SUSTAINABILITY REPORT
サステナビリティレポート 2022

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

オリックスのサステナビリティ
創業時よりオリックスは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としてきました。企

企業理念

経営方針

行動指針

業というのは利益を生むことが重要だと考えていますが、

オリックスは、たえず 市場の 要 請 を 先 取りし、 先 進
的・国際的な金融サービス
事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。

1.	オリックスは、お客さまの多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。

Creativity

2.	オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。

Integration

利益を生み出すことがすべてではありません。社会に新しい価値を提供し、社会に必要とされる存在となることが重要であり、その結果として利益を生み出すことが企業の持続的な成長を可能にすると考えています。
また、気候変動による⾃然環境の劇的な変化とそれら

3.	オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質 の 向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。

による経済への影響、企業の社会的責任などの企業と社会との関係性の変化など、変化を続ける経済や社会、地球環境の中で企業が存続していくためには、「サステナビ

先進性と柔軟性を持って、たえず
創造力あふれる行動をとろう。

お互いの英知と情報を結合させ、人間的 な ふ れ あ い を 通じて、グループ力を高めよう。

4.	オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。

リティ（持続可能性 ）」を意識して経営に臨むことが企業活動の基本であると考えています。
オリックスは、こうした考えのもと、経済・社会・環境の変化がもたらすチャンスとリスクを的確に捉え、社会やステークホルダーとともにグローバル社会の経済的発展や持続的成⻑に寄与し、またそれらを考慮した企業経営を⾏うことを⽬指しています。

国際規範の支持オリックスは、以下の国際規範およびイニシアチブを支持します。
● 国連グローバル・コンパクト

国連グローバル・コンパクト参加について
オリックスは、2014年7月、国連グローバ
ル・コンパクトに参加しました。国連グロー● 世界人権宣言

バル・コンパクトが提唱する｢人権｣｢労働｣●	労 働における基本的原則および 権利に関する国際労働機関
（ILO）
宣言

し、
各分野の活動に取り組んでいます。

｢環境｣｢腐敗防止｣の4分野・10原則を支持● 環境と開発に関するリオ宣言● 腐敗の防止に関する国際連合条約● 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

発行にあたってオリックスでは、事業活動を通じて社会に貢献するという考えのもと、社会の課題やニーズに積極的に取り組

環境

社会

サステナビリティレポート2022について
対象範囲

対象期間

たサステナビリティへの取り組みを掲載した報告書「サ※一部に対象期間以前・以後の活動や情報も含まれています。

ガバナンスに関するさまざまな情報を開示しています。
本年のレポートでは、2021年11月に公表した重要課
題と重要目標に対する取り組みを含む、
サステナビリティ
推進状況をご説明しています。
「事業活動を通じた社会課題への貢献」
パートでは、事業部門ごとにサステナビ
リティへの取り組み方針や、事業活動を通じて取り組ん
でいる社会課題をご報告しています。
「環境」
パートでは、Contents
オリックスのサステナビリティ

オリックス株式会社および国内外のグループ会社

み、
オリックスならではの価値を提供しています。こうし
ステナビリティレポート」
を2019年より発行し、
環境・社会・

ガバナンス

01

CEOメッセージ

2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）

お問い合わせ先オリックス株式会社 IR・サステナビリティ推進部
TEL : 03–3435–3121
URL : https://www.orix.co.jp/grp/contact/inquiry-jp.html

情報体系図

主な情報開示の体系
オリックスは、株主・投資家をはじめとする幅広いステークホルダーの皆さ
まに、オリックスの持続的な成長を多面的にご理解いただくために、複数の媒体で情報を開示しています。

03

事業活動を通じた社会課題への貢献

17

環境

31

社会

48

ガバナンス

57

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づく情報の開示に加え、温室効果ガス
（GHG）
排出

主な内容

年次報告書

最新の情報

削減への取り組みや再生可能エネルギー発電事業の推進についてご説明しています。また、循環型経済の推進や廃棄物の削減に向けたさまざまな事業部門での取り組みもご報告しています。

非財務

サステナビリティレポート

本レポートを通じて、幅広いステークホルダーの皆さ

グループサイト「サステナビリティ」

まに、持続可能な社会の実現と持続可能な成長の実現を目指すオリックスについて、より深くご理解いただきたいと考えています。

統合報告書

財務
有価証券報告書／ Form 20-F

グループサイト「投資家情報」

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

CEOメッセージ
日本における新型コロナウイルス感染症の第七波の到来、ロシア・ウクライナ紛争の長期化、金利上昇、資源価格の高騰、インフレによるリセッションの始まりなど、先行きに対する不透明感が増大しています。

不確実性の高まる世界情勢においても、社会が求めるサステナビリティの意味合いと具体的な要求事項は不変であると認識しており、
オリックスグループのサステナビリティ
レポートの質的向上を図っています。

2021年11月開催の取締役会で承認した「グループが取り組むESG関連の重要課題と重要目標」
を中期的なミッションとして位置づけ、社会・地域において着実に前進させることが重要と考え、業務執行のあらゆる機会を通して徹底順守しています。また、その執行状況はサステナビリティ委員会を通じて取締役会に定期報告しており、都度、改善策を議論しています。

2022年５月に公表した2025年３月期への「中期的な方向性」
において、経済、環境、社会の変化がもたらすチャンスとリスクを的確に捉え、グローバル社会の経済的発展と取締役 兼 代表執行役社長
グループCEO

持続的成長に寄与していくという基本姿勢の実現方法をお示ししました。この方向性にORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

CEOメッセージ

沿って事業を推進するとともにESG関連の重要目標の達成を着実に進め、オリックスの「社会」
に関しては、オリックスの持続的な成長を支える重要な要素である人材につい目指すサステナビリティの実現を図っていきます。

て、戦略や取り組みを記載しています。創業時から多様な人材を受け入れてきたオリック
スグループでは、多様性を尊重し、人材の成長と活躍を促す職場づくりを進めることで2022年3月期のサステナビリティレポートをお届けするにあたり、事業セグメントごとの課題と取組方法を記載しています。領域が多岐にわたるオリックスの事業に共通し社員の働きがいを高めることに努めています。ESG関連の重要目標として、女性取締役
比率や女性管理職比率の向上を掲げており、あわせて対応しています。

て重要なことは、お客さまの課題解決に寄与することです。セグメントそれぞれの事業領域におけるサステナビリティへの取組方針、お客さまへの対応など具体的な事業活動「ガバナンス」
に関しては、本年の株主総会において、重要目標のひとつである社外取の事例と、取り組んでいる社会課題を記載いたしました。

締役比率の過半数を実現しました。指名、報酬、監査委員会の全委員を社外取締役で構成し、各委員会の議長を社外取締役が務めるなど、すべてのステークホルダーから信頼

サステナビリティを構成する「環境」
については、気候変動に関するTCFD提言に基づされる健全性と透明性の高いガバナンス体制を構築しています。

くフレームワークの中で、気候リスクに関するシナリオ分析の前提を世界的な議論に合わせて、
リスク・機会、財務影響、対策と評価をアップデートしています。また、脱炭素社会

日本と世界を取り巻く環境の不透明感、不確実性が増している現状において、オリックへの移行を推進する上で重要なバリューチェーンのGHG排出量（スコープ3排出量）に

スグループがサステナビリティに貢献すること、オリックスグループ自体がサステナブ

ついては、全連結子会社を対象とした概算値の算定を行いました。米SECなどの開示規ルであるための体制を強化していくことのコミットメントについて本レポートを通じてご制の動向も注視しながら適切な情報開示に努めるとともに、排出量削減の方法をステー理解いただければ幸いです。

クホルダーの皆さまと一緒に考えてまいりたいと思います。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

オリックスについて
1964年に設立されたオリックスは、リースを起点に
「金融」
と
「モノ」
の専門性を高めながら、「 隣へ、そのまた隣へ」と事業を拡大しています。

10セグメントの多岐にわたる事業を通じて、法人および個人のお客さま、また地域コミュニティや社会インフラに対し、多種多様な商品・サービスを提供しています。
セグメント

歴史

58 年
1964年に日本に“リース”という新しい金融手法を導入して以来、オリックスはさまざまな先進的なサービスを提供しています。

グループ従業員数

32,235 名

従 業 員 1 3 名 でスタートしたオリックスは 、
現在、世界各国で約3.2万人が働く企業へと成長しました。

純利益

57 年連続黒字
創業翌年以降続く黒字は、オリックスの提供

する新しい価値への評価だと考えています。
（数値は2022年3月末時点）

グローバルネットワーク

28 カ国・地域

1971年の香港進出以来、海外ネットワーク
を拡大しています。

多角的な事業

10 セグメント展開
各事業が高い収益性と成長性を兼ね備え、他のセグメントと商品・サービスを相互に提供できる体制を構築しています。

主な事業内容法人営業・
メンテナンスリース

金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・ＩCＴ関連機器などのリースおよびレンタル

不動産

不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

事業投資・
コンセッション

プライベートエクイティ投資、空港や水事業の運営

環境エネルギー

国内外の再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、
ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクル

保険

医療保険や死亡保険などの生命保険

銀行・
クレジット

投資用不動産ローン、法人融資、
カードローン、信託業務、無担保ローン、他の金融機関が取り扱う無担保ローンの保証、住宅ローン（フラット35）

輸送機器

航空機および船舶のリースやアセットマネジメントサービス

ORIX USA

米州における金融、投資、アセットマネジメント

ORIX Europe

欧州・米国を中心としたアセットマネジメント

アジア・豪州

アジア・豪州を中心とした金融や投資セグメント資産約

12 兆円

成長のために資産を大きく伸ばすのではなく、収益性の向上や財務の健全性強化を重視しています。また、外部環境の変化に合わせて、事業ポートフォリオを機動的に変えています。

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

社会課題・SDGｓへの対応
オリックスは、社会課題とそれらに関連するSDGsを認識しています。
そして、こうした社会課題の解決に事業活動を通じて取り組み、
持続可能な社会の実現を目指しています。

環境面の課題気候変動／GHG排出削減

省エネルギー・省資源循環型経済の推進

廃棄物の適正処理・削減

気候変動／再エネ発電の普及・推進

生物多様性・環境保全

社会面の課題高齢化社会
健康増進・健康寿命延伸
公共インフラ老朽化
安定した電力供給

災害対応
ESGを考慮した投資・融資
中小企業の活性化
地域の活性化
労働力減少

安全な労働環境
労働生産性向上
安心安全なモビリティ
イノベーション・技術革新促進オリックスの事業部門各部門の取り組み

法人営業・
メンテナンスリース⇒ P.18-20

不動産⇒ P.21

事業投資・コンセッション

⇒ P.22

環境エネルギー⇒ P.23

保険⇒ P.24

銀行・クレジット⇒ P.25-26

輸送機器⇒ P.27

ORIX USA⇒ P.28ORIX Europe⇒ P.29アジア・豪州⇒ P.30

持続可能な社会の実現へ▶▶▶ 事業活動を通じた社会課題への貢献
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

ESG関連の重要課題と重要目標（2021年11月設定）

ESG 関連の重要課題
1 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題
1 G HG 排出削減目標を設定する。
2 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
3 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFD の提言を継続的に順守する。
4 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
5 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。
6 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。

2 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題
1 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
2 国 連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ダイバーシティ＆インクルージョン・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
3 社 員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、

ESG 関連の重要目標
1 2 023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役

比率を過半数とする。
2 2 030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30% 以上とする。
3 2 030年3月期までに、
オリックスグループの女性管理職

比率を30% 以上とする。
4 2030年3月期までに、
オリックスグループの GHG（CO 2）

排出量を、2020年度比実質的に50% 削減する。
5 2 050年3月期までに、
オリックスグループの GHG（CO 2）

排出量を実質的にゼロとする。
6 2030年3月期までに、

GHG（CO 2）排出産業＊に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。
7 2 040年3月期までに、GHG（CO 2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

ダイバーシティ＆インクルージョンを促進し、社員の働きがいを高める。

3 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
1 取 締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
2 グループ CEO は、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を担う。
3 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
4 すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
5 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

ESG関連の重要課題と重要目標への取り組み状況

環境
気候変動リスク軽減のための重点分野・課題

課題・目標への取り組み状況

1 G
 HG 排出削減目標を設定する。

1 G
 HG
（CO2）
排出削減目標に向けて、2020年度における発電・電力小売事業、および投融資先からの排出量（カテ排出量の7割以上を占める2基の石炭・バイオマス混焼

ゴリー15）
についても、排出量の規模を概算しました。

2 事
 業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
3 気
 候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFDの提言を継続的に順守する。
4 循
 環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。

発電所では、使用する燃料の転換などによる排出削減を検討しますが、2030年3月期までの50％削減が困難と判断する場合には施設の廃止も視野に入れています。そのため、2022年3月期に196億円の減損を計上しました。
▶▶▶ P. 40 GHG
（CO2）
排出削減

5 環
 境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進

するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。

2 2
 022年3月末時点の再生可能エネルギー事業の設備容

6 環
 境への影響を緩和するための商品・サービスの提供に量は3.3GW です。2025年3月末では7.0GW＊2に拡大

より、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。

重要目標● 2030年3月期までに、
オリックスグループの GHG（CO2）

排出量を、2020年度比実質的に50% 削減する。
● 2050年3月期までに、
オリックスグループの GHG（CO2）

排出量を実質的にゼロとする。
● 2030年3月期までに、
GHG
（CO2）
排出産業＊1に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。
● 2040年3月期までに、
GHG
（CO2）
排出産業＊1に対する投▶▶▶ P. 33 TCFD 提言に基づく情報開示▶▶▶ P. 39 スコープ3（バリューチェーンの GHG 排出）する見通しです。
＊2 うち1.0GW は売却予定のため、オリックス保有分は6.0GW▶▶▶ P. 42 再生可能エネルギー事業の推進
3 2
 021年11月に TCFD の情報開示フレームワークに沿っ

4 廃棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業や、不用物

リユース・リサイクル・適正処理サポート事業を推進しています。
▶▶▶ P. 44 循環型経済の推進と廃棄物の削減
5 ア ジア・豪州セグメントの現地法人では、環境負荷の高い業種に対する与信残高の縮小を進めていくにあたり、縮小対象業種への該当をどのような基準で判定するか検討しています。

た開示を開始し、特に気候変動と関連性が高い環境エネ
ルギー、不動産、自動車事業のシナリオ分析を実施しました。2022年はさらに航空機／船舶、ファイナンス
（日本・
米国）
、生命保険
（資産運用部門）事業のシナリオ分析を実施しました。またスコープ3（バリューチェーンの GHG

6 各 事業部門では、環境に配慮した商品やサービスの提供に取り組んでいます。
▶▶▶ P. 17 事業活動を通じた社会課題への貢献▶▶▶ 事業活動を通じた社会課題への貢献

排出）については、昨年開示した自動車、航空機／船舶、不動産事業に加えて、2022年は環境エネルギー部門の融資残高をゼロとする。
＊1 海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

ESG関連の重要課題と重要目標への取り組み状況

社会
人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題

課題・目標への取り組み状況

1 新 たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル

1 社
 会関連リスクに該当する企業、セクター・事業活動に係

3 多 様な人材が活躍できる働きやすい職場、能力と専門性る案件は投融資禁止としています。環境リスクの高い事を発揮できる働きがいのある職場、かつ心身ともに健康業分野への投融資残高の削減を重要目標に設定していで長く働き続けられる職場。こうした職場づくりを社員のます。

声を取り入れながら、さまざまな制度の整備を通じて推投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。
2 国 連世界人権宣言 の 支持、労働者 の 健康と安全・ダイ

バーシティ＆インクルージョン・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
3 社
 員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、
ダイバーシティ＆インクルージョンを促進し、社員の働きがいを高める。

▶▶▶ P. 55 サステナブルな投融資
2 サ ステナブル投融資ポリシーでは人権リスクを投融資判断の重要な要素と定めています。また、人権に関する相談・通報ができる窓口を設置しています。
▶▶▶ P. 54 人権への取り組み

進しています。
▶▶▶ P. 48 持続的な成長を支える人材戦略

・2022年３月末時点のオリックスグループの女性管理職
比率は、
オリックス単体で28.6％、国内グループ10社で
25.0%

重要目標
● 2030年3月期までに、
オリックスグループの女性管理職

比率を30% 以上とする。

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

ESG関連の重要課題と重要目標への取り組み状況

ガバナンス
透明性、遵法性、誠実性を基本とする
ガバナンス強化のための重点分野・課題

課題・目標への取り組み状況

1 取 締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対す

1 2 	健 全かつ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制

3 4 	最 適な商品・サービスを選択いただけるようにお客さを構築しています。また、体制の強化に向けて次のよまの意向をよく把握し、その目的に適合する商品・サー

うな取り組みも行っています。

ビスの提案に努めています。また、お客さまに適した● 取締役の多様性を高める

商品・サービスを提供・推奨するために、プロフェッショ● 取 締役会の実効性評価と評価結果に基づく実効性

ナルとしての優れた職見や専門的知識・技能の習得にる実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を維持する。
2 グ ループ CEO は、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含めすべての業務執行の責任を担う。
3 顧 客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
4 すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
5 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライア

ンスを重視する遵法精神を構築する。

重要目標● 2023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役比率を過半数とする。

向上のためのアクションプランの実行● 執 行役の報酬に関し、業績や中長期的な成果への貢献が評価される報酬制度を導入、2022年３月期
年次賞与よりESG への取り組み状況に対する評価を反映▶▶▶ P. 57 コーポレート・ガバナンス

・2022年1月より、社外取締役比率は54.5%（取締役全11名のうち社外取締役6名）
・2022年6月現在、女性取締役比率は18.1%（取締役全11名のうち女性取締役2名）も努めています。各事業部門では、持続可能な商品やサービスの提供に取り組んでいます。
▶▶▶ お客さまへの適切な対応▶▶▶ P. 17 事業活動を通じた社会課題への貢献
5 	役職員行動指針において「常にすべての適用法令、規制およびオリックスグループの社内規程を遵守する」「税に関する法令、規制およびオリックスグループの社内規程を理解し、遵守する」と定めています。
▶▶▶ P. 66 税務に関する方針● 2030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30% 以上とする。

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

重要課題の見直し
多様な事業を行うオリックスでは、より意義のあるサステ

重要課題見直しのプロセス

ナビリティの取り組みや社会への貢献を推進していくために、
より社会に大きな影響を与える事業領域に焦点を当てていくことが重要だと考えています。そのため、2019年に重要課題を特定し、事業活動を通じて社会の課題やニーズに取り組んできました。
その後の世界的なサステナビリティの重要性の高まりと、また当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえて、2021年に見直しを行い、オリックスの持続的な成長を可能とする ESG
関連の重要課題を特定しました。また、重要課題を具体的な

Step 1

Step 2

Step 3

課題の抽出

経営層での議論

重要課題の決定● トップマネジメント● 選 定した項目につ● 取 締役会で複数回が 課 題 を 抽 出し、項目を絞り込んで重要課題の骨子を作成

いて、トップマネジメントと関 連 担 当
役員で議論を実施

アクションに結びつけるために、重要目標も設定しました。

の審議を実施● エ グゼクティブ・コ＊

ミッティ および取締役会での承認を経て決定

なお、重要課題については継続的に分析・評価を行います。
その結果、重要課題が変更になる可能性があります。また、＊トップマネジメントおよび執行役などが経営上の政策など経営に関する重要事項を審議する執行機関

事業の成長や新たな事業分野への進出に伴い、重要課題が変更になる可能性があります。

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティ推進体制
創業時よりオリックスは、事業活動を通じて新しい価値を提供し、社会に貢献することを基本としており、それを企業理念としても明示しています。社会の変化や社会からの要請

理
企業理念

サステナビリティ推進体制図

念

経営方針

報告

を理解し、新しい価値を提供することで、社会に必要とされる存在となり、企業の持続的な成長を可能にすると考えています。
オリックスでは、事業の意思決定においてサステナビリティを重視し、企業としての長期的な成長の実現と、事業活動を

取締役会

行動指針

サステナビリティ委員会

ポリシー
サステナビリティポリシー
サステナブル投融資ポリシー
人権ポリシー

承認

企業行動規範役職員倫理規程

通じた長期的な社会への貢献を目指しています。
事業活動
事業部門 10セグメント15ユニット
コーポレート部門

事務局：IR・サステナビリティ推進部

事業部門
コーポレート部門
取締役会は、サステナビリティ推進を監督・指導する。
サステナビリティ委員会は、ESG 関連の重要課題および重要目標を
全社横断的に実行する。実行戦略・KPI・活動手順を策定し、取締役会

ESG 関連の重要課題と重要目標
14の重要課題と７つの重要目標

事業活動を通じた
社会課題への貢献
オリックスの
持続的な成長

持続可能な
社会の実現

に報告および承認を得る。
メンバー：グループ CEO（委員長）、ESGに直接関わる部門の責任者、議案の内容に応じてその他の関係者が出席

サステナビリティ委員会の役割
１.	目標の達成に向けた具体策に関する討議
２.	短期的な利益成長・長期的な成長と付随するコンフリクト
に関する討議３.	気 候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
において要求される気候変動リスク低減に向けた討議
４.	サ ステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関する情報共有
５.	取締役会への報告事項に関する討議

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティ推進状況
オリックスでは、事業活動を通じて社会の課題やニーズに取り組むという、創業以来のオリックスの考え方をサステナビリティポリシーとして
明文化しました。そして、グループ全体で取り組むべき ESG 関連の重要課題と重要目標を設定し、すべての役職員が持続可能な社会の実現に向けて、オリックスならではの価値の提供に取り組んでいます。また、サステナビリティレポートの発行や、オリックスグループサイトのサステナビリティページでの情報発信を通じて、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを深めています。

2018年10月

・サステナビリティ推進の担当事務局を設置

2020年10月

・気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同表明

2019年 7月

・経営計画部内にサステナビリティ推進チームを設置

2020年11月

・サステナビリティレポート2020を発行

2021年 6月

・グリーンボンドを発行（個人投資家向け、機関投資家向け）

2021年11月

・ESG 関連の重要課題と重要目標を設定（現 IR・サステナビリティ推進部）
2019年 9月

・オ リックスグループ サステナビリティポリシー、オリックスグループ
人権ポリシー、オリックスグループ サステナブル投融資ポリシーを策定

2019年10月

・執行機関の一つとしてサステナビリティ委員会を設置

・サステナビリティレポート2019を発行（英語版は11月発行）

・サステナブル投融資ポリシーに取引不可の取り組みを追加

・サ ステナブル投融資チェックを開始（サステナブル投融資ポリシーに（人権リスクの高い取り組みや、新規取引不可のセクター・事業活動）

基づき、ESG 観点での投融資案件スクリーニングを開始）
・英国現代奴隷法に基づき「現代奴隷法に関する声明」を開示（以降、毎年更新して開示）
2019年11月

・事業部⾨のサステナビリティ活動計画・⽬標などの策定、整備を開始

2020年 1月

・グリーンボンドを発行

2020年 6月

・社内啓発を目的としたサステナビリティ・ライブラリを公開

・サステナビリティレポート2021を発行
2022年 4月

・グリーンボンドを発行（ユーロ債）
・ オリックス生命など3社が PRI（責任投資原則）に署名

2022年10月

・全連結子会社を対象としたスコープ3概算値を算定
・水使用量、廃棄物排出量を開示（サステナビリティに関する基礎知識やオリックスの取り組みを紹介）▶▶▶ オリックスグループ サステナビリティポリシー

2020年 7月

・社内向けサステナビリティ研修を開始▶▶▶ オリックスグループ 人権ポリシー▶▶▶ オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー▶▶▶ 現代奴隷法に関する声明▶▶▶ サステナビリティレポート
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

サステナビリティ推進状況

サステナビリティ課題へのアプローチ
オリックスの事業は多様であり、各事業が社会に影響を与も各事業部門のサステナビリティ推進に関する議論が適宜れています。また、サステナビリティ委員会に報告された事

