都市行政の最近の動向── 都市計画法の改正とまちづくり総合支援事業の創設 ──
建設省都市局都市計画課

建設専門官

高橋忍

「都市計画の整備、開発及び保全の方針」には

１．都市計画法の改正（平成12年3月14日閣議決定）①都市計画の目標②区域区分（市街化区域及び市街化調整区域）の

現行都市計画法の制定後30年を経過し、都市への人決定の有無及びその方針

口集中の沈静化、モータリゼーションの進展等、都市③土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業

的生活と都市的活動をめぐる社会経済環境は大きく変に関する主要な都市計画の決定の方針化しており、急速な都市化の時代を経て、安定・成熟を定めることとしており、都市施設等具体の方針等した都市型社会の時代を迎えている。

については、都市計画マスタープランに即して定めら

このようななか、都市計画中央審議会では、「今後のれることとなる。

都市政策は、いかにあるべきか」について、昨年より審議が行われてきたところであり、先般平成12年２月

都市施設である主要な河川の計画、整備の方針等に８日にその審議の結果を「経済社会の変化を踏まえたついては、都市計画マスタープランのなかで住民との新たな都市計画制度のあり方について」として答申し合意形成等を図りながら決定されることとなる。

たところである。

（2）都市施設の立体的な都市計画決定

今回の都市計画法の改正は、本都市計画中央審議会

現行制度においては、都市施設の整備・管理を担保答申をうけて、地域の実情に応じたまちづくりを促進する観点から、都市施設の区域の天井天下にわたってするため、現行の都市計画制度を全般にわたって見直

法53条による建築物の建築制限が及び、都市計画に適し、新たな時代に即応した都市計画制度として、次の合している建築物等に限って建築の許可を行っているような大幅な見直しを行うとするものである。

ところである。
しかしながら、都市部や交通結節点等においては、

１．都市計画に関するマスタープランの充実、線引

都市施設と他の建築物等を複合的に利用することが適き制度及び開発許可制度の見直し
２．良好な環境の確保のための制度の充実

正かつ合理的な土地利用を図る上で必要な場合もある

３．既成市街地の再整備のための新たな制度の導入ことから、このような場合には、都市施設を整備する

４．都市計画区域外における開発行為及び建築行為

立体的な範囲を都市計画に定め、都市施設の整備に支障がない建築物について、建築制限を適用除外とするに対する規制の導入
５．都市計画の決定システムの合理化こと等により、建築物の自由度を高めようとするもの

今回の法改正事項において、河川の計画、整備につである。

いて関連の高い、（1）都市計画に関するマスタープラ

河川法では、平成７年改正により河川立体区域の指ンの創設、（2）都市施設の立体的な都市計画決定につ定が可能となっており、今回の都市計画法が改正されいて紹介することとする。

ることにより、適正かつ合理的な土地利用を図るため（1）都市計画に関するマスタープランの創設必要がある場合には、他の建築物等との複合利用が促進されるものと期待されている。

目指すべき都市像をあらかじめ都市計画マスタープランとして明示することにより、都市づくりに対する合意形成の促進と分かりやすい都市計画体系を実現す

制度の概要

ることが必要であることから、全ての都市計画区域毎（1）都市計画事項の追加に「都市計画の整備、開発及び保全の方針」を都市計①「都市施設を整備する立体的な範囲」の決定画として定めることとしている。
現行制度においては、線引き都市計画区域に限って適正かつ合理的な土地利用を図るため必要があの整備、開発又は保全の方針と、市町村単位の市町村る場合においては、「都市施設を整備する立体的な範囲」を都市計画に定めることができる。

マスタープランがあるが、全ての都市計画区域につい②「離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度」のて目指すべき都市像を明確に規定するものではないこ

決定とから、今回新たに法制化を図るものである。
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地下に「都市施設を整備する立体的な範囲」を○「都市施設を整備する立体的な範囲」を定められて定める場合には、併せて当該立体的な範囲からのいるが、「離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度」「離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度」を定が定められていない場合めることができる。

都市施設の区域（2）建築制限の特例（法53条、法54条）「都市施設を整備する立体的な範囲」を定めた場合、建築物

都市計画施設の区域内の建築制限の適用については以下の通りとする。

立体的な範囲外において行われ、かつ、都市施設の整備に著しい支障を及ぼす恐れがないと認められる場合は、建築を必ず許可
地表面①「離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度」が定められている場合には、当該制限に適合する建都市施設を整備する立体的な範囲

