米国株信用取引の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、米国株信用取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。あらかじめ十分にお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
○米国株信用取引は、お客様に一定の保証金(委託保証金)を当社に担保として差し入れていただき、売付けに必要な米国株式(※)、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等(以下｢米国株式等｣といいます。)や買付けに必要な資金を当社からお客様にお貸しして売買を行っていただく取引です。当社では、信用買建てのみ取り扱います。
○米国株信用取引は、国内の信用取引と異なり、「制度信用取引」は存在せず、「一般信用取引」として行われるものとなります。また、国内の信用取引とは利用できる銘柄の範囲や返済の期限等について異なる制約がありますので、ご注意ください。
〇米国株信用取引は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場での取引を対象としています。（ただし対象となる米国株式等の国内店頭取引は除きます）○米国株信用取引は、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性をも合わせもつ取引です。特に、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場には値幅制限（ストップ高・ストップ安）がないため、株価の極端な急騰や急落が発生する可能性があります。したがって、取引を開始する場合または継続して行う場合には、取引の仕組みやリスクについて十分に把握するとともに、投資者自らの資力、投資目的および投資経験等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において行うことが肝要です。
（※）米国株式…この説明書では米国株式を中心に説明しておりますが、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等につきましても、基本的に取扱いは同じです。

手数料など諸費用について
・ 米国株信用取引を行うにあたっては、別紙「手数料などの諸経費について（米国株）」に記載の売買手数料、信用管理費および名義書換料をいただきます。
・ 米国株信用取引の買付けの場合、買付け代金に対する金利をお支払いいただきます。
・ 米国株信用取引の売買等にあたり、円貨と外貨を交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。
委託保証金について
・ 米国株信用取引を行うにあたっては、別紙「手数料などの諸経費について（米国株）」に記載の委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保として差し入れていただきます。
・ 反対売買による利益が生じた場合、決済日に当該利益額を委託保証金として差し入れることを、お客様はあらかじめ承諾するものとします。
・ 委託保証金は、売買代金の 50％(以下、委託保証金率)以上で、かつ 30 万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の金額（以下、最低保証金額）が必要で1す。
また、有価証券により代用する場合の有価証券の種類、代用価格等は、別紙「米国株信用取引の委託保証金の計算方法、および代用有価証券の種類、代用価格等」に定めるところによります。
・ 委託保証金の種類、委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更されることがあります。
・ 建玉（米国株信用取引のうち決済が結了していないもの）がある場合、使用可能保証金額が委託保証金率または最低保証金額を下回る現金または代用有価証券の引き出し等は受付けません。また、使用可能保証金額が委託保証金率または最低保証金額を下回っている場合は、米国株信用取引の新規買い、現物の買い（現引含む）の注文も受付けません。
米国株信用取引のリスクについて
米国株信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、米国株信用取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。
・ 米国株信用取引は外貨建てで行う取引であることから、米国株信用取引による損益は外貨で発生します。そのため、お客様の指示により外貨を円貨に交換する際の為替相場の状況によって為替差損が生じるおそれがあります。
・ 米国株信用取引を行うにあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、外国投資信託の受益証券、外国投資証券等の裏付けとなっている資産（以下「裏付け資産」（※１）といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、米国株信用取引の対象となっている米国株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・ 米国株信用取引の対象となっている米国株式等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、米国株信用取引の対象となっている米国株式等の価格が変動することによって損失が生ずるおそれがあります。また、その損失の額が、差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・ 二階建て(米国株信用取引の買付け建玉と同一銘柄の代用有価証券が差入れられている状態)の場合、当該銘柄が値下がると、急激に委託保証金維持率が悪化するおそれがあります。
・ 米国株信用取引により売買した米国株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券等の価格が値下がり（円貨建ての代用有価証券等の場合は円安になる場合を含みます）したりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 30％（最低維持率）未満となった場合には、不足額（追加保証金）を所定の期日までに当社に差し入れていただく必要があります。追加保証金が発生した場合、米国株お客様サイト内で必要入金額を連絡します。原則、電話連絡は行いませんので、米国株信用取引を行っているお客様は、常に米国株お客様サイトを確認いただきます2

