令和６年３月

射水市議会定例会議案説明書

議案第 １ 号
令和６年度射水市一般会計予算
議案第 ２ 号
令和６年度射水市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ３ 号
令和６年度射水市後期高齢者医療事業特別会計予算
議案第 ４ 号
令和６年度射水市介護保険事業特別会計予算
議案第 ５ 号
令和６年度射水市水道事業会計予算
議案第 ６ 号
令和６年度射水市下水道事業会計予算
議案第 ７ 号
令和６年度射水市病院事業会計予算
議案第 ８ 号
令和５年度射水市一般会計補正予算（第８号）
議案第 ９ 号
令和５年度射水市一般会計補正予算（第９号）
議案第１０号
令和５年度射水市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１１号
令和５年度射水市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１２号
令和５年度射水市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１３号
令和５年度射水市水道事業会計補正予算（第３号）
議案第１４号
令和５年度射水市下水道事業会計補正予算（第３号）
以上１４議案については、別途説明につき説明省略
1

議案第１５号
ふるさと射水応援寄附条例の一部改正について（説明）

地方創生応援税制（以下「企業版ふるさと納税」という。）を活用する事業について、ふるさと射水応援基金に積み立てることができるようにするため、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
(1)

ふるさと射水応援寄附の寄附者に市外に拠点がある法人を追加するもの。

(2)

寄附金を活用して行う事業に企業版ふるさと納税の対象となるまち・ひと・しごと創生寄附活用事業を追加するもの。
２

施行期日
条例公布の日議案第１６号
射水市職員定数条例の一部改正について（説 明）
市民の生命・財産を守るためには消防力の維持が不可欠であり、定年年齢の引き上げ期間中においても継続的に職員採用を行う必要があることから、職員数の上限を定める本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
区分
（８）

消防職員

現行改正案

１１５人１２５人※令和５年４月１日現在の消防職員数は１１４人である。
※職員定数の合計は、９８０人から９９０人となる。
２施行期日
令和６年４月１日

2

議案第１７号
射水市職員の育児休業等に関する条例及び射水市会計年度任用職員の給与等に関する条
例の一部改正について（説 明）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容
地方自治法の一部改正により、会計年度任用職員に対して勤勉手当を支給することが可能になったことに伴い、次のとおり改正するもの。
区分条例名
内容
第１条関係
射水市職員の育児休育児休業中の職員に対する勤勉手当の支給につ業等に関する条例
いて、会計年度任用職員を適用除外とする規定を削除するもの。
第２条関係
射水市会計年度任用
会計年度任用職員に支給する給与の種類に勤勉職員の給与等に関す 手当を加えるもの。
る条例

２施行期日
令和６年４月１日

議案第１８号
射水市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について（説 明）
デフレ完全脱却のための経済対策（令和５年１１月２日閣議決定）に基づき、国において、人材確保や定着が困難な看護補助者の処遇改善のための補助事業が創設されたことに伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
射水市民病院に勤務する看護補助者又はこれに準ずると市長が認める職員に対し、月額６，０００円の手当を支給するもの。
２ 施行期日等(1) 施行期日条例公布の日(2) 適用期日
令和６年２月１日

3

議案第１９号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理について（説 明）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、関係条例の規定の整理を行うもの。
１

改正内容及び関係条例
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責及び職員の賠償責任に関する規定については法の規定を引用しており、同法の改正により引用条項が繰り下げられたことに伴い、次の条例について引用条項を改正するもの。
区分条例名
所管課

