店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、円貨建て外国仕組み債券であるスウェーデン輸出信用銀行 2016 年 9 月 30 日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付デジタルクーポン円建債券（株式会社 熊谷組）(以下｢本債券｣といいます。)のお取引について、そのリスクや留意点等をご理解いただ
くため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に従い説明する｢契約締結前交付書面｣です。下記の内容をあらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出しや当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還判定日の対象銘柄の後場終値が早期償還判定
水準以上の場合はその直後の利払日に額面金額１００％で早期償還されます。さらに、早期償還されず、かつ観測期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判
定日における対象銘柄の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく、対象銘柄を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る可能性があります。
○ 本債券は、対象銘柄の株価水準や金利水準の変化、本債券の発行
者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがあります。
○ 本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご
1理解のうえ、自らの投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみご自身の責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
・お取引に際しては、購入対価のみをお支払いただきます。
本債券のお取引は、金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあります(早期償還リスク)・本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還されることがあります。本債券が満期償還日より前に償還された場合、当該償還の日までの利息を受け取ることができますが、
当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、かかる満期償還
日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。
(元本リスク)・期中に早期償還の適用を受けず、かつ観測期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が当初価格未満であった場合、満期償還時に現金ではなく対象銘柄を受け取ることとなるため，満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があります。また、満期償還額は額面金額を上回ることはな
いため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。さらに、本債券所有期間中に、対象銘柄の配当を得ることはできません。
(価格変動リスク)・本債券の市場価格は、基本的に市場の金利水準および対象銘柄の株価の水準の変化に対応して変動します。金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇する傾向があります。また、対象銘
柄の株価水準が上昇する過程では債券価格は上昇し、逆に対象銘柄の株価が低下する過程では債券価格は下落することが予想されます。さらに、対象銘柄の株価の予想変動率（ある期間に予想される価格変動の幅と頻度）の上昇は債券価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は債券価格を上げる方向に2

作用します。また、評価日の前後で本債券の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。ただし、対象銘柄の株価、円金利水準、対象銘柄の株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もあります。償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、投資元本を割り込み、損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却価格に悪影響を及ぼすおそれがあります。
・金利水準は、中央銀行が決定する政策金利、市場金利の水準（例えば、既に発行されている債券の流通利回り）や金融機関の貸出金利等の変化に対応して変動します。
(信用リスク)・本債券の発行者であるスウェーデン輸出信用銀行の業務、財産の状況又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元利金の支払停止や遅延などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結
果、お客様に損失（元本毀損）が生じるおそれがあります。
(中途売却リスク)・本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性(換金性)が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却は受付けておりません。そのため、本債券保有者がその希望する時期に、本債券をその満期償還日前に売却することが困難となるおそれがあります。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されますが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象銘柄の株価の水準により適用される利率が変動します。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はあ
りません。

3

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買・本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子については、利子所得として課税されます。
・本債券を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
・本債券の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。

平成 28 年１月１日より金融所得課税の一体化の拡充（公社債（一部を除く。）
・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡益及び償還益の課税方式が申告分離課税となり、公社債・公募公社債投資信託の利子、収益分配金、譲渡損益及び償還損益について、上場株式等の配当等及び譲渡損益との損益通算が可能となる）等の実施が予定されています。また、将来、更に税制が変更される可能性があります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本債券の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
また、個人、法人いずれかのお客様に係らず、国外で発行される円貨建て債券の利子については、その発行地等の税制により現地源泉税が課税されることがあります。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問合せください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。)のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。

4

・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には，取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要
商

号

等

株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人〒103-0025

証券・金融商品あっせん相談センター

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 25 年 3 月 31 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引の絡先ある取扱店にご連絡ください。

以上

5

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決
あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円
から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速か
つ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）

6

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㸝ᰬᘟఌ♣↻ㆺ⤄㸞ᰬᘟఌ♣6%,チไスウェーデン輸出信用銀行 2016 年 9 月 30 日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（株式会社熊谷組）（以下「本債券」という。）の 2015 年 3
月 30 日（当日を含む。
）から償還期日（当日を含む。）までの利払期日における利息の支払および 2014 年 12 月 30 日（当日を含む。
）から 2016 年 6 月 30 日（当日を含む。）
までの各利払期日における早期償還（もしあれば）は、株式会社熊谷組の株式の価格の変動により決定され、また、本債券の償還は株式会社熊谷組の株式の価格の変動により、
同社株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって行われることがあります。詳細につきましては、本書「第一部項2 利息支払の方法」および「第一部

証券情報
証券情報

第 2 売出債券に関する基本事

第 2

売出債券に関する基本事項

3 償還の方法」をご参照ください。
なお、株式会社熊谷組につきましては、本書「第三部提出会社の保証会社等の情報

第 2 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。
本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。
（注）発行者は、平成 26 年 8 月 22 日付で 2 通および平成 26 年 8 月 29 日付で 1 通、それぞれ他の債券の売出しについて、訂正発行登録書を関東財務局長に提出しております（なお、平成 26 年 8 月 22 日付の訂正発行登録書 2 通のうち 1 通については、その内容の訂正のため、平成 26 年 9 月 3 日付でさらに訂正発行登録書を提出しております。）。
それぞれの当該債券の売出しに係る目論見書は、本発行登録追補目論見書とは別に作成
および交付されますので、当該債券の内容は本発行登録追補目論見書には記載されておりません。

償還について
以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①
早期償還判定水準

額面100％早期償還②

行使価格（当初価格）④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還⑤

額面÷行使価格=償還株式数＋現金調整額で償還

ノックイン判定水準
ノックイン事由
早期償還判定日

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株価終値≧当初価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「対象株価終値 ＜ 当初価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される償還株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「3.償還の方法」をご確認ください。

<熊谷組（1861 JT）参考株価動向>
（円）
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
09/1 09/4 09/7 09/10 10/1 10/4 10/7 10/10 11/1 11/4 11/7 11/10 12/1 12/4 12/7 12/10 13/1 13/4 13/7 13/10 14/1 14/4 14/7
出所：Bloomberg、2009年1月5日から2014年9月9日

最悪シナリオを想定した想定損失額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（株式会社熊谷組（銘柄コード：1861 JT））の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

<想定損失額（過去データ）>
以下の観測期間における熊谷組の株価の想定最大下落率（期間中の最高値（終値）と最安値（終値）の比較を示したものであり、
時間的推移は考慮していません。）は、以下の通りです。
観測期間

期間

2013/9/2〜2014/8/29
2012/9/3〜2014/8/29
2011/9/1〜2014/8/29

熊谷組株価

最大下落率

最大値

最小値

1年

370

99

−73.24%

2年

370

65

−82.43%

3年

370

63

−82.97%

本債券の満期償還時における熊谷組の株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に82.97%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して82.97%相当になります。上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。熊谷組の株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。

<満期償還時の想定損失額>
・下記シミュレーションは、
ノックイン事由が発生した場合の、対象株式のパフォーマンスと償還時における損益の関係を示したものです。
・本債券は、
ノックイン事由が発生した場合で、かつ、評価日の対象株式の終値がその当初価格未満であった場合には、対象株式の交付および現金調整額（もしあれば）の支払により償還されます。なお、
ノックイン事由が発生した場合であっても、評価日の終値が当初価格以上となった場合は額面金額での償還となります。
対象株式の当初価格からの下落率

実質償還金額（円）

想定損失額（円）0%500,000−10%

450,000−50,000−20%

400,000−100,000−30%

350,000−150,000−40%

300,000−200,000−50%

250,000−250,000−60%

200,000−300,000−70%

150,000−350,000−80%

100,000−400,000−90%

50,000−450,000−100%

0−500,0000

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、原則、中途売却はできません。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として熊谷組の株
価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、
投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■過去における熊谷組株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における熊谷組の株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に82.97％下落した場合の本債券の売却価格は、中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して82.97％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。
■上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、熊谷組の株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る(額面に対して10％相当以上)可能性があります。
ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における対象株式株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。将来において対象株式株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去デー
タに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
*上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【代理人の氏名又は名称】【住所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】

25-外債 20-123
発行登録追補書類
関東財務局長平成 26 年 9 月 12 日
スウェーデン輸出信用銀行（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）
社長 カトリン・フランソン（Catrin Fransson - President）
弁護士
犬島 伸能
東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号 紀尾井町ビル
長島・大野・常松 法律事務所
03-3288-7000
弁護士
犬島 伸能
東京都千代田区紀尾井町 3 番 12 号 紀尾井町ビル
長島・大野・常松 法律事務所
03-3288-7000

【今回の売出金額】
2 億円【発行登録書の内容】
提出日
効力発生日
有効期限
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

平成 25 年 12 月 20 日
平成 26 年 1 月 4 日
平成 28 年 1 月 3 日
25-外債 20
発行予定額 1 兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

25-外債 20-1
25-外債 20-2
25-外債 20-3
25-外債 20-4
25-外債 20-525-外債 20-6
25-外債 20-7
25-外債 20-8
25-外債 20-925-外債 20-10
25-外債 20-11
25-外債 20-12
25-外債 20-13
25-外債 20-14
25-外債 20-15
25-外債 20-16
25-外債 20-17
25-外債 20-18
25-外債 20-19
25-外債 20-20
25-外債 20-21
25-外債 20-22
25-外債 20-23
25-外債 20-24
25-外債 20-25
25-外債 20-26
25-外債 20-27
25-外債 20-28
25-外債 20-29
25-外債 20-30
25-外債 20-31
25-外債 20-32
25-外債 20-33
25-外債 20-34
25-外債 20-35

平成 26 年 1 月 6 日
平成 26 年 1 月 6 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 2 月 28 日
平成 26 年 3 月 3 日
平成 26 年 3 月 5 日
平成 26 年 3 月 7 日
平成 26 年 3 月 7 日
平成 26 年 3 月 7 日
平成 26 年 3 月 7 日
平成 26 年 3 月 7 日
平成 26 年 3 月 7 日
平成 26 年 3 月 7 日
平成 26 年 3 月 10 日
平成 26 年 3 月 14 日
平成 26 年 3 月 18 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 3 月 31 日
平成 26 年 4 月 1 日

3 億 1,900 万円
4 億 6,596 万円
3 億 9,866 万 4,000 円
3 億 5,280 万円
6 億 6,047 万 5,000 円
3 億 2,607 万 9,130 円
5 億 3,053 万円
3 億 5,700 万円
2 億 1,892 万 8,000 円
2 億 5,508 万円
17 億円
2 億 4,255 万円
6 億 6,600 万円
16 億 2,307 万 3,000 円
6 億 6,914 万 4,000 円
3 億 1,885 万円
3 億 1,885 万円
3 億 9,628 万 5,000 円
5 億 8,486 万 2,000 円
2 億 7,394 万 8,098 円
3 億円
9 億 5,900 万円
13 億 5,100 万円
18 億 9,600 万円
15 億 7,300 万円
4 億 2,500 万円
5 億 2,435 万 4,688 円
6 億 7,267 万 2,000 円
8 億 5,192 万 5,000 円
25 億 3,084 万円
4 億 7,736 万円
3 億 4,412 万 8,000 円
3 億 3,120 万円
12 億円
5 億 3,388 万 5,565 円

減額による
訂正年月日

減額
金額

該当事項なし25-外債 20-36
25-外債 20-37
25-外債 20-38
25-外債 20-39
25-外債 20-40
25-外債 20-41
25-外債 20-42
25-外債 20-43
25-外債 20-44
25-外債 20-45
25-外債 20-46
25-外債 20-47
25-外債 20-48
25-外債 20-49
25-外債 20-50
25-外債 20-51
25-外債 20-52
25-外債 20-53
25-外債 20-54
25-外債 20-55
25-外債 20-56
25-外債 20-57
25-外債 20-58
25-外債 20-59
25-外債 20-60
25-外債 20-61
25-外債 20-62
25-外債 20-63
25-外債 20-64
25-外債 20-65
25-外債 20-66
25-外債 20-67
25-外債 20-68
25-外債 20-69
25-外債 20-70

平成 26 年 4 月 2 日
平成 26 年 4 月 4 日
平成 26 年 4 月 4 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 26 年 5 月 9 日
平成 26 年 5 月 12 日
平成 26 年 5 月 16 日
平成 26 年 5 月 16 日
平成 26 年 5 月 20 日
平成 26 年 5 月 29 日
平成 26 年 5 月 29 日
平成 26 年 5 月 29 日
平成 26 年 5 月 30 日
平成 26 年 5 月 30 日
平成 26 年 5 月 30 日
平成 26 年 5 月 30 日
平成 26 年 5 月 30 日
平成 26 年 5 月 30 日
平成 26 年 6 月 2 日
平成 26 年 6 月 2 日
平成 26 年 6 月 2 日
平成 26 年 6 月 5 日
平成 26 年 6 月 5 日
平成 26 年 6 月 6 日
平成 26 年 6 月 6 日
平成 26 年 6 月 6 日
平成 26 年 6 月 10 日
平成 26 年 6 月 12 日
平成 26 年 6 月 13 日
平成 26 年 6 月 13 日

25-外債 20-71

平成 26 年 6 月 18 日

25-外債 20-72
25-外債 20-73
25-外債 20-74
25-外債 20-75
25-外債 20-76
25-外債 20-77

平成 26 年 6 月 18 日
平成 26 年 6 月 18 日
平成 26 年 6 月 18 日
平成 26 年 7 月 29 日
平成 26 年 7 月 29 日
平成 26 年 7 月 29 日

25-外債 20-78

平成 26 年 7 月 29 日

5 億 1,000 万円
2 億 1,993 万 6,000 円
6 億 9,675 万 7,248 円
3 億 1,000 万円
3 億 7,277 万 2,000 円
3 億 8,359 万 5,630 円
10 億 2,540 万円
10 億円
5 億 237 万円
9 億 3,200 万円
14 億 9,931 万 5,000 円
16 億 7,000 万円
11 億円
5 億 3,665 万 6,368 円
9 億 6,579 万円
20 億 1,825 万円
4 億 7,728 万円
3 億 9,101 万 235 円
11 億 983 万 4,000 円
41 億 6,032 万 5,000 円
5 億 9,327 万 1,000 円
32 億 8,539 万円
10 億円
10 億円
16 億 5,000 万円
16 億 5,000 万円
3 億円
10 億円
10 億円
37 億 8,700 万円
3 億円
4 億 6,890 万 6,750 円
9 億 6,663 万円
43 億 9,000 万円
6 億 4,000 万円
13 億 238 万 5,000 円
8 億 6,621 万円
18 億 1,799 万 6,000 円
18 億 7,409 万 6,000 円
50 億円
11 億 400 万円
37 億 4,500 万円
1 億 3,000 万円
2 億円
10 億 9,840 万 9,000 円
2 億 948 万円
1 億 5,119 万 8,000 円
1 億 5,195 万円
2 億 2,540 万円

25-外債 20-79
25-外債 20-80
25-外債 20-81
25-外債 20-82
25-外債 20-83
25-外債 20-84
25-外債 20-85
25-外債 20-86
25-外債 20-87
25-外債 20-88
25-外債 20-89
25-外債 20-90
25-外債 20-91
25-外債 20-92
25-外債 20-93
25-外債 20-94
25-外債 20-95
25-外債 20-96
25-外債 20-97
25-外債 20-98
25-外債 20-99
25-外債 20-100
25-外債 20-101
25-外債 20-102
25-外債 20-103

平成 26 年 7 月 29 日
平成 26 年 7 月 29 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 26 年 7 月 31 日
平成 26 年 8 月 1 日
平成 26 年 8 月 1 日
平成 26 年 8 月 1 日
平成 26 年 8 月 1 日
平成 26 年 8 月 4 日
平成 26 年 8 月 4 日
平成 26 年 8 月 5 日
平成 26 年 8 月 11 日
平成 26 年 8 月 11 日
平成 26 年 8 月 11 日
平成 26 年 8 月 12 日
平成 26 年 8 月 13 日
平成 26 年 8 月 14 日
平成 26 年 8 月 15 日
平成 26 年 8 月 15 日
平成 26 年 8 月 15 日

25-外債 20-104

平成 26 年 8 月 19 日

25-外債 20-105

平成 26 年 8 月 29 日

25-外債 20-106

平成 26 年 8 月 29 日

25-外債 20-107
25-外債 20-108

平成 26 年 8 月 29 日
平成 26 年 8 月 29 日

25-外債 20-109

平成 26 年 8 月 29 日

25-外債 20-110

平成 26 年 8 月 29 日

25-外債 20-111

平成 26 年 8 月 29 日

25-外債 20-112

平成 26 年 8 月 29 日

25-外債 20-113

平成 26 年 9 月 1 日

25-外債 20-114
25-外債 20-115
25-外債 20-116
25-外債 20-117
25-外債 20-118

平成 26 年 9 月 3 日
平成 26 年 9 月 3 日
平成 26 年 9 月 3 日
平成 26 年 9 月 3 日
平成 26 年 9 月 3 日

10 億 7,744 万 6,400 円
5 億 1,125 万 2,278 円
13 億 7,900 万円
7 億 4,700 万円
6 億 9,660 万円
12 億 1,136 万 4,000 円
10 億 7,600 万円
30 億 3,420 万円
1 億 3,809 万円
3 億 5,580 万円
4 億 6,440 万円
33 億 4,714 万円
5 億円
3 億 5,590 万 8,000 円
3 億 4,247 万 1,780 円
2 億 2,032 万 7,500 円
3 億円
10 億円
10 億円
6 億 3,158 万 4,000 円
10 億円
3 億円
10 億円
7 億 7,900 万円
10 億 7,200 万円
5 億 5,748 万円
6 億 7,825 万 8,000 円
1,800 万ブラジル・レアル（8 億 2,404 万円）（注 1）
600 万トルコ・リラ（3 億 342 万円）（注 2）
6 億 2,000 万円
5 億円
1,100 億インドネシア・ルピア（11 億 1,100 万円）（注 3）230 億インドネシア・ルピア（2 億 3,230 万円）（注 4）
1,122 万豪ドル
（11 億 988 万 2,400 円）（注 5）3,313 億インドネシア・ルピア（33 億 4,613 万円）（注 6）5,100 万メキシコ・ペソ（4 億 5,594 万円）（注 7）
13 億 3,700 万円
7 億 3,300 万円
24 億 7,200 万円
15 億円
15 億円

