大淀町ふるさと納税推進事業協力事業者募集要領
１

目的
ふるさと納税制度による大淀町（以下「本町」という。）への寄附の促進と、地元特産品の販売促
進、観光ＰＲ、定住促進などの地域振興に繋げるために、寄附者へのお礼品として贈呈する商品やサービスを発送することに協力いただける事業者（以下「協力事業者」という。）を募集します。

２

協力事業者の要件
下記の要件に全て適合していること。ただし、本町及び取りまとめ業者が協議のうえ、協力事業者
として適当でないと認めた場合は参加できないことがあります。

（１）各種法、規則、条例等に沿った生産、加工、製造を行っていること。
（２）申込み時に町税等の滞納がないこと。
（３）本町に事業所等を設置する法人、団体及び個人事業者。ただし、特に大淀町の魅力を発信できる
お礼品を取り扱う場合については、町外でも対象とする。
（４）代表者等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律に掲げる暴力団の構成員等でない者。

３

募集する商品（お礼品）の要件
次の条件を全て満たしている商品等であること。
①平成３１年４月１日付総務省告示第１７９号第５条のいずれかに該当すること。(別添1,2参照)②品質及び数量の面において安定供給が見込めること。ただし、期間限定及び数量限定で供給可能なものも取り扱うものとする。
③飲食物の場合は、出荷後５日程度の賞味期限が保障されるもの。

４

協力事業者のメリット（１）ふるさと納税ポータルサイトのホームページにお礼品の画像、商品名、事業者名などを掲載します。
（２）お礼品発送時に、自社製品等のパンフレットを同封していただくことで、自社製品の販売促進、PRが可能です。

５

取りまとめ業者
効果的な運営、安心安全を考慮したお礼品の手配、顧客・配送等に係るデータ管理の適正管理、クレーム対応等に万全を期す必要があるため、以下の業者を取りまとめ業者として指定しております。

【取りまとめ業者】① ポータルサイト「さとふる」でのお礼品取りまとめ（要件：インターネット環境を有しており、電子メールの送受信が可能であること。
）
株式会社 さとふる
住所：東京都中央区日本橋２−２−１ 京橋エドグラン１３Ｆ

ＴＥＬ：０３−６８９５−１８８３② ポータルサイト「さとふる」以外でのお礼品取りまとめ（「楽天市場」「ふるさとチョイス」「ふるラボ」のほか、今後追加していく予定です。
）
株式会社 アースコーポレーション（ 本社 ）住 所：熊本県玉名市高瀬５０２−２
ＴＥＬ：０９６８−８２−８００３（関西支店）住 所：奈良市下三条町２−１−３０２
ＴＥＬ：０５０−３３１７−９３１３
ＭＡＩＬ：oyodo-furusato@earth-cp.com

６

申込み方法
申込書に必要事項を記入し、添付書類とともに提出してください。
（１） 協力事業者の登録申込書：大淀町ふるさと納税推進事業協力事業者申込書（別記第１号様式）
添付書類：暴力団排除に関する誓約書（別記第２号様式）※既に登録していただいた事業者は変更事項がなければ再度提出いただく必要はありません。
（２） お礼品の登録申込書：大淀町ふるさと納税お礼品申込書（別記第３号様式）
添付書類：お礼品内訳説明資料等（お礼品の写真、パンフレット等）※申込数が多い場合は、必要項目を満たす一覧表を作成し申込みいただくことも可能です。

【提出先】
大淀町役場 企画財務課
住所 〒638-8501 吉野郡大淀町桧垣本２０９０番地【提出方法】
持参または郵送で提出してください。
（持参の場合は土曜日・日曜日・祝日を除く午前８時３０分〜午後５時までとします）

７

協力事業者及びお礼品の選考方法
申し込み内容を総合的に判断し、協力事業者及びお礼品を決定します。
※お礼品の状態・梱包・荷姿確認のためサンプル品を無償で提供していただく場合があります。

８

個人情報の保護協力事業者は、この事業による業務を遂行するため、個人情報の取り扱いについては個人情報保護条例及び関係法令を遵守すること。
※寄附者の個人情報は、ふるさと納税のお礼の品の送付以外の目的で使用することができません。
ただし、商品発送の際に、パンフレット同封により改めて寄附者から協力事業者への商品申込み等で入手された個人情報は対象外です。

