産衛誌

59巻, 2017

公募シンポジウム 17

これからの海外勤務者の健康支援のあり方
5 月 13 日（土） 13：00 ～ 15：00

公募シンポジウム
17

座長：濱田
海渡

第 2 会場（TFT ホール 500）

篤郎（東京医科大学 渡航者医療センター）
裕郎（三菱日立パワーシステムズ株式会社 横浜健康管理センター）

KS17-1 海外勤務者の健康支援の現状 企業における海外勤務者の健康管理の現状と課題
海渡 裕郎（三菱日立パワーシステムズ株式会社）
KS17-2 海外勤務者のメンタルヘルス対応 企業における海外勤務者のメンタルヘルス対策の現状と課題
岩崎 明夫（産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学）
KS17-3 新たな海外勤務者の健康管理対策 外部資源を用いた健康管理対策の必要性と概要
濱田 篤郎（東京医科大学 渡航者医療センター）
KS17-4 外部資源を用いた健康対策 1：外務省および在外公館との連携の可能性
仲本 光一（外務省診療所）
KS17-5 外部資源を用いた健康対策 2：トラベルクリニックの機能と海外派遣企業での活用方法
大越 裕文（渡航医学センター 西新橋クリニック）座長の言葉

国際化社会を反映して、業務で海外に滞在する日本人が増加している。出入国管理統計によれば、最近の日本人の海外出国者数は年間 1700 万人を越えており、このうち 20 ～ 30％が業務による海外出国者と推定されている。
さらに、最近は健康問題の多い途上国に滞在する日本人が増えているとともに、その派遣元も健康管理体制が脆弱な中小企業が増えているなど、海外勤務者の健康管理対策の強化が求められているところである。これに加えて、昨今の経済状況から、駐在ではなく出張を繰り返す形で海外事業を展開する企業が増えている。
このように、海外勤務者の健康管理対策については、健康問題の多様化や、派遣地域の広域化などにより、対策面において専門的知識が要求される状況が生じており、中小企業だけでなく大企業であっても適切な対応が困難な状況になっている。さらに、海外出張者の対策については、企業規模にかかわらず十分に実施されておらず、国や公的機関などによるバックアップが必要な状況にある。
こうした状況を改善させるため、海外勤務者の新たな健康管理対策システムとして、海外派遣企業が外部の医療資源を活用する方法を検討すべきではないかと考える。そこで今回のシンポジウムでは、最初に海外勤務者の健康管理を実践している産業医から、現在の健康管理の状況や問題点をご紹介いただく。この現状を踏まえた上で、今後の健康管理の支援策として外務省（在外公館）やトラベルクリニックなど外部資源を用いた方法を提示する。
さらに、会場からのご意見もお聞きしながら討論を行い、これからの海外勤務者への健康支援策を検討したい。
座長略歴

濱田 篤郎（はまだ あつお）
1981 年：東京慈恵会医科大学・医学部卒業 1981 ～ 1983 年：済生会中央病院・内科研修医
1983 年：東京慈恵会医科大学・熱帯医学教室・助手
1984 年～ 1986 年：米国 Case Western Reserve 大学内科留学
1989 年：東京慈恵会医科大学・熱帯医学教室・講師
1994 年：労 働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター・研修交流部・医師
1998 年：海外勤務健康管理センター・研修交流部・部長
2004 年：海外勤務健康管理センター・所長代理
2010 年：東 京医科大学 教授、東京医科大学病院 渡航者医療センター部長

座長略歴

海渡 裕郎（かいと ひろお）
【学歴】
1984 年 東京慈恵会医科大学医学部医学科卒業  同年同附属病院にて内科学研修後 1986 年内科学講座入局  同大学附属病院勤務後医局関連病院勤務にて内科学一般を研鑽【職歴】
2007 年 三菱重工に産業医として入職

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2011 年～ 2016 年：日本渡航医学会・理事長【受賞歴】緑十字賞（2012 年）【専門分野】渡航医学、熱帯感染症、労働衛生【資格】内科認定医、労働衛生コンサルタント、感染制御専門医、  国際渡航医学会認定資格（Certificate in Travel Medicine）【主な所属学会・役職】
日本渡航医学会・副理事長、日本熱帯医学会・理事、日本臨床寄生虫学会・理事
日本感染症学会・評議員、日本職業災害医学会・評議員、日本寄生虫学会・評議員
日本国際保健医療学会・代議員、日本産業衛生学会

