平成 25（2013）年度 海洋政策研究セミナー

１．
「東アジア海洋・沿岸政策研究」セミナー
１-１

開催概要

開催日時：平成 26（2014）年 2 月 21 日（金）14：00～16：30

開催場所：日本財団第 1-4 会議室
参加者：60 名

プログラム：

１．開会挨拶
日本海洋政策学会

坂元茂樹学術委員長

２．話題提供 各国の海洋・沿岸域政策について
日本
海洋政策研究財団 寺島紘士常務理事
インドネシア 東南アジア研究センター ハシム・ジャラール所長
マレーシア
マレーシア海洋研究所 ナザリ・カリド主任
３．意見交換司 会
コメンテータ

日本海洋政策学会 坂元茂樹学術委員長
前 PEMSEA 議長 チュア・ティア・エン博士

４．閉会挨拶
海洋政策研究財団

寺島紘士常務理事

１-２

開催状況

１）司会

坂元学術委員長

２）講演者

３）参加状況

４）質疑①山下 大東文化大教授②石垣 外務省参与

１-３

講演概要（発表内容は添付の講演資料を参照）（１）日本：海洋政策研究財団
寺島紘士常務理事
講演主題■海洋基本法の制定・施行■海洋政策に求められる視点■国連海洋法条約の概要と対応■「アジェンダ２１」第 17 章
■海洋基本計画の策定■新しい海洋基本計画（２）インドネシア：東南アジア研究センター ハシム・ジャラール所長
講演主題■南シナ海における各国の主張■沿岸域各国の議論■ASEAN 諸国の南シナ海への取組に対する期待（組織等）■各国の南シナ海を協力の場としての取組み（気候変動、教育プログラム等）■南シナ海への今後の解決方向（３）マレーシア：マレーシア海洋研究所 ナザリ・カリド主任
講演主題■リオ 1992 の背景とマレーシアの取組み■リオ+20 会議の概要■マレーシアの周辺海域（マラッカ海峡、南シナ海）におけるシーレーンとしての役割、航行安全■マレーシア国内関係機関による海洋セクターの管理■海洋政策におけるマレーシアの重点課題（４）意見交換
コメンテータ：前 PEMSEA 議長 チュア・ティア・エン博士
3 名の講演に対する発言要旨：■海洋は、地球における酸素供給の重要な源で、地球存続には健
全な海洋が必要である■東アジアでは、20 年来、海洋における衝突を共存のためのパートナーシップに変える働きかけがなされてきた■東シナ海、南シナ海を一つに扱い、関係国が同じ目標を共有して話し合いの輪につくことが必要（そうした地域における持続性に関する戦略をまとめたのがSDS-SEA（東アジア海における戦略的開発戦略）であり、その母体となった PEMSEA（東アジア海域環境計画パートナーシップ）
は、南シナ海における ASEAN と同じような位置にあり、「我々は、協働していくことができる」というメッセージを発している）■海洋・沿岸政策を進めるにあたり、日本では、統合役(Integrator)と調整役(Coordinator)が必要であり、国が、統合的な取組みを進める地方を支援する必要がある（５）質疑応答①山下 大東文化大教授：東シナ海にも、南シナ海の ASEAN のような対話のための仕組みが必要ではないか？
回答（ジャラール博士）：ASEAN は、話し合いのための枠組み(CoC)を提供しているだけで、話し合いを調整しているわけではない。そうした枠組みが無いのであれば、何故無いのか考えて、自分たちでどうすべきか考えていくべき。衝突を協働に、憎しみを親しみに変えていく努力が必要である。
②石垣 外務省参与：東シナ海にも、そうした話し合いの枠組みが全く無いということではない。例えば、東アジア 3 か国の共同事務局もあるし、観光、1.5, 2nd トラックの交流は始まっている。
回答（寺島常務）：同意

「新たな海洋立国の実現」に向けた「新たな海洋立国の実現」に向けたスタート

日本の海洋政策－海洋基本法制定から６年－

Ocean Policy of Japan 海洋基本法の制定（2007.4）、施行（）、施行（2007.7））
海洋基本法の制定（）、施行（ “・・・、海に囲まれたわが国において、海洋法に関する“・・・、

国際連合条約その他の国際約束に基づき、ならびに海洋の持続可能な開発及び利用を実現するための取り組
みの中で、わが国がわが国が 国際的協調の下に、海洋の平和的かつ積極的な開発及び利用と海洋環境の保全との調和を図る新たな海洋立国を実現することが重要であることにかんがみ、･･･、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もってわが国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上を図る･･･。”（第1発展及び国民生活の安定向上を図る･･･。”（第1条）

海洋政策研究財団常務理事
寺島紘士
2014年
年2月
月21日
日
「東アジアの海洋・沿岸政策研究」セミナー
1

20世紀後半の海洋政策の変化とその背景
世紀後半の海洋政策の変化とその背景

海洋政策
海洋政策に
政策に求められる視点
求められる視点

海洋：地球表面
海洋：地球表面の表面の7割を占める国際空間割を占める国際空間

１．国際的な
１．国際的な空間の
国際的な空間の法秩序及び政策への対応
空間の法秩序及び政策への対応

 科学技術の発達

・国連海洋法条約(採択
発効1994））等
国連海洋法条約 採択1982
採択
発効）、WSSD実施計画
実施計画（）、
・アジェンダ ２１（1992）、
２１（）、
実施計画（2002）
・リオ＋21「」（2012）等）等
・リオ＋ 「The Future We Want」（」（

 世界人口の増加、国の数の増加
 資源と環境が有限であることの認識

２．国内のニーズへの対応
２．国内のニーズへの対応
海洋及び沿岸域並びにその資源の開発、利用、保全、管理
海洋及び沿岸域並びにその資源の開発、利用、保全、管理等
、管理等
の推進

↓↓
「新たな海洋国家の実現」
新たな海洋国家の実現」へ

3

海洋に関する国際的な取組が各国をリード検討される必要がある（前文）1994年発効1994年発効

 航行等の自由の確保
 沿岸国の海域管理の拡大

 リオ地球サミット「環境と開発リオ宣言」と持続可能な開発のための行動計画「アジェンダ21」のための行動計画「アジェンダ 」 採択1992
採択1992年
1992年

領海12
領海12海里、排他的経済水域（
12海里、排他的経済水域（200海里、排他的経済水域（200海里）、大陸棚（
200海里）、大陸棚（200海里）、大陸棚（200海里＋200海里＋α海里＋α）
 「人類の共同財産」深海底制度の創設
 海洋環境の保護･保全「WSSD実施実施計画」採択
実施計画」採択2002
計画」採択2002年
2002年

 海洋の科学的調査

 「リオ＋20「リオ＋20」20」

成果文書「我々が求める未来（The
成果文書「我々が求める未来（The Future
We Want）」採択
Want）」採択 2012年
2012年
5

寺島紘士氏講演資料

4 海洋の諸問題は相互に密接な関連を有し及び全体として海洋に関する人間の活動を律する原則の転換「海洋の自由」→「海洋の自由」→「海洋の管理」

 世界サミット
世界サミットWSSD
サミット

↓↓

＜海洋の重要性の再認識＞
＜海洋･沿岸域の管理が重要課題に＞↓
 21世紀は海洋の総合的管理
21世紀は海洋の総合的管理 Ocean Governance の時代に

国連海洋法条約の概要

 海洋に関する包括的な法的枠組・ルールを定める「 国連海洋法条約」1982
国連海洋法条約」1982年
1982年採択2

 海洋技術の発展及び移転
 紛争の解決
61

国連海洋法条約への対応

200海里水域面積上位
海里水域面積上位10ヶ国
海里水域面積上位 ヶ国 （単位：万km（単位：万 2）（A）（）（B）の比）（ ）の比 領海、接続水域、国際海峡、排他的経済水域（EEZ）、大）、大領海、接続水域、国際海峡、排他的経済水域（

１．アメリカ762
936
0.8
２．ｵｰｽﾄﾗﾘｱ
701
769
0.9
３．ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ
541
190
2.9
４．ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ 483
27
17.9
５．カナダ
470
998
0.5
６．日 本
447
38
11.9
７．ロシア*＜449＜2,2400.2
７．ロシア
８．ブラジル317851
0.4
９．メキシコ
285
197
1.5
10．チ
．チ リ
229
76
3.0
*面積数値は旧ソ連時代のもので実行支配地域（北方四島を含む）

