平成 30 年７月豪雨災害におけ る
初動・応急対応に関する検証報告書

平成３１年３月
愛媛県平成 30 年７月豪雨災害対応検証委員会

はじめに
平成 30 年７月豪雨災害では、梅雨前線の停滞や線状降水帯の発生により、７月５日から８日の４日間で７月の平均雨量を大幅に超える集中豪雨となり、南予地域を中心に県下各地で甚大な被害が発生しました。
特に、宇和島市、大洲市、西予市、松山市及び今治市では、土砂災害や河川の氾濫により大きな被害を受け、災害による死者が 27 名、避難生活中の体調不良
でお亡くなりになられた災害関連死が５名を数えたほか、住家被害は全県で全壊 625 戸、半壊 3,108 戸、床上・床下浸水を加えると 6,619 戸（Ｈ30.12.10 時点）にのぼるとともに、最大で 12 市町、31,068 戸が断水するなど甚大な被害が発生しました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞を申し上げます。
このような大きな被害の発生は、本県では、平成 16 年の連続した台風来襲時以来であり、今回の災害への県、関係市町及び防災関係機関の初動・応急対応等を検証し、教訓や課題等の抽出・整理を行い、対応策を検討することにより、本県の防災体制の改善や防災・減災施策の新たな展開につなげるため、防災分野の学識経験者である新潟大学危機管理本部田村圭子教授、兵庫県立大学減災復興
政策研究科紅谷昇平准教授、愛媛大学防災情報研究センター森脇亮センター長
をはじめ、県、被災市や県警、消防、自衛隊などの防災関係機関からなる「愛媛県平成 30 年７月豪雨災害対応検証委員会」が平成 30 年 10 月に設置されました。
本検証委員会では、「発災前後の気象状況と本県の被害状況」、「県災害対策本部の対応と課題等」、「初動応急対応の現状と課題等」、「県地域防災計画等の見直し」の４つの柱を基本に、「避難勧告等の発令や消防団等による避難誘導の状況」、「自助・共助による対応状況」、「避難所の設置・運営」など 34 の項目について
検証の視点を定め、平成 30 年 11 月６日の第１回会議を皮切りに４回にわたる会議を開催し、豪雨災害対応に従事した国・県・市町・防災関係機関等に対するアンケート調査やヒアリング、更には被災市町住民へのアンケート等で寄せられた様々な意見に基づき、課題や教訓を整理し、改善の方向性について取りまとめを行いました。
この報告書には、県がとるべき対策だけでなく、市町や防災関係機関と連携した対策や、住民の防災意識の向上など、様々な提言を盛り込んでおりますので、県の各部局や地方機関をはじめ、被災した市町や対応に当たった関係機関はもとより、被災しなかった市町等においても広く今回の災害対応で得られた教訓や改善策を共有いただくとともに、県民一人ひとりにおいても自らの命は自らで守る自助や地域ぐるみの共助の促進につなげ、「オール愛媛」の体制で地域全体の防災力を高めていただくことを心から期待申し上げます。
平成 31 年３月
愛媛県平成 30 年７月豪雨災害対応検証委員会

目 次
はじめに
１ 発災前後の気象状況と本県の被害状況 .................................... 1
２ 県災害対策本部の対応と課題等（１） 発災直前の状況 .................................................... 6（２） 県災害対策本部の初動応急対応の状況① 県災害対策本部の設置・運営状況及び職員の参集・配置状況............. 9② 被害情報の収集と取りまとめ ....................................... 14③ 災害関連情報の県民への提供（報道対応を含む） ..................... 18④ 県災害対策本部としての対応状況 ................................... 21⑤ 民間団体等との連携状況（災害時応援協定の活用状況）................ 27⑥ 国、市町、防災関係機関等との連携及び他県等からの人的支援の状況 .... 30（３） 職員の健康管理 ................................................... 36
３ 初動応急対応の状況と課題等（１） 「人を守る」① 住民への避難勧告等及び住民の避難状況
ア 避難勧告等の発令や消防団等による避難誘導の状況 ................. 38
イ 避難勧告等を受けた住民の避難状況（住民の避難に対する意識） ...... 42
ウ 高齢者等要支援者の避難状況 ..................................... 48
エ 自助・共助による対応状況（自主防災組織、防災士等の活動状況） .... 51② 救助活動の状況................................................... 54③ 医療・救護の状況
ア 傷病者数や医療機関の被災及び医療ニーズに係る情報収集並びに支援要請への対応状況 ................................................... 58
イ 医療機関相互の連携及び初動対応 ................................. 62（２） 生活を守る① 被災者の生活支援の状況
ア 避難所の設置・運営（学校避難を含む） ........................... 66
イ 被災者の健康管理及び生活相談（在宅、施設避難者を含む） .......... 71
ウ 防疫・衛生活動................................................. 75
エ 物資の調達・搬送............................................... 77
オ ＮＰＯやボランティアによる支援 ................................. 82
カ 住宅被害認定調査、罹災証明書の発行状況 ......................... 85
キ 災害弔慰金、生活再建支援金、義援金等の支給状況 ................. 89② 仮設住宅の整備・確保等 ........................................... 93③ 災害廃棄物処理等の状況 ........................................... 97④ 水道の復旧状況.................................................. 101

⑤ 公共土木施設の被災状況と応急復旧等の状況
ア 公共土木施設の被災状況 ........................................ 104
イ 応急的な通行の確保 ............................................ 106
ウ 応急復旧や二次災害防止対策の状況 .............................. 108⑥ ライフライン（電気、ガス、通信）の被災状況と応急復旧の状況 ....... 112⑦ 主要公共施設の被災状況と応急対策の状況 .......................... 114（３） 産業を守る① 農林水産業の被害状況と応急対策の状況 ............................ 120② 商工業の被害状況と応急対策の状況 ................................ 123
４ 県地域防災計画等の見直し............................................ 125
５ 当面の取組方針 ..................................................... 127【参考資料】
１ 愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について ........................ 1
２
３
４
５
６

愛媛県災害対策本部等における初動対応業務の実施状況................ 17
県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月５日から７月11日） .... 21
７月豪雨災害に係る愛媛県災害対策本部各班体制及び従事業務 .......... 28「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況 ...... 31
本部長の主な国への支援要望・被災地視察等 ......................... 40

７
８
９
10
11
12
13

７月豪雨災害の応急対応に伴う財政措置について ..................... 41
松山地方気象台 ホットライン対応状況 ............................. 42
愛媛県内６市町の警報・避難勧告等発令状況 ......................... 48
土砂災害警戒情報の発表と避難勧告等の発令状況について.............. 50
７月豪雨に伴う各市町における避難所数及び避難者数の推移............ 51
避難勧告等の発令状況と避難所避難者数 ............................. 52
県内市町から被災３市に対する職員派遣状況及び従事業務.............. 53

14 県外自治体からの応援職員数（７月８日から９月12日）................ 54
15 平成30年７月豪雨被災地現地リエゾン一覧表 ......................... 55
16 ７月豪雨における消防防災ヘリコプター活動状況 ..................... 58
17 ７月豪雨災害における災害時応援協定に基づく主な支援................ 60
18 ７月豪雨に伴う死者数等の推移 ..................................... 61
19 平成30年７月豪雨災害対応検証委員会アンケート対象者一覧表 .......... 62
20 県・市町・国・防災機関等へのアンケート調査の概要 ................. 63
21 ７月豪雨災害に係る住民アンケート結果 ............................. 64
22 平成３０年７月豪雨災害検証委員会の開催状況 ....................... 72
23 愛媛県平成３０年７月豪雨災害対応検証委員会設置要綱................ 73
24 平成３０年７月豪雨災害の被災状況等 ............................... 75

１

発災前後の気象状況と本県の被害状況（１）愛媛県の気象状況① 豪雨の特徴
台風第７号や梅雨前線の影響で日本付近に温暖で湿った空気が流れ込み、平成
30 年７月５日～８日にかけて県内において過去に例をみない記録的な大雨が続いた。
② 気象警報の発表状況
大雨警報は、７月５日未明から９日昼前にかけて、各市町で発表。
土砂災害警戒情報は、７月６日明け方から９日朝にかけて、松前町を除く各市町で発表。
大雨特別警報は、平成 30 年７月８日明け方に宇和島市、愛南町で発表。
大雨警報
上段＝土砂災害
下段＝浸水害
土砂災害
警戒情報

洪水警報

今治市

松山市

大洲市

八幡浜市

西予市

宇和島市

愛南町

７／５
21:02
７／６
6:52
↓
７／９
9:55
７／６
3:05
↓
７／９
6:05
７／６
11:16
↓
７／７
15:49

７／６
5:46
７／６
6:52
↓
７／９
6:51
７／６
6:20
↓
７／９
6:05
７／６
3:20
↓
７／７
19:04

７／６
4:49
７／７
2:32
↓
７／９
6:51
７／６
6:20
↓
７／９
6:05
７／７
2:32
↓
７／７
21:47
７／８
6:32
↓
７／８
14:50

７／６
10:37
７／７
4:51
↓
７／９
6:51
７／６
19:55
↓
７／９
6:05
７／６
17:39
↓
７／７
15:49

７／５
9:14
７／７
2:32
↓
７／９
9:55
７／６
10:55
↓
７／９
6:05
７／７
2:32
↓
７／７
19:04
７／８
6:10
↓
７／８
14:50

７／５
9:14
７／７
2:32
↓
７／９
9:55
７／６
4:25
↓
７／９
6:05
７／６
4:49
↓
７／７
15:49
７／８
6:10
↓
７／８
14:50
７／８
5:50
↓
７／８
14:50

７／５
9:14
７／６
6:52
↓
７／９
9:55
７／６
5:00
↓
７／９
6:05
７／６
4:49
↓
７／７
15:49
７／８
3:59
↓
７／８
14:50
７／８
5:50
↓
７／８
14:50

大雨特別警報③ 発災当時の気象状況（指定河川洪水予報）（降水量）（土砂災害警戒判定メッシュ状況）

気象庁ホームページより-1-

吉田町は愛媛県、鹿野川ダム及び野村ダムは 3 ダム管理事務所の雨量計より④ 発災当時の気象状況
平成 30 年 7 月５日～８日の４日間で、７月の月降水量平年値を大幅に上回る豪雨であった。
(mm)
H30 年 7 月 8 日
H30 年 7 月 7 日
H30 年 7 月 6 日
H30 年 7 月 5 日
7 月の月降水量平年値

気象官署、特別地域気象観測所、アメダスの降水量

日

時
今治
松山
大洲
八幡浜
宇和
宇和島
御荘
00～06
0.5
0.5
2.5
0.5
2.5
2.5
4.0
06～12
17.5
21.0
18.5
28.0
49.5
23.5
12.0
12～18
6.0
5.0
2.5
2.5
4.5
3.0
5.0
18～24
66.0
7.5
7.5
8.5
14.0
10.0
1.5
7/6
00～06
55.0
39.0
8.5
4.5
32.0
61.0
12.5
06～12
64.5
47.5
37.0
65.0
44.0
8.5
11.0
12～18
34.0
60.0
53.5
43.0
57.0
6.0
－
3H
18～21
24.5
33.0
34.0
26.5
25.5
6.0
7.5
1H
21～22
29.5
19.0
2.0
2.0
10.5
2.5
4.5
1H
22～23
24.0
2.5
8.5
7.5
3.0
1.5
2.0
1H
23～24
8.5
5.0
5.0
5.0
6.0
3.0
2.5
7/7 1H
00～01
2.5
2.5
11.5
10.5
13.0
6.0
6.0
1H
01～02
6.0
5.5
15.0
25.0
14.0
20.5
8.0
1H
02～03
6.0
12.0
23.0
32.0
33.0
17.0
11.0
1H
03～04
14.0
12.5
32.5
33.0
25.0
7.5
10.5
1H
04～05
11.5
8.5
20.0
21.5
36.0
12.0
6.0
1H
05～06
13.0
11.5
13.0
24.0
26.0
28.5
9.0
1H
06～07
35.0
26.0
6.5
8.0
39.0
49.0
18.5
1H
07～08
14.0
5.0
3.5
7.5
21.5
26.0
24.0
1H
08～09
11.0
10.0
1.5
0.5
1.5
4.0
7.5
3H
09～12
2.5
7.5
－
2.0
1.5
6.0
10.0
12～18
1.0
7.0
8.5
12.0
12.0
4.5
2.5
18～24
0.5
0.5
4.5
7.5
6.5
5.5
11.5
7/8
00～06
15.5
12.0
14.0
16.0
40.0
45.0
56.0
06～12
1.0
0.5
5.5
4.5
22.0
19.0
55.0
12～18
－
0.5
－
－
－
3.5
4.0
18～24
－
－
－
－
－
－
－
合 計
463.5
361.5
338.5
397.0
539.5
381.5
302.0
（過去の７月平均雨量）( 167.1 ) (191.6 ) (227.3) (213.5) (267.3) (237.2) (236.9)
7/5

気象官署、特別地域気象観測所、アメダスの降水量を使用。
「-」は 0.5 ミリ未満を示す。

-2-

（２）住民の避難状況（最大時：平成 30 年７月７日 15 時）
避難者数4,293 人

避難所数

395 箇所

大洲市 931、西予市 854、八幡浜市 554、松山市 503、宇和島市 396、今治市 282、鬼北町 234、松野町 189、伊予市 124、内子町 84、砥部町 70、
上島町 29、久万高原町 26、東温市６、四国中央市５、愛南町５、新居浜市１
松山市 77、大洲市 48、八幡浜市 34、宇和島市 29、久万高原町 29、西予市 27、内子町 27、今治市 25、上島町 24、鬼北町 18、愛南町 13、新居浜市 12、伊予市９、東温市９、砥部町７、松野町６、四国中央市１（３）愛媛県の被害状況① 人的被害（平成 31 年３月４日時点）○被害者数
死者(直接死)27 名

宇和島市 11、西予市５、松山市４、大洲市４、今治市２、鬼北町１

災害関連死

５名

宇和島市２、西予市１、松山市１、大洲市１

安否不明者

１名

大洲市 1

重

33 名

宇和島市 27、今治市３、松山市２、大洲市１

傷 者○災害直接死の原因等
原

因

人

数

市町別内訳

備

土砂災害危険個所での死者数
16 名（16/17＝94％）

土砂災害

17 名

松山市３、大洲市１、今治市２、宇和島市 11

浸水害

８名

大洲市３、西予市５その他

２名

松山市１、鬼北町１

計

27 名

考

○県災害対策本部に報告のあった防災関係機関による救出者数
市

町

人

数

今治市

２名

宇和島市

19 名

大洲市

102 名

西予市

10 名

計

133 名

② 住家被害（平成 30 年 12 月 10 日時点）
全

壊

625 棟

半

壊

3,108 棟

一部破損

207 棟

床上浸水

187 棟

床下浸水

2,492 棟計6,619 棟大洲市 393、西予市 127、宇和島市 61、今治市 16、松山市 13、八幡浜
市 11、上島町２、伊予市１、内子町１
大洲市 1,659、宇和島市 911、西予市 274、松野町 92、八幡浜市 88、今治市 35、松山市 23、鬼北町 14、愛南町６、砥部町２、伊予市１、上島
町１、久万高原町１、内子町１
宇和島市 110、西予市 28、大洲市 16、松山市 15、今治市 15、鬼北町
10、八幡浜市７、松前町２、松野町２、伊予市１、内子町１
松野町 37、松山市 35、西予市 22、大洲市 21、八幡浜市 16、鬼北町 14、
今治市 12、宇和島市 11、愛南町８、内子町５、上島町３、伊予市１、
砥部町１、伊方町１
大洲市 788、宇和島市 648、松山市 344、八幡浜市 252、西予市 142、鬼北町 90、松野町 88、愛南町 33、今治市 32、上島町 31、砥部町 14、伊予市９、久万高原町８、内子町６、西条市４、松前町２、四国中央市
１、-3-

③ 非住家被害（平成 30 年 12 月 10 日時点）
倉庫、車庫等

2,123 棟

公共建物

114 棟

宇和島市 800、大洲市 635、西予市 573、松山市 88、八幡浜市 14、鬼北町７、砥部町４、内子町２、愛南町２
県施設 51、市町施設 63④ その他の被害（平成 30 年 10 月５日時点）
土砂災害

997 箇所

河川被害

433 箇所

港湾海岸被害30 箇所

宇和島市 363、松山市 269、上島町 148、内子町 66、大洲市 58、西予市
53、今治市 10、鬼北町８、愛南町８、八幡浜市６、四国中央市４、伊予市２、新居浜市１、東温市１
宇和島市 215、西予市 80、鬼北町 56、内子町 22、大洲市 17、愛南町
13、久万高原町 12、松山市９、今治市４、八幡浜市４、伊方町１
今治市 15、宇和島市６、松山市４、伊予市２、西予市１、伊方町１、
愛南町１

⑤ 被害額
○農林水産関係（平成 31 年１月 18 日時点）
農業

474 億円南予地域 352、中予地域 73、東予地域 49

林 業

175 億円南予地域 119、中予地域 28、東予地域 28

水産業

５億円

南予地域４、中予地域 0.7、東予地域 0.4○商工関係（推計額）
中小企業

494 億円商業 265、工業 229○土木施設（県管理施設及び市町管理施設の計 平成 30 年８月 28 日時点）
道路

193 億円

1,127 箇所河 川

178 億円

1,128 箇所

砂

防

35 億円

207 箇所

その他

20 億円

52 箇所

（４）関係法律の適用状況① 災害救助法
平成 30 年７月５日から適用。
７月７日 宇和島市、大洲市、西予市に適用
今治市、松野町、鬼北町に適用
25 日 八幡浜市に適用② 被災者生活再建支援法
７月９日 西予市に適用
11 日 宇和島市、大洲市、松野町に適用
13 日 松山市に適用
14 日 今治市、八幡浜市に適用
26 日 県内全市町に適用-4-

③ 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律○ 平成 30 年７月 14 日、政府は同法に基づき、平成 30 年７月豪雨災害を「特定非常災害」に指定し、次のような特例措置の適用を行った。
・許認可等の有効期間の延長措置（例：運転免許証の更新の満了日の延長）・届出等の義務が期間内に履行されなかった場合の免責（例：薬局の休止届の提出義務を期限内に履行できない場合の罰則の免除）○ これらの措置は法律に基づく許認可や届出のみが対象であるため、条例に基づく許認可や届出等についても同様の特例措置を定めるため、県では、「平成 30 年７月豪雨による災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特例措置に関する条例」を制定した（平成 30 年７月 19 日公布、施行）。
④ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律
平成30年７月24日、政府は同法に基づき平成30年７月豪雨による災害を激甚災
害として指定し、併せて、当該災害に対する財政上の特別措置を指定する政令を同月27日付けで公布、施行した。
【内容】○災害復旧事業の国庫補助率のかさ上げ（主な対象施設）
・公共土木施設
・農業用施設、林道
・農協や漁協の倉庫、共同作業場等
・公共社会教育施設
・私立学校施設 など

-5-

２

県災害対策本部の対応と課題等（１） 発災直前の状況＜検証の視点＞〇 発災前から警戒体制はとれていたのか。
〇 災害対応への事前準備は十分であったか。
〇 市町との連携はどうであったのか。
■ 対応の状況◎ 県災害警戒本部の設置
 愛媛県災害対策本部要綱の設置基準に定められた気象業務法第 13 条第１項に基づく警報（平成 30 年７月５日１時 22 分、四国中央市に大雨警報（土砂災害））が発表されたことから、県災害警戒本部を設置し、災害情報の収集等の対応に当たった。
 災害警戒本部は、防災局職員８班のローテーションによる 24 時間体制で警戒に当たり、時間を定め市町等から被害情報の収集を行い、知事等特別職に報告するとともに、マスコミへの情報提供や県ホームページでの公表を行った。
◎ 災害対応への事前準備
 災害時対応計画の事前策定及び各種訓練の実施により職員の意識と知識の向上を図っていたが、近年、主に南海トラフ地震を想定した訓練を実施しており、風水害対応の訓練が十分でなかった。
 国・県・市町・防災関係機関において、気象や災害の状況に応じて取るべき行動を定めたタイムラインが未策定であった。
◎ 県から各市町・消防等への大雨等に関する情報連絡 松山地方気象台から発表される「土砂災害への警戒」を、県災害警戒本部
から県内市町や各消防等に一斉放送にて伝達するとともに、消防庁から発表される「土砂災害、低い土地への浸水、河川の増水や氾濫に厳重注意」
情報を県内市町にメールで伝達した。
※参考資料Ｐ21「県、市町、防災関係機関等の初動対応状況」参照

 市町等への一斉放送等は行ったが、豪雨災害を想定した県から市町等への特別な注意喚起は実施していない。
 気象台と県・市町は、ホットラインを使用した情報交換を随時実施した。
※参考資料Ｐ42「松山地方気象台 ホットライン対応状況」参照□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 県災害警戒本部の設置
 県災害対策本部要綱第２条第１項に基づき、速やかに関係職員が登庁するとともに被害情報の収集などの警戒本部用務に着手した。
【県防災危機管理課】-6-

◎ 関係機関との連携
 平素から防災関係機関との定期的な会議開催等により、顔の見える関係づくりに努め、発災前から連携ができていたことにより、災害警戒本部設置
後、速やかに陸上自衛隊リエゾンの派遣を受け、情報共有等を実施した。
【県
防災危機管理課、陸上自衛隊】
 松山地方気象台や消防庁が発表する気象情報について、一斉放送やメールを利用し、速やかに県内市町等との共有を行った。【県防災危機管理課】□ 改善が必要な点◎ 災害警戒本部の設置基準
 災害警戒本部は、気象警報の発表や、一定規模以上の地震が発生した時、及び「その他知事が必要と認めるとき」に設置すると定めているが、警戒本部については、状況に応じて、より機動的に設置が可能となる基準の検討が必要。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 様々な災害に対応した訓練の実施による職員の意識と知識の向上 近年、地震を中心に訓練を実施していたため、職員に風水害に備えた教育・訓練等が十分にできていなかった。
【県防災危機管理課】◎ 発災前の気象情報の情報共有や災害への注意喚起
 一斉放送やメールを利用した気象情報の情報共有を実施していたが、一方的な情報送信となっており、双方向性を生かした情報共有や要請を行うことが、より効果的であった。
（豪雨災害発生後の台風接近時には、テレビ会
議による注意喚起を実施。
）【県防災危機管理課】◎ 防災関係機関の防災体制についての連携強化
 災害発生時には、国・県・市町・防災関係機関が速やかに連携を図ることが重要であり、発災前の気象状況等に応じて各機関が取るべき行動を定めたタイムラインを策定し、お互いに共有できていれば、より迅速に連携のとれた対応が取れた。【県防災危機管理課】□ 改善の方向性
近年、南海トラフ地震への対応を想定した訓練を中心に実施しており、その他の災害への対応訓練が不足していた。また、刻々と変化する気象情報等に応じて
防災関係機関の連携を一層強化するため、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 災害警戒本部設置基準の見直しの検討
・ 災害警戒本部の設置について、気象状況の変化等に臨機応変に対応して、より機動的に設置できるよう設置基準の見直しを検討する。
○ 風水害も想定した図上訓練や各種研修会等の充実・強化
・ 地震や風水害など、想定される様々な自然災害の発生時に、災害対応を円滑に行うことができるよう、県、市町及び防災関係機関の研修・訓練を充実・強化する。
-7-

○ テレビ会議システムを活用等した、市町・気象台などとの緊密な連携の確保
・ 災害発生前からのテレビ会議による市町等との気象情報の共有や、市町から住民に対する早めの避難・事前警戒の早期呼び掛けの要請等を行う。
・ 気象台と県・市町を結ぶホットラインによる更なる情報交換を進め、より一層緊密な連携が取れるように検討する。
○ 風水害等に対するタイムラインの整備
・ 風水害等の進行型災害に対し、県、市町及び防災関係機関が、発災前から「いつ」、「何をするか」を時系列で整理した「タイムライン」を共同で作成し共有する方向で検討する。

-8-

（２） 県災害対策本部の初動応急対応の状況① 県災害対策本部の設置・運営状況及び職員の参集・配置状況＜検証の視点＞〇〇〇〇

災害警戒本部から災害対策本部へ速やかに移行できたか。
職員への参集連絡が迅速になされ、計画のとおり参集できたか。
オペレーションルームの設置・運営は円滑に行うことができたのか。
各班の職員が役割を認識し、適切に業務を行うことができたのか。

■ 対応の状況◎ 県災害対策本部の組織と今回の災害対応における主な業務
 県災害対策本部に置かれた統括司令部及び各対策部の今回の災害対応における主な業務については次の表のとおり。
＜統括司令部＞
対策部名

今回の災害対応における主な業務
・ 災害対策本部の設置及び運営。

検証内容
２(２)①
２(２)④
２(２)②
２(２)③

Ｐ９～
Ｐ21～
Ｐ14～
Ｐ18～

・ 災害応急対策に必要な情報収集・整理。
・ 被災市町からの要請に基づく、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関の部隊配置等の調整。市町からの応急対応要請への総合対応。

２(２)②
２(２)⑥

Ｐ14～
Ｐ30～

・ 収集情報の記録、整理。

２(２)②

Ｐ14～

・ 市町、消防、警察機関からの被害等に関する情報収集及び取りまとめ
・ 各対策部からの情報収集。

２(２)②
２(２)④

Ｐ14～
Ｐ21～

ライフライン・交通対策班

・ ライフラインの被害状況及び交通（道路・鉄道）の規制、運行等に関する情報収集及び取りまとめ。

３(２)⑥

Ｐ112～

・ 救助、捜索活動に関する情報収集、整理。ヘリによる被害情報収集、ヘ
リテレ映像配信。
・ 消防防災ヘリコプター等の運行調整及び確保。消防防災ヘリ等による孤立集落への支援物資搬送手配及び行方不明者の捜索活動調整。

２(２)②

Ｐ14～

広域応援・
救助班

３(１)②

Ｐ54～

情報システム
運用班

・ 災害情報システムの運用。
・ 県ホームページを利用した県民等への情報提供。
・ 災害対策本部会議におけるテレビ会議システムの運用。

２(２)②
２(２)③
２(２)④

Ｐ14～
Ｐ18～
Ｐ21～

総務班

・ 災害対策本部に関する庶務等の後方支援

２(２)①

Ｐ９～

人事班

・ 被災市町の人的支援ニーズの確認及び状況に応じた県職員の派遣。
・ 本部職員等の保健衛生。

２(２)⑥
２(３)

Ｐ30～
Ｐ36～

・ 人事班からの要請に基づく総務省・知事会に対する職員派遣要請。応援
職員の受入及び必要な事務処理（身分取扱、宿舎確保等）
。

２(２)⑥

Ｐ30～

財務班

・ 義援金の受付、公表及び配分。

３(２)①キＰ89～

広報班

・ 災害対策本部会議等における報道機関対応。

２(２)③

Ｐ18～

・ 甚大な被害が発生し、13 項目の要望が寄せられた宇和島市と各対策部間の調整及び対応について進行管理。

２(２)④

Ｐ21～

作戦司令Ｇ・対策本部担当作戦司令Ｇ・
災害対応担当作戦司令Ｇ・
記録担当
情報収集・
連絡班

受入調整班

宇和島市支援調整班

・ 統括司令部各班及び各対策部からの情報の取りまとめ。
・ マスコミへの情報提供＜連携対応グループ＞
対策部名

今回の災害対応における主な業務

被災者支援
グループ

・ 被災市町への要望調査及び国や食料物資対策グループへの連絡。
・ 避難所に対するクーラー、電子レンジ、洗濯機等電気製品（約 320 台）の国への手配。
・ 被災者及び避難所への保健医療支援。

食料物資対策グループ

・ 県物資拠点の設置及び県トラック協会への輸送業務の依頼。災害時応援 ２(２)⑤Ｐ27～
協定締結企業等からの物資調達。
・ 農水省からのプッシュ型支援の受入。
２(２)⑥
Ｐ30～
・ 県からのプッシュ型支援の実施。全国からの無償提供の申し出に対する ３(２)①エ Ｐ77～対応。

住宅確保支援グループ

・ 災害救助法に基づく建設型、借上げ型応急仮設住宅の供与。公営住宅等 ３(２)②の提供。被災者に対する住宅確保支援。
・ 住宅の応急修理及び被災者と工事事業者とのマッチング。
３(２)②

-9-

検証内容
３(２)①ア２(２)⑥３(２)①エ３(２)①イ

Ｐ66～
Ｐ30～
Ｐ77～
Ｐ71～

Ｐ93～
Ｐ93～

＜各対策部＞
対策部名

今回の災害対応における主な業務

検証内容
Ｐ97～

県民環境対策部・ 災害廃棄物処理に係る広域処理体制の確立。被災市町に対する適切かつ ３(２)③
円滑な災害廃棄物処理への指導。
・ 市町等の水道施設の被災、復旧状況の把握。南予水道企業団吉田浄水場 ３(２)④の復旧に係る情報収集及び市企業団への助言、関係機関等との調整。
３(１)③ア

Ｐ58～

保健福祉対策部・ 医療施設、社会福祉施設の被害状況等の把握。被災地派遣医療チームと保健師チーム等の一元的なマネジメント。
・ 避難者の健康管理対策。
・ ペストコントロール協会等と連携した防疫作業の実施。
・ ボランティア団体との連携、災害ボランティアセンターへの後方支援。

３(２)①イ３(２)①ウ３(２)①オ

Ｐ71～
Ｐ75～
Ｐ82～

経済労働対策部・ 県内企業の被害状況把握
・ 中小事業者等に対する特別相談窓口の設置。県独自の支援制度の創設。

３(３)②

Ｐ123～

農林水産対策部・ 農林水産被害の把握。
・ 南予地域柑橘農業復興対策チームの設置。営農再建支援相談窓口及び農 ３(３)①
林漁業者向け金融支援相談窓口の開設。

Ｐ120～

・ 公共土木施設の被災状況の取りまとめ
・ 道路啓開及び県ホームページ等での情報発信。
・ 土砂撤去や大型土嚢設置等による二次災害防止対策。

３(２)⑤ア３(２)⑤イ３(２)⑤ウ

Ｐ104～
Ｐ106～
Ｐ108～

公営企業対策部・ 肱川発電所の被害状況把握及び復旧。

３(２)⑥

Ｐ112～

教育対策部

・ 被災児童生徒に対する心のケア。
・ 学校施設の被害状況、運営状況の把握。

３(２)①イ
３(２)⑦

Ｐ71～
Ｐ114～

・ ＤＭＡＴの派遣、運営。

３(１)③イ

Ｐ62～

土木対策部

災害医療対策部Ｐ101～◎ 県災害対策本部及びオペレーションルームの設置
 降雨状況の進展に伴い発災前日（平成 30 年７月６日）からオペレーション
ルームの設置準備を開始した。
 ７月７日未明の怒和島での土砂災害に続き、午前６時 35 分に大洲市から土砂災害により人的被害が発生しているとの連絡があったことから、広域的な被害発生に伴う救助・避難者支援などに全庁的に対応するため、災害警
戒本部体制を災害対策本部体制にすることを決定し、午前７時に県災害対策本部を設置した。
 災害対策本部設置に伴い、関係職員に周知して参集を求めた。
 オペレーションルーム設置のため、①机・椅子等の追加確保、②内線電話（ＰＨＳ）50 台の確保、③電源（コンセント）の確保、④ＦＡＸの移設作業等を実施。
 国等のリエゾンが想定を超え多数参集したため、執務スペースが不足。７月８日からオペレーションルームを県庁第一別館３階と 11 階の２か所に分けて設置した。
◎県災害対策本部の運営
 ７月７日９時に第１回災害対策本部会議を開催。以降、10 月 31 日の災害対策本部解散までの間に計 20 回の本部会議を開催した。
※参考資料Ｐ１「愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について」参照

 本部会議において、ヘリテレ映像による現場状況の確認などによる被災状
況の把握、各対策部の対応状況の報告、それらを踏まえた本部長（知事）からの指示を行うとともに、テレビ会議を通じて被災地市長からの要望を直接聞き取るなどの対応を行った。
 災害対策本部資料や本部長指示は、速やかに県ホームページに掲載した。
 本部会議終了後に、副本部長（副知事）、各対策部長等が本部長指示を踏ま- 10 -

えた今後の対応を協議するとともに、各対策部で実施する班長ミーティン
グ等において、各対策部内の業務の進行管理や情報の共有を図った。
 地方局、支局以外の県の出先庁舎にテレビ会議システムが整備されておらず、リアルタイムでの情報周知を図ることができなかった。
 指名により統括司令部員となっている防災局以外の職員の一部が日替わりで交代となっていたため、業務に即応できないことがあった。
 被害状況の早期把握に努めたが、発災当初は各方面から様々な情報が錯綜
し、災害対策本部としての正確な被害把握が困難であった。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 県災害警戒本部から県災害対策本部への移行
 事前の準備・訓練により、災害警戒本部から災害対策本部への移行がスムーズにできたほか、職員の参集も速やかに行われた。
【県災害対策本部統括司令部】
 水防本部から災害対策本部への移行であり、参集連絡等は迅速になされ、計画のとおり参集することができた。
【県災害対策本部土木対策部】◎ オペレーションルームの開設
 事前に大規模災害発生時に迅速な対応が取れるよう準備を行っていたことから、スムーズにオペレーションルームを設置できた。
【県災害対策本部統
括司令部】◎県防災局等のＯＢ職員への兼務発令による災害対応業務への従事
 平成 29 年度から、防災局等で災害対応に従事した経験のある職員に対して、異動後もあらかじめ応援職員として防災危機管理課等に兼務発令を行っており、これら兼務発令を受けていた職員が随所で県災害対策本部要員として活躍した。
【県災害対策本部統括司令部】□ 改善が必要な点◎ 県災害警戒本部から災害対策本部への移行手続き
 風水害等一般災害による災害対策本部設置時の参集メールについては、地
震発生時のような自動配信の設定となっておらず、防災局以外の職員呼び出しの連絡に手間取ったため、第１回災害対策本部会議開催直前の参集となった本部員がいた。【県災害対策本部統括司令部】
 対策本部会議の開催時間、災害対応業務の担当部署、業務の優先順位、業務の処理目標等を災害対策本部内に明示すれば、統括司令部の業務方針（努力の集中時期）を職員が共有できるのではないか。
【県災害対策本部統括司
令部】「①県内に特別警報が発表された
 風水害の際の災害対策本部設置の基準は、とき、②相当規模の災害が発生し複数の対策部が連携して対応する必要があるとき、③その他知事が必要と判断するとき」とされているが、警戒体制から実際の災害対応を担う災害対策本部体制への移行をより迅速に行う- 11 -

ため、客観的な判断基準も必要ではないか。【県災害対策本部統括司令部】◎ オペレーションルームのスペースの不足 国等のリエゾンが想定を超えて多数参集したため執務スペースが不足した。
【県災害対策本部統括司令部】
 県災害対策本部のオペレーションルームが県庁第一別館３階と 11 階の２か所に分かれたことから、情報共有がスムーズにいかない場面があった。
【県
災害対策本部統括司令部・土木管理対策部・災害医療対策部】
 一定の事前準備は行っていたものの、オペレーションルームが常設でないことから、災害対策本部で使用する機器類設置等に 30 分程度の時間を要した。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 県災害対策本部の運営に必要な人員等の確保について
 指名により統括司令部員となっている防災局以外の職員が一部日替わりで交代となったため、災害即応能力や業務の継続性に問題が生じた。
【県災害対策本部統括司令部】
 部局横断型で設置される被災者支援グループは、対応の初期段階においては、
防災局と綿密な連携が必要不可欠であるため、グループ構成員に防災局職員（班用務で動ける人）が最低限１名は必要。
（今回は昨年度まで防災局に在籍した職員が中心となり業務を進めた。）【県災害対策本部被災者支援グループ】
 南予地方局では、公共交通等の不通のため、参集できない職員が発生し、参集できた職員に身体的な負担が生じた。【県災害対策本部南予地方本部】◎ 災害即応能力を有する人材の育成
 災害警戒本部から災害対策本部への移行に伴い、業務の継続性を考慮して
災害警戒本部の当番職員を引き続き応急対応要請の調整等を行う班に所属させる運用を行ったため、防災局以外の指名職員が事前研修や訓練結果を踏まえた本部活動が十分にできなかった。
【県災害対策本部統括司令部】
 今後想定されている南海トラフ地震等の大規模災害への対応を円滑に行うためには、大量の情報を迅速に整理し、組織内や他機関と共有するとともに、対策を立案する災害即応能力を有する人材の育成が必要。
【県災害対策
本部統括司令部】
 災害対策本部からの照会事項や保健所からの要望事項の対応が集中し、発災直後、班・係内の情報交換や情報整理、課題整理が難しかった。日々の対応を進める中で、受理した情報を周囲に発信することが徐々に難しくなり、情報管理ができなかった。
【県災害対策本部保健福祉対策部】□ 改善の方向性
大規模災害時には、国等から多数のリエゾンが派遣されるため、県災害対策本部における一体的な活動を行うための十分なオペレーションルームのスペースを確保する必要がある。また、発災前を含む発災当初の災害対応業務を円滑に実施するため風水害を想定した災害時行動計画等の改定や職員の配置計画の見直- 12 -

しが必要であり、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 県災害時行動計画等の見直しと職員参集連絡方法の改善
・ 現行の県災害時行動計画は、台風や豪雨災害などの対応に必要な発災前を含む発災時の行動について定めがないことから、タイムラインの策定に合
わせて、風水害時における県災害対策本部会議開催の目安や大まかな業務の流れなどを定めた風水害編の追加策定について検討する。
・ 一定規模以上の地震による県災害対策本部設置の場合は、防災メール(参集連絡及び安否確認)が自動配信されるが、自動配信で対応するケースの拡大や、災害対策本部を任意設置した場合の手動配信手順のマニュアル化を検討する。
・ 職員への県災害対策本部設置の連絡については、市町からの応急対応要請、国からの情報提供依頼、一般県民からの問い合わせ等への対応を並行させる必要があることから、各部局連絡員に対する連絡担当者を専従職員としてあらかじめ決定しておく。
・ 風水害の際の災害対策本部設置基準について、例えば、自衛隊に災害派遣要請をした時といった客観的な要件により自動設置できるような要件の検討を行う。
・ 災害関連業務の進行管理を職員が共有し、適時適切な対応ができるよう、被害の状況、業務の担当、優先順位、処理目標などを整理した業務予定表の作成を検討する。
○ オペレーションルームの拡充等の検討
・ 統括司令部の各班・グループが一堂に会して連携・協力して業務を行うとともに、国の各省庁や防災関係機関のリエゾンの執務スペースを確保する必要があるため、オペレーションルームの拡充等を検討する必要がある。
現庁舎内で一部屋への集約が難しければ、より円滑な災害対応のための配置等を検討する。
・ 災害時に 24 時間使用されることを踏まえた設備の検討を行う。
○ 職員配置計画の見直しと災害即応能力を有する人材の育成
・ 県災害対策本部設置時に災害警戒本部からの災害の経緯や業務を適切に引き継ぎ、事前に指名した班に所属させる本来の運用を徹底する。
・ 指名により統括司令部員となっている職員が日替わりで交代することは、
災害即応能力や業務の継続性に問題が生じることから、各部局に災害対応を優先して指名職員の継続的派遣を徹底し、初動期における情報収集・問合せ対応に係る所要人員の組織的な確保を図る。（併せて、各部局のＢＣ
Ｐ等の見直しを行い、災害対策本部業務との役割分担や対応要領を明確化する。
）
・ 今回の豪雨災害を踏まえし、統括司令部の指名職員を中心として災害即応能力を備えられるよう、研修の充実強化を実施する。

- 13 -

②

被害情報の収集と取りまとめ＜検証の視点＞〇〇〇

発災当初、市町等も混乱する中、被害状況は迅速に把握できたのか。
災害情報システムは有効に活用されたのか。
被害状況の速やかな取りまとめが行えたのか。

■ 対応の状況◎ 被害情報等の収集スキーム
 被害状況・規制状況等については、災害情報システムにより、市町から地方局・支局を経由しての報告又は関係対策部（土木対策部、教育対策部等）
から報告される。疑義については、電話確認。
 気象情報については、警報等発表状況を気象台から送信されるＦＡＸから収集するとともに、気象台とのホットラインなどにより最新の情報を収集。
 ライフライン関係は、あらかじめ定められた連絡員を通じて収集。
 公共交通機関の運行（航）状況等は、インターネットから収集。
◎ 災害情報システム等を活用した情報収集等
 情報が錯綜する中でも正確な被害状況を把握するため、市町からの災害情報システムによる報告をベースに電話連絡を行い、被害情報の確認作業を行った。
◎ 被害状況の把握及びその取りまとめ
 発災当初は悪天候の中、ヘリの発着ができず被害の全容把握に時間を要したが、平成 30 年７月８日からはヘリテレによる映像配信と市町への提供を行った。
 各機関も混乱する中、広範囲にわたる被害が同時多発的に発生したため、警察、消防、自衛隊、市町などから一部重複する被害報告があった。
 被害状況の早期把握に努めたが、発災当初は情報が錯綜し、県災害対策本部としての正確な被害把握が困難であった。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 被害状況の迅速な収集
 災害対策本部に派遣されたリエゾンやあらかじめ定めている情報連絡員を通じて、通信インフラの被災復旧状況や停電復旧状況について速やかに情報収集を行いライフライン・交通班に情報提供することができた。
【県災害対策本部統括司令部】
 発災直後から、市町担当課や地方局、関係団体等との連絡のほか、被災施設の現地確認等を連携して行うことにより、状況を適切に把握することができた。
【県災害対策本部保健福祉対策部・教育対策部・中予地方本部】
 各土木事務所からの情報を集約し、災害対策室内の管内図に通行止め情報を記入することとし、情報はプッシュピンと付せんで位置を分かりやすく- 14 -

表示した。
【県災害対策本部南予地方本部八幡浜支部】
 土砂災害の被害箇所、被害状況の把握に際し、発災後の航空写真、空撮写
真の情報を活用したことが、全容把握に役立った。
【県災害対策本部南予地
方本部】
 県管理施設だけではなく、市道等を含む管内の公共土木施設等の被害状況についても現地調査を実施し把握した。
【県災害対策本部南予地方本部】
 国との連携を密にした早急な初動調査により、被害が集中する地域及び山地や林道等の施設災害の把握が短期間で進捗した。
【県災害対策本部農林水産対策部】◎ 災害情報システムの活用
 災害情報システムは、避難勧告や避難所情報を自動的にＬアラート、防災
メール、ＳＮＳ等に発信できるシステムとなっており、日常の訓練等により、大きな問題なく運用できた。【県災害対策本部統括司令部】
 災害情報システムの活用により、県災害対策本部の活動状況や県内自治体の災害対策本部設置状況等が確認可能であり情報共有に役立った。
【松山海
上保安部】
 災害情報システムからの逐次の情報提供をモニタリングすることにより、各市町の態勢について自衛隊として認識の共有ができた。
【陸上自衛隊】□ 改善が必要な点◎ 被害情報の正確で迅速な把握 発災当初、広範囲で同時多発的に発生した被害に対応する警察、消防、自衛隊及び市町から、一部重複する被害状況が報告されるなど、情報収集体制に混乱が生じたことから、正確な被害状況の把握に時間がかかった。
【県
災害対策本部統括司令部】
 本庁だけに連絡・報告が入っているケースが多く、当初は情報共有が不十分であった。情報収集に当たって本庁と地方局の役割分担、情報共有（市町も含めて）が不可欠。
【県災害対策本部南予地方本部】
 災害発生当初、被害情報の取りまとめを３時間ごとに行っていたが、取りまとめまでの時間が短く、各市町等からの情報の精査が不十分であった。
【県災害対策本部統括司令部】
 水産関係の被害については、風評被害を恐れて被害状況の報告に消極的な事業者も多く、復旧支援が本格化してからの報告や発災後しばらくしてから職員が現地に入った際にようやく被害状況が確認できるケースが見られた。正確な被害状況の把握には、早期に現地で確認することが必要。
【県災害対策本部農林水産対策部】
 ７月 14 日からリエゾンとして急遽、管理職を派遣することになるなど、体制が緊急かつ流動的な対応となったため、体制を確立し計画的に進めることやリエゾンに対する研修も必要であった。【県災害対策本部南予地方本- 15 -

部】
 発災直後の初動時において、情報収集・整理や現地対応に人員を要し、職員が不足している中で、被災状況等の照会が同じ機関の複数部署からあり、対応に苦慮した。必要な情報はリエゾンを通じて、収集・取りまとめを願
いたい。
【西予市】
 現場（避難所）の情報が入手しづらい状況であり、県職員リエゾンとの連絡体制の構築が必要であった。
【県災害対策本部被災者支援グループ】
 災害時の小中学校施設等の被害状況報告は、「市町教委⇒教育事務所⇒県庁
義務教育課」という連絡体制になっているが、想定を超える災害であった
ため、学校現場や市町教委も混乱し、十分な確認ができず連絡体制が機能しなかった部分があった。
【県災害対策本部南予地方本部】
 市町から膨大な件数の被害報告あったため、特に河川・砂防施設について
は、被害箇所、詳細の被害状況の全容把握に時間を要した。また、外部からの問合せも多く、その対応に忙殺された。
【県災害対策本部南予地方本部】◎ 災害情報システムの改善の必要性
 発災当初、災害情報システムへの入力に手が回らない市町があり、人的被害の全てが災害情報システムに掲載されておらず、被災状況や捜索状況等
も入力・更新されない事案が多く、応援部隊等の必要性の判断が困難であった。
【県災害対策本部統括司令部】
 現在の災害情報システムは情報量が多いため、災害警戒本部レベルでは、
情報収集・共有に寄与していたが、今回の豪雨災害のような甚大な被害の発生時には、想定を超える情報量となったことから、市町の行う入力作業に時間と労力を費やすなど、一部対応困難となって運用で回避した点もあり、大規模災害にも対応できるようシステム改修や運用面での改善を行う必要がある。【県災害対策本部統括司令部】
 公共土木施設の災害情報は、市町から災害情報システムを通じて災害対策本部に直接報告される流れになっているため、システムへの入力漏れの発生や大量の情報の中から必要な情報を抜き出す作業等に、長い時間を要した。
【県災害対策本部土木対策部】
 災害対応で混乱したため、入力機関によりクロノロジー重要度の相違や、被害情報の確認に手間取り中々入力に至らないケース等が見受けられた。
【県災害対策本部東予地方本部】□ 改善の方向性
災害発生後の人命救助については、初動の 72 時間が肝心であることから、被災による混乱の中でも迅速かつ正確な被害情報の収集が極めて重要となる。そのことを踏まえ、以下に示す下記の方向性により改善を進めることとする。
○ 県災害情報システムの改善・高度化
・ 災害情報システムについて、より迅速な被害情報の入力・確認や、より早- 16 -

期の集約と公表ができるよう、機能の高度化を検討する。また、検討に当たっては、情報の入力者や順番等の作業フローについても再点検する。
・ 災害発生時には、災害対応の合間をぬって被災地の職員とテレビ会議等により連絡をとるなど、現場と県災害対策本部の間の情報共有の在り方について検討する。
○ 被害情報収集方法及びルートの再検討
・ 防災訓練等の各種訓練を通じて、電話以外のＦＡＸ・メール等の複数の連絡体制を確立して、実効性の向上に努める。
・ 迅速な被害状況の把握が求められていることから、今後とも市町・関係団
体等に迅速な情報提供を依頼するとともに、必要な場合はリエゾン等が可
能な限り現場に入り、情報の把握に努める。
○ 被害情報の迅速な取りまとめ
・ 県災害対策本部において、被害情報をより迅速に取りまとめるため、報告資料の様式の集約・簡素化、取りまとめ作業や体制等の改善を検討する。

- 17 -

③

災害関連情報の県民への提供（報道対応を含む）＜検証の視点＞〇〇

マスコミには適時に資料提供や説明が行われたのか。
マスコミや県民等に分かりやすい資料となっていたのか。

■ 対応の状況◎ マスコミや県民等への情報提供
 本部会議資料について、逐次、マスコミに提供するとともに、県ＨＰにポータルサイトを特設し、被害情報等を一元的に提供した。
 発災初日の第３回災害対策本部会議後に知事記者会見を実施。以降、災害対策本部会議終了後、担当課による記者レクを行うこととした。
 死者・行方不明者の氏名の公表は、家族等の意向に沿った対応をすることとし、家族等の同意を確認した上で実施した。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 分かりやすく正確な情報提供 県ホームページに災害情報や支援情報を発信するポータルサイトを特設し、被害状況や被災者支援情報など、県民目線で最新の情報を掲載した。
【県災害対策本部統括司令部】
 道路の通行規制情報について、県ホームページに掲載することにより県民
並びに観光客等に対して、迅速な周知を図った。
【県災害対策本部中予地方
本部】
 県災害対策本部会議をマスコミ公開で実施し、資料を配布するとともに県
ホームページでも資料を公表したほか、災害対策本部会議がない日も、被害や復旧対策の状況に関する資料をマスコミに提供し、県ホームページでも公表した。
【県災害対策本部統括司令部】
 県災害対策本部終了後に報道機関に対する担当課によるレクチャーの時間を設け、スムーズで正確な取材・報道につなげた。
【県災害対策本部統括司
令部】□ 改善が必要な点◎ マスコミや県民等に対する迅速な情報提供 被害が広範囲かつ甚大であり、作成資料が多岐にわたったこと、それに伴い作成及び資料のチェックに時間を要したことから、マスコミが求める時間までに資料提供を行えないことが度々あった。
【県災害対策本部統括司令部】
 大規模災害を想定した資料の簡素化やチェック体制の仕組みを考えておくべきであったほか、指名により統括司令部員となっている防災局以外の職
員の一部が日替わりで交代するため、業務の継続性に課題があった。
【県災- 18 -

害対策本部統括司令部】
 マスコミへの情報提供はスピード感が求められるが、被害状況等の取りまとめに時間を要するケースが見受けられたことから、マスコミと協議のうえ、発災後の状況に応じて、直ちに公表する情報と期限ごとに公表する情報を分けて対応すべきであった。
【県災害対策本部統括司令部広報局】
 個人情報保護や正確な情報発信を行うため、災害対策本部のオペレーショ
ンルーム内に掲載されている情報が関係者以外の目に触れないよう、立入区域の明確な標示が必要であった。【松山海上保安部】
 災害時の外国人向け情報発信について、県災害対策本部の発表資料がＰＤＦ形式で、翻訳が困難であったため、テキスト形式での発表や、やさしい
日本語の活用等の改善が必要。
【県災害対策本部経済労働対策部】◎ 死者・行方不明者の氏名公表
 被災者（死亡者、行方不明者）の氏名公表については、マスコミからは早期の公表を望む声もあったが、県としては、遺族や家族の意向を確認した
上でそれに沿った形で対応を行った。南海トラフ地震等の、より大規模な災害が発生し被害が甚大になると対応しきれないことも考えられることか
ら、国において統一的な対応を検討する必要がある。
【県災害対策本部統括司令部】□ 改善の方向性
住民アンケートにおいても、情報の入手先として「テレビ」を挙げた住民が最多となるなど、マスコミを通じた情報発信が重要であるため、被害情報を迅
速に取りまとめ、ホームページやマスコミ等を通じて県民に必要な情報を分かりやすく提供する取組みを進める。併せて、個人情報の取扱いには慎重な対応が必要であることを踏まえ、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 災害情報の迅速な取りまとめと県民等にわかりやすい情報提供
・ 災害対策本部の被害状況取りまとめ報告資料の様式を集約・簡素化するな
ど、迅速な作成・公表や、的確な情報発信につながる改善策を検討する。
・ 外国人に配慮した災害対策本部からの情報発信について検討する。
・ 今回の災害での被災者ニーズを踏まえ、被災者支援で求められる情報をより分かりやすくホームページ等で提供する方策を検討する。
・ マスコミ対応を担う広報班をオペレーションルームに常駐させるほか、人員増を図るなどの機能強化を検討する。
○ 南海トラフ地震等の大規模災害時も想定した死者・行方不明者の氏名公表の全国統一基準の検討の要請
・ 被災者（死亡者、行方不明者）の氏名公表については、各自治体で対応が分かれることがないように、国において、公表すべき機関や、どういった場合に公表すべきか等について、公表することのメリット、デメリットを検証したうえで統一した基準を示すよう機会を捉えて要望する。
- 19 -

・ 氏名公表に係る同意の確認方法については、遺族・親族の心理的負担や心情への配慮等を総合的に勘案のうえ、確認時期や方法等をあらかじめ定めておくよう検討する。

- 20 -

④

県災害対策本部としての対応状況＜検証の視点＞〇〇

本部会議は必要な時期に適切に開催されたのか。
どのように方針が決定され、対策を行ったのか。

〇 各対策部の連携は十分取れていたのか。
〇 市町や防災関係機関と連携し、適切な初動・応急対応を行うことができたのか。
〇 被災市町に派遣された県のリエゾンの活動状況はどうか。
■ 対応の状況◎ 県災害対策本部会議の開催
 災害対策本部設置２時間後の平成 30 年７月７日午前９時に、第１回会議を開催するなど、発災初日には災害対策本部会議を３回開催。
 本部会議では、被害状況の共有や各対策部の対応状況の報告等を行うとともに、それらを踏まえた本部長からの対応方針が示された。
 災害対策本部解散（平成 30 年 10 月 30 日）までに計 20 回の本部会議を開催した。
 南予地方本部では 34 回、中予地方本部においても 22 回の地方本部会議が開催され、県災害対策本部を踏まえた情報共有と地方本部の対応が検討された。
◎ 県災害対策本部内の各対策部との連携
 災害対策本部会議終了後に、副本部長と各対策部長等が、本部長指示を踏まえた今後の対策について協議を行うとともに、各対策部で実施する班長
ミーティング等において、各対策部内の業務の進行管理や情報の共有を図った。
災害対策本部における対策の実施スキーム
災害対策本部会議
・被害状況の共有
・対応状況の報告
・本部長指示副本部長、対策部長等打合せ

対策の実施

・本部長指示を踏まえた各対策部における対応方針の検討

各対策部ミーティング
・本部長指示の共有
・各対策部の対応方針の共有

 複数の部局が連携して対応を行う被災者支援グループ及び食料物資対策グ
ループは、円滑な業務推進を図るためグループ内各班の統括責任者として次長級職員を配置した。
 応急仮設住宅の建設や借上住宅の提供等に迅速に対応するため、「住宅確保支援グループ」を新たに設置するなど、災害対応の局面に応じて機動的にに対応した。
- 21 -

 大臣視察等について、統括指令部渉外局を中心に、関係対策部が連携して行程や視察資料の作成、現地対応等を行った。
※参考資料Ｐ40「本部長の主な国への支援要望・被災地視察等」参照◎ 被害の大きかった３市との意見交換等
 宇和島市・大洲市・西予市とのテレビ会議（７月 10 日及び 20 日）により、本部長と各市長とが被害情報や要望事項の共有を行った。
 災害対策本部から調査チームを派遣し、現地調査を行うとともに、被災３
市の副市長等から被害状況と要望について聞き取り調査を実施した（７月14 日、８月２日、４日）。
 特に土砂災害により甚大な被害が発生した宇和島市から出された 13 項目の要望に対応するため、災害対策本部内に宇和島市支援調整班を設置し、同班をワンストップ窓口として、県災害対策本部と連携しながら応急復旧対策の迅速な実施に取り組んだ。
 テレビ会議等で被災市から要望のあった事項については、対応状況の取りまとめと進行管理を行い、災害対策本部会議において報告した。
◎ 市町や防災関係機関との連携
 被害の大きかった３市との意見交換をはじめ、県内市町に対する台風 12 号
接近時の早期避難呼び掛けの要請など、テレビ会議を実施し情報共有を図った。
 各省庁や自衛隊等のリエゾンに県の担当者も加わり、随時「関係省庁リエ
ゾン連絡会議」を開催し、情報共有と連携を図った。
 被災市からの要請等に基づき、速やかに自衛隊、海上保安庁、緊急消防援
助隊等への派遣要請を行った。
＜自衛隊＞
〇要請

７月７日早朝 松山市からの要請有→自衛隊リエゾンに口頭にて調整依頼→6：10 正式に派遣要請※ 以後、被害拡大に伴う被災市町からの要請により、活動地域は県下全域に拡大○活動期間
７月７日～８月 15 日
＜海上保安庁＞〇要請

７月７日早朝○活動期間

県警からの要請により警察官を巡視船で怒和島に搬送
７月７日～８月 20 日

＜緊急消防援助隊航空小隊＞○要請

７月７日９時頃に検討を開始→11：20 被災３市（宇和島、大洲、西予）に要否を確認→11：42 緊援隊（航空小隊）の求め→22：00 緊援隊（航空小隊）応援ヘリ決定連絡○活動期間
７月８日～12 日- 22 -

