「地方創生は第２ステージへ
今年は『しごと』
を考える」
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
代表理事

鎌田

宏

新年あけましておめでとうございます。
皆様には初春を健やかにお迎えのことと思います。平成 28 年申年が明るく幸多い年でありますよう心よりご祈念申しあげます。
私ども財団は設立以来今年 19 年目を迎え、宮城県内の経済の発展と産業の振興に向けて支援活動を続けてまいりました。事業の一つである表彰事業では、昨年までに「七十七ビジネス大賞」および「七十七ニュービジネス助成金」をそれぞれ 50 社を超える企
業・起業家の皆様に贈呈することができ、このような活動を継続できますのも産・学・官各方面から厚いご支援・ご協力の賜物と深く感謝申し上げる次第です。
昨年の経済情勢を振り返りますと、実質国内総生産（ＧＤＰ）は 4 ～ 6 月期に前四半
期比マイナスとなりましたが、12 月発表の 7 ～ 9 月期の改定値は大幅上方修正の同 1.0 ％プラスとなり、年間を通しても落ち着いた数字が見込まれています。特に大手企業の業
績は極めて好調で、数年前には考えられなかった賃上げも常態化しつつあると言えます。
しかし一方では、アベノミクスの成長戦略の実効性に物足りなさも指摘され、新「3 本の矢」が打ち出されております。その他にも中国の経済成長の鈍化など懸念材料も多くみられますが、今年はそれらに左右されない持続的な経済成長を期待したいと思います。
その中で今年注目したいことは、「地方創生」の着実な推進です。一昨年の 12 月に地方の活性化・人口減少対策・格差是正を目指し、平成 27 年から 5 か年の「まち・ひと・
しごと総合戦略」が策定され、具体的な事業の本格的推進のため現在国と地方それぞれが動き始めました。地方は自分たちの課題を十分認識して地方創生に取り組むため、3月をめどに地方版総合戦略の策定に取り組んでおり、宮城県は昨年 10 月既に策定済です。
国もまち・ひと・しごとのそれぞれの分野でさらにきめ細かな施策を打ち出すべく議論をつくしており、その中で特にしごと分野の施策に期待をよせています。活力ある社会を維持していくためには、安心して暮らせるまちが大事ですし、人口の減少は地方の消滅のおそれさえ感じさせますが、毎年多くの若者がしごとを求めて東京圏に移動していくことを考えますと、しごとがあって初めて人は生活が営めるということが言えます。
昨年 11 月に分科会とも言える「第一回地域しごと創生会議」が開催されましたが、今後の地方におけるしごととは何かをよく考えていただき、将来に向けたしごと創出への課
題とその解決策を大いに期待するものです。
弊財団は、今年も宮城県内の産業振興とものづくり支援・復興支援に加え、しごと創
出につきましても活動を通して尽力して参ります。皆様の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
七十七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

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第18回 贈呈 式

平成 27 年 11 ⽉ 16 ⽇㈪開催

七⼗七ビジネス⼤賞・七⼗七ニュービジネス助成金
な中、国内については、好調な企業収益を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続き、国内経済がさらなる成長に向かうことを期待しております。
県内の経済情勢につきましては、個⼈消費は底堅
い動きとなっているほか、復興関連の公共投資や雇用情勢等、経済活動は総じて高水準で推移しており、緩やかに回復しています。仙台市の地下鉄東西線の開通まで残り一カ⽉を切りましたが、経済の拡⼤と活性化へ向けて新たなビジネスチャンスにつながっていくことを期待しているところです。
当財団といたしましても、県内産業の振興と地域経済の活性化、震災からの復旧・復興に向け、少しでもお役に立てるよう、今後ともこれまでの実績を代表理事あいさつ

踏まえ表彰事業・起業支援などを中心に様々な形

本⽇は、ご多用にもかかわらず、皆様のご臨席をりたいと考えております。

で、ニュービジネスや起業家を積極的に支援して参頂きまして、ここに第 18 回「七⼗七ビジネス⼤賞

本⽇贈呈いたします「七⼗七ビジネス⼤賞」は、および七⼗七ニュービジネス助成金」贈呈式を開催

永年にわたり県内の産業・経済の発展に寄与し、あできますことは誠に有り難く、皆様のご支援、ご協

るいは活性化に貢献している企業等に対し表彰状と⼒に対しまして厚く御礼を申し上げます。

奨励金を贈呈するものであります。

とくにお忙しい中、ご臨席を賜りましたご来賓の、
宮城県経済商⼯観光部長
済局長
長

⽒家

岩瀬

吉⽥

祐幸様、仙台市経

創性のある技術・ノウハウ等により積極的な事業展

道也様、東北経済産業局地域経済部

開を⾏っている企業や、新規事業を志している起業

恵一様、東北財務局金融監督官

渉様、⽇本銀⾏仙台支店営業課長

遠藤

須⽥

利光様に

は深く感謝を申し上げる次第でございます。
また、この度「ビジネス⼤賞」および「ニュービ
ジネス助成金」受賞の栄に浴されました企業の皆様
に対し、心からお慶びを申し上げる次第でございます。
平成 10 年 4 ⽉に設立され、今年で 18 年目になります。この間、産・学・官各方面からの厚いご支援・ご協⼒のもと、表彰事業のほか、講演会やセミナーの開催、情報誌の発⾏など、幅広い事業活動を続けて参りました。
さて、最近の経済情勢ですが、世界を見渡してみますと米国経済は堅調で、続けてきた金融緩和政策の終了と金利引き上げの時期に関心が集まる一方、中国やアジア新興国の景気下振れが顕在化しつつあります。そのよう七⼗七ビジネス情報家に表彰状と助成金を贈呈するものであります。
なお、昨年に引き続き、「ビジネス⼤賞」および「ニュービジネス助成金」ともに、東⽇本⼤震災で被災した県内産業の復旧・復興活動における貢献等
を評価の対象に加えております。
審査結果につきましては、後ほど審査委員長である⼤滝先生からご報告がございますが、各支援機関

当財団は七⼗七銀⾏の創業 120 周年を機に

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また、「ニュービジネス助成金」は、新規性・独2016 年新年号（No.72）2016.1.4

（五⼗音順）「七⼗七ビジネス⼤賞」

有限会社伊⾖沼農産
株式会社⾏場商店
テクノ・マインド株式会社

代表取締役

伊藤

秀雄 ⽒

代表取締役社長

髙橋正宜 ⽒

代表取締役社長

⼩原

正孝 ⽒

代表取締役

畠山

明⽒

代表社員

⼤山

勝幸 ⽒

代表取締役

渡邊

俊一 ⽒

（五⼗音順）「七⼗七ニュービジネス助成金」

株式会社セレクティー
桃浦かき生産者合同会社
ヤグチ電子⼯業株式会社

や公共団体のご協⼒なども頂き、例年同様に多種・ございます。

多様な分野からの応募がありました。内容的にも優最後になりますが、審査にあたられました⼤滝審れたビジネスモデルを構築されたものが多かったと査委員長をはじめ、審査委員の皆様方には、ご多忙お聞きしております。

の中ご尽⼒頂きましたことに対し、改めて厚く御礼

そのような応募のなかから選ばれ、今回受賞され申し上げ、私の挨拶といたします。

ます企業の皆様方は、地域や業界をリードしていく企業であり、また意欲的に将来性のある新商品を研究・開発されている企業や、地方創生・再生を目指す新しいビジネスモデルを展開されている企業であります。いずれも他の地元企業にとりまして模範となり、共に成長していくことを期待したいと思います。
是非、今回の受賞を契機に今後ますますご発展されることを心よりお祈り申し上げるとともに、地元
経済・社会に一層貢献されることを切に願う次第で七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

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審査結果の講評
今回の審査をふりかえって
公益財団法⼈七⼗七ビジネス振興財団
審査委員長

⼤

滝

精

一

（東北⼤学⼤学院経済学研究科教授）「ニュービジネス助成金」につきましては、例年応募の多い食品分野、IT 分野の他、医療・福祉分野等様々な分野から応募がございました。地域的には、インキュベーション施設のある仙台圏からの応募が４割以上を占めていますが、徐々に他地域も増審査委員長を務めました⼤滝でございます。2 つの賞の趣旨につきましては、ただいま鎌⽥代表理事「ビジネス⼤賞」と「ニュービジネス助成金」は、からお話がございましたので、さっそく今回の審査

