土 佐 本 山 コン パ クトフォレ スト構 想~ 日 本 最 狭 & 最 強 の 拓 か れ た 森 に 包まれて ~2 0 2 2 - 2 0 7 2

年

高

知

県

第 1 期 ( - 2 0 3 2 年)

本

山

町

本山町は四国の中央部、吉野川上流域に位置しており、北部は白髪山を中心とする林業地帯、南部は比較的なだらかな地形を生かした棚田が広がり、水と緑の美に富んだ自然景観に恵まれています。
しら が やま森林は、林産物の生産、山地災害の防止、水源のかん養、生物多様性の保全、さらに地球温暖化を防止するためのC Ｏ₂ 吸収・貯蔵の機能など、町民の暮らしに様々な恩恵をもたらしています。
本山町は、国有林を含めると町土面積の９割を森林が占めており、人工林率は約８割と戦後営々と続けられてきた造林の推進により、優良な人工林が形成されています。このうち９割以上は主伐期を迎えており、これらの森林に対して適切な施業による森林整備を行なっていく必要があります。
しかし、木材価格の低迷に伴う森林経営意欲の低下や、林業労働者の高齢化・担い手不足といった背景の中で、林業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況にあります。
国においては、森林整備のさらなる促進を目的として、2019 年に森林環境譲与税の創設及び森林経営管理法が施行されました。それらを活用し、住民のニーズに沿った地域独自の積極的な取り組みが自治体に求められております。
こうした状況を踏まえ、本山町の森林管理や整備に関する長期的な視点での基本的な方向と目標を示すとともに、その目標を達成するための必要な施策を明らかにした「本山町森林・林業ビジョン」を策定いたしました。
本ビジョンを通して、過去、今、その先の未来も変わらず本山町の大きな財産である森林を活用し、地域経済の発展と住民生活の向上を目指していくことで、林業
はまちづくりの柱になると考えております。
最後に、本ビジョンの策定にあたり、様々な視点からご議論いただきました本山
町森林・林業ビジョン策定委員をはじめ、貴重なご意見をいただきました林業関係者、関連団体、住民の皆さまに心から感謝申し上げます。

本山町長

第 1 章：森林・林業ビジョン策定にあたって･第1節

ビジョン策定の目的 ��������������������p2･第2節

ビジョンの構成と計画期間 �����������������p2･第3節

ビジョンの位置づけと策定の手順 ��������������p3･第4節

対象とする森林 ����������������������p4

第 2 章：本山町と森林を取り巻く環境（外部環境）･第1節

自然・社会的条件 ���������������������p6･第2節

本山町の森林・林業概況 ������������������p7･第3節

国の施策と方針 ��������������������� p11

第 3 章：本山町の特徴と関係者の想い（内部環境）･第1節

関係者ヒアリングとビジョン策定委員会 ���������� p14･第2節

SWＯT 分析による整理 ������������������ p16

第 4 章：本山町森林・林業ビジョン･第1節

理念、価値観、約束、方針、使命 ������������� p18

第 5 章：基本施策･第1節

7 つのテーマと 25 の項目 ����������������� p28

第 6 章：推進体制･第1節

プレーヤーの役割 �������������������� p50･第2節

推進の体制 ����������������������� p51

第 7 章：資料集（１）第 2 章・3 章の補足資料 �������������������� p54（２）コラム ���������������������������� p56（３）ビジョン策定の過程 ���������������������� p58（４）本山町森林・林業ビジョン策定委員会名簿 ������������ p58（５）関連用語の解説 ������������������������ p59
本文中に下線と「※注」の記載がある単語を説明しています。
※注（例：p2、9 行目、森林の有する多面的機能 ）第１章

森林･林業ビジョン
策 定 に あ たって

第1節 ビジョン策定の目的
第2節 ビジョンの構成と計画期間
第3節 ビジョンの位置付けと策定の手順
第4節 対象とする森林

１＝＝＝第１節＝＝＝ビジョン策定の目的＝＝＝章

本山町の多くを占める森林は、木材の生産を通して地域を守り、暮らしに安らぎと潤い第をもたらして地域住民の生活と深く結びついています。森林は林産物の生産面だけでなく、
森林の CＯ₂ 吸収・貯蔵による地球温暖化の防止や、水源かん養機能による国土保全機能などの多面的機能も有しており、これらの森林の果たす重要な役割を更に発揮していく必要があります。
しかしながら、少子高齢化や林業の採算性の悪化などにより林業生産活動が全般的に停滞し、間伐、保育等が適正に実施されず、放置され、荒廃が進むなどの事態が生じているのが現状です。
※注

このため、本町の持つ森林資源を再認識するとともに、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を図るため、本山町森林・林業ビジョンを策定することにしました。
今回策定する森林・林業ビジョンは、本山町及び林業事業者をはじめとした各産業主体や住民が参画し、本町の森づくりに関する施策や関連する取り組みを計画的・総合的に実施することにより、森林の持つ多面的機能を発揮し次世代への引継ぎ、森林による地域づくりを図るための指針とします。

＝＝＝第２節＝＝＝ビジョンの構成と計画期間＝＝＝
本ビジョンは、ビジョンの存在意義や方針などを示す「理念」
「価値観」
「約束」
「方針」
「使
命」の 5 つの要素、さらにビジョン実現に向けた具体的な実行項目を示した基本施策により構成されます。具体的な内容は第 4 章に記載します。

図 －本山町森林・林業ビジョンの構成

図1－1 本山町森林・林業ビジョンの構成-2-

本ビジョンの計画期間は 2022 年度から 2071 年度の 50 年間とします。その内、「基本施策」に関しては 10 年単位で見直すものとし（計 5 サイクル）、さらに各 10 年間は前期
5 年、後期 5 年に分けて実施結果の確認と計画の見直しを行なうことでその時期に合った施策を推進し、ビジョンの実現を目指します。

図1－2

ビジョン・基本施策の実施期間＝＝＝第３節＝＝＝ビジョンの位置づけと策定の手順＝＝＝
まず、「第 7 次本山町振興計画」では、2020 年度から 2029 年度の計画期間により本町の将来の全体像、産業や環境整備等に係る目標を掲げています。林業分野においては森林の多面的な機能を十分に発揮させるため、適切な森林整備を図ること、自然環境に配慮し※注た路網の整備、高性能林業機械の導入、地理的空間情報や ICT 等を活用したスマート林業を推進することで、作業効率の向上を図りながら、森林組合、森林所有者をはじめ関連各種団体と連携した産業を目指すことを示しています。また、人口減少や少子高齢化に対しては、この振興計画を基に「第二期総合戦略 ( 本山町ひと・しごと ･ まち創生総合戦略 )」を制定し推進しています。
上記の既存の計画を軸として、より森林・林業分野に関する目標を明確にするために関係事業者へのヒアリング等による内部環境、国の政策や林業の市場等の調査による外部環境の把握と整理を行ない、本ビジョンへと落とし込みました。また、本ビジョンを推進するにあたり関係者の役割や推進体制を第 6 章に、その他補足資料を第 7 章にまとめています。

図1－3

ビジョンの位置づけ-3-

１

＝＝＝第４節＝＝＝対象とする森林
＝＝＝

第
１
章

※注

※注

本ビジョンにおいて対象とする森林は、本山町内の国有林3,681ha、民有林8,407ha（内、私有林 8,200ha、公有林 207ha）の合計 12,088ha とします。しかし、国有林に関する施策、方針については国（林野庁）が管轄であることから、国との連携により推進することとし、本ビジョンにおいては、特に民有林の施策に関する記載が多くなることをここに示してお
きます。

民有林

国有林

8,407ha

3,681ha

（70％）
(70%)

（30％）
（30%）
私有林
8,200ha
（68%）
公有林

207ha
（2%）

図1－4

本山町の所有者別森林面積（「令和2年度 高知県の森林・林業・木材産業」より作成）

雲海の風景

-4-

第
２
章

本山町と森林を取り巻く環 境（ 外 部 環 境 ）第1節 自然･社会的条件
第2節 本山町の森林･林業概況
第3節 国の施策と方針

＝＝＝第１節＝＝＝
自然・社会的条件＝＝＝（１）地勢と人口

本山町は、高知県中央北部、四国の中央部に位置し、北は愛媛県に接する山村地域です。
面積は 13,422ha で、人口は 3,261 人となっています。
（※国勢調査より、2020 年時点）
町の中央には東西方向に吉野川が流れ、南北には吉野川へと流れ込む支流があり、吉野第川沿いの大字本山を中心に、吉野川の各支流沿いには 24 の行政区があります。

２
表2－1

章

全国、高知県、本山町の人口推移

2010年
総数
全国

人口（人）

2015年

15~64歳

総数

増減率

2020年

15~64歳総数

増減率

128,057,352 81,031,800 127,094,745 -0.8% 76,288,736 -5.9%

増減率

126,146,099

15~64歳-0.7%

75,087,865

増減率

-1.6%

高知県

764,456

447,540

728,276 -4.7%

400,605 -10.5%

691,527-5.0%

370,997

-7.4%

本山町

4,103

2,096

3,573 -12.9%

1940 -7.4%

3,261

-8.7%

1,419

-26.9%（「令和2年国勢調査 人口等基本集計」より作成）

標高は最低地点で 216.8m、最高地点は奥工石山の 1,516 ｍとなっており、集落や耕地は主に標高 250 ～ 470 ｍの間に点在しています。
山地部は非常に急峻で、35°を超える地形が多く存在し、特に吉野川北岸の山地は急峻
さん ば がわ

