平成 15 年 10 月 10 日

記者会見説明内容

以下は、平成 15 年 10 月 10 日に行った業績修正他に伴う記者会見における説明内容です。
発表内容：「りそな」の企業価値最大化に向けた財務改革並びに業績予想及び配当予想の修正について
日

時：平成 15 年 10 月 10 日（金）17 時 00 分〜18 時 23 分

場

所：日本銀行記者クラブ

発 表 者：細谷会長、深井執行役、東執行役
りそなホールディングス会長の細谷でございます。
本日、臨時取締役会を開催致しまして、抜本的な財務改革、それに伴う業績修正等を報告し、ご了解を頂戴しました。
また、金融庁の改善命令に基づきまして、傘下銀行２行に対して投資案件を取締役会でお諮りし、決議を頂きました。
この２点について、ご報告申し上げたいと思います。
まずは、お配りした、「りそな」の企業価値最大化に向けた財務改革並びに業績予想及び配当予想の修正について」をご覧下さい。
先日の記者会見でも申し上げました通り、「持続的な黒字経営への体質転換」「りそなの内部改革」「新しいビジネスモデルへの挑戦」の３つの柱に基づいた取組みを進めております。
本日発表させていただきますのは、財務改革の中味でございます。
特に、「持続的黒字経営の実現」のためには、この財務改革がどうしても必要であるとのことでございます。
そのポイントは、将来分も含めたリスクファクターの徹底的な排除・極小化にあります。
単に引当を積み増すだけでなく、積極的に「将来的な負担の軽減」を図っており、いわゆる戦略的に、今後の安定的な収益体質の構築に取り組んでいきたいと考えています。
まずは、財務改革を詳しく説明する前に、業績予想の全体像について説明します。
お手許資料の、５ページをご覧下さい。
今回、中間業績予想を、大幅に修正させていただいております。
まず、連結の業績でございますが、連結中間期純損失は、１兆７，６００億円の赤字でございます。
この結果、３月の期末配当の予想につきまして、優先株の配当を見送りさせていただきた1いということでございます。
参考資料として、傘下銀行等の決算状況、及び単純合算の概況を付けておりますので、ご覧になっていただきたいと思います。
グループ単純合算として、１兆７，６３３億円の赤字を計上致しております。
与信関連費用、１兆２，６００億円となっております。
単体業績として、りそな銀行は、与信関連費用として、１兆１００億円を計上、中間期純損失として、１兆４，６００億円を計上致しております。
埼玉りそなにつきましては、若干の赤字となっております。
近畿大阪銀行につきましては、与信関連費用２，３００億円を計上し、全体として、３，１００億円の赤字でございます。
奈良銀行についても２３億円の赤字でございます。
なお、グループの自己資本比率でございますが、６％台の前半になる見込みでございます。
りそな銀行は、７％台の半ばでございますが、注記の通り、近畿大阪への増資に伴う増資資金の貸付に伴うダブルギアリングの影響により、１％程度、年度末には低下する見込みでございます。
埼玉りそなにつきましては、７％台の後半でございます。
近畿大阪銀行の自己資本比率は、今の中間決算の状況では、マイナス１１％程度まで低下する見込であり、後ほど説明しますが、３，０００億円の増資によりまして、７％台前半を確保する見込みでございます。
奈良銀行につきましても、３％程度の自己資本比率になるということで、４０億円の増資によりまして、７％台程度となる見込みでございます。
それでは、どういった財務的戦略をとったかということをご説明させていただきますので、１ページ目に戻っていただきます。
今回は、確固たる財務基盤構築に向けた財務改革ということで、将来負担の削減を図るりそな再構築、かねてから、方針を決めてまいりました、緊密者取引の見直しと、ノンバンク事業の撤退ということでございます。
りそな銀行として３，３００億円、近畿大阪銀行もリース始め緊密者の処理が必要ということで９００億円、全体として４，２００億円の抜本的処理に係る費用がかかるということでございます。
退職給付不足金の前倒し処理ということでございますが、既に厚生年金の代行部分の返上