その趣旨が異なりますので、それぞれ別々に選考し結果についてご報告させていただきます。

ております。

まず、応募状況につきましては、今年度は「ビジ「ビジネス⼤賞」につきましては、評価の高い商ネス⼤賞」に 16 件、「ニュービジネス助成金」に 31

品やサービス、優れた経営⼿法等により、業界・地件、併せて 47 件の応募がありました。昨年を上回

域のリーダーとして県内の産業・経済の発展に貢献

る多数の応募をいただきまして、特に「ビジネス⼤してきた実績などを総合的に評価いたしました。

賞」については、倍以上の応募となりました。この「ニュービジネス助成金」につきましては、製品表彰制度が、県内の企業や起業家の方々に⼤変評価

や技術⼒の「新規性・独創性」と、将来の見通しをしていただいている結果と考えております。

含めての「事業性」の両面から検討、総合的に評価

応募の内容をみますと、今年度の「ビジネス⼤賞」
は、昨年度は応募のなかった建設、機械・メカトロ
分野、IT 分野からも応募いただきました。また地域的にも県内に分散しており、県外に本拠を構える企業からも応募いただいております。

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加しております。

七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

いたしました。
なお、復興への貢献等も評価の対象に加えております。
審査経過 につきましては、8 ⽉末に締め切りました応募資料にもとづき、各審査委員がそれぞれ書類審査を実施しました。
「ビジネス⼤賞」につきましては、審査委員会で総合的に検討した結果、今回は３社を選定いたしま
した。
また、「ニュービジネス助成金」については、⼆次審査として上位企業 6 社によるプレゼンテーショ
ンと質疑応答を⾏い、最終的に 3 社を選定いたしま
した。
（「七⼗七ビジネス⼤賞」「七⼗七ニュービジネス
助成金」贈呈先の企業概要・受賞理由等は 6 ページ
以降をご覧ください）
以上、受賞企業を簡潔にご紹介して参りましたが、「ビジネス⼤賞」の 3 社は、業種の違いこそございることで、地域経済全体の活性化が図られていくもますが、これまでも地元経済の発展に⼤きく貢献さのと考えております。

れておられましたが、今後なお一層事業をご発展さ最後になりましたが、⼤変お忙しいなか、ご審査

れ、地元経済を⼒強く牽引していただきたいと思いいただきました審査委員の皆さまに、この場を借ります。

まして御礼を申し上げ、講評とさせていただきます。

一方、「ニュービジネス助成金」を受賞された 3社は、これからも社会の多様なニーズ、技術⾰新に対応し、新規事業・新しいビジネスモデルを成功させ⼤きく成長していただきたいと思います。
また皆様には、これから新たに創業を計画している起業家や、既にニュービジネスに取り組んでいる
方々への理解者としても幅広くご活躍いただきたいと思います。協⼒・連携しながら相乗効果を発揮す

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第 18 回（平成27年度）

有限会社伊⾖沼農産●企業の概要企 業 名：有限会社伊⾖沼農産
代 表 者：代表取締役
住伊藤

所：登米市迫町新⽥字前沼 149 番地の７

設 立 年：平成元年（創業
業

秀雄

昭和 63 年）

種：農畜産物生産、加⼯、販売

資 本 金： 30 百万円
従業員数： 40 名

代表取締役

伊藤

秀雄 ⽒

●事業の概要昭和 63 年創業で、養豚・水稲栽培を中心に、ハム・ソーセージの加⼯、農家レストランおよび直売所の経営を⾏う農業生産法⼈。先駆けとして農畜産物の 6 次産業化に取り組
み、地域の農家と連携した食品の一貫生産販売システムを確立、「伊⾖沼ハム」「伊達の純粋⾚豚」に代表される知名度の高いブランドを育てる。

本社全景

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七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

レストラン「くんべる」

農畜産物の６次産業化に取り組み食品の地域一貫生産
販売システムを確立、「伊⾖沼ハム」「伊達の純粋⾚豚」に代表されるブランドを育てた先駆的農業生産法⼈

伊⾖沼ハム

食農教育⾵景伊達の純粋⾚豚●受賞の理由当社は、6 次産業化の概念が一般的ではなかった昭和 63 年に創業。「農業を食業に変える」という基本理念のもと、農畜産物を生産するだけの農業から脱却し、生産から加⼯・販売まで直接関わることで、付加価値のある安全安心な食べ物を消費者に提供することを目指した。以来、登米市迫町新⽥地区において、地元の⼈たちによる地域の農畜産物にこだわり、伊⾖沼等の環境を含め地域資源の新しい価値を⼤事に事業をすすめてきた。農業を当地の産業として育てることに挑戦し続け、現在では養豚と水稲、ブルーベリーの栽培やハム・ソーセージ加⼯等の付加価値の高い食品を製造し、販売は直売所、レストランを始め、百貨店、インターネット等で展開している。当社の食品は、⾃社生産を中心に、地域の指定農場で生産した材料により作られ、その味や作り⼿が見える安心で地域を代表する商品として広く認知されている。これは、地域の農家と連携した食品づくりの「地域」一貫生産販
売システムを確立した事で、高く評価されている。
当社が独⾃のブランドとして育てた「伊達の純粋⾚豚」は、柔らかな肉質が特徴で、販売は全国の百貨店等で、平成 16 年から⾹港への輸出も開始した。また同じくブランドの「伊⾖沼ハム」は、地域の原料にこだわった優れた加⼯品として平成 18 年に「ドイツ国際食肉加⼯コンテスト」において金賞を受賞するなど、国内外で高い評価を得ている。
常に新しい取り組みにも挑戦しており、産学官連携により地元で「伊⾖沼めぐみ乳酸菌」等を発見し、地元の豚と菌を原料とした「発酵生サラミ」他多くの製品化にも成功、地元の「もの」「環境」にこだわり 6 次産業化の更なる高みへ挑戦する姿勢も評価できる。
また、直営レストラン「くんぺる」で地域食材の魅⼒を発信し、併設する「食農体験施設」「生ハム体験⼯房」と一体で食農教育を柱とした都市農村交流に取り組み、⾃然環境や地域産業への貢献は⼤きい。以上の活動が評価され、平成 26 年の宮城県が主催する「みやぎ食育⼤賞」等数多くの表彰を受けている。
これまで地域の農業を牽引し産業として育てた貢献は⼤きく、現在はさらに「農村を産業化する」
会社として農業をベースに地域が一個の産業体として成長することを目指しており、農業を主要産業とする登米市の農業をリードする企業として今後さらなる活躍が期待される。
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第 18 回（平成27年度）

株式会社⾏場商店●企業の概要企 業 名：株式会社⾏場商店
代 表 者：代表取締役社長
住

髙橋

正宜

所：本吉郡南三陸町志津川字旭ヶ浦
13 番地

設 立 年：昭和 41 年（創業業

昭和 35 年）

種：水産加⼯業

資 本 金： 22.6 百万円
従業員数： 75 名代表取締役社長

髙橋

正宜 ⽒●事業の概要サケマス専⾨の水産加⼯業者で、オリジナルブランド「銀乃すけ」等の養殖銀鮭や天然の秋鮭等を最新の設備と徹底した衛生管理により高鮮度で全国に供給。
⼤震災により生産拠点の⼤半を喪失する深刻な被害を受けたが、雇用の維持と設備復旧に尽⼒し、地域でいち早く事業を再開。南三陸町の復興に中心的な役割を担う。

本社

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七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