かつ複雑です。さらに、地質的には、吉野川以北は三波川帯に属し結晶片岩が主な構成要
みかぶ

素となっている一方、南部は御荷鉾緑色片岩が占める特徴的な構造を有しています。特に、汗見川沿いは世界的にも有名な変成岩地帯になっています。

汗見川と紅葉-6-

（２）本山町の気候条件
本山町の年平均気温は 14℃（2019 年）で、山地のため高知県内では比較的寒い地域といえます。夏季も比較的涼しいものの、日によっては 35℃近くの猛暑日を記録することもあります。冬季は北西風が強く、寒気も厳しく、１～２月頃には積雪もみられます。年降水量は、2973.4 ㎜（1999 年～ 2019 年の 21 年分の平均）で、夏季には台風などの影響でまとまった雨が降り、時間降水量 50 ㎜を超える豪雨がたびたび発生しています。
第
２＝＝＝第 2 節＝＝＝
本山町の森林・林業概況＝＝＝章（１）本山町の森林＜森林面積と蓄積＞
本山町の森林面積は、12,088ha で、そのうち民有林が 8,407ha と約 70％を占めていま※注※注す。民有林面積 8,407ha のうち、人工林は 6,970ha(83％ )、天然林は 1,382ha(17％ ) となっています。
民有林の面積のうち、スギは 4,885ha(58％ )、ヒノキは 1,983ha(23％ ) であり、蓄積量をみるとスギが 3,399,825 ㎥ (77％ )、ヒノキが 786,856 ㎥ (18％ ) と圧倒的にスギが多いのが特徴です。
無立木地

マツ類

56ha

22,042㎥(1%)(0.4%)

広葉樹

広葉樹
227,589㎥

マツ類

1,410ha

ヒノキ

73ha

(17%)

786,856㎥

(1%)

(5%)

(18%)

スギ
ヒノキ

4,885ha

スギ

1,983ha(58%)

3,399,825㎥
(77%)

(23%)

図2－1

本山町の民有林樹種別面積

本山町の民有林樹種別蓄積
図図2－2－
本山町の民有林樹種別蓄積(「令和2年度 高知県の森林・林業・木材産業」より作成)(「令和2年度 高知県の森林・林業・木材産業」より作成)

-7-

※注

齢級別で森林面積と蓄積の構成を見てみると、スギにおいては 11 ～ 13 齢級が突出して偏在し、ヒノキにおいても、10 ～ 12 齢級が多く、齢級の偏りが見られます。ただ、ヒノキにおいては、23 齢級の森林もわずかながら残っていることが分かります。

第
２
章

図2－3

本山町の民有林人工林の齢級別面積と蓄積（上：スギ、下：ヒノキ）（「令和2年度 高知県の森林・林業・木材産業」より作成）＜本山町の森林の多面的機能＞
豊富な森林資源は、多面的機能を発揮しています。多面的機能には、生物多様性保全、
地球環境保全など様々な項目がありますが、一部項目について林野庁では定量評価をしており、日本全国の森林で合計 70 兆 2,812 億円の評価額となります。これを本山町の森林面積に当てはめると、評価額は合計 339 億 1,698 万円となり、森林の潜在価値の大きさが分かります。
-8-

表2－2 全国と本山町の森林の多面的機能と貨幣評価

第２章（林野庁「森林の有する機能の定量的評価」より作成）（２）本山町の林業の現状＜素材生産について＞
本山町における素材生産量の推移は 2009 年には 40,000 ㎥を超える生産を行なっていましたが、2012 年に最も少ない 10,333 ㎥となります。その後は増加傾向にあり、現在は20,000 ㎥前後で推移しています。特に 2015 年からは国有林からの生産量が伸びてきており、全体の生産量を押し上げる形となっています。

図2－4

本山町の素材生産量の推移（「高知県の森林・林業・木材産業（平成21年度～令和元年度）」より作成）-9-＜森林経営計画について＞
2021 年 12 月時点での森林経営計画は属地計画が 11 箇所、属人計画が 2 箇所あります。
属地計画の計画対象森林面積は 948.7ha（うち人工林は 817ha）となっています。これは民有林 8,407ha のうちの 11％に当たります。また過去に策定された森林経営計画は 12 計画あります。

第
２
章

図2－5

森林経営計画策定箇所＜林業従事者の現状＞※注

林業従事者数は、2019 年度に 36 人となっており、2018 年度と比べると 17 人減少しています。減少した 17 人は全て 60 歳以上で、高齢化による林業従事者の減少が顕著に表れています。また、60 歳未満の各年代は 10 人未満となっており、林業人材の確保と育成が課題となっています。

図 －

図2－6

年代別林業従事者数の推移

年代別林業従事者数の推移（「令和2年度 高知県の森林・林業・木材産業」より作成）- 10 -

＝＝＝第 3 節＝＝＝
国の施策と方針＝＝＝（１）森林経営管理制度と森林環境譲与税
2019 年 4 月より、日本の林業政策では 2 つの大きな施策が動きだしました。まず 1 つ
目が「森林経営管理制度」であり、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るために、林業経営の意欲の低い小規模零細な森林所有者の経営については、市町村を介第して意欲と能力のある林業経営者に繋ぐことで林業経営の集約化を図るとともに、経済的に成り立たない森林については、市町村が自ら経営管理を行なう仕組みです。

２章

もう 1 つは「森林環境譲与税（森林環境税）」であり、2024 年度から個人住民税に上乗せして 1 人当たり 1,000 円が徴収されます。全国の納税義務者約 6,200 万人から徴収される約 600 億円は、人口、林業就業者数、私有林人工林面積を譲与基準に、規定の割合に応じて各市町村に再配分され、2024 年度までは、譲与税特別会計における借入金により徴収予定額の一部金額が前倒しで予算化されます。また、用途としては、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成・担い手の確保、木材利用の促進
や普及啓発等の費用として、幅広く活用していくこととなっています。
本町においても既に、森林経営管理制度の意向調査や森林整備、人材育成などの事業に森林環境譲与税を活用しており、今後本ビジョンの実現に向けた各種施策、事業についても活用していく予定です。
表2－3

2020年度の森林環境譲与税の使途（本山町資料より作成）（本山町資料より作成）- 11 -

（２）SDGs について
持続可能な開発における目標である「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」（以下 SDGs）が 2015 年 9 月の国連サミットにおいて採択され、現在では、森林・林業の分野に限らず、全国さらには世界的に、様々な業界において、目標達成に向けて動いています。その中には「気候変動に具体的な対策を」、「海の豊かさを守ろう」、「陸の豊
かさも守ろう」など森林環境に大きく関わる項目が複数あります。また SDGs が採択された同年に開催された「国連気候変動枠組条約締約国会議（通称 CＯP）」では、パリ協定が第合意され、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めがなされました。こうした世界的な

２動きをみても、森林の持続可能な管理とそのための計画の重要性は、ますます高まってき

章

ています。

図2－7

SDGs17の目標（外務省「SDGsとは？」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.htmlより引用）（３）カーボンニュートラルについて
2020 年 10 月、政府が 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言したことを機に、全国で関連する取組が増えています。カーボンニュートラル達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減と吸収作用の保全及び強化の必要があります。
背景として、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて 2015 年にパリ協定が採択され、世界共通の長期目標として世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃
より十分低く保つこと等に合意していることにも関係しています。
また、2021 年 9 月には本町においても「ゼロカーボンシティ宣言」を発表し、今後はカーボンニュートラルに向けて、森林を活用したカーボンオフセットの導入なども検討されている段階です。なお、森林簿、高知県民有林収穫表を用いて本町の民有林（スギ・ヒノキ人工林）の二酸化炭素吸収量を推計すると 76,508.3 t/ 年の吸収量となり、環境省が発表した「2018 年部門別 CＯ₂ 排出量の現況推計」では本町の二酸化炭素排出量は 26,000t/ 年とされていることから、排出量の約 3 倍の吸収量があるといえます。
- 12 -

第３章

本山町の特徴と関 係 者の想い（ 内 部 環 境 ）第1節 関係者ヒアリングとビジョン策定委員会
第2節 SWOT分析による整理

＝＝＝第 1 節＝＝＝関係者ヒアリングとビジョン策定委員会＝＝＝（１）関係者ヒアリング
ビジョンを策定するにあたり、実際に事業を推進する主要な林業事業体や木材加工業者、さらには森林空間活用として観光業まで含めた関係者にヒアリングを実施し、現状課題の把握とこれから取り組むべき事業の検討材料の 1 つとしました。ヒアリング内容として、
基礎情報 ( 事業内容や事業規模 )、各種施策に対する意見やビジョンに期待することなどを質問したところ、以下表のような町産材や事業のニーズ、町への期待、森林ビジョンへの期待が挙げられました。
表3－1