＜緊急消防援助隊地上部隊／県内消防広域相互応援＞○要請
７月８日（日）13：45 消防庁から陸上部隊派遣要請の照会→14：25→14：30○活動期間

消防庁に要請する旨連絡
緊援隊（地上部隊）決定連絡

７月８日～９日※参考資料Ｐ17「愛媛県災害対策本部等における初動対応業務の実施状況」参照◎ リエゾンの活動状況
 発災直後から、県から被災市町にリエゾンを派遣していたが、若手職員であったことやマニュアルの未整備等により、市町災害対策本部資料の収集が主な活動になるなど、十分に機能しなかったため、７月 14 日以降、管理職派遣に切り替えた。
＜派遣実績＞
宇和島市へ延べ 120 人、大洲市へ延べ 101 人、西予市へ延べ 103 人を派遣。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ テレビ会議を活用した情報共有等
 テレビ会議システムを有効に活用し、本部長と被災３市長（大洲市、西予市及び宇和島市）とのテレビ会議を開催し、各市長からの要望を直接聞くとともに、本部長から県の対応等を説明するなど、リアルタイムで情報共有を図った。
【県災害対策本部統括司令部】
 テレビ会議システムを活用し、県災害対策本部及び気象台が市町や消防機
関、地方局・支局に対し、二次災害を防止するため、台風 12 号、19 号、20
号、21 号への備えと警戒を呼びかけた。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 各対策部等と連携した被災地の要望への対応
 発災直後、各対策部にわたる業務にどう対応するかといった課題があったが、災害対策本部会議終了後に、副本部長と各対策部長が今後の対策について協議を行い、業務の対応方針や情報の共有を図ったことにより、各対策部間の連携が円滑に進んだ。
【県災害対策本部統括司令部】
 被災者支援グループ、食料物資対策グループに統括責任者として次長級職員を配置したことにより、複数の部局で構成されるグループ内各班の連携が円滑に進み、迅速な被災者支援を実施することができた。
【県災害対策本部統括司令部】
 県災害対策本部要綱には定めのない「住宅確保支援グループ」を設置し、保健福祉課と建築住宅課が連携して、仮設住宅の建設やみなし仮設住宅の提供、応急修理への対応に当たった。
【県災害対策本部統括司令部】
 宇和島市から出された 13 項目の要望に対応するため、災害対策本部内に「宇和島市支援調整班」を設置し、各対策部と宇和島市の間の調整を行うとともに、要望項目への対応の進行管理を行い、迅速な災害対応、応急復旧につなげることができた。
【県災害対策本部統括司令部】- 23 -

 土砂災害の現場に農地・林地が隣接するケースなどで、産業経済対策班と土木対策班が情報・認識を共有して対応にあたった。
【県災害対策本部中予地方本部】
 災害対策南予地方本部八幡浜支部会議の実施により、孤立地区における透析患者の病院受診を土木と保健所が連携して優先的に道路通行可能とし、人命優先の対応が行えた。
【県災害対策本部南予地方本部八幡浜支部】◎ 救援要請への対応
 発災前から陸上自衛隊リエゾンが県災害対策本部に派遣され、松山市の自衛隊派遣要請等に迅速に対応できた。その後の大洲市、今治市及び宇和島市への自衛隊派遣も迅速かつ円滑に実施された。
【県災害対策本部統括司令
部】
 救出救助活動が難航していた宇和島市吉田町の土砂災害現場に緊急消防援
助隊及び県内応援部隊を集中投入し、警察、自衛隊及び消防が連携した活動を行った。【県災害対策本部統括司令部】
 防災通信システムは、発災当初の、自衛隊ヘリ要請での細部位置の確認及
び県・市へ派遣した連絡員との連絡手段として活用できた。【陸上自衛隊】□ 改善が必要な点◎ 発災当初の混乱の中での県庁内の連絡及び情報共有の徹底。
 テレビ会議を実施し情報共有等を図ったが、県の出先庁舎の一部にテレビ
会議システムが整備されておらず、情報の周知が徹底されなかった。
【県災害対策本部統括司令部】
 災害発生当初、災害応急対応で業務多忙となり、八幡浜庁舎へ参集し支部会議に参加することが難しい状況であったため、各土木事務所庁舎にもテ
レビ会議システムが設置されれば、よりスムーズな情報共有や連携が図る
ことができたと考える。
【県災害対策本部南予地方本部八幡浜支部】
 県災害対策本部内に地図やクロノロジーの提示（表示）がされなかったた【県災害対策本部統括司令部】
め、統括司令部内の認識の統一が図れなかった。
 保健福祉対策班、健康衛生対策班、災害医療対策班等の関係する各対策部・各グループの対応状況をつなぐ連絡会などを開催した。各班内に、他班や各対策部の情報を把握する情報管理者の設置の必要性を感じた。
【県災害対策本部保健福祉対策部】◎ 市町と連携した応急対応等
 旧吉田町地域全体が被害を受けていたこともあり、道路啓開後の応急対策に際し、被災地支援活動と土木施設復旧作業との輻輳が生じたことから、応急対策の優先順位や実施計画については、市管理施設の被害状況も踏まえ、総合的に調整・検討する必要があった【県災害対策本部南予地方本部】
 災害救助法の適用検討に当たり、市町の被災状況の的確な把握が難しかったことに加え、市町との適用協議についても、文書（ＦＡＸ等）による確実な対応が必要であったため、見直しが必要。また、災害救助法事務につ- 24 -

いて、庁内関係各課との情報共有の場を設置するなどにより、適確な運用に繋げる必要がある。【県災害対策本部保健福祉対策部】
 災害応急対応に関する指示が、国・県・市町から同じ業者に別々に入り、受けた業者が混乱していたため、地域全体を調整することが必要である。
【県災害対策本部土木対策部】◎ 市町へのリエゾン派遣の改善
 市町へのリエゾン派遣に関しては、具体的な行動や任務に関するマニュア
ル等が未整備となっており、当初、支援が停滞した。
【県災害対策本部統括
司令部・南予地方本部八幡浜支部】
 市町庁舎近隣に居住する職員をリエゾンに指名していたが、本来業務の災害対応等により多くの指名職員が派遣困難な状態となり、派遣する職員の選定等に苦慮した。
【県災害対策本部南予地方本部】
 当初、県から派遣されたリエゾンは若手職員で、何をすべきかなのか十分理解されていない方がいた。その後、管理職員が派遣され、こちらのニーズを拾い上げていただくようになり改善された。平常時の研修や派遣する前に短時間でもいいので研修等が必要。
【大洲市、西予市】□ 改善の方向性
災害応急対応の司令塔である県災害対策本部の的確かつ迅速な対応には、各対策部が綿密に連携し、各対策部の要員がその役割を熟知する必要がある。このため、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 災害対策本部組織の強化に向けた組織等の見直し
・ 今回の災害対策で効果のあった部局横断型グループの組織の強化や統括機能の充実を図るとともに、発災当初も含め機動的・集中的に職員を派遣し、臨機応変に被災市町を支援できるようなスキーム等を検討する。
・ 今回の災害対応で課題となった被害情報の共有、市町と連携した応急対応等について、改善策を災害時行動計画の見直しに反映し、図上訓練や研修を通じて職員に周知徹底する。
○ テレビ会議システムの拡充による情報共有の強化
・ 今回の災害でテレビ会議システムが、被害把握や応急対策調整等に係る情報共有を円滑に行う手段として有効であったことから、整備箇所の拡大について検討する。
○ 部局間や市町と連携した適切な初動・応急対応の実施のための情報の一元化
・ 県災害対策本部への情報集約を徹底するとともに、情報記録担当が取りまとめた情報を災害対策本部とオペレーションルーム内に明示することなどにより、情報共有の強化を図る。
○県リエゾンの派遣体制の強化
・ 経験と判断力を有する管理職の派遣、役割を明確にしたマニュアルの整備、通信手段の確保を行うとともに、リエゾンに関する職員の理解を深める研修を実施する。
- 25 -

・事前に指名している県リエゾンの選定基準やリエゾンの業務範囲について再考するとともに、平素からの教育等により能力向上を図る。

- 26 -

⑤

民間団体等との連携状況（災害時応援協定の活用状況）＜検証の視点＞〇〇〇

協定に基づき、どのように迅速に要請し支援が行われたのか。
県や市町と民間団体等との連携は円滑に行われたのか。
事前の準備等により、スムーズかつ効果的に支援が行われた事例や想定外の課題が発生した事例はなかったか。

■ 対応の状況◎ 災害時応援協定の締結状況等
 被災者支援、交通・輸送、応急復旧など様々な分野の 116 企業・団体と 124の協定を締結しており、うち 46 の協定を活用して多岐にわたる支援・協力を得た。
 災害時応援協定を締結していない企業に対しても協力を要請し、多くの協力を得ることができた。
◎ 支援活動の展開
発災翌日の平成 30 年７月８日に食料物資対策グループ、被災者支援グループを立ち上げ、県物資供給拠点を設置のうえ、協定締結先企業に対し食料等の物資提供を依頼した。
災害時応援協定に基づき、通信事業者による被災地への移動無線基地局車の投入や断水地域における無料入浴支援、バス、レンタカーによるボランティ
アの輸送などが行われた。
企業との間や県災害対策本部内の連携不足により、企業等への支援要請の重複など混乱が生じたケースがあった。
＜災害時応援協定に基づく主な支援状況の概要＞
分 類
食料・飲料水主な締結協定支援内容

・ 米穀の調達に関する協定

・ 菓子パン 5,000 個・ 災害時における飲料水の調達に関する協定

・ レトルトカレー
15,000 食

通

信

医療救護
防 疫
輸 送
応急仮設住宅・ 大規模災害時等の被災地との通信確保に関する協定

・ 被災地への移動無線
基地局車投入・ 災害時の医療救護に関する協定

・ 医療救護班の派遣

・ 健康危機等における防疫業務に関する協定

・ 家具等の消毒、ねずみ駆除等

・ 災害時の人員等の輸送に関する協定

・ ボランティア輸送

・ 災害時の物資等の輸送に関する協定

・ 物資輸送・ 災害時における応急仮設住宅の建設に関す

・ 応急仮設住宅の建設る協定※「７月豪雨災害における災害時応援協定に基づく主な支援」Ｐ59 参照- 27 -

□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 民間企業等への要請等について
発災後、災害対策本部への連絡員の受入れについて、リエゾン席の設置や情報共有など迅速かつ円滑に対応してもらえたことにより、その後の活動がスムーズに実施できた。【応援企業等：通信】レンタカー要請の窓口を県災害対策本部一本にすることによりスムーズな対応ができた。【県災害対策本部統括司令部・応援企業等：運輸】
協定に基づきバスの手配を請け負ったが、県と各市町の担当者との役割分担が明確になっており、指揮命令系統で混乱することがなかった。また、配車計画等詳細を事前に提示されたのでスムーズな運行に繋がった。
【応援企業
等：運輸】
 毎年度実施している訓練で協力要請等の手続を確認していたことから、速やかに協定締結団体に対し協力要請を行い、発災直後から現場にて円滑に対応することができた。
【県災害対策本部土木対策部】◎ 災害時応援協定に基づく支援活動
県バス協会の協力を得て、近隣の医療機関へ通院するための巡回バスを運行した。
【県災害対策本部災害医療対策部】
宇和島市立吉田病院からの飲料水の支援要請に対し、県立中央病院が備蓄する飲料水を、県トラック協会の協力を得て輸送した。
【県災害対策本部災害医療対策部】
県医師会、県薬剤師会、県看護協会、日本赤十字社愛媛県支部とは災害時の医療救護に関する支援協定を締結しており、また、県総合防災訓練等で平時から連携が図られていることから、救護班の支援要請から被災地への投入をスムーズに行うことができた。
【県災害対策本部災害医療対策部】
建設業協会との大規模災害協定を発動したことにより、応急対策業務への着手が迅速に行われ、二次災害防止対策や通行規制解除が早期に実施することができた。
【県災害対策本部東予地方本部】
民間通信事業者から提供を受けたＰＣ、ソフト、Wi-Fi、携帯電話等の情報
通信機材支援について、機器管理表や連絡先表にて管理し、必要機材を組合せてパッケージ化することで、必要市町やリエゾン等へ効果的に貸し出しできた。
【県災害対策本部統括司令部】
協定があったためスムーズに対応できた。正常であれば、県からの発注には見積り、入札等が必要になるが、協定があることから、これらを省略できた
ため、スピード感をもって対応できた。
【応援企業等：運輸】□ 改善が必要な点◎ 平時からの体制構築と連携・協力の在り方の検討
 通信設備の被害や復旧状況等の各社公表内容と、聞取り内容との差について、確認に時間を要したほか、通信設備被害の仮復旧対策に必要な道路啓開等の情報が当初は十分に提供できてなかった。復旧対策に必要な情報は- 28 -

何で、何処が保有しているか、災害時に求められる対応を事前に準備しておく必要があった。【県災害対策本部統括司令部】
被害箇所数が膨大で、覚書で定めた受け持ち範囲の業者数では、対応が困難であった。
【県災害対策本部南予地方本部】
同じ自治体内の複数の部署から指示があり、優先順位も曖昧で指示を受ける
側として右往左往した。また、被災自治体内から指示を受けて応急復旧処理に出向いたが、既に対応済みであったりしたケースが往々にしてあった。
【応
援企業：浄化槽】
 愛媛県の災害対策本部内での情報共有ができていない場合や同じ案件での問い合わせ、担当者以外への問い合わせがあり対応に苦慮した。【応援企業：小売】
 運行管理上道路状況の把握は必須であるが、ネット情報だけでは運行管理者も判断できない場合が生じるため、土砂崩れ等による通行止めや迂回路等刻々と変わる被災地の情報がリアルタイムに提供されるのが望ましい。
【応援企業：運輸】
 災害復旧向け貸出端末について多くの部署から相談を受け、対応の整理に苦慮した。
【応援企業：通信】発災直後は県災害対策本部から災害時応援協定締結企業への要請内容を具体化・詳細化することが困難な場合があった。
【県災害対策本部統括司令部】□ 改善の方向性
災害対応は行政だけで対応できるものではなく、民間企業・団体の協力のもと災害対応を進めていく必要があることから、災害時を想定した協力体制を整備しておくべきであり、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 災害時応援協定による民間企業との協力体制強化
・ 円滑に応急対策を進めるため、今回の災害対応を踏まえ、協定内容の見直しや要請に係る連携体制、必要な情報提供の方法等を検討する。
・ 今回の災害応急対応に協力いただいた民間企業等のうち、協定未締結企業との協定締結を検討する。
○ 訓練や研修による平時からの情報共有や相互理解の促進
・ 例年、協力企業等と連携して実施している総合防災訓練について、今回の災害対応における課題の改善策を盛り込んだ訓練を実施するとともに、訓練や研修を通じて、災害時応援協定に基づく対応を行う際に必要となる情報や資機材等について、情報共有等を行う。
・ 必要に応じて具体的なマニュアルを策定するなど協定に基づく支援業務の相互理解の促進を図る。
・ 発災直後は被災状況の把握が難しく、県や市町から具体的な数量品目での支援要請が難しいことを踏まえ、企業や支援側から災害時に必要とされる支援メニュー等の提供について検討する。
- 29 -

⑥

国、市町、防災関係機関等との連携及び他県等からの人的支援の状況＜検証の視点＞
〇
〇
〇
〇
〇
〇

国や防災関係機関のリエゾンの役割や活動状況はどうか。
被災市町のニーズにあった支援は行われたのか。
被災市町に派遣された応援職員は十分に活用されたのか。
派遣職員からみて、被災市町の受入体制はどうであったのか。
県・市町と自衛隊等防災関係機関との連携は的確に行われたのか。
平素から県、市町、各防災関係機関の役割について関係者が認識・共有す
るとともに、訓練等を通じて確認していたか。

■ 対応の状況◎ 国からの支援状況
 発災後速やかに各省庁からのリエゾンや応援職員の派遣や、プッシュ型支援による救援物資の搬送など人的・物的支援を実施。
＜国土交通省＞・ 平成 30 年７月９日から８月 31 日にかけて、ＴＥＣ-ＦＯＲＣＥを派遣。
・ 被災状況調査、重機の提供、路面清掃、リエゾン派遣などを実施。
＜経済産業省＞・ 避難所に必要なエアコンや洗濯機などの支援。
・ ７月９日から８月 31 日まで現地訪問による小規模事業者の被害実態把握・支援相談を実施するとともに、グループ補助金の内容・スケジュールの説明など中小企業支援活動を実施。
＜内閣府・厚生労働省・農林水産省・環境省・総務省＞
・ 県災害対策本部にリエゾンを派遣し、それぞれの所管事務に係る支援活動
や応急復旧活動を実施。
＜政府現地被災者生活支援チーム＞
・ 宇和島市に総務省の課長級職員をトップとして、厚生労働省、国土交通省、環境省、防衛省、農林水産省、経済産業省から派遣された職員による支援
チームを設置し、被害状況の把握による生活再建策の検討・助言など緊急に取り組む必要のある被災者の生活支援を集中的に実施。
（７月 23 日～８
月３日）◎ 県内市町から被災３市への人的支援の状況
 県と県内市町は平成 28 年２月に「災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書」を締結し、災害発生時の市町相互の応援措置等が迅速かつ円滑に実施するための必要事項を定めていた。
 発災直後に被災地支援派遣可能職員数を各市町に調査し概数把握。その後、７月９日にカウンターパートによる被災３市支援の体制を構築した。
被災市町
第一次支援市町(窓口)
第二次支援市町
宇和島市
新居浜市
松山市、松前町、伊方町
大洲市
四国中央市
今治市、東温市、久万高原町
西予市
西条市
伊予市、砥部町- 30 -

 カウンターパート方式による支援や隣接市町の早期支援により、被災３市に対して７月８日から８月 31 日にかけて、県内７市５町から延べ 2,355 人が派遣された。
＜派遣実績＞
宇和島市

４市２町から延べ 862 人

大洲市

４市２町から延べ 1,091 人

西予市

２市１町から延べ 402 人※参考資料Ｐ52「県内市町から被災３市に対する職員派遣状況及び従事業務」参照◎ 県から被災３市への人的支援の状況
 被災３市における被災住民の生活再建のため、県からも被災３市に対して職員派遣を行うこととし、７月 13 日から延べ 1,223 人を派遣した。
＜派遣実績＞
宇和島市に延べ 398 人、大洲市に延べ 332 人、西予市に延べ 493 人◎ 他県からの人的支援の状況
 総務省の被災市区町村応援職員確保システムによる対口支援や関西広域連
合と四国知事会との災害相互応援協定により、７月８日から県外の１都７県２市から宇和島市、大洲市、西予市、松野町に対して延べ 4,424 人の派遣が行われた。
※参考資料Ｐ53「県外自治体からの応援職員数」参照＜宇和島市＞
人的支援のスキーム
被災市区町村応援職員確保システム
災害マネジメント統括支援員及び補助職員
関西広域連合と四国知事会の協定
合計＜大洲市＞
人的支援のスキーム
被災市区町村応援職員確保システム
災害マネジメント統括支援員及び補助職員
合計＜西予市＞
人的支援のスキーム
被災市区町村応援職員確保システム
災害マネジメント統括支援員及び補助職員
合計＜松野町＞
人的支援のスキーム
被災市区町村応援職員確保システム
合計

延べ人数
対口支援団体2,015人 徳島県、大分県、福岡県、熊本県
110人 徳島県
396人 徳島県、奈良県
2,521人
延べ人数
対口支援団体407人 香川県
44人 東京都、香川県
451人
延べ人数
対口支援団体
1,254人 熊本市
106人 横浜市、熊本市
1,360人
延べ人数
対口支援団体92人 長崎県
92人- 31 -

【職員派遣スキーム（全体）】◎ 防災関係機関との連携
 平成 30 年７月７日未明の被害発生を受け、県から速やかに自衛隊等の防災関係機関に派遣要請を行った結果、速やかに人命救助・行方不明者の捜索が行われた。
◎ 各防災関係機関の対応状況＜自衛隊＞
・期間：平成 30 年７月７日～８月 15 日
・場所：松山市、今治市、宇和島市、大洲市、西予市、上島町、鬼北町
・内容：行方不明者捜索、孤立住民救出、人命救助、給水支援、
道路啓開、給食支援、防疫支援、瓦礫除去、入浴支援
・派遣人員：延べ 10,755 人＜警察＞
・期間： 平成 30 年７月７日～
・場所： 松山市、今治市、大洲市、宇和島市、大洲市、西予市、鬼北町
・内容：行方不明者捜索、防犯警戒活動、避難所支援活動、水没車両捜索＜海上保安庁＞
・期間：平成 30 年７月７日～８月 20 日
・場所：長浜沖肱川河口、佐田岬沖、今治市沖、西条市沖、四国中央市沖
重信川河口沖、上島町役場岩城支所前桟橋、北条沖、伊予市沖
・内容：捜索活動、漂流船曳航、被害状況調査、水運搬
漂流牡蠣筏・漂流木材・漂流船・漂流ＬＰガスボンベ等対応
・派遣人員：延べ 3,342 人＜緊急消防援助隊航空小隊＞
・期間：平成 30 年７月８日～12 日
・内容：県内一円で、捜索活動、支援物資搬送、被害状況調査
要請に応じて上空からの撮影映像を記録化して提供
・派遣人員：延べ 132 人- 32 -

＜緊急消防援助隊地上部隊／県内消防広域相互応援＞
・期間：平成 30 年７月８日～９日
・場所：宇和島市吉田町
・内容：要救助者の救助活動
・派遣人員：香川県大隊（13 隊 43 人）、県内応援部隊（12 隊 37 人）＜気象台＞
・機関：平成 30 年７月７月（土）～８月１１日（水）・場所：愛媛県、宇和島市、大洲市、内子町、愛南町、西予市、鬼北町、松野町
・内容：JETT（気象庁防災支援チーム）を派遣し、気象解説、情報収集
・派遣人員：延べ 42 人
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 県・市町と国・防災関係機関との連携
 テレビ会議システムの活用により、市町長と知事等との情報共有の円滑化が図られたほか、県・市町担当者への気象台職員による気象状況のリアル
タイム解説ができた。
【県災害対策本部統括司令部】
 県は、市町が締結していた「災害時における愛媛県市町相互応援に関する協定書」に基づいて、速やかに市町間の連絡調整を行った上で、応援可能
な市町に応援を要請し、迅速に応援体制を構築することができた。
【県災害対策本部統括司令部】
 水道復旧が必要な地域へアクセスする道路が被災していたが、優先的に復旧作業を行い、自衛隊協力のもと、浄水設備の搬入を早期に行うことができた。
【県災害対策本部南予地方本部】
 被害状況の大きい３市に対し、被害状況の小さい県内市町から対口支援を行う仕組みを創設し、窓口となる市町を設定したことで物資・人員について一元的でスムーズな支援が行われた。
【県災害対策本部統括司令部】
 自衛隊は発災前の警戒体制時から災害警戒本部にリエゾンを派遣しており、発災後の速やかな自衛隊派遣要請につながった。
【県災害対策本部統括司令部】
 総務省システムによる他県からの対口支援に加えて、愛媛県独自で被害状
況の小さい県内市町から対口支援を行う仕組みがあったことから、支援体
制に厚みが出るとともに、他県の対口支援団体からは県内の共助の仕組みに高い評価が寄せられた。
【総務省】◎ 訓練等を通じた防災関係機関との平素からの協力体制の構築
 県広域防災活動要領に防災関係機関の進出・活動拠点をあらかじめ定めていたことにより、自衛隊の宇和島市丸山公園への部隊展開がスムーズに行われた。
【県災害対策本部統括司令部】
 国・県・市町災害対策本部合同運営訓練等で平時から海上保安庁とも連携した図上訓練を行っていたことから、災害時においてもスムーズに県以外の機関が保有するヘリを活用できた。
【県災害対策本部災害医療対策部】- 33 -

 防災関係機関とは、平素から県が実施する実動・図上の各種訓練に参加していただいており、顔の見える関係を築いていたことが、発災当初から撤収に至るまでのスムーズな対応につながった。【県災害対策本部統括司令
部】◎ 応援職員の応援先での活動状況
 短期の支援スキームでカウンターパートを構築したことにより、支援の流れが整理され、被災市において支援要請等に係る負担が軽減された。短期から中長期にスキームが移っても、短期のカウンターパートによる関係性が継続し、積極的な支援につながった。
【県災害対策本部総務局（市町支援業務）】 特に県外からの保健師の派遣職員は受援経験もあり、支援活動、対応職員のメンタル面など、幅広く相談に乗ってもらえる存在となった。
【県災害対策本部南予地方本部】
 県の斡旋により災害マネジメント統括支援員の派遣を総務省を通じて受けたことにより、本部会議等での専門的な助言等の支援を得られた。
【大洲市】
 当市では、専門職が不足している状況であるため、県及び他県より、農業
土木関係の専門職の派遣によって、復旧工事の設計等多大な支援をいただ
いた。
【大洲市】
□ 改善が必要な点◎ 関係機関との情報共有や迅速な意思決定 災害現場において、他機関との情報共有等を行う調整会議がうまく機能しなかったことがあった。【陸上自衛隊】
 巡視船艇による給水支援の要請があった際、搬送先がなかなか決まらなかったため、港湾施設の状況（水深、岸壁の有無、受入れ態勢等）が当初分からず、可否判断に時間を要した。
【松山海上保安部】
 保健師派遣についての情報共有が保健所内で十分ではなかった。支援チー
ムの派遣ルートが複数あり、本部が把握しきれなかったため、受入れの調整や支援者の役割分担に困った。平時から職員派遣についての取り決めやチーム編成、情報伝達・共有のあり方など、研修・訓練の実施、知識の習得に努める必要がある。【県災害対策本部南予地方本部八幡浜支部】
 平時からの顔の見える関係構築をはじめ、災害時の迅速な情報共有体制の確立、さらには受援側に依頼する内容についても、平時から検討・共有しておくことが必要である。
【応援県】◎ 防災関係機関の役割や機能の理解不足
 一部市町から、自衛隊の災害派遣に関する３原則や自衛隊の役割を理解していない要請が行われた。
【陸上自衛隊】【松山
災害に関連した御遺体の搬送に係る県警との調整が不十分であった。
海上保安部】
被災市町からのニーズが必ずしも県災害対策本部に集約されておらず、同本部が把握していないニーズについて、被災市町から最寄りの保安部署に直接- 34 -

要請があり、個別に対応した。
【松山海上保安部】◎ 応援・受援体制の構築
 リエゾンがオペレーションルームにいたことから、当初は、総務省システ
ムによる人的支援を防災部局が処理していたが、防災ラインは様々な対応に忙殺されていたため、スムーズな調整が出来なかった。当初から人事班（人事課）、受入調整班（行革分権課）につないでいただいた方が、より迅
速な対応が出来たと思われる。
【総務省】
 事前の受援計画の策定と受援体制の整備の必要性を強く感じた。受援体制においては、２名以上が情報共有しつつ専任的に対応できる体制が必要で
ある。
【西予市】
 受援については、早期から受け入れることが重要であり、備えとして、受援体制づくりは必要である。
【宇和島市】
 県内市町の対口支援スキームが示された際に、県市長会主導で先行実施していた支援が、県のスキームへどのように移行されるのかという点について言及がなく困惑した。県の災害対策本部と市長会・町村会等との情報共有を密にして、南海トラフ地震及び大規模広域災害を念頭においた、恒久的な支援体制を整備する必要がある。【四国中央市】□ 改善の方向性
今回の災害対応で効果を上げた県内市町のカウンターパート方式の更なる発展や防災関係機関の役割等についての理解促進など、市町や防災関係機関との更なる連携強化に向けて以下の方向性により改善を進めることとする。
○ 県内各市町における平時からのカウンターパート関係の構築
・ 被災地支援に一定の成果を得た「カウンターパート方式」について、2019年度版の県・市町連携推進プランでカウンターパートの組合せが決定されたが、今後は、グループ内それぞれの関係性構築等のため、連携強化・交流促進の方向性について協議する。
○ 平時からの情報共有及び連絡体制の構築並びに発災時を想定した訓練の実
施・ 県広域防災・減災対策検討協議会や地方局管内の市町や関係機関で開催している防災・減災対策連絡会等を継続的に実施し、顔の見える信頼関係を構築するとともに、防災関係機関の役割や機能・装備などについて理解を深める。
・ 防災関係機関の参加の下、様々な災害発生を想定した実践的な訓練を実施することなどにより、連携・協力体制の強化を図る。
○ 大規模災害時の応援・受援体制等の検討
・ 発災直後、初動対応など災害対応時期ごとの被災市町に対する県の支援のあり方の検討を行うとともに、国等からの応援職員の受入などを一括で行う、専属の担当班を設置し応援・受入体制の強化を図る。また、市町における受援体制等の検討を支援する。
- 35 -

（３） 職員の健康管理＜検証の視点＞〇〇〇

災害対応に当たる職員の体調管理は適切に行われたのか。
体調を崩した職員へのケアは十分であったのか。
宿泊する職員の宿泊室等の環境は整っていたのか。

■ 対応の状況◎ 職員の体調に配慮した体制作り及び環境整備
 発災初日(平成 30 年７月７日)に開催された第３回災害対策本部会議において、本部長より、職員のローテーションも配慮して的確な対応ができる体
制づくりを行うよう指示があった。
 災害対応の進捗に応じて各班の体制を見直すとともに、完全休養日を設けるなど、体調に配慮した配備を行った。
 健康相談室や休憩室の開放及び冷房時間の延長を行った。
◎ 保健師による健康相談等の実施
 保健師による健康相談の実施を災害対策業務に従事する職員に周知するとともに、負担が大きくなっていた災害対策本部職員に対して、健康状態の確認及び健康相談を行った。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 保健師による健康相談等の実施
 保健師による健康相談等が７月中に実施され、体調不良等に陥っている職員は見られなかった。
【県災害対策本部統括司令部・中予地方本部】
 ストレスチェックやコミュニケーションアップを毎月実施することによって心身の健康状態の把握に努めた。
【県災害対策本部南予地方本部】◎ 執務環境の整備
 通常は日中のみの冷房運転が 24 時間運転となるなど健康維持に配慮が見られた。
【県災害対策本部統括司令部・南予地方本部】
 健康相談室や休憩室、シャワー室の常時開放や簡易ベッドの購入により、南予地域に住居がない職員の執務環境を整えた。
【県災害対策本部南予地方
本部】◎ 担当業務の見直し
 被災箇所が多い河川・砂防施設の担当業務を他の担当に割り振るなど、特定の職員への業務集中を緩和した。
【県災害対策本部南予地方本部】
 できるだけ複数の職員が相談しながら処理するようペアを組ませるなど、業務の中断や失念、思い込みによる誤った処理等が起きにくいよう工夫し、併せて担当職員の心理的負担の軽減を図った。
【県災害対策本部食料物資対策グループ 】

- 36 -

□ 改善が必要な点◎ 体調管理に配慮した執務環境等の整備
 執務室内で宿泊せざるを得ない状況が発生しており、職員の肉体的・精神的疲労を回復させるための休憩室や仮眠室が十分でなかった。
【県災害対策
本部中予地方本部・南予地方本部・東予地方本部】
 健康調査や廃棄物集積所への派遣職員に対しては熱中症対策グッズを持たせることができたが、他には対応できなかった。
【県災害対策本部南予地方
本部】◎ 交代要員を考慮した体制整備
 応援によりローテーション体制を編成した班もあったことから、計画段階から交代要員を想定した職員指名等が必要である。
【県災害対策本部統括司
令部・東予地方本部・南予地方本部】□ 改善の方向性
災害対応は長期間になることを想定し、特定の職員への負担が過重にならない
よう配慮する必要がある。今回の災害対応では、体調を崩す職員は見られなかったが、県下全域に被害が及ぶことが想定されている南海トラフ地震を想定し、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 休憩や宿泊ができる設備の整備
・職員の体調管理を徹底するため、短時間の休憩スペースの確保や十分な休養を得るための宿泊スペース、簡易シャワー設備の整備を検討する。
○ ローテーションを考慮した人員配置体制の検討。
・長期間にわたる業務に的確に対応するためには、職員の適正な健康管理が欠かせないことから、ローテーションを組んで的確に対応できる人員配置
体制を検討する。

- 37 -

３

初動応急対応の状況と課題等（１） 「人を守る」① 住民への避難勧告等及び住民の避難状況
ア 避難勧告等の発令や消防団等による避難誘導の状況＜検証の視点＞〇〇〇〇

勧告等の伝達方法や発令時期はどうであったのか。
避難勧告等の発令は住民に伝わっていたのか。
消防団等の関係機関と連携し、適切な避難誘導ができたのか。
防災行政無線等の伝達手段は有効に機能したのか。

■ 対応の状況◎ 避難勧告等の伝達について 気象庁による県内全域への大雨警報、土砂災害警戒情報等の発表に伴い、各市町が平成 30 年７月６日から８日にかけて地区ごとに避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示等を防災行政無線や防災ラジオ等の手段
により住民に情報伝達し、避難の呼び掛けを実施した。
※参考資料Ｐ48「愛媛県内６市町の警報・避難勧告等発令状況」参照

 気象庁と県及び県内市町が結んでいるホットラインを活用し、気象状況に関する情報交換を行った。
※参考資料Ｐ42「松山地方気象台 ホットライン対応状況」参照

 行政からの防災行政無線に加え、消防隊や消防団、自主防災組織などが戸別訪問を実施し、早期避難の呼び掛けを実施した。
 市町は、防災行政無線や戸別受信機等による避難の呼び掛けを行ったが、住民アンケートで防災行政無線が豪雨により聞こえない地域があったとの意
見や、避難のタイミングが判断できなかったとの意見があった。
［平成 30 年７月豪雨災害に係る住民アンケート結果］
問 12 避難の行動や避難情報に関して困ったこと

出展：平成 30 年７月豪雨災害に係る住民アンケート結果- 38 -

◎ 消防団や自主防災組織からの避難の呼び掛け
 消防団の戸別訪問により避難した住民も多かったが、度重なる呼び掛けにも避難しない住民がいた。
 自主防災組織等の呼び掛けや避難誘導により、早期の避難が実現した地域もあったが、地域によっては自主防災組織の活動に濃淡が見られたほか、市町と自主防災組織の連携が不足していた地域もあった。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 市職員の防災行政無線による伝達手法の工夫
 「避難せよ」との切迫感のある呼び掛けにより、早期避難が実現した地域
もあった。
【大洲市】
◎ 消防団や自主防災組織による避難誘導等について
 西予市野村地区では、７日未明、消防団が約 900 戸を戸別訪問し、早期避難の呼び掛けを行ったことが、多くの住民の避難につながった。
【県災害対策本部統括司令部】
 八幡浜市保内町須川奥では、７日早朝に大規模な土石流が発生し、人家４棟を含む大きな被害があったが、消防団等の避難の呼び掛けや避難誘導に
より一人の犠牲者も出さなかった。【県災害対策本部統括司令部】
 土砂災害により 11 戸が全半壊した松山市高浜地区では、自主防災組織や防災士が７月６日午後から避難を呼び掛けた結果、
約 200 人が事前に避難し、避難の際にけがをした１名を除き、全員無事であった。
【県災害対策本部統括司令部】
 肱川の氾濫により約 60 戸が床上浸水した大洲市三善地区では、７日午前、自主防災組織の判断で指定避難場所の公民館から更に高台の変電所に避難。
住民は事前に作成していた「災害・避難カード『わたしの避難行動』」を携
帯のうえ避難し、一人の犠牲者も出さなかった。
【県災害対策本部統括司令部】
 今治市吉海町田浦自治会は、孤立・断水となった３日間、独居老人 10 人を集会所へ避難させ、炊き出しをして食事の世話を行ったほか、重機を持っている地区住民が土砂を撤去して道路啓開した。また、志津見自主防災会
は、土砂災害危険地区の住民 12 人を集会所に自主避難させ、飲料水、寝袋等を配布。独居老人の安否確認、土砂撤去、炊き出し等を実施した。
【今治市】□ 改善が必要な点◎ 防災行政無線等による的確な住民への避難伝達
 豪雨により防災行政無線が聞き取れない地域があり、避難の遅れにつながった可能性がある。【県災害対策本部統括司令部】
 戸別受信機による避難情報で避難した住民がいる一方で、寝室等と別の場- 39 -

所に設置していたり、電話を切っていたりして避難情報が伝わらなかった
事例があった。
【県災害対策本部統括司令部】
 防災行政無線の性能向上や戸別受信機配置推進などの住民への情報伝達手段の改善が必要。【県災害対策本部統括司令部】
 避難情報の持つ意味がいつ避難すべきかについての住民の理解が十分でなく、避難行動につながっていないケースがあった。
【県災害対策本部統括司令部】
 防災行政無線放送が窓やスピーカーの位置、雨音などにより、室内では聞こえなかった。【大洲市、西予市】
 防災行政無線での放送に緊迫感がなかった。
【西予市】
 住民に対し多様な手段により情報を伝達し、早期の避難に繋げるため、防災行政無線スピーカーの性能向上、戸別受信機の配置推進、住民にわかりやすいメール・アプリによる発信、メディア等と連携した早め早めのきめ
細かい情報発信について、検討を進める必要がある。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 県や市町が連携した防災士や自主防災組織の更なる活動強化
 自主防災組織やその中心となる防災士等の活動について、地域により濃淡があり、これらの活動の活性化を図る必要がある。
【県災害対策本部統括司令部】
 今回は自主防災組織自体が被害を受けて十分な活動ができなかった。また
率先して動ける人は消防団員や職員で活動していた。
【西予市】
 それぞれの自主防災組織単独での活動はあったものの、連絡体制が確立しておらず、町からの連絡を各組織に伝えることができなかった。今後は自主防災組織の連絡網を構築しておくことが必要だと感じた。
【鬼北町】□ 改善の方向性
防災行政無線による避難の呼び掛けが豪雨により聞こえなかったとの声があることから、避難勧告等の内容を住民に確実に伝えるための対策が必要になる。また、自主防災組織等が積極的に活動し被害が抑えられていた地域があったことなどを踏まえ、以下に示す方向性により改善を進める。
なお、避難勧告等の分かりやすい発令方法については、国においても検討し、見直しが予定されているところであり、その内容を踏まえて気象台や市町と連携して対応する必要がある。
○ 県・市町連携による防災行政無線のスピーカーの性能向上及び戸別受信機の配置推進
・ 豪雨の中でも聞こえるよう、指向性の高い高性能スピーカーへの改修や屋内用の戸別受信機の配置を進める市町に対して支援を行う。
○ 災害情報システムの高度化
・ 市町の避難勧告発令の支援と地図を活用した住民への分かりやすい情報- 40 -

発信を行うため、災害情報システムの高度化を行う。
○ 早めの避難呼びかけの徹底（切迫感が伝わるような避難メッセージなど）
・ テレビ会議等を活用し、発災前の段階から気象台から市町への早めの情報提供とともに、県から市町へ空振りに終わってもよいから住民に早めの避難呼び掛けるよう注意喚起を行う。
・ 切迫感の伝わるメッセージの伝達方法についても、引き続き研修会の開催などにより市町職員の習熟を図る。
○ 防災士の更なる養成及び自主防災組織の活性化
・ 防災士や自主防災組織の活動により被害が最小限に抑えられた取組を県下全域に拡大するため、県と市町が連携し、防災士の更なる養成と地区防災計画の策定や訓練の実施など自主防災組織の活性化を進める。
〇国の避難情報の見直しの周知
・ 国では５段階の警戒レベルによる理解しやすい防災情報の提供により住民主体の避難行動を支援することとしており、国のガイドラインを踏まえ、県と市町、防災関係機関が連携・協力して、制度の周知徹底と住民の理解促進を図る必要がある。

- 41 -

イ

避難勧告等を受けた住民の避難状況（住民の避難に対する意識）＜検証の視点＞〇〇〇〇

住民は迅速に避難行動をとったのか。
住民が避難行動を取らなかった原因は何か。
気象状況や避難情報を住民はどのように受け止めていたのか。
住民の意識をいかに変えていくのか。

■ 対応の状況◎ 住民の避難状況について
 避難者数が最大となった平成 30 年７月７日 15 時時点での避難勧告以上の発令対象人数は 359,035 世帯 757,685 人であったが、実際の避難所への避難者数はピーク時で 4,293 人（0.6％）であった。
※参考資料Ｐ52「避難勧告等の発令状況と避難所避難者数」

出展：愛媛県災害対策本部資料◎ 住民アンケート結果から見える避難の実態について【避難を開始した時間と理由】
 ７月７日午前７時から午前９時、次いで７日午前９時以降に避難したという住民が多く、避難勧告等の発令ではなく、朝になってから避難を開始している（アンケート対象市町では７日午前７時 15 分までに 74 地区 176,123
人に避難勧告等発令）。
問７ 最初に避難を始めた時刻

出展：平成 30 年７月豪雨災害に係る住民アンケート結果- 42 -

 避難のきっかけとして「自宅の周辺が浸水したり、土砂が流れたりしていたから」「自宅付近の雨の降り方や川の水位を見て」という意見が多く、朝になり自宅周辺の異常を確認したことにより避難行動を開始している。また、「近所の人や消防団などに避難を勧められたから」という意見も多く、身近な人からの呼び掛けが避難の際に効果的であったことが伺える。
問８

避難を始めたきっかけ

出展：平成 30 年７月豪雨災害に係る住民アンケート結果

 避難する情報の入手手段としては、テレビからの情報入手が一番多く、次いで、家族・友人等からの連絡、防災行政無線、消防団・自主防災組織等からの連絡であった。
 住民側から主体的に情報を取りに行く必要がある気象庁等のインターネッ
トサイトの活用は少なかったが、アプリや防災メール等の発信される情報については活用した住民が多かった。
問 10

情報の入手手段

出展：平成 30 年７月豪雨災害に係る住民アンケート結果【避難を実施しなかった理由】「避難するほうがかえって危険 「浸水しても２階に逃げれば良いと思った」
だと思った」という意見が多く、水害等への危機意識が低かったことが伺- 43 -

える。
 上記に加え、「自宅周辺に危険がないと判断した」「近所の人が誰も避難していない」ことから避難しなかったという意見も多く、自宅周辺に危険が迫っていないと避難しない傾向や地域住民の避難行動や呼び掛けを避難のきっかけとした住民が多かった。
問９

避難所へ避難しなかった理由

出展：平成 30 年７月豪雨災害に係る住民アンケート結果【災害時に必要な情報】
 今回の豪雨災害時に欲しかった情報として、市町の発令する避難情報のうちでは「避難指示（緊急）」と回答した人が多く、避難行動の目安となる「避難勧告」と回答した人は少なかった。
問 12

今回の豪雨災害時に欲しかった情報

出展：平成 30 年７月豪雨災害に係る住民アンケート結果◎ 避難の呼び掛け等に対する反応
 防災行政無線による避難の呼び掛けを行ったが、豪雨により聞こえない地域があった。
 消防団の戸別訪問により避難した住民も多かったが、度重なる呼びかけにも避難しない住民がいた。
 自主防災組織が積極的に活動した地域では、事前の避難が迅速に行われた。
- 44 -

□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 住民の迅速な避難を促す呼び掛け等
 消防団が戸別訪問を行い、避難を呼び掛けたことが、住民の迅速な避難につながった。【西予市、内子町】
 自主防災組織が積極的に活動している地区では、迅速な避難が実施された。
【大洲市】□ 改善が必要な点◎ 正常性バイアス等で避難しない住民への避難誘導
 行政や自主防災組織等の避難の呼び掛けにもかかわらず、立退き避難しない住民が存在するなど、正常性バイアスを払しょくできなかった。
【県災害対策本部統括司令部】
 ほとんどの住民が避難に積極的でなかった。また、裏山に崩落危険がある住宅に住む家族は避難を促すも大丈夫と拒否をした。この辺りは危険であることを強い口調で説明及び説得し、背負い救助等で避難誘導した。説明等で活動時間が遅延したため、消防職員も危険な場面となった。住民の避難意識の向上のための広報及び指導方法の改善が必要である。
【宇和島地区消防署】
 警報等について、住民は把握していた様子ではあったが、今までの経験則から判断して避難が遅くなったこと、また水の流れがあまりにも速かった
ために避難までに時間がなかったように感じられた。
【大洲市】◎避難指示等に対する正しい理解の促進【大洲市、八幡浜
 住民が避難指示等の意味を正しく理解できていなかった。
市】
 行政や消防団等からの避難指示等の呼び掛け（放送や戸別訪問）にもかか
わらず、立退き避難しない住民が存在した。【県災害対策本部統括司令部、西予市】
 警報等について把握していたが、過去の経験則から大丈夫と判断して避難を実施しなかった。
【宇和島市、大洲市、八幡浜市、今治市】
 行政や自主防災組織等の避難の呼び掛けにもかかわらず、立退き避難しない住民が存在するなど、正常性バイアスを払しょくできなかった。
【県災害対策本部統括司令部】
 命を守る早期避難の普及啓発など住民の避難に関する意識改革への取組強化が必要である。
【県災害対策本部統括司令部】
 県が実施したアンケートによると、今回の豪雨災害時に欲しかった情報として「避難指示（緊急）」と回答した人が多く、避難行動の目安となる「避難勧告」と回答した人は少ない結果になっており、避難勧告の時点で適切に避難を開始する仕組みづくり及び住民への意識啓発が重要である。
【県災害対策本部統括司令部】- 45 -

□ 改善の方向性
中央防災会議のワーキンググループにおいても「自らの命は自ら守る」意識や自らの判断が重要とされており、また、住民アンケート結果からも命を守る早期避難を実践するため、避難情報の理解促進や避難に関する意識改革への取組の強化が必要であることから、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 国の避難情報の見直しの周知及び避難勧告等の重要性についての住民の理
解促進
・ 国では５段階の警戒レベルによる理解しやすい防災情報の提供により住民主体の避難行動を支援することとしており、国のガイドラインを踏まえ、県と市町、防災関係機関が連携・協力して、制度の周知徹底と住民の理解促進を図る必要がある。
○ 正常性バイアスの払拭及び住民の避難意識の向上
・ 住民の早期避難をはじめとする防災意識の向上を図るため、県と市町が連携し、避難行動を促すＤＶＤ等を活用した防災啓発講座や各種イベントなど機会あるごとに住民の意識啓発を行う。
○ 防災士の更なる養成及び自主防災組織の活性化（再掲）・ 防災士や自主防災組織の活動により被害が最小限に抑えられた取組を県下全域に拡大するため、県と市町が連携し、防災士の更なる養成と地区防災計画の策定や訓練の実施など自主防災組織の活性化を進める。

参考：平成 30 年７月豪雨災害に係る他の検証委員会報告からの抜粋◎野村ダム・鹿野川ダムの操作に関わる情報提供等に関する検証等の場
より有効な情報提供等の対応策のうち一部を抜粋＜避難情報発令基準の策定＞〇水位周知河川指定による特別警戒水位設定・浸水想定区域図作成
・愛媛県は、ダム下流区間（菅田地区～肱川地区・野村地区）を水位周知河川へ指定し、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、想定最大規模降雨により当該河川が氾濫した場合の洪水浸水想定区域図を作成する。
・また、水防法第十三条第一項に基づき、「警戒水位を超える水位であって洪水による災害の発生を特に警戒すべき水位」を特別警戒水位として定める。
＜ダム放流等の情報やリスク情報の提供の充実＞〇洪水ハザードマップ作成
・ 住民の的確な避難行動を促すため、愛媛県はダム下流（菅田地区～肱川地
区・野村地区）の洪水浸水想定区域図を作成し、大洲市・西予市は、洪水浸水想定区域図に基づいて洪水ハザードマップを作成する。国や県は技術的な支援を実施する。
〇危機管理型水位計の設置
・ 国及び愛媛県は、洪水時の水位観測に特化した低コストの水位計を設置し、これまで水位計の無かった河川や地先レベルでのきめ細やかな水位把握による水位観測網の充実を図る。
- 46 -

◎警戒避難体制強化のための土砂災害対策検討委員会＜危険の周知＞〇危険な土地の周知（身近にある土砂災害の危険を伝える）
・ 土砂災害警戒区域等の指定を早期に完了するとともに、指定区域に関する十分な周知を実施。
（土砂災害警戒区域等の周知看板設置やマップの作製）
・ 警戒区域の周知に際しては「平成 30 年 7 月豪雨に伴う土砂災害は、土砂
災害危険箇所内で８割、それ以外の場所で２割発生しており、危険箇所外
でも土砂災害が発生している」ことを強調。
・ 市町のハザードマップ作成を支援するとともに、県 HP についても、より見やすく分かりやすくなるよう改善。
〇切迫した危険度の周知（情報を分かりやすく伝える、確実に届ける）
・土砂災害警戒情報の発表基準の見直し。
・土砂災害の危険度を、より詳細な範囲で確認できるよう、１㎞メッシュで表示する県ホームページの改修。
・情報伝達手段の多重化の一環として、ツールを持っていない人にも確実に伝わるよう、テレビ等、視聴者数の多いメディアでのリアルタイム情報配信の検討。
・切迫した危険の周知として、県防災メールの活用や危険度の高まった地区が分かる緊急速報メール配信等の検討。
・県民に伝わりやすい伝文の検討、情報を機械的に配信できるシステム開発について、国や７月豪雨災害検証委員会の検討結果も確認した上で、担当部局と協議。
＜防災意識の向上＞〇防災教育≪命を守る“知識・判断・行動・備え”≫
・ 防災学習会や出前講座を小中学校だけでなく、ＰＴＡや自主防災組織まで拡充。
・ 土砂災害警戒区域等に含まれる要配慮者利用施設については、優先度や目標期間を定めて警戒避難体制強化を推進。
・ 土砂災害に関するタイムラインや避難カードについてモデル地区での検討及び愛媛県版のガイドライン等を作成。
・ 「地区防災計画の立案支援や、防災教育を通じた災害情報に関する住民のリテラシー（知識・理解度）の向上」- 47 -

ウ

高齢者等要支援者の避難状況＜検証の視点＞○○

要支援者の事前把握を行い、適正な伝達により避難行動に結びついたのか。
早めの避難を呼びけたのか。

■ 対応の状況◎ 高齢者等要支援者の安全確保対策
 高齢者等要支援者の安全確保については、市町において「避難行動要支援者名簿の作成」や「避難所における要配慮者の良好な生活環境の確保」等に取り組むこととなっている。これに加え、今回の豪雨災害では、次のとおり、積極的な高齢者等の要支援者対策を行っていた市があった。
＜松山市＞
発災前から高齢者等の避難行動要支援者対策として、対象者の安否確認等を地域の民生委員等に依頼し実施することにより安全確保に努める体制を整えていた。
＜宇和島市＞
事前に避難行動要支援者名簿を作成のうえ避難支援関係者へ情報を提供した。名簿は発災後の安否確認に使用するとともに、保健師、包括支援センター職員が在宅の被災者を訪問し、健康状態の確認等を実施した。
◎ 市町における避難伝達等
 高齢者等要支援者に対しては、松山市が平成 30 年７月６日の午前７時、新居浜市が午前８時、伊予市が午前８時 50 分に避難準備・高齢者等避難開始を発表したほか、各市町も国のガイドラインに基づき、早め早めの避難の呼び掛けを実施した。また、内子町では、７月６日午前７時 20 分に町内全域で避難勧告を発令したほか、松山市、今治市、宇和島市、大洲市等多くの市町が６日に避難勧告や避難指示（緊急）等を発令し、早期の避難の呼び掛けを行った。
 各市町からの防災行政無線・戸別受信機等による伝達に加え、消防隊や消防団、自主防災組織などが戸別訪問を実施し、早期避難の呼び掛けを行った。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 関係者間の情報共有による早期の避難誘導
 平時からの自主防災組織等との緊密な連携があり、地域への迅速な情報提供により対象者の安否確認ができた。また、要支援者対策関係課(高齢福祉課・障がい福祉課・保健予防課)との情報共有により、高齢者等要支援者に対するケアを図ることができた。
【松山市】
 避難行動要支援者名簿（全体計画）を自主防災会、民生児童委員を中心に作成していたことから、地域と連携した対応ができた。
【八幡浜市】- 48 -

□ 改善が必要な点◎ 高齢者等要支援者の避難誘導に係る支援体制の整備
 高齢者や体の不自由な方に対し、地域住民の協力による早期避難策について、行政と自主防災組織等が連携した協議が必要である。
【県災害対策本部
統括司令部】
 避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員、消防本部など避難支援関係者に名簿情報を提供している一方で、個別計画（避難行動要支援者ごとの個別の避難支援計画）の作成は進んでいないことから、避難行動要支援者の避難支援については、自治会・民生委員・消防団等と連携した地域ぐるみの支援体制づくりを進めていく必要がある。【宇和島市】
 要支援者に対する防災関連情報の提供とともに、関係者による避難訓練の実施が必要である。【宇和島市】
 要支援者に個別に早めの避難の呼び掛けができなかった。
【西予市】
 安否を確認しながら、安全確保、安心した生活が早期に戻るよう障がい者相談支援専門員連絡会、社会福祉協議会、ボランティア連絡会等との更なる連携強化を図る必要がある。
【愛南町】
 少子高齢化の進んでいる鬼北町では、マンパワーがないことが痛感された。
地域の高齢者・障がい者等の弱者をどう地域で見守るか、若い世代の危機管理に対する啓発活動などに取り組む必要がある。
【鬼北町】◎ 高齢者等要支援者の把握及び早期の避難誘導
 要支援者への対応について、対象者数が多くなった場合、電話連絡に多大な時間を要することからその対応方策の検討が必要。【松山市】
 要支援者がどのくらい避難所へ避難したかを把握できなかったことから、平時からの地域との連携及び避難訓練の実施が重要である。
【松山市】
 避難行動要支援者名簿作成により要支援者は把握できているが、要支援者へ適正な伝達がなされていたかは不明であるほか、避難支援等関係者による避難行動要支援者名簿を活用した避難支援についても行われていないと聞いており、地域を含めた訓練が重要である。【大洲市】
 避難行動要支援者の避難支援の対応について十分に協議されていなかったことから、関係部署と早急に避難支援の在り方について検討が必要。
【久万高原町】□ 改善の方向性
避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員、消防本部など地域の避難支援関係者に名簿情報を提供して情報共有が図られている市町もあったが、一方で、要支援者の円滑な避難に繋がっていない現状を踏まえ、以下に示す方向性により改善を進める。

- 49 -

○ 個別計画の作成の推進
・ 要支援者の避難誘導を行う態勢を構築するため、市町における個別計画（避難行動要支援者ごとの個別の避難支援計画）の作成を支援する。
○ 自主防災組織の活動支援
・ 高齢者等要支援者の安全かつ迅速な避難には、自主防災組織の活動強化が重要であることから、要支援者の避難支援について、同組織が行う研修会、訓練等に対して支援を行う。
〇要支援者の避難支援のあり方についての検討
・ 高齢者等要支援者が安全かつ迅速に避難できるよう、高齢者等要支援者の避難支援の在り方について、県・市町・防災関係機関等が連携して検討する。

- 50 -

エ

自助・共助による対応状況（自主防災組織、防災士等の活動状況）＜検証の視点＞○〇〇〇〇

防災の基本である自助・共助は十分機能したのか。
市町と自主防災組織等の連携は十分できていたのか。
消防等の関係機関と連携し、避難の呼び掛けを的確に行ったのか。
避難所運営で自主防災組織、防災士が中心的な役割を果たしたのか。
地区防災計画や地区防災マップ等の作成及び避難訓練は行われていたのか。

■ 対応の状況◎ 自助の取組
 避難者が最大となった平成 30 年７月７日、15 時時点での避難勧告以上の発令対象人数 359,035 世帯 757,685 人に対し、実際の避難所への避難者数は
4,293 人（0.6％）であり、自宅の２階に避難したり、親戚や友人宅に避難した人が参入されていないとしても、住民が主体的に避難する自助の取組が十分であったとは言い難い。
◎ 避難の呼び掛け 行政からの防災行政無線や戸別受信機による避難勧告等の発令、消防隊や消防団による個別訪問に加え、防災士を中心とした自主防災組織等による早期避難の呼び掛けや避難誘導が行われた。
 土砂災害により 11 軒が全半壊した松山市高浜地区では、自主防災組織や防災士が７月６日午後から避難を呼び掛けた結果、
約 200 人が事前に避難し、避難の際にけがをした１名はあったものの、全員無事であった。
 肱川の氾濫により約 60 戸が床上浸水した大洲市三善地区では、７日午前、自主防災組織の判断で指定避難場所の公民館から更に高台の変電所に避難、住民は事前に作成していた「災害・避難カード『わたしの避難行動』」を携
帯のうえ避難し、一人の犠牲者も出さなかった。
◎ 避難所運営等
 災害への危機感をもって訓練してきた自主防災組織においては、発災直後の炊き出し等がスムーズに実施されていたほか、避難所の運営においても大きな役割を担っていた。
 今治市吉海町田浦自治会では、孤立・断水となった３日間、独居老人を集会所へ避難させ、炊き出しをして食事の世話を行ったほか、重機を持っている地区住民が土砂を撤去して道路啓開を実施した。また、志津見自主防災会は、独居老人の安否確認、土砂撤去、炊き出し等を実施した。
 避難所運営に関し、自主防災組織内で役割分担ができておらずスムーズな対応ができなかった地区があったほか、一部地域では避難所運営が行政主体で行われた所もあった。