最新の加⼯ライン

南三陸町発祥の宮城県の特産品「養殖銀鮭」の普及に貢献、東⽇本⼤震災により甚⼤な被害を被った南三陸町の復興を⼤きく牽引

サケマスの加⼯作業⾵景

オリジナルブランド「銀乃すけ」●受賞の理由震災の 5 ヵ⽉後の復旧した本社全景「私たちは、環境保全を最優先に活動し安心安全な水産物を供給し続けることにより地域水産物の継続と発展を目指します」等の理念のもと、サケマス専⾨メーカーとして地元水産物を中心に全国へ供給。特に、主⼒商品の一つである銀鮭は昭和 51 年に南三陸町で養殖が開始され、宮城県が全国生産の 9 割以上を占めており、三陸の豊かな⾃然で育てられることで脂ののりも格別と評価が高い。当社
は主要産地の一つである南三陸町の水揚げの⼤半を取り扱っており、供給者として重要な役割を担っている。
銀鮭の旬は 4 ⽉から 7 ⽉で、水揚げ当⽇に加⼯・出荷し、刺身で食べられる高鮮度での供給体制を構築。水揚げ直後の銀鮭を高鮮度のまま冷凍することで通年での安定供給も可能とし、銀鮭の普及に⼤きく貢献している。また当社オリジナルブランドの「銀乃すけ」は、地元生産者と連携して育てられ、常緑広葉樹や薬草を使用した配合飼料により脂肪分の酸化から生じる生臭みがないと美味しさに定評があるのに加え、卵から成⿂出荷までの生産履歴の確保と当社の全量取り扱いによりトレーサビ
リティ体制を構築しており、「生産者の顔が見える銀鮭」として高い評価を得ている。
食の安心安全への意識は高く、震災後に再開・新設した⼯場は、紫外線やオゾンを利用した海水殺菌装置や⼤腸菌等を検出する微生物検査機等の最新の衛生設備を導⼊し、⼆つの⼯場を下処理と製品加⼯に分けて使用する等徹底した衛生管理に取り組んでいる。また放射能検査を毎営業⽇実施し、結果をホームページ上に公開することで、地元食材の信頼回復にも⼤きく貢献している。
南三陸町の当社は加⼯設備の⼤半を喪失したが、社員一丸で復旧に取り組み、震災から 5 ヵ⽉後の
平成 23 年 8 ⽉には地域でいち早く事業を再開、地元水産業の存続および雇用に果たした役割は極めて⼤きい。
当社は地元発祥の養殖銀鮭の普及への貢献に加え、震災後に⼤幅減少した水揚げの回復に果たした役割も⼤きい。また当社⾃身も震災から復興し業容拡⼤を続けており、今後も地域の経済・雇用の中核として更なる活躍が期待できる企業である。
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第 18 回（平成27年度）

テクノ・マインド株式会社●企業の概要企 業 名：テクノ・マインド株式会社
代 表 者：代表取締役社長
住

⼩原

正孝

所：仙台市宮城野区榴岡一丁目 6 番 11 号

設 立 年：昭和 40 年
業

種：情報サービス業

資 本 金： 100 百万円
従業員数： 352 名代表取締役社長

⼩原正孝 ⽒●事業の概要昭和 40 年、株式会社東北経営計算センターとして設立。以来、急速な進化を続ける高度情報化社会において、豊富な経験と技術⼒により高度な情報サービスを提供し、宮城県内のＩＣＴ化推進の先導役を担う。
⼤震災発生時には、当社インターネットデータセンター（「ⅰＤＣ」）が被災企業および⾃治体等の⼤切な情報資産を守り、またシステムの早期復旧にも尽⼒。

本社

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コンピュータ実用化の黎明期から高度情報化社
会の進展とともにシステム面で企業や⾃治体を支え続ける県内ＩＣＴのリーディングカンパニー

システムインテグレーション事業部⾨システム保守点検作業

インターネットデータセンター（iDC）●受賞の理由当社は、コンピュータ実用化の黎明期に、企業からの給与等の受託計算を業務として設立。「次代のＩＣＴ社会への新たな可能性に技術（テクノ）と豊かな心（マインド）でチャレンジします」という企業理念のもと、宮城県を中心に東北地方の数多くの企業・⾃治体・⼤学等の幅広い顧客に対し、コンピュータやシステムの進化とともに時代に対応した先進的なＩＣＴサービスを提供。以降、平成13 年には情報システムの企画、設計から運用までを一貫して請け負うシステムインテグレーション、
平成 16 年には「ⅰＤＣ」を活用したクラウドサービス等の総合情報サービスを提供開始し評価されている。県内の高度情報化社会の進展とともに、システム面で企業や⾃治体等を支えてきた貢献は極めて⼤きい。
情報のセキュリティでは、誰もが安心してコンピュータを利用できる環境の構築を目指し、平成 10
年品質マネジメントシステム規格（ＩＳＯ９００１）、平成 14 年個⼈情報保護マネジメントシステムの国内規格（ＪＩＳＱ１５００１）、平成 15 年情報セキュリティマネジメントシステム規格（ＩＳＯ
２７００１）を東北の独立系ＩＣＴ企業でいち早く取得。また平成 16 年に「ⅰＤＣ」事業を開始。
「ｉＤＣ」は、免震構造、⾃家発電装置等を備えた建物に、外部からの侵⼊を排除し 24 時間 365 ⽇監
視の最高水準のセキュリティで、顧客情報や顧客サーバ等を設置・保管する施設。今次、⼤震災を耐え、顧客情報資産を守り抜いた当社「ｉＤＣ」は驚きと同時に高い評価を得ている。
また地震被災時には、⾃社が被害を受ける中で、昭和 53 年の宮城県沖地震の時や今回の⼤震災時にも甚⼤な被害を受けた⾃治体や企業に数多くの技術者を派遣し、システム面の復旧・復興を支援。地域のインフラを支えたその貢献は極めて⼤きい。
地域貢献においては、雇用面で毎年約 15 名の新規採用を⾏い社員数は 300 ⼈を超えるまで成長し、また清掃活動やすずめ踊り等各種イベントへの参加・協賛等地域への関わりにも積極的で高く評価できる。
当社は、ＩＣＴのリーディングカンパニーとして最先端の設備とサービスにより今後も宮城県をはじめ東北のＩＣＴの進展を支え産業・経済の発展に⼤きく貢献が期待できる企業である。
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第 18 回（平成27年度）

株式会社セレクティー●企業の概要企 業 名：株式会社セレクティー
代 表 者：代表取締役
住

畠山

明

所：仙台市青葉区中央三丁目 1 番 24 号

設 立 年：平成 8 年
業

種：学習塾

資 本 金： 30 百万円
従業員数： 29 名

代表取締役

畠山

明⽒

●事業の概要
当社は平成 8 年設立の⼩学生から高校生までを対象とする学習塾で、個別指導や家庭教
師派遣等により、専⾨の教師によるマンツーマン指導を⾏っている。
指導プランの一つとして、ノウハウを活かした専⾨講師の育成に努め、発達障がいを有する子ども（⼩中学生）への先進的な個別指導事業を展開。年 100 名以上を受⼊れ、進学・就職を支援している。

本社

12 七⼗七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

専⾨講師の育成と科学的分析に基づく先進的な指導により、発達障がい児一⼈ひとりに応じた
進学・就労サポート体制を構築

テレビ電話による指導

個別指導⾵景専⾨講師研修⾵景●受賞の理由発達障がいとは、中枢神経系の機能不全のため、生まれつき認知やコミュニケーション、社会性、学習、注意⼒等の能⼒に偏りや問題を生じ、現実生活に困難をきたす障がいである。⽂部科学省の平成 24 年の発表では、⼩中学校の通常学級に在籍する子どものうち約 6 ％が発達障がいの可能性があるとされているが、学校の教師による支援の限界もあり、そのうち約 4 割に対しては特別な支援がなされていないとされている。またこれまでの支援は生活支援の側面が強く、学習支援の取り組みはあまり⾏われていないのが現状となっている。
当社は、「一⼈ひとりを⼤切に」という考えのもと、設立当初より発達障がい児の支援に取り組んでおり、平成 23 年 6 ⽉には発達障がい児の学習支援を研究するための財団を設立。これまでの教育事業で培ったノウハウに加え、⼤学や⼩児科医との連携により専⾨知識を有する講師の育成プログラムを確立した。1 年間にわたる 40 時間の研修で講師を育成し、子どもの能⼒を科学的に分析することで、
コミュニケーションが不得⼿な子どもにはテレビ電話を使う等、子どもに応じた先進的な指導方法に
より進学や就労をサポート｡特に進学では昨年第一志望校に 100 ％合格しており、当社のマンツーマンの指導は高い評価を得ている。さらに、講師の育成に継続的に取り組むことで、より多くの子どもの受け⼊れを可能とする体制の構築を目指している。
この当社の発達障がい児への取り組みは高く評価され、平成 26 年には経済産業省の「ダイバーシ
ティ経営企業 100 選」に選ばれている。
また⼤震災後は震災遺児への無料学習支援にも取り組む等、教育事業を⾏う企業としての社会的貢献は高く評価できる。
発達障がい児の学習支援と就労のサポートは、限りない可能性を秘めた未来の担い⼿の育成に⼤きな貢献が見込まれるとともに、⺠間企業による持続性ある新しい教育事業モデルとして今後の模範となり、更なる⾶躍が期待される。
七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

