2022 年度 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日

事業報告書
特定非営利活動法人 NPO サポートセンター

１．はじめに2022 年度は新型コロナウイルス感染症の影響が、ある程度把握・想像できるようになって、生活でも仕事でも日常を取り戻そうとする動きが活発化してきた１年でした。一方、様々な制約が解除されてきたからこそ、コロナ禍以前にはもう戻れないことをあらためて感じることも増えています。
ソーシャルセクターにおいては、コロナ禍を乗り切った団体とそうでない団体が分かれました。事業承継や世代交代は進まず、社会的関心も低いままで、じりじりとも問題が進行していることに危機感を覚えます。先行きが不透明ななかで、中長期的な視点でのモデルチェンジがよりいっそう求められる状況にあるといえます。
今年度も NPO サポートセンターの業績は堅調で、新体制になった 2019 年度からの収入は右肩上がりで順調に運営されているといえます。この成果は、数的結果だけを追いかけるのではなく、常に改善や次の一手に取り組むスタッフの努力、そして、暖かいアドバイスをいただく理事の皆様の協力によるものだといえます。2022
年度運営の全体像におけるポイントを以下のようにまとめました。
■VISION2020 の成果の検討
2020 年に設定した VISION2020 の 3 本柱を独立したものとしてとらえるのではなく、どの事業にも盛り込むべき方向性として位置づけて、事業間のシナジーが生まれることを常に意識しました。また、このヴィジョンが達成されたかを評価するためにも、VISION2020 の成果とは具体的に何かを考え、この数年の運営を評価できるようにしなければなりません。
■ソーシャルセクターとのコミュニケーション
成果を考えることは、各事業での顧客の課題解決だけでなく、組織としてのより大きなインパクトを考えることであり、また、その成果を誰にどのように伝えるのかを考えることです。これまで事業という側面を強調してきたNPO サポートセンターは、これまで以上にアドボカシーに力を入れるために「事業承継」や「モデルチェンジ」というテーマをテコに、ソーシャルセクターという業界全体との幅広いコミュニケーションを進めるための準備を行いました。
■組織運営体制の整備
昨年度から引き続き運営体制の整備を進めました。マネージャー制度が始まり、管理範囲が明確になり、マネージャーによる組織運営を議論できる場ができたことで、スタッフ一人一人の想いや意見を大事にしようとする
意識が生まれました。採用については変わらず苦戦をしていますが、今のスタッフの成長支援のための仕組み
づくりについて議論を始めました。

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2023 年度は、設立 30 周年を迎えます。この記念すべき年に、これまでよりもさらに一歩踏み出す年にしていきます。
代表理事 松本祐一

1.1 Vision2020
2020 年に取りまとめた、Vision2020「私たちは社会の「モデルチェンジ」を支援します。」を掲げて、NPO を「事業」という側面から支援し、多様な参加を通じて社会課題を根本的に解決するプラットフォームの構築を目指し、事業に取り組んだ。
３つの柱、「NPO のモデルチェンジ支援」、「NPO 支援マーケットづくり」、「協創プラットフォームづくり支援」を軸に取組んだ。

Vision 2020｜NPO サポートセンター : https://vision2020.npo-sc.org/

1.2 バリュー（行動指針）
Vision2020 達成のため、組織としてのバリュー（行動指針）を理事・スタッフにて検討し、2021 年度に、以下の５
項目にまとめた。2022 年度は、バリューの浸透について継続的に取り組んだ。

●課題を構造で捉え、仕組みで解決します●現場の声を受け止め、 ひとつ先の未来を見据えて共に行動します●チームとして安心して挑戦できる環境を作ります●常に目的を意識し、主体的に行動します●NPO サポートセンターが生み出せる最大のインパクトを考え続けます

1.3 ロジックモデルの策定
２０２２年度は、NPO サポートセンターが取り組む事業の関係性や目指す成果を可視化することを目的に、事業の設計図「ロジックモデル」を策定した。策定にあたっては、２０２０年度に取りまとめた「VISION２０２０」を土台に、事業部単位での対話（各２回）および、代表とスタッフによる全体対話（３回）を通じて、現時点でのロジックモデルの第 1 版が完成。今後は継続的にブラッシュアップを重ねていく。
なお、ロジックモデルを策定する過程において、よりわかりやすい「ビジョン」の言語化にも取組み、「どんな課
題も放置されず、解決への希望が持てる社会」という表現を掲げることを決定した。「VISION２０２０」で、掲げた「社会のモデルチェンジ」を通じて、「どんな課題も放置されず、解決への希望が持てる社会」の実現を目指す。

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＜策定したロジックモデル（第 1 版）＞

２．ＮＰＯのモデルチェンジ支援
2.1 Good Business Studio
社会課題の解決をめざす事業に取り組む、人と組織を対象とした研修プログラム「Good Business Studio」を開催した。NPO や企業、行政が取り組む社会的な事業の”困りごと”を解決し、事業を前進させることをコンセプトとしており、個人・団体向けの受講プランや、事業や業務の課題をテーマとした通年開催のプログラムを特徴としている。2022 年度
は現地・オンラインのハイブリッド形式で受講できる少人数制のゼミを中心に、年間で 22 のプログラムを実施した。団
体・チーム内における課題の共有やエンゲージメント向上にも寄与できるよう、昨年度に引き続き、団体・チームから複数人で研修を受講できる団体プラン等の普及に取り組んだ。
また、新しい試みとして、事業や業務の課題だけでなく、組織のモデルチェンジにかかるテーマとして、『優れた現場スタッフの業務をどう支援するか「NPO でマネージャーが育つ仕組みづくり」ゼミ』を企画した。
NPO におけるマネージャー育成の課題を構造で捉え、育成のためのノウハウではなく、環境づくりに力点を置くことで、仕組みづくりによる解決に寄与することをめざした。

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■実施概要（講座/ゼミ）＜Good Business Studio 2022＞
開催期間：2022 年 4 月～2023 年 3 月
開催数 ：22 (うち講座 2、ゼミ 20） 参加者数（のべ）：671 人※受講者のうち、オンラインの受講者数：632 人
会 場 ：主にオンライン及び NPO サポートセンター田町オフィスにて開催■講座/ゼミ内容（複数回開催のテーマあり）★は団体プラン、●はオンライン聴講生プランに対応
講座（2）●NPO のためのプロジェクト・マネジメント基礎ーー『ポイント図解 プロジェクトマネジメントの基本が面白いほど身につく本』重版 4 刷記念イベント●SNS で認知の拡大「伝えたい人に情報を届ける Twitter セミナー」

