令和３年度事業報告書
本会は、会員及び関係団体との連携に努めながら、国民健康保険制度、介護保険制度、障害者総合支援制度及び後期高齢者医療制度等における審査支払業務をはじめとして、保険者事務共同処理事業、保健事業推進のためのデータ活用支援などの各種業務に取り組んだところである。
保険者等に対する質の高いサービス提供を目的に、計画期間を令和２年度から６年度までとした「第２期中期経営計画」は、定期的な事業進捗状況の確認等により、令和３年度に実施すべき事業は、概ね予定どおり遂行することができた。
本会を取り巻く環境は、全世代型社会保障制度改革及び行政のデジタル化等により大きく変化していることから、審査支払業務改革について適切に取り組むとともに、「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づく、審査基準の統一及びコンピュータチェックルー
ルの共通設定等により、医療の適正化に努めた。
令和３年度は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業計画で企画した会議等の一部を中止せざるを得ない状況であったが、感染拡大防止対策を第一に据え、可能な限りＷｅｂ会議で開催するなど、コロナ禍においても保険者等のニーズに対応した質の高いサービスの提供に努めた。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急対策事業として、令和３年４月から新型コロナウイルスワクチン接種に係る一部請求支払業務を市町村事務の負担軽減のため宮城県から受託するとともに、令和４年１月からはワクチン３回目接種に係る対応を実施している。
さらに、本会の事業運営に当たっては、保険者等からの負担金及び各種手数料を財源としていることから、常にコスト意識を持ち、事務費の削減や事業の効率化を図り、適正な手数料・負担金の設定、積立金の活用など財政運営に努めた。
なお、令和３年３月に、厚生労働省・社会保険診療報酬支払基金・国民健康保険中央会の三者連名で公表された「審査支払機能に関する改革工程表」の実現のためには、令和６年度の国保総合システム更改に要する経費が、当初想定していた経費を大幅に上回る見込みとなったことから、国保保険者及び地方６団体の協力を得て、国において必要な財政措置を講じるよう要望活動を行い、国保保険者に追加的な財政負担が生じないよう財源の確保に努めた。

第１
１

事業実施状況（重点項目）

国保制度の安定化に向けた取組の推進○目 的
国民健康保険制度の抱える問題の改善・解決を図り、国民の誰もが医療を受けることができる安定的な医療保険制度のため「第２期宮城県国民健康保険運営方針（令和３年３月策定）」に沿った保険者の取組を支援するとともに国民健康保険中央会、東北地方国保協議会、県国保運営協議会連絡会等関係組織と連携し、国保制度改善強化全国大会を通じ国に対して医療保険制度の一本化、国保財政の安定化対策等について改善要請するもの。
○実 績（１）「第２期宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進
市町村が担う国民健康保険事業の効率的な運営及び取組を広域的に支援するため、県が設置する連携会議及び各部会に参画し、県・保険者と一体となって、国保制度の安定化に向けた各種取組を実践した。
（２）国保制度改善強化全国大会への参加
制度改善に関する要望事項については、県国保運営協議会連絡会と連携し、東北地方国保協議会を通じて国民健康保険中央会に対し国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要請した。また、11 月 19 日に開催された全国大会終了後、医療保険制
度の一本化を早期に実現することや国保の財政基盤強化のための公費投入の確実な実施、国保総合システムの更改や運用への財源措置等、11 項目の全国大会決議事項の早期実現に向けて、地元選出国会議員、政府関係者等に対し陳情を行った。
（３）国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動
令和６年４月に予定している国保総合システム更改に係る費用については、令和４年度・５年度合計で百数十億円もの財源不足が見込まれたため、令和３年５月に令和４年度政府要望事項として加えていただくよう地方６団体等に協力を依頼した。
結果として、令和４年度分の更改費用として要求していた 54 億円が、令和３年度補正予算において措置された。
なお、令和５年度以降も多額の財源不足が生じる見込みであることから、令和４年１月に開催された、全国国保連合会総合調整会議において、引き続き国への財政支援要請活動を統一して行うことについて 47 連合会が全会一致で承認し、改めて地方６団体等に協力を依頼した。

２

医療費適正化対策の強化○目 的
診療報酬等審査支払業務は、国保保険者の財政運営及び国保制度の安定的運営に不可欠であるが、高い信頼性及び公正性が求められることから、ＩＣＴを活用して効率的な運営に努め、宮城県国民健康保険診療報酬審査委員会を円滑に運営する。また、保険者におけるレセプト点検事務体制に即した保険者支援を実践するもの。
○実 績（１）審査業務の充実強化① 電子レセプトのコンピュータチェックルールの全国統一化に向けた取組みとして、全国共通システムである国保総合シ
ステムのコンピュータチェック（約 28,000 項目）の導入を進め、令和３年８月に全項目の導入を完了した。
② 審査担当職員の質の高い事務共助知識力の習得のための実務研修及び医学的知識の向上を目的とした審査委員による専門研修の実施により、専門知識のある職員の育成を推進し審査業務の更なる充実強化に努めた。
（２）国保診療報酬審査委員会の円滑な運営① 全国統一のコンピュータチェックルールによる審査事務共助の充実を図るとともに、審査委員が医学的判断に専念できる体制整備を進めるため、審査担当職員への事務付託項目の拡充を図った。（令和４年３月現在 169 項目）② 社会保険診療報酬支払基金宮城支部審査委員と合同会議を年２回開催し、医科及び歯科の審査基準の差異解消に向けた協議を進め、審査委員会における取扱いを精査し適正な審査を行った。
③ 新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、審査会場の換気、パソコン等の消毒、パーテーションを設置するなど、審査委員が安全に審査できる環境の整備を行った。
④ 各種部会及び審査委員会運営委員会については新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら定期的に開催し、審査における諸問題の解決及び新型コロナウイルス感染症等に関する最新情報を共有するなど審査委員間の意思統一を図り審査委員会の安全かつ円滑な運営に努めた。
（３）保険者支援事業の推進
令和３年度は、全市町村が宮城県のレセプト点検共同実施に参加することとなり、レセプト点検員が不在となった市町村が増えたこと及び保険者のアンケート調査結果において職員（点検員）の習熟度に合わせた内容で支援を希望する声があったことから、前年度までは１保険者１回としていた支援事業を「初任者向け」及び「実務経験者向け」の２回に分けて実施した。
「初任者向け」は、主に点検業務を初めて担当する職員又はレセプト点検員を対象に、基礎的な内容についての説明とし、希望があった 15 保険者に対して実施した。また、「実務経験者向け」は、実務経験者を主な対象とし、実際の申出事例を用いて点検ポイ

ントを説明するなど、より実践的な内容について希望があった９保険者に対し実施した。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則としてＷｅｂ会議形式による支援を実施した。
３

保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用○目

的
国保総合システムをはじめ、保険者事務共同電算処理業務に係る効率的かつ安定的な運用に向けた取り組みを行うもの。また、オンライン資格確認については、国保中央会と調整しながら本格運用に向けて準備を進めるもの。

○実 績（１）国保総合システムを活用した業務の推進
令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、原則Ｗｅｂでの開催とした。６月に「国保担当職員初任者研修会」を開催し、各種システムに係る業務処理及び操作方法等について説明した。また、11 月に「電算共同処理事務担当職員研修会」を開催した。
なお、希望する保険者を対象とする「保険者個別支援」を８月から 11 月までの期間に実施（15 保険者）し、システムに関する質疑応答や操作説明等による保険者事務の効率化に向けた支援を行った。
（２）保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進
事業月報、乳幼児異動情報等、本会と保険者間で連携を密にしながら安定的な運用処理を行い、保険者支援を推進した。
（３）国保保険者標準事務処理システムの推進
令和３年 10 月に開始されたオンライン資格確認等システム導入に伴い、市町村で管理している国保被保険者情報に係る資格情報等が、国保情報集約システムを通じて医療保険者等向けサーバーへ連携されることから、資格情報の正確な登録作業の支援等を目的とし、令和３年 11 月に「電算共同処理事務担当職員研修会」を開催した。
（４）風しん対策事業に係る対応
風しん対策事業の適正な請求支払処理（12,809 件

79,932,983 円）及び過誤調整（11 件

100,040 円）を行った。

４

オンライン資格確認の開始に伴う業務対応○目 的オンライン資格確認の開始に向けて、市町村準備作業の支援等対応を行うもの。
○実 績（１）情報集約システムから中間サーバーへの被保険者情報の連携
令和３年 10 月のオンライン資格確認等システムの本格運用に伴い、国保担当者研修会、電算共同処理事務担当者研修会、保険者個別支援を開催し、安定稼働を目的に被保険者情報の正確な連携に繋がる支援を行った。
（２）オンライン請求システムと連携した診療報酬等の請求時における資格確認の実施
オンライン資格確認等システムは令和３年 10 月から本格運用を開始した。審査支払機関において、レセプトの算定日における正しい資格情報を確認し、正しい請求先の保険者にレセプトを送付することにより、保険者と保険医療機関・薬局の資格過誤を減少させた。
５

保健事業支援の推進○目 的
国保保険者は、国民健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律等で求められている医療費適正化の視点を持ちながら、
健康増進法に基づく「健康日本２１（第二次）」、更には県が策定した「第２次みやぎ２１健康プラン」との整合性をとり健康保
持・増進事業を実施するが、本会は当該事業の支援を目的としてデータ分析手法の研修及び保険者努力支援制度の評価向上を推進するもの。
○実 績（１）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進
保険者のデータヘルス計画の推進等を目的に、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業による保健事業支援・評価委員会を開催し、８市町国保保険者、９市町後期高齢者構成市町村、宮城県及び宮城県後期高齢者医療広域連合に係る個別保健事業策定
支援・評価支援を実施した。保健事業支援・評価委員会の開催に当たっては、効率的かつ効果的なものとなるよう事前に国保保険者に対しては、ヒアリングを実施し、委員会への質問等の集約を行った。また、後期高齢者構成市町村に対しては、広域連合が主催する研修等の運営に協力するとともに、広域連合と連携してヒアリング等を実施した。

