令和４年11月15日
第40回永田町子ども未来会議

医療的ケア児に対する支援について

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課

目次

1. 令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査
2. 学校で医療的ケアを実施する介護職員等について
3. 令和５年度概算要求等

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1. 令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査3

○ 学校における医療的ケアに関する実態
1. 調査概要（１）調査目的
学校における医療的ケアに関する実態について把握し、関連施策の推進を図る。

（２）調査項目
１．医療的ケアが必要な幼児児童生徒の数
２．学校において医療的ケアを実施する看護師等の数
３．学校において付添いをしている保護者等の状況
４．学校において医療的ケアが必要な幼児児童生徒の通学（園）方法（３）調査対象
国公私立の幼稚園（幼稚園型認定こども園含む）、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育
学校、特別支援学校（回答学校数）・幼稚園（幼稚園型認定こども園を含む。）：9,034園
・小学校：19,196校
・中学校：9,962校
・義務教育学校：151校
・高等学校：4,904校
・中等教育学校：54校
・特別支援学校：1,156校※ 休校（休園）等により令和３年5月1日時点に在学者がいない学校及び回答が得られなかった東京都の一部の私立学校は回答学校数から除いている。

（４）調査時点（２）１．２． 令和３年５月１日現在（２）３．４． 令和３年度始業から夏休み前までの状況※ 本調査結果は「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（令和３年６月18 日公布、令和３年９月18 日施行）の施行前の状況である。

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2.

特別支援学校における医療的ケアの現状•

特別支援学校に在籍する医療的ケア児の数•

8,485人 （R1 8,392人）
特別支援学校における看護師・認定特定行為業務従事者の数 7,218人 （R1 7,075人）

学部
幼稚部
小学部
中学部
高等部

計

通学・
訪問教育の別

国立公立

私立

計

通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育
通学
訪問教育

00802010110391
3,288999
1,560482
1,583521
6,470
2,003

100000001040
1
3,296
999
1,562482
1,584
521
6,482
2,003

計

118,473

18,485（参考）医療的ケア児が在籍する特別支援学校 674校

※ 令和元年度の数値は、令和元年１１月１日時点の数値。
※ 本調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し、「医療的ケア児」とは、①看護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケアは医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除く。
※ 本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 看護師・認定特定行為業務従事者の数は、医療的ケアを実施している各学校において計上している。

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3.

幼稚園、小・中・高等学校における医療的ケアの現状•

幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児の数•

1,783人 （R1 1,453人）
幼稚園、小・中・高等学校において看護師・認定特定行為業務従事者の数 2,023人 （R1 1,２８３人）
学校種幼稚園
小学校
中学校
高等学校

計

通常の学級・特別支援学級の別
通常の学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
特別支援学級
通常の学級
訪問教育
通常の学級
特別支援学級
計

国立

公立

私立

計

1
200000
303

93489
769
57138
270666
907
1,573

160
15060260207
0207

254
506
769
63
138
530876907
1,783（参考）医療的ケア児が在籍する幼稚園
231園
小学校 1,099校
中学校184校
高等学校 38校※ 小学校には義務教育学校（前期課程）、中学校には義務教育学校（後期課程）及び中等教育学校（前期課程）、高等学校には中等教育学校（後期課程）を含む。
※ 本調査における「医療的ケア」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に必要とされる医行為を指し、「医療的ケア児」とは、①看護師・認定特定行為業務従事者・保護者等が医療的ケアを行っている医療的ケア児②医療的ケアは医療的ケア児本人が行っているが看護師が見守りや助言等を行っている医療的ケア児を対象とし、看護師の見守りや助言等なく自ら医療的ケアを実施している医療的ケア児は除く。
※ 本調査における「看護師」とは、看護師、保健師、助産師、准看護師を指す。
※ 看護師・認定特定行為業務従事者の数は、医療的ケアを実施している各学校において計上している。

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4.

