「CO2 削減とイノベーション」研究会 第 21 回研究会報告「スマートグリッドの近況―デマンドサイドマネジメントを中心としたイノベーション」
2013.7.18
池田一昭 氏（日本アイ・ビー・エム㈱ スマーター・シティー事業部 新規事業開発 部長）
東日本大震災以後、それまでの安定供給から一転、日本は深刻な電力不足に陥ったが、それが節電と値上げという形となって社会を圧迫したことで、エネルギー需給に対する人々の意識は大きく変化した。エネルギー問題に需要側がどう協力していくのか、議論は日を追って具体的になっている。そこで、今回の研究会では IBM の池田氏にご登壇いただき、デマンドサイドマネジメントの有効性について改めて提示していただいた。社会的な認識、現状での取組みと問題点、さらにはその方策と将来の展望など、IBM が手掛けている事例も交えて、活発な議論を喚起していただいた。
【講演要旨】
日本のエネルギーはずっと安定供給体制にあったが、3.11以降、逼迫状況に陥ったことで、需要側が協力してエネルギー問題に取り組むデマンドサイドマネジメントへの関心が急速に高まった。IBMが先進国を対象に行っている消費者動向調査の結果を見ても、エネルギー会社だけでなく、住民や企業といった消費者による参加型ネットワーク構築の重要性が認識されており、今後はエネルギーの供
給者と消費者との間をとりもつサービスプロバイダが重要な役割を担うだろうこと、さらにエネルギー以
外の業界からもサービスプロバイダが発生するだろうことが予測できる。
現在、デマンドサイドマネジメントにおいて最も注目を浴びつつあるのが、BEMS/HEM（HomeEnergy Management System/Building Energy Management Systems）である。エネルギー消費の見える化を進めつつ、誰がどこでどんなふうにエネルギーを使っているかなど、データを集めて分析し、様々な機器やサービスと連携させて、エネルギーの需給バランスをコントロールすることができるからである。
しかし、今後、これが社会的なインフラシステムとして有効に働くためには、導入数を増やす必要があり、それに向けて政府も導入補助の施策をとっている。
その一方で、現状のBEMS/HEMSは、１企業が全てのソリューションを作り上げる、いわゆる垂直統
合型（囲込み方式）で進められているケースが多く、余分な事を自社が抱えることによるビジネスリスクが大きいほか、ビジネスのスピードも落ちて市場が広がらない、という問題点がある。また、各社の作った何十種類ものBEMS/HEMSが存在しているために、個別に導入しても管理体系が確立できない、という欠点もある。
これに対して、IBMでは、横のつながりによる事業パフォーマンスを重視した協調モデルを新たに提案している。オープンなシステム上でデータを統一的に収集蓄積し、役割分担の議論を深めながら共通機能を提供することで、幅広い業者が参画・連携でき、かつ、その後のビジネスの成長にも対応できるような枠組みづくりを進めている。また、このモデルであれば、BEMS/HEMSの導入メリットは、エネル
ギーの最適利用だけにとどまらず、顧客との接点を強化して様々にサービスの価値を高めることが可能となるため、将来的には世界を視野に入れた市場拡大も期待できるだろう。
1（文責：藤井由紀子）

デマンドサイドマネジメントとは何か――エネルギー消費者動向調査を踏まえて池田氏講演録からの抜粋

池田談：今日はよろしくお願いいたします。ご紹介いただきましたように、私は日本 IBM スマータ
ー・シティー事業部におります。「スマートではなく、どうしてスマーターなのか」と、皆さん、お感じになるかもしれません。スマートとは何かと定義した瞬間、定義したもの以外はスマートでなくなるという、そういう課題を含むからです。しかし、スマーターとすることで、まだプリミティブなレベルにいて、そこから次のレベルになってというふうに、だんだんとスマートになっていくすべての段階でいろ
いろな提案を想定することができます。そして、世界的な視野で見た場合にも、スマーターであ
れば、先進国であろうと、新興国であろうと、誰でも参加できる。ここが重要です。「スマート」と言ってしまうと、確定的なぶん、ビジネスの範囲も 5 分の 1 ぐらいにな
りそうですが、「スマーター」と言2

うことで、5 倍ぐらい儲かりそうな感じになります（笑）。こういった理由で、IBM ではまず名前にこだわっています。
さて、今回は、デマンドサイドマネジメントということで、お題をいただきました。そこで、話の焦点がぼけないように、テーマを 3 つ用意してまいりました。1 つは、スマートグリッドにおけるデマンドサ
イドマネジメントとは何か。もちろん、これについて全部を語ることはできません。そこで、最新の状
況ではどのような取り組みがなされているのかについて、まずご紹介したいと思います。
次に、デマンドサイドマネジメントの取り組みが定着して、サステナブルな形で社会インフラ化するためにはどうしていくのがいいか。実証実験的な取組みというのはよく紹介されていますが、実証
実験と実際とでは大きく違いますから、実際に、いろいろな人たちが参加できる普及モデルどのように作っていくか、というのは非常に重要な問題です。
それから、3 つ目ですが、デマンドサイドマネジメントは、何もエネルギーの領域に限られたものではありません。日本のイノベーションの問題や、シス
テム輸出における競争力の問題とも非常に近いと思っています。ですから、アナロジーと申しますか、今後、日本が世界でどう戦っていくのか、そういった