ゼミ
（20）

★●想いのあるリーダーと志ある資金提供者をつなげる「グラント・ライティング入門研修」★●チームのみんなで考える事業戦略「基礎から学ぶ中期事業計画作成ゼミ」
OJT だけでは身に付かない！NPO 基礎力が育つ「新任スタッフ研修」（2 回開催）★●自治体の地域課題解決力アップ「NPO の好循環を支える伴走の考え方と技術」基礎ゼミ★●全国のファシリテーターと NPO が未来を切り拓く――変革の対話を育む「社会的インパクト・マネジメント」入門★●サスティナブルな社会を実現する！企業版「社会課題解決のはじめかた」ゼミ★●組織のミッション達成につなげる「メールマーケティング・メルマガ戦略ゼミ」★●課題の見える化と NPO 活動を伝えるリサーチ力「アンケート / ヒアリング設計」実践プログラム●基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO 会計業務入門」●次の時代を見据えた NPO の事例と実践「事業戦略づくり基礎ゼミ」【『NPO の戦略論』刊行記念】★●NPO 組織論の新常識！ケーススタディで学ぶ「ハラスメント防止・対応」実践ゼミ★●NPO の情報発信で画像とキャッチコピーに悩まない「アイキャッチのデザイン超入門」ゼミ★●NPO の事業成長を支える人材採用の秘密「求人ページづくりの考え方」解説ゼミ★●成果を出したい NPO 広報担当者の集中勉強会「ランディングページの制作と改善」ゼミ★●優れた現場スタッフの業務をどう支援するか「NPO でマネージャーが育つ仕組みづくり」ゼミ★●現場から政治、行政を動かす施策を考える「政策提言アプローチの事業戦略ゼミ」★●仕事の進め方が変わる「文書作成＆スケジュール・タスク管理」入門ゼミ★●NPO の未来を変える技術「オンライン・プレゼンテーション」入門ゼミ★●未来を生み出す思考法とスキル「NPO の事業・企画づくり」ゼミ

4■成果・チャレンジ
・新型コロナウイルスの感染状況に配慮しながら、現地・オンラインの参加形態が選べる少人数制のゼミを毎月開催するとともに、新規ゼミ開発も積極的に行った。
- ゼミの開催数： 18 ゼミ（2021 年度）→ 20 ゼミ（2022 年度）- 新規ゼミの開発数： 8 ゼミ（2021 年度）→ 9 ゼミ（2022 年度）
・受講アンケートの結果から、現地・オンラインともに研修内容の評価をいただいている。
- 研修内容の満足度が 5 段階評価中 5 及び 4 の合計の割合： 99%（現地）、91%（オンライン）
・受講アンケートの結果から、受講団体が取り組む事業の「困りごと解決」を目的としたゼミを推進していることの成果として、団体（組織）単位での受講が進んでいる。
- 受講料を団体負担として参加する団体の割合： 61% （2021 年度）→ 73%（2022 年度）- 参加理由を「自団体/自社の上司にすすめられたから」とする団体の割合： 24%（2021 年度）→ 34%（2022 年度）
- 「団体受講」プランで受講した団体数：14 団体（2021 年度）→24 団体（2022 年度）≪成果に関する指標と結果（受講者へのアンケート結果）≫
初期成果
指標（直接アウトカム）

アンケート
結果

団体やチームに対する愛着が「深まった」「どち76.5%
らかといえば深まった」と答えた回答の割合
担当業務の成果が「出た」「どちらかといえば出「業務遂行力」が向上
76.4%
た」と答えた回答の割合
担当している仕事でチャレンジしようと「思った」「挑戦意欲」が向上
100.0%「どちらかいえば思った」と答えた回答の割合※団体やチームにおいて「課題の共有ができた」というより良い変化が見受けられた※自身の仕事の範囲を超える新企画や事業への挑戦については 76.4％が肯定的な回答に「エンゲージメント」が向上

2.2

事務局運営サポート事業（B-SAPO）

NPO などの社会課題に取り組む組織に対し、事務局運営を効率化、安定化させ、持続可能な組織となるためのバックオフィスサポートサービス（B-SAPO）を提供した。
バックオフィス業務について組織の現状、体制、課題等のヒアリングや問題分析を実施した上で、非営利組織向けのデータ管理ソフトやクラウド会計など、バックオフィスを効率化するツールを活用しながら、最適なサポートを行った。
今年度は、引き続き多くの支援の要望をいただき、既存の約 40 団体に加えて新たに 13 団体に対してサービス提供を行った。また新規スタッフの採用及び定期的な勉強会開催などスタッフのレベルアップを図り、より安定的で質の高いサービス提供ができるよう努めた。

（１）個別支援
バックオフィス業務の内、「会計事務」、「会員・寄付者管理」、「情報システム」などで支援を実施した。

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●会計事務サポート・代行
会計ソフトの選定・導入から日常の会計業務の手順化、記帳などの作業代行をサポート。支払作業や会計書類の整理、経費精算などの会計付随事務や決算代行も行う。
会計事務サポート・代行 サービス事例
活動分野 ：子ども、教育

メンバー数：19名

検討の背景＆課題
・複数の保育園を運営する非営利法人
・現金関係はレジ担当者、銀行口座のお金の動きはB-SAPOが担当
・遠方に所在B-SAPO活用内容
通販サイト

レジ現金担当者

団体事務所
・証憑を
台紙に整理
後に返送

・領収証の
ダウンロード・証憑・通帳の写しを送付「B-SAPO」担当者【担当業務】
・証憑ダウンロード
・証憑整理
・仕訳入力

・仕訳入力

会計ソフト

仕訳

●会員・寄付者管理サポート・代行
支援者を管理するデータベースへの支援者データの登録、決済データの連携、寄付実績の入力などをサポート。会費納入依頼などの請求書や会費・寄付の領収書発行・送付も実施。
会員・寄付者管理サポート・代行 サービス事例
活動分野 ：復興支援、子ども支援

メンバー数：8名（代表理事含む）
マンスリーサポーター：1,000人以上

検討の背景＆課題
・特に寄付の増える時期に、問合せ対応、寄付金額変更の対応、寄付への御礼、領収書発行、支援者データベース入力などの作業が大幅に増える。（最大で通常時の約8倍）
・寄付対応担当者はいるが、繁忙期に人手が不足。より寄付者満足度を高めるコミュニケー
ションや戦略づくりに時間を割けるよう、事務を見直したい。

B-SAPO活用内容

・作業マニュアル共有
・作業進捗の共有
・個別対応の連絡、照会

事務フローや
DBについて改善点の提案

決済システム提供社

・領収書、報告書の発送依頼

・決済情報に関する
連絡「B-SAPO」担当者【担当業務】
・決済データ連携の確認
・寄付者データベース入力
・領収書等発送リスト作成

B-SAPOからご紹介！

決済システム利用

担当者の引継ぎも安心！

発送業者

発送サービス契約

団体事務所

・寄付者情報の入力

データ連携

支援者管理

寄付者情報

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●情報システムサポート・代行
IT 全般の相談対応、IT ツール・機器の選定など専門性を持ったスタッフが相談役を担当。

（２）NPO 法人会計力検定
NPO 法人会計担当者の実務に関する知識やスキルを客観的に評価し、個々の会計担当者の力量を向上させることを目的とした検定。一般社団法人 NPO 会計力検定協会が主催する「NPO 法人会計力検定」に共催し、東京開催を 2 回実施した。

（３）情報発信・啓発活動
B-SAPO サービスを広報するため 2022 年度にサービス紹介サイトを刷新した。改めてサービスの特徴などを精査し、活用事例・メンバー紹介などを充実させることによって、よりサービス利用を希望される非営利組織
にとってサービス内容や価値が伝わる内容となるようにした。

また、Good Business Studio 等、NPO 法人会計の基礎や業務改善、ＩＴ活用についてのセミナーを実施し、非営利組織の会計担当スタッフへの知識習得の支援を行った。