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第 18 回（平成27年度）

桃浦かき生産者合同会社◆企業の概要企 業 名：桃浦かき生産者合同会社
代 表 者：代表社員
住

⼤山

勝幸

所：石巻市桃浦字上ノ山 66 番地 34

設 立 年：平成 24 年
業

種：かき養殖・加⼯・販売

資 本 金： 8.9 百万円
従業員数： 40 名

代表社員

⼤山

勝幸 ⽒

◆事業の概要
⼤震災で壊滅的な被害を受けた漁村桃浦の漁業者を中心に「水産業復興特区」制度を活用し設立した合同会社で、かきの養殖と加⼯・販売を⾏う。
震災復興への課題解決のため新たに開発した「かき超高圧処理装置」を導⼊し、かき剥きの効率化と安全安心なブランドかきの創出を図り、漁村の再生・復興を目指す。

本社

14 七⼗七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

生かき⽇本初の漁業権を持ち生産・加⼯・販売の６次産業化を⾏う
新しいビジネスモデルとして合同会社を設立、「かき超高圧処理装置」の開発・導⼊により被災漁村の再生・復興を目指す

かき水揚げ⾵景

ハーフシェル

横型の「かき超高圧処理装置」によるかき剥きの⾵景◆受賞の理由石巻市の桃浦地区は、⼤震災以前は⼈⼝約 150 ⼈のかき養殖を主産業とする漁村集落であったが、⼤震災の津波により集落のほぼすべての住居・船・養殖設備を失い、住⼈もほとんど転出し 3 名まで減少した。以前から高齢化が進んでいたこともあり、集落は消滅の危機に瀕したが、復興庁が「水産業復興特区」を制度化したことを受け、桃浦地区の漁業者が集落の再建を模索。従来の個⼈の漁業者
中心での復興は課題も多く見込まれたことから、この制度を活用し⽇本で初めて、会社が漁業権を持
ち、生産・加⼯・販売を⾏う 6 次産業化の新しいビジネススタイルとして支援企業も参加する合同会
社を設立した。
事業の当面解決すべき最⼤の課題が、かきの剥き子の確保であった。原因はかきの剥き子の高齢化と震災による⼈⼝の流出であったため、⼈⼿の急速な回復は見込まれないことから剥き子に頼らない生産体制の確立が必要となり、かき剥きの機械化による効率化を検討。神戸製鋼との共同研究の結果、⽇本初の横型の「かき超高圧処理装置」を開発・導⼊。新しく開発した装置は①非加熱のため生鮮品（生食用）が可能②超高圧による開殻・脱殻が可能③⼈⼿によらないため身に傷がつかず殻の混⼊がない④超高圧による殺菌効果により⽇持ちが期待できる（⼤学等で実証試験中）等の特性がある。
超高圧処理で脱殻した「脱殻殻付かき」や「ハーフシェル」は、簡単に殻付かきを楽しめる商品として高い注目を受けており、当社は販売にも取り組み飲食店チェーンや量販店へ拡⼤を目指しているが、超高圧による殺菌効果の実証により、さらに安全安心なかきとして「桃浦かき」のブランド⼒の向上が期待されている。
当社は、かき養殖の 6 次産業化による高付加価値化を図り収益性の向上を目指すとともに、安定した雇用と収⼊を提供することにより定住者の増加を図ることで、桃浦地区の漁業の継続と村落の再生を目指している。地区の再生・復興の牽引役として⼤変期待される企業である。
七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

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第 18 回（平成27年度）

ヤグチ電子⼯業株式会社◆企業の概要企 業 名：ヤグチ電子⼯業株式会社
代 表 者：代表取締役
住

渡邊

俊一

所：石巻市鹿又字嘉右衛⾨ 301

設 立 年：昭和 49 年
業

種：電気・電子機器製造

資 本 金： 10 百万円
従業員数： 30 名

代表取締役

渡邊

俊一 ⽒

◆事業の概要
当社は、昭和 49 年神奈川県にて創業、平成 21 年河南⼯場のあった石巻に本社移転した電気・電子機器製造会社。⼤⼿電機メーカーからの受託生産が主であったが、⼤震災を機に開発型のメーカーを目指し、特殊
ディスプレイ加⼯技術を用いた弱視児童のための在宅治療機「Ｏｃｃｌｕ−ｐａｄ（オクルパッド）」を北里⼤学と共同開発、全国への普及を図る。

Ｏｃｃｌｕ−ｐａｄ（オクルパッド）

本社

16 七⼗七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

特殊ディスプレイ加⼯技術を用いた弱視治療のためのタブレット型視能訓練装置を開発、ゲームを遊びながら⾏うストレスフリーな治療方法の普及を目指す⇨
裸眼時の画像

◆受賞の理由特殊なサングラス装着時の画像

作業⾵景

弱視は、視⼒の発達の感受性期（生後 1 ヵ⽉～ 8 歳頃）に片眼または両眼に適切な視覚刺激がなかったために視⼒の発達が⽌まったり遅れたりすることで、眼そのものは健康だが、視覚情報が伝わる経路のどこかに支障があり生じる病気である。⽇本では⼩児の約 2 ～ 3 ％で発症しており、年間 2 ～3 万⼈の新規患者が発生している。適切な治療を 6 歳頃までに⾏うことで完治が可能とされており、現在は眼帯のようなシールを健康な眼に貼ることで弱視の眼を使う訓練の治療法が一般的となっている。しかし、この治療法は、皮膚のかぶれ、健康な眼を使わないことによる健康な眼の弱視化、その見た目によるいじめ等、肉体的・精神的なストレスが⼤きく、また治療期間も約１年間の長期を要するため患者の負担が⼤きい。
当社は、液晶ディスプレイを構成する複数のフィルム層から偏光フィルム層のみを剥離することで、裸眼では真っ⽩な映像が偏光特性に合わせたサングラスをかけることにより本来の画像を見ることが可能となる特殊なディスプレイを開発・製造。この技術を応用し、北里⼤学と共同で眼をふさぐことなく弱視の訓練が可能なタブレット型視能訓練装置「Ｏｃｃｌｕ−ｐａｄ（オクルパッド）」を開発し、携帯できるタブレット端末でゲームを遊びながら⾏う新しい弱視の治療方法を提案。従来の治療の問題点を克服するとともに、治療期間も約 2 ヵ⽉と従来から⼤幅な短縮を実現しており、患者の負担軽減に⼤きく貢献する治療機器として高く評価される。
平成 26 年 11 ⽉に医療機器の登録済みで、平成 27 年 5 ⽉より販売を開始。まだ専⾨医への周知を図っている段階であるが、弱視治療の需要は⼤きく、⼩児弱視患者にストレスフリーな治療法を提供する社会的貢献度は⼤きい。また今後海外展開も進めていく予定であり、将来的にも活躍が期待できる企業である。
七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

17

第 18 回（平成 27 年度）「七十七ビジネス大賞」
1．応募件数

七十七ビジネス大賞
受賞企業
七十七ニュービジネス助成金
受賞企業
合
計

第 13 回
（Ｈ22）
11
3
30
3
41

第 14 回
（Ｈ23）
9
4
38
3
47

第 15 回
（Ｈ24）
12
4
31
3
43

第 16 回
（Ｈ25）
9
3
36
4
45

（単位：件）
第 18 回
第 17 回
（Ｈ27）
（Ｈ26）
16
6
3
3
31
29
3
3
47
35

2．応募企業の状況（1）本社（拠点）所在地別①「大賞」②「助成金」
気仙沼地域

県外
2件（12.5％）

仙台市

気仙沼地域
1件
（3.2％）

登米地域

1件（3.2％）

1件（3.2％）

栗原地域

4件（25.0％）

県外

登米地域

仙南地域

石巻地域

4件
（25.0％）

石巻地域

大崎地域

（仙台市除く）10件（32.3％）

仙台市

登米地域

2件
（12.5％）

14件（45.2％）

仙台地域
仙台地域

気仙沼地域

仙台市

4件
（12.9％）

石巻地域

3件（18.8％）

仙台地域

1件（6.3％）

仙南地域（2）分野別
①「大賞」②「助成金」

その他

その他

5件
（31.3％）

食品 6件
6件（19.4％） （22.6％）

食品

医療・福祉

8件
（50.0％）

機械・メカトロ

5件（16.1％）

3件（9.7％）I T 4件IT（12.9％）

1件（6.3％）

機械・メカトロ1件（6.3％）

建設

エレクトロニクス
3件（9.7％）

バイオ 3件（9.7％）

1件（6.3％）（3）創業（設立）経過年数①「大賞」②「助成金」

0〜10年未満2件（12.5％）

10〜20年未満
1件（6.3％）

50年以上

15年以上
12件
（38.7％）

20〜30年未満

8件（50.0％）

2件（12.5％）

40〜50年未満
1件（6.3％）

18 七十七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

9件（29.0％）

3〜6年未満2件（12.5％）

30〜40年未満

0〜3年未満5件（16.1％）

12〜15年未満
1件（3.2％）

9〜12年未満3件（9.7％）

6〜9年未満1件（3.2％）

「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について（4）代取・代表者の年齢①「大賞」②「助成金」
70代
40代