- 51 -

◎ 自主防災組織の活動全般
 防災士を中心とする自主防災組織（県内 3,061 組織、組織率 93.7％）が住民への早期避難の呼び掛けや発災後の被災者支援、避難所運営などに大きな役割を果たした一方で、地域によっては、自主防災組織の災害時の活動に濃淡があった。
 東京都に次ぐ全国第２位の 12,589 人（H31.2 末時点）が登録されている防災士については、避難所運営等に積極的にかかわり自主防災組織の活動の中心となった地域があった一方で、地域の活動に十分参加できていないところもあった。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ これまでの取組の成果
 県が進めてきた防災士の養成や自主防災組織活動の育成支援により、防災士や組織が機能し早期避難につながった事例が報告されている。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 自主防災組織による主体的な避難支援 行政からの防災行政無線等に加え、消防隊や消防団、自主防災組織などが戸別訪問を実施し早期避難の呼び掛けを行った結果、早期の住民の避難につながった地域があった。【県災害対策本部統括司令部】
 松山市高浜地区や大洲市三善地区、今治市吉海町田浦自治会では、自主防災組織の積極的な活動により早期の避難が行われたほか、自主的な避難所
運営が行われた。【県災害対策本部統括司令部】
 災害への危機感をもって訓練されている自主防災組織は、発災直後の炊き出し等がスムーズに実施されていたほか、避難所の運営においても大きな役割を担っていた。
【大洲市】
 各自主防災組織の代表者へ随時連絡を取り、避難所開設準備や被害情報に関して連絡体制を確立していた。
【東温市】
 防疫・衛生活動として消毒薬の配布が必要となったが、自主防災組織に配布を依頼することにより自助・共助による消毒の実施につながった。
【松野町】
 地域の世話役のような方が中心となり、派遣職員がそれをサポートするよ
うな形で避難所運営されていたため、比較的スムーズに支援活動を行うことができた。
【応援県】□ 改善が必要な点◎ 自助の取組 ほとんどの住民が避難に積極的でなかった。
【宇和島市、新居浜市、今治市、
上島町】
 住民が早期・自発的に避難するような仕組みづくり、継続した啓発活動が必要。
【宇和島市、大洲市】- 52 -

 避難情報の用語の意味が伝わっていない。
【大洲市、上島町】◎ 自主防災組織の活動
 地域により自主防災組織の活動に濃淡があったことから、今回の災害において効果のあった取組を県下全域に波及させる必要がある。
【県災害対策本部統括司令部】
 市町と自主防災組織や防災士等との連携が不十分で、避難所の運営においても行政が主体となって行わざるを得ないところがあったことから、日頃の連携や自主防災組織の育成・強化が必要。【県災害対策本部統括司令部、松野町】
 自助・共助を推進するためには、防災士の養成促進や実践力の向上などによる自主防災組織の更なる活性化が必要。
【県災害対策本部統括司令部、西予市】
 防災士等のリーダー育成研修が松山市（県消防学校）で行われているが、遠方であり参加しづらいので、松山市以外でも実施してほしい。【大洲市、八幡浜市、内子町】□ 改善の方向性
大規模災害時には、行政職員による公助には限界があり、住民が自ら早期避難する等の自助や、防災士や自主防災組織による共助が重要であるが、地域によって自主防災組織間でその活動に濃淡があることから、以下に示す方向性により、自助・共助の理解促進と自主防災組織の活性化を図る。
○ 県民の主体的な早期避難等自助の取組の促進
・ 避難行動を促すＤＶＤ等を用いた防災啓発講座の実施や自助・共助推進大会の開催、各種訓練の実施などにより、主体的に避難行動をとることができるよう住民の意識啓発を行う。
○ 防災士の養成促進や地域防災リーダーの育成の充実
・ これまでの市町に加えて、企業・団体や福祉施設などとも連携し、防災士の更なる養成を図るほか、防災士等を対象に県消防学校で実施しているリーダー育成研修の内容を充実し、実践力を養うとともに松山市以外での開催についても検討する。
○ 自主防災組織の更なる活性化による共助の促進
・ 自主防災組織による地区防災計画の策定や訓練実施などを支援し、共助の中心となる自主防災組織の活動の更なる活性化を図る。

- 53 -

②

救助活動の状況＜検証の視点＞○〇〇〇

被災地の状況把握はできていたのか。
市町の要求に応じた救助活動は実施されたのか。
自衛隊等の防災関係機関への協力要請、出動状況はどうであったのか。
被災市町・防災関係機関等との連携の状況はどうであったのか。

■ 対応の状況◎ 被災地の状況把握及び他機関との連携
 松山市からの要請等に基づき、平成 30 年７月７日午前６時 10 分に県災害対策本部から自衛隊に対し災害派遣要請を行うとともに、海上保安部や水産課等とも連携し、輸送手段の確保に努めた。その後、同日午前の宇和島市、今治市、午後の大洲市からの要請への対応も調整した。
 ７月７日午前 11 時 20 分に緊急消防援助隊の派遣について、県災害対策本部から宇和島市、大洲市、西予市に応援要請の要否を確認し、11 時 42 分に消防庁に航空隊の出動を要請した。翌８日に入り横浜市、埼玉県、本県の防災ヘリ及び陸上自衛隊ヘリが大洲市や西予市の孤立避難所等に支援物資を提供した。その他海上保安庁ヘリが救助搬送及び偵察活動、県警のヘリが偵察活動を実施した。また、同月９日には、香川県統合機動部隊や県内応援隊が宇和島市で救助活動等を開始した。
 県内各地で発生した土砂災害・浸水害等に対応するため、消防隊、海上保
安庁、自衛隊、消防団等延べ 51,580 人が出動し、人命救助や行方不明者の捜索活動等に従事した。
 発災当初、市町等からの情報収集により被災地の状況把握と防災関係機関
への情報提供に努めたが、情報が錯そうし、人的被害の全体像や救助を要する被災現場の救助体制の把握が困難な場面があった。
◎ 防災関係機関の救助活動の状況〈自衛隊〉〇７月６日の県災害警戒本部設置時から県庁にリエゾンを派遣。
〇７月７日午前～：松山市、宇和島市、今治市、大洲市において、行方不明者の捜索、人命救助、孤立住民の救出。
〇７月８日午前～：宇和島市吉田町へ増員を行ったほか、西予市野村町で捜索活動を開始。
〈海上保安部〉〇７月７日未明：巡視船により警察官を怒和島に搬送。
〇７月７日午前：県災害対策本部にリエゾンを派遣。
〇７月８日から長浜沖、肱川河口、伊予灘で捜索活動を開始。
〇重信川河口沖で行方不明者捜索、漂流遺体発見（７月９日・７月 10 日）。

- 54 -

〈警察〉〇７月７日午前～：県災害対策本部にリエゾンを派遣。
〇７月７日午前３時頃～：松山市怒和島に松山西署員、機動隊員等を派遣し行方不明者の救出活動。
〇７月８日～：大洲市東大洲で浸水により取り残されている住民をボートを使い順次救出したほか、宇和島市吉田町において県警に加え、滋賀県警、静岡県警の広域緊急援助隊が救出・救助活動に従事。
〇鬼北町行方不明者については７月９日から捜索活動を実施。
〈県内各消防隊・消防団〉〇行方不明者の捜索、人命救助、孤立住民の救出等に消防隊員延べ 4,158 人、消防団員延べ 27,217 人が従事。
〇西予市野村町では、７月７日未明、消防団が約 900 軒を戸別訪問し、早期の避難を呼び掛け。
〇広範囲に水没した大洲市では７月７日午前、消防団がボートを駆使し、多くの住民を救助。
〇宇和島市では、発災から３日間救出・救助活動をを行い、三間地区では７日午前、倒壊した家屋の中からか住民を救助した。
〇八幡浜市保内町須川奥では、７月７日未明の消防隊、消防団による住民の避難誘導により、大規模な土石流発生にもかかわらず一人の死傷者もなかった。
〇松山市、今治市においても、消防団が発災前から警戒活動や避難誘導に当たり、発災後は直ちに常備消防、警察、自衛隊などと連携し、不眠不休で懸命の捜索・救助活動を行った。
〈緊急消防援助隊・県内応援隊〉〇７月７日午前：11 時 20 分に宇和島市、大洲市、西予市に応援要請の要否を確認し、同 11 時 42 分に消防庁に航空隊の出動要請。
〇７月８日：埼玉県・横浜市防災ヘリコプター、陸上自衛隊ヘリコプター、
鹿児島県警ヘリコプター、海上保安庁ヘリコプターが到着し、愛媛県防災
ヘリコプター、県警ヘリコプターとともに７被災市への支援物資の搬送、救助搬送、偵察活動を実施したほか、ヘリテレ映像により被災状況を把握し、被災自治体に映像で報告。
〇７月８日午後、香川県統合機動部隊 43 人が宇和島市に到着し翌９日に救助活動に従事したほか、松山、新居浜、西条、四国中央、東温、伊予、八幡浜の各本部から 37 人が出動し翌９日に宇和島市において活動に従事。
〈県消防防災航空隊〉〇７月８日：南予被災地の偵察活動及び西予市の孤立避難所に支援物資搬送。
〇７月９日：ヘリテレによる偵察飛行（伊予市、内子町、大洲市、西予市）。
〇７月 10 日：ヘリテレによる偵察飛行及び安否不明者捜索（松山市、宇和島市）。
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〇７月 11 日：ヘリテレによる偵察飛行及び安否不明者捜索（鬼北町、松野町、宇和島市）。
〇７月 12 日：安否不明者捜索（大洲市）、支援物資搬送（伊予市）、被災状況調査（松山市）。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 防災関係機関の活動による救出等
 ７月７日未明に発生した松山市上怒和における土砂災害現場の救助活動に際し、第１陣の松山市消防局のほか、第２陣として海上保安庁の船舶で警察を輸送した。加えて、自衛隊の部隊投入を要請したが、天候不良でヘリコプターでの部隊輸送ができない中、自衛隊員の松山港から上怒和港までの搬送を県水産課の漁業取締船２隻に依頼し、速やかに救助部隊を増強することができた。
【県災害対策本部広域応援・救助班】
 救出救助活動が難航していた宇和島市吉田町の土砂災害現場に緊急消防援
助隊及び県内応援部隊を集中投入し、警察・自衛隊・消防が連携した捜索活動を行った。【県災害対策本部統括司令部】
 道路の通行不能により陸路が絶たれた宇和島市吉田町では、宇和島海上保
安部の巡視船が消防・警察・自衛隊の救助要員の搬送や重傷者の搬送を行った。
【県災害対策本部統括司令部】
 陸上自衛隊ヘリコプター、緊急消防援助隊ヘリコプター等に対し早期に応援要請していたことにより、天候回復に併せて、県消防防災ヘリコプターを合わせたヘリコプター３機が救助活動に従事し、西予市の避難者の多い
孤立避難所（避難者約 80 人）に対して、支援物資を搬送することができた。
【県災害対策本部統括司令部】
 県消防防災ヘリコプター、緊急消防援助隊応援ヘリコプター及び県警ヘリ
コプターのヘリテレ映像を録画し、災害対策本部会議において映像放映することにより、被害状況の把握及び情報の共有化が図られた。また、被災
自治体に被災映像を送付することにより、被災状況の全体像の把握及び被災状況の記録化に役立てることができた。
【県災害対策本部統括司令部】
 各機関（地元消防団・県警・自衛隊・消防）の現場責任者の協力により、災害現場に合同現場指揮本部を設置することができたため、連携、協力体制が確立でき、避難活動や救助活動等をスムーズに行えた。
【宇和島地区広域事務組合消防本部】
 西予市野村町には、消防団の広域応援協定を締結し、合同訓練も行っていた久万高原町、高知県梼原町、津野町の消防団が応援に入り、地元消防団と共同で災害応急対応に当たった。【県災害対策本部統括司令部】□ 改善が必要な点◎ 迅速かつ正確な情報収集による被災地の状況把握- 56 -

 大規模災害時、警察・消防関係者が市町災害対策本部に入り情報共有を行っているが、迅速な救助活動を必要とする要救助者の情報については、可能な限り迅速に県災害対策本部に集約されるように訓練を行う必要がある。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 訓練等による連携促進 発災当初、災害現場において被災市町と防災関係機関の連携がスムーズに機能しないところがあったことから、関係機関も参加する訓練等による相互の機能や装備の理解と連携の促進が必要。
【県災害対策本部統括司令部】
 災害現場において、他機関との情報共有等を行う調整会議がうまく機能しないところがあった。
【陸上自衛隊】
 自衛隊との合同防災訓練を長期間実施していない自治体があり、災害現場での活動がスムーズにいかなかった面があった。
【陸上自衛隊】
 地域によっては、他地域から消防団の応援の申し出を断るなど、十分な連携・協力ができなかったところもみられた。
【県災害対策本部統括司令部】□ 改善の方向性
大規模災害時には、早期に正確な情報を集約するとともに、自衛隊や消防等の防災関係機関と情報共有を図り、救助活動に迅速に従事してもらうことが重要であることから、以下に示す方向性により改善を図る。
○ リエゾン等を活用した情報収集
・ 県から派遣するリエゾンを積極的に活用し情報収集を行わせることにより、県災害対策本部への迅速かつ正確な情報集約に努める。
○ 平時からの情報共有及び連絡体制の構築
・ 県広域防災・減災対策連絡協議会や地方局・支局連絡会議の場を活用し、相互の機能や役割の理解促進と発災時を想定した連携・協力のあり方を検討する。
○ 防災訓練や研修等の充実
・ 県・市町・防災関係機関が緊密に連携し、各種防災訓練や研修等を実施することにより、各防災関係機関の役割や機能の相互理解の促進を図る。
○ 消防団の広域協力体制の構築
・ 大規模災害時における消防団の広域応援体制の検討を進めるとともに、隣接消防団による合同訓練の実施等により、顔の見える関係を構築する。

- 57 -

③ 医療・救護の状況
ア 傷病者数や医療機関の被災及び医療ニーズに係る情報収集並びに支援要請への対応状況
＜検証の視点＞
医療機関等は、被災状況の報告や支援要請をどのような手段・ルートで行ったのか。
〇 県災害対策本部、保健所、市町はどのような手段、ルートで被害情報を把〇握したのか。
〇 被災状況等の情報収集に用いる通信手段等は活用できたのか。
〇

被災地の医療ニーズ、支援要請に対して、どのように対応したのか。

■ 対応の状況◎ 県災害対策本部設置前
 各保健所に、病院や有床診療所の被害、避難所や救護所の開設状況等情報収集を依頼するとともに、夜間、土日を救急・災害医療グループ担当者１
名が 24 時間体制で常駐して警戒態勢を強化した。さらに、各災害拠点病院（８病院）の夜間、土日の 24 時間連絡がつく担当者・電話番号を共有した。
◎ 県災害対策本部設置後
 厚生労働省が運用するＥＭＩＳ（広域災害救急医療情報システム）を活用
し、インターネット上で病院の被災状況等を関係者間で情報収集・共有を図った。
 平成 30 年７月７日、18 時 35 分に市立宇和島病院長から、市立吉田病院が断水しており、今後、水の供給が見込まれない場合、入院患者の転送も検討する旨の連絡を受け、同病院の被災状況を確認するため、同日 22 時に県立中央病院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）１チームを同院へ派遣した。
 断水が続く市立吉田病院を支援するため、７月８日、９時 10 分に厚生労働省ＤＭＡＴ事務局へ、他県のＤＭＡＴの派遣要請を行い、香川県及び徳島県のＤＭＡＴが本県を支援することとなった。
 県からのＤＭＡＴ派遣要請により、本県 11 チーム、徳島県３チーム、香川
県３チーム、高知県３チーム、厚労省ＤＭＡＴ事務局３チームが避難所巡
回や後方支援等を実施した。なお、他県からのＤＭＡＴの活動は７月 16 日で終了。
 被災地での医療支援から保健衛生活動支援への移行・連携を図るため、７
月 11 日に、八幡浜保健所内に「八幡浜保健医療調整本部」を設置した。
 ７月 12 日に「宇和島圏域保健医療調整会議」を設置し、ＤＭＡＴから医療支援活動の引継ぎを受けた。
 保健所・市町・県医師会等関係機関と連携した医療機関・避難所等における医療ニーズの情報収集・共有を図った。
 愛媛県透析施設ネットワークと連携しながら、県内透析施設の被害状況等- 58 -

について情報収集・共有を図った。
 県医師会、県看護協会、県薬剤師会、日本赤十字社愛媛県支部、日本災害医学会へ救護班等の派遣を要請した。
 県看護協会に災害支援ナース、厚生労働省にＤＭＡＴロジスティックチー
ム、日本集団災害学会にコーディネートサポートチームの派遣を要請した。
 医療機関の断水状況、給水支援状況を繰り返し情報収集し、共有を行った
ほか、被災地から要請のあった手指消毒液、点眼薬の手配、避難所の保健
医療ニーズについて、関係機関との支援調整を行った。
 医療機関及び市町等からの消毒薬・医薬品等の供給に関する問い合わせに
対し、県薬事振興会及び県医薬品卸業協会に連絡し、安定的な医薬品等の供給体制確保に努めた。
 県赤十字血液センターに対して、発災後の輸血用血液製剤の需要の動向、
幹線道路寸断等に伴う供給体制への影響及び移動採血車の配車減による影響等を確認し、県内の輸血用血液製剤の供給体制に支障を来さないよう努めた。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 早期の情報把握・共有 優先すべき事項、注意すべき事項の認識等を部内で統一し共有したことか
ら、対策に必要な被害・要請情報の集約が円滑化され、迅速かつ的確な判断ができた。また、役割分担と指揮系統を明確化し、平時の枠組みに当てはまらない業務については、トップダウンで担当部署を決定したことから、他部局と連携した対応が可能となった。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 平時から愛媛県赤十字血液センターと連携を図ることにより、災害発生後においても迅速に状況を把握することができた。
【県災害対策本部災害医療対策部】◎ 平時からの関係機関との連携
 平時からの医療機関・県・市町・県医師会等関係者の操作研修の実施により、厚生労働省が運用するＥＭＩＳを活用し、インターネット上で病院の被災状況や医療スタッフの確保状況、傷病者の受入状況等を関係者間で情報収集・共有を行った。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 ＥＭＩＳに登録していない有床診療所については、県医師会・郡市医師会の協力を得て被災状況の集約を行った。平時から、地域災害医療対策会議
や各種訓練等で、県庁・保健所・市町・医師会等関係団体と顔の見える関係が構築されており、情報共有や支援要請をスムーズに行うことができた。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 大洲市肱川地区では、地域で唯一の診療所が被災により休診したため、災害時の支援協定に基づき、県バス協会の協力を得て、近隣の医療機関へ通院するための巡回バスを運行することができた。
【県災害対策本部災害医療- 59 -

対策部】
 宇和島市立吉田病院から飲料水の支援要請を受け、災害基幹拠点病院の県立中央病院が備蓄していた飲料水等を、県トラック協会の協力を得て支援することができた。
【県災害対策本部医療対策部】
 保健所、医療機関、消防本部など関係機関との連携により、災害により透析が必要であった患者の搬送を行うことができた。
【宇和島市】
 発災当初から県八幡浜保健所と連携し、医療等チームの医師等専門職や県・県内市町から保健師等の支援を受入れ、避難所状況確認、被災者健康被害調査、訪問健康相談等を実施し、円滑に状況確認を行うことができた。
【大洲市】
 道路が寸断されて、かかりつけの透析医療機関に行けなくなった患者を、
海上保安庁のヘリコプターの支援を受けて、別の透析医療機関へ搬送した。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 保健師等の派遣に関する被災地からの人的支援要望については、保健所（統括保健師）を通じ把握し対応できた。
【県災害対策本部被災者支援グループ】□ 改善が必要な点
 医療機関の被災状況等の情報収集は、インターネットや通信設備等のインフラに依存しており、南海トラフ巨大地震等では、固定電話や携帯電話の基地局等が倒壊することも懸念され、衛星電話や衛星回線を使ったインタ
ーネット環境の確保や操作習熟の必要がある。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 県内全ての 140 病院の被災状況等についてはインターネット上で集約・共有するシステムを構築しているが、有床診療所や透析施設については、電話やＦＡＸによる情報収集となることから、固定電話の不通やマンパワー不足が懸念される。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 平時の延長や縦割り、個々の情報・データからの個別対応に陥らないよう、
過去の経験や他機関からの情報を統合・分析し、様々なシミュレーション
による先を見通した判断及び的確な指示が必要である。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 今回の豪雨災害では、ヘリコプターを使用した傷病者の搬送が少なかった
が、南海トラフ巨大地震等の地震災害では多数の傷病者をヘリコプターで搬送することが想定され、自衛隊や海上保安庁などの関係機関とのヘリコプターの連携強化が必要。また、医療スタッフのマンパワー不足が懸念される。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 ＥＭＩＳについて担当者以外の保健所職員に操作方法の周知ができておらず、担当者が登庁するまで作業が滞った。職員に対する周知、訓練が必要。
【県災害対策本部東予地方本部】- 60 -

□ 改善の方向性
この度の豪雨災害では、ある程度迅速な対応ができたが、近い将来の発生が危惧されている南海トラフ地震等の大規模災害に対応するためには、関係機関間における訓練、設備の配備、マンパワーの確保が必要となってくることから、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 情報収集体制や通信環境の整備
・ 大規模災害時の情報収集体制、衛星電話や衛星回線を使ったインターネッ
ト環境確保について、検討を行うとともに、衛星電話の操作習熟を図る。
○ 関係機関の連携強化と人材の育成
・ 大規模災害に備えるため、県・市町・保健所・医療関係団体において、要請等の事案の共有体制について検討を行う。
・ 関係機関が参加する訓練の実施により、即応できる人材の育成に努める。

- 61 -

イ

医療機関相互の連携及び初動対応＜検証の視点＞
ＤＭＡＴ隊員・指定病院や救護班を編成する医師会等関係団体への支援要
請は迅速に行えたか。
〇 ＤＭＡＴや救護班への被災地の医療ニーズや、移動経路の被災状況の提供
及び移動手段の確保を的確に行えたか。
〇 他県からのＤＭＡＴ等の受付や被災地への割振り等、受援体制は機能した〇か。
〇 時間経過に伴う被災地のニーズの変化に対して、救急医療と保健衛生活動との連携・役割分担は的確に行えたか。
■ 対応の状況◎ 医療救護活動 市立吉田病院の被災状況を確認するため、県立中央病院のＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を派遣した。
 厚生労働省ＤＭＡＴ事務局へ、他県ＤＭＡＴの派遣要請を行い、本県、徳島県、香川県、高知県、厚労省ＤＭＡＴ事務局のチームが避難所巡回や後方支援等を実施した。
 発災後、速やかに県医師会、県看護協会、県薬剤師会、日本赤十字社愛媛
県支部、日本災害医学会へ救護班等の派遣を要請した。
 発災直後から、医療機関の断水状況、給水支援状況について、繰り返し情報収集・共有を行ったほか、被災地から要請のあった手指消毒液、点眼薬の手配、避難所の保健医療ニーズへの関係機関との支援調整を行った。
 発災直後から、医療機関及び市町等から消毒薬・医薬品等の供給に関する問い合わせに対し、県薬事振興会及び県医薬品卸業協会に連絡し、安定的な医薬品等の供給体制確保に努めた。
 発災直後から、県赤十字血液センターに対して、発災後の輸血用血液製剤の需要の動向、幹線道路寸断等に伴う供給体制への影響及び移動採血車の配車減による影響等を確認し、県内の輸血用血液製剤の供給体制に支障をきたさないよう努めた。
◎ 被災地保健所の支援・体制強化
 避難所の状況把握、熱中症対策、感染症予防対策等のため、被災直後から、ＤＭＡＴをはじめとする支援チームや保健所職員が避難所を巡回した。平
成 30 年７月９日からＥＲＡＴ（愛媛県災害リハビリテーション支援チーム）
を中心とした県災害時要配慮者支援チームも各避難所においてリハビリ・福祉支援活動を実施した。10 日からは、西条保健所及び中予保健所チーム
がＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）として八幡浜保健所の応援に入り、大洲市災害対策本部保健衛生班を支援した。また、ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）が宇和島市、大洲市、西予市、八幡浜保健所及び- 62 -

宇和島保健所と連携して、ニーズ調査と保健師活動をバックアップ、12 日
からは「被災者専用こころの相談ダイヤル」を心と体の健康センターに開設し、被災者や支援者の相談に対応したほか、日本栄養士災害支援チーム
が県栄養士会に窓口設置、14 日から、県看護協会災害支援ナースや日本赤十字社愛媛県看護チームが避難所の巡回及び夜間健康相談等により、避難者の健康管理を実施した。なお、地域の医療機能が回復し、発災直後の医療ニーズは収束したことから、ＤＭＡＴの活動は７月 16 日で終了し、以後は保健活動の支援チームが活動を継続した。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 関係機関との連携
 各災害拠点病院において平時からＤＭＡＴの専用車両や携行資機材の整備が行われており、ＤＭＡＴの派遣要請から被災地への投入をスムーズに行うことができた。
【県災害対策本部医療対策部】
 県医師会、県薬剤師会、県看護協会、日本赤十字社愛媛県支部とは災害時の医療救護に関する支援協定を締結しており、また、県総合防災訓練等で平時から連携が図られていることから、救護班の支援要請から被災地への投入をスムーズに行うことができた。
【県災害対策本部医療対策部】
 県庁や県立中央病院、市立宇和島病院にＤＭＡＴの活動拠点を設置し、その運営を県内ＤＭＡＴが担うことで、他県からのＤＭＡＴの受付や被災地への割振り等をスムーズに行うことができた。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 八幡浜保健所と宇和島保健所にそれぞれ、医療と保健衛生を総合的に調整する本部を設置し、医療機関や避難所等における医療ニーズや保健衛生ニーズを集約するとともに、被災地内で活動する医療・保健関連の支援団体
を横断的に調整し、効果的・効率的な支援を図った。
【県災害対策本部保健福祉対策部、災害医療対策部】
 ＤＭＡＴやＥＲＡＴなど、医療・介護の支援チームについては、ＤＭＡＴの主導で立ち上げた「八幡浜保健医療調整本部」を支援の受入れ、情報・連絡の窓口とし、支援活動の円滑化を図ることにより、大きな成果を得ることができた。
【県災害対策本部南予地方本部八幡浜支部】
 八幡浜保健所と連携し、発災後約１週間、ＤＭＡＴや日本赤十字社救護班
及び県医師会医療チーム等の救急医療チームを受入れた。並行してＤＨＥ
ＡＴの指導のもと、県及び県内市町による被災者健康被害調査等を実施するとともに、市保健師は乳幼児健診等通常業務の早期再開に向け役割分担を行い、保健センターを７月末までに再開できた。【大洲市】
 保健所や松山赤十字病院が被災直後に即、現地入りしたことや、保健医療連携会議を開催し、県、市、医師会、医療機関と多職種が情報共有したことで、対策や取組について方針を示すことができ、フェーズが変わっても- 63 -

医療と保健の役割が明確化され連携につながった。
【西予市】
 発災当初より県保健福祉課より情報提供があったため、７月８日に支援要請がなされる前より準備を行い９日に被災地に支援チームを派遣することができた。
【応援団体：医療】
 発災当初より県医療対策課や県ＤＭＡＴ、県保健福祉課や保健所と情報交換や調整を行いながら、連携して支援活動を行う事ができた。
【応援団体：
医療】□ 改善が必要な点
 県内の保健所間の応援体制は整備していたため、発災直後の支援が実施できたが、県内ＤＨＥＡＴの活動方針や報告・連絡体制等の整備や、保健所、市町側の受援体制が整っていなかった。【県災害対策本部保健福祉対策部】
 ＤＨＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）の派遣については、保健所、受入市ともに基礎知識がないままでの受援であり、指示や依頼内容が不十分で、活動内容の情報共有についても課題が残った。派遣・受援のマニュ
アル作成、研修・訓練の実施が必要である。
【県災害対策本部南予地方本部】
 医療機関からの傷病者搬送方法の確保や被災地へのＤＭＡＴや救護班等支援チーム投入準備のためには、高速道路の被災状況や、通行の可否（緊急車両等の優先等）、利用方法（警察車両の先導等）について、各種支援チー
ムへの速やかな情報提供が必要なことから、県交通対策班やＮＥＸＣＯ、県警、消防等関係機関との連携強化が必要。
【県災害対策本部災害医療対策部】
 県保健所への報告様式やＥＭＩＳシステム入力項目（愛媛県医療救護活動
要領）と愛媛県災害情報システム（避難所管理様式）の項目が一致しておらず混乱した。
【宇和島市】
 平時より災害リハビリテーションの重要性について啓発するとともに被災
市町担当者や保健師と顔の見える関係づくりが重要であることを再認識。
【応援団体：医療】□ 改善の方向性
大規模災害における被災者の早急な支援を実施するためには、速やかな情報の集約と関係機関への情報提供及び派遣要請が重要であることから、次に示す方向
性により改善を進める。
○ 関係機関の連携強化
・ 速やかな情報収集及び情報提供による迅速な被災者支援に当たるため、平時から関係機関間における訓練等を通じて顔の見える関係づくりを構築する。
・ 県・市町が連携し、外部からの各種支援チームの受入れや活動をマネジメントできる能力を高める。
- 64 -

・ 被災地、避難所等の状況に応じた必要な支援を行うために関係機関、団体との情報共有及び連携が図ることができるよう体制づくりを検討する。
○ 活動内容の事前整理
・ 避難者に負担を強いることのないよう、避難所等における調査者及び情報収集項目などを整理するとともに情報共有の方法について検討する。
○ 災害対応能力向上のための研修の実施
・ ＤＨＥＡＴの派遣・受援体制等を検討するとともに、保健所及び市町保健衛生関係者に対し、災害時の対応能力向上のためのＤＨＥＡＴなど災害時の支援チームの行動を含む災害時対応研修会やＤＨＥＡＴ派遣候補者への継続研修等により機能強化を図る。

- 65 -

（２） 生活を守る① 被災者の生活支援の状況
ア 避難所の設置・運営（学校避難を含む）＜検証の視点＞〇〇〇〇〇

避難所の運営で円滑に行われた点、問題点、その原因は。
避難所の運営に自主防災組織等の活動は寄与したのか。
市町災害対策本部、県への迅速な情報共有はできたのか。
避難所の電源対策やプライバシーの確保はどうだったのか。
女性や高齢者、障がい者、乳幼児など避難者ごとの特徴に即した対応は行
われたのか。

■ 対応の状況◎ 避難所の開設
 各市町においては、平成 30 年７月６日から順次、避難準備・高齢者等避難
開始、避難勧告、避難指示（緊急）を発令するとともに、速やかな避難所の開設に努めた。その結果、県下における発令対象は最大で 412,757 世帯、876,246 人（７月７日、15 時）に上った。
 各市町は、７月６日からの避難勧告等の発令に伴い、各市町が速やかに避難所を開設し、県内における避難所への避難者数は７月７日の 4,293 人がピークとなった。その後、応急復旧活動の進展により９月 30 日に県内の避難者数はゼロとなった。
 災害発生のおそれがある場合に、市民の生命を守る観点から行われる避難勧告等の発令に併せて、安全が確保できる場所に、地域や施設管理者の協力を得て避難所を開設した。
 自主防災組織が自主的に避難所を開設していたところもあった。
 福祉避難所について、各市町では、災害発生直後から市町の保健センター
や地域包括支援センターの職員等が避難所や在宅の要配慮者の状況を確認して回り、要配慮者の健康状態等を踏まえながら、必要に応じて社会福祉
施設に福祉避難所を開設して避難させるほか、病院への移送や高齢者福祉施設への緊急入所等の対応を行った。要配慮者の福祉避難所等への避難実
績としては、35 箇所の福祉避難所等で最大 139 人の要配慮者を受け入れた。
◎ 避難所の運営
 各市町では、施設管理者及び自主防災組織等の協力を得て最大 395 か所の避難所を開設し、自主防災組織や地域と連携した避難所運営を行った。
 災害への危機感をもって訓練している自主防災組織では、発災直後の炊き出しなどがスムーズに行われたほか、避難所の運営においても大きな役割を担っていた。
 避難者の食事については、避難所開設直後は備蓄品の配布とともにコンビニの協力を得て、パンやおにぎり、飲み物を配布した。その後は自主防災- 66 -

組織やボランティアによる炊き出し、飲食関係者からの弁当調達に移行した。
 ７月７日に 395 か所を数えた避難所数は、避難者の減少に伴い 10 日には 97か所となった。なお、避難所の集約に取り組んだ一部の市町では、各避難者各戸に避難所集約について文書配布を行うとともに、掲示板への掲示、
朝・夕の避難所内放送により周知徹底に努めた。
 避難所においては、国によるラジオの配布、携帯電話事業者による公衆無
線ＬＡＮの無料開設や臨時開設など、情報収集のための環境整備への支援が行われた。
 一部避難所において停電があったが、ほとんどの避難所において早期に復
旧し、避難所生活に大きな影響は生じなかった。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 市町等の取組状況
 地域の自主防災組織をはじめ、施設管理者の協力を得て、円滑かつ速やかな避難所の開設を行うことができた。
【松山市】
 避難所運営マニュアルに従って、施設管理者、市職員、自主防災組織、女性消防団員等が連携して、避難所の環境整備、避難者への心身の配慮など、
適切な避難所運営を行うことができた。
【松山市】
 急遽、宇和中学校体育館の避難所開設と運営になったが、混乱の中でも職員間の携帯で連絡がとれたため、本部からの指示と現場の様子をつなぐことができ、小さな支障はありながらも何とか運営することができた。
【西予市】
 施設内のスペースが限られているため、十分な対応はできなかったが、障がい者等（精神障がい・認知症関係）には配慮を行った。
【西予市】
 避難所の電源対策については、市町が行う避難所の資機材整備促進のため、
平成 26 年度から 28 年度までに県が実施した補助事業等により、県下 20 市町で合計 1,015 機の発電機が整備されており、今回の災害時にも、これらの発電機が停電のあった一部の避難所での住民のスマートフォン等の充電に活用された。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 自主防災組織等の活動
 避難所の設置については、公共施設以外は地元自治会が自治会館や集会所等を開設した。【内子町】
 吉海町田浦自治会は、孤立・断水となった３日間、独居老人 10 名を集会所へ避難させ、炊き出しをして食事の世話を行った。【今治市】
 吉海町志津見自主防災会は、会長を中心に志津見地区の土砂災害危険地区の住民 12 名を集会所に自主避難させ、飲料水・寝袋等を配布したほか、独居老人の安否確認や炊き出しを行った。
【今治市】
 避難所の運営において、地元自治会や自主防災組織が大きな役割を担って- 67 -

いた。特に災害への危機感をもって訓練されている自主防災組織においては、発災直後の炊き出しなどがスムーズに実施されており、日頃の自主防災組織の研修等の重要性を感じた。
【大洲市】□ 改善が必要な点◎ 避難所の開設・運営
 避難所の正確な情報収集のため、一定数の県職員を主要避難所又は市町に常駐させ、いつでも連絡ができる体制を整備した方が良い。
【県災害対策本
部被災者支援グループ】
 市町と連携し、避難所の停電に備えた電源の確保策について、考えていく必要がある。
【県災害対策本部統括司令部】
 被災市町の福祉避難所の開設・運営に関して、新たにスタートした「災害時要配慮者支援チーム」について、被災市町や保健所等に対して、事前にチームの存在や役割等を周知できていなかったため、十分な活用に繋がらなかった。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 避難所におけるペット同行避難の状況や、必要物資等のニーズが市町を含めた行政側に十分に伝わっていなかったケースも確認されていたことから、ペットの情報も人の避難状況報告に組み入れるなどの情報管理の整備が必要である。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 避難所運営が長期化した場合に、避難者から出される様々な要望や要求への対応について検討が必要。炊き出し等のルール化が必要。
【松山市】
 避難所の運営の長期化に伴い、担当職員の負担が大きくなるため、対応職員の増員が必要であった。
【松山市】
 避難所として開設していた場所が浸水し、別の避難所へ移動が必要になったところがあったことから、災害種別ごとの避難所の使用可否を確認する必要がある。
【大洲市】
 市内全域に避難指示が出たため、多くの地元集会所等が避難所となったが、職員を配置しない避難所については避難者数等の実態把握が困難であった。
【大洲市】
 個人の権利やプライバシーの問題もあり、避難者の強制的な移動は難しく、
要配慮者への対応の難しさを感じた。
【大洲市】
 宇和中体育館が避難所となった時、最大時 250 人を超えた。少人数で対応をせざるを得ない中、一時的な出入りの避難者の把握が困難であったほか、施設内にパソコンがないため、本部からの指示や最新状況を避難者へ伝えることが遅れた。
【西予市】
 避難所によっては、授乳中の産婦にプライバシーの確保ができなかった。
環境の整った公民館へ移動するように勧めたが、家の近くの集会所でコミュニティを主に考える住民が多く、避難所管理運営の難しさを感じた。
【鬼北町】- 68 -

 活動場所であった吉田公民館では、公民館の若い担当職員が中心となって指揮に当たっていた。本来の業務外の能力も求められるため、現場の指揮に当たる者については、経験豊富で決断力のある者を派遣すべき。
【応援県】
 物品管理で女性用生理用品の要望が数件あったが、受付スタッフが全員男性であったため対応に苦慮した。女性職員の派遣も検討すべき。
【応援県】◎ 避難所運営マニュアル等の整備
 避難所や施設等において、女性や乳幼児を抱える世帯、障がい者、難病者など配慮を要する者の特性に応じた処遇が可能となるよう、マニュアル例を整備し提案する必要がある。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 職員・住民が協働で対応できたが、日頃から避難所運営・災害本対策部運営方法をマニュアル化して訓練しておかなければ、有事の混乱や次々に発生する避難者への要望に対応できないと感じた。
【西予市】◎ 自主防災組織の活動等
 自主防災組織の活動に温度差があった。自分の命は自分で守る意識と、いかに「共助」の部分を住民に理解してもらうかが課題。
【西予市】
 被災者に寄り添った避難所運営を心掛けたが、避難者数が多くなれば運営自体ができなくなってくると思われるため、避難所の在り方・運営方法など再構築が必要である。
【西予市】
 広域な災害になると、避難者の数が増え避難所の数も多くなり全ての避難所に職員を配置することは難しい。町内では、すべての自治会に自主防災組織があるので、避難所の運営は自主防災組織に委ねる方法が必要。
【内子町】□ 改善の方向性
避難所運営に当たっては、行政職員の支援のもと、自主防災組織等住民による自主運営が基本となる。また、女性や乳幼児、障がい者、高齢者等への配慮、プ
ライバシーの確保など様々な課題があり、発災前からの自主防災組織等との緊密な連携や地域住民の意識の向上が重要となることから、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 避難所運営マニュアルの整備
・ 市町は、国の「避難所運営ガイドライン」を参考に、避難所ごとに学校や公民館などの管理者、運営に当たる自主防災組織等が協力し、地域の実情に合った運営マニュアルの整備を促進する。県は、研修会の実施等により支援を行う。
○ 避難所の運営方法等の改善
・ 避難所の運営を行政から自主防災組織等の住民主体の運営とするための防災教育等を通じ住民の理解を促進する。
・ 避難所運営の中核を担う防災士の更なる養成や自主防災組織の活性化を図る。
- 69 -

・ 避難所対応職員への女性配置など、女性に配慮した運営を検討する。
・ 近年増加しているペットの避難所における受入について、市町及び関係機
関と連携した体制整備を検討する。
・ 避難所の停電対策については、自助の取組として、家庭等での携帯充電器（モバイルバッテリー）等を用意しておくよう防災パンフレット等で呼び掛けを行うとともに、市町において、引き続き発電機の整備などを検討す
る。
○ 福祉避難所等の運営体制の整備や改善
・ 市町や関係団体等で構成する「県災害時福祉支援地域連携協議会」において、福祉避難所の開設・運営や県災害時要配慮支援チームの運用に関する改善方法等の検討を進める。
・ 「愛媛県災害時障害者支援の手引き（平成 28 年２月）」
「愛媛県在宅難病
患者災害支援の手引き」等を活用した、女性や乳幼児、障がい者、高齢者等の災害時要配慮者を考慮した避難所・施設におけるマニュアル整備等に対し支援を行う。

- 70 -

イ

被災者の健康管理及び生活相談（在宅、施設避難者を含む）＜検証の視点＞○○○○

在宅避難者への支援が効果的に行われたのか。
各機関連携のもと、どのような健康管理に努めたのか。
被災者の心のケアにどのように対応したか。
被災者の生活相談や見守りの状況はどうか。

■ 対応の状況◎ 全戸訪問による健康調査 大洲市は平成 30 年７月 10 日、西予市野村地区は同月 11 日、宇和島市吉田地区は同月 18 日から、要配慮者を含め浸水地域の住民を対象に健康調査（大洲市：要配慮者 470 世帯、西予市：床上浸水 446 世帯、宇和島市：要配慮
者 575 人、浸水地域 3,732 世帯）を実施した。西予市及び宇和島市は浸水地域の全戸訪問を実施し、大洲市は同月 19 日、西予市野村町は８月６日、宇和島市吉田地区は８月１日に終了した。調査は、県内外の保健師やＤＨ
ＥＡＴ（災害時健康危機管理支援チーム）の応援を受け、被災保健所のコーディネートのもと実施した。
◎ 避難所等への支援
 大洲市では、７月７日から避難所支援を開始し、同月 10 日からは保健師の巡回に加え、看護協会災害支援ナースが夜間巡回し健康相談を実施。心のケア対策を強化するため、同月 12 日から定期的にＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）が巡回を実施した。その他にも、同月 31 日から、県栄養士会
による特殊栄養食品の提供や定期的な避難所夜間巡回が行われたほか、８
月６日、10 日、24 日には臨時妊産婦・育児相談も実施した。避難所支援には、県外保健師の応援を受けた。
 西予市野村地区では、７月７日から保健師が避難所に待機し被災者に対応し、翌８日から避難者の健康状態を確認するため、毎日３回（朝・昼・消灯前）避難所巡回を開始した。また、発災直後から野村病院やかかりつけ医等も巡回を行い、健康状態の確認に努めた。避難所の支援には、県外保健師の応援を受けた。また、その他にも西予市の依頼により、同月 18 日から県社会福祉会による在宅独居高齢者への支援が行われた。
 宇和島市吉田地区では、７月７日から保健師や災害支援ナース等が毎日巡
回し、健康状態の把握や心のケア、熱中症予防対策等を実施した。その他にも同月 23 日から市立宇和島病院栄養士による避難所の食事・衛生指導や宇和島市医師会による避難所の健康相談（８月４日）が実施された。また、
県歯科衛生士会が、避難所や高齢者施設において口腔内疾患予防のための歯科口腔保健指導を実施した。
◎ 心のケア対策
 被災された方等の避難所生活における心配や不安に関する相談、避難所に- 71 -

おける保健師等の訪問依頼などに対応するため、７月 12 日、「被災者専用こころの相談ダイヤル」を県心と体の健康センター内に開設した。
 ＤＰＡＴ調整本部を立ち上げて、ＤＰＡＴを派遣したほか、被災地こころの保健室を設置するとともに、被災地にこころのケアチームを派遣した。
◎ 児童生徒対策
 災害発生後は「心のレスキュー隊」及び「災害時緊急スクールカウンセラ
ー等活用事業」により、７月 12 日から、児童生徒、教職員、保護者を対象にカウンセリングを実施した。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 被災者の生活相談や見守り、健康管理
 被災者の生活相談や見守りについては、国の「生活・生業再建支援パッケージ」発表以降、速やかに県社協や被災市町と調整した結果、４市（宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市）において地域支え合いセンター事業の導入に繋げることができた。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 被災した市や管轄の保健所と連携し、ニーズの有無を確認したことにより、支援が必要な場所にＤＰＡＴを適切に派遣することができた。
【県災害対策
本部保健福祉対策部】
 日本栄養士会特殊栄養食品ステーションが設置され、被災地のニーズに応じた栄養・食支援が円滑に行われた。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 避難所では、被災地の保健師をはじめ、県内外の保健師や災害支援ナースによる毎日の巡回相談や、地元医師会・栄養士・災害時要配慮者支援チー
ム・ＤＰＡＴ等が定期的に相談日を設け、各支援チーム・関係機関が協力して、被災者の支援を実施した。また、避難所に、医療機関情報や熱中症予防の啓発資料を掲示する等、健康管理に関する情報提供を実施した。
【県
災害対策本部被災者支援グループ】
 発災後早期から戸別訪問を実施し被災者の状況確認を行うことができた。
また、宇和島保健所との連携により、県内外から保健師の派遣を受け入れることができ、全戸訪問から要フォロー者を早期に発見することがその後の継続支援につながった。
【宇和島市】
 長期化する避難所生活において、ＤＭＡＴの活動や保健師による巡回相談
が継続的に実施され、避難者の健康管理や心のケアについて成果をあげた。
【大洲市】
 県が開設した「こころの保健室」により、メンタル面での対応がスムーズに進んだ。また訪問活動などすそ野を広げた取組は効果的だった。
【西予市】◎児童生徒対策 児童生徒の心のケアに関して、県臨床心理士会と密接な連携と早期の予算化により、スクールカウンセラーのプッシュ型の派遣が迅速にでき、学校からの要請による派遣についても計画的に実施できた。
【県災害対策本部教- 72 -

育対策部】
 プッシュ型支援（予算化）により、不安を訴える生徒に対する健康相談活
動や、進路対策の遅れが生じないための学習サポートを行うなど、スピード感をもって対応した。【県災害対策本部教育対策部】
 被災後速やかに、本庁主管課及び市町教育委員会との連携のもと、「心のレスキュー隊」及び「災害時緊急スクールカウンセラー等活用事業」により、スクールカウンセラーを派遣して、児童生徒・教職員、保護者、周辺住民を対象にカウンセリングを実施して心のケアに努めた。
【県災害対策本部中予地方本部】
 被災後速やかに被害の大きい南予地域に出向き、南予教育事務所との連携のもと情報収集に努め、後日、被災した小中学校へ養護教諭等を派遣して、児童生徒の心のケアや学校施設復旧支援に努めた。
【県災害対策本部中予地
方本部】□ 改善が必要な点
 保健師チーム、医療チーム、心のケアチーム（班）が被災地に入りケアを行っており、ＮＰＯ等も含めて連携を図ることにより、避難所外も含め被災者全体の情報を集約し、戦略的にケアする仕組みを構築する必要がある。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 行政栄養士も少ない中、日頃から、県、市町及び関係機関が対応可能な支
援内容について情報共有を行うとともに、避難所等の被災者へ適切な食事が提供されているか把握できる体制を構築する必要がある。また、食べる
機能の維持のため、歯科医療・口腔ケアニーズを把握し、口腔ケアを支援する体制を構築する必要がある。【県災害対策本部保健福祉対策部】
 災害発生を起因とする精神的な問題の有無は相応のスキルがないと判別できないと感じた。普段から災害時における精神的なケアの手法について研修を受講するなど、スキルアップを図るとともに考え方を統一（収斂）しておく必要がある。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 心のケアの場は、外部から見えない被災者の心の状態を適切に把握することが難しい。従ってニーズの有無の確定がない中でも速やかに対応する必要があり、仮に無駄がないようにすると、関係者間の綿密な調整が必要で、被災地に負担を強いるおそれがある。真に被災者に寄り添うには、実績にとらわれることなく実施することも必要である。
【県災害対策本部保健福祉対策部】□ 改善の方向性
被災された方は住宅の被害や慣れない避難所での生活など心身共に限界の状況であり、関係機関と緊密に連携した迅速かつ的確なケアが欠かせないことから、以下に示す方向性により改善を進める。
- 73 -

○ 訓練等を通した知識の習得と関係機関間の連携の促進
・ 被災者に迅速かつ的確に寄り添い、心身の健康保持や感染症予防対策等を行うため、平時からの訓練や研修等を通じて、基本的知識の習得を図るとともに、関係機関間の連携を十分図る。
○ 心のケア・生活相談体制の整備
・ 県・市町における心のケア、生活相談体制を整備するとともに、県から市町に対する支援策の充実を図る。

- 74 -

ウ

防疫・衛生活動＜検証の視点＞〇

浸水した地域へ適切な防疫活動が実施されたのか。

■ 対応の状況◎ 避難所及び被災地域における感染症発生状況の把握、防疫資材等の調整
 各保健所と連絡を取り、管轄市町の被害状況の把握を行った。
 各市町で保管している防疫資材や防疫作業に必要な資材の種類及び数量を確認し、調整を行った。
 消毒（消毒前洗浄）に必要な水の確保及び現地調整を行った。
◎ 市及び関係機関による防疫活動の実施
 発災当初、自衛隊による防疫活動が次のとおり行われた。
・実施期間
・実施場所

平成 30 年７月 11 日～７月 25 日
大洲市、西予市、宇和島市

 市町職員が消毒を実施したほか、当該職員の立合のもと、県ペストコント
ロール協会、県造園緑化事業協同組合が消毒を実施し、適宜、市町から県に状況報告を受けた。
・実施期間 平成 30 年７月 18 日～９月 29 日
・実施場所 大洲市、西予市、宇和島市
・延べ出動車両 約 130 台（委託業者出動数のみ）＜消毒実施状況＞
大 洲 市：2,801 件
西 予 市： 360 件
宇和島市： 668 件□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 関係機関との連携
 県ペストコントロール協会との間で、健康危機等における防疫業務の協力に関する協定を締結しており、今回の豪雨災害では、この協定を適用し、速やかな防疫活動の実施を行うことができた。【県災害対策本部統括司令
部】
 災害時など（巨大地震等に係る防疫業務について）の愛媛県との協定など
から、災害時・感染症予防衛生隊を編成しており、また、初動に必要な薬剤の備蓄があるため、今回の緊急時の初動についても迅速に対応することができた。
【応援企業等：防疫】 市町等の職員に施工場所の事前把握と同行して現場案内して各地で薬剤と希釈水ポイントを用意してもらい、円滑に作業ができた。【応援企業等:防疫】- 75 -

□ 改善が必要な点◎ 消毒剤及び消毒資材等の把握
 各市町が確保している消毒剤及び消毒資機材の情報を事前に把握しておくと、調達すべき資機材の種類や数量が早く把握でき、迅速な対応ができる。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 猛暑の中での防疫活動で作業人員の熱中症対策などの準備が必要であった
ほか、被災者に連絡や情報が行き届いていなかったため、市町からの依頼
により現場に到着すると留守で作業が行えない場合もあった。【応援企業等：防疫】□ 改善の方向性
各市町の防疫に係る資機材等の情報を事前に把握していれば、災害時によりス
ムーズな防疫活動が実施できると考えられるため、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 消毒剤等の備蓄と保管状況の確認
・ 市町における消毒剤及び消毒資機材の備蓄と保管状況の定期的な確認を行い、迅速な対応につなげる。
○ 市町等と関係団体との連携の強化
・ 被災地の衛生の確保のため迅速かつ安全に防疫活動を行えるよう、日頃から県や市町等と関係団体との連携の強化を図る。

- 76 -

エ 物資の調達・搬送＜検証の視点＞
〇
〇
〇
〇
〇
〇

被災者、避難所が求める物資を調達・搬送できたのか。
住民ニーズをどのように把握したのか。
どのような方法で物資を調達・搬送したのか。
物資拠点の場所や施設、そこからの搬送状況は適切であったのか。
プッシュ型支援は適切に行われたのか。
国等の関係機関、トラック協会等の専門家との連携は円滑に行われたのか。

■ 対応の状況◎ 連携グループの立ち上げ及び県物資集積拠点の設置
 発災翌日の平成 30 年７月８日、県災害対策本部において食料物資対策グル
ープ、被災者支援グループを立ち上げ、翌９日には県物資拠点（ＪＡえひめ中央伊予選果場）を設置し、県トラック協会等の協力のもと被災３市（宇和島市、大洲市、西予市）等に対して支援活動を開始した。
 県では、県物資拠点として事前に７箇所を選定しているが、宇和島市、西予市の指定拠点（西予市宇和運動公園、道の駅みま）については、被災の影響等により十分な使用が期待できなかったことから、民間施設の活用も含め、幅広く検討を行ったうえで、最終的には高速道路ＩＣへのアクセスがよいＪＡえひめ中央伊予選果場を県物資拠点として設置した。
◎ 被災市のニーズや物資保有状況の把握
 当初は被災市が混乱していたため、避難所から直接聞き取りを行っていたが、被災市の体制が落ち着いてきた頃から、被災市の担当課経由で避難所のニーズの把握を行った。
 被災市に派遣しているリエゾンを通して市物資拠点の集積状況を確認し、以後の搬送計画に反映させた。
◎ 物資の調達・搬送
 食料や細かな生活用品については主に食料物資対策グループが対応し、電気製品等大型備品については主に被災者支援グループがニーズを把握し、経済産業省を中心とした国のリエゾンと協力して対応を行った。
 現場からの具体的ニーズへの迅速な対応を基本に物資の調達・搬送を行った。食料物資対策グループの立ち上げ当初からプッシュ型支援を実施するとともに、避難所からの物資ニーズの収集体制が整ってきた時期（概ね被災２～３日後）からは、市町のニーズを踏まえプル型支援に段階的に切り替えていった。
 支援要請は被災後数日で食料からマスク、歯ブラシ、シャンプー等の日用品や清掃用具などの復旧用品へとシフトし、被災から３日目以降、復旧活動の本格実施により、うがい薬や目薬などの医薬品のニーズが高まった。
 物資の調達については、国からのプッシュ型支援の受入れや災害時応援協- 77 -

定締結企業からの購入に加え、企業等からの無償提供も受け食料、日用品、復旧用品を調達した。
 物資については、基本的には、県物資拠点（ＪＡえひめ中央農協伊予選果場）から被災市町の物資拠点に搬送し、そこから各避難所へ運ばれた。
 被災３日目あたりから多数寄せられた無償提供の申し出については、いったん受入れを保留し、ニーズに合致した物のみ提供してもらった。
【国等からの主な調達物資】
物

資

名

対応状況

スポットクーラー

経産省が手配洗濯機

経産省が手配簡易トイレ

経産省が手配テレビ

内閣府を通じＮＨＫから提供

保存食等

農林水産省からのプッシュ型支援【協定締結先企業からの主な調達物資】
物

資名

協定締結企業

米穀、パン、カップ麺、飲料水

製造業、サービス業

防塵マスク、生活用品サービス業

段ボールベッド

西日本段ボール工業組合□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 事前のマニュアルの策定等
 熊本地震の教訓を踏まえ、29 年度に市町や物流関係団体等の参加により開催した「救援物資供給体制に関する検討会」において、「愛媛県救援物資供
給マニュアル」を策定していたほか、県や市町職員を対象に県トラック協- 78 -

会の物流専門家を講師とした実地研修を行うなど救援物資供給体制を強化していたことにより、迅速な対応をとることができた。
【県災害対策本部統
括司令部】◎ 県物資拠点の設置
 南予地域への物資輸送を考慮し、高速道路のインターチェンジへのアクセスが良好であること等、周辺の道路環境面で優れた拠点を検討していたところ、県広域防災活動要領の物資拠点ではなかったが、ＪＡえひめ中央の全面的な協力を得て、ＪＡえひめ中央伊予選果場を県物資拠点として選定した。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】
 ＪＡえひめ中央伊予選果場は、立地がよく屋根つきの広大なスペースがあり、収容能力が大きく、フォークリフトが使え、積み下ろしが容易で円滑な物資輸送が行えた。【県災害対策本部食料物資対策グループ、協力機関】◎ プッシュ型支援の活用
 国のプッシュ型支援により、夏場の暑い中、避難所へのエアコンが早期に設置され、被災者の健康維持に寄与した。
【県災害対策本部統括司令部】
 被災地に対するプッシュ型支援により、不足する物品、物資が速やかに供給され、とても助かった。特に、避難所となった体育館については、スポットクーラーでは温度が下がらず、熱中症が心配されたが、経済産業省のプッシュ型支援より、短期間でエアコンを設置してもらい、快適な生活環
境を確保することができた。
【大洲市】◎ 無償物資提供申し出への対応
 企業等からの義援物資の提供申し出への対応について、相当数の申し出を一旦保留し、選定のうえ調達したことで県としては、「第２の災害」とも言われる過剰供給を抑えることができた。提供側も県の考えを斟酌し、弾力的な対応をしてもらった。【県災害対策本部食料物資対策グループ】
 個人から様々な物資提供の申出を受けたが、被災市の受入れの混乱を避けるため、被災市の物資受入れ状況を説明の上、提供をお断りし、代わりに義援金による支援を案内した。これにより、過剰な物資供給を一定程度抑制できた。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】◎ 市町・関係機関との連携
 県トラック協会と、毎年意見交換や合同訓練の実施など関係を密にしていたことで、今回の災害対応においても迅速に対応してもらった。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】
 県トラック協会の協力により、物資の仕分け、積込手順の指示、運転手への指示等を円滑に進めることができた。
【県災害対策本部中予地方本部】
 県トラック協会は、専任担当者１名が交替することなく被災直後から食料物資対策グループの解散まで極めて積極的に対応してもらい、スムーズに物資輸送が行われた。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】
 孤立集落の住民からの要請に応じ、市と県及び消防署との連絡調整により、- 79 -

