参考
1.運行管理規程
資料1
資料2

2.整備管理規程資料

3.自動車点検基準
資料

126

127

第1章

総則

●目 的
第１条 この規定は、
運行管理者（以下「管理者」という｡）
が事業用自動車（以下「車両」という｡）の運行の安全管理及び事業遂行に必要な運転者及び運転の補助に従事する従業員（以下「乗務員」という｡）の指導監督についての職務並びに必要な権限について定め、もって安全運行の確立を図ることを目的とする。
●管理者の選任等第2条 管理者の選任は、運行管理者資格者証の交付を受けた者のうちから別表に示す数に従い代表者が任命するものとする。
2 選任した管理者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。
3 管理者を選任したとき及び選任に係る管理者を解任したときは、一週間以内に営業所の所在地を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に届け出るものとする。
4 管理者を同一営業所に２名以上置く場合は、その業務を全般的に統括する管理者（以下「統括管理者」という｡）
を代表者が任命するものとする。
5 選任した統括管理者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して全員に周知徹底するものとする。
6 管理者の補助者を選任する場合は、
運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣が認定する基礎講習を修了した者のうちから代表者が任命するものとする。
7 選任した補助者の氏名を社内の見易い箇所に掲示して周知徹底するものとする。
●運行管理の組織
第3条 運行管理の組織は、次のとおりとするものとする。
（1）管理者は、担当役員の指示により運行管理業務全般について処理するものとする。
（2）統括管理者を選任する営業所にあっては、担当役員の指示その他により運行管理業務を統括するものとする。
（3）統括管理者以外の管理者については、それぞれの職務分担を明確にしておくものとし、統括管理者の指示に従い、その業務を遂行するものとする。
（4）補助者は、管理者の指示により運行管理業務の補助を行うものとする。
（5）営業所と車庫が離れている場合は、管理者又は補助者が十分な管理を行える体制を樹立するものとする。
（6）管理者は乗務員に対し、法令、社内規則及び管理者又は補助者の指示を忠実に遵守させ、輸送の安全確保に努めさせなけ
ればならないものとする。
（7）運行管理の指揮命令の系統は、別添組織図のとおりとするものとする。
●管理者及び補助者の勤務時間等
第4条 管理者及び補助者の勤務時間は、就業規則によるものとする。
ただし、車両の運行中は必ず管理者又は補助者は、営業所で執務していなければならないものとする。
2 管理者を同一営業所に２名以上置く場合は、その職務分担と勤務時間を明確にしなければならないものとする。
●管理者と補助者との関係
第5条 管理者は、補助者に対して補助させる運行管理業務の範囲及びその執行方法を明確に指示するものとする。
2 補助者は、運行管理に関し処理した事項を速やかに管理者に報告するものとする。
3 管理者は、補助者の行った運行管理業務を把握し、その処理した事項の責任を負うものとする。
4 管理者は、補助者に対する指導及び監督を行うものとする。

第2章

権限及び職務●権 限
第6条 統括運行管理者は、
本規定に定める運行管理を統括するものとする。
2 管理者は、本規程に定める職務を進行するために必要な権限を有するものとする。
3 管理者は、
安全運行の確保に関する必要な事項を上司に助言することができるものとする。上司は、管理者から助言があったときはこれを尊重するものとする。

128

参考 １. 運行管理規程

●職

務

第7条

管理者は、
貨物自動車運送事業輸送安全規則第２０条に規定する事項及び本規程に定めるところに従い誠実公正にその職務を遂行しなければならないものとする。

●選任運転者以外の運転禁止
第８条

管理者は、
運転者として選任された者以外の者及び無資格者に車両を運転させてはならないものとする。

●運転者の確保
第９条
2

管理者は、
安全運行を確保するために必要な員数の運転者を常に確保するよう努めるものとする。

管理者は、運転者の採用に関して人事担当者に協力するものとする。

●運転者台帳第10条

管理者は、営業所に所属する運転者について、次に掲げる事項を記載した運転者台帳を備え付け、運転者の実態の把握

及び指導の際に活用するものとする。
（1）作成番号及び作成年月日（2）事業者の氏名又は名称（3）運転者の氏名、生年月日及び住所（4）雇入れ年月日及び運転者に選任された年月日（5）道路交通法に規定する運転免許に関する次の事項
イ 運転免許証の番号及び有効期限
ロ 運転免許の年月日及び種類
ハ 運転免許に条件が付されている場合は、その条件（6）事故（道路交通法第67条第2項及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故）
を引き起こした場合又は道路交通法第108条の34の規定による通知を受けた場合は、その概要（7）運転者の健康状態（8）第10条第2項の規定に基づく指導の実施及び適性診断の受診の状況（9）運転者の写真
2

運転者が転任、退職等により運転者でなくなった場合は、直ちに、当該台帳に運転者でなくなった年月日及び理由を記載のうえ、3年間保存すること。

３ 運転者台帳の作成・保存は、国土交通省が規定する方法により、書面の作成・保存に代えて電磁的記録の作成・保存を行うことができる。

●事故の記録第11条

管理者は、
当該営業所に属する車両について事故が発生した場合には、これを適切に処理するとともに、次に掲げる事項について記録し、事故の再発の防止を図り、
運行管理上の問題点の改善及び運転者の指導監督に資するものとする。
（事故とは、
道路交通法第67条第2項及び自動車事故報告規則第2条の規定による事故をいう｡）（1）乗務員の氏名（2）
自動車登録番号その他、
当該自動車を識別できる表示（3）事故の発生日時（4）事故の発生場所（5）事故の当事者（乗務員を除く。
）の氏名（6）事故の概要（7）事故の原因（8）再発防止対策
2

事故の記録は、
当該営業所において3年間保存すること。

●乗務員の服務規律の徹底
第12条

管理者は、
運行の安全及び服務について、乗務員に対し機会があるごとに内容の徹底を図るものとする。

129

●乗務員の指導監督
第13条

管理者は、運転者に対し輸送の安全と過積載の防止及び荷主の利便確保のため誠実にその職務を遂行するよう絶えず指導監督するものとする。指導する場合は、
国土交通大臣が告示で定めた「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」（平成13.8.20付け国土交通省告示第1366号）
に従い実施するものとする。
2

死者又は負傷者が生じた事故を引き起こした者、運転者として新たに雇い入れた者及び高齢（65歳）に達した者については、前項の国土交通大臣が告示で定めた指針に基づき、特別な指導を行い、
かつ、
国土交通大臣が認定する適性診断を受けさせるものとする。
（ここでいう負傷者とは、自動車損害賠償保障法施行令第5条第2号（入院14日以上、医師の治療期間が30日以上の傷害等）、
第3号（入院14日以上の傷害等）又は４号（医師の治療期間が11日以上の傷害等）
をいう｡）

3

管理者は乗務員に対して、
非常信号用具及び消火器の取扱いについて適切な指導をするものとする。

●点呼の実施
第14条
2

管理者は、
品位と規律を保ち、厳正な点呼を行うものとする。

勤務その他の事情により管理者が点呼を行うことができない場合は、指定された補助者が行うものとする。

3 ＩＴ機器を使った点呼の規定は別に定める。

●乗務前点呼第15条

管理者は、乗務を開始しようとする運転者に対し、安全運行を確保するため、次の各号により対面して乗務前の点呼を行う

ものとする。
（1）原則として、
個人別に行うこと。
（2）出発の10分程度前に行うこと。
（3）営業所の定められた場所で行うこと。
（4）
日常点検の結果に基づく運行の可否の確認をすること。
（5）酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認すること。
（6）運転者からその日の身心状況を聴取し、並びに疾病、疲労、睡眠不足、
その他安全な運転ができないおそれの有無について確認し、かつ、服装を観察して服務の適否を決定すること。
（7）酒気を帯びていることが確認できた場合、又は、健康状態が運転に不適切と認められ、又はその旨本人から申し出があった場
合には、代務運転者その他の運転者に代えるなど適切な処置を講じ、その者を乗務させないこと。
（8）運行する道路状況、
天候、
作業内容、
本人の勤務状況及び生活状況等に照らして安全運行に必要な指示及び注意を行うこと。
（9）運転免許証、自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書その他業務上定められた帳票、必要な携行品、金銭等の有無を確認するとともに、
乗務記録、
運行指示書、
運行記録紙等の用紙を運転者に渡すこと。
（10）
その他進行中、運行計画に変更が生じた場合などに報告させる事項を具体的に指示しておくこと。
2

