国立研究開発法人日本原子力研究開発機構の平成２８年度における業務の実績に関する評価

平成２９年８月
文部科学大臣 経 済 産 業 大 臣 原 子 力 規 制 委 員 会

様式２－１－１

国立研究開発法人

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名評価対象事業年度

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
年度評価

平成 28 年度（第 3 期）

中長期目標期間

平成 27～33 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究開発局

担当課、責任者

原子力課、西條

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、松岡

主務大臣

正明
謙二

経済産業大臣法人所管部局

資源エネルギー庁電力・ガス事業部

担当課、責任者

原子力政策課、松野

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

政策評価広報課、三浦

主務大臣

大輔
聡

原子力規制委員会

法人所管部局

原子力規制庁長官官房技術基盤グループ

担当課、責任者

技術基盤課、辻原

評価点検部局

原子力規制庁長官官房担当課、責任者

総務課、大熊浩

一寛

３．評価の実施に関する事項（1）国立研究開発法人審議会（以下「審議会」という。）からの意見聴取、ヒアリング。
下記のとおり、主務大臣評価に際し、文部科学省・経済産業省・原子力規制委員会の審議会において意見を聴取。
平成 29 年 6 月 28 日 文部科学省・経済産業省の審議会日本原子力研究開発機構部会（以下「部会」という。）において、項目番号２「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」、項
目番号６「高速炉の研究開発」、項目番号７「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」、項目番号８「産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動」についての意見を聴取。理事長からのヒアリングを実施。
平成 29 年７月 11 日 文部科学省の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」、項目番号５「原子力の基礎基盤研究と人材育成」についての意見を聴取。
平成 29 年 7 月 18 日 原子力規制委員会の部会において、項目番号３「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」についての意見を聴取。
平成 29 年 7 月 25 日 文部科学省・経済産業省の部会において、項目番号１「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」項目番号４「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セ
キュリティに資する活動」、項目番号９「業務の合理化・効率化」、項目番号 10「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」及び項目番号 11「効果的、効率的なマ
ネジメント体制の確立等」についての意見を聴取。
平成 29 年 8 月 3 日
文部科学省の審議会において、日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。）の平成 28 年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
平成 29 年 8 月 16 日 原子力規制委員会の部会において、書面審議により同委員会所管部分に関する機構の平成 28 年度業務実績に係る主務大臣評価に際し、意見を聴取。
平成 29 年 8 月 18 日 原子力規制委員会の部会長が、議決内容を原子力規制委員会の審議会長に報告。
（2）部会委員による実地調査
平成 29 年 6 月 1 日
機構の福島地区に係る現地調査を実施。
平成 29 年 6 月 20 日
機構の原子力科学研究所、核燃料サイクル工学研究所に係る現地調査を実施。
平成 29 年 7 月 5 日
機構の原子力科学研究所、原子力緊急時支援・研修センターに係る現地調査を実施。
４．その他評価に関する重要事項
1

様式２－１－２

国立研究開発法人

年度評価

総合評定

１．全体の評定評定※１（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，
Ｄ）
評定に至った理由

Ｂ（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

総合評定
B
B
法人全体の評価に示すとおり、全体として中長期計画及び年度計画に定められたとおり、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

２．法人全体に対する評価◯ 我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、研究開発成果の最大化に向け、全体として中長期計画及び年度計画に定められたとおり、おおむね着実に業務が実施されたと認められる。
◯ 特に、以下の取組については、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発」については、廃止措置等に向けた研究開発、環境回復に係る研究開発、研究開発基盤の構築に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究」については、原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究、原子力防災等に対する技術的支援に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動」については、原子力の安全性向上のための研究開発等、核不拡散・核セキュリティに資する活動に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「原子力の基礎基盤研究と人材育成」については、高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発、原子力人材の育成と供用施設の利用促進については着実な取組がなされていることから評価できるとともに、原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進、特定大型研究施設の共用の促進に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
「核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等」については、使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発については着実な取組がなされていることから評価できるとともに、放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発、高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発、原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発に関して、顕著な成果の創出や将来的な成果の創出が認められることから、高く評価する。
◯ 一方、以下の取組については、一層の工夫・改善等が期待される。
「安全確保及び核セキュリティ等に関する事項」については、安全確保に関する事項、核セキュリティ等に関する事項について、年度計画に基づいた着実な取組がなされている一方、大洗研究開
発センター燃料研究棟において発生した作業員の被ばくを受けて、安全確保に向けて一層の工夫・改善等に取り組むことが期待される。
「高速炉の研究開発」については、今後、「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に進めるため、これまで指摘されてきた保全実施体制や人材育成、関係者の責任体制などの「マネジメント」の問題等に対する一層の工夫・改善等に取り組むことが期待される。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等◯ 大洗研究開発センター燃料研究棟において発生した作業員の被ばくについては、原子力機構自らが提出する報告書、原子力規制委員会からの指摘等を踏まえ、安全の確保について再度認識を改めて取り組む必要がある。
◯ 「ふげん」における、保安規定違反については、理事長マネジメントレビューの実施等の対応がなされているが、今後違反を起こさない体制整備が必要である。
４．その他事項
研究開発に関する審議会の主な意見◯ 項目ごとに濃淡はあるが、年度計画は、総じてほぼ着実に達成できていると評価する。
◯ 世界にも例のない事故炉の現場に直結した研究が行われており、今後一層、廃炉の現場関係者と円滑なコミュニケーションを持ち、現場のニーズに合致した研究開発を進めることにより、安全で速やかな廃炉に貢献してほしい。
◯ 今後も安全研究として何が優先されるべきかという主体性を持ちつつ、規制委員会や現場のニーズと齟齬が出ないようしっかりコミュニケーションを取って日本の原子力安全研究をリードしてほしい。
2

監事の主な意見◯ 安全確保に関する事項に PDCA サイクルをしっかり回し、過去の事故・トラブル等を生かして、常に改善に取り組む組織・人を構築していく姿を期待したい。
◯ 今後、多くの施設が廃止になり、廃止措置に携わる技術者比率や予算も増してくると考えられる。研究者と技術者では人事評価体系が異なるべきであり、研究者・技術者双方に対し、モティベーションが高まるような方策を検討願いたい。また、廃止措置に必要な費用が研究予算を圧迫するようなことが無いように、予算も別立てとするなど、その在り方も見直し検討を行うべきでは無いか。
◯ 結果（PDCA のうち、D･C）のみの説明では無く、それに至ったプロセスにおける改善点・工夫などを説明願いたい。
◯ 本組織の研究開発による社会への貢献は大変大きい。一方で，施設を維持する業務への負担は危険とともに大きくなっているものと推察する。そのようななかで，現場で働くことへの意識が下がらないよう，また安全への意識が下がらないようにする工夫が必要になっている。
◯ 研究開発者と施設維持業務者のコミュニケーションをよくとり，自分たちの組織や業務についてのお互いの理解をより一層高めることも重要なことである。
◯ 平成 29 年度に発生した大洗被ばく事故などのように、一つのトラブルがその成果の信頼性を著しく損なうことを改めて肝に銘じて、抜本的な改革に取り組んでいただきたい。
◯ 年度計画は全体的に着実に実施されたと評価できるものの、有事・平時を問わない情報発信や施設中長期計画に策定に伴う廃止措置にかかる費用管理、研究外部資金の更なる調達努力など依然として改善すべき点がある。
◯ 国内外の社会経済情勢の変化に対応できる研究が求められている。原子力特有の長期的な研究課題に関わらず、放射線利用など研究成果が国民のニーズに応えられるよう研究計画の柔軟な見直しが求められる。
◯ 「もんじゅ」に関しては、平成 28 年度は保安規定違反となる事象の発生がなく、これまで取り組んできた品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。）による業務遂
行改善の一定の成果が表れていると評価できる。昨年 12 月の政府方針により廃止措置に向かうことが決定されたが、現状設備は当面維持するため、QMS による業務遂行と保全技術力の向上は引き続き重要な課題であり、継続した取組が必要である。
◯ 安全文化醸成活動、安全管理活動に関しては、平成 29 年 6 月に大洗研究開発センターにおいて内部被ばく事故が発生したが、放射性物質取扱いに関する専門機関として、
放射性物質飛散の可能性の想定が結果として不十分であったと言える。放射性物質取扱い時の安全管理について、機構としての基準を策定する等行い、安全性を向上させる必要がある。
◯ リスクマネジメントに関しては、機構全体としてのリスクマネジメントは、リスクマネジメント委員会を中心とした取組により実施しているが、放射性物質取扱い時の安全管理に関するリスクについて経営リスクとして位置付け、その低減に取り組む必要がある。
◯ 施設管理に関しては、「施設中長期計画」を策定したが、具体的な実施計画を迅速に策定し実施に移すことが重要である。高経年化施設・設備については、現在の対応の中で全体としての老朽化の状況を注視するとともに、大規模設備の更新を考慮した中長期的な計画の検討を進める必要がある。
◯ 予算執行管理に関しては、限りある予算の執行管理は業務執行単位で行っているが、機構全体を統括して管理する体制が不十分である。予算の要求・執行管理は組織運営上重要な事項であり、執行手続き・執行内容の適切性（合規性・合法性）を含めて、機構全体を統括して管理する有効な体制を構築する必要がある。

※１ Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

3

様式２－１－３

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定総括表

中長期目標（中長期計画）

年度評価
27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

項目別
調書№

中長期目標（中長期計画）
備考

Ⅰ．研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

年度評価

項目別
調書№

27 年

28 年

29 年

30 年

31 年

32 年

33 年

度

度

度

度

度

度

度

Ｂ

Ｂ

９

Ｂ

Ｂ

10

Ｃ

Ｃ

１

Ｂ

Ｂ

11

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

Ａ

２

Ａ

Ａ

３

業務の合理化・効率化

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核

Ａ

Ａ

４

予算（人件費の見積りを含

セキュリティに資する活動
原子力の基礎基盤研究と人材育成
高速炉の研究開発

む。）、収支計画及び資金計画

Ｂ

Ａ

５

Ｃ

Ｃ

６

Ｂ

Ａ

７

Ⅳ．その他の事項

核燃料サイクルに係る再処
理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項発等

核融合研究開発

Ａ

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

Ｂ

効果的、効率的なマネジメント
体制の確立等Ｂ

８※評価基準の詳細は下記の通り。
評価基準【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

4

備考

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．１

安全確保及び核セキュリティ等に関する事項
関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0262

当該項目の重要度、難易度
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

参考値

27 年度

28 年度

保安規定違反；保安規定違反；8

保安規定違反；1

3.8 件（うち、監件

件

視 1.6 件）

保安規定違反

保安規定違反

（監視）
；4 件

（監視）
；7 件

是正勧告；1.0 件

是正勧告；4 件

是正勧告；0 件

意識調査等を実

意識調査等の結果

意識調査等の結施し、その結果

から、前年度と同

果、前年度から若

により判断

程度と評価

干改善＊と評価

法令報告；2.0 件

法令報告；1 件

法令報告；0 件

火災；2.2 件

火災；1 件

火災；2 件

休業災害；4.8 件（述べ 222 日）

休業災害；6 件（延べ 261 日）

休業災害；5 件

核物質防護検査での指摘

PP 規定違反；0.4

PP 規定違反；0 件

PP 規定違反；0 件

内容件

保障措置検査での指摘内

重大な指摘

重大な指摘

重大な指摘

容

；0 件

；0 件

；0 件

核セキュリティ意

核セキュリティ意識；約 58％

識；約 82％（前中期目標期間平均値）

保安検査、労基署臨検等での指摘内容安全文化のモニタリング
結果

事故・トラブルの件数

核セキュリティ文化のモ
ニタリング結果

平成 26 年度
核セキュリティ
意識；約 45％

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報＊「上級管理者の明確な方針と実行」
が改善

注）休業災害は請負作業含む（延べ 209 日）

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅲ．安全を最優先とした業務運営に関する事項Ⅰ．安全を最優先とした業務運営
に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ．安全を最優先とした業務運営
に関する目標を達成するためとるべき措置『主な評価軸（相当）と指標等』

主務大臣による評価
自己評価＜主要な業務実績＞
Ⅰ．安全を最優先とした業務運営に関する目標を達成するためとるべき措置＜評定と根拠＞
評定：Ｃ

評定

Ｃ＜評定に至った理由＞
今後の課題・指摘事項の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。

1)安全確保に係る活動【評価軸（相当）】 1．安全確保に関する事項の総括
・ 安全を最優先
機構の品質方針、安全文
機構は、国立研
い か な る 事 情 1．安全確保に関とした業務運平成 28 年度は、第 3 期中長期計画の 2 年目であり、同計画で 化醸成等の活動方針等に
究 開 発 法 人 で あ よ り も 安 全 を 最 する事項
営を行い、安全 定めている「安全を最優先とした業務運営」の方針の下、平成 27 基づき、上記のとおり安全 ＜評価すべき実績＞
るとともに、原子 優 先 と し た 業 務
安全確保を業確 保 に 努 め て 年度に引き続いて施設及び事業に関わる原子力安全確保に向け を最優先とした業務運営 （安全確保に関する事項）
力 事 業 者 で も あ 運営のため、法令 務 運 営 の 最 優 先いるか。
て、以下の取組を行った。
を実施した。
◯安全確保に関する事項に関して、以下のとおり、「安全上り、原子力利用に 遵守はもとより、 事項とし、自ら保不適合管理については、重要な施設」の評価条件及び判断基準の基本的考え方の取当たっては、いか 機 構 の 全 て の 役 有 す る 原 子 力 施 【定性的観点】(1) 原子力安全に係る品質方針等に基づく活動の実施と継続的 拠点大での不適合管理のりまとめ、高経年化対策に係る実施計画の施設中長期計画
な る 事 情 よ り も 職 員 が 自 ら の 問 設 が 潜 在 的 に 危 ・ 品質保証活動、 な改善実施の定着に加えて、安内への位置づけ等は、評価できる。
安全を全てに優 題として安全最 険な物質を取り安全文化醸成① 原子力安全に係る品質方針等に基づく活動
全・核セキュリティ統括部 ・試験研究用原子炉施設等における外部事象（地震、津波、先させることを 優先の意識を徹 扱うとの認識に
活動等の実施平成 28 年度においては、安全確保に係る活動を推進するに と拠点幹部との意見交換
竜巻、航空機落下及び外部火災。火山を除く。）に対する
大 前 提 に 業 務 運 底し、組織として 立ち、法令遵守は状況（評価指当たり、安全確保を最優先とする決意の下に以下の方針を定 や拠点での教育を実施し、「安全上重要な施設」の評価条件及び判断基準の基本的考
営 に 取 り 組 む こ の定着を図り、安 もとより、安全管
標）
め、これらを踏まえた活動施策、機構活動計画等に基づき、各 機構全体で不適合管理のえ方を取りまとめたことは、評価できる。
とが必要である。 全 を 最 優 先 と し 理 に 関 す る 基 本 ・ 理 事 長 マ ネ ジ
拠点は、品質目標、実施計画等を作成して、有言実行カードの 更なる改善に取り組んだ。 ・高経年化対策に係る実施計画を施設中長期計画の中に位置
そのため、機構 た組織体制の在 事項を定めるとメントレビュ
活用や拠点幹部と現場職員との意見交換、安全に関する体感教
品質保証活動について付けることで、毎年度 PDCA が回るような仕組みを構築しは、「改革の基本 り 方 に つ い て 不 ともに、自主保安
ーの実施状況
育など、拠点の弱みに応じた活動に重点化して展開し、活動実 は、従前、トップマネジメたことや、事故・トラブルを顕在化させない、あるいは拡的方向」を踏ま 断に見直しをし 活動を積極的に（評価指標）
績等を理事長に報告（理事長 MR：中期、臨時、年度末の計 3 回） ントの主体が理事長であ大する前に対処するような管理活動を展開したことは、評え、安全を最優先 ていく。また、安 推進し、施設及びした。
る施設と拠点長である施価できる。
と し た 業 務 運 営 全 文 化 及 び 核 セ 事 業 に 関 わ る 原 【定量的観点】
また、機構における安全活動は、外部有識者から良好である 設が混在していたものを、 （核セキュリティ等に関する事項）を行うとともに、 キ ュ リ テ ィ 文 化 子 力 安 全 確 保 を ・ 保安検査、労基と評価（平成 29 年 3 月）された。
平成 29 年度からは、機構 ◯核セキュリティ等に関する事項に関して、以下のとおり、
法 令 遵 守 は も と の 醸 成 に 不 断 に 徹底する。
署臨検等での・原子力安全に係る品質方針
内の全ての原子力施設に
核物質防護規定違反はなかったこと、指摘の件数も年々減
より、機構の全て 取り組み、施設及上記方針にの指摘内容（モニ・原子力施設における安全文化の醸成及び法令等の遵守に係 ついて、理事長をトップマ少していること等は、評価できる。
の 役 職 員 が 自 ら び 事 業 に 関 わ る っとり、以下の取
タリング指標）る活動方針
ネジメントとして原子力 ・原子力規制委員会により、6 拠点（原子力科学研究所、核の 問 題 と し て 安 安 全 確 保 並 び に 組を実施する。
・安全衛生管理基本方針
安全に係る品質保証活動
燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター、高速増
全最優先の意識 核物質等の適切・環境基本方針等を行うこととし、機構と殖原型炉「もんじゅ」、原子炉廃止措置研究開発センターを徹底し、組織と な 管 理 を 徹 底 す ① 理事長が定め 【評価軸（相当）】
しての品質保証活動の体（ふげん）、人形峠環境技術センター）に対して実施されし て の 定 着 を 図 る。
る原子力安全 ・ 役 職 員 自 ら 安② 理事長マネジメントレビュー
系の統一化を図った。また核物質防護規定遵守状況検査の結果、核物質防護規定違り、安全を最優先
これらの取組に係る品質方
全最優先の意理事長マネジメントレビュー（MR）を以下のとおり実施し、 た、各拠点においては、反はなかったことや、指摘の件数も年々減少していることとした組織体制 を実施するに当
針、安全文化識を徹底する
その結果を受けて、各拠点の安全確保に関する活動の改善等を 各々の品質目標や活動計
は、評価できる。
の 在 り 方 に つ い たり、必要な経営の醸成及び法とともに、組織図った。
画を定め、品質保証活動の ・核セキュリティ文化醸成活動に関して、全職員等を対象にて不断に見直し 資源を十分に確令等の遵守にとしての安全
1)年度中期の理事長 MR（平成 28 年 12 月）
ルールに従い、おおむね計
電子システムを活用した意識調査を実施し、「核セキュリをしていく。
保するとともに、係る活動方
文化の定着に
平成 28 年度上期の活動状況をインプットし、「ふげん」に 画どおりに実施した。
ティ対策がとても重要と思う者の割合」が増加しているこ
また、機構は、 原 子 力 の 安 全 性針、安全衛生努めているか。
おける保安規定違反「記録等の管理不備」を踏まえ、記録類
理事長 MR については、とは、核セキュリティ文化醸成について 着実な取組がな
原子力安全及び 向上のための研管理基本方
また、安全を最の確認を徹底すること、当該水平展開を実施すること、品質 定期の理事長 MR として、されていることから、評価できる。
核セキュリティ 究開発等で得ら針、環境基本優先とした組
マネジメントシステム（QMS）の実行と現場が自らの意思で 平成 28 年度中期及び平成 ・保障措置・計量管理業務に関して、法令違反はなく、国及の向上に不断に れた成果を取り方針に基づ織体制の在り改善しようと自律的に取り組むボトムアップ活動など実効 28 年度末に計画どおり実び国際原子力機関（IAEA） による保障措置査察の実施に取り組み、所有す 入 れ る こ と に よき、各拠点に方について不性のある活動に取り組むことが重要とのアウトプットを得 施するとともに、「ふげん」
ついて、原子力機構施設における全ての実施結果に良い評る施設及び事業 りその高度化をおいて安全確断に見直してて、安全文化醸成等の機構活動計画に反映した（平成 29 年 における保安規定違反「記価が得られ、保障措置への適切な対応が認められたことに 関 わ る 安 全 確 図る。さらに、事保に関する活いるか。
1 月 18 日改定）。
録等の管理不備」を踏まは、評価できる。
保 並 び に 核 物 質 故・トラブル情報
動計画を定めえ、臨時の理事長 MR を実等の適切な管理 及びその原因分て活動すると 【定性的観点】
2)臨時理事長 MR（平成 29 年 1 月）
施した。
これらの理事長 MR ＜今後の課題・指摘事項＞を徹底する。
析と対応状況にともに、理事 ・ 安 全 文 化 醸 成「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に の結果を受けて、各拠点の ・「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」 に
こ れ ら の 取 組 ついては、迅速か長によるマネ
活動等を踏ま伴い実施した特別監査を踏まえ、臨時の理事長 MR を実施し、 安全確保に関する活動のついては、その後臨時の理事長マネジメントレビュー
については、原子 つ 分 か り や す い
ジメントレビ
えた、組織体制「ふげん」における対応状況をインプットし、対策の計画的 改善等を図るとともに、平（MR）を実施し、改めて「原子力安全の確保」や「ルール力の安全性向上 形で公表するな
ュー等を通じの在り方の見かつ速やかな実施とフォローアップをすること、品質方針、 成 29 年度の活動方針につの遵守」を徹底することを重点に置いて現場で実践する必の た め の 研 究 開 ど、国民や地域社て、その継続直し等の実施安全文化醸成等に関する活動方針の下に、改めて「原子力安 いて、さらに実効的な活動
要があること等のアウトプットを得るなど、PDCA サイクル
発等で得られた 会との信頼醸成的改善を図
状況（評価指全の確保」や「ルールの遵守」を徹底することを重点に置い が実施でき、重要課題の解の着実な実施による改善がなされてきた。本違反を契機と

6

最 新 の 知 見 を 取 に努める。
り入れつつ、常に高度化させていくとともに、それぞれの現場における平時及び事
故発生時等のマ
ニュアル等について、新たに整備すべき事項は直ちに整備し、不断に見直していく。
また、定期的に定着状況等を検証し、必要な見直しを行う。
なお、これらの取組状況や、事故発
生時の詳細な原
因分析、対応状況等については、これまでの課題を踏まえ、一層積極
的かつ迅速に公表する。
1．安全確保に関する事項
安全確保を業
務運営の最優先事項とし、自ら保有する原子力施設が潜在的に危
険な物質を取り扱うとの認識に立ち、法令遵守を含めた安全管理に関する基本事項を定めるとともに、自主保安活動を積極的に推進し、施設及び事業に関わる原子力安全確保を徹底する。また、新規制基準への対応を計画的かつ適切に行う。
また、職員一人一人が徹底した
安全意識を持って業務に従事し、業務上の問題点を改善していく観点から、速やかに現場レベルでの改善を推進す1．安全確保に関する事項
安全確保を業
務運営の最優先事項とし、自ら保有する原子力施設が潜在的に危
険な物質を取り扱うとの認識に立ち、安全管理に関する基本事項を定めるとともに、自主保安活動を積極的に推進
し、施設及び事業に関わる原子力
安全確保を徹底する。
上記方針にのっとり、以下の取組を実施する。
・理事長が定める
原子力安全に係る品質方針、安全文化の醸成及び法令等の遵守に係る活動方針、安全衛生管理基本方針、環境基本方針に基づき、各拠点において安全る。

標）【定量的観点】
・ 安全文化のモ
ニタリング結果（モニタリン
グ指標）【評価軸（相当）】・ 事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、事故・トラ
ブルに関する
情報等は、一層積極的かつ迅速に公表し、国民や地域社会の信頼醸成に努めているか。

【定性的観点】
・ 事故・トラブルの未然防止活動等の実施状況（評価指標）・ 事故・トラブル
情報等の公表状況（評価指標）【定量的観点】
・ 事故・トラブルの発生件数（モニタリング指標）て現場で実践する必要があることのアウトプットを得た。また、組織的な要因の分析結果がまとまった段階で機構内に水平展開していくこととした。

決のために現場が実施しして、今後も継続的な改善を期待する。
やすい活動方針とするた ・平成 29 年度に発生した大洗研究開発センター燃料研究棟
め、重点化し、整理した。
における作業員の被ばくについては、原子力機構自らが出す報告書及び原子力規制委員会からの指摘等を踏まえ、着
3)年度末の理事長 MR（平成 29 年 3 月）
(2) 保安検査等の結果
実な業務運営に向けて、安全確保について今後一層の工(a)保安検査の状況
平成 28 年度は、原子力
夫・改善が期待される。
平成 28 年度は、原子力規制庁による保安検査において、 規制庁が行う保安検査に保安規定違反 1 件（「ふげん」における保安規定違反「記 おいて、保安規定違反 1 ＜有識者からの意見＞録等の管理不備」）、監視 7 件（「もんじゅ」1 件、原子力科 件、監視 7 件の指摘を受け【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
学研究所（原科研）1 件、核燃料サイクル工学研究所（核 た。平成 27 年度と比較し機構部会の意見】サ研）3 件、大洗 2 件）を受けた（平成 27 年度：違反 4 て、特に「もんじゅ」に関・保安規定違反や労働基準署からの勧告数が減少しており、件、監視 4 件）。
する件数が確実に減少しコンプライアンス遵守の観点から改善がみられる。
これらの違反等では、不適合管理に係る QMS 上の手続不 たことは、RCA 及びその後・組織が大きいため、末端まで安全確保の精神が浸透するま
備によるものが多く、QMS に係る継続的な改善を確実に実 のフォローアップを含め、では時間も手間も要すると思われ、しばらく定量的・定性
施することが重要であることが確認された。また、要因の 「もんじゅ」における品質的指標を見ていく必要があると思われる。
一つとして、機構内で実施している保安活動において、原 保証活動の改善、定着によ・安全文化の醸成活動同様、核セキュリティ文化の醸成につ
子力安全規制の情勢変化に対する感受性が低く、法令・基 る効果と評価している。
いても、核物質防護（PP） 検査における指摘件数の減少
準や規格等の要求事項に対する適合性や「通常と異なる事
また、労働基準監督署になどから、核セキュリティの重要性が職員に浸透する傾向
象」への対応が十分でなかったことが挙げられ、自ら定め よる是正勧告は 0 件であにあると言える。
た要領等の遵守の必要性が認められた。
った。
・ふげんの記録等管理不備に対して，速やかな対応をしたこ
ただし、「もんじゅ」に関しては監視が 1 件であり、平とは評価するが，記録の不備という点は現場の仕事に対す
成 27 年度の 6 件（違反 3 件、監視 3 件）から大きく減少 (3) 事故・トラブル等の発る理解が不足していたことも考えられるので，現場の意識した。これは、根本原因分析（RCA）及びその後のフォロー 生を下げることなく作業工程への理解を高めるような対応をアップを含めた「もんじゅ」における是正処置プログラム
事故・トラブルの発生に期待する。
（CAP）や業務管理表の運用等、品質保証活動の改善、定 ついて、原子炉等規制法に・平成 29 年度発生事象とはいえ、汚染事故が発生した。最着による効果と考えられる。
基づく報告が必要となっ終的な要因分析と再発防止策を待つ必要があるが、作業計た事象（法令報告事象）は画に問題があったと推測でき、平成 28 年度までの活動努(b)事故・トラブル等の発生状況
0 件であった。
力が功を奏していないものと考えられる。要因分析をしっ
原子炉等規制法に基づく報告を要する重大な事故・故障
その他、火災が 2 件、休かりと行い、平成 29 年度以降の活動に反映していただきの発生はなく、労働基準監督署からの是正勧告もなかっ 業災害が 5 件発生したが、たい。
た。
理事長の緊急メッセージ
・安全確保を最優先事項として、理事長以下様々な改善努力
その他の事故・トラブルとしては、火災が 2 件（
「もん を発出するなどの対応をを積み重ねてきたことは認められる。しかし、大洗燃料研
じゅ」、人形峠）、休業災害が 5 件（原科研 3 件、大洗 1 件、 実施したことで年度の下究棟における事故を未然に防げなかったことは、その取り
青森 1 件）発生した（平成 27 年度：火災 1 件、休業災害 期には発生件数が減少し組みがまだ不十分であることの証左と言える。より一層高6 件）。このうち 6 件（火災 2 件、休業災害 4 件）が、平成 た。
いレベルの安全水準を目指すこと、安全意識を日常的な行
28 年度上期に集中して発生したため、平成 28 年 9 月に理動や判断につなげるための工夫など、改善の余地は大きい
事長の緊急メッセージを発出するとともに、原科研におけ (4) 意識調査の結果と言わざるを得ない。
る所長メッセージの発出、現場パトロールの強化、「おせ安全文化醸成に係る意っかい運動」の推進などの対策を実施したことで下期は発 識調査の結果については、
生件数が減少した（火災 0 件、休業災害 1 件）
。なお、休 平成 27 年度と比べて大き
業災害について、厚生労働省の労働災害動向調査で用いて な差はなかったものの、いる度数率（100 万延労働時間当たりの労働災害による死 「上級管理者の明確な方
傷者数）として、機構は 0.36（平成 28 年）であり、他の 針と実行」の要素について
産業（製造業：1.15、化学工業：0.88、電気業：0.27（平 は若干改善が認められた。
成 28 年））と比較して同程度もしくは低い値である。
これらの結果は、安全確保に関する活動の成果が現れて (5) まとめ（自己評価）
きたものと評価できるが、引き続き着実に活動を推進して以上のことから、
平成 28
いく。
年度は、安全確保に関する
また、事故・トラブル等の発生に際しては、関係機関、 活動を積極的に推進し、新自治体等への通報連絡及びプレス発表等により積極的か たな施策も加えた継続的つ迅速に公表し、国民や地域社会の信頼醸成に努めた。
な改善により取組を強化
してきたことで、安全文化(c)平成 29 年度の方針の検討に関する意識調査では若平成 28 年度末の理事長 MR では、原子力施設における保 干改善が認められるとと安活動状況（保安検査結果、事故・トラブル発生状況を含 もに、保安規定違反の件数
む。）をインプットし、より効果の上がる活動の検討と実 が減少しているなどによ
施、重要課題の解決のための活動の重点化が必要とされ り、外部有識者からも良好

7

る手法を導入する。
これらの取組
により、機構が行
う原子力研究開
発の安全を確保するとともに、機構に対する国民・社会の信頼を醸成する。

確保に関する活動計画を定めて活動するとともに、理事長による
マネジメントレ
ビュー等を通じて、継続的な改善を進める。また、監査等を適切に実施し、品質マネ
ジメントシステムの確実な運用と継続的な改善を進める。
・職員一人一人が機構のミッションとしての研究開発の重要性とリスクについて改めて認識し、安全について常に学ぶ心、改善する
心、問いかける心を持って、安全文化の醸成に不断に取り組み、職員の安全意識向上を図る活動を不断に継続し、安全文化の定着を目指す。その際、それぞれの業務を管理する責任者
である役員が責任を持ってその取組を先導する。
また、原子力に関する研究開発機関としての特徴を踏まえた安全
文化醸成活動に努めるとともに、機構の安全文化の状態を把握し、自ら改善していくため、機構外の専門家の知見も活用した安全文化のモニタリングを実施し、その結果を踏まえ必要な対策を講ずる。
・事故・トラブル
はもとより安全性向上に資する情報に関し、迅速た。これを受けて、外部からの指摘や事故・トラブル発生を削減するための活動を品質目標に掲げて原子力安全の達成に向けて取り組むこと、安全確保に係る活動方針について、平成 29 年度においては、下表（品質方針を例示）のとおり、現場が実施しやすく、現場の安全確保により効果的な方針に見直し、安全確保について、機構全体で、継続的な改善に取り組んでいくとのアウトプットを得た。
〔平成 28 年度〕品
質方針
(1) 安 全確 保 を最優先とする。
(2) 法 令及 び ルール（自ら決めたことや社会との約束）を守る。
(3) 安 全を 最 優先に資源を重点的に投入する。
(4) 現場を重視し、リスクの低減を目指した保安活動に努める。
(5) 経 営層 と 現場とのコミュニケーションを推進する。
(6) 施設・設備の保守管理をレビューし、継続的な改善を進める。
(7) 業 務の 品 質目
標を具体的に設定して、定期的にレビューする。

〔平成 29 年度〕品
質方針
(1) 安 全確 保を最優先とする。
(2) 法 令及 びルール（自ら決めたことや社会との約束）を守る。

備考〇平 成 28
年度の(3)と(4)を平成 29 年度の(1)に統合して重(3) 情 報共 有及び 点化
相 互 理 解 に 努 め 〇平 成 28
る。
年度の(5)の明確化(4) 保安業務（運転 〇平 成 28
管 理 、 保 守 管 理 年度の(6)等）の品質目標と と(7)を平そ の 活 動 を 定 期 成 29 年度
的にレビューし、 の(4)に統
継続的な改善を 合 し て 重
推進する。
点化

③ 試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設の理事長トップマネジメントへの変更
平成 28 年度には、拠点長をトップマネジメントとしていた
試験研究用原子炉施設及び核燃料物質使用施設について、各々の保安規定の変更を行い、平成 29 年度からは、機構内の全ての原子力施設について、理事長をトップマネジメントとして原子力安全に係る品質保証活動等を行うこととし、機構としての品質保証活動の体系の統一化を図った。
④ 安全文化醸成活動等に係る原子力規制委員会対応
東海再処理施設や「もんじゅ」の廃止措置に関連して、理事長と原子力規制委員会との意見交換を公開の場で実施（平成 29
年 1 月）し、理事長から機構のトップマネジメントとして引き続き安全文化の醸成に取り組むこと及び安全・核セキュリティ
統括部の強化について表明した。この表明の実践として、平成
29 年 4 月に、同部員を増員するとともに、機構大での重要課題等への対応体制の整備及び機能の強化を図っていくこととした。
⑤ 環境配慮活動

8と評価された。機構は年度計画どおり実施し、所期の結果が得られたものの、平成 29 年 6 月に発生した大洗燃料研究棟における汚染事故に関して、危険への感受性、危険予知能力等、安全確保や安全性向上の観点で平成 28 年度までの活動が十分とは言えないこと、また、同事故は平成
28 年度に計画し継続して実施してきた作業の中で起きた事故であることから、未だ改善の余地は大きいと判断し、自己評価は「C」とする。

かつ組織的に情報共有を図り、効果的・効率的な改善につなげる現場レベルでの仕組みを速やかに整備し、不断に見直しを進めると
ともに、定期的に定着状況等を検証 し 必 要 な 見 直 ② 原子力安全監しを行う。また、査等を適切に現場における保実施し、品質守管理、緊急時対
マネジメント
応等の仕組みやシステムの確手順を実効性の実な運用と継観点から継続的
続的な改善をに整備し改善す図る。
る。機構内外の事
故・トラブル情報
や良好事例を収集し、必要に応じ機構全体として整合性を図りつつ迅速かつ的確に展開するとともに、新規制基準
対 応 を 計 画 的 か ③ 安全文化醸成
つ適切に進める。
活動に当たっ
また、過去の事ては、職員一故・トラブルを踏
人一人が、安
まえた再発防止全について常対策等について、に学ぶ心、改定期的にその効
善する心、問果を検証し必要
いかける心をな見直しを行う。
持って、安全・施設の高経年化
文化の醸成にを踏まえた効果
不断に取り組的な保守管理活
み、職員の安動を展開すると
全意識向上をともに、施設・設図る活動を不備の改修・更新等
断に継続し、の計画を策定し安全文化の定優先度を踏まえ
着を目指す。
つつ対応する。まその際、原子た、機構横断的な力に関する研観点から、安全対究開発機関と策に係る機動的
して、多様な
な資源配分を行
施設や拠点のう。
特徴を踏まえ・事故・トラブルた活動に努め時の緊急時対応る。
を的確に行うため、緊急時におけ ④ 機構の安全文
る機構内の情報化の状態を把共有及び機構外握するため、への情報提供に安全文化に関環境基本方針に基づく環境配慮活動として、機構全体で節電を中心とした省エネ、水やコピー用紙削減などの省資源活動、分別回収とリサイクル推進などの廃棄物の低減活動等を各拠点等が自らの活動として取り組んだ。平成 28 年度は、総温室効果ガス排出量を前年度比約 1 万トン（CO2 換算）減、コピー
用紙前年度比約 7 トン減など、最小限の投入・排出となるよう努めたことを確認した。平成 27 年度の環境配慮活動等の実績については、報告書「原子力機構 2016」として取りまとめて公表した（平成 28 年 11 月）。
(2) 原子力安全監査等による品質マネジメントシステム（QMS）の確実な運用と継続的な改善
平成 28 年度は、対象となる 6 事業（「もんじゅ」等）について
原子力安全監査を監査プログラムに従い計画どおり実施した。
各拠点に対する監査の結果、法令違反又は保安規定違反に相当するような不適合はなく、要求事項を満たさない不適合案件が 5件、改善することによって保安活動がより一層向上するものなどの意見が 77 件及び他の被監査部門の模範となるパフォーマンス
や効果的な改善となる良好事例を 11 件検出した。
不適合案件に対しては、是正処置を確認するなど継続してフォローアップを行い、QMS の記録の管理や調達要求事項についての改善につなげた。
「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に係る不適合については、理事長からの指示による特別監査（平成 28 年
12 月 12 日～16 日、19 日～22 日）を実施し、意見 9 件の監査所見を検出し、文書や記録の管理についての改善につなげた。
(3) 安全文化醸成に係る取り組み
平成 28 年度は、各拠点の特徴や弱みに着目して、拠点幹部と現場従業員との意見交換や安全に関する体感教育など重点化した活動計画に基づき安全文化醸成活動を展開した。各拠点では、
これらの活動のうち大半は計画どおり実施されたと自己評価しているものの、さらに継続した取組が必要と評価している活動も多く、引き続き取り組むこととした。
役員による安全巡視（計 10 回）及び拠点職員との意見交換並びに理事長を交えた安全管理担当課長会議により、情報共有と相互理解を進めた。また、拠点長会議において、理事長が求める機構の「安全への取り組み」について議論し、相互理解を図った。
安全担当理事による安全督励（安全訓示、現場巡視、意見交換；
計 6 回）により、現場における安全意識の浸透を図った。

(4) 安全文化に関するモニタリングの実施機構の安全文化の状態や、その変化を客観的かつ定量的に把握し、課題の抽出と対応策の検討に資するため、平成 27 年度に引き続き、全職員等を対象に、安全文化に関する意識調査を実施し9

関する対応シスするモニタリテム等を整備し、ングを実施
必要に応じた改し、その結果善を行うとともを踏まえ必要に、防災訓練等にな対策を講ずおいてその実効る。
性を検証する。また、事故・トラブ
ル情報について、関係機関への通報 基 準 や 公 表 基 ⑤ 現場における準を継続的に見安全向上に資直し、迅速かつ分する情報に関かりやすい情報
し、迅速かつ提供を行う。
組織的に情報・上記の取組を効共有を図り、
果的かつ確実
効果的な改善に実施するたにつなげる現め、機構内の安場レベルでの全を統括する
仕組みを継続
各部署の機能的に改善すを継続的に見る。また、現直し強化する。
場における保守管理、緊急時対応等の仕組みや手順を
実効性の観点から継続的に改善する。

た（平成 28 年 9 月実施、回答率 89％）。
平成 27 年度の調査結果に比べて、大きな差はないが、拠点幹部と現場従業員との意見交換の成果として、安全文化の 14 要素のうち「上級管理者の明確な方針と実行」という要素に関しては数値が上昇し、若干改善が認められた。
調査結果は、拠点・部署毎に集計し、当該部署の安全確保に係る活動の実態や事故・トラブルの発生状況等も踏まえ、現状の問
題点や組織の弱みを確認し、それらを改善するための活動（意見交換や活動計画への反映）に役立てている。

⑥ 機構内外の事
故・トラブル
情報や良好事例を収集し、
実効的な水平展開により、
事故・トラブルの再発防止を図る。また、
過去の事故・
トラブルを踏
まえた再発防止対策等について、定期的にその効果を検証し必要な
見直しを行う。

(6) 事故・トラブルの再発防止に向けた実効的な水平展開の実施
平成 28 年度は、安全に関する水平展開実施要領に基づき、事
故・故障等の未然防止を図るため、機構内外の事故・トラブル等の原因と再発防止対策について、各拠点に水平展開（情報提供；
59 件、調査・検討指示；7 件）した。
このうち、「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に伴い実施した水平展開（緊急点検）においては、「ふげん」
で散見された「保安規定に定める手続を経ずに修正し差替えた記録等」はなかったが、各拠点で記録の修正方法が好ましくない記録等が多数確認されていることから、QMS 上の観点から共通要因を抽出して、記録等の管理の仕組みの改善に取り組むこととした。
① 実効的な水平展開の実施
不適合事象等にタイムリーに対応し、事故・トラブルを防止するため、以下の点について水平展開実施要領を改正した（平成 28 年 12 月）。
1) 保安検査の状況・論点を的確に確認・整理し、部内関係者と情報共有する。
2) 必要に応じて、原子力規制庁に論点を確認した上で、各拠点に対して具体的な指示を行う。
3) 各拠点の報告内容が適切であることを確認し、十分でない場合は再調査等を指示する。

(5) 現場レベルでの仕組みの継続的な改善
平成 26 年度以降、軽微な不具合も含めて拠点の委員会等でその内容を確認し、不適合とするか否かを判断して、拠点として不適合管理を進める仕組みの構築などの改善を実施してきた。
平成 28 年度においては、保安検査で不適合管理に関して、不適合に対する理解不足や感受性の低さが原因と考えられる多くの指摘等があり、不適合管理のさらなる改善に向けて、各拠点において、安全・核セキュリティ統括部と拠点幹部との意見交換や拠点での不適合管理に関する教育の実施等、機構全体で継続的な改善に取り組んだ。

② 原因分析による共通要因の抽出
中央安全審査・品質保証委員会第四専門部会の原因分析チームにより、平成 28 年度に機構全体に水平展開した機構内の事
故・トラブル等 33 件、人身災害 24 件について、共通要因等を10

分析・検討した。
その結果、共通的な再発防止対策として以下の提案があり、
平成 29 年度の安全文化醸成等の機構活動計画に反映した。
施設設備の高経年化・老朽化に対応した保守管理要領
等の整備
労働安全に関する教育や危険作業体験教育の充実に
よる安全への意識付け⑦ 新規制基準対応の状況及び
課題を把握するとともに、
課題の解決、審査等を円滑に進める。

(7) 新規制基準対応の円滑な実施①試験研究用原子炉施設等の新規制基準対応の概要
平成 25 年 12 月 試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則等（新規制基準）の施行
平成 26 年 9 月 新規制基準対応に係る JRR-3 原子炉設置変
更許可を申請（平成 26 年度中に HTTR、NSRR、STACY
及び原科研廃棄物処理場を申請。常陽は平成 29 年
3 月に申請。
）②平成 28 年度の対応の概要
東海地区の基準地震動の策定（平成 28 年 12 月）とこれに基づく耐震評価の実施
新規制基準で要求が強化された竜巻等の外部衝撃への対応策の検討及び評価の実施
多量の放射性物質を放出するおそれのある事故の拡大防止（B-DBA 対策＊）策の検討及び評価の実施
試験研究用原子炉施設等に対するグレーデッドアプロ
ーチの適用方法の検討＊B-DBA 対策；従来の事故評価で想定した事故（DBA；
Design Basis Accident、設計基準事故）を超える事
故（B-DBA；Beyond DBA）を想定した対策のこと。
③原子力機構の「基本的な考え方」の策定
試験研究用原子炉施設等における外部事象（地震、津波、竜巻、航空機落下及び外部火災。火山を除く。）に対する「安全上重要な施設」の評価条件及び判断基準の基本的考え方を取りま
とめ、原子力規制庁に説明した。

⑧ 施設の高経年化を踏まえた
効果的な保守
管理活動を展開するとともに、施設・設備の安全確保上の優先度を踏まえ、高経年化対策を進める。また、
緊急に必要となる安全対策について、機
動的な資源配分を行う。

(8) 施設の高経年化対策の推進
機構は、各拠点において高経年化対策を必要とする施設及び設備・機器等を対象案件として、機構全体で約 1,400 件を抽出した。
平成 28 年度は、そのうち比較的優先度の高い対象案件を 88 件に絞り、共通的評価指標により評価し、優先順位付けを実施した。
平成 27 年度に評価した 64 件と合わせて、合計 152 件について優先順位付けを行った。
なお、総合評価点が同点の場合は、K1（劣化の進展性）⇒K3（故障時の影響範囲）⇒K2（故障時の法令等の適用範囲）の順に点数の高い案件をより上位に位置付けた。
以下の判断基準により、優先順位上位の案件について、必要な資源を投入し、対策を実施することとした。
① 原則として総合評価の点数の高い順に選定する。
② 総合評価の点数が同じ場合、優先順位が下の案件であっても、限られた資源を有効に活用するために、より多くの案件に対して措置できるものを選定する。
③ 総合評価の点数が低い案件であっても、豪雨対策などの拠点の状況を踏まえて、機構として実施すべきと判断した案件を選定する。
これらの高経年化対策に係る実施計画を施設中長期計画の中11

に位置付けることで、毎年度 PDCA が回るような仕組みを構築した。
また、高経年化対策を実施するまでの間は、点検・保守管理の改善のためのガイドラインを活用し、日常の点検・保守において、故障等が発生する前に現れると見込まれる劣化兆候を把握し、事故・トラブルを顕在化させない、あるいは拡大する前に対処する
ような管理活動を展開した。
対策の結果、高経年化を主要因とする事故・トラブル（設備・機器の故障・破損）の発生件数が減少している。
（平成 27 年度：15 件⇒平成 28 年度：8 件）⑨ 事故・トラブ
ル時の緊急時対応を的確に行うため、TV会議システム等による機構内の情報共有機能及び機構外への情報提供機能の健全性を維持するとともに、必要に応じた改善を行う。また、防災訓練等において、
事故・トラブル対応能力の向上を図るとともに、情報共有・提供機能の実効性を検証する。事
故・トラブル
情報について、関係機関への通報基準や公表基準を
継続的に見直し、迅速かつ分かりやすい情報提供に努める。

(9) 事故・トラブル時の緊急時対応設備の維持管理
緊急時対応設備の維持管理として、以下の対応を実施し健全性を確認した。
・TV 会議システム、一斉同報 FAX（F-net）及び緊急時一斉呼出システム（EMC）について、定期的に健全性を確認するとともに更新・改良を実施
・ 統合原子力防災ネットワーク（TV 会議システム、IP-電話、IPFAX 及び書画装置）について、1 回/月の頻度で原子力規制庁緊急時対応センター（ERC）と通信試験を実施
また、鳥取県中部の地震（平成 28 年 10 月 21 日）及び茨城県北部の地震（平成 28 年 12 月 28 日）において、原子力規制庁の初動対応マニュアルに基づき、機構として初めて統合原子力防災
ネットワークを利用した ERC への情報提供（ERC 対応）を行った。
しかし、これらの地震対応において対応の遅れが生じたことから、より迅速に情報提供が行えるよう平成 29 年 1 月 4 日から本部において 24 時間対応の当直勤務を開始した。
平成 28 年度の原子力災害対策特別措置法（原災法）に基づく防災訓練を計画的に実施した。主な結果は以下のとおり。
・ERC 対応を加えることにより、外部への情報提供（事象進展予測等）、原災法に関する通報（第 10 条及び第 15 条）等ができるようになった。
・平成 29 年 2 月 21 日に実施した「もんじゅ」の総合防災訓練
については、現地対策本部、敦賀対策本部、機構対策本部（本部及び東京事務所）及び支援本部（原科研、核サ研、大洗及び「ふげん」）が連携して原子力災害に対応する機構全体の訓練として実施し、事故対策規程・規則等に基づく機構全体の支援体制が機能すること、また、現在の機構対策本部が原子力施設事態即応センターとして機能することを確認した。引き続き、機能の向上に努める。
平成 28 年度は、ERC への情報提供を組み込んだ総合防災訓練（原科研、大洗、「もんじゅ」及び「ふげん」）を以下のとおり実
施した。
実施日
拠 点
名 称
参加者
平成 29 年 1 月 25 日
平成 29 年 1 月 27 日
平成 29 年 2 月 15 日
平成 29 年 2 月 21 日

大洗
原科研
「ふげん」
「もんじゅ」

総合訓練
非常事態総合訓練

総合防災訓練総合防災訓練約 1,500 人
約 280 人約 220 人約 480 人訓練により抽出された主な改善点は、以下のとおり。
・機構対策本部内 ERC 対応者との確実な情報共有及び ERC
への情報提供の効率化
・情報提供の充実化のための補足説明資料の配備⑩ 上記の取組状
況を踏まえ、機構内の安全(10) 機構内の安全を統括する各部署の機能強化
上記の取組状況を踏まえ、理事長 MR において安全を統括する
各部署の機能を定期的に評価し、継続的な改善を図っている。

12

を統括する各部署の機能を定期的に評価し、継続的に強化を図る。

また、安全・核セキュリティ統括部の安全統括機能を強化する
ため、平成 28 年 4 月から、新規制基準対応等、規制の動向を先取りして対応できるよう体制の強化を図った。さらに、平成 28 年
度においては、IAEA による総合規制評価サービス（IRRS）の結果を踏まえた、さらなる原子力安全規制の見直し（原子炉等規制法に基づく原子力施設の検査制度見直し、放射線障害防止法に基づ
く放射線施設の規制強化）に係る対応が加わり、改正法令等の施行までに確実に対応するため、平成 29 年 4 月にさらに原子力規制庁への対応体制の強化を図ることとした。
(11) その他の活動
年度計画にはないものの、安全確保に関連する事項として以下の取組を行った。
①「もんじゅ」緊急現場安全点検の実施
平成 28 年 9 月、「もんじゅ」敷地内において火災及びヒューマンエラー（HE）事象が 3 件、短期間のうちに連続して発生したことを受け、理事長の指示に基づき「もんじゅ緊急現場安全点検」を実施した。安全・核セキュリティ統括部は、「もんじゅ」の現場確認を実施するとともに、「もんじゅ」による火災及び HE 事象の原因究明及び再発防止対策の確認を行い、改善すべき点について指摘した。本現場点検期間中及びその後の平成 28 年 10 月及び 11 月に新たな HE 事象が発生したが、これらの HE 事象についても、現場点検のフォロー
アップにおいて、原因等を確認し、改善に向けた指摘を行った。
「もんじゅ」においては、安全・核セキュリティ統括部の指摘を踏まえ、再発防止対策に反映し、平成 29 年 4 月から再発防止に係る活動を行うこととしているが、平成 28 年 11月以降、HE に係る事象は発生していない。
②「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」に係る根本原因分析の実施「ふげん」における保安規定違反「記録等の管理不備」の発生を受け、再発防止に向けて RCA を実施するとともに、機構内の他拠点において同様の事案の有無について水平展開を実施した。RCA では、職場内において、QMS を遵守する意
識の共有が図られておらず、安全を最優先とする取り組みが不足している等の指摘をし、「ふげん」の再発防止対策に反映していくこととした。
③ 耐震対応1) 茨城地区の基準地震動及び基準津波の策定
東海（JRR-3）の基準地震動は、平成 28 年 12 月に策定終了
大洗（HTTR）の基準地震動は策定中
茨城地区の基準津波は、平成 29 年 1 月に策定終了
2) 旧耐震施設の耐震診断及びその対応措置
昭和 56 年以前に建設された旧耐震建築物（854 棟）を対象に建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づく努力義務
として耐震診断を実施し、必要な改修を進めている。平成 29
年度末までには、全ての旧耐震建築物の耐震診断を実施する計画である。
各施設の耐震診断結果（平成 27 年度まで）を踏まえて、各施設（保有水平耐力比 0.5 未満の 43 施設）の耐震化対応計画を定め、安全配慮の観点から耐震性を具体的に周知するとともに、非常用品の配備、教育訓練等について定めた対応マニュアル骨子を策定し、各施設へ対応マニュアル策定を指示した（平成 29 年 6 月までに制定）。平成 28 年度以降に診13断した施設についても順次同様の対応をしていく。
④ その他
安全・核セキュリティ統括部と各拠点間の安全管理、品質保証、危機管理の各担当課長による会議を定期及び臨時に行
い、情報共有等を図った。
2．核セキュリテ
ィ等に関する事項
核物質等の管理に当たっては、
国際約束及び関連国内法令を遵守して適切な管理を行うとともに、核セキュリテ
ィを強化する。また、核燃料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

2．核セキュリテ
ィ等に関する事項
多くの核物質・放射性核種を扱う機関として、核セキュリティに関する国際条約、保障措置協定等の国際約束及び関連国内法を遵守し、原子力施設や核物質等について適切な管理を行う。核セキュリティ関係法令等の遵守に係る活動方針及び核
セキュリティ文化醸成に係る活動方針を定め、各拠点において活動するとともに、
継続的改善を進める。特に核セキ
ュリティ文化醸成に関しては、職員一人一人の意
識と役割についての教育を充実・強化し、定期的に定着状況を把握
し必要な対策を講ずる。
また、核燃料物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

２．核セキュリテ 【評価軸（相当）】 2．核セキュリティ等に関する事項
ィ 等 に 関 す る 事 ・ 核 物 質 等 の 適 (1) 核セキュリティ
項
切な管理を徹① 核物質防護に係る取組
核物質防護規底しているか。
平成 28 年度に 6 拠点に対して実施された核物質防護規定遵定変更認可申請、
守状況検査の結果、核物質防護規定違反はなかった。なお、指核 物 質 防 護 規 定 【定性的観点】
摘の件数も年々減少している（平成 25 年度；46 件、平成 26 年
遵守状況調査の ・ 核 物 質 防 護 活
度；30 件、平成 27 年度；22 件、平成 28 年度；21 件）。
重点的な実施に動等の実施状
個人の信頼性確認の実施については、原子力規制庁との面談
加えて、今後導入
況（評価指標）や電気事業連合会の核物質防護委員会での検討結果についてされる個人の信 ・ 計 量 管 理 の 実
情報共有するとともに、組織体制、適正検査の実施方法等を確
頼性確認制度へ施状況（評価指立するため、機構内に検討分科会等を設置し、運用開始に向けの対応など、核物
標）
た検討・整備を着実に行った。なお、対象 3 拠点の核物質防護
質防護に係る業
規定の変更許可申請を予定どおり、3 月末までに実施した。ま
務を行い、核物質 【定量的観点】
た、機構の茨城地区（核サ研、原科研、大洗）の主要施設を対防護の強化を図 ・ 核 物 質 防 護 検
象とした米国核物質防護調査（平成 28 年 6 月）の結果、「核セる。e-ラーニング
査での指摘内キュリティの向上に向けて、確実に取り組まれていることが確等の機会を通じ容（モニタリン認できた」との講評を得た。
て核セキュリテ
グ指標）
ィ文化醸成活動 ・ 保 障 措 置 検 査② 核セキュリティ文化醸成活動等を行いつつ、アンでの指摘内容平成 28 年度の核セキュリティ文化醸成活動の一環として、ケート調査を通（モニタリン
原科研において、茨城県警等が講師となって講演会を開催した
じて定着状況をグ指標）（平成 28 年 10 月）。アンケート結果によると、講演会前後で把握して核セキ
脅威の存在に関する意識割合が 78％から 97％に増加しており、
ュリティ文化醸
講演会の実施は、核セキュリティに係る意識の向上に有効であ
成 活 動 の 継 続 的 【評価軸（相当）】 ったと評価される。
改善を行う。
・ 核セキュリテ
また、立入制限区域への出入許可証の紛失について教育や講ィ文化の定着演会等を通じて 0 件に近づけていくよう継続した啓蒙活動に取保障措置・計量に努めているり組んでおり、その成果として紛失件数は年々確実に減少して管理業務の適切か。
いる（原子力規制庁への通報件数：平成 26 年度；19 件、平成な実施及び計量
27 年度；9 件、平成 28 年度；4 件）。
管 理 報 告 業 務 を 【定性的観点】
核セキュリティ文化の定着状況の把握のために、全職員等を行う。また、計量 ・ 核 セ キ ュ リ テ
対象に電子システムを活用した意識調査を実施した（平成 28
管理業務の水準ィ文化醸成活年 9 月）。その結果、「核セキュリティ対策がとても重要と思う及び品質の維持・動の実施状況
者の割合」
が、
平成 26 年度の約 45％から平成 27 年度の約 58％、向上を図る。統合（評価指標）
さらに平成 28 年度の約 82％へと増加しており、核セキュリテ
保障措置に適切ィの重要性の認識が着実に浸透してきていることを確認した。
に対応する。核物 【定量的観点】
質 の 管 理 に 係 る ・ 核 セ キ ュ リ テ (2) 保障措置・計量管理
原子力委員会、国ィ文化のモニ① 保障措置・計量管理業務
会等からの情報
タリング結果法令に基づく計量管理及び報告の適切な実施(報告件数：966
提供要請に対応（モニタリン
件（平成 28 年）)及び計量管理業務品質維持・向上の継続的実する。
グ指標）
施により法令違反はなかった。
・ e- ラ ー ニ ン グ
国及び IAEA による保障措置査察の実施について、機構施設
試験研究炉用の受講率（モニにおける全ての実施結果に良い評価が得られ、保障措置への適燃料の調達及び
タリング指標）切な対応が認められた（違反等なし）。
使用済燃料の米日・IAEA 保障措置会合に積極的に参画（実施会合数：14 回
国への輸送につ（平成 28 年度））し、機構施設における保障措置上の課題について、米国エネル
いて、多くの解決及び進展に貢献した。また、機構の多大な協ギー省（DOE）や関力に対して IAEA より謝辞が示された。
係部門等との調
計画外の「施設の廃止措置計画」及び「新規建設施設」に係

14

整を行う。許認可
等、核物質の輸送に係る業務を適切に実施する。

る最新情報を国・IAEA へタイムリーに提供するとともに対象施設における保障措置の実施に係る協議に参画し、適切な保障措置の適用の検討に貢献した。また、保障措置の実施に係る機構の多大な協力に対して日・IAEA 保障措置全体会合（平成 28 年
12 月）において IAEA より謝意が示された。
機構施設を利用した保障措置検査トレーニングに協力し、国・IAEA の査察官（計 11 名）のスキルアップに大きく貢献した。
② 新規施設等への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所に建設予定の分析研究施設（第 1 期施設）について、原子力規制庁及び IAEA と当該施設における核燃料物質の保障措置上の対応についての協議を行った。協議の結果については、関係機関、部署で情報共有し、保障措置・計量管理の実施に係る理解を得た。平成 29
年度においては、第 2 期施設建設に係る協議を開始し、適切な保障措置の適用に向けた支援を継続することとした。
(3) 核物質の輸送試験研究炉用燃料の確保・使用済燃料の処置方策等の課題について関係部門等との調整及び検討を行うとともに、試験研究炉の将来の安定運転に向け、米国の「外国研究炉使用済燃料受入プログラム（FRRSNF AP）」に基づく米国エネルギー省（DOE）との研究炉使用済燃料引受契約期限の 10 年間延長に係る協議及び核燃料の海上輸送システムの確立のための検討を行った。
使用済燃料等多目的運搬船「開栄丸」について、関係事業者間で使用の終了に伴う取扱いについて協議を行い、平成 29 年 3 月に支払に関する契約を締結した。
IAEA 核セキュリティ勧告（INFCIRC/225/Rev.5）の国内規則取り入れに伴う輸送セキュリティの強化に関し、原子力規制庁及び国交省の動向等について、機構内での情報共有及び措置対策に係る横断的な指導・支援を行った。

４．その他参考情報
特になし。

15

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．２

東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）
電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関すへの対応
る特別措置法に基づく基本方針」（平成 23 年 11 月閣議決定）
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進○「東京電力（株）福島第一原子力発電所における中長期措置に関する検討結＜経済産業省＞果」（平成 23 年 12 月原子力委員会決定）
政策目標 経済産業○福島復興再生基本方針（平成 24 年 7 月閣議決定）
施策目標１－３ イノベーション○東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号基の廃止措置等に向けた中長＜復興庁＞
期ロードマップ（平成 25 年 6 月原子力災害対策本部・東京電力福島第一原
政策目標 復興施策の推進
子力発電所廃炉対策推進会議）
施策目標（６） 東日本大震災からの復興に係る施策の推進○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0262
＜経済産業省＞ 0014
＜復興庁＞ 0054

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年
度

28 年
度

0件

1 件

0 件

0件

0 件

217 件（H26）257 件（前中期目標期間平均値）

人的災害、事故・トラブ

29 年
度

30 年
度

31 年
度

32 年
度

33 年
度

27 年度

28 年度

予算額（百万円）

21,142

25,2520 件

決算額（百万円）

21,931

24,738279 件

経常費用（百万円）

18,37817,231

経常利益（百万円）

△451

△53

行政サービス実施コ
スト（百万円）

24,05013,185

297

305

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

ル等発生件数（モニタリング指標）
特許等知財（モニタリ
ング指標）
外部発表件数（モニタリング指標）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

16

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

1．東京電力福島
第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発中長期計画

1．東京電力福島
第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

1．東京電力福島 『主な評価軸と指第 一 原 子 力 発 電 標等』
所事故の対処に係る研究開発【評価軸】
東京電力福島東京電力福島東 京 電 力 福 島 ① 安全を最優先
第一原子力発電 第一原子力発電 第一原子力発電とした取組を所事故により、多 所事故により、同 所の廃炉、汚染水行っている
く の 人 々 が 避 難 発電所の廃炉、汚 対 策 、 環 境 回 復か。
を 余 儀 な く さ れ 染水対策、環境回 等、世界にも前例ているとともに、 復等、世界にも前 の な い 困 難 な 課 【定性的観点】
廃炉・汚染水問題 例 の な い 困 難 な 題 の 解 決 に 取 り ・ 人 的 災 害 、 事や 環 境 汚 染 問 題 課 題 が 山 積 し て 組む。課題の解決
故・トラブル等
等、世界的にも前 おり、これらの解 に当たっては、機の未然防止の例のない困難な 決のための研究 構が有する人的取組状況（評価
課題が山積して 開発の重要性は 資源や研究施設
指標）
おり、これらの解 極めて高い。この を 最 大 限 活 用 し ・ 安 全 文 化 醸 成
決 の た め の 研 究 ため、機構が有す ながら、エネルギ
活動、法令等の開発の重要度は る人的資源や研 ー基本計画等の遵守活動等の極めて高い。エネ 究 施 設 を 最 大 限 国 の 方 針 や 社 会
実施状況（評価ル ギ ー 基 本 計 画 活用しながら、エ の ニ ー ズ 等 を 踏
指標）等に示された、福 ネ ル ギ ー 基 本 計 まえ、機構でなけ ・ ト ラ ブ ル 発 生
島の再生・復興に 画 等 の 国 の 方 針 れ ば 実 施 す る こ
時の復旧まで向けた取組を踏 や社会のニーズ とができないもの対応状況（評まえ、機構は、人 等を踏まえ、機構 の に 重 点 化 を 図
価指標）
的 資 源 や 研 究 施 で な け れ ば 実 施 る。東京電力福島 ・ 地 元 住 民 を は設を最大限活用 することができ 第一原子力発電じめとした国しながら、東京電 な い も の に 重 点 所 1〜4 号機の廃民への福島原
力 福 島 第 一 原 子 化を図る。東京電 止 措 置 等 に 向 け
発事故の対処力発電所の廃止 力福島第一原子 た研究開発及びに係る情報提措 置 等 及 び 福 島 力発電所 1〜4 号 福島再生・復興に供の状況（モニ再生・復興に向け 機 の 廃 止 措 置 等 向 け た 環 境 汚 染
タリング指標）た環境回復に係 に向けた研究開 への対処に係るる 実 効 的 な 研 究 発及び福島再生・ 研 究 開 発 を 確 実 【定量的観点】
開発を確実に実 復興に向けた環 に実施するとと ・ 人 的 災 害 、 事施する。また、こ 境 汚 染 へ の 対 処 もに、国の方針を故・トラブル等
れらの研究開発 に係る研究開発 踏まえつつ研究
発生件数（モニを行う上で必要 を確実に実施す 資源を集中的に
タリング指標）な 研 究 開 発 基 盤 るとともに、国の 投入するなど、研を強化するとと 方針を踏まえつ 究開発基盤を強もに、国内外の産 つ 研 究 資 源 を 集 化する。
学の英知を結集 中的に投入する
また、機構の総し、東京電力福島 など、研究開発基 合 力 を 最 大 限 発
第 一 原 子 力 発 電 盤を強化する。
揮し、研究開発の所の廃止措置等
また、機構の総 方 向 性 の 転 換 にに向けた研究開 合力を最大限発 柔軟に対応でき
発 及 び 人 材 育 成 揮し、研究開発の るよう、各事業部に取り組む。
方向性の転換に 門等の組織・人
なお、これらの 柔 軟 に 対 応 で き 員・施設を柔軟か取組については、 るよう、各部門等 つ効果的・効率的
国 の 政 策 及 び 社 の組織・人員・施 に 再 編 ・ 活 用 す

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：S
1．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発
１．東京電力福島第一原子力発電所事故の対処に係
【評価軸】
る研究開発
① 安全を最優先とした取組を行っているか。
(1)廃止措置等に向けた研○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況
究開発【自己評価「A」】
・平成 28 年 4 月より本格運用を開始した楢葉遠隔技術開発セン
国の中長期ロードマッ
ターにおいては、安全パトロール（福島研究基盤創生センター プに基づく廃炉・汚染水対所長 2 回、楢葉遠隔技術開発センター長 3 回、モックアップ試 策事業において、IRID の験施設部長 7 回、福島研究基盤創生センター施設部長 5 回、楢 構成員として取り組み、
葉遠隔技術開発センター各課室長各月 1 回）
、安全委員会を開 「 燃 料 デ ブ リ の 性 状 把催（全 12 回）、防災訓練を 2 回（平成 28 年 7 月、平成 29 年 2 握」、「固体廃棄物の処理・月）実施した。
処分」及び「総合的な炉内・廃炉国際共同研究センター（CLADS）においては、安全衛生会 状況把握の高度化に関す
議及び安全衛生パトロール（全 4 回）を行い、平成 28 年度発 る研究開発」では研究代表生した事故・労働災害等の安全情報の共有を行った。
を担い、着実に成果を上げ
・福島環境安全センターにおいては、新たに「安全管理・放射線 るなど、年度計画を全て達
計測グループ」を設け、センター内の安全管理を進めた。同セ 成した。
ンターの各グループが行う県内外の多くの現場作業に対して基礎・基盤研究分野におは、作業計画書に定められている安全対策等が確実に実施され ける FP 放出・移行時の化ていることを確認する目的で、職員による現場巡視を行った。 学挙動解明や燃料デブリ
各業務に特有の危険性については、安全専門委員会（全 6 回） 取出し方策の検討に資すで事前に安全対策を確認し、安全確保に努めるとともに、安全 る建屋内線量評価結果等
衛生委員会（各月 1 回）による職場環境の確認、センター長に の研究成果を NDF や東電
よる現場の安全パトロール（全 2 回）などを通じて問題点の改 HD に提供し、平成 28 年 7善を図ったことで、労働災害の防止を図ることができた。また、 月 13 日に NDF が取りまと自動車の運転の機会が多いことから、交通事故を防止するため めた「東京電力ホールディ
交通安全委員会（各月 1 回）を開催するとともに、警察署員に ングス(株)福島第一原子よる交通安全講話、冬道の運転講習等の活動を通して交通事故 力発電所の廃炉のためのの防止に努め、交通事故 0 件を達成した。 また、福島県と合 技術戦略プラン 2016」の作
同で火災対応訓練を 2 回（平成 28 年 11 月、平成 29 年 3 月） 成に協力する等、廃炉工法実施した。
検討に資する活動を実施した。
○安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況
いずれの項目において・福島研究基盤創生センターにおいては、管理職を講師とした も、平成 28 年度の年度計「安全講話」（全 11 回）を開催した。
画を達成するとともに、中・CLADS においては、平成 29 年度の国際共同研究棟開設に向け、 長期ロードマップにおけ
安全管理関係の各種規則の準備制定や法令に基づく諸般の届 るマイルストーンである、出等を行った。
号機毎の燃料デブリ取り
・福島環境安全センターにおいては、移転先である福島県環境創 出し方針の決定及び廃棄造センター（三春町施設）での業務開始に向けて、職員等の安 物処理・処分に関する基本
全が確保されるよう十分な対策・対応を図るため、安全衛生管 的な考え方の取りまとめ
理規則の制定及び通報連絡体制を含む規則類の見直しを行う に向けた検討に知見が活とともに、新たに「放射線管理要領」、「薬品類管理要領」及び 用され、今後の東京電力福
「下限数量以下 RI 及び表示付認証機器取扱要領」を策定した。 島第一原子力発電所廃炉
また、現場作業における職員等のお互いの理解と意思疎通のた 計画の具体化につながっ
め、作業前にツールボックスミーティング（TBM）の実施によ た。さらに、小型・軽量コって当日の作業内容の確認、安全上の注意点の確認等を行っ ンプトンカメラによる放た。さらに、センターの職員が全員参加した安全大会において、 射線の可視化や PSF を用
安全対策に関する教育を行った。
いた放射線位置分布測定

17

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
自己評価では S 評価であるが、今後の課題・指摘事項の欄に示す点について、更なる改善を期待したい。

＜評価すべき実績＞（廃止措置等に向けた研究開発）◯廃止措置等に向けた研究開発に関しては、以下のとおり、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）の構成員として研究開発を行ったこと、建屋内線量評価結果等の研究成果の提供等
は、廃炉工法や燃料デブリの取り出しに向けた検討に資する年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
・「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた
中長期ロードマップ」に基づく廃炉・汚染水対策事業において、IRID の構成員として各種の研究開発を行い、「燃料デブリの性状把握」、「固体廃棄物の処理・処分」及び「総合的な炉内状況把握の高度化に関する研究開発」では研究代表を担い、自らが研究計画を立案・実行することで 年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
・東京電力福島第一原子力発電所事故における条件を模擬した
燃料デブリ及び溶融燃料とコンクリートの反応（MCCI）に係る大規模な試験を行い、模擬デブリを用いたデブリの取扱や分析方法を開発し、炉内のデブリの特性を評価することで、 燃料デブリ特性リストに新たな知見を反映したことは、平成 29 年度に実施される「燃料デブリ取り出し方針」の決定に向けた検討に資する年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる 。
・耐放射線性光ファイバーを活用したレーザー誘起発光分光法（LIBS）による炉内モニタリング技術やコンプトンカメラを用いた放射線イメージング技術は、計画どおり要素技術の開発を行っただけでなく、現場適用に向けたシステム化を図り、東京電力と協力して福島第一原発（1F）サイトでの試験準備に着手するなど、実用化に向け東京電力から大きな期待を受けていることは、顕著な成果であり、高く評価する。
・核分裂生成物（FP） 放出・移行時の化学挙動解明や燃料デブ
リ取出し方策の検討に資する建屋内線量評価結果等の研究成果を原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）や東京電力 HD に提供するとともに、平成 28 年 7 月 13 日に NDF が取りまとめた「東京電力ホールディングス(株)福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」の作成に貢献する等、廃炉工法検討に資する活動を実施したことは、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる 。
（環境回復に係る研究開発）◯環境回復に係る研究開発に関しては、以下のとおり、線量率分布測定技術及び可視化技術の開発、除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発等、顕著な成果が創出されていることから、高く評価する。

会のニーズを踏
まえつつ、具体的な工程の下、個々の研究開発ごとの成果内容、東京
電力福島第一原
子力発電所の廃止措置等への提供・活用方法等を具体化し、関係機
関と連携して進めるとともに、諸外国における廃止措置等に関する研究開発成果、廃止措置等の進捗状況、政府、原
子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）、及び東京
電力株式会社等の関係機関との役割分担等を踏
まえ、研究開発の重点化・中止等を行いつつ推進する。
また、これらを通じて得られる技術や知見については、世界と共有し、各国の原子力施設における
安全性の向上等に貢献していく。

設を柔軟かつ効
果的・効率的に再編・活用する。
さらに、産学官
連携、外国の研究機関等との国際協力を進めると
ともに、中長期的な研究開発及び関連する活動を担う人材の育成等を行う。これらを通じて得られる技術や知見については世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上等に貢献していく。
これらの取組については、国の政策や社会のニーズを踏まえつつ、具体的な工程のもと、個々の研
究開発ごとの成果内容、東京電力
福島第一原子力発電所の廃止措
置等への提供・活用方法等を具体化し、関係機関と連携して進めるとともに、諸外国における廃止措置等に関する研
究開発成果、廃止措置等の進捗状
況、政府や原子力
損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）及び東京電力等の関係機関との役
割分担等を踏まえ、研究開発の重点化・中止等について随時見直していく。
なお、実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

る。
さらに、産学官
連携、外国の研究機関等との国際協力を進めると
ともに、中長期的な研究開発及び関連する活動等を担う人材の育成等を行う。これらを通じて得られる技術や知見については世界と共有し、各国の原子力施設における安全性の向上等に貢献していく。
これらの取組については、国の政策や社会のニーズを踏まえつつ、具体的な工程のもと、個々の研
究開発ごとの成果内容、東京電力
福島第一原子力発電所の廃止措
置等への提供・活用方法を具体化
し、関係機関と連携して進めるとともに、諸外国における廃止措置等に関する研究
開発成果、廃止措置等の進捗状況、
政府や原子力損
害賠償・廃炉等支援機構（NDF）及び東京電力株式会社の関係機関との役割分担等を踏まえ、研究開発の重点化・中止等について随時見直していく。
なお、実施に当たっては外部資金の獲得に努める。

・安全文化醸成に関わるアンケート結果の分析を踏まえコミュ
ニケーションの改善を進めるため、積極的な声の掛け合いやカイゼン活動の上司と部下によるフィードバックコメントの交流を利用するなどの活動を実施した。

装置などの基礎基盤研究
おいて、将来的な廃炉作業への適用に向け、東京電力
福島第一原子力発電所に実証試験を進めるなど、安○トラブル発生時の復旧までの対応状況
全性や効率性の高い廃止
・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなかっ 措置等の早期実現に貢献たが、楢葉遠隔技術開発センター倉庫等新築工事においては、 する顕著な成果を創出し受注業者作業員が電動ノコギリにより断熱材を切断中に左手 たことから、自己評価を
薬指を負傷（不休災害）、福島環境安全センターにおいては、 「A」とした。
「平成 28 年度小型無人航空機の改良及び飛行試験」（請負業務）で無人飛行機（UARMS）の飛行試験中、離陸直後に機体の (2)環境回復に係る研究開速度不足の状態での機体操作により、失速、墜落事象が発生し 発【自己評価「S」】
た。前述の事象については、同日、再発防止対策を指示し、翌国の定めた復興の基本
日、業者から全作業員へ再発防止と安全徹底を指示した。後述 方針を踏まえ、福島県、国の事象は、あらかじめ設定した機体落下許容区域内への墜落で 立環境研究所及び機構の想定内の事象であり、環境及び第三者への影響はなかったもの 三機関で平成 27 年 2 月にの、操縦者の機体速度の誤認識や飛行区域の地形の誤認識が墜 取りまとめた「環境創造セ
落の要因として考えられる事から、機体の速度状況を操縦者へ ンターの中長期取組方針」
的確に伝えるためにマニュアルの見直しや、離陸手順（Callout 及び運営戦略会議の決定
や相互無線の導入など）の見直しを実施し、更に見直した手順 に従い、
「環境動態研究」、
書に沿った繰り返し飛行訓練を実施すると共に、飛行前のブリ 「環境モニタリング・マッ
ーフィングを確実に行うことで、全員がフライトプランの共有 ピングの技術開発」及びや飛行空域・環境の習熟を図ることとした。
「除染・減容技術の高度化技術開発」を着実に実施○地元住民をはじめとした国民への福島原発事故の対処に係る し、平成 28 年度の年度計
情報提供の状況
画を全て達成した。
福島研究開発部門では、地元住民を始めとした国民に対し、機
特に、事故以降、継続的構の東京電力福島第一原子力発電所事故への対処に係る取組状 に実施してきた環境回復
況について積極的に情報を提供する観点から、以下のように広報 に係る研究開発の一連の誌を発行するとともに各種報告会等を開催した。
取組については、国際学術雑誌で特集号が掲載され（報告会等）
る等、諸外国における福島・第 11 回原子力機構報告会において「福島の復興に向けて－廃 のオフサイトにおける環
炉及び環境回復に係る研究開発と人材育成－」と題し報告（平 境回復の現状の理解促進
成 28 年 11 月 8 日）に貢献を果たす成果が発・「平成 28 年度 福島研究開発部門成果報告会～福島研究開発に 信されるとともに、規制庁おける取り組みと将来像～」を開催（参加者約 200 名、平成 29 が制定している放射能測
年 2 月 14 日）定シリーズマニュアル改・廃炉関連の基礎・基盤研究を取り扱う「福島リサーチカンファ 訂に研究開発の成果が反レンス（FRC）」を開催（全 4 回）映される等の我が国にお1) International Workshop on Radiation Resistant ける環境中の放射線計測
Sensors and Related Technologies for Nuclear Power 分野の技術的な進展に貢Plant Decommissioning 2016（参加者約 120 名（海外 13 献する成果が発信された。
名）、平成 28 年 4 月 19-20 日）
また、「環境動態研究」、「環2) Research Conference on Radiation Measurements for 境モニタリング・マッピン
Decommissioning of the Fukushima Daiichi NPP（参加 グの技術開発」では、オン者約 60 名（海外 11 名）、平成 28 年 8 月 4-6 日）
サイトへの適用が見込ま
3) Research Conference on Post-accident Waste れる研究成果を創出した
Management Safety（参加者約 80 名（海外 11 名）、平成 ことで、東京電力福島第一28 年 11 月 7-9 日）
原子力発電所の廃止措置
4) Research Conference on Remote Technology for の早期実現に向けても貢Decommissioning（参加者約 40 名（海外 5 名）、平成 28 年 献を果たす成果を得た。
11 月 24-25 日）「除染等で発生する廃棄・放射線に関するご質問に答える会を開催（平成 28 年 11 月 25 物の再利用・減容技術の開日須賀川市立仁井田中学校、平成 29 年 2 月 20 日郡山市立郡 発」では、環境省が進める
山第六中学校）
国際的にも前例のない「放18・被ばく線量評価の基礎情報となる無人機を用いた線量率分布
測定技術及び可視化技術の開発に関して、家畜改良センター及び東京大学と共同で無人ヘリ及びドローンに搭載した放射線測定システムを用いた土壌中のセシウム（Cs）深度分布の評価を実施し、その有効性が確認できたこと等は、将来的に避難指示区域の解除方針等の策定に資することが期待されることから、高く評価する。
・除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発に関して
は、環境省が進める「放射性物質で汚染された除去土壌等の安全な再生利用」に向けた戦略及び安全指標の策定、並びに南相
馬市での再生利用実証試験の開始に寄与するなど、最終処分へ向けた道筋を具体化したことは顕著な成果であり、高く評価する。
（研究開発基盤の構築）◯研究開発基盤の構築に関しては、以下のとおり、楢葉遠隔技術
開発センターの本格運用の開始、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟に関する整備、廃炉基盤研究プラットフォームによる活動等、将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。
・楢葉遠隔技術開発センターにおける東京電力が行う実規模モックアップ試験への必要な遠隔技術の支援や廃炉国際共同研
究センター（CLADS）国際共同研究棟における施設整備の取組
等は、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
・廃炉基盤研究プラットフォームによる活動について、NDF が設
置する廃炉研究開発連携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や福島リサーチカンファレンス（FRC） を開催するなど、原子力機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組を実施したことは、将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。
＜今後の課題・指摘事項＞
・福島第一原子力発電所事故対応については、我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、引き続き最重要課題
として取り組むとともに、地元自治体・関係機関とも積極的に連携していくことが必要である。
・その際、中長期ロードマップ等の国の方針を踏まえ、現場のニーズに対応し、ロードマップが定める年限・目的に沿った研究開発に重点的に取り組む必要がある。
・環境回復に係る研究開発については、地元自治体や関係機関等のニーズを把握することに努め、着実に実施するとともに、その成果の普及を図ることで、福島県の環境回復及び環境創造への取組を支援することが必要である。
・整備した研究施設については、有効に活用することが重要であるため、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を着実に進めつつ、研究開発と人材育成を一体的に行うことが必要である。
・各拠点での活動については、効果的な連携を図り、原子力機構
として統合的にマネジメントすることが必要である。
＜有識者からの意見＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構
部会の意見】
・廃炉・汚染水対策事業において、「燃料デブリの性状把握」な
ど原子力機構が強みを持つ３分野で研究代表を担い、着実な成果を出すとともに、廃炉計画の具体化に貢献したことは評価できる。

【評価軸】② 人材育成のための取組が十分であるか。
【定性的観点】
・ 技術伝承等人
材育成の取組
状況（評価指標）（広報誌、報告書等）
射性物質で汚染された除・「廃止措置及び環境回復への原子力機構の取り組み」を発行し、 去土壌等の安全な再生利報告会で配布するとともに機構ホームページに掲載（平成 29 用」に向けた戦略及び安全
年 3 月 7 日）
指標の策定、並びに南相馬
・機構における福島対応の状況を伝える「明日へ向けて」及び 市での再生利用実証試験「Topics 福島」を発行し、福島県内を中心に冊子を配付すると の開始に寄与し、最終処分
ともに、機構公開ホームページに掲載（発行回数：「明日へ向 へ向けた道筋を具体化しけて」3 回及び「Topics 福島」5 回）た。さらに、避難指示解除
や解除後の安全で安心な（施設公開等）生活を取り戻すための自・福島工業高等専門学校（福島高専）による「廃炉に関する基盤 治体等の取組に対して、モ研究を通じた創造的人材育成プログラム」の一環として、第 1 ニタリングや環境動態研
回廃炉創造ロボコンを楢葉遠隔技術開発センターにおいて開 究成果等の最新の科学技催（平成 28 年 12 月 3 日）
術的知見を分かりやすい・廃炉・除染に携わる事業者との技術マッチングの場として、福 形式で提供するとともに、
島県内企業廃炉・除染ロボット関連技術展示実演会を楢葉遠隔 住宅などの放射線計測技
技術開発センターにおいて開催（平成 28 年 12 月 7 日）
術の提供を行うといった・楢葉町サマーフェスティバルに併せ、楢葉遠隔技術開発センタ 具体的な支援活動を展開
ーの施設を公開（平成 28 年 7 月 30 日）し、帰還に向けた住民の疑・楢葉町あるこう会「南工業団地コース」において、楢葉遠隔技 問解消に取り組み、各自治
術開発センターの施設を公開（平成 28 年 10 月 29 日）
体の復興計画策定、避難指・マジカル福島（主催：株式会社福島ガイナックス）において、 示解除、住民の帰還に貢献
楢葉遠隔技術開発センターの見学ツアーを実施（平成 28 年 11 した。
月 6 日）
以上、いずれの項目にお・福島県環境創造センターグランドオープン記念イベントにお いても、平成 28 年度の年
いて、施設見学ツアー、サイエンスカフェ、各種展示等を実施 度計画を全て達成すると(平成 28 年 7 月 23 日～24 日)
ともに、継続して実施してきた実効的かつ総合的な【評価軸】
環境回復に係る研究開発② 人材育成のための取組が十分であるか。
の一連の成果が、多くの自○機構内の取組
治体における避難指示解・東京電力福島第一原子力発電所で発生した放射性廃棄物の分 除の実現に直結したこと
析及び機構が保有する放射性廃棄物の分析を実施するために から、自己評価を「S」としは、高い分析品質を担保しつつ相当量の分析能力を継続的に確 た。
保することが不可欠である。しかし、分析技術者の絶対数の不足や既存分析施設の老朽化による施設の不足等が懸念される。 (3) 研 究 開 発 基 盤 の 構 築
これらの課題に対応するため、機構内の分析関係部署の連携を 【自己評価「S」】
図り、分析技術者の育成と合理的な分析体制の構築に向けた検中長期ロードマップに討を行う「放射性廃棄物分析体制検討委員会」を設置（平成 28 基づき、楢葉遠隔技術開発
年 8 月 1 日）し、委員会（7 回）及び専門部会（4 回）にて議 センターの運用並びに放論を実施した。この結果、分析数の急増で必要となる分析技術 射性物質の分析・研究施設者として、新規採用者を各部門で分担して育成することを決定 （大熊分析・研究センタし、その育成計画を策定するとともに、放射性廃棄物の試料数 ー）及び CLADS 国際共同研の増加及び高線量化への対応のための分析技術開発の方針案 究棟の整備を計画どおりを作成した。
着実に実施した。
・大熊分析・研究センターにおける分析技術者育成プログラムを
楢葉遠隔技術開発セン
設定し、機構が有するホット試験施設（原科研：BECKY、バッ ターについては、廃炉に必
クエンド技術建屋）での研修を開始した。
要な遠隔技術の実規模モ
・CLADS と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成 ックアップ試験への支援
等強化プログラム」の採択機関等による、廃炉に関わる基礎基 を通じた東京電力福島第盤研究分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究の推 一原子力発電所廃炉の着進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局： 実な推進に貢献するととCLADS）の運営会議を開催し、原子力損害賠償・廃炉等支援機 もに、施設整備・運用だけ
構（NDF）が設置する廃炉研究開発連携会議と連携しつつ、研 でなく、廃炉創造ロボコン
究開発マップの作成や FRC を開催するなど、機構や大学等が持 や福島県内企業廃炉・除染
つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作り及び人材育 ロボット関連技術展示実成に向けた取組を実施した。
演会等、積極的な利用促進

19・１F 条件を模擬した燃料デブリ性状調査、試験により燃料デブ
リの特性を明らかにし、１F 廃炉計画に貢献した。
・１F 廃炉計画の具体化につながる成果が出されている。これらには、原子力機構単独での成果創出にこだわることなく、外部機関との協調・協力もされている。
・困難な状況下で、廃止措置現場のニーズを踏まえた課題解決に取り組んでいることは評価できる。
・燃料デブリの調査や分析から事故の進展のメカニズムなど、原子力機構が研究機関として世界に発信できる R&D テーマを受身ではなく、積極的に提案していく必要がある。そのためにフランスなど海外の研究施設を使うのではなく、新規の試験施設などの設置を申請することも考慮に入れ、主体的に研究開発を進めることが重要である。
・現場と住民のニーズに対応し、環境モニタリング､除染モデル
実証、セシウム動態研究､個人線量推定等、実効的かつ総合的な事業により､被災地域の環境回復と住民の不安解消とともに
安心な帰還と生活再建に寄与した。
・国際的な情報発信、自治体や住民への情報発信も行われている。情報発信の継続が理解促進には欠かせないことから、情報発信のさらなる充実に期待したい。
・楢葉遠隔技術センター、大熊分析・研究センター、CLADS 国際
共同研究棟では、世界にも例のない事故炉の現場に直結した研究が行われるもので、廃炉技術開発への高い貢献が期待できる。そのためにも、今後一層、廃炉の現場関係者と円滑なコミュニケーションを持てる体制を整備し、現場のニーズに合致した研究開発を進めることにより、安全で速やかな廃炉に貢献してほしい。
【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】
・研究開発を通じて、東京電力福島第一原子力発電所事故対処や避難指示解除の検討に貢献できていると評価できる。
・廃炉国際共同研究センターを中核とした廃炉研究開発体制の構築が進められた。これからの成果の創出に期待する。
・避難住民の帰還への貢献については、東電、メーカー、技術研
究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）など各種組織の尽力でなされたものであり、明確に原子力機構の成果と言えるものが見えにくい。帰還住民数がなかなか伸びていないが、次年度以降の更なる貢献に期待する。

・福島研究開発部門における人材育成基本方針を策定し、35 歳
以下の若手研究者に対して育成面談を実施し、個別の人材育成計画を作成した。また、国内外での成果発表・説明を通じてア
ウトカム意識を根付かせ、研究能力を向上させることを目的に、学会等への参加を奨励するとともに、論文作成指導等を実施した。また、環境回復に係る研究開発の成果や計画について
は、課長クラス以上が直接各地元自治体に出向き、首長や幹部に説明した。

(1) 廃 止 措 置 等に向けた研究開発「 東 京 電 力（株）福島第一原
子力発電所 1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(1) 廃止措置等に向けた研究開発
東京電力福島
第一原子力発電所の廃止措置及
び廃棄物の処理処分に向け、政府の定める「東京電(1) 廃止措置等に向けた研究開発
燃料デブリの取出しに向け、事故により燃料から放出された放射性物質の配管への付着メカニ【評価軸】③ 廃止措置等に係る研究開発について、現場のニーズに即しつつ、中長期ロードマップで期待されている成果を通して人材育成並びに地域活性化を通じた福島の産業復興に貢献した。
放射性物質の分析・研究施設（大熊分析・研究セン
ター）については、特定原子力施設（東京電力福島第一原子力発電所）としての規制の下、東電 HD と協力○外部等への取組
して許認可対応を進める
・国立高等専門学校機構（高専機構）などへの実習協力とともに、帰還困難区域に
1) 平成 28 年 8 月 8 日～8 月 11 日（約 15 名：いわき・三春） おける施設建設を着実に
高専機構：「機関横断的な人材育成事業」において、環境放 進めることで、東京電力福射線測定実習、霧箱作成実習、仮置き場測定実習
島第一原子力発電所廃炉
2) 平成 28 年 9 月 6 日～9 月 8 日（約 60 名：いわき・三春） の着実な推進に貢献した。
福島高専 1～2 年生夏季集中講義：福島高専放射線基礎講
CLADS 国際共同研究棟の座において、放射線利用・計測等に係る講義・実習
整備は、平成 29 年 4 月 13) 平成 28 年 9 月 26 日～10 月 6 日（5 名：三春・大熊・浪江） 日の富岡町の避難指示解
福島高専：夏期実習「放射線教育」において放射線計測・ 除及び住民の帰還に大き動態調査の講義・実習く寄与するとともに、今後
4) 平成 28 年 11 月 4 日～11 月 5 日（約 20 名：いわき）福島 の運用開始により、地域復高専において、コミュニケーション事業の一環として全身カウン 興を推進するものとしてタ（WBC）の実習 5）平成 28 年 12 月 3 日（楢葉遠隔技術開発セン 期待が高い。また、廃炉基
ター）第 1 回廃炉創造ロボコンを開催
盤研究プラットフォーム
・原子力人材育成事業等での福島実習による活動は、NDF の廃炉
1) 平成 28 年 9 月 16 日「原子力安全システム工学専攻バック 研開発連携会議においてエンド工学講義」を開催（長岡技術科学大学）
も、廃炉研究開発の連携強
2) 平成 28 年 9 月 17 日 一般公開講座「放射線の身体への影響 化に貢献する観点から関について」講義（長岡技術科学大学）
係者の関心が高く、将来に
3) 平成 28 年 9 月 17 日 WBC の実習（長岡技術科学大学）
おける特別な成果の創出
4) 平成 29 年 2 月 2 日 原子力規制人材育成事業「システム安 が期待できる。これら国際
全と地域連携新潟モデルに基づく原子力規制人材育成」の 共同研究棟の整備と廃炉一環として、福島フィールド実習（長岡技術科学大学）
基盤研究プラットフォー
5) 平成 28 年 9 月 27 日～9 月 30 日 原子力規制人材育成事業 ムの構築により、国内外の「オープン教材の作成・活用による実践的原子力バックエ 英知を結集するための土ンド教育」の一環として、福島フィールド実習（北海道大 台となる施設（ハード）と学）
枠組み（ソフト）が構築さ
・郡山女子大学における食品中の放射能と内部被ばく評価につ れ、基礎基盤研究と廃炉のいて講演と WBC 実習を実施し、福島県コミュニケーション事業 現場との橋渡しに大いにに協力（平成 28 年 9 月 28 日～10 月 2 日）貢献できるものである。
・夏期休暇実習(大学及び高専)
以上、いずれの項目にお
1) 平成 28 年 7 月 25 日～8 月 5 日：福島地区における放射性 いても、平成 28 年度の年
セシウムの環境動態研究(3 名：広島大、筑波大)度計画を全て達成すると
2) 平成 28 年 8 月 22 日～9 月 2 日：福島地区における放射性 ともに、東京電力福島第一
セシウムの環境動態研究(3 名：福島高専、東京農工大、東北大) 原子力発電所廃炉研究の
3) 平成 28 年 9 月 5 日～9 月 16 日：福島地区における環境及 推進、人材育成、地域活性
び人体に対する放射線の影響(1 名：帯広畜産大)化に貢献し、避難指示区域の解除及び住民の帰還に(1) 廃止措置等に向けた研究開発も大きく寄与したことか○中長期ロードマップ等への対応状況
ら、自己評価を「S」とした。
・国の中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策事業において、技術研究組合国際廃炉研究開発機構（IRID）の構成員とし 以上のことから年度計画て取り組み、「燃料デブリの性状把握」、「固体廃棄物の処理・ を全て達成するとともに、処分」及び「総合的な炉内状況把握の高度化に関する研究開発」 廃止措置等に向けた研究
では研究代表を担い、CLADS を中核として自ら研究計画を提案 開発については、中長期ロするとともに、着実に成果を出した。
ードマップで示されたマ①燃料デブリの性状把握
イルストーンの「燃料デブ20

（平成 25 年 6 月 力（株）福島第一 ズ ム に 関 す る 知
や 取 組 が 創 ・廃炉作業に必要な燃料デブリに関する情報を提供するために、 リ取り出しの基本的方針」
原 子 力 災 害 対 策 原子力発電所 1～ 見を取得する。現出・実施され模擬デブリを用いた試験等から東京電力福島第一原子力発電 や「廃棄物処理・処分に関本部・東京電力福 4 号機の廃止措置 場 状 況 に 即 し た
たか。さらに、所事故で生成された燃料デブリの性状を推定し取りまとめ、燃 する基本的考え方」の取り
島第一原子力発 等に向けた中長 燃料デブリの発
それらが安全
料デブリ特性リストを更新した。仏国原子力・代替エネルギー まとめに向けた検討に知電 所 廃 炉 対 策 推 期ロードマップ」 熱・冷却評価のた性や効率性の庁（CEA）の協力により東京電力福島第一原子力発電所事故に 見が活用され、今後の東京進会議。以下「廃 （平成 25 年 6 月 めに、解析手法の高い廃止措置おける条件を模擬した燃料デブリ及び溶融燃料とコンクリー 電力福島第一原子力発電
止 措 置 等 に 向 け 原 子 力 災 害 対 策 改良を始める。燃等の早期実現トの反応（MCCI）に係る大規模な試験を行い、コンクリートの 所廃炉計画の具体化につた 中 長 期 ロ ー ド 本部・東京電力福 料 デ ブ リ の 取 出に貢献するも浸食深さや生成物の状態を確認するなど、取り出し時の参考と ながった。また、環境回復マップ」という。
） 島第一原子力発 しを想定した線のであるか。
なる知見を得て、燃料デブリ特性リストに新たな知見を反映し に係る研究開発においてや、NDF が策定す 電 所 廃 炉 対 策 推 量評価を行う。また。また、燃料デブリの含水・乾燥挙動試験を行い粒径等の影 は、継続して実施してきたる 戦 略 プ ラ ン 等 進会議。以下「廃 た、燃料デブリ中 【定性的観点】
響に関する知見を得るとともに、燃料デブリの分析技術開発 環境モニタリングや環境の方針をはじめ、 止 措 置 等 に 向 け の 核 物 質 量 の 評 ・ 中 長 期 ロ ー ド（元素分析、多核種分析、非破壊分析等）を行い、元素間の干 動態研究の成果が、多くの
中 長 期 的 な 視 点 た 中 長 期 ロ ー ド 価・測定技術開発
マップ等への渉の影響、測定精度等の知見を得て分析要領案を作成した。
自治体における避難指示
で の 現 場 ニ ー ズ マップ」という。） の た め の 基 礎 試
対応状況（評価 ・得られた成果は日本原子力学会等で報告するとともに、燃料デ 解除の実現に直結した。加も踏まえつつ、機 に 示 さ れ る 研 究 験を実施する。
指標）
ブリ特性リスト等の研究成果は IRID 内で関連する他の廃炉・ えて、国際的にも前例のな
構の人的資源、研 開 発 を 工 程 に 沿
放射性廃棄物 ・ 廃止措置現場
汚染水対策事業のプロジェクト（燃料デブリ取り出しや収納保 い「放射性物質で汚染され究 施 設 を 組 織 的 って実施する。ま の 処 理 処 分 に 向のニーズと適管等）へ提供し、取り出し工具の選定、収納缶設計等の基礎情 た除去土壌等の安全な再か つ 効 率 的 に 最 た、NDF が策定す け、処分の安全性合した研究成報として利用された。
生利用」に向けた戦略及び大限活用し、東京 る 戦 略 プ ラ ン 等 評 価 の 信 頼 性 向果の創出と地
安全指標の策定、並びに南電 力 福 島 第 一 原 の方針や、中長期 上に係る開発、人
元 住 民 を は じ ②固体廃棄物の処理・処分
相馬市での再生利用実証
子 力 発 電 所 の 廃 的 な 視 点 で の 現 工バリア材、廃棄め と し た 国 民 ・事故で発生した廃棄物の分析や解析的手法に基づくインベン 試験の開始に寄与し、除去
止 措 置 等 に 必 要 場 ニ ー ズ を 踏 ま 体性能及び分析・への情報発信トリ評価などによる性状把握、処理・処分まで安定に管理する 土壌等の最終処分へ向けな 研 究 開 発 に 取 えつつ、人材の確 測 定 技 術 の 高 度の状況（評価指ための長期保管方策の検討、処理・廃棄体化技術に関する調査 た道筋を具体化した。さらり組む。
保・育成も視野に 化 開 発 並 び に 放標）や基礎試験、既存の処分概念や安全評価手法の特性の調査・整 に、研究開発基盤の構築に
具体的には、廃 入れた、燃料デブ 射 性 廃 棄 物 の 保 ・ 事 故 解 明 研 究理により、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した廃棄 おいては、施設の利用を通止 措 置 等 に 向 け リの取り出し、放 管 等 に 関 す る 安で得られた成物の安全な処理・処分技術の開発を行った。
じ、廃炉関連研究の推進、た中長期ロード 射性廃棄物の処 全管理技術の開
果 の 創 出 と 地 ・東京電力福島第一原子力発電所で採取した廃棄物試料を年間 人材育成、地域活性化に貢マップの内、機構 理処分、事故進展 発を実施する。
元住民をはじ
約 70 件分析し、これまでに蓄積したデータから種々の汚染物・ 献するとともに、避難指示
でなければ実施 シナリオの解明
事故進展シナ
めとした国民廃棄物（汚染水、汚染水処理二次廃棄物、瓦礫、焼却灰、土壌、 区域の解除及び住民帰還することができ 及び遠隔操作技 リオの解明に向への発信の状植物）を放射性核種の組成に着目した分類の可能性を見出し にも大きく寄与する等、全な い も の に 特 化 術 等 に 係 る 基 礎 け、事故時の燃料況（評価指標）た。これらの分析データ加味した解析的なインベントリ評価手 体として福島の復興に繋して具体化・明確 基 盤 的 な 研 究 開 集 合 体 温 度 評 価 ・ 専 門 的 知 見 に法を開発し、廃棄物の放射能含有量を改めて推定して安全評価 がる実効的かつ顕著な成化した上で、研究 発 を 廃 止 措 置 等 の た め の デ ー タ
おける廃炉戦に提供し、検討の確度を高めた。保管等に関しては、現行のオ 果をあげたことから自己開発を実施する に向けた中長期 取得と解析コー略の策定の支ンサイトにおけるセシウム吸着塔保管状況を模擬した実規模 評価を「S」とした。
とともに、中長期 ロ ー ド マ ッ プ の ド改良を進める。
援状況（評価指
試験体による塔内残留水分の蒸発速度測定、充填ゼオライトに的な視点での現 工程と整合性を 圧力容器の破損
標）よる腐食電位測定等を実施し、防錆剤等の添加による容器腐食
場 ニ ー ズ を 踏 ま 取りつつ、着実に 箇 所 や 破 損 時 刻 ・ 1F 廃 止措 置等抑制効果を上回る効果があることを確認し、現行保管状態で腐えつつ、人材の確 進める。
を推定するための安全かつ確
食リスクが低いことを確認した。また、固化処理実績のない汚保・育成も視野にこれらの研究 の手法の整備を実な実施の貢染水処理二次廃棄物を対象とした固化基礎試験として、固化の入れ、東京電力福 開 発 で 得 ら れ た 進める。
献状況（評価指可否と固化物の健全性確認データ、G 値（水素発生量）、浸出率
島第一原子力発 成果により廃止
遠隔操作技術標）を取得し、処理の観点から必要なデータを整理することによ
電 所 の 廃 止 措 置 措 置 等 の 実 用 化 開発に向け、施設 ・ 事 故 解 明 研 究り、現段階で適用可能性のある既存の固化処理技術を提示し等の円滑な実施 技術を支えると 利用の高度化に等の成果によた。さらに、海外の処分概念の事例調査等に基づく合理的な処に 貢 献 す る 基 礎 ともに、廃止措置 資 す る 標 準 試 験る原子力施設分概念構築に向けた情報の抽出、性状把握や処理技術開発に資基 盤 的 な 研 究 開 等 の 工 程 を 進 捗 法、ロボット開発の安全性向上する情報の抽出を行い、次年度に実施する海外の処分事例の詳発を本格化する。 さ せ 得 る 代 替 技 に 活 用 す る ロ ボへの貢献状況
細な調査項目の抽出に貢献した。
また、NDF 等にお 術 等 の 提 案 に つ ッ ト シ ミ ュ レ ー（評価指標）
・得られた分析結果は、「廃炉・汚染水対策チーム会合/事務局会
ける廃炉戦略の なげることによ タ及び施設利用 ・ 現 場 や 行 政 へ議」で適時に報告し、公開した。また、中長期ロードマップに
策 定 及 び 研 究 開 り、東京電力福島 に 係 る 遠 隔 基 盤の成果の反映示されている平成 29 年度内の「廃棄物の処理・処分に関する発の企画・推進等 第 一 原 子 力 発 電 技 術 の 開 発 等 を事例（モニタリ
基本的な考え方」の策定に向けた検討にその知見が活用され、に対し、専門的知 所 の 廃 止 措 置 等 引き続き進める。
ング指標）
今後の東京電力福島第一原子力発電所廃炉計画の具体化につ見及び技術情報 の安全かつ確実
これら研究開 ・ 研究資源の維ながった。
の提供等により な実施に貢献す 発で得られた成持・増強の状況支 援 す る 。 さ ら る。また、事故進 果 を 国 内 外 に 積（評価指標）③総合的な炉内状況把握の高度化に関する研究開発に、東京電力福島 展 シ ナ リ オ の 解 極 的 に 発 信 す る・東京電力ホールディングス株式会社（東電 HD）、エネルギー総第 一 原 子 力 発 電 明 等 で 得 ら れ た ことにより、東京 【定量的観点】
合工学研究所、株式会社東芝（東芝）、日立 GE ニュークリア・
所 の 廃 止 措 置 等 成 果 を 国 内 外 に 電 力 福 島 第 一 原 ・ 特許等知財（モエナジー株式会社（日立 GE）、大学等と協力し、これまでに得21

