C O N T E N T S

会社概要

02

淺沼組が考える企業としての責任と行動

03

社長メッセージ…………………………………………… 0 3
企業理念…………………………………………………… 0 5
経営方針…………………………………………………… 0 5
企業倫理と法令順守……………………………………… 0 6

環境保全に対する責任と行動

07

環境保全に対する基本的な考え方……………………… 0 7「エコフレンドリー ASANUMA21」の紹介 ………… 0 7
環境マネジメントシステム……………………………… 0 8
作業所における環境負荷低減…………………………… 0 9
マテリアルバランス……………………………………… 1 1
オフィスにおける環境負荷低減………………………… 1 2
環境に配慮した設計と施工……………………………… 1 3
環境エンジニアリング／技術開発……………………… 1 4
有害物質・化学物質への対応…………………………… 1 5
環境会計…………………………………………………… 1 6

社会に対する責任と行動

17

社会に対する基本的な考え方…………………………… 1 7
お客さま、お取引先に対して…………………………… 1 7
従業員に対して…………………………………………… 1 8
社会貢献・コミュニケーション………………………… 1 9
安全に対して……………………………………………… 2 1
情報開示…………………………………………………… 2 2

編集方針
企業は社会的責任を果たす義務を負っています。「環境保全に対する責任」は、この社会的責任の一つであり、この責任を果たすためのツー
ルが「環境報告書」です。当社は 2005 年度より継続して「環境報告書」を発行し、当社がどのようにして「環境保全に対する責任」を果たしてきたかを報告してまいりました。
このたびの「人・都市・自然のシンフォニー
レポート 2010」（環境・社会報告書）は、これまでの「環境報告書」
で記載してきた「社会に対する責任」の部分を拡充してリニューアルしたものです。 2009 年度における淺沼組の行動を、
ステークホルダーの皆様に環境、社会のそれぞれの側面からお伝えすることを目的にまとめま
した。

基本事項
［参考指針］
環境省「環境報告ガイドライン（2007 年版）」
環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」
建設 3 団体 ｢建設業における環境会計ガイド
ライン 2002年版｣［対象範囲］
株式会社淺沼組の本社および国内本支店、作業所の活動報告です。
［対象分野］
環境保全活動および社会活動に関する事項です。
［対象期間］
2009 年4月1日〜2010年3月31日（一部対象期間前後の情報を含めています。）

01

会社概要
事業内容
社

1. 建設工事の企画、設計、監理、請負株式会社 淺沼組

名およびコンサルティング業務

ASANUMA CORPORATION

英 文 社 名2. 地域開発、都市開発、海洋開発および環境整備に関する

本社

大阪市天王寺区東高津町１２番６号

創業

1892 年（明治 25 年）1 月 20 日会 社 設 立1937 年（昭和 12 年）6 月 15 日

代 表 者 氏 名

代表取締役社長 淺沼 健一

資8,419 百万円余 （2010 年 6 月末現在）

その他の公共施設およびこれらに準ずる施設の企画、設計、

従 業 員 数1,500 名（2010 年 3 月末現在）

監理、施工、保有、賃貸、譲渡、維持管理および運営

建設業者許可国土交通大臣許可（特−19）第 2438 号

宅建業者免許国土交通大臣免許（11）第1730 号

建設コンサルタント登録

国土交通大臣登録（建−21）第1000 号

本

金

事業ならびにこれらに関する企画、設計、監理、請負およびコンサルティング業務
3. 庁舎、医療、社会福祉施設、教育・研究施設、廃棄物処理施設、道路、鉄道、港湾、空港、上下水道

4. 廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、
環境汚染物質の除去ならびにこれらに関する調査、企画、設計、監理およびコンサルティング業務
5. 建設工事の諸材料および建設工事に関する諸物品の設計、製作、販売ならびに賃貸
6. 建設工事用諸機械器具および機械装置の設計、製作、販売ならびに賃貸
7. 住宅の建設、販売、賃貸および管理ならびに土地の造成
および販売
8. 不動産の売買、交換、賃貸およびその仲介ならびに管理ほか

財務の状況（個別）（単位：百万円）

工事高（単位：百万円）

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度

2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度
受注高

196,031

売上高

205,834

181,963 173,042
196,251 180,882

135,630
153,313

建築

169,330

175,742

155,869 146,530

114,334

受注工事高 土木

26,70130,092

26,094

26,512

21,295

計

196,031205,834

181,963 173,042

135,630

建築

163,349

196,495

166,359 149,960

124,233

200,968

229,859

経常利益
又は経常損失（△）

801

325

△196

549

911

当期純利益
又は当期純損失（△）

120△5,507△2,504156

279

完成工事高 土木

34,642

32,94828,34630,471

28,313

197,991

229,443

194,706 180,431

152,546

2,976

415

純資産額

37,30030,79822,45019,734

20,271

計

総資産額

205,651

195,185

173,067 147,377

117,220

不動産売上高（単位：百万円）

200,968

土木 18.5％
229,859

196,251

180,882

不動産 0.5％

2007年度

2008年度766

官庁 土木 11％
官庁 建築
12％

完成工事高比（官民比率）

2009年度
2006年度民間 土木 8％450

153,313

売上構成比

2005年度

1,545

2009年度

建築 81.0％

2009年度民間 建築 69％

売上高の年度別推移

02淺沼組が考える企業としての責任と行動

社長メッセージ「社会から、お客様から 信頼を得られる
本業再生こそ、社会的責任

ロセスの改善やコンプライアンスの徹底、CSR活動、CO2
排出量削減など、環境・社会貢献活動にいっそう積極的

2010年は、『本業再生』
を基本方針とする、中期3ヶ年に取り組んでいく考えです。

経営計画の最終年にあたります。当社の「本業」とは、
1 8 9 2（ 明 治 2 5 ）年 、淺 沼 幸 吉が奈良県 大 和 郡山で次世代にまで残る仕事

淺沼組を創業して以来、118 年間ずっと続けてきた建設業です。

私たち建設業は、施工時に多くの資材やエネルギーを

今を生きる私たちが、安心・安全な生活を営めるのは、

使用し、自然環境や都市空間に少なからず影響を与えて飛鳥の時代から先人たちが、日本の厳しい自然環境と共います。また、ひとたび構造物をつくれば、それは子や孫生するために、泥まみれになって汗を流し、国土に働きかの世代にまで残ります。私たちは、自分の仕事が環境にけ、環境を保全し、街を創りあげてきた結果です。建設業

影響を与え、次の世代まで残ることを認識し、真摯な気持に身をおく私たちは、この営みを受け継ぎ、人々が安心・ちで業務に取り組んでいます。

安全で、幸福に暮らしていけるよう国土・環境を整え、次代へつなげる使命を担っているのです。

具体的には、環境負荷の全体像を把握するため、環境マテリアルバランスを定量的に把握し、天然資源・エ

しかしながら、私たちをとりまく経済環境は、回復の兆

ネルギーの使用量をできる限り抑え、再生資源の利用をしは見えるものの本格復調には程遠く、ことに建設業は、促進し、 廃棄物のリサイクル率を向上させるべく努力を

公共事業予算の縮減や事業の見直しによる影響で、大重ねてきました。その結果、2009 年の時点で、作業所

変厳しい状況におかれています。そうした中、当社は本における施工段階での CO 2 排出量は、1990 年に比較し業再生のため『挑戦と変革』をキーワードに掲げ、業務プて施工高 1 億円あたり26％の削減に成功しています。これは、建設 3 団体の2012年の目標値である13％を大きく上回る成果です。
また、 設計・技術開発部門においては、 環境配慮設計や環境技術開発を進め、 省エネ・省資源やリサイクルの評価だけでなく、室内の快適性や景観への配慮も評価基準とされる「CASBEE」の利用も推進しています。さらに、社会活動として、 地域の方々に作業所を見学していただく現場見学会の開催や、 各種展示会において当社の施工技術や独自の保有技術を紹介し、当社がどのような会社であるのかを、わかりやすく説明しています。また、全国の作業所や事業所周辺での清掃活動の実施など、地域の環境美化活動へも積極的に参加しています。

