平成１8 年３月期

決算短信（非連結）

会
社
名 三協フロンテア株式会社
コ ー ド 番 号 ９６３９）（ Ｕ Ｒ Ｌ http://www.sankyofrontier.com
職
名 代 表 取 締 役 社 長
代
表
者 役
氏
名 長
妻
貴
嗣
問 合 わ せ 先 責任者役職名 取締役執行役員管理本部長
山
秀
人
氏
名 端
決算取締役会開催日 平成 18 年５月 19 日
配当支払開始予定日 平成 18 年６月 29 日
単元株制度採用の有無 有（１単元 1,000 株）
親会社等の名称 有限会社和幸興産

平成 18 年５月 19 日

上場取引所

ＪＱ

本社所在都道府県 千葉県

ＴＥＬ 04−7133−6666
中間配当制度の有無 有
定 時 株 主 総 会 開 催 日 平成 18 年６月 28 日
親会社等における当社の議決権所有比率 43.6％

１．18 年３月期の業績（平成 17 年４月 1 日〜平成 18 年３月 31 日）（１）経営成績（百万円未満を切り捨てて表示しております。
）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18 年３月期 17,473
（△
4.3 ）
1,234
（△ △28.6 ）1,145（△ △31.9 ）17 年３月期 16,758（△ △1.8 ）
1,727
（△
6.1 ）
1,681
（△
8.6 ）
当 期 純 利 益
18 年３月期
17 年３月期

百万円
484
（
906
（

％
△46.6）△17.9）

１株当たり
当期純利益
円
銭
21
67
81
12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円
銭
21
59
−
−

株 主 資 本当期純利益率
％
3.1
6.0

総 資 本
経常利益率
％
4.3
6.6

売 上 高
経常利益率
％
6.6
10.0

（注）１．持分法投資損益
18 年３月期− 百万円
17 年３月期− 百万円
２．期中平均株式数
18 年３月期
22,346,620 株
17 年３月期
11,174,952 株
３．会計処理の方法の変更
有
４．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
５．平成 17 年 11 月 18 日をもちまして、普通株式１株：２株の株式分割を行っております。
（２）配当状況
１株当たり年間配当金
配当金総額
株主資本
配当性向
中 間
期 末
（年間）
配 当 率
円
銭
円
銭
円
銭
百万円
％
％
18 年３月期
18
75
12
50
6
25
279
57.7
1.8
17 年３月期
25
00
−
−
25
00
279
30.8
1.8
（３）財政状態
総 資 産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円％
18 年３月期
27,461
15,61856.9
698 円 94 銭
17 年３月期
26,371
15,55459.0
1,391 円 94 銭
22,345,776 株 17 年３月期
11,174,624 株（注）１．期末発行済株式数
18 年３月期
２．期末自己株式数
18 年３月期
1,011,024 株 17 年３月期
503,776 株
３．平成 17 年 11 月 18 日をもちまして、普通株式１株：２株の株式分割を行っております。
（４）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18 年３月期△2,685
△392
1,898
648
17 年３月期
1,877
△135
△832
1,827
２．19 年３月期の業績予想（平成 18 年４月１日〜平成 19 年３月 31 日）
１株当たり年間配当金
売 上 高
経常利益
当期純利益
中 間
期 末
百万円
百万円
百万円
円
銭
円
銭
円
銭
中 間 期
8,517
559
284
6
25
−
−
−
−
通
期
17,908
1,322
682
−
−
6
25
12
50
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）30 円 52 銭

-1-

前ページの予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、
今後さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関わる事項は、添付資料の７ページをご参照ください。

-2-

Ⅰ．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）、子会社であるフロンテア流通㈱、番禺三協豪施有限公司、フロンテアパーク㈱、フロンテア環境システム㈱及び親会社である㈲和幸興産の５社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。
子会社番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社フロンテアパーク㈱は、立体駐車装置の販売・レンタル・メンテナンスの事業を行っております。
子会社フロンテア環境システム㈱は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・
レンタルの事業を行っております。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事

業

内

容

主 要 な 会 社

ユニットハウス事業部

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクボックス（収納庫）を利用したレンタルボックス事業

当社
フロンテア流通㈱番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置事業部

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社
フロンテアパーク㈱そ の 他

２×４工法住宅の製造・販売及び不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工
建設機械（破砕機）の販売・レンタル

当社
フロンテア環境システム㈱（注）子会社フロンテアパーク㈱は、立体駐車装置事業の方針変更に伴い平成 18 年４月に立体駐車装置の販売・レンタル事業の営業権を当社に譲渡し事業活動を停止いたしました。
これを受け、立体駐車装置事業部は製造から販売・レンタル及び保守事業の体制を構築し立体駐車装置事業の拡大を図ってまいります。
［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

三
協
フ
ロ
ン
テ
ア
株
式
会
社
当
社

製
造
・
販
売
・
レ
ン
タ
ル

ッ

ユ
ニ

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

ト
ハ
ウ
ス
・
立
体
駐
車
装
置
・
そ
の
他

ユニットハウス等の購入

フロンテア流通㈱子会社

番禺三協豪施有限公司（中国）子会社

原材料の購入立体駐車装置の販売

フロンテアパーク㈱子会社

建設機械（破砕機）の販売・レンタル、土質改良プラントの賃借

フロンテア環境システム㈱
子会社

得意先

-3-

Ⅱ．経営方針
１．会社の経営基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業
文化を創造し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを経営の基本方針としております。
２．会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えとしております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向 35％を目安として利益還元を実施していく方針
であります。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社といたしましては、個人投資家層の拡大と株式流通の活性化をはかるためには、投資単位の引き下げが必要であると認識しております。一方でその費用ならびにその効果等も慎重に検討する必要があり、また業績・市況等も勘案した上で、株主利益の最大化を基本に決定すべきと考え、当社は平成 17 年９月５日開催の取締役
会決議により、平成 17 年９月 30 日現在の株主に対し平成 17 年 11 月 18 日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
４．目標とする経営指標
当社が平成 19 年３月期に達成を目指している主要な経営指標は以下のとおりであります。
(1)ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）(2)１株当たり当期純利益