陸棚、延長大陸棚、並びに国際協調の下での公海、深海
陸棚、延長大陸棚、並びに国際協調の下での公海、深海底の管理

２００海里面積（A）
２００海里面積（ ） 陸地面積（B）
陸地面積（ ）

を起点として算出されたもの。したがって、実際は400万
万km2前後。
を起点として算出されたもの。したがって、実際は・領海基線及び管轄海域の外側の限界及び境界の画定（延長大陸棚のデータの調査・（延長大陸棚のデータの調査・提出を含む）の調査・提出を含む）
・EEZ等における天然資源等の開発等に関する主権的権利等における天然資源等の開発等に関する主権的権利の行使等における天然資源等の開発等に関する主権的権利の行使
・人工島、施設及び構築物の設置及び利用、海洋の科学的調査、海洋環境の保護及び保全等に関する管轄権の行使 等 海洋環境の保護及び保全
 海洋の科学的調査
 海洋技術発展及び移転
7（出典：(社)海洋産業研究会資料）

海洋の政策的枠組み「アジェンダ21」第」第17章「アジェンダ
」第 章

 紛争の解決

8

アジェンダ21第章
アジェンダ 第17章

海洋の総合的管理と持続可能な開発に向けて海洋の総合的管理と持続可能な開発に向けて7つの海洋政に向けて つの海洋政策プログラム策プログラムを採択
ラムを採択
沿岸域及びEEZをを含む海域の沿岸域及び含む海域の統海域の統合的管理及び持続可能 沿岸域及び海洋環境の総合的管理
沿岸域及び海洋環境の総合的管理と海洋環境の総合的管理と持続可能な開発を沿岸国の開発を沿岸国の義務
を沿岸国の義務とする
義務とする

な開発
 沿岸国は、地方
沿岸国は、地方と全国レベと全国レベルで、レベルで、沿岸域･海域とルで、沿岸域･海域とそ沿岸域･海域とその海洋環境の保護

資源の総合管理と持続可能な開発のための適切資源の総合管理と持続可能な開発のための適切な
適切な
調整機構（
整機構（ハイレベルの政策立
ハイレベルの政策立案機
ルの政策立案機関な
案機関など
関など）を設置を設置･強化する。調、強化する。調整機構
する。調整機構には、学界、民間整機構には、学界、民間部門には、学界、民間部門、部門、NGO、地方共同体、資源利用者
共同体、資源利用者グループ、住グループ、住民との協議含
民との協議含むべき。
むべき。

公海の海洋生物
公海の海洋生物資源の持続可能な利用及び保全領海内の海洋生物
領海内の海洋生物資源の持続可能な利用及び保全
海洋環境の管理及び気候変
海洋環境の管理及び気候変動に関する
気候変動に関する不動に関する不確実性への

対応
地域協力
地域協力を含む国際協
含む国際協力
国際協力及び調整
及び調整の強化小規模島嶼の持続可能な開発
小規模島嶼の持続可能な開発

910

わが国の国土、領海、排他的経済水域等
 国土面積
土面積

38万
万km2

 海岸線
海岸線

3.5万
万km

 領海（含
領海（含内水）

43万万km2

 接続水域

32万万km2

 排他的経済水域

405万
万km2

 領海（含
領海（含内水）＋排他的経済水域
11

寺島紘士氏講演資料

447万
万km2
（世界第6位（世界第 位）
122

グリーン線は隣接国/相対国のEEZと重なり合う海域の想定中間線（相手数＝７）ﾛシア、北朝鮮、シア、北朝鮮、
韓国、中国、
台湾、フィリピン、アメリカ

13

14

15

16

国内のニーズへの対応


海洋環境の悪化
陸域起因の海洋汚染、赤潮・青潮の多発、大量の漂着ごみ、エチゼンクラゲの大発生 etc



水産資源の減少
環境劣化、乱獲･違法漁業（IUU漁業）
漁業）
環境劣化、乱獲･違法漁業（

 エネルギー・鉱物資源の開発
 安全・秩序への脅威
密輸･密入国、麻薬、工作船、海賊･海上テロ

海面利用の競合 etc

海洋基本法の概要

海洋基本法成立！

 第1章
章

総則
目的
基本理
基本理念
国･地方
国･地方公共団
公共団体･事業者
体･事業者･国民の事業者･国民の責務･国民の責務
法制上、財政上又法制上、財政上又は金融上
金融上その他の必要な措置の他の必要な措置 等◇超党派の国会議員と海洋関係各分野の有識者で構成する海洋基本法研究会で議論◇ 2007年、超党派の議員立法として法案提出、年、超党派の議員立法として法案提出、4月月3日
日衆議院国土交通委員会で質疑の上、委員長提案され可決、同日、本会議で賛成多数で可決、参議院に送られた。
◇４月19日参議院国土交通委員会で可決、◇４月 日参議院国土交通委員会で可決、20日
日参議院国土交通委員会で可決、 日
参議院本会議で賛成多数で可決、成立◇7月月20日施行
日施行

 第2章
章

海洋基本
海洋基本計画
基本計画
基本的施策
基本的施策
 第4章
章 総合海洋政策本部
総合海洋政策本部
 附則
 第3章
章

17

寺島紘士氏講演資料

183

海洋基本法の基本理念

海洋産業の健全な発展（第5条）（第 条）

 海洋の開発・利用と海洋環境保全との調和

 海洋の開発、利用、保全等を担う
海洋の開発、利用、保全等を担う産担う産業（以下「海洋 海洋の安全の確保

産業」という」という。）についう。）につい。）については、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上の基盤
全な発展及び国民生活の安定向上の基盤であるこ基盤であることにかんがみ、そとにかんがみ、その健全な発展がはからの健全な発展がはかられなければならない。

 海洋に関する科学的知見の充実
 海洋産業の健全な発展 海洋の総合的管理
 海洋に関する国際的協調

19

海洋の総合的管理（第6条）（第 条）

海洋基本計画の策定（16条）
条）
 政府は、海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進 海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通
海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通、交通、

海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有し、及び全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等にあることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等について総合的かつ一
総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。

21

海洋基本計画の策定（16条）（続）条）（続）を図るため、海洋に関する基本を図るため、海洋に関する基本的な計画（
基本的な計画（以的な計画（以下「海洋基本
「海洋基本
計画」と
計画」という。）を定めなけれいう。）を定めなければ。）を定めなければならない。
２ 海洋基本
海洋基本計画は、
基本計画は、次
計画は、次に掲げる掲げる事項につ事項についについて定めるものとする。
一 海洋に関する施策につい
海洋に関する施策についての基本ての基本的な
基本的な方針的な方針
二 海洋に関する施策に関し、政府
海洋に関する施策に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策
講ずべき施策
三 前二号に二号に掲げるものの掲げるもののほ
るもののほか、海洋に関する施策
を総合的 かつ計画的に推進するために必要な事項
かつ計画的に推進するために必要な事項
22

海洋基本法の基本的施策（１）

３ 内閣総理大臣
総理大臣は、海洋基本
は、海洋基本計画の基本計画の案
計画の案につきにつき閣議の閣議の決定を求めなけれ決定を求めなければを求めなければならない。
５ 政府は、海洋に関する情勢
は、海洋に関する情勢の変化を勘案し、及び勘案し、及び
情勢の変化を
海洋に関する施策の効果に関する評価
海洋に関する施策の効果に関する評価を評価を踏まえ、踏まえ、おおむね5年
おむね 年ごとに、海洋基本とに、海洋基本計画の基本計画の見直
計画の見直し見直しを行いを行い、必要な変更
必要な変更を加変更を加えを加えるものとする。
７ 政府は、海洋基本
は、海洋基本計画につ基本計画につい計画について、そて、その実施に要する経費
る経費に関し必要な資金に関し必要な資金の確保を図るため、毎の確保を図るため、毎年度、国の財政の許国の財政の許す範囲内で、これを範囲内で、これを予算内で、これを予算に計上する予算に計上する
等その円滑な実施に必要な円滑な実施に必要な措置な実施に必要な措置を措置を講ずる
講ずるよう努めなよう努めなければければならない。
23