２

第１条関係射水市監査委員条例

監査委員事務局

第２条関係

射水市病院事業の設置等に関する条例

第３条関係

射水市水道事業の設置等に関する条例

第４条関係

射水市下水道事業の設置等に関する条例

第５条関係

射水市長等の損害賠償責任の一部免責に関する
財務管理部総務課
条例

施行期日
令和６年４月１日

4市民病院事務局
経営管理課
上下水道部
上下水道業務課
上下水道部
上下水道業務課

議案第２０号
射水市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ
く個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について（説 明）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号利用法」という。）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容(1) 番号利用法の一部改正により、特定個人情報の提供に係る用語が追加されたことに伴い、本条例についても同様に追加するもの。
(2) 番号利用法の一部改正により、情報提供ネットワークシステムを利用して特定個人情報の提供を受けることができる事務を定めていた法別表第２が削除され、同事務を主務省令で定めることとされたことにより、本条例で定める独自利用事務の規定については、番号利用法の別表第２の規定を引用していることから、本条例中の引用箇所について改正するもの。
２ 施行期日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行の日

5

議案第２１号
射水市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部改正について（説 明）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）及びデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第１６１号）の施行に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容(1) 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受ける場合の人員配置及び運営に関する基準を追加するもの（第４条、第５条、第６条及び第１２条関係）。
(2) 指定介護予防支援事業者は、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則として重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないとする規定を追加するもの（第２３条関係）。
(3) 身体的拘束等の適正化を推進する観点から、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととする規定及び身体的拘束等を行う場合の記録を義務付ける規定を追加するもの（第３０条及び第３２条第２号関係）。
(4) 人材の有効活用及び指定居宅サービス事業所等との連携促進によるケアマネジメン
トの質の向上の観点から、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことができることとする規定を追加するもの（第３２条第１６号関係）。
(５) 指定居宅介護支援事業者が指定介護予防支援の指定を受ける場合の指定介護支援の具体的取扱い方針を追加するもの（第３２条第２９号関係）。
(６) 新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応する観点から、「磁気ディスク」や「シー・ディー・ロム」といった特定の記録媒体名を削り、「電磁的記録媒体」に改めるもの（第６条第４項及び第３５条関係）。
２ 施行期日
令和６年４月１日。ただし、１（２）に係る改正規定については、令和７年４月１日

6議案第２２号
射水市地域包括支援センター運営協議会条例の一部改正について（説 明）
介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「省令」という。）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
法及び省令の一部改正により、地域包括支援センターの設置者が、あらかじめ地域包括支援センター運営協議会の意見を聴いた上で、市町村長に届け出ることにより、総合相談支援事業の一部を指定居宅介護支援事業者等に委託することができることとされたことに伴い、地域包括支援センター運営協議会の審議事項に当該委託に対する意見を追加するもの。
２ 施行期日
令和６年４月１日議案第２３号
射水市介護保険条例の一部改正について（説 明）
介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容
第１号被保険者の介護保険料率を定めるための所得段階の区分を１２段階から１６段階とし、区分ごとに新たに介護保険料を定めるもの。
２ 施行期日
令和６年４月１日（附属資料）
第１号被保険者の介護保険料（第９期：令和６年度～令和８年度）の設定について

7

議案第２４号
射水市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について（説 明）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）及びデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第１６１号）の施行に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容（１） 指定地域密着型サービス事業所（以下「事業所」という。）の管理者は、同一敷地内に限り、別の事業所の管理者を兼務できることとしているところ、職務に支障がない場合に限り、同一敷地内でない別の事業所の管理者を兼務できることとするもの（第７条、第４８条、第５９条の４、第５９条の２４、第６２条、第６６条、第１１１条、第１２１条、第１３１条、第１６６条及び第１９２条関係）。
（２） 身体的拘束等の適正化を推進する観点から、次の規定を追加するもの。
ア 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととするもの。
イ 身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるもの。
ウ 地域密着型サービス事業者（以下「事業者」という。）は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を設置しなければならないこととするもの。
エ 事業者は、身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならないこととするもの。
オ 事業者は、職員に対して身体的拘束等に関する研修を定期的に実施しなければならないこととするもの（第２４条、第５１条、第５９条の９、第５９条の３０、第７０条、第９２条及び第１９７条関係）。
（３） 地域密着型サービス事業者は、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則として重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないとする規定を追加するもの（第３４条関係）。
（４） 介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、小規模多機能型居宅介護の管理者による他事業所との兼務について、兼務可能な他事業者のサービス類型を限定しないこととするもの（第８３条関係）。
（５） 介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、現場における課題等を分析した上で事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（以下「委員会」という。）の設置を義務付けるもの（第１０６条の２関係）。
（６） 協力医療機関と連携して適切な医療を行うため、事業者が協力医療機関を定めるに当たっては、利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行い、事業者からの診療の求めに応じて診療を行う体制を常時確保している医療機関を定めるように努めなければならないとする規定及び利用者が医療機関に入院した後に退院したときは、速やかに事業所に入居させるように努めなければならないとする規定を追加するもの（第１２５条、第１４７条及び第１７２条関係）。
8

