（証券コード4834）
2020年８月13日

株 主 各 位札幌市中央区北五条西五丁目７番地
代表取締役社長

佐

藤

良

雄

第33期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第33期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、新型コロナウイルス感染防止の観点から、株主様におかれましては、ご自身の健康と安全を最優先にお考えいただき、本株主総会当日のご来場をお控えいただきますようお願い申し上げます。
ご出席に代えて、書面又はインターネットによって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2020年８月27日（木曜日）午後６時までに書面（郵送）又はインターネットにより議決権行使をいただくようお願い申し上げます。

敬 具
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案

記
2020年８月28日（金曜日）午前10時
札幌市中央区北五条西五丁目７番地
当社本社会議室（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第33期（2019年６月１日から2020年５月31日まで）事業報告及び計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.career-bank.co.jp）に掲載させていただきます。
【会社説明会開催見送りのご案内】
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、本年は株主総会終了後の会社説明会の実施を見送ることといたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

－ 1 －【株主総会における新型コロナウイルス感染防止への対応のお願い】
・株主様におかれましては、新型コロナウイルス感染防止の観点から、ご自身の健康と安全を最優先にお考えのうえ、本株主総会当日のご来場をお控えいただき、可能な限り書面（郵送）又はインターネットにより議決権行使をいただくようお願い申し上げます。
特に、新型コロナウイルス感染により重症化が懸念されるご高齢の株主様、基礎疾患をお持ちの株主様、妊娠されている株主様におかれましては、感染回避を最優先としていただきたく、
慎重なご判断をお願い申し上げます。
・ご来場される株主様におかれましては、マスクの着用、消毒液の使用等にご協力をお願い申し上げます。また、発熱・咳等の症状や体調不良と見受けられる株主様には、運営スタッフよりお声がけさせていただき、入場をお断りする場合がございます。
・株主総会会場内は、株主様同士のお席の間隔を広く取るため、十分な座席が確保できない可能性があります。満席となった場合、ご来場いただきましても入場をお断りすることになります
ので、あらかじめご承知くださいますようお願い申し上げます。
・株主総会に出席する取締役及び運営スタッフは、マスクを着用して対応させていただきます。
・今後の状況により、株主総会の運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイト
（https://www.career-bank.co.jp）においてお知らせいたしますので、適宜ご確認くださいますようお願い申し上げます。

【議 決 権 行 使 の ご 案 内】
（１）書面の郵送による議決権行使
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2020年８月27日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送ください。
（２）インターネットによる議決権行使
同封の議決権行使書用紙に記載の当社指定の議決権行使ウェブサイト
（https://www.net-vote.com/）にアクセスしていただき、画面の案内にしたがって、
2020年８月27日（木曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。スマー
トフォンをご利用の場合は、ＱＲコードにより直接議決権の行使が可能です。（詳細は、３頁をご参照ください。）（３）議決権の重複行使の取り扱い①書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
②インターネットにより、複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

－ 2 －【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットによる議決権行使は、パソコン又はスマートフォンから当社の指定する下記の議決権行使ウェブサイトにてご利用いただくことが可能です。
１．議決権行使ウェブサイトについて〔 議決権行使ウェブサイトアドレス 〕 https://www.net-vote.com/
議決権の行使期限は、2020年８月27日（木曜日）午後６時までとなっておりますので、お早めに行使をお願いいたします。
２．インターネットによる議決権行使方法について〔 パソコンをご利用の方 〕
上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記
載の「ログインＩＤ」及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。
〔 スマートフォンをご利用の方 〕
同封の議決権行使書用紙に記載の「スマートフォン用ＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「ログインＩＤ」及び「パスワード」を入力することなく議決権を行使いただくことができます。
なお、一度議決権を行使された後で行使内容を変更される場合は、再度上記の議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、議決権行使書用紙に記載の「ログインＩＤ」
及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって議案の賛否をご入力ください。（ＱＲコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
３．ログインＩＤ及びパスワードのお取り扱いについて（１）議決権行使書用紙に記載されているログインＩＤは、本株主総会に限り有効です。
（２）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。大切にお取り扱いください。
（３）パスワードの再発行をご希望の場合は、後記の専用ダイヤルにご連絡ください。
４．ご留意事項（１）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際に発生する費用は、株主様のご負担となります。
（２）株主様のインターネット利用環境等によっては、ご利用いただけない場合もございます。
（３）議決権行使ウェブサイトは、携帯電話を用いたインターネットではご利用いただけませんのでご了承ください。
【インターネットによる議決権行使に関するお問合わせ先】
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部〔専用ダイヤル〕０１２０－９７５－９６０〔受付時間〕午前９時～午後５時（土・日・祝日を除く）
以 上