寺島紘士氏講演資料

20 海洋資源の開発及び利用の推進 海洋環境の保全等
 排他的経済水域等の開発等の推進
 海上輸送の確保
 海洋の安全の確保
 海洋調査の推進

24

4排他的経済水域等の開発等の推進

海洋基本法の基本的施策（２）（第19条）（第 条）
 海洋科学技術に関する研究開発の推進等

 国は、排他的経済水域及び大陸棚（以国は、排他的経済水域及び大陸棚（以下「排他的経済水域等）という経済水域等）という。）の開発、利用、保全等（いう。）の開発、利用、保全等（以。）の開発、利用、保全等（以下「「排他的経済水域の開発等」といういう。）に関する「排他的経済水域の開発等」という。）に関する取り。）に関する取り
組みの強化
組みの強化を図ることの重要性にかんがみ、海域強化を図ることの重要性にかんがみ、海域の特性に応じ性に応じた排他的経済水域等の開発等の推進、排他的経済水域等にお進、排他的経済水域等における我が国の主権ける我が国の主権的主権的権
利を侵害利を侵害する行
侵害する行為する行為の防止その他の排他的経済水防止その他の排他的経済水域等の開発等の推進のために必要な措置
域等の開発等の推進のために必要な措置を措置を講じる講じるものとする。

 海洋産業の振興及び国際競争力の強化
 沿岸域の総合的管理
 離島の保全等
 国際的な連携の確保及び国際競争力の推進
 海洋に関する国民の理解の増進等

25

26

総合海洋政策本部（第4章）（第 章）

沿岸域の総合的管理（第25条）（第 条）• 内閣に総合海洋政策本部条）に総合海洋政策本部設本部設置（29条）

 国は、沿岸の海域の諸問題がそ国は、沿岸の海域の諸問題がその陸域の諸活動等に起因等に起因し、沿岸の海域につ起因し、沿岸の海域についし、沿岸の海域について施策を講ずて施策を講ずること
講ずること
のみでは、沿岸の海域の資源、自然のみでは、沿岸の海域の資源、自然環境等がもた
らす恵沢を
恵沢を将来にわたり享受
来にわたり享受でり享受できるようにすることようにすることが困難であることにかんがみ、自困難であることにかんがみ、自然であることにかんがみ、自然的社会的条件
的社会的条件からみて一みて一体的に施策が講ぜら体的に施策が講ぜられることが相講ぜられることが相当れることが相当と認めら認められる沿岸の海域及び陸域についれる沿岸の海域及び陸域について、そて、その諸活動に対する規
活動に対する規制その他の措置の他の措置が総合的に措置が総合的に講ぜらが総合的に講ぜられることにより適切れることにより適切に管理される
より適切に管理されるように管理されるよう必要な
よう必要な措置
必要な措置を措置を講ずるものとする。
講ずるものとする。

• 総合海洋政策本部条）
総合海洋政策本部の本部の所掌事務（
所掌事務（30条）
海洋基本
海洋基本計画の基本計画の案
計画の案の作成及び実施の推進
関係行政機
行政機関が海洋基本
関が海洋基本計画に基本計画に基づい計画に基づいて実施する
基づいて実施する
施策の総合調整
施策の総合調整
上記のほか、海洋に関する施策で重要なものの企か、海洋に関する施策で重要なものの企画及び立案及び立案並びに総合調整
並びに総合調整に関すること

27

28

海洋基本法の意義
総合海洋政策本部の組織（３１－34条（３１－ 条）海洋の総合的管理のための政策･体制の枠組みを整備
海洋の総合的管理のための政策･体制の枠組みを整備• 本部長
内閣総理大臣
本部長
総理大臣
副本部長
副本部長 内閣官房長
閣官房長官
海洋政策担当海洋政策担当大担当大臣
本部員
上記以外のす記以外のすべのすべての国務ての国務大臣 海洋政策を強力
海洋政策を強力に推進する組
強力に推進する組織に推進する組織の整備

総合海洋政策本部の設置、海洋政策担当大臣の任命
 海洋基本
海洋基本計画の策定
基本計画の策定

政府の海洋に関する施策の総合調整･体系化
海洋の主要施策の明確化と施策の優先順位の調整
海洋に関する政策と科学･技術の結合
海洋に関する政策と科学･技術の結合 中長期的な国家計画と予算的な国家計画と予算的
予算的基盤 を提供

多大の時間と資金を必要とする海洋の調査、開発、利用、保全、管理を計画的に推進
海洋基本計画の実施に要する経費の確保
29

寺島紘士氏講演資料

305初の海洋基本計画制定後の動き
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

領海等における外国船舶の航行に関する法律 2008.3
海上運送法の一部改正 2008.6
大陸棚限界委員会に我が国大陸棚の延長を申請 2008.11
海洋エネルギー･鉱物資源開発計画 2009.3
海賊行為の処罰および海賊行為への対処に関する法律 2009.6
海洋管理のための離島の保全･管理のあり方に関する基本方針
2009.12 ・海洋情報クリアリングハウスの運用開始
・海洋情報クリアリングハウスの運用開始 2010.3
低潮線保全法・貨物検査特別措置法
低潮線保全法2010.5
線保全法
特別措置法 2010.5
低潮線保全基本計画
低潮線保全基本計画 2010.7
EEZ等における鉱物の等における鉱物の探等における鉱物の探査・科学的調査に関する今後
査・科学的調査に関する今後の対
今後の対応
の対応方針
2011.3 ・海洋生
・海洋生物多様性
物多様性保全
様性保全戦略
保全戦略 2011.3
我が国における海洋保護区
我が国における海洋保護区の設定のあり方 2011.5
鉱業法の一部を改正する等の法律 2011.7 （2012.1施行）
施行）
我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告受
我が国の大陸棚延長申請に関する大陸棚限界委員会の勧告受領
勧告受領
2012.4海洋再生可能海洋再生可能エネルギー利用
進に関する今後の取組方針 31
再生可能エネルギー利用促
エネルギー利用促進に関する今後
今後の取組方針
2012.5新しい海洋基本計画

2008年のわが国初の海洋基本計画
年のわが国初の海洋基本計画
に対する一般的評価
 海洋基本
海洋基本法
基本法

施行後速や
施行後速やかに策定したため、実施すると後速やかに策定したため、実施するとされていされている施策が抽象る施策が抽象的にしか書かれて抽象的にしか書かれてい的にしか書かれていない。
 施策の
施策の目標
目標、達成年、達成年次、ロードマ
ドマップ等が
ップ等が明
確に示
目標
、達成年
次、ロー
ドマ
ップ等が
明確に
示され
ている施策が少る施策が少ない。
 海洋基本
海洋基本法が基本法が本
法が本来想定してい定している施策で取りる施策で取り上
取り上げられてげられていないものがかなり見らものがかなり見られる。
り見られる。

32

第1部 海洋に関する施策についての基本的な方針

2013.
2013.4
3.4閣議決定
閣議決定
総論 海洋立国日本
海洋立国日本の日本の目指す目指すべき姿○ 国際協調と国
際協調と国際社
調と国際社会への
際社会への貢献
会への貢献
アジア太平洋をはじめとする諸国との国際的な連携を強化。
アジア太平洋をはじめとする諸国との国際的な連携を強化。
法の支配に基づく国際海洋法秩序の確立を主導し、世界の発展に貢献。
法の支配に基づく国際海洋法秩序の確立を主導し、世界の発展に貢献。

○ 海洋の開発・利用による富海洋の開発・利用による富と繁栄
海洋資源等、海洋の持つ潜在力を最大限に引き出し、富と繁栄をもたらす。

○ 「海に守「海に守られた国」から「海を守た国」から「海を守る国」へ
交通ルートである海洋において安全で安定的な交通を確保する。
津波等海洋由来の災害に徹底して備えている災害に強い等海洋由来の災害に徹底して備えている災害に強い国。
津波
等海洋由来の災害に徹底して備えている災害に強い国。
海洋をグローバルコモンズとして保ち続けるよう積極的に努める。

２ 本計画におい
計画において重おいて重点て重点的に推進すべき取的に推進すべき取組
べき取組（１）海洋産（１）海洋産業
海洋産業の振興と創
振興と創出と創出（２）海洋の安全の確保（２）海洋の安全の確保（３）海洋調査の推進、海洋情報
海洋調査の推進、海洋情報の情報の一元化と公開一元化と公開(４）人材の育成と技術力
成と技術力の強化(５) 海域の海域の総合的管理と計画策定（６）その他重点の他重点的に推進すべき的に推進すべき取べき取組
ア 東日本大東日本大震災を震災を踏まえた踏まえた防災・環境
防災・環境対策
・環境対策
イ 気候変
気候変動がも動がもたらす北極
たらす北極海の北極海の変海の変化に対する取組化に対する取組○ 未踏の未踏のフロンティ
ロンティアへのティアへの挑戦
アへの挑戦
海洋の未知なる領域の研究等による人類の知的資産の創造や海洋環境・気候変動等の全地球的課題の解決に取り組む。
33