4.2％（平成 18 年３月期

3.1

％）

30.52

円

（平成 18 年３月期

21.67

円）

５．中長期的な会社の経営戦略
ユニットハウス事業部（1）企業収益の改善を背景に民間建設受注は堅調に推移すると予想されます。
建設受注は大手ゼネコンに集まる傾向は今後も変わらず、建設現場向け仮設ハウスのレンタル及び販売も大手ゼネコンに対する仮設業者間の受注競争も厳しく、特にレンタル受注単価は低水準で推移し今後も大幅な改善は見込めないと認識しております。
その一方では、大手ゼネコンは建設現場から出される建設廃材の削減に力を注いでいる現状から、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ない、現場施工の簡単なユニットハウスへの需要が増加してくると考えられますが、シェア競争は一層激しくなりユーザーからのサービス・レンタル受
注単価・機能性等さまざまな要求がされると認識しております。
このような状況のもと、大手ゼネコンを中心に受注活動に注力し、ユニットハウスの増強を行い、シ
ェア拡大を図ってまいります。
（2）トランクルーム（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）ビジネスにつきましては、屋外にユニットハウスを設置するトラ
ンクボックスからユニットハウスによる建物を建設し、その中を間仕切って作られており、建物には防犯設備、空調設備、照明設備などを備わっているトランクルーム（屋内型）への出店を加速させ差別化によるシェアアップをはかってまいります。
（3）展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）ビジネスにつきましては、建設現場向けユニットハウスのレン
タルビジネスが堅調なため、中古ユニットハウスの供給を維持することが困難になったこともあり、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス＝ＱＵＯ（商品名））を中心に展示販売
する展示場とし、本建設の受注活動に注力いたします。また、展示場としての品揃えを強化し勉強室・倉庫等の販売の強化をおこないます。
立体駐車装置事業部
子会社フロンテアパーク㈱より平成 18 年４月１日付けで営業権の無償譲渡を受け事業活動を開始いたしました。これにより当社は、製造から販売・レンタル及び保守事業の体制を構築し立体駐車装置事業における全国的な販売体制を確立いたしました。
立対駐車装置事業は、企業収益改善を柱に自動車業界は、自動車ディーラーの店舗編成による設備投資が堅調であり、これに伴い立体駐車装置の受注が堅調に推移しています。
また、平成 16 年６月９日に公布された道路交通法の一部を改正する法律のうち、違法駐車対策関係の改正では、放置車両についての使用者責任の拡充、放置駐車取締り関係事務の民間委託、その他違法駐車対策の推進を図るための規定が整備されました。これを受け、今後立体駐車装置の需要が高まりと期待して
おります。
生産部門
当社グループのユニットハウスの原材料生産子会社である中国の現地法人「番禺三協豪施有限公司」にユニットハウス部材の一部を製造委託し、コスト競争力の強化を図ってまいります。

-4-

６．会社の対処すべき課題
現状の認識について
今後の経済情勢につきましては、日銀による量的緩和策解除を受けた金利先高感の高まりや原油価格の高止まりによる原油価格の上昇が企業収益への圧迫懸念もありますが、企業収益の改善から設備投資の増加、雇用情勢の改善の広がり、個人消費の緩やかな増加は依然続き、先行きも企業部門の好調さが家計部門へ波及し景気回復が続くと考えられます。
このような状況のもと、民間設備投資の増加に伴い、建設現場向けユニットハウスの販売及びレンタルは今後も大手ゼネコンに集まる傾向は強く、仮設業者間の競争も激しく、特にレンタル受注単価は低水準で推移し厳しい状況で推移すると考えられますが、今後もレンタル向けのユニットハウスの増強を行いシェアアップを図ってまいります。
また、販売拠点の拡充につきましては、Ｕ−ＳＰＡＣＥにつきましては、屋内型トランクルームの新規出店を急ぎ差別化を図り、レンタルビジネス拡大を図ってまいります。
ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩにつきましては、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（ＱＵＯ（商品名））の受注活動の促進を図ると伴に、一般需要家向け倉庫・勉強部屋等の商品の品揃え強化に努めてまいります
今後とも、営業力の強化・拡充を経営の重点におき、生産・営業・物流の連携強化を推し進め、顧客ニーズに即応できる体制の整備をおこなってまいります。
生産面におきましては、原油高騰による素材等の値上げは、製造原価に影響を及ぼしコストアップの原因となりますが、製品価格に転嫁することが困難な状況において販売数量の増強により生産のコストアップを吸収することが必須であると認識しております。
７．経営成績及び財政状況（1）経営成績の分析
当事業年度の売上高は、17,473 百万円（前年同期比 4.3％増）となりました。
レンタル受注単価は、景気回復基調と建設受注が堅調なことを背景に若干の値戻しが見られましたが、仮設業者間の競争は依然として、激しく低水準で推移し総じて厳しい状況でありました。
この状況のもと、大手ゼネコンの建設受注は好調に推移し、それに伴いユニットハウスの受注も好調に推移
し稼動率も高水準で推移したことにより、前期の新潟中越地震による仮設住宅の大型建設受注を上回る結果となり、レンタル料収入は 11,584 百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
また、ユニットハウスの販売につきましては、展示販売場（ＳＰＡＣＥ―ＮＡＶＩ）を中心に展示販売に注
力した本建設の受注、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス＝ＱＵＯ（商品名））が好調だったことによりユニットハウスの販売は 5,693 百万円（前年同期比 10.3％増）となり、ユニットハウス
事業部の当事業年度売上高は 17,279 百万円（前年同期比 3.8％増）となりました。
売上原価は売上の増加に伴い 10,704 百万円（前年同期比 6.3％増）となりました。
レンタル収入原価につきましては、レンタル資産の新規投資に伴い償却費及び諸経費等原価アップの要因もありましたが、レンタル料収入に対する売上原価は 7,389 百万円（前年同期比 0.2％減）、
売上総利益率は 36.2％（前年同期 35.6％）となり 0.6％改善いたしました。
販売原価につきましては、ＳＰＡＣＥ―ＮＡＶＩはユニットハウスの中古販売から事務所用ユニットハウス
等への販売商品の販売方法変更等の売上増加もあり売上原価は 3,314 百万円（前年同期比 24.6％増）となりましたが、売上総利益率は 43.7％（前年同期比 5.8％減）となり利益率の高い、中古ユニットハウス中心の販売からの変更の影響が出た結果となりましたが、中古ユニットハウスの販売抑制を行いレンタルビジネスへの拡
大は、将来利益の確保となります。
この結果、当事業年度の売上総利益率は、38.7％（前年より 1.2％減）となりました。
また、販売拠点の拡充（ＳＰＡＣＥ―ＮＡＶＩ及びＵ−ＳＰＡＣＥ）に伴う出店の諸経費増加に伴い営業利
益は 1,234 百万円（前年同期比 28.6％減）、経常利益は 1,145 百万円（前年同期比 31.9％減）となり当期純利
益は遊休資産（土地）を減損 204 百万円したことにより 484 百万円（前年同期比 46.6％減）となりました。
（2）財政状態の分析
当社は、主に建設現場向けのユニットハウスのレンタルを行っておりますが、大手ゼネコンの建設受注は好調であり、当社も大手ゼネコンへのシェア拡大に注力いたしました。
この結果、レンタル資産投資は 4,148 百万円を実施、当事業年度レンタル資産の年間減価償却費は 2,121
百万円、減価償却累計額は 11,197 百万円、償却累計率は 52.3％、年間平均稼動率 80.7％と高い水準で推移い
たしましたが、当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは税引前当期純利益が減少したこともありますが、棚卸資産の増加（レンタル資産振替によるレンタル資産投資等）及び販売拠点拡充による有形固定資産投資の影響もあり 2,320 百万円の借入増となり、当事業年度末 6,100 百万円（前事業年度末 3,780 百万円）となりました。
ユニットハウスの販売におきましては、製造に係わる原材料等による支払いと販売代金の回収期間がほぼ一致しており、売上増加による増加運転資金が発生しにくい事業構造となっております。
また、自己資本比率は 56.9％と高い水準を維持しており、当事業年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリーキャッシュ・フローがマイナスとなりましたが、常に安定的に利益を計上できる財務体質であり、今後もレンタル資産及び販売拠点の拡充に注力
してまいります。