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点でも参考になるような話が最後にできれば、と考えて います。
では、最初に、まず前提として、いくつかお話しておきたい
ことがあります。ひとつは、世界と都市に関する動向です。皆さん、ご承知のように、現在、技術の進歩とスピード化によって、世界はどんどんスモール
化しています。世の中で誰かがやっていることがすぐに伝わりますし、それが他のところにもすぐ適用できるようになってきています。そして、これを非常なチャンスだと思っている人もいますし、逆に、これまで守られてきた人はこれをリスクだと考える、というよ
うな状況にあります。
ただ、世界のトレンドからしますと、2050 年には世界の人口の 7 割は都市で生活するようになる、と予測されます。実のところ、もう半分以上が都市で生活しているという状態で、水であれ、エネル
ギーであれ、交通であれ、あらゆるところで不都合が起こっていて、居心地のいい暮らしができない
状態、つまり、交通渋滞やサプライチェーンなど、インフラの負担をどうしていくかというのが大きな問題になってきている、ということです。たとえば、エネルギーは本当に効率的に使われているのか、といったことですね。また、エネルギー以外のところでも、せっかく一所懸命に作った食べ物が廃棄されていて、食べたい人に行き渡っていないですし、他にも船の解体の問題、リーマンショックとい4

った金融危機の予見の問題など、さまざまな非効率の事例が世界中で認識されています。もちろん、これらは 1 人や 1 つの企業だけでは解決が非常に難しい問題です。しかし、技術の進歩、人々の意識の変化、知見の集まり方などを見ますと、もしかするとこうした問題は解決できるところまで来ているのではないか、と思います。ですから、IBM としても、こういった難しい問題を解いていこうじゃないか、10 年前では無理だったことが、今はもう解ける時代になってきている、と考えています。
次に、スマートグリッドの基本について確認します。これまでのエネルギーのバリューチェーンは、電力会社やガス会社が作ったものを一方的に供給するという、一方通行のバリューチェーンでした。
ところが、今は太陽光電池、風力など、いろいろな電源が出てきていて、地産地消として、ただそこで使うだけで完結するならばいいんですが、実際には全体系の中で電力網と連携させつつ、誰がどれだけ発電して、誰がどれだけ使うのかというやりとりが必要になってきています。スマートグリッドというのは、こうした双方向の仕組みを作り、エネルギー利用の最適化をしていこうじゃないか、ということです。
ただ、スマートグリッドについては、皆さん、いろいろな理解があって、議論がなかなか噛み合いません。ですから、どの部分の話をしているのかということを前提に、まずは共通理解を進めていかないと、話が難しくなります。また、各々の狙いにまかせて別々にこれをつくってしまうと、いろいろなパターンのものが世界中に存在する形になってしまって、社会システム化にはなっていきません
し、大きなイノベーションにもつながりません。したがって、「いろいろあるよ」と言いながら、モジュール化のようなもので組み合わせて、できるだけ早く検証できて、できるだけ早く展開できるような枠組みが必要だ、ということになってきます。
ここで、デマンドサイドマネジメントの話にようやくなってくるわけですが、デマンドサイドマネジメ
ントとは何か、端的に申しますと、スマートグリッド上での利用者の参加・協調のことを言っていま5す。製造業であろうと、流通業であろうと、ジャスト・イン・タイムというのは当たり前の話ですが、需要のあるところで生産します。例えば、ホンダさんがモットーにしているように、「需要があるところで生産する」－需要ある分しか作らない、という考え方ですね。需要を理解して、その分しか資源を使いませんし、生産ラインもそのように作っています。また、サプライヤーもその分しか生産・出荷しません。
では、エネルギーではどうでしょうか。日本の場合、皆さんはお金を払えば、いくらでも電気を使えます。止めるのはブレーカーぐらいです。これは、電力会社さんがこれまですごく頑張ってこられて、誰がどれだけ使っても大丈夫なように提供する、というインフラを作ってきたからです。これは素晴らしいことです。ただし、製造業や流通業の方々からこれを見ますと、様々な突発的なピークの需要に応えるために工場をいくつも用意するようなものですから、すごく大変だし、コストも掛かっていそうだな、と思われるはずです。そこで、エネルギーでも、デマンド側がどういう行動をして、どう反応するか、行動経済学みたいな話の要素も考慮に入れながら、インフラの維持も含めて、サプラ
イ側の最適化計画を立てる、ということが重要になってくるわけです。
ちなみに、資源エネルギー庁でも、これまでエネルギーの需要予測はやっておりまして、現在のエネルギーの計画の中で、どれぐらい供給できるか、サプライ側の供給量の計算をしています。省エネ機器が入ってくると、デマンド側では何％ぐらい効率化が進んで、どのぐらい需要が減るのか、
そんなことを見ています。ただし、皆さんがこれだけ一所懸命に節電している状況があるにもかかわらず、「今後、どれだけ節電する気になるのか」といった、気持ちの問題は予測の考慮に入れられていません。気持ち・意識・行動の問題を考慮しないまま、インフラはどれだけ必要か、という議論をしている状態です。ですから、もう少し具体的にデマンドサイド－需要家のことがわかるようになると、予測不可能な要素ではなく、予測可能な要素として、これまでとは違った冷静な議論がなさ
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れてくるはずです。
そこで、「デマンドサイドで世界的なトレンドを見ていく」という観点から、IBM では 1 年
半に 1 回程度の割合で、世界的な消費者動向を見る、エネ
ルギー関係の調査を行っています。2008 年から 4 回の調査を行いました。
そして、その調査結果に基づいて、予想した将来の業界モデルがこれです。多くの国
は、受動的現状型と言って、使うエネルギーはこれまでと変わらず、供給をそのまま受け入れる形になっています。
これに対して、調査の結果を見ますと、消費者も、エネルギ
ー業界の人たちも、「参加型ネットワークになってくるだろう」と言っています。エネルギーの事業者が頑張って集中的にやっていく形ではなく、電源を分散化したり、双方向化したり、また主導権についても、エネルギー事業者だけが単体でやるのではなくて、消費者も含めて参加型になってくる、ということです。ただし、国によって、どういう形でそれを実現していくか、というルー
トはいろいろありそうです。ですから、どれが正しいかということではなく、どういうふうに進めていくか、各国、各地域で議論が必要だ、と考えています。
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それから、技術の進展と主導権について、これがどういう意味を持っているのか。これについて
は、アナロジー的にテレビ番組の例を用意しました。テレビというのはもともと受動型です。7 時のニ
ュースを見たい方は、7 時にテレビの前に座って NHK のチャンネルを見る。これがこれまでのテレビの形式でした。ところが、ケーブルテレビやオンデマンドテレビがあったりすると、7 時のニュースを後で見ることも可能になるわけです。この場合、コンテンツはまだ外から与えられているわけですが、今や自分でもニュースを作ることができます。たとえば、大手町で事故が起こったとしたら、市民がスマートフォンで撮影して、「Facebook」に載せて、「今、事件が起こっていますよ」と発信することができて、作り手になれますよね。そして、これと似たようなことが、エネルギーでも出てくると考えるべきです。太陽光パネルやエネファームを入れると、電気を作る側に立つことになります。今はFIT（固定価格買取制度）によって無条件で買い取ってくれますが、そのときどきのレベルで買い取