に係る研究開発を通じて得られた知見を基に、事象解明に向けた
研究も強化し、今後の軽水炉の安
全性向上に貢献する。
これらの取組
により、東京電力
福島第一原子力発電所の廃止措置等を実施する
現場のニーズに即した技術提供を行い、より安全性や効率性の高い廃止措置等の早期実現及び原子力の安全性向
上に貢献する。

積極的に発信す
ることにより、原子力施設の安全性向上にも貢献する。さらに、専門的知見や技術情報の提供等により、NDF 等における廃炉戦略の策定、研究開発の企画・推進等を支援する。
研究開発等の実施に当たっては、新たに設置する廃炉国際共同
研究センターを活用して、国内外の研究機関、大学、産業界をはじめとする関係機関との連携を図り英知を結集させるとともに、機構の各部門等の人員・施設を効果
的・効率的に活用
し、中長期的な研究開発及び関連する活動並びに
今後の原子力の安全を担う人材の育成を含め計画的に進める。

子力発電所の廃ニタリング指止措置等の安全標）
かつ確実な実施 ・ 外 部 発 表 件 数
及び原子力施設（モニタリン
の安全性向上にグ指標）も貢献する。さらに、専門的知見や技術情報の提供
等により、NDF 等
における廃炉戦略の策定、研究開発の企画・推進等を支援する。
平成 27 年度に設置した廃炉国
際共同研究セン
ターは、廃炉研究の基礎基盤から応用までを総括するため、原子力機構の各研究拠点を活用し、「東京電力（株）福島
第一原子力発電所 1～4 号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成 25年 6 月原子力災害対策本部・東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議）や社会のニーズを踏まえた研究プロ
グラムを展開する。また、国内研究機関とともに新たに設置した
廃炉基盤研究プ
ラットフォーム
を通じ、国内外の研究者が集結する場を構築する。

られている様々な知見及び本事業で新たに獲得した知見（事故時プラントデータの分析、東京電力福島第一原子力発電所周辺
サンプルの調査、シビアアクシデント解析、材料科学的な知見、等）を総合的に評価・検討し、東京電力福島第一原子力発電所
各号機の炉内状況推定図及び核分裂生成物と線量の分布推定図を作成し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に関わる様々なプロジェクトに情報提供した。機構は、その中で、事業全体の運営を担当し、さらに、事故時プラントデータの分析、
要素過程の詳細解析、材料科学的な検討を分担実施し、成果を取りまとめた。この結果、従来、離散的であった様々な分野の知見を、様々なプロジェクトで活用しやすい炉内状況推定図の形で総合的に整理した。これにより、炉内状況推定図に基づいて、プロジェクト間での情報交換を進め、廃炉・汚染水対策事
業の他のプロジェクトのニーズに即して、最大限の情報を提供することができた。この成果は、関係機関、廃炉・汚染水対策
事業の関係プロジェクトから、高く評価された。東京電力福島
第一原子力発電所の廃炉に向けて重要なマイルストーンである燃料デブリ取り出し初号機の決定や工法の選定に、現時点で提供できる全ての知見を総合的に整理して提供することができた。
○中長期的な廃炉現場のニーズを踏まえた基礎基盤的な研究開
発①燃料デブリ取り出しに向けた研究開発
・燃料デブリ取り出しに向けた炉内状況把握に資するためのセシウムの原子炉構造材への吸着挙動評価に関しては、構造材中の元素や温度等が吸着・再蒸発に与える影響を評価するための試験を実施した。その結果、温度、雰囲気及び構造材中のシリコンが吸着・再蒸発へ与える影響が大きいことを明らかにした。また、モデル化においては、これらの影響の原因となる吸着による生成化合物の化学特性を考慮することが必要である
ことを示した。炉内の核分裂生成物（FP）分布・評価に対して、想定される主要なセシウムの化学形態と特徴についての知見とともに、温度・雰囲気履歴によっては圧力容器内のセシウム
が鋼材の酸化物層内に取り込まれ、表面積が大きな気水分離器・蒸気乾燥器部が高線量化した可能性を示し、燃料デブリ取り出し工法の検討に貢献する知見を得た。
・NDF 等が行う燃料デブリ取り出し工法の検討に資するため、3次元プラントモデルを用いた解析により 1～3 号機に対する最確な線源・線量率分布評価手法を検討し、モデル確定、線源応
答関数の作成、線源強度の確定を実施し、各号機に対するプラント内線源・線量率分布を評価し、現状プラントに対する最確な線源・線量率分布評価手法を確立した。また、1～3 号機に対し平成 26 年度末までの IRID による炉内状況把握の成果(事故進展解析によるデブリ及び FP 分布の推定)及び原子炉格納容器内部調査(ロボットによる線量率実測値)の結果を反映した、
定量的な 3 次元プラント内線量率分布の推定値を得た。これまでに得られた結果を、NDF へ研究報告を行ったほか、日本原子力学会秋の大会で発表した。これらの成果は、事業者等が行う、作業者被ばくを低減するデブリ取り出し工法の検討、内部調査
結果の分析及び今後の調査方針の決定、事故進展解析の高度化に貢献するものである。
・燃料デブリの計量管理等に必要な非破壊測定技術の検討に資するため、随伴 FP のγ線測定とパッシブ及びアクティブ中性子測定技術について、燃料デブリ等を模擬した測定試験やシミュレーションによる評価等を実施し適用性を評価するととも

22

にシステム概念を検討し、燃料デブリ状況（組成、吸収材、水分量、収納缶偏在、非均質性等）に応じた各手法の核燃料物質量予測精度の評価を行った。また、状況に応じた測定法と評価
手順を示す技術カタログを作成した。湿式又は乾式による燃料デブリ貯蔵の両ケースの場合について、燃料デブリ収納缶を対象とする 3 種類の非破壊測定技術の多様な燃料デブリに対する適用性を明らかにした。測定精度は、燃焼度や構造材量の割合などには大きな影響を受けず、均質条件で 10%程度であるが、中性子法は、水分量やボロン量による影響が大きく、これらが大きな不確かさ要因になりえることが分かった。また、測定値から核物質量評価に結び付けるための計算に基づく核種同位体組成の燃焼度相関も、原子炉の運転履歴に依存して無視できない不確かさ要因となることが分かった。得られた知見を、米
国核物質管理学会及び日本支部大会並びに日本原子力学会において発表した。これらの成果は、燃料デブリの取り出しに備
えて国や事業者が行う、保障措置や計量管理の方策決定に貢献するものである。
・耐放射線性光ファイバーを活用したレーザー誘起発光分光法（LIBS）による炉内デブリ等の遠隔直接分析法の研究開発では、現場持ち込みを考慮して機器の軽量化、コンパクト化と分析性能の向上を図るとともに、高線量率環境での LIBS 信号に及ぼす影響について調査した。炉内状況調査への LIBS 装置の導入を目指し、東電 HD を始めとした廃炉関連メーカーとの協議を進めた。また、文部科学省の廃炉加速化プログラムを活用した基盤研究を推進した。LIBS 装置のコンパクト化と高線量環境が LIBS 信号に及ぼす影響については、装置体積を 1/2 以
下、重量で 1/4 としつつ従来の 10 倍の広範囲の波長領域を分光できる性能を実現し、10 kGy/h の高線量環境でも信号挙動に著しい変化が見られないことを確認した。この成果は、装置の利便性と炉内における直接分析のより確かな信頼性を示したものであり、炉内への適用が期待される。廃炉関連メーカーとの協議では、東電 HD と技術導入を前提に協議を継続するとともに、東芝と 2 号炉内調査への早期導入を前提とした具体的協議を開始した。今後も継続的に協議を進め、適用場面を想定したプロトタイプ構築に反映させて炉内調査への早期導入を図る。
・機構が研究代表として進めている文部科学省廃炉加速化プロ
グラム「先進的光計測技術を駆使した炉内デブリ組成遠隔その場分析法の高度化研究」の活用では、ロングパルスレーザーやマイクロ波等の利用に加え、新たに、平成 28 年度から、レー
ザー発振器自体を炉内へ導入する「マイクロチップレーザー
LIBS の成立性」についても研究を開始した。本研究の推進は、
広範囲な材育成・基礎基盤研究の推進に貢献するものである。
LIBS 関連技術開発について、第 9 回レーザー誘起ブレークダ
ウン分光に関する国際会議（LIBS2016）、第 4 回先端計測技術の応用展開に関するシンポジウム、日本原子力学会でのシリーズ発表等を実施し、炉内その場分析に関する最新の知見を国内外に提供することができた。
・日立 GE、株式会社スギノマシンとの 3 機関の共同研究により、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業における「炉内構造物及び燃料デブリ等の取り出し工程」に適用可能なレーザー光とウォータージェット(噴射水)の組合せによる除去技術の研究開発を実施した。本技術では、ウォータージェットを断続的に噴射することで除去対象物の溶融と冷却を制御し、水による冷却効果やレーザー光の吸収など、レーザー加工と組み合わせる際の影響を低減できることを確認した。また、炉内構造物や燃料デブリ等を想定したレーザー走査による表面からのはつ23

り除去加工の実証試験を行い、本技術の高い有用性を確認した。得られた知見を、日本原子力学会秋の大会及び原子力発電プラントの進歩に関する国際会議（ICAPP2017）で発表した。
これらの成果は、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業における炉内構造物及び燃料デブリ等の取り出しに係る技術への適用が期待できる。
②放射性廃棄物の処理処分に向けた研究開発
・処分の安全性評価の信頼性向上に向け、処分安全評価に関わる基礎基盤データの整備・拡充を図り、事故廃棄物の核種移行パ
ラメータ設定手法の構築を進めるとともに、金属腐食に伴う水素ガス発生速度データを取得し、既存のデータと比較整理した。事故廃棄物の有機物等の共存物質等の影響を考慮したパラメータ設定手法についての案をまとめるとともに、ホウ酸影響に関する基礎データを整備した。また、原子炉格納容器内に使用されている主要な金属に対して、水素ガス発生量を取得し、腐食速度を算定した。その結果、時間の経過とともに腐食速度は低下し、炭素鋼は 0.1μm/y 程度、ステンレス鋼、ジルカロ
イ及びインコネルは 10-3μm/y オーダであった。これらの成果
は、東京電力福島第一原子力発電所事故で発生した廃棄物に含まれる共存物質等の影響、金属廃棄物からのガス発生の影響の評価に貢献することが期待できる。
・放射性核種の閉じ込め性能が高い人工バリア材料の開発を行い、人工バリア材料に鉱物質混和材を混合したセメント系材料を選定してセシウムの移行に関するデータを取得した。鉱物質混和材として、フライアッシュ、高炉スラグ及びシリカフュー
ムを用いた水セメント比（30%及び 50%)の異なるセメントペー
スト硬化体を作製し、セシウムの見掛けの拡散係数を取得した。シリカフューム 10%を混合した水セメント比 30%のセメン
ト硬化体が最も見掛けの拡散係数が小さく、セシウムの移行を遅延できる材料であることが分かった。この結果、ケイ素を多量に含む鉱物質混和材を用いることで、セシウムの移行遅延性能を高めたセメント系材料の開発に資する知見を得た。
・放射性廃棄物の性状把握に関する基礎基盤的な技術として、迅
速、簡易、自動化する分析法を開発するため、迅速分析に必要な前処理条件及び迅速自動化のために簡略化分析手順を検討し、分離操作を簡易化・短縮した。また、事故廃棄物インベン
トリ評価に必要となる基礎データの整備として、燃料デブリから汚染水、汚染水から建屋へ移行する放射能量の評価に必要なデータを取得するため、静置条件での試験方法を決定した。
・放射性廃棄物の保管等の安全技術開発に関して、多核種除去設
備の炭酸塩廃棄物容器（HIC）の溢水に係わる事象解明のため、様々な条件下で模擬炭酸塩スラリーのガンマ線照射試験を行い、実機推定の線量率を含めて水位及び物理化学特性データを初めて取得した。含水廃棄物が保管時の崩壊熱で乾燥する過程
をシミュレーションするため、水分蒸発挙動解析コードの改良を進め、小規模ゼオライト乾燥実験を行うとともに、２次元軸対称解析コードの機能を検証した。広範囲な評価条件に適用可
能な放射線分解解析技術を開発するため、定常・パルス放射線照射実験を実施し、その結果から海水のプライマリ収量を暫定的に求めた。また、線量評価技術の高度化・汎用化を目指し、
米国 TMI-2 事故汚染水処理で生じた廃吸着塔を例に、機構のモ
ンテカルロ計算コード PHITS により線量分布を解析し、ガンマ
スキャニング測定結果と比較検証した。これらの成果は、東京
電力福島第一原子力発電所事故で発生した廃棄物の収納、移送、保管等において課題となる、放射線分解による可燃性ガス
発生や容器腐食等のリスクに対する安全管理技術の評価に貢24献することが期待できる。
③事故進展シナリオの解明に向けた研究開発
・東京電力福島第一原子力発電所におけるプラント運転データの詳細分析、BWR 特有の燃料集合体等炉心溶融挙動に係る試験、燃料集合体等の炉心物質の圧力容器内移行挙動に着目した解析評価を実施し、これらを総合することにより同発電所 2 号
機、3 号機の事故進展シナリオを明確化するとともに、各ユニットの炉内状況を評価するための境界条件を提示した。１号機については代替注水流量が少なくても冷却に一定の効果が見込めることを数値流体解析コードによる解析により示し、今後の溶融燃料とコンクリートの反応解析に反映すべき知見を得た。
・規模の大きな「BWR 特有の炉心溶融挙動に係る実験」の実施に向け、試験体の加熱手法としてプラズマ加熱技術の適用性を評価するとともに、試験装置の詳細設計に着手した。
・事故時における圧力容器の破損箇所や破損時刻を推定するため、事故時の炉内温度分布評価手法の改良、BWR 下部プレナム
内構造物などの溶融燃料の落下挙動に及ぼす影響評価手法の整備を進めた。
④遠隔操作技術開発
・東京電力福島第一原子力発電所原子炉建屋内に投入された遠隔操作ロボットの動作分析や作業における経験に基づいて、ロボット等の性能試験を行うためのモジュール型試験場について設計、開発を行った。また、東京電力福島第一原子力発電所
環境データを取り込んだロボットシミュレータへ飛行体の動作、放射線量データ可視化のための技術の開発を行った。モジ
ュール型の試験場を設計・試作し、組合せにより多様な試験環境を実現可能となった。遠隔操作型マルチコプターの動作模擬機能及びガンマカメラ模擬機能の開発により、シミュレータ上で使用可能となった。システムインテグレーションやロボティ
クスに関わる国内学会の学術講演会での講演や国際会議での成果発表とともに、機構の各種イベントにおいて成果の報告・紹介を行った。建屋内環境状態を認識するためのセンシングデ
バイスの選定や収集データの処理手法に関する研究開発を行うとともに、システムの基礎的な設計を実施し、建屋内放射線
イメージャーを製作し校正場において特性試験を行い、複数の線源分布を 3 次元的なマッピングが可能であることを確認した。
・遠隔機器により取得した建物内の 3 次元実画像、放射線データを逆推定解析手法等を用いて放射線計測データに再構成することにより放射線分布を可視化する技術を開発し、帰還困難区域においてドローンに搭載したコンプトンカメラにより上空からホットスポットのイメージングを行うことができた。さらに、建屋内汚染の 3D 放射線マッピング技術確立に向けての基
礎データを得るために、平成 29 年 4 月に東京電力福島第一原
子力発電所建屋内（3 号機タービン建屋）において放射線分布の測定を行うことを東電 HD と調整している。
○成果の発信・廃炉関連の基礎・基盤研究を取り扱う以下の FRC（全 4 回）を
福島県内で継続的に開催した。廃炉に関連する種々の分野で時代をリードする研究者の参加を得るとともに、学生、若手研究者が先導的研究者と議論を交わすことにより、人材育成も含めて東京電力福島第一原子力発電所の廃炉研究の進展に貢献した。
1) International Workshop on Radiation Resistant25

Sensors and Related Technologies for Nuclear Power
Plant Decommissioning 2016（参加者約 120 名（海外 13名）、平成 28 年 4 月 19-20 日）
2) Research Conference on Radiation Measurements for
Decommissioning of the Fukushima Daiichi NPP（参加者約 60 名（海外 11 名）、平成 28 年 8 月 4-6 日）
3) Research Conference on Post-accident Waste
Management Safety（参加者約 80 名（海外 11 名）、平成
28 年 11 月 7-9 日）
4) Research Conference on Remote Technology for
Decommissioning（参加者約 40 名（海外 5 名）
、平成 28年 11 月 24-25 日）○専門的知見における廃炉戦略の策定の支援
・基礎・基盤研究分野における FP 放出・移行時の化学挙動解明
や燃料デブリ取出し方策の検討に資する建屋内線量評価結果
等の研究成果を NDF や東電 HD に提供し、平成 28 年 7 月 13 日に NDF がとりまとめた「東京電力ホールディングス(株)福島
第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」の作成に協力する等、廃炉工法検討に貢献した。
・CLADS と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成
等強化プログラム」の採択機関等による、廃炉に関わる基礎基
盤研究分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究の推進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフォーム」（事務局：
CLADS）の運営会議を開催し、NDF が設置する廃炉研究開発連携
会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や FRC を開催するな
ど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組を実施し、基礎・基盤研究の領域において東京電力福島第一原子力発電所廃炉研究の進展に貢献した。
・第１回福島第一廃炉国際フォーラム（平成 28 年 4 月 10 日～11日）において、CLADS 小川センター長が、「日本における廃棄物管理の取組みと福島第１原子力発電所の廃棄物対策に関する技術開発」と題して講演を行った。また、平成 28 年 9 月 10 日に開催された「第２回福島第一原子力発電所の廃炉に関する戦略ワークショップ」において、「原子炉圧力容器上部構造材等の高温部へのセシウム(Cs)化学吸着・反応挙動について」及び「燃料デブリの性状把握」と題して報告した。これらの講演により、廃炉戦略の策定を支援した。
・NDF に設置された研究連携タスクフォース（CLADS 小川センタ
ー長がメンバーとして参画）において検討され NDF 廃炉研究開
発連携会議において報告された６項目の重要研究開発課題のうち、平成 28 年度から検討が開始される「燃料デブリの経年変化プロセス等の解明」、「画期的なアプローチによる放射線計測技術」については、機構におけるこれまでの研究実績が評価され、分科会事務局を担うこととなり、研究開発戦略の策定に着手した。また、「廃炉工程で発生する放射性物質の環境中動態評価」分科会においては、東京電力福島第一原子力発電所港
湾内における放射性核種の動態評価シミュレーション結果を報告した。
○東京電力福島第一原子力発電所廃止措置等の安全かつ確実な実施の貢献状況
・東京電力福島第一原子力発電所サイト内における高濃度汚染
水の漏えい等について、組織横断的かつ機動的に対応するため設置したタスクフォースの活動を通じ、港湾内モニタリングデ
ータ統計解析及び港湾内シミュレーション解析を実施した。港
湾内モニタリングデータ統計解析では、東電 HD が実施・公開

26

しているモニタリングデータを分析し各核種の港湾内における動態の特徴を明らかにし、過去のトレンドを分析するとともに将来を予測した。港湾内シミュレーション解析においては、
港湾内流動場をシミュレーションするコードを開発し、モニタ
リングデータの再現等によって港湾内での流動場及び核種の動態を明らかにした。これらの成果は、原子力学会において発表するとともに、東電 HD へ提供した。また、NDF が新たに抽出した重要研究開発課題について検討する分科会の 1 つである
「廃炉工程で発生する放射性物質の環境中動態評価分科会」において報告し、研究開発戦略の策定に貢献した。
・環境回復に係る取組において開発したプラスチックシンチレーションファイバー (PSF) を用いた水底・水中の放射性セシウムの分布測定技術について、東京電力福島第一原子力発電所
サイト内の排水路における放射性物質のモニタリング監視へ応用するため、現場での基礎実験を行った結果、排水路におけるモニタリングの効率化に有効であったことから、東京電力福
島第一原子力発電所サイト内に 5 基導入された。平成 29 年度
はβγ弁別測定型への改良を提案し、改良した測定装置を東京
電力福島第一原子力発電所サイト内排水路に設置し、新たな現地試験を開始した。
・米国保健物理学会職業啓発スクール（HPS-PDS）において「除染と廃止措置－ケーススタディ」というテーマでセミナー（7/1317 米ワイオミング州）が開かれ、同学会からの依頼により、福島事故後のモニタリングを中心に放射線計測法や廃炉のための計測技術の課題について講演した。
・東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備の炭酸塩廃棄物容器（HIC）外のたまり水発生原因の調査報告において、たまり水発生の推定メカニズムの見直しに貢献した。
“ Irradiation experiments of simulated wastes ofcarbonate slurry”, 2016 EFCOG Nuclear & Facility Safety
Workshop において発表を行った。
・東京電力福島第一原子力発電所での建屋内高線量環境下における放射線分布測定技術開発の一環として、東京電力福島第一原子力発電所サイト内にコンプトンカメラを持ち込み、放射線の 3 次元分布の測定することに向けて、東京電力福島第一原子力発電所サイトと打合せ・調整を行い、作業計画の作成検討を行った。平成 29 年 4 月に 3 号機タービン建屋で測定を実施する予定であり、東京電力福島第一原子力発電所廃止措置等の安全かつ確実な実施に貢献できる。
○事故解明研究等の成果による原子力施設の安全性向上への貢献・東京電力福島第一原子力発電所におけるプラント運転データの詳細分析、BWR 特有の燃料集合体等炉心溶融挙動に係る試験、燃料集合体等の炉心物質の圧力容器内移行挙動に着目した解析評価を実施し、これらを総合することにより同発電所 2 号
機、3 号機の事故進展シナリオを明確化するとともに、各号機の炉内状況 を評価するための境界条件を提示した。１号機については代替注水流量が少なくても冷却に一定の効果が見込
めることを数値流体解析コードによる解析により示し、今後の溶融燃料とコンクリートの反応解析に反映すべき知見を得た。
・規模の大きな「BWR 特有の炉心溶融挙動に係る実験」の実施に向け、試験体の加熱手法としてプラズマ加熱技術の適用性を評価するとともに、試験装置の詳細設計に着手した。
・事故時における圧力容器の破損箇所や破損時刻を推定するため、事故時の炉内温度分布評価手法の改良、BWR 下部プレナム
内構造物などの溶融燃料の落下挙動に及ぼす影響評価手法の27

整備を進めた。
○現場や行政への成果の反映事例
・FP 放出・移行時の化学挙動解明、燃料デブリ取出し方策の検討に資する建屋内線量評価結果等の研究成果、模擬デブリによる実験等に基づき評価した燃料デブリの性状の推定結果及び、廃棄物の性状に関する知見、廃棄体特性の評価に必要な情報及び試験データ、処分区分を検討する上での重要な核種の調査結果等を NDF に提供し、平成 28 年 7 月に NDF より公表された「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所の廃炉のための技術戦略プラン 2016」の作成に協力する等、廃炉工法検討に貢献した。
○研究資源の維持・増強
・楢葉遠隔技術開発センターでは、平成 28 年 4 月より本格運用を開始し、施設利用を広く募集し、平成 28 年度は 38 件（機構内利用を含む）の利用結果となった。
・大熊分析・研究センターでは、施設管理棟の建設に着手するとともに、低線量の放射性物質の分析を担う第 1 棟の認可を得た。
・CLADS 国際共同研究棟では、建設工事を実施し、文部科学省、自治体等と密に連絡を取り、計画どおりに平成 29 年 3 月 15 日に竣工した。
○特許出願件数（0 件）○外部発表件数（193 件）(2) 環 境 回 復 に係る研究開発「福島復興再生基本方針」（平成 24 年 7 月閣議決定）等の国の政策や社会のニーズを踏まえつつ、環境回復に係る研究開発を実施する。
具体的には、福島県環境創造セ
ンターを活動拠点として、関係機
関と連携しながら環境モニタリ
ング・マッピング技術開発や環境
動態に係る包括的評価システムの構築及び除去
土壌の減容等に係る基盤技術の開発を進め、その成果について、目標期間半ばを目途に、民間移転等も含めた技術提供を行う。
これらの取組(2) 環 境 回 復 に係る研究開発「福島復興再生基本方針」（平成 24 年 7 月閣議決定）に基づく取組を的確に推進するための「環境創造センター中長期取組方針」（福島県環境創造センター運営戦略会議）や同方針で策定される 3～4 年毎の段階的な方針等に基づき、住民が安全で安心な生活を取り戻すために必
要な環境回復に係る研究開発を確実に実施する。
環境モニタリング・マッピング技
術開発については、目標期間半ば
までに、生活圏のモニタリング、個
人線量評価技術の提供を行うとともに、未除染の(2) 環境回復に係 【評価軸】
る研究開発④ 放射性物質に
環境汚染へのよる汚染され対処に係る研究た環境の回復開発を確実に実に係る実効的施し、住民が安全な研究開発をで安心な生活を実施し、安全取り戻すためにで安心な生活必要な技術の提を取り戻すた供を進め、住民のめに貢献して帰還に貢献する。
いるか。
環境動態研究として、関係機関 【定性的観点】と連携して、森林 ・ 中 長 期 取 組 方や河川、海洋等、針等に基づく
環境中の放射性
対応状況（評価
セシウムの移動指標）
挙動やその将来 ・ 地 元 自 治 体 の予測に必要とな
要望を踏まえる現地調査とシた研究成果のミュレーション
創出と、地元住による解析技術
民をはじめとの整備を行うとした国民へのともに、それらの情報発信（評価
成果に基づき農指標）
業・林業等の施業 ・ 環境動態研究、管理における環
環境モニタリ
境回復効果の定
ング・マッピン
量的な評価を進
グ技術、除染等める。これらを踏で発生する廃まえた包括的評
棄物の再利用・(2) 環境回復に係る研究開発
・国の定めた復興の基本方針を踏まえ、福島県、国立環境研究所
及び機構の三機関で平成 27 年 2 月に取りまとめた「環境創造センターの中長期取組方針」及び運営戦略会議の決定に従い、「環境動態研究」、「環境モニタリング・マッピングの技術開発」
及び「除染・減容技術の高度化技術開発」を実施し、成果を着実に発信するとともに、避難指示区域の設定等の具体的な被ばく対策検討、被ばく低減のための除染等の対策検討、住民の帰還や帰還後の住民が安全で安心な生活を取り戻すために必要な科学技術的な知見の提供等に貢献した。
①環境動態研究・環境動態研究においては、森林から河川・海洋まで、包括的な放射性 Cs の移動、蓄積の実態把握のための調査を継続し、特に生物利用の観点から重要となる溶存態 Cs 濃度の季節・経年変動、台風等の洪水イベント時の変動等、環境中での Cs の移行挙動に関する重要な知見を得た。加えて、Cs の移行現象理解とその知見に基づく Cs 移行予測モデル整備と解析を進めるとともに、土壌流亡解析モデルとコンパートメントモデルを様々な条件下での被ばく評価を可能とする包括的評価システムに実装した。これにより、避難指示区域等における比較的放射線
量が高い地域における Cs の環境中での移行挙動を考慮した将来にわたる住民の外部・内部被ばく線量の予測ができる環境を整備した。また、取得した放射性物質濃度等のデータについて
は、放射性物質モニタリングデータベースに取りまとめ、諸外国の研究者も参照できるように日本語版に加え英語版としても公開した。
・研究成果は、Journal of Environmental Radioactivity や
Earth Surface Processes and Landforms 等の国際学術雑誌に掲載された。また、自治体（18 回）や関係機関（7 回）に対して研究成果を報告し、平成 29 年 3 月の浪江町の避難指示解除

28により、住民の安
全・安心のニーズに応えるべく、住民の帰還やそれに伴う各自治体の計画立案、地元の農林業等の再生等に資する技
術や情報等の提供等を行う。

森林、河川、沿岸
海域等の線量評
価手法を確立する。また、環境動態研究については、セシウム挙動評価等を実施し、
自治体や産業界等に対し、目標期
間半ばまでに農業・林業等の再興に資する技術提供を行い、その後は外部専門家による評価も踏まえ調査の継続を判断する。これらを踏まえた包括的評価システムの構築を進め、科学的裏付けに基づいた情報を適時適切に提供することにより、合理的な安全対策の策定、農業・林業等の再生、避難指示解除及び帰還に関する各自
治体の計画立案等に貢献する。
また、セシウムの移行メカニズ
ムの解明等を行うとともに、その成果を活かした
合理的な減容方法及び再利用方策の検討・提案を適時行うことによって、除去土壌等の管理に係る負担低減に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、
福島県及び国立研究開発法人国立環境研究所との 3 機関で緊密な連携・協力を行いながら、福島県環境創造センターを活動拠点として、計画策定段階
から民間・自治体への技術移転等価システムの構減容技術に係
築を開始する。
る研究成果の環境モニタリ創出と発信（評ング・マッピング
価指標）
技術開発として、 ・ 合 理 的 な 安 全
上空、地上及び水対策の策定、農中の各測定にお業、林業等の再ける条件を踏ま生、避難指示解
えて、ニーズに沿除及び帰還にった高精度の測関する各自治定を目指した、遠体の計画への隔測定に係る技
貢献状況（評価
術開発とともに、
指標）
民間等への技術 ・ 現 場 や 行 政 へ移転を進める。
の成果の反映除染等で発生事例（モニタリする廃棄物の再ング指標）
利用・減容技術の開発として、既存 【定量的観点】
技 術 の 調 査 と と ・ 特許等知財（モもに、基礎的な研ニタリング指究を通じて、除染
標）等で発生する廃 ・ 外 部 発 表 件 数
棄物の減容や再（モニタリン
利用技術の具体
グ指標）化に必要な調査研究を行う。
また、機構内他
部門・拠点で実施した研究開発の福島の現場への反映を進める。
福島県環境創造センターの中長期取組方針及び調査研究計画に従い、環境回復に向けた取組をさらに進める。

における根拠の一つとなった「避難指示解除に関する有識者検証委員会報告書」において参照される等、各自治体の復興計画策定や住民の帰還に貢献した。
・文部科学省からの受託事業「発電所隣接サイト外領域における放射性核種の環境動態特性に基づくサイト内放射性核種イン
ベントリ評価に関する研究」では、発電所のサイト内における放射性核種の面的分布及びその時間変化を評価するため、環境動態研究で得られた知見や調査手法を応用して、特に発電所近隣サイト外領域における表土・樹木中の放射性物質の分布状
況、飛散物の化学形態等の距離依存性、方位依存性及び時間依存性を系統的に評価し、その依存性に基づくサイト内各地点における核種インベントリを評価する手法の開発を進めた。その結果、酸分解処理と抽出クロマトグラフィを組み合わせて、事故後のサイト外の試料を用いて、コバルト 60(Co-60)の沈着挙動を初めて定量的に評価することができた。また、地衣類中の核種濃度・組成の方位・距離依存性から発生源やプルームの連続性を評価できた。
・これらの成果により、サイト内の各地点の核種インベントリ評
価に見通しを得ることができた。これにより、サイト内の各地点において、廃炉に向けた過去の作業で発生した、あるいは、将来の作業で発生する様々な固体廃棄物中の核種インベント
リの定量的な評価、ならびに実際の固体廃棄物管理の現場で抜き取り検査等により行われるインベントリ確認の大幅な効率化が期待できる。
②環境モニタリング・マッピング技術開発
・被ばく線量評価の基礎情報となる無人機を用いた線量率分布
測定技術及び可視化技術の開発として、家畜改良センター及び東京大学と共同で無人ヘリ及びドローンに搭載した放射線測定システムを用いた土壌中の Cs 深度分布の評価を実施し、その有効性が確認できたことから、今後、広域での実用的な測定段階に移行する。また、原子力規制庁（規制庁）からの受託事
業「平成 28 年度原子力施設等防災対策等委託費（放射性プルーム測定技術確立等）」では、宇宙航空研究開発機構（JAXA）との共同で開発した無人飛行機を用いて、事故時の放射性プルー
ムの測定技術を確立するための技術開発を開始した。無人観測船については、福島県の「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」に採択され、浪江町請戸川河口域の湖底の放射能濃度の定期的な観測を開始した。
・PSF を用いた水底・水中の放射性セシウムの分布測定技術について、東京電力福島第一原子力発電所サイト内の排水路における放射性物質のモニタリングへ応用するため、現場での基礎実験を実施した。その結果、排水路におけるモニタリングの効率化に有効な手法と判断され、東京電力福島第一原子力発電所サイト内に 5 基導入された。平成 29 年度はβγ弁別測定型への改良を提案し、改良した測定装置を東京電力福島第一原子力発
電所サイト内排水路に設置し、新たな現地試験を開始した。
・研究成果は、Applied Radiation and Isotopes や Journal of
Nuclear Science and Technology 等の国際学術雑誌に掲載されるとともに、海外及び国内の様々な学会や会合において発表された。
・ゲルマニウム（Ge）半導体検出器を用いた放射能濃度定量については、平成 27 年に ISO/IEC17025 国際標準規格（試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項）に基づく品質管理体系を整備済みであるが、異なる測定品目においても十分な測定パフォーマンスが発揮できることを証明するために、平成 28 年
度も IAEA、日本環境測定分析協会、日本分析化学会が主催した

29

を想定して取り組むなど、成果の着実な現場への実装により、住民の帰還に貢献する。なお、本業務の取組は福島県
環境創造センター県民委員会の意見・助言を踏まえて適宜見直しを行う。

Ge 半導体検出器を用いた γ 線分析における相互比較試験へ積極的に参加し、環境動態研究等の基礎となる放射能濃度の計測（平成 28 年度：約 7,800 検体）の品質管理に貢献した。
・海産生物中の有機結合型トリチウム（OBT）等の迅速分析法について、海産生物試料の凍結乾燥、その後の加温乾燥及び燃焼の各条件について検討し、従来法では 14 日間を要したこれらの処理を 7 日間に短縮する等の測定の効率化を図った。本手法の改良により分析件数を増やすことが可能となり、今後の被ば
く線量評価の高度化や環境動態研究に貢献することが期待できる。
・規制庁からの受託事業「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約」では、東京電力
福島第一原子力発電所から 80km 圏内全域における市街地や農地などの様々な環境の汚染状況を詳細に調査し、事故以降、継続的に実施してきた測定の結果との比較解析により、地域的及び経時的な空間線量率等の変化傾向を明らかにした。特に、避難指示区域を対象に、同事業で得られた地上における空間線量率の分布と航空機モニタリングにより得られた空間線量率分
布をベイズ統計手法を利用して統合したマップを作成し、今後の避難指示の解除等の具体的な対策のために必要となる信頼性のおける情報を規制庁へ提供した。
・研究成果は、Journal of Environmental Radioactivity の特集 号 “ Japanese national projects on large-scale
environmental monitoring and mapping in Fukushima Volume2”として取りまとめられ、諸外国における福島のオフサイトにおける環境回復の現状の理解促進に貢献を果たした。さらに、規制庁が制定している放射能測定シリーズマニュアル「ゲルマニウム半導体検出器を用いた in-situ 測定法」
（平成 29 年
3 月 30 日公開）の改訂に、同事業で得られた知見が反映され、我が国における環境中の放射線計測分野の技術的な進展に大いに貢献した。
③除染等で発生する廃棄物の再利用・減容技術の開発
・除染による線量低減の効果や線量の将来予測解析のために開発したシステム（RESET）については、自治体の要請に応じて除染後の空間線量率の将来予測評価を実施し、追加除染の実施に係る判断材料の提供を行った。また、帰還困難区域全域の住宅地と農地を対象とした除染シミュレーションと空間線量率の将来予測解析を行い、その結果を国（文部科学省、内閣府、復興庁、環境省）及び帰還困難区域の自治体（浪江町、富岡町）
へ提供するとともに、日本原子力学会(平成 29 年 3 月)においても成果を公表した。この結果は、今後の帰還困難区域の再編の検討や復興拠点の整備に向けた除染計画作成などに反映されることが期待できる。
・環境省からの受託事業「除去土壌等の減容・再生利用技術開発
戦略の具体化等に係る調査業務」では、除去土壌等の発生量・性状・放射性セシウム濃度を整理し、除去土壌等を再生資材化する種々の処理技術と組み合わせ、再生利用量と最終処分量の試算を行った。また再生利用における追加被ばく線量評価を基に、再生利用の基本的考え方の整理を行った。これらの結果は、環境省が公表した「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」（平成 28 年 4 月）及び「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」（平成 28 年 6 月）の立案に反映されるとともに、南相馬市での除去土壌の再生利用に係る実証試験の開始に顕著に貢献した。さらに、本成果は、オンサイトの汚染物の再利用や処理方法の検討や安全評価へ

30

の応用が期待できる。
・IAEA 主催の会合「福島第一原発事故に伴う環境修復に関する技
術レビュー会議」（平成 28 年 11 月 21 日～11 月 25 日）において、福島第一原発事故への対応に用いられた環境修復技術等の知見を取り込んだ新たな情報共有プラットフォームの構築について専門家会合が開催され、機構より専門家として出席するとともに、福島で実際に採用された最新の除染技術等について
国際的な共有に向けた具体的な作業を開始した。
○成果の発信（論文・報告書等）
・研究開発の成果は、Journal of Environmental Radioactivity,
Applied Radiation and Isotopes , Journal of Nuclear
Science and Technology 等の国際学術雑誌に掲載された。特に、Journal of Environmental Radioactivity では “Japanesenational
projects
onlarge-scale
environmental
monitoring and mapping in Fukushima Volume 2”と題した特集号が組まれ、諸外国における福島のオフサイトにおける環境回復の現状の理解促進に顕著な貢献を果たす成果が発信された。また、Global environmental Research でも“Radioactive
Environmental Pollution from the Fukushima Daiichi
Nuclear Accident and Measures towards Recovery – Advancesin Environmental Research –”と題し、福島県環境創造セン
ターで実施している福島県・国立環境研究所及び機構の三機関の環境回復に係る取組等についての特集が掲載された。
・規制庁が制定している放射能測定シリーズマニュアル「ゲルマニウム半導体検出器を用いた in-situ 測定法」
（平成 29 年 3 月
30 日公開）の改訂に、規制庁からの受託事業「東京電力株式会
社福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質の分布データの集約」で得られた知見が反映され、我が国における環境中の放射線計測分野の技術的な進展に大いに貢献する成果が発信された。
（講演・発表・展示会等）
・IAEA や OECD/NEA 等の国際機関主催の会合、欧米や国内で開催された学会等で最新の環境回復に係る研究開発の動向について講演・発表を行った。また、国際会議（Waste Management
Symposia 2017（米国：平成 29 年 3 月 5 日～3 月 11 日））や国内イベント（ふくしまスカイアグリ 2016（福島：平成 28 年 4月 30 日、5 月 1 日）、Lesson♯3.11～学びとる教訓とは何か～（東京：平成 29 年 3 月 1 日～3 月 27 日））等において研究成果の展示や無人ヘリのデモンストレーション飛行等を行い、原子力分野のみならず他分野との交流に努め、福島の環境回復における機構の活動について積極的に情報発信を行った。
（ホームページ・広報誌等）
・広報誌「明日へ向けて」及び「Topics 福島」（福島の環境回復に関するものとして、発行回数：それぞれ 4 回）を発行・配布
し、福島の環境回復における機構の活動について、地元住民を始めとした国民へ発信するとともに、機構公開ホームページに掲載した。また、環境回復に係る研究開発で得られた放射性物
質濃度等の各種データについては、放射性物質モニタリングデ
ータベースに取りまとめ、諸外国の研究者も参照できるように
日本語版に加え英語版として、機構公開ホームページに掲載した。
（対話型コミュニケーション活動等）

31

・環境回復に係る研究開発は、国・福島県・避難指示区域等の市町村が抱える課題解決を最優先に実施する必要があるため、研究成果や計画については、機構の福島県内の各施設のネットワ
ークを有効に活用し、関係機関に出向き、首長や幹部に説明し理解を得ることを主とした対話型コミュニケーション活動を推進し、新たな懸案事項が生じた場合は、研究開発内容を追加するなど、関係機関の要望を踏まえて最大限の研究成果を創出できるよう、柔軟な組織運営を行った。
・機構の福島県内における環境回復に係る研究開発の内容等について、広く知っていただくことを目的として、報道機関を対象にして、平成 27 年度の成果及び平成 28 年度の事業計画について説明会を実施した（福島：平成 28 年 7 月 6 日、東京：平成 28 年 8 月 2 日）。
・平成 28 年 10 月から富岡町が避難指示解除に向けて開設した住民相談窓口（富岡町内）に相談に訪れた住民の方々の要請に応じて、住宅などの放射線計測の技術支援活動を実施する等、帰還に向けた住民の疑問解消に取り組み、平成 29 年 4 月の避難指示解除に貢献した。また、浪江町に対して環境動態研究の成果報告等の継続的な情報提供を行い、平成 29 年 3 月の浪江町の避難指示解除における根拠の一つとなった「避難指示解除に関する有識者検証委員会報告書」において参照される等、各自治体の復興計画策定や住民の帰還に貢献した。
・住民の安全で安心な生活を取り戻すためのコミュニケーショ
ン活動の一環として、放射線に関するご質問に答える会を開催（平成 28 年 11 月 25 日須賀川市立仁井田中学校、平成 29 年 2
月 20 日郡山市立郡山第六中学校）し、放射線の基礎等を学べる場を提供した。
○特許出願件数（0 件）○外部発表件数（86 件）(3) 研究開発基盤の構築
関係省庁、関係
地方公共団体、研
究機関、原子力事
業者等と連携しつつ、(1)及び(2)の研究開発を行う上で必要な研
究開発拠点の整備等を実施する。
具体的には、廃止措置等に向けた中長期ロード
マップに示されている遠隔操作
機器・装置の開発
実証施設については平成 27 年夏頃の一部運用開始、放射性物質の分析・研究施設については平成 29
年度内の運用開始を目途に必要(3) 研究開発基 (3) 研 究 開 発 基 盤 【評価軸】
盤の構築の構築⑤東京電力福島
東京電力福島遠隔操作機器・ 第 一 原 子 力 発 電
第一原子力発電 装置の開発実証 所事故の廃止措
所 の 廃 止 措 置 等 施設（以下「楢葉 置 等 に 向 け た 研のより安全かつ 遠隔技術開発セ 究開発基盤施設
確 実 な 実 施 に 向 ンター」という。
） や国内外の人材
け た 研 究 開 発 の については、本格 育 成 ネ ッ ト ワ ー
加 速 に 貢 献 す る 運用を開始する。 ク を 計 画 通 り 整ため、廃止措置等
また、施設利用 備し、適切な運用に向けた中長期 の高度化に資す を行うことがで
ロ ー ド マ ッ プ で る標準試験法、遠 きたか。
示された目指す 隔操作機器の操
べ き 運 用 開 始 時 縦 技 術 の 向 上 等 【定性的観点】
期を念頭におい を図る仮想空間 ・ 中 長 期 ロ ー ドて、遠隔操作機 訓練システム及マップに基づ器・装置の開発実 び ロ ボ ッ ト の 開く研究開発拠証 施 設 並 び に 放 発・改造に活用す点の整備と運
射性物質の分析・ る ロ ボ ッ ト シ ミ
営状況と地元研 究 に 必 要 な 研 ュレータの開発・
住民をはじめ究開発拠点の整 整備を引き続きとした国民へ
備に取り組む。遠 進める。仮想空間の情報発信状隔操作機器・装置 訓 練 シ ス テ ム に況（評価指標）の 開 発 実 証 施 設 ついては、本格運 ・ 廃 炉 国 際 共 同は平成 27 年夏頃 用 に 向 け て 環 境
研究センター(3) 研究開発基盤の構築
中長期ロードマップに基づく研究開発拠点である遠隔操作機
器・装置の開発実証施設（楢葉遠隔技術開発センター）及び放射性物質の分析・研究施設（大熊分析・研究センター）ならびに廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟の整備等を計画どおりに実施するとともに、適切な運用を行い、廃炉関連研究の推進や人材育成、地域活性化に貢献した。
○楢葉遠隔技術開発センター
・平成 28 年 4 月に本格運用を開始した。施設利用を広く募集し、
平成 28 年度は 38 件の利用結果となった。平成 29 年度の施設
利用促進のため、楢葉遠隔技術開発センター施設利用相談会（平成 29 年 3 月 21 日、一般約 40 名・プレス 3 社参加）を開
催し、複数の新たな企業等と具体的な利用に関する相談を開始した。
・同センターの施設利用の高度化に資する標準試験法、遠隔操作
機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間訓練システム及びロボットの開発・改造に活用するロボットシミュレータの開発・整備を進め、仮想空間訓練システムについては、東電 HD より提供されたデータ（1 号機及び 3 号機；1 階、地下階）を追加
し、拡充した。・福島高専による「廃炉に関する基盤研究を通じた創造的人材育成プログラム」の一環として、第 1 回廃炉創造ロボコンを開催した。
（平成 28 年 12 月 3 日）
・廃炉・除染に携わる事業者との技術マッチングの場として、福島県内企業廃炉・除染ロボット関連技術展示実演会を開催した。
（平成 28 年 12 月 7 日）

32

な取組を進める。
また、国内外の英知を結集させ、「東京電力（株）
福島第一原子力発電所の廃止措
置等研究開発の加速プラン」（平成 26 年 6 月文部科学省）を着実に進めるため、平成
27 年度には廃炉
国際共同研究センターを立ち上げ、両施設の活用も含めて、安全か
つ確実に廃止措置等を実施するための研究開発と人材育成を行うとともに、国内外の大学、研究機
関、産業界等の人材が交流するネットワークを形成し、産学官による研究開発と人材育成を一体的に進める基盤を構築する。
これらにより、
より安全かつ確
実な廃止措置等に向けた研究開発を加速させる。

に一部運用を開始し、廃止措置推進のための施設
利用の高度化に資する標準試験法の開発・整備、遠隔操作機器の操縦技術の向上等を図る仮想空間訓練システムの開発・整備、ロボットの開発・改造に活用するロ
ボットシミュレ
ータの開発等を進める。一方、放射性物質の分析・研究施設は、認可手続を経て建設工事を行い、平成
29 年度内の運用開始を念頭に整備し、廃止措置に伴って発生する
放射性廃棄物の処理処分等のための放射性物質、
燃料デブリ等に係る分析・研究に必要な機器について、技術開発を行いながら整備する。
「 東 京 電 力（株）福島第一原
子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成 26 年 6 月
文部科学省）を着実に進めるため、廃炉国際共同研究センターを平成 27 年度に立ち上げ、東京電力福
島第一原子力発電所の周辺に国際共同研究棟（仮称）を早期に整備し、遠隔操作機
器・装置の開発実証施設及び放射性物質の分析・研
究施設の活用も含めて、国内外の英知を結集し、東京電力福島第一整備を進める。
放射性物質の分析・研究施設については、分析手法の合理化に係る研究開発を進めながら、第 1 期
施設の建屋詳細
設計及び内装設
備の詳細設計を継続するとともに、第 1 期施設のうち第１棟は、東京電力株式会社の特定原子力施設の一部として認可申請するための文書を立案する。施設管理棟
は建設を開始する。第 2 期施設については、詳細設計に着手する。
「東京電力株式会社福島第一原
子力発電所の廃止措置等研究開発の加速プラン」（平成 26 年 6 月
20 日文部科学省）を着実に進める
ため、廃炉国際共同研究センターの新たな拠点として、平成 28 年
度に国際共同研究棟（仮称）を福
島県富岡町に建設する。

にかかる施設及び人材ネッ
トワークの整備・構築と運用
状況（評価指標）・その他、同施設の利用促進を目指し、以下を開催した。
1) 楢葉町サマーフェスティバルに併せ、同センターの施設を公開（平成 28 年 7 月 30 日）2) 楢葉町あるこう会「南工業団地コース」において、同セン
ターの施設を公開（平成 28 年 10 年 29 日）
3) マジカル福島（主催：株式会社福島ガイナックス）にて、同センターの見学ツアーを開催（平成 28 年 11 月 6 日）
○放射性物質の分析・研究施設（大熊分析・研究センター）・大熊分析・研究センターでは、施設管理棟の建設に着手（平成28 年 9 月）し、中長期ロードマップのとおり平成 29 年度中の完成に向けての建設工程を策定した。
・低線量試料の分析を担う第 1 棟について、詳細設計から開始の本格的設計作業を 1 年半で終了させるとともに、機構として初めて特定原子力施設実施計画変更申請書を設計途中段階から
東電 HD と協力しながら作成し、東電 HD 内の審査を経て変更申請を行い、約 6 か月にわたる規制庁への面談対応を行った結果、平成 29 年 3 月に認可を取得し、建物建設の準備工事を開始した。
・燃料デブリを含む高線量試料の分析を担う第 2 棟については、建物の詳細設計に着手（平成 29 年 1 月）するとともに、燃料デブリの分析項目について機構内外の関係者と検討協議を重ね、内装詳細設計の基盤となる分析計画について取りまとめた。
○CLADS 国際共同研究棟
・文部科学省、自治体等と密に連携し、国際共同研究棟の建設工事を実施し、計画どおりに平成 29 年 3 月 15 日に竣工し引き渡しを完了した。
・平成 27 年度に続いて CLADS と文部科学省が実施している「廃止措置研究・人材育成等強化プログラム」の採択機関等による廃炉に関わる基礎基盤研究分野での幅広い連携を進めるため、基礎・基盤研究の推進協議体となる「廃炉基盤研究プラットフ
ォーム」（事務局：CLADS）の運営会議を開催（第 3 回：平成 28
年 7 月、第 4 回：平成 28 年 11 月）し、NDF が設置する廃炉研
究開発連携会議と連携しつつ、研究開発マップの作成や FRC を開催（全 4 回）するなど、機構や大学等が持つシーズを廃炉へ応用していくための仕組み作り及び人材育成に向けた取組を実施した。
・多様な人材を集めるため、クロスアポイントメント制度を活用し、東京大学から研究者を受入れた。また、若手研究者の育成を図るため、自発的に研究を行う能力を有する学生を対象として、これまで年一回の定期募集に限られていた特別研究生について、年間を通して募集・受入れが可能となる新たな「CLADS特別研究生制度」を整備し、学生の受入態勢の整備を行った。
○地域再生への波及効果
・楢葉遠隔技術開発センター、大熊分析・研究センター及び CLADS
国際共同研究棟は、地元を含む産学官の有識者で構成される福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究
会によるイノベーション・コースト構想において、主要なプロ
ジェクトとして位置付けられるとともに、最も事業化が進んでいる事例として挙げられている。これらの施設は、廃炉の研究拠点、ロボットの研究・実証拠点などの新たな研究・産業拠点として、世界に誇れる新技術や新産業を創出し、イノベーションによる産業基盤の再構築を図り、帰還する住民に加え、新たな住民のコミュニティへの参画も進めることにより、地域の歴
史や文化も継承しながら、魅力あふれる地域再生を大胆に実現

33

原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期的な課題の研究開発を実施するとともに、国内外の研究機関や大学、産業界等の人材が交流するネット
ワークを形成することで、産学官による研究開発と人材育成を一体的に進める。また、必要に応じて既存施設の整備等を実施する。

していくこと目指しており、将来的に特別な成果の創出が期待されている。
・楢葉遠隔技術開発センターについては、平成 28 年度に約 4,000名の視察・見学者が訪れ、国内外のメディアによる取材など、多くの注目を集めているとともに、地元地域では、楢葉遠隔技
術開発センターを核にした将来の産業や人材の育成の希望が寄せられ、産学官による枠組み作りに向けた活動が、地域産業界を中心に動き始めた。さらに、福島県内企業廃炉・除染ロボット関連技術展示実演会を開催し、廃炉・除染に携わる事業者との技術マッチングを通じた地域活性化に貢献した。
・CLADS 国際共同研究棟については、その構想の段階における積
極的な誘致により、立地点における国の支援が後押しされ、地域復興の推進に対して特に顕著に貢献するとともに、福島県双葉郡の中枢を担う人々の交流の地の復活と発展に向けた新たな交流拠点としても期待され、富岡町の避難指示区域の解除に貢献した。

４．その他参考情報
特になし。

34

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．３

原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研究

関連する政策・施策＜文部科学省＞
政策目標９

当該事業実施に係る根拠（個 ○「原子力規制委員会における安全研究について」（平成２５年９月２５日
原子力委員会 *平成２６年４月９日及び平成２７年４月２２日一部改定）
別法条文など）未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜原子力規制委員会＞
政策目標 原子力に対する確かな規制を通じて、人と環境を守ること
施策目標３

東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた取組の監視

等
施策目標４

原子力の安全確保に向けた技術・人材の基盤の構築

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 29 度行政事業レビューシート番号＜文部科学省＞ 0262
評価・行政事業レビュー＜原子力規制委員会＞ 011, 019

２．主要な経年データ
主な参考指標情報
参考値（前中期目標期間平均値）

27 年
度

28 年
度

29 年
度

30 年
度

31 年
度

32 年
度

33 年
度

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

実験データや解析コード等の安全研究成果の原子力規制委員会等への報告
機構内専門家を対象とした研修、訓練等の実
施回数
人的災害、事故・トラブ
ル等発生件数
発表論文数（査読付論文数）(1)のみ
報告書数(1)のみ

15 件

24 件

27 件

予算額（百万円）

3,383

3,678

44 回

64 回

58 回

決算額（百万円）

7,770

8,273

0.2 件

0件

0件

経常費用（百万円）

7,344

7,387

49.4 報(37.6 報)12.4 件

75 報(65 報)
6件

87 報(75 報)
12 件

経常利益（百万円）

△225

113

3,651

1,513

表彰数

3.2 件

6件

2件

行政サービス実施コスト（百万円）
従事人員数

84

93

招待講演数

－

26 件

22 件

貢献した基準類の数

15 件

18 件

14 件

国際機関や国際協力研
究への人的・技術的貢献（人数・回数）
国内全域にわたる原子
力防災関係要員を対象とした研修、訓練等の実施回数
国、地方公共団体等の原子力防災訓練等への参加回数

8.6 人回

31 人回

35 人回

56 回

42 回

32 回

5.8 回

6回

5回

31 年度

32 年度

33 年度

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

35

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

2. 原子力安全規制行政等への技
術的支援及びそのための安全研
究機構は、原子力
安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務を行
うための組織を区分し、同組織の技術的能力を向上するとともに、機構内に設置した外部有識者から成る規制支援審議会の意見を尊重し、当該業務の実効性、中立性
及び透明性を確保しつつ、以下の業務を進める。

中長期計画

2．原子力安全規制行政等への技
術的支援及びそのための安全研
究機構は、原子力
安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援を求められている。これらの技術的支援に係る業
務を行うための組織を原子力施設の管理組織から区分するとともに、研究資源の継続的な維持・増強に努め、同組織の技術的能力を向上させる。また、機構内に設置した外部有識者から成る規制支
援審議会において、当該業務の実
効性、中立性及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実
施状況について審議を受け、同審
議会の意見を尊重して業務を実
施する。

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等2．原子力安全規 『主な評価軸と指制 行 政 等 へ の 技 標等』
術的支援及びそのための安全研
究【評価軸】
機構は、原子力 ① 組 織 を 区 分
安全規制行政及し、中立性、透び原子力防災等
明性を確保しへの技術的支援た業務ができを求められていているか。
る。これらの技術
的 支 援 に 係 る 業 【定性的観点】
務を行うための ・ 規 制 支 援 業 務
組織を原子力施の実施体制（評設の管理組織か価指標）ら区分するとと ・ 審 議 会 に お け
もに、研究資源のる審議状況、答継続的な維持・増申の業務への強に努め、同組織
反映状況（評価の技術的能力を指標）向上させる。ま ・ 研 究 資 源 の 維
た、機構内に設置
持・増強の状況
した外部有識者（評価指標）から成る規制支
援審議会において、当該業務の実
効性、中立性及び透明性を確保するための方策の妥当性やその実
施状況について審議を受け、同審
議会の意見を尊重して業務を実施する。

【評価軸】② 安全を最優先とした取組を行っているか。
【定性的観点】
・ 人的災害、事故・トラブル等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
2. 原子力安全規制行政等への技術的支援及びそのための安全研
究主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ【評定の根拠】
・規制支援審議会にお【評価軸】
いて、原子力規制委員①組織を区分し、中立性、透明性を確保した業務ができているか。
会からの受託研究に○外部有識者から成る規制支援審議会（審議会）を平成 29 年 2
加え、平成 28 年度か月に開催し、前回の審議会（平成 28 年 3 月開催）の答申の反映
ら共同研究及び委託状況並びに技術的支援の実効性、中立性及び透明性を確保する研究の実施体制と実ための方策の妥当性やその実施状況について確認を受けた。
施プロセスについて・受託研究、共同研究及び委託研究の業務実施において、平成 27も審議を受けて妥当
年 2 月に策定した「規制支援に直結する原子力規制委員会かであることが確認さらの受託事業の進め方について―中立性・透明性の確保につれるとともに、外部資いて―」を遵守し、中立性と透明性が担保されていることが確金を活用した定年制
認された。
職員採用制度の整備
・前回の審議会の意見を反映し、受託研究の一部として実施し等により研究資源をている再委託の中立性をより確かなものとするため、利益相
増強し、実効性、中立反の排除を再委託先との契約書に明記する対応が審議会にお性及び透明性を確保いて了承された。
した規制支援業務を・被規制組織の部門長を兼務する安全研究・防災支援部門長の達成できた。
決裁の中立性をより確かなものとすることを求める前回の審議会での意見に対し、機構内における内部統制推進部署等の(1) 原子力安全規制行
合議を得る対応案を説明し、現状における最良の対応として政への技術的支援及承認された。
びそのための安全研○安全研究や規制支援業務の独立性及び幅広い分野における専究【自己評価「A」】
門性をより一層高めるため、平成 27 年度と同じく職員 6 名の・原子力規制委員会の採用に加え、機構内外の調整を行って受託事業費を活用した定ニーズを的確に捉
年制職員の採用制度を整備し、平成 29 年度からの運用を可能
えて、平成 27 年度とした。外部資金により定常臨界実験装置（STACY）更新炉や保（25 件）を上回る 5
障措置関連分析装置（LG-SIMS）の整備を行い、炉心損傷前の原件の新規事業を含
子炉熱水力現象を調査するための高圧熱流動ループ（HIDRA）をむ 27 件の受託事業完成させるとともに、平成 27 年度に完成した大型格納容器実を獲得して、多様な験装置（CIGMA）による試験を開始し、新たなニーズにも対応す
原子力施設のシビる大型研究施設等の整備・維持を進めた。
アアクシデント対応等に必要な安全以上、審議会において、原子力規制委員会からの受託研究に加研究を実施し、年度
え、平成 28 年度から共同研究及び委託研究の実施体制と実施プ
計画を全て達成しロセスについても審議を受けて妥当であることが確認されるとた。研究成果の提供
ともに、外部資金を活用した採用制度の整備等により研究資源を並びに原子力規制
増強し、実効性、中立性及び透明性を確保した規制支援業務を達委員会等の検討会成できた。
に 44 人回及び学協会の検討会に 227 人【評価軸】
回の専門家派遣を②安全を最優先とした取組を行っているか。
通じて研究成果の年度計画の遂行に当たっては、各部署における定期的な安全衛最大化を図ったこ
生会議の開催や安全パトロールの実施などを通じて、安全衛生管とにより、除染によ理実施計画に基づく安全文化の醸成及び法令等の遵守活動に取り発生した除去土り組んだ。具体的な取組事例、トラブル発生時の対応状況を以下
壌の再利用条件のに示す。
作成、住民の被ばく○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況
線量評価、国内外の・部門、センター及び課室・グループの単位での業務リスクの分学協会規格等、14 件

36

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

＜評価すべき実績＞（原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究）◯原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研究に関しては、以下のとおり、原子炉圧力容器の照射脆化、飛翔体衝突に対する健全性評価に対応した安全研究、高圧熱流動ループ（HIDRA）の整備等に取り組み、顕著な成果を創出していることから、高く評価する。
・原子炉圧力容器の照射脆化研究に関する原子力規制委員会の決定に対応し、統計解析手法を用いた脆化予測法に係る検討を実施し、材料劣化データの最確値と信頼区間を評価可能であることを確認したことは、運転期間延長認可等に係る妥当性判断の技術的根拠として貢献する見込みのある成果であることから、高く評価する。
・飛翔体衝突に係る規制行政ニーズに対応し、衝突角度による影響を評価する式を提案し公表したことは、現実的な斜め衝突を対象とした構造健全性評価に資する顕著な成果であることから、高く評価する。
・原子力規制委員会等のニーズを的確に捉えて、軽水炉のシビア
アクシデント時の格納容器熱流動や飛翔体衝突による影響評価に関する研究など 5 件の新規事業を含む、昨年度（25 件）を上回る 27 件の事業を受託し、原子力施設の多様なシビアアク
シデント対応等に必要な安全研究を実施したことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされたものと評価できる。
・9 件の新規協力を含む、昨年度（43 件）を上回る 52 件の国際研究プロジェクトに参画するとともに、昨年度（65 報）を上回る査読付き論文 75 報の公表や 22 件の招待講演の実施、学会表
彰 2 件の受賞など、国際的に認知を得た高い水準の研究成果を創出し、さらにそれらを国内外へ積極的に公表していることは、顕著な成果であることから高く評価する。
・外部資金を活用して、定常臨界実験装置（STACY）更新炉等の整備のための準備を進め、炉心損傷前の原子炉熱水力現象を調査するための高圧熱流動ループ（HIDRA）を完成させるとともに、
平成 27 年度に完成の大型格納容器実験装置（CIGMA）による試験を開始するなど、規制支援に必要な設備の整備を着実に進めたことは評価できる。
・原子力規制委員会における基準等策定に関する検討に人的貢献をするとともに、内閣府及び環境省の放射線防護対策等に係る検討並びに、国際原子力機関（IAEA）や経済協力開発機構／
原子力機関（OECD/NEA）の国際活動へ協力したことは、顕著な成果であることから、高く評価する。
（原子力防災等に対する技術的支援）◯原子力防災等に対する技術的支援に関しては、以下のとおり、
新しい防災に関する取組などを含め、国等の関係機関からのニーズに適合した取組等を適切に行ったことが、国の原子力防災活動の強化に貢献した顕著な成果であることから、高く評価す

の未然防止の取組状況（評価
指標）
・ 安全文化醸成
活動、法令等の遵守活動等の実施状況（評価
指標）・ トラブル発生
時の復旧までの対応状況（評価指標）【定量的観点】
・ 人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリング指標）析を行うとともに、部門としての重要リスクを選定し、リスクの顕在化防止に努めた。
・消火訓練や通報訓練等を定期的に行い、安全意識の向上に努めた。また、事故事例はメールによる周知にとどめず、センター
会議等で分析・討議するなど、安全確保及び情報の共有強化を図った。
〇安全文化醸成活動等の実施状況
・安全文化の醸成及び法令等の遵守について、毎月の課室安全衛生会議等において教育・周知を行い、安全意識等の向上を図った。また、部門長との意見交換会や安全体感教育、消防設備取扱訓練等を実施し、リスク管理等に対する意識の維持・向上を図った。
○トラブル発生時の復旧までの対応状況
・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなかったが、安全工学研究棟居室において運搬時の負傷事象 1 件（休業 0 日）が発生した。当該負傷事象に対する原因分析と発生防止対策を行い、機構内で情報共有した。
・現在常駐している安全工学研究棟は指揮命令系統建屋としての耐震性能が不十分なため、新たに指揮命令系統建屋の建設を進め、外壁パネルを取り付けるなど工程の 7 割まで進捗した。
以上、安全文化醸成活動やリスク管理を継続的に進めることにより、大きな人的災害、事故・トラブル等の発生を未然に防止し、安全を最優先とした取組を達成できた。

【評価軸】③ 人材育成のための取組が十分であるか。
【定性的観点】
・ 技術伝承等人
材育成の取組
状況（評価指標）
・ 規制機関等の人材の受け入れ・育成状況
（モニタリン
グ指標）【評価軸】③人材育成のための取組が十分であるか。
・若手職員に対する国際学会等への参加の奨励、中堅及び若手職員を対象として設置した成果発信タスクグループによる研究
報告イベントの開催・運営や安全研究センターのホームページ
改訂作業等を通じた情報発信能力の育成、部門長との面談等を通じた安全研究の意義等の理解促進、保安管理部との共催による新規制基準の基本的考え方等に関するセミナーの実施に加え、平成 28 年度は若手職員による研究セミナーの開催により、
原子力安全に貢献できる人材の育成を図った。
・若手の原子力留学（フランス原子力防護評価研究所）1 名、国際原子力機関（IAEA）等による研修への参加 2 名、IAEA 主催 国
際緊急時対応訓練への参加 14 名、海外研究機関（フランス原子力・代替エネルギー庁など）への派遣 3 名、原子力規制委員会への研究員派遣 3 名等を継続的に行い、広く社会からのニーズに対応可能な安全研究者の育成に務めた。
・原子力規制庁からの人材育成強化の要請に対応して新たに外来研究員 10 名を受け入れ、受入数合計 14 名とし、自然災害や航空機衝突等の研究業務に従事させ、新たな規制判断に必要となる人材育成を支援した。さらに、原子力規制庁との共同研究による人材交流について、平成 29 年度から運用可能とした。
・東京大学専門職大学院等への講師として専門家を 47 人回派遣
し、原子力分野における教育活動に貢献した。
・国や地方公共団体、原子力防災に関わる機構内外の専門家を対象とした研修、訓練等、原子力防災関係要員の育成活動を行った。詳細は、「(2) 原子力防災等に対する技術的支援」に記載する。
以上、部門内の中堅及び若手職員に対する多様な育成活動を知識伝承に配慮しつつ実行するとともに、原子力規制庁からの人材受入れを含む機構外における原子力分野の専門家育成に尽力す
ることにより、人材育成への取組を十分に達成できた。

37の規制活動等に貢る。
献した。例えば、再 ・原子力規制庁からの要請に迅速に呼応して北朝鮮核実験時の生利用が可能な除大気中放射性物質拡散計算結果を報告し、国の放射能対策連絡
去土壌中の放射性会議の活動に貢献したことは、顕著な成果であることから、高セシウム濃度の計
く評価する。
算 値 や 土 地 造 成 を ・防災基本計画に示された緊急時の公衆被ばく線量把握の体制対象とした施工時構築について検討し、緊急時の体制等の整備、緊急時被ばく評
等のシナリオに対価のための情報の収集や評価技術の在り方について報告書をする被ばく線量評
取りまとめたことは、国の原子力防災活動の強化に貢献する顕価結果は環境省の著な成果であることから、高く評価する。
委員会で活用され、 ・国のニーズに応え、トレーニングに関する国内外の調査及び放射性廃棄物対策
IAEA の専門家の指導の下に中核人材（中央省庁の政策統括官、を推進するもので審議官等クラス）を対象とした研修を我が国で初めて試行したある。原子炉圧力容
ことは、原子力防災の分野における人材育成に貢献する顕著な器の確率論的健全成果であることから、高く評価する。
性 解 析 要 領 は 学 協 （業務の実効性、中立性及び透明性の確保等）
会 規 格 に 引 用 さ れ ・上記、原子力安全規制行政・原子力防災等への技術的支援に当た他、原子力発電所
たり、安全研究・防災支援部門の原子力施設の管理組織からのの運転期間延長に区分を維持したこと、及び原子力機構内に設置した外部有識者
係る妥当性判断へから成る規制支援審議会の答申に従い、中立性・透明性の確保の活用が期待されに取り組んでいることは、年度計画に基づいて着実な業務運営る。また、泊サイト
がなされており、評価できる。
放 出 シ ナ リ オ に 対 ・安全を最優先とした取組としては、安全文化醸成活動やリスクする防護措置の被管理を継続的に進めてきており、大きな人的災害、事故・トラ
ばく低減効果につブル等の発生もなく、評価できる。
い て 解 析 し た 結 果 ・6 名の新人を採用したこと、及び外部資金を活用した定年制職
が、自治体の有識者員の採用を平成 29 年度から実施可能とするなど人員強化に向専門委員会においけた取組が行われていること、部門内の中堅及び若手職員に多て活用され、我が国様な育成活動を技術伝承に配慮しつつ実行していること、原子の地域防災計画・避力規制庁からの人材受入を行っていることなど、研究人材の維難計画へ貢献する
持・増強に関する顕著な取組があることから、高く評価できる。
ものである。
・平成 27 年度（43 件） ＜今後の課題・指摘事項＞
を大きく上回る 9 件 ・原子力機構は原子力安全規制行政及び原子力防災などの技術の新規協力を含む的支援を求められている。このため、原子力機構は、中長期計52 件の国際協力や画及び年度計画において「研究資源の継続的な維持・増強に努
21 件の産学との連め、同組織の技術的能力を向上させる」としているところであ
携活動による成果
り、これを達成するため、原子力規制委員会が毎年度決定するの最大化及び国際「今後推進すべき安全研究の分野及びその実施方針」を十分勘水準の成果創出に案し、組織内において必要な研究資源（研究費、研究人材、実取り組み、
平成 27 年
験装置など）を的確に配分する必要がある。
度（65 報）を大きく ・主務大臣が上記業務実績を評価するに当たっては、原子力機構
上回る査読付き論の研究資源の具体的な配分等実績を詳細に把握することが必
文 75 報を公表する
要不可欠であり、原子力機構としてその状況を公表し、十分なとともに、研究活動
説明責任を果たしていくことが求められる。
や 成 果 が 国 際 的 に ・原子力安全規制行政の支援に当たっては、引き続き中立性・透高い水準にあるこ
明性を確保しつつ実施されることが必要である。
と を 客 観 的 に 示 す ・安全研究の内容については、利益相反を予防し、透明性を損なものとして、招待講
わない範囲で、学会を含む様々な機会での産業界との意見交換
演依頼等 22 件や国を積極的に進めることが、研究成果の最大化を図る観点から期際会議の組織委員待される。
等の 9 件に対応する ・安全研究は、非常に幅広い分野をカバーする必要があり、そのとともに、米国機械ための人材育成は体系的かつ目標を定量化し実施することが学会の基準作成に
望ましい。
貢献した。
・必要とされる能力、力量を特定した上での中長期的な人材確保
・外部資金を活用してをすること、そのための手段の一つである外部資金を活用した
定常臨界実験装置
定年制職員の採用制度を活用することなど、引き続き研究人材(1) 原 子 力 安 全
規制行政への技
術的支援及びそのための安全研
究
原子力安全規制行政を技術的に支援すること
により、我が国の原子力の研究、開発及び利用の安全の確保に寄与する。
このため、原子力規制委員会が策定する「原子力規制委員会における安全研究について」等を踏まえ、原子力規制委
員会からの技術的課題の提示又は要請等を受けて、原子力の安全の確保に関する事項（国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原
子力の平和利用の確保のための規制に関する事項を含む。）について安全研究を行うとともに、同委員会の規制基
準類の整備等を支援する。
また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事
故・故障の原因の究明等、安全の確保に貢献する。

(1) 原 子 力 安 全
規制行政への技
術的支援及びそのための安全研
究
原子力安全規制行政への技術的支援のため、「原子力規制委
員会における安全研究について」
等で示された研
究分野や時期等に沿って、同委員
会からの技術的課題の提示又は要請等を受けて、
原子力安全の確保に関する事項（国際約束に基づく保障措置の実施のための規制その他の原子
力の平和利用の確保のための規制に関する事項も含む。）について、東京電力福島
第一原子力発電所事故の教訓や最新の技術的知見を踏まえた安全研究を行うとともに、科学的合理的な規制基準類の整備及び原
子力施設の安全性に関する確認等に貢献する。
実施に当たっては外部資金の獲得に努める。
また、同委員会の要請を受け、原子力施設等の事
故・故障の原因の究明等、安全の確保に貢献する。
1) 安全研究
原子炉システムでの熱水力挙動について、大型格納容器実験装置（CIGMA）等を目
標期間半ばまでに整備するとと(1) 原 子 力 安 全 【評価軸】
規 制 行 政 へ の 技 ④ 安全研究の成術的支援及びそ
果が、国際的のための安全研に高い水準を究達成し、公表原子力安全規されているか制行政への技術的 支 援 の た め 、 【定性的観点】「原子力規制委 ・ 国 際 水 準 に 照
員会における安らした安全研
全研究について」
究成果の創出
等で示された研
状況（評価指究分野や時期等標）に沿って、同委員 ・ 国 内 外 へ の 成会からの技術的果の発信状況
課題の提示、要請（評価指標）
等を受けて、原子力 安 全 の 確 保 に 【定量的観点】
関する事項（国際 ・ 発表論文数、報
約束に基づく保告書数、表彰障措置の実施の数、招待講演数ための規制その等（モニタリン
他の原子力の平
グ指標）
和利用の確保のための規制に関
す る 事 項 も 含 【評価軸】
む。）について、東 ⑤ 技術的支援及京電力福島第一びそのための原子力発電所事
安全研究が規故の教訓や最新
制に関する国の技術的知見を内外のニーズ踏まえた安全研や要請に適合究を行うとともし、原子力のに、科学的合理的安全の確保にな規制基準類の貢献している整備、原子力施設
かの安全性に関す
る 確 認 等 に 貢 献 【定性的観点】
する。
・ 原子力規制委
実施に当たっ
員会の技術的ては外部資金の課題の提示又獲得に努める。
は要請等を受また、同委員会のけた安全研究要請を受け、原子の実施状況（評力施設等の事故・価指標）
故障の原因の究 ・ 改 良 し た 安 全
明等、安全の確保
評価手法の規に貢献する。
制への活用等の技術的な貢1) 安全研究
献状況（評価指事故時の原子標）
炉及び格納容器における熱流動に関して、大型装 【定量的観点】
置（CIGMA、LSTF） ・ 実 験 デ ー タ や及び個別効果装
解析コード等置を用いた実験の安全研究成(1) 原子力安全規制行政への技術的支援及びそのための安全研
究1) 安全研究
科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性に関する確認等に貢献することを目的として、「原子力規制委員会における安全研究について」（平成 27 年 4 月 22 日原子力規制委員会）
等を踏まえ、多様な原子力施設のシビアアクシデント対応等に必要な安全研究を実施し、年度計画を全て達成した。
○原子炉施設における事故時等熱水力・燃料挙動評価と材料劣化・構造健全性評価
・炉心損傷前の事故時熱水力挙動に関する研究として、重大事故防止策に係る PWR 模擬実験装置 ROSA/LSTF を用いた実験及び個別効果に係る基礎実験を実施するとともに、今後の実験の中核をなす高圧熱流動ループ（HIDRA）を完成させた。
炉心損傷後の熱水力挙動に関する研究では、大型格納容器実
験装置（CIGMA）を用いた過温破損や水素リスクに関する実験及び格納容器内のエアロゾル移行に関する実験を継続した。これらの実験結果に基づき、数値流体力学手法及び最適評価手法を用いた解析を行い、凝縮モデルや乱流モデル等の高度化及び不確かさ解析を実施した。
・燃料の安全に関する研究として、反応度事故（RIA）に関して、RIA 時に発生する多軸応力条件を模擬した被覆管機械試
験等により、RIA 時の燃料破損限界に及ぼす被覆管の製造時
熱処理や水素化物配向の影響評価に資するデータを取得、整理した。通常時及び事故時燃料挙動解析コードの改良及び検証並びに RIA 試験データ解析手法の高度化を進めるとともに、現在参加している国際ベンチマークに対しこれらの計算
コードを用いた解析結果を提供した。
冷却材喪失事故（LOCA）に関連して、窒素を含む雰囲気下での燃料被覆管の酸化挙動や脆化、漏えい燃料を模擬した被覆
管の LOCA 模擬高温酸化急冷時の破断限界等、LOCA 時及びLOCA 後の燃料の安全性評価に資するデータを取得、整理した。
高燃焼度改良型燃料の事故時挙動に関するデータ及び改良合金被覆管の照射成長に関するデータの取得を進めるとともに、設計基準を超える条件までを想定した LOCA 時燃料挙動評価試験装置について平成 29 年度製作に向けた詳細設計等を進めた。
・材料劣化・構造健全性に関する研究として、原子炉圧力容器の照射脆化について、照射による破壊靭性値の低下に関する
データの取得及び脆化の指標である関連温度移行量データの統計解析を実施するとともに、加圧熱衝撃（PTS）事象を模擬した実機規模の鋼材による破壊試験を行うための装置整備を進めた。また、確率論的健全性評価に資する照射脆化を考慮した PTS 事象時の非延性破壊確率解析に係る標準的解析要領の高度化を図るとともに実用化を進め、非破壊検査の影響等の審査等に資する活用事例を整備し、規制の高度化に資する
技術的知見を原子力規制庁へ提供した。
○再処理施設等シビアアクシデント時の核分裂生成物挙動評価と東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリの臨界管理
・再処理施設におけるシビアアクシデント評価に資するため、高レベル濃縮廃液蒸発乾固時のルテニウム（Ru）等放射性物質の化学形や放出・移行挙動について、施設内で想定し得る幅広い
硝酸蒸気濃度条件の下でデータを取得するとともに、Ru 化合物の化学反応のモデル化を進めた。また、スプレーによる Ru 等
放射性物質の気相中からの除去効果を確認するため、液ガス比

38（STACY）更新炉や保障措置関連分析装置（LG-SIMS）の整備を行い、炉心損傷
前の原子炉熱水力現象を調査するための高圧熱流動ループ（HIDRA）を完成させるとともに、平成 27 年度に完成の大型格納容器実験装置（CIGMA）による試験を開始し、また、新たに受託事業費による定年制職員採用制度を整備するなど、将来の規制支援に必要な研究資源を増強した。
・保障措置環境試料の分析手法の高度化を図るとともに、53
試料の分析結果を報告し IAEA の保障措置強化に貢献した。
・外部有識者からなる
安全研究委員会において、「限られた人的資源をうまくマネージして、非常に広範な研究分野をカバーし高く評価できる。」「大型研究施設を利用した実験などにより研究水準の維持強化が図られている。」「ほとんどの研究
が規制庁からの受託で実施されているにもかかわらず、
物理モデル開発のための実験など基
礎基盤研究もしっ
かりと取り組んでいる。」「全ての分野で国際プロジェクトに参加し、主体的に活動しており、規制支援の国際的責任を果たしている。」など、高い評価を示す意見を得た。
(2) 原子力防災等に対する技術的支援【自己の維持・増強に向けた対応を期待する。
・原子力規制庁との人員相互派遣等を強化し、今後も規制行政支援のための取り組みを充実していく必要がある。
・原子力規制委員会の技術支援機関として、国際的な安全研究の動向を把握し、各国の規制支援機関と情報を共有することが重要であり、そのため、国際会議を含む様々な国際的会合に積極的に出席し、成果を発表するとともに、情報収集に継続して努
めることが期待される。
・広く社会ニーズを捉えつつ、事業者との情報交換による現場の状況を理解した上で、一層の先導的・先進的な研究の推進並びに研究の成果及び知見の効果的な活用を期待する。
・原子力防災等に対する貢献について、災害対策基本法等で求められている指定公共機関としての側面も含め、今後も原子力防災等への技術的・人的貢献を期待する。
・立地地域の特性を踏まえた実効性ある防災対策については、自治体が行う企画立案に、より一層寄与するなど、さらに充実した取組を期待する。
＜有識者からの意見＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構
部会の意見】
・規制支援審議会での審議に基づいた運営など、利益相反および透明性に留意した運営がなされている。
・研究成果として、世界的な安全研究の水準に照らして優れた成果が上がっている。これらの成果には、国際ベンチマークの素材になるような貴重なデータ取得やデファクトスタンダードになり得る解析コードの開発が含められている。
・研究の成果は、査読付き学術雑誌、国際会議などで発表されており、その内容についても安全研究として高い水準を達成していると認められる。なお、安全研究は実用性が求められることから、最先端の研究成果を取り込むことが難しい場合もある
が、国際会議や学術雑誌において、最新の学術研究の成果を確認・フォローしておくことは重要である。
・福島第一事故の教訓について、技術的な研究課題の体系化を行うことは原子力機構のミッションではないかと思う。それを踏まえて研究計画の体系化を行い、それをもって規制支援としての研究ニーズ、国際協力として実施すべき研究ニーズ、規制機関と産業界が協力して推進すべき研究ニーズ、それ以外の安全研究ニーズが明らかになると考えられる。これにより、規制行
政への支援の成果、アウトカムが明確になると考えられる。是非とも、事故の教訓の学術・技術的分析に基づく安全研究の体系化と優先度の明確化に取り組んでいただきたい。
・原子力防災等に対する技術的支援に関しては、年度計画に定められた業務を着実に遂行している。立地地域の特性を踏まえた
実効性ある防災対策については、企画案そのものの立案に、より一層寄与するなど、さらに充実した取り組みを求めたい。
・安全研究に関するロードマップを作成し、そのうちどれが原子力規制庁の委託で、どれが原子力機構独自で行うべきものかをわかるようにしていただけると良い。必要に応じて、原子力リ
スク研究センター（NRRC）等外部の機関の寄与も明示できると望ましい。また、原子力学会がまとめた「軽水炉安全技術・人材ロードマップ」との連携も考慮いただきたい。
・今後も安全研究として何が優先されるべきかという主体性を持ちつつ、原子力規制委員会や現場のニーズと齟齬が出ないようしっかりコミュニケーションを取って日本の原子力安全研
究をリードしてほしい。
【原子力規制委員会国立研究開発法人審議会の意見】

もに、これらや大型非定常試験装置（LSTF）を用いた実験研究によって解析コードを高度化し、軽水炉のシビアアクシデントを含む
事故の進展や安
全対策の有効性等を精度良く評
価できるようにする。また、通常運転条件から設計基準事故を超える条件までの燃料挙動に関す
る知見を原子炉
安全性研究炉（NSRR）及び燃料試験施設（RFEF）
を用いて取得す
るとともに、燃料挙動解析コードへの反映を進めその性能を向上
し、これらの条件下における燃料の安全性を評価可能にする。さらに、材料試験炉（JMTR）を用いて取得するデータ等に基づいて材
料劣化予測評価
手法の高度化を図るとともに、通常運転状態から
設計上の想定を超える事象までの確率論的手法
等による構造健
全性評価手法を高度化し、経年化した軽水炉機器の健全性を評価可能にする。
核燃料サイク
ル施設の安全評
価に資するため、シビアアクシデントの発生可能性及び影響評価並びに安全対策の有効性に関す
る実験データを取得するととも

研究並びに解析
果の原子力規手法の高度化を制委員会等へ行い、原子力規制の報告（評価指庁による国産シ標）
ステムコードの ・ 貢 献 し た 基 準
開発等に資する類の数（モニタ
技術基盤を整備リング指標）
する。原子炉燃料 ・ 国 際 機 関 や 国を対象とした事
際協力研究へ
故模擬実験等にの人的・技術的より事故条件下
貢献（人数・回における燃料の数）（モニタリ
破損限界や燃料
ング指標）
被覆管の脆化等に係るデータを取得するとともに、解析評価ツー
ルの整備を継続する。また、設計基準を超える条件下での燃料挙動評価に必要な試験装置の設計等を進める。照射脆化等に関する
材料劣化データの取得及び安全上重要な機器の健全性評価手法の高度化を継続する。
再処理施設におけるシビアア
クシデント評価に資するため、高レベル濃縮廃液
蒸発乾固時の Ru等放射性物質の化学形や放出・移行挙動データを取得するとともにモデル化を継続する。セル内有機溶媒火災については、昨年度整備した大型装置を用いて放射性物質の放出及び閉じ込め評価に係るデータを取得する。臨界事故
解析については、沸騰に至る事象での核分裂数等の評価手法の開発を行う。また、
東京電力福島第やスプレー液滴径等をパラメータとして除去率を測定した。セル内有機溶媒火災については、平成 27 年度に整備した大型装置を用いて煤煙や放射性物質の放出及び高性能粒子エアフィ
ルタの目詰まり挙動等、換気系による閉じ込め評価に係るデー
タ取得を進めた。これらの研究成果については、原子力規制庁
への提供を通して施設の安全性向上評価に活用されることが期待される。溶液状核燃料物質の臨界事故リスク評価に資するため、高い反応度が添加され溶液が沸騰に至る臨界事故時の核分裂数を、添加反応度や時間の関数として表す簡便かつ精度の高い評価手法を開発した。日本原子力学会核燃料サイクル施設
シビアアクシデント研究ワーキンググループに参画し、再処理施設で発生が想定される事故の影響評価方法に関する現状の整理・課題の把握及び課題解決の方法について、客観的かつ専門的視点から検討を行うとともに報告書として取りまとめた。
・東京電力福島第一原子力発電所燃料デブリのリスク評価に基づく臨界管理に資するため、集合体の燃焼度及び集合体同士が混ざり合うパターンをパラメータとして燃料デブリの臨界特性データを解析し、燃焼 1 年目の燃料に残存するガドリニウム（Gd）155 及び 157 の分布が臨界特性に大きな影響を与えることを明らかにした。燃料デブリ臨界特性と炉の状態に基づく中性子増倍率の確率分布の評価及び臨界となる頻度とその影響に基づく臨界リスクの評価に用いる計算機ツールの整備を進めた。これらのデータ・手法の検証実験を行うための定常臨界実験装置（STACY）の更新について、安全評価を精緻化した。フ
ランスの規制支援研究機関である放射線防護・原子力安全研究所（IRSN）は、同様な実験の豊富な知見を有していることから、これらの知見を反映するため、臨界安全分野における研究協力の実施取決めを機構と IRSN 間で締結し、これに基づき職員を
IRSN に派遣して、共同での実験計画の策定に着手した。
○シビアアクシデント時のソースターム及び環境影響評価
・フランス原子力・代替エネルギー庁（CEA）との国際協力に基づく核分裂生成物（FP）放出挙動実験 VERDON-5 や大洗研究開
発センターの照射燃料試験施設（AGF）における実験により、炭化ホウ素（B4C）制御材の影響に着目した原子炉冷却系内の FP
化学に係るデータを取得するとともに、シビアアクシデント総合解析コード THALES2 について原子炉冷却系内 FP 化学計算機能の導入及び格納容器内ヨウ素化学計算機能の強化を進めた。
経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）の東京電力福島第一原子力発電所事故ベンチマーク解析（BSAF）計画フェーズ 2
において、発災後 3 週間にわたる 1 号機の事故進展及びソース
タームを THALES2/KICHE コードにより評価し、同計画の技術検討会議において報告・共有した。格納容器内溶融炉心冷却性の評価手法整備の一環として、スウェーデン王立工科大学（KTH）との情報交換を進めつつ、溶融炉心／冷却材相互作用解析コー
ド JASMINE の溶融炉心粒子化モデル及び床上拡がりモデルを改良・検証し、実機体系への適用を開始した。再処理施設の重大事故（シビアアクシデント）評価では、濃縮廃液蒸発乾固事
故時に放出される Ru 等の放射性物質について、硝酸・水混合
蒸気の壁面凝縮に伴う放出抑制効果に関する実験データ及び軽水炉用シビアアクシデント総合解析コード MELCOR を用いて当該実験における熱流動を解析した結果を基に、凝縮液相へのRu 移行速度と蒸気凝縮速度との相関を定量化し、原子力規制庁に提供した。さらに、これを用いて放射性物質の施設内移行
挙動解析を精緻化するために蒸気凝縮による Ru の移行をモデル化するとともに、熱流動解析コード CELVA-1D の凝縮モデル
等の改造を進めた。

39

評価「A」】
・規制支援審議会の確認を受けるなど、適宜利害抵触の評価を行・国、地方公共団体等
い、中立性と透明性に配慮した組織運営がなされている。
からの要請・依頼に ・安全研究の基盤強化のため、大型装置などの新設、更新が行わ応じ、防災対応の強れている一方で、廃止されているものもあり、全体として基盤化、人材育成、原子研究の弱体化が懸念される。
力 防 災 訓 練 等 の 支 ・安全への配慮については、大きな安全上のトラブルもなく、特援業務を実施し、年段に問題が発生したとまでは言いがたい。
度 計 画 を 全 て 達 成 ・新規職員の採用を進め、増員及び既存の人員の早期育成などのした。特に、機構内人材確保に適切に対応しており、評価できる。
外 の 原 子 力 災 害 対 ・現在の人材育成は、得意な分野を深める研究者人材を育成する
応に当たる人材に取組になっているが、安全研究センターに求められるものは、
対する研修及び訓学術研究ではなく、実用性が求められ、幅広い分野に関係する練を推進し、国や地安全研究である。現時点では、この点からの取り組みが十分に方公共団体に対す
見えず、今後の活動に期待したい。
る研修等（計 32 回、 ・原子力安全に関して、特にシビアアクシデントや外的事象に関受講者数：1,514 名）する研究を新たに開始するなど、わが国最大の原子力に関する並びに機構内専門
総合的な研究機関としての役割を果たしている。
家 に 対 す る 研 修 及 ・安全研究の成果が国際会議や学術雑誌などに発表されているび訓練（計 58 回、参ことや、学会賞の受賞、招待講演などのインデックスから、全
加者数：延べ 855 名）
体として国際的に認知を得た高い水準で業務が行われているを実施するとともと評価できる。
に、原子力防災訓練 ・一方、個別のテーマについては、必ずしも世界最先端の知見をへの専門家派遣や取り入れた研究になっているとは見受けられない場合もある。
緊急時対応の修正
最先端の研究とギャップがある場合はそれを認識し、それを埋への助言等を行う
めるように努力することが望まれる。
ことにより、原子力 ・研究成果が国の規制行政や規格基準の整備に生かされており、防災に対する体制
原子力安全の確保に貢献していると判断できる。
や 対 策 の 強 化 に 大 ・新しい防災に関する取組などを含め、年度計画に沿って、国等いに貢献した。
の関係機関からのニーズに適合した取組を適切に行っており、・原子力規制委員会の対策強化につながる成果が認められる。
緊急時対応を支援 ・（第 5 回原子力機構部会の）参考資料 12 に示されている運営費するため航空機に交付金の額（予算額）だけでは、研究予算が目的に沿って効果
よるバックグラウ
的に使用されているかどうかを評価することが難しく、予算のンドモニタリング使用内訳などの詳細な資料が提示されることが望まれる。
等 の 実 施 を 通 じ て ・セキュリティに関係する研究を手掛ける場合などには、その成航空機モニタリン果の「公開性」について、あらかじめ議論を行っておくべきとグを活用する支援
考える。
体制を構築し、防衛 ・安全研究は、自分の得意な分野のみならず、非常に幅広い分野
省との合同訓練ををカバーする必要があり、そのための人材育成を体系的に実施実施することによする必要がある。産業界における技術伝承・知識伝承の取組がり、国の原子力防災
参考になると考えられる。
体 制 の 構 築 に 顕 著 ・安全研究は、学術研究と異なり、実用化研究であるが、実用化に貢献した。
研究は、基礎研究に比べ、学術論文になりにくい特徴がある。
・原子力規制庁からの研究者が安全研究に注力できる環境作りとして、原子力機構に要請に迅速に呼応
おいて、学術論文になりにくい実用化研究をどのように評価しして北朝鮮核実験ていくか、その評価軸をよく検討する必要があると考えられ時の大気中放射性る。
物 質 拡 散 計 算 結 果 ・原子力機構は、原子力研究に係る国内最大の研究機関(ブレーを報告し、国の放射ン)として、国際的な安全研究の動向を把握し、規制機関と情能対策連絡会議の報を共有する必要がある。そのため、国際会議を含む様々な国活動に大いに貢献
際的会合に積極的に出席し、成果を発表するとともに、情報収した。
集に継続して努めることに留意していただきたい。
・内閣府のニーズに応 ・安全研究が、真に役立つものであるためには、現場を十分に知え、「緊急時対応要っておく必要がある。事業者での実習や学会を含む様々な機会
員トレーニングプ
での産業界との意見交換を積極的に進めるべきである。このよ
ログラムの整備事
うな活動が「中立性・透明性」の観点から懸念を生じる可能性業」を受託し、研修があると考えるのであれば、規制支援審議会にて、基本的な考に解析コードの性能を向上し、事象の進展を精度良く評価できるようにする。燃料
デブリを含む核
燃料物質の臨界安全管理に資す
るため、様々な核燃料物質の性状を想定した臨界特性データを、目標期間半ばまでに改造を完了す
る定常臨界実験装置（STACY）を擁する燃料サイクル安全工学研究施設（NUCEF）を用
いて実験的・解析的に取得し、臨界となるシナリオ
分析と影響評価の手法を構築し、臨界リスクを評
価可能にする。
東京電力福島
第一原子力発電所事故の知見等に基づいて多様な原子力施設のソースターム評
価手法及び種々の経路を考慮した公衆の被ばくを含む事故影響
評価手法を高度化するとともに、両手法の連携強化を図り、シビア
アクシデント時の合理的なリス
ク評価や原子力
防災における最
適な防護戦略の立案を可能にする技術基盤を構築する。
放射性廃棄物の安全管理に資するため、東京電力福島第一原子力発電所事故汚染物を含む廃棄物等の保管・貯蔵・処分及び原子力施設の廃止措

一原子力発電所の廃止措置時の臨界安全評価のため、様々な燃焼度の燃料デブリの基礎臨界特性
データの整備、臨界リスク評価手法の整備及びこ
れらのデータ・手法の検証実験を行うための STACY
更新を継続する。
核分裂生成物（FP）化学に係わる実験データ等の整備を継続するとともに、ソー
スターム評価手法及び格納容器内溶融炉心冷却性評価手法の整備と実機評価への応用を進める。
また、レベル 3PRA
確率論的事故影
響評価コード（OSCAAR）の公開に向けた整備を行うとともに、緊
急時被ばく状況
及び現存被ばく
状況下における
放射線被ばく評価モデルと管理
基準等の開発を継続する。
東京電力福島
第一原子力発電所事故汚染物について、長期管理の留意事項の抽出及び処分等を想定した際に必要な安全評価手法の整備を進める。また、ベント
ナイト緩衝材の長期的な溶解現象をモデル化する。
保障措置環境
試料中を対象に、
レーザーラマン
分光法により、微小ウラン粒子の化学状態の違い・確率論的事故影響評価コード OSCAAR について、公開に向けたマニュアル整備を完了するとともに、呼吸気道や胃腸管からのヨウ素の移行挙動を考慮するためのヨウ素代謝モデルの改良を行った。また、気象・人口・施設・農畜産物に関する最新データ及び経済影響評価データを整備した。これらのモデルやデータを反映した OSCAAR コードを用いて、九州電力玄海原子力発電所・北海道電力泊発電所・中国電力島根原子力発電所サイ
トにおいて想定される事故シナリオに対する防護対策による被ばく低減効果を解析し、主要な被ばく経路・核種の分析と必要な防護対策の実施範囲等に関する知見を取りまとめ、国等に情報を提供した。緊急時被ばく状況下における放射線被ばく評
価等に係わる研究では、屋内退避時等の防護対策の実効性向上に資するため、外部及び内部被ばく低減効果の解析的検討等を実施した。日本の代表的家屋における外部被ばく低減係数を粒子・重イオン輸送のモンテカルロ計算コード PHITS により算出
するとともに、自然換気率など内部被ばくの評価に必要なパラメータを定量化するためのモデル実験（予備実験）及び実家屋実験を実施した。また、無人航空機を用いた放射性プルームの測定技術開発を進め、エネルギー分解能が優れた検出器の予備設計を行い、シミュレーションによる核種弁別測定性能を検証した。現存被ばく状況下での住民の線量評価・管理に関する研究では、福島県住民の長期的かつ広範囲にわたる個人線量デー
タの収集・整備を継続した。また、子どもに対する個人線量評
価モデルの検証として、南相馬市等の自治体で測定された実測値と解析値の比較を行い、その妥当性を確認した。

え方を整理することも有益であると考えられる。
・長期又は中期の事業計画に対して必要とされる能力、力量を特定したうえで、内部調達（育成、異動）、外部調達（採用、外部委託）といった計画が立てられた上での定量的な年度目標も設定しておくことが望ましい。
・特に、利害抵触の管理のため、原子力機構における他部門との兼務状態解消を目的とする人員増に焦点があたることなく、本来の研究成果を創出し、原子力機構の目的を達成するためのリ
ソースの必要性を特定して着実に確保してゆくことは重要な課題ではないか。
・本年度の研究及び業務が中長期計画の達成に向かって、マイル
ストーンとしてどの位置に達成しているととらえられるか、毎年度の達成が、結果として中長期計画達成につながることを確実にされているかも重要な観点であり、毎年の成果および中長期計画への達成の進捗の両面での評価が必要ではないか。
以上のとおり、年度計画 ・ある取組や実施をした、ということだけではなく、今後はそれを全て達成した上で、利益らの取組から何が得られて、次のどのような活動につながる相反の排除をより確実なか、又はつなげられるかといった視点で報告及び自己評価をしものとして中立性・透明性ていただきたい。さらに、安全を「最優先した取組」であるかを確保しつつ規制支援活
否かまでは、報告内容では評価が困難なため、その視点でも報動を推進し、外部資金を活告をいただけるとよい。
用した職員採用を平成 29 ・全般的に、原子力安全に関する研究及び原子力防災に関する活
年度から実施可能にする
動、さらにはこれらを通じた規制行政への貢献が活発に行われとともに大型研究装置等ていると評価できる。その一方で、部会では、より高い自己評の研究資源の増強を図っ価とするために、現状に加えて、（1）規制行政や規格基準の策た。査読付き論文の公表、定への更なる貢献、（2）施設の運転再開を早期に実現し実験的○東京電力福島第一原子力発電所を含む放射性廃棄物管理
国際協力や国内協力、規制な研究をさらに充実させる、とお答えいただいた。その方向で・放射性廃棄物管理の安全性に関する研究として、水処理二次廃 ニーズに呼応した受託事
一層の努力をしていただきたい。
棄物保管容器の劣化に関し、収集情報に基づき劣化の懸念を抽 業数等はいずれも平成 27
出するとともに、平成 27 年度に開発したステンレス鋼製容器 年度実績を上回り顕著な内の残留水の放射線分解による減少及びそれに伴う塩化物イ 研究成果の創出につなげ
オンの濃縮及びすきま腐食の発生を評価する手法を、γ線照射 た。これらの成果は、我が下での試験等により検証し必要な更新を行った。また、ポリエ 国の地域防災計画・避難計
チレン製容器の放射線劣化に対するスラリー成分や酸化防止 画の策定等に貢献すると剤の効果に関するデータ取得を行い、長期的な保管における管 ともに、原子力発電所の運理基準の検討に資する知見を整理した。
転期間延長に係る妥当性
・東京電力福島第一原子力発電所の燃料デブリ処分に固有な特 判断への活用が期待され性・事象（容器内残存の水の放射線分解等のガス発生、容器内 る。また、部門内の中堅及外の臨界等）に対する解析的検討を行い、将来のデブリ処理処 び若手職員に対する多様分に向けた重要なシナリオ及び要求事項を抽出した。また、環 な育成活動を実行すると境省からの受託事業として福島研究開発部門が進める除染に ともに、原子力規制庁からより発生した除去土壌の再生利用・減容技術に係る研究の一部 の人材受入や原子力規制として、除去土壌の減容化処理後の再生材の用途先（道路・鉄 庁との共同研究による人
道盛土、海岸防災林、土地造成等）を対象に、施工時、供用時 材交流を行い、さらなる人
及び災害時のシナリオ構築及びモデル・パラメータを整備し、 材育成・交流の発展・拡大
被ばく線量評価を実施した。その結果から安全な再生利用を可 に尽力した。さらに、安全能とする放射性セシウムの基準濃度並びに一般公衆に対する を最優先とした取組は、安線量低減を確保できる構造材厚さ等を試算し、除去土壌の再生 全文化醸成活動やリスク利用に関する基準整備のための技術情報を環境省へ提供した。 管理を継続的に進めて大さらに、低濃度がれきを東京電力福島第一原子力発電所敷地内 きな人的災害、事故・トラの道路材、建物基礎材へ再利用する場合を対象に、敷地内バッ ブル等の発生を未然に防クグラウンド線量率を超えない条件を満足するセシウム（Cs） 止した。原子力防災に関し-134、Cs-137、ストロンチウム（Sr）-90 の濃度レベルを算出 て原子力災害対応研修やするとともに、再利用の線源から受ける作業者の追加被ばく線 モニタリング等に貢献し量、敷地境界の空間線量率の寄与及び地下水移行に伴い海洋放 た。これらのとおり、研究出される地下水濃度の評価を行い、試算した核種濃度レベルの 資源の増強、国内外の研究
妥当性を確認した。
協力の推進、規制ニーズを

40や訓練の質を向上させることを目的とした新たな取組として、トレーニン
グに関する国内外の調査及び IAEA の専門家の指導の下に中核人材（中央省
庁の政策統括官、審議官等クラス）を対象とした研修を我が国で初めて試行
し、原子力防災の人
材育成に貢献した。

置に係る安全評
価手法を確立し、公衆や作業者への影響を定量化できるようにするとともに、安全機能が期待される材料の長期的な性能評価モデルを構築し、安全評価コードにおいて利用可能にする。
また、原子力規制委員会の要請を受け、保障措置に必要な微量環
境試料の分析技
術に関する研究を実施する。
さらに、東京電力
福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえ、原子力施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象を俯瞰し、リスク評価を行うための技術的基盤を強化する。
これらの研究により、原子力安
全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持し、得られた成果を積極的に発信するとともに技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等に貢献するとともに、原子力の安全性向上及び原子力に対する
信頼性の向上に寄与する。
研究の実施に当たっては、国内
外の研究機関等との協力研究及び情報交換を行
い、規制情報を含を区別する分析法の開発を進める。
東京電力福島
第一原子力発電所事故の教訓等を踏まえ、原子力
施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象に関して、リスク評
価を行うための
技術的基盤の強化を進める。
これらの研究により、原子力安
全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持し、得られた成果を積極的に発信するとともに技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備及び原子力施設の安全性確認等に貢献するとともに、原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与する。
研究の実施に当たっては、
OECD/NEA や 二 国
間協力の枠組みを利用して、協力
研究や情報交換を行う。また、当該業務の中立性
及び透明性を確保しつつ機構の各部門等の人員・ホット施設等を活用するとともに、原子力規制庁から外来研究員を受け入れ、研究を通じて人材の育成に貢献する。

