Special feature

コールセンター、
ＢＰＯセンターの進出相次ぐ「集積 により高ま拠る 点性」
広域的業務拠点特集
コールセンター（ＣＣ）や企 業の業 務 を 受 託 する Ｂ Ｐ Ｏセンター
が、相 次いで熊 本 市に進 出している。２０１２年度から 年度までのこの４ 年 間で 件の 立 地 協 定が行われ、この 年 間では雇 用 者
数も３０００人を超えているとみられる。大都市圏の人手不足や人件費高騰、災害リスクの分散化などを 背 景に地 方 都 市に目が向けられ、熊 本 市の政 令 市 移 行 、九 州
新 幹 線 全 線 開 業 なども 追い風 となった。大 手 企 業の進 出は次の進
出 を 呼 び、産 業の集 積へ繋 がる 。
雇用吸収力が大きく、多くが都市中心部に立地し、労働力の大半を女性が占めるという産業特性は、
人 口 減 少 時 代の地 域 創 生 産 業としての可 能 性も 秘めている。熊 本への立 地 選 定の理 由 や 雇 用 環 境など進出企業の現況を取材した。

） フトウェアの開 発 業 務などを海 外の事 業
ＢＰＯ（ Business Process Outsourcing
企 業などが自 社の業 務 プロセスの一部を、 者や海外子会社に委託・発注すること。
外 部の専 門 的 企 業に一括して委 託 するこ
ニアショア ＣＣ、ＢＰＯの受託業務やソと。コールセンターやコンタクトセンター
フトウェアの開 発 業 務などを国 内の遠 隔
もＢＰＯの一部に含まれる。
地の企業などに外注すること。「オフショ※コールセンターは、 本 特 集 中でＣＣとア」 と対をなす言葉。
略称で表記。
広域的業務拠点施設（※） 複数の県の区
Ｂ Ｃ Ｐ（ Business Continuity Planning） 域に係る業務を処理するために設置される支店、支社、ＣＣ、データ入力センター等（事業継続計画）とは、 企業が災害など
産 業 支 援サービス業 務 施 設 （ ※ ） 日本の緊急事態において、 事業資産の損害を
標 準 産 業 分 類に定めるインターネット付
最 小 限にとどめつつ、 中 核となる事 業の随サービス業、 情報サービス業、 機械修
継続あるいは早期復旧を可能とするため
理業、 電気機械器具修理業、コンテンツに、 平 常 時に行うべき活 動や緊 急 時にお産業
ける事業継続のための方法、 手段などを（※）熊本 県 産 業 支 援サービス業 等 立 地
取り決めておく計画のこと。
オフショア ＣＣ、ＢＰＯの受託業務やソ促進補助制度における定義

ソフトバンク㈱

常時雇用数百人規模、
ネット接続サービス国内最大級の拠点
熊本拠点のカスタマーセンター
ソフトバンク㈱（ 旧ソフトバ
ンクＢＢ ㈱・東 京 都 港 区 ）が 、熊本市にカスタマーセンターを開設して今年で 年目になる。
「ソフトバンク光 」をはじめとて、全国の顧客からの問い合わ
せ対 応を３６５日 行っている。

する光・ＡＤＳＬ・無 線 回 線と多彩なインターネットサービスの 総 合 案 内 、各 種 変 更 受 付 、接続・利用方法案内業務についセンターの開 設に伴い首 都 圏の業 務 を 移 管 した 。現 在は北有で経費的メリットも大きい」と当 時コメントしている。熊 本

海 道 、宮 城 、福 岡 、熊 本と日本全国に分散展開している。

この 年、激変の通信業界保が難しいのに対し、熊本は企業 誘 致が盛んで人 材が確 保し

２ ０１ ５ 年

熊 本 立 地 後のこの 年 間 、
通 信 業 界 市 場 も 変 化 した 。

インターネットサービスの窓口
としては国内最大級の拠点だ。
熊 本 立 地 の 理 由 と して は
「 首 都 圏 はコスト 高で 人 材 確

やすく、さらに入居ビルが県所

線 全 線 開 業 、熊 本 市の政 令 指
定 都 市 移 行による発 展 性 、県市 双 方からの雇 用や施 設などに対 する助 成 制 度 も 大 きかった」と当時を振り返る。

業務効率、経費効率が向上
優 秀 な 女 性が多 くホスピタリ
ティ資質が高い
コールセンター集約化の効果については、「 業 務 面では地 域
ルールの統一化が図られ、対 応

月 から 光 回 線

しており、「経費面でもインフラ（ 特にシステム面 ）や人 件 費 な
どの経 費 効 率 が 向 上 した 」と概ね評価している。
人 財 に 対 す る 評 価 は「 期
待 以 上にホスピタリティ資 質が 高 く 、責 任 感 が ある 。優 秀

向 上 。商 品 造 成や販 売 戦 略 面での意 思 決 定の迅 速 化 、情 報
共有化などに効果があった」と品質の標準化と業務効率性が3

熊本は人材の質が高く好適地

ソフトバンク(株)熊本カスタマーセンター
ひさたきゆずる
久瀧 弦 課長

10

研修室兼ＪＴＢ―ＢＣＰセンター。各
机下にはバックアップ用のハードディ
スクが設置されている㈱JTB熊本リレーションセンターが入居する中央区辛島町の日本生命熊本ビル

県、熊本市で手厚い補助制度

で熊本への集約化を完了した。
熊 本 立 地の理 由について同社の中井昌之代表取締役常務
は「九州の中核都市であり、大10大都市圏の人手不足、災害リスクの分散化

サービスの提 供 を 開 始 したこ

本に優位性を感じられる状態だという。カスタマーセンターでの雇用実態は短期退職者が多いというが、同社での勤続平均は比較的長い。その要因は単純な賃金の問題だけでなく、業務にストレスが発生しないための業
務システムや職場環境の改善による影響が大きいという。優れた人材を育て上げるためには社内環境も重要なファクターだ。

「価値ある拠点、品質日本一のコールセンター目指す」

お客様との接点。今後は受け身に回らず能動的にコンタクトを取りエンドユーザーにも会社にも価値ある拠点を目指す」と久瀧課長。本センターの今後の展
望については「価値ある拠点として、品質で日本一のコールセンター
を目 指したい」と意 欲 満々だ。

旅行業界の国内最大手・ＪＴ
Ｂグループの旅行予約・販売のコールセンターとして２０１１
年４月に熊 本 市に事 業 所を開学も多く安定的な人財確保が可 能 。さらにホスピタリティが高く、特に幅広い世代に優秀な女 性が多い。
一方では震 災など
自然災害のリスクが低く、ＢＣＰの観点から、首都圏などでの㈱ＪＴＢ熊本リレーションセンター

災害時のＢＣＰ拠点機能も熊本に業務を集約、グループ最大のＣＣ拠点に「カスタマーセンターは貴重な休憩室

設、 年４月にグループ最大級（ ４ ００ 人 体 制 ）の 事 業 拠 点と して 独 立 法 人 化 し た ㈱ Ｊ
ＴＢ熊 本リレーションセンター（ 熊 本 市 中 央 区 辛 島 町 ）。当
初 、全 国に 数カ 所 存 在 した

㈱ＪＴＢ熊本リレーションセンター
中井昌之代表取締役常務15

大規模災害時、被災地に代わって緊 急 対 応ができる拠 点としても相 応しい。また、九 州 新 幹

20

10

11

10

同 社のコールセンター。東 京をはじめ、札幌、名古屋、大阪、福岡の各エリア拠点も、
ここ数年

13

とから、サービスの軸 足 も「ソフトバンク 光」に移し、積極的に顧客獲得に取り組んでいる。
この市場の変化に対し、本セン
ターで課長を務める久瀧 弦氏
は「 わざわざ 電 話 を しな くてもインターネットサイトなどのセルフチャネルで簡単に問題解決が図られる昨 今 、
コールセン
ターの在 り 方 が 変 わりつつある。単なる御 用 聞きではなく、人ならではの繊 細な対 応から『 安心 』や『 信 頼 』といった価 値を生み出し『 企業と顧客の絆を深める存在 』と成り得るかどうかがポイントになる」という 。
雇用面では、同業者の相次ぐ熊本進出で人材獲得の競争環
境は確かに厳しくなってきているが、他 都 市に比べてはまだ熊

ソフトバンク㈱熊本カスタマーセンターのオフィス内

01
EPOCHAL 2016 vol.30
EPOCHAL 2016 vol.30
02「集積により高まる拠点性」 広域的業務拠点特集【特集】

定 着 化 が 進 んでいる という 。

な 女 性 が 多 く 、郷 土 愛 が 強い
こ とで 地 元 志 向 の 社 員 が 多い」と 安 定 した 人 財の確 保 と育休、時短など充実した
雇用環境
個人旅行希望者には最大５万円までの補助金を支給
同 センターの 主 な 業 務 は 、「 Ｊ ＴＢ 旅 の 予 約 センタ ー 」と、「 インターネットからの予約の顧 客 向けオペレーション」のＪＴＢグループからの受託。
一方 、同 セン タ ー が 担 う も う
ひとつの役 割 が Ｊ ＴＢグルー
プのＢＣＰ 拠 点 機 能 。有 事の際 、同 センタ ー から 全 グルー
プの端 末にアクセスして 顧 客
対 応 な どの 処 理 が 出 来 る 体
制 を 構 築 しており 、他 地 域の事 業 会 社 と 連 携 した 訓 練 を重ね、機 能 強 化 を 図っている。
人財研修システムについては「 旅 行 商 品は専 門 性 、特 殊 性
が 高 く 、実 践 配 置 前に２カ 月間にわたりみっちり と 導 入 基
礎研修を行っている」と ＪＴＢ
ブランドのレベルの確 保には特に力を注いでいるという。
また、国内外への研修制度がある上に「ディスカバー 制 度 」
を 設 け 、個 人 旅 行 を 希 望 する
スタッフに対し、最 大５万 円までの補 助 金 を 支 給 。しかも 年
次 有 休 休 暇 取 得 率も１００％

を実 現しており、産 休や育 休 、
時 短 勤 務など様々な支 援 体 制が充実している。
今 後の展 望について中 井 常
務は「ＷＥＢ、店 頭とのシームレスなマルチチャネル実 現によるお客 様の利 便 性の向 上を目指すことが大前提ですが、円安やインバウンドの急増など環境の変 化に柔 軟に対 応しながら
海 外 、国 内の旅 行 需 要に対 応していきたい」としている。

昨年７月、中央区花畑町にて
全国で３番目の拠点の業務開始
ソニー損害保険㈱熊本コンタクトセンター
昨 年 ７ 月 、熊 本 市 中 央 区
花 畑 町にて 、ソニー 損 害 保 険するため、コンタクトセンターは会 社の印 象 を 左 右 する 。

センタ ーで 、東 京 、札 幌 に 次
ぐ３か 所 目の拠 点 となる 。対面 代 理 店 型 で な く ネット や
電 話 で 保 険 サ ー ビス を 提 供

約 手 続 、契 約 内 容 の 変 更 手
続 などを 主 業 務 とするコール

いる他社のコールセンターが順調に事業拡大し、良質なコールセンターを築いている。さらに

点 から 西 日 本エリアでの設 置を検討していた。既に立地してで、労 働 力 人口が多く、 ～代の女 性の転 入 者も多いなど
安 定した人 材の確 保が見 込める。大規模災害時のＢＣＰの観ては「 九 州で３ 番 目の政 令 市㈱（ 東 京 都 大 田 区 ）が 熊 本コ
ンタクトセンターでの 業 務 を開 始した 。自 動 車 保 険の見 積
依 頼 やお 問 合 せへの 対 応 、契「 ソニー 損 保 の 顔 」と も 言 える 重 要 な 役 割 を 担っている 。
熊本市を選定した理由とし国内最大級のＢＰＯ拠点
熊本が大手企業のバックオフィスに
トランスコスモス㈱ＢＰＯセンター熊本
ＢＰＯの国内最大手・トラン
スコスモス㈱（ 東 京 都 渋 谷 区 ）は、
２００８年７月に熊本市中央区辛島町に同社のニアショア
拠 点 としてＢＰＯセンター 熊
本を開設、企業の受注センター
やバックオフィス業 務などをア
ウトソーシングする複合型センターとして業 容 を 拡 大 している。
熊 本への立 地 選 定の理 由について西田謙太郎センター長は「 熊 本 都 市 圏は、九 州で福 岡 、
北 九 州に次ぐ大 都 市で安 定した 雇 用 が 見 込 まれ、地 震 など
自然災害のリスクが低い。さらに賃 料や雇 用への助 成 制 度 も他の地域に比べ充実していた」などを挙げている。

な見 方が大 勢だった。しかし、
某メーカーの受 注 業 務 、物 流
管 理 、営 業サポート 業 務 などを同センターで一元 管 理し、運用改善を重ねることで、サービス提 供を可 能とした。
コストにおいても最適化を実現。この評判により、口コミからの取 引 先
を 獲 得 、流 通 業や製 造 業 など業界も広範囲に渡る。
同センターのスタッフ数は、ント業務のデータベース化とＦ
Ａ Ｑ 想( 定 問 答 の)マニュアル化を徹底、さらにチームでの情報
共 有 を 強 化 し 、組 織 としてのノウハウを蓄 積している。その実績が認められ、大手メーカーの全 国 店 舗サポートも 同セン
ターで一括して受託管理するな
ど、クライアントからの信 頼 性も極めて高い。