り価格がもし変わったりすると、売らないで自分で使うというような、いろいろな判断も出てくることになります。
もうひとつ、われわれの調査では、サービスプロバイダへの注目が集まりました。消費者とエネル
ギーを供給している人々の間に、サービスプロバイダというものが出てくるだろう、ということです。これはどういうことかと申しますと、ガス会社や電力会社は一人一人と話をするのではなく、メ―ターをきちんと読んで請求するので、簡単に言えば、メーターがお客さんという状態になります。当然、その後ろに何人家族がいるかとか、朝シャンが好きな年頃の女性がいるかとか、「具体的なことを個
宅ごとに対応しなさい」といっても無理なわけですから、節電や逼迫時の対応をきめ細かくやろうとすると、どうしてもサードパーティーのサービスプロバイダが必須になってきます。つまり、日本全国
あまねくやっていくためには、多くのサービスプロバイダで頑張ってもらう必要があるわけで、ここに

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サードパーティーのサービス
プロバイダの重要性、というのがあるわけです。
このサービスプロバイダの種類は、たくさんありそうだと言われています。たとえば、
エネルギー蓄電をする会社がそうです。また、エネルギーをいろいろなところから集めてきて取引したり、アグリゲーショ
ンしたりするプロバイダ。機器を提供したり、ポータルで情報を提供したり、デマンドレス
ポンスの需給調整するプロバイダ。それから、電気自動車の充電をする会社もそうです。
それに、自由化になりますと、どの電力をいつ買ったらいいのか、誰から買ったらいいのかといった、「価格.com」みた
いなサービスが出てきたり、他にもいろいろな形が想定されています。
アメリカでの事例として、「Smart Meter Texas Portal」
をご紹介しますと、これはテキ
サス州の電力会社が共同で作ってきているもので、IBM も構築・運用をお手伝いしました。小売事業者が 300 社ぐらいありますので、ネットでの申し込みや、価格の契約変更な
ど、情報提供や新規・変更手
続きを各会社で用意すると、非常に大変です。そこで、大手と一緒に複数の会社が共9同運営をして、小売業者に頼んでもいいような形ができるよう、ポータルを作りました。テキサス州ですと、たとえば 90 日に 1 回、電力会社を変えることができますので、受付して解約してと、繰り返しやっていたら、本当に大変なことになってしまいます。ですから、なるべく顧客ナンバーは同じにして、共同にしました。こうすれば、価格情報やメーター情報、使用量、工事が入る時間など、同じくここで見ることができます。これもサービスプロバイダの 1 つの例です。
以上、IBM の調査をまとめです。エネルギー会社・サービスプロバイダ・消費者が参加型ネットワークを構築することが重要だということ、今はまだあまり発達していませんが、今後はサービスプロ
バイダが非常に重要な役割を担うだろうこと、そして、サービスプロバイダは必ずしもエネルギー供
給会社の中から登場するとは限らず、サービスやお客様サポートが得意な他の業界から来てもいい、ということです。

