が給付される。修了年限の 2 年で修了し、必要な手続きをした場合には、最大で費用の 70%（年間上限 56 万円）まで給付される。
＜SciREX 事業における活動＞
本プログラムでは、SciREX 事業の中核的拠点機能を担うため 2014 年 8 月に設立された科学技
術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）と連携して、実践的な政策研究
プロジェクトを実施するとともに、EBPM（evidence-based

policy making）への貢献に向けて

SciREX 拠点大学・関係機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
◇研究プロジェクト
SciREX 事業では、文部科学省の政策担当者と各拠点の教員・研究者が連携し、特定の政策
課題について研究に取り組む共進化実現プロジェクト（第Ⅱフェーズ）を実施しており、本プ
ログラムの教員を研究代表者とする共進化実現プロジェクトを２件（「研究開発プログラムの開発・評価に資するエビデンス構築の研究」（研究代表者：林隆之教授））、「レジリエント
な産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析」（研究代表者：隅藏康一教授））を実施した。プロジェクト成果は文部科学省の審議会等で報告を行った。
◇GRIPS 科学技術イノベーション政策プログラム (GiST) セミナー
SciREX センターの支援を受け、「学術出版と研究評価」、「経済安全保障と先端・重要技術」などをテーマとした GiST セミナーを 4 回開催した。併せて、本プログラムの広報活動として、
GiST 公式サイト、facebook などの SNS 等で GiST の教育研究活動やイベント等の最新情報の提供に努めた。
GiST 公式サイトについては、堅牢な情報管理およびセキュリティ機能の適時更新を図るため、2023 年 2 月にクラウド型での管理方式へシステム基盤を更改し、データ等の移行作業を経て、
新環境にて運用を開始した。
◇科学技術イノベーション政策研修
1 月～2 月にかけて、文部科学省と SciREX センターの共催で「科学技術イノベーション政策研修」（短期研修）を開催し、本プログラムの教員も授業を提供した。
◇コアとなる教育内容に関する検討
SciREX 事業のコアとなる教育内容（コアカリキュラム）について、各拠点大学の協力の下に検討を進めており、本プログラムからも参加した。

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戦略研究プログラム Strategic Studies Program (SSP)
１．プログラムの概要
本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラムであり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集及び発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。
学生は、1 年間を通して本学と防衛研究所において必修及び選択必修の各科目を履修する。必修科目としては、国際安全保障論、戦略理論、法と安全保障、経済と安全保障、各地域における安全保障問題など、安全保障に関する基礎的な知識から実務に活用できる科目や、戦争史原論や近代日本の軍事史など、長期的な視点から安全保障・防衛政策を考えるために必要な科目まで、広範に設定している。また、選択必修科目としては、米国、中国、朝鮮半島、東南アジア、南ア
ジア、中東などについて地域別に安全保障問題を考察するための科目とともに、国際政治学概論、
戦後日本の安全保障政策と国際関係、政軍関係概論、平和活動の諸問題、宇宙と安全保障、防衛
産業・技術開発概論などの分野別の科目を、それぞれ学生の関心に応じて履修することができる。
さらには、東アジアの歴史認識をめぐる諸問題など、安全保障政策に影響を与える課題に関する科目も開講している。
さらに本プログラムでは、講義等で学んだことを実際の政策に結びつけるための手段として、
政策シミュレーションを取り入れている。学生は、政策決定過程に関する講義を受けた後、各種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり方を研究・討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸国との調整、各種法制の適用などについて演習を行う。
最後に、修士論文にあたるリサーチペーパーについては、入学後なるべく早い時期にテーマと指導教官を決定し、修了までの 1 年間で執筆する。論文執筆にあたっては、各学生につき計 2 名の教員が専門に合った形で指導する。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
本プログラムは 2016 年 10 月に開始された。当初は学生が GRIPS の単位を取得するのに苦労した面もあったが、時間割調整を行い、取得を容易にする工夫を行った。授業やセミナーの内容、リサーチペーパーの作成作業などは充実したものとなり、高い教育効果が上がっている。今後も、さらなる充実を図っていく予定である。SSP は基本日本語のコースではあるが、今日自衛隊の指導的地位につく学生に関しては、英語でのコミュニケーション能力が必要であるという意識は高く、可能な範囲で英語による学習機会を増やそうとしている。
2020 年度には、SSP と Maritime Safety and Security Policy Program（MSP）の学生の相互交流を促進するための適切な方法に関して、防衛研究所及び海上保安大学校と協議を行った。その結果、海上保安大学校の MSP の講義「Case Study on Maritime Safety and Security Policy II（MSP5010E）冬～
春学期」の授業に可能な範囲（冬学期のみ）で SSP の学生の参加を促すこととなり、2021 年度より新規授業「Case Study on Maritime Safety and Security Policy（SSP5000E）」を開設した。
また、2021年度より、リサーチペーパーの指導と発表会をMSPと合同で実施し、研究成果を共有し相互交流を行っている。2021年10月期入学の学生については、2名の学生は論文を英語で執筆した。
最終的に日本語で論文を執筆した学生についても、中間発表等はすべて英語で行い、英語のプレゼ
ンテーションに慣れるよう、指導に工夫を凝らした。2022年10月期入学の学生については、3名の学生が論文を英語で執筆を進めている。

FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)＜2022年度の新たな取組＞
2021年10月期入学の学生の最終発表会は、MSPと合同で対面及びオンラインで2022年6月に実施した。最終発表会には、本学と連携機関（防衛研究所及び海上保安大学校）の教員及び防衛研究所
や海上保安庁や国際協力機構（JICA）の関係者の参加に加え、在日大使館関係者も招待した。また、発表会中盤のランチタイムには博士学生による発表が行われ、終盤にはゲストスピーカーの北岡伸一氏（本学客員教授、前JICA理事長）よりインド太平洋への日本の関わりに関する講演をいただいた。

３．プログラムの運営
本プログラムでは、本学の専任教員及び防衛研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と防衛研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討等、必要に応じて開催する。
４．学生の状況2016 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了して修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期の入学者は 1 名で日本人である。2018 年 10 月期の入学者は 9 名で全員日本人である。2019 年 10 月期の入学者は 8
名で全員日本人である。2020 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。2021 年 10 月期の入学者は 9 名で全員日本人である。以上全員、所要の課程を修了した。2022 年 10 月期の入学者は 8
名で全員日本人である。
５．学生の研究成果の公表
2016 年度及び 2017 年度に修了した学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、本学図書館で閲覧できるよう、可能な範囲で公開した。2018 年度以降の学生においては論文集を作成し、関係機関・関係者に配布するとともに図書館で閲覧できるよう公開した。

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国際的指導力育成プログラム
Global Leadership Development Program (GLD)
１．プログラムの概要「国際的指導力育成プログラム」は、夜間と土曜日に開講される講義を履修することで、働きな
がら 2 年間で修士号を取得できるプログラムで、対象は、政府、公共機関、民間企業などで国際業務に携わる幹部および幹部候補職員である。講義のほとんどは日本語で行い、演習の一部と学位論文の執筆は英語で実施している。英語で議論したり、論文を執筆したりする能力を高めるための講義や演習もプログラムに組み込まれている。
激動する世界のなかで、日本が非欧米社会で唯一の先進経済大国として特別待遇を受ける時代は終わった。日本の政府職員であるから、有力企業の職員であるからというだけで一目おいてもらえることはない。こうした世界のなかでは、情勢やトレンドを正確に理解し、的確な対応をとることのできる、構想力、指導力、コミュニケーション能力を兼ね備えた人材が必要になる。そして、そうした人材が各組織の総合力と結びつくことによって、日本と世界を変える力が発揮されることになる。多様化・専門化する国際社会で、リーダーシップを発揮する「真の外交力」が必要とされるのは外務省だけではない。今では、すべての中央省庁、関係機関、地方自治体が何らかの形で世界とつながり、「真の外交力」の必要性を感じている。民間企業は、「地政学リスク」を的確に判断しつつ、関係企業、各国政府、国際機関、さらには NGO と交渉し、協力関係を築くことのできる人材を必要としている。メディアは、国際情勢を日本に伝えるだけなく、独自の分析や切り口を提示し、世界に発信することのできる人材を求めている。本プログラムは、そのような人材を育成するために創設されたものである。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
本プログラムは2年間の夜間・土曜プログラムとして、社会人が働きながら学べるようカリキュ
ラムを組んでおり、アカデミック科目と実践科目の双方を習得できるよう構成されている。カリキ
ュラムは必修科目、選択必修科目、選択科目から構成され、選択必修科目には、プログラムとして重視している実践的な科目が多数配置されている。
さらに学生は、特定の政策課題に関して、これまでに学んだ知識やデータ分析手法を用いて英語で修士論文を作成・発表する。修士論文の執筆に当たっては、できる限り外国人教員の指導を受けられるような体制を作ることで、日本人の学生が外国人教員とコミュニケーションをとりながら、
英語で論文を執筆するという実践的な経験を積むことができるようデザインされている。なお、第2期生は9名全員が外国人主指導教員のもと修士論文を執筆した。
＜2022年度の新たな取組＞
オンライン意見交換会の開催やメールでの聞き取りを通じてプログラムの改善点を洗い出し、2022年度はGLDコミュニティ全体のコミュニケーションを緊密化するため、Facebookページを作成した（登録は担当教員、論文指導教員、修了生、学生）。