県消防防災ヘリコプターでの物資輸送を行うことができた。最初の連絡から３時間以内に必要な物資が輸送され、速やかな対応であった。
【伊予市】□ 改善が必要な点◎ マニュアルの内容の再検討
 当初は、協定先企業から物資が無償提供されるとの誤解や、支払はどこが処理し、請求書は何課に出させるのか、どのような物品が災害救助法で支払えるのか、等についての認識があやふやなまま発注を行っていたものがあった。最終的な支払までの事務の大まかな流れを共有できるフロー図などがあるとよいと感じた。【県災害対策本部食料物資対策グループ】◎ 被災市の物資搬送の状況の適時・的確な把握
 被災市が様々な対応に追われる中、市の物資拠点と避難所との間のニーズにタイムラグがあった。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】
 発災当初、市町の職員が様々な対応に追われ、避難所のニーズや物資の状
況を確認することが難しく、県が、市町の物資拠点に配置されている市町
職員数や避難所への配送方法など物資拠点の状況を詳細に把握できなかった。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】◎ 様々な災害に対応できる物資拠点の見直し
 物資拠点の業務には、フォークリフトとパレット、大型トラックでの積み込みと積み下ろしができる十分なスペースのある駐車場が必要不可欠であることを痛感した。今後、災害が発生し物資拠点を設置する場合は、積み下ろしと積み込み作業をいかに円滑に行うかを十分考慮すべきと考える。
【県災害対策本部中予地方本部】
 道の駅みまに物資拠点の準備を行ったが、スペースが狭いうえ、柱が多いためフォークリフトの使用が制限される。テントも小さく、雨天時の物品管理に不都合を生じるため、条件のいい場所を再検討する必要がある。
【県
災害対策本部南予地方本部】
 今回は、伊予選果場を物資調達拠点として、円滑に物資調達を行うことができたが、南海トラフ地震による広範囲な被害が発生した場合、老朽化している伊予選果場は使用できない可能性が高く、どこに拠点を構えるか、
具体的に検討を進めることが望まれる。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】◎ 円滑な物資輸送
 県の物資拠点としてＪＡえひめ中央伊予選果場が有効に機能したことを踏
まえ、平時からＪＡとの災害時応援協定の締結を進めておく必要があると感じた。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】
 県の物資拠点については、改めて「原則的な選定基準」（新耐震基準を充足、屋根付き、フォークリフト使用可能、大型トラック進入可、荷役作業スペースの確保等）を基に、複数箇所選定して災害時応援協定を締結し、大規- 80 -

模災害に備えておくことが必要不可欠。また、その物資拠点を活用し、県職員と物流専門家が合同で大規模災害時の食料・物資調達に関する訓練を定期的に行う必要がある。
【県災害対策本部食料物資対策グループ】◎ 市町の受入体制の整備
 市町の受援計画の策定が進んでいなかった。
【県災害対策本部統括司令部】
 市の集配センターができるまでは支援物資の受入れが混乱した。各方面からプッシュ型の支援があったものの、配給先の決定にも手間取り、うまく活用できなかった支援物資（段ボールベッド、簡易トイレ等）もあった。
【宇和島市】□ 改善の方向性
被災支援の迅速性や効率性などを大きく左右する県の物資集積拠点の見直しや、
今回の災害対応を踏まえた救援物資供給マニュアルの改正、被災市町の支援のあり方などの意見があったことを踏まえ、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 救援物資供給マニュアルの見直し
・ 発災当初のプッシュ型支援からプル型支援への移行、避難所ニーズの把握方法、避難所等へ提供した食料・物資の対価の支払等についての基本的な考え方等、今回の災害を踏まえ、愛媛県救援物資供給マニュアル等の見直しを検討する。
・ パレットの管理について、他県の事例を参考にするなどして、物資拠点におけるパレット管理のあり方について今後検討し、必要に応じて愛媛県救援物資供給マニュアルに盛り込むことを検討する。
○ 広域防災拠点（物資拠点）の統一基準の策定と拡充の検討
・ 県で物資拠点として推奨される統一的な基準（面積、耐震性、屋根の有無、
フォークリフトの使用可否、オペレーターの手配可否、大型トラックの進入の可否等）を検討するとともに、現在の広域防災拠点のほかに、災害の種別・被害規模・発災季節別に活用できる物資拠点（民間・公共）の候補をリスト化し、追加指定の検討を行うほか、民間企業・団体との災害時応援協定の締結による物資拠点候補地確保の観点からも検討を行う。
○ 訓練の継続実施と物資拠点ごとの運営マニュアルの策定
・ 引き続き、県トラック協会と連携し物資に係る訓練等を実施するとともに、物資拠点ごとの運営マニュアルの策定に向けて取り組む。
○ 市町のニーズの把握及び市町の受入体制（受援計画）の策定支援
・ 発災時、混乱する市町のニーズを把握するため、県派遣リエゾンによる情報把握を行うとともに、市町が応援物資を速やかに受け入れるための受入体制・受援計画の策定に対する支援に取り組む。

- 81 -

オ

ＮＰＯやボランティアによる支援＜検証の視点＞
被災者のニーズに沿った支援が行われたのか。
行政とＮＰＯやボランティアとの連携、ＮＰＯとボランティアの連携は図られたのか。
〇 今後の支援体制をどのように構築していくのか。

〇〇■ 対応の状況◎ 県災害救援ボランティア支援本部・県災害ボランティアセンターの運営
 発災直後から県社会福祉協議会と情報共有等の連携を図り、平成 30 年７月
９日、同社協内に「愛媛県災害救援ボランティア支援本部・愛媛県災害ボ
ランティアセンター」を設置して、市町（市町社会福祉協議会）の「災害ボランティアセンター」の設置・運営に対する後方支援を行った。
◎ ボランティアバスの運行
 ＪＲが不通となった宇和島市から、ボランティア確保のために松山⇔宇和
島間のボランティアバスの運行要請があったことを受けて、県バス協会、
宇和島市・松山市及び県社協・宇和島市社協・松山市社協との間で調整のうえ、７月 27 日からボランティアバスを運行し、延べ 1,348 人が利用した。
◎ えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議 県内外の災害支援活動を行うＮＰＯ・ボランティア団体と、行政（県・被災市町）、社協（県・市町社協）との３者連携の場として、被災状況や被災者支援情報等の共有等を行うための「えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議」の設置運営を支援した。
 会議等で得た被災者支援における課題等を解決するため、庁内及び関係市町への情報提供・調整等を実施した。
〇ボランティアの延べ活動人数＊（※＊は、災害救助法適用７市町）

７月

８月

９月

10 月

11 月

松山市

1,695 人／14 日

18 人／01 日

－

－

－

12 月

今治市

990 人／17 日

102 人／20 日

60 人／11 日

10 人／3 日

0 人／

25 人

0日

／2

計
1,713 人1,187 人日＊

宇和島市4,598 人／20 日

4,487 人／23

493 人／09 日

98 人／5 日

日

50 人

9,726 人

／5 日

＊

八幡浜市

216 人／10 日

－

－

－

－

216 人

＊

大洲市

5,686 人／20 日

1,827 人／25

351 人／08 日

96 人／6 日

30 人

7,990 人日＊

西予市5,674 人／19 日

1,398 人／16

上島町

285 人／11 日

砥部町

46 人／02 日／3 日
275 人／10 日

45 人／5 日

6 人／

7,398 人

－

－

－

－

285 人

14 人／01 日

－

－

－

60 人

1日

日

- 82 -

＊＊

松野町

307 人／14 日

－

－

－

－

307 人

鬼北町

227 人／07 日

－

－

－

－

227 人

愛南町

25 人／02 日

－

－

－

－

25 人

計

19,749 人

7,846 人

1,179 人

249 人

86 人

25 人

29,134 人□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 関係機関との連携
 行政と社協、ＮＰＯ・ボランティアの３者連携について、あらかじめ協議の場は準備できていなかったが、発災後、ＪＶＯＡＤ（特定非営利活動法
人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、ＪＰＦ（特定非営利活動
法人ジャパンプラットフォーム）等の全国の中間支援組織の支援のもと、
県社協、特定非営利活動法人えひめリソースセンター等の協力を得て、３者連携会議の開催に繋げることができた。【県災害対策本部保健福祉対策部】
 えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議において、被災状況、被災者ニーズの状況、市町社協の災害ボランティアセンターやＮＰＯ・ボランティア団
体等による支援活動状況等を共有しながら、支援活動の不足や偏りが生じないよう、関係機関との調整に努めた。
【県災害対策本部保健福祉対策部】
 早期に県保健福祉課と連携を取り、県災害救援ボランティア本部、愛媛県
災害ボランティアセンターを立ち上げたことにより、災害ボランティアの情報を発信する窓口が定まり、全国からの支援団体など、情報共有会議でアピールすることができた。
【県災害ボランティアセンター】
 情報共有会議（コア会議）、えひめ豪雨災害・支援情報・共有会議を早期に、
県保健福祉課、県防災危機管理課などの参加を得ながら開催することにより、密な情報収集を行うとともに、課題解決の手がかりにつなげることができた。
【県災害ボランティアセンター】□ 改善が必要な点◎ 行政と社協、ＮＰＯ・ボランティアの３者連携
 行政と社協、ＮＰＯ・ボランティアの３者連携の必要性については、発災直後から被災市町に働きかけを行ったものの、混乱の中で新たな仕組みづくりを進めるのは非常に困難を極め、被災市町の理解を得るのに時間を要した。
【県災害対策本部保健福祉対策部】◎ 中間支援組織との連携によるＮＰＯ活動の促進
 ＮＰＯを支援するＮＰＯである中間支援組織２団体が、初動段階から情報共有会議に参画しており、平時の地域課題解決活動で築いた地域ネットワークを活かして、時々刻々と変化するニーズの把握と物資配布に対応した。
中間支援組織からの依頼に応じ、県からも県内ＮＰＯへ向けて会議開催に係る情報共有を図るとともに、この度の対応に係る課題（初動時の相互信
頼構築に時間がかかったなど）を共有し、解決に向けての道筋を模索して- 83 -

いるところ。
【県災害対策本部県民環境対策部】
 現地で活動している中間支援組織と連携し、中間支援組織ネットワークとして、今後の支援体制も含めた活動の方向性について、他の中間支援組織
及び設置市ＮＰＯ担当部署とともに、11 月中旬に協議を行った結果、地域
レベルでは、活動団体等（個人・団体・企業）及び当該団体等の得意分野を把握し、非常時に備えた支援受援メニュー（支援受援の仕組み、支援受
援を引き出すスキルの取得、メーリングリスト等の情報共有する仕組み等）
をつくることが必要とされた。ただし、災害ボランティアセンター機能と重複しないよう、すみわけに注意する。県域レベルでは、各地域の災害対策から平時の活動内容についても共有するとともに、中間支援機能がない
まちを中心に、中間支援機能の必要性を醸成することが必要とされた。
【県
災害対策本部県民環境対策部】
 避難所の運営支援に関して、市から要請を受けたが、支援団体が限られており、十分な対応をＮＰＯ側でもできなかった。情報共有の場づくりなど、県内の中間支援組織ネットワークが構築されていれば、更にスムーズに支援のコーディネーションが行われたと思われる。
【応援団体：福祉】□ 改善の方向性
行政と社協、ＮＰＯ・ボランティアの３者連携や中間支援組織との連携が不十分な点があったため、以下の方向性により改善を進める。
○ 発災直後から対応できる体制づくり
・ 行政と社協、ＮＰＯ・ボランティアの３者連携については、平時から県下市町に対して必要性を周知するとともに、平時からの体制づくりに向けた研修会の開催などにより、発災直後から対応できる体制づくりを進めてい
く必要がある。
○ 中間支援機関と連携した取組の促進
・ 中間支援組織との連携については、今後、関係各機関と連携しながら、中間支援組織を核とした全県及び地域の協働ネットワークを構築し、平時の地域課題解決支援と並行して、非常時に備えた支援メニューの整備にも取り組んでいく必要がある。

- 84 -

カ

住宅被害認定調査、罹災証明書の発行状況＜検証の視点＞〇〇〇

速やかな調査、罹災証明書の発行はできたのか。
現場においてどのような問題が発生したのか。
応援職員の人数は十分だったか。被災市町が応援職員を十分活用できたか。

■ 対応の状況◎ 説明会の実施
 市町の担当職員向けの被害認定調査と罹災証明書発行に関する説明会を平成 30 年７月 11 日に県庁で、７月 15 日に西予市教育保健センターで実施した。
◎ 現場の状況 広範囲で被害が発生した市町では、発災当初から住民からの申請を待つことなく住家被害認定調査を行った。
 被災市町において、調査結果と申請内容を紙やエクセルで管理していたが、住家被害の調査結果と罹災証明書の交付申請内容の突合等が発生し、処理に時間を要した。
 業務未経験の市町職員が多く住家被害調査に時間を要した。
◎ 応援職員 県及び被災市町間で被害認定調査及び罹災証明書発行の進捗状況を共有し、市町への人的支援など迅速な対応を行った。
 応援職員の受入に当たり、市町においてマニュアル及び受援計画が未策定であった。
 発災直後は被災市町職員の習熟不足により調査等に時間を要したが、熊本県をはじめとする応援県職員の指導等により、円滑な対応が可能となり、概ね８月末までに終了することができた。
〇住家被害認定調査及び罹災証明書の発行状況等（平成 31 年１月 31 日現在）
住家被害認定調査

罹災証明書

うち第２
次調査実
施済棟数

受付
開始日

交付
開始日

申請
受付数

全壊

7/11

7/11

140

16

発行数(交付済)
一部損
大規模
半壊
壊
半壊

調査開
始日

実施済
棟数

松山市

7/8

438 棟

4棟

今治市

7/10

137 棟

10 棟

7/9

7/10

137

16

13

24

67

17

宇和島市

7/11

1,969 棟

5棟

7/9

7/18

1,772

61

115

802

785

6

八幡浜市

7/8

374 棟

7/18

7/18

165

12

3

86

64

大洲市

7/9

2,944 棟

7/8

7/25

2,944

481

602

1,410

451

伊予市

7/9

13 棟

7/9

7/11

7

1

2

4

四国中央市

7/9

1棟

7/9

7/25

西予市

7/10

593 棟

7/9

7/24

604

127

213

194

上島町

7/18

11 棟

7/17

7/17

11

2

1

7

久万高原町

7/10

9棟

7/9

7/23

1

3棟
82 棟

- 85 -

12

70

12

1

被害な
し

100

1

松前町

7/9

4棟

7/9

7/9

1

砥部町

7/10

17 棟

7/10

7/10

4

内子町

7/10

8棟

7/10

7/10

9

伊方町

7/9

1棟

7/9

7/10

1

松野町

7/9

231 棟

4棟

7/9

7/9

231

鬼北町

7/10

128 棟

5棟

7/11

7/14

56

愛南町

7/13

47 棟

7/12

7/24

16

※

1
1
1

1

2

1

7
1

94

137

2

11

43

2

4

10

計
6,925 棟
113 棟
6,099
717
820 2,662
罹災証明書発行数は計 6,095 件（宇和島市 3 件が申請受付と差を生じている。
）

1,873

24

□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 説明会の開催、国や市町との調整
 被災者が日常生活をできるだけ速やかに取り戻せるよう、発災初期の段階
から、住家の被害認定調査の認定方法や罹災証明書の発行に関する説明会の開催、市町からの問合せに対する対応、国への照会などの国や市町との調整を実施した。【県災害対策本部統括司令部】◎ 応援職員の派遣
 総務省の対口支援等を活用し、熊本地震対応の経験を要する他県職員を被災市町に応援職員として派遣し、速やかな調査、罹災証明書の発行につなげた。
【県災害対策本部統括司令部】
 ２人ペアとなって住宅被害認定調査業務を行うに当たり、市職員と応援県職員のペアで行った。住民と顔見知りである市職員が住民から聴き取りを行い、派遣県職員は聴き取り記録や写真撮影を行うなど、効率的に役割を分担し、時間的短縮も意識して調査を行った。
【応援県】
 被災２週間後、応援県のリエゾンが来町。翌日には７名の応援職員を「罹災証明書」発行関連業務である被災家屋状況調査に配属し、調査班が１班から３班に拡大されたことで、調査効率は格段に向上した。
（ニーズどおり
の支援。
）
【松野町】
 水害による浸水被害は住家の躯体自体は大きな被害がないものが多く、被害認定に当たっては知識・経験を有する者が必要になるが、他自治体からの職員派遣において住家被害認定調査を行える派遣職員が少ない被災自治体があったことから、県災害対策本部を通じて注意喚起を行った。また、内閣府担当部局を通じて、職員派遣の調整を行う総務省に対し、特に知識・経験を有する職員を派遣してもらうよう要請した。
【内閣府】□ 改善が必要な点◎ システム導入による住宅被害調査と罹災証明書の交付の迅速化
 ７月豪雨以上の災害時にスムーズに対応するためには、県下統一の早期の専用システムの構築が必要である。【松山市】
 罹災証明書の発行に当たり、調査で把握した罹災物件と申請書の罹災物件とのマッチングに苦慮した。調査結果と申請内容を紙ベースやエクセル表- 86 -

で管理していくのは、マッチングや集計する際に限界があるので、県と市町が連携し統一システムを構築する等の体系的な管理が必要と考える。
【宇和島市】◎ 統一的な取扱基準
 市町ごとに罹災証明書の様式が異なり、記載方法がバラバラであったため、県下で統一的な罹災証明書の様式等が示せればよい。
【県災害対策本部被災者生活再建支援制度等実施円滑化チーム】
 罹災証明書の損壊の程度が「半壊に至らないもの」について、統一的な取扱基準がなかったため、数百件もの判定の見直しを行う事態となった。また、非住家の罹災証明を発行するのかどうか、また、発行する場合の被害認定調査の方法をどうするかが、各市町判断となっていたので県内で統一
した方が望ましい。
【宇和島市】
 被災者支援策（支援金等）で用いられる被害程度区分や文言を罹災証明書に記載する必要があるが、区分等の決定の連絡があるまで罹災証明書の発行ができないため、区分等が決定次第、早急に情報提供をしていただきたい。住家と非住家の判別に苦慮したため、事例等を載せたマニュアルが必要と感じた。
【八幡浜市】◎ 応援職員派遣に係る被災市町の受援体制の整備
 他県・他市からの応援職員にも迅速に引き継げるよう手順書のマニュアル
化が必要。
【松山市】
 発災初期の体制が整わない中での応援職員派遣については、受入市町で十分に活用できない場面もあった。【県災害対策本部統括司令部】◎ 平時からの当該業務を理解した職員の養成
 住家被害認定調査や罹災証明に係る被災市の知識が少なく、初動対応など
で市職員が非常に苦労されていた。県が主催し、平時に継続して研修会を実施した方がよい。
【応援県】□ 改善の方向性
調査結果や申請内容を紙ベースやエクセルデータで管理していたこと、住家被害調査や罹災証明に係る知識が少ない職員が多かったこと等から住家被害調査や罹災証明書の交付に時間を要したことを踏まえ、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 被災者生活再建支援システムの導入
・ 住家被害認定調査、罹災証明書発行、被災者台帳作成を迅速かつ適正に処理するとともに、県内市町の取扱いの統一化及び県内市町間の応援の円滑化を図るため、県と市町共同による統一システムの導入・運用を検討する。
○ マニュアルの整備と実践的な研修の実施
・ システム運用に関するマニュアルを整備するとともに、住家被害認定調査- 87 -

の調査基準の統一的な取扱いを図るための研修についても、具体的かつ実践的な内容にするなど、大規模災害に備え円滑な初動対応ができる体制を構築する。

- 88 -

キ

災害弔慰金、生活再建支援金、義援金の支給＜検証の視点＞〇〇

生活再建のための速やかな支給はできたのか。
義援金の円滑な受入はできたのか。

■ 対応の状況◎ 市町における災害弔慰金の支給
 被災市町において、条例に基づき、災害において死亡した方の遺族に対し、災害弔慰金を支給した。県では、市町からの制度上の問い合わせに対して、必要な情報提供に努めた。
〇制度の概要【実施主体】市町村（特別区を含む）【対象災害】自然災害（災害規模等の条件あり）【受給遺族】配偶者、子、父母、孫、祖父母（いずれも存在しない場合は死亡当時の兄弟姉妹（同居等の諸条件あり））【支給額】生計維持者が死亡した場合 500 万円
その他の者が死亡した場合 250 万円
 災害弔慰金支給状況（H31.2.28 現在） ６市町３０件 10,500 万円◎ 被災者生活再建緊急支援金（県独自の被災者生活再建支援制度）構築及び制度に係る事業実施
 平成 30 年７月 17 日、県災害対策本部に被災者生活再建支援制度等実施円
滑化チームを結成し、被災者生活再建緊急支援金制度を構築（実施要領、交付要綱の制定等）した。
〇制度の概要【実施主体】市町（市町が被災者の生活再建等に要する経費の一部を補助する場
合に、県が当該市町に対して補助を行う）【補助対象】被災市町（県内被災者生活再建支援法適用市町）【補助対象世帯】内閣府の被害認定基準により市町が発行する「全壊」
、
「大規模
半壊」
、
「半壊」及び「一部損壊」の証明（り災証明書）により、自らが居住する住宅に被害を受けた世帯。一部損壊については
床上浸水被害に限る。
【補助限度額】国の支援金（50 万～300 万円）に上乗せして次の支援を行う。
支給区分

支援金額

全壊・解体

75 万円

大規模半壊

75 万円

半壊

37.5 万円

床上浸水

22.5 万円- 89 -

 被災者生活再建支援制度及び被災者生活再建緊急支援金制度に係る市町担
当者説明会を７月 20 日に松山市役所で実施した。
 被災者生活再建緊急支援金制度のプレスリリース、ホームページ公開を行った。
 被災者生活再建支援金及び被災者生活再建緊急支援金の各市町における申請状況の確認を行うとともに申請書類の処理を行った。
【受付件数（平成 31 年１月４日現在）】
支援金の種類件数

基礎支援金（国基金分）

1,522 件特別支援金（県単分）

4,288 件

加算支援金（国基金分）

606 件◎ 義援金の受入等
 発災直後速やかに義援金受入のための愛媛県専用口座を開設し、金融機関
窓口における寄附者の振込手数料の免除手続きを実施した。
 関係団体から義援金を受け付けた際の手順のルール化を行った。
 チラシの作成・配布及び県ＨＰへの募集記事を掲載し、義援金の受入拡大を図った。
〇７月 10 日 義援金受け入れのための愛媛県専用口座を開設〇８月２日 第１回配分委員会〇９月 14 日 第２回配分委員会〇12 月５日 第３回配分委員会
 義援金受付額（Ｈ31.1.4 現在）
日本赤十字社愛媛県支部

2,813,697,014円

愛媛県共同募金471,288,156円

愛媛県

2,301,500,162円

合 計5,586,485,332円
 市町別配分額（Ｈ31.1.18 現在）
市町名

配分額

松山市

82,000,000円

今治市

83,700,000円

宇和島市

1,110,500,000円

八幡浜市

120,800,000円

大洲市

3,022,100,000円

伊予市

4,600,000円

西予市

642,800,000円

上島町

6,200,000円

久万高原町

1,000,000円- 90 -

松前町

800,000円

砥部町

2,400,000円

内子町

5,600,000円

伊方町

400,000円

松野町

102,200,000円

鬼北町

20,600,000円

愛南町

9,200,000円

合 計

5,214,900,000円□ 円滑に進んだと考えられる点◎被災者生活再建支援金制度等について
 ７月 19 日付けの補正予算の専決処分により、被災者生活再建緊急支援金の予算確保を行い、被災者に対し国の支援に加え、県独自の手厚い支援が行われた。
【県災害対策本部被災者生活再建支援制度等実施円滑化チーム】
 新たに被災者生活再建支援制度等実施円滑化チームを立ち上げたことにより、市町や被災者からの問い合わせへの丁寧な対応や、国との円滑なやり取りを行うことができ、速やかな被災者への支援金の支給につながった。
【県災害対策本部被災者生活再建支援制度等実施円滑化チーム】
 国の支援金と県の支援金の申請様式を同内容とすることにより、県の支援金の申請書に国の支援金の申請書の写しを添付することにより、一部市町
で、県の申請書を記載しなくてよいと取り扱うなど、被災者の手続きの簡素化につながった。
【県災害対策本部被災者生活再建支援制度等実施円滑化
チーム】◎ 義援金の受入
 発災直後に義援金受入れのための愛媛県専用口座を開設し、速やかな受入を可能とするとともに、金融機関窓口における寄附者の振込手数料の免除について協力を得て、寄附者の負担軽減を図った。
【県災害対策本部統括司
令部】
 関係団体から義援金を受け付けた際の手順のルール化を行い、円滑な受入を可能とした。
【県災害対策本部統括司令部】
 希望する寄附者に対し、受領証発行依頼書をもとに受領証を発行するなど寄附者の要望に速やかに対応した。
【県災害対策本部統括司令部】◎ 市町との連携 市町ごとに県の担当者を決めて対応することで先方との信頼関係が生まれ、正確な意思疎通や、市町窓口で住民から寄せられる生の声を聴きだすことができた。
【被災者生活再建支援制度等実施円滑化チーム】
 見舞金と義援金の申請書を市と県の共通様式にして申請者の負担を軽減した。
【八幡浜市】- 91 -

 西予市見舞金、愛媛県が行った緊急支援金は８月 21 日に７割の方に支払い、以降順次支払うことができ、その後、国の生活再建支援金が支払われるよ
うな状況であり、当面の支援はできたと思われる。
【西予市】□ 改善が必要な点◎ 被災者生活再建支援制度等に係る体制の見直し
 被災者生活再建支援金、義援金の受入れ、応急修理等の制度の所管が異なり、問い合わせが混同されることがあったので、被災者への支援制度について同じ箇所で作業をすることが望ましい。
【県災害対策本部被災者生活再建支援制度等実施円滑化チーム】◎ 義援金に係る配分要件等のマニュアルの整備
 県分の義援金も、市町から被災者に配分するため、県分の義援金配分に関して、具体的な配分要件などを記したマニュアルやＱＡなどを提示していただくと、よりスムーズに業務ができると思われる。
【宇和島市】□ 改善の方向性
被災者生活再建支援制度等については、制度の適正運用を維持しつつ、被災者や被災市の負担の軽減を図っていくとの視点から以下のとおり改善を進める。
○体制の整備・ 南海トラフ地震が発生した際には、今回の災害を遥かに超える規模の住家被害が予想されており、生活再建支援制度を他の被災者支援と合わせて、被災者支援グループで一元化できるよう、連携対応グループの体制変更を検討する。
○ 義援金の配分
・ 災害の種類・程度、寄せられた義援金の額等に応じて、義援金配分委員会
において配分を決定することから、決定後、速やかに配分方針等を市町に周知することにより、円滑な配分につながるよう努める。

- 92 -

②

仮設住宅の整備・確保等＜検証の視点＞〇〇〇〇

被災者の意向調査は速やかに行うことができたのか。
仮設住宅用地の事前候補地の選定はできていたのか。
借上げ型仮設住宅の提供は円滑に行えたか。
応急修理について、速やかな業者の確保はできたのか。業者確保のためどのような措置をとったのか。

■ 対応の状況◎ 住宅確保支援グループの設置
 県災害対策本部に応急仮設住宅の建設や住宅の提供等を一元的に行う「住宅確保支援グループ」を新たに設置した。
 「人命救助」「水の確保」に加え「住宅環境の早期整備」を第一段階の目標と定め、スピード感を持って住宅の確保に取り組んだ。
 被災者のニーズに早期に応えるため、建設型と借上げ型を組み合わせた応
急仮設住宅の確保に努め、建設型で要望のあった宇和島市、大洲市、西予市で計 176 戸の仮設住宅を建設し、うち 170 戸は平成 30 年８月末に完成した。
◎ 建設型応急仮設住宅
 発災後直ちに災害救助法適用市町に対し、応急仮設住宅に係るニーズ調査を実施し、その結果、要望のあった３市（宇和島市、大洲市、西予市）を対象に、被災市と県が大規模災害時における建設型応急仮設住宅建設候補地リストを基に建設場所を選定するとともに、整備戸数を決定した。
 ７月 23 日には第１期工事に着手し、その後、第４期工事まで実施し、合計
176 戸分の整備を行い、市から要望のあった戸数の整備を完了させた。
◎ 借上げ型応急仮設住宅
 提供可能な物件のリストアップや物件の仲介に当たっては、全国賃貸住宅
経営者協会連合会、県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会等不動産団
体の協力のもと、災害救助法適用７市町（今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、松野町、鬼北町）において、７月 23 日から入居・募集の受付を開始した。
 195 件の申し込みがあり、速やかに入居決定を行い、被災者に民間賃貸物件を提供した。
（3 月 11 日現在）
◎ 住宅の応急修理
 平成 30 年７月 14 日に住宅の応急修理実施要領を決定し、市町へ通知した。
その後、制度の趣旨、補助対象経費などに関する市町等からの問合せに対応するとともに、制度Ｑ＆Ａを作成し市町への配布を行った。
 応急修理の申込みは各市町において７月 24 日から受付を開始し、2,064 件の申込みを受け付け、工事完了件数は 1,469 件となっている。
（平成 31 年 3- 93 -

月 11 日現在）
 地元業者で対応できる事業量に限界があることから、協定締結先の県中小建築業協会を通じて県下全域で施工業者を募集・紹介するマッチング事業を実施した。
〇仮設住宅等の状況
応急仮設住宅
（建設）
（借上げ）
建設
入居
物件
入居
戸数
決定数 申込数 決定数

公営住宅関係
市町営
住宅

県営
住宅
2

応急修理

その他

合計

申込数

工事完
了件数

9

22

438

392

宇和島市

12

12

73

72

11

大洲市

60

57

74

73

3

19

22

1,345

855

西予市

104

103

37

37

12

4

16

174

125

今治市

8

8

22

22

八幡浜市

3

3

12

12

31

27

松野町

1

1

48

45

鬼北町

2

2

6

3

その他市町

13

1

54

3

2,064

1,469

合

計

176

172

195

193

14
32

89

平成 31 年 3 月 11 日現在（公営住宅関係は平成 31 年 2 月 22 日現在）
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 専門グループの設置
 県災害対策本部に応急仮設住宅の建設や住宅の提供等を一元的に行う「住宅確保支援グループ」（保健福祉部と土木部の関係職員で組織）を設置し、役割分担と指揮系統を明確にして業務の迅速化を図った。
【県災害対策本部
統括司令部】◎ 建設型応急仮設住宅の供給に係る事前のガイドライン等の作成
 建設型応急仮設住宅の供与では、建設候補地リストをもとに適地の選定を行うとともに、事前に策定していた県応急仮設住宅建設ガイドラインや、
全国木造建設業協会・プレハブ建築協会との協定に加え、愛媛県木材協会・
愛媛県森林組合連合会との木材供給に関する協定等が機能し、災害救助法が定める「発災後 20 日以内の着工」を実現した。【県災害対策本部住宅確保支援グループ】
 応急仮設住宅建設に係る基本方針「愛媛県応急仮設住宅建設ガイドライン」が策定されていたため、業務引継を行う際、「仮設住宅建設用地の調査」、「中
間検査の補助」、「入居管理に関する市町説明」などの方向性はスムーズに共有できた。
【応援県】◎ 借上げ型応急仮設住宅に係る協定の締結
 借上げ型応急仮設住宅では、従来から協定を締結していた県宅建協会に加え、今回、全国賃貸住宅経営者協会連合会（ちんたい協会）とも協定を締- 94 -

結することにより、被災者向け物件を取扱う仲介店舗の拡大や物件の掘り起しにつながった。
【県災害対策本部住宅確保支援グループ】◎ 応急修理実施に伴うマッチング事業の実施
 応急修理について、地元業者が対応できる事業量に限界がある中、中小建築業協会の協力を得て、建築業者を宇和島市・大洲市・西予市に紹介するマッチング制度を構築。被災者からの求めに応じて早期の施工・完了が実現できるよう取り組んだ。
【県災害対策本部住宅確保支援グループ】
 県との連携の下、愛媛県中小建築業協会を通じて、県下全域で施工業者を募集し、修理が必要な被災者に応急修理業者を紹介するマッチング事業を実施しながら、住宅の早期再建に努めることができた。
【大洲市】□ 改善が必要な点◎ ニーズを早期に把握するための手順のマニュアル化
 発災直後には、住宅確保に関することも被災者支援グループとして業務を行っていたが、物資の支援や避難所の運営業務が多忙であり、避難所での住宅ニーズの聴き取りなどが後回しになり、結果として、建設地の選定や仮設住宅の建設戸数の決定が遅れる一因となった。
【県災害対策本部住宅確保支援グループ】◎ 建設候補地の多目的との競合
 建設型応急仮設住宅の建設地選定について、事前に建設候補地を多数用意していたが、災害廃棄物の仮置き場等の他目的と競合して、建設地選定が遅れた事例があった。
【県災害対策本部住宅確保支援グループ】◎ 浄化槽設置に関する諸手続きの簡素化
 仮設住宅の建設における浄化槽設置について、人槽算定の緩和や設置手続きの簡素化のルールの設定が必要と思われる。
【協力団体・浄化槽関係】◎ 借上げ型応急仮設住宅に係る市町との手順の確認
 借上げ型応急仮設住宅では、募集要項の作成及び市町への説明に若干時間を要した。また、賃貸住宅への入居決定に合わせて必要となる火災保険加入手続（包括契約の締結）について、保険会社との協議に時間を要した。
【県
災害対策本部住宅確保支援グループ】◎ 応急修理業務の体制整備
 応急修理業務について、事前には市の担当窓口も決まっていない状態であり、発災後にゼロからのスタートとなった。
【県災害対策本部住宅確保支援グループ】
 応急修理については、施工に当たる地元の工事業者が不足し、マッチング
制度を通じた全県的な発注・施工体制を構築したものの、地元の知り合いの業者に依頼したい意向の被災者が多く、早期施工・完成に至っていない世帯がある。
【県災害対策本部住宅確保支援グループ】- 95 -

□ 改善の方向性
仮設住宅の整備確保等については、今回の災害対応の教訓を踏まえ、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 手順のマニュアル化等
・ 混乱の中でも、先を見据えた最低限の調査は早期にするように手順のマニ
ュアル化を検討する。また、その内容を「愛媛県応急仮設住宅建設ガイド
ライン」に反映させること等についても検討する。
○ 建設型応急仮設住宅の建設候補地の確保等
・ 建設候補地については、他目的との間での優先順位の設定、あるいは発災直後に調整が可能な枠組みについて検討する。
・ 浄化槽設置について、今回の対応を基に、応急仮設住宅における浄化槽設
置に関する諸手続等について、関係機関と協議の上明確にした上で、「愛媛県応急仮設住宅建設ガイドライン」への明文化を検討する。
○ 借上げ型応急仮設住宅の入居手続きの改善
・ 被災者への住宅提供を一層早めるため、平素より市町と入居決定までの手順を確認する。また、入居募集開始前にあらかじめ火災保険（包括契約）
への加入手続を進めることを検討する。
○ 応急修理業務の体制整備
・ 今回被災していない市町も含め応急修理業務の体制を整備するとともに、研修等の充実を図る。

- 96 -

③

災害廃棄物処理等の状況＜検証の視点＞〇〇〇〇

事前に仮置場の選定はできていたのか。
発災当初の廃棄物の分別は適正に行われていたのか。
膨大な災害廃棄物に対応するための広域処理の状況はどうか。
災害廃棄物の処理や公費解体について住民への周知をどのようにして行ったのか。

〇

災害廃棄物の被災家屋から仮置場への運搬はどのようにして行ったのか。
宅地内の廃棄物混入土砂の撤去等の状況はどうか。

〇〇〇

全半壊家屋の公費解体の状況はどうか。
ボランティアによる災害廃棄物の処理の状況はどうか。

■ 対応の状況◎ 災害廃棄物の分別の徹底、搬出・処理体制の構築等に関する助言
 土砂崩れや河川の氾濫等により、大量の災害廃棄物が発生し、発災当初、一部の地域では、公園や道路脇に家財ごみが積み上げられたり、仮置場に分別されないまま搬入され、混合廃棄物の状態となった。
 被災地の早期の復旧・復興のため、被災市町における災害廃棄物の処理が適正かつ、円滑迅速に進むよう、発災直後に市町に対し文書を発出したほか、県職員が被災市町を訪問し、安全・スピード・経費の面から、分別の徹底、仮置場のレイアウト（案）、搬出・処理体制の構築等について、指導・助言を行った。
◎ 仮置場候補地に関する情報提供 災害廃棄物処理計画が未策定の市町が多く、発災当初、仮置場の確保が不十分であったため、関係部局との調整の上、仮置場候補地となる県有地について情報提供を行った。
◎ 関係団体への協力要請
 えひめ産業廃棄物協会、県建設業協会に災害廃棄物の収集・運搬・処理を要請するとともに、県浄化槽協会に浄化槽の緊急点検等を要請した。
◎ 小規模自治体の広域処理の実施
 プッシュ型支援として、市町に広域処理を呼び掛け、松野町の災害廃棄物
約 32 トンを産廃協会のボランティア運搬により、松山市の焼却・埋立施設
で広域処理を行った。
◎ 応援職員の派遣
 被災市町に各保健所環境保全課職員を派遣して、環境省職員と連携した人的支援を行った。
 仮置場（宇和島市大浦港湾緑地）へ県職員を派遣し、災害廃棄物の搬入監視等業務に従事させた。
◎ 災害等廃棄物処理事業費補助金制度等に係る説明会の開催- 97 -

 環境省担当者を講師とし、市町職員を対象に補助金制度説明会（平成 30 年８月３日）及び災害査定報告書の作成説明会（同年 10 月 12 日）を開催した。
〇災害廃棄物の推計発生量№

市

町

家財等ごみ・建物
解体ごみ推計量[ｔ]

1 月末現在
発生推計量
合 計
[ｔ]

廃棄物混入
土砂推計量
[ｔ]

1 月末現在
処理量
[ｔ]

処理期限
（目標）

1

西予市

62,504

3,625

66,12911,286

Ｈ31.6

2

大洲市

37,216

037,21625,479

Ｈ31.6

3

宇和島市

27,185

10,10337,288

4,383

Ｈ31.6

4

松山市

10,641

110,639

121,280

94,068

Ｈ31.3

5

八幡浜市

2,564

15,70818,272

218

Ｈ31.3

6

今治市

2,641

12,987

15,62813,135

Ｈ31.3

7

松野町

750

362

1,112

1,112

処理完了

8

鬼北町

288

261

549

549

処理完了

9

愛南町

46

0

46

46

処理完了

10

砥部町

15

102

117

117

処理完了

11

上島町

6

0

6

6

処理完了

12

内子町

6

0

6

6

処理完了

13

伊方町

4

0

4

4

処理完了

14

久万高原町

0.2

0

0.2

0.2

処理完了

143,866

153,787

297,653

150,409合計□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 県が主体となった広域処理体制の確立
 事前に県内の災害廃棄物の受入可能量を調査していたため、松野町で発生した災害廃棄物約 32 トンに係る広域処理に関する調整を円滑に実施することができた。
【県災害対策本部県民環境対策部】◎ 市町や国との連携
 早期の段階で、十分の広さの仮置場を確保し、管理者・誘導員や分別の指導員を配置するとともに、住民への周知を行い、仮置場への搬入時点から分別が徹底され、仮置場からの搬出もスムーズに進んだ。
【県災害対策本部
統括司令部】
 環境省や県外自治体の職員が被災市町に派遣され、県・保健所と連携して、市町に対し適切かつ円滑な災害廃棄物処理の指導を行った。また、県内市町からの応援職員も仮置場の看視や車両誘導などの業務に従事した。
【県災害対策本部統括司令部】
 大量の災害廃棄物の発生が見込まれる市町に対して、過去の大規模災害に- 98 -

おける災害廃棄物処理実行計画の策定例を示すなどの支援を行った結果、８月末までに処理実行計画の策定が完了し、計画的にかつ円滑に処理を進めることができた。
【県災害対策本部県民環境対策部】□ 改善が必要な点◎ 事前の仮置場候補地の選定、分別の徹底 平成 30 年度中の策定を目指していた市町災害廃棄物処理計画の策定及び実効性の確保が必要である。
【県災害対策本部県民環境対策部】
 土砂等の置き場は、公共施設・環境省事業・国土交通省事業・農林省事業
等、事業ごとに別々にする必要がある。あらかじめ決めておくことが必須。
【宇和島市】
 被災者が廃棄物を排出する前に早めに仮置場を設定するとともに、家庭から排出される段階での分別を働きかける体制を整備することが重要である。
このため、「災害廃棄物処理計画」を策定し事前の備えを行うとともに、浸水エリア等の被災情報に基づき災害廃棄物量を早期に推計し、被災実態に応じた対応策を講じることが必要と考えられる。
【内閣府】◎ 平時からの市町と産業廃棄物処理業者との連携
 市町において、産業廃棄物処理業者と協定が締結されておらず、災害廃棄物の収集運搬車両や処分先確保に苦慮したことから、事前に他市町や民間事業者の協力体制が整理されていればより円滑に進んだものと思われる。
【県災害対策本部県民環境対策部】
 災害廃棄物の運搬依頼が急遽愛媛県建設業協会にあったため、応急復旧等の対応に支障をきたしたとの意見があった。
【土木対策部】◎ 市町及び県職員の養成・確保及び資機材の整備
 職員の災害廃棄物の対応の経験がなかったことから、発災当初に混乱があったこと。
【県災害対策本部統括司令部】
 災害廃棄物の分別方法や仮置場候補地及び仮置場で必要になる人員・機材が事前に整理されていれば、より円滑・迅速に災害廃棄物の処理が進んだと思われる。
【県災害対策本部県民環境対策部】□ 改善の方向性
大規模災害時には、大量の災害廃棄物が発生することから、あらかじめ対応策を検討しておく必要があるため、以下に示す方向性により災害廃棄物処理等の改善を図る。
○ 事前の仮置場候補地の選定や災害廃棄物処理計画の策定
・ 災害廃棄物の仮置場の事前確保については、30 年 12 月 25 日に市町担当職
員との会議を開催し、仮設住宅候補地と重複しないように、県と市町が連携して、30 年度中に優先順位を付した複数候補地の選定を完了する予定。
・ 県では、これまでにワークショップの開催等を通じて市町災害廃棄物処理- 99 -

計画の策定を支援し、29 年度末までに３市町で策定が完了、残る 17 市町
においても 30 年度中の策定を目指して作業を加速化させている。また、発災後の行動について、誰もが容易に活用できる「災害廃棄物処理マニュ
アルモデル」を市町に周知し、処理計画との一体的な運用な図るとともに、仮置場の事前確保や広域処理の仕組みづくりなどに取り組んで、実効性のある災害廃棄物処理体制を整備する。
○ 平時からの市町と産業廃棄物処理業者との連携
・ 市町と民間事業者等を構成員とする「ブロック別災害廃棄物対策協議会」の開催や、協定案を盛り込んだ「災害廃棄物処理マニュアルモデル」の周知等を通じて、市町に対し、民間事業者等との協定締結の必要性について理解を促進させていく。
○ 市町及び県職員の養成・確保
・ 災害廃棄物処理を担当する市町等職員を対象にした図上訓練の実施や、平成 30 年７月豪雨に係る災害廃棄物処理に関する報告検討会を開催し、担当職員の知識の習得とスキルアップを図る（H31 当初予算計上）。
・ 災害廃棄物の分別の徹底や、仮置場の設置・確保、運営・管理方法等を盛り込んだ「災害廃棄物処理マニュアルモデル」を市町に周知し、災害廃棄物処理の適正かつ円滑・迅速な処理を推進する。

- 100 -

④

水道の復旧状況＜検証の視点＞
浄水場等の基幹施設が被災することについて、事前に想定していたのか。
発災後の復旧状況について、住民への情報提供が適切に行われていたのか。
市町と連携し、県としてどのような支援を行ったのか。

〇〇〇■ 対応の状況◎ 市町等の水道施設・復旧状況の把握
 発災後、被災市町の断水状況の把握に努めたが、応急給水や断水等の状況について、関係機関間での情報共有に不十分な点があった。
◎ 関係機関の連携した給水支援 最大で 12 市町、31,068 戸、63,856 人が断水状態となる中、日本水道協会
や自衛隊の給水車、海上保安庁巡視艇による給水支援が行われたほか、生活用水については、ＮＥＸＣＯ西日本四国支社や四国地方整備局、一般企業による協力により給水支援が実施された。
◎ 宇和島市吉田浄水場の速やかな復旧
 復旧に長期間を要すると考えられていた宇和島市三間・吉田両地区について、関係省庁や東京都等の強力な支援のもと、平成 30 年８月３日に三間地
区で、４日には吉田地区でそれぞれ通水し、当面必要な生活用水が供給されることとなった。
◎ 水質検査の調整
 南予地域では多くの市町で断水が発生したことから、給水制限を受けている地域住民の飲料水を早期に確保するため、保健所使用料の減免措置により、７月 10 日から９月 12 日の間に 595 件の井戸水等の無料水質検査を実施した。
 ため池の水を代替水源とした三間地区で、有機物と消毒用塩素の反応による生成物が水質基準値をわずかに上回ったため、飲用可能とならない日が続いたが、衛生環境研究所の迅速かつ適正な検査でバックアップができた。
〇被災市町における断水の状況
№

市

町

最大断水
戸数
人口
（戸）
（人）

1

松山市

354

1,001

2

今治市

6,927

12,020

3

宇和島市

6,568

15,317

4

八幡浜市

371

911

概

要

７月６日 17 時 10 分～21 日※ 崖崩れによる送水タンクに送る配管の破損、土砂崩れによる配水管の破損→ 支所で水を配付、トイレの水は川の水を配布等
7 月 7 日６時～12 日 15 時 15 分
※ 土砂崩れによる配水管破損、広島県内送水トンネル内への土砂流入、台ダムの水質悪化→ 船でペットボトル配布、給水車対応等
7 月 7 日８時 30 分～８月 16 日 16 時
※ 吉田浄水場が土砂崩れで埋没→ 給水車等による応急給水、代替浄水施設の整備等
7 月 7 日３時～８日 11 時 45 分
※ 土砂災害による配水管切断→ 中学校に給水タンク・ポリタンク設置- 101 -

5

大洲市

10,096

21,464

6

西予市

2,728

5,482

7

上島町

3,338

6,231

8

内子町

17

70

9

伊方町

300

578

10

松野町

74

141

11

鬼北町

260

567

12

愛南町

35

74

31,06863,856合計

７月７日８時３分～18 日 18 時
※ 水源地浸水→ 16 か所で応急給水
７月７日 13 時～20 日 15 時
※ 水管橋等の配水管の破損、野村浄水場の浸水→ ８日より給水車による対応
７月７日 19 時～18 日 10 時 20 分
※ 広島県本郷取水場の浸水による送水不能→ 給水車対応、海保・海自（船）からの給水有
7 月 7 日 16 時～12 日 18 時
※ 地滑りによる配水管の破損→ 給水タンクで応急給水
7 月 7 日 14 時 10 分～19 時 10 分、７日 19 時 45 分～８日 20 時 15 分
※ 水道管の破損
７月７日 13 時 20 分～７月８日 21 時頃※ 河川の増水による送水管の破損
7 月 7 日９時 20 分～19 日 15 時
※ 土砂崩れ・落橋による給水管の破損→ 給水車対応、ペットボトル配布
７月８日８時 20 分～８日 18 時迄、９日７時～17 時※ 道路崩壊に伴う配水管の破損、導水管の破損→ 給水車対応□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 宇和島市吉田浄水場の速やかな復旧
 宇和島市吉田・三間地区については、関係省庁や東京都、民間企業、自衛隊、県警等の支援により、機器の早期納入や大型プラント（ろ過装置）の緊急輸送が実現し、工期が大幅に短縮されたことから、発災後約１か月で通水を開始し８月中旬には全戸断水を解消した。
【県災害対策本部統括司令
部】
 県としても、現地で宇和島市等の関係者が出席する検討会に職員が出席し工期短縮に向けた助言等を行うとともに、ろ過機などの設備の確保や運搬に当たり、本県にリエゾンとして派遣された関係省庁の職員や製造メーカ
ーなど関係者に積極的に働きかけを行うなど、工期短縮に向け、市及び企業団のバックアップを行った。
【県災害対策本部県民環境対策部】
 吉田浄水場のろ過機運搬について、宇和島市、南予上水企業団と連携し被災した運搬ルートの応急復旧を実施し給水開始を前倒しした。また、国土交通省と連携し、運搬ルートの特車許可を簡素化した。
【県災害対策本部土木対策部】
 南予水道企業団の仮設浄水場の中核となる可搬型浄水装置については、愛媛県と連携して関係企業や自治体と直接交渉を進めることにより、難航する可能性が高かった装置確保を実現した。
【厚生労働省】◎ 関係機関との連携
 被害の大きい水道事業体と連携を密にし、復旧計画の進捗に応じて、他の水道事業体や民間企業、関係省庁から支援が得られるよう積極的に調整した。
【県災害対策本部統括司令部】
 愛媛県や関係企業、水道事業者の他、経済産業省・自衛隊・警察庁・国土交通省等と連携・協力して支援に当たり、復旧スケジュールの前倒しに貢- 102 -

献できた。
【厚生労働省】□ 改善が必要な点◎ 市町・関係機関の連携による早期の給水ニーズの把握
 断水状況について担当課による独自の確認把握となったことから、市町の水道担当課と災害対策本部との情報共有、連携状況等が明確に把握できず、
情報の行き違いが生じることがあった。
【県災害対策本部県民環境対策部】◎ 応急給水を要する施設の優先順位の整理
 今後は、土砂災害等に関する防災対策を講じていく必要があるが、気象条
件や地盤の状況など様々な条件の中で、具体的にどのような場合に、どの程度の防災対策を講じる必要があるか、限りある財源の中で対応を検討する必要がある。自己水源があったことで、断水時でも対応できた事例があり、広域化に対する分散型あるいはバックアップなどを講じることも重要であると感じた。【県災害対策本部県民環境対策部】
 給水支援については、病院や福祉施設等の、水を大量に必要とする施設を考慮して優先順位を検討する必要があることから、断水情報をエリア的に把握できるようにすることが必要で、これにより病院等との位置関係を確認することが必要と考えられる。
【内閣府】◎ 広域的な協力体制の構築
 宇和島市の断水被害については、関係機関の連携・調整により応急水道設
備による復旧が可能となったところ。大型・特殊な設備については、一つの県で対応することは難しいことから、全国的な被害の頻度等を考慮した上で、各都道府県が協力し合って可搬型の設備を備蓄することや転用可能な設備情報を共有することも有効ではないかと思われる。
【内閣府】□ 改善の方向性
関係機関の連携により早期に給水ニーズの把握を行い、応急給水を要する施設の優先順位の整理を行うとともに広域的な協力体制を構築していくため、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 水道施設の整備
・ 国は、各水道事業体に対して、施設の配置や老朽化の状況等を考慮して適切に優先順位を設定し、水道施設の防災対策を計画的に進めるよう求めており、県としては、施設整備の優先順位等に関する各水道事業体の意向も踏まえ、地域の特性に応じた防災対策等が講じられるよう適切に助言する必要がある。
○ 浄水機能を担う機器の備蓄
・ 今後、県としては、今回の浄水場の被災をうけ、本県単独での対応は難しいことから、被災時の断水解消に向け、浄水機能の早期復旧を実現できる
よう、国が浄水機能を担う機器一式を備蓄し、貸出可能な体制を構築する
よう国に要望する。
- 103 -

⑤ 公共土木施設の被災状況と応急復旧等の状況
ア 公共土木施設の被災状況＜検証の視点＞〇

被災状況の速やかな把握は行われたのか。

■ 対応の状況◎ 被災状況把握及び取りまとめ
 各土木事務所から、電話、ＦＡＸ、回覧板により、河川・港湾・海岸・砂防・ダム・道路等の公共土木施設の被災状況の把握及び取りまとめを行った。
 県が管理する国道・県道の通行規制等については、県内管内図に通行規制区間を記入し、走行可能ルート等の把握を行った。
◎ 県民への情報発信 県ホームページにおいて、地図上に通行可能ルート、通行規制の解除見込みを掲載し、情報発信を行った。
 マスコミへ情報提供を行い、新聞掲載により情報提供を行った。
◎ 国への要望 発災後直ちに国に被災箇所の災害緊急調査実施の要望を行った。
 災害関連緊急事業について、国へ要望を行った。
（平成 30 年８月 28 日現在〇公共土木施設等の災害状況
県
箇所

市
金額

箇所

町

合
金額

箇所

百万円）
計
金額

812

14,449

316

3,393

1,128

17,842海岸（港湾関係）

1

30

1

6

2

36

海岸（その他）

3

41

－

－

3

41

207

3,492

－

－

207

3,492

地すべり防止施設

1

6

－

－

1

6

急傾斜地

11

208

－

－

11

208

道路

249

7,642

878

11,678

1,127

19,320

橋梁

2

125

11

1,05

13

1,200

港湾

1

4

3

63

4

67

下水道

－

－

4

105

4

105

公園

－

－

14

288

14

288

1,287

25,997

1,227

16,6082,514

42,605

河川

砂防

合

計

□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 航空写真等の活用
 土砂災害の被害箇所、被害状況の把握に際し、発災後の航空写真、空撮写
真の情報を活用することにより、全容把握に役立った。
【県災害対策本部南予地方本部】- 104 -

□ 改善が必要な点◎ 速やかな被災状況の把握
 被災状況把握については、県、市町の被災箇所の多さ、対応先のマンパワ
ー不足、被災箇所までの交通遮断など、様々な問題が絡んだ結果、とりまとめに時間を要した。
【県災害対策本部土木対策部】
 今回の豪雨災害は、島嶼部に被害が集中したが、西瀬戸自動車道が基準雨
量超過により全面通行止めが半日以上続き、職員が島嶼部へ行くことができない状態が半日以上続いた。このため、年間維持業者及び今治市役所の支所の職員との電話連絡に頼らざるを得なかったことが、具体的な指示や、実態の把握が遅れた原因の一つであると考えられる。
【県災害対策本部東予
地方本部今治支部】
 雨が降り続く中、業者及び職員による夜間の現地状況確認において、タッチの差で新たに発生した崩土から逃れる場面や（数時間後に発生した）土
石流に巻き込まれるおそれがあったなど、危険を伴うケースがあり、初期の情報収集のあり方について課題が残った。
【県災害対策本部東予地方本部今治支部】
 膨大な被害件数であり、特に河川、砂防施設について、被害箇所、詳細の被害状況の全容把握に時間を要した。また、外部からの問合せ等への対応に忙殺された。また、ＪＲ通勤者は最も対応に忙殺される時期に、ＪＲの不通が継続するなど身体的な負担が生じた。【県災害対策本部南予地方本部】□ 改善の方向性
速やかに被災状況の把握を行う体制を整えるため、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 訓練の実施による連絡・報告体制の確立
・ 土木部防災訓練等の各種訓練を通じて、電話のみに限らず、ＦＡＸ・メー
ル等の複数の連絡体制を確立するとともに、参加職員の質・量を向上する
ことで、報告に要する時間短縮など、実効性の向上に努める。
○ 現場状況確認時の安全性の確保
・ 状況把握のためのパトロールなどの応急対策業務において、安全を最優先とすることの認識を関係者間で共有する。
○ 対応人員の確保と対応の効率化
・ 発災直後の期間においては、管内に居住する土木技術職員や本庁職員の派遣応援を仰ぐと共に、地方局建設部・土木事務所ＢＣＰの見直しを行い、地方局建設部・土木事務所内における役割分担・対応要領の明確化し、初動期における情報収集・問合せ対応に係る所要人員の確保と対応の効率化を図る。ＪＲが不通の際には、地方局で一括してバスなどの代替手段を確保することにより、身体的ひいては精神的な負担が軽減できるものと考えられる。
- 105 -

