2024.1

104

No.

Winter

七十七ビジネス情報
77 Business Information

公益財団法人七十七ビジネス振興財団

CONTENTS
七十七ビジネス情報 第104号（2024年新年号）

1「大いなる成長の始まりの年に」
公益財団法人七十七ビジネス振興財団

代表理事

2

第26回「七十七ビジネス大賞」

6

受賞先の紹介（五十音順）

鎌田宏「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式「七十七ビジネス大賞」

株式会社アステム

代表取締役

野口

敬志 氏

株式会社宮城衛生環境公社

代表取締役

砂金

英輝 氏

代表取締役

早坂

祐哉 氏

代表取締役CEO桑野

博喜 氏

株式会社HIYAKU-SHA

代表取締役

永野

健太 氏

BRIファーマ株式会社

代表取締役

福永

浩司 氏

株式会社みやちゅう

代表取締役

菊池

圭吾 氏

「七十七ニュービジネス助成金」

株式会社Giver Link
仙台スマートマシーンズ株式会社

20

第26回「七十七ビジネス大賞」

22

クローズ・アップ「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について
産総研と一緒に新製品を作りませんか
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 東北センター

30

私の趣味

山に登る
東北財務局

局長

田原

泰雅 氏

「大いなる成長の始まりの年に」
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
代表理事

鎌田

宏

新年あけましておめでとうございます。
皆様には2024年の新春を健やかにお迎えのことと存じます。本年も明るく幸多い年でありま
すよう心よりご祈念申し上げます。
私ども財団は1998年の設立以来今年で27年目を迎え、この間、宮城県内の経済の発展と産業の振興に向け活動を続けてまいりました。このように弊財団が活動を継続できますのも、産・学・官各方面からの厚いご支援・ご協力の賜物とあらためて深く感謝申し上げる次第です。
昨年の日本経済を振り返りますと、米欧における長引くインフレや急速な金融引締めによる海外経済の回復ペース鈍化などから生産や輸出が伸び悩み、資源・エネルギー価格の高止まりが個
人消費や投資の足かせとなりましたが、企業の価格・賃金設定行動の変化や経済政策の効果により企業収益や雇用・所得環境が概ね堅調に推移したことなどから、全体としては緩やかな持ち直しの動きとなりました。
政府は昨年11月、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を決定し、バブル崩壊以降、30年来続いてきた「低物価・低賃金・低成長のコストカット型経済」から「持続的な賃上げや活発な投資がけん引する成長型経済」への転換を唱えています。
今後につきましては、引続き物価高や人手不足等による下押しが懸念されますが、新型コロナ
ウイルス感染症による行動制約から解き放たれ、脱炭素やデジタル化に関連した企業の前向きな設備投資が増加することなどにより、全体として緩やかな景気回復が続くものと見込まれます。
わが国の経済が本格的に「成長と分配の好循環」を実現し新たなステージへの変革を図るためには、生産性向上を伴う持続的な賃上げにより雇用・所得環境の改善や個人消費の増加を基調として定着させることが必要ですが、物価や賃金をめぐる最近の動向をみると、そのような経済社会に向けた変化の胎動が感じられます。
宮城県内においては、かねて建設が進んでいた次世代放射光施設「ナノテラス」が本年４月より運用開始予定であり、仙台・宮城・東北の産業におけるイノベーションや付加価値の創出など、地域経済への波及効果が期待されています。また、仙台市役所本庁舎の建替え、大衡村への半導体工場建設計画など大規模な地域プロジェクトが着手・進行しているほか、東北大学が国際卓越研究大学認定候補に選定されるなど、産・学・官それぞれに大きな機運が高まっているなかで、各方面の更なる連携により、県内経済の一段の発展・活性化に繋がるものと期待しております。
今年の干支は「甲辰（きのえ・たつ）」です。
「甲」は十干の最初であり、生命や物事の始まりを意味し、また「辰」は、草木が成長して活力が旺盛にある状態を表します。アフターコロナ期に移行した日本経済において、本年が新たなステージに向かう、大いなる成長の始まりの年となることを願うものであります。
弊財団は、今年も引き続き宮城県内の産業振興とものづくり支援・起業家支援に尽力してまいります。皆様の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
七十七ビジネス情報

2024年新年号（No.104）2024.1.4

1

第26回 贈呈 式

2023年11月29日㈬開催

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金
代表理事あいさつ
本日は、ご多用にもかかわらず、皆様のご臨席を頂きまして、ここに第26回「七十七ビジネス大賞」
および「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式を開催できますことは誠に有り難く、皆様のご支援、ご協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。
特にお忙しいなか、ご臨席を賜りましたご来賓の東北財務局長済部長

田原泰雅様、東北経済産業局地域経小林和昭様、宮城県経済商工観光部副部長

小嶋淳一様、仙台市経済局長
行仙台支店長柳津英敬様、日本銀

岡山和裕様には深く御礼申し上げる

次第でございます。
また、この度「ビジネス大賞」および「ニュービによる、大きな経済波及効果も期待され、県内総生

ジネス助成金」受賞の栄に浴されました企業の皆様

産10兆円の安定的達成に向けて弾みがつくものとに対し、心からお慶びを申し上げます。

思われます。

当財団は七十七銀行の創業120周年を機に1998

しかし、地政学リスクなどの海外情勢、物価高や年４月に設立され、今年は26年目になります。こ

人手不足による企業・家計への影響などには注意がの間、公益事業として表彰事業のほか、講演会やセ必要であり、これらの情勢の変化に対し、官民が一ミナーの開催、情報誌の発行など、幅広い事業活体となって向き合い、様々な課題を解決することが動を続けて参りました。表彰事業におきましては、必要と感じております。

第１回から今年度までビジネス大賞表彰先は75先、当財団といたしましても、県内産業の振興と地域

ニュービジネス助成金の助成先は96先を数え、こ経済の発展と活性化、持続的な地域社会の構築に少れもひとえに産・学・官各方面からの厚いご支援・しでもお役に立てるよう、今後ともこれまでの実績

ご協力によるものと、感謝する次第であります。

を踏まえ表彰事業・起業支援などを中心に様々な形

さて、最近の国内景気でありますが、海外経済の減速や物価高などの下押し要因はありましたもの

りたいと考えております。

の、値上げ・賃上げなどの企業の行動変化や各種経本日贈呈いたします「七十七ビジネス大賞」は、済対策の効果などにより、企業収益や雇用・所得環

永年にわたり県内の産業・経済の発展に寄与し、あ境が概ね改善に向かったことなどから、全体としてるいは活性化に貢献している企業等に対し表彰状とは緩やかな回復の動きとなっております。