・地層処分の安全評価手法整備の一環として、火山活動評価のためのマグマ滞留時間の推定手法に関する共同研究を開始するとともに、地質事象（隆起・侵食、海水準変動、地震による派
生断層の成長）による処分システム周辺の地下水流動への影響
評価手法の整備を進めた。地層処分の人工バリアとして用いられるベントナイト緩衝材の最も重要な機能である低透水性を長期的に劣化させる鉱物の溶解・変質現象について、高純度モ
ンモリロナイトの圧縮体を用いた変質試験を実施して、溶解速度モデルを改良した。また、アクチニド元素の岩石・鉱物への収着について、カナダマクマスター大学との協力によるデータ取得を進め、トリウムの分配係数の評価手法を確立した。廃棄物埋設地における熱水活動を理解することを目的に、モナズ石
中のリチウム（Li）を用いて熱水の起源と活動時期を評価する
新たな手法の開発に着手した。IRSN を始めとする 18 機関が行う SITEX-II プロジェクト（高レベル放射性廃棄物処分に関す
る規制支援技術能力のための持続可能なネットワーク －対話と実践－）に準加盟機関として参加し、戦略的研究計画のレビューに貢献した。

的確にとらえた受託事業の遂行及びそれらの成果の活用等、研究開発成果の最大化に取り組み、国際水準の安全研究成果の創出と原子力防災を含む原子力安全規制行政への顕著な技術的支援を行ったことから、自己評価「A」とした。

【課題と対応】
・原子力規制庁との人員相互派遣を含む人材の確保・育成、専門性の多様化を図るための研究体制、大型装置等を核とした国
際協力の連携を強化○保障措置
し、規制支援のため・保障措置環境試料中の微小ウラン酸化物粒子の化学状態の違の研究成果の最大いを区別する方法について、レーザーラマン分光により検討を化、業務の効率化に行い、粒子毎のウラン（U）化学状態の違い（U3O8 か UO2 かなど）
継続的に取り組む。
を明らかにできることを実証した。また、濃縮ウラン粒子の精・原子力防災に係る人製時期決定法の開発を目的とし、濃縮ウラン溶液を用いて基礎材育成、資機材の整検討を行い、正確な精製時期が決定できることを実証した。
備等を進め、より実IAEA のネットワーク分析所の一員として、これらの分析技術
効的な緊急時対応体
を IAEA に提供するとともに保障措置環境試料の分析に適用す制の構築に取り組むることで、IAEA 保障措置の強化に寄与した。
とともに、拡大する
原子力規制委員会や〇原子力施設に脅威をもたらす可能性のある外部事象に関して、内閣府のニーズを技
剛飛翔体の斜め衝突試験結果に対して既存評価式の補正によ
術的に支援するためりその影響度を確認するとともに、今後柔飛翔体の斜め衝突にの体制強化を図る。
よる表面破壊深さ等を求めるために試験結果を精度良く再現できるシミュレーション解析手法を整備した。また、地震事象を考慮して、経年化した配管を対象に確率論的破壊力学に基づ
くフラジリティ評価要領を整備した。
〇安全研究の継続的な実施を通して、原子力安全規制行政への技術的支援に必要な基盤を確保・維持した。また、得られた成果を査読付き論文等で積極的に発信するとともに原子力規制委
員会や学協会へ技術的な提案を行うことによって、科学的合理的な規制基準類の整備、原子力施設の安全性確認等へ貢献し、これらをもって原子力の安全性向上及び原子力に対する信頼性の向上に寄与した。
・国内協力として、国立大学法人等との共同研究 10 件及び委託
研究 11 件を通じて、基盤研究の維持及び安全研究への活用を図った。
・研究成果の公表については、査読付論文数は平成 27 年度の 65
報を大きく上回る 75 報、査読無論文は 12 報、報告書は 12 件、口頭発表数は 88 件であった。
・研究活動や成果が国際的に高い水準にあることを客観的に示す、国際会合 15 件の講演依頼を含む 22 件の招待講演を行うとともに、国際会議の組織委員、運営委員等で 9 件の貢献を行った。
・研究業績に対する客観的評価としての学会等からの表彰については、放射性物質により汚染された災害廃棄物の道路への再41

む広範な原子力の安全性に関す
る最新の技術的知見を反映させるとともに、外部
専門家による評価を受け、原子力規制委員会の意
見も踏まえて、研究内容を継続的に改善する。また、当該業務の中立性及び透明性を確保しつつ機構の各部門等の人員・施設を効果
的・効率的に活用
し、研究を通じて
今後の原子力の安全を担う人材の育成に貢献する。

2) 関係行政機関
等への協力
規制基準類に関し、科学的デー
タの提供等を行
い、整備等に貢献する。また、原子力施設等の事故・故障の原因究明のための調査等に関して、規制行
政機関等からの具体的な要請に応じ、人的・技術的支援を行う。さらに、規制活動や研究活動に資す
るよう、事故・故障に関する情報をはじめとする
規制情報の収集・分析を行う。

利用に伴う被ばく線量評価に対して日本保健物理学会論文賞（平成 28 年 6 月）
、臨界事故における第 1 次ピーク出力の簡易
評 価手法 の開発 に対し て日 本原子 力学会 英文論 文誌 Most
Popular Article Award 2016（平成 29 年 3 月）を受賞した。
〇研究の実施に当たっては、OECD/NEA の国際研究プロジェクト、
韓国やフランスとの二国間協力及び多国間協力の枠組みを利用して国際協力を推進した。規制支援活動のために被規制組織が管理する機構のホット施設等の利用に当たっては、「受託事業実施に当たってのルール」に従って、当該業務の中立性及び透明性を確保した。また、原子力規制庁からの外来研究員等は
平成 27 年度の 4 名を大きく上回る 14 人を受け入れ、自然災害
や航空機衝突等の研究業務を通して、新たな規制判断に必要となる人材育成を支援した。
・平成 28 年度から開始した OECD/NEA の国際研究プロジェクト「最適評価コードを用いた解析における物理モデルの不確かさの定量化に関する研究プロジェクト（SAPIUM）」、IAEA プロジ
ェクト「ウラン鉱山及び精錬施設のサイトの安全規制・管理に係る情報共有（RSRL）」、フランス IRSN との破壊靭性評価・確率論的破壊力学解析に関する個別情報交換等 9 件の新規プロ
ジェクトを含む 52 件の国際協力を推進し、国際水準に照らした研究成果の創出を図った。特に、IRSN とは、IRSN、原子力規制庁及び機構の三者による安全研究ワークショップを開催し、シビアアクシデント等に関する情報交換とともに、臨界安全研
究における協定を更新し若手研究者の派遣を行った。
・平成 27 年度から実施しているカナダマクマスター大学との廃棄物処分に関する共同研究では、カナダ・オンタリオ州首相の来日時（平成 28 年 11 月）に二国間協力の推進に対して謝辞を受けるなど、国際的にも評価の高い研究を行った。
・米国 NRC との「原子力安全研究分野における協力」の締結準備、
OECD/NEA の新規プロジェクト「炉内、格納容器内調査結果の分
析と汚染水の採取（ARC-F）」の提案を行った。
2) 関係行政機関
等への協力
規制基準類に関し、科学的デー
タの提供等を行
い、整備等に貢献する。また、原子力施設等の事故・故障の原因究明のための調査等に関して、規制行
政機関等からの具体的な要請に応じ、人的・技術的支援を行う。さらに、規制活動や研究活動に資す
るよう、規制情報の収集・分析を行う。

2) 関係行政機関等への協力
規制基準類の策定等に関し、原子力規制委員会や学協会等に対して最新の知見を提供するとともに、原子力規制委員会や環境省
における基準類整備のための検討会等における審議への参加を通して技術的支援を行った。また、原子力規制委員会の技術情報検討会に参加し、個々の海外事例からの教訓等と我が国の規制に反映することの必要性等について議論を行った。
〇原子力規制委員会等の技術的課題の提示又は要請等を受けた
安全研究の実施状況
・規制行政機関が必要とする研究ニーズを的確に捉え、平成 28
年度から開始した「軽水炉のシビアアクシデント時格納容器熱流動調査」、「放射性プルーム測定技術確立等」及び「原子力防災に係る国際基準等の調査」の 3 件の新規受託を含む、原子力規制委員会からの 23 件の受託事業を安全研究センターが原子力緊急時支援・研修センターと連携し実施した。
・内閣府からの要請を受け、安全研究センターが原子力緊急時支援・研修センターと連携し、平成 28 年度から「地域防災計画・避難計画の充実化の支援に資する技術的知見の整備」及び「緊急時対応要員トレーニングプログラムの整備事業」の 2 件の新規受託を含む、4 件の受託事業を実施した。
〇規制行政等への技術的な貢献状況
・受託事業で得られた実験データや解析コード等の安全研究成42

果は、平成 27 年度（24 件）を上回る 27 件の技術報告書として
原子力規制委員会や内閣府へ報告した。研究成果等は、除染により発生した除去土壌の再利用可能な放射性セシウム濃度に関する考え方・解析結果は、環境省の再生利用基準整備のための技術情報として（平成 28 年 5 月及び 6 月）
、確率論的構造健
全性評価の標準的解析要領は引用され電気協会の規格整備として（平成 29 年 2 月）、などの 7 件の規制活動等でそれぞれ活用された。
・内閣府へ提供した泊サイト放出シナリオに対する防護措置の被ばく低減効果に関する解析結果が、北海道防災会議原子力防災対策部会有識者専門委員会（平成 29 年 3 月 30 日）において活用されるなど、国の原子力防災活動を技術的に支援した。
・原子力規制委員会の基準類整備のため平成 28 年度から開始された「廃棄物埋設の放射線防護基準に関する検討チーム」、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」などに専門家を延べ 44 人回派遣するとともに、学協会における規格基準等の検討会に専門家を延べ 227 人回派遣することにより、7 件の国内規格・基準・標準等の整備のため、機構が実施した研究成果や分析結果の提示等を含めた技術的支援を行った。特に、米国機械学会（The American Society of MechanicalEngineers ASME）の規格基準に関するワーキンググループへの派遣では、「Boiler & Pressure Vessel Code, Section XI,
RULES FOR INSERVICE INSPECTION OF NUCLEAR POWER PLANTCOMPONENTS, 2016 Edition」の整備に貢献するなど、研究成果の国際標準化に取り組んだ。
・IAEA へ 12 人回、OECD/NEA の上級者委員会へ専門家を 23 人回派遣するなど、国際機関の活動に対する人的・技術的貢献を行った。また、分析手法の高度化、IAEA からの依頼分析を通じて、IAEA 保障措置の強化に貢献した。
(2) 原 子 力 防 災等に対する技術
的支援
災害対策基本法（昭和三十六年
法律第二百二十三号）、武力攻撃
事態等における
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法
律第七十九号）に基づく指定公共機関として、関係行政機関や地方公共団体の要請に応じて、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。
また、関係行政機関及び地方公
共団体の原子力
災害対策等の強化に貢献する。

(2) 原 子 力 防 災等に対する技術
的支援
災害対策基本法（昭和三十六年
法律第二百二十三号）、武力攻撃
事態等における
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（平成十五年法
律第七十九号）に基づく指定公共機関として、関係行政機関や地方公共団体の要請に応じて、原子力災害時等における人的・技術的支援を行う。
東京電力福島
第一原子力発電所事故の教訓を活かした人材育
成プログラムや(2) 原子力防災 【評価軸】
等 に 対 す る 技 術 ⑥ 原子力防災等的支援に関する成果
災害対策基本や取組が関係法等に基づく指行政機関等の定公共機関としニーズに適合て、原子力災害時しているか、等（武力攻撃事態
また、対策の等含む。）には緊強化に貢献し急時モニタリンているか
グなどの人的・技術 的 支 援 を 実 施 【定性的観点】
し、国、地方公共 ・ 原 子 力 災 害 時
団体等による住等における人民防護活動に貢的・技術的支援献する。海外で発状況（評価指生した事故につ標）
いては、国際原子 ・ 我 が 国 の 原 子
力機関（IAEA）主力防災体制基催の緊急時対応
盤強化の支援援助ネットワー
状況（評価指ク（RANET）を通標）
じ、国や国内関係 ・ 原 子 力 防 災 分機関と一体とな野における国って支援を行う。
際貢献状況（評福島第一原子価指標）
力発電所事故の ・ 原 子 力 災 害 へ(2) 原子力防災等に対する技術的支援
原子力災害時等に、災害対策基本法等で求められる指定公共機
関としての役割である人的・技術的支援を確実に果たすことを目的として、危機管理施設として専門家の活動拠点である原子力緊
急時支援・研修センターの放射線防護等に係る基盤整備を図るとともに、原子力防災に関わる関係行政機関等のニーズや対策の強化への貢献を念頭に業務を実施し、年度計画を全て達成した。

○我が国の原子力防災体制の構築を支援するため、緊急時モニタ
リングセンター要員の対応能力の向上を目的とした訓練（北海道（平成 28 年 11 月）、静岡県（平成 29 年 2 月）及び石川県（平成 29 年 2 月））に専門家を派遣し、緊急時モニタリング体制整備に貢献した。
原子力規制委員会や内閣府からの要請に応じた事故影響評
価モデルなどの手法を用いた支援として、屋内退避時等の防護対策の実効性向上に係る外部及び内部被ばく低減効果の解析
的検討、モデル実験及び実家屋実験を安全研究センターにおいて実施した。
東京電力福島第一原子力発電所事故後の放射性物質の移行状況の経時変化を確認するために、原子力規制庁からの受託事業として、当該原子力発電所 80 km 圏内外の航空機モニタリン
グを継続した。また、原子力発電所緊急時における航空機モニ
タリングの実働を可能とするため、平成 28 年度は高浜/大飯原
子力発電所周辺及び伊方原子力発電所周辺を対象として、平時におけるバックグラウンドのモニタリング（原子力規制委員会
受託事業）を本格化するとともに、緊急時対応を模擬した原子43

訓練、アンケート
等による効果の検証を通し、機構
内専門家のみならず、原子力規制委員会及び原子力施設立地道府
県以外を含めた
国内全域にわた
る原子力防災関係要員の人材育成を支援する。また、原子力防災対
応における指定
公共機関としての活動について、
原子力規制委員会、地方公共団体
等との連携の在り方をより具体的に整理し、訓練等を通して原子力防災対応の実
効性を高め、我が国の原子力防災
体制の基盤強化を支援する。
原子力防災等に関する調査・研
究及び情報発信を行うことにより原子力防災対応体制の向上に資する。
海外で発生した
原子力災害に対する国際的な専
門家活動支援の枠組みへの参画及びアジア諸国の原子力防災対応への技術的支
援を通じて、原子力防災分野における国際貢献を果たす。

教訓を踏まえたの支援体制を
原子力防災体制
維持・向上させ等の見直しが行るための取組
われ、実効的な原状況（評価指子力防災活動体
標）制の整備・強化が求 め ら れ て い る 【定量的観点】
状況にあること ・ 機 構 内 専 門 家を踏まえつつ、原を対象とした子力緊急時支援・研修、訓練等の研修センターは実施回数（評価機構の専門性を指標）
活かして以下の ・ 国 内 全 域 に わ
業務を実施する。
たる原子力防災関係要員を国、地方公共団対象とした研体の原子力防災
修、訓練等の実体制の構築を支施回数（モニタ援する。機構内のリング指標）
担 当 部 署 と 連 携 ・ 国、地方公共団
し、要請に応じ体等の原子力て、事故影響評価
防災訓練等へモデルなどの手の参加回数（モ
法を用いた支援
ニタリング指を行う。また、国標）の要請に基づき
航空機モニタリングの実施体制の整備を進める。
国、地方公共団
体及び関係機関の原子力防災関係者並びに原子力機構従業員に対して研修・訓練を実施し、原子力
防災に係る人材育成を図る。国際人材育成に関しては、IAEA アジア
原子力安全ネットワーク（ANSN）
および同緊急時対応能力研修センター（CBC）に参加し IAEA が行う
人材育成活動に協力するほか、アジア諸国など各国からの要請に基づく研修・訓練を企画・実施する。
国、地方公共団
体等が実施する
原子力防災訓練
等に企画段階か

力規制庁及び防衛省との合同訓練を実施し、国が推進する緊急時の航空機モニタリングの実施体制の整備に貢献した。
○国、地方公共団体及び原子力防災関係機関の防災対応能力の強化のため、地方公共団体職員等の防災関係者を対象に原子力防災等の知識・技能習得を目的とした実習を含む防災研修（計 32
回、受講者数：1,514 名）を実施し、防災関係者の緊急時対応力の向上に寄与した。実施したアンケート調査結果を分析し、受講生の理解が得られにくい内容については最新の国の方針・知見等を踏まえたテキスト内容（正確性を含む。）の修正・追加等を行うとともに、限られた時間内で実習時間（放射線測定関係）をより多く確保することにより受講生の理解増進を図るな
どの見直しを適宜行った。また、機構従業員に対しての研修・訓練としては、外部から信頼される原子力防災の専門家の育成を目的に、機構内専門家及び原子力緊急時支援・研修センター
職員を対象として、平成 27 年度と同様に平成 28 年度も研修・訓練（指名専門家研修、原子力防災訓練参加、緊急時通報訓練、緊急時特殊車両運転手の放射線防護研修、放射性物質拡散予測
システム計算演習等）を実施（計 58 回、参加者数：延べ 855 名）
し、緊急時対応力の向上及び危機管理体制の維持を図った。指名専門家研修等においてはアンケート調査を行い、「もっと知りたい事項」、「講師に対する提案」等を分析することにより、適宜研修へ反映させた。
内閣府（原子力防災）受託事業「緊急時対応要員トレーニン
グプログラムの整備事業」において、国内外における緊急時の備えと対処の枠組み及び研修事例を調査・分析し、原子力施設
緊急事態に際してマネジメント業務に従事する中核人材（中央
省庁の政策統括官、審議官等クラス）を対象とした研修プログ
ラムを整備するとともに、平成 29 年 2 月 27 日及び 28 日に内閣府において中核人材等を対象とした研修を IAEA の専門家の指導のもと我が国で初めて試行し、原子力防災の中核人材育成に貢献した。
国際人材育成に関しては、平成 27 年度と同様に平成 28 年度
も IAEA 緊急時対応能力研修センター（CBC）の緊急時モニタリ
ングに関する緊急時対応援助ネットワーク（RANET）ワークショ
ップ（平成 28 年 4 月：福島県）開催に協力するとともに、IAEAの RANET の登録機関として、IAEA 主催の国際緊急時対応訓練（ConvEx-2b：平成 28 年 6 月）に 14 名参加し、原子力規制委
員会からの要請を受信し、要請対応への検討、回答を行った。
また、IAEA アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）の防災・緊急時対応専門部会のコーディネータを務め、ホスト国として地域ワークショップ及び年会を開催（平成 28 年 7 月：原子力緊
急時支援・研修センター）し、海外 9 か国から計 17 名の参加者を受け入れ、成功裡に完了することができた。
○国の原子力総合防災訓練（平成 28 年 11 月：北海道）の企画及び訓練に参画し、官邸（原子力災害対策本部）、原子力規制委員会、地方公共団体及び事業者等の連携した活動に加わり、指定
公共機関としての支援活動を実践し、防災訓練の実施に貢献した。また、地方公共団体の原子力防災訓練（平成 28 年 8 月：高浜地域における内閣府・3 府県及び関西広域連合合同、平成 28
年 11 月：富山県、平成 29 年 2 月：静岡県）の企画及び訓練に参画し、緊急時モニタリングセンターの活動の在り方、広域的な住民避難、避難退域時検査の運営方法の助言や訓練参加を通じて立地地域の特性を踏まえた活動の流れを検証する等、地方公共団体が行う原子力防災基盤の強化の取組を支援するとともに、実効性のある防災対策の構築に貢献した。

44

ら関わり、立地地
域の特性を踏まえた実効性ある
防災対策の構築に資する。
原子力災害時等の実行性を高めるため、原子力
防災制度やその運用について、海外関係機関との情報交換を含め
た調査・研究を行い、最新情報を自らおよび関係機
関の防災業務の強化に反映させる。

〇IAEA が開催する原子力防災基準委員会（平成 28 年 6 月及び 11月）及び「原子力緊急事態における公衆とのコミュニケーショ
ンに係る技術会合」、OECD/NEA が開催する原子力緊急事態関連事項作業部会（WPNEM）の第 41 回会合及び「事故後の食品安全科学国際ワークショップ」に参加し、原子力防災に係る安全指針文書の策定に貢献するとともに、日本の原子力防災の最新の状況を情報発信した。また、機構内外の原子力防災対応の向上に資するため、国内外の原子力災害時等における原子力防災制度やその運用に関する最新の情報を収集し、得られた情報を機
構公開ホームページに掲載することにより発信し、防災関係知識普及に貢献した。
〇原子力災害時等における人的・技術的支援状況
・原子力災害等の事態発生は無かったが、防災基本計画、原子力災害対策マニュアル等における自然災害発生時の情報収集事
態（原子力施設立地市町村で震度 5 弱以上の地震）、警戒事態（原子力施設立地道府県で震度 6 弱以上の地震等）等において、原子力緊急時支援・研修センターの緊急時体制を立ち上げ、関係要員の緊急参集、情報収集など、必要な初動対応を都度（震度 5 弱以上：2 回（うち情報収集事態該当：2 回）、震度 6 弱以
上：1 回（うち警戒事態該当：1 回））行い、確実に対応した 。
・平成 28 年 9 月 9 日に強行された北朝鮮の地下核実験時には、
原子力規制庁からの放射能影響を把握するための協力要請に即座に対応して体制を整備し、世界版緊急時環境線量情報予測
システム（WSPEEDI）による大気拡散予測計算を平成 28 年 9 月
9 日から 15 日まで毎日実施した。解析結果は、国の放射能対策連絡会議の活動において、自衛隊機によるモニタリング飛行航路の判断材料等として活用された。
○我が国の原子力防災体制基盤強化の支援状況
・上述の研修、訓練等を通じた我が国の原子力防災体制基盤強化への支援に加え、防災基本計画の修正（平成 28 年 5 月）、原子力災害対策マニュアルの改訂（平成 28 年 12 月）及び緊急時対応の見直し（泊地域及び玄海地域）に対して専門家として助言等を行い、国及び地方公共団体の防災体制の強化に向けた取組に貢献した。
・防災基本計画に示された緊急時の公衆被ばく線量把握の体制構築について機構内の専門家に協力を得てワーキンググルー
プを設置して検討し、機構の専門性を活かし緊急時の体制等の整備、緊急時被ばく評価のための情報の収集や評価技術の在り方について「緊急時の線量評価検討 WG 報告書（案）」として取りまとめた。
○原子力防災分野における国際貢献状況
・上述の IAEA の緊急時モニタリングに関するワークショップ及び国際緊急時対応訓練への参加及び協力並びに IAEA アジア原子力安全ネットワークの活動への参加及び協力を通じて、国際的な原子力防災の体制整備や実効性向上に貢献した。
○原子力災害への支援体制を維持・向上させるための取組状況
・国の緊急時の航空機モニタリング体制整備に貢献するため、原子力緊急時支援・研修センターと安全研究センターとの部門内
連携及び福島研究開発部門との部門間連携を推進した。
・防災基本計画の修正等を受けて、機構防災業務計画の修正及び機構国民保護業務計画の変更（平成 28 年 4 月）を行った。
・国、地方公共団体等が実施する原子力防災訓練への参加、機構
内専門家及び原子力緊急時支援・研修センター職員を対象とし45

た研修、訓練等を実施し、機構の指定公共機関としての支援体
制の維持、緊急時対応力の向上を図った。
・原子力災害時等に指定公共機関としての責務が果たせるよう、
24 時間体制で原子力規制庁等からの緊急時での支援要請に備えるとともに、防災用情報通信システム及び非常用発電設備等の緊急時対応設備の経年化対策など危機管理施設・設備の保守点検を行い、機能を維持した。

４．その他参考情報
特になし。

46

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．４
原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セキュリティに資する活動
関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進
当該項目の重要度、難易関連する研究開発評価、政策度
評価・行政事業レビュー
２．主要な経年データ
主な参考指標情報
30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

平成 29 年度行政事業レビューシート番号＜文部科学省＞ 0262

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
27 年度 28 年度 29 年度 30 年度

27 年度

28 年度

人的災害、事故・ 0 件
トラブル等発生件数
関係行政機関、民 －間を含めた事業者等からの共同・
受託研究件数、及びその成果件数0件

0件

予算額（百万円）

1,346

2,131

共 同研究
3 件、受託研究 1 件、
外 部発表
55 件

決算額（百万円）

2,820

2,604

核不拡散・核セキ
ュリティ分野の研修回数・参加人数
技術開発成果・政策研究に係る情
報発信数
国際フォーラムの開催数・参加人数

20 回/554 名

21 回/531
名

共同研究
3 件、受
託研究 2
件、
外部発表
75 件
22 回/528
名

経常費用（百万円）

1,480

2,600

44 回

83 回

128 回

経常利益（百万円）

△178

△12

1 回/217 名

2 回 /274
名

1 回/197
名

行政サービス実施コ
スト（百万円）

1,367

933

39

38

参考値

29 年度

○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

31 年度

32 年度

（前中期目標期間平均値）

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

47

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び
核不拡散・核セキ
ュリティに資する活動
東京電力福島
第一原子力発電所事故を受け、原子力の利用においては、いかなる
事情よりも安全性を最優先する必要があることが再確認された。
また、エネルギー
基本計画に示されているとおり、原子力利用に当たっては世界最高水準の安全性を不断に追求していく必要があるとともに我が国は原子力利用先進国として原
子力安全及び核
不拡散・核セキュリティ分野における貢献が期待されているところである。これらを踏まえ、機構は、以下に示すと
おり、原子力の安
全性向上に貢献する研究開発を行うとともに、非核兵器国として国際的な核不拡散・核セキュリテ
ィに資する活動を行い、原子力の平和利用を支える。

中長期計画

3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び
核不拡散・核セキ
ュリティに資する活動
東京電力福島
第一原子力発電所事故を受け、原子力の利用においては、いかなる
事情よりも安全性を最優先する必要があることが再認識され、世界最高水準の安
全性を不断に追求していくことが重要である。産業界や大学等と連携して、原子力の安全性向上に貢献する研究開発を行うとともに、非核兵器国として国際的な核
不拡散・核セキュリティに資する活動を行い、課題やニーズに的確に対応した成果を創出し、原子力の平和利用を支
える。

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等3．原子力の安全 『主な評価軸と指性 向 上 の た め の 標等』
研究開発等及び
核不拡散・核セキ
ュ リ テ ィ に 資 す 【評価軸】
る活動① 安全を最優先とした取組を行っているか。
〔定性的観点〕
・ 人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況（評価
指標）
・ 安全文化醸成
活動、法令等の遵守活動等の実施状況（評価
指標）・ トラブル発生
時の復旧までの対応状況（評価指標）〔定量的観点〕
・ 人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリング指標）【評価軸】② 人材育成のための取組が十分であるか。
〔定性的観点〕
・ 技術伝承等人
材育成の取組
状況（評価指標）法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
3．原子力の安全性向上のための研究開発等及び核不拡散・核セ
キュリティに資する活動

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：S

3.原子力の安全性向上のための開発研究等及び核
不拡散・核セキュリティに資する活動
安全を最優先とする取組として、安全衛生管理統括者代理者及びセン
ター安全衛生担当者が、課室巡視点検への同行及び安全コミュニケーショ
ンに係る意見交換を実施した。
人材育成のための取組については、人材育成プログラムとして、各層に応じた育成指導の機会を、原子力基礎セミナー、若手職員発
表会、センター成果報
告会等として体系化し、教育、発表技能向上
及び連携の充実を図った。
安全・核セキュリテ
ィ統括部と連携を推進
し、機構内の核不拡散
以上のように安全確保に関する活動を推進して、安全最優先で・核セキュリティの強業務を行った。
化を図るため、安核部と共同でアクションプ【評価軸】
ランを策定し、講演会② 人材育成のための取組が十分であるか。
や核物質防護講座の実
・原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとして、施等の連携活動により新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダークラスの、機構内核不拡散・核各層に応じ体系的に教育の充実を図った。また、若手研究者をセキュリティに関する対象としたセンター独自の海外派遣（1 名）を実施するととも人材育成に寄与した。
に、若手研究者に対し積極的な国際会議での発表等を奨励し
平成 28 年度の実施内容
た。さらに、人事部と連携して、新入職員を基礎的知見と技術のレビューを行い、平両方を有する人材として育成し、他部門又は拠点に送り出す取成 29 年度以降も人材育組を行っている。
成の改善を図り、支援・ISCN の人材育成プログラムとして、IAEA や米国エネルギー省を継続していく。
（DOE）等が主催するトレーニングコースへの参加（7 コース （1）原子力の安全性向上
11 名）及び学会等のシンポジウムへの参加（22 名）を通じて、 のための研究開発等
職員のスキルアップを積極的に行った。
関係行政機関や民・平成 28 年度は安全・核セキュリティ統括部（安核部）と連携
間等からのニーズにを推進し、機構内の核不拡散・核セキュリティの強化を図るた
適合した安全性向上
め、安核部と共同でアクションプランを策定し、講演会や核物に貢献する研究開発
質防護講座の実施等の連携活動により、機構内部の人材育成に関する年度計画をに寄与した。平成 28 年度の実施内容のレビューを行った結果、全て達成し、中長期計【評価軸】① 安全を最優先とした取組を行っているか。
○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況
・原子力基礎工学研究センターでは、安全・衛生を専門に担当する技術系職員をセンター安全衛生担当者として配置し、原子力科学研究所等と連携しながら安全確保に努めるとともに、安全
衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛生担当者が課室巡視点検に同行する安全強化策及び安全コミュニケーションに係る意見交換を継続した。
○安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況
・核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）では安全
文化醸成活動、法令等の順守活動として、安全衛生管理実施計
画に基づき、安全衛生会議、室会等を定期的に開催し、経営層からのメッセージを積極的に紹介し、浸透させるよう努めるとともに、意思の疎通を図った。また、トラブル等の発生に備えて、職員以外も含めた連絡体制表の作成及び火災訓練等を実施した。
○トラブル発生時の復旧までの対応状況
・法令報告等に係る人的災害、事故・トラブル等は発生しなかったが、ISCN では平成 28 年 7 月に、突風による自転車転倒によって職員が負傷する人身災害が発生した。救急搬送され治療を受けた同職員は、翌日から出社した。原因は、事故当時の強風で、強風時には、自転車から降りて安全な移動を心がけるよう
周知した。

48

評定
Ａ
＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。
自己評価では S 評価であるが、今後の課題・指摘事項の欄に示す点について、更なる改善を期待したい。

＜評価すべき実績＞（原子力の安全性向上のための研究開発等）◯原子力の安全性向上のための研究開発等に関しては、以下のとおり、核分裂生成物（FP）化学挙動に係る高精度なデータ取得が可能な装置の開発等、顕著な成果が創出されていることから、高く評価する。
・FP 化学挙動に係る高精度なデータ取得が可能な国際的にも唯一の装置を開発し、沸騰水型炉（BWR）制御材のホウ素の FP 化
学挙動への影響過程を示したことは、シビアアクシデント条件
下での FP 化学挙動解析コードへの適切なモデル提供に寄与
し、事故拡大防止に貢献することが期待されることから、高く評価する。
・産業界等との意見交換を継続して行い、軽水炉の安全性向上等に関する研究課題について検討するとともに、共同研究や受託研究を実施したことは、年度計画に基づき着実な運営がなされている取組であることから、評価できる。
（核不拡散・核セキュリティに資する活動）◯核不拡散・核セキュリティに資する活動に関しては、以下のとおり、原子力平和利用及び核セキュリティ強化への貢献、カザフスタンの核鑑識能力向上への協力等、顕著な成果が創出されていることから、高く評価する。
・日米核セキュリティ作業グループにおいて原子力機構の活動が米国より高く評価されたこと、米国の二国間原子力協力協定に係る動向分析について、核物質管理学会日本支部より優秀論文賞を受賞したことは、原子力平和利用及び核不拡散・核セキ
ュリティ強化に貢献した実績として高く評価する。
・米国エネルギー省（DOE） と新たなウラン精製年代測定法に関わる共同研究に着手し、また米国及びカザフスタンとの間でウラン鉱石試料を用いた共同試料分析を実施し、カザフスタンの核鑑識能力向上に協力したことは、顕著な成果であることから、高く評価する。
・セミナーやワークショップを、アジアを中心とした諸国及び国内で開催し、また DOE と保障措置、核セキュリティの両分野の人材育成支援事業において相互協力を継続したことは、年度計画に基づき着実な運営がなされている取組であることから、評
価できる
・包括的核実験禁止条約機関準備委員会（CTBTO）主催の国際技能試験において最高ランクである A 評価を獲得したことは、原子力平和利用及び核不拡散・核セキュリティ強化に資する顕著な成果であることから、高く評価する。
・北朝鮮が実施した核実験に対し、観測結果の解析・評価結果を国等に報告し、外務省の核実験解析評価に貢献し、核実験の監視体制強化に向けた CTBTO の希ガス観測プロジェクトに対し平成 29 年度以降も人材育成の改善を図り、支援を継続していくこととなった。

画達成に向けて十分
協力要請を受けたことは、顕著な成果であることから、高く評な進捗が得られると価する。
ともに、下記の顕著な ・核セキュリティ分野において、国際原子力機関（IAEA）から講(1) 原 子 力 の 安(1) 原子力の安 (1) 原 子 力 の 安 【評価軸】(1) 原子力の安全性向上のための研究開発等
成果を創出した。
師派遣を受ける一方、IAEA が実施する専門家会合に職員を派
全 性 向 上 の た め 全 性 向 上 の た め 全 性 向 上 の た め ③成果や取組が関 ○軽水炉の安全性向上や原子力施設の長期的な信頼性向上に資年度計画を超えた遣したこと、また核セキュリティ支援センター（NSSC）ネットの研究開発等の研究開発等の研究開発等係 行 政 機 関 や 民 するため、以下を実施した。
成果として、FP 化
ワーク会議では、核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
エネルギー基軽水炉等の安軽 水 炉 の 安 全 間 等 か ら の ニ ー ・フィルタードベント機器の除染係数評価手法構築のために、ベ学挙動に係る高精（ISCN）の職員がネットワークの議長を務めたことは、年度計
本 計 画 等 を 踏 ま 全 性 向 上 に 資 す 性 向 上 や 原 子 力 ズに適合し、安全
ンチュリースクラバー(絞り部を設け生じる圧力差により噴霧度なデータ（模擬画に基づき着実な運営がなされている取組であることから、評え、機構が保有す る 燃 材 料 及 び 機 施 設 の 長 期 的 な 性 向 上 に 貢 献 す流を形成し除染効率を上げる機器)を模擬し、水及び空気を用性・再現性・精密性）価できる。
る 技 術 的 ポ テ ン 器、並びに原子力 信 頼 性 向 上 に 資 るものであるか。
いた試験により噴霧流の特性に関するデータを取得した。得ら取得が可能な国際
シャル及び施設・ 施 設 の よ り 安 全 するため、フィル
れたデータを用いて、除染性能評価で重要となる液滴径や液滴的にも唯一の装置 ＜今後の課題・指摘事項＞
設 備 を 活 用 し つ な 廃 止 措 置 技 術 タ ー ド ベ ン ト 機 〔定性的観点〕
量を評価するための基本モデルを作成した。
を開発し、BWR 制御 ・原子力の安全性向上のための研究開発について、民間とのコミつ、原子力システ の 開 発 に 必 要 と 器 の 除 染 係 数 評 ・国内・国際動向等 ・事故耐性燃料を既存軽水炉へ導入するための技術基盤整備と材のホウ素の FP 化ュニケーションを活発化させ、ニーズを吸い上げるとともに、
ムの安全性向上 なる基盤的な研 価手法構築のた を踏まえた安全
して、事故耐性燃料被覆管候補材の FeCrAl-ODS 鋼（フェライ学挙動への影響過研究プライオリティをつけていくことを期待する。
の た め の 研 究 を 究開発を進める。 め の 二 相 流 挙 動 性 向 上 の 研 究 開
ト鉄クロムアルミニウム保護層による酸化物分散強化鋼）等の程を示した。今後、 ・核セキュリティに関する研究については、種々の先端的な取り実施し、関係行政 具体的には、事故 に 関 す る デ ー タ 発の取組状況（評
高温酸化メカニズム等に関する基礎データを取得した。
シビアアクシデン
組みがなされているため、今後は実用化を意識して研究を続け
機関、原子力事業 耐 性 燃 料 用 被 覆 取 得 や 除 染 性 能 価指標）・廃止措置における原子炉構造材料の放射化量評価手法を高度ト条件下での FP 化ていくことを期待する。
者 等 が 行 う 安 全 管 候 補 材 料 の 酸 評 価 試 験 手 法 の ・研究成果の機構化するために、放射化計算用新規ソルバーを組み込んだ汎用炉学挙動解析コード ・国際的な連携・協力を一層充実させ、国内外の核不拡散動向の性 向 上 へ の 支 援 化・溶融特性評価 検討、事故耐性燃 や 原 子 力 事 業 者
心解析システム MARBLE2 の適用を検討し、米国の核種崩壊生成への適切なモデル
収集・分析等を実施し、核セキュリティ強化に向けた計画策定
や、自らが有する 手法や、使用済燃 料 の 既 存 軽 水 炉 等への提案・活用
計算コード ORIGEN 等の従来コードを用いた結果との比較によ
提供に大きく寄与
等に引き続き貢献していくことが期待される。
原 子 力 シ ス テ ム 料・構造材料等の へ の 導 入 に 向 け 事例（モニタリン
り、その妥当性を確認した。
し、ソースターム評
へ の 実 装 等 を 進 核種組成・放射化 た 材 料 基 礎 特 性 グ指標）
○シビアアクシデント条件下での核分裂生成物(FP)化学挙動を
価の不確かさを低 ＜有識者からの意見＞める。これらの取 量 を は じ め と す 評価、廃止措置に評価して、解析コードに適切なモデルを提供することにより、減させることによ 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構
組 に よ り 得 ら れ る 特 性 評 価 手 法 お け る 原 子 炉 構 [定量的観点]
ソースターム評価の不確かさ低減等に資するため、FP 放出移り事故拡大防止に部会の意見】
た成果を用いて、 等を開発する。さ 造 材 料 の 燃 焼 放 ・関係行政機関、
行再現実験と化学反応解析を核とする化学挙動評価手法を開顕著な貢献が期待 ・ソースタームの移行挙動は、不明な点が多数あることから、化機 構 及 び そ の 他 らに、開発した技 射 化 計 算 用 新 規 民 間 を 含 め た 事
発し、FP 化学挙動に係る高精度なデータ（模擬性・再現性・される。
学的性質を含めた挙動評価を行う手法を整備していることはの原子力事業者 術の適用性検証 ソルバーの概念 業者等からの共精密性）取得が可能な国際的にも唯一の装置を製作した。この成果の発信に努め高く評価できる。平成 28 年度の業務は、BWR 制御棒に関係すが よ り 安 全 な 原 を進め、原子力事 設計等を行う。
同・受託研究件
装置により FP 化学挙動に関する多くの基本的なデータを取得
平成 27 年度を大きる研究を実施しているが、炉心から環境への移行経路につい
子力システムを 業者の軽水炉等
事 故 進 展 シ ナ 数、及びその成果可能であることを確認した。また、シビアアクシデント条件下
く上回る 75 件（うて、今後より広いスコープでの研究実施を期待する。
構 築 す る に 当 た 及 び 自 ら が 開 発 リ オ の 解 明 に 向 件数（モニタリン
で放出された FP（セシウム、ヨウ素等）の挙動に与える沸騰
ち論文 23 件）の外 ・安全性向上のための研究において、多数の成果の外部発表や、り、技術面から支 す る 原 子 力 シ ス け、事故時の燃料 グ指標）
水型原子炉（BWR）制御材のホウ素の化学的な影響を評価し、部発表を行った（平一部の顕著な成果が認められる。
援する。
テムの安全性向 集合体温度評価
溶融制御ブレードから放出されたホウ素は、炉内構造物への成 27 年度 55 件う ・安全研究の着実な進展は高く評価できる。成果を学術論文とし上に資する。
のためのデータ
沈着 FP に作用し、ヨウ素等を再蒸発させる可能性を示した。
ち論文 8 件）。て公表する取り組みも順調である。
また、東京電力 取 得 と 解 析 コ ー
これらの成果は、今後、シビアアクシデント条件下での FP 化
産業界等との意見 ・核不拡散・核セキュリティに資する活動が、着実に進められて
福島第一原子力 ド改良及び圧力
学挙動を評価し、解析コードに適切なモデルを提供するもの
交換を継続し、軽水いることを確認した。また、国際貢献の観点で、アジア向け及発電所の廃止措 容器の破損箇所である。これにより、ソースターム評価の不確かさ低減等を通炉 の 安全 性 向上 やび国内向け能力構築支援活動が日米両国政府からの高い評価
置等に向けた研 や破損時刻を推じて、事故拡大防止に貢献が期待される。
機器・材料の性能向を得ている点など、さまざまな取組が寄与していることを確認
究開発における 定するための手〇産業界等との意見交換を継続し、軽水炉の安全性向上や機器・
上 に 関す る 重要 なした。
事 故 進 展 シ ナ リ 法整備を進める。
材料の性能向上に関する重要な研究課題について検討すると
研 究 課題 に つい て ・核不拡散・核セキュリティ分野における世界的な貢献は、わがオの解明等を進ともに、連携研究課題候補を抽出した。
検討するとともに、
国の原子力界における存在感を高めるものであり、今後も継続
めるとともに、得○原子力の安全性向上のための研究開発等における成果につい
3 件の共同研究（新して良好な成果を挙げていただくとともに、国内外での広報もられた成果を国て、3 件の共同研究（新規 1 件、継続 2 件：平成 27 年度 3 件）
規 1 件、継続 2 件：
積極的にお願いしたい。
内外に積極的に及び 2 件の受託研究（新規 1 件、継続 1 件：平成 27 年度 1 件）
平成 27 年度 3 件） ・セキュリティに関する研究・活動は、高い水準にあり、国際的発信することにを実施するとともに 75 件（うち論文 23 件）の外部発表を行及び 2 件の受託研な貢献度も大である。
より、原子力施設った（平成 27 年度 55 件うち論文 8 件）。
究（新規 1 件、継続の安全性向上に
1 件：平成 27 年度 1も貢献する。
〇東京電力福島第一原子力発電所におけるプラント運転データ件）を実施した。
研究開発の実の詳細分析、BWR 特有の燃料集合体等炉心溶融挙動に係る試以上のように、FP 化学挙施に当たっては験、燃料集合体等の炉心物質の圧力容器内移行挙動に着目し 動データの高精度化に資外部資金の獲得
た解析評価を実施し、これらを総合することにより同発電所 2 する国際的にも唯一の装に努め、課題ごと号機、同 3 号機の事故進展シナリオを明確化するとともに、 置の開発に成功するととに達成目標・時期
各ユニットの炉内状況を評価するための境界条件を提示し もに、平成 27 年度に比べを明確にして産た。同１号機については代替注水流量が少なくても冷却に一 36％増の情報発信件数（う業界等の課題や定の効果が見込めることを数値流体解析コードによる解析に ち論文数は 188%増）と受託
ニーズに対応しより示し、今後の溶融燃料とコンクリートの反応解析に反映 研究件数の増加を総合的た研究開発成果
すべき知見を得た。
に勘案し、成果の最大化にを創出する。
○規模の大きな「BWR 特有の炉心溶融挙動に係る実験」の実施に 向けて顕著な成果の創出

49

向け、試験体の加熱手法としてプラズマ加熱技術の適用性を評価するとともに、試験装置の詳細設計に着手した。
○事故時における圧力容器の破損箇所や破損時刻を推定するため、事故時の炉内温度分布評価手法の改良、BWR 炉心下部の構
造物などの溶融燃料の落下挙動に及ぼす影響評価手法の整備を進めた。
(2) 核不拡散・
核セキュリティに資する活動エネルギー基本
計画、核セキュリ
ティ・サミット、
国際機関からの要請、国内外の情
勢等を踏まえ、必要に応じて国際
原 子 力 機 関
（IAEA）、米国や欧州等との連携を図りつつ、原子
力の平和利用の推進及び核不拡散・核セキュリテ
ィ強化に取り組
む。
具体的には、核
不拡散・核セキュリティに関し、その強化に必要な基盤技術開発、国際動向に対応した政策的研究、アジアを中心とした諸国への能力構築支援、包括的
核実験禁止条約（CTBT）に係る検証技術開発や国内の CTBT 監視施設等の運用、核不拡散・核セキュリ
ティに関する積
極的な情報発信と国際的議論への参画等を行う。
なお、国内外の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。

(2) 核不拡散・核
セキュリティに資する活動
国際原子力機関（IAEA）等の国際機関や各国の核不拡散・核セキ
ュリティ分野で活用される技術の開発及び我が国の核物質の管理と利用に係る透明性確保に資する活動を行う。
また、アジアを中心とした諸国に対して、核不拡散・核セキュリテ
ィ分野での能力構築に貢献する
人材育成支援事業を継続し、国際的な COE（中核的研究拠点）となることで、国内外の原子力平和利用と核不拡散・核セ
キュリティの強化に取り組む。な
お、これらの具体的活動に際しては国内外の情勢を踏まえ、柔軟に対応していく。
1) 技術開発
将来の核燃料
サイクル施設等に対する保障措置や核拡散抵抗性向上に資する基盤技術開発を行う。また、国際及び国内の動向を踏まえつつ核物質の測定・検知、核鑑識等核セ
キュリティ強化に必要な技術開発を行う。これら(2) 核不拡散・核 【評価軸】
セ キ ュ リ テ ィ に ④成果や取組が、資する活動
国内外の核不拡1) 技術開発
散・核セキュリテ
米国エネルギ ィに資するもの
ー省（DOE）及び関 であり、原子力の係国立研究所と 平和利用に貢献の協力の下、核鑑 しているか。
識に係る技術の高 度 化 開 発 を 実 〔定性的観点〕
施し、国際比較試 ・国内・国際動向等
験等に参加する を踏まえた核不こ と に よ り 技 術 拡散・核セキュリ
力を確認する。ま テ ィ に 関 す る 技
た、将来の核鑑識 術 開 発 の 取 組 状
運 用 に 向 け デ ー 況（評価指標）
タベースの拡充等を行う。これら 〔定量的観点〕
核 鑑 識 に 係 る 技 ・技術開発成果・政術開発の成果等 策研究に係る情は 国 際 会 議 や 学 報発信数（モニタ会等で報告する。 リング指標）
福島溶融燃料の保障措置・計量管理に適用可能な核燃料物質測定技術開発を継続し実験・解析結
果等について国内外の会議や学会等で成果を報告する。また、福島溶融燃料の計量管理手法の検討や技術開発に係る調整、取りまとめを行い関係機関に成果を報告する。
使用済燃料の直接処分に係る保障措置・核セキ
ュリティ技術開発を継続し、成果を報告書にまとめる。
国内や欧州・米国の研究機関と連携し、核物質の測定・検知技術及が認められることから、自己評価を「A」とした。

（2）核不拡散・核セキュ
リティに資する活動
核不拡散・核セキュリ
ティに資する活動につい(2) 核不拡散・核セキュリティに資する活動ては、「技術開発」、「
1)技術開発政策研究」、「能力構築
国内外の動向を踏まえ、核鑑識では、技術の高度化に継続して支援」、「CTBT 検証体
取り組むとともに国際共同試料分析演習に参加し技術レベルを制への貢献」及び「理解検証した。核検知・測定では IAEA のニーズを踏まえた核共鳴蛍増進・国際貢献」につい
光非破壊測定（NDA）技術実証試験、アクティブ中性子非破壊測て年度計画を全て達成し定技術開発及び先進プルトニウムモニタリング技術開発を着実、中長期計画達成に向けに実施し、これらについて実証試験のための装置整備や基礎実験て十分な進捗が得られたによるデータ取得等により今後の技術実証試験に繋げる取組を。以下のとおり外部から実施した。また、福島溶融燃料の保障措置・計量管理の技術開発の高い評価が得られた。
については照射済燃料を用いた核物質測定に係る要素技術の実・「日本は（アジア
証実験を実施したほか、使用済燃料直接処分に関わる保障措置・で）初めて中核的研
核セキュリティ技術開発についても資源エネルギー庁受託事業
究拠点（COE）を設地層処分技術調査等事業（直接処分等代替処分技術開発）の最終
立した国であり、質年（平成 29 年）に向けた成果の取りまとめを実施するなど、原の高さ、効果には目子力の平和利用に必要不可欠である核不拡散・核セキュリティ分を見張るものがある野を支える技術開発に貢献した。その他、将来の研究開発の方向」（平成 28 年 7 月
性を主に技術的観点で議論する「核セキュリティを支える技術開；NSWG 会合での米発に係る国際シンポジウム」を開催(平成 28 年 10 月 27 日)し、側代表発言）。ISCN
核検知・測定技術のニーズと国内外の関係機関と連携方策についの人材育成支援活動て検討した。主な業務実績は以下のとおりである。
を紹介（平成 28 年
○ IAEA が核セキュリティ体制の重要な構成要素と位置付けて
9 月 IAEA 総会、平いる核鑑識に係る技術開発について、米国エネルギー省(DOE)
成 28 年 10 月 APSNと新たなウラン精製年代測定法（プロトアクチニウム、平成 28 年 12 月
231(Pa-231)/ウラン 235(U-235)比）に関わる共同研究に着手
IAEA 核セキュリテ
するとともに、核鑑識画像データの解析手法開発に関わる共ィ会議での政府代表
同研究文書を締結した（平成 28 年 3 月）
。また、欧州委員会
演説等）。IAEA、セ共同研究センター(EC-JRC)とは機構が考案したウラン年代測ミナー実施国・参加
定法(in-situ 同位体法)の共同試料分析による確証試験に関者等から多くの謝意
わる共同研究を実施すべく準備を行った。技術レベルの検証を得た。
のため核鑑識国際作業グループが主催する国際共同試料分析
・核物質管理学会日本演習(平成 29 年 1 月 5 日～3 月 10 日)に参加し、分析結果等
支部にて「米国の原について適時(24 時間、1 週間、2 か月)に定められた項目の子力協力に係る政策報告を行った。その他、米国及びカザフスタンとの間でウラの分析」が優秀論文
ン鉱石試料を用いた共同試料分析を実施し、カザフスタンの賞を受賞した。
核鑑識能力向上に貢献した。さらに、核鑑識ライブラリにつ・北朝鮮が実施した
いては、多変量解析手法や粒子画像に基づく異同識別解析手
核実験（平成 28 年
法の開発による解析ツールの機能向上に取り組んだ。核テロ
9 月 9 日）では、観リズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ（GICNT）
測結果の解析・評価の核鑑識専門家会合（平成 28 年 11 月）等の国際会議や、日結果を国等に報告し
本原子力学会 2016 年秋の大会（平成 28 年 9 月）
、第 57 回核、外務省総合外交政
物質管理学会(INMM)年次会合（平成 28 年 7 月）等国内外の学策局軍縮不拡散・科会で核鑑識技術に係る研究成果(10 件)の発表を行ったほか、学部軍備管理軍縮課
学術誌への投稿(3 件)を行った。
（実施主体は公益財○ 東京電力福島第一原子力発電所の溶融燃料等の核燃料物質の団法人日本国際問題
定量を目的として、核燃料物質と随伴する核分裂生成物のガ
研究所の軍縮・不拡
ンマ線測定による定量手法について、大洗研究開発センター
散促進センター）の照射燃料試験施設で「常陽」の照射済燃料を用いた化学分析
核実験解析評価に貢による核物質量との比較による本手法の性能を確認するとと献した。さらに、北もに、想定される様々な溶融燃料の組成データ等を用いたシ
朝鮮核実験に備え重50の技術開発の実施に当たっては、
国内外の課題やニーズを踏まえたテーマ目標等を設定し、IAEA、米国、欧州等と協力して推進する。

び核物質の監視に関する技術開発等を着実に進め、成果等は学会等で報告する。
機構と DOE、欧州委員会/共同研
究センター等海外機関との協力を継続し、新規案
件等により研究協力を拡充する。
第４世代原子力システム国際フォーラム（GIF）
核拡散抵抗性・核物質防護作業部会（PRPP WG）の国
際的枠組みへの参画等を通じて、
核拡散抵抗性評
価手法に関する
国際的な貢献を行うともに、次世
代核燃料サイク
ル等を対象とした核拡散抵抗性の解析を行う。

ミュレーションによりその適用範囲を確認した。
第 57 回 INMM
要な観測施設である年次会合（平成 28 年 7 月）等において、本件に係る研究成果
高崎／沖縄両観測所(5 件)を発表するとともに、東京電力、原子力損害賠償・廃炉、東海公認実験施設等支援機構、技術研究組合 国際廃炉研究開発機構との間で定の高い運用実績に対期的な情報共有の場を設け、成果等を報告するとともに計量し CTBTO から謝意が管理手法の検討に係る方向性について協議を開始した。また、示された（平成 29
原子力規制庁と IAEA との協議を促進するために設けられた
年 2 月 28 日「日・タスクフォース会合への参加等を通じて溶融燃料等の取り出
CTBTO 専門家会合」
しに伴う核物質管理に関する課題について技術的な支援を実での CTBTO 側代表発施した。
言）｡○ 資源エネルギー庁からの受託事業「平成 28 年度地層処分技術
・CTBTO 主催の国際調査等事業（直接処分等代替処分技術開発）」の一部として、技能試験で 3 年連保障措置及び核セキュリティの適用性を考慮した施設設計に続して最高の A 評資するため、廃棄体の同定・識別及び未開封確認に超音波計価を得た。
測技術の適用可能性をシミュレーション等により確認すると・このような機構のともに、仮想の使用済燃料処分施設に適用する具体的な核セ
CTBT への実績及びキュリティシステムをリストアップし、要求事項を整理し、高い技術力を背景
報告書に取りまとめた。また、IAEA の地層処分施設保障措置にして、国際連合
専門家グループ会合への参加等を通じて、IAEA 及び各国の現安全保障理事会決況調査を継続し上記検討に反映した。
議 2310(平成 28 年
○ 文部科学省からの核セキュリティ補助金を受け、機構内組織
9 月 23 日)に基づと連携し、核物質の測定及び検知に関する基礎技術の開発等
く北朝鮮の核実験を IAEA が必要とする研究計画(STR-375)を踏まえて以下のとの監視体制強化におり実施した。研究成果については、第 57 回 INMM 年次会合向けた日本政府か（平成 28 年 7 月）
、日本原子力学会等国内外の学会や IAEA 核
らの特別拠出金にセキュリティ国際会議（平成 28 年 12 月）での発表(43 件)及よる CTBTO の希ガ
び学術誌への投稿(6 件)を行った。
ス共同観測プロジ
・核共鳴蛍光非破壊測定(NDA)技術実証試験
ェクトへの機構の核共鳴蛍光(NRF)による核物質探知技術及び使用済燃料内協力が要請された核物質等の高精度 NDA 装置の開発を目指した技術実証を平。
成 31 年度に行うべく、量子科学技術研究開発機構及び兵庫
以上のように年度計画
県立大学との共同研究により装置整備及び基礎実験を進め を全て達成し、核不拡散
た。兵庫県立大学の電子線蓄積リング加速器施設ニュース ・核セキュリティに資す
バルにて、専用の単色ガンマ線発生（レーザー・コンプトン る活動は、原子力の平和散乱）装置等を整備し、ガンマ線発生試験を行い所定のエネ 利用及び核軍縮・核不拡
ルギーのガンマ線発生を確認した。また、ガンマ線散乱現象 散の国際的な取組に大きにおけるコヒーレント散乱の影響を調べるため、米国 Duke く貢献しており、さらに大学のガンマ線源施設（High Intensity Gamma-ray Source： 北朝鮮核実験の観測施設
HIGS）でのベンチマーク実験を実施するとともに、合わせて の高い運用状況に対するシミュレーションコード（JAEA-NRFGeant4）へのコヒーレン 国際社会からの高い評価
ト散乱効果の組み込みを終了した。
及び実際の核実験時にお・アクティブ中性子非破壊測定技術開発
ける観測データの適時提高線量核物質などを非破壊で測定するため、種々の対象物 供等に対する国への貢献に共通して適用が期待できる外部パルス中性子源を用いた 等、成果の最大化に向け
4 つのアクティブ中性子 NDA 技術の開発を EC-JRC との共同 て特に顕著な成果の創出
研究により進めた。平成 29 年度に行う低線量試料測定のた が認められることから、めの要素技術実証試験のため、燃料サイクル安全工学施設 これらを総合的に勘案し（NUCEF）に設置する基礎試験装置の整備を行うとともに、 、自己評価を「S」とした
各要素技術開発のための基礎実験を実施した。
。
・先進プルトニウムモニタリング技術開発
核分裂生成物(FP)を含むため高い放射能を持つプルトニウ
以上、評価項目全体を
ム溶液を非破壊でかつ継続的に監視及び検認できる技術の 通じて年度計画を全て達開発を DOE との共同研究により進めた。シミュレーション 成し、原子力の安全性向モデル開発のため、高放射性溶液貯槽が設置されているコ 上のための研究開発等に
ンクリートセル内の線量測定を実施するとともに、検出器 おいて着実に研究開発を
設計の最適化のためのシミュレーション評価を実施し、平 進めるとともに、国際的成 29 年度に行う適用性評価試験のための準備を進めた。
に唯一な FP 放出移行挙動

512) 政策研究
核不拡散・核セ
キュリティに係る国際動向を踏
まえつつ、技術的知見に基づく政策的研究を行い、関係行政機関の政策立案等の検討に資する。また、核不拡散・核
セキュリティに関連した情報を収集し、データベ
ース化を進めるとともに、関係行
政機関に対しそれらの情報共有を図る。

2) 政策研究〔定性的観点〕
核不拡散・核セ ・国内外の動向等
キュリティに係 を踏まえた政策
る国際動向等を 研究の取組状況踏まえ、技術的知 （評価指標）
見に基づき、核不拡散・核セキュリ 〔定量的観点〕
テ ィ の 推 進 方 策 ・技術開発成果・政に関する研究を 策研究に係る情継続する。また、 報発信数（モニタ
こ れ ら 研 究 内 容 リング指標）
については外部
有識者から構成される委員会等で議論しつつ進める。
国内外の核不拡散・核セキュリ
ティに関する情報を収集及び整
理し、情報集「核不拡散動向」を半期毎に改定するとともに、関係行
政機関へ情報提供を継続する。

○機構と DOE の核不拡散・核セキュリティ分野での協力に関し、 再現装置を製作するなど常設調整会合を開催(平成 28 年 7 月 7、8 日)し協力項目のレ の成果を上げ、外部発表
ビューや廃止措置施設に対する保障措置技術開発など今後の 件数が格段に増加した。
協力を視野に入れた議論を行い、協力関係を強化した。また、 また、核不拡散・核セキ
新規プロジェクトへの署名(3 件)、核不拡散・核セキュリティ ュリティ分野では、能力技術の高度化、同分野の人材育成等に関する共同研究 (平成 構築支援に関する活動に
28 年度末時点で継続 3 件、終了 9 件)を実施した。機構と欧州 おいて数々の国際的に極委員会共同研究センター(EC-JRC)との協力については、運営 めて高い評価を受けると会合を開催(平成 28 年 5 月 20 日)し、協力項目のレビューを ともに、包括的核実験禁行い、取決め延長に係る署名を行うとともに、新規プロジェク 止条約（CTBT ）に係る国トの検討等、協力の拡充を行った。
際検証体制に大きく貢献○ 核拡散抵抗性技術の開発として、第 4 世代原子力システム国 した。北朝鮮核実験に備際フォーラム(GIF)の核拡散抵抗性及び核物質防護評価手法 え非常に重要な役割を果
作業部会の活動に参加し、革新的原子炉及び燃料サイクル国 たしている観測施設の高際プロジェクト(INPRO)との交流の促進、核物質防護に関する い運用実績に対し CTBTO
リスク・安全作業部会との共同作業の進め方に関する議論へ から特別な謝意が述べらの参画を通じ、新型炉の設計への核不拡散・核セキュリティ方 れ、北朝鮮が実施した核策の取り込み方策に関する国際的な貢献を行った。また、高温 実験では観測データの適ガス炉を対象とした核拡散抵抗性評価に関する解析評価を実 時な解析・評価で外務省施した。
の核実験解析評価に貢献した。これらの実績と高
2) 政策研究い技術力を背景に、希ガ〇核不拡散（保障措置 Safeguards）
・核セキュリティ
ス観測プロジェクトへの（Security）（以下双方をまとめて「2S」という。)に係る国 参加要請が CTBTO からな
際動向を踏まえ、2S の強化や推進の観点から、枢要施設にお される等、極めて顕著なける計測・監視の技術及び情報を 2S 間で共有すること等の成果が認められた。
相乗効果や課題を抽出し、ケーススタディの実施（将来施設
これらのことから、本での 2S 共用機器の適用等）等を含む 3 年間の研究を平成 27
評価項目全体として、実年度から開始した。平成 28 年度は、内部脅威に対する核セ効的かつ国際的にも顕著
キュリティ強化、特に核物質の盗取対策として、保障措置・ な成果実績を上げたこと
運転情報の核セキュリティへの適用について検討し、核燃料 から自己評価を「S」としサイクル施設への適用性について取りまとめ、中間報告を実 た。
施した。主な検討結果として、混合酸化物（MOX）転換施設
や MOX 燃料加工施設では、核物質の計測点数が多く、核物質
量がオンラインで集約されているため、盗取対策の観点で効果が期待できること等を明らかにした。なお、政策研究の実施に当たり、外部有識者から構成される核不拡散政策研究委
員会を 3 回（平成 28 年 7 月 29 日、平成 28 年 12 月 16 日及び平成 29 年 3 月 1 日）開催して、2S の技術的な相乗効果、施設への適用性について専門家と議論を行い、本研究に反映させた。
〇2S 分野に係る国際動向を収集し、調査・分析した報告書を 48
件作成するとともに、世界の原子力発電計画とそれを担保す
る二国間原子力協力協定の動向、北朝鮮やイランの核問題等を取りまとめた「核不拡散動向」を 3 回改訂し、機構の公開ホームページで公開した。また、日本原子力学会及び核物質管理学会日本支部等で成果（10 件）を発表・投稿するとともに、米国の大統領選挙の動向やトランプ大統領の政策等を調査・分析し、関係行政機関等へ情報を提供した。その他、広島県と日本国際問題研究所 軍縮・不拡散促進センターが編纂する2017 年版ひろしまレポートにおいて「ポスト核セキュリティ・
サミットの動向と展望」の執筆を担当し、同レポートの発刊に貢献した。なお、平成 27 年度核物質管理学会日本支部にて発表（平成 27 年 10 月）した「米国の原子力協力協定に係る政策の分析」が優秀論文賞を受賞した（平成 28 年 11 月）。
〇東京大学大学院原子力国際専攻へ客員教員の派遣・学生への指導を継続するとともに、東京大学大学院工学系研究科原子力52

専攻及び東京工業大学原子核工学専攻への支援、国際基督教大学、東海大学に対して講演を行うなど、2S に係る教育・連携を推進した。また、調査員（非常勤）として外務省、経済産業省において専門家の観点から助言するとともに、公安調査庁で核不拡散・輸出管理に関する講義を実施した。
○核不拡散政策研究、情報収集及び分析結果の提供、大学での人材育成並びに関係する学会、大学及び関係省庁との連携を通じて、原子力の平和利用と 2S 分野の活動に貢献した。
3) 能力構築支援
アジアを中心とした諸国への核不拡散・核セキ
ュリティ分野の能力構築を支援するため、核不拡
散・核セキュリテ
ィ確保の重要性を啓蒙するとともに、トレーニン
グカリキュラムを開発し、トレー
ニング施設の充実を図りつつ、セ
ミナー及びワー
クショップを実施して人材育成に取り組む。

3) 能力構築支援 〔定性的観点〕
ア ジ ア 等 の 原 ・研修実施対象国
子力新興国を対 における核不拡
象 に 原 子 力 の 平 散・核セキュリテ
和利用推進の観 ィに関する人材点から核不拡散・ 育 成 へ の 貢 献 状
核 セ キ ュ リ テ ィ 況（評価指標）に係る能力構築を支援するため、 〔定量的観点〕
核不拡散・核セキ ・核不拡散・核セキ
ュリティ確保の ュリティ分野の重 要 性 を 啓 蒙 す 研修回数・参加人る。このため、セ 数等(モニタリン
ミ ナ ー 及 び ワ ー グ指標)
クショップを対象国のニーズも考慮しながら計画的に実施してキャパシティ・ビ
ルディングを支援する。トレーニ
ングカリキュラ
ムの充実として、
包括的な内容から、核セキュリテ
ィ分野では内部
脅威者、コンピュ
ータセキュリテ
ィ、核セキュリテ
ィ文化等の新たな課題への対応
等、参加者がより主体的に参加し、理解が高められるカリキュラムへの深化を図る。
また、これまでのトレーニング成果のフォローア
ップを行い、成果のとりまとめを行う。さらに、高感度カメラとサーマルカメラを一体として可動できるシステムの導入等のトレーニング施設の3）能力構築支援〇我が国の原子力平和利用における知見・経験を活かし、アジア諸国を中心とした原子力新興国等及び国内における核不拡
散・核セキュリティ強化のため、これら諸国及び国内の人材育成に貢献することを目的とし、以下の活動を実施した。これらの活動の実施のため、平成 27 年度に引き続き、核物質防護実習フィールド（侵入場所を特定できる侵入検知システムの導入）及びバーチャル・リアリティ施設の整備（保障措置
訓練システムの開発）等を行った。
〇ISCN の活動については、アジアを中心とする対象国、IAEA、米国、その他の連携組織（ASEAN 等）からの個別の感謝等を始め、IAEA 総会等で様々な言及がなされた。平成 28 年度の主な評価、コメント等は以下のとおりである。
・平成 28 年 7 月に開催された日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）において、米国側から「日本は（アジアで）初めて
核セキュリティに関わるトレーニングや技術支援を行う COEを設立した国であり、質の高さ、効果には目を見張るものがある。2010 年 ISCN 設立以来、6 年間継続的に取り組んでおり、心強い。」との高い賞賛のコメントを得た。
・平成 28 年 9 月の IAEA 総会での我が国政府代表が演説において、「アジア地域で中心的役割を果たす日本原子力研究開発機
構の核セキュリティセンターでは、過去 5 年間に約 2,700 名
以上の研修生・専門家を受け入れました。
」と表明した。
・平成 28 年 12 月の IAEA 核セキュリティ国際会議の我が国代表の演説において、「日本は、アジア初の核セキュリティ強化のための拠点である『核不拡散・核セキュリティ総合支援センター（ISCN）』を通じて、 国際的な人材育成・能力構築支援のリーダーとして、これまで取組を続けてきました。ISCN
は、研修コースにこれまでの 5 年間に約 3,100 名以上の専門家を受入れ、また、IAEA 加盟国の核セキュリティ強化のためのセンター（COE）間ネットワークの協力促進にも貢献しています。」と表明した。
○ 平成 28 年度のセミナー、ワークショップについては、アジアを中心とした諸国及び国内に対して、年度当初の計画回数 17
回参加者数 500 人に対し、実施回数・参加者数実績は以下のとおり。
コース名
核セキュリティコース
保障措置・国内計量管理コース
国際枠組みコース
合

計

実施回
数
(回)

参加者数
(名)

17

385

5

143

0＊

0

22

528

53

※国際枠組
みコースで
は、年度当
初 、 ASEAN
ACE（ASEAN エ
ネルギーセンター）及び
ラオスでの
コース開催
を予定して
いたが、いず

充実を図る。事業実施に当たっては国内関係機関との連携を密にするとともに、
IAEA 等の国際機
関や米国や欧州
等との国際的な協力を積極的に推進する。

4) 包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証
体制への貢献原子力の平和
利用と核不拡散を推進する国の基本的な政策に基づき、CTBT に関して、条約遵守検証のための国際・
国内体制のうち

4) 包括的核実験 〔定性的観点〕禁止条約（CTBT） ・放射性核種に係に係る国際検証 る検証技術開発
体制への貢献並びに放射性核
CTBT 国際監視 種 監 視 に よ る
制度施設(高崎、 CTBT 検証体制へ
沖縄、東海)の暫 の貢献状況（評価
定 運 用 を 着 実 に 指標）実施し、CTBTO に
運用報告を行いレビューを受ける。また、国内デ

れも先方都
合により平
成 29 年度に延期となった。
・核セキュリティコースでは、アジア諸国等を対象として、基幹となるトレーニングである核物質防護(PP)の地域トレーニ
ング（RTC）に加え、IAEA との協力の下、コンピュータセキュ
リティ及び内部脅威のトレーニングコースを実施した。また、
海外現地でのセミナーとしては、インドネシア政府が実施する核セキュリティ文化トレーニング実施の支援、マレーシア
での原子力安全と組み合わせたコース、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）との共催セミナー、ヨルダンでの中東向け
核セキュリティセミナー等を実施した。国内向けのコースでは、世界核セキュリティ協会（WINS）との共催ワークショッ
プ、規制・治安機関を対象としたトレーニング等を行った。
・保障措置コースでは、基幹コースである国内計量管理制度に係る国際トレーニングに加え、このフォローアップ研修として、実際の核物質を用いる「非破壊検査（NDA）トレーニング」
を EC-JRC（共同研究センター）のイスプラ研究所にて実施した。また、ミャンマーでは追加議定書と輸出入管理に関するセミナーを実施した。
・国内外の会議での口頭発表及び誌上発表を、合計 16 件行った。
○核不拡散に係る国際枠組み・対象国との協議では、核セキュリ
ティ文化に関するトレーニングを実施したインドネシアで、今後の協力に関する会合を実施した。
○国内外の協力連携では、以下の活動を行った。
・米国 DOE とは、プロジェクトアレンジメント（PA）の下、保障措置、核セキュリティの両分野の人材育成支援事業において積極的な相互協力を継続した。平成 29 年 2 月には、人材育成支援等の今後の協力について、米国の四つの国立研究所を訪問し、協議を行った。
・EC-JRC、韓国及び中国の核不拡散・核セキュリティ関連のト
レーニングセンター及び技術支援を行うセンターとしての中核的拠点（COE）、アジア原子力協力フォーラム(FNCA）及びア
ジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)等と協力し連携を深めた。
・電力会社等の要望に応じ、核セキュリティ文化啓発についての講演会及び意見交換会（9 施設、866 名）を安核部からの協力も得て実施した。
・安核部と連携して機構内での講演会や核物質防護講座等を実施し、核不拡散・核セキュリティに関する機構内人材育成に寄与した。
4）包括的核実験禁止条約（CTBT）に係る国際検証体制への貢献○ CTBT 国際監視制度施設（高崎、沖縄、東海）の安定的な暫定運用を継続し、CTBT 機関準備委員会（CTBTO）に 2016 年の運用実績報告書を提出し承認された。北朝鮮核実験に備え、非常に重要な役割を果たしている高崎・沖縄両観測所は、定期保守や計画外の検出器交換に伴う停止等を除き、ほぼ 100%の運用実績（CTBTO の技術要件は条約発効後で 95%以上）を達成した。東海公認実験施設は、観測所試料 25 件の分析を実施するとともに、CTBTO の主催する国際技能試験（PTE2016）に参加し分析結果を報告した。平成 27 年度の試験（※結果は試験54放射性核種に係る検証技術開発を行うとともに、条約議定書に定められた国内のCTBT 監視施設及び核実験監視のための国内デー
タセンターの運用を実施し、国際的な核不拡散に貢献する。

ータセンター（NDC）の暫定運用を通して得られる科学的知見に基づき、放射性核種に係る検証
技術開発として核実験監視解析プログラムの改良及び高度化を継続し、成果を報
告書にまとめる。

5) 理解増進・国際貢献のための取組
機構ホームページ等を利用して積極的な情報発信を行うとともに、国際フォー
ラム等を年 1 回開催して原子力平
和利用を進める
上で不可欠な核
不拡散・核セキュリティについての理解促進に努

5) 理解増進・国 〔定性的観点〕
際 貢 献 の た め の ・取組状況の国民
取組への情報発信の核不拡散・核セ 状況（評価指標）
キュリティ分野の 国 内 外 へ の 情 〔定量的観点〕
報 発 信 を 促 進 す ・国際フォーラム
るため、機構ホー の開催数・参加人
ム ペ ー ジ や メ ー 数等（モニタリン
ル マ ガ ジ ン 等 に グ指標）
よる情報発信を継続するとともに、国際フォーラ
ムや核不拡散科
学技術フォーラ

実施の翌年以降に確定）では、平成 29 年 2 月に CTBTO より最高ランク（A）の評価結果を得た（3 年連続の A 評価）。また、
同年 2 月に開催された日・CTBTO 専門家会合で、CTBTO 側代表から「放射性核種監視観測所、東海公認実験施設の何れもパフォーマンスは良好であり特に運用上の問題はなく、日本の観測所運用者の協力・支援に対し深く感謝したい」とのコメントを得た。これらの活動により、CTBT 国際検証体制へ大きく貢献した。
○ CTBT 国内運用体制に参画し国内データセンター（NDC）の暫定運用を行うとともに、CTBT 国内運用体制の検証能力と実効性の向上を目的とする統合運用試験を 2 回実施した。さらに、検証技術開発の一環として、解析作業の効率化を図るため観
測データ自動解析システム等の開発を実施した。また、これらの成果を報告書にまとめた。一連の NDC の活動を通じて、CTBT
国内運用体制に貢献した。研究成果について CTBTO 主催の国際会議で報告（3 件）し、CTBT 検証活動に対する機構の取組を広めた。
〇平成 28 年 9 月 9 日に北朝鮮が実施した核実験では、周辺国観測所の観測データの解析・評価結果を適時に国等へ報告し、CTBT 国内運用体制に基づく国の評価に着実に貢献するとともに、CTBTO から高崎観測所に対して他の公認実験施設への発送指示のあった詳細分析用の 4 試料を半減期による減衰に対応するため迅速に発送した。また、現地査察に資することを目的とする高崎観測所でのアルゴン 37（Ar-37）（地中のカルシウ
ム 40（Ca-40）が核爆発により放射化され生成)分析用大気捕
集試料の採取依頼を CTBTO から受け、平成 28 年 4 月から 9 月までに 38 試料を採取し、10 月以降はこの大気試料採取業務を観測所運用委託業者(放射線利用振興協会)に円滑に引き継ぐとともに適宜指導・監督することで、CTBTO に全面的に協力した。
○このような実績及び高い技術力を背景に、CTBT 国際監視制度(IMS)整備の推進等を奨励した国際連合安全保障理事会決議
2310（平成 28 年 9 月 23 日）に基づく北朝鮮の核実験の監視体
制強化に向けて日本政府からの特別拠出金により実施される
CTBTO の希ガス観測プロジェクトに対し機構は協力要請を受け、実施体制検討、関係官庁説明、地元自治体説明等の準備を進めた。
○CTBT 国際検証体制に資する活動として、CTBT 国際監視制度施設の安定的な運用や高い分析技術の維持、北朝鮮の 5 回目の核実験及び CTBTO からの希ガス観測プロジェクトに対する協力
要請への対応等を行い、国際的な核軍縮・核不拡散の取組に特に顕著に貢献した。
5) 理解増進・国際貢献のための取組○核不拡散・核セキュリティ分野の動向等を載せた ISCN ニュー
ズレターを平成 28 年度は 12 回、約 500 名/回にメール配信するとともに、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム」（平成 28 年 11 月 29 日：197 名参加）及び原子力平和利用と核不拡散関連活動について、専門的及び幅広い視点からの経営的知見や、国内外の関連した機関や研究所との連携・協力を得ることを目的とした外部委員会として核不拡散科学技術フォーラム（2 回）（平成 28 年 8 月 9 日、
平成 29 年 3 月 22 日）をそれぞれ開催しその結果を ISCN ニューズレターを含め機構公開ホームページに掲載し、本分野の理解増進に貢献した。
○IAEA との協力では人材育成の保障措置分野のセミナー等でIAEA から講師派遣の協力要請を受け対応した。また、セキュ

55

める。
核不拡散・核セ
キュリティに係る国際的議論の場への参画や
IAEA との研究協力を通じて、国際的な核不拡散・核
セキュリティ体制の強化に取り組む。

ムを開催し、その結果を機構ホームページ等で発信する。
核不拡散・核セ
キュリティに係る国際的議論の場への参画や
IAEA との研究協力を実施する。
「日本による
IAEA 保障措置技
術支援（JASPAS）」の取組を継続する。

リティ分野では、国際コースで IAEA から講師派遣を受ける一方、IAEA が実施する専門家会合（核セキュリティ文化、内部脅威者対応、コンピュータセキュリティ等）に職員を派遣し貢献した。また、核セキュリティ支援センター（NSSC）ネット
ワーク会議では、ISCN の職員がネットワークの議長を務め協力した。
○核不拡散分野の国際機関に対する人的貢献を目的として、平成 28 年度は ISCN より、IAEA に 2 名、CTBTO に 2 名の職員を派遣した。
○「日本による IAEA 保障措置技術支援（JASPAS）」（21 タスク中 12 タスクを機構が担当、平成 29 年 3 月末現在）について、
日本以外では提供できない再処理の実施設を利用した「再処理施設向け査察官トレーニング」等を実施し、国際貢献を行った。
○Global Partnership(平成 28 年 8 月)の全体会合、保障措置終了基準についての IAEA 専門家会合（平成 28 年 8 月）
、DOE
等が主催した核セキュリティ文化に係る wilton park ワーク
ショップ（平成 28 年 7 月）、韓国先端科学技術大学・核不拡
散教育研究センター（KAIST・NEREC）主催の会議（2016 NEREC
Conference on Nuclear Nonproliferation 平成 28 年 8 月）
等に参加し、核不拡散・核セキュリティ総合センターの成果等を発表するとともに、核不拡散及び核セキュリティの強化に係る国際的議論に参加し貢献した。また、外務省からの要請を受け核軍縮検証国際パートナーシップ（IPNDV）（平成 28 年 6月、平成 28 年 9 月、平成 29 年 3 月）に参加し、我が国の核軍縮への取組に技術面で貢献した。
○これらの成果や取組を通じて、国内外の核不拡散・核セキュ
リティ強化に顕著に貢献した。
○技術開発成果・政策研究に係る情報発信数は 125 回、国際フォーラムの開催数・参加人数は 1 回/197 人を達成した。

４．その他参考情報
特になし。

56

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．５

原子力の基礎基盤研究と人材育成

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「第 4 期科学技術基本計画」（平成 23 年 8 月閣議決定）
政策目標８ 科学技術イノベーションの基盤的な力の強化
別法条文など）○「第 5 期科学技術基本計画」（平成 28 年 1 月閣議決定）
施策目標８－３ 研究開発活動を支える研究基盤の戦略的強化○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題○特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律 第五条第二項への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0220、0262

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

（前中期目標期間平均値）

27 年
度

28 年
度

安全基準作成の達成度

14.3%

14.3%

14.3%

予算額（百万円）

37,32730,141

HTTR 接続試験に向けたシステム設計、安全評価、施設の建設を含むプロジェクト全体の進捗率

14.3%

14.3%

14.3%

決算額（百万円）

39,10931,842

J-PARC 利用実験実施課題数

263 課題

92 課題

280 課題

経常費用（百万円）

42,531

32,861J-PARC における安全かつ安定な施設の稼働率

90％

46%

93%

経常利益（百万円）

△454

△74

国内外研修受講者アンケートによる研修内容の評価

80 点

94 点

行政サービス実施コスト（百万円）

47,77826,0836(1)施設

従事人員数

768

569

95 点
*

供用施設数
供用施設利用件数

供用施設採択課題数

6 施設（15 施設）

6 施設

50 件*
（385 件）

52 件*

40 課題*（337 課題）*（12 施設）（392 件）62(33)件
44 課題*（296 課45 課題

題）

供用施設利用人数650 人日*（5145 人日）

787 人日*(5439 人日）

7 件*
（112 件）

5 件*

人的災害、事故・トラブル等発生件数

4.6 件

4件

保安検査等における指摘件数

0.6 件

1件

供用施設利用者への安全・保安教育実施件数（85 件）

716(730)
人日

19(38)件

4件
2件
*

発表論文数

被引用数 Top10%論文数
特許等知財
学会賞等受賞
J-PARC での大学・産業界における活用状況

507 報(H26) *（708 報(H26)）

443 報
（764

468 報

報）

17 報(H26) *30 報*（26 報(H26)）（40 報）

13 件*

23 件*

（60 件）（46 件）

*

*

18 件

16 件

（24 件）（24 件）

19%（H26）

18 %

34 報

10 件

20 件
25%

*

海外ポスドクを含む学生等の受入数

361 名(H26)*（403 名）

346 名
（491

401 名

名）

57

29 年
度

30 年
度

31 年
度

32 年
度

33 年
度

海外ポスドクを含む研修等受講者数

1,330 名(H26)*（1,332 名）

1,468 名*
（1,471

1,217 名名）

施設供用による発表論文数
施設供用特許などの知財供用施設利用希望者からの相談への対応件数

28 件*

30 件*

（33 件）（37 件）

0 件(H26)*

0 件*（1 件(H26)）

（3 件）

―

40 件

1件

22 件*

17(36)（86 件）

件注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載*

達成目標、参考値、平成 27 年度の欄の括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。
平成 28 年度の欄の括弧内の数字は、新たに供用施設に追加された楢葉遠隔技術開発センターの数値である

58

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成
原子力の研究、開発及び利用の推進に当たっては、これらを分野横断的に支える
原子力基礎基盤研究の推進及び原子力分野の人
材育成が必要である。機構は、我が国における原子力に関する唯一の総合的研究開発機関として、利用者のニーズ
も踏まえつつ、原子力の基盤施設を計画的かつ適切に維持・管理するとともに、基盤技術の維持・向上を進め、これらを用いた基礎基盤研究の推進と人材育成の実施により、新たな原子力利用技術の創出及び産業利用に向けた成果活用に取り組む。
また、これらの研究開発等を円滑に進めるため、
新規制基準への適合性確認が必
要な施設については、これに適切に対応する。

中長期計画

4．原子力の基礎基盤研究と人材育成
原子力の研究、開発及び利用の推進に当たっては、これらを分野横断的に支える
原子力基礎基盤研究の推進や原子力分野の人材育成が必要である。このため、我が国の原子力研
究開発利用に係る共通的科学技
術基盤の形成を目的に、科学技術の競争力向上と新たな原子力利用技術の創出及び産業利用に貢献する基礎基盤研究を実施する。
得られた成果については積極的に学術論文公刊やプレス発表等により公開を行い、我が国全体の科学技術・学術の発展に結び付けるとともに、技術移転を通して産業振興に寄与する。また、我が国の原子力基盤の維持・向上に資するための人材育成の取組を強化する。
これらの研究開発等を円滑に進めるため、基盤施設を利用者のニーズも踏まえて計画的かつ適切に維持・管理するとともに、新規制基準への適合性確認が必要な

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

4．原子力の基礎 『主な評価軸と指基 盤 研 究 と 人 材 標等』
育成【評価軸】① 安全を最優先とした取組を行っているか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
4．原子力の基礎基盤研究と人材育成【評価軸】① 安全を最優先とした取組を行っているか。
各部署において定期的に安全パトロールを実施するなどのト
ラブル等の未然防止の取組、安全文化の醸成、法令等の遵守活動などの安全を最優先とした取組を行った。具体的な取組事例、トラブル等発生時の復旧までの対応状況及びトラブル等の発生件数を以下に示す。

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：A

評定
Ａ＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

トラブルの未然防止や安全文化醸成など安全を最優先として中長期計画の達成に向け年度計画を全 ＜評価すべき実績＞て達成するとともに、科学 （原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進）
技術分野への貢献を始め、 ◯原子力を支える基礎基盤研究及び先端原子力科学研究の推進【定性的観点】
社会的ニーズへの科学的に関しては、以下のとおり、公衆宇宙線被ばく線量に関する成・ 人的災害、事故・ ○ 人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況
貢献、プレス発表やアウト
果、日本周辺海域における任意地点からの直接放出と大気降下トラブル等の未現場、現物、現実という「3 つの現」を重視する 3 現主義によ リーチ活動による研究成物を考慮した計算が可能な放射性物質の海洋拡散を迅速に予然防止の取組状 るリスクアセスメント、KY・TBM 活動でのリスク及び安全対策、 果の発信と理解増進、機構
測するシステムの開発等、顕著な成果が創出されていることか況（評価指標） 安全衛生パトロールなどの活動により、人的災害、事故・トラブ 内他事業への協力、施設のら、高く評価する。
・ 品質保証活動、 ル等の未然防止に努めた。この他に以下の取組を行った。
共用・供用などを着実に実 ・公衆宇宙線被ばく線量について放射線照射による影響評価の安全文化醸成活 ・ 原子力科学研究所では、人的災害、事故・トラブル等に対す 施することで「研究開発成ためのプログラム（PHITS）を用いた精緻な計算モデルや標高・動、法令等の遵る取組として、作業監督役に対してその役割に関する説明 果の最大化」に取り組み以
人口データベースを用いて国や地域ごとに評価した成果は、放守活動等の実施
会を実施（4 月/6 月/7 月）するとともに、安全情報の発信 下の顕著な業績を上げた。
射線被ばく線量評価の新たな国際標準を提唱する基礎データ
状況（評価指標）及び所長訓示による注意喚起（6 月/9 月）並びに高経年化として貢献することが期待される顕著な成果であることから、・ トラブル発生時対応として、一般施設では「老朽化等に伴う故障が事故・ト 【安全を最優先とした取高く評価する。
の復旧までの対ラブルとなる懸念がある一般設備・機器に係る点検保守管 組を行っているか】・日本周辺海域における任意地点からの直接放出と大気降下物
応状況（評価指理計画」に基づく点検を実施（1 回/四半期）し、原子力施
3 現主義によるリを考慮した計算が可能な放射性物質の海洋拡散を迅速に予測標）設においては高経年化対策検討ＷＧ（4 月/7 月/11 月）によ
スクアセスメント、するシステム（STEAMER）の開発は、緊急時対策の検討及び事る高経年化対策更新計画の見直し及び高経年化対策リスク
KY・TBM 活動でのリス故の詳細解析に資することが期待される顕著な成果であるこ【定量的観点】の対応確認を行った。また、休業までには至らないが軽傷
ク及び安全対策、安全とから、高く評価する。
・ 人的災害、事故・の労働災害が 7 月以降、平成 27 年と比較して増加していた
衛生パトロールなど ・パルス中性子イメージング装置（RADEN）において、ブラッグエ
トラブル等発生ことから、労働災害の未然防止に向けた試みである「危険の活動を行った。さらッジスペクトルを 2 次元的に取得・解析することにより、塑性
件数（モニタリな行為を発見したら、声をかけることを推奨する運動」とに、休業までには至ら加工したフェライト鋼（FS）と二相ステンレス鋼（DSS）からな
ング指標）
して、原子力科学研究所安全衛生委員会において提案（9ないが軽傷の労働災
る実用鉄鋼材料の結晶方位、結晶サイズ等の結晶組織情報の 2
・ 保安検査等にお月）・了承（10 月）された「おせっかい運動」を展開（10 月
害が増えたことから、次元可視化に成功したことは、負荷条件下での測定等を可能にける指摘件数～）するとともに、労働災害及び通勤災害の発生件数をグ
原子力科学研究所原
し、実用製品性能の向上につながる成果が期待できることか（モニタリング
ラフ化した掲示用資料を作成しイントラ掲載した（毎月更科研での「おせっかいら、高く評価する。
指標）
新）。さらに、非常事態総合訓練(7 月/1 月)、自主防災訓練
運動」、J-PARC センタ （高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発）(11 月)、緊急時通報訓練(EMC：4 月/7 月/10 月/1 月、非常ーでの「Mindful of ◯高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発に関しては、以電話(6222)：4 月～3 月)等の訓練を実施し、事故・トラブ
others (他人への気下のとおり、新規制基準への適合性確認対応、高温ガス炉熱利ル対応能力の向上、危機管理意識の醸成に努めた。
づかい)」を展開する
用 技術の実用化に必要な高温工学試験研究炉（HTTR）‐熱利・ J-PARC センターでは労働災害の未然防止に向けた試みとしなどして「他人の作業用試験のシステム設計等、年度計画に基づいて着実に業務運営て「他人の作業にも気を掛け、危険なことをしていたら注にも気を掛け、危険なを実施していることから、評価できる。
意する」の考え方を浸透させるために、J-PARC 版 Stop Work
ことをしていたら注 ・HTTR の再稼働に向け、基準地震動決定への対応等、新規制基準
として"Mindful of others (他人への気づかい)"を展開し意する」の考え方を浸への適合性確認対応を実施し、また、新規制基準対応等の業務た（7 月～）。
「声をかけてくれてありがとう。」等を記載し透させ、労働災害の未量が増加するなか、業務の効率化を図ったことは、年度計画にたポスターを居室、作業現場等に掲示した。さらに、工事が然防止に積極的に取基づき着実な運営がなされている取組であることから、評価で集中する 7 月をキャンペーン期間とし、請負業者等への安
り組んだ。
きる。
全衛生連絡会でこの取組について周知徹底を行なった。
保安検査では次の ・高温ガス炉熱利用技術の実用化に必要な HTTR‐熱利用試験の・ 原子力基礎工学研究センターでは、安全・衛生を専門に担
2 件の保安規定違反
システム設計に関して、軸受の新たな概念の提案、第 2 中間熱当する技術系職員をセンター安全衛生担当者として配置(監視)が挙げられた。
交換器の成立性を示し、さらに影響緩和運転方法を確立したこ
し、原子力科学研究所等と連携しながら安全確保に努める
原子力科学研究所でと等は、環境負荷低減にもつながる成果が期待できることかとともに、安全衛生管理統括者代理者及びセンター安全衛
は、核燃料の取扱量にら、評価できる
生担当者が、課室巡視点検への同行及び安全コミュニケー
係る表示についての （特定大型研究施設の共用の促進）ションに係る意見交換を継続した。
保安規定違反（監視） ◯特定大型研究施設の共用の促進に関しては、以下のとおり、J・ 先端基礎研究センターでは、保安管理部が実施する講習会が挙げられ、その対応
PARC における稼働率や利用実験課題数の目標の達成、J-PARC

59

施設については、これに適切に対応する。

等へ適宜参加するとともに、センター会議等にてセンター
内全員を対象とした安全に関する教育を行った。
物質科学研究センターでは、TV 会議システムを活用した合同安全衛生会議を毎月開催し、原子力科学研究所、播磨事
務所の遠隔地間においても一体的に、安全衛生関連事項、安全情報等の共有徹底を図った。
高温工学試験研究炉部では、新規制基準対応等の業務量が増加するなか、業務の効率化により、施設定期検査、ヘリウ
ムガス循環機のガスケット交換などの規模の大きな業務を、安全の確保及び維持費削減に努めつつ的確に完遂させた。
照射試験炉センターにおいて、「材料試験炉施設の保守管理の改善計画」を策定（平成 28 年 4 月 8 日制定、平成 28 年
7 月 1 日改定）し、計画に基づき運転手引きの改正等を行い、その有効性を検証した（平成 29 年 1 月 31 日）。

としてアクションプの安全管理体制についての監査の実施等、顕著な成果が創出さランを策定し、改善をれていることから、高く評価する。
・
実施し一部完了した。 ・J-PARC において、稼働率や利用実験課題数の目標を達成するとまた、大洗研究開発セ
ともに、利用者が施設を利用して実験結果を得る際に、必要不ンターでは廃棄物管
可欠な支援を行ったこと、「長期課題」の公募を開始するなど、理施設における計画
適切に共用を促進したことは、顕著な成果であり、高く評価す
・
外作業の実施に係るる。
不備について保安規 ・J-PARC の安全な運転に関しては、外部評価委員を招いてハドロ
定違反（監視）が挙げ
ン事故後に再構築した J-PARC の安全管理体制についての監査られた。その対応としを実施しており、年度計画に基づいた着実な取組がなされていて、要因分析ワーキン
ることは評価できる。
・
ググループを設置し （原子力人材の育成と供用施設の利用促進）
要因分析を行ない、そ ◯原子力人材の育成と供用施設の利用促進に関しては、以下のとの結果を基に廃棄物
おり、実習生等の受け入れ、試験研究炉再稼働への取組等、年管理課職員等全員を度計画に基づいた着実な取組がなされており、評価できる。
対象に教育を実施し ・被育成者として、夏期休暇実習生、特別研究生、博士研究員を○ 品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実た。
新たに受け入れたり、各種研修を通じて、我が国の原子力の基
施状況
盤強化に貢献し得る人材の育成を行ったりしたことは、年度計機構の定める安全活動に係る方針に基づき、品質保証活動、安 (1) 原子力を支える基礎
画に基づいた着実な取組がなされており、評価できる。
全文化醸成活動、法令等の遵守活動等を実施した。この他に以下 基盤研究、先端原子力科学 ・試験研究炉の再稼働に関して、原子力規制委員会の指摘に対応の取組を行った。
研究及び中性子利用研究し、再稼働に向けての取組を進めたことは、評価できる。
・ 原子力科学研究所では、品質保証活動として、品質保証推 等の推進【自己評価「S」】
進委員会（10 回）、不適合管理専門部会（48 回）及び定期
科学技術分野への ＜今後の課題・指摘事項＞（年度中期／年度末）理事長マネジメントレビュー（2 回）貢献に関しては、新材 ・我が国唯一の原子力に関する研究開発機関として、基礎基盤研を実施するとともに、これまでの不適合管理 38 件、管理終料ゲルマネンを利用
究は今後もこれまで以上にしっかりと実施していくことが必了 38 件（過年度分 16 件含む。）、水平展開 31 件及び予防処した次世代電子デバ要である。その際、他機関等とのベンチマークは常に実施して置 22 件に対する品質保証活動を進めた。また、安全文化醸
イス開発への貢献がおく必要があり、いずれかの形で明示されることを期待する。
成活動については、各部において弱み抽出・対応計画を策
アウトカムとして期 ・HTTR については、海外の状況に比較しての取組状況を明らかに定し、重点項目として各部が自ら抽出した弱みへの対策活
待される「これまでのし、将来の実用化の可能性の判断に資するという観点からのア動を実施した。また、法令等の遵守活動等として、原子炉等予想を覆す新材料ゲ
ウトカムを得られるようにする必要がある。
規制法を中心とした法令遵守の観点で原子力施設等の運転
ルマネンの原子配置 ・東日本大震災以降停止している試験研究炉等については、原子管理及び新規制基準の基本的な考え方等に関する教育を行を発見」等の特に顕著
力規制委員会の評価も踏まえつつ、早期の運転再開に向けた取った。（平成 29 年 1 月）
な研究成果を上げ、社り組みを着実に進めることが必要である。
・ J-PARC センターにおいて、第 4 回加速器施設安全シンポジ
会的ニーズに対する ・原子力人材の育成については、全体像を視野に入れた戦略等をウム（参加者 131 名(外部:47 名、J-PARC:67 名、JAEA:8 名、科学的貢献に関して策定し、そのうえで、各部門・組織の役割を明確にすることがKEK:9 名)）を平成 29 年１月 26 日と 27 日の両日に開催し、は、放射線被ばく線量必要である。
国内の加速器施設における安全及び安全文化醸成活動につ評価の新たな国際標
いて情報交換を行った。また、J-PARC センターでは安全活準を提唱する基礎デ ＜有識者からの意見＞動に取り組む文化を醸成させるために、月に一度の J-PARCータとして期待され 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構
センター会議で安全についての発表及び議論を行った。
る「公衆の宇宙線被ば
部会の意見】
く線量を世界で初め ・人材育成の観点から、できるだけ若手を国際会議に参加させる○ トラブル発生時の復旧までの対応状況て国や地域ごとに評よう、お願いしたい。また、世代間の技術伝承、知識伝承を体・ 原子力科学研究所では、平成 28 年度は事故・トラブルの発価」等の特に顕著な研系的に実施できるような仕組みを検討することを望む。
生はなかったが、事故・トラブル発生時に適切な対応が確
究成果を上げた。ま ・基礎基盤研究であることから、あまりにもニーズオリエンテッ
実にできるよう原子力施設での事故・トラブルを想定した
た、福島環境回復へのドの課題設定になることはむしろ好ましくないが、現在の課題
非常事態総合訓練を 2 回（火災事象想定平成 28 年 7 月 22
貢献として、セシウム
設定は、ニーズオリエンテッドの課題と、シーズオリエンテッ
日、原災法事象想定平成 29 年 1 月 27 日）実施した。また、の風化黒雲母への濃ドの課題のバランスをうまくとっているものと考えられる。現J-PARC センターでは非常事態総合訓練(平成 28 年 10 月 28
集機構及び化学結合
在のマネジメントを継続して実施することで良いと考える。
日)を実施し、事故・トラブル対応能力の向上に努めた。
特性の解明を実施し、 ・J-PARC について、稼働率及び利用実験実施課題数などのインデ
この知見を基に、低温ックスは、安定に施設共用がなされていることを示している。
○ 人的災害、事故・トラブル等発生件数
溶融塩からのセシウ
93%の稼働率は極めて優秀。大きな努力があったものと推察し
・ 原子力科学研究所では、人的災害：3 件、事故・トラブル：
ムの塩析と有用鉱物ている。
0件の析出を可能とする ・マニュアル改善だけで無く、J-PARC 以外の加速器施設の安全の・ 大洗研究開発センターでは、人的災害：1 件、事故・トラブ
新しい処理法の基礎ためのシンポを開催するなど、安全性向上の取組みが認められ
ル：0 件
概念を構築し、廃棄物る。
土壌減容化と再生利 ・原子力機構における人材育成と施設の利用は良好な水準にあ○ 保安検査等における指摘件数
用への見通しを得た。
ると考える。我が国の人材育成のほとんどの部分に原子力機構

60

・

・

【評価軸】
② 人材育成のための取組が十分であるか。
【定性的観点】
・ 技術伝承等人材育成の取組状況（評価指標）

原子力科学研究所における原子炉施設及び核燃料物質使用施設等保安規定遵守状況検査では、核燃料の取扱量に係る表示についての保安規定違反（監視）が 1 件挙げられ、その対応としてアクションプランを策定し(平成 28 年 12 月)、
改善を実施し一部完了した。
大洗研究開発センターでは廃棄物管理施設における計画外作業の実施に係る不備について保安規定違反（監視）が 1 件挙げられた。その対応として、先ず要因分析ワーキンググ
ループを設置し要因分析を行った。次に、要因分析結果を得たことから、計画外作業の定義を明確化すること、施設・設備の担当者以外の者でも重要なポイントが判るようにすることなどを柱とした是正処置を取りまとめ(平成 28 年 7
月 1 日 所長承認)、これを基に廃棄物管理課職員等全員を対象に教育を実施した。

「格子欠陥ダイナミ
クスに基づく構造材料の計算科学研究」により平成 29 年度の科
学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学者賞の受賞が決定した(平成 29 年 4 月受賞)。また、113 番元素に元素名「ニホニウム（Nh）」が正式に命名され、先端基礎研究センターの 3 名を含む
113 番元素グループが朝日賞と日本物理学会論文賞特別表彰などを受賞した。以上を総合的に勘案し、自己評価を「S」とした。

【評価軸】② 人材育成のための取組が十分であるか。
年度計画の遂行に当たり、安全確保、技術伝承等の観点から以下に挙げる取組を行った。
・ 原子力科学研究所では、入所 5 年目以内の職員に対し、各 (2) 高温ガス炉とこれに部の業務遂行及び安全確保に必須な原子力・放射線に関す よる熱利用技術の研究開る基礎知識、安全管理及び品質保証に関する基本的知識等 発【自己評価「A」】
に関する機構内の講座を積極的に受講させるとともに、業
高温ガス炉熱利用
務の品質向上を図るため文書表現の基礎的知識習得のため技術の実用化に必要の講習会を開催した。また、「若手職員による創意工夫発表
な HTTR‐熱利用試験会」及び「中堅職員の業務報告会」を開催しコミュニケーシ
に向けた設計に関し
ョン能力の向上等を図った。さらに、各部で以下に示すよて全ての機器仕様のうな各部で独自の技術伝承等人材育成の取組を行った。
設定が完了し、異常事保安管理部:
象を想定した安全評
品質保証業務のスキルアップを図るため、部所属職員の価により技術的成立
品質保証に係る資格等取得状況や各種研修受講歴を一覧に性を確認した。加え纏めて、見える化し、計画的な人材育成に努めた。
て、軸受の新たな概念
放射線管理部:の提案、第 2 中間熱交
経験者と組み合わせて日常業務や放射線作業立会い等換器の成立性を示し、を行うなど、現場を重視した若手職員の技術継承を進めさらに影響緩和運転た。
方法を確立するなど
工務技術部:
顕著な成果を創出し工務技術部に特化した技術継承として、動画編集ソフた。また、高燃焼度化・トを購入し重要な部分のズームインやテロップ合成など
高出力密度化のための編集を行い特定設備の保守点検作業（配管肉厚測定等）の燃料要素開発では、の映像化を進めた。
高充填率化燃料の製研究炉加速器管理部:
作性と性能を確認し、各種シミュレータを用いた訓練を実施した。また JRRさらに当初計画を超3 冷却設備を 10 日間連続運転し、運転員の力量維持及びえ、SiC を含有した耐資質向上に努めた。
酸化燃料要素を試作
福島技術開発試験部:
してその有効性を確
定常臨界実験装置（STACY）更新改造及び過渡臨界実験認した。ポーランド等
装置（TRACY）廃止措置に係る許認可対応での OJT を進め、との協力は、得られて新規制基準等最新許認可対応に関する知識経験を積むよいる成果が海外の技うにした。
術開発状況に照らしバックエンド技術部:
十分意義があること
不適合管理の予防措置の強化を図るため安全・核セキの証左で、日本の高温ュリティ統括部からの外部情報や保安管理部からの不適
ガス炉技術の海外展
合管理情報等を部として一元的に収集し、自組織への反開の可能性が示され映の要否を各課で検討した。
た。研究開発・評価委
・ 原子力基礎工学研究センター内の人材育成プログラムとし員会では、「HTTR‐熱61