社会インフラとしてのBEMS/HEMS――垂直統合モデルから新たな協調モデルへ
池田談：皆さんもご承知のとおり、3.11 以前と 3.11 以降とでは、エネルギー需給の状況は大きく変わりました。潤沢に供給されていたエネルギーが、3.11以降、逼迫する状況に陥った
ことで、デマンド側では「これをどうにかしなければいけない」という動きが盛り上がり、今に至っています。そして、現在は、「自分でできることをやろう」というところまで来ています。
そこで、デマンドサイドマネジメントの話を理解する上で、この「需要と供給の協調モデル」の模式図を頭に入れておいてください。向かって左側になりますが、電力会社とガス会社があって、それらの会社とつながるメーターが右下にあります。それから、右上部には住宅やビルに入る HEMS
（Home Energy Management System）/BEMS（Building Energy Management Systems）と、それを制御するゲートウェイがあって、そこにいろいろな機器がつながっていて、空調はどれだけ使っている
かとか、そういったことがわかるようになっています。また、ゲートウェイとつながるデータアグリゲー
タと言うデータを集める人がいますし、その集められたデータを活用してサービスする人としてサービスプロバイダがいる、という形です。日本でも、スマートグリッドのデマンドサイドマネジメントを構成するこれら要素が１つずつ揃いつつあります。ちなみに、図の上部と下部ですが、これは個別に導入展開が可能です。
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図の中に赤い矢印が 2 つありますけれども、向かって右側の矢印は、スマートメーターとゲートウ
ェイとで話ができるようになった場合のやりとりを示しています。たとえば、電力会社さんが「電力が少し逼迫してきたので、今日の 2 時から電気料金を高くしたい」という要望をスマートメーター経由
でゲートウェイに送ると、ゲートウェイ側で「料金が高くなったら使わない」と考える人は使用を絞る、といったことができます。
もうひとつの矢印は、サービスプロバイダと電力・ガス会社の間で発生するやりとりを示しています。これは去年の夏から一部の電力会社さんが始めています。電力が逼迫した時に、電力会社が自身で「節電してください」と需要家おのおのに言って回るのは大変なので、アグリゲータに頼んで調整をします。つまり、電力会社からの節電要望があると、サービスプロバイダであるアグリゲータが一所懸命に自分のお客さんに「使用を下げられませんか」とお願いをして、下げた結果を報告す
ると、「これだけ下げてくれたので逆にお金を出しましょう」ということで、電力会社さんが需要家とア
グリゲータに支払うためのインセンティブを提供するという、そういう形で機能しています。そして、これら 2 つの赤矢印がどのようなシナリオで展開・拡大されるかが注目ポイントです。
それでは、この HEMS/BEMS が、今、日本でどのぐらい進んでいるかについてですが、
BEMS/HEMS 機器としては大規模なビルや高級住宅に導入されてきていますが、今まではそれほど脚光を浴びてはいませんでした。デマンドサイドマネジメントにおいて、ゲートウェイとしてのHEMS/BEMS は、エネルギーを誰がどこでどんなふうに使っていて、何がコントロールできるかというのを把握し制御する上で非常に有効ですが、実状としては、住宅で HEMS が一部入っているところがある程度です。デマンドサイドマネジメントの基本は、社会的な総量の把握にあるので、そのためには皆が入れないと意味がありませんし、少なくとも全国の何割かは入れなくてはいけません。
最適化するためには、多くの事業家が参加するような枠組みにする必要がありますが、現実との間

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にはまだギャップがあります。
政府では、デマンドサイドマネジメントの施策として、導入補助を用意していて、BEMS/HEMS に
ついては昨年から、MEMS（Mansion Energy Management System）については今年から始まっています。これらゲートウェイを補助することに、国としては非常に力を入れていて、HEMS/BEMS の導入補助だけで 250 億円付けています。ちなみに、住宅の HEMS の導入補助は定額 10 万円（注：その後 7 万円に変更）ですので、皆さん、入れてください。現在、最新式のものが 10 万円程度で売っています。電気代はたぶん月に千円ぐらいは下がりますので、入れない理由はありません。
12それから、スマートメーターの部分についても、電力会社で今夏いろいろ準備されています。先ほどお話した、電力会社からの節電要請に対するインセンティブというのも、一部ここで施行されていました。
では、期待される立場になった HEMS/BEMS の提供モデルはどうなっているかと申しますと、多くの HEMS/BEMS は、これまでその機器を作っている会社を核にした垂直統合です。機器、設置工事、見える化のサービスなどを、だいたい 1 社で提供しています。しかし、垂直統合モデルは、いわば囲い込み式のモデルなので、市場を大きくできない、という問題があります。
13ちなみに、垂直統合にしている理由は、別に 1 社ですべてをやりたいと思ってやっているわけではなく、仕方なく広げている場合も多いですし、1 社でサービスや製品が広く提供できているとは限らないようです。多種多様な機器とサービスがつながるのが基本ですが、つながる周りの機器を全部自分で作ることはできませんし、作れたとしても自分の会社のものを全部買ってもらえるわけではありません。このように、自社だけで推進すると、自己都合が必ず出てくるので、ビジネススピードが遅くなってしまって、社会が要請しているようなスピード感は出せない、という課題があります。
また、需要者側からの要望も明確になってきています。たとえば、ビルを 100 棟持っているオー
ナーがいらっしゃるとします。ビルには、テナントビル、1 社単独で使っているビル、あるいは、5 階建てのビル、30 階建てのビルなど、いろいろなタイプがあって、それぞれそこに合った BEMS というのが必要です。必ずしも 1 種類の BEMS で何でもできるようになっているわけではありません。そうすると、当然、オーナーさんは毎回、毎回、よりよいものを選びたいのですが、悩ましいのはあるBEMS を入れると、見える化のソフトが漏れなく付いてきますので、結果的に何十種類もの見える化が出てきてしまいます。それぞれの画面も違うし、使い方も違っているため、ビル管理をしている人
は、いつまでたっても自分の管理体系が確立できない、という問題が起こるわけです。ですから、よりよい BEMS を選びつつ、自分たちの管理体系を維持する方法はないのか、ということが課題になってきます。コミュニティーの場でも、いろいろな住宅があるので、HEMS は別々でも、街全体としてどうなっているかを知るためにはデータを集める必要があるのに、実際はバラバラに管理されているわけです。これがデマンドサイドマネジメントを難しくしている１つの理由です。そこで、家やビル
単体の節電ではなく、コミュニティー全体で見えるようにするために、1 社ではなく、複数社入れることにしたいのですが、そうすると今度は「自分は一体何をやるの？あなたは？」という整理をしていく
ことが必ず必要になります。役割分担と機能の整理をしないと、うまくインテグレーションできないの14

