令和６年４月 16 日
公益財団法人マンション管理センター 御中
総務省政策統括官（統計制度担当）付
統計企画管理官室（地方統計機構担当）

令和６年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について（情報提供）

時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
国の統計調査につきましては、日頃から御理解・御協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。
さて、統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございます
が、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。このような中、令和５年３月 28 日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和６年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、傘下団体及びその構成員の皆様に共有いただいたり、マンション居住者様から統計調査に関するお問い合わせがあった際にご活用いただくなど、御理解・御協力いただけましたら幸甚でございます。
本件に関しまして、ご不明な点などございましたら、下記担当までお問い合わせ下さい。また、国の統計調査実施に関して、ご意見・ご要望等がございましたら、併せてお知らせいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

担当：
総務省政策統括官（統計制度担当）付
統計企画管理官室（地方統計機構担当）木原 奥平
TEL：直通 03-5273-1144
e-mail ：r-shien@soumu.go.jp (組織)2024年4月

令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している国の統計調査
Ⅰ 基幹統計調査※（調査実施時期の早いものから順に掲載）※ 「基幹統計調査」とは、公的統計の中核となる「基幹統計」を作成するために行われる重要な統計調査の総称です。

調査周期

本調査は、労働力統計
https://www.s （国民の就業及び不就業
tat.go.jp/data/ の状態を明らかにするためのroudou/index. 基礎資料を得ることを目的
htmlとする基幹統計）を作成することを目的とする。

調査票の配
布取集等のため共同住宅の建物内への立ち入り予定時期

毎月

2 総務省

本調査は、小売物価統計（国民の消費生活に必小売物価統計 https://www.s 要な商品の小売価格及び調査
tat.go.jp/data/ サービスの料金についてその（家賃調査） kouri/index.ht 毎月の動向及び地域別のml
物価を明らかにすることを目的とする基幹統計）を作成することを目的とする。

毎月

3 総務省

国民生活における家計収
https://www.s 支の実態を毎月把握して、tat.go.jp/data/諸種の経済及び社会問題
kakei/index.ht
等に関する施策立案の基
ml
礎資料を得る。

整理番号

実施機関

1 総務省

統計調査の名称

労働力調査

家計調査

URL

目的

毎月

1

調査の流れ

調査
地域

調査規模

毎月

総務省ー都道府県ー調査員ー報告者

全国４万世帯、10万人

毎月

総務省ー都道府県ー調査員ー報告者

全国

約7,000事業所（約2.8万世帯分）

毎月

総務省ー都道府県ー調査員ー報告者

全国0.9万世帯

整理番号

4

実施機関

統計調査の名称

URL

目的

調査周期

本調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民 簡易調査：毎年生活の基礎的事項を調査 （大規模調査年
https://www. し、厚生労働省の所掌事 を除く）
国民生活基礎 mhlw.go.jp/tou 務に関する政策の企画及
厚生労働省
kei/list/20- び立案に必要な基礎資料 大規模調査：３調査21.html
を得るとともに、各種調査の 年（次回の大規調査客体を抽出するための 模調査は令和7親標本を設定することを目 年を予定）的とする。

5 総務省

調査票の配布取集等のため共同住宅の建物内への立ち入り予定時期

調査の流れ

調査
地域

簡易調査：5.5万世
帯、13.2万人（うち、所得票：1.3万世帯、3万人）

世帯票【健康票・介護票】：
厚生労働省ー都道府県ー（保健所設置市、特別区）－保健所ー調査員ー報告者

４～７月

所得票【貯蓄票】：厚生労働省ー都道府県ー（市・特別区及び福祉事務所を設置する町村）－福祉事務所ー
調査員ー報告者

調査規模

全国大規模調査：27.7万世帯、66.1万人（うち、介護票：0.6万人、うち、所得票・貯蓄票：5万世帯、12万人）

全国

約9万世帯

※【】内の調査票は大規模調査のみ(基本調査・簡易調査)
総務省ー都道府県ー
市町村ー統計調査員ー報告者

本調査は、家計における消費、所得、資産及び負https://www.s債の実態を総合的に把握
tat.go.jp/data/
全国家計構造zenkokukakei/ し、世帯の所得分布及び調査
2024/index.ht 消費の水準、構造等を全ml
国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。