3件（9.7％）

2件（12.5％）

30代
8件（50.0％）

6件（19.4％）

60代

60代

7件
（22.6％）

50代
6件（37.5％）

50代

40代
8件
（25.8％）

7件（22.6％）

3．応募企業の過去 5 年分野別推移（1）「七十七ビジネス大賞」
食品

%
100

9.1

16.7

建設
住宅関連

33.3

80
36.4

44.4

16.7

50.0

50.0

機械・メカトロエレクトロニクス

8.3

60

IT

22.2
16.7

9.1

6.3

22.2

環境・エコ

40

8.3

バイオ
医療・福祉

45.5

22.2

0

16.7

33.3

その他
第13回
（H22）

第14回
（H23）

第15回
（H24）

6.3
6.3

11.1

11.1

20

11.1

16.7

31.3
22.2

16.7

第16回
（H25）

第17回
（H26）

11.1

13.8

第18回
（H27）

（2）「七十七ニュービジネス助成金」
食品

%
100
23.3

建設
住宅関連

7.9

80

2.6
2.6

18.4
6.7

60

40

3.4
3.4

22.2

16.1
30.0

6.5
7.9

3.2

2.6

9.7

3.3

10.0

バイオ
医療・福祉

6.5

22.6

2.8

18.4

IT
環境・エコ

16.1

17.2

機械・メカトロエレクトロニクス

3.2
3.2

25.0

3.4

9.7

13.8

12.9

3.4

10.5

2.8

5.6

20

28.9

16.1

35.5

26.7

0

第13回
（H22）

19.4

第14回
（H23）

9.7

13.8

11.1

その他

9.7

第15回
（H24）

第16回
（H25）
七十七ビジネス情報

27.6

第17回
（H26）

19.4

第18回
（H27）

2016 年新年号（No.72）2016.1.4

19

クローズ・
アップ

みやぎの産業「まるごと支援」
公益財団法⼈みやぎ産業振興機構

機構概要

公益財団法⼈みやぎ産業振興機構は、宮城県における中核的産業支援機関として既存産業の活性化、高度化

並びに新産業を創出するため、総合的・一元的な支援を通して多様なニーズに応えるコーディネート機能を持った総合的産業支援機関です。
昭和 29 年の設立以来、県内の中⼩企業者・創業者を対象として多彩な支援メニューで皆様方をサポートさせていただいております。「基本理念」に基づきながら、皆様方のステージアップに一緒に取り組んでまいります。

～基本理念～「県内中⼩企業等の経営の⾰新及び創業の促進並びに経営基盤強化等のための支援事業を
⾏い、もって宮城県の産業の振興に寄与する。
」
支援分野イメージ図

当機構の沿革
年

沿

革

昭和29年

財団法人

宮城県工業振興協会 として設立

昭和42年

財団法人

宮城県企業振興協会 に名称変更

平成11年

財団法人

みやぎ産業振興機構 に名称変更

経営革新・
創業等
企業再生・
事業引継ぎ

資金調達

（財）東北産業技術開発協会（財）宮城県高度技術振興財団を統廃合
平成12年

都道府県等中小企業支援センターに認定

平成15年

中小企業再生支援協議会を設置

平成23年

公益財団法人みやぎ産業機構に認定・移行
宮城県産業復興相談センターを開設

人材育成

総合相談

施設提供

産学官連携

みやぎ復興パークを開設
平成25年

経営革新等支援機関に認定

取引・
販路拡大

アグリビジネス

ビジネスプラン支援プロジェクトチームが「儲かる仕組み」をサポートします。
「あなたの会社の経営戦略会議」の場としてご活用ください！
県内の中⼩企業者・創業者支援の⼤きな柱としてシニアアドバイザーを中心とするプロジェクトチームを発足させました。ビジネスアドバイザーやコーディネーターとともに相談者のビジネスプランのブラッシュアッ
プを⾏い、「新事業創出」や既存事業の「経営⾰新」「第⼆創業」等の後押しを進め、みやぎの産業の活性化とさらなる発展に向けて活動しています。また、アグリビジネスについても事業プラン策定や課題解決・販路開
拓を総合的に支援し、農業のビジネス化を目指しています。
さらに、県内の中⼩企業者・創業者の生産⾰新や産学連携に関する相談等に対して、高度かつ専⾨的視点か
ら助⾔等を⾏うことを目的にテクニカルアドバイザーを新たに配置し、さまざまな課題解決に向けた支援体制の強化を図っております。

20 七⼗七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

シニアアドバイザー 企業経営実践者の経験や幅広い視点で助⾔を⾏います。
⽩幡洋一（しらはたよういち）シニアアドバイザー

前㈱ベガルタ仙台代表取締役社長

元東北リコー㈱代表取締役社長「技術のリコー」確立に技術部⾨責任者として貢献。「虚往実帰」をモットーに、常に現場現物のオンサイトとハンズオンの支援を旨とし、ネッパサー（⼈と⼈をつなぐ意）として活動。
杉山

正美（すぎやままさみ）シニアアドバイザー

前トヨタ⾃動⾞東⽇本㈱常勤顧問

元トヨタ⾃動⾞東北㈱代表取締役社長

東北の⾃動⾞産業振興に貢献。トヨタ生産方式の実践やトヨタ⾃動⾞子会社のトップとしての経験から学んだ経営理念をベースに経営⾰新に関するアドバイスを展開。

テクニカルアドバイザー 生産⾰新や産学連携に関する相談等に対し、高度かつ専⾨的視点から助⾔を
⾏います。
葛原

徹（くずはらとおる）テクニカルアドバイザー（生産⾰新支援型）

トヨタ⾃動⾞東⽇本㈱顧問

元トヨタ⾃動⾞東⽇本㈱取締役副社長

旧・セントラル⾃動⾞㈱のトップとして本社機能・⼯場の宮城県移転の陣頭指揮を執る。中⼩製造業者が抱えるものづくりに係る問題点や解決策への的確なアドバイスを展開。
内山勝（うちやままさる）テクニカルアドバイザー（産学連携推進型）

元東北⼤学⼤学院⼯学研究科長

元東北⼤学未来科学技術共同研究センター長

ロボット⼯学、制御⼯学、宇宙⼯学を専⾨分野とし、数多くの実績と受賞歴を持つ。
産学連携に携わった経験による専⾨的視点から問題点の指摘や解決策の的確なアドバイスを展開。

機構にはさまざまな支援メニューがあります！
1．経営⾰新や創業に関する支援

県内の中⼩企業者の経営⾰新や創業者のためのサポートを⾏っています。前述のビジネスプラン支援プロ

ジェクトを柱とし「儲かる仕組み」へブラッシュアップするとともに、経営課題の解決には必要に応じて専⾨家も派遣しています。また、事業化や研究開発に向けた支援として、事業活動にかかる一部経費の助成なども⾏っております。

（主な支援メニュー）
・実践経営塾

経営戦略会議の場としてビジネスプラン支援プロ
ジェクトチームとのディスカッションを通して事業計
画をブラッシュアップします。
・専⾨家派遣事業
経営課題の解決に向けて専⾨的な知識・経験を有す
る登録専⾨家を派遣しアドバイスを⾏います。
実践経営塾
七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

