平成 17 年３月期
会

社

名

コ ー ド 番 号
（ Ｕ Ｒ Ｌ代表

中間決算短信（非連結）

三協フロンテア株式会社

登録銘柄

９６３９

本社所在都道府県

平成 16 年 11 月９日
千葉県

http://www.sankyofrontier.com）
者

役

職

氏
問い合わせ先名

代表取締役社長

名

長

妻

貴

嗣

責 任 者 役 職 名

取締役執行役員経理部長

氏

石

名

原

幸

夫

ＴＥＬ（04）−7133−6666

決算取締役会開催日

平成 16 年 11 月９日

中間配当制度の有無

有

中間配当支払開始日―――――――

単元株制度採用の有無

有（１単元 1,000 株）

１．16 年９月中間期の業績（平成 16 年４月 1 日〜平成 16 年９月 30 日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
1 6 年９月中間期
1 5 年９月中間期
1 6 年 ３ 月 期

7,480
7,797
16,465

上 高
百万円
（△
（△
（△

営

業 利 益
百万円
％
686
（△ 24.3 ）552（△ 26.6 ）1,629（△ 11.1 ）

％
4.1 ）
0.9 ）
2.9 ）
１
（

中 間 （当 期） 純 利 益
1 6 年９月中間期
1 5 年９月中間期
1 6 年 ３ 月 期

318
256
769

百万円
（△
（△
（△

％
23.9）
21.5）
18.8）

（注）１．持分法投資損益

16 年９月中間期

２．期中平均株式数

16 年９月中間期

３．会計処理の方法の変更

株
当

当 た
期 ）
円

り
純

中
利

間
益
銭

経

常 利 益
百万円
％
666
（△ 26.6 ）526（△ 25.1 ）1,548（△ 15.7 ）潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益
円
銭
−
−
−
−
−
−

28
22
68

47
98
81

−百万円

15 年９月中間期−百万円

16 年３月期−百万円

11,175,130 株

15 年９月中間期

11,178,443 株

16 年３月期

11,176,979 株

無４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）配当状況
１株当たり中間配当金円銭
1 6 年９月中間期
000
1 5 年９月中間期
000
1 6 年 ３ 月 期――――――

１株当たり年間配当金円銭――――――――――――
1800(3）財政状態
総資

1 6 年９月中間期
1 5 年９月中間期
1 6 年 ３ 月 期

産百万円
23,752
22,91424,804（注）１．期末発行済株式数
２．期末自己株式数

16 年９月中間期
16 年９月中間期

株 主 資 本百万円
14,944
14,31914,828
11,175,024 株
503,376 株

株主資本比率

１株当たり株主資本
％

62.9
62.5
59.8

15 年９月中間期
15 年９月中間期

1,337 円 31 銭
1,281 円 29 銭
1,326 円 85 銭

11,175,624 株
502,776 株

16 年３月期
16 年３月期

11,175,424 株
502,976 株(4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
1 6 年９月中間期
251
1 5 年９月中間期
936
1 6 年 ３ 月 期
1,034

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 28
△ 333
△ 428

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 275
△ 776
△ 470

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
865
608
917

２．17 年３月期の業績予想（平成 16 年４月１日〜平成 17 年３月 31 日）
売
通

期

上

高

経常利益

百万円
16,100

1,631

当期純利益

百万円

百万円
803

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
銭
18
00
18
00

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 71 円 89 銭
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。

− 1 −１．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）、子会社４社により構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。
子会社番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社フロンテアパーク㈱は、立体駐車装置の販売・レンタル・メンテナンス事業を行っております。
子会社フロンテア環境システム㈱は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・
レンタルの事業を行っております。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事

業

部

門

別

事

業

内

容

主

要

な

会

社

経営管理部

ユニットハウス事業部

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクボックス（収納庫）を利用したレンタルボックス事業

当社
フロンテア流通㈱番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置事業部

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社
フロンテアパーク㈱そ

２×４工法住宅の製造・販売及び不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工
建設機械（破砕機）の販売・レンタル

当社
フロンテア環境システム㈱の他（注） 子会社フロンテアスペース㈱は、平成 16 年４月より、当社のユニットハウス事業部が事業展開しているトラ
ンクボックス（収納庫）を利用したレンタルボックス事業の関東圏での事業を開始いたしましたが、平成 16
年８月にレンタルボックス事業の方針変更に伴い事業活動を停止し、平成 16 年 10 月 31 日に解散決議をいたしました。
［事業系統図］