３．プログラムの運営
本プログラムでは、運営方針の決定や実際の運営のためにプログラム・コミティーを設置しており、日本人教員 6 名、外国人教員 10 名がメンバーとなっている。また、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 ポリシーを設定し、そのポリシーに基づき、プログラムを総合的に運営している。

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学生の募集については、日本政府の各省庁および関連機関や、国際業務の多い民間企業やメディ
アなどを中心にポスター、パンフレット、電子メール、SNS などを通じた広報を行っており、在学生や修了生にもプログラムの広報について広く協力を呼び掛けている。

４．学生の状況2022 年度は第 3 期生として 11 名の学生が就学し、2021 年度入学の第 2 期生と合わせ、在籍学
生数は計 20 名となった。第 2 期生と第 3 期生の出身組織は、朝日新聞社、宇宙航空研究開発機
構、海上保安庁、外務省、公安調査庁、国際協力機構（JICA）、大和フード＆アグリ株式会社、
デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、日本経済新聞社、日本貿易振興機構（JETRO）、農林水産省、防衛省・自衛隊、文部科学省であった。在学生の年齢層は 20 代～50
代で、専門性、年齢層、性別において多様な人材が交流し、切磋琢磨する環境ができている。
５．学生の研究成果の公表
2022年度は第1期生の修士論文集を作成し、印刷配布するとともに、PDFの電子版をウェブ上の以下のリンクに掲載した。

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Young Leaders Program (YLP)(School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001 年より実施している行政コース（School of Government：入学定員 20 名）は、原則として 3
年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムは、アジアや中・東欧諸国の将来のナショナルリーダ
ー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009 年からは、文部科学省の要請により、従来の行政コースに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政コース（School of Local Governance：入
学定員 10 名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
例年学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。また、2016 年 10 月には、全修了生を対象に、教育内容を含むプログラム全般に関するアンケート調査を行い、その結果についても活用している。
2009 年 10 月から新たに地方行政コースが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip ま
たは Workshop）、論文（Independent Study）の 4 本柱で構成している。いくつかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのコースの差別化を図っている。
共通科目
The World and the SDGs：学生が研究する公共政策の課題は、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」のいずれかに関連するものであることから、SDGs が合意された背景を分析し、各目標の提起する諸問題を検討することを目的とする。全修士プログラム向けに 2018年度に新設された科目である。
・Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・Colloquium：2022 年度は各省庁の若手課長クラス等をゲストスピーカーとして招聘し、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題、リーダーシップの在り方にかかるレクチャー及び質疑応答を行った（新型コロナウイルス感染症の流行状況等を鑑みハイブリッド形式または対面にて実施）。
・Independent Study:行政や政策に関する各自のテーマについて、指導教員の指導の下に研究を行い、論文を執筆する。
・Tutorial：2020 年度に新設、学生を少人数のグループに分け、テーマを決めてプレゼンテーショ
ン、ディスカッション等を実施、論文の書き方等について指導を行う。
・Essential Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使 っ て 経 済 現 象 や 政 策 の 効 果 を 理 解 す る 機 会 が 得 ら れ る よ う 、 2012 年 度 よ り Essential
Microeconomics を新設した。行政コースでは、この 2 科目のうち 1 科目の履修を必修としていFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

る。
・Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプログラムの趣旨に即し、行政コースでは 2008 年度に選択必修科目とし、2009 年度より必修科目としていたが、2021 年度からは再度選択必修科目とした。また地方行政コースでは 2009 年度より
選択必修科目とし、2017 年度より必修科目としていたが、2021 年度からは再度選択必修科目とした（但し、両コース共に 2022 年度は開講せず）。
行政コースの科目
・The World and the SDGs、Introduction to Japan、Colloquium、Independent Study、Tutorial、Field Trip：
この 6 科目をコースの必修科目としている。この内、Field Trip は新型コロナウイルス感染症流行より 2022 年 2 月から延期されていたが、同年 8 月に 3 年ぶりに福島県での Field Trip を実施することがかなった。現地では県庁による東日本大震災復興状況の説明を受けた後、被災地の施設視察を行うなどした。
・Government and Politics in Japan 及び International Relations：2009 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目又は 2 科目の履修を必修としている。
・International Political Economy、International Security Studies、Comparative Politics 及び Structure andProcess of Government：2010 年度より Government and Politics in Japan 及び International Relationsのうちの 1 科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
・Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy 及び Japanese Economy：2010 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
地方行政コースの科目
・The World and the SDGs、Introduction to Japan、Colloquium、Independent Study、Tutorial の 5 科目に加えて、Local Government system and Finance、Local Governance in the Changing World 及びWorkshop を地方行政コースの必修科目としている。
・このうち Workshop については、2022 年 1 月に新型コロナウイルス感染症流行のためオンラインで実施した Workshop を補完する位置づけとして、同年 8 月に北海道を訪問し、東川町の協力を得て講義や町内の施設視察等を実施した。2023 年 2 月には 3 年ぶりに群馬県を訪問し、群馬県、前橋市、川場村及び NPO 法人ハートフルの協力を得て、講義や施設視察等を実施した。
＜2022 年度の新たな取組＞
2022 年 7 月には修了生のラオス大使を大学に招き、対面での交流会を実施した。また、11 月にはフィリピンの修了生が来学、在学中や卒業後の経験について発表し、他の修了生もオンラインで参加するなど、ハイブリット形式で在学生と修了生との交流の機会を設けた。
日本の司法について学ぶ機会とするため、地方行政コースでは 2022 年 8 月に最高裁判所を訪問し、判事 2 名と意見交換を行った。

３．プログラムの運営＜プログラム委員会の運営＞
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。特に、学生の選考に係る面接は委員会メンバーの教員が分担して実施しており、その結果を踏まえた合格候補者の決定についてもメンバー全員による慎重な審議を経て行っている。
また軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。

FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)＜連携機関および奨学金拠出機関や学生派遣元との協議状況＞
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置された YLP 推進協議会において意見を述べている。
また、学生派遣元とは現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。