える、または各事業が社会から影響を受けるサステナビリティ

行われ、それらも定期的にサステナビリティ委員会に報告さ項は、取締役会にも報告されています。

課題も多岐にわたります。そのため、サステナビリティへの対応は、「コーポレート（全社）
レベル」と「事業部門レベル」の2つに分けて行っています。
オリックスでは、2021年11月にサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティに関する議論のうち、全社
テーマについては主に IR・サステナビリティ推進部が取りまサステナビリティアプローチ
コーポレートレベル
対象となる課題の範囲

グループ全体事業部門単位

課題の責任者

サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会および事業部門長

オリックス
（株）
IR・サステナビリティ推進部

オリックス
（株）
IR・サステナビリティ推進部および事業部門担当者

グループを一元的に見るミニマムスタンダードを満たす
例外は設けない
高い透明性を確保する

事業特性に合わせた対応をとる
各部門で自発的に取り組む

課題の担当者とめを行った上で、トップマネジメントやサステナビリティ委
員会へ報告しています。並行して、トップマネジメントを含む
社内取締役と事業部門長が出席する部門戦略会議において事業部門レベル

課題へのアプローチ法

最近の取り組み状況
1. 全社テーマについて
サステナビリティ委員会では、2022年9月までに以下の全社テーマに関する討議・報告を行いました。

２．各事業部門のサステナビリティ推進方針について
2023年3月期以降の事業計画策定プロセスと並行する「社会」の分野では、女性管理職比率の引き上げ、中堅中小企業の事業承継支援に関する方針などを設定しました。

形で、事業部門ごとのサステナビリティ推進方針とそれを実行するための KPI を初めて設定しました。推進方針とKPI は、① ESG 関連の重要課題と重要目標の設定について

各事業部門がオリックス（株）
IR・サステナビリティ推進部と② サステナブル投融資ポリシーの更新について議論の上で決定したもので、サステナビリティ委員会で承認③ TCFD の提言に基づくシナリオ分析の実施についてされ、また取締役会にも報告されました。今後は、
これら会議④ バリューチェーンの GHG 排出量（スコープ３）の算定に体の監督のもと、方針および KPI への取り組みを進めていき

ついて

ます。

⑤ 開示の改善とESG 格付について「環境」の分野では、GHG 排出削減のテーマを中心に方針⑥ 外 部環境、特に世界的な規制強化の流れや、お取引先策定を行いました。具体的には、投融資先における GHG 排からの要望の変化について

出量の把握と削減策の検討、
インパクト投資に関する運用資産残高の増加、店舗の電力グリーン化、食品廃棄物の削減など、各事業の事業特性に応じた方針を設定しました。

▶▶▶ TCFD の提言に基づくシナリオ分析については
P. 33～ P. 38をご参照ください。
▶▶▶ バリューチェーンの GHG 排出量（スコープ３）については P. 39をご参照ください。
▶▶▶ 各事業部門のサステナビリティの方針や取り組み事例は、
P.17 事業を通じた社会課題への貢献をご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

ステークホルダー
オリックスはグローバルに展開する多様な事業活動におうに努めています。同時に、ステークホルダーから寄せられ

いてさまざまなステークホルダーとの関わりがあります。オリッ

る期待やニーズを真摯に受け止めて事業に取り組み、オリッ

クスはこうしたステークホルダーとの対話を重視し、適時適クスならではの価値を提供することで、社会課題の解決や、切な情報開示によって、当社への理解を深めていただけるよ

持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ステークホルダーとの対話・情報開示
・株主総会
・決算説明会・統合報告書、サステナビリティレポート、グループサイト
・格付取得（信用格付、ESG格付）

企業価値を向上し適切な還元を行う

株主・投資家地域社会の持続的な成長に貢献する

地域社会・社会貢献活動、ボランティア活動
・事業活動を通じた対話

安全安心かつ価値ある商品・サービスを提供する

お客さま・会社案内、広告、グループサイト
・事業活動を通じた対話
・ご意見・お問い合わせ受付窓口

多様な人材が能力を発揮できる職場環境を作る

社員

持続可能な取引関係を構築する

サプライヤー・事業パートナー

・イントラネット、社内報
・満足度調査・研修、セミナー・キャリア面談
・社員相談窓口社・会社案内、グループサイト
・統合報告書、サステナビリティレポート
・事業活動を通じた対話
・ご意見・お問い合わせ受付窓口

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

賛同するイニシアチブ

ガバナンス

ESGインデックスへの組み入れ

オリックスグループまたはグループ会社で賛同しているイニシアチブは次のとおりです。
（2022年7月1日現在）
名称

社会参加・加盟会社（参加・加盟年度）

国連グローバル・コンパクト

オリックスグループ（2014）

PRI（責任投資原則）

ロベコ（2006）、
Boston Partners Global Investors、Transtrend（2018）、
Gravis Capital Management（2019）、
オリックス生命、
オリックス・アセットマネジメント、オリックス不動産投資顧問、ORIX Corporation USA（2022）

オリックスは、2022年9月現在、次の ESG インデックスの構成銘柄に組み入れられています。
MSCI ジャパン ESG セレクト・リーダーズ指数
MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）
S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

賛同するイニシアチブ
2022年４月に、
オリックス生命、
オリックス・アセットマネジメント、
オリッ
クス不動産投資顧問の3社が、6月にORIX Corporation USA が、PRI

気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

ロベコ、オリックス・アセットマネジメント（2019）、
オリックスグループ（2020）（責任投資原則）に署名しました。4社は PRI 署名機関として、投資の意

21世紀金融行動原則

オリックス、オリックス銀行（2011）、
オリックス・アセットマネジメント（2019）ESG インデックスへの組み入れ

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

オリックスグループ（2014）

関西 SDGs プラットフォーム

オリックス・ファシリティーズ（2015）、
オリックス野球クラブ、オリックス、オリックス銀行（2019）

地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム

オリックス・ファシリティーズ（2015）

思決定に ESG を組み入れ、その成果を PRI へ年次で報告します。

2022年3月に、
オリックスは新たに FTSE Blossom Japan Sector
Relative Index の構成銘柄に選定されました。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

法人営業･メンテナンスリース
法人営業

18

自動車

19

レンテック

20

事業活動を通じた社会課題への貢献

不動産

21

事業投資･コンセッション

22

オリックスでは、事業活動を通じて社会に貢献するという考えのもと、

環境エネルギー

23

保険

24

社会の課題やニーズに積極的に取り組み、オリックスならではの価値を提供しています。
次ページより、各事業部門のサステナビリティへの取り組み方針や、事業活動を通じて取り組んでいる社会課題をご紹介します。

銀行･クレジット
銀行

25

クレジット

26

輸送機器

27

ORIX USA

28

ORIX Europe

29

アジア･豪州30

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

法人営業・メンテナンスリース

法人営業

事業内容▶ 中堅・中小企業向けリース・融資・ソリューション
（各種商品・サービス）

サステナビリティへの取り組み方針
グループ営業の中核として、お客さまのニーズに合わせた事業活動を通じた社会課題への貢献■ 中小企業の事業承継支援■ 脱炭素化の支援

気候変動／ GHG 排出削減

新たな ESG 関連サービスを生み出していきます。そして、中小企業の活性化 地域の活性化 高齢化社会

世界的な脱炭素化の流れに対して、中小企業でも積極的

国内ネットワークを駆使して、社会課題の解決に取り組み

高齢化が進む日本では、地域や業界で必要とされ、業績はな対応が求められています。法人営業部門では、グループます。

安定しているにもかかわらず、後継者がいないという理由で内の環境エネルギー事業部門と協働して、これまで補助金●中 小企業の事業承継支援に取り組み、
地域経済の発展や廃業を余儀なくされる中小企業が少なくありません。

付きリースを通じた省エネ設備の導入支援や太陽光発電投

雇用の維持・創出を支援します。組織体制を強化して、事法人営業部門は、2018年に中小企業の事業承継ニーズ

資の支援、自家消費用の太陽光パネルの販売を行ってきま

業承継支援を目的とした M&A 仲介業務を推進します。

に対応する専門チームを立ち上げました。後継者不在を理した。最近では、太陽光発電システムの第三者所有モデル●太 陽光発電システムの第三者所有モデル（PPA モデル＊1）

由とした中小企業の廃業は大きな社会問題であり、中小企（PPA モデル）に代表される環境対応型電力供給サービス＊2に代表される環境対応型電力供給サービスの提供により、業を顧客基盤とする当部門にとっても重要な課題と捉えてを提供し、お客さまの脱炭素化の推進に貢献しています。

お客さまの脱炭素化を支援します。

います。

● 予 防医療事業を通じて、健康寿命の伸長や、医療費削減とオリックスの事業承継は対象企業の存続を目的としてい医療保険制度の維持・継続に貢献します。業務支援先のクます。金融事業を通じて培ってきた経営や財務の知見を生リニックの運営に加えて、健診センターの開設にも取り組

かしてサポートを行うほか、グループの営業ネットワークを使っみます。
＊1	PPA モデルとは、第三者が電力需要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電
システムを設置し、発電した電力を需要家に供給する事業モデルです。オリックスは、お客さまの保有する施設（例えば工場の屋根）に太陽光発電システムを設置・運営し、太陽光によって発電された電力をお客さまに供給します。お客さまは、
本取り組み
により使用電力の一部を再生可能エネルギーに切り替えることで、使用する電力の CO2排出量の削減が可能になります。
（PPA＝Power Purchase Agreement）＊2	CO2排出量の削減を目指すお客さまに、低 CO2排出係数の電力を供給するサー
ビスを、再生可能エネルギー導入率の向上を目指すお客さまに再生可能エネルギー
由来の電力を供給するサービスです。

た営業支援も行います。対象企業の株式を取得して経営権を握りますが、経営の主体は対象企業自身として、社名や従業員の雇用も維持しながら、内部管理体制の整備や、後継者育成などに取り組みます。事業承継課題が解決できたタイ
ミングで、対象企業の役職員の意向を尊重し、後継者などに株式を譲り渡すことが前提です。2021年には、事業承継に対する解決手段の選択肢をより充実させるため、M&A の仲介サービスも開始しました。
オリックスの事業承継支援は、対象企業が将来にわたり存続できるようになるだけでなく、地域経済の発展や雇用の創出にも貢献する取り組みです。

▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

法人営業・メンテナンスリース

自動車

事業内容▶ 自 動車リース・レンタカー・カーシェアリング、
中古車販売・売却サポート

サステナビリティへの取り組み方針
環境負荷低減や交通事故の削減、コンプライアンスの遵事業活動を通じた社会課題への貢献■ 自動車リースにおける EV・FCV 導入支援

東京都は2030年までに都内の乗用車新車販売台数に占め車両の技術革新が飛躍的に進んでおり、近年では、走行中

る ZEV の割合を5割とすることを目標としており、当事業でに CO2を排出しない車両として EV および FCV が注目されは、都民が手頃な料金で ZEV を利用できるよう、東京都と共ています。

同で ZEV の利用機会を創出しています。

守・強化につながるサービスの提供を進めます。そして、自社施設・事業における脱炭素化も推進・強化します。
● リース事業では、

お客さまの電気自動車（EV）
、燃料電池

自動車
（FCV）導入に対する不安を解消し、安心して導入いただける環境の整備を進めます。
・お 客さまの車両運行状況に合った充電設備のご提案、導入支援を進めていきます。

Emission Vehicle）導入促進事業」に取り組んでいます。

気候変動／ GHG 排出削減

しかしながら、日本国内においては、自動車保有台数約8,000万台のうち、EV および FCV の普及率は1.0％以下と■ テレマティクスサービス

なっています。
「車体価格」「 航続距離」「 充電・充填設備の整

気候変動／ GHG 排出削減

安心安全なモビリティ

労働生産性向上・給 油量などのデータを活用してお客さまの CO2排出量

備状況」などに対する懸念が払拭できていないことが主な

オリックス自動車が提供するテレマティクスサービス「e‐テを算出し、データとして提供できるサービスの開発に取原因です。今後は、お客さまにおけるEV・FCV 導入に対するレマ」
は、お客さまの車両に通信とGPS 機能を備えた車載機

り組みます。

不安を着実に解消し、安心してクリーンな車両を導入いただを搭載し、車両の運行状況を可視化します。運転速度や急加●カ ーシェアリング事業では、より自由な移動手段の提供とける環境を整備していくことがオリックス自動車の重要な使

速・急減速などのドライバーの挙動に関する情報をリアルタ

して事業を拡大します。また、使用する車両の次世代化（ハ命であると認識し、「お客さまに対する環境対策支援」
を推進・イムに取得し、これらの運行データを分析して、危険挙動（速イブリッド車（HV）、EV、FCV の導入比率向上）を進めます。

強化していきます。

度超過、急加速、急減速）発生時に設定先のアドレスへメー●レ ンタカー事業では、環境性能に優れた車両の導入を進めます。また、
レンタカー店舗で使用する電力のグリーン化に取り組み、CO2排出量の削減を実現します。

■レ ンタカー事業／カーシェアリング事業のEV・HV・FCV 導入

気候変動／ GHG 排出削減

ルを配信します。危険挙動メールが送付されない運転を心がけることが、「 安全運転」＝「エコ運転」＝「燃料費削減・燃費
向上・CO2削減」につながります。

オリックス自動車では、
レンタカー事業およびカーシェアリ

このように、企業の車両運行管理における「コンプライアンス」

ング事業で環境性能に優れた車両の導入・提供を推進して

「安全」
「環境」
面での課題を可視化し、ドライバーの適切な労います。管理車両数約66,000台のうち、EV、HV、FCV を合務管理、事故の未然防止、車両利用における環境負荷の低減

わせて約12,000台導入しています（2022年3月末時点）。

などについてコンサルティングサービスによりサポートします。

カーシェアリング事業では、東京都の推進する
「ZEV
（Zero
▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

法人営業・メンテナンスリース

レンテック

事業内容▶ 電子計測器・ICT 関連機器などのレンタルおよびリース

サステナビリティへの取り組み方針
技術的知見とレンタル機能の提供により、お客さまのサス
テナビリティ推進に貢献します。
●E
 SG に配慮した機器のレンタルや各種サービスの提供を事業活動を通じた社会課題への貢献■ 中古機器販売事業

循環型経済の推進

オリックス・レンテックではハイテク機器のレンタルサービスを行い、3万7,000種、250万台（2022年3月末現在）の強化します。

商品ラインアップを有します。レンタルの契約満了もしくは

E：CO2 排出量の測定サービスや、環境負荷の低い機器

中途解約から生まれる中古品を、レンタル品と同様の動作確のお客さまへの提案などを検討します。

ムインテグレータと協業して、ロボット導入のコンサルティン
グや導入効果の測定を行い、自動化の実現にも貢献しています。

■ドローン事業

労働力減少 労働生産性向上

災害対応

認・精度確認を行うなど徹底した品質管理で整備し、リーズ

ドローンは測量やインフラ点検、警備、災害現場の状況確

S：防 災・減災対策として社会インフラの強度測定サービ

ナブルな価格で法人、個人のお客さまへ直接販売するほか、

認、農業、物流など幅広い分野で活用されています。オリック

スや、熟練技術者の技術伝承を支援する商品・サービ

中古品販売会社へも定期的なオークション開催、
ウェブサイ

ス・レンテックでは、ドローンのレンタル、各種サービス（ドロー

スなどを検討します。

トを通じて販売しています。また、お客さまの保有するパソコ

ン操縦技術習得をサポートするトレーニングスクールや、イン、サーバーなどの ICT 機器に関する資産買取サービスもンフラや設備の点検箇所の撮影を受託するサービス）を通じ実施しています。買い取った機器のうち、リユースが可能なて、高性能なドローンの円滑な導入を支援しています。

G：「ISO9001：品質マネジメントシステム 」
を取得し、商品・サービスの品質維持・向上を図っています。
●レ ンタル機器の調達先や配送委託先の選定基準や評価体系に ESG の観点を取り入れていきます。

機器は中古業者に販売しています。再販が難しい機器につ
いては、
グループ会社のオリックス環境に処理を委託し、オリッ■ 大学や企業の研究開発を支援するレンタル
イノベーション・技術革新促進

クス環境にてリサイクルや適正な処分を行います。

■ ロボット事業

オリックス・レンテックでは、長年培ってきたノウハウを生
労働力減少 労働生産性向上

かし、最先端の研究開発を行う大学や企業の予算計画に柔

少子高齢化による労働力不足や、技術革新による企業の軟に対応したレンタルサービスを提供しています。レンタル

競争力の激化に対応して、幅広い企業でロボットを活用する

契約満了時の機器の市場価値をもとにした残存価格を物件動きが進んでいます。オリックス・レンテックでは協働ロボッ

価格から差し引いてレンタル料を算出するため、お客さまはトなどのレンタルサービスを提供して、最新ロボットの円滑最新装置をリーズナブルな料金で利用できます。こうしたな導入をサポートしています。また、企業の生産ラインや物取り組みを通じて、日本の技術力、産業競争力の向上に貢献

流施設におけるロボット導入を支援するため、ロボットシステ

しています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

不動産
事業内容▶ 	不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント

サステナビリティへの取り組み方針
安全・安心・快適性を第一に、環境に配慮して脱炭素化を事業活動を通じた社会課題への貢献■ 環境に配慮した不動産の開発・保有■ 保有・運営物件における脱炭素化の取り組み

実現すること、地域と共生することを事業推進における方針

気候変動／ GHG 排出削減 気候変動／再エネ発電の普及・推進とします。サステナビリティの観点を取り入れた商品やサーオリックス不動産が新規開発するオフィスビル・物流施設・設備更新権限を有する物件において、設備更新を前倒し

ビスを提供し、サステナブルな社会の実現を目指します。

賃貸マンションなどにおいては、原則、外部認証（CASBEE：で進め、省エネルギーに取り組むほか、再生可能エネルギー●新 規開発物件においては、
原則、環境性能や安全・安心を建築環境総合性能評価システムなど）を取得し、環境負荷の由来電力への切り替えを進めていきます。

第三者に明示できる外部認証を取得します。また、保有物低減をはじめとする環境性能全般の向上に取り組んでいます。

件からの CO2排出量の削減計画を策定し、省エネ設備へ

物流施設の開発では、原則太陽光パネルを設置し、当該施の入れ替えや再生可能エネルギーの導入を進めます。

設の使用電力を賄うほか、そのほかのオフィスや運営施設な● 分 譲マンションの開発では、ZEH-M Oriented（ゼッチ・

エム・オリエンテッド） 仕様を基本とし、物件のエネルギー

どに余剰電力分の環境価値を供給します。

気候変動／ GHG 排出削減

省エネルギー・省資源■ 脱プラスチックおよび廃棄物削減に向けた取り組み
循環型経済の推進

廃棄物の適正処理・削減

オリックス・ホテルマネジメントでは、旅館・ホテルの客室（18

大京および穴吹工務店が開発する分譲マンションにおい施設、約3,900室）に設置していたワンウェイプラスチック製ては、原則 ZEH-M Oriented 基準を満たす仕様で開発する品のアメニティについて、2022年4月より客室への設置を●施
 設運営事業では、環境に配慮した備品を提供し、食品廃

ほ か、2022年7月よりマ ンション ギャラリー の 電力 を、廃止し、フロントでの手渡し、アメニティバーでのご提供へ変

棄物や食品ロスの削減に取り組みます。地域の食材利用100% 再生可能エネルギー由来で調達することとしました 。

更しました。今後は、環境に配慮した代替素材製品に順次切や地域からの雇用に加えて、地域の魅力を発信する取り同時に両社が開発するマンション建設現場でも同様に、電力り替えていきます。

組みを地元企業と協業して進めます。ホテル・旅館ではおの再生可能エネルギー化を図り、地球環境に優しい住まい

客さまの安全・安心を第一として、衛生維持管理の行き届づくりを推進しています。

＊1

消費量の削減を進めます。

いた運営に努めます。
＊1 ZEHとは、“Net Zero Energy House”の略。高い断熱性能やエネルギーを効率良く使う機器の導入による「省エネルギー」と、太陽光発電などにより電力を創り出す「創エネルギー」
で、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅を意味します。ZEH-M Oriented は、一次エネルギー消費量を基準値から20% 以上削減した集合住宅です。

＊2

また、宿泊施設のうち、レストランなどの料飲施設を持つ14施設において、食品ロス削減の啓発を目的としたポスタ

また、電気自動車（EV）の需要拡大を見据え、開発する物－や POP の掲示を実施しています。食品ロスの削減に向け

流施設や分譲マンションでは EV 充電設備の設置を進め、運て、無駄のない食材調達やビュッフェ提供時における、必要

営する旅館・ホテルにおいても EV 充電サービスの導入を順量に見合った料理提供の実施、また2024年度の再生利用

次進めています。大京では今後開発するマンションにおいて率50%＊3を目指し、廃棄された食品の再生利用などを推進

EV 充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に原則標準しています。

設置することとし、取り組みを加速しています。
＊2 非化石証書付きの電力を調達。ビル内マンションギャラリーや JV 事業など、大京
および穴吹工務店が電力需給契約者にならないものを除く。また切り替え時に残期間が6カ月未満のものなど電力需給契約の切り替えが難しいものを除く。

＊3 食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」
2019年7月12日公表 再生利用等実施率の目標（参考：農林水産省）▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

事業投資・コンセッション
事業内容▶ 	プライベートエクイティ投資、空港や水事業の運営

サステナビリティへの取り組み方針

事業活動を通じた社会課題への貢献

事業投資

■社
 会課題の解決に資するプライベートエクイティ投資
気候変動／ GHG 排出削減 ESG を考慮した投資・融資

投資先に対しサステナビリティを意識した経営を求め、そ

健康増進・健康寿命延伸れによる企業価値向上に努めます。投資先の CO2排出削減を重要な課題と認識し、設備の入れ替え、使用電力の再生可能エネルギー化などの削減の取り組みを投資先とともに進めます。また、投資実行においては、社会課題の解決に資す
る産業を注力分野とします。

コンセッション

労働生産性向上

労働力減少 イノベーション・技術革新促進■ 地域のインフラを支えるコンセッション事業
気候変動／ GHG 排出削減 地域の活性化 公共インフラ老朽化

オリックスは次の３つのコンセッション事業に参画しています。
コンセッション事業の第1号は、関西国際空港および大阪

オリックスは2022年3月末現在、17社に投資しています。

国際空港（伊丹空港）の運営で、これは国内初の民間によるプライベートエクイティ投資では、「オリックスグループ サ

本格的な空港運営事業です。2016年4月1日より両空港のステナブル投融資ポリシー」に基づいて投資の判断を行って運営を開始し、2018年4月1日より神戸空港の運営も開始しいます。投資実行後は、ハンズオン経営を重視し、投資先企ました。民間企業としての創意工夫・ダイナミズムと公共イ

業と一体となった経営管理、営業支援を通じて投資先の企

ンフラの担い手としての社会的責任のバランスを取りつつ、

関西エアポート株式会社では、「 関西エアポート環境宣言」

業価値向上を追求しています。投資先に対しては、サステナ

3空港および空港が所在する関西地域の継続的な発展を目において環境負荷低減に向けた具体的な目標および施策を

ビリティを意識した経営を求め、それも企業価値の向上につ指します。

定 めており、CO2 削減目標として「2030年度に40% 削減

ながると考えています。投資先の CO2排出削減を重要な課

静岡県浜松市では、上下水道分野におけるコンセッション（2016年度比）、2050年度に実質ゼロ」を定めています。

題と認識し、連結投資先各社の排出量を算定し、削減策の検方式の国内第1号案件として浜松市公共下水道終末処理場

討を始めています。

（西遠処理区）の運営事業を2018年4月1日より開始しまし

投資注力分野は、ヘルスケア、BPO、IT・情報サービス、物た。市民の皆さまに安全・安心な下水道サービスを提供する

流・レンタルなどです。これらの分野は、健康維持や病気のことを目指しています。また、環境に配慮した事業運営方針

予防、生産性の向上、労働力の補完、デジタル化の推進、情のもとで環境負荷低減を推進しています。

報技術の活用といった社会課題の解決に資する産業であり、宮城県では、「宮城県上工下水一体官民連携運営事業」（み

成長も見込めることから、優良な投資先の発掘に注力していやぎ型管理運営方式）を2022年４月に開始しました。宮城ます。

県の3つの水事業（上水道・工業用水道・下水道）を一体的に運営すること、宮城県内の水関連企業と連携していくこと、
そしてこれまで安定的に維持されてきた宮城県の水インフラを未来へとむすび、持続可能な上工下水道サービスを実▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。