９

その他留意事項（１）協力事業者は、あらかじめ申込みをした商品を変更・辞退する場合は、速やかに取りまとめ事業者へ報告するものとします。
（２）協力事業者は、商品の品質等に関して、寄附者から苦情があった場合は、真摯に対応し解決に努めるものとし、苦情内容については取りまとめ業者へ報告するものとします。
また、品質等による保証やクレーム対応については、町は一切責任を負いません。
（３）町は、登録された事業者又はお礼品が、本要領２又は３に定める要件に適合しなくなったと認める
場合は、その登録を中止することがあります。
なお、本事業で募集するお礼品は、ふるさと応援寄附金のお礼品として提供するものであるため、総務省による基準の見直しがおこなわれた場合には、本要領２又は３に定める要件を見直すことがあります。この見直しによる場合も同様に、その登録を中止することがあります。
※必要により確認書類を提出していただく場合があります。

（ 別 添 １ ）

総務省告示第１７９号
第五条

法第三十七条の二第二項第三号及び第三百十四条の七第二項第三号に規定する総務大臣が定める基準は、地方団体が提供する返礼品等が、次の各号のいずれかに該当するもの（当該各号のいずれかに該当する返礼品等とのみ交換させるために提供するものを含む。）であることとする。
一

当該地方団体の区域内において生産されたものであること。

二

当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること。

三

当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のう
ち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであること。ただし、当該工程が次に掲げるものである場合には、それぞれに定めるものに限ることとする。
イ

食肉の熟成又は玄米の精白当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするもの

ロ

製品の企画立案その他の当該製品に実質的な変更を加えるものでない
工程当該製品の製造業者により、当該製品の価値の過半が当該地方団体の区域内で生じている旨の証明がなされたもの

四

返礼品等を提供する市町村又は特別区（以下この号及び第八号において「市区町村」という。）の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの（流通構
造上、混在することが避けられない場合に限る。）であること。

五

地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッ
ズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なもので
あること。

六

前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること。

七

当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるもの（宿泊（飲食を伴うものを含む。以下同じ。）の提供に係る役務を除く。）であって、当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるものであること。

七の二

当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務であること。

七の三

当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設における宿泊の提供に係る役務であって前号に該当しないもののうち、次のいずれかに該当するものであること。
イ

当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超
えないもの

ロ

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号）第二条第一項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に際し災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）が適用された同法第二条第一項に規定する災害発生市町村の属する都道府県の区域内の地方団体により提供されるもの（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項の特定非常災害発生日から起算して一年を経過する日の属す
る指定対象期間において提供されるものに限る。）

七の四

当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気であること。
八次のいずれかに該当する返礼品等であること。

イ

市区町村が近隣の他の市区町村と共同でこれらの市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの

ロ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村と連携し、当該連携する市区町村の区域内において前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの

ハ

都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの

九

震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するものであること。

（ 別 添 ２ ）総務省告示第１７９号第五条についてのＱ＆Ａ

Ｑ１ 「当該地方団体の区域内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたもの」（別
添１の二）とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

当該原材料が「主要な部分」と言えるかどうかについては、当該原材料を用いて作られる加工品等の重量や付加価値のうち半分を一定程度以上上回る割合が当該原材料によるものである
こと等により判断し、ふるさと納税の募集に際し、その旨をポータルサイト上等に明記すること。

（認められると考えられる具体例）
・区域内で生産された牛乳や果物を 100％使用して、区域外で製造されたジェラート
・区域内で生産された酒米を 100％使用し、区域外において醸造した地酒
・区域内の事業者が 100％自社で栽培したリンゴを使用して、区域外の工場で加工したリンゴ
ジュース
・原材料の柑橘のうち 9 割以上を区域内で生産された柑橘を使用したジュース（認められないと考えられる具体例）
・製造に用いる牛乳のうち区域内で生産された牛乳を約 1 割使用した、区域外製造のアイスク
リーム・区域内で生産された醤油･ポン酢を使用した、区域外で加工されたもつ鍋･水炊き
・スチール缶の原材料となる鉄を区域内で製造し、そのスチール缶を使用したビール

Ｑ２ 「当該地方団体の区域内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているもの」（別添１の三）とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

