国 か ら の 受 託 （ 委 託 事 業 ・ 交 付 金 事 業 ） 実 績 一 覧
（１）
事

業

の

名

称 委

１

労働条件等自主的改善対策推
進事業

託

者

実

施

期

事

間

労働省
昭和６３年度(現厚生労働省) ～平成１８年度

業

の

概

要

(1)

労働条件の確保等に係る情報提供事業(平成１５年度までは労働基準法に係る各種情報の提供事業)(昭和６３年度～平成１８年度）
本部・支部間をオンラインシステム化（平成８年度からオンライン化を進め、８年度10支部、９年度10支部、10年度３支部、11年度７支部、12年度10支部、13年度７支部と平成13年度末で完了。）一部の情報については、インターネットを通じて広く一般利用者への情報提供が可能なシステムを構築し、その維持管理を行うとともに、新規データベースの開発、より効果的な情報提供体制の充実等の検討をすすめ、労働条件の改善に積極的に取り組もうとしている事業主及び労務管理担当者等へ労働基準関係判例、労働統計、賃金、退職金制度事例等労働条件に係る各種情報を迅速に提供することにより、労働基準関係法令の周知、労働基準関係法令違反の防止、労働条件の維持・向上に努めた。

(2)

商業・サービス業等自主的労働条件改善モデル事業（昭和６３年度～平成２年度）
経営基盤の脆弱性、雇用・就業形態の複雑さ等から、他の産業に比して労働条件面で問題が多く見られる
商業・サービス業の中小・零細企業の集団(延べ４７０集団)を対象に、きめ細かな指導・援助を実施し、事業主の自主的な労働条件の確保・改善に努めた。

(3)

労働条件明示のためのモデル就業規則等作成事業（平成９年度までは就業規則の普及促進事業、平成１０
年度からは労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業、平成１６年度からは労働条件明示のためのモデル就業規則等作成事業）（平成元年度～平成１８年度）① 就業規則の普及促進事業
平成９年度までは、本部においてモデル就業規則を開発し、支部に就業規則普及指導員を配置して、事業場からの就業規則に関する相談に応じるとともにモデル就業規則を活用した講習会を開催する等により、その普及促進に努めた。
② 労働条件明示のためのモデル就業規則等普及促進事業
平成１５年度までは、平成９年度までの「就業規則の普及促進事業」を拡充させ、労働基準監督署長が指定した中小企業集団に就業規則普及指導員を配置して、本部において開発したモデル就業規則等を活用し、労働条件明示のためのモデル様式の周知及び就業規則の整備、普及促進のための集団指導、事業場への個別指導を行うとともに、支部に配置されている統括就業規則普及指導員が一般事業場からの相談に応じる等により、事業主や労務管理担当者が自主的、計画的かつ継続的に労働条件の改善や職場規律の明確化が図られるよう指導、援助に努めた。
③ 労働条件明示のためのモデル就業規則等作成事業
平成１６年度からは、労働条件をめぐるトラブルを防止し、労働者の働き方の多様化に対応するため、業種・業態等別のモデル就業規則等を作成し、その周知・啓発に努めた。この間に、小規模事業場のためのモデル就業規則として、製造業、パートタイム労働者、建設業、社会福祉施設、旅館業、小売業、情報サービス業、建設工事業、居宅サービス業、介護事業、貨物自動車運送事業のモデル就業規則を作成するとともに、既存のモデル就業規則を関係法令の改正等に沿ったものへの改訂等を行い、広く事業場への配布等を通じて、中小企業事業主に対する法令の周知、自主的労働条件の改善に努めた。

(4)

第３次産業労働条件適正化推進事業（平成２年度～平成８年度）
労働条件管理に問題点が見られる第３次産業の業種別団体を対象に、自主点検表による実態の把握、労働条件改善計画の策定、労働条件改善マニュアルの作成、マニュアルを活用した講習会の実施等を通じて、業

（２）
事

業

の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間

業

の

概

要

界を挙げてて当該業界が抱える法定労働条件確保上の問題点を的確に把握し、その改善方策を検討するとともに、その自主的かつ計画的な改善を図らせることにより、第３次産業における労働条件の適正化を効果
的・効率的に推進することに努めた。なお、この間の対象団体は、全国農業協同組合中央会、（社）日本自動車販売協会連合会、(社）全国旅行業協会、(社）日本新聞販売協会、(社）全国ビルメンテナンス協会である。
労働条件制度整備支援事業（平成７年度～平成１５年度）(5)

労働条件制度の整備が求められる業種、制度の整備に意欲的な業種を対象に、業種、業態等の実情を踏まえつつ、実態調査の実施による問題点の把握、労働条件制度整備推進マニュアルの作成、同マニュアルを使用した講習会の開催等により、問題を抱える業界が自主的かつ計画的に労働条件の整備に取組めるよう支援を行った。なお、この間の対象団体は、(社)全国木材組合連合会、全国生コンクリート工業組合連合会、全国菓子工業組合連合会、日本紙商団体連合会、全国印刷工業組合連合会、全国製麺協同組合連合会、日本在宅サービス事業者協会である。
２

労使協定におけ 労働省
る過半数代表者に (現厚生労働省)
関する調査研究

昭和６３年度労使協定の適正化に資するため、各種労使協定の締結当事者である過半数代表者の選出方法について、通信調査を実施するとともに研究委員による事例調査を実施し、報告書を取りまとめた。

３

労働時間制度
改善援助事業労働省
昭和６３年度(現厚生労働省) ～平成２年度

週４６時間労働制の適用が猶予されており、かつ、現実に週４６時間未達成事業場が多数を占める中小零細企業集団を対象に、週休日の増加を主眼としつつ、週所定労働時間を４６時間（４週５休制に相当）以下とするよう、
労働時間制度の改善、就業規則の変更等について、全国約４７０の企業集団に対し時短アドバイザーを委嘱し、労働基準行政と連携のもと、きめ細かな指導・援助活動を実施し、労働時間の短縮に努めた。

４

労働時間短縮啓発事業（平成
１２年度までは地方における労働時間啓発事業)労働省
平成元年度(現厚生労働省) ～平成１７年度(1)