0 30 3

企業へ 」
大切なことは、当事者意識を持つこと
どんな大企業も、 企業活動の基本は「人」です。従業員一人ひとりが、 どのような気持ちをもって活動を推進するか。これが事業を支えています。環境への対応も同じです。「誰かがやるだろう」ではなく、「自分がやる」「一緒にやる」、 そういう意識が大切だと考えています。先ほど社会に対する
責任と行動

企業としての責任と行動の CO2 排出量の削減についても、 他人まかせの気持ち
ではなかなか達成できません。一人ひとりの「もったいな

環境保全に対する責任と行動い」という精神や、「始末（倹約）する」という心がけが、大きな成果を生むのです。
「エコキャップ運動」への参加は、従業員から自発的に社会の安全と幸福の増進に貢献する始まった活動です。これは、ペットボトルのキャップを分別回収し、 キャップの売却益を発展途上国の子供たちにワクチンとして贈る活動です。このような活動を、 誰に言わたこれらの活動を集約・統合し、これまで公表してきたれたわけでもなく、自分たちで実施するところが非常に当「環境報告書」から一歩進め「環境・社会報告書」とし、社らしいと感じています。

社会活動の誌面をより充実させることにいたしました。

また、昨年 12 月から取り組み始めた「エコフレンドリー

近年、CSR（企業の社会的責任）という言葉が、クロー

ASANUMA21」
も、全社一体型・横断型の地球温暖化

ズアップされています。しかし、 建設業は、そもそも社会防止活動の取り組みです。
「1 日に 1 時間アイドリングを減基盤整備の担い手であるとともに、日常的に地域の人々

らすと、いくらの CO2 が削減できる」、「産業廃棄物の量をの安心・安全な暮らしを守り、基幹産業として地域経済

何トン減らせば、 いくらのコストが削減できる」など、 行動を支え、 雇用を確保する使命を担っています。

の結果を数値化し、誰もが参加しやすいガイドラインを用

当社は創業以来、「和の精神」を理念とし、「誠意、熱意して、 次年度以降、 成果をご報告できるよう活動を開意、創意」のもと、人と環境を大切にする｢創環境企業｣と始しています。

して、社会の安全と幸福の増進に貢献するため、事業活動を続けてまいりました。今後もその姿勢は変わることな

あらゆるステークホルダーの幸せをめざす

く、社会の変化には柔軟に対応し、お客様、株主、取引先、 従業員、社会のあらゆるステークホルダーの皆様か

当社では、 2005 年 から環境保全活動を中心に「環境報告書」を公表してまいりました。同時に、内部統制やコら、さらに信頼される会社となれるよう、たゆまぬ努力を重ねていく所存です。

ンプライアンスの徹底、CSR 活動にも積極的に取り組んでまいりました。 そこで 2010 年からは、 個別に推進してき2010 年 9 月

04

淺沼組が考える企業としての責任と行動

企業理念
当社は 1992 年の創業 100 周年を機に CI* を導入し、それまでの社是および社訓を創業理念として統合した上で、 新たに企業コンセプトとコーポレートスローガンを策定し、社会に貢献する企業、「ASANUMA」をスタートさせました。
＊CI（Corporate Identity）：企業のもつ特性を、内部的に再認識・再構築し、外部にその特性を明確に打ち出し、認識を促すこと。

創業理念

１ 和の精神２ 誠意、熱意、創意

企業コンセプト １

事業構造

創環境産業

２ 固有能力高品位環境創造力

３ 社会的役割

高品位環境の提供を通じた豊かな生活文化への貢献

４ 行動基準広角発想の複合専門家集団

５ イメージ目標

人間的共感性、先進的創造性、広域的発展性

コーポレートスローガン
まち

人・都市・自然のシンフォニー
人と都市と自然がやさしく調和された環境を創りたいというＡＳＡＮＵＭＡの企業姿勢をスローガンにまとめました。シンフォニー( 交響曲)のようにすべてがバランスよく融合しあった環境こそがＡＳＡＮＵＭＡの目指
す高品位環境です。自然､ 都市の中で､ 人のこころが響き合う環境にしたいという願いを込めています。

経営方針
2008 年 4 月にそれまでの「品質経営方針」「環境経営方針」「安全衛生経営方針」を統合した「淺沼組経営方針」を策定しました。

Ⅰ 基本理念創業理念『和の精神』『誠意、熱意、創意』のもと、人と環境を大切にする創環境企業として、事業活動を通じ社会の安全と幸福の増進に貢献する。

Ⅱ 基本方針●変化する社会やお客様のニーズに対応できる技術力、知力、感性を磨き、情報の共有化と業務の効率化を図り、組織力を以って迅速、的確に対応できる体制を目指す。

●

現場、現物、現人主義を以って事に当り、早期の対処と当事者意識と責任をもった行動に徹
する。

●
●

法令・規則の意図するところの理解と順守を行い、真のCSR活動に取り組む。
創業理念と「仕事が仕事を生む」の精神に則った事業活動を展開し、お客様、株主、取引先、従業員、そして社会のあらゆるステークホルダーから信頼される集団として、常に発展する企業を目指す。

05

企業倫理と法令順守
コーポレート・ガバナンス
経営管理組織の充実を経営の最重要課題の一つと認識し、経営上の重要事項の迅速かつ的確な判断と厳格な経営監視体制を確立し、経営の透明性・公平性の確保に努めています。 取締役会・監査役会を設置し、取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに経営上の重要事項に関する決議を行っています。
また、 監査役会は４名で構成し、客観的立場から取締役の職務執行を監視し、経営の健全性の維持・向上に努めています。
内部監査機能として、代表取締役直轄の監査室を設置し、業務執行、会計処理等に関して監査を行い、定期的に監査結果を代表取締役に報告しています。
会計監査については、監査法人より公正な監査を受けています。
これらにより、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保して公正で透明性の高い経営を実現しています。
また、タイムリーな情報開示を重視し、情報提供の即効性、公平性を高めるべく当社のホームページ上に最新の財務情報の提供を行うなど幅広い情報開示に努めています。
株 主 総 会
﹇ 会 計・内 部 統 制 監 査 ﹈法律顧問﹇ 助 言・指 導 ﹈取締役会（８名）

監査法人［ 経 営・監 督 ］［監査］

監査役会（4名）（うち社外監査役 2 名）

［諮問］

［業務執行］［企業倫理］

経営会議

代表取締役（３名）
執行役員社長コンプライアンス委員会（6名）［内部統制］（ 3名）
コンプライアンス室

社長室

コンプライアンス推進委員（ 7名）

経営企画本部
技術室

業務執行役員（24名）

技術研究所

本店・支店

［内部監査］

監査室（3名）

関係会社

コーポレート・ガバナンスに関する組織図（2010 年 4 月1日現在）

コンプライアンス体制
コンプライアンス推進体制として「コンプライアンス委員会」および「コンプライアンス室」を設置し、全役職員に対して研修会や社内インターネット等で法令順守の推進と意識の浸透を図っています。
また、7 本支店に「コンプライアンス推進委員」を配置し、コンプライアンス等に関する身近な相談者となることで、コンプライアンス違反を未然に防ぐことと、コンプライアンス推進のための社内体制を拡充すべく取り組んでいます。

リスクマネジメント「自然災害」「 重大事故」等の緊急事態を想定し、対応の基本ルールを定めた「危機管理の手引き」を作成し、 社内インターネットで内容の周知徹底を図っています。 緊急事態が発生した際にはその内容、レベルに応じて担当する部署を明確にし、対応することとしています。
また、大規模災害に対しては、事業の早期復旧と社会・顧客の事業継続貢献を目指し「震災対策ハンドブック」を作成しています。

