2023 年度 ノーステック財団【札幌市補助事業】

デジタルヘルス事業化支援補助金
ノーステック財団・札幌市は、ヘルスケア・医療・バイオ分野において、デジタル技術を活用した技術・製品開発等を行う企業の取組を補助します。

１

補助金の概要
内

項目

容

補助対象者

以下のいずれかに該当する企業① 札幌市内に本社を有する中小企業② 札幌市内に事業活動の拠点を有する市外本社企業、または札幌市内に本社を有する大企業（※）札幌市内にプログラミング、研究開発、試作、製造等を行う体制・人員を有すること（通常の営業拠点のみである場合は、原則として不可）

対象となる
研究開発

ヘルスケア・医療・バイオ分野において、人工知能（AI）、画像解析、ロボット技
術、IoT、ウェアラブルデバイス、ビッグデータ解析、仮想現実（VR）、5G 通信等のデジタル技術を活用して行う技術・製品開発例）
・ウェアラブルデバイス等によって取得するデータを活用した製品
・予防/治療アプリ（デジタルセラピューティクス）
・AR/VR を活用した遠隔医療や手術支援製品
・AI を活用した画像診断、創薬、介護ケアプラン作成

補助率①に該当する企業：2/3 以内 ／ ②に該当する企業：1/2 以内

補助上限額

250 万円/件（補助申請下限額は 100 万円/件）

採択件数2 件程度（予算の範囲内で採択件数の調整を行う場合があります）

公募期間

令和 5 年（2023 年）4 月 4 日（火）～6 月 30 日（金）17：00 締切【 目的 】
ヘルスケア・医療・バイオ分野において、デジタル技術を活用した技術・製品開発等を行う企業の取組を支援することにより、将来的な実用化・事業化を目指す研究開発を促進し、札幌市の産業を活性化することを目的とします。
【 事 業 期 間 】
補助金交付決定の日から令和 6 年（2024 年）3 月 8 日（金）まで※経費の執行は令和 6 年（2024 年）2 月 29 日（木）を期限とします。
【 補助対象経費 】
事業実施に直接必要な下記の経費を対象とします。
共同研究費

大学等に支払う共同研究費

原材料・消耗品費※1

特殊なソフトウェア、消耗品等の購入に要する経費

人件費

デジタル技術者人件費（補助対象者が実施するソフトウェア開発におけるプログラム作成に必要な人件費のみを対象とします。
）

外注費

自社内で実施不可能な分析、調査、加工等を外部に委託する経費

産業財産権等出願費※2

特許等の出願に要する経費

その他の経費上記の他、事業の遂行に必要と認められる経費
1

・消費税及び地方消費税の額は補助対象外ですので、事業費の積算において消費税等は減額して算定してください（課税仕入れに伴う消費税等の還付金と補助金交付が重複しないようにするためです）。
※1：パソコン、デジタルカメラ、一般的なソフトウェア、事務用品等の汎用物品は原則、補助対象外です。
やむを得ず必要となる場合は、必ず事前にご相談ください。
※2：研究開発を実施する上で、他の特許等の利用権利を取得するための経費は対象となりません。

次のものは補助対象外です。
① 土地及び建物の購入または借上料等に係る経費② 施設等の改造費、既存設備・機械の使用料、固定資産税、水道光熱費等③ 食料費、接待費、会食費等の個人消費的経費④ 他の用途との併用となっている旅費

２

応募の手続き・日程（オンライン補助金申請システム）
オンラインにて申請を受付します。
利用方法は、以下の URL で確認できます。
https://www.noastec.jp/web/d_future/information.html【 提出書類（データ） 】① 補助金申込書（様式 1～6）：MS-Word 形式※各様式は、ノーステック財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.noastec.jp/web/search/02/details/2023_digital.html② 札幌市への法人市民税の納税証明書（発行後 3 か月以内のもの）：PDF 形式③ 会社のホームページがない場合は、会社概要がわかるもの（パンフレット等）：PDF 形式
【 申

請

方

法 】

上記提出書類（データ）を作成し、オンライン補助金申請システムにアップロードしてください。
※システムのご利用にはアカウント登録（ID・パスワードの発行）が必要です。
※システム以外（E-mail、FAX、郵便・宅配便、ご持参等）での受付はできません。
【 受

付

期

間 】

令和 5 年（2023 年）4 月 7 日（金）～6 月 30 日（金）17：00 締切※締切直前は、補助金申請システムが込み合い、アクセスの制限をする場合がありますので、期限に余裕をもって申請されるようご協力願います。
【 お 問 合 せ 先 】
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部 小原、梶原
E-mail：kenkyu@noastec.jp / TEL：011-708-6392
所在地：〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 コラボほっかいどう

