【資料３】

広告等の表示及び景品類の提供に関するＱ＆Ａ事例集
修正案
第一部

現行

ＦＸ取引

第一部

ＦＸ取引

１．広告全般１．広告全般【Ｑ１－１】～【Ｑ１－５】（略）【Ｑ１－１】～【Ｑ１－５】（略）２．「スプレッド広告」について

２．「スプレッド広告」について【Ｑ２－１】【Ｑ２－１】

当社では、店頭ＦＸ取引における米㌦円提示レートのスプレッドを最低２銭から提当社では、店頭ＦＸ取引における米㌦円提示レートのスプレッドを最低２銭から供しているが、相場動向によってはこの限りではない。このような取引状況下で、「米提供することとしているが、相場動向によってはこの限りではない。このような取㌦円スプレッド２銭～」と表示したスプレッド広告を行うことについて、広告等の表

引状況下で、「米㌦円スプレッド２銭～」と表示したスプレッド広告を行うことに示及び景品類の提供に関する自主規制規則第9条に関する細則（以下、「細則」という。） ついて、協会の「スプレッド広告表示の適正性維持に関するガイドライン」（以下、に抵触しないようにするため、どのような点に留意すべきか。

スプレッド広告ガイドラインという。）に抵触することはないか。

【Ａ２－１】【Ａ２－１】

細則第１条では、その目的を『会員が行う店頭外国為替証拠金取引に伴うスプレッ

本協会のスプレッド広告ガイドラインでは、会員が行う店頭ＦＸ取引に伴うスプド広告に関し、虚偽若しくは誇大な表示を排除し、又は表示されるべき事項を定め、レッド広告に関し、投資者の広告表示内容に対する誤認等を防止し、投資者の保護

投資者の広告表示内容に対する誤認等を防止し、投資者の保護を図るとともに、金融を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資するため、その表示内容の適正先物取引業の健全な発展に資すること』と定めています。この目的を達成するために、 性を維持するために必要とされる会員内部の体制整備等の留意事項等を示しており各社が細則に則って自主的にスプレッド広告の適正性の確保に向けた取組みを行えるます。スプレッド広告ガイドライン第4 条では、スプレッド広告を行う場合の留意

よう、本Ｑ＆Ａにおいて、細則の各規定の趣旨に沿った考え方を示しています。

事項として、①スプレッドに関し、投資者に有利な側の数値のみを強調しないこと、

細則第４ 条第２号では、広告審査時の確認事項として、『スプレッドに関し、投資者に有利な数値のみを強調していないこと』と規定しています。スプレッドの下限値②スプレッドが変動することを前提とする場合は、その上限値と下限値をともに表示すること、と規定しております。

である「２銭～」のみを表示することは、一定の範囲で変動するスプレッドについてご質問のように、スプレッドの下限値である「２銭～」のみを表示することは、投資者に有利な数値のみを強調していることと認められます。ご質問のように、スプ投資者に有利な側の数値のみを強調することと認められるので、スプレッド広告ガ

レッドが変動することを前提とするのであれば、広告等の表示及び景品類の提供に関イドラインに不適合となります。また、スプレッドが変動することを前提としてスする自主規制規則第９条に関する細則の要点説明（以下、「要点説明」という。）第４プレッド広告を行う場合は、その下限値２銭及び上限値△践をともに表示すること

条第２号関係の解説のとおり、「２銭～」のように投資家にとって有利な最小値のみが求められるため、「２銭～△銭」と表示するなど範囲を明確に示さなければなりを強調することなく、「２銭～△銭」のように投資家にとって不利な最大値も同等に

ません。

1

修正案

現行

表示する必要があります。
また、細則第４条第１号に基づき、実際に顧客に提示する（した）スプレッドに関し、広告表示が適正であることを確認する必要があります。例えば、「米㌦円スプレ
ッド２銭～４銭」と表示するスプレッド広告を行う場合には、広告日前の１週間や１

例えば、会員が「米㌦円スプレッド２銭～４銭」と表示する（した）スプレッド
広告を行う場合には、過去および広告後の提示スプレッド（米㌦円）が、月間を観測期間として、実際に顧客に提示したスプレッド（米㌦円）が、①最大値である4 銭以下にある割合①2 銭～4 銭の範囲内にある割合②中央値である3 銭以下にある割合②中央値である3 銭以下にある割合③最低値である2 銭以下である割合③最低値である2 銭以下である割合

について、会員が自社の数値基準をそれぞれ設け、広告内容（2 銭～4 銭と表示するについて、会員が自社の数値基準をそれぞれ設け、広告内容（2 銭～4 銭と表示すこと)の適否を判断する必要があると考えます。なお、数値基準に関する協会の考え方ること)の適否を判断する必要があります。

については、以下のとおりです。

なお、同数値基準の妥当性に関する協会の考え方（指針）は、『スプレッド広告表【数値基準の妥当性に関する協会の考え方（指針）】示の適正性維持に関するガイドライン（案）に関するご意見と協会の考え方（Ｎｏ．

スプレッド広告については、（相場急変時に）広告どおりのスプレッドが提示され４）』に示しているとおり、①（突発的な事象を除き、例外的な事象が生じても）ないなど、閲覧者にとってわかり辛い内容となっているのではないかといった指摘が提示スプレッドの９５％以上が広告表示の最大値以下であること、②提示スプレッ

あるところです。会員は自社でスプレッドをある程度コントロールできるものの、時ドの７０％以上が広告表示の中央値以下であり、かつ、提示スプレッドの 10％以上としてやむを得ない事情によりスプレッドが変動することがあり得ることを前提としが最低値以下であること、又は、提示スプレッドの 50％以上が広告表示の中央値以て取り扱う必要があります。例えば、インターバンク市場の流動性が低下する時間帯下であり、かつ、提示価格の 20％以上が広告表示の最低値以下であること、③広告や注目度の高い経済指標の発表時や、震災などの突発事象の発生時には、スプレッド

表示の最大値は実勢に準拠した値であること（当面、円/ドルの場合は 5 銭程度を想が想定以上に拡大し、実際の取引で提示されるスプレッドが広告表示どおり提示され定）の 3 条件を全て満たすことを協会監査上の当面の目安としています。