法令順守状況
2009 年度は訴訟・罰則等にいたる法規制違反、事故等はありませんでした。

06

環境保全に対する責任と行動

環境保全に対する基本的な考え方
当社は、環境マネジメントシステムを運用する中で環境保全活動に取り組み、企業としての責任と行動を果たしています。具
体的には、作業所やオフィスでの環境負荷の低減、環境に配慮した設計および施工、さらには環境負荷低減に資する技術開発の推進等に努めています。
また、社会情勢に目を向けますと、地球温暖化問題が深刻さを増し、温室効果ガス排出量のさらなる削減が世界規模で求められています。 このような状況に対応すべく、当社は 2009 年度より、全社一体型、横断型の地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリー ASANUMA21」を開始しました。この活動を浸透させ、これまで以上の環境負荷の低減に努めていきます。

「 エ コ フ レ ン ド リ ー A S A N U M A 21」の 紹 介
活動の目的「エコフレンドリー ASANUMA21」は「地球に優しくをかたちにします」をスローガンとして、2009 年
12 月にスタートした全社的な地球温暖化防止対策活動です。
この活動は、当社の経営方針の基本理念である「人と環境を大切にする創環境企業」を目指すことを基本としており、全部門が参加する社内横断的な体制を築き、地球温暖化防止対策を推進する活動です。

エコフレンドリーASANUMA21は「地球に優しくをかたちにします」［管理部門］

低炭素オフィス

［社会との関わり］

省エネ、省資源化の推進一般廃棄物の削減● グリーン購入の推進
● 啓発、
教育活動

社会的責任の実践
情報の開示● 社会への貢献● コミュニケーション

●

●

●

●

低炭素技術開発

エコフレンドリーASANUMA21〜淺沼組地球温暖化防止対策活動〜

低炭素設計［設計・施工・技術開発部門］

低炭素施工

環境配慮設計環境技術の開発● 省エネ、
省資源工法の採用● 省力化工法の採用● 再生資材の採用● グリーン購入の推進● 建設副産物排出量の削減● 作業所運営●●［受注部門］
創環境企業営業
低炭素・省資源設計の提案
低炭素・省資源施工の提案● 省エネリニューアルの提案●●●

施工段階のＣＯ２削減目標
施工段階におけるＣＯ２排出量原単位＊を 2020 年までに 1990 年比で 40％削減する目標を設定しました。
この目標を達成するために、「作業所の地球温暖化防止対策ガイドライン」を作成しました。各作業所では、
このガイドラインの中からも様々な対策を選択し、実施しています。
＊原単位とは施工高1 億円あたりの CO 2 の排出量を意味します。

07環境マネジメントシステム
組織・運用体制
当社は、 本支店（大阪本店、東京本店、名古屋支店）単位で ISO14001の認証を受けています。 社長の経営方針を受けて策定された本支店長の方針を基に、各部門・部所が環境マネジメントプログラム（ＥＭＰ）を作成し、 そこで掲げた目的・目標を計画どおり実行することで環境保全活動を展開しています。 環境保全活動の実施状況や達成度は、年に 2 回行われる内部環境監査によって確認しています。また、 ISO14001の規定に沿ったシステムの運用状況や機能の有効性などは、 外部審査によって確認しています。 本支店長はこれらの情報と当社を取り巻く周囲の状況の変化に対応するために、 半期ごとにシステムの見直しを行い、 環境保全活動の改善と向上を図っています。九州支店、 広島支店、 東北支店、北海道支店では、管轄本店の指導の下でISO14001の規定に準じたシステムを運用しています。

内部監査
監査員数 監査頻度 監査実施部門

不適合

観察事項
（OB)

大阪本店（本社含む）

125 名

年2回

48 部門

61 件

22 件

東京本店

200 名

年2回

31 部門

26 件

16 件

名古屋支店

55 名

年2回

41 部門

10 件

14 件

計

380 名

120 部門97 件

52 件

OB：observation

内部監査実施状況

外部審査
審査種類
大阪本店（本社含む）
東京本店

重大な不適合 軽微な不適合

第8回サーベイランス 2009.07.07〜07.08

観察事項（OB)

0件

0件

0件

2009.12.03〜12.04

0件

1件

2件

第8回サーベイランス 2009.07.13〜07.14

0件

1件

2件

0件

1件

3件

第3回再認証審査

名古屋支店

審査受審日

第3回再認証審査

2010.02.22〜02.23

OB：observation

教育・啓発
2009 年度は 172 名の内部監査員が内部監査員研修に参加しました。 研修では、 環境システムに関する教育だけでなく、法規制改正等の環境情報の伝達も行っています。また、作業所における環境関連法規の順
守の啓発と徹底、 環境保全活動の実施状況の確認と指導、 監査での指摘事項の改善状況の確認を目的に、
毎月、数ヶ所の作業所において環境パトロールを実施しています。

ISO14001認証登録状況
大阪本店（本社含む）

東京本店

名古屋支店

登

録

日

2001.09.01

2001.02.01

2001.10.01

更

新

日

2010.09.01

2010.02.01

2010.07.01

有 効 期 限2013.08.31

2013.01.31

2013.06.30

審査登録機関財団法人建材試験センター（JTCCM)

08環境保全に対する責任と行動

作業所における環境負荷低減
CO2 排出量の削減
2009 年度の施工段階におけるＣＯ２の総排出量は 3.4 万ｔ-CO 2 で、排出量原単位は22.2ｔ-CO 2 /億円となり、建設３団体の目標値である 31.0ｔ-CO 2 / 億円に比べ大きく下回っています。
図 -１に示す過去３年の推移を見ると、総量、原単位ともに昨年より増加していますが、1990 年に比べると、総量では54.1％、原単位では26.1％減少しています。
今後、さらにＣＯ２の排出防止対策を積極的に取り入れ、施工段階におけるＣＯ２排出量を削減する努力を継続していきます。

建設副産物の排出量削減
表 -１を見ると、2009 年度における作業所での産業廃棄物の発生量は 32.9 万ｔで、そのうち 31.4 万ｔ
をリサイクルし、1.5 万ｔを最終処分しました。リサイクル率は 95.4％でした。
図-２に示す過去３年間の発生量の推移を見ると、2009 年度の総発生量は 2008 年度に比べ増加しています。これは大型シールド工事等により大量の汚泥が発生したためです。ただし、汚泥のリサイクル率については、2008 年度に比べて高く、建設３団体が掲げている目標値（95％以上）を上回っています。
図 - ３を見ると、2009 年度の混合廃棄物の発生量は1.0 万ｔで、2008 年度より微増となりましたが、2007 年度に比べ 29％減となっており、今後、さらなる削減努力を続けていきます。
図 -４を見ると、建設発生土の発生量は 88.1 万㎥で、そのうち 59.9 万㎥をリサイクルし、28.2 万㎥を最終処分しました。リサイクル率は約 68％でした。また、 過去３年間の推移を見ると、リサイクル率がやや減少しており、今後、場内利用の促進、再利用施設への処分の徹底などに取り組んでいきます。
また、当社では、2008 年 9 月から電子マニフェストを作業所に導入し、その普及に努めています。
＊ 電子マニフェストの概要
作業所

淺沼組

5 パスワードを入力

1 委託契約書（マニフェスト登録）

3 ■ 作業所 ID・パスワード

4 収集運搬者が■内容を入力

携帯承認パスワード（ASPシステムから自動配信）

収 集・運 搬9 マニフェスト処理の確認

6 データの自動送信

7 運搬終了確認

2 ASPシステムへの申し込み

ASPシステム（イーリバースドットコム）

中 間・最 終 処 分＊電子マニフェストは従来の紙マニ
8 処分終了確認

情報処理センター

JWNET

フェストに比べ、紛失事故が起こ
りにくく、正確な集計、進捗状況の確認作業が効率よく行えるシステムです。

再生資材の有効利用
図 -５（1）〜（4）に示す過去３年間における各再生資材の使用量を見ると、 2008 年度に比べ、再生アス
コンと再生紙の使用率は減少しており、 再生砕石、代替型枠の使用率では増加傾向になっています。
当社では可能な限り再生資材を活用することを推進しており、いずれの値も 2007 年度に比べると使用率は増加しています。 今後、さらに再生資材の活用に努めていきます。