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●セミナー登壇（オンライン）
・2022 年 8 月 23 日、10 月 5 日：基礎知識と効率化のノウハウを学び、改善につながる「NPO 会計業務入門」（NPO サポートセンター主催）
・2022 年 10 月 14 日：非営利組織のための事務力セミナー NPO でも使いやすい会計・労務のソフトを知ろう！（公益財団法人とっとり県民活動活性化センター 主催）■成果・チャレンジ
・サービス認知度向上に伴ってサポート団体数は継続して増加し、新たなスタッフ採用・育成などによって 50を超える非営利組織の事務局運営効率化、安定化に貢献した。
・業務効率化、自動化のためにチーム内で RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入検証について着手。RPA についての、学習、一部業務での導入を行った。
・より幅広く非営利組織の困りごとに対応できるよう、バックオフィスに関連する専門家（公認会計士、税理士、社会保険労務士、ファンドレイザー等）との連携の仕組みを作り、NPO サポートセンターだけでは対応できない課題に対して協働で対応できるよう体制づくりに努めた。

≪成果に関する指標と結果（サービス利用団体へのアンケート結果）≫
初期成果
指標（直接アウトカム）「業務遂行力」が向上「柔軟性」が向上「挑戦意欲」が向上

2.3「バックオフィスにかかる時間が減少したか」について「とてもそう思う」「そう思う」と答えた回答の割合「代わりに担当できる人がいない業務が減少したか」について「とてもそう思う」「そう思う」と答えた回答の割合
業務改善の結果、「新たな挑戦をする余力が生まれたと感じるか」について「とてもそう思う」「そう思う」と答えた回
答の割合

アンケート
結果
95.0%
71.0%
83.0%

支援者管理データベース（セールスフォース）普及事業

NPO の活動を支える「会員」「寄付者」「イベント等の参加者」「事業管理」などの支援者管理機能を提供する
支援者管理データベース（Salesforce）の普及事業に取組んだ。支援者管理データベースが、NPO に普及することで、「データに基づいた戦略的な事業展開」、「支援者との柔軟なコミュニケーション」、「効率的な業務運営」の実現を目指した。

（１）Salesforce 研修（非営利組織向け）の開催
定期的に研修を開催（5 回）し、全国からのべ 100 名以上が受講した。新規導入団体のスタッフだけではな
く、導入済み団体の新任スタッフなどの受講も得られた。
●1DAY 速習コース（初級編）
内容：会員・寄付管理、イベント参加者管理、カスタマイズ基礎●1DAY 速習コース（中級編）
内容：レポート活用、管理者基礎、カスタムオブジェクト入門

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（２）個別導入・活用支援の実施
ハンズオン形式による、Salesforce 導入・改善のサポートサービスを提供した。
データベース導入、運用の定着化支援など、団体のニーズに応じて柔軟な個別支援を実施した。国際協力、環境、福祉、教育、文化芸術団体などのべ 29 団体の支援をおこなった。（導入支援：7 団
体、運用・改善支援：22 団体）▼支援例
・国際協力団体やスポーツ団体の「会員・寄付者管理」、「プログラム参加者管理」
・環境団体の、「会員・寄付者管理」、「資格管理」
・医療団体の、「面談履歴管理」、「個別支援実績管理」
・福祉団体の、「面談履歴管理」、「物資販売管理」、「ボランティア管理」■成果・チャレンジ
・運用中の団体に対しての改善サポートメニュー（環境調査および改善提案、改善施策の実施）を正式に提供開始し、5 団体へのサポートを実現した。
・コロナ禍において、以下の２点のニーズに対して、柔軟に対応することができた
1)オンラインによる支援者および受益者情報の管理ニーズへの対応
2)既存事業が実行できない期間における、システム基盤整備ニーズへの対応

2.4

モデルチェンジプログラム（個別支援）（１）特定非営利活動法人日本ジオパークネットワーク（継続）2021 年度から継続している中期計画策定支援業務の 2 年目として、前年度に策定した「戦略の骨格」に基づき、団体が組成した中期計画策定委員会が団体事務局と協創して中期計画を取りまとめられるよう支援した。中期計画の策定にあたっては、策定チームを立ち上げ、団体事務局と調整しながら、策定委員会に適宜諮り、検討した。

【支援テーマ】中期計画策定【支援期間】2022 年 4 月〜2022 年 10 月
【支援内容】・事務局との打合せ（全 1 回）及び調整・策定委員会の企画運営（オンライン開催、全 4 回）・中期計画策定チームとの打合せ（オンライン開催、全 6 回)・中期計画策定チームのサポート及び計画策定の進行管理

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2.5

社会課題解決型シェアオフィスの運営

2017 年 6 月より運営を開始した、社会課題に取り組む事業や、その事業を支援する組織のためのシェアオフ
ィス「コラボオフィス mingle（ミングル）」の運営を実施した。
≪主な入居団体≫

３．ＮＰＯ支援マーケットづくり
3.1

NPO 支援マーケット創出事業（企業の NPO 向け支援サービス普及事業）

法人向けのサービス（BtoB）を提供する企業が、サービスや製品の提供を通じて NPO などの社会的な事業体を支援する仕組みの構築、および NPO 支援マーケットの創出を目的に、事業を行った。

（１）NPO 支援サービス紹介サイト「N コレ！ - NPO 支援コレクション」運営
NPO 支援サービスをまとめた紹介サイト「N コレ！—NPO 支援コレクション」を運営。「事業戦略」、「広報」、「資金調達」、「組織・人材」、「財務・会計」、「トレーニング」などのテーマごとに、NPO を支援するサービス
を集めた国内最大規模の紹介サイト。NPO の代表・リーダーから現場スタッフ、ボランティア、プロボノの方々に役立つサービスの紹介をおこなっている。現在 100 以上のサービスを掲載。

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◆「N コレ！—NPO 支援コレクション」サイト URL : https://npo-sc.org/ncolle/（２）個別サービスの普及支援
クラウド名刺管理サービス Sansan 普及サポート■サービス概要「名刺を企業の資産に変える」をコンセプトに、社内に眠る名刺をデジタル化し、人と人のつながりを情報として可視化・シェアできる世界初の法人向けクラウド名刺管理サービス。名刺をスキャナやスマホア
プリで読み取るだけで、入力オペレーターにより名刺情報が正確にデータ化され、クラウド型アプリケーションを通して組織内で名刺情報を共有できる。

■サポート内容
・NPO プラン適用の非営利組織「審査業務」運用サポート
・NPO プラン検討団体のメール問い合わせ対応
・NPO 向けプランの内容、運用に関する助言、情報提供

3.2

助成機関との連携（NPO コンサルタント・支援者との連携事業）■概要
助成機関と連携し、助成先団体の組織基盤強化をサポートする仕組みを構築した。NPO サポートセンターのネットワー
クを活かし、専門家・支援者のマッチングを実施。

■連携先助成プログラム
・「European Climate Foundation」 が運営する助成プログラム「Tara」。気候変動に取り組む NPO の育成・発展を事業
面、組織面から支援。
・「公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が運営する助成プログラム「子ども・地域おうえんファンド」。
国内で子ども支援活動を行う団体の事業と組織を支援。