は関わっており、中心的な役割を果たしている。また、研究施
設についても新しい規制基準の下で、研究炉等の安全確保のあり方について、着実に取り組んでいる。

(1) 原 子 力 を 支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進
改革の基本的
方向を踏まえ、国際的な技術動向、
社会ニーズ等を勘案しつつ重点化し、原子力の基
礎基盤研究を推進する。特に、先端基礎科学研究においては、原子力科学の発展に直結するテーマに厳選する。また、中性子利用や放射光利用によ(1) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中性子利用研究等の推進
我が国の原子力利用を支える
科学的知見や技術を創出する原
子力基礎基盤研
究、並びに原子力科学の発展につながる可能性を秘めた挑戦的かつ独創的な先端原子力科学研究を実施する。また、幅広い科学技
術・学術分野における革新的成果(1) 原子力を支 【評価軸】
える基礎基盤研 ③ 基 礎 基 盤 研
究、先端原子力科
究、先端原子
学研究及び中性力科学研究及子利用研究等のび中性子利用推進
研究等の成果・取組の科学的意義は十分に大きなものであるか。
【定性的観点】
・ 独創性・革新性の高い科学的意
義を有する研究
成果の創出状況（評価指標）
・ 研究者の流動化、国際化に係る研究環境の整備に関する取組て、新卒職員、若手職員、中堅職員及びグループリーダーク
利用試験施設のシス
ラスの各層に応じ体系的に教育の充実を図った。また、若テム設計及び安全評
手研究者を対象としたセンター独自の海外派遣を実施する価」と並び「高燃焼度とともに、若手研究者に対し積極的な国際会議での発表等
化・高出力密度化のたを奨励した。さらに、人事部と連携し、新入職員を基礎的知
めの燃料要素開発」が見と技術の両方を有する人材として育成し、他部門又は拠高く評価され、「原子点に送り出す取組を行っている。また、施設の廃止措置に力規制庁による新規伴う放射性物質等の廃棄・輸送に際し、経験を有する職員制基準への適合性確に加え、若手職員を参加させることにより技術継承を行っ認において、基準地震
た。
動の策定に時間を要
・ 先端原子力科学研究においては、「JAEA の優位性を活かしたしているが、やれる事
世界最先端の原子力科学研究の実施とそのための人材育を計画通り着実に実成」をセンタービジョンの１つとして掲げ、以下の取組を施し、幾つかの研究開実施した。①研究者の活力維持及び研究環境の活性化を目発で優れた成果が認的として、研究員全員とのセンター長個別面談による業績
められ、十分な技術蓄審査を実施（優れた業績を挙げた研究員にセンター長賞の積、発信がなされてい授与：副賞として国際会議への参加助成）、②原子力分野のることから A 評価と人材育成に貢献するため、9 名の学生を受け入れ（特別研究した。」という評価意
生、学生実習生）、連携大学院に 6 名の非常勤講師を派遣。
見を頂いた。以上を総・ 物質科学研究センターでは、数少ない技術者の能力向上を合的に勘案し、自己評図るため、拠点組織と協力して実施する業務を継続するこ
価を「A」とした。
とにより、保安活動等において重要となる安全文化醸成活
動や品質保証活動への理解が深められた。
(3) 特定先端大型研究施・ J-PARC センターでは、「中性子利用実験基礎講座」と「物質・ 設の共用の促進【自己評価生命科学実験施設（MLF）スクール」を統合した「中性子・ 「A」】
ミュオンスクール」を新たにスタートさせた。中性子科学、
世界最高水準の性
ミュオン科学等に関する講義と実習を実施し研究者の人材能を発揮すべく、常に育成に貢献した（参加者、計 7 か国、29 名）。アジア・オセ
ビーム運転中の各機
アニア地域における中性子科学研究の拠点化を推進し人材器の状態を把握し、週育成の国際化を進めた。また、新しい試みとして、住友ゴムに一度設定されたメ工業株式会社が「J-PARC/住友ゴム フェローシップ」を創設
インテナンス日に適し、外来研究員を J-PARC に派遣し、J-PARC/ MLF において切に各機器の調整や新手法開発及び先導的研究を共同で行なうとともに、民間
必要に応じて交換をでの人材育成にも貢献できるようになった。
行なうことにより、7サイクルの安定した
中性子の供給を行い、(1) 原子力を支える基礎基盤研究、先端原子力科学研究及び中93%の高い稼働率を達性子利用研究等の推進
成し、280 課題を実施
1) 原子力基礎基盤研究した。高い稼働率の安○ 核工学・炉工学研究では、主に以下の成果を得た。
定運転を達成するこ・ 使用済燃料や放射性廃棄物の核種生成・変換量推定のためとによって、「タンパの核データとしてユウロピウム（Eu）-151,153 の中性子捕ク質の運動の制御」と獲断面積測定及び核データ評価を行った。また、原子炉施いう全く新しい考え
設廃止措置で必要となる 304 核種の放射化断面積データを方に基づく創薬につ収録した評価済み核データライブラリ JENDL/AD-2017 を整ながっていくことが備した。
アウトカムとして期・ 使用済燃料等に含有される核燃料物質を非破壊で定量する待される「パーキンソ
ため、中性子問いかけ法において用いる測定機器の高線量ン病発症につながる
ガンマ線環境下での特性評価試験を行い、ガンマ線線量率「病態」タンパク質分として約 2 Gy/h の高線量条件まで中性子の測定が可能であ子の異常なふるまい
ることを確認した。
の発見」等の特に顕著
・ 原子炉システム核特性解析用コード要素技術である国産核な研究成果が創出さ
データ処理コード FRENDY の連続エネルギーモンテカルロコれた。共用施設利用にード用ライブラリ作成機能を完成し、臨界計算による適用
よる論文数やプレス
性確認を実施し、既存コードの結果と誤差範囲で一致する
発表数は平成 26 年度
ことを確認した。
のそれらを共に上回
・ 原子力基礎工学研究センターが開発した中性子問いかけ法った。また、利用者が62

る原子力科学、原子力を支える物
質・材料科学等に関わる研究を推進する。
具体的には、核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、環境・放射線科学及び計算科学技術について、産学官の要請等を踏まえ、
今後の原子力利用において重要なテーマについて研究開発を行う。また、核物理・
核化学を中心としたアクチノイド先端基礎科学及び原子力先端材料科学研究分野において、原子力分野における黎明的な研究テーマに厳選し、既存の知識の枠を超えた新たな知見を獲得するた
め、世界最先端の先導的基礎研究を実施する。さらに、J-PARC や JRR3 等を活用し、中性子施設・装置等の高度化に関わる技術開発を進めるとともに、中性子や放射光を利用した原子力
科学、原子力を支える物質・材料科学に関わる先端的研究を行う。
これらの取組
により、研究開発の現場や産業界等における原子力利用を支える
基盤的技術の向上や共通的知的財産・技術を蓄積するとともに、新
たな原子力利用を切り開く技術及び原子力科学の創出を目指した、中性子利用や放射光利用による原子力科学、原子力を支える物
質・材料科学等に関わる研究を実施する。さらに、
課題やニーズに的確に対応した研究開発成果を
産業界や大学と連携して生み出すとともにその成果活用に取り組む。
1) 原子力基礎基
盤研究
原子力利用を
支え、様々な社会的ニーズへの科学的貢献と新たな原子力利用を創出するために、
原子力科学技術
基盤の根幹をなす核工学・炉工学、燃料・材料工学、原子力化学、
環境・放射線科学
及び計算科学技
術分野を体系的
かつ継続的に強化する。優れた科
学技術・学術的成果の創出はもとより、機構の中核的なプロジェク
トの加速や社会的ニーズに対応
した課題解決に貢献するテーマ
設定を行う。
具体的には、核データ、燃料・材
料の劣化挙動、放射性核種の環境
中挙動等の知見を蓄積し、長寿命
核種の定量分析や核燃料物質の非破壊測定等の測定・分析技術を開発する。また、
核特性、熱流動、
環境動態、放射線状況（評価指標）【定量的観点】
・ 発表論文数、被引用件数等（モニタリング指標）・ 特許等知財（モニタリング指標）・ 学会賞等受賞（モニタリング
指標）に よ る廃 棄物 中 ウラ ン量測 定 装置 が、 国 際原 子力機 関（IAEA）から計量管理用装置としての性能を高く評価され、平成 28 年 6 月から人形峠環境技術センターにおいて廃棄物中のウランを対象とした保障措置の査察(検認)活動のための測定装置として運用を開始した。この非破壊測定装置の実用化には、計量管理の効率化と計量管理行為の透明性の向上が期待されるとともに、IAEA 査察(検認)活動への国際的な貢献が期待される（平成 28 年 6 月プレス発表）。また、「実廃棄物ドラム缶中のウラン量を高精度で計量可能とす
る革新的非破壊測定技術」が平成 28 年度日本原子力学会賞
特賞・技術賞を受賞（平成 29 年 3 月）した。

長期的戦略を立案でき、優れた研究成果を創出できるように、最大 3 年間のビームタイムを申請できる「長期課題」の公募を開始した。安全を最優先とした安全管理マネジ
メントを強化し、より安全かつ安定な施設の運転に取り組んでいるかに対しては、安全な利用及び安全教
育を引き続き強化し、運転マニュアル等を更により良いものにするための改善を行った。さらに、第 4 回
加速器施設安全シン
ポジウムを二日間開催し、J-PARC だけでなく、国内の加速器施設の安全強化に努めた。また、外部評価委
員による監査の結果が良好であった。以上を総合的に勘案し、自己評価を「A」とした。

○ 燃料・材料工学研究では、主に以下の成果が上げられた。
・ 原子力施設の経年劣化対策に資するために、実験室で最大14,000 時間熱時効した試験片に対する応力腐食割れ（SCC）
試験を実施し、その SCC 試験材の微細組織データを取得した。また、酸化還元反応による腐食への影響に関しては、酸
1) 原子力基礎基 【評価軸】
化力の高いバナジウム（V）を用いてコールド模擬試験と計盤研究④ 基礎基盤研究
算解析を行った結果、常圧沸騰条件では二酸化窒素が V の原子力科学技及び中性子利酸化を促進するが、減圧沸騰条件では二酸化窒素が気相に術基盤の根幹を用研究等の成放出されるため硝酸による酸化が進み、腐食を促進するこなす核工学・炉工果や取組は機とが分かった。
学、燃料・材料工
構内外のニー ・ 窒化物燃料の被覆管材料選定のために、候補材（T91 フェラ
学、原子力化学、ズに適合し、
イト鋼）及び比較参照材（SUS316L）の溶融温度で窒化物燃
環境・放射線科学
また、それら
料模擬ペレットと高温加熱試験を行った。接触界面の分析
及び計算科学技の課題解決にの結果、合金等の有意な反応層生成が見られず、両立性が術分野の研究を貢献するもの良好であることを確認した。これらの結果を用い高温両立
実施する。
であるか。
性・過渡事象時反応挙動評価に着手した。
核工学・炉工学・ 金属材料の機械的性質が材料内部のきれいに並んだ格子状研究では、核変換 【定性的観点】の配置からのずれ（転位や空孔、放射線の照射の影響など(4) 原子力人材の育成と技 術 開 発 等 に 必 ・ 国のプロジェクの「欠陥」）の構造によって決まることに着目した、多様な 供用施設の利用促進【自己要な基盤技術とトや機構内・学
欠陥構造を原子レベルで再現する手法に関する成果「格子 評価「B」】
して、使用済燃料会・産業界から
欠陥ダイナミクスに基づく構造材料の計算科学研究」が、人材育成に関してや放射性廃棄物のニーズや課題
平成 29 年度の科学技術分野の文部科学大臣表彰 若手科学
は、年度計画に従い人の核種生成・変換解決に貢献する者賞に決定した(平成 29 年 4 月受賞)。
材育成事業を推進し、量推定のための研究成果の創出
国内研修を実施し多核データを整備状況（評価指標） ○ 原子力化学研究では、主に以下の成果が上げられた。
くの参加者を得た。研する。このため、 ・ 研究成果創出促 ・ 放射性物質の環境中移行挙動解析のためのコロイド生成反修参加者にアンケー
実験データ取得
進や産業界での応速度データとして、ウランの電解還元速度と電極への析ト調査を行った結果、及び核データ評
活用促進に向け出（凝集反応）速度の相関データを取得し、pH４よりも中性研修が有効であると価を進める。また取組状況（評に近い溶液中では VI 価から還元されたウラン IV 価の化合の評価を得た。震災のた、使用済燃料等価指標）
物がほぼ全量電極上に析出することを明らかにした。
影響等により停止中に含有される核・ 化学シミュレーション手法の開発では、マイナーアクチノの原子炉施設以外の燃料物質を非破イド(MA)の分離メカニズムを計算化学的に解明するため、施設については、予定壊で定量するた
メスバウア分光法で得られる異性体シフトを用いて、密度されていた利用課題、めの測定機器の汎関数による計算手法を最適化したところ、f 電子に起因す
利用者のニーズに応試験を行う。原子るアクチノイドの結合状態から見積もった理論計算値が反えることができた。供炉システム核特
応の自由エネルギー差などの実験値とよく一致し、f 電子の用施設である試験研
性解析用コード
関与の重要性を明らかにした。
究炉については、速やのための要素技・ 長寿命核種モリブデン 93（Mo-93）及びジルコニウム 93（Zrかな再稼働に向けて、術の開発を進め93）の定量分析のための少量試料分析用材料の開発につい
新規制基準に対してる。
ては、作製した新規の陰イオン交換材料の適用性評価を使適切に対応を行った。
燃料・材料工学
用済み燃料を用いて行い、Zr と Mo のいずれもほぼ 100%分
また、楢葉遠隔技術開研究では、原子力
離回収でき、かつ主要な共存元素の混入も検出されず、十発センターの供用開
施設の経年劣化
分な分離性能が得られることを確認した。
始に対応し、同施設の対策のために、応・ レーザーを利用して高純度かつ遠隔でパラジウム（Pd）を
外部利用促進を図っ
力腐食割れ発生分離する方法を用いて、これまで分析法がなく、実測値のた。その結果、楢葉遠63

の発展に先鞭をつける学術的・技
術的に極めて強いインパクトを持った世界最先
端の原子力科学
研究成果を創出する。また、中性子利用研究等により、幅広い科学
技術・学術分野における革新的成果・シーズを創出する。さらに、産学官との共同作
業により、それらの産業利用に向けた成果活用に取り組む。
なお、研究開発の実施に当たっては、目標期間半ばに研究の進捗や方向性について外部専門家による中間評価を受けて、適切に取組に反映させる。

輸送、耐震評価、
シビアアクシデント時の炉内複雑現象等のモデル開発のための基礎データの拡充並びに信頼性
及び妥当性検証のための測定手
法や分析手法の開発を進め、デー
タベース及びコ
ンピュータシミュレーション技術の開発を進める。この研究を進めることにより
東京電力福島第一原子力発電所事故の中長期的
課題への対応、分離変換技術等の放射性廃棄物処
理処分、軽水炉を含む原子炉技術
高度化、環境影響
評価及び放射線防護の各分野に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、研究の進捗や方向性について、外部専門家による
中間評価を受けて適切に反映させる。また、基盤技術の拡充のため、先端原子力科
学研究や中性子
等の量子ビームを用いた高度分析技術との融合、機構の中核的な
プロジェクトとの連携の強化に取り組む。さらに、産学官の要請を十分踏まえ、課
題ごとに達成目
標・時期を明確にする。課題やニーズに的確に対応した研究開発成果を産業界や大学と連携して生み出すことによ

挙動への長時間
熱時効の影響及び溶液中の酸化還元反応による
腐食への影響の検討を進める。さらに、窒化物燃料の被覆管材料選定のため、鉄系被覆管候補材と窒化物模擬燃料を用いた試験により、高温両立性・過渡事象時反応
挙動評価に着手する。
原子力化学研究では、放射性物
質の環境中移行
挙動解析のためのコロイド生成
反応速度データの取得と化学シ
ミュレーション
手法開発に着手する。長寿命核種の定量分析のための少量試料分
析用材料の開発を進める。
環境・放射線科学研究では、環境
中核種分布・移行
評価技術高度化のために、高分解
能大気拡散モデ
ルへ線量計算機
能を組み込む検討 を 行 う 。
Particle
and
Heavy
Ion
Transport Code
System（PHITS）について、人体や材料等の影響評価のために、エネル
ギー付与計算の空間分解能を向上させる。事故時の迅速な対応のため、核種同定シ
ステムの検出器
及びデータ処理
要素の基礎特性評価を行う。
計算科学技術研究では、シビア

代わりに理論計算による推定値が使われていた使用済燃料
中に存在する Pd-107 を分離することに成功し、使用済燃料
中に存在する Pd-107 の量を世界で初めて測定することに成功した（平成 29 年 2 月プレス発表）。この成果は、分離操作時の被ばくや汚染を大幅に低減する新しい分離分析法として期待される。
○ 環境・放射線科学研究では、主に以下の成果が上げられた。
・ 環境中核種分布・移行評価技術の高度化については、詳細な核種濃度分布を考慮した線量計算手法を検討し、平成 27
年度に開発した高分解能大気拡散モデルに組み込むための線量計算手法を決定した。
・ 人体や材料等の放射線照射による影響評価のためのプログ
ラム PHITS を改良するために、1keV 未満の低エネルギー電子輸送計算機能を新たに実装しエネルギー付与計算の空間分解能を µm 単位から nm 単位へ高精密化し、エネルギー付
与後に起こる化学過程の初期値の導出（物理過程と化学過程との接続）を可能とした。
・ 事故時の迅速な対応のための核種同定システムについて
は、データ処理要素を含めた検出器のエネルギー弁別性能を評価し、核種同定に適した検出器を選定した。また、尿中のプルトニウム（Pu）分析時間を従来の約 3 日から 1 日に短縮できる ICP-MS を用いた迅速分析法を人工尿を用いて開発した。
・ 日本周辺海域における任意地点からの直接放出と大気降下物を考慮した計算が可能な放射性物質の海洋拡散を迅速に予測するシステム（STEAMER）を開発し、東京電力福島第一原子力発電所事故への適用により予測性能を実証した。本
システムは、海洋汚染予測情報に基づく海洋モニタリング
測点の設定、海洋モニタリング結果を用いた放射性物質の海洋への放出量推定と汚染分布の再現、これらに基づく禁漁海域及び航行禁止海域の設定など、緊急時対策の検討及び事故の詳細解析に資することが期待される（平成 29 年 3
月プレス発表）。
・ 公衆宇宙線被ばく線量について PHITS を用いた精緻な計算モデルや標高・人口データベースを用いて国や地域ごとに評価した結果、世界平均は 0.32mSv/年で国連科学委員会（UNSCEAR）の評価値より 16%低いことを明らかにした。本成果は、放射線被ばく線量評価の新たな国際標準を提唱す
る基礎データとして期待される（平成 28 年 9 月プレス発表）。
○ 計算科学技術研究では、主に以下の成果が上げられた。
・ 高温・高圧下での溶融燃料物界面での凝固組織生成メゾス
ケールモデルを構築するに当たり、必要なデータ（比熱、熱伝導率）を算出する手法として、第一原理計算によるウランなどの酸化物の熱伝導率評価手法を開発するとともに、
分子動力学法を用いて二酸化ウランの固液界面での熱力学
量、すなわち溶融温度までの比熱・熱伝導率を算出した。本
成果は実験や観測では取得困難なシビアアクシデント時の燃料溶融物界面での凝固組織生成ひいては燃料デブリ性状の推定への貢献が期待される成果である。
・ エクサスケールの流体解析に向けて、i) 省通信アルゴリズ
ムに基づく反復行列ソルバを試作し、トーラス形状通信ト
ポロジー（スーパーコンピュータ「京」等のハードウェア構成）に特化した設計によって従来比（対平成 26 年度）20 倍以上の性能向上を達成した。これによりエクサスケール計

64

隔技術開発センター
で の 利 用 件 数 は 33
件、利用人数は 730 人日であった。以上を総合的に勘案し、自己評
価を「B」とした。
・

・

・

査読付論文総数 468
報（平成 27 年度 443
報)、プレス発表 16 件
(平成 27 年度は 17
件)、学協会賞 20 件
(平成 27 年度 16 件)受賞。
主なアウトリーチ活動として、J-PARC 一
般公開、梶田先生ノー
ベル物理学賞受賞記
念講演会の開催等を実施した。
機構内他事業への協力に関しては、特に福島研究開発部門と連携して多くの成果を上げた。

以上を総合的に勘案し、研究開発の様々な側面で顕著な成果を創出したと判断し、自己評価を「A」とした。
〔「A 評定」の根拠（「B 評定」との違い）〕原子力を支える基礎基
盤研究、先端原子力科学研
究及び中性子利用研究等の推進においては、科学的意義を有する特に顕著な研究成果、社会的ニーズへの科学的貢献に関する特に顕著な研究成果を数多く上げた。高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発に関しては、HTTR‐
熱利用試験に向けた設計においてヘリウムガスタ
ービンの新たな軸封シス
テムの概念を提案し、燃料要素開発において SiC を含有した耐酸化燃料要素を試作してその有効性を確認するなど、高温ガス炉
熱利用技術の実用化に資する当初計画を超える顕著な成果を上げた。また、
特定先端大型研究施設のり、我が国の原子力を支える基礎基盤となる中核的研究を進める。

アクシデント時の炉内複雑現象解析に向け、高温・高圧下での核燃料挙動に関わる界面現象のメ
ゾスケールモデ
ル構築に必要となるデータを算出するとともに、
エクサスケール
流体解析のために、ⅰ)省通信型の反復行列解法
及びⅱ)計算と同時に可視化処理する in-situ 可視化技術の開発に着手する。耐震評
価高精度化のため、地盤物性のばらつきを統計的に評価する。
研究開発の実施に当たっては、機構内での連携を強化するとともに、産業界や大学との連携に取り組む。

算でボトルネックとなる通信処理をアルゴリズムレベルで 共用の促進に関しては、計削減する手法の有効性を実証するとともに、収束特性向上、 画通りの 7 サイクルの安異なる通信トポロジーへの対応等今後の課題を抽出でき 定運転（稼働率 93％）を達た。ii) 計算と同時に可視化できる in-situ 可視化システ 成し、この安定運転をもと
ムを汎用 CPU スパコン（機構スパコン）上で試作し、可視 に、パーキンソン病発症に化コスト（可視化に要する時間）を計算コストの 1%以下に つながるタンパク質分子
抑えることに成功するとともに、試作技術の活用促進に向 の異常なふるまいの発見
けて、機構内外へ当該システムを提供できるよう準備を整 などの特に顕著な研究成えた。
果が上げられた。安全な施・ 構造物モデル化手法の高精度化のため、重要モデル化因子 設の運転に関しては、常にの一つである地盤物性（せん断弾性係数、減衰率等）の違い 安全文化の醸成を志してによる応答のばらつきを、統計的に定量評価し、物性値の おり、外部評価委員による決定手法に係る不確実性に関する知見を得た。これにより 監査の結果が良好であっ地盤に係るモデル化因子が応答解析結果に与える影響の定 た。以上のように様々な分量的評価を完了し、原子力施設のフラジリティ（損傷）評価 野で顕著な研究成果を創における地盤物性の影響を明確化した。
出していることから、自己評価を「A」とした。
○ 研究開発の実施に当たって、機構内での連携を強化するとともに、産業界や大学との連携に取り組んだ。特に、東京電力福
島第一原子力発電所事故の対処に係る研究開発について福島
研究開発部門と連携して取り組んだ。
・ 廃止措置等に向けた研究開発においては、燃料デブリの計
量 管 理手 法の 開 発に おいて 高 速中 性子 直 接問 いかけ 法(FNDI 法)の適用性評価を実施し、シミュレーションにより測定可能なデブリ組成範囲を検討した。東京電力福島第一原子力発電所格納容器に関する腐食特性評価研究では、同発電所建設当時の材料技術の調査を行い格納容器用炭素鋼試験材の化学組成を決定し、平成 29 年度以降に実施する腐食特性評価研究用の試験材を製作するなどの成果を創出した。
・ 環境回復に係る研究開発においては、福島沖海底土に吸着した放射性セシウム（Cs）の溶出メカニズムを解明するた
めに溶出過程を観察できる装置を製作し、これを用いて Cs137 放射能の減少を連続観測し、5 か月間で 40%の Cs-137 が溶出することを確認した。また、放射性核種の海底付近での動態解明のため 2011 年から 2015 年にかけての福島県周辺の延べ 72 観測点で採取した海底堆積物中 Cs-137 濃度を解析し、東京電力福島第一原子力発電所由来の放射性核種の海底付近での輸送過程から Cs-137 濃度減少の要因を明らかにするなどの成果を創出した。
○ 原子力基礎工学研究センターにおいては、経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）の常設委員会等に委員として参加するほか、OECD/NEA が主催する共同プロジェクトへの参加を継続するなど国際協力を推進した。

2) 先端原子力科
学研究
原子力科学の発展に先鞭をつける学術的・技術的に極めて強いインパクトを持った世界最先端の原子力科学研究を推進し、新原理・新現象の発見、新物質の創

2) 先端原子力科
学研究
アクチノイド先端基礎科学の分野では、アクチ
ノイド元素のイ
オン化エネルギーや重核の核分
裂収率曲線を測定し、重元素の電子構造や重核の殻構造に関する

2) 先端原子力科学研究○ アクチノイド先端基礎科学の分野では、主に以下の成果を得た。
・ タンデム加速器を活用し、重イオン核反応による新たな核
分裂核データ取得方法を確立した（平成 28 年 8 月プレス発表）。本成果は、中性子過剰な原子核の核分裂など、新たな領域の核分裂現象の開拓が期待され、Physics Letters B 誌(IF=4.8)に掲載された。
・ 福島県飯舘村などで、森林から生活圏への放射性セシウム移行を抑制する新技術の実証実験を展開した（平成 28 年 5
月プレス発表）。本成果は、雨水の流れで移行する粘土を高分子化合物で捕捉することを可能にし、生活圏の再汚染の65

成、革新的技術の創出などを目指すとともに、この分野における国
際的 COE としての役割を果たす。
具体的には、新
しい概念の創出を目指した原子核科学や重元素科学に関連した
アクチノイド先端基礎科学を強化・推進し、分離変換等の研究開発に資する。また、新しいエネル
ギー材料物性機能の探索とそのための新物質開発を行う原子力先端材料科学を強化・推進し、燃料物性や耐放射線機器等の研究開発に資する。
研究の実施に当たっては、先端原子力科学研究を世界レベルで維持・強化するとともに将来の原子力利用に革新的展開をもたらす可能性を持った
研究成果を生み出すため、機構内はもとより国内
外から先端的研
究テーマの発掘を行い、連携による研究開発の取組を強化する。さらに、国際的 COEとしての役割を果たすため、研究センター長のリーダーシップによる迅速かつ柔軟な運営の下、新
たな研究開発動
向に応じて機動的な研究テーマの設定、グループの改廃、国際的に著名なグループ
リーダーの招聘

研究を発展させる。
また J-PARC で得られる原子核
実験データや中性子及びミュオ
ン実験での物性
データを理論的に考察する理論物理研究ネット
ワークをもとに
J-PARC と の 更 なる研究連携を図る。環境中でのアクチノイド元素の挙動を解明するため、有機物・
無機物複合界面での重元素の化学挙動研究に取り組む。
原子力先端材料科学分野では、アクチノイド化合物の新奇物性
機能の探索を目指して、ウラン系
材料の物性研究に取り組む。また、エネルギー変換材料の開発に向けて、スピンを用いた効率的なエネルギー発生を目指した研究に取り組む。ナノ構造材料の研究では、耐放射線機
器材料の開発に向けて、J-PARC における超低速ミ
ュオンの利用等
により、表面・界面構造の研究に取り組む。
先端原子力科
学研究の国際協力を強力に推進するため、また研究者間の交流や新規な先端的テーマの発掘のため、黎明研究制度を活用し、さらなる国際化に向けた研究環境の整
備に取り組む。

防止が期待される。
113 番元素に元素名「ニホニウム（Nh）」が正式に命名され（平成 28 年 11 月）、先端基礎研究センターの 3 名を含む
113 番元素グループが朝日賞（平成 29 年 1 月）と日本物理学会論文賞特別表彰（平成 29 年 3 月）などを受賞した。
○ 原子力先端材料科学分野では、主に以下の成果を得た。
・ ケイ素 29（Si-29）濃縮単結晶の作成に成功し、ウラン化合物（URu2Si2）の超伝導機構解明につながる高精度物性測定を可能にした。本成果は、Journal of the Physical Societyof Japan の注目論文に選出された（平成 28 年 6 月）。
・ ナノメートルサイズの磁性金属粒子を光透過性のある誘電相中に分散させた薄膜材料により、強磁性と光透過性の両方の特性を同時に発揮することができる透明強磁性体の開発に世界で初めて成功した（平成 28 年 9 月プレス発表）。
本成果は、次世代透明磁気デバイスや電子機器の実現への貢献が期待され、Scientific Report 誌(IF=5.2)に掲載された。
・ スピン流の新たな担い手として電子ではなくスピノンと呼ばれる特殊な状態が存在することを発見した（平成 28 年 9
月プレス発表）。本成果は、量子効果を用いた熱電発電、情報伝送へ道を拓くものであり、Nature Physics 誌(IF=18.8)に掲載された。
・ 全反射陽電子回折法を用いて、グラフェンのゲルマニウム版であるゲルマネンの原子配置の解明に成功した（平成 28
年 9 月プレス発表）。本成果は、新材料ゲルマネンを利用した 次 世 代 電 子 デ バ イ ス 開 発 へ の 貢 献 が 期 待 さ れ 、 2D
Materials 誌(IF=9.6)に掲載された。
○ 先端原子力科学研究の国際協力を強力に推進するために、黎明研究制度などを活用し上記の成果を創出した。
・66

等に取り組む。なお、国内外の外部
専門家による中間評価等を適切に反映させるとともに、積極的な
外部資金の獲得に努める。
3) 中性子利用研
究等
高エネルギー
加速器研究機構（KEK）と共同で運 営 す る J-PARCに係る先進技術
開発や、中性子実
験装置群の性能を世界トップレベルに保つための研究開発を継続して行うことにより、世界最先端の研究開発環
境を広く社会に提供する。また、それらの中性子
実験装置群を有効に活用した物
質科学などに関わる先端的研究を実施する。さらに、将来にわたり
世界における最先端研究を維持するために、加速器の更なる大強度化や安定化に向けた研究開発を進める。
JRR-3 等の定常中性子源の特徴を活かした中性子利用技術を発展させ、構造と機能の相関解明に基づく先端材料
開発や大型構造物などの強度信
頼性評価に応用する。また、中性子や放射光を利用した原子力科学研究として、マ
イナーアクチノイド（MA）分離等のための新規抽

3) 中性子利用研
究等
J-PARC の 施 設性能向上を目指した機器の開発や高度化を進めるとともに、特定先端大型研究施
設整備費補助金によるビームライン建設を実施するために不可欠な、中性子検出器開発を進める。
また、物質科学等の先端的応用研究を継続して行う。
極限環境下中性子利用技術や
中性子応力測定技術の高度化を進めるとともに、中性子と放射光の相補利用による、物質の構造と機能を結びつける多重自由度相関の研究や、複層鋼板における高延性発現機構解明に向けた研究に着手する。アク
チノイド基礎科学研究では，時間
分解 X 線吸収スペ
クトルの詳細な解析による反応系設計及び最適化により，アメリ
シウムなどマイナーアクチノイド選択的認識化
合物の高度化を実施する。セシウ
ムフリー鉱化法の高度化を目的とした，様々な土

3) 中性子利用研究等○ J-PARC の施設性能向上に関して、主に以下の成果を得た。
・ MLF への 1MW ビーム運転時における解決すべき課題の一つ
が、入射時における Rapid Cycling Synchrotron (RCS)でのビーム損失の低減であった。前段のリニアックから RCS
へのビーム入射時に、位相空間内でのビームの分布を拡げることにより、RCS のコリメーター近傍でのビーム損失を約2％から 0.2%まで低減することができた。これにより、コリ
メーターの遮蔽体への照射は、設計値 4kW に対して約 0.3kWに相当する値となり、MLF への 1MW ビームの運転時でも全く問題の無いレベルまでビーム損失を低減することができた。
・ MLF へのビームパワーが 150〜200kW であることを利用して、TOF において重要な時間分解能を向上させるために、通常は 25Hz 毎に 2 個のビームの束(バンチ)を MLF へ入射しているのを 25Hz 毎に 1 個のバンチを入射するようにビームの時間構造を変更した。その結果、核データ測定実験の中性子捕獲断面積測定において、今まで核データライブラリで見落とされていた微細な共鳴のピークが存在することが明らかになった。また、ミュオン実験においては、ミュオン緩和信号の高分解能化が図られるとともに、信頼性の高いデータを取得することができた。
・ 世界的なヘリウム 3 不足問題に対応するため、ヘリウム 3
代替を目的として試作した中性子シンチレータ検出器について、10-6 以下の低ガンマ線感度を達成した。
・ 水銀ターゲットの高度化研究の一環として実施した微小気泡生成要素に関する論文が原子力学会論文賞を受賞した（平成 29 年 3 月）。
○ 中性子及び放射光利用研究では、主に以下の成果を得た。
・ パルス中性子イメージング装置 RADEN（BL22）において、ブ
ラッグエッジスペクトルを 2 次元的に取得・解析すること
により、塑性加工したフェライト鋼（FS）と二相ステンレス鋼（DSS）からなる実用鉄鋼材料の結晶方位、結晶サイズ等の結晶組織情報の 2 次元可視化に成功した。本手法を利用して、負荷条件下での測定等を進め、実用製品性能の向上を 図 る 展 開 が 可 能 と な っ た （ Material and Science
Engineering A IF=2.6 に掲載)。
・ 工学材料回折装置 TAKUMI（BL19）において、相変態により高い転位密度を有するラスマルテンサイト鋼について、引張試験中の変形機構を高分解能「その場中性子回折法」を用いて解明した。その結果、塑性変形中に硬質及び軟質の挙動を示すラスコンポーネントを発見し、転位密度及び負荷応力の両コンポーネント間での分配が、高強度の発現機構となっていることを明らかにした。
・ 中性子を利用したバイオマスエネルギー研究や創薬研究において、タンパク質の水素位置を高精度で決定することは、最重要課題である。機構の極端条件下単結晶回折計（SENJU）

67

出剤の開発や土壌等への放射性物質の吸脱着反応メカニズムの解明などを行い、廃炉・廃棄物処理や安全性向上に貢献する。
実施に当たっては、科学的意義や出口を意識した社会的にニーズの高い研究開発に取り組み、機構内の研究セン
ター・研究拠点間の協働を促進し、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を積極的に図る。こうした連携協力を軸として、科学技術
イノベーション
創出を目指す国の公募事業への参画も目指す。
各研究開発課題については、課
題ごとに達成目
標及び時期を明確にし、目標期間半ばに外部専門家による中間評価を受け、その結果を研究業務運営に反映させる。

壌組成を想定した条件最適化実
験を開始する。
実施に当たっては、科学的意義や出口を意識した社会的にニーズの高い研究開発に取り組み、機構内の研究セン
ター・研究拠点間の協働を促進し、国内外の大学、研究機関、産業界等との連携を積極的に図る。こうした連携協力を軸として、科学技術
イノベーション
創出を目指す国の公募事業への参画も目指す。

・

・

・

・

・

・

・

等のために開発した解析コード StarGaser を基に、茨城県
生命物質構造解析装置 iBIX において、タンパク質単結晶試料からの回折斑点強度をより高精度に決定するためのプロファイルフィッティング法の実用化を茨城大学と共同で実施し成功した。本成果は、Scientific Reports 誌(IF=5.2)に掲載された（平成 28 年 12 月プレス発表）。
超高圧中性子回折計 PLANET（BL11）において、地球深部に相当する高温高圧条件を発生させるため開発した大型 6 軸プレス（圧姫）を用いて、4GPa、1000K の高温高圧下で固体のままの鉄に水素が溶け込むことを明らかにした。これにより、これまで分らなかった地球中心核に含まれる軽元素として「水素」が有力な候補であり、他の軽元素に先んじて鉄にとりこまれることが明らかとなった（平成 29 年 1 月プ
レス発表、Nature Communications IF=18.8 に掲載）。さらに、PLANET（BL11）においては、「氷の未解決問題の解決」（平成 28 年 7 月プレス発表、Scientific Reports IF=5.2に掲載）や「大量に塩(えん)を含む氷の特異な構造の解明」（平成 28 年 8 月プレス発表、Scientific Reports IF=5.2に掲載）などの科学的に意義の高い研究成果を上げた。
世界最速の中性子集合組織測定システムを茨城大学、茨城県等と共同開発し、プレス発表を行った(平成 28 年 10 月、
日経産業新聞、科学新聞の 2 紙に掲載、J. Appl. Crystal.
誌 IF=2.6 に掲載)。また、5.5GPa までの高圧下中性子回折と電気伝導の同時測定を可能にする世界初の技術開発に成功し、強相関電子系化合物の圧力誘起磁気秩序相における電子状態解明につながる結果を得た。
可視光全域から赤外光に至る光を高選択的に反射し、様々な光学素子への応用が期待されるフォトニック結晶の大量生産につながる新たな作製手法を提案し、中性子小角散乱法によって提案手法の有効性を実証した。(Macromolecules
誌に掲載)
放射光及び中性子を利用して、次世代軽量鋼板として期待されている複層鋼板の高延性化機構解明に向けて、同鋼板における層内ひずみ分布が変形過程を通して一様であることを明らかにし、また、複数方位すべりがせん断変形に起因していることを示唆する結果を得た。中性子を利用して、鉄筋コンクリートの鉄筋リブ形状に起因した微小部応力分
布測定に成功し、コンクリートと鉄筋との付着メカニズム解明のための基盤技術を築いた。
福島環境回復への貢献では、セシウムの風化黒雲母への濃集機構及び化学結合特性の解明を実施し、この知見を基に、低温溶融塩からのセシウムの塩析と有用鉱物の析出を可能とする新しい処理法の基礎概念を構築し、廃棄物土壌減容化と再生利用への見通しを得た。
アクチノイドなど f 電子系の分離に有効な新規多孔質分離材料の設計・開発を行い、ACS（米国化学会）で創刊された
オープンジャーナル ACS Central Science に掲載された。
また、高レベル廃液処理の抽出剤として開発されたフェナ
ントロリンアミド(PTA)が、都市鉱山からの特定ランタノイ
ドの回収に優れた特性を示すことを明らかとし、平成 28 年
度新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の先導研究として採択された。
福島汚染土壌の除染法として提案している新しい処理法におけるセシウム除染メカニズムを、SPring-8 を利用した高温 XAFS 分析を通じて、溶融塩からの塩化物相への塩析によることを明らかにした。この結果は、オープンジャーナル
ACS Omega に掲載された。また、最適な条件の探索では、塩68・(2) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発
エネルギー基
本計画等に基づ
き、高温ガス炉技術及びこれによる熱利用技術の研究開発を行う
ことにより、原子力利用の更なる
多様化・高度化の可能性を追求する。
具体的には、発電、水素製造等多様な産業利用が見込まれ、固有の安全性を有する
高温ガス炉の実用化に資するた
め、高温工学試験
研究炉（HTTR）について、安全の確保を最優先とした上で、再稼働するまでの間における維持管理経費の削減に努め、
新規制基準への適合性確認を受けた後は速やかに再稼働を果たすとともに、「高温ガス炉技術開発に係る今後の研究開発の進め方について」（平成 26 年 9 月文部科学省科学技術・学術審議会研究
計画・評価分科会
原子力科学技術委員会高温ガス炉技術研究開発(2) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発
エネルギー基
本計画を受けて、発電、水素製造など多様な産業利用が見込まれ、高い安全性を有する高温ガス炉の実用化に資する研究開発を通じて、原子力利用の更なる多様化・高度化に貢献する
ため、目標や開発期間を明らかにし、国の方針を踏
まえ以下に示す
高温ガス炉の安
全性の確証、固有の技術の確立、並
びに熱利用系の接続に関する技術の確立に資す
る研究開発や国際協力を優先的に実施する。
高温工学試験
研究炉（HTTR）について、安全の確保を最優先とした上で再稼働するまでの間における維持管理費の削減に努め、新規制基準への適合性確認を受けて速やかに再稼働を果たす。
高温ガス炉の安全性の確証及び固有の技術の確立については、
炉心冷却喪失試

化物を中心とした試薬依存性の調査を行い、イオン半径及
び価数が、粘土鉱物の構造変化とセシウムの脱離効率に大きく影響することを明らかにした。
世界で初めて、ステンレス鋼の加工時に生成するナノサイ
ズの結晶相を放射光Ｘ線により観測し、中間相として六方晶ε相が出現することを明らかにした。この結果は、材料耐性向上に資する研究開発への貢献が期待されている。本成果は、大阪府立大学及び新日鐵住金ステンレス(株)と共同でプレス発表を行った(平成 28 年 6 月、日刊工業新聞、科学新聞の 2 紙に掲載) 。

(2) 高温ガス炉 【評価軸】(2) 高温ガス炉とこれによる熱利用技術の研究開発と こ れ に よ る 熱 ⑤ 高温ガス炉と 1) 高温ガス炉技術研究開発
利用技術の研究
これによる熱 ・ 高温工学試験研究炉（HTTR）の速やかな再稼働に向け、審査
開発
利用技術につの進展に伴い当初予定より長期にわたった基準地震動決定
1) 高温ガス炉技
いての成果
への対応取組を始めとする、新規制基準への適合性確認対術研究開発
が、海外の技応を適切に実施して着実に前進した。また、新規制基準対高温工学試験
術開発状況に応等の業務量が増加するなか、業務の効率化により、施設
研究炉（HTTR）に照らし十分意定期検査、ヘリウムガス循環機のガスケット交換などの規ついては、安全の義のあるもの模の大きな業務を、安全の確保及び維持費削減に努めつつ確保を最優先とか、さらに将的確に完遂させた。
した上で再稼働
来の実用化の ・ HTTR を用いて平成 26 年度から継続的に実施してきた非核するまでの間に可能性等の判加熱（コールド）試験により、原子炉システム全体の熱負荷
おける維持管理断に資するも変動吸収特性の評価手法を完成させ、高温ガス炉の熱負荷
経費の削減に努のであるか。
変動に対する固有の安全性を把握した。また、炉心冷却喪
め、速やかな再稼
失試験に向けて、運転員の技術能力の維持向上のため、HTTR
働 に 向 け て 新 規 【定性的観点】
を用いたコールド試験として、起動前点検や約 3 週間の直制 基 準 へ の 適 合 ・ HTTR の 運 転 再運転を実施した。循環機１台が停止のため所定の試験条件
性確認対応を進開に向けた取組ではなかったが、解析コードの検証に有用な残留熱除去過め、設置変更許可状況（評価指標）
渡データを取得できた。
の取得を目指す。 ・ 将来の実用化に ・ 安全要件を達成するために炉心及び燃料の安全設計におい実用高温ガス炉
向けた産業界等て評価すべき設計事項を不備なく定めた。さらに、日本原システムの安全との連携の状況
子力学会研究専門委員会の 2 年間にわたる検討をまとめる
基準の整備に向（評価指標）
とともに、国際協力による実用高温ガス炉の安全基準の整けて、安全指針の ・ HTTR を 用 い た
備を主導して、IAEA CRP における安全要件の国際標準の検原案として、安全試験の進捗状況討を実施した。
要件を達成する（評価指標）
・ 高燃焼度化に向けた充填率約 33%の燃料コンパクトを製作た め に 炉 心 及 び ・ IS プロセス のし性能評価の結果、製作性を確認した。さらに当初計画を
燃料の安全設計
連続水素製造試
超え、高出力密度化に向けたスリーブレス一体型燃料の耐において評価す
験の進捗状況
酸化性を高めるため、炭化ケイ素（SiC）を含有する耐酸化べき設計事項を（評価指標）
燃料要素を試作し、有効性を確認した。
定める。また、高 ・ 国の方針等への ・ 実用高温ガス炉建設に向けて、実証が必要な新規概念に基
温ガス炉燃料の対応状況（評価
づくヘリウムガスタービン軸封システムの提案及び第 2 中
高出力密度化に指標）
間熱交換器等の HTTR に接続する熱利用システムを含む全て
向けて、充填率を ・ 海外の技術開発の機器仕様を定め、技術的成立性を示した。さらに、安全評向上させた燃料
状況に照らし価により、実用高温ガス炉と同じ影響緩和設備や運転方法
要素の性能評価
た、安全性確証を適用した場合の HTTR 熱利用システムの技術的成立性を確を実施し、製作性試験や連続水素
認し、影響緩和運転方法を確立した。これにより、HTTR-熱を確認する。さら製造試験の結果
利用試験施設の建設段階へ進むための判断に必要な技術要に、HTTR に接続すの評価（モニタ
件の一つを達成した。
る熱利用システリング指標）
ム の 機 器 仕 様 を ・ 人材育成への取定めるとともに、組（モニタリン
HTTR 熱利用シス
グ指標）
テムに係る安全評価を実施する。 【定量的観点】
2) 熱利用技術研 ・ 安全基準作成の 2) 熱利用技術研究開発

69

作業部会）や将来的な実用化の具体像に係る検討
等の国の方針を踏まえ、高温ガス
炉の安全性の確証、固有の技術の確立、並びに熱利用系の接続に関する技術の確立に資する研究開発及び国際協力を優先的に実施する。特に、熱利用系の接続試験に向けては、平成
28 年度を目途に研究開発の進捗状況について外部委員会の評価を受け、適切に取組に反映させる。
これらの取組に加え、将来的な実用化に向けた
課題や得るべき成果、成果の活用
方法等を明確化
しつつ、水素製造を含む熱利用に関する要素技術等の研究開発及び HTTR を中心とした人材育成を進める。特に水素製造技術については、本中長期目
標期間内に、工学
規模での水素製造の信頼性等工学的な研究開発を完了させるとともに、経済性の観点も踏まえつ
つ将来の実用化や技術の民間移転等に向けた研究目標及び成果を明確化し、これらの研究成果を取りまとめ、民間等へ移転する道筋をつける。

験、熱負荷変動試
験等の異常時を模擬した試験を実施し、高温ガス
炉の固有の安全性を検証する。また、HTTR を用いて運転データを取得し、国際協力の下、実用高温ガス炉システムの安
全基準の整備を進めるとともに、
将来の実用化に向けた高燃焼度化・高出力密度化のための燃料要素開発を進める。
熱利用系の接続に関する技術の確立については、HTTR と熱利用施設を接続して総合性能を検証するための HTTR熱利用試験施設のシステム設計、安全評価等を進める。なお、当該施設の建設段階に進むに当たり、
平成 28 年度を目
安に、研究開発の進捗状況について、外部委員会の評価を受け、その建設に向けての判断を得る。
これらの取組に加えて、水の熱分解による革新
的水素製造技術（熱化学法 IS プ
ロセス）については、耐食性を有す
る工業材料製の連続水素製造試
験装置による運
転制御技術及び信頼性等を目標
期間半ばを目途に確証し、セラミックス製機器の高圧運転に必要なセラミックス構造体の強度評価法を作成する

究開発達成度（評価指
熱化学水素製標）
造法である IS プ ・ HTTR 接 続 試 験
ロセスについて、に向けたシステ
連続水素製造試
ム設計、安全評
験装置を用いて価、施設の建設
定常かつ安定なを含むプロジェ
水素製造を達成
クト全体の進捗する。また、プラ率（評価指標）ント運転制御特性データを取得
することにより、ヨウ化水素溶液の状態変化を明らかにして、長期
間安定な運転を可能とするヨウ化水素溶液移送技術を開発する。
IS プロセスに用いるセラミック
ス製機器の構造
体の強度評価法
作成に向けて、セラミックス試験片を製作し、強度データを取得す
る。また、実用水素製造システムの経済性評価を行い、産業界へ技術移転を行う上での研究目標を明確化する。
ガスタービンへの核分裂生成物の沈着低減技術について、翼候
補合金と核分裂
生成物同位体の拡散試験及びシ
ミュレーション
を実施し、化学組
成と拡散挙動の相関を評価する。

・

3) 人材育成
HTTR を 活 用 した人材育成として、HTTR に研究者等を受け入れ、
HTTR の燃焼解析等を実施し、高温ガス炉に関する知識を習得させる。

3) 人材育成
・ 学生実習生 1 名（東京工業大学）（平成 27 年度：1 名）、夏期実習生 10 名（九州大学 3 名、山梨大学 1 名、熊本大学 2名、京都大学 1 名、山梨大学 2 名、東京都市大学 1 名）（平
成 27 年度：4 名）、博士研究員 3 名（東京工業大学）（平成
27 年度：2 名）を受け入れて、HTTR の炉心解析、高温ガス炉の安全評価、事故時の燃料挙動及び黒鉛酸化特性評価等を実施し、高温ガス炉技術の知識を習得させ、若手研究者の育成に努めた。また、材料試験炉（JMTR）オンサイト研修
を通して、海外の若手研究者 12 名、国内の学生 1 名に対して、さらに、放射線利用技術等国際交流（講師育成）事業を

・

・

・

水素製造技術開発では、31 時間の連続水素製造(水素製造量：20NL/h)を実現し、年度計画を達成した。本試験に先立
ち、ヨウ素析出による安定的運転の阻害が懸念されるヨウ化水素（HI）濃縮器について、電流制御におけるヨウ素濃度
変化データを取得することにより、濃縮操作によって生じるヨウ素濃度増加に応じた HI 溶液のヨウ素析出温度を明らかにし、プラント運転条件に反映した。また、ヨウ化水素
溶液の安定的送液を可能にする、ヨウ化水素溶液用ポンプ
用軸封システムを考案し、この有効性を確認し、ヨウ化水
素溶液移送技術の改良を行なった。更なる長時間運転に向けて実施した HI 溶液濃度の安定化を図る試験にて顕在化
した、漏えいの防止対策について検討を開始した。
IS プロセスに用いるセラミックス構造体の強度データ取得のため、硫酸分解器で用いる構造体を模擬した試験体形状を決定するとともに、破壊試験装置の整備を完了した。試験体を製作、破壊試験を実施し、強度データ (破壊応力とワイブル係数) を取得した。本データを用いてセラミック
ス構造体の強度評価法の作成を進めることとした。
平成 27 年度成果である実用システムフローシートに基づ
き機器設計を行い、実用システムプラント建設費及びエネ
ルギー費、維持管理費を試算し、過去検討よりも競争力のある水素製造コストを示した。また、更なるコスト削減につながる中間熱交換器の設計変更等の研究開発目標を提案
し、将来の実用化の可能性を示した。
ガスタービン翼への核分裂生成物（FP）の沈着低減技術については、化学組成と拡散挙動に係るシミュレーション及び拡散試験を実施し、モリブデン（Mo）粒内化合物が FP 安
定同位体である銀（Ag）を選択的に捕獲することを見出し、
FP 拡散に寄与することを明らかにした。さらに、拡散試験
では結晶粒界に沿って FP が拡散する粒界拡散現象を見出し、FP 沈着低減タービン翼開発方針を提案した。

70

ことにより、工学的な研究開発を完了する。これに加えて、経済性の観点も踏まえつ
つ将来の実用化や技術の民間移転等に向けた研究目標を早期に明確化し、これらの成果を取りま
とめて、水素社会の実現に貢献する。
また、ガスタービン高効率発電システムにおける核分裂生成物の沈着低減技術
等の要素技術開発を完了する。
さらに、HTTR を人材育成の場として活用し、国内外の研究者等に
高温ガス炉の安全性に関する知識を習得させ、高温ガス炉に関す
る優秀な人材を育成し、技術の継承を図る。
実施に当たっては、国の方針等に基づき、産学官と協議して、具体的な実用化像、高温ガス炉及び熱利用技術の将来的な実用化に向けた課題や得られる成果、実用化の可能性、研究開発の方向性、産業界との協力、産業界への技術移転の項目及び時期等を明確にしつつ研究開発や国際協力を進める。

(3) 特 定 先 端 大型研究施設の共用の促進
特定先端大型研究施設の共用(3) 特定先端大型研究施設の共用の促進
J-PARC に 設 置された中性子線

通して、近隣アジア諸国等の研究者に対して、高温ガス炉に関する講義を行い、高温ガス炉の理解促進を図った。
4) 産業界等との連携
国や産業界等との協議を継続し、高温ガス炉の意義、位置付け、
高温ガス炉の研
究開発ロードマップなどについて検討を進めるとともに、HTTR 熱利用試験施設の建設に向けた検討結果について、
外部専門家で構成される委員会で評価を受ける。
また、国際協力及び国際展開を着実に進める

4) 産業界との連携
・ 平成 27 年度に設立した高温ガス炉産学官協議会を継続的に開催した。平成 28 年度は 2 回の会合を開催し、高温ガス炉の意義、国際実証炉計画等について議論を行った。また、原子力メーカー、燃料・黒鉛メーカーと高温ガス炉の実用化に向けた研究協力を実施した。
・ 米国等との二国間協力、IAEA、第 4 世代原子力システム国際フォーラム（GIF）における多国間協力を活用して研究開発を推進した。また、新たに英国、ポーランドとの高温ガス炉に関する研究協力の内容及び覚書締結について合意するなど、国際協力及び国際展開を着実に進めた。平成 29 年 5月に覚書が締結されることが決まった。
・ 理事長からの諮問を受け、平成 29 年 1 月 19 日に、大学やメーカーなどの機構外部の委員で構成される高温ガス炉及び水素製造研究開発・評価委員会を開催し、第 3 期中長期
目標期間における平成 27～28 年度までの中間評価を実施した。中間評価の審議事項の一つと位置付けられた、HTTR熱利用試験施設の建設段階へ進むに当たっての判断は、HTTR が再稼働を果たし、判断材料の一つである HTTR を用いた熱負荷変動試験等を実施後の、今後 3～4 年後に実施することが妥当であると答申された。

(3) 特 定 先 端 大 【評価軸】
型 研 究 施 設 の 共 ⑥ J-PARC につい
用の促進て世界最高水
1MW 出力運転の準の性能を発定常化に向けた
揮すべく適切(3) 特定先端大型研究施設の共用の促進
・ 常にビーム運転中の各機器の状態を把握し、週に一度設定されたメインテナンス日に適切に各機器の調整や必要に応じて交換を行なうことにより、世界最高水準の性能の維持管理を行った。

71

の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第5 条第 2 項に規定する業務（登録施設利用促進機関が行う利用促進業務を除く。）に基づき、J-PARC の円滑な運転及び性能の維持・向上に向けた取組を進め、共用を促進する。なお、現在行っている利用
料金の軽減措置について、速やかに必要な見直しを行う。
これにより、研究等の基盤を強化しつつ、優れた研究等の基盤の活用により我が国における科学
技術・学術及び産業の振興に貢献
するとともに、研究等に係る機関や研究者等の交流による多様な知識の融合等を促進する。

施設に関して、世 技 術 開 発 を 進 めに管理・維持 ・界 最 強 の パ ル ス つつ、利用者へ 7するとともビームを、年間を サ イ ク ル の 安 定に、適切に共通じて 90%以上の し た 中 性 子 線 の用されている高 い 稼 働 率 で 供 供給を行う。
か。
給運転すること
登録施設利用・を目指す。具体的 促進機関、高エネ
・には、目標期間半 ル ギ ー 加 速 器 研 【定性的観点】
ば ま で に ビ ー ム 究 機 構 等 と 連 携 ・ ビーム出力１MW
出力 1MW 相当で安 協 力 を 深 め な が相当での運転状
定 な 利 用 運 転 を ら、利用者への便況（モニタリン実 現 す る 。 さ ら 宜供与を図る。ま
グ指標）に、特定先端大型 た、中性子線利用 ・ 中性子科学研究研究施設の共用 に係わる技術供の世界的拠点のの促進に関する 与を行う。さら
形成状況（評価 ・法律（平成六年法 に、J-PARC 研究棟
指標）
律第七十八号）第 を中核にして、新 ・ 利用者ニーズへ
5 条第 2 項に規定 た な 先 進 的 研 究の対応状況（評する業務（登録施 の萌芽となる、幅価指標）
設 利 用 促 進 機 関 広 い 研 究 分 野 の ・ 産業振興への寄が行う利用促進 研究者間の相互与（評価指標） ・
業務を除く。
）を、 交流を促進する。
国や関係する地
また、安全管理 【定量的観点】
方自治体、登録施 マ ネ ジ メ ン ト の ・ 利用実験実施課
設 利 用 促 進 機 関 強化を継続し、よ
題数（評価指標）及び KEK との綿密 り 安 全 か つ 安 定 ・ 安全かつ安定なな連携を図り実 な施設の運転を
施設の稼働率施する。規定され 行う。
（評価指標）
た業務の実施に・ 発表論文数等当たり、利用を促（モニタリング
進し成果を創出指標）するため、利用者
・ 特許などの知財への申請・登録・（モニタリング
成果管理システ
指標）
ム及び成果・情報・ 大学・産業界に発信を充実させおける活用状況る。また、安全管（モニタリング ・
理マネジメント
指標）の強化を継続して、より安全かつ安定な施設の運転を実現する。さ【評価軸】
・らに、研究会等を⑦ J-PARC におい
開催し、研究機関て、安全を最や研究者等の交優先とした安流を行い、基礎基
全管理マネジ
盤研究分野とのメントを強化連携や国際協力
し、より安全によって最新のかつ安定な施知見を共有する設の運転に取ことにより、多様
り組んでいるな知識の融合等か。
を促進する。
これらの取組
により、中性子科
学研究の世界的拠点として中性【定性的観点】
・

MLF へのビームパワーを 150〜200kW とすることで中性子標的の不具合の予防と保全を図り、利用者へ 7 サイクルの中
性子線の供給を行った。その結果、安定した運転の指標である稼働率は 93%と高い値を達成することができた(達成目標 90%)。
利用実験課題数は 280 課題を達成した(達成目標 263 課題)。
研究成果としては、「タンパク質の運動の制御」という全く新しい考え方に基づく創薬につながっていくことがアウトカムとして期待される「パーキンソン病発症につながる「病態」タンパク質分子の異常なふるまいの発見」（平成 28 年
4 月プレス発表）や「コバルト酸鉛の合成に世界で初めて成功、新規の電荷分布を発見」（平成 29 年 3 月プレス発表。
日本経済新聞、日刊鉄鋼新聞、化学工業日報に掲載。
）の顕著な研究成果が創出された。
共用施設利用による平成 28 年度の論文数は 78 報あり、平成 26 年度の 56 報を上回った。また、プレス発表に関して
も、平成 28 年度は 12 件あり、平成 26 年度の 8 件を上回った。(平成 27 年度は中性子標的の不具合により稼働率が低く比較対象とならないため、平成 26 年度との比較を行った。)
平成 27 年度に起きた中性子標的の不具合については、JPARC センター内で平成 28 年１月にタスクフォースを立ち上げ、徹底した原因究明と中性子標的の改良についての検討を行った。平成 28 年 2 月には国内外の専門家を招聘して国際レビューを開催し評価を受けた。これらの活動の結果、「設計段階の解析評価では予見し得ない溶接条件や製作手順など、製作途上の諸条件が原因で溶接部に初期欠陥が発生し、これがビームの運転停止に伴う熱応力の繰り返しによってき裂が進展した」との結論を得た。平成 28 年度はこの結論に従って、溶接接合等に起因する構造強度上のリス
クを極力排除するため一体構造を積極的に採用するように設計の見直しを行い、平成 28 年度から製作を開始した中性
子標的 8 号機を平成 29 年夏季長期メインテナンス期間中に設置する計画とした。この 8 号機の健全性を確認しながら段階的にビームパワーを増強し、300kW 以上で約一年間運転を行う予定である。
利用者が長期的戦略を立案でき、優れた研究成果を創出できるように、共用 BL、JAEA 設置者 BL、KEK 設置者 BL にまたがる複数の中性子実験装置を含む申請が可能で、最大 3
年間のビームタイムを申請できる「長期課題」の公募を開始した。
J-PARC には海外からも多くの研究者が来所しており、中性子科学研究の世界的拠点となることを目指している。世界的な研究拠点となるためには、研究施設や装置だけではな
くユーザーオフィスの役割も重要である。J-PARC のユーザ
ーオフィスでは入構申請や施設利用前に必要な教育、ドミトリーの予約等が来所前に出来るだけ行えるようにウェブ
サイトを整備するとともに、長期滞在者に対する支援について、東海村での生活情報も提供する等幅を広げるなどの努力を継続した。さらに、海外からの長期滞在者のためには、地域行政機関と協力し、生活環境のサポートを継続して行った。また、広報活動も世界的な研究拠点にとっては重 要 で 、 定 期 的 に 研 究 成 果 等 の 情 報 J-PARC Project
Newsletter(英語)を発行した。これらの実施により、海外からの研究者にも研究に専念できる環境を提供することを図った。
利用者のニーズへの対応については、利用者のニーズを知72

子線をプローブとした世界最高レベルの研究開
発環境を広く社会に提供し、我が国の科学技術・学術の発展、産業の振興等を支える。
また、現在行っている利用料金の軽減措置について、速やかに必要な見直しを行う。

・ 施設点検、運転要領書等の整備の取組状況（評
価指標）

・

・

・

・

・

・

(4) 原子力人材(4) 原 子 力 人 材(4) 原 子 力 人 材【評価軸】

るためにアンケート調査(課題申請の採択の公平性、ネット
ワーク環境、スタッフのサポート体制、宿舎について等)を行い、その結果に基づいてネットワーク環境の改善等を継続している。また、J-PARC 研究棟を有効に活用することにより、実験試料や機器の開発・調製や研究交流の場を提供
し効率的に実験が行えるように利用者の支援を行った。
査読付論文数は、9 報であった（平成 27 年度 6 報）
。特許に関しては、平成 28 年度の出願は無かった(平成 27 年度は 1
件)。
産業振興への寄与としては、利用実験課題数の内約 25％は産業界での利用によるものであった(平成 27 年度は 18%)。
また、平成 27 年度に J-PARC 等を利用して開発された新材料開発技術を採用した新しいエコタイヤが住友ゴム(株)より平成 28 年度に製品化されるとともに、平成 28 年度 日本
ゴム協会賞（平成 28 年 5 月受賞）
、及び 2017 欧州タイヤ テ
クノロジー オブ ザ イヤーを受賞（平成 29 年 2 月）した。
アウトリーチ活動として、4 年ぶりの一般公開(主催:J-PARCセンター、協賛:茨城県、総合科学研究機構（CROSS）、茨城
原子力協議会、後援:東海村)を平成 28 年 7 月 31 日に行い、多くの来場者が J-PARC を訪れた。また、だれもが研究や研究者を身近な存在として感じ、研究成果や科学などの話題を楽しんで語り合える交流の場としてハローサイエンス(主催:J-PARC センター、後援:東海村、東海村教育委員会)を開催した。地元東海村のイベント「大空マルシェ」では科学実験教室を開催し、超伝導の原理を使ったコースターの実験などを実演するとともに、多くの来場者にこれらの実験を体験していただいた。平成 28 年 7 月には、J-PARC セン
ターと東海村の共同主催による、梶田先生ノーベル物理学賞受賞記念講演会「ニュートリノでつなぐ宇宙と素粒子」を開催し約 700 名の来場者があった。
ハドロン事故及びミュオン実験装置火災事故を教訓として、安全な利用及び安全教育を引き続き強化し、運転マニ
ュアル等を更により良いものにするための改善を行った。
また、職員だけでなく利用者や業者を含めた教育講習の充実を図り、継続的な安全文化醸成活動を実施した。さらに、
J-PARC では安全活動に取り組む文化を醸成させるために、
月に一度のセンター会議で安全についての発表及び議論を行った。
第 4 回加速器施設安全シンポジウムを平成 29 年１月 26 日と 27 日の両日に開催し(参加者 131 名。外部:47 名、JPARC:67 名、JAEA:8 名、KEK:9 名。)、J-PARC だけでなく、国内の加速器施設がより安全な施設となるように、各加速器施設で具体的に取り組んでいる安全対策についての情報
交換等を行った。
安全に関しては、外部評価委員を招いてハドロン事故（平成 25 年 5 月）後に再構築した J-PARC の安全管理体制についての監査を平成 28 年 11 月 22 日に実施した。監査項目
は、1)安全管理体制の有効性、2)異常時・非常時における新
たな体制の有効性と定着度、3)安全文化醸成活動の実施状
況と有効性であった。監査の結果は「今回の監査では、昨年に引き続きおおむね安全性向上への取組や各施設における自律的安全管理・活動が有効に機能し、異常時・緊急時の体制も形骸化しないように工夫されていた。また、安全文化醸成活動自体も、より具体化され、施設毎に独自の対応がなされていた。
」との評価を受けた。

(4) 原子力人材の育成と供用施設の利用促進

73

の育成と供用施 の育成と供用施設の利用促進設の利用促進エネルギー基機構が有する
本計画等を踏ま 原子力の基礎基
え、幅広い分野の 盤 を 最 大 限 に 活
人 材 を 対 象 と し かし、我が国の原て、原子力分野に 子 力 分 野 に お け
おける課題解決 る課題解決能力
能 力 の 高 い 研 究 の高い研究者・技者・技術者の研究 術 者 の 研 究 開 発
開 発 現 場 で の 育 現場での育成、国成、産業界、大学、 内産業界、大学、官庁等のニーズ 官庁等のニーズに対応した人材 に対応した人材の研修による育 の研修による育成、国内外で活躍 成、国内外で活躍できる人材の育 できる人材の育成、及び関係行政 成、及び関係行政機関からの要請 機関からの要請等に基づいた原 等に基づいた原子力人材の育成 子力人材の育成
を行う。
を行う。
また、機構が保原子力人材の有する、民間や大 育 成 と 科 学 技 術
学等では整備が 分野における研困難な試験研究 究開発成果の創炉や放射性物質 出に資するための 取 扱 施 設 等 の に、民間や大学等基盤施設につい では整備が困難て、利用者のニー な 試 験 研 究 炉 やズも踏まえ、計画 放 射 性 物 質 の 取的かつ適切に維 扱施設について持・管理し、国内 は、機構において外の幅広い分野 施設の安定的なの多数の外部利 運転及び性能の用者に適切な対 維持・強化を図
価 を 得 て 利 用 に り、国内外の幅広供する。特に、震 い 分 野 の 多 数 の災後停止してい 外部利用者に適る JRR-3 や材料試 切 な 対 価 を 得 て
験炉（JMTR）等の 利用に供する。特
施 設 に つ い て は に、震災後停止し新規制基準への ている施設につ適合性確認を受 いては新規制基
けて速やかに再 準への適合性確稼働を果たす。
認を受けて速やこれらの取組 かに再稼働を果
により、高いレベ たし、原子力分野
ルの原子力技術・ のみならず、材料人材を維持・発展 や 医 療 分 野 等 のさせるとともに イノベーション
原 子 力 の 研 究 開 の創出、学術研究
発 の 基 盤 を 支 え 等に貢献する。
る。
1) 研究開発人材の確保と育成機構が有するの 育 成 と 供 用 施 ⑧ 原子力分野の設の利用促進人材育成と供民間や大学等用施設の利用では整備が困難促進を適切にな試験研究炉や実施している
放射性物質の取か、研究環境扱施設について、整備への取組機構において施が行われてい設の安定的な運
るか、我が国転及び性能の維の原子力の基持・強化を図るた
盤強化に貢献め、特に、JRR-3
しているか。
等、震災後停止している施設の速やかな再稼働に向け、原子力規制庁及び原子力規制委員会に対して新規制基準への適合性確認の審査対応を適切に実施する。
我が国の原子力の基盤強化に貢献し得る人材の育成、国内産業
界、大学、官庁等のニーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる
人材の育成及び関係行政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成を行う。

・

1) 研究開発人材 【定性的観点】の確保と育成・ 研究開発人材育
人材育成に関成プログラム実

1) 研究開発人材の確保と育成
原子力科学研究部門、人事部、原子力人材育成センター及び広報部で構成する人材育成タスクフォースによる活動を継続し、・原子炉施設の再稼働にむけて、新規制基準の適合性確認のため、JRR-3 においては、原子力規制庁に対し、延べ、審査
会合 21 回、ヒアリング 78 回を受審した。平成 29 年度も対応を継続し、早期の許可取得を目指す。原子炉安全性研究
炉 NSRR においても原子力規制庁に対し、延べ、審査会合 9回、ヒアリング 45 回を受審し、許可取得の見通しを得た。
常陽については 3 月 30 日に設置変更許可等を申請した。
各種研修を通じて、我が国の原子力の基盤強化に貢献し得る人材の育成、国内産業界、大学、官庁等のニーズに対応した人材の研修による育成、国内外で活躍できる人材の育成
及び関係行政機関からの要請等に基づいた原子力人材の育成をそれぞれ行った。

74

特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育
成プログラムの強化に取り組み、国の政策に沿った原子力開発プ
ロジェクトや原
子力産業を支える様々な基盤分野の研究開発人材を育成する。また、人材育成に当たっては、広い視野で独創性や創造性に富んだ研究に取り組める
人材を養成するための育成シス
テムを整備する。

連する機構の諸施状況（評価指 以下の活動を実施した。
制度の強化と連標）・ 夏期休暇実習生に対する機構紹介懇談会を 3 回実施し、機携 を 目 的 と し て ・ 人材育成ネット
構の研究活動紹介、若手・中堅職員による懇談及び原子力体系化した育成
ワークの活動状科学研究所施設見学を実施した。参加者は夏期休暇実習生
プログラムに基況（評価指標）78 名（平成 27 年度 63 名）であった。また、大洗研究開発
づき、機構の特徴 ・ 試験研究炉の運センターの施設見学会を新たに実施した。参加者は夏期休ある施設や研究転再開に向けた
暇実習生の 22 名であった。実習生へのアンケート調査を実活動の場を活用取組状況（評価
施した結果、好意的な回答が得られ、この取組は、人材育成
した人材育成を指標）や人材確保に寄与するものと考えられ今後も継続すること進める。このたとした。
め、放射性廃棄物 【定量的観点】
・ 幅広い人材を確保する取組については、大学連携ネットワの減容化・有害度 ・ 国内外研修受講
ーク（JNEN）の活動を活用して、機構の研究活動を紹介する低減の研究開発者アンケートに講義を実施した。JNEN 活動に参加している各大学からの受等に資する基礎よる研修内容の講者は 87 名であった。受講者へのアンケート調査を実施し基盤研究を育成
評価（評価指標）
た結果、好評な結果を得た。これを受けて、機構の研究活動
テーマとして、被 ・ 供用施設数、利を紹介する講義に関して、原子力を支える基礎基盤研究を育成者を受け入
用件数、採択課中心とした専門講座に発展させるために、カリキュラムとれる。
題数、利用人数
講師候補を原子力科学研究部門が中心となって検討し、こ（評価指標）の検討結果をベースに、原子力人材育成センターが中心と・ 利用者への安なって、大学関係者と調整した。その結果、専門講座を単位
全・保安教育実
認定科目として平成 29 年度に茨城大で開講する方向とな
施件数（評価指った。以上のように幅広い人材を確保する取組の強化に努標）めた。
・ 海外ポスドクを ・ 機構の特徴ある施設や研究活動の場を活用した人材育成に含む学生等の受着手するため、育成テーマとして、放射性廃棄物の減容化・入数、研修等受
有害度低減の研究開発等に資する基礎基盤研究を 5 課題設
講者数（モニタ
定し、平成 27 年度に人材育成特別 Gr を設置した。移管統リング指標）
合に伴い発足した量子科学技術研究開発機構との連携を保・ 施設供用による持しつつ、さらに、大学との共同研究を開始し、人材育成特発表論文数（モ
別 Gr の研究環境の活性化に努めた。
ニ タ リ ン グ 指 ・ 平成 28 年度においては、夏期休暇実習生 25 名、特別研究標）生 7 名、博士研究員 5 名を人材育成特別 Gr に被育成者とし・ 施設供用特許なて新たに受け入れた。上記 7 名の特別研究生のうち、6 名をどの知財（モニ
原子力科学研究部門で予算を確保して積極的に受け入れ、
タリング指標）原子力開発の面白さを体感させる取組の強化に努めた。な・ 利用希望者からお、博士研究員については、前年度からの継続者は 4 名での相談への対応あり、合わせて 9 名の受け入れを行った。また、特別研究件数（モニタリ員のうち 2 名については、前年度、連携大学院制度で受けング指標）入れた学生研究員から、特別研究員に身分を変更して受け入れた。
・ この人材育成特別 Gr において、連携先の量子科学技術研究開発機構や大学からの参加者、特別研究生や博士研究員を交えて、研究交流会を開催するなどの育成プログラムを実施し、研究開発環境の活性化と人材育成の機能強化に努めた。
・ 特別研究生終了者からは、「大学での研究のみでは得られな
かった様々な知見・技能を得られた。」、「特別研究生として一年間過ごすことで、責任をもって研究活動を推進し、研究成果発表により自分自身のスキルアップにつながった。
」
等、機構での研究活動が有意義であったとの意見を得ることができ、原子力開発の面白さの体感及び研究者能力の向上に有効であった。
・ 人材育成特別 Gr に受け入れた特別研究員及び博士研究員の進路は、特別研究生では、機構 2 名、民間 3 名、海外研
究機関 1 名等となっており、また、博士研究員では、機構 1名、大学 1 名、海外研究機関 1 名、次年度博士研究員継続
5 名となっている。以上のように、人材育成特別 Gr での被75

・2) 原子力人材の育成
我が国における原子力人材育成のため、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応など、国内
産業界、大学、官庁等のニーズに対応した研修等の更なる充実とともに、機構が有する特徴ある施設等を活用し、大学連携ネットワークをはじめとした大学等との連携協力を強化推進する。さらに
関係行政機関からの要請等に基づき、アジアを中心とした原子力
人材育成を推進
し、国際協力の強化に貢献する。国内外関係機関と連携協力し、原子力人材育成情報の収集、分析、発信等の原子力人
材育成ネットワーク活動を推進する。これら事業に着実に取り組
むことにより、国内外の原子力分
野の人材育成に貢献する。

2) 原子力人材の育成
国内研修では、原子炉工学等に関する研修及び法定資格取得講習を実施するとともに、外部からのニーズに対応
して、随時研修を実施する。大学等との連携協力では、大学連携ネッ
トワーク活動として連携協力推進協議会で承認された活動計画に基づき、遠隔教育システム等を活用した連携教
育カリキュラム等を実施すると
ともに、東京大学
大学院原子力専
攻、連携協定締結
大学等に対する
客員教員等の派
遣及び大学等からの学生の受入れを実施することにより連携を推進する。行政機
関からの要請に応じて、アジア諸国等を対象とした国際研修事業を推進するとともに、原子力人材育成ネットワー
ク活動を推進し、国内外の原子力
人材育成関係機関との連携協力
により、国内研修
及び大学等との育成者の受入は、即戦力の提供という観点から、着実に寄与した。
任期制研究者のうち特に優れた成果を創出した者を定年制
職員として採用（テニュアトラック制度）する中で、任期制
在籍時と異なる部門に引き合わせる（ジョブマッチング）
ことにより、組織横断的な人材確保に努めた。ジョブマッ
チングにより、福島研究開発部門、高速炉研究開発部門及びバックエンド研究開発部門で他部門より各 1 名を採用し、人材確保に成果を上げた。また、博士研究員等任期制研究
者の採用割合を向上させることにより、キャリアパスの魅力の充実化を図った。

2) 原子力人材の育成
・ 国内研修では、計画した 21 講座全てを実施し、423 名の参加者を得た（平成 27 年度実績 410 名）。研修受講者にアンケート調査を行った結果、受講者が研修を評価した点数は平均で 91 点以上であり(達成目標 80 点以上)、研修が有効であるとの評価を得た。
・ 随時研修として、原子力規制庁から実験研修（5 名参加）、
福島県庁からの原子力専門研修（理論）（延べ 25 名参加）
及び 岡山大学から第 3 種放射線取扱主任者出張講習（9 名参加）を受託し、実施した。
・ 大学等との連携協力では、遠隔教育システム等を活用した連携教育カリキュラム等を実施するとともに、東京大学大学院原子力専攻、連携協定締結大学等に対する客員教員派
遣 51 名、及び大学等からの学生受入れ 389 名を実施した。
・ 文部科学省からの受託事業として、アジア諸国を対象とした講師育成研修を行い海外からの研修生を 76 名受け入れ、52 名の講師を先方に派遣し、アジア諸国の人材育成に貢献した。講師育成研修参加者にアンケート調査を行い、平均97 点以上との評価を得た(達成目標 80 点以上)。原子力人
材育成ネットワークでは、IAEA マネジメントスクールの開催（参加者 32 名）、国内人材の国際化研修の実施（参加者21 名）、学生向け施設見学会の開催（参加者 61 名）等を実施し、国内外の人材育成に貢献した。
・ 海外ポスドクを含む学生等の受入数は 401 名(平成 27 年度
は 346 名)、研修等受講者数は 1,217 名(平成 27 年度は 1,468
名)であった。

76

連携とあわせて、
国内外の原子力
分野の人材育成に貢献する。
3) 供用施設の利用促進
国内外の産業界、大学等外部機
関への供用施設の利用促進を図ることで原子力
人材の育成と研
究開発成果の創出に貢献する。
施設等の供用に当たっては、利用課題の審査・採択等に外部専門家による意見・助言を取り入れて、施設利用に係る透明性と公平性を確保する。また、大学及び産業
界からの利用ニーズを把握する
ことで、幅広い外部の利用を進める。
また、利用者に対し、安全・保安に関する教育、運転支援等を行うなど、利用者支援
体制を充実させる。

3) 供用施設の利用促進
国内外の産業界、大学等外部機
関への供用施設の利用促進を図ることで原子力
人材の育成と研
究開発成果の創出に貢献する。楢
葉遠隔技術開発センターの供用開始に対応し、同施設の外部利用促進を図る。
大学及び産業
界からの供用施設の利用を促進するため、外部の学識経験者を交えた施設利用協
議会及び各専門部会を開催し、利用ニーズを把握する。供用施設の
利用時間の配分、利用課題の選定・採択等に際しては、施設利用協議会等の意見・助言を反映すること
で、施設利用に係る透明性と公平性を確保する。
外部の利用に対応するため、ホームページ等を通じて供用施設の概要、利用方法
等を分かりやすく発信するとともに、外部での説明会などアウトリーチ活動を実施する。利用者に対しては、安全・保安に関する教
育や利用者からの相談対応などの利用者支援を行う。

3) 供用施設の利用促進
・ 機構が保有する供用施設のうち震災の影響等により停止中の JRR-3、JMTR 及び「常陽」を除いた 6 施設(燃料試験施設、
タンデム加速器、放射線標準施設、放射光科学研究施設、ペレトロン年代測定装置、タンデトロン施設)について、大学、
公的研究機関及び民間企業による利用に供した(達成目
標:6 施設)。
・ 供用施設の利用者に対しては、安全教育や装置・機器の運転操作、実験データ解析等の補助を行って安全・円滑な利用を支援するとともに、技術指導を行う研究員の配置、施設の特徴や利用方法等を分かりやすく説明するホームペー
ジの開設、オンラインによる利用申込みなど、施設の状況に応じた利便性向上のための取組を進めた。利用希望者からの相談への対応件数は 17 件であった（平成 27 年度 22件)。
・ 利用課題の定期公募は、平成 28 年 5 月及び 11 月の 2 回実施した。成果公開課題の審査に当たっては、透明性及び公平性を確保するため､産業界等外部の専門家を含む施設利用協議会及び専門部会を年 10 回開催し、課題の採否、利用時間の配分等を審議した。
・ 利用件数は 62 件(達成目標:50 件)、利用人数は 716 人日(達成目標:650 人日)、供用施設利用者への安全・保安教育実施
件数は 19 件(達成目標 7 件)であった。それぞれの達成目標
値は、平成 26 年度と 27 年度の値及び量子科学技術研究開
発機構移管分を考慮して決定した。
・ 採択課題数は 45 件(達成目標 40 課題)であった。採択課題
数の達成目標の値は、平成 26 年度と 27 年度の 6 供用施設の採択課題数、及び量子科学技術研究開発機構移管分を考慮して決定した。採択された課題については、年度を通じておおむね順調に稼働し、93％以上が実施されて、利用者のニーズに応えることができた。その結果、施設供用による発表論文数は 40 報（平成 27 年度は 30 報）、特許出願は1 件（平成 27 年度は 0 件)であった。
・ 楢葉遠隔技術開発センターのモックアップ試験施設は、平成 28 年 4 月から大学、公的研究機関及び民間企業からの施設利用の申込受付を開始するとともに、さらに国の外部施設の借上げに係る公募に応募し、国に同施設を供したことによって外部利用の促進を図った。楢葉遠隔技術開発セン
ターでの平成 28 年度の利用件数は 33 件、利用人数は 730
人日、供用施設利用者への安全・保安教育実施件数は 38 件、相談対応件数は 36 件であった。
・ 産業界等の利用拡大を図るため、研究開発部門・研究開発
拠点の研究者・技術者等の協力を得て、機構内外のシンポ
ジウム、学会、展示会、各種イベント等の機会に、供用施設の特徴、利用分野及び利用成果を分かりやすく説明するア
ウトリーチ活動（延べ 365 回、平成 27 年度 85 回）を実施した。平成 28 年度における供用施設の利用件数は、量子科学技術研究開発機構へ供用施設を移管したことによって、
平成 27 年度実績（392 件）と比べて 76％減少し合計 95 件
(楢葉遠隔技術開発センター33 件を含む。)であり、施設利用収入は平成 27 年度実績（80,645 千円）から 82％減少し14,216 千円であった。利用成果の社会への還元を促進する

77

ための取組として、施設供用実施報告書（利用課題の目的、実施方法及び結果・考察を簡潔にまとめたレポート）に加えて、利用者による論文等の公表状況（書誌情報）の機構ホ
ームページによる公開を引き続き実施した。利用ニーズの多様化に対応するため、既存の装置・機器の性能向上を適宜行った。

４．その他参考情報
特になし。

78

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．６

高速炉の研究開発

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）○「もんじゅ研究計画」（平成 25 年 9 月もんじゅ研究計画作業部会）○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0262
＜経済産業省＞ 0355

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等
人的災害、
事故・トラ
ブル等発生
件数
保安検査等
における指
摘件数
外部発表件
数(2)のみ
国際会議へ
の戦略的関
与の件数

27 年度

28 年度

0件

1件

1件

3件

6件

1件

201 件

206 件

242 件
(H26)

77 件

97 件

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

27 年度

28 年度

予算額（百万円）

37,07834,078

決算額（百万円）

39,85838,583

経常費用（百万円）

40,50038,002

経常利益（百万円）

△217

△34

行政サービス実施コ
スト（百万円）

41,25130,709

409

405

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

85 件

従事人員数

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

79

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

5．高速炉の研究開発

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

5．高速炉の研究開 5．高速炉の研究開 『主な評価軸と指標
発発等』
エネルギー基本計画
エネルギー基本等において、高速炉は、 計画等においては、【評価軸】
従来のウラン資源の有 高 速 炉 は 従 来 の ウ① 運転管理体制の効利用のみならず、放射 ラ ン 資 源 の 有 効 利
強化等安全を最性廃棄物の減容化・有害 用のみならず、高レ優先とした取組度低減や核不拡散関連 ベ ル 放 射 性 廃 棄 物を行っている
技術等新たな役割が求 の減容化・有害度低か。
められているところで 減 や 核 不 拡 散 関 連
あり、「もんじゅ」の研究 技 術 向 上 等 の 新 た【定性的観点】
開発や高速炉の実証技 な 役 割 を 期 待 さ れ・ 人的災害、事故・術の確立に向けた研究 ている。このため、トラブル等の未開発の推進により、我が 安全最優先で、国際然防止の取組状
国の有するこれらの諸 協力を進めつつ、高況（評価指標）課題の解決及び将来の 速増殖原型炉「もん【定量的観点】
エネルギー政策の多様 じゅ」の研究開発及・ 人的災害、事故・化に貢献する。
び高速炉の実証技
トラブル等発生術の確立に向けた件数（モニタリン研究開発を実施し、
グ指標）
今後の我が国のエ
ネルギー政策の策定と実現に貢献する。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞
5．高速炉の研究開発主務大臣による評価

自己評価＜評定と根拠＞

評定：C(1) 「もんじゅ」の研究開発【評価軸】
・原子力規制委員会から受けた① 運転管理体制の強化等安全を保安措置命令に対する改善を最優先とした取組を行ってい着実に進め、保安措置命令のるか。
原因となった法令違反状態を是正し、保安措置命令への対◎人的災害、事故・トラブル等の未応結果報告書（改訂）を原子
然防止の取組状況
力規制委員会に提出した。こ○ 法令及び保安規定に基づく日れにより、「もんじゅ」の保常巡視点検、定期自主検査等を守管理のPDCAサイクルを着実確実に実施するとともに、トラに回していくために必要不可
ブル未然防止に向けた取組を欠な基盤が整備され、この基実施し、各施設の安全安定運転
盤のもとで新たな保全計画にに努めた結果、人的災害、法令基づく設備点検を着実に実施
報告対象の事故・トラブル等のし、原子炉施設の安全確保を
発生はなかったものの、平成28
最優先に確実なプラントの維
年9月6日に「もんじゅ」敷地内
持管理を遂行した。また、点の環境管理棟環境分析室(2)に検等の保守管理業務を行いつおいて出火した。これについて
つ、定期的な保全計画の改正
は、環境分析室での作業管理上を実施できるようになった。
の課題抽出と対策立案を行う
・「もんじゅ」において、保安調査チームを立ち上げ、抽出し措置命令への対応結果報告書
た課題（作業管理、薬品管理、（改訂）提出後も継続的な改施設管理及び教育管理等の計
善に取組み、より厳格にQMSを16件）を基に是正処置（再発防運用することにより確実な保止対策）計画を作成し、を平成
守管理を実施し、保安検査等
28年度末までに是正処置を完における保安規定違反は「監了した。
視」1件と減少した（平成27年○ 上記の出火と9月10日及び13度は6件）。また、労働安全管日に発生したヒューマンエラ
理体制の強化やヒューマンエ
ーに起因するトラブルの発生
ラー防止活動など、トラブルを受けて、火災発生防止及びヒ未然防止に向けた取組等を着ューマンエラー撲滅に向けて、実に実施し、人的災害や事作業現場や作業状況の中に潜故・法令報告に係るトラブル
むヒューマンエラーの要因をはなく、システム等に脆弱な把握・指摘するための滞在型の部分があれば速やかに是正
巡視点検等の緊急現場安全点し、適切に対応した。
検を実施し、ヒューマンエラー
・「もんじゅ」新規制基準対応にに関しては、機器の操作対象とついては、原子炉停止機能喪操作禁止対象をマークやカバ
失事象及び除熱機能喪失事象
ーにより識別する等の物理的に関して、ナトリウム炉の特な対策を行い、対策に対する教徴を踏まえた新規制基準に適育や必要な要領書の改正を実合する安全対策に対し、適合施した。また、安全・核セキュ性審査で求められる根拠デー
リティ統括部の専門家チーム
タを拡充することで、技術的によるフォローアップを踏ま成立性を確実とし、次期炉のえて計画見直し等を行いつつ、安全設計等、今後の高速炉開ヒューマンエラー撲滅を常に発に反映できる重要な成果を

80

評定

C

＜評定に至った理由＞
今後の課題・指摘事項の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた業務を実施できていない点が認められるため。

＜評価すべき実績＞（「もんじゅ」の研究開発）◯「もんじゅ」については、平成 28 年 12 月の「原子力関係閣僚会議」において、「「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針」が決定され、原子炉としての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行することとされた。
◯一方、「もんじゅ」の研究開発に関しては、以下のとおり、保安措置命令への対応結果報告書（改訂）を原子力規制委員会に提出したこと、「もんじゅ」の新規制基準対応等は、年度計画に基づいた着実な取組がなされており、評価できる。
・「もんじゅ」については、保安措置命令への対応結果報告書（改訂）を原
子力規制委員会に提出するなど、改善への取組を着実に進めたことや、新規制基準対応について、原子炉停止機能喪失事象及び除熱機能喪失事象に関して、適合性審査で求められる根拠データを拡充し、今後の高速炉開発に反映できる成果を得たことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。
・「もんじゅ」敷地内破砕帯調査については、原子力規制委員会において「もんじゅ」の敷地内の破砕帯は活断層ではないとする評価結果が了承されたこと、従来の評価手法では適用ができない地点における断層及び破砕帯の活動性評価に適用した技術的に貴重な成果が得られたことなど、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。
（高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案）◯高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案に関しては、以下のとおり、ASTRID 協力の推進、安全設計基準の国際標準化の取組に向けた活動等、将来的な成果の創出が期待されること等から、高く評価する。
・国際協力戦略に関して、フランス原子力庁（CEA） との ASTRID 協力を進め、基本設計段階での協力範囲の拡大が設計知見の拡大につながったこと
は、引き続き、将来的な成果の創出が期待されることから、高く評価する。
・プラント過渡熱流動ナトリウム試験（PLANDTL）を用いた試験については、
CEA から関心が寄せられ研究協力協定書の締結に向け 協議を継続し合意が見込まれる段階となったこと、MELT 試験施設で実施した模擬試験により新たな知見を得たこと等は、将来的に成果の創出が期待されることから、高く評価する。
・安全設計基準の国際標準化の取組に向けた活動については、第 4 世代原子力システム国際フォーラム（GIF） により実用化に向けて有用性が高いと評価され、鉛炉など他の炉システムでも安全設計クライテリア（SDC）の策定が推奨され、実際の活動が開始される等の波及効果をもたらしたことは、顕著な成果であることから、高く評価する。
・「常陽」について、平成 29 年 3 月 30 日に原子力規制委員会に対して、原子炉施設の新規制基準への適合性確認のための原子炉設置変更許可の申請を行ったことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。

【定量的観点】
・ 保安検査等にお意識し計画的に活動を進め、そ得た。
れ以降は発生していない。
・「もんじゅ」敷地内破砕帯の調 ＜今後の課題・指摘事項＞○ その他、各拠点において人的査及び規制対応で得た成果・
・平成 28 年 12 月の「原子力関係閣僚会議」において、「「もんじゅ」の取扱
災害、事故・トラブル等の未然
実績は、従来評価手法が適用いに関する政府方針」が決定され、「もんじゅ」については、原子炉とし防止に向けた取組事例を以下できない地点において断層及ての運転再開はせず、今後、廃止措置に移行することとされた。今後は、に示す。
び破砕帯の活動性評価に適用「もんじゅ」の廃止措置を安全かつ着実に進めるため、これまで指摘され・「もんじゅ」において、事故ト
した技術的に貴重な実績であてきた保全実施体制や人材育成、関係者の責任体制などの「マネジメント」
ラブルの防止に向けて、労働るとともに、多くの論文等にの問題等に対する一層の工夫・改善等に取り組むことが期待される。
安全管理体制の強化を図っ
より公知化されており、他地
・「常陽」については、審査会合における原子力規制委員会からの指摘に対た。具体的には、各部長を安点での適用が期待されることして真摯に対応し、再稼働に向けた手続きを着実に進めていくことが必要
全衛生管理者とするとともや、現在の厳しい保守的判断である。ASTRID 等の国際協力については、今後策定される「戦略ロードに、作業要領書のチェックやを行う原子力規制の対応を無マップ」等も踏まえながら戦略的に取り組んでいくことが必要である。
リスクアセスメントの指導事完遂したことから、顕著な助言、現場巡視等を行う安全成功事例である。
＜有識者からの意見＞担当を各部に置いて、各課長 ・ナトリウム工学研究施設におい 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の意
を安全衛生管理者とするなて、文部科学省委託事業の一環 見】
ど、安全管理体制の強化を図として水素誘導拡散燃焼の着火 ・原子力規制委員会からの保安措置命令に対して，改善対策を行うとともった。また、安全管理課に、に，保安措置命令に対する報告書を改定，提出するプロセスの中で，安全機構解明に係る試験等を実施
各種活動の推進・サポート等を最優先した取り組みを行ってきていると考えられる。
し、高速炉の格納容器の健全性を行う専属の安全対策チーに対して脅威となる水素蓄積燃 ・「もんじゅ」が廃止措置となってしまったため、計画未達と評定せざるをムを設置した。各部に配置し得ないが、実質は着実な業務運営がなされていたものと判断する。
焼の発生リスクを低減できる見た部安全担当を中心に100件
・「もんじゅ」について、廃炉フェーズへの移行に伴い、現場での全体的な通しを得ることができ、その結以上のリスクアセスメント
士気が下がることがトラブル発生に直結すると考えられるので、今後は士果、過年度の成果と合わせて所を実施するなど、この強化し気の維持・高揚を第一に考えていただきたい。
期の事業目的を達成し、次期炉た安全管理体制の下で、安全プラントの安全設計高度化にも ・「もんじゅ」の廃止措置プロジェクトの着実な遂行とともに、それを通じを最優先とした業務運営にての知見を次期炉に反映できる仕組みの構築を期待する。
役立つ成果を得た。
取り組み、現場の安全を確保 ・「もんじゅ」については、高速 ・「もんじゅ」について、運転再開に向けた当初計画（保安措置命令解除、した。
新規制基準への適合等）に対し、確実な対応を進めていたことは確認でき
炉開発会議における検討結果等
・プルトニウム燃料技術開発セる。
を踏まえ、新規制基準対応に伴
ンターにおいて、平成27年度
・プルトニウム燃料技術開発センターにおける技術全集の作成、ベテラン技
う再開に要する時間的・経済的に発生した汚染事象を受け術者による若手へのOJT、「もんじゅ」の研究開発成果に関する文書類のコストの増大、新たな運営主体
た水平展開として工程室の知識データベース化など、知見と技術の伝承に努めていることは評価されの特定を含む再開に向けた様々
汚染検査を進め、工程室の床る。廃止措置への移行に伴い、さらに国際共同研究なども含めた知見の拡な不確実性が明らかになったこ
面やグローブボックス等に
大と人材育成に工夫して取り組むことを期待したい。
とから原子炉としての運転再開
加え、必要に応じ足場等を設
・ナトリウム試験装置の完成と炉心損傷後の安定冷却に向けた知見を得た。
はせず、廃止措置に移行し、あ置して、これまで実施してい
わせて「もんじゅ」の持つ機能 ・「常陽」についての設置変更許可申請を行ったことは，運転再開に向けたない天井やダクト等の手の取組が進んでいるものと考える。
を出来る限り活用し、今後の高届かない範囲にまで及ぶ広・ASTRID
計画への開発協力により，予定した成果物を完納できたことは評
速炉研究開発における新たな役
域の検査を実施するととも価する。
割を担うよう位置付けるとするに、検査結果に基づく是正措
・安全設計ガイドライン（SDG） のガイドラインを提案し，今後の議論を進
政府方針が決定された。
置を行い汚染管理方法の改めるための一歩となったと考える。
このように、年度計画に従った
善などを図った。
・ASTRIDの設計オプション見直しに参画し、原子力機構提案が採択される
着実な業務運営がなされ、今後の・「もんじゅ」においては、原子など、計画への貢献がなされている。
高速炉開発に繋がる成果（一部の力施設情報公開ライブラリ
優れた成果を含む）を着実に創出 ・高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、ASTRID 協力にお（NUCIA）等から国内・海外のける目標を上回る成果、高速炉の安全設計ガイドラインの構築と国際標準した。しかしながら、政府決定に
トラブル情報に基づき、信頼化での顕著な効果など、優れた成果を得たことは評価できる。
より中長期計画における目標で性向上対策検討会にて水平【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】ある「もんじゅ」の運転再開が見
展開の検討（予防処置の実施
込めなくなったことを踏まえて、 ・ASTRID 計画において設計オプション見直しに参画し、原子力機構提案がの要否）を行い、発生したヒ採択されるなど、計画への貢献がなされていることは評価。ただし、今後自己評価を「C」とした。
ューマンエラーに対しては、の協力体制の準備状況に留まっている。わが国は高速炉開発については政ヒューマンエラー防止検討 (2) 高速炉の実証技術の確立に向策を堅持する方針を明らかにしているが、「もんじゅ」廃止により、フラ会において再発防止対策のンスとの共同研究で開発を進めることとなる。研究開発の担い手として、けた研究開発と研究開発の成果充実を図り、継続的にトラブ
これまで以上に必要な費用と得られる研究成果を明確に説明することをの最大化を目指した国際的な戦
ル未然防止に取り組んだ。
求めるとともに、今後の研究成果に期待する。
略立案【自己評価「A」】
・「もんじゅ」が廃止措置となってしまったため、計画未達と評定せざるを・「常陽」については、第 15 回定○ 保安活動の継続的な改善を図得ないが、業務運営は着実になされていたものと評価。また、廃止措置の期検査を継続した。また、平成
りつつプラントの安全確保に着実な遂行を通じて得る知見を次期炉に反映できる仕組みの構築や、次世81

ける指摘件数（モニタリング指標）【定性的観点】
・ 品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況（評価指標）

努め、保安検査等における保安29 年 3 月 30 日に「常陽」原子
規定違反は「もんじゅ」におけ炉施設の新規制基準への適合性
る「監視」1件と減少した（平成確認のために、原子力規制委員
27年度は6件）。これは、固体廃会に対して原子炉設置変更許可
棄物処理設備の一部（燃料池水の申請を行った。
冷却浄化装置等からの廃樹脂 ・ASTRID 協力において、協力範の 受 入 先 とな る タ ンク 5 機 器
囲の拡大による日仏共同での設等）が供用状態にあるにもかか計・評価が設計知見の拡大につわらず、「特別な保全計画」とながり、崩壊熱除去系の新規提して分類し、点検が実施されて案では、多様性向上など我が国いなかったものであり、この品のナトリウム冷却高速炉開発に
質保証における改善点として有益な設計成果が得られ、受けた指摘に対しては速やか
ASTRID 協力の日本での価値とに該当機器の点検を実施した。
仏国での日本の価値を大きく高○ 上記の「もんじゅ」における保める活動ができた。これらは、安規定違反（監視）に関して、
日仏共通技術の開発を目指した
水平展開を行い、同様の状況で当初目標に対し、目標を上回るあることが確認された水・蒸気
大きな成果である。
系設備の補助蒸気ヘッダ（蒸気 ・PLANDTL を用いた試験についての集合や分配を行う容器）等には、CEA から高い関心が寄せら
ついても、速やかに点検を実施
れ仏の試験費用分担を含む研究した。
協力協定書の締結に向け協議を点検に当たっては、補助蒸気ヘ
継続し、合意が見込まれる段階
ッダは肉厚管理がされていなとなった。MELT 試験施設で実い状況であったことから、補助施した模擬試験により、これま
ボイラを停止するまでの間、補で世界的に認識されてなかった
助蒸気ヘッダを設置している「構造物との衝突が燃料の分散
タービン建物屋上を速やかにを促進する」新たな知見を得立入制限するとともに、巡視点た。
検等のために必要な立入にお・安全設計基準の国際標準化の取いては耐火服の装備を定め、現組に向けた活動は、GIF により場の安全を確保した。
実用化に向けて有効性が高いと
また、点検期間中は蒸気の供給評価され、鉛炉など他の炉シス停止に伴い、液体廃棄物処理設テムでも SDC の策定が推奨され備の廃液濃縮器による廃液処て実際の活動が開始される波及理ができなくなるため、管理区
効果をもたらした。さらに、原域内で発生する液体廃棄物の子力関係閣僚会議の「高速炉開放射能の濃度等の直近数年間発の方針」において、「GIF にの実績に基づく評価を行ったおける高速炉安全設計要件の国
上で、廃液分析により水質を厳際標準化に積極的に取り組み、
格に管理して放出対応し、安全貢献していく。
」とされるなを最優先として取り組んだ。
ど、政府における政策立案等に貢献した。
◎品質保証活動、安全文化醸成活
このように、ASTRID 協力によ動、法令等の遵守活動等の実施状
る主要機器を含む知見の拡大、シ況
ビアアクシデント対策の国際協○品質マネジメントシステム
力の深化、GIF を活用した高速炉（QMS）に基づく不適合につい
安全設計基準の国際標準化へのては、月間不適合委員会等にお貢献、安全設計基準の成果が原子いて進捗状況を把握するとと力関係閣僚会議の「高速炉開発のもに、処置が遅延している部署
方針」に反映される等、顕著な成は体制強化を図り、必要な是正果を上げたことから、自己評価を処置及び予防処置を遅延なく「A」とした。
進め再発防止に努めた。また、
ISO9001/JEAC4111 に 係 る 研 修
以上のとおり、年度計画に従による内部監査員の養成等にった着実な業務運営がなされ、ついて、継続的かつ計画的に進82

代の技術者への技術伝承の取組に期待する。

め、品質保証活動の向上に努めた。
○「もんじゅ」において、新たな取組として、自主内部監査を実施し、各課室業務の品質保証要求事項に対する適合性及び有効性の確認を実施した。これにより、各課室のQMSが有効に機能していることを確認するとともに、不適合及び改善要望事
項を摘出し、QMSの定着に向けた継続的な改善を推進した。
○各拠点において安全文化醸成に係る活動計画に基づき、安全文化の醸成に係る活動を実施した。また、もんじゅ運営計画・研究開発センターにおいては、
平成27年度原子力安全推進協会（JANSI）アンケート調査結果を分析した結果、組織内のコミュニケーションに更なる改善が必要と考え、平成28年度の安全文化の醸成に係る活動計画
及び法令等の遵守に係る活動
計画に盛り込み、センター長の業務方針の説明、センターモー
ニング・ミーティング等を通して主要会議の決定事項及び外部情報の周知、センター幹部と職員との意見交換及びその場で出された意見への適切な対応、各課での意識向上のため話し合いなどを実施し、安全文化の醸成に努めた。
【定性的観点】
・ トラブル発生時の復旧までの対応状況（評価指標）【定性的観点】
・ 運転・保守管理技
術の蓄積及び伝承状況（モニタリ
ング指標）◎トラブル発生時の復旧までの対応状況○「もんじゅ」において、平成28
年8月3日に機器冷却系冷凍機(A)の電動機が故障した（白煙が発生したが公設消防により非火災と判定）。本設備の補修には長期間を要するため、長期停止に伴う機器冷却系負荷の運転状態への影響はないことを確認するとともに、メーカと工期短縮の調整を進め、マスター工程（点検期限の遵守）へ影響を与えずに復旧できる見通しを得た。このように、機能に支障がある故障に対しても迅
速かつ的確な対応を行うこと
により、プラント工程への影響を最小限に止めることができた。
◎運転・保守管理技術の蓄積及び83

国際協力を含め今後の高速炉開発に繋がる優れた成果を着実に創出した。しかしながら、政府決定により中長期計画における目標である「もんじゅ」の運転再開が見込めなくなったことを踏まえ、総合して自己評価を「C」とした。

