令和5年度 東京都中小企業制度融資一覧①
融資メニュー
DX・イノベ・
産業育成支援融資
政 （DX）

策課 社会課題解決融資
題 （社会課題）
対
応
資
金
（
H
T
T
・
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
・
Ｄ
Ｘ
・
育
業
等 金融機関提案融資） （金融提案）
小規模事業融資
（小）

融資対象
細 目

略 称

DX・イノベ・
産業育成支援ＤＸ

別紙「（別紙１）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① DX」における融資対象（１）から（31）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

働き方改革支援

働き方

別紙「（別紙１）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① 働き方」における融資対象（１）から（16）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

女性活躍推進特例

働き方・女性 働き方改革支援の融資対象であって、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、項目1から14全てを公表しているもの「テレワーク東京ルール」
実践企業宣言特例

働き方
・テレ宣

働き方改革支援の融資対象であって、東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っているもの

ソーシャルビジネス・
ソーシャルファーム支援ソーシャル

別紙「（別紙１）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① ソーシャル」における融資対象（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援

脱炭素化促進支援特例

ＨＴＴ・
ゼロエミ

物的担保

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

ゼロエミ・
促進

保証料補助

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

小規模企業者
2分の1

11

13
全事業者
3分の2
又は
2分の1

2億8,000万円（4億8,000万円）

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（2年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

14

全事業者
2分の1

15

全事業者
3分の2

16

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

18

金融機関所定全事業者
0.2%相当分

20

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

2億8,000万円（4億8,000万円）
上記利率より0.6%優遇

別紙「（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② ゼロエミ・促進」における融資対象（1）に該当する中小企業者又は組合

別紙「（別紙1）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧① BCP・サイバ」における融資対象（１）から（6）のいずれかに該当する中小企業者又は組合

2億8,000万円（4億8,000万円）

金融機関提案

金融提案

中小企業が直面する課題や東京都の政策課題の解決に資するため、金融機関が有する独自の工夫、ノウハウ及びネットワークを活用し、支援する中小企業者又は組合（融資対象、融資条件は取扱金融機関ごとに設定）

2億8,000万円（4億8,000万円）

小口
フリーランス

小口

この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下の小規模企業者（2ﾍﾟｰｼﾞの「２定義 小規模企業者」を参照）

小口・支援（１）又は（２）に該当すること（１）商工会議所・商工会の経営指導を直近1年以内に6か月以上複数回受けていること。
（２）経営革新計画に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けていること。

クイックつなぎ（小口）(国の全国統一保証制度)

小口つなぎ（１）から（３）の全てを満たす小規模企業者（１）この融資を含め、全国の信用保証協会の保証付融資の合計残高が2,000万円以下であること。
（２）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（３）（２）の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

事業一般・小規模特別事業・小企

中小企業者又は組合

受注対応特例

事業・受注確定した受注（取引先から商品・サービス等の発注を受け、2年以内に売上金が入金される契約をいう。）があり、その受注に対応するための資金を必要とする中小企業者又は組合

補助金・助成金つなぎ

経保非提供促進（国の全国統一保証制度）
国の「事業者選択型経営者保証非提供促進特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。

事業つなぎ

助成つなぎ

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都中小企業制度融資又は東京都内の区市町が実施している融資制度で保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）上記の保証付融資の元金を、原則として1年以上にわたり約定どおり返済していること。

東京都産業労働局（商工部、観光部、雇用就業部）、公益財団法人東京都中小企業振興公社、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター、公益財団法人東京観光財団、公益財団法人東京しごと財団又は中小企業庁所管の補助金・助成金の交付決定を受けた事業を行う中小企業者又は組合

極度枠設定

極度

（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）引き続き2年以上（売上発生から2年以上）にわたり、原則として同一事業を営んでいること。
（２）ア又はイのいずれかに該当すること。
ア 法人の場合は、直近の決算において経常利益を計上し、債務超過でないもの。
イ 個人事業者の場合は、直近2期の所得税の確定申告において「課税される所得金額」のあるもの。

組合向け

組

事業協同組合等

官公需適格特例

創業

組・官公需

創業

「官公需適格組合」としての証明を受けている組合

創業支援特例

創業・支援

創業・先進

創業の融資対象であって、別紙「（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② 先進的創業特例」における融資対象（1）から(13)のいずれかに該当する中小企業者又は組合

海外展開支援海外展開

独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構若しくは公益財団法人東京都中小企業振興公社による海外展開に関する支援又は自らの取組により、海外展開に関する事業計画を策定し実行する中小企業者【ビジネスチャンス・ナビA型（略称：ナビA）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録している中小企業者又は組合

ナビ

設備投資
・
企業立地促進

設備立地

経営強化

強化

強化認定
革新特例
チャレンジ

【ビジネスチャンス・ナビB型（略称：ナビB）】
ビジネスチャンス・ナビにユーザー登録し、かつビジネスチャンス・ナビに掲載された入札・調達案件を受注した中小企業者又は組合【設備投資（略称：設備投資）】事業の実施に必要な設備（機械・装置、工具・器具、備品等）の導入、増強、改良、補修等（テレワーク又はＤＸ推進に資する設備並びに、ICT・IoT・AI・ロボットを活用した設備の導入を含む。）、又は建物の改修、建替等（耐震化、バリアフリー化を含む。）を行う中小企業者強化認定・革新