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■NPO と支援者のマッチング例
組織基盤強化支援●
組織体制やバックオフィス関連などの、課題洗い出しと解決策提案を行い、支援者をマッチング。
例） 環境問題の政策提言、調査などを行う団体と「社労士」をマッチング。多様なメンバーが活躍できる勤務ルールの見直しと勤怠管理ツール導入など。
例）企業向けに環境人材紹介事業の開始に伴い、「弁護士」をマッチング。法務チェック体制を整備。
例）事業の管理精度を高めるために、予算実績管理の仕組みの導入。
新規団体の立ち上げ支援●
法人種別の検討、設立手続の案内、事務局業務開始までのタスク整理、定款作成や登記などを取り扱う
支援者をマッチング。総会等の運営をサポート。
例） 気候変動に関する調査活動、政策提言などを行う団体と、非営利法人の BPO 会社をマッチング。
法人設立支援。バーチャルオフィス提供による事務局業務のサポート。

■成果・チャレンジ
NPO の経営/運営をサポートする専門家の支援費（業務委託費）とマッチング面で NPO のサポートを実施。
NPO コンサルタント等の専門家から支援を受けるための費用面を、助成財団と連携をしてサポートが実現した。費用面だけでなく、その専門家の紹介/マッチングまでを、NPO サポートセンターのネットワークを活かして実施した。本年度の成果をふまえて、翌年度も同様の仕組みで継続実施の予定。NPO が支援者利用を習慣化できる環境づくりを進めていき、支援者をはじめとする多様な人材とのコラボレーションで、NPO が外部環境の変化対応やイノベーションを促進できる仕組みづくりをめざしていく。

４．協創のプラットフォームづくり支援
4.1

自治体サポート事業

東京都をはじめとする関東圏内の地方自治体とパートナーシップを組み、協働推進施策の運用をサポートしながら、地域の NPO や中間支援拠点の社会課題解決力の向上を支援することを目的としている。
2022 年度は継続事業として品川区及び中央区の案件を、新規事業として練馬区の案件に着手した。地域
の NPO の組織・事業基盤強化を目的とした伴走型相談支援や講座の企画運営、自治体職員の協働推進に関する政策形成能力向上を狙いとした研修企画運営などを行い、協創のプラットフォームづくり支援を行った。
Good Business Studio と連携し、人材の発掘及び伴走支援者の育成、中間支援組織のネットワーク化にも取り組んだ。

（１）品川区
自治体サポート事業のプロトタイプと位置づけ、昨年に続き、区の助成制度運営に携わり、公益活動を目的として活動している団体（NPO 法人、ボランティア団体等、以下「団体」）の組織・事業基盤強化のための助成金事前相談会、個別相談や研修、自治体と NPO の協働促進を見据えた自治体職員研修を行った。
①区民活動助成制度 助成セミナー・事前相談会実施委託（ア）助成セミナーの開催
助成制度改善の一環として、団体対象に、NPO 等の資金特性や資金調達、助成金の意義や申請に関する知識習得をねらいとしたセミナーを実施し、申請相談への動線とした。
【日時】 2022 年 4 月 11 日（水）14：00～16：00【参加】 8 人（団体）（イ）事前相談会の実施
助成事業を足がかりに、団体が持続可能な運営を可能にし、長期的視点で申請事業づくりを伴走支援するため、相談会を企画、実施した。また、この機会を捉え団体の組織・事業運営課題の把握を行った。

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期間
方法
件数

2021（R3）年度
2021 年 4 月 19 日(月)～30 日(金)10:0017:00
対面及びオンライン
延べ 19 件（13 団体）

2022（R4）年度
2022 年 4 月 18 日(月)～28 日(木)9:00-16:00
対面及びオンライン
延べ 24 件（16 団体）※土日祝を除く②区民活動助成制度報告会実施委託
助成事業の成果と課題を各採択団体の次事業に活かすため、区主催報告会の企画に助言をし、当日講評を行った。
【日時】2023 年 2 月 3 日(金)13:30～15:30【発表団体】 採択団体 5 団体
③コラボレーションサポート（相談支援）実施委託
団体の持続可能な運営を可能にするため、組織や事業の基盤強化に関する団体への伴走型の相談支援を企画し実施した。
2021（R3）年度
2022（R4）年度
2021 年 4 月～2022 年 3 月（全 8 回）
2022 年 4 月～2023 年 3 月（全 12 回）※6,7,9,10,12,2,3 月
原則 13:00～17:00
期間
原則 13:00～17:00
対面及びオンライン
対面及びオンライン
対象
件数

区民活動団体、社会貢献活動に取り組む企業、行政
15 団体（延べ 18 件）
18 団体（延べ 25 件）④品川区職員研修実施委託
係長級職員に対し、協働の視点をもった施策形成能力の向上を図るため、協働に関する知識及び具体的な事例等を習得することをねらいとした研修を実施した。
2021（R3）年度
2022（R4）年度
2021 年 2 月 18 日（金）14:00～16:00
2022 年 2 月 13 日（月）9:30～11:30
期間
対象
内容

係長級職員 15 名
協働に関する講義／事例トーク／ワークショッ
プ・講評

係長級職員 15 名
協働に関する講義／事例トーク／ワークショッ
プ・講評⑤オンライン研修実施委託（2021 年度〜）
助成金申請相談、コラボレーションサポートにおける事業相談から見えてきた団体の組織や事業運営の課題を「資金調達」「広報」「事業計画」に定め、区民活動団体を対象にその解決を狙いとした研修を実施し
た。
■資金調達
タイトル
資金調達実践の基本～会費・寄付～
日時
2022 年 8 月 9 日（火）13:30～16:15（リアルタイム配信）※セミナー終了後から 2 週間は録画
配信
講師
浅井美絵（ファンドレイザー/トレーナー）
参加
33 名（23 団体）
内容
ファンドレイジングの基本的考え方、寄付集め・会員拡大・助成金活用のポイント
■広報
タイトル
日時
講師
参加

共感を得るための団体成果発信
2022 年 11 月 10 日（木）13:30～15:30（リアルタイム配信） ※セミナー終了後から 2 週間は録画配信
阿部 剛氏（特定非営利活動法人まつど NPO 協議会 理事）
25 名（20 団体）

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内容

協力を得るための団体成果発信の基本とコツ・品川区団体作成資料のケーススタディ

■事業計画
タイトル
中期を見据えた事業計画作り
日時2023 年 3 月 7 日（火）13:30〜15:30（リアルタイム配信） ※セミナー終了後から 2 週間は録
画配信
講師
堤大介氏（ファンドレイジング・コンサルタント）
参加
26 名（22 団体）
内容
中期計画発想の起点とプロセスを学びアクションプラン策定の仕方の会得（２）練馬区①練馬区地域おこしプロジェクト運営業務委託
区民の自由な発想から生まれたアイデアの具現化を支援する補助制度「地域おこしプロジェク
ト」（支援期間：1 事業につき原則最大 3 年）に採択された団体の事業を次のとおり支援した。
【支援対象】5 団体（継続 2 団体、新規 3 団体）【支援期間】2022 年 4 月〜2023 年 3 月【支援方法】団体ごとに月 1 回オンラインまたは対面での定例ミーティングを開催し支援【支援内容】3 団体には（1）〜（3）の伴走支援を行った。
2 団体には申請書類をもとにアドバイス支援のみ行った。
（1）到達目標の設定支援
採択事業の申請目的を再確認しながら、改めてビジョン・ミッションの策定と活動の好循環サイクルを設定した。また、それに基づき 3 年間の事業戦略及び単年度計画を定め、KPI を設定した。継続団体についても、これまでの事業を振り返り、同様の支援を行った。継続事業のうち、事業が肥大化し体制が不安定化した事業についてはスクラップ＆ビルドを行った。
（2）進捗状況に対するアドバイス
策定した戦略や計画、KPI を達成できるよう、事業の進捗状況を確認しながら、必要に応じてアドバイスを行った。
また、行政に依存しがちな事業推進体制を団体主体で行えるよう、チーム編成を行い、会議運営を効率化した。
さらに、生み出した成果を広く発信し、団体や事業の社会的認知を高めるための広報
体制強化もあわせて検討し、支援した。