（７）

事業者は、協力医療機関と１年に１回以上、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認しなければならないこととする規定を追加するもの（第１２５条、第１４７条及び第１７２条関係）。
（８） 事業所内の感染者への診療等を速やかに行うことができるようにするため、事業者は、あらかじめ第二種協定指定医療機関と新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない（協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合にあっては、新興感染症の発生時等の対応の協議を行わなければならない）とする規定を追加するもの（第１２５条、第１４７条及び第１７２条関係）。
（９） テクノロジーの活用等により介護サービスの質の向上及び職員の負担軽減を推進する観点から、委員会において利用者の安全、介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組に関して検討及び確認を行った場合、事業者が指定地域密着型特定施設に置くべき看護職員及び介護職員の配置基準を緩和するもの（第１３０条関係）。
（１０） ユニットケアの質向上のための体制を確保する観点から、ユニット型施設の管理者は、ユニットケア施設管理者研修を受講するよう努めなければならないこととする規定を追加するもの（第１８７条関係）。
（１１） 新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応する観点から、「磁気ディスク」や「シー・ディー・ロム」といった特定の記録媒体名を削り、「電磁的記録媒体」に改めるもの（第９条第及び第２０３条関係）。
２ 施行期日等（１） 施行期日
令和６年４月１日。ただし、１（３）に係る改正規定については令和７年４月１日（２） 経過措置
ア １（２）ウからオまでに係る規定については、この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、努力義務規定とする。
イ １（５）から１（７）までに係る規定については、この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、努力義務規定とする。

9議案第２５号
射水市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条
例の一部改正について（説 明）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）及びデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第１６１号）の施行に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容（１） 指定地域密着型介護予防サービス事業所（以下「事業所」という。）の管理者は、同一敷地内に限り、別の事業所の管理者を兼務できることとしているところ、職務に支障がない場合に限り、同一敷地内でない別の事業所の管理者を兼務できることとするもの（第６条、第１０条及び第７２条関係）。
（２） 指定地域密着型介護予防サービス事業者（以下「事業者」という。）は、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則として重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないとする規定を追加するもの（第３２条関係）。
（３） 身体的拘束等の適正化を推進する観点から、次の規定を追加するもの（第４０条、第４２条及び第５３条関係）。
ア 利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととするもの。
イ 身体的拘束等を行う場合の記録を義務付けるもの。
ウ 事業者は、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を設置しなければならないこととするもの。
エ 事業者は、身体的拘束等の適正化のための指針を整備しなければならないこととするもの。
オ 事業者は、職員に対して身体的拘束等に関する研修を定期的に実施しなければならないこととするもの。
（４） 介護サービス事業所を効率的に運営する観点から、介護予防小規模多機能型居宅介護の管理者の他事業所との兼務について、兼務可能な他事業者のサービス類型を限定しないこととするもの（第４５条関係）。
（５） 介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、現場における課題等を分析した上で事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務付ける規定を追加するもの（第６３条の２関係）。
（６） 協力医療機関と連携して適切な医療を行うため、事業者が協力医療機関を定めるに当たっては、利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行い、事業者からの診療の求めに応じて診療を行う体制を常時確保している医療機関を協力医療機関として定めるように努めなければならないとする規定及び利用者が医療機関に入院した後に退院したときは、速やかに事業所に入居させるように努めなければ10ならないとする規定を追加するもの（第８３条関係）。
（７） 事業者は、協力医療機関と１年に１回以上、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認しなければならないこととする規定を追加するもの（第８３条関係）。
（８） 事業所内の感染者への診療等を速やかに行うことができるようにするため、事業者は、あらかじめ第二種協定指定医療機関と新興感染症の発生時等の対応を取り決めるよう努めなければならない（協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合にあっては新興感染症の発生時等の対応の協議を行わなければならない）とする規定を追加するもの（第８３条関係）。
（９） 新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応する観点から、「磁気ディスク」や「シー・ディー・ロム」といった特定の記録媒体名を削り、「電磁的記録媒体」に改めるもの（第１１条及び第９１条関係）。
２ 施行期日等（１） 施行期日
令和６年４月１日。ただし、１（２）に係る改正規定については、令和７年４月１日（２） 経過措置
ア １（3）ウからオまでに係る規定については、この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、努力義務規定とする。
イ １（５）から１（８）までに係る規定については、この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、努力義務規定とする。