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につきましては発表させて頂いておりますが、今回あわせて、残存する会計基準変更時差異について前倒しして、一括処理を図ることで、約８７０億円の赤字が出ますが、その処理によりまして、次年度以降３６５億円の負担軽減が見込まれるということでございます。
３番目に将来の固定資産処分に係る損失、償却・経費負担の一括解消を図るべく、新たに、「事業再構築引当金」を計上致します。かって、日産が、リバイバルプランを進めるにあたり、こうした、引当金を２千数百億円積んだということを聞いております。
まず一つは、システムのアウトソーシングを進めたいということで約５００億円、店舗統廃合等を進めるということで、減損会計への先取りを進めるということで、処分損失を引当計上するということでございます。
約３０ヵ所での店舗の統廃合があるわけでございますが、今回の方針で、近畿大阪銀行の本店の売却を進めたい、あるいは旧あさひ銀行の大阪本部につきましても、売却を進めたいということで、その分の引当も含まれてございます。
やはり、健全化計画の合理化計画の前倒しをやらなければならないということで、希望退職制度を導入したいということでございます。この１５年３月末に１万９千３百人のグループの社員を抱えていたわけでございますが、健全化計画では１６年３月末に１万８千２百人が目標としておりましたが、更にスリム化を図りたいということを考え、現在１万６千６百人を目標にスリム化を図りたいと考えております。
続きまして、企業再生に向けた、将来リスクへの引当の強化ということでございます。最初は、早期再生に向けた支援の強化ということで、これも既にプレス発表させて頂いておりますが、ダイア建設あるいはマツヤデンキといった産業再生機構案件、今後、いくつかの案件で同じように産業再生機構案件あるいはＲＣＣあるいは、民間の機関といった機関の活用をし、再生支援を図っていきたいと思っております。それに必要な引当を計上するということであります。
社内には、企業再生支援の専門部署を設置しまして、早期再生支援の体制を強化していきたいと考えております。
続きまして、次のページでございますが、企業再生を踏まえた、キャッシュフローベースによる引当の強化ということをご説明致します。
のちほど、あらためて説明させていただきますが、今回のデューディリジェンスの急進的な見直しとなりましたのは、これまでの実態的なバランスシートからキャッシュフローベースで、引当を強化するということでございまして、要管理以下の債権につきましては、３０億円以上につきましては、全てＤＣＦで引当を算定していくということでございます。

3その結果、りそな銀行で約３，０００億円、近畿大阪銀行で、４４０億円の引当を実施しております。
９月末で、どの程度、貸倒れの引当率が見込まれるかということは、資料記載の通りでございます。
今後、再生を進めるに必要な引当を計上させていただいたということでございます。
参考２にあります通り、再生法基準の開示債権見込みを、計上しております。
りそな銀行につきましては、現在、不良債権比率約１０％ということでございますが、一旦今回は、上昇します。ノンバンクの処理その他を進めたりしまして、上昇致します。半
減とはいきませんが、１兆３千億円程度の削減を図りまして、１６年３月末には、７％台の前半まで持っていきたいと思っております。是非、集中再生期間の終了する１７年３月末までには、３％台を目標としてこれから処理(オフバランス化)を進めていきたいと思っております。
また、与信費用比率につきましても，１７年３月までには、貸出債権に対する比率を０．
５％程度までに持っていきたいと思っております。健全化が進んだ銀行というブランドを築き上げていきたいと思っております。
繰延税金資産の圧縮によります資本の質的向上を説明させていただきます。
この３月末の決算で、りそなの繰延税金資産については、あり方につきまして、様々な議論があったわけでございますが、私としては、繰延税金資産は劣化しやすい資産であり、一層保守的に計上したいということでございます。
計上の考え方等につきましては、監査法人と調整をする必要がありますが、概ね１年程度ということで、計上したいということでございます。
りそな銀行につきましては、資料にあります通り、３，９１６億円、期末に計上されていたわけでございますが、約１，０００億円を計上したいということでございます。
なお、注釈にあります通り、株式評価差額に係る税効果相当額と相殺した後の資産計上見込み額をお示ししております。結果として、約４００億という額を計上しております。
近畿大阪銀行につきましても、現在の資本の大半が、繰延税金資産であったわけでありますが、１年を軸に約７０億円を計上したいということで、現在監査法人と計上方法について協議中でございます。
それから、直接的には影響はありませんが、リスク要因でありました政策投資株式の圧縮につきましても、就任以来、積極的に進めてまいりまして、この９月末で、４，０００億円超の売却ができるということでございます。