（２）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に係る支援
令和２年度から実施された高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、本会においても重要事業として位置
づけ、保健事業支援・評価委員会と関連させて事業を市町村等に対し展開してきた。特に宮城県後期高齢者医療広域連合と共催で高齢者の特性に応じたフレイル対策に着目した「高齢者の保健事業セミナー」を開催した。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、関係部署との連携が必須であることから宮城県と連携して県主催研修会等への協力を積極的に実施した。
（３）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援
国保保険者の保健事業に資するため、ＫＤＢシステムで保有するレセプトデータ等を基に、糖尿病性腎症重症化予防事業に係る治療中断者の該当者リストを作成し各保険者に配布した。また、国保データヘルス計画の最終評価と次期計画策定の支援を視野に入れた経年比較データを作成し国保保険者に配布した。
（４）特定健診等データ管理システムの適正な運用
保険者の保健事業については、特定健診等データがより一層重要となることから、安定した環境で保険者がシステムを使用できるように特定健診等データ管理システムの運用を適切に行った。
６

介護保険関係業務の推進○目 的
介護給付費等の適正かつ迅速な審査支払業務及び保険者事務の効率化により介護給付適正化の推進を図るとともに、介護サービス利用者、家族等からの苦情・相談対応業務について、県・市町村等関係団体と連携し適切な処理を行い、介護サービスの質の向上を図るもの。
○実 績（１）介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実
国保連合会介護給付適正化システム等説明会を開催し、介護給付適正化システムの概要、各種情報の活用方法、縦覧点検及び医療情報との突合処理（確認件数 7,348 件 過誤処理件数 696 件）について説明を行った。また、給付の実態分析や統計作成のための独自システム「どこから」の操作説明を行った。
（２）介護サービスに関する相談・苦情に対する適切で迅速な対応

①

電話又は来会により寄せられた相談に対しては、解決に向けた助言等を丁寧に説明するとともに、必要に応じて関係機関を紹介した。また、苦情申立となった案件については、苦情処理委員会における協議に基づき、サービス事業所等に対し調査、指導及び助言を行った。
② 宮城県、市町村及び本会で受け付けた相談・苦情等の受付状況（受付件数 169 件）を取りまとめ、相談等の内容及び対応状況を共有することで、市町村での受付対応等に役立ててもらうことを目的に、宮城県及び市町村に対して結果を報告した。
（３）新型コロナウイルス感染防止対策支援事業
県との契約に基づき、令和３年 10 月から 12 月分の介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染防止対策に係るかかり増し経費について支払い（645 件 11,858,000 円）を実施した。
７

障害者総合支援等関係業務の推進○目 的
障害者福祉サービス等の適正かつ迅速な審査支払業務及び市町村・事業所等からの問い合わせに対する迅速かつ的確な対応
並びに平成 30 年度から段階的に実施されている審査チェックの拡充に係る情報等を市町村ほか関係機関に提供し、連携をとりながら適切な事務処理を行い、障害者総合支援等関係業務の安定運営を図るもの。
○実 績（１）障害福祉サービス等に係る給付費の円滑な審査支払の実施① 障害者総合支援審査支払等システムの円滑な運用のため、審査支払事務における各種データ授受等について、随時、宮城
県、市町村と連携を図り、障害福祉サービス費等の適正な審査支払業務を行った。また、独自システムについて、令和３年度の報酬改定に対応した改修を行い、市町村及び事業所からの問い合わせ等について迅速かつ的確に対応した。
② 市町村障害福祉サービス費等給付担当者説明会及び市町村個別支援をＷｅｂにて実施し、審査支払事務の概要や各種データ授受における留意点、独自システムの操作・活用方法等について伝達し、市町村において効率的・効果的な事務処理が図られるよう支援を行った。
③ 効果的・効率的な審査支払事務の実施に向け、障害者総合支援審査支払等システムにおいて平成 30 年度から段階的に実施されている「警告」から「エラー（返戻）」への移行に関して、令和４年 1 月審査から移行されたエラー項目（108 項目）
について、事前に市町村、サービス事業所等に連絡の上、修正等を依頼し、円滑な移行を図った。また、市町村事務の効率化を目的として導入された「市町村等支援システム」の利用促進を目的とし、希望のあった４市町にクライアント端末を増設するとともに、令和４年１月の新機能追加に伴うクライアント端末の新たな設定方法を伝達し、市町村ユーザ（一般）の権限情報更新作業を実施した。

（２）新型コロナウイルス感染防止対策支援事業
県との契約に基づき、令和３年 10 月から 12 月分の障害福祉サービス事業所等における新型コロナウイルス感染防止対策に係るかかり増し経費について支払い（536 件 5,436,000 円）を実施した。

※

以下、各事業において「中止」とした事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止によるもの。

第２１

会務運営に関する事業
会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議
事 業 名

開催月日

開催場所

７.19
通常総会

本会会議室
２.17

７.12
〃

理事会
２.９

監事会

７.５

〃

７.５
三役会議

〃
２.２

主

た

る

内

容

○令和２年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○令和３年度各種会計歳入歳出補正予算○国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動について○令和４年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算○令和３年度各種会計歳入歳出補正予算○理事及び監事の選任について○令和３年度第１回通常総会の開催○令和２年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○令和３年度各種会計歳入歳出補正予算 ○規則の改正○国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動について○令和３年度第２回通常総会の開催○令和４年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算 ○規則の改正○令和３年度各種会計歳入歳出補正予算○理事及び監事の選任について○令和２年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○理事会の開催○理事会提出事項○理事会の開催○理事会提出事項※令和元年度から通常総会、理事会については、議事録を公開

（２）調査研究
事 業 名

開催月日

６.３

国保問題調査
研究委員会

10.25

市町村国保主管課長・国保組合
事務(局)長会議

介護保険調査
研究委員会

11.17

６.11

開催場所

主
た
る
内
容
○「審査支払機能に関する改革工程表」について○国庫補助獲得に向けた要請活動について○第２期中期経営計画の状況報告について○Web 会議システムの導入について
本会会議室 ○新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について○各種事業に係る報告等について○保健事業に係る支援について○国保電算共同処理等について○令和４年度国保連合会事業計画（案）及び予算（案）等について○「審査支払機能に関する改革工程表」について○国庫補助獲得に向けた要請活動について
本会会議室 ○医療費通知 PR 面及び特定健診受診率向上支援事業について（Web 会議） ○新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種について○広報事業等について○保健事業に係る報告について○宮城県国民健康保険運営協議会連絡会の運営・会計区分の見直しについて

〃

本会会議室

○令和４年度事業計画（案）及び予算（案）について○広報事業等について○保健事業等に係る報告について〇新型コロナウイルス感染症に係る諸対応について○令和３年度保険者支援事業（レセプト点検）について〇国保電算共同処理等について○中期経営計画の状況報告について（令和２年度分）○令和３年度各種研修会等事業について○介護保険審査支払等システムについて○新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金事業等について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効果的、効率的な実施について

10.27○令和４年度事業計画（案）及び予算（案）について○令和３年度各種事業等について
本会会議室〇介護保険におけるケアプランデータ連携について（Web 会議）〇新型コロナワクチン接種に係る請求支払事務について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効果的、効率的な実施について

11.16

〃

○令和４年度事業計画（案）及び予算（案）について○令和３年度各種事業等について〇介護保険におけるケアプランデータ連携について〇新型コロナワクチン接種に係る請求支払事務について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効果的、効率的な実施について〇地域医療介護総合確保基金における感染防止対策事業及び「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」における感染防止対策支援事業について

開催月日

開催場所

６.15〜18

本会会議室 ○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく令和２年度諸会計検証業務

市町村介護保険主管課長会議（３）会計監査関係
事 業 名
外部監査
監事会事前調査

主

た

る

内

容

10.18〜20〃○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく令和３年度諸会計検証業務

６.28

〃

○監事推薦の調査執行員（２名）による令和２年度事業報告及び各種会計決算に係る監事会に向けた事前調査

毎月〃○歳計内各口座に係る月末残高確認

６・10 月〃○証書及び関係諸帳簿確認

定期検査

２

中期経営計画第２期中期経営計画（令和２年度〜令和６年度）に基づき、各種事業を効率的、効果的に実施した。
中期経営計画第２期中期経営計画

３

主

な

取

組

内

容

〇審査支払業務の更なる充実強化と効率化に向けた取組（精度の高い適正な審査 他２項目）〇新たな保険者ニーズへの取組（共同処理による保険者への取組 他５項目）〇効率的で安定した組織基盤の確立（経費削減と安定財源確保の取組 他３項目）

複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係
・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用
令和２年度決算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページへ公開した。
令和４年度予算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページへ公開した。
（２）税務処理関係
・令和２年度実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書、事業報告書等を所轄税務署に提出した。
・令和２年度消費税の確定申告及び令和３年度消費税を所轄税務署に納付した。
・令和３年度固定資産税の納付及び令和４年度固定資産税を仙台市に申告した。

備考

全項目において取組

４

関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催月日

開催場所

６.29

本会会議室

会

議

名

（Web 会議）

定期総会
３.25

〃

全国事務局長会議

12.16〃

令和４年度政府予算説明会

１.６〃
全国国保連合会総合調整会議

開催月日
４.28

開催場所
本会会議室

５.18

〃

６.９

〃

６.28

〃

７.19

〃

８.23

〃

９.22

〃

10.７

〃

10.20

〃

11.10

〃

12.１

〃

12.24

〃

１.28

〃

３.10

〃

（Web 会議）

国保連合会初任者研修

４.５〜７

〃

国保連合会新任課長研修

７.１〜２

〃

国保連合会新任係長研修
国保連合会幹部研修

５.25〜27

〃

６.25

〃

３.４

〃

３.16

〃

10.５〜６

〃

６.25

〃

３.４

〃

障害者総合支援法等
審査事務研究会
国保連合会ＩＴ研修（システム関係担当職員コース）

国保連合会ＩＴ研修（基礎コース） ９.８〜９

障害者総合支援法等審査事務研究会
〃

会

議

名

開催月日

開催場所

４.22

本会会議室

６.１

〃

７.27

〃

８.12

〃

８.31

〃

９.９

〃

９.21

〃

９.29

〃

開催月日

開催場所

定期総会

４.８

本会会議室

国保連合会運営研究協議会

11.11

〃

クラウド環境下におけるシステム
負担金の在り方に関する委員会（Web 会議）（２）東北地方国保協議会関係
会

議

名

会

議

名

（Web 会議）

常勤役員・事務局長合同会議

開催月日

開催場所

８.18

本会会議室

９.３

〃

９.17

〃

12.24

〃

事務局長会議中止

総務課長等会議

10.１（Web 会議）

書面開催

（３）県関係
開催月日

開催場所

連携会議第１回財政部会

７.１

書面開催

連携会議第２回財政部会

９.27

本会会議室

本会会議室

連携会議第３回財政部会

10.15

〃

２.１

〃

連携会議第４回財政部会

11.15

〃

連携会議第１回収納対策部会

８.３

書面開催

連携会議第５回財政部会

12.20

〃

連携会議第２回収納対策部会

11.９

本会会議室

連携会議第６回財政部会

１.６〃

連携会議第３回収納対策部会

２.17

〃

連携会議第７回財政部会

２.14

〃

連携会議第１回事務処理標準化部会

８.５

書面開催

連携会議第２回事務処理標準化部会

11.４

本会会議室

連携会議第３回事務処理標準化部会

１.14

〃

連携会議第４回事務処理標準化部会

２.24

〃

会

開催月日

開催場所

第１回国民健康保険運営連携会議

５.25

書面開催

第２回国民健康保険運営連携会議

８.31

本会会議室

第３回国民健康保険運営連携会議

11.26

第４回国民健康保険運営連携会議

５

議

名

（Web 会議）（Web 会議）

会

議

名（Web 会議）（Web 会議）

システム調達運用支援業務
システム運用保守業務等について、システムコンサルタントの助言に基づく適切な調達を実施し、業務委託先の電算会社を適切に管理し安定的な運用を行うよう努めた。また、令和６年度に国保総合システムがクラウド化される予定であることから、クラウド化への対応に向けた、影響調査及び課題の整理を行った。