県・市の両 自 治 体 から 多 大 な支援が期待できたこと」（ 山田
晃嗣熊本コンタクトセンターマ
ネージャー ）などを 挙 げ 、５都市の候補地から選定した。

いパフォーマンスを上げている」と評価は上々で、県や市からの採 用 面でのサポートも積 極 的

業務開始時、 人でスタート
したスタッフ陣 容 も２ 月 末 時

評価を頂いているが、より高品
質 なサービスを 提 供 するためにも 、引 き 続 き 優 秀 な 人 材のは、コンタクトセンターの役 割
は非 常に大 きい。顧 客 満 足 度やサービス品質に関しては高いだという。
今 後の展 望については「ダイレクト保 険 会 社である当 社で点で約１００人。
「今後も地元採用を積極的に進め、
２０１７
年 度 中には２００人 規 模を目確保と社員のスキルアップに励みたい」と地域との関わりをさらに深めていきたい考えだ。

来年度までに２００人規模へ

指したい」としている。
「 熊 本は優 秀な人 材が豊 富な地域だと感じている。他の地域のセンターより粘り強く、高専門性を強化することで更なる拡大「 熊 本の人 材は誠 実で能 力が 高い。離 職 率 も 業 界 平 均の
半 分 以 下 、今 後 も 職 場 環 境の改 善にも注 力していく」とし、
熊 本 県のブライト企 業としても認定された。
今後の展望については「少子

高 齢 化や企 業の本 業 集 中により、
アウトソーシングベンダーのニーズが高くなってきていると感じている。さらに専門性を強化して、企業の効率化を支援していきたい」と更なる事業拡大

で、東 京 本 社のほか 、大 阪 、横浜、札幌、京都、福島にオフィスを構えるが、
ＢＰＯ拠点としてに向けて意欲を見せる。

席 の 体 制 。業 務 の 取 扱 構 成は 、受 注 センター（ ＳＣＭ ）業
ＢＰＯの国内市場は６６７４億円
務や、
バックオフィス業 務が中アクセンチュア㈱熊本ＢＰＯセンター
心。特にＢ Ｂ（
Businessto
ＢＰＯセンターをこのほど増設）のカスタマーサポー
Businessした。
トの業 務は仕 事や製 品に対し同社は世界 カ国で事業展ての高い専門性が求められる。

国内初のＢＰＯ拠点、
国内需要増で増設

同社が受発注業務で一躍、脚光を浴びる契 機になったのは、
このＢＰＯセンター熊本での事
業開拓なのである。それまで企業は、社内の受発注処理業務、物 流 管 理 などをアウトソーシ

は国内初である。現在、複数社

外資系総合コンサルティング
大 手のアクセンチュア㈱（ 東 京都港区）
は一昨年 月に熊本市
中央区花畑町に開設した熊本開する外資系企業の日本法人

開 設 時 の４ ０ ０ 席 体 制 か ら
２０１１年１月に新たに２００
席 を 増 設 、現 在では 約 ７００30

その対応策としては、クライア

熊本で受注センター業務を
開拓

ＪＴＢ熊本リレーションセンター
ソニー損害保険㈱山田晃嗣
熊本コンタクトセンターマネージャー

20

ソニー損害保険が昨年７月に業務開始した「熊本コンタクトセンター」（中央区花畑町）
休憩室
アクセンチュア㈱熊本ＢＰＯセンター
阿久根秀太マネージャー

トランスコスモス㈱ＢＰＯセンター熊本が入居する中央区辛島町のＮＢＦビル。

60

54

トランスコスモス㈱BPOセンター熊本
西田謙太郎センター長

ングする事に関 しては否 定 的

to

10

03
EPOCHAL 2016 vol.30
EPOCHAL 2016 vol.30
04「集積により高まる拠点性」 広域的業務拠点特集【特集】

サービスは、中 国 、インド、
フィ
リピンなどのオフショア拠 点から提 供されるケースが多い一方で、業 務の一部は国 内からサービス提 供 を 受 けたいとの要 望など 、多 様 化 する 傾 向にあります 。当 社はニアショア拠 点のの総 務や人 事 、財 務・経 理 、調達などの業務を受託している。
同センターの阿 久 根 秀 太マ
ネージャーは「国内向けＢＰＯ

６６７４億円に達している。
熊 本 立 地の理 由については「 人 材 プールの存 在 、県 、市な
どの誘 致への積 極 性 、人 件 費 、に合わせ今 後も採 用を拡 大する計 画 。年 代は 代から 代と幅 広く、その９割は女 性 。採テナント料などのコスト面でのメリット」などを挙げる。
開 設 時 数 十 名でスタートした人 員 も 現 在では１００人を超える規模にまで拡大。
「以前
は海 外からサービスを 提 供 していたが、国 内からのニーズも高まりつつある」と受注の状況

熊本への開設によって、オフショ
ア・ニアショアを最適に組合せ、お客 様の意 向により 柔 軟に対応できるよ うにな り ま し た 」

価だ。

用 後の感 想 として「 責 任 感 が強い。チームで作 業することへの喜びを感じている」という評％増のと 新 拠 点 開 設の 背 景 を 説 明㈱の調 査にする。 IDC Japan
よれ ば 、２０１ ５ 年 の 国 内 Ｂ
ＰＯの市 場は前 年 比従来に比べ１／ のコスト削減が図れるという。

ネット投稿監視センターも昨秋、
熊本市に拠点開設

最 大の拠 点にしたい」と 昨 年
８月 日の県 庁での立 地 協 定
調 印 式で、インターネットサイ
トの投 稿 監 視 業 務などを行う「 インターネットの口コミサ
イトやゲーム好 きの若 者 を 積
極 的に採 用 したい。事 業 が 軌
道に乗れば、将来的には３００～４００人規模に拡大し、当社ト）、ネット上の掲 示
板 投 稿サイトの監 視からサイトの安 全 管
理 業 務 を 請 け 負っており、ブログやＳＮＳ（ 会 員 制 交 流サイ

９月 末から操 業を開始している。
同 社 は 楽 天 やベ
ネッセコーポレーショ
ンな ど 全 国 数 百 社

イー・ガーディアン㈱イー・ガーディアン㈱（ 東 京 都
港区）の高 谷 康 久 社 長が熊 本
業務を中心に、スマー
トフォンア プ リ ケ ーションのリリース前のシステム検 査 業 務 な

以下 人で業務を開
始 、年 内に 人 体 制にする計画だ。

ど を 手 掛 けている 。
太 田 零 生センター長

進出の意気込みを語った。
同社は熊本市中央区坪井２
丁 目に全 国５カ所 目の拠 点となる熊本センターを開設、昨年26

荒尾市で学校跡地を活用しシステム開発の拠点を開設

ネットへの投 稿 監 視 業 務は、目視件数（投稿数）
×処理速度

入している。これは人工知能による自動認識のフィルタリング
エンジンにより、不 適 切なデーの共同で人工知能型画像認識
システム（ＲＯＫＡＳＯＬＵＴＩＯＮ）を開 発 、現 在 業 務に導そこで同 社では東 京 大 学と×人件費＝投稿監視コストが、おおよその基準とされており、数 万 件を超す投 稿 数のあるサ

タを 抽 出 、目 視による 対 象 を絞り込むシステム。これにより投稿監視システムを東大と共同開発

イトなどは莫 大な費 用を要してしまう。

を荒 尾 市から賃 貸 、オフィスフロアとして改 装した。今 日 、光回 線 などの通 信 インフラが整ました」と郷 里の発 展への想いが実を結んだ。
校 舎の２ 階 、３ 階の６ 教 室

今 回 、荒 尾 市へ立 地 選 定 した 理 由について同 社 九 州 開 発センターの吉 住 浩 介センター
長は「九州出身者が多く、人口減で衰退する地方創生の一助になればと 熊 本 県への進 出 を 検討した。学 校 跡 地を含む複 数の候 補 地 を 紹 介 頂 く 中で、生活 面での利 便 性 、周 辺に教 育
機 関 も 多かった荒 尾を選 択し住センター長）とＩＴ企業の地
方 立 地は、高 度 な 雇 用の受 け

るか、その流れを 作ることが、地 域の雇 用 拡 大に繋 がり 、地域発展の可能性も開ける」（吉「ソフト 開 発 など 仕 事は東京を中心に拡大基調にある。それをどれだけ 地 方に取り 込め

スタッフには、最 初は戸 惑いもあったが、今では地 方 暮らしに慣れ心身共に健康的になった」と東京での通勤ストレスからの解 放とそれに伴う能 率の向 上など前向きに捉えている。今年
からは地元採用も進めていく。
東京からの移転を含め、５年後に 人 、 年 後に 人 と 増 員
していく計画だ。

地方創生の新たなビジネスモデルとなるか備された日本では、どこでも仕事ができる。ＩＴ関連はなおさ

教室を改装したオフィスフロア

㈱ニッセイコム

太田零生熊本センター長。入社
県庁での立地協定調印式を終え握手する左から石櫃紳一朗熊本市農水商工局長、高谷康 ６年目の２７歳で、当初は契約
久社長、トラネルの宮坂誠取締役、髙口義幸熊本県商工観光労働部長
社員からのスタートだったという皿として極めて有 効だと強 調する 。地 方 創 生の切 り 札 とな90らだ。東 京から 人のスタッフ
が異 動 、協 力 会 社から 人 を

1060

同社が入居する中央区花畑町の熊本フコク生命ビル

20「 GrowOne
旧 荒 尾 第 ２ 小 学 校（ 荒 尾
財 務 会 計 」など
市 ）の 学 校 跡 地 を 活 用 し 、昨の自 社パッケージソフトウェア
年４ 月 からシステム開 発の拠を 中 心に数 多 くの業 務システ
点 を 操 業 したユニークな 企 業
ムを構築している。
も 現れた 。㈱ 日 立 製 作 所 と日
同社はこれまで、
システム・ソ
精 ㈱ が 共 同 出 資 し た シ ステ
フトウェア 開 発 業 務 を 海 外のムインテ グレ ー タ ーの ㈱ニッ
事業者などに委託・発注するオ
セイコム（ 東 京 都 品 川 区 ）だ 。
フショア開 発として、中 国やベ
給 与 計 算 などの企 業 向 けパットナムなどの企業に一部委託し（グ
ケージ「ていた。しかし、近 年の賃 金 高
GrowOneCubu
ローワンキュー ブ ）」や 健 康 保
騰や品 質の問 題などから国 内
険 組 合システム「の地方都市などで行うニアショ
GrowOne健 保 」、国 立 大 学でトップシェ
ア開 発 を 志 向 する方 針 となっアを 誇る 財 務 会 計パッケージた。

50

りえるか、今後が注目される。

50

新 市 場を開 拓し２０１０年に東 証マザーズ上 場 。近 年 、連続して大幅な増収増益を記録、一躍 、投 稿 監 視のリーディング
カンパニーへ急成長した。

ゲームアプリのバグ発見やサイバーセキュリティ業務も
市 場 が 拡 大 するソーシャル
ゲームなどへの 対 応 を 図 るた
めトラネル㈱を新 設 。スマートフォンなどでのゲームアプリ開発などのバグ発 生をチェックするデバック需 要に対 応し、ノウハウを 蓄 積 し 付 加 価 値の高い事 業を創り出しており、デバッ
グ 事 業 強 化のため 、熊 本 セン
ターも業務を協業している。その他 、インターネット広 告などの広 告 関 連 業 務や昨 年４月にはＨＡＳＨコンサルティングを
Ｍ＆Ａ 、サイトの 脆 弱 性 診 断サービスなどサイバーセキュリ
ティ業 務 もスタートさせるな
ど、総合ネットセキュリティ企業としての地 歩を築きつつある。
「今、業務での一番のトレンド
はメールを使ったカスタマーサ
ポート。スマホ用アプリの急 増で、その需 要が膨れ上がっている 。早 急に１００ 席 体 制 を 構築したい」と現状では急拡大す20現地採用した。
「東京暮らしの吉住浩介ニッセイコム九州開発センター長（左）と木村紀之同センター副センター長

10

4.3

る需要に追い付いていない状況
だという。

20

熊本センターのオフィス。当面、
１００人体制を目指す
荒尾第２小学校跡地の２階、３階を荒尾市から賃貸契約で入居している

20

05
EPOCHAL 2016 vol.30
EPOCHAL 2016 vol.30
06「集積により高まる拠点性」 広域的業務拠点特集【特集】

広域的業務拠点施設の立地に５億円る 熊 本 県の 拠 点 性 向 上 を 図るとともに、空 洞 化 が 懸 念 さ

２００６年４月に熊 本 県 産 業
支 援サービス業 等 立 地 促 進 補
助 制 度を創 設 。九 州 新 幹 線の
全 線 開 業に向 け 、九 州におけ

ＣＣ 、ＢＰＯな どの 進 出 が相 次いでいる 背 景には 、人 材の質や自 然 災 害リスクの低 さに加 え 行 政からの支 援 策の充実ぶりも挙 げられる。県では、