4なお、１６年３月末の見込みにつきましては、６，０００億円程度が、簿価として残るということを目標としております。これは、１７年３月末の目標を１年前倒しするということで、今後もリスク要因の排除に努めていきたいということでございます。
既に皆様方の報道で、３月末決算との整合性が問題とされていますが、私としては、全く違う物差しを用い、今回の決算の作業をすすめておりますので、比較するのは、不可能であると、受けとめております。ひとつには、６ヶ月間の時間差もありますが、今回、緊密者あるいは関係会社等の早期処理というのは、私が就任してからの経営方針であります。
また、デューディリジェンス等による引当金の計上につきましても、ＤＣＦの適用拡大という変更をさせていただきました。
さらに退職給付債務の処理、事業再構築引当金の計上、繰延税金資産の保守的計上など、新たな経営方針に基づきまして、今回の決算処理を進めておりますので、基本的には、比較を行うことは、不可能であると私は理解しております。
デューディリジェンスとの関係につきまして、ご説明させていただきたいと思っております。
基本的には作業は終了しておりますが、まだ、最終報告は頂いておりません。
作業が遅れ気味ということもありまして、私どもの経営方針を並行して、方向性が正しいのか、あるいは、リスクの把握が正しいのか、ということも、検討してきて頂いてきております。
一部の方に誤解があるわけでございますが、デューディリジェンスはサンプリング調査でありますので、新しい物差しを示してもらうということで、何らかの数字が出るわけではございません。
今回、ＤＣＦの導入、また、これまで評価年数を業種別に区分していなかったものを、細分化すべきとの指示を受けておりましたので、これは、極めて珍しい方向ではないかということで、そういう手法を駆使して、今回の中間決算の作業を進めていくということでございます。
参考までに申し上げますと、債務者区分においては、りそなの自己査定と比較しまして、サンプリング調査ということでございますが、１割ぐらいの債務者区分の目線の違いがございました。
なお、個別企業のこともございますから、デューデリジェンスの報告書につきましては、公表する考えは、全くございません。
続きまして、傘下銀行に対しましての増資計画、及び経営改善計画について、ご説明させ5ていただきます。先程ご覧頂いたように、近畿大阪銀行につきましては、３，１００億円の赤字、奈良銀行につきましては、２３億円の赤字となっております。
グループ全体として、新経営陣として、企業価値最大化に向けて、財務改革を断行し、将来のリスク要因の抜本的処理を行ったということでございます。
特に近畿大阪銀行につきましては、緊密者との取引解消、あるいは、ＤＣＦの適用拡大など、全くりそな銀行と同じ経営方針で、決算の処理を要請致しました。
その結果、先程、ご説明させていただきました通り、両銀行とも、国内銀行の基準の４％を下回ることになったわけであります。
本日、金融庁より、当社並びに傘下銀行２行に対しまして、増資計画を含む経営改善計画の提出、及び実行を求める業務改善命令及び早期是正措置命令を頂きました。
それに基づきまして、取締役会にて増資案件を決議したということでございます。
もちろん、この両行に対する増資案件につきましては、就任後７月末に大変な経営状態であることの報告を受けまして、社外取締役の方と４回にわたってどう対処するかという議論をしてまいりました。
あるいは弁護士の方とも、この問題に対して、どう対処してよいかという助言も求めてまいりました。
考えるポイントとしまして、銀行法に子会社である銀行の健全且つ適切な運営の確保ということ、あるいは、預金者の保護という、いずれにしても、銀行法の主旨と、それから、経済合理性、双方の観点から、検討すべきであること、かつ、銀行法の枠組の問題である
ことから、この問題につきましては、金融庁としっかりとした協議をして、方針を出すべきであるとの助言を頂きましたので、８月以来、金融庁と数回にわたって、この問題に対する対応策を検討してまいりました。
もちろん机上の選択肢としては、いくつかの選択肢があるという事はありますが、最終的には、今回の方策を選択することが望ましいということで、今日、取締役会で、決議を頂いた次第であります。
机上のプランとしては、もちろん、破綻・ペイオフの発令というのがあるわけであります
が、お客様に対する混乱、等を含めまして、あるいは、顧客基盤を毀損するという問題を含めまして、現実的な選択肢にはなり得ない。あるいは公的資金について、金融庁の意見を聞きましたけれども、現行の法律ではできない、といった、やはりりそなホールディングとして、適切な運営の確保を図るべきだということで、今回の結論に立ち至ったわけでございます。
近畿大阪銀行につきましては、増資額が３，０００億円というわけでございまして、全株りそなホールディングスが引き受けるというこで、発行日は、１１月２０日を予定してお6ります。自己資本比率は、７％台前半になるということでございます。
なお、増資に対して、公的資金の流用の問題があるのではないかという、報道されておりますが、ご承知のとおり、８月７日には、株式交換を実施、当社が公的資金に対する責任を負っております。グループ内の資本を最大限有効に活用しまして、グループの収益並びに企業価値を極大化していくということが国民の皆さんに対する責任であり、子会社の健全性確保という銀行法上の責任を踏まえて、増資を決断したということでございます。
いずれにせよ傘下銀行の健全性がなければ、りそなグループ全体の健全性は確保できないということでございまして、今回の判断につきましてご理解頂きたいと思います。
なお、資金的には、りそなホールディングスは資金をほとんど持っておりません。そのため、りそな銀行が上期中の株式売却による約４，０００億の資金を持っておりますので、その資金を充当する予定であるということでございます。
奈良銀行につきましても、当社が全株式を引き受けるということで、発行額は４０億円、同じく、発行日は、１１月２０日ということで、自己資本比率は、７％程度となる見込みでございます。４０億円程度の資金はホールディングスは持っておりますので、自己資金で賄いたいということでございます。
いずれにせよ、この増資の判断と合わせまして、両行に対しまして、経営健全計画を策定し、それを実行するということで、数回に渡って両銀行と議論してまいりました。
中間期で、近畿大阪銀行につきましては、りそな銀行と同じように、将来のリスク要因を抜本的に処理するということで、業績の回復の基盤を作り、貸出利鞘の改善とか、あるいは、投信販売の強化、あるいは、リスク管理のレベルアップということで、１８年３月期には実勢業務純益で、３９７億円、開示債権比率で４％程度、経費率でも５０％を切るという地銀の上位行レベルの銀行に生まれ変わるということを、明確化したいと思っております。そして、地元中小企業の円滑な資金供与、企業再生への取組みなど、金融機関としての役割を充分果たしていける体制を作り上げたいと考えております。
すでに１０月１日にりそな銀行の副頭取でありました水田氏を副社長で起用しております。
１１月の資本増強の際には、トップと交代を図ることによりまして、経営改善計画が、実行できる体制としたいと考えております。
奈良銀行につきましても、同様に経営改善計画を策定しておりますので、ご参考までに、見ておいていただきたいと思います。
それから、両行につきまして、旧経営陣時代に、大阪りそな銀行・奈良りそな銀行を作る計画がありましたが、もう少し、白紙で、１７年３月末までに、それぞれの銀行が自立できる体制をとりたいと考えております。
しかし、将来の再編の方向とは大事なポイントではないかと考えており、次のりそなグル