チャレンジ

7年以内
（１年以内）[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

2年以内

ー

2億8,000万円（4億8,000万円）

7年以内（6か月以内）10年以内（6か月以内）

1億円
（2億円）

2年以内
（2年以内）

ー

8,000万円（同）＜対象となる保証毎に設定（一般、SN（4号又は5号に限る））＞

原則として不要

全事業者
2分の1

固定1.9％以内又は変動

22

24

10年以内
（1年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は
原則必要

27

徴求不可

29

27

金融機関所定2億8,000万円（4億8,000万円）（ただし経営者保証を提供していないプロパー融資残高
の範囲内）

10年以内
（１年以内）

ー

30

700万円
（同）

2年以内

ー

31

1億円
（2億円）
補助金・助成金交付決定額の未交付金額の3分の2以内

1億円
（2億円）

（2億円）
（転貸1組合員3,500万円）

徴求不可

10年以内
ただし、補助金・助成金の交付決定
から助成対象期間終了日の属する月の６か月後の月末までの期間とする。

2年以内

ー

7年以内
（6か月以内）7年以内（1年以内）
3,500万円（創業経保を除き同）

10年以内（6か月以内）10年以内（1年以内）

10年以内（1年以内又は3年以内）
7年以内（1年以内）

10年以内（1年以内）

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動―

32

必要となる場合がある

金融機関所定固定2.1％以内～2.7％以内又は変動[＊]固定1.9％以内～2.5％以内又は変動

上記より0.１%優遇

33

34
転貸資金の場合代表理事及び転貸先代表者

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動必要となる場合がある[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動徴求不可

信用保証なし
の場合
必要に応じ
有担保

34

原則として不要
37

徴求不可

全事業者
3分の2

上記（創業経保を除く）より0.4%優遇

37
原則として不要

8,000万円（同）

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2億8,000万円

10年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2,000万円（同）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

2億8,000万円（4億8,000万円）

5年以内
ただし工事代金等が入金されるまでの期間

ー37
小規模企業者
2分の1

4345

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

固定1.7％以内～1.8％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～1.6％以内又は変動ー45

必要となる場合がある
2億8,000万円

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.2％以内又は変動

全事業者
3分の2

48

原則必要

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

経営革新計画（中小企業等経営強化法）に係る中小企業診断士の実施フォローアップを受けたことについて確認申請書により確認を受けていること.
（経営強化認定（略称：強化認定）の融資対象者のみ利用可能）（１）から（３）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）公的機関の認定・認証・登録等を受けて実施する事業を行うこと。
（２）東京都等の助成金の交付決定を受けた事業を行うこと。
（３）令和5年度において東京都が重点的支援を行う事業等を行うこと。

22

10年以内
（１年以内）

500万円（同）【企業立地促進（略称：立地促進）】
引き続き1年以上（売上発生から1年以上）同一事業を営んでおり、東京都内において工場・事務所・店舗の新増設、移転等を行う中小企業者【強化認定（略称：強化認定）】
中小企業等経営強化法の認定を受けている中小企業者又は組合

金融機関所定上記利率より0.4%優遇

創業の融資対象であって、（１）又は（２）に該当するもの（１）産業競争力強化法に規定する認定特定創業支援等事業により支援を受け、区市町村長の証明を受けていること。
（２）商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は保証協会より認定特定創業支援等事業に準ずる支援を受け、その証明を受けていること。

先進的創業特例

ビジネスチャンス・ナビ

2,000万円（同）（１）から（３）のいずれかに該当するもの（１）事業を営んでいない個人で、東京都内で創業しようとする具体的計画を有するもの（２）創業した日から5年未満である 中小企業者又は組合（３）東京都内で分社化しようとする会社又は分社化により設立された日から5年未満の会社【創業経営者保証不要型（略称：創業経保）】（国の全国統一保証制度）
スタートアップ創出促進保証制度要綱に定める要件に該当すること。

チャレンジ融資（チャレンジ）

15年以内（2年以内）

保証人

固定1.７％以内～2.２％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

BCPサイバクイックつなぎ（事業一般）

経営強化融資（強化）

設備資金

固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

別紙「（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧② ＨＴＴ・ゼロエミ」における融資対象（1）から(38)のいずれかに該当する中小企業者又は組合

プロパー借換（経営者保証非提供促（国の全国統一保証制度）
プロパー経保国の「プロパー融資借換特別保証制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当すること。
進型）（事業一般）

新
販路開拓融資
た
（販路）
な
事
業
展
開
資 設備融資金 （設備）

運転資金

2億8,000万円（4億8,000万円）

BCP・サイバー
セキュリティ対策支援

経営者保証
非提供促進型（事業一般）

創業融資
（創業）

）内は組合

）内は据置期間必要となる場合がある

小口支援特例

一
般
的
な
事
業
運
営
資
金

（

融 資 利 率（年率）

融資期間（

上記より0.4%優遇(国の全国統一保証制度)

一般事業融資（事業）

融資限度額

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

上記より0.2%優遇
1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内又は変動[＊]固定1.5％以内～2.0％以内又は変動