25-外債 20-119 平成 26 年 9 月 5 日
10 億円
25-外債 20-120 平成 26 年 9 月 10 日
5 億 3,600 万円
25-外債 20-121 平成 26 年 9 月 10 日
15 億円
25-外債 20-122 平成 26 年 9 月 10 日
9 億 9,200 万円
実績合計額
1,282 億 8,509 万 1,070 円（注 8）
減額総額0円（注 1） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 9 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 ブラジル・レアル＝45.78 円（2014 年 8 月 26 日
（ サ ン パ ウ ロ 時 間 ） の ブ ラ ジ ル 中 央 銀 行 の ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.bcb.gov.br/?english）における円／ブラジル・レアル・レートの逆数（ただし、小数点 3 位を四捨五入）（1 ブラジル・レアルあたりの円の仲値の数値））で換算されている。
（注 2） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 9 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 トルコ・リラ＝50.57 円（2014 年 8 月 27 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるトルコ・リラの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 3） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 9 月 24 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 100 インドネシア・ルピア＝1.01 円（2014 年 8 月 27
日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 4） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 9 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 100 インドネシア・ルピア＝1.01 円（2014 年 8 月 28
日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 5） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 9 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 豪ドル＝98.92 円（2014 年 8 月 28 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行による豪ドルの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 6） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 9 月 30 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 100 インドネシア・ルピア＝1.01 円（2014 年 8 月 28
日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるインドネシア・ルピアの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 7） 本欄に記載された債券の日本国内における受渡しは 2014 年 9 月 29 日に行われる予定でまだ完了していない。日本円による金額は 1 メキシコ・ペソ＝8.94 円（2014 年 8 月 28 日現在の株式会社三菱東京 UFJ 銀行によるメキシコ・ペソの日本円に対する対顧客電信売相場）で換算されている。
（注 8） 実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
8,717 億 1,490 万 8,930 円（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】
該当事項なし【縦覧に供する場所】
該当なし

目

次
頁

第一部

証

券

情

報

························································

1

第 1 募集債券に関する基本事項 ···············································

1

第 2 売出債券に関する基本事項··············································

1·····························································

1

1

売出要項

2

利息支払の方法

3

償還の方法

4

元利金支払場所

5

担保又は保証に関する事項

6

債券の管理会社の職務

7

債権者集会に関する事項

8

課税上の取扱い9

準拠法及び管轄裁判所·······················································

3···························································

5·······················································

16·············································

19·················································

19···············································

19·······················································

20·················································

23···························································

23·······························································

24

第 3 資金調達の目的及び手取金の使途 ·········································

29

第4 法

10 公告の方法
11 その他

第二部

参

律

意

見

························································

29

照

情

報

························································

30······························································

30

第 1 参照書類

第 2 参照書類の補完情報····················································

第 3 参照書類を縦覧に供している場所
第三部········································

30·············································

31··························································

31

提出会社の保証会社等の情報

第 1 保証会社情報30

第 2 保証会社以外の会社の情報··············································

31

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面
有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実···················

33···································

35

有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面···································································

52

第一部【証券情報】
第 1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし

第 2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】
（1）
【売出人】
会

社

名

住

株式会社 SBI 証券（2）【売出債券の名称及び記名・無記名の別】所

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

スウェーデン輸出信用銀行 2016 年 9 月 30 日満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポン円建債券（株式会社熊谷組）（以下「本債券」という。）
無記名式

（3）
【券面総額】

2 億円（4）【各債券の金額】

50 万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）（5）【売出価格及びその総額】

額面金額の 100.00％
2 億円

（6）
【利率】

各本債券の計算基礎額に対して、（ⅰ）2014 年 9 月 30 日（当日を含む。）から 2014 年 12 月 30 日
（当日を含まない。）までの期間：

年率 8.50％（ⅱ）2014 年 12 月 30 日（当日を含む。
）から償還期日（当日を含まない。
）までの期間：（イ）利率決定日における評価価格が利率決定価格以上である場合、年率 8.50％（ロ）利率決定日における評価価格が利率決定価格未満である場合、年率 0.10％（7）【償還期限】

2016 年 9 月 30 日（ロンドン時間）（8）【売出期間】

2014 年 9 月 12 日から 2014 年 9 月 29 日まで（9）【受渡期日】

2014 年 9 月 30 日（日本時間）（10）【申込取扱場所】

売出人の日本における本店および各支店（11）【売出しの委託契約の内容】
該当なし
- 1 -

（12）【債券の管理会社】
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー

ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）

連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含む。）（13）【振替機関】
該当なし（14）【財務上の特約】
担 保 提 供 制 限
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、発行者およびそのいずれの子会社も、現
在または将来の借入金債務を担保するために、発行者およびかかる子会社の現在または将来の収入または資産の上に、いかなる抵当権、先取特権（法律の適用により発生する先取特権を除く。）、質権その他の担保権（ただし、発行者またはかかる子会社が購入した財産の購入価格の全部または一部を担保するためにかかる財産上に設定された抵当権、先取特権、質権その他の担保権を除く。）をも設定せず、また設定することを許容しないことを約束する。ただし、本債券の条項に従い同時に同一または同等の担保権によって本債券が担保される場合はこの限りでない。
（注 1） 本債券は、発行者の金額無制限継続債券発行プログラム（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプラ
イシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。
）に基づき、2014 年 9 月 29 日（以下「発行日」という。
）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。
（注 2） 本債券のユーロ市場における発行総額は 2 億円である。
（注 3） 各本債券の償還は、2016 年 9 月 30 日において、下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に従い、額面金額の支払、または対象株式および／または現金調整額（もしあれば）（それぞれ、下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に定義される。
）の交付により償還される。償還期限前の償還については、「3 償還の方法（1）対象株式の株価の水準による早期償還」、「3 償還の方法（2）満期における償還（ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止
および支払不能事由(c)」、「3 償還の方法（3）税制上の理由による早期償還」、「3 償還の方法（4）違法性を理由とす
る早期償還」および「11 その他（1）債務不履行事由」を参照のこと。なお、対象株式発行会社（下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に定義される。）については下記「第三部 提出会社の保証会社等の情報 第 2 保証会社以外の会社の情報」を参照のこと。
（注 4） 付利は、2014 年 9 月 30 日（当日を含む。
）から開始する。償還期日の定義については下記「2 利息支払の方法」、利率決定日、評価価格および利率決定価格の定義については下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に定義される。
（注 5） 本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人からあらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む旨を記載した申込書を提出しなければならない。
各本債券の償還が下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に従い対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付によりなされる場合は、当該対象株式の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各申込人が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものとする。
（注 6） 本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。
）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意
味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986 年合衆国内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。

- 2 -

（注 7） 本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）を指す。
発行者の事業年度は 1 月 1 日から同年の 12 月 31 日までである。
（注 8） 別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「クローナ」はスウェーデンクローナを、「円」は日本円を、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する1998 年 5 月 3 日の EU 理事会規則 No 974/98 の第 2 条（その後の修正を含む。）に定義されているものを指す。2014 年
9 月 10 日現在における株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行発表の（ⅰ）クローナの日本円に対する対顧客電信売相場は、1クローナ＝15.34 円、（ⅱ）ユーロの日本円に対する対顧客電信売相場は、1 ユーロ＝138.84 円および（ⅲ）米ドルの日本円に対する対顧客電信売相場は、1 米ドル＝107.12 円であった。
（注 9） 本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
本書の日付現在、発行者は、その長期非劣後債券（外貨建）につき、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（以下「ムーディーズ」という。）より Aa1 の格付を、またスタンダード・アンド・プアーズ・レーティング
ズ・サービシズ（以下「S&P」という。
）より AA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義
務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）およびスタンダード＆プアー
ズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および
ス タ ン ダ ー ド ＆ プ ア ー ズ ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」
において、それぞれ公表されている。

2【利息支払の方法】（1）

各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い決定される利率（年率）で、利息起算日である 2014 年 9 月 30 日（当日を含む。
）からこれを付し、2014 年 12 月 30 日をはじめとし償還日にいたるまで毎年 3 月 30 日、6 月 30 日、9 月 30 日および 12 月 30 日（以下それぞれ「利払期日」という。
）の 3 か月毎に、利息起算日または直前の利払期日（当日を含む。
）からその直後の利払期日（当日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）
について後払いされる。なお、下記「適用利率の決定」に使用される用語は、「3 償還の方法（2）満期における償還」に定義される。

適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
（ⅰ）

固定利率：2014 年 9 月 30 日（当日を含む。
）から 2014 年 12 月 30 日（当日を含まない。）までの期間（以下「固定利息期間」という。）については、年率 8.50％。すなわ
ち、計算基礎額 50 万円の本債券につき、2014 年 12 月 30 日に、その日（当日を含まない。
）までの利息として、10,625 円が後払いされる。

（ⅱ）

変動利率：2014 年 12 月 30 日（当日を含む。）から償還期限である 2016 年 9 月 30 日
（以下「償還期日」ともいう。）（当日を含まない。）までの期間（以下「変動利息期間」という。）については、2015 年 3 月 30 日を初回とし償還期日を最終回とする 3 か
月毎の各利払期日（それぞれを以下「変動利払期日」という。）に利息が後払いされる。
計算基礎額 50 万円の本債券につき、変動利息期間の各利息期間に適用される利率および各変動利払期日に支払われる利息額は、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により関連ある利率決定日に以下に従って決定する。

- 3 -

（イ）

変動利払期日の直前の利率決定日の評価価格が利率決定価格と等しいかそれを上回る場合、当該変動利息期間に適用される利率は年率 8.50％とし、計算基礎額 50 万円の本債券につき当該変動利息期間に関する変動利払期日に 10,625 円が支払われる。
（ロ）

変動利払期日の直前の利率決定日の評価価格が利率決定価格未満である場合、当該変動利息期間に適用される利率は年率 0.10％とし、計算基礎額 50 万円の本債券につき当該変動利息期間に関する変動利払期日に 125 円が支払われる。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにもかかわらず、償還金額（以下に定義する。）の支払が不当に留保または拒絶された場合は、各本債券に対し、（a）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人によりもしくはそのために受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に関して通知から 7 日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から 7 日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか
早い方の日まで（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3償還の方法」の「（1）対象株式の株価の水準による早期償還」、「（2）満期における償還」、「（3）税制上の理由による早期償還」、「（4）違法性を理由とする早期償還」または下記「11その他（1）債務不履行事由」により償還される円貨額または対象株式による償還額を意味する。

（2）

各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に、2014 年 9 月 30 日（当日を含む。）から 2014 年 12 月 30 日（当日を含まない。
）までの期間については上記（ⅰ）により適用される利率を適用し、また 2014 年 12 月 30 日（当日を含む。）から償還期日（当日を含まない。）までの期間については上記（ⅱ）により適用される利率を適用し、その積に下記の日
数計算の算式に基づき当該期間の日数を 360 で除して算出される商を乗じて得られた数値（1円未満を四捨五入）に、更に本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗ずることにより計算される。ただし、2014 年 12 月 30 日（当日を含む。）から償還期日（当日を含まない。
）
までの利息期間中のある期間に適用される利率は、当該期間の利息の支払日（以下に定義する。
）の 5 予定取引日（下記「（2）満期における償還」に定義される。
）前の日を判定日とみなして決定する。
「支払日」とは、本債券に関して支払われるべき金額の支払を要する日で、かかる日は、下記「4元利金支払場所（7）」に従って調整されることがある。

（日数計算＝）[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31 の場合、D1 は 30 になる。
- 4 -

「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まない。
）までを計算する。

3【償還の方法】（1）

対象株式の株価の水準による早期償還
いずれかの早期償還判定日（以下に定義する。）において、評価価格が早期償還判定水準（以下に定義する。）と等しいかそれを上回ると計算代理人が決定する場合（下記「11他

その（9） 計算代理人」の規定に従う。）、本債券はすべて（一部は不可）、関連する早期償還日（以下に定義する。）に、自動的に額面金額にて早期償還される。かかる場合、計算代理人
は、実行可能な限り速やかに、発行者および財務代理人にその詳細を通知する。
「早期償還判定日」とは、下記「（2）満期における償還」における「判定日」に定義される。
「早期償還日」とは、2014 年 12 月 30 日（当日を含む。
）から 2016 年 6 月 30 日（当日を含む。
）までの毎年 3 月 30 日、6 月 30 日、9 月 30 日および 12 月 30 日をいう。かかる早期償還
日が営業日（下記「（2）満期における償還」に定義される。）ではない場合、早期償還日は翌営業日まで延期される。ただし、当該翌営業日が翌暦月となる場合は、直前の営業日を早期償還日とする。
「早期償還判定水準」とは、対象株式につき、当初価格（下記「（2）満期における償還」に定義される。）の 105.00％に相当する金額（ただし、小数点第三位を四捨五入するものとし、
また、「3償還の方法（2）

満期における償還（ロ）」の調整に服する。
）をいう。

計算代理人は、早期償還判定日において早期償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断した
後実務上可能な限り速やかに、かつ 2 営業日以内に、財務代理人および発行者にその旨通知し、財務代理人は下記「10（2）

公告の方法」に従い本債券の所持人にその旨通知する。

満期における償還
下記（イ）および（ロ）に使用される用語は、指定されている場合を除き、下記（ホ）に定義される。

（イ）満期償還（a）本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券の計算基礎額は、発行者により償還期日に以下に従って償還される。
（ⅰ）ノックイン事由が発生しなかった場合には、各本債券は額面金額で償還される。
（ⅱ）1) ノックイン事由が発生した場合で、かつ、2) 最終価格が行使価格と等しいか
またはこれを上回っていると計算代理人が決定する場合には、各本債券は額面金額で償還される。
（ⅲ）1) ノックイン事由が発生した場合で、かつ、2) 最終価格が行使価格を下回っていると計算代理人が決定する場合には、各本債券は交付株式数の対象株式の交付
および／または現金調整額（もしあれば）の支払により償還される。ただし下記規定に服する。
（b）上記（イ）（a）（ⅲ）に該当する場合、受渡代理人は、下記（イ）（d）に記載のとおり
ユーロクリア・バンク・エスエー／エヌブイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・ソシエテ・アノニム（以下「クリアストリーム」という。）に対して、ユークリッド通知または資産譲渡通知（それぞれ以下（d）に定義される。）が交付された場合に限り、発行者に代わり、本債券の所持人に対し、株式会社証- 5 -

券保管振替機構（以下「JASDEC」という。）の振替制度を通じ（またはその他の慣行的な交付株式数の対象株式の譲渡方法により）、交付株式数の対象株式を償還期限または（償還期限が営業日または JASDEC 営業日でない場合は）JASDEC 営業日である直後の営業日に交付する。受渡代理人がその単独かつ完全なる裁量により、受渡混乱事由が償還期限に発生していると決定した場合、交付株式数の対象株式の交付は、償還期限直後の受渡混乱事由のない日まで延期される。ただし、償還期限に引続く 8JASDEC 営業日までのいずれかの日が受渡混乱事由のない日となる場合に限る。償還期限に引続く 8JASDEC
営業日までのいずれの日にも受渡混乱事由が発生している場合には、（ⅰ）発行者または発行者のために受渡代理人は、その単独かつ完全なる裁量により、償還期限後8JASDEC 営業日目の日に、交付株式数の対象株式を商業的に合理的なあらゆるその他の方法により合理的な期間内の日において交付することができるか否かを決定し、かかる決定を計算代理人に通知し、さらに（ⅱ）（x）交付できると決定した場合、受渡代理人
は、受渡代理人が決定した方法および日時にて本債券の所持人に対し交付株式数の対象
株式を発行者に代わり交付し、または（y）交付できないと決定した場合、本債券に関する交付株式数の対象株式の交付に代えて、発行者は、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、受渡代理人が計算代理人に上記（ⅰ）に基づきかかる決定を通知した日現在の（イ）（a）（ⅲ）に基づき交付される交付株式数の対象株式（現金調
整額を除く。）の公正な市場価額に等しい額から発行者が関連するヘッジ契約の解除または修正をなすための発行者に対する費用を控除した額を、本債券の所持人に対しその保有する本債券額に応じて日本円で現金により支払うことにより本債券のすべてを償還する。かかる現金償還は合理的期間内の計算代理人により決定された日に行われる。本
項の規定に従い交付株式数の対象株式が交付される日を以下｢交付期日｣という。疑義を避けるために言えば、受渡混乱事由が交付株式数に含まれる受益権の譲渡に影響する場
合、現金調整額（もしあれば）は当初の交付期日に支払われるものとする。
当該交付期日が償還期限後に到来する場合または本（イ）（b）に基づく本債券の償還の場合、本債券の所持人は本債券につき利息その他を問わず追加の支払いを受けることはできず、それらに関し発行者、受渡代理人および/または計算代理人にいかなる債務も発生しない。
（c）上記（イ）（a）（ⅲ）または（イ）（b）の規定にかかわらず、ただし、下記の規定に従い、計算代理人が最終償還判定日において、その単独かつ完全なる裁量により、一切の理由（対象株式の市場の流動性の欠如を含むが、これに限らない。）のため上記（イ）（a）（ⅲ）に従い発行者が交付期日に本債券の所持人に対し交付株式数の対象株式を交付することができないと決定した場合、発行者は、本債券に関する交付株式数の対象株式の交付および（もしあれば）現金調整額の交付に代えて、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、かかる非流動性を考慮に入れた最終償還判定日現在の（イ）（a）（ⅲ）に基づき交付されるべき交付株式数の対象株式および（もしあれば）
現金調整額の公正な経済価値に等しい額を、本債券の所持人に対しその保有する本債券額に応じて日本円で現金により支払うことにより償還期限に本債券のすべてを償還する。
下記｢10 公告の方法｣の基づき、関係事項の通知が本債券の所持人に対し事前になされるものとする。
（d）本債券が大券の様式で発行されている間は、上記（イ）（a）（ⅲ）に基づき交付株式数の対象株式の交付を受けるために、本債券の各所持人は、ユークリッドシステムを通じた通知（以下｢ユークリッド通知｣という。）または本債券が確定債券（下記「11他