現することを目標に運営しています。
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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

環境エネルギー
事業内容▶	国内外の再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、
ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理、資源リサイクル

サステナビリティへの取り組み方針
持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会と循環型社会の形成に貢献する事業を推進します。
● 脱 炭素社会に貢献する事業として、
グローバルに再生可能エネルギー事業を拡大します。
・海 外では、再生可能エネルギーの開発から運営を一貫して 手 が け る 専門性 と 機能 を 持 つ Elawan Energy
S.L.
（Elawan）
を戦略的プラットフォームとして事業を拡大します。
・日本では、太陽光発電システムの第三者所有モデル
（PPA
モデル）
の導入を全国で推進します。
● 循 環型社会に貢献する事業として、廃棄物の再資源化および適正処理事業を拡大します。自治体のごみ処理を補完する取り組みや、食品廃棄物を活用した発電所の建設などを進めます。
● 2基の石炭・バイオマス混焼発電所については2030年3月までにバイオマス専焼化などの CO2 削減策を検討・実施
します。削減が困難と判断した場合は施設の廃止を検討します。

事業活動を通じた社会課題への貢献■ 再生可能エネルギー発電事業

ElawanとGreenko が成長を牽引することで、2025年3

気候変動／再エネ発電の普及・推進

オリックスはグローバルな再生可能エネルギー事業者として世界各国で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の発電所の設備容量は3.3GW です。
＊1

スペインを本拠とする Elawan（持分80％）は、スペイン
をはじめとする欧州や北米・南米を中心に、11カ国で風力およ び 太 陽 光 発 電 所 の 開 発・運 営 を 行 い、設 備 容 量 合 計
1,120MW の稼働済再エネ発電施設を運営するほか、合計＊2

約8GW の建設または開発中プロジェクトを有しています。
＊2

インドの Greenko Energy Holdings（Greenko）（持分
20％）
は、インドの大手再エネ事業者を傘下に持ち、インド国
内で太陽光、風力、水力発電など、設備容量合計7,180MW＊2の稼働済再エネ発電施設を運営するほか、合計約11GW＊2の建設または開発中プロジェクトを有しています。
日本では、オリックスは、太陽光、バイオマス、地熱、風力な
どの再生可能エネルギーの普及に取り組み、稼働中の発電所の設備容量は合計1GW＊2とトップクラスの再エネ事業者です。ほかに、企業の再生可能エネルギー電力の自家消費需要拡大に向けて、PPA モデルの導入を全国で推進しています。また、オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメン
トでは、高度な専門性を持ったフルサービス型の発電所の運営・管理・保守事業を展開することで、再生可能エネルギーの普及に貢献しています。

▶▶▶その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。

月時点の稼働中の発電所の設備容量は6GW＊1（売却考慮
前7GW＊1）まで拡大する見通しです。
＊１	文中に記載がない場合は2022年3月末時点。当社の持分比率を考慮したネットの数値。個別プロジェクトが JV の場合は、その出資比率も考慮しています。
＊2	2022年3月末時点。当社の持分比率考慮前のグロスの数値。

▶▶▶ P. 42 再生可能エネルギー事業の推進■ 廃 棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業、

不用物リユース・リサイクル・適正処理サポート
事業／金属リサイクル事業
循環型経済の推進

廃棄物の適正処理・削減

オリックス資源循環の寄居工場（埼玉県）
は民間の処理施設（焼却・溶融）では国内最大規模の1日当たり450トンの廃棄物処理が可能です。廃棄物を約2,000°
C でガス化・溶融し、完全に再資源化できるのが最大の特長です。産業廃棄物の受け入れに加え、市町村から一般廃棄物も受け入れています。
また、2022年４月より新たに国内最大規模の乾式バイオガス
発電施設（埼玉県寄居町）
も運営しています。同施設は一般廃棄物を利用してバイオガスを生成し、発電燃料としています。
オリックス環境は、不用物の回収やリユース、
リサイクル、
適正処理を、日本全国で複合的にサポートするネットワーク
を構築しています。また、機械類・OA 機器などの金属系廃棄物を中心に取り扱う中間処理施設を運営し、金属のリサイ
クルを行っています。
▶▶▶ P. 44 循環型経済の推進と廃棄物の削減
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

保険
事業内容▶ 	医療保険や死亡保険などの生命保険

サステナビリティへの取り組み方針
多様化するお客さまの生き方や価値観に寄り添った商品・事業活動を通じた社会課題への貢献■ 人生100年時代を生きる■ 資産運用における ESG 投資

サービスの開発・提供を進めます。また、資産運用においては、

お客さまに寄り添う商品・サービス

ESG 投資の視点を取り入れ、中長期的な収益の確保と、持オリックス生命は、独自の理念「想いを、心に響くカタチに。」

生命保険会社の運用資産は、将来のお客さまへの保険金

続可能な社会の実現の両立を目指します。

に基づき、お客さまの想いに共感し、心地良い距離感で寄りなどの給付を確実にするため、安定性・収益性・流動性に留●オ
 リックス生命のサステナビリティ方針の策定と重要課題添う存在であることを目指し、各種保険商品やサービスを提意することが重要です。また、運用資産はお客さまから拠出

高齢化社会

ESG を考慮した投資・融資

供しています。人生100年時代の到来に伴い、ますますお客された資金の集積であることから、国民経済や生活向上に● 商 品・サービスにおいては、
商品ラインアップの拡充に取さまの生き方や価値観が多様化する中で、人生におけるリス

資する公共性の確保も求められます。生命保険会社としてり組み、人生100年時代を生きるお客さまに寄り添った商クに対する考え方もそれぞれ異なってきていると考えていの資産運用の特性を踏まえるとともに、「オリックスグループ

品開発を進めます。また、お客さまとのコミュニケーショ

ます。このような変化の時代に、生命保険会社として何がでサステナビリティポリシー」に基づき、ESG 投資に取り組むこン方法の改善を進め、ストレスのないスムーズな対応を実きるのかを常に考え抜き、お客さまの多様な生き方に寄り添っとで、中長期的に収益を確保することと、持続可能な社会の現します。

た商品・サービスの開発・提供を目指していきます。

実現に貢献することの両立を目指します。

の設定を行います。

● 資 産運用においては、
ESG を考慮したスクリーニング基

お客さまのニーズに応じた最適な保険をご提供できるよう、

なお、オリックス生命は2022年に責任投資原則（PRI）署

準の策定に取り組みます。また、座礁資産リスクが高いア

新商品の研究および開発に努め、豊富な商品ラインアップ

名機関となりました。オリックス生命の資産運用は、すべてセットのダイベストメントを検討します。

を取り揃えています。そして、次のような4つの販売チャネルの運用資産において ESG 要素を組み入れることを求めるを活用してお客さまに商品をご提供しています。

PRI に準拠しています。

● 運 用ポートフォリオの GHG 排出量の算定や、GHG 排出

量削減を目指すイニシアチブへの加盟を検討します。

・代理店販売・金融機関による販売

・通信販売

・社員による対面販売

お客さま本位の業務運営の実現に向けて全役職員が「お客さま本位」
を最優先に行動しています。お客さま本位の業
務運営の一環として、次のような取り組みを行っています。
・お客さまへのわかりやすい情報提供と継続的な改善
・お客さまとのコミュニケーション方法の継続的な改善
・お客さま本位の適切なサービスの開発と提供▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

銀行・クレジット

銀行

事業内容▶ 	投資用不動産ローン、法人融資、カードローン、信託業務

サステナビリティへの取り組み方針
サステナビリティを経営の基軸とします。オリックス銀行の事業活動を通じた社会課題への貢献■ オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー■ グリーンローン「サステナビリティ方針」
で特定した重要課題（マテリアリティ）

ESG を考慮した投資・融資

気候変動／ GHG 排出削減 気候変動／再エネ発電の普及・推進に則って、社会の課題解決に資する商品やサービスをご提供

オリックス銀行は、2022年2月に「オリックス銀行 サステ

オリックス銀行は、新潟県の大規模太陽光発電所プロジェ

します。

ナブル投融資ポリシー」
を制定しました。本ポリシーは「サス

クト（設備容量45MW）に対し、第三者評価を取得した「グリー

テナビリティ方針」に基づくもので、当社の投融資について、ンローン」を提供しています。本グリーンローンは、株式会社

オリックス銀行の重要課題（マテリアリティ）

社会や環境への影響をポジティブ・インパクトの創出とネガ

格付投資情報 センタ ー（R&I）より、最上位 の 格付 で あ る

1. 持続可能な経済・社会の創造

ティブ・インパクトの抑制の2つの観点から適切に評価した「GA1」のグリーンローン評価を取得しました。また、本ロー「高齢化社会対策」「地域活性化」

上で判断を行います。今後、すべての投融資において本ポリン債権については、自社の信託機能を活用して一部を地域「スマートでレジリエントな社会の実現」

シーを活用し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

金融機関向けに流動化し、機関投資家の ESG 投資ニーズにポジティブ・インパクトの創出：環境や社会にプラスの影響も応えています。

2. 安心・安全な住まいと暮らし「住み続けられるまちづくり」「都市問題の解消」
3. 自然共生社会の実現「気候変動対策」「循環型社会の形成」
4. 誰もがのびのびと働ける職場づくり「ダイバーシティとインクルージョン」「人材育成と自己実現」をもたらすことに着目し、以下のテーマ・重要課題を中心に投融資を実践します。

■ 環境に配慮したマンション開発への融資（1）
持続可能な経済・社会の創造

省エネルギー・省資源 気候変動／ GHG 排出削減

（2）
安心・安全な住まいと暮らし

日本政府は、2030年までに建築される住宅・建築物につ（3）
自然共生社会への実現

いて ZEH＊水準の省エネ性能を義務化する方針を示していネガティブ・インパクトの抑制：環境や社会に負の影響を及ます。オリックス銀行では、ZEH 仕様の投資用マンション開ぼす可能性のある領域について、以下の2つに分類し、取引発事業に対し、融資を行っています。融資対象物件が ZEH

ル事業、
防災・インフラ事業、優良な住宅の開発・供給事業など、判断を行います。

基準を満たす場合、当社は貸付金利を優遇し、また物件を購持続可能な社会の基盤となる産業を主な取引対象とします。

（1）
事業・セクター横断で投融資を禁止するもの

入する個人投資家向けの投資用マンションローンでも優遇●フ ァイナンスでは、再生可能エネルギー事業や環境・リサイク●個 人のお客さまの長期的な資産形成をサポートする運用

商品をご提供します。
●働 き方改革やデジタライゼーションの推進など、
オリックス

（2）
特定の事業・セクターに対する取組方針▶▶▶ オリックス銀行 サステナビリティ方針▶▶▶ オリックス銀行 サステナブル投融資ポリシー

銀行自身もサステナブルな企業となり、さらなる成長を目指します。

▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。

金利を設定します。不動産の ZEH 化に伴うコストを金融面から支援し、マーケットに供給されるZEH 仕様物件の増加を目指しています。
＊ZEHとは、“Net Zero Energy House”の略。高い断熱性能やエネルギーを効率良く使う機器の導入による「省エネルギー」と、太陽光発電などにより電力を創り出す「創エネルギー」
で、年間エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した住宅を意味します。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

銀行・クレジット

クレジット
事業内容▶ 	無担保ローン、他の金融機関が取り扱う無担保ローンの保証、住宅ローン（フラット35）

サステナビリティへの取り組み方針
常に個人のお客さまの視点に立った商品やサービスのご事業活動を通じた社会課題への貢献■ お客さまの視点を重視したローン事業■ 全国の金融機関と提携した信用保証事業

ESG を考慮した投資・融資提案ができる金融サービス会社を目指しています。

地域の活性化●既 存の金融サービスではニーズが充足されていないお客オリックス・クレジットでは、主に個人のお客さまへ無担保・

銀行や信用金庫をはじめとする金融機関が取り扱う無担

さま
（例えば、
フリーランス、外国籍、
シニア層、専業主婦な

無保証ローンをご提供しています。全国の提携 CD・ATM（約

保ローン債権の保証を行っており、2022年3月末時点で全

ど）が利用できる商品の開発に取り組みます。

166,060台 /2022年4月末時点）
で必要な時にいつでもど国225の金融機関と提携しています。地域を支える金融機

こでもご利用いただけるカードローン「VIP ローンカード」、

関をサポートするだけでなく、ローンを利用されるお客さま

お申込からご契約まで郵送物不要で最短即日でのお借入がの信用力を高めることでお借入がよりスムーズになり、地域

可能、スマートフォンでのお借入・ご返済に対応可能なスマの活性化にも貢献しています。

●過 剰貸付の抑止や若年層への金融教育などにより、多重債

務や自己破産の防止に貢献します。

ホ ATM 機能を備えたスマホローン「ORIX MONEY」など、お客さまのニーズに合わせたローンをご提供しています。
また、ローンをご利用のお客さま向けに「カウンセリング
デスク」を設置して、専任スタッフが収支バランスやお金に関する相談に対応しています。
モーゲージバンク事業では住宅金融支援機構との提携住宅ローンである【フラット35】を中心に、住宅に関する多様な資金ニーズに対応した商品を豊富に取り扱っています。また、省エネルギー性能の高い住宅や良質な住宅を取得する際などに金利を一定期間引き下げる制度【フラット35】S を活用
した住宅ローンを取り扱うことで、環境に配慮した住宅の普及促進をはじめとした住宅に関する政策の実現にも貢献しています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

輸送機器
事業内容▶ 	航空機および船舶のリースやアセットマネジメントサービス

サステナビリティへの取り組み方針

事業活動を通じた社会課題への貢献

航空事業■ 航空機オペレーティング・リースにおける環境配慮■ 船舶投資（自社保有・運航）における環境配慮

航空業界の CO2排出削減に対する社会からの強い要請を

気候変動／ GHG 排出削減

気候変動／ GHG 排出削減 生物多様性・環境保全

認識し、オペレーティング・リース会社として航空会社の排出オリックスが100％出資する ORIX Aviation Systems

オリックスでは、2022年3月現在、21隻のバルカー（ばら削減目標を補完します。そのためにも、燃費効率の良い新型

Limited では、自社保有66機に加え、アセットマネジメント

機種の保有割合を高めていくことが重要と考えています。

サービスで150機を管理しています。また、30％出資する

船舶の運航では、燃料使用によるCO2の排出や、バラスト

Avolon Holdings Limited（Avolon）で は 自社保有538

水 による海洋生態系への影響など環境への負荷が懸念さ

船舶事業
自社で所有する船舶は、燃費の改善や環境負荷の低減ができる仕様を基本とします。

積み貨物船）
を保有しています。
＊2

機のほかに、232機を発注済みです（数字はいずれも2021

れていますが、当社の保有および発注済みの船舶はすべて

年12月末時点）。

日本建造の低燃費仕様で、船底塗料には低摩擦抵抗塗料のオペレーティング・リース会社であるオリックスは、航空会

採用や、プロペラの推進効率を高める付加物を搭載するな

・今 後の新造船発注においては、2025年以降に発令される社の排出削減目標を補完するためにも、燃費効率の良い新どを基本方針としており、燃費改善や環境負荷低減に努めて

国際環境規制（2025年以降に建造される船舶に対して、型機種の保有割合を高めていくことが重要と考えています。

います。保有および発注済みの船舶にはバラスト水処理装基準値比 CO2排出量30% の削減を義務付ける）に原則と

ま た、排 出 削 減 に は 代 替 燃 料 で あ る SAF（Sustainable

置 を 搭載、最新鋭 の エコシップ が 中心となって い ま す。

して準拠する船舶を対象とします。

Aviation Fuel：化石燃料以外の原料から製造される航空

2025年以降に発令される国際環境規制（2025年以降に建燃料）の使用推進を加速することも重要なテーマであると認造される船舶に対して、基準値比 CO2排出量30% の削減を識しています。

義務付ける）に準拠する船舶を自社所有船の対象とすること

・国 際環境規制発効前（2013年より前）に建造された船舶は投資対象から除外します。
・保有する船舶のうち、非環境対応船舶は売却対象とします。

Avolon では、2021年12月現在で保有機の50％が新型機種です。これを2025年までに75％まで引き上げる目標として おり、発注済 み の232機 は す べ て が 新型機種 で す。
2021年6月には eVTOL＊1（電動垂直離着陸機）
最大500機（20億米ドル相当）も発注しました。なお、自社オペレーション（オフィスや出張）による CO２排出については2025年までを原則としています（発注済みの新造船2隻を含む）。
＊2 バラスト水とは、空荷の船を安定させる目的で重しとして積み込む水のことです。
貨物を荷揚した後に積み込み、その後、別の港で貨物を積み込む際に排出することから、バラスト水によって外来種が持ち込まれ、海洋生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。そのため、国際海事機関（IMO）
はバラスト水の適切な処理について規定した“バラスト水管理条約”
を採択・発効し、外航船の条約適用船舶
では、バラスト水処理装置の搭載が義務化されました。

のネットゼロを目標としています。
＊1 垂 直に離着陸し、ヘリコプターやドローン、
小型飛行機の特徴を併せ持つ電動の機体。滑走路が不要で騒音が少ないのが特徴。駆動時に温室効果ガスを出さず、整備コストがヘリコプターと比べ安いといったメリットもある。物流や近距離の旅客輸送をはじめ、
中長距離の移動、救急搬送など多様な活用方法が想定されている。

▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

ORIX USA
事業内容▶ 	米州における金融、投資、アセットマネジメント

サステナビリティへの取り組み方針

事業活動を通じた社会課題への貢献

ORIX Corporation USA（OCU）
は、社会に貢献し、持続クを評価し、ESG 関連のリスクを特定、分析、測定して文書化■ 中 低所得者向け住宅（Affordable Housing）へ

可能な成長を生み出し、リスクを管理し、そしてステークホル

します。OCU の 投資委員会では、ESG スコアとそ の 他 のの取り組み

ESG を考慮した投資・融資

ダーの信頼と尊敬を維持するためには、ESG に基づく投資

ESG に関する情報を検討した上で投資を判断します。OCU

Boston Financial は、米国最大 の LIHTC ＊3 シンジ ケ ー

判断が不可欠であると考えています。OCU では投資判断に

では自己資金で行うすべての投資案件に2023年3月期末

ターで、総額約159億ドルを複数のファンドで運用し、2,000

ESG の基準を統合するためのツールや手順を整備しました。

までに ESG スコアを付与する予定です。ESG スコアカード

物件17万6,000戸の中低所得者向け住宅に投資しています。

そして、2022年6月には PRI へのコミットを表明し、サステは SASB のフレームワークを取り入れており、また、業種セ

ナブルな投資への取り組み姿勢をより強化しています。

クターに応じてリスクウェートを調整しています。

＊1＊2

Lument は、連邦住宅局（FHA）における中低所得者向け集合住宅では最大のレンダーです。また、2012年の連邦議

OCU ではサステナビリティへの取り組み方法を明示してOCU には5人のメンバーからなるESG アドバイザリーグ

いますが、そこで目指していることは、サステナビリティの課

ループがあり、投資チームが申請する案件を検討して助言す

グラムでの取り組みではリーダーとなっています。

題を特定して優先順位をつけること、各案件について最初にることで、サステナビリティを投資および事業活動に統合す

ESGリスクを特定すること、魅力的なサステナビリティの機るというOCU の継続的な取り組みをサポートしています。

＊3	LIHTC（Low Income Housing Tax Credit）
は1986年に米国連邦政府によって制定された、低所得者用住宅の供給促進を目的とした税額控除プログラム

会を追求 すること、投資先企業や サ プ ライヤ ーに対してこうした ESGリスク評価をベースとして、既存および将来

ESG のベストプラクティス実践を働きかけること、社員のの案件が持つポジティブな影響を特定できるようにするフレー

ESG への意識を高めることです。

ムワークづくりも OCU では進めています。

しました。このプロジェクトでは、年間1億9,400万ガロン以＊1	国連の責任投資原則（the UN Principles for Responsible Investment）

上の家畜の排泄物から再生可能な天然ガスを作り出すこと

OCU では、ESGリスク評価を投資案件の検討やモニタリ
ングのプロセスに組み込んでいます。OCU 独自の ESG ス
コアカードを使って、投資チームは体系的に新規投資のリス＊2	米国サステナビリティ会計基準審議会（Sustainability Accounting Standards
Board）

会 の 承認以降 Rental Assistance Demonstration プロ■ 気候変動への対応

気候変動／再エネ発電の普及・推進

2022年に OCU は、3件の嫌気性処理プロジェクトに投資が期待されています。OCU では2021年にもバイオリファ
イナリー（再生可能資源であるバイオマスを原料にバイオ燃料や樹脂などを製造するプラントや技術）に投資しました。この取り組みでは6,500億 Btu のメタンを自然環境から除去することが期待されています。
また、OCU では2021年より63件の太陽光発電施設を所有し、その総設備容量は80MW です。これらの施設では、
ユーティリティへのベースロード電源の供給と、オンサイト▶▶▶その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。

でのユーザーへの電力供給を行っています。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

ORIX Europe
事業内容▶ 	欧州・米国を中心としたアセットマネジメント

サステナビリティへの取り組み方針
Robeco事業活動を通じた社会課題への貢献
Harbor Capital Advisors■ サステナブル投資

ESG を考慮した投資・融資

Robeco●運 用では、
ESG 要素を統合した戦略（① ESG 情報を投資

Harbor Capital は、投資家に対して株式投資信託の ESG判断に活用する戦略、②サステナビリティに焦点を当てた

指標の透明性をさらに高めることに取り組んでいます。これ

Robeco の2021年12月末時点の運用資産総額は2,010

戦略、③インパクト投資戦略）をとります。特に、③インパにより、投資家の投資判断に資する情報を適切に提供するこ億ユーロで、そのうち ESG 要素を統合した運用資産総額はクト投資戦略に関するAUM の拡大に注力します。

とを目指しています。

1,950億ユーロ（AUM 総額の97％）です。ESG 要素を統合●エ ンゲージメントでは、株主としての権利を積極的に活用し、企業行動の改善と運用資産の価値向上を実現します。

Transtrend●2 021年に公表した Net Zero Road Map に従い、投資

Transtrend は、信頼できる市場の構築に貢献します。当活動 お よび 事業活動 の 炭素排出量 を 毎年7％削減し、社は2021年に設立した ESG 委員会を通じて、責任ある投2050年にネットゼロの実現を目指します。

資および企業としての責任の両分野において、理念、
ポリシー、

●Ｗ
 ＷＦ
（世界自然保護基金）と提携し、生物多様性に投資するフレームワークの策定を検討します。

Boston Partners Global Investors

イニシアチブに基づく取り組みを推進します。

Gravis Capital Management
Gravis は、人を重視した長期プロジェクトに投資します。

Boston Partners は、サステナビリティを投資スコアリン

再生可能なインフラなど長期的に必要とされるものを投資

グモデルに組み込み、特に気候変動、
コーポレート・ガバナンス、

対象とします。責任ある投資への取り組み方法として、投資サプライチェーン管理を重視します。サステナビリティスコ

除外、ESG デューデリジェンス、モニタリング、エンゲージメ

アがよくない企業については、専任チームが徹底したレビュー

ント、レポーティングを行い、これらを当社の責任投資委員を行います。レビューはエンゲージメントの一環と位置づけ、会が監督します。また、当社は2023年までの事業における企業との対話を行い、また議決権行使にも活用します。

カーボンニュートラル達成を目指します。そしてポートフォリ
オからの GHG 排出量の算定を進めます。

した運用資産は、3つのカテゴリーに分類されます。
① ESG 情報を投資判断に活用する戦略：独自調査の利用、投資除外ならびに議決権行使およびエンゲージメントが組み込まれている戦略（AUM は1,537億ユーロ）② サステナビリティに焦点を当てた戦略：ESG プロファイルについて 具体性 の ある持続可能 な 開発目標 を 掲 げる戦略（AUM は
197億ユーロ）③イ ンパクト投資戦略：持続可能性に関するテーマへの投資を通じて明確な影響を与えることを目的とする戦略（AUM は218億ユーロ）