で、一人一人の役割を決めなくてはならず、企業対企業で役割を整理していくことが必要になるわ
けです。
デマンドサイドマネジメントの進捗における良い知らせとしては、3.11 以降、以前にはなかった利用シーン（ユースケース）がたくさん出てきたことです。節電の機器導入というだけではなく、その以外の節電等の様々なユースケースが登場して、今後はいろいろなメリットが出てきそうな状況になってきています。そして、この利用シーンの実現についてですが、すでに 4 年ぐらい前から、経済産業省のご指導もいただきながら、スマートハウスワーキングで議論してモデルを作りました。これは垂直統合とはまったく違うモデルです。こうしたモデルは、デマンドサイドマネジメントモデルとして、とても有効だということで、IBM はこれを愚直に実現しようとしています。
ただ、この実現には、悩みもあります。先ほども出ましたように、このモデルでは各自が自分の役割を明確に決めないといけません。HEMS/BEMS を導入して活用する人、BEMS/HEMS やセンサーを提供する人、それをまとめてパッケージにして売ってエネルギー管理サービスをする人といった具合で、これ以外にサービスプロバイダが後ろにいて、いろいろなサービスを提供します。ところが、皆さん、この役割分担の整理・判断がとても苦手です。「自分はここはやりません」とか、「これだ
けをやりたい」とか言いたくない方が多いんですね。ひとつ抜け出して、「自分はここだけやればいい」と言えればすごく楽になりますし、実際にそこをみんなに使ってもらえばいいのですが、「何でもやります、やっています」とどうしても言いたい方がいると、非常に悩ましいです。幸い、自社の事業ドメインを明確にされて活動する企業が増えてきていますので、今後が楽しみです。
さて、この枠組みの中で、IBM は何をやっているかと申しますと、機器とサービスの間を取り持つ、
いわゆるプラットフォームビジネスを手掛けています。ここで重要になるのは、接続・データ仕様の共通化です。データ仕様も違うし、プロトコルも違う、いろいろな会社のいろいろな BEMS/HEMS と15