当該工程が「主要な部分」といえるかどうかについては、当該工程を経て完成した当該返礼品等の重量や付加価値のうち、半分を一定程度以上上回る割合が当該工程によるものであること等により判断し、ふるさと納税の募集に際し、その旨をポータルサイト上等に明記すること。また、製造、加工その他の工程によって相応の付加価値が生じていると判断するためには、関税法施行規則(昭和 41 年大蔵省令第 55 号)において、実質的な変更を加える加工又は製造に該当しない例として以下のとおり列挙していること等を踏まえること。

(参考)実質的な変更を加える加工または製造に該当しない例
・輸送又は保存のための乾燥、冷凍、塩水漬けその他これらに類する操作
・単なる切断,選別,瓶、箱その他これらに類する包装容器に詰めること・改装,仕分け・製品又は包装にマークを付け又はラベルその他の表示を張り付け若しくは添付すること
・単なる混合,単なる部分品の組立て及びセットにすること（認められると考えられる具体例）
・区域内の事業者が区域外で生産された原材料を使用し、区域内で加工・品質保守を一元管理し、当該事業者の自社製品として販売しているもの
・区域外で生産された豚肉を、区域内で切断、調理、袋詰めしている豚肉加工品
・区域外で生産された原材料を用いて、区域内の醸造所において醸造した酒・区域外で生産されたグラス等に、商品価値の主要な部分である伝統的な螺錨(らでん)細工や漆芸を区域内において区域内業者が施した工芸品（認められないと考えられる具体例）
・海外で生産し、区域内事業者が検品を行っているラジオ
・区域外で生産されているが区域内の茶商が監修しているペットボトルのお茶・区域内事業者がパッケージしている区域外で生産されたフルーツ
・区域外で生産されたビールに、当該団体オリジナルのシールを貼ったもの
・区域外から調達したブロック肉を、区域内で単なる切断・パック詰めした精肉
・区域内での工程が、枝肉の切断である精肉

Ｑ２の２ ただし、当該工程が「食肉の熟成又は玄米の精白」である場合には、「当該地方団体の属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするもの」に限る（別添１の三のイ）とあるが、認められない例にはどのようなものがあるのか。
Ａ

例えば、輸入した海外産の牛肉を区域内で熟成させたものや、県外で収穫した玄米を区域内で精白したものを提供することは認められない。

Ｑ２の３ 別添１の三のイについて、食肉の原材料となる家畜が「生産」された区域とは、どこを指すのか。
Ａ

食肉の原材料となる家畜が「生産」された区域とは、原材料となる家畜の飼養が行われた区域のことを指し、家畜市場やと畜場等が所在し飼養が行われていない区域は該当しない。

Ｑ２の４ 無洗米加工は、別添１の三のイの「玄米の精白」に含まれるか。
Ａ

無洗米加工は糠の除去を行うものであり、告示第５条第３号ただし書の「玄米の精白」に含まれるものである。

Ｑ３ Ａ団体において、製品に係る企画立案等を行い、Ｂ団体で当該製品を製造・組立等する
場合、別添１の三に該当するものとして、当該製品をＡ団体の返礼品として良いか。
Ａ

区域内で行われる主要な工程が、企画立案や商品設計、研究開発等、物品に実質的な変更を加える製造・加工以外のものである場合は、直ちに当該基準に該当するものではない。
この場合においては、当該製品の製造業者により、当該製品の価値（価格）の過半がＡ団体の区域内で生じている旨の証明がなされた場合に限り、当該製品をＡ団体の返礼品として提供することが可能となる。

Ｑ４ 「返礼.品等を提供する市区町村の区域内において生産されたものであって、近隣の他の市区町村の区域内において生産されたものと混在したもの(流通構造上、混在することが避けられない場合に限る。)」(別添１の四)とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

当該市区町村から直接流通経路に乗せることが現実的に困難である場合に限って該当するものであって、単に、他の市区町村で製造されたものと同じ配送業者がまとめて配送していることや同じ事業者が別々の市区町村で生産していることといった要素のみで、当該基準に該当するものではない。