－ 3 －

（提供書面）事

業報

告( 2019年６月１日から
2020年５月31日まで )１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、雇用を取り巻く環境において年度当初は有効求人倍率が1.5倍を超える高い値で推移し、企業における人手不足感が続く状況でありましたが、本年に入ってからは新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響により、オンラインを活用した在宅勤務が進むなど、企業における雇用のあり方が見直されるきっかけとなりました。
このような環境のもと、当社は企業と人材を繋ぐ役割と機能を果たし、質の高い人材サー
ビスの提供を通じて、双方が求めるニーズに応えてまいりましたが、特に2020年２月から
2020年５月までの年度後半にかけて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言を受け、研修事業の中止、行政系受託事業の延期及び派遣関連事業におけるイベント並びに販売系の受託が減少したことが業績に大きな影響を及ぼしました。
以上の結果、当事業年度の業績については、売上高は3,827,282千円（前事業年度比6.8％減）、経常損失は28,608千円（前事業年度は経常利益24,530千円）、当期純損失は52,650千円（前事業年度は当期純利益29,569千円）となりました。
事業の種類別の業績は次のとおりであります。
人材派遣関連事業においては、派遣法改正の影響で各企業の直接雇用により減少した派遣
契約を取り戻すことができなかったことに加えて、新型コロナウイルス感染拡大によるイベントの中止及び百貨店の休業に伴う販売系案件の減少により、売上高及び営業利益が前事業年度を下回りました。この結果、売上高2,549,371千円（前事業年度比11.5％減）、営業利
益244,751千円（同7.4％減）となりました。
人材紹介事業においては、成約数が減少したことにより、売上高及び営業利益が前事業年度を下回りました。この結果、売上高134,157千円（同16.9％減）、営業利益23,006千円（同19.1％減）となりました。
再就職支援事業においては、新型コロナウィルス感染拡大の影響により事業の延期等の影
響を受けましたが、これまでの雇用政策関連事業での実績を活かした他地域への進出が奏功し、売上高及び営業利益が前事業年度を上回りました。この結果、売上高1,040,629千円（同9.8％増）、営業利益74,005千円（同2.9％増）となりました。
その他事業は、中国語研修事業における受講者数の減少に加えて、新型コロナウイルス感
染拡大による緊急事態宣言を受け、一時期研修事業を中止しなければならない状況となり、売上高及び営業利益とも前事業年度を下回りました。この結果、売上高103,123千円（同11.2％減）、営業利益8,240千円（同57.5％減）となりました。

－ 4 －［事業の種類別売上高］（単位：千円）事
業区分
人 材 派 遣 関 連 事 業
人 材 紹 介 事 業
再 就 職 支 援 事 業
そ
の
他
合
計

売

上
高
2,549,371
134,157
1,040,629
103,123
3,827,282

構 成 比
66.6％
3.5％
27.2％
2.7％
100.0％

前事業年度比88.5％
83.1％
109.8％
88.8％
93.2％② 設備投資の状況
当事業年度における重要な設備の新設等はありません。
③ 資金調達の状況
当事業年度において、増資又は社債発行等による資金調達は行っておりません。

(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
期
区
売

別

分
上

高

経 常 利 益 又 は経 常 損 失 ( △ )当 期 純 利 益 又 は
当 期 純 損 失 ( △ )１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（単位：千円）第 30 期
第 31 期
第 32 期
第33期(当事業年度)(2017年５月期) (2018年５月期) (2019年５月期) (2020年５月期)
4,231,982

4,358,275

4,107,496

3,827,282

17,0372,074

24,530△28,608

6,951

5,088

29,569△52,650

7円00銭

5円12銭

29円78銭△53円02銭

総資産

1,775,904

1,729,408

1,777,228

2,088,729

純資産

633,301

612,348

618,865

555,053

１株当たり純資産額

637円77銭616円66銭623円23銭558円97銭（注）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）は、期中平均株式数に基づき算出
しております。

－ 5 －(3) 重要な子会社の状況① 重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容
ペ イ ロ ー ル 事 業
ペ イ ロ ー ル 事 業

日本語学校運営事業

株式会社エコミック

351,802千円

栄光信息技術(青島)有限公司

2,000千元

株式会社セールスアウトソーシング

97,000千円

43.7％
43.7％
(43.7％)
84.3％

株式会社札幌ランゲージセンター

50,000千円

100.0％

アウトソーシング事業(注)１．議決権比率の（ ）内は間接所有で内数であります。
２．株式会社エコミックは、2020年４月28日付にて、同社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤ
ＡＱ（スタンダード）市場に上場いたしました。これに伴い、同社は公募増資及びオーバーアロットメントによる同社株式の売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより、当社における同社及び同社の100％子会社である栄光信息技術(青島)有限公司への議決権比率は、前事業年度に比べ7.4％低下しております。
② 企業結合の成果
当社の子会社は、上記の重要な子会社４社であります。
当連結会計年度の売上高は5,663,031千円（前連結会計年度比1.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失7,718千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益
53,352千円）であります。