09排出量（万t-CO2）

排出量／施工高（t-CO2 / 億円）

発生量（万t）

22.2
18.9

最終処分量（万t）

リサイクル率（％）

95.4

93.6

93.0

18.1
32.9
20.0
17.3

3.7

3.4

3.3

2007 年度

2008 年度

2009 年度

1.3

1.5

2007 年度

2008 年度

2009 年度

図-2 産業廃棄物の発生量、最終処分量、リサイクル率の推移

図 -1 CO2 排出量（施工段階）の推移

表 -1

1.2

産業廃棄物の品目別発生量（2009年度）
発生量
（万t）

占有率
（％）

最終処分量
（万t）

リサイクル率（％）

コンクリート塊

5.25

15.9

0.27

94.9

アスコン塊

2.13

6.5

0.03

98.6

廃プラスチック

0.17

0.5

0.09

47.1

金属くず

0.22

0.7

0.03

86.4

汚泥

23.67

71.9

0.48

98.0

紙くず

0.07

0.2

0.02

71.4

木くず

0.41

1.2

0.08

80.5

混合廃棄物

1.00

3.0

0.47

53.0

合計

32.9

100.0

1.5

95.4

発生量（万m3）

最終処分量（万m3）

安定型

管理型

リサイクル率（％）

85.8
95.5

72.8
87.8

1.41

67.9
88.1

1.00
0.89

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2007 年度

89.3

91.2

73.4

2008 年度

2009 年度

図 -4 建設発生土の発生量、最終処分量、リサイクル率の推移

図 -3 混合廃棄物の発生量（万 t）の推移

81.5

28.2

23.9

13.6

68.3

62.1
50.4

48.8
16.9

2007 年度

2008 年度

2009 年度（1）再生砕石使用率（％）の推移

2007 年度

2008 年度

2009 年度（2）再生アスコン使用率（％）の推移

2007 年度

21.2

2008 年度

24.6
28.7

2009 年度（3）代替型枠使用率（％）の推移

2007 年度

2008 年度

2009 年度（4）再生紙使用率（％）の推移

図- 5 再生資材の有効利用※作業所での CO2 排出量は、建設 3 団体（社団法人日本建設業団体連合会、社団法人日本土木工業協会、社団法人建築業協会）
による「2009 年度建設施工分野・CO2
削減活動並びに排出量把握調査」
における実施要領の下、指定の調査シートを用いて得られた調査結果（全国 19 現場、建築 14 現場、土木 5 現場、請負金額は 153.8
億円で施工高の約10％）を基に推定いたしました。
なお、換算係数は調査シートの値（電気：0.40kg・CO2/kwh、灯油：2.491kg・CO2/ℓ、Ａ重油：2.710 kg・CO2/ℓ、軽油：2.589 kg・CO2/ℓ）を用いています。

10環境保全に対する責任と行動

マテリアルバランス
建設業では、 多くの資材やエネルギーを使用し、同時に多くの環境負荷が発生しています。当社では、持続可能な循環型社会の形成のために、これらのマテリアルバランスをできるだけ定量的に把握し、天然資源の使用を抑え、再生資源の有効利用を図るとともに廃棄物のリサイクルを進めています。 また、 CO2 の排出量削減にも努めており、
環境負荷の低減を目指しています。

作業所での資材とエネルギーの投入量
資材（再生資材を含む）

単位

2009年度

エネルギー単位

2009年度

コンクリート

万m3

52.5

電気

万kWh

1181.1

セメント

万t

2.2

ガソリン・軽油

万ℓ

43.7

砕石

万m3

11.1

灯油

万ℓ

5.9

アスファルトコンクリート

万t

5.1

ガス

万m3

0.2

鉄骨

万t

4.4

鉄筋

万t

7.2

型枠

万m2

167.7

木材

万m3

7.5

再生資材

単位

2009年度

土砂

万m3

24.6

再生砕石

万m3

10.1

再生資材の有効利用量

再生アスファルトコンクリート 万t

3.5

代替型枠

万m2

41.3

再生紙

t

19.8

Input

Output
作業所活動による環境負荷量
CO2

単位

排出量

万t-CO23.4

原単位t-CO2/億円

22.2

建設副産物

他産業

単位
産業廃棄物

建設廃棄物
一般廃棄物
建設発生土

発生量

万t

原単位 ｔ/億円
発生量万t

2009年度

2009年度
32.9
215.8
1.1

原単位 ｔ/億円

6.9

発生量

万m3

88.1

原単位

m3/億円

577.6

最終処分量
単位

2009年度

最終処分量

万t

1.5

原単位

ｔ/億円

9.6

最終処分量

万m3

28.2

原単位

m3/億円

185.1

建設副産物
産業廃棄物
建設発生土

※各項目の総量の算定について
本支店別の集計結果から本支店別の原単位を算出し、それに各本支店別の施工高を乗じて合算して総量を求めました。
なお原単位表示は、このようにして求めた総量を全店の施工高で除したものです。

11

解 体・廃 棄リニューアル

用

Recycle

事業
活動

運

環境保全
活動

再資源化

Reduce
調 達・施 工Action

計 画・設 計Reuse

オフィスにおける環境負荷低減
CO2 排出量
図 -１を見ると、2009 年度の本支店および営業所の CO2 総排出量は 0.23 万ｔ-CO2 で、2008 年度に比べ減少し、内勤者一人当たりの排出量は 2.7ｔ-CO2 で増加しました。
この原因としては色々なことが考えられますが、 以下に示す一般廃棄物排出量、電気使用量と同様に、 総量の減少量に比べ、従業員数の減少が大きいこともその一因であると推察されます。

一般廃棄物排出量
図 -２を見ると、2009 年度における本支店および営業所の一般廃棄物の総排出量は155.5ｔで、2008年度に比べ減少し、 内勤者一人当たりの排出量は181.8 ㎏で増加していますが、 過去３年間の推移では、
総排出量は減少傾向にあります。

電気使用量
図 -３を見ると、2009 年度における本支店および営業所の電気の総使用量は 387.0万 kWhで、2008年度に比べ減少し、 内勤者一人当たりの使用量は増加しています。しかし、過去３年間の推移では、 総使用量は減少傾向にあります。 このことは、本支店および営業所のエネルギー使用量を管理しながら、本支店ビ
ル施設の省エネ化やクールビズの導入を含めた削減努力を行った結果です。

コピー紙納入量、再生紙使用率
図 - ４、５ を見ると、2009 年度における本支店および営業所のコピー紙納入量は 54.5ｔで、 2008 年度に比べやや増加し、再生紙使用率は11.0 ポイント減少しました。
内勤者一人当たりのコピー紙納入量は、 2008 年度に比べ増加しています。

水使用量
図-６を見ると、2009 年度における本支店および営業所の水使用量は 2.1 万㎥で、2008 年度に比べ減少しました。 内勤者一人当たりの使用量は、2008 年度と同じ値でした。
排出量（万 t-CO2)
一人当たりの排出量（t-CO2 /人)

排出量（t)
一人当たりの排出量（kg/人)

2.7
2.3
2.0
0.24

0.23

158.1

176.8

160.9

155.5

2007 年度

2008 年度

2009 年度

0.22

2007 年度

2008 年度

2009 年度

図-1 CO2 排出量の推移
納入量（t )一人当たりの納入量（kg/人)

68.3
72.7

181.8

166.0

図-2 一般廃棄物排出量の推移

使用量（万 kWh)
一人当たりの使用量（kWh/人)4150.44123.9

442.0

419.8

2007 年度

2008 年度

24.1
81.4
70.4

54.5

2009 年度

使用量（万 m3)
一人当たりの使用量（m3/人)

63.7

52.9

387.0

図-3 電気使用量の推移

再生紙使用率（％)

