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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第70期第２四半期(自平成25年10月１日

至

平成25年12月31日)【会社名】

日本工営株式会社【英訳名】

Nippon Koei Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

東京(3238)8040【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区麹町５丁目４番地【電話番号】

東京(3238)8040【事務連絡者氏名】

財務・経理部長【縦覧に供する場所】

日本工営株式会社

廣瀬

本庄

典昭

本庄

直樹

直樹

名古屋支店

(愛知県名古屋市東区東桜２丁目17番14号)
日本工営株式会社

大阪支店(大阪府大阪市北区西天満１丁目２番５号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第70期
第２四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年12月31日 至

第69期
平成25年４月１日
平成25年６月30日

売上高

(百万円)

16,4856,896

経常損失(△)(百万円)△3,748△3,156四半期(当期)純損失(△)(百万円)△2,656△1,914

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,880△1,743

純資産額

(百万円)

41,671

43,671

総資産額

(百万円)

78,50571,450(円)△35.13△25.35

(円)

―

―

(％)

52.8

60.8

(百万円)

△12,168

14,356

(百万円)

△109

△771

(百万円)

6,096

△8,539

(百万円)

5,486

11,613

１株当たり四半期(当期)
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

自
至

第70期
第２四半期
連結会計期間平成25年10月１日
平成25年12月31日

１株当たり四半期純損失金額(円)△12.66(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため「―」で表示しております。
４．第69期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月間となっております。
５．第69期は、決算期変更により第２四半期連結財務諸表を作成しておりません。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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２ 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事
業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（平成25年7月１日から平成25年12月31日まで）におけるわが国経済は、
公共投資が引き続き増加するとともに、個人消費が堅調で企業の生産や雇用情勢も改善したため、景気の回復基調が続きました。
日本工営グループを取り巻く経営環境は、国内建設コンサルタント事業においては、公共投資の増加
により、好調に推移しました。また、海外建設コンサルタント事業についても、ミャンマーなどアジア地域を始めとする発展途上国においてインフラ整備事業の需要が旺盛で、順調に推移しました。一方、電力事業では電力会社の徹底した経営合理化により新規の設備投資や修繕費予算が減少し、引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の下で、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は、44,135百万円、売上高は、16,485百万円、営業損失は、△3,994百万円、経常損失は、△3,748百万円、四半期純損
失は、△2,656百万円となりました。
また、第２四半期連結累計期間の売上高16,485百万円は、通期予想売上高75,000百万円に対して22.0％の達成率となりました。これは当社の主要な顧客である官公庁および電力会社等へのコンサルタ
ントサービスや製品の納期が３月末に集中しているため、売上高の計上が３月末に集中する季節的な変動特性によるものです。
さらに、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じほぼ均等に発生するため、第２四半期連結累
計期間の営業利益、経常利益、および純利益ともに損失計上となりました。
なお、当社は、平成25年６月27日開催の第68期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日へ変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないた
め、経営成績の分析において、前第２四半期連結累計期間との比較数値は記載しておりません。
（セグメント別の状況）［国内建設コンサルタント事業］
受注高は、22,893百万円となりました。売上高は、6,054百万円、経常損失は、△3,006百万円となりました。
［海外建設コンサルタント事業］
受注高は、16,245百万円となりました。売上高は、4,844百万円、経常損失は、△908百万円となりました。
［電力事業］