ないといった例外的な事象が発生し得ると考えられます。

上記①の突発的な事象とは、突発的でいつ発現するかわからないものであり、例外

他方、当然のことながら広告内容の適正性は確保される必要があることから、上記的な事象とは、一定の条件により定常的に発現するため事前に想定しうるものが該のような例外的な事象が発生した場合でも、それが許容される範囲は真にやむを得な当します。
【Ａ２－２】では、当該 2 つの事象について、それぞれ具体例を挙げていい範囲の取引に止まるべきものです。このため、協会は、例外的な事象の発生に係るます。

取引の許容範囲について、関係当局との調整を図りつつ検討を重ねてきましたが、広告自体の信頼性、投資者の誤認防止及び FX 業者のリスク管理の観点から、契約上顧客が取引可能な時間帯にこうした例外的な事象が発生する時間の割合は 5％以内である
べきとの結論に至りました。

2

修正案

現行

したがって、真にやむを得ない範囲での例外的な事象が発生していないにもかかわらず、提示どおりのスプレッドが 95％以上を維持している状況下で、５％以内の範囲で意図的にスプレッドを広げる行為は不適正な行為となります。協会としては、こうした考え方を踏まえ、上記の事例であれば、（ア）①については、顧客との契約上取引可能な時間帯において、例外的な事象が発生しても、提示スプレッドの 95％以上が広告表示の最大値以下であること、（イ）②及び③については、提示スプレッドの 70％以上が広告表示の中央値以下であり、かつ、提示スプレッドの 10％以上が最低値以下であること、又は、提示スプレッドの 50％以上が広告表示の中央値以下であり、かつ、
提示スプレッドの 20％以上が広告表示の最低値以下であることが必要であり、（ア）及び（イ）のいずれも満たすことを監査上の目安とします。
各社においては、スプレッド広告が適正であると判断する基準を定めることになりますが、『数値基準の妥当性に関する協会の考え方（指針）』の趣旨を踏まえたものとする必要があります。なお、この場合でも、一定時間（期間）にスプレッドを恣意的に広げる行為など不適正な行為は認められません。要点説明の第 3 条第 2 項関係の説明をご参照ください。

【Ｑ２－２】【Ｑ２－２】【不適切な表示等】１．不適切な表示についての⑥について、注意書きで『＊「原【不適切な表示等】１．不適切な表示についての⑥について、注意書きで『＊「原則固定」と表示する場合は、広告対象とする取引について、当該広告内容に完全に従則固定」と表示する場合は、広告対象とする取引について、当該広告内容に完全にって行われるものではない旨あるいは例外的な事象がある旨を明記し、その詳細を説従って行われるものではない旨あるいは例外がある旨を明記し、その詳細を説明す明する場合を除く。』とありますが、「原則固定○銭」と表示するに当たって、どのよる場合を除く。』とありますが、「原則固定○銭」と表示するにあたって、どのよううな点に留意すべきか。

な点に留意すべきでしょうか。

【Ａ２－２】【Ａ２－２】
スプレッド広告表示に関するガイドライン第４条④は、顧客に限定せず、スプレッド広告を閲覧する者すべてが容易に確認できるようにする必要がある旨を示しています。

ご質問のように、「原則固定○銭」など自社のスプレッドを強調するキャッチコピー

3

ご質問のように、「原則固定○銭」など自社のスプレッドを強調するキャッチコピ

修正案

現行

を用いる（いた）場合、表示する（した）数値を上回る可能性が認められるのであれーを用いる（いた）場合、表示する（した）数値を上回る可能性が認められるので

ば、閲覧者がこうした例外的な事象について容易に視認し、かつ正確に理解できるよ

あれば、こうした事象（例外等）について閲覧者が正確に理解できるよう具体的にうに、当該キャッチコピーの直後などに「例外あり」を表示し、閲覧者が容易に確認説明する必要があると考えます。また、前述の固定値をもって行うスプレッド広告

できる場所にその具体的な説明を載せる必要があると考えます。前述の固定値をもっに限らず、例えば「原則○銭～△銭」と表示する場合においても、実際のスプレッて行うスプレッド広告に限らず、例えば「原則○銭～△銭」と表示する場合においてドが表示する数値の範囲を上回る可能性が認められるのであれば、同様に対処するも、実際のスプレッドが表示する数値の最大値を上回る可能性が認められるのであれ必要があると考えます。

ば、同様に対応する必要があると考えます。

そこで「例外等」について検討すると、例外等には、①突発的でいつ発現するかわからないものと②一定の条件により定常的に発現するため事前に想定しうるものとがあると考えることができます。
①は例えば震災など天変地異やリーマンショックなどの現象であり、②は例えば営業時間終了間際などにおけるインターバンク取引の流動性低下などの現象です。
①の場合には、突発事象の具体例と当該事象による市場への影響などを例示する
ことが有効と考えられます。②の場合には、具体例と共に定常的に発現する可能性の高い具体的な曜日、時間帯などを例示することが有効と考えられます。

また、『数値基準の妥当性に関する協会の考え方（指針）』については、固定値をもまた、数値基準の妥当性に関する協会の考え方（指針）については、固定値をもってスプレッド広告を行う場合にも、【Ａ２－１】に準じて、契約上顧客が取引可能ってスプレッド広告を行う場合には、【Ａ２－１】に準拠し、例外等を除けば 100％、な時間帯において例外的な事象が発生しても、提示スプレッドの 95％以上が広告され広告されるスプレッドの数値以下であることおよび例外等のうち②の発現率は 5％