51.9

4526.5

57.2

24.1

2.5
2.1

14.2
1.5

2007 年度

2008 年度

2009 年度

図-4 コピー紙納入量の推移

2007 年度

2008 年度

2009 年度

図-5 再生紙使用率 の推移

2007 年度

2008 年度

2009 年度

図- 6 水使用量の推移※CO2 排出量は電気、ガス、灯油、ガソリン・軽油の使用量に換算係数を用いて算定しています。換算係数には建設 3 団体による｢2009 年
度 建設施工分野・CO2 削減活動並びに排出量把握調査」
における調査シートに用いられた値を使用しました。
電気：0.40kg・CO2/kWh、灯油：2.491kg・CO2/ℓ、ガソリン・軽油：2.589 kg・CO2/ℓ
ー3
なお、
ガスについては、一般的に 2.02×10 kg・CO2/ℓまたは 2.11×10 ー3 kg・CO2/ℓと言われていますが、ガスの組成により数値がー3変わるので、
安全側のやや大きめな値、
3.5×10 kg・CO2/ℓを用いました。

12

環境保全に対する責任と行動

環境に配慮した設計と施工
断熱塗装および遮熱塗装の省エネ効果を検証■広島大学工学部実験研究棟改修工事
広島大学工学部実験研究棟改修工事では、総合評価入札において「環境に配慮した外壁補修工法の選定と施工管理に関する技術的所見」が求められました。
当社は、設計図書に記載された「環境配慮型塗材」を変更し、「断熱塗装＋遮熱塗装」を外壁塗装に採用することを、熱負荷計算による省エネ効果の予測値を示して提案いたしました。
当作業所では、施工後、塗装を施した研究室と未塗装の研究室で、室内空気温度と外壁の室内側表面温度の測定を行い、その結果を用いて検証し、省エネ効果を確認しました。
改修工事完了後
（℃）
24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0

2009/11/18

2009/11/23

2009/11/28

2009/12/03

研 究 室における温 度 計 測 結 果 の 一 例

設計部門での CASBEE 対応状況
CASBEE（建 築 環 境 総 合 性 能 評 価 シ ス テ ム：Comprehensive Assessment System for Built
Environment Eﬃciency）とは、環境面と性能面の両方からのチェックにより、環境に配慮した設計内容を総合的に評価するツールで、計画、設計、建物完成後のプロセスに沿って評価を行います。
当社では 2005 年度から、「CASBEE」を導入した環境配慮設計に取り組んでいます。今後も、CASBEE
による環境配慮設計にさらに取り組んでまいります。
作 業 所 名配 慮 設 計 項 目
階高の確保● 増床や設備更新に容易に対応できる計画● 自然採光、換気の十分な確保● 設備更新も容易に対応可能とした● 雨水貯留施設の設置●

信善運輸（株）小牧物流センター

敷地の一部を歩道として提供
解体時に躯体と仕上材の分別が容易に行える構造● 外灯にソーラーライトを採用● 外構の一部に透水性アスファルトを採用●

エイデン一宮本店

13●

環境エンジニアリング／技術開発
液状化対策工法「ＲＰＤ工法」の開発
地震の際、 地下水位の高い砂地盤が、 強い振動によって液体状になる現象を液状化といいます。この液状化によって、建築物、 ケーソン等の構造物では埋没や転倒、地中構造物 ( 汚水管、マンホールなど ) では
浮き上がり等の被害が発生します。
地震の多い我が国においては、 このような液状化による被害を防止することは、 既存建物やインフラの長寿命化を図ることができ、復旧に必要な資材の投入や建設廃棄物の発生を減らすことに繋がることから、持続可能な社会の実現に向け、有効であると考えます。
当社はプラスチックボードドレーン材を用いた液状化対策工法「ＲＰＤ工法」（Reinforcing Plastic-Board
Drains）を共同開発し、2010 年 2 月 15 日に財団法人土木研究センターから建設技術審査証明書を授与されました。 この工法は、下図のように、下端を定着アンカーで地盤に固定したプラスチックボードドレーンの上部を地表に敷設したジオグリッドと固定することによって、 地震動による地盤変形の抑制と過剰間隙水圧の消散効果が発揮され、 液状化を防止するものです。
プラスチックボードドレーン材は工場製品のため品質にばらつきがなく、 地盤内での劣化が少ないことから、長期間安定した性能が保持されます。 また、本工法は、施工性に優れ、工期短縮が図れる上に、プラスチック
ボードドレーン材を圧入方式で地中へ打設するので騒音・振動が少なく、 打設時の掘削残土が発生しないな
どから、 環境に優しい工法と言えます。
■共同研究開発会社：株式会社不動テトラ、錦城護謨株式会社

砕石

固定治具

ジオグリッドジオグリッド

変形抑制

液状化層

排水効果
プラスチックボードドレーン（PBD）

非液状化層

定着アンカー

定着アンカー

RPD 工法の概要

施工状況

省エネ化推進に資するツールの開発
地球温暖化問題が深刻さを増していく中、 我が国は、 国連において、 温室効果ガスの排出量（ほとんどが
CO2 の排出量といえる）を 2020 年までに 1990 年比で 25％削減するという目標を掲げました。 この目標を達成するために、 いろいろな分野でこれまで以上に省エネ化が望まれています。
このような社会情勢の中、お客様から省エネに関するご相談、ご依頼があった場合、建設会社として迅速かつ適切な対応が求められます。そこで、建物の省エネ化の必要性の有無が容易に判断できる「省エネ簡易診断システム」を開発するとともに、各種の省エネ技術の概要や特長等を記載した解説書「建設分野で行える省エネ技術集」
を作成しました。
当社は、 これらのツールを活用してお客様のご要望にお応えするとともに省エネ化を推進し、 地球温暖化問
題の解決に少しでも貢献していきたいと考えています。
■「建設分野で行える省エネ技術集」は、2005 年に株式会社淺沼組、株式会社安藤建設、株式会社奥村組、五洋建設株式会社、
鉄建建設株式会社、東亜建設工業株式会社、株式会社間組の 7 社が参画した研究会において作成された資料を改良したものです。

14

環境保全に対する責任と行動

有害物質・化学物質への対応
室内空気汚染（シックハウス対策）
当社は、 2005 年 7 月に策定した「室内空気汚染対策−設計・施工ガイドライン」に基づいて室内空気の汚染低減に努めています。
また、 2003 年 11 月より現在に至るまで、 全国の建築作業所において、 竣工前に第 3 者による室内化
学物質濃度の精密測定を行い、 良好な室内環境を確認した上で建物の引き渡しを行うようにしています。現
在 5 種類の揮発性有機化合物（ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン）を測定対象物質としており、 半期ごとに測定結果を集計しています。

廃石綿、石綿含有廃棄物（アスベスト対策）
当社は、2005 年に制定した「淺沼組アスベスト対策基本方針」に基づいて、お客様からの相談にお応えするとともに、施工担当者に対して技術指導を行っています。
法規制の改正により、 石綿に関する作業内容や、 健康診断、 環境測定等の記録の保管期限が 30 年から
40 年に延長されました。これを受け、当社では石綿、 塵肺、 ダイオキシン類関連工事の法規によって長期間保存しなければならない書類については電子データ化し、 原本とともに永久保存することとしています。また、過去において石綿吹付け等の工事があった作業所に勤務、または類似の業務に従事し、検診を希望する者には「石綿の特殊検診」を実施しています。さらに、石綿除去工事への取り組みとして、アスベスト等の取り扱い・指導・廃棄について必要な「石綿作業主任者・特別管理産業廃棄物監理資格」の取得を奨励しています。

土壌汚染対策
当社は、土地の土壌汚染の調査を環境マネジメントシステムの中で推進しています。
受注前、または工事着工後の早い段階で、土地の履歴等をチェックし、汚染されている危険性が高いものについては、お客様の了解を得た上で、表層土壌を事前に調査することによって汚染の有無を確認しています。
汚染が判明した場合、汚染土壌は土壌汚染対策法に則り、適正に処理します。 調査実績については、指定調査機関（環境省：指定 2003 -1- 575、大阪府：大阪 H15 -1-170）として、国、関係公共団体へ毎年、報告しています。