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

小規模企業者
2分の1

51

51

ー

54

令和5年度 東京都中小企業制度融資一覧②
融資メニュー

細 目

融資対象
略 称

事業承継融資
（承継）

新
た
な
事
業
展
開
資
金

【事業承継一般（略称：承継一般）】（１）から（４）のいずれかに該当する中小企業者並びに（１）若しくは（２）のいずれかに該当する組合（１）事業承継を10年以内に行う計画を策定し、計画の実行に取り組むこと。
（２）事業承継をした日から5年未満であって、事業計画を策定し、承継後の経営の安定化等に取り組むこと。
（３）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。
（４）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けたこと。

事業承継

承継

【事業承継経営者保証不要型（略称：承継経保）】（国の全国統一保証制度）（１）又は（２）に該当し、かつ（３）に該当する中小企業者又は組合（１）保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有していること。
（２）令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施しており、事業承継日から３年を経過していないこと。
（３）アからエまで全てを満たすこと。
ア 資産超過であること、イ EBITDA有利子負債倍率が15倍以内であること、ウ 法人・個人の分離がなされていること、エ 返済緩和している借入金が無いこと。
【事業承継個人融資型（略称：承継個人）】（１）又は（２）のいずれかに該当するもの（１）事業承継に伴い、事業活動の継続に支障が生じているとして、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた会社である中小企業者の代表者個人であって、「中小企業者の会社要件」及び「代表者個人要件」を満たすこと。
（２）事業活動の継続に支障が生じている他の中小企業者の事業承継に伴い、経営承継円滑化法に係る都道府県知事の認定を受けた事業を営んでいない個人であって、「他の中小企業者の要件」及び「個人要件」を満たすこと。

経営安定融資（経営）

事業承継支援特例

承継・支援【事業承継支援特例（略称：承継・支援）】（１）又は（２）に該当するもの （ただし、事業承継個人型（２）は本特例の適用範囲外）（１）地域持続化支援事業による東京商工会議所、東京都商工会連合会又は町田商工会議所からの支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。
（２）公益財団法人東京都中小企業振興公社における事業承継・再生支援事業による支援を１年以内に複数回受け、その証明を受けていること。

M&Aつなぎ

承継M&A

M&Aにより事業承継に取り組む中小企業者 （ただし、売却側で廃業を前提としている場合は含まない）

経営セーフ

経営セーフ

セーフティネット保証に係る区市町村長の認定を受けた中小企業者又は組合（2ページの「２定義 セーフティネット保証」を参照）

経営一般（１）から（7）までのいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が前年同期と比較して、5％以上減少していること。
（２）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が令和2年1月以前の直近同期と比較して、5％以上減少していること。
（３）売上原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇の一方で、価格転嫁できていないこと。
（４）金融機関からの総借入金が前年同期比10％以上減少していること。
（５）倒産等企業に事業上の債権を有していること。
（６）災害により事業活動に影響を受けていること。
（７）東京都知事が指定するもの。(アスベスト対策)

経営一般【改善支援（略称：改善支援）】保証協会、東京都内の商工会議所・商工会、公益財団法人東京都中小企業振興公社又は東京都よろず支援拠点の経営支援を受け、自ら改善計画を策定し、その証明を受けた中小企業者又は組合

経営改善

経営改善

【改善サポート（略称：都改サポ感染）】（国の全国統一保証制度）
国の「事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）制度要綱（都が別に指定する、保証制度改正等に伴う後継保証制度の要綱を含む）」に定める要件に該当する中小企業者又は組合

融資限度額
（

）内は組合

融 資 利 率（年率）

融資期間（）内は据置期間

運転資金

設備資金

固定：固定金利、 変動：変動金利[＊]：責任共有制度対象外となる場合の金利

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

保証料補助

掲載
ﾍﾟｰｼﾞ

必要となる場合がある

全事業者
3分の2

58

徴求不可

全事業者
3分の2
又は
0.2%相当分

58

保証人

物的担保

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（1年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内

2億8,000万円

15年以内（2年以内）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

全事業者
3分の2

58

2億8,000万円（4億8,000万円）

事業承継の各融資対象と同様

上記より0.2%優遇

事業承継の各融資対象と同様

58

2,500万円

3年以内

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

全事業者
3分の2

64

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（4億8,000万円）

1億円
（2億円）

10年以内
（2年以内）

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者
2分の1

2億8,000万円（4億8,000万円）

2億8,000万円（4億8,000万円）

15年以内（5年以内）

全事業者に対し、事業者負担が0.2～0.65%になるよう国が補助
国補助後の事業者負担を都が補助（事業者負担なし）

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内「改善サポート（国の全国統一保証制度）」の要件を満たした上で、コロナ関連融資の融資残高があること。

特別借換

特別借換

再生支援融資（再生）（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）保証協会の保証付融資を利用していること。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
【再生法的整理（略称：再生法的整理）】
民事再生手続又は会社更生手続を申し立て、再生計画又は更生計画認可後3年が経過しておらず、かつその計画を完遂していない中小企業者又は組合

企業再生

企業再生
【再生私的整理（略称：再生私的整理）】
中小企業活性化協議会などの公的機関の支援を受け、事業再生に取り組む中小企業者又は組合

災害復旧資金融資（災）

経 危機対応融資
営 （危機）の安 事業転換・業態転換等
定 支援融資化 （事業・業態転換）
資金

既往の保証付融資残高
及び事業計画実施に必要な資金の範囲内
(同)