2

３

審査・採択後の手続き【 選 定 方 法 】
選定に当たっては、当財団による要件審査を経て、当財団が組織する「審査委員会」において、「事業目的との適合性」及び、下記の「評価の観点」についての書類及び面談（必要に応じて実施。審査日程については別途通知します）による審査を行ったうえで決定します。
○評価の観点①計画の妥当性

目的が具体的かつ明確に設定されており、且つ、事業期間内における目標に対し実現性が高いこと。

②技術の優位性活用する技術シーズ（特許等）や、研究開発から生み出される
新技術・新製品に優位性があること。

③事業化の可能性

事業化の観点で効果的な体制が組まれており、事業化の可能性が高いこと。

④札幌市への経済的波及性

札幌市内におけるベンチャー企業の創出・育成や、中小企業等の新事業創出、売上・雇用の拡大などが期待できること。

【 内定 】
令和 5 年（2023 年）7 月下旬を目途に採否を内定する予定です。採否の結果は、申請企業あてに E-mail でお知らせします。
なお、補助金申請額の積算内容を精査し、その一部を減額させていただく場合があります。
【 採 択 ・ 公 表 】
採択された事業については、補助金交付決定後、当財団ホームページにて公表（事業の名称、事業の概要など）いたします。
【 補助金の交付 】
採択内定者には、当財団が定める補助金交付申請書等と札幌市の法人市民税の納税証明を併せて提出していただきます。詳しくは、内定通知時に改めてお知らせします。
【 補助金の経理 】
・採択者に配布する補助金交付規程等に従って、補助金を適正に執行していただきます。

４

成果報告等

【 報告書等の提出 】
・年度末に、以下の書類を提出していただきます。
①補助事業精算報告書（2024 年 2 月 29 日(木)まで）②補助事業完了報告書（2024 年 3 月 8 日(金)まで）・提出いただく報告書の様式等は、補助金内定通知の際に併せて送付・通知します。
・事業終了後、事業成果に関してのフォローアップ活動にご協力いただきます。
【 事業成果の公表 】
・報告資料は、財団を通じて本事業の補助元である札幌市に提出されます。
・本事業の目的に即して、札幌市や当財団が実施する成果報告会、セミナー、マッチング交流会
等で発表していただく場合がありますので、ご協力願います。

3

（ 様式 1 ）
整理番号

年

月

日

2023年度
ノーステック財団
デジタルヘルス事業化支援補助金
申込書
本書のとおり申請いたします。

【 申請企業の概要 】
企業

名

代表者役職及び氏名（フリガナ）
（

）

〒

本社所在地

所属部署・役職：（札幌市外本社企業の場合）札幌市内の住所：

補助事業担当者・連絡先（フリガナ）

氏名：
電話番号：

（

E-mail：）【 事業の名称・概要 】（30字程度）事業の名称

事業の概要（150字以内・字数厳守）【 他の補助制度での実施（現在申請中のものを含む） 】
□

実施中

□

申請中

□

実施・申請なし

補助機関名

補助制度名

取組の名称
補助期間

年 月～ 年

月

補助金額

本申請との
関連性・相違点※複数ある場合は、欄を増やして記載してください。

※企業名・代表者・所在地、事業の名称・概要は、札幌市や当財団が作成する資料において紹介・公表いたします。知的財産戦略等において、公表に支障がある内容の記載はお控えください。
4◆

記載要領（様式 1）【 申請企業の概要 】（1）代表者役職及び氏名
フリガナは必ずふってください。
（2）連絡先
日中連絡が取れる連絡先（TEL、E-mail）を記載してください。

【 事業の名称・概要 】（1）事業の名称
30 字程度で表現してください。

（2）事業の概要
計画の詳細をコンパクトに取りまとめ、150 字以内（字数厳守）で表現してください。
※

上記 1、2 に関しては、札幌市や当財団が作成する資料において、当補助金の採択事業を紹介するもの
として、公表いたします。つきましては、知的財産戦略上で支障がある内容の記載にご注意願います。

【 他の補助制度での実施 】
本申請と関連性・類似点があるテーマで他の補助制度を実施（既に終了したもの、現在申請中のものを含む）しているかどうか、記載してください。
※当財団で採択したものと同一趣旨の取組を、他の助成制度で実施している場合は、当財団の採択を辞退していただくことがあります。