ＰＣＢ廃棄物の適正管理
当社が保管している PCB 廃棄物は高圧コンデンサー 36 台で、「PCB 特別措置法」に則り、東京本店機材
プレハブ工場内（埼玉県南埼玉郡白岡町）にある掲示板を揚げた保管庫にて適正に管理・保管し、埼玉県知事に報告しています。

PCB 保管庫外観

15

高圧コンデンサー保管状況

環境会計
当社は、環境会計を開示することで社会的責任を果たすと同時に、環境会計を基に環境保全活動の効率化と合理的な環境経営の推進を図っています。
現在、作業所での環境保全コスト集計システムの構築を進めている途上にあるため、コストにつきましてはオフィ
ス活動における集計結果を示します。
◯オフィスにつきましては、2009 年度は、環境保全コストが増加していますが、環境保全効果である一般廃棄物排出量とCO2 排出量および水使用量は減少し、環境保全効果は向上していると言えます。
作業所につきましては、コストが把握できていないので費用対効果について言及できません。しかしながら、産業廃棄物のリサイクル率とCO2 排出量および再生資材の使用率が良好に推移しており、作業所の環境保全効果も向上
していると考えます。
環境保全コスト（オフィス）

単位：百万円

2007年度

2008年度

2009年度

廃棄物処理費用

8.1

7.2

8.4

その他

2.3

1.6

6.5

コスト区分

事業エリア内コスト

10.4

8.8

14.9

上・下流コスト

4.8

6.1

2.1

管理活動コスト

136.0

105.8

117.5

研究開発コスト

27.8

21.2

19.5

社会活動コスト

0.3

0.3

0.2

環境損傷対応コスト

0.0

0.0

0.0

179.3

142.8

154.8

計

合計
環境保全効果（オフィス）
効果区分

2004年度

2007年度

2008年度

2009年度一般廃棄物の排出量（ｔ）

144.1

176.8 （1.23）

158.1 （1.10）

155.5 （1.08）

CO2排出量（万ｔ-CO2）0.30

0.22（0.73）

0.24（0.80）

0.23（0.77）

水の使用量（万m3）2.8

1.5 （0.54）

2.5 （0.89）

2.1 （0.75）

再生紙の使用率（％）

86.5

57.2 （0.66）

81.4 （0.94）

70.4 （0.81）※括弧内数値は増減率を表し、2004年度の数値を基準としています。
※再生紙の使用率以外は、括弧内の数値が小さくなっていく程、効果が向上していることになります。

環境保全効果（作業所）
効果区分

2004年度

2007年度

2008年度

2009年度

建設廃棄物のリサイクル率（％）

89.3

93.0（1.04）

93.6（1.05）

95.5（1.07）

建設発生土のリサイクル率（％）

84.6

85.8（1.01）

72.8（0.86）

67.9（0.80）

CO2排出量（万ｔ-CO2）

5.7

3.7（0.65）

3.3（0.58）

3.4（0.60）

再生砕石の使用率（％）

88.7

81.5（0.92）

89.3（1.01）

91.2（1.03）

再生アスコンの使用率（％）

44.6

48.8（1.09）

73.4（1.65）

68.3（1.53）

代替型枠の使用率（％）

11.6

16.9（1.46）

21.2（1.83）

24.6（2.12）

再生紙の使用率（％）

52.3

28.7（0.55）

62.1（1.19）

50.4（0.96）※括弧内数値は増減率を表し、2004年度の数値を基準としています。
※CO2発生量以外は、括弧内の数値が大きくなっていく程、効果が向上していることになります。

【環境会計の基本事項】 集計範囲 株式会社淺沼組の本社および国内本支店、営業所、作業所（環境保全コストは除く）
対象期間
集計方法

2009 年 4 月 1 日〜 2010 年 3 月 31 日
環境会計ガイドライン 2005 年版（環境省）
建設業における環境会計ガイドライン 2002 年度版（建設 3 団体）を参考【 用 語 の 説 明 】 環 境 保 全 コ ス ト： 事業活動における環境保全のための費用

事 業 エリア 内 コ スト： 地球環境保全、資源循環のための費用
上 ・ 下 流 コ ス ト： 環境配慮型設計・技術提案を提供するための追加費用、グリーン購入費
管 理 活 動 コ ス ト： 環境マネジメントシステムの整備と運用、環境情報開示、環境教育等のための費用
研 究 開 発 コ ス ト： 環境関連の研究開発費
社 会 活 動 コ ス ト： 地域での自然保護･緑化･美化･景観保持等に要した費用、地域での環境教育協力費
環 境 損 傷 対 応 コ スト： 環境修復、環境保全に関する損害賠償等のための費用
環 境 保 全 効 果： 環境保全活動により得られた効果

16

社会に対する責任と行動

社会に対する基本的な考え方
当社は、 公正な競争の下、利潤だけを追い求めるのではなく、お客さま、株主、取引先、従業員などのあらゆるステークホ
ルダーに対し、社会の一員としてふさわしい責任と行動を果たしていくべきだと考え、より広い範囲で情報を開示し、社会から信頼される、 安心・安全を基本とした企業を目指します。

お 客 さ ま 、お 取 引 先 に 対 し て
品質管理、技術向上◎品質マネジメントシステム
当社は、お客さまに満足いただける製品（建造物）を常に提供できるよう、創業以来、日々努力してまいりました。 そのため、品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証をいち早く取得して、運用を開始し品質管理に努めています。
現在は、 2006 年（平成18年）に実施された各マネジメントシステムの統合を契機に、環境マネジメン
トシステムと同様に、各本支店長の下、各店の建築部門と土木部門が中心となって品質の確保と向上に努めています。
◎教育、啓発各店の建築部門および土木部門は、 品質管理、工程管理、原価管理等の実施状況を確認するための作業所巡視、若手社員の技術力向上のための研修会、協力業者との技術交流会、特殊な施工技術を紹介する施工技術発表会など、品質向上および技術力向上に資する教育・啓発活動を積極的に行っています。
◎技術発表会
当社は、技術の共有化および技術力の向上を目的として、「技術
発 表 会」を毎 年 開 催しています。「2009 年 度 技 術 発 表 会」を2009 年 7 月15日に大阪本店で、18 日に東京本店で開催しました。全店からエントリーされた設計、 施工技術および開発技術に関するテーマの中から選定された18件が発表され、参加者による質疑応答が活発に行われました。 その様子は、テレビ会議システ
ムによって北海道、 東北、名古屋、広島、九州の各支店へも同時配信され、 延べ 560 人の役職員が参加しました。

安心な建物の提供
当社は、お客様に安心いただける建物を提供する責務があります。
地震の多い我が国では、震災被害の抑制に貢献することは建設業の大きな役割の一つであると考えています。具体的には、免震・制振建物の新築だけではなく、既設建物に対する耐震診断の実施、耐震補強工事等
が主要なものとなります。
免震・制振建物の新築では、建物の上部構造と免震・制振装置との応答性状の組み合わせから分類される
それぞれの構法について耐震安全性能の評価を行い、最適な技術が提供できるようにしています。
また、 耐震補強工事では、 現地調査および耐震診断を行い、最も有効な耐震補強技術（ADI-CF 工法、
耐震壁・鉄骨ブレースによる耐震補強工法、炭素繊維シート・鋼板巻・増し打ち柱による耐震補強工法、RM
耐震壁補強工法、自己圧着ブレース工法など）を提案しています。
当社では、2009 年度に免震建物 4 物件、制振建物１物件を施工し、20 物件の既設建物の耐震改修工事を行いました。

取引の透明性確保
昨今の企業経営においては、コンプライアンスの徹底はもとより、企業の社会的責任の遂行がますます求められています。 当社は 2009 年11 月に「企業行動規範」の重要性を再認識し、 協力業者との「取引の透明性」を確保するため、 全役職員に、 会食、ゴルフなどの接待行為や贈答品の受け取り等の個人への利益供与に関わる行為を一切禁止ならびに辞退するよう周知徹底しています。また、協力会社の皆様には当社の取り組みに対し、ご理解とご協力を頂くため、文書にて通知しました。