第

事業者

３

林業
事業体A

町産材・事業のニーズや町への期待•

広葉樹も含めて山を手入れしていく方向
性

木材需要の拡大がなければブランド力は発揮できない
町内でチップや枝葉（現在は林地残材）を加工できるようにしたい

•
•
•
•

森林調査情報の公開
本山町に合った森林ビジョンの策定
里山付近を住宅化し移住者の住居を確保
本山町に留まらず嶺北地域としての森林
ビジョン

•
•

林業機械の充実
要件が緩い機械購入補助制度の設立••

作業道開設の際の支障木伐採は間伐率 •に入らず伐採しすぎる傾向があるため •要件を変更してほしい

本山町に留まらず嶺北地域間の連携強化を図りたい
多種多様な林業スタイルの紹介
親しみやすい山づくり•

町独自の「緑の雇用」の採択要件に小規模林業事業者も含める
里山利用の促進
情報発信の窓口の設置
林業就業希望者が一括で本山町内の林業事業体について知れるシステムの整備が必要
林業機械の充実

•
•

•

林業
事業体C

林業
事業体D

•
•
•

•
木材
加工業A

ビジョンへの期待

本山町内にチップを加工できる施設があれば、現在の供給先であるチップ工
場よりも優先的にC材を供給したい
山主への造林支援

•

章
林業
事業体B

ヒアリングの結果

•
•

※注

•
•
•
•

林業事業者を育成する助成金の強化、 •充実
高知県内の移住定住者の情報をまとめ •たプラットフォームの設置•••

担い手の育成、採用強化
本山町全体の森林のゾーニング
林業に適していない地にも関わらず植林されているケースが多い
個人では判断が付かないため、町に作成していただきたい

担い手確保の定着率は1割ほどと計算し高望みは避ける
関係人口を増やす取組に注力したい
期限や年収などの目標数字の明確化
本山町の森林資源の正確なデータの収集、共有
山のコンセプトや役割を基準にしたゾー
ニング

※注

観光業A

•
•

森林浴やキャンプでの山の体験
子どもの火起こし体験等の実施• 特になし観光業B••

八反奈路の入山規制等の整備
登山道までの道路整備• 観光プログラムでの森林活用や町内関係者との連携強化- 14 -

（２）本山町森林・林業ビジョン策定委員会
本ビジョンの策定においては、事業者や町民を含む町内関係者が一丸となり、今後の本町の森林・林業の目標に対する取組を進めるために、町民を代表して 14 名の委員を町（町長・事務局）が選任し、7 回の委員会を経てビジョンを策定しました。また、委員は森林・林業関係者のみならず、商工会、観光業界、さらに高校生からも選任し、幅広い業界や世代の意見を反映することを重視しました。

第３章

策定委員会の様子

そして、本委員会では、委員に対して課題を設定し、「高知・嶺北・本山といえば」という幅広い内容から「機能的な森林ゾーニングイメージ」「50 年後のまち ( 地域 )、産業 ( 林
業・木材産業 )、森林 ( 自然 ) の将来像と今するべきこと」といった細かな内容までを各委員が提示することで、ビジョン策定後に委員をはじめとした町民、関係者が自分事として本ビジョン実現に向けた取り組みをしやすいよう工夫をしました。
なお、委員の名簿、工程に関する内容は第 7 章に記載します。

図3－1

委員の提出課題イメージ- 15 -

＝＝＝第 2 節＝＝＝
SWOT分析による整理＝＝＝
SWＯT 分析とは、競合や法律、市場トレンドといった地域を取り巻く外部環境と、地域の資産やブランド力といった内部環境をプラス面、マイナス面にわけて分析することで、戦略策定やマーケティングの意思決定、経営資源の最適化などを行なうためのフレームワークの一つです。今回はこの SWＯT 分析を用いて、ビジョン策定委員会やヒアリングを通して収集した意見を整理し、次章以降で示す、ビジョンの根幹部分や今後実施する施策へと展開しました。
表3-2 SWＯT分析による整理とクロス分析

第３
章

SWＯT 分析によって挙げられた強み、弱み、機会、脅威をそれぞれ掛け合わせることで、要素ごとに実行すべき戦略（本ビジョンにおいては基本施策）を明確にしました。

- 16 -

本 山 町 森 林・林 業 ビ ジ ョ ン

第1節 理念、価値観、約束、方針、使命

＝＝＝第１節＝＝＝理念、価値観、約束、方針、使命＝＝＝
第 1 章では、本ビジョンの目的や計画期間、「第 7 次本山町振興計画」をはじめとした各種関連施策との位置づけを示し、第 2 章では本山町の森林概況（外部環境）、第 3 章ではヒアリ
ングや森林・林業ビジョン策定委員会で取りまとめた内容（内部環境）を示しました。第 1 章
から第 3 章の内容を踏まえ、本章では「理念・価値観・約束・方針・使命」により本ビジョンの根幹となる目指すべき理想の姿を言語化します。まずは、以下に本章の全容図を示します。

理念-philosophy-

なないろの森をつくり、多様性と可能性を。

第４

価値観-values-章“めぐみ、なごみ、おしえ、そなえ”で、きらきら七色に輝くライフスタイルを。

約束-promise-

方針-policy-

共存する世界観（循環型社会）をつくる。

顔の見える関係、理念共感型の仲間たちで、地域参画型の活動を展開する。

使命-mission日本で最狭の地域に、最強の森を後世へ。

概念イメージ

概念イメージ

土佐本山コンパクトフォレスト構想で掲げる
森の姿として、大きく 7 つ（なないろの森）に分けます。この 7 つの森に「めぐみ」「なごみ」「おしえ」「そなえ」という 4 つの合言葉が掛け合わされることで様々な価値や、多様な森林の機能・役割を示します。この内容をまとめて図化したものが左の概念イメージとなります。

- 18 -

土佐本山コンパクトフォレスト構想~ 日 本 最 狭 & 最 強 の 拓 か れ た 森 に 包 ま れ て~

四国の真ん中、土佐嶺北の本山町は、日本最狭で日本最強の、誇りある中山間地域。
主要な生活・事業基盤は町の中央に集約されていてコンパクト、
交通網も整備されており、四国全域からのアクセスも良好です。
全国に誇れる林業の歴史も残っています。
昔から土佐の木材は品質が高く、特に嶺北地域の木材は重宝されました。
江戸時代に土佐藩が全国初の木材市場を大阪に開いた場所は、
しら が やま本山町の白髪山の名前を取って白髪町と呼ばれたこともあるほどです。
先人が築き上げてきたこの地域・森林を、今度は私たちが受け継いでいく番であり、この本山町で、なないろに輝くような色鮮やかな森の姿を描いていきます。
全国にも類を見ない「根下がりヒノキ」が群生する天然の森、

第

先端的な技術と仕組みにより安定的な木材の収穫と生育を循環させる森、

４

きめ細やかな手作業と人の想いが込められた多様性を残した森、地域で使われるエネルギーを備蓄する森に、清らかな水資源や地域の景観美を提供する森。

日本で最もコンパクトな町と、なないろに輝く森林を、多様な人と関わりながら拓いていきたい。
そして、この地域での豊かな暮らしを未来へと紡いでいきたい。
そんな想いを込めて、本ビジョン「土佐本山コンパクトフォレスト構想」を策定しました。

- 19 -

章

理念-philosophy-

神聖の森 -god white苔むす森に整然と数百年生き続ける珍しい根下がりヒノキ
しら が やまはったん なろ

群落がある白髪山・八反奈路。
人の介入による荒廃を最小限にして、守り伝えていく森

清流の森 -pure blueさ

め うら

四国の水がめ、早 明 浦 ダムから流れる吉野川に繋がる美しい支流。豊かでピュアな水資源を育むための美しい森

継承の森 -deep green自由度の高い１つのライフス
タイルの選択肢として小規
模・ミニマムで多様な林業を生業に。自然の力を活かし、次世代に渡す人が共存する森- 20 -

更新の森 -light green地域の産業基盤を固める大規
模・ダイナミックな林業。先人が繋いできた森を伐って植えて育てる、確かな人の技をもって確立する森

恩恵の森 -gold yellow住まい、暮らしに寄り添った広葉樹や竹林の活かし方を模索。
地域の象徴である棚田とも合
わせた美しい里山・景観の森

燃料の森 -fire orange木質バイオマスエネルギーを生み出し、供給できる森と仕組みづくり。生活基盤を支える重要なエネルギーを備蓄する森

童心の森 -heart pink自然に触れ、遊び・学び尽くすためのワクワクする森林活用。老若男女誰もが知的好奇心と体力を高められる教育・
遊戯の森- 21 -

大切にする価値観・約束・方針-values･promise･policy価値観-values-

4つの合言葉

第めぐみ

豊富な森林資源の恩恵を受け、地域の軸となる産業が生まれ、山で育った樹木が形を変えて暮らしの中へ溶け込み、山々と棚田が織りなす四季折々の景色を楽しみます。
きれいな空気と水が近くにある最上の悦びを、地域の大切な資産として未来に繋いでいきます。

なごみ

吉野川の支流には青さが一際輝く清流が流れ、一足伸ばした先に広がる棚田では、里の気持ち良い風が全身に吹き抜けます。さらに山を登れば樹齢数百年の巨木や美しい草花が出迎えてくれます。織りなす自然を大事に守りながら、日々存分に味わえる癒しの時を生み
出します。