奨励金を贈呈するものであります。

今後についても、海外需要の回復や脱炭素、デジタル化に関連した設備投資の増加などにより、景気は緩やかに回復していくことが期待されます。
また、県内の経済情勢につきましても一部に弱い動きがみられますものの、全体としては緩やかな持
ち直しの動きとなっております。
今後については、次世代放射光施設「ナノテラス」の本格稼働や「せんだい都心再構築プロジェク
ト」などにより、仙台圏への経済集積が見込まれる
ほか、大衡村への大規模な半導体製造工場進出決定

2

で、ニュービジネスや起業家を積極的に支援して参七十七ビジネス情報

2024年新年号（No.104）2024.1.4

「七十七ビジネス大賞」（五十音順）

株式会社アステム
株式会社宮城衛生環境公社

代表取締役
代表取締役

野口
砂金

敬志 氏
英輝 氏

早坂
桑野
永野
福永
菊池

祐哉 氏
博喜 氏
健太 氏
浩司 氏
圭吾 氏

「七十七ニュービジネス助成金」（五十音順）

株式会社Giver Link
仙台スマートマシーンズ株式会社
株式会社HIYAKU-SHA
BRIファーマ株式会社
株式会社みやちゅう

代表取締役

代表取締役CEO代表取締役
代表取締役
代表取締役

また、「七十七ニュービジネス助成金」は、
新規性・是非、今回の受賞を契機に今後ますますご発展さ

独創性のある技術・ノウハウ等により積極的な事業れることを心よりお祈り申し上げるとともに、地元展開を行っている企業や、新規事業を志している起

経済・社会に一層貢献されることを切に願う次第で業家に表彰状と助成金を贈呈するものであります。

ございます。

審査結果につきましては、後ほど審査委員長であ最後になりますが、審査にあたられました藤本審

る藤本先生からご報告がございますが、各支援機関

査委員長をはじめ、審査委員の皆様方には、ご多忙や公共団体のご協力なども頂き、今回も幅広い分野の中ご尽力頂きましたことに対し、改めて厚く御礼から数多くの応募がありました。

申し上げ、私の挨拶といたします。

応募内容も新規性や独創性に優れたものが多かっ
たとお聞きしております。
そのような中から選ばれ、今回受賞されます企業の皆様方は、地域や業界をリードしていく企業であり、また将来性のある新製品を研究・開発されている企業や、社会的課題の解決により持続可能な社会の構築を目指す新しいビジネスモデルを展開されるなど、意欲的に取り組んでいる企業であります。
いずれも他の地元企業にとりまして模範となり、共に成長していくことを期待したいと思います。
七十七ビジネス情報

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審査結果の講評
今回の審査をふりかえって
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
審査委員長

藤

本

雅

彦

（東北大学大学院経済学研究科教授）

ニュービジネス助成金につきましては、医療・福祉関連分野やエレクトロニクス関連分野のほか、IT
審査委員長を務めました藤本です。２つの賞の趣旨につきましては、ただいま鎌田代表理事からお話がございましたので、さっそく今回の審査結果についてご報告させていただきます。
まず、応募状況につきましては、今年度は「ビジネス大賞」に５件、「ニュービジネス助成金」に27件、合わせて32件の応募となりました。応募数は大賞・助成金ともに昨年を下回りました。
応募の内容をみますと、今年度のビジネス大賞
は、製造や食品分野など多様な業種の企業の応募があり、地域的にも仙台市内のほか県内全域から応募がありました。

4

七十七ビジネス情報関連分野、その他分野に分類された製造業やサービス業など多様な業種から応募がありました。地域的には仙台市内からの応募が３分の２を占めております。
「ビジネス大賞」と「ニュービジネス助成金」は、その趣旨が異なりますので、それぞれ別々に選考しております。
ビジネス大賞につきましては、業界・地域のリーダー企業として、評価の高い商品やサービス、優れた経営手法等により、県内の産業・経済の発展に貢献してきた実績などを総合的に評価いたしました。
ニュービジネス助成金につきましては、製品や技術力の「新規性・独創性」と、将来の見通しを含

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めての「事業性」の両面から検討、総合的に評価いたしました。
審査経過ですが、７月１日から応募の受付を開始
し、８月末に締め切りました応募資料にもとづき、各審査委員がそれぞれ書類審査を実施しました。
「ビジネス大賞」につきましては、審査委員会で書類審査の結果を踏まえ、総合的に検討した結果、今回は２社を選定いたしました。
また、「ニュービジネス助成金」につきましては、書類審査で選考した上位企業による二次審査として、プレゼンテーションと質疑応答を行い、審査委
員会において協議した結果、最終的に５社を選定いたしました。
（「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス
助成金」贈呈先の企業概要・受賞理由等は６ページ以降をご覧ください。）
以上、受賞企業を簡潔にご紹介して参りましたが、「ビジネス大賞」の２社は、これまでの確かな実績により地元宮城の産業と経済の発展に大きく貢献されてきました。地域を代表するリーディングカンパ
ニーとして、
今後も更にご活躍され、宮城県の経済・産業の発展に尽くしていただきたいと思います。
「ニュービジネス助成金」を受賞された５社は、各事業分野で大いに成長が期待されます。各社とも
新規性・独創性に優れ、ビジネスとしても有望であ発する高い技術力により新たな分野を目指す姿勢
や、地域経済の活性化・社会的課題の解決により持続可能な社会の構築を目指す取組みについて評価しました。これからもそれぞれの強みを活かし、更なる事業拡大に取り組んでいただきたいと思います。
また、皆様には、これから新たに創業を計画している起業家や、既にニュービジネスに取り組んでいる方々への理解者としても幅広くご活躍いただきた
いと思います。協力・連携しながら相乗効果を発揮することで、地域経済全体の活性化が図られていくものと考えております。
最後になりましたが、大変お忙しいなか、ご審査
いただきました審査委員の皆さまに、この場を借りまして御礼を申し上げ、講評とさせていただきます。

る点を評価しましたほか、次世代に向けた製品を開七十七ビジネス情報

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第26回（2023年度）

七十七

ビジネス

大賞

株式会社アステム●企業の概要企 業 名：株式会社アステム
代 表 者：代表取締役
住

野口

敬志

所：宮城県刈田郡蔵王町矢附字川原脇１－２

設 立 年：1963年（創業1962年）
業

種：空調用付属機器製造

資 本 金：31百万円
従業員数：105名

代表取締役

野口

敬志 氏

●事業の概要

当社はビル空調用機器・防災機器の専門メーカー。東北で唯一、空調用吹出口、ダンパー等を製造し、業界トップクラスのシェアを有するとともに、自社構築の生産管理システムにより業界No.1の短納期サービスを実現している。
当社の特許技術による高耐火性と高耐震性を併せ持つ高機能防火ダンパーは、激甚災害時等における大型建築施設の安全性確保に資するものとして、内外から高く評価されている。

