別紙３-１

科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等(令和４(2022)年度繰越承認分)
独立行政法人日本学術振興会（以下、「日本学術振興会」という。）が取り扱う令和４(2022)
年度に繰越しが承認された科学研究費助成事業（科学研究費補助金（「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」、「基盤研究（Ｂ）（平成２７(2015)年度以降に採択された応募区分「特設分野研究」の研究課題を除く。）」「特別研究員奨励費」、「研究成果公開促進費（学術図書）」及び「研究成果公開促進費（データベース）」））の使用について各研究機関が行うべき事務等は次のとおりとする。なお、本規程に定めのない事項について
は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等を踏まえ、各研究機関が定める規程等に従って適切に行うものとする。
１

申請資格の確認1-1 交付申請書に記載された研究代表者（「研究成果公開促進費（学術図書）」及び「研究成果公開促進費（データベース）」にあっては「代表者」と読み替えるものとする。
以下同じ。）及び研究分担者が、令和５(2023)年度において、以下の要件を満たす者であることを確認すること。
①「研究成果公開促進費」を除く研究種目について、研究代表者及び研究分担者が、次の要件を満たし、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）に「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されていること。研究分担者が次の要件を満たさない場合は、日本学術振興会が実施する特別研究員事業により採用されている特別研究員（ＤＣ）であること。
＜要件＞
ア 研究機関に、当該研究機関の研究活動を行うことを職務に含む者として、所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パートタイムの別を問わない。また、研究活動そのものを主たる職務とすることを要しない。）であること
イ 当該研究機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除く。）
ウ 大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く。）②「研究成果公開促進費」について、代表者が以下の公募要領に定める応募資格を有する者であることを確認すること。
令和５(2023)年度科学研究費助成事業－科研費－公募要領（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）

1-2 交付申請書に記載された研究代表者及び研究分担者が、令和５(2023)年度において、補助事業を遂行できる者であることを確認すること。
1-3 交付申請書に記載された研究代表者及び研究分担者が、科学研究費補助金（以下「補助金」という。）や学術研究助成基金助成金、それ以外の競争的研究費等で、不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りその他不正な手段
による研究費の受給）又は不正行為（発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著し
く怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用）を行ったとして、令和５(2023)年度において、日本学術振興会から補助金を交付しないこととされている者でないことを確認す
- 1 -

ること。
２

研究代表者及び研究分担者との関係に関する定め
科研費による研究活動を当該研究機関の活動として行わせるとともに、各研究機関が定める関連規程や個別契約等により、研究者が交付を受ける補助金（直接経費：補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。）、間接経費：補助事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費）について、本規程に従って研究機関が次の事務を行うことを定めること。

３2-1

研究者に代わり、補助金（直接経費）を管理すること。

2-2

研究者に代わり、補助金（直接経費・間接経費）に係る諸手続を行うこと。

2-3

研究者が直接経費により購入した設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）について、当該研究者からの寄付を受け入れること。なお、当該研究者が、他の研究機関に所属することとなる場合には、その求めに応じて、これらを当該研究者に返還すること。

2-4

研究者が交付を受けた間接経費について、当該研究者からの譲渡を受け入れ、これに関する事務を行うこと。なお、当該研究者が他の研究機関に所属する又は補助事業を廃止することとなる場合には、直接経費の残額の３０％に相当する額の間接経費を当該研究者に返還すること（間接経費の譲渡を受け入れないこととしている研究機関を除く。）。

研究機関が行う事務の内容
補助金に係る事務を、以下の各項に従い適切に行うこと。

（１） 直接経費の管理【分担金の配分】
3-1 研究代表者は、研究代表者と異なる研究機関に所属する研究分担者がいる場合には、補助金受領後、当該研究分担者が使用する直接経費及びその３０％分の間接経費を、当該研究分担者に配分しなければならないこととしているので、これに関する事務を行うこと。ただし、間接経費については、研究代表者と研究分担者が所属する研究機関間の取り決めにより、これと異なる取扱いをしても差し支えない。
【使用の開始】
3-2 研究代表者及び研究分担者が、繰越しが承認された直接経費の使用を速やかに開始できるよう、必要な事務を迅速に行うこと。
（繰越しが承認された研究課題（「研究成果公開促進費（学術図書）」及び「研究成果公開促進費（データベース）」にあっては課題と読み替えるものとする。以下同じ。）
については、令和４(2022)年度から引き続き研究を実施し、必要な契約等を行って差し支えない。令和５(2023)年度に必要な経費は、直接経費受領後に支出し、又は研究機関等が立て替えて直接経費受領後に精算すること。）【保管】
3-3 直接経費は、適切な名義者により、科研費管理のための専用の銀行口座を設け、適正に保管すること。
【支出の期限】
3-4 補助事業に係る物品の納品、役務の提供等を、令和６(2024)年３月３１日までに終了
し、これに係る支出を実績報告書の提出期限までに行うこと。

- 2 -「研究成果公開促進費（学術図書）」については、上記「3-4」に代えて下記「3-4-1」のとおりとする。
3-4-1 令和６(2024)年２月末日までに、補助事業（学術図書の翻訳・校閲又は刊行）を終了し、補助金の交付を受けた後、これに係る支出を行うこと。
【費目別の収支管理】
3-5 直接経費（補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。））の各費目の対象となる経費の例は、以下のとおり。「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」及び「特別研究員奨励費」に係る直接経費の収支管理は、様式Ｂ－１「収支簿」を用いて、以下の費目ごとに行うこと。
物品費
物品を購入するための経費
旅費
研究代表者、研究分担者及び研究協力者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）（ただし、外国人特別研究員に対して日当を支払うことはできない。）等
人件費・謝金 資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等を行う研究協力者（ポストドクタ
ー・リサーチアシスタント（ＲＡ）・外国の機関に所属する研究者等）に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費等
その他
上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、研究実施場所借り上げ費（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限る。）、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）、
リース・レンタル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、
機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用、児童生徒を含む一般市民を対象とした研究成果広報活動費用等）、
実験廃棄物処理費）、バイアウト経費（研究成果公開促進費、特別研究員奨励費を除く。）等
3-6「研究成果公開促進費（学術図書）」に係る直接経費の収支管理は、様式Ｃ－５３－
１「費用計算書（研究成果公開促進費「学術図書」＜直接出版費＞（紙媒体のみで刊行する場合又は紙媒体と電子媒体双方で刊行する場合）」、様式Ｃ－５３－２「費用計算書（研究成果公開促進費「学術図書」＜直接出版費＞（電子媒体のみで刊行する場合））」
又は様式Ｃ－５３－３「費用計算書（研究成果公開促進費「学術図書」＜翻訳・校閲経費＞」を用いて、以下の費目ごとに行うこと。
その他（直接出版費）
学術図書の刊行に係る経費（組版代、製版代、刷版代、印刷代、用紙代、製本代及び電子代）（翻訳・校閲経費）
学術図書の刊行に際し、日本語で書かれた原稿を外国語に翻訳・校閲する
ための経費