-5-８．親会社等に関する事項(1）親会社等の商号等
親会社等

属 性

親会社等の議決権所有割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

有限会社和幸興産

親会社

43.64％

なし(2）親会社等における上場会社の位置付け
当社代表取締役長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が議決権 100％を所有する㈲和幸興産は当社の法人主要株主であり、当社の議決権の 43.64％を所有しております。
㈲和幸興産及び代表取締役長妻和男、長妻貴嗣並びにその近親者が議決権の過半数を所有する「役員及びその近親者が議決権過半数を所有する会社（子会社）を含む」会社等との取引内容、取引金額について開示し透明性を図っております。
(3) 親会社等との取引に関する事項㈲和幸興産との取引は、「関連当事者との取引」に記載しております。
９．その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

-6-

Ⅲ．経営成績及び財政状態
１．経営成績
当事業年度における我が国経済は、原油価格上昇によって素材価格の影響を受けつつも、企業収益の大幅な改善を背景に、
景気回復のテンポは踊り場を脱出し、内需を中心に安定的な成長軌道に復帰しつつ状況にあります。
この間、当社の主たる取引先である建設業界におきましても、企業収益改善を背景とした企業からの建設投資は堅調に推移しており、これを受け、大手ゼネコンを中心に建設受注も増加傾向の状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設現場向けのレンタル受注に注力いたしました。
また、一般消費者及び中小事業者向けトランクルーム（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）におきましては、事業方針の一部変
更に伴い、従来から推し進めて参りました屋外にユニットハウスを設置するトランクボックスからユニットハウ
スによる建物を建設し、その中を間仕切って作られており、建物には防犯設備、空調設備、照明設備などを備わっているトランクルーム（屋内型）への出店に変更を行いました。
この方針の変更は、今後起こると予想されるレンタルボックス業者間の低価格競争に対応することと差別化をすることで将来の事業拡大に繋げることのためであります。
この結果、当事業年度レンタル料収入は 11,584 百万円（前年同期比 0.8％増）となりました。
ユニットハウスの販売につきましても、一部事業方針の変更により展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）は、
従来は中古ユニットハウスを拡販する営業拠点であるとの位置付けでありましたが、景気回復の影響もあり、建設現場向けへのユニットハウスのレンタルが堅調なため、中古ユニットハウスの供給を維持することが困難になったこともあり、ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩは、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（クイック・オフィス＝
ＱＵＯ（商品名））を展示販売する展示場とし、本建設の受注活動にはいり好調な受注状況でスタートいたしました。
この結果、当事業年度製品売上高は 5,694 百万円（前年同期比 10.4％増）となりました。
ユニットハウス事業部の当事業年度売上高は 17,279 百万円（前年同期比 3.8％増）、営業利益 2,150 百万円（前年同期比 36.3％減）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、自動車ディーラーの店舗編成及び拡充等に伴う受注もあり当事業年度レ
ンタル料収入は 2 百万円（前年同期比 28.2％減）、当事業年度製品売上高は 178 百万円（前年同期比 102.2％増）となり、立体駐車装置事業部の当事業年度売上高は 180 百万円（前年同期比 98.0％増）、営業利益 20 百万円（前年同期比 47.7％増）となりました。
当事業年度その他事業売上高は 14 百万円（前年同期比 0.6％増）、営業利益７百万円（前年同期比 76.3％増）となりました。
なお、各事業部の営業利益算定については、全社共通の管理費用 944 百万円（前年同期比 43.4％減）は配賦しておりません。
上記の結果、当事業年度売上高は 17,473 百万円（前年同期比 4.3％増）となりました。
また、利益面におきましては、Ｕ−ＳＰＡＣＥの営業政策の見直しによる屋外型トランクボックスから屋内型へのトランクルームへの移行への閉鎖及び新規出店（Ｕ−ＳＰＡＣＥ（新規（屋内型）12 店舗、閉鎖（屋外型）
12 店舗）当事業年度末屋内型 13 店舗、屋外型 70 店舗）及びＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩのＱＵＯ製品の展示設置（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ（新規 23 店舗、閉鎖９店舗）当事業年度末 67 店舗）を行ったことにより設備及び閉鎖に伴なう諸経費が増加したことと、原油価格上昇による素材価格上昇もあり、生産及び物流経費を中心に経費の削減に努めましたが、営業利益は 1,234 百万円（前年同期比 28.6％減）、経常利益は 1,145 百万円（前年同期比 31.9％減）、遊休土地の減損損失（204 百万円）を計上したことにより当期純利益は 484 百万円（前年同期比 46.6％減）となりました。
なお、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．平成 19 年３月期の見通し
当社が大きく依存している建設現場向けユニットハウスのレンタル及び販売については、仮設業者間の競争は当分続き販売・レンタル受注単価ともに低水準で推移すると予想されますが、レンタル資産への投資を積極的に行い市場シェアの拡大を図る計画であります。
また、ユニットハウスの特異性を生かした高品質・低価格の事務所及び店舗等の製品開発に力を注いでまいりました。これら製品の販売強化のため、一般需要家向けの展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）50 店舗・屋内型
トランクルーム（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）20 店舗の新規出店を計画し販売拠点の拡充に投資してまいります。
また、販売・物流・生産を一体化させるため、生産・物流の各拠点の整備にも重点投資することを計画しております。
平成 19 年３月期の売上高は 17,908 百万円（前同期比 2.5％増）、経常利益 1,322 百万円（前年同期比 15.5％増）、当期純利益 682 百万円（前年同期比 40.9％増）を予想しております。なお、配当金につきましては、年間12.5 円を予定しております。