６

業務継続計画（ＢＣＰ）の取組
平成 31 年１月に策定した業務継続計画及び令和２年６月に策定した業務継続計画（感染症編）について、適宜見直しを図るとともに、災害及び新型コロナウイルス感染症罹患者が発生したことを想定した机上訓練及び優先業務復旧訓練を実施した。また、本会において新型コロナウイルス感染症罹患者が発生した際は、業務継続計画（感染症編）に基づき、関係機関への連絡等を迅速に実施するとともに、各種支払業務を継続して実施した。

第３

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）

１ 国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
事 業 名
国民健康保険制度改善強化全国大会

国保制度改善等
東北地方国保協
議会決議事項の
中央陳情

開催月日

11.19

〃

開催場所

主

た

る

内

容

○全国の市町村長、国保連合会理事長など国保関係者約 300 名（本県５名）参集のもと、国保制度の改善等に関する国への要望事項 11 項目を全会一致で採択し、国会、政党及び政府
東 京 都
関係者へ集中陳情を展開するとともに、都道府県ごとに当該都道府県選出国会議員へ陳情を行うことを決議した。
○東北地方国保協議会決議事項については、東北地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望を行った。
○11 月 19 日開催された全国大会終了後、大会で決議された国保制度の改善等に関する 11 項目について、本会常務理事が本県選出国会議員に陳情を行うとともに、国保関係者による代表陳情班が国会、政党及び政府関係者へ集中陳情を行った。
〈国保制度の改善等に関する陳情事項〉〃

一、医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
一、国保の財政基盤強化のための公費投入の確保を確実に実施するとともに、保険者努力支
援制度等が有効に活用されるよう、適切な評価と財政支援の充実を図ること。
一、普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後も堅持し、見直しを行わないこと。
一、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、国保制度の運営の安定を図るとともに、医療・保健・介護の人材及び公立病院等の医療提供体制を確保するため、地方自治体及び国保連合会に対して十分な支援措置を講じること。
一、後期高齢者の２割負担の導入に当たっては、制度改正の目的や内容について丁寧な周知を行うこと。
一、子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃及び子どもに係る均等割保険料（税）の軽減制度の拡充を行うこと。

一、生活保護受給者の国保等への加入の議論については、見直しを行わず国としての責任を果たすこと。
一、国保総合システムの次期更改や運用に当たっては、市町村等保険者に追加的な財政負担が生じないよう、国の責任において必要な財政措置を講じること。
一、国民の健康保持・増進に向けて、ＫＤＢシステムの更なる活用が図られるよう、システ
ム更改等に係る財政措置を講じること。
一、オンライン資格確認等システムの運用やデータヘルス改革の推進に当たっては、国の責任において財政支援をはじめ必要な措置を講じること。
一、国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。
（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携
宮城県国保運営協議会連絡会の国保制度改善等要望事項については、東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会へ提出し、東北
地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望した。
２

国保総合システムの次期更改等に係る国庫補助獲得のための要請活動
令和６年４月に予定している国保総合システム更改に係る費用については、令和４年度・５年度合計で百数十億円もの財源不足が見込まれたため、下記のとおり地方６団体等に協力を依頼した。
令和４年度政府要望（要請日）

令和５年度政府要望（要請日）

宮城県市長会

令和３年５月 13 日

令和４年２月４日

宮城県町村会

令和３年５月 13 日

令和４年２月４日

宮城県町村議会議長会

令和３年５月 14 日

令和４年２月３日

宮城県市議会議長会(仙台市議会事務局)

令和３年５月 19 日

令和４年２月３日

宮城県議会議長

令和３年５月 25 日

令和４年２月７日

宮城県知事

令和３年５月 25 日

令和４年２月４日

宮城県後期高齢者医療広域連合

令和３年５月 19 日

令和４年２月４日

要請先団体等名

３ 国民健康保険事業功労者表彰（１）国民健康保険中央会表彰
国民健康保険診療施設医師、市町村保健師等 28 名が受賞された。
なお、被表彰者に対する授与方法については、令和３年 11 月５日開催の「こくほ健康フォーラム２１」において実施予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、イベントを中止したことから、被表彰者の所属する保険者（国保主管課）等へ配送し、贈呈を依頼した。
（２）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰
市町村保健師、栄養士等 21 名が受賞された。贈呈については上記（１）と同様である。

第４診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１

国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務（１）保険者等からの納入
毎月

18 日

※上記期日は休日の関係で変動したもの。
※納入金額は、各支払勘定決算書参照（２）保険医療機関等への支払①

毎月20 日（電子請求分）②

月末前日（紙請求分）※上記各期日は、休日の関係で変動したもの。
※支払金額は、各支払勘定決算書参照（３）債権譲渡への対応
保険医療機関及び介護保険事業所等の債権譲渡及び差押に関する管理及び処理を実施した。

２

審査業務の充実強化（１）事務審査体制の充実
高額（７万点以上 38 万点未満）レセプト及び特定機関に係る審査の充実強化を図り、重点審査の効率的推進に努めた。
○医科・歯科審査決定状況（国保＋後期）

令和３年４月〜令和４年３月審査分
計(C)（(A)−(B)）

区分

請求 (A)

返戻（B）

件数

11,443,156 件

39,922 件

11,403,234 件

点数

37,379,737,788 点

589,282,808 点

36,790,454,980 点

決定

査定率(D)/(C)81,344 件

11,403,234 件

0.713％

48,344,972 点

36,742,110,008 点

0.131％

査定（減）(D)○医科・歯科再審査申立状況
ア 保険医療機関提出分（国保＋後期）
申件数
2,574 件イ

立

原
点数

190,631,515 点

保険者提出分（国保＋後期）
申
出件数
59,510 件

令和３年４月〜令和４年３月決定分＊調剤突合審査含む

点数
985,589,008 点

件数

審

復
点数

1,124 件査件数
28,343 件

96,835,039 点

定（減点）
点数
9,371,791 点

件数
1,450 件活（増点）
点数
2,745,103 点＊調剤突合審査含む
査 定 率
件数
47.63％

点数0.95％（２）事務審査の効率化及び事務共助の充実強化① 全国国保連合会統一とされた事務付託項目（事務職員で処理を完結できるとして全国国保診療報酬審査委員会会長連絡協議会の承認を得た項目）を全項目導入し、事務共助の強化を図った。
② 国保総合システムにおける医学的判断を伴うコンピュータチェック項目の共通設定については、全国のスケジュールより早い
令和３年８月審査までに完了し、事務共助の強化を図った。
③ チェック内容を再検証し、疑義をする上で参考とする補助情報を作成するとともに「審査支援システム」を活用してチェック

を精緻化し、事務審査の充実強化を行った。
④ 審査担当職員に対する国保中央会主催研修会の伝達講習の実施及び８月・11 月に審査委員を講師とする研修会を開催し、審査担当職員の審査等に関する知識の習得及び医学的知識の向上に努めた。
（３）審査基準の統一化の推進① 社保・国保合同会議を開催し、社会保険診療報酬支払基金との審査基準に関する情報の共有を図った。
② 審査基準統一化を協議する諸会議へ参加し、統一化に向け協議を行った。
③ 国保中央会による審査基準統一化に向けた調査への回答を行った。
④ 全国統一の審査基準として承認された項目を本会委員会の承認のもとルール化を推進した。
（４）縦覧・横覧・突合審査の充実及び効率的運用の推進① 国保総合システムによる医科レセプトの縦覧及び横覧点検の充実強化に努めた。
② 国保総合システムによる医科と調剤レセプトの突合点検を実施した。
③ 審査支援システムによる医科と調剤レセプトの突合点検の実施「審査支援システム」を活用したコンピュータチェックの精緻化により医科と調剤レセプトの突合点検を実施した。
④ 一次審査及び突合審査に係る職員への事務付託事項の精査及び管理を実施した。
（５）審査情報の積極的活用による審査の質の向上① 本県審査委員会における取扱い基準について、事務点検支援システムを活用した情報共有を推進し審査の質の向上を図った。
② 補助情報を活用し、適確な疑義申立を行い適正な審査を実施した。
③ 審査結果照会システムを活用し過去分の審査結果及び再審査情報を抽出したデータについて、一次審査における審査事務共助の参考事例として集約するとともに、国民健康保険中央会から提供される特別審査の主な査定事例を活用し、効果的かつ効率的な一次審査を実施した。

（６）オンライン請求の推進
医療機関等向けの広報誌「国保だより」において、オンライン請求の促進に関する広報を行った。
○レセプト電算処理機関の状況（令和４年３月現在）
区

分

機関数
件

数

医科

歯科

調剤

1,467 機関（96.20%）740,359 件(98.18%)1,004 機関（94.63%）
129,414 件(97.24%)（

1,133 機関（99.56%）
529,876 件(99.86%)）は総数に占める割合○オンライン請求件数の割合（令和４年３月現在）
医科

歯科

調剤

77.45％
34.54％
99.04％（前年同月比 3.34 ﾎﾟｲﾝﾄ増） （前年同月比 2.48 ﾎﾟｲﾝﾄ増） （前年同月比 0.12 ﾎﾟｲﾝﾄ増）（７）審査業務に関係する諸会議への参加
国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催月日
４.７