3-7

直接経費（補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。））の各費目の対象となる経費の例は、以下のとおり。「研究成果公開促進費（データベース）」に係る直接経費の収支管理は、様式Ｂ－５１－４「収支簿（研究成果公開促進費「データベース」）」を用いて、以下の費目ごとに行うこと。
物品費（消耗品費）データベース作成のための入力作業に伴い必要となる消耗品（設備、備品は含まない。）を購入するための経費
旅費 （国内連絡旅費）
作成協力者等の国内出張（データベース作成に係る連絡、打合せ等）のた- 3 -

めの経費（交通費、宿泊費、日当等）。
人件費・謝金（入力作業協力に対する謝金等）
データベース作成のための入力作業（データ記入、修正・追加・確認、変換・入力、照合・修正等）を行う者に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費（雇用契約を行う場合は、研究機関が契約の当事者となること）
その他（入力作業委託費）
データベース作成のための入力作業（データ記入、修正・追加・確認、変換・入力、照合・修正等）に係る委託業者等への支払いのための経費（記録メディア作成委託費）
データベースの公開（配付）のため記録メディアを作成する場合の記録メディア作成業者への支払いのための経費（マスター作成代、ディスク代、
製版代に限る。）（著作権使用料）
データベース作成及び公開のため使用するデータに著作権法上の複製権や公衆送信権等の権利が働いている場合の対価（使用料）に係る著作権者への支払いのための経費（その他）
上記のほか当該データベースを作成するための経費のうち、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費等【物品費の支出等】
3-8
補助事業に係る物品費の支出に当たっては、購入物品の発注、納品検収、管理について、原則として、以下により、研究機関が適切に行うこと（役務契約に係る支出に当たっても同様の取扱いとする。）。
① 物品費の適正な執行を図るため、検収センターの設置など、納品検収を確実に実施する事務処理体制を整備すること。
② 購入物品について、会計事務職員が納品検収を行うか、適切な研究職員等を検収担
当職員に任命し、納品検収を行うこと。また、データベース・プログラム・デジタル
コンテンツ開発・作成、機器の保守・点検など、特殊な役務に関する検収について、
実効性のある明確なルールを定めた上で運用すること。
③ 研究機関が発注、納品検収を行わない例外的な措置を講ずる場合は、必要最小限のものに限定し、研究機関の責任の下で実質的に管理する厳格な実施体制を整備すること。
④ 補助金により取得した耐用年数１年以上かつ取得価格１０万円以上の物品については、研究機関において設備等として受け入れ、特に耐用年数１年以上かつ取得価格
５０万円以上の設備等については資産として管理すること。また、耐用年数１年未満
又は取得価格１０万円未満の物品については消耗品として取り扱うこと。なお、換金性の高い物品についても、適切に管理すること。
⑤ 補助金の不適正な執行の疑いが生じた際、適切な発注、納品検収、管理が行われていないことにより、その公正性が明らかでない場合は、研究機関が当該補助金に相当する額を日本学術振興会に返還すること。
【旅費及び人件費・謝金の支出等】
3-9 補助事業に係る旅費及び人件費・謝金の支出に当たっては、以下により取り扱うこと。
① 旅費及び人件費・謝金の支出は、事実確認を行った上で適切に行うこと。
② 研究協力者の雇用に当たっては、研究機関が採用時に面談や勤務条件の説明を行い、雇用契約において勤務内容、勤務時間等について明確にした上で研究機関が当事者となって雇用契約を締結するとともに、研究機関が出勤簿や勤務内容の確認を定期的に行うなど研究協力者の勤務状況を適切に管理して給与等を支給すること。
③ 補助金の不適正な執行の疑いが生じた際、用務の目的や受給額の適切性の確認、勤務状況の管理等が行われていないことにより、その公正性が明らかでない場合は、研究機関が当該補助金に相当する額を日本学術振興会に返還すること。
④ 補助金により雇用された者（以下「科研費被雇用者」という。）が、雇用元の補助金の業務（以下「雇用元の業務」という。）以外に、自ら主体的に研究を実施しようとする場合は、研究機関において次の点を確認すること。
１）科研費被雇用者が、雇用元の業務以外に自ら主体的に研究を行うことができる
旨を各研究機関が定める関連規程や個別契約等で定められていること。
- 4 -２）雇用元の業務と自ら主体的に行う研究に関する業務について、勤務時間やエフォート等によって明確に区分されていること。
３）雇用元の業務以外の時間であって、自ら主体的に行おうとする研究に充てることができる時間が十分確保されていること。
⑤ 補助金により雇用されている者のうち、補助事業を行う年度の４月１日時点において、４０歳未満の者又は博士の学位取得後８年未満の者（博士の学位取得後に取得した産前・産後の休暇、育児休業の期間を除くと博士の学位取得後８年未満となる者を含む）（以下「科研費被雇用若手研究者」という。）が、雇用元の業務に従事する
エフォートの一部を、科研費被雇用若手研究者の自発的な研究活動等に充当しようとする場合は、研究機関において次の点を確認すること。
１）科研費被雇用若手研究者本人が自発的な研究活動等の実施を希望すること。
２）各研究機関が定める関連規程等に基づき、研究代表者又は研究分担者が、雇用元の業務の推進に資する自発的な研究活動等であると判断し、その旨を研究機関が認めること。
３）各研究機関が定める関連規程等に基づき、研究代表者又は研究分担者が、雇用元の業務の推進に支障がない範囲であると判断し、その旨を研究機関が認めること（雇用元の業務に従事するエフォートの２０％を上限とする。）。
【使用の制限】
3-10 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」及び「特別研究員奨励費」の直接経費は、次の費用として使用しないこと。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ その他、間接経費を使用することが適切な経費
3-11 「研究成果公開促進費（学術図書）」、「研究成果公開促進費（データベース）」の直接経費は、「3-6」又は「3-7」に掲げる経費以外には使用しないこと。
【合算使用の制限】
3-12 次の場合を除き、他の経費と合算して使用しないこと。
① 補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合又は１個の物品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合② 直接経費に、科研費以外の他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金及び間接経費等、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加えて、補助事業に使用する場合（なお、設備等の購入経費として使用する場合には、研究者が所属する研究機
関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。）③ 直接経費に、複数の事業において共同して利用する設備（以下「共用設備」という。）の購入が可能な制度の経費を加えて、共用設備の購入経費として使用する場合（ただし、同一の研究機関において使用する場合に限る。なお、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備の取扱いを事前に決めておくこと。また、各事業に係る負担額及びその算出根拠等について明らかにしておくこと。）④ 直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて、各補助事業の遂行に必要な経費として使用する場合（ただし、同一の研究機関において使用する場合に限る。なお、設備等の購入経費として使用する場合には、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。また、各事業に係る負担額及び算出根拠等について明らかにしておくこと。）（２） 間接経費の使用【譲渡の受入】3-13 研究代表者及び研究分担者は、補助金受領後速やかに、間接経費を所属する研究機関に譲渡しなければならないこととしているので、これを受け入れること。