伝承状況○「もんじゅ」において、保全に係る技術基盤である保全計画
について、保全内容や点検間隔/頻度等の根拠となる技術根拠の整備を進めた。また、保全計
画に基づく点検実績を踏まえて有効性評価を行うとともに、技術情報の蓄積を図り、定期的な保全計画な改正（新たな機器の追加等）を進め、保全のPDCA
サイクルを回している。
○ プルトニウム燃料技術開発セ
ンターにおいて、ベテラン技術者が有する豊富な技能や知識を円滑に継承することを目的に技術全集（研究開発で得られた技術・知見、及び基本動作に係るノウハウ等を文書化・映像化）を作成し、各種教育等で活用するとともに、嘱託を含むベ
テラン技術者の技能や知識を若手技術者に直接継承するOJTを実施している。技術全集については改訂を行い、最新の技術
情報で教育等を実施できる環境を整備した。また、過去の資料調査やOBへの聞き取りなど情報収集を行い、「プルトニウ
ム燃料開発50年の歩み」を完成させ、若手の人材育成及び技術伝承に活用する教材を整備した。
【評価軸】② 人材育成のための取組が十分であるか。
【定性的観点】
・ 「もんじゅ」等での技術伝承、運転・保守管理技術の高度化等に係る人材育成の取組状況（評価指標）【評価軸】② 人材育成のための取組が十分であるか。
○ 高速炉 研究 開発 部門の 業務
は、核燃料サイクル全般に範囲が及ぶ極めて広い分野であり、各拠点においてこれらの業務を実施する為に求められる人
材育成について、実業務を通して経験豊富な職員が若手を指導しながら進めるなど、技術伝
承及び将来の高速炉サイクル
技術を支える人材育成に取り組んだ。
・「もんじゅ」において、所長代理をリーダーとする所内の体制を整備し、「もんじゅ」の教育全体の改善を進めた。
具体的には、保修員の技術力管理のため、階層別に求める能力目安を定めた上で、能力向上に向けた研修や資格を設定し、初級教育プログラム

84

を整備して試運用を実施した。さらに、個人ごとの力量評価等に対する教育実績管
理の向上に資する個人教育
実績管理システムの導入を進めた。また、外部研修の充実を図り、PDCAサイクルを基盤とした教育プロセスの構築に向けて着実に進めた。
・実業務を通じた人材育成としては、もんじゅ運営計画・研究開発センターのナトリウ
ム工学研究施設における試験装置のナトリウム中機能確認試験に研究者・技術者を参加させ、ナトリウム機器や
ループ運転に係る試験デー
タの解析・評価を担当させて技術の伝承を図った。また、
若手の技術者・研究者が提案した試験計画に対し、保安業
務管理委員会等の場で、ベテラン技術者が安全に試験を実現するための助言を行う
といった取組を行った。
・大洗研究開発センターにおいて、机上の研究開発等が主体となりナトリウム試験の少ない現状を踏まえ、機構が中核企業からの要請を受けシ
ビアアクシデント対策に係るナトリウム特有の現象（コンクリートとの反応等）や直近の最新研究開発の知見等、経験が浅い若年層に対してナトリウム取扱技術の専門的知見を実験的に経験させる活動を進めている。大型のナトリウム・リチウム機器の解体・洗浄作業を通じて、化学活性度を抑制した解体技術の向上及び若年層や関連企業等への技術伝承を進めた。
・机上の研究開発等が主体となりナトリウム試験の機会が少ない現状等を踏まえ、シビ
アアクシデント対策に係るナトリウム特有の現象（コンクリートとの反応等）や直近の最新研究開発の知見等、ナ
トリウム取扱技術の専門的知見を実験的に経験させる
活動を通じて、経験が浅い若年層のナトリウム取扱技術
に関する技術伝承及び人材育成を進めた。また、
「もんじ

85

ゅ」の安全・安定運転を行うためのナトリウム取扱技術、保守技術、FBR運転技術に係る研修、さらに、国際協力や地域との連携協力の拠点として、海外技術者や大学生等の研修を行った。
・高速炉サイクル実用化に向けて次期炉への反映を目的として、「もんじゅ」の研究開発
成果（設計・建設・試運転段階）の取りまとめを進めている。平成28年度は、「もんじゅ」に関する多数の文書類を分類し、知識データベースとして整理した。
・第4世代原子力システム国際フォーラム(GIF)、原子力革
新 2050 イ ニ シ ア チ ブ(NI2050) な ど 多 国 間 協 力 における個別検討会合の議長、共同議長に6名が継続して対応する等、国際交渉力のある人材の確保・育成に努めることができた。後者の活動は我が国の施設を用いた国際協働による試験実施を目指す
もので、ナトリウム試験技術の高度化及び人材育成にも貢献するものである。さらに、大学や研究機関等と共同研究や講義など高速炉の技
術基盤を支える研究開発を通じて、人材育成を進めた。

(1)「もんじゅ」の研究
開発
エネルギー基本計画
及び「もんじゅ研究計画」（平成 25 年 9 月 文部科学省科学技術・学術審議会研究計画・評価分
科会原子力科学技術委
員会もんじゅ研究計画作業部会。以下「もんじゅ研究計画」という。
）等に基づき、「もんじゅ」を
廃棄物の減容化・有害度低減や核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置
付け、もんじゅ研究計画に示された高速炉技術開発の成果を取りまとめるため、運転再開までの維持管理経費の削減(1) 「もんじゅ」の研究開発「もんじゅ」については、廃棄物の減容・有害度の低減や
核不拡散関連技術等の向上のための国際的な研究拠点と位置付け、新規制基準への対応など
克服しなければな
らない課題に対する取組を重点的に推進し、「もんじゅ
研究計画」（平成 25年 9 月文部科学省科
学技術・学術審議会
研究計画・評価分科会原子力科学技術委員会もんじゅ研
究計画作業部会。以(1) 「もんじゅ」の 【評価軸】
研究開発③ 運転再開に向け保安措置命令にた取組・成果がおける指摘事項に適切であった
対して必要な改善か。
対策を確実に実施
するとともに、保安 【定性的観点】
措置命令に対する ・ 新 規 制 基 準 へ の報告書を改訂し、措対応など性能試
置命令の早期の解験再開に向けた除を目指す。具体的取組状況（評価指には、以下の事項を標）実施する。
・ 保安規定及びQMS 文書の要求事項に対する合規性を確認するとともに、直近の記録が適切に作成されていることを確認する(1) 「もんじゅ」の研究開発①保安措置命令への対応
平成27年12月より電力及びメーカの力を結集した「オールジャパン体制」による取組によって保安措置命令への対応を加速させ、保守管理プロセス総合
チェックや保全計画の抜本見直しなどの徹底的な改善に全力で取り組み、保守管理のPDCA
サイクルを自律的に機能させるために不可欠な業務基盤を整備した。この結果、保安措置
命令の原因となった法令違反状態は是正されたと考え、これらの改善活動の成果を取りま
とめ、平成26年12月に提出した報告書を改訂し、平成28年8月18日に保安措置命令への対応
結果報告書（改訂）を原子力規制委員会に提出した。

86

に努めつつ可能な限り早期の運転再開に向けた課題別の具体的な工程表を策定し、安全の確保を最優先とした上で運転再開を目指す。具体
的には、原子力規制委員会から受けた保安措置
命令への対応、敷地内破砕帯調査に係る確認、新規制基準への対応に適切に取り組み、新規制基準への適合性確認及び原子炉設置変更許可等を受けた後は速やかに運転を再開し、研究開発を進める。
その際、もんじゅ研究
計画に示された方針に基づき、個々の研究開発の実施方法、成果内容・時期、活用方法等を具体的かつ明確に示し、年限を区切った目標を掲げ、研究開発を進めて成果を創出する。また、研究開発の進捗状況、国際的な高速炉に関する研究
開発の動向、社会情勢の変化等に応じて必要な評価を受け、研究開発の重点化・中止等不断の見直しを行う。さらに、プラントの安全性及び運転・保守管理技術の高度化に取り組み、目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、今後の計画に反映させる。
また、「もんじゅ」については、運転再開に向けて国民の理解を得ることが必要不可欠であり、運転再開までの工程等の上記の取組や、安全性についての合理的な根拠について、国民に対して分かりやすい形で公表していく。
なお、「もんじゅ」における研究開発を進めるに当たっては、それぞれの役職員が担当する業
務について責任を持って取り組み、安全を最優先とした運転管理とな

下「もんじゅ研究計画」という。）に示された研究の成果を取りまとめることを目指す。
このため、運転再開までの維持管理 ・経費の削減に努めつつ可能な限り早期の性能試験再開に向けた課題別の
具体的な工程表を策定し、安全の確保を最優先とした上で運転再開を果たす。具体的には、原子力規制委員会から受けた保安措置
命令への対応、敷地内破砕帯調査に係
る確認、新規制基準への対応に適切に取り組み、新規制基
準への適合性確認
及び原子炉設置変更許可等を受けた後は運転再開を果 ・たし、性能試験を再開する。
性能試験再開後は、
もんじゅ研究計画
に従い、性能試験の完遂・成果の取りまとめ及びプルトニ
ウム（Pu）と MA を高速炉で柔軟かつ効
果的に利用するた
めの国際共同研究の実施に向けた取組を進める。実施に当たっては、個々の研究開発の実施方 ・法、成果内容・時期、活用方法等を具体的かつ明確に示し、年限を区切った目
標を掲げ研究開発等を進め成果を創出する。
これらの取組により、国内唯一の発電設備を有するナトリウム冷却高速炉として高速増殖炉の性能、信頼性及び安全性の実証並
びに技術基盤の確ことで、潜在す
る課題を洗い出す。さらに、その課題解決策を
保守管理要領等へ反映する。
機器の保全重要度の見直しにより、適切な保全方式を定めると
ともに、新たに整備した重要設備の技術根拠書に基づき、点検
方法／点検周期の適正化を図る等、保全計画の見直しを行う。
あわせて、保全
計画に基づく標
準点検仕様の整備を進め、継続的な保全計画の改善に資するための道筋をつける。
保守管理に係る業務の IT を活用した一元管理に向けて、保守
管理業務支援シ
ステム、保修票
管理システム、不適合管理システムを連携させたシステム導入の可能性について検討し、その結果を踏まえてシステム構築の方針を示す。
保安管理組織における業務管理を確実に実施す
るため、業務管理表のもとで
QMS 文 書 の 確
認・改善、PDCA
サイクルの徹底等を着実に実施
し、継続的にQMS の改善に取り組む。

その後は、オールジャパン体制（短期集中チーム）による取組を終了して通常のライン組織に引き継ぎ、教育計画の改善・充実、保守管理業務のIT化の促
進、QMS準拠行動監視（自主内部監査）の推進、安全機能の重要度分類がクラス3以下の機器に対する技術根拠整備（保全計画見直し）に取り組んだ。具体的な取組については以下に示す。
＜プロセス総合チェック＞
保守管理及び品質保証に係わるプロセス総合チェックとして、以下に示す保安規定とQMS文書の整合性確認（全848件）を行い、摘出した改善事項（約100件）は保守管理要領等へ反映した。さらに、保守管理業務及び品質保証業務以外へも展開し、運転管理と燃料管理の一部を除いて概ね終了することがで
き、QMSの有効性を高めた。
・保安規定の条項とそれに基づく所内要領（QMS文書）の内容の不整合の有無、保安規定で要求されている内容が具体的に記載されているか否か、
実際の手順や記録がQMS文書
どおりに実施されているか否かを確認した。
・各プロセス間のつながりにおいても整合が取れており、業務が保安規定とQMS文書に規定したプロセスに従って行われていることを具体的な記録で確認した。
また、今回のプロセス総合チェックが一過性の活動とならないよう、新たな取組として各課室業務の品質保証要求事項
に対する適合性及び有効性を確認する自主内部監査を実施した。これにより、各課室のQMSが有効に機能していることを確認するとともに、不適合及び改善要望事項を摘出し、QMSの定着に向けた継続的な改善を推進した。
＜保全計画の見直し＞
保全計画の改善に向けて、安全機能の重要度分類の見直しに
より保全方式を定め、安全機能の重要度分類がクラス1及びク
ラス2の重要機器並びに保安規87

るよう体制の見直しを進めるとともに、現場の職員の安全意識の徹底、業務上の問題点の改善等を行うことができるよう、現場レベルでの改善を推進する手法の定着を図り、継続的に運用する。また、事故情報の収集及びその原因等の分析結果等を踏まえ、平時及び事故発生時等におけるマニュアルを改善するなど、現場レベルでの取組を継続的に推進する。

立に資することで、我が国のエネルギーセキュリティ確保や放射性廃棄物の長期的なリスク低減に貢献する。
なお、国のエネル
ギー政策、研究開発の進捗状況、国際的な高速炉に関する研究開発の動向、社会情勢の変化等に応じて、研究開発の重点化・中止等不断の見直しを行う。
「もんじゅ」の運転に必要な混合酸化物（MOX）燃料製造については、新規制基準に適合するための対策工事を実施
し、「もんじゅ」の運転計画に沿った燃料供給を行う。
また、「もんじゅ」については、性能試験再開に向けて国民の理解を得ることが不可欠であり、性能試験再開までの工程、研究開発の意
義や取組、安全性についての合理的な根拠等についても、国民に対して分かりやすい形で公表していく。
なお、「もんじゅ」の研究開発を進めるに当たっては、プ
ロジェクトの進捗に応じて最適な体制となるように見直し、現場の職員の安全意識の徹底、業務上の問題点の改善等を行うことができるよう、現場レベルでの改善を推進する手法の定着を図り、継続的に運用する。また、事故情報の収集、その原因等の分析結果等を踏まえ、平時や事故発生時等におけるマニュアルを改定において低温停止時に機能要求がある機器（約9,000機器）の保全内容や点検間隔/頻度等の根拠となる技術根拠を整備し、その結果に基づいて保全の有効性評価を行い、保全計画の見直し（Rev.24）を行った（平成28年6月24日）。これにより、類似機器を比較・検討した統一的な点検間隔/頻度の設定ができ、保全内容の最適化に資するものとなった。
また、設備・機器ごとの点検における要求事項を明確にし、技術根拠に基づく保全計画に従って点検等を確実に実施していくため、点検内容に係る標準仕様を整備した。
さらに、残りの安全機能の重要度分類がクラス3の機器についても着手し、補助蒸気ヘッダに係る16機器については技術根拠を整備するとともに、保全計画に反映した。また、淡水供給
系、構内純水供給系、構内ろ過
水供給系、排水処理系、排水移送系及び固体廃棄物処理系の分類を実施した。
平成28年9月から新たな保全計画（Rev.24）に基づく設備点検を実施し、保全計画（Rev.24）
で新たに追加した点検項目により、部品のひび割れを早期に検出でき、トラブルへの進展を未然に防止できた。また、平成28年度点検結果実績を踏まえて有効性評価を行い、定期的な保全計画な改正（新たな機器の追加等）を進め、保全のPDCAサ
イクルを回している。
＜保守管理に係る業務の IT 化＞
保守管理業務の標準化・効率化に向けて、これまでに整備した「保守管理業務支援システム（保全計画の対象となる機器の点検実績管理等）」に加えて、
優先的に整備するべきシステ
ムの候補として抽出し、「不適合管理」、「保全管理（保修票、保守管理）」、「作業許可隔離管理（作業票）」及び「工程管理」の機能を優先して具体化する
ため、統合システムの要件定義（システムの設計）の具体的な実施内容を定めた。
その後、政府の「もんじゅ」廃88

善するなど、現場レベルでの取組を継続的に推進する。
プラントの安全性
及び運転・保守管理
技術の高度化のため、以下の取組を継続的に進める。これらの取組は目標期
間半ばまでに外部
専門家による中間評価を受け、今後の計画に反映させる。
・新規制基準への対応等を通じて得られた安全性向上策について取りまとめ、ナトリウム冷却
高速炉の特性を考慮した安全性確保のための技術体系を強化する。
・運転保守経験を通じて得られた知見を蓄積するとと
もに、必要に応じて保安規定、運転手順書、保全計画等へ継続的に反映し、高速増殖炉の運転・保守
管理技術体系の構築を進める。
・「もんじゅ」を中心とした国際的に特色ある高速増殖炉の研究開発拠点の形成に向けて、ナトリウム工学
研究施設を利用した「もんじゅ」の安全・安定運転の更なる向上のためのナトリウム取扱試験を行う。

止措置移行決定を受けて、計画を変更し、今後は廃止措置に向け、機器データベースの再整
理・最新化、もんじゅ成果とり
まとめのプラットフォーム及び3Dモデルによる解体工法の妥当性確認（干渉確等）に資す
るバーチャルリアリティシス
テムの構築を進めることとし、その計画書を作成した。
＜未点検機器の点検＞保全計画の全面的な確認作業
によって特定した再点検対象
機器（点検が十分でなかった機器、十分でない保全の有効性評
価を無効にして以前の点検間隔/頻度に戻したことにより点検期限を超過した機器、保全方
式を事後保全又は状態基準保全から時間基準保全に変更した機器、保全計画に追加する機器等）のうち、平成26年12月の時点で「特別採用」とした機器※の点検を計画的に進め、全ての対象機器について点検を終了した（平成28年4月27日）。
※ 原子炉施設への影響がないことを技術評価により確認
又は影響させないような対策を実施した上で、点検期限を超過して使用している
機器＜業務管理の確実な実施＞
各室課の全ての業務を「業務管理表」により管理し、発生した課題の把握と改善を行い、実効性のあるPDCAサイクルの運用を推進した。また、適宜業務の進捗確認及び業務の追加等を行うとともに、主要業務について KPI （ Key Performance
Indicator：重要業績評価指標）の導入等の運用改善を図り、着実に保安活動に取り組んだ。

また、安全確保を前提として、保全計
画に基づく点検、設備の維持管理に必要な補修等を実施する。

②「もんじゅ」の維持管理等○ 平成28年6月に実施した保全計
画改正（Rev.24）に伴い、平成
28年8月にマスター工程を変更
し、平成28年9月より保全計画（Rev.24）に基づく設備点検を開始した。通常の設備点検と並行して、設備更新（使用前検査）
や設備の不具合への対応、保安89

検査指摘事項に対する追加点検などがあったが、適切に工程管理を行うとともに、綿密な作業調整を行うことにより着実に進め、平成28年度に実施すべき点
検を完了した。安全確保を前提として着実に保守管理等を行い、人的災害や法令報告対象のトラブルの発生はなく、適切に設備を維持管理できた。具体的な取組を以下に示す。
・原子炉施設の安全確保と機能健全性の維持を図るため、保全計画（補修・取替・改造計画）に従い、据付から相当年数を経過している非常用ディーゼル発電機電圧調整器
盤やエリアモニタリング設
備などの更新（使用前検査）を実施した。非常用ディーゼ
ル発電機電圧調整器盤(B)の更新後の使用前検査である
オートピックアップ試験（電源喪失に伴う自動起動信号によるディーゼル発電機自動起動及び自動負荷投入を確認する試験）では、他系統へも影響を与える可能性のある久しぶりの大きな試験であったが、関係部署間で横断的な連携を密にし、綿密な計画策定と現場調整を行うとともに、試験を慎重に進め、問題なく完了することができた。
・各部に配置した安全担当を中心に、現場作業の危険・有害度に応じたリスクアセスメ
ントを100件以上実施し、「安全」に対する感受性を高める
とともに、必要な安全対策を講じるなど、安全を最優先とした業務運営に取り組み、現場の安全を確保した。
・平成28年8月3日に機器冷却系
冷凍機(A)の電動機が故障した（白煙が発生したが公設消防により非火災と判定）。本
設備の補修には長期間を要するため、長期停止に伴う機器冷却系負荷の運転状態への影響はないことを確認するとともに、メーカと工期短縮の調整を進め、マスター工程（点検期限の遵守）へ影響を与えずに復旧できる見通しを得た。このように、機能90

に支障がある故障に対しても迅速かつ的確な対応を行うことにより、プラント工程への影響を最小限に止めることができた。
新規制基準への対応については、これまでに実施した新規制基準への適合性の確認の結果を取りまとめ、優先して対応すべき課
題を整理する。
敷地内破砕帯の調査については、原子力規制委員会の有識者会合等に適切に対応する。
また、プルトニウ
ム燃料第三開発室
等の新規制基準対応や加工事業許可
申請に係る許認可
対応等を進める。
保守管理不備に対する「もんじゅ」の取組について、報告会やプレス公表
等を通じて、国民に説明する。

③「もんじゅ」新規制基準対応及
び敷地内破砕帯調査対応 等○ 平成28年度の新規制基準対応
業務については、当該業務着手の前提条件となる保安措置命令
対応支援を最優先としたことから、速やかに新規制基準対応業
務を開始するための業務に重点化した（適合性審査の大きな焦点となるシビアアクシデント対策の有効性評価の準備、早期に着手すべき課題の整理、対応体
制構築に係る検討）。
ナトリウム炉の特徴を踏まえた
新規制基準に適合する安全対策に対し、適合性審査で求められる根拠データを拡充すること
で、・炉心損傷防止に関しては、除熱機能喪失（LOHRS）型事象に対する崩壊熱除去方策の多様化による炉心損傷防止の成立性見通しを得た。
・炉心損傷後に関しては、原子炉停止機能喪失（ATWS）の代表事象である冷却材流量喪失(ULOF）に対して損傷炉心物質の炉容器内保持（IVR）の不確
かさを考慮した成立性見通しを得た。
また、新たな規制要求となる重大事故等対処設備に関しては、
設備分類の考え方（該当する設備の範囲、従来設備との関係性等）を整理し、今後の高速炉開発に活用できるようにまとめた。
○ 国際的な取組に関しては、機構と仏原子力・代替エネルギー庁（CEA）との間の特定協力分野
STC1.3（教育・訓練）協力会議・
Topical Seminarの中でナトリ
ウム工学研究施設について説明し、ナトリウム中可視化装置や遠隔保守・補修技術の開発について仏側から情報提供の希望が出された。また、国際会議（ International Conference
on Maintenance Science andTechnology(ICMST2016) や 日 仏専門家会議）の場で施設と研究91

【定性的観点】
・ 再稼働までの工程等の明確化（評価指標）・ 情報発信状況（評価指標）

計画の概要を紹介した。理事長
シニアアドバイザー会合を開催
して「もんじゅ」廃止措置に関する情報交換・諮問し、米仏の高速炉廃止措置経験に基づく情報を得た。
○「もんじゅ」敷地内破砕帯の調査については、従来評価手法が適用できない「もんじゅ」サイト
において「活断層ではない」ことを示すデータを、短期間で集中的かつ省コストで効率的に実施した調査により複数の観点から蓄積し、多岐にわたる専門分
野の知見を結集し総合的な評価
により「活断層ではない」ことを示した。また、これらの成果
を、原子力規制委員会の有識者会合においてそれぞれの有識者の専門的見地から議論がかみ合うよう丁寧に説明し、最終的に平成29年3月に原子力規制委員会が有識者会合のまとめた評価書を了承したことをもって対応を完遂した。これらの調査及び規制対応で得た成果・実績は、
従来評価手法が適用できない地点において断層及び破砕帯の活動性評価に適用した技術的に貴重な実績であるとともに、現状、査読付き論文（受理）4件、査読無し論文4件、学会口頭発表9件、ポスター発表20件により公知化されており、他地点での適用が期待されることや、現在の厳しい保守的判断をされる原子力規制の対応を無事完遂したことか
ら、顕著な成功事例である。
○ 再稼働までの工程については、
平成28年12月21日の原子力関係
閣僚会議において、「もんじゅ」
に関して原子炉としての運転再開はせず、廃止措置に移行する
等の政府方針が決定された（「４．その他参考情報」を参照）
が、それまでの間、新規制基準への適合性審査（原子炉設置変
更許可、工事計画変更認可及び保安規定変更認可）への対応や関連する改造工事等に関する工程の検討を継続してきた。
○ 情報発信については、新規制基
準対応で実施した重大事故に係る評価結果や破砕帯調査で得られた成果に関する学会発表等を行った（平成29年2月15日までに論文・報告書21件及び学会発表9224件）。保守管理不備に対する「もんじゅ」の取組については、
機構報告会で紹介した。また、保守管理不備に関する取組をまとめた報告書を提出した際にはプレス公表等を行うとともに、関係自治体（行政や議会）等に説明した。さらに、敦賀本部の広報誌（つるがの四季）に、敷地内破砕帯の調査、公募研究成果（高レベル廃棄物有害度低減、ナトリウム/コンクリート反応
試験）に関する紹介記事を掲載
し、地域住民あるいは関係自治体の関係者等に情報発信した。
【定性的観点】
・ 燃料供給への取組状況（評価指標）④プルトニウム燃料第三開発室の加工事業許可申請に係る許認可対応等○ 加工事業許可申請の補正申請の準備として、他の核燃料施設等の安全審査に係わる情報を収集しながら地盤及び建物の耐震
補強概略設計を実施するとともに、補正申請書案の作成を進めた。平成28年12月21日に「もんじゅ」廃止措置に係る政府方針が決定されたことを受け、平成
29年2月28日に「もんじゅ」燃料製造を前提とした加工事業許可
申請を取り下げた。
○ 平成29年3月15日に原子力規制委員会より、プルトニウム燃料
第三開発室の使用施設としての安全上重要な施設の特定に係る再評価結果を同年4月14日までに提出するよう指示を受け、安全上重要な施設に該当する施設が無い旨の報告書を作成した。

プラントの運転・ 【定性的観点】
保守管理技術及び ・ 国 際 的 な 研 究 拠
運営管理の能力向点構築への取組
上のため、以下の取（評価指標）組を行う。
・ ナトリウム工学
研究施設を利用 【定性的観点】
したナトリウム ・ 性 能 試 験 の 進 捗
炉特有のシビア
状況（モニタリン
アクシデント事グ指標）（平成 28
象に関する基礎
年度は対象外）的な試験を実施 【定量的観点】
し、その成果を ・ 性 能 試 験 再 開 時
安全性評価手法期（評価指標）（平の開発に反映す成 28 年度は対象
るとともに、ナ外）
トリウム取扱技⑤プラントの運転・保守管理技術
及び運営管理の能力向上のための取組○ 「もんじゅ」及び周辺の地域では、国際的な研究拠点を構築することを目指している。特にナトリウム工学研究施設では、既に実施した機能確認試験結果を踏まえ、平成28年度より運用を開始した。また、文部科学省委
託事業の一環として、高速炉のさらなる安全性向上に資するべ
く、水素誘導拡散燃焼の着火機構を解明するための試験、及び水素の発生要因であるナトリウ
ム/コンクリート反応の停止機構等を解明するための試験を実93

(2) 高 速 炉 の 実 証 技 術の確立に向けた研究開
発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案

高速炉の実証技術の確立に向けて、「もんじゅ」の研究開発で得られる経験や照射場としての高速実験炉「常陽」（以下「常陽」という。
）等を活用しながら、実証段階にある仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへの参画を通じ、高速炉の研究開発を行う。これらの研究開発を円滑に進めるため、常陽について
は新規制基準への適合性確認を受けて運転を再開し、照射試験等を実施する。
なお、仏国 ASTRID 炉等の国際プロジェクトへの参画を通じ、これまでの研究成果や蓄積された技術を十分に同プロジェクトに反映させることが必要であり、そのために必要な人材等を(2) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案術の高度化に資 【評価軸】する。
④ 再稼働後の成・ 他の原子力施設
果・取組が「もんにおける事故・じゅ研究計画」
故障等の最新技に基づいて適切術情報などを収に創出・実施さ
集、分析し、それているか。
（平の結果に基づき成 28 年度は対象
必要に応じ、マ外）
ニュアルを改善 【定性的観点】
するなどの活動 ・ 「 も ん じ ゅ 研 究を継続実施す計画」の進捗状況る。
及び成果の創出
状況（評価指標）（平成 28 年度は対象外）

施し、高速炉の格納容器の健全性に対して脅威となる水素蓄積
燃焼の発生リスクを低減できる
見通しを得た。過年度までの結果と併せ、公募全体として「主なCV破損モードであるナトリウ
ム燃焼や水素発生・燃焼、これらを負荷要因とする際の構造健全性に関する評価手法を開発・整備する」といった所期の目的を達成した。
○ 「もんじゅ」施設の一層の安全性を向上させるため、原子力安全推進協会（JANSI）の「運転情報検討会」に委員参加するとともに、原子力施設情報公開ライ
ブラリ（NUCIA）等から国内・海外のトラブル情報を入手して、「もんじゅ」への水平展開の検討を行う「信頼性向上対策検討会」にて審議を行い、予防処置の実施の要否の検討を進め、不適合に起因しない予防処置についても着実に取り組んだ。

(2) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案(2) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発と研究開発の成果の最大化を目指した国際的
な戦略立案

【評価軸】
⑤ 仏国 ASTRID 計画
等の国際プロジ
ェクトへの参画を通じ得られた成果・取組は高速炉の実証技術
1) 高速炉の実証技
高速炉の実証技の確立に貢献す
術の確立に向けた 術の確立に向けた
るものか。
研究開発
研 究 開 発 と 研 究 開 ⑥ 高速炉研究開発
高速炉の実証技 発の成果の最大化の成果の最大化術の確立に向けて、 を 目 指 し た 国 際 的に繋がる国際的「もんじゅ」の研究 な 戦 略 立 案 に つ い
な戦略の立案を
開 発 で 得 ら れ る 機 て 、 平 成 28 年 度
通じ、政府にお器・システム設計技 （2016 年度）は以下
ける政策立案等術等の成果や、燃 の研究開発等を実に必要な貢献を料・材料の照射場と 施する。
したか。
し て の 高 速 実 験 炉 1) 高速炉の実証技 【定性的観点】「常陽」（以下「常 術 の 確 立 に 向 け た ・ 「常陽」の運転再陽」という。）等を活 研究開発
開に向けた取組用しながら、実証段
高速炉の実証技
状況（評価指標）階 に あ る 仏 国 術 の 確 立 に 向 け た ・ 「常陽」を用いた
ASTRID 炉等の国際 研 究 開 発 の 実 施 に照射試験の実施
プ ロ ジ ェ ク ト へ の 当たっては、「もん状況（評価指標）
参画を通じ、高速炉 じゅ」、高速実験炉の研究開発を行う。 「常陽」（以下「常「常陽」について 陽」という。
）等の研は、新規制基準への 究 開 発 の 成 果 を 活
適 合 性 確 認 を 受 け 用するとともに、日て再稼働し、破損耐 仏 ASTRID 協力、米性に優れた燃料被 国との民生用原子覆管材料の照射デ 力エネルギーに関

1) 高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発○高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発については、ASTRID
協力、日米民生用原子力研究開
発WG（CNWG）協力等の二国間協力及びGIF等の多国間協力の枠組みを活用し、設計やR&Dの各国分担による開発資源の合理化
等、効率的な研究開発を実施した。
○ASTRID協力では、機構のナトリ
ウム試験装置を用いた崩壊熱除去にかかるプラント過渡熱流動ナトリウム試験（PLANDTL）の共同実施に向けて技術的な協力内容を合意(費用分担を含む協定書を協議中)するなど研究協力を大きく進展できた。
○GIFでは、安全設計クライテリアの国際標準化に向けてIAEAや経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）の各国規制機関の会合の場で議論するとともに、規制機関からのコメントを反映

94

活用するとともに、国際交渉力のある人材を育成する。また、同時に、同プロジェクトの成果
を今後の研究開発に活かしていく。研究開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。
(1)や上記の研究開発を進める際には、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、
技術的、経済的、社会的なリスクを考えて、安全かつ効率的な高速炉研究開発の成果を最大化する。このため、高速炉研究開発の国際動向を踏まえつつ、実証プロセ
スへの円滑な移行や効
果的・効率的な資源配分、我が国の高速炉技
術・人材の維持・発展を考慮した高速炉研究開
発の国際的な戦略を立案し、政府等関係者と方針を合意しながら、政策立案等に貢献する。
また、高速炉の安全設計基準案の策定方針を
平成 27 年度早期に策定し、第 4 世代原子力シス
テムに関する国際フォーラム及び日仏 ASTRID
協力等の活用により、高速炉の安全設計基準の国際標準化を主導する。

ータ等、燃料性能向上のためのデータを取得する。
「仏国次世代炉計画及びナトリウ
ム高速炉の協力に関する実施取決め」（平成 26 年 8 月締結）に従い、平成 28
年 か ら 始 ま る
ASTRID 炉の基本設
計を日仏共同で行い、同取決めが終了
する平成 32 年以降の高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発に係る方針検討に資する技
術・情報基盤を獲得する。
枢要課題である
シビアアクシデントの防止と影響緩
和について、冷却系
機器開発試験施設（AtheNa）等の既存施設の整備を進め、
目標期間半ばから試験を実施し、シビ
アアクシデント時の除熱システムの確立や炉心損傷時の挙動分析に必要なデータを取得する。また、その試験データに基づく安
全評価手法を構築する。
高速炉用の構造・材
料データの取得及び評価手法の開発を推進するとともに、機構論に基づく
高速炉プラントシ
ミュレーションシ
ステムの開発、それに必要な試験技術と試験データベースの構築等の安全性強化を支える基盤技術の開発を進める。
また、米国と民生用原子力エネルギーに関する研究開発プロジェクトを進め、その一環としする研究開発協力
及びカザフスタン
共和国国立原子力センターとの溶融
炉心挙動に関する
試 験 研 究 協 力（EAGLE-3 試験）等の二国間協力並びに GIF 等の多国間協力の枠組みを活用
し効率的に進める。
「常陽」については、新規制基準への適合性確認に向けた原子炉設置変更
許可の検討を進め、 【定性的観点】
申請する。また、プ ・ 日仏 ASTRID 協力
ラントの安全確保の実施状況（評価を最優先として保指標）全計画に基づく保-仏国 ASTRID 炉設
全活動を実施する
計への我が国戦とともに、第 15 回略の反映に係る定期検査を継続す状況
る。
-設計及び高速炉
我が国の高速炉技術の研究開発の実証技術の開発の進捗や、日仏に資するため、「仏ASTRID 協 力 の 成
国次世代炉計画及果の我が国の実
びナトリウム高速
証研究開発にお炉の協力に関するける活用状況
実施取決め」（平成26 年 8 月締結）に従
い、日仏 ASTRID 協
力を通じて、基本設
計段階の設計及び高速炉技術についての日仏共同研究開発を進める。
シビアアクシデントの防止と影響緩和に関して、既設試験施設を活用したシビアアクシデ
ント対策試験として、水流動試験装置（PHEASANT）を用いた水流動試験を継続するとともに、冷却系機器開発試験施設（AtheNa）等を活用したナトリウ
ム試験の立案を日仏 ASTRID 協力等、
国際協力の枠組みを利用して進める。
さらに、カザフスタン共和国国立原子

するなど多国間協力でしかできない活動を行うことで、効率的に研究開発を実施できた。
○「常陽」については、第 15 回定期検査を継続した。また、平成 29
年 3 月 30 日に「常陽」原子炉施設の新規制基準への適合性確認のために、原子力規制委員会に対して原子炉設置変更許可の申請を行った。
○ASTRID 協力では、実施機関間取決めに基づき、CEA と合意しタス
クシートに定めた開発協力を進めた。設計分野の協力では、概念設計段階からの継続タスクである 3 項目に関して、予定した全ての成果物を完納するとともに、CEA が実施する設計オプショ
ン選択会議において、満足する設計成果であり基本設計に移行すべき概念と選定され、基本設計を開始した。
さらに、日本側の意思により設計協力範囲の拡大とそれによる知見の取得に関して仏側と協議を行い、新たに 5 項目（炉上部機構、コアキャッチャー、原子炉容器構造健全性など）を加えて、原子炉内主要機器の評価を開始した。また、基本設計に向けての仏側の設計オプション見直しに参画し、崩壊熱除去系の簡素化・多様性の拡大の命題に対して、先進ループ型ナトリウム冷却高速炉(JSFR)での設計知見を生かした日本の提案がこれに適合すると評価され、今後検討すべきオプションとして選定を受けて設計を開始した。
これらの設計協力を通じてメーカを含む高速炉開発技術の維持が図られるとともに、協力範囲の原子炉主要機器への拡大に
よる日仏共同での設計・評価は我が国の知見の拡大に貢献し、崩壊熱除去系新規提案の設計開
始では、多様性向上など我が国のナトリウム冷却高速炉開発に有益な設計成果が得られ、ASTRID 協力の日本での価値と仏国での日本の協力の重要性を大きく高めた。これらの成果は、日仏共通技術の開発を目指した当初の ASTRID 協力の目標に対し、目標を上回る大きな成果であ95

て高速炉材料、シミュレーション技術、先進燃料等の研究開発を進める。
国際協力を進めるに当たっては、必要な人材等を用いるとともに、国際交渉
力のある人材を育成する。研究開発の実施に当たっては、外部資金の獲得に努めるとともに、研究開発成果は目標
期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。
これらの取組により、世界的に開発が進められている高速炉について、我が国の高速炉技術の国際競争力の向上に貢献する。

力センターとの
EAGLE-3 試験については、炉外試験結果に基づく炉内試験準備等を進めると
ともに、これまでに得られた知見に基づく安全評価手法
整備を推進する。
高速炉用構造材料に対する高温長
時間材料特性デー
タの取得試験及び構造物試験等を継続するとともに、革 【定性的観点】
新 技 術 開 発 を 支 え ・ AtheNa 等 を 活 用る基盤技術として、したシビアアク機構論に基づく高シデント時の除速炉プラントシミ
熱システムの確ュレーションシス
立や炉心損傷時テムの開発を進めの挙動分析に必る。これらの研究開
要な試験の進捗発を米国との民生状況（評価指標）
用原子力エネルギーに関する研究開
発協力等を活用して進める。
高速炉研究開発の国際的な戦略立案に資するため、GIF や 日仏 ASTRID
協力実施における技術的な国際交渉や既設炉の技術分
析・調査等を行い、これらの活動を通して、国際会議の議長等を担い会議を主導できる人材の育成を進める。

る。
R&D 分野の協力では、日仏共通の研究開発課題として選定された 26 項目について日仏で分担して R&D を継続実施し、実施/中止の判断ポイントを設けているタ
スクに関しては判断に向けた準備を進め、計画どおりの成果を得た。R&D 分野の協力を通じて、
ベンチマーク解析、情報/データ
交換、共同試験の計画検討、シビ
アアクシデントのシナリオ検討などを実施し、日仏相互に有益な知見が得られた。
○シビアアクシデントの防止と影響緩和として検討している多様な崩壊熱除去システムの評価に必要なナトリウム試験装置（AtheNa-RV）について概念検討を進め、要求項目を整理した。崩壊熱除去時の炉心部での熱流動現象に着目するプラント過渡熱
流動ナトリウム試験（PLANDTL）
では、試験体の製作、性能確認試
験を完了し、所定の性能が得られることを確認した。水流動試
験装置（PHEASANT）については、
炉容器内の熱流動計測試験を実施するとともに、数値解析を実施し、炉心損傷時の各種冷却シ
ステムの有効性を示す根拠デー
タを得るための試験計画に反映した。
特に PLANDTL を用いた試験については CEA から高い関心が寄せられ費用分担を含む研究協力
協定書の締結に向け協議を継続しており、合意が見込まれる。費用分担を含む国際協働による試験の進展は、国の高速炉開発方
針に沿うもので研究開発の効率化はもとより、崩壊熱除去評価
技術の国際標準化、ナトリウム試験技術高度化及び人材育成に貢献する顕著な成果である。
○炉心損傷事故の終息を評価する上で重要な、再臨界を防止した
後の損傷炉心物質の原子炉容器
内再配置挙動及び安定冷却に関する試験研究（カザフスタン共和国での EAGLE-3 試験）を実施した。黒鉛減速パルス出力炉（IGR）を用いた炉内試験に向けて事前の炉外試験を実施し、制御棒案内管を通じた溶融燃料の流出・移行に関わる基礎的な知見を取得し、試験条件の調整を96進めた。また、これまでの EAGLE
試験データに基づいた検証を進め、安全性評価手法の信頼性を向上させた。これらの取組により、炉内試験を平成 29 年度中に実施できる見通しを得た。
溶融燃料移行後の安定冷却に重要な燃料の分散について、これまでの知見を生かして模擬物質を選定、炉設計条件を反映した新たな模擬試験を MELT 試験施設で実施し、これまで世界的に認識されてなかった「構造物との衝突が燃料の分散を促進する」新たな知見を得た。これは炉心下部スペースが限られるタンク型炉を含め炉容器設計にとって重要な成果である。
○高速炉用の構造・材料に関して、
改良 9Cr-1Mo 鋼、316FR 鋼の母材及び溶接部の高温、長時間デー
タの取得試験等を継続した。それらの試験結果に基づき長時間
材料試験データの記述性に優れたクリープひずみ式を策定し、材料強度基準改定及び、60 年寿命（50 万時間）への拡張の見通しを得た。
○シビアアクシデント時の溶融燃料の保持と冷却の評価に必要な、超高温の材料強度データ（1,000-1,300℃）を取得した。
これまで SUS304 について定式化
した特性式を SUS316 に暫定的に用いていたが、本データにより
SUS316 にも適用可能であることを示した。更に、316FR 鋼（次期炉で使用を予定している鋼材）へも適用可能な見通しを得た。
座屈評価法等の高度化に取り組
み、構造物試験による検証を経て、高温構造設計基準案に反映した。これらは、学協会での審議を経て規格化される見通しである。
○革新技術を支える基盤技術として、機構論に基づく高速炉のマ
ルチフィジックス/マルチレベ
ルプラントシミュレーションシ
ステムの技術調査を行ってプラットフォームプロトタイプの試作を進め、設計と要素モジュー
ル整備を実施した。また、日米民
生用原子力研究開発 WG（CNWG）
協力を活用し、米国アルゴンヌ
国立研究所(ANL)との協議によりベンチマーク解析（「もんじ97

ゅ」、EBR-Ⅱ（米国高速増殖炉実験炉）等での試験データを対象）
及び日米の実炉試験やナトリウ
ム炉外試験など実験データの等価交換により、解析コードの検証に必要な試験データベースを合理的に拡充した。これにより、
１次元動特性解析コードと 3 次
元熱流動解析コードのカップリング手法の開発とより広範な検証の実施が可能となった。さらに、高速炉の安全性強化に係る基盤技術整備として、プラントシミュレーションシステムを構成する個々の解析コードの系統的な検証及び妥当性確認解析（V&V）を実施するとともに、実
施手順の具体化検討を進めた。
本研究は、その革新性を認められ文部科学省の公募研究として「革新的ナトリウム冷却高速炉におけるマルチレベル・マル
チシナリオプラントシミュレー
ションシステム技術の研究開発」の委託（計 34 件の課題提案に対して、安全基盤技術研究開発として採択された 4 件に該当）を受け、４か年の外部資金（１億円規模/年）を新たに獲得した。
○ 日 本 原子 力学 会 標準 委員 会 の「シミュレーションの信頼性確保に関するガイドライン」の策定に係る分科会活動において、
ガイドラインの紹介を含むキーノート講演や技術的な議論を含めて平成 28 年度内のガイドライン発行に大きく貢献した。また、本ガイドラインの講習会では、未だ数少ない先行的なガイドラ
インの適用事例（2 件）を講師として解説するなどその普及に貢献した。本ガイドラインは、次世代炉の許認可で求められる解析
コードの妥当性説明の方法論に根拠を与えるものであり、機構の貢献を含むガイドラインの発行と普及は、高速炉開発上の顕著な成果である。
【定性的観点】
・ 放射性廃棄物の減容化や有害度低減といった高速炉研究開発の意義を国民に分
かりやすく説明するために必要○研究開発成果等の情報発信として、6 月に発刊した公開情報誌
AFRC News 第 3 号「高速炉の実証技術の確立に向けた研究開発」に続き、第 4 号「次世代センタ
ーの国際協力」を 11 月に発刊。
また、下期から、高速炉開発の必
要性への理解促進及び新人等の982) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立
案と政策立案等への貢献(1)及び(2)1）の研究開発を進める際には、資源の有効利用や高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、技術的、経済的及び社会的なリスクを考えて、安全で効率的な高速炉研究開発の成果の最大化につな
げるため、米国、英国、仏国、第 4 世代
原子力システムに関する国際フォーラム等への対外的な働きかけの進め方を含む高速炉研
究開発の国際的な戦略を早期に立案する。このため、高な資料作成や情報発信の実施状況（モニタリング
指標）

人材確保の観点から、公開ホームページの全面改訂を実施した。
○国内外への情報発信として、機構報告会においては「研究開発のインフラ再稼働に向けた準備」、アジアの原子力展望に関する国際ワークショップ（ANUP)においては「我が国における高速炉サイクル研究開発の現状と今後の展開に向けて」と題する講演を行った。
○国際協力において、上述のように二国間協力及び多国間協力の枠組みを活用するとともに、各国及び各国際機関の高速炉の研究開発状況や政策動向等について継続的に調査を行った。原子
炉熱流動と安全に関する日韓シ
ンポジウム（NTHAS）等の学術国際会議でのセッション議長への登用、GIF の政策グループ副議長、高速炉分野運営委員会の議長、同安全分野の副議長を継続
し、国際交渉力のある人材の確保・育成を図った。国際協力でのベンチマークデータの交換による検証データの拡張など効果的・効率的な資源活用を行った。

2) 研究開発の成果 【定性的観点】の最大化を目指し ・ 過 去 の 経 緯 に 引た国際的な戦略立
きずられずに最案と政策立案等へ
新の国際動向等の貢献を踏まえて、効果
各国の高速炉の的かつ臨機応変
研究開発状況や政に高速炉研究開策動向等について発を進められて継続的に調査を行いるかどうかのい、これを踏まえ
状況（モニタリンて、国際協力戦略のグ指標）検討を進める。
・ 国内外の高速炉
また、国際協力を研究開発に係る戦略的に活用した
スケジュールを
高速炉の研究開発踏まえつつ、適切の進め方を電力やなタイミングでメーカとも密接にの政府等関係者
連携して検討し、政への提案状況や、
府等関係者と協議
政府等関係者としつつ、国の政策立の方針合意の状案等に資する。一況（評価指標）方、我が国の高速炉 ・ 高 速 炉 研 究 開 発
技術・人材の維持・の国際動向の恒発展を図るため、大常的な把握の状
学や研究機関等と況（モニタリング
連携して取り組む指標）
高 速 炉 の 技 術 基 盤 「 常 陽 」、「 も ん じ

2) 研究開発の成果の最大化を目指した国際的な戦略立案と政策立
案等への貢献○将来の我が国の高速炉実用化開発に適切に反映するため、高速炉サイクルの導入シナリオと研究開発戦略などを検討するとともに、今後の開発の進め方について関係機関とその方向性を共有した。また、平成 28 年 12 月に原子力関係閣僚会議で決定された「高速炉開発の方針」に基づき、今後 10 年間程度の開発作業を特定する「戦略ロードマップ」の策定への協力を開始した。
○GIF, IAEA 等の国際会議を活用し各国の高速炉開発状況等を調査するとともにプレナリー講演などで日本の開発方針の浸透を図った。OECD/NEA の国際協力プ
ロジェクトである NI2050 に副議長等として参画し、日本の試験施設利用を含む自然循環崩壊熱除去に関する試験研究ネットワークを提案し、NI2050 の研究提案として採用された。国際協力戦略として、基盤的な技術開発

99速 炉 研 究 開 発 の 国 を 支 え る 研 究 開 発 ゅ」、「AtheNa」等の際動向を踏まえる を通じて人材育成 機構が有する設備
ため、世界各国にお を進める。
についての利用計
ける高速炉研究開
画の構築状況（評価発に関する政策動指標）
向や研究開発の進・ 我が国として保捗状況等について、有すべき枢要技
適時調査を行い、実術を獲得でき、か態を把握する。まつ、技術的、経済
た、実証プロセスへ的、社会的なリスの円滑な移行や効クを考慮した、国果的・効率的な資源際協力で合理的配分を実現できるに推進できる戦
よう、機構内部の人
略立案の状況（評材等の資源の活用価指標）とともに、機構も含・ 国際交渉力のあめた我が国全体とる人材の確保・育して高速炉技術・人成、効果的・効率
材を維持・発展する的な資源配分の取組を進める。
状況（評価指標）
また、高速炉研究【定量的観点】
開発の国際的な戦・外部発表件数（モ略の立案を通じて、
ニタリング指標）
電気事業連合会や・国際会議への戦略
日本電機工業会等的関与の件数（モの産業界とも密接
ニタリング指標）に連携し、政府等関係者と方針を合意しながら、政府における政策立案等に必要な貢献を行う。

は 2 国間協力及び日米仏 3 か国協力を中心に、日本の成果だけでなく協力国の成果を得て効率的な開発を図った。
○大学、研究機関との連携では、19
件の共同研究を平成 28 年度に実施し、熱流動、安全、構造材料等の各分野で高速炉開発に係る基盤研究の発展、人材育成を図った。また、原子力工学国際会議（ICONE）、NTHAS など国際会議の開催に技術プログラム委員会委員として参画するとともに、国際会議（原子炉熱流動・運転・安全に関する国際会議（NUTHOS）
等）でのキーノート講演や積極的な論文発表を図った（外部発表 206 件）。GIF を含む国際協力に係る会議に、議長や委員の立場等で積極的に参加し（85 件）、
上記のように大きな成果を得た。

3) 高速炉安全設計基準の国際標準化の主導
高速炉の安全設
計基準の国際標準化を我が国主導で目指す観点から、高速炉の安全設計基
準案の策定方針を
平成 27 年度早期に構築し、政府等関係者と方針を合意しながら、第 4 世代原子力システムに関する国際フォーラ
ムや日仏 ASTRID 協
力等を活用して、高速炉の安全設計基準の国際標準化を主導する。
これらの取組により、安全性確保の観点から国際的に貢献する。

3) 高速炉安全設計基準の国際標
準化の主導○次世代ナトリウム冷却高速炉が具現化すべきシビアアクシデン
ト対策を含む安全要件を政府や学識経験者等の関係者と協議を進めながら具体化した。それらをベースとして、GIF の安全設計
クライテリア（SDC）検討タスク
フォースにおいて日本が原案を提示するなどの主導性を発揮して SDC を具体的な設計に展開するための安全アプローチガイド
ラインを構築し、GIF 政策グルー
プ の 承 認 を 経 て 、 IAEA 及 び
OECD/NEA のレビューに供した。
GIF と IAEA 合同のワークショッ
プで米、仏、露の規制関係者、
IAEA の基準関係者等からのフィードバックを得た。また、各国の規制関係機関が参加する
OECD/NEA の新型炉の安全性に関する検討会(GSAR)に安全アプロ
ーチガイドラインを提示し、規制側と議論した。

3) 高速炉安全設計 【定性的観点】
基 準 の 国 際 標 準 化 ・ 第 4 世代原子力シの主導ステムに関する
高速炉の安全設
国際フォーラム
計基準の国際標準を活用した高速化に向けて、GIF に炉の安全設計基
おいて、我が国の主
準の国際標準化
導により、炉心系、の主導の状況（評
冷却系及び格納系
価指標）の系統別ガイドラインの個別具体的な内容の吟味を行い合意案の策定を進めるとともに、昨 【定性的観点】
年度までに構築し ・ こ れ ま で の 研 究
た安全アプローチ
成果や蓄積されに関わる安全設計
た技術の戦略立
ガイドライン（SDG） 案 へ の 反 映 状 況を関連機関のレビ（モニタリング
ューに供する。ま指標）
た、国内外で必要な関連基準等の整備活動を行う。これらの活動を通じて
IAEA などさらなる100

多国間での共通理
解促進を図る。

本活動は GIF により有効性が高いと評価され、鉛炉など他の炉システムでも SDC の策定が推奨されて実際の活動が開始された。さらに、高速炉の最大の国際会議である高速炉システムに関する国際会議（FR17：2017 年ロシア開催）に SDC のパネル討論を提案した結果、IAEA による評価を受けて 2 コマだけ用意されたパネルに採用された。SDC を国際標準とする上で重要な機会を自ら得た。
また、原子炉施設を構成する主要設備である炉心、冷却系及
び格納系を対象に、系統別ガイドラインの原案を機構が作成し、国内の学識経験者のフィードバックを得た。GIF の SDC タ
スクフォースにこれを諮り、ガイドラインとしての文書化を進めるなど議論をリードした。その結果、韓国をはじめメンバー
国の具体的な提案を引き出すことに成功した。
安全設計基準については、原子力関係閣僚会議の「高速炉開発の方針」において、「GIF における高速炉安全設計要件の国際標準化に積極的に取り組み、貢献していく。」とされるなど、政府における政策立案等に貢献した。
以上のように高速炉の安全設計基準では、GIF、OEVD/NEA、IAEAの場を活用し我が国の主導により安全設計ガイドラインの構築と国際標準化を進めることができた。その成果は世界のナトリ
ウム炉開発だけでなく、鉛炉な
ど他の炉システムの安全性向上にも波及効果があり、顕著である。なお、本件では、JSFR での設計知見を活用して実効性のあるガイドラインの文案を策定
し、国内有識者及び各国の協力を得て進めることができており、成果の最大化につなげている。
○高速炉の特徴を生かした設計や維持を規制体系に適合する形で実現することを目的とし、日本機械学会（JSME）における規格体系の整備に計画的に貢献した。
同時に、国際標準化のために、成果のエッセンスを米国機械学会
規格（ASME）へ反映した。これら

101

に関して以下の結果を得た。
JSME において、既存規格の高度化（高速炉設計・建設規格及び溶接規格）及び新たな規格の策定（高速炉維持規格、破断前漏えい評価ガイドライン、機器の信頼性評価ガイドライン）を主体的に進め、それぞれ成案を分科会へ上程した。このうち、先行した信頼性ガイドラインは最終段
階の書面投票で可決され、今後公衆審査へ進む。これは従来にはない、リスク情報の活用を構造設計や維持へ展開可能にする
信頼性評価手法であり、JSME 発電用設備規格委員会で軽水炉等への適用を強く期待する意見も出されるなど、設計規格や維持
規格の合理化につながる重要な成果である。
ASME において、JSME で策定中の高速炉維持規格の骨子を事例規格として発刊する取組が最終段階の書面投票に至った。本事
例規格は、上記の信頼性評価を活用しナトリウム冷却炉に適合した供用期間中検査を可能にする点にポイントがある。本事例
規格は、ASME 規格で事実上唯一の液体金属炉に関する維持規格となり、目視確認に代わる健全性評価手法を確立する等、その方法論の一般性から、ASME の新型炉の維持規格を所掌するワー
キンググループにおいて今後他炉型へ展開を図る意向が示され、国際的な評価を得た。
JSME での活動と合わせ、我が国の高速炉の保全の考え方に反映が期待できる顕著な成果である。

４．その他参考情報
特になし。

102

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．７

核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に関する研究開発等

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠（個 ○「エネルギー基本計画」（平成 26 年 4 月閣議決定）
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課題 別法条文など）○「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」(平成 20 年 3 月閣議決定)への対応○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条、第十九条
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進＜経済産業省＞
政策目標 エネルギー・環境
施策目標５－３ 電力・ガス

当該項目の重要度、難易度

関連する研究開発評価、政策 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0262
＜経済産業省＞ 0347、0357

２．主要な経年データ
主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
参考値

27 年
度

28 年
度

25％

50％

15％

30％

0件

1件

0.6 件

1件

（前中期目標期間平均値）

高度な研究開発施設の開発・整備状況：施設建
設着手に向けた進捗率

人的災害、事故・トラブル等発生件数
保安検査等における指摘件数高レベル放射性廃液のガラス固化処理本
数

プルトニウム溶液の貯蔵量

ADS ターゲット
試験施設：27 年
度終了時 25％
核変換物理実験
施設：27 年度終了時 15％

29 年
度

30 年
度

31 年
度

32 年
度

33 年
度

27 年度

28 年度

予算額（百万円）

49,41854,133

決算額（百万円）

49,12053,183

2件

経常費用（百万円）

50,22752,005

4件

経常利益（百万円）

1,188

1,076

行政サービス実施コ
スト（百万円）

49,52436,492

774

763

16 本※
(流下 14 本)

0本

9本（流下 13
本）

90kgPu

30 年度

31 年度

32 年度

※平成 27 年
度未保管４本含む

3kgPu※
640kgPu

29 年度

従事人員数

※希釈したプル
トニウム溶液中に含まれる量

発表論文数(2)のみ

16 報(H26)

15 報

18 報

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

103

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処
理処分に関する
研究開発等
エネルギー基
本計画にも示されているとおり、原子力利用に伴い確実に発生す
る放射性廃棄物については、将来世代に負担を先送りしないよう、廃棄物を発生させた現世代の責任として、その対策を確実に進めるための技術が必要である。また、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、我が国は核燃料サイクルを基本としており、この基本方針を支える技術が必要である。
このため、産業界
や関係省庁との連携の下で、役割分担を明確化しつつ、これらの技術開発を推進する。
また、これらの研究開発等を円滑に進めるため、
新規制基準への適合性確認が必
要な施設については、これに適切に対応する。

中長期計画

6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処
理処分に関する
研究開発等
エネルギー基
本計画にも示されているとおり、
我が国は、資源の有効利用、高レベ
ル放射性廃棄物の減容化・有害度低減等の観点から、使用済燃料を再処理し、回収される Pu 等を有効利用する核燃料サイクルの推進を基本方針としており、この方針
を支える技術の研究開発が必要である。また、原子力利用に伴い確実に発生する
放射性廃棄物の処理処分については、将来世代に負担を先送りしないよう、廃棄物を発生させた現世代の責任において、その対策を確実に進めるための技術が必要である。このため、使用済燃料の再処理及び燃料製造に関する技
術開発並びに放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発を実施する。また、高レベル放射性廃
棄物処分技術等に関する研究開発を実施するほ
か、原子力施設の廃止措置及び放

年度計画

主な評価軸
（評価の視
点）、指標等

6．核燃料サイク 『主な評価軸と指ルに係る再処理、 標等』
燃料製造及び放射性廃棄物の処
理処分に関する
研究開発等【評価軸】① 安全を最優先とした取組を行っているか。
【定性的観点】
・ 人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況（評価
指標）
・ 品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施状況（評価
指標）・ トラブル発生
時の復旧までの対応状況（評価指標）【定量的観点】
・ 人的災害、事故・トラブル等発生件数（モニタリング指標）・ 保安検査等における指摘件数（モニタリン
グ指標）【評価軸】② 人材育成のための取組が十分であるか。

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等
＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：A
6．核燃料サイクルに係る再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の 6．核燃料サイクルに係る処理処分に関する研究開発等
再処理、燃料製造及び放射性廃棄物の処理処分に【評価軸】
関する研究開発等① 安全を最優先とした取組を行っているか。
安全を最優先とした○人的災害、事故・トラブル等の未然防止の取組状況
取組に関して、平成 28「平成 28 年度原子力施設における安全文化の醸成及び法令等
年度に発生したトラブの遵守並びに安全衛生管理に係る機構活動計画」の下、各拠点
ル（軽微事象）においての人的災害、事故・トラブル等への取組については、他拠点へ
は、平成 28 年 8 月に火
積極的に発信した。施設・設備の劣化兆候については、その把災 1 件（人形峠、総合握に努め、設備の状況（経年、使用頻度、故障履歴等）に応じ
管理棟非管理区域、コ
た保守管理に努めた。故障しても更新や修理ができない重要なンセントに焦げ跡を認設備や機器等について、故障を想定した代替措置等の検討を進めた）、平成 29 年 2 月
めた。特にガラス固化技術開発施設（TVF）では、固化処理再に休業災害（青森、関根
開に向けて要領書の改定等 80 件の改善項目を抽出し、処理開施設、玄関前道路雪上
始前に全て処置することで、ガラス固化処理の長期停止に繋がでの転倒負傷）、保安検る機器故障等の予防保全に努めた。
査における指摘件数は○品質保証活動、安全文化醸成活動、法令等の遵守活動等の実施
平成 28 年 12 月に指摘状況
1 件（ふげん）、その他
関係法令等に基づいて定める規程類やこれらの下部要領、マ
監視 3 件（核サ研）でニュアル及び新規制基準等について、計画的な教育によって各あったが、事象発生後
施設･設備や業務に係る一人ひとりの理解を図り、法令及び保は監視を強化し、再発
安規定において求められている自らの職務を再確認し、遵守す防止に努めた。特にふる意識を持って実行した。
げんへの指摘について○トラブル発生時の復旧までの対応状況
は、原子力規制庁へ報・平成 28 年度に発生したトラブル（軽微事象）においては、平告（平成 29 年 1 月）し成 28 年 8 月に火災 1 件（人形峠環境技術センター（人形峠）、た対策に加えて、記録
総合管理棟非管理区域、コンセントに焦げ跡を認めた。）、平成等の管理不備が発生し29 年 2 月に休業災害（青森研究開発センター（青森）、関根施ていないことを継続的設、玄関前道路雪上での転倒負傷）が発生した。火災についてに確認することが必要
は古いコンセントの処分や定期点検等の再発防止策を講じた。
であると判断し、これ
休業災害については冬季における装備注意喚起等を行った。
を対策に追加して報告
・保安検査における指標件数は平成 28 年 12 月に 1 件（原子炉廃書を平成 29 年 3 月に再止研究開発センター（ふげん）、記録等の管理不備に係る対応に補正する等、再発防止
ついて）、その他監視 3 件（核燃料サイクル工学研究所（核サへの対応を進めた。ま研））であった。これらは核燃料物質の表示の不備 1 件（直ちた、各拠点の地元自治に表示直し水平展開）の他、不適合管理の手続や記録の保管方
体への適時的確な情報法について保安規定違反が指摘されたものであるが、事象発生提供を行い、必要に応後は監視を強化し、再発防止に努めた。特にふげんについては、 じて地元議会報告やプ
原子力規制庁へ報告（平成 29 年 1 月）した対策に加えて、記レス対応についても実録等の管理不備が発生していないことを継続的に確認するた施した。現場の第一線
めの再補正報告を平成 29 年 3 月に行う等、再発防止への対応
への安全意識の浸透をを進めた。
図り、安全確保に資す
ることを目的として、【評価軸】
少人数による役員との② 人材育成のための取組が十分であるか。
意見交換を実施し、聴・平成 27 年度に続いて平成 28 年度も、平成 28 年 4 月から平成取した意見に基づい
28 年 9 月にかけて日本原燃株式会社より研修生 6 名を受け入て、必要に応じて改善れ、プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）の運転・保守の OJT
を図った。

104

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞
評価すべき実績の欄に示すとおり、中長期計画及び年度計画に定められた以上の業務の進捗が認められるため。

＜評価すべき実績＞（使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発）○使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発に関して、以下のとおり、ガラス固化技術の高度化研究開発における白金族
粒子沈降・堆積に及ぼす炉底形状のケーススタディや白金族元素の挙動解明に係る試験、ガラス固化技術開発施設（TVF）におけるガラス固化体の製造、プルトニウム溶液の混合転換処理等を実施したことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。
・ガラス固化技術の高度化に係る研究開発において、溶融ガラス中の白金族粒子沈降に関する試験及び白金族元素とガラス成分の反応に関する基礎試験を実施し、溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族粒子の挙動解明に資する基盤データ整備を行った
こと等は、民間のガラス固化施設の安定運転等に貢献するものであり、顕著な成果であることから、高く評価できる。
・TVF に関して、平成 27 年度未保管となっていた 4 本を含め平成
28 年度末までにガラス固化体 16 本を製造（流下本数は 14 本）し、これにより高放射性廃液の貯蔵量を中長期目標期間当初に対し約 1 割減少させ高放射性廃液貯蔵に伴う潜在的な危険性を低減したことは、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされており、評価できる。
・プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）において、プルトニウム
溶液の混合転換処理を着実に進め、プルトニウム溶液の混合酸化物（MOX）粉末処理を計画どおり終了したことは、年度計画に基づいて着実に業務が進められていることから、評価できる。
（放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発）◯放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発に関して、以下のとおり、酸化物分散強化型（ODS）鋼被覆管に関する実証、加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発等は、顕著な成果であることから、高く評価する。
・ODS 鋼被覆管について、次世代高速炉の高燃焼度化で想定される炉心燃料の炉内滞在時間の（7.5 万時間）近傍までのクリープ破
断強度データを初めて取得し、従来材で生じる長時間側のクリープ破断強度低下が ODS 鋼では生じないことを実証したことは、顕著な成果であることから、高く評価する。
・マイナーアクチノイド（MA）分離変換技術開発に関し、「常陽」の照射済燃料の高レベル放射性廃液を用いた抽出クロマトグラ
フィー法による MA 回収試験による、ネプツニウム（Np）、アメ
リシウム（Am）、キュリウム（Cm）を含む MA として回収率 90％
以上、グラムスケールでの回収量（約 2ｇ）の達成は、年度計画に基づいて着実に業務が進められていることから、評価できる。
・ADS を用いた核変換技術の研究開発に関して、レーザー荷電変換による微少出力陽子ビーム取り出し技術開発では、計画を 1 年
前倒しで実施し、平成 28 年度計画を上回る成果（実陽子ビーム
からのビーム取出しに成功）を得たことは、核変換物理実験施

射性廃棄物の処理処分を計画的に遂行するとともに関連する技
術開発に取り組
む。これらの研究開発等を円滑に進めるため、新規制基準へ適切に対応する。

(1) 使 用 済 燃 料の再処理、燃料製造に関する技術
開発
エネルギー基
本計画等に基づき、以下の研究開発を推進する。
再処理技術の高度化及び軽水
炉 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術の開発に取り組むとともに、これらの成果を基に、核燃料サ
イクル事業に対し、技術面から支援をする。
また、高速炉用
MOX 燃料の製造プ
ロセスや高速炉
用 MOX 燃料の再処理を念頭に置いた基盤技術の開発を実施することで、将来的な
MOX 燃料製造技術
及び再処理技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得る。
さらに、東海再処理施設については、使用済燃料【定性的観点】
・ 核燃料サイクル技術を支える人材、技術伝
承等人材育成の取組状況（評価指標）(1) 使 用 済 燃 料(1) 使用済燃料 【評価軸】の再処理、燃料製 の再処理、燃料製 ③ 再処理技術開造に関する技術 造に関する技術
発（ガラス固開発
開発化技術）の高再処理技術の度化、軽水炉
高度化や軽水炉
MOX 燃料等のMOX 燃料等の再処
再処理に向け理に向けた基盤た基盤技術開技術の開発に取発、高速炉用り組むとともに、
MOX 燃料製造
これらの成果を技術開発、再活用して技術支処理施設の廃援を行うことで、止措置技術体核燃料サイクル系の確立に向事業に貢献する。
けた取組に関また、高速炉用
し、産業界等
MOX 燃料の製造プのニーズに適ロセスや高速炉
合し、また課用 MOX 燃料の再処
題解決につな理を念頭に置いがる成果や取た基盤技術の開組が創出・実発を実施し、信頼施されている性及び生産性のか。
向上に向けた設
計の最適化を図【定性的観点】
る上で必要な基・ ガラス固化技
盤データ（分離特術開発及び高性、燃料物性等）
度化への進捗
を拡充する。これ
状況（評価指らにより将来の標）
再処理及び燃料・ 軽水炉 MOX 燃料
製造技術体系の等の再処理に確立に資するこ
向けた基盤技とで、我が国のエ
術開発の進捗
ネルギーセキュ
状況（評価指リティ確保に貢標）を通しウラン・プルトニウム混合転換処理技術の習得に係る研修を行い同社の運転員育成に貢献した。
・研究開発や技術開発の各分野において、熟練技術者の知識や経験の若手技術者への継承、若手研究者の他分野との連携研究や合同検討会への積極的な参加促進、部門間や拠点間の人事交
流、技術的議論によるレベルアップ、国際会議への積極的な参加の推進、国際的専門家会合への出席等、人材育成の取組を行った。
・平成 27 年度に続いて平成 28 年度も東京大学専門職大学院、大学連携ネットワーク活動における講義、夏期実習生の受入れ等を行った。また、高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発においては、共同研究の枠組みでの処分事業実施主体（原子力発電環境整備機構：NUMO）の若手技術者の受入れを継続し、原子力機構外の人材育成に貢献した。
・核サ研及び「ふげん」において、ベテラン技術者の持つ「暗黙知」を若手との意見交換会等で聞き取り、「形式知」としてドキュメント化する知識化プロセス（知見・ノウハウを取りまとめた技術全集や知識マネジメントシステム）の導入等による熟練技術者の知識や経験の若手技術者への継承に努め、外部委員会
からも評価された。

人材育成のための取組に関して、CEA との包括取決めに基づく日仏
情報交換会議等への国際会議での若手研究者に対する積極的な発表等の奨励、日米協力の先進燃料専門家会合への出席、ロスアラモス
研究所への 1 年間の長期滞在における共同研
究等を通した若手研究者の人材育成等を行い、当該研究開発において国際貢献が期待できる人材の育成を実施した。

設の成立性への貢献が期待されることから、高く評価する。

（高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発）
・湧水抑制対策に関する技術開発に関して、ポストグラウチングの試験施工等を実施し、地層処分事業における結晶質岩を対象とした処分場の施工に適用可能な技術基盤を整備等したことは他の分野にも応用可能な顕著な成果であることから、高く評価する。
（原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発）◯原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発に関しては、以下のとおり、廃棄確認用データ取得等に係るα・β線放出核種の迅速分析法開発、「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を具体化
し、「施設中長期計画」として公表したこと等は、顕著な成果であることから、高く評価する。
・廃棄確認用データ取得等に係るα・β線放出核種の迅速分析法
開発は、Tc-99 の検出限界値をピット処分基準相当の 1/100 に(1) 使 用 済 燃 料 の 再 処向上させ、平成 27 年度の成果とも合わせ、安全かつ合理的なプ
理、燃料製造に関する技
ロセス構築を達成したことは、年度計画に基づいて着実に業務
術開発【自己評価「B」】が進められていることから、評価できる。
(1) 使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発
ガラス固化技術の高 ・原子力施設の廃止措置に関して、東海再処理施設を含めた原子度化技術開発を通し、力機構の原子力施設 89 施設を対象に、「施設の集約化・重点化」、
1) 再処理技術開発
ガラス固化処理の早期「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を具体化し、「施○ガラス固化技術の高度化に係る研究開発完了に向け、ガラス固設中長期計画」として公表したことは、将来にわたって高いレ
溶融ガラス中の白金族粒子沈降に関する試験及び白金族元素化技術開発施設（TVF）
ベルで原子力に係る研究開発機能を維持・発展させていくためとガラス原料成分の反応に関する基礎試験を実施して、白金3 号溶融炉候補炉型式の顕著な成果であることから、高く評価する。
族粒子沈降・堆積に及ぼす炉底部形状の影響や白金族元素のとして『円錐、45 度』
生成過程等、溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族粒子のを選定するとともに、 ＜今後の課題・指摘事項＞
挙動解明に資する基盤データ整備を行った。また、ガラス固日本原燃株式会社のガ ・使用済燃料の再処理については、今後安定的にガラス固化体を化処理の早期完了に向けたガラス固化技術開発施設（TVF）3
ラス固化施設の安定運製造し、計画どおりにリスクを低減していくことを期待する。
号溶融炉の設計において、これらのデータに基づき白金族元転や高度化技術開発等
また、東海再処理施設の廃止措置についても、放射性廃棄物を素の挙動に関する評価を行うとともに、溶融炉設置場所に係に寄与する成果を得収納した容器の管理状況が好ましくない点など、過去の安全・る設計の前提条件を考慮し、候補炉型式を選定した。
た。MOX 燃料再処理に係
管理レベルでは重大な問題とされなかった事項も含めて、業務（ア）溶融ガラス中の白金族粒子沈降に関する試験及び評価
る重点課題の解決に必全般について新しい視点で継続的に改善していくことを期待す
・ 従来、ドレンアウト後の残留物観察から推定してい要となる知見の取得、る。
た白金族粒子の抜き出し性への炉底部の形状、勾配、 乾式リサイクル等の基 ・高レベル放射性廃棄物の処分技術に関する研究開発については、温度の影響について計画された実験により影響因子
礎データの獲得等によ
必須の課題に着実に取り組むとともに、国民の理解を深めるたを科学的に把握するため、平成 27 年度に続き、炉底り、将来の核燃料サイ
めに一層積極的に貢献していくことを期待する。
部の傾斜部形状（円錐及び四角錐）と勾配（45 度及クル施設の実用化の進 ・研究施設等放射性廃棄物の埋設処分については、処分場立地にび 60 度）が異なる 3 種類の金属製ルツボを用い、勾展に貢献した。プルト向けた取組を進めるとともに、地域共生方策を引き続き検討し、配部の温度（850℃及び 900℃）が異なる４ケースのニウム溶液及び高放射国民の理解を深めるために一層積極的に活動していくことを期
試験を実施した。試験においては、溶融ガラスを保持性廃液の固化・安定化待する。その際、原子力機構としての短期的戦略・中長期的戦略した状態で冷却凝固させて炉内ガラス中の白金族高処理の安全確保を最優の双方を具体化していくことが必要である。
含有領域の分布を観察するとともに、抜き出された先に実施し、プルトニ ・原子力施設の廃止措置については長期間にわたる業務となるた
流下ガラス中の白金族粒子の量を評価した。これにウム溶液の混合転換処
め、策定した「施設中長期計画」に基づいて、業務全般について
より、白金族粒子の抜き出し性について、経験的に推理を終了することで、新しい視点で継続的に見直すとともに、マイルストーンを設定定していた炉底部の形状、勾配、温度の影響を、実験
冷却機能喪失等によるしながらしっかりと作業を進めることが必要である。
データに基づき科学的に確認した。
潜在的リスクの大幅な・ ガラス固化技術開発施設（TVF）3 号溶融炉の候補炉低減を達成した。この ＜有識者からの意見＞
型式は、ガラス固化処理の早期完了を考慮して既存
ほか、東海再処理施設 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構
施設の改造を必要としないこと、TVF2 号溶融炉（現の廃止措置計画申請書 部会の意見】行炉）の経験を最大限活用できること及び炉底部の案の作成を計画的に進 ・使用済燃料の再処理、燃料製造に関する技術開発については、実勾配の傾斜角が稜線部付近で部分的に 45 度を下回るめた。
用化に向かっての研究開発がなされているものと評価する。
四角錐よりも円錐とすることにより確実に運転性向
・ガラス固化技術、MOX 再処理技術、MOX 粉末製造技術等において、上の効果が期待できることから、候補炉形式の第 1 候(2)放射性廃棄物の減容
将来の高度化に対して貢献できる成果が得られている。
補として『円錐形、傾斜角 45 度』を選定した。
化・有害度低減の研究 ・ガラス溶融炉の技術課題の解決に大きな貢献をしており、実用

105

のせん断や溶解等を行う一部の施設の使用を取りやめ、廃止措置
計画を申請する
方向で、廃止までの工程・時期、廃止後の使用済燃料再処理技術の研究開発体系の再整理、施設の当面の利活用、その後の廃止措置計
画等について明確化し、将来想定
される再処理施設等の廃止措置に係る技術体系の確立に貢献する。
また、貯蔵中の使用済燃料や廃棄物を安全に管理するために新規制基準への対応に適切に取り組
むとともに、潜在的な危険の原因の低減を進める
ためにプルトニ
ウム溶液や高レベル放射性廃液の固化・安定化処理を計画に沿って進める。
技術開発成果は目標期間半ばまでに外部専門家による中間評価を受け、その後の計画に反映させる。

献する。
東海再処理施設については、使用済燃料のせん
断や溶解等を行う一部の施設の使用を取りやめ、その廃止措置に向けた準備として、廃止までの工程・時期、廃止後の使用済燃料再処理技術の研究
開発体系の再整
理、施設の当面の利活用、その後の廃止措置計画等について明確化
し、廃止措置計画の策定等を計画的に進める。また、貯蔵中の使用
済燃料や廃棄物を安全に管理するために新規制基準対応に取り組むとともに、潜在的な危険の低減を進めるために Pu 溶液や高レベル放射性廃液の固化・安定化処
理を確実に進める。これらの取組によって、再処理
施設等の廃止措置技術体系確立に貢献する。
これらの実施に当たっては、部門間の連携による技術的知見の有効活用、将来の核燃料サイクル
技術を支える人材の育成、施設における核燃料物
質のリスク低減等に取り組む。また、技術開発成果について、目標期
間半ばまでに外部専門家による
中間評価を受け、今後の計画に反映させる。

・ 高速炉用 MOX 燃料製造技術開発成果の創出状況（評価指標）・ 再処理施設の廃止措置技術体系の確立に向けた取組の進捗状況（評価
指標）・ 廃止措置計画の策定・申請状
況（評価指標）・ 外部への成果
発表状況（モニタリング指標）【評価軸】④ 高レベル放射性廃液のガラス固化の成果を通じて、核燃料サイクル
事業に対し、
技術支援を実施しているか。
【定性的観点】
・ 核燃料サイクル事業に対する技術支援状況（評価指標）・ 外部への成果
発表状況（モニタリング指標）（イ）白金族元素とガラス原料成分の反応に関する基礎試験
・ 溶融炉の運転に影響を及ぼす針状二酸化ルテニウム（RuO2）結晶等からなる白金族粒子の生成に至る反応過程を解明するため、東北大学との共同研究により、粗大化した白金族粒子中に酸化ロジウム（RhO2）が共存する点に着目し、ロジウム（Rh）が RuO2 生成へ与える影響の確認を目的とした加熱合成試験を実施した。実験の結果、共存するルテニウム（Ru）と Rh の割合が実廃液に近い条件で、RuO2 結晶と類似構造であり、熱力学的に安定な Rh2O3 とは異なる RhO2 結晶を生成、することを確認するとともに、RhO2 が RuO2 結晶間で生成することから、廃液に含まれる Rh が白金族粒子を粗大化させる可能性があることを見出した。
・ ガラス固化プロセス環境で、廃液中の Ru イオンからルテニウム酸ナトリウム（Na2RuO4 等）を経て RuO2 生
成に至る昇温過程の Ru 酸化還元挙動をその場観察するため、市販加熱装置を X 線吸収微細構造測定（XAFS
測定）に適した加熱器具に改良して組み込み、模擬廃液とガラス原料の混合試料を対象に高温 XAFS 測定を行った。測定の結果 Ru の化学状態は，廃液中で 3 価と 4 価の混在状態にあり、脱硝温度付近で 4 価となり、その後昇温とともに 5～6 価まで酸化し、溶融状態から冷却することにより凝固ガラス中で 4 価のRuO2 として存在することを確認した。
・ 上記に関し XAFS 討論会（平成 28 年 9 月）
、日本原子力学会（2016 年秋の大会）（平成 28 年 9 月）
、ポーラ
ログラフィ及び電気分析化学討論会（平成 28 年 11月）、量子ビームサイエンスフェスタ（PF シンポジウ
ム）（平成 29 年 3 月）にて外部発表（計 5 件）を行った。
以上の取組を通して得られた白金族粒子沈降・堆積に及ぼす
炉底形状のケーススタディや白金族元素の挙動解明に係る試験結果等は、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場のガラス固化
施設の安定運転や高度化技術開発に寄与するものであり、産業界のニーズに適合する成果である。
このほか、日本原燃株式会社の要請に応じ、日本原燃株式会社が計画している新型溶融炉モックアップ試験（K2MOC 試験）遂行に係る技術支援、定期的な炉内形状計測による寿命診断の検討に係る技術支援及びモックアップ試験で採取したガラス
サンプルの分析を行うための「新型溶融炉モックアップ試験への支援(その 3)」を受託し、モックアップ試験において採取した流下ガラスを対象に、放射光 XAFS 測定及びラマン分光測定等による廃液成分の化学状態や局所構造及びガラス構造を解析評価し、ガラス固化施設（K 施設）への新型溶融炉導入の技
術的判断に必要となる基盤的な技術情報を提供し、核燃料サイ
クル事業に対する技術支援に貢献した。
〇 軽水炉 MOX 燃料等の再処理に向けた基盤技術開発
高速増殖炉サイクル実証プロセス研究会 ※が原子力委員会に提出した「核燃料サイクル分野の今後の展開について【技術的論点整理】」（平成 21 年 7 月）において検討の必要性が指摘されている、共抽出フローシート及び将来の施設概念について、下記を実施し、その成果を経済産業省委託事業の報告書として提出した（平成 29 年 3 月）。
・ コプロセッシング法の共除染工程について、ウラン（U）

106

開発【自己評価「A」】
プラントへのアウトカムを認めうるものである。
京都大学臨界実験装 ・ガラス固化体の製造技術の開発では受身ではなく、もっと積極置（KUCA） での未臨界的な取組が必要である。
度測定実験については ・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発について、実廃液
KUCA が再稼働できなかを用いた試験によりデータを取得し，今後の成果につながる可ったことなどから実施能性がある。
できなかったものの、 ・放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発について、一部に
平成 29 年度以降の再は海外とのベンチマークがあるものの、海外技術レベルとの比稼働によりデータを取較が示されていないものがある。
得できるため、中長期 ・高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発について、計画の達成には影響を新たなイベントを通じて、国民理解活動を展開していることを与えない。加えてパル確認した。
ス中性子源法による測 ・高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発について、定手法を開発し、計画学会等での研究成果に対して専門家から高い評価を得ているこ以上に進展させた。そとは，評価できる。
の 他 の 課 題 に つ い て ・東海再処理施設の廃止措置計画を作成し、施設中長期計画を公は、米国、仏国、ベルギ
表し、着実に前進していることが確認できた。今後、国内外の英ーなどとの国際ネット
知を結集し、計画的に廃止措置が進められることが期待できる。
ワークを有効に活用し ・東海再処理施設の廃止措置について、70 年間のロードマップをた研究開発を推進し、作製したことで，これからのプロセスの見える化ができている
実廃液を用いた MA 抽ものである。課題解決につながる成果ともいえるが，机上の計出分離試験の実施、MA画をこれからどのように進めるかが重要である。
核変換効率向上に大き 【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】な効果がある ODS 鋼の ・年度計画は着実に実施されている。
長寿命被覆管としての ・東海再処理施設の 70 年の廃止措置計画を縮める技術開発項目の適用性見通し評価など
抽出と、技術開発計画への展開を期待する。
の将来大きなインパク ・原子力発電環境整備機構（NUMO）で実施した処分場所の地盤に関トをもたらす可能性のする科学的調査の結果を支援し、さらに処分場として望まれるある顕著な成果が得ら
場所を科学的に支援していく研究を実施していくことを期待すれている。加えて、小規る。
模の MA サイクル実証試験では、抽出クロマ
トグラフィー法によるMA 分離フローシートの抜本的な改良により、MA 回収率を大幅に向上
させ、実際の高レベル
放射性廃液から、
Np,Am,Cm を含む MA として当初計画を大幅に超える約 2g の回収を達成し（世界最高レベ
ル）、高速炉によるペレ
ット単位での MA リサ
イクル実証試験が大きく前進した。また、核変換物理実験施設成立に必須のレーザー荷電変換技術の開発による微小出力陽子ビーム取り出し技術に関して計画を上回る実陽子ビーム
からのビーム取出しに成功し、工学規模技術実証に貢献した。
(3)高レベル放射性廃

1) 再処理技術開発
再処理技術の高度化として、ガラス固化技術の更なる高度化を図るため、白金族元素の挙動等に係るデータ取得・評価、及びガラス固化技術開発施設（TVF）の新型溶融炉の設計・開発を進め、高レベル
放射性廃液のガラス固化の早期完了に資すると
ともに、軽水炉用
MOX 燃料等の再処理に向けた基盤
技術開発に取り組み、これらの成果を基に、核燃料
サイクル事業に対し、技術支援を行う。また、高速炉用 MOX 燃料の再処理のための要
素技術開発及び
プラント概念の検討を進め、将来的な再処理技術の確立に向けて、有望性の判断に資する成果を得る。

2) MOX 燃料製造
技術開発
高速炉用 MOX 燃
料のペレット製
造プロセスの高度化のための技

1) 再処理技術開発
ガラス固化技術の高度化に係る研究開発として、溶融炉の安定運転に影響を及ぼす白金族元素の挙動解明に資するため、溶融ガ
ラス中の白金族
粒子沈降に関する評価を実施する。
使用済 MOX 燃料の再処理技術開発については、ウラン・プルトニウ
ムの共抽出技術であるコプロセッシング法を対象に、ホット試験に向けた遠心抽出器試験装置を設計・製作し、基本的な水力学性能について評価する。関連して、
コプロセッシング法への適用に向けた遠心抽出器の構造検討を行う。さらに、清澄性能の向上を図るため、遠心清澄機の改良やフィルタ清澄の適用性について基礎的検討を行う。
また、将来の再処理プラント概念の検討については、施設合理化に係る分析・計装シ
ステムの技術評価を実施する。

2) MOX 燃料製造
技術開発
高速炉用 MOX 燃料製造技術開発として、ペレット
製造プロセスの・・・/プルトニウム（Pu）精製系を削除する場合の除染性能目標の検討を行い、製品 U /Pu に含まれる不純物の観点で重要となるテクネチウム（Tc）の除染係数（DF）を向上させるフローシート案をシミュレーション計算を通じて作成した。また、この精度を検証するため、U/Pu 共存系でのTc の分配係数に関する基礎データを取得した。
コプロセッシング法のフローシート検証に必要な遠心抽出試験装置を設計・製作し、水力学試験により相分離性能に問題がないことを確認した。また抽出性能の面では、遠心抽出器システムによる U 抽出・逆抽出試験結果から、コ
プロセッシング法で想定され、適用見通しの条件の一つである広範囲の有機相/水相比（O/A 比）条件（O/A 比＝0.2～30）で、遠心抽出器の抽出・逆抽出性能が良好であること、また、O/A 比による逆抽出性能の低下も認めらなかったことから、コプロセッシング法への適用の見通しが得られた。
高性能清澄システム開発（遠心清澄機の改良＋フィルタ清澄装置の適用性の検討）では、遠心清澄機の性能解析により、遠心清澄機の改良に必要な基礎的な知見として0.1μm 以上のスラッジをほぼ 100％捕集する為の遠心清澄機の運転条件（供給流量、スラッジ密度、ボウル回転数）
を明らかにした。また、後段のフィルタ清澄装置としては
0.1µm 前後の孔径を持つセラミックフィルタを選定した
上で、選定したフィルタを用いた定圧ろ過試験により、適用性に係る基礎的知見として清澄性能、差圧の上昇・回復
特性を明らかにし、0.1μm 以下のスラッジについて、ほぼ 100％捕集可能となる清澄フィルタの選定ができた。これにより 100％近いスラッジの捕集効率を達成するための高性能清澄システム概念を具体化した。
臨界管理方法の見直しによる設備合理化案として、高価な円環槽を使用して分析待ちをしていた部分を安価で大容量化が可能な円筒槽とインラインで計測可能なα線モニタを組み合わせた分析・計装システムに置き換える設計検討を実施した。その効果として U/Pu 精製工程、U/Pu 濃縮
工程、U/Pu 脱硝工程のコスト低減（施設全体の約 5％に相当）が可能である見通しが得られた。
※文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電気工業会及び日本原子力研究開発機構の五者からなる「高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議会」に学識経験者を加えた研究会

以上の実施により得られた、Tc の DF が高い共抽出フローシー
トの構築、遠心抽出器及び高性能清澄システムの適用性、基礎的
知見・データ及び設備合理化施設概念の検討結果に関する成果
は、MOX 燃料の再処理に係る課題への解決に必要となる知見であり、我が国の核燃料サイクルにおける直近の課題である将来の再処理施設の実用化への進展に貢献した。

2) MOX 燃料製造技術開発○ 現行プロセスの高度化、乾式リサイクル技術の開発
不合格粉末を粉砕し原料に戻すことで粒度調整を可能とす
る MOX ペレット等粉砕機の選定試験を行い、衝突板式ジェット
ミルによる試験については、運転条件等を変化させることにより、目的とする粒度の粉末が得られることを確認し、現行プロ
セスにおける密度制御技術の高度化及び乾式リサイクル技術

107

棄物の処分技術等に関する研究開発【自己評価「A」】
年度計画に従った着実な研究開発を進め、断層運動で損傷した岩盤の自己修復機能発見、岩盤が有する物質
移動の遅延機能の発見、高水圧下で適用が可能な湧水抑制技術開発等、学会論文賞の受賞やプレス発表など、地層処分技術の信頼性向上に寄与するとともに学術的にも高い評価が得られる研究成果を創出した。開発した湧水抑制技術は一般地下構造物の建設への適用が期待されている。年
代測定技術を活用した
断層活動性評価はもんじゅに適用し原子力規制委員会において調査結果が了承され、今後、他の発電炉再稼働に向けた安全審査への貢献が期待されている。研
究開発の実施に当たっては、事業の受託、共同研究等を積極的に進め、これらを相互補完的に活用することで、全体として効率的かつ効果的な成果の創出、最大化を図った。また、国が設置したワーキン
ググループや研究会に参加協力するとともに、科学的特性マップの要件・基準の議論に資する基盤的な情報を提供し、国の施策に貢献した。共同研究を活用した NUMO の技術力強化、深地層の研究施設等の活用に加えて地下環境に関するシンポジウムやサイエンスカ
フェ等の新たな手法での国民との相互理解促
進を積極的に進めるな
ど、研究開発成果の最大化の観点から顕著な成果が得られている。

術開発を実施するとともに、簡素化ペレット法に係る要素技術の開発を実施する。
また、MOX 燃料製
造に伴い発生す
るスクラップを原料として再利用するための乾式リサイクル技術の開発を実施する。さらに、これらの開発を通じて、自動化した
燃料製造設備の信頼性及び保守性の向上を図り、MOX 燃料製造プラ
ントの遠隔自動化の検討に資するデータを取得する。

高度化のための技術開発、簡素化
ペレット法の要
素技術開発及び乾式リサイクル技術の開発に係る基盤データを継続して取得す
るとともに、燃料製造施設の安全な維持管理を通じて、自動化した
燃料製造設備の信頼性及び保守性の向上に資するデータを継続して取得する。

3) 東海再処理施
設
東海再処理施設については、新規制基準対応の取組を進め、貯蔵中の使用済燃料及び廃棄物の管理並びに施設の高経年化を踏まえた対応を継続
するとともに、以下の取組を進める。
安全確保を最優先に、Pu 溶液の
MOX 粉末化による固化・安定化を早期に完了させるとともに、施設整備を計画的に行い、高レベル放射性廃液のガラス
固化を確実に進める。また、高レベル放射性廃棄物の管理については、ガラス固化体の保管方策等の検討を進め、適切な対策を講じる。リサイクル機器 試 験 施 設

3) 東海再処理施 【評価軸】
設⑤ 貯蔵中の使用
潜在的な危険
済燃料や廃棄の原因の低減に物を安全に管向け、プルトニウ
理するためにム転換技術開発
プルトニウム施設（PCDF）にお溶液や高レベ
いて、プルトニウ
ル放射性廃液ム溶液の混合転の固化・安定換処理を平成 28
化処理を計画年度上期に終えに沿って進めるとともに、ガラているか。
ス固化技術開発施設（TVF）におい 【定性的観点】て、高放射性廃液 ・ 高 レ ベ ル 放 射のガラス固化処性廃液のガラ
理を進める。
ス固化及びプリサイクル機
ルトニウム溶器 試 験 施 設
液の MOX 粉末化（RETF）試験棟にによる固化・安ついて、施設の利定化の実施状活用方策に係る況（評価指標）検討を継続する。 ・ 新 規 制 基 準 対
東海再処理施応の実施状況
設の廃止措置に（評価指標）
向 け た 準 備 と し ・ RETF の 利 活 用て、廃止措置計画に向けた取組を検討するととの実施状況（評もに新規制基準価指標）を 踏 ま え た 対 応 ・ LWTF の 整 備 状を進める。
況（評価指標）高 放 射 性 固 体 【定量的観点】
廃棄物について ・ 高 レ ベ ル 放 射開発の基盤データを取得した。
(4)原子力施設の廃止措○ 簡素化ペレット法に係る要素技術の開発
置及び放射性廃棄物の処
MOX の転動造粒粉について、保管期間をパラメータに粒度分 理処分の計画的遂行と技
布測定等を行い、保管期間の経過に伴い粒径の小さな造粒粉末 術開発【自己評価「A」】
が壊れやすい傾向を確認し、燃料製造プロセスに係る有益な基
東海再処理施設の廃礎データを取得した。
止措置に関して、「解体○ 燃料製造設備の信頼性・保守性の向上
準備期間」「機器解体期放射線環境下にある Pu-3 の燃料製造設備について、装置の間」「管理区域解除期
故障データを収集し、故障部品ごとに発生頻度を整理するとと間」からなる国内で初もに、将来の高次化 Pu 等の高線量原料使用に対応するために、 めての商業規模再処理
センサ等の故障頻度の高い機器を削減し、信頼性、保守性を向施設の廃止措置の進め上した設備の概念検討に着手した。
方の検討・取りまとめを行い、廃止措置の計
上記の成果は、将来の高度化に資するデータとして信頼性及び画を作成した。この計
保守性の高い燃料製造設備を設計するために必要不可欠であ
画は、将来にわたってり、同設計実施に向けて大きく前進した。また、燃料製造の生産
高いレベルで原子力に性・経済性の向上、核燃料物質の有効かつ合理的な使用に繋がる係る研究開発機能を維成果であり、高速炉用 MOX 燃料製造技術の実用化に向けて貢献
持・発展させていくたした。
めに「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を「三位一体」で整合性のある総合的な
3) 東海再処理施設計画として具体化した○潜在的な危険の低減に係る取組「施設中長期計画」と潜在的な危険の低減に係る取組として以下を実施した。なお、 して再処理施設を中心
これらの施設の運転に関し法令に基づき報告するような事故に機構 44 施設の廃止やトラブルは発生していない。
措置計画を公表され①プルトニウム転換技術開発施設（PCDF）におけるプルトニ
た。東海再処理施設のウム溶液の混合転換処理
廃止措置の計画は、関平成 27 年度に続き、プルトニウム溶液の混合転換処理
連する国内の核燃料サを安全かつ着実に進め、潜在的な危険の低減に係る取イクル施設の廃止措置
組開始前（平成 25 年度末）に保有していたプルトニウ
計画作成の参考になる
ム溶液約 640kgPu の混合酸化物（MOX）粉末への処理をとともに、後続の商業
平成 28 年 7 月に終了した。これにより、平成 26 年 4
再処理施設の将来の廃月に開始したプルトニウム溶液の潜在的な危険の低減
止措置への貢献も期待に係る取組を計画どおり終了した。
される。また、原子力施
現在、分離精製工場のプルトニウム製品貯槽にはヒー設の廃止措置及び放射ル分として残った希釈したプルトニウム溶液（約 3 ㎏
性廃棄物の処理処分のPu）が保有されているが、潜在的な危険の低減に係る技術開発において、放取組を通して、全動力電源喪失時における沸騰到達時
射性廃棄物中の測定困
間や水素濃度 4％到達時間※は、取組前の最短約 0.4 日
難な Tc-99 に対する核に対し、粉末化処理が完了した取組後は事実上問題無種分析に関して、カスいレベル（約 2 か月以上）となり、冷却機能喪失や水ケード分離技術を応用
素掃気機能喪失に対するリスクを大幅に低減することした迅速分析法を開発ができた。なお、希釈したプルトニウム溶液は今後廃し、検出限界値をピッ止措置の取組の中で処理する予定である。
ト処分基準相当の※崩壊熱が全て溶液の温度上昇あるいは水素発生に寄1/100 に、測定時間を与するとした安全側の仮定に基づき各到達時間を評
2/5 に短縮することに価。
成功した。この成果は上記に関し日本原子力学会（2017 年春の年会）（平成中長期計画における先29 年 3 月）にて外部発表（計 4 件）を行った。
駆的な技術開発として
安全かつ合理的なプロ②ガラス固化技術開発施設（TVF）における高放射性廃液のガセス構築を達成し、福ラス固化処理島環境回復に向けて貢
平成 27 年度からの取組として、平成 28 年 1 月 25 日～献した。また、ウラン廃4 月 5 日にかけてガラス固化処理（16-1 キャンペーン） 棄物のクリアランス測108

（RETF）について
は、ガラス固化体を最終処分場に輸送するための容器に詰める施設としての許認
可申請を行うための設計を進める。
また、東海再処
理施設の廃止措置に向けた準備を進め、廃止措置
計画の認可申請を行い、再処理施設の廃止措置技
術体系の確立に向けた取組に着手する。高放射性固体廃棄物については、遠隔取り出しに関する技
術開発を進め、適切な貯蔵管理に資する。低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）
については、セメ
ント固化設備及び硝酸根分解設
備の施設整備を着実に進めるとともに、焼却設備の改良工事を進め、目標期間内に運転を開始する。

は、遠隔取出しに性廃液のガラ
必要な建家に関ス固化処理本する検討を実施数（モニタリンする。
グ指標）
低放射性廃棄 ・ プルトニウム物処理技術開発
溶液の貯蔵量施設（LWTF）につ（モニタリン
いては、コールド
グ指標）試験を実施し、各機器の健全性及び操作・保守要領を確認する。また、セメント固化
体の長期安定性を確認するための物性評価を実施する。

を実施し、ガラス固化体 9 本を製造した（流下本数は
13 本）。当初計画では、平成 28 年 1 月末～5 月中旬にかけてガラス固化体 50 本を製造する予定であったが、平成 28 年 3 月末に発生したガラス固化体吊具の不具合により平成 28 年 4 月 5 日に処理を停止した。
ガラス固化技術開発施設（TVF）においては当該キャン
ペーンの間、ガラス固化体吊具の不具合も含め 16 件の不適合事象が発生した。これらの不適合事象について
は、再処理技術開発センターで平日毎日開催（必要に応じ夜間・休日にも臨時開催）している「不適合管理検討部会」において速やかに情報共有を図り、不適合
内容に応じた措置対策や水平展開について迅速な対応を行った（特別採用として処置した 1 件（ガラス原料
押込み不良に係る原点復帰手動操作による使用継続）を除き是正措置を平成 29 年 1 月 30 日に完了した。
）。
平成 28 年度第 3 回保安検査において、不適合管理の手
続や記録の保管方法等について保安規定違反の疑義が指摘され、3 件が保安規定違反(監視)となった。これらの指摘に対し、再処理技術開発センター規則の記載内
容の見直しを図るとともに、運転員の認識向上のための教育を定期的に実施すること等により再発防止に努めた。また再処理技術開発センター長によるマネジメ
ントレビューへインプットし継続的な改善を進めることとした。
ガラス固化処理再開に向け、不適合事象に係る許認可
工事（固化体吊具の交換、間接加熱装置の交換）を計
画どおり完了するとともに、従来の点検整備に加え、新たな視点に基づく点検を実施した。新たな視点に基づく点検においては、ガラス固化処理に影響を及ぼす
可能性のある 340 の設備・機器（ガラス固化技術開発
施設（TVF）以外の設備・機器も含む。）を対象に、点検整備内容の妥当性や手順書の整備状況、予備品の管理状況等を確認し、要領書の改訂等 80 件の改善項目を抽出した。抽出された改善項目については、平成 29 年
1 月 30 日のガラス固化処理開始までに全て処置し、ガラス固化処理の長期停止に繋がる機器故障等の予防保全に努めた。
不適合事象への対応状況や運転再開に向けた設備・機器の点検状況等については、原子力規制委員会の「東海再処理施設等安全監視チーム」会合（平成 28 年度 9回開催）及び規制当局との面談において説明し、対応の初期段階から規制当局の確認を得つつ適宜見直しを行いながらガラス固化処理再開の準備を着実に進めた。
平成 29 年 1 月 25 日に自治体（茨城県、東海村等）による立入調査が実施され、ガラス固化処理再開に向けた準備状況について前回停止に至った経験を踏まえた対応が適切に図られているとの講評を得た。
上記対応を経て、平成 29 年 1 月 30 日にガラス固化処理（17-1 キャンペーン）を開始し平成 29 年 3 月末までにガラス固化体 12 本（流下本数は 14 本）を製造した（平成 27 年度未保管となっていた 4 本をガラス固化
処理開始前に保管ピットに移動したため平成 28 年度の製造本数は 16 本となる）。この間、ガラス固化体を保管ピットに収納するための搬送セルクレーンのクラッチ部の不具合が確認され、平成 29 年 2 月 16 日から
3 月 17 日まで約 1 か月間処理を中断した。

109

定技術開発において、国内ウラン加工メーカのニーズを踏まえた複雑形状部品に対するク
リアランス測定を可能とする等、研究成果の最大化による顕著な成果をあげた。
以上、年度計画を計画
どおりに達成するとともに、特に、「常陽」照
射済燃料実廃液による世界最大レベル の MA
回収ホット試験の成功、地層処分研究の断層活動性評価等による国の施策（再稼働安全審査等）に貢献可能な技術開発成果、国内で初めての商業規模再処
理施設の廃止措置の進め方の検討・取りまとめ等を評価し、自己評
価を「A」とした。

搬送セルクレーンのクラッチ部の不具合については、運転員がクレーン作動時の微かな異音を聞き漏らさず、速やかに電流値測定を行ったことにより重大なト
ラブルの未然防止が図られたものであり、16-1 キャン
ペーンで不適合事象が頻発したことを踏まえて実施した教育・訓練等により運転員の安全に対する感受性が高められた成果であると評価した。
上記取組を通して、平成 28 年度末時点の高放射性廃液
貯蔵量は約 373m3 となり、中長期目標期間当初貯蔵量の約 409m3 に対し約 1 割削減した（高放射性廃液の減
少量にはガラス固化処理に伴う減少のほか自然蒸発分も含む。
）。
上記に関し日本原子力学会（2016 年秋の大会）（平成28 年 9 月）にて外部発表（計 4 件）を行った。
○リサイクル機器試験施設（RETF）の利活用検討
・ 自民党行政改革推進本部からの指摘や平成 27 年 11 月の
政府行政事業レビューのコメント（RETF の改造は時期尚早で予算計上は見送る）を踏まえ、利活用検討として新規ガラス固化処理設備の導入に係る検討を実施した。
○東海再処理施設の廃止措置計画の検討
東海再処理施設の廃止措置計画認可申請書案を機構内関係部署と連携し取りまとめ、原子力規制委員会の第 9 回東海再処理施設等安全監視チーム会合（平成 29 年 2 月 20日）等において廃止措置計画の記載内容について事業者の考えを説明するとともに、平成 29 年 3 月末時点において予定どおり機構内審査を進めている。
再処理施設の廃止措置計画認可申請は国内初となることから、廃止措置計画書案への助言・提言をいただくための
国内外有識者から成る会議体を設置し、平成 29 年 3 月 17日に第 1 回会合を開催した。有識者会合では、廃止措置と操業廃棄物処理を並行して実施する東海再処理施設の特殊性を踏まえ、廃止措置する施設と維持する施設の区分や実施体制に係る助言を得た。
東海再処理施設の廃止措置を進める上で必要となる技術
情報等の収集に向け国際協力の枠組みを活用すべく経済協力開発機構原子力機関（OECD/NEA）の「原子力施設廃止
措置プロジェクトに関する科学技術情報交換協力計画（CPD）」への参加手続を行い了承された。これにより、原
子力施設の廃止措置に関する最先端の情報を得るとともに、東海再処理施設の廃止措置に係る取組について国内外で広く情報共有するための基盤を整えた。
○東海再処理施設の新規制基準を踏まえた安全性向上対策
原子力規制委員会の東海再処理施設等安全監視チーム会合（第 7 回 平成 28 年 11 月 9 日、第 9 回 平成 29 年 2
月 20 日等）等において東海再処理施設の新規制基準を踏まえた安全性向上に係る取組方針について事業者としての考え方を説明した。この結果、廃止措置計画を踏まえ各施設の有するリスクに応じて安全上の重要度を見直し、その重要度に応じて必要な安全対策を行うこと、及び安全対策の実施に当たっては恒設設備のみならず代替策も含め、より実効性のある対策を選定すること等について規制当局の一定の理解を得た。
東海再処理施設の新規制基準を踏まえた安全性向上対策の検討に資するため、事業指定基準規則等に基づく基準地