議案第２６号
射水市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部改正について（説 明）
介護保険法（平成９年法律第１２３号）及び介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容（１） 指定地域密着型サービス事業の申請者となれる者に「病床を有する診療所を開設している者（複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護に限る。）に係る指定の申請をする場合に限る。）」を追加するもの。
（２） 指定居宅介護支援事業及び指定介護予防支援事業の申請者の資格の基準を定めるもの。
２ 施行期日
令和６年４月１日

11議案第２７号
射水市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改
正について
（説 明）
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第１６号）及びデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第１６１号）の施行に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容(1) 指定居宅介護支援事業者（以下「事業者」という。）が指定居宅介護支援事業所（以下「事業所」という。）ごとに置かなければならない常勤の介護支援専門員（以下「専門員」という。）の人員配置の基準について、利用者３５人につき１人の専門員を置かなければならないこととしているところ、利用者４４人（居宅サービス計画の情報の共有等のための情報処理システムを利用し、かつ事務職員を配置する場合は、４９人）につき１人の専門員を置かなければならないこととするもの（第５条関係）。
(2) 事業所の管理者は、同一敷地内に限り、別の事業所の管理者を兼務できることとしているところ、職務に支障がない場合に限り、同一敷地内でない別の事業所の管理者を兼務できることとするもの（第６条関係）。
(3) 身体的拘束等の適正化を推進する観点から、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないこととする規定及び身体的拘束等を行う場合の記録を義務付ける規定を追加するもの（第１６条及び第３２条第３号関係）。
(4) 人材の有効活用及び指定居宅サービス事業所等との連携促進によるケアマネジメン
トの質の向上の観点から、テレビ電話装置等を活用したモニタリングを行うことができることとする規定を追加するもの（第１６条第１６号関係）。
(５) 事業者は、事業所の運営規程の概要等の重要事項について、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、「書面掲示」に加え、原則として重要事項をウェブサイトに掲載しなければならないとする規定を追加するもの（第２５条関係）。
(6) 新たな情報通信技術の導入・活用に円滑に対応する観点から、「磁気ディスク」や「シー・ディー・ロム」といった特定の記録媒体名を削り、「電磁的記録媒体」に改めるもの（第７条及び第３５条関係）。
２ 施行期日
令和６年４月１日。ただし、１(５)に係る改正規定については、令和７年４月１日

12

議案第２８号
射水市立保育園条例の一部改正について（説 明）
八幡保育園を令和６年３月３１日付けで廃止することに伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１
２改正内容
第２条の表から八幡保育園の名称及び位置を削除するもの。
施行期日
令和６年４月１日

議案第２９号
射水市ひとり親家庭等医療費助成に関する条例の一部改正について（説 明）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
本条例におけるひとり親家庭の定義要件のうち、配偶者からの暴力を受けた者に関する規定については、法の規定を引用しており、同法の改正により当該引用条項が改められた
ことに伴い、本条例中の引用条項を改正するもの。
２ 施行期日
令和６年４月１日

