被災後︑２週間で一部再開半 導 体 製 造 用 流 体 制 御 機 器 ︑医 療 用計測・分析機器製造販売の㈱堀場製作所は︑子 会 社︵ 京 都 市 南 区 ︑堀 場 厚 社 長 ︶の㈱堀場エステック阿蘇工場︵西原村鳥子 ︑小 山 博 之工場 長 ︶の増 設を進めている︒平成 年７月 日︑熊本県庁で蒲島知事立会いのもと︑西原村と立地協定を結んだ︒熊本地震発生後︑初めての公表
による立地協定締結︒主力製品である半導体製造装置用のガス 液･ 体流量制御機器﹁マスフローコントローラ﹂の増産に伴い︑同工場︵敷地面積５万４３６４㎡︶の生 産エリアを拡 張するもので︑生産能力を現在の年間 万台から 万台へと倍増させる︒地震で被３０害があった既存棟の一部を解体し︑隣接地に一部２階 建て延 床 面 積７０１０㎡の新工場を建設︒増設で工場の総延床面積は同１・５倍の２万３７２㎡︑クリーンルーム面 積は同１・７倍の２５５０㎡に拡 張する︒総投資額は約 億円︒平成 年月末完成で旧棟の被災改修も含めた全館オープンは平成 年３月を予定︒増設に伴い 人を新規採用する︒立地協定締結式後の記者会見で堀場社長は﹁今後︑ＩｏＴ市場の拡大に伴い需要の拡大が予想される︒新工場では︑これまで培った多品種・変量生産の手法をさらに進化させ︑材料入庫から製品出荷まで一貫した生 産ラインを構 築 ︑流 体 制 御機器の生産能力を２倍に増強する︒事業拡大に大きく寄与してきた阿蘇工場は︑熊本地震においても︑震災後２週間で製造を再開し︑それに加えて６月は過去最高の生産量を達成した︒こうした優秀な人材に恵まれたことや県︑西原村の誠実なサポート体制があったことも工場増設を決断した大きな理由﹂と語り︑今回の増設の背景と経緯を説明した︒クリーンルームが使えないほどの被害を受けながらも︑被災後２週間で再開できた要因について小山工場長は﹁活断層があることは事 前に把 握していたため︑製 品 保 管 庫に落 下 防 止ロープ︑地 震 用テープを貼っていた︒製造装置にもキャスターが付いていて免震の役割を果たしたことなどにより 装 置や製 品 自 体の実 損が殆どなかったことが大きい﹂と振り返る︒今 後のＢＣＰ対 策としては︑阿 蘇と京都での代替生産体制の更なる強化︑試薬 製 造の国 内 分 散 配 置を図るとしながら︑﹁ゼネコンや設備メーカーなど外部企業との連携の大切さを痛感した﹂と生産インフラの建て直しには外部の専門業者の協力が不可欠だと強調する︒２７２９１１同 社 は ︑イメー ジセンサ ー な どメモリー 以 外の 分 野の 半 導 体 検 査 装 置では 世 界 のトップシェア を 持つ︒熊 本 事業 所は︑研 究 開 発 機 能 を 併せ持つ生 産拠 点 として ︑主にマイコンテスター︵ Ｊ７５０︶とイメージセンサーテスター︵ＩＰ７５０︶を製 造している︒甚 大な被 害に︑熊 本からの撤 退も心 配されたが︑米国本社は現地での復旧を決断した︒再 建 プロジェクトでは︑敷 地 内に平 屋建て約５６００㎡の新工場を建設する︒平 成 年５月に着工し 月 末までに完成︑翌年１月からの稼働を目指す︒市況環境も車載用マイコン︑スマートフォンなど今 後の伸びも期 待できるため生 産 拠点としての位 置 付けもより 高まる可 能性もある︒同 地での本 格 的な生 産 再 開に向けた復 旧を米 国 本 社が決 断した背 景について︑同 社の本 村 祐 造 取 締 役 技 術 開 発 部長は︑﹁世界の半導体製造をリードする企 業 群の製 造 拠 点が熊 本に集 積しており︑その近隣に生産供給拠点を持つというアドバンテージによって国内生産へのバリューが認められている︒特に熊 本で開発・製造するＩＰ７５０は︑その技術・品質が高 く 評 価されている﹂としており ︑熊 本 事 業 所の存 在 意 義を強 調する︒熊本に立 地する半 導 体 関 連の生 産工場など ︑今 回の地 震で被 災 した 同 社の顧 客先に対 しても ︑マレーシアやシンガポールなどアジアのテラダインの拠 点からもエンジニアを招 集し派 遣 ︑検 査 装 置の復旧 作 業をサポートした︒まさに︑世 界 企業ならではのＢＣＰ対 応で︑今 後のＢＣＰ強 化 も 中 国 蘇 州 と 合 せて図っていくという︒３０阿蘇工場を増設︑流体制御機器の生産能力を２倍に㈱堀場エステック阿蘇工場テラダイン㈱熊本事業所工場増設に伴い立地協定を結んだ堀場厚社長（中央）と日置和彦西原村村長（右）、
蒲島郁夫熊本県知事（左）が立会い米国本社が熊本での復旧を決断半 導 体 自 動 検 査 装 置の設 計 開 発 ︑製造 販 売 及び保 守のテラダイン㈱ 熊 本 事業 所︵ 大 津 町 高 尾 野 ︶も︑地 震により 製造拠点である本館が︑床に亀裂がはしり柱が折れるなど構 造 躯 体に甚 大な被 害がでた︒隣 接する新 館へ生 産 設 備を緊 急 移 管する他 ︑生 産 関 係 以 外の人 員を２箇 所の臨 時オフィスへ移 動させ︑昨 年５月 末には被 災 前の事 業 活 動を再 開 ︑スペースの制 約で地 震 前に比べ低 下した生 産 能力を同社生産拠点の一つである中国蘇州で補完して供給量を維持している︒１２堀場エステック
小山博之阿蘇工場長被災後、本社とのＴＶ会議で対応策を協議21EPOCHAL 2017 vol.31EPOCHAL 2017 vol.3122天井が落ち、柱が折れるなど構造躯体に甚大な被害が出た１４震災後︑西原村と立地協定を締結熊本事業所の高い技術力を評価企業ＤＡＴＡテラダイン㈱熊本事業所所在地 〒869-1232熊本県菊池郡大津町高尾野平成272−13操業 1995年4月 従業員数 約120人日本法人本社 〒220−0012横浜市西区みなとみらい3-6-3MMパークビル7Ｆ事業概要 イメージセンサーやマイコンなど半導体自動検査装置の開発、製造、販売、保守２８