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四半期報告書受注高は、4,988百万円となりました。売上高は、4,855百万円、経常損失は、△71百万円となりました。
［不動産賃貸事業］
不動産賃貸事業の売上高は、563百万円となりました。経常利益は、435百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は78,505百万円となり、前連結会計年度末と比較
して7,054百万円の増加となりました。
資産の部では、流動資産は43,019百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,532百万円の増加となりました。これは、現金及び預金の6,059百万円の減少、売上債権の回収による受取手形及び売掛金の1,715百万円の減少、仕掛品の12,792百万円の増加等が主な要因です。
固定資産は35,485百万円となり、前連結会計年度末と比較して521百万円の増加となりました。これは、有形固定資産の146百万円の減少、無形固定資産の173百万円の減少、投資有価証券の844百万円の増加等が主な要因です。
負債の部では、流動負債は28,652百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,275百万円の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金の746百万円の増加、短期借入金の6,090百万円の増加、前受金の4,883百万円の増加、流動負債のその他に含まれる未払費用の3,021百万円の減少等が主な要因です。
固定負債は、8,180百万円となり、前連結会計年度末と比較して222百万円の減少となりました。これは長期借入金の235百万円の増加、退職給付に係る負債の221百万円の減少、固定負債のその他に含まれる繰延税金負債の187百万円の減少等が主な要因です。
純資産の部は、41,671百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,999百万円の減少となりました。これは、四半期純損失2,656百万円、配当金の支払い154百万円、その他有価証券評価差額金の697
百万円の増加等が主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は52.8％となり前連結会計年度末と比較して8.0ポイント低下しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フロー
は、税金等調整前四半期純損失3,748百万円のマイナスに加え、たな卸資産の増加12,841百万円等により12,168百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産等の取得により109百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加等により6,096百万円の収入となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、5,486百万円となりました。
なお、当社は、平成25年６月27日開催の第68期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から６月30日へ変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないた
め、キャッシュ・フローの状況において、前第２四半期連結累計期間との比較数値は記載しておりません。
(4)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は183百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。

