民 生 病 院 常 任 委 員 会

議１日時

令和６年９月１１日（水）午前１０時から

場

所

全員協議会室題
付託案件（８件）(1)

議案第６１号

令和６年度射水市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）(2)

議案第６２号

令和６年度射水市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）(3)

議案第６３号

令和６年度射水市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）(4)

議案第６６号

令和６年度射水市病院事業会計補正予算（第１号）(5)

議案第６８号

射水市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について(6)

議案第６９号

射水市国民健康保険条例の一部改正について(7)

議案第７０号

射水市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について(8)２

議案第７１号

射水市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について報告事項（７件）(1) 文化施設の指定管理について（市民生活部

市民活躍・文化課

資料１）(2) 射水市地域公共交通計画骨子（案）について（市民生活部生活安全課

資料１）（福祉保健部

介護保険課

資料１）

（福祉保健部

介護保険課

資料２）

保健センター

資料１）(3) 特別養護老人ホームの入所待機者の推移について(4) デジタル介護認定審査会の運用開始について(5) 射水市インフルエンザ予防接種費用助成事業について（福祉保健部(6) がん患者補正具購入費助成金の助成率及び上限額の変更について（福祉保健部保健センター

資料２）(7) 令和５年度射水市病院事業会計の決算見込みについて（射水市民病院３

その他経営管理課

資料１）

市民生活部市民活躍・文化課 資料１
９月定例会 民生病院常任委員会
令和６年９月１１日

文化施設の指定管理について
今年度末で下記の文化施設の指定管理期間が終了することから、次期の指定管理者の選定に向け、令和６年６月定例会で示した「芸術文化振興の考え方」も踏まえ、指定管理の内容を変更する。
１

指定管理内容の変更を行う文化施設
施設名

現在の指定管理期間

新湊中央文化会館

令和２年度～小杉文化ホール

令和６年度(５年間)現在の指定管理者

選定方法(公財)射水市文化振興財団

公募

２ 変更の内容(1)指定管理者の募集は、新湊中央文化会館及び小杉文化ホールの２館を一括して行う。
(2)指定管理業務の範囲は、施設の維持管理及び使用許可等の施設運営、専門スタッフによる舞台の管理運営等とし、芸術文化事業の企画運営(事業に伴う人件費を含む)は除く。
なお、指定管理者の募集にあたっては、引き続き施設を活用した芸術文化の振興につながる自主事業の提案を求める。
(3)これまで指定管理業務の範囲内であった芸術文化事業の企画運営については、市補助事業として実施する。
３ 変更の目的(1)両施設を一元的に管理・運営することにより、施設経営の基盤強化と効率化を進め、利用者サービスの向上を図る。
(2)施設運営費の高騰など施設経営の状況による影響を受けることなく、本市の芸術文化の振興に向けた継続的な事業展開と内容の充実を図る。
４ 選定方法等(1)指定管理者の募集方法は、引き続き公募とする。
(2)指定管理者候補者の選定は、外部有識者と市職員で構成する「射水市芸術文化施設指定管理者候補者選定委員会」において、管理運営経費の縮減のほか、利用者サービスの向上や施設の魅力向上などの視点により行う。
(3)指定管理期間は、令和７年度から１１年度までの５年間とする。
５

今後の予定
令和６年９月２４日(火)～１０月１８日(金)
１０月下旬
１１月
１２月議会

指定管理者の募集
指定管理者候補者選定委員会
仮協定の締結議案提出（指定管理者の指定について）

市民生活部生活安全課 資料１
９月定例会 民生病院常任委員会
令和６年９月１１日

射水市地域公共交通計画骨子（案）s

令和 6 年 7 月 射水市【計画策定の趣旨】
本計画は、本市における公共交通ネットワークのあり方とそれを実現する方策を示す、地域公共交通施策の基本的計画として策定するものです。社会的な情勢や将来のまちづくりの方向性、公共交通の実態、将来的に見込まれる情勢を把握した上で、公共交通ネットワークのあり方を示し、そのために達成すべき目標を定め、目標達成のために行う事業内容、実施スケジュール及び各主体の役割等を示すこととしています。
計画の区域：射水市全域
計画の期間：令和 7 年度から令和 11 年度までの 5 年間(必要に応じて適宜見直し)

●地勢

●社会情勢

●富山県地域交通戦略

・富山県のほぼ中央に位置しており、北は富山湾に面し、東は富山市、西は高岡市に隣接・市域は三角州状の低平な地形からなる平野部と丘陵地で構成されている。
・平成 17 年に 5 市町村が合併して誕生した市であり、複数の市街地が分散して存在する。