社屋
設備

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七十七ビジネス情報

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優れた技術力と確かな品質管理、独自の生産管理システムによる短納期サービス実現により、業界トップクラスのシェアを有する空調用付属機器メーカー

高機能防火ダンパー

作業風景●受賞の理由当社は製造業として良い商品をつくることはもとより、お客様のお手伝いをさせて頂く「サービス業」であるという精神を何よりも大切に「業界No.1の短納期」、「生産能力・効率向上によりスピードアップ」、「確かな品質管理と安心サポート」などを柱として商業施設を中心に売上を伸ばし、業界トップクラスのシェアを誇っている。当社が製造する高耐火性と高耐震性を兼ね備えた高機能防火ダンパーは、東日本大震災を踏まえ制定された原子力発電設備での安全確保に係る新規制基準に対応するなど優れた技術力を有している。
また、「従業員満足度No.1企業」を目指して取組み、経済産業省の「地域未来牽引企業」に選定。
また、宮城県の「魅力ある職場づくりモデル企業」として表彰を受けるなど地域のモデル・牽引企業として高く評価されている。
創業地である横浜市から1977年に角田市へ生産工場を建設して以降、蔵王町に工場建設・本社の移転を行い40年以上にわたり地域の産業振興や雇用を生み続けるほか、「柴田球場」（柴田郡柴田町）のネーミングライツ取得や各種団体への寄付などを通じ、地域に根差した企業活動に取り組んでいる。
さらに、インドネシアの子会社を通してアジアのサプライヤーとしてASEANでNo.1企業を目指す
べく、高品質なジャパンブランドを武器に外国人スタッフの採用やグローバル人材の育成にも力を注ぎ、世界企業を目指して輸出事業にも挑戦している。
今日まで蓄積した確かな技術力により、今後も空調用防災機器製造メーカーとして日本はもとより世界のインフラ災害の防災に貢献することが期待される。
七十七ビジネス情報

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第26回（2023年度）

七十七

ビジネス

大賞

株式会社宮城衛生環境公社●企業の概要企 業 名：株式会社宮城衛生環境公社
代 表 者：代表取締役
住

砂金

英輝

所：宮城県仙台市青葉区熊ヶ根字野川26－６

設 立 年：1982年（創業1982年）
業

種：廃棄物処理業、清掃業

資 本 金：30百万円
従業員数：178名

代表取締役

砂金

英輝 氏

●事業の概要

当社は廃棄物の収集・運搬・処分および清掃業務を中心に、仙台市内の家庭ごみの収集運搬のほか、自社の安定型最終処分場での廃棄物の処分、使用済み太陽光パネルの中間処
理、浄化槽等の清掃・維持管理、上下水道施設の維持・排管清掃等を行っている。
「明るい衛生環境づくり」（茶色を緑色へ）を経営理念とし、ESG、SDGsにも積極的に取り組んでいる。

本社社屋
エコロジーセンター愛子外観

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七十七ビジネス情報

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「明るい衛生環境づくり」を企業理念とし、先駆的かつ積極的に脱炭素経営を推進、持続可能な経済・社会づくりの実現を目指し地域を牽引する企業

太陽光パネルリサイクル作業風景

次世代BDF使用車両による家庭ごみ収集

ごみ収集車両配備のタブレット●受賞の理由当社は、2018年に脱炭素経営を成長戦略に掲げ、2019年に「再エネ100宣言RE Action」に宮城県第１号として参画。2020年度には自家消費型太陽光発電とＪ－クレジット活用により再エネ100％を実現。その後も蓄電池等の導入による脱炭素化を推進し、SBT（中小企業版）の認定も受けている。さらに、家庭ごみ収集車には全車両に集積所の位置が入ったタブレットを導入し業務効率化・燃費効率化を図っているほか、東北で初めて次世代バイオディーゼル燃料（BDF）を使用開始
するなどカーボンニュートラル達成に向け積極的に取り組んでいる。
また、今後の社会課題として予測されている使用済み太陽光パネルの大量排出問題では、太陽光
パネルの耐用年数は20～30年といわれ、2030年代半ばから使用済み太陽光パネルが大量に排出されると見込まれているなか、当社では、使用済み太陽光パネルについて、国が定めているガイドラ
インに沿って適正なリサイクル化を行い、資源の有効活用ならびに最終処分場への廃棄数量を削減するため、リサイクル施設「エコロジーセンター愛子」を建設し、2023年４月より稼働を開始している。
このような先駆的取組みのほか、森林保全活動や河川流域の清掃活動など、SDGsへの取組み・社
会課題の解決に向け積極的に取り組んでいる。
これからも廃棄物の収集・処分、清掃業を中心とする家庭ごみの収集運搬等のライフラインに関わる事業で「地域の衛生環境」づくりへ貢献されること、また、今後増加が見込まれる廃棄物への対応・社会課題の解決に取り組み、持続可能な経済・社会づくりを目指す企業として地域を牽引していくことが期待される。
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第26回（2023年度）

ニュービジネス

助成金

株式会社Giver Link
●企業の概要企 業 名：株式会社Giver Link
代 表 者：代表取締役
住

早坂

祐哉

所：宮城県仙台市青葉区本町２丁目10－33
第二日本オフィスビル２－２

設 立 年：2020年
業

種：IT情報通信、ウェブサービスを用いたBtoBビジネス

資 本 金：167百万円
従業員数：19名

代表取締役

早坂

祐哉 氏

●事業の概要

当社は、主に介護・障がい福祉管理者・経営者を対象とするWEBプラットフォーム「介護のコミミ」を開発・運営。中立的立場から介護関係者のニーズに沿ったICT関連製品の選定サポートや資料送付を行い、介護現場の生産性向上・コスト削減をサポートしている。

集合写真

社内の様子

10 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

WEBプラットフォーム「介護のコミミ」を運営、中立的立場
から介護現場の生産性向上・コスト削減をサポートし、「福祉であふれる世界」の実現を目指す

介護のコミミこみたろう（マスコットキャラ）

プレゼンテーション●受賞の理由介護・福祉業界においては、人手不足が深刻な問題となっており、ICT化等による生産性向上が喫緊の課題となっていることに加え、昨今の物価高騰や介護報酬改定の影響により、一層のコスト削減が求められている。
当社は、介護・福祉事業者が必要な製品・サービスの導入を検討する際に、インターネット上で製品・業者比較、見積依頼、無料相談まで一気通貫で行えるWEBプラットフォーム「介護のコミミ」
を開発・運営。
「介護のコミミ」は毎月10万件以上の閲覧件数があり、取扱い製品数100件超、利用実績は3,000件超にのぼる。
介護・福祉業界に特化した製品やサービスの比較検討ができるプラットフォームとして、介護施設の管理者・経営者にとっては情報収集コストと選定リスクを下げる効果が期待でき、“質を下げずにコストを下げる” ことが実現可能となる。また、製品の良し悪しが分かる「口コミデータ」や会員向けに実施している「アンケートデータ」が常に収集可能であるため、ベンダー向けにマーケティ
ングデータの提供も可能であり、製品を掲載するベンダー業者にとっては、マーケティングコスト
を下げ、新規商談数増加への寄与が期待できることから、介護・福祉事業者とベンダー業者双方をWIN-WINの関係でマッチングしている。
介護・福祉業界における「生産性の向上」と「コスト削減」の課題に対し、業界に特化し高い専門性を有する比較検討プラットフォームとしてのポジションを確立している当社のノウハウ・情報
力が、介護業界の課題解決に大いに貢献するほか、当社の成長によりIT分野にかかる人材の地元定着が図られ、地域の活性化等に寄与することが期待される。
七十七ビジネス情報