34

第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（１）

第1部 海洋に関する施策の方向性＜Ⅰ 海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和＞

１．海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和
２．海洋の安全確保
２．
海洋の安全確保
３．科学的知見の充実
４．海洋産業の健全な発展
５．海洋の総合的管理
６．海洋に関する国際的協調
７．海洋教育の充実及び海洋に関する理解の増進

１．海洋資源の開発・利用の推進（１）海洋エネルギー・鉱物資源の開発の推進
資源調査の加速／共通資源調査の加速／共通基
加速／共通基盤等の整備／石油等の整備／石油・天然
備／石油・天然ガ
・天然ガス／メタンハイド
メタンハイドレート／海ト／海底熱水鉱
底熱水鉱床／
水鉱床／コ床／コバルトリッチクラスト
チクラスト・マンガン団塊
ン団塊・レアアース（２）海洋再生可能（２）海洋再生可能エネルギーの利用
再生可能エネルギーの利用促
エネルギーの利用促進
実用化に向
実用化に向けた技術開発の加速／けた技術開発の加速／実用化・事
加速／実用化・事業
実用化・事業化の促化の促進／普及のた
／普及のた
めの基盤
めの基盤・環境整備／
・環境整備／洋上備／洋上風力
洋上風力発
風力発電／波力等の海洋エネルギー
電／波力等の海洋エネルギー（３）水産（３）水産資源の開発及び利用適切な管理及び水適切な管理及び水産管理及び水産動植物の生育
物の生育環境の保全等
生育環境の保全等

２．海洋環境の保全等（１）生（１）生物多様性
物多様性の確保等のための様性の確保等のための取組の確保等のための取組（２）環境負荷（２）環境負荷の負荷の低減のための低減のための取組のための取組35

寺島紘士氏講演資料

366

第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（２）＜Ⅱ 海洋の安全確保＞

第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（３）＜Ⅲ 科学的知見
科学的知見の知見の充実＞
６．海洋調査の推進（１）総合的な（１）総合的な海洋調査の推進
海洋調査の
海洋調査の戦略的戦略的取組／海洋調査の取組／海洋調査の着海洋調査の着実な推進（２）海洋に関する情報の一元（２）海洋に関する情報の一元的管理及び公的管理及び公開

５．海洋の安全確保（１）海洋の安（１）海洋の安全保障や治安
全保障や治安の確保
障や治安の確保
周辺海域の周辺海域の秩序
海域の秩序の秩序の維持／海上維持／海上犯罪
海上犯罪の犯罪の取り締まり
締まり／海賊対策等（２）海上交通（２）海上交通における交通における安における安全対策
船舶の安
船舶の安全性の向上、船舶航行の安上、船舶航行の安全確保／
全確保／海難救助体制・事
難救助体制・事故災体制・事故災害対策の強対策の強化等（３）海洋由来の自然災害
災害への対策（３）海洋由
来の自然
災害
への対策

37

第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（４）
第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（４）＜Ⅳ 海洋産海洋産業の健全な発展＞の健全な発展＞
４．海上輸送．海上輸送の確保
輸送の確保

７．海洋科学技術に関する研究
海洋科学技術に関する研究開発の推進等
研究開発の推進等（１）国と（１）国として取組）国として取組む
して取組むべき重べき重要課題に対する研究開発の推進
課題に対する研究開発の推進
地球温暖
地球温暖化
温暖化・気候変
気候変動の予測・
予測・適応／海洋エネルギー・鉱物資源開発
適応／海洋エネルギー・鉱物資源開発／海洋生態
海洋生態系保全・海洋生態系保全・海洋生
系保全・海洋生物資源の持続
物資源の持続的利用
持続的利用／
的利用／海洋再生可能
海洋再生可能エネ
再生可能エネルギー開発／
ルギー開発／海洋由来
海洋由来自然災害
自然災害（２）基礎（２）基礎研究・中研究・中長期的視点に視点に立った研究開発の推進
立った研究開発の推進（３）海洋科学技術（３）海洋科学技術の
科学技術の共通基
共通基盤の充実強化（４）宇宙（４）宇宙を活用
宇宙を活用しを活用した施策の推進
38

第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（５）
第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（５）＜Ⅴ 海洋の総合的
海洋の総合的管理の総合的管理＞
管理＞
３．排他的経済水域等の開発等の推進（１）安（１）安定的な定的な海上輸海上輸送体制の確保 （２）船員の確保・育成（２）船員の確保・育成（３）海上輸（３）海上輸送拠点の拠点の整備（１）排他的経済水域等の確保・保全等（２）排他的経済水域等の有（２）排他的経済水域等の有効な利用等の推進（３）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤（３）排他的経済水域等の開発等を推進するための基盤・環境整備
・環境整備

８．海洋産
海洋産業の振興及び国際振興及び国際競及び国際競争力の強化（１）経（１）経営基盤の強化
海運・造海運・造船業・インフラシステム
ラシステム（テム（受注力の受注力の強化、新市場
化、新市場・
新市場・新事業への展開支援、支援、公正な競争条
競争条件の確保等の推進、構の確保等の推進、構造等の推進、構造改革支援／水
革支援／水産業（水産（水産物の消物の消費拡大、漁業
大、漁業経
漁業経営体質・国際競争力強・国際競争力強化、
際競争力強化、漁化、漁船漁業の安全対策強
全対策強化、人材化、人材確保・育成
確保・育成と育成と女性参画、水女性参画、水産業
画、水産業・
産業・漁村の多
漁村の多面
の多面
的機能発
機能発揮、漁港施設の保全・
漁港施設の保全・強施設の保全・強化（２）新（２）新たな海洋産業
海洋産業の
産業の創出
海洋資源開発関連
海洋資源開発関連産業
育成／海洋エネルギー・鉱物資源開発の資源開発関連産業の産業の育成／海洋エネルギー・鉱物資源開発の産業化
産業化／海洋再生可能
海洋再生可能エネルギー開発の再生可能エネルギー開発の産業
エネルギー開発の産業化
産業化／海洋情報関連
39
産業の産業の創出／海洋バイ
海洋バイオを活用
バイオを活用しオを活用した産業の産業の創出／海洋観光
海洋観光の
観光の振興

９．沿岸域の総合的管理（１）沿岸域の総合的管理の推進（２）陸域と一体的に行う（２）陸域と一体的に行う沿岸域管理（３）閉鎖性（３）閉鎖性海域
閉鎖性海域で海域での沿岸域管理の推進（４）沿岸域における利用調整

第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（６）第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（６）＜Ⅵ 海洋に関する国際的海洋に関する国際的協調に関する国際的協調＞
協調＞

第２部政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策（７）１０．離島の保全等
離島の保全等（１）離島の保全・管理（２）離島の振興（２）離島の振興

40＜Ⅶ 海洋教育
海洋教育の教育の充実及び海洋に関する理解の増進＞
実及び海洋に関する理解の増進＞

１１．国際的な連携
１１．国際的な連携の確保及び国際協力の確保及び国際協力の推進

１２．海洋に関する国民の理解の増進と人
１２．海洋に関する国民の理解の増進と人材育．海洋に関する国民の理解の増進と人材育成
材育成（１）海洋の秩序形成（１）海洋の秩序形成・発秩序形成・発展・発展（２）海洋に関する国際（２）海洋に関する国際的連携
的連携（３）海洋に関する国際協力（３）海洋に関する国際協力
海洋調査･海洋科学技術／
海洋環境／
海洋の治安
治安対策・航行対策・航行安海洋調査･海洋科学技術
／海洋環境
／海洋の
治安
対策・航行
安全対
策／防災・海／防災・海難救助支援
・海難救助支援（１）海洋に（１）海洋に関する教育
関する教育の教育の推進（２）海洋（２）海洋立）海洋立国を支え
国を支える人支える人材
る人材の育成と確保
育成と確保
分野に
おける専門
専門的
材／海洋に関する
海洋に関する幅広い知識
幅広い知識を
特定分野
における
専門
的人材／
海洋に関する
幅広い知識
を有する人
材／地域の
材／地域の特色
域の特色を
特色を生かした人材
た人材（３）海洋に関する国民）海洋に関する国民の理解の理解の増進41