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。

（1）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（2）点呼日時（3）点呼の方法（アルコール検知器の使用の有無、及び、対面、電話等の別）（4）運転者の酒気帯びの有無（5）運転者の疾病、疲労、睡眠不足等の状況（6）乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（7）
日常点検の結果に基づく運行の可否の状況（8）指示事項（9）
その他必要な事項●乗務後点呼第16条

管理者は、乗務を終了した運転者に対し、次の各号により対面して乗務後の点呼を行うものとする。

（1）帰着後、速やかに行うこと。
（2）営業所の定められた場所で行うこと。

130

参考 １. 運行管理規程（3）車両、
道路及び運行の状況について報告を受けること。
（4）酒気帯びの有無についてアルコール検知器を用いて確認すること。
（5）安全運行を確保するため必要と認めた事項についての注意、指示の実施状況を確認すること。
（6）乗務記録及び運行記録紙その他業務上定められた帳票、携行品、金銭等を提出させ、これを点検し収受すること。
（7）原則として翌日の勤務等について指示を与えておくこと。
（8）他の運転者と交替した場合にあっては、交替運転者に対し車両、
道路及び運行の状況の通告について報告を求めること。
2

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。

（1）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（2）点呼日時（3）点呼の方法（アルコール検知器の使用の有無、及び、対面、電話等の別）（4）乗務した車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（5）車両、
道路及び運行の状況（6）運転者の酒気帯びの有無（7）交替運転者に対する通告（8）
その他必要な事項
3

管理者は、乗務後の点呼の結果、運転者又は整備管理者に関係のある事項については、それぞれの関係者に通知又は適切な指示をし、特に異例な事項は上長に報告して確実に処理するものとする。

●行先地点呼第17条

管理者は、乗務の開始地又は終了地が営業所以外の地であるため、乗務前又は乗務後の点呼、報告及び指示を営業所で行えない場合は、
電話その他の方法により行い、運転者の酒気帯びの有無の確認については営業所に備えるアルコール検知器を携行させて行うものとする。

●乗務途中の点呼
第18条

管理者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務を行う運転者に対し、
当該点呼のほかに、当該乗務の途中において少なくとも１回電話その他の方法により点呼を行い、次の事項について報告を求め、車両の運行の安全を確保するために必要な指示をする。
（1）酒気帯びの有無についてアルコール検知器を使用させ、測定結果を報告させること。
（2）疾病、疲労、その他安全な運転ができないおそれの有無について確認すること。
2

管理者は、点呼の実施結果について、次に掲げる事項を具体的に記録し、管理者が交替するときは引継ぎを確実に行うこと。

（1）点呼を行った者及び点呼を受けた運転者の氏名（2）点呼日時（3）点呼の方法（アルコール検知器の使用の有無、及び、対面、電話等の別）（4）運転者の酒気帯びの有無（5）運転者の疾病、
疲労、
睡眠不足、
飲酒等の状況
（6）乗務する車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（7）指示事項（8）
その他必要な事項●点呼記録の保存
第19条
2

管理者は、
点呼の実施結果の記録を、記載の日から1年間保存しておくものとする。

点呼記録の記録・保存は、
国土交通省が規定する方法により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行う
ことができる。

●アルコール検知器の有効保持
第20条

管理者は、
営業所に備えるアルコール検知器を、常時有効に保持するものとする。

131

●過労防止の措置
第21条 管理者は、常に乗務員の健康状態、作業状態を把握し、過労にならないようにするため、就業規則等で定められた勤務時間及び乗務時間の範囲内において運転者の乗務割を作成し、これに基づき車両に乗務させるものとする。
なお、乗務員の勤務時間及び乗務時間は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分確保されるものであり、
国土交通大臣が告示で定める基準（平成13.8.20付け告示第1365号）に適合するものでなければならないものとする。
2 管理者は、乗務員の休憩、睡眠に必要な休養施設を管理し、衛生、環境に留意する等、
常に清潔に保っておくものとする。
3 管理者は、
疾病、
疲労、
飲酒、
酒気帯び、
覚せい剤の服用、異常な感情の高ぶり及び睡眠不足等により安全な運転をし、又はその補助をすることができない乗務員を車両に乗務させてはならないものとする。
4 管理者は、
長距離輸送、
夜間運行等のため交替する運転者の乗務に係る道路及び運行の状況について通告し、配置を指定したときは、運転者に対して運転を交替する場所又は時間を具体的に指示するものとする。
なお、交替運転者の配置は別に定めるものとする。
5 管理者は、乗務員に対して会社の定める運行途中の休憩、睡眠等の場所及びそれぞれの時間を指示するものとする。
6 特別積合せ貨物運送を行う一般貨物自動車運送事業者の管理者は、
起点から終点までの距離が100キロメートルを超える運行
系統ごとに、
あらかじめ調査を行い、過労防止を勘案して次に掲げる事項を内容とした乗務に関する基準（以下「乗務基準」
という｡）
を定めるものとする。
（1）主な地点間の運転時間及び平均速度（2）休憩又は睡眠をする地点及び時間（3）交替運転者を配置したときはその交替する地点及び時間
7 運転者が「一の運行」における最初の勤務を開始して最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船した場合の休息期間を除く｡）
は144時間を超えないこと。
●乗務記録第22条 管理者は乗務前点呼の際に運転者に対して、乗務の記録のための用紙を交付し、次の各号に掲げる事項を記録させ、
乗
務後点呼の際にこれを提出させるものとする。
ただし、特別積合せ貨物運送の場合であって乗務基準のとおり運行した場合は、
（3）
から
（5）
については、
乗務基準どおりに運行した旨を記入すればよいものとする。
（1）運転者の氏名（2）乗務した車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（3）乗務の開始及び終了の地点並びにそれらの日時、
主な経過地点及び乗務した距離（4）運転を交替した場合は、その地点及び日時（5）休憩又は睡眠をした場合は、その地点及び場所（6）車両総重量が8トン以上又は最大積載量が５トン以上の車両に乗務した場合は、貨物の重量又は貨物の個数、貨物の荷台へ
の積付状況等イ 貨物の積載状況
ロ 荷主の都合により集貨又は配達を行った地点（以下「集貨地点等」という。）
で待機した場合にあっては、次に掲げる事項（待機時間が30分未満の場合は記録の省略可）（1）集貨地点等（2）集貨地点等への到着の日時を荷主から指定された場合にあっては、
当該日時（3）集貨地点等に到着した日時（4）集貨地点等における積込み又は取卸しの開始及び終了の日時（5）集貨地点等で、貨物の荷造り、仕分その他の貨物自動車運送事業に附帯する業務（以下「附帯業務」
という。）
を実施し
た場合にあっては、附帯業務の開始及び終了の日時（6）集貨地点等から出発した日時
ハ 集貨地点等で積込み若しくは取卸し又は附帯業務（以下「荷役作業等」という。）
を実施した場合（荷主との契約書に実施した荷役作業等の全てが明記されている場合にあっては、当該荷役作業等に要した時間が一時間以上である場合に限る。
）にあっては、
次に掲げる事項（1）集貨地点等（2）荷役作業等の内容並びに開始及び終了の日時（3）荷主が（1）及び（2）に掲げる事項について確認した場合にあっては、
その旨
（4）
（1）及び
（2）
に掲げる事項について荷主の確認が得られなかった場合にあっては、
その旨