おしえ

数十年、数百年単位という長い時間軸で生きる森は人間の先生として多くのことを教えてくれます。誰もが童心に返り学び、子どもたちは存分に遊びながらたくましく育つことのできる多様な自然の教材を充分に活かしていきます。

そなえ

自分たちの生活の基盤となるものは、なるべく自分達の手が直接届く地域の中で備えていきたい。コンパクトに施設がまとまっている
本山町の街を囲む森がいざという時の倉庫のような働きをし、常にライフラインが途絶えることのない強さをもつ森を作っていきます。

４章- 22 -

約束-promise-

共存する
世界観（
循環型社
会）をつ
くる。
針葉樹も広葉樹も、小規模も大規模も、新技術も旧技術も、
経済発展も環境保全も。

2つの対照的な物事が対立するのではなく共存する世界観を生み出し、町ぐるみで循環型社会を実現していきます。
第
４
章

方針
-policy-

の見え
る関係
、理念
共感型
地域参
の仲間
画型の
ビジョン・理念に共感する仲間と共に、たちで活
皆の強みを活かした活動で、動を展、
皆を巻き込みながら進む。
開する。
そして、2人から3人、4人…と共に進む顔の見える仲間を増やしながら活動を展開していきます。

- 23 -

使命-mission-

大規模林業と小規模林業が支え合う林業構造を作ることで、持続的な林業を実現する

川と棚田と森林が調和する心地の良い風景を創る

第様々な森の恵みを享受するために、多様な森づくりを進める

４章

森林をベースとした連携を強め、森林の新たな価値を生み出す

歴史ある森林資源と技術を次世代へ繋いでいく

森林を身近に感じられるように、豊かな森林の価値と魅力を広く伝える

町の自然資源を守り、活かすための環境を整える

定期的な計画の見直しを行ない、時代変化に対応する- 24 -

シンボルマーク
本山町を象徴するシンボルをコンパクトにまとめ、さらに「なないろの森」を象徴する輪で包むことで本ビジョンを表すマークとしました。

第４章

シンボルマークを構成する要素

中央には吉野川と吉野川に
中央には吉野川と吉野川に水をそそぐ
早明浦ダムと町の山々

山頂近くにそびえる
山頂近くにそびえる根
根下がりヒノキ

自然を活かした
自然を活かしたアクアクティビティである
ラフティング

吉野川沿いには土佐あ吉野川沿いには
土佐あかうしの放牧風景

吉野川の南岸に広がる
吉野川の南岸に広がる棚田群- 25 -

第５章

基 本 施 策第1節 7つのテーマと25の項目- 27 -

＝＝＝第１節＝＝＝
７つのテーマと 25 の項目＝＝＝
前章では本ビジョンにおいて目指す理想の姿を示しました。本章では、実際に今後推進する基本施策を 7 つのテーマに分け、それぞれのテー
マにおいて具体的な項目をまとめました。また、
7 つのテーマについてはそれぞれが独立したものではなく、相互に関係しながら成り立つことを想定するため、以下に相関図を示します。

【7
つのテーマ（相関図）】【7つのテーマ（相関図）】
森林・林業・木材加工・建築業の発展と連携

1.森林の基盤整備

2.森林計画・集約化

3.林業構造の強化

第５

4. 木材利用・加工の拡大

章

森林の価値向上

技術力向上と人的資源の向上

7.森林サービス力の顕在化と発展
誰もが親しめる
森林活用

多様なライフスタイル創出

5.産業人材の確保と育成

仲間(参画･共感)の増加

森林・林業の魅力認知- 28 -

6 .森林教育・啓蒙による浸透

5章の読み方

基本施策を、大きく7つのテーマに分けており、各テーマの冒頭には「テーマ名」と「概要」を示しています。

各テーマ内には具体的な実行項目を示しています。各項目には「項目と説明」、「概要文」、「対応する森」、「現行状況と測定項目」、「現況とKPI」を示しています。

【対応する森について】
第4章で示した「なないろの森」の中で対応する森を示しています。

【現行状況について】
ABCの3段階で現行状況を示しています。

ABC

A＝施策の方向性と数値目標が共に定まっている
B＝施策の方向性は定まっているが、数値目標は今後検討
C＝必要な施策として提示した段階で、今後方向性･数値目標の検討が必要

第５【現況とKPIについて】
各実行項目の現況と2026年（5年目）、2031年（10年目）のKPIを示しています。
KPIとは、Key Performance Indicatorの略で、日本語に訳すと「重要業績評価指標」という意味になります。つまり、目標を達成する上で、その達成度合いを計測・監視するための定量的な指標になります。

各テーマ内の最後には、そのテーマの実
行項目を一覧でまとめ、第1期内のスケジュールを示しています。特に、前期（2022年度～2026年度）における詳細を示し、後期については前期の成果を踏まえて更新を予定しています。

- 29 -章

基本施策①

森林の基盤整備

まずは、他の施策にも活用可能な汎用性が高い森林情報や所有者情報の整備を中心に進め、併せて生産基盤の路網整備を見直すことで、今後のビジョン実現に向けた素地を固めます。

実行項目

町内の林業事業体が活用できる森林データを整備します。また、データベースを町が管理しながら、官民連携で定期的に最新情報へ更新する体制も同時に構築していきます。
KPI は 2023 年度策定予定の森林調査・データ更新計画（仮）に準ずるものとします。

第５章

本ビジョン内の理念（philosophy) で示している「なないろの森」は本山町の森林・林業の根本的な考え方による 7 つの森の姿を示していることから１つのゾーニングとしても捉えることが出来ます。そこで、本項の施策では、特に木材生産や災害防止に関する機能を高めるための立地条件や森林現況といった科学的見地に基づくゾーニングを検討します。

- 30 -

主に森林経営管理制度の推進を目的に、町内全域の森林を対象とした山林所有者への意
向調査の実施を進めます。調査は 2020 年度から既に開始しており、772.97ha（調査対象
山林の 9.4%）が調査済みです。今後 10 年間で調査率 100％を目指します。また、調査結
果は、森林経営管理制度の運用に留まらず、本ビジョンの実現に向けた森林整備・活用のための参考資料としても重要な役割を担います。

図 － 山林所有者意向調査の進捗度
山林所有者意向調査の進捗度
図5－1

第
５
章

所有森林の境界を明確にすることで、所有者への意向調査やその後の施業を円滑に進めることが可能です。現状は民有林の 75％が調査済みであり図面化もされています。そのため、確実に今後 10 年間で調査率 100％を目指し、そのための体制を整備するとともに、現在の図面をより林業従事者が活用しやすいように更新していきます。

- 31 -

主に林業の生産性向上を目的とした路網整備ではありますが、路網は災害時の迂回路、林野火災時の消火活動、登山等観光・アクティビティ利用のための移動路といった木材生産だけではない多様な役割を備える重要な設備です。林業の生産性向上のための路網密度を高める取り組みはもちろんのこと、既存路網の現況調査を含めて多様な路網機能を考慮した規格ごとの適正配置を目指します。

前・後期（第 1 期）概要スケジュールの目安

第５章- 32 -

基本施策②
計画的な林業活動を行なうための森林計画と集約化を進めます。特に林業従事者と所有者のマッ
チングにより長期の森林管理契約を増やすこと
で、その地に適した目標林型の実現性を高めます。

森林計画・
集約化

実行項目

現在は、おおよその地形などの自然条件や所有者が明確で許可を得た山林を軸に計画を策定していますが、
今後は、
基本施策①内の「（二）科学的見地に基づくゾーニング」や「（三）
意向調査の推進」の結果に合わせることで、より計画的かつ効果的な計画策定に切り替えていきます。

第５
表5－1

2021年度森林経営計画章- 33 -

長期施業契約地を増やすことで、単発的な施業による利益追求ではなく、将来の収益を見込みながら森林の自然条件に合わせた施業を組み合わせることも可能となります。また、
小規模林業事業者にとっても計画的 ( 継続的 ) な施業地の確保ができることや移住林業事
業者の定住、森林経営管理制度を活用した森林管理モデルの 1 つとして形成されることを目指します。

第現在、町内には森林の売却希望者（森林所有者）と購入希望者（林業事業者）のマッチ
ングを行なえる窓口が無く、森林売買に関する支援も実施していない状況です。今後、所有者意向調査が進むにつれてより森林を売却したい（寄付したい）という所有者が明確に把握できるようになることから、円滑な森林売買を実現するための事業を検討、開始します。

５
章

前・後期（第 1 期）概要スケジュールの目安- 34 -

基本施策③林業構造の強化

原木生産・販売に係る取組を進めます。関係
事業者の連携強化により、生産量をコントロー
ルしたうえで、間伐の促進と皆伐後の再造林の適正な実施を進めていきます。

実行項目

現在、町内では間伐事業を年間で約 45ha 実施しています。今後の林業従事者の増加や林業の効率化の目標を踏まえて、10 年間で 90ha/ 年（現在の 2 倍）の間伐事業を目指します。

第５章

現在、町内では造林作業を年間で 20ha 実施しています。今後、林齢が多様で持続的な森づくりをするためにも安定した造林作業の実施が望まれることから 30ha/ 年の継続を目標とします。