ほっとウィークフォーラム、ゆとり創造シンポジウムの開催（平成元年度～平成１０年度）
連続休暇の普及促進を図るため、７月に「ほっとウィークフォーラム」、１１月に「ゆとり創造シンポジ
ウム」を全国各地で開催し、連続休暇取得の国民的、社会的気運の醸成に努めた（ほっとウィークフォーラ
ムは平成９年度まで、ゆとり創造シンポジウムは平成１０年度まで。）。

(2)

労働時間短縮好事例表彰事業（平成元年度～平成８年度）
労働時間短縮についての気運の高揚を図るため、労働時間短縮の好事例となった企業の表彰を行った。平
成元年度から平成８年度までの間に、１，５１９企業を表彰した。

(3)

ゆとり創造宣言都市奨励事業（平成２年度～平成８年度）
労働時間短縮を中心とした「ゆとり創造社会」の実現に向けて、地域ぐるみの取組を促進するため、全国の６００余市に本事業の趣旨を周知し、応募のあった市をゆとり創造宣言都市に選定し、援助を行った。平
成２年度から平成８年度までの間に、１２０市を選定した。

(4)①

ゆとり休暇推進事業（平成７年度～平成１２年度）
ゆとり休暇推進フェアの開催

（３）
事

業

の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間

業

の

概

要

充実したゆとりある休暇の実現を図るため、６年間で全国４７都市において「ゆとり休暇推進フェア」を開催し、社会的気運の醸成に努めた。
② ゴールデンウィーク及び夏季連続休暇調査（平成８年度～平成１７年度）
ゴールデンウィーク及び夏季における「年次有給休暇を含む連続休暇取得促進に係る各企業の取組に関する調査」を実施し、各事業場における休暇制度の実態を把握し、公表した。
③ ゆとり休暇に関する説明会の開催（平成７年度）
ゆとり休暇マニュアルを作成し、４７都道府県において説明会を開催するとともに、ゆとり休暇の普及促進のためのリーフレットを作成し、広く配布した。
④ 充実した休暇活動の実践に関する委員会の開催（平成８年度～平成９年度）
充実した休暇活動の実践のための具体的な情報を事業主、勤労者に提供するための方法を検討することを目的として「ゆとり推進のための情報提供の在り方に関する委員会」、「ゆとり休暇の実現に向けての検討委員会」を開催し、その結果を取りまとめた。
⑤ 年次有給休暇取得促進好事例マニュアルの作成、配布（平成１１年度）
年次有給休暇の取得促進を図るため、年次有給休暇の取得促進に関する好事例を調査・収集し、「年次有給休暇取得促進好事例マニュアル」を作成し、広く配布した。
(5)５

自主的パート
タイム労働者福
祉改善事業

労働省
平成２年度
(現厚生労働省) ～平成４年度

６

連続休暇取得
促進事業

労働省
平成３年度
(現厚生労働省) ～平成４年度

７

中小企業時短促進援助事業労働省
平成３年度(現厚生労働省) ～平成１７年度

所定外労働時間削減推進事業（平成４年度～平成１４年度）
所定外労働時間削減マニュアル、所定外労働時間削減のためのポスター、リーフレット等の啓発資料の作成・配布等を実施し、所定外労働時間の削減に努めた。

パートタイム労働者の就業実態、福利厚生等の現状について事業主が行った自主点検結果に基づき、支部に 配置された福祉改善アドバイザーによる改善指導を通じて、事業場が自主的にパートタイム労働者の労働条件の改善に取り組めるよう指導・援助を行った。併せて、パートタイム労働者の労働条件の改善の促進に資する ために、自主点検結果が優良である事業場に対して、認定証を交付した。
年次有給休暇の完全取得の促進、連続休暇の普及拡大に向けての指導、援助を実施した。

(1)

中小企業時短促進援助事業（平成３年度～平成１７年度）
年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減等労働時間制度改善の取組が遅れている同一業種、同一
地域、企業系列別等の中小企業集団であって、労働省（現厚生労働省）が指定した集団（指定集団）並びに指定集団を取り巻く集団（環境整備集団）に対して、本部委嘱の労務管理の専門家である時短アドバイザー
が講習会の開催、時短計画の作成指導、各種情報の提供等のきめ細週40時間労働制遵守の徹底及び年間総実
労働時間1,800時間の達成・定着に向けたさらなる労働時間短縮へかな指導援助活動を実施し、中小企業の自主的かつ円滑な取組の促進に努めた。なお、事業終了までに７，３６４団体(構成事業場２７４,１８０、労働者数９，９４１，９０４人）に対して、時短アドバイザー延べ７，５５９人（活動人日５５９，０８３日）を投入して、対象事業場の所定休日の増加等時短に大きく貢献した。

（４）
事

業

の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間

業

の

概

要

(2)

中小企業における労働力確保のための労働時間短縮援助（平成３年度～平成１１年度）「中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律」に基づいて、都道府県知事の認定を受けた中小企業団体（３９４団体）に対して、労働時間短縮を促進するための助言、情報資料の提供に努めた。

(3)連続休暇相談コーナーの設置（平成５年度～平成８年度）
連続休暇相談コーナーを設け連続休暇取得促進のための相談及び指導、援助を実施(全国延べ603回)した。

８ 深夜・交替制
勤務調査研究事業

労働省
平成４年度(現厚生労働省) ～平成８年度

９

企業内労働時間適正化推進体制整備事業

労働省
平成4年度(7月1日) 労働時間短縮推進委員会の設置等企業内の労働時間短縮実施体制の整備に自主的に取組む中小企業を支援するた(現厚生労働省) ～平成１２年度 め、その中心的役割を担う企業内責任者を育成する研修（講習会）（受講事業場数８，０５０１）の実施に努めた（平成４年度度は、労働時間短縮促進援助事業の一つとして実施。）。

10

労働時間承認
計画援助事業労働省
平成４年度(9月1日) 労働時間短縮実施計画に基づき、時短の適格な実施に向けて取り組む４６事業主団体に対して、時短アドバイ(現厚生労働省) ～平成５年3月31日 ザーの派遣、当該団体の労働時間制度等に関する実態の調査、構成事業場に対する個別指導、実施計画達成のための共同実施体制の整備等を指導した(その後、「労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金支給事業へ移行。)（平
成４年度は、労働時間短縮促進援助事業の一つとして実施。）。