築物については、法53条建築の許可を不要とする。

都市施設②「都市施設を整備する立体的な範囲」が地上の空間に定められている場合において、当該立体的な範囲外において行われ、かつ、当該都市計画施設を整備する上で著しい支障を及ぼすおそれがない

２．まちづくり総合支援事業の創設と認められる場合においては、建築を許可をしなければならないこととする。

（1）制度創設の趣旨
個性あふれるまちづくりを進めるためには、地域の創意工夫を活かした「地域が主役のまちづくり」を強適用イメージ力に推進する必要がある。このため、地域の自由な発○地下に「都市施設を整備する立体的な範囲」を定め、想にたって、地域だけでは解決困難なまちづくりの課併せて、「離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度」

題に対して、地域と国が協力して積極的に問題の解決が定められた場合に取り組む制度として平成12年度に「まちづくり総合支援事業」が創設された。

都市施設の区域
載荷重の最大限度＝P（kN／m2）
建築物
P1

建築物が離隔距離の最小限度及び載荷重の最大限度に適合していれば53条許可不要（P 1＜P）

本事業は、まちづくりに必要な事業をパッケージで一括助成する補助制度であり、事業執行に当たって市町村の裁量性を大幅に拡大するとともに、ハード事業（道路・街路、公園、河川、下水道、土地区画整理事業、地表面市街地再開発事業等）から、まちに魅力と潤いをもたらすソフト事業まで、多彩なメニューで支援を行う制離隔距離の最小限度
都市施設を整備する立体的な範囲

都市施設度である。
（2）制度概要
まちづくり総合支援事業は、「まちづくり総合整備事業」と「まちづくり事業調査」から構成される。それぞれの概要は以下のとおりである。
①まちづくり総合整備事業
1）一括採択、一括交付
地域の抱える課題の解決のために効果的に組み合わされた複数の市町村事業（市町村からの間接補助を含む。
）について、市町村が地区単位で策定する「まちづくり事業計画」に基づき一括採択す
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市河川事業の採択基準のうち、次のいずれかに適合する。補助金の交付は年度毎に一括して行う。

る事業である。

地域の抱える課題の例
・中心市街地の活性化

・河川環境整備事業

・防災上、環境上問題のある市街地の改善

・河川再生事業

・都市における水・緑・文化・歴史空間の整備

・都市基盤河川改修事業
・流域貯留浸透事業

2）多彩な補助メニュー

・準用河川改修事業

道路整備、面整備等のハード事業から、街に魅本事業を活用することにより、例えば河川とその周力と潤いをもたらすソフト事業までを含めた多彩辺の街路や修景施設の一体的整備が可能となり、河川なメニューで支援を行う。

を活かした潤いのあるまちづくりが期待される。

まちづくり総合整備事業の補助メニュー（4）予算額調 査：特定事業調査（まちづくり活動支援

本事業の予算額は以下のとおりである。

等）
施 設：道路、都市公園、下水道、河川、駐12年度（A）

車場、駐車場有効利用システム、地事業費域生活基盤施設、高質空間形成施設、まちづくり
81,000
総合支援事業

高次都市施設面整備：土地区画整理事業、市街地再開発事

国

前年度（B）

費

事業費

35,000―

国倍率（A／B）

費

事業費

―

―

国

費
―

（注）建設省全体額を一括計上（道路整備特別会計を含む）。事業費は要望等からの推計額である。

業、住宅街区整備事業、地区再開発事業3）使いやすい補助制度
補助金の交付は地区単位で一括して行うため、年度途中において、地区内での異なる事業間の額の移動が可能である。例えば、同一地区内の市街地再開発事業から河川事業への変更が可能となる。
また、軽微な変更の範囲が拡大され、まちづくり事業計画の範囲内であれば、変更交付申請を行うことなく、変更が可能である。内示及び交付決定は国費のみで行い、補助率の異なる事業間の額の移動も可能となる。
4）補助率
個々の事業ごとに、従来事業の補助率が適用される。
②まちづくり事業調査
まちづくりの課題を抱えており総合的なまちづくりが必要な地区のうち、まちづくり総合支援事業による事業実施に向けての調査段階にある地区については、まちづくり事業調査として事業計画策定等に対する補助が可能である。
調査地区の補助率は１／３である。
（3）まちづくり総合支援事業による河川整備
本事業の補助パッケージに含まれる河川事業は、都7

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