132

参考 １. 運行管理規程（7）道路交通法第67条第2項に規定する交通事故及び自動車事故報告規則第２条に規定する事故又は著しい運行の遅延その他の異常な状態が発生した場合には、その概要及び原因（8）
その他記録するよう指示した事項
2 管理者は、前項の記録（以下「乗務記録」という｡）の内容を検討し、運転者に対し必要な指導を行うものとする。
3 運行途中において、
運行指示書の携行が必要な運行形態を行うことになった場合には、その指示内容（日時・場所・指示者名等）
を乗務記録に記録させるものとする。
4 管理者は、乗務記録を記録の日から１年間保存しておくものとする。
5 乗務記録の記録・保存は、
国土交通省が規定する方法により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行う
ことができる。

●運行記録計による記録
第23条 管理者は、
道路運送車両の保安基準第４８条の２の基準に適合する運行記録計を備えた車両に運転者が乗務する場合
は、
乗務前点呼の際に前条の乗務記録の用紙のほか、
運行記録計の記録用紙（以下「記録用紙」
という｡）
を交付し、
乗務後点呼
の際に記録した用紙を提出させるものとする。
2 管理者は、記録内容を検討し、運行の状況を把握するとともに、異常の認められる記録については、
当該運転者に対して事情を聴取し、注意を与える等指導監督を行うものとする。
3 管理者は、法令により運行記録計による記録が義務付けられている車両であって、記録計の故障により記録ができない車両を運行させてはならないものとする。
4 管理者は、記録用紙を記録の日から１年間保存しておくものとする。
5 運行記録計の具体的な取扱いについては、別に定めるものとする。
6 運行記録計の記録・保存は、
国土交通省が規定する方法により、書面による記録・保存に代えて電磁的方法による記録・保存を行うことができる。
●運行指示書による指示等
第24条 管理者は、
乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務の運行ごとに、次の各号に掲げる事項を記載した運行指示書を作成し、これにより運転者に対し適切な指示を行い、及びこれを運転者に携行させるものとする。
（1）運行の開始及び終了の地点及び日時（2）乗務員の氏名（3）運行の経路並びに主な経過地における発車及び到着の日時（4）運行に際して注意を要する箇所の位置（5）乗務員の休憩地点及び休憩時間（休憩がある場合に限る。）（6）乗務員の運転又は業務の交替の地点（運転又は業務の交替がある場合に限る。
）（7）
その他運行の安全を確保するために必要な事項
2 管理者は、前項に規定する運行の途中において、同項第1号又は第3号に掲げる事項に変更が生じた場合には、運行指示書の写しに当該変更の内容（当該変更に伴い、同項第4号から第7号までに掲げる事項に生じた変更の内容を含む。以下同じ｡）
を記載し、これにより運転者に対し電話その他の方法により当該変更の内容について適切な指示を行い、及び当該運転者が携行している運行指示書に当該変更の内容を記戟させること。
3 管理者は、第１項に規定する運行以外の運行の途中において、事業用自動車の運転者に貨物自動車運送事業輸送安全規則第7条第3項に規定する乗務を行わせることとなった場合には、
当該乗務以後の運行について、第１項各号に掲げる事項を記載した
運行指示書を作成し、及びこれにより当該運転者に対し電話その他の方法により適切な指示を行うこと。
４ 管理者は、
運行指示書及びその写しを運行の終了の日から１年間保存すること。
●事故発生時の措置
第25条 管理者は、乗務員に対して車両の運行中事故が発生した場合に対処するため、次の各号に掲げる事項について、周知徹
底しておくものとする。
（1）負傷者のあるときは、速やかに応急手当その他必要な措置を講ずること。
（2）事故の拡大防止の措置を講ずること。
（3）警察官に報告し、指示を受けること。
（4）管理者に緊急連絡し、指示を受けること。

133

２ 管理者は、運転者その他のものから事故が発生した旨の連絡を受けたときは、次の各号により措置するものとする。
（1）直ちに事故の続発の防止、負傷者の救護等必要な措置を講ずるよう指示すること。
（2）軽微な事故を除き、現場に急行する等発生状況及び原因等を調査すること。
（3）
できる限り目撃者、相手方の意見を聴取すること。
（4）現場において貨物の運送の継続又は返送の措置をするとともに、代替輸送が必要なときは、その措置を講ずること。
（5）貨物の保全を期すること。
（６）重大な事故のときは直ちに上長に報告し、その措置について指示を受けること。
（７）関係者と折衝し、以降の処置について打合わせること。
3
4

管理者は、
前項各号の措置を速やかに講ずるために、事故発生の場所に最も近い営業所に応援を求めることができるものとする。
管理者は、事故発生の都度、自動車事故報告規則に基づく事故に該当する場合は30日以内に事故報告すること。又、速報に該当するものは可能な限り速やかに事故速報を電話等により運輸監理部長又は運輸支局長に対して行なうこと。

●事故防止対策
第26条

管理者は、事故防止対策を講ずるために、次の各号に掲げる事項を処理するものとする。

（1）事故（軽微な事故を含む。
）
については、その内容、原因等を記録して資料（カラー写真等）
を整理しておくこと。
（2）道路、
交通、事故状況等に関する情報（ラジオ、
テレビによる情報、
事故統計、
事故警報その他）を整理し、速やかに事故防止対策を樹立するものとする。
（3）管理者は乗務員等に対して、自動車事故報告規則第5条の事故警報が発令された場合には、その警報による事故防止対策の措置を講ずること。

●異常気象時等の措置
第27条

管理者は、
異常気象時等について、次の各号に掲げる事項に留意し、万全の対策を識ずるものとする。

（1）降雨、降雪、凍結等により安全運行の確保に支障が生ずるおそれのある場合に対処するための具体的な措置要領を定め、乗務員に徹底しておくこと。
（2）気象状況、道路状況を迅速、確実に把握できるよう気象台、警察、消防機関等との連絡体制を確立しておくこと。
（3）
ラジオ、テレビ等の気象情報に常に注意し、状況により運行の継続、待機、中止等、所定の措置を講ずること。
（4）運行車両との緊急連絡体制を確立しておくこと。

●研修等
第2８条

管理者及び補助者は、その職務遂行上、必要な知識及び実務について、
国土交通大臣が認定した一般講習及び社内研修を受けるものとする。
2 管理者及び補助者は、
日常の職務に必要な次の各号に掲げる事項の知識、技能の修得に努めなければならない。
（1）車両の運転に関すること。
（2）車両の構造・装置及び取扱い等に関すること。
（3）貨物の積載及び固縛方法等に関すること。
（4）積載物品の性状、特に、危険・有害物の物理・化学的性状及び取扱い等に関すること。
（５）運転者の健康管理に関すること。
（6）事故の場合の応急救助、二次事故の防止措置に関すること。
（7）道路の構造及び簡単な地質、地盤の強度に関すること。
（8）運行計画作成の知識、技能に関すること。
（9）気象情報に関すること。
（10）非常信号用具、消化器等車両の備え付け器具の取扱いに関すること。
（11）運転者の運転適性診断に関すること。
（12）道路交通関係の法令に関すること。
（13）
自動車損害賠償責任保険に関すること。
（14）
その他必要な知識（関係法令等）

134

参考 １. 運行管理規程●危険物等の輸送上の措置
第29条 管理者は、輸送貨物が危険・有害物、放射性物質等である場合には、関係法令等によるほか、次の各号により事故防止の措置を講ずるものとする。
（1）乗務員は危険物等の取扱いの資格のある者のうちから割当て、出発前に経路、積載量、積載方法及び運行速度等について
安全運行を考慮のうえ注意を与え、当該積載物の取扱い方法等を記載した書類がある場合にはこれを携行させること。
（2）配車に当たっては整備管理者に連絡をとり、車両構造が道路運送車両の保安基準等の規定に適合しているか否かを確認す
るほか、輸送上の危険防止の措置を講ずること。
●保安基準緩和車両等の運行上の措置
第30条 管理者は、
保安基準緩和認定車両及び制限外積載許可車両の運行については、次の各号に掲げる事項について措置を行うものとする。
（1）運行に際しては、
必要に応じて関係官公庁の許可を受けるとともに、運行に際して条件が付されている場合は、これを遵守する
よう指示すること。
（2）前号の許可を受けた運行経路、運行時間、速度制限等を指示すること。
（3）運行経路にあるトンネル、橋、ガード等の構造及び重量、高さの限界等を事前に調査し、安全運行に関する措置を講ずるとともに、これを指示すること。
●附則（実施の期日）
1 本規程は、
平成年月日から実施する。

