一般社団法人 日本免疫不全・自己炎症学会 定款

第１章
第１条

総則

この法人は、一般社団法人日本免疫不全・自己炎症学会（英文では、JapaneseSociety for Immunodeficiency and Autoinflammatory Diseases: 略称 JSIAD）と称する。

第２条 この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
2. この法人は、理事会の決議を経て従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第３条

この法人は、免疫不全症、自己炎症性疾患領域における疾患の診断・治療・研究の進歩とその普及を図ることを目的とする。

第４条

この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1)学術集会、研究会、講演会等の開催(2)学会誌および図書等の編集、刊行(3)免疫不全症、自己炎症性疾患領域の調査研究(4)免疫不全症、自己炎症性疾患領域の教育・研修(5)社会啓発、並びに普及活動(6)国内外関連機関・学会との連携(7)その他、この法人の目的を達成するために必要な事業
第２章

会員

第５条

この法人に次の会員を置く。
(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人または団体(2)名誉会員 この法人に特に功労のあった者または免疫不全症、自己炎症性疾患領域の診断・治療・研究の進歩に関し功績のあった者で、理事会が推薦し、社員総会の承認を得た者(3)賛助会員 この法人の事業を援助する個人または団体
2. 前項の正会員および名誉会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。

第６条 この法人に会員として入会しようとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。ただし、名誉会員に推薦された者は、入会の手続を要せず、本人の承諾をもって名誉会員になるものとする。

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第７条 この法人の会員は細則に定める会費を納入しなければならない。ただし、名誉会員は会費を納めることを要しない。
2. 既納の会費は、いかなる事由があっても返還しない。
第８条

会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)退会したとき(2)後見開始または保佐開始の審判を受けたとき(3)死亡もしくは失踪宣告を受けたとき、または会員である団体が解散したとき(4)除名されたとき(5)第７条の支払い義務を 2 年以上履行しなかったとき

第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

第 10 条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合において、当該会員に社員総会の日の１週間前までに通知し、決議の前に社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
(1)法令またはこの法人の定款もしくは規則等に違反したとき。
(2)この法人の名誉または信用を棄損する行為、または会員としての品位を損なう行為をしたとき。
(3)その他の除名すべき正当な事由があるとき。
第3章

社員総会

第 11 条 社員総会は、第 5 条第 2 項の社員をもって構成する。議決権は社員 1 名につき1 個とする。
第 12 条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)会員の除名(2)役員の選任および解任(3)役員の報酬等の額またはその規定(4)貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5)定款の変更(6)重要な財産の処分および譲受け(7)解散および残余財産の処分(8)その他総会で決議するものとして法令またはこの定款に定められた事項
第 13 条 社員総会は、定時社員総会と臨時社員総会の 2 種とする。
2. 定時社員総会は、毎年事業年度終了後 3 か月以内に開催する。
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3. 臨時社員総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)理事会が必要と認めたとき(2)社員総数の 5 分の 1 以上から、総会の目的事項および招集の理由を記載した書面によって開催の請求があったとき
第 14 条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2. 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって、少なくとも開催の 2 週間前までに社員に対し通知しなければならない。
3. 理事長は、前条第 3 項第 2 号の請求があったときには、請求があったときから30 日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
第 15 条 社員総会の議長は、理事長がこれにあたる。理事長に事故等その他のやむを得ない事由が生じたときは、その社員総会において出席した社員の中から議長を選出する。
第 16 条 社員総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次に掲げる社員総会の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1)会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)その他法令で定められた事項
3. 理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1項の決議を行わなければならない。
第 17 条 社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面または電磁的方法によって、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。
2. 前項の場合における前条の適用については、その社員は社員総会に出席したものとみなす。
第 18 条 理事または社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2. 理事が社員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会3

への報告があったものとみなす。
第 19 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2. 議事録には、議長および議事録の作成に関わる職務を行った理事が、これに署名もしくは記名押印または電子署名をする。
第4章