全国国保連合会審査担当課（部）長会議

開催場所

会

議

名

本会会議室
（Web 会議）

４.26

〃

６.７

〃

開催月日 開催場所
９.７

全国国民健康保険診療報酬審査委員会

本会会議室（Web 会議）

11.30

〃

３.４

〃

全国国民健康保険診療報酬審査委員会

７.16

〃

歯科部会長等連絡会議

２.10

〃

会長連絡協議会

県歯科

９.22

〃

社会保険指導者研修会（歯科）10.８

全国国保連合会審査担当課（部）長会議（Web 会議）

２.３
国保連合会審査担当職員研修（エキスパート研修）

９.30

国保連合会審査担当初任者研修

４.９

〃

議

名

に係る調整会議

本会会議室（Web 会議）

〃

10.１
〃

開催月日
６.８

開催場所
本会会議室
（Web 会議）

東北・北海道国保連合会審査業務研究会

７.30

〃

東北・北海道国保連合会審査担当課長等会

10.７
10.８

〃

開催月日

開催場所

議

宮城県関係
議

10.27

社会保険診療報酬支払基金宮城支部関係

東北・北海道国保連合会審査業務研究会

会

全国国保連合会常務処理審査委員連絡会議

東北地方国保協議会関係
会

医師会館

名

宮城県診療報酬適正化連絡協議会

８.30
２.14

書面開催

会

議

名

開催月日

開催場所
本会会議室

社保・国保合同会議（医科）９.６

社保・国保合同会議（歯科）

９.17

〃

社保・国保合同会議（医科）

３.11

〃

社保・国保合同会議（歯科）

３.23

〃

（Web 会議）

３

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）診療報酬審査委員会の運営
・レセプト画面審査による適正な審査の充実強化
事 業 名

診療報酬
審査委員会

開催時期

毎

月

５日間

開催場所

主

た

る

内

容

診療報酬明細書等の審査○委員数 63 名（医科 53 名、歯科９名、調剤１名）○取扱件数 月平均 1,521 千件（医科＋歯科＋調剤）○高額レセプト等を専門的に審査するため、審査委員会日の前後に審査専門部会を実施○常務処理審査委員（１名）による重点審査を実施
本会会議室○同一審査委員に対する一次審査と二次審査の実施○画面審査用パソコンによる適正審査の実施
審査委員会運営委員会○審査委員会における運営及び審査に係る諸問題等の協議・入室時の検温、マスクの着用への協力、審査会場の換気、パソコン等の消毒、パーテーション設置など、審査委員が安全に審査できる環境を構築し、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めた。（令和２年度から継続対応）（２）全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び基準等について周知し、審査基準の統一化を図った。（令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和３年 12 月を除き書面による開催）（３）再審査部会
審査基準及び審査委員からの疑義照会等について協議するとともに、再審査の申立があった保険医療機関等への対応について審議した。

（４）審査専門部会
審査委員から専門部会員を選任し、一定点数以上（７万点以上 38 万点未満）レセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセ
プトについて専門的かつ重点的に審査し医療費適正化に努めた。
（５）特別審査
国保法第 45 条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める医科 38 万点以上（心・脈管に係る手術を含むものについては 70 万点以上）、希少手術例（肝移植手術等）及び歯科 20 万点以上のレセプト審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託した。
４ 柔道整復施術療養費及び療養費等の適正な審査業務等（１）柔道整復施術療養費の審査支払及び審査委員会①柔道整復療養費審査委員会
柔道整復施術療養費の審査支払及び審査委員会については、円滑な審査委員会の運営及び業務の効率化と、厚生労働省通知に基づく重点審査を実施するなど、適正な審査業務等を行った。
事 業 名
柔道整復療養費
審査委員会

開催時期
毎

月

１日間

開催場所

主

た

る

内

容

柔道整復施術療養費支給申請書の審査○委員数 ９名（学識経験者代表 ３名・柔道整復師代表 ３名・保険者代表 ３名）
本会会議室○取扱件数：月平均 19,635 件○重点審査項目：多部位施術・長期施術・頻回施術・傾向的な請求施術所の継続審査②柔道整復療養費面接確認委員会
平成 30 年 12 月 17 日付け厚生労働省保険局から発出された事務連絡に基づく柔道整復師への面接確認を２施術所に対し実施した結果、部位転がしが疑われたため東北厚生局に対し面接結果を報告するなど、適正な審査業務に努めた。

事 業 名

柔道整復療養費
面接確認委員会

開催月日
５.18
及び
11.26

開催場所

主

た

る

内

容

柔整整復施術療養費支給申請書に係る面接確認○委員数 ３名（学識経験者代表 １名・柔道整復師代表 １名・保険者代表 １名）○対象施術所：各日１施術所
本会会議室○施術所管理者と面接により施術管理、記録及び支給申請書の内容について改善指導を実施（２）療養費の適正な審査
保険者の委託に基づく国民健康保険の被保険者に係る療養費支給申請書の審査事務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査及び迅速な事務処理を行った。
（３）後期高齢者に係る「あんま・マッサージ・はり・きゅう」の迅速で適正な審査事務処理の実施
宮城県後期高齢者医療広域連合の委託に基づく後期高齢者に係る療養費支給申請書点検業務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査及び迅速な事務処理を行った。
（４）「あんま・マッサージ・はり・きゅう」審査委員会設置について、県主管課と連携し設置に向けて協議
平成 31 年１月から療養費の支給の適正化を図る観点から「あんま・マッサージ・はり・きゅう」に係る療養費（以下、「あはき療養費」という。）の受領委任制度が開始され、保険者は「あはき療養費審査委員会」を設置することが可能となった。このことから、前年度に引続き県主管課と協議を行い、本会からは想定したスケジュール、経費、課題等の情報提供を行った。県主管課
はそれらを参考に保険者の意向、要望等を調査の上で検討を行い、審査委員会設置を強力に推進する材料が乏しいことから、大きな情勢の変化があるまで検討を保留すると判断した。今後は、本会の支払体制の整備等による現状課題の改善、あはき療養費ＷＧの結果報告、厚労省通知の改正などを情報共有していくこととし、協議検討を一旦終了とした。

第５

保険者事務共同事業（電算、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金、風しん対策事業）

１ 国保総合システム等の運用及び情報提供（１）国保総合システムの活用
国保総合システム及び独自システムの安定的な運用に取り組むとともに、保険者サービスの向上に繋がるよう各システムを活用した業務処理を行った。また、国保総合システムを補う外付けシステムを充実させ、更に処理の効率化を図った。

国保共同電算処理業務の円滑な運用を図るため国保総合システムを活用した各種研修会等を実施した。
開催場所
主
た
る
内
容
事 業 名
開催時期

国保担当職員
初任者研修会６.15○過誤調整 ○県外分医療機関レセプトの依頼返戻 ○保険者間調整
本会会議室 ○高額療養費外来年間合算 ○国保情報集約システム等（Web 会議） ○その他のシステム（スターオフィス）等
33 保険者（14 市 16 町村 ３組合） 44 名出席○高額療養費〜○国保総合システム全般（高額療養費、高額介護合算療養費、過誤調整等）
本会会議室 ○保険者間調整処理 ○国保情報集約システム
８月中旬（Web 会議）
国保共同電算処理に関する事務の流れ及び国保総合システムの画面操作、帳票検索、保険者個別支援
データ作成等について、操作説明等の実地支援を行うことにより、国保電算共同処理業
又は10 月下旬各保険者
務の効率的運用及び事務処理の向上を図ることを目的として実施した。
15 保険者（６市 ９町村） Web 会議 12 保険者 訪問支援 ３保険者
国保電算共同処
理事務担当職員
研修会

11.16○高額療養費 ○高額療養費外来年間合算 ○高額医療・高額介護合算療養費
本会会議室
情報集約システム ○医療費通知及び後発医薬品差額通知等（Web 会議）
34 保険者（14 市 17 町村 ３国保組合）53 名出席○国保

（２）国民健康保険中央会主催説明会への参加
会議名

開催月日

国保総合システム担当者説明会

８.25

国保総合システム担当者説明会及び国保情報集約システム説明会

９.８

開催場所
本会会議室（Web 会議）（３）独自システムの活用
本県独自システムを活用し、レセプトＯＣＲ処理及び社会保険乳幼児共同処理を行うとともに、希望する保険者からの委託を受け、医療費通知及び後発医薬品差額通知の作成業務を行うことにより、処理の効率化と保険者ニーズに合わせた対応を実施した。
（４）外付けシステム（保険者業務支援システム）の活用
保険者業務支援システムを活用し、月報データ及び異動データ等の提供を保険者から受け円滑な処理を行うことにより、業務の利便性を高めるよう保険者支援を推進した。また、事業年報を用いて医療費に関する統計資料を作成し、保険者に提供した。
２ 国保情報集約システムの運用及び情報提供（１）国保情報集約システムの運用
新国保制度の施行（平成 30 年４月）に伴い、都道府県単位での被保険者資格情報や高額療養費該当情報の集約管理を行うとともに、関連する他システムとの連携を図りシステムの運用管理を行った。
（２）市町村説明会の開催
事

業

名

国保電算処理事
務担当職員研修
会

開催月日

11.16

開催場所

主

本会会議室
（Web 会議）○国保情報集約システムに係る被保険者管理の留意点○高額療養費外来年間合算の本算定業務○高額医療・高額介護合算療養費の本算定業務等
34 保険者（14 市 17 町村 ３国保組合）53 名出席（３）県国保医療課との連携強化
国保事業が安定的に運営できるよう情報連携等を図り事業を進めた。

た

る

内

容

３ 国民健康保険料（税）適正算定マニュアル（システム）等の利活用の推進及び支援（１）本会主催（対象：保険料（税）賦課担当者）
業

名

開催月日

国民健康保険料（税）
適正算定マニュアル
研修会（オンライン動画配信）

国民健康保険料（税）
適正算定マニュアル
研修会（Web 会議）

10.13
〜

事

11.30

10.27

開催場所

主

た

る

内

容

○国保保険料(税)の基礎知識○保険料(税)適正算定マニュアルの概要○保険料(税)適正算定マニュアル（試算システム）の基本的な操作○保険料(税)適正算定マニュアルの概要と活用について○財政診断帳票の概要と基本的な見方
27 保険者（９市 18 町村）参加○保険料（税）適正算定マニュアルの概要○保険料（税）適正算定マニュアル（試算ツール）の基本的な操作について
本会会議室○帳票の見方と活用例について（Web 会議）○試算ツール Ver6.00 の変更点について
16 保険者（５市 11 町）26 名出席（２）国民健康保険中央会主催（対象：本会職員）
会