- 5 -【使用の期限】
3-14 繰越しが承認された間接経費は、令和６(2024)年３月３１日までに使用すること。
【使途】
3-15 間接経費は、補助事業の実施に伴う研究機関の管理等に必要な経費として、研究代表
者及び研究分担者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するものであり、別添「間接経費の主な使途の例示」を参考として、各研究機関の長の責任の下で公正・適正かつ計画的・効率的に使用すること（研究代表者・研究分担者の人件費・謝金として使用することも、禁じられていない。）。
【間接経費使用実績の報告】
3-16 研究機関における毎年度の間接経費使用実績を、翌年度の６月３０日までに、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）により、日本学術振興会に報告すること。
（３） 補助金に係る諸手続【応募・交付申請に係る手続】
3-17 次の手続を行うこと。
①公募要領等の内容の周知②応募書類の確認及び日本学術振興会への提出③日本学術振興会からの交付内定通知の受理及び研究者への通知④交付申請書類等の取りまとめ及び日本学術振興会への提出⑤日本学術振興会からの交付決定通知書の受理及び研究者への伝達⑥日本学術振興会から送金される補助金の受領⑦日本学術振興会からの承認、返還命令、額の確定等の各種通知の受理及び研究者への伝達【交付申請書の記載内容の変更に係る手続】
3-18 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」及び「特別研究員奨励費」に係る次の手続を行うこと。
①直接経費の使用内訳の変更
研究代表者は、直接経費の使用内訳について、各費目の額を、各年度に交付された
直接経費の総額の５０％（直接経費の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は、
３００万円まで）の範囲内で変更できるため、各費目の使用状況及び直接経費全体の使用状況を常に把握すること。
研究代表者が、上記の限度を超えて各費目の額を変更しようとする場合に、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－４－１「直接経費使用内訳変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。
②補助事業の廃止
研究代表者が、補助事業を廃止しようとする場合に、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－５－１「補助事業廃止承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の補助金を返還し、廃止のときまでの補助事業について、廃止の承認を得た後、６１日以内に、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」を取りまとめ、日本学術振興会に実績報告を行うこと。
研究代表者が欠けた場合には、その旨を様式Ｃ－５－２「研究代表者死亡等報告書」
により日本学術振興会に報告するとともに必要な事務を行った上で、未使用の補助金を返還し、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」により日本学術振興会に実績報告を行うこと。
③所属する研究機関の変更
研究代表者又は研究分担者が、他の研究機関に所属することとなる場合であって、未使用の直接経費がある場合には、当該研究代表者又は当該研究分担者が新たに所属することとなる研究機関に対してこれを送金すること。
新たに所属することとなった研究者が、既に開始されている補助事業の研究代表者- 6 -である場合に、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－１「研究代表者所属研究機
関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
「特別研究員奨励費（特別研究員）」については、上記「③」に代えて下記「③-1」のとおりとする。
③-1 研究機関の変更
研究代表者が研究に従事する研究機関を、他の研究機関に変更した場合であって、未使用の直接経費がある場合に、当該研究代表者が新たに研究に従事することとなる研究機関に対してこれを送金すること。
新たに研究に従事することとなった特別研究員が、既に開始されている補助事業の研究代表者である場合に、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－１「研究代表者所属研究機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
「特別研究員奨励費（外国人特別研究員）」については、上記「③」に代えて下記「③-2」のとおりとする。
③-2 研究機関の変更
研究代表者が所属し、研究分担者が研究に従事する研究機関を、同時に他の研究機関に変更した場合であって、未使用の直接経費がある場合に、当該研究代表者が所属し、当該研究分担者が研究に従事することとなる研究機関
に対してこれを送金すること。
新たに所属することとなった研究者が、既に開始されている補助事業の研究代表者である場合に、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－１「研究代表者所属研究機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
④研究代表者の応募資格の喪失等研究代表者が、応募資格を有しなくなる場合、補助事業を継続できなくなる場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-18②」に規定する手続により、補助事業を廃止するための手続を行うこと。
「特別研究員奨励費（特別研究員）」については、上記「④」に代えて下記「④-1」及び「④-2」のとおりとする。
④-1 研究代表者の応募資格の喪失等研究代表者が、特別研究員の身分を有しなくなる場合、補助事業を継続できなくなる場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為
により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-18②」に規定する手続により、補助事業を廃止するための手続を行うこと。ただし、特別研究員の身分を有しなくなる研究代表者が、それまで研究に従事していた研究機関において、「1-1①」に定める応募資格を有する研究者となる場合であって、繰越しが承認された直接経費の使用を希望する場合には、この限りではない。
④-2 他の研究機関で特別研究員であった者の採用
特別研究員の身分を有しなくなる研究代表者が、それまで研究に従事していた研究機関以外の研究機関において、「1-1①」に定める応募資格を有する
研究者となる場合であって、繰越しが承認された直接経費の使用を希望する
場合には、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－１｢研究代表者所属研究
機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
（事務を行うのは、研究代表者が、新たに「1-1①」に定める応募資格を有す
る研究者として所属する研究機関。）- 7 -「特別研究員奨励費（外国人特別研究員）」については、上記「④」に代えて下記「④-3」のとおりとする。
④-3