市 、合 志 市 、大 津 町 、菊 陽 町 、
西 原 村 、嘉 島 町を除 く 人口減

１ 億 ５０００万 円 を 掲 げている。
昨 年 月 末からは、地 方 創生に向けた取組みとして、熊本てきた。ＣＣ、ＢＰＯなど広 域
的 業 務 拠 点 施 設への補 助 限 度
額５億円、インターネット付随サービスなどの産 業 支 援サー
ビス業 務 施 設への補 助 限 度 額

人口減少市町村への補助要件を緩和れる中心市 街 地の活 性 化を図るためＣＣなどの誘 致 を 進めの県 内 市 町 村への補 助 要 件を緩和し、より利用しやすい補助制度となっている。

―新会員紹介―こうした 自 治 体のインセンティブに関しては、補 助 額などを引き上げるなど競 争 環 境が厳しくなっている。
県企業立地課の寺野愼吾課長は「 当 初は県 として九 州 新
幹 線 全 線 開 業までの助 成と考えていたが、結 果 的にＣＣからＢＰＯへと業態も広がり、立地
件 数 も 社 と 集 積が進み、多くの雇 用 を 生み出 した 。税 収
面でも効果がみられた。本県のインセンティブ面での強みは県制 度 」を新 設した。これは国の地方拠点強化税制に併せて打
ち 出 した 制 度で、例 え ば熊 本
県外に本社を置く企業が熊本県内に本社機能の一部を移転。
研 究 開 発 機 能 を 熊 本 県 内の主 力 生 産工場がある地 域に集約 化 。複 数 事 業 所に分 散 していた教 育 機 能を熊 本 県 内に一元化。そうしたケースなどに対し、最 大 億 円の補 助 制 度 を打 ち 出 した 。全 国の助 成 制 度でもトップクラスだ。
日には、東 京 都

地する場合には、補助要件（投資要件）を通常の１／３、過疎地 域 等に立 地 する 場 合には 、対しても同 様に優 遇 措 置を実施しているケースは稀である。
「 県 内の人 口 減 少 地 域へ立の立地に対しては、助成金額を
通 常の１ ／２としている 県 もあるが、本県のように政令市に長が本県への立地のメリットや
将 来ビジョンについて講 演 、蒲企 業などから約１００人が参加した。セミナーでは、㈱ジェイティービーの田川博己会長、㈱構造計画研究所の服部正太社

転や、新 たな 事 業 展 開の拠 点として魅 力 的な熊 本 県の立 地
環 境 を 紹 介 、関 心のある大 手

中 央 区 日 本 橋のロイヤルパー
クホテルで「 熊 本 県 企 業の 地方移転促進セミナー」が開催。
首 都 圏の企 業に、本 社 機 能 移などの要 望も挙がっており、課題解決へ向け改善策を探っている」という。

通インフラの整備、託児所の設置 、同 業 種への 認 知 度の 向 上ては、県 内の有 効 求 人 倍 率 も上 昇 しており 、人 材 が 採 りに
くい状 況になっている。進 出 企
業からも、都心部へ集中する交時 代が胎 動していると寺 野 課長は指摘する。
「ＣＣ、ＢＰＯの誘 致に関している」と新たな地方創生へと

今 年１ 月県の施 策に加え熊 本 市でもＣＣ、ＢＰＯ誘 致へ向 け 、補 助
さらに１ ／ の基 準にまで引き下 げるなどの特 別 措 置を設け、県下全域へあまねく誘致を島知事が「選ばれる熊本」と題し県の立 地 環 境 をアピールした。

今 後 は 同 業 種の 立 地 状 況に配 慮 しながら 、事 務 系 人 材が活かせるよう 様々な業 種 をと市がダブルで助 成を実 施している点 だ 」と語る。政 令 市へ

制 度 を 設 けている 。新 たにＣ
Ｃ 、ＢＰＯな ど が 進 出 し た 場
合、各種の要件を満たせば、合「セミナーには、まず 既 存の立地企業に声をかけ、熊本との関わりのある企 業へ参 加 を 呼ターゲットに誘致を目指していきたい」と次のステージを見据えている。

ヤス針の製造を通じて築いた技術とノウハ

当社は半世紀以上にわたるミシン・メリ

九州オルガン針株式会社

微 風による待 機 中の除 湿までを全 自 動での吸 引から、お尻の温 水 洗 浄 、温 風 乾 燥 、

大便・小便を処理する装置です。排せつ物

自動排泄処理装置は寝たままの状態で株式会社サンテック

介護の強い味方「自動排泄処理装置」

域での金属加工を行っています。今回は考真弧は色々な型取りにも使用可能で、仏像短いタイプが新たに加わりました。また針に加え、可動部の長いタイプとガイド部の繊細な型取りが可能です。この度、従来品

属 製（一般 的には木や竹 製 ）なので、正 確でジを真弧と言いますが、当社の針真弧は金護を乗り切る自信を持っていただくことを受けることができます。長期間におよぶ介介護４、５の方を対象に介護保険の給付を簡単です。
一般的なオムツの要領で装着。要もが簡単、安全に使え、毎日のお手入れも

表 示と音 声アラームによるサポートで、誰い構 造ですので臭いは皆 無です 。パネルの強力な消臭機能と、臭いが外部に漏れな

運転します。

や楽 器 部 品の型 取りなどにも使 用されて

（０９６８）‐８５‐３１３１（０９６５）‐３１‐１０６３㈱サンテック平山工場■お問い合わせサポートできると考えます。
■お問い合わせることでしょう。

います。アイデア次 第で使い方は更に広がます。遺物の実測に使用される型取りゲー

古 学で使 用されている針 真 弧をご紹 介し

ウを生かし、電子・光学・医療など幅広い領

様々な分野で応用可能な「針真弧（はりまこ）」

what's NEW!!―新商品 新製品 新事業の紹介―

昨 年 月 末 、県は「 熊 本 県
企業本社機能立地促進補助

本社機能立地促進補助制度を新設
全国トップクラスの 億円

30

熊本市は補助総額 億円

計 億 円までを限 度に利 用できる。

広 げたい」と 地 方 創 生の流 れを 県 下 全 域へ広 げていく 考 えだ。

びかけた。企業は、為替相場を睨みながら、
オフショアからニア
ショアへと地 方へ目を向け始めあらゆるご要望をとらえ、お客様を多角的にサポートします
株式会社エム・エー・シーテクノロジー
創 業 以 来「 お 客 様 に 喜 ん で 頂 く 」
事を目指して参りました。目の前のお客様に喜んで頂くことが、また誰かを喜ばせ、そのつながりによって自らが、また世界が良きものになる。
我々はこの原理に基づき、よりよ    
い製 品・技 術をお客 様に提 案し続けて参ります。 半導体関係では各種装置やパーツなどの消耗品販売、 装置設計・施工、工事、 設置、 導入立
ち上げから、メンテナンス、パーツ洗 浄、 改 善 提 案などのアフターフォローまで、充実した一貫サービスをご提供いたします。

50

九州オルガン針㈱?

激変する時代の中で常に喜ばれ、貢献し続ける企業へ
株式会社ジェイデバイス 熊本センター
半導体製造において「後工程」と呼ばれるパッケージアセンブリ（ 組 立 ）、
ファイナルテスト（ 完 成 品 検 査 ）を 軸に、多くの企 業では 「 前工程 」に分 類されるウェハテストまでも手がける、まさにウェハ製 造 後の工程はすべてお任実現するモデルを軸に、後工程スペシャリストとしてお客る環境と、一貫製造ラインで高品質・短納期・低コストをリューション」と呼んでおり、次代に対応できるゆとりあ

ブコンです。私たちはこのモデルを「後工程ターンキーソ

せくださいというスタイルの半導体サ

50

27

17

11

07
EPOCHAL 2016 vol.30
EPOCHAL 2016 vol.30
08

11様の競争力アップのお役に立てると考えております。

?

熊本県商工観光労働部
新産業振興局企業立地課
寺野愼吾課長大■事業所代表者
熊本センター長 佐々木
■従業員数
約700名
■事業内容
半
 導体組立・テスト■所在地〒869-1232
熊本県菊池郡大津町
大字高尾野272番地10■電話 096-294-0700■ＦＡＸ 096-294-0707■事業所操業年月 2015年4月

30

30

■所在地
〒８６４－００２３
熊本県荒尾市水野
１７２５番地２０■電話 ０９６８（６５）
９０３１■ＦＡＸ ０９６８（６５）
９０３５■事業所操業年月 １９８４年２月■事業所代表者
代表取締役社長 山口 康秀
■従業員数
約１８０名
（グループ企業含む）■事業内容
半導体製造装置・液晶のパーツ販売、半導体製造装置の開発、
メンテナンス、パーツ洗浄、総合
資材販売

Data
Data

「集積により高まる拠点性」 広域的業務拠点特集【特集】

New Face

の開発にも取り組む予定で―１月１日に 「 有 明 研 究 室 」
を開設されました。 狙いは。
滝谷 有明研究室は生産プロ
セスグループとエンジング
ループの２つのグループから構成されており、当工場の主
力製品の圧力容器、使用済み
核燃料貯蔵・輸送容器、舶用
エンジンの開発を行います。
狙いとしては４点あります。一つ目はものづくりの現場で研究開発を行うことです。我々の主力商品は溶接プ
ロセス、機械加工を駆使して製造していますが、これらの作業の完全自動化や新技術の開発を行うことで工場全体の生産性向上を目指します。またディーゼルエンジンの脱硝技術の高度化など、エンジン

熊大や県と連携した研究開発

INTER VIEW

す。こうした研究を現場に即し て 行 う こ と で、 開 発 の スです。 当 社は現 時 点では世 界トップレベルの製品を生産し続けていますが、今後もトップの座を守るためには次 世 代の製品 開 発も見 据えなければなりません。 その開 発を有 明工場に集約し、スタッフと共に考えていきたいということです。
三つ目は県や大学などと協力 し な が ら、 オ ー プ ン イ ノ
ベーションで開発を進めることです。研究所を地元に置くことで連携が取りやすくなる
ので、開発効率が上がり、人材育成も大きく進めることが出来ます。
四つ目は地元での人材確保です。有明に研究室を置くことで、地元の意欲ある学生を雇用したいということが狙いです。
―熊本大学、 県との連携について。
滝谷 熊本大学とは現在、マテリアル工学がご専門の寺崎秀紀教授と共同開発を進めて県 に は 色 々 ご 尽 力 い た だ き、
大変感謝しています。
―有明研究室の今後について
滝谷 現在は事務棟の中に設置していますが、今後は事務棟を含めた新しい建屋の建築について２０１８年を目標に検討しています。
現在事務棟そのものが人員満杯になっている状態なので、そちらを踏まえた規模をイメージしています。
―有明研究室のスタッフは。
滝 谷 現 状は専 属が 人 。兼
任 含めて 人 。今 年の新 入 社
員でまた増員します。将来的には１００人規模を目指します。
大阪から、５，６人の専属スタッフが来た以外は現地職員です。
― グループ 内 での有 明工場の位置づけは。
滝谷

有明工場は、当社においてものづくり技術を担う基幹工場のひとつです。その中に設置された有明研究室で森 今後海上の荷動きが増えることが予 想されます。 海 運
業界は海上輸送の効率化を望んでおり、 製 造 される船 舶の大 型 化 が 現 在 進 んでいま す。
今まで当工場が製造していたエンジンは 万ｔ～ 万ｔ級の大30暢良船 舶 用 ディーゼルエンジン、プロセス機 器 製 造の日 立 造 船㈱有明工場（長洲町有明）は、１月から同 社の技 術 開 発の拠
点 と して「 有 明 研 究 室 」 を開 設 し た。 熊 大 や 県 と 連 携し、 生 産のスピードアップのための技 術 向 上や次 世 代 製 品の開 発 などに取り組む。 また３月には大 型 船 舶 用エンジンの増産設備が完成。 ４～５年後にはエンジン部 門 の売 り 上 げを３００億円に伸ばす計画だ。
研究開発と生産現場の融合でその拠 点 性が高まる同工場の展望を、 森暢良執行役員と細川賢慈工場長、 滝谷俊夫有明
研究室長に聞いた。

心になりますが、薬学部でも過去に共同研究した例がありいと考えています。

究開発体制を整備していきた―投資額と具体的な設備は。

整 え、 今 後の需 要に備 えるということが主な目的です。

ゼルエンジンの 出 力 は「 Ｖ Ｌ
Ｃ Ｃ 」 ク ラ ス 用 の３万２千なります。 例 えば冷 却 塔のタ
ンクや潤 滑 油 ポンプの増 強 などです。 現 在 製 造 中のディーせるための冷 却 設 備が中 心とます。県は企業立地課と連携―３月 完 成の大 型 船 舶 用エン
ジン増産設備の狙いは。

環境配慮型エンジン開発で差別化も投資額は約４億５千万円です。 大 きなエンジンを 運 転 さ設備に関しては立地協定を結びました。今後、県の助成金を 頂 く こ と に な っ て い ま す。