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第26回（2023年度）

ニュービジネス

助成金

仙台スマートマシーンズ株式会社●企業の概要企 業 名：仙台スマートマシーンズ株式会社
代 表 者：代表取締役CEO
住

桑野

博喜

所：宮城県仙台市青葉区荒巻６－６－40
T-Biz内設 立 年：2016年
業

種：電気機械部品製造販売

資 本 金：10百万円
従業員数：４名

代表取締役CEO桑野

博喜 氏●事業の概要

当社は「新たな価値を生み出すサービス構築のために新しいマイクロデバイスを世の中に提供し、SDGs実現に貢献する」ことを経営理念に、周辺の振動などの機械的エネルギー
を電気エネルギーに変換し、有線の商用電力や電池を用いないマイクロ発電機（特許保有）
を製造販売している。

事業所（事務所）（中小機構T-Biz建物）

振動を利用するデバイス

12 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

周囲の振動エネルギーを電気エネルギーに変換するマイク
ロ発電機を開発、ⅠoＴ分野への活用、持続可能な社会実現への貢献が期待される

研究開発風景マイクロ発電機●受賞の理由現代社会において欠かせない技術であるIoTは、センサーから取得したデータを利用して様々な機

能・サービスを提供することができるが、センサーや通信デバイスを駆動させるための電力供給が大きな課題である。有線による電源供給が難しい場合、電池や充電式バッテリーを使用することとなるが、それらは一定の間隔で交換等が必要であり、センサー等の設置場所や数によっては、交換自体が困難となる状況も想定される。
当社は、この問題を解決する新しい電力供給手段として、周囲の振動エネルギーを電力に変換するマイクロ発電機を開発。世界トップの高い発電能力を発揮する新しい圧電薄膜MgHfAlNを開発し、さらに圧電薄膜の基盤として世界で初めてステンレススティールを採用したことにより、振動を利用するマイクロ発電機として世界的に類を見ない高出力、長寿命を実現した。
また、当社が製造するマイクロ発電機を電源とした鉄道車両、自動車、機械プラントを対象とす
る自立無線振動モニタリングシステムを開発。保守作業の軽減・自動化および自動運転システム支援への活用を見込んでいる。
当社のマイクロ発電機は商用電力レス、電池レスおよびその他燃料等を用いずに周辺の振動を拾い高効率発電を行い、半永久的に使用可能であることからSDGsの達成に大きく貢献することができ、今後、IoTデバイスなどの情報通信業を始めとして鉄道車両、自動車、工場プラントなどの輸送業・製造業、医療・福祉、農林水産業など様々な分野に活用され、持続可能な社会の実現に大きく貢献することが期待される。
七十七ビジネス情報

2024年新年号（No.104）2024.1.4

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第26回（2023年度）

ニュービジネス

助成金

株式会社HIYAKU-SHA●企業の概要企 業 名：株式会社HIYAKU-SHA
代 表 者：代表取締役
住

永野

健太

所：宮城県仙台市太白区長町３丁目３－９

設 立 年：2023年
業

種：飲食業およびシニア人材活用事業

資 本 金：２百万円
従業員数：４名

代表取締役

永野※当 社は2023年12月に、株式会社ジーバーに
社名を変更しました。

健太 氏●事業の概要

当社は、シニア人材を活用して弁当を製造し、オフィス街へ配達する「ジーバーFOOD」を運営。地元（地場）のジーちゃん、バーちゃん(ジーバー)の活躍する場を提供し、食を通じてオフィス街で働く現役世代に美味しい健康を届ける。厨房スタッフは平均年齢70歳のシニア人材であり、シニアの雇用を創出するとともに、シニアだからこそ知っている郷土料理や地元食材を活用する。

ジーバースタッフ達

手作りのお弁当（一例）

14 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

地元のシニア世代が「食」を通じて多世代に美味しい健康を届ける「ジーバーFOOD」を展開、シニアの活躍の場を提供し地域社会の活性化に貢献する

販売中の様子

お弁当に添える手書きのお手紙

調理中の厨房の様子●受賞の理由2025年、日本は団塊の世代が75才以上の後期高齢者となり、国民の４人に１人が後期高齢者という超高齢社会に突入すると言われている。この2025年問題では、介護や医療など社会保障費が増大するなどの懸念がある中で、まず直面するのが少子高齢化による「労働力の減少」であり、シニア人材の活用が必要なものとなっている。
また、一方、現在働いている現役世代（20～39歳）については、約70％の人が栄養バランスの悪い食生活を送っているという調査報告もあり、従業員の食生活の改善による健康維持は、企業の健康経営の面からも重要である。
当社は、地域に住むシニア世代の「もっと働きたい」、「社会の役に立ちたい」という声を拾い、地域のためにできることは何か、そして働く現役世代の「不健康な食生活」という課題の解決の一助として「ジーバーFOOD」を開始。
「世界が羨む高齢社会をつくる」をビジョンに掲げ、地元のシニア世代が「食」を通じて働く現役世代に美味しい健康を届けることで地域全体が元気になっていくことを目標としている。高齢社会においては、シニア世代が活躍できる場、雇用を創出する取組みが重要であり、本事業はその課題解決に貢献できるものと考えられる。
また、当社は昼の弁当事業だけでなく、朝食としての提供やイートインスペースの設置、夜には地域住民が集まれる飲食店の展開と多角的な事業展開を図っており、更なる雇用の創出や食による健康の提供、地域コミュニティの維持などにつながるものと期待される。
今後、日本が迎える超高齢化社会にとって、「ジーバーFOOD」はソーシャルビジネスのモデル事業として地域の活性化に大きく貢献するものと期待される。
七十七ビジネス情報