2014 年

三菱日立パワーシステムズ株式会社に異動  産業医として健康管理全般を担当【専門分野】 内科学一般、 産業衛生学【資格】 日本内科学会総合内科専門医、日本リウマチ学会専門医、日本血液学会専門医・指導医、【主な所属学会・役職】 日本内科学会、日本産業衛生学会、日本渡航医学会

産衛誌59巻, 2017

公募シンポジウム 17KS17-1 海外勤務者の健康支援の現状
企業における海外勤務者の健康管理の現状と課題
海渡裕郎【背景】海外勤務者の健康支援は換言すれば健康格差の是正でありこれは国を跨がる長大な課題でありしかもこの格差が一様で無い事が問題を更に複雑化させている。また本課題は急速なグローバリゼーション化に伴い身近で現実味を強く帯びた喫緊の課題ともなっている。本現実を前にして私達産業保健職は如何にして支援していくべきか。本課題への示唆、解答を導くことが本シンポジウムの大きな目的とも考えられる。ここでは海外に展開する大企業を代表して我々の健康支援への取り組みを提示してみたい。
【方法】 我々は主にプラント設計を本国で行い建設に必要な調達を諸海外から求め、実際の建設は海外現地で行うという形で事業を展開している。当然本事業の主な従事場所は海外であり、特に医療的に過酷な発展途上国での事業展開となる事が多く勤務者への健康管理、支援策の工夫が求められている。実
際的には設計計画の当初から外務省等の公的な情報源より現地、当該国の医療情報を入手し、健康管理センターでは渡航前の勤務者、勤務予定者の健康診断を実施し、渡航の可否判断を行い、個別に現地医療情報を提供している。また産業医等による現地医療、衛生環境巡回評価、同所での健康講話、産業保健職による個別面談も実施し、巡回後の事後措置としては個別の「健康お伺いメール」という形の支援も実施している。更に緊急時の国外搬送対応としては医療アシスタンス会社と基本契約を締結しておりこれらの各種の方策で緊急、非緊急時共に健康支援格差の是正を図っている。
【結果】海外でのプラント建設を展開している我社
は過酷海外現地での建設工事に携わる社員を多く抱えており事前の正確な現地医療情報取得は緊急国外搬送を要する重大疾病・傷害の発生時対応上からも極めて重要な作業である。しかしながら外務省情報を頼りに工事担当者のみによる情報取得には限界があり実際的な医療機関評価目的に内部産業医による略歴

海渡 裕郎（かいと ひろお）
【学歴】
1984 年 東京慈恵会医科大学医学部医学科卒業  同年同附属病院にて内科学研修後 1986 年内科学講座入局  同大学附属病院勤務後医局関連病院勤務にて内科学一般を研鑽【職歴】
2007 年 三菱重工に産業医として入職
2014 年 三菱日立パワーシステムズ株式会社に異動