（3）活動の振り返り及び進捗及び評価支援
報告会での発表に向け、策定した戦略や計画、KPI を達成状況・事業の成果と課題について振り返り、評価を行った。団体の自己評価に対して NPO サポート
センターからも講評を行った。

（３）人材の発掘・育成①「NPO の好循環を支える伴走の考え方と技術 基礎ゼミ」
Good Business Studio と連携し、自治体とともに地域の NPO 支援・協働を進める伴走者を発掘・育成
することを狙いとした表記研修を実施した。
【日時】第 1 回 : 5 月 24 日（火）14:00-16:30、第 2 回 : 6 月 7 日（火）14:00-17:00【場所】NPO サポートセンター田町オフィス

14

【内容】第 1 回 : 自治体協働と事業をつくる考え方と技術
第 2 回 : 自治体における NPO 支援と協働推進のケーススタディ【参加】16 団体 28 名

②中間支援施設や事業運営の課題に関する意見交換会の開催

2022 年 5-6 月に開催した Good Business Studio 主催「自治体の地域課題解決力アップ『NPO の
好循環を支える伴走の考え方と技術』基礎ゼミ」を受講した中間支援スタッフを対象に標記意見交換会を企画し行った。中間支援施設の運営実態を「行政との連携・協働、中間支援施設や事業の管理
運営の現状と課題」「人材育成の現状」「中間支援の連携可能性」の把握を通し、今後の当事業の企画（中間支援人材の育成や中間支援ネットワークの設立可能性の検討）の参考とした。
【日時】2022 年 7 月 29 日(金)10:30～12:00【会場】協働ステーション中央 ※一部遠方職員のため zoom を使用【内容】下記に関する意見交換（1）行政との連携・協働、中間支援施設や事業の管理運営の現状と課題（2）人材育成の現状（3）中間支援の連携可能性【参加】4 施設 9 名■成果・チャレンジ
・品川区については、引き続き助成金申請サポートを皮切りに、事業支援の観点から組織運営力の強化に行政と協働で取り組んだ。月 1 回の事業相談（コラボレーションサポート相談）につなげ、助成金申請～採択～報告までを伴走支援する仕組みが定着しつつある。これらの相談利用が進んだことで、相談支援の利用希望が増加し、2023 年度に予算規模の拡大が実現した。
また、組織運営力強化、認知向上に関する共通課題の解決に関する基礎知識の習得を狙いとした研修は、引き続き 3 枠を実施した。事業相談ではフォローしきれない各団体に共通する運営の基礎的要素やノウハウを講座で習得し、実践につなげるために事業相談へとつなげる循環も生まれている。研修内容では一方的な講師からの発信に留まらぬよう区内団体からの課題を事例発表する仕組みを取り入れたことでより理解が促進された。
事業開始から 5 年が経ち、相談支援に 3 者協働で行うことの効果が生じつつある。例えば、組織や事業の課題について、専門的な支援の提供、行政のネットワークを通じた行政内部や他団体、企業との連携・協働
や、活動資源のマッチング・コーディネート機会が増えている。
・練馬区の案件については、伴走支援を実施した 3 団体いずれも、戦略立案を通じた事業実施を行うことができた。その結果、2 団体が、KPI の目標値を達成するなど成果を出すことができ、事業報告会で高い評価を得た。1 団体は、目標達成には至らなかったが、振り返りを通して課題を認識し、次年度事業の改善に活かすこと
ができた。

15

・今年度は、短期的のみならず中長期的な人材の発掘・育成をめざし、2022 年度から Good Business Studioと連携し講座を開催した。また、当団体の施策でもある「中間支援拠点のネットワーク化」を検討するため、受講者の都内を中心とする中間支援スタッフとの意見交換会を開催した。中間支援の課題には、伴走支援（主として相談支援）の強化、自治体協働での進め方に関する事項が挙がった。課題は次年度も引き続き、自治体・中間支援の双方の面から検証し、自治体との協創プラットフォームづくりのための強化策としての政策提言の可能性を検証する。

≪成果に関する指標と結果≫
初期成果（直接アウトカム）
地域課題を解決する団体が可視化される
NPO による行政や企業との「協創」が進む

4.2

指標

結果

・利用登録団体数
・相談対応の件数
・提案制度の採択件数
・コーディネート件数
・補助助成の採択件数

中央区「協働ステーション中央」事業

257 団体52 件

委託2010 年度以降、中央区から委託を受け運営している。協働提案事業の実施に向けたコーディネートをはじめ、区内の社会貢献の推進、協働の普及促進を進める中間支援を実施した。
2022 年度は、2021 年度に作成した戦略に基づく事業実施(2 クール目)にあたり、さらなる実効性確保のため事業運営体制の見直しを図った。支援においては、特に認知向上(広報)支援の強化に取り組んだ。中央区が運営していた「中央区社会貢献活動情報サイト」が廃止になったことを契機に、協働ステーション中央ホームページ制作・運用業務を受託し、ホームページの開設・運用に乗り出した。

（１）相談事業2022 年度は、前年度に引き続き、戦略に基づく組織運営・認知向上・支援リソースのコーディネートの 3 本を柱に相談を徹底した。講座・イベント開催時に相談周知や団体へのロビーワークの徹底から、新規登録や相談利用を促した。既存の登録団体においても活動状況の把握から相談・講座への誘導を積極的に行い伴走した結果、特に資金調達や協働事業における相談件数が増加した。

16

合計
設立準備
内
訳

資金調達
運営・事業
展開
協働事業
その他

2019(R1)年度
206 件
19 件

2020(R2)年度
163 件
14 件

2021(R3)年度
230 件
14 件

2022(R4)年度
274 件
13 件

3件
83 件

8件
58 件

10 件
109 件

41 件
97 件

16 件
85 件

24 件
59 件

23 件
74 件

36 件
87 件

（２）人材の育成
2022 年度は、組織運営力強化に必要な「広報」「資金調達」「事業評価」「ビジョンメイキング」の 4 テーマで講座を開催した。コロナの動向等を鑑み、オンラインと対面開催を併用して実施した。結果、参加者人数は微減であったが、登録団体の参加数が増加した。相談で捉えた組織課題解決のための講座活用を積極的に促した。
2020（R2）年度
2021（R3）年度
2022（R4）年度
業務
講座別
参加
参加
参加
参加
参加
参加
回数
回数
回数
団体
者数
団体
者数
団体
者数
入門
1
17
21
1
11
16
1
15
19
専門
5
28
35
6
106
141
6
70
77
人材
育成
協働
3
16
21
3
16
17
3
35
50
計
9
61
77
10
133
174
10
120
146
0
0
0
1
17
31
1
23
30
ネットワ サロン
ーク
見本市
1
29
57
1
28
50
1
22
50
合計
12
90
134
12
178
255
12
165
226