詳細については以下のレポートをご参照ください。
▶▶▶ Robeco Sustainability Report 2021

Boston Partners Global Investors
Boston Partners の2022年3月末時点 の 運用資産 は195億ドルを超えています。これらは持続可能であり、かつ社会的観点でスクリーニングされた資産です。当社は、投資先企業のサステナビリティの向上に貢献するエンゲージメン
トを特に重視しており、エンゲージメントレポートを毎月発行
しています。

▶▶▶ その他の事業活動については、
こちらをご参照ください。

▶▶▶ Boston Partners のサステナビリティの取り組みについて詳しくはこちらをご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

アジア・豪州
事業内容▶ 	アジア・豪州を中心とした金融や投資

サステナビリティへの取り組み方針

事業活動を通じた社会課題への貢献

以下の現地法人では、化石燃料採掘業やパーム油プラン■ 環境負荷の高い与信残高の縮小

テーション、林業（木材の加工販売を含む）といった環境負

ESG を考慮した投資・融資

荷の高い業種に対する与信残高を縮小していきます。
●イ ンドネシアでは、2040年までに、石炭業界、プランテー

ション、林業向け与信残高をゼロにしていく方針です。

気候変動／ GHG 排出削減

■ 社会課題の解決に資する

プライベートエクイティ投資
ESG を考慮した投資・融資

アジア・豪州セグメントでは、環境負荷の高い業種に対する与信残高の縮小を進めていくにあたり、縮小対象業種への該当をどのような基準で判定するか検討しています。

気候変動／ GHG 排出削減

新規の投資においては、「オリックスグループ サステナブ
ル投融資ポリシー」に基づき、環境および社会面での影響を●マ
 レーシアでは、
石炭火力発電、化石燃料、パーム油、木材

アジアでのお客さまは上場企業が少なく、お客さまにいた

大量伐採関連業種に関し、総量規制を実施済みです。パー

だく決算書をもとに与信判断を行っています。そのため定量考慮して判断しています。
中華圏（中国、香港、台湾）で行っているプライベートエク

ム油プランテーション事業者については、マレーシア政府

データだけに頼らず定性データも活用して、適切な判断をす

イティ投資では、北京能源国際控股有限公司（太陽光発電事

認証（MSPO：小規模農園保護のための認証制度）の取得ることがオリックスにとってもお客さまにとっても必要なこと業）、中国水務集団有限公司（汚水処理事業ほか）など、社会企業のみを取引対象とすることを検討します。

だと考えています。例えば、お客さまの売上に占める縮小対課題の解決に資する事業を行う企業への投資を行っていま●オ ーストラリアでは、
石炭・石油採掘業界に対する与信残象業種の比率を基準として、そこに政府による認証など第三す。また、当社の事業パートナーである日系企業が有する環高を営業資産の一定割合以内に収める方針を明確化しま者の基準も織り込んで、与信残高の選別を図ることなどを検境関連技術を中国で展開すべく、現地企業との合弁会社設した。2030年までに燃料炭事業者向け与信残高をゼロ討しています。

立を支援（取り組み事例：東レ株式会社・中国水務・オリックにする方針です。

まずは、アジア各国の現場の状況や意見を取り込みながら、基準策定を進めています。

中華圏（中国、香港、台湾）で行っているプライベートエク
イティ投資では、既存の投資先の ESG 推進をサポートしていきます。

スグループによる中国での飲料水処理設備の製造・販売合
弁会社設立）
するなど、
オリックスならではの活動を深めています。
既存投資先企業が ESG に取り組むことも企業価値の向上につながることであり、出資者として投資先の成長を支援する立場にあるオリックスとしては積極的に関わっていきたいと考えています。まずは投資先が行っている環境の取り組みについて情報収集を進め、次に CO2排出量データの算定や、排出削減策の策定など、オリックスの知見を提供して具体的に進めていきます。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

環境
方針・考え方サステナビリティの基本原則「自然環境への配慮」

環境方針と活動目標
環境方針

気候変動への対応
気候変動への対応は、グローバルでも取り組みが必要な「オリックスグループ サステナビリティポリシー」では、オリックスグループは、お客さまや社会のニーズを捉え、重要課題の一つです。有効な対策を取らず地球温暖化が進

日々の業務で実行すべき基本原則の一つとして「自然環境

ビジネスを通じて環境・エネルギー問題の解決に貢献します。

めば、気候が大きく変動し、地球環境に大きな影響を与えまへの配慮」
を定めています。

また、事業領域の拡大・成長による変化を踏まえ、これに適っす。こうした状況下で、世界的には、温室効果ガス（GHG）のた対応を進めます。

「自然環境への配慮」
オリックスの環境方針に定めるように、事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し環境負荷低減に努めます。そして事業を通じて社会 が 直面する環境問題の解決に貢献します。オリックスでは、予防原則を用いたアプローチを環境問題に対して実践します。
予防原則とは、「 深刻な、あるいは取り返しのつかな
い被害のおそれがある場合には、十分な科学的確実性が無いことを、環境悪化を防止するための費用対効果の高い対策を延期する理由にしてはならない」という内容で、リオ宣言（ 環境と開発に関するリオ

活動目標
1. お 客さまと社会の環境・エネルギー課題の解決に寄与す
る、新たなエコサービスのご提供に努めます。
2. 事業活動が環境へ及ぼす影響を把握し、環境関連法規の遵守と環境負荷低減に努めます。
3. 各 事業の特性を踏まえた環境対応がなされるよう、社員排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」に向けた取り組みが加速しています。オリックスでも気候変動によるリスクを軽減し、脱炭素社会へと移行するための取り組みを積極的に推進しており、2020年10月には気候関連財務情報＊
開示タスクフォース（TCFD）
への賛同を表明しました。

＊気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related
Financial Disclosures）
は、G20の要請を受け、金融安定理事会により、気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するために設立されました。TCFD は2017年6月に最終報告書を公表し、企業などに対し、気候変動関連
リスク、および機会に関して開示することを推奨しています。

の意識と知識の向上に努めます。
4. 法 令等で要求される情報開示事項や環境への取組状況について、適切な情報提供に努めます。

宣言）で発表された27原則の一つです。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

環境

目標・進捗

重要課題

取り組み

1 G
 HG 排出削減目標を設定する。

1 GHG（CO2）
排出削減目標に向けて、2020年度における不動産事業に加えて、2022年は環境エネルギー部門の排出量の7割以上を占める2基の石炭・バイオマス混焼

発電・電力小売事業、および投融資先からの排出量（カテ

発電所では、使用する燃料の転換などによる排出削減を

ゴリー15）
についても、排出量の規模を概算しました。

2 事
 業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
3 気
 候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFDの提言を継続的に順守する。
4 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。

検討しますが、2030年3月期までの50％削減が困難と判断する場合には施設の廃止も視野に入れています。そのため、2022年3月期に196億円の減損を計上しました。
▶▶▶ P.40 GHG
（CO2）
排出削減

5 環
 境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進

するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。

2 2 022年3月末時点の再生可能エネルギー事業の設備

6 環
 境への影響を緩和するための商品・サービスの提供に

容量は3.3GW です。2025年3月末では7.0GW ＊に拡より、すべての関係者と共同で環境改善を促進する。

大する見通しです。
＊うち1.0GW は売却予定のため、オリックス保有分は6.0GW▶▶▶ P.42 再生可能エネルギー事業の推進

重要目標●オ
 リックスグループの GHG（CO2）
排出量を、①2030年3月期までに2020年度比実質的に50% 削減する、②2050
年3月期までに実質的にゼロとする。
● GHG（CO2）
排出産業 に対する投融資残高を、①2030年＊3月期までに2020年度比50% 削減する、②2040年3月
期までにゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指す

3 2021年11月に TCFD の情報開示フレームワークに沿っ▶▶▶ P.33 TCFD 提言に基づく情報開示▶▶▶ P.39 スコープ3（バリューチェーンの GHG 排出）
4 廃 棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業や、不用物

リユース・リサイクル・適正処理サポート事業を推進しています。
▶▶▶ P.44 循環型経済の推進と廃棄物の削減
5 ア ジア・豪州セグメントの現地法人では、環境負荷の高い業種に対する与信残高の縮小を進めていくにあたり、縮小対象業種への該当をどのような基準で判定するか検討しています。

た開示を開始し、特に気候変動と関連性が高い環境エネ
ルギー、不動産、自動車事業のシナリオ分析を実施しました。2022年はさらに航空機／船舶、ファイナンス
（日本・
米国）
、生命保険
（資産運用部門）事業のシナリオ分析を実施しました。またスコープ3（バリューチェーンの GHG

6 各
 事業部門では、環境に配慮した商品やサービスの提供に取り組んでいます。
▶▶▶ P.17 事業活動を通じた社会課題への貢献▶▶▶ 事業活動を通じた社会課題への貢献

排出）については、昨年開示した自動車、航空機／船舶、

注：「目標・進捗」は P.8の内容と同じです。

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示
情報開示フレームワーク／ガバナンス、戦略、
リスク管理、指標と目標
TCFD 提言にて推奨される4つのテーマに関する気候変動関連情報を、次のとおり開示します。

ガバナンス【気候関連のリスク・機会についての取締役会による監督】

気候関連のリスク・機会に関して、取締役会は、ESG 関連増加などによってもたらされる「物理的リスク・機会」と、気候関連の規制強化や、企業や消費者の嗜好が変化することによる脱炭素社会への移行に伴う「移行リスク・機会」の2つがの重要課題および重要目標を設定することにより、オリックあります。

スグループのサステナビリティ推進を監督・指導します。

想定されるオリックスへの主な影響は以下のとおりです。
● ‌物理的リスク・機会

2022年の取締役会においては、全社テーマとして TCFD
シナリオ分析の実施やスコープ3排出量の算定について、ま運営施設や営業拠点の被災による、事業停止や対策・復旧

た、各事業部門のサステナビリティ推進方針や世界的な規によるコスト増加、気温上昇による運営コストや建築コス

制強化の流れ、お取引先からの要望について報告しました。

トの増加、顧客の被災による与信コスト増加、投資先の被災による資産価値棄損などのリスクがあります。

【気候関連のリスク・機会についての執行体制】

サステナビリティ委員会は、グループ CEO が委員長を兼● ‌移行リスク・機会

規制強化による事業停止・資産価値棄損・座礁資産化、炭任し、委員会メンバーは、ESG に直接関わるセグメントの責

素排出に係るコスト増加、顧客業績の悪化による与信コス

任者をもって構成し、議案の内容に応じてその他の関係者がト増加、GHG 高排出投資先の企業価値下落などのリスク

出席することで、柔軟に運営しています。

があります。一方、再生可能エネルギーへの需要が高ま

また、外部有識者の招聘についても検討します。

進部では投融資管理本部との協議を実施しました。

指標と目標【気候関連のリスク・機会を評価・管理するための指標と目標】
気候関連の目標として、以下の4つの重要目標を設定しました。

●‌2030年3月期までに、オリックスグループの GHG
‌
（CO2）

排出量を、2020年度比実質的に50% 削減する。

●‌2050年3月期までに、オリックスグループの GHG
‌‌
（CO2）

排出量を実質的にゼロとする。

●‌2030年3月期までに、GHG‌‌（CO2）排出産業＊に対する投融資残高を、2020年度比50% 削減する。

●‌2040年3月期までに、GHG‌‌（CO2）排出産業＊に対する投融資残高をゼロとする。
＊海外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、林業を指するなど事業機会も考えられます。

サステナビリティ委員会では、目標達成に向けた具体策のGHG（CO2）排出削減については、40〜41ページをご参【シナリオ分析】

照ください。

た討議、サステナビリティを取り巻く国内外の情勢に関するて、航空機／船舶、ファイナンス
（日本・米国）、生命保険（資情報共有、取締役会への報告事項の討議を行います。

産運用部門）事業に関してもシナリオ分析を実施しました。

【スコープ1、2、3の GHG 排出量実績】

討議、短期的な利益成長と長期的な成長に付随するコンフリ
クトの討議、TCFD で要求される気候変動リスク低減に向け昨年開示した環境エネルギー、不動産、自動車事業に加えまた、移行リスクの分析の前提を、2℃未満から1.5℃シナリ
2022年のサステナビリティ委員会における取り組み状況

オに置き換えて分析を行いました。

は14ページ、各事業部門の取り組み状況は17～30ページ
をご参照ください。

戦略【気候関連のリスク・機会に対する認識】

気候関連のリスク・機会には、気候変動に伴う自然災害のシナリオ分析前提は34ページ、分析結果は35～38ペー
ジをご参照ください。

リスク管理

気候関連リスクの管理開始に向け、IR・サステナビリティ推

スコープ1、2排出量については、46ページをご参照ください。
スコープ3排出量については、39ページをご参照ください。
なお、
オリックスグループでは、
ロベコおよびオリックス・ア

セットマネジメントも TCFD に賛同し、情報開示しています。
詳細はこちらをご参照ください。
▶▶▶ ロベコ▶▶▶ オリックス ･ アセットマネジメント

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

戦略（シナリオ分析）／前提【4℃シナリオ】【1.5℃シナリオ】

嗜好は現状のまま（石炭は継続利用される、再生可能エネルギー発電は成り行き、カーボンプが進み、企業や消費者の嗜好が変化し、社会の変容が起こる。気候変動の物理的な影響は現

ライシングは未導入、省エネ不動産への需要は成り行き、電気自動車（EV）普及は進まない、在から大幅な変化はない。

今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて4℃程度。各国の政策や企業・消費者の今世紀末の平均気温上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられる。大胆な脱炭素政策

自動車の所有から使用へのシフトは進まないなど）。気候変動の物理的な影響が顕在化する。

顧客・投資先が被災

被災可能性が高いエリアの不動産価格下落営業拠点・事業拠点が被災

気候変動（急性）により発生する可能性のあるリスク・機会
サプライチェーンの寸断

気温上昇が進む

災害復興需要不動産・車体・機体・船体が被災

脱炭素社会に向けた規制が強化される

脱石炭政策が強化される

カーボンプライシングが導入される

建築物・機器の省エネ規制が強化される事業運営施設のコスト増加

不動産建築費、船舶建造費の増加

急性
石炭火力発電フェードアウトの加速

洪水・山火事・風害などの気象災害が増加する

海面上昇が進む慢性

太陽光発電の効率低下

社会変容

冷房需要の増加

再生可能エネルギー
投資の拡大

不動産開発可能
エリアの減少高リスク業種の顧客業績悪化社会変容により増える事業機会
省エネルギー不動産への需要が高まる

気候変動（慢性）により発生する可能性のあるリスク
猛暑による作業不能日が増え、工期長期化

社会変容により発生する可能性のあるリスク
GHG 高排出投資先の企業価値が下落

気候変動※

は機会を示す

EV普及が
加速

社会変容

ガソリン車の中古車価格が下落

脱炭素事業への投資機会拡大レンタカー・カーシェアの需要増加

企業や消費者の嗜好が変化する＊1
参照シナリオ：移行面「Stated Policies Scenario（STEPS）（」IEA WEO 2021）など、物理面「RCP＊28.5シナリオ」（IPCC AR5）

参照シナリオ：移 行面「Net Zero Emissions by 2050（NZE）＊1（」IEA WEO 2021）など、物理面「RCP＊22.6シナリオ」
（IPCC
AR5）
＊1 国際エネルギー機関（IEA）
が2021年に公表した「世界エネルギー見通し2021（World Energy Outlook 2021）」
において提示されたシナリオ。
＊2 RCP（Representative Concentration Pathways）：代表的濃度経路。気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書（IPCC AR5）において提示された、気温上昇のモデル推計値。RCPに続く数値が大きいほど、大きな気温上昇が推計されている。

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

戦略（シナリオ分析）
環境エネルギー事業：4℃シナリオでは、発電所の洪水被災による復旧費用の発生や、売上減少が想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、石炭火力発電所のフェードアウト加速、
カーボンプライシング導入によるコスト増が、大きなリスクとして想定されるものの、再生可能エネルギー市場の拡大による事業機会の増加が見込まれます。
社会像

リスク・機会財務影響

４℃シナリオ【急性】
洪水が増加する【リスク】
発電所などの運営施設に洪水被害＜石炭混焼発電所＞＜太陽光発電所＞
修繕コスト・売電機会損失の発生比較的大きな影響が考えられるものの、
自社 O&M＊1による早期復旧対策をすることにより、軽減可能【慢性】
気温が上昇する【リスク】
気温上昇による発電効率の低下＜太陽光発電所＞
発電量の低下による売上減少

影響軽微

脱石炭政策が強化される【リスク】
石炭火力発電フェードアウトの加速＜石炭混焼発電所＞
閉鎖ないし燃料転換のための設備改修にかかるコストの発生

燃料転換を検討するが、そ の 対策含め、相応の費用が発生する可能性あり

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによるコスト増加＜石炭混焼発電所＞＜廃棄物処理施設＞＜最終処分場＞
コストの増加影響は販売価格への転嫁次第【機会】
再エネ市場拡大による事業機会の増加

再エネ事業の拡大（PPA＊2、バイオガス・地熱・風力発電、蓄電
池など）

【リスク】
系統容量制約による出力抑制＊3が増加＜太陽光発電所＞
出力抑制＊3による売電収入の減少

出力制御＊3のオンライン化により機会損失を縮小することで、影響を軽減可能【リスク】
発電量が不安定な再エネ発電の増加による、一時的な需給のひっ迫＜電力小売＞
卸売市場価格の不安定化

自社発電所があるため、影響を軽減可能

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

１ ５· ℃シナリオ
投資家や消費者の声を受け、企業の再エネ投資・再エネ活用が拡大する対策と評価

再エネ市場・再エネ発電量が拡大するー＊1 O&M（Operation and Maintenance）：発電所設置後の運用、点検、損傷に対する保守。
＊2 PPA（Power Purchase Agreement）：第三者所有モデルと呼ばれるもので、お客さまの保有する店舗などの施設にオリックスが太陽光発電・蓄電池などを設置し、同設備から発電される電力をお客さまに供給するサービス。
＊3 電力需要が少ない時に供給過多にならないよう、発電設備から電力系統への接続を電力会社が一時的に制限すること。出力抑制（制御）
中は売電不能となる。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）

不動産事業：4℃シナリオでは、一部のホテル・旅館に洪水被災リスクが想定されます。一方、1.5℃シナリオでは、
カーボンプライシングによるコスト増が想定されるものの、省エネ不動産の価値上昇が機会として見込まれます。
社会像
４℃シナリオ【急性】
洪水が増加する
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する【慢性】
気温が上昇する

リスク・機会

財務影響

対策と評価

１ ５· ℃シナリオ【リスク】
運営施設で洪水被害発生＜ホテル・旅館運営＞
修復コスト・売上機会損失が発生

被害を最小限に抑えるために BCP を策定することにより、影響を軽減可能【リスク】
運営施設の冷房需要増加＜ホテル・旅館運営＞＜不動産投資・開発＞
空調費用が増加高効率空調への更新や賃料への反映に
より、影響軽微【リスク】
猛暑日増加で作業中断が増えることによる工期の長期化＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
工期の長期化により建築費が増加

猛暑日の打設が可能な低発熱コンクリートを活用することにより、影響軽微＜分譲マンション＞＜不動産投資・開発＞
建築費
（材料費）
の増加

販売価格や賃料への反映により、影響軽微＜ホテル・旅館運営＞
光熱費の増加

設備更新時に高効率の空調設備へ入れ替えることにより、影響軽微＜分譲マンション＞< 不動産投資・開発 >賃料単価の上昇、売却価格の上昇、販売件数の増加

環境認証物件開発など、脱炭素化に向けた投資を促進

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される【リスク】
カーボンプライシングによる燃料コスト増加

環境配慮不動産への需要が増加し、企業も対応を強化する

省エネ・省 CO2不動産への需要が高まる【機会】
省エネ認証を取得した不動産や、低炭素仕様住宅などの価値が上昇

自動車事業：4 ℃シナリオでは、災害復興需要による収益増が見込まれます。一方、1.5℃シナリオでは、電気自動車（EV）
普及による従来ビジネスの縮小がリスクとして想定されるものの、影響は限定的です。レンタカー・カーシェア事業の拡大が機会として見込まれます。
４℃シナリオ

社会像
気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

環境配慮の意識の高まりから、
消費者の嗜好が変化する【急性】
洪水が増加する

EV の普及が加速する

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
拠点の被災

大規模入札会場が被災し、自社車両が水没入札会場を分散することにより、影響軽微【機会】
災害復興需要復興に伴う車両需要の拡大による収益増

供給責任を果たしうる適正在庫の確保【リスク】
EV が普及し、
メンテナンス機会や給油が減少

メンテナンス収益や AMS カード＊の需要が減少

既存の AMS カードに EV 充電機能を付加することにより、影響軽微【リスク】
ガソリン車の中古車価格が下落

売却益が減少適正残価を設定することにより、影響軽微

車両 の 所有から使用 へ のシフトが 加速 【機会】
する
レンタカー・カーシェアの需要増加

シェアリングエコノミー台頭によるレンタカー・カーシェア事業の拡大

ー＊「ENEOS」「、cosmo」「、Shell」「、apollostation」の4ブランドが統一価格で給油できる、燃料給油用カード。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）

航空機事業：4℃シナリオでは、気象災害によるリース機体への影響が想定されるものの、影響は限定的と考えられます。一方、1.5℃シナリオでは、
カーボンプライシングなどによる顧客のコスト増が想定されるものの、その影響は軽微とみられます。高効率機の需要が高まることが考えられます。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、SAF＊1利用が進む

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
気象災害により機体が損傷

顧客の修繕コスト・売上機会損失が発生

機体は動かすことが可能であるため、損傷するリスクは限定的【リスク】
カーボンプライシング・SAF による燃料
コスト増加

顧客の燃料コスト増加

燃料コストは旅客運賃への上乗せが可能なため、顧客への影響軽微【機会】
高効率機の機体価値上昇

新規事業の拡大ー

船舶事業：4℃シナリオでは、気象災害による船体への影響が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。また、1.5℃シナリオでは、環境規制強化による建造コストの増加が想定されるものの、影響は限定的と考えられます。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
気象災害により船体が損傷

修繕コスト・傭船料収入機会損失が発生

市場価格の変動の範囲内にとどまると想定されるため、影響軽微【リスク】
規制対応のため船体購入価格上昇

建造コストの増加

傭船料に転嫁可能と考えられるため、影響
は限定的

【機会】
新燃料＊2対応船の需要増

投資機会の拡大

現段階ではどの 新燃料 が 主流になるか
見通しが立っていない

環境規制が強化される＊1 SAF（Sustainable aviation fuel）: 持続可能な航空燃料。化石由来の原料を使用せず、従来のジェット燃料よりも環境負荷が低い航空燃料のこと。
＊2 新燃料：船舶では、LNG 燃料船や水素、アンモニア等のゼロエミッション船への転換が進められている。ゼロエミッション船は、
まだ実用化されていない。

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示／戦略（シナリオ分析）

ファイナンス事業（日本・米国）：4℃シナリオでは、気象災害による担保物件・顧客事業所などの被災リスクが想定されるものの、影響は軽微と考えられます。1.5℃シナリオでは、
カーボンプライシングなどによる顧客のコスト増加が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。
社会像
４℃シナリオ
１ ５· ℃シナリオ

リスク・機会

財務影響【リスク】
担保不動産や当社グループの所有資産（事業所・リース資産など）が被災

担保不動産や所有資産の毀損による与信
コスト増加

【リスク】
顧客の事業所が被災

顧客の事業停止や修繕コスト増加などによる与信コスト増加【リスク】
カーボンプライシングによる顧客の営業
コスト増加

顧客の業績悪化による与信コスト増加【機会】
再エネ事業への投融資機会の拡大

新規の投融資取引増加

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、
環境負荷の低い製品・サービスへの
転換が進む

対策と評価

試算した結果、被災リスクのある担保不動産の想定損害額や顧客の想定被害額は軽微であり、与信コスト増は僅少

炭素関連業種向けの 投融資は限定的であり、影響軽微

ー

生命保険事業（資産運用部門）：4℃シナリオでは、自然災害に脆弱な投融資先の企業価値下落が想定されるものの、影響は軽微と考えられます。1.5℃シナリオでは、GHG 排出の多い投融資先の企業価値下落が想定されるため、スコープ3（投融資先の排出量）
削減を推進します。
４℃シナリオ