－ 6 －(4) 対処すべき課題
当社は、「信頼のお付き合いをモットーに社会のブレーンたらん」を経営理念に掲げ、顧客ニーズの変化をいち早く察知し、常に新しいサービスの検証を重ね、人材及び企業に対し最適なサービスを提供することにより、社会に貢献できるよう、業務を推進してまいりました。
今後のわが国経済は、新型コロナウィルス（COVID-19）感染拡大の影響により、当面は厳しい状況が続くと思われますが、感染防止対策を講じながら徐々に企業活動が活発になっていくものと予想されます。雇用環境における今後の見通しにつきましては、オンラインを活用した在宅勤務や働き方の変化が更に進んでいくものと予想されます。総合人材サービス
会社として、新たな雇用のマーケットを的確に捉え、社会のニーズに応えることで業績の拡大を目指していけると考えております。
このような環境下において当社は次の課題に取り組んでまいります。
人材派遣関連事業及び人材紹介事業においては、当面の間は新型コロナウィルス感染症の影響により求人ニーズの減少による影響を受けるものと思われますが、新しく成長する産業及び働き方の変化により発生する新たな求人ニーズを的確に捉え、ニーズに合致したスキルを有する人材を提案することが求められております。2020年６月より、ヒューマンリソース
営業推進部を新設し、人材登録及びマッチング機能を横断的に集約することで業績の向上を目指してまいります。また、社会復帰を望む主婦や高齢者が派遣で働ける環境づくりを既存顧客に積極的に提案すること及び就労が可能な外国人材の提案により、多様性のある雇用環境の構築を目指してまいります。
再就職支援事業においては、民間企業における再就職支援の拡大に対応するための営業を強化していく必要があります。また、新型コロナウィルス感染症の影響により失職した方々に対する雇用対策事業が行政官庁より発出されると予想されます。今までの経験を生かして、より多くの雇用対策事業の受託を目指し、当該事業を通じた社会への貢献も続けてまいります。
その他事業において、ストレスチェック制度における代行サービスについては、ＷＥＢ化を進めて新たな顧客を開拓してまいります。また、東京及び大阪で行っている中国語の語学研修事業についても、中国展開を検討する新たな企業のニーズを引き出し、顧客数の増加を目指してまいります。
全体としては、北海道・東北地方はもちろん、他の地域への進出をさらに進めていきたいと考えております。各地域への進出にあたってはＭ＆Ａも視野に入れ、様々な課題に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げま
す。

－ 7 －

(5) 主要な事業内容（2020年５月31日現在）
事

業

区

分

事

業

の

内

容

人材派遣関連事業

労働者派遣法に基づく一般労働者派遣事業、病院・クリニック・介護施設等に特化した各種人材サービスの提案、百貨店・量販店・通信関連等の営業並びに販売等の業務の受託を行っております。

人 材 紹 介 事 業

職業安定法に基づく有料職業紹介事業として、中途採用者の紹介及び採用コンサルティング業務を行っております。

再就職支援事業

企業の雇用調整等、労務に関するコンサルティング並びに人材の教育、転職サポート、求人開拓等再就職支援事業を行っております。

そ語学研修事業及びストレスチェック事業を行っております。

の他(6) 主要な事業所（2020年５月31日現在）
本社

札幌市中央区

支店

北海道函館市、北海道旭川市、北海道帯広市、仙台市青葉区(7) 使用人の状況（2020年５月31日現在）
使

用

人

数

前事業年度末比増減

317名

18名増

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

45歳4ヶ月８年４ヶ月（注）１．使用人には、パート社員は含まれておりません。
２．使用人数が前事業年度末に比較して増加した理由は、主に官公庁からの雇用対策事業の受託に伴い新規採用を行ったためであります。

(8) 主な借入先の状況（2020年５月31日現在）
借
株

式

入
会

社

先
北

洋

銀

借
行

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 8 －

入

金

残

高
850,000千円

２．株式の状況（2020年５月31日現在）(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数

3,280,000株
993,000株(3) 株主数(4) 大株主（上位10名）
株

1,414名

主

佐

名
良

数

持

株

比

率

38.94％

株 式 会 社 エ ス ・ ジ ー ・ シ ー

103,900

10.46

万

男

47,6004.79

株式会社ＳＡＴＯ－ＧＲＯＵＰ

36,8003.70

斎

正30,0003.02

行

24,0002.41

キャリアバンク従業員持株会

15,800

1.59

中

川

均

13,600

1.36

土

屋

公

三

12,500

1.25

新

谷

隆

俊

11,600

1.16

徳

正

藤
式

会

雄

株

386,700株

株

藤

持

良
社

北

洋

銀

（注）自己株式は所有しておりません。

３．新株予約権等の状況
該当事項はありません。

－ 9 －４．会社役員の状況(1) 取締役の状況（2020年５月31日現在）
会社における地位

氏

名

代表取締役社長 佐 藤 良 雄

専 務 取 締 役 新 谷 隆 俊
常 務 取 締 役 益 山 健 一
常 務 取 締 役 橋 本 正 太
常 務 取 締 役 蜂 谷 忠 義
取
締
役 中 川
均
取
締
役
佐々木 大 祐(監査等委員)
取締役
岡 田実(監査等委員)担当及び重要な兼職の状況
労働保険事務組合労務事務指導協会理事長、労働保険事務組合北海道社会労働保険協会理事長、職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長、ＳＡＴＯ行政書士法人代表社
員、株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長、株式会社札幌ランゲージセンター代表取締役社長
第１営業部長兼第２営業部及び海外事業部担当
第３営業部長兼仙台支店担当
経理財務部長兼経営管理部長、株式会社セールスアウトソ
ーシング取締役管理部長、株式会社札幌ランゲージセンタ
ー取締役
第５営業部長
第４営業部長兼道内支店担当
公認会計士・税理士 佐々木大祐事務所代表

