資料１

福島復興・再生に向けた取組状況
０．福島の復興・再生に向けて
１．福島復興再生特別措置法・福島復興再生基本方針
２．福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 改訂版
３．福島イノベーション・コースト構想の推進
４．風評払拭に向けた取組の方向性
５．広域インフラの復旧状況

平成２９年８月６日

０．福島の復興・再生に向けて○ 帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、福島の復興・再生は、これからが本格的なスタート。
○ 今後は、帰還に向けた環境整備や産業・生業の再生等、残された課題に取り組む必要。
１．方針の決定（１）「福島復興再生特別措置法」の改正（平成29年５月19日施行）（２）法改正を踏まえた、「福島復興再生基本方針」の改定（平成29年６月30日閣議決定）（３）「福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 改訂版」策定（平成29年６月３日）
２．具体的な主な取組※下線部について今回復興庁から説明（１）帰還困難区域を除くほとんどの地域での避難指示解除（２）除染・中間貯蔵等（３）福島イノベーション・コースト構想の推進（４）風評払拭に向けた取組（５）広域インフラ復旧・整備

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１－１．福島復興再生特措法の一部を改正する法律（概要）（平成２９年５月１９日施行）

１ 特定復興再生拠点区域の復興及び再生を推進するための計画制度の創設● 市町村長は、帰還困難区域のうち、避難指示を解除し、帰還者等の居住を可能とすることを目指す「特定復興再生拠点区域」の復興及び再生を推進するための計画を作成。内閣総理大臣の認定を受けた場合、計画に従って除染や廃棄物の処理を国が実施（費用は国の負担）すること等を可能とする。
２ 官民合同チームの体制強化● 官民合同チームの中核である（公社）福島相双復興推進機構を法律に位置付け、国の職員をその身分を保有したまま派遣できること等を可能とする。
３ 「福島イノベーション・コースト構想」推進● 「福島イノベーション・コースト構想」に係る取組を推進する区域や当該取組を法定の重点推進計画に記載し、中小企業の研究成果に係る特許料等の軽減やロボット開発促進のための国有の試験研究施設の低廉使用を可能とする。
４ 風評払拭への対応● 福島県産農林水産物等の販売等の実態調査や当該調査に基づく指導・助言等の措置を講ずることを法律に位置付ける。

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１－２．福島復興再生基本方針（概要）（平成29年６月30日閣議決定）
福島復興再生特別措置法第５条に基づく原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針（平成24年７月13日閣議決定、平成29年６月30日改定）。
「福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律」（平成29年5月19日公布・施行）及び 「東日本大震災復興加速化のための第６次提言」（平成28年8月24日自由民主党・公明党）の内容を盛り込むた
め、改定。
第１部

原子力災害からの復興・再生の意義・目標※赤字は平成29年の法改正に伴うもの

・ 福島の復興及び再生は着実に進展。避難指示の解除はゴールではなく、スタートであり、解除後も政府一丸となって取り組む。
・ 帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、可能なところから着実かつ段階的に、一日も早い復興を目指して取り組む。
・ 原子力災害からの福島の復興・再生は、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。

第２部

避難指示・解除区域の復興及び再生○避難解除等区域の復興・及び再生

・ 産業の復興・再生、道路等の整備、生活環境の整備等
・ 福島相双復興推進機構への国職員派遣（官民合同チームの体制強化）
・ 帰還環境整備推進法人制度（まちづくり会社の活用）○特定復興再生拠点区域復興再生計画

・ 帰還困難区域における復興拠点の整備（道路等の整備、生活環境の整備、課税の特例、一団地の復興再生拠点制度、土壌等の除染等の措置）
・ 計画の記載事項・認定基準

第３部

福島県全域の復興及び再生○安心して暮らすことのできる生活環境の実現

リスクコミュニケーションの推進等、健康管理調査、健康増進等の支援、除染等の措置等、いじめの防止のための対策、医療・福祉サービスの確
保、被災者の心のケア○原子力災害からの産業の復興・再生