イ

応急的な通行の確保＜検証の視点＞〇

優先順位を付けた通行の確保は行われたのか。

■ 対応の状況 崩土により通行の支障となった箇所について、優先箇所から順次応急復旧
による通行止めの解消を行った。
 県出先機関から、電話、ＦＡＸ、回覧板による情報収集、取りまとめを行
い県内管内図に通行規制区間を記入し、通行可能ルート等を把握した。
 国土交通省四国地方整備局へメールで情報提供。
 協定に基づき、県建設業協会の協力を得て、優先箇所から応急的な通行の確保を実施した。
 災害対策本部からの要請により、自衛隊の応急活動場所について、県出先機関と連絡調整を行った。
 県ホームページにおいて、地図上に通行可能ルート、通行規制の解除見込みを掲載し情報発信した。
 マスコミ（新聞）への道路通行規制解除見込みの情報提供を行い新聞掲載
により情報発信した。
 応急的な通行確保と二次災害防止を目的に、大規模災害緊急道路啓開事業費として７月補正予算を編成した。
 国土交通省に路面清掃車の手配を要請し、
平成 30 年８月７日から宇和島市、大洲市、西予市において清掃活動を実施した。
 甚大な被害が集中する地域や高度な技術が必要な箇所について、市町道災害復旧支援受託事業費を９月補正予算において予算化し、市町道の災害復
旧を県が受託し早期復旧を行うこととした。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 被災者生活再建支援制度等に係る体制の見直し
 高速道路・国県道の通行止め状況を反映して、緊急性・優先度の高い路線から崩土・倒木除去、大型土のう設置等により早期の通行の確保に努めた。
【県災害対策本部土木対策部】
 甚大な被災を受け、早期の通行の確保が必要な道路については、自衛隊との調整を行い、早期の通行の確保につなげた。
【県災害対策本部南予地方本部】
 電力会社から災害対策本部を経由して、停電復旧のための通行を優先的に確保するよう依頼され、直接協議を行い応急的な通行確保を行うことで早期のライフライン復旧につなげた。【県災害対策本部土木対策部】- 106 -

□ 改善が必要な点◎ 正確な情報の把握と的確な対応
 避難所の位置や市町道の被災による孤立情報が県災害対策本部経由であり、正確な場所や救援ルート等の情報把握に時間を要した。
【県災害対策本部土木対策部】
 災害応急対応に関する指示が国、県、市町から同じ建設業者に別々に入り、受けた建設業者が混乱していたので、地域全体を調整することが必要である。
【県災害対策本部土木対策部】◎ 災害時の建設業者等の確保
 建設業者等の不足により通行の確保に時間を要した箇所があった。【内子町】□ 改善の方向性
道路の早期通行の確保は、電力や水道などライフラインの早期復旧に大きく影響することを踏まえ、情報把握や施工業者確保に向けて、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 地域全体を見渡した被害情報の一元的管理と円滑な応急対策の推進
・ 今回の対応記録を基に、地域全体を見渡した応急対策・復旧活動のあり方を検討し、その結果を踏まえ、県・市が管理する公共土木施設の被害状況について、それぞれが収集した情報を一元的に整理・把握する方策を検討する。
・ 円滑に応急対策を進めるため、愛媛県建設業協会との「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」について、関係者からの意見等を踏まえ、必要であれば見直しも含めて検討する。

- 107 -

ウ

応急復旧や二次災害防止対策の状況＜検証の視点＞〇

速やかな応急復旧や二次災害防止対策は行われたのか。

■ 対応の状況◎ 道路の応急復旧の実施について
崩土により通行の支障となった箇所について、優先箇所から順次応急復旧による通行止めの解消を行った。
道路・河川堤防・砂防施設等の公共土木施設が被害を受けているなか、その後の度重なる台風接近に伴い二次災害が危惧される箇所の土砂撤去や大型土のう設置などの応急対策を迅速かつ重点的に実施した。
災害復旧に係る市町への技術的助言を行った。
甚大な被害を受けた南予方面の事務所等（南予地方局、大洲・西予・八幡浜・
今治土木事務所）に災害調査のために、県庁等から土木職員を速やかに応援派遣した（延べ 39 名）。
県出先機関に応急復旧の進捗状況を確認し、連絡調整のうえ取りまとめ、状況を把握した。
◎ 河川・砂防の応急復旧の実施について
堤防及び護岸の崩壊、土石流や崩土等による河道の埋塞など、被害が多数発生したことから、人家等への影響が懸念される箇所について、応急的に大型土のうや土砂撤去の施工を行った。
年間維持業者によるパトロールや役場及び住民の通報を基に被災箇所の調査を行い、発注可能な箇所から順次災害復旧工事を行った。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ マニュアルに基づく協定締結先等の訓練効果
土木部防災対策マニュアルなどに基づき、毎年防災訓練を実施していることから、土木対策部としては職員が一丸となって円滑に初動対応に当たることができた。また、事前に愛媛県建設業協会などと大規模災害時における応急対策業務に関する協定を締結しており、毎年訓練を実施していたことから、
速やかに協定を発動し応急対策業務に着手するなど、円滑な初動対応ができた。
【県災害対策本部土木対策部】◎ 緊急性や優先度を考慮した応急復旧
電力会社から災害対策本部を経由して、停電復旧のための通行を優先的に確保するよう依頼され、直接協議を行い応急的な通行確保を行うことで早期のライフライン復旧につながった。【県災害対策本部土木対策部】
緊急性・優先度の高い箇所は、災害復旧事業に係る国との事前打合せや緊急調査により、査定を待たずに応急復旧工事に着手した。
【県災害対策本部土木対策部】- 108 -

水道復旧が必要な地域へアクセスする道路が被災していたが、優先的に復旧作業を行い、自衛隊協力のもと、浄水設備の搬入を早期に行うことができた。
【県災害対策本部南予地方本部】
道路、河川など複数の業務について、建設部の窓口を建設企画課に一本化し、県と愛媛県建設業協会との調整を図ったうえで、順次被災箇所に建設業者の貼り付けを行ったことにより、迅速・円滑な復旧作業ができた。
【県災害対策本部南予地方本部】
大規模災害協定が県内初で本格的に発動したことを受け、県建設業協会喜多支部と連携しながら早期の通行確保に努めたほか、道路・河川砂防で発生した 192 箇所の被災現場について、緊急性の高い箇所から優先順位を付け、計画的に災害査定を受けている。
【県災害対策本部南予地方本部八幡浜支部】◎ 国・県・市等の一体的取り組み
TEC-FORCE 高度技術指導班として土砂災害専門家を派遣した。上空からの調査により、集中して災害が発生した区域（宇和島市・西予市）を抽出し、TEC-FORCE 地上班で現地確認。二次災害防止のため、宇和島市・西予市へ警戒避難基準の運用に関する技術的助言を実施。それ以降も、土砂災害対応に関する技術的助言を適宜実施。大洲市内の老人ホームが背後斜面の崩壊で被災したことによる移転の要否の助言の要請、宇和島市から台風 12 号の降雨後の被災箇所の再調査の要請を受け、職員に加え、防災エキスパートの派遣による合同調査を実施。
【四国地方整備局】
果樹園地へアクセスする市道等は災害査定前着手に必要な資料を整え、早期復旧を行った。また、一部の区間において、市道の災害復旧業務を愛媛県が受託するなど効率化を行った。国土交通省堆積土砂排除事業を活用すること
で、宅地内の土砂を公費により撤去することができた。
【四国地方整備局】
道路の土砂崩れで通行止めとなった箇所において、土砂撤去の前に電柱等の移設が必要となったことから、土木事務所長が電線管理者へ緊急の撤去依頼を行った結果、早期に規制解除を行うことができた。
【県災害対策本部南予
地方本部】◎ 国・県・市等の一体的取り組み
同じ自治体内の複数の部署から指示があり、優先順位も曖昧で指示をる受け側として右往左往した。指示・命令系統の一本化をお願いしたい。【協力団
体・建設】□ 改善が必要な点◎ 正確な情報把握に基づく対応の調整
膨大な被害件数であり、特に河川・砂防施設について、被害箇所、詳細な被害状況の全容把握に時間を要した。【県災害対策本部南予地方本部】
避難所の位置や市町道の被災による孤立情報が災害対策本部経由であり、正確な場所や救援ルート等の情報把握に時間を要した。
【県災害対策本部土木- 109 -

対策部】
◎ 災害時の応急復旧への備え
道路の通行確保の後の応急対策に際し、被災地支援活動と土木施設復旧作業との輻輳が生じた。旧吉田町地域全体が被害を受けていたこともあり、応急対策の優先順位や実施計画については、市管理施設の被害状況も踏まえ、総合的に調整・検討する必要があったと考えられる。
【県災害対策本部南予地
方本部】
災害応急対応に関する指示が国、県、市町から同じ建設業者に別々に入り、受けた建設業者が混乱していたため、地域全体を調整することが必要である。
（再掲）【県災害対策本部土木対策部】◎ 災害時の建設業者等の確保
主に南予地域では、被災箇所が非常に多く応急対策工事が必要な箇所が多数生じたが、対応する建設業者に限りがあり、優先順位をつけての対応となったため、対策実施までに時間を要する箇所が生じた。
【県災害対策本部土木対策部】
被害の集中した島嶼部は、社会資本整備関係予算の減少により建設業者数・作業員ともに減少し、機動力が弱体化しており応急対策業務に時間がかかっている。また、担い手不足も顕著であり、南海トラフ地震に備えた陸地部の応援を踏まえた体制作りが急務である。
【県災害対策本部東予地方本部今治支部】
特定の地区に被害が集中した場合、年間維持業者１社での応急対応は困難であることから、複数の建設業者で対応できるよう年間維持工事の地域維持型契約を検討する。
【県災害対策本部中予地方本部】
被災箇所が多く、優先順位を付け応急復旧対応を行ったが、建設業者の人手不足を痛感した。
【県災害対策本部中予地方本部】
被害箇所数が膨大で、覚書で定めた受け持ち範囲の建設業者数では、対応が困難であった。県下全域からの応援体制を早期に構築できるよう、大規模災
害協定の見直しが必要である。
【県災害対策本部南予地方本部】
応急復旧で撤去した崩土や河川埋塞土砂の仮置き場がなく、受注業者の土地にも一時仮置きを余儀なくされた。
【県災害対策本部中予地方本部】
応急復旧に使用する材料（大型土のうなど）の在庫がなく、一時、作業ができなくなった。応急復旧用の資材を備蓄しておく必要がある。
【県災害対策
本部中予地方本部】□ 改善の方向性
正確な情報把握や災害時の建設業者の確保、応急復旧への備えなどについて、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 地域全体を見渡した被害情報の一元的管理と円滑な応急対策の推進
・ 今回の対応記録を基に、地域全体を見渡した応急対策・復旧活動のあり方- 110 -

を検討し、その結果を踏まえ、県、市が管理する公共土木施設の被害状況について、それぞれが収集した情報を一元的に整理・把握する方策を検討する。
・ 円滑に応急対策を進めるため、愛媛県建設業協会との「大規模災害時における応急対策業務に関する協定」について、関係者からの意見等を踏まえ、必要であれば見直しも含めて検討する。
・ 県・市町施設に関する復旧の優先順位の決定など、地域全体を総合的に調整できる方策を検討する。
○ 災害応急対応に当たる職員や建設業者の確保
・ 発災直後においては、管内に居住する土木技術職員や本庁職員の派遣応援を仰ぐとともに、地方局建設部・土木事務所ＢＣＰの見直しを行い、地方局建設部・土木事務所内における役割分担・対応要領を明確化し、初動期における情報収集・問合せ対応に係る所要人員の確保と対応の効率化を図る。
・ 状況把握のためのパトロールなどの応急対策業務において、安全を最優先とすることの認識を関係者間で共有する。
・ 複数の建設業者で対応できるよう年間維持工事の地域維持型契約の未導入地区において導入を検討する。
○ 応急復旧に使用する資材や土砂等の仮置き場の確保
・ 大型土のう等の応急復旧に使用する資材は、地域ごとに各機関で備蓄されており、当時も在庫がある機関はあったが、その情報が共有できていなかったことから、応急復旧に使用可能な資機材の配備図等を作成して、各機関で共有することで、円滑な応急復旧に努める。
・ 流出土砂等の仮置き場については、関係市町とも連携し事前に候補地を設定しておく等の検討をする。

- 111 -

⑥

ライフライン（電気、ガス、交通機関、通信）の被災状況と応急復旧の状況＜検証の視点＞〇

速やかな被害状況の把握と応急対策が行われたのか。

■ 対応の状況
 県災害対策本部では、四国電力や通信事業者等からの情報提供に基づき、
ライフラインの被害状況を把握するとともに、災害対策本部会議での報告やホームページでの情報提供等を行った。
 四国電力は、県災害対策本部へ電話・メール・ＦＡＸ等を使用し、停電情報を提供するとともに、道路啓開が必要な箇所を要請した。平成 30 年７月
７日時点で最大約 13,930 戸が停電していたが、７月 10 日にすべて復旧した。また、大洲市・西予市の酪農家 40 戸あまりで、野村変電所の停電復旧や断水等により約 70 トンの牛乳が廃棄された（13 日までにすべて解消）。
 ガスについては、今回の豪雨災害による被害は発生しなかった。
 ＮＴＴや携帯電話会社は基地局の被災により、西予市、大洲市等の南予地
域の一部地域で不通や利用しづらい状態となり順次解消したが、県内全域での復旧は８月７日となった。
 ＪＲ四国では、降雨の予想に基づき、四国管内の全線区において運転をとりやめていた。降雨が小康状態となった線区から順次線路点検を実施し、被災が確認された現場については直ちに応急工事に着手した。応急工事が完了した線区から順次運転を再開し、９月 13 日に全線区で運転を再開した。
 県の肱川発電所の被災に伴い、７月中旬以降、国土交通省及び経済産業省
から派遣された省庁リエゾンと協議を重ねた。続いて、８月上旬、公営電気事業経営者会議、資源エネルギー庁及び総務省を訪問し、肱川発電所の被災状況を説明するとともに復旧に関する支援を求めた。
 県の肱川発電所の被災に伴い、被災前から計画していた発電所更新工事を前倒しして実施することとし、進入路復旧工事と建屋建替設計業務をあわせて、急遽、計画を２か月前倒して７月補正予算に計上。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 停電復旧に向けた関係者の取り組み
 被災後の早い時期に四国電力から「土砂崩れ等による道路通行止め区間のうち、停電箇所を復旧させるのに支障がある区間について、優先的な道路
啓開」を依頼されたことから、土木対策部に連絡し、速やかに電力会社との直接協議を行ってもらったことで、早期のライフライン復旧につながった。
【県災害対策本部統括司令部】
 宇和島の仮設浄水場への電源供給対応では、設計・発注を行う南予水道企業団において、同企業団、仮設浄水場予定地の所有者（宇和島市）、配電線からの受電を行う四国電力、工事を請け負う電気工事会社（四電工）等の- 112 -

関係者を一堂に集め、情報共有や課題・工程の確認、必要な機材・工事の準備等をワンストップで実施したことにより、工事は予定よりも早まり、ポンプ設置前には受電が可能となり、ポンプを駆動した通水試験等が直ちに行えた。
【経済産業省】◎ 発電施設復旧への着手
 水没し発電機等の主要機器が全損した肱川発電所については、発電所の更新、進入路復旧、建屋の建替設計の各予算が７月補正で成立し、事業を早期着手し、１日も早い復旧に向け、取り組んでいる。
【県災害対策本部公営企業対策部】□ 改善が必要な点◎ ライフラインに関する情報収集
 公共交通機関の運行状況については、各機関が発表する報道内容やＨＰからの情報を基に県の情報を作成していたことから、県における発表内容に時間的なずれが生じることがあった。
【県災害対策本部統括司令部】
 上島町の水源は広島県、電気は中国電力であることから、情報が入りにくかった。
【県災害対策本部統括司令部】□ 改善の方向性
電気・ガス・公共交通機関等のライフラインについては、県民の生活に直結することから、迅速かつ正確な情報提供と、速やかな復旧に向けた関係機関の連絡が重要となるため、以下に示す方向性により改善を行う。
○ 迅速かつ正確な情報収集と連絡体制の整備
・ 南海トラフ巨大地震などの大規模災害時にライフラインに関する正確で迅
速な情報提供が行えるよう、関係機関と連携して、情報収集・提供のあり方を検討する。
○ 防災訓練等を通じた関係機関の連携強化
・ 防災訓練等を通じて、ライフラインの復旧のための優先的な道路啓開などに向けた関係機関の連携の強化を図る。

- 113 -

⑦

主要公共施設の被災状況と応急対策の状況＜検証の視点＞〇

被災状況の速やかな把握と応急対策は行われたのか。

■ 対応の状況【学校施設における被害状況】
学校名等

被害状況等

新居浜市立惣開小学校

体育館地下倉庫が床上浸水（３cm 程度）

今治南高等学校

小泉農場果樹園で土砂崩れ（５m×５m 程度）が発生。別名農場第４号田（畑作）が冠水し、農作物に被害あり。

今治特別支援学校

法面が一部崩落。

今治北高等学校大三島分校

敷地に隣接する山の斜面から土砂が流入。

上島町立魚島中学校

裏山が崩れたことにより、教員住宅に土砂が流入。

上島町高井神中学校

法面が崩れ、一部が敷地内に侵入。

（休校中）
上島町高井神小学校

法面が崩れ、一部が敷地内に侵入。

（休校中）
松山商業高等学校

衣山グラウンドにおいて、崖崩れが発生。

松山市立津田中学校

隣接の山の斜面の土が敷地内に少量流入。学校前の道路が冠水。

松山市立日浦小学校

土砂流入によりプレハブ倉庫が一部損傷。

松山市立粟井小学校

敷地内に泥水が流入。

みなら特別支援学校

第６教棟２階廊下において、天井ボードが崩落。

大洲市立三善小学校

校舎１階、体育館、プールその他設備が浸水。グラウンドが冠水。
校舎に近づけない状態。校舎２階に仮設職員室を設置。

大洲農業高等学校

果樹園管理棟付近で土砂崩れが発生。農作物の被害はなし。
グラウンド、第３農場が冠水。校長校舎が冠水。

大洲高等学校第２グラウンド倉庫が浸水（最深部 80cm 程度）。

大洲高等学校肱川分校

校舎が床上浸水、玄関のガラスが破損。武道場使用不可。倉庫２つが流され、所在不明。

大洲市立肱川中学校

その他工作物の浸水、倒壊、滅失。

大洲市立肱川小学校

グラウンド冠水。体育館、プール１階、その他設備浸水。

大洲市立大洲東中学校

プール用井戸ポンプが浸水。

大洲市立久米小学校

体育館、プールその他設備が浸水。グラウンドが冠水。

大洲市立平野小学校

校舎１階の一部浸水。体育館とプールその他設備が浸水。

大洲市立粟津小学校

グラウンドが冠水。

八幡浜高等学校

体育館、弓道場、部室、ポンプ室、野外便所、グラウンド他が浸水。

八幡浜工業高等学校

校舎（教棟５箇所）で床上浸水が発生。学校前の河川の氾濫により、駐車場に汚泥が流入・堆積。放送設備が故障。

- 114 -

八幡浜市立松蔭小学校

プール機関室が浸水。

八幡浜市立宮内小学校

体育館地下の壁の隙間から浸水。隙間の穴埋めを業者に依頼。

野村高等学校

実習地法面崩壊。牛舎の搾乳ポンプが水没。

川之石高等学校

学校前の河川が氾濫し、畑が冠水した。農作物への被害なし。
グラウンド、テニスコートが冠水。

西予市立明浜中学校

学校裏で土砂崩れが発生し、校舎１階に土砂が流入。その後、国交省職員及び県職員が確認を行ったところ、危険と判断され、長期間にわたり校舎が使用できない状況であった。

宇和高等学校

立間分場のみかん園地及び石垣の崩落、水路への土砂流入。

宇和特別支援学校

第３教棟１階が床上浸水。消防団が土嚢を積み、浸水は収束した。

吉田高等学校

テニスコートに泥水が流入。第２グラウンドが冠水。

三間高等学校

体育館、ポンプ室で床上浸水が発生し、汚泥が流入・堆積。玄関前
通路に汚泥が堆積。消火栓設備が故障。
グラウンドの土が流出。水田の境界フェンスが破損ほか。

津島高等学校

学校前の河川が氾濫し、グラウンド、テニスコート、駐車場及び中庭が冠水。水道管破裂。浄化槽フロアーポンプが故障。

宇和島市立吉田中学校

校舎１階、体育館が床上浸水。

宇和島市立吉田小学校

校舎、体育館で複数箇所雨漏りあり。

宇和島市立立間小学校

学校前の河川が氾濫し、校舎１階が冠水。体育館床上浸水。

宇和島市立成妙小学校

学校前の道路が冠水。校舎床下浸水、体育館雨漏り。

宇和島市立三間中学校

学校前の道路が冠水。グラウンドが冠水。体育館床上浸水。

宇和島市立結出小学校

学校玄関前が冠水。

宇和島市立喜佐方小学校

床上浸水。土砂流入により、校舎玄関が開閉不可。

宇和島市立玉津小学校

グラウンドに土砂が流入。

宇和島市立戸島小学校

校舎、運動場が浸水。プールに土砂が流入。

宇和島市立日振島小学校

グラウンドに土砂流入。中庭等に土砂が流入。

鬼北町立広見中学校

配膳室の雨漏りによる天板落下。

鬼北町立三島小学校

プール用取水ポンプ倉庫が川へ流出。

鬼北町立近永小学校

浄化槽の水が溢れ、給食車進入路が浸水。体育館雨漏りによる天板剥がれ。

松山東雲高等学校

裏山から土砂流入。

帝京第五高等学校

送水ポンプ、井水ポンプが浸水。

帝京冨士中学・高等学校

男子寮１階浸水。浄化槽ポンプ、体育館倉庫等が破損。

- 115 -

【臨時休校等の状況】
7月5日

7月6日

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更

小学校
35
0
0
44

中学校
18
0
0
10

県立学校
9
0
0
4

計
62
0
0
58

小学校
32
0
24
23

中学校
12
0
22
4

県立学校
10
0
4
4

計
54
0
50
31

小学校
13
0
0
3

中学校
7
0
0
2

県立学校
4
0
2
5

計
24
0
2
10

小学校
10
0
0
3

中学校
7
0
0
2

県立学校
3
0
3
5

計
20
0
3
10

7月9日

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更

小学校
193
0
0
19

中学校
82
0
0
12

県立学校
20
0
0
9

計
295
0
0
40

小学校
13
0
0
11

中学校
5
0
0
8

県立学校
4
0
2
8

計
22
0
2
27

小学校
11
0
0
3

中学校
6
0
0
3

県立学校
3
0
3
7

計
20
0
3
13

小学校
2
0
0
0

中学校
1
0
0
0

県立学校
1
0
2
2

計
4
0
2
2

7月10日

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更
7月11日

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更
7月12日

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更
7月13日

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更
7月17日

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更

臨時休校
自宅待機
始業時間の変更
就業時間の変更【その他主要施設における被害状況】
施設名

被害状況等

【松山市】
県動物愛護センター

正門横の市道に土砂が流入。駐車場及び広場が冠水。
７月７日から休館とし、７月 10 日から開館。

萬翠荘

裏山の木１本が、萬翠荘に向かって倒れ、街灯１本が破損。

えひめこどもの城

大小数箇所で土砂崩れが発生。また、職員駐車場から事務所に向
かう園路において道路のひび割れが発生し、通行不可。危険箇所については立ち入り禁止とするとともに、７月７日から臨時休園（７月 11 日は定休日）とし、７月 14 日から開園した。

松山城跡

古町口登城道で土砂崩れほか。

北条図書館

軒下及び雨どいから水が噴き出し、水たまりが発生。

松平定行の霊廟

敷地内に土砂が流入。

松平定政の霊廟

敷地内に土砂が流入。

荏原城跡

東側土塁で幅９m、北側土塁で幅約 1.2m、西側土塁及び南側土塁で規模不明ながら斜面崩落。

難波奥谷古墳

墳丘が土石流に巻き込まれ一部流出。

県美術館

地下撮影室、作業室、写真室に地下水浸水。

県生涯学習センター

多数の箇所で激しい雨漏りが発生し、人感センサー損壊。

【今治市】
能島城跡

斜面崩落４箇所。

波止浜

道路法面崩落２箇所、小島遊歩道法面崩落３箇所、小島公園奥法- 116 -

面崩落１箇所。
御串山

斜面崩落１箇所。

妙見山古墳

北側斜面崩落。

今治市立波方図書館

地下書庫で床上 15cm 程度の浸水。本に被害なし。

【宇和島市】
宇和島城

式部丸の斜面の一部が２箇所崩落（H400×W300、H300×W400）。

旭醤油醸造場

浸水被害あり。

上甲家住宅

浸水被害あり。

遊子水荷浦の段畑

段畑の一部で、石垣が役 20 段に渡って崩落。

宇和島市立簡野道明記念吉

１階が 1.4m 程度浸水。１階の蔵書の約３分の２が水損。

田町図書館
立間公民館

１階部分に浸水。

喜佐方公民館

１階部分に浸水。

吉田公民館

１階部分に浸水。

【八幡浜市】
八幡浜街道笠置峠越

遍路道の一部が約 50m に渡り洗堀された。

梅美人酒造精米所

軒裏天井の一部が損壊。

奥自治公民館

土砂崩れのため、外部損傷。

保内中央体育館

床上浸水。

【新居浜市】
県総合科学博物館

エントランス及び１階通路が浸水。

【西条市】
永納山城跡

史跡北東部の散策路法面が崩落。史跡内部の道路法面が２箇所崩
落。

【大洲市】
と畜場施設及び食肉衛生検周辺一帯の浸水。

査センター

と畜場：浸水被害により９月 17 日まで操業停止
食肉衛生検査センター：と畜場の２階にあるため浸水被害はなかったが、７月５日から７月 12 日まで停電

大洲市し尿処理施設清流園

機能停止。し尿処理については、大洲市市民生活課が周辺市町に
応援要請。

大洲城

苧綿櫓の鬼瓦が一部欠損。

臥竜山荘

臥竜院の控室で雨漏り。門前の階段部分の石垣が一部崩落。

大成橋（市道）

河川水位の上昇により、道路橋が流失。

大洲城遺物整理事務所

埋蔵文化財保存施設が天井まで浸水。

如法寺仏殿

ポンプ室裏の斜面が崩落し、土砂がポンプ室外壁まで到達。

大洲市立図書館

７月６日から閉館。１階床上浸水（10cm 程度）。床下の配線が水没。図書館システム、空調、エレベーター、自動ドア、浄化槽が- 117 -

故障。１階事務室ネットワーク、電波時計故障、パネルステージ
他損傷。書籍に被害なし。車庫の浸水（53cm 程度）。公用車１台水没。
大洲市立図書館

７月６日から閉館。床上浸水（270cm）により、蔵書 17,000 冊が肱川分館全損。ガラス破損等。館内各所損傷。備品多数破損。

久米公民館

７月６日から閉館。１階事務所が床上 130cm 浸水。浄化槽全損。
電気系統不良。インターネット不通。和室の畳全損。床下汚損。
壁・床破損。備品多数破損。

菅田公民館

７月６日から閉館。床上浸水（240cm）。城下麻生の一部機器故障。
電気系統不良。インターネット不通。１階の全床汚損。空調設備、調理室各所、備品多数が破損。棚が全損。

豊茂公民館

１階事務所が床上 10cm 浸水。非常口外部排水溝への土砂埋まり。

肱川公民館

７月６日から閉館。１階駐車場が 270cm 浸水。２階公民館が床上
浸水（150cm）。電気系統不良。ガス設備破損。インターネット不通。トイレ、エレベーター故障。入口、内部建具、備品多数破損。
床汚損。

白滝公民館柴分館

７月６日から閉館。床上浸水（60cm）。１階全床汚損。備品多数破損。

久米教育集会所

床上浸水 68cm。和室、会議室床、フローリング、遊具破損。和室の畳が全損。壁、サッシ戸、建具、カーテン汚損。備品等損壊。

市木教育集会所

床上浸水 89cm。床、壁、建具、サッシ戸破損。カーテン汚損。
畳全損。備品等損壊。

【伊予市】
伊予岡古墳

斜面が崩落。

下灘ふれあい館

建物裏手の斜面の崩落。建物への被害はなし。

【西予市】
食鳥処理場

施設の浸水・故障。

明石寺客殿

雨漏りにより廊下天井の一部が落下。

三滝城跡

三滝神社前の谷部で、幅 10m、長さ 50m の土砂崩れが発生。
三滝城跡登山道で、小規模な洗堀や土砂流入４箇所発生。

県歴史文化博物館

多数の箇所で激しい雨漏りが発生し、ガス警報器損壊、消火剤御残布。記録室の空調ファンが冠水。授乳室の空調機損壊。

西予市立図書館野村分館

断水により７月 11 日まで休館。断水は継続している中、トイレ使用を汲み置きの水で対応し、７月 12 日から開館。

貝吹公民館

１階及び２階床上浸水。

高川公民館

別館床下及びテニスコート、プールに土砂が流入。

横林公民館

北側斜面の土砂崩落。

宇和米博物館

施設擁壁及び造成地にクラックが生じ、一部擁壁が崩落。

- 118 -

【久万高原町】
面河渓

石鎚スカイラインの道路上部が崩落。

【松前町】
松前総合文化センター

広域学習ホール舞台下、ホール床、地下倉庫に地下からの浸水。

【内子町】
内子町八日市護国伝統的建

伝統的建物のうち、屋根の破風部分の漆喰剥落２件、うだつの漆造物群保存地区

喰剥落１件。

程内自治会館

倒木により施設の屋根が破損。

和田自治会館

河川氾濫により、グラウンドに土砂流入、遊具倒壊。

立川支館

河川氾濫により、１階和室が浸水。エアコン室外機が浸水。車庫
裏法面が損傷。グラウンドに土砂堆積。

【松野町】
松野中央公民館

１階一部浸水。

【鬼北町】
等妙寺旧境内斜面小規模崩落。

岩谷遺跡

遺構保護区内に土砂が流入し、機構が埋没。

井谷家住宅石垣及び土塀

土塀が一部倒壊。

□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 被害状況の迅速な把握と公表
 県災害対策本部では、主要公共施設の被害状況について、各対策部、市町等から情報収集による迅速な把握に努め、被害報のとりまとめ、本部会議での情報共有やマスコミ公表を行った。【県災害対策本部統括指令部】◎ 学校施設復旧への着手
 小中学校施設に関しては、早期に文部科学省の職員の派遣を要請し、災害復旧事業に関する説明会と個別協議を実施したことにより、自治体への事
業の周知と手続きの準備等を円滑に進めることができ、県立学校に関して
は土木部局の技術支援を受けながら７月補正での予算措置ができ、早期の復旧工事の着手ができた。【県災害対策本部教育対策部】□ 改善が必要な点◎ 家畜保健衛生所の機能停止
 家畜保健衛生所宇和島支所が被災し、災害応急対応業務を行う機能が失われた。
【県災害対策本部南予地方局地方司令部】□ 改善の方向性
被災した公共施設の機能の確保に向けて、以下に示す方向性により改善を進める。
○ 公共施設の機能のバックアップ体制の確立
・ 災害時は機能を失う機関が発生することを想定し、機関間のバックアップ
体制を事前に用意しておく必要がある。
- 119 -

（３） 産業を守る① 農林水産業の被害状況と応急対策の状況＜検証の視点＞○

速やかな被害状況の把握と応急対策が行われたのか。

■ 対応の状況◎ 農地、農業施設関係
 平成 30 年７月５日の大雨警報発令後、県農林水産部課内に１名以上の職員が常時待機を行うなど体制を整備。また、翌６日に農道の法面崩落の発生等、被害の報告があったことから、情報の収集に努めるとともに災害待機職員を２名増員し対応した。同月７日の未明に北条地区のため池が破損するなど多数の被害発生の情報を入手。直ちに職員（16 名）を招集し、情報収集と現地の被害状況を確認のうえ報告したほか、ため池など経過確認が必要な箇所については２名体制で毎日２回のパトロールを実施した（９日早朝まで）。さらに、同月８日には 職員 12 名で、被災後の経過やその他の被害状況について、現地調査及び情報収集を実施、報告のとりまとめを行った。
◎ 森林林業関係
 ６月末から雨天が続いていたため、主要な危険箇所の点検を随時実施していたほか、７月５日の大雨警報発令後、地方局森林林業課（松山、久万高原）内に１名以上の職員が常時待機を行うなど体制を整備した。また、同月７日の市町等からの災害報告や土木部の災害情報を基に、現地へ職員（１
班２名以上）を派遣し、被害状況を確認・取りまとめを実施した。
（～８日）◎ 市町からの人的支援要請への対応
 林道災害の早期復旧を図るため、市町の要請に基づき、県の林業技術職員
を被災市町へ派遣して、復旧方法や工法の選定、災害査定に必要な設計書等の作成を指導した。
 発災後３日目（７月９日）にヘリコプターをチャーターして初動調査を開始したほか、発災後５日目に林野庁の林道技術者の派遣を要請。農林漁業者に対する目に見える支援として「手引き」あるいは「対応策パンフレッ
ト」を作成した。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 被害状況の把握
 被災５日目（７月 11 日）に林野庁が運行したヘリコプターに県職員も同乗し、上空からの被害状況調査が実施でき、陸上からの現地調査では分からない被災地が多く判明し、早期の被災状況の把握に繋がった。
【県災害対策
本部農林水産対策部】- 120 -

◎ 関係機関との連携
 発災直後から国・市町・関係機関等と連携し、農業・林業・水産業の各分
野における情報収集や応急対応を行うとともに、本庁技術職員を被害の大
きい南予地域の県出先機関へ応援として派遣し体制強化を図ることにより、速やかな被害状況の把握ができた。
【県災害対策本部農林水産対策部】
 ＪＡと市町、県、土地改良区等の現場職員が連携し、全力で被害状況の早期把握に取り組み可能な限り速やかな対応ができた。
【県災害対策本部農林水産対策部】
 ＪＡグループ（全農えひめ、中央会、県信連、共済連）とともに、「愛媛県・ＪＡグループ災害対策連絡調整会」を設置し、定期的な協議を通してＪＡの復旧活動をバックアップする進め方について率直なコミュニケーションが図られた。
【県災害対策本部農林水産対策部】
 南予柑橘農業復興対策チームの設置により、関係機関間で応急対策・中長期的復興計画が共有できた。また、被災直後から市町と連携し、被災農地、ため池等農業用施設の状況確認及び現地調査を行うことにより、応急対応、
災害復旧への対応方針決定が円滑に進んだ。
【県災害対策本部農林水産対策部】◎ 被害状況の把握
 発災後３日目（７月９日）に林野庁へ要請（運行は５日目）したヘリコプ
ターに県職員も同乗し、上空からの被害状況調査を実施したことにより、陸上の現地調査では分からない被災地が多く判明し、早期の被災状況の把握につながった。
【県災害対策本部農林水産対策部】
 発災後５日目（７月 11 日）に林野庁の治山技術者の派遣を要請。発災後 20日目（７月 26 日）には、林地被害が集中している箇所へ林野庁の「山地災害対策緊急展開チーム」を招請し、早期の被災状況の把握・復旧計画の作成につながった。
【県災害対策本部農林水産対策部】□ 改善が必要な点◎ 早期の全容把握
 山地や林道等、奥地にある被災地も多く、早期に状況把握することが難しい面があったことから、衛星写真やドローンなどの新技術を活用できる体制を整備しておくことが必要である。
【県災害対策本部農林水産対策部】◎ 人材の育成等
 大規模災害対応では林業職員の増員が必要となることから、平時から十分な技術者の採用・育成を行うほか、事務職員との交流等により円滑に配置換えできる体制をとっておく必要がある。【県災害対策本部農林水産対策部】
 市町職員の人材不足や早急な対応を行うための適切な役割分担と人員の確保、その調整が重要である。また、測量設計や資料作成などの直営作業の- 121 -

技術継承や県の市町への積極的な支援が必要。
【県災害対策本部中予地方本部】□ 改善の方向性
本県のように山地が多い地域では、被害状況の早期把握が困難であることから、平時からの新技術を導入した早期被害状況の把握や関係機関間での連携強化が重要であり、このことが早急な応急復旧対策に繋がる現状を踏まえ、下記の方向性により改善を進める。
○ ドローン等を活用した被害状況の把握
・ 早期に被害状況を把握し、速やかな応急復旧対策を実施するため、広範囲な地域のドローン等を活用した早期の被害状況の把握に努める。
○ 研修等による人材の育成と関係機関の連携強化
・ 日ごろから研修等を通じて被害状況の把握や応急復旧対応に係る技術力の向上に努めるとともに、関係機関の連携強化を図る。

- 122 -

②

商工業の被害状況と応急対策の状況＜検証の視点＞〇

速やかな被害状況の把握と適正な支援体制の構築は行われたのか■ 対応の状況◎ 発災当初の体制及び被災企業支援の取組
 速やかに県内企業の被害状況の把握を行い、早急な応急復旧対策の検討を行った。
 ７月中旬に県内のスゴ技企業から無償提供のあった「貯水漕（８トン）」に水を搭載し、南予地域で断水により操業停止・縮小している企業へ給水を行った。
 ７月補正予算において、豪雨災害緊急地域雇用維持助成事業費を計上。国の雇用調整助成金の上乗せ助成に必要な財源（県単 48,100 千円）
を確保し、災害の影響を受け休業等を余儀なくされた事業主の従業員雇用の維持に万全を期した。
 被災した中小企業・小規模事業者の相談等に対応するため、関係機関等と連携した特別相談窓口を設置し対応した。
 主要観光施設及び商工会を通じた会員企業への被災状況の聞き取り調査を実施した。
 中小企業者等の施設復旧等に要する費用の負担軽減を図るため、県経営支援課に「産業復興支援室」を設置するとともに、被災３市に申請相談窓口を開設し、愛媛県グループ補助金事業を実施。
□ 円滑に進んだと考えられる点◎ 支援体制の構築
 部内で情報の収集・提供、体制づくり等に取り組み、スピード感のある対応ができた。
【県災害対策本部経済労働対策部】
 管内各市町、商工会及び本庁経営支援課との間において迅速な被災情報の共有を心掛けたことで、速やかな管内被害状況の把握と適切な支援体制の構築が図られた。
【県災害対策本部中予地方本部】
 市の産業部門各課及び商工会への定時調査や、県庁と速やかに情報を共有することで、被災状況の共有及び相談者への迅速な情報提供ができ、速やかな被害状況の把握と適正な支援体制の構築が行われた。
【県災害対策本部
東予地方本部】
 国による雇用・労働対策に関する迅速な情報収集により、即応した予算措置を行うことができた。
【県災害対策本部経済労働対策部】
 発災直後に、県が保証料を全額補助するなど、被災事業者にとって有利な
災害関連対策資金を発動した。
【県災害対策本部経済労働対策部】
 グループ補助金に関する申請受付相談窓口を被害の大きかった３市に開設- 123 -

し、被災事業者の生の声を直接聞くことで、寄り添った丁寧な対応等につながった。
【県災害対策本部経済労働対策部】
 職員が被災した企業を訪問し、被害状況や被害額の聞き取りを行い、速やかな状況把握を行った。また、(公財)えひめ産業振興財団等と連携し、ファンド事業等により支援している企業の被害状況の把握を行った。
【県災害対策本部経済労働対策部】□ 改善が必要な点◎ 情報収集ルート等の確立
 情報連絡体制の確実性について、あらかじめ部門ごとに確認と報告ルートを綿密に定める必要を感じる。
【県災害対策本部東予地方本部】
 更なる大規模災害に対応するためには、日ごろからの国・県・被災市町等との更なる連携及び県・市町職員の十分な人員の確保が必要。
【県災害対策
本部経済労働対策部】□ 改善の方向性
今回の豪雨災害では、素早い初動対応により被害状況の把握及び迅速な対応ができたが、南海トラフ地震等のさらなる大規模災害に備えるため、以下に示す方
向性より改善を図る。
○ 研修等による人材の育成と関係機関の連携強化
・ 国・県・市町・関係機関が連携した研修、訓練等の実施により、即座に災害対応に従事できる人材を育成する。
・ 日頃から顔の見える関係を構築することにより、初動対応の更なる迅速化を図る。

- 124 -

４

県地域防災計画等の見直し
平成 30 年７月豪雨災害は、平成 22 年に災害警戒本部と災害対策本部の二重体制にしてから、初めて県災害対策本部を立ち上げる事態となった。
また、被害が広域にわたるとともに、県及び市町職員が、近年このような大規模災害への対応の経験がなく初動応急対応にとまどいが見られたところもあった
ほか、県災害対策本部の運営に当たっても、要綱等の定めを超えて必要な組織や業務等が発生するなど、多くの課題が吹き彫りになった。
このため、本報告書１から３までに記載したとおり、検証により明らかとなった様々な課題等を踏まえ、以下のとおり、県地域防災計画や県災害対策本部要綱等の改善を図ることにより、今回のような大規模災害はもとより、30 年以内の発生確率が 70～80％とされている南海トラフ地震にも対応可能な組織・体制づくりを進めていく。
□ 改善の方向性◎ 県地域防災計画の見直し
 県災害対策本部のより迅速な設置を行うため、「被災者の捜索、救助のために自衛隊の派遣を要請したとき」や、「洪水予報指定河川の氾濫発生情報が発表されたとき」等の客観的な事象に基づく県災害対策本部の設置基準の見直しを検討する。
 県地域防災計画に市町や住民に対する早期避難の注意喚起など、発災前に行うべき対応の追加について検討する。
 罹災証明発行に係る住家被害認定調査について、調査・判定方法にばらつきが生じないよう市町間の調整を図ることについて、県地域防災計画への追加を検討する。
◎ 県災害対策本部要綱の見直しについて
 県災害警戒本部の設置については、気象状況等の変化等に臨機応変に対応して、より機動的に設置できるよう修正を検討する。
 「被災者支援グループ」及び「食料物資対策グループ」の統括責任者を配置する。
 南海トラフ地震が発生した際には、住宅確保に係るニーズが今回より著しく増大することを考慮し、災害対策本部内に被災者の住宅確保支援に特化したグループを設置する。
 災害派遣等従事車両証明書（高速道路無料通行用）の発行について、各地方局でも可能とすることを検討する。
 国等からの応援職員の受入及び被災市町への派遣などを一括で行う、専属の担当班を設置し応援・受援体制を強化する。
 甚大な被害を受けた市町のワンストップ窓口となる支援班の設置及び、発災初期に被災市町を集中的に支援する仕組みを整備する。
- 125 -

◎ 県業務継続計画（ＢＣＰ）や災害時行動計画の見直しについて 現行の業務継続計画（ＢＣＰ）や災害時行動計画は、南海トラフ巨大地震を想定したものであり、住民に対する注意喚起や事前避難の呼び掛けなど
発災前の対応について定められていないことから、県災害対策本部のタイ
ムラインの策定と並行して、風水害編の策定を検討する。
 災害時行動計画における業務内容やそのフローに関する記載について、実態に合わせた実効性のある内容への修正を検討する。
 県災害対策本部を任意設置した場合の職員の参集について、防災メール（参集連絡及び安否確認）の手動配信を行うことを災害時行動計画へ記載することを検討する。
 マスコミ対応を担う広報班をオペレーションルームに常駐させるほか、人員増を図るなど機能強化を検討する。
◎ 県災害時情報収集職員派遣要領等の見直しについて 事前に指名する県リエゾンの選定基準や業務範囲、情報共有の方法等について見直すとともに、事前研修の実施について派遣要領に追加するほか、
県地域防災計画等の各種計画にもリエゾンの果たすべき役割等について記載することを検討する。

- 126 -

５

当面の取組方針

出水期までに実施【県・市町・防災関係機関等と連携した施策】
・ テレビ会議システムを利用した気象台・県・市町等との気象情報の共有。
・ 住民に対する早めの避難の呼び掛け及び県・気象台等からの事前警戒の早期呼びかけを徹底するための情報共有。
・ 効果的な避難情報の伝達手段に関する県・市町担当者の研修の実施。
・ 県内各市町における平時からのカウンターパート関係の構築。
・ 広域防災・減災対策検討協議会の場等を活用した相互の機能や役割の理解促
進と連携・協力のあり方の検討。
【県庁内組織体制及び各種計画の修正】
・ 豪雨災害の課題を踏まえた地域防災計画、県災害対策本部要綱等の修正。
・ 継続的な人員配置に向けた配置計画の見直し及び研修の充実。
・ 愛媛県災害時情報収集職員派遣要領（リエゾン）の修正。
・ オペレーションルームにおける国・防災関係機関等リエゾンや各班の機能的な配置。

３１年度に実施・ 災害情報システムの改善・高度化、TV 会議システムの拡充整備。
＜当初予算計上＞・ 防災士の更なる養成及び自主防災組織の活性化。＜当初予算計上＞
・ 防災行政無線屋外スピーカーの高性能化及び戸別受信機の整備。
＜当初予算計上＞・ タイムラインの作成。＜当初予算計上＞
・ 県下統一の被災者生活再建支援システムの導入。＜当初予算計上＞
・ 消防団の広域協力体制の構築。＜当初予算計上＞
・ 図上訓練の実施等による災害廃棄物処理体制の構築。＜当初予算計上＞
・ 災害時応援協定の積極的な締結。
・ 死者・行方不明者の氏名公表について、国に統一した基準を示すよう機会を捉えた要望。

127

実施に向け継続して検討・支援■市町における受援計画、体制の整備
応援職員を円滑に受入れ、業務に従事できるよう市町の受援計画の策定を支援。
■避難対策に関する市町への支援
市町の要支援者個別計画や避難所ごとの運営マニュアル作成を支援する。
■物資拠点の見直し
物資拠点として推奨される統一的な基準（面積、耐震性、大型トラックの進入の可否等）を検討したうえで、物資拠点の追加指定の検討を行う。
■災害対応執務スペースの充実等
統括司令部の各班・グループ、国や防災関係機関のリエゾンが活動できるスペースの確保や連携・協力がスムーズに行える配置等を検討する。

128

【参考資料】
１

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について・・・・・・・・・・・・ 1

２

愛媛県災害対策本部等における初動対応業務の実施状況・・・・・・・・17

３

県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月５日～７月 11 日） ・・21

４

７月豪雨災害に係る愛媛県災害対策本部各班体制及び従事業務・・・・・28

５「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況・・・31

６

本部長の主な国への支援要望・被災地視察等・・・・・・・・・・・・・40

７７月豪雨災害の応急対応に伴う財政措置について・・・・・・・・・・・41

８

松山地方気象台９

愛媛県内６市町の警報・避難勧告等発令状況・・・・・・・・・・・・・48

10

土砂災害警戒情報の発表と避難勧告等の発令状況について・・・・・・・50

11

７月豪雨に伴う各市町における避難所数及び避難者数の推移・・・・・・51

12

避難勧告等の発令状況と避難所避難者数・・・・・・・・・・・・・・・52

13

県内市町から被災３市に対する職員派遣状況及び従事業務・・・・・・・53

14

県外自治体からの応援職員数（７月８日から９月 12 日） ・・・・・・・54

15

平成 30 年７月豪雨被災地現地リエゾン一覧表 ・・・・・・・・・・・・55

16

７月豪雨における消防防災ヘリコプター活動状況・・・・・・・・・・・58

17

７月豪雨災害における災害時応援協定に基づく主な支援・・・・・・・・60

18

７月豪雨に伴う死者数等の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・61

19

平成 30 年７月豪雨災害対応検証委員会アンケート対象者一覧表 ・・・・62

20

県・市町・国・防災機関等へのアンケート調査の概要・・・・・・・・・63

21

７月豪雨災害に係る住民アンケート結果・・・・・・・・・・・・・・・64

22

平成 30 年７月豪雨災害検証委員会の開催状況 ・・・・・・・・・・・・72

23

愛媛県平成３０年７月豪雨災害対応検証委員会設置要綱・・・・・・・・73

24

愛媛県平成３０年７月豪雨災害の被害状況等・・・・・・・・・・・・・75

ホットライン対応状況・・・・・・・・・・・・・・・42

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について
回

1

2

開催日

[開催日]
Ｈ30.7.7[開催時間]
9:00～
9:25[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台

[開催日]
Ｈ30.7.7[開催時間]
13:30～
14:05[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省

統括司令部(対応・報告)

各対策部(対応・報告)・ 避難指示、避難勧告の発令状況
・ 被害と応急対策の状況
・自衛隊への派遣要
請6:10
松山市への派遣要請→8:10 到着
→8:20 活動開始

・ 近年経験のない大○保健福祉対策部
きな被害が出てい・ 大洲市、内子町、八幡浜市についるということを肝て、災害救助法適に銘じ対応に当た用を内閣府と協議ること
中・最 優 先 す べ き は・ 他市町は意向確認「人命救助」
中・ 可能なかぎり「正○土木対策部
確な情報を収集す・ 沿岸道路を中心にる」こと
多数の通行止めが ・ 情報をできるだけ発生。関係機関と的確に「住民に伝連携しながら対応達をする」こと○農林水産対策部
・ 救助に当たって二・ 自衛隊輸送のため次災害も警戒する
漁業取締船を出動こと
・ 小規模なため池が ・ 的確なポイントを１箇所決壊共有してチーム力・ 松山市北条の堰堤で対応すること。
が一部被害
・ それぞれ連携を取○災害医療対策部
り合うこと
・ 医療機関の被災な ・ ８時半に菅官房長
し官に支援要請し、・ 医療班、ＤＭＡＴ、
ダイレクトに連絡
災害保険チームはしてくれとのこと
なので、急ぎの案
待機完了
件があれば直接伝えるので活用すること○警察本部
・ 怒和島(松山市)、
西予市野村町、宇和島市吉田町に、救助及び状況確認
のため人員を派遣○松山海上保安部
・ 警察人員を怒和島(松山市)に輸送
・ 航空機もできる限り対応○陸上自衛隊・ 今治市上浦町で作業実施中○松山地方気象台
・ 気象状況について→非常に危険な状態が続いており、引き続き注
意が必要

・ 被害と応急対策の状況
・ 自衛隊の活動状況
10:15
宇 和島市へ の派
遣要請
今 治市が派 遣要
請・ 緊急消防援助隊の
活動状況
11:20
被 災市に応 援要
請の要否確認
11:42
航 空隊の出 動要
請○保健福祉対策部・安 否 不 明 者 も おり、何よりも最優
・ 宇和島市、大洲市、
先は人命救助
西予市は、7/5 から・ これ以上犠牲者を災害救助法適用出さないという強・ 他市町も被害状況を調査し、救助法
い意思を共有し、関係機関で対処すの適用について内ること閣府と協議
・救 助 し た 後 の ケ○県民環境対策部
ア、あるいは避難・ 断水状況の報告
所に避難されてい・ 給水の広域調整やる方のケアも大事
ペットボトルの配・ 情報収集に全力を
備を進める
あげること
○経済労働対策部
・ 大洲市内企業に工 ・ 「チームえひめ」の底力を発揮して場内への浸水があ対処することり、生産設備への影響を確認中○土木対策部・ 河川、道路の被害
状況
・ 県建設業協会と締結していた「災害時における応急対応業務」を発動し、障害物の除去、情報収集中○農林水産対策部
・ 調査の結果、第１回災対本部報告の
ため池は堰堤まで○四国地方整備局
・ 国道、ダムの状況
・ 鹿野川ダム、野村
ダムは流入量と同量を放流中
・ 市町にリエゾンと排水ポンプ車を派
遣中○松山海上保安部
・ 宇和島市吉田町の被災者、救助者を搬送、宇和島消防隊員を吉田町孤立
地区へ搬送
・ 広島航空基地にヘ
リ待機中→天候回復すれば出動可能○陸上自衛隊・ 怒和島は引き続き活動中
・ 宇和島、今治へは移動中
・ ヘリの飛行なし
・ 九州からの応援を調整中○松山地方気象台
・ 気象状況の報告
引き続き、土砂災
害等への厳重な警
戒が必要○総務局
・ 県関係施設の被害
状況

1

本部長指示

関係機関との連携

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等についての決壊はなし・ 農道、林道、ＪＡの建物被害状況○公営企業対策部
・ 県営発電所、病院の被害状況○教育対策部
・学校施設の被害状況○災害医療対策部
・ 医療機関の状況
・ 吉田病院、大洲記念病院は食料が１日分。食料確保が
必要

3

[開催日]
Ｈ30.7.7[開催時間]
18:30～
19:00[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省

・ 被害と応急対策の状況
・ 自衛隊の活動状況
10:15
宇和島市への派
遣要請→ 16:00
活動開始
今治市が派遣要請→ 15:37
活動開始
13:30
大 洲市への 派遣
要請
・ 緊急消防援助隊の
活動状況
11:42
航空隊の出動要請→ 明日 以降の到着○保健福祉対策部
・ 今治市、松野町、鬼北町について、
災害救助法適用決定・ 社会福祉関係施設の被害状況○土木対策部・ 河川、道路の状況○農林水産対策部
・ 農業用施設関係、
漁港、畜産関係の被害状況○教育対策部・ 学校施設の被害状況○災害医療対策部
・ 医療機関の状況

災害対策本部の今後の取組
・ 救助及び傷病者の救護に全力を挙げ
る
・ 情報収集に当たる
・ 関係機関が密接に連携し災害対応対策を効果的に行う
・ 市町の要望を踏まえ避難所支援や食料物資の供給を円
滑かつ迅速に行う・ 防疫、衛生活動及び保健衛生活動等の実施により疾病の防止に努める・ ライフラインの応急復旧に努める※ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの設
置

2・ 安否確認ができていない方、救出を待つ方々がおり、予断を許さない状況が続くがチーム
力で乗り切ること・ 更なる土砂災害の発生も十分あるので、市町としっかりと連携をして、避難について的確に指示、実施をすること
・ 職員のローテーシ
ョンも配慮して、的確な対応ができる体制作りを行う
こと○警察本部
・ 吉田方面に注力
・ 広域緊急援助隊の状況報告
滋賀県警 24 名→17 時出発
静岡県警 48 名→17 時半出発
・ 県警ヘリの活動
・ 鹿児島県ヘリが明日から応援入りの予定○四国地方整備局
・ 国道の状況報告○松山海上保安部
・ 宇和島市、松山市
における活動→巡視船、巡視艇による警察、自衛隊、消防の搬送等
・ 広島航空基地にて
航空機１機が待機中○陸上自衛隊・ 今治市、松山市、宇和島市での捜索・救助活動愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について
本部会議終了後の記者会見【災害への対応について】・ この時点で16名もの尊い命が失われたこと、本当に残念で心からお悔やみ申し上げる
・ 今なお7名の方の安否が確認できていないこと、救助を待たれる方々に対して、県、市町、防災関係機関がしっかりと連携して、全力で対応していく
・ 気象状況が悪く、ヘリの活動ができなかったことが本当に残念だが、可能な限りの対応をしているところ
・ すべてがうまく行っているわけではないが、各機関の持ち味を生かした連携を行う
・ 県にとって県民の命を守ることが最重要課題であり、私も職員も24時間対応する・ （知事の役割として）この段階では、すべての情報を収集し、判断を下すことがベストな選択と考えている・ 被害等の全体像が見えてきた段階で現地視察も考えるが、今は人命救助が第一で、その後に復旧、そして復興と中長期的なスパンで対応していく【要請事項】
・ 雨は峠を越えたが、土砂災害発生の恐れは去っていない
・ 市町が現場で状況把握しながら避難勧告等々の指示を出すと思うが、自身の判断ではなく、指示に従って、たとえ無駄足になろうとも、避難を最優先に考えてもらいたい
・ 避難を最優先にすることが命を守ることに直結すると思うので、マスコミの皆さんの力もお貸しいただきたい＜今後の情報提供について＞・ 以後、災害対策本部会議終了後に関係班長が記者レクを実施することを周知し、報道機関に対して、より詳細な情報提供を図った

4

[開催日]
Ｈ30.7.8[開催時間]
10:00～
10:35[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省

統括司令部(対応・報告)

各対策部(対応・報告)

・ 被害と応急対策の状況
・ 自衛隊の活動状況
7/7 6:10
松山市への派遣要請→ 8:10
活動開始→ 7/8 8:50
帰還
7/7 10:15
宇和島市への派
遣要請→ 16:00
活動開始→ 7/8 8:50
増員派遣
今治市が派遣要請→ 15:37
活動開始→ 17:45
作業終了
7/7 13:30
大洲市への派遣要請→ 17:46
活動開始
・ 緊急消防援助隊の活動状況報告11:42
航空隊の出動要請→本日到着予定○保健福祉対策部
・ 大雨特別警報が出た愛南町の災害救助法の適用について、予定はないが確認中○県民環境対策部
・ 断水状況の報告
・ 産害廃棄物への対応について説明→県から市町に確
認依頼○経済労働対策部
・ 外国人を含む県外観光客への影響○土木対策部・ 道路の状況○農林水産対策部
・ 農業関係、畜産関係の被害状況
○教育対策部・ 学校施設の被害状
況
・ 文化財の被害状況○災害医療対策部
・ 医療機関の断水と浸水状況
・ DMAT の 支 援 状
況について報告→ 9:10
厚 労 省 DMAT事務局に他県DMAT の 派 遣
要請
3