（認められると考えられる具体例）
・当該地方団体の区域を含む複数の地方団体の区域を管轄する JA に区域内で生産された米を出荷して、当該 JA が区域外で生産された米とブレンドし「○○米」として出荷されたもの
・区域内で生産後、複数の地方団体を管轄する JA に出荷しており、流通構造上、近隣の団体で生産された茶葉と混在することが避けられない茶葉・区域内で肥育後、近隣の複数団体を管轄すると畜場でと畜するため、流通構造上、区域外で加工される牛肉（認められないと考えられる具体例）
・区域内で生産されたものと区域外で生産されたものを全国の店舗で区別なく取り扱っている
アイスクリーム

Ｑ５ 「地方団体の広報の目的で生産された当該地方団体のキャラクターグッズ、オリジナル
グッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から当該地方団体の独自の返礼品等であることが明白なもの」(別添１の五)とはどのようなものを指すのか。
Ａ

返礼品等自体が地方団体の広報の目的で生産されたものである必要があり、一般に流通している物品の本体やパッケージに単に団体等のロゴをプリントしたものや、PR リーフレットを同封したものは、当該基準に該当するものではない。
また、かつての産地であったことや、今後○○の町として売り出そうとしていること、当該区域の出身者等ゆかりの者に関連したものであること、市内に事業所が存在していることといった要素のみで、当該基準に該当するものではない。

（認められると考えられる具体例）
・当該地方団体のゆるキャラグッズ
・当該地方団体を PR するためのオリジナルのポストカード
・当該地方団体をホームとするスポーツチームの応援グッズ（認められないと考えられる具体例）
・かつて玩具の一大産地であったことから区域内に所在する協同組合に加盟しているが、現在では区域内に工場がなく区域外で製造する玩具・区域内で創業した事業者が区域外で生産する即席麺・当該区域の出身者であるパティシエが区域外で製造する洋菓子・包装紙に当該地方団体名が記載されているだけのもの
・区域外で製造している電子機器類の待受け画面に、当該地方団体の名称やゆるキャラ等を表示させたもの・アウトドアブランドと連携協定を結び、当該ブランドと当該地方団体がコラボレーションしたロゴを印字した区域外で製造するアウトドアグッズ
・ゴルフによる町おこしの一環として、区域外で製造されたゴルフ用品に当該地方団体のキャッチコピーを印字したもの
・市のシンボルマークに使われた色を取り入れた限定カラーのルアー

Ｑ６ 「前各号に該当する返礼品等と当該返礼品等に附帯するものとを合わせて提供するものであって、当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上であること」(別添１の六)とは、どのようなものを指すのか。

Ａ 「当該返礼品等に附帯する」と言えるかどうかについては、使用目的等において、一般的に地場産品が主たるもの、地場産品以外のものが附帯するものであることが社会通念上明らかであるかどうかにより判断する。
「当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の七割以上である」と言えるかどうかについては、提供されるもの全体の調達に要する費用のうち、７割以上の割合が当該返礼品等に係る調達に要する費用であることにより判断する。
ふるさと納税の募集に際しては、上記の旨をポータルサイト上等に明記すること。また、ポータルサイト等における募集の際には、地場産品が主たるもの、地場産品以外のものが附帯するものであることが明白な募集を行うこと。
（認められると考えられる具体例）
・区域内で製造されたそばと区域外で製造されたそばつゆのセット
・区域内で製造された曲げわっぱの弁当箱と区域外で製造された弁当箱の収納袋のセット（認められないと考えられる例）
・区域外で生産された商品と当該地方団体の PR 冊子をセットにしたもの
・区域外で製造されたビールと区域内で生産されたタオルをセットにしたもの
・海外製のタブレット端末に区域内を探索できるアプリをあらかじめダウンロードしたもの
・区域内で製造したタオルケットと海外製の空気清浄機をセットにしたもの
・区域内で採取したハチミツと海外製のフライパンをセットにしたもの

Ｑ６の２「当該地方団体の区域内において提供される役務その他これに準ずるもの」であって、「当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のあるもの」（別添１の七）とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

社会通念上、区域外の同種の役務では代替困難なものに限って該当するものであって、各地方団体の区域内で提供されている役務ではあるが、全国各地で同様の役務が提供されているな
ど、地域との関連性が希薄なものはこれに該当しない。
（認められると考えられる具体例）
・区域内で同区域の首長の一日体験を行うもの
・当該地方団体が区域内で主催する花火大会の観覧
・当該地方団体直営の美術館、博物館等への入場（券）・区域内で提供されるお墓の清掃サービス、雪下ろしサービス、見守りサービス（認められないと考えられる例）
・区域内にある全国的に展開している飲食店における飲食