11

パートタイム
労働者の労働条
件整備事業

労働省
平成５年度
(現厚生労働省) ～平成１０年度

12

労働時間制度
改善緊急特別事業

労働省
平成５年度（平成法定労働時間について猶予対象となっている中小規模事業場であって、週の法定労働時間が４４時間以下になっ(現厚生労働省) 5年7月1日～平成6 ていない事業場のうちの２１０，６６６事業場に対して、全基連支部管内の各地区の３５６の労働基準協会ごとに、３，７０８人の巡回指導員を選任し、週の法定労働時間を４４時間以下とするために必要な情報、資料を提供
年3月31日）する等の緊急巡回特別指導を行い、労働時間制度改善に向けた取組の促進を図った。
また、労働時間短縮について、広く中小企業の労使及び一般国民に働きかけ、その意識改革に資するため、テレビスポットの製作・放映及び新聞広告掲載等の緊急広報活動を行った。

13

助成金・奨励金支給事業

労働省
平成５年度(7月1(現厚生労働省) 日)～平成１７年度

深夜労働、交替制勤務に関する労務管理の重要性が高まっていることから、鉄鋼業、コンビニエンスストア、ホテルの調査研究を実施し、労働条件等の実態と問題点の把握に努めた。

いわゆるパート労働法及びパート労働指針の内容を中小零細規模の個々の事業場において具体化するための方策
を業種の特色を踏まえたパートタイム労働者労働条件整備マニュアルとして作成し、同マニュアルを用いた都道府
県単位の講習会を実施し、その普及啓発を図るとともに、パートタイム労働者の雇用管理の改善に努めた。

(1)

中小企業労働時間短縮促進特別奨励金支給事業（平成５年度（７月１日）～平成９年度）
中小企業事業主が、労働基準法に基づく週４０時間労働制が適用される前に週４０時間労働制へ早期に移行することを奨励するため、週４０時間労働制を実施する計画を有し、当該計画に従って省力化投資等を行
い、又は新たに労働者を雇い入れて、週所定労働時間を１時間以上(平成５年度は２時間以上)短縮又は４０
時間以下に短縮した場合に奨励金を支給し、労働時間の短縮を図った（事業終了までに累計で、支給決定６２，６２０件、総額６６３億８，７７５万円の支給実績をあげた。）。

（５）
事

業

の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間

業

の

概

要

(2)

労働時間短縮実施計画推進援助団体助成金支給事業（平成５年度（７月１日）～平成１７年度）「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」に基づく労働時間短縮実施計画の円滑な実施を図るため、同計画の承認を受けた中小企業事業主の団体が、労働時間の短縮に関する指導、その他の援助等の実施に要した費用の一部について助成金を支給し、労働時間の短縮に努めた（事業終了までに累計で対象団体２５８
団体、総額８億５，０９９万円の支給実績をあげた。）。

(3)

中小企業労働時間制度改善助成金支給事業（平成９年度～平成１１年度）
週４０時間労働制の定着、又は、さらに週所定労働時間の短縮を図るために省力化投資等の措置、雇入れ措置やコンサルタントの活用措置を行った中小企業事業主等に対する改善助成金の支給に努めた（事業終了までに累計で、支給決定１５，６０９件、総額３２億１７５万円の支給実績をあげた。）。

(4)

事業主団体等労働時間短縮自主点検事業助成金支給事業（平成９年度～平成１１年度）
週４０時間労働制の定着を図るために、構成員である企業について、労働時間の自主点検並びにこれに基づく労働時間制度の改善指導を行う中小企業団体及び猶予措置の対象とされていた業種に係る団体に対して、これらの取組に要した費用について自主点検助成金の支給に努めた（事業終了までに累計で、対象団体
１，２６１団体、総額３６億５，２６６万円の支給実績をあげた。）。

(5)

特例事業場労働時間短縮奨励金支給事業（平成１１年度～平成１３年度）
週４６時間労働制が適用されている特例措置対象事業場の事業主が、平成１３年３月３１日までに省力化投資等の措置、雇入れ措置やコンサルタントの活用措置を行い、就業規則その他これに準ずるものを変更
し、週所定労働時間を１時間以上短縮して４４時間以下とした場合に、事業主に対し特例奨励金の支給に努めた(事業終了までに累計で、支給決定４０，４８９件、総額１４０億８，００１万円の支給実績をあげ
た。)。

(6)

事業主団体等特例事業場労働時間短縮促進助成金支給事業（平成１１年度～平成１３年度）
週４６時間労働制が適用されている特例措置対象事業場の事業主の団体又はその連合団体が、傘下の特例
措置対象事業場が平成１３年３月３１日までに週所定労働時間を４４時間以下とするための取組を促進する
ため、その構成事業主に対して、労働時間短縮に向けた気運の醸成、啓発、労働時間制度の改善についての指導等の実施に要した費用について、特例団体助成金の支給に努めた（事業終了までに累計で、対象団体６
６８団体、総額１７億５，９８４万円の支給実績をあげた。）。

(7)

労働時間制度改善助成金支給事業（平成１３年度～平成１４年度）
中小企業事業主が、労働時間短縮支援センター（平成５年７月１日、労働大臣が当連合会を時短支援センターに指定）が実施する診断サービス事業（27の労働時間制度改善支援事業）等を利用して、事業場における労働時間短縮を阻害する要因を把握し、変形労働時間制、フレックスタイム制等、弾力的な労働時間制度の導入や年次有給休暇の計画的付与制度の導入等労働時間に関する制度の改善に係る計画を作成し、実施するに当たって、外部の専門家から具体的な助言又は技術的援助を受けた場合に、その要した費用の一部について支給する制度改善助成金の支給に努めた（事業終了までに累計で、支給決定２８５件、総額２，９３８万円の支給実績をあげた。）。

（６）
事

業

の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間

14 マスメディアを活 労働省
平成６年度
用した労働時間の短 (現厚生労働省) ～平成１７年度

業

の

概

要

(8)

中小企業長期休暇制度モデル企業助成金支給事業（平成１３年度～平成１７年度）
長期休暇制度の実施が難しい中小企業の中で、先行して長期休暇制度の円滑な導入と有効活用のための取組を行い、その成果を広く社会に提供しうる企業に対して、モデル企業助成金の支給に努めた（事業終了までに累計で、支給決定３０件、総額２，８２９万円の支給実績をあげた。）。