現地巡回がなされ医療者介入による現地、周辺医療機関評価には一定の進捗をみたが建設地国特有の国状問題等もあり限界にも遭遇した。その為最近は医療アシスタンス会社との詳細な追加支援契約も要請締結している。即ち格差の大きい際には建設工事計画の初期段階より外注医療アシスタンスサービス会社に個別医療調査を依頼すると同時に産業医も同行し国外緊急搬送ルートの確認も含めた医療調査を両者で実施確認している。同行産業医は現地医療調査に加えて勤務者の食・住環境、余暇環境調査も同時に行い生活習慣病への実際的な指導、生活環境改善への情報源として理解し指導し勤務者の医療不安への改善並びに生活習慣病管理への格差低減、全般的健康維持の利便性を高める方策を採用している。更に現地医務官への表敬訪問からの医療情報入手も貴重な健康情報取得策でありこれらの方法論の有効な展開で健康不安への改善、取得に至っている。
【考察】海外勤務者への健康支援の改善、格差の是正、その為の関わり度を如何にして高めて行くかは昨今の企業の海外展開の高まりからしても喫緊の課題である。加えて派遣勤務者の年齢は若年層ばかりとは限らず生活習慣病等を有する例もあり種々の健康指導の工夫が要求されている。しかしながら諸外国の医療は我国とそれとは大きく異なり単純な服薬の継続に於いても産業保健職は不安を抱くというのが実態である。これら医療格差の是正、円滑な海外現地医療受診には内部産業医の巡回訪問調査に加えて医療アシスタンス会社による現地医療調査も有効な追加策と考えられる。これは事業展開先の医療機関情報が未熟であればあるほど有益であり特に我々は内部産業医同行の外注現地医療調査が極めて有力な格差改善策である事を経験している。医療アシスタンス会社の支援は緊急国外搬送時には必須であり、加えて大使館・領事館医務官からの現地の最新の健康情報を現地訪問時に入手し連携体制の構築が更に安心度を高める必須の健康支援策と考えている。  産業医として健康管理全般を担当【専門分野】 内科学一般、 産業衛生学【資格】 日本内科学会総合内科専門医、日本リウマチ学会専門医、日本血液学会専門医・指導医、【主な所属学会・役職】 日本内科学会、日本産業衛生学会、日本渡航医学会

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公募シンポジウム

三菱日立パワーシステムズ株式会社

17

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59巻, 2017

公募シンポジウム 17

KS17-2 海外勤務者のメンタルヘルス対応
企業における海外勤務者のメンタルヘルス対策の現状と課題

公募シンポジウム17

産業医科大学

岩崎明夫

産業生態科学研究所

経済のグローバル化の進展は、企業から海外に派遣され、海外勤務する労働者数を飛躍的に増大させ作業関連疾患予防学あり方について論じてみたい。ている。日系企業の海外拠点数は 7 万を越え、海外に長期滞在する約 129 万人の邦人のうち、45 万人ほどが海外派遣の労働者とされる。

一方、国内においては、近年メンタルヘルスへの関心が高まり、ストレスチェック制度の新規導入、治療と職業生活の両立支援等の新しい取り組みが進められるようになり、第 12 次労働災害防止計画では平成 29 年度においてメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を現行の 5 割程度から 80% まで引き上げる目標を掲げた。

海外派遣の労働者の健康管理は、海外派遣中は現地法人等の指揮下で業務を行っている場合が多く、国内の労働安全衛生法や労働災害補償の法的な枠組みの適用には制約がある。また、国内の労働者とは異なる就労環境、生活環境、治安状況、医療レベルや医療アクセス状況等にあるため、労働安全衛生関連法規の枠組みの範囲の取り組みだけでは、不十分な場合がある。

このような状況の中、各企業は派遣元である国内の産業保健活動の延長として、海外派遣中の健康管理を実践しているケースが多い。メンタルヘルスにおいても同様のアプローチが考えられるが、国内以上に海外派遣中の制約があることから、その対応に苦慮しているのが現状である。派遣形態、派遣地域の就業、生活、医療状況等のいわゆるハードシップの問題、国内の産業保健職が対応する場合に遠隔地であることからくるアプローチの難しさの問題、さらにメンタルヘルスにおいては現地医療に期待することの限界等、課題は多い。

本シンポジウムでは、海外勤務者のメンタルヘルス対応について、法的枠組み、海外勤務者のメンタルヘルスの状況等を通して、今後の海外健康管理の略歴

岩崎 明夫（いわさき あきお）
1993 年 産業医科大学医学部 卒業
1999 年 産業医科大学 産業生態科学研究所 作業病態学
2012 年 産業医科大学 産業生態科学研究所 作業関連疾患予防学
治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会 委員（2013 年）
保険者による健診・保健指導等に関する検討会 委員（2014 年－）
ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会 委員（2015 年）