フューエルエンジン、二つの

大型船舶用エンジン増産へ

船 舶に対 応 するために設 備をス） までならば対 応が可 能でしたが、 それ 以 上のクラスの型タンカー（「ＶＬＣＣ」 クラ

20を進めています。
森 大型エンジンとデュアル

HOSOKAWA
KENJI

聞く

ピードアップを図ることが一

大型船舶用エンジン増産へ

ｋｗ程 度ですが、 新 たな 設 備
により それ 以 上のクラス用の６万７千ｋｗのエンジンが生産
可 能になります。 大きさは幅が ｍ、 重 量は２千ｔほどで、従来の２倍程度です。
―円安の影響は。

は、グループ企業を含めた全体的なものづくりに関する研MORI
NOBUYOSHI森

細川賢慈
３月に完成した大型船舶エンジン生産用の冷却施設 生産中の大型船舶用エンジン

先端技術開発の拠点「有明研究室」開設
います。工学部との連携が中

日立造船㈱有明工場
執行役員
日立造船㈱有明工場
工場長
20

09
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EPOCHAL 2016 vol.30
10

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トップに

長洲町有明の日立造船有明工場。敷地面積は４５万４３９５㎡

つの狙いです。
二つ目は次 世 代 製 品の開 発

滝谷俊夫有明研究室長

28

TOP
TOP I N T E R V I E WTOP I N T E R V I E W

アジアの一部などに供 給しています。 そうした国 内メーカー
を中心に大型エンジンの引き合

う 納 品 するためのルールがあり ま す。 我々は 日 本 や 台 湾、

響か、台湾向けのエンジンも供給しています。
基本的にエンジンはライセン
ス生 産で、 テリトリー 制 といにあります。タンカーやコン
テナ船はまだ需要があり、貨物船は需要が低いと色濃く出始めています。
―主なエンジンの供給先は。
森 隣接地のジャパンマリン
ユナイテッドさんなど日本の造船所です。最近は円安の影

森 単価的には有利です。しか し 現 在 は 船 舶 過 剰 気 味 で、供給の関係で生産が下降傾向

基本的にどのメーカーも同じです。そのためエンジン自体
で差別化を図ることは難しいます。他社も同様にライセンス契約を交わすため、設計は

森 舶用エンジンはライセンサーと呼ばれる設計を手掛ける会社とライセンス契約を交わし、基本設計を依頼してい森 中国ですね。先を見れば、アフリカなども伸びてくると予想されますし、特にその地域における船の大型化は止まらないと思います。
―他社との競争の中で差別化や特徴はどのように打ち出しますか。

いは少しずつ出てきています。
―エンジンの需 要はどの国が伸びていますか。

― 有 明工場 の 全 体 の 売 上 高は。
中 央アジア、アフリカなど 発
展途上国が多くなってきています。 しかし原 油 安なので、 プているので、 古いプラントの更新があるくらいです。 新 規での 注 文 は 中 東、 東 南 アジア、―供給先は。
細川 全世界になります。 国
内は石油プラントが成熟しきっ製造しています。 キャスクは基。 キャニスタ―は１２０基ほどの生産能力を有しています。

たり、 貯 蔵したりする容 器などです。 現 在 キャスク（ 燃 料
輸送機器）とキャニスタ―（燃料 貯 蔵 容 器 ）の２種 類を主に

原子力機器は原子力発電所
での使 用 済み核 燃 料を輸 送し肥料やアンモニアなどを作るプラントにも必要な機器です。 プロセス機 器の生 産 能 力は１万８千ｔですが、 基 本 的には毎年１万ｔほど製造しています。

ナートで、原油を精製する際の加工プロセスに必要な高温
圧力容器や塔漕などがプロセス機器です。石油だけでなく、想しています。海外は価格競争にさらされるため、当事業で拡大は厳しいです。

た建設事業があるので需要はあると思いますが、それ以降は国内での需要は難しいと予シールド掘進機は公共事業で使われることが多く、国内では東京オリンピックに向け細川 原子力機器は再稼働により国内でも需要が出てきます
ので、生 産が伸びる予 定です。

ます。
― 今 後 は ど の 分 野 の シェアが大きくなりますか。

基製造することになっています。 堺 工 場 と 連 携 し な が ら、
プロダクトミックスで何でも作るという形で生産していき

これまで有明工場で２基製造しました。今年から新たに２を担っているという位置づけです。
―生産状況は。
細 川 市 況 に も よ り ま す が、堺工場がフル操業の場合にサポ ー ト 役 を 担 う こ と が 多 く、

細川 トンネルを掘るためのドリルのようなものです。生産のメインは大阪の堺工場で行い、有明工場は製作の機能現状です。したがって今後はライセンサーと共同開発しながら、当社独自で営業が可能
なＳＣＲ 選( 択触媒還元 と)呼ぶＮＯｘ（窒素酸化物）を除去する装置をエンジンと細川 現状は約３５０億円規模です。内訳は舶用ディーゼ
ルエンジンが２００億円、今ラント建 設が控 えめな現 状があります。 発展途上国は人口が 増 えているので、 食 料 絡み

定年後も継続雇用で技能伝承を図る

原発再稼働による
原子力機器需要増見込む

燃費への要望にも対応していきたいです。

下がっていますが、今後の上昇を考え、重油に頼らないエネルギーで対応できるエンジンの開発を進めます。また低ガス）を主燃料とするガスエ
ンジンに対応した開発も進める予定です。現在重油価格はセットで供給することで、差別化し、付加価値を付けていきたいと考えています。
―そのほかエンジンの開発は。
森 今後はＬＮＧ（液化天然

後４～５年で３００億まで延ばす計画です。台数は 台か
ら１００台程度になる見込みの肥 料 プラントなどの需 要 が出てくるかと思います。
― 年にスタートし たトンネ
ル掘 進 機 （ シ ールドマ シ ン ）とは。

滝谷 熊本は伝統的な文化を持ちながらも、新しい研究を‐わりが非 常に深いという 印 象です。
Ｗｉｎ ｗｉｎの関係が築ける
ことは他の県ではあまりないと感 じていますので、 今の関 係を継続していきたいです。
― 本日はありがと うございました。

大阪府茨木市出身、
１９５２（昭和２７）
年２月８日生まれ、６４歳。大阪大学卒。
７５年日立造船㈱入社、
桜島工場
（大阪
市）
に勤務。
０３年日立ディーゼルアンドエンジニアリング㈱製
造部長、
０６年同取締役、
１０年日立造船㈱執行役員機械・インフラ本部機械事業部副事業部長兼原動機統括部長、１１年同執行役員同本部有明ビジネスユニット長兼有明工場長兼原動機ビジネスユニット長などを経て、
１５年同役員機
械事業本部舶用機器・脱硝ビジネスユニッ
ト長

石油プラントのコンビ

アップを目指します。
―今後のビジョンは。

積極的に進めていこうとする姿 勢 が あ る と 感 じ て い ま す。
また県独自のブランド志向があり、くまモンなどは大阪でもかなり人気です。
細 川 私は熊 本に来て３年 目になりますが、 県と企 業の関島根県出身、
１９５８（昭和３３）
年１１月６日生まれ、５７歳。長崎
大学卒。
８２年日立造船㈱入社、広島（現向島）工場に勤務。
９８年鉄工・建機事業本部向島工場鉄構部グループ長、
１０
年同工場長、
１３年機械・インフラ本部機械事業部プロセス
機器ビジネスユニッ
ト長兼副工場長、
１４年同工場長などを経て、１５年機械事業本部同工場長

細川門が約 人です。全従業員数
は約４８０人です。
細川 現在策定中です。中期
ビジョンは３年ごとに策定しており、来年度が３年間の最終年度になりますので、来年度中に次期中期計画を策定します。現在２０３０年に向けた長期ビジョンも検討している段階ですので、中期ビジョ
ンも長期ビジョンを見据えた形になります。
―現段階でこれ以降の設備投資の予定は。
細川 研究設備関係で投資するかと思います。夢を語らせてもらえば、新たな工場建屋を建設し、生産基盤を拡大したいです。
―熊本県の印象は。

―工場の沿革を。
細川 まず有明事業所としです。プロセス機器と原子力機器が１５０億円です。
―プロセス、 原子力分野はどのような機器ですか。

―地元雇用は。
細川 製造部門はほとんど地
元雇用で、その他スタッフは全国採用です。 年に桜島から移った際に２００人ほど来ましたが、定年退職などで現在７，８割は地元採用になっています。有明工場では毎年人程度の定期採用を行っています。
― 人 材 育 成について 気 を 付 けていることは。
細川 グローバルな事業なので、英語学習を積極的に行い、その他技術系、事務系、ビジネス関連の講座などを定期的に開いています。
現 場の職 人については、 有
明工場の研 修 所に日立 造 船グループの新 人の技 能 職 全 員を集めて、３カ月の集 合 研 修を行います。 研 修 後は仮 配 属で半 年 間 現 場 研 修 を し、 そ の半 年 後に本 配 属として働きます。
また当社は技能伝承も一つの課 題となっており、ベテランでスキルを持った方に専任で指導

MORI NOBUYOSHIて、１９７３年に操業を開始
し、船を作り始めました。
年にプロセス機器を中心とした陸機工場が操業を開始。エンジンは大阪の桜島工場で製造していたのですが、 年にユニバーサルスタジオジャパンが同地で開園したため、有明に製造を移しました。
その後 年にプロセス関係が分社化し日立造船メカニカ
ルに。 年にエンジン関係も分社化し、日立造船ディーゼ
ルアンドエンジニアリングに変更。２００９年４月に日立造船に統合しました。
―組織構成は。
細 川 当 社 はビジ ネスユニッ
トという組 織 制 度があり、 有
明 工 場は舶 用 機 器ビジネスユ
ニットとプロセス機 器ビジネスユニットの二つのユニットがあります。 舶用機器ビジネスユニッ
トは船舶のエンジンなどを担当
し、 森が担 当しています。 プ
ロセス機 器ビジネスユニットはプロセス機 器や原 子 力 機 器を取 り 扱っており、 私（ 細 川 工
場 長 ）が担 当しています。 また 共 通 部 門 として製 造 部 門、

HOSOKAWA KENJI

1160■所 在 地／長洲町有明１■操業開始／１９７３（昭和４８）
年■工場敷地面積／４５万４３９５㎡■工場床面積／６万９８０５㎡
プロセス機■事 業内容／舶用ディーゼルエンジン、器、原子力機器、シールド掘削機などの製造■年間生産能力／エンジン１００基、原子力機器５０基、プロセス機器１万８千ｔ、シールド掘削機１０基■年間売上高／約３５０億円■従業員数／約４８０人

97

する立場になっていただくスキ
ルインストラクター制度を設けています。 定 年 退 職した 歳

森暢良
細川賢慈

日立造船㈱有明工場 執行役員

日立造船㈱有明工場 有明工場長

20

以 上の方を嘱 託という 形で雇用 延 長し、 指 導していただくことで、 技 能 伝 承のスピード

日立造船㈱有明工場

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11
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品質保証部門、 管理部門の３部門があります。
―部門ごとの従業員数は。
細川 製造部門が約２５０
人、設計・品質保証等のスタッフ部門が約２１０人、管理部【有明工場概要】

ＦＣＣリアクター。石油プラントなどで使用されるプロセス機器

79

25

ProfileProfile97

原子力の燃料貯蔵容器であるキャニスタ― シールド掘進機

60

95

99

研究成果を地方創生に生かす

INTER VIEW

地域に開かれた組織に

昨年８月、 熊本大学に設置された「くまもと地方
産業創生センター」（センター長＝松本泰道理事・副学長）。 県内に特化して産学連携を支援する組織で、共同研究の推進、経営技術相談、企業誘致などを行っている。また、昨年９月末には他大学や地方自治体、経済産業界などと連携して地域産業活性化と人材育成に取り組む「地（知）の拠点大学による地方創生推進
事業 」（以下、ＣＯＣ＋）に採択され、 学卒者の地元定着率の増加に向けた取り組みなどを始めている。 松
本センター長に、 同センターの設立目的やＣＯＣ＋のことです。オープンセンターています。その研究成果を組
み合わせながら、全面的に地方創生のために立ち上がるべきという考えがありました。
同時に、その時期、文部科学省から国立大学を重点支援する枠組みが３つ提示されまし た。 当 大 学 は「 主 と し て、地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野
で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学」として支援を受けることになりましたので、地域貢献のための取り組みを強化することになりました。
センターの目的は、地域産業の活性化を支援し、雇用創出につなげるために、熊本に特化した産学連携を推進する

教育学部など様々な学部があり、研究分野は多岐にわたっです 。参 加 校 共 通で、地 元への就 職 定 着 率を ％増 加させる

福 祉 大 学 、熊 本 高 等 専 門 学 校

興、雇用拡大、学卒者の地元
定 着 率 の 増 加 を 目 指 し ま す。
くまもと地方産業創生セン
ターの取り組みと重なる部分が多いので、同センターを中心にＣＯＣ＋の活動を進めることになります。
―ＣＯＣ＋の参加校は。
松 本 当 大 学のほかに熊 本 県立 大 学 、熊 本 学 園 大 学 、崇 城
大 学 、東 海 大 学 、尚 絅 大 学・尚絅 大 学 短 期 大 学 部 、九 州 看 護