その（2）本債券の様式」に定義される。）である場合には適正に記入された資産譲渡通知（以下「資産譲渡通知」という。）（大要、発行者および受渡代理人間の受渡代理人契- 6 -約（以下｢受渡代理人契約｣という。）の別紙に記載の様式によるものとする。なお、受渡代理人からかかる様式を取得することができる。）をユーロクリアまたはクリアスト
リームに対し交付するものとし、またその写しを受渡代理人に送付する。資産譲渡通知は書面により、または確認済のテレックスにより行われることを要する。
本債券の所持人が送付するユークリッド通知または資産譲渡通知は以下に従うものとする。
（ⅰ）債券の所持人の氏名および住所を明記すること。
（ⅱ）かかる通知の対象となる本債券の数および本債券が借記されるユーロクリアまたはクリアストリームの本債券の所持人の口座番号を明記すること。
（ⅲ）交付期日に本債券を本債券の所持人の口座に借記するよう、ユーロクリアまたは
クリアストリームに対し取消不能の形で指図、授権すること。
（ⅳ）（A）交付株式数の対象株式を譲渡証書の方式により譲渡することを発行者が選択した場合、譲渡証書上に記入される者の氏名および住所、ならびに当該譲渡証書の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記すること、または（B）交付株式数の対象株式を電子的方法での交付により譲渡することを発行者が選択した場合、当該交付株式数の対象株式の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記すること。
（ⅴ）本項に基づく本債券の決済のために現金調整を含む現金額が入金される、ユーロ
クリアまたはクリアストリーム（場合による。）の本債券の所持人の口座番号を明記すること。
（ⅵ）関係する行政手続または法的手続において必要な場合かかる通知の提出を授権すること。
疑義を避けるために言えば、｢ユークリッド通知｣は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームが随時本債券の所持人に要求するその他の様式による通知も含む。この場
合、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームは、本債券の所持人に対し、必要な通知の様式を通知し、かかる通知に含まれる情報と上記通知における情報との差異の有無についても通知する。
ユークリッド通知または資産譲渡通知は、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。）によるその受領以降は撤回することができない。当該通知の交付以後、本債券の所持人は本債券を譲渡することができない。本債券の所持人からの当該通知の受領以後、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。）は、本債券の所持人として当該通知に記載されている者がその記録上当該本債券の所持人であることを確認する。
ユークリッド通知または資産譲渡通知が適切に記入されていないか交付されない場合は、
当該通知は無効として扱われることがある。本項に基づく当該通知が適切に記入され、交付されたとの判断は、受渡代理人との協議後、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。）により行われ、当該決定は最終であり発行者および本債券の所持人を拘束する。
下記の規定に従い、本債券の所持人がユークリッド通知または資産譲渡通知（場合による。）に明記した銀行、ブローカーその他の者に対する交付株式数の対象株式の譲渡証書または電子的方法による交付は、本債券の所持人のリスク負担により行われる。
上記（イ）（a）（ⅲ）に基づく交付株式数の対象株式の交付は、ユークリッド通知または資産譲渡通知が償還期限の 4 営業日（またはユーロクリアまたはクリアストリームが- 7 -その都度指定するその他の営業日）前の日以前に交付されている場合に限り、償還期限
または（償還期限が営業日または JASDEC 営業日でない場合は）JASDEC 営業日である翌営業日に JASDEC の振替制度を通じて行われる。本債券の所持人がユークリッド通知または資産譲渡通知を当該営業日以前にユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。）に交付しなかった場合には、譲渡証書または交付株式数の対象株式は、償還期限の後速やかに（その場合、交付が行われる日を交付期日とする。）当該本債券の所持人に交付され、かかる交付は当該本債券の所持人のリスク負担により行われる。疑義を避けるために言えば、償還期限後に当該交付期日が到来する場合にも、本債券の所持人は、利息その他を問わずいかなる支払も受けることはできない。
（e）発行者および受渡代理人のいずれも、本債券の所持人、本債券の所持人に代わり行為する銀行、ブローカー等またはその他の者を対象株式の株主名簿上の株主として記載する
こと、または記載せしめることに対し一切の義務を負わない。
上記（イ）（d）に基づく譲渡証書または交付株式数の対象株式の交付後、本債券の所持人以外の者が引続き交付株式数の対象株式の実質所有者として関連ある振替機関または関連ある口座管理機関の関連名簿に記載されている期間（以下「移行期間」という。）
について、発行者およびその他発行者を代理する者のいずれも、（ⅰ）その者が当該交付株式数の対象株式の実質所有者として受領した書簡、証書、通知、回状、配当その他
種類を問わず他の書類もしくは支払いを本債券の所持人もしくは本債券の所持人の後の当該交付株式数の対象株式の実質所有者に対し引渡し、もしくは引渡すようにさせる義務、（ⅱ）移行期間中当該対象株式に付随する一切の権利を行使し、もしくは行使せしめる義務、または（ⅲ）移行期間中その者が当該交付株式数の対象株式の実質所有者として記載されていることにより直接もしくは間接的に本債券の所持人もしくは本債券の所持人の後の当該交付株式数の対象株式の実質所有者が被った損失もしくは損害に関する当該本債券の所持人もしくは当該実質所有者に対する責任を一切負わない。
発行者は、交付株式数の対象株式に関して付与される権利について、交付株式数の対象
株式が本取引所において最初に権利落ちで取引された日が交付期日または（交付期日より後の場合）本債券の所持人に実際に交付株式数の対象株式が交付される日以前であった場合、本債券の所持人その他の者に対し義務を負わない。
（ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能事由（a）潜在的調整事由が発生したと計算代理人が決定する場合、計算代理人は、その単独かつ完全なる裁量により、当該潜在的調整事由が対象株式の理論価値を希薄化または凝縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化または凝縮化が生じる場合には、計算
代理人は（ⅰ）かかる希薄化または凝縮化を適切に反映するように、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定するところに従い、関連ある水準、交付株式数、確定
株式数、現金調整額およびその他の関連する数値を調整し、かつ（ⅱ）当該調整の効力発生日を決定する。上記にかかわらず、調整された交付株式数は常に対象株式の単元株
数の整数倍であるものとし、発行者は、本債券の所持人に対し、1 単元株数に満たない
対象株式の時価総額に等しい現金調整（計算代理人の単独かつ完全なる裁量により決定される。）を日本円で支払う。文脈上別段に解釈される場合を除き、本書における対象
株式の交付の記載には当該現金調整の支払を含むものとする。
（b）対象株式に関し合併事由が発生した場合には、計算代理人は（ⅰ）その単独かつ完全なる裁量により、当該対象株式に代えて、対象株式発行会社と経営、財務状態その他の事
項が類似している本取引所に上場している他の会社の株式を代替株式（以下「代替対象株式」といい、当該合併事由により存続会社となる会社の株式を含む。）とすることを決定し、関連ある水準、交付株式数、確定株式数、現金調整額および上記（イ）（a）- 8 -（ⅲ）に基づき交付される代替対象株式の数その他の関連する数値を決定し、かつ（ⅱ）当該代替の効力発生日を決定する。本（ロ）（b）に基づき対象株式の代替が行われる場合は、本書中の対象株式の記載は代替対象株式と読み替えられ、単元株数および現金調整を含む本書に定める規定が代替対象株式に準用される。
（c）最終償還判定日または最終償還判定日より前の日に対象株式に関し国有化、上場廃止または支払不能事由が発生した場合、発行者は、償還期日以前の日で計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する日に、（ⅰ）計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、かかる国有化、上場廃止または支払不能事由（場合による。）を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から発行者が関連するヘッジ契約の解除または修正をなすための発行者に対する費用を控除した額を、本債券の所持人に対しその保有する本債券額に応じて日本円で現金により支払うことにより、または、（ⅱ）
交付株式数の対象株式の交付および単元株数未満の対象株式の時価総額に等しい現金調
整（計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する。）の支払により、本債券のすべてを償還する。
（d）計算代理人は速やかに、本（ロ）に基づき行われるあらゆる決定および調整の詳細を発行者、受渡代理人および財務代理人に通知する。当該詳細についての本債券の所持人に対する通知は財務代理人により下記「10 公告の方法」に従って行われる。
（ハ）評価価格の訂正
本取引所で公表され、本債券に基づく何らかの計算または決定を行う際に用いる価格がその後訂正され、その訂正が当初の公表日中に本取引所により公表され、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により、当該計算または決定によって決定された本債券に関する支払の調整が実行可能であると決定する場合、計算代理人は、単独かつ完全なる裁量により、適切
であると決定した当該支払の調整を行う。
（ニ）拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書
により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独かつ完全なる裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、実行され、または取得された証明書、通信、意見、決定、計算相場および決定は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人、その他支払代理人（下記「4 元利金支払場所」に定義される。）および本債券の所持人を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算
代理人は、計算代理契約の規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、本書および計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
計算代理人は、計算代理人が本書に基づき行う決定または計算を、決定または計算次第実務上できる限り早く、発行者および財務代理人に通知する。財務代理人は、その後実行可能
な限り速やかに、「10 公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知を行う。
（ホ）定義「営業日」とは、

本「3償還の方法」において、TARGET 日（下記「4元利金支払場所（7）」に定義される。）にあたる日、かつ東京およびロンドンにおいて銀行が営業を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、かつユーロクリアおよび/またはク
リアストリーム（場合による。）が営業を行っている日をい
う。

- 9 -

「計算代理人」とは、

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ
または適式に授権された承継者をいう。

「現金調整額」とは、各本債券の計算基礎額につき、以下の計算式に基づき計算
代理人によって計算される日本円の現金額をいう。
（確定株式数 － 交付株式数）× 最終価格
ただし、1 円未満を四捨五入するものとし、また、「3還の方法（2）

償満期における償還（ロ）および（ハ）」の調整に服する。
「対象株式発行会社」とは、株式会社熊谷組（証券コード：1861）（本書において「熊谷組」ということがある。
）をいう。

「利率決定価格」とは、当初価格の 85.00％に相当する金額（ただし、小数第三位を四捨五入するものとし、また、「3償還の方法（2）

満期における償還（ロ）」の調整に服する。
）をいう。
「カットオフ日」とは、（ⅰ）各変動利払期日に関しては、各変動利払期日に関する支払日の 3 予定取引日前の日をいい、（ⅱ）各早期償還日に関しては、各早期償還日の 3 予定取引日前の日をいい、(ⅲ)償還期日に関しては、償還期日の 3 予定取引日前の日をいう。

「上場廃止」とは、本取引所が、本取引所の規則に従い、対象株式が本取引所において（合併事由以外の）何らかの理由により上場または取引されない（またはされなくなる）と同時に、本取引所と同じ国に所在する取引所もしくは相場表示システムにすぐには再上場または再取引されない旨を発表することをいう。

「障害日」とは、

本取引所または関係取引所（以下に定義する。）がその通常
取引セッションの間に取引を行うことができない、または
市場混乱事由（以下に定義する。）が生じている予定取引日をいう。

「本取引所」とは、

東京証券取引所またはその承継するもしくは譲受された取引所をいう。

「取引日」とは、

本取引所または関係取引所における取引が予定終了時刻（以下に定義する。）よりも早く終了する日を含み、本取引所および各関係取引所においてその通常取引セッションのために取引が行われる予定取引日をいう。

「最終価格」とは、対象株式につき、最終償還判定日の評価価格であり、計算
代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定するものをいう（ただし、「3償還の方法（2）

満期における償還（ロ）および（ハ）」の調整に服する。）。
「確定株式数」とは、以下の計算式に従い計算代理人によって計算される各本債券の計算基礎額に対する対象株式の株式数（ただし、小数第 9 位を四捨五入するものとし、また、「3
（2）

償還の方法

満期における償還（ロ）」の調整に服する。）をいう。
計算基礎額 ÷ 行使価格

- 10 -

「当初価格」とは、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する2014 年 9 月 30 日（以下「当初価格決定日」という。
）の評
価価格をいう。ただし、上記（ロ）および（ハ）記載の調
整または代替の条項に服する。当該日が障害日である場合
は、当初価格決定日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。ただし、当初の当初価格決定日の直後の 2 予定
取引日までのいずれかの日が障害日でない場合に限る。当
該直後の 2 予定取引日までのすべての日が障害日である場
合、第 2 予定取引日は、かかる日が障害日であることにかかわらず当初価格決定日とみなされ、また、計算代理人は誠実に行為し、その単独かつ完全なる裁量により適切であるとみなす参照元を参照して当初価格を決定する。

「支払不能事由」とは、対象株式発行会社の任意もしくは強制の解散、清算、破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算、解散もしくは支払不能または対象株式発行会社に影響を与える類似の手続により、（ⅰ）対象株式全部について管財人、清算人もしくはこれらと同様の者に対する譲渡が強制された場合、
または（ⅱ）対象株式を保有する者がかかる株式の譲渡を法律上禁じられた場合を意味する。

「JASDEC 営業日」とは、株式会社証券保管振替機構（JASDEC）が受渡しの指示を受付け、執行することが可能な日（または受渡混乱事由の発生がなければこれが可能であった日）を指す。

「ノックイン事由」とは、観察期間（以下に定義する。）中の障害日ではないいずれかの予定取引日に、評価価格がノックイン判定水準（以下に定義する。）と同額かまたはこれを下回ったと計算代理人が単独かつ完全なる裁量により決定した場合に発生したとみなされる。

「ノックイン判定水準」と当初価格の 70.00％に相当する金額（ただし、小数第三位

は、を四捨五入するものとし、また、「3償還の方法（2）

満期における償還（ロ）」の調整に服する。
）をいう。
「市場混乱事由」とは、対象株式に関する取引障害（以下に定義する。）または取引所障害（以下に定義する。）で、計算代理人が重大であると判断するものが、評価時刻までの 1 時間の間に、発生もしくは存在していること、または計算代理人が重大であると判断する早期終了（以下に定義する。）をいう。本項において、「取引障害」とは、本取引所または関係取引所が許容する制限を超える株価変動その他を理由として、本取引所により課せられた（ⅰ）本取引所における対象株式の取引、または（ⅱ）関係取引所における対象株式に関する先物取引
またはオプション取引の停止もしくは当該取引に課せられた制限をいう。
「取引所障害」とは、市場参加者が全般的に（ⅰ）本取引所における対象株式の取引を実行し、もしくはその時価を取得する、または（ⅱ）関係取引所において、対象株式に- 11 -

関する先物もしくはオプション契約の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、または毀損する事由（早期終了を除く。）（計算代理人により決定される。）をいう。
「早期終了」とは、いずれかの取引日において予定終了時
刻前に関連する本取引所または関係取引所が取引を終了することをいう。ただし 、かかる早期終了時刻に ついて、
（ⅰ）当該取引日の本取引所または関係取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と（ⅱ）当該取引日の評価時刻における執行のために本取引所または関係取引所のシステムに入れられる注文の提出締切り時刻のいずれか早い方から少なくとも 1 時間前までに本取引所または関係取引所が早期の終了を発表している場合を除く。
「合併日」とは、合併事由に関し、対象株式（公開買付の場合には、買付人により所有または支配されている対象株式を除く。）の全所有者が、対象株式の種類変更その他の変更もしくは対象株
式の公開買付により、所有する対象株式を譲渡することに合意した日、または取消不能の形で譲渡しなければならなくなった日、または新設合併、合併、吸収合併、売却もしくは譲渡が株主総会に承認のために提出された日、または
新設合併、合併、吸収合併、売却もしくは譲渡の効力発生が予定される日のいずれか早い日を指す。

「合併事由」とは、（ⅰ）発行済の対象株式の全部を譲渡することになる、または譲渡を取消不能の形で確約することになる対象株式の種類変更その他の変更、（ⅱ）対象株式発行会社と他の法人との新設合併、合併もしくは吸収合併（対象株式発行会社
が存続会社となる新設合併、合併もしくは吸収合併を除く。）、または株主の承認を必要とする対象株式発行会社の資産もしくは事業の全部または実質的に全部の売却もしくは譲渡（対象株式発行会社を持株会社に再編成し、その子会社が当該資産および対象株式発行会社の運営のすべてを継承する対象株式発行会社の資産または事業の売却もしくは譲渡を除く。）、（ⅲ）対象株式の全部（買付人が所有または支配する対象株式を除く。）を譲渡することとなる、もしくは譲渡を取消不能の形で確約することとなる対象株式の公開買付、または（ⅳ）対象株式発行会社もしくはその子
会社と他の法人との新設合併、合併、吸収合併、拘束力のある株式交換で対象株式発行会社が存続会社となり、結果として発行済の対象株式のすべての種類変更または変更とならないものであるが、当該事由の発生前の発行済の対象株式（当該第三者が所有または支配する対象株式を除く。）
が包括して当該事由発生後の発行済の対象株式の 50％未満を表章することとなるもののいずれかの事由を意味し、いずれの場合も合併日が最終償還判定日以前の場合に限る。

- 12 -

「国有化」とは、対象株式の全部または対象株式発行会社の資産の全部もし
くは実質的に全部が国有化され、公用徴収され、またはその他の態様により政府機関、行政当局もしくは政府団体に強制的に譲渡されることを意味する。

「観察期間」とは、当初価格決定日（当日を含む。）から最終償還判定日（当日を含む。
）までの期間をいう。

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由を意味する。
（ⅰ）対象株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、合併事由の発生による場合を除く。）、または無償発行、資本組入れ発行もしくは同様の発行による既存株主に対する対象株式の無償交付もしくは配当。
（ⅱ）対象株式の現存株主に対する（a）かかる対象株式の分
配、発行もしくは配当、（b）対象株式の株主に対する支払いと同順位もしくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当および/もしくは残余財産の支払いを受ける権利を付与するその他の株式もしくは有価証券の分配、発行もしくは配当、（c）スピン・オフその他
同様の行為を原因とする、対象株式の発行者により取得もしくは保有されている（直接的か間接的かを問わない。）他の発行者の株式もしくはその他の有価証券の分配、発行もしくは配当、または（d）その他の有価証
券、新株購入権もしくは新株予約権もしくはその他の資産の分配、発行もしくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。）が計算代理人の決定する実勢の市場価格を下回る場合。
（ⅲ）特別配当（ⅳ）対象株式発行会社による、全額払込み済でない関連ある対象株式の払込請求。
（ⅴ）その原資が利益からまたは資本からによるか、および買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、対象株式発行会社またはそのいずれかの子会社による対象株式の買戻し。
（ⅵ）対象株式発行会社に関し、株主権利制度または特定の事由が発生した際に優先株式の配当、新株予約権、債務証券もしくは市場価格を下回る価格で株式を取得す
る権利について規定する敵対的買収に対する取り決めに基づき、対象株式発行会社の普通株式または資本ス
トックのその他の株式から分配または分離される株主権利が生じることになると計算代理人が決定する事由。ただし、かかる事由により影響を受ける調整は、かかる権利の償還時に再調整されるものとする。
（ⅶ）上記（ⅰ）ないし（ⅵ）以外で、計算代理人の意見において、対象株式の理論価値を希薄化または凝縮化する効果を有するその他同様の事由。
- 13 -