４．学生の状況＜2022 年 10 月入学＞
行政コース
19 名の留学生および、2 名の日本人学生の計 21 名が在籍している。留学生の出身国はアジア・オセアニア、中・東欧等 18 カ国であり、派遣元は各国の経済省、労働省、外務省などの中央官庁・機関である。また、日本人学生は、YLP ジャパン枠より応募した独立行政法人国際協力機構（JICA）
や、民間企業の職員である。
地方行政コース
アジア、中欧 7 か国より 10 名の留学生が在籍している。派遣元機関は、各国の内務省、通信省、都市連盟、州政府、市役所などの機関である。
＜2022 年 9 月修了＞
行政コース
15 名の留学生および、2 名の日本人学生の計 17 名が学位を授与された。留学生の出身国はアジ
ア・オセアニア、中・東欧等 13 カ国であり、派遣元は経済財政省、労働省、外務省、内務省、国立銀行、首相官邸などの中央官庁・機関である。また、日本人学生は YLP ジャパン枠より応募した、独立行政法人国際協力機構（JICA）、財務省職員である。
地方行政コース
9 名の留学生が学位を授与された。留学生の出身国は、アジア、中欧等 7 か国であり、派遣元は各国の内務省、行政改革省、都市農村計画局、国営放送局、中央銀行（地方機関）、市役所などの機関である。
学生募集に際しては例年、現地にて調査・プロモーションを実施しているが、新型コロナウイル
ス感染症流行により渡航が困難となり 2020 年度～2022 年度は実施することがかなわなかった。
また、選考の際は、例年書類審査だけでなく、対面または電話による面接を実施することにより優秀な人材の確保に努めているが、同じく新型コロナウイルス感染症流行により 2020 年度～2022
年度は現地での面接が困難となり、書類審査およびオンライン面接の結果により選考を行った。なお、選考に当たってプログラム委員会メンバーの分担による面接及び参加による審議・決定を行っていることは、既述のとおりである。
また、日本人を対象とした YLP ジャパンについても、各省庁・自治体等へのプロモーションを実施している。

５．学生の研究成果の公表
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study）の発表は年 1 回、6 月下旬から 7 月中旬に実施している（2022 年度は、行政コースは 6 月 28 日（火）、地方行政コースは 7 月 13 日（水）に対面にて実施）。完成した論文は本学図書館（冊子）および学内共有フォルダ上にて閲覧可能である。

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６．その他
例年、日本人学生との交流を目的として公共政策プログラムの学生と相互に歓迎会／送別会、YLP 実施大学との交流を深めることを目的として名古屋大学 YLP 医療行政コース学生一行と意見交換会を実施しているが、2022 年度は新型コロナウイルス感染症流行のため全て中止となった。

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One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program Outline
The international Program of Public Policy (PPP) has both one-year (MP1) and two-year (MP2) components.
Like other international programs at GRIPS, the PPP academic year begins in October and ends in September.
MP1 provides managers and leaders with the fundamental skills needed for policy analysis and policy
management. MP2, which has a similar structure in the first year, provides the additional technical skills
needed to be professional policy analysts.

Students in both MP1 and MP2 receive a common

interdisciplinary and analytical foundation through various courses and a specialized education throughcourses in one of four concentration areas: economic policy (EP), international development studies (IDS),
international relations (IR), and public policy (PP). Students round out their studies by choosing from a wide
variety of specialty courses which provide either analytical depth or practical knowledge. Practical courses
are offered by government officials with extensive experience in actual policy formulation andimplementation. In addition to the study of conventional Western-based paradigms, PPP students benefit
from the policy-making experience of Japan and other Asian countries. A series of mandatory policy
workshops offers training in policy-making skills and guidance on policy research. MP1 students are
required to produce a policy report and may qualify for either a Master of Public Policy or a Master of Public
Administration. MP2 students produce a master’s thesis and earn a Master of Arts in Public Policy. In the
GRIPS Summer Program, students organize and work in interdisciplinary and multi-disciplinary groups onimportant real-world policy issues; in addition, MP2 students are given guidance on thesis preparation.

2. Status of Educational Activities< Efforts to date >The basic policy of the curriculum is for the students to acquire basic knowledge essential for policy research
and also practical expertise for application. In addition, students will investigate actual policy issues, and by
conducting quantitative analysis using data, case studies, etc. on their own, students will develop the ability
to make policy recommendations. Through these efforts, the program will cultivate highly skilled humanresources in the policy field who can become executives of governments and international organizations intheir own countries. The curriculum is revised every year by the director, the deputy director, and theconcentration leaders (EP, IDS, IR, and PP). The requirement of each concentration is also updated every
year by the concentration leaders.
Group consultation sessions for students started in FY 2020 as a new initiative. These consultation sessions
are conducted soon after their entrance. Particularly, students briefly present their research interest and roughidea for analysis, followed by discussion by professors and fellow students. Such discussion at the very earlystage of designing their research would help them conduct more concrete and in-depth research at the laterstages.
<New Initiatives in AY 2022 >In FY 2022, International Cooperation Concentration (ICC) /The Project for Human Resource Development
Scholarship (JDS) Joint Workshop was held in corporation with the World Bank. The JDS scholars andFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

Japanese students from ICC participated in a two-day workshop, where they discussed and presented
partnership framework for a model country to promote sustainable development.
A special field trip for the Japan International Cooperation Agency (JICA) energy scholars was conductedby a professor in FY 2022. They visited nuclear power plants in Tohoku to understand the current situationof energy security in Japan.

3. Program Operation
The current structure of the PPP was adopted in 2011 following extensive deliberations by a GRIPS
committee. As currently constituted, the PPP is an umbrella organization consisting of four concentration
areas. The program director is assisted by a deputy director, four concentration leaders, a program committee,
and a staff coordinator. The director provides guidance on program operation and works closely with thestaff coordinator on day-to-day management including coordination with major stakeholders. In thedecentralized system created by the 2011 reforms, the four concentration leaders are responsible forproviding overall supervision of the policy workshops in their specialty areas. The primary role of thedeputy director is to coordinate with concentration leaders to guide student research and writing. The current
members of the PPP Program Committee are assigned to the sub-committees to provide the director withimproved advice and support. Academic Committee covers curriculum and student affairs, and General
Affairs Committee covers issues of planning, promotion, and budget. The PPP continues discussions withpartner institutions. In FY 2022, the director and deputy directors attended JDS meetings withrepresentatives of local councils to exchange opinions regarding the improvement of the program. The
director also attended the Asian Development Bank-Japan Scholarship Program (ADB-JSP) annual
consultation meeting. The PPP conducted intensive promotion of the program twice (June and October)based on the accumulated records of the PPP alumni, Promotion Survey, Mid-Year Survey, and Graduating
Student Survey.

4. Student Details
In FY 2022, there were a total of 47 students enrolled in the PPP. This number includes 39 new students
admitted in October 2022 (24 students in MP1 and 15 students in MP2). The new students joined a groupof 8 international MP2 2nd year students. Current PPP students come from 20 countries including . Female
students made up 43 percent of the total student population. Total scholarships (MP1 and MP2) by source
were: Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (14), ADB (12), and JICA/JDS
program (13). Of the 47 active students, 24 were MP1 and 23were MP2.
5. Announcement of Student Research Results
The PPP takes student research and writing very seriously. Students are assigned to one of the fourconcentrations based on their preferences. At the end of FY2022, the distribution of active students byconcentration (number of MP1 and MP2 1st year in parentheses) is: EP (8, 3), IDS (3, 4), IR (7, 2), and PP(6, 6). Policy Debate Seminar II and Independent Study are evaluated using the full GRIPS grading scale.
Outstanding student is nominated for ADB-JSP Thesis of the Year Award. Copies of all MA policy reports
and theses are maintained in the GRIPS library.