-7-

３．財政状態
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、648 百万円（前年同期比 64.5％減）となりました。これらの要因は、現金及び現金同等物の期首残高 1,827 百万円（前年同期比 99.2％増）の他、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少並びに法人税等、配当金の支払要因により一部相殺されたものの、税引前当期純利益 977 百万円（前年同期比 41.7％減）によるものです。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は 2,685 百万円（前年同期は 1,877 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前当期純利益 977 百万円及び減価償却費 2,383 百万円並びに遊休資産の土地の減損損失
204 百万円等を計上いたしましたが、一方では仕入債務 939 百万円等の減少によるものであり、また、大手ゼ
ネコンを中心とした堅調な建設受注に伴うレンタル資産投資関連（棚卸資産からレンタル資産への振替等）の棚卸資産 3,960 百万円増加したことと、法人税等 770 百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は 392 百万円（前年同期比 189.3％増）となりました。
これは主に、販売拠点（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ及びＵ−ＳＰＡＣＥ）の新設に伴う固定資産及び保証金等による支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 1,898 百万円（前年同期は 832 百万円の使用）となりました。
これは主に、長期借入金の純増 3,819 百万円の一方で社債の期日償還による支出 1,500 百万円及び前期の期末配当金及び中間配当金の支払い 418 百万円によるものであります。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
平成16年３月期

平成17年３月期

平成18年３月期

株主資本比率（％）

59.8

59.0

56.9

時価ベースの株主資本比率（％）

24.4

34.5

52.7

−
−

債務償還年数（年）

4.3

2.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

18.6

38.4

株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※平成 18 年３月期の債務償還年数およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業活動によるキャ
ッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

-8-

４．事業等リスク（1）特定製品への依存度について
当社の主要製品であるユニットハウスに係わるレンタル料収入及び製品売上高の売上高の構成比率は、平成
17 年３月期 99.4％、平成 18 年３月期 98.9％となっております。
このように、当社のユニットハウスへの依存度は高いものとなっておりますが、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ないユニットハウスへの需要が増加し今後も順調に推移する見込みであります。
しかし、当社の取引先は建設業界が中心であり、全売上高の約６割を占めております。このため、建設業界の景気の動向により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当事業年度におきましては、企業収益の改善を背景に建設投資は堅調に推移し、ゼネコン向けのレンタル受
注単価は若干の値戻しがありましたが、仮設業者間の競争は激しく低水準で推移しております。
（2）関連当事者との取引について
当社は、当社代表取締役会長長妻和男の母、長妻さつより岩井工場の土地（茨城県坂東市小泉 977、面積 16,203㎡）を賃借しており、また、当社代表取締役会長長妻和男が代表取締役社長を兼務している(有)和幸興産（千葉県柏市）より福利厚生施設を賃借しております。
なお、岩井工場の賃借につきましては、平成 18 年５月 15 日をもって賃貸借契約を解除し、不動産売買契約書の締結を行い土地の取得をいたしました。
福利厚生施設の賃借につきましては、賃料相場並びに取引条件等を考慮し、今後も継続していく方針であり
ます。

属性

会社等
の名称

関係内容

住所

資本金 事業の又は出 内容又資金（千円） は職業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

役員
の兼
任等

−

−

直接
43.64％

兼任
２人

役員の近
親者

長妻さ
つ

−

当社代
表取締
− 役会長
長妻和
男の母

法人主要
株主

㈲和幸
興産

千葉県
柏市

50,000 不動産
管理業

事業上
の関係

取引の内容 取引金額
（千円）

岩井工場
− の土地の
賃借
当社福
利厚生
施設の
賃借

社員寮等
の賃借

科目

期末残高
（千円）

18,444 前払費
用

1,537

20,700 前払費
用

1,525

− 保証金

1,050

（3）株価の変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リ
スクが相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動になんらかの影響を与える可能性があります。
（4）資材購入価格の上昇
原油価格上昇による素材などの資材価格の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

-9-

Ⅳ．財務諸表等
１．比較貸借対照表（単位：千円）
期

科

別

金

目

（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金
２．受取手形
３．営業未収入金
４．売掛金
５．販売用不動産
６．製品
７．原材料
８．仕掛品
９．貯蔵品
10．前渡金11．前払費用
12．未収消費税等
13．繰延税金資産
14．その他
15．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産(1）有形固定資産
１．レンタル資産
２．建物
３．構築物
４．機械装置５．車輌運搬具
６．工具器具備品
７．土地
８．建設仮勘定
有形固定資産合計(2）無形固定資産
１．借地権
２．その他
無形固定資産合計(3）投資その他の資産
１．投資有価証券
２．関係会社株式
３．出資金
４．関係会社出資金
５．長期貸付金６．役員長期貸付金
７．従業員長期貸付金
８．関係会社長期貸付金
９．長期前払費用
10．繰延税金資産
11．保証金12．その他
13．貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前事業年度（平成17年３月31日現在）
額

構成比

当事業年度
（平成18年３月31日現在）
金額％
2,007,777
1,689,572
2,476,115
628,555
38,934448,115
296,094
155,866
227,429−89,037−
101,701
13,058△103,500
8,068,759※1※1