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日本産業衛生学会 指導医
日本渡航医学会 評議員

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公募シンポジウム 17

KS17-3 新たな海外勤務者の健康管理対策
外部資源を用いた健康管理対策の必要性と概要
篤郎 1,2）、栗田

渡航者医療センター、2）労働者健康安全機構

海外勤務者をめぐる健康管理状況は最近大きく変化しており、新たな健康管理システムの構築が求められている。平成 26 年に我々は、派遣企業の健康管理室を対象に、海外勤務者の健康管理対策の現状についてのアンケート調査を行った（n:565 社）。その結果、中小企業では海外勤務者への健康管理対応が遅れているとともに、大企業であっても専門性が求められる対策については、自社内で実施するのが難しい状況にあることが明らかになった。さらに、海外出張者の対策については企業規模にかかわらず、ほとんど実施されていなかった。
こうした状況を改善させるため、海外勤務者への新たな健康管理対策として、外部の医療資源を活用するシステムを提案した。具体的には、労働者健康安全機構の「産業保健総合支援センター」（産保センター）が企業の窓口になり、これと連携した「トラベルクリニック」が海外勤務者に診療を提供するというシステムである（図）。トラベルクリニックとは海外渡航者の健康問題を専門に扱う医療機関で、日本でも 2000 年代になりその数が急増している。本来の診療業務である予防接種や健康診断に加え、海外勤務者の健康管理全般への対応も可能であると考える。
そこで平成 27 年には、このシステムの構成要素となる日本全国のトラベルクリニックと産保センターにアンケート調査を行い、システム参入への可能性を検討した。その結果、トラベルクリニックの調査（n:59）では、約 8 割の施設がこのシステムに協力ができる意向を表明するとともに、既に企業からの委託で診療を行っている施設も半数以上あった。海外勤務者に提供可能な診療項目をみると、予防接種や健康診断など本来のトラベルクリニック業務に関しては、ほとんどの施設が提供可能であったが、それ以外の診療（派遣前健康指導や派遣中医療
略歴直 1）

濱田 篤郎（はまだ あつお）
1981 年：東京慈恵会医科大学・医学部卒業 1981 ～ 1983 年：済生会中央病院・内科研修医
1983 年：東京慈恵会医科大学・熱帯医学教室・助手
1984 年～ 1986 年：米国 Case Western Reserve 大学内科留学
1989 年：東京慈恵会医科大学・熱帯医学教室・講師
1994 年：労 働者健康福祉機構 海外勤務健康管理センター・研修交流部・医師
1998 年：海外勤務健康管理センター・研修交流部・部長
2004 年：海外勤務健康管理センター・所長代理
2010 年：東 京医科大学 教授、東京医科大学病院 渡航者医療センター部長

東京産業保健総合支援センター

相談など）が提供可能なのは、診療所として開設されているクリニックで多く、病院内に設置されたクリニックでは少なかった。
一方、産保センターの調査（n:47）については、現時点で海外勤務者関連の事業（研修会開催や相談業務）を実施している施設は少なく、また、管轄する地域の海外勤務者関連情報を入手している施設も少なかった。これは、管轄する都道府県に海外派遣企業の数が 100 ヶ所以上ある産保センター（8 か所）についても同様だった。
以上の調査結果をもとに、まずは海外派遣企業が100 ヶ所以上ある都道府県で本システムの整備を図る予定である。こうした自治体には、診療所として開設されているトラベルクリニックが一定数あることが明らかになっている。また、産保センターについては、既に整備の進んでいる東京産業保健総合支援センターから、海外勤務者関係の各種情報を提供したり、研修会開催や相談業務の支援を行う予定である。
海外勤務者への新たな健康管理対策として、本システムが有効に稼働するよう、さらに調査研究を継続していきたい。

2011 年～ 2016 年：日本渡航医学会・理事長【受賞歴】緑十字賞（2012 年）【専門分野】渡航医学、熱帯感染症、労働衛生【資格】内科認定医、労働衛生コンサルタント、感染制御専門医、  国際渡航医学会認定資格（Certificate in Travel Medicine）【主な所属学会・役職】
日本渡航医学会・副理事長、日本熱帯医学会・理事、日本臨床寄生虫学会・理事
日本感染症学会・評議員、日本職業災害医学会・評議員、日本寄生虫学会・評議員
日本国際保健医療学会・代議員、日本産業衛生学会