５年

2８～11月

(家計調査世帯特別調査・個人収支状況調査)総務省ー都道府
県ー統計調査員ー報告者Ⅱ 一般統計調査※（調査実施時期の早いものから順に掲載）※ 「一般統計調査」とは、国の行政機関が行う統計調査のうち、基幹統計調査以外の統計調査の総称です。
基幹統計調査と同様、その実施に当たって総務大臣の承認が必要とされるなど、公的統計の作成において、重要な位置を占めるものです。

整理番号

1

2

3

実施機関

総務省

厚生労働省

厚生労働省

統計調査の名称

URL

調査票の配布取集等の調査 ため共同住
周期 宅の建物内への立ち入り予定時期

目的

個人消費動向の的確な把握のため
家計消費状況調 https://www.stat. に、ＩＣＴ関連の消費やインターネットgo.jp/data/joukyo を利用した購入状況、購入頻度が少な査u/index.html
い高額商品・サービスの消費等の実態を安定的に捉えることを目的とする。

生活保護法に基づく被保護世帯の家計収支の実態を明らかにすることによって、生活保護基準の改定等生活保護
社会保障生計調 https://www.mhl 制度の企画運営のために必要な基礎資
w.go.jp/toukei/list
料を得るとともに、厚生労働行政の企画
査/70-15.html
運営のために必要な基礎資料を得ることを目的とする。

社会保障・人口本調査は、世帯の形成・拡大・縮小・
https://www.mhl 解体などの世帯変動の動向を把握する
問題基本調査w.go.jp/toukei/list（第９回世帯動 /120-1.html
とともに、世帯数の将来推計のための基態調査）
礎資料の提供することを目的とする。

月

月

５年

1

調査の流れ調査地域調査規模

毎月

総務省－民間事業者（調査員）－
報告者

全国

30,000世帯

毎月

１．福祉事務所を設置しない町村：
厚生労働省－都道府県－都道府県が設置する福祉事務所－調査員－報告者
２．市（指定都市及び中核市を除く）、特別区及び福祉事務所を設置する町村：厚生労働省－都道府県－市
区町村－市区町村が設置する福祉事
務所－調査員－報告者
３．指定都市及び中核市：厚生労働
省－市－市が設置する福祉事務所－
調査員－報告者

全国

約1,100世帯

６月

厚生労働省（国立社会保障・人口問題研究所）ー都道府県(政令指定都市、中核市、保健所設置市、特別区)ー保健所ー調査員ー報告者

全国

約30,000世帯

整理番号

45

67

実施機関

統計調査の名称

URL

調査票の配布取集等の調査 ため共同住
周期 宅の建物内への立ち入り
予定時期

目的

調査の流れ

調査
地域調査規模全国

約28,500世帯

3大都市圏

2,400世帯

令和７年国勢調査実施計画の立案
令和７年国勢調 ※URLは令和６年 に当たり、これまでの試験調査結果を踏査第３次試験調 ５月頃に開設予 まえ、調査方法、調査事務及びこれに １回限り定関連する事項についての最終的な検証
査を行うことを目的とする。

６月～７月

総務省ー都道府県ー市町村ー
調査員（又は民間事業者）ー
報告者

国土交通省

https://www.e住み替え・ 建て替え前後の住宅やそ
stat.go.jp/stat住宅市場動向調 search/files?pageの住宅に居住する世帯の状況及び住宅査（注文住宅を =1&layout=datalis
取得に係る資金調達の状況等についてt&toukei=006006除く）
30&tstat=000001 把握し、今後の住宅政策の企画立案の017729&cycle=8& 基礎資料とすることを目的とする調査。
tclass1val=0

１年9月～12月国土交通省－民間事業者（調査員）－報告者

厚生労働省

本調査は、わが国の歯科保健状況を把握し、8020運動(歯科保健推進事業等)の種々の対策の効果についての検討や、歯科口腔保健の推進に関する基
歯科疾患実態調 https://www.mhl
w.go.jp/toukei/list 本的事項及び健康日本21（第三査/62-17.html
次）において設定した目標の達成度等の判定を行い、今後の歯科保健医療対策を推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

４年

10月

厚生労働省－都道府県・保健所設置
市・特別区－調査員－報告者

全国

約61,000人

10~11月厚生労働省－都道府県・保健所設置
市・特別区－保健所－調査員－報告者

全国

約23,750世帯

総務省

厚生労働省

国民健康・栄養調査

国民の身体の状況、栄養摂取量及びhttps://www.mhl
w.go.jp/toukei/itir 生活習慣の状況を明らかにし、国民のan/gaiyo/k健康の増進の総合的な推進を図るため
eisei.htmlの基礎資料を得ることを目的とする。