ようお願いします。
なお、最低維持率は、当社独自の判断によって変更されることがあります。
・ 所定の期日までに不足額を差し入れない場合、所定の期日までにお客様自身で建玉の決済(反対売買または現引)がなされない場合、または約諾書および当社米国株信用取引規程の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で当社の任意で建玉の一部または全部を決済（反対売買または現引）される場合もあります。更にこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。また、口座にお預かりの米国株式等がある場合には、当該株式等を当社の任意で売却し、当該損失に充当する場合があります。
＜追加保証金発生時の対応について＞追加保証金の期日は、発生時の委託保証金の率によって異なります(委託保証金の現在価値が売買代金の 30％未満で発生した場合は、追証判定時刻の翌々国内営業日 15:00、20％未満で発生した場合は、追証判定時刻の翌国内営業日 15:00 が期限となります)。
それぞれの期限までに追加保証金の差入れが行なわれない場合、当社の任意により、お客様の口座の全信用建玉を決済します。
・ 米国株信用取引の利用が過度であると当社が認める場合には、委託保証金率の引上げ、米国株信用取引の制限または禁止の措置等をとることがあります。
このように米国株信用取引は、お客様の投資した資金に比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなります。したがって、米国株信用取引を利用するときは、その仕組みをよく知り、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。
米国株信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
・ 米国株信用取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

米国株信用取引の仕組みについて
・ 米国株信用取引は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場に上場している米国株式等を対象としており、返済期限等は、お客様と当社との間で自由に決定することができる取引です。ただし、米国株信用取引によって行った売買の決済のために、当社が証券金融会社から売付株式等および買付代金を借り入れること（貸借取引）はできません。
・ 米国株信用取引ができる銘柄は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場に上場している米国株式等のうち、当社における銘柄の選定基準に基づき選定した銘柄となります。
・ 米国株信用取引における返済期限および金利は、その時々の金利情勢等に基づき、お客様と当社との合意によって決定されることになります（※２）。また、金利は、金利情勢等によって変動する場合がありますので、米国株信用取引を利用されるお客様は当社にご確認ください。なお、すでに3保有されている建玉も、変更基準日を超えて保有した場合には、同日以降変更後の金利が適用されます。
・ 米国株信用取引によって売買している米国株式等について株式分割等による株式を受ける権利または株主に対する新株予約権等の付与があり、権利落ちとなったときの処理や配当金の処理については、お客様と当社との合意によることとなりますので、この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。
・ 米国株信用取引は、当社の与信管理の都合上、当社が定める期日を返済期限として設定することがあります。この場合、当社が設定する返済期限を越えて米国株信用取引を継続することはできません。この点についても、事前に当社にご確認くださるようお願いいたします。

※１ 裏付け資産が、外国投資信託、外国投資証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。
※２ その額は、その時々の金利情勢等に基づき決定されますので、本書面上その金額等をあらかじめ記載することはできません。

