平成 26 年（受）第 547 号
平成 28 年 1 月 21 日

損害賠償請求事件
第一小法廷判決
平成 28 年 2 月 15 日
文責：鈴木智弘

監修：若林茂雄［事案の概要］Y（上告人）は、平成 21 年 4 月 5 日、「NHK スペシャル『シリーズ JAPAN デビュー』」と題するシリーズ番組の第１回として「アジアの“一等国”」と題する番組（以下、「本件番組」という。
）を放送した。
本件は、X（被上告人）が本件番組中の X 及びその父親に関連する内容を含む放送により X の名誉が棄損されたなどと主張して、Y に対し、不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。
本件番組の内容
導入部分
パイワン族 12 人と日本人 1 人の集合写真

日本が台湾に進出し、統治するようになったことが説明。の映像が流れ、その写真の下部に「人間動物園」との文字が表示。
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日英博覧会に関する説明

日本が日英博覧会において、パイワン族

当時、イギリスやフランスは、博覧会等の家を造り、その暮らしぶりを見せ物としで植民地の人々を盛ん に見せ物にして おた。

り、これが人を展示する「人間動物園」と呼ばれていて、日本はそれをまねた。
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歴史学者の映像と発言

当時、西欧列強には「文明化の使命」と日本も、世界には民族の違いに基づく階いう考え方があり、ヨーロッパの人々は、 層があると考えるようになって、自らは階「野蛮な劣った」植民地の人間を「文明化層の頂点にあり、その下にアジアの他民族させる」良いことをしていると信じており、 がいるとの世界観をもつようになった。
それを宣伝する場が「人間動物園」であった。
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X の紹介及び発言
日英博覧会の会場で販売されていた民族X が手にしている民族衣装を身に着けた衣装を身に着けたパイワン族の写真の映像

X の父親の写真の映像と、この写真が「父が映し出された後、X の映像と画面に映っA さん」であるとの字幕が表示され、父親ている女性が展示された青年の娘であるとの氏名が A であり、「父親は生前、博覧会にのナレーションが流れ、X の氏名や年齢がついて子どもたちに語ることはありません

字幕で表示される。

でした。」とのナレーションが流れる。

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まとめの部分
日本が世界の民族自決の動きに逆行して差別と同化政策を推し進めたことなどの説明が続いた後、最後の部分で、上記集合写真の映像等が流れ、「今も残る日本統治の深い傷」とのナレーションが流れる。
一審（東京地判平成 24 年 12 月 14 日判時 2216 号 61 頁）は、日本が X の父親を「人間動物園」で見せ物にしたというのは過去の歴史的事実を紹介しているにすぎず、X 及びその父親の社会的評価を低下させるものではないとしたうえで、X の請求を棄却した。
これに対し、原審1（東京高判平成 25 年 11 月 28 日判時 2216 号 52 頁）は、Y は本件番組において、X の父親は日本によって台湾での植民地政策の成功を示すために日英博覧会に連れて行かれ、「人間動物園」において、野蛮で劣った植民地の人間であり、あたかも動物園の動物と同じであるかのような見せ物として扱われ、展示されたこと及び X は上記のように展示された者の娘であることを放送したものといえる。
「人間動物園」という言葉は、研究者によって名付けられたものであるが、差別的な意味合いを有しており、Y は、本件番組によって、X の父親はパイワン族を代表して英国に行ったという X の思いを踏みにじり、侮辱するとともに、パイワン族を代表して英国に行った人の娘であるという X がパイワン族のなかで受けていた社会的評価を低下させ2、その名誉を侵害したと判断し、本件番組について X に対する名誉棄損による不法行為の成立を認め、X の請求を一部認容（100 万円）した。
［判決要旨］
テレビジョン放送がされた番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべきである（最判平成15 年 10 月 16 日民集 57 巻 9 号 1075 頁参照）。
これを本件についてみると、本件番組を視聴した一般の視聴者においては、日本が、約100 年前である明治 43 年、台湾統治の成果を世界に示す目的で、西欧列強が野蛮で劣った植民地の人間を文明化させていると宣伝するために行っていた「人間動物園」と呼ばれる見せ物をまねて、X の父親を含むパイワン族を日英博覧会に連れて行き、その暮らしぶりを展示するという差別的な取扱いをしたという事実を摘示するものと理解するのが通常であるといえる。
本件番組が摘示したこのような事実により、一般の視聴者が X の父親が動物園の動物と同じように扱われるべき者であり、その娘である X 自身も同様に扱われるべき者であると受け止めるとは考え難く、したがって本件番組の放送により X の社会的評価が低下するとはいえない。
そうすると、本件番組は、X の名誉を棄損するものではないというべきである。
原審の判例評釈として横大道聡「テレビ番組の放送と名誉棄損」ジュリスト 1479 号 20頁（2015 年）。
2 原審は X のパイワン族のなかでの社会的評価が低下したと評価している点に特徴がある。
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［解説］
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(1)

