学校法人桐朋学園
桐朋学園芸術短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

桐朋学園芸術短期大学の概要
設置者

学校法人

桐朋学園

理事長

河原勇人

学長

越光照文

ＡＬＯ

安宅りさ子

開設年月日

昭和 39 年 4 月 1 日

所在地

東京都調布市若葉町 1-41-1＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科専攻

入学定員

芸術科

音楽専攻

50

芸術科

演劇専攻

70
合計

120

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科専攻

入学定員

専攻科

音楽専攻

20

専攻科

演劇専攻

20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

40

機関別評価結果
桐朋学園芸術短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 3 年 3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 3 日付で桐朋学園芸術短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は、「一人ひとりの人格を尊重し、自主性を養い個性を伸長する」と策定され、学内外に周知共有を図っている。芸術科音楽専攻、演劇専攻は共に公開講座、演劇ワークショップ等、数多くの講座を実施し、広く地域・社会に貢献している。建学の精神に基づいて教育目標を確立しており、学生便覧、ウェブサイト等に掲載している。学習成果は専
攻課程ごとに「汎用的学習成果」と「専門的学習成果」を定め、学生便覧・講義概要やウェブサイト等で学内外に公表している。建学の精神と教育目標に基づき、専攻課程ごとに三つの方針を一体的に設けている。自己点検・評価規程に基づいて、自己点検・評価委員会を設け、毎月定例の委員会を開催し、量的・質的データの収集等を通して内部質保証に取り組んでいる。評価報告書は毎年作成し、ウェブサイトに公表している。令和元年度に、学習成果を査定するために、アセスメント・ポリシーを導入し、三つの方針に基づき機関レベル（全学）、教育課程レベル（専攻）、科目レベルの三段階で査定を行っており、アセスメント・ポリシーは、三つの方針と共に原則 2 年ごとに点検している。
学習成果に対応するよう卒業認定・学位授与の方針を定め、国内外の各種コンクール入賞やヨーロッパ各国の大学への編入学の実績により、卒業認定・学位授与の方針は社会的・国際的に通用性を有している。教育課程は教育課程編成・実施の方針に基づき、カリキュ
ラムマップとカリキュラムツリーを取り入れて体系的に編成している。入学者受入れの方針を定め、学生募集要項等に明示している。GPA 導入と自己評価アンケートの全学的実施により、学習成果を測定し、確認するシステムを有している。教員は授業のみならず、演奏会等の各種行事に立ち会って達成状況を把握・評価し、授業アンケートの実施により授業改善に取り組んでいる。事務職員は教学面・生活面において学生を支援し、学習成果の獲得に大きく貢献している。学生会、自治会役員とのランチミーティングを通して情報を集め、学生生活や学生主導の行事に対して素早い対応を行っている。さらに、外部及び独自の奨学金制度、長期履修制度、スクールカウンセラーや障がいを持つ学生の相談役であるコミュニケーションサポート担当員の配置を通じて、学習支援体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。専門分野の実務経験を有し、かつ、高度な実務の能力を有する特任教員を採用し、実技系科目には、レッスンアシスタント（LA）-1-を配置することで学習の充実を図っている。専任教員については、1 週 2 日を原則として研究日の確保がなされている。FD 活動は、規程に従って実施されている。職員は教務、入試委員会、学生・安全委員会の正規構成員として参加し、事務組織全体で情報を共有している。SD 活動に関しては、SD 委員会規程に基づき実施している。教職員は就業規程・内規に従い就業している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。実習室、レッスン室、練習室等、充実した設備があり、図書館は蔵書数、学術雑誌も充実している。施設設備の維持管理も年 2 回、専門業者の支援も受けながら実施し、教育効果の獲得に努めている。火災・地震、防災対策は保安委員会が定期的な点検・訓練を実施している。緊急時安否確認システムを導入し、教職員と学生の安否確認を行う対策も取っている。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で、過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が収入超過である。中期計画を策定し、学長のリーダーシップの下、進捗状況を確認している。
理事長は管理運営全般にリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し、その業務を総理している。様々な情報・意見が届くよう、法人運営審議会及び理事勉強会を置いている。
学長は教学運営の最高責任者として最終決定権を有し、教授会は学長が決定を行うにあたり意見を述べている。建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行っている。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
教育情報や財務情報等について、ウェブサイト等を通じて積極的に公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

2 専攻課程の特性を活かし、地域に貢献している。生涯学習事業（ウィークエンドカ
レッジ、イブニングカレッジ、リカレント講座）、高校生のための演劇セミナー、高校演劇指導者のためのワークショップや地域交流コンサート等、様々な活動が行われている。
さらに遠方の地域との連携協定も結んでいる。