地 方 創 生を促 進するための人
材 を 育 成 する教 育 プログラムを実施することになります。
地 方 創 生 を 考 え た と き に、
熊本大学単独で出来る範囲は限られていますので、他大学や熊本県、市町村と協力する必要があります。経済団体などとも連携しながら産業振で、 人 材の地 方への集 積 を 図ることを目的とした事業です。

す。コーディネーターは当大学に４人、 県 立 大 学に１人 配 置

次 年 度 以 降 は 約 ６ 千 万 円です。 予算管理などは幹事大学が 取 り まとめることになり ます。 担 当 領 域としては、 当 大
学 が 製 造 業 分 野、 県 立 大 学
が農 林 水 産 業・６次 産 業 化です。 主 たる分 野ですので、 県立 大 学 が 製 造 業 分 野に 取 り
組 んでも 問 題 はあ り ま せ ん。
―ＣＯＣ＋の予算規模は。
松 本 初 年 度は約４ 千 万 円、トに関わるプログラムも用意して、最終的に地方創生プレらに、地方創生のプロジェクの科目です。例えば、看護系の学校であれば熊本の看護に関する科目などです。地方創生科目は地域づくりについて考える講座や地方創生公開講座などです。
次のステップとして、実際に企業などと関わるインターンシップやフィールドワークを体験するカリキュラム。さ事 業 概 要、 地 方 創 生のアイデアなどについて聞いた。

と し て 開 放 し、 学 生 を 含 め、
企業、自治体関係者などが気

地元就職率 ％アップを目指す

ることになると思います。

た、それぞれの特徴のある分野
で、自 治 体や産 業 界 と 連 携 す
熊本の良さを知る教育プログラム

松本

幹 事 大 学 は 当 大 学でターがありますが、 両 大 学の役割分担は。

立 大学には地域活力創生セン― 熊 本 大 学 には く ま も と 地
方産業創生センター、 熊本県と考えています。

という目標を掲げています。ま

MATSUMOTOYASUMICHI

軽に足を運べるようにしたい

熊本大学
くまもと地方産業創生センター
センター長（理事・副学長）

しますので、 その人 件 費と活動費が多くを占めています。
―具体的な取り組みは。

学生の地元定着図る教育プログラムも― 文 部 科 学 省のＣＯＣ＋も 始
まりましたが。
松本 大学が自治体や企業などと 連 携 し、 学 生にとって魅力ある就 職 先を創 出すること見込んでいます。

生には「くまもとプレマイス
タ ー」 の 称 号 を 授 与 し ま す。

す。プレマイスターまで取得
する学生は毎年 人前後だと調整を進めているところで発行し、熊本の企業への就職試験が一部免除されるような称号とともに、特別推薦状を松本 地元への就職率を引き上げるために、熊本の良さを知ってもらう教育プログラムを 実 施 し ま す。 具 体 的 に は、各大学に地域志向科目群と地方創生科目群を設けます。地
域志向科目は熊本を知るため

ゼンテーションに合格した学「くまもと地方産業創生センター」が入るインキュベー
ションラボラトリー

13
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14

松本
泰道
50

10

聞く

―熊本大学内にくまもと地方
産 業 創 生センターが設 置 さ れた背景と目的は。
松本 数年前から地方創生の取り組みが進められています
が、県内を見てみると、熊本
都市圏はそれなりの活気があるようですが、郡部では疲弊している地域も多いように感
じ ま す。 熊 本 に 根 差 し て 教
育・研究を続けてきた大学としては、この状況に対して何とかしなければいけないと危機感を持っていました。当大学には医学部、薬学部、工学部、理学部、法学部、文学部、
黒髪南キャンパスにある「くまもと地方産業創生センター」。地方創生カフェ
として開放している

雇用創出へ産学官連携を強化
10

トップに

「くまもと地方産業創生センター」とＣＯＣ＋のキックオフシンポジウム（昨年１１月）。
団結式では参加校の学長や経済団体代表が握手を交わした

TOP
TOP I N T E R V I E WTOP I N T E R V I E W

同窓会組織との連携を強化
生活環境が企業誘致の武器に大学と企業の橋渡しの役割でなども行います。ＫＵＭＡＤ

県外企業

ＡＩマグネシウム合金の事例がありますが、例えば薬学部
での研究成果を薬草栽培（農業）などに活用できるかもしれません。そのほか、県外企業との企業間連携の支援、企企業間連携

熊本県商工会議所連合会・
熊本県商工会連合会・
熊本県中小企業団体中央会
熊本県農業協同組合中央会

す。企業も学生も相談しやす

人に対しては相談窓口の役割を果たしたいです。そのためにも地元企業の特徴やニーズの把握に努めます。
― 企 業 誘 致についてはど うお

出をＰＲすることもできます。Ｕターンを希望している思います。県外企業で活躍する同窓生は多いので、決定権のある立場の人に熊本への進

仕事をする、そのような環境

進出が相次ぎ、移住者が増えているそうです。熊本県で言えば、天草地域で海を眺めながら仕事をする、温泉のある地域では足湯に浸かりながら町は光ファイバー網を整備したことで、ＩＴ関連の企業の徳島県の山間部にある神山を整えることも可能だと思います。そういうことを考えると、いろいろな企業誘致の可能性があると思います。

松本 地元に就職してもらう
ためには、その受け皿がなけ
れ ば な り ま せ ん。「 く ま も と
地方産業創生センター」では、それぞれの企業との共同研究を支援したり、技術面の相談を受けることで、おこがましい 言 い 方 か も し れ ま せ ん が、地域産業を育てるお手伝いをしたいです。簡単なことではありませんが、当大学の地元企業への就職率は ％ほどでたいという人が増えているようですし、 企 業としても働 く 人たちの生 活 環 境を考える時 代になることが予想されます。

を 出 し て い た だ き た い で す。
地方創生という目的は同じですので、大学と連携できるとすか。

―熊本県工業連合会など産業界との連携についてはいかがでるような動きをしていただき

また、大学として学生に地
元企業への就職を勧めますので、企業側も学生を引き付けすので、学生が魅力を感じる
企業を増やすことも大切だと思います。

可 能 性があると思います。 複
数の企 画 会 議 を 開いていますが、 熊 本には美 味しい居 酒 屋

ければいけません。

くるのはどうでしょうか。 点ではなく、 面にして魅 力を発 信する必要があると思います。
また、県全域に自転車ローやすいのではないでしょうか。
肩 肘 張らずに話せる機 会を増やしたいと思っています。

地方創生のアイデア―天草寿司街道、
サイクリングロード― 地 方 創 生のアイデアはありますか。
松 本 やはり 若い人が集 積することが必 要です。 例 えば天草に若い人が魅 力を感じるような 施 設が増 えればいいと思います。 天 草には東 京から有名 人が訪れるような寿 司 店がありますが、 各 店が特 徴のある寿司をつくって寿司街道をつ

ドをつくることも面白いと思います。サイクリングは環境に 優 し い し、 健 康 に も 良 い。
途中にレストランや旅館があれば消費活動も生まれます。
これらは個 人 的 なアイデア
です が、 皆 さんもいろんなア
イデアをお持ちだと思います。
問 題は実 行 するまでに大 きな壁がある。 そして、 実 行すると次の壁がある。 その壁を越えるためには、いろんな連携や協 力が必 要です。 アイデアを形にして、 地 方 創 生を実 現するために産 学 官の交 流を深めていきたいと思っています。
―ありがとうございました。

ころと連携できないところがあると思いますが、いろんな手段で地方創生に取り組まな学生が魅力を感じる
企業を育てる

ＣＯＣ＋推進コーディネーターの池崎健介さん（左）と大熊薫特任教授（右）。中央は瀬戸英昭特任教授も多いので、そういうところを活 用して平 場で話をしたほうが、 本 音や良いアイデアが 出の質を重 視して、 地 方で働き

松本 企業誘致は地元就職率
を 上 げるための要 素でもありま す。 地 方 は 物 価 が 安 くて、
通 勤 時 間も短いので、 生 活 環
境には恵 まれています。 生 活

考えですか。

の連携です。私自身も同窓会
で直接に呼びかけたり、同窓会会報でもアピールしたいと業誘致支援、県内企業への就職支援などを行う計画です。
―どのようにして企業誘致や就職支援を行うのですか。
松本 ひとつは同窓会組織とす。企業側の要望を受け付けて、その専門分野の先生を紹介し、共同研究などを後押しします。また、大学発最先端研究の県内企業への導入支援

熊本県工業連合会―くまもと地方産業創生セン
ターの役割は。
松 本 分 か り や す く 言 え ば、

熊本県・熊本市

熊本経済同友会（金融機関）たいと思います。例えば、熊30■所 在 地／熊本市中央区黒髪２丁目39‐
１
インキュベーションラボラトリー内■設
立／２０１５年８月■センター長／松本泰道理事・副学長―産業界や熊本県に期待するところは。
松 本 企 業の方はお忙 しいのだと思いますが、 何か問 題があった 時 以 外でも、 大 学に足を運んでいただきたいと思います。 大 学は昔から敷 居が高いと言われていますが、できるだ
け 敷 居 をなく すようにしていますので、頻繁に来ていただいて情報交換を行いたいです。
熊本県にも柔軟なアイデア

熊本大学くまもと地方産業創生センター

いようにしていますので、ぜ
ひ気軽に足を運んで、リラックスして話をしていただきたいです。
―イノベーション推進機構の機構長も務めていらっしゃいますが。
松本 イノベーション推進機
構 は 産 学 官 連 携 に 留 ま ら ず、
知的財産部門も含まれていま
すし、県外や海外の大学・企業との共同開発などを行っています。その中で地元での連携も図っていましたが、今後は熊本のことに関しては、くまもと地方産業創生センターが担うことになります。
―ＣＯＣ＋の 事 業 は５年 間 ですが、 どのような成果を期待していますか。
松本 地元に若い人が増えて、それで産業が活性化しつ【センター概要】

本の企業を知らない学生も多いので、連携したイベントの開催や共同研究を増やすようにお願いしたい。すると、学生が手伝うことになりますので、インターンシップにつながり、就職に至る可能性も高くなります。また、今、企業による奨学金制度をつくってもらえないかと提案しているところです。その企業に就職すれば返済の必要のない奨学金であれば、学生にも企業にもメリットがあるはずです。
―同センターの人員体制は。
松本 瀬戸英昭特任教授と内山忠特任助教に加え、ＣＯＣ＋の推進コーディネーターとして大熊薫特任教授と池崎健
介コーディネーターが決まっています。大熊教授は当大学つあるという状況をつくりたいです。地方創生の結果が出るのには 年ほどの時間が必要だと思いますが、５年後にはその端緒が開けるようにしたいです。

敷居をなくして交流を促進
平場で生まれるアイデアも

１９４９（昭和２４）
年１０月４日生まれ、６６歳。熊本市出身。熊本大学
工学部卒―同大学大学院修了。大阪大学工学研究科応用化学専攻後期課程などを経て、８８年熊本大学助教授。
９３年同大
学教授、
２００６年同大学大学院自然科学研究科長などを歴任。
１５年４月から同大学理事・副学長。趣味は剣道、釣り

文学部長などを務められた経験があり、他大学との人脈も太い方で、教育担当です。池崎コーディネーターは、メー
カーと商社機能を持つ巴工業（東京都）の役員などを歴任した経験をお持ちで、産学官連携担当です。もう１人のコーディネーターは選定中です。そのほか、事務スタッフ―熊本県や市町村との連携については。
松 本 熊 本 県は県 南フードバ
レー 構 想 な ど を 進 めていらっ

MATSUMOTO YASUMICHI●6次産業化の推進●農商工連携の推進●熊本県内の「食」関連産業の育成・振興●くまもとアグリバイオフーズ関連産業・市場調査研究会
インターンシップ・
教育連携

くまもと地方産業創生センター

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EPOCHAL 2016 vol.30
EPOCHAL 2016 vol.30
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地方創生教育くまもとプレマイスターが２人です。
センターには地方創生カフ ェ と い う 看 板 を 掲 げ て、

松本泰道

連携支援

農商工連携強化プログラム

しゃいますので、 様々な連携の熊本大学 くまもと地方産業創生センター
センター長

雇用支援

九州看護福祉大学

コーヒーなども用意していま

Profile産業育成・創生事業（地域の製造業の成長など）
農林水産業の成長事業（くまもと県南フードバレー構想など）
雇用支援

地域活力創生センター
熊本県立大学

共同研究

▲
最終審査
地方創生プレゼンテーション▲
STEP4
地方創生プロジェクト▲
STEP3 実践科目
「熊本で生きる・実践する」▲
STEP2 地方創生科目群「熊本を創生する」▲
STEP1 地域志向科目群「熊本を知る」

東海大学
崇城大学

インターンシップ
連携・雇用支援●共同研究構築支援●大学発最先端研究の県内企業への導入支援●経営技術相談室①教員、CD、学外非常勤講師等による相談②企業間連携の促進●熊本発グローバリゼーションの推進●企業誘致支援（同窓会組織との連携）●県内企業への就職斡旋、地方創生カフェ
インターンシップ・
教育連携