110

震動、基準津波の策定を終了した（平成 29 年 3 月）。策定に当たっては、最新の審査状況を反映するため隣接する原子力科学研究所内の研究用原子炉（JRR-3）の基準地震動に係る新規制基準適合性の審査を踏まえプレート間地震の不確かさの考慮等を行った。
高放射性廃液を保有する施設を優先に新規制基準を踏まえた安全性向上対策を可能な限り早期に実施し施設の安全強化を図るため、先行して実施可能な対策として可搬型
蒸気設備の配備等を行った。
○高放射性固体廃棄物の遠隔取出しに関する技術開発
高放射性固体廃棄物の遠隔取出しに関する技術開発として、
平成 28 年度に実施すべき以下の取組を進めた。
高放射性固体廃棄物貯蔵庫(HASWS)を覆う形で設置する取出し建家及び取り出した廃棄物を貯蔵するための貯蔵施設に求められる機能を検討し、建設に向けた概念設計に必要な設計条件を決定した。
HASWS に貯蔵しているハル缶等は、貯蔵庫天井部に廃棄物の姿勢調整装置や吊上げ装置等を設置して取り出す計画
であり、既設開口部に加え新たに開口部を設ける必要がある。このため新規に開口部を設置した場合の強度評価を行い貯蔵庫天井部が十分な強度を有していることを確認した。今後、貯蔵庫全体の強度評価を行い、取り出し装置設
置の可否を総合的に判断する。
廃棄物の取出しが完了するまでの安全確保対策として、湿式セルのプール水漏えいに備え、漏えい水を循環するための仮設ラインとポンプの配備を実施した。また乾式セルにおける火災発生に備え、セル内散水装置の設置に向けた資機材の準備を進めた。これらの対策により HASWS の安全強化を図った。
○低放射性廃棄物処理技術開発施設（LWTF）の整備
LWTF の整備として、平成 28 年度に実施すべき以下の取組を進めた。
LWTF のコールド試験として、パワーマニプレータ等の遠隔機器の操作訓練を実施し、セル内機器の操作性及び保守性を確認するとともに、運転員の技能維持・向上を図った。
また、設備のメンテナンス操作として、セル内のバルブ・ポンプの保守性及び漏えい検知発報時の対応要領（サンプリング、回収装置の作動確認等）を確認した。このほか、ろ過・吸着設備、固化体ハンドリング設備、焼却設備等の試運転を実施し各機器の健全性を確認した。
セメント固化設備の詳細設計に向け、実規模セメント混練試験を実施し、炭酸塩廃液（硝酸根分解後の廃液）から作製した長期材齢（半年・1 年間養生）セメント固化体の物性評価（一軸圧縮強度、結晶構造解析等）を行った。この
結果、日数経過に伴いセメント固化体の一軸圧縮強度は上昇する傾向であること及びケイ酸カルシウム水和物（C-SH）が生成し、長期安定性を有するセメント固化体が炭酸塩廃液から作製できることを確認した。これにより、実規模スケールにおける最適固化条件（塩充填率、水セメント
比、セメント組成）がおおむね確認され、炭酸塩廃液（硝酸根分解後の廃液）のセメント固化設備の整備に向けた技
術的成立性の見通しを得た。
上記に関し日本原子力学会（2016 年秋の大会）（平成 28 年
9 月）にて外部発表（計 2 件）を行った。

111

○原子力規制委員会からの東海再処理施設の廃止に向けた計画等にかかる検討指示対応
年度計画にない取組として、原子力規制委員会より東海再処
理施設の廃止に向けた計画等の検討に係る指示（平成 28 年 8月 4 日発出）への対応を行った。東海再処理施設の廃止措置
完了（管理区域解除まで）に至るロードマップ及び高放射性廃液のガラス固化処理を平成 40 年度までに完了することを目標とした計画等について、経営層と情報共有を図りながら文部科学省とも調整しつつ取りまとめ、提出期限となる平成
28 年 11 月 30 日に報告書を提出した。その後、報告書に記載した取組を着実に進めるため、第３期中長期計画への反映を行った。
(2) 放射性廃棄物の減容化・有害度低減の研究開発(2) 放 射 性 廃 棄物の減容化・有害度低減の研究開発エネルギー基
本計画等を踏まえ、国際的なネッ
トワークを活用しつつ、高レベル
放射性廃棄物を減容化し、長期に残留する有害度の低減のための研究開発を推進する。高レベル放射性廃棄物は、長寿命で有害度の高いマイナーア
クチノイド（MA）
等を含むため、長期にわたって安全に管理しつつ、
適切に処理処分を進める必要がある。このため、放射性廃棄物の減容化による処
分場の実効処分容量の増大や有害度低減による
長期リスクの低減等、放射性廃棄物について安全性、信頼性、効率性等を高める技術を開発することは、幅広い選択肢を確保する観点から重要である。
具体的には、MA 分離のための共通基盤技術の研究(2) 放 射 性 廃 棄 (2) 放射性廃棄物物の減容化・有害 の減容化・有害度
度 低 減 の 研 究 開 低減の研究開発
発
高速炉や加速器を用いた核変換など、高レベル
放射性廃棄物の減容化・有害度の低減に大きなイ
ンパクトをもたらす可能性のある技術の研究開発を、国際的なネットワークを活用しつつ推進する。これらの取組
により、放射性廃棄物の処理処分に係る安全性、信頼性、効率性等を高め、その幅広い
選択肢の確保を図る。
研究開発の実施に当たっては、
外部委員会による評価を受け、進捗や方向性の妥当性を確認しつつ研究開発を行う。また、長期間にわたる広範囲
な科学技術分野の横断的な連携が必要であること、加速器を用いた核変換技術については概念検
討段階から原理
実証段階に移行する過程にあることから、機構内

112

開発をはじめ、高 の 基 礎 基 盤 研 究
速炉や加速器駆 と工学技術開発
動システム（ADS） の連携を強化し、を用いた核変換 国内外の幅広い技術の研究開発 分野の産学官のを推進する。特に 研 究 者 と 連 携 を
ADS については、 行う。さらに、本国の方針等を踏 研究開発を通し
まえ、J-PARC 核変 て、原子力人材の換 実 験 施 設 の 設 育成を図り、我が計・建設に向けて 国 の 科 学 技 術 の必 要 な 要 素 技 術 発展に貢献する。
開発等を進めるとともに、ADS タ 1) MA の分離変換
ーゲット試験施 のための共通基設に関しては目 盤技術の研究開標期間早期に、核 発
変換物理実験施
MA の分離技術設に関しては目 に関する複数の標期間内に、施設 候 補 技 術 の プ ロ
整 備 に 必 要 な 経 セスデータ、高レ
費の精査や技術 ベル放射性廃液
課題解決の達成 を用いた試験に状況等を評価し よる分離回収デた上で、各施設の ータ等を取得し、建 設 へ の 着 手 の MA 分離回収に関判断を得る。
する技術的成立
こ れ ら の 取 組 性を評価する。幅により、長期的な 広い組成の MA 燃
リスク低減等を 料の基礎データ取り入れた将来 を取得するととの 放 射 性 廃 棄 物 もに、ペレット製の取扱技術につ 造等の機器試験いて、その有望性 等を進め、MA 燃料の判断に資する 製造に関する技成果を得る。
術的成立性を評価する。
MA 分離変換サイ
クル全体を通じた技術情報を得るため、既存施設を用いた MA の分
離、ペレット製造
から高速中性子照射までの一連の試験から成る
小規模な MA サイ
クルの実証試験に着手する。

1) MA の分離変換 【評価軸】
1) MA の分離変換のための共通基盤技術の研究開発の た め の 共 通 基 ⑥ 放射性廃棄物 ○抽出クロマトグラフィー法及び溶媒抽出法による分離技術に盤技術の研究開の減容化・有関するプロセスデータの整備及び高放射性廃液を用いた小規発害度低減に関模 MA リサイクル実証試験の実施
放射性廃棄物し、国際的な・ 研究開発基盤として不可欠な抽出クロマトグラフィー法の減容化・有害度協力体制を構及び溶媒抽出法による分離技術開発に必要となる試験設低減に寄与する
築し、将来大備・装置類を適切に維持管理し、試験フィールドを確保しMA の分離技術開きなインパク
た。
発については、研トをもたらす （ア）抽出クロマトグラフィー法による分離技術開発
究開発基盤とし可能性のある・ 抽出クロマトグラフィー法に適用する MA 吸着材中のポリて不可欠な設備・成果が創出さマー架橋度をパラメータとした吸着溶離試験を実施し、装置類を適切にれているか。
その結果から、吸着及び溶離性能が高いポリマー架橋度
維持管理すると条件を明らかにした。
ともに、MA 分離性 【定性的観点】
・ 「常陽」照射済燃料の抽出処理で得られた高レベル放射能の向上に資す ・ 高 速 炉 サ イ ク
性廃液からの MA 分離のフローシートを検討し、目的物質
るため、抽出クロルによる廃棄である MA を吸着させずに、不純物の希土類元素（RE）をマトグラフィー
物の減容・有害
吸着させる抜本的な見直しにより、ホット試験で当初計法に用いる吸着度低減に資す画で目指していた MA 回収率 70％を大幅に超える 90%以上材仕様をパラメ
る全体システの MA の回収に成功した。これにより得られた MA 回収量ータとして、MA のムの成立性確は当初計画の 1g を大きく超えて約 2g を達成し、ネプツ
吸着溶離特性や認のためのデニウム（Np）、アメリシウム（Am）、キュリウム（Cm）を含ガラス化特性にータ取得、成果
む MA 回収量として世界的にトップレベルを達成した。回
関する基礎デーの反映・貢献状
収した MA は小規模 MA リサイクル試験の原料として供給タを取得する。
況（評価指標）することとした。
MA 抽出分離プ ・ MA の 分離 変 換・ 模擬廃液を吸着/溶離した後の廃 MA 吸着材のガラス化試
ロセスについて、技術の研究開験により、良好にガラス固化し、固化体からの元素の浸出
実廃液試験に着発成果の創出率は通常のガラス固化体と同等であることを確認した。
手し、実廃液から状 況 （ 評 価 指 （イ）溶媒抽出法による分離技術開発の分離性能デー
標）・ MA 抽出分離プロセスの実廃液試験として、テトラドデシ
タを取得する。MA ・ 高速炉及び ADS
ルジグリコールアミド（TDdDGA）を抽出剤として用いる MA
窒化物燃料製造を用いた核変と希土類元素（RE）の一括回収プロセスの試験を、高レベに向けて、燃料模換技術の研究ル放射性廃液約 700ml を用いて実施した。各元素の実廃
擬物質等の機械
開発成果の創液からの分離挙動が把握でき、例えば最も重要な Am は高特性データ及び出状況（評価指い回収率（98％以上）で分離され、分離プロセスの性能に
基礎特性データ
標）
係るデータを取得した。各元素の抽出装置内での挙動はの取得を進める ・ 国 際 ネ ッ ト ワ
シミュレーション解析結果ともよく一致し、次の MA/RE 相とともに、ふるまークの構築・運互分離工程に供給可能な溶液を獲得した。MA/RE 相互分離
い解析コードに用状況（評価指工程については、新規高性能抽出剤ヘキサオクチルニト
これらのデータ標）
リロ三酢酸トリアミド（HONTA）を用いるプロセスを開発を順次反映する。
済みであり、今後のグラムスケールでの MA 回収試験に十酸 化 物 燃 料 物 【定量的観点】
分な見通しが得られた。
性データベース ・ 発 表 論 文 数 等
・ 高速炉分野と ADS 分野の分離技術に関する合同検討会をの構築のために（モニタリン
定期的に開催するとともに、国際協力においても相互に幅広い組成の MA
グ指標）
協調して協力項目の具体化を図るなどして、研究の効率

113

含有燃料につい ・ 国 の 方 針 等 へて基礎特性のデの対応（モニタータを取得する。
リング指標）
放射性廃棄物 ・ 高度な研究開の減容化・有害度
発施設の開発・低減に寄与する整備状況（評価
MA 含有燃料につ指標）
いては、以下の研究開発を進める。
ペレット製造技術については、高速炉及び ADS 用 MA
含有燃料の遠隔簡素化製造設備の開発のために、製造工程における基礎データの取得を進めるとともに、燃料製造設備の概念検討を行う。また、日
米協力により、MA
含有酸化物燃料
基礎物性評価モ
デルの研究や MA
含有燃料の照射試験データ評価等を進め、三次元
照射挙動解析コードの開発を進める。

2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発
Pu 及び MA を高速炉で柔軟かつ効果的に利用するための研究開発として、「もんじゅ」の性能試験等で得られるデータを用いた炉2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発
放射性廃棄物の減容化・有害度低減に寄与する
MA 含有 MOX 燃料の照射試験と長寿命被覆管及び長
寿命ラッパ管に関する以下の研化・相乗効果を実現した。
○ MA 含有燃料の基礎物性データの取得
・ MA 窒化物燃料製造に向けたデータ取得として、MA を希土
類元素のジスプロシウム（Dy）で模擬したペレットのヤン
グ率、熱クリープのデータを取得し、得られたデータを順
次窒化物燃料ふるまい解析コードに反映した。また、熱伝導率の温度及び組成依存性のモデル式構築のため、熱伝導への電子とフォノンの寄与の定量的評価を実施した。
・ 窒化物燃料ふるまい解析コードの開発に向け、ギャップ
コンダクタンス（燃料ペレットと被覆管の隙間部の熱伝達率）モデルの改良、ヘリウム（He）生成・放出の解析機
能の追加、被覆管のクリープ評価式モデルの改良を行った。
・ MA 酸化物燃料の熱物性に及ぼす Am の影響評価や酸素自己拡散係数測定等を実施するとともに、欠陥生成エネル
ギーを物性モデルに取り込むことにより、酸素ポテンシ
ャル、酸素拡散係数、比熱、熱伝導率などの基礎データについて、それまでの最大 3%の Am 含有 MOX に加え、最大 7%の Am を含有する(Pu,Am)O2 を測定し、外挿性の高い機構
論的物性モデルを構築した。
・ 日米民生用原子力研究開発ワーキンググループ（CNWG）協力における先進燃料に関する基礎研究として、(U,Pu)O2、(U,Ce)O2 や CeO2 の基礎物性取得・評価を進め、蛍石構造を有する酸化物の物性データベースとして拡充した。また、日米 CNWG 協力において、三次元解析コード BISON の組織変化モデル等の改良を行い高速炉燃料の燃料ペレット組織変化に関する解析結果 の評価を進めた。
○

高速炉及び ADS 用 MA 含有燃料の遠隔簡素化製造設備の開発
・ 酸化物燃料の焼結特性として、酸素対金属（O/M）比による焼結メカニズムの変化や O/M 制御に関する基礎データを評価した。また、遠隔燃料製造のための保守性向上や熱処理時間の短縮化のために新しい焼結技術として、ミリ
波焼結について予備試験を行い、従来の焼結方法に比べ
約 200℃低い温度で焼結が進むことの知見が得られた。
・ マイクロ波脱硝技術及び脱硝粉末成型に関する試験デー
タを取得し、製造設備機器開発のための基礎データとした。
・ 簡素化ペレット法を適用した MA 含有燃料の遠隔燃料製造
ライン（粉末混合～ペレット検査装置）について、遮蔽及び保守性を考慮した概念検討を実施し、製造ラインの概念設計が成立する見通しを得た。

2) 高速炉を用いた核変換技術の研究開発○ 均質 MA サイクル MOX 燃料の照射挙動データの取得及び「常陽」を用いた MA 含有 MOX 燃料の照射試験
・ 『原子力災害対策指針』改正への対応に伴う「常陽」の定常時原子炉出力変更の影響について、照射試験ごとに課題・対応可能性を検討した。また、この照射試験燃料に必要となる Np を米国から輸送する方法について調整した。
・ 照射試験用 MA 含有 MOX 燃料の製造に向け、ウラン原料粉を用いたペレットの調製試験を行い、遠隔燃料製造
設備機器の性能確認及び調整を行った。また、製造性に114

心設計手法の検証、炉心設計研
究、
均質 MA サイクル MOX 燃料の照射
挙動データの取得及び長寿命炉
心材料開発を行うとともに、「常陽」再稼働後、MA
含有 MOX 燃料の照射性能を把握するため、米国及び仏国との共同照
射試験を実施する。

究開発を進める。

・ 照射試験用 MA
含有 MOX 燃料の製造設備の維持管理のため、ウラン原料粉を用いた
調整運転を実施するとともに、製造性に関する基礎データの解析を進める。
・ 均質性を高める改良製造手法（完全プレアロイ法）で製造した長寿命被覆管の候補材である
ODS 鋼および
長寿命ラッパ管の候補材である PNC-FMS
について、長期を要する高温・長時間強度データの取得を継続実施し(最大熱時
効時間：3.8 万時間)、材料強度基準策定に向けたデータ
拡充計画の検討に着手する。
・ Pu 及び MA を高速炉で柔軟かつ効果的に利用するための研究開発として、「もんじゅ」の性能試験等で得られたデータを用いた炉心設計手法の検証・
妥当性評価、Pu・MA 燃焼炉
心の設計研
究、今後の積分実験に係る検討を実施する。
3) 加速器駆動シ 3) 加速器駆動シ関する基礎データの解析の結果、高濃度の Am を含有す
る MOX 燃料ペレットの調製において、多段温度パターンからなる熱処理を採用することにより、焼結体の密度を上昇させることが試験を通して確認できた。
○

長寿命炉心材料開発
・ 既存の規格基準に準じた酸化物分散強化型（ODS）鋼被覆管及び PNC-FMS ラッパ管の材料強度基準策定に向けた強度試験計画(案) を作成した。改良プロセス被覆管の系統的長期試験(クリープ試験等)を開始した。
・ ODS 鋼被覆管について、次世代高速炉の高燃焼度化で想定される炉心燃料の炉内滞在時間（≒約 7.5 万時間、取出平均燃焼度約 15 万 MWd/t 相当）近傍までのクリープ
破断強度データを初めて取得し、従来材(PNC316 被覆管等)で生じる長時間側強度低下(腰折れ)が生じないことを実証し、ODS 鋼製被覆管の優れた長時間強度特性を明らかにした。また、ODS 鋼被覆管及び PNC-FMS ラッパ
管材(溶接部を含む)の最大 3.8 万時間までの熱時効を実施し、強度と組織の変化を評価した。
・ 国際協力を通じて米国・仏国における炉心材料開発（製造技術、照射データ取得・計画検討）の進捗を把握した。

○

放射性廃棄物の減容化・有害度低減に適した高速増殖炉／高速炉の検討
・ 次世代高速炉と炉心配置が同一の条件で、高次化した
Pu・MA の受入れが可能な 75 万 kWe 燃焼炉心について、
核・熱特性及び燃料健全性評価を通して、その成立性の見通しを得た。Pu・MA 燃焼を追求した 30 万 kWe 燃焼炉
心では、昨年度設計の 1.3～1.5 倍の核変換量を達成した。
・ 核設計予測精度の向上に向けて、MA サンプル及び MA 含
有燃料の照射試験等の MA 積分実験の内容を具体化した。
炉心核設計手法の検証と妥当性確認／不確かさの定量化（V&V/UQ）方法論を学会・講習会等で広く公開した。
もんじゅ性能試験で得られた Am 含有炉心データ等を新
たな炉心設計手法に取り入れ、Am-241 捕獲反応の不確
かさを 60%以上低減する等の成果を確認し、良好な評価精度を得た。

3) 加速器駆動システム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発

115ステム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発
J-PARC 核 変 換
実験施設の建設に向けて必要な要素技術開発、施設の検討や安全評価等に取り組
む。ADS ターゲッ
ト試験施設に関しては、早期に施設整備に必要な
経費の精査や技
術課題解決の見通し等について外部委員会による評価を受けた
上で、目標期間半
ばを目途に同施設の建設着手を目指す。核変換物
理実験施設に関しては、施設の設計・設置許可に向けた技術的課題
解決の見通し等について外部委員会による評価を受けた上で、目標期間内に設置許可を受けて建設着手を目指す。
また、ADS 概念設
計、ターゲット窓
材評価、MA 燃料乾式処理技術開発等を行うとともに、国際協力により ADS 開発を加速させる。

ステム（ADS）を用いた核変換技術の研究開発
J-PARC 核 変 換
実験施設の建設に向け、必要な要
素技術開発、施設の検討や安全評
価等に取り組む。
ADS ターゲット試験施設に関しては、鉛ビスマスモックアップループ等を用いた技
術開発について従来の試験温度を超える 500℃での運転を実施するとともに、施設概念検討結果を取りまとめる。
核変換物理実験施設については、MA 燃料取扱装置の試験結果等を踏まえて施設概念検討結果を取りまとめる。
MA 核変換用燃
料処理について、コールド工学機器試験装置の設計のためのデータを取得し、仕様を検討する。
ADS 概念検討に反映させるための未臨界度測定
実験及び核デー
タ検証用実験によりデータを取得する。ターゲッ
ト窓材選定のための候補材の PbBi 中特性の検討
及び Pb-Bi 中の腐食特性検討用酸
素センサの試作・特性評価を進め
る。

・

・

・

・

・

・

J-PARC 核変換実験施設の建設に向け、必要な要素技術
開発、施設の検討や安全評価等に取り組んだ。ADS ター
ゲット試験施設（TEF-T）に関しては、鉛ビスマス（PbBi）モックアップループを用いて、超音波流量計の繰り返し使用時の安定性試験を実施して問題がないことを確認するとともに、目標とする 500℃での高温運転に成功した。
さらに、計画外の成果として、大出力負水素イオンビー
ムにレーザーを照射することにより微少出力陽子ビー
ムを取り出すレーザー荷電変換技術の開発を計画 1 年
前倒しで実施し、J-PARC で培った熟練した加速器技術とレーザー機器取扱技術の融合により、加速器を利用した実陽子ビームによる試験で要求性能を満たすビー
ム取り出しに成功し、核変換物理実験施設の成立性に係るキーとなる技術を実証した。
ADS ターゲット試験施設の建設に向けてこれまでに実施した要素技術開発の結果を反映してターゲットシス
テム概念の詳細化等を行い、施設概念検討結果を 539 ページに及ぶ技術設計書（JAEA-Technology 2017-003「JPARC 核変換実験施設技術設計書;ADS ターゲット試験施設(TEF-T)」（平成 29 年 3 月）
）として取りまとめ、施設
建設着手に向け計画どおり設計検討業務を進めた。核
変換物理実験施設については、燃料温度解析、施設設置許可申請に向けた安全上重要な施設・設備に対する安全要求事項を整理するなど、技術設計書を取りまとめ、
施設建設着手に向け計画どおり評価業務を進めた。
MA 核変換用燃料処理について、カドミウム（Cd）陰極を拡大した溶融塩電解装置を用いた窒化ガドリニウム（GdN）の定電位電解試験において、MA の模擬物質であるガドリニウム（Gd）の 100 %回収を達成した。この結果に基づき、コールド工学規模電解装置の仕様を検討した。
未臨界度測定技術開発については、使用を想定していた京都大学の臨界実験装置 KUCA が再稼働されなかったため ADS 模擬体系でのデータ取得は実施できなかったが、以前に別の体系で取得した実験データを用いて、パルス中性子源法による未臨界度測定手法を検討し、新たに提案したフィッティング手法により従来手法に比べて精度よく未臨界度を測定可能であることを明らかにした。また、ADS 開発加速に向けた国際協力として、
米国の実験装置を使用した日米共同の核データ検証用
炉物理実験を行い、鉛断面積の検証のための積分実験
データを得た。ADS による分離変換技術に関する機構とベルギー原子力研究センター（SCK/CEN）との協力に関して、ジョイントタスクフォースを通して実施できる
具体的協力内容をまとめたレポートを作成し、JAEAReview 2017-003(SCK CEN/20862373)(平成 29 年 3 月)として公刊した。
ターゲット窓材選定のための候補材の特性の検討においては、ターゲット窓候補材に対して Pb-Bi 中での引張試験データ取得を開始するとともに、Pb-Bi 中での酸素濃度一定条件下での腐食特性評価のための材料浸漬試験を開始した。Pb-Bi ループ技術確立のための酸素センサの試作・特性評価に関しては、熱衝撃に強い酸素センサを選定するとともに、酸素センサの高信頼性確保のため複数のセンサの比較評価試験を実施することで
進めた。

116

なお、
（2）の成果論文数は 18 報である。
(3)高レベル放射性廃棄物の処分技術等に関する研究開発(3) 高 レ ベ ル 放
射性廃棄物の処
分技術等に関す
る研究開発
エネルギー基
本計画等を踏まえ、原子力利用に伴い発生する高レベル放射性廃棄物処分に必要とされる技術開発に取り組む。
具体的には、高レベル放射性廃
棄物の地層処分の実現に必要な
基盤的な研究開発を着実に進めるとともに、実施主体が行う地質
環境調査、処分シ
ステムの設計・安全評価及び国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備、提供する。また、超深地層研究所計画と幌延深地層研究計画については、改革の基本的方向を踏まえた調査研究を委託などにより重点化しつつ着実に進める。な
お、超深地層研究所計画では、平成34 年 1 月までの土
地賃貸借期間も念頭に調査研究に取り組む。さらに、これらの取組を通じ、実施主体との人材交流等を進め、円滑な技
術移転を進める。
加えて、代替処分
オプションとしての使用済燃料
直接処分の調査
研究を継続する。
これらの取組
により、我が国の(3) 高 レ ベ ル 放 (3) 高レベル放射
射 性 廃 棄 物 の 処 性廃棄物の処分技
分 技 術 等 に 関 す 術等に関する研究る研究開発
開発
高レベル放射性廃棄物の地層処分の実現に必要な基盤的な研究開発を着実に進めるとともに、
実施主体が行う
地質環境調査､処分システムの設計・安全評価、国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備し、提供する。さらに、これらの取組を通じ、実施主体との人材交流等を進め、円滑な技術移転を進める。
加えて､代替処
分オプションとしての使用済燃料直接処分の調査研究を継続する。
これらの取組
により、我が国の将来的な地層処分計画立案に資する研究成果を創出するとともに、地層処分計画に基づいた地層処分事業に貢献する。
研究開発の実施に当たっては、
最新の科学的知見を踏まえることとし、実施主
体、国内外の研究開発機関、大学等との技術協力や共同研究等を通じて、最先端の技
術や知見を取得・提供し、我が国における地層処分に関する技術力117将来的な地層処分計画立案に資する研究成果を創出する。

の強化・人材育成に貢献する。
また、深地層の研究施設の見学、
ウェブサイトの活用による研究
開発成果に関する情報の公開を
通じ、地層処分に関する国民との相互理解促進に努める。
1) 深地層の研究
施設計画
超深地層研究所計画（結晶質岩：岐阜県瑞浪
市）と幌延深地層研究計画（堆積岩：北海道幌延町）については、機構が行う業務の効率化を図りつつ、改革の基本的方向を踏まえた調査研究を、委託などにより重点化し、着実に進める。研究開発の進捗状況等については、
平成 31 年度末を目途に、外部専門家による
評価等により確認する。なお、超深地層研究所計
画では、土地賃貸
借期間も念頭に調査研究に取り組む。
超深地層研究所計画については、地下坑道における工学的対策
技術の開発、物質移動モデル化技術の開発及び坑
道埋め戻し技術の開発に重点的に取り組む。これらに関する研究については、平成
31 年度末までの 5年間で成果を出すことを前提に取り組む。また、

1) 深地層の研究 【評価軸】
施設計画⑦ 高レベル放射
岐阜県瑞浪市性廃棄物処分及び北海道幌延事業等に資す町の 2 つの深地層る研究開発成の研究施設計画果が期待されについては、改革た時期に適切の基本的方向をな形で得られ踏まえて設定しているか。
た計画を外部機
関 と の 協 力 も 図 【定性的観点】
りながら進める ・ 地 層 処 分 技 術
ことで、研究坑道の研究開発成を利用して地質
果の創出及び
環境を調査・評価
実施主体の事する技術や深地
業と安全規制層における工学上の施策への技術の信頼性を
貢献状況（評価
確認し、原子力発指標）
電環境整備機構 ・ 使 用 済 燃 料 直（NUMO）による精接処分の調査密調査、国による研究の成果の安全審査基本指創出状況（評価
針の策定等を支指標）
える技術基盤を ・ 国 内 外 の 専 門整備する。
家によるレビ
超深地層研究ュー（モニタリ
所計画についてング指標）
は、
深度 500m まで ・ 研 究 開 発 成 果の研究坑道を利の国民への情用し、地下坑道に報発信の状況
おける工学的対（評価指標）
策技術の開発に係るセメントの地質環境への影響を調査する試験を継続する。物
質移動モデル化技術の開発に係
る現場調査として、
平成 27 年度実施した深度 300mの研究坑道におけるトレーサー

1)深地層の研究施設計画
岐阜県瑞浪市及び北海道幌延町における深地層の研究施設計画については、「機構改革の基本的方向」を踏まえて設定した重点課題（必須の課題）に取り組み、研究坑道を利用して地質環境を調査・評価する技術や深地層における工学技術の信頼性を確認することにより、実施主体による精密調査、国による安全審査基
本指針の策定等に必要な技術基盤の整備を着実に進めた。
○超深地層研究所計画
深度 500m までの坑道を利用して以下を実施した。
・「地下坑道における工学的対策技術の開発」については、セメントの地質環境への影響試験として、グラウト材（セメント材料）を含む既存の岩石試料を用いた分析・評価を実施し、得られた成果は関連学会（土木学会、応用地質学会）で発表するとともに、資源エネルギー庁の受託研究「処分システム
評価確証技術開発」にも反映している。また、湧水抑制対策に関する技術開発としてポストグラウチングの試験施工を実施し、深度 500m の高水圧下でも海外で示されている処分
坑道における湧水箇所 1 箇所当りに対する湧水量の目安(1L/min)を満足する湧水抑制効果を達成（グラウチングを実施しない場合の予測に対して湧水量を約 100 分の 1 まで低減）し、地層処分事業における結晶質岩を対象とした処分場の施工に適用可能な技術基盤を整備した。この成果は、論文や研究開発報告書として取りまとめ公表している。また、プレス発表（平成 28 年 12 月）も行っており、新聞 6 社に記事が掲載されるとともに、業界誌である「日経コンストラクシ
ョン」にも取り上げられ、他の大規模地下構造物の建設においても活用が期待されている。
・「物質移動モデル化技術の開発」では、電力中央研究所との共同研究により、深度 500m 研究アクセス南坑道において原
位置トレーサー試験を実施し、結晶質岩における深度 500mの高水圧下において、開発した試験装置等の適用性を確認した。また、花崗岩ブロックを使った室内拡散試験において、変動帯に位置する日本の花崗岩には、海外の花崗岩には認められない新たな物質移動の遅延機能が期待できる可能性を見いだした。本成果は論文に取りまとめ、日本原子力学会に投稿し、プレス発表（平成 28 年 8 月）を行った。本件は、日本原子力学会バックエンド部会奨励賞を受賞（平成 29 年
3 月）する等、外部から高い評価を受けている。
・「坑道埋め戻し技術の開発」に係る再冠水試験として、坑道の冠水に伴う地下水の水圧・水質の変化及び岩盤変位の観測

118

同年度末までに、跡利用を検討するための委員会
での議論も踏まえ、土地賃貸借期間の終了（平成 34
年 1 月）までに埋め戻しができる
ようにという前提で考え、坑道埋め戻しなどのその後の進め方について決定する。
幌延深地層研究計画については、実際の地質環
境における人工バリアの適用性確認、処分概念オ
プションの実証及び地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証に重点的に取り組む。また、平成
31 年度末までに研究終了までの工程やその後の埋め戻しについて決定する。

試験結果を踏まえ、
深度 500m の研究坑道において
原位置トレーサ
ー試験を本格的に開始する。坑道
埋め戻し技術の開発については、
再冠水試験として地下水水圧・水質等のモニタリ
ングを継続するとともに研究坑道の一部を利用
した埋め戻し試
験の設計検討に着手する。これらの基盤情報として必要な地質環
境データを取得
するとともに、地質環境調査技術やモデル化手法の妥当性等の評
価を継続する。
幌延深地層研究計画については、
深度 350m までの研究坑道を利用して、実際の地
質環境における
人工バリアの適用性確認に係る
人工バリア性能確認試験、オーバーパック腐食試
験を進めるとともに、割れ目帯を対象とした物質移行試験の準備を継続する。また、処分概念オプ
ションの実証に向け、搬送定置・回収技術に関す
る試験準備に着手する。さらに、
地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の定量化に向けた水圧擾乱
試験を実施する。
これらの基盤情報として必要な
地質環境データを取得するとともに、地質環境のを継続した。その結果、冠水後、数ヶ月で地下水の水質が還元状態に戻る等、地質環境の回復現象に関する貴重なデータが得られた。これらの得られたデータは、亀裂性岩盤の連成解析手法の確証プロジェクトである国際共同研究(DECOVALEX ： international cooperative for theDEvelopment of COupled models and VALidation against
EXperiments in nuclear waste isolation)における解析用
データセットとして提供し、国外の地層処分技術に関する研
究開発の進展にも寄与した。また、本試験のために開発した
光ファイバー岩盤変位計に関して研究開発報告書を取りまとめ公表した。さらに、研究坑道の一部を利用した埋め戻し試験の設計検討に着手した。
・地上からの調査段階で構築した地質環境モデルの検証に必要な地質環境データの取得を継続した。また、地質構造モデ
ルについては、研究坑道掘削中に得られたデータを用いたモ
デルとの比較検討を行うことにより、地上からの調査段階で適用した地質環境の調査技術やモデル化手法の妥当性評価等を実施し、現在も継続中である。さらに、熊本地震や鳥取地震などで生じた地下水の水圧変化のデータ等、地震に起因する地質環境の変化に関するデータも蓄積しており、地層処分の長期安全性に貢献する知見として地下水学会で発表した。
・名古屋大学・山形大学との共同研究として、深度 300ｍと 500ｍの研究坑道において、花崗岩体の形成時から現在までの岩
盤中の割れ目の状態の変遷を地質学的・水理学的手法によって調査し、断層運動により損傷を受け、地下水や物質の移動経路となった断層周辺岩盤が、鉱物等による割れ目の充填や閉塞といった自己修復により、地層処分の長期安全性にとって重要な地下水や物質の移動を抑制する場となる可能性が期待できることを示した。本成果はプレス発表（平成 28 年
6 月）を行い、国際学術雑誌「Engineering Geology」に掲載（平成 28 年 6 月）された。
・研究施設の安全確保のために、坑道の維持管理及び坑内外仮設備（ワイヤーロープ等）の補修・交換等の安全対策を実施した。
○幌延深地層研究センター
深度 350m 水平坑道を利用して以下を実施した。
・「実際の地質環境における人工バリアの適用性確認」として、
人工バリア性能確認試験、オーバーパック腐食試験及び物質移行試験を以下のとおり進めた。
人工バリア性能確認試験については、熱-水-応力-化学
連成モデルの検証データとなる温度・圧力・水質等に関するデータの取得を継続中である（平成 27 年 1 月に開始し、終了時期は地下水の浸潤や応力の変化など、現象の進展状況を踏まえて検討する）。原位置での施工に際して実施した、幌延の掘削土（ズリ）を用いた埋め戻し材の仕様の検討や、大口径掘削機の開発、模擬オーバーパック、緩衝材及び埋め戻し材の製作について、研究開発報告書（2 件）として取りまとめ公表した。また、取得したデータについては、データ集（1 件）
として取りまとめ公開した。これらの成果は、実際の処分場での施工における機器、材料の製作や品質管理における基盤技術を提供するものである。また、デー
タ集については、取得した膨大なデータの散逸を防ぐとともに、機構以外の研究者にもこれらのデータを利用した研究開発を可能とするものである。さらに、取119

調査技術やモデル化手法の妥当性等の評価を継続する。

得したデータを基に緩衝材中への地下水の浸潤過程を取りまとめ、第 32 回バックエンド夏期セミナーにて発表（平成 28 年 8 月）した。
オーバーパック腐食試験については、専門家との意見交換を踏まえて計測条件の改善をはかりつつ、腐食モ
ニタリングデータの取得を継続し、緩衝材の再冠水過程における腐食挙動の経時変化に関するデータを拡充した。
物質移行試験については、割れ目帯を対象とした物質移行試験の準備を継続した（平成 29 年度に試験開始予定）。また、原位置での物質移行パラメータの取得を目的に、単一割れ目及び健岩部を対象としたトレーサー試験を実施した。得られた成果について取りまとめ、
平成 28 年 10 月 11 日～13 日に幌延深地層研究センターにて開催された物質移行研究を目的とした、国際共同研究プロジェクト（LTD プロジェクト；Long-Term
Diffusion project）に係る国際会議において報告を行うとともに、国内では日本原子力学会北海道支部第 34
回研究発表会（平成 29 年 2 月）及び日本原子力学会
2017 年春の大会にて成果を報告した。さらに、放射性核種を用いた室内試験に基づく拡散係数の温度依存性等に関して、北海道大学と共同研究を実施した。
・「処分概念オプションの実証」として、原子力発電環境整備
促進・資金管理センターとの共同研究により、深度 350m 調
査 坑 道 を 活 用 し て 、 新 た な 処 分 概 念 （ PrefabricatedEngineered Barrier System Module：PEM）に対する搬送定
置・回収技術の実証を行うために、当該試験坑道の整備及び計測器の設置作業を実施した。
・「地殻変動に対する堆積岩の緩衝能力の検証」として、立案した水圧擾乱試験計画に基づき、新たにボーリング孔を掘削し、小規模な亀裂を対象に水圧擾乱試験を実施し、事前予測と整合するデータを取得することができた。今後の断層での実地試験適用に先立ち、使用する水理力学モデルについて論証した論文を取りまとめ、処分事業における水理学的観点からの候補母岩領域の選定や変動シナリオにおける場の状態
設定の基盤となる情報の整備を進めた。
・坑道掘削後の水圧、水質及び岩盤の長期な変化や回復過程に関するデータ等基盤情報として必要な地質環境特性データの取得や、低アルカリ性材料の周辺岩盤への影響観測を継続した。これらの成果は、地層処分システムの長期挙動評価や長期モニタリング手法の構築などの技術基盤を提供するものである。
・地質環境の調査技術やモデル化手法の妥当性評価の一環として、地下施設周辺の断層分布について、地上からの調査研
究段階における調査結果から推定された分布を基に、立坑や350m 調査坑道周辺におけるボーリング調査や壁面観察によるデータを用いて更新するとともに妥当性評価を行い、坑道周辺の地質環境を推定するための手法の信頼性向上を図った。成果を論文として取りまとめ、水理場を規制するなど重要な構造である断層の性状調査の技術基盤を提供した。
・平成 27 年度に引き続き岩盤の応力状態に関する観測を継続するとともに、地中変位計の長期モニタリングの結果を取りまとめ、第 14 回岩の力学国内シンポジウムにて報告（平成29 年 1 月）した。また「初期応力状態の推定手法の開発」として、調査坑道内の内空変位観測結果を用いた推定方法を構築し、成果を 9th Asian Rock Mechanics Symposium (ARMS9) （平成 28 年 10 月）及び第 14 回岩の力学国内シンポジウ

1202) 地質環境の長期安定性に関する研究
自然現象に伴う地質環境の変化を予測・評価する技術を、地球年
代学に係る最先
端の施設・設備も活用しつつ整備する。

2) 地質環境の長期安定性に関する研究
地質環境変動モデルの高度化に向けて時間ス
ケールに応じた
地質環境変動の予測技術の開発を継続していく。
また、土岐地球年
代学研究所で保有する分析装置等を活用しつつ、
上載地層法（年代既知の地層の変位状況等による評価手法）の適用が困難な断層の活動性を調査・評
価するための手法等の開発を進める。U-Pb 法、He法、26Al 法等の年代測定技術については、標準試料等を用いた測定
条件の最適化を図る。

3) 高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発深地層の研究施設計画や地質
環境の長期安定性に関する研究の成果も活用し、

3) 高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発処分システムの設計・施工技術や安全評価のためのデータ取得
及びモデル化技

ムにて発表した。坑道周辺の掘削損傷領域の計測手法の開発
による経時変化の観察結果を取りまとめた論文が、平成 27
年度土木学会論文奨励賞を受賞した（平成 28 年６月）
。さらに、透水性の高い断層部を対象として実施したグラウト施工の透水性について評価し、成果を第 14 回岩の力学国内シン
ポジウムにて報告した。
・国が進める人工バリア等の健全性評価や無線計測技術の適用性の確認、さらには搬送定置・回収技術の高度化に関わる事業等に協力し、業務の効率化を図りつつ、我が国の研究開
発成果の最大化に貢献した。
・坑道掘削（地下施設建設）時の調査研究段階（第 2 段階）及びこの期間内の研究成果を研究開発報告書として取りまとめた。本報告書は、処分事業における坑道掘削時の調査・モ
デル化・解析技術の基盤を提供するものである。
2)地質環境の長期安定性に関する研究○地質環境統合モデルの高度化の一環として、これまでに個別に進めてきた地形・地質モデル、水理モデル、地球化学モデル、
地表環境モデルを統合して、過去から現在までの地質環境の長期的な変化を表現できる三次元地質環境長期変動モデルを構
築するとともに、時間変化が可視化できるようにした。地質環
境統合モデルは、地層処分の安全評価に必要となる時間スケー
ルに応じた地質環境変動の予測技術の基盤となるものである。
なお、これらの成果は資源エネルギー庁の受託事業「地質環境
長期安定性評価確証技術開発」を活用しつつ実施した。得られた成果は、地質学会において発表した（平成 28 年 9 月）。
○上載地層法（年代既知の地層の変位状況等による評価手法）の適用が困難な断層の活動性を調査・評価するための手法等の開発として、土岐地球年代学研究所が保有する分析装置等を用いた断層岩の構造地質学、鉱物学、地球化学的解析等を、資源エ
ネルギー庁の受託事業を活用しつつ継続した。得られた成果
は、地球惑星科学連合 2016 年大会の地層処分のセッション等
でシリーズとして報告（平成 28 年 5 月）し、国内外の専門家に対する我が国における地層処分の技術的信頼性の理解醸成に寄与した。
○アルミニウム 26（Al-26）法等の複数の年代測定手法が整備できたことにより、測定する年代や測定対象物質に応じて、より適切な手法の適用が可能となり、土岐地球年代学研究所における総合的な年代推定技術の信頼性を向上させた。これにより、断層の活動性評価等の信頼度がさらに向上することが期待される。
○これまでの地質環境の長期安定性に関する研究の成果に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」敷地内破砕帯調査の支援を継続した。「敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠は認められない」とする調査報告書を原子力規制委員会に平成 26 年
3 月 28 日に提出した以降、平成 28 年度も引き続き有識者会合の対応等に協力した。その結果、平成 29 年 3 月 15 日の第 69回原子力規制委員会において本調査結果が承認され、上載地層法が適用できない断層調査に対して一つの指針を与えうる評価事例を示した。この成果は、原子力発電所の再稼働に向けた安全審査にも貢献できるため、論文等、ドキュメント化を進めている。
3)高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発○幌延深地層研究センターの深地層の研究施設における人工バ
リア性能確認試験で取得されている各種データ（温度、圧力等）と解析値との比較を通じて、人工バリアの再冠水挙動を解析す121

高レベル放射性廃棄物の地層処
分に係る処分シ
ステム構築・評価
解析技術の先端化・体系化を図る。

術等の検証と適用性の確認等を、
幌延深地層研究計画での坑道を利用した試験や両深地層の研究施設計画で取得される地質環境
データ等も活用
して進める。また、それらと連携
して、処分システ
ムの安全評価手法の適用性確認や、ニアフィール
ド長期挙動及び核種移行に係るモデル並びにデータベースの先端化に向けた研究開発を継続する。

4) 使用済燃料の直接処分研究開発
海外の直接処分に関する最新の技術動向を調査すると
ともに、高レベル
放射性廃棄物の地層処分研究開発の成果を活用しつつ、代替処分オプ
ションとしての使用済燃料直接処分の調査研究に取り組み、成果を取りまとめる。

4) 使用済燃料の直接処分研究開発地質環境や使用済燃料の特性の多様性を考慮に入れた処分施
設の設計検討や閉じ込め性能に関する評価検討等を継続する。また、得られた成果に基づき、直接処
分に関する技術的基盤の整備を進める。

る連成解析コードの適用性を確認した。また、資源エネルギー庁からの受託事業「処分システム評価確証技術開発」を活用しつつ室内試験と原位置試験により緩衝材中の pH やオーバーパ
ック腐食挙動を評価するための原位置計測技術についての適用性確認を進め、人工バリア挙動のモニタリング技術の高度化を図った。沿岸海底下の環境条件を想定した工学材料の特性等のデータ取得及び複合現象の評価手法開発を実施し、沿岸部の特徴を考慮した工学技術開発に反映した。これらに関連した成果を論文としてまとめ（4 報）、ニアフィールドの長期挙動評価
手法の高度化に反映させた。
○資源エネルギー庁からの受託事業「沿岸部処分システム高度化開発」の計画に基づき、沿岸部の特徴を考慮した安全評価についての枠組みの設定やモデル・パラメータの整備に向けての調査・分析を継続した。また、資源エネルギー庁からの受託事業「処分システム評価確証技術開発」の枠組みの中で、緩衝材中の間隙構造の不均質性を考慮した核種移行モデルの高度化を図ったほか、幌延深地層研究センターの深地層研究施設における原位置トレーサー試験との連携による岩石マトリクス中の核種移行モデルの構築や室内から原位置へのアップスケーリ
ング法の適用性評価を進めた。また同受託事業を利用して、コ
ロイド・有機物・微生物による核種移行評価について、幌延深地層研究センターの深地層研究施設を活用したデータ取得とモデル開発を進めた。その成果の一部を論文として取りまとめた（4 報）。
○上記の研究開発及び NUMO との共同研究を通してモデル・デー
タベースの整備・拡充を進め、核種移行データベースの更新に向けた準備を進めたほか、工学技術に関するデータベースに 18件のデータを追加した。また、最新の核種移行パラメータ設定
手法を論文に取りまとめ、NUMO の包括的技術報告書に反映された。
○上記の研究開発により整備された技術や知識・経験等の実施主
体（NUMO）への実効的共有や継承を目指し、NUMO との間で共同
研究の枠組みを拡大し、共同研究「ニアフィールドシステムの長期挙動評価及び核種移行挙動評価」を実施した。共同研究を通して情報交換や人材交流による人材育成を実施するとともに、平成 29 年度以降の共同研究計画を具体化した。
4)使用済燃料の直接処分研究開発○地質環境や使用済燃料の特性の多様性を考慮に入れた閉じ込め性能に関する評価検討として、使用済燃料の地層処分の安全確保において効果が見込まれる長寿命の処分容器の設計に資するため、銅やチタンの腐食挙動に関する理解を進め、腐食防食学会で報告（2 件）するとともに、処分容器の腐食挙動評価
手法の高度化に反映させた。また、先進的な材料開発としての金属ガラスの物理化学的基本特性や溶射コーティングに関するデータ取得を進めた。さらに、使用済燃料の溶解挙動についての調査を進め、原子力学会（2 件）と Materials Science andTechnology 2016（1 件）で報告するとともに原子力バックエンド研究論文（2 件）として取りまとめ、より信頼性の高い溶解速度パラメータの設定の考え方を提案した。本件は、資源エネ
ルギー庁からの受託事業「直接処分等代替処分技術開発」等を活用して実施した。
○地質環境や使用済燃料の特性の多様性を考慮に入れた処分施設の設計検討として、処分容器、緩衝材、地下施設及び搬送・定置設備の設計事例の蓄積を進めた。また、それら複数の設計要素の連携に関する設計フローの具体化を進めた。さらに、設計に係る多種多様な情報の長期にわたる処分事業での管理・継1225) 研究開発の進
捗状況の確認と情報発信
研究開発の進捗に関する情報発信をウェブサ
イトも活用して進めるとともに、
深地層の研究施
設の見学・体験等
を通じて、地層処分に関する国民との相互理解の促進に努める。
1) ～ 4) の 研 究開発の進捗状況等、上記の見学・体験等の実績について、外部専門家による評価等により確認する。

承 を 支 援 す る シ ス テ ム の 検 討 を 進 め ､ International
Conference on Computing in Civil and Building Engineering（1 件）で報告するとともにプロトタイプの基本設計と試作に反映させた。本件は、資源エネルギー庁からの受託事業「直接処分等代替処分技術開発」等を活用して実施した。
○上記の研究開発により、直接処分に関する技術的基盤の整備が進められた。
5)研究開発の進捗状況の確認と情報発信○研究開発成果は、適宜、機構公開ホームページに展開している
CoolRep（CoolRep:ウェブシステムを活用して、読者の知りたい情報へのアクセスを支援する次世代科学レポートシステム)に反映することとしており、研究開発報告書の刊行等に合わせて、CoolRep 英語ページの新設、特許情報一覧等 9 件のコンテンツの追加、更新を行った。
○国民との相互理解の促進の活動については、２つの深地層の研究施設を積極的に活用し、定期施設見学会の開催、関係自治体
や報道機関への施設公開などを進めるとともに、NUMO が主催する報道機関や一般の方々を対象とした見学会に協力した。東
濃地科学センターにおいては、平成 28 年度 2,732 人（平成 27
年度 2,714 人）、
幌延深地層研究センターでは平成 28 年度 1,344人（平成 27 年度 1,021 人）を受け入れた。幌延深地層研究センターにおける研究内容を紹介する施設である「ゆめ地創館」の来訪者数は、平成 19 年 6 月から平成 29 年 3 月 31 日現在で累計 94,714 人（平成 27 年 3 月末は 87,079 人）となっている。
これらの両研究施設等への来訪者には、広聴活動の一環として、アンケート調査による地層処分に対する理解度や疑問・不安などの評価・分析を実施し、その結果を理解促進活動へフィードバックさせた。
○平成 28 年 8 月 25 日に北海道札幌市において「幌延深地層研究
計画 札幌報告会２０１６」を、平成 28 年 10 月 3 日に岐阜県瑞浪市において「平成 28 年度 東濃地科学センター 地層科学
研究 情報・意見交換会」をそれぞれ開催し、研究開発の成果や状況及び今後の研究開発の方向性を紹介し、情報・意見の交換を行った。
○東濃地科学センターにおいては、深地層の研究施設における研究活動に対する理解醸成活動の一環として、瑞浪超深地層研究
所が学術的な研究にも寄与していることを地元の方々に知ってもらうための「地下環境シンポジウム」や地下を対象とした
身近な話題について地元の方々に科学的な情報を提供し意見交換を行う「サイエンスカフェ」を開催するとともに、瑞浪超深地層研究所における研究開発成果のうち、日本における地層処分の安全性を議論する上で重要と考えられる研究成果 3 件についてプレス発表を行うなど、瑞浪超深地層研究所のプレゼ
ンスを高める活動に積極的に取り組んだ。
○子供を含めた一般の方々に科学技術に興味・関心持っていただ
くことを目的とした、日本科学技術振興財団・科学技術館等主
催のイベント「青少年のための科学の祭典千葉県大会（平成 28
年 6 月 11 日～12 日）」、「青少年のための科学の祭典 2016 全国大会（平成 28 年 7 月 30 日～31 日）」に出展した。また、NUMOと共催で、高レベル放射性廃棄物等の地層処分について考えてもらうための、夏休み期間中の親子参加型の体験イベント「地層処分わくわくポイントラリー」を開催（平成 28 年 8 月 20 日
～8 月 21 日）した。
○平成 28 年 10 月から 11 月に NUMO 主催で全国 9 都市にて開催された意見交換会「高レベル放射性廃棄物について考える 地層
処分意見交換会」に研究者を派遣し、意見交換会にて参加者と123

(4) 原 子 力 施 設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画
的遂行と技術開発エネルギー基
本計画等に基づき、原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生者としての責務を果たすため、原子力施設の廃止
措置及び放射性
廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発を進める。
具体的には、廃止措置・放射性廃
棄物処理処分に係る技術開発として、東京電力福
島第一原子力発電所の廃止措置等への貢献にも配慮しつつ、低コ
スト化や廃棄物
量を少なくする技術等の先駆的な研究開発に積極的に取り組む。
また、低レベル放射性廃棄物の処理については、早期に具体的な工程等を策定し、安全を確保しつつ、
固体廃棄物の圧
縮・焼却、液体廃棄物の固化等の減容、安定化、廃棄体化処理及び廃棄物の保管管理を着実に実施する。機構が実施することとなっている、研究開発等から発生する
低レベル放射性
廃棄物の埋設事業においては、社会情勢等を考慮した上で、可能な限り早期に具体的な工程等を策(4) 原 子 力 施 設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画
的遂行と技術開発
原子力施設の設置者及び放射性廃棄物の発生者としての責任で、安全確保を大前提に、原子力施
設の廃止措置、並びに施設の運転及び廃止措置に伴って発生する
廃棄物の処理処
分を、外部評価を経たコスト低減の目標を定めた上で、クリアランスを活用しながら、計画的かつ効率的に実施する。
実施に当たっては、国内外関係機
関とも連携しながら、技術の高度化、コストの低減を進めるとともに、人材育成の一環として知識や技術の継承を進めつつ、以下に示す業務を実施する。

(4) 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と
技術開発

【評価軸】
⑧ 原子力施設の先駆的な廃止措置及び放射性廃棄物の処
理処分の計画的遂行と技術開発を推進
し、課題解決につながる成果が得られているか。

原子力施設の廃止措置、施設の運転や廃止措置に伴って発生す
る廃棄物の処理処分については、
効率的に実施す
るため、有識者の 【定性的観点】
意見を踏まえた ・ 廃 止 措 置 及 び
コスト低減のた処理処分に係めの検討を進める先駆的な技る。
術開発成果の創出状況（評価
指標）・ 廃止措置の進捗状況（評価指標）・ 廃棄体化施設等の整備状況
（評価指標）・ クリアランスの進捗状況（評価指標）・ 廃止措置のコ
スト低減への貢献（モニタリング指標）・ 低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容、安定化に係る
1) 原子力施設の 1) 原子力施設の処理の進捗状廃止措置
廃止措置
況（評価指標）原子力施設の
原 子 力 施 設 の ・ OWTF の 整 備 状
廃止措置に関し 廃止措置に関し
況（評価指標）ては、廃棄物の廃 ては、廃棄物の廃 ・ 埋 設 事 業 の 進
棄体化、処分場へ 棄体化、処分場へ
捗状況（評価指の廃棄体搬出等、 の廃棄体搬出等、
標）
廃棄物の処理か 廃棄物の処理から処分に至る施 ら処分に至る施設・設備の整備状 設・設備の整備状
況を勘案すると 況を勘案するとともに、安全確保 ともに、安全確保を大前提に、当該 を大前提に、内在施設を熟知した するリスクレベ
シニア職員等の ルや経済性を考知 見 を 活 か し つ 慮し、優先順位やつ、内在するリス ホ ー ル ド ポ イ ン
クレベルや経済 トを盛り込んだ性を考慮し、優先 合 理 的 な 廃 止 措
順位やホールド 置計画案の策定

意見交換を行った。
○研究開発の進捗状況等については、地層処分研究開発・評価委
員会を開催し、外部専門家によって確認され、今後の研究の進め方についての助言を頂いた。
(4)原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理処分の計画的遂行と技術開発
コスト低減について、有識者の意見（先行事例として、英国原子力廃止措置機関(NDA)の方式などを参考に今後も検討を継続すること。）を踏まえ、コスト低減化の検討のための基礎情報を収集すべく、諸外国におけるバックエンド体制や廃止措置費用の積立金・拠出金制度について調査を進めた。

1) 原子力施設の廃止措置○廃止措置計画の策定・見直し状況
・東海再処理施設の廃止措置に関して、「解体準備期間」、「機器解体期間」及び「管理区域解除期間」からなる 70 年間にわたるロードマップを作成し、国内で初めて商業規模再処理施設の廃止措置の進め方の検討・取りまとめを行い、廃止措置の計画を作成した。さらに、東海再処理施設を含めた機構の原子力施設 89 施設を対象に、将来にわたって高いレベルで原子力に係る研究開発機能を維持・発展させていくために「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保（新規制基準対応・耐震化対応、高経年化対策、リスク低減対策）」及び「バックエンド対策（廃止124

定し、それに沿って着実に実施する。
なお、現時点で使用していない施設等について、当該施設を熟知したシニア職員等の知見を活かしつつ、安全かつ計画的な廃止措置を進めるとともに、廃止措置によって発生する解体物についてはクリアランスを進める。
これらの取組
により、機構が所有する原子力施設を計画的に廃止するとともに、
放射性廃棄物の処理処分に必要な技術の開発を通じて、廃棄物の処理処分に関する課題解決とコ
スト削減策を提案する。

ポイントを盛り込んだ合理的な廃止措置計画を策定し、外部専門家による評価を受けた上で、これに沿って進める。
実施に当たっては、機構改革で定められた施設を中心に、確保された予算の中で最大の効果が期待されるものを優先することとする。また、新型転換炉「ふげん」については、使用済
燃料に係る対応を図りつつ廃止措置を進める。

作業を進めるとともに、適宜見直しを行う。
プルトニウム
燃料第二開発室において、設備の解体を継続する。
新型転換炉「ふげん」（以下「ふげん」という。
）施設の廃止措置として、解体撤去物のクリアランス認可に向けた審査の対応を行う。
「ふげん」使用済燃料の処理や輸送に係る課題に対する検討を継続する。
廃止措置に着手しているホットラボ、液体処理場及び再処理特別研究棟の廃止措置を継続する。
また、JRR-4 及びTRACY に つ い ては、廃止措置計画の認可に向けて準備を進め、TCAについては、廃止措置計画の認可申請に向けて準備を進める。
廃止措置中の重水臨界実験装置（DCA）について
は、原子炉本体等の解体撤去を継続する。旧廃棄物処理建家は、建屋の再利用に係る検討を継続する。
濃縮工学施設については、遠心機処理合理化検討を継続するとともに操作室等の設備の解体・撤去を継続する。製錬転換施設では、廃止措置を継続する。
2) 放射性廃棄物の処理処分

措置、廃棄物の処理処分）」を「三位一体」で整合性のある総合的な計画として具体化し、「施設中長期計画」として平成 29 年
3 月公表した。特に東海再処理施設の廃止措置の計画は、関連する国内の核燃料サイクル施設の廃止措置計画作成の参考になるとともに、後続の商業再処理施設の将来の廃止措置への貢献も期待される。
○廃止措置、クリアランスの進捗状況【核燃料サイクル工学研究所】
・プルトニウム燃料第二開発室において設備の解体を継続し、グローブボックス（GB）内装設備の分解・撤去（GBNo. D-5（撤去完了）、GBNo.D-1（撤去に着手））を実施した。また、グローブボックスの解体・撤去を進めるための使用許可変更申請を実施し、原子力規制庁との面談を開始した。
【原子炉廃止措置研究開発センター】
・新型転換炉「ふげん」において、解体撤去工事で発生する解体撤去物のうちタービン建屋から発生するクリアランス対
象の金属約 1,000 トンについて、放射能濃度の測定及び評
価方法の補正申請を行った。
・「ふげん」の使用済燃料の処理及び輸送に関して、再処理の安全性評価、必要となる許認可手続、使用済燃料の輸送容器等について検討した。
【原子力科学研究所】
・ホットラボについては、ウランマグノックス用鉛セル 2 基を計画どおり解体した。
・液体処理場については、廃止措置を継続し、点検用架台の処
理準備のため、解体対象物の測定等を行った。
・再処理特別研究棟については、計画に沿って廃液貯槽 LV-1の冷水ジャケットの解体を進め、LV-1 の全ての撤去を完了した。
・JRR-4、過渡臨界実験装置（TRACY）については、廃止措置計
画認可申請書の原子力規制庁ヒアリング対応を行い、そのコメントを踏まえた廃止措置計画認可申請書の一部補正（解体に伴う廃棄物管理の明確化等）を行った。また、廃止措置計画に基づく作業の早期着手に向け、
原子力科学研究所原子炉
施設保安規定の変更申請を行った（平成 29 年 2 月 7 日）。
・軽水臨界実験装置（TCA）については、廃止措置計画の認可申請に向けた準備作業として燃料を定常臨界実験装置（STACY）へ引き渡すための設置変更許可申請準備を計画どおり進めた。
【大洗研究開発センター】
・重水臨界実験装置（DCA）については、原子炉本体等の解体撤去を継続しており、平成 28 年度は重水ストレージタンク
接続配管を撤去した。
・旧廃棄物処理建家については、DCA 燃料の保管場所として再利用するための検討を継続した。
【人形峠環境技術センター】
・濃縮工学施設の遠心機処理合理化検討の継続として、平成 28
年度は破損遠心機の解体・除染等の処理合理化手順案についてケーススタディを行った。また、除染済み部品のクリア
ランスを進め、クリアランスされたアルミ材約 1 トンを正門前広場のテーブル及びベンチの材料として再利用した。
濃縮工学施設の操作室等の設備の解体・撤去については、除染フード・配管類の解体・撤去を終了するとともに、撤去機器の処置（解体・ドラム缶収納）を行い、解体物撤去の障害となるブレンディング室の解体・撤去を計画どおり終了した。

125

2) 放射性廃棄物の処理処分
低レベル放射性廃棄物については、契約によって外部事業者から受入れるものの処理も含め、廃棄物の保管管理、
減容及び安定化に係る処理を計画的に行う。なお、固体廃棄物減
容 処 理 施 設
（OWTF）について
は、高線量かつ超ウラン核種によって汚染された
廃棄物の処理に資する実証デー
タの取得を目指し、建設を完了す
る。
廃棄体化処理に関しては、施設の廃止措置計画、及び処分場への廃棄体搬出予定時期を勘案し、廃棄体作製に必要な
品質保証体制の構築、放射能濃度の評価、施設・設備の整備等の取組を進める。
研究機関等から発生する低レベル放射性廃棄物の埋設処分事業に関しては、国の基本方針に基
づき、規制基準の整備状況、社会情勢等を考慮した上で、可能な限り早期に具体的な工程等を策定する。また、埋設処
分施設の設置に必要となる取組、埋設処分施設の基本設計に向けた技術的検討、廃棄体の輸送等に係る調整を進める。

低レベル放射性廃棄物については、発生量低減に努めるとともに、契約によって外部事業者から受け入れるものの処理も含め、安全を確保しつつ、
既存施設において、廃棄物の保管管理、減容及び安定化に係る処理を計画的に行う。
また、放射性廃棄物処理場について、新規制基準への対応を行う。
高減容処理施設においては、大型廃棄物の解体分別を含めた前処理及び高圧圧縮によ る減容化を継続する。
固体廃棄物減容 処 理 施 設
（OWTF）については建設を継続する。
廃棄体製作に向けて、拠点の品
質保証体制の構築に関する検討及び放射能濃度
評価の合理化に関する検討を行うとともに、廃棄物管理システムへの廃棄物デー
タの蓄積を行う。
埋設事業については、立地手順等を踏まえて、国と一体となった
立地活動を進めるべく具体的な埋設事業に係る工程の検討を行う。また、輸送及び処理に関する
技術的事項として廃棄体化処理手法等に関する
検討、法令又は事業許可の異なる・製錬転換施設の廃止措置の継続として、平成 28 年度は不要
薬品等の処置計画を作成するとともに放射性廃液の処理を開始した。

2) 放射性廃棄物の処理処分○廃棄体化施設等の整備状況、低レベル放射性廃棄物の保管管理、減容、安定化に係る処理の進捗状況
・低レベル放射性廃棄物については、発生者に対して発生量低減の啓蒙を継続するとともに契約によって外部事業者から受け入れるものの処理も含め、安全を確保しつつ、各研究開
発拠点の既存施設において処理及び保管管理を継続した。
・原子力科学研究所（原科研）放射性廃棄物処理場では、日本
アイソトープ協会から受託保管をしていた廃棄物の返還作業を行っており、平成 28 年度は 200ℓ ドラム缶換算で 1,232
本返還した。
・原科研では、燃料試験施設に滞貨しているセル内収納缶及び原科研内の高放射性の不要品について、処理及び保管廃棄を計画的に実施しており、平成 28 年度は 32 本受入、23 本処理を実施した。
・核サ研プルトニウム廃棄物処理開発施設の第２難燃物焼却設備においては、プルトニウム系難燃物及び可燃物の焼却を継続し、200L ドラム缶換算で 239 本の減容化を実施した。
・原科研放射性廃棄物処理場における新規制基準への対応を年度計画に従い実施し、適合が必要な条項について原子力規制庁のヒアリング 30 回、審査会合 11 回を受審した。
・高減容処理施設において、200L ドラム缶換算で約 400 本の減容を計画どおり達成した。特に、大型廃棄物の解体分別を加速させることにより、200L ドラム缶換算で約 1,000 本分のスペースを確保し、可燃性廃棄物保管体等の保管場所として活用した。
・廃棄体化加速のため施設中長期計画上重要な施設である
OWTF 建設については、建設工事及び内装設備工事を年度計画に則して継続し、地上 3 階までの施工（進捗率：約 52％）を実施した。また、新規制基準適合に必要となる第 1 回～
第 6 回の設工認の変更認可を申請（平成 28 年 12 月 8 日)した。
・機構の各拠点での廃棄体製作に向けて、廃棄体技術基準等検討作業会において、各拠点の廃棄体製作に係る品質保証に関する検討を計画に沿って進めた。なお廃棄体製作に係る品質保証体制構築・マニュアル整備に向けて、大洗研究開発センターの濃縮廃液固化体及び「ふげん」不燃物のマニュア
ル整備の工程を検討した。
・放射能濃度評価の合理化については、多様な核種組成の廃棄物からのサンプリング分析数の最小化のための統計的手法を適用する手順とその適用事例の文献調査を行い、機構廃
棄物への適用性を検討した。
・廃棄物管理システムについては、全拠点から受け取った保管
廃棄物データを年度計画に即して随時入力した。またシス
テムへのデータ入力方法の改良検討を行った。
・埋設事業に係る工程の検討では、立地基準のうち機構が定める基準の策定を行うとともに（平成 28 年 6 月 13 日公開）、

126

施設から発生する廃棄体等の特性を踏まえた上での具体的な埋設施設・設備、線量評価手法等、許可申請のための検討を行う。

3) 廃止措置・放射性廃棄物の処
理処分に係る技
術開発
廃止措置・放射性廃棄物の処理処分において必要となる技術開発に関しては、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等への貢献にも配慮し、施設の状況や廃棄物の特徴を勘案した廃止措置、廃棄物の性状評
価、廃棄物の廃棄
体化処理、廃棄確認用データ取得等に係る先駆的な技術開発に積極的に取り組み、安全かつ合理的なプロセスを構築する。

3) 廃止措置・放射性廃棄物の処
理処分に係る技
術開発
有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術に係る開発を行う。
原子炉水中解体工法として開発してきたレー
ザー切断工法による管理区域内
機器の気中雰囲
気での切断実証を行う。
ウラン廃棄物に対するクリア
ランス測定技術の開発を継続する。
廃棄確認用データ取得に係る測定の困難なα・β核種の合理的な評価技術の確立のため、カスケード分離技術を応用した分析技
術開発を継続する。

埋設事業工程の検討を計画どおり進めた。
・輸送及び処理に関する技術的事項では、廃棄体の受入基準評
価が可能となる処理手法検討のため、試験研究炉廃棄物及びトリウム廃棄物の共通的な放射能の評価手法について検討した。併せて検討結果について日本アイソトープ協会及び原子力バックエンド推進センターとの間で廃棄体化処理
及び規制制度整備に向けた情報交換を行った。
廃棄体の特性等を踏まえた具体的な埋設方法及び施設・設備の検討を年度計画に即して実施し、廃棄体の耐埋設荷重試験を行いピット処分及びトレンチ処分時の廃棄体想定
積段数等の荷重に対して廃棄体の変形量に問題ないことを確認し、施設・設備設計検討にフィードバックするとともに、廃棄物発生者に対する廃棄体受け入れ基準を提示した。
また、埋設施設の許認可申請の検討を計画に沿って実施し、
平成 28 年度は申請に必要な安全評価手法として、施設周辺の地下水流動を解析するための三次元地下水流動解析手法の検討を進めた。

3) 廃止措置・放射性廃棄物の処理処分に係る技術開発
・有害物質を含む放射性廃棄物等の固定化技術開発として、有害物質の処理技術の調査を継続するとともに、鉛の固定化技術の開発に係る試験として、鉛のフェライト処理試験を継続し、固定化後の鉛の溶出量がセメント pH 領域でも増加しないことを示すデータを取得した。
・原子炉水中解体に向けた技術開発の一環として、管理区域内において実機の原子炉冷却材浄化系設備の解体撤去物（ステンレス鋼 3B 配管）の二次切断作業及び解体撤去前の配管への一次切断作業にレーザー切断を適用し、安全かつ高速（2～2.5m/分）
での切断を計画どおり実証した。一方、解体で実績のある同じ
熱的切断工法であるプラズマアーク切断工法と「ふげん」が解体工法として選定したレーザー切断工法による気中及び水中への粉じん移行率等を確認する試験を実施し、プラズマアーク
切断と同様の HEPA フィルタを用いた対策で汚染拡大対応が可能であることが確認できた。
本件は廃止措置時の遠隔、安全、高速かつ二次廃棄物の少ない切断技術ニーズにも合致した先駆的な技術開発成果であり、商用原子炉を含めた今後の活用が期待できる。
・クリアランス測定技術開発では、複雑形状部品の測定・評価を目標として開発を年度計画に即して継続しており、平成 28 年
度は遮蔽効果等を考慮したウラン 235（U-235）の定量法を含めた測定手法を確立するとともに、ドラム缶型容器の測定装置を製作し、その検出部の性能を評価した。また、除染処理による放射平衡の乱れの測定への影響を判断するために、ウラン及びトリウム化合物の酸除染での挙動を評価するツールを作成した。
・廃棄確認用データ取得等に係る技術開発として、これまで廃棄物の核種分析において測定困難であったα・β線放出核種の合理的な評価技術の確立を目指し、β核種のうちテクネチウム 99（Tc-99）に対して、固相抽出分離技術と質量分析装置を組み合わせたカスケード分離技術を応用した迅速分析法を計画どおり開発した。金属廃棄物試料（ステンレス鋼及び炭素鋼）を想定し、分析の妨害となる因子を把握するとともに、質量分析装置への試料導入時に反応性の差を利用して Tc-99 を選択的に検出するリアクションセルを置き、リアクションガスとして酸素ガスを導入することにより妨害核種の分離を確認した。効果を評価した結果、目標の検出限界値（2×105 Bq/トン）を達

127

成し（従来法と同程度であるが、ピット処分基準線量相当濃度の 100 分の 1）、測定時間を 2/5（5 日間から 2 日間）に短縮する成果を得た。
平成 28 年度の成果は、
平成 27 年度のストロンチウム 90（Sr90）迅速分析法と合わせ、廃棄確認用データ取得等に係る先駆的な技術開発成果を達成しており、東京電力福島第一原子力発
電所の廃止措置等から発生する汚染物、廃棄物の迅速測定への貢献が期待される。

４．その他参考情報
特になし。

128

様式２－１－４－１

国立研究開発法人

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎｏ．８

産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動

関連する政策・施策＜文部科学省＞
当該事業実施に係る根拠
政策目標９ 未来社会に向けた価値創出の取組と経済・社会的課
題への対応
施策目標９－５ 国家戦略上重要な基幹技術の推進

当該項目の重要度、難易度○国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法第十七条

関連する研究開発評価、政策 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー＜文部科学省＞ 0262

２．主要な経年データ
主な参考指標情報機構の研究開発成果情報発信数
福島関連情報の新規追加件
数
特許等知財
研究開発成果の普及・展開に関する取組件数
研究協力推進に関する取組件数（共同研究
等契約件数）
成果展開活動件数（外部での説明会等実施件数）
受託試験等の実施状況（核燃
料サイクル事業）
国際機関への機構全体の派
遣数、外国人研究者等受入数プレス発表数
取材対応件数
見学会・勉強会
開催数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

27 年度

28 年度

2,826 件
(4,620 件)

2,791 件
(4,289 件)

2,829 件

19,500 件

24,865 件

25,154 件

112 件(186 件)

116 件(205 件)

109 件

8回

11 回

213 件
(469 件)

231 件(484 件)

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

27 年度

28 年度

予算額（百万円）

3,234

4,953

決算額（百万円）

3,919

4,320

経常費用（百万円）

3,814

4,229

経常利益（百万円）

120

130

行政サービス実施コ
スト（百万円）

4,042

859

85

85

215 件

23 回

35 回

27 回

14 件

5件

5件

派遣数:242 件

派遣数:249 名(423 件)(422 名)

受入数:351 件

受入数:441 名(392 件)(556 名)30 件

19 件(38 件)

149 件

155 件

(153 件)(161 件)

19 件

22 件

(25 件)(25 件)

30 年度

31 年度

32 年度

7回

従事人員数

(48 件)

29 年度

281 名

373 名

21 件

116 件

9件

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

括弧内の数字は、量子科学技術研究開発機構への移管組織分の実績を含む数値である。

129

33 年度

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価

自己評価

8．産学官との連携強化 8．産学官との連携と社会からの信頼の確 強 化 と 社 会 か ら の保のための活動
信頼の確保のため
エ ネ ル ギ ー 基 本 計 画 の活動や第 4 期科学技術基本計
国立研究開発法
画等を踏まえ、イノベー 人 と し て 機 構 が 業
ション創出等に向けた 務 を 実 施 す る に 当
産学官との連携強化、民 たっては、研究成果
間の原子力事業者への の最大化を図り、そ核燃料サイクル技術支 の成果を広く国民・
援、国際的な協力・貢献、 社 会 に 還 元 す る と積極的な情報の公開や ともに、イノベーシ
広報・アウトリーチ活動 ョ ン 創 出 に つ な げの強化による社会から る こ と が 求 め ら れの信頼確保に取り組む ている。このため、とともに、社会へ成果を エ ネ ル ギ ー 基 本 計還元する。なお、情報の 画や第 4 期科学技術取扱いに当たっては、核 基 本 計 画 等 を 踏 ま
物質防護に関する情報、 え、イノベーション
知的財産の適切な扱い 創 出 等 に 向 け た 産に留意する。
学官との連携強化、
民間の原子力事業者への核燃料サイ
クル技術支援、国際的な協力・貢献等の取組により社会への成果の還元を図るとともに、広報・
アウトリーチ活動の強化により社会からの理解増進と信頼確保に取り組む。なお、情報の取扱に当たっては、核物質防護に関する
情報及び知的財産の適切な扱いに留意する。

7．産学官との連携 『主な評価軸と指標
強 化 と 社 会 か ら の 等』
信頼の確保のための活動
国立研究開発法人として機構が業務を実施するに当たっては、研究成果の最大化を図り、その成果を広く国民・社会に還元すると
ともに、イノベーシ
ョン創出につなげることが求められている。このため、エネルギー基本計画や第 5 期科学技術
基本計画等を踏まえ、イノベーション
創出等に向けた産学官との連携強化、
民間の原子力事業者への核燃料サイ
クル技術支援、国際的な協力・貢献等の取組により社会への成果の還元を図るとともに、広報・
アウトリーチ活動の強化により社会からの理解増進と信頼確保に取り組む。なお、情報の取扱いに当たっては、
核物質防護に関する情報及び知的財
産の適切な扱いに留意する。

7．産学官との連携強化と社会からの信頼の確保のための活動＜評定と根拠＞
評定：B(1) イノベーション創出に向けた取組
研究成果の最大化を図り、研究開発成果の社会還元とイ
ノベーション創出につなげる
基本方針を「イノベーション創出戦略」として平成 29 年 3月に策定し、機構公開ホーム
ページより公表した。この戦
略は、平成 27 年度より機構内の関係部署において検討を進めてきたものである。また、これに先立ち研究開発成果の社会還元を目指して、機構が保有特許等知財の利活用に重点を置く基本方針を「知的財産ポリシー」として取りまと
め、平成 28 年 11 月に機構公開ホームページより公表した。これらイノベーション等創出に向けた戦略の具体的な展開として、「大学及び産業界等との研究協力、連携協力の推進」、「特許等知的財産の効率的管理、研究開発成果の大学及び産業界等への利用機会拡大」、「機構の研究開発成果の取りまとめ、国内外への発信」及び「原子力科学技術に関する学術情報の収集・整理・提供、原子力情報の国際的共有化」の各事業を実施し、以下に挙げる業務実績を上げた。

(1)イノベーション創出に向けた取組研究開発成果の最大化を図り、成果を広く国
民・社会に還元するとともに、イノベーション創出につなげるため、産学官の連携強化を含む最適な研究開発体制の構築等に戦略的に取り組む。
具体的には、東京電力福(1) イノ ベ ー ショ 【評価軸】
ン 創 出 に 向 け た 取 ① 機構の各事業に組
おいて産学官連
研究成果の最大携に戦略的に取化を図り、成果を広り組み、成果のく国民・社会に還元
社会還元、イノするとともに、イノ
ベーション創出
ベーション創出にに貢献している
つなげるため、イノか。
ベーション等創出に 向 け た 戦 略 の 展 【定性的観点】
開を開始する。機構 ・ 産 学 官 の 連 携 体◎ 大学及び産業界等との研究協
力、連携協力の推進○ 大学及び産業界等の意見及びニーズを反映し、共同研
究等研究協力の研究課題の設定を行うとともに、各部門等と連携しその契約業務を的確に実施した。大学及び産業界等との共同研究締
結実績は以下のとおり。
・ 各大学、国立研究開発法
人等：133 件（平成 27 年

【評定の根拠】
年度計画に掲げた目標を全て達成し、産学官との連携強化を図り
社会からの要請に対応するととも＜評価すべき実績＞に研究開発成果の最大化を図るた（イノベーション創出に向けた取組）
めに評価軸に基づく各事業活動を○イノベーション創出に向けた取組に関しては、以下のとおり、「イノベー
着実に遂行し、第三期中長期計画
ション創出戦略」の策定、特許実施許諾率の上昇等、研究開発成果の社会の達成に向け十分な進捗を図った
還元やイノベーション創出に貢献しており、年度計画に基づいて着実に実ことから、自己評価を「B」とした。
施されていることから、評価できる。
・「イノベーション創出戦略」及び保有特許等知財の利活用に係る基本方針（１）イノベーション創出に向け「知的財産ポリシー」を策定し、これらに基づく原子力科学及び原子力のた取組【自己評価「A」】
エネルギー利用に係るイノベーション創出に向けた取組並びに知的財産機構の研究開発をイノベーショの権利化・維持とその利活用を図る取組は、研究開発成果の社会還元やイン 創 出 に繋 げる た めの 基本 方 針
ノベーション創出に貢献しており、年度計画に基づいて着実に実施されて「イノベーション創出戦略」及びいることから、評価できる。
保有特許技術の利活用に係る基本・平成 28 年度末の特許実施許諾率は 27.5％（前年度比 1.2％増、量子科学的考え方を取りまとめた「知的財技術研究開発機構（QST）移管分を除く）、研究開発成果情報のアクセス数
産ポリシー」を策定し、「大学及びは約 4,334 万件（前年度比 21.7％増）とそれぞれ向上する成果を挙げた
産業界等との研究協力、連携協力
ことは、研究開発成果の社会還元やイノベーション創出に貢献する顕著なの推進」、「特許等知的財産の効率成果であることから、高く評価する。
的管理、研究開発成果の大学及び・原子力に関する図書資料等を収集・整理し、原子力機構図書館所蔵資料目
産業界等への利用機会拡充」、「機録情報発信システム（OPAC）を通じて国内外に発信したことや、東京電力
構の研究開発成果の取りまとめ、
福島第一発電所事故に関わる研究開発を支援するため、同事故に関する文
国内外への発信」及び「原子力科学
献情報等を継続して収集・整理・提供したことは、研究開発成果の社会還技術に関する学術情報の収集・整元に貢献しており、年度計画に基づき着実に実施されていることから、評理・提供、原子力情報の国際的共有
価できる。
化」の各事業を着実に実施し、年度（民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援）
計画を全て達成した。また、産学官
・日本原燃株式会社の要請に応じ、再処理事業に係る人的支援を実施するととの研究協力、連携協力を進める
ともに、新型溶融炉モックアップ試験への支援業務を受託したことは、民観点から、新たに科研費等の競争
間の原子力事業者への人的・技術的支援の着実な実施に貢献しており、年的資金獲得を図る説明会を機構全度計画に基づいて着実に業務が進んでいることから、評価できる。
拠点で行うなどの組織的支援を実（国際協力の推進）施するとともに、機構が発表・創出○国際協力の推進に関しては、以下のとおり、「国際戦略」の策定、国際機する論文や特許等知的財産を一体
関への職員長期派遣、国際基準の作成等への協力等、年度計画を着実に実的に管理し発信するシステムの運施していることから、評価できる。
用開始、知的財産管理システムの・分野横断的な国際協力の基本的考え方や国別、分野ごとの具体的対応を示
全面改良を行い、研究開発成果のす「国際戦略」を策定し、海外機関との協力取決めの締結、関係機関との管理・発信力強化を図った。これら
会議等の開催、職員の国際機関等への派遣、海外からの研究者の受入れな取組により、平成 28 年度末の特許どにより国際協力を推進したことは、年度計画を着実に実施していること
実施許諾率は 27.5％（前年度比から、評価できる。
1.2％増、QST 移管分を除く）、研究
・国際機関への協力では、国際機関に職員の長期派遣、専門家の派遣を行い、開 発 成 果情 報の ア クセ ス数 は 約委員会の運営、国際協力の実施、査察等の評価、国際基準の作成等に協力
4,334 万件（前年度比 21.7％増）
したことは、年度計画を着実に実施していることから、評価できる。
と そ れ ぞれ 向上 す る成 果を 挙 げ（社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組）
た。
○社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組に関しては、以下のとおり、福島における情報発信、ホームページの全面リニューアル等、年度計画を着（２）民間の原子力事業者の核燃実に実施していることから、評価できる
料サイクル事業者への支援【自己(1) イ ノ ベ ーシ ョン創出に向けた取組
研究成果の最大化を図り、成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノ
ベーション創出につなげるため、イノ
ベーション等創出戦略を策定し、機構の各事業において

130

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

島第一原子力発電所事 展開する。具体的に 内 の 各 事 業 に お い制の構築等イノ故の対処など国家的・社 は、基礎的研究や応 て、イノベーション
ベーション戦略
会的な課題解決のため 用の研究、プロジェ 創 出 を 意 識 し た 取
に関する取組状の研究開発においては、 ク ト 型 な ど の 各 部 組、部門横断的な取況（評価指標）国民視点に立って研究 門 の 研 究 開 発 の 特 組 を 事 業 計 画 に 反 ・ 知的財産の出願・開発の計画段階からニ 徴や、部門横断的な 映するとともに、社
取得・保有に関すーズを把握し、成果の社 取 組 に よ る 機 構 の 会 の ニ ー ズ と 研 究る取組状況（評価会への実装までを見通 総合力を活かし、原 開発成果・シーズの指標）
して、産学官の効果的な 子 力 を 取 り 巻 く 課 「橋渡し」を行う。 ・ 研 究 開 発 成 果 の連携とそのための適切 題 解 決 や 社 会 の ニ
産業界、大学等と普及・展開に関すな体制を構築するとと ー ズ に 幅 広 く 対 応 緊 密 な 連 携 を 図 るる取組状況（評価
もに、基礎研究分野等に し、広く活用できる 観点から、連携協力
指標）
おいては、創出された優 研究開発成果・シー 協 定 、 連 携 重 点 研 ・ 原 子 力 に 関 す る
れた研究開発成果・シー ズを創出し、それら 究、共同研究等の制情報の収集・整ズについて、産業界等と の「橋渡し」を行う。 度 を 活 用 し た 多 様
理・提供に関するも積極的に連携し、その このため、機構内及 な 研 究 協 力 を 推 進
取組状況（評価指成果・シーズの「橋渡し」 び 産 学 官 と の 効 果 し、研究開発を支援
標）を行う。
的 な 連 携 等 の 研 究 する。
・ 外部機関との連
また、機構が創出した 開発体制の構築、国携に関する活動
研究成果及び知的財産 民 視 点 に 立 っ て 研
状況（評価指標）
並びに保有施設の情報 究 開 発 の 計 画 段 階等を体系的に整理して か ら ニ ー ズ を 把 握【定量的観点】
積極的に発信するとと し、成果の社会実装
・ 特許等知財（モニもに、国内の原子力科学 ま で を 見 据 え た 研
タリング指標）技術に関する学術情報 究計画の策定等、成・ 研究開発成果のを幅広く収集・整理し、 果 の 社 会 へ の 還 元普及・展開に関す国際機関を含め幅広く 及 び イ ノ ベ ー シ ョる取組件数（モニ
国内外に提供する。これ ン 創 出 に 向 け て 戦
タリング指標）らにより、成果を社会還 略的に取り組む。
・ 研究協力推進に元させるとともに、国内
また、産業界、大関する取組件数外の原子力に関する研 学 等 と 緊 密 な 連 携（モニタリング
究開発環境を充実させ を図る観点から、共指標）る。
同研究等による研
・ 機構の研究開発
また、関係行政機関の 究協力を推進し、研成果情報発信数要請を受けて政策立案 究 開 発 成 果 を 創 出（評価指標）
等の活動を支援する。
する。創出された研・ 福島関連情報の究開発成果につい新規追加件数（評ては、その意義や費創出された研究価指標）
用 対 効 果 を 勘 案 し 開発成果について、 ・ 成 果 展 開 活 動 件て、原子力に関する そ の 意 義 や 費 用 対数（モニタリング
基 本 技 術 や 産 業 界 効果を勘案して、原指標）等が活用する可能 子力に関する基本性の高い技術を中 技術や産業界等が心に、精選して知的 活 用 す る 可 能 性 の
財 産 の 権 利 化 を 進 高い技術を、精選しめる。さらに、技術 て 知 的 財 産 の 権 利
交 流 会 等 の 場 に お 化を図るとともに、いて機構が保有し 保有特許についてて い る 特 許 等 の 知 も見直しを行う。さ
的 財 産 や そ れ を 活 らに、技術交流会等
用した実用化事例 の場において機構の紹介を積極的に が保有している特行うなど、連携先の 許 等 の 知 的 財 産 や拡充を図る。また、 そ れ を 活 用 し た 実
機構が保有する学 用化事例の紹介等
術論文、知的財産、 を行うなど、産学官
研 究 施 設 等 の 情 報 等への技術移転等、

○

○

○

○

○

度 295 件）
評価「B」】
・福島における環境回復・廃炉に向けた取組においては、原子力機構公開ホ・ 企業等産業界：38 件（平日本原燃株式会社の要請に応ームページや広報誌を通じて情報発信を行い、施設見学の受入や各種イベ
成 27 年度 87 件）
じ、再処理事業に係る人的支援をントへの出展を積極的に行ったことは、年度計画を着実に実施しているこ・ 企業を含む複数機関：44 実施するとともに、新型溶融炉モとから、評価できる。
件（平成 27 年度 102 件） ックアップ試験への支援業務を受 ・情報発信の効果測定及び Web コンサルティング企業によるアドバイス等
科研費等の競争的資金獲得 託し、運転条件がガラス中の白金を踏まえ、ホームページの全面リニューアル等を行ったことは、年度計画に係る支援を組織的に進め 族元素の化学形態や結晶構造に及を着実に実施していることから、評価できる。
る方策として、関係部署が ぼす影響調査に係るデータ取得に ・原子力分野以外も含めた理工系の大学（院）生、高等専門学校生等を対象連携した説明会を 9 拠点で 貢献した。また、将来、六ヶ所 MOXに第一線の研究者・技術者を講師として派遣する「大学等への公開特別講開催した。
燃料加工施設が安定運転を行うう座」を開催したことは、年度計画を着実に実施していることから、評価で文部科学省平成 28 年度補正 えで重要な技術となる MH-MOX のきる。
「地域科学技術実証拠点整 MIMAS 法への適用性に係るデータ
備事業」（ふくいスマートデ の取得と評価を行うともに、プル ＜今後の課題・指摘事項＞
コミッショニング技術実証 トニウムを大量に取り扱う六ヶ所 ・「イノベーション創出戦略」等に基づいて、産学官の連携を強化し、研究拠点整備）を獲得し、福井県 MOX 燃料加工施設での保障措置活開発成果を社会へ還元し技術利用を広めるよう、戦略的に取り組むことが地元企業の技術力強化を図 動の円滑な実施に向けた LSD スパ必要である。
り、廃止措置ビジネスへの イクの量産に必要となるデータ取 ・社会や立地対策の信頼確保については、福島における活動をより幅広く発参画を促すことを狙いとす 得に貢献した。
信し、地域との信頼関係を向上させることを期待する。また、大洗研究開る「廃止措置技術実証試験
電源開発株式会社からの要請に発センターにおける作業員の被ばくについて、地域の信頼関係を再構築でセンター（仮称）」（平成 29 応じて、技術者を受入れ、MOX 燃料
きるよう取組を進めることを期待する。
年 5 月起工式）の整備に着 検査員研修を実施した。これら年手した。
度計画に掲げた目標である民間の ＜有識者からの意見＞
機構の特許等を利用し企業 原子力事業者の核燃料サイクル事 【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の意との実用化共同研究開発を 業への支援を確実に実施した。
見】行う成果展開事業として、・イノベーション創出の促進のため、より幅広い分野との情報交換を行って東京電力福島第一原子力発 （３）多様な国際協力の推進と輸いただきたい。
電所事故対応(福島対応）2 出 管 理 の確 実な 実 施【 自己 評 価 ・産学官連携という意味では民間に委託して研究することは問題で、民間か件、一般対応 1 件について、 「A」】
ら委託研究を受ける位の実力をつけることが重要である。
実用化共同研究開発を実施
機構が国際協力を実施する際の ・異分野の専門家、一般国民に向け研究開発成果の紹介が足りない。研究開した。
指針として、分野横断的な国際協発成果の産業界、社会への、還元、利用拡大が課題である。
上記事業については、実用 力の基本的考え方や国別、分野ご ・データのオープン化を検討するとともに海外機関とデータを連携したこ化の目途が立つまで継続支 との具体的対応を示す「国際戦略」とは重要である。
援を要するものを 1 年毎に を策定、他研究開発法人に先駆け ・「原子力事故情報のアーカイブ化」、「知の展開」でルーチンワークをする
実施状況を評価した上で、 て日本語及び英語で公表した。協のではなく、イノベーションを創出し易い風土をどう造るかなどの戦略を研究開発期間の延長（最大 2 力取決め、共同研究契約等の締結立てることが重要ではないかと考えている。
年から 4 年）、機構側支出限 や海外からの多数の研究者の受入 ・オープンサイエンスの推進の観点からも、Web 等の情報展開は、社会のニ
度額の拡大（最大 500 万円 れ、国際機関等への職員の派遣をーズも踏まえたより一層の充実化を図っていくことが大切。
から 1,000 万円）を骨子と 通じて、諸外国の英知の活用によ ・福島の情報アーカイブの整備はわが国唯一の総合的原子力研究機関としする成果展開事業の制度改 る研究開発成果の最大化や世界のても重要なテーマであり、引き続き充実を図っていくことが大切。
定を平成 29 年 3 月に行っ 原子力界における機構のプレゼン ・核燃料サイクル事業への支援については、適切な技術支援がなされていた。
ス向上に貢献した。また、国際協力
る。
機構が開発した高感度ガス の活性化に伴うリスク管理として ・企業からの要請にこたえて人的支援を実施していること，また多くの技術
分析装置及び特許を利活用 「輸出管理」が極めて重要である者を受け入れていることを評価する。
し、社会的ニーズに応じた との認識の下、これを確実かつ効 ・民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援については、再処理施技術相談・協力 6 件と、分 率的に実施（違反件数 0 件）。平成
設等への人的支援、技術的支援が行われていること確認した。
析装置の開発及びアスリー 28 年度より全役職員等に対して輸 ・国際同研究・人材交流などを通じて国際協力がなされている。
トの運動機能ガス測定に関 出管理 e-ラーニングの受講を義務 ・国際機関への派遣と海外研究者の受け入れを積極的に行っていること，本する共同研究 2 件を実施す 化した（受講率 99％）。
業務の重要性に鑑み輸出管理に対する e ラーニングを徹底したことを評るとともに、岡山県津山市
価する。
の味覚マッピングと農産物 （４）社会の立地地域の信頼の確 ・若年層へは動画でのアピールが有効とのことであるので、動画での発信を特有の香り測定技術に関す 保に向けた取組【自己評価「B」】
増すことも検討願いたい。
る研究を支援した。さらに、幅広いステークホルダーに対す ・有事の際に、タイムリーかつ確実な情報発信をするためには、受け手とな
福島県の放射性物質を含む る様々なアプローチによる情報提る立地地域等との平時の関係が重要であり、継続した取り組みに期待した
土 壌 な ど の 中 間 貯 蔵 施 設 供、広聴・広報・対話活動を行った。
い。
の、雨水などの排水全量放特に福島における環境回復・廃 【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】
射能モニタリング装置の実 炉に向けた取組においては、県民 ・現在の日本経済と産業活動を考慮し、原子力分野からのイノベーション創用化に向けた企業の実証試 の方々はもとより国民全体の関心
出の可能性調査や産学連携をもっと広い範囲に広げていくべき。

131

や、機構が開発・整 機 構 の 研 究 開 発 成
備した解析コード、 果 の 外 部 利 用 の 拡
デ ー タ ベ ー ス 等 を 大を図る。また、技体系的に整理し、一 術 交 流 会 等 の 場 で体的かつ外部の者 得られた産業界等が利用しやすい形 のニーズを各部門で提供する。これら 組 織 に 展 開 す る とにより、機構の研究 ともに、知的財産の開 発 成 果 の 産 学 官 管理・活用に係る教等への技術移転、外 育・研修を行い、研部 利 用 と 展 開 を 促 究開発を支援する。
進する。
国内外の原子力
科学技術に関する学術情報を幅広く収集・整理・提供し、産業界、大学等における研究開発活動を支援する。特に、東京電力福島第一
原子力発電所事故に関する国内外参考文献情報、政府関係機関等が発信するインターネット
情報等は、関係機関と連携の上、効率的な収集・発信を行う。また、原子力情報の国際的共有化と海外への成果普及を図る観点から、国内の原子力に関する研究開発成果等の情報を、国際機関を含め幅広く国内外に提供する。
関係行政機関の要請を受けて政策立案等の活動を支援する。

験（受託研究）を福島県内で が高い事項と捉え、機構公開ホー ・有事の SNS での情報発信と同様に、平時の原子力機構の魅力の情報発信に実施し、実用化の目途を付 ムページや広報誌を通じて重点的
ついても改善が必要。また、地元住民とのコミュニケーションが重要であけた。その結果、高感度ガス に情報発信を行うと共に、施設見り、電力会社と協力してリスクコミュニケーションの発展を期待する。
分析装置などの特許技術に 学の受入や各種イベントへの出展
ついて、企業から共同研究 を積極的に行った。この取組にお(1,000 千円)、受託研究（266 いては、楢葉遠隔技術研究開発セ千円）、特許収入(326 千円) ン タ ー の施 設利 用 促進 も狙 い と及び特定寄附(600 千円)を し、外部ユーザーの感想等も紹介
合わせて 2,192 千円（平成 した。
27 年度 4,940 千円）の収入 また、高速増殖原型炉「もんじゅ」を得た。
に関しては、原子力規制委員会に◎ 知的財産の効率的管理、研究 よる保安措置命令を踏まえた安全
開発成果の大学及び産業界等 確保への取組や、破砕帯の調査状への利用機会拡充
況、更には高速炉開発に関する国○ 特許等知財の実施許諾率の の方針決定や、これを受けての機向上を見据えた出願、権利 構の対応方針等について、プレス化、維持基準の見直し、戦略 発表を行うとともに機構公開ホー的特許化・ノウハウ化、産学 ムページや広報誌、直接対話活動
連携に関する経験豊富な外 等を通じて情報をタイムリーに発部人材活用等、機構におけ 信し、事業者としての説明責任をる知的財産の権利化・維持 果たした。他の研究開発成果につとその利活用のための基本 いても、研究開発成果の最大化に的な考え方について「知的 貢献すべく、よりアクセスしやす
財産ポリシー」を平成 28 年 く、分かりやすいかたちでの発信
11 月に制定し、機構公開ホ を心掛けた。これらのアウトプッームページより公表した。 トとともに、平成 28 年度は特に受○ 特許等知財の電子申請によ け手の反応を把握し、情報提供・広る発明者の負担軽減と、研 報等へ反映させることを重視した究開発成果の合理的な管理 活動を行い、その中心となるアンと発信に供するため、知的 ケート調査においては概して良好
財産管理システムを改良、 な結果が得られた。
刷新（平成 29 年 3 月）した。
○ 平成 27 年度の保有特許 624
件について、産業界等における利活用の観点から精選を行うとともに、量子科学技術研究開発機構（QST）に
183 件の特許を移管した。平成 28 年度の新規出願を 20件実施し、保有特許数は 397件となった。
○ 平成 27 年 8 月に刊行した技
術シーズ集について、QST 移管技術（25 件）を削除するとともに、非特許技術(7 件）を含めた新規技術(48 件）を追加収録したことで、技術シーズ集（第２版）は 115 件の収録となった（初版の収録件数は 92 件）。機構公開
ホームページより公表しており、平成 28 年 4 月１日から平成 29 年 3 月 31 日までのアクセスは 110,928 件となった。
○ 科学技術振興機構（JST）のJST フェア、日本原子力学会

132

機構の研究開発
成果を取りまとめ、研究開発報告書類
及び成果普及情報誌として刊行し、その全文を国内外に発信する。職員等が学術雑誌や国際会
議等の場で発表した論文等の情報を取りまとめ、国内外に発信する。機構研
究開発成果の幅広い活用のためのオープンサイエンス化を推進するため、成果の標題、抄録等の書誌情報を取りまとめ、国内外関係

等の技術展示会における供用施設の紹介、機構保有技
術及び福島アーカイブ等情報発信活動の説明及び以下の活動を実施（27 回）した。
・ 実機や模型を用いた、より効果的な説明。
・ 展示会の来訪者の職種に応じたテーマ選定。
・ 発明者自身による発表・説明。
・ 平成 28 年度の技術相談
件数は 33 件、このうち、展示会場での技術相談 9件。共同研究に繋がる可能性のある 3 件については研究者を紹介。
○ 機構技術の橋渡しチャンネルの拡大に向けて、以下の 3件を実施した。
・ 株式会社 三菱東京 UFJ
銀行主催の技術商談会への参加。
・ マッチング企業のリンカーズ株式会社を通して、企業ニーズの情報収集を開始。
・ 大学知財群活用プラッ
トフォームに参加して、国等の制度の情報を収集。
○ JST 新技術説明会（平成 29
年 1 月）において機構保有
知財を紹介した。
・ 国立研究機関から、水中ロボットへの機構の計測技術の試験実装について照会。
◎ 機構の研究開発成果の取りま
とめ、国内外への発信○ 機構の研究開発成果を取りまとめ、研究開発報告書類
152 件（平成 27 年度 184 件、
うち QST 移管分を除くと168 件）を刊行、その全文を機構公開ホームページより
国内外に発信した。また、機構の学術論文等の成果を分かりやすく紹介する成果普及情報誌（和文版「原子力機構の研究開発成果」／英文
版「JAEA R&D Review」）を刊行し、その全文を発信した。成果普及情報誌の機構
内外からのアクセス数は約287 万回（平成 27 年度 366
万回）であった。

133

機関との連携を進める。
機構が発表した
学術論文、保有する特許等の知的財産、研究施設等の情報
を外部の方が利用しやすいよう体系的に整理し、一体的に提供する成果発信システムの開発に着手する。
また、機構が開発・整備した解析コード、データベース等についても、体系的な整理と周知を行う。

○ 機構職員等が学術雑誌や国際会議等の場で発表した成果の標題、抄録等の書誌情
報 2,829 件（平成 27 年度
4,289 件、うち QST 移管分を除くと 2,791 件）及び研究
開発報告書類の全文を取りまとめ、研究開発成果検索・
閲覧システム（JOPSS）を通じて国内外に発信した。
○ JOPSS が収録する研究開発
成果情報は累積で約 98,000件となった。機構の研究開発成果のより広範な普及・展開を図るため、国立情報学研究所の学術機関リポジ
トリポータル（JAIRO）及び国立国会図書館の「NDL サーチ」とのデータ連携を継続した。
○ 研究開発成果情報の海外への発信チャンネル拡充を図るため、米国 OCLC（Online
Computer Library Center,Inc.）が運営するデジタル
リソースポータルサイト
OAIster と JOPSS の連携開始に要する技術的な改良を完了した。
○ 機構の特許等知財、発表論
文、供用施設等の情報を一体的に管理・発信するシス
テム構築の一環で JOPSS を改良した。個々の論文情報にクラリベイトアナリティクス社（旧トムソンロイター社）が運用する Web of
Science の被引用回数、パー
センタイル情報の表示機能を追加するとともに関連特許、使用した機構の供用施
設情報、プレスリリース記
事、成果普及情報誌トピックスと関連付けた情報も発信することで、研究開発成果の普及に加え産業界への「橋渡し」ツールとしての活用も開始した。
○ これら外部機関との研究開
発成果情報のデータ連携、検索機能等利便性向上の改良により、JOPSS の機構内外からのアクセス数は年間約4,334 万回（平成 27 年度
3,522 万回）となった。
○ 機構の論文等発表状況を毎
月部門別に集計・整理し、機134