本部長指示

関係機関との連携

・ 現段階では、生存 ○警察本部の確認、救出が最 ・ 広域緊急援助隊の重要課題であるの
状況報告
で、全力を尽くす ○四国地方整備局
こと
・ 国道の状況報告
・ 必要に応じて、そ ○松山海上保安部
れぞれのヘリコプ ・ 宇和島市、松山市
ターの活用を考えでの捜索等の活動
ること
・ 広島航空基地にて・ 大雨特別警報が出
航空機１機が待機ており、いっそう中
緊張感を持つこと ○陸上自衛隊
・ 土砂災害や河川の ・ 宇和島市、大洲市、西予市での捜索・状況に気を付ける救助活動
こと
・ 避難者が多数発生 ○松山地方気象台しており、マニュ ・ 愛南町に発令されアルだけでなく、た大雨特別警報に
臨機応変に必要なついて説明
ものについては、
アディショナルに対応すること・ 医療関係、薬関係、
メンタルケア、あるいは養護教員の力を借りた子どものケア等々、細かい対応を漏れなく行うこと

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について
・ 被害と応急対策の状況
・ 自衛隊の活動状況
7/8 5:00
宇和島市吉田へ増員
7/8 7:30
自衛隊 28 名が西予市野村で捜索活動開始・ 緊急消防援助隊の活動状況
横浜市防災ヘリが活動開始
・ 市町からの物資応
援要請

5

[開催日]
Ｈ30.7.8[開催時間]
18:00～
19:07[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府

・ ７名の安否が確認 ○警察本部○保健福祉対策部
できておらず、引 ・ 鹿児島県警ヘリの・ 大洲市、西予市、
き続き、安否確認
状況
宇和島市での被災のために、自衛隊、 ・ 被災地の防犯対策
者健康支援活動の警察、消防等々、 ・ 避難所の警戒態勢
状況
地域と連携しなが ・ 被災地域の通常業
・ 長期化に備えたリら尽力すること
務の対応
ハビリテーション連絡協議会の活動 ・ 1000 人 以 上 が 避 ○四国地方整備局
難を余儀なくされ ・ 宇和島市、大洲市、
・ 県社協のボランテており、第４回の
西予市へのTECィア支援本部設置会議で指示した避FORCE の派 遣 準備
検討状況
難生活のポイント状況【本部長質問】
について、それぞ ・ 国道の通行止めの 土砂災害の避難者
れしっかりと受け
状況
数はどうか止めて対応するこ ○松山海上保安部→確認を行ったがと・ ヘリ２機が待機中
未 把 握 と の こ ・ 給水とお風呂につ ○陸上自衛隊と。引き続き、確
いても、配慮する ・ 善通寺から増援部
認を行う
こと
隊到着
・ 現時点から、水と→宇和島市に派遣○県民環境対策部
電気の問題で支障
予定・ 大洲市、西予市、宇和島市への給水が出てくる産業へ ・ 西予市野村町への車の派遣状況
生活物資供給支援の配慮もしっかり○経済労働対策部
・ 生活物資の陸路の行うこと
・ 南予地域の大型小 ・ 現段階でも把握で輸送支援の報告きていない土砂災 ○松山地方気象台
売店舗の営業状況○土木対策部
害、道路の崩落に ・ 大雨特別警報の解・ 道路及び土木施設
ついて関係機関の除を報告
関係の状況
ヘリによる情報収 ・ 警報情報が一度に・ 国交省プッシュ型集を行うこと見られるポータル支援である「大規サイトの開設模災害時の緊急災・ ポータルサイト内害対策派遣」につの気象予想データ
いてについて説明と活→7/9から用の依頼
実施予定○内閣府（防災担当）
・ 早期復旧のため被・ 先遣チームの到着
害の大きい地域の出先機関（南予、
大洲、西予、今治）への本庁職員等の派遣○農林水産対策部
・ 農業関係、漁業関係、畜産関係の被害状況○教育対策部・ 学校施設の被害状
況
・ 児童生徒のケアについて○災害医療対策部
・ ＤＭＡＴ支援状況
・ 吉田病院への給水依頼→日水協の調整により対応

4

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について
・ 消防防災ヘリテレ映像による被災地の状況把握
・ 被害と応急対策の状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況報告
・ 住民避難状況
・ 他県等からの応援
職員の状況

6

7

[開催日]
Ｈ30.7.9[開催時間]
18:30～
19:20[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省

[開催日]
Ｈ30.7.10[開催時間]
17:20～
18:00[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省
・宇和島市
・大洲市
・西予市
※ＴＶ会議
を実施

○県民環境対策部
・ 飲料水の衛生環境研究所での水質検
査及び検査手数料の減免について○保健福祉対策部
・県災害ボランティ
アセンター設置及び活動方針
・ 市町ボランティア
センターの設置状
況○経済労働対策部
・ 南予地域の大手・中堅企業の被害状
況○土木対策部・ 道路通行規制状況
・ 公共土木施設の被災状況○農林水産対策部
・ 本格的な被害調査開始
・ 赤潮について○公営企業対策部
・ 肱川発電所の被害状況○教育対策部
・ 教育機関の休校状
況・ 文化財の被害状況○災害医療対策部
・ ＤＭＡＴ及び日赤による避難所巡回
状況
・ 愛媛県医師会への救護班派遣要請・ ドクターヘリの運用状況

・ 本日、総理、官房長官と面会し、人の問題、お金の問
題について国の全面的なバックアップの約束を取り付けたので、心置きなく要請すべきは要請するという体制をいっそう強化
して対応すること・ ヘリコプターが本格的に飛べるようになったので一刻も早く全容解明をすること・ ２名の行方不明者の発見について全力を尽くすこと・ 依然として1000名
以上が避難所生活を余儀なくされており、避難が長期にわたる可能性があることから、避難所の生活について細心のケア、注
意を払いながら連
携して当たること・漏 れ の な い よ うに、情報を正しくキャッチすること【報告事項】
・ 宮内庁より、陛下が大変心配されており、犠牲になられた方々への御冥福、被災された方々への御見舞、復旧活動従事者への激励の御言葉があったとの連絡があった○警察本部
・ 被災地での犯罪抑止に尽力する方針○国土交通省・ TEC-FORCE の派遣→7/9～7/16の間派遣・ 道路状況について○松山海上保安部
・ 肱川、重信川での捜索状況について・ 松山市伊台地区での行方不明情報の報告【本部長要請】
 行方不明情報は確報か。直ぐにチェックをしてもらいたい→会議直前の連絡で現在、詳細不明。確認する○陸上自衛隊・ 宇和島市における人命救助・給水・給食支援について・ 吉田病院への給水
対応状況
・ 大洲市、西予市における給水支援状
況・ 大洲市での入浴支援状況○総務省
・ 他県からの応援職員の調整について

第１回テレビ会議の開催【参加団体：愛媛県、宇和島市、大洲市、西予市】
宇和島市長
・ 被災状況、避難状
況・ 断水状況
【要望】
・ 浄水設備復旧に向
けた支援

大洲市長
・ 被災状況
・ 断水状況
【要望】
・ 水道復旧に向けた技術的な支援・ ごみ処理、防疫活
動、被害調査の支援・ ボランティアの募
集への支援

5

西予市長

知事

・ 被災状況
・ 断水、給水状況
・ 一般ボランティアの状況

・ 水の確保と浄水施設の回復及び道路の開通が当面の課
題・ ごみ処理施設の確保、把握調査のための人員の確保が不可欠【要望】
・ 県道宇和野村線の
早期開通

【要請】
・ 避難所で必要とされているものの皮
膚感覚での情報共有愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について
統括司令部(対応・報告)

各対策部(対応・報告)

本部長指示

関係機関との連携

・ 被害と応急対策の状況
・ ヘリ運航状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況
・ 県設置救援物資拠点（伊予選果場）
からの物資輸送・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員の状況○県民環境対策部
・ 水道被害の状況
・ 悪徳商法への注意
喚起
・ 災害廃棄物処理支援ネットワークの受入状況○保健福祉対策部
・ 健康調査、健康相談の活動開始報告
・ 精神科医を中心とした心のケアを行
うＤＭＡＴの派遣
状況○経済労働対策部
・ 南予地域の被災企
業の被害状況
・ 緊急経済対策特別支援資金による融資について
・ 労働局の労災保険関係の手続きの緩和について○農林水産対策部
・ 農林水産関係の被害状況
・ 農林水産省からのプッシュ型支援の受入状況○土木対策部・ 道路通行規制の状
況
・ 道路、河川の被害状況及び復旧対応
状況
・ 建設業協会、国交省の対応状況
○教育対策部・ 児童生徒への健康相談、保健指導の実施予定
・ スクールカウンセ
ラーやスクールラ
イフアドバイザーの派遣予定の報告
・ 奨学金貸付制度の周知○災害医療対策部
・ 医療チームの受入状況
・ ボランティア医師団による巡回診療の予定

・ 安否不明者の捜索に全力を尽くすこと・ テレビ会議を踏まえ、問題点を常に共有しながらそれぞれの役割を担うこと・ 特に避難所での生活支援については、常に現場もニーズを市町と連携して把握し、可能なかぎりの対応を
すること

○警察本部
・ 安否不明者の捜索
・ 被災地の防犯活動
状況○松山海上保安部
・ 行方不明者捜索、転覆船への対応状況○陸上自衛隊・ 給水、給食、入浴、防疫支援について・ 道路啓開対応状況○内閣府
・ 政府被災者支援チームの設置及びプッシュ型支援の実
施状況○総務局
・ 住家被害認定調査
及び罹災証明書の交付に係る説明会
開催
・ 義援金募集及び口座開設

6

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について
・ 被害と応急対策の状況
・ ヘリ運航状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況
・県設置救援物資拠点（伊予選果場）
からの物資輸送状
況・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員受入状況

8[開催日]
Ｈ30.7.11[開催時間]
18:00～
18:50[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省

9

[開催日]
Ｈ30.7.12[開催時間]
18:00～
18:50[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省
・科技研

○総務局
・ 被災市町への人的応援について・ 被害と応急対策の状況
・ ヘリ運航状況報告
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況
・ 県設置救援物資拠点（伊予選果場）
からの物資輸送状
況・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員受入状況
○総務局
・ 被災市町への人的応援について、人○保健福祉対策部
・ 避難所避難者の健康対策・ 医師会救護班、日赤救護班の活動・ 県保健師の戸別訪
問活動
・ 心のケアのための電話相談窓口開設○県民環境対策部
・ 水道被害とその復興対応について・ 日水協の活動及び県の対応状況
○経済労働対策部
・ 南予地域の被災企
業の被害状況
・ 県内観光地の被害
状況
・ 中小企業小規模企
業者向け特別相談窓口の設置及び緊急経済対策特別支
援資金による融資について○土木対策部・ 道路、河川の被害
状況
・ 県営住宅の提供について○農林水産対策部
・ 農林水産関係の被害状況
・ 流木ゴミへの対応
状況○教育対策部
・ 小学校への心のレ
スキュー隊派遣の報告○災害医療対策部
・ 県外ＤＭＡＴの活動終了を報告・ 今後の保健所の活動について報告・ ２人の安否不明者について、引き続き、発見に向けて全力を尽くすこと・ 大洲市を訪問し、被災現場や避難所等を訪問したが、避難所について、
マニュアルは最低限、それ以上のき
め細やかなサポートの体制を敷いて行うこと
・ ゴミの廃棄の問題
で、気温が高いが故に防疫体制を強化して対応すること・ 要望も多く寄せられてくる中で、関係機関との連携がよりいっそう重要となること
・被 災 者 の 生 活 支援、罹災証明の発
行事務、場合によっては仮設住宅の建設等、チームえ
ひめで取り組むこと○県民環境対策部
・ 水道状況
・ 災害廃棄物への対応状況○保健福祉対策部
・ 社会福祉施設、保育所、障がい者施設の被害状況
・ 入浴支援、消毒・防疫作業の状況・ 災害ボランティアの対応依頼○経済労働対策部
・ 県内主要企業の被害○農林水産対策部
・ 農林水産関係の被害状況

・ 避難所ごとに、的確にニーズを把握して、きめの細かいサポートを行う
こと
・ 安否不明者２名について、警察、自衛隊、海保等で引き続き捜索をお願
いしたいこと・ 県、市、自衛隊含
めて、防疫体制の強化を図ること・仮 設 住 宅 に つ いて、市と連携しニーズの把握と建設場所の選定をしっかりと対応するこ

7○警察本部
・ 被災地の防犯活動○経済産業省・ 避難所でのクーラ
ー、仮設トイレの設置について○松山海上保安部
・ 長浜沖、肱川河口の捜索状況○陸上自衛隊・ 給水、給食、入浴、防疫支援について・ 道路啓開対応状況【本部長要請】
・水の確保について、各市町の給水車による活動や自衛隊の給水・入浴支援を継続してもらいたい○警察本部
・ 安否不明者の捜索
状況
・ 被災地の防犯活動○国土交通省・ TEC-FORCE の活動状況○防災科学技術研究所
・ 災害情報支援のス
キームについて○松山海上保安部
・ 長浜沖、肱川河口付近、青島付近の捜索状況
・ 上島町への水の運搬○陸上自衛隊・ 給水、給食、入浴、

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について

10

[開催日]
Ｈ30.7.15[開催時間]
16:00～
17:10[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省

事班に一元化すること
・ 県職員の被災市への派遣状況と今後の予定○土木対策部・ 道路、河川の状況
・ 仮設住宅等確保に向けた、プレハブ
協会、建築業協会
への準備依頼○教育対策部
・被災学校への養護教諭の派遣
・ 学校共済組合の施設での被災者の宿泊受入の実施○災害医療対策部
・ 県外ＤＭＡＴ撤収
・ 県看護協会の災害支援ナースの応援
依頼
・ 医療ボランティアの活動状況

・ 被害と応急対策の状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況
・ 県設置救援物資拠点（伊予選果場）
からの物資輸送状
況・ 住民避難状況
・ 県の給水対応・ 他県等からの応援
職員受入状況
・ 7/14 の 被 災 ３ 市への訪問調査の状況と副市長等からの要望等の聞取り状況○県民環境対策部
・ 職員の状況にも十 ○警察本部
分目を配りながら ・ 安否不明者の捜索
・ 水道施設の復旧状
対応すること況状況・ 三間、吉田地区の ・ 安否不明者の捜索 ・ 被災地の防犯活動を引き続き行うこ ○内閣府浄水施設に係る状と況・ 今後の対応方針
・ 濾過装置運搬に係 ・ 物資の手配は順調 ○四国地方整備局と思うが、避難者 ・ TEC-FORCE の活動
る自衛隊への依頼の心の問題につい・ 災害ゴミの処理に状況
ついてては、保健所を中 ○松山海上保安部
心に、精神面も含 ・ 肱川の行方不明者○保健福祉対策部
めた健康管理のフ・ 保健師チームの活捜索状況
ォローを行うこと ・ 漂流木材、漂流船
動状況の監視について・ 南予３市だけでな
・ 防疫対策の状況
く、今治の島しょ ○陸上自衛隊
・ 災害ボランティア
部、鬼北町や松野 ・ 給水、給食、入浴、の活動状況
町といったところ
防疫支援○農林水産対策部への目配りも忘れ ・ 復旧支援、瓦礫撤・ 農林水産関係の被
去活動
ないこと
害状況
・ ＬＰＧ基地につな ・ 県民環境対策部か○土木対策部
がる道路が不通にらの濾過装置運搬
・ 道路、河川、砂防、依頼への検討状況
なっているので至港湾・海岸施設の急対応すること
被害状況等
・ 応急仮説住宅のニ ・ 今治島しょ部の農業被害や道路不通ーズ調査
箇所についてもス○教育対策部
ピード感をもって・ 教育機関の被災・対応すること対応状況
・ 文化財の被害状況 ・ 災 害 対 策 本 部 内○災害医療対策部に、多くの要望が・ 被災した医療機関
寄せられた宇和島の診療状況
市への対応を一元
・ 県外からの支援チ的に取り扱うチーームの撤収
ムの設置を検討すること
・ 第一は「水の確保」
第二は「住居環境の整備」という目
標を共有すること○総務局
・ 県職員の応援、派遣状況
・ 各部局に対する派
遣協力の通知及び迅速な人選依頼

8と・ 技術者、専門家によく話を聞き吉田地区の農業を守っていく体制を強化
すること
・ 地域を守るとは、「人を守る」「生活を守る」「産業を守る」ことで初めて守れるということを共有すること・ 災害対策本部設置
中は、常に緊張感をもって仕事にあたること

防疫支援
・ 道路啓開対応状況
・ 上島町への水の運搬○防災科学技術研究所
・ 同研究所制作図面
について愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について

11

12

[開催日]
Ｈ30.7.17[開催時間]
16:00～
16:40[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省

[開催日]
Ｈ30.7.20[開催時間]
16:00～
16:30[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省
・宇和島市
・大洲市
・西予市
※ＴＶ会議
を実施

・ 避難者へのできる ○警察本部○県民環境対策部
だけの対応をする ・ 安否不明者の捜索
・ 水道施設の復旧状
状況
こと況・ 吉田、三間地区の ・ 最 終 的 に は 松 山 ・ 女性警察官の避難者支援活動状況市、今治市が決め
浄水施設設置に係ることだが、個人 【本部長要請】
る協議状況
家屋への流入土砂 ・安否不明者２名の・災害廃棄物の仮置の対応について県捜索について、ア
き場についてからアドバイスすクアラング部隊の○保健福祉対策部
ること
投入等よろしくお・ 避難所等の心のケ
・ 13 項 目 の 要 望 が願いしたい
ア対策について寄せられた宇和島 ○内閣府
・ 看護協会の夜間対市には支援調整班 ・ 国の災害対応につ応、リハビリ協議を設置したが、南いて会の高齢者の機能
予３市に対しては 【本部長国への要請】
訓練対策について十分にバックアッ ・ 罹災証明書の発行
・ 保健師と災害支援
プすることなどの人的支援にナースの活動状況
・ ボランティア支援 ・ 応援職員を派遣しついて、内閣府にてくれた首長にはの継続依頼
おいても人の手配
直接お礼をいてい○農林水産対策部
を引き続きよろしるので逐一報告す・ 農林水産関係の被くお願いしたいること
害状況○国土交通省・ 農水大臣の現地視 ・ 「人を守る」「生 ・ TEC-FORCE の活動
活を守る」「産業察及び本部長への状況を守る」というこ
対応依頼とが、地域を守る○土木対策部
ことにつながると・ ボランティアによいう共通項を持っる廃棄物運搬状況て進めていくこと・ 道路状況
・ 仮設住宅への対応
状況○教育対策部
・ 教育機関の対応状
況・ 学校臨時休校等の状況
第２回テレビ会議の開催【参加団体：愛媛県、宇和島市、大洲市、西予市】

・ 被害と応急対策の状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況
・ 県設置救援物資拠点（伊予選果場）
からの物資輸送状
況・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員受入状況
・ 被災３市からの聞取り状況
・ 宇和島市支援調整
班の設置

宇和島市長

大洲市長

西予市長

知事

・ 断水状況の報告
・ 二次災害緊急避難
計画作成状況の報
告・ みかん農家の状況
報告

・ 断水解消の報告
・ 電気・電話の復旧
状況報告
・ 被災状況、防疫対応、災害廃棄物対
応の報告

・ 被災状況、避難状
況の報告
・ 罹災証明発行状況【要望】
・ 吉田地区の断水解消のための引き続きの対応【要望】
・ 農業土木技師など復旧の要となる専
門職員の長期派遣
・ 応急仮設住宅の早期完成と市内県職
員住宅の利用・ 国・県の支援・施策について、検討中も含め早めの報
告をしてもらいたい・ 道路啓開、林道、
農業対策などイン
フラ復旧を国と相談しながら進めたい・ 県の施設の開放も行うが、市町においても仮設住宅の場所の選定やニー
ズの取りまとめを大至急お願いした
い・ 罹災証明が急増してくると思われるので国に要望して人の手配をしたい・ 家屋解体費用について半壊も支援の対象となるよう広島・岡山と連携して国に要望したい・ 河床の採掘や土砂崩れ場所の応急処

9【要望】・ 罹災証明の発行に係る関係機関からの職員の派遣・ 被災家屋の解体・撤去費用の充実・ 河川の土砂・流木撤去計画の早急な提示・ 砂防ダムの流木撤去計画の提示・ 肱川の河床整備の迅速な対応
・ 店舗、機械器具改
修補助への新たな取組

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について置を進める
・ 商店街対策やローン対策も経産省や金融機関とも連携して進める
・ 宇和島市吉田町等の水について東京
都等の配慮で濾過機が入手できるので、自衛隊と警察で輸送手配を進めている。ポンプについても私が直接専門会社に手配したところ
・ 基幹産業である一次産業は絶対に守るということを関係者に伝えてほし
い

13

[開催日]
Ｈ30.7.24[開催時間]
18:00～
18:50[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省

統括司令部(対応・報告)

各対策部(対応・報告)

本部長指示

関係機関との連携

・ 被害と応急対策の状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況
・ 県設置救援物資拠点（伊予選果場）
からの物資輸送状
況・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員受入状況
・ 宇和島市支援調整
班対応状況○県民環境対策部
・ 大洲市の浄水の水質検査完了について・ 西予市野村地区の断水解消について・ 災害ゴミの仮置き
場への搬入と分別の状況○経済労働対策部
・ 激甚災害指定中小企業の被害額・ 豪雨災害関連対策
貸付金について○農林水産対策部
・ 農林水産関係の被害状況○土木対策部・ 応急仮設住宅の進
捗状況○教育対策部
・ 教育機関の対応状
況・精 神 面 で の 気 配り、保健師を中心に避難所のフォロ
ーをすること・ テレビ会議での南予３市からの具体的な要望について丁寧に対応すること・ 南予３市以外のところも手抜かりな
く臨むこと
・ 「人を守る」「生活を守る」「産業を守る」ことが、地域を守ることにつながるということを共有すること○警察本部
・ アクアラング部隊の対応方針を報告
・ 女性警察官の避難者支援活動の報告【本部長要請】
・ アクアラング隊での安否不明者捜索を引き続きお願いしたい○経済産業省・ 波方のＬＰＧ基地に係る報告【本部長依頼】
・ 支援策実施のための被害状況の共有
・ 浄水施設に係る対応状況報告○国土交通省・ 高圧洗浄車の配備
状況報告○県民環境対策部
・ 断水状況
・ 災害ゴミへの対応
状況
・ 被災者生活再建支援金について○保健福祉対策部
・ 地域の健康・防疫対策について・ ＤＰＡＴ心のケア
チーム、栄養士会
等の専門チームの支援体制による取り組みについて・ 造園組合、県ペス
トコントロール協会による防疫対策

・ 長期の避難生活に
より避難者のスト
レスが溜まっているので、県外からの応援者も含め、その対応を考慮してもらいたいこと・ ＪＲの復旧に向けて国土交通省を中心にバックアップすること・ 公の立場で、県民を守っていくことが我々の使命であることから、いろ
いろなことを乗り越えること・ 被害と応急対策の状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇの対応状況
・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員受入状況
・ 宇和島市支援調整班対応状況
・ 第２回テレビ会議（7/20 開催）における要望事項への対応状況
・ 被災３市の復旧・
復興状況

10

・

○警察本部
・ 安否不明者の捜索
・ 被災地の防犯活動
・ 浄水施設輸送状況【本部長要請】
・ ２名の安否不明者のアクアラング隊での捜索について警察と海保が連携して取り組んでもらいたい○内閣府
・ 生活支援チームの派遣状況
・ 激甚災害の指定について愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について

14

[開催日]
Ｈ30.7.28[開催時間]
12:00～
12:25[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省

○総務局
・ 各種手数料等の減免について報告について【各種支援に対して】・ 医療機関の被害状 ・ 吉田町の水の確保
況に目途が付き、関係省庁の皆さんに・ 社会福祉施設の被感謝したい
害・ ボランティア送迎 ・ 国交省の支援によバス運行についてり仮設住宅の建設○経済労働対策部
が本日から始まっ・国 へ の 要 望 事 項たところ。
（グループ補助金 ・ 罹災証明の発行等の創設、観光産業についても全国かへの風評被害対らの応援、県内の策）検討状況
マッチング応援に○農林水産対策部
ついて感謝したい・ 農林水産関係の被害状況○土木対策部・ 応急仮設住宅について・ 公共土木施設に係る被害等の状況○教育対策部
・ 教育機関の対応状
況・ スクールカウンセ
ラーの緊急派遣○国交省（四国地方
整備局）
・ 職員等の派遣情報○松山海上保安部
・ 潜水捜索の予定について○陸上自衛隊・ 給水、防疫支援
・ 浄水施設輸送状況

・ 台風 12 号接近に係る対応を説明○農林水産対策部
・ 関係機関への警戒体制の確保及び応急対応の徹底の指示要請について・ 農地農業用施設の被害拡大防止のための指示要請について○土木対策部・ ２次被害防止に向けた体制強化について・ 護岸破損個所への
対応状況

○警察本部
・ 警戒体制の強化について○国交省（四国地方整備局）
・ 道路、河川、ダムの対応状況○松山海上保安部
・ 対応体制について○陸上自衛隊・ 人命救助に備えた体制について○松山地方気象台
・ 台風 12 号の状況
等を説明
○内閣府
・ 関係省庁の体制に
ついて

※ＴＶ会議
を実施
[ 県 内 20 市
町、４消防
組合、５地
方局・支局]

11

・ 大型台風が来るという前提を共有すること・ 一人も犠牲者は出さないという緊張感を持って臨むこと・ 緊張感を持って最新の情報を常にキ
ャッチすること・７ 月 の 豪 雨 災 害
で、通常の状況ではない脆弱な状況にあるということを前提に物事を考えること・ 台風が来るという不安感もあるので心のケアから、き
め細やかな対応を心がけること・ 以下の３点を共有
して台風に備えること(１) 一人の犠牲者も出さない(２) 空振りに終わっても早めの対応を行う(３) 徹底的な避難の呼びかけと確認

愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について

15

[開催日]
Ｈ30.7.29[開催時間]
10:00～
10:17[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省

・ 台風 12 号接近に係る対応を説明○農林水産対策部・ 引き続き警戒態勢にあることについて○土木対策部・ 引き続き警戒態勢にあることについて○教育対策部
・ 教育機関の対応状
況・ 午後から夜半までが一番大きなポイ
ントになるので、緊張感を持って対応すること
・ 全市町は警報情報
を特に注意深く捉えること
・ ７月豪雨の教訓を活かして、「一人も犠牲者を出さな
い」という強い思いを共有すること、避難が必要になり呼びかける場
合は、「空振りに終わっても早めの対応」を徹底すること、避難を呼びかけ始めたら、「繰
り返し伝達と誘導」を行うこと○警察本部
・ 引き続き警戒態勢にあることについて○国交省（四国地方整備局）
・河川、道路の状況○陸上自衛隊・ 連絡員の増員について・ 宇和島市の要望に応え、給水活動を行っていることについて○松山地方気象台
・ 台風 12 号の状況等を説明

・ 台風 12 号の被害状況等について・ 豪雨災害被害と応急対策の状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇ、住宅確保支援Ｇの対応状況
・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員受入状況
・ 宇和島市支援調整班対応状況
・ 第２回テレビ会議(7/20 開催)における要望事項への対
応状況○県民環境対策部
・ 浄水場の復旧状況
・ 災害廃棄物の排出状況
・ 災害廃棄物の広域調整に係る体制整
備について・ 健康管理にも十分気を配ること・ 避難者の心のケアに関係者は十分努
めること・ス ピ ー ド 感 を もち、産地復興を見据えた中長期的な視点で対策に取り
組むこと

○警察本部
・ 安否不明者捜索活
動報告
・ 被災地域の支援・
防犯活動の報告○国交省（四国地方整備局）
・ TEC-FORCE の活動
報告
・ 海上の漂流ごみ回
収報告○松山海上保安部
・ 捜索活動報告
・ 漂流ごみの回収報
告○陸上自衛隊・ 給食支援の終了報
告・ 入浴支援、給水支
援の報告○経済産業省・ 災害救助法適用外の県内市町の状況
把握の現状報告※ＴＶ会議を実施[ 県 内 20 市
町、４消防
組合、５地
方局・支局]

16[開催日]
Ｈ30.7.30[開催時間]
17:00～
17:30[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・内閣府
・総務省
・経産省

・ 義援金の配分基準
等について○保健福祉対策部
・ 応急仮設住宅について・ 被災者義援金配分
委員会について・ 医療機関窓口等での一部負担金免除
について○経済労働対策部
・ 被災企業復興対策会議の開催について○農林水産対策部
・ 農林水産関係の被害状況
・ 南予地域柑橘農業
復興対策チーム設
置について
・営 農 再 建 支 援 窓口、被災農林漁業者向け金融支援窓口の開設について○土木対策部・ 道路状況
・ 公共土木施設に係る被害等の状況

12【その他】
・ 台風 12 号は大きな被害もなく安堵
・ 早めの避難呼びかけが浸透し 1000
名を超える避難者があったことは次につながる
・ 生活支援対策等の補正予算に 524 億円を組んだ。被災者の生活のバックアップや産業を守るメッセージになることを期待愛媛県災害対策本部会議の開催状況等について

17

18

[開催日]
Ｈ30.8.6[開催時間]
15:30～
16:08[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・総務省
・経産省

[開催日]
Ｈ30.8.21[開催時間]
16:00～
16:25[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・経産省

・ 南予３市の現地調
査結果報告
実施日：8/2、8/4
・ 被害と応急対策の状況
・ 被災者支援Ｇ、食料物資対策Ｇ、住宅確保支援Ｇの対応状況
・ 住民避難状況
・ 県の給水対応状況
・ 他県等からの応援
職員受入状況
・ 宇和島市支援調整班対応状況
・ 第２回テレビ会議(7/20 開催)における要望事項への対
応状況○県民環境対策部
・ 災害廃棄物処理状
況について→来年 6 月処理完了目標
○保健福祉対策部
・応急仮設住宅の状
況
・ 借上型住宅の状況
・ 災害ボランティアの状況

・ 台風 19 号、20 号
接近に伴う県等の対応状況を説明○農林水産対策部
・ 関係機関への警戒体制の確保及び応急対応の徹底の指示要請の完了報告・ ため池の監視強化の指示実施の報告○土木対策部・ ２次被害防止に向けた体制強化の報
告【本部長質問】
 ボランティアバスの規模はどうか。
→ バ ス ２ 台 で 50名前後。バス３
台の日は115名○農林水産対策部
・ 農林水産関係の被害状況
・ 南予地域柑橘農業
復興対策チームの第１回報告○土木対策部・ 道路状況
・ 公共土木施設に係る被害等の状況○教育対策部
・ 教育機関の対応状
況・ スクールカウンセ
ラーの派遣について○スポーツ。文化部
・ 県有施設の被害状況○災害医療対策部
・ 被災医療機関の状況
・ 県外からの支援チームの活動終了※ＴＶ会議を実施[ 県 内 20 市
町、４消防
組合、５地
方局・支局]
13

・ 仮設住宅は８月末には完成する見込
みだが、それまで緊張案を持って対応すること
・ 避難者の心のケアに関係者は細心の注意を払うこと
・ 産業について、いろいろなパッケー
ジを分かりやすく
丁寧に被災した関係者に伝えるには
どうしたらいいのかということを一番大事な視点として持つこと
・ その側面支援のパッケージの浸透を図ること
・ 農業について、知恵を総動員して、農業支援のパッケージ、林業支援のパッケージを考えること○警察本部
・ 安否不明者捜索活
動・ 被災地域の支援・防犯活動○四国地方整備局
・TEC-FORCE の活動
・ 派遣車両の状況
・ 海上の漂流ごみ回
収状況○松山海上保安部
・ 捜索活動・ 漂流ごみの回収状況○陸上自衛隊・ 入浴支援、給水支
援【本部長要請】
通水はしたが飲料水には使えないた
め、自衛隊には当面給水と入浴支援をお願いしたい○経済産業省・ 再建支援パッケー
ジに係る支援政策
説明会の開始について・ 情報のキャッチを
しっかりと行うこと・ ７月の集中豪雨で通常とは違った状
況になっているということを前提に台風に向き合うこと・ これ以上１人の犠
牲者を出さないという強い決意を持
つこと・ 空振りに終わっても早めの対応をすること・ 行政が批判を受けても、犠牲者がゼロであればそれで良いという気持ち○警察本部
・ 事前の体制拡充や関係機関との連携強化を報告○松山地方気象台
・ 台風19号、20号の説明愛媛県災害対策本部会議の開催状況等についてで臨むこと
・ 呼びかけが聞こえないという教訓を踏まえ、繰り返し
行うことを関係団
体は共有すること19[開催日]
Ｈ30.8.30[開催時間]
10:30～
10:50[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・経産省

・ 被害と対応状況
・ 宇和島市支援調整班の対応状況
・ 第２回テレビ会議(7/20 開催)における要望事項への対応状況
・ 被災３市の復旧対策の進捗状況
・ 避難者数及び仮設住宅について20

・ 「人命を守る」「水を確保する」「住居の整備をする」という第一段階には到達する段階を迎えており、この先は本格的な復興に踏み出すこと・ しばらくは避難所
生活が続くことや三間地区の水質問
題、災害ゴミの問題などに対応するため当面は災害対策本部を継続すること・ 台風対策にも抜かりなく対応すること・ 悩んでいる方がた
くさんいるので、その気持ちに応えるように全力を尽
くすこと

○警察本部
・ 安否不明者の捜索
活動
・ 被災地域の支援・
防犯活動○農林水産対策部
・ 関係機関への警戒体制の確保及び応急対応の徹底の指示要請について○土木対策部・ ２次被害防止に向けた体制強化について・ 進路によって被害状況が大幅に変わるため、今後の状況を十分に共有すること
・ 夕方から、南予地
域はうねりに警戒を要するので漁船の係留等の作業に万全を期すこと
・ 今日の深夜から明日の夕方まで、一日弱のことなので、緊張感と集中が大事
・ 行政は、二次災害の可能性を十分に念頭に置いた対応をすること
・ 「犠牲者は一人も出さない」「必要なときは空振りに終わっても早めの対応をする」「避難、呼びかけが始
まったら、繰り返し呼びかける、繰り返し誘導する」
を共有して臨むこと○警察本部
・ 事前の体制拡充や関係機関との連携強化について○陸上自衛隊・ 初動対応の準備完了について○松山地方気象台
・ 台風21号の説明【本部長発言】
 仮設住宅完成後も避難所に残る人数
はどうか。
→自宅修理を待つ
45 世 帯 が 残 る見込み↓【本部長指示】
 修理の進捗状況を把握し、避難所生
活に終止符を打てるように目標を立てて対応すること
・ 台 風 21 号 接 近 に伴う県等の対応状
況を説明

[開催日]
Ｈ30.9.3[開催時間]
16:00～
16:30[参加機関]
・県
・県警
・海保
・陸自
・気象台
・国交省
・経産省

○農林水産対策部
・ 農林水産関係の被害状況○土木対策部・ 道路状況
・ 公共土木施設に係る被害等の状況○教育対策部
・ 教育機関の対応状
況

※ＴＶ会議
を実施
[ 県 内 20 市
町、４消防
組合、５地
方局・支局]

14

【別紙】

県から各市町・消防等への大雨に関する情報通知（7/5～9）
日時

7月5日

発表官署名

通知者

内容

2:00

松山地方気象台 県災害警戒本部職員 土砂災害への警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）5:17

松山地方気象台 県災害警戒本部職員 土砂災害への警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）9:38

松山地方気象台 県災害警戒本部職員 土砂災害への警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）12:15

松山地方気象台 県災害警戒本部職員 土砂災害への警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）

（木）

13:52

消 防 庁

防災危機管理課職員

土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒メール（20市町）

15:01

消 防 庁

防災危機管理課職員

土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒メール（20市町）

16:27

18:06

7月6日

備考

松山地方気象台 県災害警戒本部職員 土砂災害への警戒

消 防 庁

防災危機管理課職員

土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）メール（20市町）

3:32

土砂災害への厳重警戒、河川
松山地方気象台 県災害警戒本部職員 の増水や氾濫警戒、低い土地
の浸水注意

一斉放送
（地方局・支局、市町、各消防）5:33

土砂災害への厳重警戒、河川
松山地方気象台 県災害警戒本部職員 の増水や氾濫警戒、低い土地
の浸水注意

一斉放送
（地方局・支局、市町、各消防）6:59

土砂災害への厳重警戒、河川
松山地方気象台 県災害警戒本部職員 の増水や氾濫、低い土地の浸
水警戒

一斉放送
（地方局・支局、市町、各消防）11:38

土砂災害への厳重警戒、河川
松山地方気象台 県災害警戒本部職員 の増水や氾濫、低い土地の浸
水警戒

一斉放送
（地方局・支局、市町、各消防）（金）

大雨、土砂災害への厳重警
12:20

消 防 庁

防災危機管理課職員 戒、河川の増水や氾濫、低い土

地の浸水警戒16:33

土砂災害への厳重警戒、河川
松山地方気象台 県災害警戒本部職員 の増水や氾濫、低い土地の浸
水警戒

15

メール
（20市町）
一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）

7月7日

5:55

松山地方気象台

土砂災害への厳重警戒、河川の増水や氾濫、低い土地の浸
水警戒

一斉放送
（地方局・支局、市町、各消防）9:27

記録的な大雨、土砂災害への松山地方気象台 県災害対策本部職員 厳重警戒、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）11:52

記録的な大雨、土砂災害への松山地方気象台 県災害対策本部職員 厳重警戒、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）16:47

記録的な大雨、土砂災害への松山地方気象台 県災害対策本部職員 厳重警戒、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）23:40

松山地方気象台 県災害対策本部職員 土砂災害に厳重に警戒

一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）5:55

松山地方気象台

県嘱託職員

大雨警報発表、最大級の警戒7:30

松山地方気象台

県嘱託職員

一斉放送
大雨特別警報発表、昼前まで土砂災害、低い土地の浸水、河川の増 （地方局・支局、
水や氾濫に最大級の警戒
市町、各消防）11:39

大雨特別警報発表、昼すぎまで低一斉放送
い土地の浸水、夕方まで土砂災
松山地方気象台 県災害対策本部職員（地方局・支局、害、河川の増水や氾濫に最大級の市町、各消防）警戒14:59

降り始めから総降水量900ミリ
一斉放送
松山地方気象台 県災害対策本部職員 超、夜遅くまで土砂災害に厳重 （地方局・支局、に警戒
市町、各消防）16:16

松山地方気象台 県災害対策本部職員

夜遅くにかけて土砂災害に厳
重に警戒

23:53

松山地方気象台 県災害対策本部職員

一斉放送
9日朝にかけて土砂災害に厳重（地方局・支局、に警戒
市町、各消防）6:21

松山地方気象台

11:07

松山地方気象台 県災害対策本部職員

（土）

7月8日

県嘱託職員

（日）

7月9日

一斉放送
（地方局・支局、市町、各消防）一斉放送（地方局・支局、市町、各消防）一斉放送
昼前にかけて土砂災害に警戒 （地方局・支局、市町、各消防）

県嘱託職員

（月）

16

一斉放送
東予と南予で引き続き夕方にか（地方局・支局、
けて土砂災害に注意
市町、各消防）愛媛県災害対策本部等における初動対応業務の実施状況
県災害対策本部の活動状況
日付

防災関係機関等の活動状況
被害情報の通報や要請等の内容

７
月
５
日
（
木
）
７
月
６
日
（
金
）

≪1 時 22 分≫
四国中央市に大雨警報（土砂災害）発表
・気象台、消防庁からの大雨に関する情報を各市町・消防等に通知し注意喚起（別紙のとおり）。
（～順次、各市町に大雨警報発表）≪17 時 39 分≫
県下全域に大雨警報発表
・気象台、消防庁からの大雨に関する情報を各市町・消防等に通知し注意喚起（別紙のとおり）。
※7 日以降も継続。
≪0 時半頃≫・松山市より上怒和（怒和島）で土砂崩れにより人的被害が発生しているとの連絡有≪4 時頃≫
・ 松山市より、自衛隊派遣要請の連絡有

７
月
７
日
（
土
）

松山市上
怒和で発
生した土
砂災害へ
の対応

被害情報に対する対応

・ 災害警戒本部設置
・ 概ね３時間毎に被害情報取りまとめ、公表。

・ ８班体制で警戒本部を継続。
・ 23時現在
人的被害：軽傷２名
住家被害21棟
道路規制105区間【陸上自衛隊】
・県災害対策本部にリエゾ
ン派遣

・ 被害の状況を情報収集するとともに、自衛隊派遣要請の可能性を考慮し、自衛隊リエゾンへ派遣可能部隊の確認を依頼・ 自衛隊リエゾンと派遣部隊の人数、怒和島までの部隊、車両の派
遣方法を調整・ 民間フェリー会社に対し、出航可否を照会、県漁業取締船の緊急利用を調整【消防】
・ 捜索活動を実施【陸上自衛隊】
・派遣可能部隊の確認、派遣人数の調整、怒和島までの部隊輸送方法を県災害対策本部職員と調整≪4時半頃≫
・ 知事へ自衛隊派遣要
請を伺い
・ 自衛隊リエゾンに対して、派遣に係る調整を口頭にて依頼≪6時10分≫・ 自衛隊派遣要請を正式手続→被害の拡大に伴い、県下全域に拡大【陸上自衛隊】≪7 時 32 分≫
・ 県漁業取締船 2 隻に分乗し隊員 23 名が怒和島へ向け出発（以後、追加派遣隊員及び車両が順次、三津浜港、高浜港を出発）【警察】
・ 怒和島の土砂災害発生現場において、捜索活動を実施→機動隊 10 人、
松山西署員 25 人
【海上保安部】
・ 県警察官を巡視艇にて怒
和島に搬送≪6 時 35 分≫
・ 大洲市より、5時38分に北裏で土砂災害により人的被害が発生しているとの連絡有→広域的な被害発生を予測し、災害対策本部オペレーションルームを設営
災害対策本部の設置について知事に伺い≪7 時 00 分≫
・ 災害対策本部を設置
17

愛媛県災害対策本部等における初動対応業務の実施状況【第１回災害対策本部会議開催】≪9 時 00 分～9 時 25 分≫（参加機関：県、県警、海上保安部、自衛隊、松山地方気象台）
・ 「人命救助」を何よりも最優先するとともに、可能な限り「正確な情報を収集」したうえで、その情報をできるだけ的確に「住民の皆さんに伝達」することに重点を置いて対応する旨を知事から指示し関係者で意思統一・ 県民に対し、今後の気象情報等によれば大変危険な状況となっており、情報収集と安全対策を呼びかける知事メッセージを発表

宇和島市
吉田町、
大洲市、
西予市、
今治市大
島で発生
した災害
への対応

≪7時45分≫≪7時50分≫≪8時00分≫・ 宇和島市より吉田町で土砂崩れにより人的被害発生との連絡有≪7時52分≫・ 西予市より自衛隊派遣要請の連絡有・ 西予市より野村町で河川氾濫による家屋孤立との連絡有・ 要救助者９名、ヘリでの救助要請有→悪天候のためヘリの飛行不能→西予消防により救助≪9時09分≫・ 大洲市より肱川氾濫による要救助者対応に県
防災ヘリの要請有→悪天候のためヘリの飛行不能→陸上部隊により救助≪10時15分≫
・ 今治市より大島での土砂災害に対し自衛隊派
遣要請の連絡有≪15時40分≫
・ 大洲市よりオズメッセ
で約30名孤立との連絡と救助要請有→警察、消防等のボートにより救助≪18時35分≫
・ 宇和島病院より吉田病院の状況について連絡
有・ 宇和島市、今治市、大洲市、西予市に自衛隊等関係機関の派遣要請
及び派遣先市との連絡調整を実施
・ 被害情報の収集、災害対策本部内部での情報共有及び公表・ 宇和島市、大洲市、西予市に応援要請の要否を確認→消防庁に航空隊の出
動要請
・ 宇和島市、大洲市、西予市に災害救助法適用（後に、被災の全市町に適用）
・ 吉田病院の被災状況を確認するため、県立中央病院のＤＭＡＴチームの派遣調整・ 南予地方局、八幡浜支局、中予地方局の備蓄毛布を管内市町の意向を確認したうえで大洲市に搬送することを決定→毛布搬送をトラック協会に依頼。併せて県警・ネクスコ西日本と調整を行い搬送ルートを確保・ 大洲市から毛布搬送依頼有【消防】
・ 各地で捜索活動を実施【陸上自衛隊】≪10時15分≫
・ 第14高射隊27名が宇和島
市円山公園へ向け出発→13時25分 円山公園着→16時00分
吉田町着 活動開始【陸上自衛隊】≪11時25分≫
・ 今治市大島へ先遣隊２名
出発≪13時00分≫
・ 今治市大島へ10名出発→15時37分
吉海町着 活動開始→16時00分
捜索活動終了道路啓開作業開始→17時45分 作業終了
≪16時00分≫
・ 大洲市に向けて25名(ボート３台)出発→17時46分 活動開始
【警察】
・ 今治市大島で、東予部隊、伯方署員が捜索活動実施
・ 宇和島市吉田町で、宇和島署員、機動隊、本部隊
員が捜索活動実施
・ 大洲市で大洲警察署員がボートで救助活動実施【海上保安部】
・ 宇和島海上保安部が巡視船艇にて民間負傷者、消防、警察、自衛隊員を宇
和島市吉田町へ搬送【ＤＭＡＴ】≪22時00分≫
・ 県立中央病院の１チーム
を吉田病院に派遣【第２回災害対策本部会議開催】≪13 時 30 分～14 時 05 分≫（参加機関：県、県警、海上保安部、自衛隊、松山地方気象台、四国地方整備局）
・ 何よりも最優先は人命救助であり、これ以上犠牲者を出さないという強い意志を共有して、消防、警察、自衛隊、県・市町等がスクラムを組んで対処にあたるよう、知事から指示をし認識を共有
・ 二次災害を想定した避難の徹底について知事から指示し意思統一【第３回災害対策本部会議開催】≪18 時 30 分～19 時 00 分≫（参加機関：県、県警、海上保安部、自衛隊、松山地方気象台、四国地方整備局）
・ 土壌雨量指数が高まっているため、更なる土砂災害の発生を警戒し的確な避難勧告・指示の徹
底を知事から指示
18

愛媛県災害対策本部等における初動対応業務の実施状況【本部長記者会見】
・第３回災害対策本部会議終了後、マスコミ対応。
【第４回災害対策本部会議開催】≪７月８日 10 時 00 分～10 時 35 分≫（参加機関：県、県警、海上保安部、自衛隊、松山地方気象台、四国地方整備局）
・ 安否不明者がまだいるため、救出に全力を尽くすとともに、避難者に対しては、医療、薬、メ
ンタルケア、子どもへのケア等細やかな対応を知事から指示し関係者で認識を共有
・ 各地での捜索活動に関する防災関係機関、被災市との調整のほか、給水車、防疫等の展開のための自衛隊、被災市との調整
・ 被害情報の収集、災害対策本部内での情報共有、マスコミへの公表
・ 県内応援隊の各消防本部への応援要請
・ 愛媛県防災ヘリによる偵察、支援物資の搬送
・ 厚生労働省ＤＭＡＴ事務局へ、他県ＤＭＡＴの派遣要請
・ 宇和島市、大洲市、西予市に自衛隊の入浴車の派遣要請

７
月
８
日
（
日
）

【自衛隊】
・ 前日に引き続き、松山市、大洲市、宇和島市で捜索活動
・ 宇和島市での給水活動
・ 大洲市で入浴支援開始≪05 時 00 分≫
・ 宇和島市に増員派遣→8 時 23 分
到着し活動開始
続いて給水支援開始≪07 時 30 分≫
・ 西予市で活動開始【海上保安部】
・ 肱川漂流者情報に対し、巡視船「くろかみ」により、長浜沖を中心に捜索【県消防防災航空隊】
・ 上空からの偵察、支援物
資の搬送【県内消防】
・ 県内応援隊（松山、新居
浜、西条、四国中央、東温、伊予、八幡浜）から派遣、宇和島市で活動【緊急消防援助隊】（航空隊）
・ 埼玉県防災ヘリ、横浜市
防災ヘリが支援物資搬送（地上隊）
・ 香川県隊が宇和島市で活動【警察】
・ 宇和島市吉田町白浦、法華津、南君立目、沖浦、
松山市下伊台で捜索活動【ＤＭＡＴ】
・ 香川県、徳島県のＤＭＡＴの支援開始【第５回災害対策本部会議開催】≪７月８日 18 時 30 分～19 時 07 分≫（参加機関：県、県警、海上保安部、自衛隊、松山地方気象台、四国地方整備局、内閣府）
・ 自衛隊、警察、消防等に対し、地域と連携した安否不明者の捜索、安否確認への尽力を指示
・ 避難所での医療、薬、メンタルケア、子どもへのケアに引き続き配慮するとともに、水（給水、風呂）、電気等生活の問題、産業の被害にも対応するように指示し関係者で認識を共有

19

愛媛県災害対策本部等における初動対応業務の実施状況

７
月
９
日
（
月
）

・ 各地での捜索活動に関する防災関係機関、被災市との調整のほか、給水、給食、入浴、道路啓開、防疫、瓦礫除去の要請を受け、自衛隊の活動人員、手段等について自衛隊、市町と調整
・ 被害情報の収集、災害対策本部内での情報共有、マスコミへの公表
・ 上島町への災害派遣要請（給水支援）
・ 天候が回復したため、各ヘリコプターによる偵察を開始し、県下全域の被害全貌の把握を実施
・ 避難所の冷房機設置について経済産業省に要望
・ 協定締結企業に対して支援要請
・ 救援物資搬送のため、県救援物資拠点を「ＪＡえひめ中央伊予選果場」に設定
・ 被災地の物資搬送拠点として、下記を設定
宇和島市：吉田支所
大洲市 ：大洲市総合体育館
西予市 ：宇和体育館
・ 物資資機材の提供及び職員派遣体制のスキームを決定
・ 総務省による災害マネジメント総括支援員の派遣及び被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の派遣を実施
・ 西予市に被災者生活再建支援法を適用
・ 県医師会に対して救護班の派遣を要請
・ 愛媛県災害ボランティアセンターを設置。併せて災害ボランテ
ィアの募集について広報を実施。

【自衛隊】
・ 行方不明者捜索、給水、給食、入浴、防疫、道路
啓開等
・ 西予市にて給水支援≪09 時 00 分≫
・ 大洲市に給水支援のため
出発→12 時 30 分
給水支援開始【海上保安部】
・ 漂流船対応、漂流ゴミ回
収等
・ 上島町への給水支援【緊急消防援助隊】
・ 行方不明者捜索、支援物
資搬送【警察】
・ 行方不明者捜索、避難所
巡回、被災地の防犯警戒等【消防防災ヘリ】
・ 河川氾濫の痕跡や崩落現場等の被災箇所を上空から偵察。新たな箇所を発
見後は警察や消防と連携
し人的被害の有無を確認【県内消防】
・ 県内応援隊が宇和島市で捜索活動

本部長が上京し、総理及び官房長官に被災状況の説明及び要望≪13 時 20 分～≫【要望項目】
１ 自衛隊・緊急消防援助隊等の派遣について
２ 激甚災害の早期指定について
３ 被災者生活再建支援制度の適用拡大について
４ 大雨特別警報の発表基準等の精度向上について
５ 災害査定の早期実施と災害復旧事業の推進について【第６回災害対策本部会議開催】≪７月９日 18 時 30 分～19 時 20 分≫（参加機関：県、県警、海上保安部、自衛隊、松山地方気象台、四国地方整備局、総務省、内閣
府）
・ 総理及び官房長官への要望内容の報告
・ 自衛隊、警察、消防等に対し、地域と連携した安否不明者の捜索への尽力を指示
・ 長期化が予想される避難所避難者への細心のケアを指示
・ 今後、復旧・復興に入るにあたり、情報を正しくキャッチするとともに、緊張感をもって対応に当たるよう指示20

21

防災関係機関市町

国

県（災害対策本部）

松山地方気象台

2:00

3:00

4:00

2：00 土砂災害への警戒 一斉送信
（地方局・支局、市町、各消防）

1：22
愛媛県災対警戒本部を設置

1：22 四国中央市に大雨（土砂災害）警報発表

1:00

6:00

7:00

8:00

9:00

11:00

5：17 土砂災害への警戒 一斉送信
（地方局・支局、市町、各消防）

12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

9：14 宇和島市 災害対策本部設置
9：14 西予市 災害対策本部設置
9：14 松野町 災害対策本部設置
9：14 久万高原町 災害対策本部設置
9：14 愛南町 災害対策本部設置
9：15 鬼北町 災害対策本部設置

9：38 土砂災害への警戒 一斉送信
（地方局・支局、市町、各消防）

18:00

19:00

20:00

22:00

15：30 低気圧と梅雨前線による大雨に係る関係省庁災害警戒会議

23:00

0:00

【県警戒本部の対応】
８班体制で24時間の警戒及び情報収集を実施

21：02 今治市、上島町に大雨（土砂災害）警報発表

21:00

21：02 今治市 水防本部設置
21：02 上島町 災害対策本部設置【経済産業省の対応】
7月5日 経済産業省災害対策連絡室設置

18：06 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重注意 メール（20市町）

16：27 土砂災害への警戒 一斉送信
（地方局・支局、市町、各消防）

17:00

12：15 土砂災害への警戒 一斉送信
（地方局・支局、市町、各消防）

15：01 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒 メール（20市町）

9：14 宇和島市、西条市、西予市、久万高原町、松野町、鬼北町、愛南町に大雨（土砂災害）警報発表

10:00

13：52 土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に厳重警戒 メール（20市町）

2：36 新居浜市に大雨（土砂災害）
警報発表

5:00

県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月５日）

22

23

防災関係機関

国

3:00

4:00

6:00

11:00
12:00

13:00

14:00

15:00

16:00

17:00

10：00 7月5日からの大雨に関する関係閣僚会議を開催

22:00

23:00

21：47 大洲市の洪水
警報解除

21:00

19：00 八幡浜市で避難勧告発表（日の浦、迫田等）

0:00

23：40 土砂災害に厳重に警戒 一斉送信
（地方局・支局、市町、各消防）

22：00 宇和島市立吉田病院への愛媛DMATの派遣決定

18：30 第3回 県災害対策本部会議開催【県災害対策本部の対応】
統括司令部及び各対策班を立ち上げ、全庁体制で応急対応を実施

17：55 愛媛県警察 大洲市柚木水没現場で56人救出、終了

16：00 陸上自衛隊ヘリ 大洲市着
支援物資搬送

17：46 自衛隊が大洲中学校着、活動開始

17：20 愛媛県警察 宇和島市白浦現場に本部部隊第1陣到着し捜索開始

10：20 官邸連絡室を官邸対策室に改組
10：20 内閣府災害対策室設置

13：00 愛媛県警察 今治市吉海町泊に新居浜部隊到着し捜索開始

15：30 鹿児島県警ヘリ 松山空港着

15：37 自衛隊が今治市大島着、活動開始（17：45 作業終了）

14：30 緊急消防援助隊 埼玉県防災ヘ
リ 松山空港着 孤立者救助活動

13：45 自衛隊が宇和島丸山公園に到着、吉田町へ前進開始

20:00

宇和島市、大洲市、西予市、今治市、松野町、鬼北町に災害救助法の適用を決定

16：47 記録的な大雨、土砂災害への厳重警戒、
河川の増水や氾濫、低い土地の浸水警戒 一斉送信（地方局・支局、市町、各消防）

13：30 自衛隊に大洲市への災害派遣要請

13：00 第2回 県災害対策本部会議開催

11：20 被災市（宇和島市、大洲市、西予市）に緊急
消防援助隊の応援要請の要否を確認
11：42 消防庁に航空隊の出動を要請

9：00 第1回 県災害対策本部会議開催

19:00

19：04 松山市、西予市、東温市、松前町、砥部町、内子町の洪水
警報解除

18:00

9：00 宇和島市で避難勧告発表（和霊中町ほか須賀川周辺地域）

7：00 宇和島市で避難勧告発表（市内全域）
7：05 東温市で避難勧告発表（下林、上林地区）
7：15 鬼北町で避難勧告発表（町内全域）
7：20 愛南町で避難勧告発表（全域）
7：50 伊予市で避難勧告発表（双海町全域、中山町全域）
8：10 上島町で避難勧告発表（町内全域）
8：20 伊方町で避難準備・高齢者等避難開始発表（町内全域）

8：00 松野町で避難指示（緊急）発表（吉野生地区吉野）
8：20 西予市で避難指示（緊急）発表（宇和旧町地区）
8：20 伊方町で避難指示（緊急）発表（町内全域）

