公益財団法人京都高度技術研究所 公的研究費の不正行為の防止等に向けた取組方針

１ 趣旨
本方針は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成１９年２月１５日 文部科学大臣決定 令和３年２月１５日改正）に沿った対応を行うため、財団全体として公的研究費の不正行為の防止等を図るために必要な実効性のある体制を整備するとともに、公的研究費の適正な管理を行うために基本となる方針を定めるものである。
２ 適用範囲本方針において適用対象となる公的研究費は、文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的研究費等を中心とした公募型の研究資金（以下、「公的研究費」という。
）とする。ただし、同省以外の省庁又は同省以外の省庁が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金についても不正防止に向けて同様の管理・監査を行うよう努めるものとする。
３ 責任体系
公的研究費の運営・管理を適正に行い、不正防止を図るため、財団全体として以下の責任体系を定める。
（1）理事長は「最高管理責任者」として、財団全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。
最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針を策定するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。
最高管理責任者は、基本方針の策定に当たっては、重要事項を審議する理事会において審議を主導するとともに、その実施状況や効果等について理事と議論を深める。
最高管理責任者は、様々な啓発活動を定期的に行い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
（2）専務理事は「統括管理責任者」として、最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について財団全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
統括管理責任者は、本方針に基づき、財団全体の具体的な対策（以下、「不正防止計画等」という。
）を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
（3）事務局長及び室長若しくは本部長は「コンプライアンス推進責任者」として、事務局長にあっては財団全体における、室長及び本部長にあっては自己の管理する室・本部における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。
コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、①不正防止対策を実施し、実施状況を確認するともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。②不正防止を図るため、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプ1

ライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。③定期的に啓発活動を実施する。④構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。
（4）総務部長は「コンプライアンス推進副責任者」として、コンプライアンス推進責任者を補佐する。
（5）部長、担当部長及びセンター事務局長（以下、「部長等」という。）は、「コンプライアンス推進員」として、コンプライアンス推進責任者の指示の下、自己の管理する部・センター（以下「部内」という。）における公的研究費の運営・管理を行い、不正防止計画等を部内に周知・実施するとともに、実施状況を把握し、コンプライアンス推進責任者に報告する。
４ 職務権限等
各段階の関係者の職務権限及び組織の事務分掌については、当財団の処務規程に定めるところによる。決裁手続きについては、当財団の処務規程施行細則に定める専決規定による。
５ 行動規範当財団の研究者、事務職員その他すべての構成員が公的研究費を使用する上での行動（態度）の基準を次のとおり定める。
（1）公的研究費は国民の税金等で賄われるものであることに留意し、目的に従って誠実に使用するよう努める。
（2）不正を許さず、法令や関係規則、ルールを遵守する。
（3）研究者は、公的研究費が財団の管理する公的な資金であることを認識し、計画的かつ適正な使用に努める。
（4）事務職員は、専門的能力をもって効率的かつ適正な事務を担う。
（5）取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことのないよう公正に行動する。
（6）公的研究費の取扱いに関する研修等に積極的に参加し、関係法令・ルール等の理解に努める。
６ コンプライアンス教育及び啓発活動
コンプライアンス推進責任者は、不正防止対策の理解の促進を目的として、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施するとともに、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
７ 誓約書最高管理責任者（理事長）は、公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育の受講の機会等に不正使用等防止に関する誓約書の提出を求める。
８ 不正防止計画推進部署及び推進担当
不正防止計画を推進する部署（以下「不正防止計画推進部署」という。
）は総務部とし、推進担当の責任者を総務部長とする。総務部長以下、推進担当として総務部次長及び総務部経理担当者を充てる。
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不正防止計画推進部署は、統括管理責任者とともに具体的な不正防止対策を策定・実施し、実施状況を確認する。また、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
９ 不正防止計画
統括管理責任者及び不正防止計画推進部署は、内部監査部門とも連携し、不正を発生させる要因を把握し、不正行為の防止等に向けた本方針を具体的に推進するため、不正防止計画を策定する。
不正防止計画の策定に当たっては、把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発生要因に応じて随時見直しを行い、効率化・適性化を図る。
公的研究費の運営・管理に関わる部署等は、不正根絶のために、不正防止計画推進部署と協力しつつ、主体的に不正防止計画を実施する。
10 事務処理手続きのルール
公的研究費に係る事務処理手続きについては、当財団が定める経理規程及び経理事務規則、出張規程、処務規程、処務規程施行細則等に従い適正に行うこととする。ただし、個別の公的研究費において明確にルール等が定められている場合は当該ルールに従い、適正に事務処理手続きを行う。
11 事務処理手続きに関する相談受付窓口
事務処理手続きに関する財団内外からの相談を受け付ける窓口は、事業実施中の公的研究費に係るものについては当該公的研究費を担当する部門内に設置する。上記以外の公的研究費に係るものについては、総務部を財団内の統一的な窓口部署とする。
12 使用ルール等に関する相談受付窓口
公的研究費の使用に関するルール等について、財団内外からの相談を受け付ける窓口
は、事業実施中の公的研究費に係るものについては当該公的研究費を担当する部門内に設置する。上記以外の公的研究費に係るものについては、総務部を相談窓口とする。
13 発注・検収業務
研究用物品は原則として研究者等以外の事務担当者が発注及び検収業務を行う。発注に当たっては、予算計画に基づく支出財源の特定を行い、当財団処務規程施行細則の専決規定に基づき、見積書ほか必要書類を添付のうえ支出決定を得る必要がある。
検収に当たっては、納品伝票は納品された現物と照合した上で保存し、後日の検証を受けられるようにするなど、当事者以外によるチェックが可能となる体制を構築する。
14 旅費、謝金、人件費の検証
部長等は、旅費、謝金、人件費の勤怠管理の確認や支払いを受ける者の実在性の確認などについて、必要に応じて関係書類との突き合わせやヒアリング実施などその適正な執行を検証できる体制を構築する。
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15 非常勤雇用者の勤務状況確認
各事業の事務担当者は、非常勤雇用者がいる場合は、必要に応じて個別面談を実施するなど定期的に勤務状況確認等を行うものとする。
16 不正使用に係る調査
不正使用が疑われる場合あるいは不正使用の事実を確認する必要がある場合は、告発等の内容の合理性を確認し、最高管理責任者（理事長）が調査の要否を判断する。調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査を実施する。調査の手続き、方法等については別に定める。
17 不正使用を行った者に対する懲戒
不正使用を行った職員等に対しては、当財団の就業規則に基づき最高管理責任者（理事長）が懲戒を行う。懲戒の適用者及び方法については就業規則の定めによる。
18 取引停止等の処分
当財団との取引に当たり不正行為等を行った業者に対しては、「京都市競争入札参加停止取扱要綱」に定める入札参加停止の処分基準に準じて、最高管理責任者（理事長）が当財団の入札案件への参加停止及び取引停止等の処分を決定する。
19 通報（告発）の受付窓口
財団内外からの通報（告発）の受付窓口を総務部内に設置する。
総務部は財団内外から不正に係る情報を受け付けた場合は、速やかに当該内容を最高管理責任者（理事長）に報告するものとする。なお、通報者の保護については十分に配慮する。
20 内部監査部門
公的研究費の適正な管理のため、財団全体の視点からモニタリングを行うことを目的に、内部監査部門を設ける。
内部監査部門は最高管理責任者（理事長）の直轄的な組織として位置付け、別に定める公的研究費内部監査実施規則に基づき、毎年度定期的に内部監査を実施する。
内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図るとともに、専門的な知識を有する者（監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。
内部監査部門は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、財団における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や、内部監査の手法、公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。
内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、財団全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。

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21 監事の役割
監事は、不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について財団全体の観点から確認し、必要に応じて意見を述べる。特に、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか、また、不正防止計画が適切に実施されているかを確認し、意見を述べる。

平成１９年１１月１２日制定
令和４年７月１５日最終改正
公益財団法人京都高度技術研究所
理事長 西本 清一

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（別紙）

■ 公的研究費の管理・監査に関する責任者の職名
最高管理責任者 公益財団法人京都高度技術研究所
統括管理責任者
コンプライアンス推進責任者
財団全体における公的研究費の運営・管理
自己の管理する室・本部における公的研究費の運営・管理
コンプライアンス推進副責任者

理事長
専務理事
事務局長
室長及び本部長
総務部長■ 相談受付窓口（競争的研究費等の事務処理手続き及び使用ルール等について）
公益財団法人京都高度技術研究所 総務部（連絡先）〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134 番地
TEL：075-315-3625 FAX：075-315-3614
E-mail：info@astem.or.jp■ 通報（告発）受付窓口
公益財団法人京都高度技術研究所 総務部（連絡先）〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町 134 番地
TEL：075-315-3625 FAX：075-315-3614
E-mail：info@astem.or.jp（令和４年７月１５日現在）

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