三
協
フ
ロ
ン
テ
ア
株
式
会
社
当
社

製
造
・
販
売
・
レ
ン
タ
ル

ッ

ユ
ニ

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

ト
ハ
ウ
ス
・
立
体
駐
車
装
置
・
そ
の
他

ユニットハウス等の購入

原材料の購入フロンテア流通㈱子会社

番禺三協豪施有限公司（中国）子会社

立体駐車装置の販売

フロンテアパーク㈱子会社

建設機械（破砕機）の販売・レンタル、土質改良プラントの賃借

フロンテア環境システム㈱
子会社

得意先

− 2 −

２．経営方針(1）会社の経営基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業
文化を創造し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを経営の基本方針としております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えといたしております。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社といたしましては、個人投資家層の拡大と株式流通の活性化をはかるためには、投資単位の引き下げが必要であると認識しております。一方でその費用ならびにその効果等も慎重に検討する必要があり、また業績・市況等も勘案した上で、株主利益の最大化を基本に決定すべきと考えますが、現段階におきましては、具体的な方法及びその時期等につきましては未定であります。
(4）目標とする経営指標
当社が平成 17 年 3 月期に達成を目指している主要な経営指標は以下のとおりであります。
（1）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）（2）１株当たり当期純利益

5.32 ％
71.89 円（平成 16 年 3 月期
（平成 16 年 3 月期

5.29
68.81

％）
円）

(5）中長期的な会社の経営戦略
当社が大きく依存している建設現場向けユニットハウスのレンタル及び販売は今後も減少傾向にあり、特にレンタルビジネス受注単価は低水準で推移し今後も大幅な改善は見込めないと認識しております。
この状況のもと、一般消費者及び中小事業者向けのユニットハウスの販売及びトランクボックス（収納庫）のレンタルビジネス拡大を目指し営業拠点の拡充を進めてまいります。
生産面におきましては、当社グループのユニットハウスの原材料生産子会社である中国の現地法人「番禺三協豪施有限公司」にトランクボックス（収納庫）の生産を移管し、コスト競争力の強化を図ってまいります。
(6）会社の対処すべき課題
現状の認識について
ユニットハウス事業部はおきましては、建設現場向けユニットハウスのレンタル及び販売は今後も減少傾向にあり、特にレンタルビジネス受注単価は低水準で推移し今後も大幅な改善は見込めないと認識しております。
また、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ない、現場施工の簡単なユニットハウスへ需要が増加してくると考えられますが、シェア競争は一層激しくなりユーザーからのサービス・レンタル受
注単価・機能性等さまざまな要求がされると認識しております(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は、最高意志決定機関としての取締役会（現在取締役７名の体制であり社外取締役の選任は行っておりません。）を毎月開催しております。また、激変する経営環境に迅速に対応するために、取締役会メンバー、執行役員さらに必要に応じ担当部長が中心に運営する経営会議組織が設置されております。これらの目的は、取締役会の決定方針を速やかに実行することと各部門よりの提案事項を討議し取締役会に提言していく戦略機関であります。
なお、監査役は、社外監査役２名を含んだ３名の監査体制で臨むとともに、代表取締役と３名の監査役との定期懇談会の場を持ち、監査役制度の強化を図っております。
当上半期におきましては、経営会議が中心となり昨年からの継続案件である、販売拠点の見直しのなか、
不採算店舗の閉鎖及び新規出店を実施し販売網の構築に取組んでおり、生産、販売、物流の連携強化による生産原価及び物流経費の削減並びにレンタル資産の効率化による収益の改善に取組んでおります。