農林水産業や中小企業の復興・再生、商品の販売等の不振の調査
等（風評対策）、職業指導等、観光振興等○新たな産業の創出・産業の国際競争力の強化福島イノベーション・コースト構想の推進、研究開発の推進、企業立地の促進、福島新エネ社会構想に係る取組の推進等

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２．福島12市町村将来像実現ロードマップ2020 改訂版（概要）○ 本年６月、復興庁、関係省庁、福島県、12市町村等が参加する「福島12市町村将来像有識者提言フォローアップ会議」において福島12市町村将来像実現ロードマップ2020改訂版を策定。
「福島12市町村の将来像に関する有識者検討会提言」における2020年に向けた具体的な課題と取組(1) 産業・生業（なりわい）の再生・創出(2) 住民生活に不可欠な健康・医療・介護（3）未来を担う、地域を担う
ひとづくり

1 . イノベーション・コース 5 . 二次医療体制の確保 8 . 小中学校再開のための環境整備等
ト構想の実現を含めた取組
2 . 官民合同チームの取組等(4) 広域インフラ整備・まちづくり・広域連携(5) 観光振興､風評･風化対策､文化･ス
ポーツ振興

13 . 幹線道路の整備

18 . 観光振興・交流人口の拡大

6 .ＩＣＴ活用による地域医 9 . ふたば未来学園での 14 . ＪＲ常磐線の早期の 19 .風評・風化対策の強全線開通
療ネットワークの構築 先進教育化

3 . 被災企業等への支援 7 . 地域包括ケアの実現 10 .ICT教育コーディネー 15 . 復興拠点等の整備
ターに向けた検討
4 . 福島フードファンクラブ（ＦＦＦ）等の取組

20 . 文化芸術の振興

11 .小高産業技術高校で 16 . 地域公共交通の構の「産業革新科」の新設築に向けた検討

21 . 東京オリンピック・パラリ
ンピック関連等事業の検討

12.産業人材育成の検討 17 . その他広域連携の取組

22 . Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化

東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向け、福島の復興を世界にアピール

福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
※福島１２市町村将来像提言は、除染、特定廃棄物の処理、中間貯蔵施設の整備、原発事故の収束等の状況も踏まえ、長期的に、かつ、広域の視点で検討が行われたもの。
※赤字の項目は、平成29年度より追加されたもの。

4（参考）福島１２市町村の将来像の実現加速化に向けて趣旨
 「福島12市町村将来像実現ロードマップ2020改訂版」の実現に向け、さらに、広域連携による一層の取組加速化が必要な重点テーマを設定し、関係者間の連携強化により集中的に取り組む（将来像関係の調査予算、平成29年度約1.5億円を活用）。

重点テーマ
１．先進的な教育の推進に向けた「ICT ※教育コーディネーター」モデル事業
２．Ｊヴィレッジ「復興シンボル」中核拠点化に向けた体制構築事業
３．交流人口拡大に向けた広域連携調査事業
４．福島ロボットテストフィールド周辺地域の居住・滞在環境の確保・整備に関する調査事業
５．広域連携によるイノシシ被害対策に関する調査事業
６．消防団の広域的な連携・協力に関する調査事業※ICT：情報通信技術

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３．福島イノベーション・コースト構想の推進○浜通り地域の避難指示解除等が進む中、新たな産業基盤構築や地域再生に対する地元の期待が高まり、構想の重要性はこれまで以上に増大。
○本構想を着実に実現するため、今般の法改正により、構想を福島特措法に位置付け、関係省庁、自治体、事業者等との連携強化を規定。
○平成29年７月28日に関係閣僚会議を開催。「原子力災害からの福島復興再生協議会」の下に分科会を開催。
＜今後の推進体制＞
国

国＋地元

福島イノベーション・コースト構想
関係閣僚会議

福島イノベーション・コースト構想推進分科会

メンバー：
・共同議長＝復興大臣、経済産業大臣
・メンバー＝関係大臣
役割：・関係省庁による具体的な連携の構築（※福島特措法に位置付けられた分科会）
メンバー：
・共同議長＝復興副大臣、経済産業副大臣（現地対策本部長）､福島県知事
・メンバー＝関係省庁、地元自治体 ほか