・区域内にある全国的に展開している美容施設での施術
・区域内を訪れず利用することができる宅配クリーニング

Ｑ７ 当該地方団体を訪れるための旅行券は、地場産品として認められるのか。
「その他これに準ずるもの」(別添１の七)に該当するのか。
Ａ

区域内を訪れるための航空券等の交通手段のみを単独で提供する場合は、「区域内において提供される役務」及び「その他これに準ずるもの」のいずれにも該当しない。
区域内において提供される役務と、区域内を訪れるための航空券等の交通手段を組み合わせた返礼品等は、当該区域内において提供される役務が、当該返礼品等全体の主要な部分と認められる場合に限り、「その他これに準ずるもの」に該当するものである。具体的には、寄附者が当該地方団体を訪れて、区域内で宿泊することを条件とする旅行券や旅行クーポンは、これに該当する。
なお、区域内で提供される役務が宿泊以外であっても、上記考え方に基づき、区域内を巡る
観光ツアーや、区域内におけるレジャー体験などが当該返礼品等全体の主要な部分と認められる場合には、第７号に該当するものとして差し支えない。ただし、区域内における役務が食事の提供のみである場合や、区域内の滞在が短時間となる観光ツアー・レジャー体験など一時的な役務の提供にとどまるものは、これに該当しない（これらの役務の提供を受けるための通常の価格が交通手段の通常の価格を上回る場合を除く。）。

Ｑ８ 区域外で提供される役務については、地場産品と認められる場合はないのか。
Ａ

区域外で提供される役務であっても、「当該役務の主要な部分が当該地方団体に相当程度関連性のある」場合には、「その他これに準ずるもの」として地場産品と認め得るものがあると考えている。

（認められると考えられる具体例）
・地域の特産品を PR するための区域外のアンテナショップ内の飲食スペースにおいて、区域内で生産された野菜や肉をふんだんに使ったメニューを提供
・区域内の事業者が車いす用に製作した着物を区域外で提供(レンタル以外の工程はすべて区域内で行っているもの)（認められないと考えられる具体例）
・区域内において旅館経営している事業者が都内において経営している店舗で使用可能な食事券

・区域内で肥育されたブランド牛を扱う首都圏等の高級な飲食店において使用できるグルメ
ポイント
・区域内に教室を設ける講師が、区域外の受講者を対象にオンラインで実施する英会話等のレッスン

Ｑ８の２ 「当該地方団体の区域内に所在する宿泊施設であって、当該地方団体の属する都道
府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの（フランチャイ
ズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿
泊施設のブランド名を冠するものを除く。）における宿泊の提供に係る役務」（別添
１の七の二）とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

旅館業法（昭和 23 年法律第 138 号）第３条第１項に規定する許可（以下「営業許可」という。
）を受けて、当該宿泊施設において同法第２条の旅館業を営む者が、当該地方団体の属する都道府県の区域内でのみ旅館業を営んでいる場合、「当該地方団体の属する都道府県の区域内においてのみ宿泊施設の運営を行う者が運営するもの」に該当する。
なお、当該宿泊施設の営業許可に係る名称に、特定のホテル・旅館等のブランド名を冠しているもの（当該ブランドを展開する事業者による直営のほか、フランチャイズ、運営委託等その運営形態を問わず、名称において客観的に判断する。）は、「フランチャイズチェーン等の方式により、当該地方団体の属する都道府県の区域外に所在する宿泊施設のブランド名を冠するもの」に該当し、地場産品基準に適合しない。

Ｑ８の３「当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないもの」（別添１の七の三のイ）とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

当該役務の調達に要する費用の額について、１人１泊あたりの額が５万円を超えるか否かで判断する。例えば、「○○ホテル１泊２日ペア宿泊券」について、その調達に要する費用の額が８万円であれば、当該額を２（２人×１泊）で除した金額は４万円となり、「当該役務の調達に要する費用の額が一夜につき一人当たり五万円を超えないもの」に該当するが、調達に要する費用の額が 12 万円であれば、当該額を２で除した金額は６万円となり、該当しないこととなる。