2１年

調査票の配布取集等の調査 ため共同住
周期 宅の建物内への立ち入り
予定時期

整理番号

実施機関8

青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法
https://www.cfa.g
青少年のインター o.jp/policies/yout 律に基づく関係施策の実施状況を検証するとともに、技術革新等の影響によるネット利用環境実 hこども家庭庁
kankyou/internet_ 著しい変化に対応する必要がある青少態調査
research/details/ 年のインターネット利用環境整備のた#mokuteki
め、関係施策をより効果的に推進するための基礎資料を得ることを目的とする。

統計調査の名称

URL

目的

3

１年

11月

調査の流れ

こども家庭庁－民間事業者（調査員）－報告者

調査
地域調査規模全国13,000人

令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している統計調査（基幹統計調査）
府省

調査名等

令和６年
４月

５月

６月

総務
省

全国家計構造調査

10月

11月

12月

1月

２月

３月

備考

毎月調査

毎月調査

■立入予定期間（毎月）

家計調査

国民生活基礎調査

９月■立入予定期間（毎月）

小売物価統計調査（家賃調査）

厚生
労
働省

８月

■立入予定期間（毎月）

労働力調査

総
務省

７月

令和７年

毎月調査

・簡易調査：毎年調査（大規模調査年を除く）
・大規模調査：３年周期調査（令和７年予定）■立入予定期間（４月～７月）■立入予定期間（８月～11月）

５年周期調査令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している統計調査（一般統計調査）
府省庁

総
務省

調査名等

令和５年
４月

５月

６月

７月

８月

令和６年
９月

10月

11月

12月

1月

２月

３月

備考

■立入予定期間（毎月）

家計消費状況調査

毎月調査■立入予定期間（毎月）厚生労働省

社会保障生計調査

社会保障・人口問題
基本調査（第９回世帯動態調査）

毎月調査■立入予定期間（６月）
５年周期調査■立入予定期間

総務省

国
土交
通省

令和７年国勢調査
第３次試験調査

令和６年度限り■立入予定期間

住宅市場動向調査（注文住宅を除く）

歯科疾患実態調査
厚生労働省（６月～７月）国民健康・栄養調査（９月～12月）

毎年調査■立入予定期間（10月）■立入予定期間（10月～11月）

４年周期調査毎年調査

令和６年度 統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅の建物内への立ち入りを予定している統計調査（一般統計調査）
府省庁

調査名等

こども家
庭
庁

青少年のインターネット利用環境実態調査

令和５年
４月

５月

６月

７月

８月

令和６年
９月

10月

11月

12月

1月

２月

３月

備考

■立入予定施期間（11月）
毎年調査小売物価統計調査

家賃調査にご回答ください。

○ 総務省統計局では、民営借家の家賃等を調査するため、都道府県を通じて民営借家を対象に「小売物価統計調査 家賃調査」を実施しています。

問：どんな調査なの？

答：統計法に基づく「基幹統計調査」として実施している、重要な統計調査です。

○ 小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金及び家賃を全国的規模で毎月調査することにより、月々の価格の変化を明らかにし、消費者物価指数(ＣＰＩ)やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的として、昭和 25 年６月から実施されている基幹統計調査です。
○ 家賃調査は、調査の対象となった地域の民営借家について、住宅に関する事項を調査しています。全国 167 市町村において、約 7,000 事業所（民営借家を賃貸又は管理する不動管理会社等）を対象に実施します。

問：具体的に何を回答すればいいの？

答：調査対象に選定された民営借家の月額家賃や延べ面積などについて、ご回答をお願いします。

○ 統計調査員が、調査地域に所在する全ての住宅について、住宅の所有関係を確認します。
このうち、民営借家については、月額家賃、延べ面積などの住宅に関する事項を、民営借家を賃貸又は管理する不動産管理会社等の皆様に質問することにより調査します。
（統計調査員は、都道府県知事が発行した「調査員証」を携帯しています。）○ 選定された民営借家の情報は定期的に、統計調査員がお尋ねすることとなります。
○ 統計法第 13 条の規定により、報告義務がございます。調査の趣旨をおくみとりの上、月額家賃等についてご回答くださいますようお願いいたします。