・射水市の総人口は平成 17 年をピークに減少し、令和２年は約 9.0 万人、高齢化率は 30.9%【富山県人口移動調査による実績】。
・令和 14 年の人口は、約 8.2 万人になると見込んでおり、人口減少に加え、高齢化もさらに進行することが想定される【国立社会保障・人口問題研究所による推計】。
・持続可能な社会の実現に向けた「カーボンニュートラル」の達成のため、過度な自家用車依存から脱却し、環境にやさしい公共交通の利用促進が求められている。

・全市町村に鉄道が通る富山県の強みを活かし、駅を中心にあらゆるサービスがつながるネットワークを形成し、ウェルビーイングを向上させる持続可能な交通サービスを、「自治体の投資」と「県民の参画」により目指すとしている。

●公共交通全体の状況
・公共交通による人口カバー率※1 は 92.7%と非常に高い【射水市地域公共交通網形成計画より】。
・鉄道（あいの風とやま鉄道＋万葉線）の利用者数は、平成 30 年度は 2,750 千人だったが、令和 4 年度には 2,473 千人に減少している。
※1 人口カバー率：駅から 800m またはバス停から 300ｍ以内の人口比率●射水市立地適正化計画●国の動き

・「多核連携型の都市構造の構築」を掲げている。
・クロスベイ新湊周辺地区、小杉駅及び本庁舎周辺地区、太閤山地区、越中大門駅周辺地区の 4 つを都市拠点の中心と位置づけ、これら拠点間の円滑な移動を利便性の高い公共交通の構築により確保するとしている。

・デジタル革命の加速やコロナ禍を経て、「交通 DX※ 4 」等により、利便性・持続可能性・生産性が向上する形に地域交通を「リ・デザイン」（再構築）していくことが掲げられている。

※4 交通 DX（デジタル・トランスフォーメーション）：デジタル技術を駆使して交通システム全体を革新し、移動の利便性、効率性、持続可能性を飛躍的に向上させようとする一連の取組●コミュニティバス等の状況
・コミュニティバス・デマンドタクシーの利用者数は、平成 30 年度は 419 千人だったが、令和 5 年度には 388 千人まで減少している。
・コミュニティバスは令和 6 年 6 月から公共交通の運転手不足により一時的にやむを得ず一部で運休
・コミュニティバスから「のるーと射水」※2 の移行を令和 6 年 3 月から南東エリアにおいて、同年 9 月から北東エリアにおいて実施※2 のるーと射水：AI を活用した予約型の乗合バス

１ まちづくりと市内外の移動に関する課題
・通勤・通学をはじめとした市内外への移動の足の確保のため、鉄道を軸とした各交通手段との接続が課題である。
・多核連携型の都市構造の構築にむけて、拠点を結ぶ公共交通の維持・確保が必要であ●通勤・通学・通学において公共交通の利用率が 70%と非常に高い。また、富山・高岡方面への移動が約半数と市外への移動需要が大きい。
→鉄道駅は重要な拠点であり、コミュニティバス・「のるーと射水」などでの接続について考慮が必要る。

２ 持続的な運行継続に向けた課題
・「交通 DX」等の積極的な推進や、交通手段毎の役割を明確にすることで、より合理的な公●日常生活の移動（買物・通院）・買物・通院などの日常の移動において、公共交通は一定の需要がある。
・現在コミュニティバスが複数路線乗り入れている施設が移動先の上位（アプリオ、アルビス大島店、アル・プラザ小杉、射水市民病院、真生会富山病院 等）となっている。
→これらは今後新しい交通体系を考えていく際にも引き続き配慮が必要

共交通体系を作り、運転手不足等に対応していく必要がある。
・地域全体の持続可能性を高めるために、公共交通においても「環境の配慮」や「地域住民の参画」等が求められている。

３ 利用者数の維持に向けた課題●公共交通利用者ニーズ・意向
・公共交通に対する不満の理由は、どの交通手段においても、「運行本数が少なかった」が比較的多く寄せられており、特にコミュニティバスでその意見が多い。
・公共交通（鉄道・バス等）の利用が増える工夫・改善について、「予約に応じて自由に運行される交通」や「増便」「バスや鉄道との待ち時間の少ない乗り継ぎ」に関する意見が多い。
→増便やスムーズな乗り継ぎだけでなく、デマンド交通※3 による利便性の向上も期待されている。
※3 デマンド交通：利用者の予約に応じて運行する交通手段