データを活用するサービスを、IBM が読み解いて何にでもつながるようにしています。また、多くの会社が活用できる共通プラットフォームにしていることも特徴です。というのは、サービスはいろいろなので、共通にして、サービス会社用とか、電力会社用とか、切り出せるようにしておかないといけません。サーバの構成や仕様をどうするか、各々の会社に聞いて決めようとするのは整理がつきませんので、横々のパフォーマンスを維持するために、IBM で投資をして、全部でどれだけ必要かを考えて、必要な分だけ用意する、という形にしています。IBM が全体の成り立ちを支援する運用やビジネスマッチングをしていますが、BEMS/HEMS の事業者が窓口になってお客様の要望を聞き、提案しますので、ビルのオーナーさんは IBM が裏方で運用していることに気が付かない、というケースもあるかもしれません。
先ほどのビルを 100 棟持っているオーナーの例で申しますと、100 棟のデータを集める
仕組みが必要になるわけです
が、BEMS の 1 パッケージとして提供する 場合には、BEMSの会社が IBM にデータ管理料
金を支払いますし、BEMS の会
社が IBM に支払うという形では、
その BEMS しか選べなくなるという懸念があるオーナーにはIBM に直接支払う形にして、いろいろな BEMS を選べるような自由度を確保する、という場合もあります。一方、サービス料金を徴収しているサービスプロバイダは、サービスを成り立たせるために、どんなふうにビルが運営されているか、というデータが欲しいわけですが、今まではまず BEMS を売って、設置して、データが来て、ようやくサービスが入りますという全部をやらなければなりませんでした。サービスをやりたいだけな
のに、在庫を持って全部やらなければならないというのは大変なビジネスリスクですが、この枠組み
ではそれを解消します。
さらに、IBM では、データベースにアクセスするインターフェースを公開しています。それさえ作っていただければ、サービスを自分のデータセンターで運用してくれて構わないようになっています。サービス提供のために IBM のデータセンターを使う必要はありません。オープンにして、自分のできるところだけをやっても成り立つようにすれば、機器メーカー自身でやること、BEMS/HEMS
でやること、プラットフォームでやること、それから、どんなマンションにしたいかとか、どんな管理をしたいかというふうに、これらを組み合わせて提供する人といった枠組みが出来あがって、サービスやプラットフォームのところで、電力会社、ガス会社、行政、受電事業者といったいろんな人たちと連携していくことができます。ですから、役割分担を徹底的に議論して、機能と役割を整理することが非常に重要だ、と考えています。
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それから、接続検証も IBM でやっています。つなげるだけでは仕方がないので、統合 DB という同じデータベースに全部入れられるようにしています。統合 DB に来た瞬間、アプリケーションを 1
個だけ書けばいい、ということになります。データをただ集めただけですと、インターフェースをたくさん作らなければいけなくなりますので、あまりメリットがありません。しかし、統合 DB に全部データを入れることができれば、アプリケーションをどんどん作って、サービスを活性化していくことができますし、そういった枠組みを作ると、「100 万世帯のエネルギー管理をしましょう」といった話ができるようになります。また、新しい要件・要望に対応できなかったり、たくさん売れつながってくるとシステ
ムパフォーマンスが悪くなったり、担当者が辞めてしまうとメンテナンスができなくなったり、皆さん、そういう問題をいろいろ抱えていらっしゃいますが、それが解消されます。成長をしていくことを前提に、今後どうするかという問題に対して、これは 1 つの答えになる、と思っています。
以上が、われわれの進めているモデルですが、いってみれば、これは弁当箱みたいなものです。弁当箱は、箱を仕切った時点で、ここは御飯、ここはおかずというふうに、思考回路が決まって、それ以外は考えなくなる、つまりは効率化しますよね。そもそも皆さんの考え方の中にも何らかの仕切りがあって、それぞれ仕切り方が違うのに、スマートグリッドをやろうとするので、なかなか噛み合わないわけです。のり巻きの話をしているのか、サンドイッチの話をしているのか、よくわからない。もちろん、どうやってつなげるかという技術的な問題も大事ですが、「このフレームワークで語るぞ」というところをまずは合意しないと、話はまとまりづらくなります。
したがって、ＩＢＭでは「こんな考え方で進めませんか？」と弁当箱の形を一所懸命に説明して、賛同していただければ、おのずと役割分担も決まってきますので、あとは誰が御飯をやるとか、誰が揚げ物をやるとか、或いは、弁当箱を作る人なのか、お弁当を売る人なのかを決めていけばいい、という話です。今、日本がうまくいっていない多くのケースは、フレームワークがばらばらなままで議論にしているためで、われわれは「この弁当箱の形で勝ちましょう」、「ありたい姿の BEMS/HEMS を
流行らせましょう」と、枠組みについての提言をしている、ということです。
なお、IBM でも HEMS/BEMS を作ることはできますし、サービスプロバイダにもなることはできます
が、やらないと決めています。そうしないと、「結局、IBM さんがデータを集めて自分でサービスをやりたいからでしょう？」とか、「世界中のデータを全部集めてビッグデータをやろうとしているらしいじゃないですか？」とかいった猜疑心ある話になるので、「うちは単独ではやりませんよ」と決めて、皆さんに安心してつなげていただいています。戦略的に「やらない」と言っているわけです。
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では、HEMS/BEMS の機能
がどこまで広がっていくか。これについては議論は尽きません。皆さん、HEMS は省エネやサービスのために導入するものだと思っていらっしゃるかもしれませんが、実際に提供されるのは、どれだけ電力を使ったかというグラフだけで、その時々に合ったアドバイスなどはほとんど出てきません。ですから、一般消費者がこのグラフを見て、頑張った時とそうでない時とがどのぐらい違うのかを把握し、いいか・悪いかを判断することはなかなかできませんし、情報が足りないので、ほぼ 1 週間すると、皆さん、グラフを見なくなってしまいます。今後、有益な情報として HEMS を活用していただくためには、見える化を見て判断し、自ら行動していただくという消費者任せの節電から、各々の住宅や住まい手の特性に合わせた具体的、
かつ、ムリのないアドバイスを提示して結果をフィードバックするという、積極的なサービス提供へと転換していかなくてはなりません。HEMS がやることはいっぱいあるわけです。
そこで、IBM では、どんな機能が必要なのかについて、機器の問題、導入設置の問題、サービスの問題などに要件を分けて、参加する企業が何をしていくか、という全般的な価値を含めて検討しています。IBM では HEMS を作っていませんが、多くの HEMS の会社さんと話をする一方、お客さんとも話をしていますので、誰が何を望んでいるかはわかります。ただ、HEMS 機器だけで課題をすべて解決させようとする必要はありません。たとえば、共通領域についてはクラウドでやり、HEMS
機器で担当すべきものを決めれば、HEMS の開発も費用も低減することができます。
これらの取り組み事例としては、イオングループのファシリティーマネジメントの会社であるイオン
ディライトさんがあります。イオングループを手掛けるほか、外販もやっている BEMS アグリゲータです。BEMS を売るだけではなく、ビルの管理をしっかりやりたい会社なので、サービスプロバイダ機
能に力点を置き、お客様の立場に立って BEMS を入れて、「いいファシリティー管理をします」という形にしたいわけです。また、イオンさんは、日本だけではなく東南アジア等に進出していますが、日本と管理体系を一緒にして効率的にしないと回っていかないですから、こういう統一的な管理の仕組みがどうしても必要になってきます。そして、イオングループのビル管理のレベルは高いですから、これが進んでくると、外に対しても「同じ管理体系でいろいろできますよ」と言えるようになります。
たとえば、太陽光発電の運用などが考えられます。さらに、イオンのショッピングセンターは 24 時間
運営していますので、病院といった 24 時間運営が必要なビルにも応用できるだろう、と言われています。見える化をしながら、日本全国の管理体系を 1 つにする形ですから、CEMS（Community
Energy Management System）の運営事業者としては合っている、ということです。
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もうひとつの事例は、積水ハウスさんです。去年の 11 月に、「すまいのゲートウェイ戦略をしていきます」という発表をさせていただきました。HEMS 機器メーカーには依存せず、データの一元化による見える化をはじめとした同一サービスの提供が可能になります。販売している住宅を積水ハウスが提供するだけではなく、複数の HEMS を採用しても積水ハウスブランドを維持できるサービス
形態にして、いろいろなサービスプロバイダや機器メーカーの強みを組み合わせていく、という形にしています。これならば、スマートタウンで 300 戸分譲とか、そういったものが統一的に管理できます。それに、くらしの質の向上をさせるようなサービスも取り込みやすくなります。彼らは 200 万戸以
上の住宅を提供・管理していますから、2016 年の電力自由化をいろいろ見据えて、こういう枠組み
でデータが集まってくるならば、電力供給会社さんからも歓迎される枠組みが作れるだろう、と考えられます。
それから、IBM のプラットフォームでも、見える化の画面の提供をしておりまして、太陽光、水道、ガス、電気の状況をスマートフォンでも、タブレットでも、インターホンでも見えるようにしています。
また、ビルの場合には比較表や、日・週・月・年ごとに時系列に分析、複数拠点のベンチマークをするために電力量と料金の分布もわかるようになっています。たとえば、この分布を見ることで消費電力の突出した店舗というものがわかって、「或るビルの電力料金原単位が高すぎするのではないか」といったこともすぐに把握できてしまいますので、電力を下げるよりも契約を見直す、といった手が打てるようになるわけです。さらに、延べ床面積当たりの電力消費量を比較すると、電力を多く使っている店舗がある場合には、集中的にその店を助けることもできます。また、逆に、調子のよさそうな店舗からは、そのノウハウを集めこともできますし、それらを合わせてポートフォリオ分析をすることもできます。見える化をして、いろいろなベンチマークをしたり、分析をしたりして、よりよいものにしていくことができるわけです。そして、こういったことができるようになると、本部・本社で全体を把握したい人と、店舗ごとに把握したい人、それぞれ分担もしやすくなります。
以上、BEMS/HEMS の基本は、電力等の消費の見える化を進めたり、分析をしたり、ソーラーの発電状況を見たり、水道・ガスと連携したりすることにあります。では、最後に、そこからどんなふうに拡張できるかについて、お話していきたいと思います。