- 35 -

現在、町内では年間 16,000 ～ 18,000 ㎥ほどの木材（原木）を生産しています。この生産量は、林業従事者や林業機械の充実により増えていくことを想定していますが、町内の持続的な森林資源の活用において適正または限界となる生産量（限界素材生産量）は把握できていないことから、まずは適正な生産量の把握を目指します。また、2022 年 4 月頃
から稼働する町内の木質バイオマス発電施設をフル稼働させた場合の木材チップ消費量等の需要量（必要素材生産量）の試算も進めていきます。

第５章

建設中の木質バイオマス発電所（2022年2月現在）- 36 -

現在、本山町では森林組合が管理する林業機械を希望する事業者へ貸し出していますが、希望日が重なることで林業機械を借りることができない事業者が出ることから、生産性が低下する原因の一つとして課題となっています。そこで、林業従事者が共同で利用できる
林業機械をさらに導入していきます。

第５
バックホーによる作業道作設研修の様子

前・後期（第 1 期）概要スケジュールの目安- 37 -章

基本施策④

木材利用・
加工の拡大

四国の中心に位置し高速道路が近い等の立地を活かした販路拡大の可能性を検討し、同時に木質バイオマスエネルギーを中心とした地域材の地域内流通を高める仕組みを作ります。

実行項目

町内の事業者、産業の連携強化に向けては、検討会議などを行なう任意組織はあるものの、事業を推進する組織化・企業化までには至っていないことから、今後はビジョンに係る事業を実行し、地域材活用を推進する組織の設立を目指していきます。

第５章

基本施策③内の「（三）適正素材生産量の計画と実施」にも関わりますが、特に需要側（町産材の販売先）のニーズを把握し、地域材の流通・販路を整備していきます。

- 38 -

森林整備の際に森林内に残される林地残材等をはじめとした、現在販路がない（コストが見合わない）木材に関しても価値を高められるよう、木質バイオマス発電所への供給体制などを検討します。また、2021 年 10 月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、2050
年のカーボンニュートラルの実現に向けた方針が発表されたことを機に、J クレジット等の脱炭素に関わる森林の役割にも注目が高まっています。同年に本町でもゼロカーボンシ
ティ宣言をしており、今後は J クレジットの導入の検討も進めます。

第５章
図5－2 農山村の脱炭素先行地域イメージ（内閣官房資料「地域脱炭素ロードマップ」より引用）

前・後期（第 1 期）概要スケジュールの目安- 39 -

基本施策⑤

産業人材の
確保と育成

林業・木材加工業の人材を確保し安定的な生産活動を実現します。また、各人の将来像に合わせた育成を実施し、多様で持続的な産業を構築します。

実行項目

基本施策③内の「（三）適正素材生産量の計画と実施」結果にもよりますが、整備が必
要な森林面積に対する事業者数が少ないことは確実です。そのため、概ね本町の人口の2％～ 3% を目安に林業従事者の募集をするとともに長期的に持続可能な森林整備を行なうためにも、より積極的に事業者の育成に取り組みます。

第５章

林業従事者の不足に加えて、町内の森林を広域かつ長期的な視点で計画・監理を行なう※注

フォレスターは不在であり、また、効果的な森林整備計画を立て、施業を監督するプラン※注

ナーも 1 名と不足している状況であるため、こうした人材の確保と育成に取り組みます。
フォレスターに関しては今後の森林ゾーニング結果等とも併せて適正人数を決定しますが、吉野川北岸エリア 2 名、南岸エリア 1 名の計 3 名程度を想定しています。

- 40 -

現在の木材加工事業体の技術者の属性や受入れ人数の上限、設備の充足度を把握した上で対策
現在の木材加工事業体の技術者の属性や受け入れ人数の上限、設備の充足度を把握した上で対策を検討します。町産材活用の幅を広げるためにも、現在町内にいない個人木工作家の受け入れ体制の整備にも取り組みます。さらに、嶺北高校等の教育機関にも呼びかけ、技術者育成
機関の設置を検討し、若年段階から木工に触れる機会の創出や事業者の技術向上を目指します。
また、木材加工技術者の受け入れに限らず、移住者全般の受け入れ課題として住居の不足が挙げられていることもあるため、公設住宅や民間賃貸住宅を増やすことや、その住宅にも町産材を活用することを推進します。

移住者対象の講習や体験ツアーを実施し、積極的な狩猟者の募集や既存の補助の充実化を図ります。また、解体施設の設置により町内での害獣駆除の推進とジビエでの活用を検討します。
第５章

前・後期（第 1 期）概要スケジュールの目安- 41 -

基本施策⑥

森林教育・啓蒙による浸透

主に町民を対象に、より幸福度の高い暮らしを実現するための森林の活用を進めます。特に教育面を重視し、子ども及び子育て世代を中心に町民へ幅広く事業を浸透させていきます。

実行項目

本ビジョンを町内や事業体に浸透させ、さらに嶺北地域全体、高知県内、全国へと情報拡散をすることで認知度の向上、さらにはビジョン（理念）に共感してくれる協力者を増やしていきます。多くの人が本ビジョンに関わり、役割を有することを目指します。

第５章

世間的にも脱炭素社会、SDGs 等の注目が高まり、教育プログラムでも森林に関して学
ぶ機会は増えつつあります。また、身近にある豊かな森林や誇るべき歴史を活かした教育
環境を整備し、森林から産出される木材などの自然資源を活用した教材開発を進めます。
また、林業という仕事を知ってもらう機会を増やすことで、林業の認知度を高めるとともに、将来の担い手確保も図ります。

- 42 -

教育機関のみならず、家庭（普段の生活）内の子育てや保育における自然体験活動を推進しま

教育機関のみならず、家庭（普段の生活）内の子育てや保育における自然体験活動を推進します。子育て世代の育児負担の軽減、子どもの頃から自然に触れることでの探求心の向上やコミュニケーション能力の向上といった「生きる力」を育むため、自然体験を目的とした森林空間の確保と整備（童心の森の設置）を進めます。

第５章
ツリークライミングの様子

前・後期（第 1 期）概要スケジュールの目安- 43 -

基本施策⑦森林サービス力の顕在化と発展木材に限らない森林全般の資源を認識し、高付加価値化に向けた整備を進めます。資
源はモノだけではなく、森林空間 ( フィールド ) の活用を進め、森林サービス業の強化にも繋げます。

実行項目

渓流沿いの土砂流出防止や景観を維持改善するための整備を進めます。伐採以外にも広葉樹の植栽・保育に関する補助制度の検討を進め、住民による整備が出来る仕組み作りを行ないます。

第５章

しら が やまはったん なろ

森林を活用した体験型観光プランの充実化を目指します。特に白髪山・八反奈路は一部
登山路の整備は進んでいるものの、貴重な天然資源を保全するための入山規制等は無い状況であるため、入山規制と体験プランの設置を同時に検討していきます。

- 44 -

木材生産や森林空間の活用に加え、地域資源の高付加価値化、異業種や住民との連携による特用林産物を活用した商品開発と販売を目指します。既に確立している天空の郷ブラ
ンドとの親和性を持ちながらも森林からの生産物を素材とした新ブランドの確立を目指します。

第５
原木しいたけの栽培風景

和紙の原料となるコウゾの外皮を乾燥している風景

前・後期（第 1 期）概要スケジュールの目安- 45 -

章

【基本施策一覧表】
基本施策

番号 項⽬と説明
1

2

１．森林の基盤整備

3

4

現⾏状況 測定項⽬

森林データ活⽤B

森林データ活⽤・更新⽅法の検討・事業者への活⽤普及
科学的⾒地に基づいたゾーニング
⽴地条件・森林現況を元にした施業班ごとの機能ゾーニング

意向調査の推進B

B

町内全域対象（国調済⼭林）のアンケート調査と分析
境界明確化の推進

A

境界明確化に向けた調査、図⾯化
路網整備

5

作業道整備事業の推進、規格毎の適正配置、既存路網の現況

B調査も含めて検討
6

森林経営計画の策定

B

計画地の図⾯化、ゾーニングに合わせた計画策定
⻑期施業契約地の増加

２．森林計画・集約化

7910
３．林業構造の強化

⻑期施業契約地のモデル形成、森林経営管理制度の活⽤、C・森林林業クラウドを活⽤

１．⽴地条件・森林現況
２．機能（施業⽅法）ゾーニング

１．国⼟調査済⼭林所有者の調査率
２．回答分析による名簿の更新と追跡状況

１．境界明確化が完了した森林率

森林売買の促進
森林売買促進事業の設置、売買窓⼝機能の強化
間伐の計画・実施
造林事業ほか関連事業の継続実施、間伐⽬標の検討
再造林の計画・実施
造林事業ほか関連事業の継続実施、造林⽬標の検討