問：居住者情報を提供しても問題はないの？

答：調査しているものは住宅に関する事項のため、居住者情報ではありません。
また、統計調査への回答は、法令に基づく正当なものですので、問題はありません。

○ 個人情報の保護に関する法律第 27 条第１項では、個人情報取扱事業者は、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」とされています。しかし、「法令に基づく場合」は例外となっています。不動産管理会社等の皆様にご回答をお願いするのは、統計法に基づくものであり、個人情報の保護に関する法律第 27 条第１項第１号による「法令に基づく場合」に該当します。
○ 調査関係者が調査で知り得た内容は統計法により厳重に保護されます。したがって、内容を他に漏らされたりすることは絶対にありません（注）ので、ご安心ください。
(注)調査関係者が、職務上知り得た内容を他に漏らしたときは、統計法の罰則規定に基づき、懲役又は罰金が課せられます。

■ 統計法（抄）（平成十九年法律第五十三号）（報告義務）
第十三条 行政機関の長は、第九条第一項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
（守秘義務）
第四十一条 次の各号に掲げる者は、当該各号に定める業務に関して知り得た個人又は法人その他の団体の秘密を漏らしてはならない。
一 第三十九条第一項第一号に定める情報の取扱いに従事する行政機関の職員又は職員であった者 当該情報を取り扱う業務■ 個人情報の保護に関する法律（抄）（平成十五年法律第五十七号）（第三者提供の制限）
第二十七条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
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小売物価統計調査

検 索

家計消費状況調査のお知らせ●この地域の中から、調査の対象となる世帯が無作為に抽出されます。
●調査の対象となった世帯には、後日、調査員が調査の説明とお願いに訪問いたします。
（対象とならなかった世帯には、調査員は訪問いたしません。）●調査についてご理解いただき、ご回答をお願いいたします。
「家計消費状況調査」とは、どういった調査なのですか？
⇒家計の消費動向の的確な把握のために、世帯の商品・サービスへの支出などの実態を安定的に捉える調査です。
「家計消費状況調査」の結果は、国だけでなく、地方自治体や民間の経済活動でも活用されている、大変重要な統計調査です。

国 が 行 う 調 査 なの で す か ？
⇒「統計法」に基づいて国が実施する統計調査であり、総務省統計局が調査業務を民間の調査機関に委託しています。
「家計消費状況調査」は、一般社団法人 新情報センターが調査業務を実施しています。

ご不明な点がありましたら、下記にお問い合わせください。
（おかけ間違いのないよう、ご注意願います。）◆家計消費状況調査実施本部（一般社団法人 新情報センター）
電話：０１２０－００－４６１２（通話料無料）（受付時間 平日９時～18 時、土日祝９時～17 時）
メールアドレス：kakei@sjc.or.jp◆総務省統計局統計調査部消費統計課家計収支調査企画係
電話：０３－５２７３－１０１１

どうやってこの地域が調査の対象になったのですか？
⇒統計的手法によって対象を選定しました。
「家計消費状況調査」の対象となる世帯は、全国の約 5570 万世帯（令和２年国勢調査結果）です。その中から統計的な手法によって３万世帯を無作為に抽出しています。

ど う い っ た こ とを 調 査 す る の で す か ？
⇒「家計消費状況調査」では、次のような項目を調査します。
① 耐久消費財など特定の商品・サービスの購入金額② インターネットの利用状況、インターネットを利用した支出額③ 電子マネーの保有・利用状況

回答内容がどこかに漏れることは無いのですか？
⇒ 個 人 情 報 は 厳 重 に 守 ら れ ま す。
「家計消費状況調査」は、「統計法」に基づいて行われます。この法律に基づき、調査に携わる者には守秘義務があります。また、提出いただいた調査票は、統計の作成後、溶解処分するなど秘密の保護には万全を期しています。

回答するには、どういった方法があるのですか？
⇒インターネットによる回答か、紙の調査票による回答を選択できます。
パソコン又はスマートフォン・タブレット端末をお持ちの方はインターネットでの回答が可能です。
インターネットでの回答の場合、入力可能期間内（※）
であれば、ご都合のよい時間に回答できます。
なお、インターネット回答における通信は、すべて暗号化（ＳＳＬ／ＴＬＳ方式）されていますので、回答データは厳重に守られます。
パソコン又はスマートフォン・タブレット端末をお持ちでない方などは、紙の調査票を郵送しての回答になります。
（※）入力可能期間は、毎月１日～翌月５日となります。