別表 ●運行管理者の選任者数（第2条関係）
事業用自動車の車両数 （被けん引車を除く）

運行管理者数

29両まで

1人以上

30両〜59両まで

2人以上

60両〜89両まで

3人以上

90両〜119両まで

4人以上

120両〜149両まで

5人以上

150両〜179両まで

6人以上

180両〜209両まで

7人以上

以下、
車両数が30両増すごとに、
運行管理者１名を加算する。
（注）運行車とは、特別積合せ貨物運送に供する事業用自動車をいう。

別添 ●運行管理の組織図（第4条関係）
組織図〈例〉 社長担当役員

運輸担当課長

営業所長

係長

主任

統括運行管理者
運行管理者

営業課長（出典：独立行政法人自動車事故対策機構

135

補助者
運転者
運行管理者基礎講習用テキスト）

運行管理規定第14条第3項の資料●Ｉ
Ｔ機器を使った点呼の規程
第1条 同一事業者内のＧマーク営業所において、
国土交通大臣が定めた機器（以下、機器という）を用い、営業所間、
営
業所と車庫間又は車庫と車庫間で行う点呼（以下、「ＩＴ点呼」という。）
は以下に定めるところにより行うものとする。
2 ＩＴ点呼の実施方法（1）運行管理者等は、
ＩＴ点呼を行う営業所（以下「ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、
当該営業所で管理する機器を使用しＩＴ点呼を行うものとする。
なお、
ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者のＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。
（2）運転者は、ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被ＩＴ点呼実施営業所」という。）又は当該営業所の車庫において、
当該営業所で管理する機器を使用しＩＴ点呼を受けるものとする。
（3）点呼は対面により行うことが原則であることから、ＩＴ点呼の実施は、1営業日のうち連続する16時間以内とする。
ただし、営業所と当該営業所の車庫の間及び営業所の車庫と当該営業所の他の車庫の間でＩＴ点呼を実施する場
合にあってはこの限りではない。
3 運行管理及び整備管理関係（1）営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む。以下同じ。）においてＩＴ点呼を実施した場合、運行管理規程第19条の規定に基づく記録を記載した帳票等（以下「点呼簿」という。
）に記録する内容を、
ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録し、保存すること。
（2）営業所間においてＩＴ点呼を実施した場合、ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）営業所間においてＩＴ点呼を実施する場合、
被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所において適切なＩＴ点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報をＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
4

運輸支局長等への報告関係（1）
ＩＴ点呼を実施しようとするときは、
ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所を管轄する運輸支局長、運輸監理
部長又は陸運事務所長（以下「運輸支局長等」という。）に、
ＩＴ点呼実施予定日の原則10日前までに国土交通省で規定する報告書を提出する。
（2）提出した報告書の記載内容を変更しようとするときは、変更を実施する前に、
当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。
（3）
ＩＴ点呼の実施を終了しようとする事業者には、遅滞なく、当該営業所を管轄する運輸支局長等に別紙4の報告書を提出するよう指導すること。

第2条
2

第２項に該当する営業所におけるＩＴ点呼は以下に定めるところにより行うものとする。

次のいずれにも該当する一般貨物自動車運送事業者等の営業所をいう（1）開設されてから3年を経過していること。
（2）過去3年間所属する貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車の運転者が自らの責に帰する自動車事故報
告規則（昭和26年運輸省令第104号。
以下「事故報告規則」という。
）
第2条に規定する事故を発生させていないこと。
（3）過去3年間点呼の違反に係る行政処分又は警告を受けていないこと。

136

参考

1. 運行管理規程

運行管理規定第14条第3項の資料（4）地方貨物自動車運送適正化事業実施機関が行った直近の巡回指導において、総合評価が「Ｄ、Ｅ」以外であり、
点
呼の項目の判定が「適」であること又は巡回指導時に総合評価が「Ｄ、Ｅ」若しくは点呼の項目の判定が「否」であったものの、3ヶ月以内に改善報告書が提出され、総合評価が「Ａ、Ｂ、Ｃ」であり、点呼の項目の判定が「適」に改善が図られていること。
3 ＩＴ点呼の実施方法は前条２項によるものとする。
4 運行管理及び整備管理関係は前条第３項によるものとする。
5

運輸支局長等への報告関係は前条第４項によるものとする。

第3条

2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、次項で定める「運行上ややむを得ない」場合に、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により機器による点呼（以下「遠隔地ＩＴ点呼」という。）
を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。
2 「運行上やむを得ない場合」とは、遠隔地で乗務が開始又は終了するため、
乗務前点呼又は乗務後点呼を当該運転者が所属する営業所において対面で実施できない場合等をいい、車庫と営業所が離れている場合及び早朝・深夜等において点呼執行者が営業所に出勤していない場合等は「運行上やむを得ない場合」には該当しない。
なお、
当該運転者が所属する営業所以外の当該事業者の営業所で乗務を開始又は終了する場合には、より一層の安全を確保する観点から、
当該営業所において当該運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を可能な限り対面で確認する。
また、点呼は営業所において行うことが原則であるが、営業所と車庫が離れている場合等、必要に応じて運行管理者
又は補助者（以下「運行管理者等」という。）
を車庫へ派遣して点呼を行う等、対面点呼を確実に実施する。
3

遠隔地ＩＴ点呼の実施方法（1）運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼を行う営業所（以下「遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という）又は当該。 営業所の車庫において、
当該営業所で管理する機器を使用し遠隔地ＩＴ点呼を行うものとする。
なお、
遠隔地ＩＴ点呼の際、運転者の所属する営業所名及び運転者の遠隔地ＩＴ点呼実施場所を確認するものとする。
（2）運転者は、業務を開始若しくは終了しようとする地点又は、運行管理規程第18条において規定する乗務途中の点呼（以下「中間点呼」という。）
を受けようとする地点において、遠隔地ＩＴ点呼を受ける運転者が所属する営業所(以下「被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所」という。）
で管理する機器を携行・使用し遠隔地ＩＴ点呼を受けるものとする。
ただし、同一事業者の他のＧマーク営業所又は当該営業所の車庫において、乗務を開始若しくは終了する場合又は、中間点呼を受けようとする場合において、
当該営業所又は当該営業所の車庫に備えられた機器を用いて遠隔地ＩＴ点呼を受ける場合はこの限りではない。
（3）点呼は運転者の所属する営業所の運行管理者等により行うことが原則であることから、
遠隔地ＩＴ点呼の実施は、
１
営業日のうち連続する16時間以内とする。
ただし、ＩＴ点呼を実施する場合にあっては、営業所間におけるＩＴ点呼の実施とあわせて１営業日のうち連続する16時間以内とする。

4 運行管理及び整備管理関係（1）点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。
（2）遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、遠隔地ＩＴ
点呼実施営業所の名称、遠隔地ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、遠隔地ＩＴ点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を遠隔地ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記事項その他遠隔地ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。

137

運行管理規定第14条第3項の資料（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
5

運輸支局長等への報告関係（1）遠隔地ＩＴ点呼を実施しようとするときは、
遠隔地ＩＴ点呼実施営業所及び被遠隔地ＩＴ点呼実施営業所を管轄する
運輸支局長等に、
遠隔地ＩＴ点呼実施予定日の原則10日前までに国土交通省で規定する報告書を提出する。
（2）提出した報告書の記載内容を変更しようとするときは、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。
（3）遠隔地ＩＴ点呼の実施を終了しようとするときは、
遅滞なく、
当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。