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公募シンポジウム

東京医科大学1）

濱田

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産衛誌

59巻, 2017

公募シンポジウム 17

KS17-4 外部資源を用いた健康対策 1：
外務省および在外公館との連携の可能性
仲本

公募シンポジウム17

光一

外務省診療所
外務省医務官は主として途上国の在外公館（日本

事案 ” においてご家族対応のために現地に派遣されの家族（約７７００名）の健康管理を行っている。とした現地邦人医療関係者とのネットワーク（ジャ大使館，総領事館）に勤務し，在外公館職員及びそ２０１６年６月現在，全２６６在外公館中１０４公館に１０７名の医務官が配属されている。日常的には，職員・家族に対する診療を行い，近隣公館への巡回検診など行っており，重症例では緊急移送の手配を行っている。また，現地情報の収集は大きな職務の一つであり，医療衛生情報・病院情報・感染症ている。他、近年は、北米、アジア、ドイツを中心ムズネット、ジャムズネット東京など）も構築されてきており、医務官１００人に加え、ネットワークに参加している世界中の数百人の邦人医療者との連携が強化され、海外勤務者の健康支援に寄与していくものと期待されている。の発生などを随時本省に報告し，必要に応じて在留邦人向けに講演会も行っている。昨年、ジカ熱が流行した中南米地域では，医務官が多くの中南米地域で邦人向け説明会を実施した。現地医療事情の集大成としては，外務省のホームページ内に ｢世界の医療事情｣ として纏めており，１１８ヵ国，１２０地域以上の医療事情が掲載され，多くの一般在留邦人・旅行者から利用されている。在外において外務省医務官は現地の医師免許を有していないこともあり，邦人に対して “ 診療行為 ” は行うことができないが，電話やメールによる保健相談は日常的に行っている。各地の医務官は医療相談件数を毎月報告しているが，平成２５年度をみると館員・家族２５，６３７件に対し，邦人１０，８４８件となっており，実際上，医務官の受ける相談の３分の１は在留邦人や旅行者からというのが実情になっている。疾患別にはICD10 でまとめているが，国内一般診療所・外来患者数（平成２６年厚労省一日調査）と比較して医務官報告では，感染症・寄生虫症，呼吸器の疾患，などが多いが，これは主として配置が途上国にあることに関係しているものと思われる。他、近年は海外で発生する大規模災害やテロ事例において、外務省の領事局職員と共に医務官が邦人支援にあたるケースも増加している。実際筆者自身、過去には “ えひめ丸事故 ” でのご家族対応、最近では “ ダッカテロ
略歴

仲本 光一（なかもと こういち）【学歴】
神奈川県川崎市出身
1983 年弘前大学医学部卒業。卒後外科医として神奈川県内の公立病院で勤務
1992 年横浜市立大学博士号取得【職歴】
1992 年外務省入省。ミャンマー、インドネシア、インド、ニューヨー
ク、タンザニア、カナダの日本国大使館・総領事館に医務官として246勤務。2014 年 5 月より現職。ニューヨーク在勤中に邦人医療支援ネットワーク（ジャムズネット）の立ち上げに参画、その後、ジャムズネット東京、ジャムズネット・カナダ、ジャムズネット・アジア、ジャムズネット・ドイツの設立に参画。
【受賞歴】
2002 年第１回川口賞（外務大臣賞）
２002 年第７回多文化間精神科医学会学会賞
2007 年米国日本人医師会功労賞受賞