議

名

国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修
４

開催月日

開催場所

7.21

本会会議室（Web 会議）

第三者行為求償事務（１）第三者行為求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）
保険者から委託を受けた第三者行為求償事務について、損害保険会社等への損害賠償に係る一貫した事務処理を行った。

○第三者行為求償事務処理状況（令和４年３月 31 日現在）
新規

請求状況

受任

委任月

収納状況（一般）

収納状況（後期）

収納状況（介護）収納状況（合計）

完了

件数

回数

金額（円）

回数

金額（円）

回数

金額（円）

回数

金額（円）

回数

金額（円）

件数

令和３年４月24

101

51,751,835

44

6,259,024

39

16,742,370

3

410,61986

23,412,013

38

５月

52

65

24,192,503

15

3,325,020

45

12,463,216

1

39,54761

15,827,783

24

６月

39

109

69,062,264

39

8,783,662

25

10,399,309

2

1,377,205

66

20,560,176

31

７月

28

111

56,718,977

59

17,779,434

29

7,218,713

3

297,73191

25,295,878

67

８月

39

73

67,574,098

37

6,533,299

27

22,947,637

0

0

64

29,480,936

36

９月

35

89

46,942,518

29

8,698,891

39

38,088,316

31

19,311,251

99

66,098,458

41

10 月

31

84

75,310,719

38

12,709,314

19

8,880,634

1

1,456,667

58

23,046,615

40

11 月

39

80

32,908,707

32

16,537,467

50

23,043,183

1

261,484

83

39,842,134

38

12 月

36

78

37,265,108

47

14,408,302

26

7,138,885

1

528,29774

22,075,48445

令和４年１月34

81

30,342,193

29

7,575,471

28

7,910,052

3

5,137,751

60

20,623,274

33

２月

39

81

57,262,212

44

4,380,723

13

3,463,092

2

732,25359

8,576,068

37

３月

48

97

43,299,878

39

2,038,961

34

19,103,396

2

7,352,040

75

28,494,397

26

444

1,049

592,631,012

452

109,029,568

374

177,398,803

50

36,904,845

876

323,333,216

456

合計

※請求状況・収納状況については、当該月に損保会社等への請求及び損保会社等から収納した延べ回数・金額である。
※完了については、委任案件の求償が完了した件数である。

（２）第三者行為求償事務の推進及び支援
内

容

主

な

事

項

る

内

第三者行為求償事務の指導、相談及び調査並 ○求償について○代位取得と請求権について
びに相談員派遣（随時）○示談等の問題について○給付制限について 等（３）第三者行為求償事務研修会
事 業 名

開催月日

第三者行為求償事務担当者研修会

６.30

開催場所

本会会議室
（Web 会議）

主議名

全国国保連合会第三者行為求償事務担当者研修（初任者向け）

開催月日
５.28

容

○第三者行為求償事務の基本的な考え方及び求償事務の流れ等について○諸様式の記載事例について○第三者行為求償事務に係る国保総合システムの運用について○保険者努力支援制度について
38 保険者（13 市 21 町村 ３国保組合 広域連合）61 名出席（４）国民健康保険中央会主催会議への参加
会

た

開催場所
本会会議室
（Web 会議）

（５）第三者行為求償事務個別相談
開催時期

第 三 者行為求償事
務個別相談

11 月
〜

事 業 名

12 月

開催場所
本会会議室
（Web 会議）

主

た

る

内

容

○第三者行為求償事務の効率化を図るため、実務担当職員を対象に処理方法等について説明した。
20 保険者（５市 12 町村 ２国保組合 広域連合）（６）介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供
保険者に対し、第三者行為求償突合リストを提供し介護保険第三者行為求償の発見に寄与した。
（７）国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
第三者行為求償情報を国保情報集約システムへ連携し、保険者間の切れ目のない求償事務の継続に努めた。
５

社会保険乳幼児共同処理○社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求受付、決定、支払業務（１）社保乳幼児医療費請求書の受付業務
・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付（10 日）（２）社保乳幼児医療費請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務を行った。
（３）社保乳幼児医療費請求書の支払業務
・保険者からの納入（毎月 18 日）
・医療機関等への支払（早期：毎月 20 日）（通常：毎月月末前日）

○社保乳幼児処理状況
義務教育就学前

義務教育就学後審査月
件数（件）

費用額（円）

公費負担額（円）件数（件）

費用額（円）

公費負担額（円）

令和３年４月144,288

1,496,111,329

250,048,678

167,201

1,568,022,414

382,733,532

５月

122,440

1,177,898,525

209,113,975

134,537

1,160,413,207

283,652,689

６月

118,436

1,306,490,899

220,638,309

132,897

1,177,966,000

280,335,575

７月

128,772

1,324,876,050

234,898,089

145,225

1,274,905,798

301,432,811

８月

151,013

1,677,368,843

296,783,980

143,014

1,297,299,210

311,349,857

９月

114,905

1,303,357,147

214,131,805

135,019

1,293,339,634

299,947,492

10 月

116,553

1,251,385,218

209,875,539

127,392

1,163,402,851

269,054,181

11 月

138,630

1,456,078,042

243,198,437

153,158

1,290,825,632

317,113,238

12 月

149,935

1,521,457,409

264,272,086

149,850

1,298,297,839

309,893,888

令和４年１月155,234

1,477,837,943

270,302,899

142,469

1,298,766,535

309,235,668

２月

128,573

1,339,123,320

223,823,777

124,230

1,203,571,269

271,578,061

３月

116,734

1,214,313,550

198,928,771

123,722

1,169,621,812

268,330,402

1,585,513

16,546,298,275

2,836,016,345

1,678,714

15,196,432,201

3,604,657,394

合計６

出産育児一時金等の直接支払○出産育児一時金直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務（１）出産育児一時金等専用請求書の受付業務
・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付（10 日）
・医療機関から早期支払分の専用請求書受付（25 日）（２）出産育児一時金等専用請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務
・過誤調整業務・異常分娩分における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック（３）出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
・全国決済業務・保険者からの納入（正常：３日頃）（異常・早期：18 日頃）
・医療機関等への支払（正常：７日頃）（異常・早期：20 日頃）○出産育児一時金処理状況（国保のみ）
正常分娩
審査月

件数
(件)

異常分娩

早期支払（正常分娩）医療機関支払額(円)

件数(件)

医療機関支払額(円)

件数(件)

総計

医療機関支払額(円)

件数(件)

医療機関支払額(円)

令和３年４月57

23,892,000

38

16,016,545

3

1,260,000

98

41,168,545

５月

73

30,292,900

35

14,832,082

2840,000

110

45,964,982

６月

72

29,931,386

37

15,390,079

0

0

109

45,321,465

７月

58

24,292,590

32

13,146,253

3

1,260,000

93

38,698,843

８月

49

20,580,000

45

18,047,911

3

1,260,000

97

39,887,911

９月

79

33,313,360

39

15,979,822

2840,000

120

50,133,182

10 月

60

25,519,483

39

16,229,750

1420,000

100

42,169,233

11 月

64

27,024,640

55

22,909,338

2

840,000

121

50,773,978

12 月

42

17,579,060

34

13,777,627

3

1,260,000

79

32,616,687

令和４年１月52

21,681,427

43

17,668,982

0

0

95

39,350,409

２月

67

28,114,060

37

15,159,119

4

1,680,000

108

44,953,179

３月

44

18,394,869

31

13,437,502

0

0

75

31,832,371

717

300,615,775

465

192,595,010

23

9,660,000

1,205

502,870,785

合計

７

医療機関に係る返還金処理業務○東北厚生局及び県における保険医療機関等の指導・監査等による診療報酬の返還金に係る保険者への返還金処理
・令和３年度処理状況

８

返還金年度計16,773,193 円

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
・ＩＳＭＳについては、平成 29 年３月に認証(ISO27001)を取得し、令和２年３月の再認証審査により認証の継続が認められた。
・定期審査時における審査員の助言に基づく情報セキュリティルールの見直し、E ラーニングによる情報セキュリティ教育、内部監査の実施等による職員全員の安全管理意識の向上と、前年度定期審査における不適合事項の対応等を行い、ＩＳＭＳの維持管理に取り組んだ。

（１）情報セキュリティ委員会の開催
情報セキュリティ委員会を情報セキュリティの情勢変化に関する対応のため、四半期毎に開催し、最新の情報を基にＩＳＭＳの各種協議を行った。
（２）情報セキュリティ教育実施
インターネットコンテンツ「E ラーニング」による情報セキュリティ知識の学習に努めた。
（３）内部監査の実施
外部研修等の参加及び伝達講習を行うことにより、内部監査人の育成等を実施し、内部監査のレベルアップを図った。
内部監査については、内部監査人によるチェック及び不適合事項に対する再発防止策の有効性を確認（フォローアップ）した。
（４）マネジメントレビューの開催
情報セキュリティの情勢変化に関する対応として年２回開催し、ＩＳＭＳの取り組みに対する組織の経営者（常務理事）による評価を行った。
（５）定期審査の実施
令和４年３月７日〜９日にリモート審査による定期審査を受け、適正であることが認められた。

９

担当職員研修等による保険者との連携〇次の事業により保険者との連携に努めた。詳細は、１（１）に記載のとおり。

（１）国保担当職員初任者研修会（２）国保電算共同処理事務担当職員研修会（３）保険者個別支援
10

後期高齢者医療請求支払システム等の運用及び宮城県後期高齢者医療広域連合との連携○宮城県後期高齢者医療広域連合と連携した業務の推進及び後期高齢者医療請求支払システムの安定的運用
宮城県後期高齢者医療広域連合から委託を受けた審査支払業務等について、随時委託電算会社と調整を図りながら、円滑な業務運営に努めた。

（１）請求支払処理業務（２）審査決定処理業務（３）過誤調整及び再審査処理業務（４）国保総合システム及び後期高齢者医療広域連合電算処理システムとのデータ連携業務
11

風しん対策支払業務の推進○県及び市町村から委託を受けた請求支払業務について、委託電算会社との調整を図りながら、安定的な運営に努めた。
（１）請求支払業務（２）過誤調整業務（３）実施医療機関・健診機関への対応（４）風しん対策事業処理状況【令和３年４月処理〜令和４年３月処理】
抗体検査
予防接種
計
過誤調整
件