13議案第３０号
射水市農村環境改善センター条例の一部改正について（説 明）
大門農村環境改善センターを入浴施設として民間事業者に施設運営を行わせること及び新湊農村環境改善センターを廃止し、道の駅新湊別館として改修することに伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容（１） 大門農村環境改善センターに係る規定を削除するもの。
（２） 新湊農村環境改善センターに係る規定を削除するもの。
２ 施行期日１（１）に係る改正規定 令和６年４月１日
１（２）に係る改正規定 令和６年１２月１日

議案第３１号
射水市都市公園条例の一部改正について（説 明）
本開発地区土地区画整理事業による本開発公園屋内遊具場の開設に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
本開発公園屋内遊具場の開設に伴い、同施設の位置、供用日及び供用時間の規定を追加するもの。

２

施設の名称

位置

供用日

供用時間

本開発公園
屋内遊具場

射水市本開発地区
土地区画整理事業内

１月４日から１２月２８日までの日

午前９時から午後５時まで

施行期日
令和６年４月１日

14議案第３２号
射水市営住宅条例の一部改正について（説 明）
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年法律第３１号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
本条例における市営住宅に入居することができる配偶者からの暴力を受けた者に関する規定については、法の規定を引用しており、同法の改正により、当該引用条項が改められたことに伴い、本条例中の引用条項を改正するもの。
２ 施行期日
令和６年４月１日

議案第３３号
射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例の一部改正について（説 明）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
本条例における空き家等対策計画及び協議会に関する規定については、法の規定を引用しており、同法の改正により、引用条項が繰り下げられたことに伴い、本条例中の引用条項を改正するもの。
２ 施行期日
条例公布の日15議案第３４号
射水市水道事業給水条例及び射水市上下水道事業経営委員会条例の一部改正について（説 明）
水道法（昭和３２年法律第１７７号）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容
生活衛生等関係行政の機能強化を図るため、水道整備・管理行政（水質又は衛生に関する水道行政を除く。）の所管が厚生労働省から国土交通省に改められたことに伴い、次のとおり改正するもの。
区分条例名
内容
第１条関係 射 水 市 水 道 事
給水装置工事の適用除外となる軽微な変更を定める省
業給水条例
令が「厚生労働省令」から「国土交通省令」に改められた
ことに伴い、本条例中の引用箇所について改正するもの。
第２条関係 射 水 市 上 下 水
水道施設整備事業の評価実施要領を定める行政機関が
道 事 業 経 営 委 「厚生労働省」から「国土交通省」に改められたことに伴員会条例
い、本条例中の引用箇所について改正するもの。

２

施行期日
令和６年４月１日

議案第３５号
海竜スポーツランド条例の一部改正について（説 明）
公益財団法人射水市体育協会の名称変更に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容
公益財団法人射水市体育協会の名称が、令和６年４月１日から公益財団法人射水市スポーツ協会に改められることに伴い、本条例について同様に改正するもの。
２ 施行期日
令和６年４月１日

16議案第３６号
射水市手数料条例の一部改正について（説 明）
地方公共団体の手数料の標準に関する政令（平成１２年政令第１６号。以下「政令」という。）の一部改正に伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１改正内容
政令に定められる手数料の標準額の見直しに伴い、消防法（昭和２３年法律第１８６号）に基づく危険物の貯蔵所の設置の許可に関する手数料について、次の通り手数料の額を引き上げるもの。
(単位：円)
手数料の額
区
２分