Ｑ８の４ 宿泊施設を特定しない旅行券の取扱如何。
Ａ

旅行券については、「物品又は役務と交換させるために提供するもの」（告示第３条第１号）に該当するため、交換される対象については、地場産品基準のいずれかに該当する必要がある。

そのため、告示第５条第７号の３イの趣旨を踏まえ、宿泊（飲食を伴うものを含む。）に係る部分が１人あたり１泊５万円を超えないものに使用を限定する等の対応が必要となる。

Ｑ８の５ 別添１の七の三のロに該当するのはどのような場合か。
Ａ

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）第２条第１項に規定する特定非常災害に指定された非常災害に際して災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）が適用された同法第２条第１項に規定する災害発生市町村が属する
都道府県の区域内の地方団体により提供されるものが該当する。
なお、特定非常災害発生日から起算して１年を経過する日が属する指定対象期間に提供されるものに限ることとされている。例えば、特定非常災害発生日がｎ年７月１日である場合には、
ｎ年 10 月１日からｎ＋１年 9 月 30 日までの指定対象期間に限ることとなり、特定非常災害発
生日がｎ年 11 月 15 日である場合、ｎ＋１年 10 月１日からｎ＋２年 9 月 30 日までの指定対象
期間に限ることとなる。

Ｑ８の６

どのような場合に「当該地方団体の区域内において地域のエネルギー源により発電された電気」として地場産品基準に適合するか。（別添１の七の四）Ａ

ふるさと納税指定制度において、「返礼品等そのものが地域における雇用の創出や新たな地
域資源の発掘等、当該地域経済の活性化に寄与するものであることが必要」との考え方により地場産品基準を定めている趣旨に鑑み、①地域資源を活用して、区域内で発電された電気であって、②電気の供給契約において、区域内で発電された電気を提供することが明示されている場合には、 地場産品基準に適合するものとして扱うこととする。
なお、その際、③返礼品等として寄附者に提供する電気の総量は、当該電気に係る区域内の発電量の範囲内とする。
上記①については、・発電事業者と小売電気事業者間における電気の調達契約等及びトラッキング付非化石証書※１により、当該地方団体の区域内の発電所において地域資源を活用して発電された電気と認められること、
上記②については、・電気事業法（昭和39年法律第170号）及び「電力の小売営業に関する指針」※２に基づき小売電気事業者と寄附者間の供給契約書面上で「○○地域産」など産地価値に訴求している
こと、
上記③については、

・返礼品等として寄附者に提供する電気の総量は、この調達契約等及びトラッキング付非化
石証書において表示されている区域内の発電量の範囲内とすること、などを満たす場合には、地場産品基準に適合するものと考えられる。
※１ トラッキング付非化石証書
エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成22年経済産業省令第43号）第４条第１項第２号に規定する非化石証書であって、電気の発電場所が記載されているもの。
※２ 「電力の小売営業に関する指針」（平成28年１月制定 令和６年４月１日最終改定 経済産業省）39頁『ⅵ） 「○○地域産電力」や「地産地消」等、発電所の立地地域を小売供給の特性とする
場合においてのみ問題となるもの』参照

Ｑ９ 「市区町村が近隣の他の市区町村と共同で前各号のいずれかに該当するものを共通の返礼品等とするもの」(別添１の八のイ)とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

地場産品については、単独の市区町村の区域内のものとして確立されているものもあれば、地域資源が豊富ではない市区町村が区域を越えた一定の圏域において他の市区町村と共同で取り扱うものもあるため、こうした地域における実情を踏まえ、近隣の市区町村同士が共同で共通の返礼品等として取り扱う場合を規定したものである。したがって、他の市区町村の同意なく、当該他の市区町村の地場産品を返礼品等として取り扱う場合には、該当しない。
「近隣」に該当するかどうかについては、地理的に近隣であって、経済、社会、文化又は住民生活等において密接な関係を有する市区町村を基本とし、これに該当するか否かについて、
関係市区町村において、地域の実情を踏まえて適切に判断すること。

（認められると考えられる具体例）
・近隣の複数の地方団体が連携し、共同で開発したオリジナルの特産品を、当該複数の地方団体が共通して取り扱うもの
・連携中枢都市圏に参加する複数の地方団体が同意の上、それぞれの地場産品を組み合わせて提供するもの（認められないと考えられる具体例）
・生産している市町村の同意を得ずに提供している、区域外で生産された県の伝統工芸品である革製品