２８完成イメージ堀場エステック阿蘇工場１０

２９企業ＤＡＴＡ㈱堀場エステック阿蘇工場所在地 熊本県阿蘇郡西原村大字鳥子字講米畑358-11設立 1988年 代表者 執行役員 生産本部長 阿蘇工場長 小山博之従業員数 請負社員、アルバイトを含め450人。新工場の本格稼働により500人規模まで増員する計画事業概要 世界シェア57％を占めるマスフローコントローラーの生産拠点。
2012年からは堀場製作所の血液検査装置、小型製品など医療用分析・計測機器の生産も手掛ける新工場社屋の完成イメージテラダイン熊本事業所テラダイン㈱本村祐造取締役技術開発部長立ち入り禁止となった本館堀場エステック阿蘇工場被災前の本館月末完成目指し︑
再建プロジェクト始動１２ＢＣＰ策定のコンセプト例★壊れにくく直りやすい丈夫な生産工場の構築★従業員のオーナーシップ（当事者意識）の醸成★震度別（6弱、6強等）シナリオの想定★平時からの備えと素早い初動 ★安全確保と最速復旧のバランス★被災現場に向けた経営トップのメッセージ発信【具体的な取組み例】区分

取 組 み 例グループ全体○情報共有システムの構築○活断層帯の事前把握（想定震度の試算）○代替生産予定先における汎用設備の互換性確保○組織的な被災事業所支援 ○プッシュ型バックアップ体制○被災対応を通じて得た教訓の横展開（他の生産拠点へ）○大型地震を想定した耐震構造 ○制震ダンパーなどの導入○地震加速度計（IoＴ技術駆使）の設置○災害対策本部設置場所の複数想定○防災倉庫の設置 ○被災時の建物診断の迅速化生産装置○固定方法の工夫、改良現地︵熊本︶生産拠点インフラ

ハード面

建 屋電気

○緊急時の電源確保（自家発電など）○ケーブル固定方法の工夫、改良水○井戸水の確保ガス○配管接続部分の強化情報○有線断絶を想定したＷｉ
Ｆｉルータの活用○主要な建屋以外（警備室など別棟）への警報盤設置その他○薬液タンクの漏洩防止ソフト面

顧客への供給継続○生産拠点の多様化 ○仕掛品・完成製品の在庫保有量の最適化○サプライチェーンの見える化（顔の見える関係）○適時の情報提供部材調達○適正な在庫マネジメント○流通在庫の確保（早め多めの部材手配）

従業員の安全安心○飲料水、食糧の計画的な備蓄○安否確認システムの導入○災害対応訓練の恒常化○被災従業員（派遣社員含む）の支援充実（休業補償制度整備など）情報管理○ビジネスデータのクラウド保管と書面保管の併用円滑な復旧活動 ○復旧支援部隊の早期手配と現地生活への対応支援地域貢献○避難地域での役割分担（行政との連携）平成２８年度事業報告

