第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章を記述する。
1、現状の説明(1)教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
（教育研究等環境の整備に関する方針）
本学の教育研究等環境の整備に関する方針は、次のように定めている。
【教育研究等環境の整備に関する方針】
本学は、「仏教精神に基づき、社会を主体的に生きることのできる人物を育成する」と定めた人物養成の基本目的を具現化するため、学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる環境を整備するとともに、教育力を高められる教育環境と、持続的に研究成果をあげられる研究環境の整備に努め、以下の方向性をもって学修、教育研究環境を整備する。
1. 図書館、研究室、語学学習支援室等において、学生一人ひとりが主体的に学ぶことができる学修環境を整備する。
2. 大学の、絶えざる教育の質的転換を支え、教育力を高められる教育環境を整備する。
3. 大学が組織的におこなう研究活動と、教員が個々におこなう研究活動に適した環境の整備に加え、次代の研究者を育てる研究環境を整備・維持する。
4. ユニバーサルデザインに配慮しバリアフリーへの対応を進めるとともに、省資源や省エネルギーに配慮した、人と環境にやさしく、心やすらぐキャンパス整備を計画的に進める。
5. キャンパス内での事故や労働災害等を防止するための措置を徹底し、安全で快適なキャンパス環境を整備する。
以上の方針は、教授会及び、部課長会を通じて、全教職員が共有し、更に本学 HP で一般に公開している（資料 7-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」）。
（教育研究等環境の適切性を検証するプロセス）
各課・関連委員会が検証主体として、それぞれ現状の検証と改善方策を検討し、教育研究支援委員会に集約する。教育研究支援委員会は、責任主体として、適切性を検証し、改善が必要な事項について、担当副学長及び学監を通じて、各課・関連委員会に指示を出す。
この検証プロセスは適切に機能し、改善につながっている。
各課・関連委員会の内容は、以下のとおりである。
＜各課＞

総務課、教務課、教育研究支援課、図書・博物館課＜関連委員会＞

研究所委員会、図書館委員会、博物館委員会、総合研究室運営委員会、語学学習支援室運営会議、情報化推進委員会(2)十分な校地・校舎及び施設・設備を整備しているか。
（校地・校舎・施設・設備等の整備状況）
本学は、大谷大学と同一敷地内に本部キャンパスと湖西キャンパスを設置している。校地面積は 75,061.6 ㎡、校舎面積については 43,188.3 ㎡を有しており、いずれも短期大学設置基準等の法令上必要な面積を満たしている（資料 7-2 短期大学基礎データ