(9)

長期休暇制度基盤整備助成金支給事業（平成１３年度～平成１７年度）
長期休暇制度の導入に向けての基盤を整備するため、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や連続休暇の取得促進等について、傘下の事業場に指導を行うなど、団体としての取組を行う事業主団体等に、その事業の実施に要した費用について基盤整備助成金の支給に努めた（事業終了までに累計で、支給決定６５１件、総額１５億１，４２０万円の支給実績をあげた。）。

新聞、ＴＶ等のマスメディアを活用した広報活動を通じて、広く国民一般の労働時間短縮に対する関心を高め、
国民的社会的気運の醸成に資するため、年次有給休暇取得促進等の周知・広報キャンペーンに努めた。

縮の啓発事業

15 ホワイトカラー 労働省
労働者の時短と生 (現厚生労働省)
産性向上のあり方に関する調査

平成６年度

主要業種を中心に、中堅企業におけるホワイトカラー労働者について「労働時間短縮への取組・手順等と生産性向上のあり方」に関して、各企業の事例調査を実施した。

16

通勤混雑緩和に向けた広報、啓発事業

労働省
平成６年度(6月24通勤時間帯の分散化を促進し、勤労者生活の質的向上を図るために、快適通勤推進月間におけるオフピーク通勤(現厚生労働省) 日)～平成１４年度 キャンペーンを実施するとともに、ポスター・パンフレット・快適通勤時刻表等の作成、配布、新聞等のマスメ
ディアを媒体とした広報、啓発活動を通して、事業主及び労務管理担当者の啓蒙に勤めた。

17

通勤混雑緩和労働省等に向けた相談、 (現厚生労働省)
援助事業

平成６年度(6月24
極限状態にある首都圏の通勤混雑の緩和を図るため、事業主等からのフレックスタイム制等の弾力的な労働時間日)～平成１７年 制度の導入等に関する相談業務及び首都圏に所在する企業を対象としたモデル事業の実施、オフピーク通勤を推進するためのマニュアルの説明会の開催等により、通勤混雑のピークの平準化の促進に努めた。
度

18

労働条件総合相談事業

労働省(現厚生労働省)

平成７年度

19

望ましい建設業附属寄宿舎の普及促進事業労働省
平成７年度(現厚生労働省) ～平成１０年度

阪神・淡路大震災により被害を受けた事業場及び新たに復興のための事業を開始する事業主から寄せられる労働条件の確保等に関する相談に適切に対応するため、支部のうち、特に被害の大きかった兵庫県支部に相談員を配置するとともに、相談窓口を設置し事業主からの相談に適切に応じたほか、巡回による実地相談を実施した。また、その周知のための広報活動を実施した。
本部に実務家、学識経験者によるマニュアル作成委員会を設けて建設業附属寄宿舎の管理者職務マニュアル、防災マニュアル、衛生管理、健康管理マニュアル等を作成し、同マニュアルを使用した講習会を全国で開催する等により、建設業附属寄宿舎規程及び望ましい建設業附属寄宿舎に関するガイドラインの周知徹底、寄宿労働者の安全衛生の確保や健康の保持等を含めた住環境の整備を図ることに努めた。

（７）
名

称 委

託

者

実

施

期

間

業

の

概

要

業

20

中小企業賃金制度支援事業労働省
平成７年度(現厚生労働省) ～平成１８年度

21

フレックスタイム制等の弾力的な労働時間制度の普及促進及び指導援助事業労働省
平成８年度(5月11
弾力的な労働時間制度導入及びその適切な運用方法を解説したパンフレット等を作成・配布し、フレックスタイ(現厚生労働省) 日)～平成１２年度 ム制並びに企画業務型裁量労働制の普及促進に努めた。

22

労働条件管理
支援事業

労働省
平成９年度
(現厚生労働省) ～平成１７年度

23

労働条件等
相談センター
事業

労働省
平成10年度(6月25 （平成１９年度から労働時間等相談センター事業へ移行）(現厚生労働省) 日)～平成１８年度
労働者の労働条件に関する不安の解消と労使間のトラブルの発生を未然に防止するため、労働者が帰宅途上の１７時以降や土曜日に、容易に、かつ気軽に相談できるよう、全国３３箇所(平成１７年度までは２０箇所）の主要
都市の交通至便な場所に設置した労働条件相談センターにおいて、労働条件相談アドバイザー（平成１８年度は労働条件相談員に名称変更）及び法律の専門家による多種多様な労働条件に関する相談に応じるとともに、必要な情報の提供や関係機関の教示等きめ細かな支援に努めた（法律専門家の配置は平成１７年度で終了。）。なお、平成
１８年度末までの相談件数は、累計で３５８，１３２件となっている。

24

新規起業事業
場労働条件整備
サポート事業労働省
平成１１年度(現厚生労働省) ～平成１８年度（平成１９年度から新規起業事業場就業環境整備サポート事業へ移行）

労使による深
夜業に関する自主的ガイドライン作成支援事業労働省
平成１１年度(５(現厚生労働省) 月６日)～平成
１４年度

深夜業が採用されている業種（化学工業、鉄鋼業、自動車・同附属品製造業、電機・電子・情報関連産業、百貨店、紡績業、食品産業（乳業））ごとに、アンケート調査、事業場実地調査等実態調査の実施や労使の話し合いの場の設定等の支援、労使による自主的ガイドラインの策定、説明会の開催、パンフレットの作成・配 布等を通じて各業界の参加企業・労使団体に幅広い周知広報活動を行う等、深夜業に従事する労働者の就業環境の改善に努め
た。

25

の

事

事

支部に賃金制度の専門家である賃金アドバイザー及び賃金事業推進員を配置し、意欲はありながら情報・ノウハ
ウの不足、専門スタッフの不在等の理由で賃金制度が未整備であったり、改善が困難な状況にある中小企業団体、
個別企業の要請に応じて、その規模や業種、改善目標に対する本部作成のモデル賃金制度の提供を行うとともに、自主点検の実施、賃金セミナーの開催、賃金制度診断等による賃金制度の整備・改善のための支援に努めた。