寺島紘士氏講演資料

42

7

第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 （１）
１．施策の効果的推進のための総合海洋政策本部
１．施策の効果的推進のための総合海洋政策本部の本部の見直し見直し①各施策の工①各施策の工程表
施策の工程表の程表の作成と作成とこれに基これに基づくに基づく事
づく事業等の計画的な等の計画的な実施②総合的な戦略
総合的な戦略の策定とな戦略の策定とこれの策定とこれに基これに基づくに基づく事
づく事業等の総合的な等の総合的な実施
必要とな
る法制度
の整備
実施状況
状況等の
等の評価
評価に基
に基づき
づき、
③必要と
なる法制
度の整
備 ④実施
状況
等の
評価
に基
づき
、選択
と集中を
集中を図りながら、効果
がら、効果的に施策を推進◇参与会◇参与会議における検討における検討体制の検討体制の充体制の充実
施策の実施状況
施策の実施状況等の状況等のフォ
等のフォローア
フォローアップ
ローアップ及びップ及び評価及び評価 ／特に／特に重要な施策について社会情ついて社会情勢
会情勢の変化等も踏まえて重点化等も踏まえて重点的にも踏まえて重点的に検討的に検討・提検討・提案／参与以・提案／参与以
外の幅広い
外の幅広い関幅広い関係者の係者の参画を得てテ
画を得てテー
得てテーマごとにマごとに集中とに集中的に集中的に評価的に評価・評価・検討◇事務局機能事務局機能の
局機能の充実事務局
事務局においてにおいて関行政機関や産業界等との連や産業界等との連携強／民間や
いて関係行政機界等との連携強化
携強化／民間関係機関からの出係機関からの出向
関からの出向等職員が中心
員が中心と中心となって特定
なって特定重要課題に課題について総合調整を行え
総合調整を行えるようるようにするなどにするなどの体制整などの体制整備の体制整備
43

第3部 海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項 （２）２．関係者
２．関係者の係者の責務及び相互の連責務及び相互の連携
及び相互の連携
国、地方
公共団
体、海洋産業
事業者、大学・、大学・研究機
研究機関
国、地
方公共
団体、海洋産
業の事業者
、大学・
研究機
関
、国民・ＮＰＯ、国民・ＮＰＯ等が相互に連ＮＰＯ等が相互に連携等が相互に連携しつつ、そ
しつつ、それぞれの役割
れの役割に
役割に
応じて積極的に取て積極的に取組むことが重要
３．施策に関する情報．施策に関する情報の積極的な公情報の積極的な公表の積極的な公表
ット上で海洋基本
基本計画か計画から
インターネット上で海洋基本計画から関連する施策にリンクを結ぶ等、海洋
結ぶ等、海洋基本
等、海洋基本計画か
基本計画から具
計画から具体的な施策を
ら具体的な施策を容易
体的な施策を容易に容易に参照で参照できる等の措置
る等の措置を実施
措置を実施
44

総合海洋政策本部参与会議にPT設置
総合海洋政策本部参与会議に 設置

今回の海洋基本計画改定の際の論点
１．「海洋資源（海洋再生可能エネ
１．「海洋資源（海洋再生可能エネルー、海洋エネルエネルギー、海洋エネ
エネルギー・
鉱物資源等）の開発」「海洋産鉱物資源等）の開発」「海洋産業資源等）の開発」「海洋産業の振興」「人振興」「人材」「人材の育成と技術力
技術力の強化」が、
強化」が、3」が、3点セットで
点セットで議論
ットで議論された。
議論された。
２．東日本
東日本大東日本大震災への対応・
震災への対応・復旧への対応・復旧・復旧・復興と復興とその教訓を
教訓を踏まえた対策が、「海洋の安全の確保」だ
た対策が、「海洋の安全の確保」だけでなくけでなく、多くの
多くの基本的基本的施策の中施策の中で議論された。
議論された。
３．我が国の海域・沿岸域の総合的管理に必要な法的・制
度的基盤
度的基盤の
基盤の整備と必要な海洋施策を整備と必要な海洋施策を適と必要な海洋施策を適時適切に適切に企画立案・実行していく
・実行していく推進体制のいく推進体制の整備
推進体制の整備・整備・強化が強化が議論された。
議論された。
45

１．「フォ（主査：古庄参与）
１．「フォローアップ
フォローアップ在り方
ローアップ在り方」
在り方」PT（：古庄参与）
２．「新海洋産業振興（主査：湯原参与）
２．「新海洋産業振興・創
業振興・創出・創出」PT（：湯原参与）①海洋産業振興②海事産業③人材育成WG
海洋産業振興WG
産業振興
海事産業WG
産業
材育成

３．「海洋調査及び海洋情報一元化．「海洋調査及び海洋情報一元化・公開」
情報一元化・公開」PT（・公開」 （主査：平参与）
参与）
４．EEZ等の海域管理の等の海域管理の在り方
在り方」
」
PT(主
主
査
：河野参与）：河野参与）
等の海域管理の在り方
EEZ等に等については等については、海域管理については、海域管理に係、海域管理に係る包括的包括的な法体系の整備
法体系の整備を進めるこ
を進めるこ
ととしてい
している
とと
している。

46

日本の海洋政策－海洋基本年－
海洋基本法制定か基本法制定から
法制定から6年

ご清聴ありがとうございました

海洋政策研究財団常務理事
寺島紘士

47

寺島紘士氏講演資料

8

A. Legal Perspective of The SCS Issues
1. Customary International Law:

THE SOUTH CHINA SEA FOCUS:ASEAN PERCEPTIONS AND THE WAY
FORWARD
By: Prof. Dr. Hasjim Djalal, M.A.

B. What are being claimed and the “disputes” in the South China Sea?
1. Claims to the sea?
Needs for clarifications, limits, coordinates of the area claimed. Slowly, it appears
that what China claims is “sovereignty” over the features in the 9 dotted lines andtheir rights to the “adjacent waters”, based on “history” not sovereignty over thesea itself? Thus, the 9 separate “U-Shape” lines appear to be “allocation” line, not“territorial” line.
2. What are being claimed by others?
a. Philippines claims Kalayaan Islands Group (KIG) on the basis of ‘history’,‘discovery’, ‘contiguity’, ‘proximity’, and also on UNCLOS.
b. Malaysia claims on the basis of EEZ and prolongation of the Continental Shelf as
stipulated in UNCLOS.
c. Brunei claims on the basis of EEZ and Continental Shelf based on UNCLOS.

What are these:- Freedoms of the sea.
- Cooperation between states.
- Peaceful settlement of disputes.

2. International Conventions or Treaties:- UNCLOS 1982
- Bilateral and regional agreements/arrangements- UN Charter- Other relevant international conventions.
Freedoms of the sea, resources use, and the use of the space, such as byshipping, have now been highly regulated particularly by UNCLOS 1982 and byother international Conventions such as IMO, ICAO, UNESCO, etc.

d. Vietnam claims on the basis of “history” as well as on UNCLOS provisions
on EEZ and Continental Shelf.
e. Chinese-Taipei claims on the basis of “history” (like China) and “effective
occupation” on certain islands.
3. Claims to the “features” (islands, rocks, reefs, low tide elevations, banks,
atoll, etc.) on the basis of UNCLOS (Article 47, 56, 57, 76, 121 and others).
4. The rights to maritime zones of the “features” (internal waters,archipelagic waters, territorial seas, contiguous zones, Exclusive Economic
Zones, Continental Shelf/continental margin).
5. The nature of the claims: Territorial sovereignty, sovereign rights,
jurisdictions, interests.

C. Who are the parties to the disputes?
6. “Historic claims”, what are these and how long should it become
historic?
7. A number of UNCLOS 1982 provisions would be useful andinstrumental in those issues, such as the provisions on islands androcks (Article 121), on various models of baselines and the nature of
the waters enclosed by the different baselines, on management of
resources, either living or non-living, on navigation and over flightover the EEZ and High Seas, and the various provisions onarchipelagic waters, territorial seas, Contiguous Zones, Exclusive
Economic Zone, Continental Shelf, High Sea and International SeabedArea, and on enclosed and semi-enclosed sea (Article 123 and 123).

ハシム・ジャラール氏講演資料

1. Littoral states, and who are they? (are Thailand, Cambodia, Laos,
Myanmar, Singapore) are the littoral states of the SCS?
2. Is Indonesia a disputant? Indonesia has no territorial claim to thefeatures, but if the Chinese 9 dotted lines are territorial then it could
overlap with Indonesia’s EEZ and Continental Shelf (China has said
informally that it does not have problem with Indonesia).
3. Interested non-littoral states and who are they?
- Certain ASEAN Members- The users of the “Disputed Sea and its features”, particularly forinternational navigation and overflight?
- Those who have global strategic security interests in the area, suchas the US, Japan, Australia, South Korea, and perhaps also India andRussia.