構内で情報共有を図った。
○ 機構が開発した解析コー
ド、データベース等について、平成 28 年 7 月～8 月に現状調査を実施し、体系的な整理を行ったうえでプロ
グラム情報検索システム（PRODAS）として構築し、機構公開ホームページより機構内外に周知した。このPRODAS の機能については、
日本原子力学会秋の大会（平成 28 年 9 月）において紹介を行った。
国内外の原子力
科学技術に関する学術情報を収集・整理・提供し、それらを所蔵資料目録データベースとして発信する。特に、東京電力福島第一原
子力発電所事故に関する研究成果や
インターネット情報等を関係機関との連携により効率
的に収集・拡充を図り、アーカイブとして国内外に発信する。また、アーカイ
ブの利用について学会等の場で紹介するなど、その利活用促進を図り、事故対応に係る研究開発を支援する。

◎ 原子力に関する学術情報の収集・整理・提供、東京電力福島
第一原子力発電所事故に係る研究開発支援の取組○ 原子力に関する図書資料等
1,675 件（平成 27 年度 1,270件）を収集・整理し、機構図書館所蔵資料目録情報発信システム（OPAC）を通じて国内外に発信した。国立国会図書館の科学技術情報収集
部署と定期的な会合を催すとともに、同館が実施する文献複写や図書貸借等のサービスを積極的に活用することで、原子力に関する学
術情報の効率的な収集と効果的な提供を行った。また、
物質・材料研究機構等 10 機関の実務者と学術情報の収集・整理・提供について定期的に意見交換を行い、海外学術誌の購読方法や学術情報提供サービスの実施方法について情報共有を行った。
○ JST から所蔵資料（学術誌343 タイトル・26,200 冊、
会議資料 336 冊）を受け入れることにより、所蔵資料の補完・拡充を行った。
○ 日本の原子力開発の草創期より収集した海外原子力レポートの目録情報 8,051 件（平成 27 年度 7,364 件）を整備し、OPAC への遡及入力を行った。これにより、OPACに収録する図書資料の目録
情報は合計 1,200,707 件（平
成 27 年度 1,193,412 件）となった。OPAC へのアクセス
数は 278,311 回（平成 27 年

135

度 283,132 回）であった。
○ 覚書に基づいて QST 図書館との相互利用を開始した。
当初は暫定版の利用規則で運用し、平成 28 年度内に利用規則を決定し、両法人内に周知した。また、電子ジャーナルの購読タイトル情報の共有、OPAC の相互リンク
等の協力を行った。相互利用の実施により機構図書館が所蔵しない放射線医学分
野等への文献要求について
より効率的に対応可能となった。
○ 平成 28 年度の全拠点図書館の利用実績は、来館閲覧者
9,096 人 （ 平 成 27 年 度
12,984 人、うち QST 移管分
を除くと 9,150 人）、貸出
5,947 件（平成 27 年度 9,260
件、うち QST 移管分を除くと 5,854 件）、文献複写 936
件（平成 27 年度 1,445 件、
うち QST 移管分を除くと
1,024 件）及び電子ジャーナ
ル利用件数（論文ダウンロ
ード数）198,285 件（平成 27
年度 240,919 件）であった。
国際原子力機関（IAEA）からの要請により実施する海外
原子力機関への文献複写事業（INLN（国際原子力図書館
ネットワーク））に協力し、
ブラジル等から 44 件の文献複写依頼に対応した（平成27 年度 20 件）。
○ 機構図書館の利用方法、
IAEA/INIS データベースの利用方法等に係る説明会及びデモンストレーションを
東京大学大学院原子力施設、日本原子力学会等の場
で 12 回（平成 27 年度 16 回）実施した。
○ 東京電力福島第一原子力発
電所事故に係る研究開発支援の取組として、以下に挙げる関連情報の収集・整理・提供を行った。
・ 東京電力福島第一発電所事故に関わる研究開発を支援するため、同事
故に関する文献情報等( 外部発 表論 文 614 件（平成 27 年度 500 件）、研究開発 報告書類 107136

件（平成 27 年度 92 件）及び口頭発表 1,840 件（ 平 成 27 年 度 1,521件）)の収集・整理・提供を継続実施した。
・ 事故関連の情報の保存と利用を図る目的から、「福島原子力発電所事
故関連情報アーカイブ（福島アーカイブ）」に、インターネット情報等
25,154 件(内訳は、東京
電力 10,664 件、原子力機構 393 件、原子力規制委員会 6,880 件、原子力安全・保安院 219 件、経済産業省 179 件、環境省
4,024 件、原子力損害賠
償・廃炉等支援機構(NDF)450 件、
国際廃炉研
究 開 発 機 構 (IRID)663
件、QST(旧放射線医学総合研究所分を含む)849
件、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会(国会事故調)377 件及び口頭発表情報 456 件を新たに収録し、散逸・消失が危惧される事故関連の情報の保存とその利用を図る取組を継続した。
・ IAEA からの要請に基づ
き、IAEA が構築を進めている国際原子力事故情報ポータル（NAA-KOS）のコンサルタント会議（平成 29 年 2 月）に出席し、機構の福島アーカイブ
事業を紹介し、関係者との意見交換を行った。福
島原子力事故関連情報
アーカイブ（FNAA）の取組が評価され知識管理の事例として IAEA の運
用 す る
Nuclear
Knowledge Management
Case Study Catalogueに登録要請を受けた。
・ IAEA が作成する原子力事故情報の分類最終版に対応し、福島アーカイ
ブの登録データ約 11 万件に対し、より詳細な分類の付与を実施しデー
タ更新を行うとともに、
福島アーカイブの検索137

画面において分類構造の可視化を実施、利用者に分類のツリー構造等
をより分かりやすく発
信するためのユーザー
インターフェースの改良を行った(平成 29 年 3
月)。
・ 環境放射能除染学会等
展示会においてパネル等で説明を行うとともに、専門図書館(平成 28
年 7 月号)及び日本原子力学会誌（平成 28 年 8月号）に福島アーカイブに関する記事を掲載した。併せて、日本学術会
議 WG 、 IAEA Nuclear
Knowledge Management
Section(IAEA-NKM) の 事
故情報アーカイブコン
サルタント会議及び東
日本大震災アーカイブ
国際シンポジウムを含め、福島アーカイブの取組についての講演・展示等を 17 回行い、周知活動を実施した。東日本大震災アーカイブ国際シンポジウム（平成 29 年
1 月）において、ハーバード大学ライシャワー
日本研究所から FNAA について専門性の高いアーカイブであるとの評価を受けた。また、同研究所が運用する「日本災害 DIGITAL アーカイブ」との連携の要請があり、
FNAA の発信チャンネル拡充を図るため、連携の検討を開始した。
・ 環境放射能除染学会及び日本アイソトープ協会と調整のうえ、福島アーカイブ上で福島第一原子力発電所事故に関する学会発表の予稿原稿（PDF ファイル）を収録、閲覧可能とした(第 5回環境放射能除染研究
発表会、第 53 回アイソ
トープ・放射線研究発表
会)。
・ これら福島アーカイブの機能改良、外部への取組紹介等を行った結果、138

福島アーカイブのアクセス数は 3,024,216 回と 平 成 27 年 度
1,432,232 回に比して約2.1 倍に増加した。
また、原子力情報の国際的共有化と海外への成果普及を図る観点から、国内の原子力に関する研究開発成果等の情報を、国際機関
を含め幅広く国内外に提供する。
関係行政機関の要請を受けて政策立案等の活動を支援する。

(2)民間の原子力事業者(2) 民間の原子力の核燃料サイクル事業 事 業 者 の 核 燃 料 サへの支援
イクル事業への支機構の核燃料サイク 援
ル研究開発の成果を民 民間の原子力事業者
間の原子力事業者が活 の 核 燃 料 サ イ ク ル
用することを促進する 事 業 へ の 技 術 支 援ために、民間の原子力事 は、円滑な試運転の業者からの要請を受け 実 施 、 運 転 へ の 移て、その核燃料サイクル 行、安全かつ安定な事業の推進に必要とさ 運転・保守管理の遂れる人的支援及び技術 行等に反映され、核的支援を実施する。
燃料サイクル技術の確立にとって極めて重要である。このため、核燃料サイ
クル技術については、既に移転された技術を含め、民間の原子力事業者からの要請に応じて、機構の資源を活用し、情報の提供や技術者の派遣による人
的支援及び要員の受入れによる養成
訓練を継続すると(2) 民間 の 原 子力 【評価軸】
事 業 者 の 核 燃 料 サ ② 民間の原子力事
イクル事業への支業者からの要請
援に基づく人的支
技術者の派遣及援及び技術支援び研修生の受入・教を確実に実施し
育を始め、民間の原ているか。
子力事業者への技
術支援を行う。
【定性的観点】
高レベル廃液の ・ 民間事業者からガラス固化技術にの要請への対応
ついては、民間事業状況（評価指標）者からの要請を受けて、モックアップ 【定量的観点】
設備を用いた試験 ・ 受 託 試 験 等 の 実に協力するほか、試施状況(モニタリ
験施設等を活用しング指標)
た試験、トラブルシ
ュート等の協力を行う。

○ 原子力情報の国際的共有及び関係行政機関の要請を受けた政策立案等の活動支援に係る取組
・ IAEA/国際原子力情報システム（INIS）計画について、原子力機構の研究
開発成果及び国内で公表された東京電力福島
第一原子力発電所事故に係る情報を中心に
6,065 件（平成 27 年度
5,904 件）の技術情報を収集し、IAEA に提供した。日本の提供件数は加盟国全体 (130 カ国 )の4.8％を占め、国別入力件数では第 1 位であった。IAEA/INIS データベースの日本からのアクセス数は、130,506 件（平成 27 年度 112,714 件）であった。
(2) 民間の原子力事業者の核燃料サイクル事業への支援◎ 機構技術者による人的支援及び要員の受入れによる技術研修並びに受託業務の実施○ 日本原燃株式会社の要請に応じて、以下のとおり機構
技術者の人的支援及び要員の受入れによる技術研修並
びに受託業務を実施した。
・ 再処理事業については、
六ヶ所再処理工場の試運転支援として技術者 3名（継続 2 名、新規 1 名）
を、年度を通して出向派遣した。また、平成 28 年
4 月から平成 28 年 9 月にかけて日本原燃株式会社の技術者 6 名をプ
ルトニウム転換技術開発施設（PCDF）で受け入れ、PCDF の混合転換処理
運転を通した運転技術の習得を主な目的とした研修を実施した。
・ 日本原燃株式会社の要請に応じ、日本原燃株式

139

ともに、機構が所有する試験施設等を活用した試験、問題
解決等に積極的に取り組み、民間事業の推進に必要な技
術支援を行う。

会社が計画している新型溶融炉モックアップ
試験（K2MOC 試験）遂行に係る技術支援、炉内寿
命診断の検討に係わる技術支援及びモックア
ップ試験で採取したガ
ラスサンプルの分析を行うための「新型溶融炉
モックアップ試験への支援(その 3)」を受託した。平成 28 年度は、運転条件がガラス中の白金族元素の化学形態や結晶構造に及ぼす影響を調査するために、日本
原燃株式会社が実施したモックアップ試験において採取した流下ガラスを対象に、放射光
XAFS 測定及びラマン分光測定等による分析データ取得に貢献した。
・ ガラス固化に係る新規制基準による安全対策、高経年化等を考慮した
設備保全、トラブル対応、R&D 実施状況等について情報共有を図ることを目的に、日本原燃株
式会社との技術情報交
換会議を実施した（テレビ会議を含めて計 4回）。
・ このほか日本原燃株式会社の技術者 3 名（継続
2 名、新規 1 名）を、年度を通して受け入れ、再処理工程における分析技術に係る共同研究を実施した。
・ MOX 燃料加工事業については、日本原燃株式会社の業務委託予定会社の技術者 2 名を平成 28 年
10 月から平成 29 年 9 月
末までの予定で PCDF へ受け入れ、施設運転を通したプルトニウム安全取扱いに係る技術研修を実施した。
・ 六ヶ所 MOX 燃料加工施
設は、海外の燃料製造プ
ロセス(MIMAS 法)を採用
している一方で、原料粉末には機構が開発したマイクロ波加熱直接脱140

硝 MOX 粉末（MH-MOX）を予定していることから、
MH-MOX の MIMAS 法への適合性を確認する試験等を通して運転条件設
定に必要となるデータを取得する必要がある。
平成 28 年度は比表面積の異なる原料粉末が焼結挙動へ及ぼす影響についてデータ取得及び評価に貢献した。
・ MOX 原料及び製品ペレット等、核燃料物質中のプルトニウム含有率を高精度で測定することは保障措置の観点から大変重要である。六ヶ所MOX 燃料加工施設の運転時には、測定に用いるプ
ルトニウム標準試料（LSD スパイク）が国内で不足することから、日本原燃株式会社は自社において LSD スパイクを調製する計画である。
そこで、分析用標準物質の安定供給を図り、保障措置活動を停滞させる
ことなく円滑な六ヶ所
MOX 燃料加工施設の運転に寄与す るために LSD
スパイク量産技術確証試験を実施し、機構が有する LSD スパイク調製技術を日本原燃株式会社へ移転するための技
術協力を継続した。
○ 平成 28 年度日本原燃株式会
社からの受託業務は以下の5 件。
・ 新型溶融炉モックアッ
プ試験への支援(その 3）・ 実規模 MOX 試験設備等の維持管理業務（2016 年度）
・ LSD スパイク量産技術確証試験（その 6）・ LSD スパイク量産技術確証試験（その 7）
・ MOX 燃料加工技術の高度化研究（その 8）○ 電源開発株式会社からの要請に応じて、以下のとおり技術者を受け入れ、検査員

141

研修を実施した。
・ 平成 28 年 2 月に技術者
4 名をプルトニウム燃料
技術開発センターへ受入れ、軽水炉 MOX 燃料加工施設での燃料検査に必要な知識を習得するための検査員研修を実施した。
(3)国際協力の推進
東京電力福島第一原
子力発電所事故への対応をはじめ各研究開発
分野等において実施する事業において、諸外国の英知の活用等を通じた研究開発成果の最大化を図るとともに、我が国の原子力技術や経験等を国内のみならず世界で活用していくため、
戦略的かつ多様な国際協力を推進する。
また、関係行政機関の要請に基づき、国際機関
における国際的な基準作り等へ参加するなど、原子力の平和利用等において国際貢献につながる活動を行う。
なお、国際協力の活性化に伴い、リスク管理として重要になる輸出管理を確実に行う。

(3) 国 際 協 力の 推進
東京電力福島第一原子力発電所事故対応をはじめとする各研究開発分
野において、諸外国の英知の活用による研究開発成果の最大化を図るとともに、我が国の原子力技術や経験等を国内のみならず世界で活用していく
ため、各研究開発分
野の特徴を踏まえた国際戦略を策定
し、国際協力と機構の国際化を積極的に推進する。国際協力の実施に当たっては、国外の研究機
関や国際機関との間で、個々の協力内容に相応しい多様な枠組みの構築及び取決めの締結により効果的・効率的に進める。
関係行政機関の要請に基づき、国際機関の委員会に専門家を派遣すること等により、国際的な基準作り等に参加し、国際的な貢献を果たす。
なお、国際協力の活性化に伴い、リスク管理として重要になる輸出管理を確実に行う。

(3) 国際 協 力 の推 【評価軸】
進③ 研究開発成果の東京電力福島第最大化、原子力一発電所事故対応
技術等の世界でを始めとする各研の活用に資する究分野において、諸ための多様な国
外国の英知の活用
際協力を推進しによる研究開発成
たか。
果の最大化を図るとともに、我が国の 【定性的観点】
原子力技術や経験 ・ 国 際 戦 略 の 策 定等を国内のみならと実施状況（評価ず世界で活用して指標）いくため、策定した ・ 取 り 決 め 締 結 等
国際戦略に基づき、の実績（モニタリ
国外の研究機関やング指標）
国際機関と、個々の ・ 輸 出 の リ ス ク 管
協力内容に応じた理の実施状況（評適切な枠組みや取価指標）決めの締結など、二国間、多国間の多様 【定量的観点】
な 国 際 協 力 を 推 進 ・ 機構全体の派遣・する。
受入数（モニタリ
関係行政機関のング指標）
要請に基づき、国際的な基準作り等に参加するため国際機関の委員会に専門家を派遣する。また、海外の研究者等の受け入れを積極的に行う。
国際協力の活性化に伴い、リスク管理として重要になる輸出管理を確実に行うため、輸出管理を行った全拠点
等に対し内部監査を行う。また、教育
研修や相談会等を開催し啓蒙活動を継続するとともに、
該非判定を励行する。

(3) 国際協力の推進
機構が国際協力を実施す
るに当たっての指針として、分野横断的な国際協力の基
本的考え方や国別、分野ごとの具体的対応を示す「国際戦略」を策定し、他研究開発法
人に先駆けて日本語及び英語で公表した。海外機関との協力取決めの締結、関係機関との会議等の開催、職員の国際機関等への派遣、海外からの研究者の受入れなどにより多様な国際協力を推進した。また、輸出管理を確実に実施するとともに、全役職員に対する教育を強化した。主な取組とその成果は以下のとおり。
◎ 多様な国際協力の実施○ 機構が国際協力を実施するに当たっての指針として、分野横断的な国際協力の基
本的考え方や国別、分野ごとの具体的対応を示す「国際戦略」を平成 29 年 3 月に策定した。さらに、同戦略(日本語版、英語版)を機構
公開ホームページより広く周知した。
○ 国際協力委員会において、主な国際協力案件について検討及び審議を行い、二国間及び多国間での共同研究
契約や協力取決め、研究者
派遣・受入取決め等を 82 件
（平成 27 年度 160 件(うちQST 移 管 分 を 除 く と 102件)）締結・改正した。これにより諸外国の英知の活用による研究開発成果の最大化や我が国の原子力技術等の世界での活用に資する多様な国際協力を推進した。
○ フランス原子力・代替エネ
ルギー庁(CEA)やベルギー

142原 子 力 研 究 セ ン タ ー(SCK/CEN) 等 と の 機 関 間 会
合等に当たり、関係各部門との連携により、対処方針の取りまとめの調整等を実施し、会合での協力の拡大、深化の議論に貢献した。
○ 外国人研究者等の受入環境の整備として、平成 27 年度に引き続き外国人研究者向けポータルサイト等の充実を図り、教育研修に係る資料の英文の掲載を進めたほか、メーリングリストを更新し、地域における生活情報のメール配信などを行った。また、外国人研究者を対象とした日本語教室を毎週開催した。日本人職員と海外技術者等との語学交流（英語・仏語・伊語・中国語）
も有志によって行った。外国人研究者等のための華道、墨絵、ちぎり絵の体験教
室などの文化交流イベント
を 9 回開催し、延べ 151 名が参加した。この他、外国人研究者等の受入環境の整備に係る各拠点の担当者を集め、情報交換会を開催した。
外国人招聘者・受入れ者の総数は 373 名(平成 27 年度
556 名(うち QST 移管分を除
くと 441 名))となった。
○ 国際機関への協力では、
IAEA、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)、同/国際 エ ネ ル ギ ー 機 関(OECD/IEA)、包括的核実験
禁 止 条約 機 関(CTBTO)準備
委員会、国際科学技術セン
ター(ISTC)に計 17 名の職員を長期派遣(平成 27 年度 22名(うち QST 移管分を除くと15 名)）するとともに、これら国際機関の諮問委員会、専門家会合等に計 264 名の専門家を派遣し（平成 27 年
度 400 名(うち QST 移管分を除くと 234 名)）、委員会の運営、国際協力の実施、査察等の評価、国際基準の作成等に貢献した。
○ 平成 27 年度に引き続き、アジア諸国等への協力に関して、アジア原子力協力フォー ラ ム (FNCA) の 各 種 委 員

143

会、プロジェクトへの専門家の参加等を通じ、各国の原子力技術基盤の向上とともに、日本の原子力技術の国際展開にも寄与することを目指したアジア諸国への人材育成･技術支援等に係る協力を進めた。
○ 各海外事務所では、現地での関係者からの聞き取りや会合への出席、現地のマスメディアやコンサルタントなどを通じて、原子力機構の業務に関連する情報の収集・調査・分析に努め、逐次、機構内にメール等で情報を配信した他、月報の発行、各研究開発部門からの調査依
頼等への対応、当該情報を国際共同研究等の国際協力を推進する上での基礎情報として活用するなどした。
また、海外事務所等を通じて得た情報を基に、米国新政権の原子力政策等、機構の業務に影響を与え得る課
題について分析を実施し、経営層に報告した。
◎ 輸出管理の確実な実施○ 国際協力活動の活性化に伴い、リスク管理として重要性を持つ輸出管理について
は、該非判定（計 133 件）を励行するなどにより、違反リスクの低減に努め（違反件数 0 件）、国際協力活動の円滑な実施に貢献した。また、包括許可の運用により、
平成 28 年度において、本来それぞれ 1～2 か月の手続期間を必要とする 6 件（技術の提供 3 件及び貨物の輸出
3 件）の個別許可の申請手続が不要となり、効率的な輸出管理の推進に資することができた。
○ 平成 28 年 4 月の機構組織の改正に伴う輸出管理規程類
及び自己管理チェックリス
ト並びに包括許可の変更届
を経済産業省に対して行った。改訂した輸出管理規程等については機構内に適切に周知した。さらに、平成 28
年 7 月には自己管理チェッ
クリストを経済産業省へ提出し、機構の輸出管理が的

144

確に実施されたことを示す
受理票が交付された。
○ 政省令等の改正等の情報を収集し、機構内に周知するとともにイントラに掲載した。また、輸出管理規程に基づく内部監査計画を策定
し、監査対象とした該非判定案件について関連書類の確認を実施した。この結果、関連の書類が適切に保管・管理されていることが確認できた。さらに、平成 28 年度より全役職員等に対し輸出管理 e-ラーニングの受講を初めて義務化し（受講率99％）、輸出管理の一層の浸透及び不適切な情報流出等のリスク低減に努めた。
(4)社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組
我が国の原子力利用には、原子力関係施設の立地自治体や住民等関係者を含めた国民の理解と協力が必要である。
このため、エネルギー基
本計画を踏まえ、安全や放射性廃棄物などを含めた国民の関心の高い分野を中心に、科学的知見に基づく情報の知識化を進める。また、これらについて、国民が容易にアクセスでき、かつ分
かりやすい形で積極的に公開して透明性を確保するとともに、研究開
発成果を社会に還元するため、成果の活用の観点を十分に考慮しつつ、丁寧な広聴・広報・対話
活動により、機構に対する社会や立地地域からの信頼を得る。
その際、機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有する技術
的、社会的な課題について、学際的な観点から整理・発信していくことが必要である。
また、機構が行う研究開発の意義について、地
元住民をはじめとする
国民の理解を得ると同(4) 社会や立地地
域の信頼の確保に向けた取組
機構の研究成果、
事故・トラブル等については、積極的に情報の提供・公開を行い、事業の透明性を確保する。情報の提供・公開に当たっては、安全や放射性廃棄物などを含めた国民の関心の高い分野を中心に情報の知識化を進めるとともに、国民が容易にアクセスでき、かつ分かりやす
い形で積極的に提供・公開する。
また、研究開発成果の社会還元や、社会とのリスクコミュ
ニケーションの観点を考慮しつつ、丁寧な広聴・広報・対話活動により、機構
に対する社会や立地地域からの理解と信頼を得る。さらに、機構は、学協会
等の外部機関と連携し、原子力が有する課題を、学際的な観点から整理・発信していく。
なお、これらの取(4) 社会 や 立 地地 【評価軸】
域 の 信 頼 の 確 保 に ④ 事故・トラブル向けた取組
情報の迅速な提社会や立地地域
供や、研究開発の信頼の確保に向の成果や取組のけて、情報の発信に意義についてわ
当たっては、機構のかりやすく説明研究開発の取組のするなど、社会ほか、原子力施設のの信頼を得る取安全に関する情報組を積極的に推などを含めた国民
進しているか。
の関心の高い分野
を 中 心 に 積 極 的 に 【定性的観点】
公開し透明性を確 ・ 広 報 及 び 対 話 活
保するとともに、広動による国民の聴・広報・対話活動
コンセンサスのについては研究開
醸成状況（評価指発成果の社会還元
標）の 観 点 を 考 慮 し て ・ 第三者（広報企画実施する。これらの委員会、情報公開活動を実施する際委員会等）からのには、原子力が有す
意見（評価指標）
る技術的及び社会 ・ 機 構 に つ い て の的な課題を学際的報道状況（モニタな観点から整理し、リング指標）
立地地域を中心に ・ リ ス ク コ ミ ュ ニ
リスクコミュニケ
ケーションの活ーションにも取り
動状況（評価指組む。さらに、多様標）なステークホルダー 及 び 国 民 目 線 を 【定量的観点】
常に念頭に、外部の ・ プレス発表数、取専門家による委員
材対応件数及び会の定期的な開催
見学会・勉強会開等により、第三者か催数（モニタリンらの助言を受け、取グ指標）組に反映していく(4) 社会や立地地域の信頼の確保に向けた取組
年度計画を遂行するに当たり、国立研究開発法人として透明性・正確性・客観性の確保を大前提としつつ、社会の信頼を得る、研究開発成果
を社会に還元するといった「アウトカム」をより重視した広聴・広報・対話活動を行った。
これらの活動については、
メディア関係者（作家及び記者 OB）、大学教授等の外部有識者による広報企画委員会
を 2 回（東海、東京）開催し、助言を受けつつ実施した。平
成 28 年度においては特に、報道対応に関する意見（記事が誤っていれば強く指摘し、訂正を求める姿勢がマスメ
ディアや読者のためにも重要）を受け、これを実践した。
具体的な事業取組とその成果は以下のとおり。

145

時に機構への信頼を高めていくため、機構が実施するリスク管理の状
況も含めたリスクコミュニケーション活動に取り組む。

組の実施にあたり、 ものとする。
多様なステークホ
ルダー及び国民目
線を念頭に、より一層の効果的な活動に資するため、第三者からの助言を活用する。
1) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
常時から機構事業の進捗状況、研究
開発の成果、施設の状況、安全確保への取組や故障・トラブ
ルの対策等に関して、科学的知見やデータ等に基づいた
正確かつ客観的な情報を分かりやすく発信する。その際、安全や放射性廃棄物など国民の関心の高い分野を中心に、研究開発で得られた成果等について、科学的知見に基づく情報の知識化を進め、国民が容易にアクセスし、内容を理解できるよう、機構公開ホーム
ページや広報誌を積極的に活用して内容の充実に努める。また、研究開発を進めるに当たっては、新たな技術が有するリスクについても、研究開発段
階から分かりやすく発信するよう努
める。さらに、海外への発信も視野に入れ、低コストで効果的な研究開発成果等の情報発信に努める。
また、報道機関を介した国民への情報発信活動として、プレス発表に加え、施設見学会・説明会、取材対応等を適時適切に実施する。

1) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
常時から機構事業の進捗状況、研究
開発の成果、施設の状況、安全確保への取組や故障・トラブ
ルの対策等に関して積極的な情報の提供・公開を実施する。その際、原子力が有するリスクや科学的知見、データ等に基づいた正確かつ客観的な情報
を含めて、機構公開
ホームページや広報誌、さらには動画コンテンツ等を通じて受け手が容易にかつ正しく理解できるよう情報の知識化を進める。この知識化に当たってはソーシャル・ネ
ットワーキング・サービスを積極的に活用する等の取組
により、これらの情報へのアクセス性を向上させる。また、国際協力の推進等も視野に入れ、機構公開ホームページの英文による情
報発信の拡充も行う。
報道機関を介した国民への情報発
信活動においても、定期的な発表（週報）も含めたプレス
対応、及び施設見学
会・説明会や取材対応等を適時適切に実施する。また、職員に対する発表技

1) 積極的な情報の提供・公開と透明性の確保
○ 機構公開ホームページを通じた情報発信において、以下の取組を実施した。
・ 平成 27 年度に実施した情報発信の効果測定及び Web コンサルティン
グ企業によるアドバイ
ス等を踏まえ、より知りたい情報に容易にアクセスできるようホーム
ページの全面リニュー
アル（青森研究開発セン
ター、幌延深地層研究センター及び大洗わくわく科学館）やレイアウト
見直し（JAEA トップページ他）、新設（高速炉研究開発部門、バックエンド
研究開発部門及び物質科学研究センター）を行った。
・ 研究者や技術者が自らの研究開発の意義や成果を発信する短編動画「Project JAEA」3 本を制作した。うち 2 本においては福島における環境回復・廃炉に向けた機構の取組について意義や課題、進捗状況を紹介するものとした。
（平成 28 年度における3 本の合計アクセス数：
2,764）
・ 写真や画像を中心に、より気軽に読んで頂くことを目的とした電子版
広報誌「graph JAEA」を発行しており、平成 29
年 1 月号において東京
電力福島第一原子力発
電所の廃炉に向けた取組状況を紹介した。
・ 帰還に向けた住民の方々の放射線や放射性物質への不安に答える

146

さらに、法令に基づき機構の保有する情報の適切な開示を行う。

術向上のための研修を実施し、正確か
つ分かりやすい情報発信に努める。
法令に基づく情報公開制度の運用については厳格に取り組む。

ため、環境動態研究等で得られた科学的知見を
階層 Q&A 形式で整理し、機構公開ホームページ
より公開した。
（平成 28年 3 月に初公開。
平成 28
年度中は環境モニタリ
ングデータを更新）
・ プレス発表資料について発表と同時に掲載するとともに、必要に応じて機構の見解を示す等、積極的に情報発信を行った。特に国民の注目度が特に高い「もんじゅ」
に関しては、原子力規制委員会への提出資料についてもタイムリーに掲載し、また東海再処理施設に関しても、廃止に向けた計画の検討・報告
に当たり注目度が高くなったことを受け、構成する各施設の概要をまとめた資料を機構公開
ホームページに掲載した。
・ トラブルの発生に際しては事象の大きさに応じ速やかにホームペー
ジ上に情報を掲載するとともに、地震発生等に伴う施設点検を実施した際にもその結果を速やかに掲載し情報提供を行った。
・ ソーシャル・ネットワー
キング・サービスの機構
アカウント及び毎週発行の「原子力機構メールマガジン」においても、
プレス発表内容やホームページ新規掲載事項
を分かりやすく要約して掲載し、情報の拡散、アクセス性の向上に努めた。（メールマガジン
登録者 2,529 名）○ 広報誌を通じた情報発信において、以下の取組を実施した。
・ 機構における最新の研究開発成果及び事業状
況を国民に発信し、知識として頂くための広報誌「未来へげんき」
（年 4

147

回発行）について、平成
27 年度に実施したアン
ケート調査並びに総合
Web コンサルティング企
業によるアドバイス等を踏まえ、より読者に興味を持って頂き、容易にかつ正しく理解できる
よう全面的なリニュー
アルを行い、立地地域だ
けでなく首都圏におけるイベント出展等においても積極的に配布した。
・ 「未来へげんき」の掲載
記事選定に際しては国民の関心のより高い分野を中心とし、
J-PARC を用いたパーキンソン病
発症解明に向けた研究や「氷」の基礎研究、瑞浪超深地層研究所における地下深部に生息する微生物の研究等、特に興味を持って読んで頂きやすいテーマを巻頭に配すると共に、放射性廃棄物管理における新技術の開発、核鑑識、宇宙線被ばく量の評価といった安全に関する事
項を紹介した。また、東京電力福島第一原子力発電所事故後における環境回復・廃止措置に向けた取組についてはシ
リーズ化して紹介した。
これらについて、読者アンケートにより「原子力機構でこのような研究もされているとは知らなかった」「原発について一般に報道されない
現状、情報を知ることができるのでありがたい」等の反響が得られた。
・ 各研究開発拠点においても、自らの事業の進捗
状況や安全対策等について立地地域の方々に認知頂くべく、広報誌等を積極的に発行した。特に東京電力福島第一原
子力発電所事故における環境回復及び廃止措置に向けた課題やこれに対する機構の取組状

148況、成果を分りやすくまとめた「明日へ向けて」
を 3 回発行するとともに、イベント出展時の配布や除染情報プラザへの設置等の方法で情報発信を行った。
・ 敦賀地区においては、広報誌「つるがの四季」「敦
賀事業本部からのお知らせ」を発行し、「もんじゅ」における保安措置命令を踏まえた安全確保への取組や破砕帯の調査状況等について報告すると共に、高速炉開発に関する国の方針決定、これを受けての機構の対応方針等についてタ
イムリーに紹介した。
・ 各広報誌は機構公開ホームページ上にも掲載することにより、地元住民の方々に限らず国民の皆様がアクセスできるようにした。（機構公開ホームページ上における「未来へげんき」ア
クセス数（41-43 号）：平
成 28 年度 5,903 件）○ 報道機関に対する積極的な情報発信に努め、以下の取組を実施した。
・ 研究開発成果 21 件に限らず、機構の安全確保に対する取組状況や施設における事故・故障の情報など他に 66 件を発表するとともに、主要な施設の運転状況などは「原子力機構週報」としてほぼ毎週発表し、各研究開
発拠点が関係する報道
機関への説明も行った。
また、特に報道機関の関心が集まった「もんじゅ存廃問題」「福島除染の進捗」「東海再処理施設の廃止措置」等を始め、報道機関の具体的ニーズに応じた取材対応を
116 回（全拠点合計 232回）実施するなど、各報
道機関の機構事業の正確な理解に資するよう能動的な情報の発信に149努めた。さらに、その時々の情勢等から報道
機関のニーズに沿った内容を企画・検討のうえ、記者勉強会・見学会
を 9 回実施した。中でも12 月に実施した高速炉関連施設の見学会（大洗研究開発センター）は、
国で「もんじゅ」の廃炉が検討されていた時期でもあり、高速炉関連施設に対する注目が特に高まっていたことから、
東京・茨城から多数の記者（15 社 20 名）が参加した。
・ 報道発表技術の向上と、正確かつ効果的に意図を伝えるメディアトレーニングを昨年度に引き続き全拠点で開催し、約 80 名が参加した。
・ 機構の成果等について、より多くの報道機関の関心を引くために、難解になりがちな内容をできるだけ平易にするな
ど、案件ごとに内容を吟味し、発表時には報道機
関への丁寧な個別説明を継続して実施した。また、発表した案件の報道状況をモニタリングしたところ、研究開発成果
では発表 21 件中、約半数の 9 件が新聞等のメディアで取り上げられ、そのうち、最多案件は「森林から生活圏への放射性セシウムの移行を抑制する新技術」で、全国、地方合わせて 12の新聞等に掲載された。
○ 情報公開制度運用の客観性・透明性の確保に向けて
以下の取組を実施した。
・ 開示請求は平成 27 年度
16 件と比較して 27 件に大幅に増加したものの、情報公開法の定めにのっとって適切に対応した。
・ 弁護士や大学教授等の外部有識者による情報
公開委員会を 1 回、同検150

討部会を 2 回開催し、機構の開示請求対応のレビューを一般社会からの視点を踏まえて実施した。また、開示請求対応に限らず、機構が取り組むリスクコミュニケーション活動や「もんじゅ」の状況などを報告し、これらの議事録や資料などを機構公開ホー
ムページよりタイムリーに公開した。
2) 広聴・広報及び対話活動等の実施
による理解促進研究施設の一般
公開や見学会、報告会の開催や外部展
示への出展などの理解促進活動を効果的に行う。また、研究開発機関としてのポテンシャルを活かし、双方向コ
ミュニケーション活動であるアウトリーチ活動に取り組み、サイエンスカ
フェ及び実験教室の開催など理数科
教育への支援を積極的に行う。
機構は、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有するリ
スクとその技術的、社会的な課題について、学際的な観点から整理・発信する。
また、機構が行う研究開発の意義とリスクについて、機構が実施する安全確保の取組状況も含めたリスクコミュニケーション活動に取り組む。

2) 広聴・広報及び対話活動等の実施
による理解促進研究施設の一般
公開や見学会のほか、報告会の開催や外部展示への出展などの理解促進活動を立地地域に限らず、効率的かつ効果的に実施する。また、研究開発機関としてのポテンシャルを活かし、サイエ
ンスカフェや理数
科教育支援活動である出張授業や実験教室など、研究者
等の顔が見えるアウトリーチ活動を積極的に実施する。
さらに、学協会等の外部機関と連携し、原子力が有するリ
スクとその技術的、社会的な課題を整理・発信するとともに、機構が行う研究
開発の意義とリスクについて、安全確保の取組状況も含めたリスクコミュ
ニケーション活動を実施する。
これらの活動の実施にあたり、国民との直接対話を通じて様々な意見を直接的に伺える有効な場として、アン
ケートやレビュー
等を通じて受け手の反応を把握し、分

2) 広聴・広報及び対話活動の実施による理解促進○ 社会や立地地域からの信頼を確保すべく、以下の取組を実施した。
・ 研究拠点の所在する立地地域を中心に、事業計
画や成果等に関する直接対話活動を 202 回開催した。また、機構の事
業内容を直接知って頂くべく、施設公開や見学者の受入れを 1,199 回開催した。さらに成果普及及び放射線に関する知識の普及、理数科教育支援として、研究者の顔が見えるアウトリーチ
活動を 637 回開催した。
この内訳として、研究開
発成果報告会・事業状況
報告会を 25 回開催、立地地域を中心に小中学生、高校生などを対象とした出張授業、実験教室
等の学校教育支援や、外部講演及びサイエンス
カフェを 557 回実施した。また、外部機関・団体が主催するイベントにも積極的に参加し、都市部を中心に 55 回のブース出展を行った。
こ れら の活 動に おいては、見学者やブース訪問
者 に対 する アン ケート
調査を積極的に実施し、活 動内 容へ の評 価や理解度を求めると共に、機構 の認 知度 や印 象に関する調査を行い、その結果、約半数が「事業内容は知らないが、名前は聞151

析の結果を今後の広聴・広報及び対話活動に反映していく。

いたことがあった」と回
答 、イ メー ジと しては「先進的」「将来性がある」と捉える傾向が見られた。一方、「危険」「親
しみにくい」とのネガテ
ィ ブな もの がこ れに続い てい るこ とか ら、今後、その原因分析を行っていく予定である。
・ 東濃地科学センターの瑞浪超深地層研究所並びに幌延深地層研究センターでは、施設を見学された方々に対し、高レベル放射性廃棄物処分の必要性や地層処分の安全性に対する認識等を問うアンケートを実施した。この結果、89％が高レベル放射性廃棄物処分を「必要」「多少必要」と捉えており、地層処分の安全性について
は 60％が「安全」「多少安全」と認識していることが把握できた。
・ 機構報告会や拠点主催
報告会、研究テーマごとのシンポジウムなどの成果報告会（外部機関が主催するものを含む）については、自治体関係者
や地元住民、産業界、大学等の参加を得た。これ
らにおいても参加者に対してアンケート調査を実施し、理解度等について把握した。例として
機構報告会（434 名参加）
では、「よく理解できた」「理解できた」との回答
が 77％、
福島研究開発部門主催による成果報告会（平成 29 年 2 月、約200 名参加）では同回答
が 85％を占め、良好な結果が得られた。
・ 機構による研究開発成果の普及を目的に、原子力分野以外も含めた理工系の大学（院）生、高等専門学校生等を対象に第一線の研究者・技術者を講師として派遣する「大学等への公開特別講座」を 33 回開催した。

152

これについても受講者へのアンケート調査を実施し（回答率 92％）、
講師へのフィードバッ
クを行った。
・ 各拠点の広報活動においては立地地域との双方向
コミュニケーションの活動を行っており、その中でリスクコミュニケーシ
ョンの要素を持つ活動の把握調査を行った。その結果、拠点における直接対話活動、施設公開、アウトリーチ活動においては、公共の利益及び安全に資するべく、既にリス
クコミュニケーションの要素が取り入れられていることを確認した。さらにこれらの結果を外部の専門機関に分析を依頼した結果、拠点を取り巻く環境・地元のニーズ及び説明対象とするリスクは拠点毎に異なるものの、
リスクコミュニケーショ
ンの理論よりも現場知をもとにした側面が大きい
ことが判明したことか
ら、次年度からは拠点のミッションに合わせて体系的に取り組むべきとの評価を得た。

４．その他参考情報
特になし。

153

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
NO．9

業務の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0262, 0263, 0281

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
（前中長期目標期

27 年度

28 年度

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値等）

一般管理費の対平成 26
年度削減状況
その他の事業費の対平成 26 年度削減状況

6% 以上

―

9.14%

24.6％

2% 以上

―

4.84%

11.4％

112.3

107.2

106.3

105.4

112.3

－

99.1

98.1

研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約方式の
実施

8.8％

8.1%

23.5％

13.5%

59％

63%

55％

50%

99.9%

100%

100%

28 年度に量子科学技術研究開発機構に移管されラスパイレス指数
民間事業者との比較指数
競争性のない随意契約
件数の割合
競争性のない随意契約
金額の割合

算定基礎となった平成 26 年度の数値には、平成―

一者応札の件数の割合―

一者応札の金額の割合―

情報セキュリティ教育
受講率－た分を含めて算定されている。

契約監視委員会の点検を受け、平成 27 年 7 月に策定した「調達等合理化計画」により、従来の「随意契約等見直し計画」に基づく随意契約の削減から、随意契約も含めた合理的な調達への見直しへ目標が変更となった。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

Ⅴ．業務運営の効率化に関する事項

Ⅲ．業務運営の効率化に関する
目標を達成する
ためとるべき措置Ⅲ．業務運営の効率化に関する
目標を達成する
ためとるべき措
置

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

1．業務の合理化・効 1 ． 業 務 の 合 理
率化
化・効率化(1)経費の合理化・効 (1) 経費の合理率化
化・効率化
機構の行う業務に機構の行う業
ついて既存事業の効 務について既存
率化及び事業の見直 事業の徹底したしを進め、一般管理 見直し、効率化
費 （ 租 税 公 課 を 除 を進め、一般管く。
）について、平成 理費（公租公課26 年度（2014 年度） を除く。
）につい『主な評価軸（相当） ＜主要な業務実績＞と指標等』

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞ 評定：B

1．業務の合理化・効率化(1) 経費の合理化・効率化○ 一般管理費（公租公課を除く。
）について、平成 26
年度（2014 年度）に比べ、その 25%を削減した。
（達
1 ． 業 務 の 合 理 【評価軸（相当）】
成目標 6％以上。）その他の事業費（各種法令の定・ 一般管理費、その化・効率化
め等により発生する義務的経費、外部資金で実施す
他
事
業
費
に
つ
い
(1) 経費の合理る事業費等を除く。
）について、平成 26 年度（2014て、不断の見直し化・効率化
年度）に比べ、その 11%を削減した。
（達成目標 2％
を行い、
効率化を
一般管理費
以上。
）
進めているか。
（公租公課を除○ 幌延深地層研究計画に関わる研究坑道の整備等にく。）について、
ついては、「幌延深地層研究計画地下研究施設整備【定量的観点】
平 成 26 年 度（第Ⅱ期）等事業」（PFI 事業）により地下施設整（2014 年度）に ・ 一 般 管 理 費 の 対備業務、維持管理業務及び研究支援業務を継続し
平成
26
年度比削
比べ、その 6%以た。
減 状 況 （ 評 価 指 ○ 平成 24 年 3 月に行政改革実行本部による見直し指上を削減する。
154【評定の根拠】
経費の合理化・効率化、人件費管理の適正化、情報技術の活用等の業務の合理化・効率化に関する業務について
年度計画を達成した。また契約の適正化については、落札率 100 パーセントの案件の割合を対平成 27 年度比で半減させた。給与水準の公開や契約の透明性の確保、情報セ
キュリティ事案なしといった取組から、原子力事業者の社会からの信頼確保に資する活動をしているとともに評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞（業務の合理化・効率化）
・一般管理費削減等については、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
・人件費管理の適正化については、超勤削減、職員採用抑制
による人件費の合理化・効率化を実施し、また人事院勧告に準拠した給与改定を実施する等、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
・契約の適正化については、契約監視委員会における指摘事
項等に着実に対応していることや、核物質防護警備契約に競争性のある契約を導入した事等は、評価できる。
・調達等合理化計画に定める合理的な契約手続を推進するた

に比べて中長期目標 て、平成 26 年度 その他の事業費
標）
期間中にその 21％ に比べ中長期目 （各種法令の定 ・ そ の 他 の 事 業 費
以 上 を 削 減 す る ほ 標期間中に、そ め等により発生の対平成 26 年度
か、その他の事業費 の 21%以上を削 す る 義 務 的 経比削減状況（評価（各種法令の定め等 減するほか、そ 費、外部資金で指標）により発生する義務 の 他 の 事 業 費 実施する事業費
的経費、外部資金で （各種法令の定 等を除く。
）につ実施する事業費等を め等により発生 いて、平成 26 年除く。
）について、平 す る 義 務 的 経 度（2014 年度）に成 26 年度（2014 年 費、外部資金で 比べ、その 2%以度）に比べて中長期 実施する事業費 上を削減する。
目 標 期 間 中 に そ の 等を除く。
）につ また、新たな業
7％以上を削減する。 いて、平成 26 年 務の追加又は業
ただし、新たな業務 度に比べ中長期 務の拡充を行うの追加又は業務の拡 目標期間中に、 場合には、当該充を行う場合には、 その 7%以上を削 業務についても当該業務についても 減する。ただし、 同様の効率化を
同様の効率化を図る これら経費につ 図る。
ものとする。また、 いて、新たな業
幌延深地層研人件費については、 務の追加又は業 究計画に係る研次項に基づいた効率 務の拡充を行う 究坑道の整備等化を図る。
場合には、当該 においては、平なお、経費の合理 業務についても 成 22 年度（2010
化・効率化を進める 同様の効率化を 年度）に契約締に当たっては、機構 図 る も の と す 結した、平成 31が潜在的に危険な物 る。また、人件費 年（2019 年）3 月
質を取り扱う法人で については、次 までの期間の民あるという特殊性か 項に基づいた効 間活力導入によら、安全が損なわれ 率化を図る。
る PFI 事業を継ることのないよう留
なお、経費の 続実施する。
意するとともに、安 合理化・効率化
公益法人等へ
全を確保するために を進めるに当た の会費の支出に必要と認められる場 っては、機構が ついては厳格に合は、安全の確保を 潜在的に危険な 内容を精査し、最優先とする。また、 物質を取り扱う 会費の支出先、研究開発成果の最大 法人であるとい 目的及び金額を化との整合にも留意 う特殊性から、 ホームページにする。
安全が損なわれ 公表する。
ることのないよう留意するとともに、安全を確保するために必要と認められる
場合は、安全の確保を最優先とする。また、研究開発の成果の最大化との整合にも留意する。
経費の合理化・効率化の観点から、幌延深地層研究計画に係る研究坑道の整備示を受けた公益法人等への会費支出については、平成 24 年度から厳格に内容を精査した上で 1 法人当たり原則 1 口かつ 20 万円を上限とし、会費の支出
先、目的及び金額について四半期ごとに機構公開ホームページにて公表した（年 10 万円未満のものを除く）。平成 28 年度の会費支出総額は 3.2 百万円
であり、見直し前の平成 23 年度の 85 百万円に対し、大幅に縮減した見直し後の水準（前年比△0.6百万円）を維持した。

業務運営を着実に進めたことから自己評価を「B」とした。
１．業務の合理化・効率化(1) 経費の合理化・効率化【自己評価「B」】○ 一般管理費及びその他
事 業 費 は それ ぞれ 25%（達成目標 6％以上）及
び 11%（達成目標 2％以上）削減した。
○ 幌延深地層研究計画に係わる研究坑道の整備等においては民間活力導入による PFI 事業を継続実施した。
○ 公益法人等への会費の支出については、平成 28
年度の会費支出総額は3.2 百万円であり、見直し前の平成 23 年度の 85
百万円に対し、大幅に縮減した見直し後の支出水準を維持するとともに （ 前 年 比△ 0.6 百 万円）、機構公開ホームページにて公表した。
(2) 人件費管理の適正化【自己評価「B」】○ 平成 28 年人事院勧告に準拠した給与改定を実施するなど給与水準の適正化に努め、その結果、平成 28 年度のラス
パ イ レ ス 指 数 は 105.4（達成目標 112.3）、民間事業者との比較指数は98.1（達成目標 112.3）となり、原子力の研究開発を行う関連企業と比較してもおおむね下回る結果となった。
(3) 契約の適正化【自己評価「B」】○ 契約の適正化について
は調達等合理化計画に定める評価指標を達成するために契約の合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めた。
○ 調達等合理化計画に定155

め、一者応札が継続している契約案件の一部を確認公募による競争性のある契約に順次移行するとともに、落札率
100 パーセントの案件についても、対平成 27 年度比で約 4割にまで減少させたことは、年度計画に基づいて着実な業
務運営がなされていることを示すものであり、評価できる。
・情報技術の活用等については、年度計画に基づいて着実な業務運営がなされていることから、評価できる。
・情報セキュリティについて、情報セキュリティ教育受講率
が 100 パーセントであったことや、情報セキュリティ事案が発生しなかったことは、評価できる。
・上記の取組内容・目標達成状況等を総合的に勘案し、着実な業務運営がなされていることからＢ評定とする。
＜今後の課題・指摘事項＞
・業務の合理化・効率化等については、原子力を扱う法人として安全を最優先とした業務運営を大前提に取り組むことが必要である。
・調達等合理化計画に基づき、引き続き合理的な契約手続きを推進することが必要である。
・研究者が研究に充てられる時間を最大化できるよう、可能な限り定量的な形で業務の合理化・効率化の成果を明らかにしていくことを期待する。
＜有識者からの意見＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発
機構部会の意見】・情報セキュリティについて、教育を実施し、情報セキュリ
ティ事案が発生していない点は評価する。
・一者応札が現実的な案件を無理に複数者応札にしようとす
ると、かえって能力が十分でない社の参入を招き品質の劣化を伴うこともあるので、注意が必要である。適切な査定を行ったうえでの随意契約も許容すべきである。
・契約の適正化については、技術的能力の維持、アウトソー
シングの活用、情報についてのセキュリティの確保などを総合的に考える必要があるのではないか。
・契約については，一社応札が増えているが，本組織の特殊性から，多くの企業が持つ技術では対応できない契約もあることを鑑みれば，仕方がないことではないかと推察する。
・本項目については，量子科学技術研究開発機構への事業移管がなされた影響が必ずしも明示されているとは言えない
ものの，計画にそった努力がなされているとみなされる。
【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】・業務の合理化・効率化の取組は着実に実施されている。
・今後、原子力施設の廃止措置に巨額の費用が見込まれる中、適正価格での廃止措置の実施と徹底した費用管理が必要。

(2)人件費管理の適
正化
職員の給与については、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、厳しく見直すものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準や関連の深い業種の民間企業の給与水準等を十分考慮
し、役職員給与の在り方について検証した上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。

(3)契約の適正化
国立研究開発法人
及び原子力を扱う機関としての特殊性を等においては、引き続き民間活力の導入を継続する。
(2) 人件費管理の適正化
職員の給与については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25年 12 月 閣議決定）を踏まえ、引き続き人件費の合理化・効率化を図るとともに、総人件費については政府の方針を踏まえ、
厳しく見直しをするものとする。
給与水準については、国家公
務員の給与水準や関連の深い業
種の民間企業の給与水準等を十分考慮し、役職
員給与の在り方について検証し
た上で、業務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表するものとする。また、適切な人材の確保のために必要に応じて弾力的な給与を設定できるものとし、その際には、国民に対して納得が得られる説明をする。
(3) 契約の適正化「独立行政法人改革等に関する基本的な方

める合理的な契約手続を推進するべく、一者応札が継続している契約
案件の一部を確認公募(2) 人 件 費 管 【評価軸（相当）】 (2) 人件費管理の適正化による競争性のある契理の適正化
・ 人件費の合理化・人件費の合理化や業務の効率化を推進すること
約に順次移行するとと適切な人材の効率化を進めるにより人件費の抑制を図った。平成 27 年 4 月から
もに、研究開発業務の特確保においてはとともに、総人件
は、国家公務員における「給与制度の総合的見直し」
殊性を理由とした競争
必要に応じて弾費については政を踏まえ、本給について 50 歳台後半層を中心に平性のない随意契約が増
力的な給与を設府の方針に基づ
均 2% (最大 4%) の引下げなどの措置を実施した。
加してきている。また、定し国民の納得き適切に見直しまた、平成 28 年においては超勤削減、職員採用抑落札率 100 パーセントのが得られる説明ているか。
制による人件費の合理化・効率化（△2.6 億円）を案件についても、対平成を行う一方で、実施するとともに、平成 28 年人事院勧告に準拠し27 年度比で約 4 割にま
事務・技術職員 【定性的観点】
た給与改定を実施した（＋2.1 億円）。
で減少させた。
の給与水準の適 ・ 給 与 水 準 の 妥 当
その結果、平成 28 年度のラスパイレス指数（事 ○ 契約監視委員会からの正化に計画的に性に対する社会
務・技術職に係る対国家公務員年齢勘案指数）は指摘を真摯に受け止め、
取り組み、人件
的評価状況（評価105.4（対前年度△0.9 ポイント）となった。これは、関係法人との契約に係費の抑制及び削指標）
原子力の研究開発に関連する「電気業」や「ガス業」、
る審査の強化、競争性の減を図る。
・ 給与水準の公表「化学工業」「学術・開発研究機関」といった民間企
更なる向上のための各状況（評価指標）業のラスパイレス指数※と比較しても、機構が下回
種取組、業務の必要性のる結果となっている。
再検証のための履行実【定量的観点】
なお、独立行政法人改革等に関する基本的な方針
績確認など様々な方策
・ ラスパイレス指（平成 25 年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、役員を実施した。加えて、契数（評価指標）の報酬等及び職員の給与の水準については、総務省
約審査委員会への外部・ 民間事業者との及び文部科学省並びに機構公開ホームページにお委員の起用など契約手比較指数（評価指
いて適切に公表している。
続のチェック体制の強標）※電気業、ガス業、化学工業、学術・開発研究機関化を図り、さらには、核（企業規模 1,000 人以上）の給与水準を 100 と物質防護警備契約に競した場合の機構の給与水準は 98.1 で景気や企業争性のある契約を導入の業績によって大きく変動する賞与を除いた給した。
与額で比較した指数は 93.7。
(4) 情報技術の活用等【自己評価「B」】○ タブレット PC 等の OA 機
器等を活用したペーパ
ーレス会議の事例を全拠点で共有し紙資料等の削減を目的とした業
務効率化の取組を推進した。
○ インターネット接続部での対策等を継続するとともに機構内部サーバ（22 システム）の認証
管理状況を監査し、指摘事項を是正した。また、政府機関における情報
セキュリティ対策のための統一基準群及び事(3) 契約の適正 【評価軸（相当）】 (3) 契約の適正化
案発生に備えた対処体
化・ 調 達 等 合 理 化 計 ＜調達等合理化計画＞
制 （ CSIRT ： Computer「独立行政法画に基づき、合理「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進に
Security
Incident
人における調達性、競争性、透明 ついて」
（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、Response Team）の規程
等合理化の取組性 及 び 公 平 性 の 「平成 28 年度国立研究開発法人日本原子力研究開発機化等を推進した。情報セ156

踏まえ、研究開発等に係る物品、役務契約等については、安全を最優先としつつ、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施することとし、最適な契約方式を確保することで、契約の適正化を行う。また、一般競争入札等により契約を締結する際には、更なる競争性、透明性及び公平性を確保するための改善を図り、適正価格での契約を進める。

針」（平成 25 年 の 推 進 に つ い確保による契約
12 月閣議決定） て」（平成 27 年 5の適正化を着実にのっとり、契 月 25 日総務大臣に実施したか。
約監視委員会の 決定）に基づきチェックの下、 策定した調達等 【定性的観点】
研究開発等に係 合理化計画に定 ・ 調 達 等 合 理 化 計
る物品、役務契 めた評価指標等
画に基づく取組約等に係る仕組 を 達 成 す る たの達成状況（評価
みを改善する。 め、一般競争入
指標）
一般競争入札 札等については ・ 研 究 開 発 業 務 を等を原則としつ 過度な入札条件考慮した合理的
つも、研究開発 を見直すなど応な契約方式によ
業務の特殊性を 札者に分かりやる契約手続の実考慮した随意契 すい仕様書の作
施状況（評価指約を併せた合理 成、公告期間の標）的な方式による 十分な確保、電 ・ 一 般 競 争 入 札 等
契 約 手 続 を 行 子入札の拡大、について過度なう。その際に、随 業界団体等への入札条件を見直
意契約によるこ 入札情報の提供
すなど応札者にとができる事由 等の取組を継続
わかりやすい仕を会計規程等に する。また、特命様書の作成、公告
お い て 明 確 化 クライテリアを期間の十分な確
し、透明性及び 確実に運用する保等を行うなど
公平性を確保す ため契約審査委の取組の状況（評る。また、一般競 員会により研究
価指標）
争入札等により 開発業務の特性 ・ 高 落 札 率 の 契 約契約を締結する を考慮した合理案件にかかる実際には、過度な 的な契約方式の質的な競争性の入札条件を見直 選 定 等 を 行 う ｡
確保の状況（評価すなど応札者に 加えて、一般競指標）
分かりやすい仕 争入札等におい ・ 契 約 監 視 委 員 会
様書の作成に努 て、複数者が応による点検の状
め、公告期間の 札している契約
況及びその結果十分な確保等を 案件のうち、落の公表状況（評価行う。これらの 札率が 100 パー
指標）
取組を通じて適 セントなど、高 ・ 関 係 法 人 と の 契
正価格での契約 落札率となって約について更なに資する。また、 いる契約案件にる競争性・公正性
一般競争入札に ついて原因の分及び透明性の確おいて複数者が 析・検討を行い、 保の状況（評価指
応札している契 必要に応じて改標）約案件のうち落 善を図るなど契札率が 100 パー 約の更なる適正 【定量的観点】
セントなど高落 化を図る。
・ 競争性のない随札率となってい契約の競争
意契約の件数及る契約案件につ 性、透明性及びび金額の割合（モ
い て 原 因 の 分 公平性について
ニタリング指標）
析・検討を行う は契約監視委員 ・ 一 者 応 札 の 件 数ことにより、契 会において点検及び金額の割合
約の更なる適正 を受け、結果を（モニタリング化を図る。
ホームページに指標）
調達等合理化 て公表する。契計画の実施状況 約事務の効率化を含む入札及び のため、同様の構調達等合理化計画」を策定するに当たり、調達等合理化検討会による審議及び契約監視委員会による点検を受け、当該計画を策定・公表するとともに、文部科学大臣へ報告（平成 28 年 6 月）した。当該計画に定めた評価指標を達成するため、以下の取組を実施することにより契約の合理性、競争性、透明性及び公正性の確保に努めた。
【適正な調達手段の確保】○ 研究開発業務を考慮した随意契約も含めた合理的な契約手続として、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針（平成 25 年 12 月閣議決定）において「一般競争入札等を原則としつつも、事務・事業の特性を踏まえ、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること」との方針が示されたことに基づき、総務省が示す随意契約によることができる具体的なケースを参考に、随意契約
における「特命クライテリア」について（20(達)第29 号）を平成 26 年度末に改正した。新たに追加したクライテリアを適用した競争性のない随意契約
は 60 件（1.5％）であり、平成 27 年度実績 47 件
（1.1％）と比較して 0.4 ポイントの増となった。あ
わせて、一者応札が継続している契約のうち、製造元やその代理店以外による契約履行が実質的に困難な案件については、確認公募による競争性のある契約に順次移行(平成 27 年度 14 件から 28 年度 20件に増加)した。
○ 一般競争入札における応札者を拡大し、更なる競争性の確保を図ることを目的とし、公告期間の十分な確保、応札者に分かりやすい仕様書の作成、電子入
札の更なる活用等の取組を継続するとともに、契約監視委員会からの提言を踏まえ、次の取組を新たに策定し遂行した。
・過去の契約案件の情報整理（平成 28 年 8 月に過去 3 年分の応札者実績リストを作成し、機構内へ周知）
・年間発注計画の作成及び機構公開ホームページ
掲載（平成 28 年 8 月から掲載。平成 28 年度の一般競争入札及び公募の予定案件、平成 29 年度の年間常駐役務契約の一般競争入札予定案件、
核物質防護警備の公募予定案件）
・工事契約における地域要件の見直し（平成 28 年
8 月の入札公告案件から原則地域要件を撤廃）
・一者応札案件に対し、応札しなかった企業へのアンケート調査・分析（平成 28 年 6 月より応札しなかった企業に対し、アンケート調査を実施）
・コスト分析等に資する履行実績調査の実施（平成 28 年 10 月から 12 月にかけて施設維持管理費削減のため、年間常駐役務契約等の業務内容等の点検及び仕様の見直し等を実施）
・人件費、物件費データベースの更なる充実（労務費単価調査を実施し、年間常駐役務契約の予定
価格積算に反映）157

キュリティ管理規程に基づき情報セキュリテ
ィ教育を実施し、受講率100 ％ を 達 成 し た と もに、平成 28 年度において情報セキュリティ事案は発生しなかった。

契約の適正な実施については、契約監視委員会の点検等を受け、その結果を機構ホームページにて公表する。さらに、同様の内容の調達案件については、一括調達を行うなど契約事務の効率化のための取組を継続する。

内容の調達案件については一括調達を行うなどの取組を継続する。

○ 調達等合理化計画における評価指標「一般競争入札における落札率 100 パーセントの削減」は、一般・指名競争入札を実施した 2,660 件に対し、落札率100 パーセント案件は、123 件（4.6％）となっており、平成 27 年度実績 354 件（11.4％）と比較して231 件（6.5 ポント）減少し、実質的な競争性の確保に向けた取組の成果が現れている。引き続き改善に努める。
○ 一般競争入札における一者応札の状況については、
一般競争を実施した 2,655 件に対し、一者応札案
件は 1,685 件（63％）となっており、更なる競争性の確保の取組にもかかわらず、平成 27 年度実績（59％）と比較して、4 ポイント増加している。主な要因として、互換性や継続性の観点から製造メー
カ等以外による対応が難しいこと、継続性のある解析などの案件については応札者が限られること、経費節減の目的で応札案件を絞る傾向にあることなどが挙げられる。

平成 27 年度

平成 28 年
度

比較
増減
（割
合）

一
件
1,818 件
1,685 件4％
般
数 （59％）
（63％）
競
争
入
札
に
お
金
311 億円
305 億円△5％け
額 （55％）
（50％）
る
一
者
応
札
注）
・件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約○ 競争性のない随意契約は 333 件（8.1％）、127 億円（13.5％）となっており、研究開発業務の特殊性を考慮した「特命クライテリア」の適用を進めている
一方で、契約全体では、平成 27 年度と比較して 48
件（0.7 ポイント）減少させることができた。

競
争
性
の
あ

平成 27 年度

平成 28 年
度

比較増
減（割
合）

件
数

3,965 件（91.2％）

3,793 件（91.9％）

0.7％

金
額

840 億円（76.5％）

813 億円（86.5％）

10.0％

158

る
契
約
競 件
381 件
333 件
△
争 数 （8.8％）（8.1％）
0.7％
性のな 金
258 億円
127 億円△い 額 （23.5％） （13.5％） 10.0％
契約
注）・件数、金額は、少額随意契約基準額超の契約【一括調達・単価契約の推進】○ 環境負荷の少ない物品等の調達を実施するとともに更なる契約事務効率化及び経費節減を図るため、機構内における単価契約を含む一括調達の取組を継続した。類似の事業類型に対応した一括調達の実施については、コピー用紙、事務用品等について、
茨城地区の 4 拠点（本部、原子力科学研究所、核燃
料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター）分を取りまとめた上で、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構との共同調達による一般競争入札を実施し、経費削減や業務の効率化を図った。これにより、主要品目のコピー用紙については、経済性が確保でき、調達等合理化計画における評価指標を達成した。
（平成 28 年度単価：1,050 円/箱、(平成27 年度単価：1,138 円/箱)）。
【職員等のスキルアップ】○ 調達等合理化計画の評価指標である「研修開催回数
1 回以上/年」に対して研修を 2 回実施し計画を達成した。
（契約業務初任者研修：1 回（平成 28 年 9月、13 人受講）、契約実務者研修：1 回（平成 28 年
12 月、32 人受講））。これらの研修を通じて、契約事務の基礎知識、予定価格の積算方法、各種契約方
式の実務上の留意点等を習得させた。また、契約事務の管理に関する必要な専門知識を習得させるため外部研修（会計事務職員契約管理研修等）に参加させた。
（平成 28 年 6 月に 1 名受講、平成 28 年 9月に 2 名受講）【随意契約に関する内部統制の確立】○ 随意契約に関する内部統制を確立するために、平成
28 年度においても少額随意契約基準額を超える全ての案件について、専門的知見を有する技術系職員
を含む機構職員を委員として構成する契約審査委
員会（委員長は契約部長）により、会計規程における「随意契約によることができる事由」との整合性
や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検・検証を実施した。
【不祥事の発生の未然防止・再発防止のための取組】
159

○ 不祥事の発生の未然防止・再発防止のための相互牽制機能として、契約部及び各研究開発拠点契約担当課が連携し、次の三つの取組を実施した。
①懸案事項の発生した場合又は規程等の改正を実施した場合、密な連携強化及び共通認識を図ることを目的とし、契約担当課長会議を 5 回開催した。
②契約に係る事務手続は適正に行われているか、関係書類は適正に管理されているかなどに着眼し、本部及び拠点において契約審査を 9 回実施した。
③リスクマネジメントの観点から、契約業務で想定されるリスクに対し、契約担当課長会議等において認識の共有化を行った。
【契約監視委員会の活用】○ 外部有識者及び監事から構成される契約監視委員会において、競争性のない随意契約理由の妥当性や
2 か年連続して一者応札・応募となった契約、複数者応札・応募が 2 か年連続して関係法人となった契約及び複数者が応札している契約のうち、落札率が100％など高落札率となっている契約並びに関係法
人のみの契約について、平成 28 年 4 月、6 月、9 月、12 月及び平成 29 年 3 月に点検を受けた。あわせて、関係法人との契約の適正化を図るべく、契約監視委
員会の下に「契約方法等の改善に関する分科会」を設置（平成 28 年 4 月）し、4 回にわたる審議を行い、当面の改善策としての「契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28 年 7 月公表）」を機構
公開ホームページに公表した。
＜契約方法等の改善に関する中間とりまとめ（平成 28
年 7 月 5 日公表）＞
契約方法等の改善に関する中間とりまとめの提言を踏まえ、①関係法人との関係適正化、②競争性の更なる向上とコスト・業務の再検証、③契約チェック体制・コンプライアンス体制の強化についての改善を実施した。
（①、②の対応については、上記【適正な調達手段の確保】の記載を参照。
）
契約チェック体制・コンプライアンス体制の強化については、平成 28 年 4 月より予定価格算定時の審査を拡充するため、関係法人が応札見込みの 1,000 万円以上の案件について積算書等の審査を実施した。また、平成
28 年 11 月より契約審査委員会・契約審査部会に外部委員（2 名）を新たに起用し、契約審査を強化した。
もんじゅ核物質防護警備契約について、平成 28 年度
から競争性のある契約へ移行することとし、業界団体等に協力を依頼するなど広く公募手続を進めてきたが、平成 28 年 2 月に実施した公募において、応募者が現行契約者のみであったことから、進行中の公募手続を取り消し、競争性の向上に向けて、新規参入の可能性を有する企業に対して十分な準備期間を確保するなどし、平成
29 年度に再公募することした。あわせて、平成 29 年度のもんじゅ以外の 5 拠点（原子力科学研究所、核燃料サ160

イクル工学研究所、大洗研究開発センター、原子炉廃止措置研究開発センター(ふげん)及び人形峠環境技術センター）の核物質防護警備契約についても、同様の契約手法を適用し、核物質防護に留意しつつ競争性のある契約手続を実施した。この取組の結果、全ての拠点で現行
契約者以外に複数の応募者があり、競争性・公平性・透明性のある契約を実現した。
＜科学技術イノベーション総合戦略 2015＞「科学技術イノベーション総合戦略 2015」（平成 27
年 6 月 19 日閣議決定）において、研究開発法人の機能強化のため、「独立行政法人改革等に関する基本的な方
針」（平成 25 年 12 月閣議決定）に基づき調達合理化の取組を進め、併せて、随意契約によることができる限度額の基準の在り方も検討するとされており、当該方針に基づき、内閣府が主体となり、研究開発の更なる発展に寄与するための取組として随意契約によることができる限度額の引上げについての検討が実施されており、状況の把握を目的として、内閣府が設置した研究開発法
人担当課等府省連絡会議（平成 28 年 7 月開催）に出席した。また、少額随意契約基準額の引上げの際のガバナ
ンス強化の検討の一環として、機構の取組について、内閣府及び総務省からのヒアリング（平成 28 年 9 月実施）に協力した。
＜ベストプラクティス＞
適正価格での契約に資するべく、文部科学省所管の研究開発 8 法人で連携し、市場性の低い研究機器等に係る「納入実績データベース」（データベース件数は、約3,500 件であり、機構から約 990 件を提供）の構築を継続し、適正価格での契約に資するべく各法人及び機構全拠点の契約担当課で情報の共有化を図った。

(4)情報技術の活用
等
情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機関の情報セキュ
リティ対策のための統一基準群（情報セキュリティ政策会議）を含む政府機関
における情報セキュ
リティ対策を踏まえ、情報セキュリテ
ィ対策を講じ、情報技術基盤を維持、強化する。

(4) 情 報 技 術の活用等
情報技術の活用による業務の効率化を継続する。また、政府機
関の情報セキュリティ対策のための統一基準群（情報セキュリ
ティ政策会議）を含む政府機関における情報セ
キュリティ対策を踏まえ、機構における適切な対策を講じ、情報技術基盤の維持、強化に努める。

(4) 情報技術の 【評価軸（相当）】 (4) 情報技術の活用等
活用等
・ 情 報 技 術 の 活 用 ◎業務の合理化について
業務の効率化
等 に よ る 業 務 の ○ペーパーレス会議・TV 会議の推進については、情効率化を継続しタブレット PC 等の OA 機器、会議用ソフトウェア、既報技術を活用て進めているか。 存の PC・プロジェクター及び共有サーバを活用したペ
し、経費節減、事ーパーレス会議の事例を全拠点で共有し、イントラネッ
務の効率化及び 【定性的観点】
トにブログ形式にてペーパーレスシステム講座の事例
合理化の取組を ・ 各 種 シ ス テ ム の を紹介する等、紙資料等の削減を目的とした業務効率化
継続する。
活用・改善等によ の取組を推進した。
情報セキュリる業務効率化の
旅費の削減に向けた取組の一つとして、TV 会議システィについて取組状況（評価指 テムの積極的活用を推進した。
は、インターネ標）ット接続部での○内線電話システムの最適化対策等を継続す 【評価軸（相当）】
構内敷設電話線の老朽化等の課題を抱えていること
るとともに機構 ・ 政 府 機 関 に お け から、情報の確実な伝達手段の確保のため、平成 29 年
内部サーバの認る 情 報 セ キ ュ リ 度内に新システムの運用開始に向け、遅滞なく契約手続
証管理強化等のテ ィ 対 策 を 踏 ま 等の準備を進めた。
内部対策を進めえ、情報セキュリる。スーパーコテ ィ 管 理 の た め ◎情報セキュリティについて
ンピュータの安の体制を整備、維 ○情報セキュリティ管理体制の整備、維持161

定運用を推進す持しているか。
るとともに、財 【定性的観点】
務・契約系情報 ・ 情 報 セ キ ュ リ テシステム等の安ィ管理規程類の定運用に努め
整備状況（評価指る。
標）情報セキュリティについては、インターネット接続部での対策等を継続するとともに機構内部サーバ（22 システム）の認証管理状況を監査し、指摘事項を是正した。
情報セキュリティ管理規程に基づき、平成 28 年 4 月に当該年度の体制を整備して管理を進めるとともに、情報
セキュリティ委員会を開催（平成 28 年 11 月）して、政府機関における情報セキュリティ対策のための統一基【定量的観点】
準群の改正や最近の事案・動向を踏まえた対策推進計画
・ 情 報 セ キ ュ リ テ 及 び 事 案 発 生 に 備 え た 対 処 体 制 （ CSIRT ： Computerィ教育受講率（モ Security Incident Response Team）の規程化等を審議
ニタリング指標） し、審議結果に沿って情報セキュリティ管理規程改正（平成 29 年 4 月 1 日施行）や情報セキュリティ教育を実施した。平成 28 年度の情報セキュリティ教育受講率
は 100％（対象者約 7,000 名）であった。これらの取組の結果、平成 28 年度に情報セキュリティ事案は発生しなかった。スーパーコンピュータ及び財務・契約系情報システムについても安定運用した。

４．その他参考情報
特になし。

162

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
NO．10
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0262

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

運営費交付金債
務の未執行率

自己収入の総額
（百万円）

参考値

27 年度

（前中期目標期間平均値）(第 2 期中長期目
標期間の平均値(ただし最終年度
を除く))
一般 約 7.2％
特会 約 9.6％
合計 約 8.8％
一般 13,882
特会
9,050
合計 22,932

一般
特会
合計

約 5.1％
約 3.4％
約 4.0％

一般
特会
合計

12,8899,889
22,778

28 年度

一般
特会
合計

約 7.6％
約 6.8％
約 7.1％

一般
特会
合計

9,156
9,877
19,033

短期借入金額（百万円）なし

国庫納付する不要財産の種類及び納付額（百万円）

保有資産の検証と通則法に則った適
正な処分。

剰余金の使用額
（百万円）

－

なし

なし

中長期目標の期間を超える債務負担額（百万円）－－－

前中期目標期間
繰越積立金の取崩額（百万円）－なし

譲渡収入(土地・建物) 490

29 年度

30 年度

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報なし

譲渡収入(土地・建物)
108

核燃料物質の海外処理に係る費用について、H29～
H34 総額＄81,841,144 を予定

一般

1,041

一般

336

163

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

Ⅵ．財務内容の改善に関する事項

共同研究収入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の自己収入の増加等に努め、より健全な財務内容とする。
また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行する。必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
共同研究収入、競争的研究資金、受託収入、施設利用料収入等の自己収入の増加等に努め、より健全な財務内容の実現を図る。
また、運営費交付金の債務残高についても勘案しつつ予算を計画的に執行する。
必要性がなくなったと認められる保有財産については適切に処分するとともに、重要な財産を譲渡する場合は計画的に進める。
1．予算（人件費の見 積 り を 含む。）
、収支計画
及び資金計画
次項 4．中長期
計画・年度計画の詳細を参照。

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置

『主な評価軸（相当）と指標等』＜主要な業務実績＞
Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【評価軸（相当）】 ○ 予算の計画的執行について
共同研究収入、 ・ 予算は適切かつ・予算配賦にあたっては、経営資源配分の重点化を図るとと競争的研究資金、効率的に執行さもに、機構全体の財政状況等を勘案しつつ、当期の状況に対受託収入、施設利れたか。
応するため、柔軟な資源配分の変更を行った。
用料収入等の自・毎月末の予算執行状況を経営層及び部門等へ情報提供を行
己収入の増加等うとともに、事業計画統括部と連携し重点項目への再配分をに努め、より健全
行う等適切な執行管理を行った。
な財務内容の実現を図る。また、 【定量的観点】○ 運営費交付金債務残高について
運 営 費 交 付 金 の ・ 運営費交付金債・一般勘定における運営費交付金債務の未執行率は約 7.6%で債務残高につい
務の未執行率ある。運営費交付金債務の当期末残高は、約 3,095 百万円でても勘案しつつ（モニタリングあり、大洗研究開発センター照射試験炉センターにおいて、予算を計画的に指標）
タンクヤード廃液配管及び廃液タンク等の製作等により契約執行する。
済繰越しが発生したこと、また施設の安全確保対策等のために留保した財源を未契約繰越しとしたこと等による。
・電源利用勘定における運営費交付金債務の未執行率は約6.8%である。運営費交付金債務の当期末残高は、約 6,444 百万円であり、高速実験炉「常陽」放射性廃液配管の更新等により契約済繰越しが発生したこと、また、設備の老朽化対策、安全確保対策、新規制基準対応等のために留保した財源を未契約繰越しとしたこと等による。

1．予算（人件費の 【評価軸（相当）】 ○ 自己収入について
見 積 り を 含 ・ 自己収入の確保
・共同研究収入については、研究開発ニーズについて外部機
む。）
、収支計画
に努めたか。
関との協議を行い、収入を伴う共同研究契約の締結に努め及び資金計画た。その結果、平成 28 年度の共同研究収入は 142 百万円で【定性的観点】
あった。
次項 4．中長期 ・ 自己収入の確保
・競争的研究資金については、放射性廃棄物減容・有害度低計画・年度計画のに向けた取組状減技術研究開発の課題への積極的な応募により新規獲得に努
詳細を参照。
況（評価指標）めた。平成 28 年度における競争的研究資金（科学研究費補助金以外）の獲得額は 1,141 百万円であった。
【定量的観点】
・受託収入については、国及び外部機関との間で研究開発ニ・ 自己収入の総額ーズに対応して受託を実施した。平成 28 年度における受託（モニタリング
収入の獲得額は 14,272 百万円であった。
指標）・東日本大震災の影響等によって運転を停止している 3 施設
(JRR-3、JMTR 及び「常陽」)を除く 7 施設を施設供用制度に基づき、外部利用に供した。その結果、平成 28 年度の施設利用収入は 80 百万円であった。
・科学研究費補助金等については、応募の奨励のため機構内応募要領説明会の開催及び応募に関する情報のイントラネッ
トへの掲載を行い、積極的な取組を促した。その結果、平成
28 年度における科学研究費補助金の間接経費獲得額は 92 百万円であった。
・研修事業については、日本原子力学会メーリングリストを利用するなど情報提供の拡大を図った。法定資格取得のための登録講習、国家試験受験準備に関する各研修、原子力規制

164

主務大臣による評価
自己評価【評定の根拠】
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

Ⅳ．財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置①自己収入の確保につ ＜評価すべき実績＞
いて、外部機関との研究ニ （予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画）
ーズの調整による共同研 ◯予算（人件費の見積りを含む。）等に関しては、以下のとお究の獲得や競争的研究資
り、財務諸表等の作成、監事及び会計監査人の監査、決算報
金の課題への積極的応募
告書の作成等に取り組み、年度計画に基づいて着実に業務運に努める等自己収入の確営を実施していることから、評価できる。
保に向けた取組を行った。 ・予算の計画的執行について、原子力機構全体の財政状況等を②予算配賦に当たって勘案しつつ柔軟な資源配分の変更を行ったこと、毎月末の予は、各部門の業績を適切
算執行状況を経営層及び部門等へ情報提供を行うとともに、に評価し、これに基づき事業計画統括部と連携し重点項目への再配分を行ったこと
経営資源配分の重点化をは、評価できる。
図った。予算執行管理に ・財務諸表について、概要版によりポイントとなる点を明示
当たっては、毎月末の組
し、原子力機構公開ホームページ上に記載していることは、
織別の予算執行状況を取
情報開示の推進という点から、評価できる。
りまとめ、経営層及び各 ・自己収入について全体としては減少しているものの、量子科部門へ情報提供を行い予学技術研究開発機構への一部の事業の移管を経てなお、前年算の効率的な執行を促進
度実績額を上回る寄付額を獲得ができたことは、評価できした。
る。
③期中の予算執行状況 （不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産があるを把握し、予算執行促進を 場合には、当該財産の処分に関する計画）
図るとともに、機構全体の ◯不要財産等の処分に関しては、以下のとおり、原子力機構の財政状況等を勘案しつつ、保有する資産の利用状況や管理状況の確認、不要財産処分認
当期の状況に対応するた可物件の譲渡等に取り組み、年度計画に基づいて着実に業務
め、重点分野への柔軟な予運営を実施していることから、評価できる。
算の再配分を行った。
・第 2 期中期計画期間中に不要財産の譲渡収入による国庫納
1．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画【自己評価「B」】①独立行政法人通則法
第 38 条に規定された財務諸表等を作成し、同法第 39 条に規定された監事及び会計監査人の監査を受け、当機構の財政状態等を適正に表示しているものと認める
旨意見を得た。
②平成 28 年度の決算報
告書について、年度計画に示す事業項目ごとに適切に決算額を取りまとめた。

付について認可を受け、譲渡に至っていない物件や、28 年
度に不要財産の譲渡収入による国庫納付について認可を受けた物件について、一般競争により一部物件を譲渡したことは、年度計画に基づいて着実に業務運営を実施していることから、評価できる。
・不要財産見込調査を実施し、不動産利活用検討会議の場において、調査結果及び住宅跡地等の活用策について検証を行ったことは、年度計画に基づいて着実に業務運営を実施していることから、評価できる。
＜今後の課題・指摘事項＞
・引き続き、財務情報の適切な開示、適切な財産管理、速やかな予算執行、重要財産の計画的な譲渡、重点分野への予算の集中配賦等が、着実になされることを期待する。
＜有識者からの意見＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機
構部会の意見】・予算執行は適切であると思われる。

庁等からの要請に基づく随時研修等を実施した。平成 28 年度における研修授業料収入は 34 百万円であった。
・寄附金については、量子科学技術研究開発機構への事業移管に伴う減額が見込まれたが、事業報告会及び施設見学会を開催し理解促進を図るとともに、部門等と連携を図り前年度実績額を上回る獲得が出来た。平成 28 年度における寄附金
は、77 百万円であった。
・上記獲得額に加え、事業外収入等を合わせた平成 28 年度の自己収入の総額は 19,033 百万円となった。
○ 利益及び損失について
・平成 28 年度決算において、一般勘定で 127 百万円の当期総利益が計上されているが、この大部分は自己収入により取得した固定資産の未償却残高（残存簿価）及び前中目標期間
繰越積立金取崩額である。
当該利益は主として現金の伴わない、会計処理から生じる
見かけ上の利益であるため、目的積立金の申請は行わない。
・平成 28 年度決算において、電源利用勘定で 1,706 百万円の当期総損失が計上されているが、この大部分は使用済燃料
多目的運搬船の使用終了に伴う債務を一括認識によるものであり、平成 29 年度以降の計画的な支払いにより減少するものであるため、業務運営上の問題が生じているものではない。
・平成 28 年度決算において、埋設処分業務勘定で 2,006 百万円の当期総利益が計上されているが、これは、国立研究開
発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。
）第 21 条第 4 項に基づき、翌事業年度以降の埋設処分業
務等の財源に充てなければならないものであり、目的積立金の申請は必要ない。
○ セグメント情報の開示について「独立行政法人会計基準」に基づき、財務諸表附属明細書に「開示すべきセグメント情報」として業務内容に応じたセグ
メント情報の開示を行った。
○ 財務情報の開示について
財務諸表等の開示に際しては、概要版によりポイントとなる点を明示し、機構公開ホームページ上に記載し、セグメン
ト別の決算額を集計し、内訳を掲載するなど、より国民が理解しやすい情報開示に努めている。
○ 金融資産の保有状況
・金融資産の名称と内容及び規模
機構は、平成 28 年度末における金融資産として有価証
券 62,579 百万円を保有している。
・保有の必要性(事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性)
有価証券は、①廃棄物処理処分負担金(低レベル放射性廃棄物の処理・保管管理・輸送・処分を機構が実施することに関して、その費用の一部を電気事業者から受け入れる負担金)の運用による 38,440 百万円、②埋設処分業
務積立金(研究機関、大学、医療機関、民間企業等において発生する低レベル放射性廃棄物の処分事業に係る費用を毎年度の事業に合わせて予算措置した場合、他の研究開発に支障を来す可能性があることや費用を次世代に先送りしないことを前提に、将来における費用負担を平準化することを目的とした積立金)の運用による 15,097 百165

2．不要財産又は不要財産 ・収入が厳しい中では外部資金の獲得は重要である。予算を大となることが見込まれる
きく超えた額を得ているが，昨年度と比較するとほぼ同水準財産がある場合には、当該である。受託資金のようなひもつきの資金は使途が限られ，財産の処分に関する計画
研究の自由さを束縛するかもしれないが，より一層の努力も【自己評価「B」】
試みるとよいかと考える。
①機構の保有する資産 ・施設の廃止に伴う資産除去債務は、建物等の撤去費用等のみについて、物品検査が貸借対照表に計上され、最終処理・処分までに要する費用
及び不動産調査を実は計上されていない。廃止の方法自体が研究開発途上にあ施し、資産の利用状
り、合理的に見積もることが困難であることは理解できる
況や管理状況を確認
が、将来の国民負担についてはできるだけ丁寧に説明していした。また、不要財産
く必要がある。最善の見積もりを行い、何らかの方法で情報
見込調査及び減損調提供できないか検討が必要と考える。
査を実施し、資産の ・保有財産の処分が適切に進められていると判断する。
適正かつ効率的な運 ・本項目についての評価は，年度計画に基づいた業務執行であ用を図るとともに、り，B は妥当である。
減損会計を適用した 【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】
会計処理を適切に行 ・予算は適切かつ効率的に執行されている。
った。
・外部からの資金調達額が前年度実績とほぼ同程度であり、民②過年度に不要財産処間からの資金調達や、公募事業など、一層の獲得努力を期待
分認可を受け、譲渡に至っする。
ていない 7 物件及び平成
28 年度に不要財産処分認可を受けた 4 物件のうち、宿舎等 2 物件を一般競争入札により譲渡した。
③得られた譲渡収入について、民間出資金等を除
く 108 百万円を平成 29 年
3 月に国庫納付した。
3．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画【自己評価「B」】①茨城県の国道 245 号線拡幅整備事業に協力するため、原子力科学研究所用地の一部について、売買契約に基づく引渡しに向けて新たな周辺監視区域
境界のフェンス設置等の作業を進めた。
なお、他施設の許可申請が進まないことから周辺監視区域変更の許可も得られていない。（許可取得後、既存フェンスの撤去を行い、引き渡し予定。）
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
5．中長期目標の期間を超える債務負担【自己評価「B」】①第 3 回核セキュリティ・サミット（平成 26

万円、③日本原電廃棄物処理等収入（日本原電から処理受託した放射性廃棄物の処理処分費用）の運用による、
928 百万円、及び④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金（東京電力㈱福島第一原子力発電所事故対応に必要となる研究拠点施設等の整備資金）の運用による 8,113 百万円であり、いずれも日本国債、廃棄物処理処分負担金については一部政府保証債を保有している。これらの事
業は長期にわたるもの、或いは一定程度の期間を要するものであることから、資金の一部を運用し当該事業に係る費用に運用益を充当するものである。
・資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産の有無及びその取組状況／進捗状況
政府等出資については、平成 28 年 7 月に認可された宿舎等に係る不要財産の譲渡収入について、平成 29 年 3 月に 108 百万円の国庫納付を行なった。
また、民間等出資については、平成 25 年 3 月、平成 26
年 5 月及び平成 28 年 7 月に認可された住宅用地等に係る不要財産の譲渡収入について、催告手続きを行い平成 29
年 3 月に 13 百万円の払戻しを行った。
○ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主
体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方、運用体制、運用実績評価の基準、責任の分析状況
等）の有無とその内容
・資金運用については、資金等取扱規則及び関連通達において、運用の方法、運用候補先の選定等に関する基本的方針を定めている。
・長期運用が可能な①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業
務積立金、③日本原電廃棄物処理等収入、及び④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金の資金運用に関しては、外部有識者を交えた資金運用委員会を設置し、安全性・流動性の確保等、運用の基本的考え方や資金運用計画の具体案について審議した上で、資金運用計画を策定している。
・当該委員会において、審議することにより、資金運用に係る客観性、信頼性及び透明性を確保するとともに、運用実績についても報告し、了承を得ている。
○ 資金運用の実績①廃棄物処理処分負担金、②埋設処分業務積立金、③日本
原電廃棄物処理等収入、及び、④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金については、機構の資金運用計画に基づき日本
国債、政府保証債及び大口定期預金により資金運用を行い、①廃棄物処理処分負担金で 357 百万円、②埋設処分業務積立
金で 134 百万円、③日本原電廃棄物処理等収入で 3 百万円、
④放射性物質研究拠点施設等整備事業資金で 20 百万円の利息を計上した。
○ 貸付金・未収金等の債権と回収の実績
平成 27 年度末の未収金として 12,906 百万円を計上したが、全額回収している。
○ 回収計画の有無とその内容該当なし。
○ 回収計画の実施状況
該当なし。

166

年）での日米両首脳による共同声明を受けて輸送したプルトニ
ウムについては、平成
27 年度に「プルトニウムの処理」に関する契約を締結した。平成
28 年度は、この契約に基づく平成 29 年度の支払いに必要な費用の概算要求を行い、予算を計上した。
◎自己収入の確保に向けた取組により、自己収入を
19,033 百万円確保した。
また、独立行政法人通則法に基づき財務諸表等を作成するとともに、年度計画に示す事業項目ごとに適切に決算額を取りまとめ、
監事及び会計監査人より当機構の財政状態等を適正に表示しているものと認められた。
不要財産の処分に向けた取組により譲渡処分を進めるとともに、土地及び建物の譲渡収入のうち民間出資金等を除く 108 百万円について国庫納付を行った。また、重要財産に関して、茨城県の道路拡幅整備事業へ協力すべく、引渡しに向けて所要の作業を進めた。
以上により、年度計画に基づき適切に業務を遂行したことから自己評価を「B」とした。

○ 貸付の審査及び回収率の向上に向けた取組該当なし。
○ 貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額／貸付金等残高に占
める割合
該当なし。

2．短期借入金の限度額
短期借入金の限度額は、350 億円とする。短期借入金が想定される事態としては、
運営費交付金の受入れに遅延等が生じた場合である。

○ 回収計画の見直しの必要性等の検討の有無とその内容
2．短期借入金の 【評価軸（相当）】
該当なし。
限度額
・ 短期借入金に係
短期借入金のる手当は適切か 2．短期借入金の限度額
限度額は、350 億円とする。短期借 【定性的観点】
該当なし
入 金 が 想 定 さ れ ・ 短期借入金の状る事態としては、
況（評価指標）運営費交付金の受 入 れ に 遅 延 等 【定量的観点】が生じた場合で ・ 短 期 借 入 金 額ある。
（モニタリング
指標）

3．不要財産又は 3．不要財産又は 【評価軸（相当）】
不 要 財 産 と な る 不 要 財 産 と な る ・保有財産についこ と が 見 込 ま れ こ と が 見 込 ま れ て、不要財産又は 3．不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場
る 財 産 が あ る 場 る 財 産 が あ る 場 不 要 財 産 と 見 込 合には、当該財産の処分に関する計画
合には、当該財産 合には、当該財産 ま れ る 財 産 の 有の 処 分 に 関 す る の 処 分 に 関 す る 無 を 検 証 し て い ○ 第 2 期中期計画期間中に不要財産の譲渡収入による国庫納計画
計画
るか。また、必要付について認可を受け、譲渡に至っていない 7 物件（宿舎
保有財産につ
第 2 期中期計画期 な 処 分 を 適 切 に等）については、一般競争入札により 1 物件を譲渡した。まいて、将来にわた 間 中 に 不 要 財 産 の 行っているか。
た、今年度、不要財産の譲渡収入による国庫納付について認り業務を確実に 譲渡収入による国可を受けた 4 物件(宿舎等)について、一般競争により 1 物件
実 施 す る 上 で 必 庫 納 付 に つ い て 主〔定量的観点〕を譲渡した。なお、譲渡により得られた収入 116 百万円のう
要 か 否 か に つ い 務 大 臣 の 認 可 を 受・国庫納付する不ち、民間出資の払戻額等を除く 108 百万円について、平成 29て検証を実施し、 け、政府出資等に係要財産の種類及び
年 3 月に国庫納付を行った。譲渡に至っていない 9 物件（宿必 要 性 が な く な る 不 要 財 産 の 譲 渡納付額（評価指標）舎等）については、不動産鑑定評価の見直し等を行い、引きっ た と 認 め ら れ に 相 当 す る も の と 達成目標；保有続き譲渡に向けた取組を行う。
る場合は、独立行 し て 定 め ら れ た も 資産の検証と通政 法 人 通 則 法 の ののうち、譲渡に至 則法に則った適 ○ 不要財産見込調査を実施し、不動産利活用検討会議の場に
手 続 に 則 り 処 分 っ て い な い 物 件 に 正な処分
おいて、調査結果及び住宅跡地等の活用策について検証を行する。
ついて、引き続き譲い、不要財産の譲渡収入による国庫納付を行うための認可申
渡 に 向 け た 手 続 き〔定性的観点〕
請に該当する新たな物件は無かった。
を進める。
・不動産利活用検また、保有する 討会議等における資産の適正かつ効 処 分 有 無 の 判 定
率的な運用を図る （評価指標）
ため不要財産に係 ・処分時の鑑定評
る調査を実施し、 価（評価指標）
不動産の処分及び ・認可取得手続き
利 活 用 に つ い て （評価指標）
は、不動産利活用検討会議を開催し機構内で統一的に検討を図る。
なお、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められた資産につ167

いては、独立行政法人通則法にのっ
とり、当該資産の処分に向けた手続きを進める。
4．前号に規定す 4．前号に規定する 【評価軸（相当）】る 財 産 以 外 の 重 財 産 以 外 の 重 要 な・自治体の計画を
要 な 財 産 を 譲 渡 財産を譲渡し、又は踏まえ、適切に譲 4．前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保にし、又は担保に供 担 保 に 供 し よ う と渡手続を進めてい 供しようとするときは、その計画
し よ う と す る と するときは、その計るか。
きは、その計画
画○ 茨城県が進める国道 245 号線の拡幅整備事業に協力するた
茨城県が実施茨 城 県 が 実 施 す〔定性的観点〕
め、原子力科学研究所用地の一部について、売買契約に基づする国道 245 号線 る国道 245 号線の拡・重要財産の処分
く引渡しに向けて、新たな周辺監視区域境界のフェンス設置の 拡 幅 整 備 事 業 幅整備事業に伴い、 実績（評価指標）
等の作業を進めた。
に伴い、茨城県那 茨 城 県 那 珂 郡 東 海
珂郡東海村の宅 村の宅地の一部に地、山林及び雑種 ついて、当年度分を地 の 一 部 に つ い 茨城県に売却する。
て、茨城県に売却 また、群馬県が実施する。
する県道 13 号線（前橋長瀞線）及び県道
142 号線（綿貫篠塚線）の道路改築事業に伴い、群馬県高崎市の雑種地の一部
について、群馬県への売却に向けた手
続きを進める。
5．剰余金の使途機構の決算において剰余金が発生したときは、・以下の業務への充当① 原子力施設の安全確保対策② 原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理に必要な費
用・研究開発業務の推進の中で追加的に必要となる設備等の調達の使途に充てる。

5．剰余金の使途 【評価軸（相当）】
機 構 の 決 算 に ・剰余金が発生し
お い て 剰 余 金 が たときは、必要と 5．剰余金の使途発生したときは、 さ れ る 業 務 に 適 ○ 平成 28 年度決算における一般勘定では、前中長期目標期間
・以下の業務への 切 に 充 当 し て い繰越積立金 2,065 百万円に、積立金 341 百万円及び今年度充当
るか。
自己収入により取得した固定資産の未償却残高（残存簿①原子力施設の価）等による 278 百万円の当期総利益を加え、2,685 百万
安全確保対策
〔定性的観点〕
円の利益剰余金が計上されている。これは収益と費用の計② 原 子 力 施 設 の ・剰余金の発生時
上時期の差によるものであり、主に現金を伴う利益ではな
廃 止 措 置 及 び 放 の充当状況（評価
いため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることが射 性 廃 棄 物 の 処 指標）できない。
理に必要な費用○ 平成 28 年度決算における埋設処分業務勘定では、日本原子・研究開発業務の力研究開発機構法第 21 条第 4 項積立金 24,371 百万円に、推 進 の 中 で 追 加 【定量的観点】
2,005 百万円の当期総利益を加え、26,377 百万円の利益剰余的 に 必 要 と な る ・ 剰余金の使用額金が計上されているが、これは、機構法第 21 条第 4 項に基設備等の調達の（モニタリング
づき、翌事業年度以降の埋設処分業務等の財源に充てなけれ
使途に充てる。
指標）
ばならないものであるため、中長期計画に定める剰余金の使途に充てることができない。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

Ⅴ．その他業務運 【評価軸（相当）】
営 に 関 す る 重 要 ・中長期目標の期事項間を超える債務負担について適切に Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項
5．中長期目標の 行っているか。
期間を超える債
5．中長期目標の期間を超える債務負担
務負担〔定性的観点〕
平成 26 年、第 3 回核セキュリティ・サミットにおいて日米

5．中長期目標の期間を超える債
務負担

168

中長期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う
施設・設備の整備
等が中長期目標
期間を超える場
合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

中 長 期 目 標 期 ・中長期目標期間
間 を 超 え る 債 務 を超える債務負担
負担については、 の対応状況（評価
研 究 開 発 を 行 う 指標）
施設・設備の整備
等 が 中 長 期 目 標 【定性的観点】
期 間 を 超 え る 場 ・ 中長期目標期間を超える債務負合で、当該債務負担の対応状況
担行為の必要性（評価指標）
及び資金計画への影響を勘案し【定量的観点】
合理的と判断さ・ 債務負担額（モれるものについニタリング指て行う。
標）

両首脳は、高速炉臨界実験装置（FCA）から高濃縮ウラン（HEU）
及び分離プルトニウムを全量撤去し、処分することを共同声明として発表した。共同声明の履行に向け、平成 27 年度にHEU 及びプルトニウムの処理に関する契約を米国 DOE と締結
し、平成 28 年度に輸送を実施した。平成 29 年度以降、日米首脳合意事項を達成するためプルトニウム処理を着実に実施する必要があり、処理に 6 年間かかるため、その費用として、
平成 29 年度より平成 34 年度まで総額 81,841,144 ドルの支払いが生じる予定。平成 28 年度は、これに必要な準備を行った。

6．積立金の使途
前中長期目標の期間の最終事
業年度における
積立金残高のうち、主務大臣の承認を受けた金額については、以下の業務への使途に充てる。
①原子力施設の安全確保対策②原子力施設の廃止措置及び放射性廃棄物の処理に必要な費用

6．積立金の使途 【評価軸（相当）】
前 中 長 期 目 標 ・ 積立金の使途にの期間の最終事
ついて適切に対応しているか。
業年度における
積立金残高のう6．積立金の使途
ち、主務大臣の承 【定性的観点】○ 中長期計画に定める積立金の使途については、前中長期目
認 を 受 け た 金 額 ・ 積立金の使途に標の期間の最終事業年度における積立金残高のうち、主務関する対応状況については、以下大臣の承認を受けた事項はない。
（評価指標）の業務への使途に充てる。
【定量的観点】① 原 子 力 施 設 ・ 前中期目標期間の安全確保対策
繰越積立金の取②原子力施設崩額（モニタリの廃止措置及び
ング指標）
放射性廃棄物の処理に必要な費用

169

４．中長期計画・年度計画の詳細【中長期計画の詳細】
1．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画(1) 予算平成 27 年度～平成 33 年度予算
単位：百万円
一般勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
核融合研究開発施設整備費補助金
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金
先進的核融合研究開発費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金
核燃料物質輸送事業費補助金
受託等収入
その他の収入44,452
1,250

15,292

3,099

126,645
476

5,853

8,751

39,616

5
96

510

2,338
16,522
2,767
74,163
3,832
1,870
1,250
221

2,288
143

10,740
435
1,427

42
50

前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計54,6365646

28
10,04372
47,173

17,723

7,023

213,888

57,229298,344
1,726
2,338
16,522
2,767
74,1633,832
1,870
10,7404,054
13,13672

37,5508,852

40,126

429,564

5,915
3,062

8,847
5,039

33,19418,804
13,316
5,488
14,389
6,932
301

2,854

3,808

6,631

33,19418,804
13,316
5,488
14,389268,315
112,751423
155,564
7,507
1,726
2,338
26,502
2,767
74,1633,832
1,870
10,740
4,054

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
核融合研究開発施設整備費補助金経費
国際熱核融合実験炉研究開発費補助金経費
先進的核融合研究開発費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費
核燃料物質輸送事業費補助金経費
受託等経費

44,673
18,665

15,435
8,528

3,148
2,044

128,073
62,061

26,008

6,907

1,105

66,012

1,250

476
2,338
26,502
2,767
74,163
3,832
1,870

1,250

2,288

10,740435

42

次期への廃棄物処理事業経費繰越
計55,292
13,052423
42,239
7,507

5

28

5

63
47,173

17,723

7,023

213,888170

57,22963
37,5508,852

40,126

429,564単位：百万円
電源利用勘定区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金

64,443

4,235

2,180

10,053

10
41

208
3

463
2

449
14

241,042
623
2,771
220

前期よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）
前期よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）計378,725
7,681
1,003
11,88865,80012,401

60,989

115
46

161

38,81267
64,495

4,446

2,645

10,516244,656

774,0698,304
5,019
12,37765,80038,812
67503,977

12,562

61,151

904,447

12,447
5,418

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958
7,207
386

7,029

6,822

53,943
26,985
17,905
9,080
26,958757,695
151,046
1,036
606,650
16,886
8,304
5,019

支出
一般管理費
（公租公課を除く一般管理費）
うち、人件費（管理系）
うち、物件費
うち、公租公課
事業費
うち、人件費（事業系）
うち、埋設処分業務勘定へ繰入
うち、物件費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入施設整備費補助金経費
受託等収入

64,485
11,362

4,238
1,519

2,182
878

10,067
5,927

241,262
44,582

53,123

2,719

1,304

4,140

196,680

10

208

463

449

623
2,771

次期への廃棄物処理処分負担金繰越
次期への廃棄物処理事業経費繰越
計415,807
80,973
1,036
334,834
16,886
7,681
1,003

115

79,349137
64,495

4,446

2,645

10,516

171

244,656

503,977

79,349137
012,562

61,151

904,447

単位：百万円
埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前期よりの繰越金（埋設処分積立金）

25,85224
2,168
22,54625,85224
2,168
22,546

計50,58950,589

事業費
うち、人件費
うち、埋設処分業務経費

26,783
1,460
25,324

26,783
1,460
25,324

次期への埋設処分積立金繰越

23,80623,80650,58950,589支出

計［注 1］上記予算額は運営費交付金の算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたもの。なお、「もんじゅ」に係る後年度必要経費は、今後原子力規制委員会の検討状況等により変動するものであるため、上記予算額以外に必要な経費が発生する。各事業年度の予算については、事業の進展により必要経費が大幅に変わること等を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、再計算の上決定される。一般管理費のうち公租公課については、所用見込額を試算しているが、具体的な額は各事業年度の予算編成過程において再計算の上決定される。
［注 2］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 3］受託等経費には国からの受託経費を含む。
［注 4］・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 5］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。
【人件費相当額の見積り】
中長期目標期間中、総額 341,181 百万円を支出する。
（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。
）【運営費交付金の算定方法】
ルール方式を採用する。毎事業年度に交付する運営費交付金(Ａ)については、以下の数式により決定する。
172

