別紙４

科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金
研究者使用ルール（補助条件）（令和６(2024)年度）＜「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」、「学術変革領域研究（Ａ）」、「学術変革領域研究（Ｂ）」、「基盤研究（Ｓ）」、「基盤研究（Ａ）」又は「若手研究（Ａ）（平成２９(2017)年度以前に採択された研究課題）」＞
独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）から科学研究費助成事業（科学研究費補助金（以下「補助金」という。））の交付を受ける補助事業者（研究代表者及び研究分担者）が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成１５年規程第１７号。以下「取扱要領」という。）の規定により従うべき
補助条件は次のとおりとする。

１

総則【法令等の遵守】1-1 研究代表者及び研究分担者は、補助事業の遂行に当たり、適正化法、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号。以下「取扱規程」という。）、取扱要領及びこの補助条件の規定を含む、関係する法令等の規定を遵守しなければならない。
【用語の定義】
1-2 この補助条件において、用語の定義は取扱要領第３条に定める定義に従うものとする。
【補助事業者の責務】
1-3 研究代表者及び研究分担者は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
【補助条件の写しの配付】
1-4 研究代表者は、全ての研究分担者にこの補助条件の写しを配付するとともに、研究分担者
も補助事業者として、適正化法第１１条第１項の規定によりこの補助条件に従う義務を有することを説明しなければならない。
【研究機関による補助金の管理等】
1-5 研究代表者及び研究分担者は、所属する研究機関に、日本学術振興会が別に定める「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」
に従って補助金の管理を行わせるとともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究機関を通じて行わなければならない。研究代表者及び研究分担者が所属する研究機関を変更した場
合も同様とする。
【研究活動の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-6 研究代表者及び研究分担者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、研究活動における不正使用、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為が行われること、又は関与することがあってはならない。
- 1 -