るスプレッドの数値以下であること（例外的な事象の発現率は 5％以下であること）が未満であることが広告を開始および継続する上で必要であると考えます。

広告を開始及び継続する上で必要であると考えます。
なお、例外的な事象が発生する可能性があるにもかかわらずスプレッド広告を行う

なお、例外等が発生する可能性があるにもかかわらずスプレッド広告を行う場合に場合には、広告スペースの大小如何にかかわらず、スプレッド表記やその付近に表示

は、広告スペースの大小如何にかかわらず、スプレッド広告に用いるキャッチコピ

されるキャッチコピー（以下、「スプレッド表記等」という。）の直後又はその同枠にーあるいは数値などスプレッドにかかる強調表現を用いる箇所の付近に「例外あり」「例外あり」の表示を当該スプレッド表記等と遜色なく閲覧者が容易に認識できる文などの表示を閲覧者が容易に認識できる文字サイズや色合いなどを用いて記載し、字サイズや色合いなどを用いて記載し、閲覧者が容易に確認できる場所に例外的な事その直後などに例外等の具体的な説明を行うことが適切な在り方と考えます。

象が発生する可能性に関する具体的な説明を載せることが適切な広告の在り方と考え

バナー広告や短文のテキスト広告など（バナー等）においてスプレッド広告を行うます。バナー広告や短文のテキスト広告など（バナー等）においてスプレッド広告を場合についても、少なくともバナー等のスプレッド表示の付近に「例外あり」の表行う場合についても、少なくともバナー等のスプレッド表示の付近に「例外あり」の示をした上で、バナー等から遷移する最初の画面などそれらと一体性が認められる

4

修正案

現行

表示をした上で、バナー等から遷移する最初の画面などそれらと一体性が認められる場所において、例外等の具体的な説明を行うことが必要と考えます。

場所において例外的な事象の具体的な説明を行うことが必要と考えます。

一定の時間帯に対し完全に固定したスプレッドを用いる場合には、その一定時間帯については例外が生じないことが顧客に保証されている場合に限り、例外にかかる
記載上の手当ては必要とはなりません。ただしこの場合においては、閲覧者が、例
外の生じることがないのは一定の時間帯のみであることが十分に認識できるよう、その旨を記載する必要があります。

【Ｑ２－３】【Ｑ２－６】

スプレッド約定率とは。

スプレッドの実績を公表する場合に留意する点はありますか【Ａ２－３】【Ａ２－６】
ＦＸ取引において、スプレッドに関する情報は、種々の取引情報の中でも投資者の関心の高い事項と考えられます。したがって、スプレッドの実績を公表する場合には、投資者に対し正確かつ分かり易い情報を提供するとともに、公表した情報が実態とかい離しないよう適宜更新を行うなど、最新の情報を提供する必要があります。
スプレッドの実績を公表する場合にあたっての留意事項及び参考事項は、以下のとおりです。

＜留意事項＞
１．提示率（滞在率）〈＊1〉、約定率〈＊2〉のどちらについての表示であるかを明示するとともに、算出方法などの定義を説明すること。
２．公表するスプレッド実績には、広告掲載期間中において①表示スプレッドの範囲内であった割合（提示率、約定率）、②表示スプレッドの範囲内にあったスプレッド実績の中心値（約定件数または約定数量による加重平均値）、③表
示スプレッドの最低値以下である割合について公表すること。
なお、その他「期間中の平均」「最大値」など、投資家の関心の高い事項を併せて公表することは支障ない。

5

修正案

現行
３．上記２のスプレッド実績について月次集計結果を公表すること。併せて、投資者の理解を深めるため、日次、週次合計あるいは時間帯別などに細分化して月次集計とともに公表することは支障ない。
〈＊1〉提示率（滞在率）：顧客に提示されたスプレッドが広告で表示されたスプレッドの範囲内であった時間の割合。提示スプレッドについては、顧客に同時に提示
した売り買い双方のレートの差とする。

スプレッド約定率とは、スプレッド広告期間中の全約定に対する表示スプレッドの〈＊2〉約定率：スプレッド広告期間中の全約定に対する表示スプレッド範囲内での範囲内での約定の割合です。約定については、約定件数または約定数量による加重平約定の割合。なお、約定については、約定件数または約定数量による加重平均値を均値を使用し、約定時のスプレッドについては、約定レート（例えば、買いレート）

使用する。約定時のスプレッドについては、約定レート（例えば、買いレート）とと同時刻における実際に取引が成立した反対側の約定レート（例えば、売りレート）

同時刻における実際に取引が成立した反対側の約定レート（例えば、売りレート）との差とすることが妥当と考えられます。ただし、これが不可能な場合においては、との差とすることが妥当と考えられるが、これが不可能な場合においては、例えば、

例えば、約定レートと当該約定に係るカバー取引で成立したレートと同時に配信を受

約定レートと当該約定に係るカバー取引で成立したレートと同時に配信を受けた反

けた反対側のレート等を基に算定した数値とすることが望ましいと考えます。

対側のレート等を基に算定した数値とすることが望ましい。

なお、広告等の表示においてスプレッド約定率を掲載する場合には、当該掲載する
数値がスプレッド約定率についての表示であることを明示し、その算出方法を説明する必要があると考えます。

＜参考事項＞
４．上記２の数値に関しチャートなど図表をもって公表する場合においても、正確かつ分かり易いものとするよう努めること。
５．前月の実績について当月中に公表するよう努めること。
６．広告掲載期間中の実績を公表する場合には、当該広告掲載期間終了日の翌月末まで実績を引き続き公表するよう努めること。
７． 取引時間中の特定の時間帯に限定したスプレッド広告を行っている場合には、スプレッド実績の公表においても、特定の時間帯である旨を明示し、投資家が全取引時間中の実績と誤認しないように努めること。
８．スプレッド広告ガイドライン第 6 条に抵触する事実が判明した場合には、ス
プレッド広告を中止するとともに実績開示も中止し、中止の理由についても公表するよう努めること。
９．顧客からの注文に対しカバー取引成立後約定を行い、提示価格は参考値（気

6

修正案

現行
配値）として提供している場合については、約定率に基づく実績を公表するよう努めること。ただし、カバー先との間で所定のスプレッドを適用したレートで約定する旨の取り決め等により、スプレッドに関し当社が主体的にコントロールできる場合については、提示率（滞在率）に基づく実績を公表す
ることは支障ない。