■入門講座
（テーマ：広報）
タ イ ト
ル
日時
講師
参加
内容

届けたい人を明確にして伝える・動かす～ターゲットに届く広報戦略の基礎～
2022 年 8 月 6 日（土） 14:00～17:00（zoom によるオンライン開催）
谷 浩明氏(杉並区広報専門監・コミュニケーションデザイナー)
15 名（19 団体）
講義とワークショップによる、ステークホルダーマップの作成とターゲットの行動変容の検討■専門講座（テーマ：資金調達）
タ イ ト
ル
日時

講師
参加
内容

支援者目線に立った会費・寄付の獲得〜安定した資金調達方法を実践的に学ぶ〜
第 1 回：2022 年 10 月 4 日（火）19:00～21:00（zoom によるオンライン開催）
第 2 回：2022 年 10 月 8 日（土）13:00～16:00（現地開催）
第 3 回：2022 年 10 月 13 日（木）19:00～21:00（zoom によるオンライン開催）
浅井 美絵氏（フリーランスファンドレイザー／日本ファンドレイジング協会認定講師）
第 1 回：17 名（14 団体）、第 2 回：14 名（13 団体）、第 3 回：14 名（14 団体）
第 1 回：非営利組織の資金特性・ファンドレイジングの概念講義
第 2 回：資金調達の目的、支援者分析、アプローチ方法を考えるワークショップ
第 3 回：会費・寄付メニューの作成ワークショップ、支援継続のポイント

17

（テーマ：事業評価）
タ イ ト
ル
日時

講師
参加
内容

自団体の活動成果の 「見える化」〜事業構築・実施・評価の手法を学ぶ〜
第 1 回：2023 年 2 月 4 日（土）13:00～16:00（対面）第 2 回：2023 年 2 月 9 日（木）19:00～21:00（zoom によるオンライン開催）
第 3 回：2023 年 2 月 16 日（木）19:00～21:00（zoom によるオンライン開催）
土岐 三輪氏(ソーシャルフリーランス、一般社団法人インパクト・マネジメント・ラボ共同代表)
第 1 回：9 名（8 団体）、第 2 回：11 名（10 団体）、第 3 回：12 名（11 団体）
第 1 回：事業構築・実施・評価や社会的インパクトの概念講義
第 2 回：2022 年度の振り返りと事業評価の手法習得
第 3 回：2023 年度事業計画づくり■協働講座（テーマ：ビジョンメイキング）
タ イ ト
ル
日時

講師
参加
内容

多くの人と協力の輪を拡げ 目標を達成する方法を学ぶ〜「違い」を前提とした共有目標と協力の組み立て方〜
第 1 回：2023 年 1 月 12 日(木)18：00〜21：00（現地開催）
第 2 回：2023 年 1 月 21 日(土)13：00〜17：00（現地開催）
第 3 回：2023 年 1 月 26 日(木)18：00〜21：00（現地開催）
松原 明氏 (協力世界代表)
第 1 回：17 名（12 団体）、第 2 回：17 名（12 団体）、第 3 回：16 名（11 団体）
第 1 回：今の時代の「協力」の概念講義、組み立て方のポイント習得
第 2 回：フレームワークを活用した協力の組み立て方の習得
第 3 回：自団体の協力の組み立て実践、全体像を把握する（３）ネットワークの構築
支援リソースの発掘、マッチング・コーディネート強化支援として、中央区の課題解決に向け異なる組織間の連携・協働を促す「交流サロン」、登録団体の認知度向上及び支援リソースのマッチングを促す「見本市」を行った。また、事例から協働の意義・効果やノウハウを得る十思カフェを開催した。
■市民活動交流サロン
タ イ ト 協働の一歩をはじめる交流会－中央区の未来をより良くしていくためにお互いを知り、できる
ル
ことを考える－
日時
2022 年 12 月 2 日(金) 19:00～21:00（現地開催）
ゲスト
光原 ゆき氏(NPO 法人キープ・ママ・スマイリング理事長)
中村 紫貴氏(ピジョン株式会社経営戦略本部サステナビリティ推進室)
参加
30 名（23 団体）
内容
NPO と企業の協働事例とノウハウを知るゲストトーク、協働の課題を考えるワークショップ■見本市
タ イ ト つながりマルシェ vol.7〜つながるで変えていく、地域を支える活動見本市〜
ル
日時
1. ベイネット地デジ 11 チャンネルによるケーブルテレビ配信
2023 年 3 月 4 日(土)・11 日(土)・18 日(土)・25 日(土) 各日 19:00〜20:00（各放送日の翌日から 6 日間、再放送）
2. YouTube 配信（中央区チャンネル、協働ステーション中央チャンネル）2023 年 3 月 27 日(月)～出演
50 名（22 団体）
内容
1.【活動紹介】視聴者の参加・応援をマッチング！社会貢献活動紹介
2.【中央区協働事業提案制度採択団体インタビュー】地域課題を行政と解決！NPO×中央区の取り組み紹介18

3.【中央区社会貢献活動事業補助金認定団体インタビュー】補助金を活用して事業を発展！
NPO×補助金の取り組み紹介
4.【協働・連携インタビュー】協働・連携で課題解決のすそ野を拡げる！区内協働の取り組み
紹介
5.【講演】地域コミュニティの未来を考える～歴史情緒ある町で、時代の変遷にあったまちづくりを考える〜
6.【施設紹介】協働ステーション中央の紹介■十思カフェ
2020（R2）年度
2021（R3）年度
2022(R4)年度
開催数
4
10
12
参加団体数
31
94
85
参加者数
58
126
177
日時

タイトル

2022 年 4 月 19 日(火)18:30～
20:00

2022 年 5 月 22 日(火)18:30 ～
20:30

困窮した女性を必要な支援につなげる協働の取り組み
検証のプラットフォームづくりに学ぶ協働の取り協働で広がる障がい者自立支援の可能性 ～団2022 年 7 月 28 日(木)19:00 ～
21:00

自由な協働 不自由な協働～「個」を核とした町

2022 年 8 月 30 日(火)19:00 ～
21:00

体と企業に聞くパートナーシップの築き方～
工場ネットワークが生み出す新フロンティア～
くり ―企業・行政・市民の協働で生産～流通の企業や行政を巻き込んで高齢者を見守る 地域