5

（ 様式 2 ）【 事業テーマの詳細 】
背景、ニーズ、目的

事業の内容・方法、スケジュール、達成目標

補助期間終了後の展開、製品化・事業化の見通し

6◆

記載要領（様式 2）（1）背景、ニーズ、目的
当該事業を計画する元となっているニーズ及び背景や目的達成に向けて解決すべき課題などを具体的に記載してください。
（2）事業の内容・方法、スケジュール、達成目標
事業内容の独創性、新規性などにも触れ、スケジュールも含めて、具体的に記載してください。
また、当該事業終了時における成果の達成目標を、目標設定の根拠も含めて、具体的に記載してください。
（3）補助期間終了後の展開及び、製品化・事業化の見通し
本事業終了後、成果の事業化に向けて、今後想定される共同研究機関・企業や資金の調達方法（活用したい競争的資金など）を記載してください。また、本事業成果を基として、今後どのような製品化・事業化の可能性があるか記載してください。
また、事業化により、新事業の創出、売上・雇用の拡大など札幌市内の経済的波及につながる可能性を、できるだけ具体的に記載してください。
国内外における類似特許との関係・抵触等の可能性など、事業化に向けた知財戦略に配慮して記載
してください。
※知財戦略については、必要に応じて特許情報プラットフォーム（https://www.j-platpat.inpit.go.jp）等
を利用して調査・検討してください。
※様式2全体で、3ページ以内で記載してください。

7

（様式 3）【 企業シート 】(ﾌﾘｶﾞﾅ)

会社名
本社所在地(ﾌﾘｶﾞﾅ)

代表者氏名ＴＥＬ

ホームページ URL

資本金

従業員数
（うち札幌市内）

人

（

人）

会社沿革
（創業・設立から現在までの商号変更、事業所の設置、業務提携、技術開発、助成金の受給実績、資本金の推移等）

年

業

月

内

容

種

会社概要（主な事業内容）

事業所（本社以外の主要な事業所と住所を記載して下さい。）

決算及び従業員の状況（単位：千円、人）
前期

2 期前

3 期前

売上高
営業利益
経常利益
従業員数 ※札幌市内（うちパート・アルバイト）

（

人
人）

・

8

（

人
人）

（

人
人）

（ 様式 4 ）【 プロジェクトメンバー（企業または大学・研究機関等に所属する技術者・研究者 】( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )
／

プ

職／氏

ロ

年

齢

歳

年

齢

歳

年

齢

歳

名
E-mail所属企業・機関名
〒
所属住所等

ジ

TEL

ェ

主たる研究・
技術開発分野( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )
／

ク

職／氏

名
E-mailト

所属企業・機関名
〒
所属住所等

メ

TEL

ン

主たる研究・
技術開発分野( ﾌ ﾘ ｶﾞ ﾅ )
／

バ

職／氏

名
E-mail所属企業・機関名

ー

〒
所属住所等
TEL
主たる研究・
技術開発分野◆記載要領（様式 4）（1）職／氏名フリガナは必ずふってください。
（2）所属企業・機関名
所属部署まで記載してください。

9（ 様式 5 ）【 事業費の内訳 】

補
経

助
費

対
区

象
分

（単 位 ： 円 ）補 助 対 象経 費 総 額

積 算 内 訳
（単価・数量・使用目的等）

共同研究費

原材料・消耗品費

人

件

費※デジタル技術者の人件費のみ外

注

費

産 業 財 産 権
等 出 願 費その他の経費

補助対象経費合 計 額 ①
補 助 申 請予 定 額◆

※札幌市内本社の中小企業は①の 2/3 以内、札幌市内に事業活動の拠点を有する札幌市外本社企業や市内本社の大企業は①の1/2 以内（千円未満切捨て）とし、申請上限額は 250 万円とする。

記載要領（様式 5）（1）補助対象経費総額
補助対象経費区分（支出科目）ごとに、消費税及び地方消費税の額を除いた額（税抜額）を記載すること。
（2）積算内訳
単価・数量・使用目的等を具体的に記載してください（書ききれない場合は、別葉としてください）。

※消費税及び地方消費税の額は補助対象経費から除きますので、費用の積算において消費税等は減額して算定してください。
※パソコン、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品は原則として補助対象外とします。

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( 様式 6 ）
【 そ

◆

の

他 】

記載要領（ 様式 6 ）フリー・シートです。当該事業の重要性等について、指定様式で表現しきれなかった事項をご自由に記載してください（ただし、1～2 枚程度とします）。

e.g.

◆ 事業内容を図示するなどして、審査員の理解の助けとする。
◆ 現在までの自己又は他企業・機関の類似技術・製品とその相異を明らかにし、今回応募した事
業の独創性、実現可能性などを明らかにする。
◆ 指定様式では欄が狭くて書ききれなかったものを追加で記載する。
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<問い合わせ先>〒001-0021 札幌市北区北 21 条西 12 丁目 北海道大学構内 コラボほっかいどう
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター（ノーステック財団）
研究開発支援部TEL011-708-6392
URL

E-mail kenkyu@noastec.jp

http://www.noastec.jp

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