2024年新年号（No.104）2024.1.4

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第26回（2023年度）

ニュービジネス

助成金

BRIファーマ株式会社●企業の概要企 業 名：BRIファーマ株式会社
代 表 者：代表取締役
住

福永

浩司

所：宮城県仙台市太白区鈎取３丁目２－20
ハイライズ鈎取104

設 立 年：2021年
業

種：創薬、ヘルスケア

資 本 金：８百万円
従業員数：２名

代表取締役

福永

浩司 氏

●事業の概要当社は、認知症予備軍を検出する血液検査サービス事業（軽度認知障害血液検査）を行う東北大学発ベンチャー企業。同時に認知症の発症原因とされるタンパク質を除去する根本治療薬候補を開発。今後、血液一滴で軽度認知障害を検知できる自己採血・微量計測シ
ステム（自己採血検査）を開発し、健康長寿社会に貢献することを目指す。

当社HP

学会風景

16 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

血液一滴で軽度認知障害を検知できる自己採血・微量計測システムを開発し、認知症リスクの早期発見と予防を通じ健康長寿社会への貢献を目指す

研究室の様子中国からの留学生●受賞の理由日本の認知症患者は2025年に730万人に達する見込であり、脳機能障害を訴える認知症予備軍は400万人にのぼる。認知症は発症の20年前から認知症の原因タンパク質が脳に蓄積し、アルツハイ
マー病は嗅覚障害から始まり、レビー小体型認知症は胃腸障害から始まる。認知症の15％を占める
レビー小体型認知症では原因タンパク質が胃腸に蓄積し、20年の歳月をかけて脳に伝播して認知症が起こる。
当社は医療機関との共同研究において、認知症患者と認知症予備軍の患者から原因となるタンパ
ク質の検出を確認。利用者の利便性を高めるため、また他のヘルスケア事業、サプリメント開発事
業との連携を加速させるため血液一滴（自己採血検査）で検査する技術の開発に取組んでいる。
当社が開発する血液一滴による認知症リスク診断は定期的かつ簡便に検査ができ、自分の脳健康をモニタリングすることが可能となる。他社の診断技術では少なくとも１mlの血液が必要であり医療機関での採血が必要となるのに対し、当社の検査は自己採血が可能であり、利用者は自宅で採血後、郵送で検査を依頼するため利便性が高く安価に利用することができる。
また、当社の認知症リスク診断は健康食品開発（サプリメント含む）やスポーツジム、グループ
療法等の認知症予防に関する民間療法と組み合わせることで健康寿命を伸ばすことが可能と見込まれ、様々な事業への波及が見込まれること、そして認知症予備軍400万人という市場は今後の事業展開に大きな可能性を秘めているとともに、健康長寿の社会づくりに大いに貢献できるものと期待される。
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2024年新年号（No.104）2024.1.4

17

第26回（2023年度）

ニュービジネス

助成金

株式会社みやちゅう●企業の概要企 業 名：株式会社みやちゅう
代 表 者：代表取締役
住

菊池

圭吾

所：宮城県仙台市若林区沖野６丁目29－37

設 立 年：1977年
業

種：製造業

資 本 金：10百万円
従業員数：36名

代表取締役

菊池

圭吾 氏

●事業の概要当社は、砂・砂利等の建築資材、肥料等の園芸用品など様々な商品をパッケージングし製品化している製造業。宮城県産の天然鉱物である「ゼオライト」を利用して、住宅用の制振・遮音材を大手ゼネコン会社と共同で開発・製造。併せて換気口用の騒音低減部材を新商品として開発し、住宅建材市場へセットで提案を行い、住宅の騒音問題解決に取り組む。

社屋
製造グループの社員

18 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

宮城県産天然ゼオライトを利用した住宅用の制振・遮音材を製造、新開発の換気口用騒音低減部材と併せ、住宅の騒音問題解決に貢献する

宮城県産ゼオライト

製造装置の自社開発

音響試験の様子●受賞の理由住宅における騒音問題の声は非常に大きく、特に集合住宅においての上下階の騒音（床衝撃音）
はトラブルの原因にもなる。当社は、新事業として粒状体の「ゼオライト」を封入した住宅用の制振・遮音材を製造。
本事業にて製造している「天井制振材」は、大手ハウスメーカーの標準採用として多くの納入実
績がある。この「天井制振材」は受音側で対策可能な商品で、新築・リニューアルのどちらでも適用できるほか、施工性やコスト面でも優位性があり、マンションでは床下のコンクリートを薄くしても遮音性が保たれるので軽量化やCO2削減にもつながる。
また、当社はその遮音技術と製造ノウハウを活用し、新商品として換気口用の騒音低減部材を開発。
従来技術では屋外に大型の遮音設備を必要としていたが、開発した新商品は換気口内部への簡単な施工で遮音効果が得られる画期的な商品となっている。
当社は住宅設備を製造するメーカーとして、住宅グリーン化やSDGsの達成に向け、社内のLED化や高効率設備への切替、太陽光発電設備の導入などを実施しているほか、仙台市の防災土のうステー
ションへの供給や地元学生のインターンシップ受入れ、障害者施設等との連携強化など地域貢献にも積極的に取り組んでいる。
本事業は新築物件のほかリニューアル物件にも採用でき、多くの住宅における騒音問題の課題解
決につながることが期待される。
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19

第26回（2023年度）「七十七ビジネス大賞」
１．応募件数（単位：件）

第21回
第22回
第23回
第24回
第25回
第26回
（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）（2022年度）（2023年度）
七十七ビジネス大賞
15
7
12
20
13
5
受賞企業
2
2
2
2
2
2
七十七ニュービジネス助成金
31
42
53
36
30
27
受賞企業
5
5
5
5
5
5
合
計
46
49
65
56
43
32