− 3 −(8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
当社代表取締役長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が議決権 100％を所有する㈲和幸興産は当社の法人主要株主であり、当社の議決権の 39.17％を所有しております。
㈲和幸興産及び代表取締役長妻和男、長妻貴嗣並びにその近親者が議決権の過半数を所有する「役員及びその近親者が議決権過半数を所有する会社（子会社）を含む」会社等との取引内容、取引金額について開示し透明性を図っております。
当社と㈲和幸興産との主な取引は、福利厚生施設（社員寮等）の賃借であり、取引条件の決定方針等については、近隣の相場を参考にして賃料を設定しております。
(9）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、企業収益の改善が大企業から中小企業についてもみられ、設備投資におきましても、大企業の製造業を中心に良好な収益環境を背景に増加基調で推移いたしました。
また、雇用環境の改善などから個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、景気は回復基調が継続いたしました。
この間、当社の主な取引先である建設業界におきましても、公共投資が減少するなか、大手ゼネコンを中心に大企業からの建設受注が増加傾向の状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設現場向けのレンタル受
注に注力いたしましたが、仮設業者間の競争は激しく、レンタル受注単価は低水準で推移し、総じて厳しい状
況で推移いたしました。
その一方では、受注先を一般事業会社等へ向けトランクボックス（収納庫）等のレンタル受注活動に注力したことにより、当中間会計期間レンタル料収入は 4,980 百万円（前年同期比 0.9％増）となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）を中心にユニットハウスの拡販に努めましたが、当中間会計期間製品売上高は 2,448 百万円（前年同期比 11.7％減）となり、ユニットハウ
ス事業部の当中間会計期間売上高は 7,429 百万円（前年同期比 3.7％減）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、平成 15 年７月に子会社フロンテアパーク㈱に営業権の譲渡を行い、製造に特化し良品質で低価な製品を供給できる体制の構築を図りましたが、販売面におきましては、立体駐車装
置への民間設備投資は依然として厳しく、当中間会計期間レンタル料収入１百万円（前年同期比 31.3％減）、
当中間会計期間製品売上高は 36 百万円（前年同期比 57.3％減）となり、立体駐車装置事業部の当中間会計期
間売上高は 37 百万円（前年同期比 56.8％減）となりました。
当中間会計期間その他事業売上高は 13 百万円となりました。
上記の結果、当中間会計期間売上高は 7,480 百万円（前年同期比 4.1％減）となりました。
また、利益面におきましては、販売拠点を中心とした営業政策の見直しのなか、前年より行っている不採算
店舗の閉鎖及び新規出店（Ｕ−ＳＰＡＣＥ（新規出店 25 店舗、閉鎖７店舗）当中間会計年度末 66 店舗）（Ｓ
ＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ（新規出店３店舗、閉鎖４店舗）当中間会計年度末 63 店舗）を行ったことにより諸経費が増加しましたが、生産及び物流経費を中心に経費の削減に努めた結果、営業利益は 686 百万円（前年同期比
24.3％増）、経常利益は 666 百万円（前年同期比 26.6％増）、中間純利益は 318 百万円（前年同期比 23.9％増）となりました。
なお、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）通期の業績予想
下半期の我が国経済は、米国経済の減速による輸出の鈍化、原油価格の上昇等の要因により、景気の回復基
調は上半期に比べその勢いは弱まりつつあります。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、建設現場向けユニットハウスのレンタル受
注激化の中、レンタルビジネス拡大を目指し一般消費者及び中小事業者向けのユニットハウスの販売並びにト
ランクボックス（収納庫）の営業拠点（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）の新規出店を積極的に推し進めていく考えであります。
また、昨年から販売を開始した、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス（商品名））の受注活動に注力するとともに、さらなる営業力の強化・拡充を経営の重点におき、生産・営業・物流の連携強化を推し進め、売上向上に邁進してまいります。
以上のことから、通期の業績は、売上高 16,100 百万円、経常利益 1,631 百万円、当期純利益 803 百万円を予想しております。

− 4 −(3）財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、865 百万円（前年同期比 42.1％増）となりました。
これらの要因は、売上債権並びに仕入債務の減少の一方、法人税等、配当金の支払い要因により一部相殺されたものの、税引前中間純利益が 651 百万円（前年同期比 18.7％増）となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 251 百万円（前年同期比 73.1％減）となりました。
これは主に、税引前中間純利益 651 百万円及び減価償却費 975 百万円等を計上したことの他、大口受注に伴う売上債権の回収により売上債権が 1,108 百万円減少し、これに伴う仕入債務も 1,099 百万円減少しましたが、レンタルビジネス拡大に伴うレンタル資産投資関連（棚卸資産からレンタル資産への振替等）の棚卸資産が1,009 百万円増加したことと、法人税等 442 百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は 28 百万円（前年同期比 91.4％減）となりました。
これは主に、販売拠点（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ及びＵ−ＳＰＡＣＥ）の新設に伴う保証金等による支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は 275 百万円（前年同期比 64.5％減）となりました。
これは主に、前期の期末配当金の支払い 200 百万円によるものであります。