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Macroeconomic Policy Program (MEP)
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の開発途上国・新興国の若手官僚・中央銀行職員等を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出する IMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、2011 年度より従来の 1 年制に加え、2 年制プログラムを開設し、IMF 奨学生以外の受け入れも開始した。また IMF 奨学生以外の学生については、対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1 年制は Master of Public Policy 又は Master of Public Economics、2 年制
は Master of Arts in Public Economics の学位が授与される。
２．教育実施状況
本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（2022 年 9 月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、彼らのニーズに概ね合致したプログラムと考えている。
改善点として 2005 年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約 2 ヶ月半の Skill
Refreshing Course（2011 年度にプログラム名を IMF Orientation Program に変更）として、Academic
English と数学が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。また 2012 年度には、IT も IMF
Orientation Program に追加された。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに本プログラムに対応できるようになった。また、2007 年度に GRIPS による本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMF の要請により、プ
ログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。
プログラムの目的は引き続きマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあるが、対象国拡大に応じ 2010 年度にプログラム名を Transition Economy Program から Asian
Economic Policy Program に、2011 年度には Macroeconomic Policy Program に変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMF からの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、2010 年 10 月より必修科目から 1 科目を選択科目へ移動した。2011 年度からは幾つかのコースのカテゴリーの移動を行いカリキュラムの調整を行った。その後も学生及び IMF の意見を踏まえ、選択必修科目内のサブカテゴリーを廃止して履修の自由度を増やす等、カリキュラムの調整を随時行ってきている。
３．プログラムの運営
プログラム・ディレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、また IMF のアジア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMF は奨学金プログラム（GRIPS を含め 4 大学対象）の外部専門家による評価を 2009 年 1 月から 6 月まで実施、その一環として、本学に専門家ミッシ
ョンを派遣し、学生およびファカルティと意見交換を行った。
本プログラムの契約が 2010 年度で終了したため、IMF より 2011 年度開始の IMF プログラムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。IMF によるキャンパス訪問が毎年行
なわれており、2013 年度には IMF 奨学金プログラムの外部専門家による中間評価が、2015 年度には外部専門家と学生およびファカルティとの意見交換が行われた。
本プログラムの契約が 2017 年度で再度終了したため、IMF より 2018 年度開始の IMF プログラ
ムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。毎年行われる予定の IMF によFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

るキャンパス訪問はコロナ禍により 2019 年度及び 2020 年度には中止されたが、2022 年 7 月にはIMF 奨学金プログラムの外部専門家が本学を訪問し、中間評価が行われた。

４．学生の状況2022 年 9 月修了の学生数は 13 名であった。同年 10 月入学の学生数は 13 名であった。入学生の出身国は、インドネシア、キルギス、タイ、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、
モンゴル、ラオスである。派遣元機関は各国の財務省、中央銀行、中央統計庁、産業省、国家経済開発局などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMF の東京事務所および対象国の IMF 現地事務所の協力を得ながら行った。書類選考のみならず、オンラインでのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ、最終決定した。2022 年度の選考期間は 1～4 月であった。
2022 年 7 月から 8 月にかけて各国中央銀行、省庁等にパンフレットを郵送し、プロモーション活動に努めた。
また、2022 年 11 月には MEP 及びその前身プログラムの同窓会をオンラインにて開催し、修了
生と現役生の交流に努めた。
５．学生の研究成果の公表
自国の経済政策課題につき、1 年制の学生はポリシーペーパーを、2 年制の学生は修士論文をまとめた。ポリシーペーパーおよび修士論文は CD 及び冊子にまとめられており、本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

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Public Finance Program (PF)
1. Program Outline
The public finance (PF) program consists of two courses, a tax and a customs course, offered with the supportof the World Bank (WB) and the World Customs Organization (WCO), respectively. The program is unique
as it provides both academic and practicum segments. The academic segment of the program provides
rigorous economics-oriented training toward an understanding of general economics, with a focus on publicfinance and policy evaluation. The practicum segment conducted by the National Tax College (NTC; for tax
scholars) and Customs Training Institute (CTI; for customs scholars) provides students with an opportunity
to complement their learning with hands-on experience in tax- and customs-related work environments andto integrate that experience with their formal education. Scholars selected for the program who complete all
the program requirements will receive a master's degree in public finance.

2. Status of the Educational Activities
The courses offered by the PF program were conducted face-to-face in classrooms as scholars entered Japanon time as due to the lift of trip restrictions. Accordingly, practicum courses in both tax and customs courses
were also held in classrooms and site visits and field trips were actively organized and successfully resumed.
We also introduced several other initiatives and curriculum changes.
(1) Change in the curriculum
a. In 2021, We reduced the total number of credits required for graduation from 36 to 34. This is to reducethe burden that scholars have to finish program in one year. It is also to provide more flexibility anddiscretion for scholars to balance between academic work and other extra-curricular activities.
b. Streaming down the curriculum: We also do not offer Public Finance II from this academic year as theclass is quite theory-oriented.
(2) New faculty: Professor Jun Goto joined the program as a committee member. As he is specialized in data
science and econometrics, we expect him to advise and guide some of Public Finance scholars in the future.
(3) Policy Paper Guidance: The program decided not to have proposal presentation considering scholars’burden in Fall semester. Instead, we adjusted schedule to submit the proposal to be early January, so thatscholars can find their advisers in prompt fashion. Instead of having proposal presentation, we scheduledinterim presentation to be earlier than previous year, so we can provide feedback to their policy paper at
earlier stage.
(4) Practicum Segment: We continuously communicate with institutes in charge of practicum segments andcollaborate with them as pandemic is over.
a. Tax: Scholars’ research paper presentation was held in face-to-face fashion at the Ministry of Finance inApril.
b. Customs: Scholars visited Okinawa Customs as part of regional customs visit this year. The trip was
coordinated between GRIPS, Customs Training Institute, and Okinawa Customs to provide quality
experience to our scholars.

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3. Program Operation
The general operation of the program is coordinated by the director, Associate Professor Dainn Wie; theassociate director, Professor Masako Kurosawa; and the program coordinator, Ms. Ganaha. The design of
new courses and the system for policy paper advising are discussed by the program committee at the GRIPS,
which consists of ten faculty members. Selection for and promotion of the program are frequently discussedwith the Admissions Office and the two sponsoring institutes, the WB and WCO.
(1) Tax Course: Collaboration with NTC and WB
Regarding the tax course, we had a meeting with the NTC on March 16, 2023 to discuss programadministration, selection criteria, and other topics related to the improvement of the program. We discussed
the prospect of the program and communication with the WB and clarified matters related to the scholar
selection criteria.
(2) Customs Course: Collaboration with CTI, CTB, and WCO
Regarding the customs course, we had a mid-term program evaluation meeting with WCO secretariat andofficers from Customs and Tariff Bureau on March 15th, 2023. It was first time in three years after the
pandemic. Professor Yoshitomo Kondo, collaborated with CTI and organized (i) joint special lecture by IMF
Senior Economist Mr.Matsudaira co-hosted by GRIPS and Aoyama Gakuin University and (ii) WCO online
special lecture by Mr. Hiraki, WCO Secretariat. He also attended Annual WCO PICARD Conference.
(3) Utilization of the Survey
a. Promotion survey: Following the suggestion from the survey, we planned to have short movie clip about
the program so we can post it on the social network platform. However, as all the members (director,
coordinator, and assistant hired) are mobilized for GRIPS Global Connect 2023, the project is canceled
to be conducted in the next academic year.
b. Mid-year survey: Many scholars suggested that non-credit courses should be graded based on Pass/Failto reduce their burden in Fall semester. The suggestion is delivered by the program to GRIPS executive
members to be considered.

4. Student Details
Eighteen scholars coming mainly from the Ministry of Finance, Revenue Authority, or Customs,
representing Azerbaijan, Botswana, Brazil, Cambodia, India, Indonesia, Kenya, Pakistan, Paraguay,
Philippines, Sri Lanka, Tanzania, and Zambia, were enrolled in the 2022 Fall term. This year, we also
received one scholar from Japan's Customs.
Most customs scholars arrived in Japan in mid-September, and most tax scholars arrived in early October,2022. Two scholars, Ms. Asuncion Euvimil Nina Reyes and Mr. Luis Horacio Schaerer Elizeche, are also
serving as members of the International Student Council, organizing several events in the spring and summer
terms.

5. Announcement of Student Research Results
Students in Tax Course successfully presented their research papers advised by National Tax College andwill complete it soon. Regarding policy paper, we had interim presentation on April 6th and 7th, 2023. The

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final program-wide policy paper presentations will be held in early July. With the scholars' permission, thepapers will be bound and distributed. Each scholar will receive multiple copies, and copies will be distributed
both on and off campus by the scholarship funding agencies (the WB and WCO) and related domesticorganizations (Japan's CTB and Ministry of Finance) and kept in the GRIPS Library holdings. We also
encourage scholars to present their theses at international conferences such as the WCO PICARD
conference.