米国株信用取引に係る金融商品取引契約の概要
当社における米国株信用取引については、以下によります。
・ 顧客に信用を供与して行う米国株式等に係る次の取引
外国金融商品市場等への委託注文の媒介、取次ぎまたは代理
・ 米国株信用取引に係る委託保証金または代用有価証券の管理
なお、米国株信用取引は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場に上場している米国株式等を対象としていますが、同市場においては値幅制限（ストップ高・ストップ安）が存在せず、国内の金融商品取引市場と異なり、大きく値が動いた個別銘柄の取引を停止する制度がありません。
金融商品取引契約に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 米国株信用取引における配当落調整額は、上場株式等の譲渡所得等の金額を算出する際に加味されます。また、米国株信用取引における配当落調整額は、確定申告による外国税額控除制度の適用対象にはなりません。
・ 米国株信用取引に係る米国株式等の譲渡による利益（手数料、金利、その他諸費用を含め、それぞれの金額につき所定の方法により円貨換算したことによって生ずる為替損益がある場合には、当該為替損益を含みます。）は、原則として、上場株式等の譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 米国株信用取引に係る米国株式等の譲渡損益は、他の上場株式等（特定公社債等を含みます。）の利子、配当および譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・ 買付けを行ったお客様が受取る配当落調整額については、法人税に係る所得の計算上、買付けに係る対価の額から控除されます。
・ 米国株信用取引に係る米国株式等の譲渡による利益については、法人税に係る所得の計算上、益金4の額に算入されます。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。
当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要等当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において米国株信用取引を行われる場合は、以下によります。
・ お取引にあたっては、あらかじめ「米国株信用取引口座設定約諾書」「米国株信用取引に関する確認書」を差し入れていただき、米国株信用取引口座を開設していただく必要があります。米国株信用取引に関する金銭・有価証券は、すべてこの口座を通して処理されます。
・ 米国株信用取引口座を開設されるにあたっては、当書面、「米国株信用取引口座設定約諾書」、「米国株信用取引に関する確認書」、および当社「米国株信用取引規程」に加え、当社「米国株信用取引ルール」の内容をご理解いただいていることが必要です。
・ 米国株信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。
・ 米国株信用取引で注文なさる際は、必ず「米国株信用取引で」と明示してください。
・ お客様が当社に差し入れた委託保証金については、当社自身の財産とは分別して保管されております。したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等であっても、委託保証金については、当社に対する債務を完全に履行している限り返還を受けることが可能です。これに対して、米国株信用取引によって買い付けた米国株式等については、このような分別保管の対象とはなっておりません。
したがって、万一、当社の経営が破綻した場合等においては、売り返済および現引による米国株信用取引の返済ができなくなる可能性があります。このため、このような場合には、原則として、通常の返済方法に代え、外国金融商品市場の株価等をもって金銭により清算を行っていただくことになります。この場合において、お客様の当社に対する金銭の支払請求権には一切優先的地位が与えられませんので、計算上利益が生じている場合であっても、これを受け取ることができない可能性があります。なお、当該債権は、投資者保護基金による補償対象にもなりませんので、あらかじめご承知おきください。
・ 当社は、アメリカ合衆国に所在する外国金融商品市場が売買停止（サーキット・ブレイカーの発動によるものを含む。
）を行った場合における米国株信用取引に係る未約定注文について、売買再開時において失効させる等の対応は行いません。ただし、売買停止発生時点における未約定のご注文および売買停止中に発注されたご注文については、取引所から注文が取消され、失効する可能性があります。失効となった未約定注文については、当社は再発注を行いません。
・ 注文された米国株信用取引が成立すると、その内容をご確認いただくため、当社から｢米国株式信用取引報告書｣が交付されます。
・ 万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社の管理責任者へ直接ご連絡ください。
当社の概要
商 号

等

松井証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 164 号

本店所在地〒102-8516 東京都千代田区麹町 1-4 半蔵門ファーストビル

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
5資 本金119 億円(※3)

主な事業

金融商品取引業設

立1931 年 3 月

連 絡

先

米国株サポート 0120-937-378(03-6387-3646)※3 当社の資本金の額は、当社の資本政策または当社の発行する新株予約権の行使等により変動する場合があります。最新の内容については、当社 WEB サイトでご確認ください。