学校で実施されている医療的ケアの項目•

特別支援学校において実施されている医療的ケアは、延べ31,018件であり、行為別にみると、喀痰吸引（口腔内）5,072件、喀痰吸引（鼻腔内）4,905件、経管栄養（胃ろう）4,818件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）3,207件の順に多い。

•

幼稚園、小・中・高等学校において実施されている医療的ケアは、延べ2,641件であり、行為別にみると、導尿524件、血糖値測定・インスリン注射412件、喀痰吸引（気管カニューレ内部）361件、経管栄養（胃ろう）287件の順に多い。
（単位：件）

趣旨

対象：特別支援学校（幼・小・中・高等部）に在籍する医療的ケア児（８，４８5人）※複数回答可対象：幼稚園、小・中・高等学校に在籍する医療的ケア児（1,783人）※複数回答可7

5ー１．特別支援学校における保護者等の付添いの状況•

特別支援学校に通学する医療的ケア児（6,482人）のうち、保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数
保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数•

3,３66 (51.9％)

3,１16人 (48.1％)

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（365人）の付添いが必要な理由として、「看護師や認定特定行為業務従事者はいるが学校・教育委員会が希望しているため」125件（３4．2％）が最も多く、その他の理由としては、 「主治医からの指示」、「健康状態が不安定」などがある。
①「看護師が配置されていない」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため②③④⑤

看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、常駐でないため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているためその他※ 本調査における「保護者等」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。
※ 本調査は、令和３年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。

5ー2．幼稚園、小・中・高等学校における保護者等の付添いの状況•

幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケア児（1,783人）のうち、保護者等が医療的ケアを行うために付添いを行っている医療的ケア児の数
保護者等が付添いを行っていない医療的ケア児の数

1,177人 (66.0％)

606人 (34.0％)

幼稚園、小・中・高等学校に通学（園）する医療的ケ
ア児（1,783人）•

学校生活で保護者等が付添いを行っている医療的ケア児（530人）の付添いが必要な理由として、「看護師が配置されていない及び認定特定行為業務従事者がいないため」320件（６０．５％）が最も多く、その他の理由としては、「看護師が対応できない時間等があるため」、「保護者が看護師の配置を希望せず、自身で医療的ケアを行うことを希望しているため」などがある。
①②③④⑤「看護師が配置されていない」及び「認定特定行為業務従事者がいない」ため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、常駐でないため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、保護者が希望しているため看護師や認定特定行為業務事業者はいるが、学校・教育委員会が希望しているため
その他※ 本調査における「保護者等」とは、「親権を行う者、未成年後見人その他の者で、幼児児童生徒を現に監護する者、または、祖父母等の関係者であって保護者の依頼を受けた者」を指す。
※ 本調査は、令和３年度始業から夏休み前までの間において、医療的ケアを行うために日常的に行っている付添いの状況を回答するものであり、「日常的」とは、ある程度の日数にわたり定期的に行われるものを指す。例えば、毎日又は毎週決まった曜日に一定時間付き添う場合は本調査における「付添い」に含むが、新入学や転入学時のほか、夏休みなどの長期休業や長期の入院後はじめて登校する際など、保護者等から学校に必要な情報の引継ぎを要する場合の保護者等の付添いは除く。

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（参考）令和４年度学校における医療的ケアに関する実態調査の実施について• 調査スケジュール
令和４年
11月

調査発出

12月

令和５年１月

調査回答

２月３月

集計

※集計後速やかに公表

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2. 学校で医療的ケアを実施する介護職員等について

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学校において医療的ケアを実施する者について
文部科学省では、「医療的ケア児及びその家族に関する支援に対する法律」の第10条３項を踏まえ、学校において医療的ケアを実施する者について以下の取組を実施。
【参考】医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年６月18日公布、令和３年９月18日施行）
第十条
３ 国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

⚫ 「医療的ケア児及びその家族に関する支援に関する法律」施行通知
医療的ケア児本人や医療的ケアを実施する者の医療的な安全を確保した上で医療的ケアを実施できるよう、介護福祉士や認定特定行為業務従事者を学校に配置する際の留意事項を周知。
（医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の施行について（令和3年9月17日付け初等中等教育局長通知）⚫ 医療的ケア看護職員配置事業（補助金）
医療的ケア看護職員配置事業において、令和４年度より補助対象者に「介護福祉士、認定特定行為業務従事者」を追加。

令和３年度 認定特定行為業務従事者の数
教員

教員以外

特別支援学校4,224

248

幼、小・中・高校

126

11（令和３年度学校における医療的ケアに関する実態調査より）

東京都足立区の取組
文部科学省委託事業「小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究」を受託し、学校に認定特定行為業務従事者を配置し、拠点となる保育所の看護師が巡回する体制の在り方について調査研究を実施。（R4、R5年度事業）
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3. 令和５年度概算要求等

13切れ目ない支援体制整備充実事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額44億円29億円）

背景・課題
特別支援教育の推進を図るため、①医療的ケア看護職員を配置するとともに、②特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備や③外部専門家の配置を行う。
特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制整備

