2023 年 6 月 16 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 6/19 ～ 6/23 >米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、昨年 3 月から続いていた利上げが止まりました。また、年内あと 2 回の利上げが示唆されました。ただ、市場は 7 月の会合で利上げ、その後は政策金利を据え置くとの織り込みで、ＦＯＭＣ参加者の見通しと乖離があります。他方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は政策金利を引き上げました。来週はやや手掛かりに欠ける中、全国・消費者物価指数やパウエルＦＲＢ議長の議会証言などを確認しながら、方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 利益確定売り優勢か◆長期金利 ： レンジ継続【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）※予想レンジについては、現在見直し中につき表記しておりません。

（来週） 0.38～0.46％

日本株は、利益確定売りがやや優勢になると予想されま長期金利は一進一退の動きが続いていましたが、日銀がす。足元、日経平均株価は 3 万 3 千円台と、1990 年 3大規模な金融緩和を維持したことから、週末は低下する月以来の高値で推移しています。そうした中、米欧の金動きになりました。6 月のＦＯＭＣでは利上げが見送ら融政策をめぐる不透明感は根強く、内外株価の上値を積れましたが、年内 2 回の利上げ継続が示唆されました。

極的に追う展開にはなりにくいとみられます。とはいえ市場はまだ 1 回利上げの織り込みですが、今後 2 回の利当面、日銀は金融緩和策を維持すると見込まれる上、国上げの織り込みが進むと、米金利とともに国内金利にも内景気は底堅さを示すと予想されるため、株価の下落場上昇圧力がかかる可能性があります。とはいえ、日銀の面では、買戻しの動きが日本株を下支えする見通しです。

金融緩和の下、国内金利の上昇は限定的となりそうです。

◆為替 ： 方向感を欠く◆Ｊリート ： 値固めしながら、上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 138.5～141.5 円（6 月） 130.0～143.0 円（6 月） 0.30～0.60％（来週） 1,840～1,890 ﾎﾟｲﾝﾄ（6 月） 1,800～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は方向感を欠く展開となりそうです。6 月のＦＯ

東証 REIT 指数は、売りに押される場面でも 1,850 ポイ

ＭＣでは利上げが見送られた一方、年内あと 2 回の利上ントを割り込まず、1,800 ポイント台後半での、もみ合げの可能性が示唆されるなど、タカ派的な結果となりまいが続きました。日銀が大規模な金融緩和を堅持する中、した。とはいえ、利上げの影響による米景気減速懸念も経済活動再開への期待やインバウンド需要の増加などをあり、米利上げ期待は高まっていません。ドル円の上値背景に、底堅い動きが見込まれます。引き続き、相対的は限られる一方、日銀の政策決定会合においては、金融に高い分配金利回りに着目した買いや、割安感からの買緩和維持が決定されたことから下値も限られそうです。

いも下支え材料です。1,800 ポイント台後半で値固めをドル円は、レンジ内で方向感を欠く展開となりそうです。

しながら、上値を探っていくことになりそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 6 月 16 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

海 外

6/19

月

国庫短期証券入札（1 年）
首都圏・近畿圏マンション契約率（5 月）◎米休日（奴隷解放記念日「ジューンティーンス」）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（6 月）

6/20

火

米住宅着工・許可件数（5 月）

6/21

水

鉱工業生産指数・稼働率指数（4 月、確報値）
コンビニエンスストア売上高（5 月）
安達日銀審議委員の挨拶（鹿児島県金融経済懇談会）
日銀金融政策決定会合議事要旨（4/27・28 開催分）
訪日外国人客数（5 月）

6/22

木

5 年利付国債入札
野口日銀審議委員の挨拶（沖縄県金融経済懇談会）
月例経済報告（6 月）
スーパーマーケット売上高（6 月）

6/23

金

国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（5 月）
全国百貨店売上高（5 月）
毎月勤労統計（4 月、確報値）

米 5 年ＴＩＰＳ国債入札
パウエルＦＲＢ議長の証言（上院銀行委員会）
米中古住宅販売件数（5 月）
米景気先行指数（5 月）
米新規失業保険申請件数（6/17 終了週）
ユーロ圏消費者信頼感指数（6 月、速報値）◎中国休日（端午節、24 日まで）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月、速報値）

米 20 年国債入札
パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言（下院金融委員会）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
全国・消費者物価指数（5 月） 6 月 23 日（金）午前 8 時 30 分発表
全国の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）

5.0

は４月に前年比 3.4％上昇と、３月の同 3.1％上昇から伸4.0

びが拡大しました。特に生鮮食品を除く食料が同 9.0％上3.0昇し、コアＣＰＩを押し上げました。一方、政府のエネル

2.0

ギー価格抑制策を受け、電気代は同 9.3％下落しました。

1.00.0

5 月のコアＣＰＩも、前年比 3％台前半の上昇率が見-1.0込まれます。引き続き食料品の値上げなどがコアＣＰＩの-2.0伸びに寄与する見通しです。今後も当面、賃金の引上げに伴うサービス価格上昇の動きも踏まえれば、コアＣＰＩの日本の消費者物価指数（前年比、％）

201620172018

2019

2020

2021

2022

2023（年、月次）（注）生鮮食品除く総合（コアＣＰＩ）（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

上昇率は 2％を上回る水準で推移すると予想されます。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（6 月）

6 月 23 日（金）午後 5 時発表

5 月のユーロ圏製造業購買担当者景況指数（ＰＭＩ）
は 44.8 と前月の 45.8 から低下し、11 か月連続で活動の拡大縮小の境目とされる 50 を下回りました。他方、総合
ＰＭＩは 52.8 と前月の 54.1 から低下したものの、今年に入り、5 か月連続で 50 を上回りました。
ユーロ圏では、引き続きロシア・ウクライナ紛争の悪影響に加え、中国景気の回復が遅れていることから、製造業を取り巻く環境は厳しい状況です。サービス業が経済活

ユーロ圏ＰＭＩ（ポイント）

70.0
65.0
60.0
55.0
50.0
45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0

総合PMI
製造業PMI2015

2016

2017

2018

201920202021（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2022

2023
（年、月次）

動全体を下支えしているとみられるものの、今後も欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ継続が見込まれており、両指数は徐々に低下する可能性が高そうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2023 年 6 月 16 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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※投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の補償の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
※投資信託は、値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
※特定ファンドの取得のお申込みに当たっては、販売会社より当該ファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめ又は同時にお渡しいたしますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。

【お申込みに際しての留意事項】
 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
ので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
《ご注意》
上記に記載しているリスクや費用につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、しんきんアセットマネジメント投信が運用する全ての投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。投資信託に係るリスクや費用は、それぞれの投資信託により異なりますので、ご投資される際には、事前に投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくお読みください。

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