2022 年 10 月 27 日(木)19:00 ～
21:00

スポーツ人材の力で地域交流を生み出す～総2022 年 11 月 24 日(木)19:00 ～
21:00

2023 年 2 月 21 日(火)19:00 ～
21:00

10

22

9

16

9

15

1

15

9

22

12

15

3

9

6

9

9

12

16

20

好循環を生み出す―

19:00 ～
21:00

2023 年 1 月 24 日(火)11

脱炭素社会に貢献する新たな農業の仕組みづ

2022 年 9 月 29 日(木)19:00 ～
21:00

7

組み～

19:00 ～
21:00

2022 年 12 月 13 日(火)参加者数

誤情報に惑わされない社会を構築する～真偽2022 年 6 月 23 日(木)19:00 ～
21:00

参加
団体

包括のネットワークづくり

合型地域スポーツクラブの協働の取り組み～
がん経験者の QOL 向上をめざす コミュニティ運
営と協働の仕組みづくり 〜経験者の声を企業の商品・サービスに活かす〜
子どもの主体性に地域の大人が協力し商店街に賑わいを取り戻す協働の取組み ～公共施設・NPO・商店街の連携可能性を探る
区民参加でバリアフリーのまちづくりを仕組み化する〜NPO と行政に聞く自治体協働事業の実際と制度活用のコツ
保育園をまちにひらき 地域で子どもを育てる ～地域の企業・団体・クリエイターの協働事例から子どもが住み続けられるまちづくりを考える～

19

2023 年 3 月 16 日(木)19:00 ～
21:00

住民主体の雨水活用で 都市型洪水や災害時の水問題に取り組む ～個人の参加を促し活動

3

11を広げる協働を考える～（４）協働事業提案又は協働事業への支援
中央区協働事業提案に関する申請は担当部局と調整がつかず、採択事業はなかった。その他の協働支援については、相談を通じた団体の必要な支援リソース把握(人、モノ、資金、組織など)とその提供を積極的に行い、昨年度の増加件数を維持した。また、制度を介さない地域の協働実践を志向し、2 案件の協働事業が生まれた。

■中央区協働事業提案制度の申請支援
2020(R2)年度

2021(R3)年度

2023(R4)年度

相 談

8 事業

5 事業

6 事業

事業構築

8 事業

2 事業

4 事業

提 案

2 事業

1 事業

3 事業

1 事業（※１）

0 事業

0 事業

採択

新規

（※1）一般社団法人中央区地域スポーツクラブ大江戸月島「障害者・障害児向けスポーツ・文化・レクリエーション教室」事業■協働事業の支援（協働コーディネート件数）
2020(R2)年度
協働種別
9件
団体‐企業
0件
企業‐企業
10 件
団体‐団体
19 件
合計

2021(R3)年度
12 件
1件
21 件
34 件

2022(R4)年度
10 件
1件
22 件
33 件

（５）社会貢献事業補助金の申請支援
中央区に新設された制度の 3 年目は、相談は一定件数あったが、組織体制の見直し優先や、対象事業との不適合などにより、結果 3 件にとどまった。

2020(R2)年度

2021(R3)年度

2022(R4)年度

相 談

5 事業

6 事業

9 事業

申請支援

4 事業

2 事業

3 事業

4 事業（※1）2 事業（※2）

3 事業(※3)

認定

新規

（※1）
（1）NGO 外反母趾研究会「子どもの足の健全な育成」（2）一般社団法人中央区地域スポーツクラブ大江戸月島「高齢者歩行運動促進事業」（3）NPO 法人伝統工芸つくも神「和紙を未来へつなげる伝統工芸アンバサダー事業」（4）NPO 法人キープ・ママ・スマイリング「『宅配お弁当 de スマイリング』事業」（※2）（1）gente 編集部「区内の障害者雇用・就労を身近に識る広報誌制作【地域版「gente」】事業」（2）認定 NPO 法人日本がん登録全国協議会「区民への『正しいがん情報」を発信するための「がん情報サイト」制作事業』」（※3）(1)ＮＧＯ外反母趾研究会「親子で足トラブル予防につながる『手作りインソール教室』事業」(2)ＮＰＯ法人日本ピーススマイル協会「無料学習支援つき青少年の居場所づくり」(3)エンジョイ Rowing わがまち「水辺のにぎわいを創るためのローイングボート体験会の開催」

20

■成果・チャレンジ
・戦略実現のための事業実施体制の見直し：戦略に基づく組織運営力強化・認知向上・支援リソースコーディ
ネート強化の３本の柱で、チーム体制の見直しを開始、ビジョン達成に向けた 3 つの柱と各事業の連動・連携を検討した。
・組織運営力の強化：相談においては、ビジョン策定・戦略などの必要性を徹底的に伝え、団体の基盤強化を促した。その結果、繰り返し相談する団体が増え、昨年度過去最多の相談件数を上回る結果となった（前年度比+40 件以上、過去最多）。人材育成事業においては、講座・イベント、相談と連動して登録団体の参加を積極的に促し、登録団体の強化を意識して行った。
・支援リソースコーディネートの強化：相談や講座・イベントにおいて、積極的にニーズの把握とマッチングを行ったため、マッチング・コーディネート件数としては昨年度の件数をほぼ維持することができた。ただし、情報提供によるマッチング機会が増え、事業連携のコーディネートの件数は昨年度よりも減少した。また、区内ステー
クホルダーとの関係構築と協働ステーション中央の認知向上を図り、結果として区内企業と NPO、区立施設と任意団体の２案件の新たな事業協働実現につながった。
・認知向上：協働ステーション中央のホームページ制作・運用業務を受託し、ホームページを新設した。より一層、団体が認知を高めるための枠組みを整えた。また、SNS 等での団体の活動・成果の発信による認知向上
や、協働ステーション中央自身の認知向上を図った。

５．情報発信・啓発・ネットワーク
5.1 モデルチェンジ・チャレンジ 100 プロジェクト
Vision2020 発表記念の新企画。代表理事の松本祐一
が、活動戦略に悩む NPO の相談を無料で 120 分お受けするプロジェクト。個別相談の模様は、動画配信の形式で公開。2022 年度は、9 団体の NPO の代表/経営層をゲストに迎えた。さらに、事業戦略づくりの基礎となるフレームワーク「戦略の骨格」を解説した『 NPO の戦略論 ～「戦略の骨格」テキスト～ 』のプロトタイプ ver.1
を無料刊行した。
#

開催日（配信日時）

12022 年 5 月 14 日
2022 年 6 月 11 日
2022 年 7 月 9 日
2022 年 9 月 15 日
2022 年 10 月 8 日
2022 年 11 月 12 日
2023 年 1 月 7 日
2023 年 2 月 11 日
2023 年 3 月 11 日

2
3
4
5
6
7
8
9

登壇団体名

認定 NPO 法人 3keys
NPO 法人 OVA
認定 NPO 法人 難民支援協会
認定 NPO 法人夢職人
NPO 法人荒川クリーンエイド・フォーラム
NPO 法人 Chance For All
NPO 法人 SET
NPO 法人コモンビート
株式会社 Eukarya

主催

NPO サポートセンター
NPO サポートセンター
NPO サポートセンター
NPO サポートセンター
NPO サポートセンター
NPO サポートセンター
NPO サポートセンター
NPO サポートセンター
NPO サポートセンター

5.2 10 代と 20 代のための NPO キャンパス「10 代と 20 代のための NPO キャンパス」は、NPO、NPO 支援の仕事にかかわりたい、若い世代の方々を対象としたプログラム。各授業にゲスト講師をお招きし、2022 年 9 月から 1 年間、毎月第二土曜日 昼の 2 時から開21