近年増加しつつある労働条件をめぐる個別的な苦情、紛争を未然に防止するため、これらの状況に適切に対応し、労働条件管理の情報と方策等について支援を求める事業主等の相談に応じるため、北海道、東京、愛知、大阪、兵庫及び福岡の６支部に労働条件管理支援コーナーを設置し、労働条件管理アドバイザーを配置して相談・指導を実施するとともに、本部作成の労働条件管理適正化マニュアルを使用した講習会の開催等により、中小企業の適正な労働条件管理の支援に努めた(労働条件管理支援コーナーの設置、労働条件管理アドバイザーの配置、労働条件管理講習会の開催は、平成１５年度まで。）。

労働基準関係法令等に基づく適正な労働条件を整備する知識と余力のない新規起業事業場の労働条件の整備を図るため、支部に設置した相談コーナーでの労働条件整備コーディネーターによる雇用・労働条件管理に関する相談に加え、申請のあった新規起業事業場について、労働条件整備に関する経験と知識を有する専門家である労働条件
整備コーチャーが、個々の事業場の実態に応じた労働条件整備のためのアドバイス、各種情報の提供等きめ細かな指導・援助を行う等新規起業事業場の労働条件の適正化に努めた。なお、平成１８年度までの累計で、労働条件整
備コーチャーが申請のあった１０，０８２事業場を訪問し、指導援助を行った。

（８）
の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間

業

の

概

要

事

業

26

長期休暇制度と家庭生活の在り方に関するフ
ェアの開催

労働省
平成１１年度(5月
平成１１年７月に閣議決定された「経済生活のあるべき姿と経済新生の政策方針」で目標とされた２０１０年頃(現厚生労働省) 6日～平成12年3月 における年間１４０日の休日日数を達成するためには、ゴールデンウィーク、夏季、年末年始以外にもまとまった
年次有給休暇の取得促進が必要であることから、「長期休暇制度と家庭生活の在り方に関するフェア」を全国４４31日）
都道府県で開催し、四季折々の長期休暇制度の導入に向けた国民的気運の醸成及び環境整備の促進等国民的コンセ
ンサスの形成に努めた。

27

労働時間制度
改善支援事業

厚生労働省

平成１３年度～平成１７年度(1)

労働時間制度改善研修の実施
変形労働時間制、フレックスタイム制等弾力的な労働時間制度の導入、年次有給休暇の計画的付与制度の導入や年次有給休暇を取得しやすい業務体制の整備等労働時間に関する制度を改善する取組についての知識を習得させる研修（開催回数１，１１９回、受講事業場数３９，８４９）を実施し、事業主等に対し、労働時間短縮の実施体制の整備についての認識と理解を深めさせることに努めた。

また、比較的労働時間が長い製造業、建設業、運輸業、流通サービス業を対象とした研修事業用
教材テキストを作成し、その活用を図った。

28

長期休暇制度
の普及促進

厚生労働省

平成１３年度～平成１７年度(2)

診断・指導サービス事業の実施
支部に配置した診断・指導アドバイザーが事業場を訪問して、現行の労働時間制度、年次有給休暇の取得が進まない現状等を診断し、事業場における労働時間短縮の阻害要因を明らかにするとともに、その改善の方向性を示すための指導、援助を行うことにより、労働時間に関する制度の改善に取り組む事業主等の支援に努めた(診断アドバイザー数延べ１，３６０人、実施事業場数延べ６，７７３事業場である。)。

(1)「長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウム」の開催等長期休暇推進事業の取組（平成１３年度～
平成１７年度）
国土交通省等との共催で「長期休暇制度の普及と定着に関するシンポジウム」を労使関係者の参加のもとに、全国で開催（４５都市）し、長期休暇制度の普及、定着に努めた。

(2)

長期休暇制度の企業経営に対する影響等に関する調査研究（平成１３年度）
長期休暇制度が広く国民に定着している欧米５カ国（イギリス、フランス、ドイツ、デンマーク、アメリカ）を対象に、長期休暇制度の企業経営に対する影響や長期休暇制度実現のための労使の工夫等についての調査の実施・分析を行った。

(3)

長期休暇推進好事例マニュアルの作成、配布（平成１４年度）
長期休暇の普及・定着に資するため、個別事業場に対して長期休暇推進導入事例の調査、収集を実施し、マニュアルとして作成、配布するとともに、その活用を図った。

(4)

長期休暇取得計画作成推進事業（平成１５年度～平成１７年度）
年次有給休暇を活用した長期休暇の推進を図るために、年次有給休暇の取得率が低い業種（専門小売業、
金属プレス製品製造業、包装資材卸売業、帆布製品製造業、情報サービス産業）を中心に長期休暇に係る業種別懇談会を設置し、業種特性、職場特性等を踏まえた長期休暇取得計画の作成に向けた検討の場の設定、実態調査の実施等により同計画の普及促進を図った。

（９）
事

29

業

の

名

称 委

仕事と生活の調和のとれた働き方の普及促進に関するシンポ
ジウム等事業

託

厚生労働省

者

実

施

期

事

間

平成１８年度～平成１９年度

業

の

概

要

(5)

所定外労働削減プロジェクト事業（平成１５年度～平成１７年度）
所定外労働時間が長い業種（情報サービス産業、プラスチック製品製造業、鋳物製品製造業、印刷産業、製材業、金属プレス製品製造業、エステティック業、設備メンテナンス・サービス業）を対象に、業種別検討会議を設定し、実態調査を実施することにより、当該業種の特性を把握しつつ、業種別の所定外労働削減
プログラムを作成・配布し、所定外労働削減、啓発に努めた。

(1)

仕事と生活の調和のとれた働き方の普及促進に関するシンポジウムの開催（平成２０年度から仕事と生活の調和推進事業へ移行）
仕事と生活の調和のとれた働き方の普及に向けた社会的気運の醸成を図るため、長期休暇、年次有給休暇の計画的付与制度等の普及促進を重点に、仕事と生活の調和のとれた働き方の講演、パネルディスカッショ
ン、好事例の発表等を内容とするシンポジウムを、全国４７都道府県で開催するとともに、広報啓発用ポス
ター、リーフレットの作成・配布、県協会機関誌への広報等仕事と生活の調和並びに労働時間等設定改善法、同指針の周知に努めた。なお、シンポジウム参加者数は、平成１９年度末までの累計で１２，９８８
人、有益回答率９８．１％（平成１８年度は、６，６７７人（目標４，７００人）、有益回答率９８．
２％、平成１９年度は、６，３１１人（目標５，３００人）有益回答率９８％）となっている。