17

従業員に対して
人権尊重◎個人情報保護規程
全社的な個人情報の管理体制を構築し、プライバシーポリシーに基づく適正な個人情報保護規程を制定しています。
◎セクシャル・ハラスメント防止規程「セクシャル・ハラスメント防止規程」を定めて社内に周知するとともに、セクハラに対して厳格な対応をすることとしています。本社および各本支店内に相談窓口を設け、 担当者を選任して社員からの相談に備えています。また、社員の意識を高めるために、全従業員を対象としてセクハラ 防止教育を実施しています。

人材育成
当社は、すべての職員が活躍できる職場づくりを目指しています。それは、個人の適正・能力が最大限発揮
できる職場づくりであり、社員一人ひとりの成長と組織力の強化が社業の発展、すなわちステークホルダーの皆様の満足度向上に繋がるものと考えています。
◎研修制度
OJT(on-the-job training：職場内教育 ) はもとより、 職務執行能力の発展段階に応じた各種の研修を実施しています。
◎自己申告制度
社員の自己申告による勤務地・配属先に関する希望調査を定期的に行い、その結果を定期人事異動等に活用しています。
◎キャリアアップ制度
各職種に求められる専門性を高めるため、社員の免許・資格取得を推進しており、「学習支援」と「費用支援」の 2 つの側面から資格取得の推進を図っています。 特に、技術士や一級建築士などの重要資格については、積極的な費用援助と綿密な受験対策研修を実施し、 取得率の向上を目指しています。
◎人事評価制度
人事評価制度では、「目標管理」の手法を基本として、上司と部下がマンツーマンで、個々の目標の設定
および目標に対する達成度の確認や自己啓発に向けた取り組み等についてヒアリング（フィードバック面
接 ）を行い、 納得性のある適正な人事評価を実現し、 会社と個人の業績の向上と社員の成長を目指しています。
◎健康管理への取り組み
健康管理推進策として、 毎年定期に実施される健康診断とは別に、 産業医による「メンタルヘルスケア」を実施しています。
また、ライフワークバランスの環境づくりのため、有給休暇の取得向上に向けた職員組合との共同による取り組みや作業所勤務者に対する｢リフレッシュ休暇｣の付与をはじめ、私傷病による欠勤者に対して、前々年度の有給休暇残余日数の請求を可能とする制度を採用しています。
さらに、女性職員に対しては、2009 年 4 月 1 日より乳がん検診補助制度を実施しています。

雇用促進
当社は、｢人材｣は「人財」という考えのもと、次代を担う人材の確保と育成に取り組んでいます。人物本位を基本に、 学生からの自由応募により新規学卒者の採用活動を行っています。 次世代育成支援という観点から｢インターンシップ制度｣を採用しており、これから社会に羽ばたこうとする人々に就業体験機会を提供
しています。
また、社員が仕事と子育てや介護を両立することができ、 社員全員が働きやすい環境を作ることを目的として、 男性社員の育児・介護休業の取得、有給休暇の取得率向上等について行動計画を策定し、全社的に取り組んでいます。

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社会に対する責任と行動

社会貢献・コミュニケーション
チャレンジ２５への参加
当社は、日本政府が地球温暖化防止を目指して推進している「チャレンジ２５キャンペーン」に 2010 年 4 月 1 日付けで参加しました。
また、 2009 年 12 月よりスタートした「地球に優しくをかたちにします」をスローガンに展開している全社的な地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリー ASANUMA21」を「チャレンジ２５」に融合させ、 設計、 施工、技術開発およびオフィス活動といったあらゆる場面において、 地球温暖化防止に努めています。

エコフレンドリー ASANUMA21
エコフレンドリー ASANUMA21との融合

チャレンジ 25 宣言文

展示会
2009 年 6 月 10 日（水）から 13 日（土）にかけてインテックス大阪 3 号館で開催された「第 20 回けん
ざい 2009 総合建築材料・住宅設備展」（社団法人日本建築材料協会）
において、 環境保全に資する技術を多数出展しました。
また、2009 年 9 月 27 日（日）
から 29 日（火）の 3 日間、新宿駅西口広場イベントコーナーにおいて、社団法人東京建設業協会と東京土木施工管理技士会の主催による建設技術展示会 2009「街と人を支える力」
が、当社を含む 37 社の建設会社の参加の下、開催されました。 展示会のテーマである「都市環境への取り組み」と「安全・安心なまちづくり」に関する当社独自の保有技術をパネルや映像を用いて多くの来場者に分かりやすく紹介しました。

けんざい 2009

建設技術展示会 2009

ボランティア活動
東京本店では、 環境マネジメントプログラムの実施項目に美化活動を掲げ、 8 月から 11 月の間、各月 1
日 ( 約30分間 )、自主的に本店ビル周辺の清掃、 落ち葉拾いなどを実施しました。
大阪本店でも、 社会貢献および環境活動の一環として、 大阪市環境局と「すきやねん大阪市民運動推進委
員会」が主催する清掃活動「クリーン大阪 2009」に参加しました。 当日(2009 年11月 6 日)、 本店長を先頭に多くの役職員が約 1 時間にわたり、本店ビル周辺の清掃活動を行いました。
また、技術研究所では、大阪府高槻市主催の「環境美化推進デー」に毎年参加し、春と秋に約1 時間、研究所周辺の清掃を行っています。

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エコキャップ運 動 へ の 参 加
当社は、「エコキャップ推進協会 (ECOCAP)」の設立主旨に賛同し、ペットボトルのキャップの分別回収を推進しています。
キャップが一般ゴミに混ざり焼却処分されてしまうと CO2 が発生します。また、埋め立て処分されると土壌を汚染し、 地球環境を破壊することになります。
「エコキャップ運動」はキャップを分別することで、再資源化と同時に、その売却益で世界の子供たちにワクチンを贈る運動で、各種団体、事業者等が参加しています。

本社（６Ｆ）の事例

エコキャップ推進協議会ＨＰより社外表彰◎「宮内庁正倉院事務所」が社団法人日本コンクリート工学協会からコンクリート工学協会賞を受賞しました。
「宮内庁正倉院事務所」は正倉院宝物の修理、調査、保存環境管理および宮内庁所掌の一帯の敷地を管理する事務所です。当社と株式会社日建設計はコンクリート構造物の美的価値の創造と環境への調和に貢献する
ところが大きいことが認められ、2009 年日本コンクリート工学協会賞 ( 作品賞 ) を受賞しました。

大型プレキャストコンクリート

大阪本店建築部升田 堅 ( 左 ) 松井亮夫 ( 右 )◎「刻の森葬祭場」
が日本建築学会の「作品選集 2010」に選定されました。
「刻の森葬祭場」は福岡市の南西部郊外に位置し、既存の葬祭場を稼動させながら、 新たに 26 基の火葬炉を備えた大規模な葬祭場へと建て替える事業です。 学識経験者や地区代表者から構成された検討会議で地域との関わりなどについて合意を図りながら、 配置計画、 施設デザ
イン等が作成され、 葬祭場敷地全体を公園的に整備し、周囲の環境と融和させたことが評価されたものです。

「刻の森葬祭場」全景

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社会に対する責任と行動

安全に対して当社は、 2006 年度より、労働安全衛生マネジメントシステム (OHSMS) を導入し、品質や環境に関するマネジメントシス
テムと同様に運用しています。 社長の経営方針を受けて策定された各本支店長 ( 総括安全衛生管理者 ) の方針をもとに、 各本支店の「安全衛生管理計画」を作成し、ＰＤＣＡを円滑に遂行し、 労働災害の潜在的危険性を低減してリスクアセスメントの運用推進に努め、 労働災害の防止を図っています。 システムの運用状況および作業の安全性等は、 年２回行われる内部監査と毎月実施している安全衛生パトロールで確認しています。