21

［各種助成］

・宮城・仙台富県チャレンジ応援基金事業
地域資源や優れたビジネスアイディア等を活用して創業、新商

品・サービス提供を⾏う事業計画に一定の経費を助成します。
・宮城県中⼩企業外国出願支援事業
外国出願に要する経費の一部を助成します。
・被災地再生創業支援事業
沿岸被災地において創業する中⼩企業者に対してスタートアッ
プ資金を助成します。

チャレンジ応援基金開発製品

企業の声①

株式会社ＩＦＧ様「ベンチャー企業は、新たな事業に取り組む姿勢が重要

企業の声②

株式会社海遊様です。医療機器産業へのチャレンジにより新たなス「被災地再⽣創業支援によるスタートアップ資⾦

テージに⽴てたと思います。チャレンジ応援基⾦の活を活用できたことでオイスターバーの開業がで用により、製品化へもスピーディーに取り組むことがき、その後の広報にも役⽴ちました。今後も、朝できました。今後も更なる製品開発にチャレンジした

⽔揚げしたカキを提供し、宮城県産カキのおいし

いと思います。
」

さを広めたいと思います。
」

2．販路開拓や取引拡⼤に関する支援

県内の中⼩企業者が有する優れた製品や技術の積極的な売り込みや、ものづくり企業の新たな取引先を開拓するため、収集した情報や専⾨家のネットワークを活用しながら⼤⼿企業や新規取引先との商談機会や取引機会の創出を図り、販路開拓や取引拡⼤を支援しています。また、効果的な支援につなげるため、企業情報や優れた製品・技術情報をタイムリーに情報発信しております。

（主な支援メニュー）

・販路 NaVi（ナビ）事業
優れた製品の販路を首都圏等で開拓するために⼤⼿企業 OB の豊広域取引商談会

富なコネクション、ネットワークを活用して新規取引候補先への引合せを⾏います。
・みやぎの中⼩企業マーケティング活動支援事業
新製品・新技術等のマーケティング活動について専⾨家に委託します。
・個別取引あっせん事業
県内外の受発注企業を随時訪問し具体的な発注情報に基づいて取引拡⼤に向けた新たな仕事やパートナーを紹介します。
⾃動⾞産業展⽰商談会

企業の声③

企業の声④

東北パイプターン工業株式会社様

キョーユー株式会社様「販路ＮａＶｉ事業の活用による⼤⼿ゼネコンと「取引あっせん事業など各種支援メニューを活用することの取引成約により、販売実績としてのＰＲも更ににより、企業⼒が向上しています。今後も“キーはスピー

し易くなりました。今後とも得意先様からの⾼いド”を合言葉に、各工程の集約化・難切削部品加工に積極

信頼を得られるように技術向上を図りながらご要

的に取り組むとともに、「夜間休⽇稼働」による更なる短望にお応えできる体制を作り、販売拡⼤へと繋げ

納期と品質向上に努め、「Ｓ(安全)・Ｅ(環境)・Ｑ(品ていきたいと考えております。」

質)・Ｄ(工期)・Ｃ(コスト)」対応を強化して参ります。
」

22 七⼗七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

・取引商談会開催事業
首都圏を中心とする⼤⼿発注企業と県内受注企業との商談会を開催したり、優れた技術・製品情報を発信する展⽰会を開催しています。
・展⽰会等出展費用補助金
県外で開催される展⽰会等に出展する県内企業に対してその費用の一部を助成します。
・情報提供・発信
ものづくり企業の情報誌や売りの技術に特化した各種ガイドブックの作成、⼤⼿データベースサイト
への製品・技術情報掲載などを通じて幅広く情報提供します。

（ちょっとブレイク）
⾃動⾞産業への新たな挑戦
平成 16 年、動き出した⾃動⾞関連産業の集積にあわせて、機構は県と連携して⾃動⾞産業特別支援プロ
ジェクトチーム「プロジェクト J」を立ち上げました。セントラル⾃動⾞（現・トヨタ⾃動⾞東⽇本）やPEVE（プライムアース EV エナジー）など、県内に進出する⾃動⾞完成メーカーや部品メーカー、県内外の関連企業へ積極的に足を運び、要望に適う地元ものづくり企業を紹介しました。そしてついに⾃動⾞産業進出を目論む地元企業が、その技術⼒や対応⼒、そして何よりその積極性と熱意を評価され、部品納⼊（HV ⾞用電池ケース）という⼤きな取引成約へと実を結びました。集積が加速する⾃動⾞産業進出への先駆者としての更なる活躍とともに、県内ものづくり産業の発展が益々期待されます。

3．産学官連携に関する支援

県内の中⼩企業者の新たな事業展開に向けて、⼤学や宮城県産

業技術総合センター等のシーズを活用した研究開発推進のコー
ディネートをはじめとして、産学官の交流促進や産学官連携による研究成果の発信や研究会活動の促進などを支援しています。

（主な支援メニュー）・産学官連携フェア開催事業
東北地方の⼤学・高専や公設試験場、中⼩企業者等が出展し、⽇頃の研究成果や保有技術、開発製品、産学官連携成果等を発表します。
・提案公募型技術開発事業
国等の公募型の競争的資金の活用促進にむけて産学連携共同研究会への総合的なコーディネート支援を⾏います。
・プロジェクト創出研究会助成事業
⼤学・公設試等と中⼩企業者による新たな研究会の形成や既に形成された研究会の活動を充実させるために活動費を助成します。

産学官連携フェア

企業の声⑤

株式会社畠茂商店様「中小地場企業は、新たな事業・業態にチャレンジしていく姿勢が重要です。また、地域内の企業間連携はもとより、産学官のチームワークが求められています。機構のコーディネート支援や助成⾦事業の活用により、製品化へ短期間に取り組む
ことができました。今後も更なる製品開発にチャレンジしたいと思います。
」

七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

23

4．研究開発等に向けた施設提供

新たな事業展開を図ろうとする中⼩企業者や⼤学等の研究活動拠点として、多賀城市のソニー㈱仙台テクノ

ロジーセンターの一部区画を活用し「みやぎ復興パーク」を運営しています。同パークには現在、中⼩企業者
や起業者、⼤学研究機関など 27 団体が⼊居しています。平成 25 年 12 ⽉には安倍内閣総理⼤⾂が施設見学に訪れるなど、各界の関係者が多数視察に来訪し注目されているイノベーション創出拠点であり、平成 23 年の開設当初よりものづくり復興技術復興の場として施設を貸し出しております。
企業の声⑥

株式会社昭特製作所 仙台工場様「みやぎ復興パークに入居できた一番の成果は、各事業所へ赴任していた社員を全員呼び戻し、復興に向けての基盤作りを進めることができた事です。その間、みやぎ産業振興機構の皆様⽅には、⽣産体制整備、中核的人材育成など、復興に向けた効率的な業務改善や職場環境の整備に多⼤なる御尽⼒を賜り感謝申し上げます。お陰様で、元の工場に戻ってから 2 年が過ぎました。みやぎ復興パークでの経験を活かし、より良い未来を⽬指して邁進していく所存です。
」
安倍総理 みやぎ復興パーク視察

5．資金調達に関する支援

中⼩企業者・⼩規模企業者が事業展開を図っていく際に必要な機械設備（⼯作機械や印刷機械、⾞輌など）の導⼊を支援しています。また、前述の各種助成による支援や震災復興に係る資金貸付、利子補給などの支援も⾏っております。

（主な支援メニュー）

・⼩規模企業者等設備貸与事業
県内の中⼩企業者・⼩規模企業者が必要とする機械設備を当機構が代わって購⼊し、長期・低利の割賦販売等により貸与します。
・被災中⼩企業施設・設備整備支援事業
東⽇本⼤震災によって被害を受けた中⼩企業者や中⼩企業団体の施設・設備復旧に係る資金を無利子で貸付け、早期復旧を支援します。