研究代表者の応募資格の喪失等研究代表者が、外国人特別研究員の「受入研究者」の身分を有しなくなる
場合、補助事業を継続できなくなる場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-18②」に規定する手続により、補助事業を廃止するための手続を行うこと。
外国人特別研究員の「受入研究者」の身分を有しなくなる研究代表者が、研究代表者の交替により補助事業の継続を希望する場合には、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。他の研究機関に所属する研究者に研究代
表者を交替した場合には、新たな研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
研究代表者が欠けた場合であって、研究分担者が、研究代表者を交替して補助事業の継続を希望する場合には、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。他の研究機関に所属する研究者に研究代表者を交替した場合には、新たな研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。

⑤研究代表者の交替「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研究（総括班研究課題に限る。）の研究代表者が応募資格を有しなくなる場合において、研究代表者の交替（補助事業の研究分担者に交替する場合に限る。）により補助事業の継続を希望する場合、又は応募資格の喪失以外のやむを得ない事由により、研究代表者を交替（補助事業の研究分担者に交替する場合に限る。）しようとする場合には、当該研究代表者が新たに研究代表者となる者の意思を確認し、科学技術・学術審議会における審査を経た上で作成する様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。その際、研究分担者が、他の研究機関に所属する研究者と研究代表者を交替して新たな研究代表者となった場合には、新たな研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研究の研究代表者が欠けた場合において、研究分担者がその総意により、研究代表者を交替（補助事業の研究分担者に交替する場合に限る。）して補助事業の継続を希望する場合には、科学技術・学術審議会における審査を経た上で、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。その際、研究分担
者が、他の研究機関に所属する研究者から研究代表者を交替して、新たな研究代表者となった場合には、新たな研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
⑥研究分担者の応募資格の喪失等
研究分担者が応募資格を有しなくなる場合、又は研究分担者が補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、研究代表者が作成する様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。

- 8 -「特別研究員奨励費（外国人特別研究員）」については、上記「⑥」に代えて下記「⑥-1」及び「⑥-2」のとおりとする。
⑥-1

研究分担者（外国人特別研究員）の応募資格の喪失
研究分担者が、外国人特別研究員の身分を有しなくなる場合、補助事業を継続できなくなる場合、又は研究分担者が補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-18②」に規定する手続により、補助事業を廃止するための手続を行うこと。ただし、外国人特別研究員の身分を有しなくなる研究分担者が、それまで研究に従事していた研究機関において、「1-1①」に定める応募資格を有する研究者となる場合、又は、日本学術振興会育志賞受賞者に伴い外国人特別研究員として採用された者が、その採用を取消し、特別研究員として採用された場
合であって、当該研究分担者が繰越しが承認された補助金の使用を希望する
場合には、研究代表者が作成する様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。