11 バイオマス発電をフル稼働させることを仮定した必要⽣産量

林業機械の整備

作業道226,901ｍ

３．現況調査実施状況

森林カバー率41％１．計画数

2021年時：13計画（属地11、属⼈2）

２．計画⾯積

⾯積948.7ha（属地のみ）

２．契約⾯積A

１．実施⾯積（⽬標達成率）

A

１．実施⾯積（⽬標達成率）

B

１．必要素材⽣産量と限界素材⽣産量の把握
２．素材⽣産量
１．導⼊状況
２．稼働状況

C

１．ビジョン策定委員会を中⼼とした組織化

継続と組織化の検討
地域材移出・輸出の流通整備

C

⼟場などの基礎整備の検討、販路開拓に係るヒアリング等
バイオマス活⽤の推進

15 林地残材活⽤のさらなる推進、Ｊクレジットによる吸収源

B

売買の検討
林業従事者の募集と育成
16 ⼈⼯林の維持管理、⽣産量⽬標に合わせた⼈数⽬標の設定とA

募集

５．産業⼈材の確保と育成

森林施業プランナー・本⼭町フォレスターの育成と募集
町内森林の全体的な計画・監理を⾏なえる⼈材の育成と募集

A

⽊材加⼯技術者の募集と育成
18 既存設備や住宅（住まいと暮らし）の充実化と⼈材募集、

C

⽊材加⼯技術者育成機関・制度の設⽴
狩猟者の募集と育成
19 狩猟者講習、移住体験ツアーの開催、新規狩猟者の狩猟同⾏Cに対する補助等の充実化、加⼯所の設置
20

６．森林教育・啓蒙による浸透

21

地域内のビジョン浸透に係る情報発信の強化

B

広報誌、WEBでの発信、説明会の実施など
森林活⽤による⼩・中・⾼校⽣向け授業等での森林教育

C

学校教育向けの森林教材・実施体制の整備
⾃然体験活動を基軸にした⼦育て・保育整備

22 森のようちえん、間伐・製材体験、⽩髪⼭登⼭、ツリークラC

イミングなどの実施、童⼼の森の整備
23

渓流沿い森林景観整備

B

伐採から植栽・保育の補助、住⺠による整備計画作成

路網密度44.8ｍ/ha

⼩規模林業事業者による30年間の契約1件

町として森林売買に係る⽀援は実施していない
2019年：45.04ha
年平均46.7ha（2015年〜2019年の５年間）
2019年：19.16ha
年平均20.6ha（2015年〜2019年の５年間）
2018年：16,036㎥、
年平均18,094㎥（2014年〜2018年の5年間）
必要・限界素材⽣産量は把握できていない
森林組合が管理
林内作業⾞１台、グラップル３台、2ｔダンプ１台、グラップル付きフォワーダ１台
検討会議などを⾏なう任意組織はあるものの、事業を推進する組織化、企業化までには⾄っていない。

１．⼟場の基礎整備検討

移出、輸出に関する整備は未実施

２．仕⼊れ販売先へのヒアリング数

簡易の流通ヒアリングは実施

１．Ｊクレジットの試算、検討
２．バイオマス発電における町産材利⽤率
１．町⼈⼝に対する事業者割合
２．経験年数の平準度合い
１．森林施業プランナー数
２．本⼭町フォレスター数

バイオマス発電施設の竣⼯

2019年：36名（町⼈⼝の1%）

2020年：森林施業プランナー１名

１．⽊材加⼯技術者数

2021年度：⼈数は不明

２．技術者育成機関・制度の実施状況

住居が不⾜

１．狩猟登録者数

2020年：有害⿃獣捕獲事業者数44名

２．害獣駆除実績数

有害⿃獣捕獲数192頭(シカ)１．ビジョンの町⺠認知度

2021年度：本⼭町森林・林業ビジョン策定

１．教材の整備状況

森林組合にて授業を担当

２．職場体験の実施状況「森と緑の会」事業で授業を実施

１．森林環境教育プログラムの実施状況
２．童⼼の森の整備⾯積
１．整備実績（⾯積）２．植栽等関連補助制度の設置

⼀部の個⼈や事業者が実施

景観整備事業による整備を実施

事業者が個々に⾃然アクティビティによる観光事業

体験型観光の強化
７．森林サービス⼒の顕在化と発展

未済森林2,041ha

・図⾯化はされている
2019年：林道29,134ｍ（3.5ｍ/ha）

１．事業の設置・開始（実施）A

林業従事者が共同で使⽤できる林業機械の導⼊

13 森林・林業ビジョン策定委員会・林業活性化推進協議会の

17

・進捗率75％２．規格別の路網配置図

地域材活⽤に係る連携強化

14772.97ha（2607筆、528⼈）調査率9.4%

１．路網延⻑と路網密度

A

の試算等

４．⽊材利⽤・加⼯の拡⼤

・町独⾃のゾーニングなし※契約年数別適正素材⽣産量の計画と実施

12

・県提供データの保有

２．町独⾃の調査・更新⽅法

１．⻑期施業契約数

⼩規模林業⽀援8

現状

１．県提供データの活⽤

24 ⽩髪⼭の活⽤、⼋反奈路の活⽤と規制、森林を活⽤したアクC

ティビティ（フォレストアドベンチャー等）

１．観光客数を実施

２．⼊⼭規制制度の設置

⼋反奈路登⼭道の整備は進められているが、⼊⼭規

町内アウトドア事業者のツアー参加者131名

制はない状況

地域資源の⾼付加価値化（商品・サービス開発）
25 特⽤林産物、⾮⽊材林産物の商品開発（原⽊しいたけ、⽵、

C

⿊炭等）

- 46 -

１．開発・販売実績
２．特⽤林産物⽣産額

天空の郷のブランディングは確⽴している状況

2022

2023

検討

森林調査、更新計画策定(データ活⽤・調査⼿法)

事業体のデータ活⽤

検討

森林調査

(調査地設定、モデル設定)

ゾーニング計画策定

意向調査、分析
意向調査実施計画策定、調査結果の活⽤⽅法検討
調査体制と計画の検討

2024

2025

2026

計画に基づいた意向調査実

成果整理と⾒直し・継続

施、活⽤計画の策定
調査

成果整理と⾒直し・継続

図⾯更新
作業道整備事業の継続
既存路の調査、図⾯化

基幹路網開設計画

新規基幹路網開設

既存路の調査と補修

既存路の補修

成果整理と⾒直し・継続

ゾーニングに合わせた計画策

検討

検討（⽀援設計）

成果整理と⾒直し・継続

定に切替
試験実施

本格⽀援

成果整理と⾒直し・継続開始

実施

成果整理と⾒直し・継続

事業継続実施成果整理と⾒直し・継続

⽬標検討
事業継続実施成果整理と⾒直し・継続

⽬標検討
適正⽣産量の試算と計画

要望調査
管理体制の検討委員会の継続（勉強会実施）試験実施

試験結果整理林業機械の導⼊組織化に向けた検討

検討

モデル試験

(⼟場基盤、ヒアリング)

市場調査

プロジェクト計画

組織化

事業実施

成果整理と⾒直し・継続整備の具体化と実施

成果整理と⾒直し・継続計画作成と本格実施

プロジェクト開始

林業従事者の募集

成果整理と⾒直し・継続

素材⽣産⽬標の明確化
育成⽅針の検討
⼈材募集

研修開始

検討

⽊材加⼯技術者の募集（雇⽤上限等の把握、育成機関の検討）

育成プログラム開始

検討(新規狩猟者⽀援制度)

情報発信の強化、検討（ビジョン関連情報のプラットフォーム）

成果整理と⾒直し・継続

成果整理と⾒直し・継続

狩猟者の募集成果整理と⾒直し・継続

狩猟体験ツアーの実施

情報媒体の整備と発信

成果整理と⾒直し・継続

検討

教材開発

森林教育プログラムの作成・(教育機関へのヒアリング、実施体制)

試験実施

実施

検討

森林整備

森林整備

(対象森林プログラムの選定・調査、実施体制）

試験実施

プログラムの作成・実施

調査・検討(該当森林の把握と補助メニュー)

集落ごとに計画作成

検討

規制エリア・⽅法の設定(関連事業者間の意⾒交換・調整)

観光メニュー開発

検討(ブランディング⽅針)

成果整理と⾒直し・継続

成果整理と⾒直し・継続

林地残材活⽤、Ｊクレジットの検証・プロジェクト検討

第１期後期
成果整理と⾒直し・継続

本格整備

試験整備

補助制度の設置

継続実施

成果整理と⾒直し・継続

成果整理と⾒直し・継続

成果整理と⾒直し・継続

成果整理と⾒直し・継続試験開発・販売

本格⽣産- 47 -

成果整理と⾒直し・継続

第
６
章

推 進 体 制第１節 プレーヤーの役割
第2節 推進の体制

＝＝＝第 1 節＝＝＝プレーヤーの役割＝＝＝
町民

町民の一人ひとりが森林に関心を持ち、森林の機能や役割について理解
し、木育や森林レクリエーション等を通して、森林を好きになり、森林との関わりを持ちます。また、地域材の利用を通して、健全な森づくりに寄与し、国土保全に貢献します。

本山町（行政）本ビジョンに示す基本施策の推進と実施体制の整備、運営体制の支援を行ないます。また、国や県などに必要な理解や協力を求め、施策の推進に取り組みます。

森林所有者

所有する森林が公益的な機能をもたらす責務と悦びを理解し、町の施策の推進に協力します。また、所有山林の適切な管理を自ら（あるいは委託）することで、地域の環境保全を推進し、所有山林の安全性と付加価値を高めます。