２

直接経費の使用【直接経費の公正かつ効率的な使用】
2-1 研究代表者及び研究分担者は、直接経費（補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。））の公正かつ効率的な使用に努めなければならず、他の用途への使用及びこの補助条件に違反する使用をしてはならない。
【直接経費の各費目の対象となる経費】
2-2 直接経費（補助事業の遂行に必要な経費（研究成果の取りまとめに必要な経費を含む。））の各費目の対象となる経費の例は、以下のとおり。
物品費
物品を購入するための経費
旅費
研究代表者、研究分担者及び研究協力者の海外・国内出張（資料収集、各種調査、研究の打合せ、研究の成果発表等）のための経費（交通費、宿泊費、日当）等
人件費・謝金 資料整理、実験補助、翻訳・校閲、専門的知識の提供、アンケートの配付・回収、研究資料の収集等を行う研究協力者（ポストドクター・リサ
ーチアシスタント（ＲＡ）・外国の機関に所属する研究者等）に係る謝金、報酬、賃金、給与、労働者派遣業者への支払いのための経費等
その他
上記のほか当該研究を遂行するための経費（例：印刷費、複写費、現像・焼付費、通信費（切手、電話等）、運搬費、研究実施場所借り上げ費（研究機関の施設において補助事業の遂行が困難な場合に限る。）、会議費（会場借料、食事（アルコール類を除く）費用等）、リース・レン
タル費用（コンピュータ、自動車、実験機器・器具等）、機器修理費用、旅費以外の交通費、研究成果発表費用（学会誌投稿料、ホームページ作
成費用、研究成果広報用パンフレット作成費用、児童生徒を含む一般市民を対象とした研究成果広報活動費用等）、実験廃棄物処理費）、バイ
アウト経費等【分担金の配分】
2-3 研究代表者は、研究代表者と異なる研究機関に所属する研究分担者がいる場合には、補助金受領後、当該研究分担者が使用する直接経費及びその３０％分の間接経費を、当該研究分担者に配分しなければならない。なお、直接経費については、原則として交付申請書に記載した額に応じて配分することとするが、必要に応じて配分額を変更することができる。また、間接経費については、研究代表者と研究分担者が所属する研究機関間の取り決めにより、これと異なる取扱いをしても差し支えない。
【直接経費の使用内訳の変更】
2-4 研究代表者及び研究分担者は、交付申請書に記載した各費目の額に従って、直接経費を使用しなければならない。ただし、研究代表者は、直接経費の使用内訳について各費目の額を、交付する直接経費の５０％（直接経費の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は、３００万円まで）の範囲内で、取扱要領第１１条第３項に規定する日本学術振興会の承認を得ることなく変更することができる。
【研究・契約等の開始】
2-5 新たに採択された研究課題については、内定通知日以降、また、前年度から継続する研究
課題については、４月１日から（ただし、研究成果報告書を提出していないことなどにより内定通知を留保された場合には、内定通知日以降）、それぞれ研究を開始し、必要な契約等を行うことができるが、必要な経費は、直接経費受領後に支出し、又は研究機関等が立て替
えて直接経費受領後に精算しなければならない。
ただし、海外における研究滞在等による中断後の再開の場合には、日本学術振興会への再- 2 -開時の交付申請書の提出日以降研究を開始し、必要な契約等を行うことができるが、必要な経費は、直接経費受領後に支出し、又は研究機関等が立て替えて直接経費受領後に精算しなければならない。
【直接経費の年度内使用】
2-6 直接経費は、研究課題の研究期間が複数年度にわたるものであっても、「2-8」に規定する
場合を除き、補助事業を行う年度を越えて使用することはできない。
【調整金を活用した直接経費の前倒し使用】
2-7 研究代表者は、当該年度の補助事業について、研究実施計画変更等に伴い、年度途中で補助金の前倒し使用を希望する場合には、令和６(2024)年９月１日、１２月１日までに日本学術振興会に対し申請を行い、必要な手続を行わなければならない。ただし、実質的な研究期間の短縮となる前倒し使用は行うことができない。
【翌年度にわたる直接経費の使用】
2-8 研究代表者は、当該年度の補助事業が、交付決定時には予想し得なかった要因による、相手国の事情、研究に際しての事前調査の困難、研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由に基づき、補助事業が予定の期間内に完了しない見込みとなった場合に、補助事業の期間を延長するとともに、補助金の全部又は一部を翌年度に使用することを希望する場合には、令和７(2025)年３月１日までに、様式Ｃ－２６「繰越を必要とする理由書」により日本学術振興会に対し申請を行い、必要な手続を行わなければならない。
【調整金を活用した直接経費の次年度使用】
2-9 「2-8」の事由が日本学術振興会への申請期限以降に発生した場合又は「2-8」の事由に該当しないがやむを得ないと考えられる場合であって、当該事業に係る補助金の全部又は一部を次年度に使用することを希望する場合には、日本学術振興会が別途指示する期限までに日本学術振興会に対し申請を行い、必要な手続を行わなければならない。
【使用の制限】
2-10 直接経費は、次の経費として使用してはならない。
① 建物等の施設に関する経費（直接経費により購入した物品を導入することにより必要となる据付等のための経費を除く。）② 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費③ 研究代表者又は研究分担者の人件費・謝金④ 上記のほか、間接経費を使用することが適切な経費【合算使用の制限】
2-11 直接経費は、次の場合を除き、他の経費と合算して使用してはならない。
① 補助事業に係る用務と他の用務とを合わせて１回の出張をする場合又は１個の物品等を購入する場合において、直接経費と他の経費との使用区分を明らかにした上で直接経費を使用する場合② 直接経費に、科研費以外の他の経費（委託事業費、私立大学等経常費補助金及び間接経費等、当該経費の使途に制限のある経費を除く。）を加えて、補助事業に使用する場合（なお、設備、備品又は図書（以下「設備等」という。）の購入経費として使用する場合には、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。）③ 直接経費に、複数の事業において共同して利用する設備（以下「共用設備」という。）の購入が可能な制度の経費を加えて、共用設備の購入経費として使用する場合（ただし、同一の研究機関において使用する場合に限る。なお、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備の取扱いを事前に決めておくこと。また、各事業に係る負担額及びその算出根拠等について明らかにしておくこと。）
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④