【Ｑ２－４】【Ｑ２－５】

当社は、顧客からの注文に対してカバー取引を行い、そのカバーレートを顧客との当社は、顧客からの注文に対してカバー取引を行い、そのカバーレートを顧客と約定レートとしているが、その際、カバー先との間で、原則、一定のスプレッドを適の約定レートとしているが、その際、カバー先との間で、原則、一定のスプレッド用する旨の取り決め等はない。また、顧客に対して、提示価格は参考値（気配値）とを適用する旨の取り決め等はありません。また、顧客に対して、提示価格は参考値

して提供している。このような状況の中でスプレッド広告を行うに当たって、どのよ（気配値）として提供しています。このような場合において、スプレッド広告を行うな点に留意すべきか。

うにあたっての留意点はありますか。

【Ａ２－４】【Ａ２－５】

ご質問の仕組みのように、カバー先との間で、原則、一定のスプレッドを適用する

ご質問の仕組みのように、カバー先との間で、原則、一定のスプレッドを適用す

旨の取り決め等がないため、どのような水準で約定するか分からないような場合には、 る旨の取り決め等がないため、どのような水準で約定するか分からないような場合
スプレッドについて、自らが主体的にコントロールできないことと思われます。

には、スプレッドについて、自らが主体的にコントロールできないことと思われましたがって、将来の取引について、スプレッド固定を示すような広告を行うことはす。

難しいものと思料します。ただし、過去のスプレッド実績について広告を行う場合にしたがって、将来の取引について、スプレッド固定を示すような広告を行うこと

は、約定時点の売買価格を基に算出されたスプレッドを広告に利用することは支障なは難しいものと思料します。ただし、過去のスプレッド実績について広告を行う場

いものと考えられます。

合には、約定時点の売買価格を基に算出されたスプレッドを広告に利用することは他方、ホワイトラベル又はＳＴＰ方式等でカバー取引を行うものの、システム等の設定により、当社がスプレッドを固定的にコントロール可能な場合には、ご質問の仕組みに該当しないものと考えます。

支障ないものと考えられます。
他方、ホワイトラベル又はＳＴＰ方式等でカバー取引を行うものの、システム等の設定により、当社がスプレッドを固定的にコントロール可能な場合には、ご質問の仕組みに該当しないものと考えます。
なお、広告として過去の市場実勢等（ブルームバーグ等のベンダー価格）を用いたスプレッドを表示する場合は、当該スプレッドが過去の当社のスプレッド実績と異なるものであることが投資者に的確に伝わるよう、例えば、その出典元（ブルー

7

修正案

現行
ムバーグ等）がわかるように示す必要があると考えます。

【Ｑ２－５】【Ｑ２－４】

インターバンク市場の流動性が低下する時間帯を除外するなど広告適用時間を限定

当社では、取引時間帯を「○時から△時まで」と限定して、通常よりも顧客に有して、「原則固定○銭（例外あり）」などと謳ったスプレッド広告を行う場合、どのよ

利なスプレッドを提供している。このような取引状況下でスプレッド広告を行う場

うな点に留意すべきか。

合、どのようなことに留意すべきですか。

【Ａ２－５】【Ａ２－４】

ご質問のようなケースでは、細則第４ 条第２号に基づき、一方の有利な数値のみを

取引時間帯によって提示スプレッドが異なるのであれば、スプレッド表記とその強調するべきではなく、それ以外の他方のスプレッド値を表示することが可能である

取引時間帯を同一箇所に表示するなど、当該広告を見た投資者が容易に判るように場合には、広告適用時間及びそれ以外の時間に提示される各々のスプレッド値を表示配慮する必要があります。

する必要があると考えます。ただし、それ以外の時間に提示されるスプレッド値を確

例えば、一定期間のキャンペーン企画として、取引時間帯を限定して通常より顧定することができないなどの理由がある場合には、広告適用時間のスプレッド値のみ客に有利なスプレッドを提示することに関する広告を行う場合は、スプレッドを表を表示することはやむを得ないと考えます。

示するとともに、当該スプレッド表示の同枠もしくは直後などに一体として見える

このように、前者のケース（①広告適用時間のスプレッド値及び②それ以外のスプ箇所に、当該スプレッド表示と著しく異ならないフォントサイズで取引時間帯に関レッド値を両方表示する）と、後者のケース（広告適用時間のスプレッド値のみを表する説明文等を表示するなどして、投資家が正確に理解できるように配慮する必要示する）が想定されるため、前者の及び後者のそれぞれのケースに分けて、以下の計があります。

算式により、提示スプレッドが広告のスプレッド値以下である割合（以下「スプレッド

また、スプレッド広告ガイドライン第4 条では、⑥キャンペーンなど、広告内容

提示率」という。
）を算出し、細則第６条第２項に基づき週次で公表することとなりまに期限がある場合には、当該期限を投資者が容易に視認できるように明示すること、す。

と規定しています。

なお、この週次で公表されるスプレッド提示率は各社の定める数値基準を満たす必要があります。数値基準の妥当性に関する協会の考え方は、【Ａ２－１】及び【Ａ２－２】で示したとおりです。

＜前者のケース＞
計算式：（Ａ＋Ｂ）/Ｃ×100
Ａ：公表する日の属する週の前週から遡って4週において、広告適用時間に提示スプレッドが広告に表示された上記①「広告適用時間のスプレッド値」以下である時間の累計

8

修正案

現行

Ｂ：公表する日の属する週の前週から遡って4週において、広告適用除外時間に提示ス
プレッドが広告に表示された上記②「それ以外のスプレッド値」以下である時間の累計
Ｃ：公表する日の属する週の前週から遡って4週において、契約上顧客が取引可能な時
間の累計＊公表フォーマット例については、別紙【２－１２】参考例②をご参照のこと。

＜後者のケース＞
計算式：Ｄ/Ｅ×100
Ｄ：公表する日の属する週の前週から遡って4週において、契約上顧客が取引可能な時間に提示スプレッドが広告適用時間のスプレッド値以下である時間の累計
Ｅ：公表する日の属する週の前週から遡って4週において、契約上顧客が取引可能な時
間の累計＊公表フォーマット例については、別紙【２－１２】参考例③をご参照のこと。