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ープ全体の、新システムの導入のプロジェクトチームを近いうちに発足させたいと思っておりますので、これと並行して、戦略的な検討は合わせて進めていくということでございます。
終わりに、いくつか補足的にお話致します。
持続的な黒字経営の体質の展開のためには、この財務改革と合わせまして、高コスト構造の改善に努め、事業再構築のために、戦略的決算を行ったわけであります。具体的な内容のあるもの、あるいは通期見通し等につきましては、１１月下旬の中間決算の発表の前後に新しい計画の中で説明をしたいと考えております。
その間の作業で、１７年３月期には、１５年３月期と比較しまして、１，０００億円の大幅なコスト削減が実現できるのではないかという感触を持っております。この下期には、何としてでも黒字化を図り、１７年３月には、持続的な黒字経営への体質転換を実現したいということを考えているわけでございます。
いずれにしても経営のトップと致しまして、今回、巨額な赤字を計上したことに対しましては、ある種の忸怩たる思いがございますが、りそな再生のためには、不可欠な経営判断であったのではないかと思います。
今般の事業再構築に向けての戦略的な決算が、Ｖ字型回復につながり、さらに、全社員あげて企業価値の最大化に向けて、りそなグループ全体が、国民の皆さんの期待に応えることができるのではないかと思っております。
なお、今回の、業績の修正等、傘下銀行の出資につきましては、先程、竹中大臣にお会いしまして、ご報告申し上げました。
大臣には、この間の私の取組みについてご報告を申し上げ、大臣からは、「攻めの決算で、Ｖ字型回復を図って欲しい。」という強い激励のお言葉を頂きました。
私からの説明は以上でございます。
以上

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