BEMS/HEMSの拡大メリット――節電促進から新しい価値の訴求へ
池田談：BEMS/HEMS の導入によって、どのようにメリットが拡大していくか。実際に導入されれば、そのメリットは多種多様で、決して節電だけにはとどまりません。
まず、サービスプロバイダにとってのメリットがどう拡張するかですが、HEMS がつながることで、ホームネットワークなどを使ってデータが集まりますので、お客様の暮らしぶりというものを実際にサービスプロバイダが把握できるようになれば、もっといいサービスを提供することが可能になります。また、HEMS を入れた住民のほうでも、気に入ったものがあればすぐに始められる、という形になります。
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それから、見える化の次の段階として、IBM ではプッシュ機能というものを考えています。
HEMS というのはただの箱で、見える化用の消費データを集
めてはいますが、先ほども申し上げた通り、その結果はグラ
フでしか提供されません。では、プッシュ機能とは何かと申しますと、たとえば、或る節電企画があるとします。その情報（メッセージ）を誰に送りたいかをまず決めて、それを「Facebook」やメルマガやウェブのページに送りますと、それに対しての需要家の反応がすぐわかるようになっていますので、それを見ていきます。1 万人に送ったら 20％が反応を示したとかが、わかりますので、フィードバック機能を使って、「皆さんありがとうございます。2 割の方が反応してくれたので何万 kW も節電できました」とフィードバックします。そうすると、「えー？
こんなに効果があるのなら自分もやってみようかな」ということになり、さらに反応してくれる人が出れ
ば、「さらにｙ万 kW さらに減りました」とフィードバックしていきます。また、こうやってフィードバックして残していくと、○月○日に何を蒔いたのかもわかりますので、どんなことをすればいい暮らしにな
るか、記録していくわけです。そして、効果的だったものについては、来年もその頃にメッセージを出そう、効果的ではなかったかったものについては、少しメッセージを変えよう、といった計画を立てていくことができます。