医療的ケア看護職員配置事業⚫「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」(R3.6成立、R3.9施行)の趣旨を踏まえ、学校における医療的ケアの環境整備の充実を図るため、校外学習や登下校時の送迎車両に同乗することも含め、自治体等による医療的ケア看護職員の配置を支援
令和５年度要求・要望額
補助対象者

配置の考え方

4,077百万円(前年度予算額2,611百万円)

学校において医療的ケアを実施するために雇用する看護師等、介護福祉士、認定特定行為業務従事者✓ 配置人数：3,740人分（←3,000人分）✓ １日６時間、週５回を想定
上記のほか登下校時の対応分も計上⚫ 都道府県・市区町村・学校法人（幼稚園、小・中・高等学校・特別支援学校）⚫ 補助割合 国：1/3 補助事業者：2/3
アウトプット（活動目標）
自治体等が実施する①地域の小・中学校等での特別な支援を必要とする子供への就学前から学齢期、社会参加までの切れ目ない支援体制の整備②医療的ケア看護職員の配置や外部専門家の配置について支援

連携体制を整備

教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携体制を整備

個別の教育支援計 就学・進級・進学・就労に、個別の教育支援計画等が有効
画等の活用に活用される仕組づくり
教育委員会・学校と福祉部局や関係機関の連携を促進（早連携支援コーディ
期支援、発達障害支援、学校・病院連携、合理的配慮、就ネーターの配置
労支援）
普及啓発

※ 実際の配置に当たっては、自治体等が実態に応じて、雇用形態（時間・単価等）を決定。訪問看護ステーション等へ委託することも可能。

補助対象等⚫特別な支援が必要な子供が就学前から社会参加まで切れ目なく支援を受けられる体制の整備を行う自治体等のスタートアップを支援※交付初年度から3年限り

市民や他の自治体への普及啓発

外部専門家配置事業⚫個別の指導計画の作成や実際の指導に当たって、障害の状態等に応じて必要となる、専門の医師や理学療法士、作業療法士、言語聴覚士などの専門家配置を支援 （348人分）

アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合) （令和3年度：40.3％）

インパクト（国民・社会への影響） 、目指すべき姿
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社
会の実現

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学校における医療的ケア実施体制充実事業

令和5年度要求・要望額（前年度予算額44百万円36百万円）

背景・課題⚫特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあるとともに、 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」において、国及び地方公共団体等は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充等を図ることが求められている。
⚫各学校において安心・安全に医療的ケアが実施できるよう、Ⅰ地域の小・中学校における体制の在り方に関する調査研究を実施するとともに、Ⅱ安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等を整理し、取組を推進する。

医療的ケア児看護師
認定特定行為業務従事者
特別支援学校• 医療的ケア児の数 R3 8,485人 （R1 8,392人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 7,218人 （R1 7,075人）
幼稚園、小・中・高等学校• 医療的ケア児の数 R3 1,783人 （R1 1,453人）• 看護師・認定特定行為業務従事者の数 R3 2,023人 （R1 1,２８３人）

学校における医療的ケアに関する実態調査（令和３年度）

事業内容
I. 小・中学校等における医療的ケア児の受入れ・支援体制の在り方に関する調査研究⚫ 中学校区に医療的ケアの実施拠点校を設けるなどして、地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方に関する調査研究を実施し、全国へ普及を図る。
⚫ 件数・単価：10箇所×約2百万円（予定）①実施体制の在り方検討
医療・保健・福祉などの関係者や保護者などで構成②実証
看護師を配置し、学校において医療的ケアを実施③成果の周知アウトプット（活動目標）⚫ 「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の施行等を踏まえ、各自治体で医療的ケア看護職員の配置が進められており、学校で安心・安全に医療的ケアを実施できる体制の整備の必要性が高まっている。
⚫ 医療的ケアの実態に関する調査の実施を通じて、安心・安全な医療的ケアの実施体制の整備に向けた課題を整理するとともに、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組を促進。
⚫ 件数・単価：1箇所×約22百万円（予定）【参考】令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～（答申）（令和３年１月）（４）関係機関の連携強化による切れ目ない支援の充実：医療的ケアが必要な子供への対応については，安心して学校で学ぶことができるよう，また，その保護者にも安全 ・安心 への理解が得られるよう，学校長の管理下において，担任，養護教諭，関係する医師，看護師などがチームを編成し，一丸となって学校における医療的ケアの実施体制を構築していくことが重要である。(略)保健，医療，福祉部局とも連携した医療的ケアを担う看護師の人材確保や配置等による環境整備を進めることが必要である。