２．応募企業の状況（1）本社（拠点）所在地別①「大賞」②「助成金」
気仙沼地域

仙南地域

1件
（20.0％）

栗原地域

2件（40.0％）

1件（20.0％）

石巻地域

大崎地域

栗原地域

2件
（7.4％）

1件（3.7％）

その他（県外）
3件（11.1％）

登米地域

仙台市

栗原地域

仙南地域

石巻地域

仙台市

石巻地域

18件
（66.7％）

3件（11.1％）

仙台地域

1件（20.0％）

仙台市
仙台地域

仙南地域

（2）分野別
①「大賞」②「助成金」
環境・エコ

医療・福祉

1件
（20.0％）

食品

環境・エコ

1件
（20.0％）

1件（20.0％）

建設

機械・メカトロ

1件（20.0％）

1件（20.0％）

住宅

建設

1件（3.7％）

1件（3.7％）

2件（7.4％）

食品 2件（7.4％）

その他

11件
（40.7％）

IT 3件（11.1％）
エレクトロニクス
3件（11.1％）

医療・福祉（3）創業（設立）経過年数①「大賞」
30年以上〜40年未満

4件（14.8％）②「助成金」
9年以上〜
12年未満

1件
（20.0％）

12年以上〜
15年未満
2件（7.4％）

2件（7.4％）

40年以上〜
50年未満
1件（20.0％）

50年以上

3件（60.0％）

20 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

0年以上〜
3年未満

3年以上〜
6年未満

3件
（11.1％）

8件（29.6％）

15年以上

6年以上〜

6件
（22.2％） 9年未満
6件
（22.2％）

「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について（4）応募回数①「大賞」②「助成金」
2回

3回

3件（11.1％）

1件（20.0％）

4回以上

1回

2件
（40.0％）

1回

1件（20.0％）

初応募

6件（22.2％）

18件（66.7％）

初応募

1件（20.0％）

３．応募企業の過去５年分野別推移（1）「七十七ビジネス大賞」
食品

%
100
20.0

建設
住宅関連

20.0

60

IT
環境・エコ

その他

25.0

8.3

5.0
5.0
5.0
5.0
5.0

6.7

28.6

8.3

20.0
7.7
7.7

20.0

7.7

40
20.0

58.3

50.0

15.4

20.0

38.5

20.0

42.9

20
20.0

0

20.0
23.1

13.3

バイオ
医療・福祉

25.0

80

機械・メカトロエレクトロニクス

28.6

第23回
第24回
第25回
第26回
第21回
第22回
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度）（2022年度） （2023年度）（2）「七十七ニュービジネス助成金」
食品
建設
住宅関連

%
100

6.5
3.2

80

機械・メカトロエレクトロニクス

60

その他

9.7
9.7
6.5
3.2

40

バイオ
医療・福祉

6.5

11.9
4.8

2.4

11.9
2.4

IT
環境・エコ

6.5

20

0

3.8

7.5
7.5
18.9

8.3
2.8
2.8

5.6
22.2

4.8
7.1

7.5

4.8

5.7

11.9

11.3

3.3
3.3

20.0
3.3

13.3
5.6
2.8
2.8

7.4
3.7
3.7

11.1
11.1
7.4
14.8

22.6

38.1

37.7

47.2

56.7
40.8

25.8

第24回
第25回
第26回
第23回
第22回
第21回
（2018年度） （2019年度） （2020年度） （2021年度） （2022年度） （2023年度）
七十七ビジネス情報

2024年新年号（No.104）2024.1.4

21

産総研と一緒に新製品を作りませんか
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 東北センター

タイトルを読まれて、そんなに上手く行くかしら、我社とは縁が無いのでは、そもそも産総研ってどんな組
織か、そう思われた方は、是非この拙文をお読み下さい。

Ⅰ【成功事例の紹介】
はじめに、産総研との連携による成功事例を紹介します。仙台市にある東北工芸製作所は、宮城県の伝統的工芸品の指定を受けた、玉虫塗と言う技法を用いた漆器を製作しています。漆器と言うと皆様もご存知の通り、表面が柔らかいので食洗器は使えず、柔らかいスポンジ等での手洗いが必要で、日常使いには手間がかかることが問題でした。この解決には、玉虫塗の上に以下の特性を持つ膜を被せる方法が有ります。
・玉虫塗の光沢を妨げない様に透明・食洗機で洗っても傷つかない
・洗剤や熱湯にも耐える・塗工も容易で下層の玉虫塗を侵食しない
さて、上記条件を満たす膜とは、どの様な材料が適当と思いますか？答えは粘土を含むナノコンポジット材料でした。産総研東北センターでは粘土の微結晶を主成分とする膜「クレースト」を開発しており、耐熱性、耐薬品性、電気絶縁性、ガスバリア性等の特性を持ち、これまでもガスケット（写真１）には利用されていました。玉虫塗の保護材料としての観点から必要とされる特性の検討を行い、粘土含有ナノコンポジット材料を開発しました。
この材料には、透明な合成粘土を用い、粘土の結晶サイズを微細化する等の工夫をして、玉虫塗の光沢を保ったまま表面の鉛筆硬度（鉛筆の硬さを指標とした、塗膜の引っかき強度）を２～４段階アップし、爪でも傷が付きにくく食洗器でも洗える、日常使いの出来る工芸品（写真２）になりました。

写真１．クレーストを用いたガスケット

写真２．玉虫塗のワイングラス

写真３．楽天イーグルスのヘルメット

その後の開発により、2020年シーズンより東北楽天ゴールデンイーグルスのヘルメット（写真３）にもナノコンポジット玉虫塗が使われる様になりました。産総研の技術を使った製品は他にも多いのですが、このヘルメットは最も多くの方に見て頂いている製品かもしれません。
他にも産総研の技術を使った成果は色々有ります。御社の製品に近い物が無いか、下記のwebページをご覧下さい。

22 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

Ⅱ【産総研の紹介】
産総研は、どのような技術の研究開発を行っているのか、組織と研究分野の紹介をいたします。産総研は、正式名称を国立研究開発法人産業技術総合研究所と言い、日本に３組織しかない特定国立研究開発法人の一つです。ミッションとして、「世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出」を掲げています。

図１．産総研の概要

図１の研究領域を見て頂くと、二次産業から三次産業まで広範な産業に関わる研究開発を行っている事が分かると思います。農業や土木建築は他の国立研究開発法人がカバーしていますが、産総研の技術でも、農業分
野では肥育牛の霜降り等級推定装置、土木分野ではコンクリートの非破壊劣化診断等の技術開発も行っています。御社の技術的課題が有りましたら、是非産総研に御相談下さい。
また、産総研は日本全国に独自の強みを持つ研究拠点を12カ所設置しており、地元企業のニーズへの対応、
地域のステークホルダーとの連携により、地域活性化に貢献しています。

Ⅲ【東北センターの紹介】
１．資源循環技術
産総研東北センターは宮城県の仙台駅から東へ約４kmに有る（図２）、職員数100名余りの地域センターです。おいでになる際は仙石線なら苦竹駅か、車なら苦竹IC（図３）が最寄りです。そのルーツは1928年に設立された商工省工芸指導所であり、1967年に東北工業技術試験所として現在の苦竹に移転しました。その後の独立行政法人化等を受けて、現在の産総研東北センターに至っています。

図２．東北センター正面写真と看板テーマ、研究ユニット

図３．アクセス地図
七十七ビジネス情報

2024年新年号（No.104）2024.1.423

東北センターの看板研究テーマである「資源循環技術」は、物質の循環と再資源化によって環境制約に対応し、持続可能な社会を実現する技術です。（図４）これは、世界の人口と総生産の急激な増加によって、「地球の資源量が有限である」事実が顕在化した事を背景とするものです。資源循環技術の目的は、使って捨てるだけの資源の流れから、一度使われた資源を循環させ、新たな生産活動に投入できる資源にする事で、産業と社会を持続可能なものに変換させることにあります。また、
資源循環技術を産業に取り入れる事は、諸外国の環境規制への対応にもつながるため、日本企業の図４．資源循環の概念図