・市内全域において自家用車を運転できない人の移動手段を確保するとともに、利便性を向上させることで、利用者数を維持していく必要がある。
・公共交通を必要としている人が安心して利用できる、わかりやすい公共交通である必要がある。

５ 基本理念、基本方針、目標

６ 地域公共交通の位置づけ

基本理念
地域の暮らし、賑わい、交流を育む持続可能な公共交通の実現
将来的な人口減少や高齢化等への対応を見据え、市民生活や交通安全、地域経済や観光、健康づくり等の様々なまちづくり分野との連携や、市民、事業者、行政等の多様な主体との役割分担により、地域の暮らし、賑わい、交流を育む持続可能な公共交通の実現を目指します。
基本方針 １ まちづくりと連携した公共交通網の整備
本市は、既成市街地が複数箇所に分散しながらも適度なまとまりを持って維持され、医療機関や商業施設、教育機関やコミュニティ施設などの様々な都市機能が立地しています。
路線バスやコミュニティバス、「のるーと射水」等が、それらを結んで市内移動を支えていることに加え、市内東西を運行する「あいの風とやま鉄道」や「万葉線」が、北陸新幹線駅を有する富山市や高岡市を結び、市民や来訪者の広域移動を支えています。
様々な交通同士の接続性の強化や待合環境の充実により誰もが円滑に利用できる交通体系の構築を図ることで、暮らしやすい居住環境の形成と移住・定住の促進につなげます。
基本方針 ２ 交通 DX による持続可能な公共交通の仕組みづくり
昨今の技術革新によって、利便性、効率性、持続可能性を飛躍的に向上させることが可能となってきており、本市においても既に「のるーと射水」をはじめとした新しい仕組みにより、移動の利便性・効率性を高める取組を行っています。
このような「交通 DX」を今後も推進することで、合理的な公共交通体制を形成し、持続可能な公共交通を構築します。
基本方針 ３ 暮らしを支え、交流を促す交通機能の充実
公共交通は、児童・生徒や高齢者等、自家用車を運転できない人の移動や、外出機会の創出だけでなく、家族の送迎負担の軽減や高齢者の健康増進、交通事故交通弱者の防止、環境負荷の低減、まちの活性化・賑わいの創出など、様々な活動を支える重要な役割や機能を有しています。
今後、人口減少や高齢化がさらに進んでいく中、健康・福祉や教育、観光など他の分野と連携しながら、わかりやすい公共交通により、通学・通勤、通院・買い物など日常生活の移動手段を確保するとともに、地域内外の交流促進・住民参画を図る施策を展開します。

【参考】計画策定のスケジュール
年月内容

令和５年１２月 令和５年度第１回協議会（アンケート内容協議）
令和６年 １月 公共交通に関するアンケート調査実施

目 標 基本方針に基づいた各種施策の実施により、計画最終年度までに５月 令和６年度第１回協議会（アンケート結果報告）
７月 令和６年度第２回協議会（骨子案協議）

１ 利便性の向上により、人口減少社会においても公共交通の利用者数の維持を目指します。
２ 交通 DX 等による公共交通の再編により、物価高騰下等においても市運行公共交通の収支の維持を目指します。
３ きめ細やかな運行により、公共交通全体の人口カバー率の向上を目指します。

１０月 令和６年度第３回協議会（計画素案協議）→９月 市議会報告【今回】→12月 市議会報告

令和７年 １月 パブリックコメント実施
２月 令和６年度第４回協議会（計画案協議）→３月 市議会報告

３月 射水市地域公共交通計画 策定・公表※ 協議会：射水市地域公共交通活性化協議会（会長：本田豊 富山大学教授）

福祉保健部 介護保険課 資料１
９月定例会 民生病院常任委員会
令和６年９月１１日

特別養護老人ホームの入所待機者の推移について.

