学校法人新潟科学技術学園
新潟工業短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

新潟工業短期大学の概要
設置者

学校法人

新潟科学技術学園

理事長

下條文武

学長

佐藤孝

ＡＬＯ

鈴木真人

開設年月日

昭和 43 年 4 月 1 日

所在地

新潟県新潟市西区上新栄町 5-13-7＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
120

自動車工業科
合計120

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科専攻専攻科

自動車工学専攻

入学定員
10
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

10機関別評価結果
新潟工業短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和
6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 4 日付で新潟工業短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「実学一体」を建学の精神とし、「工学を学ぶ者は基礎となる理論と、それを基にした社会的に有用な技術を身につけて、社会に貢献すべきものであること」を教育理念として、学生はもとより、教職員に対しても様々な機会を通じて、共有に努めており、学生便覧やウェブサイト等で学内外に公表している。地域貢献活動として、市民公開講座、小中高生の訪問受入れ、小学生対象体験教室、一般市民対象生涯学習講座等を実施している。
建学の精神に基づき、教育目的を学則に定め、卒業認定・学位授与の方針で具体的に示し、学習成果は、卒業認定・学位授与の方針に定められ、学内外に公表されている。
三つの方針は一体的に定められ、コース制の設置に併せて企画委員会、教務委員会、教授会等において議論を重ねて策定され、ウェブサイト等で公表している。
学則及び自己点検・評価規程に定められた自己評価委員会が学長の下に設置され、自己点検・評価を行っており、自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表している。また、中日本自動車短期大学との相互評価を実施し、点検・評価のあり方を検証している。さらに、地域の企業及び高等学校と包括協定を締結し、外部評価も実施している。
学習成果の査定を資格試験の合格率、学期末成績及び GPA、アセスメント・テスト等を用いて実施している。
卒業認定・学位授与の方針は、より具体的な学習成果を 5 項目にまとめ、これらの学習成果を総合して身に付け、社会に貢献することが重要な教育目的・目標であると明示している。
教育課程編成・実施の方針は、教育目的を実現するために 4 項目にわたる内容が示され、資格取得のための教育課程がカリキュラム・マップに明示されている。
入学者受入れの方針は、建学の精神及び教育目的に基づき、求める学生像において、新潟工業短期大学の具体的な学習成果を習得したい人と明示しており、学生募集要項等に明確に示している。学習成果は、シラバスに科目ごとに「学生が到達すべき目標」が記されており、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針との関連も示されている。
教育の質を保証するため、三つの方針について、それぞれ機関レベル（短期大学）、学科レベル（教育課程）、科目レベル（個々の授業）ごとに評価指標を設けている。卒業生の進路-1-

先からの評価の聴取に努め、その結果を学習成果の点検に活用している。
教員は、教育課程を十分理解して科目の学習成果を定め、シラバスを作成し、シラバスの成績評価基準に基づいて成績評価を行うことで学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。日常的に教員間で有意義な情報交換が行われており、講義科目や実習科目における教科指導に限らず、学習支援の必要と思われる学生に対する学習指導や資格試験対策等が円滑に行われている。事務部では、定期試験成績等の管理や資格試験結果の管理業務等を通して、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
学内における事務関連の事項や教育に関する情報提供に学内 LAN を積極的に活用している。授業等で使用されていない教室を学生同士が教え合う場として「学習ネットワーク室」を設置している。学生生活において発生する諸問題に関しては、主として学生委員会が対応している。クラス担任制を取り入れ、学生への生活指導、助言をきめ細かく行っている。また、オフィスアワー制度を導入し、授業の内容や修学上の問題について質問や相談をすることができる体制を整えている。学生の就職支援体制は整備されており、教員及び事務職員が一体となった支援を行っている。
教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
事務組織は、「新潟科学技術学園事務組織規程」に規定され、各部署の果たすべき責任と権限は明確である。SD 活動については、規程を整備し、学校法人本部事務局にて事務職員を対象に実施し、新潟地区合同事務部にて新潟工業短期大学と新潟薬科大学附属医療技術専門学校の教職員を対象に実施している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。図書館には、図書室と学習室を兼ねる閲覧室があり、自動車工学、機械工学や電子電気工学等の専門図書を中心に所蔵している。固定資産や物品管理については、規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策は、学校法人本部にて「危機管理マニュアル」を作成し教職員に周知し、学生へは携帯サイズの「防災マニュアル」を配布している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。理事長は、学校法人の代表として法令に基づき理事会を適切に運営している。理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、教学運営の責任者として、学校教育法及び学則等の学内諸規程にのっとり、教授会等の運営を適切に行っている。
監事は、寄附行為及び監事監査規程に基づき、役員との面談や会計監査法人との意見交換等を含めた監査を実施している。また、理事会及び評議員会に出席し、監事としての役割を果たしている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。
教育情報及び学校法人の情報を、学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、ウェブサイトで公表・公開している。