公益財団法人はまなす財団理事長、株式会社アインホール
ディングス社外取締役、株式会社札幌ランゲージセンター
監査役（注）１．取締役（監査等委員）佐々木大祐氏、岡田実氏及び濱田康行氏は、社外取締役であり、札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２．監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
３．取締役（監査等委員）佐々木大祐氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．2020年６月１日付で取締役の担当を次のとおり変更しております。
氏名
異動前
異動後
専務取締役
専務取締役
ヒューマンリソース営業部、
新 谷 隆 俊 第１営業部長兼第２営業部及び ヒューマンリソース営業推進
海外事業部担当
部、海外事業部管掌、人材派遣
事業担当
常務取締役
益 山 健 一 常務取締役
人材開発事業部管掌、ＴＬＩ事
第３営業部長兼仙台支店担当
業担当
取
締
役
濱 田 康 行(監査等委員)

蜂

谷

中

川

忠

常務取締役パブリックサービ
ス事業部担当取締役ヒューマンリソース営
均 取締役第４営業部長兼道内支業部人材紹介事業兼再就職支
店担当
援事業担当

義 常務取締役第５営業部長－ 10 －

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

(3) 取締役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の額（千円）

取締役(監査等委員を除く。)

対象となる役員の員数

49,920（－）

６名（－）（ う ち 社 外 取 締 役 ）3,240（3,240）

３名
（３）

合
計
（ う ち 社 外 役 員 ）53,160（3,240）

９名（３）（ う ち 社 外 取 締 役 ）取 締 役 ( 監 査 等 委 員 )（注）１．取締役（監査等委員を除く。）の報酬等の限度額は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、年額80,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
２．取締役（監査等委員）の報酬等の限度額は、2017年８月29日開催の第30期定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議いただいております。

(4) 社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）佐々木大祐氏は、公認会計士・税理士 佐々木大祐事務所の代表であります。当社と兼職先との間には特別の利害関係はありません。
取締役（監査等委員）濱田康行氏は、公益財団法人はまなす財団理事長及び株式会社アインホールディングス社外取締役であります。また、当社連結子会社である株式会社札幌
ランゲージセンターの監査役であります。当社は株式会社アインホールディングスとの間に人材派遣の取引関係があり、株式会社札幌ランゲージセンターとは資金の貸付、人材紹介、講師委託、経営指導及び事務所施設賃借の取引関係があります。公益財団法人はまなす財団と当社との間には特別な利害関係はありません。
② 当事業年度における主な活動状況
活 動 状 況取締役（監査等委員）
佐 々 木
大
祐

当事業年度に開催された取締役会16回のうち16回に出席、監査等委
員会14回のうち14回に出席し、主に公認会計士及び税理士としての専門的見地から、適宜必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
岡
田実

当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回に出席、監査等委
員会14回のうち12回に出席し、主に経営者として培った豊富な知識と経験を活かし、適宜必要な発言を行っております。

取締役（監査等委員）
濱田
康
行

当事業年度に開催された取締役会16回のうち15回に出席、監査等委
員会14回のうち13回に出席し、主に長年にわたる学識経験者としての豊富な知識と経験を活かし、適宜必要な発言を行っております。

－ 11 －

５．会計監査人の状況(1) 名称

三優監査法人(2) 報酬等の額
支 払 額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

12,000千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

12,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び過去の報酬実績を参考に必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。

(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

－ 12 －

６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況(1) 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループは、共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」を制定し、取締役及び使用人に周知徹底を図る。
b.「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の構築及び運用を行う。また、経営管理部はコンプライアンスに関する研修等を実施し周知徹底・推進を図る。
c.内部監査室は各部門における法令、定款及び諸規程の遵守状況を監査し、内部統制評価
担当は内部統制の有効性を評価し、社長に報告する。
d.法令違反を早期に発見し、違反状態の早期解消を図るために、使用人が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を確立する。
e.金融商品取引法の定めに基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制に係る報告体制を整備するとともに、「内部統制評価基本規程」を制定し、有効かつ効率的な運用及び評価を実施する。
f.「反社会的勢力対応規程」等に則り、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断し排除する体制を整備して適切な対応を行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役の職務執行に係る情報及び文書の取り扱いについては、法令及び社内規程等を整備し適切に作成、保存又は廃棄を行う。また、必要に応じて運用状況の検証、社内規程等の見直しを行う。
b.保存期間は、文書・情報の種類、重要性に応じて「取締役会規程」、「文書取扱規程」
等において規定された期間とする。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.取締役会及び経営会議等において、当社及び当社グループの事業活動に関するリスクを定期的又は必要に応じて把握・評価し、リスク管理体制の整備・見直しを行う。
b.リスク管理に関する社内規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。
c.不測の事態が発生した場合には、社内規程等に則り、損害・影響等を最小限にとどめるための手段を講じるよう努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役会は、毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関わる重要事項の意思決定及び経営全般に対する監督を行う。また、迅速かつ慎重な意思決定をするため、経営会議を組織し、審議・決議を行う。
b.「取締役会規程」、「経営会議規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定
し、決裁手続き及び決裁権限等を明確に定め、業務を効率的に遂行できるよう努める。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社の取締役及び使用人は、当社グループ共通の経営理念に基づき社会から信頼を得る企業活動を行うため、「企業行動規範」及び社内規程を制定し周知徹底を図る。
b.当社は、子会社の経営に関して各社の自主性を尊重しつつ、子会社の情報は当社にて集約並びに管理し業務遂行状況を把握するとともに、透明性のある適切な経営管理に努める。