企業の声⑦

株式会社丸平かつおぶし様「設備貸与事業などの資⾦支援メニューを活用することにより、設備投資や震災からの復旧を⾏うことができ、本当に助かりました。今後も石巻の⽔産加工業者や⽣産者の⽅、農業関係者の⽅との連携によって、新しい商品や売り場づ
くりを積極的に進めて、石巻地域の発展に貢献したいと思います。
」（ちょっとブレイク）
機構の歴史と設備貸与
昭和 29 年、機構設立と同時に機構が全国支援機関に先駆けて初めて支援を開始したのが「設備貸与事業」
です。戦後の経済成長を支えてきたものづくり産業の裾野の一端を担った県内の中⼩企業者・⼩規模企業
者の創業・経営⾰新の促進を設備導⼊の面で支援してきました。
昭和 50 年代半ばのピーク時には、年間 200 件を超える利用がありました。資金調達の多様化や企業ニーズの変化、法改正等、時代の流れの中で事業内容は都度変わってきましたが、現在も⼩規模企業者等を対象に幅広く有効にご活用いただいており、その貸与総件数は 6,600 件超、貸与総額は 483 億円超となっています。

24 七⼗七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

6．⼈材育成に関する支援

中⼩製造業の次世代を担う経営者や後継者・管理者のための⼈材育成支援や中⼩製造業者の経営⾰新や課題解決に向けた総合的な企業支援⼈材育成に取り組んでいます。少⼈数参加型の対話・討論形式で先達企業の事例紹介や県内企業の現地視察などを交えた講座を開催しています。

（主な支援メニュー）

⼈材育成講座・ものづくり経営・⾰新塾
講話やグループディスカッション、視察等を通じて、経営者や管理者として必要なノウハウを磨き、⾃らの事業に活かし経営⾰新の実践に役立てるための講座です。
・ものづくり産業支援⼈材育成講座
ものづくりにおける優れた技術や知識・経験・資格を持った企業 OB 等を総合的な企業支援⼈材として育成するための講座です。

企業の声⑧

横江コンクリート株式会社様「講義での最⼤の気づきは、既に終わっていたと思っていた事業承継が、実はまだそのプロセスの途中にあることを知ったことでした。会社の在り⽅をあらためて定義付けする良い機会でもあるので、より強い会社を⽬指していきたいと思います。
」

7．アグリビジネスに関する支援

アグリビジネスに取り組む経営者の経営発展・安定化に向けた支援を⾏っています。県内農業者やアグリビ

ジネス経営体に対して各関係機関と連携してアグリビジネスに取り組む⼈材の育成や、経営の発展段階に応じ
たきめの細かいビジネス支援を⾏っています。

（主な支援メニュー）・アグリビジネス復興戦略塾（経営戦略会議）
ビジネスアドバイザーや専⾨家とのディスカッションを通じて、事業計画の可能性や課題を探り「儲かる仕組み」を持った事業計

画にブラッシュアップします。
・専⾨家派遣経営課題の解決に向けて登録専⾨家を計画的に派遣してアドバ
イスを⾏います。

展⽰会場みやぎブース

企業の声⑨

・アグリビジネス講座
事業化に向けたスキルアップを目指して⼊⾨編や実践編など段階別の講座を開催するほか、関連テー
マを題材とした講座も開催します。
・農産物流通の取り組みサポート
展⽰商談会の出展支援や試験販売等を通した商品のブラッシュアップを⾏って販路開拓をサポートします。

有限会社アグリードなるせ様「アグリビジネス復興戦略塾の受講により、事業計
画について助言いただいたことは、事業導入のみならず、今後の経営展開を図るうえで、⼤いに参考となりました。現在も販売に向けて支援をいただいている途中ですが、バウムクーヘンは当社のみならず地域の特産品となるよう努めてまいります。
」

総合的産業支援機関として

平成 25 年 2 ⽉、当機構は経営⾰新等支援機関に認定されました。その役割を果たすため、いわゆる「ものづくり補助金」への対応など、中⼩企業者の競争⼒強化につながる側面的支援も⾏っております。また、経営相
談全般の窓⼝としてはもとより、取引トラブルに関する相談窓⼝である「下請かけこみ寺」を設置し、無料弁
護士相談対応なども⾏っているほか、事業承継や事業再生に関する相談などについても「宮城県産業復興相談

七⼗七ビジネス情報2016 年新年号（No.72）2016.1.4

25

センター」が窓⼝となって対応しています。
さらには、技術的なご相談で専⾨的なアドバイスが必要となる場合には宮城県産業技術総合センターをご紹介するなど、県内外の産業支援機関等とのネットワークを活用しながら相談対応しております。このように、県内の中⼩企業者・創業者の皆様のお悩みにワンストップで対応する各種支援メニューや体制を整えておりますので、ご相談ごとがあれば何なりとお声掛けください。
事業承継セミナー

みやぎ産業振興機構では、宮城県の産業振興を推進するための基本戦略として「現場主義の再認識」を掲げております。現場を「見る」「聴く」「知る」ことによって現場の情報をどこよりも把握し、「スピード」感を持って適切なタイミングで「変化」を常に捉えながら「バランス」の取れた最適なサービス（支援）を提供してまいります。
現場に足を運ぶ機会を増やしながら、職員一⼈ひとりがコーディネート機能を発揮で
井⼝泰孝理事長きるようスキルアップを目指し、宮城県を代表する産業支援機関として県内企業の皆様方との信頼関係を構築してトータルサポートを実現してまいります。

■公益財団法⼈みやぎ産業振興機構〒 980‑0011

仙台市青葉区上杉 1‑14‑2

宮城県商⼯振興センター３階

作並街道
地下鉄北四番丁TEL ： 022‑222‑1310（代）
FAX ： 022‑263‑6923

商工振興センター〒 980‑0011

仙台市青葉区⼆⽇町 12‑30

宮城中央
病院

勾当台通り

■宮城県産業復興相談センター

日本生命勾当台西ビル

URL ： http://joho‑miyagi.or.jp/

仙台上杉ビル
上杉山通
小学校

宮城県
自治会館

⽇本生命勾当台西ビル８階
TEL ： 022‑722‑3858（代）

NHK

県庁

URL ： http://www.rsc‑m.jp/
至下馬駅■みやぎ復興パーク〒 985‑8589

多賀城市桜木３丁目４番１号

JR仙石線

ソニー株式会社仙台テクノロジーセンター敷地内
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26 七⼗七ビジネス情報 2016 年新年号（No.72）2016.1.4

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一般社団法⼈宮城県発明協会の取り組みについて
公益財団法⼈七⼗七ビジネス振興財団

宮城県産業技術総合センター内に事務所を設ける
一般社団法⼈宮城県発明協会を訪問し当協会の取り組みについてお話をお伺いしました。
―宮城県発明協会の沿⾰とその目的を教えてください。

１．一般社団法⼈宮城県発明協会について社団法⼈発明協会は、明治維新後の発明の勃興時における発明・考案の保護の重要性の高まりをうけて明治 37 年（1904 年）に創立され、平成 23 年に公益法⼈となり活動を続けています（総裁：常陸宮殿

宮城発明くふう展及びみやぎ未来の科学の夢絵画展（H27.10.27 ～ 10.31 東北電⼒グリーンプラザ）下）。当協会は、昭和 8 年にその宮城県支部として（全国展）において当協会が推薦した絵画が⽂部科創立し、その後の公益法⼈制度の改⾰により、新た学⼤⾂賞を受賞しています。

に一般社団法⼈宮城県発明協会として発足しました。
当協会の目的は、「発明の奨励と振興」、「青少年等の創造性開発育成」、「知的財産権制度の普及・啓発」等の事業を継続的に実施することで、科学技術の振興を図り、地域経済の発展に寄与することです。
69 の会員（法⼈会員 36、個⼈会員 33）で活動しています。
―⼤きく４つの事業を⾏っていると伺いましたが、事業の内容について教えてください。

２．事業の概要（１）発明くふう展、未来の科学の夢絵画展の開催（２）発明表彰事業
科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的として、発明の実施化及び指導、奨励、育成に貢献した方々を称えるために開催している「東北地方発明表彰」及び「全国発明表彰」への推薦を⾏っています。
「東北地方発明表彰」では、昨年、当協会が推薦した発明が発明協会会長奨励賞等を受賞しています。また「全国発明表彰」は、⽇本を代表する数多
くの研究者･科学者を顕彰し科学技術の発展に⼤きな足跡を残している歴史のある表彰であり、宮城県の発明を全国に発信すべく、今年も推薦を⾏っています。