「交付株式数」とは、確定株式数以下の単元株数の最大整数倍の対象株式の数を意味する。

「関係取引所」とは、対象株式に関するオプション取引および／または先物取引が行われている主要な市場として、計算代理人がその裁量により選択する取引所をいう。

「予定終了時刻」とは、本取引所または関係取引所および予定取引日に関し、当該予定取引日における本取引所または当該関係取引所の週日の予定終了時刻をいう。時間外または通常取引セッション
外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、

本取引所および各関係取引所がその通常取引セッションでの取引を行う予定の日をいう。

「受渡代理人」とは、

ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エイ
または適式に授権された承継者をいう。

「受渡混乱事由」とは、受渡代理人および発行者が管理できない事由（本債券をヘッジするために発行者が締結したヘッジ契約の相手方当事者が交付を行わない場合を含むが、それに限らない。）で、その結果、受渡代理人および発行者が本債券に関し、本債券の所持人に対する対象株式の交付を確保できなくするものをいう。

「対象株式」とは、全額払込み済の対象株式発行会社の普通株式をいい、上記（ロ）記載の調整または代替の条項に服する。

「評価価格」とは、対象株式につき、計算代理人により決定される評価時刻に本取引所で公表される対象株式の値をいう。ただし、上記（ロ）および（ハ）に従い、調整されるものとする。

「行使価格」とは、当初価格の 100.00％に相当する金額（ただし、小数点第三位を四捨五入するものとし、また、「3償還の方法（2）

満期における償還（ロ）」の調整に服する。
）をいう。
「単元株数」とは、対象株式 1,000 株をいう。ただし、対象株式発行会社の定款における単元株数の変更に従う。

「判定日」とは、（ⅰ）各変動利払期日に関しては、関連ある変動利払期日に関連する支払日の 5 予定取引日前の日をいい（以下「利率決定日」という。）、（ⅱ）各早期償還日に関しては、関連ある早期償還日の 5 予定取引日前の日をいい（以下「早期償還判定日」という。）、（ⅲ）償還期日に関しては、償還期
日の 5 予定取引日前の日をいう（以下「最終償還判定日」という。）。当該日が障害日である場合は、判定日はその直後の障害日でない予定取引日とする。ただし、対応するカ
ットオフ日までのいずれかの予定取引日が障害日でない場合に限る。対応するカットオフ日までのすべて予定取引日が障害日である場合は、カットオフ日は、かかる日が障害日であることに拘わらず判定日とみなされ、また、計算代
理人はその単独かつ完全なる裁量により適切であるとみなす参照元を参照して評価価格を決定する。

- 14 -

「評価時刻」とは、本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻
より前に終了する場合には、評価時刻とは実際に終了する時間をいう。

対象株式の株価の過去の推移
下記の表は、対象株式について、2010年から2013年までの各年および2013年10月から2014年9月までの各月の東京証券取引所における株価の終値の最高値と最安値を示したものである。ただし、かかる期間において対象株式発行会社について合併などの事由が生じている場合、または対象株式について株式分割が行われている場合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行
会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この株
価の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象株式の株価が下記のように変動したことによって、当該対象株式の株価が本債券の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。

＜熊谷組の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2010 年から 2013 年までの年次毎および 2013 年 10 月から 2014 年 9 月までの月次毎）

年

月

年

最高値（円）

最安値（円）

2010 年

81

50

2011 年

115

61

2012 年

105

65

2013 年352

88

最高値（円）

最安値（円）

2013 年 10 月

352

209

2013 年 11 月

305

2013 年 12 月

年月

最高値（円）

最安値（円）

2014 年 4 月

280

240

272

2014 年 5 月

279

238

307

237

2014 年 6 月

280

247

2014 年 1 月

302

264

2014 年 7 月

296

250

2014 年 2 月

267

228

2014 年 8 月

370

276

2014 年 3 月

276

242

2014 年 9 月

414

396

出典：ブルームバーグ・エルピー(注) ただし、2014 年 9 月は 9 月 9 日まで。2014 年 9 月 9 日の東京証券取引所における対象株式の株価の終値は、406 円であった。

（3）

税制上の理由による早期償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、30 日以上 60 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、計算基礎額につき市場価値償還額（以下に定義する。）をもって、その全部（一部は不可。）を（ⅰ）固定利息期間については随時、（ⅱ）固定利息期間以外の期間については関連ある利払期日に償還することができる。本書において、「市場価値償還額」とは、経過利子を含む（もしあれば）計算代理人の単独かつ完全- 15 -

なる裁量で決定される本債券の市場価値（市場実勢金利および本債券に含有される信用リスクを参照するが、それらに限らない。）から、早期償還の結果、発行者が負担することとなった
裏付となる、および／または関連するヘッジの取決めの清算の為の合理的な費用を控除した金額をいう。
（イ）発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限る。）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務を負うことになる場合であって、かつ（ロ）発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたならば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の（ⅰ）90 日以上前
（固定利息期間について）、（ⅱ）直前の利払期日の 60 日以上前（固定利息期間以外の期間について）にはなされないものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生していることを示す事実を表明した、発行者の執行委員会（Executive Committee）の 2 名の委員により署名された証明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
（4）

違法性を理由とする早期償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジする
ためのあらゆる取り決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もし
くは通達を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止事項となった、
またはそうなるであろうと計算代理人が誠意をもって決定した場合には、発行者は、下記「10公告の方法」に従い 3 日以上 30 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、本債券の全部（一部は不可）を市場価値償還額で償還することができる。

（5）

買

入

消

却

発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。
買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発行することはできない。

4【元利金支払場所】（1）

当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー
連合王国

ロンドン市

ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）

EC2N 2DB

グレート・ウィンチェスター・ストリート

1

ウィンチ

ェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）
ドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・アー（Deutsche Bank Luxembourg S.A.）- 16 -

ルクセンブルク市

L– 1115

ブールバール・コンラート・アデナウアー

2（2 Boulevard Konrad Adenauer, L– 1115 Luxembourg）
ドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ（アイルランド）リミテッド（Deutsche International Corporate Services (Ireland) Limited）
アイルランドダブリン 1

インターナショナル・ファイナンシャル・サービシズ・センター

ハーバーマスター・プレイス（ 5

Harbourmaster

Place,

5
International

Financial

Services

Centre,Dublin1,

Ireland）（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義される。
）に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。
）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。）の指名を変更もしくは終了する権利および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）2000 年 11 月 26 日から同年 11 月 27日に開催された経済相・蔵相理事会会議の決定を実施する欧州理事会指令（European Council
Directive）2003/48/EC その他の指令、またはかかる指令を実施もしくは遵守する法律、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って、税金を源泉徴収または控除する義務を負わない欧州連合加盟国内に支払代理人を維持し、（ⅲ）FATCA 源泉徴収（以下に定義する。）を控除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅳ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。
（2）

元本：元本（（もしあれば）現金調整額も含む）の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円
建小切手により、または受取人が東京に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
利息：利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払：（ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨークにおける支払代理人の指定事務所でなされる。

（3）

支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第 3 段
落により許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債券を呈示することによってのみなされる。

（4）

財務法に従った支払：

本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、1986 年合衆国内国歳入法第 1471
条(b)項に記載された契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同歳入法第 1471 条から第 1474 条、同歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控- 17 -

除に従うものとする（以下「FATCA 源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料または費用も課せられない。
（5）

固定利息の利札については、本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに呈示された場合は、欠缺利札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。ただし、支払可能な総額が支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額のうち、実際に支払可能な総額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠缺利札の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えに支払われる。

（6）

変動利息の利札については、上記「3償還の方法」の「（1） 対象株式の株価の水準による早期償還」、「（2） 満期における償還（ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止

および支払不能事由（c）」「（3） 税制上の理由による早期償還」、「（4） 違法性を理由とする早期償還」ならびに下記「11その他（1） 債務不履行事由」による早期償還日に、本債券に関連ある期限未到来の利札（本債券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支払はなされない。
（7）

本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場
合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌月の日となる
場合には、直前の営業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
上記において、「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）TARGET 日にあたる日、かつ商業
銀行および外国為替市場が東京およびロンドンにおいて一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示または提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、TARGET 日にあたる日、かつ東京およびロンドンにおいて外国為替取引が行われる日であり、また（B）本書に基づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関連する事項については、
TARGET 日にあたる日、かつ東京およびロンドンにおいて営業を行っている日をいう。
「 TARGET 日 」 と は 、 TARGET （ Trans-European Automated Real-Time Gross Settlement
Express Transfer）システム（2007 年 11 月 19 日に開始された TARGET2 として知られている。
）が利用可能な日をいう。

（8）

支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつき、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券または利札に裏書する。

（9）

大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるよ
うにする。

（10）

計算代理人が、誠実に、その単独かつ完全なる裁量により、発行者の支配の及ばない事由により円で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金額）で行われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、
下記「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。

- 18 -

5【担保又は保証に関する事項】
法律により（ただし、契約にはよらない。）強制的に優先される債務を除き、本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はなく、発行者のその他のすべての現在および将来における未履行の無担保かつ非劣後の借入金債務と同順位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、発行者およびそのいずれの子会社も、現在または将来の借入金債務を担保するために、発行者およびかかる子会社の現在または将来の収入または資産の上に、いかなる抵当権、先取特権（法律の適用により発生する先取特権を除く。）、質権その他の担保権（ただし、発行者またはかかる子会社が購入した財産の購入価格の全部または一部を担保するためにかかる財産上に設定された抵当権、先取特権、質権その他の担保権を除く。）も設定
せず、また設定することを許容しないことを約束する。ただし、本債券の条項に従い同時に同一または同等の担保権によって本債券が担保される場合はこの限りでない。

6【債券の管理会社の職務】
該当なし。

財務代理人の職務（1）

発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合による。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限が到来しているか否かを問わない。）、財務代理人は、当該支払代理人に対し、財務代理
人が前段落の記載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行への振込の方法により支払う。

（2）

本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かかる本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前に提出されなければならない。

（3）

財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ルクセンブルク・エス・アー、ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズおよびドイチェ・インターナショナル・コーポレート・サービシズ（アイルランド）リミテッドとの間で締結された 2014 年 4 月 4 日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人契約」という。
）に定めるその他の義務および職務を遂行する。

7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の 10 分の 1 以上を有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなけ
ればならない。招集の日時および場所を記載した少なくとも 21 日前の通知が本債券の所持人に付与される。

- 19 -

かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本債券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する 1 名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。
）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」第 17 項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義する。
）により行使可能な次の権限を有する。
(a)

本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案を承認する権限。

(b)

本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券に交換、代替または転換することを承認する権限。

(c)

本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。

(d)

本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利を放棄し、または容認する権限。

(e)

財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。

(f)

本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認を付与する権限。

(g)

本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人(本債券の所持人であるかどうかを問わない。)かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使することができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。

適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化するものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約書添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集され、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議を意味する。

8【課税上の取扱い】（1）

スウェーデン王国の租税

（ⅰ）

追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王

国内の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課徴金を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴- 20 -

収または控除の後に本債券または利札の所持人（場合による。）が受領する純額が、かかる
源泉徴収または控除がなければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払のために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ）

本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、

本債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人によるまたはそのための場合。
（ロ）

所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことによりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ）

関連日（以下に定義する。
）後 30 日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がかかる 30 日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を除く。

（ニ）かかる源泉徴収または控除が、個人または欧州理事会指令（European Council

Directive）2003/48/EC で定義された意味における残余事業体への支払に対して課されたものであり、また 2000 年 11 月 26 日から同年 11 月 27 日に開催された経済相・蔵相理事会会議の決定を実施する欧州理事会指令 2003/48/EC、その他の指令、またはかかる指令を実施もしくは遵守する法律、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って、かかる源泉徴収または控除がなされるよう要求される場合。
（ホ）

関連ある本債券または利札を欧州連合加盟国における他の支払代理人に対して呈示することによりかかる源泉徴収または控除が回避されたであろう当該本債券または利札の所持人によるまたはそのための場合。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、または（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった
場合は、「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされた日、のいずれか遅い方の日を指す。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」に基づいて支払われる追加額が含まれる。
（ⅱ）

課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデ
ン王国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。

（2）

日本国の租税
以下は、2014 年 9 月 12 日現在公布されている日本国の租税に関する法令に基づく、日本国の居住者である個人および内国法人についての本債券に関する課税の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下｢日本の税法｣という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本の税法上、本債券のように、支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。日本の国税庁は、先物・先渡・オプション取引のようなデリバテ- 21 -

ィブ取引の要素を含んだ債券については、ある特定の条件下においては、当該債券を保有する法人では、その債券を当該構成要素別に区分し、処理を行うことを認める見解を採用している。
しかし、全く疑義無しとはされないものの、本債券にはかかる原則的な取扱いの適用はないものと解されている。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本の税法について新たな解釈をし、その結果本債券に対して投資したものの課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
本債券の利息は、一般的に利子所得として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上 20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の源泉税を課される（租税特別措置法第 3 条の 3、地方税法 71 条の 5 および 6）。居住者においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所
得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に支払を受けるべき本債券の利息は、原則として、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の取扱いは明確ではない。債券の利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除した割合が 100 分の 150 以上である債券（利子を付さない期間があるものを含む。）については、租税特別措置法第 37 条の 16 および租税特別措置法施行令第 25 条の 15 に基づきその譲渡に関する損益は総合課税の対象となる。本債券は、利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が 100 分の 150 以上になる可能性があるため、その場合には譲渡益が譲渡所得として総合課税の対象となると解される可能性があるといえる。また、内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡損
益はその内国法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1 月 1 日以後に本債券を譲渡した場合には、その譲渡益は、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の申告分離課税の対象となる。
本債券の償還金額（本債券の償還が対象株式によってなされる場合、償還の日における当該株式の終値に交付される株式数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場
合にはこれを含む。）が取得価額を超える場合の償還差益の所得税法上の取扱いは明確ではな
いが、日本国の居住者の場合は、当該償還差益は雑所得として取扱われ、総合課税の対象になると考えられる。内国法人の場合（ただし、組込デリバティブ部分を区分した場合の償還差益の算出方法は日本国の居住者に帰属する場合の算出方法とは異なる可能性がある。）は、当該償還差益は課税所得に含められ法人税および地方税の課税対象となる。
本債券の償還が対象株式によってなされる場合で、上記償還金額が取得価額を下回る場合のその差額は、日本国の居住者の場合は、所得税法上はないものとみなされる。内国法人の場合（ただし、組込デリバティブ部分を区分した場合の償還差損の算出方法は日本国の居住者に帰属する場合の算出方法とは異なる可能性がある。）は、当該差額は損金の額として法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。上記にかかわらず、日本国の居住者が、2016 年 1
月 1 日以後に本債券の償還を受けた場合の償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の申告分離課税の対象となる。
なお、本債券の償還が対象株式によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達
37 の 10－9 の 3 により、償還日における当該株式の終値が当該株式の取得価額となる。
なお、日本国の居住者である個人について 2016 年 1 月 1 日以後に申告分離課税の対象となる、本債券の利息、償還差損益、および譲渡損益は、一定の条件のもとにこれらの所得間ならびに一定の他の有価証券に係る所得・損失との損益通算および繰越控除が認められる。
- 22 -

外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

9【準拠法及び管轄裁判所】（1）

準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成された 2014 年 4 月 4 日付約款（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契約外の義務は、英国法に準拠する。

（2）

英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。）を解決するための専属的な管轄権を有する。

（3）

適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、
英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。

（4）

英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9準拠法および管轄裁判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人
は、法律により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。
（5）

送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書面が現在はロンドン市

NW1

5RA、オールド・メリルボーン・ロード 259-269（259-269

Old Marylebone Road, London NW1 5RA）（またはその時々の英国における住所）に所在するビ
ジネススウェーデン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Tradeand Invest Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、いずれかの本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が 15 日以内に行われないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。

10【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券（または恒久大券および仮大券）により表章され、かかる恒久大券（または恒久大券および仮大券）がユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託されている間は、本債券の所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に本債券の所持人になされたものとみなされる。

- 23 -

発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101
23 Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および/もしくは宛先）宛に交付され、かつその外側に「Urgent： Attention： Back Office」と明記されていた場合に、有効になされたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホルム市
における直後の営業が行われる日において有効になされたものとみなされる。

11【その他】（1）

債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している
場合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。）、当該本債券が直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は支払期日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ちに期限が到来し、額面金額にて償還される。
（イ）

発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を 15 日を超えて怠った場合。
（ロ）

発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後 30 日間当該懈怠が継続した場合。
（ハ）いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ハ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に基づく発行者の責任が 10,000,000 米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない場合は、債務不履行事由を構成しない。
（ニ）

いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、その開始から 60 日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場
合、または発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、またはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散もしくは清算に関する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれかとする。
（2）

本債券の様式
本債券は、当初、無利札の仮大券の様式とする。仮大券は、発行日頃にユーロクリアおよび
クリアストリームおよびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
- 24 -

本債券の仮大券は、発行日から少なくとも 40 日目の日（以下「交換日」という。）以後、非米国人実質所有証明書により、その全部または一部を、利札が付されていない恒久大券の持分に交換することができる。恒久大券の持分への交換が不当に保留または拒否される場合を除き、交換日以後は、仮大券に基づく利息の支払は一切なされない。さらに、本債券に関する利息は、
非米国人実質所有証明書なしにその支払を受けることはできない。
発行者は、仮大券の所持人の交換請求から 7 日以内に、（ⅰ）