数(件)
10,600金額(円)57,061,778

件

数(件)
2,209

金

額(円)

22,871,205

件数(件)12,809金額(円)79,932,983

件

数(件)
-11

金

額(円)
-100,040

12

新型コロナワクチン接種費等処理業務の推進○県及び市町村から委託を受けた請求支払業務について、委託電算会社との調整を図りながら、安定的な運営に努めた。
（１）請求支払業務（２）過誤調整業務（３）実施医療機関等への対応（４）新型コロナワクチン接種費等処理状況【令和３年４月処理〜令和４年３月処理】
接種費用
件

数(件)
405,624

金

過誤調整
額(円)

件

数(件)

942,578,285

-147

金

額(円)
-334,719

13

オンライン資格確認開始に伴う業務対応○国民健康保険中央会主催説明会への参加
会議名

国保情報集約システムに係る国保連合会向け説明会

オンライン資格確認等システムによるレセプト振替・分割機能運用開始に伴う保険者説明会

開催月日

開催場所

６.１

本会会議室（Web 会議）

８.25

〃

12.９

〃

９.21

〃

６.１

〃

14

出入国在留管理庁から提供された情報を活用した特定技能外国人の国民健康保険への加入促進○特定技能外国人に係る身分事項等の情報について、中央会より提供があったファイルを国保総合システムを通じて市町村に月１回提供した。
＜提供ファイル＞
・健康保険・厚生年金保険の非適用事業所に雇用される特定技能外国人に係る情報（入国・変更）
・健康保険・厚生年金保険の適用事業所に雇用されていた特定技能外国人に係る情報（離職）15

保険者間調整業務（令和３年３月処理〜令和４年２月処理）（１）療養費等代理受領方式による調整（振替元保険者：県内保険者）
振替元

振替先

国保

協会けんぽ

国保
協会けんぽ

件数(件)

調整金額(円)

3,767

67,875,518

国保73

4,247,165

国保

1,644

48,988,356

5,484

121,111,039

合計（２）包括的合意に基づく調整（振替元保険者：県内保険者）
振替元

振替先

国保

国保

件数(件)
1,357

調整金額(円)
14,986,132

16

県単独事業に関する業務
・心身障害者医療費助成関係事務
・母子・父子家庭医療費助成関係事務
心身障害者及び母子・父子家庭医療費助成申請書取扱件数(件)
心身障害者

母子・父子家庭

合

計

年

度

計

444,052

107,319551,371月

平均

37,005

8,943

45,948

第６ 保険者支援事業(研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発)
１ 保険者支援事業の推進
レセプト点検事務個別支援等による保険者支援
事 業 名

対象

初任者向け

開催時期

開催場所

６月〜７月

レセプト点検事務個別支援

本会会議室（Web 会議）
実務経験者向け

９月〜11 月

主

た

る

内

容

○支援を希望する保険者でレセプト点検業務を初めて担当する職員
又はレセプト点検員を対象に、レセプト点検の基礎知識や国保総合シ
ステムの基本的な操作方法などについて説明
15 保険者（５市 ９町 １国保組合）○支援を希望する保険者でレセプト点検の実務経験を有する職員又はレセプト点検員を対象に、レセプト点検のポイントや留意事項など申立事例を用いながら実務的な内容について説明
９保険者（５市 ２町 １国保組合 広域連合）

２ 後期高齢者医療広域連合受託業務○宮城県後期高齢者医療広域連合二次点検受託業務の円滑な運用
宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、診療（調剤）報酬明細書点検業務について適切に処理を行った。
○後期高齢者に係る医療保険と介護保険の給付調整
介護保険システムから毎月出力される突合リストを基に医療保険の請求状況を確認し、医療保険では算定できない項目を請求している保険医療機関等に対して過誤調整の了解を得るとともに、その処理結果について宮城県後期高齢者医療広域連合へ報告した。
３ 広報誌「みやぎの国保」の発行
保険者紹介、健康及び食事に関する情報のほか、本会の各種事業報告等を掲載、年４回（４,７,10,１月）、１回につき 580 部を発行
し、各保険者や県関係部署等へ配布した。

４ 国保情報の提供
国民健康保険中央会が国保関係者向けに毎週月曜日に発行している「国保情報」について、各保険者及び県関係部署等へメール配信
した。（年 46 回配信）
５ 国保新聞購読助成
保険者に対し、購入部数 10 部につき 6,000 円、更に１部増す毎に 600 円を助成した。
６ 共同印刷、参考図書のあっせん等（１）共同印刷、参考図書のあっせん① 国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷について、各保険者の希望により６月から９月に共同印刷を行った。
② 参考図書及び審査関係図書をあっせんした。
○参考図書
・国保新聞縮刷版（令和２年版）
・運営協議会委員のための国民健康保険必携 2021
・国保担当者ハンドブック 2021
・その他 12 種○審査関係図書・保険薬事典 Plus＋（プラス）令和３年度８月版適応・用法付
・レセプト事務のための薬効・薬価リスト令和２年度
・診療報酬早見表
・その他 35 種（２）資料提供
国民健康保険中央会が作成した統計資料「国保のすがた」を宮城県及び市町村、国保組合等関係団体へ配布した。

７ 広報パンフレット及びポスター等の作製○被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業を次のとおり実施した。
（１）私たちの国保作製
私たちの国保 NO.54「みんなでつくる宮城の国保」288,900 部を各保険者の希望（サイズ）に合わせて作製し保険者へ配布した。
（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
ＰＲポスター430 枚及び広報グッズ（ウェットティッシュ）63,050 個を作製し保険者へ配布した。

第７
１

保健事業
地域医療と保健対策事業の充実（１）宮城県国保診療施設協議会の運営
事 業 名

開催月日

監事会

６.30

幹事会

２.１

通常総会

２.25

開催場所

主

議

名

東北地方国保診療施設協議会連絡会議

開催月日
10.８

開催場所
秋田県
（Web 会議）（３）全国国保診療施設協議会への参画
会

議

る

内

○令和２年度事業報告及び会計歳入歳出決算○財産目録○令和３年度定期総会の開催○令和２年度事業報告及び会計歳入歳出決算
書面開催○令和４年度事業計画及び会計歳入歳出予算○専決の委任 〇役員の選任○令和２年度事業報告及び会計歳入歳出決算
本会会議室○令和４年度事業計画及び会計歳入歳出予算（Web 会議） ○専決の委任 〇役員の選任
本会会議室（２）東北地方国保診療施設協議会への参画
会た名

都道府県協議会会長・協議会設置国保連合会事務局長合同会議（４）宮城県国保診療施設協議会への交付金交付

開催月日
２.18

開催場所
全国国診協
（Web 会議）容２

保健・医療・福祉に関する情報等の共有（１）健康増進事業の一層の活性化
事 業 名

開催月日

こくほ健康フォーラム２１−みやぎ健民を目指して−

中止

開催場所

主
た
る
内
容
〇健康増進事業の一層の活性化をめざし、県内の国保・保健・介護・福祉関係者が一堂に会して健康づくり事業に関する意見・情報交換を行い、保健事業推進の基盤強化の一助として、地域医療の振興と住民の健康保持・増進に貢献することを目的としている。

（２）関係機関主催の諸会議への参加①

国民健康保険中央会等関係
会

議

名

開催月日

開催場所

国保連合会保健事業及び保険者協議会担当課（部）長・担当者会議

５.21

本会会議室
（Web 会議）

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る支援保険者研修会

10.19

〃

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の推進に向けた研修会

11.９

〃

国保連合会保健師及び保健事業担当者研修会

２.22

〃

地域・職域連携推進関係者会議

３.10

〃

都道府県在宅保健師等会全国連絡会

２.15

資料送付

②

東北地方国保協議会関係
会

議

名

開催月日

東北・北海道国保連合会事業課長等会議

６.10

東北・北海道国保連合会保健事業担当者研究会

10.21

東北地方在宅保健師等会連絡会議

12.３

開催場所
北海道
（Web 会議）
青森県（Web 会議）

新潟県（Web 会議）

３ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）保険者保健師等との連携
市町村国保・保健及び国保組合等関係者研修会の開催
事 業 名
令和３年度保健事業支援・評価委員会活用保険者に対する事業説明会

開催月日

５.13

開催場所
本会会議室
(Web 会議)

主

た

る

内

容

○説明「令和３年度国民健康保険保険者努力支援交付金等について」○説明「保健事業支援・評価委員会に係る具体的なｽｹｼﾞｭｰﾙ等について」○説明「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の概要について」
12 保険者（５市、４町、２国保組合、広域連合）25 名出席（２）国保・後期高齢者ヘルスサポート事業の推進①

ＫＤＢの操作及び活用支援事業
事 業 名

開催時期

国保データベース（ＫＤＢ）
システム保険者個別支援

中止

開催場所

主

た

る

内

容

○保険者に出向き国保データベース（ＫＤＢ）システムの操作説明及び活用方法の支援②

国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営
事 業 名

開催月日

第１回保健事業支援・評価委員会

６.17

第２回保健事業支援・評価委員会

７.29

第３回保健事業支援・評価委員会

１.31

第４回保健事業支援・評価委員会

３.９

③

開催場所
県自治会館
(Web 会議)

本会会議室（Web 会議）〃
県自治会館(Web 会議)

主

た

る

内

容

○広域連合が委託する構成市町村の高齢者の保健事業実施計画等策定支援（９市町）○国保ヘルスアップ等申請保険者の個別保健事業実施計画等策定支援（８市町・宮城県・広域連合）○国保ヘルスアップ等申請保険者の個別保健事業実施計画等の評価（８市町・宮城県・広域連合）○広域連合が委託する構成市町村の高齢者の保健事業実施計画
等の評価（９市町）

糖尿病性腎症重症化予防研修会の開催
事 業 名

糖尿病性腎症重症化予防
研修会

開催月日

10.７
10.８

開催場所

主

た

る

内

容

○講演「糖尿病性腎症重症化予防の基礎知識」○説明①「宮城県における糖尿病性腎症重症化予防の現状と課題」○説明②「糖尿病性腎症重症化予防事業における KDB システムの活用方法」
本会会議室○グループワーク（Web 会議）
テーマ①「国保部門から考える糖尿病性腎症重症化予防事業について」
テーマ②「事例検討について」
35 保険者（14 市、19 町村、県、広域連合）143 名出席