待機者の状況
令和６年
４月

令和５年4月R5.4.１現在自宅待機者のR6.3.31現在での移動状況

特別養護老人ホーム
入所者の要介護度

射水市内希望者

219人

197人

特別養護老人ホーム

23人

要介護度 人 数

介護施設以外

177人

166人

自宅

36人

要介護１―

自宅

116人

105人

ショート等利用

17人

要介護２―

一般病院

38人

39人

デイサービス、ホーム
ヘルプ等利用

17人

要介護３

8人

サービス付き高齢者向け住宅

11人

9人

小規模多機能型利用

2人

要介護４

9人

有料老人ホーム、軽費
老人ホーム、養護老人ホーム、その他

12人

13人

介護老人保健施設

1人

要介護５

6人

他の特別養護老人ホーム

1人

0人

介護医療院

0人

計

23人

介護老人保健施設

4人

5人

グループホーム

10人

介護医療院・介護療養型医療施設

4人

3人

その他

19人

グループホーム

33人↓

特別養護老人ホーム入所までの待機期間

23人

死亡・転出
合計

16人
105人

１年以内

17人

２年以内

4人

３年以内

2人

３年以上0人

計23人※ 入所の対象となる者は、要介護３から要介護５までの要介護者及び要介護１又は要介護２の要介護者のうち、その心身の状況、その置かれている環境その他の事情に照らして、居宅において日常生活を営むことが困難なことについてやむを得ない事由があると認められる者とする。
（富山県特別養護老人ホーム入所指針より）

福祉保健部

介護保険課

資料２

９月定例会

民生病院常任委員会

令和６年９月１１日

デジタル介護認定審査会の運用開始について
１ 事業内容本年１０月から介護認定審査会資料をデジタル化し、ペーパーレスによる介護認定審査会を開始する。
この事業は、要介護認定者数の増加により、今後、認定に要する期間（申請から認定結果の通知までに要する日数）が長くなることが懸念されることから、一連の業務をデジタル化することで、介護認定審査会事務の効率化を図り、より早期に介護サービスを利用できる環境の整備を行うものである。
２ 審査会の概要（１）実施方法
ア デジタル介護認定審査会事業用クラウドシステムの導入
イ 介護認定審査会委員（４０名）へタブレット端末を貸与し、デジタル化した資料をウェブ上から閲覧し審査会を実施（２）認定申請から認定結果通知まで（原則 30 日以内）

≪導入効果≫
・郵送期間等が短縮することにより資料作成期間が延長するため、審査件数の増加や緊急案件への迅速な対応が可能となる。
・クラウド内で資料のやり取りができるため情報漏えいのリスクが軽減する。
・システム上で事前審査ができるため、審査会委員の負担が軽減する。
３ 予算措置（令和６年度当初予算）【介護保険事業特別会計】（歳入）デジタル田園都市国家構想交付金 ３，３６９千円（歳出）介護認定審査会事業費
６，７４０千円
４ 今後のスケジュール
令和６年 ７月〃９月
１０月～

クラウドシステム導入のためのプロポーザル実施
タブレット購入のための契約
介護認定審査会委員研修会
運用開始

福祉保健部 保健センター 資料１
９月定例会 民生病院常任委員会
令和６年９月１１日

射水市インフルエンザ予防接種費用助成事業について
１ 趣旨
子ども及び妊婦のインフルエンザ発症や重症化を予防し、子育て世帯の経済的・精神的負担を軽減するため、小学生、中学生、高校生及び妊婦に対してインフルエ
ンザ予防接種費用を助成するもの
２ 事業概要小学生
市内在住の小学生
支給対象者

中学生・高校生
市内在住の妊婦

市内在住の妊婦① 中学生② 高校生相応の年齢の者

対象者数

約４，５５０人

助成回数

1 人につき２回まで

助成額
助成対象期間①約２，４２０人②約２，６４０人

１回の接種に対して上限３，０００円

約５８０人

1 人につき１回まで
上限３，０００円

令和６年１０月１日から令和７年１月３１日まで（予定）① 市内医療機関：現物給付
助成方法

対象者は、助成金分を差し引いた額を支払い、医療機関が市に助成金を申請② 市外医療機関：償還払い
対象者は、接種料を支払った後、領収書を添えて市に申請【参考】
令和６年度高齢者のインフルエンザ予防接種については、市助成額３，０００円（本人負担額１,５００円）としている。
３ 補正予算額（市単独事業）（１）事業費１８，９００，０００円（２）事務費４０１，０００円４ 今後の予定
支給対象者に対しては、助成事業の案内及び受診券を送付するとともに、市ホームページ、広報いみず及び窓口等で周知に努める。

福祉保健部

保健センター

資料 2

９月定例会

民生病院常任委員会
令和６年９月１１日

がん患者補正具購入費助成金の助成率及び上限額の変更について１

概 要
本市では令和５年４月１日から、がん患者の方の就労・社会参加等を支援し、生活の質向上を図ることを目的に医療用ウィッグ及び乳房補正具の購入費用の一部を助成している。
富山県においてもアピアランスケア（※）支援事業の一環として、市町村経由の間接補助として同様の助成を行うこととなったことから、助成率及び上限額の変更を行うもの。
※がん治療によって生じる外見の変化に対するケア
２