第4条

2地点間を定時で運行するなど定型的な業務形態にある同一事業者内の一のＧマーク営業所に所属する運転者が、同一事業者内の他のＧマーク営業所の運行管理者等により対面による点呼（以下「他営業所点呼」という。）
を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「電話その他の方法」による点呼に代えることができるものとする。
2 運行管理及び整備管理関係（1）点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。
（2）同一事業者の他営業所の点呼を行う営業所（以下「他営業所点呼実施営業所」という。）の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者
等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、
他営業所点呼実施者の名前、他営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）他営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、
他営業所点呼実施営業所において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を他営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記（１）から（３）までの取扱いについては、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
3 運行管理及び整備管理関係（1）営業所間（営業所と他の営業所の車庫の間及び営業所の車庫と他の営業所の車庫間を含む。以下同じ。）においてＩＴ点呼を実施した場合、運行管理規程第19条の規定に基づく記録を記載した帳票等（以下「点呼簿」という。）に記録する内容を、
ＩＴ点呼実施営業所及び被ＩＴ点呼実施営業所の双方で記録し、保存すること。
（2）営業所間においてＩＴ点呼を実施した場合、ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた当該運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所の名称、ＩＴ点呼実施者の名前及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）営業所間においてＩＴ点呼を実施する場合、
被ＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等は、ＩＴ点呼実施営業所において適切なＩＴ点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報をＩＴ点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（4）上記事項その他ＩＴ点呼の運用に関し必要な事項については、（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。

138

参考

1. 運行管理規程

運行管理規定第14条第3項の資料

第5条

同一敷地内に複数の営業所が所在するグループ企業（資本関係があるグループ企業をいう。）
が、当該敷地内の一のＧマーク営業所の運行管理者等により、閑散時間帯（連続する8時間以内であって、原則、深夜、早朝をいう。）に対面による点呼を以下に定めるところにより行った場合は、当該運転者が所属する営業所の補助者との「対面」による点呼に代えることができるものとする。
2 運行管理及び整備管理関係（1）点呼簿に記録する内容を、双方の営業所で記録し、保存すること。
（2）
グループ企業の他の営業所の点呼を行う営業所（以下「他グループ営業所点呼実施営業所」という）の。運行管理者等は、点呼実施後、速やかに（原則、翌営業日以内とする。）、
その記録した内容を運転者が所属する営業所の運行管理者等に通知し、通知を受けた営業所の運行管理者等は、
他グループ営業所点呼実施営業所の点呼実施者の名前、他グループ営業所点呼実施営業所の名称及び通知の内容を点呼簿へ記録し、保存すること。
（3）他グループ営業所点呼を受ける運転者が所属する営業所の運行管理者等は、
他グループ営業所点呼実施営業所
において適切な点呼が実施できるよう、
あらかじめ、点呼に必要な情報を他グループ営業所点呼実施営業所の運行管理者等に伝達すること。
（4）上記（１）から（３）までの取扱いについては、
運行管理者、運転者等の関係者に周知すること。
（5）
日常点検の結果に基づく運行の可否決定については、「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について｣（平成15年3月18日付け国自整第216号）
により行うこと。
3

運輸支局長等への報告関係（1）他グループ営業所点呼を実施しようとするとき、及び他グループ営業所点呼を受けようとするときは、
当該点呼を実施
しようとする営業所を管轄する運輸支局長等に、
当該点呼の実施予定日の原則10日前までに国土交通省で規定する報告書を提出する。
なお、報告書には、他グループ営業所点呼実施営業所と他グループ営業所点呼を受ける営業所は、資本関係があるグループ企業であることを示す書類及び双方の営業所の位置を示す図面を添付する。
（2）提出した報告書の記載内容を変更しようとするときは、変更の実施に先立ち、当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。
（3）当該点呼の実施を終了しようとするときは、
遅滞なく、
当該営業所を管轄する運輸支局長等に国土交通省で規定する報告書を提出する。

第6条

前１条から５条で定める機器は、営業所で管理する機器であって、そのカメラ、
モニター等によって、運行管理者等が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労、睡眠不足等の状況を随時確認でき、
かつ、当該機器により行おうとする点呼において、当該運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を、自動的に記録及び保存するとともに当該運行管理者等が当該測定結果を直ちに確認できるものをいう。

139

運行管理規程第21条の参考資料

Ⅰ．
勤務時間及び乗務時間●運転者の拘束時間等
第1条

運転者の拘束時間、休憩時間及び運転時間は、次に定めるところによるものとする。

（1）拘束時間は、
1箇月について293時間を超えないものとする。
ただし、労使協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において、
320時間まで延長することができる。
（2）1日についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても最大拘束時間は、16時間とすること。
この場合において、1日についての拘束時間が15時間を超える回数は、
1週間について2回以内とすること。
（3）勤務終了後、
継続8時間以上の休息期間を与えること。
（4）運転時間は、2日（始業時刻から起算して48時間をいう。）
を平均し1日当たり9時間、2週間を平均し1週間当たり44
時間を超えないものとすること。
（5）連続運転時間（1回が連続10分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。）
は、4時間を超えないものとすること。

●運転者の拘束時間及び休息期間の特例
第2条

業務の必要上、勤務の終了後、
継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合は、
当分の間、
一定期間に

おける全勤務回数の2分の1を限度に、休息期間を拘束時間の直後に分割して与えることができるものとする。
この場合において、分割された休息期間は、1日（始業時刻から起算して24時間をいう。）
において1回当たり継続4時
間以上、合計10時間以上でなければならないものとする。
ただし、運転者が勤務の中途においてフェリーに2時間を超えて乗船する場合には適用しないものとする。
2

運転者が同時に1台の自動車に2人以上乗務する場合（車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。）
は、第1条第2号前段の規定にかかわらず最大拘束時間を20時間まで延長することができるものとし、
第1条第3号後段の規定は、適用しないものとする。
また、休息期間は第1条第3号の規定にかかわらず4時間まで短縮することができる。

３

業務の必要上やむを得ない場合は、当分の間、第1条第1号から第3号までの規定並びに第2条第1項及び第2項の規定にかかわらず、
次の条件の下で隔日勤務に就かせることができるものとする。

（1）2暦日における拘束時間は、21時間を超えてはならないものとする。
ただし、事業場内に仮眠施設又は事業者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠時間を与える場合には、2週間について3回を限度に、この2暦日における拘束時間を24時間まで延長することができるものとする。
この場合においても、2週間における総拘束時間は126時間（21時間×6勤務）を超えることができないものとする。
（2）勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与えなければならないものとする。
4

運転者が勤務の途中においてフェリーに乗船する場合における拘束時間及び休息期間は、次のとおり扱うものとする。
（1）
フェリー乗船時間（a）については、
原則として、休息期間として取り扱うものとする。

140

運行管理規程

資料 1

運行管理規程第21条の参考資料（2）
フェリー乗船時間（a）
は、
上記（1）により休息期間とされた時間を第1条（3）（ただし、2人乗務の場合は第2条第2項、隔日勤務の場合は第2条第3項（2））の規定により与えるべき休息期間の時間から減ずることができるものとする。
ただし、その場合においても、減算後の休息期間（c）
は、2人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの期間の時間（b）の2分の1を下回ってはならないものとする。

a
勤務の
開始時刻

A
フェリー
乗船時刻

b
B
フェリー
下船時刻

c
C
勤務の
終了時刻
（休息期間の
開始時刻）

D
次の勤務の
開始時刻
（休息期間の終了時刻）●交替運転者の配置
第3条

運転者が長距離運転、夜間運転等のため、第1条第1項に規定された条件を超えて引き続き運転する場合は、
交

替運転者を配置するものとする。
（例）①拘束時間が16時間を超える場合②運転時間が2日を平均し1日9時間を超える場合③連続運転時間が4時間を超える場合
2

交替運転者を配置する場合は、次の要領により措置するものとする。

（1）運行する走行キロ、運転時間（昼間、夜間）、
休憩時間等を十分考慮のうえ、
交替地点を定めること。
（2）交替運転者の配置に当たっては点呼記録簿、乗務記録等に明記し、乗務する運転者に徹底すること。
（3）運転者が乗務を終了して交替するときは、
交替運転者に対し車両、積荷、
経路及び運行の状況について通告し、交替して乗務を開始しようとする者は、前記の通告を受け、かつ車両のかじ取装置、制動装置、その他重要な装置の機能について点検すること。