(2)ゴールデンウィーク及びほっとウィークの調査、普及啓発（平成２０年度から仕事と生活の調和推進事業
へ移行）
連続休暇の普及は、年次有給休暇の完全取得に資するとともに、余暇の充実を通じて心身両面にわたるリ
フレッシュを得るための重要な方策であることから、まとまった休暇を取りやすいゴールデンウィーク及び夏季における連続休暇の状況調査並びに広報を行うとともに、調査結果を掲載したポスター、リーフレットの作成・配布、全国紙への新聞広告掲載、県協会機関誌への広報等による普及啓発に努めた。

30

仕事と生活の調和のとれた働き方に係る普及
啓発事業

厚生労働省

平成１８年度（6月1日）～平成１９年度（平成２０年度から仕事と生活の調和推進事業へ移行）
労働時間等設定改善法及び同指針の内容の周知並びに労働時間等の設定の改善（年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等）の促進を通じた仕事と生活の調和のとれた働き方の普及啓発を図るため、全国４７都道府県で事業主を対象としたセミナーを開催し、仕事と生活の調和に係る社会的な気運の醸成に努めた。
また、労働時間等の設定改善の促進を通じた仕事と生活の調和のとれた働き方に係る事業場の好事例を収集し、当該好事例などが掲載されたパンフレットを作成・配布することによる事業場への周知啓発、県協会機関誌への広報等により広く事業場に対する普及促進を図った。
なお、平成１９年度末までの累計で、セミナーの開催回数１６１回、参加事業場数１６，５６３事業場、有益回
答率９７．４％（平成１８年度は開催回数５８回、参加事業場数５，４０４事業場、平成１９年度は開催回数１０
３回、参加事業場数１１，１５９事業場（目標９，４００事業場））となっている。

31

労働時間等相談センター事業

厚生労働省

平成１９年度～～平成２１年度（平成１８年度までは労働条件等相談センター事業）
労働時間についての相談や職場の安全・健康の確保についての相談に適切に対応し、労働者の不安の解消、労使間のトラブルの発生を未然に防止するため、労働者が帰宅途上の１７時以降や土曜日に、容易に、かつ気軽に相談できるよう全国３３箇所の主要都市の交通至便な場所に設置した労働時間等相談センターにおいて、労働時間等相談アドバイザーが様々な相談に応じるとともに、必要な情報の提供や関係機関の教示等きめ細かな支援に努めた。

（10）
事

業

の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間

業

の

概

要

平成２１年度の相談件数は５１，４７１件で、平成１９年度以降平成２１年度末までの累計相談件数は、１６
０，７３２件となっている（事業開始の平成１０年度からの累計相談件数は５１８，８６４件となった。）。
平成１８年度末をもって情報提供事業が廃止されたが、人事・労務管理上必要かつ有用として早期再開を求める要望が多数寄せられていた労働基準関係判例情報の提供については、平成２０年度から本事業の一環として提供を再開した。ただし、提供方式は、予算上の制約から、以前のデータベースからの検索方式が採れず、利便性の低い
事項別・ＩＤ番号による検索方式とせざるを得なかったが、平成２０年度は約２００件、平成２１年度は約１００件の判例情報を追加収録し、「事案概要」を簡潔な表現で統一するなど提供する情報の質の向上に努めた。
なお、平成２２年度本事業を受託した場合には大幅な赤字を計上せざるを得なくなるほど予算額が削減されていることが判明したことから、平成２２年度に係る入札不参加を決断し、本事業は平成２１年度末をもって終了した。
32

新規起業事業
場就業環境整備
サポート事業

厚生労働省

平成１９年度～～平成２１年度（平成２２年度から新規起業事業場就業環境整備事業に移行）
労働関係法令等に基づく適正な労働条件を整備する知識と余力のない新規起業事業場の就業環境の整備を図るた
め、申請のあった新規起業事業場に対して、法律や労務に関する知識と経験を有する専門家である就業環境整備指
導員が、個々の事業場の実態に応じた就業環境整備のためのアドバイス、各種情報の提供等のきめ細かな指導・援助を行う等、新規起業事業場の就業環境の整備・適正化に努めた。
なお、平成２１年度指導員が直接訪問指導した新規起業事業場は、８０２事業場であり、その結果、就業環 境を整備した事業場は約７割弱、１～３年以内に整備を予定しているものは約３割強であり、有益回答率は９９パー
セントであった。平成１９年度以降平成２１年度末までに、指導員が訪問指導した新規起業事業場は、累計２，４
２７事業場である（事業開始の平成１１年度からの累計は、１２，５０９事業場となった。）。

33

仕事と生活の調和推進事業

厚生労働省

平成２０年度～～平成２１年度(1)

先進的モデル事業（地方版）（平成２１年度から地方版プロジェクトに名称変更）
全国４７都道府県において、地域の代表的な企業１社（平成２０年度は２社）をモデル企業（各都道府県
労働局に設置された学識経験者等を構成員とする「仕事と生活の調和推進会議」が選定した企業）として選定し、全国に配置した「仕事と生活の調和推進コンサルタント」が、実態調査による問題点の把握、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（ＷＬＢ憲章）、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（行動指針）、「労働時間等見直しガイドライン」（ガイドライン）の内容を踏まえたアクションプ
ログラムの策定、具体的な取り組みの実施等についてモデル企業を支援した。
また、成果を上げた事例については、そのノウハウなどを取りまとめ、広く周知・広報を行った。
なお、平成２１年度は、全国のモデル企業４７社（平成２０年度は９３社）のうち、１９社（平成２０年度は１９社）の取組事例を収録したパンフレットを作成し、全国に配布するなど、仕事と生活の調和推進に係る周知・広報に努めた。

(2)