引上げ額

現 行

改正案

1,000kl 以上 5,000kl 未満

1,180,000

1,450,000

270,000

特 定 屋 外 タ 5,000kl 以上 10,000kl 未満

1,410,000

1,720,000

310,000

1,590,000

1,920,000

330,000

付 特 定 屋 外 50,000kl 以上 100,000kl 未満
タンク貯蔵
100,000kl 以上 200,000kl 未満所

1,950,000

2,360,000

410,000

2,270,000

2,740,000

470,000

200,000kl 以上 300,000kl 未満

4,550,000

5,640,000

1,090,000

300,000kl 以上 400,000kl 未満

5,820,000

7,240,000

1,420,000

400,000kl 以上

7,070,000

8,790,000

1,720,000

２－オ

設 置 の 浮き屋根式
許可

ンク貯蔵所
及び浮き蓋

２

10,000kl 以上 50,000kl 未満

施行期日
令和６年４月１日

17議案第３７号
射水市大門コミュニティセントー条例の廃止について（説 明）
大門コミュニティセントーについて、令和６年３月３１日をもって廃止し、入浴施設として民間事業者に施設運営を行わせるため、条例を廃止するもの。
施行期日
令和６年４月１日

18

議案第３８号
市有財産の無償貸付について（説 明）
大門コミュニティセントー及び大門農村環境改善センターについて、公募型プロポーザルにより選定した民間事業者に施設運営を行わせるため、次の市有財産を無償貸付することについて議会の議決を求めるもの（地方自治法第９６条第１項第６号）。
１

貸付財産
(1) 土
地
所
在

射水市串田１３９０番１、１３９１番１、１３９２番１、１３９３番１、１３９４番１、１３９４番２，１３９５番、１３９６番、１３９７番、１３９９番、１４００番、１４０１番２
地
目
田、宅地
地
積
８５１５．４５平方メートル(2) 大門コミュニティセントー 建物及び附帯設備一式
所
在
射水市串田１３９５番地
構造
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
延床面積
１１２２．１３平方メートル(3) 大門農村環境改善センター 建物及び附帯設備一式所
在
射水市串田１３９５番地
構
造
鉄筋コンクリート造一部鉄骨造
延床面積
１１６２．８４平方メートル
２ 貸付けの相手方
東京都中央区銀座７－１１－６ ＧＩＮＺＡＩＳＯＮＯビルＢ１Ｆ
ｍｉｎｅｒａｌｉｓｍ株式会社
代表取締役 坂田 信二
３ 貸付けの期間
令和６年４月１日から令和１１年３月３１日まで

19

議案第３９号
証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約の廃止に関する協議について（説 明）
平成１７年１１月１日付けで定めた証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止することに関し関係地方公共団体と協議することについて、議会の議決を求めるもの（地方自治法第２５２条の１４第２項及び第３項）。
１

経緯
現在県内１５市町村において、住民票の写し等の交付の請求の受付及び交付並びに手数料の徴収に関する事務の管理及び執行を相互に委託する「とやま広域窓口サービス事業」を実施しているが、令和６年３月３１日をもって当該事業を廃止することに伴い、証明書等の交付等に係る事務の委託に関する規約を廃止するもの。
２ 施行期日
令和６年４月１日

20

議案第４０号
指定管理者の指定について（説 明）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第６項の規定により、射水市コミュニティセンターの指定管理者の指定について、議会の議決を求めるもの。
１

指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称並びに指定管理者となる団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者名
指定管理者となる団体の名称、主たる事務所の所在地及び代表者名