社会像

気候変動が加速して、災害の規模が大きくなり、かつ頻度が増加する

１ ５· ℃シナリオ

脱炭素社会実現に向け、国内外の規制が強化される

カーボンプライシングが導入される、
環境負荷の低い製品・サービスへの転換が進む

リスク・機会

財務影響

対策と評価

【リスク】
自然災害に脆弱な投融資先 の 企業価値の下落

運用収益の毀損

投融資先は分散されており、影響軽微【リスク】
GHG 排出 の 多 い 投融資先 の 企業価値の下落

運用収益の毀損

スコープ3（投融資先の排出量）
削減を推進

【機会】
再エネ事業への投融資機会の拡大

運用収益の拡大・脱 炭素社会 へ の 移行に貢献する事業・企業への投融資を推進
・既 存投融資先への働きかけ、投融資先の入れ替えを実施

それぞれのリスク・機会に対する評価は、上記の対策をとるという前提に基づくものです。なお、対策については実施を決定しているものではありません。
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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

TCFD提言に基づく情報開示

スコープ3（バリューチェーンの GHG 排出）とオリックスの事業
脱炭素社会への移行を実現するためには、排出者それぞれが自身の排出量を把握し、削減する必要があります。ただし、中堅・中小企業を含むバリューチェーン上のすべての企業が自身の排出量を捉えることは困難であり、政府機関や大手企業から得られる情報に頼らざるを得ず、
また、彼らとの対話の方法も限られています。この情報格差を埋め、対話への道筋を示すものがスコープ３という概念です。グローバルな上場企業として、
オリックスは情報提供という役割を担い、自社の影響が及ぶ範囲での排出量削減を呼びかけ、それを支援する立場にあります。
本年のサステナビリティレポートでは、昨年開示した自動車、航空機／船舶、不動産事業に加えて、環境エネルギー部門の発電・電力小売事業、および投融資先からの排出量（カテゴリー15）に＊ついても、GHG プロトコルのスコープ３基準 を用いて排出量の規模を概算しています。
対象事業
自動車

カテゴリーごとのGHG排出規模
リース
レンタカー

航空機

仕入れ

リース車両・レンタカーの使用 13 、
メンテナンス 1

車両の輸送

2

4

仕入れ

機体の輸送

新造・仕入れ

船体の輸送

2

車両の売却

車両の廃棄

機体の売却

機体の廃棄

船体の売却

船体の廃棄

売却

解体・廃棄

11

FC店舗の燃料・電力消費 14
リース機体の使用 13

4

11

12

12

航空機／船舶
船舶

投資・運営

2

環境エネルギー

発電
電力小売

金融

貸付金
社債・株式

上表に関する注記

テナントへの賃貸 13 、修繕 2

新規開発・物件取得
2

不動産
分譲

船体の使用 13 、
メンテナンス 1

4

食材等の調達 1

施設運営（スコープ1、
2）

新規開発・物件取得

11

11

食材等の廃棄 5

売却

1

12

解体・廃棄

11

12

他社による発電 3

燃料採掘〜輸送312

自社による発電（スコープ1、2）
投融資先のスコープ1、2排出量×オリックスの投融資残高÷投融資先の総資産 15①排出量規模大：50万～300万トン
中：1万～50万トン
小：1万トン未満②算定期間：2022年3月期の1年間の事業活動による排出量を GHG プロトコルに則り概算。
③表の中の番号はスコープ3のカテゴリーを示す。

＊燃料や電力などの使用に伴う自社の温室効果ガス排出量をスコープ1排出量（直接排出）、
スコープ2排出量（間接排出）といいます。スコープ1、
スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）をスコープ３といいます。GHG プロトコルは WRI
（世界資源
研究所）
とWBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）が共催している組織です。スコープ3基準は GHG プロトコルが2011年11月に発行した、組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準で、事業活動別にスコープ3を15のカテゴリ―に分類しています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

GHG
（CO2）
排出削減
GHG
（CO2）
排出削減目標トン、次いで廃棄物処理施設からの9.3万トンです。不動産

オリックスでは、GHG（CO2）排出削減目標を次のように設定しています。
① 2030年3月期までに GHG（CO2）排出量を2020年度比
実質的に50% 削減する。
② 2050年3月期までに GHG（CO2）
排出量を実質的にゼロとする。
2020年3月期 オリックスグループ GHG（CO2）排出量＊1（基準排出量）（単位：万トン -CO2e）

排出量
環境エネルギーセグメント ち石炭・バイオマスう
混焼発電所2基

108.9

106.9

   2.0   9.3   8.593.9   0.1

不動産セグメント   8.5   1.9   6.6

その他セグメント合計   9.3   1.8   7.4

合計

126.6

110.7

15.8

うち廃棄物処理施設
うち運営施設うち事業投資セグメント

94.1

うち
うち
スコープ1 スコープ2   6.0   5.2   1.6   1.4   0.8   4.4   3.8セグメントでは運営施設を中心に8.5万トンを排出しています。事業投資セグメントの排出のうち5.1万トンはプライベー
トエクイティ投資の連結投資先各社によるものです。

排出削減の取り組み●環
 境エネルギーセグメント／石炭・バイオマス混焼発電所＊2

環境エネルギーセグメントの2基の石炭・バイオマス混焼
発電所は、新電力事業者として法人のお客さまに対して電力を提供するための自社電源として運営しています。現在はバ

GHG
（CO2）
排出量

イオマス燃料を約35％混焼させることで、同等クラスの石2022年3月期の排出量はスコープ１と２の合計で119.7

炭火力発電所と比べて CO2排出量の低減を図っています。

万トンです。基準排出量と比較すると6.9万トンの減少です。

今後は設備改造によるバイオマス専焼化、水素・アンモニ

2基の石炭・バイオマス混焼発電所からの排出量は84.4万ト

アなど次世代燃料への転換などによる排出削減を検討しま

ンで、全体の70.5％を占めています。

すが、2030年3月期までの50％削減が困難と判断する場合

オリックスグループ GHG（CO2）排出量には施設の廃止も視野に入れています。そのため、2022年（単位：万トン -CO2e）

2020年3月期（基準排出量）2022年3月期

スコープ1

110.7

104.5

スコープ2

15.8

15.2

合計

126.6

119.7

3月期に196億円の減損を計上しました。
＊2 相 馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、2018年4月運転開始、設備容量
11.2万 kW）
、ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、2018年12月
運転開始、設備容量11.2万 kW）▶▶▶ P. 46 オリックスグループ GHG
（CO2）
排出量

＊1 2021年3月期のオリックスグループ GHG 排出量の算定より、その算定範囲に海外子会社や投資先企業を含めたほか、埼玉県寄居町の廃棄物処理施設において処理する、廃棄プラスチック由来の GHG 排出量の算定方法の見直しを行いました。
これらを反映した値を、2020年3月期のオリックスグループ GHG 基準排出量と定めています。
オリックスグループ GHG 基準排出量：126.6万トン-CO2e（内訳：スコープ1排出量 110.7万トン -CO2e、スコープ2排出量 15.8万トン-CO2e）

2020年3月期の GHG（CO2）
排出量は126.6万トンです。
最も排出が多いのが、環境エネルギーセグメントで運営している2基の石炭・バイオマス混焼発電所からの排出量94.1万

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

GHG
（CO2）
排出削減

● 環境エネルギーセグメント／廃棄物処理施設＊

環境エネルギーセグメントの廃棄物処理施設は、排出事業者から委託を受けた一般廃棄物・産業廃棄物をガス化・溶● 不動産セグメント

2030年3月期までの実質50％排出削減目標に向けて段階的に削減する計画を策定しています。

● 事業投資セグメント／

プライベートエクイティ投資の連結投資先

事業投資セグメントでは、連結投資先17社の CO2排出量

融して処理を行い、高いリサイクル率を実現しています。また、

主な削減取り組みは次のとおりです。

の算定を行い、排出量削減策の検討を始めています。このう

排出ガスには厳しい環境規制値を設けて運営しています。

① 保有・運営物件の設備更新を前倒しで進め、省エネ機器

ち排出量の大半を占める3社について具体的な削減計画のオリックスは、受託者の立場で廃棄物の適正処理を実施しなどを導入する（対象は、設備更新権限を有する物件）検討を進めています。検討している主な取り組みは次のとおりです。

て い ます が、GHG 排出量算定報告 の 国際 ル ー ル で あ る② 保有・運営物件に再生可能エネルギーを導入する（オリッ

GHG プロトコルでは、受託廃棄物の焼却処理によるCO2排

クス不動産が開発する物流施設に太陽光発電パネルを・再生可能エネルギー由来の電力購入

出量は、受託者自身の排出量として報告する義務が課せら設置し、当該施設で再生可能エネルギー電力を使用す・自社施設の屋根に太陽光パネルを設置れます。今後、国際的な算定報告ルールの改正議論、日本政

るが、余剰電力が発生する場合には、他のオフィスや運・省エネ機器などへの設備入れ替え府が提唱している「カーボンプライシング」のルールづくりに営施設などに余剰電力分の環境価値を供給する）

・照明設備の LED 化

関する議論・動向を注視しながら、CO2回収技術設備導入な③ 非化石証書付電力の活用（上記①②で削減が困難な電どの検討を進めていきます。

気使用ベースの排出分に充当）や、J クレジットなどの＊オリックス資源循環 寄居工場
（埼玉県寄居町、2006年6月営業開始、1日当たり450
トンの廃棄物処理が可能）

購入（電気以外使用ベースの排出分に充当）

・営業車両のハイブリッド電気自動車（HEV）
への入れ替えORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

再生可能エネルギー事業の推進
発電事業を通じた再生可能エネルギーへの取り組み
オリックスはグローバルな再生可能エネルギー事業者として世界各国で発電事業を行っており、日本を含む全世界における稼働中の発電所の設備容量は2022年3月末時点で再生可能エネルギー事業のグローバル展開（2022年3月末現在）
スペインほか

中国

日本

米国ほか

• Elawan（80%）• Beijing Energy（4.8%）

太陽光発電• Ormat Technologies（19.6%）

風力・太陽光発電

太陽光・水力発電

風力・地熱・バイオマス発電

蓄電池 設備容量：80MW

設備容量：1,120MW

設備容量：4,128MW

3.3GW＊1です。パイプラインを含む設備容量は、Elawan（持

設備容量：940MW＊3
設備容量：10MW

地熱発電 設備容量：1,300MW• ORIX Corporation USA（100%）
太陽光発電 設備容量：80MW

分80%）が9GW ＊２、Greenko（ 持分20%）が18GW ＊２で、Elawan と Greenko が 事業 の 成長を牽引し、2025年3月時点では稼働中の発電所の設備容量は6GW＊1（売却考慮
前7GW＊1）まで拡大する見通しです。
このほか、日本では再生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業、蓄電所事業、太陽光発電システムの第三者所有モデルの導入に取り組み、再生可能エネルギーの普及拡大を推進しています。
＊１	当社の持分比率を考慮したネットの数値。個別プロジェクトが JV の場合は、その出資比率も考慮しています。
＊2 当社の持分比率考慮前のグロスの数値。

インド• Greenko（20.2%）
風力・太陽光・水力発電

設備容量：7,180MW

・各エンティティの設備容量は、グロスの数値
・括弧内の数値は、オリックスの持分比率＊3 日本の太陽光ビジネスは、オリックス保有分に加え、今まで1GW 以上の太陽光パネルを販売。再生可能エネルギーに関心ある顧客との強いネットワークを有す。

● 再生可能エネルギー事業

Elawan Energy S.L.（Elawan）

Greenko Energy Holdings（Greenko）
インドの大手再生可能エネルギー事業者 Greenko は、
イン

スペインを本拠とするグローバルな再生可能エネルギー

ド国内 で 太陽光、風力、水力発電施設 を 運営して い ます。

事業会社 Elawan は、スペインをはじめとする欧州や北米・Greenko は、太陽光や風力による再生可能エネルギー電源

南米を中心に、11カ国で風力および太陽光発電所の開発・と揚水発電を組み合わせ、天候による影響を受けずに火力発運営を行っています。世界各国で開発から運営まで一貫し電所などと同等のコストで再生可能エネルギー由来の電力をて手がける専門性と機能に強みを持っており、今後、オリック供給するIREP 事業＊4を展開する点が特長です。

スがグローバルに再生可能エネルギー事業を拡大する上で＊4 Integrated Renewable Energy Project の略。太陽光や風力の再エネ電源と蓄電設備を組み合わせ、火力発電と同様に電力需要に応じた電力を供給する事業。具
体的には、太陽光や風力で発電した電気の一部を蓄電し、天候などによって出力が変動した時や発電しない時に蓄電した電力を放電し不足分を補うことで電力を安定供給するもの。

の戦略的プラットフォームと位置づけています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

再生可能エネルギー事業の推進●再 生可能エネルギーを利用した発電所の運営・管理・保守事業

オリックス・リニューアブルエナジー・マネジメント（OREM）
は全国84カ所で、合計432MW（2022年3月末時点）の発電能力を有する発電所の運営・管理を行っています。
OREM は、オリックスがこれまでに再生可能エネルギー発電事業で培った知見を活用し、発電所のリスクを未然に防ぎ、正常な運転を継続できるよう保守点検業務を行うとともに、障害発生時には迅速な復旧対応で発電ロスを低減（和歌山県紀の川市）の敷地内において、2022年8月から蓄電所の建設に着手、定格出力48MW、定格容量113MWh＊2の大型の系統用蓄電池を設置し、2024年の事業開始を目指します。
＊1 	経済産業省が所管する「令和３年度補正再生可能エネルギー導入加速化に向けた系統用蓄電池導入支援事業（執行団体：一般社団法人環境共創イニシアチブ）
」
に
関西電力
（株）
と共同で参画しています。
＊２	定格出力は瞬間的な出力の大きさ、定格容量は放電可能な持続時間を意味します。本件の定格容量は、1日1サイクルの充放電をした場合、一般家庭約1.3万世
帯の1日の使用量に相当します。

化も図っています。
● 蓄電所事業

2022年3月期の再生可能エネルギー事業による CO2 排出削減貢献量は約430万トン -CO2となり、前期と比較して100万トン -CO2 以上増加しました。前期比で増加した要因
は、2021年3月期に株式取得した Greenko と、2022年3月期に買収した Elawan による貢献が寄与したためです。
国・地域別、発電種別の内訳は下表のとおりです。
再生可能エネルギー事業による CO2排出削減貢献量

しダウンタイムの最小化を図ります。また、遠隔監視やデータ分析で発電状況を「見える化」することで、発電量の最大

CO2排出削減貢献量● 太陽光発電システムの第三者所有モデル
（PPA

＊3

（単位：万トン -CO2）

モデル）

企業の再生可能エネルギー電力の自家消費需要拡大に向けて、太陽光発電システムの第三者所有モデルの導入を全国で推進しています。PPA モデルとは、第三者が電力需

インド

風力

太陽光

地熱

水力

バイオマス

合計

128.9

64.1

0

36.4

日本

0

42.4

0

0

25.4

0 229.4
67.8

米国

17.6

4.2

38.1

0

0

59.9

大型蓄電池を発電所のような規模で設置する「蓄電所」の要家の敷地や屋根などを借り受けて太陽光発電システムを

中国

0.5

14.2

0

0

0

14.7

開発を推進＊1しています。従来のように個人宅や商業施設、設置し、発電した電力をお客さま（需要家）に供給する事業モ

その他

20.0

4.8

25.9

6.4

0

57.1

工場などに設置するのではなく、直接電力系統に接続して電

デルです。

合計

167.0 129.7

64.0

42.8

力が余剰する時間帯に充電、不足する時間帯に放電を行うこオリックスは、お客さまの保有する施設に太陽光発電設備、とにより電力系統の安定化に貢献します。再生可能エネル

蓄電設備などを設置し、同設備から発電される電力をお客さ

ギーのさらなる導入拡大には電力系統を安定化させる「調まに供給します。お客さまは消費する電力量に応じた料金を整力」の確保が必要で、蓄電所の重要性は今後増すものと考オリックスに支払います。お客さまにとっては、初期投資負担

えられています。

なくCO2排出量の削減や電力コストの抑制が実現できる取2022年7月に、関西電力と共同で「紀の川蓄電所合同会
社」
を設立しました。関西電力送配電株式会社の紀の川変電所

25.4 428.9▶▶▶ P. 47 再生可能エネルギー事業による
CO2排出削減貢献量り組みです。
＊3 Power Purchase Agreement（電力販売契約）の略称

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

循環型経済の推進と廃棄物の削減
オリックスでは、循環型経済の推進と廃棄物の削減にさまざまな事業を通じて取り組んでいます。

環境エネルギー事業
廃棄物の再資源化および廃棄物処理支援事業や、不用物
リユース・リサイクル・適正処理サポート事業を推進してい
ます。

回収
収集

適正処理
ネットワーク

全国各地から効率的に廃棄物を回収するネットワークを構築

広域仲介物量リサイクル工場

リユースできるものは中古販売会社へ売却、リユースできないものは解体し、素材としてリサイクル

自社リサイクル工場処理物量
1.5万トン/年

再資源化工場

廃棄物高度処理施設で廃棄物を完全に再資源化

廃棄物溶融処理量

11.7万トン/年

バイオガス
発電施設

廃棄物をメタン発酵させて発電エネルギーとして活用

廃棄物メタン発酵処理量

0.6万トン/年

発電設備容量

1.6MW

最終処分場

リサイクルできないものは廃棄物として適正処理

最終処分処理量11.5万トン/年

4.7万トン/年

運搬

リユース

リサイクル
再資源化

再資源化工場（オリックス資源循環 寄居工場）

再生可能

エネルギー
発電

適正処理

（数字は2022年3月期）▶▶▶ 上記の各事業について詳しくはこちらをご参照ください。

バイオガス発電施設（オリックス資源循環 寄居バイオガスプラント）

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

社会

ガバナンス

循環型経済の推進と廃棄物の削減

自動車事業

レンタル事業

オリックス自動車は、車両に関する専門性を生かし、中古不動産事業

オリックス・レンテックでは、パソコン、サーバー、計測器、

オリックス・ホテルマネジメントでは、運営する宿泊施設の分析機器など、レンタルの契約満了もしくは中途解約から生

うちレストランなどの料飲施設をもつ14施設で、食品ロス削

リースまたはレンタカー事業で提供していた車両に加え、まれる中古品を、
レンタル品と同様の動作確認・精度確認を

減の啓発を目的としたポスタ－や POP を掲示しています。

法人・個人のお客さまからの車両買取や、車両売却代行サー行うなど徹底した品質管理で整備し、リーズナブルな価格でまた食品ロス削減に向けて、無駄のない食材調達や、ビュッビスを通じて中古車両の流通に携わっています。中でも、
リー

法人、個人のお客さまへ直接販売するほか、中古品販売会社

フェ提供時の必要量に見合った料理提供を実施し、2024年

スやレンタカー車両は、定期的に整備・点検などのメンテナン

へも定期的なオークション開催、ウェブサイトを通じて販売

度の再生利用率50%＊を目指して廃棄された食品の再生利スがされている良質な中古車両です。中古車両は、すべてにしています。

用などを推進しています。

車両を活用する事業に取り組んでいます。

厳しい検査を実施し、独自の基準を満たすもののみを小売店
舗でリースまたは販売にてご提供しています。

また、お客さまの保有するパソコン、サーバーなどの ICT

オリックス水族館では、2019年より館内のカフェで使用す機器に関する資産買取サービスも実施しています。機器のるプラスチックストローを廃止し、紙ストローを使用していま

それ以外の中古車両については、全国の自社入札会場で入れ替えやオフィスの移転などで発生する遊休資産を、レン

す。ショップではビニール袋から紙袋へ、
カフェではプラスチッ

入札会を開催し、他社へ売却しています。再販が不可能な車

タル事業を通じて得たノウハウを生かして査定し買い取るこクコップから紙コップへ切り替えるなど、環境配慮型資材の両については、解体して部品としてリサイクルしています。

とで、お客さまの処分の手間とコストの低減に貢献していま採用を順次実施するとともに、カフェでの食品廃棄物を削減す。買い取った機器のうち、リユースが可能な機器は中古業するために無駄のない食材調達や調理法に努めています。

者に販売しています。再販が難しい機器については、グルー
プ会社のオリックス環境に処理を委託し、オリックス環境にて
法人・個人向け新車リース
新車レンタカーのアップ車両

車両買取
車両売却代行＊食品リサイクル法に基づく「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」
2019年7月12日公表 再生利用等実施率の目標（参考：農林水産省）

リサイクルや適正な処分を行います。
法人向け中古ICT機器の買取サービス

再利用・二次利用
法人・個人向け
中古車リース

購入者

個人・法人
（小売）

最終売却（販売・出品）
オリックス自動車小売店舗
オリックス自動車入札会
外部オークション会場

法人向け
各種機器
レンタル

契約満了
中途解約

中古機器

処理委託

販売

販売

オリックス
環境

中古品
販売会社

一般法人・
個人

リサイクル・
適正処分

国内外
流通

リユース

落札者

輸出業者 中古車販売業者
リサイクル業者 など

食品ロス削減啓発 POP（イメージ）ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み

環境パフォーマンスデータ

社会

ガバナンス

第三者保証

▶ オリックスグループ GHG 排出量 （単位：t-CO 2e）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期

2022年3月期

スコープ１

235,249

907,345

1,138,566

987,771★ 1,044,892

スコープ２

157,463

146,469

112,444

151,055★   151,980

スコープ1･2合計

392,711

1,053,814

1,251,010

1,138,826★ 1,196,872

スコープ１（事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス））

重油、軽油、
ガソリン、都市ガス、石炭、バイオマス、廃棄物などの燃料燃焼、脱硫処理用石灰石の使用

スコープ２（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出）

電気、熱（蒸気、冷水、温水）の使用

算定範囲・方法［算定期間］
各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
2020年3月期迄：オリックスグループ国内連結会社（ただし、プライベートエクイティ投資の投資先会社は除く）
2021年3月期以降：オリックスグループ連結会社（国内・海外。ただし、一部の海外事業所を除く）［対象活動］
GHG プロトコル（GHG Protocol）の直接排出（スコープ1）、間接排出（スコープ2）［算定方法］● GHG 排出量（CO2量換算）は、｢特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に基づき、
GHG プロトコルを参照して算定。
（当社グループの GHG 算定ガイドラインに基づき算定）● 環境情報管理に関する社内規定に基づき、GHG 排出量には、非エネルギー起源 CO2、
メタン
（CH4）
、一酸化二窒素（N2O）を含む。
● 算定に係る排出係数は、原則として、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度の排出係数を使用。
●ス コープ2排出量はマーケット基準排出量であり、国内事業所の電力使用に係る排出係数としては調整後排出係数を使用。海外事業所の電力使用に係る排出係数としては、入手可能な場合には電力会社固有の排出係数を、そうでない場合には IEA（International Energy Agency）の Emissions factors の国別電力排出係数を使用。
●ス コープ2排出量には、
当社グループ会社の発電事業者からの買電（グループ内企業との取引）に係る排出量（1.0
万 t-CO2e）を含む。
［注記・補足］● 排出係数の変更：2022年3月期の集計から、電力消費に伴う排出量の算定はマーケット基準に変更しています。
●石 炭・バイオマス混焼発電所について：相馬石炭・バイオマス発電所（福島県相馬市、
設備容量112MW、2018年4月稼働開始）、
ひびき灘石炭・バイオマス発電所（福岡県北九州市、
設備容量112MW、2018年12月稼働開始）の２カ所で石炭・バイオマス混焼発電所を運営しています。2022年3月期の両発電所の GHG 排出量は合計で84.4万 t-CO₂eです。

独立した第三者保証報告書
2022 年 9 月 22 日
オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループ CEO 井上 亮 殿