-2-２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A
○

建学の精神］

周辺の歩道に通学通勤者も多いことから、通行人の安全を確保するために、地域自治会と協力の下、除雪や清掃作業等地域のボランティア活動が積極的に行われている。

［テーマ C○

内部質保証］

各組織の責任者を中心とした自己評価委員会を設置し、外部評価委員の意見聴取も含めた自己点検・評価に全教職員が関与する体制が構築されている。また、相互評価を中日本自動車短期大学と定期的に実施し、自己点検・評価のあり方を常に検証している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

多くの学生が実験・実習等の施設・設備に高い満足度を示していることが卒業時におけるアンケート調査により確認できるなど、物的資源等が教育活動に有効に活用されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

学習成果の点検としての国家資格試験の模擬テストであるアセスメント・テストとともに GPA の結果をフィードバックする教育効果の査定における仕組みづくりが十分に構築されていないので改善が望まれる。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-3-

［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「新潟科学技術学園的な計画事業に関する中期

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果「実学一体」を建学の精神とし、「工学を学ぶ者は基礎となる理論と、それを基にした社会的に有用な技術を身につけて、社会に貢献すべきものであること」を教育理念として学生はもとより、教職員に対しても様々な機会を通じて、建学の精神の共有に努めており、学生便覧やウェブサイト等で内外に公表している。地域貢献活動として、自動車工学や自動車整備技術に関する人的資源・技術的資源等を活用した市民公開講座、小中高生の訪問受入れ、小学生対象体験教室、一般市民対象生涯学習講座等を実施している。
建学の精神に基づき、教育目的は学則に定められ、卒業認定・学位授与の方針で具体的に示され、学内外に公表されている。また、学長を議長とする企画委員会や教授会において定期的な点検を実施している。さらに、隔年で「企業向けアンケート」調査を実施し、卒業生に対する評価を集計し、教職員全員にフィードバックされている。
教育課程編成・実施の方針に定められた学習成果は、学科の目的・目標に沿うものであり、その学習成果の一部は国家資格試験の合格率で把握でき、これらの合格率はウェブサ
イト等で公表されている。
三つの方針は一体的に定められ、コース制の設置に併せて企画委員会、教務委員会、教授会等において議論を重ねて策定され、ウェブサイト等で公表している。また、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針や資格試験と各科目の関連性を明確にしたカリキュラム・マップを作成している。
学則及び自己点検・評価規程に定められた自己評価委員会が学長の下に設置されている。
自己評価委員会は各部署や学校法人本部に自己点検・評価の報告を求め、自己点検・評価報告書を作成するだけでなく日常的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価報告書はウェブサイトで公表し、全教職員が内容を共有することとしている。また、過去 4 回にわたり中日本自動車短期大学との相互評価を実施し、点検・評価のあり方を検証している。さらに、地域の企業及び高等学校と包括協定を締結し、外部評価も実施している。
学習成果の査定を資格試験の合格率、学期末成績及び GPA、アセスメント・テスト等を用いて実施している。資格試験の合格率は国家試験対策委員会やコース主任が集計し、学期末成績及び GPA、アセスメント・テスト等については教務委員会が担当している。これ
らの結果は教授会に報告され、教員の授業計画に反映されている。また、FD 委員会により授業評価アンケートが実施され、その結果を授業改善に生かすこととされている。
なお、