直接経費に、他の科研費（科学研究費補助金及び学術研究助成基金助成金）を加えて、各補助事業の遂行に必要な経費として使用する場合（ただし、同一の研究機関において使用する場合に限る。なお、設備等の購入経費として使用する場合には、研究者が所属する研究機関を変更する際等に補助事業の遂行に支障が生じないよう、当該設備等の取扱いを事前に決めておくこと。また、各事業に係る負担額及び算出根拠等について明らかにしておくこと。）【納品等及び支出の期限】
2-12 補助事業に係る物品の納品、役務の提供等は、補助事業を行う年度の３月３１日までに終了しなければならず、これに係る支出は、実績報告書の提出期限までに行わなければならない。
【研究協力者の雇用】
2-13 研究協力者の雇用に当たっては、研究代表者及び研究分担者は、所属する研究機関に対して、研究機関を当事者とする勤務内容、勤務時間等を明確にした雇用契約の締結をさせなければならない。

３

補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）【変更できない事項】
3-1 「研究課題名」及び「研究の目的」の各欄の記載事項は、変更することができない。また、「3-6」又は「3-7」に規定する場合を除き、研究代表者を変更することはできない。
【直接経費の使用内訳の変更】
3-2 研究代表者は、直接経費の使用内訳について、各費目の額を、交付決定を受けた直接経費の総額の５０％（直接経費の総額の５０％の額が３００万円以下の場合は、３００万円まで）を超えて変更しようとする場合には、様式Ｃ－４－１「直接経費使用内訳変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
【補助事業の廃止】
3-3 研究代表者は、補助事業を廃止しようとする場合には、様式Ｃ－５－１「補助事業廃止承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の補助金を返還し、廃止のときまでの補助事業について、廃止の承認を得た後、６１日以内に、様式Ｃ－
６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」
により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。
【所属する研究機関の変更】
3-4 研究代表者は、所属する研究機関を変更した場合には、様式Ｃ－１０－１「研究代表者所
属研究機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。
【研究代表者の応募資格の喪失等】
3-5 研究代表者は、応募資格を有しなくなる場合、補助事業を継続できなくなる場合、公募要
領に示す重複制限により補助事業を実施できなくなる場合、又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-3」に規定する手続により、補助事業を廃止しなければならない。ただし、海外における研究滞在等により補助事業を中断する場合には、「3-12」に規定する手続によるものとする。
【研究代表者の交替】
3-6 「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研究（総括班研
究課題に限る。）の研究代表者が応募資格を有しなくなる場合において、研究代表者の交替- 4 -（補助事業の研究分担者に交替する場合に限る。）により補助事業の継続を希望する場合、又は応募資格の喪失以外のやむを得ない事由により研究代表者を交替（補助事業の研究分担者に交替する場合に限る。）しようとする場合には、新たに研究代表者となる者の意思を確認し、科学技術・学術審議会における審査を経た上で、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。他の研究機関に所属する研究分担者に研究代表者を交替した場合には、新たな研究代表者は、様式Ｃ－１０－
２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければ
ならない。
3-7

「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研究の研究代表者が欠けた場合において、研究分担者がその総意により、研究代表者を交替（補助事業の研究分担者に交替する場合に限る。）して補助事業の継続を希望する場合には、新たに研究代表者となる者は、科学技術・学術審議会における審査を経た上で、様式Ｃ－９「補助事業者
変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。他の研究機関に所属する研究分担者に研究代表者を交替した場合には、新たな研究代表者は、様式
Ｃ－１０－２「研究代表者交替に伴う所属研究機関変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。

【研究分担者の変更】
3-8 研究代表者は、研究分担者が応募資格を有しなくなる場合、研究分担者を変更しようとする場合、公募要領に示す重複制限により研究分担者を削除しなければならない場合、又は研究分担者が補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
3-9