2023 年 9 月

6別紙

米国株信用取引の委託保証金の計算方法、および代用有価証券の種類、代用価格等
松井証券口座では、米国株信用取引口座開設後、最初の新規建注文の際に、現金または有価証券(代用評価額)の合計で 30 万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の金額が必要です。委
託保証金率は 50%となり、買建を行った建玉の総額に対して 50%以上の保証金が必要です。
また、最低維持率は 30%となります。建玉の評価損の拡大や代用有価証券の評価額の低下によって、当日引値を基準とした維持率が 30%未満となった場合には追加保証金(追証)の差入れが必要となります。一度発生した追証は、相場変動により自然に減少・解消することはありません。
【委託保証金の計算について】
米国株信用取引口座では、お預りしている現金・米国株式等は、原則として現金委託保証金・委託保証金代用有価証券として取扱います。(代用有価証券の詳細については「代用有価証券」の項目をご参照ください）。委託保証金はお預りしている現金および委託保証金代用有価証券の代用価格(代用有価証券の時価総額×代用掛目)の合計金額となります。円貨を委託保証金として差し入れる場合は、当社が定める為替レートで米ドルに換算した額の 95%の評価額となります。
なお、すでに建玉を保有している場合、委託保証金から保有している建玉の評価損、未受渡の決済損、保有している建玉の売買手数料、信用金利、信用管理費、(以下、「手数料諸経費」といいます。)を控除します(受取となるものについては考慮しません)。
また、保有建玉の反対売買により未受渡の利益が生じている場合、当該利益額を加算します。
（計算式）
委託保証金＝米ドル＋(日本円×為替レート×95％)＋(保有上場有価証券の時価総額×代用掛目)＋未受渡の決済益－未決済建玉の評価損－未受渡の決済損－未決済建玉の手数料諸経費
維持率＝委託保証金÷建玉総額【増担保銘柄の取扱いについて】•増担保とは、新規建玉に対する委託保証金が通常よりも多く必要となる規制です。個別銘柄における米国株信用取引の利用が過度であると認める場合に、当社の判断により規制する場合があります。

•新規建玉に対する委託保証金率が引上げられ、一定比率以上の現金が委託保証金として必要となり、増担保銘柄を新規建する場合、信用新規建余力があってもお取引いただけないことがあります。

•増担保銘柄を保有している場合、当社の定める委託保証金率以上の委託保証金を差入れている場合であっても信用新規建を行うことができない場合があります。

•増担保銘柄の委託保証金として差入れの対象となっている現金は、出金することや建玉の返済による損金に充当するために引き出すことができません。委託保証金から引き出すことのできる現金が受渡に必要な現金に満たない場合、不足分をご入金いただきます。ご入金いただけない場合、お預りしている有価証券を当社任意で売却し、不足分に充当することがあります。

•増担保の発表が行われる前に発注された信用新規注文は、「失効」となります。
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【代用有価証券の種類、代用価格等】
当社判断等により適格除外とした銘柄につきましては代用有価証券となりません。
代用有価証券の掛目は次のとおりです。
米国株式

60%以下

ETF

（時価が直近（注 1）の場合は 70%以下）

ADR（注 1）時価が直近の場合とは、当社が各評価日の直前の現地営業日の終値または基準値段を取得できた場合をいいます。時価が直近のものとならない場合としては、以下の場合等があります。ただしこれに限りません。
・ 米国株式等の現地営業日に終値等が公表されなかった場合
・ 合併・株式交換、株式移転、株式分割、株式併合（減資）等の権利処理の対象となった米国株券
等の現地権利落ち日の翌現地営業日以降の当該権利処理の完了までの間※当社の判断等により、特定の銘柄の評価掛目が変わったり、代用有価証券として不適格となることがあります。
※上記の有価証券であっても、銘柄・数量により受け入れられない場合があります。
【代用有価証券に係る規制措置】
当社独自の規制措置により、原則として米国株信用取引の担保としての代用掛目を 0～70%未満で評価します。
当該規制銘柄の追加および解除は当社独自の判断によるものとします。主に次の選定基準で規制銘柄を選定しています。
•選定日規制を行うことを決定した日。
※規制を行うことを決定した場合、米国株お客様サイトで連絡します。米国株信用取引を行っているお客様は、常に米国株お客様サイトを確認いただきますようお願いします。