仕事と生活の調和推進指標診断サービス事業
全国４７都道府県において、公募を基本に選定した中小事業場に対し、全国に配置した労働時間関係施策に造詣が深く、ＷＬＢ憲章、行動指針、ガイドラインの内容等に関する所定の講習等を受講した「診断アドバイザー」が、選定事業場を直接訪問し、本部策定の診断指標に基づき、聴き取り調査等による実態の把握、診断指標に基づく診断の実施・診断書の交付、診断後の改善策等についての各種情報提供等のフォロー
アップ等のきめ細かな各種支援を実施した。なお、平成２１年度は、受診の申し込みのあった全国４７都道
府県の４，８１６事業場（目標数４，７００事業場）に対し、仕事と生活の調和に取り組む上で生じる労務管理上の問題点や阻害要因等について、その改善の方向性を示す等の指導を実施した。また、平成２０年度
以降平成２１年度末までに直接訪問指導した事業場は、累計９，１８２事業場となった。

(11)
事

業

の

名

称 委

託

者

実

施

期

事

間
(3)
①

業

の

概

要

仕事と生活の調和キャンペーン事業(平成２１年度は、キャンペーン事業としてのくくりはなくなった。)
仕事と生活の調和セミナー
４月から８月にかけて、全国４７都道府県で、事業主・労務管理担当者を対象に、ＷＬＢ憲章・行動指針・ガイドライン及び労働時間等設定改善法の内容等に関する基調講演、先進的事業場からの好事例の紹介、参加者からの質問の回答等を内容とするセミナーを開催し、仕事と生活の調和のとれた働き方の普及啓発に努めた。なお、平成２１年度は、全国４７都道府県において、事業主を対象とした同セミナーを５
６９回（目標回数５６４回）開催し、参加者総数５０，３８３人強（目標参加者数１８，５００人）、参
加者アンケートによる有益回答率９５％強を得た（事業開始の平成１８年度以降平成２１年度末までの開催回数は９５３回、累計参加者数８５，１０１人となった。）②

仕事と生活の調和シンポジウム（平成２０年度で事業終了）
９月から１１月の「ゆとり創造月間」にかけて、全国４７都道府県において、基調講演、特別講演、パネルディスカッション（学識経験者、経営者、労働組合代表等の参加）、好事例発表（仕事と生活の調和を推進している先進的事業場）等多彩な内容の「仕事と生活の調和を考えるシンポジウム」を開催し、長期休暇の取得促進を含めた年次有給休暇を取得しやすい環境の整備の促進等仕事と生活の調和のとれた働き方の普及に向けた社会的気運の醸成に努めた。
なお、平成２０年度は、同シンポジウムを全国４７都道府県において各１回、計４７回（目標回数４７回）開催し、参加者総数６，９７９人（目標参加者数５，３００人）、参加者アンケートによる有益回答
率９８．８％を得た（事業開始の平成１８年度以降平成２０年度末までの累計参加者数は、１９，９６７人となった。）。また、仕事と生活の調和のとれた働き方に関する広報啓発用ポスター・リーフレットを作成、配布し、仕事と生活の調和のとれた働き方に関する社会的気運の醸成に努めた。

③(4)連続休暇（ゴールデンウィーク及びほっとウィーク）の調査、普及啓発（平成２１年度から連続休暇調
査・広報事業に名称変更）
規模や業種に留意した全国主要産業の事業場を対象に、ゴールデンウィーク及び夏季（ほっとウィーク）の連続休暇実施の有無・休暇日数、年次有給休暇の計画的付与制度の有無・付与日数、連続休暇実現に向けての配慮の状況等について通信調査等を実施し、集計分析結果を公表するとともに、ポセター・
リーフレットの作成・配布、全国紙への広報等を通じて、連続休暇の普及促進に努めた。

事業検証委員会等の開催
全国４７都道府県に、モデル事業や診断サービス事業等関係者や有識者等を構成員とする事業検証委員会を設置し、これら事業の実施状況の把握、取り組み結果の検証、地域における好事例等の取りまとめ等事業の効果的推進に努めた。
なお、仕事と生活の調和推進事業は、平成２２年度関係予算の計上が見送られたことから、平成２１年度末をもって終了した。

34

仕事と生活の調和推進に係る専門家のあり方
検討事業

厚生労働省

社会的に仕事と生活の調和に向けた関心が高まりつつある中、仕事と生活の調和に向けた取組の必要性を理 解しつつも具体的な対応が見出せない状況にある多くの企業のニーズに応えるため、仕事と生活の調和についてアド
成20年11月7日～ バイスを行う専門家（知識・能力等に斉一性のある専門家）の養成に向けて、仕事と生活の調和の推進に係る分野
平成21年3月31日） の知見を有する者を構成員とする検討委員会を設置し、専門家に求められる役割、必要な能力要件、養成に必要な講習内容（カリキュラム等の検討を実施するとともに、専門家養成講座の実態把握や関係文献収集に努め、養成カ
リキュラム（講習時間３０時間・自習時間２０時間）を含む報告書を作成した。
平成２０年度（平

(12)
事

業

の

名

称 委

35

仕事と生活の調和推進宣言都市奨励事業

託

厚生労働省

者

実

施

期

間

事

業

の

概

要

平成２１年度（平「仕事と生活の調和推進会議」(各都道府県労働局に設置)及び「仕事と生活の調和推進事業」と密接な連携の下
成21年4月1日～に、仕事と生活の調和に積極的に取り組む意欲のある人口５万人以上の自治体を「仕事と生活の調和推進宣言都
平成22年3月31日） 市」に選定し、仕事と生活の調和推進に係るアクションプランの策定やその宣言の具体化を支援するほか、その取り組み内容等を紹介するパンフレットを作成・配布し、全国的に広報することにより、仕事と生活の調和の推進の社会的気運の醸成に努めた。
平成２１年度は、宣言都市の応募勧奨に努め、応募のあった７都市（１特別区を含む。）について、企画委員会
における審査を経て、仕事と生活の調和推進宣言都市（鳥取市、北九州市、京都市、福岡市、呉市、三鷹市及び江戸川区）に選定した。
なお、本事業も仕事と生活の調和推進事業と同様、平成２２年度関係予算の計上が見送られたことから、平成２
１年度末をもって終了した。