熊本高等専門学校
尚絅大学・尚絅大学短期大学部

熊本大学

雇用支援

教育連携・単位互換
COC＋参加校
雇用支援

熊本大学（COC大学）

熊本学園大学
熊本県立大学（COC大学）

企業誘致
連携

COC＋大学
インターンシップ・
教育連携

EPOCHAL30号発行記念特集

的大規模事業として、 熊本空港や九州
縦貫自動車道、 熊本港などの交通拠点と交 通 ネットワークの整 備や九 州 中 央
工業地帯の形成などの産業開発プロジェ
クトの推進を盛り込んでいた。 さらに工業の地 方 分 散 化 政 策の一翼を担 う 「 農村 地 域 工 業 導 入 促 進 法 」 の成 立 を 受け、 昭 和 年、 県は基 本 計 画を策 定、
県内 市町村を対象に機械、 電気、 輸
送機器、 鉄鋼などを重点業種として企業誘致を展開した。 その結果、サーキッ
トコースを含む広 大な用 地を必 要としていた本田技 研工業が菊 池 郡 大 津 町に進出、 同 年から操業を開始した。 敷地１６９万㎡、 従 業 員 数 約３０００人と日立造船に並ぶマンモス工場で、二輪完 成 車ピーク時で年 間１００万 台を生産。 二輪部品のノックダウン方式による組立、海外へ向けたマザー工場の機能を強めていった。 関 連 会 社も九 州 武 蔵 精
密機械、合志技研工業、九州柳河精機など数十社が相次いで進出した。

ＩＣ製造のメッカへ
三菱電機、
ＮＥＣの進出テレビをはじめとする家電製品、電子機器の世界的な需要増は、その頭脳を形成するＩＣ（半導体集積回路）の生産量を一機に押し上げた。ＩＣ工場
は、 大 型 設 備 の 効 率 的 な 運 用 の た め、
新しい生産技術の開発や理工系技術者

ロコンピューター用、 電卓用、 民生用のＬＳＩと通 信工業 用ＩＣの生 産を開 始した。 当初から生産能力、 規模、 自動化設備、洗浄度など世界でもトップレベ
ルの拠点工場として高い評価を受けた。
系 列として九 州 電 子、 九 州ノゲデンなど多くの企 業が県 下 全 域に展 開することになる。
県 下の工場 立 地 件 数（ 地 場 企 業を含む）でも 同 年 以 降は毎 年 件 以 上を数え、 年には実に１０２件にも上っている。誘致企業の製造品出荷額でみても、同年の 億円から 年の４００億円、年の１７０３億円と、この 年間で 倍と大幅な伸びを示しており、県内製造品総出荷額に占める割合も、 年に４・５％だったのが 年に ・６％、 年には ・３％と急上昇している。熊本県の基幹的工場はこの時期に相次いで立地している。

ＡＢＣＤ産業の誘致【昭和 年～】
年、企業誘致推進本部を立ち上げ企業誘致対策室を新設すると共に、東京・大阪事務所に企業誘致専任職員を配置した。
この時期に浮上したのが 「テクノポリス構想」 である。 昭和 年に 「高度技術工業集積地開発促進法」が制定され、全 国で９地 域が指 定された。 熊 本 県ではテクノポリス建 設 を 県 経 済の振 興・
地域づくりの重要施策として位置づけ、応用機械産業（Ａ）、バイオテクノロジー

た。 並 行して開 発された生 産 拠 点とし第１期分譲地には富士通、日本電気
アイシーマイコンシステム、ＮＴＴ、 同
仁 化 学 研 究 所、 オムロンなどが進 出し

ボルとなるテクノポリスセンター、研究開発の拠点となる電子応用機械技術
研究所などを整備した。

業の企業誘致を目指した。
熊本空港の隣接地、上益城郡益城町にテクノリサーチパークを建設、シン

石油ショック以 降の工場 進 出の停 滞 、 （Ｂ）、コンピューター産 業（Ｃ）、 情 報
システム産業（Ｄ）の４つの先端技術産
地域経済の低迷の中、県は昭和

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重厚長大産業の誘致【昭和 年～】
熊本県で工業開発が本格的な展開をみせたのは、昭和 年に「新産業都市建設促進法」で不知火、有明地区などが指定されて以来のことである。主要施策として、新産都市建設推進を中心

4247に、臨海工業地帯の開発、中小企業の近代化、企業誘致の促進が掲げられた。

巨大工場、日立造船が長洲へ
日立造船は昭和 年に大型工場建設計画を決定、全国８県 地点を対象に

昭和 年には 「第２次全国総合開発計画」 が策定され、 熊本県でも、 戦略

本田技研工業二輪工場が大津町に期の従 業 員は２８００人を超 え、 関 連
企 業の集 積も進んだ。 ほぼ同 時 期に九州 不二サッシが、 玉 名 郡 岱 明 町では九州松下電器が操業を開始している。

７００トンのガントリークレーンを建設、
大 型タンカーを主 力に建 造した。 創 業が陣頭指揮をとり地元漁協との調整も素 早 くまとめ挙 げた。 １５２万㎡の敷地に造船と陸機部門を配置、 造船所は
長さ６２０ｍ×３８０ｍの２基のドッグ、

当 時の寺 本 広 作 知 事、 河 端 脩 副 知事の熱 意は大 きいもので、 副 知 事 自ら

立地調査を進めていた。翌年、候補地は陸専用の場合は香川県番の洲、「船」「陸」共用の場合は熊本県長洲に絞り
込まれた。

44

の養成・研究機関の立地、交代制労働のための多くの若年労働力、大量の電力、良質で豊富な水、製品の輸送が容易 特( に 空 輸 、) と い う 多 く の 条 件 を満 た せ る 九 州 各 県 へ の 進 出 が 進 ん だ。
特に熊本は、先の条件を十分に満たしている環境であった。
三菱電機は昭和 年熊本市龍田町に熊本工場を建設、ＩＣ工場として従業員４００人でスタート、同 年には菊池郡西合志町に５００人の第二工場を建設した。その後、カラー液晶表示の機器類の増加から、平成８年には菊池郡泗水町にアドバンスト・ディスプレ
イを、平成 年にはメルコ・ディスプ
レイ・テクノロジーを設立している。
昭 和 年にはＮＥＣが熊 本 市八幡 町に進出し、 九州日本電気を設立（当初
従 業 員９５０人 ）、メモリー用、マイク
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熊本テクノポリス構想の推進

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新産都市法時代

創業当時の本田技研工業熊本製作所
世界最先端の半導体生産拠点として第8工場（白い長方形の建物）が完成した当時の九州日本電気

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▼昭 和49年10月1日、有明工場竣工式ではガント
リークレーンなどの作業車の一大パレードが行われた▼本田技研工業は当時、農工地区の菊池郡大津町に進出
した

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▶昭和49年、完成当時の日立造船有明工場▶三 菱 電 機 は 昭 和
42年熊本市龍田町に熊本工場を開設、45年に菊池郡
西合志町に第2工場を建設した25

58

県内製造品出荷額の６割、製造業雇用人口の４割を占める誘致企業。その生産動向や誘致件数の推移が県経済の盛衰を左右すると言っても過言ではない。新産都市
法、テクノポリス構想、セミコンフォレスト構想、ものづく
りフォレスト構想、さらに近年ではクリーン、フード＆ライフ、
社会・システムなどの成長分野へもウイングを広げながら、熊本県の企業誘致施策も時代の変遷と共に大きく様変わりしてきた。その施策と成果についての軌跡を追った。
昭和44年、ＮＥＣが熊本市八幡町に進出した

創業期の九州日本電気、当初の従業員は950人

EPOCHAL30号発行記念特集▼玉名郡南関町にはアイシ
ン高丘の生産子会社、
エイティ九州が立地した

は、テラダイン、ＨＯＹＡ、 東京エレク
トロン九州、三井ハイテック、富士精工、
三菱熊本セミコンダクタなどが進出して全て完 売。 これらの企 業の相 次ぐ立 地は後の半導体産業集積の基礎となる。

て、 臨 空 型の鳥 子工業 団 地には東 京カ
ソード、エステック、エーザイ生 化 研な
ど 社が進出し、 熊本中核工業団地にする新たな組織として「熊本県企業誘
致 連 絡 協 議 会 」 を 設 立 し た。 さ ら に、以前の企業誘致対策室は昭和 年に産業開発課、平成５年に企業立地課に拡充され今日に至っている。

組織体制にも本腰を入れる。平成４年 ７ 月、 全 国 で 初 め て、 県 内 市 町 村、企業から会員を募り、企業誘致を促進

セミコン・フォレスト構想

州地区に半導体関連の位置を記した
マップを作成すると、予想以上に九州
で 集 積 が 進 ん で い る の を 知 っ た。「 九州の集積状況と、その中央部に位置す

導体」に狙いを定めた。米カリフォル
ニア州のシリコンバレーを視察後、九２ 年 度 を 境 に 下 降 線 を 辿 り は じ め た。
誘致活動の見直しを迫られることになる。そこで県では外部コンサルを交えながら検討を重ね、平成８年度から「半バブル崩壊以降、企業の設備投資は大きく後退、県の企業誘致件数も平成求めて、サントリーも嘉島町に進出を決定した。

ン九州合志事業所、ローツェ、ニチア
ス な ど の 半 導 体 関 連 企 業 が 立 地 し た。
玉名郡南関町には半導体製造装置メーカーの荏原製作所が進出、良質な水をたことを確信した。このほか、セミコ
ンテクノパークには、東京エレクトロ

事は「平成９年からの４年に及ぶ誘致活動が実った。ソニーの進出に誘発された半導体関連企業の集積に弾みがつく」と県の戦略的な誘致活動が奏功し

平成 年８月、ソニーから進出の正式決定の知らせを受けた潮谷義子県知ソニー誘致に成功、半導体「集積が集積を呼ぶ」【平成８年～】る 熊 本 の 立 地 環 境 を ア ピ ー ル す れ ば、
新 た な 集 積 を 呼 び 込 め る 」（ 企 業 立 地
県が半導体関連に重点を移した平成９年度から 年度までの誘致件数は件、うち半数以上の 件が半導体関連であり、セミコンテクノパークを中心に集積が加速した。

情報収集と〝
熱意〟で富士フイルム誘致

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ものづくりフォレスト構想
北部九州への自動車メーカーシフト自動車関連の進出相次ぐ【平成 年～】
九州の１兆円産業は、半導体関連と自動車関連分野。トヨタ自動車九州が国内第２の生産拠点と位置付け、日産、
ダイハツなどが相次ぎ増産するなど北部九州への自動車メーカーの拠点シフトは、企業誘致の“狙い目”としての期待が膨らんだ。アイシン九州がトヨ過去最高の 件を記録
開発・生産の国内回帰現象

17

平成 年度の企業立地件数は、県が企業誘致統計をとり始めた昭和 年以降、バブル期の昭和 年度の 件を超える過去最高の 件を記録した。大型投資では、前述の自動車関連の進出が顕著になってきたことに加え、富士フ
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ティング九州を設立、さらに同系列のアイシン高丘が玉名郡南関町に生産子会 社 エ イ テ ィ ー 九 州 を 設 立 す る な ど、工業熊本製作所の工場新設１７０億円
な ど、 ダ イ ナ ミ ッ ク な 投 資 が 相 次 いだ。工場建設の総投資額は１８００億

イ ル ム 九 州 の 第 ２、 第 ３ 工 場 建 設 の７００億円、ソニーセミコンダクタ九
州の追加投資３００億円、静岡県浜松市から二輪車製造を移管する本田技研

だと言えよう。

平成 年に５件、 年に 件、 年に件と県北を中心に自動車関連の立地が相次いだ。県では「ものづくりフォ

37円、新規雇用総数は約２５００人を創出したと試算している。これまで進めてきたセミコンフォレスト、ものづく

63
レスト構想」の具現化を目的に 年９月に熊本県自動車関連取引拡大推進協議会」を設立、愛知県での自動車関連

タ自動車九州などからの受注拡大に対応し、エンジン用アルミダイキャスト製品の製造の子会社・アイシンキャス

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りフォレスト構想での半導体及び自動車関連の積極的な誘致活動が実を結ん

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ソニーセミコンダクタ九州熊本ＴＥＣ第２ 起工式で談笑する潮谷知事とソニーの工場の完成時
出井会長
（当時）

63

課）と確信。さらに多くの雇用や地場企業との受発注が見込める製造工場の誘致に力点を置いた。新しい誘致戦略のコンセプトは「セミコン・フォレス
ト 」。 熊 本 の 豊 か な 自 然 の 中 で、 半 導体産業が森のように生い茂っていく熊32