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四半期報告書(5)事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を次のとおり定めております。
1) 基本方針の内容
当社は、公開会社として当社株式の自由な売買を認めている以上、特定の者による当社株式の大規模な買付行為（以下「大規模買付行為」という。）に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、当社は、建設コンサルタント業務をはじめ主に公共・公益事業に関わる業務を事業展開しており、極めて公共性の高い社会的使命を帯びた企業であると自負しており、専門性が高く幅広い
ノウハウと豊富な経験や実績に裏打ちされたブランド力を有しています。そして、その経営にあたっては、これらの理解と国内外の顧客・従業員および取引先等の利害関係者との間に培われた深い信頼関係が不可欠となり、これらなくしては企業価値の向上と株主の皆様の利益に資することはできないと考えます。
また、大規模買付行為に際しては、大規模買付行為をなす者（以下「大規模買付者」という。）から
事前に、株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報が提供されるべきであると考えます。
2) 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針の実現に資する特別な取組みとして、以下の施策を実施しております。
①中長期的に目標とする当社グループの姿
当社グループの経営理念は「誠意をもってことにあたり、技術を軸に社会に貢献する。」ことであり、Challenging mind, Changing dynamicsをスローガンにその実現を図っています。
この経営理念とスローガンのもと、グループを取り巻く事業環境を長期に展望すると、東日本大震災
復興需要は一定期間の限られたものである一方で、中長期的な視点に立てば、アジア諸国をはじめとする新興国の成長を活力にして海外におけるインフラ整備の需要が増加すると見られますので、グローバ
ル化をさらに推進すべきと考えます。したがって、当社グループは、日本国内において確固たる技術的基盤（建設コンサルティングおよびエンジニアリング事業）を維持しながら、拡大を続ける新興国のイ
ンフラ整備市場に軸足を置いて、海外事業拠点を中心に事業を拡げるとともに、新たな事業領域を開拓・形成し持続的成長を図ることを目指します。
この長期目標に従い、当社グループは、中期経営計画（平成24年４月から平成27年６月まで）に基づ
き、以下の重点課題に取り組んでいます。
(1) 海外事業拠点の整備とマルチ・ドメスティック運営の導入(2) 既存事業分野の強化と事業領域の拡大(3) 新たなビジネスモデルの開拓と事業運営への参画(4) ワークライフバランスの確保②コーポレート・ガバナンス体制の強化
当社および当社グループの企業価値を一層高めるため、経営機構における監督機能を強化するとともに、透明性の確保、迅速な業務執行体制の確立を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に努めること
を基本方針としています。また、コンプライアンス経営およびリスク管理の徹底を重点施策とし、内部統制システムの実効性を高めます。なお、当社は監査役制度を採用しており、取締役会および監査役会により、それぞれ業務執行の監督および監査を行っております。
3) 基本方針に照らして不適切な者による支配の防止のための取組みの概要
当社は、上記1)の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、「当社株式の大規模買付行為に対する対応方針」（以下「買収防衛策」という。）を設定しております。
買収防衛策の概要は、特定株主グループの議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株券等の大規模買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる大規模買付行為を行おうとする大規模買付者は、a.事前に当社取締役会に意向表明書の提出を含む必要かつ十分な情報を提供し、b.当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というもの
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四半期報告書です。
当社は、平成18年５月の取締役会決議により初めて買収防衛策を導入し、平成19年６月の取締役会決議により一部改定の上継続いたしました。その後、平成20年６月の第63回定時株主総会決議、平成23年６月の第66回定時株主総会決議および平成25年９月の第69回定時株主総会決議により、それぞれ、株主様に一部改定の上継続することをご承認いただきました。
買 収 防 衛 策 の 詳 細 に つ き ま し て は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト （http://www.nkoei.co.jp/）において全文を掲載しています。
4) 上記2)および3)の取組みについての取締役会の判断およびその理由
上記2)の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるために実施しているものであるため、上記1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。
上記3)の取組み（買収防衛策）は、a.経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める３原則を充足し、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっていること、b.株主をして大規模買付行為に応じるか否かについての適切な判断を可能ならしめ、かつ当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するためのものであること、c.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保および向上という目的に照らして合理的であること、d.大規模買付ルールの内容ならびに対抗措置の内容および要件は、いずれも具体的かつ明確であり、株主、投資家および大規模買付者にとって十分な予見可能性を与えていること、e.株主総会における株主の承認を条件に発効するものとされており、また、取締役会は、所定の場合には、株主意思確認総会を招集し、対抗措置の発動の是非について株主の意思を確認することができるものとされていること、さらに、買収防衛策の継続、廃止または変更の是非の判断には、株主総会決議を通じて株主の意思が反映されること、f.対抗措置の発動の要件として、客観的かつ明確な要件が定められており、また、当社経営陣から独立した特別委員会を設置し、対抗措置の発動の前提として特別委員会に対し対抗措置の発動の是非について諮問したうえ、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限に尊重して、対抗措置を講じるか否かを判断することとしており、当社取締役会の判断の客観性・合理性を担保するための十分な仕組みが確保されていること、g.特別委員会は、当社の費用で、独立した外部専門家等の助言を受けることができるものとされており、特別委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること、h.当社株主総会の決議によって廃止することができるほか、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議によっても廃止することができるとされており、デッドハンド型買収防衛策ではなく、また、当社取締役の任期は１年であり、スローハンド型買収防衛策でもないことから、上記1)に述べた基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものでなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと考えます。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

189,580,000

計

189,580,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成26年2月13日)(平成25年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
86,656,510
86,656,510
市場第１部
86,656,510

86,656,510(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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内容
単元株式数は1,000株
であります―EDINET提出書類
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四半期報告書(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

86,656,510

―

7,393

―

6,092

平成25年12月31日(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

3,763,000

4.3(株)三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７−１

3,699,263

4.3

明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１−１

3,529,522

4.1

日本工営グループ従業員持株会

東京都千代田区麹町５丁目４2,919,078

3.4

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11−３

2,520,000

2.9(株)みずほ銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

1,910,634

2.2

月島機械(株)東京都中央区晴海３丁目５−１

1,843,000

2.1

東京都港区浜松町２丁目11−３

1,553,000

1.8

388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA（東京都品川区東品川２丁目３−14）

1,481,000

1.7

ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ（東京都港区六本木１丁目６−１ 泉ガーデ
ンタワー）

1,428,000

1.6―

24,646,497

28.4

日本マスタートラスト信託銀行(株)（従業員持株ESOP信託口・75578口）CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティ
バンク銀行(株)）CREDITSUISSESECURITIES(EUROPE) LIMITED PB OMNIBUS
CLIENT ACCOUNT（ 常 任 代 理 人
クレディ・スイス証券(株)）計(注)