− 5 −４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

808,959

1,045,398

1,117,424

２．受取手形

1,893,848

1,700,886

1,919,301

３．営業未収入金

2,562,270

2,212,696

2,057,132−

429,606

1,474,048

５．棚卸資産869,841

703,446

890,461６．繰延税金資産

125,169

80,916

111,495

７．その他

153,232

176,272

96,823８．貸倒引当金△94,740△89,100△95,700

４．売掛金

流動資産合計Ⅱ

6,318,582

27.6

6,260,123

26.4

7,570,988

30.5

固定資産
１．有形固定資産※１(1）レンタル資産

6,706,316

7,676,469

7,399,795

(2）建物

※２

1,324,665

1,231,801

1,283,553

(3）土地

※２

6,580,066

6,571,517

6,571,517

689,932

592,730

621,247

15,300,980

16,072,519

15,876,113

397,758

396,315396,355−

55,52729,943(2）その他

946,288

1,018,546

981,757(3）貸倒引当金△49,350△50,900△50,500

896,938

1,023,173

961,201(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計16,595,678

72.4

17,492,007

73.6

17,233,670

69.5

資産合計

22,914,260

100.0

23,752,131

100.0

24,804,658

100.0

− 6 −

前中間会計期間末（平成15年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成16年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成16年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,850,382

1,174,585

2,407,367

２．買掛金

664,416

959,322882,791

３．短期借入金※２2,367,900

2,692,350

2,730,650

４．１年以内償還予定
の社債

※２

−

1,500,000−

５．未払費用

881,942

1,111,669

1,054,767

６．未払法人税等

325,000

342,300

457,241

７．賞与引当金

97,80092,70093,300335,023435,522

326,830

８．その他※３

流動負債合計Ⅱ

6,522,465

28.5

8,308,450

35.0

7,952,949

32.1

固定負債
１．社債

※２

1,500,000−

1,500,000

２．長期借入金※２236,725

144,375

180,775

３．繰延税金負債

4,132

−

−

４．退職給付引当金318,437

329,141

325,238

５．その他

13,341

25,665

17,601

固定負債合計

2,072,635

9.0

499,1812.1

2,023,614

8.1

負債合計

8,595,101

37.5

8,807,632

37.1

9,976,563

40.2

1,545,450

6.7

1,545,450

6.5

1,545,450

6.2

2,698,150

10.9（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

2,698,150

資本剰余金合計Ⅲ

2,698,150
2,698,150

11.8

2,698,150
2,698,150

11.3

利益剰余金
１．利益準備金

177,680

177,680

177,680２．任意積立金

9,702,200

10,238,414

9,702,200

453,209546,259

965,481

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

10,333,090

45.1

10,962,354

46.2

10,845,362

43.7△3,379△0.0△6,971△0.0△6,630△0.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△254,150△1.1△254,484△1.1△254,236