1

4. Is Chinese Taipei/Taiwan a “party” to the “dispute”? Can an “entity” bea party to the “disputes”? Can Chinese Taipei/Taiwan be regarded as a“South China Sea entity”?
5. Is Myanmar, and for that matter Thailand, Cambodia, Laos, even
Singapore, be regarded as parties in the South China Sea disputes because
these states signed the DoC with China and they are not exactly in theSouth China Sea or involved in the disputed area.
6.Is ASEAN a party to the South China Sea disputes?

3. The “judicial settlement” to the South China Sea Dispute may be invokedthrough ICJ, ITLOS, or some other regional mechanisms. While China has
judges at ICJ or ITLOS, it has no interest or inclination to invoke ICJ or ITLOS,
despite the fact that some ASEAN countries have in the past invoked the ICJ
to settle their disputes, although none of them have judges at ICJ or ITLOS,
such as Indonesia and Malaysia on the case of Sipadan-Ligitan, Malaysia
and Singapore on Pedra Branca, Cambodia and Thailand on Preah Vihar.
Now, the Philippines also seems willing to go to the Judicial Settlement
mechanism.
4. UNCLOS 1982 also has a mechanism for the settlement of disputes. Practicallyall interested parties on the South China Sea issues have ratified UNCLOS 1982
except Chinese Taipei/Taiwan and Cambodia. Other mechanism for resolving
disputes would be by invoking “third party mechanisms”, such as mediation, oreven conciliation and arbitration. Apparently the relevant parties have notseriously considered these mechanisms, particularly because of the insistence ofChina to deal with it through bilateral relations directly with each of the respective
claimant state, despite the fact that the issues and disputes are basically more thansimply “bilateral” disputes.

7. A “resort to regional agencies or arrangements”. With regard to
the South China Sea, it is not easy to find “regional agencies orarrangements” that can be invoked. Perhaps ASEAN-China dialogue
or the DoC between ASEAN and China which is now being negotiatedto become a more legally binding Code of Conduct (CoC). The
problem would be how to include Chinese Taipei/Taiwan in theprocess while Myanmar and others in ASEAN which are not in theSouth China Sea disputes are in the process.
8. Other “peaceful means of their own choice”, may include theinformal track one, one and a half, or track two, such as the South
China Sea Workshops (SCSW) on Managing Potential Conflict in theSouth China Sea. This process, which has now been going on for thelast twenty two years, include all the claimants to the disputes andthe non-claimants of ASEAN countries, even now Myanmar.

ハシム・ジャラール氏講演資料

D. The legal instruments for resolving disputes:
1. UN Charter provides in Article 33 that:“…the parties to any dispute, the continuance of which is likely to endanger
the maintenance of international peace and security, shall first of all seek asolutionby (1) negotiation, (2) inquiry, (3) mediation, (4) conciliation,(5) arbitration, (6) judicial settlement, (7) resort to regional agencies orarrangements, or (8) other peaceful means of their own choice…”
2. How and should these mechanisms be invoked or applied to the South
China Sea dispute, mainly because Chinese Taipei/Taiwan is not a memberof the UN or a Party to UNCLOS 1982. Moreover, bordering ASEAN
members are not all of them involved or having claims or even borderingon the South China Sea, such as Myanmar, Thailand, Cambodia and Laos.

5. There is also the modality of “High Council” in the ASEAN Treaty ofAmity and Cooperation (1976) that deals with disputes between the ASEAN
Member States. But this High Council has never been invoked, although
Indonesia did try once (on Sipadan and Ligitan case), but did not get
through.
6. “Other peaceful means of their own choice” as referred to in Article 33of the UN Charter and in various articles of UNCLOS 1982, may also include
agreement on “joint development or joint cooperation”. Everybody in theWorkshop Process on Managing potential conflicts in the South China Sea,
organized by Indonesia within the last twenty-two years, supported thismechanism which was originally suggested by China. But, after intensive
discussions and studies on this issue on several working group meetings,
the difficulties were on defining the area for such joint development, thesubjects which would be jointly developed, the participants in such a joint
development area, and the modalities or mechanisms for such programs.

9. The South China Sea Workshop have established three levels of studies of the South
China Sea involving all the 10 ASEAN countries plus China and Chinese Taipei/Taiwan
including:- A yearly discussion in the workshop held in Indonesia;- Discussion in the various Technical Working Groups held in the various capitals or cities in
the participating authorities;- Study Groups/Groups of Experts meeting on specific topics in the various locations in thearea around the South China Sea.
10. The Informal South China Sea Workshops, attended by all participants from the 10
ASEAN countries, and participants from China and Chinese Taipei/Taiwan, have threeobjectives, namely:- To develop cooperative programs in which everyone can participate and learn how tocooperate rather than how to confront each other;- To encourage dialogue between the relevant parties to solve their own problems,
including maritime delimitation. Indonesia so far has concluded 17 maritime boundary
agreements with its neighbors, and continue to negotiate the remaining maritime
boundaries;- To promote confidence building process so that every party will understand and respect
the others, to settle whatever disputes or potential disputes that they may have.

211. The South China Sea Workshops have originally discussed six issues with eachparticipating authorities is requested to lead the topics or other sub-topics in thediscussions, such as:- Political and security issues- Territorial and jurisdictional problems- Marine scientific research- Marine environmental protection- Safety of navigation, shipping and communication- Mechanism for cooperation
12. Generally the South China Sea workshop process has been motivated by
UNCLOS 1982, particularly by Article 122 and 123 which directed the countries
around enclosed and semi-enclosed seas, like the South China Sea, to cooperateand coordinate their policies on the management of marine living resources, theconduct of marine scientific research, and the protection of marine environment,
and at the same time, as appropriate, inviting other interested parties ororganizations to cooperate with them.

3. In view of the complex issues of the South China Sea, I had suggested ona number of occasions a “formula” of 6+4+2 or 6+4+1+1 in the sense thatthe 6 ASEAN non-claimants to sovereignty over islands and features in theSouth China Sea (Indonesia, Singapore, Cambodia, Laos, Thailand andMyanmar) acting as facilitators, should encourage and invite the fourASEAN claimants (Philippines, Brunei, Malaysia and Vietnam) to sit down
and negotiate the matter with the two non-ASEAN claimants (China andChinese-Taipei), albeit informally. The ASEAN Chairman could take thisinitiative. The model of “Jakarta Informal Meeting” (JIM), inviting therelevant parties during the Cambodian Conflict in the 1980s to “informal
cocktail parties” in Bogor and Jakarta, could be used as an example. The
reaction to this suggestion has been mixed.
4. In the meantime, ASEAN as a group could and should continue to induce
China to agree and to accelerate the formulation and agreement on the
Code of Conduct (CoC) for the SCS on the basis of the already agreed
Declaration of Conduct (DoC) of 2002 and its “guidelines” and others. In
fact, Indonesia has already drafted certain “Zero Draft” for the CoC.

E. The Way Forward

1. In conclusion, devising cooperative programs on “technical,
scientific and environment” matters are relatively easier thandealing with “resources” issues, and much more difficult in dealing
with “territorial claims and jurisdictional issues”.
2. A number of projects or agreements have been agreed andhave or are being implemented by the informal Workshop
Process, such as biodiversity expedition, study on climate change
and sea level rise, training program through South East Asia
Networking of Education and Training. Some implementation of
the progress still wait for the “appropriate time” (such as the study
on hydrograph, assessment of living and non-living resources,
some other biodiversity expedition, joint development and manyothers).

5. It would also be helpful if the relevant ASEAN Countries could settle their own
maritime boundaries with their neighbors, particularly between Malaysia and thePhilippines, as already indicated by Malaysia and Brunei Darussalam.
6. The relevant parties in the SCS should clarify as precisely as possible the natureof their claims as well as the legal basis for those claims. It would be amonumental development if the concerned parties would also agree to seek
solution through third party mechanism, either through arbitration or judicial
adjudication, or even through other regional mechanism.

7. In the meantime, the Indonesian initiated informal Workshop Process on
Managing Potential Conflicts in the SCS that has lasted for more than 20 years
should continue as already agreed by all the relevant authorities of the SCS. In thiscontext, it is essential to promote cooperative programs, including the possibility ofjoint development, to encourage dialogues between the parties that are involvedin territorial and jurisdictional disputes, and to develop confidence building process
and measures through diplomacy rather than military.

7. It is very essential to maintain and promote peace, stability and development in
the area of the SCS, and that the rule of law should be developed, established, andrespected by all, and that the military engagement and other hostile act should be
avoided as effectively as possible, perhaps by developing some rules ofengagement between the law enforcement as well as the military authorities in the
SCS area.
8. The non-SCS Countries should be helpful and should be very careful in dealing
with the SCS issues and disputes so that they will not be perceived as complicating
the situation, thus potentially could produce more tensions in the area.