8,442,356
1,197,381
337,125
203,80918,73543,242
6,571,517
21,457
16,835,625
362,881
33,314396,195
136,888
59,000100
236,200
112,000−
14,81550,00026,052
72,432
195,937
218,023△51,000
1,070,449
18,302,270
26,371,030- 10 -

増

減

（△は減）

構成比
％

30.6

808,984
1,921,982
2,536,566
616,479
32,945
638,477
204,852
184,922259,242
1,565
107,225
17,898
119,098
17,332△71,000
7,396,573△1,198,792
232,41060,450△12,076△5,989190,361△91,241
29,05531,812
1,565
18,18817,89817,396
4,274
32,50026.9△672,185

63.8

10,193,910
1,240,265
343,376
165,157
13,08085,964
6,429,415
38,78918,509,960

67.4

1,751,554
42,8846,250△38,652△5,65442,721△142,101
17,331
1,674,334

1.5

362,881
33,257396,138

1.5

−
△56
△56

4.1
69.4
100.0

93,27059,000100
236,200
122,242
3,212
10,450−23,210176,655
245,016
245,387△56,000
1,158,744
20,064,843
27,461,416

4.2
73.1
100.0

△43,618−−−
10,242
3,212△4,364△50,000△2,842104,22249,07927,364△5,00088,294
1,762,572
1,090,386

（単位：千円）
期
科

別

目

前事業年度
（平成17年３月31日現在）
金額（負債の部）
Ⅰ 流動負債

構成比

当事業年度（平成18年３月31日現在）
金

額

増

減

（△は減）

構成比

％

％

１．支払手形

992,991

450,574△542,417

２．買掛金

2,690,935

2,190,698△500,236

３．短期借入金

2,100,000

2,100,000−

56,400−△56,400

1,500,000−△1,500,000

39,11593,93354,8181,350,522

1,455,295

104,772

462,695

289,860△172,835

４．一年以内返済予定の長期借入金 ※１
５．一年以内償還予定の社債

※１

６．未払金
７．未払費用８．未払法人税等
９．未払消費税等

15,619−△15,619

10．前受金938,563725,570△212,992

11．預り金

24,592

24,435△156

12．賞与引当金

98,500116,500

18,00013．設備関係支払手形

60,10240,431△19,671

7,487,299

27.3 △2,842,738

124,375

4,000,000

3,875,625

２．退職給付引当金329,331

325,241△4,090３．預り保証金

32,90630,465△2,441

流動負債合計Ⅱ 固定負債
１．長期借入金

10,330,038※１

固定負債合計
負債合計

39.2

486,6131.8

4,355,706

15.8

3,869,093

10,816,651

41.0

11,843,006

43.1

1,026,354

1,545,450

5.9

1,545,450

5.6−（資本の部）Ⅰ 資本金※２

Ⅱ 資本剰余金(1）資本準備金

2,698,150

資本剰余金合計

2,698,150

2,698,150
10.2

2,698,150

−
9.8

−

Ⅲ 利益剰余金(1）利益準備金

177,680

177,680−

294,414220,250△74,1639,944,000

10,544,000

600,000(2）任意積立金
１．固定資産圧縮積立金
２．別途積立金(3）当期未処分利益

1,134,647

利益剰余金合計

11,550,742

673,965
43.8

11,615,896△460,681
42.3

65,154

Ⅳ その他有価証券評価差額金※５14,7830.1

15,0840.1

300

Ⅴ 自己株式※３△254,747△1.0△256,170△0.9△1,423

資本合計

15,554,378

59.0

15,618,410

56.9

64,031

負債・資本合計

26,371,030

100.0

27,461,416

100.0

1,090,386- 11 -

２．比較損益計算書（単位：千円）
期

科

別

目

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金

額

百 分 比

当事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金

額

増

減

（△は減）

百 分 比

％

％

Ⅰ 売上高
１．レンタル料収入

11,496,504

11,587,075

90,570２．製品売上高5,262,342

5,886,910

624,568

計

16,758,846

100.0

17,473,985

100.0

715,138

Ⅱ 売上原価１．レンタル料収入原価

7,407,190

7,389,278△17,911２．製品売上原価

2,659,616

3,314,723

655,106

計

10,066,806

60.1

10,704,002

61.3

637,195

売上総利益

6,692,039

39.9

6,769,983

38.7

77,943

Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費69,182

101,077

31,894２．運賃諸掛339,114361,593

22,478

３．保守整備費

46,72939,314△7,415

４．貸倒引当金繰入額

17,624−△17,624

５．役員報酬

121,334

140,964

19,630６．給与・賞与

1,787,378

1,809,173

21,794

７．賞与引当金繰入額

85,219101,203

15,983

８．退職給付費用

83,80784,8791,072

９．福利厚生費

284,236

316,80932,57310．通信費・旅費交通費

206,618

238,351

31,73311．光熱費・消耗品費

161,986

242,987

81,00112．租税公課

101,708

96,219△5,48813．減価償却費

512,600

576,136

63,535557,541

609,428

51,887

93,203

113,444

20,24016．その他

495,805

703,951

208,146

計

4,964,092

29.6

5,535,534

31.6

571,441

営業利益

1,727,947

10.3

1,234,448

7.1△493,498

14．賃借料
15．研究開発費※１

Ⅳ 営業外収益
１．受取利息・配当金

3,263

3,059

△204
△1,740２．賃貸料収入※２

15,06013,320３．ロイヤリティー収入

※２

6,857

6,857

−

４．債務時効益

−

7,350

7,350

５．保険金収入

−

5,774

5,774

６．その他

21,694

12,295△9,399

計

46,875- 12 -

0.3

48,6560.3

1,780（単位：千円）
期

科

別

目

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金

額

百 分 比

当事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金

額

増

減

（△は減）

百 分 比

％

％

Ⅴ 営業外費用
１．支払利息21,35630,9339,577

２．社債利息28,20013,190△15,009

３．賃貸料収入原価

13,384

10,953△2,431

500

−

△500

19,99941,24921,249−14,92818,170

７．その他

9,670

26,271

13,359

計

93,111

0.6

137,5270.8

44,416

経常利益

1,681,711

10.0

1,145,577

6.6△536,133

４．貸倒引当金繰入額
５．支払手数料
６．法人延滞税等

Ⅵ 特別利益１．固定資産売却益

181

−

△181

２．投資有価証券売却益−

48,22948,229３．貸倒引当金戻入益−

14,624

14,624４．子会社清算益

27,630−△27,630

計

27,8120.2

62,8530.3

35,041

Ⅶ 特別損失１．固定資産売除却損

21,934

26,8204,885

２．会員権評価損

2,640−△2,640３．台風災害損失

8,132−△8,132−

204,601

204,601

４．減損損失計
税引前当期純利益※３※４32,7070.2

231,421

1.3

198,714

1,676,816

10.0

977,009

5.6△699,806

817,583

4.9

568,800

3.2△248,783

45,8300.3

45,830

法人税、住民税及び事業税
過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△47,304△0.3△121,802△0.7△74,497