A(y)=｛(C(y)-Pc(y)-T(y))×α1(係数)+ Pc(y)+T(y)｝+｛(R(y)-Pr(y)-ζ(y))×α2(係数)+ Pr(y)+ ζ(y)｝+ε(y)－B(y)×λ(係数)
C(y)=Pc(y)+Ec(y)+T(y)B(y)=B(y-1)×δ(係数)
R(y)=Pr(y)+Er(y)P(y)=｛Pc(y)+Pr(y)｝=｛Pc(y-1)+Pr(y-1)｝×σ(係数)Ec(y)=Ec(y-1)×β(係数)Er(y)=Er(y-1)×β(係数)×γ(係数)
各経費及び各係数値については、以下のとおり。
B(y)：当該事業年度における自己収入(定常的に見込まれる自己収入に限り、増加見込額及び臨時に発生する寄付金、受託収入、知財収入などその額が予見できない性質のものを除く。
）の見積り。B(y-1)は直前の事業年度におけるB(y)C(y)：当該事業年度における一般管理費。
Ec(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ec(y-1)は直前の事業年度における Ec(y)。
Er(y)：当該事業年度における事業費中の物件費。Er(y-1)は直前の事業年度における Er(y)。
P(y)：当該事業年度における人件費（退職手当を含む）。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費。Pc(y-1)は直前の事業年度における Pc(y)。
Pr(y)：当該事業年度における事業費中の人件費。Pr(y-1)は直前の事業年度における Pr(y)。
R(y)：当該事業年度における事業費。
T(y)：当該事業年度における公租公課。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、原子力安全規制制度の変更、事故の発生、退職者の人数の増減等の事由により当該年度に限り又は時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において、具体的に決定。
ζ(y)：各種法令の定め等により発生する義務的経費、外部資金で実施する事業費等。
α1：一般管理効率化係数。中長期目標に記載されている一般管理費に関する削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
α2：事業効率化係数。中長期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
δ：自己収入政策係数。過去の実績を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
λ：収入調整係数。過去の実績における自己収入に対する収益の割合を勘案し、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
σ：人件費調整係数。各事業年度の予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
【中長期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等】
上記算定ルール等に基づき、以下の仮定の下に試算している。
・運営費交付金の見積りについては、ε（特殊経費）は勘案せず、α1（一般管理効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 21%の縮減、α2（事業効率化係数）は平成 26 年度予算額を基準に中長期目標期間中に 7%の縮減とし、λ（収入調整係数）を一律 1 として試算。
・事業経費中の物件費については、β（消費者物価指数）は変動がないもの(±0%)とし、γ（業務政策係数）は一律 1 として試算。
・人件費の見積りについては、σ（人件費調整係数）は変動がないもの(±0%)とし、退職者の人数の増減等がないものとして試算。
・自己収入の見積りについては、δ（自己収入政策係数）は変動がないもの(±0%)として試算
・補助金の見積りについては、補助金毎に想定される資金需要を積み上げにて試算。

173

(2) 収支計画
平成 27 年度～平成 33 年度収支計画（単位：百万円）
一般勘定

区

別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

47,76047,76040,583
0
0
1,250
5,927
0
0

16,92916,92914,028
0
0
2,288
612
0
0

7,427
7,427
6,696
0
0
42
689
0
0

227,855
227,855
201,32500435
26,095
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

53,72653,72652,135
7,930
0
5
1,587
0
0

35,38835,38834,646
0
0
28
714
0
0

8,370
8,370
8,042
0
0
5
323
0
0

40,27940,27925,104
0
11,37803,798
00437,735
437,735
382,558
7,930
11,3784,054
39,74500

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

47,76040,3620

16,92913,885
0

7,427
2,813
3,832

227,855
114,994
84,90300053,726
49,6101,870

35,3885,314
19,289

8,370
7,946
0

40,27935,9710437,735
270,896
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

221
5,927
0

143
612
0

50
689
0

1,427
26,095
0

0
0
0

655
1,587
0

10,043
714
0

96
323
0

510
3,798
0

13,14439,745
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（単位：百万円）
電源利用勘定区

別原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

57,93457,93455,978
0
0
10
1,946
0
0

4,158
4,158
3,679
0
0
208
271
0
0

2,361
2,361
1,894
0
0
463
3
0
0

9,301
9,301
8,740
0
0
449
112
0
0

220,348
220,348
209,444
0
0
2,771
8,133
0
0

380,286
380,286
365,815
17,9220
1,003
13,469
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

11,243
11,243
10,810
0
0
115
318
0
0

58,28458,28434,9590
18,14105,184
00743,914743,914
691,321
17,922
18,141
5,019
29,43400

収益の部
運営費交付金収益

57,93455,937

4,158
3,676

2,361
1,892

9,301
8,726

220,348
209,224

380,286
328,7340011,243
10,76458,28452,939743,914
671,892

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

10
0
41
1,946
0

208
0
3
271
0

463
0
2
3
0

449
0
14
112
0

2,771
0
220
8,133
0

1,003
25,263
11,81913,469
0

0
0
0
0
0

115
0
46
318
0

0
0
161
5,184
0

5,019
25,263
12,30729,4340

純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

0
0
0

174

（単位：百万円）
埋設処分業務勘定

区分

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

合計

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

11,734
11,734
11,676058
0
0

11,734
11,734
11,676
0
58
0
0

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
資産見返負債戻入
その他の収入臨時利益

26,40424,154
24
58
2,168
0

26,40424,154
24
58
2,168
0

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条積立金取崩額
総利益14,670014,67014,670014,670［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

175

(3)資金計画
平成 27 年度～平成 33 年度資金計画（単位：百万円）
一般勘定

区別

資金支出

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

計

業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標の期間への繰越金

47,173
41,83305,340
0017,723
16,316
0
1,407
0
0

7,023
6,738
0
285
0
0

213,888
201,760
012,128
0
0

0
0
0
0
0
0

57,22952,139
7,930
5,027
0
63

37,55034,674
0
2,876
0
0

8,852
8,047
0
805
0
0

40,12636,48103,645
00429,564
397,990
7,930
31,512063

業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入

47,17345,92344,4520

17,723
17,723
15,292
0

7,023
7,023
3,099
3,832

213,888
213,411
126,645
84,903000057,22957,15754,6361,870

37,55035,213
5,853
19,289

8,852
8,852
8,751
0

40,12640,126
39,616
0429,564
425,429
298,344
109,895

受託等収入

1,250

2,288

42

435

0

5

28

5

0

4,054

その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

221
1,250
1,250

143
0
0

50
0
0

1,427
476
476

0
0
0

646
0
0

10,043
2,338
2,338

96
0
0

510
0
0

13,136
4,064
4,064

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
72

0
0

0
0

0
0

0
72

資金収入

財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金（単位：百万円）
埋設処分業務勘定

区別

原子力の安全核燃料サイク東京電力福島 原子力安全規 性向上のため
ルに係る再処産学官との連
第一原子力発 制行政等への の研究開発等 原子力の基礎
理、燃料製造携強化と社会
高速炉の研究
核融合研究開電所事故の対 技術的支援及 及び核不拡 基盤研究と人及び放射性廃からの信頼の 法人共通開発
発処に係る研究 びそのための 散・核セキュリ 材育成
棄物の処理処確保のための開発
安全研究
ティに資する分に関する研
活動
活動
究開発等

資金支出

計

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

41,453
11,676
29,7770041,453
11,676
29,77700

業務活動による収入
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

41,45328,04425,85224
2,168
13,4090041,45328,04425,85224
2,168
13,40900

資金収入［注 1］各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
176

［注 2］
・「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は，電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル放射性廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
・当中長期目標期間における使用計画は、以下のとおりとする。
平成 27～33 年度の使用予定額：全体業務総費用 53,751 百万円のうち、25,263 百万円①廃棄物処理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 2,657 百万円②廃棄物保管管理費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 10,238 百万円③廃棄物処分費：
使用予定額：27～33 年度； 合計 12,367 百万円
・廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
［注 3］・一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
・当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 34 年度以降に使用するため、次期中長期目標期間に繰り越す。

【年度計画の詳細】
1．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（1）予算
平成 28 年度計画

177

【一般勘定】単位：百万円
合計

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研
活動
究開発等

区別

収入
運営費交付金
施設費補助金
特定先端大型研究施設運営費等補助金
核セキュリティ強化等推進事業費補助金
核変換技術研究開発費補助金

7,238
650

2,067

1,016

17,441
380
9,702

6,186

377
400
450

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金経費
177
22

323
337

6
109

57
359

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
前年度からの繰越金（放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越）

計

2,186

519

地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金経費

受託等収入
その他の収入

1,731

1
137

1
27

22

565
1,013

2,208

1,912
75,390129,224

1,912
75,39083,477

2,728

1,650

27,940

8,612

2,609

37,866
1,030
9,702
519
377
400
450

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
施設整備費補助金経費
特定先端大型研究施設運営費等補助金経費
核セキュリティ強化等推進事業費補助金経費
核変換技術研究開発費補助金経費

2,208
17,623

2,405

1,125

650

17,8006,586521

廃棄物処理事業経費繰越
放射性物質研究拠点施設等整備事業経費繰越
計

400
450
1

2,609

1,648
65,028129,224

1,758

380
9,702
519
377

地域産学官連携科学技術振興拠点施設整備費補助金経費

地域産学官連携科学技術振興事業費補助金経費
受託等経費

2,208
47,297
521
1,030
9,702
519
377
400
450
565

177

323

6

57

1
1,648

65,02883,477

2,728

1,650

178

27,940

8,612

2,208

【電源利用勘定】

区別

単位：百万円
合計

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
受託等収入
その他の収入廃棄物処理処分負担金

6,780

918

415

2,134

33,62942,640
1,165

2,318

1
21

30
2

66
1

64
3

396
53

16
10

16

6,803

950

482

2,202

34,078

143
1,181
9,400
47,862
140
102,532

2,344

2,701

前年度よりの繰越金（廃棄物処理処分負担金繰越）

前年度よりの繰越金（廃棄物処理事業経費繰越）
計

2,685

91,520
1,165
717
1,287
9,400
47,862140
152,091

支出
一般管理費
事業費
うち、埋設処分業務勘定へ繰入れ
施設整備費補助金経費
受託等収入
廃棄物処理処分負担金繰越
廃棄物処理事業経費繰越
計

2,701
6,801

920

416

2,138

33,683

1

30

66

64

396

47,418
1,629
1,165
143

34,07853,638167
102,532

6,803

950

482

2,202

16

2,701
93,703
1,629
1,165
717

2,344

53,638167
152,091

2,328

2,701

【埋設処分業務勘定】

区別

東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研活動
究開発等

単位：百万円
合計

収入
他勘定から受入れ
受託等収入
その他の収入
前年度よりの繰越金（埋設処分積立金）
計

2,151
3
156
24,467
26,7772,151
3
156
24,467
26,777

事業費
埋設処分積立金繰越

593
26,184
26,777593
26,184
26,777

支出

計179

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕受託等経費には国からの受託経費を含む。
〔注３〕①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
②今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 8,171 百万円のうち、3,840 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 378 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 1,427 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,035 百万円③廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注４〕①一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構法（平成 16 年法律第 155 号。以下「機構法」という。）第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
②当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 28 年度（2016 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

180

(2)収支計画
平成 28 年度計画
2.収支計画単位：百万円区別

一般勘定
東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研
活動
究開発等

合計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

7,466
7,466
6,319
0
0
177
971
0
0

2,560
2,560
2,136
0
0
323
101
0
0

1,631
1,631
1,511
0
0
6
114
0
0

29,54629,54625,233
0
0
57
4,256
0
0

6,422
6,422
6,158
521
0
1
262
0
0

2,035
2,035
1,983
0
0
1
52
0
0

3,981
3,981
1,923
0
1,444
0
613
0
0

53,64253,64245,263
521
1,444
565
6,370
0
0

収益の部
運営費交付金収益
補助金収益

7,742
6,573
0

2,639
1,877
0

1,670
923
519

30,211
15,837
9,702

6,657
5,617
377

2,101
1,572
450

2,620
1,985
0

53,642
34,382
11,048

受託等収入

177

323

6

57

1

1

0

565

その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

22
971
0

337
101
0

109
114
0

359
4,256
0

401
262
0

27
52
0

22
613
0

1,277
6,370
0

単位：百万円区別

電源利用勘定東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研
活動
究開発等

合計

費用の部
経常費用
事業費
うち埋設処分業務勘定へ繰入
一般管理費
受託等経費
減価償却費
財務費用
臨時損失

6,051
6,051
5,754
0
0
1
295
0
0

849
849
778
0
0
30
41
0
0

418
418
352
0
0
66
0
0
0

1,889
1,889
1,808
0
0
64
17
0
0

30,11730,11728,488
0
0
396
1,234
0
0

43,01843,01840,832
1,629
0
143
2,043
0
0

2,034
2,034
1,970
0
0
16
48
0
0

5,220
5,220
2,286
0
2,147
0
786
0
0

89,59689,59682,267
1,629
2,147
717
4,465
0
0

収益の部
運営費交付金収益

6,210
5,892

870
798

428
360

1,939
1,855

30,90729,22444,01837,054

2,089
2,014

3,135
2,334

89,596
79,531

1
0
21
295
0

30
0
2
41
0

66
0
1
0
0

64
0
3
17
0

396
0
53
1,234
0

143
3,624
1,153
2,043
0

16
0
10
48
0

0
0
16
786
0

717
3,624
1,260
4,465
0

受託等収入
廃棄物処理処分負担金収益
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

181

単位：百万円

区別

埋設処分業務勘定
東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研
活動
究開発等

費用の部
経常費用
事業費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

合計

600
600
593

600
600
593

7

7

収益の部
他勘定より受入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入
資産見返負債戻入
臨時利益

2,317
2,151
3
156
7
0

2,317
2,151
3
156
7

純利益
日本原子力研究開発機構法第21条第5項積立金取崩額
総利益

1,717
0
1,717

1,717
1,717

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
②今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 8,171 百万円のうち、3,840 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 378 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 1,427 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,035 百万円③廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕①一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
②当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 28 年度（2016 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

182

(3)資金計画
平成 28 年度計画
単位：百万円区別

一般勘定
東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研
活動
究開発等

合計

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

83,477
17,13401,316
065,028

2,728
2,538
0
190
0
0

1,650
1,556
0
93
0
0

27,94025,955
0
1,984
0
0

0
0
0
0
0
0

8,612
6,395
521
569
0
1,648

2,609
2,050
0
559
0
0

2,208
2,007
0
201
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金収入

83,477
7,437
7,238
0

2,728
2,728
2,067
0

1,650
1,650
1,016
519

27,94027,56017,441
9,702

0
0
0
0

8,612
6,701
6,186
377

2,609
2,209
1,731
450

2,208
2,208
2,186
0

受託等収入

177

323

6

57

0

1

1

0

その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

22
650
650

337
0
0

109
0
0

359
380
380

0
0
0

137
0
0

27
400
400

22
0
0

0
75,390

0
0

0
0

0
0

0
0

0
1,912

0
0

0
0

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

129,224
57,634521
4,914
0
66,6760
129,224
50,49237,866
11,048
0
565
0
1,013
1,430
1,430
0
0
77,302

単位：百万円区別

電源利用勘定東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研
活動
究開発等

合計

資金支出
業務活動による支出
うち埋設処分業務勘定へ繰入
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

6,803
5,915
0
888
0
0

950
829
0
120
0
0

482
428
0
54
0
0

2,202
1,922
0
280
0
0

34,07829,67304,405
00102,532
41,975
1,629
6,751
0
53,805

2,344
2,041
0
304
0
0

2,701
2,349
0
352
0
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

6,803
6,803
6,780

950
950
918

482
482
415

2,202
2,202
2,134

34,07834,07833,629102,532
53,36442,640

2,344
2,344
2,318

2,701
2,701
2,685

受託等収入
廃棄物処理処分負担金による収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費による収入

1
0
21
0
0

30
0
2
0
0

66
0
1
0
0

64
0
3
0
0

396
0
53
0
0

143
9,400
1,181
1,165
1,165

16
0
10
0
0

0
0
16
0
0

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
48,002

0
0

0
0

183

152,091
85,132
1,629
13,155053,8050
152,091
102,924
91,520
0
0
717
9,400
1,287
1,165
1,165
0
0
48,002

単位：百万円

区別

埋設処分業務勘定
東京電力福島 原子力安全規 原子力の安全 原子力の基礎 高速炉の研究 核燃料サイク 産学官との連 法人共通
第一原子力発 制行政等への 性向上のため 基盤研究と人 開発
ルに係る再処 携強化と社会電所事故の対 技術的支援及 の研究開発等 材育成
理、燃料製造 からの信頼の処に係る研究 びそのための 及び核不拡及び放射性廃 確保のための開発
安全研究
散・核セキュリ
棄物の処理処 活動
ティに資する分に関する研
活動
究開発等

合計

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次年度への繰越金

2,310
593
1,717
0
0

2,310
593
1,717
0
0

資金収入
業務活動による収入
他勘定による収入
研究施設等廃棄物処分収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,310
2,310
2,151
3
156
0
0
0

2,310
2,310
2,151
3
156
0
0
0

〔注１〕各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
〔注２〕①「廃棄物処理処分負担金」の使途の種類は、電気事業者との再処理役務契約（昭和 52 年契約から平成 6 年契約）に係る低レベル廃棄物の処理、保管管理、輸送、処分に関する業務に限る。
②今年度における使用計画は、以下のとおりとする。
使用予定額：全体業務総費用 8,171 百万円のうち、3,840 百万円
・廃棄物処理費：
使用予定額： 合計 378 百万円
・廃棄物保管管理費
使用予定額： 合計 1,427 百万円
・廃棄物処分費
使用予定額： 合計 2,035 百万円③廃棄物処理処分負担金は次期中長期目標期間に繰り越す。
〔注３〕② 一般勘定及び電源利用勘定の「その他の収入」には、機構法第 17 条第 1 項に基づく受託研究、共同研究等契約で発生した放射性廃棄物の処理、貯蔵及び処分のための費用が含まれる。
②当該費用のうち処理及び貯蔵のための費用の一部は、平成 28 年度（2016 年度）以降に使用するため、次年度以降に繰り越す。

５．その他参考情報
特になし。

184

様式２－１－４－２

国立研究開発法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ｎo.１１

効果的、効率的なマネジメント体制の確立等

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 平成 29 年度行政事業レビューシート番号
レビュー＜文部科学省＞ 0262

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値等
27 年度

28 年度

―

研修参加者数
525 名
リスク・コン
プライアンス
通信の発行回
数 11 回
2回

研修参加者数
529 名
リスク・コン
プライアンス
通信の発行回
数8回
2回

―

83 回

90 回

1 回（27.4 回）

一般 1 回（34 回）

一般 1 回（39 回）
特別 2 回（2 回）

約 77 百万円削
減(①ｺﾋﾟｰ使用①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟ料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴ
ｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):約ｯﾄ):▲約 51 百
227 百万円(H22万円､②複写機
26 平均)(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯ②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ
ﾄ):▲約 18 百･ﾀﾞｲｴｯﾄ)：約 53万円､③TV 受
百万円(H26)
信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･③TV 受信料(ﾌｧｼ
ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約
ﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):約
0.6 百万円､④6 百万円(H26)
新聞購読料(ﾌｧ④新聞購読料(ﾌｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):ｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 7.6 百万
約 16 百万円
円(いずれも(H26)
H26 年度比
較))
維持費 約 8 割
展示施設の方針減(展示機能廃見直し前(平成
止 6 施設)、約
22 年度)の維持
6 割減(運用中費
3 施設)
定年制 約100 名
定年制 102 名
任期制 約130 名
任期制 153 名

約 35 百万円削
減(①ｺﾋﾟｰ使用料(ﾍﾟｰﾊﾟｰﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 18 百万円､②複写機(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約 17 百万円､③TV 受
信料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･
ﾀﾞｲｴｯﾄ):▲約0.3 百万円､④新聞購読料(ﾌｧｼﾘﾃｨ･ﾀﾞｲｴｯﾄ):＋約 0.8 百万円(いずれもH27 年度比
較))
維持費 約 9 割
減(展示機能廃止 4 施設)、約6 割減(運用中
2 施設)
定年制 97 名
任期制 149 名（前中長期目標期

29 年度

30 年度

間最終年度値等）

リスクマネジメント活動の実績数

理事長ヒアリング等の実施回数
部門内ヒアリング等の実施回数
内部監査実施回数（往査等回数）

研修参加者数
460 名
リスク･コンプ
ライアンス通信の発行回数 月
１回程度
2回
36 回

―

―

JAEA ダイエットプロジ
ェクトにおける経費削減額―

展示施設の維持・稼働率の実績―

研究者等の採用者数―

機構内外との人事交流者―

派遣 約 340 名

派遣 約 300 名

派遣 約 280 名―

受入 約 780 名

受入 約 910 名

受入 約 670 名
185

31 年度

32 年度

33 年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

Ⅶ．その他業務運営に関する重要事項Ⅴ．その他業務運営
に関する重要事項

Ⅴ．その他業務運営 『主な評価軸（相当）とに関する重要事項
指標等』＜主要な業務実績＞
Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項

1．効果的、効率的なマネ
ジメント体制の確立

1．効果的、効率的なマネジメント体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営
多様な研究開発
活動を総合的に実施する原子力研究開発機関として、理事長の強いリーダーシップの下、安全を最優先とした上で研究開発成果の最大化を図るため、経営戦略の企画・立案や安全確保活動等の統括などの経営支援機能を強化
し、迅速かつ的確な意思決定と機動的・弾力的な経営資源配分を行う。また、主要事業ごとに設置した部門においては、部門長に相応の責任と権限を付与することにより、理事長の経営方針の徹底と合理的な統治を可能にするとともに、部門内のガバナンス及び連携強化による機動的な業務運営を行う。なお、部門制導入に伴う弊害の除去と、メリットの最大化に向け組織及び業務フローの見直しを不断に行う。
業務遂行に当たっては、機構、部門・拠点の各レベルで、適切な経営管理サ
イクルを構築・実施することにより、業務の質を継続的に

1．効果的、効率的な 【評価軸（相当）】マ ネ ジ メ ン ト 体 制 ・ 安全を最優先としたの確立
上で研究開発成果の(1) 効果的、効率的最大化を図るため、な組織運営
組織体制等について
多様な研究開発
不断の見直しを行っ
活動を総合的に実たか。
施する原子力研究開発機関として、理 【定性的観点】
事 長 の 強 い リ ー ダ ・ 機動的、弾力的な経ーシップの下、安全
営資源配分等に向けを最優先とした上た取組み状況（評価で研究開発成果の指標）最大化を図るため、 ・ 経営判断のサポート
経営戦略の企画・立状況（評価指標）案や安全確保活動等の統括などの経営 支 援 機 能 を 強 化 【評価軸（相当）】し、迅速かつ的確な ・ 機構、部門、拠点の各意思決定と機動的・レベルにおいて、適弾力的な経営資源
切な経営管理サイク
配分を行う。また、
ルを構築・実施し、業主要事業ごとに設務の質を継続的に改置した部門におい
善したか。
ては、部門長に相応の 責 任 と 権 限 を 付 【定性的観点】
与することにより、 ・ 理事長ヒアリング等
理事長の経営方針の実施内容及び反映の徹底と合理的な状況（評価指標）
統 治 を 可 能 に す る ・ 部門内ヒアリング等とともに、部門内のの実施内容及び反映
ガバナンス及び連状況（評価指標）
携 強 化 に よ る 機 動 ・ MVS/BSC の設定によ的な業務運営を行る業務運営の方向性う。なお、部門制導の認識状況（評価指入に伴う弊害の除標）
去と、メリットの最 ・ KPI（重要業績評価指大化に向け組織及標）による業務進捗
び業務フローの見の見える化推進状況
直しを不断に行う。
（評価指標）

1．効果的、効率的なマネジメン
ト体制の確立(1)効果的、効率的な組織運営
改革の基本的方向を踏まえ、理事長のリーダ
ーシップの下、安全を最優先とした上で研究開発成果の最大化を図るため、組織体制を不断に見直すとともに、迅速かつ効果的、効率的な組織運営を行い、経営管理サイ
クルを適切に構築・実施することにより、継続的に改善する。その際、それぞれの業務を管理する責任者である役員が担当する業務について責任を持って取組を先導する。

【定量的観点】
・ 理事長ヒアリング等の実施回数（モニタリング指標）
・ 部門内ヒアリング等の実施回数（モニ

主務大臣による評価＜評定と根拠＞
評定：B【評定の根拠】
1. 効果的、効率的マネジメント
体制の確立(1) 効果的、効率的な組織運営(1) 効果的、効率的な組織運営【自己評価「B」】＜組織運営＞
理事長を中心として理事会議
機構全体を俯瞰した戦略的な の開催や年 2 回の理事長ヒアリ
経営を推進し、柔軟かつ効率的な ングを通して経営管理 PDCA サイ
組織運営を図るため、以下の取組 クルを運用するとともに、各組織を行った。
においても部門長（役員）を中心に PDCA サイクルを運用すること① 経営管理 PDCA サイクルの運 により、業務運営体制の改善・充用実を図った。さらに理事長の強力
理事長自らが全研究開発部門 なリーダーシップの下、「もんじ等からヒアリング（理事長ヒアリ ゅ」の研究開発及び東海再処理施ング）を年 2 回（達成目標 2 回） 設のリスク低減対策等の重要課実施し、各組織へ指示を出すとと 題について理事長が主催する会
もに、各組織における対応の進捗 議において推進方針の明確化を
管 理 を 行 う こ と で 、 経 営 管 理 行ったほか、施設の高経年化及びPDCA サイクルを着実に運用し 耐震化対応等の個別課題についた。平成 28 年 11 月に平成 28 年 て、理事長自らが懸案事項を抽出
度実施計画の上期実施状況につ し、その進捗管理を行った。経営
いて、さらに平成 29 年 3 月に平 支援機能を強化するため、戦略・成 28 年度全体の実施結果及び平 国際企画室及びバックエンド統
成 29 年度実施計画について、業 括部を平成 29 年度より新たに立
務課題の把握と解決に向けた方 ち上げることを決定したほか、施針の指示等を行うとともに、各組 設中長期計画、イノベーション創織への指摘事項とその対応方針 出戦略及び国際戦略の中長期的を取りまとめて対応の進捗管理 な計画・戦略を策定した。
を行うなど、きめ細かいチェック
組織体制のフォローアップと機能が働くよう工夫を行った。理 見直しに継続して努めた。東京電事長ヒアリングを踏まえた PDCA 力福島第一原子力発電所事故へ
サイクルの運用上の具体的改善 の対処に向けた研究開発体制の対応例として以下が挙げられる。 強化を目指し、各部門の企画調整○福島研究開発部門の活動拠 室に福島研究開発推進室を設置
点は福島県内に分散してお するとともに、福島拠点化についり、全体マネジメントが困難 て検討した。
と考えられるので対策を検「もんじゅ」に関しては、原子討することとの指摘に対し、 力規制委員会からの保安措置命
平成 29 年 4 月に部門内各セ 令への対応として「もんじゅ」のンターを統括する「福島研究 保守管理の PDCA サイクルを着実開発拠点」を設置し、福島県 に回していくために必要不可欠内に分散する多様な研究拠 な基盤を整備し、整備した保守管
点の保安管理を一元化する 理の基盤のもとで新たな保全計とともに、施設間の連携を強 画に基づく設備点検を進める状化し、人材の流動化を図りつ 況に至ったことから、保安措置命
つ、長期にわたり運営してい 令の原因となった法令違反状態
く仕組みや組織を目指して は是正されたと考え、平成 28 年

186

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
中長期計画及び年度計画に定められたとおり、おおむね着実に業務が実施されたと認められるため。

＜評価すべき実績＞（効果的、効率的なマネジメント体制の確立）◯効果的、効率的なマネジメント体制の確立に関して、以下のとおり、萌芽研究開発制度の実施、「リスクマネジメント活動の推進に関する方針」に沿った活動等、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
・萌芽研究開発制度について、平成 27 年度に引き続いて実施し、さらに人材育成の観点から研究費の一部を特別研究生の奨励金に充てられること、競争的資金の獲得に繋がるテーマが推奨されることを明記するなど、着実な業務運営がなされていることは、評価できる。
・リスクマネジメントについて、「リスクマネジメント活動の推進に関する方針」に沿った活動が着実になされており、一部良好な事例も見られることは、評価できる。
・平成 27 年度に引き続き「JAEA ダイエットプロジェクト」キャンペーンを行い、各種の経費削減や省エネルギーの推進に係る活動を原子力機構全体で実施したこと、リスクマネジメント活動や研究不正防止のための活動等は、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
・職員全員参加型のボトムアップの仕組みを検討し、平成 29 年 1 月より試行運用を実施し、平成 29 年度から本格運用を開始することとしたことは、評価できる。
（施設・設備に関する計画）
・展示施設について、維持費の低減や利活用の促進等を図ったことは、年度計画に基づいて着実に業務を実施しており、評価できる。
（国際約束の誠実な履行）・核鑑識、核検知に関する研究及びアジア地域を中心とした核セキュリ
ティ強化等のための人材育成を実施し、国内外より評価されていることは、年度計画に基づいた着実な業務運営がなされており、評価できる。
（人事に関する計画）
・クロスアポイントメント制度の活用や、海外への原子力機構職員の派遣等を継続して行ったことは、評価できる。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・効果的、効率的なマネジメント体制の確立に向けて、引き続き取り組
みを継続することを期待する。
・職員全員参加型のボトムアップの業務改善活動については、平成 29 年
度よりの本格運営の中で、着実な成果が出せるよう期待する。
・「JAEA ダイエットプロジェクト」において成果が出ているが、さらなる経費削減のため次年度の目標を決め、次年度活動計画を立案することが必要である。またその際、単なる経費削減では限界があるため、新たな視点からの活動を模索する必要がある。
＜有識者からの意見＞【文部科学省国立研究開発法人審議会・日本原子力研究開発機構部会の改善する。また、理事長、副理事長及び理事は、現場職員との直接対話等に努
め、経営方針を職員に周知するとともに、現場の課題を適時、的確に把握し、適切に対処する。さ
らに、外部からの助言及び提言に基づいて健全かつ効果的、効率的な事業運営を図るとともに、事業運営の透明性を確保する。なお、
原子力安全規制行政及び原子力防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置
した外部有識者から成る規制支援審
議会の意見を尊重して、当該業務の実
効性、中立性及び透明性を確保する。
機構改革計画に盛り込まれた組織・業務運営に関する
様々な自己改革への取組については、形骸化しないよう
経営管理サイクル
において継続的に検証する。

タリング指標）【評価軸（相当）】
・ 外部からの助言及び提言に基づき、健全かつ効果的、効率的な事業運営を図るとともに、透明性を確保したか。
【定性的観点】
・ 外部からの助言・提言を得るための取組
状況（評価指標）・ 外部からの助言・提言に対する取組状況（評価指標）
・ 事業運営の透明性確保に対する取組状況（評価指標）

いくこととした。
○海外事務所の在り方を抜本的に見直すこととの指摘に対し、海外事務所自身による情報の発信力及び収集力の強化のため、海外事務所主催のシンポジウム等を開催することとした。ワシントン事
務所は文部科学省や外務省（駐米大使館を含む）、米国
エネルギー省との調整を開始しており、平成 29 年度第1 四半期にシンポジウムを開催することとした。

8 月に保安措置命令への対応結
果報告書を原子力規制委員会に
提出した。

意見】
・マネジメント体制の確立にあたり、理事長のリーダーシップが見られている。
・効果的で効率的なマネジメントに向けて、理事長がリーダーシップを(2) 内部統制の強化【自己評価発揮し、同時に、ボトムアップ、ミドルアップダウンの考え方で、リ「B」】
スク管理や業務改善並びにコミュニケーションの向上に努めてきたこ
年度計画に沿って「リスクマネとが見て取れ、着実に業務を実施していると評価される。
ジメントの推進」「監査機能・体 ・原子力機構は過渡期にあり、柔軟かつ弾力的な組織を確立していく必制の強化」及び「研究不正の事前要がある。組織改正を行う際に異動となる職員全員が、その意図を理防止の強化及び管理責任の明確解して納得していることが肝要である。このため、経営陣と職員との化」に取り組んだ。リスクマネジ
密なコミュニケーションに留意いただきたい。
メント活動では、年度末に行った ・若手研究者への技術伝承については、伝承が必要な知識・スキルマッ
各組織での評価（振り返り）の結プを整備するなどにより、必要な技術伝承を「見える化」したうえで、果、リスクの動向として発生可能
体系的に進めることが望まれる。
性や影響度が低減化している項 ・研究機関として、コスト削減だけを目指すわけにもいかず、効率的効② 経営に係る会議の運用目が確認される等の効果が表れ果的となるであろうレベルでの削減努力は評価できる。
理事長のリーダーシップの下、 ていること、「外部との約束に際 ・今後は、職員のアンケート調査で人事交流等を通じた意識変化の有無
理事会議等で事業の進捗状況の しての注意事項（ガイドライン）」
等を確認するなど、PDCA サイクルを回しながら人事に関する計画を把握、解決すべき課題への対応方 を策定して各組織で点検して課立案されることを期待する。
策や外部情勢の共有を組織的に 題を抽出し、その対策が講じられ 【経済産業省国立研究開発法人審議会の意見】行い、これらの情報に基づき効果 たこと、さらに内部監査で指摘や ・年度計画は着実に実施されたと評価出来るが、安全対策を含めて、組的な経営資源の投入を行うなど、 助言を行うことにより業務是正・織の問題の多くはマネジメントに起因するものであり、根本的な改善
経営層による柔軟かつ効率的な 改善へつなげたこと、また研究不を期待する。
組織運営を図った。平成 28 年度 正防止に向けて教育・啓蒙活動を ・研究者や管理者に過剰な負担がかからないよう、マネジメント管理がは理事会議を 26 回開催し、経営 実施したこと等、これらの活動が重要であり、職員との綿密なコミュニケーションが必要である。
上の重要事項について審議し意 有効に機能していることから、内思決定した。
部統制の強化に向けた取組は着実に実施してきたと評価できる。
③ 施設中長期計画「戦略企画室」が中心となり、 (3) 研究組織間の連携、研究開発副理事長を議長とし、関係理事・評価等による研究開発成果の所長で構成する「施設マネジメン最大化【自己評価「B」】
ト推進会議」を主宰し、長期的視機構内組織間連携の強化や研点に立った「施設の重点化・集約 究インフラの有効活用を通して、化」、「施設の安全確保」及び「バ 部門をまたがる分野横断的研究
ックエンド対策」を三位一体の全 を推進し、福島への取組、廃棄物体計画として「施設中長期計画」 減容化・有害度低減化研究等におを取りまとめ、公表した。
いて、各部門、組織の強みを生かした組織連携と分野横断的取組④ 大型プロジェクトの推進管理 を展開し、研究開発成果の最大化
J-PARC の運営に関しては理事 に取り組んだ。萌芽研究開発制度長を委員長とする J-PARC 推進委 の運用では職員の自主的な組織
員会を定期的に開催（5 回）した 間連携を奨励した。組織を超えて他、もんじゅの研究開発及び東海 研究インフラを活用するため、他
再処理施設のリスク低減対策等 部署の利用に供することのできの重要課題について、理事長が主 る機器リストをイントラに 682
催する FBR コア会議及び TRP コ 件 掲 載 し 、 機 器 の 利 用 件 数 はア会議を開催（FBR コア会議：25 1,210 件に上った。研究開発・評回、TRP コア会議：14 回）し、事 価委員会の開催及び自己評価を
業の進捗状況、解決すべき課題の 着実に実施し、それらの結果を研報告を受け、今後の推進方針の明 究計画等へ反映させるなど、PDCA
確化、経営リスクの管理等を行っ サイクルの円滑な運用に反映さた。
れるものと考えられる。
⑤ 懸案事項の進捗管理(4) 業務改革の推進【自己評価
課題解決に向けた取組として、「B」】
上記のような大型プロジェクト「JAEA ダイエットプロジェク

187の他、施設の高経年化及び耐震化対応などの個別課題について、理事長自らが懸案事項を抽出するとともに、それらについて担当役
員から毎月の報告を受け、進捗管理を行った。

ト」キャンペーンを行い、各種の経費削減や省エネルギーの推進に係る活動を機構大で実施し、職員の業務効率化の意識向上及び経費削減に一定の成果を出した。
また、現場の声を吸い上げる仕組
みである業務改善・効率化提案制⑥ 機動的・弾力的な経営資源 度について、職員全員参加型のボ投入
トムアップの仕組みを検討、平成理事長のリーダーシップの下、 29 年 1 月からの試行運用を経て、組織改編、的確な予算要求と柔軟 平成 29 年度から本格運用に移行
な配賦、研究施設の在り方の見直 するなど、より一層の定着化と活し等により弾力的かつ効果的な 性化を図りつつ、業務改革の取り
経営資源の投入を図った。特に政 組みを推進した。
策経費を確保し、「施設中長期計画」を確実に遂行するために必要 2. 施設・設備に関する計画【自な対策事項に柔軟に配賦し効果 己評価「B」】
的な経営資源の投入を図った。
展示施設について効率的に運営を行い、維持費の低減を図っ⑦ 経営支援機能の強化た。既存施設については、「施設
機構の経営に係る重要事項の の集約化・重点化」、「施設の安全
企画・総合調整及び海外情報の収 確保」及び「バックエンド対策」
集・分析による国際的視点を踏ま を含めた三位一体の全体計画でえた戦略立案等の機能強化を目 ある「施設中長期計画」を策定し的として、平成 29 年度より戦略 公表した。業務の遂行に必要な施企画室と国際室を「戦略・国際企 設・設備について耐震化対応及び画室」に統合することとした。ま 新規制基準対応を計画的に進め、た、施設中長期計画の実施体制を 一方で役割を終えた JRR-4 及び強化することを目的に、バックエ TRACY について廃止措置計画認
ンド対策の一元的マネジメント 可申請を着実に進めた。
を行う「バックエンド統括部」を
平成 29 年度より新設することと 3. 国際約束の誠実な履行に関すした。
る事項【自己評価「A」】
平成 28 年度は、FCA から撤去
⑧ 戦略立案
した高濃縮ウランとプルトニウ
研究成果の最大化を図り、研究 ム燃料を米国に輸送し、2014 年 3
開発成果の社会還元とイノベー 月の第 3 回（ハーグ）核セキュリション創出につなげるための基 ティ・サミットでの日米両政府の本的な取組方針を「イノベーショ 合意事項を完遂した。また、文部ン創出戦略」として策定した（平 科学省の補助金事業として行っ成 29 年 3 月）
。また、機構が国際 ている、核鑑識、核検知に関する協力を実施するに当たって当た 研究及びアジア地域を中心としっての指針として、分野横断的な た核セキュリティ強化のための国際協力の基本的考え方や国別、 人材育成に対し日本政府及び米分野ごとの具体的対応を示す「国 国政府より高い評価を得た。
際戦略」を策定した（平成 29 年
3 月）
。さらに、これら戦略を機構 4. 人事に関する計画【自己評価公開ホームページ上で公開する 「B」】
ことにより、これを広く周知し研究者等の確保、育成及び活用
た。
について、積極的な取組を行うことにより、年度計画を達成した。
⑨ 組織及び業務フローの見直 特に、大学との人事交流においてしはクロスアポイントメント制度
一部指揮命令等が複雑化する を活用するとともに、機構内公募という課題が顕在化したため、平 による新たな人材の発掘と適材
成 28 年度は拠点全体の安全確保 適所への配置の促進や、次長級研を最優先とする体制とし、事業、 修を実施した。

188

業務遂行に当たっては、機構、部門の各レベルにおいて、自ら定めた「ミッション・ビジョン・ストラテジー」の実現に向けて定量的な実施計画を策定するとともに、
適切な経営管理サ
イクルを構築・実施することにより実施計画の進捗を管理し、業務の質を継続的に改善する。また、理事長、副理事長及び理事は、現場職員との直接対話等に努め、経営方針
を職員に周知するとともに、現場の課
題を適時、的確に把握し、適切に対処する。さらに、外部からの助言及び提言に基づいて健全か
つ効果的、効率的な事業運営を図るとともに、事業運営の透明性を確保する。
なお、原子力安全規制行政及び原子力
防災等への技術的支援に係る業務については、機構内に設置した外部有識者から成る規制支
援審議会の意見を尊重して、当該業務の実効性、中立性及び透明性を確保す

保安等を統括する部門と拠点を一本化する一拠点一部門体系を ＜総括＞
具体的に実施した。一方、福島研
平成 28 年度は、効果的、効率究開発部門については分散した 的組織運営を高めることを目的
体制を是正するために各部門の に、理事長のリーダーシップのも
企画調整室に福島研究開発推進 と、重要課題・懸案事項等の理事室を設置するとともに、福島拠点 長自らによる進捗管理を行った化について検討した。
とともに、経営支援機能の強化とまた、平成 28 年度では「見え して、戦略・国際企画室及びバッる化」の取組を定着させるため、 クエンド統括部の創設を決定し具体的な事業遂行における Key た。また、施設中長期計画、イノ
Performance Indicator(重要業 ベーション創出戦略及び国際戦
績評価指標)（KPI）設定に取り組 略を策定し、平成 29 年度以降実み、これを用いた経営管理サイク 施していくこととした。機構改革
ルの運用を行った。
の継続として、「JAEA ダイエット
プロジェクト」の継続に加え、職＜部門内の連携＞員全員参加型のボトムアップの研究開発を効率的かつ計画的 活動を開始した。これらの取組にに推進するため、組織間の有機的 より、職員共通の目標意識が醸成
連携を高め、機構全体として相乗 され、国民の負託に応える安全確効果を発揮できるよう、各組織に 保を前提とした原子力研究開発
おける PDCA サイクルを通じた業 事業のさらなる推進につながる
務運営体制の改善・充実を図るべ 業務を着実に実施した。以上の観
く、以下の取組を行った。
点から自己評価を「B」とした。
○各組織における PDCA サイクル
運用と組織間の有機的連携
・福島研究開発部門では部門長を中心とした部門会議を開催（12 回）した。
・安全研究・防災支援部門では部門運営会議を開催（5 回）した。
・原子力科学研究部門では部
門会議を開催（12 回）した。
・バックエンド研究開発部門
では、部門長を中心とした各
部、関係拠点で構成される運営会議を開催（13 回）し、部門長を中心とした本部組織で構成される定例連絡会を開催（12 回）した。部門長を中心として、本部組織と核燃
料サイクル工学研究所長で構成される工程会議を開催（11 回）し、KPI による業務進捗確認を実施し、PDCA サ
イクルを通じた業務運営を行った。
・高速炉研究開発部門では部
門会議を開催（3 回）するとともに、部門内での意見交換等を目的とした部門運営検討会を開催（22 回）した。以
上、各部門において部門会議などによる部門内ヒアリングが開催（90 回）された。これらの会議の中で、課題解決

189

る。

に向けた目標設定や達成度の評価等を行うことによって、各組織の PDCA サイクルを通じた業務運営を行った。
・部門長を中心とした各部門の会議に加え、組織間の連携強化及び情報共有のため、運営管理組織の部長及び各部門の企画調整室長に加え共通事業組織の部長、室長、センター長からなる本部・部門
幹部会議を開催（37 回）した。なお、本部・部門幹部会
議は、平成 28 年度から共通事業組織が加わったことにより、全組織が参加する会議体となった。
＜職員の高い士気・規律の維持＞○中長期計画に基づき、部門単位で「部門長（役員）と職員の意見交換会」を実施し、合計 71 回、905 人の職員が参加した。意見交換会は、メンバーの選定、参加者のモチベーションの上げ方及び意見に対するレスポンスについても留意の上、部門長や企画調整室等主導で開催した。職員からの意見等に対し役員が自らの言葉で率直に意見交換できる機会として有意義である等との評価を得ており、個々の実施状況については、機構イントラネットに掲載し職員へフィードバッ
クしている。
○業務改革の取組の一環で行った業務効率化に関する標語の募集では、積極的な働きかけを行った結果、331 名から 610 件の応募があり、平成
27 年度に行った募集（155
名、244 件）と比べると応募
者数は 2 倍、応募数は 2.5 倍増加した。
○全職員の士気の高揚及び業務の活性化に資することを目的に、職務に関する有益かつ顕著な業績又は社会的に高く評価された実績を挙げた職員等を顕彰しており、平成 28 年度は表彰委員会により研究開発功績賞、創意工夫功労賞等計 50 件を選定し、平成 28 年 11 月に理事長から表彰を行った。

190

＜外部からの助言・提言に基づく運営＞① 経営顧問会議の開催○ 経営の健全性、効率性及び透明性の確保の観点から、外部からの客観的、専門的かつ幅広い視点での助言及び提言を受けるため、外部有識者から構成される経営顧問会議を開催している。平成 28 年
度においては、平成 27 年度の経営顧問会議（平成 28 年
3 月 29 日に開催）で得た助言を反映すべく、例として以下のような取組を実施した。
・技術の問題の説明だけでなく、広い視野で位置づ
けやミッションを情報発信していくような姿勢が見えれば信頼感を得ることができるのではないかとの意見を踏まえ、外部委員や市民モニターの意
見、さらに広報効果測定の結果を積極的に取り入れ、社会の要求に即した丁寧で分かりやすい情報発信を実施した。
・機械や化学など幅広い学会との協力ができていな
いとの意見を踏まえ、機械、金属、物理、土木、地質、地球科学等の幅広い学会との協力を進めるとともに、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けては、「廃炉基盤研究
プラットフォーム」を形成し、多様な分野の関係
学会等との連携を模索
し、より多くの異なる専門性や視点を有する研究者の参加を得るよう活動した。
○平成 28 年度の経営顧問会議を開催（平成 29 年 2 月 2 日）し、高速増殖原型炉「もんじゅ」の状況、東海再処理施設の廃止に向けた計画、試験研究炉の再稼
働への取組状況、東京電力福島
第一原子力発電所事故への対処に係る研究開発、施設中長期計画案について説明し、現場のモチベーションアップ、社会への情報の発信、人材確保及び技191

術継承、研究開発の進め方等について重要な意見及び助言を得た。
② 研究開発顧問会の開催○ 機構で実施する研究開発について、外部からの助言及び提言を受けるため、外部有識者で構成される研究開発顧問会を開催（平成 28 年 9 月
9 日）した。国立研究開発法
人として最初の開催では、研究開発成果最大化に向けた取組状況、知財・技術シーズの社会還元に向けた取組状
況等について報告し、産業界との連携、研究開発のマネジ
メント、機構の有する研究施設の在り方や今後の検討について、重要な意見及び助言を得た。平成 28 年度においては、これら意見及び助言を反映した例として以下のよ
うな取組を実施した。
・日本の原子力の長期的ビジョンなどを海外と連携しつつ原子力機構で検討すべきであるとの意見を踏まえ、国際的動向を把握しつつ機構の戦略立案を行う戦略・国際企画室の設置について検討した。
（平成 29 年度より設
置）・原子力機構の持つ研究炉も含め、日本の試験研究
炉の将来について外部機
関等と連携して検討を進めてほしいとの意見を踏
まえ、原子力機構の保有する施設に関して「施設の集約化・重点化」、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」の３つの観点より整合性のある総合的な計画として「施設中長期計画」を取りまとめたのに加え、文部科学省
原子力科学技術委員会の下に平成 28 年 12 月に新たに設けられた原子力研
究開発基盤作業部会への協力を通じて国の研究炉等研究基盤の検討に貢献した。
・原子力分野での国際標準化に貢献すべきとの意見

192

を踏まえ、高速炉や高温ガス炉の安全基準の国際標準化に取組んだ他、安全研究を通じて安全評価
手法の標準化に取り組んだ。
③原子力安全規制行政等への技術支援○第 4 回規制支援審議会を開催（平成 29 年 2 月）し、第 3 回規制支援審議会の答申への対応とともに、安全研究・防災支援部門の活動状況を報告した。当該業務の妥当性について確認を受け、中立性と透明性を確保した。

(2)内部統制の強化
適正かつ効果的・効率(2) 内部統制の強化

機構改革計画に盛り込まれた組織・業務運営に関する
様々な自己改革への取組については、形骸化しないよう
経営管理サイクル
において継続的に検証する。

＜自己改革への取組の継続＞○ 原子力機構改革計画に盛り込まれた組織体制について
は、一拠点一部門体系を具体的に実施した。業務改善活動については、職員全員参加型のボトムアップの仕組みを検討し、平成 29 年 1 月より試行運用を実施し、平成 29 年
度から本格運用を開始することとした。また、機構改革に盛り込まれた施設の重点化・合理化については、「施設の安全確保」及び「バックエンド対策」を含めた三位一体の全体計画である「施設中長期計画」を策定し公表した。
○ 「もんじゅ」に関しては、原子力規制委員会からの保安措置命令への対応について、電気事業者及びメーカの力を結集した「オールジャパン
体制」での活動を含めた改善活動の結果、「もんじゅ」の保守管理の PDCA サイクルを着実に回していくために必要不可欠な基盤を整備し、整備した保守管理の基盤のもとで新たな保全計画に基づく設備点検を進める状況に至ったことから、保安措置命令の原因となった法令違反状
態は是正されたと考え、平成
28 年 8 月に保安措置命令への対応結果報告書を原子力規制委員会に提出した。

(2) 内部 統 制 の強 【評価軸（相当）】化・ 内部統制環境を整(2) 内部統制の強化＜リスクマネジメントの推進＞

193

的な内部統制を強化するために、コンプライア
ンスの徹底、経営層による意思決定、内部規程整備・運用、リスクマネジ
メント等を含めた内部統制環境を整備・運用するとともに不断の見直しを行う。また、整備状況やこれらが有効に機能していること等について定期的に内部監査等によりモニタリング・
検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能・体制を強化する。研究開発活動の信頼性の確保、科学技術の健全性の観点から、研究不正に適切に対応する
ため、組織として研究不正を事前に防止する取組を強化するとともに、管理責任を明確化する。
また、万が一研究不正が発生した際の対応のための体制を強化する。
また、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月総務省
行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進めることとする。

業務運営の効率性向上による持続した発展を目指し、社会からの信頼を得た事業活動の適法性・健全性・透明性を担保し、正当な資産保全を図るため、経営の合理的な意思決定による適
切な内部統制環境を整備・運用する。
このため、経営理念・行動基準に基づく役職員の法令遵守及び理事長を頂点とする適正かつ効率的な意思決定に努めるとともに、内部規程の整備とその運用により、効果的な事業運営を行う。また、事業活動の遂行に際しては、コンプライアン
ス推進を含めた一
元的なリスクマネ
ジメント活動によりリスクの顕在化を回避するとともに、万一のリスク顕在化に備えた迅速な対処対応体制を整備する。さらには、研究開発業務、安全・保安管理や核セキュリティの担
保、財務会計管理、契約事務手続等、各々の所掌業務における牽制機能を働かせつつ組織統制を図る。
あわせて、整備状
況やこれらが有効に機能していること等について、内部監査等により随時
及び定期のモニタ
リング・検証を継続して行う。原子力安全の技術的側面を加えた内部監査体制を強化するとともに、監事監査の実効性確保に向けた体制を整備するこ

理事長のガバナ
備・運用し、不断の見ンスが有効に機能直しを行っている
し、内部統制のとれか。
た 組 織 運 営 と す る 【定性的観点】
ため、以下の取組を ・ リスクマネジメント
進める。
活動（研修教育を含
コンプライアンむ）による効果の状
ス推進を含めた一況（評価指標）元的なリスクマネ
ジ メ ン ト 活 動 と し 【定量的観点】ては、リスクマネジ ・ リスクマネジメント
メント基本方針の活動の実績数（評価下、リスクを組織横指数）
断的に俯瞰した上で経営リスクへの的 確 な 対 応 を 図 り 【評価軸（相当）】つ つ 、 各 階 層 で の ・ 監査機能・体制の強PDCA サイクルを基化を行っているか。
本とした活動の定着を図る。また、研 【定性的観点】
修・啓発活動を通じ ・ 監査機能の強化とそて、組織の構成員全れを支援する体制の体が業務遂行にお強化への取組状況
ける問題の所在を（評価指標）
認識・共有化し、組 ・ 内部監査による課題
織を挙げて対応すの抽出及び改善状況るための意識醸成（評価指標）を推進する。
監査においては、 【定量的観点】
原子力安全の視点 ・ 内 部 監 査 実 施 回 数を加えた内部の業（モニタリング指
務監査体制を強化
標）するとともに、監事監査の体制整備を図るなど、各組織が 【評価軸（相当）】行 う 業 務 に 対 す る ・ 組織として研究不正
効果的なモニタリの事前防止の強化、ング及び適切な評
管理責任の明確化及価を行い、業務是び不正発生時への対
正・改善へとつなげ
応体制の強化を行っ
ていく。
ているか。
また、研究開発活動 等 に お け る 不 正 【定性的観点】
行 為 及 び 研 究 費 の ・ 各組織における不正
不正使用の防止に防止活動状況（評価向けた取組として指標）
は、組織として責任 ・ 不正発生時の対応体
ある管理体制の下制の策定状況（評価で業務を執行する
指標）
とともに、e ラーニ
ング及び研修を通じた教育・啓発により各人の規範意識を持続し向上させる。

平成 26 年度より新たなリスク
マネジメント制度を構築し、理事長が策定した「リスクマネジメン
ト活動の推進に関する方針」（平成 27 年 4 月 1 日制定）に基づき、原子力機構全体のリスクを俯瞰しつつ、コンプライアンス活動を含めたリスクマネジメント活動を以下のとおり行った。
○ リスクマネジメント委員会
で定めた平成 28 年度リスクマネジメント活動の推進方
針と年度計画に従い、各組織にリスクマネジメント責任者を置き、リスクの洗い出し・分析・評価を行い、全リ
スク 962 項目を抽出した（うち、重点対策リスク 135 項目）。また、経営管理リスク（11 項目）を選定の上、リスクマップにて俯瞰的な可視化を行い、経営層及び部門等の長による重点的な対応へとつなげた。各組織においては、自組織が抽出したリスクの発生・拡大防止策を策定
し、適宜自己点検を行いながら進捗管理を進めた。
○ モニタリングとして訪問・対話形式による内部監査を実施し、現場組織におけるリス
クマネジメント活動の定着具合の把握及び経営管理リ
スクの対応状況について確認を行うとともに、必要に応じて助言を行い、活動の底上げを図った。
○ 平成 28 年度末に行った各組織での評価（振り返り）の結
果、リスクの動向として発生可能性や影響度が低減化している項目が確認された。
（発生可能性 120 項目、影響度 22 項目）また、原子力規制庁面談資料を迅速に機構
公開ホームページに掲載してリスク低減を図ったという良好事例も認められるな
ど、リスクマネジメント活動が定着してきていることが窺えた。
○ 新たな取組として「外部との約束に際しての注意事項（ガイドライン）」を策定して約1,700 件の契約等について各
組織で自主点検を行った。その結果、172 件の課題が抽出

194

とにより、各組織が行う業務に対する効果的なモニタリ
ング及び適切な評価を行い、業務是
正・改善へとつなげる。
また、研究開発活動等における不正行為及び研究費の不正使用の防止のための取組計画を体系的に策定し、倫理研修等の教育研修の実施、並びに各組織における活動
内容の点検及び必要な見直しを行うとともに、不正発生時への対応体制を強化するなど、国民及び社会から信頼される公正な研究
開発活動を推進する。
さらに、「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」（平成 26 年 11 月総務省
行政管理局長通知）等の事項を参考にしつつ、必要な取組を進める。

され、それらに対する対策を講じることでリスクの低減と顕在化防止につなげることができた。
○ 役職員等のコンプライアン
ス意識醸成のため、リスク・
コンプライアンス通信を発行（8 回）し、職場会議等に利活用できるホットな社会的話題及び身近な課題を提供し、意識啓発に資した。また、リスクマネジメントの意
識及び実施手法の向上のために管理職を主対象に外部講師を招いてリスクマネジ
メント研修（１回、16 名）を行うとともに、新たに担当となった者等を対象にリスク
マネジメント活動概要説明会（１回、50 名）を行った。
加えて、新入職員採用時研修及び新任課長代理級研修（2回、216 名）及び組織連携研修等（5 回、247 名）を利用して、コンプライアンスの再認
識と定着を図った。（研修参加者合計：529 名）なお、外部講師を招いての研修のアンケートでは「リスクマネジ
メントが目標を達成するための武器になることが分かった」「今後の業務を進める
上で反映する部分が大きく、大変勉強になった」等、研修を有意義に捉えていることが確認できた。
以上により、リスクマネジメン
ト活動については、定着へ向けた取組を精力的に行い、機構の制度として軌道に乗せつつある。
＜監査機能・体制の強化＞○ 内部監査においては、原子力安全に関わる技術的視点を加えた監査を実施するとともに、平成 27 年度末に制定した監事監査要綱に基づき、監事の権限が強化された体制で監査を実施した。
○ 内部監査は、リスクマネジメ
ント活動の定着状況、競争的資金の執行状況、個人情報の取扱状況に関する監査を実施するとともに、新たな取組として(1)「外部との約束に際しての注意事項（ガイドラ195イン）」を策定し、抽出された課題に対する対応状況の監査及び(2)特定個人情報(マイナンバー)の取扱状況に関する監査を行った。また、内部監査により過年度に抽出した課題のフォローアップを実施した。（一般監査 1 回(往査等回数 39 回)）○ これらに加えて、文書管理に関する特別監査及び補助金執行に関する特別監査をそれぞれ実施した。
（特別監査 2
回(往査等回数 2 回)）
これらの結果、リスクマネジメ
ント活動、文書管理、補助金執行等について、指摘や助言を行うことにより今後の業務是正・改善へつなげることができた。
＜研究不正の事前防止の強化及び管理責任の明確化＞○ 国民及び社会から信頼される公正な研究開発活動を推進するため、国が示したガイ
ドラインを踏まえて規程を整備し、競争的資金においては理事長を最高管理責任者に位置付け、体制整備等自己評価チェックリストの提出に当たっては理事長の確認を経て提出する等、責任ある管理体制の下で業務の執行に当たっている。
○ 職員等が共通の認識を持って組織一丸で研究不正の事
前防止に取り組むため、法務監査部、研究連携成果展開部、事業計画統括部、人事部、財務部、契約部等の関係組織
による「研究開発活動等不正防止会合」を設置し、推進組
織とチェック組織が連携して教育・啓蒙等を実施するス
キームを構築している。
○ 不正発生時の対応体制としては、国のガイドラインに準拠し、調査委員会の設置、調査実施に係る行政官庁への報告等を「研究開発活動不正行為の防止及び対応に関する規程」に明記している。
○ 研究不正防止に係る教育・啓蒙活動としては、過年度の未受講者 430 名（新規採用者含む）を対象とした公的研究費の取扱いに関する e ラーニン

196

グの実施（受講率 100％、平成 26 年度からの総受講者
6,511 名）、新入職員採用時研修及び管理職昇任者研修での講義（2 回、216 名）、技術者・研究者倫理研修の開催（4回、185 名）、リスク・コンプライアンス通信での特集記
事の配信を（8 回発行のうち2 回）実施し、各人の規範意
識の維持・向上を図った。
これらの取組は、競争的資金に係る内部監査において特段の大きな指摘事項がなかったこと等
から、研究不正行為を組織的に抑制するリスクマネジメントとして有効に機能していると考える。
(3)研究組織間の連携、(3) 研究組織間の研究開発評価等による 連携、研究開発評価
研究開発成果の最大化等による研究開発
機 構 内 の 部 局 を 越 え 成果の最大化た取組や、組織内の研究 1) 研究組織間の連インフラの有効活用等 携 等 に よ る 研 究 開により、機構全体として 発成果の最大化の研究成果の最大化に
分野横断的、組織
つなげる取組を強化す 横 断 的 な 取 組 が 必る。
要な機構内外の研「独立行政法人の評 究開発ニーズや課価に関する指針」（平成 題等に対して、理事
26 年 9 月総務大臣決定） 長、部門長等が機動や「研究開発成果の最大 的 に 研 究 テ ー マ を化に向けた国立研究開 設 定 し 又 は チ ー ム
発法人の中長期目標の を組織するなど、機策定及び評価に関する 構 全 体 と し て の 研
指針」（平成 26 年 7 月総 究 成 果 の 最 大 化 に
合科学技術・イノベーシ つ な が る 取 組 を 強ョン会議）等に基づき、 化する。また、職員
自己評価を行い、その成 の 自 主 的 な 組 織 横果を研究計画や資源配 断 的 取 組 を 積 極 的分等に反映させること に 支 援 す る 措 置 をで研究開発成果の最大 講ずる。
化と効果的かつ効率的
また、機構内の研な研究開発を行う。ま 究 イ ン フ ラ に つ い
た、自己評価は、客観的 て 組 織 を 超 え て 有
で信頼性の高いものと 効 活 用 を 図 る た めすることに十分留意す の デ ー タ ベ ー ス をるとともに、外部評価委 充実させる。
員会の評価結果等を適 さらに、若手の研究切に活用する。
者・技術者への継承・能力向上等に資するため、各部署において効果的な知
識マネジメント活動を実施するとともに、良好事例につ(3) 研究 組 織 間の 【評価軸（相当）】連携、研究開発評価 ・ 分野横断的な研究開等による研究開発発課題等について、成果の最大化
研究組織間の連携強
1) 研究組織間の連化を図るとともに、携等による研究開
組織横断的な取組を
発成果の最大化支援する措置を講じ
分野横断的、組織たか。
横断的な取組が必
要 な 機 構 内 外 の 研 【定性的観点】
究 開 発 ニ ー ズ や 課 ・ 業務を推進するに当題等に対して、理事
たっての組織間の連長、部門長等が機動携状況（評価指標）的 に 研 究 テ ー マ を ・ プロジェクト研究開
設定し又はチーム発を進める部署と、を組織するなど、機基礎・基盤研究を進構全体としての研
める部署間の連携状究成果の最大化に況（評価指標）つ な が る 取 組 を 強 ・ 連携・融合のための化する。また、職員研究制度の運用状況の自主的な組織横（評価指標）
断 的 取 組 を 積 極 的 ・ 連携・融合のためのに支援する措置を組織体制の強化状況講ずる。
（評価指標）
また、機構内の研究インフラについて 組 織 を 超 え て 有 【評価軸（相当）】
効 活 用 を 図 る た め ・ 機構内の研究インフのデータベースをラについて、組織を充実させる。
超えて有効活用を図
さらに、若手の研ったか。
究者・技術者への継承・能力向上等に資 【定性的観点】
するため、各部署に ・ 研究インフラ活用の
おいて効果的な知ための組織を超えた
識マネジメント活施設・設備の供用状動を実施するとと況（評価指標）もに、良好事例につ(3) 研究組織間の連携、研究開発
評価等による研究開発成果の最
大化
1) 研究組織間の連携等による研究開発成果の最大化＜分野横断的、組織横断的な取組＞○ 各部門・研究組織の持つ研究基盤・技術等の強みを生かした組織間の連携により、以下の取組を行った。
① 福島への取組
システム計算科学センター、
安全研究センター、原子力科学研究所、先端基礎研究センタ
ー、原子力基礎工学研究センタ
ー、物質科学研究センター、核燃料サイクル工学研究所、大洗研究開発センター、東濃地科学センター、人形峠環境技術セン
ター等、機構の研究センターと研究拠点の持つ様々なポテン
シャルを福島への取組に投入することを継続した。
福島研究開発部門では、シス
テム計算科学センターと連携し、環境動態研究における包括的評価システムの動態・被ばく
評価ツールを整備するとともに、環境放射線のモニタリング
データや環境動態研究で得られた知見を一般に分かりやす
く情報発信した。さらに、シス
テム計算科学センター及び研究連携成果展開部と連携し、環境回復に関する成果情報を知
りたい知識レベルに応じて取197

いて機構内で水平展開を進める。
加えて、分離された研究開発業務の円滑な実施とともに、更なる研究開発
成果の創出に資するため、国立研究開発法人量子科学技
術研究開発機構との密接な相互連携
協力を推進する。

いて機構内で水平展開を進める。加え 【評価軸（相当）】て、分離された研究 ・ 若手研究者・技術者
開発業務の円滑なへの技術継承・能力実施とともに、更な向上等に取り組んだる研究開発成果のか。
創出に資するため、
量 子 科 学 技 術 研 究 【定性的観点】
開 発 機 構 と の 密 接 ・ 各部署における効果
な相互連携協力を的な知識マネジメン推進する。
ト活動の実施状況（評価指標）

得できるようにするための、基盤となる根拠に基づく情報体
系の整備・検索システムのプロ
トタイプを構築した。本情報体
系・検索システムについては平成 29 年度に公表する予定である。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故の炉内状況を把握するため、炉心損傷や燃料溶
融現象について、原子力基礎工学研究センターは実験手法により、システム計算科学センタ
ーは計算科学的手法を用いて、廃炉国際共同研究センターは、
シビアアクシデント解析やプ
ラントデータ等の総合的な評
価によりそれぞれ現象解明の研究と廃炉プロセスへの知見提供を進めた。
先端原子力科学研究においては、福島研究開発部門との連携により、福島県飯舘村などで森林から生活圏への放射性セシウム移行を抑制する新技術の実証実験を展開した。本成果
は、雨水の流れで移行する粘土を高分子化合物で補足することを可能にし、生活圏の再汚染の防止が期待される。また、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水処理後の廃棄物処理処分に関するテクネチウムの選択的抽出及び還元回収を目指した、環境親和型ジオポリマ
ー固化体の研究開発を行った。
② 廃棄物減容化・有害度低減
研究の推進
高速炉研究開発部門及び原子力科学研究部門が取り組んでいる当該研究において、共通部分であるマイナーアクチ
ノイド（MA）の分離及び MA 燃料製造について連携して研究を実施している。具体的には、合同技術検討会を実施
し、お互いの知見・経験を共有して研究開発の効率化を図るとともに、基盤研究に強い
原子力科学研究部門と技術実証に強い高速炉研究開発部門の特徴を活かし、原子力科学研究部門で開発した新抽出剤の抽出クロマトグラフ法への適用、新抽出剤による分離プ
ロセスの抽出装置設計に役立

198

つ物質移動係数の評価等を実施し、MA 分離技術開発に有用な知見を得た。また、原子力
基礎工学研究・評価委員会及び高速炉サイクル研究開発・評価委員会の下に合同で分離
変換技術研究専門部会を設置
し、両部門の廃棄物減容化・有害度低減研究の進捗について共通の場で今後の研究開発に役立つご意見をいただいた。
③ 高温ガス炉を活用した研究
開発成果の最大化
高温ガス炉水素・熱利用研究センターでは、高温ガス炉とこれによる熱利用技術に関する研究開発成果の最大化を図る
ため、原子力科学研究部門が有する知見を効果的に活用して取組を進めることを目的に、平成 27 年度から、5 つの連携テーマについて、機構内連携を開始した。平成 28 年度の主な成果としては、高温ガス炉用ガスタービン翼への核分裂生成物
沈着量低減手法に関する研究において、原子力基礎工学研究センター照射材料工学研究
Gr.と協力し、第一原理計算に基づき拡散係数低減に有効な不純物としてモリブデン（Mo）
及びニオブ（Nb）を同定した。
この成果に基づき、拡散係数低減候補元素（Mo, Nb）を含む合金系で拡散実験を実施し、データを取得した。また、放射線グ
ラフト重合法による高性能電
気透析用陽イオン交換膜の開発において、機構から分離した
量子科学技術研究開発機構の量子ビーム科学研究部門と協力し、高効率 HI 濃縮で使用する膜の性能向上のために、高分子鎖の強度を高める働きを持
つ架橋構造を導入し、プロトン
選択透過性向上及び水透過抑制に有効なことを確認した。
④ 「もんじゅ」における敷地
内破砕帯調査高速炉研究開発部門の「もんじゅ」において、敷地内破砕帯の活動性等の評価に関する原子力規制委員会の指示を受け、バックエンド研究開発

199

部門が取り組んでいる断層活
動等の自然現象に関する地質調査や年代測定等の調査手法を活用することにより、敷地内破砕帯に活動的であることを示す証拠及び新たな活断層に関連する構造が確認されないなど、原子力規制委員会「もんじゅ敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合」における評価会合等に提供した情報を技術資料として取りまとめを進めた。原子力規制委員会において、評価会合の最終的な報告が行われた。
⑤ 人形峠環境技術センターにおけるウラン量の在庫管理
原子力科学研究部門で開発をした核物質量を非破壊で測定する技術である高速中性子
直接問いかけ法を、人形峠環
境技術センター製錬転換施設に保管されている約 1,600 本の実廃棄物ドラム缶に適用し、ウラン量の正確な在庫管理を組織間の連携により実現した。
＜研究インフラの有効活用＞
機構の各部署で保有している分析機器等の研究インフラの有効活用を図るため、保有部署以外の利用に供することができる機
器リストをイントラネットで機構内に周知して活用を進めた。平
成 28 年度の登録台数は 682 台(平成 27 年度は 725 台)となり、平成
28 年 4 月から平成 29 年 3 月末の保有部署以外からの利用件数は
約 1,210 件(平成 27 年度は約1,426 件)となった。
＜萌芽研究開発制度＞
機構内の連携を促進するため、
平成 25 年度より機構内競争的研究資金制度を運用し、異なる部門
組織が自主的に連携した研究開発を奨励している。平成 27 年度
からは様々な部門から応募できるよう制度を見直し、研究シーズの発掘を目的とした萌芽研究開
発制度へと発展させた。平成 28
年度から人材育成の観点から研究費の一部を特別研究生の奨励金に充てられること、競争的資金の獲得に繋がるテーマが推奨されることを明記した。平成 28 年

200

度は全 5 部門から 52 件（研究課
題 27 件、開発課題 25 件）の応募があり、研究課題として 9 件、開発課題として 7 件（うち、特別研究生を含む課題 3 件）の課題を採択し、多様な部門への研究支援を行った。また本制度においては、機構内の他部門、大学・民間企業との連携、学生の参加を積極的に評価し若手研究者・技術者の応募を奨励し、技術継承と若手能力向上に取り組んだ。
＜知識マネジメント活動の実施
状況＞
プルトニウム燃料第一開発室
でのホット試験開始から始まったプルトニウム燃料開発が平成
28 年 1 月で 50 年を迎えることを機に、当該開発の歴史的・技術的成果を、平成 27 年度から行ってきた過去の資料調査や OB への聞き取りなどの情報収集に基づき「プルトニウム燃料開発 50
年の歩み」として取りまとめた。今後、若手技術者への技術継承等に活用していく。
＜量子科学技術研究開発機構との密接な相互連携協力＞○ 量子科学技術研究開発機構と連携協力に係る包括協定
及び個別覚書を締結し、それぞれが有する施設、設備、物品、人材等を相互に提供することにより、互いの業務等の円滑な遂行を図った。
○ 量子科学技術研究開発機構と相互の連携協力を円滑に進めるため設置した連絡協議会を開催（1 回）し、具体的な協力を実施する上でのそれぞれの意見を調査するとともに、今後の対応を確認することで、密接な相互連携協力を推進した。
2) 評価による業務の効果的、効率的推進研究開発に関す
る外部評価委員会
を主要な事業ごとに設け、「独立行政法人の評価に関する指針」に基づき、
事前、中間、事後の2) 評価による業務 【評価軸（相当）】の効果的、効率的推 ・ 研究開発に関する外進部評価結果を研究計「研究開発成果
画や資源配分等に適の最大化に向けた切に反映させている
国立研究開発法人か。
の中長期目標の策
定 及 び 評 価 に 関 す 【定性的観点】
る指針」及び「独立 ・ 研究開発・評価委員
行政法人の評価に会の開催状況の把2) 評価による業務の効果的、効率的推進○ 研究開発を督励するとともに、経営資源を有効に活用して効率的な研究開発業務に資することを目的として、「国の研究開発評価に関する大綱的指針」等を踏まえ、外部の専門家や有識者で構成する各研究開発・評価委員

201

段階で、国の施策との整合性、社会的ニーズ、研究マネジメ
ント、アウトカム等の視点から各事業の計画・進捗・成果
等の妥当性を評価する。その評価結果
は研究計画、研究マ
ネジメント、研究開
発組織や施設・設備の改廃等を含めた
予算・人材等の資源配分に適切に反映させることで、研究成果の最大化を図る。
適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業績データを整備するとともに、評価結果は、機構ホームページ等を通じて分かりやすく公表する。
また、独立行政法
人通則法に基づく
自己評価に当たっては、客観的で信頼性の高いものとすることに十分留意
するとともに、外部評価委員会の評価
結果等を適切に活用する。

関する指針」（以下、 握、統括状況（評価指「総務大臣指針」と標）いう。
）に基づき、平 ・ 研究開発・評価委員
成 27 年度に実施し会の評価結果等の研た外部評価委員会
究計画等への反映のによる研究開発課
ための取組状況（評題の評価結果、意見価指標）等を、機構の自己評
価に適切に活用するとともに、次年度 【評価軸（相当）】の 研 究 計 画 や 研 究 ・ 通則法に基づく自己マネジメント、予評価に当たって、研算・人材等の資源配究開発に関する外部分に適切に反映さ評価結果等を適切にせ、研究開発成果の活用したか。
最大化を図る。
平成 27 年度に係 【定性的観点】
る 業 務 の 実 績 に 関 ・ 業績データの整備状する自己評価につ況（評価指標）いては、通則法、総 ・ 評価結果の公表状況
務大臣指針等を踏（評価指標）
まえて、原則、第 3 ・ 研究開発・評価委員
期中長期目標の項
会の評価結果等の自目を評価単位とす
己評価への活用状況
る項目別評価及び（評価指標）
機構の総合評価を行い、取りまとめた
自己評価書を平成
28 年 6 月 30 日までに主務大臣に提出するとともに、公表する。
なお、機構から分離した核融合研究開発及び量子ビー
ム応用研究の一部に係る平成 27 年度
業務実績及び自己評価については、量子科学技術研究開発機構との相互連
携の下、適切な対応を行う。
自己評価結果については、研究計画
や資源配分等に適切に反映させ、機構の研究開発に係る業務や事業の PDCA
サイクルの円滑な回転を行う。
さらに、適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機関としての客観的な業績となる論文や特許等

○

○

○

○

○

会を開催した。評価室と現場の会合等の場を通して、平成
27 年度に開催した研究開発・評価委員会による研究開発に係る意見等を、機構の平成
27 年度業務の自己評価に適切に反映させるとともに、平成 28 年度の研究計画や研究
マネジメント、予算・人材等の資源配分に適切に反映させ、研究開発成果の最大化を図った。
平成 28 年度は、高温ガス炉研究開発・評価委員会において中間評価が 1 回行われたほか、各研究開発・評価委員会（10 回）とその専門部会（2回）をそれぞれ開催した。これらにより研究開発実績等に対する外部からの意見等を得るとともに、開催状況の把握・統括を行った。
平成 27 年度に係る業務の実績に関する自己評価については、原則として改正通則法、「独立行政法人の評価に関する指針」等を踏まえて、
平成 26 年度に引き続き大枠
単位での項目別評価及び機構の総合評価を、新制度の段
階的評定基準に基づき行い、取りまとめた自己評価書を主務大臣に提出（平成 28 年
6 月）するとともに、機構公開ホームページで公表した。
自己評価結果を研究計画や資源配分等に適切に反映させ、機構の研究開発に係る業
務や事業の PDCA サイクルの円滑な運用に努めた。
適正かつ厳格な評価に資するために、機構の研究開発機
関としての客観的な業績となる論文や特許等のアウトプットに関するデータを関係部署と協力して整備・配布を行った（平成 29 年 3 月）。
機構から分離した核融合研
究開発及び量子ビーム応用研究の一部に係る平成 27 年
度業務実績及び自己評価については、量子科学技術研究
開発機構の協力の下、適切な評価を行い、主務大臣からの評価結果を分離先の量子科学技術研究開発機構に報告
した。

202

(4) 業 務 改 革の 推
進
より一層の業務効率化を目指すとともに、業務運営の継続的改善の意欲を今後も保持し、業
務改革の更なる定着を図るため、業務改革推進委員会に基づく活動を中心に業務の改善・効率化等を推進する。
また、現場の声を吸い上げる仕組みとして職員等からの業務改善・効率化
提案制度についても継続的に取り組んでいく。

のアウトプットに関するデータを関係部署と協力して整備する。

○ 機構から分離した研究課題に関連して、研究開発課題の整理を行い新たな研究開発・評価委員会を設置するとともに、関係する理事長達「研究開発・評価委員会の設置について」を改正した（平成 28
年 12 月）。

(4) 業務改革の推 【評価軸（相当）】進・ 業務の改善・効率化
より一層の業務のための業務改革を
効率化を目指し、業継続的に推進した
務改革の更なる定か。
着を図るため、業務
改 革 推 進 委 員 会 に 【定性的観点】
おいて業務改善・効 ・ 業務改革推進委員会
率化推進計画を策の活動状況（評価指定し、同計画に基づ標）
く活動を中心に、業 ・ JAEA ダイエットプロ
務の改善・効率化及ジェクト等、業務改
び業務の質の向上
革の取組状況(評価を目的とした自主指標)
的・継続的な取組を推進する。
【定量的観点】
また、現場の声を ・ JAEA ダイエットプロ
吸い上げる仕組み
ジェクトにおける経として職員等から費削減額（モニタリの業務改善・効率化
ング指標）
提案制度についても継続的に取り組
んでいく。

(4) 業務改革の推進＜業務改革推進委員会＞
総務担当理事を委員長とする
業務改革推進委員会において、業
務改革意識の定着及び継続的な取組の推進並びに効果的かつ効率的な業務運営に資することを目的に、平成 28 年度業務改善・効率化推進計画を策定し、機構全体での活動を推進した。また、同計画に基づく各種取組について、
平成 28 年 11 月と平成 29 年 3 月に活動状況の確認及び評価を行うとともに、平成 29 年度の推進
計画策定に向けた検討を行った。
その結果、経費削減活動の活性化を目指した「JAEA ダイエットプ
ロジェクト」活動については、平成 27 年度に比べ削減額等は減少しているものの、職員のコスト意
識向上及び活動の定着にも効果的であることから引き続き活動を展開していくこととなった。
また、業務改善・効率化提案制度の定着化と活性化に向けた取組として、職員全員参加型のボト
ムアップの仕組みを検討し、平成
29 年 1 月より試行運用を実施し、平成 29 年度から本格運用を開始することとした。
＜業務改革の取組状況、JAEA ダ
イエットプロジェクト等＞◎業務改善活動の活性化に向けた取組
従前から実施していた業務改善に係る諸活動を継続的に取り組むとともに、これまで育まれた
業務改善意欲を保持・向上させ、自ら改革する組織への活動の定着を図るため、機構大での業務改善活動として「自らの組織に関する業務改善活動」（872 件）を積極的に実践及び展開した。業務改善
活動の概要及び見込まれる成果
並びに各組織から推薦のあった良好事例（20 件）については、機構イントラネットへ掲載し機構

203

内組織での共有化を図った。
また、業務の改善及び効率化に係る職員等からの意見の収集を目的とした「業務改善・効率化提案制度」に関して、他企業の事例調査を実施するとともに、実際に寄せられた提案事項への即時対応、提案実績の公表を行い、浸透及び活性化を図った。
◎JAEA ダイエットプロジェクトの取組
経費節減並びに事務の効率化
及び合理化の取組については、業
務改善・効率化推進計画を策定
し、活動を推進しているところである。平成 28 年度も引き続き個々の職員における人件費を含めたコスト意識の醸成を目的に、合理化・効率化の推進等を行った。
主な取組実績を以下に示す。
○資料（紙）の削減（ペーパー・ダイエット）①コピー使用料の削減
タブレットやプロジェクタ
ー等を用いたペーパーレス
会議の導入、電子データによる情報共有等を通じて、機構全体で 18 百万円のコピー使用料削減（対平成 27 年度比）を行った。
②カラー印刷禁止及び両面印刷等の徹底資料の内容が容易にかつ明瞭に理解できるよう白黒印刷を前提とした資料の記載方法の工夫を周知徹底するとともに、両面印刷や 2 アップ印刷の利用や参考資料を必要最小限の範囲で抜粋すること等により紙の使用量削減に向けた対応を図るよう周知徹底を行った。
③各箇所での保存資料の最適化（回議書等の電子処理促進）
一部の例外を除き、電子処理による文書の起案・回付・決裁を徹底するよう平成 27
年に引き続き周知を行った。
④文書管理の適正化
・既に保存期間が満了し、保存期限を延長していない
法人文書ファイル及び法人文書については、適切204

な方法により速やかに廃棄する。
・相互に綿密な関連を有し、かつ、同一の保存期間が設定されている法人文書については、紛失を防止するために一つの法人文書ファイルにまとめて保管するなどの工夫を施す。
・法人文書ファイルの再整
理、保管場所の変更又は保存期間の延長を行った
場合は、法人文書ファイ
ル整理簿の年次更新の際に、これらの変更内容について法人文書ファイル
管理簿に反映する。
○設備、備品類の見直し（ファシリティ・ダイエット）①賃貸借事務所のスペース見直し
東京事務所の借用面積について、見直しを実施し、東京
事務所 20 階の借用面積（約453 ㎡⇒約 211 ㎡に削減、平成 29 年度に 17 百万円（△10％）減の見込み）を削減した。
②省エネルギーの推進「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づいたエネルギー使用量を集計し、その内容を機構内へ公開し、国にも報告書を提出した。また、夏期及び冬期のクールビズ・ウォームビ
ズの促進や昼休みの消灯徹
底など、業務連絡書やブログ等により省エネ活動を継続的に実施している。
③共有財産（車両、OA 機器類、携帯通信機器等）
機構内で保有している業務用車について、保有台数を見直した結果、計 6 台の削減（対平成 27 年度比）を行った。
④賃貸借資産（コピー機、FAX、テレビ（受信料含む））の削減
・複写機の見直し・検討
平成 28 年度末で賃貸借契約期間が満了し契約更新となる複写機※について、
台数及びスペックを見直した結果、機構全体で 8 台
（4％）の台数削減（対平205

成 26 年 度 比 ※ ）、32 台（16％）のスペックダウ
ン（対平成 26 年度比）を図った。
※平成 28 年度末で賃貸借契約期間が満了し契約更新となる複写機の契約締結時期が平成 26 年度であるた
め、前年比とはならない。
・テレビ台数の見直し・検討
機構内に設置されている
テレビについて、台数の見直し・検討を実施した
結果、機構全体で 30 台（6％）の削減（対平成 27年度比）を図った。
⑤雑費類（新聞・雑誌等）の見直し
・新聞購読部数の見直し
機構内で購読している新聞について、購読部数を見直した結果、福島事業の進展による組織体制の整備等に伴い機構全体で24 部 の 増 加 が 確 認 さ れた。
・国内雑誌の購読見直し
平成 29 年度に向けた国内雑誌の購読調査において、業務における必要性
や各組織単位での共有化の観点で見直しを実施した結果、平成 28 年度の国内雑誌の購読調査に比べ、機構全体で約 2 百万円の削減となった。
○組織、仕組みの見直し（システ
ム・ダイエット）・課、室、グループレベルの
組織統廃合
関係部署等と連携し組織体制を検討の上、人員合理化や機能向上等組織統廃合による効果が見込まれる組織改正を実施するとともに、原子力科学研究所及び大洗研究開発センター（北地区）における事務管理業務の組織・体制等を平成 29 年度内に見直すこととした。
・供覧手続等の合理化
供覧※手続の合理化・効率化を図るため、供覧手続

206

の基本的な考え等の見直し、委員会報告等の年度末供覧書のとりまとめを実施した。
※供覧とは、決裁を受けなければならない事案ではないが、報告又は情報共有のために上位者又は関係する組織に回付することをいう。
○会議の見直し（ミーティング・ダイエット）
・機構内に設置されている会議体等について、見直した結果、機構全体で 43
件、約 9％の既存会議体等を削減（対 27 年度比）
、削
減後の会議体（430 件）の
うち 34 件、約 8％が引き
続き時間数・出席者数等の見直しを継続している。
2．施設・設備に関する事
項
改革の基本的方向を踏まえて実施した改革において示した施設の廃止を着実に進める。展
示施設については、早期に機構が保有する必要性について検証し、必要性がなくなったと認められるものについては着実に処分を進める。展
示施設以外の保有資産についても、引き続き機構が保有することの必要性について厳格に検証し、具体的な計画の下に、処分等を着実に推進する。また、将来の研究開発ニーズや原子力規制行政等への技術的支援のための安全研究ニーズ、改修・維持管理コ
スト等を総合的に考慮し、業務効率化の観点から、役割を終えて使用していない施設・設備については速やかに廃止措置を行うとともに、既存施設の集約・重点化、廃止措置に係る計画を策定し着実に対応する。
なお、業務の遂行に必

2．施設・設備に関する計画
機構改革で示した施設の廃止を着実に進める。展示施設については、早期に機構が保有する
必要性について検証し、必要性がなくなったと認められるものについては着実に処分を進める。展示施設以外の保有資産についても、引き続き機構が保有することの必要性について厳格に検証し、具体的な計画の下に、処分等を着実に推進する。
また、将来の研究開発ニーズや原子力規制行政等への技
術的支援のための安全研究ニーズ、改修・維持管理コスト等を総合的に考慮
し、業務効率化の観点から、役割を終えて使用していない
施設・設備については速やかに廃止措置を行うとともに、

2．施設・設備に関す 【評価軸（相当）】2．施設・設備に関する計画
る計画
・ 機構改革で示した施 ＜展示施設のうち展示機能を廃展示施設として設の廃止、展示館の 止した 4 施設＞の機能を有する大移管を着実に進めて ○ 維持費の低減（展示施設の方洗わくわく科学館
いるか。
針見直し前（平成 22 年度）については、他法人の約 9 割減（平成 27 年度はに 移 管 す る 方 向 で 【定性的観点】
平成 22 年度比約 8 割減））と調整を行う。むつ科 ・ 機構改革で示す施設
機構内外関係者による利活
学技術館について
廃止、現展示館の移用を実施した。
は、当面の間、効率
管の状況（評価指標） ＜展示施設のうち運用中の 2 施的に運営を行う。 ・ 旧展示施設の利活用 設＞
既存施設の集約の検証状況（評価指 ○ 維持費の低減（展示施設の方化・重点化について
標）
針見直し前（平成 22 年度）
は、機構改革計画にの約 6 割減（平成 27 年度は
基 づ き 平 成 26 年 【定量的観点】
平成 22 年度比約 6 割減））と（2014 年）に実施し ・ 展示施設の維持費・来館状況を確認した。大洗わ
た「研究施設の重点
稼働率の実績（モニくわく科学館については、移化・集約化に関する
タリング指標）管する方向で調整を行った。
検討」により決定し 【評価軸（相当）】＜既存施設の集約化・重点化＞
た 今 後 の 取 組 方 針 ・ 既存施設の集約・重 ○ 平成 28 年度は、中長期計画
に従い、着実に研究点化、廃止措置に係及び年度計画に基づき、J施設の重点・集約化
る計画の策定を進めPARC 関連施設、廃炉国際共同を進める。実施に当ているか。
研究センター国際共同研究
たっては、今後の機棟、固体廃棄物減容処理施設
構 の 事 業 展 開 に 対 【定性的観点】
等について整備を進めた。
応 し て 毎 年 度 の 状 ・ 既存施設の集約・重 ○ 「戦略企画室」が中心とな
況を踏まえて見直点化、廃止措置に係り、副理事長を議長とし、関しを図り継続的にる計画の策定状況
係理事・所長で構成する「施取り組むための計（評価指標）
設マネジメント推進会議」を
画 を 策 定 し て 進 め ・ 廃止措置の進捗状況
発足させ、厳しい予算環境下る。
（評価指標）
において施設の安全確保を
業 務 の 遂 行 に 必 ・ 廃止措置のコスト低推進するための高経年化対要な施設・設備につ減への貢献状況（モ
策、今後の廃止措置計画、放207

要な施設・設備については、重点的かつ効率的に、更新及び整備を実施するとともに、耐震化対応、新規制基準対応を計
画的かつ適切に進める。

既存施設の集約化・重点化や廃止措置に係る計画を策定
し着実に実施する。
なお、業務の遂行に必要な施設・設備については、重点的かつ効率的に更新
及び整備を実施するとともに、耐震化
対応及び新規制基
準対応を計画的かつ適切に進める。
平成 27 年度から
平成 33 年度内に取得・整備する施設・設備は次のとおりである。
（単位：百万円）
施
設
設
予定
財
備
額
源
の
内
容
固
体
廃
棄
施
物
設
減
整
容
備
7,681
処
費
理
補
施
助
設
金
の
整
備
防
施
災
設
管
整
理
備
623
棟
費
の
補
設
助
置
金
放
施
射
設
化
整
物
備
476
使
費
用
補
棟
助
の
金

いては、重点的かつニタリング指標）
効率的に更新及び整 備 を 実 施 す る と 【評価軸（相当）】ともに、耐震化対応 ・ 耐震化対応、新規制
及び新規制基準対
基準対応を計画的に応を計画的かつ適進めているか。
切に進める。
役 割 を 終 え て 使 【定性的観点】
用していない施設・ ・ 耐震化対応、新規制設備については速基準対応の取組状況
やかに廃止措置を（評価指標）
進める。

射性廃棄物管理等に係るバックエンド対策に対応するため、機構改革計画からの更なる「施設の集約化・重点化」
を含めた全体計画である「施設中長期計画」を取りまとめ、公表（平成 29 年 3 月）した。これにより、継続利用
すべき施設と廃止措置に移行すべき施設を選別し、平成
29 年度以降の計画を具体化した。
＜新規制基準対応＞○ 研究用原子炉 JRR-3、原子炉安全性研究炉（NSRR）、定常臨
界実験装置（STACY）及び高温工学試験研究炉（HTTR）は、
原子力規制委員会との審査会合を重ね、要求事項等に対応することで新規制基準適合対応を適切に進めた。JRR3 は基準地震動の審査が終了
し、自然現象等について審査を進めている。HTTR について
は、断層モデル等の変更が必要となった基準地震動、自然現象等の審査を進めている。
NSRR 及び STACY は、火山灰対策を除き審査を終了した。
○ 「もんじゅ」の新規制基準対応については、ナトリウム冷却炉の特徴を踏まえたシビ
アアクシデント時の安全性向上策について、新規制基準への適合性審査で必要となる成立性根拠を拡充し、これまでの検討で得られている
成立性見通しの向上に資した。
○ 「常陽」について、平成 29 年
3 月に新規制基準に係る設置変更許可申請を行った。
＜耐震化対応＞○ 耐震化対応については、平成
28 年度に、安全管理棟、環境監視棟、放射線管理棟など 98
施設について診断・評価等を実施した。以前に耐震診断を実施した第１廃棄物処理棟など 8 施設について耐震設計の検討を進めたほか、NSRR の燃料等など 3 施設について耐震改修工事を進めた。
＜廃止措置＞

208

整
備
廃
炉
国
際
共
同
研
究
セ
ン
タ
ー
の
整
備
幅
広
い
ア
プ
ロ
ー
チ
関
連
施
設
の
整
備

1,250

施
設
整
備
費
補
助
金

2,338

核
融
合
研
究
開
発
施
設
整
備
費
補
助
金

○ 機構改革により廃止が決定した JRR-4 及び過渡臨界実験
装置（TRACY）について、原子力規制庁による審査をほぼ終了し、平成 29 年 2 月に廃止措置計画認可申請に係る補正申請を行った。

[注]金額については見込みである。
なお、上記のほか、中長期目標を達成するために必要な施設の整備、大規模施設の改修、高度化等が追加されることが有り得る。また、施設・設備の劣化度合等を勘案した改修等が追加される見込みである。

3．国際約束の誠実な履行に関する事項機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原子力の研究、開発
及び利用に関する条約
その他の国際約束を誠実に履行する。

3．国際約束の誠実な履行に関する事
項
機構の業務運営に当たっては、我が国が締結した原子力の研究、開発及び利用に関する条約
その他の国際約束

3．国際約束の誠実 評価軸（相当）】な 履 行 に 関 す る 事 ・ 原子力の研究、開発
項
及び利用に関する条機構の業務運営
約その他の国際約束に当たっては、我がの誠実な履行に努め国が締結した原子ているか。
力の研究、開発及び利 用 に 関 す る 条 約 【定性的観点】
そ の 他 の 国 際 約 束 ・ 我が国が締結した原．国際約束の誠実な履行に関する事項○ 平成 27 年度に高速炉臨界実
験装置（FCA）から撤去した高濃縮ウランとプルトニウム
燃料は、平成 28 年度に米国内の研究施設に到着した。国内初の核物質防護上最も厳しい区分の輸送にもかかわ209

4．人事に関する事項
安全を最優先とした業務運営を基本とし、研究開発成果の最大化と効果的かつ効率的に業務を遂行するために、女性の活躍や研究者の多様性も含めた人事に関する計画を策定し戦略的に取り組む。また、役職員の能力と業務実績を適切かつ厳格に評価し、その結果を処遇に反映させることにより、意欲及び資質の向上を図るとともに、責任を明確化させ、また、適材適所の人事配置を行い、職員の能力の向上を図る。

について、他国の状況を踏まえつつ誠
実に履行する。

について、他国の状況を踏まえつつ誠
実に履行する。

子力の研究、開発及び利用に関する条約等の履行状況（評価指標）

らず、機構内の多くの部署が密接に協力し、2 年という非常に短い準備期間で輸送を完遂したことから、米国で開催された原子力産業サミッ
トにおいて特別業績賞を受賞（平成 28 年 3 月）し、非常に高い評価を得た。
○ 核不拡散・核セキュリティ総合支援センターは、文部科学省の補助事業として、核鑑
識、核検知に関する研究及びアジア地域を中心とした核
セキュリティ強化等のための人材育成を実施している。
本事業は、日本政府及び米国政府より高い評価を得ており、平成 28 年 7 月に開催された日米核セキュリティ作業グループ（NSWG）において、米国側から「日本は（アジアで）初めて COE を設立した国であり、質の高さ、効果には目を見張るものがある。2010
年 ISCN 設立以来、6 年間継続
的に取り組んでおり、心強い。」との高い賞賛のコメントを得た。

4．人事に関する計画研究開発成果の最大化と効率的な業務遂行を図るため、目指すべき人材
像、採用、育成の方
針等を盛り込んだ
総合的な人事に関する計画を策定し、特に以下の諸点に留意しつつ戦略的に取り組む。
研究者については、流動的な研究環
境や卓越した研究者の登用を可能とする環境を整備し、国内外の優れた研究者を確保すると
ともに、大学・研究機関等との人事交流を充実し、機構職員の能力向上のみ
ならず、我が国の原子力人材の育成に貢献する。国際的に活躍できる人材の4．人事に関する計 【評価軸（相当）】画・ 研究者等人材の確研究開発成果の保、育成及び活用に最大化と効率的な係る取組みに努めた
業務遂行を図るたか。
め、目指すべき人材
像、採用及び育成の 【定性的観点】
方 針 等 を 盛 り 込 ん ・ 研究開発の進展状況だ人事に関する計及び研究者等のキャ画を策定し、以下にリアパスを考慮したついて実施する。
人員配置状況（評価指標）① 流動的な研究
環 境 や 卓 越 し 【定量的観点】
た 研 究 者 の 登 ・ 研究者等の採用者数用を可能とす（モニタリング指る環境を整備標）し、国内外の優 ・ 機構内外との人事交れた研究者を流者数（モニタリン
確保する。
グ指標）
② 大学・研究機関
等 と の 人 事 交 【評価軸（相当）】流 に よ る 原 子 ・ 人事評価制度等の適力人材育成に切な運用に努めた
貢献するととか。
もに、国際的に活 躍 で き る 人 【定性的観点】
材 の 輩 出 を 目 ・ 人事評価制度等の運4．人事に関する計画＜若手研究者、卓越した研究者等の確保＞○ 平成 29 年度職員採用活動にあたり、新卒採用・キャリア
採用及びテニュアトラック
制度により優秀な若手研究者の確保を行うとともに、女性研究者等の確保（平成 29 年度内定 30％(17/56 名)、平成
28 年度 10％(8/84 名))によるダイバーシティ化の推進等を行い、優秀かつ多様な人材の確保に努めた結果、平成
29 年度採用職員（任期の定めのない者）として 78 名（平成 28 年度：97 名〔この他、量子科学技術研究開発機構
として 15 名〕）を内定した。
採用活動に当たっては、福島
事故への対応を最優先課題としながら、拠点の原子力施設等の安全管理強化についても重点事項に掲げて活動を展開するとともに、より細やかな採用活動を進めるた
め、各種企業説明会や機構主催の説明会に加えて、先輩職

210

輩出を目指し、海外の大学・研究機関での研究機会や国際機関への派遣を充実する。
研究開発の進展や各組織における
業務遂行状況等に応じた組織横断的
かつ弾力的な人材配置を実施する。また、組織運営に必要な研究開発能力や組織管理能力の向上を図るため、人材の流動性を確保するなどキャリアパスにも考慮した適材適所への人材配置を実施する。
業務上必要な知
識及び技能の習得
並びに組織のマネ
ジメント能力向上のため、産業界との人事交流を含め教育研修制度を充実するとともに、再雇用制度を効果的に活用し世代間の技
術伝承等に取り組
む。
女性職員の積極的な確保及び活用を図る観点から、男女共同参画に積極的に取り組むとともに、ワークライフバ
ランスの充実に継続的に取り組む。
人事評価制度等を適切に運用し、役職員の能力と実績を
適切かつ厳格に評価しその結果を個々人の処遇へ反映させることにより、モチベーション
及び資質の向上を図るとともに責任を明確化させる。

③④⑤

指し、海外の大学・研究機関での研究機会や国際機関への派遣を充実させる。
研究開発の進展や各組織における業務遂行状況等に応
じた組織横断的かつ弾力的な人材配置を実施する。
また、組織運営に必要な研究開発能力や組
織管理能力の向上を図るため、キャリアパスにも考慮した適材適所へ
の人材配置を実施する。
業務上必要な
知識及び技能の習得並びに組織のマネジメント能力向上のため、教育
研修制度を充実させるとともに、再雇用制
度を効果的に活用し、技術伝
承等に取り組む。
また、女性職員の確保及び活用を図る観点から、男女共同参画に積極的に取り組むとともに、ワーク
ライフバランスの充実に取り組む。
人事評価制度等を適切に運用し、役職員の能力と実績を
適切かつ厳格に評価しその結果を個々人の処遇へ反映させることにより、モチベー

用状況（評価指標）

員による大学訪問（リクルート活動）を積極的に行った。
また、ダイバーシティ化（多様化）を促進させる観点から、採用説明会には女性職員を積極的に登用するなど、女
性職員の採用促進を図った。
○ 任期制身分の受入れに当たっては、競争的で流動的な環境の創出による研究活動の活性化等の観点から、任期制研究者 149 名（平成 27 年度：
153 名）の受入れを行った。
また、平成 27 年度までに優秀な研究業績を挙げた任期制研究者 10 名（平成 27 年
度：15 名）について、テニュ
ア採用(任期の定めのない者として採用)を行うとともに、その他任期制研究者に対しても、任期終了後の進路等について適切なケアを実施した。更には、大学や産業界等の卓越した研究者等の積極的な登用に向け、国内外の大学教授等を客員研究員として積極的に招へいし(平成28 年度：46 名、平成 27 年度：
72 名)、卓越した研究者による研究指導を通じ、研究開発
能力の向上や研究開発環境の活性化を図った。
＜大学・産業界等との人事交流＞○ 産業界等との連携、技術協力(人的交流等)及び人材育成の観点から、約 280 名（平成27 年度：約 300 名）の機構職員について他機関へ派遣するとともに、機構外から約670 名（平成 27 年度：約 910名）の専門的知識・経験を有する人材や、原子力人材育成のための学生等を積極的に受け入れ、組織運営の活性化を図った。また、クロスアポイントメント制度を活用して、東京大学から廃炉国際共同研究センターへ受入れ（1名）を行うとともに、機構職員を長岡技術科学大学へ派
遣（1 名）した。
＜組織横断的かつ弾力的な人材
配置＞○ 人材配置に際しては、各部
門・拠点へのヒアリングを通211

ション及び資
質の向上を図るとともに責任を明確化させる。

して、各事業の進捗具合や予算措置状況等に配慮しながら、組織横断的かつ適正な配置を実施した。人員配置方策に係る多様な取組の一つとして機構内公募を実施し、新たな人材の発掘と適材適所への配置を促進した。福島研
究開発部門に係る機構内公募の結果、他部署より 7 名を福島研究開発部門に配置して当該事業に対応するとともに、その他各事業に係る機構内公募の結果、13 名を他部署に配置することを決定した。
＜キャリアパスを考慮した適材
適所の人材配置＞○ 組織運営に必要な管理・判断能力の向上に資するため、中央府省等への出向等や事業計画統括部、安全・核セキュ
リティ統括部等の機構内中核組織への配置等を実施することで、キャリアパスを考慮した計画的な人材配置に努めた。国の事業等へ積極的に取り組む観点等から、約100 名（平成 27 年度：約 90名）の職員を文部科学省、経済産業省、原子力規制庁、原
子力損害賠償・廃炉等支援機
構（NDF）等へ出向させるとともに、平成 28 年 4 月に機構
業務の一部を移管した量子科学技術研究開発機構について、継続的かつ円滑な研究活動を実施することができるよう、機構職員を量子科学技術研究開発機構へ派遣した。
＜研修体系の充実＞○ 将来的な幹部候補として期待される職員に対する選抜
教育として新たに次長級研修を実施（9 名参加）し、経営戦略やガバナンス、マネジ
メントの考え方を始め、民間における経営手法の習得を図った。その他階層別研修計画に基づき、年間 23 回の研修を開催し、全体で約 510 名（平成 27 年度：約 530 名）の職員が受講した。研修後のアンケートや研修報告書に212

おいて、大多数の受講者から「研修内容は有意義であり、今後の業務に役立つものである。」との評価を得ている。
＜人事評価等の人事諸制度＞○ 平成 26 年 4 月における人事評価制度の見直し（人事評価
結果の処遇への反映幅拡大、
業務難易度及び効率化・コスト削減の人事評価基準への導入等）について、その定着化を目的に制度を適切に運用する観点から、専門チーム
において、職員一人一人の人事評価表を確認するとともに、評価者に対する不明事項
一覧（FAQ：Frequently Asked
Questions）の作成や評価表
フォーマットの一部変更等により更に運用改善を図った。また、男女共同参画に係る取組として、有為な職員の継続的な勤務を促進のため「配偶者同行休業制度」を導入するとともに、やむを得ない家庭の事情により退職した職員が復職できる制度として「ジョブリターン制度」を導入した。

４．その他参考情報
特になし。

213