ハシム・ジャラール氏講演資料

3

Preamble

Charting the course :Malaysia’s experience in
National Ocean Governance post Rio+20“Human beings are at the centre of concerns forsustainable development. They are entitled to ahealthy and productive life in harmony with nature”“In order to achieve sustainable development,
environmental protection shall constitute an integral
part of the development process and cannot be
considered in isolation from it”
Principles 1 and 4of the Rio Declaration on Environment andDevelopment

JSOP Public Seminar on Marine and Coastal GovernanceTokyo, 21 February 2014
1

Background to Rio 1992

2

Background to Rio 1992

• The United Nations Conference on Environment and Development(UNCED) or ‘Earth Summit’ was held on 3-14 June 1992 in Rio deJaneiro with the theme ‘environment and sustainable development’.
• UNCED reaffirmed the Declaration of the United Nations Conference
on the Human Environment, adopted at Stockholm on 16 June 1972,and sought to build upon it.
• The goal was to establish a new and equitable global partnership
through the creation of new levels of cooperation among States, key
sectors of societies and people,• UNCED seeks to work towards international agreements which
respect the interests of all and protect the integrity of the global
environmental and developmental system, and recognizes theintegral and interdependent nature of the Earth.

• The ‘Earth Summit’ produced the global blueprint of sustainable

development captured in these documents :- Rio Declaration, containing broad principles to guide national
conduct on environmental protection and development- Treaties on climate change and biodiversity- A statement of forest principles- Agenda 21, containing workplans for sustainable development,
including goals, responsibilities, funding estimates.
• In addition, the Summit also produced international treaties,
namely the UN Framework Convention on Climate Change, theUN Convention on Biological Diversity.
• Gaps still exist today between the collaborative actions outlinedin the Earth Summit and sustainable development.

3

4

Rio+20

Malaysia and Rio 1992

• In June 2012, heads of states and governments, andrepresentatives from international agencies and nongovernmental organisations from around the globe met at
Rio+20 conference to discuss the sustainable development
agenda as a follow-up to the 1992 UNCED conference.
• Rio+20 sought renewed political commitment on sustainable
development, assessed the progress of Agenda 21, identified
shortcomings in implementation of agreements of major
summits on sustainable development, and addressed new
and emerging challenges facing the environment.
• It also discussed green economy in the context of sustainable
development and poverty eradication, and institutionalframework for sustainable development (IFSD).

• Malaysia has been playing an active part in shaping the outcomeof the UN conference on sustainable development.
• It played a key role in the Earth Summit in 1992, particularly inoutlining the accountability differential for developed anddeveloping countries through the principle of common-butdifferentiated responsibility (CBDR).
• It also pledged support to the creation of World Environment
Organization (WEO), a specialized UN body.
• Malaysia’s commitment to sustainable development is articulated
through its national development plans including the 10th
Malaysia Plan (2011-2015) and the New Economic Model.
• It has also pledged to reduce its carbon emissions by 40% (from2005 GDP levels) by 2020.
5

ナザリ・カリド氏講演資料

61

Recap of issues raised at Rio+20

Malaysia : A maritime nation

1. Overall progress in implementing international decisions tofurther sustainable development of the oceans has beenslow.
2. Most of the challenges in ocean governance are interlinked
and cannot be addressed in isolation.
3. Gaps exist between the adoption of many commitments
made at UNCED and their implementation.
4. The need for greater efforts in the implementation of
initiatives - particularly at the national level - to advance thesustainable development agenda.
5. Emphasis on low carbon economy to ensure sustainable
development and to eradicate poverty.
7

Malaysia and the sea
•
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•

Malaysia’s past, present and future are profoundly shaped by
the seas.
It has total sea area of 614,159 sq km which is four times larger
than its land area.
It borders Straits of Malacca and South China Sea, two of theworld’s most important and strategic sealanes.
Its coasts host cities and infrastructures such as power plants,
ports, naval bases and shipyards.
95% of its international trade are carried by seaborne transport.
Its offshore oil and gas industry contributes 20% to its GDP in
2012. Fishery contributed 11% to the GDP in 2010.
Beyond economic importance, Malaysia has many otherinterests at sea including environmental protection, navigation
safety, social, security and strategic.
98

Maritime sector management :The Malaysian experience
1. Malaysia’s maritime sector is multifaceted and consists ofinterlinked parameters subjected to both internal and external
factors. This requires its management to be based onbalancing the need to continue or perpetuate the provision of
goods and services from the sea while allowing for sustainable
development and economic growth.
2. Maritime issues are mostly managed in a sectoral manner,
based on a tiered system structured around the federal andstate governments, ministries, agencies and local authorities
where planning and coordination, implementation andenforcement, and developmental roles within the confines of
their jurisdiction.
10

Maritime sector management :The Malaysian experience

Priority areas for Malaysia towards improving
its ocean governance (I)

3. There is a need to identify new opportunities and industries
for wealth generation from the seas e.g., renewable energy,
while enhancing existing ones such as fisheries andaquaculture.
4. Appropriate policy initiatives are needed to promote
maritime economic activities and harnessing resources fromthe sea in a sustainable way.

1. Promote integrated and sustainable management of natural
resources and ecosystems in a holistic and cross-sectoral
manner, towards achieving sustainable development.
2. Strengthen the science-policy interface and building on existingassessments.
3. Enhance evidence-based decision-making at all levels andcontribute to strengthening ongoing efforts at capacity-building
for data collection and analysis.
4. Adopt realistic targets that could be fully implemented toachieve strong outcomes for oceans, fisheries and biodiversity.
5. Improve inter-agency linkages to ensure efficient planning,
management and responses in ocean governance matters.
6. Strengthen cooperation with regional and international parties
to address challenges related to common resources.

1112

ナザリ・カリド氏講演資料

2

Priority areas for Malaysia towards improving its
ocean governance (II)7. Enhance education and training in marine science, technology
and innovation to provide for new human capability throughbetter coordination, linkages and investment to meet current andfuture demand for qualified marine scientists and technologists.
8. Support the growth and development of marine industries
through expanded engagement between industry and marine
research and innovation providers, based on innovativetechnologies development/ solutions, and improved partnerships.
9. Enhance cooperation among stakeholders including thegovernment, civil society and the private sector to achieve
concrete measures and effective outcomes on ocean governance.
10. Take stock of gaps in the implementation of existing laws andlegislation to improve outcomes on food security, pollution,
climate change, and invasive alien species.

Conclusion• The marine domain is crucial to Malaysia’s economic andstrategic interests.
• Malaysia is committed to abide by international commitments
and standards in ocean governance.
• Much efforts have been and are being made by various
agencies and parties to manage and use Malaysia’s oceans andits resources efficiently and sustainably but there is a lot ofroom for improvement.
• Malaysia needs a comprehensive national ocean policy to plan,develop and manage its seas in a coherent, effective manner.
• How Malaysia uses, manages and conserves its oceans andresources will have a bearing on the nation’s well-being,
security and prosperity.

13

We do not inherit the earth from ourfathers, we borrow it from our children(Inuit saying)

14

Thank you / terima kasih
Arigato gozaimas

nazery@mima.gov.mycheryl_rk@mima.gov.my
www.mima.gov.my15

ナザリ・カリド氏講演資料

1632014. 2. 5．
日本海洋政策学会セミナー

法学博士 權 文 相
韓国海洋政策学会長
韓国海洋科学技術院 海洋政策研究所長

新たな国際海洋秩序
l 19世紀の中半以後- 「人類の共同遺産」という概念に基づいた国連による海洋利用の管理- 沿岸国に対する広大な海洋管轄権の付与による
狭い公海の時代
l 1982年、国連海洋法条約の採択により、海洋力の「点的·線的利用」から「面的利用」への転換が生じ、沿岸国において海洋管轄権の確保のための国家利己主義が発生
1

東北アジア海域の海洋秩序

l 東海(日本海)、黄海、東シナ海は半閉鎖海l 新たな国際秩序により、広大な海洋管轄域を確保するための競争が激化
l 沿岸国の国民間に歴史・文化的な情緒、政治的な
性向が相違