当期純利益

906,537

5.4

484,1802.8△422,356

前期繰越利益228,110

329,446

101,335−

139,661

139,661

1,134,647

673,965△460,681

中間配当額
当期未処分利益−- 13 -

３．キャッシュ・フロー計算書
期
科

目

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
別 （自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日）
至 平成18年３月31日）
金

額

減

額

税引前当期純利益

1,676,816

977,009△699,806

減価償却費

2,072,542

2,383,650

311,107−

204,601

204,601

長期前払費用償却額

8,038

7,681

△357

貸倒引当金の増加額(△減少額)

8,300△27,500△35,800

賞与引当金の増加額

5,200

18,00012,800

退職給付引当金の増加額（△減少額）

4,093△4,090△8,183△3,263△3,059204−△48,229△48,229

投資有価証券評価損等

2,640

−

2,640

支払利息・社債利息

49,55644,124△5,432

固定資産売除却損

21,934

26,8204,885

売上債権の減少額(△増加額)

660,298△280,420△940,719△3,187,967△3,960,875△772,908

仕入債務の増加額（△減少額）

689,444△939,496△1,628,941

前受金の増加額（△減少額）

687,033△212,992△900,026

その他（△減少額）

40,897△61,246△102,143

2,735,565△1,876,023△4,611,588

3,315

3,064

△250

利息の支払額△48,882△41,8487,033

法人税等の支払額△812,129△770,511

41,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,877,869△2,685,318△4,563,187

20,00020,000−

有形固定資産の取得による支出△154,289△452,505△298,215

有形固定資産の売却による収入

40,265−△40,265

投資有価証券の取得による支出−△10,010△10,010

投資有価証券の売却による収入−

102,341

102,341

貸付けによる支出−△12,300△12,300

貸付金の回収による収入

1,152

41,44640,294

子会社清算に伴う収入

15,046−△15,046△57,779△81,338△23,559△135,604△392,366△256,762

減損損失

受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却益

棚卸資産の増加額

小計
利息及び配当金の受取額

Ⅱ

金

増

（△は減）

※

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

（単位：千円）
期

科

目

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

別

前事業年度
当事業年度
（自 平成16年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年３月31日）
至 平成18年３月31日）
金

短期借入れによる収入

額

金

増

減

（△は減）

額

27,800,000

32,900,000

5,100,000△28,300,000△32,900,000△4,600,000−

4,000,000

4,000,000△130,650△180,775△50,125−△1,500,000△1,500,000△510△1,423△912△200,969△418,909△217,939

財務活動によるキャッシュ・フロー

△832,130

1,898,892

2,731,022

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

217

−

△217

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額(△減少額)

910,352△1,178,792△2,089,145

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

917,424

1,827,777

910,352

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

1,827,777

648,984△1,178,792

短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額(注)※ 営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額（当事業年度 3,849,688 千円、前事業年度 3,248,848 千円）が含まれております。
（単位：千円）

４．利益処分案
期

科

目

別

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金

Ⅰ 当期未処分利益

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

額

金

増

減

（△は減）

額

1,134,647

673,965△460,681

74,16358,855△15,307

1,208,811

732,821△475,989

279,365

139,661△139,704

別途積立金

600,000

300,000△300,000

Ⅳ 次期繰越利益

329,446

293,160△36,285

Ⅱ 任意積立金取崩額
固定資産圧縮積立金取崩額
合計

これを次のとおり処分いたします。
Ⅲ 利益処分額
１．利益配当金
２．任意積立金（注）１．利益配当金におきましては、自己株式当事業年度 1,011,024 株分、前事業年度 503,776 株分を除いております。
２．固定資産圧縮積立金の取崩は、租税特別措置法の規定に基づくものであります。

- 15 -

５．重要な会計方針
会計処理基準に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ………… 移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券（時価のあるもの）…… 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
その他有価証券（時価のないもの）…… 移動平均法による原価法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品 ……… 移動平均法による原価法によっております。
特殊仕様品 ……… 個別法による原価法によっております。
販売用不動産個別法による原価法によっております。
固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 ……… 定率法によっております。
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器
具備品を除く。
）及び建物（建物附属設備を除く。
）については、定額法によっております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額 10 万円以上 20 万円未満）については、
有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して、３年間で均等償却する方法
によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年〜15 年
建物及び構築物
３年〜44 年
機械装置及び車輌運搬具
３年〜12 年(2）無形固定資産 ……… 定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可能
期間（５年）による定額法によっております。
引当金の計上基準(1）貸倒引当金 ………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金 ………… 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金 …… 従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 16 -

会計処理方法の変更
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）――――――（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前当期純利益は204,601千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１．前事業年度まで区分掲記しておりました「棚卸資産――――――

廃棄損」（当事業年度6,529千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。
２．営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増――――――

加額」は、前事業年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「前受金の減少額」は△21,899千円であります。

追加情報
前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法
律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年
４月１日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人事
業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費として処理しております。
この結果、販売費及び一般管理費が31,668千円増加
し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

- 17 -――――――

６．貸借対照表注記
前事業年度（平成17年３月31日）

当事業年度（平成18年３月31日）※１．担保に供している資産※１．

――――――(イ）担保に供している資産
建物

366,762千円

土地3,215,189千円

計3,581,951千円(ロ）上記に対する債務一年以内返済予定の長期借入

56,400千円

金
社債

1,500,000千円

長期借入金

124,375千円

計1,680,775千円※２．会社が発行する株式の総数
発行済株式の総数※２．会社が発行する株式の総数

普通株式

30,000,000株

普通株式

11,678,400株※３．自己株式

発行済株式の総数

普通株式

60,000,000株

普通株式

23,356,800株※３．自己株式当社が保有する自己株式の数は、
普通株式503,776

当社が保有する自己株式の数は、普通株式株であります。

1,011,024 株であります。

４．特定融資枠契約

４．特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行７行及び生保１社）とリボルビ

引先金融機関（銀行７行及び生保１社）とリボルビ

ングライン（貸出コミットメント）契約を締結してングライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未おります。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