研究代表者は、「3-8」に規定する研究分担者の変更において、研究分担者を新たに加える
場合には、事前に、研究分担者承諾の手続を行わなければならない。

【育児休業等による中断】
3-10 研究代表者は、産前産後の休暇又は育児休業（以下「育児休業等」という。）を取得し、未使用の補助金について翌年度以降の育児休業等の終了後に再交付を希望する場合には、様式Ｃ－１３－１「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究中断承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得るとともに、未使用の補助金を返還し、中断の時までの補助事業について、中断の承認を得た後、６１日以内に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。
【育児休業等の取得に伴う研究期間の延長】
3-11 研究代表者は、育児休業等の取得により年度内に研究を中断し、かつ年度内に研究を再開する場合であって、翌年度以降の研究実施計画の変更に伴い、研究期間の延長を希望する場
合には、様式Ｃ－１３－２「産前産後の休暇又は育児休業の取得に伴う研究期間延長承認申請書」により令和７(2025)年３月１日までに申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。なお、研究期間は、育児休業等を取得することにより研究を中断する期間に応じて延長することができる。
【海外における研究滞在等による中断】
3-12 研究代表者（「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研
究の総括班研究課題を除く。） は、海外における研究滞在等により研究を中断し、未使用の補助金について中断の終了後に再交付を希望する場合には、様式Ｃ－１３－５「海外における研究滞在等による研究中断承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得る
とともに、未使用の補助金を返還し、中断の時までの補助事業について、中断の承認を得た
後、６１日以内に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実- 5 -績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）
により公開される。）。
【海外における研究滞在等に伴う研究期間の延長】
3-13 研究代表者（「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研
究の総括班研究課題を除く。）は、海外における研究滞在等により年度内に研究を中断し、かつ年度内に研究を再開する場合であって、翌年度以降の研究実施計画の変更に伴い、研究期間の延長を希望する場合には、様式Ｃ－１３－６「海外における研究滞在等に伴う研究期
間延長承認申請書」により令和７(2025)年３月１日までに申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。なお、研究期間は、海外における研究滞在等により研究を中断す
る期間に応じて延長することができる。ただし、海外における研究滞在等により応募資格を有しなくなる場合には、「3-12」に規定する手続によるものとする。
【研究計画最終年度前年度の応募に伴う補助事業の廃止】
3-14 研究代表者は、研究計画最終年度前年度の応募研究課題が採択された場合には、「3-3」に規定する手続きにより、その基となる研究課題の最終年度に当たる補助事業の全部を廃止
しなければならない。
【軽微な変更】
3-15 「役割分担等」、「直接経費（研究者別内訳）」、「本年度の研究実施計画」及び「主要な物品の内訳」の各欄の記載事項は、補助事業の遂行について必要がある場合には変更することができる。
【設備等の取扱】
3-16 研究代表者及び研究分担者は、直接経費により購入した設備等を、購入後直ちに（直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる図書にあっては、研究上の支障がなくなるときに）、研究代表者又は研究分担者が所属する研究機関に寄付しなければならない。ただし、図書を除く設備等について、直ちに寄付することにより研究上の支障が生じる場合には、研究代表者は、様式Ｃ－１５「寄付延期承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得て、寄付を延期することができる。
【利子及び為替差益の取扱】
3-17 研究代表者及び研究分担者は、直接経費に関して生じた利子及び為替差益を、原則、所属する研究機関に譲渡しなければならない。
【収入の取扱】
3-18 研究代表者及び研究分担者は、実績報告書の提出後に補助事業に関連する収入があった場
合には、これを日本学術振興会に返還しなければならない。

４

間接経費の譲渡等【間接経費の譲渡】
4-1 研究代表者及び研究分担者は、間接経費が交付された場合には、速やかに間接経費を所属する研究機関に譲渡しなければならない。研究代表者及び研究分担者が、所属する研究機関を変更した場合も同様とする。
【間接経費の返還】
4-2 研究代表者及び研究分担者が、所属する研究機関を変更しようとする場合において、新たに所属することとなる研究機関が間接経費を受け入れない場合には、研究代表者は、様式Ｃ－１６「間接経費交付決定額変更申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得る
とともに、未使用の間接経費を返還しなければならない。研究代表者及び研究分担者が、異- 6 -なる研究機関の研究者に交替しようとする場合において、当該研究機関が間接経費を受け入れない場合も同様とする（研究代表者が交替する場合に申請を行うのは、交替前の研究代表者）。
【間接経費の追加】
4-3 間接経費を受け入れない研究機関に所属する研究代表者及び研究分担者が、所属する研究機関を変更した場合又は異なる研究機関の研究者に交替した場合において、新たに間接経費の交付を受けようとする場合には、研究代表者は、様式Ｃ－１６「間接経費交付決定額変更申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。