調査結果は、どのように利用されるのですか？
⇒日本の景気の動向を把握する基礎資料などに利用されています。
「家計消費状況調査」などの調査結果を基に、政府は日本全体の家計の消費支出を推計したり、客観的な景気判断を行っています。

調査結果は、いつ公表されるのですか？
⇒調査月の翌々月の上旬に、インターネットで公表しています。
「家計消費状況調査」の調査結果は、総務省統計局が公表し、インターネットなどで提供しています。
↓総務省統計局「家計消費状況調査」のページはこちら
https://www.stat.go.jp/data/joukyou/index.html

⑦

別添

家計調査の実施について～ 家計簿で豊かな暮らしの基礎づくり ～総 務 省
都道統 計 局府
県

マンション・アパート等の管理組合、管理会社、管理人の皆様へ●

総 務省 統計局 では、都道 府県を 通じて「家計調査」を実施しています。

●

都 道府 県知事 が任命 した「 家計調査 調査員 ※ 」が、建物にお住まいの世帯に お伺 いした 際は、ご協 力をお 願いいたします。
※ 調査員は都道 府県知事に任 命された地方公務 員で、「調 査員証」を携帯してい ます。

家計調査について国が実施する基本的で重要な「基幹統計調査」です。

○ 家計調査は、統計法において規定されている「基幹統計調査」の１つで、家計簿などの調査票を調査対象となった世帯の方に記入していただき、それを集計することで、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにする調査です。

ご協力いただく内 容 に つ い て調査員が名簿作成や調査依頼などを行う際、建物にお住まいの世帯の方にお伺いできるよう、ご協力をお願いします。

○ オー トロッ クマン ション などに ついて は、 厳重な セキュ リティ などの ため、 調査員 が建物内 に入ること自 体が困難な事 例も多く、調査が 円滑に行われ ないことも想 定されます 。
その ため、調査員が建物 にお住まいの 世帯にお伺 いできるよう 、ポス ターの掲示 、調査が実施 されることの 建物内への周 知など 、管理組合・管理 会社・管理人の皆様 のご協力をお願い します。
○ また 、空き 室状況 が不明 な場合 や、昼 間不 在がち の世帯 などで 調査員 が訪問 しても 面会でき ない場合には、皆 様に居住状況 などをお尋ね することがあ りますので、同様 にご協力をお 願いします。

ご協力いただく法的根拠について統計調査への協力の要請は、法令に基づく正当なものですので、ご協力をお願いします。

○ 統計 法第30条 には、地方 公共団体の 長その他 の執行機関 、独立行政法 人等その他の 関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体に対して協力の要請を求めることができる旨 規定されてお り、本件はこ れに基づく協力依 頼です。
○ 「個 人情報 の保 護に関 する法 律（ 以下「個 人情 報保護 法」と いう 。）」 におい ては 、統計法に 基づき協力の 要請があった 場合、本人の同意 がなくても個 人情報取扱事 業者による居住状 況の情報提供 が例外として 認められています （個人情報保 護法第27条第１項）。

※調査の詳しい概要や統計法と個人情報保護法との関係などについては裏面をご覧ください。
調査結果はホームページをご覧ください。

URL：https://www.stat.go.jp

調 査 の 概 要【家計調査とは】○ 家計調査は「統計法（平成 19 年法律第 53 号）」に規定される「基幹統計調査」として、国（総務省統計局）が実施するものです。調査員などの調査に従事する職員は、この法律に基づく調査活動をしています。
○ この調査は、家計簿などの調査票を調査対象となった世帯の方に記入していただき、それを集計することで、国民生活の実態を家計収支の面から明らかにする統計調査です。
○ 調査の結果は、毎月公表され、景気判断・経済分析や各種年金制度の検討、医療費の算定、消費者物価指数の作成などの基礎資料として、国、都道府県・市町村をはじめ、民間企業や大学の研究機関などでも幅広く活用されています。
○ 集められた調査票は、外部の目に触れないように厳重に管理し、集計が完了した後、溶解処分します。
【調査の流れ】○ 調査は、都道府県及び調査員を通じて、世帯の方へ調査を依頼しています。