運行管理規程第21条の参考資料

Ⅰの2．
国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは事業者は、休憩又は睡眠のための時間及び勤務が終了した後の休息のための時間が十分に確保されるように、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定めること。

【国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは】①

貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示
第1365号）とする。

②①の告示中「なお書き」の趣旨は「労働時間等の改善基準」の遵守を前提としつつ、運転者が所属する営業所を長期間はなれて運行する場合の運転者の疲労の蓄積を防止する観点から、一の運行の期間全体を制限するものである。

③②の「一の運行」とは、運転者が所属する営業所を出発してから当該営業所に帰着するまでをいう。

④①の告示中「最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間とは、一の運行に係る拘束時間（「改善基準告示」第4条に規定する拘束時間と休息期間）の総和をいう。その総和は、144時間を超えてはならない。

141

運行管理規程第21条の参考資料

Ⅰの2．
国土交通大臣が告示で定める具体的な基準とは⑤①の告示中「改善基準告示において厚生労働基準局長の定めるフェリーに乗船する場合における休息期間」とは、
特例通達「フェリーに乗船する場合の特例」に基づき、原則としてフェリー乗船時間とする。

運行期間の制限について
①

運行期間
拘束時間
①
所属営業所

○ 休息期間 ○目的地

拘束時間○ 休息期間 ○
目的地

拘束時間

②
所属営業所

①〜②の全ての時間が144時間を超えてはならない。

②

運行途中フェリーに乗船する場合の運行期間
拘束時間
拘束時間
拘束時間
○ 休息期間 ○◎◎○ 休息期間 ○
③
目的地
目的地
所属営業所
フェリー乗船時間③〜④の時間から『フェリーに乗船する場合における休息期間』を除いた時間が144時間を超えてはならない。

142

拘束時間

④
所属営業所

運行管理規程

資料 1

〔参

考〕

●トラック運転者の労働時間等についての改善基準一覧
区

分

運行時間

トラック等
一の運行における時間

144時間

最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間（ただし、フェリーに乗船する場合における休息期間を除く。)
拘束時間

1箇月 293時間
労働協定があるときは、1年のうち6箇月までは、1年間についての拘束時間が3,516時間を超えない範囲内において320時間まで延長できる。
1日 原則
最大

13時間

16時間

（15時間超えは1週間について2回以内）
休息期間

継続

8時間以上

運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めること。
休 息 期 間 の （業務の必要上やむを得ない場合、一定期間の勤務回数の1/2以内）
分割

1回が継続4時間以上、合計10時間以上に分割可

拘束時間・休息期間の特例

2 人 乗 務 の 2人乗務（ベッド付き）
場合

最大拘束時間を20時間まで延長可、休息期間は４時間まで短縮可

隔 日 勤 務 の 2歴日における拘束時間は21時間を超えないこと。
場合

夜間4時間以上の仮眠を与える場合は、2週間について3回を限度に2歴日における拘束時間を24時間まで延長可（2週間の拘束時間は126時間（21時間×6勤務）まで）

フェリ ー

勤務の途中においてフェリーに乗船する場合

乗 船 の 場 合 乗船時間については原則として休息期間として取り扱い、勤務終了後の休息期間から減算することができる。ただし、減算後の休息期間は、フェリー下船時刻
から勤務終了時刻までの時間の1/2を下回ってはならない
運転時間

2日を平均して1日当たり9時間
2週間平均で1週間当たり44時間

連続運転時間

4時間以内（運転の中断は、1回連続10分以上、かつ、合計30分以上の運転離脱が必要）

時 間 外 労 働 の 時間外労働協定における一定期間は、2週間及び1箇月以上3箇月以内を協定
協定

する。

休日労働

2週間に1回以内、かつ、1箇月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内

143運行管理規程第23条の関連規定

Ⅱ．
運行記録計の取扱要領●記録用紙の交付等
第1条 運行管理者は、記録用紙を乗務前点呼の際に運転者に手渡し、
乗務後点呼の際に記録した用紙を受けとること。

●記録用紙の着脱等第2条 記録用紙の着脱は運転者が行い、運行管理者はこれを管理する。

●記録用紙へ記入すべき事項
第3条 記録用紙には、自動記録のほか、次の事項を記入させること。
（1）運転者の氏名（2）車両の登録番号又は識別できる記号（社内呼び記号等）（3）乗務の開始及び終了年月日（4）その他必要事項●時計の調整第4条

運行記録計の時計の調整は、出庫前の日常点検の際に運転者が行う。

●記録状況の検討及び解析
第5条

運行管理者は、
運行前に指示した事項が確実に行われたか否かを、記録結果から判断して検討すること。

（1）速度については、
瞬間速度のほか、
走行距離、運行時間により検討する。
（2）勤務時間、乗務時間（運転時間）
、
荷役時間、
手待時間、
休憩時間、
睡眠時間等を正確に把握する。
（3）運転方法の適否又は運転技術の良否を判定すること。
（4）運転者の勤務（乗務）実績、
輸送統計等の資料作成に活用する。
2

前項により運行状況を検討し運行上又は運転上に関し、注意を要する者については、
運行管理者は速やかに当該運転者に対して、自らその記録を確認させ、適正な安全運転を確保するよう具体的な指導に努めること。
この場合、指導した事項を明記しておくこと。

●記録の保存
第6条

記録の保存については、運転者別に1か月ごとにとりまとめ、
これを1年間保存しなければならない。

●保守管理
第7条

運行管理者は、
記録状況又は運転者の報告により、常に記録が正しくされるよう留意するとともに、故障又は精度不良の場合は、直ちに整備管理者に連絡し、整備すること。
2

整備管理者は、機器製作者の示す基準に従い、記録計の点検整備を実施、保守管理に努めること。

144

運行管理規程

資料 1

145

146

運行管理規程資料 2

平成28年4月1日 国土交通省告示第620号

貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
第1章

一般的な指導及び監督の指針

貨物自動車運送事業者は、 貨物自動車運送事業輸送安全規則（平成２年運輸省令第22号。以下「安全規則」という。）第10条第１項の規定に基づき、 １に掲げる目的を達成するため、 ２に掲げる内容について、 ３に掲げる事項に配慮しつつ、 貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車（以下単に「事業用自動車」という。）の運転者に対する指導及び監督を毎年実施し、 その日時、 場所及び内容並びに指導及び監督を行った者及び受けた者を記録し、 かつ、 その記録を営業所において３年間保存するものとする。

1. 目 的
事業用自動車の運転者は、 大型の自動車を運転したり、 多様な地理的、 気象的状況の下で運転したりすることから、 道路の状況その他の運行の状況に関する判断及びその状況における運転について、 高度な能力が要求される。このため、 貨物自動車運送事業者は、 事業用自動車の運転者に対して継続的かつ計画的に指導及び監督を行い、 他の運転者の模範となるべき運転者を育成する必要がある。そこで、 貨物自動車運送
事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督は、 貨物自動車運送事業法（平成元年法
律第 83 号）その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関する知識のほか、 事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を習得させることを目的とする。

2. 指導及び監督の内容
1）事業用自動車を運転する場合の心構え
貨物自動車運送事業は公共的な輸送事業であり、 貨物を安全、 確実に輸送することが社会的使命であることを認識させるとともに、 事業用自動車による交通事故の統計を説明すること等により、 事業用自動車
による交通事故が社会に与える影響の大きさ及び事業用自動車の運転者の運転が他の運転者の運転に与える影響の大きさ等を理解させ、 事業用自動車の運行の安全を確保するとともに他の運転者の模範となることが事業用自動車の運転者の使命であることを理解させる。

（2）事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき基本的事項
貨物自動車運送事業法、 道路交通法（昭和35年法律第105号）及び道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づき運転者が遵守すべき事項を理解させる。また、 当該事項から逸脱した方法や姿勢による運転をしたこと及び日常点検を怠ったことに起因する交通事故の事例、 当該交通事故を引き起こした貨物自動車運
送事業者及び運転者に対する処分並びに当該交通事故が加害者、 被害者その他の関係者に与える心理的影
響を説明すること等により 当該事項を遵守することの重要性を理解させる。