表 5）。

本部西側キャンパスには、幼稚園教諭免許の取得課程に必要な実習室を含めた教室、短63

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

期大学部研究室、教員個人研究室、図書館・博物館、学生厚生施設、並びに全事務局を配置している。また、本部東側キャンパスには教室棟、体育館、クラブ BOX 棟を配置している。
湖西キャンパスは、本部キャンパスからスクールバスで約 60 分の場所に位置する。1998年にグラウンド 23,594.7 ㎡、2000 年にセミナーハウス 6,751.0 ㎡、2002 年にサブグラウ
ンド 6,085.5 ㎡を整備し、学生・教職員等が正課以外の活動で利用している。
（方針に沿った施設・設備等の管理体制）
校地・校舎等の管理責任体制については、「固定資産及び物品管理規程」第 4 条に「経理責任者（各経理単位の長）は、管理責任者を命じ、管理単位ごとに管理担当者を置いて所属物件を管理させる。
」と規定している（資料 7-3「固定資産及び物品管理規程」）。また、防火・防災体制についても「防火・防災管理規程」並びに『大谷大学大規模地震対応消防計画』に規定し、本部キャンパスの各建物を 3 地区隊で分担する自衛消防隊を組織し、大規模災害の発生を想定した消防訓練は全職員が参加して実施している（資料 7-4「防火・防災管理規程」、資料 7-5『大谷大学大規模地震対応消防計画』）。また、建築物の定期報告や法定停電による電気設備点検、煤煙測定、受水槽点検等、法令上で必要な安全面並びに衛生面の調査は、毎年、定期的に実施している。
（バリアフリー等、施設・設備の安全性・利便性の向上）
校舎整備状況については、メインキャンパスである本部キャンパス、セミナーハウス及びグランドを配置する湖西キャンパスともに、ユニバーサルデザインや環境に配慮し、バリアフリーへの対応を進め、教育・研究のニーズに応じた設備を有して整備している（資料 7-6「バリアフリーの状況」）。
なお、校舎（1 号館・聞思館・至誠館）の改修については、大谷大学本部キャンパス総合整備計画（仮称）新教室棟新築工事基本設計書に基づき、教室・総合研究室・個人研究室・学生支援部事務室・各種の学生支援機能を有機的に連携させ、バリアフリーや環境に配慮しつつ、法令上の安全性を担保した大規模なキャンパス総合整備計画を 2018 年 4 月の本格稼働開始に向けて推進している。
(3)図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
【図書館】（教育研究上必要な資料の体系的整備及び量的整備）第 2 章でも述べたとおり、図書館は本学と大谷大学で共有している。図書館は、本学設置専門分野ごとの収書方針を立てるとともに、シラバス記載の参考図書を整備する等、教育研究に不足のない収書に配慮している。2014 年 5 月現在、図書資料の収蔵数は 840,328冊（AV 資料含む）であり、そのほかに、学術雑誌、各種データベース、電子ジャーナル（2011 年度より導入）等各種資料を整備している（資料 7-7「第 1 回図書館委員会資料 2014年度」）。一部の図書は、各室の設置目的に合わせて短期大学部研究室 2 室、総合研究室、人権センター、教職支援センターにも配置しており、利用者の利便を図っている。また、図書館には、東アジア全域にわたる古典籍資料等、特徴あるコレクションも所蔵している
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第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】（資料 7-8「図書館配布資料『古典籍資料』」）。
各種収蔵資料は、Web による検索システム「大谷大学図書館情報検索システム」の OPACによる検索が可能である。OPAC は学内外の Web 接続 PC より 24 時間検索が可能で、Webを介して国立情報学研究所の目録 DB にも直接アクセス可能である。また、NACSIS や他の図書館等の各情報検索システムにもアクセスすることができ、各種学術情報の取得も容易である。「大谷大学図書館情報検索システム」は、利用者各人は Web 上にポータルサイトを持つことができる（資料 7-9「大谷大学図書館利用案内」、資料 7-10「図書館配布資料『マイライブラリ』」）。古典籍資料は冊子目録により検索可能であるが、その一部は本学
HP「古典籍データベース（試用版）」にデータを蓄積し公開中である（資料 7-11 本学 HP「古典籍データベース」（試用版））。また、電子ジャーナル等のデジタル・コンテンツは、図書館以外の学内施設からアクセス可能な利用環境を整備している。
（図書館等の規模、開館日、開館時間等利用上の配慮状況）
図書館は 3,300.7 ㎡の閲覧室と 3,057.51 ㎡の書庫を有し、閲覧席は、図書館に 578 席、大谷大学総合研究室(本学学生も利用が認められている)に 468 席あり、全学収容定員の30.3％を確保している。館内には、多目的利用が可能な各種閲覧室、検索端末、AV コーナー、自動貸出機、マイクロフィルムリーダー、コピー室等必要な機器・設備を備え、また障がいのある利用者に対応できるよう各種バリアフリー機器を整備している（資料 7-7、
資料 7-12「施設面積台帳 2014」（一部抜粋）、資料 7-13『学生手帳 2014』p.87）。
利用環境については、2013 年度の開館日数は 265 日、開館時間は授業期平日 9：00～20：30（2011 年度より延長）、授業期土曜日 10：00～17：30、長期休暇期間は時間短縮
開館によって対応し、最終授業終了後の学習にも利用可能な環境を整備している。障がい者等配慮が必要な利用者の入館利用には必要かつ適切なサポートを行っている。2013 年度
利用状況は、入館者延べ 146,529 名、年間貸出冊数は 47,815 冊（いずれも対象は全利用者）である（資料 7-14「利用統計 2013 年度」）。
また、図書のリクエスト制度のほか、図書館長宛のアンケート「館長直々」の実施、学生が選書に参加する選書プロジェクト、総合研究室と合同で行う「利用者との意見交換会」等、利用者の意見が運営に反映する仕組みを整備している。
（専門的職員（司書）及びそのほかの職員の配置状況）
職員については、2014 年度の職員スタッフ 30 名（館長は教員兼務のため除外）のうち司書資格者は 21 名で、このうち専任職員 2 名を本学が司書として認定している。この 2名は漢籍、和古書それぞれの専門司書であり、所蔵資料の研究利用を支援する環境を整えている（資料 7-15「日本図書館協会大学・短期大学・高専図書館調査票 2014」、資料 7-16「大谷大学図書館司書認定の申し合わせ」）。
（国内外の教育研究機関との協力状況）
国内外の教育研究機関とは、ILL（Interlibrary Loan 図書館間相互貸借）を適用し協力しており、大学図書館はじめ各種研究機関との間において、資料閲覧、現物貸借、文献複写を実施している。他機関所蔵資料の利用希望に際し、本学構成員は OPAC のポータル
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第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