-5-

学習成果の点検としての国家資格試験の模擬テストであるアセスメント・テストとともにGPA の結果をフィードバックする教育効果の査定における仕組みづくりが十分に構築されていないので改善が望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、より具体的な学習成果を 5 項目にまとめ、これらの学習成果を総合して身に付け、社会に貢献することが重要な教育目的・目標であると明示している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針で述べた教育目的を実現するために 4 項目にわたる内容が示されている。
「自動車技術コ－ス」と「電子制御コース」それに専攻科「一級小型自動車整備士の養成課程」において資格取得のための教育課程がカリキュラム・マップに明示されており、評価のあり方や学習支援活動についても活動報告がなされている。なお、2 年次にコース選択による教育課程となるが、「電子制御コース」
での 1 年次に履修した自動車整備に関わる履修内容が 2 年次での履修内容とどのような関わりがあるかを明記することが望まれる。また、「自動車技術コース」では国家試験合格が主たる目標になるため、思考力・表現力向上のためアクティブ・ラーニングの実施が重要である。特に、キャリアデザインでは進路指導のための指導に全体が偏っており、自己分
析の時間が少ないので自己分析としてのライフプランニングやマナー研修等でアクティブ・ラーニングを導入することも検討が望まれる。
教育課程編成・実施の方針及び短期大学設置基準に基づき、教養科目が設置されている。
「自動車技術コ－ス」と「電子制御コース」ともに教養科目と専門科目で構成されておりカリキュラム・マップにて教養科目の自然科学分野と専門科目との関連が具体的に示されている。なお、教養科目においては教育課程編成・実施の方針に記載された「コミュニケーション能力を養い、広い視野と豊かな人間性を兼ね備えた人材の育成を図っています。
」を培うために一層の検討が期待される。
教育課程において職業又は実際生活に必要な能力・学習成果を収めた学生に学位を授与することが記されている。併せて教育課程の資格取得との関わりについて記されている。
入学者受入れの方針は、建学の精神及び教育目的に基づき、求める学生像において、新潟工業短期大学の具体的な学習成果を習得したい人を明示しており、学生募集要項等に明確に示している。入学予定者に対する入学前ゼミナールを実施し、それぞれ添削して返送するなど、入学前から学習習慣の維持と短期大学教育への関心・興味をもたせる工夫をしている。
学習成果は、シラバスに科目ごとに「学生が到達すべき目標」が記されており、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針との関連も示されている。学習成果の習得状況が学生と科目担当者の間で共有され、GPA が低い学生にはクラス担任により学習指導が行われている。
教育の質を保証するため、三つの方針について、それぞれ機関レベル（短期大学）、学科レベル（教育課程）、科目レベル（個々の授業）ごとに評価指標を設けている。IR 室室長
を中心として行われる学生の学力分析調査、卒業生の就職先へのアンケートや授業評価ア-6-ンケート、資格試験合格率等のデータを基に教育活動の改善が図られている。卒業生の進路先からの評価の聴取に努め、その結果を学習成果の点検に活用している。
教員は、教育課程を十分理解して科目の学習成果を定め、シラバスを作成し、シラバスの成績評価基準に基づいて成績評価を行うことで学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。学生に対する履修指導は主にクラス担任が行っており、学期初めに各学生の単位取得状況を確認し、履修計画について助言・指導をしている。日常的に教員間で有意義な情報交換が行われており、講義科目や実習科目における教科指導に限らず、学習支援の必要と思われる学生に対する学習指導や資格試験対策等が円滑に行われている。また、学習成果の一つである「二級自動車整備士」の取得に向けた支援体制が整っている。留学生の日本語能力について入試での適切な合否判定が行われ、入学した留学生に日本語能力に配慮した講義や実習教育が行われている。事務部では、定期試験成績等の管理や資格試験結果の管理業務等を通して、学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
また、図書館利用率の低さの改善のために学生目線に立った利用システムの改善が望まれる。授業等で使用されていない教室を学生同士が教え合う場として設置した「学習ネットワーク室」に関しても、学生の認知度をあげると同時に環境面の整備を検討されたい。
学生生活において発生する諸問題に関しては、主として学生委員会が対応しており、学生が抱える様々な問題や悩みに関しては、保健室の看護師が対応するほか、クラス担任制を取り入れており、学生への生活指導、助言をきめ細かく行っている。また、オフィスアワー制度を導入しており、授業の内容や修学上の問題について質問や相談をすることができる体制を整えている。なお、バリアフリー化等の障がい者の受入れや学生のメンタルヘルスケアに関する体制を検討されたい。
学生の就職支援体制は整備されており、教員及び事務職員が一体となった支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき編制され、短期大学設置基準に定める教員数を充足している。また、整備士養成施設として「自動車整備士養成施設の指定等の基準」に基づいた教員を適切に配置している。教員の任用、昇任は、「教員選考規程」に基づいて行われており、専任教授のみで構成する人事委員会に学長が諮問し、その結果を教授会に諮問した後、学長が理事長に上申している。専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。学長は、研究時間の確保等について専任教員と面談を行い、研究の継続に努めている。また、学長は、研究発表に伴う経費等の支援を充実することを決定した。その結果、令和 3 年度から日本工学教育協会における研究発表が増加している。なお、専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に実施された
い。FD 活動については、「FD 委員会規程」に基づいて活動し、授業改善や教授法について改革・改善を実行している。
事務組織は、「新潟科学技術学園事務組織規程」に規定され、各部署の果たすべき責任と権限は明確である。SD 活動については、規程を整備し、学校法人本部事務局にて事務職員を対象に実施し、新潟地区合同事務部にて新潟工業短期大学と新潟薬科大学附属医療技術-7-