５ 実績の報告【実績報告書の提出】
5-1 研究代表者は、令和７(2025)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。また、実績報告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還しなければならない。
【翌年度にわたる補助金の使用を行う場合の実績報告書の提出】
5-2 「2-8」の規定に基づき、補助事業の期間を延長するとともに、翌年度にわたる補助金の使用を行う場合には、研究代表者は、補助事業を開始した年度の終了時において、様式Ｃ－１
７－１「実績報告書（収支決算報告書（２））」により、日本学術振興会に実績報告を行うとともに、令和８(2026)年５月３１日まで（補助事業を廃止した場合には、当該廃止の承認を得た後６１日以内）に、様式Ｃ－６「実績報告書（収支決算報告書）」及び様式Ｃ－７－
１「実績報告書（研究実績報告書）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない（研究実績報告書の内容は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。また、実績報告時に未使用の補助金が生じた場合には、日本学術振興会に返還しなければならない。

６

研究成果報告書等の提出【研究成果報告書等の提出】
6-1 「特別推進研究」、「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」の計画研究、「基盤研究」並びに「若手研究」の研究課題の研究代表者は、研究計画最終年度の翌年度の６月３０日までに、補助金により実施した研究の成果について、様式Ｃ－１９「研究成果報告書」により、日本学術振興会に成果報告を行わなければならない。ただし、特段の理由があって上記の提出期限までに報告書を取りまとめられない場合には、様式Ｃ－２１「研究経過報告書」を日本学術振興会に提出し、研究成果の取りまとめができ次第速やかに
研究成果報告書により、日本学術振興会に成果報告を行わなければならない（研究成果報告
書は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。
6-2

研究代表者は、研究計画最終年度前年度の応募研究課題が採択されたことに伴い、辞退又は廃止することとなった最終年度に当たる研究課題の研究の成果については、様式Ｃ－１９「研究成果報告書」により、日本学術振興会に成果報告を行わなければならない（提出期限は、辞退又は廃止することとなった研究課題の最終年度の翌年度の６月３０日までとする。
また、研究成果報告書は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。
- 7 -【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】
6-3 研究代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－
２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１）を提出期限までに提出していない場合には、研究代表
者及び研究分担者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。
6-4

研究分担者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－
２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１）を提出期限までに提出していない場合には、研究分担
者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。

【「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」に係る研究成果報告書（研究領域）等の提出】
6-5 領域代表者（総括班研究課題の研究代表者）は、研究領域の研究期間終了後又は「成果取りまとめ」の研究課題の研究終了後の翌年度の６月３０日までに、研究領域内の各研究課題（公募研究を含む。）の補助事業の成果を取りまとめた上で、様式Ｃ－１８「研究成果報告書（研究領域）」により、日本学術振興会に成果報告を行わなければならない。ただし、特段の理由があって上記の提出期限までに報告書を取りまとめられない場合には、様式Ｃ－２
３「研究成果報告書提出延期届」を日本学術振興会に提出し、研究成果の取りまとめができ次第速やかに、上記報告書等により、日本学術振興会に成果報告を行わなければならない（研究成果報告書（研究領域）は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）
により公開される。）。
【「新学術領域研究（研究領域提案型）」及び「学術変革領域研究」に係る研究成果報告書（研究領域）等が未提出の場合の取扱い】
6-6 研究代表者が、様式Ｃ－１８「研究成果報告書（研究領域）」又は様式Ｃ－２３「研究成果報告書提出延期届」を提出期限までに提出していない場合には、研究代表者及び研究分担者は、上記報告書等を日本学術振興会に提出するまで、令和６(2024)年度補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。
6-7