11：20 緊急消防援助隊 横浜市防災
ヘリ 松山空港着 支援物資搬送

9：00 関係省庁局長級会議を開催（以降、随時開催）

10:00

15：49 今治市、宇和島市、八幡浜市、新居浜市、西条市、伊予市、四国中央市、上島町、久万高原町、伊方町、松野町、鬼北町、愛南町の洪水警報解除
15：49 松前町の大雨警報（浸水害）解除

9:00

10：15 自衛隊に今治市、宇和島市への災害派遣要請

8：10 自衛隊が松山市怒和島に到着、活動開始2：55 愛媛県警察 松山市怒和島に第一陣到着し捜索開始

8:00

避難準備・高齢者等避難開始発表
9：40 松山市（石井地区、余土地区、生石地区、垣生地区）

9：27 11：52 記録的な大雨、土砂災害への厳重警戒、
河川の増水や氾濫、低い土地の浸水警戒 一斉送信
（地方局・支局、市町、各消防）

6：10 自衛隊に松山市怒和島への災害派遣要請

7：00 県災害対策本部設置

避難準備・高齢者等避難開始発表
3：45 大洲市（菅田、三善、長浜地区ほか）
5：40 大洲市（豊中、白滝）
6：20 大洲市（肱川地域）
6：30 伊予市（南山崎地区下唐川・上唐川）

避難勧告発表 1：10 5：00 松山市
2：40 東温市（山之内地区）4：46 八幡浜市（市内全域） 5：30 新居浜市（上部別子山）

7:00

6：35 砥部町で避難勧告発表（宮内・麻生・砥部小学校区全域）

4：50 新居浜市に大雨（土砂災害）警報発表

5:00

5：10 西予市で避難指示（緊急）発表（野村地区）
6：30 内子町で避難指示（緊急）発表（知清）7：30 大洲市で避難指示（緊急）発表（市内全域）

2：32 大洲市、西予市に洪水警報発表2:00

5：55 土砂災害への厳重警戒、河川の増水や氾濫、低い土地の浸水警戒 一斉送信（地方局・支局、市町、各消防）

県（災害対策本部）

市町

松山地方気象台

1:00

県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月７日）

24

国

防災関係機関県（災害対策本部）

市町

松山地方気象台

2:00

3:00

4:00

7:00

8:00

9:00

9：00
第1回 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会
議開催

8：00
平成30年7月豪雨非常災害対策本部設置

7：00 愛媛県警察 松山市下伊台で
捜索開始

11:00
12:00

13:00

14:00

16:00

17:00

18:00

19:00

12：20 内閣府情報先遣チーム
愛媛県庁に向けて出発

愛媛県警
8：25 宇和島市吉田町白浦で本部1班現場着
8：28 宇和島市吉田町法華津で本部2班現場着
8：48 宇和島市吉田町南君立目で本部3班現場着

9：32 愛媛県警察 宇和島市吉田町沖村で宇和島署部隊捜索開始

8：50 自衛隊が松山市での活動を終了し帰隊

9：45 自衛隊が大洲市での救出任務を完了し松山駐屯地へ帰隊

22:00

23:00

0:00

23：50 伊予市、東温市、久万高原町、
砥部町、新居浜市、西条市、伊方町の大雨（土砂災害）警報解除

21:00

23：53 ９日朝にかけて土砂災害に厳重に警戒一斉送信（地方局・支局、市町、各消防）

16：16 夜遅くにかけて土砂災害に厳重に警戒一斉送信（地方局・支局、市町、各消防）

14：59 降り始めから総降水量900ミリ超、夜遅くまで土砂災害に厳重に警戒 一斉送信（地方局・支局、市町、各消防）

被災市町に対して、対口支援団体を決定して派遣（愛媛県は大洲市、西予市、宇和島市が対象）

7月8日（日）以降、被災7市町に対し、7都県市から7名の「災害マネジメント総括支援員」を派遣（愛媛県は、大洲市、西予市、宇和島市が対象）【総務省の対応】
7月8日（日） 四国総合通信局より愛媛県災害対策本部へリエゾンを派遣（部長級1名、課長級1名）【経済産業省の対応】
7月8日 経済産業省非常災害対策本部設置【県災害対策本部の対応】
統括司令部及び各対策班により、全庁体制で応急対応を実施

18：30
第5回 愛媛県災害対策本部会議開催

15：30 海上保安庁が長浜沖で巡視船により肱川漂流者（不確実）の捜索を実施

11：39 大雨特別警報発表、昼すぎまで低い土地の浸水、夕方まで土砂災害、河川の増水や氾濫に最大級の警戒一斉送信（地方局・支局、市町、消防）

10：00
第4回 愛媛県災害対策本部会議開催

10：05 西予市で避難指示（緊急）発表（石城地区岩木の一部）

20:00

15：40 伊予市、砥部町の土砂災害警
戒情報解除
16：15 久万高原町、伊方町の土砂災
害警戒情報解除14：50 宇和島市、愛南町の大雨特別警報（土砂災害）解除

15:00

14：50 松山市、今治市、八幡浜市、新居浜市、西条市、伊予市、四国中央市、東温市、上島町、久万高原町、松前町、砥部町、伊方町の洪水注意報解除
14：50 宇和島市、大洲市、西予市、内子町、松野町、鬼北町、愛南町の洪水警報解除

14：30 四国中央市、東温市、上島町の土砂災害警戒情報解除

7：30 大雨特別警報発表、昼前まで土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫に最大級の警
戒 一斉送信（地方局・支局、市町、消防）

8：23 自衛隊の増援部隊22名が宇和島市で活動開始

7：30 自衛隊が西予市野村で捜索作業開始

5：55 大雨警報発表、最大級の警戒 一
斉送信（地方局・支局、市町、消防）

10:00

5：50 宇和島市に大雨特別警報（土砂災害）、愛南町に大雨特別警報（土砂災害、浸水害）発表6:00

6：10 宇和島市、西予市、内子町、松野町、鬼北町に洪水警報発表
6：32 大洲市に洪水警報発表

5:00

9：10 宇和島市立吉田病院を支援するため厚生労働省に他県のDMATの派遣を要請

5：20 愛南町で避難勧告発表（一本松地域）
5：55 愛南町で避難勧告発表（町内全域）

3：59 愛南町に洪水警報発表

1:00

県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月８日）

25

国

防災関係機関県（災害対策本部）

市町

松山地方気象台

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

6：30 愛媛県警察 宇和島市法華津で捜索開始6：13 愛媛県警察 宇和島市吉田町南君立目で捜索開始

6：30 自衛隊が宇和町明間（小学校、公民館）で給水支援開始

8:00

9:00

10:00
12:00

14:00

16:00

17:00

19:00

20:00

21:00

22:00

23:00

0:00

【経済産業省の対応】
7月9日 各県に職員を派遣
愛媛県：リエゾン1名、避難所巡回3名（大洲市、西予市、宇和島市に各1名）

愛媛県警察
北宇和鬼北町沢松 捜索活動を終日実施
宇和市全域の土砂崩れ現場の確認を実施

17：50 海上保安庁が重信川河口沖で監視取締艇、巡視艇により行方不明者（不確実）の捜索を実施【県災害対策本部の対応】
統括司令部及び各対策班により、全庁体制で 応急対応
を実施

18：30
第6回 愛媛県災害対策本部会議開催

18:00

知事が、首相官邸にて、安倍総理、菅官房長官に対して緊急要請を実施

13：45 海上保安庁が上島町で巡視艇により水運搬を実施

11：07 東予と南予で引き続き夕方にかけて土砂災害に注意 一斉送信（地方局・支局、市町、消防）

知事が、首相官邸にて、安倍総理、菅官房長官に対して緊急要請を実施

15:00

9：45
第2回 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議開催
内閣総理大臣より被災者生活支援チームの設置指示

6：39 愛媛県警察 宇和島市吉田町白浦で捜索開始

11：50 海上保安庁が佐田岬沖で巡視船、巡視艇による曳航作業実施

13:00

9：55 今治市、宇和島市、西予市、松野町、鬼北町、愛南町の大雨（土砂災害）
警報解除

11:00

12：30 自衛隊が大洲市への給水支援開始

11：00 海上自衛隊に上島町への災害派遣要請6：51 松山市、八幡浜市、大洲市、四国中央市、上島町、内子町の大雨（土砂災害）警報解除7:00

9：00 自衛隊が大洲市への給水支援に向けて出発

6：21 昼前にかけて土砂災害に警戒 一斉送
信（地方局・支局、市町、消防）

7：50 愛媛県ＤＰＡＴ調整本部設置

6：05 内子町 災害対策本部解散

6：05 松山市、今治市、宇和島市、八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、松野町、鬼北町、愛南町の土砂災害警戒情報解除

1:00

県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月９日）

26

国

防災関係機関県（災害対策本部）

市町

松山地方気象台

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

9：00 自衛隊が宇和島市JA立間
中央支所で給水支援開始

8：03 愛媛県警察 北宇和郡鬼北町沢松で捜索開始

6：30 自衛隊が西予市明浜町
俵津で給水支援開始【県災害対策本部の対応】
統括司令部及び各対策班により、全庁体制で応急対応を実施

1:00

11:00
12:00

14:00

16:00

18:00

19:00

21:00

17：00
第7回 愛媛県災害対策本部会議開催

22:00

23:00

0:00

9：30 西予市 避難指示（緊急）発表（宇和町明間）

20:00

17：00 第１回 テレビ会議を開催（県、宇和島市、西予市、大洲市が参加）

7月 10 日から中国四国地方環境事務所・関東地方環境事務所
職員及び D.Waste-Net の専門家を愛媛県宇和島市・大洲市・西予市・鬼北町・松野町へ派遣

7月10日 平成 30 年 7 月豪雨緊急物資調達・輸送チーム設置【政府の主な対応】
7月10日（火） 被災者生活支援チーム会合を開催

13：00 自衛隊が大洲市肱東中学校で入浴支援開始

14：00 海上保安庁が青島南1.5海里海上で漂流転覆船情報ありを巡視艇により対応

10：00 自衛隊が大洲市長
浜支所で給水支援開始

8：50
第3回 平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議開催

17:00

17：00 第１回 テレビ会議を開催（県、宇和島市、西予市、大洲市が参加）

15:00

12：00 県設置救援物資拠点（伊予選果場）からの物資輸送開始（大洲市、西予市、
宇和島市）

13:00

9：30 松野町 災害対策本部解散

10:00

9：00 自衛隊が大洲市今坊
公民館で給水支援開始

9:00

12：00 海上保安庁が長浜沖で巡視艇、海保ヘリにより肱川漂流者（不確実）の捜索を実施

8:00

県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月10日）

27

国

防災関係機関県（災害対策本部）

市町

松山地方気象台

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

7：55 自衛隊が松山市下伊台で給水
支援開始

8：51 愛媛県警察 北宇和郡鬼北町沢松で前日に引き続き捜索開始

9:00

11:00

12:00

13:00

14:00
15:00

16:00

9：00 愛媛県警察 大洲市山鳥坂で水没車両の捜索開始

11：55 海上保安庁が青島東側海域漂流転覆船情報ありを監視取締艇、巡視艇により 対応

13：00 自衛隊が大洲市 肱東中学校で入浴支援10：20 自衛隊が宇和島市 玉津小学校、吉田公民館で給食支援開始（12：00支援終了）
10：20 自衛隊が西予市 野村病院で給水支援開始

10:00

8：45 自衛隊が宇和島市JA立間中央支所、 吉
田公民館、吉田病院で給水支援開始
9：00 小名トンネルで道路啓開

8：05 海上保安庁が長浜沖で監視取締艇、巡視艇
により肱川漂流者（不確実）の捜索実施

7：00 自衛隊が西予市 明間小学
校で給水支援、明間地区で道路啓開開始

6：43 自衛隊が大洲市 長浜支所
で給水支援

8:00

9：55 自衛隊が大洲市 肱川流域
で行方不明者捜索【県災害対策本部の対応】
統括司令部及び各対策班により、全庁体制で応急対応を実施

1:00

県、市町、防災関係機関等の初動対応状況（７月11日）
19:00

20:00

21:00

18：00
第8回 愛媛県災害対策本部会議開催

18:00

16：00～19：00 海上自衛隊が上島町 弓削港において多用途支援艦で給水支援を実施

17:00

22:00

23:00

0:00

７月豪雨災害に係る愛媛県災害対策本部各班体制及び従事業務
１．統括司令部室・局・グループ・班 人員

主な業務内容効果のあった取組

課題【統括調整・司令室】

9人

・日頃からの顔の見える関係づくりによる防災関係機関とのスムー
・災害対策本部の設置（7/7）及び廃止（10/31）。
ズな連携。
・災害対策本部会議の開催（20回）。
・発災当初の集中的本部会議の開・情報収集・連絡班、ライフライン・交通対策班等各班から 催及びＴＶ会議の有効活用による情報共有。
の情報の取り纏め。
・災害対策本部会議での各種対策
・災害対策本部会議資料の作成（20回）。
の進行管理
・マスコミ配布資料作成（100回）。
・毎日、マスコミへ最新の被害状況を提供し情報を共有。

9人

・被災市町からの要請に基づく、自衛隊、海上保安庁等の防災関係機関の部隊配置等の調整。
・災害応急対策に必要な情報収集・整理。
・市町からの応急対応要請への総合対応。
・情報収集・整理状況を作戦司令Ｇ・対策本部担当に報告。

・日頃からの顔の見える関係づくりによる防災関係機関とのスムーズな連携。
・防災関係機関と迅速な支援体制を調整。

・発災当初の混乱の中、正確な情報収集の遅延。
・市町等からの情報収集の遅延。
・県派遣リエゾンの理解、準備不4人

・収集情報の記録、整理。

・毎日の災対本部活動の記録
及び写真撮影。

・人員不足による整理不足。
・災害検証を考慮した徹底した記録の整理。

情報収集・連絡班

8人

・市町、消防、警察機関からの被害情報等に関する情報収集。
・各対策部からの情報収集。
・被害状況の取り纏め及び消防庁など関係機関への提供。
・市町への情報提供
・情報収集・整理状況を作戦司令Ｇ・対策本部担当に報告。

・時間を定め被害情報の取りまとめ。
・適切な役割分担による迅速な取りまとめ。

・災害情報システムの改善。

ライフライン・
交通対策班

7人

・交通規制、運行等に関する情報収集及び取り纏め。
・関係機関と連携した情報収・ライフラインの被害状況に関する情報収集及び取り纏め。
集及び取りまとめ。
・取り纏め状況を作戦司令Ｇ・対策本部担当に報告。

・発災当初の混乱の中、情報収集の遅延。
・災害情報システムの改善。

8人

・消防防災ヘリコプター等の運行調整及び確保。
・救助、捜索活動に関する情報収集、整理。
・ヘリによる被害情報収集、ヘリテレ映像配信。
・消防防災ヘリ等による孤立集落への支援物資搬送手配。
・行方不明者の捜索活動調整。

・日頃からの顔の見える関係づくりによる防災関係機関とのスムーズな連携による適正な手配。
・災対本部内各関係機関リエ
ゾンとの緊密な連携。

・悪天候時のヘリ運行不可に対する代替手段の確保。

4人

・災害情報システムの運用。
・県ホームページを利用した県民等への情報提供。
・災害対策本部会議におけるＴＶ会議システムの運用。
・通信事業者との連携（ノートパソコンやｉＰａｄを貸受
け、市町等へ貸出）。

・県ＨＰに７月豪雨災害関連
項目を特設し県民目線による最新の情報掲載。
・ＴＶ会議システムの速やかな開設。
・リエゾン用に速やかなの情報通信網、機器設置、貸出。

・災害情報システムの改修及び運用面の改善。
・災害情報システムの運用訓練の充実。

総務班 20人

・県施設の被害調査。
・県税や手数料等の減免措置の実施。

・オペレーションルーム設置に伴う各種資機材の円滑な手配。

・平時からの自治体間の交流。

人事班

6人

・本部職員等の保健衛生。
・「被災市町の人的ニーズ」及び「支援市町の支援状況」を確認し、状況に応じて県職員の派遣。
・県、被災市町で人員が不足する場合、受入調整班に総務
省、知事会との職員派遣に関する調整を依頼。

・被災市町のニーズに応じた
迅速な職員の派遣及び総務
省・知事会等との適正な調整。

・事前レクや研修の不足による派遣県職員の理解不足。

4人

・人事班からの要請に基づく総務省・知事会に対する職員派
遣要請。
・応援職員の受入及び必要な事務処理（身分取扱、宿舎確保
等）。
・国、他都道府県からの支援職員の職種、人数、派遣期間等を把握及び作戦司令部への報告。

・職員の中長期派遣に係る全国知事会や関西広域連合との協定に基づく迅速な要請手続の実施。

・被災市区町村応援職員確保シ
ステムが初運用であったこともあり、応急業務行動計画に運用の記載がなく、時間を要した。

6人

・義援金の受付、公表及び配分。

・発災直後の義援金受入のための専用口座の開設及び速やかな受入。
・金融機関窓口における寄付
者の振込手数料免除による負担軽減措置。

―

渉外班

5人

・知事被災地視察対応。
・知事の被災地視察及び国へ
・国現地対策本部との連絡調整。
の要望活動に係る迅速な調・国への要望活動対応（知事単独（7/9）、3県知事（8/2）
整、資料作成。
等）。

―

視察・接遇班2人

・皇室（天皇・皇后両陛下）の災害見舞対応。
・国機関、国会議員（安倍総理（7/13）、防災担当大臣（10/22））等の視察対応。

―

作戦司令Ｇ・対策本部担当作戦司令Ｇ・
災害対応担当作戦司令Ｇ・
記録担当

広域応援・救助班

情報システム運用班

・オペレーションルームのス
ペース不足。
・職員の訓練不足による資料作成の遅延。
・資料の簡素化及びマスコミ等への資料提供の迅速化。

足。

【総務局】

受入調整班

財務班

【渉外局】

28

・皇室の災害見舞への的確な対応・調整。

【広報局】
広報班

7人

・マスコミの意向を踏まえた・報道機関からの照会対応。
災対本部会議終了後のレク・災害対策本部会議、被災地視察等における報道機関対応。 チャー時間の設置に伴う、ス
ムーズで正確な取材・報道。

広聴班

2人

・県民からの問合せ（相談・苦情・要望）対応。

・的確な電話応対。

・対応職員の不足。

・対応職員の不足。

・宇和島市の実情に応じた集中的

宇和島市支援調整班

甚大な被害が発生し、13項目の要望が寄せられた宇和島市と な支援。
10人
・13項目の要望について各担当を
各対策部間の調整及び対応について進行管理。

―

設定し進行管理。

２．各対策部
対策部名

県民環境対策部

人員

業務内容

効果のあった取組

・大量の災害廃棄物が見込まれる市町に対する災害廃棄物
・市町等の水道施設の被災、復旧状況の把握。
処理実行計画の策定例を示し
・南予水道企業団吉田浄水場の復旧に係る情報収集及び市・ た結果、8月末までに策定が完
企業団への助言、関係機関等との調整。
了し、計画的かつ円滑な処理
部対応
・災害廃棄物処理に係る広域処理体制の確立。
に寄与。
・被災市町に対する適切かつ円滑な災害廃棄物処理への指・関係機関との緊密な連携の導。
結果、宇和島市内において想定以上のスピードで通水が完了。
・災害救助法の適用手続きや関係事務の執行。
・避難者の健康管理対策。
・医療施設、社会福祉施設の被害状況と復旧見込みの把握。

課題

・災害廃棄物に係る平時からの市町との仮置き場候補地及び人員・機材等整備連携。
・廃棄物処理の知識・スキルを有する人材の育成。
・浄水施設の配置や老朽化等を考慮した浸水災害対策。

・市町の個別事情に精通した
職員派遣による迅速かつ機能的な対処。
部対応 ・被災地派遣医療チームと保健師チーム等の一元的なマネジメント。
・ペストコントロール協会等と連携した防疫作業の実施。
・指揮命令系統の早期確立に・ボランティア団体との連携、災害ボランティアセンターへの後方 よる発災当初の混乱防止。

・ネクスコ、県警、消防等関係機関との連携強化。
・発災直後からの行政、ＮＰ
Ｏ、社協等との緊密な連携。
・緊急連絡体制の構築及び定期的な連絡訓練の実施。

経済労働対策部

・県内企業の被害状況把握部対応 ・中小事業者等に対する特別相談窓口の設置。
・県独自の支援制度の創設。

・グループ補助金に関する申請受付窓口の南予３市への開設による被災者に寄り添った
丁寧な対応。
・経済復興に向けた迅速な予算措置。

・災害時の外国人向けの情報発
信のあり方の検討。

農林水産対策部

・農林水産被害の把握。
・国と連携を密にした早急な・南予地域柑橘農業復興対策チームの設置。
部対応
初動調査による被害状況の把・営農再建支援相談窓口及び農林漁業者向け金融支援相談窓
握。
口の開設。

・優先順位を付けた被害確認。
・正確な被害確認のための早期の現地確認。

土木対策部

・道路啓開及び県ホームページ等での情報発信。
部対応 ・土砂撤去や大型土嚢設置等による二次災害防止対策。
・応援職員（土木）の応援派遣。

・毎年の訓練実施による応急業務施工者の発災直後からの対応。

・被災箇所が多岐に渡ることによる情報収集及び取りまとめの遅延。

公営企業対策部部対応 ・肱川発電所の被害状況把握及び復旧。

・肱川発電所の早期復旧に向けた迅速な予算措置。

―

・児童生徒の安否確認、避難状況の把握。
部対応 ・被災児童生徒に対する心のケア。
・学校施設の被害状況、運営状況の把握。

・各学校、教育事務所、市町教育委員会との連絡体制の構築及び情報共有による、学校施設等の被害状況の迅速、円滑な把握と効果的な対応。
・児童生徒に対する速やかな心のケア実施。

・気象状況に応じた対応方針の決定、指示・周知徹底方法の確立。

部対応 ・ＤＭＡＴの派遣、運営。

・被災市への速やかなＤＭＡ
Ｔの派遣。

・リアルタイムで保健所、県庁で事案共有できる体制の構築。
・医療スタッフ等のマンパワー不足。

効果のあった取組

課題

保健福祉対策部

支援。

教育対策部

災害医療対策部

３．グループ
グループ名

人員

業務内容

被災者支援
グループ

・被災市町への要望調査及び国や食料物資対策Ｇへの連絡。 ・国派遣職員との円滑な連携
10人 ・避難所に対するクーラー、電子レンジ、洗濯機等電気製品 による事務処理の円滑化。
程度 （約320台）の国への手配。
・窓口の一本化による迅速な・被災者及び避難所への保健医療支援。
各避難所のニーズ把握。

・マニュアルの未整備による職員の負担増。
・県職員リエゾンとの連絡体制の構築。

食料物資対策グループ

・県物資拠点の設置（7/9）及び県トラック協会への輸送業
務の依頼。
・県からのプッシュ型支援（7/10、水1,666本、カップ麺
10人
5,004個等）。
程度
・農水省からのプッシュ型支援（7/11から3回、食料関係
98,930点）。
・全国からの無償提供の申し出に対する対応。

・個人等からの支援物資への対応。
・被災市町における物資拠点運
営の在り方及びマンパワーの確保。
・行政及び物流専門業者との定期的な訓練。

29

・「救援物資供給マニュアル」に基づく救援物資供給体
制強化による迅速な対応。
・プッシュ型支援の実施。
・関係機関との訓練の実施による迅速な対応。

住宅確保支援グループ

・災害救助法に基づく建設型（176戸）、借上げ型応急仮設住宅（172戸）の供与。
10人 ・住宅の応急修理（2,086戸）。
程度 ・公営住宅等の提供（103戸）。
・被災者に対する住宅確保支援。
・被災者と工事事業者とのマッチング。

30

・スピード感をもった住宅確保策。
・県下全域で施工業者を募
集・紹介するマッチング事業の実施。
・応急仮設住宅建設ガイドラ
イン策定による円滑な仮設住宅の建設。

・市町と連携した応急仮設住宅
候補地の調整。
・地元施工業者の不足による工事の遅延。

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】○災害対策本部の初動対応
項目
１ 災害対策本部の初動対応（１） 職員の参集

災害時行動計画○職員の参集 防災メールによる安否確認と参集見込みの回答 防災服の着用
 危機発生時の職員行動基準に記載の注意事項に従い登庁 指定参集場所への参集

実際の対応状況

×メール未配信。
○着用して業務に従事。
○概ね注意事項の趣旨に沿った服装等で登庁。
○登庁すべき人員は速やかに参集。

（２） 参集済み職員の対応

31 気象庁情報の放送
・気象情報配信システムから情報を ○情報受信毎の放送。
入手し、一斉指令台から放送
・システムが稼働していない場合は、 －システム稼働。
松山地方気象台に電話連絡して情報収集
 庁内放送の実施
・庁内放送により、来庁者及び職員へ －余震の恐れのある地震災害ではな
注意喚起
く発災日が閉庁日のため実施なし。
 幹部職員への状況報告
・作戦司令グループ長（防災危機管理 ○7/7(土)４時半頃、本部長に対し、課長）を通じ、本部長（知事）等 状況報告及び自衛隊派遣要請の伺い○7/7(土)６時 35 分、大洲市で土砂災
幹部職員へ状況報告※ 状況報告の際、作戦司令Ｇ長は、 害発生の連絡があり、広域的な災害発
第１回災害対策本部会議の実施 生が予測されたことから、災害対策本
時間についても併せて伺う
部設置を知事に伺い。
（原則発災から２時間以内）→了解され、７時に災害対策本部設置
併せて、９時に第２回会議を実施することを決定 災対本部設置情報の作成・配布
・「愛媛県災害対策本部の設置につい ○所定の様式で実施。
て」に、必要事項を記入し、副統括司令（防災安全統括部長）まで伺う。
・作成した設置情報は、庁内、関係機 ○各機関に配布し情報共有

課題

一定の震度以上の地震により災対本部が自動設置された場合は、防災メールが自動配信されるが、自動配信可
能なケースの拡大や、災対本部を任意設置した場合の配信手順のマニュアル化を検討する必要がある。

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】
関及び消防庁（ＦＡＸ）へ配布
 防災関係機関へ連絡員の派遣要請 ○自衛隊は発災前日から県庁へリエ
・防災関係機関へ連絡員（以下「リエ ゾン派遣。その他関係機関に対してゾン」という。
）を派遣依頼の連絡 は、防災関係連絡員名簿に記載の連絡員へ連絡。
 消防庁への報告
・「第４号様式（その１）（災害概況 －警戒本部から災対本部への移行で即報）」を分かる範囲で記載し、覚 あったため、警戒本部を立ち上げた 5
知後 30 分以内に第一報を消防庁Ｆ 日から所定の時間に報告。
ＡＸにて送信 伊方発電所の状況確認
・四国電力に伊方発電所の運転状況、 －今回は水害のため対象外。(左記は被害状況、事故状況を確認
南海トラフ地震等想定の項目。)

32○ 情報システム運用班または災害警
戒本部整理Ｂ職員
 設置情報の周知
・防災Ｗｅｂ及び全庁掲示板へ掲載
・県庁ＨＰへリンクの掲載（３） 執務環境の確保① 庁舎被災状況の確認○県庁内は、庁内ＬＡＮの全庁掲示板
及び回覧板により周知。
○トップページにリンク用バナーを設置し県民目線による被害情報を掲載。

○ 総務局総務班
 使用の可否の判断
・「庁舎等の被災状況確認マニュア －該当なし。
ル」に基づき庁舎及び県庁敷地内の被災状況を確認し、使用の可否を判断 被災状況の周知
・庁舎の被災状況及び庁舎利用上の －該当なし。
注意点について、「作戦司令グループ（対策本部担当）」に報告すると
ともに庁内に周知
 代替執務室への移転
・庁舎等の使用が不可能と判断した －該当なし。
場合は、「作戦司令グループ（対策本部担当）」に報告するとともに代替執務室を指定し、当該部局に移「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況

33【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】動を指示② 電源確保 停電の優先復旧
・停電の優先的な復旧について四国 －電力供給に問題なし。
電力に要請③ 上下水道の確保
 給排水の停止
・漏水による二次災害防止のため、発 －給排水に問題なし。
災直後から安全性が確保されるまで給排水を停止し、その旨を庁内に周知
 給排水管の被災状況の確認
・給排水管の被災状況を確認し、措置 －局地的水害のため該当なし。
を講じる エレベータの管制状況の確認④ エレベータ・空調の確保
・異常のある場合は、保守点検業者に －エレベータに異常なし。
点検・復旧を要請
・使用制限を行う場合、その旨を庁内 －該当なし。
に周知 空調の確認・異常のある場合は、保守点検業者に －空調に異常なし。
点検・復旧を要請
・使用制限を行う場合、その旨を庁内 －該当なし。
に周知（４） 執務環境の整備① 災害対策本部オペレーショ
ンルーム等の設営○ 防災危機管理課を中心とする参集職員
 災害対策室及びオペレーションル
ームの被災状況の把握
・災害対策室及び第３･第５会議室の被災状況の確認・使用できない場合は、代替場所を選定し、本部長（知事）に了解を得
る
代替場所第一候補:中予地方局庁舎
 災害対策本部会議室の設営
・災害対策本部会議室レイアウトにより配置変え－局地的水害のため該当なし。
－該当なし。

○平時から災対本部会議レイアウトにしているが、マスコミ用や随行者用席を設置。

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況

34【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】 災害対策本部オペレーションルー
ムの設営
・災害対策本部オペレーションルー ○災害発生の可能性を視野に入れ 6
ムレイアウトに配置変え
日時点で配置変えを実施。
・第３･第５会議室に備え付けの活動 ○6 日時点でレイアウト及び電源、Ｌ
ＡＮの準備を実施。
資機材を配備 パソコン、内線の配備
・防災局執務室にあるパソコンを各 ○警戒本部から災対本部への移行時
点で速やかに配備。
班に配備
・各自のＰＨＳ、職員録、名札を持参 ○オペレーションルームに持参。
 電源・庁内ＬＡＮの確認・電源が使用できない場合は、「総務 －電源の使用に問題なし。
局 総務班」を通じて復旧見込みを確認
・庁内ＬＡＮが使用できない場合は、 －庁内ネットワークに問題なし。
「情報システム運用班」を通じて普及見込みを確認
 地図の設置
・各班に白地図を設置△作戦司令グループ災害対応担当以
外の班にはスペースの問題があり設置しなかった。
・オペレーションルーム中心に設置 ○速やかに設置。
する地図（大）を設置
・地図上にかける透明シートを設置○速やかに設置。
② 通信手段の確保○ 情報システム運用班
 電話回線の使用可否の確認
・防災通信システム（地上系、衛星 －地震災害ではないため実施してい系）、対国交省無線回線（国、他県）、 ない。
ＮＴＴ回線の使用の可否について確認
 ＦＡＸ回線の使用可否の確認
・防災通信システム（地上系、衛星 －地震災害ではないため実施してい系）、対国交省無線回線（国・他県）、 ない。
ＮＴＴ回線の使用の可否について確認
 防災通信システムの確認
・防災通信システム（地上系）の一斉 －地震災害ではないため実施してい通報、映像伝送等の各機能につい ない。

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】て確認 愛媛県災害情報システムの立ち上げ・災害情報システムの立ち上げは、 －警戒本部から災対本部への移行で「災害警戒本部 整理Ｂ担当」と協 あったため事前に立ち上げ済。
力し、他の業務に優先して実施
・災害名は、「20〇年○月○日 ○○ ○警戒本部時から使用していた災害を震源とする地震について」を基 名を、気象庁による災害名の命名に伴本とし、作戦司令グループ長と相 い変更。
談のうえ決定・周知○ 原子力安全対策グループ
 伊方発電所の状況確認
・四国電力に伊方発電所の運転状況、 －今回は水害のため対象外。(左記は被害状況、事故状況を確認
南海トラフ地震等想定の項目。)
 伊方発電所の状況報告
・伊方発電所の運転状況等について、 －今回は水害のため対象外。(左記は山口県、大分県に連絡
南海トラフ地震等想定の項目。)
 県原子力防災ネットワーク及びモニタリング情報共有システムの立
ち上げ
・立ち上げ手順は、マニュアルを参照 －今回は水害のため対象外。(左記は（原子力安全対策課に設置）
南海トラフ地震等想定の項目。)（６） 職員の安否確認及び活動人員の確保○ 各班・各グループ
 班員の参集状況の把握
・各班に配備される活動資機材ボッ
クス内の「災害対策本部業務従事者指名職員（名簿）」により、班員の参集確認及び安否確認を実施
 災害対策本部業務従事者指名職員
名簿の提出
・発災から１時間を目途に「災害対策本部業務従事者指名職員（名簿）」により参集状況を「作戦司令グループ（対策本部担当）
」に報告

35

（５） 原子力の対応

×自衛隊等の派遣要請や被害報告資
災害発生により警戒本部から災対料の作成、災対本部会議の資料準備等 本部へ移行するケースでは、災害の経に追われ、参集確認ができなかった。 緯を知っている警戒本部時の当番職（また、警戒本部時から災害対応に当 員が、引続き応急対応要請の調整を行たっていた職員を引き続き作戦司令 う班に所属するのが良いとの見方もグループ災害対応担当に充てるなど、 あり、臨機応変な対応の是非について
本来、指名している班とは異なる班の 検討が必要。
用務に従事させる運用を行った。）

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】 必要人員の確保
・絶対的に職員が不足する見込みの班は、「作戦司令グループ（対策本部担当）」に必要人員数を連絡のうえを要請○ 情報システム運用班
 防災メールの安否応答結果の配布
・発災から 30 分後に安否応答結果を印刷し、各班に配布
 人事班への情報提供
・定期的に防災メールによる安否応
答結果を「総務局 人事班」へ提供－南海トラフ地震も想定した体制を構築しているため、指名職員自体の絶対的不足はなし。

×安否確認メールを配信していない。
×安否確認メールを配信していない。

36○ 総務局人事班
 全庁職員の安否確認及び参集状況
確認
・防災メールの安否応答結果を参考 ×安否確認及び参集確認をしていなに全庁職員の安否及び参集状況を い。
確認
 人員の確保
・「作戦司令グループ（対策本部担 －人員確保要請なし。
当）」から人員確保の要請があった
場合は、総務部総務管理課調整管
理係、企画振興部総合政策課調整管理係、出納局会計課会計指導係に連絡し、同部局内の人員を応援
調整○ 作戦司令部(対策本部担当)
 災害対策本部業務従事者指名名簿の取りまとめ・発災から１時間を目途に各班から提出された｢災害対策本部業務従事者指名職員（名簿）｣により職員の参集状況を取りまとめ・以後も必要に応じ参集状況の取りまとめを実施 人員確保を人事班に要請

×参集確認をしていない。

×参集確認をしていない

局地的な水害発生等の場合にも安否確認を実施するか検討が必要。

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】・各班により要請された必要人員を －人員確保要請なし。
取りまとめ、「総務局 人事班」に人員確保を依頼
 参集状況の情報提供
・取りまとめた参集状況を「総務局 ×参集確認をしていない。
人事班」へ情報提供（７） 防災関係機関に対する口頭での災害派遣要請等

37○ 作戦司令部(災害対応担当)
 派遣要請等の検討
・明らかに甚大な被害が予測される
場合、防災関係機関（自衛隊、消防庁（緊急消防援助隊）、海上保安庁）への派遣要請について本部長（知事）まで伺う。
・特に自衛隊の災害派遣には、次の派
遣原則に留意する必要がある。
（緊急性、公共性、非代替性）

 関係機関へ派遣要請の電話連絡(リエゾン到着済みの場合はリエゾ
ンに依頼)
・基本的には文書で要請することとなっているが、緊急を要するとき
は、口頭で要請し、事後速やかに文書をもって要請（８） 第１回災害対策本部会議の開催準備① 開催決定○7/7(土)4 時頃、松山市から怒和島への自衛隊派遣要請の連絡。
→４時半頃、本部長へ自衛隊派遣要請を伺い。
※怒和島までの渡航手段を手配の
うえ、6 時 10 分に正式派遣要請。
（被害拡大に伴い県下全域に拡大。
以後、捜索、給食、給水、入浴、防疫、啓開等の活動について、災対本部と防災関係機関で調整のうえ実施。)○7/7(土)11 時 42 分、消防庁に緊急消防援助隊の出動要請。
7/8(日)11 時 20 分、松山空港着。
以降、県内各所で活動○当初(7/7(土)４時半頃)の自衛隊派
遣要請は口頭で実施。7/7(土)６時10分に文書提出。

○ 作戦司令部(対策本部担当)
 本部会議の報道対応について決定
・災害対策本部会議のマスコミ公開 ○災害対策本部は公開前提。記者会見の可否、記者会見の実施時間・場 の実施については、本部会議開催の伺所を広報局･広報班と調整のうえ、 いに合わせて伺いを実施

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況

38【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：× 今回の災害では対応不要：－】
本部長（知事）まで伺う
 庁内放送・庁内放送により開催時間を連絡○開催時間を庁内放送及び庁内 LAN
回覧版で周知。
 被害情報取りまとめ時間の決定・周知・被害情報の取りまとめ時間を作戦 △警戒本部から災対本部への移行であったため所定の間隔での被害報告
司令グループ長まで伺う。
（第１回取りまとめ時間は、災害 取り纏めを実施していたため、直近の対策本部会議の開催時間を勘案） 時点の取り纏め資料を第１回会議に使用。
・災害情報システムを利用して、とり ○災害情報システムの「お知らせ」機
能を使用して周知。
まとめ時間の周知
 各対策部等への連絡・各対策部連絡員、統括司令部付連絡 △庁内放送及び連絡員経由で会議出員を通じ本部付（教育長、公営企 席を依頼。
ただし、参集メールを配信していな
業管理者）、各対策部長及び統括司
オペレーションルーム内では、市町令部付（総務部長、企画振興部長、 い中、一部の部局への災対本部設置の からの応急対応要請、国からの情報提供依頼、一般県民からの問い合せ等のスポーツ・文化部長、出納局長） 連絡が遅延した。
電話に膨大な対応を要するため、各部の本部会議への出席を依頼
・災害情報システムによる被害情報 ○災害情報システムの「お知らせ」機 局や関係機関の連絡員へ電話連絡すの取りまとめを指示
能や収集管理体制ボード機能で周知。 る専属職員をあらかじめ決定しておき専従させる必要がある。
 防災関係機関リエゾンへの連絡・防災関係機関のリエゾンに災害対 ○庁内放送や口頭伝達で周知。
策本部会議への出席を依頼
 松山地方気象台への連絡
・災害対策本部会議において、気象 ○第 1 回、第 2 回会議で気象台から（あるいは震度等）の状況及び今 気象状況及び今後の見込みを説明。以後の見込みについての説明を依頼 後も台風接近時等、適宜、気象台からの説明を実施。
○ 広報局広報広聴班
 報道機関に本部会議及び記者会見 ○毎回、お知らせを行った。
の開催時間・場所を周知
 (必要に応じて)記者会見を準備し ○第 3 回会議後に知事記者会見を実知事メッセージの発信施。以降、本部会議終了に担当課長からの記者レクを実施。
② 会議資料の作成○ 作戦司令部(対策本部担当)
 被害情報取りまとめ時間の決定・

「愛媛県災害対策本部 統括司令部 災害時行動計画」への対応状況

39【実際の対応状況 （行動計画に従って）対応した：○ 対応したが十全ではなかった：△ 対応できなかった：×
周知・被害情報の取りまとめ時間を決定 ○マイクは使用していないが、各班をし、災害対策本部オペレーション 回り口頭で伝達するとともに、災害情ルーム内にマイクで周知報システムの機能を利用して周知。
 愛媛県災害対策本部情報(被害情報)の作成
・災害情報システムにより被害情報 △一部の資料について、各機関からエの取りまとめを実施
クセルファイルで提出させ取りまとめた。
○毎回、次第と進行要領を作成。
 次第・進行要領の作成
 防災関係機関情報の作成
・自衛隊、緊急消防援助隊、海上保安 ○防災関係機関、国各省庁の対応状況
部等への要請状況や対応状況を作 等を作成。
成 第1回災害対策本部会議資料の作 △被害情報の取りまとめに時間を要成し、会議資料の完成、配付が会議開催直前となった。
○ 作戦司令Ｇ(災害対応担当)
 今後(初動)の対応方針の決定
・初 動 の 災 害 対 策 本 部 の 対 応 方 針 ○災害対策本部全 20 回において、本（案）を作成し、本部長まで説明 部長指示として、対応方針を明示（対応方針は、災害対策本部会議
発災直後は、「人命救助」を何よりで本部長が表明）も優先し、「正確な情報収集」と「住民への伝達」を重要視する等、災害対応のフェーズごとに明確な方針を打ち出した。
○ 作戦司令Ｇ(対策本部担当)③ 会議室の準備 「愛媛県災害対策本部」看板の設置 ○本部設置と同時に設置。
 三角札の設置○事前に災害対策室に設置。」
 資料の配布△会議資料の完成、配付が会議開催直前となった。
○ 情報システム運用班
 映像機器等の準備
・映像記録・録音機器・マイク・ＰＣ ○必要な機器を会議までに準備。
等を準備
7/10 以降複数回実施したＴＶ会議も滞りなく終了

今回の災害では対応不要：－】

災害情報システムの機能による取りまとめは、情報量が膨大になると、出力したデータのチェックや整形作業に余分な時間を要することから、取りまとめ資料の様式変更等、迅速な取りまとめのための改善策を検討する必要がある。

本部長の主な国への支援要望・被災地視察等
日付

要望先・視察先

備考

7月9日

内閣総理大臣へ緊急要望

7 月 11 日

大洲市視察

避難所、オズメッセ等

7 月 12 日

西予市野村町、宇和島市吉田町視察

7 月 13 日

内閣総理大臣視察同行及び要望

肱川氾濫地域、吉田町土砂崩れ現場等
西予市、大洲市、宇和島市

7 月 14 日

厚生労働大臣との面談

7 月 15 日

今治市(島しょ部)視察

7 月 16 日

国土交通大臣、防衛大臣政務官との面談

7 月 16 日～18 日

戸板川土石流・河道
埋塞現場等

松山市（怒和・北条・高浜等）視察

土砂崩れ現場等

7 月 18 日

農林水産大臣との面談及び要望

7 月 19 日

八幡浜市、伊方町視察

樹園地崩落現場等

7 月 21 日

鬼北町、松野町視察

大宿川護岸被災現場等

7 月 22 日

防衛大臣との面談

7 月 24 日

宇和島市、内子町視察

7 月 25 日

吉田・三間浄水施設
新設予定地 等

皇居で天皇皇后両陛下に被害状況等説明
被災市ともに環境大臣、農林水産副大臣へ要望

7 月 31 日

防災担当大臣との面談

8月2日

広島県、岡山県と共に内閣総理大臣外へ３県共同要望

8月3日

宇和島市三間地区通水式出席、被災企業視察

8月6日

中小企業庁長官との面談

8月7日

防災担当大臣との面談・御礼、厚生労働省・警察庁訪問御礼

8月8日

防衛大臣、経済産業大臣、東京都知事外への代替浄水施設整備に関する御礼

8月4日

宇和島市吉田地区開栓式出席、吉田町視察

8 月 13 日～14 日

西予市、大洲市視察

建設型応急仮設住宅
建設現場等

9月3日

西予市、大洲市視察

建設型応急仮設住宅等

9 月 13 日

ＪＲ予讃線宇和島駅～卯之町駅間運転再開に伴う出発式出席

9 月 21 日

天皇皇后両陛下被災地御見舞い同行

10 月 22 日

防災担当大臣への要望【天皇皇后両陛下被災地御見舞い】
天皇皇后両陛下が９月 21 日（金）に西予市を訪れ、被災地を御見舞いされた。野村運動公園で知事から県内の被災状況を御聴取、乙亥会館で西予市長から西予市野村地区の被災状況の説明を受けられた後、野村運動公園の仮設住宅を御訪問された。仮設住宅では、被災者への御見舞いや災害対応の尽力者（ボランティア、消防団、自衛隊、警察）へ御声掛けを行われた。
〇訪問日：９月 21 日（金）〇訪問先：西予市
12：52（野村運動公園）知事から県内の被災状況を御聴取
13：23
13：29
（乙亥会館）西予市長から西予市野村地区の被災状況を御聴取
13：47
13：54
（野村運動公園）仮設住宅訪問
14：38
40

７月豪雨災害の応急対応に伴う財政措置について【平成 30 年度７月専決補正予算】［７月 19 日］
避難所の運営や生活再建、営農継続支援、中小企業者支援など被災者の視線に立った支援策約 46 億円の補正予算を専決処分。
〇避難所運営支援
・仮設住宅の提供など応急救助に要する経費
・感染症予防のための防疫活動 等〇被災者生活再建支援
・住宅被害世帯に対する県独自の生活再建支援
・災害見舞金 等〇営農継続支援・営農継続に必要な被災作物の生育回復や病害予防等の緊急支援〇中小企業者支援
・中小企業者向け低利資金の融資枠の確保 等【平成 30 年度７月補正予算】［７月 31 日］
臨時県議会を招集し、被災者の生活支援に加え、農林水産業の復旧支援社会基盤の復旧や二次災害防止対策などのため約 478 億円の補正予算を編成。
〇被災者の生活等支援
・建設業団体による土砂撤去・運搬等の支援 等〇農林水産業の復旧支援
・営農再開に必要な種苗など生産資材の購入等の支援
・ＪＡ等の農林業共同利用施設の復旧や整備の支援 等〇社会基盤の復旧及び二次災害防止対策
・県管理道路の啓開及び応急対策
・市町が行うがけ崩れ防止対策の支援 等〇県有施設等の復旧対策
・肱川発電所管理用道路の復旧 等【平成 30 年度８月専決補正予算】［８月９日］
国の「生活・生業再建支援パッケージ」に即応し、被災者の日常生活等の支援に加え、商工業や農林水産業等の地域産業の再建に向けた支援など緊急に措置を要する
経費約 289 億円を専決処分。
〇被災者の生活等支援・相談窓口の開設や専門家チームの訪問相談等による心のケアの実施
・被災児童生徒等に対する就学等支援 等〇地域産業の再建等支援
・グループ補助金による中小企業等への施設・設備等の復旧支援
・木材加工流通施設等の復旧及び特用林産物の生産継続支援 等〇二次災害防止対策及び社会基盤の充実
・肱川の氾濫を防止する緊急の河床掘削 等〇被災者の生活再建、復旧・復興等のため合計約 812 億円の予算を緊急措置

41

松山地方気象台 ホットライン対応状況（松山市）
実施時刻（月・日・時・分）

能動受動H30.7.5

12:00

受

週末にかけての警報の見通し

H30.7.5

13:15

受警報の見通し何を

H30.7.5

16:30

受

警報発表及び終了の見通し

H30.7.6

3:18

能ホットライン担当者用各番号に4度電話（3：18～3：26）

H30.7.6

5:20

能警報（土砂）発表の事前連絡

H30.7.6

6:04

受

土砂災害警戒情報発表の見込み

H30.7.6

6:17

能

土砂災害警戒情報発表の事前連絡

H30.7.6

7:45

受

土砂災害警戒情報解除・今後の雨の見込み

H30.7.6

8:03

能重信川氾濫注意情報発表の事前連絡

H30.7.6

15:45

受

明日にかけての見通し

H30.7.6

16:05

受

明日にかけての見通し

H30.7.6

22:00

受

今後の見通しH30.7.7

6:50

能50年に一度の大雨お知らせ

H30.7.7

8:22

能怒和島における土砂災害対応の支援について（現時点で支援資料は不要とのこと）H30.7.7

20:05

受

土砂災害警戒情報、大雨警報解除の見通し

H30.7.7

22:00

能

警報期間延長の説明（九州の雨ややまとまってかかる懸念）

H30.7.8

5:54

能見通しについてH30.7.8

7:25

受警報解除の見通し

H30.7.8

9:40

受

見通しについてH30.7.8

10:25

能見通しについてH30.7.8

17:05

受警報解除の見込み

H30.7.8

19:45

受

土砂警及び警報解除の見込み

H30.7.8

22:51

受

大雨警報の見通し※能動、受動については、能動は気象台から、受動は気象台へのホットラインを表す。
■降水量

日時
7月5日 00～06
06～12
12～18
18～24
7月6日 00～06
06～12
12～18
18～21
21～22
22～23
23～24
7月7日 00～01
01～02
02～03
03～04
04～05
05～06
06～07
07～08
08～09
09～12
12～18
18～24
7月8日 00～06
06～12
12～18
18～24
合計

降水量
備考
0.5
21.0
5.0
7.5
39.0
47.5
60.0
33.0 【７/６】19.0 3：20 洪水警報
2.5 5：46 大雨警報（土砂災害）
5.0
2.5 6：20 土砂災害警戒情報
5.5 6：52 大雨警報（浸水害）12.0
12.5 【７/７】
8.5 19：04 洪水警報解除
11.5
26.0
5.0 【７/９】
10.0 6：05 土砂災害警戒情報解除
7.5 6：51 大雨警報（土砂災害・浸水害）解除
7.0
0.5
12.0
0.5
0.5
―
361.5

42

松山地方気象台 ホットライン対応状況（今治市）
実施時刻（月・日・時・分）

能動受動H30.7.5

18:06

受

今後の雨と警報の見通し

H30.7.5

19:17

能警報（土砂）発表の事前連絡

H30.7.6

2:40

能

土砂災害警戒情報発表の事前連絡

H30.7.6

20:10

受

今後の見通し（避難準備の段階とのこと）H30.7.6

20:30

能土砂判定メッシュ悪化（見方の説明含む）、発達した雨雲接近の連絡

H30.7.7

6:58

能50年に一度の大雨お知らせ

H30.7.7

22:07

能

警報期間延長の説明（九州の雨ややまとまってかかる懸念）

H30.7.9

0:32

受

大雨警報の見通しについて

何を※能動、受動については、能動は気象台から、受動は気象台へのホットラインを表す。
■降水量

日時
降水量
備考
7月5日 00～06
0.5
06～12 17.5
12～18
6.0
18～24 66.0
7月6日 00～06 55.0
06～12 64.5 【７/５】12～18 34.0 21：02 大雨警報（土砂災害）
18～21 24.5
21～22 29.5
22～23 24.0 【７/６】23～24
8.5 3：05 土砂災害警戒情報
7月7日 00～01
2.5 6：52 大雨警報（浸水害）
01～02
6.0 11：16 洪水警報
02～03
―
03～04
―
04～05 10.0 【７/７】05～06 13.0 15：49 洪水警報解除
06～07 35.0
07～08 14.0 【７/９】08～09 11.0 6：55 土砂災害警戒情報解除
09～12
2.5
12～18
1.0 9：55 大雨警報（土砂災害・浸水害）解除
18～24
0.5
7月8日 00～06 15.5
06～12
1.0
12～18
―
18～24
―
合計 442.043松山地方気象台 ホットライン対応状況（宇和島市）
実施時刻（月・日・時・分）

能動受動H30.7.5

9:12

能警報（土砂）発表の事前連絡

H30.7.5

14:20

受土砂災害警戒情報発表の見通し

H30.7.6

4:14

能

土砂災害警戒情報発表の事前連絡

H30.7.7

6:52

能50年に一度の大雨お知らせ

H30.7.7

22:50

能警報期間延長の説明（九州の雨ややまとまってかかる懸念）

H30.7.8

5:42

能特別警報の発表について

H30.7.8

5:52

能特別警報の発表について

H30.7.8

10:50

能特別警報の見通し

H30.7.8

14:04

能特別警報解除の見通し（14：50→警報へ切替）

H30.7.8

14:48

能特別警報の解除について

H30.7.8

15:55

能気象支援資料の紹介

H30.7.9

16:40

能支援についてH30.7.9

16:40

受支援について何を※能動、受動については、能動は気象台から、受動は気象台へのホットラインを表す。
■降水量

日時
備考
降水量
7月5日 00～06
2.5
06～12 23.5
12～18
3.0
18～24 10.0
7月6日 00～06 61.0
06～12
8.5
12～18
6.0 【７/５】
18～21
6.0 9：14 大雨警報（土砂災害）
21～22
2.5 【７/６】
22～23
1.5 4：25 土砂災害警戒情報
23～24
3.0
7月7日 00～01
6.0 4：49 洪水警報
01～02 20.5 【７/７】02～03 17.0 15：49 洪水警報解除
03～04― 【７/８】04～05 12.0 5：50 大雨特別警報（土砂災害）
05～06 28.5
6：10 洪水警報
06～07 49.0
07～08 26.0 14：50 大雨特別警報（土砂災害）、洪水警報解除
08～09
4.0 【７/９】
09～12
6.0 6：05 土砂災害警戒情報解除
12～18
4.5 9：55 大雨警報（土砂災害）解除
18～24
5.5
7月8日 00～06 45.0
06～12 19.0
12～18
3.5
18～24
―
合計 374.044

松山地方気象台 ホットライン対応状況（大洲市）
実施時刻（月・日・時・分）

能動受動H30.7.6

6:20

能

土砂災害警戒情報発表の事前連絡

H30.7.6

9:43

能

氾濫注意情報発表の事前連絡

H30.7.7

5:16

能肱川の氾濫警戒情報発表連絡H30.7.7

7:06

能50年に一度の大雨お知らせ

H30.7.7

8:18

能肱川指定河川洪水予報の氾濫危険情報発表の事前連絡

H30.7.7

9:08

能肱川＿氾濫発生について

H30.7.7

22:20

能警報期間延長の説明（九州の雨ややまとまってかかる懸念）

H30.7.8

15:55

能気象支援資料の紹介

H30.7.9

10:00

能熱中症対策への呼びかけ

H30.7.9

18:20

能支援について何を※能動、受動については、能動は気象台から、受動は気象台へのホットラインを表す。
■降水量

日時

降水量

備考

7月5日 00～06

2.5

06～12

18.5

12～18

2.5

18～24

7.5

7月6日 00～06

8.5

06～12

37.0

12～18

53.5

18～21

34.0

21～22

2.0

22～23

8.5

23～24

5.0 4：49 大雨警報（土砂災害）
11.5 6：20 土砂災害警戒情報

7月7日 00～01
01～02
02～03
03～04
04～05
05～06
06～07
07～08
08～09
09～12

【７/６】

15.0 【７/７】

2：32 洪水警報
21：47 洪水警報解除―【７/８】
20.0 6：32 洪水警報
13.0 14：50 洪水警報解除
6.5 【７/９】
6：05 土砂災害警戒情報解除
3.5
6：51 大雨警報（土砂災害）解除
―

1.5

―

12～18

8.5

18～24

4.5

7月8日 00～06

14.0

06～12

5.5

12～18

―

18～24

―

合計

283.0

45

松山地方気象台 ホットライン対応状況（西予市）
実施時刻（月・日・時・分）

能動受動H30.7.5

7:43

受

今後の雨と警報の見通

H30.7.6

10:46

能

土砂災害警戒情報発表の事前連絡

H30.7.6

16:18

受

明日にかけての見通し

H30.7.7

7:09

能50年に一度の大雨お知らせ

H30.7.7

23:00

能

警報期間延長の説明（九州の雨ややまとまってかかる懸念）

H30.7.8

16:11

能気象支援資料の紹介

H30.7.99:55

能警報解除の連絡及び熱中症対策への呼びかけ

何を※能動、受動については、能動は気象台から、受動は気象台へのホットラインを表す。

■降水量

日時
7月5日 00～06
06～12
12～18
18～24
7月6日 00～06
06～12
12～18
18～21
21～22
22～23
23～24
7月7日 00～01
01～02
02～03
03～04
04～05
05～06
06～07
07～08
08～09
09～12
12～18
18～24
7月8日 00～06
06～12
12～18
18～24
合計

備考
降水量
2.5
49.5
4.5
14.0
32.0
44.0
57.0
25.5
10.5 【７/５】
3.0 9：14 大雨警報（土砂災害）
6.0 【７/６】
13.0 10：55 土砂災害警戒情報
14.0 【７/７】33.0 2：32 洪水警報
25.0 19：04 洪水警報解除
36.0 【７/８】26.0 6：10 洪水警報
39.0 14：50 洪水警報解除
21.5 【７/９】
1.5 6：05 土砂災害警戒情報解除
1.5 9：55 大雨警報（土砂災害）解除
12.0
6.5
40.0
22.0
―
―
539.5