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Economics, Planning and Public Policy Program (EPP)
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア政府の中の国家開発計画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるた
め、この両機関が選んだ政府職員を最初の 1 年間はインドネシアの提携先大学で教育し、後半 1
年を GRIPS にて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。提携先大学は下記のとおり（全 4 大学 8 研究科）である。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科経済科学プログラム
インドネシア大学経済学研究科経済公共政策プログラム
パジャジャラン大学経済学研究科
ガジャマダ大学経済学研究科
同大学都市地域計画研究科
同大学行政学研究科
ブラウィジャヤ大学行政学研究科
同大学経済学研究科
予算は円借款予算 (JICA Fund) であるPHRD4 (Professional Human Resource Development Project
phase IV) を基にしており、このPHRD4に係る協定は、インドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)とGRIPSを含めた日本国内の大学間で結ばれる。PHRD4の事業期間は、当初、2022年9月までとされていたが、その後2025年9月まで延長することが決定された。これに伴い、GRIPSは2024年10月に学生の受入れをする予定である。

２．教育実施状況
ポリシー・ペーパーの中間報告と最終報告を対面、或いはオンラインで開催することで、EPPの学生全員が参加できるようにした。
2021年度より、外部から特別講師を招聘し、オンラインや対面で特別講義の実施や研究論文への指導助言を複数回実施している。これにより、研究やデータ収集のための知見を更に深めることができている。
３．プログラムの運営
このプログラムでは、経済学、政治学、公共政策、公的管理など、将来の職務に必要となるコア・
スキルの育成に重点を置きつつ、多くの専門分野と幅広いテーマの中から、学生は個々のニーズにあった履修を選択できるようになっている。修了者に対しては、インドネシアの大学及び本学からそれぞれ修士の学位が授与される。
学生はさらに、本学の教授陣や他のプログラムに在籍する世界中の行政官との交流を通じて、
幅広いネットワークを形成することや国際感覚を身に付けることができる。
４．学生の状況2006 年度のプログラム開始時から 2021 年度までに総数 300 名近くを受け入れ、ほぼ全員が修士課程を修了している。2022 年度においては、コロナ禍によりインドネシアの提携研究学科においFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)てのプロモーション活動や面接は実施できなかったが、2024 年度の受入れに向けて、2023 年は面接の実施を予定している。

５．学生の研究成果の公表
2021 年度入学生に対して、2022 年 4 月に中間研究報告会、7 月に最終報告会をおこなった。その後、指導教官との議論を経て、修正を行った。提出された論文は製本して GRIPS にも保管した。
６. その他
毎年、8 月～9 月に活気ある企業が集積する北陸に視察訪問しているが、2022 年は名古屋、福井、
金沢、富山を訪問した。視察の目的は、事業経営者や地方自治体職員との議論を通じて、日本の地
方産業（繊維産業や機械産業）及び都市開発（TOD の活用）の現状を理解するとともに、それが直面する課題について知識を深めることである。また、企業視察・インタビューの方法を実地に学び、産業分析のスキルの向上も図った。さらに歴史的遺産及び国指定の文化財等を見学し、日本の産業、歴史や文化、風土を学んだ。

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Disaster Management Policy Program (DMP)
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人土木研究所、及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、防災政策に係る技術、及び政策を学ぶための修士プログラムとして実施されている。2005 年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震学・耐震工学コース）、2006 年に新たに津波防災コースが設置された。2007 年には水災害リスクマネジメントコースが新たに設置された。地震学・耐震工学コース、及び津波防災
コースは建築研究所及び JICA との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所
及び JICA との連携により、それぞれ実施されている。なお、建築研究所で本プログラムを実施している国際地震工学センター（IISEE）、及び土木研究所で本プログラムを実施している水災害・
リスクマネジメント国際センター（ICHARM）は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
本プログラムは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震・津波災害、及び水関連災害の防災政策立案に必要な知識と技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国に特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途上国における防災政策分野の専門家を養成することを目指している。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約するなどして、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2017 年度は GRIPS における Global
Studies コースの導入に伴い、集中講義期間中に開講する「Disaster Management Policies A」と「Disaster
Management Policies B」について、本プログラム以外の学生の履修を可能とした。また、東日本大
震災の被害、及び復興状況を学ぶため、2012 年度から被災地への現地視察を実施している。さらに、防災・開発政策に関する新たな発想が生まれることを期待して、2015 年度から日本人学生との合同フィールドワーク、及び発表会を実施している。
＜2022 年度の新たな取組＞
新型コロナウイルス感染症やサル痘の緊急事態宣言（WHO）による状況を鑑み、DMP 学生が滞在する筑波の連携機関と GRIPS をオンラインで結んで集中講義を行った。本学の教員、及び防災学を専門とする外部講師もお招きし、世界的に発生する災害とその対策についての講義を行い、また、現地視察として六本木ヒルズを訪問し、当該施設の独自の熱・電気供給システムや大規模な備
蓄システムの紹介を受け、国内でも最先端の防災の取組に直に触れる機会となった。集中講義には、本プログラム 27 名の留学生以外に、博士課程防災学プログラムの留学生 3 名、公共政策プログラ
ムインフラ政策コースから 12 名の日本人学生が参加し、それぞれ自国の防災対策等について、プ
レゼンテーションとディスカッションを行い、大変活気に満ちた討論会となった。

３．プログラムの運営
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び JICA との連携プログラムであり、学生のほとんど
は JICA の実施する研修生として教育を受ける。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所、及び土木

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研究所の連携教員が中心的な役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所、及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために、必要に応じて開催している。建築研究所では、各分野の専門家からなる国際地震工学研修・普及会議において毎年アドバイスを受け、土木研究所では、UNESCO や政策研究大学院大学等の関係機関が参加する運営理事会で中長期計
画や事業計画を決めている。学生の指導は、指導教員 1 名、副指導教員 2~3 名の体制で行っている。
連携機関と教員会議を実施し、学生の研究進捗状況や授業や寮生活に係る学生のアンケート結果
情報を共有したことに加え、今年度に実施した講義をベースに、今後、講義内容に変更を加える可能性について討議した。8 月末には、建築研究所、土木研究所の両連携機関と共に修了審査会を実施し、修了判定、及び成績優秀者の決定を行った。

４．学生の状況2022 年 10 月期入学の学生数（2023 年 3 月末時点）は、27 名である。2022 年度入学生の出身国は、以下の通り：インドネシア（3 名）、エジプト（3 名）、コモロ（1 名）、スリランカ（2 名）、チュニジア（1 名）、パキスタン（2 名）、東ティモール（2 名）、フィジー（2 名）、フィリピン（5 名）、
ブータン（3 名）、マレーシア（3 名）（合計 27 名）
学生募集については、JICA の各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府
機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身である JICA 研修）の修了生にも働きかけを行うことで、優秀な人材の確保に努めている。また、ユネスコ等が主催する国際会議等においてプログラムを紹介するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。

５．学生の研究成果の公表
修士論文発表会を開催するとともに、論文梗概集（各 6 ページ程度）を作成し、学生の派遣元等
も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、論文梗概をホームページで公開すると共に、「Bulletin of the International Institute of Seismology and earthquake Engineering」に要旨を掲載し、広く配布している。ICHARM ではホームページ上で論文梗概を公表するとともに、修士論文リストを含む実施報告書を土木研究所資料として取りまとめ公表している。
また、2015 年に本プログラムを修了した Mohammad Faiz Syed 氏が、世界的な環境・社会・経済的な課題の解決に向けて革新的な努力を続ける GRIPS 修了生として第 3 回 GRIPS SDGｓアワードを受賞し、演題「3-Day Advisory Flood Forecast System of Central Water Commission (CWC), Govt. ofIndia」で GRIPS Forum において講演を行った。
６．その他
本プログラムは、JICA の実施する研修事業と政策研究大学院大学の修士プログラムとの連携により実施されるようになったものであり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、2013 年のフィリピン台風、2015 年のネパール
地震、2016 年の熊本地震等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。

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また、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。現在はフェーズ 2 の段階に入り、今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