安全成績
当社

建設業の平均2009 年度における当社の労働災害の限度目標である発生
件数 12 件以下、 度数率 0.70 以下、強度率 0.05 以下に対

1.95

し、それぞれ８件、0.53、0.57 という結果でした。

1.89

1.55

労働災害の発生件数と度数率は目標を達成できましたが、強度率については 2007 年度以来発生していなかった死亡災
害が１件発生して目標値をクリアーできませんでした。
図 -１を 見ると、建 設 業にお ける過 去５年 間 の 度 数 率 は、

1.09

0.97
0.97
0.76

0.87

0.76
0.53

2007 年度をピークとして下降傾向にあります。当社の場合、各年とも建設業の平均を下回っており、2006 年度をピークとして減少しています。 図 -２を見ると、 当社の強度数は死亡事

2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度

図-1
過去 5 年間の労働災害発生度数率（％）の推移

故に至る重大災害がなかったため、2007 年度と 2008 年度
当社

は建設業の平均よりも低い値でしたが、前述したように 2009

建設業の平均年度の強度数は建設業の平均を上回りました。
2010 年度では、 限度目標として、 発生件数10 件以下、

0.67

度数率 0.70 以下および強度率 0.05 以下に定め、「死亡・0.57

重篤災害をゼロ」と「労働災害の着実な減少」を目指して安全衛

0.41

生管理のさらなる徹底と安全意識の向上を図っていきます。
0.35■度数率：100 万労働延べ時間当たりの死傷者数（災害の頻度を表します）■強度率：1000 労働延べ時間当たりの労働損失日数（災害の程度を表します）

0.14

0.37

0.33
0.01 0.02

0.14

2005 年度 2006 年度 2007 年度 2008 年度 2009 年度

図-2
過去 5 年間の労働災害発生強度率（％）の推移

安全大会、安全週間行事等
当社では、 毎年６月の全国安全衛生週間の準備月間中に行う各作業所への幹部パトロールの際に、 社長の安全メッセージを伝達して災害防止の重要性を強く指導しています。また、 労働災害撲滅の機運を高めるた
め、毎年６月に各本支店において安全大会を開催し、その場において安全に関して優秀な社員や作業所に対し表彰状を授与するとともに、社内で募集した安全ポスターや安全標語の入選発表を行っています。
2009 年 9 月10 日から 11 日にかけて東京国際フォーラムで「第 46 回全国建設業労働災害防止大会」が開催され、各店の安全衛生管理担当者や安全衛生協力会関係者が多数参加しました。

熱中症予防対策
熱中症対策は、夏が近づくと注意しなければならない重要な安全対策の一つです。 熱中症による死亡件数は減少傾向にありますが、療養費の補償給付件数は３年連続で増加傾向にあり、建設業は全産業の約７割を占めています。
当社では、 熱中症対策の関連情報を社内インターネットやメール配信により伝達・周知するとともに、作業所においては WBGT 値（暑さ指数）の測定および熱中症予防リストの活用等を徹底するよう努めています。また、安全週間の準備月間 (6 月から 7 月 )の際に、ネックガードや熱中飴等の熱中症対策用品を配布し、 作業所で働く方々の熱中症に対する意識の向上と注意の喚起を図っています。

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情報開示
新聞発表、研究論文発表
新聞発表
記

事

掲載紙名

誘発目地付き耐力壁構法の開発

日刊建設産業新聞、
日刊建設工業新聞、
日刊建設通信新聞、
朝日新聞（2009.6）

技術発表会の開催

日刊建設産業新聞、
日刊建設工業新聞、
日刊建設通信新聞、
大阪建設工業新聞（2009.7）

無収縮高流動コンクリートの開発（フィルクリート）

日刊建設産業新聞、
日刊建設工業新聞、
日刊建設通信新聞、
セメント新聞、
コンクリート工業新聞（2009.6）
建設技術新聞（2009.8）
大阪建設工業新聞（2009.9）

低環境負荷の中詰め充填（JPG工法）

大阪建設工業新聞（2009.12）

淺沼組地球温暖化防止対策活動「エコフレンドリーASANUMA21」

日刊建設通信新聞、日刊建設工業新聞、建設新聞(2010.1）

キャスポル 2008年度に活用件数の多かった新技術

建通新聞（2010.2）

研究論文発表タ イト ル発表・発行元

開催地

発表年月「A Measurement of Concrete Hygrothermal Properties
and the Inﬂuence of its Scattering on Hygrothermal
Behavior in Concrete Walls、Second Symposium on
Heat-Air-Moisture Transport

Measurements and Implications
Vancouver,in Buildings、ASTM（American
B. C. Canada
Society for Testing and Materials）

タイル張り仕上げのコンクリート壁体への水分浸透強度の違いと物性値のばらつきを考慮した解析

日本建築学会近畿支部研究発表会

大阪

2009.6

改良体を有する砂質地盤〜盛土の地震中・地震後変形挙動の3次元水〜土連成解析

第44回地盤工学研究発表会

横浜2009.7

タイル張り仕上げのコンクリート壁体への水分浸透強度の違いと物性値のばらつきを考慮した解析

日本建築学会大会

仙台

2009.8

アルミニウム粉末を現場添加した無収縮高流動コンクリートの暑中期実施工結果について

日本建築学会大会

仙台

2009.8収縮の大きな粗骨材を用いたアルミ添加型無収縮高流動コンクリートの長さ変化試験結果および管理手法について

日本建築学会大会

仙台

2009.8

実機試験結果に基づく
高強度コンクリートの構造体強度補正値（S値）
についての一考察

日本建築学会大会

仙台

2009.83次元動的／静的水〜土連成解析による砂質地盤に設置された
リング状改良壁の改良効果の検討

第64回土木学会年次学術講演会

福岡

2009.8Concrete Hygrothermal Properties and the Inﬂuence of
their Variability on Moisture Movement in Concrete Walls

Journal of ASTM International,Vol. 6, No. 8 、ASTM International(American Society for Testingand Materials）

2009.9

集合住宅のバルコニー手摺りに作用する風圧力に関する実測

日本建築学界技術報告集

2009.10

プラスチックボードドレーンを用いた液状化対策工法

土地改良建設協会土地改良72-74

2009.10

その２

その２

2009.4

展示会
名

称

第20回
けんざい2009
総合建築材料・住宅設備展

開催日

展示内容
建物の耐震技術に関する各種の工法や材料の紹介
屋上緑化システムの紹介●新しい透水性舗装技術および防滑技術の紹介●新しい消臭脱臭技術の紹介

主催●

2009.6.10〜13●

建物の耐震技術に関する各種の工法や材料の紹介
屋上緑化システム(スカイグリーン工法)の紹介●RM耐震補強工法の紹介●柱炭素繊維補強構法(ADI-CF)の紹介

社団法人日本建築材料協会
フジサンケイビジネスアイズ●

建設技術展示会2009「街と人を支える力」

2009.9.27〜29●

社団法人東京建設業協会
東京土木施工管理技士会

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ま ち

今後のよりよい報告書を作成するための参考と「人・都市・自然のシンフォニーレポート2010」アンケート させていただきます。
皆さんのご意見、ご感想をお寄せください。

株式会社 淺沼組
本社 技術室 安全・環境管理部
TEL.06-6763-6331
E-mail：kankyo-hn@asanuma.co.jp

Q1.当社の報告書をどのようにして、お知りになりましたか？

Q2.報告書をご覧になった感想をお聞かせください。

Q3.報告書の内容の中で、どの項目に関心を持たれましたか？
（複数チェック可）□社長メッセージ□エコフレンドリーASANUMA21□社会に対する責任と行動□環境保全に対する責任と行動□その他（

Q4.どのようなお立場で報告書をご覧になっていますか？
（1ヶ所にチェックしてください）Q5.淺沼組の「環境」への取り組みについてどのように評価されますか？

Q6.淺沼組の「社会」への取り組みについてどのように評価されますか？

Q7.淺沼組の「環境・社会」活動について、
ご意見・ご要望があればご記入ください。

）