子ども達に、ものづくりを通じて創作の喜びや発明くふうの楽しさを知ってもらい創造⼒を育てることを目的に「みやぎ発明くふう展」を、未来への夢を⾃由な発想で絵に表現することによって科学への関心と想像⼒を伸ばすことを目的に「みやぎ未来の
科学の夢絵画展」を毎年開催し、展⽰・表彰しています。今年も「みやぎ発明くふう展」に 65 件、「みやぎ未来の科学の夢絵画展」に 60 件と数多くの応募をいただきました。
毎年、受賞作品を「全⽇本学生児童発明くふう展」（全国展）や「未来の科学の夢絵画展」（全国展）に推薦しており、昨年度は「未来の科学の夢絵画展」

東北地方発明表彰式
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（３）少年少⼥発明クラブ活動の支援
ものづくりに親しむ環境を整え、地域と共に将来のものづくりに携わる⼈材を育成することを目的に、「少年少⼥発明クラブ」活動の支援を⾏っています。県内には現在 5 つの発明クラブ（仙台市太⽩
少年少⼥発明クラブ、仙台市青葉少年少⼥発明クラブ、仙台市泉少年少⼥発明クラブ、⼤和町少年少⼥
発明クラブ、⼤衡村少年少⼥発明クラブ）があります。「⼯作がしたい」、「発明がしたい」といった意
欲をもった子ども達の活動の場として、主に⼟曜⽇に⼩学校等で⼯作教室の開催等を⾏っています。
発明クラブの活動は、地域の技術者等のボラン
ティアによって支えられており、⽇ごろから、指導方法、教材の研究等を熱心に取り組んでいただいて

特許法改正等、今年は合計 6 回の説明会を開催しまいます。地域ぐるみで、子どもたちの成長を支援す

す。開催内容については、ホームページ等を通してる場となっています。

最新情報を提供しています。

②知財総合支援窓⼝
東北経済産業局から特許等取得活用支援事業を受託し知財総合支援窓⼝を開設しています。また、窓⼝知財専⾨家による相談も毎週 2 回開催し、うち 1
回は宮城県商⼯振興センター（仙台市青葉区上杉 1‑14‑2）で開催し、相談者の利便を図っています。
中⼩企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題を一元的に受け付け、知的財産に携わる様々な専⾨家や支援機関と共同してその場で解決を図るワンストップサービスを提供しています。

③商⼯会・商⼯会議所との連携
発明クラブ活動⾵景（４）知的財産権制度の普及に関する支援①知的財産権制度普及への啓発
一般社団法⼈発明推進協会等と連携して、地域の知財活動の活性化を目的に、知的財産権制度説明会を開催しています。初心者向けや実務者向けのほか、

知的財産権制度説明会

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県内遠隔地の方々が、身近なものとして知財に係る相談ができるようにするため、県内各地の商⼯会・商⼯会議所と連携し、パソコンを活用したＷＥ
Ｂ会議による、サテライト型のテレビ相談を⾏っています。テレビ相談は、登米中央商⼯会、石巻商⼯会議所、古川商⼯会議所、⼤河原町商⼯会で⾏っています。

宮城県知財総合支援窓⼝と⼤河原町商⼯会とのテレビ相談⾵景

―事務局長 ⾚坂茂夫様、書記 福留幸枝様、ありがとうございました。宮城県発明協会では、「みらいを科学する子ども達や技術を創造する企業のみなさまと共に、考えるモノづくり社会を目指して！」
をテーマに、子ども達の創造性の育成に取り組んでいます。ご支援くださる会員の方々を随時募集していますので、当協会の活動にご賛同いただける方は是非当協会事務局までご連絡ください。

■一般社団法⼈宮城県発明協会〒 981‑3206 宮城県仙台市泉区明通 2 丁目 2 番地
宮城県産業技術総合センター内
TEL.022‑779‑6255（宮城県知財総合支援窓⼝専用 TEL.022‑779‑6990）
FAX.022‑779‑6277
http://www.miyagijiii.com/★知的財産（知財）とは財産（権）は、形のある動産及び不動産が一般的ですが、⼈間の精神活動の結果として創作されるアイデア等無形のものの中に、財産的価値が見出されるものがあります。このような⼈間の知的な活動から生じる創造物を知的財産（知財）といい、それに関する権利を知的財産権と呼んでいます。知的財産権は、社会の発展とともにその重要性が増しています。
知的財産を類別すると、特許権、実用新案権、著作権、商標権、意匠権、営業秘密、回路配
置利用権、育成者権等に分けることができます。知的財産は、生み出した⼈の財産権として認められ、一定期間保護されます。

～例えば～

⽇常生活に欠かすことのできない携帯電話。
多くの「知的財産権」で保護されています。
待受画面のキャラクターetc.
は “著作権”（創作から著作者の死後50年）

液晶画面, 回路etc.
は “特許権”（出願から20年）

知財ってなんだろう？

思想又は感情の創作的
表現を保護

物、
方法、
製造方法の
発明を保護

ブランド名etc.は“商標権”（登録から10年以上）
折りたたみ構造etc.
は “実用新案権”（出願から10年）

商品やサービスに使用するマーク（文字、図形等）を保護

物品の構造、形状に係る考案を保護

全体, 部分
（ボタンetc.）のデザインは “意匠権”（登録から20年）
物品のデザインを保護

他には
顧客リストetc.
は “営業秘密”（無期限）

回路の配置etc.は花の新品種etc.は“回路配置利用権”“育成者権”（登録から10年）（登録から25年か30年）

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「It’s Only Rock’n’Roll(But I Like It)」株式会社宮城テレビ放送
代表取締役社長

表題は⾔わずと知れたローリング・ストーンズ 1974 年の曲である。そう、その通り。たかがロック、でも好きなんです。
私が初めて「洋楽」に興味を持ったのは、ラジオから流れてきた「ミスター・ベースマン」であったと思う。ジョニー・シンバル、1963 年のヒット曲だ。⽇本では、ダニー飯⽥とパラ
ダイスキングがカバーしヒットした。伊藤少年、⼩学 4 年であった。当時、洋楽のカバー曲が数多くヒットしていた時代でもあり、よくラジオを聴くようになった。
そして遂に 400 円の⼩遣いから 370 円を投じるという巨額購⼊を実⾏した。初めてレコードを買ったのだ。ベンチャーズの「⼗番街の殺⼈」。1964 年、⼩学 5 年だった。シングル盤は邦楽 330 円、洋楽 370 円の時代だ。以来、50 年以上今に⾄るまでロックを聴き続けている。
最もよく聴いていたのは、山形県長井市で過ごした中学・高校時代かもしれない。
⼟曜の午後は NHK‑FM 山形「FM ポピュラーリクエスト」。毎週リクエスト葉書を書いていたら、名前を書かなくても筆跡で私だと分かるまでになっていた。DJ は、山形が初任地だった伊丹賢太郎アナ。NHK はもう定年退職されたが、今も年賀状のやり取りは続いている。
⽇曜の午後は⼤変だった。
山形では、昼は東京のラジオ
局は聞こえないが、ラジオに空中線を張りスピーカーに耳をつけると、微かに聞き取れるのだ。そんな苦労をして聴いていたのが、TBS「ホリデー・イン・ポップス」。八
木誠、若山弦蔵、ニッキー山
室の番組だった。その後は、山形放送でネットしていた⽂化放送「オール・ジャパン・「筆者所有の 6 ～ 70 年代のシングル盤」

ポップ 20」。
そ の 他に も ⾊々 聴 い て いた。時代は⼊り乱れるが「ユア・ヒット・パレード」（QR）、⽷居五郎や亀渕昭信の「オールナイトニッポン」（LF）、福⽥一郎の「パック・イン・ミュージック」（KR）、⼤瀧詠一「ゴー・ゴー・ナイアガラ」（RF）、「全米トップ 40」（RF）・・・。
⼤学時代は、アルバイト代の⼤半が当時渋谷西武Ｂ館 B1 にあった CISCO で買う輸⼊盤に消えた。
62 歳になった現在も、今の ROCK も聴き続けている。サマソニへも、Rensa にだって時として出かける。17,700 曲⼊れた 160GB の iPod classic が相棒だ。63 歳の渋谷陽一は⾔う。「ストーンズ、ツェッペリンに比べると今の新しいロックなんて面⽩くないよね、ていう親⽗が一番嫌い」と。同感だ。72 歳のキース・リチャーズも新譜を出した。さあ、まだまだだよ。
Keep On Rocking ! たかがロックなんだから。

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