（3）事業用自動車の構造上の特性
自らの運転する事業用自動車の車高、 視野、 死角、 内輪差（右左折する場合又はカーブを通行する場合に後輪が前輪より内側を通ることをいう。
以下同じ。
）、 制動距離等を確認させるとともに、 これらが車両により異なること及び運搬中の貨物が事業用自動車の運転に与える影響を理解させる。
この場合において、 牽引自動車及び被牽引自動車を運行する場合においては、 当該牽引自動車を運転するに当たって留意すべき事項を、
当該被牽引自動車によりコンテナを運搬する場合においては、 当該コンテナを下部隅金具等により確実に緊締しなければならないことを併せて理解させる。
また、 これらを把握していなかったことに起因する交通事故の事例を説明すること等により、 事業用自動車の構造上の特性を把握することの必要性を理解させる。

147

（4）貨物の正しい積載方法
道路法（昭和27年法律第180号）
その他の軸重の規制に関する法令に基づき運転者が遵守すべき事項を理解させるとともに、 偏荷重が生じないような貨物の積載方法及び運搬中に荷崩れが生じないような貨物の固縛方法を指導する。
また、 偏荷重が生じている場合、 制動装置を操作したときに安定した姿勢で停止できないおそれがあること及びカ ーブを通行したときに遠心力により事業用自動車の傾きが大きくなるおそれがあることを交通事故の事例を挙げるなどして理解、 習得させる。

（5）過過積載の危険性
過積載に起因する交通事故の事例を説明すること等により、 過積載が事業用自動車の制動距離、 安定性等に与える影響を理解させるとともに、 過積載による運行を行った場合における貨物自動車運送事業者、事業用自動車の運転者及び荷主に対する処分について理解させる。

（6）危険物を運搬する場合に留意すべき事項
危険物（自動車事故報告規則（昭和26年運輸省令第104号）第２条第５号に規定するものをいう。以下同じ。
）
を運搬する場合においては、 危険物に該当する貨物の種類及び運搬する危険物の性状を理解させるとともに、 危険物を運搬する前に確認すべき事項並びに危険物の取扱い方法、 積載方法及び運搬方法について留意すべき事項を理解させる。また、 運搬中に危険物が飛散又は漏えいした場合に安全を確保するためにとるべき方法を指導し、 習得させる。この場合において、 タンクローリにより危険物を運搬する場合にあっては、 これを安全に運搬するために留意すべき事項を理解させる。

（7）適切な運行の経路及び当該経路における道路及び交通の状況① 当該貨物自動車運送事業に係る主な道路及び交通の状況をあらかじめ把握させるよう指導するとともに、これらの状況を踏まえ、 事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導する。
この場合、 交通事故の事例又は自社の事業用自動車の運転者が運転中に他の自動車又は歩行者等と衝突又は接触するおそれがあったと認識した事例（いわゆる「ヒヤリ ・ハット体験」）を説明すること等により運転者に理解させる。
② 道路運送車両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）
第２条、 第４条又は第４条の２について同令第55条の認定を受けた事業用自動車を運転させる場合及び道路法第47条の２第１項に規定する許可又は道路交通法
第 57 条第３項に規定する許可を受けて事業用自動車を運転させる場合は、 安全に通行できる経路としてあらかじめ設定した経路を通行するよう指導するとともに、当該経路における道路及び交通の状況を踏まえ、
当該事業用自動車を安全に運転するために留意すべき事項を指導し、 理解させる。

（8）危険の予測及び回避並びに緊急時における対応方法
強風、 豪雪等の悪天候が運転に与える影響、 右左折時における内輪差、 直前、 後方及び左側方の視界の制約並びにジャックナイフ現象（制動装置を操作したときに牽引自動車と被牽引自動車が連結部分で折れ曲がり、 安定性を失う現象をいう。）等の事業用自動車の運転に関して生ずる様々な危険について、 危険予知訓練の手法等を用いて理解させるとともに、 危険を予測し、 回避するための自らへの注意喚起の手法として、 指差呼称及び安全呼称を行う習慣を体得させる。また、 事故発生時、 災害発生時その他の
緊急時における対応方法について事例を説明すること等により理解させる。

（9）運転者の運転適性に応じた安全運転
適性診断その他の方法により運転者の運転適性を把握し、 個々の運転者に自らの運転行動の特性を自覚させる。また、 運転者のストレス等の心身の状態に配慮した適切な指導を行う。

148

運行管理規程

資料 2（10）交通事故に関わる運転者の生理的及び心理的要因並びにこれらへの対処方法
長時間連続運転等による過労、 睡眠不足、 医薬品等の服用に伴い誘発される眠気、 飲酒が身体に与える影響等の生理的要因及び慣れ、 自らの運転技能への過信による集中力の欠如等の心理的要因が交通事故を引き起こすおそれがあることを事例を説明することにより理解させるとともに、 貨物自動車運送事業輸送安全規則第三条第四項の規定に基づき事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準を定める告示（平成13年国土交通省告示第1365号）に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間を理解させる。また、 運転中に疲労や眠気を感じたときは運転を中止し、 休憩するか、 又は睡眠をとるよう指導するとともに、 飲酒運転、 酒気帯び運転及び覚せい剤等の使用の禁止を徹底する。

（11）健康管理の重要性
疾病が交通事故の要因となるおそれがあることを事例を説明すること等により理解させるとともに、 定
期的な健康診断の結果、 心理的な負担の程度を把握するための検査の結果等に基づいて生活習慣の改善を図るなど適切な心身の健康管理を行うことの重要性を理解させる。

（12）安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な運転方法
安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車を運行する場合においては、当該装置の機能への過信及び誤った使用方法が交通事故の要因となるおそれがあることについて説明すること等により、 当該事
業用自動車の適切な運転方法を理解させる。

3. 指導及び監督の実施に当たって配慮すべき事項（1）運転者に対する指導及び監督の意義についての理解
貨物自動車運送事業者は、 貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項に関す
る知識のほか、 事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を運転者に習得させることについて、 重要な役割を果たす責務を有していることを理解する必要がある。

（2）計画的な指導及び監督の実施
貨物自動車運送事業者は、 運転者の指導及び監督を継続的、 計画的に実施するための基本的な計画を作成し、 計画的かつ体系的に指導及び監督を実施することが必要である。

（3）運転者の理解を深める指導及び監督の実施
運転者が自ら考えることにより指導及び監督の内容を理解できるように手法を工夫するとともに、 常に運転者の習得の程度を把握しながら指導及び監督を進めるよう配慮することが必要である。

（4）参加・体験・実践型の指導及び監督の手法の活用
運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な技能及び知識を体験に基づいて習得し、 その必要性を理解できるようにするとともに、 運転者が交通ルール等から逸脱した運転操作又は知識を身に付けている場合には、 それを客観的に把握し、 是正できるようにするため、 参加・体験・実践型の指導及び監督の手法を積極的に活用することが必要である。例えば、 交通事故の実例を挙げ、 その要因及び対策について、 必要により運転者を少人数のグループに分けて話し合いをさせたり、 イラスト又はビデオ等の視聴覚教材又は運転シミュレーターを用いて交通事故の発生する状況等を間接的又は擬似的に体験させたり、 実際に事業用自動車を運転させ、 技能及び知識の習得の程度を認識させたり、 実験により事業用自動車の死角、 内輪差及び制動距離等を確認させたりするなど手法を工夫することが必要である。

149

（5）社会的情勢等に応じた指導及び監督の内容の見直し
指導及び監督の具体的内容は、 社会情勢等の変化に対応したものでなければならない。このため、 貨物
自動車運送事業法その他の関係法令等の改正の動向及び業務の態様が類似した他の貨物自動車運送事業者
による交通事故の実例等について、 関係行政機関及び団体等から幅広く情報を収集することに努め、 必要に応じて指導及び監督の内容を見直すことが必要である。

（6）指導者の育成及び資質の向上
指導及び監督を実施する者を自社内から選任する貨物自動車運送事業者は、 これらの者に対し、 指導及び監督の内容及び手法に関する知識及び技術を習得させるとともに、 常にその向上を図るよう努めることが必要である。