△1.0

資本合計

14,319,159

62.5

14,944,498

62.9

14,828,095

59.8

負債資本合計

22,914,260

100.0

23,752,131

100.0

24,804,658

100.0

− 7 −

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,797,882

100.0

7,480,645

100.0

16,465,236

100.0

Ⅱ

売上原価

4,604,796

59.1

4,388,761

58.7

9,670,705

58.7

3,193,085

40.9

3,091,884

41.3

6,794,530

41.3

2,640,981

33.9

2,405,618

32.1

5,165,217

31.4

552,104

7.0

686,266

9.2

1,629,313

9.9

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

30,213

0.4

24,8880.3

54,409

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

55,6940.7

44,6060.6

135,0380.8

526,623

6.7

666,5488.9

1,548,684

9.4

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

38,635

0.5

1,601

0.0

11,733

0.1

Ⅶ

特別損失

※５

16,5620.2

16,9030.2

61,871

0.4

548,6967.0

651,2468.7

1,498,546

9.1

729,420

4.4

769,126

4.7

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

328,713

法人税等調整額△36,871

327,862
291,8423.7

中間（当期）純利
益

256,853

3.3

前期繰越利益196,355

228,110

196,355

中間（当期）未処
分利益

453,209546,259

965,481

− 8 −

5,235

784,484
333,097

4.4

318,149

4.3△55,064(3）中間キャッシュ・フロー計算書

（自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益

548,696651,246

1,498,546

減価償却費

873,687975,776

1,853,309

長期前払費用償却額

5,340

4,057

8,863

貸倒引当金の減少額△77,010△6,200△74,900

賞与引当金の増加額（△減少額）

3,000

△600

△1,500

退職給付引当金の増加
額

11,4893,903

18,290

受取利息及び受取配当金△1,549△2,098△2,667

投資有価証券評価損等

6,200

2,640

6,467

支払利息・社債利息

30,22525,54556,046

固定資産売除却損

9,193

6,842

55,404

売上債権の減少額（△増加額）

478,183

1,108,788△513,362△846,208△1,009,540△2,420,061

仕入債務の増加額（△減少額）

152,194△1,099,534

1,101,138

その他（△減少額）△70,080

56,987△16,174

1,123,360

717,815

1,569,400

1,602

2,157

2,674

利息の支払額△29,276△25,192△55,536

法人税等の支払額△158,713△442,803△482,243

936,972

251,977

1,034,295

棚卸資産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー

※１

− 9 −

（自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入−

20,000−

有形固定資産の取得による支出△385,055△39,112△438,758

有形固定資産の売却による収入−

35,006−

投資有価証券の売却による収入

15,698−15,841

関係会社株式の売却による収入

44,392−−

貸付金の回収による収
入

576

576

1,152

△8,813△44,995△6,735△333,203△28,524△428,500

短期借入れによる収入

9,700,000

13,700,000

20,100,000

短期借入金の返済による支出△9,500,000△13,700,000△19,500,000

長期借入金の返済による支出△804,750△74,700△897,950

自己株式の取得による支出△4,299△248△4,385△167,304△200,571△167,883

財務活動によるキャッシュ・フロー△776,353△275,519△470,218

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

63

40

368

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）△172,520△52,026

135,945

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高781,479

917,424

781,479

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

608,959865,398

917,424

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額（注）※１．営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替
金額（当中間会計期間1,381,134千円、前中間会計期間878,709千円、前事業年度2,566,733千円）が含まれております。

− 10 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社

子会社株式及び関連会社

子会社株式及び関連会社

株式

株式

株式

移動平均法による原価

同

左

同

左

法
その他有価証券（時価のその他有価証券（時価のその他有価証券（時価の

あるもの）

あるもの）

あるもの）

中間決算日の市場価格

同

左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）

平均法により算定）

その他有価証券（時価のその他有価証券（時価のその他有価証券（時価の

ないもの）

ないもの）

ないもの）

移動平均法による原価

同

左

同

左

法
(2）棚卸資産(2）棚卸資産(2）棚卸資産

製品・原材料・仕掛品・製品・原材料・仕掛品・製品・原材料・仕掛品・

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

標準仕様品

同

左

同

左

移動平均法による原価法
特殊仕様品
個別法による原価法
販売用不動産販売用不動産個別法による原価法− 11 −

同

販売用不動産
左

同

左

項

目

２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）有形固定資産（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同同

定率法を採用しており

左

左

ます。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却
資産（取得価額10万円以
上20万円未満）について
は、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり で あ り ます。
レンタル資産３年〜15年
建物及び構築物
３年〜44年
機械装置及び車輌運搬具
３年〜12年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同

同

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

− 12 −

左

左

項

目

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失

同

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）(1）貸倒引当金
左同左にそなえるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に同(2）賞与引当金
左従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額

備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額の当事業年度負担額を計を計上しております。
(3）退職給付引当金上しております。
(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末えるため、当事業年度末における退職給付債務及における退職給付債務及び年金資産の見込額に基び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末づき計上しております。

において発生していると

なお、数理計算上の差認められる額を計上して異は、各事業年度の発生おります。

時における従業員の平均

数理計算上の差異は、残存勤務期間以内の一定

各事業年度の発生時におの年数（５年）による定

ける従業員の平均残存勤額法により按分した額を務期間以内の一定の年数

それぞれ発生の翌事業年（５年）による定額法に度から費用処理することより按分した額をそれぞとしております。

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 13 −

同

左

同

左

項

目

（自
至

５．中間キャッシュ・フロー計算書

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

手許現金、随時引き出し

同

左

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

同

左（キャッシュ・フロー計算書） 可能な預金及び容易に換金における資金の範囲可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）

消費税等の会計処理方法

作成のための基本となる重要消費税及び地方消費税のな事項

消費税等の会計処理方法
同

左消費税等の会計処理方法
同

左

会計処理は、税抜方式によっております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至――――――――

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

製品売上高に対応する売上債権は、従来、レンタル料収入に対応する売上債権に含めて「営業未収入金」として表示していましたが、製品売上高が増加傾向にあるため、前事業年度より「売掛金」として区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「営業未収入金」に含めて表示していた製品売上高に対応する売上債権は、670,046千円であり
ます。