役員等

第 20 条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事
3 名以上
(2)監事
１名以上
2. 理事のうち、1 名を理事長とし、理事長をもって一般社団法人法の代表理事とする。また、理事のうちから副理事長、総務担当理事を置くことができ、いずれも同法の業務執行理事とする。
第 21 条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2. 理事長、副理事長および総務担当理事は、理事会の決議によって理事の中から選出する。
3. 理事および監事は、兼務することができない。
4. 理事のうち、理事のいずれかの 1 名とその配偶者または 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の 1 を超えてはならない。
監事についても同様とする。
第 22 条 理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2. 理事長はこの法人を代表し、その業務を執行する。
3. 副理事長は、理事長を補佐し、業務を執行する。理事長に事故あるときまたは欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって理事長の業務執行に係る職務を代行する。
4. 総務担当理事は、理事長および副理事長を補佐し、業務を執行する。
5. 理事長およびこの法人の業務を執行する理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
第 23 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
第 24 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会終結のときまでとする。
2. 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
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る定時社員総会終結のときまでとする。
3. 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4. 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了する時までとする。
5. 役員は、第 20 条に定める定数に足りなくなる時は、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間は、その職務を行う。
第 25 条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。
第 26 条 理事および監事は無報酬とする。ただし、社員総会において別途報酬等の支給を決定した場合は、報酬等として支給することができる。
2. 前項にかかわらず、理事および監事は、その職務の執行において必要な実費弁償を受けることができる。
第 27 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己または第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2)自己または第三者のためにするこの法人との取引(3)この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
2. 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第28条 この法人は、一般法人法第114条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。
2. この法人は、一般法人法第 114 条の規定により、理事会の決議をもって、同法第111 条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる。

第 29 条 この法人には必要に応じて顧問を置くことができる。顧問は、理事長の諮問に応じ、意見を述べまたは助言を行う。
2. 顧問は、理事長が推薦し理事会が選任する。
3. 顧問の任期は、推薦した理事長の任期が満了するときまでとする。
4. 顧問は理事長の求めにより理事会に出席して、意見を述べることができる。ただし、採決には加わらない。
5. 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
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第 30 条 この法人には必要に応じて理事長補佐を置くことができる。理事長補佐は、特定の専門分野の事項について、意見を述べまたは助言を行う。
2. 理事長補佐は、理事長が推薦し理事会が選任する。
3. 理事長補佐の任期は、推薦した理事長の任期が満了するときまでとする。
4. 理事長補佐は理事長の求めにより、理事会に出席して、意見を述べることができる。ただし、採決には加わらない。
5. 理事長補佐は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第5章

理事会

第 31 条 この法人は理事会を置く。
2.理事会はすべての理事をもって構成する。
第 32 条 理事会は次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務執行の監督(3)理事長、副理事長ならびに総務担当理事の選定および解職
第 33 条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の 2 種とする。2. 通常理事会は、毎年 2 回開催する。
3. 臨時理事会は、次にあげる場合に開催できる。
(1)理事長が必要と認めたとき(2)理事長以外の理事から、会議の目的である事項および招集の理由を示して招集の請求があったとき
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、あらかじめ理事長によって指名された順序に従って理事が理事会を招集する。
第 35 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 36 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときはこの限りではない。
第 37 条 理事または監事が理事および監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告をすることを要しない。ただ6

し、一般法人法第 91 条第 2 項の規定による報告については、この限りではない。
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長および監事はこれに署名もしくは記名押印または電子署名をする。
第 6 章 委員会
第 39 条 この法人の事業を推進するために必要があるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2. 委員会の委員は、社員および学識経験者のうちから理事会が選任する。
3. 委員会の任務、構成および運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
第 7 章 基金
第 40 条 この法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
2. 拠出された基金は、この法人が解散するまで返還しない。
3. 基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所および方法その他の必要な事項を、清算人において別に定めるものとする。

第 8 章 財産及び会計
第 41 条 この法人の基本財産は、次のとおりとする。
(1)設立当初の財産目録に記載された財産(2)会費(3)寄附金品(4)事業に伴う収入(5)資産から生ずる収入(6)その他の収入
第 42 条 この法人の資産は理事長が管理し、その管理方法は理事会の決議を経て確実な方法により、理事長が保管する。
第 43 条 この法人の事業計画書、収支予算書については毎事業年度の開始の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2. 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間据え置くものとする。
第 44 条 この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会
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に報告(第 2 号および第 5 号の書類を除く)しなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)損益計算書(正味財産増減計算書)(5)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
2. 前項の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第 45 条 この法人が借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する
短期借入金を除き、理事会、総会の決議を経て、承認を得なければならない。
第 46 条 この法人の事業年度は、毎年 12 月 1 日から翌年 11 月 30 日までの年 1 期とする。
第 9 章 定款の変更および解散
第 47 条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
第 48 条 この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
第 49 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
第 50 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章

公告の方法

第 51 条 この法人の公告方法は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示してする。
第 11 章 情報公開および個人情報の保護
第 52 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2. 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
第 53 条 この法人は、事業を行う上で知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2. 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものと8する。
第 12 章 附則
第 54 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定めるものとする。
第 55 条 この法人は、この法人に財産の贈与もしくは遺贈をする者、この法人の役員もしくは社員またはこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他の財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

2023 年 2 月 12 日改定版

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