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Maritime Safety and Security Policy Program (MSP)
１．プログラムの概要
本プログラムは、海上保安庁（及び海上保安大学校）、独立行政法人国際協力機構（JICA）、そして本学が連携・協力して運営している。本学と海上保安大学校が、それぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、これまでに例を見ない、海上保安分野における専門家を育成することを目的としている。学生は日本を含むインド太平洋諸国出身者であり、共に学んだ者同士が国際的人的ネットワークを作り上げることで、修了後、国際法に基づく海洋秩序の維持・発展に貢献することも重要な目的となっている。
本プログラムの学生は、毎年 10 月の入学後、翌年 3 月までは本学において必修及び選択必修の各授業（国際関係論、国際安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際海洋法等）を履修し、その後、7 月までは、海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関である海上保安大学校（広島県呉市）へ移動して授業・演習などを受ける。海上保安大学校においては、必修科目として、
救難防災政策、海洋警察政策などを設定し、それ以外にも、実務者として将来学生が担う職務を見据えて、必要となる分野を各自が選択できるように選択科目も設けている。また、プログラムの重要な成果物の一つとして、学生自身の関心に基づくリサーチペーパーの作成を義務付け、入学後から継続的に指導している。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
現在までのところ、カリキュラムや授業内容は適切であるとの評価を受けており、大きい変更は必要ないと考えている。ペーパー執筆指導のあり方については、ペーパーの完成度を上げるた
め、2016 年度においては早めに執筆作業を行わせた。プロポーザルおよび論文の発表会においても、指導教員と学生の全員が事前にペーパーを読み、発表会では発表なしに討議に入るという方式をとったため、効果的に議論を行うことができた。2019 年度からはポリシーペーパーから
リサーチペーパーへと名称変更し、客観的な事実やデータに基づく分析を中心とし、直接的な政策提言は盛り込まないこととした。なお、論文の執筆段階において数回にわたり剽窃チェックを行い、適切な指導を行っている。さらに、連携機関と協議のうえ、2021 年度より講師を採用し、MSP 学生に対して学術論文執筆のための資料・データ収集の基礎、アカデミック・ライティングの指導など、メンターのような形で年間を通じて補助を行った。
2021 年度に MSP と戦略研究プログラム（SSP）の学生の相互交流を促進するための適切な方法に関して、海上保安大学校及び防衛研究所と協議を重ねた結果、海上保安大学校の MSP の講義「Case Study on Maritime Safety and Security Policy II（MSP5010E）冬～春学期」の授業に可能な範囲（冬学期のみ）で SSP の学生の参加を促すこととなり、2021 年度より新規授業「Case Study on
Maritime Safety and Security Policy（SSP5000E）」を開設した。2021 年 10 月期以降に入学した学生については、リサーチペーパーの指導、中間・最終発表会を SSP と合同で実施し、研究成果を共有し相互交流を行った。2023 年度 10 月期入学の学生についても同様に、中間・最終発表会を SSPと合同で実施する予定である。
＜2022 年度の新たな取組＞
25 周年記念事業とかねて、8 月にインド太平洋に関するウェビナーを開催し、在京大使館関係者
や海外の卒業生も招待した。
また、3 月には「Fishing in International Relations: IUU Fishing, PSM Agreement, and the Voices from

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the Indo-Pacific（国際問題としての違法漁業：IUU 漁業、PSM 協定、インド太平洋の現実）」と題する公開セミナーを対面及びオンラインで開催した。海外から 3 名の専門家を招き講演いただくとともに、国内有識者を交えて討論を行い、幅広い立場から IUU 漁業対策の実態を考える機会となった。加えて、翌日には学内で非公開セミナーと意見交換会を実施し、各国や地域組織による取り組みの詳細を知り、議論を深めた。

３．プログラムの運営
本プログラムでは、本学の専任教員及び海上保安大学校の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、リサーチペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員
会は、本学の専任教授と海上保安大学校の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考・修了認定等、必要に応じて開催している。
学生の論文指導にあたっては、本学教員 1 名及び海上保安大学校教員 1 名で主に指導しつつ、論文ディスカッションでは論文指導教員全員で論文指導にあたっている。本プログラムは、実施の場
所が本学と海上保安大学校と 2 か所で実施することになるので、Zoom 等のオンライン会議システ
ムを活用した遠隔指導を実施している。
連携機関（海上保安大学校、海上保安庁、JICA本部、JICA中国）との意見交換を基に次年度入試に係る募集方法・応募規定、在学生の指導方法・論文審査方法・成績判定方法について改定した。
学生募集にあたっては、より活発な広報が必要との観点から、MSP同窓会を発足させ、このネットワークを募集に活用する予定である。また、緊急事案発生時の連絡の手段について、連携機関と確認した。
４．学生の状況2016 年 10 月期は 2 期生として 6 名を受け入れ、全員所要の課程を修了して、修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期には 3 期生として 7 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2018 年 10 月期には 4 期生として 9 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2019 年 10 月期には 5 期生として 8 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2020 年 10 月期には 6 期生として 7 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2021 年 10 月
期には 7 期生として 5 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2022 年 10 月期には 8 期性として 7 名を受け入れた。出身国は日本（2 名）、インド（1 名）、インドネシア（1 名）、スリラン
カ（1 名）、フィリピン（1 名）、モルディブ（1 名）である。学生の募集等は、本学・海上保安庁・JICA が共同でおこなっている。
５．学生の研究成果の公表
学生の研究成果であるリサーチペーパーについては、本学図書館で閲覧できるようにした。また、論文集を作成し、関係機関・関係者に配布した。
６．その他
本プログラムは、国際法や国際関係についての知識を基盤としつつも、高度の実務的・応用的能力をもつ人材の育成をめざして、本学における研究教育と海上保安大学校（広島県呉市）における研究教育とを有機的に結合しようとするところに特徴がある。
また、東京及び広島において全員同じ施設に住み寝食を共にする所に特徴がある。2022 年度は
コロナ禍等により一時期東京 JICA 寮への入寮が不可であったため、その期間は GRIPS 近隣のホテ
ルに全員が滞在したが、共同生活の前提は維持した。

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Policy Analysis Program (PA)
1. Program Outline
Taught in English, this is a three to five-year programme designed for students to become proficient in the
research and analysis of real-world policy issues, utilizing economics methodologies and quantitative data
analysis. By producing highly trained researchers who can occupy leading positions in their homeadministrations and universities, the programme also aims to raise the reputation of GRIPS internationally.
Specialisations are offered in Public Economics, Development Economics, and International Economics andthere is a heavy emphasis on the real-world policy faced by countries individually and collectively. In helping
its students to clarify the theoretical, empirical and structural cause of real-world problems and to analyse
possible solutions, the programme seeks to foster the next generation of policy researchers. Emphasis is placedon economics and data analysis, but the programme encourages cooperation within the policy sciences(political science, international relations, public administration, social engineering, etc.) and other disciplines.
Because all classes are conducted in English, Japanese students also receive the same training and benefit fromthe close interaction with their foreign students peers. While the integrated version of the doctoral programme
has a five year standard term of study that includes both a masters and pure research component, it is also
possible to obtain a doctoral degree in three years for students with a strong prior training in economic analysis.
Currently most students are accepted for the shorter version of the programme.

2. Status of the Educational Activities< Efforts to date >The three Basic QE exams are based on six core courses in Advanced Microeconomics, Advanced
Macroeconomics and Advanced Econometrics. Students will also have to take other courses offered in GRIPS
that suit their research needs after consultation and approval from their supervisors and program director. In
addition to the six core Advanced courses that are tested in the basic QE, six additional advanced courses areavailable to the students in the subjects of Macroeconomics, Microeconomics and Econometrics.
< New Initiatives in AY2022 >We have assigned a PhD tutor to new students. The PhD tutor is a faculty member with a similar researchinterest to the student, and advises the student about references to read, research topics and courses to take.
With this change we try to help students to write a good research proposal, and to encourage them to direct
their efforts from the beginning towards developing research skills that are likely to be important for theirresearch goals. After the student passes the basic QE the student will have to find a PhD supervisor, and this
could be the same as the PhD tutor or a different faculty member.
We have started to require students to make presentations about their research more often, as part of therequirements to obtain credits for the ‘Graduate Seminar’. In addition, we have engaged students at the timeof deciding which speakers to invite to give a seminar, and we have required the students to participate in theseminars as discussants. These initiatives try to help students raise the quality of their research.