国際産業競争力強化にも寄与します。
更に東北センター以外のオール産総研の資源循環技術についても、東北センターはその窓口として、東北地域の企業の御相談に乗っています。

２．研究ユニット
東北センターには研究開発を行う組織が二つ存在します。
〈化学プロセス研究部門〉
持続可能な循環型社会の構築と素材・化学産業の競争力強化をミッションに、東北センター（４グループ）とつくばセンター（２グループ）の二つの拠点で研究開発を行っています。東北センターでは、以下を重点テーマとしています。

図５．化学プロセス研究部門の概要

・ゼオライトを用いた省エネCO2分離回収技術の開発
 図５の様に、ゼオライトは気体分子と同程度の細孔が空いた材料です。ゼオライトを膜に成型すると、細孔よりも小さい分子を篩い分ける事が出来る為、省エネCO2分離回収に応用しています。
・イオン液体を用いた省エネCO2分離回収技術の開発
 イオン液体は食塩の様な塩で有りながら、常温でも液体の物質です。イオン液体が空気中からCO2を吸収する性質を活用して、省エネCO2分離回収に応用しています。（図６）

図６．イオン液体とCO2分離の概念図

24 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

・機能性化学品のフロー合成技術の開発
 化合物の合成において、反応と抽出の連続化（図７）によって、省エネルギーかつ廃棄物削減を達成する製造技術を開発しています。

図７．フロー合成の概念図

・プラスチックのケミカルリサイクル技術の開発
 環境に優しい手法で高分子を原料のモノマーまで分解するプロセスです。得られたモノマーから高品質の高分子（写真４）を再生する事が可能となります。

写真４．ポリエチレンテレフタレート（PET）を分解したモノマー〈産総研・東北大数理先端材料モデリングオープンイノベーションラボラトリ（MathAM-OIL）〉
産総研と東北大学の連携を促進し、次世代の先端材料の設計・開発の促進を目的として、東北大学片平キャンパス内に設置されたラボです。
本ラボでは、東北大学の数学を導入し新たな材料化学を創出する理論研究と、産総研の材料シミュレーショ
ン技術の融合で、新たな市場の創出および産業界への「橋渡し」を推進しています。（図８）

図８．MathAM-OILの概要

七十七ビジネス情報

2024年新年号（No.104）2024.1.425

３．地域連携、チーム東北
さて研究ユニットの技術シーズを紹介したので、東北センターには資源循環技術しか相談出来無いのか、と思われそうですが、他の技術についてもお気軽に御相談下さい。東北センターには研究ユニットの他に、産学官連携推進室があり、技術系の連携担当者（図９）が所属しています。

図９．東北地域の連携担当者 ‟チーム東北”

更に、東北各県の公設試験研究機関（○○県工業技術センターと言った名前の組織）の職員・OBにも、産総研連携アドバイザーを委嘱しており、各県内の技術ニーズを有する企業を産総研にご紹介いただいたり、産総研の技術シーズの企業への普及にも協力いただいたりしています。これらの人材が ‟チーム東北” として協力しており、地域企業のニーズに対して最適な産総研の研究者をご紹介いたします。
さて、産総研は技術的な支援が主で、融資や投資、補助金、経営支援と言った面では余りお役に立ちません。
その代わりに地域の産業支援機関とのネットワークを持っています。（図10）

図10．東北地域の他機関と連携した企業支援

例えば、使ってみたい技術は有るけれど、開発資金を捻出するのが難しい場合、御社が利用できる可能性がある公的研究開発資金のご紹介もいたしますし、機器利用や依頼試験でお近くの公設試や大学・研究機関等が対応可能でしたら、そちらの御案内もいたします。どうぞお気軽に御相談下さい。

26 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

４．ナノマテリアル試作・評価プラットフォーム
東北センターでは、令和３年度補正予算を頂いて、2023年８月に「ナノマテリアル試作・評価プラット
フォーム」を開設いたしました。ここには東北の地域資源であるナノマテリアル（粘土微結晶分散材料やゼオ
ライトを代表とするナノスケールの構造により機能性が発現する材料など）を更に高機能化して、地域の産業競争力を強化するべく、ナノマテリアルの設計・試作・構造観察・機能評価までを一貫して行える装置・設備（図11）を導入しました。一連の機器類に加え、ナノマテリアルの研究開発を行って来た研究者の知見も提供可能です。

図11．ナノマテリアル試作・評価プラットフォームの概要

また、
東北センターでは研究開発と並行してナノマテリアルの国際標準化にも取り組んでおります。例えば、ガスバリア性フィルムに使用される粉末状および懸濁状の粘土ナノプレート試料の、測定すべき特性およびそれらの測定方法を技術仕様にまとめています（ISO/TS 21236-2:2021）。依頼試験や機器利用だけでは無い
産総研のポテンシャルをご活用下さい。

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2024年新年号（No.104）2024.1.4

27

５．見学コース
さて、本プラットフォームの整備と共に、企業の方にも一般の方にも興味を持って見学していただける様な見学コースを整備いたしました。

写真６．映像や展示物による紹介コーナー

写真５．機器の見える見学通路

写真５の様に、本プラットフォームの機器が見える見学通路を整備しており、実験中でも第三者の見学が可
能です（もちろん、測定データやサンプルが見えない様な配慮はしておりますのでご安心下さい）。また写真
６の様に、映像や展示物などによる産総研東北センターの取り組み・研究内容の紹介コーナーを備えています。
表１．東北センター見学コースの利用条件
見学日時
料金
見学人数
対象

平日で、予約が入っていない午前または午後。
※午前の部（10時から）午後の部（14時から）約１時間～２時間
無料
１グループあたり10名以内
一般（高校生以上）及び企業関係者

予約申込フォーム
から申込する際に、見学で知りたい・関心のある内容を選択いただくと、対応するコンテンツを組み合わせた見学内容を提供いたします。（表１）

Ⅳ【産総研の使い方】
産総研を使うにはどの様な仕組みが有るのかをご説明します。図12に、産総研との連携がどのように進むかを示しました。

図12．連携開始までの流れ

28 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

最初は何が問題かをお伺いする所から始まると思います。ご来訪や電話、電子メールでも大丈夫ですし、東北センターは遠いと思われれば連携担当者が訪問する事も出来ます。TeamsやZoomを利用したリモート会議も可能です。御相談に対して連携担当者は、課題の整理をすると共に、産総研内の関連研究者を探索して対応の可能性について検討をいたします。もし、産総研の特許が課題を解決できるのであれば、そのライセンシン
グをご提案しますし、産総研の研究成果物を試用したい場合、有償のサンプル提供も可能です。更に研究開発
や分析評価等が必要な場合には、以下のメニューが有ります。
・共同研究：課題解決のために、企業と産総研それぞれが得意な部分の研究を行います。発明が生じれば、貢献に応じて共有の知的財産として特許出願も可能です。
・受託研究：課題解決に必要な研究開発を産総研が行います。研究開発の成果は成果報告書として委託者に提供されます。得られた知的財産は原則として産総研に帰属します。
・技術コンサルティング：産総研で開発した測定装置等を活用した分析・評価を行います。また、産総研の研究者が最先端研究で培ってきた経験をもとに、製品開発・改良などで直面する課題に対して、解決の糸口となる技術的なアドバイスを提供します。
なお、2023年の春に産総研は100％出資のグループ会社㈱AIST Solutions（図13）を設立しました。同社
は産総研の技術資産の提供や、共同研究のコーディネートに取り組みます。また、社会実装やバリューチェー
ンの構築、スタートアップの創出を推進して行きます。
産総研との共同研究や技術コンサルティング等の契約は同社が担当する事になります。