小規模事業者

林業のみならず、農業や観光業などを組み合わせた副業などにより自身（農家林家等）（家族）のライフスタイルに合わせた林業スタイルを確立するとともに、多様な森林づくり（針広混交林や広葉樹林化等）に貢献します。

森林組合・将来の目標林型を描き、行政と森林に関するデータを共有しながら、森

大規模林業事業者

林の境界の明確化、森林施業の提案、団地化や長期施業委託等を通して適切な森林整備を実施し、森林所有者への利益の還元と、次世代へとつながる森林サービスを提供します。また、林業従事者の安全と雇用を守ります。

木材加工業・

顔の見える関係を通した木材流通を構築し、地域材の域内流通を進め、家具等製造業者

地域内経済の循環を高めます。また、積極的に地域外にもプロモーショ
ンを行ない、消費者と森を繋ぎます。

第
６

異業種企業

社会貢献や地域貢献のために、自然を活用した観光事業の展開などにより森林資源の利活用を図るとともに、地域の関係者と共に、森づくりへ

章の参加や支援に取り組みます。
関係人口※注

本山町に想いがあり、本ビジョンに共感し、地域の方々との交流を通して自分に合った森づくりに参画するといった、地域の往来や観光･消費だ
けではない新たな関わり方を生み出します。また、この関わりから、移住定住や二拠点生活に繋がっていくことを期待します。

- 50 -

＝＝＝第 2 節＝＝＝
推進の体制
＝＝＝
本ビジョンの策定検討を中心に行なった本山町森林・林業ビジョン策定委員会は今後、「本山町森づくり推進委員会（仮称）」として組織形態を維持します。また、本ビジョン策
定時の委員は町内の林業従事者、商工・観光団体、高校生、本山町（行政）で構成していますが、今後、本ビジョンを推進していくにあたり、事業現場や町民の声を、より積極的に拾い上げ、関係者の連携強化と参画者の輪を広げていく必要があります。そのため、委員に加え関連事業者や町民をメンバーにしたワーキンググループ（実行組織）を検討します。ワーキンググループは基本施策ごとに設定し、各施策を計画・実行します。実行内容については、定期的に委員会において評価・改善を行なうことで円滑な施策実行、推進を
図ります。

図図6－1
－
推進体制図
推進体制図

これまでの委員会の中では、既に基本施策内にも記載している項目を含め様々な具体的実行案が出てきているため、今後のワーキンググループでの計画の優先項目の設定や第実行内容にも反映していく予定です。

６
章

町独自の
ビジョンの浸透のた

画像フォレスター制度の設め、ローカルFMを活

町民含め、用した広報活動を

誰もが自由に出入りしたいできるモデル林を置で林業人材の高校に収入を上げたい林業・木材加工学科

設置したい
委員会で出た実行案（一部）- 51 -

を設立したい

第
７
章

資

料

集

（１）第2章、3章の補足資料（２）コラム（３）
ビジョン策定の過程（４）本山町森林・林業ビジョン策定委員会名簿（５）関連用語の解説

（1）第 2 章、3 章の補足資料
本ビジョンの第 2 ～ 3 章では本山町の森林 ･ 林業に係る外部環境と内部環境を整理し紹介
していますが、本項においては統計資料を中心に紹介しきれなかった参考資料を掲載します。
＜本山木材共販所における取扱量と県内の原木・製品市場＞
町内にある唯一の原木市場（共販所）である本山木材共販所の素材取扱量をみると、2014 年度が最も少ない 17,517 ㎥となっており、その後は増加傾向で 2018 年度で 37,438㎥となっています。町内で生産されるほとんどの木材はこの共販所を経由して各地域の製材工場等へ出荷されている状況です。

図7－1 本山木材共販所における素材取扱量の推移（「令和2年度高知県の森林・林業・木材産業」より作成）

また、県内には 10 箇所程の原木市場（共販所）が点在しています。また、製材品等を扱う製品市場についても沿岸部を中心に設置されています。

第
７
章
図 －

高知県内の原木市場（共販所）と製品市場

図7－2 高知県内の原木市場（共販所）と製品市場- 54 -

＜嶺北地域の新設住宅着工戸数＞
嶺北地域の新設住宅着工戸数については、1998 年以降に減少し、年によるばらつきはあるものの年間 10 ～ 20 戸台の年が多くなっています。本山町においても他町村と同様にばらつきはあるものの、2016 年以降は嶺北地域の新設住宅着工戸数のおおよそ半数以上を占めています。

図7－3 嶺北地域新設住宅着工戸数の推移（高知県「新設住宅市町村別年度別着工戸数」より作成）

また、町内には地域材を活用した建築の事例も増えつつあります。現在は公共施設への利用が主ですが、今後は新築住宅やリフォーム、集合住宅への地域材活用も増える予定です。

第７章
地域材を活用した建築事例（集落活動センターなめかわ）- 55 -

（２）コラム

白髪山のヒノキ＜財政難を救った良質なヒノキ材＞
江戸時代（1600 年代）には、白髪山のヒノ
キは土佐の銘品として重宝されていました。
当時は、現在のような高性能な機械や道路なども無く、大変な手間暇をかけて木を伐り出し、川まで木材を出して筏を組み流すことで、長距離の運搬を可能にしていました。
吉野川に丸太が流れている様子

そんな時代から「土佐材といえば白髪材」と言われるほど、白髪山の木材は人気が高く、吉野川を通じて大阪まで運び大量に売ることで、当時借金があった土佐藩の財政を救済したのでした。このエピソードが元になり、木材を取り扱っていた大阪には「白髪橋」という地名が今も残っています。
＜伐採されず残った、貴重な天然林＞
白髪山の標高 900m 辺りまでは、江戸時代に伐り出した形跡が見られます。しかし、人力での伐採と運び出しをしていた当時は、標高が高く急峻で岩石が多い場所
での運び出しが困難であったため、八反奈路から山頂にかけての森林の多くは伐採されることはありませんでした。その結果、長い間ほぼ手つかずの状態であった天然林が今でも残っています。さらに、
この天然林のヒノキの一部は「根下がりヒノキ」と呼ばれ、たこ足状に根が地面から立ち上がり、その上に巨幹がそびえるという一風変わった姿で群生し、全国でも類を見ない森林を形成しています。

第７章

根下がりヒノキの根元<左>と全容<右>- 56 -

トータル林業のススメ
林業は木を「伐って、育てて、植えて」の循環だけでしょうか。もちろん、この循環が林業であるといえますが、これは、素材生産を主目的とした「狭義の林業」ともいえるでしょう。
では、例えば、森林の有する多面的機能である国土保全、土砂災害防止、生物多様性、保健・レクリエーションといった森林の役割を広く捉えると、森林の「空間」を活かす、森林の「恵み」を活かすといった素材生産に留まらない目的が見えてきます。これを狭義の林業に対して「広義の林業」とします。
さて、狭義の林業から広義の林業へと視点を広げましたが、さらに広く、林業を捉えることも可能です。木材等の「素材」に注目すると、素材はその後部材になり、消費財になり、空間を作り出し、最終的には人々のライフスタイルを創造するに至ります。つまりは、「狭義の林業」から、森林の空間や恵み全般を活かす「広義の林業」の視点、また素材の加工や流通を繋ぐ視点により林業の全体構造（相関関係）、
まさに「トータル林業」といえる形が見えてくるのです。
それは、木材生産としての経済価値を高めていくことはもちろん、森林における快適な環境形成により、人々の心を豊かにします。また土砂災害防止、水源かん養、
二酸化炭素吸収といった地域（地球）環境の保全は人々に安心をもたらします。ここ、本山町でもこの「トータル林業」の実践により、町内外の関係者が１つのチームとして、また各々も、本ビジョンの実現に向けて主体的に動き、多様な関係性を構築しながら、「なないろ」に輝く豊かな森と暮らしを拓いていきます。

第トータル林業相関図
トータル林業相関図「都市問題vol.111 森林で「業」を為す可能性』(㈱古川ちいきの総合研究所）より作成
都市問題vol.111『森林で「業」を為す可能性』(㈱古川ちいきの総合研究所）より作成- 57 -

７章

（３）ビジョン策定の過程
年月日
2021年6月16日

内容
キックオフミーティング

2021年8月６日

第1回委員会2021年9月16日

第2回委員会/皆伐更新、高性能林業機械の施業現場視察

2021年10月19日

第3回委員会/小規模林業の施業現場視察

2021年11月25日

第4回委員会2021年12月22日

第5回委員会2022年1月31日

第6回委員会2022年3月15日

第7回委員会2022年3月22日～3月29日

パブリックコメント実施（４）ビジョン策定委員会名簿
氏名

所属

橋本 浩一

本山町森林組合

川井 博貴

有限会社川井木材

稲葉 俊佑

山番有限責任事業組合

河邑 一雄

本山町林業研究会

野村 哲志

レイホク木材工業協同組合

藤川 豊文

ばうむ合同会社

川端 俊雄

ヤドリギ

三好 一樹

嶺北林業振興事務所

小笠原 建夫嶺北森林管理署

田中 稜

嶺北高等学校

2年生

第

桑原 胡桃

嶺北高等学校

2年生

７森圭

本山町商工会/本山町観光協会

章

澤田 和廣

本山町

川村 勝彦

本山町 まちづくり推進課長

専務理事
代表取締役
代表

会長
代表理事

代表社員

代表
所長

署長

町長

- 58 -

会長

（５）関連用語の解説
用語
森林の有する多面的解説
森林による国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する