⑥-2 他の研究機関で外国人特別研究員であった者の採用
外国人特別研究員の身分を有しなくなる研究分担者が、それまで研究に従事していた研究機関以外の研究機関において、「1-1①」に定める応募資格を有する研究者となる場合、又は、日本学術振興会育志賞受賞者に伴い外国人特別研究員として採用された者が、その採用を取消し、特別研究員として採用された場合であって、当該研究分担者が繰越しが承認された補助金の使用を希望する場合には、研究代表者が作成する様式Ｃ－９｢補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。また、新たな研究代表者が作成する様式Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究
機関変更届」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
⑦研究分担者の変更
研究代表者が、研究分担者（外国人特別研究員である研究分担者を除く。）を変更する場合に、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。
3-19「研究成果公開促進費（学術図書）」に係る次の手続を行うこと。
①事業計画の変更
代表者は、事業計画を変更し、交付申請書の記載事項について、以下の範囲内において変更できるため、補助事業の実施状況を常に把握すること。
ア 「直接出版費」及び「翻訳・校閲経費」について、各々５０％の増減内で変更することイ 「ページ数」、「翻訳後の原稿予定枚数」及び「校閲原稿予定枚数」について、各々５０％の増減内で変更することウ 令和４(2022)年度に刊行又は翻訳・校閲を行う場合の「出版社等への原稿渡し日」又は「翻訳・校閲期間開始日」を予定より早めること又は令和５(2023)
年６月３０日を超えない範囲で遅らせること
ただし、令和５(2023)年度に翻訳・校閲の上、刊行する場合の「出版社等への原稿渡し日」については、予定より早めること又は補助事業の実施期間（令和６(2024)年２月末日）を超えない範囲で６０日以内遅らせること
エ 「発行予定年月日」及び「翻訳・校閲期間完了日」について、予定より早めること又は補助事業の実施期間を超えない範囲で６０日以内遅らせること
代表者が、上記の範囲を超えて交付申請書の記載事項を変更しようとする場合、及び交付申請書の記載事項のうち「刊行物の名称」、「著者・著作権者」、「編者」、「発行部数」、「定価」又は「卸売価格」を変更しようとする場合に、当該代表者が作成する様式Ｃ－５４－２「事業計画変更承認申請書（研究成果公開促進費「学術図書」）」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。
②補助事業の廃止- 9 -代表者が、補助事業を廃止しようとする場合に、当該代表者が作成する様式Ｃ－
５５－１「補助事業廃止承認申請書（研究成果公開促進費）」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。
当該代表者が欠けた場合には、その旨を様式Ｃ－５５－２「代表者死亡等報告書（研究成果公開促進費）」により日本学術振興会に報告すること。
なお、代表者が欠けた場合又は応募資格を有しなくなる場合で、補助事業を引継
いで実施しようとする者がいる場合には、日本学術振興会に報告してその指示を受けること。
③代表者の応募資格の喪失等
代表者が、補助事業を遂行することができなくなった場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、②により補助事業の廃止の手続を行うこと。
④所属する研究機関の変更
新たに所属することとなった研究者が、既に開始されている補助事業の代表者である場合に、当該代表者が作成する様式Ｃ－５９－１「代表者所属機関等変更届（研究成果公開促進費）」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
3-20「研究成果公開促進費（データベース）」に係る次の手続を行うこと。
①事業計画の変更
代表者は、事業計画を変更し、交付申請書の記載事項について、以下の範囲内において変更できるため、各費目の使用状況、その他補助事業の実施状況を常に把握すること。
ア 「入力レコード数」及び「データ容量」について、各々５０％の増減内で変更することイ 「所要経費」の使用内訳について、補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、各費目の額を、交付された補助金の総額の５０％（補助金の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は、３００万円まで）を限度として変更すること
代表者が、上記の範囲を超えて交付申請書の記載事項を変更しようとする場合、及び交付申請書の記載事項のうち「データベースの名称」又は「データベースの種類・性格」を変更しようとする場合に、当該代表者が作成する様式Ｃ－５４－３「事業計画変更承認申請書（研究成果公開促進費「データベース」）」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。
②補助事業の廃止
代表者が、補助事業を廃止しようとする場合に、当該代表者が作成する様式Ｃ－
５５－１「補助事業廃止承認申請書（研究成果公開促進費）」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の補助金を返還し、廃止のときまでの補助事業について、廃止の承認を得た後、６１日以内に、当該代表者が作成する
様式Ｃ－５６－３「実績報告書（研究成果公開促進費「データベース」）」及び「作成したデータベースから出力した任意の１０レコード」を取りまとめ、日本学術振興会に実績報告を行うこと。
代表者が一人で行う補助事業において、当該代表者が欠けた場合には、その旨を様式Ｃ－５５－２「代表者死亡等報告書（研究成果公開促進費）」により日本学術振興会に報告するとともに、必要な事務を行った上で、未使用の補助金を返還し、様式Ｃ－５６－３「実績報告書（研究成果公開促進費「データベース」）」により日本学術振興会に実績報告を行うこと。
③代表者の応募資格の喪失等
代表者が、補助事業を遂行することができなくなった場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、②により補助事業の廃止の手続を行うこと。
④所属する研究機関の変更
代表者が、他の研究機関に所属することとなる場合であって、直接経費に残額がある場合に、当該代表者が新たに所属することとなる研究機関に対してこれを送金- 10 -

すること。
代表者が、研究機関に所属しないこととなる場合であって、直接経費に残額がある場合は、当該代表者の専用口座に対してこれを送金すること。
新たに所属することとなった研究者が、既に開始されている補助事業の代表者である場合に、当該代表者が作成する様式Ｃ－５９－１「代表者所属機関等変更届（研究成果公開促進費）」により、日本学術振興会への届出を行うこと。
⑤代表者の交替等
代表者が、当該データベース作成組織の代表者を交替しようとする場合（応募資格を有しなくなる場合を含む。）及び作成組織の名称を変更しようとする場合に、当該代表者（代表者が欠けた場合は、新たに代表者となろうとする者）が作成する
様式Ｃ－５８－１「代表者交替等承認申請書（研究成果公開促進費）」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。その際、他の研究機関等に所属する者
が、新たな代表者となった場合には、新たな代表者が作成する様式Ｃ－６３「代表者交替に伴う所属変更届」により、日本学術振興会に届出を行うこと。
【実績報告等に係る手続】
3-21 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究」、「基盤研究」及び「特別研究員奨励費」に係る次の手続を行うこと。
① 実績報告書の提出
各補助事業について、令和６(2024)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、各研究代表者が作成する、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」を取りまとめ、日本学術振興会に実績報告を行うこと。また、実績報
告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還すること。
3-22「研究成果公開促進費（学術図書）」に係る次の手続を行うこと。
① 実績報告書の提出
各補助事業について、その完了の後、６１日以内又は令和６(2024)年３月１０日のいずれか早い日までに、各代表者が作成する、様式Ｃ－５６－２「実績報告書（研究成果公開促進費「学術図書」）」、様式Ｃ－５３－１「費用計算書（研究成果公開促進費「学術図書」＜直接出版費＞（紙媒体のみで刊行する場合又は紙媒体と電子媒体双方で刊行する場合））」、様式Ｃ－５３－２「費用計算書（研究成果公開促進費「学術図書」＜直接出版費＞（電子媒体のみで刊行する場合））」、様式Ｃ－５３－３「費用計算書（研究成果公開促進費「学術図書」＜翻訳・校閲経費＞）」、
様式Ｃ－６２「出荷先一覧表」、出荷した際の伝票の写し及び「刊行物一式（翻訳・校閲のみを行う場合は、翻訳・校閲後の原稿）」を取りまとめ、日本学術振興会に実績報告を行うこと。
また、補助事業の完了の後に行う実績の報告に伴い、日本学術振興会から関係書類の提出を求められた場合は、遅滞なく関係書類を提出しなければならないこととされているので、その場合には、関係書類を取りまとめ、日本学術振興会に提出す
ること。

3-23

「研究成果公開促進費（データベース）」に係る次の手続を行うこと。
① 実績報告書の提出
各補助事業について、令和６(2024)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、各代表者が作成する様式Ｃ－５６－３「実績報告書（研究成果公開促進費「データベース」）」及び「作成したデー
タベースから出力した任意の１０レコード」を取りまとめ、日本学術振興会に実績報告を行うこと。
また、補助事業の完了又は廃止の後に行う実績の報告に伴い、日本学術振興会から関係書類の提出を求められた場合は、遅滞なく関係書類を提出しなければならないこととされているので、その場合には、関係書類を取りまとめ、日本学術振興会に提出すること。