11月21日（月）自動車関連企業立地セミナー20165月19日（木）幹事会ホテル熊本テルサ（熊本市中央区）

通常総会議案の審議名鉄ニューグランドホテル（名古屋市中村区）

6月1日（水）通常総会プロローグ 「復旧・復興の状況説明」熊本県企業立地課長 岡村郷司講演1「トヨタ自動車九州のモノづくりと技術開発の状況」トヨタ自動車九州株式会社前副社長・技術顧問 大村英一氏講演2「地場企業の創造的復興に向けて〜生産連携・共同受注 MIKI-500の活動」株式会社ヒューマン代表取締役（MIKI-500会長）工藤正也氏講演3「創造的復興に向けた取り組み」熊本県知事 蒲島郁夫氏

熊本ホテルキャッスル（熊本市中央区）入退会状況報告、役員選任、平成27年度事業報告、平成27年度収支決算報告、平成28年度事業計画案、平成28年度収支予算案講演「震災復興と企業、
自治体、国の役割」京都大学大学院 教授 岡田知広氏

6月29日（水）〜7月１日（金）インターフェックスジャパン東京ビッグサイト（東京都江東区）

12月14日（水）〜16日（金）セミコンジャパン2016東京ビッグサイト（東京都江東区）ブース出展ブース出展

1月18日（水）〜20日（金）第7回クルマの軽量化技術展

10月31日（月）熊本県企業立地セミナー

東京ビッグサイト（東京都江東区）ブース出展

ホテル椿山荘東京（東京都文京区）

1月24日（火）大学等との情報交換会講演1「東日本大震災の教訓をもとにした震災対応と熊本地震による川尻工場の影響」ルネサス セミコンダクタ マニュファクチュアリング㈱ 代表取締役社長 宮本佳幸氏講演2「不撓不屈、次世代に受け継ぐYAMAHA Spirits」ヤマハ熊本プロダクツ㈱ 代表取締役社長 松下泰之氏講演3「合言葉は「大連＜熊本」。
そして本社機能も熊本へ。
」㈱BBSアウトソーシング熊本 代表取締役社長 大和淑晃氏講演4「創造的復興に向けて」熊本県知事 蒲島郁夫氏

ホテル熊本テルサ（熊本市中央区）企業側からのPR、大学等側からのPR、個別名刺交換3月4日（土）会員交流ボウリング大会スポルト熊本（熊本市中央区）公的機関等による地震対策関連情報を会員企業に対してメールでタイムリーに通知
月 日項 目被災中小企業・小規模事業者対策情報発信源月 日中小企業庁項 目熊本県営住宅及び熊本市営住宅への入居申し込み情報発信源

熊本県、熊本市4.284.224.254.26「下請かけこみ寺」における「特別相談窓口」の設置 中小企業庁

生活支援の情報一覧総務省地震で事業所が休業した場合の一時離職者への失業給付熊本労働局雇用調整助成金の更なる特例措置（１）熊本労働局勤務・通勤中の被災に関する労務災害熊本労働局被災中小企業者等支援策ガイドブックの発行中小企業庁税の減免（県税・国税）

熊本県、国税庁下請け取引にかかる要請経済産業省5.10金融支援措置中小企業庁雇用調整助成金の特例措置熊本労働局5.165.23

ルネサス新BCP目標（震度6弱・6強ケース）2011年3月東日本大震災・那珂工場

用役復旧7日○7日(電力5日)以内30日(電力28日)

生産再開8日○30日以内80日38日○60日以内180日震災による離職者を対象とした臨時職員の募集

熊本県及び市町村

震災前能力復帰

産業雇用安定センター熊本事務所

仕掛製品損失の圧縮企業間の出向による新たな雇用対策国の雇用関係制度の活用による雇用維持支援熊本県、熊本労働局インフラ激甚災害法に基づく中小企業支援措置経済産業省下請中小企業との取引に関する配慮についての親事業者への要請被災中小企業・小規模事業者の既往債務の負担軽減に係る対策経済産業省経済産業省6.10 「グループ補助金」説明会開催案内熊本県、中小企業庁熊本県よろず支援拠点中小企業庁8.15熊本労働局4.28 「みなし応急仮設住宅」の申請2016年4月
熊本地震・川尻工場建屋・内装

熊本県、熊本市10.26雇用調整助成金の更なる特例措置（２）地域雇用開発奨励金の「熊本地震特例」熊本県、中小企業庁

熊本労働局○50%未満ほぼ100％○クリーンルーム環境維持クリーンルーム環境喪失冷水配管破損・漏水発生△排気ダクトに軽微な損傷

軽微な位置ずれ○軽微な位置ずれ・転倒なし

位置ずれ・転倒発生レンズずれ、ステージ損傷△脆弱部位の軽微な損傷レンズずれ、ステージ損傷

碍子破損なし○碍子破損なし碍子破損

サーバー転倒なし○

サーバー転倒なしサーバー転倒

マスク洗浄・再版率

0.7％○10％未満60％

石英・SiC破損率50％○

50％70％生産装置固定6.9 「グループ補助金」説明会事前情報35％クリーンルーム環境維持生産装置（露光機）生産装置（イオン注入）生産システム電気、排気、水処理損傷