専門学校の教職員を対象に実施している。
教職員の就業に関する諸規程は整備されている。
これらの各種規程等は、ウェブサイトの学内専用サイトにおいて常に最新版に更新され、全教職員がいつでも閲覧可能な状態で周知されている。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たしている。校地と校舎における障がい者への対応は、一部の施設のみとなっており、今後の対応が望まれる。自動車整備技術を学ぶ実習場と電子制御技術を学ぶ実習室を用意し、教材・施設設備を整備している。図書館には、図書室と学習室を兼ねる閲覧室があり、自動車工学、機械工学や電子電気工学等の専門図書を中心に所蔵している。固定資産や物品管理については、規程に基づき適切に維持管理している。火災・地震対策は、学校法人本部にて「危機管理マニュアル」を作成し教職員に周知し、学生へは携帯サイズの「防災マニュアル」を配布している。
教育設備や情報関連設備は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。ネットワークシステム上に問題があった場合は、「ネットワークシステム運用規程」に基づいて任命されたネットワーク担当者が、教職員に対して適切な助言・指導を行っている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「新潟科学技術学園 事業に関する中期的な計画

令和 2（2020）年度～令和 6（2024）年度）」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与している。特に国内の少子化傾向を勘案し、留学生の募集強化を新潟工業短期大学の定員充足策として重きを置いている。理事長は、学校法人の代表として法令に基づき理事会を適切に運営している。理事会は、建学の精神を旨とし、学校教育法、私立学校法、寄附行為等に基づき、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
学長は、教学運営の責任者として、学校教育法及び学則等の学内諸規程にのっとり、教授会等の教学運営を適切に行っている。教員との個別面談の実施や編入生対象の錬成ゼミを担当する等、積極的にリーダーシップを発揮している。また、学長は、教員の研究発表の機会や経費の支援を行い、研究活動の奨励にも取り組んでいる。さらに、喫緊の課題である学生募集についても、留学生確保に尽力している。
監事は、寄附行為及び監事監査規程に基づき、役員との面談や会計監査法人との意見交換等の含めた監査を実施している。監査の基本方針に基づき、監事監査計画を策定している。また監事は、理事会及び評議員会に出席し、監事としての役割を果たしている。
評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。また、評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。
教育情報及び学校法人の情報を、学校教育法施行規則及び私立学校法にのっとり、ウェブサイトで公表・公開している。

-8-