サイトを利用して Web 上で各種申請が可能である（資料 7-17「図書館配布資料『相互利用』」）。
【博物館】（教育研究上必要な資料の体系的整備及び量的整備）第 2 章で述べたとおり、博物館も本学と大谷大学で共有している。博物館は 2003 年に開館した。収蔵品は、仏教学・真宗学をはじめ哲学・思想・文学・歴史等多分野にわたり、典籍を中心とする約 12,000 点の資料群である（資料 7-18「大谷大学博物館」）。その中には、国指定の重要文化財 10 点が含まれている。収蔵品の一部は本学 HP「博物館デジタルデータ」で公開中である（資料 7-19 本学 HP「博物館デジタルデータ」）。このデジタルデータの蓄積及び公開においては、大谷大学真宗総合研究所、教育研究支援課情報部門と事業連携を行っている。
（博物館等の規模、開館日、開館時間等利用上の配慮状況）
博物館には、展示室、展示準備室・実習室、調査研究室、複数の収蔵庫等を整備しており、年間を通じた適切な温湿度管理と同時に、各室のセキュリティ管理には十全な対策を行っている。付帯施設として図書館と共用の燻蒸室を持ち、新規収蔵資料等は必要な燻蒸処理を施し虫菌害防止に細心の注意を払っている。
博物館では、年間 4 回の企画展と 1 回の特別展を開催している。企画展では主に本館所蔵資料を紹介し、特別展では学外の博物館・美術館・寺院等より貴重な文化財を借用し展示することもある。更に各展示期間中には、展示関連の講演会やイベント等を開催し、また学生展示解説ガイドや iPad による展示解説も実施している。各会期の開館時間は、10：00～17：00（入館受付は 16：30 まで）である。博物館へは、学内構成員を中心に広く学外研究者、近隣住民も入館しており、社会貢献・地域開放の一端を担っている。2013 年度の開館日数は 172 日、入館者数は 11,202 名である（資料 7-20「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」）。
博物館事業については、開館以来、博物館学課程と密接な関係にあり、授業における展示見学や博物館実習生の受入等教育研究に直接寄与している（資料 7-21「秋季企画展2013」チラシ、「実習生展示パンフレット 2013」）。
(4)教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか。
（教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備）
本学では、学術研究及び教育に資するために 2 号館 1 階に短期大学部研究室として、仏教科研究室・幼児教育保育科研究室を設けている。各研究室には、研究に必要な図書が備えられており、共同利用のパソコンも自由に使用することができる。研究室主任が研究室の管理運営に当たるが、研究室主任の指導のもとに短期大学部研究室における学術の研究を助け、かつ、その研究室の事務に従事する助教（仏教科研究室、2014 年度 1 名）や事務職員（幼児教育保育科研究室、2014 年度 2 名） が勤務しており、学習や生活上の相談助言を受けることができる。また、大谷大学と共同で情報教育アシスタント、ライブラリ・アシスタント、留学生アシスタント等、多様なピア・サポート学生（ラーニング・アシス66