10年以内
（6か月以内）ー

金融機関所定10年以内（1年以内）

金融機関所定東京都知事が指定した災害により損失を受けている中小企業者又は組合

原則として一災害
8,000万円（同）＜災害毎に設定＞

原則として10年以内（1年以内）＜災害毎に設定＞

固定1.7％以内[＊]固定1.5％以内

危機対応

危機

（１）又は（２）のいずれかに該当する中小企業者又は組合（１）東日本大震災復興緊急保証制度に係る区市町村長等の認定等を受けたこと。
（２）危機関連保証に係る区市町村長の認定を受けたこと。

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（2年以内）[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

事業転換・業態転換

事業・業態
転換

事業転換・
業態転換
特例

伴走全国
(国の全国統一
保証制度)

伴走対応

新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円
安・エネルギー等対応緊急融資（コロナ・ウクライ 新型コロナウイルス感染
ナ・円安・エネルギー等） 症・ウクライナ情勢・円
安・エネルギー等対応
緊急融資

2億8,000万円（4億8,000万円）（１）及び（2）に該当する中小企業者又は組合（１）東京都の「テレワーク東京ルール」実践企業宣言を行っていること。
（２） 「ＤＸ・イノベ・産業育成支援融資」の融資対象を満たしていること。

伴走全国（１）及び（２）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）アからカのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算
前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。
カ 激甚災害（ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について 、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと.。

1億円（同）（１）から（３）に該当する中小企業者又は組合（１）経営行動計画書を策定していること。
（２）申込み時点で既に伴走全国等の利用残高がある（本件と同時に融資実行する場合を含む。）こと。
（３）アからカのいずれかに該当すること。
ア セーフティネット保証4号の認定の取得
イ セーフティネット保証5号の認定の取得
ウ 最近1か月の売上高が前年同月に比して5％以上減少していること。
エ 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高総利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上減少していること。
オ 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月・直近決算のいずれかの売上高営業利益率と比較して5％以上減少している又は直近決算の売上高営業利益率が直近決算
前期の売上高営業利益率と比較して5％以上減少していること。
カ 激甚災害（ 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づいて指定された令和六年能登半島地震による災害に限る。）について 、災害救助法が適用された地域内に事業所を有し、かつ、激甚災害を受けたこと。

1億8,000万円（3億8,000万円）

伴走対応

コロナ・
ウクライナ・
円安・
エネルギー等（１）及び（２）又は（３）及び（４）に該当する中小企業者又は組合（１）「借換対象コロナ融資※」の融資残高がある。
（２）事業計画を策定し、資金繰りの安定化や経営改善に取り組むこと。
（３）ウクライナ情勢、新型コロナウイルス感染症、円安又はエネルギー関連の要因等を発端として、事業活動に影響を受けていること。
（４）「最近3か月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が直近同期と比較して、10％以上減少していること。
※「借換対象コロナ融資」
令和元年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換
令和2年度の危機対応融資（コロナ）、新型コロナウイルス感染症対応緊急融資、新型コロナウイルス感染症対応緊急借換（令和3年3月31日までに保証申込受付、令和3年5月31日までに融資実行されているもの）

78

必要に応じ有担保必要となる場合がある

全事業者
全額

81

全事業者
2分の1

83

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

事業転換・業態転換事業計画書（省エネルギーに向けた取組を記載していること）を策定している中小企業者又は組合

事業・業態
転換特例

新型コロナウイルス
感染症対応融資
（伴走）

71

78

災

災害復旧

71

76

小規模企業者
2分の1
2億円
（同）

69

71

【フェニックス金融支援パッケージ（略称：フェニックス）】
借換融資
（借換）

67

85

15年以内
（5年以内）

全事業者3分の2
上記より0.4%優遇

10年以内（5年以内）

85

全事業者に対し、事業者負担が0.2～1.6%になるよう国が補助88

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

小規模企業者2分の1

91

固定1.7％以内～2.4％以内[＊]固定1.5％以内～2.2％以内

全事業者5分の4又は3分の2（小規模企業者は5分の4又は4分の3）

94

固定1.7％以内～2.2％以内[＊]固定1.5％以内～2.0％以内

新規の保証を含めた保証の合計額が８千万円超の場合は原則必要

2億8,000万円（4億8,000万円）

10年以内（5年以内）

15年以内（5年以内）

（別紙1）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧①
融資対象

融資メニュー
細目

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援
融
資
（
D
X
）

D
X
・
イ
ノ
ベ
・
産
業
育
成
支
援

略称

Ｄ
Ｘ

No.