（３）高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する研修会の開催① 高齢者の保健事業セミナーの開催
事 業 名

開催月日

②

主

た

る

内

容

○行政説明 宮城県国保医療課・長寿社会政策課○講演「地域包括ケアシステムにおける高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施について」
本会会議室 ○説明「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向けた（Web 会議）
医療専門職のための KDB システム活用について」○グループワーク「一体的実施推進のための連携構築に受けて」
34 保険者（14 市、19 町村、県）東北厚生局 134 名出席

９.16
９.17

高齢者の保健事業セミナー

開催場所

その他一体的実施に係る支援（広域連合主催事業への支援）
会

議

名

開催月日

宮城県市町村支援研修会〜高齢者の保健事業と介護予防の一体的事業計画立案研修会〜
宮城県市町村支援研修会

11.11
12.２

〜地域課題分析・実績評価基礎研修会〜

開催場所

県自治会館
（Web 会議）（４）国保データベース（ＫＤＢ）システム等のデータ活用支援① ＫＤＢシステムを活用したデータの提供
事 業 名

提供月

主

た

る

内

糖尿病治療中断者リスト作成

10 月
１月

○糖尿病治療中断者リスト作成

経年比較データ作成

３月○国保データヘルス計画に資する基本データの作成

容②

データヘルスに関する研修会等の開催
事 業 名

開催時期

開催場所

12.15

建設業
国保組合

保健事業に係る保険者
個別支援

③

主

た

る

内

容

○保健事業支援・評価委員会の個別の保健事業に関するＫＤＢ活用の実
地操作説明

国民健康保険中央会・厚生労働省関係会議への参加
会

議

名

開催月日

開催場所

国保データベース（ＫＤＢ）システム操作研修会

５.19

本会会議室
（Web 会議）

国保連合会保健事業支援・評価委員会委員報告会

12.17

〃

（５）市町村保健事業支援事業① 元気な高齢者支援事業
事

業

名

元気な高齢者支援事業

②

開催月日

開催場所

９.29

大郷町

11.18

塩竈市

11.24

白石市

開催月日

開催場所

１.28

大崎市

主

た

る

内

容

○おしゃれ講座・介護予防講座等

その他の支援事業
事

業

その他の支援事業

名

主

た

る

内

容

○高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る地域分析及び実施計画のための実践研修会

③

健康教育用機材の貸出
利用
保険者数

利用数
（延べ）

ヘルスパネル（19 点）

１

１枚

健康教育器材（30 点）

８

38 台

着ぐるみ

（19 点）

００体

歯科関係模型

（６点）

０

０個

はんてん

（50 枚）

０

０枚

体力測定器

（５点）

１

２台

のぼり旗

（26 種類・各５

０

０本

貸出項目

本）

利用
保険者数

貸出項目

利用数
（延べ）

※延べ 14 保険者（９市、５町）（６）在宅保健活動者（けやきの会）関係① 在宅保健活動者連絡協議会の運営
事 業 名
令和３年度総会

開催時期

開催場所

4.30
書面開催

第１回運営委員会

2.16

連絡協議会研修会Ⅰ

中止連絡協議会研修会Ⅱ

中止

②

主

た

る

内

容

○令和２年度事業報告について○令和３年度事業計画について〇令和３年度事業報告について〇令和４年度事業計画について〇在宅保健活動者が、現状の保健福祉情勢を把握し、市町村のニーズに応じた保健事業の支援を行うことを目的に開催している。

市町村保健事業支援事業への支援
国保連合会が行う元気な高齢者支援事業において、在宅保健活動者（けやきの会）会員を現地に派遣し、市町村が実施する保健事業に対して各種講話や健康アドバイスを通じた支援を実施した。
○元気な高齢者支援事業 支援保険者数 ３保険者（２市、１町）、派遣会員延べ人数 ７名（７）国保料(税)の適正な賦課及び収納率向上のための支援① 国民健康保険料（税）収納対策研修会の開催

事 業 名

開催月日

国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会

10.19

②

４

開催場所

主
た
る
内
容
○国民健康保険料（税）の徴収実務に携わる職員の資質向上を図るととも
本会会議室に、県が設定している収納率目標の達成や更なる収納対策の強化を目的（Web 会議） に県と共催した。
19 保険者（７市 12 町村）30 名出席収納率向上対策広報事業：ＰＲポスター及び広報グッズ（ウェットティッシュ）作製と保険者への配布
第６ 保険者支援事業 ７（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業に同じ

その他、共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営
事 業 名

開催月日

監事会

５.31

開催場所

主

た

る

内

容

本会会議室 ◯令和２年度事業報告及び歳入歳出決算監査〃○令和２年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和３年度事業計画及び会計歳入歳出予算○令和３年度通常総会議決事項の専決について

５.31

通常総会

中止

○委員会専決としたため未開催

市町村国保運協委員及び国保主管課長等合同研修
会

９.13

〇講演
講演１「国保運営協議会への市民参加が国保制度を支える」
講演２「第２期宮城県国民健康保険運営方針の概要について」

〜

委員会

動画配信

10.12

（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画
会議名

東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会

開催月日

開催場所

７.15

書面開催

（３）全国国保運営連絡協議会への参画
会議名

全国国保運営協議会会長等連絡協議会

開催月日
２.18

開催場所
本会会議室
（Web 会議）（４）組織強化を目的とした交付金の交付①

宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付
宮城県国保運営協議会連絡会に対し、総会運営費用の一部を交付金として交付予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため開催を中止したことから未交付となった。

②

宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付
県内市町村栄養士の資質向上と連絡調整等を促進することを目的に活動している同協議会に対する補助金を交付し、協議会委員等を対象とした研修会等の活動を支援した。

第８

特定健診・特定保健指導データ管理〇特定健診等データ管理システムの適正な運用（１）システムの効率的な運用
特定健診等データ管理システムについては、市町村国保及び国保組合からの委託を受け、随時、保険者からの受診券番号等発行や特定健診等データの受付、費用決済の業務を行うとともに、令和２年度の法定報告について、各保険者を支援して令和３年10 月に実施した。
（データ管理受託保険者数：国保分 38 保険者、後期高齢者分 35 市町村、費用決済受託保険者数 ８保険者）（２）システムに関する研修会等の開催
事 業 名
開催時期
開催場所
主
た
る
特定健診等データ管理シス
本会会議室 ○法定報告について
テム操作に係る Web 会議シ
７月〜９月（Web 会議） 15 保険者（８市 ６町 １国保組合）
ステム（Zoom）等による保険者個別支援内容

内容（３）データ提供
グラフ化等に加工した特定健診・保健指導に関するデータを提供した。
（４）国民健康保険中央会主催会議への参加
会

議

名

開催月日

７.29
特定健診等データ管理シス
テム担当者説明会
２.21

開催場所

主

た

る

〇令和２年度特定健康診査等の実施状況に関する結果報告（令和３年度法定報告）について〇オンライン資格確認等システム健診データ等の登録状況等について（Web 会議）〇令和４年度以降にはじまる履歴照会・回答システムの概要説明
本会会議室

〃

〇令和４年度以降特定健診・特定保健指導等実績報告に係る運用につ
いて

第９
１

介護保険に関する事業
保険者支援事業等の推進及び支援（１）保険者担当職員説明会等の開催
事

業

名

介護保険担当職員研修会

介護給付適正化システム等
説明会

介護給付適正化システム等
ブロック別説明会※

開催月日

７.７
７.８

９.29

３.１

開催場所

主

た

る

内

容

○審査支払の概要等 ○高額医療高額介護合算制度○過誤調整処理 ○保険者事務共同処理 ○受給者異動処理
本会会議室 ○介護サービス苦情処理 ○保険者支援システム操作説明（Web 会議） ○受給者エラー管理システム操作説明○要介護認定情報等経由事務について
24 保険者（９市 15 町村）26 名出席〃〃○介護給付適正化の概要○縦覧点検 ○医療情報との突合 ○介護給付費通知○介護保険実態分析・統計作成支援ツール「どこから」の操作方法
24 保険者（９市 15 町村）27 名出席○介護給付適正化の概要○介護給付適正化システムと給付実績帳票の活用方法について○ケアプラン点検に活用できる給付実績帳票について※当初ブロック別での開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響
により、Web 開催とした。

31 保険者（12 市

19 町村）31 名出席

（２）保険者支援の充実・強化
事

業

名

開催時期

保険者個別支援

〜

８月
10 月
２

開催場所

主

た

る

内

容

○介護保険審査支払の概要○受給者異動処理 ○過誤調整処理○保険者事務共同処理 ○高額医療・高額介護合算処理 ○介護給付適正化（Web 会議）
５保険者（２市 ３町）
本会会議室

指定事業者等への適正な情報等の提供
・県及び市町村主催事業者説明会の支援
事

業

名

開催月日

開催場所

主
○審査支払等業務の概要

中止

る

内

容

○過誤調整（取下げ）○介護給付適正化に係る縦覧点検
介護サービス事業者集団指導た○介護給付費等請求に係る各種様式○令和３年度介護報酬改定による留意点○請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表
上記内容の資料を宮城県及び仙台市に提供し、宮城県、仙台市のホームページに掲
載された。

３

審査支払業務の円滑な運営（１）介護給付費等の審査支払業務
・宮城県及び各保険者から提出される事業所異動情報、受給者異動情報の台帳への登録及び整備を行った。
・サービス事業所等からの請求明細書等情報のシステムへの登録及びシステムによる審査チェック（内容点検）を行った。
・審査結果について、保険者へ請求関連帳票及びサービス事業等への支払関連帳票を送付した。

（２）介護給付費審査委員会の運営
部

会

名

開催月日

開催場所

毎月

本会会議室

介護医療部会

主

た

る

内

容

○介護給付費請求明細書（緊急時施設療養費、特定診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費）の審査

９.７
介護審査部会〇中止し、部会資料を送付
２.９（３）介護給付費等の請求におけるインターネット請求の推進
・ホームページにインターネット請求に関する内容を掲示し、周知を行った。
・インターネット請求の申請に対して、ＩＤ、パスワード払い出し等処理を迅速に行った。
（４）システムを活用した効率的な業務の運用
・高速回線を利用し、伝送による各種情報交換を行った。
・独自システムを活用し、保険者との安定的な各種データ授受に努めた。
・独自システムを活用し、保険者及び事業所からの問い合わせに対して、迅速に対応した。
・独自システムを活用し、縦覧点検の効率的な実施に努めた。
・保険者用パソコンについて、セキュリティ等の一元管理を行うとともに、システム障害等に対して迅速に対応し安定的な運用に努めた。
（５）介護保険に関する情報等の共有
・ホームページにおいて介護給付費の請求に関する情報、インターネット請求に関する申請手順等を掲載し情報共有に努めた。