他方、表示の方法に関しては、閲覧者が広告適用時間に条件があることを容易に認識できるよう、スプレッド表示等の同枠もしくは直後など一体として見える箇所にス
プレッド表示と著しく異ならないフォントサイズでその旨を表示するとともに、その具体的な説明を閲覧者が容易に確認できる場所に掲載する必要があります。

新設【Ｑ２－６】
当社では、普段は変動スプレッドでサービスを提供しているが、固定スプレッドを提供できる仕組みもある。キャンペーンなどで広告適用時間を特定の時間帯（例えば、14：00～16：00）に限定して、「原則固定○銭（例外あり）」などと謳ったスプレッド
広告を行う場合、どのような点に留意すべきか。
【Ａ２－６】
ご質問のような広告を行う場合にも、基本的には【Ａ２－５】と同様に考える必要があります。有利な数値のみを強調するべきではないため、例えば、過去の実績から

9

修正案

現行

特定の時間帯以外のスプレッドを表示すること等が考えられます。特定の時間帯以外のスプレッドを表示できない場合には、【Ａ２－５】＜後者のケース＞に準じて考える必要があります。
また、本件のような場合には、広告閲覧者は、【Ｑ２－５】の場合よりも一層、例外的な事象の発生余地は少ないとの印象を受ける可能性が高いと考えられることから、『数値基準の妥当性に関する協会の考え方（指針）』の趣旨を踏まえ、特定時間における基準を別途定めるなどの対応が求められます。

新設【Ｑ２－７】
予め、クリスマス期間や年末年始を広告適用期間から除外するなど期間を限定して、「原則固定○銭（例外あり）」などと謳ったスプレッド広告を行う場合、どのような点に留意すべきか。
【Ａ２－７】
ご質問のようなケースについては、閲覧者の誤認防止の観点から、原則、広告適用除外期間において広告を掲載しないことが望ましいと考えます。このような広告を行う場合には、有効期限を明示したうえ、期限到来後直ちに、広告の掲載を取り下げることが望ましいと考えます。（実際には、ＷＥＢサーバーから広告を削除するなどの対応が必要となります。）
また、このように広告を一旦中止する場合には、広告の有効期間において、スプレ
ッド提示率を算出することとなります。（別紙【２－１１】の【算出事例３：中止期
間あり】をご参照ください。）
他方、除外する期間が２～３日と短期であるなどの理由から、当該除外期間に関する説明を表示したうえで広告面に有効期限を表示することなく広告を行う場合には、広告表示されたスプレッド値をもって当該除外期間においてもスプレッド広告が行われたものとみなし、広告掲載期間（除外期間を含む。）のスプレッド提示率を算出することとなります。
なお、いずれのケースにおいても、スプレッド提示率が数値基準を満たす必要がある

10

修正案

現行

と考えます。数値基準の妥当性に関する協会の考え方は、【Ａ２－１】及び【Ａ２－２】で示したとおりです。

新設【Ｑ２－８‐①】
取引単位を 1000 通貨までなどと条件を付けて、「原則固定○銭（例外あり）」などと謳ったスプレッド広告を行う場合は、広告審査時にどのような点に留意すべきか。
【Ａ２－８‐①】
細則第４ 条第２号に基づき、投資者にとって有利な数値のみを強調することなく、それと比較して有利にならない他方の数値も表示する必要があるため、ご質問のような広告を行う場合は、基本的には 1000 通貨までの取引に適用されるスプレッド値のみならず、1000 通貨を超える取引に適用されるスプレッド値も表示する必要があると考えます。
また、こうしたケースで複数のスプレッド値を表示する（した）スプレッド広告を行う
場合、それぞれの異なるスプレッド値をもって独立した複数のスプレッド広告が行われたものと看做し、その各々の広告についてスプレッドが適正であることを確認する必要があります。
ご質問のケースでは、1000 通貨までの取引と 1000 通貨を超える取引のそれぞれについてスプレッド提示率を算出し、そのいずれの値も数値基準を満たす必要があると考えます。また、他方の数値を表示することができない場合には、【Ａ２－５】＜後者のケース＞に準じて考える必要があります。数値基準の妥当性に関する協会の考え方は、【Ａ２－１】及び【Ａ２－２】で示したとおりです。
なお、細則第６条第２項に定める公表については、別紙【２－１２】参考例④をご参照ください。

【Ｑ２－８‐②】

新設

1000 通貨までの取引と 1000 通貨超の取引を別の商品として、例えば「初心者コース」と「上級者コース」のように分けている場合は、【Ａ２－８‐①】と同様に考える必要があるか。

11

修正案

現行

【Ａ２－８‐②】

別の商品という扱いであっても、実態に即して実質的に判断されるべきと考えます。実態として別の商品である場合は、他方の商品のスプレッド値を必ずしも広告表示する必要はないと考えますが、その場合でも、閲覧者に誤認を与えることがな
いよう十分注意する必要があります。他方、そうでない場合は、【Ａ２－８‐①】と同様に考える必要があると考えます。

新設【Ｑ２－９‐①】
固定スプレッド広告を行う当社では、毎週１回、細則第６条第２項に基づき公表したスプレッド実績（スプレッド提示率）に照らして、広告のスプレッドが適正であるかどうかを確認しているが、こうした確認方法について細則第５条第１項の規定に抵触することはないか。
【Ａ２－９‐①】
要点説明の第５条第１項関係において、「会員は、スプレッド広告の有効期間中、少なくとも週に 1 回以上継続的に、広告のスプレッドが適正であることを確認する必要があると考えます。」と解説しています。ご質問のケースのように、広告日前の直近４週分のスプレッド提示率に照らし、毎週 1 回、広告の適正性を確認することは、同規定の趣旨に合致し、実務に沿った適切な対応と認められます。

新設【Ｑ２－９‐②】【Ｑ２－９‐①】の確認の結果、広告のスプレッドが適正でないと判断し、当該広告を一旦取り下げた上で新たな広告を掲載する場合、どのような点に留意すべきか。
【Ａ２－９‐②】
細則第５条第２項では、『広告のスプレッドが適正でないと判断した場合には、当該広告の修正又は中止を速やかに実施』すると規定しています。ご質問のケースについては、既存の広告を中止した上で改めて新たな広告を行うものと考えられますが、このような広告を行うに際しては、広告審査担当者の審査にかける必要があります。広