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公募シンポジウム 17

KS17-5 外部資源を用いた健康対策 2：
トラベルクリニックの機能と海外派遣企業での活用方法
大越

企業から海外に派遣される渡航者（海外勤務者）は年々増加している。近年の特徴は、中小企業の進出が増加していること、渡航先が欧米から健康リスクの高いアジア地域へシフトしてきていることである。このような環境の変化により、海外勤務者への健康対策は、より重要な課題となってきている。しかしながら、対策が健康診断、予防接種、健康指導、慢性疾患への対応、海外の医療機関への紹介等多岐にわたるため、企業内だけで対応することは困難である。従って、健康診断施設やトラベルクリニックなどの外部の医療機関をいかにうまく利用するかが課題となっている。
トラベルクリニックの特徴
トラベルクリニックは、海外渡航者に予防医療を提供するクリニックである。一般的な診療内容は、海外医療情報提供、予防対策の相談、予防接種、マラリアの予防薬の処方、健康診断、渡航先の医療施設の紹介や英文の書類作成などである。
トラベルクリニックの特徴は、海外赴任者のみならず、出張者や帯同家族にも対応可能であるという点である。また、担当医師が産業医の資格を有していれば、クリニック内で赴任面談、健康指導、海外の医療機関への紹介等の産業医業務を実施することも可能である。予防接種時にこれらの業務を実施すれば、限られた時間を有効に活用できる。
トラベルクリニックにおける健康管理業務
つぎに、クリニック内で実際行っている健康管理業務について紹介する。
1.健康リスクの評価：赴任候補者の直近の定期健康診断記録、既往歴から慢性疾患のコントロール状態、合併症のリスク、治療継続の可否、緊急治療の可能性と現地での対応の可否を評価する。治療を継続することにより、海外勤務が可能と判断した場合は、治療継続条件で赴任可と判断する。不可と判断した場合でも、病状が改善後や合併症のチェックが実施された後に再評価することになる。
2.海外勤務者と帯同家族への診療（ア）予 防接種：公的機関の推奨する予防接種を院内で実施し、接種記録をわたす。
（イ）薬 の処方：マラリア予防薬やスタンバイ治療
略歴

大越 裕文（おおこし ひろふみ）
1981 年 3 月 東京慈恵会医科大学卒業 同大学病院で研修
1983 年 5 月 東京慈恵会医科大学第一内科助手
1990 年 7 月より 1991 年 10 月  ワシントン大学リサーチフェロー
1994 年 4 月 日本航空（株）健康管理室副主席医師
2003 年 4 月より 2008 年年 3 月まで 主席医師

西新橋クリニックが必要なケースに対して処方を行う。
（ウ）新 型インフルエンザ対策：日本渡航医学会のガイドラインに従って、抗インフルエンザ薬の処方を行う。
（エ）情報提供：公的機関が出している情報のほかに、当院の提携している海外の医療機関情報を提供する。
（オ）治 療の継続が必要な勤務者には、海外の医療機関を紹介する。当院では、海外の提携医療機関に紹介を行っている。要望があれば紹介状を作成する。
（カ）帯同家族に対するアドバイスを行う。
（キ）必要に応じて書類を作成する。
3. 赴任前健康診断（ア）赴 任前健康診断：当院あるいは企業指定の健診機関で赴任前健康診断を受診する。
（イ）面談：赴任前健診及び過去の健康情報をもとに、赴任前面談を実施する。再検査、精査、治療が必要な場合は、当院で実施するか、あるいは他の施設での診療をアレンジする。
（ウ）報 告書：健診結果と赴任時の可否、条件を意見書として企業に報告する。
4.赴任中健康診断：一時帰国、現地又は近隣国で受診した結果は、クリニックに送付され、判定結果と再検査や精密検査の方法について企業に報告する。
5.帯同家族の健診：希望があれば、帯同家族に対しても健診の判定やアドバイスを行う。
6.赴任中の健康相談：勤務者や家族の健康相談は、電子メールなど用いて実施する。
7.ストレスチェック：海外勤務中に実施したストレスチェックで高ストレス者となった場合、希望があれば保健師を窓口として電子メールや電話で対応する。
その他、企業や外部主催の海外勤務者あるいは帯同家族対象のセミナー、健康管理スタッフや人事担当者を対象としたセミナーの講師を引き受けている。要望があれば、現地の巡視、医療機関視察も可能である。
以上、トラベルクリニックが実施できる健康管理業務について紹介した。トラベルクリニックをうまく活用することにより、海外勤務者や帯同家族の健康対策を充実していただきたい。

2006 年 10 月より現在 東京慈恵会医科大学非常勤講師
2008 年 8 月より現在 航 仁会 渡航医学センター西新橋クリニッ
ク 院長
出光興産、共同通信、ファーストリテーリング他 非常勤産業医
日本渡航医学会   理事、日本産業衛生学会代議員、日本宇宙航空環境医学会評議員

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大渡航医学センター

裕文

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