平成 年２月 日、県庁知事応接室で富 士フイルムとの立 地 調 印 式が行わ
10

築 紡 績 跡に偏 光 板 保 護フィルムの生 産れた。 記者会見で同社の古森重隆社長
工場の建設を進めた。
は 「約 の候補地のうち①豊富な地下「 他 の 自 治 体 に 先 駆 け 情 報 を 入 手。
水②アジア地域に近い③生産拠点のリス
２年がかりで誘致活動を進めてきた」
ク対 応、 以 上の条 件を全て満たし、かつ誘致に対する熱意がどこよりも強く、 （ 企 業 立 地 課 ） と 潮 谷 知 事 も 自 ら ト ップセールスを展開、最終候補ではイン
我々の要 望に迅 速に対 応する熊 本 県 及センティブなどで上回る県もあったがび、 菊 陽 町の姿 勢に感 銘し進 出を決めた」 と立 地 選 定の理 由を語った。 総 投 「熱意」で押し切った。
資 額１１００億 円をかけ、 菊 陽 町の都

本の将来像を描いた。その際、集積の起爆剤となる数社を“戦略的ターゲッ
ト企業”としてマークした。

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の商談会やセミナーを開催している。

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▼昭和60年6月の電応研落成式、細川知事（当時）らによるテープカット▶菊池郡菊陽町に立地した富士フイルム九州の平成１８年１０月の第一
工場落成式

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▶第2空港線などが開通、
テクノポリス圏域の交通インフラも着々と整備された▶世 界最大の半導体産業展「セミコン・ウエスト」に出展した熊本県ブース

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東京エレクトロン九州の第３棟完成時
平成15年7月に完成したサントリー九州熊本工場

テクノポリス構想の中核的研究開発拠点として建設された熊本テクノ・リサーチパーク
半導体関連企業の集積が進むセミコン・テクノパーク
幕張メッセで開かれる半導体関連展示会「セミコン・ジャパン」▲平成２０年当時、約１００億円を投資し建設が進むアイシン
九州キャスティング

EPOCHAL30号発行記念特集

る研究開発拠点の誘致②部品メーカー
及び今後成長が期待できる蓄電池関連分野の企業誘致③太陽電池や二次電
池、有機ＥＬ、ＬＥＤ等のグリーンデバイス関連の企業誘致④本県の強みを活かした、食品関連企業や医薬品関連の企業誘致⑤社会・システム分野に関する企業誘致とそれぞれの分野で戦略的な誘致を目指した。

蒲島県政２期目の目標１００件を３年でクリア
研究開発部門の誘致

リーマンショックで急減速
補助金 億円へ 【平成 年】
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企業誘致で過去最高の 件を記録した平成 年からわずか３年。リーマン
ショックに端を発した世界同時不況で半導体、自動車関連を中心に企業誘致

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40に急ブレーキがかかる。立地件数は年間で 件はあるもののそのほとんどが増設だ。さらに、大手進出企業が立地する県内自治体へも不況の影響が直撃、各自治体の税収は大幅に落ち込ん

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先行して引き上げた大分・宮崎両県と肩を並べるトップクラスの条件となった。

コールセンター、
ＢＰＯなどの誘致へだ。進出企業が自治体の活力を下支えしていたことを誰もが再認識する出来

併用を可能とし、県と市二人三脚で企業誘致活動を行ってきた。

九州では長崎など地方都市へコールセ
ンターの進出が盛んになる。熊本市も都市型産業の誘致に向け企業立地促進
条例の限度額を５億円から 億円へ引リーマンショックの直後は、熊本市内でも支社、営業所が福岡へ流出した
り、商店街で空き店舗が目立つなど市内中心部の空洞化が深刻な問題となって い た。 そ の こ ろ 沖 縄 や 札 幌、 仙 台、事となった。
誘致が低迷する中、県は平成 年８月から企業立地促進補助金の限度額を億円から一気に 億円に引き上げ

17

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き上げた。平成 年度に創設した「熊本県産業支援サービス等補助金」との
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既存進出企業の拡張期
業のケアサポートが重要になる」と既存進出企業の拡充期と捉えている。
熊本県は平成 年から 年までの
年 間 の「 熊 本 県 産 業 振 興 ビ ジ ョ ン
２ ０ １ １」 を 策 定、 グ ロ ー バ ル 化 と
少子高齢化の中での産業振興のあり
方 を 指 し 示 し た。 １ ９ ８ ０ 年 代 以 降は、半導体や自動車関連の集積により業誘致のあり方も変質している。当然ながら誘致戦略も再編する必要がある」と髙口義幸県商工観光労働部長は
指 摘 す る。「 世 界 の 中 で 熊 本 の 優 位 性を考えた場合、熊本に立地する半導体関連のデバイスメーカーは国際競争力

産業のフォレスト（森）が形成されてきた。そのフォレストのシナジー（創造的融合）を誘発させ“選ばれる熊本”

分 野で世 界をリードするソニーセミコン
ダクタは神 奈 川 県 厚 木にあったイメー
ジセンサーの開 発 機 能 を 熊 本に移 管、１７０人の開発要員が熊本に集結した。
平 成 年 月 に は 本 田 技 研 工 業 が、
埼玉県朝霞市の二輪Ｒ＆Ｄセンターから技術者など２２０人を熊本製作所に異 動、「 開 発 と 生 産 を 一 体 化 」 し て 迅
速な開発体制を構築、競争力の向上を目指している。
また、同年には、熊本大学の河村能人
マグネシ教 授が開 発した「 KUMADAI
ウム合金」の製品化に向け不二ライトメ
タルも実証工場を稼働させている。

れ て い る。 そ こ に は 研 究 開 発 と 生 産機能の集約で生産効率を上げることと、汎用製品など労働集約型の生産が

その他、東京エレクトロン九州や富士フイルム九州など多くの製造業が開
発機能の充実を熊本で図る動きがみら

地促進補助制度を新設した」と新たな
誘 致 戦 略 も 打 ち 出 し た。「 ま ず は 既 立

物 流 関 連、 産 業 支 援 サ ー ビ ス な ど へ
ウィングを広げていくべきだろう」と
新 た な 企 業 誘 致 の 方 向 性 を 指 し 示 す。

急 に 取 り 組 む べ き だ 」（ 髙 口 部 長 ） と喫 緊 の 課 題 を 挙 げ る。「 こ れ ま で 製 造業が誘致対象の主体だったが、今後は、

さらに「研究開発や成長分野への補助に加え、昨年 月末からは本社機能立

海外シフトする中で研究開発機能を高め、国内で高付加価値製品を生み出し生き残りを図ろうとする企業の思惑があり、熊本がその拠点に選ばれているによる本社機能の熊本立地を呼びかけて い く と い う。「 選 ば れ る 熊 本 」 を 実げられる。その人材プールとして理工れを下支えする技術スタッフのレベルが高く、企業への帰属意識、ものづくりに対するモチベーションの高さが上のである。その要因としては、工場用地・設備など競争力のある生産基盤が既に形成されていることもあるが、そ「 研 究 開 発 機 能 の 強 化 は、 既 立 地 企
業が熊本から流失しないことを意味する。そのためにも優秀な人材の確保が必要だ。熊本は学卒者の県外流出率が高いので地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）など産学官の連携による地元雇用促進
プロジェクトを進めて行かなければならない。また、暮らしやすい熊本の指標を可処分所得や幸福度指数などの比較論でデータとして提示することも早

本社機能立地促進補助制度を創設

魅力だ。九州新幹線の全線開業や熊本
市の政令指定都市移行も経済活力の上昇機運を高めている。

があり、液晶や二輪車、自動車関連でも業界の勝ち組企業が多く立地している。よって新規立地より既存の立地企

32

企業誘致」の推進だ。
平 成 年 ４ 月、 裏 面 照 射 型 Ｃ Ｍ Ｏ
Ｓイメージセンサーなどの映 像デバイス

23

系大学、短大、高専、高校の人材が豊富で、地震などの自然災害リスクが低
く、豊富で良質な水資源、さらに都市と自然のバランスのとれた生活環境も10「 リ ー マ ン シ ョ ッ ク 以 前 と 以 後 は、
世界の産業構造が本質的に変化し、企

セミコン、
モビリティ、
クリーン、
フード＆ライフ、
社会・システムの成長５分野へた。九州では２番目に低い額だったが、20

熊本のアドバンテージ

10を実現するリーディング産業群の形成を目指すとしている。企業誘致の基本戦略としては、成長分野の企業誘致と既立地企業へのフォローアップの強化を掲げた。
成長分野とは①セミコンダクタ関連
分野（半導体デバイス、製造・検査装
置、材料等）②モビリティ関連分野（自動車、二輪車、鉄道、造船、航空宇宙
等の移動体）③クリーン関連分野（環境、新エネルギー、省エネルギー、水資源等）④フード＆ライフ関連分野⑤
社会・システム関連分野の５分野。各分野での企業誘致戦略としては、①既立地企業へのフォローアップ充実によびつけ共同研究等を促進するなど、企業の研究開発部門を誘致する「創造的に意識したのが既立地企業の開発・生産拠点の再編・集約動向や大学等の研究シーズと企業の研究開発ニーズを結26

21

ＫＵＭＡＤＡ
Ｉマグネシウム合金を開発した熊本大学の河村能人教授

蒲島県政１期目のスタート時のマニ
フェストに１００件の目標を掲げたが、リーマンショックの影響などで４年間のトータルで 件と目標に及ばなかった。２期目も１００件の目標を掲
げリベンジを図ったところ、平成 年
度が 件、 年度が 件、 年度が件と３年間で目標をクリアした。 年
度も 件（２月末現在）と４年連続して 件以上と好調に推移している。特

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地企業から」とその再編や分社化など現するための新たな挑戦のステージが始まる。
※企業名及び地名については、当時の名称で掲載しています。

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数百人規模と多くの雇用吸収力を持つコールセンター、
ＢＰＯ▲有機ＥＬの発光体。自然光に近い性質を持
つ有機ＥＬ照明も次世代照明として市場拡大が期待されている▶熊本産業技術センターには、「くまもと有機ＫＵＭＡＤＡ
Ｉマグネシウム合金の丸棒材
薄膜技術高度化センター」も併設している熊本県商工観光労働部
髙口 義幸部長

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コールセンターの集積が進む熊本市中心街

種：小型精密成型加工、●業

地域の産官金連携

所：ソニーセミコンダクタ㈱グローバル企業の立地を促進●場

ソニーセミコンダクタ㈱展示商談会

時：平成27年11月6日（金）

熊本県グローバル企業立地セミナー 台湾【商談会概要】熊本テクノロジーセンター●参加企業：32社

小型精密プレス加工、半導体製造設備部品加工等、6業種

長崎、鹿児島に次ぐ新たな寄港地として各クルーズ船社から注目が集まっている。

八代港への外国籍クルーズ船の
寄港が急増

●日

平 成 年９月４日（ 金 ）、 台 北 国 際
会 議 中 心（ 台 北 市 ）で、 熊 本 県、ジェ
トロとの共催で、 熊本県グローバル企業
立地セミナー 台湾を開催した。
このセミナーは、 台 湾で活 躍 するグ
ローバル企業の本県への誘致を目的としたもの。 日本側からは熊本県の村田信一
副 知 事をはじめ、 前 台 湾ソニー董 事 長
兼総経理 荒牧直樹氏、株式会社オジックテクノロジーズ 代 表 取 締 役 社 長
金森秀一氏、日本貿易振興機構（ジェトロ） 理 事 前田茂 樹 氏に、 熊 本 県の魅力や九 州でのビジネスチャンス、 日本の支 援 体 制 等についてご講 演いただいた。

20※新規利用企業は利用開始した当該年度限りとなります。

ソニーセミコンダクタで開催された展示商談会の様子
八代港に入港したクァンタム・オブ・ザ・シーズ

台湾では初めてのセミナーとなったが、１３８名（うち台 湾 企 業１０２名 ）と予
ソニーセミコンダクタ㈱（以後、「Ｓ定を上回る参加があった。参加者は熱心
ＣＫ」）、くまもと産業支援財団（以後、に講演に聞き入り、日本とのビジネス交 「 財 団 」）、 肥 後 銀 行 の 三 者 の 共 催 に よ流等に対する関心の高さが感じられた。
り、ＳＣＫと熊本の地場企業との商談
また、熊本県が９月２日～４日にかけ会が開催された。
て、
セミコン台湾にブース出展を４年連続
今回の商談会は、ＳＣＫ、財団、肥で行い、熊本県の立地環境を紹介した。
後銀行が地域の産官金連携による地方
創 生 の 一 環 と し て 取 り 組 ん だ も の で、
Ｓ Ｃ Ｋ は 地 場 企 業 の 新 規 開 拓、 一 方、ＭＯＵ締結！
財団と肥後銀行は、地場企業の販路拡セミナー後、台湾電子設備協会と熊本
大や技術力の向上を支援することを狙
県工業連合会による交流協定書（ＭＯＵ） いとした。
の締 結 式が行われた。この協 定により 、商談会では、ＳＣＫと参加企業との今後は両組織の人的交流、ものづくりの 「個別商談」、参加企業による「技術製
受発注、技術交流及び業務提携など様々品展示」が同時に開催され、ＳＣＫのな連携が進んでいくことが期待される。 設計、開発、生産部門の担当者も多数
来 場 し、 参 加 企 業 は 熱 心 に 自 社 製 品、サービス、技術等の紹介をした。今後、熊本県の半導体関連産業がますます活性化するとともに、すそ野拡大の契機になることが期待される。
また、財団では「県内の受注企業と県内外の発注企業を結びつけるための活動に取り組んでおり、地場企業の新規開拓等お考えの際はご相談いただきたい」としている。
くまもと産業支援財団
ＴＥＬ０９６‐２８９‐２４３７― 八代港・熊本港 国際コンテナ利用拡大助成事業 ―き本県に立地している企業活動を物流面からサポートしていく。