実行残高は次のとおりであります。

コミットメントラインの総額

4,000,000千円

貸出コミットメントの総額

4,000,000千円

借入実行残高1,900,000千円

借入実行残高1,900,000千円

差引額

2,100,000千円

差引額

2,100,000千円※５．配当制限※５．配当制限

商法施行規則第124条第１項第３号の規定による商法施行規則第124条第１項第３号の規定による

配当制限額

配当制限額
14,783千円※６．

――――――

15,084千円※６．当期中の発行済株式数の増加- 18 -

発行形態

株式分割（１：２）

発行年月日

平成17年11月18日

発行株式数

11,678,400株

発行価格

−

資本組入額

−

７．損益計算書注記
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）※１．研究開発費の総額は、93,203千円（当期の発生は※１．研究開発費の総額は、113,444千円（当期の発生は

一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含ま

一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含まれております。

れております。

賞与引当金繰入額

3,776千円

賞与引当金繰入額

3,988千円

退職給付費用

2,941千円

退職給付費用

3,294千円※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

ております。

賃貸料収入

13,848千円

ロイヤリティー収入

6,857千円※３．固定資産売除却損には次の金額が含まれておりま

賃貸料収入

12,018千円

ロイヤリティー収入

6,857千円※３．固定資産売除却損には次の金額が含まれております。

す。

固定資産除却損

固定資産除却損

レンタル資産5,800千円

レンタル資産8,486千円

建物

4,732千円

建物

7,425千円

構築物

9,533千円

構築物

1,652千円

機械装置

477千円

機械装置

7,829千円

車輌運搬具

755千円

車輌運搬具

353千円

工具器具備品

544千円

工具器具備品1,072千円

水道施設利用権

89千円

計

計

21,934千円- 19 -

26,820千円

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
※４．

当事業年度
（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）――――――※４．減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

種類

旧広島物流センター
広島県佐伯郡（現 廿日市市）

土地

旧北柏家族寮
千葉県柏市

土地

当社は、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
これにより、当社は２物件の遊休資産（土地）の減損損失を計上いたしました。
１．平成３年４月に中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現 廿日市市）に広島物流センターを新設しましたが、事業規模拡大に伴い平成９年12月に新たに広島物流センター 広島県佐伯郡（現 廿日市市）を新設いたしました。
これに伴い物流機能は、新設の物流センターに移したため、旧広島物流センターは遊休資産グループとし回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失（163,900千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑
定評価価額により評価しております。
２．従来から、福利厚生施設（所帯者用社宅）として活用しておりましたが、老朽化が進んだことにより建物を取り壊し、平成18年１月19日に不動産売買契約書の契約を締結いたしました。
これに伴い、売買契約に基づく売却金額まで減額
し、当該減少額を減損損失（40,701千円）として特別損失に計上いたしました。

８．キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記され現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成17年３月31日現在）ている科目の金額との関係 （平成18年３月31日現在）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2,007,777千円△

180,000千円

1,827,777千円- 20 -

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

808,984千円△

160,000千円
648,984千円

９．リース取引関係
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

千円
103,744

千円
6,612

千円
97,132

車輌運搬具

9,557

2,883

工具器具備品37,938151,240

機械装置

合

計

(注)

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

機械装置

千円
103,744千円
18,139千円
85,605

6,673

車輌運搬具

12,629

5,004

7,624

10,976

26,962

工具器具備品56,014

14,346

41,66820,472

130,768

172,388

37,489134,898

同

左

合

計

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２．未経過リース料期末残高相当額

２．未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

１年内20,870千円

１年内25,846千円

１年超

109,897千円

１年超

109,052千円

合計

130,768千円

合計

134,898千円
同（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過

左リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
３．支払リース料及び減価償却費相当額

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

支払リース料

19,128千円

支払リース料

25,571千円

減価償却費相当額

19,128千円

減価償却費相当額

25,571千円

４．減価償却費相当額の算定方法

４．減価償却費相当額の算定方法
同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定左額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

- 21 -

10．有価証券関係
有価証券(1)その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）
当事業年度（平成 18 年３月 31 日現在）

前事業年度
（平成 17 年３月 31 日現在）
種類

取得原価

貸借対照表
計 上 額

額

取得原価

貸借対照表
計 上 額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

92,012

116,888

24,87647,91073,27025,360

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

−

−

−

−

−

−

合計

92,012

116,888

24,87647,91073,27025,360差

差

額（注） 前事業年度、当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
(2)前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自平成16年４月１日 至平成17年３月31日）
売却（単位：千円）
当事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

額

売却益の合計額

売却損の合計額

−

−

−

売

却

額

売却益の合計額

売却損の合計額

102,931

48,229−(3)時価評価されていない主な有価証券の内容及び貸借対照表計上額
前事業年度（平成 17 年３月 31 日現在）

（単位：千円）
当事業年度（平成 18 年３月 31 日現在）

①子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

59,00059,00020,00020,000②その他有価証券
非上場株式

11．デリバティブ取引関係
前事業年度（自平成 16 年４月１日 至平成 17 年３月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

12．持分法損益等
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。

- 22 -

13．関連当事者との取引
当事業年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）
親会社及び法人主要株主等