国
（総務省）

都道府県

調査員

調査世帯

【調査世帯の選定方法】○ 調査世帯の選定に当たっては、集めた家計収支の結果が全国の縮図となるよう、調査市町村⇒調査地域⇒調査世帯の順に統計的な抽出方法によってそれぞれ無作為に選定しています。
【調査地域に選ばれたら】○ 調査実施に先立ち、調査員が市町村内における調査対象となる地域を確認します。
〇 世帯の方には調査地域となったことをお知らせするリーフレットが配布されます。
〇 地域内の最新の世帯名簿を作成するため、調査員が地域内のすべてのお宅を訪問します。
その際、世帯主のご氏名など、必要な事項を報告して頂きます。
○ その後、名簿から選定した世帯の方には、調査票の記入のお願いのために調査員が再度伺わせて頂きます（調査対象となった世帯には、統計法に基づく報告の義務があります。）。
○ 調査世帯の方には原則、二人以上の世帯の方は６か月間、単身世帯の方は３か月間、調査票にご記入頂きます。調査票は、半月ごとに回収されます（その後、調査世帯を交替し、１つの調査地域で原則として１年間の調査を実施します。）。

統計法と個人情報保護法○ 個人 情報保護法 では、「個人 情報取扱事 業者は、 原則として、 あらかじめ 本人の同意 を得ないで個 人データを第三 者に提供しては ならない」とさ れていますが、 例外として「法 令に基づく場合」な どは提供することが認めら れています（個人情 報保護法第27条第１項）。
統計法第30条に基づく協力の要請があった場合には、この「法令に基づく場合」に該当します。
○ 個人情報保護法の主旨を鑑みた独自の規定を定めている場合においても、ご協力をお願いします。
○ 統計調査により集められた個人情報は、統計法により厳格に ■統計法（抄）保護され、調査に従事する職員が調査で知り得た内容を他に 第30条 行政機関の長は、（略）基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため漏らすことは絶対にありません※ので、ご安心ください。
必要があると認めるときは、地方公共団体の長※ 調査に従事する職員が、職務上知り得た秘密を他に漏らしたときは、統計法の罰則規定に基づき、懲役又は罰金が課せられます。

その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（略）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。

令和５年度住宅市場動向調査ご協力のお願い
各位
国土交通省住宅局

拝啓

時下ますますご清祥のこととお慶び申しあげます。

さて、国土交通省では平成 13 年度より、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、統計法に基づき、毎年「住宅市場動向調査」を実施しております。
今年度も、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までの間に分譲・既存（中古）住宅を購入された方、賃貸住宅に入居された方、住宅のリフォームをされた方を対象に調査を行うため、ご協力をお願いしております。
つきましては、ご多忙のところ誠に恐縮ですが、「令和５年度住宅市場動向調査＝アンケート調査票＝」に無記名で構いませんので、回答をご記入いただき、担当の調査員が回収に伺った際に、お渡し下さいますようお願い申し上げます。
なお、本調査は、税務調査等とは何ら関係ありません。調査票にご記入いただいた内容は、「○○という回答が△△％」というように全て統計的数字にまとめますので、あなた様のお名前やご回答内容をセールスなど他の目的に利用することは決してございません。
令和４年度住宅市場動向調査結果につきましては、国土交通省のホームページで紹介しています
ので、よろしければご覧ください。
（https://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000183.html）
敬■調査の実施機関（お問合せ先）
令和５年度住宅市場動向調査事務局（株）サーベイリサーチセンター〒１０３－００２７ 東京都中央区日本橋３－１３－５ ＫＤＸ日本橋３１３ビル６F
フリーコール ０１２０－３８０－２７１（平日 9:00～17:00）
担当 小林■（株）サーベイリサーチセンターについて（株）サーベイリサーチセンターは、1975 年に創設された歴史のあるマーケティングリサーチ会社のひとつです。個人情報保護法、及び社団法人日本マーケティングリサーチ協会の「マーケティングリサーチ綱領」を遵守して、世論調査・市場調査を行っております。

■調査の委託元
国土交通省住宅局住宅企画官付
ＴＥＬ ０３－５２５３－８１１１（内線３９－２３４）
担当 山上、鍋田具9
第回

せ2024 年 社 会 保 障･人口 問 題 基 本 調 査
たいどう

たいちょう

さ世帯動態調査

６月 下 旬 頃 か ら 調 査 員 が お う か が い し ま す

これからの社会を見通すために調査にご協力ください「世帯 動 態 調 査」は、厚生 労 働 省 が 実 施 する
「国 民 生 活 基 礎 調 査（６月初 旬）」の 後 続 調 査 です
個 人情 報は 統 計 法によって厳 格に保 護されます 。
収 集したデータは 統 計 の 作 成のみに 利 用します 。
国立社会保障･人口問題研究所は厚生労働省の研究機関です。
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