【研究成果報告に係る手続】
3-24 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究」、- 11 -

「基盤研究」及び「特別研究員奨励費」に係る次の手続を行うこと。
① 研究成果報告書等の提出「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研究並びに「基盤研究」の研究課題について、研究計画の最終年度に繰越しが承認された場合には、令和６(2024)年６月３０日までに、研究代表者が作成する、様式Ｃ－１９「研究成果報告書」により日本学術振興会に成果報告を行うこと。
特段の理由があって上記の提出期限までに報告書を取りまとめられない場合には、研究代表者が作成する様式Ｃ－２１「研究経過報告書」を日本学術振興会に提出し、研究成果の取りまとめができ次第速やかに、研究代表者が作成する研究成果
報告書により日本学術振興会に成果報告を行うこと。
研究計画最終年度前年度の応募研究課題が採択されたことに伴い、辞退又は廃止することとなった研究課題において、研究計画の最終年度の前年度に繰越しが承認された場合には、令和６(2024)年６月３０日までに、研究代表者が作成する様式Ｃ－１９「研究成果報告書」により、日本学術振興会に成果報告を行うこと。
② 研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）
又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－
２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、研究代表者及び研究分担者が実施する補助事業の執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。）。
研究分担者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、様式Ｚ－１９）
又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－
２１）を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、研究分担者が実施する補助事業の執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。）。
③「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」に係る研究成果
報告書（研究領域）等の提出
研究領域の研究期間終了後又は「成果取りまとめ」の研究課題の研究終了後の翌年度の６月３０日までに、領域代表者（総括班研究課題の研究代表者）が、研究領域
内の各研究課題（公募研究を含む。）の補助事業の成果を取りまとめた上で作成する、様式Ｃ－１８「研究成果報告書（研究領域）」（様式Ｂ－１２「新学術領域研究（研究領域提案型）及び学術変革領域研究研究成果報告書等提出届」を添える。）
により、日本学術振興会に成果報告を行うこと（様式Ｃ－１８「研究成果報告書（研究領域）」は、電子データで提供すること。）。特段の理由があって上記の提出期限までに報告書を取りまとめられない場合には、領域代表者が作成する、様式Ｃ－
２３「研究成果報告書提出延期届」（様式Ｂ－１２「新学術領域研究（研究領域提案型）及び学術変革領域研究研究成果報告書等提出届」を添える。）を日本学術振興会に提出し、研究成果の取りまとめができ次第速やかに、領域代表者が作成する、
上記報告書等により日本学術振興会に成果報告及び届出を行うこと。
④「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」に係る研究成果
報告書（研究領域）等が未提出の場合の取扱研究代表者が、様式Ｃ－１８「研究成果報告書（研究領域）」又は様式Ｃ－２３「研究成果報告書提出延期届」を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書
等を日本学術振興会に提出するまで、研究代表者及び研究分担者が実施する補助事
業の執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。）。
研究分担者が、様式Ｃ－１８「研究成果報告書（研究領域）」又は様式Ｃ－２３「研究成果報告書提出延期届」を提出期限までに提出しない場合には、上記報告書
等を日本学術振興会に提出するまで、研究分担者が実施する補助事業の執行を停止すること（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従うこと。）。
- 12 -

【研究成果発表に係る手続】
3-25 研究成果を発表する場合には、次の手続を行うこと。
①研究成果発表における謝辞の表示
研究代表者及び研究分担者が、論文等により補助事業の成果を発表する場合には、論文等の謝辞又は所定の箇所に補助金の交付を受けて行った研究の成果であること（「JSPS KAKENHI Grant Number JP８桁の課題番号」）を必ず記載するよう、研究代表者及び研究分担者に周知すること。
また、研究機関のホームページや広報誌において補助事業の成果を発表する場合には、その成果が補助金の交付を受けて行った研究の成果であることを表示すること。
③ 研究成果発表の報告
研究代表者は、補助事業の成果について、研究計画最終年度に繰越しが承認されて
令和６(2024)年度に様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」を提出した後に書籍、雑誌等において発表を行った場合、又は産業財産権を取得した場合には、その都度、様式Ｃ－２４「研究成果発表報告書」により、日本学術振興会に報告しなけ
ればならないこととしているので、これに関する事務を行うこと。
【国際活動の知見の活用】
3-26 補助事業の実施に影響を及ぼさない限りにおいて、所属する研究代表者及び研究分担者に対し当該研究機関の国際的な活動への参画を促すなど、当該補助事業で取得した国際活動の知見等について積極的な活用に努めること。
（４） 設備等に係る事務等【寄付の受入】3-27 研究代表者及び研究分担者は、直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに（直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が、「3－28」に規定する手続きにより、寄付の延期について日本学術振興会の承認を得た場合にあっては、当該寄付が延期された時期に、また、直ちに寄付すること
により研究上の支障が生じる図書の場合にあっては、研究上の支障がなくなるときに）当該研究代表者又は研究分担者が補助事業を遂行する研究機関に寄付しなければならないこととしているので、これを受け入れて適切に管理すること。
「特別研究員奨励費（特別研究員）」については、上記「3-27」に代えて下記「3-27-1」のとおりとする。
【寄付の受入】3-27-1 研究代表者は、直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに（直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合であって、当該研究代表者が、「3－28」に規定する手続きにより、寄付の延期について日本学術振興会の承認を得た場合にあっては、当該寄付が延期された時期（延期することができる期間は、特別研究員の身分を有しなくなるまで）に、また、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書の場合にあっては、研究上の支障がなくなる時に）研究機関に寄付しなければならないこととしているので、これを受け入れて適切に管理すること。
「特別研究員奨励費（外国人特別研究員）」については、上記「3-27」に代えて下記「3-27-2」のとおりとする。
【寄付の受入】3-27-2 研究代表者は、直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに（直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合であって、当該研究代表者が「3-28」に規定する手続きにより、寄付の延期について日本学術振興会の承認を得た場合にあっては、当該寄付が延期された時期（延期することができる期間は、研究分担者が、外国人特別研究員の身分を有しなくなるまで）に、また、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書の場合にあっては、研究上の支障がなくなる時に）研究機関に寄付しなけ- 13 -