事業名/取組名

実施事項（1）

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクト

当該事業に採択されている

未来を拓くイノベーションＴＯＫＹＯプロジェクトの補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（2）

５Ｇによる工場のスマート化事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている５Ｇによる工場のスマート化事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となったむねの通知を除く。）

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（3）

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる
当該事業を受講修了している
製品開発道場）

ものづくりイノベーション企業創出道場（売れる製品開発道場）の修了時に発行される修了証書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（4）

成長産業分野の海外展示会出展支援事業

成長産業分野の海外展示会出展支援事業の採択決定通知書の写し（5）

次世代イノベーション創出プロジェクト2020助
当該事業に採択されている
成事業

次世代イノベーション創出プロジェクト２０２０の助成金交付決定通知書の写し（6）

革新的事業展開設備投資支援事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

革新的事業展開設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通 公益財団法人東京都中小企業振興公社
知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（7）

医療機器産業参入促進助成事業

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

医療機器産業参入促進助成事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交付決定通知 公益財団法人東京都中小企業振興公社の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（8）「新しい日常」対応型サービス創出支援事業 当該事業の支援を受けている「新しい日常」対応型サービス創出支援事業のハンズオン支援に係る支援決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（9）

中小企業組合新戦略支援事業（団体向け）

当該事業の一般支援で情報化推進の取組に対して交付決定を受けている

中小企業組合新戦略支援事業（団体向け）助成金決定通知書の写し及び交付申請書の写し

東京都中小企業団体中央会（10）

中小企業サイバーセキュリティ向上支援

当該事業のセキュリティ向上支援を受けている

中小企業サイバーセキュリティ向上支援のセキュリティ向上支援を受けていることが確認できる書類（支援 東京都産業労働局商工部経営支援課
内容証明申請書（様式2）※（11）

中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援 当該事業のサイバーセキュリティ対策継続支援を受けている

中小企業サイバーセキュリティ対策継続支援のサイバーセキュリティ対策継続支援を受けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2）※（12）

海外オンライン展示会等出展支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

海外オンライン展示会等出展支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知 公益財団法人東京都中小企業振興公社の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（13）

越境EC出品支援

当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている

越境EC出品支援への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（採択決定通知・不採択通知等。 公益財団法人東京都中小企業振興公社
対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（14）

生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業

当該事業の支援を受けている「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」のデジタル技術アドバイザー派遣決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（15）

中小企業デジタルツール導入促進支援事業 当該事業を利用している

中小企業デジタルツール導入促進支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（16）

ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売
当該事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受けている支援事業

ECサイトの活用による東京の伝統工芸品販売支援事業で都が開設するアンテナショップの出品支援を受 東京都産業労働局商工部経営支援課
けていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））（17）

躍進的な事業推進のための設備投資支援事
当該事業を利用している又は、対象（申請）要件を満たし、申請等を行っている業

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業への申請等を行い、受理されたことが確認できる書類（交 公益財団法人東京都中小企業振興公社
付決定通知の写し・不採択通知の写し等。対象要件を満たさずに不受理等となった旨の通知を除く。）（18）

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト
当該事業の事業化プログラム採択者である事業）

GEMStartup TOKYO（新事業発掘プロジェクト事業）の事業化プログラム採択者であることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））（19）

TOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレ
ナー支援事業）

当該事業のアクセラレーションプログラム採択者であるTOKYO Re:STARTER（リスタートアントレプレナー支援事業）のアクセラレーションプログラム採択者であるこ 東京都産業労働局商工部創業支援課とが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式2））（20）ＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業

当該事業に採択されているＴＯＫＹＯ戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（21）

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発
当該事業に採択されている支援事業

ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（22）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事
当該事業に採択されている
業

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業の助成金交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（23）

中小企業SDGs経営推進事業

中小企業SDGs経営推進事業のハンズオン支援に係る支援証明書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

当該事業を利用している

当該事業のSDGｓ経営のハンズオン支援を受けている

スマート東京の実現に向けたスマートサービス（24）
当該事業のスマートサービス実装促進事業者による支援を受けているの実装促進事業

社
会
課
題
解
決
融
資
（
社
会
課
題
）

働
き
方
改
革
支
援

働
き
方

B
C
リ P
テ ・
ィ サ
対 イ
策 バ
支ー
援 セ
キ
ュ

B
C
P
・
サ
イ
バ

東京都産業労働局商工部経営支援課
公益財団法人東京都中小企
業振興公社

東京都産業労働局商工部経営支援課

東京都産業労働局商工部創業支援課

東京都デジタルサービス局デ

スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援を受けていることが確認できる書類
ジタルサービス推進部デジタル（適格要件確認通知の写し）サービス推進課（25）

キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類（公共調達の認定通知の写し）（26）TOKYO地域資源等を活用したイノベーション
創出事業

当該事業を利用している

TOKYO地域資源等を活用したイノベーション創出事業の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（27）

販路開拓におけるDXサポート事業

当該事業の支援を受けている「販路開拓におけるDXサポート事業ハンズオン支援の決定について」の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（28）

企業変革に向けたDX推進支援事業

当該事業の支援を受けている「企業変革に向けたDX推進支援事業」の（仮称）ＤＸ推進アドバイザー派遣決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（29）

スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援

当該事業の支援を受けている「スタートアップを活用したリスキリングによる中小企業デジタル化支援」の支援を受けていることが確認でき 公益財団法人東京都中小企
業振興公社
る書類（申込・ヒアリング後の（仮称）支援方針決定通知書等の写し）（30）

都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナ
当該事業の支援を受けている
ビゲーター事業「都内中小企業向けデジタル技術導入促進ナビゲーター事業」の支援を受けていることが確認できる書類 東京都産業労働局商工部経営支援課（「デジタルツール導入に向けた簡易的な提案書」の写し）（31）

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノ
ベーション促進事業

当該事業に採択されている

ゼロエミッション東京の実現等に向けたイノベーション促進事業の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創
業支援課