-2-

［テーマ B○

教育の効果］

学生にとって自己の学習成果と向き合う機会として、カリキュラムマップを基に、1 年次後期と 2 年次後期で 5 段階の自己評価をし、1 年間を通して獲得した学習成果をグラフで視覚的に確認できるシステムを導入している。

○

オープンキャンパスでは、受験生が三つの方針を具体的に理解できるように、ワークショップ、在学生による上演作品の観劇、ソルフェージュ講座、実技診断、在学生コンサートの鑑賞等を行い、さらに夏期講習や冬期講習、入学志望者のためのワークショップを実施し、三つの方針を体験的に理解する機会を設けている。

［テーマ C 内部質保証］○ 本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

2 専攻課程を有する特色を活用し、他専攻課程の実習に学生が参加する教育を行っている。音楽専攻が演劇要素を組み入れた演奏会を開催したり、演劇専攻が音楽的要素を組み入れた公演会を開催するなど、コラボレーションして実習が行われている。

○

実践的な芸術教育を展開し、2 専攻課程とも各種演奏会や公演を通じて学習成果を学内外に表明する場があり、専門的学習成果のみならず、社会性、問題解決能力、コミュニケーション力等の汎用的学習成果を伸長できている。また、コンクール入賞や国内外での共同・交流活動により、広く学習成果を検証し、担保できている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

前回の認証評価結果を踏まえ、シラバス記載が大幅に改善されているものの、学生にとってより履修の目安や成績評価の指標となるよう「成績評価の方法・基準」において各項目の配分（パーセント）を明示するなど、引き続き改善が望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、東京文理科大学の務台理作学長による教育理念「一人ひとりの人格を尊重し、自主性を養い個性を伸長する」に基づいて策定され、学内外に周知共有を図っている。
音楽専攻、演劇専攻の 2 専攻課程はともに公開講座、演劇ワークショップ等、数多くの講座を実施し、広く地域・社会に貢献している。調布市と近隣 8 大学と相互友好協力協定を締結し、芸術文化普及活動を進めている。教職員、学生は芸術活動を通して多くのボランティア活動を行い、地域・社会に幅広く貢献している。
各専攻課程の教育目的・目標は、学内外に公開する発表会等の成果によって表明している。地域・社会の要請に応じた活動を実施し、その成果を専攻課程や委員会、教授会で確認し、教育目的・目標の点検を定期的に行っている。
令和元年度より「汎用的学習成果」と「専門的学習成果」を新たに定め、卒業認定・学位授与の方針との対応関係をより明確にしている。
建学の精神と教育目標に基づき、専攻課程ごとに三つの方針を一体的に設けている。三つの方針は受験生や入学生に向け、機会をとらえ説明し、周知を図ると共に、 非常勤講師
説明会等でも教職員への浸透を図っている。
自己点検・評価規程に基づき、自己点検・評価委員会を設けている。毎月定例の委員会を開催し、量的・質的データの収集、授業評価アンケートや学生生活満足度調査等を通して内部質保証に取り組んでいる。
学習成果を査定するために、アセスメント・ポリシーを導入し、三つの方針に基づき機関レベル（全学）、教育課程レベル（専攻）、科目レベルの三段階で査定を行うことで教育の質保証を目指している。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

令和元年度より学習成果に対応するよう新たな卒業認定・学位授与の方針を定め、専攻課程ごとに規定・明示している。国内外の各種コンクール入賞やヨーロッパ各国の大学への編入学の実績により、卒業認定・学位授与の方針が社会的・国際的に通用性を有していることを示している。