属性

会社等
の名称

親会社及
び法人主
要株主

㈲和幸
興産

関係内容

住所

資本金 事業の又は出 内容又資金（千円） は職業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

役員
の兼
任等

事業上
の関係

千葉県
柏市

50,000 不動産
管理業

直接
43.64％

兼任
２人

当社福
利厚生
施設の
賃借

取引の内容 取引金額
（千円）

社員寮等
の賃借

科目

期末残高
（千円）

20,700 前払費
用

1,525

− 保証金

1,050

(2)役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

役員の近
親者

長妻さ
つ

役員の近
親者

役員

役員

小倉志
げ子

長妻和
男

三戸茂
夫

住所

資本金 事業の又は出 内容又資金（千円） は職業

議決権
等の所
有（被
所有）
割合

役員
の兼
任等

−

当社代
表取締
− 役会長
長妻和
男の母

−

−

−

当社代
表取締
役会長
− 長妻和
男の実
弟の配
偶者

−

−

−

−

当社代
− 表取締
役会長

当社取
− 締役執
行役員

直接
9.63％

関係内容
科目

期末残高
（千円）

− 岩井工場の土地の賃借

18,444 前払費
用

1,537

流山資材置
− 場等の土地の賃借

1,200 前払費
用

100

工事設
計及び 工事設計及び工事実施
兼任 工事実設計並びに２人 施設計並びに 工事管理請
工事管 負
理請負

11,428 売掛金

−

流動資
産その
他

207

役員長
期貸付
金

3,212

直接
0.01％

−

事業
上の
関係

−

取引の内容 取引金額
（千円）

当社共済会
を通じての
住宅資金貸
付

−

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
岩井工場の土地の賃借につきましては、不動産鑑定評価及び近隣の相場を参考にして賃料を設定しております。
２. 流山資材置場等の土地の賃借につきましては、不動産鑑定評価及び近隣の相場を参考にして賃料を設定しております。
３. 長妻和男の取引はいわゆる第三者のための取引であります。
４. 工事設計及び工事実施設計並びに工事管理請負につきましては、市場価格及び長妻和男から提示された総原価を勘案して当社希望請負価格を提示し、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
５．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50 百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の 100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
６．福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
７．三戸茂夫への貸付金は、当社共済会を通じての住宅貸付であり共済会は役員、社員等が会員となり会員の相互扶助及び福祉促進を図る目的で作られた会であり、住宅融資は、共済会規約に基づいた条件で貸付されております。
８．上記の記載金額のうち取引金額には消費税等は含まれておりませんが、債務の残高については消費税等が含まれております。

- 23 -

14．税効果会計関係
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳

（繰延税金資産）（千円）（繰延税金資産）（千円）

貸倒引当金損金算入限度超過額

33,520

貸倒引当金損金算入限度超過額

30,670

賞与引当金繰入否認額

39,961

賞与引当金繰入否認額

47,205

未払事業税等否認額
投資有価証券・会員権等評価損否認額

33,71428,13879,981

未払事業税等否認額
投資有価証券・会員権等評価損否認額

退職給付引当金繰入限度超過額

129,536

退職給付引当金繰入否認額

131,787

販売用不動産評価損否認額

13,611

販売用不動産評価損否認額

8,323

その他

4,256

土地評価否認額

82,904

減価償却費限度超過額

13,050その他

10,508

繰延税金資産計

334,581（繰延税金負債）
収用に係わる固定資産圧縮損△150,354

繰延税金資産計

その他有価証券評価差額金△10,092（繰延税金負債）

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額

415,977△160,446

収用に係わる固定資産圧縮損△109,948

174,134

その他有価証券評価差額金△10,275

繰延税金負債計
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担△120,224
295,753

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率63,387率との差異の原因となった主な項目別の内訳
40.6％

法定実効税率40.5％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

1.1％

住民税均等割・同族会社留保金課税

4.6％

住民税均等割・同族会社留保金課税

4.2％

その他

0.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

45.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

45.9％

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15．退職給付関係採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格年金制度を併用しております。
なお、退職金の一部を平成６年 10 月１日より適格年金制度へ移行しております。
２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）
前事業年度（平成17年３月31日現在）

イ．退職給付債務

当事業年度（平成18年３月31日現在）△732,691△776,831

ロ．年金資産357,574

412,931

ハ．退職給付引当金329,331

325,241−−△45,784△38,658−−△45,784△38,658−−△45,784△38,658

ニ．前払年金費用差引（イ＋ロ＋ハ＋ニ）（差額分内訳）
ホ．会計基準変更時差異の未処理額
ヘ．未認識数理計算上の差異
ト．未認識過去勤務債務（債務の減額）（ホ＋ヘ＋ト）
３．退職給付費用の内訳（単位：千円）
前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

退職給付費用

98,756

100,003(1)勤務費用

63,37464,266(2)利息費用

14,373

14,875(3)期待運用収益（減算）−−(4)会計処理基準変更時差異の費用処理額−−

21,00820,861

前事業年度（平成17年３月31日現在）

当事業年度（平成18年３月31日現在）(1)割引率

2.00％

2.00％

(2)期待運用収益率

0.00％

0.00％

(5)数理計算上差異の費用処理額
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(3)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準(4)過去勤務債務の額の処理年数−−(5)数理計算上の差異の処理年数

５年

５年(6)会計基準変更時差異の処理年数−−- 25 -

同左Ⅴ．１株当たり指標遡及修正値
決算短信に記載されている１株当たり指標を 18 年３月期の数値を 100 として、これまでに実施した株式分割等に伴う希薄化を修正・調整した数値に表示しますと、以下のとおりとなります。

１株当たり当期純利益

前事業年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

中 間

期 末

中 間

期 末

14.23 円

40.56 円12.75 円21.59 円−12.50 円

6.25 円

6.25 円

668.66 円

695.97 円

697.46 円

698.94 円

１株当たり配当金
１株当たり株主資本（注）当事業年度に株式分割を実施
効力発生日 平成 17 年 11 月 18 日に普通株式１株：２株の株式分割

Ⅵ．事業部門別売上高明細表（単位：千円）事 業 部 門 別

前事業年度
（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

前年同期比
ﾚﾝﾀﾙ
113.9％
11,493,601
ﾕﾆｯﾄﾊｳｽ事業部
販売
83.1％
5,160,320
小計102.2％
16,653,922
立体駐車装置
ﾚﾝﾀﾙ
85.1％
2,903
事業部
販売
69.3％
88,107
小計
69.7％
91,010その他
13,91339.4％
合計101.8％
16,758,846（注）１．記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

当事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
11,584,989
5,694,762
17,279,752
2,085
178,147
180,233
14,00017,473,985

前年同期比100.8％
110.4％
103.8％
71.8％
202.2％
198.0％
100.6％
104.3％

Ⅶ．役員の異動
当社は、平成 18 年３月 31 日開催の取締役会において、代表取締役、取締役及び執行役員の異動について決
議し、代表取締役、役員及び執行役員の異動に関するお知らせ（平成 18 年３月 31 日付け）にて開示しており
ます。

Ⅷ．その他
該当事項はありません。

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