公の施設の名称２

作道コミュニティセンター

作道地域振興会
射水市９０８番地
会長 宮田 雅人

片口コミュニティセンター

片口地域振興会
射水市片口高場１７５番地１
会長 石森 政春

本江コミュニティセンター

本江地域振興会
射水市本江北１４２番地
会長 竹元 正治

水戸田コミュニティセンター

水戸田地域振興会
射水市生源寺５３２番地３
会長 坂井 芳則

二口コミュニティセンター

ふたくち地域振興会
射水市二口３０５１番地
会長 三川 俊彦

下村コミュニティセンター

下地区地域振興会
射水市加茂中部８９３番地
会長 尾上 清逸

指定の期間
令和６年４月１日から令和９年３月３１日まで（３年間）

21

３

団体の概要及び過去の実績
区分

団体の概要

過去の実績

４

内容
今回指定管理者となる各地域振興会は、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という協働参画意識のもと、いきいきと安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて、地域コミュニティの活性化を図りながら、各地区を豊かで安全な住みやすい地域にするために寄与することを目的に設立された。
この間、市民協働事業として、敬老会の開催や公園の維持管理、地域ぐるみ除排雪事業を実施する等、地域住民主体のまちづくりに鋭意取り組んでいる。
また、各地域振興会は、各地区に所在するコミュニティセンターに事務所を設置しており、施設概要等に熟知している団体である。
作道地域振興会
作道コミュニティセンター
令和３年４月１日から令和６年３月３１日まで
片口地域振興会
片口コミュニティセンター
平成３０年４月１日から令和６年３月３１日まで
本江地域振興会
本江コミュニティセンター
平成２３年４月１日から令和２年３月３１日まで
水戸田地域振興会
水戸田コミュニティセンター
平成３０年４月１日から令和６年３月３１日まで
ふたくち地域振興会
二口コミュニティセンター
平成２７年４月１日から令和６年３月３１日まで
下地区地域振興会
下村コミュニティセンター
平成２４年４月１日から平成３１年３月３１日まで

指定の期間の設定理由
施設の維持管理が主たる業務であることを考慮し、設定した。

５

指定管理の内容（１） コミュニティセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務（２） コミュニティセンターの利用の承認に関する業務（３） コミュニティセンターの利用料金に関する業務

６

指定管理者の選定理由
コミュニティセンターの指定管理については、その設置目的である市民の主体的なまちづくりを行うため、射水市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成22１８年射水市条例第３号）第５条第５号の規定により公募は行わず、地域振興会を指定管理者としている。
各地域振興会は、これまでも当該施設の指定管理者として、施設の適切な管理及び適正な運営を行っており、引き続き指定管理者として選定するもの。

議案第４１号
指定管理者の指定の期間の変更について（説 明）
令和２年１２月２４日に議決された新湊農村環境改善センターの指定管理者の指定の期間を変更することについて、議会の議決を求めるもの。
１

変更内容
指定の期間
（変更前）令和３年４月１日から令和８年３月３１日まで（変更後）令和３年４月１日から令和６年１１月３０日まで
２ 変更理由新湊農村環境改善センターを廃止し、道の駅新湊別館としての運用を見込み、改修工事を行うため、指定管理者の指定の期間を令和６年１１月３０日までに変更するもの。

23

報告第 １ 号
専決処分の承認を求めることについて（説 明）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるもの。
令和６年専決処分第１号
令和５年度射水市一般会計補正予算（第７号）
別途説明につき説明省略

報告第 ２ 号
専決処分の承認を求めることについて（説 明）
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを議会に報告し、承認を求めるもの。
専決処分第 ２ 号
射水市市税条例の一部改正について（説 明）
地方税法の一部を改正する法律（令和６年法律第２号）が令和６年２月２１日に施行されたことに伴い、本市条例について所要の改正を行うもの。
１

改正内容
地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の一部改正により、令和６年能登半島地震災害により資産について受けた損失の金額については、納税義務者の選択により令和５年において生じた損失として、令和６年度以後の年度分の個人市民税の雑損控除額の控除及び雑損失の控除を受けられる特例が定められたことに伴い、本条例について同様の特例を定めるもの。
２ 施行期日
令和６年２月２１日
24

報告第 ３ 号
専決処分の報告について（説明）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１８０条第１項の規定により、議会において指定されている事項について専決処分したので、同条第２項の規定により議会に報告するもの。
和解及び損害賠償額の決定
専決処分
番号

専決処分年月日

専決処分の内容
１

１５

令和５年１２月１５日

２３

和解及び損害賠償の内容
責任割合
市
２０パーセント
相手方 ８０パーセント
損害賠償額 市２１，４００円
相手方 ７０，４０９円
和解及び損害賠償の相手方
射水市在住１名
事由
公用車と相手方車両の接触事故
発生日 令和５年７月１８日
場 所 射水市松木地内

25