－ 13 －

c.「関係会社管理規程」に基づき、業績及び経営状況に影響を及ぼす重要な事項について
は、定期的又は適時に子会社より報告を受け、事前協議を行う体制を構築する。
d.当社において「リスク管理規程」を制定し、当社グループの想定されるリスクに応じた
有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制の整備に努める。
e.上場子会社は、自らリスク管理を行い、そのリスク管理の状況について、定期的又は必要に応じて当社に報告する体制を整備する。
f.当社の内部監査室は子会社における内部監査を実施し、内部統制評価担当では子会社の内部統制の有効性を評価する。
⑥ 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
a.監査等委員会が職務を補助すべき取締役及び使用人（以下、「監査等委員会補助者」という。）を置くことを求めた場合には、適切な人員を配置する。
b.監査等委員会補助者の人事考課及び人事異動については、監査等委員会の意見を尊重する。
c.監査等委員会補助者は、その職務を優先して従事し、その期間は業務執行上の指揮命令を受けず、監査等委員会の指示に従うものとする。
⑦ 当社の監査等委員会への報告に関する体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
a.監査等委員会は、「監査等委員会規程」を制定し年度監査計画を策定し、当該計画に従って当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人から報告を受ける。
b.監査等委員は、「監査等委員会規程」に基づき当社の取締役会及び重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求めることができるものとする。
c.当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、重要な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実等が発見された場合は、監査等委員への適切な報告体制を確保する。
d.内部監査室は監査計画及び監査結果を、内部統制評価担当は評価実施計画及び評価実施
結果を監査等委員に報告する。
e.監査等委員への報告を行った当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に周知徹底する。
⑧ 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁償を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に必要であると認められた場合は、速やかに当該費用及び債務を処理する。
⑨ その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は監査等委員会監査への理解を深め、監査等委員会補助者の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に努めるものとする。

－ 14 －

b.監査等委員会が代表取締役や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設け、監査等委
員会補助者がその場に参加できるように整備する。
c.内部監査室及び内部統制評価担当は監査等委員会と緊密な連携を保つとともに、監査等委員会は必要に応じて内部監査室及び内部統制評価担当に調査を求めることができる
ものとする。
d.監査等委員会及び監査等委員会補助者は、必要に応じて、弁護士及び会計監査人等より監査業務に関する助言を受けることができるよう整備する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
① 取締役の職務執行・業務執行の効率性向上に関する取組み
取締役の職務執行については、定時取締役会を毎月１回開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、各種法令、定款、諸規程等において規定される取締役会決議事項の審議に臨むほか、当社グループにおける月次予算実績の分析、業務執行状況等の報告等を行っております。このほか、経営会議を原則週１回開催し、経営会議規程に基づき会社業務の執行に関する重要事項の立案、審議及び決定を行っております。また、経営会議にて決定された事項については、取締役会に報告されております。
② リスクマネジメント体制に関する取組み
リスク管理については、取締役会又は経営会議において当社グループ各社における情報共有を図り、事業環境の変化、関係法令の改正等を踏まえたリスクを把握・評価し、必要に応じて対応を行っております。
③ コンプライアンスに対する取組み
当社グループにおける業務の適正を確保するため、共通の経営理念に基づき「企業行動規範」を定めるとともに、適宜周知徹底を行っております。また、期首に開催される
年度方針発表会において、全使用人に向けコンプライアンスに関する社内啓発を行っております。
反社会的勢力への対応については、規程及びマニュアルに則り、契約書等への暴力団等排除条項の挿入、新規取引申請時や年１回の既存取引先等に対する調査等をはじめとした取組みを継続して実施しております。
④ 子会社管理に関する取組み
非上場子会社には当社より取締役又は監査役を派遣し、上場子会社からは適宜情報収集を行い、子会社における経営全般に対する把握・監督を行っております。加えて当社
取締役会又は経営会議において、子会社各社の営業成績、財務、人事その他経営上の重要事項に関する報告を行っております。