KPMG あずさサステナビリティ株式会社
東京都千代田区大手町一丁目９番７号
代表取締役

斎藤 和彦 ㊞当社は、オリックス株式会社（以下、「会社」という。）からの委嘱に基づき、会社が作成したサステナビリティレポ
ート 2022（以下、「サステナビリティレポート」という。）に記載されている 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までを対象とした★マークの付されている環境パフォーマンス指標（以下、「指標」という。）に対して限定的保証業務を実施した。
会社の責任会社が定めた指標の算定・報告規準（以下、「会社の定める規準」という。サステナビリティレポートに記載。）に従って指標を算定し、表示する責任は会社にある。
当社の責任
当社の責任は、限定的保証業務を実施し、実施した手続に基づいて結論を表明することにある。当社は、国際監査・保証基準審議会の国際保証業務基準（ISAE）3000「過去財務情報の監査又はレビュー以外の保証業務」
及び ISAE3410「温室効果ガス情報に対する保証業務」に準拠して限定的保証業務を実施した。
本保証業務は限定的保証業務であり、主としてサステナビリティレポート上の開示情報の作成に責任を有するもの等に対する質問、分析的手続等の保証手続を通じて実施され、合理的保証業務における手続と比べて、その種類は異なり、実施の程度は狭く、合理的保証業務ほどには高い水準の保証を与えるものではない。当社の実施した保証手続には以下の手続が含まれる。
 サステナビリティレポートの作成・開示方針についての質問及び会社の定める規準の検討
 指標に関する算定方法並びに内部統制の整備状況に関する質問
 集計データに対する分析的手続の実施
 会社の定める規準に従って指標が把握、集計、開示されているかについて、試査により入手した証拠との照合並びに再計算の実施
 リスク分析に基づき選定した株式会社吾妻バイオパワー及び相馬エネルギーパーク合同会社における現地
往査
 指標の表示の妥当性に関する検討
結論
上述の保証手続の結果、サステナビリティレポートに記載されている指標が、すべての重要な点において、会社の定める規準に従って算定され、表示されていないと認められる事項は発見されなかった。
当社の独立性と品質管理
当社は、誠実性、客観性、職業的専門家としての能力と正当な注意、守秘義務及び職業的専門家としての行動に関する基本原則に基づく独立性及びその他の要件を含む、国際会計士倫理基準審議会の公表した「職業会計士の倫理規程」を遵守した。
当社は、国際品質管理基準第 1 号に準拠して、倫理要件、職業的専門家としての基準及び適用される法令及び規則の要件の遵守に関する文書化した方針と手続を含む、包括的な品質管理システムを維持している。
以 上

第三者保証

◆ GHG 排出量は、2017年3月期から継続的に第三者保証を受けています。
◆ 2 022年3月期の GHG 排出量は、KPMG あずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。
（★は第三者保証の該当箇所です）※ 上記は保証報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社及び KPMG あ
ずさサステナビリティ株式会社がそれぞれ別途保管しています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

事業活動を通じた取り組み▶︎ 再生可能エネルギー事業による CO2排出削減貢献量（単位：t-CO2）

2022年3月期
風力発電

1,670,000

太陽光発電

1,297,000

地熱発電   640,000

水力発電   428,000

バイオマス発電   254,000

合計

4,289,000

ガバナンス▶︎ オリックス株式会社 水使用量・廃棄物排出量

水使用量

算定範囲・方法［算定期間］
各年度4月1日～3月31日［算定範囲］
オリックスグループ国内外グループ会社（持分法適用会社を含む）［基本的な考え方］●オ
 リックスグループの再生可能エネルギー事業活動により、お客さまおよび社会全体において削減された活動量にCO2排出係数を乗じて算定。
●排
 出係数は、“The IFI Dataset of Default Grid Factors v3.2”より、各国・地域別の Operating Margin Grid Emission Factorを使用。
●削 減貢献量は、持分に応じて算定。

過年度分のオリックスグループ CO2排出削減貢献量（単位：t-CO2）

2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
風力発電  573,100  739,900

1,157,900

1,324,000

太陽光発電  428,700  499,900  540,900  720,000

地熱発電  544,700

1,073,600  949,500  845,400

水力発電        0        0   88,800  112,500

バイオマス発電   46,000   43,000   43,700  241,400

電力供給        0        0   31,500   49,500

省エネルギーサービス（ESCO）   93,700   93,500  100,800  118,800

その他      700      800      100   22,300

自動車事業  142,200  157,000  171,100  188,100

その他事業    7,700   10,800    9,100    5,500

合計

1,836,800

2,618,500

3,093,400

3,627,500

環境
エネルギー
事業

社会

注：2022年3月期以降は再生可能エネルギー事業のみを算定範囲としました。また、排出係数は見直しを行っています。
過年度分の算定範囲・方法はサステナビリティレポート2021をご参照ください。

取水量 249千 m3
排水量 248千 m3

算定範囲・方法［算定期間］
2021年4月1日～2022年3月31日［算定範囲］
オリックス株式会社［算定方法］● 取水量は水道事業者からの上水購入量が大半を占めている。なお、
オリックス株式会社がテナントとして入居する
一部のビルは雨水を利用しており、その雨水利用分2千 m3を加算している。地表水、地下水など、その他の手法で取水は行っていない。
● 排水は全拠点で下水道に放流しており、取水量とほぼ同値となっている。
● 水使用量の実績が把握できなかった事業所については、
グリーンビルディングに関する業界団体が調査した水使用量とその床面積から算定された原単位平均を利用し推計。なお、取水量と排水量は同値としている。
［補足］● 算定範囲は日本の「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」
において報告義務のある、オリックス株式会社が保有、管理するすべての事業所。水を使用している事業所は111拠点。
3● 2021年3月期の取水量は197千 m3、排水量は197千 m3、雨水利用分は7千 m（107拠点）。

廃棄物排出量

661トン

算定範囲・方法［算定期間］
2021年4月1日～2022年3月31日［算定範囲］
オリックス株式会社の産業廃棄物＊1の排出量＊1 日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
にて定義される、事業活動に伴い生じた廃棄物（燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物）。

［算定方法］●オ
 リックス株式会社が交付した産業廃棄物管理票＊2により排出量を算定。

＊2 産業廃棄物を生ずる事業者が産業廃棄物の廃棄を他社に委託する際に、廃棄委託される産業廃棄物の種類や数量などを記載した書類。産業廃棄物を廃棄する事業者は当該書類の作成を日本の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
にて定められている。

［補足］●オ
 リックス株式会社は2021年5月に本社を移転。よって2022年3月期は移転に伴い廃棄量が一時的に増加。
● 2021年3月期の廃棄量は173トン。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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| 47

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

社会
持続的な成長を支える人材戦略
方針・考え方サステナビリティの基本原則
ダイバーシティ＆インクルージョンの促進、および従業員の福祉への配慮「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進、および従業員の福祉への配慮」「オリックスグループ サステナビリティポリシー」
では、日々尊重し、それぞれの 能力や専門性を最大限に生か多様な人材を受け入れることで、多様な価値観と専門性の「知

スグループは事業を行う国・地域において、その文成長の源泉です。多様な人材が、それぞれの能力と専門性の業務で実行すべき基本原則の一つとして「ダイバーシティ＆インクルージョンの促進、および従業員の福祉への配慮」
を定めています。

人材戦略オリックスにとって、最も重要な財産は人材です。
「Keep

オリックスグループは、従業員のダイバーシティをMixed」という考えのもと、国籍、年齢、性別、職歴を問わずせる機会と職場環境を提供します。さらに、オリックの融合」
を図り、新たな価値を生み出すことが、オリックスの化や慣習を尊重し、環境に配慮し、経済・社会の発展を最大限に発揮できる環境が、社員にとって働きがいのあるに貢献します。また、安全で安心な職場環境を確保すると共に、一切の差別を許容しません。

価値ある職場であり、こうした職場づくりがオリックスの人材
戦略です。

目標・進捗

重要課題

取り組み

● 社 員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支● ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進

援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備を通じて、
ダイバーシティ＆インクルージョンを促進し、社員の働きがいを高める。

重要目標● 2030年3月期までに、
オリックスグループの女性管理職

比率を30% 以上とする。

2022年３月末時点のオリックスグループの女性管理職比
率は、
オリックス単体で28.6％、国内グループ10社で25.0%

社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方を推進することで、多様な人材が活躍できる働きやすく、働きがいのある価値
ある職場づくりを進めています。また、社員一人一人が自律的に自己の明確なキャリアを描けるように、そのキャリア構る価値ある職場づくりを進めています。さまざまな研修制度
や自己研鑽支援制度に加え、社員のモチベーションを高める
公正な評価報酬制度を設けています。社員の育成に責任を持って取り組み、また社員との対話を充実させることで、社員の将来に投資しています。

築を支援し、社員の自己実現を通した成長を会社全体の成長につなげています。
▶▶▶ P.49 ダイバーシティ、
エクイティ＆インクルージョンの推進● 人材の育成

社員が能力と専門性を伸ばして活躍できる働きがいのあ▶▶▶ P.50 人材の育成● 社員の健康と安全

社員が最大限の能力を発揮しながら、心身ともに健康で長く働き続けられる職場づくりを進めています。
▶▶▶ P.51 社員の健康と安全
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

社会

環境

ガバナンス

ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進
多様性を尊重したすべての社員が活躍できる
働きやすい職場づくり

国内外の法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組んでいます。2017年4月に終業時間を17時20分
から17時へ変更しました。また、リフレッシュ休暇取得奨励金制度を新設し、社員の年次有給休暇取得率＊が80％以上となるよう促しています（2022年3月期の取得率は80.0%）。

世の中の環境変化に伴い、働き方の多様な選択肢へのニー
ズがますます高まっています。社員がそれぞれの能力や専門性を最大限に生かしながら、ライフイベントに応じた働き方ができるように、職場環境の充実を進め、仕事と家庭の両立を支援しています。
育児支援では、法定以上の制度を整備し、仕事と家庭の両立を支援しています。ワーキングマザーの比率は2022年3月末で39.6% と2013年3月末の27.6% から増加しています。2022年3月期の女性の育児休職取得は100%、男性の育児休職および育児特別休暇取得は36.6％です。
2012年以降、ライフイベントに応じて働き方（職種や勤務地）を選択できる制度や、退職者が退職時の理由を問わず再雇用に応募できる制度を設け、オリックスで積み上げたキャリアが継続できるように支援しています。2022年3月末までのオリックス（株）の制度利用者は、キャリアセレクト
（2012
年導入）
118人、配偶者転勤エリア変更（2015年導入）
43人、配偶者転勤休職（2015年導入）
28人です。

＊年次有給休暇取得率＝1年間の年次有給休暇取得日数÷当年度に新たに付与された年次有給休暇日数

多様なキャリアを実現できる人事制度の構築
オリックスの多様な事業を支え、成長させるためには、各事業に適した能力・専門性が求められます。社員が自らの意思で将来に向けたキャリアを選択できる機会や環境を整備することで、社員の成長を支援し、
オリックスの成長につなげています。
2005年に導入したキャリアチャレンジ制度は、社員が異動を希望する部門へ直接アピールできる制度です。2022年3月末までに1,664人の社員がこの制度に応募し、自分でキャリアを切り拓いています。グループ内で転職できる制度ともいえ、結果的に社内に人材をとどめる効果もあります。
2017年には、希望する部署で1週間業務に従事できる社

内インターンシップ制度を導入しました。年代問わず、社員が自身の興味がある他部署の業務を経験することで、モチベーション向上や自律的なキャリア形成の支援につながっています。制度開始から2022年までの6年間で1,048人の社員が利用しており、年々応募者は増加しています。
さまざまな社員のキャリアアップ・役割拡大・能力発揮のためのキャリア支援の強化を進め、また社員の意識改革を促す研修なども積極的に行っています。なお、2022年3月末の女性管理職比率は25.0%と2012年3月末の12.2％から増加しています。
多くの経験や専門性を持つシニア社員がチャレンジを続け活躍することが、会社の組織力や活力を高めると考えています。2014年に65歳定年制度を導入し、これまで培ってきたスキル、経験および人的ネットワークの活用による貢献、さらには後進への伝承を通じた活躍を続けています。また、自律的なキャリア形成を目的に2018年に導入した45歳からのキャリアチャレンジ制度には、2022年3月末までに109人が応募しました。
各制度・研修の詳細はこちらをご参照ください。
▶▶▶ 人事制度▶▶▶ 人材育成体系

注：文中に記載がない場合、数字の対象は国内グループ10社（オリックス、オリックス・レンテック、オリックス自動車、
オリックス・クレジット、
オリックス不動産、
オリックス・システム、
オリックス銀行、
オリックス生命保険、
オリックス環境、
オリックス債権回収）

ライフステージやキャリアに合わせた人事制度の活用を推進

多くの社員が制度を活用し、自身のライフステージやキャリアに合わせた柔軟な働き方を実現しています
入社

結婚

出産

育児

• 妊娠期の• 産後通院時間制度
短時間勤務制度• 産前時差勤務制度• 産前通院時間制度

復帰

出産・育児
• 育児特別休暇制度• 育児休職制度（満3歳に達するまで）• 育児時間の取得（1日2時間）• 育児短時間勤務制度（1日2時間 小学校卒業まで）• 子の看護休暇（有給）• ベビーシッター助成制度

キャリア形成支援

柔軟な働き方の支援• フレックスタイム制度• スーパーフレックスタイム制度• キャリアセレクト制度• 配偶者転勤エリア変更制度• 配偶者転勤休職制度• カムバック再雇用制度• リフレッシュ休暇取得奨励金制度• 時間単位の年次有給休暇制度• ボランティア休暇制度• ノー残業デー

介護• 介護休職制度• 介護休暇制度（有給）• 介護短時間勤務制度（1日2時間）自身が求める
新たなキャリアにチャレンジできる制度● キャリアチャレンジ制度● 社内公募制度● 職種転換制度

研修
女性社員向け研修●若 手社員向け

女性フォーラム●選 抜型キャリア

自己のキャリア開発に活用できる制度● 社内インターンシップ

制度● 自己申告制度

デザイン研修●女
 性マネージャー

異業種勉強会●メ ンタリングプログラム● 4 5歳からのキャリア

シニア社員が活躍できる機会を提供する制度

チャレンジ制度●シ
 ニア社員向け

社内公募制度シニア社員向け研修●キ ャリア面談●主 幹前研修ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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| 49

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

社会

環境

ガバナンス

人材の育成
自己研鑽支援制度しました。若手から中堅社員を対象に、海外現地法人への派
遣、グローバルコミュニケーションスキル習得を目的とした

選択型研修
プログラム

グローバル対応力・新規ビジネス創出・対人関係能力・業務遂行能力などの外部講座が受講できるプログラム。2022
年3月期の受講者数381人。

自己研鑽支援プログラム

大学院への通学費の補助や会社が認めた資格を取得した
場合には一時金を支給するプログラム。2022年3月期の受給者数94人。

水曜セミナー

業務効率化・マネジメント力強化・各種スキル強化に関する人事部主催のセミナー。2022年3月期の応募者数1,853人。

自分磨き制度

年間6万円分の福利厚生ポイントが付与され、自己研鑽、健康増進、育児・介護関連サービスなどを自由に選ぶことができる制度。2022年3月期の利用率は82%。

オリックス
（株）
では、事業活動を通じた経験から得る知見、成長を重視し、育成の柱と考えています。このような考えに加え、事業環境の変化、多様化に社員一人一人がタイムリーに対応できるよう、自律的学習を通じた個人のスキル向上、中長期的なキャリアを支援するため、多数のコンテンツを時間と場所にとらわれず、公平に学べるオンライン学習プラッ
トフォームを新たに導入しました。今後も時代の変化を見据
え、社員の成長に資する、各種施策を実施していきます。
オリックス
（株）
の2022年3月期の研修実績は以下のとおりです（人事部および各事業部主催の開発研修）。
年間総研修時間45,548時間

一人当たりの研修時間

12.55時間

一人当たりの研修費用＊

67,285円＊人事部および各事業部主催の開発研修に、自分磨き制度における自己研鑽利用を加えた数値

経営力・人材強化研修● 選抜型：グローバル研修・次世代研修

2012年3月期より、グローバルに活躍できる人材を戦略的に育成することを目的に、グローバル人材育成体系を構築

育成プログラムなどを実施しています。2022年3月末までに470人をグローバル人材育成プログラムに派遣しました。
課長級以上

管理職向け選抜研修
6年目以上

育成
ステージ

4〜5年目

異業種交流研修、
グローバル人材育成プログラム、
海外トレーニー制度

1〜3年目

3年目海外現地法人派遣プログラム● 全社員向け：人材マネジメント研修・組織開発力研修

社員の年次や職責に応じた研修を人事部主催または部門主催で行っています。1～3年目までの社員には金融・法務の基礎知識や思考力強化の研修を実施しています。課長級以上の社員には、労務管理・報酬制度など職責者として必要な評価報酬制度
評価報酬制度は、人材育成、組織目標の達成、処遇への反映の3つの目的があります。評価報酬制度では、上司と部下の定期的な面談・対話を重視しています。上司は、部下に求める役割や期待する水準を業務に即して提示し、評価結果についてフィードバックを行います。また、部下の中長期的なキャリア志向を理解し、その実現を支援します。制度が公平・公正に機能するように、上司に対しては評価者としての研修の受講を義務付け、また部下から見た上司の行動調査も行い上司の実態を人事部門が把握しています。
評価報酬制度図
ミッションの配分と共有

経営トップからのミッション
本部組織のミッション

基礎知識の研修を実施しています。また、自己が認識するマ
ネジメントスタイルを目指すべき姿に近づけるプロセスや、
リー
ダーシップと強い組織の作り方も研修を通じて学んでいます。

6年目以上

総合職シニアプロフェッショナル
職研修、新任課長向け研修（評価者研修、
マネジメント力強化研修） 部門別研修、
TOEIC 受験
新任主任研修

1〜3年目

3年次研修、新入社員研修

課長級以上
育成
ステージ

部・課・チームの組織ミッション
組織ミッションの実現を目的とする目標設定

成果責任

役割行動

役割のアサイン／課業実行と検証

目的別人事評価

目標貢献度評価

役割行動評価注：文中に記載がない場合、数字の対象は国内グループ10社

評価報酬・キャリア支援制度サイクル
10月 キャリアチャレンジ
10月 キャリア面談／自己申告制度

通期：社内公募

3月
定期異動

7～10月 社内インターンシップ
評価期間

4月
5月 個人目標設定
4月 組織ミッション・部下の重点目標策定

10月 中間レビュー

3月
12月 冬季賞与支給

評価は
年1回

4月
通期評価

翌期 評価期間
6月
夏季賞与
支給

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

|

7月
給与改定

| 50

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

社会

環境

ガバナンス

社員の健康と安全
健康推進体制

職場環境の整備

グループ社員およびその家族の健康と安心をモットーに、【健康保険組合】
「安心」
と
「予防」
の万全のサポート体制を整会社と健康保険組合が一体となってグループ健康推進事業

備し、会社と連携し保健事業を推進（コラボヘルス＊1）
を展開しています。

＊1 コラボヘルス：保険者と会社が積極的に連携し、明確な役割分担と良好な職場環
境のもと、加入者の予防・健康づくりを効率的・効果的に実行すること【会社】社 員が最大限の能力を発揮しながら、心身ともに健康で長く働き続けられる職場づくりの推進

新東京本社や各拠点では、多様な働き方を後押しするオ
フィスへのリニューアルを進めています。リニューアルは「コ
ミュニケーション」「リラックス」「集中」
をコンセプトとし、ペーパーレス化とデジタル化を促す環境も整備して場所にとらわれない働き方を目指しています。
新東京本社は、社員の声を反映して下記のようなオフィス

健康／安全に配慮した職場環境

・柔軟で多様な働き方の実現による QOL の向上
・ワ ークエンゲージメント、ウェルビーイングを高めることによる生産性の向上

社員環境を実現しました。

・ヘルスリテラシーの向上
・健康維持増進① 自席にこだわらず働けるオフィスレイアウト：情報交換がしやすいエリアや業務に集中しやすいエリアがあり、仕事内容に応じて選択が可能

施策・取り組み・労務／健康管理全般
・ストレスチェック、
メンタルヘルス対策
・休業者復職支援、両立支援
・健康増進／両立支援セミナー、費用補助
・喫煙対策・モラルサーベイ（従業員満足度調査）【会社】＜対象：社員＞
労働安全衛生法に基づく衛生業務対応
社員の健診、健康状況把握

健康推進体制オリックス（株）グループ人事部
オリックスグループ
各社人事総務部・グ ループ健康サポート体制
づくり、方針決定・健 康管理事業の企画、立案、実施、分析、評価など
・職場環境改善・安全衛生委員会運営

コラボヘルス

健康管理事業推進委員会
統括安全衛生管理者
安全衛生委員会

・保険給付、各種検診補助
・特定健診、特定保健指導・生活習慣病、重症化予防対策
・がん予防対策・各種保健事業・データヘルス計画、
健康スコアリングレポート
・健康相談、健康情報発信【健康保険組合】＜対象：社員・家族＞
健康保険法・高齢者の医療の確保に関する法律に基づく保険業務対応
労働安全衛生法に基づく業務委託対応
健康保険の各種給付、各種検診の補助事業
健康情報提供オリックスグループ健康保険組合（グループ健康推進室）
・産業医
・管理栄養士・保健師
・カウンセラー②多 様なスタイルで打ち合わせができるスペース：人数に応じてテーブルとソファの組み合わせができる可動式の打ち合わせ席や、ちょっとした打ち合わせに使用できるハ
イテーブルを採用③ワンフロアを使った緑豊かなラウンジ：社員のコミュニケー
ションの場として大きなラウンジを設置、世界各地の植物を配置してグループの人材や事業の多様性を表現

新東京本社へ集約移転後のオフィス面積は約3割増床になったものの、Low-e ガラス＊2や個別空調など省エネ性能の向上により、エネルギー使用量は移転前に比べ約6割減
少し、床面積あたりでは約7割減少しています。
（移転後エネルギー使用量は、2022年8月以降の実績に基づく年間推計値。移転前エネルギー使用量は2021年3月期の年間実績値）＊2 太陽の放射熱を低減する働きを強化したガラス。通常のガラス面に薄い金属の膜をコーティングしたもので、遮熱または断熱の効果を高める。

▶▶▶ 取り組みの詳細はこちらをご参照ください。
ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

|

| 51

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

社会

環境

ガバナンス

人材関連データ
社員構成（グループ連結）
社員数
（名）
うち地域別
うち男女別

2018

2019

2020

2021

2022

31,89032,411

31,23333,15332,235

日本

24,077

24,63923,45825,71824,738

日本以外＊1

7,813

7,772

7,775

7,435

7,497

男性

20,443

20,491

19,63020,876

20,330

女性

11,447

11,92011,603

12,277

11,90521,507

20,76819,81619,19419,024平均臨時雇用人員（名）

社員の状況＊2（オリックス単体＊3）

社員の状況＊2（グループ10社＊4）
2018

平均年齢
（歳）

平均勤続年数
（年）

離職率＊5
（％）

＊1 日本以外：輸送機器、ORIX USA、ORIX Europe、
アジア・豪州の4セグメントの社員合計＊2 社員の状況：役員を除く＊3 オリックス単体：2022年3月末の社員数は2,968名、グループ連結社員数の9%＊4	グループ10社：オリックス、オリックス・レンテック、オリックス自動車、
オリックス・クレジット、
オリックス不動産、
オリックス・システム、
オリックス銀行、
オリックス生命保険、
オリックス環境、
オリックス債権回収を指す。2022年3月末の10社合計社員数は10,289名、グループ連結社員数の32％＊5 離職率：定年退職者、グループ内転籍者を含む