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たとえば、トイレは 16℃になると便座を温めなくていいことがわかっていますが、それを皆さんに伝える手段はショールー
ムぐらいしかありません。でも、ショールームにはなかなか足を運んではくれません。そこで、プッシュ機能を使って、「皆さん16℃になると便座のスイッチを切っているようですよ」というメッセージを送って、それを見た半分の人が切るようになれば、ものすごい量の待機電力を節約できるわけです。このように、メッセージをプッシュし、フィードバックすることで、皆さんの暮らしぶりがより賢くなっていく、ということです。
また、料金体系の変更により、行動を変えていくデマンド
レスポンスの例もできてきました。北九州の実証実験のケー
スでは、これまでやっていた料
金体系を変更しました。ベーシックの料金を下げる代わりに、電力使用量が高くなりそうな時は料金を引き上げますが、これを 5 段階の料金体系にして、いくらぐらいにすると皆さんの気持ちと行動が変わるのか、ということを見ています。そうすると、こうしたことに敏感な主婦の方々は、パンを焼く時はいつにしたらいいかとか、平日の午後はどうやってすごして電力使用を減らそうかとか、いわゆ
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るピークシフトをするようになってきています。
逆に、料金体系は通常のままにして、ある時間帯を使わないと約束して、本当に使わなかったらインセンティブ払う、というやり方もあります。電力会社にしても、ある供給量以上の供給をすると大赤字になるぐらいだったら、皆さんにインセンテ
ィブに払って、その時に使う必要のない電力をやめてもらったほうがいいわけですから、そういったインセンティブ・プログ
ラムを実行することもできます。
ただし、対象となる需要の量が集まらないと、やってもほぼ意
味がありませんので、皆さんが参加しないと、電力会社さんもやる気が起きません。
また、ドイツのマンハイム市
における「MOMA プロジェクト」の例もあります。これはメータ
ーの電力料金をどんどんお知
らせするサービスで、住宅内に設置したディスプレイが家電と接続するような形になっていて、リア
ルタイムで電力の価格を教えてくれるようになっています。ですから、たとえば、パン焼き器であれば、「一番安い時間帯にパンを焼いておいてくれ」とか、洗濯機だと「洗濯はこの時間までに終わっていればいいよ」とか設定しておいて、電力が一番安い時にやっておくシナリオです。電力が一番安い時というのは、すなわち電力を一番売りたい時ということですね。ただし、電力が高い時間帯でも、家にお客さんが来ればコーヒーを出さないわけにいきませんから、その場合は仕方がないというふうに、消費者がリアルタイムで選択できるようになっています。
これ以外にも、機器関係を良好に維持することで維持コストを低減したいとか、家がちゃんと使われ維持されているかとか、サービスが広がる方向はいろいろあります。たとえば、不動産の価値は、
今は不動産会社さんが「この沿線でこの家ならいくら」となっていますが、しっかりとメンテナンスをしている住宅なのかどうかがわかって、それを不動産価値として反映できるようにならないか、ということです。それから、介護、医療、セキュリティー関係でも、いろいろな形のサービスが出てきていま22

す。今年の後半からは、「こんなサービス、くらしができますよ」というチラシをハウスビルダーさんが用意していますし、今はまだ全部 1 つのパッケージになっていなくても、徐々にサービスが増えていく、と思います。顧客接点をどうやって維持するかといった時に、お客さんがどう暮らしているかがわかるというのは非常に基本的なことですので、それがわかると、いろいろやりようが出てくるだろう、と考えています。また、リフォーム・ビジネスや暮らしのサポートビジネスにつながるようになります。
そして、これはケーブルテレビがやってもいいし、ガス会社さんがやってもいいし、それから電力会
社さんの関連会社がやってもいいし、ハウスビルダーがやってもいいし、いろいろな業者の方々が参入して、住民が喜ぶサービスが提供されればいいわけです。
以上、今日、お話してきましたように、エネルギー利用の最適化という、“ありたい姿”に向けて解決すべき課題がたくさんある現状で、ご紹介してきたような、皆で協力し合いながら進める方法というのが、すべてにおいて本当にうまくいくどうかはわかりませんし、これからいくつものハードルがある、と思います。しかし、今日ご紹介した取り組みは、1 つの解決策の提示をしている、ということです。エネルギーの逼迫というのは世界的な動向ですから、日本でこれを解決する方策を持つことができれば、市場が世界に非常に広がっていくはずです。ぜひともエネルギーマネジメントのところで、日本の普及モデルを世界中で流行らせたい、と思っています。アメリカから聞いて始めたということではなく、「日本が一番進んでいるから、このモデルで世界中を普及させましょう」というつもりで進めています。いずれにしてもこれからが正念場です。今日はどうもありがとうございました。
（以下、質疑応答は省略）

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