-4-

各専攻課程の教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、各専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて編成され、2 年ごとに点検を行っている。卒業認定・学位授与の方針で求める学習成果を 5 つの観点の到達目標で示し、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを取り入れて体系的に編成している。CAP 制により、単位の実質化を図ると同時に、シラバスの改善に取り組んでいる。芸術系短期大学に適した職業教育の実施に努め、教養科目の「キャリア教育」を開設している。また、新年度開始時の進路ガイダンス、卒業生を講師に招いた進路全般に関する講演、毎年 4 月の新入生対象「マナー講座」を実施し、将来を見据えた学習を促す機会としている。平成 30 年度より教養科目を再編し、2 専攻課
程共通の基礎的知識や技術の習得、並びに専門性を社会で発揮するための力の養成を目指して、教養教育の充実を図っている。入学者受入れの方針は、募集要項のほか、ウェブサ
イト、オープンキャンパス、各種行事等を通じて明示している。また、入学者受入れの方針を改正し、志願者に求める能力・意欲・適性をより具体的に定めた。各専攻課程の学習成果は「専門的学習成果」と「汎用的学習成果」からなり、学習成果は 2 年間で獲得可能である。シラバスに各授業の概要、到達目標、計画、成績評価が明示され、GPA を通じて測定可能である。自己評価アンケートの全学的実施により、学生が学習成果を視覚的に確認するシステムを有している。卒業生の三分の一が進学する専攻科の入学者選抜及び編入学先や就職先から意見の聴取を通じて、学習成果の獲得状況の把握に努めている。卒業後はフリーランスが多いことから、従来進路先からの評価を聴取することは難しかったが、昨今、企業への就職が増えていることを機に初調査を行い、良い評価を得ている。
教員は授業のみならず、演奏会等の各種行事に立ち会って教育目標・目的の達成状況を把握・評価し、授業アンケートの実施により、授業改善に取り組んでいる。事務職員は教学面・生活面において学生を支援し、学習成果の獲得に大きく貢献している。図書館では戯曲や楽譜、視聴覚資料の収集に力を入れ、情報関連ではコンピュータや Wi-Fi 環境の整備を行い、学習向上の支援を図っている。
入学前指導、学生生活・学生心得のガイダンスの実施により、基礎学力の獲得と学習の動機付けを促している。個人レッスンや自主稽古等を通じて基礎学力を補う一方で、進度の早い学生には各種公演等で中心的な役割が与えられている。オフィスアワー以外にも随時相談に応じ、学習成果の獲得状況に問題がある場合は個人面談を実施して学習支援を行っている。
学生会、自治会役員とのランチミーティングを通して情報を集め、学生生活や学生主導の行事に対して、素早い対応を行っている。さらに外部及び独自の奨学金制度、長期履修制度、スクールカウンセラーや障がいを持つ学生の相談役であるコミュニケーションサポート担当員の配置を通じて、学習支援体制を整えている。また、令和元年度からは就活ナ
ビの運用及びハローワークや就職支援会社と提携した就職相談・指導により一層就職支援を強化している。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。非常勤教員は就業規則に基づいて、専門領域に実績を有する人材を採用している。また、専門分野の実務経験を有し、かつ、高-5-

度な実務能力を有する特任教員を採用している。実技系科目には、レッスンアシスタント（LA）を配置することで学習の充実を図っている。専任教員の任用・昇任も規程にのっとり行っている。専任教員の研究日は、1 週 2 日を原則として確保されている。研究紀要を通して教員研究業績を公表している。
コンピュータは全専任職員に行き渡っているが、学内 LAN の整備を実施し、より効率的な運営が望まれる。また、FD・SD 委員会を開催しているが、より一層の研修内容の充実が望まれる。
教職員の就業に関しては、労働規約、就業規則を基本として採用、退職、給与、勤務時間等は全て規程化・内規化しており、運用はそれらに基づき適正に管理されている。労働協定を締結し、勤務時間を適正に管理している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。各専攻課程に必要な講義室、演習室の他に、レッスン室、練習室、実習室、小劇場やライブスタジオといった作業室等の施設も充実している。施設は耐震補強工事を実施して安全性が確保されている。図書館は専任司書を 2 名置き、蔵書数、学術雑誌も充実している。楽譜、視聴覚資料として DVD・BD、ビデオも多数ある。
施設設備の維持管理は規程に基づいて計画的に実施し、教育効果の獲得に努めている。
火災・地震対策、防災対策は保安委員会が中心となり、計画実施を行っている。省エネル
ギー・省資源対策等については、「環境自主行動計画（要綱）」をまとめ、学校法人としての姿勢を示している。実習室、レッスン室、練習室等、技術的資源の整備は充実しているが、今後更なる情報技術の獲得に必要なコンピュータやコンピュータ室の整備を行うこと、また、ウェブサイトの更新、学生へ連絡方法等、情報の共有化のツールの整備の充実が望まれる。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門で、過去 3 年間のうち 2 年間、経常収支が収入超過である。資産運用は経理規程に基づき適切に運用されている。
中期計画を策定し、学長のリーダーシップの下、進捗状況を確認している。外部資金の獲得、寄付についても積極的に活動している。将来計画に従い、計画の進捗状態等を点検・確認そして改善を図っていくことが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は寄附行為の規定に基づき、管理運営全般にリーダーシップを発揮し、学校法人を代表し、その業務を総理している。理事長は理事会を招集し、その議長を務め、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。様々な情報・意見が届くよう法人運営審議会及び理事勉強会を置いている。
学長は建学の精神を踏まえ、学則に掲げる短期大学の目的を達成するため、教学運営の最高責任者として最終決定権を有している。学長は教授会の意見を聴取した上で決定をしている。建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けてリーダーシップを発揮している。各委員会において審議決定した事項は、教授会等の議を経て学長が最終決定している。
監事は法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、適宜監査を行って-6-いる。監事は毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出し、意見を述べている。
評議員会は寄附行為に基づいて開催し、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営している。
教育研究活動や財務情報等についてウェブサイト等を通じて積極的に公表・公開している。

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