判決要旨
第１5

主文

１

被告は、本件システムを使用してはならない。

２

訴訟費用は被告の負担とする。

第２１

事案の概要
本件は、発明の名称を「メガネレンズ加工システム」とする本件特許の特許権者である原告（Ｐｏｎｙ社）が、被告（Ｄｏｎｋｅｙ社）が運用しているとする「Ｍｅｇａｎｅｔｉｃ」との名称の本件システムの使用が本件特許権を侵害する旨主張して、特許法１００条１項に基づき、被告に対し、本件システムの使用の差止めを求10めた事案である。
２(1)

特許請求の範囲の記載
本件特許の請求項１の記載は、次のとおりである。以下、請求項１に係る発明を「本件発明」という。
Ａ

メガネフレームのリムの三次元形状を測定するためのフレーム測定ユ
ニットと、ネットワークを介して前記フレーム測定ユニットと接続され、15メガネレンズのヤゲン加工を行うためのレンズ加工ユニットと、を備えるメガネレンズ加工システムであって、Ｂ

前記フレーム測定ユニットは、

Ｂ１

前記リムの三次元形状に関するリム形状データを取得するように構成されたフレームトレーサと、

20Ｂ２

前記リム形状データに基づいて前記リムの溝に沿ったリム周長を算出するとともに、前記リム周長のデータを前記レンズ加工ユニットに送信するように構成された測定用端末と、を備え、25Ｃ

前記レンズ加工ユニットは、

1

Ｃ１

所定の加工条件に基づいて前記メガネレンズにヤゲン加工を行うように構成された加工機と、
Ｃ２

ヤゲン加工が行われた前記メガネレンズの三次元形状に関するレンズ形状データを取得するように構成されたレンズ形状測定機と、
Ｃ３5

前記レンズ形状データに基づいて前記メガネレンズのヤゲン頂点に沿ったレンズ周長を算出し、前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長と前記レンズ周長との差が所定の範囲内である場合に、ヤゲン加工が行われた前記メガネレンズは前記メガネフレームのリムに適合すると判定する
ように構成された加工用端末と、10を備える、
Ｄ(2)

メガネレンズ加工システム。
構成要件の充足性
本件システムが、構成要件Ｂ２及び構成要件Ｃ３（「前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長」の部分に限る。）を充足するか15について、当事者間に争いがあるが、その余の部分が各構成要件を充足することは、当事者間に争いがない。
３

本件の争点は、次のとおりである。
(1)

構成要件Ｂ２及び構成要件Ｃ３の「前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長」の部分の充足の有無。

20

本件システムの「データ管理装置」は、本件発明の「フレーム測定ユニット」に属する「測定用端末」に該当するか。
(2)

被告による本件特許権の侵害の成否複数の主体が関与する本件システムにおいて、被告が本件特許権の侵害をしているといえるか。

25

第３

争点に関する判断の要旨

2

１

構成要件Ｂ２及び構成要件Ｃ３の「前記フレーム測定ユニットの測定用端末から受信した前記リム周長」の部分の充足の有無について(1)

本件システムが上記各構成要件を充足するか否かは、本件システムの「データ管理装置」が、本件発明の「フレーム測定ユニット」に属する「測定用5端末」に該当するか否かによる。
特許請求の範囲の記載においては、「測定用端末」は、フレームトレーサが取得した「リム形状データに基づいて・・・リム周長を算出」し、「リム周長データを・・・レンズ加工ユニット送信する」と規定されており、それ以上の限定はないから、リム形状データに基づいてリム周長を算出し、これをレ10ンズ加工ユニットに送信するものは「測定用端末」といえる。
次に、本件明細書においても、リム形状データしかない状態でメガネレンズを加工する場合、加工済レンズがリムに収まるかどうかをレンズ加工工場で確認することができず、加工済レンズとリムとが適合しないことが生じることから（【０００５】）、高い確実性と効率性でメガネレンズをメガネフレー

15ムのリムに適合させることができるメガネレンズ加工システムを提供することを課題とし（【０００７】）、その課題を解決するための手段として、メガネフレームのリムの溝に沿ったリム周長とメガネレンズのヤゲン頂点に沿ったレンズ周長との差が所定の範囲内ならば、メガネフレームの柔軟性によりメガネレンズがメガネフレームのリムに収まる点に着目し、リム周長とレンズ20周長との差を判定条件に用いてメガネレンズがメガネフレームのリムに適合するか否かを判定する構成を採用し、これにより、メガネフレームが手元にない場所でメガネレンズを加工する場合であっても、高い確実性と効率性で、メガネレンズをメガネフレームのリムに適合させることができるという効果を奏すること（【０００９】）が記載されている。

25

特許請求の範囲の記載と、このような隔地者間でのデータの送受信を前提とする本件明細書の記載に鑑みても、「フレーム測定ユニット」に属する「測3定用端末」は、機器の物理的な所在場所や当該機器の接続態様によって限定されるものではない。
(2)