ればならないこととしているので、これを受け入れて適切に管理すること。
【寄付延期に係る手続】
3-28 研究代表者又は研究分担者が直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに所属する研究機関に寄付することにより、研究上の支障が生じる場合であって、当該研究代表
者又は研究分担者が寄付の延期を希望する場合には、当該研究代表者が作成する様式Ｃ－１５「寄付延期承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得ること。
【所属機関変更時の設備等の返還】
3-29 設備等の寄付を行った研究代表者又は研究分担者が、研究課題の研究期間中に他の研究機関に所属することとなる場合であって、当該研究代表者又は研究分担者が、新たに所属することとなる研究機関において当該設備等を使用することを希望する場合には、
当該設備等を研究代表者又は研究分担者に返還すること。ただし、共用設備については寄付を行った研究代表者及び研究分担者全員が同意した場合に限る。
研究課題の研究期
間終了後５年間も同様とする（令和２(2020)年度以降に購入する設備等に限る。）。
【利子及び為替差益の譲渡の受入】
3-30 研究代表者及び研究分担者は、直接経費に関して生じた利子及び為替差益を、原則、所属する研究機関に譲渡しなければならないこととしているので、これを受け入れること。
【収入の返還】3-31 実績報告書の提出後に補助事業に関連する収入があった場合に、これを日本学術振興会に返還すること。
（５） 間接経費に係る事務（間接経費の譲渡を受け入れないこととしている研究機関を除く。）【所属機関変更時の間接経費の返還及び送金】
3-32 間接経費の譲渡を行った研究代表者及び研究分担者が他の研究機関に所属することとなる場合、又は他の研究機関の研究者に交替することとなる場合であって、未使用の直接経費がある場合には、直接経費の残額の３０％に相当する額の間接経費を当該研究代表者及び研究分担者に返還すること。
返還する間接経費については、当該研究代表者及び研究分担者が新たに所属することとなる研究機関（交替する場合にあっては、新たに研究代表者及び研究分担者となる者が所属する研究機関。）に対して、その額を通知するとともに、送金すること。
【間接経費を受け入れていた研究機関から受け入れない研究機関への異動】
3-33 間接経費を受け入れていた研究機関に所属していた研究代表者及び研究分担者が、これを受け入れない研究機関に所属することとなる場合には、当該研究代表者が作成する
様式Ｃ－１６「間接経費交付決定額変更申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の間接経費を返還すること。間接経費を受け入れていた研究機関に所属する研究代表者及び研究分担者が、これを受け入れない研究機関の研究者に交替する場合も、同様とする（事務を行うのは、研究代表者の異動の場合は、間接経費を受け入れていた研究機関。研究分担者の異動の場合は、研究代表者の所属する研究機関。）。
４

適正な使用の確保【経費管理・監査体制の整備】
4-1 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、経費管理・監査体制を整備すること。
【経費管理・監査の実施体制等の報告】
4-2 公募要領等に規定する手続きにより、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」を文部科学省に提出すること。
- 14 -

【補助金の適切な執行管理】
4-3 補助金の執行状況を定期的に把握し、適切な執行管理を行うこと。
【経費管理担当者の報告】
4-4 研究機関としての経費管理責任者及び交付内定を受けた補助事業ごとの経費管理担当者を選任し、交付申請書の提出時に日本学術振興会に報告すること。
【研修会・説明会の開催】
4-5 補助金の不正な使用を防止するため、研究者及び事務職員を対象として、研修会・説明会を積極的・定期的に実施すること。
【内部監査の実施】
4-6 毎年、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を踏まえ、各研究機関の実情に応じて抽出した補助事業（補助金により実施している補助事業全体の概ね１０％以上が望ましい。）について、公認会計士等を活用した監査を実施し、その実施状況及び結果について文部科学省に報告すること。
なお、上記により実施する監査の一部（監査を実施する補助事業の概ね１０％以上が望ましい。）については、書類上の調査にとどまらず、実際の補助金使用状況や納品の状況等の事実関係の厳密な確認などを含めた徹底的なものとすること。
【不正使用及び不正受給に係る調査の実施等】
4-7 所属する研究代表者及び研究分担者の補助事業について、不正使用又は不正受給が明らかになった場合（不正使用や不正受給が行われた疑いのある場合を含む。）には、日本学術振興会に報告の上、速やかに調査を実施し、その調査結果を日本学術振興会に報告するとともに公表すること。
【不正使用及び不正受給に係る補助事業の執行停止】
4-8 所属する研究代表者及び研究分担者について、不正使用又は不正受給が明らかになった場合（不正使用や不正受給が行われた疑いのある場合を含む。）には、その調査結果
を配分機関等に報告するまで、必要に応じて、関係する研究代表者及び研究分担者の補
助事業の執行に係る諸手続を停止すること。
【実地検査への協力】
4-9 文部科学省又は日本学術振興会が行う補助金の経費管理・監査の実施状況に関する実地検査に対して積極的に協力すること。
【不正使用又は不正受給に伴う補助金の返還等】
4-10 補助金の不正使用又は不正受給があった場合には、当該補助金を返還するとともに、日本学術振興会の指示に従って、間接経費を返還すること。また、不正使用又は不正受給の再発を防止するための措置を適切に講じること。
【間接経費の削減】
4-11 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づいて、文部科学省又は日本学術振興会から、間接経費措置額の一定割合削減が通知された
場合には、文部科学省又は日本学術振興会の指示に従うこと。
５

研究活動における不正行為への対応【規程等の整備】
5-1 補助金による研究活動における不正行為を防止するとともに、その疑いが生じた場合に適切に対応できるようにするため、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を参考に、関連する規程等を定めるとともに、所属する研究者に周知すること。