変更内容
現在、本市ではウィッグに対し３０，０００円、乳房補正具に対し２０，０００円を上限とし、購入費の１/２を助成している。
県が、間接補助として、ウィッグにおいては１０，０００円、乳房補正具においては５，０００円を上限として市の助成額の１/２の助成を行うこととなったため、市の助成上限額をウィッグにおいては１０，０００円引き上げ４０，０００円に、乳房補正具においては５，０００円引き上げ２５，０００円に改正するもの。
この改正により、助成率は購入費の３/４となる
購入例１

ウィッグ

【助成対象経費３０，０００円】

３０，０００円×１/２＝１５，０００円(A)(A)×１/２＝７，５００円(B)
助成額＝(A)+(B)=２２，５００円
購入例２

ウィッグ

【助成対象経費１００，０００円】

１００，０００円×１/２=５０，０００円 →３０，０００円(A)※上限額(A)×１/２=１５，０００円 →１０，０００円(B)※上限額
助成額＝(A)+(B)=４０，０００円
購入例３

乳房補正具 【助成対象経費１０，０００円】

１０，０００円×１/２＝５，０００円(A)(A)×１/２=２，５００円(B)
助成額＝(A)+(B)=７，５００円
購入例４

乳房補正具 【助成対象経費５０，０００円】

５０，０００円×１/２=２５，０００円 →２０，０００円(A)※上限額(A)×１/２=１０，０００円 →５，０００円(B)※上限額
助成額＝(A)+(B)=２５，０００円

３

実施時期
令和６年４月１日以降の申請分から遡って適用する。申請済の方には１０月以降（※）に、追加助成について市から案内を送付する。
※富山県の交付要綱制定及び市町村の要綱改正が１０月１日で統一のため

４

申請実績

※７月末時点ウィッグ
１３件

乳房補正具３件

市民病院経営管理課 資料１
9 月定例会 民生病院常任委員会
令和 6 年 9 月 11 日

令和５年度射水市病院事業会計の決算見込みについて１

概況
市民病院は、射水市の中核病院として、急性期医療から在宅医療まで、良質で高度な幅広い医療を提供するための病院運営に努めています。
令和５年度は、経営改善に取り組み、入院患者数が増加した一方で、外来患者数が減少しました。
また、経費の節減を図りましたが、給与費の増に加え、新型コロナウイルス感染症関連補助金の減により、当年度純損失を計上する結果となりました。
将来にわたって持続可能な地域医療提供体制を確保していくため、引き続き、救急患者の積極的な受入をはじめ、地域医療・介護連携の強化による紹介患者数の増により、医業収益の増加を図るとともに、さらなる経費削減に努めるなど、経営強化に係る取組を推進します。

２

利用患者数
項目

令和５年度

入院患者数（延人数）

対前年度比較

５０，３７３人

４８，８５３人

１，５２０人（実人数）

１，９６０人

１，９７０人△１０人

外来患者数（延人数）

８１，２２８人

８３，４２１人△２，１９３人

１６，０１２人

１６，６１０人

△５９８人

〃〃
３

令和４年度

（実人数）

財務諸表⑴ 損益計算書

科目（単位：千円）

対前年度

令和５年度

令和４年度

3,696,699

3,883,921△187,222

医業収益

3,200,154

3,240,981△40,827

医業外収益

496,545642,940

特別利益

0

0

病院事業
収

益

当年度純利益

令和４年度

3,869,145

3,848,964

20,181

医業費用

3,667,473

3,670,980△3,507△146,395

医業外費用

201,672

177,984

23,688

0

特別損失

000

較

科

目

対前年度

令和５年度

比

病院事業費

用

比

△172,446 千円⑵ 貸借対照表（単位：千円）

科目

令和５年度

令和４年度

資

産

5,757,173

5,735,319

固定資産

5,209,245

5,077,742

流動資産

資産合計

547,928

5,757,173

657,577

5,735,319

対前年度比

資金不足比率

－％

対前年度

科目

令和５年度

令和４年度

21,854

負債

5,742,899

5,858,499△115,600

131,503

固定負債

4,333,195

4,415,909△82,714

流動負債

994,517

1,000,794△6,277

繰延収益

415,187441,796△26,609

資本金710,746

400,846309,900

剰余金△696,472△524,026△172,446

負債・資本計5,757,173

5,735,319

21,854較△109,649

21,854⑶ 欠損金処理
当年度未処理欠損金 696,472 千円は、繰越欠損金として翌年度に繰り越す。
４較比較