財務代理人の指定事務所における仮大券の呈示および（最終交換の場合は）提出、

および
（ⅱ）

財務代理人による非米国人実質所有証明書の受領と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、かかる恒久大券をその条項に従って、直ちに交付することを保証する。
恒久大券の元本金額は、非米国人実質所有証明書において特定された元本金額の総額に等しいものとする。ただし、いかなる場合でも、恒久大券の元本金額は、仮大券の当初の元本金額を超えないものとする。
恒久大券の元利金は、証明書が要求されることなく支払われる。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が 14日間継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況が発生した場合は、その全部（一部は不可。）が確定様式の本債券（以下「確定債券」という。
）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求
から 30 日以内に、財務代理人または財務代理人が指図する者への恒久大券の提出と引換えに、
当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有するとされている各々の者（以下「口座保有者」という。）は、発行者が当該大券の所持人になした各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユー
ロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続きにより定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3）

権

利

本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか
否か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券
上の記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのように扱ったことについて責任を負わない。
- 25 -

（4）時

効

本債券は本債券の支払の関連日後、10 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。
（5）

その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一のシリーズを構成することができる。

（6）

切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算において用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1 円未満を切り上げるもの
とする。

（7）

本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ずに修正されることがある。更に、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正することに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしくは技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の同意なしにかかる修正に同意しないものとする。

（8）

いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に基づく権利を有さないものとする。

（9）

計算代理人
（イ）

義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その単独かつ完全なる裁量により行為する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理
人のいかなる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交付を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる
遅延、繰延、猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、またはその結果として生じた責任を負わない。
（ロ）

決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・

サプルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使について、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人
は、かかる目的のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負わない。

- 26 -

（10）売出債券についてのリスク要因

本債券への投資は、対象株式の価格の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。本債券への投資を予定する投資家は、本債券への投資をすることが適当か否か判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。
元本リスク①

対象株式による償還のリスク
本債券の満期における償還は、ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格を下回る価格となった場合、原則として、額面金額につき交付株式数の対象株式および／または現金
調整額（もしあれば）の交付によりなされる（上記「3 償還の方法（2）満期における償還」
参照）。この場合、対象株式の価値は、投資元本を割り込むこともある。本債券の満期償還の方法の決定基準となる値（行使価格）を決めるための当初価格はまだ決定していない。決定
した当初価格によっては、また、潜在的調整事由や合併事由などが生じ行使価格の調整が行われた場合もしくは対象株式の単元株数が変更になった場合などには、計算基礎額を行使価格で除して求められる株式数が単元株数に満たず、現金調整額のみで償還される場合がありうることに留意すべきである。

②

発行者および対象株式発行会社の信用リスク
本債券の利息および償還金額の支払いは発行者の義務となっている。したがって、発行者の財務状況の悪化などにより発行者が本債券の利息または償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、投資家は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。また、本債券の償還は対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付により行われる場合があるため、対象株式発行会社の信用低下により、投資家は損失を被りまたは投資元
本を割り込むことがある。

③

償還前の価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、対象株式の価格および金利の変動、本債券の発行者および対象株式発行会社の経営・財務状況の変化や発行者および対象株式発行会社に関する外部評価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下するため、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがある。
（償還前の価格に影響する要因）
償還前の本債券の価値および売買価格は、様々な要因に影響される。またかかる要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性がある。
（ⅰ）対象株式の価格
一般的に、対象株式の価格の下落は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、対象株式の価格の上昇は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。本債券の満期が近づくにつれ、本債券の価値は対象株式の価格の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
（ⅱ）対象株式の価格の予想変動率
予想変動率水準とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一
般的に対象株式の価格の予想変動率の上昇は本債券の価値に悪影響を与え、予想変動率の減少は本債券の価値に良い影響を与える。しかし、かかる影響の度合いは対象株式の価格水準や本債券の償還の日までの期間によって変動する。

- 27 -

（ⅲ）金利

一般的に、円金利が上昇すると本債券の価格に悪影響を与える。円金利が低下すると本債券の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、対象株式の価格と本債券の償還の日までの期間により変動する。
（ⅳ）本債券の発行者および対象株式発行会社の格付
本債券の価値は、投資家による発行者および対象株式発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。本債券の発行者および対象株式発行会社に付与された格付が下落すると、本債券の価値は減少し、格付が上昇すると価値が増加する可能性がある。
投資利回りリスク
本債券は本債券の償還期限と信用格付の類似する他の普通債券と比較して高い利金が得られる可能性がある。しかし、得られる可能性のある高い利金は、満期における償還が株価の下落により対象株式および／または現金調整額（もしあれば）にて行われるリスクに対応していることを考慮すべきである。満期における償還が株価の下落により対象株式および／または現金調整額（もしあれば）にて行われる場合、上記「元本リスク」に記載のとおり、当該対象株式の価値は投資元本を割り込むこともあり、その場合、本債券の投資利回りはマイナスになることもある（すなわち、投資家が損失を被ることもある。）。一方、最終償還判定日に対象株式の株価がいく
ら上昇しようとも償還金額は額面金額を超えることはない。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行者から発行される可能性もある。
利率変動リスク
本債券の利率は、利息起算日である2014年9月30日から2014年12月30日までの利息期間については固定利率が適用されるが、2014年12月30日以降に開始する各利息期間については、対象株式の株価の水準により適用される利率が変動する。関連する利率決定日の評価価格が利率決定価格未満の場合、関連する利払期日に支払われる利息について適用される利率は、年率0.10％となる。
早期償還リスク「3 償還の方法（1）対象株式の株価の水準による早期償還」の規定に従い、早期償還を生ぜしめる事由が発生した場合、本債券のすべてはその直後の利払期日すなわち、早期償還日において額面金額で償還される。この場合、早期償還された償還金額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、投資家は早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）がある。
受渡リスク
本債券の償還は、対象株式の現物および（もしあれば）現金調整額の交付により行われる場合があるが、発行者は本債券の償還のため必要となる可能性のある対象株式を現在保有していない。当該対象株式は、発行者と受渡代理人間の受渡代理人契約に基づき発行者に代わり受渡代理
人により交付される。受渡代理人は、当該株式につき流動性が欠如する場合には、株式市場より必要な株式を迅速に調達できなくなる可能性があり、本債券の償還に支障が生じることもあり得る。また、受渡混乱事由の発生により、その受渡決済ができない場合がありうる。
配当
本債券には、上記「2利息支払の方法」において定められる利率の利息が付されており、その償還が対象株式および／または現金調整額（もしあれば）でなされた場合においても、その交付前に対象株式の配当が支払われることはない。したがって、本債券の投資利回りは、対象株式を保有した場合の投資利回りとは異なる。

- 28 -

不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人は、本書に基づいて販売された本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、その関連会社および売出人は、特に必要が認められない限り、本債券の所持人向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もない。従って、本債券は非流動的であるため、本債券の所持人は原則として本債券を償還前に売却することができない。仮に売却できたとしても、その売買価格は、対象株式の株価、発行者および対象株式発行会社の財務状況、通常の市場状況
やその他の要因により、投資元本を割り込む可能性が高いと考えられる。
本債券に影響を与える市場活動
計算代理人またはその関連会社および売出人は、通常業務の一環として、自己勘定または顧客勘定で（ただし関係当局による規制に違反しない範囲で）株式現物、先物およびオプションの取引を定期的に行うことができる。計算代理人またはその関連会社および売出人は、一般に、多数の株式現物、先物またはオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャー
およびオフ・バランス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、本債券の価格および対象株式の価格に影響を与える可能性があり得る。
税金
日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記「8 課税上の取扱い（2）日本国の租税」の項を参照のこと。本債券に投資しようとする投資家
は、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会
計・税務顧問に相談する必要がある。

第 3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし

第 4【法律意見】
発行者の法律顧問であるアンドレアス・ジー・ヨハンソン氏により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1）

発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウェーデ
ン王国法上適法である。

（2）

本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されている。

（3）

発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は 2005 年スウェーデン会社法（その後の改正を含む。）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。

（4）

発行登録追補書類（参照書類を含む。）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載は、真実かつ正確である。

以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。

- 29 -

第二部【参照情報】
第 1【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度

（自

平成 25 年 1 月 1 日

至

平成 25 年 12 月 31 日）

平成 26 年 6 月 30 日関東財務局長に提出

2【半期報告書】
該当なし

3【臨時報告書】
該当なし

4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし

5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし

6【外国者臨時報告書】
該当なし

7【訂正報告書】
該当なし

第 2【参照書類の補完情報】
該当なし

第 3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし- 30 -

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第 1【保証会社情報】
該当事項なし

第 2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】（1）

当該会社の名称および住所
株式会社熊谷組（2）

福井県福井市中央 2 丁目 6 番 8 号

理由
本債券は、前記「第一部

証券情報

第 2

売出債券に関する基本事項

2 利息支払の方法」記載の条件に従い、変動利率が評価価格と利率決定価格によって決定され、前記「第一部
証券情報

第 2

売出債券に関する基本事項

3 償還の方法（2）満期における償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格を下回っていると計算代理人が決定した場合、発行者による額面金額の金銭による支払に代り、対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をすることにより償還され、また、前記「第一部
第 2売出債券に関する基本事項

3 償還の方法

証券情報(1)対象株式の株価の水準による早期償還」記載の条件に従い、いずれかの早期償還判定日において、評価価格が早期償還判定水準と等しいかそれを上回る場合、本債券は早期償還される。したがって、当該会社の企業情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本債券の発行者、アレンジャ－、
売出人、その他の本債券の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載
した情報は公開の情報より抜粋したものである。
（3）

当該会社の普通株式の内容
種類（平成 26 年 8 月 7 日現在）

普通株式
(注) １

上場金融商品取引所名

発行済株式数又は登録認可金融商品

内容

取引業協会名東京証券取引所

343,594,607 株（市場第一部）

単元株式数 1,000 株

平成26年8月7日現在の発行数には、平成26年8月1日から平成26年8月7日までに、第2回第1種優先株式の取得請求に伴い発行された普通株式の株式数は含まれていない。

2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】（1）当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
事業年度

第 77 期（自 平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日）

平成 26 年 6 月 27 日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書
第 78 期第 1 四半期（自平成 26 年 4 月 1 日

平成 26 年 8 月 7 日関東財務局長に提出- 31 -

至

平成 26 年 6 月 30 日）

ハ．臨時報告書（ⅰ）イ．の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年9月12日）までに、臨時報告書を平成26年6月30日に関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出するもの）（ⅱ）イ．の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成26年9月12日）までに、臨時報告書を平成26年8月7日に関東財務局長に提出（金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき提出するもの）
ニ．訂正報告書
該当なし（2）上記書類を縦覧に供している場所
名

称

所

在

地

株式会社熊谷組本店（福井県福井市中央 2 丁目 6 番 8 号）

株式会社熊谷組 東京本社

（東京都新宿区津久戸町 2 番 1 号）

株式会社熊谷組 名古屋支店（名古屋市中区栄 4 丁目 3 番 26 号）

株式会社熊谷組 関西支店

（大阪市西区靭本町 1 丁目 11 番 7 号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

- 32 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
スウェーデン輸出信用銀行（SEK）は、2014年7月18日に、2014年度第2四半期の業績について、大要以下の内容を有するプレス・リリースを行った。

事業運営
銀行間のリスク選好の強まりをよそに、新規貸付は高水準であった
2014年度上半期のSEKによるスウェーデンの輸出業者およびその顧客に対する貸付額は、294億クローナ（2013年度上半期：381億クローナ）であった。最終顧客融資が非常に高水準であった2013年度上半期ほど貸付額は高くなかったが、SEKの融資に対する需要は高かった。2014年度上半期における新規最終顧客融資は、175億クローナ（2013年度上半期：274億クローナ）であった。新規企業貸付の実行額は119億クローナ（2013年度
上半期：107億クローナ）であった。
2014年度上半期において銀行のリスク選好は強く、市場の競争を高め、利ざやに対する圧力を増加させた。
銀行のリスク選好は強まり、活動は増加したにもかかわらず、顧客はSEKからの融資を求めている。これは、輸出注文の融資に対する需要の高まりが一因である。SEKの輸出信用動向調査報告書によると、質問を受けた企業のうち、過去6ヶ月間に輸出金融に対する需要が高まったと回答した企業の割合が増加している。大手企業の輸出金融に対する需要を測定する指標値は、54から58に上昇した。2014年度上半期においてSEKは、6件の新規顧客を獲得したが、これは、現在主に100社のスウェーデンの大手輸出企業で構成されるSEKの顧客基盤からすると、比較的大きな数字である。

新規対顧客融資(単位：十億クローナ)(単位：十億クローナ)

1

2014年1月-6月

2013年1月-6月

2013年1月-12月

融資先：
最終顧客融資1
企業貸付1

17.5
11.9

27.4
10.7

39.0
16.7

合

29.4

38.1

55.7

計

うち当四半期末の未実行残高は91億クローナ（2013年度第2四半期末：134億クローナ、2013年度末：121億クローナ）。このうち87億クローナは最終顧客融資、4億クローナは企業貸付であった。

- 35 -

新規対顧客融資（部門別）
B

A

新規借入

長期借入(単位：十億クローナ)

SEKは当四半期中、ザンビアにおける送電網の建設に関連して、Eltel Networks ABの過去最大規模の契約にも融資した。かかる融資は、ノルデア銀行および南アフリカスタンダード銀行によってアレンジされ、スウェーデン輸出信用債権庁（EKN）の保険付きの輸出信用134百万米ドルで構成されている。当四半期に行われた取引には、Boliden ABに提供した570百万クローナの融資も含まれる。当社はまた、新規顧客であるDuni AB（publ）（「Duni」）に対しても融資を提供した。この貸付は、借入先を多様化させるDuniの戦略の一部である。当社は、当社の貸付の革新的な仕組みに対して、2014年度においてこれまでに「ディール・オブ・ザ・イ
ヤー」を含む6件の賞を受賞している。これらの賞は、業界紙のトレード・ファイナンス・マガジンおよびグローバル・トレード・レビュー・マガジンによって授与される1。
2014年度上半期末の承諾済未実行貸付の残高総額は、2,239億クローナ（2013年度末：2,220億クローナ）であった。同上半期末の融資申出残高は総額617億クローナ（2013年度末：655億クローナ）であった。
2014年度上半期におけるSEKの新規借入額は、約303億クローナ相当（2013年度上半期：542億クローナ）であった。2013年度の高い借入額は、SEKが平年の約2倍の自己の債券を繰上償還したことに起因していた。当年度上半期における自己債務の買戻額は13億クローナ（2013年度上半期：49億クローナ）、借入金の繰上償還額は36億クローナ（2013年度上半期：249億クローナ）であった。6月、SEKは10億米ドルの5年満期グローバル債を発行したところ、同債は市場に広く受け入れられ、世界中の投資家によって購入された。当年度上半期におい- 36 -

て、市場は概して流動性が高かった。SEKは、様々な地域別市場において合計16の異なる通貨で資金調達を行っている。最も多くの借入が行われたのは北米および日本であったが、SEKは北欧諸国を除くヨーロッパにおいても比較的多額の新規借入を行っていた。

1

様々な取引を推薦するのはアレンジャー行であり、当年度、スウェーデンの輸出金融制度は多くの賞に表彰された。このうち4件

は、サウジアラビア、ナイジェリアおよびスペインによるEricsson ABからの仕入れのための輸出信用に対する賞であり、2件は、アンゴラの水力発電所におけるVoith Hydro ABからの供給品への融資に対する賞である。審査員は、サウジアラビアとの取引におけるCIRRと連動したイスラムのムラバハ融資や、アンゴラの水力発電所への融資における多数国間投資保証機関（MIGA）の融資保証を含む仕組みなどの、革新的な仕組みを強調した。

SEKの市場別新規貸付（2014年度1月－6月）
H
A
G

F

E

B
C

SEKの市場別新規資金調達（2014年度1月－6月）
H

A

G
B
F

D

C

- 37 -

連結財務諸表へのコメント
2014年1月－6月

営業利益
営業利益は836.1百万クローナ（2013年度上半期：105.0百万クローナ）であり、前年度同期から約700％増加した。この増加は、381.6百万クローナ（2013年度上半期：マイナス437.9百万クローナ）に上った金融取引の純業績（この影響は純利息収益の減少によって一部相殺された。）が主な要因であった。
金融取引の純業績を除いた営業利益は454.5百万クローナ（2013年度上半期：542.9百万クローナ）であり、前年度同期から16.3％減少した。この減少は、資金調達コストの増加による純利息収益の減少が主な要因であ
った。

純利息収益
純利息収益は720.2百万クローナ（2013年度上半期：813.1百万クローナ）であり、前年度同期から11.4％減
少した。この減少は、2013年度に繰上償還された仕組借入の割合が増加したことに関連して、前期の資金調達
コストが増加したことが主な要因であった。この仕組借入は主にプレーン・バニラの借入に置き換えられ、資金調達コストが増加した。
2014年度上半期中、流動性ポートフォリオの利ざやは、流動性投資と流動性需要をマッチングさせるSEKの従前の戦略と比較して、より高い比率を短期かつ市場性の高い証券に投資することを求める新たな規制（CRR）によって、縮小した。
負債調達による利付資産の平均利ざやは年率40ベーシス・ポイント（2013年度上半期：48ベーシス・ポイン
ト）であり、前年度同期から絶対値で8ベーシス・ポイント、相対値で16.7％縮小した。
負債調達による利付資産は3.9％増加し、その平均残高は2,666億クローナ（2013年度上半期：2,567億クロー
ナ）であった。事業活動がより高水準になったことで、貸付ポートフォリオと流動性資金の両方で増加した。