上記のほか、当社所有の自己株式9,405,068株（10.9%）があります。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式

10,958,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

74,470,000

単元未満株式

普通株式

1,228,510

発行済株式総数

86,656,510

総株主の議決権

―

1,553

―

74,470

―

―

―

―

―
76,023―（注）1 上記「完全議決権株式（自己株式等）」には、当社所有の自己株式9,405,000株および日本

マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ESOP信託口）が所有する1,553,000株が含まれております。
2 上記「完全議決権株式（その他）」および「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構
名義の株式がそれぞれ1,000株（議決権の数１個）および812株が含まれております。
3 上記「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式68株を含めて記載しております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区麹町
５丁目４番地9,405,000

1,553,000

10,958,000

12.6

―

9,405,000

1,553,000

10,958,000

12.6

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）日本工営(株)計(注)

平成25年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

他人名義で所有している理由等「従業員持株ESOP信託」制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（（従業員持株ESOP信託口）東京都港区浜松町２丁目11−３）が所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

（２）当社は、平成25年６月27日開催の第68期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算
期を３月31日から６月30日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度は平成25年４月１日から平成25年６月30日までの３か月決算となっており、前第２四半期連結財務諸表を作成していないため、前第２四半期連結累計期間の記載はしておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けており
ます。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金11,7575,698

受取手形及び売掛金

8,594

6,878

有価証券

4

−

商品及び製品41

41

11,805

24,597

169

219

その他

4,294

5,607

貸倒引当金

△180

△23

流動資産合計36,48643,019

仕掛品
原材料及び貯蔵品

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）

8,220

8,024

土地

13,956

13,956952

1,001

23,12822,982541

387

その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん

584

565

1,125

952

投資有価証券

8,584

9,429

その他

2,302

2,466

貸倒引当金

△177

△345

投資その他の資産合計

10,70911,55034,96335,48571,45078,505

その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

固定資産合計資産合計

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

2,512

3,259

短期借入金

10

6,100

1年内返済予定の長期借入金

179

130

未払法人税等

162

234

9,317

14,200

賞与引当金

895

925

工事損失引当金

104

152

前受金

災害損失引当金

22

事業構造改善引当金

14

−

その他

6,178

3,647

流動負債合計19,37628,652

1,520

1,755

59

59

固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務

34

34

4,305

4,084

54

54

その他

2,428

2,193

固定負債合計

8,403

8,180

27,77936,833

資本金

7,393

7,393

資本剰余金

6,209

6,209

負債合計
純資産の部
株主資本

利益剰余金

33,52330,712

自己株式△3,434△3,397

株主資本合計43,69040,916

890

1,588

△186

△287

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△22△18

退職給付に係る調整累計額

△963

△767

その他の包括利益累計額合計

△281

515

261

239

純資産合計

43,671

41,671

負債純資産合計

71,45078,505

少数株主持分

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
売上高

16,485

売上原価

13,241
3,244

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

7,239△3,994

営業損失（△）
営業外収益
受取利息

24

受取配当金

143

その他

107

営業外収益合計

275

営業外費用
支払利息

18

支払手数料

9

その他

2

営業外費用合計29

経常損失（△）△3,748

税金等調整前四半期純損失（△）△3,748

法人税、住民税及び事業税

258

法人税等調整額△1,329

法人税等合計

△1,070

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△2,678

少数株主損失（△）△22

四半期純損失（△）△2,656

少数株主損失（△）△22△2,678

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金700

繰延ヘッジ損益△100

為替換算調整勘定

2

退職給付に係る調整額

195その他の包括利益合計

798△1,880

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△1,859少数株主に係る四半期包括利益

△20

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四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）△3,748