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての
実務上の取扱い」（平成16年２月13日
企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費が14,606千円増加し、営業利益、経常利益
及び税引前中間純利益が同額減少しております。

− 14 −（自至前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）――――――

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成15年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,593,793千円※２

担保に供している資産(イ）担保に供している資産※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,613,121千円※２

担保に供している資産(イ）担保に供している資産

14,480,407千円※２

担保に供している資産(イ）担保に供している資産

建物

527,987千円

建物

485,107千円

建物505,570千円

土地3,636,450千円

土地3,636,450千円

土地3,636,450千円

計4,164,437千円

計

4,121,558千円

計4,142,020千円(ロ）上記に対応する債務
短期借入金(ロ）上記に対応する債務

129,400千円

短期借入金(ロ）上記に対応する債務

82,350千円

短期借入金

110,650千円（一年以内返済予定長期借入金）（一年以内返済予定長期借入金）（一年以内返済予定長期借入金）

社債

１年以内償還社債

1,500,000千円

長期借入金
計

226,725千円

予定の社債

1,856,125千円

長期借入金
計

※３

前事業年度末（平成16年３月31日）

消費税等の取扱い※３

1,500,000千円
144,375千円

計180,775千円
1,791,425千円

1,726,725千円

消費税等の取扱い

仮払消費税等及び仮受消費税等

1,500,000千円

長期借入金

同

※３

―――――――

左は、相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。
４

特定融資枠契約

４

特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達

同４

特定融資枠契約

左

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行を行うため、取引先金融機関（銀行

７行及び生保１社）とリボルビング

７行及び生保１社）とリボルビング

ライン（貸出コミットメント）契約

ライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この契約に基を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実

づく当事業年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

借入実行残高1,500,000千円

借入実行残高2,400,000千円

借入実行残高2,400,000千円

差引額

2,500,000千円

差引額

1,600,000千円

差引額

1,600,000千円− 15 −

（中間損益計算書関係）
（自
至

※１

※２

３

※４

※５

６

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの

（自
至

※１

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの

※１

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,091千円

受取利息

1,086千円

受取利息

2,163千円

受取配当金

458千円

受取配当金

1,012千円

受取配当金

503千円

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

16,256千円

支払利息

11,576千円

支払利息

27,846千円

社債利息

13,969千円

社債利息

13,969千円

社債利息

28,200千円

減価償却実施額

３

減価償却実施額

３

減価償却実施額

有形固定資産873,428千円

有形固定資産975,736千円

有形固定資産1,852,865千円

無形固定資産258千円

無形固定資産40千円

無形固定資産444千円

特別利益のうち主要なもの
関係会社株式売却益14,392千円

貸倒引当金戻入益

21,855千円

特別損失のうち主要なもの※４

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入益※５※４1,601千円

特別損失のうち主要なもの※５

特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売
却益

2,387千円

貸倒引当金戻入益

8,623千円

特別損失のうち主要なもの

固 定資産売除却
損

10,362千円

固定資産売除却
損

7,258千円

固定資産売除却
損

55,404千円

会員権評価損6,200千円

会員権評価損

2,640千円

会員権評価損6,467千円

台風災害損失7,004千円

税効果会計

６

税効果会計

当中間会計期間に係る納付税額

同６―――――――

左及び法人税等調整額は、当期おいて予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と（自至当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の 中間貸借対照表に掲記されている科目の 対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係（平成15年９月30日現在）
現金及び預金勘定関係（平成16年９月30日現在）（平成16年３月31日現在）

808,959千円

現金及び預金勘定

1,045,398千円

現金及び預金勘定

1,117,424千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△180,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△200,000千円

現金及び現金同等物

608,959千円

現金及び現金同等物

865,398千円

現金及び現金同等物

917,424千円− 16 −（リース取引関係）（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転す １．リース物件の所有権が借主に移転す １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減(1）リース物件の取得価額相当額、減(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