金融取引の純業績
金融取引の純業績は381.6百万クローナ（2013年度上半期：マイナス437.9百万クローナ）であった。この業
績の向上は、リーマン・ブラザーズとの訴訟の和解による実現損益（直後の項を参照。）や、貸付金および自己債務の繰上償還による実現損益が主な要因であり、前年度同期の業績は、主にベーシス・スプレッドの変動
および手法の改善に起因する公正価値のマイナスの変動が主な要因であった。
2012年4月、スイス企業リーマン・ブラザーズ・ファイナンス・エイ・ジー（清算中であり、プライスウォー
ターハウスクーパースが清算人として指名されている。）（「LBF」）は、SEKを相手取り、ストックホルム地
方裁判所に訴訟を提起した。当事者間の交渉の末、当紛争はSEKとLBFによって2014年6月26日にようやく解決され、金融取引の純業績に約290百万クローナのプラスの影響を与えた。
SEKの一般的なビジネスモデルは、公正価値で測定される金融商品を満期まで維持することである。主にSEKの自己債務の信用スプレッドおよびベーシス・スプレッドの変動に起因して生じる未実現の公正価値の変動
は、金融取引の純業績に認識されるが、金融商品が満期まで保有されると未実現の市場価値の変動がゼロに戻るため、徐々に業績に影響を与えなくなる。実現利益および実現損失は、SEKが自己債務を買戻すか、または貸付が早期に終了し、関連するヘッジ商品が打ち切られた場合に生じる。

- 38 -

管理費
管理費（人件費、その他の管理費および減価償却費を含む。）は合計でマイナス259.4百万クローナ（2013年
度上半期：マイナス253.4百万クローナ）であり、前年度同期から2.4％増加した。この増加は、主に人件費の増加によるものであった。
－人件費
人件費は合計でマイナス149.3百万クローナ（2013年度上半期：マイナス143.2百万クローナ）であり、前年度同期から4.3％増加した。人件費の増加は、外部のコンサルタントに代わる人員の強化および年間給与の調整によるものであった。
一般従業員インセンティブ報酬制度の見積費用（2013年度上半期：該当なし）は計上する必要がなかった。
一般従業員インセンティブ報酬制度は、経費を差し引いた純利息収益および純手数料に基づいて決定されており、2ヶ月分の給与を超えないこととされている。エグゼクティブ・ディレクターについては当インセンティブ
報酬制度に含まれない。
Peter Yngweは、取締役会の決定により、2014年4月28日のSEKの年次総会をもってCEOを退任した。Peter
Yngweは、主要な職員に関するスウェーデン政府のガイドラインに基づく合意のもとで、給与の18ヶ月分に相当する退職金を受け取ることになる。この退職金の費用は2013年度下半期に支出され、総額8.4百万クローナ（雇用者からの拠出額を含む。）であった。退職金は毎月支払われ、その他の所得があった場合は控除される。
Catrin Franssonは2014年4月1日からSEKでの勤務を開始し、自己紹介を始めた。2014年4月のSEKの年次総会と同時に、彼女がCEOに就任した。Catrin Franssonの雇用条件は、主要な職員に関する政府のガイドラインに準拠する。
－その他の管理費
その他の管理費はマイナス88.4百万クローナ（2013年度上半期：マイナス92.8百万クローナ）であり、前年度同期から4.7％減少した。その他の管理費の減少は、主にコンサルタントの人数削減および雇用社員への交代を通じて講じた経費削減措置によるものである。
－非金融資産の減価償却費
減価償却費は合計でマイナス21.7百万クローナ（2013年度上半期：マイナス17.4百万クローナ）であり、24.7％増加した。この増加は、主にIT開発プロジェクトに関する減価償却基礎額の増加によるものであった。

純信用損失
2014年度上半期の純信用損失は、マイナス2.3百万クローナ（2013年度上半期：マイナス14.7百万クローナ）であった。2014年度上半期中、ポートフォリオ・ベースの準備金（すなわち、特定の相手方に帰属しない準備金）に関してマイナス20.0百万クローナ（2013年度上半期：マイナス20.0百万クローナ）の追加引当金が計上された。かかる引当金の計上後の当該準備金は、230.0百万クローナ（2013年度末：210.0百万クローナ）である。当該準備金の増加は、主に格付の低い企業エクスポージャーに起因する。かかる引当金は、著しい格下げを理由に以前減損した二つの債務担保証券（「CDO」）のうちの一つに関連した準備金の戻し入れによって一部相殺された。かかるCDOは清算され、SEKは最終清算額を受け取った。

- 39 -

その他の包括利益
その他の包括利益（税引前）は390.5百万クローナ（2013年度上半期：マイナス309.9百万クローナ）であった。総額のうち390.5百万クローナ（2013年度上半期：マイナス364.7百万クローナ）は営業利益に再分類される項目に起因するものであり、0.0百万クローナ（2013年度上半期：54.8百万クローナ）は営業利益に再分類されない項目に起因するものであった。
営業利益に再分類される項目のうち、32.8百万クローナ（2013年度上半期：11.2百万クローナ）は売却可能証券に関連するものであり、357.7百万クローナ（2013年度上半期：マイナス375.9百万クローナ）はキャッシュフロー・ヘッジに関するその他の包括利益の影響によるものであった。キャッシュフロー・ヘッジに関する
変動は、主に金利の変動に起因していたが、これはその他の包括利益から営業利益の純利息収益への再分類によって相殺された。

税引後株主資本利益率
税引後株主資本利益率は8.5％（2013年度上半期：1.1％）であった。金融取引の純業績を反映しない税引後
株主資本利益率は、4.6％（2013年度上半期：5.9％）であった。

2014年度第2四半期

営業利益
第2四半期の営業利益は318.3百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス107.3百万クローナ）であった。
前年度同期から増加したのは、金融取引の純業績における実現損益が主な要因であった。
金融取引の純業績を除いた営業利益は246.4百万クローナ（2013年度第2四半期：244.3百万クローナ）であり、前年度同期から0.9％増加した。この増加は、信用損失に関する準備金の減少（純利息収益がいくらか減少したことによって大部分が相殺された。）が主な要因であった。

純利息収益
第2四半期の純利息収益は367.9百万クローナ（2013年度第2四半期：385.6百万クローナ）であり、2013年度
同期から4.6％減少した。この減少は、利ざやの縮小や、平均残高の減少による純利息収益の減少が主な要因であった。流動性投資に関する新たな規制（CRR）もまた、利ざやにマイナスの影響を与えた。
2014年度第2四半期における負債調達による資産の平均利ざやは年率40ベーシス・ポイント（2013年度第2四半期：45ベーシス・ポイント）であり、前年度同期から絶対値で5ベーシス・ポイント、相対値で11.1％縮小した。
2014年度第2四半期における負債調達による資産の平均残高は2,697億クローナ（2013年度第2四半期：2,561
億クローナ）であり、前年度同期から5.3％増加した。

金融取引の純業績
2014年度第2四半期の金融取引の純業績は71.9百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス351.6百万クロー
ナ）であった。この増加の主な要因は、リーマン・ブラザーズとの訴訟の和解による実現損益（直後の項を参照。）であったが、自己債務の信用スプレッドに起因する公正価値のマイナスの変動によって一部相殺された。前年度同期は、資金調達の公正価値に起因する手法の改善による公正価値のマイナスの変動によって影響を受けた。

- 40 -

2012年4月、スイス企業リーマン・ブラザーズ・ファイナンス・エイ・ジー（清算中であり、プライスウォー
ターハウスクーパースが清算人として指名されている。）（「LBF」）は、SEKを相手取り、ストックホルム地
方裁判所に訴訟を提起した。当事者間の交渉の末、当紛争はSEKとLBFによって2014年6月26日にようやく解決され、業績に約290百万クローナのプラスの影響を与えた。

管理費
第2四半期の管理費（人件費、その他の管理費および減価償却費を含む。）は合計でマイナス130.6百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス123.4百万クローナ）であり、5.8％増加した。これは、主にその他の管理費の増加によるものであった。
－人件費
第2四半期の人件費はマイナス75.1百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス73.8百万クローナ）であり、前年度同期から1.8％増加した。この増加は、主に給与の調整の増加および人員の強化によるものであった。一般従業員インセンティブ報酬制度の見積費用（2013年度第2四半期：該当なし）は計上する必要がなかった。
－その他の管理費
その他の管理費はマイナス44.8百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス40.7百万クローナ）であり、前年度同期から10.1％増加した。この増加は、主に新たな規制に関する費用によるものである。
－非金融資産の減価償却費
2014年度第2四半期の減価償却費は合計でマイナス10.7百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス8.9百万クローナ）であった。この増加は、主にIT開発プロジェクトの減価償却基礎額の増加によるものであった。

純信用損失
2014年度第2四半期の純信用損失は、12.1百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス17.0百万クローナ）であった。ポートフォリオ・ベースの準備金（すなわち、特定の相手方に帰属しない準備金）に関して計上された追加引当金はなかった（2013年度第2四半期：マイナス20.0百万クローナ）。第2四半期中、SEKは、著しい格下げを理由に以前減損した二つのCDOのうちの一つに関連した最終清算額を受け取った。かかる清算は、プラスの影響をもたらした。

その他の包括利益
その他の包括利益（税引前）は257.3百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス168.0百万クローナ）であり、全額が営業利益に再分類される項目に起因するものであった。営業利益に再分類される項目のうち、45.5
百万クローナ（2013年度第2四半期：34.1百万クローナ）は売却可能証券の価値の変動に関連するものであり、211.8百万クローナ（2013年度第2四半期：マイナス202.1百万クローナ）はキャッシュフロー・ヘッジに関する
その他の包括利益によるものであった。
売却可能証券に関する公正価値の変動は、流動性資金の一部である社債の信用スプレッドの減少に起因していた。キャッシュフロー・ヘッジに関する公正価値の変動は、主に金利の変動に起因していたが、これはその- 41 -

他の包括利益から純利息収益への再分類によって相殺され、公正価値にマイナスの影響を与えた。

財政状態報告書について

資産合計および流動性資金
SEKの2014年6月30日現在の資産合計は3,156億クローナ（2013年度末：3,066億クローナ）であり、2013年度
末から2.9％増加した。この増加は、貸付ポートフォリオおよび流動性資金の両方における増加に起因していた。
2014年6月30日現在の貸付残高および承諾済未実行貸付の総額は2,239億クローナ（2013年度末：2,220億クローナ）であり、2013年度末から0.9％増加した。2014年6月30日現在の総額のうち2,055億クローナ（2013年度
末：2,015億クローナ）は貸付残高であり、2013年度末から2.0％増加した。貸付残高総額のうち、公的輸出金融制度による貸付は449億クローナ（2013年度末：432億クローナ）であり、2013年度末から3.9％増加した。
2014年6月30日現在の融資申出残高は総額617億クローナ（2013年度末：655億クローナ）であり、2013年度末から5.8％減少した。このうち542億クローナ（2013年度末：565億クローナ）は公的輸出金融制度に由来するものであった。拘束力のある融資申出は、コミットメント契約に含まれる。融資申出残高のうち、320億クローナ（2013年度末：351億クローナ）は拘束力のある融資申出であり、297億クローナ（2013年度末：305億クローナ）は拘束力のない融資申出である。
2014年度上半期中、SEKの取引先エクスポージャーの構成に大きな変更はなかったものの、政府へのエクスポージャーは若干減少し、それに比例して金融機関および地域政府へのエクスポージャーは若干増加した。2014
年6月30日現在の取引先エクスポージャー合計のうち、47.6％（2013年度末：50.8％）は政府および政府輸出信用機関、20.7％（2013年度末：19.8％）は多国籍開発銀行および金融機関、22.1％（2013年度末：21.3％）は企業、7.6％（2013年度末：5.8％）は地域政府、2.0％（2013年度末：2.3％）は資産担保証券に対するものであった。デリバティブの取引先に対するSEKのエクスポージャーは、デリバティブの大半が担保契約に従っているため、SEKの資産において計上されるデリバティブの額と比べて非常に限定されたものとなっている。

負債および株主資本2014年6月30日現在、利用可能な資金および株主資本の総額は、あらゆる満期の貸付残高および承諾済貸付の総額を上回った。したがって、SEKは、全てのコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行い得ると考えている。2013年12月、スウェーデン議会は、2014年度のスウェーデン国債局の融資枠を800億クローナとし、政府輸出信用支援（CIRR）の対象となる貸付のみに利用可能にすると決定した。2013年度中、SEKは、1,000億ク
ローナの融資枠を有していた。スウェーデン議会はまた、SEKが2,500億クローナを上限とする新規借入のために商業ベースの一般取引条件で政府保証を購入することを許可する権限を政府に再び付与した。SEKはまだ、かかる融資枠および政府保証の購入権を行使したことがない。

自己資本比率2014年1月1日から実施された資本要件規則（CRR）に従って計算した2014年6月30日現在のSEKの自己資本比率
は、19.1％（2013年度末：バーゼルⅡに基づき21.8％）であり、このうちTier-1資本に関するものは17.1％（2013年度末：バーゼルⅡに基づき19.5％）であった。Tier-1普通資本比率は17.1％（2013年度末：バーゼル- 42 -

Ⅱに基づき19.5％）であった。2013年12月31日現在の比較数値は、当時の関連基準であったバーゼルⅡの第一の柱に従って表示されている。かかる変更後の自己資本比率の減少は、CRRが金融機関へのエクスポージャーに関するより厳しい資本要件を課したことが主な要因であった。

リスク要因
SEKの将来の発展は、多くの要因に基づいており、その要因の中には、予測が困難で、当社の管理を超えているものもある。SEKは、本書の日付現在、これらの要因のいずれも2013年度末から大きな変更はなく、また、当社の将来にマイナスの影響を及ぼす可能性のある新たなリスク要因は2013年度末から生じていないと考えている。

後発事象
本報告期間末以後、本報告書の情報に重大な影響を与える事象は発生していない。

- 43 -

財務ハイライト
2014年
4月-6月

2014年
1月-3月

2013年
4月-6月

2014年
1月-6月

2013年
1月-6月

2013年
1月-12月

純利息収益

367.9

352.3

385.6

720.2

813.1

1,554.8

営業利益

318.3

517.8

-107.3

836.1

105.0

1,408.1

247.1

402.1

-85.3

649.2

78.4

1,090.1(別段の表示がない限り、単位：百万クローナ)
業績

純利益(税引後)
1

6.4%

10.6%

-2.4%

8.5%

1.1%

7.4%

246.4

208.1

244.3

454.5

542.9

999.7

4.9%

4.2%

5.3%

4.6%

5.9%

5.3%

61.9

100.8

-21.4

162.7

19.7

273.2

新規対顧客金融取引4

10,835

18,565

13,261

29,40038,06855,701

うち企業貸付

5,053

6,871

6,433

11,924

10,704

16,685

税引後株主資本利益率

金融取引の純業績を除いた営業利益
金融取引の純業績を除いた税引後株主資本利益率2
1株当たり利益(希薄化考慮後)(単位：クローナ)

3

対顧客融資

5,782

11,694

6,828

17,47627,36439,016

貸付残高および未実行貸付5

うち最終顧客融資

223,880

224,111232,353

223,880

232,353

221,958

融資申出残高6

61,67556,63949,537

61,67549,53765,549

うち拘束力のある融資申出

31,984

31,141

34,102

31,984

34,10235,083

うち拘束力のない融資申出

29,691

25,49815,43529,691

15,43530,466

新規長期借入7

17,256

13,06628,35530,322

54,23095,169

非劣後債務残高283,228

277,445

269,443

283,228

269,443

269,216

劣後債務残高

1,696

1,607

2,830

1,696

2,830

1,607

資産合計

315,598

312,372

306,094

315,598

306,094306,554

負債合計

299,981

296,876

292,090299,981

292,090

291,564

株主資本合計

15,617

15,496

14,004

15,617

14,004

14,990資本
Tier-1普通資本比率8Tier-1自己資本比率9
自己資本比率10

17.1%
17.1%
19.1%

16.9%
16.9%
18.9%

19.9%
23.2%
23.3%

17.1%
17.1%
19.1%

19.9%
23.2%
23.3%

19.5%
19.5%
21.8%

借入

財政状態報告書- 44 -

1

純利益（税引後）が当年度の平均株主資本に占める割合（％）（年間）。

2

金融取引の純業績を除いた純利益（税引後）が当年度の平均株主資本に占める割合（％）（年間）。

3純利益（税引後）を各期間における平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。

4

新規対顧客融資は、満期にかかわらず、全ての新規承諾済貸付をいう。

5

貸付は、利付証券の発行という形式をとった貸付および従来の契約書によって行われる貸付を含む全ての貸付をいう。かかる測定額は、経営陣がSEKの実際の貸付額と考えるものを反映している。かかる金額はSEKの融資／貸付高を測定する上で有用であるとSEKは考えている。したがって、本書中の貸付高に関する説明
は、この定義に基づく金額に関連するものである。

6

SEKは、拘束力のある融資申出または拘束力のない融資申出が提供される融資申出の提供方法を利用している。拘束力のある融資申出は、コミットメント契約に含まれる。

7

満期が1年超の新規借入。

8

Tier-1普通資本比率は、最低所要自己資本に関する有効な移行規則の調整を除く。2014年度の数値はCRRに基づいて計算されており、2013年度の数値はバーゼルⅡの第一の柱に基づいて計算されている。

9

CRRに基づくリスク加重資産に占める割合（％）で示されるTier-1自己資本比率。最低所要自己資本に関する有効な移行規則の調整を除く。2013年度の数値は、バーゼルⅡの第一の柱に基づいて計算されている。

10 CRRに基づくリスク加重資産に占める割合（％）で示される自己資本比率。最低所要自己資本に関する有効な移行規則の調整を除く。2013年度の数値は、バーゼルⅡの第一の柱に基づいて計算されている。

- 45 -

連結包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2014年
4月-6月

2014年
1月-3月

2013年
4月-6月

受取利息
支払利息

2014年
1月-6月

2013年
1月-6月

2013年
1月-12月1,005.6

987.9

1,024.3

1,993.5

2,081.7

4,157.6-637.7-635.6-638.7-1,273.3-1,268.6-2,602.8

純利息収益

367.9

352.3

385.6

720.2

813.1

1,554.8

受取手数料

-0.3

1.1

4.1

0.8

6.1

8.7

支払手数料

-2.8

-2.1

-5.0

-4.9

-8.2

-13.8

金融取引の純業績

71.9

309.7

-351.6381.6-437.9

408.4

営業収益

436.7

661.0

33.1

1,097.7

373.1

1,958.1

人件費

-75.1

-74.2

-73.8

-149.3-143.2-290.1

その他の管理費

-44.8

-43.6

-40.7

-88.4

-92.8

-185.4

非金融資産の減価償却費

-10.7

-11.0

-8.9

-21.7

-17.4

-35.8

純信用損失

12.1

-14.4

-17.0

-2.3

-14.7

-38.7

営業利益

318.3

517.8

-107.3

836.1

105.0

1,408.1-71.2-115.722.0-186.9-26.6-318.0

247.1

402.1

-85.3

649.2

78.4

1,090.1

売却可能証券

45.5

-12.7

34.1

32.8

11.2

3.9

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

211.8

145.9

-202.1357.7-375.9-406.7

損益に再分類される項目への課税

-56.6

-29.3

37.0

-85.9

80.2

88.6

損益に再分類される項目(純額)