減価償却費

445

のれん償却額154

投資有価証券売却損益（△は益）△32

賞与引当金の増減額（△は減少）

34

工事損失引当金の増減額（△は減少）

47

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△221

事業構造改善引当金の増減額（△は減少）△14

受取利息及び受取配当金△167

為替差損益（△は益）△47

売上債権の増減額（△は増加）

1,747

たな卸資産の増減額（△は増加）△12,841

退職給付に係る調整額の増減額（△は増加）

195

仕入債務の増減額（△は減少）

719

前受金の増減額（△は減少）

4,882

未収消費税等の増減額（△は増加）

△26

その他

△2,897

小計△11,770

利息及び配当金の受取額

144

利息の支払額△18

法人税等の支払額△523△12,168

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）△24

有形固定資産の取得による支出△199

無形固定資産の取得による支出△87

投資有価証券の取得による支出△109

投資有価証券の売却による収入364

貸付けによる支出△135

貸付金の回収による収入

783

その他の収入△109

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

6,090

長期借入れによる収入300

長期借入金の返済による支出△114

リース債務の返済による支出△19

自己株式の売却による収入84

自己株式の取得による支出△47

配当金の支払額△192△3

少数株主への配当金の支払額

6,096

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

54

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,127

現金及び現金同等物の期首残高

11,613

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四半期報告書※1

現金及び現金同等物の四半期末残高

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5,486

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(原価差異の繰延処理)
操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期末日までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動負債(その他)として繰り延べております。

(四半期連結貸借対照表関係)
１

偶発債務
従業員の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

従業員

前連結会計年度(平成25年６月30日)
104百万円

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)
92百万円(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
従業員給料手当２2,440百万円

賞与引当金繰入額514

退職給付費用385

売上高の季節的変動
当第２四半期連結累計期間（自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）

当社グループの売上高は、通常の営業形態として完成時期が第３四半期連結会計期間末に集中するため、季節変動が生じております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)
現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
ESOP信託別段預金

5,698百万円

現金及び現金同等物

5,486

△71
△139

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至 平成25年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成25年８月20日
臨時株主総会

普通株式

151

（注）

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2.00 平成25年６月30日 平成25年９月12日 利益剰余金

配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金３百万円を含めておりません。これは、ESOP信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式としているためであります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自平成25年７月１日

至

平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
国内建設 海外建設
コンサル コンサル 電力事業
タント事業 タント事業

不動産
賃貸事業

計

その他
（注）

合計

調整
額

四半期連結
損益及び包
括利益計算
書計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
計

6,054

4,844

4,855

563

16,318167

16,485―

16,485

155

─

89

62

307

1

308

△308

─

6,210

4,844

4,944

625

16,625

168

16,793△308

16,485セグメント利益△3,006△908△71
435△3,551 △187
△3,738△10△3,748又は損失（△）（注）「その他」の区分は収益を稼得していない、又は付随的な収益を稼得するに過ぎない構成単位のものであります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：百万円)
利益金額

報告セグメント計△3,551「その他」の区分の利益又は損失（△）△187

セグメント間取引消去△10

四半期連結損益及び包括利益計算書の経常損失（△）△3,74819/23

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

１株当たり四半期純損失金額（△）△35円13銭(算定上の基礎)四半期純損失金額（△）(百万円)△2,656

普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(百万円)△2,656

普通株式の期中平均株式数(株)75,615,586(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり四半期純損失金額(△)の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、ESOP信託が所有する自己株式を控除し算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書

２ 【その他】
該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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日本工営株式会社(E00078)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月７日
日本工営株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

中

康

行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

淳

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日
本工営株式会社の平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25
年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本工営株式会社及び連結子会社の平成25
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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