４

保険者事務共同処理の実施
保険者からの委託により、各種共同処理を実施した。

５

介護給付適正化対策事業に係る保険者支援の充実（１）介護給付縦覧点検及び突合審査の推進
保険者からの委託により、縦覧点検及び医療情報との突合審査を実施した。
（２）適正化関連帳票の情報提供
・報酬改定に伴う出力項目の追加及び修正について確認を行い、介護給付適正化システム等説明会において説明した。
・既存帳票の出力内容等の確認を行い、介護給付適正化システム等研修会において、保険者における確認のポイント等について説明した。
６

年金特別徴収経由機関事務等及び要介護認定等情報経由事務の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務・国民健康保険中央会及び市町村とのデータ授受
処理区分
月次処理

年次処理

処理内容

時期・期間

特別徴収結果情報

毎月 28 日頃〜翌月 10 日頃

特別徴収各種異動情報

毎月１日頃〜10 日頃

特別徴収各種異動情報件数確認

毎月 12 日〜15 日頃

特別徴収対象者情報

５月 21 日〜５月 31 日

特別徴収依頼通知

７月１日〜７月９日

特別徴収依頼処理結果通知

９月 13 日〜９月 30 日

（２）介護保険補足給付情報経由機関事務
処理区分

処理内容

時期・期間

月次処理

非課税年金対象者情報（月次）

毎月 28 日頃〜翌月 10 日頃

年次処理

非課税年金対象者情報（年次）５月 21 日〜５月 31 日

（３）年金生活者支援給付金経由機関事務
処理区分

処理内容

時期・期間

年金生活者支援給付金に係る所得情報等
データの提供事務

年次処理

５月下旬〜９月中旬（４）要介護認定等情報経由事務
毎月市町村から送信された要介護認定等情報を国民健康保険中央会へ送信した。
７

苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営
事

業

名

開催月日

開催場所

主

本会会議室

○苦情申立に係る審議

た

る

内

容

９.24
介護サービス苦情処理委員会

10.26
12.21

（２）システムを活用した効率的な業務の運用
事例情報のデータベース化により国保連合会に寄せられた苦情相談等について効率的かつ迅速に対応した。

（３）介護サービスの質の向上に関する事業の実施
業

名

実施期間

介護サービスの質の向上に関する市町村担当者、事業所管理者等研修会

実施場所

10 月 27 日
〜

事

動画配信

主

た

る

内

容

○テーマ「新型コロナウイルス感染症対策と両立させるコミュニケーション」
講 師 株式会社安全な介護 川村 亜希 氏

11 月 19 日※動画配信による開催（４）介護サービスワンランクアップ事業
事

業

名

開催月日

11.29
介護サービスワンランク
アップ事業
12.８

開催場所

主

た

議

内

○訪問調査による以下の事項の確認調査
指定地域密着型特別養護・入所者の状況
老人ホーム
・サービス提供記録の方法（仙台市宮城野区）
・嘱託医との連携
・ヒヤリハット、事故発生予防
・苦情発生予防と対応
・地域との連携
小規模多機能型居宅介護・退所者の状況
事業所
・職員定着と資質向上対策（東松島市）
・事業所で実施している重点的取組等（５）職員の資質向上のための研修会等への参加
会

る

名

東京都国保連合会介護サービス事業者支援研修

開催月日
２.１

開催場所
本会会議室
（動画視聴）

容８

高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用
高額医療・高額介護合算事務について、市町村及び宮城県後期高齢者医療広域連合と連携し、処理を行った。
（１）年次処理（仮算定処理）
処理内容

時期・期間

仮算定処理に係る受給者台帳整備

10 月上旬〜12 月上旬

後期高齢者と介護に係る各種情報の授受

１月上旬〜３月上旬

国保と介護に係る各種情報の授受

１月下旬〜３月上旬（２）月次処理（本算定処理）
処理内容

時期・期間

支給申請データ受理

毎月 16 日頃補正済自己負担額情報点検

毎月７日頃

支給額計算処理

毎月 20 日頃９

その他

（１）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加
会議

名

介護保険審査支払等システム担当者説明会
介護保険におけるケアプランデータ連携に係る説明会

介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会

開催月日

開催場所

７.28

本会会議室（Web 会議）

３.１

〃

９.10

〃

10.21

〃

11.25

〃

１.21

〃

３.23

〃

介護保険・障害者総合支援担当課長会議

中止

介護給付適正化担当者説明会

中止

介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会

中止（２）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

開催月日

開催場所

10.４

新潟県

10.５

（Web 会議）（３）新型コロナウイルス感染防止対策支援事業（令和４年１月受付（３月支払）分）
件

数(件)

金
645

額(円)
11,858,000

第 10
１

障害者総合支援に関する事業
保険者支援事業等の推進及び支援（１）市町村担当職員を対象とした説明会の開催
事

業

名

開催月日

障害福祉サービス費等給付担当者説明会

６.29

開催場所

主
た
る
内
容
○障害福祉サービス費等の支払業務概要 ○受給者台帳 ○仮審査
本会会議室 ○過誤調整 ○二次審査 ○統計情報 ○高額障害福祉サービス費等支給処理（Web 会議） ○警告からエラーの移行 ○市町村個別支援（30 市町村
46 名出席）（２）市町村支援の充実・強化
事

業

名

開催時期

市町村個別支援

９.３

開催場所
本会会議室
（Web 会議）

主

た

る

内

容

○システム名、委託電算会社、サポート体制等の状況確認 ○出力帳票の活用状況○送信情報の処理状況 ○エラーリストの説明 ○高額障害福祉サービス費等支給処理 ○過誤調整 ○オンライン端末の設置状況 ○市町村等支援システム（１市）

・その他随時、障害福祉サービス等に係る給付費の審査業務に関する情報の提供や、受給者台帳エラーの処理方法等をまとめたマニュアルを作成し提供した。
・令和４年１月末にリリースされた市町村等支援システムの拡充機能について、マニュアルの提供と今後変更を予定している運用
方法を伝達した。
２

指定事業者等への適正な情報等の提供
県及び仙台市主催事業者説明会への参加
事

業

名

仙台市障害福祉サービス事業者等
集団指導

開催月日
２.28
３.１

開催場所
仙台市

主

た

る

内

容

○障害福祉サービス費等の電子請求○障害福祉サービス費等の請求に係る留意点
行政庁舎（Web 会議） ※資料を提供し、仙台市のホームページに掲載された。

指定障害福祉サービス事業者等
集団指導（宮城県）

３

３. 23

県行政庁舎

○障害福祉サービス費等の電子請求（Web 会議） ○障害福祉サービス費等の請求に係る留意点

審査支払業務の円滑な運営（１）システム等を活用した効率的な業務の運用
・障害者総合支援審査支払等システムを活用し、仮審査を始めとする審査支払業務及び各種データ授受の効率的な運用に努めた。
・独自システムを活用し、市町村及び事業所からの問い合わせに対して、的確に対応した。
・市町村等支援システムについて、本県独自のマニュアルを作成の上、障害福祉サービス費等給付担当者説明会等において、活用方法等を伝達し、市町村における円滑な業務をサポートした。
・市町村用パソコンについて、セキュリティ等の一元管理を行うとともに、システム障害等に対して迅速に対応し安定的な運用に努めた。
（２）障害者総合支援等に関する情報等の共有
以下の資料等をホームページに掲載し、情報提供を行った。
・市町村向け受給者台帳エラー事例集
・事業所向け各種様式、請求に関する参考資料
・請求に係るエラーコード対応マニュアル
４

市町村等事務共同処理の実施
市町村からの委託により、各種共同処理を実施した。

５ その他（１）国民健康保険中央会等主催説明会への参加
会議

名

障害者総合支援等審査支払事務初任者研修

介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会

開催月日
６.23

開催場所
本会会議実
（Web 会議）

10.21

〃

11.25

〃

１.21

〃

３.23

〃

開催月日

開催場所

10.４

新潟県

10.５

（Web 会議）（２）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会（３）新型コロナウイルス感染防止対策支援事業（令和４年１月（２月支払）から２月（３月支払）受付分）
件

数(件)

金
536

額(円)
5,436,000

第 11１

保険者協議会
保険者協議会の各種会議の開催
事 業 名
保険者協議会

開催月日

開催場所

主

６.30

書面開催

○令和２年度事業報告及び会計歳入歳出決算

３.23

書面開催

○令和４年度事業計画及び会計歳入歳出予算等

６.11

書面開催

○令和２年度事業報告及び会計歳入歳出決算

７.14

本会会議室
（Web 会議）

監事会

２

る

内

容

○生活習慣病等疾及び健診データの収集・分析について○医療費適正化に関する保健事業の取組について○令和３年度宮城県地域医療構想調整会議委員の推薦について○令和３年度中間事業報告及び令和４年度事業計画（素案）について○特定健康診査及び特定保健指導データの保険者間の情報提供について○特定健診等受診率向上啓発ポスターの選考について

幹事会
12.15

た

〃

２.７

書面開催

〇令和４年度事業計画（案）について〇令和４年度負担金について〇令和４年度会計歳入歳出予算（案）について

５.12

本会会議室

○令和２年度事業報告及び会計歳入歳出決算

特定健診等集合契約代表者会議の開催
事

業

名

特定健診等集合契約代表者会議

開催月日

開催場所

主

た

る

内

12.16

本会会議室

○集合契約に係る本県代表保険者の選考

容特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催
事 業 名

開催月日

特定健診・特定保健指導従事者
育成研修会（知識・技術編）（事業運営編）

開催場所

８.23
〜

３

動画配信

９.３

主

た

る

内

容

知識・技術編○メタボリックシンドロームの理解〇行動変容につながる保健指導 等
事業運営編〇ＰＤＣＡサイクルに基づいた保健事業の展開

データヘルス推進研修会

〜

１.24
動画配信

３.18
４

〇基礎編「医療費分析の基本」〇実践編「医療費分析の実践例」

関係機関主催会議への参加
会

議

名

国保連合会保健事業及び保険者協議会
担当課（部）長・担当者会議

開催月日
５.21

開催場所
東京都
（Web 会議）