200.7

103.9

-131.0304.6-284.5-314.2税金
純利益(税引後)i

その他の包括利益
損益に再分類される項目

損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価

0.0

0.0

0.0

0.0

54.8

60.8

損益に再分類されない項目への課税

0.0

0.0

0.0

0.0

-12.1

-13.4

損益に再分類されない項目(純額)

0.0

0.0

0.0

0.0

42.7

47.4

その他の包括利益合計

200.7

103.9

-131.0304.6-241.8-266.8

包括利益合計i

447.8

506.0

-216.3953.8-163.4

823.3

2014年
4月-6月

2014年
1月-3月

2013年
4月-6月

2014年
1月-6月

2013年
1月-6月

2013年
1月-12月

61.9

100.8

-21.4

162.7

19.7

273.2

i

全利益は、親会社の株主に帰属する。

(単位：クローナ)
1株当たり利益(希薄化考慮後)ii
ii

純利益（税引後）を各期間における平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。

- 46 -

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2014年6月30日現在

2013年12月31日現在

現金および現金等価物

8,269.6

8,337.3

財務省証券/国債

4,445.0

4,594.8

その他の利付証券(貸付を除く。)

75,572.4

64,151.1

資産の部

利付証券の発行という形式をとった貸付

56,709.4

60,957.7

金融機関への貸付

18,316.9

24,819.1

一般への貸付133,566.4

125,552.9

デリバティブ

15,008.6

14,227.9

有形固定資産・無形資産

150.5

150.2

その他の資産1,209.2

1,039.3

前払費用および未収収益

2,350.0

2,723.6

315,598.0

306,553.9

8,779.0

8,256.1

61.0

59.3

発行済非劣後証券

274,387.9

260,900.4

デリバティブ11,578.4

16,788.0

その他の負債

592.4

785.5

2,081.4

2,432.8

繰延税金負債

766.4

682.8

引当金

38.1

51.8

1,696.4

1,606.9

負債合計

299,981.0

291,563.6

株式資本3,990.0

3,990.0

準備金

440.4

135.7

利益剰余金

11,186.6

10,864.6

株主資本合計

15,617.0

14,990.3

負債および株主資本合計

315,598.0

306,553.9

3,061.5

6,945.8

113.7

160.0

0.9

1.0

承諾済未実行貸付18,349.2

20,480.2

拘束力のある融資申出

31,984.0

35,083.0

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

未払費用および前受収益

発行済劣後証券

約定担保等
デリバティブ担保契約に基づく現金担保貸付の対象となっている利付証券
偶発資産および偶発債務
コミットメント契約- 47 -

連結株主資本変動計算書（要約）
株主資本(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高(2013年1月1日現在)
純利益(2013年1月-6月)
その他の包括利益(2013年1月-6月)：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計(2013年1月-6月)
包括利益合計(2013年1月-6月)
配当金
株主資本期末残高(2013年6月30日現在)2
株主資本期首残高(2013年1月1日現在)
純利益(2013年1月-12月)
その他の包括利益(2013年1月-12月)：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計(2013年1月-12月)
包括利益合計(2013年1月-12月)
配当金
株主資本期末残高(2013年12月31日現在)2
株主資本期首残高(2014年1月1日現在)
純利益(2014年1月-6月)
その他の包括利益(2014年1月-6月)：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計(2014年1月-6月)
包括利益合計(2014年1月-6月)
配当金
株主資本期末残高(2014年6月30日現在)2
1

株式の合計数は3,990,000株である。

2

全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

14,379.6
78.4

株式資本1
3,990.0

11.2-375.9
80.2
54.8
-12.1
-241.8-163.4-212.6
14,003.7
14,379.6
1,090.1- 48 -

469.2

-19.3

9,939.7
78.4

11.2

3,990.0
3,990.0-2.5-293.2-293.2

8.7
8.7

176.0
469.2

-10.5
-19.3

54.8
-12.1
42.7
121.1
-212.6
9,848.2
9,939.7
1,090.1

3.9-406.789.5

3,990.0
3,990.0

32.8
357.7
-85.9
0.0
0.0
304.6
953.8
-327.015,617.0

利益剰余金

公正価値準備金-375.982.7

3.9-406.7
88.6
60.8
-13.4
-266.8823.3-212.614,990.3
14,990.3
649.2

準 備 金

ヘッジ準備金-0.9-317.2-317.2

3.0
3.0

152.0
152.0

-16.3
-16.3

60.8
-13.4
47.4
1,137.5-212.6
10,864.6
10,864.6
649.2

32.8
357.7
-78.7

3,990.0

-7.2

279.0
279.0

25.6
25.6

431.0

9.3

0.0
0.0
0.0
649.2
-327.011,186.8

連結グループのキャッシュフロー計算書
2014年
1月-6月

2013年
1月-6月

2013年
1月-12月

836.1

105.0

1,408.1

信用損失引当金(純額)

4.0

24.2

46.5

減価償却費

21.7

17.4

35.8

為替差額

-4.6

3.6

-12.0

未実現の公正価値の変動額

12.7

490.7

260.5

その他

30.8

-28.1

-57.7

法人税支払額-150.6-208.0-270.6

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

-86.0

299.8

2.5

貸出実行額

-27,443.4-38,421.5-60,237.4

貸出返済額

28,286.2

23,869.7

41,693.2

保有債券および証券の純変動-6,452.0

18,751.8

12,446.9

貸出に関連するデリバティブ

48.8

169.1

148.1

(単位：百万クローナ)
営業活動
営業利益1
営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：

その他の変動(純額)-307.2

209.3

631.7

-5,117.5

4,983.2-3,906.9

資本的支出

-22.2

-23.0

-35.3

投資活動からのキャッシュフロー

-22.2

-23.0

-35.3

営業活動からのキャッシュフロー
投資活動

財務活動
短期非劣後債務手取額

1,745.6

9,691.7

12,837.5

長期非劣後債務手取額

31,162.9

44,274.5

98,238.1

債務返済額-27,995.1-31,006.8-59,829.6

買戻長期債務および繰上償還長期債務-4,958.6-29,743.7-44,841.8

債務に関連するデリバティブ

5,418.1

3,866.3

3,768.0

支払配当-327.0-212.6-212.6

財務活動からのキャッシュフロー

5,045.9-3,130.6

9,959.6

当年度のキャッシュフロー(純額)-93.8

1,829.6

6,017.4

現金および現金等価物の為替差額

26.1

-2.1

-18.3

8,337.3

2,338.2

2,338.2

8,269.6

4,165.7

8,337.3

106.9

125.7

418.2

8,162.7

4,040.0

7,919.1

受領済受取利息

2,374.3

2,646.6

4,088.6

支払済支払利息

1,680.1

1,903.1

2,527.4

期首現金および現金等価物残高
期末現金および現金等価物残高

2

うち銀行預金
うち現金等価物
1

2

受領済受取利息および支払済支払利息

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 49 -

親会社の損益計算書(単位：百万クローナ)

2014年
4月-6月

2014年
1月-3月

2013年
4月-6月

受取利息
支払利息

1,005.5

986.6

1,272.6

1,992.1

2,076.8

4,147.8-637.9-635.8-889.7-1,273.7-1,269.1-2,603.7

純利息収益

367.6

350.8

382.9

718.4

807.7

1,544.1

子会社配当金

11.2

-

3.9

11.2

3.9

3.9

受取手数料

-0.3

0.4

0.2

0.1

2.1

2.6

支払手数料

-2.8

-2.1

-2.9

-4.9

-5.8

-11.2

金融取引の純業績

71.8

309.7

-351.8381.5-438.0

408.3

営業収益

447.5

658.8

32.3

1,106.3

369.9

1,947.7

人件費

-76.0

-75.2

-75.0

-151.2-145.8-289.5

その他の管理費

-44.5

-43.5

-40.5

-88.0

-92.1

-183.7

非金融資産の減価償却費

-10.7

-11.0

-8.9

-21.7

-17.4

-35.8

純信用損失

10.9

-14.9

-21.5

-4.0

-24.2

-48.7

-

-

3.5

-

3.5

3.5

327.2

514.2

-110.1

841.4

93.9

1,393.5

-

-

-

-

-

-173.0税金-71.0-114.724.2-185.7-22.5-275.2

純利益(税引後)

256.2

399.5

-85.9

655.7

71.4

945.3

従前の子会社株式の減損の戻し入れ
営業利益
非課税準備金の変更分- 50 -

2014年
1月-6月

2013年
1月-6月

2013年
1月-12月親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)

2014年6月30日現在

2013年12月31日現在

8,246.2

8,318.5

資産の部
現金および現金等価物
財務省証券/国債

4,445.0

4,594.8

その他の利付証券(貸付を除く。)

75,572.4

64,151.1

利付証券の発行という形式をとった貸付

56,709.4

60,959.0

金融機関への貸付

18,316.9

24,819.1

一般への貸付133,566.4

125,552.9

デリバティブ

15,008.6

14,227.9

子会社株式

64.7

64.7

有形固定資産・無形資産

150.5

150.2

その他の資産1,209.2

1,039.3

前払費用および未収収益

2,350.0

2,723.6

315,639.3

306,601.1

8,786.0

8,266.1

127.5

136.8

発行済非劣後証券

274,387.9

260,900.4

デリバティブ11,578.4

16,788.0

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

その他の負債

591.8

784.8

2,081.3

2,432.7

繰延税金負債

126.0

43.0

引当金

17.1

28.8

1,696.4

1,606.9

299,392.4

290,987.5

非課税準備金2,910.9

2,910.9

株式資本3,990.0

3,990.0

法定準備金

198.0

198.0

公正価値準備金

440.4

135.7

利益剰余金

8,051.9

7,433.7

当年度純利益

655.7

945.3

株主資本合計13,336.0

12,702.7

負債および株主資本合計

315,639.3

306,601.1

3,061.5

6,945.8

113.7

160.0

-

-

承諾済未実行貸付18,349.2

20,480.2

拘束力のある融資申出

31,984.0

35,083.0

未払費用および前受収益

発行済劣後証券
負債合計

約定担保等
デリバティブ担保契約に基づく現金担保貸付の対象となっている利付証券
偶発資産および偶発債務
コミットメント契約- 51 -

有価証券報告書の｢発行者の概況｣に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面
1.

設

立

(1) 設立および主たる事務所
ス ウ ェ ー デ ン 輸 出 信 用 銀 行 （ AB Svensk Exportkredit ） （ 英 語 名 Swedish Export Credit
Corporation）（以下「SEK」または「当社」という。）は、スウェーデン王国（以下「スウェーデン政府」または「スウェーデン」という。）とスウェーデンの主要な銀行により締結された契約に従って、1944 年制定のスウェーデン会社法に基づき 1962 年に設立された。かかる契約は、スウェーデン政府、
スウェーデンの政府機関および銀行と協力し、スウェーデンの物品とサービスの輸出を金融面から支援するために、政府法案 1962 年第 125 号に基づくスウェーデン議会の決議に従って締結された。
SEK の主たる事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, Stockholm, Sweden（郵便物の宛先
は、P.O. Box 194, SE-101 23 Stockholm, Sweden）である。

(2) 目

的

定款第 3 条に基づき、親会社の目的は、スウェーデンのインフラストラクチャー等、スウェーデンの輸出産業に直接的または間接的に関連するスウェーデンのための活動の発展を促進するためならびにス
ウェーデンの産業の国際化および競争力の強化のために、銀行業および金融事業法（Banking and
Financing Business Act）（2004 年第 297 号）に従い、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動
および国際的財務活動を行うことである。親会社の財務活動には、（ⅰ）資金の借入れを行うこと（例
えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは社債その他類似の債務証券の発行による。）、（ⅱ）貸付を行うことおよびその仲介（例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されている形式の貸付）、（ⅲ）保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと、ならびに（ⅳ）有価証券の保有および取引を行うことが含まれるが、これらに限られない。
「財務活動」とは、主に以下のことをいう。
1.

資金の借入れを行うこと（例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは社債その他類似の債務証券の発行による。）。

2.

貸付を行うことおよびその仲介（例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されている形式の貸付）。

3.

その他の金融事業に関与すること（例えば、債権の取得および動産のリース）。

4.

保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと。

5.

有価証券の発行に関与すること。

6.

これらの業務に関連して助言を提供すること。

7.

有価証券の保有および取引を行うこと。

8.

当社の事業および当社の債権保全のために必要と認められる限度で不動産および動産を取得すること。

9.

証券市場法（Securities Market Act）（2007 年第 528 号）に従って投資事業を行うこと。

10. 上記の業務に基づくその他の事業を行うこと。

- 52 -

2.

資本構成(1) 連結資本構成
2013 年 12 月 31 日および 2012 年 12 月 31 日現在の SEK の連結資本ならびに株主資本は次の表に示す通りである。
(単位：百万クローナ)
2013年12月31日

2012年12月31日

非劣後債

269,216.0

272,637.0

劣後債

1,607.0

3,013.0

株主資本(それぞれ2013年12月31日および2012年12月31日現在)(単位：百万クローナ)
2013年12月31日

2012年12月31日

3,990.0

3,990.0

株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株)
準備金(ヘッジおよび公正価値準備金)

135.7

449.9

利益剰余金

10,864.6

9,939.7

株主資本合計14,990.3

14,379.6

資本合計

285,813.3

290,029.6(2) 大株主
現在の株式の合計は 3,990,000 株である。2003 年 6 月 30 日以降はスウェーデン政府が SEK の唯一の（100％）株主となっている。スウェーデン政府は全株を保有している。定款に基づき、親会社が自己の保有する株式と同じクラスの既存株主以外の者に株式を譲渡する場合には、親会社の株主は、新株引受権を有する。
親会社の株式の保有割合は次の表に示す通りである。

3.

株主

保有割合

保有株式数

スウェーデン政府

100.00%3,990,000

合100.00%3,990,000

計

業務の概況
当社の歴史と発展
SEK はスウェーデン会社法に基づく「公開会社」であり、財務省を通してスウェーデン政府（以下「スウェーデン」または「スウェーデン政府」という。）が完全所有している。
親会社は、輸出業者および海外の顧客の双方の長期貸付の需要に応えることによりスウェーデンの輸出産業の競争力を強化するため、1962 年に設立された。SEK の目的は、スウェーデン銀行業および金融事業法に従って財務活動に従事し、これに関連してスウェーデンの商業および産業の発展を促進すること、ならびに、商業分野においてスウェーデンおよび海外の財務活動に従事することである。親会社の存続期間は無期限である。

- 53 -

事業の概要SEKは、スウェーデンの産業および通商の発展および国際競争力を促進する目的で、スウェーデンの輸出産
業に金融ソリューションを提供している。その事業活動は、スウェーデンの輸出業者およびその顧客に対する貸付に重点を置いており、企業への貸付、輸出貸付、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・
ファイナンス、貿易融資およびリースを行っている。SEKは、企業および金融機関ならびに国内および海外の投資家に金融ソリューションを提供している。SEKは「公的輸出金融制度以外」における市中固定金利または市中変動金利での商業的条件で貸付を展開しており、また「State Support System」（以下「公的輸出金融制度」という。）における市中固定金利より低い固定金利での政府助成による条件で貸付を提供している。
公的輸出金融制度は、SEKがスウェーデン政府に代わり報酬を受けて運営を行う。
SEKは1962年の創業以来、長年にわたり事業を展開してきた。SEKは輸出融資分野にその起源を置いている
が、SEKの商品範囲は拡大されてきた。しかし、SEKは依然として金融市場における特定分野の事業者である。SEKは主に貸付を業務としており、そのためスウェーデンにおいて事業を行っている銀行の補完的な役割を果たしている。SEKは、その独自の立場により、銀行およびその他の金融機関に協力していると言える。
SEKは長年、積極的に新しい金融ソリューションを構築してきた。SEKは長期輸出関連金融を独自の専門分野とし、同時に財務上の対応力および柔軟な組織を有しており、これがSEKの事業の運営における重要な要素となっている。SEKは国際資本市場における借入業務を通じて金融商品における専門性を高めた。
SEKは、国内、北欧およびその他海外の投資家およびパートナーとSEKとの関係が顧客の要望に合致する金融ソリューションの開発能力を強化すると確信している。SEKはこの関係のネットワークにより、協調融資協
定、ならびにベンチマーキングおよびリスク・マネジメントや事業システム等の分野での提携に参加することが可能となっている。
2013年度におけるスウェーデンの輸出業者およびその顧客に対するSEKの新規貸付額は、557億クローナ（2012年度：562億クローナ）であった。最終顧客融資は390億クローナ（2012年度：386億クローナ）であり、企業貸付の実行額は167億クローナ（2012年度：176億クローナ）であった。
これらの比較的高い貸付額には複数の要因がある。第一に、スウェーデンの輸出業者の商品の購入者の多くに、融資を確保する高い需要があること。第二に、SEKが提供する現地通貨の中から購入資金の調達を行う
機会が購入者に提供されていることによって、最終顧客融資に対する需要が高まっていること。第三に、我々は企業の運転資金調達ニーズが増加したと考えている。資本市場の動きは依然として活発だが、これは主として最高の信用格付を有し、この市場を利用することができる大手企業に利益をもたらす。
知名度の低い企業が資本市場を利用するのはリスクの評価がより難しいため、より困難である。金融部門の新たな規制が、銀行の小規模企業に対する融資意欲に与える影響によって、これらの企業に融資を提供す
るSEKの役割は増加する可能性がある。
スウェーデン輸出産業の振興に関するSEKの能力を一層強化するための追加策として、2009年2月5日、政府
は、2009年度中、スウェーデン国債局を通してSEKに1,000億クローナの融資枠の利用を提供すると決定し、この措置は議会で承認された。さらに、議会は、4,500億クローナを上限とする2009年度の新規借入のための政府保証をSEKに商業条件で売却する権限を政府に付与した。2010年、議会はさらに2,500億クローナ（すなわち、2009年度に利用可能とされた保証を2,000億クローナ下回る限度額）を上限とする2010年度の新規借入のための政府保証をSEKに商業条件で売却する権限を政府に付与した。2011年1月および2012年1月、当該融資枠および政府保証の購入権は共に2011年および2012年もそれぞれ同一条件で延長されることとなった。2012
年12月、政府は、2013年度の政府保証の購入権および融資枠を最大1,000億クローナまでさらに延長することを決定した。2013年度の承諾済総額のうち、800億クローナが政府支援による貸付（CIRR）、200億クローナが商業輸出融資を対象としていた。2013年12月、政府支援による貸付（CIRR）を対象とする融資枠は2014年- 54 -

まで延長された。かかる融資枠で補償される総額は800億クローナに限定されている。また、2,500億クロー
ナを上限とする借入のための保証を購入するSEKの権利も、2014年まで延長された。SEKにはこれまで、当該融資枠に基づく資金の引出しまたはスウェーデン政府保証を購入する必要は生じていない。
2013 年 度 中 、 完 全 所 有 子 会 社 で あ る SEK Financial Advisors AB 、 SEK Financial Services AB 、 SEK
Customer Finance ABおよびSEK Exportlånet ABが売却された。これらの売却により、連結グループにマイナ
ス0.1百万クローナの損失が生じた。
2011年4月13日、SEKは、完全所有子会社であるAB SEKTIONENの全株式を、LMK Industri AB Groupの企業に売却した。この売却によりSEKに105.1百万クローナの利益が生じ、その他の営業収益に計上された。ABSEKTIONENの主な資産はその建物であり、SEKの本社が現在入居している新たな賃貸物件に移転した2010年12月17日まで、SEKの本社として使用されていた。株式の売却前にAB SEKTIONENが行っていた唯一の事業は、SEKへの建物の賃貸であった。
取締役会は、当社の配当方針に従って総額327.0百万クローナ（2012年度：212.6百万クローナ）の配当を支払うよう年次総会に提案することを決議した。
SEKは、本書の提出日以前の3事業年度において、実質的な資本的支出は行っておらず、その他の実質的な処分や買収（他の会社の株式を含む。）も行っていない。

- 55 -

4.