【研究活動の不正行為への対応に係る取組状況等の報告】
5-2 公募要領等に規定する手続きにより、「研究活動における不正行為への対応等に関す- 15 -

るガイドライン」に基づく「取組状況に係るチェックリスト」を文部科学省に提出すること。
【研究活動の不正行為に係る調査の実施等】
5-3 所属する研究代表者及び研究分担者の補助事業について、研究活動における不正行為が明らかになった場合（不正行為が行われた疑いのある場合を含む。）には、日本学術振興会に報告の上、速やかに調査を実施し、その調査結果を日本学術振興会に報告するとともに公表すること。
【研究活動の不正行為に係る補助事業の執行停止】
5-4 所属する研究代表者及び研究分担者について、研究活動における不正行為が明らかになった場合（不正行為が行われた疑いのある場合を含む。）には、その調査結果を配分
機関等に報告するまで、必要に応じて、関係する研究代表者及び研究分担者の補助事業の執行に係る諸手続を停止すること。
【研究活動の不正行為に伴う補助金の返還等】
5-5 補助金による研究活動における不正行為があった場合には、当該不正行為に係る補助金を返還するとともに、日本学術振興会の指示に従って、間接経費を返還すること。また、不正行為の再発を防止するための措置を適切に講じること。
【間接経費の削減】
5-6 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて、文部科
学省又は日本学術振興会から、間接経費措置額の一定割合削減が通知された場合には、文部科学省又は日本学術振興会の指示に従うこと。
６

コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施等【コンプライアンス教育及び研究倫理教育の実施】
6-1 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に基づき、科研費による研究活動に関わる全ての構成員（研究者、事務職員、技術職員及びその他関連する者）
に対して、定期的にコンプライアンス教育を実施し、受講状況等を把握すること。合わせて、定期的に啓発活動を実施し、補助金の不正な使用の防止に向けた意識の向上等を図ること。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいて、科研費による研究活動に関わる研究者を対象に研究倫理教育を実施すること。
【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保】
6-2 「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について」等に基づき、研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行うこと。
７

その他【研究遂行状況の報告】
7-1 文部科学省又は日本学術振興会から、研究代表者及び研究分担者の補助事業の遂行の状況等に関する報告を求められた場合、必要な協力等を行うこと。
【人権保護及び法令等の遵守に係る事務】
7-2 研究代表者又は研究分担者が、補助事業の遂行に当たり、以下のような関係する法令等を遵守しなければ行うことができない研究を実施する場合には、関係する法令等に基づく文部科学省等関係府省庁等への届出等に関する事務を適切に行うために必要な体制等を整備し、当該事務を行うこと。
・社会的コンセンサス（関係者の同意・協力）を得る必要がある場合
・個人情報の取扱いに配慮する必要がある場合（個人情報の守秘、人権の保護等）
・生命倫理・安全対策に取り組む必要がある場合（ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、遺伝子組換え実験を含む研究を実施する場合等）- 16 -

・外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）に基づき規制されている技術の非居住者若しくは外国への提供（記録媒体等での持ち出し、電子メールでの送信も含む。）又は貨物の輸出をしようとする場合
等【男女共同参画に配慮した研究環境の整備等】
7-3 研究代表者及び研究分担者が、男女共同参画の実現及び女性研究者の活躍推進を目指す研究環境で補助事業に従事できるよう、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）等の関係する法令等を遵守するとともに、男女共同参画等を推進するための取組に積極的に努めること。
【科研費の審査等への協力】
7-4 日本学術振興会から所属する研究者に独立行政法人日本学術振興会審査委員候補者
データベースの更新依頼があった場合、必要な協力等を行うこと。
【関係書類の整理・保管】
7-5 次の関係書類を整理し、補助事業期間終了後５年間保管（電磁的記録による保存も可能とする。）しておくこと。
①日本学術振興会に提出した書類の写等②日本学術振興会から送付された書類③補助金の使用に関する書類
１）直接経費
ア 収支簿
イ 預貯金通帳等
ウ 直接経費が適切に使用されたことを証明する書類（領収書、見積書、納品書、請求書、契約書、請書、検査調書、出張命令書、出張依頼書、出張報告書、出勤簿、会議録、送金記録など）
２）間接経費ア 間接経費が適切に使用されたことを証明する書類（領収書、見積書、納品書、請求書、契約書、請書、検査調書、出張命令書、出張依頼書、出張報告書、出勤簿、会議録、送金記録など）
イ 各研究代表者及び研究分担者からの間接経費の譲渡を記録した書類
ウ 各研究代表者及び研究分担者への間接経費の返還を記録した書類- 17 -

別添
間接経費の主な使途の例示
競争的研究費による研究の実施に伴う被配分機関の管理等に必要な経費（競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（平成１３年４月２０日 競争的研究費に関する関係府省連絡会
申し合わせ）「３．間接経費導入の趣旨」参照）のうち、以下のものを対象とする。
（１）管理部門に係る経費（ア）管理施設・設備の整備、維持及び運営経費（イ）管理事務の必要経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、人件費、通信運搬費、謝金、国内外
旅費、会議費、印刷費など（２）研究部門に係る経費（ウ）共通的に使用される物品等に係る経費
備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費（エ）当該研究の応用等による研究活動の推進に係る必要経費
研究者・研究支援者等の人件費、備品購入費、消耗品費、機器借料、雑役務費、通信運搬費、謝金、国内外旅費、会議費、印刷費、新聞・雑誌代、光熱水費、
論文投稿料（論文掲載料）（オ）特許関連経費（カ）研究機器・設備（※）の整備、維持及び運営に係る経費※ 研究棟、実験動物管理施設、研究者交流施設、設備、ネットワーク、大型計算機（ス
パコンを含む）、大型計算機棟、図書館、ほ場など（３）その他の関連する事業部門に係る経費（キ）研究成果展開事業に係る経費（ク）広報事業に係る経費など※上記以外であっても、競争的研究費を獲得した研究者の研究開発環境の改善や研究機関全体の機能の向上に活用するために必要となる経費などで、研究機関の長が必要な経費と判断した場合、執行することは可能である。なお、直接経費として充当すべきものは対象外とする。
出典：競争的研究費の間接経費の執行に係る共通指針（平成１３年４月２０日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ（令和３年１０月１日改正））- 18 -