図13．㈱AIST Solutionsの事業概要

Ⅴ【おわりに】少子化による働き手不足は既に顕在化しており、グローバル化が進み海外企業との競争にもさらされる現在の環境下で、今後ますます持続可能な社会へ向けての技術革新と社会変革のただなかに有る事を鑑みれば、これまで以上に速やかな技術開発と商品化が各社必要かと思われます。一方で産総研は営利事業を行っていない
ので、どんな画期的な技術を開発しても、そのままでは収益にも雇用にも社会課題の解決にも繋がりません。産総研の技術を活用して自社の成長に役立てていただける企業が一社でも増えるように私共は取り組んでいます。
お問い合わせは下記までお気軽に御連絡下さい。
国立研究開発法人〒983-8551

産業技術総合研究所

東北センター

宮城県仙台市宮城野区苦竹4-2-1

Ｅメール：t-koho-ml*aist.go.jp（*を＠に変更して送信下さい。）
電話：022-237-5211

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2024年新年号（No.104）2024.1.4

29

山に登る
東北財務局

局長

両親が旅行好きだったため、子供の頃は良く旅行に出かけていた。当地も小学生の頃に訪れ、七夕飾りの下を歩いたり、塩竃神社を訪れて、落雁を買ったりした記憶が残っている。旅行好きはおそらくそれ以来で、大学時代は自転車部の旅行班に所属し、東北地方も宮古から秋田・男鹿半島を回り、十和田・八甲田から弘前・竜飛岬を回って青森まで自転車で訪れた。
自転車部には山好きも多く、山に登り始めたのはその頃からで、東北合宿の際にも、岩木山に（そのあと、北海道に行って利尻山も）登る機会を得た。学生時代の心残りは信州合宿の際に天気が崩れたために穂高岳と白馬岳、御嶽山の山頂にたどり着けなかったこと。白馬岳と御嶽山に至っては山頂まであとちょっとのところで強風の為に登頂を断念した。仕事を始めてからはなかなか時間がとれず、山に登ったりすることもなくなっていたが（たまたま機会を得てケニア山に登るなどということはあったのだが）、四半世紀たったある日、松本に赴任していた中学以来の友人から突然連絡があり、一緒に紅葉の穂高岳に登らないかとのこと。以来、登山を再開し、毎年秋には涸沢に、そのほかにも白馬岳をはじめ他の信州の山々を訪れたり、時に家族を巻き込んで遠く近くの山に登ったりするようになった。
その後、友人は偶然にも当地仙台に赴任し、彼の赴任中に、共に、晴天の鳥海山、六月の秋
田駒ヶ岳・八幡平、初夏の月山・焼石岳を訪れる機会に恵まれた。
今年もたまたま、ゴールデンウィークにこちらは福島赴任経験のある別の友人らと会津磐梯山、安達太良山を訪れたところ、更に偶然にも自分自身もこの夏から当地仙台・東北財務局に赴任する機会に恵まれることとなった。生活が少し落ち着いたところで、真夏の八甲田、初秋の飯豊・朝日連峰、紅葉の栗駒山に伺うことができた。東北には魅力的な山があまたあるので、春が来るのを楽しみにしている。
さて、経緯と行ったところの羅列で文章として面白くない、山のどういったところが素晴ら
しくて、どうして趣味となっているのか、仲間との交流についてもちゃんと書くべきだ、とお叱りをいただきそうである。とはいえ、自分の文章力で独自に山の魅力を伝えるのは難しいし、よくよく考えてもなぜ山に登るのかと言えば、結局、皆さんご存じの名言（オリジナルはレベルが全く違うし、訳は誤訳だというのが面白いところであるが、それでも）に尽きるようにも思うので、山を共にしてくれる仲間のすばらしさと感謝を述べたうえで、残りは何点か写真をご覧いただいて（これまた写真では山の魅力
は伝わらないとのご指摘もあるのだが）、あとはご容赦いただくとともに、皆様とも山でお会いできる機会があれば幸いである。

30 七十七ビジネス情報 2024年新年号（No.104）2024.1.4

裏表紙解説冬

冬の福浦橋（松島町）
松島町にある福浦橋の冬の写真です。日本三景の一つに数えられる松島には、赤松、杉、モミなどの草木が茂る県立自然公園「福浦島」があります。この福浦島と松島海岸を結んでいる朱色の橋が福浦橋です。縁結びの神様である弁財天様が福浦島に祀られており、弁財天様に出会うために渡る橋であることから、別名「出会い橋」と呼ばれ、パワースポットにもなっています。夜には通年ライトアップが行われており、昼間とは違った幻想的な雰囲気を感じることができるのも福浦橋の魅力の一つです。雪が積もれば雪化粧した姿を楽しむこともできますので、皆様もぜ
ひ時間帯や四季によって変化する福浦橋を見に松島へ足を運んでみてはいかがで
しょうか。

編集後記
新年あけましておめでとうございます。今号では、昨年11月29日に開催いたしました、2023年度（第26回）「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式の模様を紹介しております。式典では、受賞された企業の代表者様から一言ずつご挨拶を頂戴しました。受賞の慶び、自社の製品や取組みについてのお話を伺い、皆様の会社や自社製品の開発・研究に対する誇りや熱意を感じるとともに、今後も宮城県の発展に貢献するべく事業に取組んでいくという意気込みが伝わってまいりました。
次号（第105号）からは、第26回受賞企業インタビューの掲載を予定しております。
本年も引き続きご愛読の程よろしくお願いいたします。
（土生木★「七十七ビジネス情報」は1・4・7・10月の年4回発行（予定）で、ホームページからもご覧に
なれます。

愛華）

七十七ビジネス情報 No.104
2024年１月４日発行★ご意見・ご要望がございましたら、ホームペー
ジのお問い合わせ・ご相談フォームや電子メー
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写真提供：宮城県観光プロモーション推進室「冬の福浦橋（松島町）」

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