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Although in person seminars have resumed, we have continued to use online technology for some of the
speakers based in other countries. Some professors in GRIPS have continued to offer reading groups, in which
faculty and students discuss together relevant papers in an area of research.

3. Program Operation
In addition to the writing of the thesis, course work consisting of elective and required courses forms animportant part of the programme. Students must demonstrate their mastery of the fundamental concepts ofpolicy analysis by passing Qualifying Examinations (QE). In the Basic QE, students must take a demanding
set of three exams that covers the core of modern microeconomics, macroeconomics and econometrics.
Subsequently, in the Field QE, students are tested on the content of their initial research and knowledge of
their chosen research field. After a student has passed the Basic QE, he or she must complete further advanced
courses in their chosen specialty and start research activities for the dissertation under the supervision of afaculty member. Additionally, students must attend and play an active role in the Graduate Seminar – aninteractive class in which cutting-edge research is presented by outside and often international speakers.
Meanwhile, after passing the Field QE, the students are required to make two presentations of their own
research at the Policy Analysis Workshop.

4. Student Details
Currently there are 32 students in the programme, drawn from 16 countries, most of which are in east Asia or
Africa. Seven new students entered in 2022, from Ethiopia, Germany, Ghana, Thailand, Uganda, andUzbekistan. Approximately half the students are early and mid-career civil servants on leave from their homeinstitutions. The second largest group is composed of university professors in training, many of whom returnhome after graduation to pass on their learning to new generations of students. In recent years, the programme
has also accepted a small number of younger students who will enter the job market after graduation. Amongthe job market destinations for PA graduates in 2022 were the Unity University in Ethiopia and the AsianDevelopment Bank Institute.

5. Announcement of Student Research Results< Within GRIPS >Students must attend the Graduate seminars I-III to observe and interact with outside speakers, serving as
discussants and also presenting their own research as a requirement for earning the credits. In addition, as partof their training they must present their research results internally at the Policy Analysis Workshop at least
twice before graduating. By default, as from 2014 PhD dissertations are posted on the GRIPS website.
< Outside GRIPS >The programme strongly supports students who wish to present their work at international conferences, andencourages them to publish their work within the GRIPS Discussion Paper series and in international, refereed
journals. In 2022, current and recently graduated students presented their work at in-person and online
international conferences such as the Japanese Association for Development Economics (JADE) Conference,FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

the Western Economic Association International (WEAI) conference, the NBER-NSF Seminar on BayesianInference in Econometrics and Statistics (SBIES) at Washington University, the European Seminar on
Bayesian Econometrics (ESOBE) in Salzburg, the Global Trade Analysis Project (GTAP) Conference, theApplied Econometrics Conference, the University of Bologna (Italy) Conference on Computational Statistics,
the 16th International Conference on Computational and Financial Econometric (Kings College London),among others. Current and recently-graduated students published in highly rated, peer-reviewed journals andwebsites that include the Asian Development Bank Institute (ADBI) Policy Brief and Sustainability, among
others. One student published a paper as a part of a book published by ADBI.

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公共政策プログラム（博士課程）
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは(ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を遂行する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学諸分
野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．教育実施状況
学生が早期に研究テーマを確定し、研究計画を策定し、研究を開始できるよう、個々の学生の専
門能力、研究課題、研究遂行能力に応じた科目を開講している。
３．プログラムの運営
本プログラムは、専門分野として、①総合、②政治、③経済、④数理分析、⑤開発政策、⑥国際開発、⑦文化政策の 7 つを有する。これら 7 つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野に沿った学位を与える。
なお、2020 年度よりプログラムとしての新規の学生募集は停止している。
４．学生の状況2022 年 4 月 1 日時点における公共政策プログラムの学生数は 1 名である。

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GRIPS Global Governance Program (G-cube)
１. プログラムの概要
本プログラムの目的は、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的な視野から的確な判断をする能力を有し、新しい世界秩序・地域秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界・NGO 等のトップリーダー(Leader of Leaders)を育てることである。本プログラムは、国内外の政・財・官等のミッドキャリアの政策プロフェッショナルと、国際機関、企業、NGO、研究機関等での活躍を目指す社会人や学生を対象としている。
本プログラムは、成長と統治コース（GGS : Growth and Governance Studies Concentration）、国際開発コース（IDS : International Development Studies Concentration）、安全保障・国際問題コース（SIS :Security and International Studies Concentration）の 3 コースを設置している。
２. 教育実施状況
プログラムの中核的科目であるチュートリアルにおいては、小規模双方向型の授業をとりいれ、
学生一人一人に対し、見通す力（歴史の理解、分析の幅、俯瞰する力）、考える力（専門性、分析力、理解力）、伝える力（コミュニケーション、対話力、聞く力）、率いる力（リーダーシップ、
責任感）、決める力（決断力、判断力、責任感）、描く力（想像力、構想力））の涵養を促している。また、エグゼクティブセミナー（座学とディベート）や福島へのフィールドトリップを通じて、日本の開発経験を深く学び、リーダとして必要な大局的視点を養うためのトレーニングを実施した。また、1 年次の必修科目である Dissertation Proposal Seminar や 2‐3 年次に実施される G-cube
Workshop において、博士論文の執筆に必要な基礎・応用能力を養うよう指導している。
2022 度は 2 名の「博士課程修了審査」を実施し、両名が学位（博士号）を取得した。
３. プログラムの運営
本プログラムの整備方針の策定と運営上の重要な意思決定を行う場として、学長、理事、副学長、研究科長、プログラム責任者、プログラム・コーディネーターとコースごとの教員の代表者が委員として参加する運営委員会を四半期に一回開催している。また、G-cube の活動を知ってもらうために、半年に一度より多くの教員を巻き込んだプログラム委員会を開催している。
これまで同様、学生の選抜は、プログラム・ディレクターとその他の教員複数で面接を実施し、厳格に行っている。入学後すぐにディレクターやその他の幹部教員がオリエンテーションを行い、3 年間の全体的な研究・履修計画をイメージしやすくなるよう努めている。また、博士論文資格審査（QE）実施以降は、指導教員 1 名、副指導教員 1-2 名で論文指導を行っている。
４. 学生の状況＜在学生＞
2022 年度は第 9 期生として 11 名（留学生 9 名：韓国 1 名、フィリピン 2 名、ガーナ 1 名、タイ
1 名、カンボジア 1 名、マレーシア 2 名、インドネシア 1 名、日本 2 名）を受入れ、在学生は合計43 名（留学生 34 名、日本人 9 名）となった。全員が博士課程在学生である。
＜プロモーション＞
目的意識の高い人材を獲得するため、本学位プログラムの要請する人物像を明確にし、本学ホームページに和文・英文でプログラムの概要、募集要項を掲載し、広く周知している。また、本プロ
グラム独自のホームページにおいてプログラムの詳細を掲載し、情報提供に努めているほか、StudyFY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

in Japan for Africa が主催するオンライン説明会に参加し、アフリカからの応募学生を増やすよう努
めた。

５. 学生の研究成果の公表
修了生や現 役の学生が 、Economic Development and Cultural Change, International Journal of
Educational Development, Philippines Review of Economics などの開発経済・地域研究の主要学術誌に論文を掲載したほか、オンライン雑誌の「PacNet」に寄稿をするなど、積極的に研究成果・知見の発信を行っている。