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】タント）を配し、学生の日常的な学習活動に対して十分な支援を提供する学修環境となっている（資料 7-22「ラーニング・アシスタント規程」）。
コンピューターを設置した施設として 1 号館に情報処理教室を設置している。授業で使用する以外の時間帯は、学生が自由に使用できるように開放している。これらの教室には利用学生を支援する学生スタッフが常駐し、相談やトラブルの対応を行っている。
幼児教育保育科の実習支援のための「実習支援センター」では、実習についての事前学習を行うことができるよう、実習先である幼稚園、保育所等の資料や学習用書籍を整え、実習に関する質問等にも応じている（資料 7-23「実習支援センター規程」）。
（教員の研究費支給並びに個人研究室整備状況）
専任教員個人の研究活動にかかる経費を、研究資料費として 48 万円を上限に支給している。研究資料費は科学研究費助成事業に準じて制度運用し、成果報告としては専任教員個人の教育研究業績をこれに充当している（資料 7-24『教員ハンドブック』第 6 章）。
専任及び任期制の講師・准教授・教授及び特任教授には個人研究室を与えている。
（教員の研究機会の保障）
全学専任教員の国内外の留学支援のために、「在外研究員助成規程」を設けている。助成額の上限は 300 万円である。在外研究員には、国外研究員と国内研究員とがあり、2010年度以来、全学的には計画的に運用しているが、併設する大谷大学と合わせての運用となっており、本学教員は今のところ助成を受けていない（資料 7-25「在外研究員助成規程」、資料 7-26「在外研究員数一覧」）。また、学術研究の成果として、その価値が認められる刊行物の出版に対して 100 万円を上限とする学術刊行物出版助成（2013 年度実績 1 名）を行っている（資料 7-27「学術刊行物出版助成規程」、資料 7-28「学術刊行物出版助成数一覧」）。更に、研究論文や研究成果を公表する機会として、全教職員・学生が会員となる「大谷学会」があり、『大谷學報』（年 2 回）と『大谷大學研究年報』（年 1 回）を発行している（資料 7-29「大谷学会規程」）。
幼児教育保育科には幼児教育保育学会を設置し、学術雑誌を毎年度発行している。また、大谷大学と共同で、専門分野ごとの学内学会が 19 あり、内、11 の学会・学科から学術雑誌を年 1～2 回刊行している。学内学会に対しては、加入学生数による学会活動補助を行うとともに、学術雑誌の出版に対しても出版助成をおこなっている。（資料 7-30「学内学会・学会誌一覧」）。
更に、大谷大学真宗総合研究所の一般研究では、大谷大学教員と同様に、個人研究 100万円、共同研究 200 万円を上限として研究助成を受けられる環境にある。
(5)研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
（研究倫理に関する学内規程の整備状況）
2007 年 2 月 15 日文部科学省大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「研究費不正防止委員会規程」、「研究活動における不正行為への対応に関する規程」、「研究費等の不正使用に関する取扱細則」を整備している（資料 7-31「研究費不正防止委員会規程」、資料 7-32「研究活動における不正行為への対67

第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】応に関する規程」、資料 7-33「研究費等の不正使用に関する取扱細則」）。
また、本学における倫理的基準の基本的な事項について定めるとともに、それを有効なものにするため、「研究倫理規程」、「研究倫理委員会規程」を整備している（資料 7-34「研究倫理規程」、資料 7-35「研究倫理委員会規程」）。
（研究倫理に関する学内審査機関の設置・運営状況）
研究倫理委員会では、本学の倫理的基準が実効あるものになるよう、責任ある研究活動の実現に取り組んでいる（資料 7-36「研究倫理委員会開催案内」）。また、研究費不正防止委員会では、本学における研究費の不正防止計画の策定及び実施を図るとともに、適正な研究費の管理運用を推進している（資料 7-37「研究費不正防止委員会開催案内」）。本学での公的研究費の不正防止への取組や管理体制は「公的研究費の管理・監査のガイドライン」
として本学 HP 上で公表し、学内外からの相談窓口と不正行為を申し立てるための第三者の窓口を設けている。本学では、教職員のみならず本学で研究活動を行う学生等も含め、不正行為が発生した場合における対応等に関し必要な事項を定め、調査ができる体制をとっている（資料 7-38 本学 HP「公的研究費不正対策への取り組み」）。更に研究費については、毎年、研究者と業者への調査や聞き取りを実施し、その結果を研究費不正防止委員会に報告している。これら研究倫理や研究活動における不正行為防止については、教育職員に対し、注意を喚起するために案内チラシを配布している（資料 7-39「研究不正の防止について」）。
学内研究費の使用ルールについては、科研費の使用ルールを準用し制度間の混乱を防いでいる。また、研究費の使用ルールを記載した『教員ハンドブック』と、Q&A として整理した事例集を、学内 Web 上に掲載し徹底している（資料 7-24 第 6 章、資料 7-40『研究資料費 Q&A』2014 年度版）。特に、新採用の教育職員については、新任教員説明会を開催し、研究倫理、研究費の使用ルールについて周知している。科研費についても『大谷大学科研費ハンドブック』を作成し、不適切な研究費の使用がおこらないよう周知に工夫をしている（資料 7-41『大谷大学科研費ハンドブック』）。

2、点検・評価●基準 7 の充足状況
校地校舎が設置基準を満たすとともに本学が定めた教育研究等環境に関する方針のもとに、学修支援環境の整備、教育環境の整備、研究環境の整備が進められている。教育研究等環境については、新校舎の建築計画も含めて、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（キャンパス内のバリアフリーについて）
建て替え計画のある聞思館を除き、エレベータの設置等（代替策を含む）のバリアフリー化を実施している。また、関係事務局が定期的に障がい学生担当者会議を開催し、課題の集約と共有が図られており、キャンパス全体のバリアフリー環境を維持している。