12

修正案

現行

告の審査時の留意点については、要点説明第 4 条第１号関係をご参照ください。
この場合、新たな広告を行うことになるため、新たな広告掲載日を表示する必要があること、及び実績の開示については前の広告に対する実績と新たな広告に対する実績を併記する期間が発生することに留意する必要があります。
また、アフィリエイト広告への対応については、ランディングページにおいて、ス
プレッド広告が中止となったことを表示するなど、閲覧者の誤認を防止するための必要な手当てを講じる必要があります。
なお、協会監査では、広告審査の内容等について検証を行うなどの方法により、内部管理体制が適切に整備され、有効に機能しているかどうかを確認します。不備等が認められる場合には、所要の措置を行う場合があります。

新設【Ｑ２－１０】
スプレッド広告を新規に行う場合、スプレッド実績に関する情報（細則第６条第２項各号及び第３項に規定する事項）を、いつから公表すればよいか。
【Ａ２－１０】
ご質問のケースでは、広告開始日の翌週金曜日までに公表しなければなりません。
広告開始から記録・集計を経て公表までの流れについては、別紙【Ａ２－１０】をご参照ください。

新設【Ｑ２－１１】
細則第６条第２項①号の割合（スプレッド提示率）について、どのように算出すればよいか。
【Ａ２－１１】
別紙【２－１１】をご参照ください。
＊算出方法について、事例ごとに説明しています。

新設【Ｑ２－１２】

13

修正案

現行

細則第６条第２項各号及び同条第３項に定める事項を公表するに当たって、どのよ
うな点に留意すべきか。
【Ａ２－１２】
一般的に、スプレッドはＦＸ取引をする中で取引コストとみなされていることから、
スプレッドに関する情報は、種々の取引情報の中でも、投資者にとって関心が高くかつ重要な情報として位置づけられると考えます。したがって、各社が当該情報を公表する場合は、投資者目線に立って、投資者が容易に比較できるようにすることが重要と考えます。公表フォーマット例については、別紙【２－１２】（参考例）をご参照く
ださい。
また、当該情報の公表に当たっては、閲覧者が容易に視認することができるような場所に掲載する必要があります。自社のホームページ上でスプレッド広告を行う場合
は、スプレッド表記等が表示された同一画面で公表することが望ましいと考えられま
すが、実際には、広告スペース等の事情により、スプレッド表記等から離れた場所で公表することがあると考えられます。こうした場合には、閲覧者が気付かないおそれがあるため、離れた場所に掲載されていることが一見して認識できるような記述や記号（例えば、「実績開示はこちら（☞）」など）を、スプレッド表記等に併記するなど隣接する箇所に表示し、それをワンクリックすれば閲覧できる仕組みを整えておく必要があります。
他方、バナー広告などスペースに制約があるケースでは、当該バナー等から遷移する最初の画面上で閲覧者が容易に視認できる場所にスプレッド実績を掲載することが望ましいと考えます。ただし、それが困難な場合には、当該バナー等から遷移する最
初の画面上で、閲覧者の注意を向けるような記述や記号（例えば、「実績開示はこちら（☞）」など）を表示し、それをワンクリックすれば閲覧できる仕組みを整えておく必要があると考えます。
なお、雑誌など紙面にスプレッド広告を行う際にスプレッド実績を掲載するためのスペースが取れない場合には、自社のホームページにスプレッド実績を掲載し、その旨を広告紙面に表示するなどの対応が必要となります。

14

修正案

現行

削除

【Ｑ２－３】
過去の提示スプレッドの実績に照らして、スプレッド広告の数値表示の妥当性についての検証を行う場合、例えば、ニューヨーク市場終了間際などインターバンク
取引の流動性が低下する一定の時間帯における当該実績を除外することについて、協会のスプレッド広告ガイドラインに抵触することはないか。
【Ａ２－３】【Ａ２－１】では、スプレッド表示が妥当であると判断する基準に係る協会の考え方として、①（突発的な事象を除き、例外的な事象が生じても）提示スプレッドの９５％以上が広告表示の最大値以下であること、と示しています。
【Ａ２－２】では、例外等について、①突発的でいつ発現するかわからないもの、と②一定の条件により定常的に発現するため事前に想定しうるものを区別し、其々に該当する事象を例示しております。
「突発的な事象」とは、リーマンショック（2007年9 月）や東日本大震災（2011 年3 月11 日）のような通常想定し得ない事象のことであり、毎日繰り返し発生するインターバンク市場での流動性の低下、定期的に行われる重要な経済指標の発表等については、原則、「突発的な事象」に含まれないものとして考えます。
したがって、ご質問のようなケースでは、ニューヨーク市場終了間際などインターバンク取引の流動性が低下する時間帯における実績も含めて検証する必要があります。

３．「キャンペーン広告」について

３．「キャンペーン広告」について【Ｑ３－１】～【Ｑ３－５】【Ｑ３－１】～【Ｑ３－５】（略）【Ｑ３－６】

新設

キャンペーンで、条件に応じてキャッシュバックを行うことを検討している。
その際に、当該キャッシュバック金額をスプレッドに換算すると、実質的にスプレッ

15

（略）

修正案

現行

ドが狭まった状態と同等の効果が生じることから、「実質スプレッド○銭」、「スプレッ
ドの一部（○銭）を還元」などのキャッチコピーを表示して広告することは問題ないか。
【Ａ３－６】
スプレッドとは、あくまでも売買をする際の BID と OFFER の差額を指すものとして一般的に浸透しているものであり、このようなキャッチコピーは閲覧者にとって分かり難い表現であると思われます。したがってこのような広告は、誤認を与えるおそれが高いと思われますので、適切ではないと考えます。