2

韓国の新たな国際秩序に対する取り組み
15-16c
19c末
1925
1930
1945
1949

トルデシリャス条約(1494) サラゴサ条約(1529)
万国国際法学会(1894) 国際法協会(1895)
国連専門家委員会
ハーグ国際法典編纂会議

1958
1960

第一次国連海洋法会議
第二次国連海洋法会議

1967
1973

国連深海底人類共同財産宣言

1982
1983
1994

国連海洋法条約採択
海洋法準備委員会

1996

条約移行協定発効

1997

日・中漁業協定採決

2013

日・台漁業協定採決

トルーマン宣言
国際法委員会

第三次国連海洋法会議

国連海洋法発効
条約移行協定採決

1952 平和線宣言
1953 漁業資源保護法 制定
1965 韓・日漁業協定採決
1970
1974
1977
1978

海底鉱物資源開発法 制定

1988
1991
1995

海洋開発基本法制定→海洋水産発展基本法（‘02)
海洋汚染防止法 制定→海洋環境管理法（‘07)
海洋科学調査法 制定
領海及び接続水域法 改定

1996

国連海洋法条約 批准
排他的経済水域法 制定
ＥＥＺ内外国人漁業等の主権的権利行使に関する法律

1998
1999
2000
2004

新韓・日漁業協定採決
沿岸管理法 制定
韓・中漁業協定採決

韓・日大陸棚協定採決
領海法制定
韓・日大陸棚協定発効

アジアにおける海賊行為及び船舶に対する武装5
強盗行為の退治に関する地域協力協定

韓国海洋政策の変遷現状

海洋
⽔産部
発⾜
(1997)< 海洋政策の⽬標>§ ⽣命・·⽣産・·⽣
活の海洋国⼟創造§ 高付加価値 海洋
知識産業 振興<海洋政策の⽬標>§ 統合的・事前予防的海洋環境管理§ 東北アジア物流中⼼国家の具現化

金大中 政府
(1998~2002)

海洋開発
基本計画

科学技術処

OK 21
(海洋⽔産
発展基本計画)

国家科学技術
委員会/
海洋⽔産部

国⼟
海洋部
発⾜
(2008)
農林⽔産
⾷品部
発⾜(2008)<海洋政策の⽬標>§ 海洋領⼟の管理強化(国⼟・海洋空間の企画及び管理)(MT
Developʼt
Plan)

海洋⽔産部

ㄴ

§ 国際社会における新海洋秩序への 積極的対応§ 海洋新成⻑動⼒
創出及び体系的海洋管理李明博政府(2008~2012)朴槿惠 政府(2013~2017)

国家海洋
海洋科学
R&D
海洋科学技術
技術分野の発展戦略 /
中⻑期計画
将来有望
樹⽴(MT
第2次
樹⽴
Road Map) 技術計画 樹⽴
海洋⽔産発展基本計画(OK21)

海洋科学技術ロードマップ

海洋⽔産部

国⼟海洋部

海洋科学技術ロードマップ

海洋⽔産部<海洋政策の⽬標>§ 低炭素・エネルギー 節減型
物流体制の本格化推進盧武鉉政府(2003~2007)

海洋科学
技術開発
計画樹⽴

海洋
⽔産部
再発⾜
(2013)

国⼟海洋部

国⼟海洋部

2020

海洋科学技術による
海洋創造実現
戦略

海洋⽔産部

4

韓国の海洋水産行政における構造変化の振り子現象

2008

2013
海洋水産部
復元

1996
海洋水産部
設置

1961
1955

1948

海務庁
設置

政府
組織法

海洋水産部
解体

海務庁
解体

5

朴槿惠（ パク・クネ ）政府の国政課題
1

国政ビジョン及び目標・推進戦略 (５大国政目標、２１の推進戦略、１４０の国政課題）

国民の幸福・希望の新時代

1

雇用中心の
創造経済

2

ニーズに応じた
雇用・福祉

3

創意教育と文化がある生活

4

安全と統合の社会

1 創造経済の生態系造成

2 雇用創出のための成長動力強化

3 中小企業の創造経済における主役化

4 創意と革新による科学技術発展

5 正しい原則下での市場経済の秩序確立

6 成長を支える経済運営

7 ライフ・サイクルに適した福祉の提供

8 自立を支援する福祉体系の構築

9 庶民生活及び雇用安定の支援

10 少子化の克服と女性の経済活動の拡大

11 夢と才能を育てる教育

12 専門人材の養成及び生涯学習の体制構築

13 自我を探す文化、みんなが享受する文化の具現
14 犯罪から安全な社会の具現

15 災難・災害の予防及び体系的な管理

16 快適で持続可能な環境の造成

17 統合と和合の共同体の具現

18 地域の均衡発展と地方分権の促進

5

幸せな統一時代の基盤構築

19 堅実な安保と持続可能な平和の実現
21 国・民一体の信頼外交の展開

20 幸せな統一に向いて歩む新たな韓半島の具現

6

2

140の国政課題における海洋関連事項
朴槿惠政府の140の国政課題における海洋部分
海洋水産業の未来産業化及び体系的海洋領土管理［国政課題11］
海洋環境保全と開発の調和［国政課題95］① グローバル海洋経済協力の拡大② 伝統的海洋水産産業の未来産業化の具現化③ 海洋科学技術(ＭＴ）の基盤の未来成長動力創出

海を通じて、国民の夢と幸せを実現④ 国民ヒーリング海洋空間造成

7

海洋水産部の四大目標の実践計画

8

< 深海底鉱物資源の独占探査鉱区の現状 >9

< 麗水宣言、麗水博覧会場 >

10

12

13

14

15

16

17

< 沿岸整備事業の前後 >

18

19

20

海洋水産部(本部)の組織図
海洋水産部長官
代弁者

監査官

広報担当官

監査担当官

海洋警察庁
次官

企画調整室

海洋政策室

水産政策室

海運物流局

海事安全局

港湾局

政策企画官

海洋産業政策官

水産政策官

企画財政担当官
創造行政管理担当官
規制改革法務担当官
情報化担当官
非常安全担当官

海洋政策課
海洋開発課
海洋レジャー課
沿岸計画課

水産政策課
流通加工課
所得福祉課

海運政策課
沿岸海運課
船員政策課
港湾物流企画課
港湾運営課

海事安全政策課
海事産業技術課
航海支援課
海事安全施設課

港湾政策課
港湾開発課
港湾投資協力課
港湾地域発展課

海洋環境政策官

漁業資源政策官

海洋環境政策課
海洋保全課
海洋生態課

漁業政策課
水産資源政策課
指導交渉課

国際遠洋政策官

漁村養殖政策官

国際協力総括課
海洋領土課
遠洋産業課
通商貿易協力課

漁村養殖政策課
養殖産業課
漁村漁港課

21

海洋水産部関連傘下の研究機関

傘下研究機関韓国海洋科学技術院

国立水産科学院

韓国水産資源
管理公団

国立海洋調査院

海洋環境管理公団

人員：1,260名
予算：3,650億ウォン

人員：1,020名
予算：980億ウォン

人員：250名
予算：950億ウォン

人員：410名
予算：1,040億ウォン

人員：580名
予算：1,430億ウォン

海洋基礎科学研究

養殖・漁業技術開発

資源造成・管理

水路調査・測量

海洋環境調査・改善

国家懸案/実用化研究

水産情報分析予報

増殖・漁業技術開発

海洋領土管理支援

海洋汚染防除22

韓国の海洋政策における当面の課題• 広大な海洋管轄権の管理• 海洋産業の振興• 海洋資源の開発

海洋科学技術振興• 気候変動及び海洋災害への備え• 海洋安全• 海洋環境保護• 海洋経済活動領域のグロバール化23

海洋水産R&D投資予算の推移(2006～2014)§ 海洋水産部のR&D 投資規模: 2,633億ウォン (2013年) → 2,741億ウォン (2014年)* 産業通商資源部、気象庁等他部処の海洋水産R&D関連予算は900億ウォン(2013年) 水準§ 海洋R&D 投資予算は年平均 17% 増で国家R&D 投資予算年平均10%を上回る§ 全体の国家R&D 投資予算(17.5兆ウォン) 対し、比重は約 2% 規模で低調(2014年)

2,495

海洋R&D
水産R&D
2,000

2,411
2,037
1,836

(単位 : 億ウォン)

1,689

1,658

1,500

1,274
992

1,000

778

2006

2007

2008

2009

2010

135

115

115

90

80

72

69

2011

2012

246

222

2013

2014

韓国海洋政策の推進方向
健康な社会と国の国民として生きるため- 海洋から衣・食・住を解決し、- 隣接した沿岸国の主民たちと海洋を通じて文化的情緒を共有し、- 全世界の大洋において人類と共生できる
知識と能力を開発すべきである。
25