研究分担者が、様式Ｃ－１８「研究成果報告書（研究領域）」又は様式Ｃ－２３「研究成果報告書提出延期届」を提出期限までに提出していない場合には、研究分担者は、上記報告書等を日本学術振興会に提出するまで、令和６(2024)年度補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。

７

研究成果等の発表・活用【研究成果の国際発信】
7-1
研究代表者及び研究分担者は、補助事業の遂行に当たり、国際学術誌への学術論文の発表、国際共著論文の執筆、国際会議等での発表等により研究成果の積極的な国際発信に努め
なければならない。
【研究成果発表における表示義務】
7-2 研究代表者及び研究分担者は、補助事業の成果を発表する場合には、補助金の交付を受けて行った研究の成果であることを表示しなければならない。特に、論文等により補助事業の- 8 -成果を発表する場合には、論文等の謝辞又は所定の箇所に補助金の交付を受けて行った研究の成果であることを必ず記載しなければならない（「JSPS KAKENHI Grant Number JP８桁の課題番号」を含めること。）。
【研究成果発表の報告】
7-3 研究代表者は、補助事業の成果について、研究計画最終年度の翌年度に様式Ｃ－７－１「実績報告書（研究実績報告書）」を提出した後に書籍、雑誌等において発表を行った場合、又は産業財産権を取得した場合には、様式Ｃ－２４「研究成果発表報告書」により、日本学術振興会に報告しなければならない（研究成果発表報告書は、国立情報学研究所の科学研究費助成事業データベース（KAKEN）により公開される。）。
【国際活動の知見の提供】
7-4 研究代表者及び研究分担者は、補助事業で取得した国際活動の知見がある場合には、補助事業の実施に影響を及ぼさない限りにおいて、所属する研究機関の求めに応じ、当該知見等の提供に努めなければならない。
「特別推進研究」、「学術変革領域研究（Ａ）」及び「学術変革領域研究（Ｂ）」については、上記「7-4」に代えて下記「7-4-1」のとおりとする。
【国際活動の知見の提供】
7-4-1 研究代表者及び研究分担者は、補助事業で取得した国際活動の知見がある
場合には、補助事業の実施に影響を及ぼさない限りにおいて、所属する研究機関の求めに応じ、当該知見等を提供しなければならない。

８

その他【研究倫理教育の受講等の確認】
8-1 研究代表者は、研究分担者を新たに追加する場合は、日本学術振興会に様式Ｃ－９「補助事業者変更承認申請書」を提出する前に、研究分担者承諾の手続を行い、研究分担者が研究
倫理教育の受講等をしたことを確認しなければならない。
【研究遂行状況の報告】
8-2 研究代表者及び研究分担者は、文部科学省又は日本学術振興会から補助事業の遂行の状況等に関する報告を求められた場合には、その状況について報告しなければならない。
【人権の保護及び法令等の遵守】
8-3 研究代表者及び研究分担者は、補助事業の遂行に当たり、以下のような関係する法令等を遵守しなければ行うことができない研究を実施する場合には、関係する法令等に基づき当該補助事業を実施しなければならない。
・社会的コンセンサス（関係者の同意・協力）を得る必要がある場合
・個人情報の取扱いに配慮する必要がある場合（個人情報の守秘、人権の保護等）
・生命倫理・安全対策に取り組む必要がある場合（ヒトゲノム・遺伝子解析研究、特定胚の取扱いを含む研究、遺伝子組換え実験を含む研究を実施する場合等）
・外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）に基づき規制されている技術の非居住者若しくは外国への提供（記録媒体等での持ち出し、電子メールでの送信も含む。）
又は貨物の輸出をしようとする場合
等【科研費の審査等への協力】
8-4 研究代表者及び研究分担者は、科研費の審査委員選考に資する独立行政法人日本学術振興会審査委員候補者データベースの更新依頼があった場合には積極的に協力しなければならな
い。
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【関係書類の整理・保管】
8-5 研究代表者及び研究分担者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理するとともにこれらの帳簿及び書類を補助事業期間終了後５年間保管（電磁的記録による保存も可能とする。）しなければならない。

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