地域の小・中学校等での医療的ケア児の受入れ、支援体制の実践事例の創出、安心・安全な医療的ケアの実施に向けた実態把握及び現状の課題等の整理

II. 安心・安全な医療的ケアの実施に向けた取組の推進

課題の整理

調査設計・実施

調査分析

学校が医療的ケアの実施に当たって直面している課題を整理

学校における医療的ケアの実態を調査

調査結果を踏まえ 、学校の課題を適切に把握

今後検討すべき内容を整理
学校における安心・安全な医療的ケアを促進

例えば、安心・安全な医療的ケアの実施に向けて医療的ケア看護職員の配置の考え方

医療的ケア看護職員と教員との連携

アウトカム（成果目標）
学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等が策定され、医療的ケア児の受入れ体制の整備が進展（指標）学校における医療的ケアの対応に関するガイドライン等の策定割合（所管する学校に医療的ケア児が在籍している教育委員会のうちガイドライン等を策定している教育委員会の割合) （令和3年度：40.3％）

医療的ケア看護職員の業務整理などの実態把握・課題整理

インパクト（国民・社会への影響）
障害の有無に関わらず誰もがその能力を発揮できる共生社会の実現

15学校における医療的ケアの実施体制の充実に向けた取組
医学の進歩を背景として、特別支援学校のみならず、地域の小・中学校においても医療的ケア児が増加傾向にあること、「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」の成立・施行されたことなど踏まえ、文部科学省では、学校における医療的ケアの実施体制の充実を図る際の参考となる資料を掲載しています。
※ 「文部科学省HP」をクリックすると文部科学省HPの該当ページに移動します。

基本的な考え方

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律学校における医療的ケアの今後の対応について小学校等における医療的ケア実施支援資料(H31.3.20 初等中等教育局長通知)～医療的ケア児を安心・安全に受け入れるために～(R3.6.18公布、R3.9.18施行)⚫ 「学校における医療的ケアの実施に関する検討会議最終まとめ（平成31年2月28日）」を受け、全ての学校における医療的ケアの基本的な考え方や医療的ケアを実施する際に留意すべき点等について整理。

⚫ 小学校等における医療的ケアに関する基本的な考え方を改めて整理。
医療的ケアの内容の把握及び、小学校等や教育委員会等における具体的な医療的ケアに関する体制の 文部科学省HP整備等の参考となる資料。

⚫ 医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加しており、医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることから、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたもの。

文部科学省HP

文部科学省HP

医療的ケア看護職員等への研修
学校における医療的ケア実施対応マニュアル（看護師用）

学校における教職員によるたんの吸引等（特定の者対象）研修テキスト（例）⚫ 学校において教職員が喀⚫ 看護師等が初めて学
痰吸引等を行う際に必要校で勤務するに当たっとなる基本研修を行う際て参考となる資料。に参考となる資料。

文部科学省HP

学校の看護師としてはじめて働く人向けの研修プログラム

地域で医療的ケア児を支援する学校の看護師と訪問看護師の看看連
携モデルパンフレット⚫ 学校において初めて従事する初任者の看 ⚫ 学校生活と訪問看護との関わりの一例等
護師向けの研修を行を示した資料。
う際に参考となる資料。

文部科学省HP

文部科学省HP

文部科学省HP

教育委員会等による研修会の企画研修に関する調査研究⚫ 教育委員会において研修を立案する際の課題等を整理。

文部科学省HP指導的な役割を担う看護師の研修の参考となる資料

NITSオンライン講座「学校における医療的ケアについて」⚫ 指導的な立場を担う看護師について、役割と期待される能力を整理するとともに、研修の参考となる資料。

⚫ 小・中学校等の教職員を主な対象とし、医療的ケアの実施に関する基本的な考え方等を解説。

文部科学省HP

医療的ケア児の受入れ体制に関する調査研究
学校における医療的ケア実施体制構築事業

学校における医療的ケア実施体制充実事業

学校における医療的ケアの実施体制に関する取組事例集⚫ H29～R2：酸素吸入や人工呼吸器の管理等の特定行為以外の医療的ケアにも対応する受入れ体制の在り方について⚫ R3～：地域の小・中学校等で医療的ケア児を受入れ、支える体制の在り方について※１年目の取組概要を公表⚫ 学校における医療的ケアに関する体制整備に取り組んでいる自治体の事例を紹介。

文部科学省HP

文部科学省HP

文部科学省HP

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