助成金額：1TEU当たり2万円※ＴＥＵ＝ ｆｔコンテナ換算

八代港への外国籍クルーズ船の寄港が急増している。平成 年までは年間１隻程度の寄港であったが、平成年 は、 ア ジ ア に 配 船されているクルーズ船 で 最 大 の、 ク ァ ン
タム・オブ・ザ・シーズ（ ・７万トン）をはじめ 隻の寄港があった。
多くが中国からのツアーであり、乗客は阿蘇や熊本城といった観
光地や、大型ショッピ
ングモールでの買物を楽しんだ。平成 年はさらに増加する見込みである。
八代港は、九州の中央に位置し、九州自動車道のＩＣや新幹線へのアクセスも良い。また、航行安全規則の改定により夜間の入出港が可能となったため長い滞在時間が確保でき、広範囲でのエクスカーション（ 寄 港 地 観 光 ） が で き る た め、 福 岡、
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八代港・熊本港のコンテナ貨物
取扱量は順調に推移

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MOU締結式の様子

助成対象：前年度に熊本県内港を利用したことがある
荷主企業
助成金額：1TEU当たり1万5千円

継続利用企業26

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台北市で開催したセミナーの様子

平成 年１月～ 月のコンテナ取扱量は、両港合計で２７，０４０ＴＥＵ（ポートセールス推進室調べ）となり、順調に推移している。特に、熊本港のコンテナ取扱量は、８，８８９ＴＥＵとなり、前年比＋ ・４％と大幅に増加した。
現在の航路は、八代港が韓国釜山港に 週 ３ 便（ 韓 国 ３ 船 社 が そ れ ぞ れ １便）、熊本港が同じく韓国釜山港に週２便（韓国１船社が２便）となっている（平成 年２月末現在）。
平成 年に策定した八代港・熊本港
ポートセールスビジョンに定めるコンテナ取扱量の目標は、平成 年に合計
で４４，０００ＴＥＵであるが、目標達成のため荷主企業に対する助成制
度（１ＴＥＵあたり、新規２万円、継続１万５千円）を引き続き実施するとともに、八代港、熊本港への定期コン
テナ航路の増便や新規航路の誘致に向け 地 元 市 と 連 携 し て 取 り 組 ん で い く。
そ の 他、 両 港 の 利 便 性 の 向 上 に あ
たって、コンテナの有効活用を促すた
め、荷主企業訪問やコンテナラウンド
ユースの推進にも積極的に取り組んでいるところ。
こ の よ う に、 課 題 の 解 決 や ポ ー ト
セールスの推進を図ることで、引き続

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in

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助成対象：前年度に熊本県内港を利用したことがない
荷主企業

新規利用企業

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News
Epochal2016 エポカルニュース
2016 EPOCHAL NEWS正氏

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2015
04
2016

■通常総会

建甫 氏

平 成 年 ６ 月 ５ 日（ 金 ） ホ テ
ル 日 航 熊 本（ 熊 本 市 ） に お い て、平 成 年 度 通 常 総 会 を 開 催 し、入退会状況報告や平成 年度事
業・ 収 支 決 算 報 告 及 び 平 成 年
度 事 業 計 画・ 予 算 案 等 の 議 案 が承認 さ れ ま し た 。
ま た、 新 規 入 会 企 業 と し て、
株式会社ジェイデバイス熊本センタ ー を ご 紹 介 し ま し た 。
総 会 後 の 講 演 で は、 昭 和 女 子 大 学 の 坂 東 眞 理 子 学 長
か ら「 地 方 創 生 と 女 性 の 活 躍 」 に つ い て ご 講 演 い た だ
きま し た 。
講 演 会 後 の 交 流 会 に は、 小 野 副 知 事 も 出 席 さ れ、 会
員間 の 活 発 な 意 見 交 換 を 図 る こ と が で き ま し た 。

■熊本県グローバル企業立地セミナー
平成 年９月４日（金）、台北国際会議中
心（ 台 北 市 ） に お い て 、 熊 本 県 、 ジ ェ ト ロと の 共 催 で、 台 湾 で 活 躍 す る グ ロ ー バ ル 企
業 の 誘 致 を 対 象 に し た、 熊 本 県 グ ロ ー バ ル
企業立地セミナ ー 台 湾 を 開 催 し ま し た 。
セ ミ ナ ー で は、 台 湾 と 熊 本 の 経 済 連 携、
日 本 の 支 援 体 制、 熊 本 県 で の 事 業 展 開 の 事
例、 熊 本 県 の 魅 力 等 に つ い て ご 講 演 い た だき、１３８名の方々にご参加いただきました。
■講演一覧●「日台産業 の 現 状 と 期 待 」 台 湾経済研究院院長 林●「台湾のバ イ オ 産 業 の 現 状 と 日 台 協 力 の 成 功 事 例 」
台湾医 療 ・ バ イ オ 器 材 工 業 同 業 公 会 理 事 長 黄 啓 宗 氏
●「熊本県の 半 導 体 関 連 産 業 の 集 積 と 台 湾 企 業 へ の 期 待 」

秀一 氏

前台湾ソニー董事長兼総経理 荒牧 直樹 氏
●「熊本の企 業 集 積 と 熊 本 県 工 業 連 合 会 の 活 動 に つ い て 」
 ㈱オジック テ ク ノ ロ ジ ー ズ 代 表 取 締 役 社 長 金 森●「日本の投 資 環 境 と 台 湾 企 業 の ビ ジ ネ ス チ ャ ン ス 」

西岡

日本 貿 易 振 興 機 構 （ ジ ェ ト ロ ） 理 事 前 田 茂 樹 氏
●「選ばれる 熊 本 」 
熊本県副知事 村田 信一 氏

■自動車関連企業立地セミナー
平成 年 月９日（月）、名古屋市において、 熊 本 県 と 共 催 で 「 熊 本 県 自 動 車 関 連 企
業立地セミナー 」 を 開 催 し ま し た 。
名 古 屋 で は ６ 年 連 続 の 開 催 と な り、
１８０名を超える多くの皆様にご参加いた
だきました。
■講演一覧●「変 貌する九州の自動車産業とサプライ
チェーン」
兵庫 県 立 大 学 大 学 院 経 営 研 究 科 教 授●「トヨタ自 動 車 九 州 の 現 状 と 今 後 に つ い て 」
トヨタ自動車九州㈱ 取締役 田中 実 氏
●「熊本県の 魅 力 」 
熊本県知事 蒲島 郁夫 氏

■熊本県企業の地方移転促進セミナー■市町村研修平成 年 月 日（水）、 日（木）の両日、天草市において「平成 年度熊本県企業誘致連絡協議会市町村研修会」を開催しました。
こ の 研 修 会 は、 市 町 村 に お け る 企 業 誘 致 活 動 に 寄 与 す る
こ と を 目 的 に 開 催 し て お り、 今 年 度 は、 本 社 機 能 移 転 な どの 地 域 再 生 法 に 基 づ く 取 組 み に つ い て の 研 修 を 行 い、 市 町
村 に お け る 企 業 誘 致 の 取 組 事 例 と し て、 荒 尾 市 に お け る 取
組事例の紹介を行いました。
【１日目】●第１部 「地方創生に向けた企業誘致の取組みについて」
熊本県商工観光労働部新産業振興局 企業立地課

田川 秀樹 氏熊本部品㈱（天草市）

課長補佐

参事 高松 克行 氏
●第２部 「荒尾市における企業誘致の取組み」
荒 尾 市 建 設 経 済 部 産 業 振 興 課 商 工・ 企 業 誘 致 推 進 室●第３部 座談会【２日目】●工場見学 ■熊本県企業立地セミナー
平 成 年 月 ４ 日（ 水 ）、 ホ テ ル 椿山荘東京（文京区）において、熊本県との共催で、主に首都圏でご活躍されている企業の投資決定の立場にある方 々 を 対 象 に、 熊 本 県 企 業 立 地 セ ミ
ナーを開催しました。
今 年 度 は「 く ま も と の 拠 点 企 業 から の 発 信 」 を テ ー マ と し て 開 催 し、２００名を超える多くの皆様にご参加いただきました。
セ ミ ナ ー で は、 半 導 体 及 び 製 紙・ 物 流 関 連 の 分 野 か ら ご
講 演 い た だ く と と も に、 本 県 港 の 活 用 に 関 す る 貴 重 な お 話
しもいただきました。
■講演一覧
●「木
 とともに未来を拓く日本製紙グループを牽引する八代工場」 日本製紙㈱ 代表取締役社長 馬城 文雄 氏

● 「顧客価値最大化に向けたグローバルマザーのものづくり技術」
オムロン リレーアンドデバイス㈱上田 康弘 氏熊本県知事 蒲島 郁夫 氏

代表取締役社長

代表取締役社長 松並 憲示 氏
●「「 地 上 の 星 」 が 集 い 始 め た 火 の 国 く ま も と 我 々 は、
ここから世界を変えていく～ＩｏＴとＩｏＥの世界におけるイメージセンサの可能性～」
ソニーセミコンダクタ㈱●「選ばれる熊本」 ■視察研修
平成 年 月 日（水）、 日（木）の両日、大分県中津市・
宇 佐 市 及 び 大 分 市 に て 視 察 研 修 を 開 催 し ま し た。 会 員 名に参加いただきました。
初 日 は、 Ｔ Ｏ Ｔ Ｏ グ ル ー プ の 中 核 を 担 う 衛 生 陶 器 生 産 拠点の「ＴＯＴＯサニテクノ㈱本社工場」、国内で初めて大麦

平成 年２月 日（金）、ホテルニューオータニ熊本（熊本市）において、セミコンフォレスト推進会議との共催で、
特 別 セ ミ ナ ー を 開 催 し ま し た。 約 １ ０ ０ 名 の 参 加 を い た だ
きました。
このセミナーは産業界等で活躍されている方を講師として お 招 き し て、 講 演 い た だ い て お り、 今 回 が 回 目 の 開 催となりました。

■特別セミナー

若葉の青汁を製造、販売された「日本薬品開発㈱ 大分工場」
を、 ２ 日 目 は 半 導 体 装 置 開 発 か ら テ ス ト ハ ウ ス、 メ カ ト ロ
ニ ク ス ま で、 高 い 技 術 力 で 幅 広 い ニ ー ズ に 対 応 す る「 エ ステイケイテクノロジー㈱」を視察しました。

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平成 年１月 日（水）、ロイヤルパーク
ホ テ ル（ 東 京 都 中 央 区 ） に お い て 、 熊 本 県と の 共 催 で、 主 に 首 都 圏 で ご 活 躍 さ れ て い
る 企 業 の 皆 様 を 対 象 に、 熊 本 県 企 業 の 地 方
移転促進セミナ ー を 開 催 し ま し た 。
地 方 創 生 の 取 組 み と し て、 今 回 初 め て 開
催 す る セ ミ ナ ー で あ り ま し た が、 １ ３ ０ 名
を超える多くの皆様にご参加いただきました。
セミナーでは、本社機能等の立地促進に係る本県の取組みや支援制度について紹介するとともに、本県に立地いただいている各企業様のキーパーソンをお迎えし、貴重なお話をいただきました。
■講演一覧
●「“
 熊本から声の笑顔を”販売戦略拠点としてのＪＴＢ熊本

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常務取締役 マーケティング本部長 宣伝部長 山田 眞二 氏

サントリービール㈱■講演● 「サントリー流 商品開発について ―チーム制による連携―」

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リレーショ ン セ ン タ ー 」 ㈱ジ ェ イ テ ィ ー ビ ー 代 表 取 締 役 会 長 田 川 博 己 氏
●「地 方創生時代の知識集約企業の在り方～テクノポリス構想から 年の経 験 を 踏 ま え て ～ 」

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事業報告
事業報告
㈱構造計画研究所 代表取締役社長 服部 正太 氏

熊本県知事 蒲島 郁夫 氏●「選ばれる 熊 本 」 

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７月１日(水)～３日(金)東京ビッグサイト

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ホテル熊本テルサ ５月１３日(水)熊本県庁

９月２日(水)～４日(金)台湾台北市

１０月７日(水)～９日(金)インテックス大阪

１０月７日(水)～９日(金)東京ビッグサイト

１２月１６日(水)～１８日(金)１月１３日(水)～１５日(金) 東京ビッグサイト
東京ビッグサイト

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■幹事会開催 ■市町村企業誘致
５月２０日(水)初任者研修開催■第28回
インターフェックス
ジャパン出展■SEMICON Taiwan
2015出展
３月５日(土)スポルト熊本11■第18回
関西機械要素技術展■食品開発展
2015出展

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■SEMICON Japan
2015出展■第6回
クルマの軽量化
技術展出展

■会員交流
ボウリング大会開催

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平 成 27 年 度
Business Reports