2019

2020

2021

2022

全体

42.7

42.9

43.4

43.8

44.2

男性

44.5

44.6

44.9

45.2

女性

40.2

40.7

41.3

41.9

全体

15.1

15.6

16.1

17.3

17.8

男性

15.4

15.9

16.3

17.6

17.9

女性

14.5

15.1

15.8

17.0

17.7

全体

3.9

4.4

4.1

3.3

4.6

男性

5.5

5.7

5.2

4.4

6.7

女性

2018
平均年齢
（歳）

2019

2020

2021

2022

全体

41.4

41.2

41.1

41.4

41.8

45.4

男性

43.7

43.5

43.2

43.3

43.6

42.7

女性

38.4

38.5

38.6

39.1

39.7

全体

12.3

12.3

12.4

13.2

13.7

男性

13.1

13.2

13.2

13.9

14.3

女性

11.3

11.3

11.5

12.4

13.0

全体

4.2

4.3

4.6

4.5

5.6

男性

5.4

5.4

5.5

5.4

7.3

平均勤続年数
（年）

離職率＊5
（％）

1.6

2.6

2.7

1.9

2.1

2.7

3.0

3.6

3.5

3.5

女性社員比率
（％）

41.7

42.6

43.0

43.3

44.1

女性社員比率
（％）

43.3

44.9

45.6

45.8

46.6

中途社員比率
（％）

42.0

40.9

40.3

40.1

39.8

中途社員比率
（％）

55.8

55.8

55.8

58.7

58.0

海外籍社員比率
（％）

1.3

1.6

2.0

2.0

1.9

海外籍社員比率
（％）

0.7

0.8

0.9

0.9

0.9

14.4

14.8

14.6

13.3

14.2

労働時間・休暇取得（オリックス単体）
年次有給休暇取得

取得日数
（日）
取得率
（％）

月平均労働時間（時間）
月平均法定外労働時間
（時間）

女性

労働時間・休暇取得（グループ10社）
14.8

15.6

15.1

13.3

14.1

79.3

83.2

80.6

71.3

75.0

157.5

156.4

150.8

151.7

154.1

4.8

3.9

3.6

6.0

6.1

8,560,519

8,800,192

8,711,932

8,583,327

8,852,516

年次有給休暇取得

取得日数
（日）
取得率
（％）

月平均労働時間（時間）
月平均法定外労働時間
（時間）

81.7

85.0

83.8

76.0

80.0

158.5

157.3

154.3

155.3

156.4

6.2

5.6

4.9

6.2

6.5

172,392

199,162

189,531204,018

166,257

報酬（オリックス単体）
平均年間給与（円）

研修（オリックス単体）
年間総研修時間（時間）
社員1人当たり年平均研修時間（時間）
社員1人当たり年平均研修費用（円）

研修（グループ10社）
32,50430,36930,93142,02245,548

年間総研修時間
（時間）

8.6

8.1

8.3

11.3

12.5

社員1人当たり年平均研修時間
（時間）

18.0

20.0

18.5

19.6

16.1

82,76596,67490,81055,52067,285

社員1人当たり年平均研修費用（円）

65,846

81,47584,986

67,32573,808ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

|

| 52

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

女性管理職＊6（オリックス単体）
2019

2020

2021

2022

2018

人数
（名）

394

418

451

474

512

比率
（％）

22.6

23.8

25.3

26.2

28.6

35.5

32.0

35.3

35.4

54.2

新規管理職登用に占める女性比率（％）

出産・育児関連（オリックス単体）
ワーキングマザー

ガバナンス

女性管理職＊6（グループ10社）
2018

女性管理職

社会

環境

女性管理職

2019

2020

2021

2022

人数
（名）

650

707

767

812

908

比率
（％）

19.3

20.6

22.1

23.5

25.0

34.2

30.9

31.8

38.8

29.1

人数
（名）

1,390

1,492

1,562

1,800

1,897

比率＊7
（％）

33.5

33.4

33.6

38.0

39.6

育児休職取得＊8
（女性）

取得人数
（名）

190

170

195

160

198

取得率
（％）

100.0

100.0

100.0

99.0

100.0

育児休職および育児＊9
特別休暇取得
（男性）

取得人数
（名）

101

139

120

104

120

取得率
（％）

23.4

32.0

29.6

26.9

36.6

新規管理職登用に占める女性比率（％）

出産・育児関連（グループ10社）

人数
（名）

622

634

637

723

749

比率＊7
（％）

39.6

39.9

40.2

45.1

46.8

育児休職取得＊8
（女性）

取得人数
（名）

85

79

73

50

65

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

育児休職および育児＊9
特別休暇取得
（男性）

取得人数
（名）

49

70

46

42

52

取得率
（％）

28.9

41.4

30.3

30.3

49.3

育児休職後の復職率＊10

男性
（％）

100.0

100.0

—

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

95.6

95.0

92.1

97.0

94.4

育児休職後の復職率＊10

男性
（％）

女性
（％）

女性
（％）

95.8

94.8

94.2

95.9

96.0

復職後の定着率＊11

男性
（％）

100.0

100.0

100.0

—

100.0

復職後の定着率＊11

男性
（％）

100.0

75.0

100.0

100.0

94.4

女性
（％）

97.0

97.7

97.2

96.6

100.0

女性
（％）

97.5

96.1

94.5

93.1

93.8

男性
（名）

12

18

25

14

14

女性
（名）

33

37

47

35

40

男性
（名）

0

0

0

0

0

女性
（名）

2

0

1

1

1

138

126

127

127

101

採用人数合計
（名）

男性
（名）

37

31

42

35

21

うち新卒採用

女性
（名）

38

42

31

33

19

男性
（名）

49

44

40

47

51

女性
（名）

14

9

14

12

10

女性採用比率
（％）

37.7

40.5

35.4

35.4

28.7

中途採用比率
（％）

45.7

42.1

42.5

46.5

60.4

84.0

86.6

87.7

88.7

89.1

労働災害発生件数
（件）

na

na

3

1

2

労働災害発生件数（件）

死亡災害件数
（件）

na

na

0

0

0

死亡災害件数
（件）

取得率
（％）

介護関連（オリックス単体）
介護休暇取得人数
介護休職取得人数

介護関連（グループ10社）

採用（オリックス単体）
採用人数合計（名）
うち新卒採用うち中途採用▶▶▶ 人
 材に関連する外部からの評価・受賞についてはこちらをご参照ください。

介護休暇取得人数
介護休職取得人数

男性
（名）

44

76

78

49

56

女性
（名）

91

120

145

114

138

男性
（名）

0

2

0

0

0

女性
（名）

4

4

6

4

3

503

採用（グループ10社）

健康と安全（オリックス単体）
ストレスチェック受検率（％）

ワーキングマザー

713

811

764

605

男性
（名）

92

112

137

117

92

女性
（名）

126

169

140

136

107

男性
（名）

247

244

275

236

192

女性
（名）

248

286

212

116

112

女性採用比率
（％）

52.5

56.1

46.1

41.7

43.5

中途採用比率
（％）

69.4

65.4

63.7

58.2

60.4

88.6

90.6

91.7

92.4

92.2

na

na

28

20

29

na

na

0

0

0

うち中途採用

健康と安全（グループ10社）
ストレスチェック受検率（％）＊6	管理職：同一事業所において、課長のほかに、呼称、構成員に関係なく、その職務の内容および責任の
程度が
「課長級」
に相当する者（ただし、一番下の職階ではない）＊7	ワーキングマザー比率：女性社員に占めるワーキングマザーの割合＊8	前々年度に本人または配偶者が出産した社員のうち、前年度までに育児休職を取得した社員＊9	育児休職および育児特別休暇取得（男性）：男性の育児休職と育児特別休暇の取得人数および取得率の合計値
		育児特別休暇：0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度。男性社員の育児参加機会を拡充し、仕事と家庭の両立への意識を高めることによって、男女ともに働きやすい職場づくりを目指し導入。
		育児特別休暇取得人数：（2022年3月期の場合）2020年4月〜2021年3月までに配偶者が出産した社員のうち、2022年3月末までに特別休暇を取得した人数＊10	育児休職後の復職率：（2022年3月期の場合）2022年3月期中に育児休職終了日を迎えた社員数に対し、復職した社員の割合＊11	復職後の定着率：（2022年3月期の場合）2021年3月期中に復職した社員数に対し、2022年3月末時
点で在籍している社員の割合。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

|

| 53

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

人権への取り組み
方針・考え方

目標・進捗

サステナビリティの基本原則

人権の尊重

重要課題

「オリックスグループ サステナビリティポリシー」
では、日々の業務で実行すべき基本原則の一つとして「人権の尊重」を定めています。

● 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・ダイバー「人権の尊重」取り組み

オリックスは、世界人権宣言や、労働における基本的原
則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言など国際的基準で定義されている人権を尊重します。

人権に対する考え方
オリックスは、事業活動において企業として果たすべき社
会的責任があること、その責任の一環として人権の尊重がシティ＆インクルージョン・差別排除などの基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。

● 人権リスクの分析・評価と投融資判断（禁止取引の設定）

事業活動に関わるリスク全般を把握する目的で、外部の専

内部通報制度および外部通報制度を設け、人権に関する門家と協働し、事業分野別のリスクプロファイル分析を行い、相談や通報を受け付けています。制度の利用対象は、内部

その結果をもとに自社が事業を展開する中で人権リスクの通報制度はグループ全社員、外部通報制度はお取引先さま

特に高い地域と、事業分野・活動を特定しています。

です。ハラスメントなどの人権侵害の相談や、人権に関するまた、「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」に基づき、「 サステナブル投融資チェックリスト＊」を使用して必須であることを認識しています。2019年9月に策定した「オ

案件の評価を行います。このプロセスにおいては、第三者機

リックスグループ 人権ポリシー」では、世界人権宣言や、国関が提供するデータベースの情報なども活用しています。

連のビジネスと人権に関する指導原則などに示される基本人権リスクは投融資判断の重要な要素です。以下の項目に的な人権を尊重し、グループ内における人権に対する取り組みを推進すること、また、お取引先さまに対して人権を尊重した事業活動を要請することを定めています。
▶▶▶ 人権ポリシー

英国現代奴隷法への対応
オリックスは、2015年に制定された英国現代奴隷法に基づき、「現代奴隷法に関する声明」を開示しています。
▶▶▶ 英国現代奴隷法への対応● 人権に関する相談・通報窓口の設置意見を受け付けています。
▶▶▶ 内部通報制度▶▶▶ 外部通報制度

ある、人権リスクの高い、ないしは、その事由が疑われる企業との取引、人権上の問題が存在または懸念されるソブリン取り組みは禁止としています。
・英 国現代奴隷法が問題視する強制労働や児童労働、人身売買などに関与している企業
・特に人権上の問題が存在・懸念される地域において、人権上の問題に加担する事業活動を行っている企業＊サステナビリティに関連する国際的なガイドラインに基づいて作成した、オリックス
独自のチェックリスト。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

|

| 54

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

サステナブルな投融資
方針・考え方

目標・進捗

オリックスは、ESG（環境・社会・ガバナンス）に関わるサス

重要課題

取り組み● 新 たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブ● 投融資禁止取引の設定

テナビリティ課題が長期的なリスクと機会に重要な影響を与える可能性があり、意思決定にサステナビリティを考慮す
ることが事業を行う上で極めて重要な必須要件であると認識しています。また、投融資取り組みの検討においてサステ
ナビリティの要件を組み込むことは、その事業や取り組みに関するリスクと機会をより良く理解し、結果としてお客さま

ル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強化を継続する。

● 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示する。

で「オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー」
を策定しました。ポリシーに基づき、投・融資委員会＊1に付議する投融資案件について、サステナブル投融資チェックリストを

重要目標● GHG（CO2）排出産業＊2に対する投融資残高を、①2030

年3月期までに2020年度比50% 削減する、②2040年3使用して、ESG の観点からチェック（スクリーニング）を行っ

月期までにゼロとする。

ています。投・融資委員会では、対象案件がもたらす環境、＊2 海
 外現地法人における化石燃料採掘業やパーム油プランテーション、
林業を指す

社会面への影響を十分に考慮した上で案件を判断します。
環境、社会面において問題があると判断した事業に対しては、投融資を行わないことがあります。
＊1 投・融資委員会は、執行機関の一つ。
トップマネジメントおよび投融資担当の執行役が出席して、一定額以上の投融資案件を審議する。

▶▶▶ オリックスグループ サステナブル投融資ポリシー

としています。
１.	英 国現代奴隷法が問題視する強制労働や児童労働、人身売買などに関与している企業
２.	特に人権上の問題が存在・懸念される地域において、人や株主に利益をもたらすものであると考えています。
2019年9月には、サステナブルな投融資を推進する目的

以下の企業、セクター・事業活動に係る案件は投融資禁止

権上の問題に加担する事業活動を行っている企業
３.	新規取引を不可とするセクター・事業活動① Controversial Weapons の使用・貯蔵・生産・移譲など例）クラスター爆弾、対人地雷（オスロ・オタワ条約）、化学兵器、
生物兵器、劣化ウラン弾、核兵器、火器② アスベストおよびその他禁止有害化学物質の製造・輸入・譲渡・提供・使用など（労働安全衛生法）③ 国際的に禁止された農薬および除草剤の製造・使用・
輸出入（ストックホルム条約）④ ダイナマイト漁（水産資源保護法）⑤ 特定野生動物の取引（ワシントン条約）⑥ ポルノおよび売春⑦ 違法カジノ

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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| 55

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

社会貢献活動オリックスでは、事業活動を通じた社会課題への貢献に加ものであるオオサンショウウオを題材に、ワークシートや映え、それだけではカバーしきれない社会課題、環境課題に対像などを用いて、体感しながら学べる授業を実施しています。

して、さまざまな取り組みを行っています。

2020年以降は、京都水族館と小学校をオンラインでつなぎ、

また、災害支援や人道支援、社会福祉や文化芸術などの飼育スタッフが解説を行っています。これからも多くの子ど分野において活動する団体などへの寄付も行っています。

もたちに京都のいきものや環境問題などを発信していきます。

● 出張授業

すみだ水族館は、墨田区教育委員会事務局が主管する学校支援ネットワーク事業に参画しています。墨田区立の小学● Foodbank への支援

オーストラリアで最も大きな飢餓救済団体「Foodbank」
は、2,900以上の慈善団体に毎日合計23万8,000食以上を供給しています。ORIX Australia Corporation Limited

2022年3月期の寄付金の実績は合計660百万円です。

子どものための活動

地域貢献活動

環境保全活動● 郵送書類のペーパーレス化に応じて植樹活動に寄付

オリックス銀行は、お客さまへの郵送書類のペーパーレス（OACL）は、2013年 から Foodbank を 支援して い ま す。
OACL のボランティアチームは、フードバンクの倉庫で食べ物の梱包などをサポートしたり、クリスマス前にはフード・ドライブ（従業員による食料品寄付）を行ったりしています。

化に応じてお客さま１人当たり30円を植樹活動へ寄付しています。2022年3月末までの実績は次のとおりです。

校で出張授業を実施し、いきものについての授業はもちろん、環境教育やキャリア教育を含めた総合学習を行っています。

累計植樹本数177本（累計寄付金額 989,790円）

2020年以降は、直接対面しての授業が難しい中、オンライ

・第1回（2021年1月4日～2021年6月30日）

ン授業にも取り組み、子どもたちに少しでもいきものへの興味を持ってもらう機会を創出しています。
京都水族館は、京都市教育委員会とともに、京都市内の小学校で出張授業を行っています。京都の川の象徴的ないき

78本（392,160円）
を山梨県笛吹市芦川町に植樹
・第2回（2021年1月4日～2022年3月31日）
99本（597,630円）を東京都西多摩郡檜原村小沢地区に植樹

Foodbank ボランティアに参加するOACL スタッフ

このほかの取り組みについてはこちらをご参照ください。
▶▶▶ 社会貢献活動
財団活動を通じた社会貢献活動についてはこちらをご参照ください。
▶▶▶ オリックス宮内財団
オンライン授業の様子（京都水族館）

植樹を行ったオリックス銀行社員▶▶▶ Robeco Foundation（オランダ）ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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| 56

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス
方針・考え方

目標・進捗● オリックスは、‌
経営の基本方針に沿った事業活動を適切に実行し、経営の公正性を確保するため、コーポレート・ガバ

ナンス体制の強化を経営の重要事項の一つと考え、健全か

重要課題

取り組み

● 取 締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対す● 取 締役の多様性を高めています。これにより、

つ透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築してる実効性の高い適切な監督・指導ができるための体制を● コーポレート‌・ガバナンスは、経営者に目標を与え、業績を●グ ループ CEO は、取締役会の監督下において、ESG 関連

います。

分析・評価し、経営者が優れた結果を出すように監督する
「経

維持する。

の重要課題の対応を含めすべての業務執行の責任を担う。

営者に対する監視制度」
です。これにより、経営者は適切な緊張感のもとで、目標達成に向かってイノベーションを促進します。その結果として、継続的に高い ROE を実現できると考えています。

● コーポレート‌・ガバナンスでは、社外取締役が果たす役割が重要です。多様なバックグラウンドを持った人材が、業界の常識や企業独特のやり方にとらわれない違った視点で、経営の成果を客観的に判断することができます。また、外部の目線で「リスクを取らないことのリスク」
を監督することも可能になると考えています。

重要目標● 2023年6月の株主総会までに、取締役会の社外取締役

比率を過半数とする。

2022年1月より、社外取締役比率は54.5%（取締役全11名のうち社外取締役6名）

・監督機能の強化

・多 様なバックグラウンドを持った人材による客観的な視点でのリスク判断

・社外取締役中心の運営を進めています。

● 取 締役会の実効性評価を行っています。評価結果に基づ

く実効性向上のためのアクションプランを実行しています。

● 執 行役の報酬に関し、業績や中長期的な成果への貢献が評価される報酬制度を導入しています。2022年３月期年次賞与よりESG への取り組み状況に対する評価を反映しています。

● 2030年3月期までに、取締役会の女性取締役の比率を30% 以上とする。

2022年6月現在、女性取締役比率は18.1%（取締役全11名のうち女性取締役2名）

オリックスのコーポレート・ガバナンスについては、
オリックスグループサイトまたは統合報告書で詳しくご説明していますので、それらをご参照ください。
▶▶▶ コーポレート・ガバナンス▶▶▶ 統合報告書

ORIX
ORIX
SUSTAINABILITY
INTEGRATED REPORTREPORT2022
2022

||

57
| | 036

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンス体制図（2022年6月30日現在）
株主総会● 指名委員会等設置会社制度を採用し、取締役会の監督機能と業務執行を司る執行機能の分離を確立しています。

●
‌ 指名委員会、報酬委員会、監査委員会の全委員を社外取締

取締役の
選任・解任

経営・監督

ます。

取締役候補者を決定

社外取締役6名●す べての社外取締役が各分野において高い専門性を保有、社内取締役5名

報酬委員会
取締役・執行役の報酬内容を決定

女性取締役比率18.1％（２名／11名）

バランスや多様性を確保しています。

会計監査人

社外取締役比率54.5%（6名／11名）●‌ すべての社外取締役が当社の「独立性を有する取締役の要件」を充足しています。

指名委員会

取締役会

役で構成し、各委員会の議長は社外取締役から選任してい

監査委員会

報告

取締役・執行役の職務執行を監査
監督

業務執行体制業務執行体制● 取締役会の決議により法令で認められた範囲で業務執行

業務執行体制図（2022年6月30日現在）
経営・監督

指名委員会
取締役会

の決定を代表執行役に委任し、業務執行の効率化と迅速化

報酬委員会を図っています。

● 代表執行役は、
各種社内規程の定めるところにより重要な業務執行の決定を、エグゼクティブ・コミッティまたは投・融資委員会等の審議を経て行います。

● 執行役は、取締役会の決定、代表執行役による業務執行の決定および各種社内規程に従って業務を執行します。

会計監査

監査委員会

取締役会事務局
業務執行
エグゼクティブ・コミッティ
投・融資委員会
経営情報化委員会

監査委員会事務局

執行権限の委任報告（執行責任機関）
部門戦略会議CEO
執行役

グループ執行役員会

サステナビリティ委員会

執行
事業部門

（子会社を含む）

報告

協力

ディスクロージャー・コミッティ

内部監査部門内部統制関連部門

モニタリング（グループ管理部門）

監査

内部通報窓口ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

|

| 58

オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

リスクマネジメント
リスクマネジメントの考え方

全社的リスク管理体制図（2022年6月30日現在）

報告

好および各事業部門の事業戦略を勘案して、経営資源を配賦しています。そして、成長性のある事業部門により多くの経営資源を配賦するとともに、バランスシートのコントロー
ルも行っています。リスクに見合った最適な経営資源の配賦を実現するために、事業活動に関するさまざまなリスクの特性をグローバルレベルで的確に把握し、リスクの種類や経営への影響度に応じた適切な管理を行うこととしています。

ています。執行機関とその役割は以下のとおりです。

取締役会

オリックスでは、経営戦略に基づいた全社的なリスクの選

取締役会の監督のもとに、リスク管理の執行機関を設置し執行権限

CEO、執行役
執行機関①	エグゼクティブ・
コミッティ⑤	ディスクロージャー・コミッティ② サステナビリティ委員会⑥ グループ執行役員会③ 投・融資委員会⑦ 部門戦略会議①

リスク管理体制は、内部統制システムの一部として取締役会で決議されています。さまざまなリスクに対処するため、執行機関や責任部署を設置するとともに、各種管理規則、投資基準、リスク限度額・取引限度額の設定や、報告・監視体制の整備など、必要なリスク管理体制および管理手法を整備し、リスクを総括的かつ個別的に管理しています。リスク管理体
制を含む内部統制システムの運用状況は、毎年取締役会に報告しています。

申請・報告

審議・指示

内部統制関連部門（グループ管理部門）
審査部門
法務部門
経営計画部門
IR部門
サステナビリティ部門
財務部門
コンプライアンス部門

経理部門
広報部門
渉外部門
人事部門
総務部門
情報セキュリティ部門
ERM部門

連携・報告

支援

事業部門

に応じて取締役会にも報告）

サステナビリティ推進に関する重要な事項を審議する②（必要に応じて取締役会にも報告）③

じて取締役会にも報告）④ 経営情報化委員会

リスク管理体制について

資本政策、資産・負債管理、会計・税務、
コンプライアンス、人事、その他経営上重要な事項を審議する
（必要

④
⑤
⑥
⑦

個別の投資、融資に関する案件を審議する（必要に応

情報化基本戦略や情報システム導入および維持について審議する

重要情報を収集し、その適時開示の要否や開示方法を検討し、開示に対応する

グループ全体の業務執行に関わる重要な情報をすべての執行役が共有する

各部門責任者が戦略の達成状況や事業環境の変化を

トップマネジメントと議論する

内部統制関連部門（グループ管理部門）
は、それぞれが統括するリスクをグループ横断的に把握し、分析と管理を行います。また、事業部門によるリスク管理を支援します。
事業部門は、事業戦略、事業計画に合わせて、自律的にリスク管理を実行します。案件の進捗や外部環境の変化に応じ、定期的にリスクとリターンの検証を行っています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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オリックスのサステナビリティ

事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

リスクマネジメント

リスクファクターとリスク管理
リスクファクター

リスク管理

リスク統括部門

リスク管理に関連する執行機関	多角的な事業展開による収益構造の多様化、十分な流動性の確保により、健全な財務運営を継続できる体制の整備●

外部環境に関するリスク

	災害リスクマネジメント体制の整備

経営計画、審査、広報、渉外、IR、サステナビリティ、財務、ERM

エグゼクティブ・コミッティ、
サステナビリティ委員会

審査、経営計画、経理、ERM

投・融資委員会

	事業や投資実行後の定期的なモニタリングによる商品・サービスの品質改善、撤退コストの評価・検証▶ P. 61 投融資リスク管理体制

審査、経営計画、経理、ERM

投・融資委員会

	資産・負債の統合管理体制の整備（市場リスクの包括的な把握検証体制、ヘッジ手段としてデリバティブ取引を利用）

審査、財務、経営計画、経理、ERM

エグゼクティブ・コミッティ

財務、ERM

エグゼクティブ・コミッティ	適切なコンプライアンス体制の整備と高い倫理観を持ってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成（コンプライアンス
プログラムの策定と実施、
社内規程の制定と周知活動によるコンプライアンス意識向上の推進、内部・外部通報窓口の設置）▶ P. 64 コンプライアンス