テレビ報道と名誉棄損
名誉棄損
名誉棄損とは、人の品性、徳行、名声、信用等の人格的価値について社会から受ける客観的評価を低下させる行為であり、それが事実を摘示するものであると意見ないし論評を表明するものであるとを問わない3。
テレビ放送の特徴は、①動画・静止画が基本的で重要な内容になっていること、②パネル等の活用によって視覚的に強く印象付ける方法が駆使されていること、③放送において発言する者の発言が簡潔で断片的なものになりがちであること、④短時間に内容を印象強く理解させる方法が駆使されていることを指摘することができる4。

(2)

テレビジョン放送をされた報道番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについての判断基準
最判平成 15 年 10 月 16 日民集 57 巻 9 号 1075 頁（以下、「平成 15 年最判」という。
）
は、「新聞記事等の報道の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであり（最判昭和 31
年 7 月 20 日民集 10 巻 8 号 1059 頁5参照）、テレビジョン放送をされた報道番組の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについても、同様に、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断すべきである。
」と判示した。

(3)

テレビジョン放送をされた報道番組によって摘示された事実がどのようなものであるかについての判断基準
平成 15 年最判は、「テレビジョン放送をされた報道番組によって摘示された事実がどのようなものであるかという点についても、一般の視聴者の普通の注意と視聴の仕方とを基準として判断するのが相当である。テレビジョン放送をされる報道番組においては、新聞記事等の場合とは異なり、視聴者は、音声及び映像により次々と提供される情報を瞬時に理解することを余儀なくされるのであり、録画等の特別の方法を講じない限り、提供された情報の意味内容を十分に検討したり、再確認したりすることができない6ものであることからすると、当該報道番組により摘示された事実がどのよ3

この点が刑法上の名誉棄損とは異なる。
升田純『名誉棄損の百態と法的責任』225 頁(民事法研究会、2014 年)。
5 新聞記事の内容が人の社会的評価を低下させるか否かについては、一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきであると判示。この判断基準は、報道により人の社会的評価が低下したか否かは、当該報道の受け手の一般的な受け取り方を基準として判断すべきことをいうものと解されるから、新聞報道等の印刷（活字）メディアのみならず、テレビ報道等の放送メディアについても当てはまる（松並重雄『判解』最高裁判所判例解説民事篇平成 15 年度（下）514 頁）。なお、インターネット上の記事掲載の場合においてもこの判例の基準が引用されている（最判平成 24 年 3 月 23 日集民 240 号 149 頁）。
6 このような「一過性」という特質から、①一般視聴者は前後の文脈や言語的表現の正確な意味をしっかり理解しないまま、放送の流れに任せて漠然とした印象で意味を読み取ってしまうきらいがあり、②証拠保全が難しく、加害者（テレビ局等）に対する責任追及がしにくいという問題がある（佃克彦『名誉棄損の法律実務』89 頁（弘文堂、第 2 版、200843うなものであるかという点については、当該報道番組の全体的な構成、これに登場した者の発言の内容や、画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の内容を重視すべきことはもとより、映像の内容、効果音、ナレーション等の映像及び音声に係る情報の内容並びに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して、判断すべきである。」と判示した7。
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名誉感情侵害名誉感情とは、自分が自分の価値について有している意識や感情であり、プライドや自尊心ともいえる8。裁判例9は、名誉感情が直ちに法的に保護されるとまではいえないが、名誉感情侵害にも許容される限度があり、社会通念上許される限度を超えた場合10は、人格権の侵害として不法行為となる。
３

実務上の影響について
本件は、テレビジョン放送による名誉棄損の事案について、従来の判例で用いられていた名誉棄損や摘示事実の捉え方の判断基準を踏襲して、本件番組により摘示された事実によって社会的評価は低下していないという結論が導かれたものであるが、事例判断ではあるものの社会的評価の低下の有無についての判断を行った貴重な判例といえ、実務上の参考になるものと思われる。

以上年））。
7 名誉棄損を主張する原告側は、「番組全体から一般視聴者の受けた印象そのものが摘示事実である」旨の主張をしていたが、一般視聴者がテレビ報道を視覚と聴覚でとらえたことによって受ける印象は、千差万別であって、テレビ報道の印象というものを真実性の立証の対象とすると、立証の対象事項が極めて不明確になることは明らかであり、ひいてはテレビ局の報道による表現行為を客観的な基準なく著しく規制することになりかねないことから、印象そのものが摘示事実とならないと解するのが妥当と考えられる（平成 15 年最判の原審である東京高判平成 14 年 2 月 20 日判時 1782 号 45 頁参照）。
8 佃克彦・前掲注(5)79 頁。
9最判平成 14 年 9 月 24 日判時 1802 号 60 頁、東京地判平成 2 年 7 月 16 日判時 1380 号
116 頁。
10 東京地判平成 8 年 12 月 24 日判タ 955 号 195 頁は、名誉感情侵害が不法行為を構成する場合として、「誰であっても名誉感情を害されることになるような、換価し難い、明確かつ程度の甚だしい侵害行為がされた場合」を挙げている。

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