Ｑ１０ 「都道府県が当該都道府県の区域内の市区町村と連携し、前各号のいずれかに該当するものを当該都道府県及び当該市区町村の共通の返礼品等とするもの」(別添１の八のロ)とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

地場産品については、単独の市区町村の区域内のものとして確立されているものもあれば、地域資源が豊富ではない市区町村が区域を越えた一定の圏域において他の市区町村と共同で取り扱うものもあり、その際、市区町村同士で連携する場合のほか、都道府県が当該都道府県内の市区町村をとりまとめて、共通の返礼品等として取り扱うよう主導することも考えられる。
この場合も、関係する市区町村の同意があることが必要であり、都道府県が中心となって、関係市区町村の合意形成のための調整に努めること。

（認められると考えられる具体例）
・県内全域の特産物について、県が音頭を取って県内全市町村と連携し、県全域の特産品として、共通の返礼品等として取り扱うもの
・県内の一定の圏域(歴史的、文化的に関連の深い地域等)内の市町村共通の特産品だが、現在はある市町村でのみ作られているものを、県の主導の下、共通の返礼品等として取り扱うもの

Ｑ１１ 「都道府県が当該都道府県の区域内の複数の市区町村において地域資源として相当程度認識されている物品及び当該市区町村を認定し、当該物品を当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの」(別添１の八のハ)とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

地場産品については、単独の市区町村の区域内のものとして確立されているものもあれば、地域資源が豊富ではない市区町村が区域を越えた一定の圏域において他の市区町村と共同で取り扱うものもある。こうした地域における実情を踏まえ、区域内において生産されていること
等の項目には該当しないが、当該地方団体の区域を含む地域資源として、広く一般国民から相当程度認識されているものである場合には、地場産品として認め得る揚合もあると考えられる。
このような場合に該当するかどうかについては、単一市区町村の判断によるのではなく、都道府県が区域内の市区町村の意見を集約した上で、複数の市区町村において共通の地域資源として相当程度認職されているものを認定することが必要であることとしている。この場合も、都道府県が中心となって、関係市区町村の合意形成のための調整に努めること。
「認定を受けたものを当該市区町村がそれぞれ返礼品等とするもの」としているのは、都道府県による認定を受けたものであれば、認定を受けた区域内のすべての市区町村が同じ返礼品等を扱う必要はないこととしているものであり、都道府県に認定されたものを取り扱う事業者
が一部の市区町村にのみ存在しているような場合においても柔軟な対応を可能としているものである。なお、都道府県が認定する場合又は認定を変更する場合は、その都度速やか

に、総務省へ報告することとしている。
（認められると考えられる具体例）
・当該都道府県の区域内の地域資源として、商標登録が行われていて、現にその名称が広く知られている等、広く一般国民から当該都道府県の地域資源であると相当程度認識されている物品

Ｑ１２ 「震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害により甚大な被害を受けたことにより、その被害を受ける前に提供していた前各号のいずれかに該当する返礼品等を提供することができなくなった場合において、当該返礼品等を代替するものとして提供するもの」(別添１の九)とは、どのようなものを指すのか。
Ａ

災害により、生産者が他地域に避難している状態が継続している場合等、返礼品等の提供が不可能である場合において、寄附者に当該地方団体の特産物を思い出してもらうことや、返礼品等の提供をきっかけに、当該地方団体の特産物の生産の再開への支援を呼びかける等の目的から、提供が不可能になった返礼品等の代替品を当該地方団体の返礼品等として取り扱うことが考えられる。
「災害」の範囲について特に限定はしていないが、一定期間以上に渡って地域の特産品が生産できないことが見込まれるような、相当程度大きな被害が生じるケースを想定している。
なお、被災地支援を目的としたものであっても、被災団体以外の団体が、被災団体の地場産品を提供することについては、「類するもの」には該当しない。

Ｑ１３ 姉妹都市や友好都市、返礼品等の提供を目的とした協定の締結相手の団体の特産物等は、地場産品と考えられるか。
Ａ

姉妹都市や友好都市、返礼品等の提供を目的とした協定の締結相手の団体の特産物等であるという要素のみでは、告示に掲げられたいずれの項目にも該当しないため、地場産品とは認められない。