４．「比較広告等」について【Ｑ４－１】～【Ｑ４－２】

４．「比較広告等」について（略）【Ｑ４－１】～【Ｑ４－２】【Ｑ４－３】（略）

新設

今般、スプレッド広告を行う場合には実績を公表することが義務付けられましたが、
以下①～③について問題がないか確認したい。
①各社が開示している実績値を元に比較広告を行うこと。
②比較広告において競合他社の個社名を記載すること。
③スプレッド最大値についての比較広告を行う場合、各個社の実績値の開示は対象期間が限定されているが、各個社の過去の開示内容を記録・確認したうえで、開示対象
期間を超えた長期間での比較を行うこと。
【Ａ４－３】①及び②については、【Ａ４－１】をご参照ください。③に関しては、①及び②に問題が認めらない場合に限って、許容されるものと考えます。

第二部

個人向け店頭バイナリーオプション取引

第二部【Ｑ１】～【Ｑ４】（略）

個人向け店頭バイナリーオプション取引【Ｑ１】～【Ｑ４】（略）16【資料3別紙①】

別紙【Ａ２－１０】（案）【広告開始から記録・集計を経て公表までの流れ】
1週

2週

3週

4週

5週

6週

7週

広告開始
記録・集計（1週分） 金曜日迄に公表：翌週更新時迄公表する

記録・集計（2週分） 金曜日迄に公表
記録・集計（3週分） 金曜日迄に公表
記録・集計（4週分） 金曜日迄に公表
記録・集計（4週分） 金曜日迄に公表
記録・集計（4週）

金曜日迄に公表8週

別紙【Ａ２－１１】（案）【資料3別紙①】

細則第6条第2項（1）号の値（スプレッド提示率）の求め方について*細則第6条第1項（1）の値：営業日ごと顧客が取引可能な時間において、毎正ミリ秒時点に顧客に提示したスプレッドが広告で表示したスプレッド値（変動の場合は上限値）以下である時間の合計 （価格の提示を停止した、あるいは約定を停止した時間を除く）【算出事例１：継続中】
曜日*細則第6条第1項(1)の値

月
ｍｓ

火
ｍｓ

Ａ週
水
ｍｓ

公表日の属するＥ週の前週から遡って4週のうちＡ～Ｄ週で広告実施（休業日あり）
Ｂ週
Ｃ週
木
金
月
火
水
木
金
月
火
水
木
金
月
火
ｍｓ ｍｓ 休業日 ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ

Ｄ週
水
ｍｓ

Ｅ週
木
ｍｓ

金
ｍｓ

金曜日までに公表

計算式：細則第6条第1項(1)の累計（ミリ秒単位）／Ａ～Ｄ週の営業日（19日）における取引時間を累計した時間（ミリ秒単位））×100（小数点第3位以下を切り捨て）【算出事例２：新規広告開始】
曜日

月*細則第6条第1項(1)の値

火

Ａ週
水

木

金

公表日の属するＥ週の前週から遡って4週のうちＤ週で広告実施
Ｂ週
Ｃ週
月
火
水
木
金
月
火
水
木
金
月
新規にスプレッド広告を掲載→ ｍｓ

火
ｍｓ

Ｄ週
水
ｍｓ

Ｅ週
木
ｍｓ

金
ｍｓ

金曜日までに公表

計算式：細則第6条第1項(1)Ｄ週分の累計（ミリ秒単位）／Ｄ週の営業日（5日）における取引時間を累計した時間（ミリ秒単位））×100（小数点第3位以下を切り捨て）【算出事例３：中止期間あり】
曜日*細則第6条第1項(1)の値

計算式：

月
ｍｓ

公表日の属するＥ週の前週から遡って4週において、①Ａ週で中止前の広告を実施、②Ｄ週で新規広告を実施
Ａ週
Ｂ週
Ｃ週
Ｄ週
火
水
木
金
月
火
水
木
金
月
火
水
木
金
月
火
水
木
広告中止
ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ
ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ

Ｅ週
金
ｍｓ

金曜日までに公表（注①中止前 細則第6条第1項(1)Ａ週分の累計（ミリ秒単位）／Ａ週の営業日（5日）における取引時間を累計した時間（ミリ秒単位））×100（小数点第3位以下を切り捨て）②新規
細則第6条第1項(1)Ｄ週分の累計（ミリ秒単位）／Ｄ週の営業日（5日）における取引時間を累計した時間（ミリ秒単位））×100（小数点第3位以下を切り捨て）
注）広告中止を行った場合、中止前及び新規の値を計算し両方を公表する。

【算出事例４：途中でスプレッド値の変更あり】
公表日の属するＥ週の前週から遡って4週においてＡ～Ｄ週で広告実施（Ｂ週の火曜日にスプレッド値を変更）
Ａ週
Ｂ週
Ｃ週
Ｄ週
曜日
月
火
水
木
金
月
火
水
木
金
月
火
水
木
金
月
火
水
木
*細則第6条第1項(1)の値
ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ ｍｓ

Ｅ週
金
ｍｓ

⇒Ｂ週火曜日以降は変更後のスプレッド値で計測

計算式：細則第6条第1項(1)の累計（ミリ秒単位）／Ａ～Ｄ週の営業日（20日）における取引時間を累計した時間（ミリ秒単位））×100（小数点第3位以下を切り捨て）

金曜日までに公表

【資料３別紙②】
別紙【A２－１２】（案）

参考例①：広告適用条件なしの広告を行う場合

公表日：○年○月○日（対象期間：○年○月○日～○月○日）

提示スプレッド等に関する実績情報
通貨ペア：○/○
顧客が契約上取引可能な時間：月曜日午前○：○～土曜日午前○：○（除く非取引時間：火曜日～金曜日の午前○：○～○：○）【顧客が契約上取引可能な時間帯における取引について】
広告表示のスプレッド：○銭
スプレッド提示率

○％

スプレッド
最大値

○銭

配信停止
時間（秒）

○秒

配信停止の理由（例）
システム障害：○秒
カバーレートの配信停止：○秒（例）
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるもの
提示スプレッドが広告と異なる・システム障害によるものこととなった要因等
・カバーレートの配信停止（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） 注）スプレッド提示率が95％を下回る場合は、今後の対応方針（広告表示の修正または広告の中止など）を記載すること