７．会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

－ 15 －

貸 借 対 照 表（2020年５月31日現在）
資
流

産

動

資

の
産

掛

負

1,460,276

現 金 及 び 預 金
売部（単位：千円）流

動377,381

用

19,670他

9,714

貸 倒 引 当 金

△414

負

買

1,053,923

金

債

の

部

債

掛

1,170,763
金21,646

短 期 借 入 金

800,000

金

6,356

用

216,745

未 払 法 人 税 等

6,341

前

受

金

15,152

628,453

預り

金35,005有 形 固 定 資 産

33,753

未 払 消 費 税 等

66,655

建 物 付 属 設 備

8,006

そ

2,860

車 両 運 搬 具0

器 具 及 び 備 品

24,996

前

払

そ

固

費
の

定

そ

資

の

産

他

750

無 形 固 定 資 産

8,915

ソ フ ト ウ エ ア

7,340

そ

他

1,574

投資その他の資産

585,785

投 資 有 価 証 券

71,363

関 係 会 社 株 式

304,643

関係会社長期貸付金

150,000

の

出

資

資

未

払

未

固

払

費

の

定

他

負

債

362,912

長 期 借 入 金

350,000

繰 延 税 金 負 債

12,912

負

債
純

合

計

1,533,675

資

産

資

本

521,340

金

256,240

資 本 剰 余 金

63,240株

主資本資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金の部

63,240201,859

利 益 準 備 金

10,757

その他利益剰余金

191,101

繰越利益剰余金

191,101

金

20

敷金及び保証金

49,708

評価・換算差額等

33,713

長 期 前 払 費 用

1,111

その他有価証券評価差額金

33,713

そ
産

の

他

8,939

合

計

2,088,729

純計555,053

負 債 純 資 産 合 計

2,088,729－ 16 －

資産

合損 益 計 算 書( 2019年６月１日から
2020年５月31日まで )（単位：千円）
科

目

売

上

売
売

上

原

上

総

金

額

高

3,827,282

価

3,102,272

利益

725,009757,044

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

損

外

収

失

32,035

益

受

取

賃

貸

料

8,391

受

取

配

当

金

7,722

他

1,283

そ
営

の
業

外

費

支

払

利

息

4,473

賃

貸

費

用

8,391

他

1,105

そ

特

用

の

経

常

損

別

損

失
失
5,123

税 引 前 当 期 純 損 失2,572

法 人 税 等 調 整 額

16,346

純損

5,123
33,731

法人税、住民税及び事業税

期13,97028,608

新型コロナウイルス感染症による損失

当17,397

失18,91852,650－ 17 －

株主資本等変動計算書( 2019年６月１日から
2020年５月31日まで )（単位：千円）株

主

資 本 剰 余 金
資 本 金

資
利

株主資本
合
計
586,899

剰 余 金 の 配 当△12,909△12,909△12,909当△52,650△52,650△52,650△65,559
191,101△65,559
201,859△65,559
521,340

高

当

期

変

動

額

期

純

損

256,240

10,757

その他利益剰余金金

267,418

残63,240余

256,661

首

63,240剰

繰越利益剰余金

期

利益準備金

益

利益剰余金
合
計

当

資本準備金

資本剰余金
合
計

本

失

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高－
256,240－
63,240－63,240

評価・換算差額等

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等 合 計

純資産合計

31,966

31,966

618,865

剰 余 金 の 配 当△12,909当△52,650

期

純

損

失

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

1,746

1,746

1,746

当 期 変 動 額 合 計

1,746

1,746

△63,812

当

33,71333,713555,053

期

末

残

高

－ 18 －－
10,757

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物付属設備
８～15年
車両運搬具
６年
器具及び備品
５～15年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア ５年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用
しております。
２．貸借対照表に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額(3) 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債務－ 19 －

75,372千円
652千円

３．損益計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引による取引高

10,898千円
9,143千円
6,984千円

４．株主資本等変動計算書に関する注記(1) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式
合 計

当事業年度期首の
当事業年度
株式数(株)
増加株式数(株)993,000－
993,000－

当事業年度
減少株式数(株)－－当事業年度末の株式数(株)
993,000
993,000(3) 自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
(4) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
2019年８月29日開催の第32期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
12,909千円
・１株当たり配当額
13円
・基準日
2019年５月31日・効力発生日2019年８月30日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの
2020年８月28日開催予定の第33期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
12,909千円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
13円
・基準日
2020年５月31日・効力発生日2020年８月31日(5) 当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 20 －

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

1,606千円
758
125
6,768
1,548
19,583
5,577
35,968△34,265
1,702
14,615
14,615△12,912

６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定して行っており、銀行借入金等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
関係会社長期貸付金は、関係会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金については、主に本社事務所の賃借契約に係るものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、社内規程及びマニュアルに従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
関係会社長期貸付金については、当社の関係会社管理規程に従い、定期的にモニタリ
ングすることで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金については、貸主ごとに残高管理を行うとともに、主な貸主の信用状
況を把握することにより、リスクの軽減を図っております。
ｂ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状態等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直ししております。
ｃ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、営業債務や借入金についての流動性リスクを管理しております。