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１

福島第一原子力発電所

役割：・関係省庁、県等が構想の推進に関する基本的な方針を共有
楢葉町＜主な取組事項＞①廃炉国際共同研究センター
・国際共同研究棟
国内外の大学、研究機関、産業界等の英知を結集し、廃炉に係る研究開発・人材育成等を実施

【富岡町】

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②楢葉遠隔技術開発センター ③ロボットテストフィールド
実規模のモックアップ施設を利用した廃炉に関するロボットの実証試験等を実施【楢葉町】

無人航空機や災害対応ロボット等の実証実験を実施【南相馬市】【浪江町】

福島第二原子力発電所

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廃炉研究・
国際産学連携ロボット開発・実証

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４．風評払拭に向けた取組の方向性○ 原発事故後、今なお残る風評の払拭に向け、福島特措法の柱の一つとして風評払拭への対応を位置付けるとともに、農林水産物の安全性や放射線影響に関する正しい知識についての情報発信等の取組を実施。
○ 今後とも、風評の払拭に向けて国が前面に立って取組を進めていく。
今後の取組の方向性（風評対策タスクフォース（H29.7.21）における復興大臣指示）① 風評払拭のためのリスクコミュニケーション戦略の策定等

風評払拭のためのリスクコミュニケーション等の戦略の年内取りまとめ、農林水産物の安全性・放射線影響に関する国内外への正確かつ効果的に情報発信、諸外国・地域の輸入規制解除に向けた働きかけ② 風評被害の実態調査を踏まえた対策の実施

福島県産農林水産物の販売不振の実態を踏まえた、購入促進施策の実施③ 被災地産品の利用促進、観光誘客の促進

第三者認証GAP取得支援等、被災地の食材や資材の利用拡大促進、各省庁が率先した被災地産品の利用促進、被災地への観光誘客の一層の促進（参考）これまでの主な取組
被災地産品の販路拡大・観光誘客の促進
 被災地産品の積極的な購入・使用や、被災地への観光の促進、企業立地の呼びかけ等について、経済関係団体に要請
 教育旅行回復に向け、教育関係団体へ働きかけ 等

情報発信・リスクコミュニケーション

関西経済連合会への要請

復興フォーラムin大阪における被災地産品の販売

 輸入規制の緩和・撤廃に向けた諸外国の駐日大使・大使館幹部や報道関係者等への働きかけ
 「復興フォーラムin大阪」等で放射線に関する知識、農林水産物の安全性、被災地の現状等を情報発信 等

7５．広域インフラの復旧状況○常磐自動車道では、いわき中央IC～岩沼ICの４車線化事業等が進展。いわき中央IC～広野ICの４車線
広域インフラの復旧状況
化及びICの追加（（仮称）双葉、（仮称）大熊）について事業着手。
○ＪＲ常磐線は、富岡～竜田間が本年10月21日再開予定。平成31年度末までの全線開通を目指す。
ＪＲ常磐線の開通等の見通し
原ノ町駅
山元ＩＣ～広野ＩＣ
付加車線設置 ６箇所（計13.5km）
平成28年9月15日設置箇所公表

南相馬市

20km

南相馬鹿島ＳＡ

磐城太田駅

小高駅
桃内駅

（仮）大熊ＩＣ：平成30年度併用予定（仮）双葉ＩＣ：平成31年度併用予定
平成28年6月12日事業着手

大熊町

富岡町

双葉駅
福島第一原子力発電所

夜ノ森駅
富岡駅

楢葉町

広野町

浪江～富岡駅間
平成３１年度末までの開通を目指す

大野駅

福島第二原子力発電所

竜田駅
木戸駅

※４車線化及び付加車線設置について、復興・創生期間内の概ね５年での完成を目指す。

小高～浪江駅間
平成２９年４月１日に運転再開済

浪江駅

浪江町

双葉町

広野ＩＣ～いわき中央ＩＣ
４車線化 27km
平成28年6月8日事業着手

原ノ町～小高駅間
平成２８年７月１２日に運転再開済

広野駅

富岡～竜田駅間
平成２９年１０月２１日に運転再開予定
竜田～広野駅間
平成２６年６月１日に運転再開済
帰還困難区域
居住制限区域避難指示解除準備区域
運行中
運休中