•選定基準
1. 特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等の事例(※すべての事象を網羅するものではありません)
・ 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合
・ 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
・ 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
・ 現地法令等に基づく処分または現地法令違反に係る告発等により、すべての業務が停止される場
合・ その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
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2. 株価が一定の水準を下回る状況が継続している場合または流動性が乏しい状況が継続している場
合
3. 当社での米国株信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況に著しく偏りがみられる場合•規制の適用日
選定日より国内 6 営業日目の取引時間より規制が適用となります。当該銘柄を保有される場合は、信用新規建余力(率)にご注意ください。
※上記 1.の事象に該当する場合において、当社が必要と認めたときには、通知した日の翌営業日から適用することがあります。
•規制の解除上記の基準に該当しなくなった場合、規制を解除します。なお、当該規制銘柄の追加および解除の情報は米国株お客様サイト内で公表します。米国株信用取引を行っているお客様は、常に米国株お客様サイトを確認いただきますようお願いします。
また、代用有価証券規制銘柄は、米国株お客様サイト内上部【マーケット情報】－【銘柄異動】－「■注意銘柄情報」をご覧ください。
【その他】
入庫した米国株式等は、米国株お客様サイト内上部【取引】－【現物売】画面反映後より代用有価証券として取扱います。
米国株信用取引の委託保証金の状況等により、代用有価証券および代用有価証券規制銘柄の出庫ができない場合があります(代用不適格となった銘柄は除く)。
以上

9参考

米国株信用取引の基本的な流れ●－－米国株信用取引口座の設定－－－●米国株信用取引口座設定約諾書を差入れるとともに、その写しの交付を受けます。
買付けから始める場合●金利の支払買 付代 金に対 する
金 利を お支払 いいただきます。

●－－－－－－委託保証金－－－－－－●■売買代金の 50%以上で、かつ 30 万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の金額以上が必要です。
■主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)
米国株式…………………………70%以下
ETF……………………………… 70%以下
ADR……………………………… 70%以下■円貨を保証金とする場合の掛目…95%■米国株信用取引により売買した株式等のその後の値動きにより計算上の損失が生じたり、代用有価証券の価格が値下がりすること等によって、委託保証金の現在価値が売買代金の 30%未満となった場合には、不足額を翌々国内営業日 15:00 までに当社に差入れていただく必要があります。

返済の方法
●売り返済
買 付け た米国 株式
等 を売 却する ことに より 貸付金 を返済 して いただ きます。
●現引貸 付金 を直接 当社に 引き 渡して いただきます(買付けた米国株式等は、お客様にお渡しします)。

米国株信用取引口座の開設にあたっては、一定の投資経験、知識、資力等が必要ですので、場合によっては、口座の開設に応じられないこともあります。

金利等の取扱いについては、お客様と当社との合意によって決定されますので、事前に当社にご確認ください。

委託保証金率および代用有価証券の掛目については、市場の動向等により、当社の判断により変更することがありますので、ご注意ください。

代用有価証券の掛目については、別紙「米国株信用取引の委託保証金の計算方法、および代用有価証券の種類、代用価格等」をご参照ください。

お客様の委託保証金の現在価値が売買代金の 30%を下回って追加保証金が発生しており、かつ委託保証金の現在価値が 20%を下回っている場合、お客様は追証判定時刻の翌国内営業日 15:00 までに不足額(追加保証金)を差入れる必要があります。

米国株信用取引は、米国市場に上場している米国株式等を対象としていますが、同市場においては値幅制限（ストップ高・ストップ安）が存在せず、国内市場と異なり、大きく値が動いた個別銘柄の株価変動を制限する制度がありませんので、ご注意ください。

アメリカ合衆国の金融商品取引所の取引時間は、現地時間 9 時 30 分～16 時（日本時間 23 時 30 分～翌日 6 時（夏時間 22 時 30 分～翌日 5 時））となり、立合時間中に昼休みは設けられておらず、売買取引が中断されることはありません。

以上10

11