－ 21 －

④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2020年５月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は含まれておりません（（注）２．参照）。
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
1,053,923千円
1,053,923千円－千円(2) 売掛金
377,381△225
貸倒引当金（※）
377,155
377,155－(3) 投資有価証券
その他有価証券58,97758,977－(4) 関係会社株式
157,276
1,171,531
1,014,255(5) 関係会社長期貸付金
150,000
151,7381,738(6) 敷金及び保証金
49,70849,75749
資 産 計
1,847,040
2,863,082
1,016,042(1) 買掛金
21,646千円
21,646千円－千円(2) 短期借入金
800,000
800,000－(3) 長期借入金
350,000
351,0561,056(4) 未払金
6,356
6,356
－
(5) 未払費用
216,745
216,745－(6) 未払法人税等
6,341
6,341
－
(7) 前受金
15,15215,152－(8) 預り金
35,00535,005－(9) 未払消費税等
66,65566,655－
負 債 計
1,517,902
1,518,959
1,056（※）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 (4) 関係会社株式
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 関係会社長期貸付金
時価は元利金の合計額と同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6) 敷金及び保証金
これらは、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価額により算定しております。
負 債(1) 買掛金 (2) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払費用 (6) 未払法人税等(7) 前受金 (8) 預り金 (9) 未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

－ 22 －

(3) 長期借入金
時価は元利金の合計額と同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区 分
貸借対照表計上額（千円）
投資有価証券
12,386
非上場株式(※１)
関係会社株式
非上場株式(※１)
147,367
出資金(※２)20(※１)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」及び「(4) 関係会社株式」には含めておりません。
(※２)出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価しておりません。
７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社
議決権等
会
社
等
の
名
称
事
業
の
内
容
所 有 関連当事者
取引金額
種類 又 は 氏 名 又 は 職 業 の( 被 所 有 ) と の 関 係 取引の内容 ( 千 円 )
割合(％)
資金の
貸
付
－
株 式 会 社 日 本 語 学 校
(注)
所有
資金の貸付
子会社 札 幌 ラ ン ゲ ー ジ 運 営 事 業 直接100.0
役員の兼任 利 息 のセ ン タ ー
受
取
421
(注)

目 期末残高
(千円)

科

関係会社
長期貸付
金
－

150,000－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）株式会社札幌ランゲージセンターに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は期間10年、期日一括返済としております。なお、担保は受け入れておりません。また、「取引金額」及び「期末残高」には消費税等は含まれておりません。
(2) 役員及び個人主要株主等
議決権等
社 等 の 名 称 事 業 の 内 容 の 所 有 関 連 当 事 者 取引の内容 取引金額 科
種類 会
又 は 氏 名 又 は 職 業 (被所有) と の 関 係
(千円)
割合(％)
職業訓練法
当 社 代 表
取 締 役 社 長 （被所有） 人 キ ャ リ ア 施 設 の
バンク職業
役員
佐藤 良雄
貸
8,391
職業訓練法人キ 直接38.9 訓 練 協 会 に 転(注)ャリアバンク職 間接14.9 対 す る 施 設業訓練協会会長の転貸

目 期末残高(千円)－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会は、職業能力開発促進法に基づく職業訓練を行う協会であります。同協会との取引は当社代表取締役社長佐藤良雄が同協会の代表者として行った取引であり、取引条件及び取引条件の決定方針は他の一般取引先と同様であります。なお、「取引金額」には消費税等は含まれておりません。

－ 23 －

８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純損失

558円97銭53円02銭９．その他の注記（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。今後の広がり方や終息時期等を予測することは困難でありますが、当社では、当事業
年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2021年５月期の一定期間に亘り、当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。

－ 24 －

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2020年７月17日
キャリアバンク株式会社
取締役会 御中三 優 監 査 法 人
札 幌 事 務 所
指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 岡

島

信

平



指 定 社 員
業務執行社員公認会計士 宇

野

公

之



監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、キャリアバンク株式会社の2019
年６月１日から2020年５月31日までの第33期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

－ 25 －

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 26 －

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2019年６月１日から2020年５月31日までの第33期事業年度の取締役の職務の執行に関して監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年７月28日
キャリアバンク株式会社 監査等委員会
監 査 等 委 員

佐 々 木

監 査 等 委 員

岡田

監 査 等 委 員

濱

田

大

祐 
実 

康

行 

（注）監査等委員佐々木大祐、岡田実及び濱田康行は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 27 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主様への利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして考え、将来の事業拡大に備え、内部留保による企業体質の強化を図りながら、業績に応じて株主の皆様に対し安定した配当の維持を基本方針としております。
第33期の期末配当につきましては、上記基本方針及び今後の事業展開を勘案いたしまして以
下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類
金銭といたします。
２．配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は12,909,000円となります。
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2020年８月31日といたしたいと存じます。

－ 28 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は、本
総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当 社 の
株 式 数

1977年２月 佐藤良雄行政書士事務所設立所長就任
1979年８月 労働保険事務組合労務事務指導協会理事長就任（現任）
1984年12月 労働保険事務組合北海道社会労働保険協会理事長就任（現任）
1987年11月 当社設立代表取締役社長就任（現任）1997年４月 株式会社エコミック設立代表取締役社長就任
1999年７月 職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会会長就任（現任）さとうよしお佐 藤 良 雄 2002年７月 株式会社セールスアウトソーシング設立代表 386,700株
取締役社長就任(1953年３月２日生)
2004年８月 ＳＡＴＯ行政書士法人設立代表社員就任（現任）
2006年５月 株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長就任
2010年８月 同社代表取締役社長就任
2016年11月 株式会社札幌ランゲージセンター設立代表取締役社長就任（現任）2017年11月 株式会社セールスアウトソーシング代表取締役会長就任（現任）－ 29 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1980年４月
1990年８月
1996年７月
2000年６月
2002年７月