機能

様々なはたらきのことをいいます。主に8つの機能（以下表）に分かれます。

［２ページ目、他］

山地災害防止機能／
土壌保全機能樹木の根が土砂や岩石等を固定することで、土砂の崩壊を防ぎ、また、森林の表土が下草、低木等の植生や落葉落枝により覆われることで、雨水等による土壌の侵食や流出を防ぎます。
水源涵（かん）養機能

森林の土壌がスポンジのように雨水を吸収して一時的に蓄え、徐々に河川へ送り出すことにより洪水を緩和するとともに、水質を浄化します。
地球環境保全機能

森林の樹木は、大気中の二酸化炭素を吸収し、炭素を貯蔵することにより、地球温暖化防止に貢献しています。

生物多様性保全機能

希少種を含む多様な生物の生育・生息の場を提供します。

快適環境形成機能

大気の浄化や気温の緩和など､森林が大気やエネルギーの循環にかかわる地域環境の構成要素として機能することにより発揮されるものですが、都市での騒音防止や居住環
境の快適性も含まれます。

保健・レクリエーション
機能

森林空間の物理的特性や森林の視覚的特徴､
森林の化学性により人々の肉体的､精神的向上に寄与します。

文化機能

史跡や名勝等と一体となって文化的価値のある景観や歴史的風致を構成したり、文化財等に必要な用材等を供給したりします。

物質生産機能木材やきのこ等の林産物を産出します。多- 59 -

第面的機能の中で一番分かりやすく、身近で７目に見える機能です。

章

用語

解説

高性能林業機械「高性能林業機械」は、従来のチェーンソーや刈払機等の機械に比べ[３ページ目、他]て、作業の効率化、身体への負担軽減等、性能が著しく高い林業機械の総称です。現在は、フェラーバンチャ、ハーベスタ、プロセッサ、ス
キッダ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダの7機種のことを指します。
フェラ―バン

立木を伐採（フェリング）し、切った木をそのまま掴んで集材にチャ

便利な場所へ集積（バンチング）する自走式機械。チェーンソー
に代わり、最も危険な伐倒作業を担う。

ハーベスタ

従来チェーンソーで行なっていた立木の伐倒、枝払い、玉切りの各作業と玉切りした材の集積作業を一貫して行なう自走式機械。

プロセッサ

林道や土場などで、全木集材されてきた材の枝払い、測尺、玉切りを連続して行なう自走式機械。

スキッダ

丸太の一端を吊り上げて土場まで地引集材する集材専用の自走式機械。主として伐開された林地内で使用される。

フォワーダ

玉切りした短幹材をグラップルクレーンで荷台に積んで運ぶ集材専用の自走式機械。

タワーヤーダ

簡便に架線集材できる人工支柱を装備した移動可能な集材機。急傾斜地での作業に向いている。

スイングヤーダ

主索を用いない簡易索張方式に対応し、かつ、作業中に旋回可能なブームを装備する集材機。建設用ベースマシンに集材用ウィンチを搭載し、アームをタワーとして使用する。

国有林・民有林

森林の所有区分は大きく分けて2つ、「国有林」と「民有林」に分かれ[４ページ目、他]ます。「国有林」は林野庁をはじめとする国の機関が所有する森林、「民有林」は①個人、会社・寺社など法人で所有する私有林、②都道府
県・市町村・財産区で所有する公有林の2種類に分類されます。

第７章- 60 -

用語解説

人工林・天然林「人工林」は、人為を加えて人工造林（植林等）や天然更新で成立し（天然生林）た森林をいいます。「天然林」は自然の力で育ち、人の手が入っていな[７ページ目、他]

い（原生林）か、長い間にわたって人の手が入った痕跡の無い森林をいいます。天然林に似ているものでは、「天然生林」という、ぼう芽更新、天然下種更新など天然力を活用して、人が更新補助作業や除伐、間伐な
どの保育作業を行なうなど、積極的に人手を加えることによって造成された森林を示す言葉もあります。

林齢・齢級[８ページ目、他]「林齢」は森林の年齢を示します。例えば、人工林では、苗木を植栽した年を1年生とし、以後、2年生、3年生と数えます。「齢級」は林齢を５年単位で区分したものです。1齢級は1～5年生、2齢級は6～10年生となります。
似ている言葉に「樹齢」がありますが、これは種が芽を出した時から数える年となります。ちなみに、植栽する苗木は樹種などにもよりますが、およそ樹齢3～6年とされています。

林業事業体・「林業事業体」は、森林施業を行なう事業体のうち、森林組合と民間

林業従事者事業体を示します。「林業従事者」は主に、林業に就業して森林内の現[10ページ目、他]場作業等に従事する者を示します。
ちなみに森林組合は、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図ることを目的として森林組合法に基づき設立された森林所有者の協同組合です。森林経営に関する指導、森林の施業または経営の受託、森林経営の信託の引受け、森林の保護に関する事業等を行ないます。

第７章- 61 -

用語
SDGs

解説
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年に策定されたミレニアム開［12ページ目、他］ 発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one
behind）」ことを誓っています。 SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。

（SDGs17の目標）※引用：外務省「SDGsとは？」（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html）より

林道・作業道[14ページ目、他］

林野庁では、2010年度に、路網を構成する道を、一般車両の走行を想定した幹線となる「林道」、大型の林業用車両の走行を想定した「林業専用道」及びフォワーダ等の林業機械の走行を想定した「森林作業道」の3区分に整理して、これらを適切に組み合わせた路網の整備を進めることとしています。
丈夫で簡易な路網の作設を推進するため、林業専用道と森林作業道の作設指針を策定し、林業専用道については、管理、規格・構造、調査設計、施工等に関する基本的事項を、森林作業道については、路線計画、

第７

施工、周辺環境等について考慮すべき基本的な事項を目安として示しています。

章- 62 -

用語
森林浴・

解説
森林浴は森林の中で、自然が彩なす風景や香り、音色や肌触り、森林

森林セラピー

生態系の生命や生命力を、五感を通じて感じることをいいます。樹木が[18ページ目、他]
40発散するフィトンチッド（生物活性物質）には疲労回復効果があるといわれており、特に科学的な証拠に裏付けされた森林浴のことを「森林セラピー」といいます。

フォレスター[40ページ目、他]

市町村森林整備計画の作成や適切な路網作設の方法、長期的視点に立った地域全体の森づくりの方法等を指導する技術者。森林総合監理士
ともいいます。

プランナー[40ページ目、他]

森林所有者に代わって、水源涵養機能や木材生産機能など市町村森林整備計画におけるゾーニングに基づいた面的なまとまりを持つ計画である森林経営計画を作成します。それとともに、作業団地単位ごとに森林施業の内容や事業収支を示した施業提案書を作成し、森林所有者へ提示して施業を受託します。その後、現場技術者への作業内容の指示から実行管理までを行ないます。このように、プランナーは森林所有者に代わって地域の森林を管理する重要な存在です。

交流人口・関係人口「交流人口」は観光客などの一時的な関係でほとんど地域との関係を[50ページ目、他]持たない人々を指します。「関係人口」は、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地
域外の人材が地域づくりの一端を担うことが期待されています。

第（交流・関係・定住人口イメージ）※引用：総務省「関係人口ポータルサイト」（https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html）より- 63 -

７
章

用語
林業産出額

解説
林業産出額は、林業生産活動によって生み出される木材、栽培きのこ類、薪炭等の生産額の合計金額です。全国的には1980年の1兆1,588億円
をピークに、2000年代にかけて4,000億円台まで減少しています。このう
ちおおよそ5割が木材生産で占めています。近年は国産材の生産量増加に伴い、木材生産額を中心に増加傾向となっています。

市町村森林整備計画「森林・林業基本計画」、「全国森林計画」（15年計画）、「地域森林計画」（10年計画）に基づいて策定される、市町村が講ずる森林関連
施策の方向、森林所有者などが行なう伐採、造林、森林の保護などの規範を示す10年計画です。

「緑の雇用」事業

特に若年層の新規林業就業者を確保・育成するために国が推奨している雇用制度です。1996年に「林業労働力の確保の促進に関する法律」を制定したのち、2003年に「緑の雇用」と名前を変えて現在に至ります。
林業未経験者であっても、必要な技術を学ぶことができ、林業経営体に採用された人に対し、段階的に講習や研修を行い、様々な技能を身に着けられるような体系的なプログラムで着実にキャリアアップしていけるシステムとなっています。

（キャリアアップのイメージ）※「緑の雇用」RINGYOU.NET（https://www.ringyou.net/project/）より

第７章- 64 -

発行：2022年3月
作成：本山町
編集：本山町森林・林業ビジョン策定委員会
事務局 本山町まちづくり推進課〒7 8 1 - 3 6 9 2

長 岡 郡 本 山 町 本 山 5 0 4 番 地

TEL:0887-76-3916

FA X : 0 8 8 7 - 7 6 - 2 9 4 3