価償却累計額相当額及び中間期末

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

残高相当額

相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

その他
（有形固定資産）

35,19916,00319,195

その他（有形固定資 141,535
産）

合計

35,19916,00319,195（注）合計

取得価額相当額は、未経過リー

141,535

同

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

17,333 124,201

その他（有形固定資産）

43,04021,632

21,407

17,333 124,201

合計

43,04021,632

21,407左（注）

取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が有形固定

ス料期末残高が有形固定資産

資産の中間期末残高等に占めの期末残高等に占める割合がる割合が低いため、支払利子込

低いため、支払利子込み法によ

み法により算定しております。

り算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）

額
１年内

10,291千円

１年内19,643千円

１年内9,530千円

１年超

8,904千円

１年超

104,557千円

１年超

11,877千円

合計

19,195千円

合計

124,201千円

合計

21,407千円

未経過リース料中間期末残高相

同

左

（注）

未経過リース料期末残高相当額

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間

有形固定資産の期末残高等に

期末残高等に占める割合が低占める割合が低いため、支払利

いため、支払利子込み法により子込み法により算定しており算定しております。

ます。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額(3）支払リース料及び減価償却費相当額

支払リース料
減価償却費相当額

額

9,699千円

支払リース料9,699千円

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存(3）支払リース料及び減価償却費相当

7,627千円

支払リース料

15,328千円

7,627千円

減価償却費相当額

15,328千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同

左価額を零とする定額法によっております。

− 17 −(4）減価償却費相当額の算定方法
同左（有価証券関係）（前中間会計期間）（平成 15 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

92,01286,323△5,68992,01286,323△5,689（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、
減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

44,046(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,000（当中間会計期間）（平成 16 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

92,01280,284△11,728

92,01280,284△11,728（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、
減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

74,046(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,000− 18 −

（前事業年度）（平成 16 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

（注）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

92,01280,864△11,148

92,01280,864△11,148

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

74,046(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成 15 年４月１日 至 平成 15 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 15 年４月１日 至 平成 16 年３月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。

− 19 −

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

１株当たり純資産額

1,281円29銭

１株当たり中間純利益

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

22円98銭１株当たり純資産額

1,337円31銭

１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり中間同

28円47銭
左前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,326円85銭

１株当たり当期純利益

68円81銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がない

純利益金額については、潜在株式が存在ため記載しておりません。

しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）

中間（当期）純利益（千円）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

256,853

318,149

769,126−−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

256,853

318,149

769,126

期中平均株式数（千株）

11,178

11,175

11,176

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．事業部門別売上高明細表（単位：千円）事業部門別ﾕﾆｯﾄﾊｳｽ事業部
小

小

計
その他

合

計

前中間会計期間
平成15年４月１日
平成15年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金

額

金

額

前年同期比

前年同期比

（自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日）

金

額

前年同期比

ﾚﾝﾀﾙ

4,938,019

97.1％

4,980,557

100.9％

10,089,528

96.6％

販売

2,772,753

113.0％

2,448,534

88.3％

6,209,882

119.9％

7,429,091

96.3％

16,299,411

104.4％

計

立体駐車装置事業部（自至7,710,773

102.3％

ﾚﾝﾀﾙ

1,805

31.3％

1,240

68.7％

3,412

23.8％

販売

85,26550.8％

36,40942.7％

127,08135.7％

87,07050.1％

37,65043.2％

130,494

35.3％

38

0.2％

13,90436,270.8％

35,331207.0％

7,797,882

100.9％

7,480,645

95.9％

16,465,236

102.9％（注）１．立体駐車装置事業部は、販売部門を平成 15 年７月に子会社フロンテアパーク㈱に移管いたしました。
２．記載の金額には消費税等は含まれておりません。
３．記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

− 20 −

６．役員の異動(1）退任役員
役名

職名

氏名

取締役執行役員

Ｕ−ＳＰＡＣＥ事業部長

石塚

退任年月日

隆宏

平成 16 年 10 月 29 日

(2）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

異動年月日

取締役執行役員

岩井生産事業所長

常務取締役

生産本部長

小山

栄英

平成 16 年８月 19 日

取締役執行役員

ＧＳ事業部長

常務取締役

ＧＳ事業部長山本敏朗

平成 16 年８月 19 日

取締役執行役員

経理部長

取締役

経理部長

石原

幸夫

平成 16 年８月 19 日

取締役執行役員

関東ＳＰＡＣＥ−ＮＡ
ＶＩ統括部長取締役

関東ＳＰＡＣＥ−ＮＡ
ＶＩ統括部長久納正義

平成 16 年８月 19 日

取締役執行役員

人事部長

取締役

経営管理部長端山秀人

平成 16 年８月 19 日

７．その他
該当事項はありません。

− 21 −