46

松山地方気象台 ホットライン対応状況（愛南町）
実施時刻（月・日・時・分）

能動受動H30.7.5

9:10

能警報（土砂）発表の事前連絡

H30.7.6

4:45

能警報・土砂災害警戒情報発表の事前連絡

H30.7.6

14:55

受警報の見通しH30.7.7

7:19

能50年に一度の大雨お知らせ

H30.7.7

16:37

受

今後の警報、土砂災害警戒情報の見通しについて

H30.7.8

5:39

能特別警報の発表について

H30.7.8

5:49

能特別警報の発表について

H30.7.8

10:50

能特別警報の見通し

H30.7.8

14:03

能特別警報解除の見通し（14：50→警報へ切替）

H30.7.8

14:45

能特別警報の解除について

H30.7.8

16:01

能気象支援資料の紹介

何を※能動、受動については、能動は気象台から、受動は気象台へのホットラインを表す。

■降水量

日時
7月5日 00～06
06～12
12～18
18～24
7月6日 00～06
06～12
12～18
18～21
21～22
22～23
23～24
7月7日 00～01
01～02
02～03
03～04
04～05
05～06
06～07
07～08
08～09
09～12
12～18
18～24
7月8日 00～06
06～12
12～18
18～24
合計

備考
降水量
3.0
12.0
3.5
4.0
12.5
11.0 【７/５】―
9：14 大雨警報（土砂災害）
7.5
4.5 【７/６】
2.0 4：49 洪水警報
2.5 5：00 土砂災害警戒情報
6.0 6：52 大雨警報（浸水害）
8.0 【７/７】
11.0
15：49 洪水警報解除
10.5
6.0 【７/８】
9.0 3：59 洪水警報
18.5 5：50 大雨特別警報（土砂災害）
24.0 14：50 大雨特別警報（土砂災害）、洪水警報解除
7.5 【７/９】
10.0
2.5 6：05 土砂災害警戒情報解除
11.5 9：55 大雨警報（土砂災害）解除
56.0
55.0
4.0
―
302.0

47

愛媛県内６市町の警報・避難勧告等発令状況
発令市町

発令情報

対象

発令日時

避難準備情報【土砂災害】

6日7:00荏原・坂本地区

避難勧告【土砂災害】

6日20:05

生石地区（高岡町）の一部

避難勧告【土砂災害】

6日21:00

高浜3・4丁目

避難準備情報【土砂災害】

6日21:25

五明、日浦、伊台、湯山、道後、桑原、小野、久米地区

避難準備情報【土砂災害】

6日22:45

浅海、立岩、難波、正岡、河野地区

避難勧告【土砂災害】

6日22:50

高浜2丁目

避難勧告

【土砂災害】

7日0:10

高浜6丁目

避難準備情報【土砂災害】

7日1:10

睦野、東中島、西中島地区

避難勧告【土砂災害】

7日1:10神和地区

7日2:10

堀江、和気、潮見、高浜、久枝、宮前、三津浜、味生、生石、由良、泊地区

避難準備情報
避難準備情報松山市

7日2:35

清水、味酒、番町、東雲、新玉、石井地区【土砂災害】

7日2:50

粟井地区

避難準備情報【土砂災害】

7日3:10

安居島

7日5:00

番町、東雲、新玉、味酒、清水、桑原、道後、味生、生石、宮前、三津浜、高浜、久枝、潮見、和気、堀江、由良、泊、久米、湯山、日浦、伊台、五明、小野、石井、浅海、立岩、難波、正岡、安居島、河野、粟井、睦野、東中島、西中島、荏原、坂本地区

7日7:15

立岩地区の一部（才之原、猿川、
立岩中村、立岩米之野、庄府、儀式、猿川原、尾儀原）
難波地区の一部（庄、上難波、中通、下難波）
正岡地区の一部（八反地、中西内、高田、正岡神田）
北条地区の一部（北条）

避難勧告

宇和島市

【土砂災害】

避難準備情報

避難勧告

今治市【土砂災害】

発令地域【土砂災害】【河川氾濫】

避難勧告【河川氾濫】

7日7:25

荏原地区の一部（大橋町、上野町）

避難準備情報【河川氾濫】

7日9：20

垣生、余土地区及び生石、石井地
区の一部

避難準備情報【土砂災害】

6日11:25

宮下町1～3丁目、山方町1～2丁目、山路、桜井・国分小学校区、
吉海地区

避難準備情報【土砂災害】

6日17:10

近見、乃万、波止浜、波方、大西、
菊間、宮窪、伯方、上浦、大三島
地区

避難準備情報【土砂災害】

6日18:30

関前地区

避難指示（緊急） 【土砂災害】

6日18:45

上浦町井口一番組

避難指示（緊急） 【土砂災害】

6日19:20

上浦町井口二番組

避難勧告【河川氾濫】

7日0:25

菊間町浜（宮本・友政・旭町）

避難勧告【土砂災害】

6日5:00津島町御槙地区、上槙地区、清満
地区

避難勧告

【土砂災害】

7日7:00

市内全域

避難勧告【河川氾濫】

7日9:00

和霊中町ほか須賀川周辺地域

48

避難所避
最大避難者数難者

気象警報 等

７月６日
２１時
１６人

７月６日
２３時
４４人

７月７日
６時
２０７人

７月７日
１５時
５０３人

【６日】
3：20
洪水警報
5：46
大雨警報
（土砂災害）
6：20
土砂災害警戒情報
8：10
重信川氾濫注意情報
16：10
重信川氾濫注意情報

７月７日
９時
３３６人

７月６日
１８時
９人

【５日】
21：02
大雨警報（土砂災害）
７月７日 １５時 【６日】
3：05
２８２人
７月６日
土砂災害警戒情報
２１時
11：16
１３１人
洪水警報
７月７日
６時
２０１人
【５日】
9：14
大雨警報（土砂災害）
７月７日 １
７月８日 １５時 【６日】
２時
１，１４９人 4：25
３９６人
土砂災害警戒情報
4：49
洪水警報

大洲市

西予市

愛南町

避難勧告

【河川氾濫】

6日8:02菅田・大川

避難準備情報【河川氾濫】

6日9:05

柚木・久米・只越・五郎

避難準備情報【土砂災害】

7日3:45

肱南・久米・肱北・平・菅田・新谷・柳沢・田処・平野・南久米・三善・
八多喜・上須戒・長浜・沖浦・豊茂・櫛生・須沢・白滝・大和・出海

避難準備情報【河川氾濫】

7日5:40

春賀・八多喜・伊州子

避難準備情報【河川氾濫】

7日5:50

豊中・白滝

避難勧告

【河川氾濫】

7日6:10

柚木・久米・只越・五郎

避難準備情報【河川氾濫】

7日6:20

平・東大洲

避難勧告

【河川氾濫】

7日6:30大和・上老松・沖浦・長浜

避難勧告【河川氾濫】

7日7:00

春賀・八多喜・伊州子

避難勧告【河川氾濫】

7日7:10

豊中・白滝

避難指示（緊急） 【河川氾濫】

7日7:30

市内全域

避難準備情報【土砂災害】

8日7:00

肱川地域

避難勧告【河川氾濫】

7日3:40

宇和旧町地区

避難指示（緊急） 【河川氾濫】

7日5:10

野村町野村地区

避難指示（緊急） 【河川氾濫】

7日8:20

宇和町旧町地区

避難指示（緊急） 【河川氾濫】

7日8:20

宇和町旧町地区の一部

避難指示（緊急） 【土砂災害】

8日10:05

宇和町石城地区岩木の一部

避難勧告【土砂災害】

7日7:20

町内全域

避難勧告【土砂災害】

8日5:20

一本松地域

避難勧告

【土砂災害】

8日5:55

町内全域

【６日】
4：49
大雨警報（土砂災害）
6：20
土砂災害警戒情報
７月６日
9：55
１２時
肱川、矢落川氾濫注
５人
意情報
11：33
肱川、矢落川氾濫注
意情報
７月７日
14：35
６時
肱川、矢落川氾濫注
６２人
意情報
17：35
７月７日 ２１時 肱川、矢落川氾濫注
１，５０１人 意情報【７日】
2：32 洪水警報
5：20
肱川、矢落川氾濫警
７月７日
戒情報
９時
8：35
６２人
肱川、矢落川氾濫危
険情報
9：20
肱川、矢落川氾濫発
生情報
７月８日
11：40
９時
肱川、矢落川氾濫発
１，２６４
生情報
人
７月６日
９時
２人

７月７日
６時
６人

【５日】
9：14
大雨警報（土砂災害）
７月７日
【６日】
７月７日 １２時
９時
10：55
９５４人
１０３人
土砂災害警戒情報
【７日】
７月８日
2：32
１２時
洪水警報
８５４人
７月７日
９時
２７人
７月８日
６時
５人

49

【５日】
9：14
大雨警報（土砂災害）【６日】
７月８日 ９時 4：49 洪水警報
１１６人
5：00
土砂災害警戒情報【８日】
3：59 洪水警報
5：50 大雨特別警報

土砂災害警戒情報の発表と避難勧告等の発令状況について（砂防課提供）
避難勧告等発令

土砂災害警戒情報発表
気象名

発表月日 発表時間 解除月日 解除時間 発表市町

有・無 発令月日 発令時間 地区数

発令地区名

対象
世帯数

対象
人数

梅雨前線

H30.7.4

1:45

H30.7.4

7:20 四国中央市

梅雨前線

H30.7.6

3:05

H30.7.9

6:05

今治市

有

H30.7.6

11:25

20

吉海地区、桜井小学校区、国分小学校区、宮下町1丁目、他

38,177

81,982

H30.7.8

14:30

上島町

有

H30.7.7

8:10

4

岩城、弓削、魚島、生名

4,047

7,260

4:25

H30.7.9

6:05

宇和島市

有

H30.7.6

5:00

36

清満、御槙

37,321

79,430

5:00

H30.7.9

6:05

松野町

有

H30.7.6

10:00

3

松丸地区上家地、目黒地区
目黒、吉野生地区吉野

2,043

4,037

H30.7.9

6:05

愛南町

有

H30.7.8

5:50

5

全域

10,04921,6195:30

H30.7.9

6:05

鬼北町

有

H30.7.7

7:15

6

日吉、泉、三島、好藤、近永、
愛治

5,067

10,480

5:55

H30.7.8

15:40

伊予市

有

H30.7.6

8:50

4

中山町野中地区、永木地区

3,087

7,051

H30.7.8

14:30

東温市

有

H30.7.6

7:45

9

川内地区土谷、則之内西、滑川、河之内、井内
重信地区上林

2,053

4,872

H30.7.8

15:40

砥部町

有

H30.7.6

6:50

6

玉谷小学校区全域
広田小学校区全域
高市小学校区全域

11,046

19,856

H30.7.9

6:05

内子町

有

H30.7.6

7:20

5

内子町全域

7,171

16,738

H30.7.9

6:05

松山市

有

H30.7.6

20:05

43

生石地区高岡町

H30.7.8

16:15 久万高原町

有

H30.7.6

17:00

4

久万、美川、面河、柳谷

4,511

8,466

H30.7.9

6:05

大洲市

有

H30.7.6

8:30

36

菅田地区全域、大川地区全域

20,16545,397

6:45

H30.7.7

18:35

西条市

有

H30.7.6

17:00

4

桜樹地区千原、明河、楠窪、
鞍瀬

113

171

10:55

H30.7.9

6:05

西予市

有

H30.7.7

5:10

3

野村地区

6,366

13,633

12:10

H30.7.8

14:30 四国中央市

19:55

H30.7.9

6:05

八幡浜市

有

H30.7.6

19:55

9

宮内地区保内町枇杷谷両家

16,27334,227

H30.7.8

16:15

伊方町

H30.7.7

18:35

新居浜市

有

H30.7.6

8:00

23

大島、観音原町、山根町、船木、大生院、萩生、磯浦、他

198

817

19 市町

17市町

6:20

H30.7.7

4:50※松前町は土砂災害警戒情報発表の対象外（土砂災害危険箇所がないため）※避難勧告発令時期は市町が該当地区に最初に発令した時刻を記載。
※発令地区は最初に発令した地区を記載。
50

220

192,775 404,529

360,462 760,565

７月豪雨に伴う各市町における避難所数及び避難者数の推移【避難所数】
東予

中予

今治

松山

7日6時

26

9時

25

12 時

南予

伊予

久万高原

宇和島

八幡浜

大洲

西予

内子

松野

鬼北

愛南

66

6

30

－

34

12

26

21

3

10

－

72

11

30

－

34

12

29

27

3

17

13

25

77

11

30

29

34

25

29

27

6

19

13

15 時

25

77

9

29

29

34

48

27

27

6

18

13

18 時

24

70

9

29

29

34

45

26

27

3

16

1

21 時

24

70

6

29

23

34

48

24

27

3

12

－

8日6時

24

70

6

29

23

32

47

24

27

3

11

16

9時

24

70

5

29

23

24

48

24

4

4

11

16

12 時

24

69

4

7

23

17

51

25

4

4

16

16

15 時

24

69

3

5

41

15

50

25

4

3

15

16

18 時

16

69

－

－

34

14

48

25

4

3

15

1

21 時

15

69

－

－

34

14

30

25

4

3

15

1

9 日 12 時

6

69

－

－

26

7

24

26

－

3

6

－

10 日 12 時

5

17

－

－

18

7

31

17

－

2

－

－

11 日 12 時

4

4

－

－

18

7

27

17

－

1

－

－

12 日 12 時

4

3

－

－

19

4

25

9

－

1

－

－

【避難者数】
東予

中予

南予

今治

松山

伊予

久万高原

宇和島

八幡浜

大洲

西予

内子

松野

鬼北

愛南

7日6時

201

207

91

106

－

172

62

6

126

0

20

－

9時

277

336

134

80

－

256

62

103

126

0

158

27

12 時

282

337

139

41

396

554

371

954

154

189

158

28

15 時

282

503

124

26

396

554

931

854

84

189

234

5

18 時

226

418

114

20

306

323

1,380

855

84

17

91

4

21 時

236

256

94

24

306

323

1,501

858

23

0

91

－

8日6時

242

227

94

24

306

299

1,420

858

23

0

91

15

9時

233

198

57

15

306

299

1,264

793

6

21

91

116

12 時

224

156

35

12

306

277

1,037

854

6

30

151

86

15 時

223

150

33

3

1,149

277

550

895

0

15

94

28

18 時

203

135

－

－

943

277

512

317

0

10

85

5

21 時

215

109

－

－

943

107

440

207

0

21

85

5

9 日 12 時

109

89

－

－

506

58

345

257

－

1

1

－

10 日 12 時

86

51

－

－

234

21

251

184

－

4

－

－

11 日 12 時

86

21

－

－

170

17

218

153

－

3

－

－

12 日 12 時

9

17

－

－

179

8

220

133

－

3

－

－

※

上記の避難所数、避難者数には、最大避難者数 100 名超の市町のみ掲載。

【県内避難者数の推移】
7/7
12 時
15 時
18 時
3,738 4,293 3,955【県内避難所数の推移】

12 時
381

7/7
15 時
395

18 時
366

7/8

7/9

7/10

7/11

8/22

9/7

9/18

9/25

9/30

3,284

1,366

831

668

273

189

48

21

0

7/8

7/9

7/10

7/11

8/29

9/7

9/14

9/21

9/30

（12 時） （12 時） （12 時） （12 時） （12 時） （12 時） （12 時） （12 時） （12 時）

305

168

97

78
51

24

23

9

8

2

52

世帯数
192,775世帯
136世帯
37,321世帯
16,187世帯
3世帯
113世帯
1,914世帯3,087世帯

避難勧告

876,246人

179,830人

避難準備・高齢者等避難開始
人数
世帯数
人数
404,529人
26,191世帯
60,488人
292人
38,121世帯
81,879人
79,430人
34,013人
4人
203世帯
832人
171人
4,428人
16,090世帯
36,184人
7,051人
198世帯
447人

松山市
今治市
56世帯
103人
宇和島市
八幡浜市
新居浜市
西条市
大洲市
42,497世帯
95,820人
伊予市
四国中央市
西予市
6,345世帯13,592人
東温市
2,053世帯4,872人
上島町
8,094世帯14,520人
久万高原町
4,511世帯8,466人
松前町
砥部町
11,046世帯
19,856人
内子町
7,171世帯16,738人
伊方町
松野町
262世帯
549人
2,043世帯4,037人鬼北町
5,067世帯10,480人
愛南町
20,530世帯
43,711人
小計
49,160世帯
110,064人 312,051世帯
652,598人
80,803世帯
避難勧告以上発令対象 ※359,035世帯
757,685人
避難準備情報以上発令対象 ※412,757世帯※避難勧告等の発令対象については、発令地区に重複があるため小計の合計と一致しない。

避難指示（緊急）世帯数
人数

7月７日 15：00 時点 避難勧告等の発令状況と避難所避難者数

189人
234人
5人
4,293人

26人
70人
84人

931人
124人
5人
854人
6人
29人

避難所
避難者数
503人
282人
396人
554人
1人

県内市町から被災３市に対する職員派遣状況及び従事業務
１ 派遣人数
発災～
7/20

7/21～
7/31

新居浜市（7/11～）

210

130

松山市（7/14～）6

宇 松前町（7/14～）
和
伊方町（7/18～）
島市 四国中央市（7/8～）

７月
計

8月
計

8/1～
8/10

8/11～
8/20

8/21～
8/31

340

112

100

67

279

619

12

18

0

0

0

0

18

40

44

84

28

18

20

66

150

6

20

26

2

6

0

8

34

10

27

37

0

0

0

0

37

東温市（7/21～）

0

4

4

0

0

0

0

4

小計

272

237

509

142

124

87

353

862

四国中央市（7/9～）

146

128

274

58

4

0

62

336

今治市（7/13～）

42

50

92

30

0

0

30

122

大 東温市（7/11～）
洲 久万高原町（7/12～）
市 伊予市（7/8～）

63

66

129

20

0

0

20

149

43

55

98

20

0

0

20

118

44

0

44

0

0

0

0

44

内子町（7/10～）

159

99

258

60

4

0

64

322

小計

497

398

895

188

8

0

196

1,091

西条市（7/10～）

83

70

153

70

38

8

116

269

西 伊予市（7/14～）
予
市 砥部町（7/14～）

14

22

36

22

8

0

30

66

14

22

36

21

6

4

31

67

小計

111

114

225

113

52

12

177

402

合計

880

749

1,629

443

184

99

726

2,355

２ 主な業務宇和島市【8/31終了】■現地調査業務■住家被害認定業務■廃棄物管理業務 ■給水・漏水業務

大洲市【８/12終了】■防疫消毒業務 ■家屋調査業務 ■給水所運営業務■文書廃棄業務 ■税務調査業務 ■ゴミ集積所交通整理■ボランティアセンター受付

西予市【８/22終了】■給水所運営用務 ■住家被害認定業務■罹災証明書発行業務 ■災害ゴミ仕分け業務

53計

7/8～9/12までの各自治体からの応援職員 延べ人員数
３,７６８人

１ 被災市区町村応援職員確保システムによる応援職員【 宇和島市 】
対口支援団体7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9

9/10

徳島県

避難所運営、現地連絡用務（9/10終了）

支援内容

１０人

４６人

５６人

５１人

４２人

４６人

３人

大分県

事前調整及び給水用務（8/16終了）

３４人

１０５人

１０５人

１０５人

１０５人

６０人

福岡県

事前調整及び住宅斡旋用務（8/29終了）

６９人

１５４人

１５４人

１２６人

８１人

５１人

熊本県

事前調整及び罹災証明用務（8/25終了）

７人

９８人

９８人

９８人

９８人

８４人

２２７人

４１３人

４０８人

３７１人

２８５人

１８４人

宇和島市合計

４４人

４９人

４１人

２１人

9/11

9/12

9/13

計
３６５人
５１４人

１８人

６５３人
４８３人

５９人

２１人

３人

7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9

9/10

２,０１５人【 大洲市 】
対口支援団体

支援内容

香川県

事前調整、罹災証明用務、現地連絡員（8/17終了）

9/11

9/12

9/13

計

２人

５８人

８９人

９８人

９８人

６２人

４０７人

大洲市合計

２人

５８人

８９人

９８人

９８人

６２人

４０７人

【 西予市 】
対口支援団体支援内容

7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9

9/10

9/11

9/12

事前調整、避難所運営、家屋調査、保健師業務、窓口相談支援等（9/12
終了）

熊本市

9/13

計

１１５人

１７６人

１７７人

１９４人

１７６人

１２７人

１１４人

７３人

７３人

１１人 １１人

７人

１,２５４人

西予市合計

１１５人

１７６人

１７７人

１９４人

１７６人

１２７人

１１４人

７３人

７３人

１１人 １１人

７人

１,２５４人

9/10

9/12【 松野町 】
対口支援団体長崎県

支援内容

7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9

事前調整及び罹災証明用務（8/7終了）

松野町合計

０人

０人

9/11

9/13

計

３２人

４９人

１１人

９２人

３２人

４９人

１１人

９２人

２６０人

２ 災害マネジメント総括支援員及び補助職員【 宇和島市 】
対口支援団体支援内容

7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9

9/10

9/11

9/12

9/13

計

徳島県

災害マネジメント統括支援員及び補助職員（8/13終了）

２０人

２１人

２４人

２１人

２１人

３人

１１０人

宇和島市合計

２０人

２１人

２４人

２１人

２１人

３人

１１０人

【 大洲市 】
対口支援団体支援内容

東京都

災害マネジメント統括支援員及び補助職員（7/15終了）

7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9
１８人

9/10

9/11

9/12

9/13

計

香川県

災害マネジメント統括支援員及び補助職員（7/27終了）

２人

１４人

１０人

２６人

大洲市合計

２０人

１４人

１０人

４４人

１８人

【 西予市 】
対口支援団体支援内容

横浜市

災害マネジメント統括支援員及び補助職員（7/20終了）

7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9
１６人

２１人

9/10

9/11

9/12

9/13

計

熊本市

災害マネジメント統括支援員及び補助職員（8/17終了）

４人

１４人

１４人

１４人

１４人

９人

６９人

西予市合計

２０人

３５人

１４人

１４人

１４人

９人

１０６人

３７人

３９６人

３ 関西広域連合と四国知事会の協定に基づく支援【 宇和島市及び県庁 】
支援内容

7/8～15 7/16～22 7/23～29 7/30～8/5 8/6～12 8/13～19 8/20～26 8/27～9/2 9/3～9

9/10

9/11

9/12

9/13

計

徳島県

リエゾン（県庁） （8/18終了）

１４人

１４人

１０人

７人

７人

６人

奈良県

リエゾン（県庁）及び避難所支援（宇和島市） （8/31終了）

１５人

４０人

６７人

４８人

４２人

４２人

５６人

２８人

３３８人

広域支援合計

２９人

５４人

７７人

５５人

４９人

４８人

５６人

２８人

３９６人

総

計

４,４２４人

54

５８人

平成30年７月豪雨被災地現地リエゾン一覧表
１ 宇和島市派遣
部局

所属

職名

南予地方局

農村整備課

技師

○

○

南予地方局

産業振興課

技師

○

○

南予地方局

地域農業育成室

技師

○

南予地方局

税務課

主任

○

南予地方局

税務課

主任

○

南予地方局

税務課

主任主事

○

南予地方局

地域政策課

課長

○

南予地方局

地域福祉課

主事

○

南予地方局

地域政策課

係長

○

南予地方局

地域農業育成室（鬼北）

専門員

○

南予地方局

地域福祉課

主事

○

南予地方局

農村整備課

係長

○

総務部

市町振興課

課長

○

○

○

総務部

市町振興課

係長

○

○

○

県民環境部

7月7日 7月8日 7月9日 7月10日 7月11日 7月12日 7月13日 7月14日 7月15日 7月16日 7月17日 7月18日 7月19日 7月20日 7月21日 7月22日 7月23日 7月24日

○

○

○

○

循環型社会推進課 廃棄物監視指導監

○

○

○

○

○

公営企業管理局

県立病院課

主幹

○

総務部

人事課

係長

○

総務部

人事課

係長

○

○

○

南予地方局

地域政策課

主幹

南予地方局

出納室

主幹

○

2

2

2

部局

所属

職名

公営企業管理局

県立病院課

主幹

○

○

○

総務部

人事課

係長

○

○

○

土木部

水資源対策課主幹

企画振興部

自転車新文化推進課

主幹

教育委員会事務局

高校教育課

主任

企画振興部

プロモーション戦略室

主幹

経済労働部

産業政策課

主幹

南予地方局

出納室

主幹

南予地方局

愛南土木事務所

企画工事検査専門員

南予地方局

健康増進課

主幹

南予地方局

八局企画課

主幹

2

2

2

2

3

○

3

○

3

○

2

○

2

○

2

○
○

○

○

○

○

5

2

4

3

3

7月25日 7月26日 7月27日 7月28日 7月29日 7月30日 7月31日 8月1日 8月2日 8月3日 8月4日 8月5日 8月6日 8月7日 8月8日 8月9日 8月10日 8月11日

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

3

○

4

部局

所属

職名

経済労働部

産業政策課

主幹

○

○

南予地方局

八局企画課

主幹

○

○

南予地方局

産業振興課

主幹

南予地方局

西予土木事務所用地管理課

課長

南予地方局

企画課

主幹

3

3

2

3

3

5

○

3

○

3

○

2

○

3

○

2

○
○

○

○

○

○

3

2

3

2

2

8月12日 8月13日 8月14日 8月15日 8月16日 8月17日 8月18日 8月19日 8月20日 8月21日 8月22日 8月23日 8月24日 8月25日 8月26日 8月27日 8月28日 8月29日

○

○

○

○

○

○

○
○

2

3

1

1

1

1

1

2

○

1

○

1

○

1

○

1

○

1

○
○

○

○

○

2

1

1

1

宇和島市への延べ派遣人数

55

○
1
120人

平成30年７月豪雨被災地現地リエゾン一覧表
２ 大洲市派遣
部局

所属

職名

南予地方局

八幡浜支局地域農業育成室（大洲）

技師

南予地方局

税務課

主任

南予地方局

7月7日 7月8日 7月9日 7月10日 7月11日 7月12日 7月13日 7月14日 7月15日 7月16日 7月17日 7月18日 7月19日 7月20日 7月21日 7月22日 7月23日 7月24日
○

○

○

○
○

八幡浜支局福祉室 専門員

○

総務部

市町振興課

主幹

○

○

○

総務部

市町振興課

係長

○

○

○

農林水産部

漁政課

主幹

○

保健福祉部

医療保険課

主幹

○

南予地方局

八幡浜支局総務県民室

主幹

南予地方局

八幡浜支局税務室

主幹

南予地方局

地域政策課

主幹

○

○

○

○
○

1

1

1

1

1

1

3

3

3

○

3

○

2

部局

所属

職名

保健福祉部

医療保険課

主幹

県民環境部

人権対策課

主幹

○

保健福祉部

子育て支援課

主幹

○

総務部

税務課

主幹

○

主幹

○

監査事務局
南予地方局

地域政策課

主幹

南予地方局

大洲土木事務所事業管理課

主幹

南予地方局

八幡浜支局福祉室

室長

南予地方局

八幡浜土木事務所 工事検査専門員

所属

職名

総務部

税務課

主幹

○

○

南予地方局

八幡浜土木事務所 工事検査専門員

南予地方局

地域福祉課

主幹

南予地方局

八幡浜支局企画課

課長

南予地方局

八幡浜支局地域農業育成室

主幹

○

○

○

○

○

○

○

○

○

2

5

2

2

2

2

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

3

2

4

2

2

2

3

○

2

○

2

○

2

○

4

○

2

○
○

○

○

○

○

3

2

2

2

2

8月12日 8月13日 8月14日 8月15日 8月16日 8月17日 8月18日 8月19日 8月20日 8月21日 8月22日 8月23日 8月24日 8月25日 8月26日 8月27日 8月28日 8月29日

○

主幹

監査事務局

○

7月25日 7月26日 7月27日 7月28日 7月29日 7月30日 7月31日 8月1日 8月2日 8月3日 8月4日 8月5日 8月6日 8月7日 8月8日 8月9日 8月10日 8月11日

2
部局

○

○
○

0

○

○
○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

2

3

1

1

1

1

1

2

○

1

○

1

○

1

○

1

○

1

○
○

○

○

○

○

2

1

1

1

1

大洲市への延べ派遣人数

56

101人

平成30年７月豪雨被災地現地リエゾン一覧表
３ 西予市派遣
部局

所属

職名

南予地方局

西予土木事務所

技師

南予地方局

西予土木事務所

技師

南予地方局

八幡浜支局地域農業育成室（西予）

技師

南予地方局

八幡浜支局地域農業育成室（西予）

技師

南予地方局

税務課

係長

南予地方局

企画課

係長

南予地方局

八幡浜支局地域農業育成室（西予）

技師

総務部

市町振興課

主幹

○

○

○

総務部

市町振興課

係長

○

○

○

総務部

人事課

主任

○

教育委員会事務局

人権教育課

主幹

○

総務部

職員厚生室

主幹

○

南予地方局

税務課

主幹

南予地方局

総務県民課

課長補佐

7月7日 7月8日 7月9日 7月10日 7月11日 7月12日 7月13日 7月14日 7月15日 7月16日 7月17日 7月18日 7月19日 7月20日 7月21日 7月22日 7月23日 7月24日
○
○
○
○
○
○
○

○

1
部局

所属

職名

総務部

職員厚生室

主幹

土木部

用地課

主幹

農林水産部

森林整備課

主幹

教育委員会事務局

教職員厚生室

主幹

経済労働部

産業創出課

主幹

南予地方局

総務県民課

課長補佐

南予地方局

八幡浜支局農村整備第一課

主幹

南予地方局

農村整備課

主幹

南予地方局

税務課

納税班長

1

○

○

○

○

3

主幹

○

○

南予地方局

税務課

納税班長

○

○

南予地方局

愛南土木事務所用地管理課

課長

3

3

2

2

○

2

○

○

○

○

○

○

○

○

○

5

2

2

2

2

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

2

3

2

2

2

4

○

2

○

2

○

2

○

3

○

2

○
○

○

○

○

○

3

2

3

2

2

8月12日 8月13日 8月14日 8月15日 8月16日 8月17日 8月18日 8月19日 8月20日 8月21日 8月22日 8月23日 8月24日 8月25日 8月26日 8月27日 8月28日 8月29日○

八幡浜支局総務県民室 地域政策班長

主幹

4

○

産業創出課

愛南土木事務所用地管理課

1

○

○

○

経済労働部

南予地方局

1

○

○

○

職名

主幹

1

○

所属

管理課

○

○

部局

南予地方局

1

○

○

7月25日 7月26日 7月27日 7月28日 7月29日 7月30日 7月31日 8月1日 8月2日 8月3日 8月4日 8月5日 8月6日 8月7日 8月8日 8月9日 8月10日 8月11日

2

南予地方局

1

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

○

○
○

2

3

1

1

1

1

1

2

1

1

1

1

1

2

○

1

○

1

○
○

○

2

1

西予市への延べ派遣人数

57

103人

７月豪雨における消防防災ヘリコプター活動状況
県消防防災ヘリ(航空運用調整)

応援ヘリ運航状況

7 月 7 日(土) 【防災ﾍﾘ、県警ﾍﾘ全て出動不能】
松山ＡＰでは、計器飛行の旅客機は離着陸でき

２機 ・出動待機(濃霧)・消防防災ﾍﾘ
・県警ﾍﾘ

たものの、離陸する飛行機を撮影した動画を確認

・怒和、野村洪水、波方孤立、ｵｽﾞﾒｯｾ

すると、離陸後、機体が約 30ｍ程度浮上した時点
で機体が目視できなくなるくらい、上空のガスが孤立情報あるもﾌﾗｲﾄ不能

地上付近まで下りてきている状態。
（運航の目・消防庁に緊援隊応援ﾍﾘ要請 11:43<肱川流域水位下がる、県警ﾎﾞｰﾄ等でｵ

安：雲高は地上から 300m 以上）
翌８日も午前中は内陸部にはガスが多く飛行困難な状況であった。

ｽﾞﾒｯｾの避難者救出>
7 月 8 日(日)・横浜市ﾍﾘ 5:30 横浜発 11:10 着
・7:30 県警ﾍﾘ情報収集ﾌﾗｲﾄ(内陸部濃霧)

８機
・消防防災ﾍﾘ・8:45 防災ﾍﾘ情報収集ﾌﾗｲﾄ(内陸部濃霧)・横浜市ﾍﾘ・埼玉県ﾍﾘ 9:58 埼玉発 14:28 着<午後濃霧解消>

・埼玉県ﾍﾘ・13:45 海保ﾍﾘ着偵察開始

・県警ﾍﾘ

・13:51 横浜市ﾍﾘヘリテレ放映

・鹿児島県警ﾍﾘ

・15:30 鹿児島県警ﾍﾘ着・陸自ﾍﾘ 1,2

・16:00 陸自ﾍﾘ２機大洲着

・海保ﾍﾘ

西予市明間（旧明間小学校 G～80 人避難）
（支援物資輸送）
水 95 箱（2ℓ×6 本）1,140ℓ、ﾑｰﾝﾗｲﾄ 485 個、栄養補助ｾﾞﾘｰ 588 個、ｸﾗｯｶｰ 490 個
ｶﾛﾘｰﾒｲﾄ 1,470 個、ｳｴｯﾄﾃｨｯｼｭ 165 本【1,555.74 ㎏】◆16:50 防災ﾍﾘ明間着陸◆17:20 横浜市ﾍﾘ明間着陸◆17:45 陸自ﾍﾘ 1 明間着陸

大洲市平野野田（２世帯２人）（ホイストによる支援物資輸送）
水 5 箱(2ℓ×6 本)60ℓ、ﾑｰﾝﾗｲﾄ 15 個、栄養補助ｾﾞﾘｰ 12 個、ｸﾗｯｶｰ 10 個、ｶﾛﾘｰﾒｲﾄ 30
個、ｳｴｯﾄﾃｨｯｼｭ 15 本【100 ㎏】◆18:00 埼玉県ﾍﾘ物資投入
・17:28 県警ﾍﾘヘリテレ放映
・6:28～横浜市ﾍﾘヘリテレ放映

7 月 9 日(月)・6:36～陸自ﾍﾘ 1 偵察飛行

10 機
・消防防災ﾍﾘ・7:57～防災ﾍﾘヘリテレ放映

・8:20～県警ﾍﾘヘリテレ放映

・横浜市ﾍﾘ・9:12～鹿児島県警ﾍﾘ情報収集

・埼玉県ﾍﾘ・10:00～海保ﾍﾘ 1 宇和海沿岸調査

・県警ﾍﾘ

・11:30～整備局ﾍﾘ愛南町付近偵察

・鹿児島県警ﾍﾘ

・13:00～海保ﾍﾘ 2 中東予沿岸偵察・陸自ﾍﾘ 1,2

・16:06～鹿児島県警ﾍﾘヘリテレ放映

・海保ﾍﾘ 1,2

松山市伊台行方不明者捜索活動（伊台→石手川→重信川）・整備局ﾍﾘ●17:41～横浜市ﾍﾘ松山捜索活動

58

県消防防災ヘリ(航空運用調整)

・7:30～県警ﾍﾘヘリテレ放映

7 月 10 日(火)７機
・消防防災ﾍﾘ

応援ヘリ運航状況

行方不明者捜索活動（重信川、肱川、鬼北）●9:16～防災ﾍﾘ松山捜索活動

・横浜市ﾍﾘ●10:00～海保ﾍﾘ松山沖捜索活動

・県警ﾍﾘ●10:00～鹿児島県警ﾍﾘ鬼北捜索ﾍﾘﾃﾚ

・鹿児島県警ﾍﾘ●13:00～陸自ﾍﾘ 1 肱川流域捜索・陸自ﾍﾘ 1,2

●16:00～県警ﾍﾘ鬼北捜索ﾍﾘﾃﾚ

・海保ﾍﾘ 1

・13:30～防災ﾍﾘヘリテレ放映
・14:48～横浜市ﾍﾘヘリテレ放映

7 月 11 日(水)行方不明者捜索活動（肱川、鬼北）

４機 ●9:47～防災ﾍﾘ鬼北松野捜索
・消防防災ﾍﾘ●9:55～陸自ﾍﾘ 2 肱川流域捜索・埼玉県ﾍﾘ●13:00～県警ﾍﾘ鬼北・四万十捜索・県警ﾍﾘ

・8:30～県警ﾍﾘヘリテレ放映

・陸自ﾍﾘ 2

・13:25～埼玉県ﾍﾘヘリサット放映
・14:55～防災ﾍﾘヘリテレ宇和島
・16:10～県警ﾍﾘヘリテレ放映

7 月 12 日(木)行方不明者捜索活動（肱川、鬼北）

３機・消防防災ﾍﾘ●8:30～陸自ﾍﾘ 1 鬼北・四万十捜索●9:55～防災ﾍﾘ肱川流域捜索・陸自ﾍﾘ 1,2

・9:05～陸自ﾍﾘ 2 中南予偵察
伊予市双海町上灘奥大栄（２世帯２人）（ホイストによる支援物資輸送）
米 7 ㎏,ﾗｰﾒﾝ 10 袋,非常食～白米 6,ﾜｶﾒ御飯 6,梅かゆ 6,ｴﾋﾞﾋﾟﾗﾌ 6,五目御飯 6,
豚汁 10,肉じゃが 10,筑前煮 10,ｻﾗﾀﾞ油 2 本,みりん 2 本,ｼｬﾝﾌﾟｰ 2 本,醤油 2 本,
食器用洗剤 2 本,ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ 15 巻 2【26.45 ㎏】◆15:04～防災ﾍﾘ物資投入
・16:48～防災ﾍﾘ松山被災状況調査

59７月豪雨災害における災害時応援協定に基づく主な支援
協定名

締結先企業・団体名

応援内容

1

米穀の調達

㈱ひめライス「無洗米」６トンを宇和島市に発送

2

災害時における食料（パン）の調達㈱四国シキシマパン

菓子パン5,000個を伊予市選果場に納入

3

災害時における飲料水の調達

45

災害救助に必要な物資の調達

6

大塚食品㈱

レトルトカレー15,000食を伊予選果場に納入㈱松山三越

飲料水（500ml）864本を宇和島市へ搬入㈱フジ

宇和島市に生活用品、避難所備品を搬入

ＤＣＭダイキ㈱生活用品、避難所備品を宇和島市へ搬入

災害時における物資供給

コメリ災害対策センター

宇和島市役所に防塵マスクを100枚納入

8

災害時における生活必需物資の調達㈱ローソン

カップラーメン5,000食を伊予選果場に納入

9

災害時における応急生活物資の供給及び帰宅困難者への支援㈱ファミリーマート

飲料水約5,000本を伊予選果場に納入

710 イオン株式会社との地域活性化包括連携

イオン㈱（イオンリテール㈱）㈱セブン-イレブン・ジャパンとの連携と協力に㈱セブン-イレブン・ジャパン
関する包括協定
災害時における段ボール製品の調達に関する協
12
西日本段ボール工業組合
定11

災害時における被災者等に対する入浴支援
13
県公衆浴場業生活衛生同業組合
等
14 災害時におけるテントの供給等
愛媛レンタルテント協同組合

西予市に食料品、生活用品を搬入
飲料水（500ml）1,200本を大洲市役所に納入
避難所へ段ボールベッドを供給

断水地域における無料入浴支援
宇和島市に生活用品、作業道具に納入

西日本高速道路㈱宇和島市に土嚢と散水車（2台）を搬入
災害派遣等従事車両の減免措置

16 災害時におけるレンタル機材の提供

株式会社アクティオ

簡易シャワー10個をレンタル

17

15

大規模災害発生時における相互協力に関する協定県森林組合連合会

仮設住宅に使用する木材の供給

18

県木材協会

仮設住宅に使用する木材の供給

19

西日本電信電話㈱防災機関への衛星携帯電話、被災地への移動電源車投入等

災害時における木材の供給㈱ＮＴＴドコモ

防災機関への携帯電話、衛星携帯電話の無償貸与等

21

ＫＤＤＩ㈱

防災機関への携帯電話、衛星携帯電話の無償貸与等

22

ソフトバンク㈱

防災機関への衛星携帯電話、被災地への移動無線基地局車投入
等

20

大規模災害時の被災地との通信確保

23 避難所等に置ける公衆無線LANの設置・運営 ソフトバンク㈱【再掲】

避難所等に設置しているWi-Fiの無料開放

24 災害時の物資等の輸送

県トラック協会

25 災害時における自動車等の提供

県レンタカー協会

26

県バス協会

2t車3台、4t車15台、6t車7台、10t車7台による物資輸送
レンタカーを宇和島市へ22台、大洲市へ15台、西予市へ2台
ボランティア輸送

27

県ハイヤー・タクシー協会

ボランティア輸送

28

県医師会

医療救護班の派遣

29 災害時の医療救護に関する協定

県看護協会

医療救護班、災害派遣ナースの派遣

30

県薬剤師会

医療救護班の派遣派遣

31 災害時のリハビリテーション支援活動

県災害リハビリテーション連絡協議会

災害リハビリテーション支援チームの派遣

32 災害時における廃棄物処理の協力

えひめ産業廃棄物協会

大洲市の地区集積所から市指定の仮置場への災害廃棄物の収集・運搬（ボランティア）
松野町の仮置場から松山市の焼却施設・最終処分場への災害廃棄物の収集・運搬（ボランティア）

県ペストコントロール協会

感染症発生予防のため家具等の消毒及びねずみ・昆虫等の駆除

愛媛県しろあり対策協会

消毒設備と人員の派遣

34 災害時における動物救護活動

県獣医師会

フードやゲージ等支援物資の避難所への提供、無料診察

35 災害時における浄化槽の点検復旧等

県浄化槽協会

浄化槽の緊急点検、応急復旧

36 大規模災害時における応急対策業務

県建設業協会

喜多支部、西予支部、宇和島地方支部、今治支部、八幡浜支部にて、応急対策業務を実施

県建設技術支援センター

地方局・支局建設部管内に技術者を派遣し、公共土木施設の災
害応急対策等に関する技術支援を実施

38 災害時における応急仮設住宅の建設

プレハブ建築協会

応急仮設住宅の建設

39 災害時における応急仮設住宅の建設

全国木造建築事業協会

応急仮設住宅の建設

40 大規模災害時における民間賃貸住宅の媒介

県宅地建物取引業協会

応急仮設住宅の建設（借上）の窓口設置

41 災害時における被災住宅の応急修理等

県中小建築業協会

被災地住宅の応急修理業者リストの提供

42 災害時における住宅の早期復興に向けた協力

住宅金融支援機構

住宅相談窓口の開設

災害時の人員等の輸送

33 健康危機等における防疫業務の協力

37

大規模災害発生時における技術支援及び共同研
究43 災害時における民間賃貸住宅の提供（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会 応急仮設住宅（借上）の窓口設置

44 災害情報の放送等(株)エフエム愛媛

発災直後の被災者への広報活動

45 災害に係る情報発信等

ヤフー㈱ポータルサイトへの避難所情報等の掲載

46 災害時における法律相談業務

愛媛弁護士会

被災地における無料相談会の実施

60

７月豪雨に伴う死者数等の推移
日時

死亡(人)

安否不明者（人） 行方不明者（人）

09：00

1

12：00

12

11

15：00

16

10

18：00

17

11

21：00

18

10

23：00

18

13

06：00

18

13

09：00

18

13

12：00

19

8

15：00

19

7

18：00

19

7

21：00

22

4

23：00

21

5

06：00

21

5

09：00

21

4

12：00

21

3

15：00

23

1

18：00

25

1

21：00

25

1

23：00

25

1

09：00

25

1

12：00

25

3

15：00

25

3

18：00

26

2

21：00

26

2

7月11日

12：00

26

2

7月12日

12：00

26

2

7月13日

12：00

26

2

8月1日

12：00

26

1

8月7日

12：00

27

1

7月7日

7月8日

7月9日

7月10日

備考

松山市、大洲市で新たに安否不明情報

松山市の安否不明者発見（死亡）

1

安否不明者と行方不明者に整理
鬼北町の行方不明者発見（死亡）※災害関連死５名【松山市１名：11/20、宇和島市２名：9/19、12/4、西予市１名：8/20、大洲市１名：3/4】※本県では、従来から行方不明者も含め安否不明者として整理していたが、8/1から消防庁報告に合わ
せ、捜索願が出されている者、氏名が判明している者については行方不明者として整理。

61

平成 30 年７月豪雨災害対応検証委員会アンケート対象者一覧表
配布機関数

利用回答数

統括司令部

統括調整・司令室
作戦司令グループ、ライフライン・交通対策班、
広域応援・救助班・情報システム運用班、被災者支援グループ、住宅確保支援グループ、
食料物資対策グループ、生活再建支援グループ、
事業再建支援グループ 等
総務局、渉外局、広報局

37

33

県民環境対策部

県民生活対策班、環境対策班

7

7

保健福祉対策部

保健福祉対策班、健康衛生対策班、福祉対策班

1010

経済労働対策部

産業雇用対策班、産業支援対策班、観光交流対策班

1010

農林水産対策部

農政企画対策班、農業対策班、林業対策班、水産業対策班

13

13

土木対策部

土木管理対策班、河川港湾対策班、道路都市対策班

1010

公営企業対策部

公営企業対策班

3

3

教育対策部

管理班、学校対策班

6

6

災害医療対策部

災害医療対策班

43

地方本部・支部

地方司令部
情報収集・報告班、総務班、広域物資拠点対策班、保健福祉対策班、産業経済対策班、土木対策班、
教育対策班

27

27

10

8

22

19

愛媛県庁内
県災害対策本部
統括司令部各班長・チーフ
各対策部長・班長
各対策グループ
統括・グループ長
各地方本部地方司令・副地方司令・各班長

他県リエゾン

国リエゾン

東京都、奈良県、徳島県、香川県、大分県、福岡県、熊本県、長崎県、横浜市、熊本市
内閣府、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

県内市町

20 市町災害対策本部主管課

20

16

県内消防本部

県内 14 組織（市町消防本部、事務組合消防本部）

14

11

6

6

53

46

1,048

570

防災関係機関松山地方気象台、陸上自衛隊中部方面特科隊、松山海上保安部、愛媛県警
察本部、国土交通省四国地方整備局、防災科学研究所
ＪＲ四国、四国電力、ＮＥＸＣＯ西日本、四国ガス、
ＪＶＯＡＤ（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク）、関係企業・団体

愛媛県社会福祉協議会
ほか、災害時応援協定を締結している 46 企業・団体

住民

今治市、八幡浜市、大洲市、松野町、鬼北町※宇和島市、西予市については、市が実施するアンケートを活用

62

63

１ 発災前後の気象状況と本県の被害状況
２ 県災害対策本部の対応と課題等（１）発災前の状況（２）県災害対策本部の初動応急対応の状況①災害対策本部の設置・運営状況及び職員の参集・配置状況②被害情報の把握と対応③被害情報の取りまとめと公表状況（マスコミ対応を含む。）④災害対策本部としての対応状況⑤民間団体等との連携状況（災害時応援協定の活用状況）⑥国・県・市町間の連携と他県等からの人的支援の状況（３）職員の健康管理
小計
３ 初動応急対応の現状と課題等（１）「人を守る」①住民への避難勧告等及び住民の避難状況
ア 避難勧告等の発令や消防団等による避難誘導の状況
イ 避難勧告等を受けた住民の避難状況
ウ 高齢者等要支援者の避難状況
エ 住民の避難に対する意識の分析
オ 自助・共助による対応状況（自主防災組織、防災士等の活動状況）②救助活動の状況③医療・救護の状況
ア 傷病者数や医療機関の被災及び医療ニーズに係る情報収集並びに支援要請への対応状況
イ ＤＭＡＴや救護班等の医療救護活動及び保健衛生との連携に関する状況
小計（２）「生活を守る」①被災者の生活支援の状況
ア 避難所の設置・運営（学校避難を含む。）
イ 自助・共助による対応状況（自主防災組織、防災士等の活動状況）
ウ 被災者の健康管理及び生活相談（在宅、施設避難者を含む。）
エ 防疫・衛生活動
オ 物資の調達・搬送
カ ＮＰＯやボランティアによる支援
キ 住宅被害認定調査、罹災証明書の発行状況
ク 弔慰金、生活再建支援金、義援金等の支給状況②仮設住宅の整備・確保等③災害廃棄物処理等の状況④給水支援及び水道の復旧状況⑤公共土木施設の被災状況と応急復旧等の状況
ア 公共土木施設の被災状況
イ 道路啓開の状況
ウ 応急復旧や二次災害防止対策の状況⑥ライフライン（電気、ガス、通信、交通機関）の被災状況と応急復旧の状況⑦主要公共施設の被災状況と応急対策の状況
小計（３）「産業を守る」①農林水産業の被害状況と応急対策の状況②商工業の被害状況と応急対策の状況
小計
４ 県地域防災計画等の見直し（１）県地域防災計画、県ＢＣＰ、災害時行動計画、災害対策本部要綱等の対応
合計

項目

101
9
35
22
80
36
35
20
32
53
29
45

9
6
512
43
2
45
44
959

9
6
404
57
14
71
1
709

15
29

26
36

61
5
50
9
59
8
25
26
31
44
38
33

45

28

89

58
39
47
37
20
35
13
269

23
12
16
20
18
35
9
143

90

20

課題

10

効果の
あった
取組

合計

1
323

47
14
61

39
407

32
2
34

2
1
155

18
1
40
4
2
9
11
16
11
30

26
2
26
2
2
13
10
15
15
19

2
4
139

10

18

3
10

5

46
28
32
20
2
12
13
161

8

課題

3

26

9
9

8

21
10
10
16
8
16
9
96

6

効果の
あった
取組

県

県・市町・国・防災関係機関等アンケート結果集計表

10

2
61

39

23

35

4

3
12
3
9

3
4

1

3

5
1
2
6

2

4

2

0

20

7

2

5

2

課題

5
5
1
4

1

効果の
あった
取組

国

3
344

11

10

273

11

5
234

83
9
10
7
20
11
23
11
12
24
15
4

55

8
10

37

41

10

3
4
7
8

9

課題

10

2
2
196

54
5
18
5
17
4
15
13
11
24
20
6

56

12
24

20

11

5

2

1

3

効果の
あった
取組

市町

内訳

21

10

1
1
1

2

5

3

3

8

5

1

1

1

34

7

1

2

4

6

4

2

21

2
2
4
2
1
7

3

課題

防災関係機関
効果の
あった
取組

57

36

2

1

5
3

1
2
10
2
6

4

3

3

18

10
2

1
5

113

77

3

2

6

3
14
17
15
10

7

10

9

1

26

3
3
17
1

2

課題

その他
効果の
あった
取組

平成 30 年７月豪雨災害検証委員会の開催状況■第１回検証委員会○日 時：平成３０年１１月６日（火）14：30～○場 所：災害対策室（第一別館３階）○内 容：（１）平成 30 年７月豪雨災害に係る本県の被害状況について（２）検証項目（案）について（３）検証スケジュール及び検証手法（案）について（４）その他■第２回検証委員会○日 時：平成３０年１２月２７日（木）13：30～○場 所：災害対策室（第一別館３階）○内 容：（１）第１回検証委員会における意見への対応状況について（２）検証に係る進捗状況及び今後のスケジュール（案）について（３）７月豪雨災害に係る県の初動・応急対応等について（４）７月豪雨災害に係る課題及び改善の方向性について（５）その他■第３回検証委員会○日 時：平成３１年２月２０日（水）14：30～○場 所：災害対策室（第一別館３階）○内 容：（１）市町、防災関係機関等アンケート及びヒアリング結果について（２）住民アンケート結果について（３）主要検証項目の課題及び改善方策について（４）報告書（構成案）について（５）その他■第４回検証委員会○日 時：平成３１年３月２７日（水）14：00～○場 所：県庁第一別館３階 災害対策室○内 容：（１）検証報告書（案）について（２）その他※会議資料及び議事録については、愛媛県ホームページを参照ください。
72

愛媛県平成３０年７月豪雨災害対応検証委員会設置要綱（設置）第１条 平成３０年７月豪雨災害への愛媛県、関係市町及び防災関係機関等の初動・応急対応等を検証し、教訓や課題等の抽出及び整理を行い、愛媛県地域防災計画等の修正及び市町を含めた防災体制の改善等や防災・減災対策の効果的な推進を図るため、愛媛県平成３０年７月豪雨災害対
応検証委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、前項の目的を達成するため、次に掲げる事項を処理する。
（１）平成３０年７月豪雨における発災後概ね３か月間の初動・応急対応の検証に関すること。
（２）前号の検証を踏まえた改善策等の提言に関すること。
（３）その他必要な事項（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって組織する。
２ 委員長は、防災安全統括部長をもって充てる。
３ 副委員長は、保健福祉部長をもって充てる。
４ 委員は、別表１に掲げる職にある者(学識経験者にあっては、同表に掲げる者)をもって充て、又は委嘱する。
（職務）第４条 委員長は、委員会の事務を統轄し、会務を総理する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長は、必要に応じて、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（幹事会）
第６条 委員会の円滑な運営を図るため、委員会に専門的な事項を審議する幹事会を置く。
２ 幹事会は、幹事長及び幹事をもって組織する。
３ 幹事長は、県民環境部防災局長の職にある者をもって充てる。
４ 幹事は、別表２に掲げる職にある者をもって充て、又は委嘱する。
５ 幹事会の会議は、幹事長が招集し、幹事長が議長となる。この場合において、幹事長は、招集する幹事を選定することができる。
６ 幹事長は、必要に応じて、関係者の出席を求め、意見を聴くことができる。
（解散）
第７条 委員会は、その任務が達成された時に解散する。
（事務局）
第８条 委員会の事務を処理するため、県民環境部防災局防災危機管理課に事務局を置く。
２ 事務局に事務局長を置き、県民環境部防災局防災危機管理課長の職にある者をもって充てる。
（雑則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則
この要綱は、平成３０年１０月２５日から施行する。

73

別表１（第３条関係）
１ 県民環境部長
２ 土木部長３ 警察本部警備部長
４ 松山市副市長（松山市長が指名するもの）
５ 今治市副市長
６ 宇和島市副市長
７ 大洲市副市長
８ 西予市副市長
９ 愛媛県消防長会会長
10 陸上自衛隊中部方面特科隊長
11 松山海上保安部長
12 松山地方気象台長
13 愛媛大学防災情報研究センター長 森脇 亮
14 新潟大学危機管理本部教授 田村 圭子
15 兵庫県立大学減災復興政策研究科准教授 紅谷 昇平
別表２（第６条関係）
１ 総務部総務管理局総務管理課長
２ 総務部総務管理局人事課長
３ 企画振興部政策企画局総合政策課長
４ 県民環境部県民生活局県民生活課長
５ 県民環境部防災局危機管理監
６ 県民環境部防災局防災危機管理課長
７ スポーツ・文化部スポーツ局地域スポーツ課長
８ 保健福祉部社会福祉医療局保健福祉課長
９ 経済労働部産業雇用局産業政策課長
10 農林水産部農政企画局農政課長
11 土木部土木管理局土木管理課技術企画室長
12 出納局会計課長
13 公営企業管理局総務課長
14 教育委員会事務局教育総務課長
15 警察本部警備部警備課長
16 松山市危機管理課長
17 今治市防災危機管理課長
18 宇和島市危機管理課長
19 大洲市危機管理課長
20 西予市危機管理課長
21 松山市消防局警防課長
21 陸上自衛隊中部方面特科隊第３科長
22 松山海上保安部警備救難課長
23 松山地方気象台防災管理官

74平成 30 年７月豪雨災害の被災状況及び復旧・復興活動状況（１）宇和島市■ 被災状況

道路の冠水（吉田町）

土砂崩れ（吉田町）

土砂崩れ（吉田町）

浸水後のいちごハウス（吉田町）■ 復旧・復興活動

消防による救助活動（吉田町）

自衛隊による給水支援（吉田町）

浄水器の搬入（吉田浄水場）

代替浄水施設（吉田浄水場）
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（２）大洲市■ 被災状況

冠水（市内ドローン空撮）

冠水（肱川中学校前）

警察によるボート避難（大洲市）

流された自動車（清流の里ひじかわ）■ 復旧・復興活動

自衛隊による防除作業

災害廃棄物（大成小学校）

支援物資受入（大洲総合体育館）

仮設住宅（徳森公園）
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（３）西予市■ 被災状況

道路の冠水（野村町）

土砂崩れ（宇和町）

土砂崩れ（野村町）

浸水（乙亥会館・野村町）■ 復旧・復興活動

瓦礫撤去

自衛隊による防除作業

自衛隊による仮設風呂①

自衛隊による仮設風呂②77

（４）松山市、今治市ほか■ 被災状況

土砂崩れ（今治市吉海町）

道路崩壊（県道 49 号大島環状線）

土砂崩れ（松山市中島）

果樹園地での土砂崩れ（松山市怒和島）■ 復旧・復興活動

消防による人命救助（今治市吉海町）

警察・自衛隊による人命救助（松山市怒和島）

土砂撤去・整地（今治市上浦町）

海上保安部による給水（上島町）

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（５）県の初動対応■ 災害対策本部会議

県災害対策本部会議①

県災害対策本部会議②

気象台による説明■ オペレーションルーム

オペレーションルーム①

オペレーションルーム②

班長会議①

班長会議②
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（６）平成 30 年７月豪雨災害対応検証■ 愛媛県平成 30 年７月豪雨災害対応検証委員会

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