68第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】（学修支援環境について）
図書館と総合研究室で、全学収容定員の 30.3％となる収容力、多様な施設の整備、任期制助教の配置、ラーニング・アシスタントによる人的な支援環境の充実、正課授業による学修支援施設への誘導等の学修支援施策により、充実した学修支援環境が提供できるようになっている。
施設の運営においては、図書館の「館長直々」や総合研究室アンケート等の学生の意見を聴取する仕組みをもとに、総合研究室内へのグループワーク・スタジオの整備、総合研究室利用時間の１時間延長、図書貸出冊数の上限撤廃等に反映できた。
②改善すべき事項（キャンパス整備について）
校舎の中には建築後長期間経過した建物があり、アクティブラーニング型授業等、全学的な教育の質的転換への対応に支障がでる可能性がある。
実習支援センター等、一部の学修支援施設がキャンパス内に点在しているため、学生の動線や運営上でも効率が悪くなっている。
（キャンパス内の防犯対策について）
キャンパス内には死角となる区域や空間があるため、夜間利用者や休日利用者のための、盗難や防犯対策としての安全確保手段の充実が必要となっている。

3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（キャンパス内のバリアフリーについて）
施設に関する事項については、2018 年完成をめざすキャンパス総合整備計画の中で、バリアフリー環境の整備を推進し、より充実した教育・学修環境を整備する。
（学修支援環境について）
学修支援環境の運営において、利用者の声を反映する仕組みを継続することにより、利用者のニーズに対応した運営を心がけ、多様な学修成果を支援する環境を維持、継続する。
②改善すべき事項（キャンパス整備について）
現在推進しているキャンパス総合整備計画において、全学的な教育の質的転換に対応した校舎建築を推進する。また、学修支援施設についても、統合や再配置の可能性を検討するとともに、学修支援機能を有機的に連携させ、学生の利用の便を図る。
（キャンパス内の防犯対策について）
キャンパス内の安全確保のために、総合的に警備の充実を図る。

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第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

4、根拠資料資料 7-1 本学 HP「教育研究を始めとする各種方針」（既出（3-1））
http://www.otani.ac.jp/annai/nab3mq000003cn7u.html
資料 7-2 短期大学基礎データ

表5

資料 7-3「固定資産及び物品管理規程」
資料 7-4「防火・防災管理規程」
資料 7-5『大谷大学大規模地震対応消防計画』
資料 7-6「バリアフリーの状況」
資料 7-7「第 1 回図書館委員会資料 2014 年度」
資料 7-8「図書館配布資料『古典籍資料』」
資料 7-9「大谷大学図書館利用案内」
資料 7-10「図書館配布資料・『マイライブラリ』」
資料 7-11 本学 HP「古典籍データベース（試用版）」http://bib.otani.ac.jp/cat/
資料 7-12「施設面積台帳 2014」（一部抜粋）
資料 7-13『学生手帳 2014』（既出（1-5））
資料 7-14「利用統計 2013 年度」
資料 7-15「日本図書館協会大学・短期大学・高専図書館調査票 2014」
資料 7-16「大谷大学図書館司書認定の申し合わせ」
資料 7-17「図書館配布資料『相互利用』」
資料 7-18「大谷大学博物館」
資料 7-19 本学 HP「博物館デジタルデータ」
http://www.otani.ac.jp/kyo_kikan/museum/nab3mq000000181c.html
資料 7-20「大谷大学博物館入館者内訳（2003 年～）」
資料 7-21「秋季企画展2013」チラシ、「実習生展示パンフレット 2013」

資料 7-22「ラーニング・アシスタント規程」
資料 7-23「実習支援センター規程」
資料 7-24『教員ハンドブック』（一部抜粋）
資料 7-25「在外研究員助成規程」
資料 7-26「在外研究員数一覧」
資料 7-27「学術刊行物出版助成規程」
資料 7-28「学術刊行物出版助成数一覧」
資料 7-29「大谷学会規程」
資料 7-30「学内学会・学会誌一覧」
資料 7-31「研究費不正防止委員会規程」
資料 7-32「研究活動における不正行為への対応に関する規程」
資料 7-33「研究費等の不正使用に関する取扱細則」
資料 7-34「研究倫理規程」
資料 7-35「研究倫理委員会規程」
資料 7-36「研究倫理委員会開催案内」
資料 7-37「研究費不正防止委員会開催案内」
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第 7 章 教育研究等環境【大谷大学短期大学部】

資料 7-38 本学 HP「公的研究費不正対策への取り組み」
http://www.otani.ac.jp/nab3mq0000005pn8.html
資料 7-39「研究不正の防止について」
資料 7-40『研究資料費 Q&A』2014 年度版
資料 7-41『大谷大学科研費ハンドブック』

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