（7）外部の専門的機関の活用指導及び監督を実施する際には、 指導及び監督のための専門的な知識及び技術並びに場所を有する外部の専門的機関を積極的に活用することが望ましい。

第2章 特定の運転者に対する特別な指導の指針
一般貨物自動車運送事業者等は、 安全規則第10条第２項の規定に基づき、 第一章の一般的な指導及び監督に加え、 １に掲げる目的を達成するため、 ２の各号に掲げる事業用自動車の運転者に対し、 それぞれ当該各号に掲げる内容について、３に掲げる事項に配慮しつつ指導を実施し、安全規則第９条の５第１項に基づき、指導を実施した年月日及び指導の具体的内容を運転者台帳に記載するか、 又は、 指導を実施した年月日を運転者台帳に記載したうえで指導の具体的内容を記録した書面を運転者台帳に添付するものとする。また、４の各号に掲げる運転者に対し、 当該各号に掲げる方法により適性診断を受診させ、 受診年月日及び適性診断の結果を記録した書面を同項に基づき運転者台帳に添付するものとする。さらに、 ５に掲げる事項により、 運転者として新たに雇い入れた者に対し、雇い入れる前の事故歴を把握した上で、必要に応じ、特別な指導を行い、適性診断を受けさせるものとする。

1. 目 的
一般貨物自動車運送事業者等は、 交通事故を引き起こした事業用自動車の運転者についてその再発防止を図り、 また、 事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する技能及び知識を十分に習得していない新たに雇い入れた運転者及び加齢に伴い身体機能が変化しつつある高齢者である運転者について交通事故の未然防止を図るためには、 これら特定の運転者に対し、 よりきめ細かな指導を実施する必要がある。
そこで、 特定の運転者に対して行う特別な指導は、 個々の運転者の状況に応じ、 適切な時期に十分な時間を確保して事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な事項を確認させることを目的とする。

2. 指導の内容及び時間（1）死者又は重傷者（自動車損害賠償保障法施行令（昭和30年政令第286号）第５条第２号又は第３号に掲げる
傷害を受けた者をいう。）を生じた交通事故を引き起こした運転者及び軽傷者（同条第４号に掲げる傷害を受けた者をいう。）を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者（以下「事故惹起運転者」という。）

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運行管理規程資料 2●事故惹起運転者に対する特別な指導の内容及び時間内

容時

交通事故の事例の分析を行い、その要因となった運転行動上の問題点を把 握させるとともに、事故の再発を防止するために必要な事項を理解させる。

③ 交通事故に関わる運転者の生理的および心理的要因並びにこれらへの対処方法
交通事故を引き起こすおそれのある運転者の生理的及び心理的要因を理解させるとともに、これらの要因が事故につながらないようにするための対処方法を指導する。

④ 交通事故を防止するために留意すべき事項
貨物自動車運送事業者の事業の態様及び運転者の乗務の状況等に応じてトラックの運行の安全を確保するために留意すべき事項を指導する。

⑤ 危険の予測及び回避
危険予知訓練の手法等を用いて、道路及び交通の状況に応じて交通事故に つながるおそれのある危険を予測させ、それを回避するための運転方法等を運転者が自ら考えるよう指導する。

⑥ 安全運転の実技

間①から⑤までについて合計6時間以上実施すること︒

事業用自動車の運行の安全を確保するため貨物自動車運送事業法その他 の法令等に基づき運転者が遵守すべき事項を再確認させる。

② 交通事故の事例の分析に基づく再発防止対策⑥については︑ 可能な限り実施することが望ましい︒① 事業用自動車の運行の安全の確保に関する法令等

実際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運転 方法を添乗等により指導する。

（2）安全規則第３条第１項に基づき運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者（当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前３年間に他の一般貨物自動車運送事業者等によって運転者として常時選任されたことがある者を除く。以下「初任運転者」という。）●初任運転者に対する特別な指導の内容及び時間
内

容時① 貨物自動車運送事業法その他の法令に基づき運転者が遵守すべき事項、事業用自動車の運行の安全を確保するために必要な運転に関する事 項等

間15時間以上実施すること。

第1章2に掲げる内容について指導する。この場合において、 同章2（2）のうち日常点検に関する事項、同章2（3）のうち事業用自動車の車高、 視野、 死角、 内輪差及び制動距離等に関する事項並びに同章
2（4）のうち貨物の積載方法及び固縛方法に関する事項については、実際に車 両を用いて指導する。

② 安全運転の実技

20時間以上実施すること。

実際に事業用自動車を運転させ、道路及び交通の状況に応じた安全な運 転方法を添乗等により指導する。

（3）高齢者である運転者（以下「高齢運転者」という。）
４の（３）の適性診断の結果を踏まえ、 個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。

3. 特別な指導の実施に当たって配慮すべき事項（1）指導の実施時期①事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、 やむを得ない事情がある場合には、 再度乗務を開始した後１か月以内に実施する。なお、 外部の専門的機関における指導講
習を受講する予定である場合は、 この限りでない。
②初任運転者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に実施する。ただし、 やむを得ない事情がある場合には、 乗務を開始した後１か月以内に実施する。
③高齢運転者
４の（3）の適性診断の結果が判明した後１か月以内に実施する。

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（2）きめ細かな指導の実施
事故惹起運転者が交通事故を引き起こした運転行動上の要因を自ら考え、 初任運転者が事業用自動車の安全な運転に関する自らの技能及び知識の程度を把握し、 高齢運転者が加齢に伴う身体機能の変化を自覚する
ことにより、 これらの運転者が事業用自動車の運行の安全を確保するための知識の充実並びに技能及び運転行動の改善を図ることができるよう、 ４の適性診断の結果判明した当該運転者の運転行動の特性も踏まえ、
当該運転者と話し合いをしつつきめ細かな指導を実施することが必要である。
また、 この場合において、 当該運転者が気づかない技能、 知識又は運転行動に関する問題点があれば、 運転者としてのプライドを傷つけないように配慮しつつこれを指摘することが必要である。
さらに、 指導の終了時に、 運転者により安全な運転についての心構え等についてのレポートを作成させるなどして、指導の効果を確認することが望ましい。
（3）外部の専門的機関の活用指導を実施する際には、（2）に掲げるような手法についての専門的な知識及び技術並びに指導のための場所を有する外部の専門的機関を可能な限り活用するよう努めるものとする。

4. 適性診断の受診（1）事故惹起運転者
当該交通事故を引き起こした後再度事業用自動車に乗務する前に次に掲げる事故惹起運転者の区分ごとにそれぞれ特定診断Ⅰ（①に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。
）又は特定診断Ⅱ（②に掲げる者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を受診させる。ただし、 やむを得ない事情がある場合には、 乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
① 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがない者及び軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある者② 死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こし、 かつ、 当該事故前の１年間に交通事故を引き起こしたことがある者（2）運転者として常時選任するために新たに雇い入れた者であって当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前3年間に初任診断（初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。
）
を受診したことがない者
当該貨物自動車運送事業者において初めて事業用自動車に乗務する前に初任診断を受診させる。ただし、やむを得ない事情がある場合には、 乗務を開始した後１か月以内に受診させる。
（3）高齢運転者
適齢診断（高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。）を65才に達した日
以後１年以内（65才以上の者を新たに運転者として選任した場合には、 選任の日から１年以内）に１回受診させ、 その後３年以内ごとに１回受診させる。

5. 新たに雇い入れた者の事故歴の把握（1）一般貨物自動車運送事業者等は、 安全規則第３条第１項に基づき運転者を常時選任するために新たに雇い入れた場合には、 当該運転者について、 自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）に規定する自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、 雇い入れる前の事
故歴を把握し、 事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。
（2）（1）の確認の結果、 当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、 2（1）の特別な指導を受けていない場合には、 特別な指導を行うこと。
（3）（1）の確認の結果、 当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、 4（1）の適性診断を受診していない場合には、 適性診断を受けさせること。

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