介護福祉士候補者受入要件
受入れ機関・施設の要件
介護福祉士候補者の受入れにあたっては、以下の（1）～（7）の要件を満たしていなければなりません。
（1）受入れ機関・施設の要件
介護福祉士候補者の受入れ施設は、下記「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」に掲げる介護施設であり、次の①から⑥の要件を満たしていなければなりません。また、この際、「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」の 1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設は介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）
、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上、10～15 の施設については、1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものであることが必要です。
①受入れ施設において介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること。
②受入れ施設において介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配置基準」という。
）を満たすこと｡（※1）③受入れ施設において常勤介護職員の 4 割以上が介護福祉士の資格を有する職員であること。
④受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看護師又は EPA 介護福祉士の受入れについて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。
⑤受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看護師又は EPA 介護福祉士の受入れについて、受入れ機関に義務付けられた(5)の報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。
⑥受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA 看護師又は EPA 介護福祉士の受入れについて、（6）の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだことがないこと。
（2）研修の要件
介護施設における研修は、以下の①～④の条件を満たしていなければなりません。
①研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計画（※2）
が作成されていること。
②介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者、並びに専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。（※3）③研修責任者は、原則として、5 年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者とすること。なお、研修責任者には、5 年以上介護業務に従事した経験がなくとも、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、介護福祉士の資格を有する者を配置することもできる。
④日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。
（3）雇用契約の要件（1）の介護施設を設立している受入れ機関と介護福祉士候補者との雇用契約は、日本人が従事する場合に受ける報（※4）
酬と同等額以上の報酬を受けることを内容としなければなりません。
（4）宿泊施設の確保等
介護福祉士候補者用の宿泊施設を確保し（※5）、かつ、介護福祉士候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置を講じていなければなりません（※6）。
（5）報告
JICWELS を通じて、地方出入国在留管理官署や厚生労働省に対して、所要の定期報告と随時報告を行うこと。
（6）巡回訪問への協力
JICWELS による巡回訪問について必要な協力を行うこと。
（7）JICWELS からの助言を踏まえた改善措置の実施(5)の報告の内容や(6)の巡回訪問の結果を踏まえた、JICWELS による助言に従って必要な改善を行うこと。

～ 介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件 ～１：児童福祉法に規定する障害児入所施設
２：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
３：老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
４：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。
）若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。
）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。
）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設
５：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム------------------------------------------------------------------------------------６：養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホーム
７：特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
８：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設
９：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設又はサテライト型居住施設------------------------------------------------------------------------------------１０：児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
１１：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
１２：老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
１３：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは同法に規定する第一号通所事業を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び養護老人ホームを除く。
）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
１４：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条第一項第九号の事業に相当する事業を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム
１５：その他 10～14 までに類する通所サービスを提供する施設
ただし、1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設の場合は、介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）であること、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上のものであること、10～15 の施設については、1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限る。

※1(イ)受入れ施設において就労を開始した日から 6 か月を経過した介護福祉者候補者、又は(ロ)日本語能力試験において N1 又は N2（2010 年 3 月 31 日までに実施された審査の場合は 1 級又は 2 級）に合格した介護福祉士候補者については、配置基準上、職員等として算定する取扱いとしています。また、上記(イ)、（ロ）を満たす介護福祉士候補者は、夜勤の最低基準においても職員等として算定する取扱いが認められますが、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、「介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること」又は「緊急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を整備すること、また、候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮すること」とされています。
※2 介護研修計画は、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容としてください。
※3 「研修責任者」は介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」は介護福祉士候補者に対する専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいいます。
「研修支援者」は、上記の支援の分野ごとで複数名配置すること、あるいは支援の分野を兼ねて配置する必要があります。また、「研修責任者」がこれを兼ねることもできます。
※4 介護福祉士候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、介護福祉士候補者を受け入れる介護施設において、当該介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較するものです。
※5 候補者の宿泊施設の確保の仕方としては、職員寮のほか、賃貸住宅を手配しても構いません。また、家賃は、実費の範囲内で候補者に負担させることができますが、求人票（受入れ施設説明書）の敷金や礼金等の支払いも含めた本人の負担額記載欄に、その旨をご記入ください。
※6 候補者の帰国旅費の負担について（1）候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置は、法務省告示で定める受入れ機関の要件です。また、候補者との雇用契約書においては、雇用契約終了の際の候補者の帰国費用は、雇用契約の終了の原因が候補者の重大な責に帰する場合を除き、受入れ機関が負担することとされています。国家試験に合格しなかったことは、候補者の重大な責に帰する場合には該当しません。「候補者の重大な責に帰する場合」とは、例えば候補者が受入れ機関の就業規則に基づく懲戒解雇にあたるなどの場合が想定されます。このように、原則として帰国の際の最終的な帰国旅費の負担の責任は、受入れ機関となります（2）候補者が国家試験合格後に帰国する場合については、候補者が在留資格を EPA 看護師又は介護福祉士に切り替えるまでは、候補者として取り扱われますので、この場合の帰国旅費は受入れ機関の負担となります。
（3）候補者の帰国前後には、未支給分の給与や税金の精算等の手続きが必要です。詳細につきましては、当事業団までお問い合わせください。