本件システムにおいては、メガネ店の店舗ＰＣは、フレームトレーサが測定した「リム形状データ」をネットワークを介してデータ管理装置に中継しているだけであるから、リム周長の算出には何らかかわりを持っていない。

5

一方、データ管理装置がフレームトレーサからリム周長を算出するために送信された「リム形状データ」を用いてリム周長を算出し、データ管理装置が「レンズ加工ユニット」に属する工場ＰＣにリム周長データをネットワークを介して送信している。そうすると、データ管理装置は本件発明の「フレーム測定ユニット」に属する「測定用端末」に該当するとみるべきであり、本10件システムにおいて、「フレーム測定ユニット」に属する「測定用端末」に相当するデータ管理装置がリム周長を算出し、「レンズ加工ユニット」に属する工場ＰＣが「フレーム測定ユニット」に属するデータ管理装置からリム周長データをネットワークを介して受信していることになる。
以上から、本件システムは、前記構成要件をいずれも充足するものと認め15

られる。
(3)

被告は、本件発明においては、「測定用端末」は「フレーム測定ユニット」ごとにそれぞれ備えられているのに対して、本件システムのデータ管理装置は、複数の店舗ＰＣに接続されており、本件発明の「レンズ加工ユニット」に属する機器である旨主張する。

20

しかしながら、特許請求の範囲の記載には、「測定用端末」がフレーム測定ユニットごとに別々に備えられるような文言上の限定はないから、「測定用端末」に接続される「フレームトレーサ」が複数であるかどうかによってその該当性が左右されるものではない。
したがって、被告の上記主張を採用することはできない。

25

２

複数の主体が関与する本件システムにおいて、被告が本件特許権の侵害をし4ているといえるか。
⑴

本件発明は、システムという物の発明であるところ、ある物が発明の技術的範囲に属するといえるためには、その物が発明の構成要件の全てを充足するものである必要があり、物の発明について特許権侵害が生じるのは、全て5の構成要件を充足する物を使用、譲渡等した場合である。そうすると、物の発明に係る特許に対する特許権侵害は、通常、当該構成要件の全てを充足する物を使用、譲渡等した単独主体により行われ、当該構成要件を充足しない物の使用、譲渡等をしていた複数主体の行為を合わせなければ当該構成要件の全てを充足する物の使用、譲渡等が形成されない場合は、特許権侵害は成10立しないのが原則である。
しかしながら、複数主体の行為を合わせたことにより初めて構成要件の全てを充足する物の使用、譲渡等が生じる場合であっても、それら複数主体の行った行為が相互に関連して一体的な行為と評価でき、複数主体の中のある主体が、当該構成要件に相当する行為を認識しながら、その実現に向けて他15の主体の行為を利用しているという関係があれば、当該複数主体の中のある主体は、他の主体と共同して当該特許権を侵害した者と評価できると解するべきである。
(2)

これを本件についてみるに、本件システムは、被告（Ｄｏｎｋｅｙ社）の委託によりＴｕｒｔｌｅ社が開発したものであり、被告もその内容を知悉しているとこ
20

ろ、被告は、Ｔｕｒｔｌｅ社に委託して、本件システムのデータ管理装置の運営を担わせ、メガネ店に対し、取引契約を締結の上、本件ソフトウェアを提供して、店舗ＰＣにインストールさせることによって、本件発明の「フレーム測定ユニット」に属する「測定用端末」及び「フレームトレーサ」を供用させ、自らは、本件発明の「レンズ加工ユニット」に属する「加工用端末」、「加工25機」及び「レンズ形状測定機」にそれぞれ相当する工場ＰＣ、加工機及びレンズ形状測定機を用いて、加工レンズの供給という本件システムを運営して5いる。したがって、被告、Ｔｕｒｔｌｅ社及びメガネ店の各行為は一体となっているとみることができ、被告は、本件システムの全体を認識し、その実現のためにＴｕｒｔｌｅ社及びメガネ店の各行為を利用し、メガネ店及びＴｕｒｔｌｅ社も、それぞれが被告の行為を利用しているという関係があるといえる。
以上から、被告は、Ｔｕｒｔｌｅ社及びメガネ店と共同して、本件特許権を侵害5したことが認められる。
(3)

被告は、メガネ店、Ｔｕｒｔｌｅ社、被告が、完全に別個独立の主体としてその一部に関与しているだけであり、共同行為をしようとする主観的意思を全員が共有しているものではない旨主張する。
しかしながら、前述のとおり、被告の責任を追及するに当たっては、メガ

10

ネ店、Ｔｕｒｔｌｅ社、被告の行った各行為が相互に関連して一体的な行為と評価でき、被告について、他の主体を利用する意思があれば足りると解するべきであるから、これ以上に、共同行為に関与した者全員がそれぞれ全員との間で共同行為をしようとする意思を相互に有していなければならないものではない。

15

したがって、被告の上記主張を採用することはできない。
５

結論
以上のとおり、被告による本件特許権の侵害が認められ、原告の請求は理由があるから、主文のとおり判決する。

6