コンプライアンス、広報、渉外

エグゼクティブ・コミッティ、
サステナビリティ委員会

	法令遵守および法的リスク管理体制の整備（法令遵守のための社内規程の制定、各事業に適用される法令の把握と法改正への適切な対応の実施）

法務、経理、IR、サステナビリティ

エグゼクティブ・コミッティ、
サステナビリティ委員会

	情報リスク管理体制の整備（社内規程の制定、情報システムの脆弱性管理策やネットワーク防御などの技術的施策の実施、情報セキュリティインシデント発生時の対応体制整備、システム障害発生リスク低減策の実施）▶ P. 63 情報セキュリティ体制

情報セキュリティ

経営情報化委員会

ERM、人事、総務、経理、広報、渉外

エグゼクティブ・コミッティ、
サステナビリティ委員会●

	気候変動リスク対応体制の整備
		●▶ P. 62 危機管理体制▶ P. 12 サステナビリティ推進体制▶ P. 33 TCFD提言に基づく情報開示	個別案件の審査時は、与信先の財務内容、
キャッシュ・フロー、保全条件、採算性などを総合的に評価

●

信用リスク

	個別案件およびポートフォリオでの与信リスク管理手法の強化（十分な担保や保証の取得、業種や与信先の分散、潜在的にリスクの高いマーケットへのエクスポージャーをコントロール） ▶ P. 61 投融資リスク管理体制●

	事業や投資実行前の徹底したリスク分析の実施（シナリオ分析やストレステストの実施）●

ビジネスリスク

●

市場リスク

●

流動性リスク（資金調達に関するリスク）	調達手法の多様化推進●	手元流動性管理の強化（流動性リスクのストレステスト実施と対応策の整備、国や子会社ごとの流動性リスクの把握と対応策の整備）●●

コンプライアンスリスク

法的リスク

●

●

情報・サイバーセキュリティリスク

社内規程の整備、周知、教育●	業務執行に関わる体制の整備●• 財務報告にかかる内部統制体制の構築

オペレーショナルリスク• 多様な人材を安定的に確保するための人事制度の整備と職場環境の整備 ▶ P. 48 持続的な成長を支える人材戦略	•	監査部門によるオペレーショナルリスクのモニタリングを通じたリスク管理体制全般の継続的な強化	オペレーショナルリスクインシデントの対応・再発防止の体制と、リスク統制自己評価の整備●

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

投融資リスク管理体制
投融資リスク管理の考え方
オリックスでは、リスクを適切に判断してコントロールする
ことに加えて、取るべきリスクを取って成長につなげること

投融資のリスク管理プロセス案件の精査も重視して、投融資案件のリスク管理を行っています。

● 事業部門による投融資案件の精査― 金融やその周辺分野の知識・ノウハウをもとに、事業の将来性とリスクを評価― 会計、法務、税務、
コンプライアンスなどの専門チームと協議して多角的にリスクを評価

営業現場が発掘した案件は金融知識やノウハウを使って● 一定金額以上の案件は「投・融資委員会」
で審議・決裁精査され選別されます。次に、トップマネジメントによる判断〇 投融資先の財務内容、
キャッシュ・フローを評価を経て、案件を実行します。その後は、定期的なモニタリン
グを行って事業継続か売却かを見極めます。
こうした投融資リスク管理によって、リスクや事業性を正しく評価した条件での案件実行と、機会を捉えた資産の入れ

投融資判断〇 検討項目〇 シナリオ分析、
ストレステストを実施〇 収益性（IRRやNOI）、効率性（ROAやROE）
を評価― 投資では5～7年先の出口戦略を前提として収益性を評価〇 株主資本コストを上回るリターン獲得の確認〇 ESGリスクを評価替えを行い、事業ポートフォリオの成長と安定した収益の獲― サステナブル投融資チェックリストを使用してESGの観点から案件を評価得を実現しています。
投融資の実行● 定期的なモニタリングを実施

モニタリング〇 モニタリング項目

継続／入替の判断

継続― 部門のポートフォリオや個別案件状況を事業部門長が「部門戦略会議」
で報告― グループ全体のポートフォリオについて、さまざまな切り口でダッシュボード化してERM部門長がトップマネジメントに報告〇 融資案件では、融資先の業績や案件の保全状況を確認〇 投資案件では、事業計画と実績の比較検証やオペレーションの確認を実施〇 収益性（IRRやNOI）、効率性（ROAやROE）
を継続評価〇 投融資判断時に特定した重要なESGリスクの継続評価● 案件の継続／入替について「投・融資委員会」
で審議・決裁― 継続、追加投資、売却、減損、事業撤退を判断

入替ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

危機管理体制危機・クレーム等対応体制
オリックスでは、危機・クレーム等事案対応に関する規程を定め、経営への影響度に応じた危機への対応、管理を行ってBCP（災害リスクマネジメント）
体制

社は、危機・クレーム等事案が発生した場合、グループ共通の報告基準に従い、速やかに所定の関係部門＊1に報告し、規程に定める行動基本方針に則って、終結に至るまで責任を持って適切な対応を図ります。
ERM 統括部が危機・クレーム等報告管理の事務局を担っています。同部は、事案の内容や影響度に応じて各リスク別統括部門や対応責任者＊2と連携しながら、事案が発生した部門および連結会社への支援などを実施し、終結までフォローします。
経営に重大な影響を与える（与えると想定される場合を含む）と判断される危機・クレーム等事案については、CEO が当該事案の状況を踏まえ、危機対策本部設置の要否、対応
方針、対応方法を最終判断します。危機対策本部を設置する
場合、CEO が危機対策本部長として指揮をとります。		
事案の発生原因を究明し、再発防止策を施し、それらを商品開発や業務改善に生かすことにより、お客さまなどの満足

取締役会、監査委員会、
エグゼクティブ・コミッティ

CEO

います。
原則として、オリックス（株）各部門およびすべての連結会

オリックスでは、災害や事故などの予期せぬ出来事が発生危機・クレーム等対応体制図

報告

指示・委任

報告

グループ危機管理部門（事務局）：ERM統括部
連携・報告

統括管理

リスク別統括部門
コンプライアンス部門
法務部門
情報セキュリティ部門

広報部門
渉外部門
人事部門
総務部門

連携・報告

支援

オリックス
（株）
各部門
国内連結会社
海外連結会社した場合における基本的な考え方、活動内容、
リスクマネジ
メントを組織的に実行していくための枠組みなどを定めた「災
害リスクマネジメント基本規則」
を制定しています。災害は「地
震・台風などの自然現象、テロリズム、事故、火災、感染症などにより被害を受けること」と定義し、「災害発生時対応マニュ
アル」
および「新型インフルエンザ等対策マニュアル」
を作成して、基本対応を定めています。
災害発生時や感染症などによりオフィスが閉鎖された際などには、安否確認システムにより、社員の状況を迅速に把握できる体制を確立しています。また、出社困難な状況に備え、テレワークを可能とする IT システムを導入し、事業運営に支障が生じないような就業環境を整備しています。
日本国内では原則、勤務・居住する都道府県で震度5強以上の地震が発生した場合に、安否確認を行うこととしており、そのための訓練（安否確認訓練）を年に複数回実施しています。首都圏が被災し、東京本社が機能不全になった場合に備え、大阪本社に災害対策本部を設置し、各種情報収集を行う
訓練もあわせて実施しています。また、各拠点に社員1人当たり3日分の食料および飲料水を備蓄しています。

度をさらに高めることを目指しています。
＊1 事案の内容や発生時点の影響度に応じて、報告対象となる関係部門を定めています。
＊2 事案の内容や影響度に応じて対応責任者を定めています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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環境

ガバナンス

社会

情報セキュリティ体制
情報セキュリティの考え方
オリックスでは、情報セキュリティに関するリスクは経営上の重要な課題であると認識し、情報の適切な保護と、情報資産の安全な管理に努めています。こうした情報セキュリティ

準拠する国際規格とセキュリティ格付サービス
オリックスの情報セキュリティ統制は、以下の国際規格に準拠しています。

に関する考えと⽅針を情報セキュリティポリシーに定めていISO31000、ISO27001、COBIT、NISTます。また、社内規程として情報セキュリティ管理規則を制

また、外部の独立したセキュリティ格付サービスを利用し定し、役職員などによる情報および情報システムの適切なて、情報セキュリティのレベルを継続的に評価しています。

利用、情報セキュリティ管理体制、基本方針、管理基準などについて定めています。
▶▶▶ 情報セキュリティポリシー

情報セキュリティ体制図CEO（グループ情報セキュリティ統括責任者）
エグゼクティブ・コミッティ
経営情報化委員会
報告

指示（グループ全体の情報セキュリティリスク管理を管轄）
情報セキュリティ統括部管掌役員
情報セキュリティ統括部
報告・協議

指示・評価・モニタリング（各社・各部門で情報セキュリティリスク管理を実施）
情報セキュリティ統括責任者
情報セキュリティ主管部門＊
CSIRT

情報セキュリティスタンダードとミニマム・セキュリティ・スタンダード

これら14施策は、各国政府の推奨事項と情報セキュリティのベストプラクティスに基づく最も効果の高い対策方法です。
情報セキュリティ統括部では、グローバルなシェアードサー
ビスを通じて、
ミニマム・セキュリティ・スタンダードの達成に必要なセキュリティプログラムを各社・各部門に提供しています。

情報セキュリティインシデントへの対応
各社・各部⾨の CSIRT は、情報セキュリティインシデント
対応の報告体制、報告⼿順を設定しており、報告⼿順に従った訓練を行っています。インシデント発生時に、各社・各部⾨オリックスでは、情報セキュリティスタンダードと、
ミニマム・の CSIRT は情報セキュリティ統括部の⽀援または指⽰のもセキュリティ・スタンダードを定め、情報セキュリティリスクのとで、当該インシデントに対応します。情報セキュリティ統括

コントロール領域と施策を規定しています。

部管掌役員は、インシデントの重⼤性に応じて、CEO および

情報セキュリティスタンダードでは、16の情報セキュリティ
コントロールドメインを設定し、領域ごとに複数のリスクコン

エグゼクティブ・コミッティに対し、対応状況、再発防⽌策、改善策などを報告します。

トロール施策を設定しています。各社・各部門は、コントロー
ル施策をリスクベースで判断します。ビジネスの特性、保有する情報、脅威となるもの、規制上期待されることが、リスクベースの判断を行う際の主な検討事項です。
ミニマム・セキュリティ・スタンダードは、情報セキュリティ
スタンダードの中の最低限守らなければならない１４のコントロール施策で構成されています。各社・各部門は、これらのサイバーセキュリティ研修
グループのすべての役職員を対象としたサイバーセキュ
リティ研修を年間通して行っています。2022年3月期は約3万人が研修を受講しました。

コントロールに対する対応を必ず実装しなくてはなりません。

＊CSIRT（ Computer Security Incident Response Team）：コンピュータやネッ
トワークに関するセキュリティ事故の対応チーム

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

コンプライアンス
方針・考え方

目標・進捗

コンプライアンスに関する基本方針

重要課題

オリックスは、コンプライアンスを経営上の最重要課題の一つと位置づけており、適切なコンプライアンス体制を構築● 適 切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライア

ンスを重視する遵法精神を構築する。

し、高い倫理観を持ってコンプライアンスを実践する企業文化の醸成に努め、誠実かつ公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

取り組み●コ
 ンプライアンス関連規程の制定

オリックスでは、グループ共通のコンプライアンスにかか

コンプライアンス体制

る規程を制定し、グループの役職員が法令、社内規程およ・オリックスグループ マネー・ローンダリング防止ポリシー
違法行為から生じた収益に関わる取引やテロリストに資金供与する取引などを防止するための基本方針
・オリックスグループ 利益相反防止ポリシー

オリックスでは、コンプライアンスに関する重要事項につび社会規範などを遵守した行動をとるための規範や行動基

いて、各委員会（エグゼクティブ・コミッティ、取締役会の内部準を定め、その推進を図っています。主なコンプライアンス

機関の一つである監査委員会、グループ執行役員会）に付議、関連規程は以下のとおりです。その他のコンプライアンス

報告する体制としています。法務・コンプライアンス本部長

関連規程（インサイダー取引等防止など）については当社ののもと、グループコンプライアンス部は、各社・各本部に設置

ウェブサイトで詳しく説明していますので、それらをご参照

されたコンプライアンス責任者と連携し、オリックスのコンください。

プライアンス活動を推進しています。

＜主な関連規程＞

コンプライアンス体制図・オリックスグループ 役職員倫理規程抑制するために、毎期、グループ全体のコンプライアンスに・オリックスグループ 役職員行動指針

関する活動方針を定めています。

エグゼクティブ・
コミッティ
付議
本社

監査委員会
報告
コンプライアンス担当役員
コンプライアンス部門
協議・報告

各社・
各本部

コンプライアンス責任者

グループ
執行役員会
報告

オリックスの全役職員が遵守すべき倫理およびコンプライ
アンスに関わる原則とその具体的説明
・オリックスグループ コンプライアンスポリシー

オリックスの役職員および顧客とオリックスとの間での利益相反を回避するための基準などの明示▶▶▶ コンプライアンス関連規程●コ
 ンプライアンスプログラムの策定

オリックスでは、コンプライアンスリスクの顕在化を予防・

この方針に従い、グループ各社は、自社のリスク評価に応じたコンプライアンスプログラムを策定します。コンプライ
アンス部門では、グループ各社のコンプライアンスプログラ

コンプライアンスに関する基本方針およびコンプライアン

ムの妥当性や有効性を確認します。その後、グループ各社はス態勢に関する基本的事項

コンプライアンスプログラムを実践し、進捗報告を行います。

・オリックスグループ 腐敗行為防止ポリシー

コンプライアンス部門ではその実施内容を確認します。

贈収賄などの腐敗行為を防止し、公正で透明な取引を行うための基本方針

各部門

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

環境

ガバナンス

社会

コンプライアンス● 内部通報制度・外部通報制度

会社に関しては、各社に設置された通報窓口に加え、オリッ・内部通報制度クス本社に匿名で通報できる通報窓口を設けており、グローオリックスでは、法令違反、社内規程違反、人権侵害、および社会通念に反する行為などを早期に発見し、不祥事を未然に防ぐとともに、必要な改善を図り、グループ経営の健全性を高めることを目的として、内部通報制度を設けています。
本制度の体制・運用について定めた「コンプライアンス・ホッ
トラインに関する規則」に基づき、内部通報窓口（コンプライアンス・ホットライン）を設置しています。
内部通報窓口は、社外弁護士・外部専門業者につながる社
外窓口と、経営幹部から独立した監査委員会への通報窓口、社内窓口の3つを設けています。通報はメール、電話、面談
および手紙での連絡を受け付けており、
メールの場合は24
時間・365日の受付が可能な体制としています。
通報窓口の設置については、ポスターや社内イントラネッ

バルベースでコンプライアンスの強化を図っています。
通報受付後は、ホットライン責任者（コンプライアンス担
当の役員）の管理のもと、関係者を限定し、通報情報を厳重に管理の上、調査・是正対応などを行っています。
「コンプラ
イアンス・ホットラインに関する規則」では、内部通報者および調査協力者への不利益な取り扱いを禁止しています。

●コ
 ンプライアンスの啓発活動

オリックスでは、
トップマネジメント（CEO）やコンプライアンスを担当する役員から、グループ全役職員に対してコンプ
ライアンス意識向上に向けたメッセージを発信しているほか、
コンプライアンス部門から定期的に注意喚起や啓発のための情報を発信しています。
また、
コンプライアンスの重要性を役職員が十分に理解し、その実践を確実なものにするため、コンプライアンス研修を継続的に実施しています。e ラーニングの活用や集合研修

・外部通報制度オリックスでは、コンプライアンス推進の一環として、お取

引先さまなどからの通報窓口を設置しています。グループ
役職員によるコンプライアンスに反する行為やそのおそれのある行為について、グループコンプライアンス部が通報を受け付けています。

あるいはオンサイト（拠点）での研修などを実施し、また新入社員向け、責任者向けおよび全役職員向けといった階層別の研修も実施しています。
オリックス（株）および国内グループ会社の役職員を対象に毎年実施している e ラーニングは、オリックスグループ役
職員倫理規程の内容を軸とし、行動規範に加えて特に注意

トにより、役職員に積極的に周知しています。海外グループ

すべきリスクや法令などをテーマとして取り上げています。
具体的には、腐敗行為と贈収賄、マネー・ローンダリングやテ

報告・相談ルート
監査委員会

監査委員会
事務局

ロ資金供与
（経済制裁対応を含む）、
インサイダー取引、利益

通報件数
コンプライアンス担当役員（ホットライン責任者）

外部法律事務所（社外窓口）

外部専門業者（社外窓口）

コンプライアンス・
ホットライン（社内窓口）

外部通報
ホームページ
専用フォーム2022年3月期に受領した報告・相談件数は、内部通報窓口で受領した案件が約110件、外部通報窓口で受領した案件が約15件でした（件数は国内・海外の合計）。
通報件数内訳

社内ルール違反約10%

その他 約5%

職場環境
全般

本人

（注）すべて匿名での通報も可能

お取引先さまなど

内部通報制度外部通報制度約38%

相反などに関する内容で、2022年3月期には約29,000人
が受講しました。
海外グループ会社においても倫理と行動規範に関する研修を毎年実施しているほか、腐敗行為と贈収賄、マネー・ロー
ンダリングやテロ資金供与（経済制裁対応を含む）などの特に注意すべきリスクについても定期的に研修を実施しています。
これらの研修に加えて、ハラスメントや働き方などの問題について意識調査のアンケートや職場環境ヒアリングを実施するなど、グループの役職員一人一人の気づきや意識改
革につながるような取り組みも行っています。

ハラスメント
関連

約34%
人事・評価・
労務関連 約13%▶▶▶ その他のコンプライアンス推進取り組みについてはこちらをご参照ください。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022

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事業活動を通じた取り組み

環境

社会

ガバナンス

税務に関する方針
オリックスは、役職員行動指針において「常にすべての適用法令、規制およびオリックスグループの社内規程を遵守す
る」
ことを定めています。
そして「税に関する法令、規制およびオリックスグループの社内規程を理解し、遵守する」
こととしています。
▶▶▶ 役職員行動指針「正確かつ透明性のある税の報告」の方針
オリックスは、すべての税務に関わる記録や報告において正確、透明、公正であるよう努めます。いかなる資金や資産も、違法または不適切な目的のために保有、活用しません。また、税法などの趣旨に反した租税回避や所得移転のみを企図した経済実態を伴わない行為は行いません。
関係当局に提出される、または市場に対して公表されるすべての報告は、公平かつ正確、適時に開示されるべく、最善を尽くします。オリックスのあらゆる税務に関わる帳簿、記録、その他の文書や伝達において、虚偽の記述、誤解、作為的2022年3月期国別納付税額

な計上、または重大な脱漏や誤った記述が含まれないようにすることが極めて重要です。オリックスの役職員は、その業納付税額（百万円）

国別割合

務を遂行するに際し、
オリックスの内部統制の体制を維持し、税務を含む記録や報告の正確性を確保し、すべての取引お日本

42,92951.7%

よび資産を適切に記録し、違反の可能性がある事項を報告するために必要とされるすべての手続きを踏まなければなりアメリカ

22,725

27.4%

オランダ

9,644

11.6%

時期、適正な場所において、適正な金額の納税を実践するとともに、租税条約の利用等に基づく適用可能な税務恩典を

スイス

1,476

1.8%

享受し、税金費用の適正化に努めます。

その他

6,255

7.5%

合計

83,030

100%

国

ません。
また、オリックスでは日本と海外各国・地域の税法を含む関連法令・通達・指針、租税条約などの遵守を徹底し、適正な

注：納付税額は、税務当局に提出を行う国別報告書に基づいて掲載しています。

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環境

ガバナンス

社会

ガバナンス関連データ
取締役会の開催回数、出席率および構成
2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

8

8

9

8

9

取締役会 出席率

98%

97%

96%

100%

99%

取締役 人数
（名）

12

12

12

12

11

6

6

6

6

6

50.0%

50.0%

50.0%

50.0%

54.5%

1

2

2

2

2

8.3%

16.6%

16.6%

16.6%

18.1%

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

3

3

5

5

7

94%

94%

95%

100%

100%

9

8

8

11

12

94%

100%

96%

97%

97%

5

4

6

4

4

100%

100%

100%

100%

100%

取締役会 開催回数（回）

うち社外取締役人数（名）
社外取締役比率
うち女性取締役人数（名）
女性取締役比率委員会の開催回数および出席率

指名委員会 開催回数（回）
指名委員会 出席率
監査委員会 開催回数（回）
監査委員会 出席率
報酬委員会 開催回数（回）
報酬委員会 出席率

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ガバナンス

社会

ガバナンス関連データ

2022年6月末の委員会の構成、2022年3月期の取締役会および委員会の出席回数・出席率
取締役

氏名

就任年月

在任年数

役位

井上 亮

2010年6月

12年

入江 修二

2018年6月

松﨑 悟

取締役会

指名委員会 監査委員会 報酬委員会

指名委員会

出席回数

出席率

取締役

9回 /9回

100%

4年

取締役

9回 /9回

100%

2019年6月

3年

取締役

9回 /9回

100%

鈴木 喜輝

2020年6月

2年

取締役

9回 /9回

100%

スタン・コヤナギ

2017年6月

5年

取締役

9回 /9回

100%

マイケル・クスマノ

2019年6月

3年

社外取締役

9回 /9回

100%

秋山 咲恵

2019年6月

3年

社外取締役

〇議長

9回 /9回

100%

7回 /7回

100%

渡辺 博史

2020年6月

2年

社外取締役

〇

9回 /9回

100%

7回 /7回

100%

12回 /12回

100%

関根 愛子

2020年6月

2年

社外取締役

〇

9回 /9回

100%

6回 /6回

100%

12回 /12回

程 近智

2021年6月

1年

社外取締役

〇

9回 / 9回

柳川 範之

2022年6月

―

社外取締役

〇

〇

〇議長
〇議長
〇

7回 /７回

100%

―

―

＊３

出席回数

監査委員会

＊1

出席率

出席回数

出席率

＊4

報酬委員会
出席回数

出席率

4回 /4回100%

100%

1回 /1回＊2

100%

100%

3回 /3回

100%＊5＊1 指名委員就任以降開催の指名委員会への出席状況 ＊2 報酬委員就任中開催の報酬委員会への出席状況 ＊3 取締役就任以降開催の取締役会への出席状況＊4 監査委員就任以降開催の監査委員会への出席状況 ＊5 報酬委員就任以降開催の報酬委員会への出席状況

役員報酬の内容（2022年3月期）
固定報酬
区分

支給人員
（名）

取締役

業績連動型報酬（年次賞与）

支給額

（百万円）

7

93

（ ）
は社外取締役(7)(93)

執行役およびグループ執行役員

27

計

34

支給人員
（名）

支給額

（百万円）

支給人員
（名）

支給額

（百万円）

支給額合計
（百万円）

7

13

106

(7)

(13)

(106)

686

27

615

1,970

686

34

628

2,076

̶

̶

669

27

762

27

※役員報酬に関する詳細は下記をご参照ください。
▶▶▶ 有価証券報告書／ Form 20-F
（米国証券取引委員会向け年次報告書）

株式報酬

（注1）
	支給人員、支給額には、当期中に退任した取締役1名、執行役2名（取締役と執行役の兼務者を含む）が含まれています。当期末の人数は取締役11名（社外
取締役6名）、執行役20名（取締役と執行役の兼務者を含む）、グループ執行役
員５名です。
（注2）
	当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の兼務者6名の報酬は、執行役およびグループ執行役の欄に総額を記載しています。
（注3）	株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価（１株当たり1,479.87円）を乗じた額を支給額として記載しています。そのため、当期に実際に支給した株式報酬の総額を記載しているものではありません。なお、当期に実際に支給した株式報酬の総額は、当期中に退任した取締役1名および執行役2名（取締役と執行役の兼務者を含む）に対して282百万円です。
（注4）当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。
（注5）金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。

ORIX SUSTAINABILITY REPORT 2022|

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