講。本プログラムは、5 年後、10 年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、および NPO 分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的に実施。NPO、社会問題に関心のある個人の量と質を増やすコミュニティづくり、NPO 業界の事業承継をみすえ、長期的な取り組みをめざす。

■実施概要

・開講期間 : 2022 年 9 月 10 日（土）～2023 年 8 月 19 日（土）・受講者数 : 教室受講生 2 名、全国から参加するオンライン受講生 150 名
・受講者属性 : 大学生 60％、高校生 30％、社会人 10％・web サイト : https://n-campus.npo-sc.org/
・カリキュラム概要 :(1) ゲスト講師によるトークセッション「NPO 支援、社会貢献の仕組みづくりを知る」(2)NPO 経営者の考えていることを知る「NPO の運営と戦略づくり」(3)自分の関心を深堀りして発表をする「探求授業」■ゲスト講師（50 音順）
・安達亮（NPO 法人コモンビート 理事長）
・石原 達也（NPO 法人岡山 NPO センター 代表理事）
・今村 和志（NPO 法人荒川クリーンエイド・フォーラム 理事 / 事務局長 ）・鵜尾 雅隆（認定 NPO 法人日本ファンドレイジング協会 代表理事）
・遠藤 理恵（株式会社セールスフォース・ジャパン 執行役員 サステナビリティ＆コーポレートリレーション）
・加藤 遼（IDEAS FOR GOOD Business Design Lab. 所長）
・川崎 あや（関東学院大学 非常勤講師）
・呉 哲煥（NPO 法人 CR ファクトリー 代表理事）
・小林 智穂子（認定 NPO 法人サービスグラント 事務局長）
・坂井 健（認定 NPO 法人 e-Education 副代表）
・関口 宏聡（NPO 法人セイエン 代表理事）
・田村 賢哉（株式会社 Eukarya 代表取締役）
・堤 大介（ファンドレイジング・コンサルタント）・中山 勇魚（NPO 法人 Chance For All 代表理事）
・門田 瑠衣子（NPO 法人エイズ孤児支援 NGO・PLAS 代表理事）
・藥師 実芳（認定 NPO 法人 ReBit 代表理事）
・吉山 昌（認定 NPO 法人 難民支援協会 事務局長・広報部マネージャー）
・渡部 カンコロンゴ 清花（NPO 法人 WELgee 代表理事）
・渡辺 清美（サイボウズ株式会社 社長室）

22

5.3 ＮＳＲ（NPO への社会的責任）取り組み推進プロジェクト（ＮＳＲ研究会）
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］が主催する、同研究会に職員が参画。隔月の勉強会および参加団体の取組みに対するピアレビューを実施した。
当センターの取組み報告では、ガバナンス・人権・労働慣行・環境配慮などの観点から承認システムの電子化、ハラスメント対応体制の整備、リモートワークによる資源削減効果などを共有した。

5.4 社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）
日本における社会的インパクト評価の普及啓発を目的とした、ネットワーク組織「社会的インパクト評価イニシアチブ」に、運営団体として参画。全体会合等に参加し、ロードマップの実行等に関わった。

5.5 寄付月間 2022 -Giving December寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために、NPO、大学、企業、行政などで寄付に係る主な関係者が幅広く集い、12 月 1 日から 31 日の間に行う全国的なキャンペーン。NPO サポートセンターは、賛同パートナーとして参画した。

5.6 全国 NPO 事務支援カンファレンス
社会課題解決に取り組む NPO 等が、多様なステークホルダーと連携し成果を生み出す上で、組織基盤を形成する事務能力の重要性が一層高まっていることに注目し、全国の支援組織と連携した事務支援のネットワー
ク（事務局：岡山 NPO センター）の構築・運営に、世話人として参画した。
「NPO 法人事務力検定」、「事務力セミナー」について開催協力を実施した。

６．調査・研究6.1 内閣府委託調査「NPO 法関連手続きのオンライン化等の課題等を把握するための調査」
NPO 法関連の事務手続きのオンライン化等の課題等を把握するために、定性的な調査を行い、NPO 法人の生の声などの情報を集めることで、定量的な調査によるデータや数値化では汲み取りにくいニーズや課題の原因、背景などを明らかにすることを目的として実施した。とりわけ、国際的な要請（FATF 対応）や NPO 法関連の事務手続きのオンライン化、デジタル化の実現に対応するための喫緊の課題について調査した。

■調査概要
・調査期間 : 2022 年 12 月～2023 年 3 月
・調査内容① : 内閣府が HP 公表を通じて情報提供をしている「NPO 法人のテロ資金供与対策のためのガイ
ダンス」の内容を踏まえつつ、海外送金を行う NPO 法人を対象に調査を行った。調査方法はグループインタ
ビュー及び個別インタビュー形式で実施した。
・調査内容② : 内閣府が提供するウェブ報告システムの普及促進に向けて、NPO 法人の事務手続きをサポートする中間支援組織を対象に調査を行った。調査方法はグループインタビュー形式で実施した。

23

７．その他
7.1

講師派遣・委員等【講師・登壇者派遣】■2022 年 6 月 4 日、18 日
タイトル：事業戦略づくりとソーシャルマーケティング-団体の価値を再構築する主催：府中市市民活動センタープラッツ■2022 年 9 月 7 日
タイトル：にいがた NPO カレッジ 2022
主催：特定非営利活動法人新潟 NPO 協会■2022 年 9 月 28 日
タイトル：「CSR・CSV リレーセミナー」
主催：中央区立環境情報センター■2022 年 10 月 14 日
タイトル：非営利組織のための事務力セミナー NPO でも使いやすい会計・労務のソフトを知ろう！
主催：公益財団法人とっとり県民活動活性化センター■2022 年 11 月 16 日
タイトル：「地域コミュニティの担い手養成塾」
主催：東京都中央区区民部■2022 年 12 月 14 日
タイトル：八王子 NPO パワーアップ講座 2022
主催：八王子市 市民活動支援センター■2022 年 12 月 27 日
タイトル：「NPO が IT サービスを活用するための環境づくり」
主催：横浜市市民協働推進センター■2023 年 3 月 3 日
タイトル：DX 事例発表会
主催：群馬 NPO 協議会■2023 年 3 月 15 日
タイトル：市民参加に関する職員研修「市民参加と協働について」
主催：白井市【その他 委員等】■2022 年 4 月-2023 年 3 月「かささき市民しきん審査会」委員
主催：公益財団法人かわさき市民しきん■2022 年 4 月-2023 年 3 月「中央区地域福祉活動計画」委員
主催：中央区社会福祉協議会

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主催：一般社団法人 環境パートナーシップ会議■2022 年 11 月 9 日「令和 4 年度中央区社会貢献活動事業補助金」審査委員
主催：東京都中央区区民部■2023 年 3 月 18 日
令和 4 年度 府中市市民提案型市民活動支援事業助成金「報告会（審査委員）」
主催：府中市市民活動センター運営グループ■2023 年 3 月 25 日
「SOCIALSHIP2022 最終プレゼン発表会」審査委員
主催：SOCIALSHIP（運営元 : リタワークス(株)、(株)ガハハ、日本ファンドレイジング協会関西チャプター）以上

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