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安全保障・国際問題プログラム
Security and International Studies Program (SISP)
１．プログラムの概要
防衛省、外務省と連携しつつ、学問と実践、理論と政策の両方に精通し、専門性と戦略性を併せ持った安全保障・外交問題・国際政治経済の専門家・実務家を養成することを目的とする。国内外の政界、官界、学界などから広く学生を受け入れる。募集対象は、社会科学分野、特に国際関係、
政治学、法学、経済学などの分野の修士号取得者である。
２．教育実施状況
学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
定期的に、外部から研究者や実務家を講師として招き、公開セミナーを実施している。2022 年
度は、フィンランドとスウェーデンから研究者を招き、「Neutral No More: Why are Finland andSweden Joining NATO?」と題した Webinar を行い、100 名を超える視聴者を得た。
３．プログラムの運営
防衛省から講義および学生の指導等について協力を得ている。また学生の派遣元である防衛省、外務省と必要に応じて連絡を取り合っている。なお、2021 年度より、博士課程の再編により GRIPS
Global Governance Program (G-cube) の安全保障・国際問題コース (SIS : Security and International
Studies Concentration) として統合した。そのため、プログラムとしての新規の学生募集は停止している。
４．学生の状況2022 年 4 月 1 日時点における本プログラムの学生数は 6 名（内留学生は 5 名）である。2022 年
度は 1 名が博士論文提出資格試験（QE）を受験し合格した。

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国家建設と経済発展プログラム
State Building and Economic Development Program (SBED)
１．プログラムの概要
本プログラムは、国家建設や経済発展に関する政策立案や政策研究に携わる人材を育成するために、2013 年 10 月に開設された政治学と経済学の学際的プログラムである。開発途上国や新興国における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、社会科学分野の修士号を持っている学生を対象としている。政治と経済の両方の知識や分析手法に精通するだけでなく、歴史を踏まえてそれらを使いこなせる人材を育てたい。
２．教育実施状況
本プログラムは、GRIPS の博士課程がこれまで蓄えてきた教育のノウハウをベースにしてデザインされている。カリキュラムには単に政治学と経済学の科目を配置するだけでなく、学生が歴史も必ず学ぶように工夫しており、セミナー及びチュートリアルという新しい試みも盛り込まれている。
学生の中には職場に戻り実務をこなしつつ、論文の完成を目指している者もいるため、2021 年度
から対面やオンラインツールを併用する等、柔軟な指導方法に対応している。その結果、母国や地方で職務を遂行しながら教員の研究指導を受け、博士論文審査会を実施のうえ、学位を取得することが可能となっている。
３．プログラムの運営
本プログラムの全般的な運営については、プログラム・ディレクターおよびプログラム・コーデ
ィネーターが連携して対応している。また適宜プログラム委員会を開催し、他の教員の協力を得ながら運営を行っている。プロモーション活動では、2013 年度版より日本語・英語によるパンフレットを作成し、国内外で配布を行ってきたが、博士課程の再編により、SBED は GRIPS Global
Governance Program (G-cube) の国際開発コース(IDS : International Development Studies Concentration)と統合したため、2019 年度よりプログラムとしての新規の学生募集は停止している。
４．学生の状況本プログラムには、2022 年度末時点で 5 名が在籍（留学生 4 名、日本人 1 名）している。
５．学生の研究成果の公表
プログラムの学生が、以下の 4 つの学会にて発表・報告を行った：① 2022 年 4 月 社会経済史学会第 91 回全国大会
自由論題「東アフリカ交易圏の構造と展開、1890 年～1936 年－ザンジバル、タンガニーカ、ケニアおよびウガンダを中心に－」② 2022 年 6 月 「科学研究補助金・基盤研究（B）「アジア交易圏の成長と立地・環境―19 世紀
末－1930 年代の東南・南アジアを中心に」研究会 2022 年度第 1 回研究会）①と同論題③ 2022 年 10 月 「科学研究補助金・基盤研究（B）「アジア交易圏の成長と立地・環境―19 世紀
末－1930 年代の東南・南アジアを中心に」研究会 2022 年度第 2 回研究会）
論 題 「 "The Structure and Expansion of East Africa's Trading Network, c.1890-1936, from theperspectives of Uganda “」④ 2023 年 2 月 International Workshop on the Environmental and Historical Foundations of Indian Ocean
Trade

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論題「“The Structure and Expansion of East Africa's Trading Network, c.1890-1936 (Zanzibar, Kenya
and Uganda, and Tanganyika)“

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防災学プログラム
Disaster Management Program (DM)
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。
このため、政策研究大学院大学では、国立研究開発法人土木研究所の水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課
程の防災学プログラムを 2010 年度 10 月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として 3 年間である。
２．教育実施状況
本プログラムのカリキュラムの充実を図り、学生指導体制を強化するため、ICHARM における連携教員を、新規採用も含め拡充してきた。
また、本プログラムの学生を Disaster Management Policy Program（修士課程）の現地研修プログ
ラムのアシスタントとして参加させ、修士学生に対し、日本各地の現地の災害・洪水対策の状況を理解できる機会を用意したり、PCM (Project Cycle Management) 研修にアシスタントとして参加させ、PCM 手法について学ぶ機会を用意したりしてきた。
2022 年度は、新型コロナウイルス感染症やサル痘の緊急事態宣言（WHO）による状況を鑑み、学生が滞在する筑波の連携機関と GRIPS をオンラインで結んで実施された Disaster Management
Policy Program（修士課程）の集中講義に本プログラムの学生 3 名も参加し、それぞれの防災対策等について、有意義なプレゼンテーションとディスカッションを行った。
３．プログラムの運営
本プログラムでは、本学の専任教授及び ICHARM の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と ICHARM の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導にあたっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～3 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。
４．学生の状況2022 年度 10 月期の入学者は、4 名（パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、ネパール）であった。その他、2021 年度入学の学生 3 名（フィリピン、スリランカ、ネパール）、2020 年度入学の学生 2 名（エチオピア、バングラデシュ）が在籍している。
2013 年 9 月には 1 期生（2010 年度入学・日本出身）が、2014 年 9 月には 2 期生（2011 年度入学
・オランダ出身）が、2015 年 9 月には 3 期生 2 名（2012 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ
出身）が、2016 年 9 月には 4 期生 3 名（2013 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ（2 名）出FY2022 (2022.4.1F2023.3.31)

身）が、2018 年 9 月には 6 期生 2 名（2015 年度入学・パキスタン、バングラデシュ出身）が、2019
年 9 月には 7 期生 2 名（2016 年度入学・パキスタン、バングラデシュ出身）が、2020 年 9 月には8 期生 1 名（2017 年度入学・バングラデシュ出身）が、2021 年 9 月には 9 期生 3 名（2018 年度入学日本、ベトナム（2 名）出身）が博士号を取得して修了した。

５．学生の研究成果の公表
本プログラムの学生は、国内誌では土木学会論文集、国際誌では Manuscript on "Assessment ofclimate change impacts for balancing Trans-boundary Water Resources Development in the Blue Nile
Basin, Sustainability 等への投稿を行うとともに、International Conference on Flood Management 等の国際学会で発表を行った。
６．その他
ICHARM では 1 年に複数回博士課程の学生が 1、2 名ずつ交代で発表するセミナーを開催している。セミナーには ICHARM のセンター長以下、研究員や修士学生が参加し、各学生は研究の進捗状況を報告し、内容を議論する機会を与えられている。また、つくば周辺の高校生を対象にした
ICHARM のオープンイベントで、自国の状況の紹介や国際交流に貢献した。

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政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的訓練による政策分析能力の双方を有する実務家を養成するという本学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、2007 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている（入学前に Ph.D.キャンディデートになっているなど特別の事情のある場
合には、履修条件を変えたうえで、Ph.D. の学位を授与している）。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
入学時期は柔軟に運用してきたが、特別の事情がない限り 4 月入学に誘導することで、計画的に講義・演習の履修を進めるように努めた結果、在学生の単位履修は順調になっている。また、学生の状況に応じて、履修科目の選択について柔軟に対応するなど、工夫を行っている。
＜2022 年度の新たな取組＞
対面の授業・指導を基本としつつ、2020 年度から開始したオンラインツールを併用することで、全体に柔軟な対応が可能となり、指導の効率が上がったと感じている。

３.プログラムの運営
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
４．学生の状況2022 年 4 月に 1 名が新たに入学、2 年目の学生が 1 名、3 年目の学生が 1 名となった。
５．学生の研究成果の公表
修了した学生については、できるだけ出版することを奨励している。
６．その他
例年開催している修了生の交流会を、オンラインによって開催することで、多くの修了生が参加し、在学生との交流機会を充実させることができたが、対面の機会も設けていきたいと考えている。