参考例②：広告適用時間に条件を付ける広告を行う場合（適用除外時間のスプレッド値を表示するケース）

公表日：○年○月○日（対象期間：○年○月○日～○月○日）

提示スプレッド等に関する実績情報
通貨ペア：○/○
顧客が契約上取引可能な時間：月曜日午前○：○～土曜日午前○：○（除く非取引時間：火曜日～金曜日の午前○：○～○：○）【顧客が契約上取引可能な時間帯における取引について】
○銭
○銭
配信停止
時間（秒）

広告表示のスプレッド
スプレッド提示率

○％

スプレッド
最大値
○銭

○秒

適用時間 ○：○～○：○
適用時間 ○：○～○：○
配信停止の理由（例）
システム障害：○秒
カバーレートの配信停止：○秒（例）
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるもの
提示スプレッドが広告と異なる・システム障害によるものこととなった要因等
・カバーレートの配信停止（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） 注）スプレッド提示率が95％を下回る場合は、今後の対応方針（広告表示の修正または広告の中止など）を記載すること【広告適用時間における取引について－１】
広告表示のスプレッド○銭

適用時間 ○：○～○：○

スプレッド提示率

スプレッド
最大値

配信停止
時間（秒）

配信停止の理由

○％

○銭

○秒
（例）

提示スプレッドが広告と異なる
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるものこととなった要因等
・システム障害によるもの（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） ・カバーレートの配信停止【広告適用時間における取引について－２】
広告表示のスプレッド○銭

適用時間 ○：○～○：○
配信停止の理由

スプレッド提示率

スプレッド
最大値

配信停止
時間（秒）

○％

○銭

○秒
（例）

提示スプレッドが広告と異なる
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるものこととなった要因等
・システム障害によるもの（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） ・カバーレートの配信停止

参考例③：広告適用時間に条件を付ける広告を行う場合（適用除外時間のスプレッド値を表示しないケース）

公表日：○年○月○日（対象期間：○年○月○日～○月○日）

提示スプレッド等に関する実績情報
通貨ペア：○/○
顧客が契約上取引可能な時間：月曜日午前○：○～土曜日午前○：○（除く非取引時間：火曜日～金曜日の午前○：○～○：○）【顧客が契約上取引可能な時間帯における取引について】
○銭
○銭
配信停止
時間（秒）

広告表示のスプレッド
スプレッド提示率

○％

スプレッド
最大値
○銭

○秒

適用時間 ○：○～○：○
適用時間 ○：○～○：○
配信停止の理由（例）
システム障害：○秒
カバーレートの配信停止：○秒（例）
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるもの
提示スプレッドが広告と異なる・システム障害によるものこととなった要因等
・カバーレートの配信停止（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） 注）スプレッド提示率が95％を下回る場合は、今後の対応方針（広告表示の修正または広告の中止など）を記載すること【広告適用時間における取引について】
広告表示のスプレッド○銭

適用時間 ○：○～○：○
配信停止の理由

スプレッド提示率

スプレッド
最大値

配信停止
時間（秒）

○％

○銭

○秒
（例）

提示スプレッドが広告と異なる
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるものこととなった要因等
・システム障害によるもの（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） ・カバーレートの配信停止

参考例④：取引数量について○○通貨までと条件を付けた広告を行う場合
公表日：○年○月○日（対象期間：○年○月○日～○月○日）

提示スプレッド等に関する実績情報
通貨ペア：○/○
顧客が契約上取引可能な時間：月曜日午前○：○～土曜日午前○：○（除く非取引時間：火曜日～金曜日の午前○：○～○：○）【顧客が契約上取引可能な時間帯における取引について】
広告表示のスプレッド
スプレッド提示率

○％

スプレッド
最大値
○銭

○銭

○○通貨までの取引に適用

配信停止
時間（秒）

配信停止の理由○秒（例）
システム障害：○秒
カバーレートの配信停止：○秒（例）
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるもの
提示スプレッドが広告と異なる・システム障害によるものこととなった要因等
・カバーレートの配信停止（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） 注）スプレッド提示率が95％を下回る場合は、今後の対応方針（広告表示の修正または広告の中止など）を記載すること

広告表示のスプレッド○銭○○通貨までの取引に適用
配信停止の理由

スプレッド提示率

スプレッド
最大値

配信停止
時間（秒）

○％

○銭

○秒

（例）
・米国雇用統計発表に伴う相場急変の影響によるもの
提示スプレッドが広告と異なる・システム障害によるものこととなった要因等
・カバーレートの配信停止（スプレッド提示率が100％を下回った要因等） 注）スプレッド提示率が95％を下回る場合は、今後の対応方針（広告表示の修正または広告の中止など）を記載すること

【用語の説明】
スプレッド提示率：実際に顧客に提示したスプレッドが広告表示のスプレッド値以下であった時間の割合
スプレッド最大値：実際に顧客に提示したスプレッドの中で最大であった値
配信停止時間：価格の提示を停止した、または約定を停止した時間【算出方法等について】・スプレッド提示率：（対象期間において、顧客が契約上取引可能な時間 に実際に提示したスプレッドが広告で表示されたスプレッド値（変動の場合は上限値）以下である時間の累計（配信停止時間を除外する））／（対象期間において、顧客が契約上取引可能な時間 の累計）×100（小数点第 3 位以下を切り捨て）
・配信停止時間：顧客が契約上取引可能な時間 に、価格の提示を停止した、あるいは約定を停止した時間（秒単位）・配信停止の理由：例えば、システム障害の影響等
・スプレッド最大値：顧客が契約上取引可能な時間 に実際に提示したスプレッドの中で最大であった値＊参考例②、③【広告適用時間における取引について】の各事項を算出する場合は、顧客が契約上取引可能な時間 を「広告適用時間」に置き換えて計算すること。

【留意事項】


広告適用時間の実績を掲載する場合、顧客が契約上取引可能な時間より後方、かつ文字サイズが大きいものとならないように表示すること。



取引数量ごとに実績情報を掲載する場合、一部を強調することなく、各々の文字サイズは同等であること。



一部の実績を強調しないこと。