経理の状況

以下の SEK の財務書類はスウェーデンで一般に認められた会計原則に従って作成され、当社のスウェーデン公認会計士により監査されたものであり、グループの財務書類は、国際会計基準審議会（IASB）によって発表され、さらに EU によって採択された国際財務報告基準に従って作成されている。これらの原則および財務情報の表示方法は日本の会計原則および表示方法とは異なる可能性がある。
連結包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受取利息

4,157.6

5,406.9

支払利息-2,602.8-3,527.0

純利息収益

1,554.8

1,879.9

受取手数料

8.7

11.1

支払手数料

-13.8

-10.9

金融取引の純業績

408.4-507.7

その他の営業収益

0.0

19.9

営業収益

1,958.1

1,392.3

人件費-290.1-292.2

その他の管理費-185.4-232.8

非金融資産の減価償却費

-35.8

-19.5

純信用損失

-38.7

-23.4

営業利益

1,408.1

824.4-318.0-115.6

1,090.1

708.8

3.9

7.5

-406.7168.2

損益に再分類される項目への課税

88.6

-20.4

損益に再分類される項目(純額)-314.2155.3

確定給付制度の再評価

60.8

4.8

損益に再分類されない項目への課税

-13.4

-1.1

税金
当年度純利益(税引後)1

その他の包括利益
損益に再分類される項目

売却可能証券2キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

2

損益に再分類されない項目

損益に再分類されない項目(純額)

47.4

3.7

その他の包括利益合計-266.8159.0

包括利益合計1

823.3

867.8

273.2

177.6

(単位：クローナ)
1株当たり利益(希薄化考慮後)31
2
3

全利益は、親会社の株主に帰属する。
連結株主資本変動計算書を参照されたい。
2013年度の平均株式数は3,990,000株（2012年度末：3,990,000株）である。

- 56 -

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

現金および現金等価物

8,337.3

2,338.2

財務省証券/国債

4,594.8

5,111.5

その他の利付証券(貸付を除く。)

64,151.1

77,693.3

利付証券の発行という形式をとった貸付60,957.7

57,889.8

金融機関への貸付

24,819.1

22,083.6

一般への貸付125,552.9

115,478.2

デリバティブ14,227.9

25,711.2

150.2

150.3

その他の資産1,039.3

4,024.5

前払費用および未収収益

2,723.6

2,655.0306,553.9

313,135.6

8,256.1

14,490.3

59.3

56.9

発行済非劣後証券

260,900.4

258,090.1

デリバティブ16,788.0

16,421.0

その他の負債

785.5

3,462.3

2,432.8

2,407.6

繰延税金負債

682.8

718.9

引当金

51.8

96.2

1,606.9

3,012.7

負債合計

291,563.6

298,756.0

株式資本3,990.0

3,990.0

準備金

135.7

449.9

利益剰余金

10,864.6

9,939.7

株主資本合計14,990.3

14,379.6

負債および株主資本合計

306,553.9

313,135.6

6,945.8

2,544.4

160.0

39.8

1.0

1.1

承諾済未実行貸付20,480.2

25,915.1

拘束力のある融資申出

35,083.0

33,841.2

資産の部

有形固定資産・無形資産

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

未払費用および前受収益

発行済劣後証券

約定担保等
デリバティブ担保契約に基づく現金担保貸付の対象となっている利付証券
偶発資産および偶発債務
コミットメント契約- 57 -

親会社の損益計算書(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受取利息

4,147.8

5,395.2

支払利息-2,603.7-3,527.8

純利息収益

1,544.1

1,867.4

子会社配当金

3.9

9.7

受取手数料

2.6

5.6

支払手数料

-11.2

-10.7

金融取引の純業績

408.3-507.7

その他の営業収益

0.0

19.9

営業収益

1,947.7

1,384.2

人件費-289.5-294.5

その他の管理費-183.7-230.6

非金融資産の減価償却費

-35.8

-19.5

信用損失引当金

-48.7

-28.7

子会社株式の減損の戻し入れ

3.5

-

営業利益

1,393.5

810.9

非課税準備金の変更分-173.0-53.0

税金-275.2-209.9

当年度純利益(税引後)

945.3

548.0

- 58 -

親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)

2013年12月31日現在

2012年12月31日現在

8,318.5

2,313.1

資産の部
現金および現金等価物
財務省証券/国債

4,594.8

5,111.5

その他の利付証券(貸付を除く。)

64,151.1

77,693.3

利付証券の発行という形式をとった貸付60,959.0

57,900.6

金融機関への貸付

24,819.1

22,083.6

一般への貸付125,552.9

115,478.2

デリバティブ14,227.9

25,711.2

子会社株式

64.7

82.3

有形固定資産・無形資産

150.2

150.3

その他の資産1,039.3

4,022.2

前払費用および未収収益

2,723.6

2,655.0306,601.1

313,201.3

8,266.1

14,500.3

136.8

121.9

発行済非劣後証券

260,900.4

258,090.1

デリバティブ16,788.0

16,421.0

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

その他の負債

784.8

3,480.5

2,432.7

2,407.5

繰延税金負債

43.0

132.3

引当金

28.8

12.9

未払費用および前受収益

発行済劣後証券1,606.9

3,012.7

290,987.5

298,179.2

非課税準備金2,910.9

2,737.9

株式資本3,990.0

3,990.0

負債合計

法定準備金

198.0

198.0

公正価値準備金

135.7

449.9

利益剰余金

7,433.7

7,098.3

当年度純利益

945.3

548.0

株主資本合計12,702.7

12,284.2

負債および株主資本合計

306,601.1

313,201.3

6,945.8

2,544.4

160.0

39.8

-

-

承諾済未実行貸付20,480.2

25,915.1

拘束力のある融資申出

35,083.0

33,841.2

約定担保等
デリバティブ担保契約に基づく現金担保貸付の対象となっている利付証券
偶発資産および偶発債務
コミットメント契約- 59 -

連結株主資本変動計算書
株主資本(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高(2012年1月1日現在)
改訂IAS第19号の適用による影響
改訂IAS第19号の適用による影響後の調整済
株主資本期首残高(2012年度)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
再分類済損益
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計配当金
株主資本期末残高(2012年度)1
株主資本期首残高(2013年度)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
再分類済損益
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計配当金
株主資本期末残高(2013年度)1

1

株式資本

準 備 金

利益剰余金

ヘッジ準備金

公正価値準備金

13,968.1-36.3

3,990.0

319.4

-24.8

9,683.5-36.3

13,931.8
708.8

3,990.0

319.4

-24.8

9,647.2
708.8

7.5
358.2
-190.0
-20.4
4.8
-1.1
159.0
867.8
-420.014,379.6
14,379.6
1,090.1

7.5
358.2-190.0
-18.4

149.8
149.8

5.5
5.5

3,990.0

469.2

-19.3

3,990.0

469.2

-19.3

3.9
-127.4-279.3
88.6
60.8
-13.4
-266.8823.3-212.614,990.3

全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

- 60 -

-2.0
4.8
-1.1
3.7
712.5
-420.09,939.7
9,939.7
1,090.1

3.9-127.4-279.389.5

3,990.0-0.9-317.2-317.2

3.0
3.0

152.0

-16.3

60.8
-13.4
47.4
1,137.5-212.6
10,864.6

親会社の株主資本変動計算書
株式資本(単位：百万クローナ)

株主資本

株主資本期首残高(2012年度)

12,000.9

当年度純利益法定準備金

公正価値準備金

ヘッジ準備金3,990.0

198.0

319.4

利益剰余金

公正価値準備金

-24.8

548.0

7,518.3
548.0

その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券

7.5

7.5

358.2

358.2

再分類済損益-190.0-190.0

損益に再分類される項目への課税

-20.4

-18.4

-2.0

その他の包括利益合計

155.3

149.8

5.5

包括利益合計

703.3

149.8

5.5

配当金

-420.0548.0-420.0

株主資本期末残高(2012年度)

12,284.2

3,990.0

198.0

469.2

-19.3

7,646.3

株主資本期首残高(2013年度)

12,284.2

3,990.0

198.0

469.2

-19.3

7,646.3

当年度純利益

945.3

945.3

その他の包括利益：
損益に再分類される項目

売却可能証券
キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ証券
再分類済損益
損益に再分類される項目への課税

3.9

3.9

-127.4-127.4-279.3-279.3

88.6

89.5

-0.9

その他の包括利益合計-314.2-317.2

3.0

包括利益合計631.1-317.23.0

配当金-212.6

株主資本期末残高(2013年度)

12,702.7

945.3-212.63,990.0- 61 -

198.0

152.0

-16.3

8,379.0

連結グループのキャッシュフロー計算書
連結グループ(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

1,408.1

824.4

46.5

34.2

減価償却費

35.8

19.5

為替差額

-12.0

-3.8

未実現の公正価値の変動額

260.5

1,151.7

その他

-57.7

116.9

法人税支払額-270.6-285.72.5

1,032.8

貸出実行額-60,237.4-50,370.8

貸出返済額

41,693.2

48,843.3

保有債券および証券の純減

営業活動
営業利益1
営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：
信用損失引当金

営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

12,446.9-9,469.4

貸出に関連するデリバティブ

148.1

36.7

その他の変動(純額)631.7-453.6-3,906.9-9,556.6

資本的支出

-35.3

-41.7

投資活動からのキャッシュフロー

-35.3

-41.7

短期非劣後債務手取額

12,837.5

11,842.7

長期債務手取額

98,238.1

43,156.5

債務返済額-59,829.6-27,141.6

買戻長期債務および繰上償還長期債務

営業活動からのキャッシュフロー
投資活動

財務活動

-44,841.8-22,694.4

債務に関連するデリバティブ

3,768.03,440.9

支払配当-212.6-420.0

財務活動からのキャッシュフロー

9,959.6

8,184.1

当年度のキャッシュフロー(純額)6,017.4-1,414.2

現金および現金等価物の為替差額

-18.3

2.8

期首現金および現金等価物残高

2,338.2

3,749.6

8,337.3

2,338.2

期末現金および現金等価物残高2- 62 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息

連結グループ(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受領済受取利息

4,088.6

6,492.2

支払済支払利息

2,527.4

4,477.32

現金および現金等価物

連結グループ(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

銀行預金

418.2

148.2

現金等価物

7,919.1

2,190.0

現金および現金等価物合計

8,337.3

2,338.2

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 63 -

親会社のキャッシュフロー計算書
親会社(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

1,220.5

757.9

減損子会社株式の評価損の戻し入れ

-3.5

-

減損金融商品の評価損

46.5

26.7

減価償却費

35.8

19.5

子会社の売却益

-0.4

-

為替差額

-11.9

-3.8

未実現の公正価値の変動額

260.5

1,151.7

その他

157.4

177.0

法人税支払額-272.8-299.9営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額合計

211.6

1,071.2

貸出実行額-60,237.4-50,370.8

貸出返済額

41,693.2

48,878.0

保有債券および証券の純減

12,446.9-9,474.7

148.1

36.7

営業活動
営業利益1
営業利益のキャッシュフロー転換のための調整額：

貸出に関連するデリバティブ
その他の変動(純額)616.6-461.6-3,900.5-9,563.3

資本的支出

-35.3

-41.7

投資活動からのキャッシュフロー

-35.3

-41.7

12,837.5

11,842.7

営業活動からのキャッシュフロー
投資活動

財務活動
短期非劣後債務手取額
長期債務手取額

98,238.1

43,156.5

債務返済額-59,829.6-27,076.6

買戻長期債務および繰上償還長期債務-44,841.8-22,694.4

3,768.03,440.9

債務に関連するデリバティブ
支払配当-212.6-420.0

財務活動からのキャッシュフロー

9,959.6

8,249.1

当年度のキャッシュフロー(純額)6,023.8-1,355.9

現金および現金等価物の為替差額

-18.4

2.8

期首現金および現金等価物残高

2,313.1

3,666.2

期末現金および現金等価物残高2

8,318.5

2,313.1- 64 -

キャッシュフロー計算書に対するコメント：
1

受領済受取利息および支払済支払利息

親会社(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

受領済受取利息

4,078.8

6,480.5

支払済支払利息

2,528.4

4,478.1

2

現金および現金等価物

親会社(単位：百万クローナ)

2013年

2012年

銀行預金

399.4

123.1

現金等価物

7,919.1

2,190.0

現金および現金等価物合計

8,318.5

2,313.1

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 65 -

無登録格付に関する説明書（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク
及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用
格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。
ムーディーズは、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
この情報は、平成 26 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上
金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

無登録格付に関する説明書（スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ）
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。
これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。

○登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、
業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

○格付会社グループの呼称等について
格付会社グループの呼称：スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ
グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号：スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン
株式会社（金融庁長官（格付）第５号）○信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
スタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（ http://www.standardandpoors.co.jp ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の 「 無 登 録 格 付 け 情 報 」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されております。

○信用格付の前提、意義及び限界について
スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「レーティングズ・サービシズ」）の信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体
または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
レーティングズ・サービシズは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、レーティングズ・サービシズは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリ
カルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要がありますこの情報は、平成 26 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。詳しくは上記スタンダード＆プアーズ・レー
ティング・ジャパン株式会社のホームページをご覧ください。
以 上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

早期償還条項付

他社株転換条項付

デジタルクーポン円建債券

商品内容確認書
特殊なリスクを内包する債券のご提供にあたり、ご確認いただくリスクおよびご留意事項
について、正しくご理解いただいていることを確認させていただく書面です。
本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
■ 投資経験について
本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しております。本債券の商品性を理解する
投資経験をお持ちであること。
■ リスクについて
信用リスク
本債券の発行者の経営・財務状況の悪化やそれらに関する外部評価の低下等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。
価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、金利および対象銘柄の株価水準の変動等の影響を受けるため、償還前に売却する場合には投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあること。また、市場環境の変化により流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があること。
早期償還リスク
本債券は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本債券の額面でそのすべてについて償還され、当該償還の日から後のかかる満期償還日前の償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる場合があること。さらに、かかる満期償還日前の償還の時点での一般実勢レートで再投資した場合に、かかる満期償還
日前の償還がなされない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りを得られない可能性があること。
中途売却リスク
本債券は金融商品取引所その他の日本国内外の取引所に上場されておらず、また満期償還
金額及び売却金額は償還対象株式の市場価格に連動すること等から、流動性（換金性）が低く、本債券の買手を見つけることが困難であるため、当社は原則として本債券の償還期日前の途中売却を受け付けていないこと。

元本リスク
本債券は、期中に早期償還の適用を受けず、かつ観察期間中の対象銘柄の株価が一度でもノックイン判定水準以下になり、最終償還判定日における対象銘柄の後場終値が行使価格未満であった場合、満期償還時に現金でなく対象銘柄を受け取ることとなるため、満期償還額は当初投資された額面金額を下回る（最小でゼロとなる）可能性があること。
利率変動リスク
本債券の利率は、初回利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、次回利払日以降に支払われる利息については、対象銘柄の株価の水準により適用される利率が変動すること。

想定損失について本債券は、対象銘柄の株価の変動に連動して利金および償還金のお受取金額が変動する仕組みを組み入れております。
「満期償還時の想定損失額」および「中途売却時の想定損失額」について確認・理解し、特に以下に掲げる事項について、十分に理解したこと。
① 本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額② 想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があること③ 本商品を中途売却する場合の売却額（中途売却価格）の内容④ 実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額より下回る可能性があること■ 商品内容のご理解について本取引に関し、対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みやリスクについて、十分に理解したこと。
■ 資産運用に対する考え方について本取引により想定される損失額（中途売却した場合の中途売却価格を含む。）を踏まえ、許容できる損失額及び資産の状況への影響に照らして、取引できる契約内容であること。
■ お客様の投資目的・意向との適合性について
本債券は、上記の通り元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様については本債券は必ずしも適合するものではありません。本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていること。

以上