（1）

テレワーク課題解決コンサルティング

当該事業の支援を受け、テレワークに取り組んでいる

支援終了後に発行される「テレワーク課題解決コンサルティング結果報告書」の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（2）

テレワーク導入ハンズオン支援事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる支給決定通知書の写し（但し、助成金を活用しない企業については、コンサルティング支援終了後に発行 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課される「テレワーク導入ハンズオンコンサルティング事業結果報告書」の写し）（3）

テレワーク定着促進フォローアップ事業

当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（4）

テレワーク促進事業（テレワーク活用・働く女
性応援助成金（テレワーク活用推進コース）、 当該事業の助成を受け、テレワークに取り組んでいる
テレワーク定着促進助成金を含む）

支給決定通知書の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（5）

TOKYO働き方改革宣言企業

当該事業の承認を令和２年度以降に受け、働き方改革に取り組んでいる

東京都のウェブサイトに掲載されていない場合、「承認決定通知書」の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（6）

時差Biz

当該事業に参加し、時差出勤やテレワークなど働き方の転換に取り組んでいる

東京都のウェブサイトの時差Biz参加企業一覧ページの写し（申込者が時差Biz参加企業として登録されて 東京都都市整備局都市基盤部交通企画課
いることが確認できる箇所のみで可）（7）

家庭と仕事の両立支援推進企業

当該事業に登録し、家庭と仕事の両立支援に取り組んでいる「登録決定通知書」の写し又は東京都のウェブサイトに家庭と仕事の両立支援推進企業の登録企業として 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課掲載されていることが確認できるページの写し（8）TOKYOパパ育業促進企業

当該事業に取り組んでいる

男性育休取得達成企業であることが確認できる東京都のウェブサイトの掲載ページ又は「登録決定通知
書」の写し

（9）

働きやすい職場環境づくり推進奨励金

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し（10）

ライフイベントと仕事の両立へのスキルアップ
等応援事業

当該事業に取り組んでいる交付決定通知書の写し（11）

働くパパママ育業応援奨励金（ママコース・パ
当該事業に取り組んでいる
パコース）

支給決定通知書の写し

働くパパママ育業応援奨励金（パパと協力！
当該事業に取り組んでいる
ママコース）
働くパパママ育業応援奨励金（もっとパパコー（13）
当該事業に取り組んでいる
ス）

ソ
ー
シ
ャ
ル

所管

東京都デジタルサービス局デジタルサービス推進部デジタル
サービス推進課

（12）

ソーシャル
ビジネス・
ソーシャル
ファーム
支援

必要書類

支給決定通知書の写し
支給決定通知書の写し（14）

正規雇用等転換安定化支援助成金「結婚・育児支援加算」又は「賃上げ加算」の支給決定を受けている

決定通知書の写し（但し、結婚・育児支援加算又は賃上げ加算の支給決定を受けていること。）（15）

魅力ある職場づくり推進奨励金

当該事業の助成を受け、エンゲージメント向上に向けた職場づくりの推進に取り組んでいる「支給決定兼支給額の確定通知書」の写し（16）

育業中スキルアップ支援事業

東京都の「育業中スキルアップ支援事業」に取り組んでいる「交付決定通知書」の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部労働環境課
東京都産業労働局雇用就業部能力開発課（17）

女性活躍推進特例

女性の活躍推進に関する取組を行っていること。

女性の活躍推進企業データベースのウェブサイトの公表企業一覧ページの写し（申込者が女性の活躍推
厚労省
進企業データベースに登録しており、項目1から14まで全てを公表していることが確認できる箇所のみで
可）

（18）

テレワーク東京ルール実践企業宣言特例

東京都の「「テレワーク東京ルール」実践企業宣言」を行っている

テレワーク東京ルール実践企業宣言の宣言証（（テレワーク推進リーダー設置済表示入り）の写し

東京都産業労働局雇用就業部労働環境課（1）

認定ＮＰＯ法人、特例認定ＮＰＯ法人の認定を取得している認定NPO法人又は特例認定NPO法人として決定された際に、所管庁から発行された通知書面の写し

東京都生活文化スポーツ局
都民生活部管理法人課（2）「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第11条第1項に規定するソーシャルファーム（事業からの収入を主たる財源として運営しながら、就労困難者と認められる者を相当数雇用し、その職場において、就労困難者と認められる者が他の従業員と共に働いている社会的企業）の認証又は予備認証を取得している「都民の就労の支援に係る施策の推進とソーシャルファームの創設の促進に関する条例」の第11条第1項
東京都産業労働局雇用就業に基づくソーシャルファームの認証又は予備認証を取得していることが確認できる資料（東京都認証ソー 部就業推進課
シャルファーム認証書）の写し（1）

BCP実践促進助成事業

当該事業を利用している

BCP実践促進助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（2）

BCP策定コンサルティング

当該事業にてBCPを策定している

事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式8）

公益財団法人東京都中小企
業振興公社

（3）

-

BCPの策定・実施に係る商工会議所・商工会又は東京都中小企業団体中央会による支援を受けBCPを策
事業継続計画（BCP）の策定・実施に係る支援内容証明申請書（様式8）
定している

（4）

サイバーセキュリティ対策促進助成事業

当該事業を利用している

サイバーセキュリティ対策促進助成金の交付決定通知書の写し（5）

SECURITY ACTION

SECURITY ACTIONの２段階目（★★二つ星）の「宣言済み」である

SECURITY ACTION（★★）のロゴマーク使用の手続きが完了した旨のIPAからのメールの写し（6）

中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート

当該事業の支援を受けている

東京都の「中小企業サイバーセキュリティ対策強化サポート」のサイバーセキュリティ対策強化支援を受け 東京都産業労働局商工部経営支援課ていることが確認できる書類（支援内容証明申請書（様式8））商工会議所/商工会/東京都
中小企業団体中央会
公益財団法人東京都中小企
業振興公社
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）

（別紙2）令和5年度 東京都中小企業制度融資 融資対象一覧②
融資対象

融資メニュー

細 目

略 称

No.