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（参考）平成29年度復興庁予算のポイント
平成29年度予算額（復興庁所管）： １兆８，１５３億円 ［ 前年度予算額 ： 2兆4,055億円 ］
被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施。
復興のステージの進展に応じて生じる新たな課題に迅速かつ適切に対応。

9（参考）福島の復興・再生に向けた平成29年度予算のポイント○「復興・創生期間」に入り、さらなる福島の復興加速化に向け、「 復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」の考え方に沿って各種事業を推進。また、福島県・市町村の現場の状況やニーズ等を最大限に踏まえながら予算を決定。

１．長期避難者の支援、早期帰還の支援等【1,297億円(1,087億円)】

３．安全・安心な生活環境の実現等【6,909億円の内数(9,053億円)】○福島再生加速化交付金 【807億円】①汚染廃棄物等の適正な処理 【6,699億円】「長期避難者への支援から早期帰還への対応まで」を一括して支援する本交付金により、福島の再生を加速。長期避難者の生活拠点の確保や、帰還促進のための生活拠点整備等を支援。
また、道路等側溝堆積物撤去・処理による通常の維持管理活動の再開支援を行うとともに、新たに福島県が行う原子力災害に係る経験と教訓を後世に伝えるための情報発信拠点（アーカイブ拠点）の整備等に対する支援を追加。

○特定復興再生拠点整備事業 【309億円】
帰還困難区域の復興再生拠点の整備のため、除染及び家屋解体等を実施。

○福島生活環境整備・帰還再生加速事業 【181億円】
公共施設等の機能回復を行うとともに、避難解除等区域への住民の帰還を加速するための取組や直ちに帰還できない区域への将来の帰還に向けた荒廃抑制・保全対策等を推進。
また、避難指示区域等の住民による住民参加型の取組を支援。

・除去土壌等の適正管理・搬出等【2,855】※
・放射性物質汚染廃棄物処理事業等【1,851】※
・中間貯蔵施設の整備等【1,876】 等②放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ・ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ等 【 37億円】
・放射性物質環境汚染状況監視等調査研究【13】・原子力被災者環境放射線ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ対策関連交付金 【8】・地方消費者行政推進事業【5】※ 等③その他 【 173億円】
・福島県双葉郡中高一貫校設置事業【26】・地域公共交通確保維持改善事業【14 】
・旧警戒区域内等における鳥獣捕獲等緊急対策事業【1.9】等

４．地域経済の再生、イノベーション・コースト・風評関連等【834億円(①)、103億円(②)及び 99億円(③)の内数】①地域経済の再生等 【834 億円の内数】

２．地域再生（被災者支援、住宅再建・復興まちづくり）【8,848億円の内数(12,331億円)】

・被災者支援総合交付金【200】 ※・被災者生活再建支援金補助金【135】 ※・社会資本整備総合交付金（復興） 【1,090】※
・東日本大震災復興交付金【525】 ※・災害復旧事業【2,599】 ※・被災地域における地域医療の再生支援【236】福島県の避難指示解除区域等における医療提供体制の再構築を図るため、医療機関の復興に向けた取組を支援。
等

・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業【210】 ※・自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金【185】・原子力災害による被災事業者の自立支援事業【54】・原子力災害対応雇用支援事業【19】・復興特区支援利子補給金【19】※②イノベーション・コースト構想関連事業等 【103億円】
・福島イノベーション・コースト構想関連施設整備等【 99】・福島イノベーション・コースト構想実現可能性調査等補助事業【2】等等・福島12市町村の将来像実現のための調査・推進事業【2】③風評払拭・農林水産業・観光関連 【99億円】
・福島県農林水産業再生総合事業【47】・福島県等復興産学官連携支援事業【1】 ※・観光復興関連事業【51】 ※等
29年度予算（備考1） 復興庁一括計上予算のうち「原子力災害からの復興・再生」の総額は、8,209億円。
【○○（○○）】（備考2） ※の予算額は被災県等の合計であり、その一定部分が福島県に関連するもの。斜体の事業は「原子力災害からの復興・再生」予算以外に区分される事業。 ※単位：億円

28年度
当初

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