２

2003年５月
2004年10月
2007年11月
2008年６月
2009年８月
しんやたかとし
新 谷 隆 俊 2011年６月(1956年４月３日生) 2012年６月
2014年６月
2015年６月
2017年６月
2018年６月
2019年６月
2020年６月
1992年４月
2002年３月
2003年４月
2004年４月
やまけん
いち 2004年６月
益 山 健 一 2004年10月(1969年８月８日生) 2005年８月
2006年10月
2007年11月
2017年６月
2018年６月
ます３

2020年６月

所 有 す る
当 社 の
株 式 数

株式会社アペックス入社
当社入社
当社取締役就任
当社取締役営業部長
株式会社セールスアウトソーシング設立監査役就任
株式会社エコミック監査役就任
当社取締役第２営業部長
当社取締役第１営業部長兼第２営業部長
当社取締役第１営業部長
当社常務取締役就任 第１営業部長
当社常務取締役兼第５営業部長
11,600株
当社常務取締役兼第１営業部長
当社常務取締役第１営業部長兼第２営業部長
当社常務取締役第１営業部長
当社常務取締役第１営業部長兼第２営業部及び海外事業室担当
当社専務取締役就任 第１営業部長兼第２営
業部及び海外事業室担当
当社専務取締役第１営業部長兼第２営業部及び海外事業部担当
当社専務取締役ヒューマンリソース営業部、
ヒューマンリソース営業推進部、海外事業部
管掌、人材派遣事業担当（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行札幌法人営業部長代理
職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会入社 管理企画室長
当社入社 再就職支援事業雇用創出グループ課長
当社再就職支援事業雇用創出グループ次長
当社執行役員就任 第３営業部長
600株
当社取締役就任 第３営業部長
当社取締役第１営業部長兼第３営業部長
当社取締役第３営業部長
当社取締役第３営業部長兼仙台支店担当
当社常務取締役就任 第３営業部長兼仙台支
店担当
当社常務取締役人材開発事業部管掌、ＴＬＩ
事業担当（現任）－ 30 －

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所 有 す る
当 社 の
株 式 数

1994年４月
2000年９月
2005年６月
2008年６月
2009年８月
2011年８月
はしもと しょうた橋 本 正 太 2012年８月(1968年７月５日生)
2013年６月
2016年11月

株式会社北日本工事測量入社
当社入社 管理部総務係長
当社管理部財務経理課長
当社管理部次長
当社執行役員就任 管理部長
当社取締役就任 管理部長
株式会社セールスアウトソーシング取締役就
４200株
任 管理部長（現任）
当社取締役経理財務部長
株式会社札幌ランゲージセンター設立取締役就任（現任）
2017年６月 当社取締役経理財務部長兼経営管理部担当
2018年６月 当社常務取締役就任 経理財務部長兼経営管理部長（現任）1982年４月 株式会社サンクスアンドアソシエイツ入社
1998年３月 同社運営総務部シニアマネージャー
2001年３月 同社人事部シニアマネージャー
2001年10月 当社入社 人材派遣事業部課長
はちや
ただよし 2005年６月 当社第２営業部再就職支援事業次長
５ 蜂 谷 忠 義 2012年６月 当社第５営業部長
1,900株(1957年５月19日生) 2012年８月 当社執行役員就任 第５営業部長
2013年８月 当社取締役就任 第５営業部長
2018年８月 当社常務取締役就任 第５営業部長
2020年６月 当社常務取締役パブリックサービス事業部担当（現任）
1982年５月 株式会社ステージガイド札幌入社
1988年２月 当社入社
1994年７月 当社取締役就任 営業部長
2000年５月 株式会社エコミック取締役就任
2000年８月 当社常務取締役就任
2002年７月 株式会社セールスアウトソーシング設立取締
なか
がわ
ひとし
役就任
中
川
均
2004年10月 当社常務取締役第１営業部担当
６
13,600株(1955年７月４日生) 2006年10月 当社取締役経営企画室長
2008年６月 当社取締役第２営業部長兼経営企画室長
2010年６月 当社取締役経営企画室長
2013年６月 当社取締役経営管理部長
2017年６月 当社取締役第４営業部長兼道内支店担当
2020年６月 当社取締役ヒューマンリソース営業部人材紹介事業兼再就職支援事業担当（現任）（注）１．佐藤良雄氏は、労働保険事務組合労務事務指導協会の理事長であり、当社は同協会へ
労働保険事務を委託しております。また、同氏は職業訓練法人キャリアバンク職業訓練協会の会長であり、当社は同協会との間に研修施設の転貸等の取引関係があります。
２．その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以 上－ 31 －

株主総会会場ご案内図
会 場 札幌市中央区北五条西五丁目７番地sapporo55ビル５Ｆ
当社本社会議室
電話（011）251－3373

交通のご案内●ＪＲ札幌駅より徒歩２分●地下鉄札幌駅より徒歩２分