事業名/取組名（1） 地球温暖化対策報告書制度

当該事業の報告書を提出しており、報告書の内容が 東京都環境局の地球温暖化対策報告書制度のウェブサイトに報告書の内容を公表していること 東京都環境局気候変動対策部総量削減課
東京都環境局のウェブサイトに公表されているが確認できるページの写し（3） ISO14001/エコアクション21

ISO14001やエコアクション21の認定を取得している

ISO14001やエコアクション21の認証、登録証等の写し

環境省（4） LED照明等節電促進助成事業

当該事業を利用している「LED照明等節電促進助成金」の交付決定通知書の写し

ゼロエミッション実現に向けた経営推進支援事 当該事業で「戦略・ロードマップ」を策定し確認を受け公益財団法人東京都中小企業振興公社の確認を受けた「戦略・ロードマップ」の写し
業ている（6） 原油価格高騰等対策支援事業

当該事業を利用している

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急
当該事業を利用している対策事業
スタートアップピッチイベント「UPGRADE with
（8） TOKYO」（第23回・第24回・第25回：テーマは 当該事業の登壇社である
HTT）
（7）

（社会
課題）

（10）

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(販路拡大助成)の交付決定を受けていること
当該事業（販路拡大助成）の交付決定を受けている業（販路拡大助成）が確認できる書類（交付決定通知の写し）

公益財団法人東京都中小企業振興公社

当該事業を利用している【EV/PHV】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し【電動バイク】
電動バイクの普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【EV/PHV外部給電器】
電気自動車等の普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し【FCV外部給電器】
燃料電池自動車等の促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部新エネルギー推進課
東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部事業者エネル
ギー推進課

ZEV普及促進事業

当該事業を利用している（13）

燃料電池バス導入促進事業

当該事業を利用している

燃料電池バス導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（14）

EVバス・EVトラック導入促進事業

当該事業を利用している

EVバス・EVトラック導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（15）

カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業

当該事業を利用している

カーシェア・レンタカー等ZEV化促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（16）

ZEVトラック早期実装化事業

当該事業を利用している

ZEVトラック早期実装化事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（17）

充電設備普及促進事業

当該事業を利用している

充電設備普及促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（18）

水素ステーション設備等導入促進事業

当該事業を利用している

水素ステーション設備整備、運営事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備
当該事業を利用している等導入促進事業
水素を活用したスマートエネルギーエリア形成（20）
当該事業を利用している
推進事業
再エネ設備の新規導入につながる電力調達（21）
当該事業を利用している
構築事業
（19）

地産地消型再エネ増強プロジェクト

当該事業を利用している

再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業における助成金交付決定通知書 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課の写し
東京都産業労働局産業・エネルギー政策

水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業における助成金交付決定通知書の写し 部新エネルギー推進課
再エネ設備の新規導入につながる電力調達構築事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

地産地消型再エネ増強プロジェクトにおける助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課

製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社

中小企業の経営安定化に向けたエネルギー自給促進事業の助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部経営支援課（25）

オフィスビル等のエネルギー効率化による経営安定支援事業

当該事業を利用している

オフィスビル等のエネルギ―効率化による経営安定支援事業の助成金交付決定通知書の写し 東京都産業労働局商工部経営支援課（26）

バイオ燃料活用における事業化促進支援事
業

当該事業を利用している

バイオ燃料活用における事業化促進支援事業助成金交付決定通知書の写し（27）

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

当該事業を利用している

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業における助成金交付決定通知 東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
書の写し

（28）

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業

当該事業を利用している

環境に配慮したエネルギーステーションづくりに向けた設備等導入支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（29）

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業

当該事業を利用している

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（30）

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業

当該事業を利用している

企業の節電マネジメント（デマンドレスポンス）事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（31）

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業

当該事業を利用している

ZEV活用による島しょ地域防災力向上事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課（32）

ビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業

当該事業を利用しているビル等への充放電設備(V2B)導入促進事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（33）

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事
当該事業を利用している業

グリーン水素製造・利用の実機実装等支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（34）

燃料電池フォークリフト実装支援事業

燃料電池フォークリフト実装支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（35）

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業 当該事業を利用している

新エネルギー推進に係る技術開発支援事業における助成金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課（36）

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業

当該事業を利用している

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業の支援対象事業者選定に係る公募 東京都産業労働局産業・エネ
結果通知書の写し
ルギー政策部計画課（37）

HTT取組推進宣言企業

東京都の「HTT取組推進宣言企業」の登録を受けてHTT取組推進宣言企業の登録証の写しいる

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部計画課（38）-

東京都知事がゼロエミッションに資する取組として、別に指定するもの

東京都（1）

中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業

当該事業を利用し、CO2排出削減目標を達成してい 中小企業等における排出量取引創出のためのモデル事業における設備投資補助の助成金額 東京都産業労働局産業・エネ
る
確定通知書の写し
ルギー政策部計画課（1）

X-HUB TOKYO（スタートアップ・グローバル交
当該事業の支援を受けている
流HUB事業）

当該事業を利用している

DX社会実装プロジェクト～DX Startup Pitch～（2） （スタートアップによるデジタルトランスフォー
当該事業の支援を受けている
メーション（DX)社会実装事業）（3）

先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）（4） 東京ベイeSGプロジェクト

創業融資
創業融資
（先進的
（創業）
創業特例）

東京都産業労働局産業・エネ
中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設備導入支援事業における助成金交付決定通知書
ルギー政策部事業者エネル
の写し
ギー推進課

（12）

製造現場における原油価格高騰等緊急対策
当該事業を利用している事業
中小企業の経営安定化に向けたエネルギー（24）
当該事業を利用している自給促進事業創
業・
先進

東京都のウェブサイトに「UPGRADE with TOKYO（第23回・第24回・第25回）」のピッチイベント 東京都産業労働局商工部創業
登壇スタートアップとして掲載されていることが確認できるページの写し
支援課
公益財団法人東京都中小企業
振興公社

（23）

ゼロ
エミ
・
促進

原油価格高騰等に伴う経営基盤安定化緊急対策事業の助成金の交付決定通知書の写し

ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事
ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)の交付決定を受けていること
当該事業（製品開発助成）の交付決定を受けている業（製品開発助成）が確認できる書類（交付決定通知の写し）（22）

ＨＴＴ・ゼロエミッション支援（脱炭素化促進支援）

原油価格高騰等対策支援事業の助成金の交付決定通知書の写し

公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業振興公社
公益財団法人東京都中小企業
振興公社

（9）

中小規模事業所向け省エネ型換気・空調設（11）
備導入支援事業

社会
課題
解決
融資

所管

東京都産業労働局産業・エネ
ルギー政策部計画課（5）

Ｈ
Ｔ
ＨＴＴ・ Ｔ
ゼロエミッ ・
ション支 ゼ
ロ
援
エ
ミ

必要書類

当該事業で省エネ対策サポート事業者として登録さ省エネ対策サポート事業者との間で締結した省エネコンサルティングに係る契約書等の写しれた事業者の省エネコンサルティングを利用している（2）

地域の多様な主体と連携した中小規模事業
所省エネ支援事業

実施事項

（5）

-

東京都のウェブサイトに「X-HUB TOKYO」の採択企業として掲載されていることが確認できるページの写し東京都産業労働局産業・エネルギー政策
部計画課

東京都産業労働局商工部創業支援課

東京都のウェブサイトに「DX社会実装プロジェクト～DX Startup Pitch～」のピッチイベント登壇ス 東京都産業労働局商工部創業
タートアップとして掲載されていることが確認できるページの写し
支援課

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「先端医療機器アクセラレーションプロジェクト（AMDAP）」の採択事業者 東京都産業労働局商工部創業として掲載されていることが確認できるページの写し
支援課

当該事業に採択されている

東京都のウェブサイトに「東京ベイeSGプロジェクト「先行プロジェクト」」の代表・構成事業者として 東京都政策企画局計画調整部
掲載されていることが確認できるページの写し又は交付決定通知書の写し
プロジェクト推進課

スマート東京の実現に向けたスマートサービス 当該事業のスマートサービス実装促進事業者による スマート東京の実現に向けたスマートサービスの実装促進事業で支援を受けていることが確認で 東京都デジタルサービス局デジタルサービ
ス推進部デジタルサービス推進課の実装促進事業支援を受けているきる書類（適格要件確認通知の写し）（6） キングサーモンプロジェクト

当該事業に採択されている

キングサーモンプロジェクトに採択されたことが確認できる書類（公共調達の認定通知の写し）

東京都デジタルサービス局デジタルサービ
ス推進部デジタルサービス推進課（7） 対話型課題解決プロジェクト

当該事業の都政現場において協働プロジェクトを実施している

対話型課題解決プロジェクトにおける協働プロジェクト実施に係る協定書の写し

東京都デジタルサービス局デジタルサービ
ス推進部デジタルサービス推進課（8） TOKYO戦略的イノベーション促進事業

当該事業に採択されているTOKYO戦略的イノベーション促進事業の助成金交付決定通知書の写し（9） スタートアップ知的財産支援事業

当該事業に採択されている

スタートアップ知的財産支援事業のハンズオン支援決定通知書の写し

当該事業に採択されている

次世代イノベーション創出プロジェクト２０２０の助成金交付決定通知書の写し（10）

次世代イノベーション創出プロジェクト２０２０

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援
当該事業に採択されている
事業
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発（12）
当該事業に採択されている
支援事業
（11）

（13）

未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト

当該事業に採択されている

新需要獲得に向けたイノベーション創出支援事業の助成金交付決定通知書の写し
ゼロエミッション東京の実現に向けた技術開発支援事業 の補助金交付決定通知書の写し
未来を拓くイノベーションTOKYOプロジェクト の補助金交付決定通知書の写し

東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課
東京都産業労働局商工部創業支援課