36

新規起業事業
場就業環境整備事業

厚生労働省

平成２２年度～（平成２１年度までは新規起業事業場就業環境整備サポート事業）
長時間労働を抑制するための労働時間管理、労働災害・健康障害を防止するための基本的な安全対策や健康確保等に関する情報やノウハウが不足していると考えられる新規起業事業場（①会社設立（分社）してから、②異業種へ進出してから、③初めて労働者を雇い入れてから、それぞれ５年以内の企業・事業場）を対象に、適正な労働時間管理、長時間労働の抑制、就業上の安全衛生の確保による労働災害の防止等事業場の就業環境整備の自主的な取組の支援に努めた。
(1) 整備セミナーを開催して支援
全国４７都道府県支部に配置するコーディネーターが中心となって、上記事業者を対象に、基本的な労務管理や安全衛生管理の基本的知識を習得するための就業環境整備セミナーを各都道府県支部で開催した。なお、平成２６年度の開催実績は７０回（目標全国で５４回以上）、参加は２，８５６事業場（目標１，６２０事業場）であった。また、平成２２年度からの開催回数の累計は、３７９回となっている。
(2) 個別に事業場を訪問して支援
４７都道府県支部に配置した労働時間、休日･休暇制度及び労働災害防止等について造詣の深い就業環境整
備普及指導員が、申し出のあった新規起業事業場を直接訪問し、就業環境整備度チェックシートを用いて当該事業場の就業環境の実態を把握し、各事業場の業種や業態に即した適正な労働時間管理、長時間労働の抑制、労働災害防止等のきめ細かな指導･助言や情報提供（個別支援）を行った。なお、平成２６年度の個別支援の実績は、全国で４１４事業場（目標４００事業場）であり、平成２２年度からの累計は、２，１３６事
業場となり、事業開始の平成１１年度からの累計は、１４，６４５事業場となっている。
また、平成２６年度の新規起業事業場の就業環境の改善状況は、アンケート調査（回収率９９．８％）の結果、「整備改善した」が５９．４％、「１年以内に整備改善する」が３４．５％であり、有益回答率は９９．８％であった。
(3) 事業検討委員会の設置と研修の実施
上記(1)(2)の実施に当たっては、本部に設置した有識者５名からなる事業検討委員会作成の「事業関係者
マニュアル」を用いて、コーディネーター本部研修並びに本部研修を受講したコーディネーターによる支部
普及指導員研修を実施し、事業の趣旨の徹底と全国斉一性のある質の高い支援に努めた。
(4) 事業の周知・広報の実施
本事業の利用勧奨用ポスター、リーフレットを作成し、４７支部、正会員である４７労働基準協会連合会
等(県協会)、地区労働基準協会、経営者団体、日本政策金融公庫、労働関係行政機関、法務局等の協力を得て全国に配布するとともに、正会員協会の機関紙誌に広報記事を掲載するなどの広報に努めた。

(13)
事

業

の

名

称 委

37

個別労働紛争解決研修事業

託

厚生労働省

者

実

施

期

間

平成２７年度～

事

業

の

概

要

多様化する企業内での個別労働紛争の自主的解決を促進するため、労働法・労働判例等を踏まえた個別労働紛争
解決のノウハウ等を有する人材の育成を目的として、全国８ブロック（北海道、東北、関東甲信越、北陸、中部、近畿、中国・四国及び九州・沖縄）で、委員会等で策定した研修カリキュラムと専用テキストを用いた研修（基礎
研修・応用研修）を実施しています。
(1) 委員会等の運営
個別労働紛争解決の取組や実情に通じた労使団体、通説・判例の見解を代表する労働法学者、労使双方の立場から個別労働関係紛争に携わる弁護士団体等を構成メンバーとする委員会等で、研修の運営方法、研修
カリキュラムの策定、研修テキストの作成のための検討等を行っています。
(2) 基礎研修の実施
最新の労働法や労働判例を基に、企業内の労使慣行も踏まえながら、中立的な立場（通説・判例）で個別
労働紛争を解決する基本的知識を習得する研修（３日間、受講料２７，８００円（税込、テキスト教材費込））で、５月～１２月の間に１５回開催します（受講資格の制限なし）。
研修内容は、身近な労働紛争事例や判例を数多く取り入れた「労働法」の講義（講師は著名な労働法学者）と具体的な紛争事例を活用して、どのように解決していくかを検討する「事例的研修」（講師は労働事件に関する実践経験が豊富な弁護士）から構成されています。
(3) 応用研修の実施
基礎研修修了者、社会保険労務士、弁護士など一定の受講資格を有する者を対象に、個別労働紛争解決のスキルアップのための実践研修（２日間、受講料２０，５００円（税込、テキスト教材費込））で、８月～２月の間に１８回開催します。
研修内容は、講義を通じた「最新の労働立法・判例の動向」の講義（講師は著名な労働法学者）、グルー
プ討議などを通じた「事例的研修」（講師は著名な労働法学者、実務経験が豊富な弁護士）、模擬労働審判
を通じて法律問題の把握・争点の整理・証拠調べ・解決案（調停案）の検討など一連のプロセスを学ぶ「個別労働紛争解決トレーニング」(講師は多くの労働事件を手掛けた弁護士）から構成されています。

38

介護事業場就労環境整備事業

厚生労働省

平成２７年度～

労働基準関係法令等に関する理解が十分でない介護事業場の自主的な就労環境の整備を支援するため、平成２７
年度は主として中小零細の介護保険施設を対象に、就労環境整備セミナーを開催するほか、要請のあった介護事業場に対する個別支援を通じて、業態に相応しい就労環境の整備の支援に努めています。
(1) 就労環境整備セミナーを開催して支援
やさしく分かりやすい労務管理や安全衛生管理に関する基本的な知識を習得するためのセミナーを全国４７都道府県の県庁所在地を中心に、４７回以上開催します。
(2) 個別に介護事業場を訪問して支援
４７都道府県支部に配置した労働時間制度や安全衛生管理に詳しく、介護業界の内情にも通じた専門家である就労環境整備指導員が、申し出のあった介護事業場を直接訪問し、自己診断チェックリストにより当該事業場の就労環境の実態を把握し、その業態に相応しい適正な就労環境の整備のための支援や情報提供に努めています（全国で３００事業場以上）。
(3) 周知広報の実施
本事業の利用勧奨用ポスター、リーフレットを作成し、県経営４団体、県社会福祉協議会、介護労働安定センター都道府県支部、県老人福祉施設協議会、都道府県主管課、日本政策金融公庫、労働関係行政機関、法務局等の協力を得て全国に配布するとともに、正会員協会の機関紙誌に広報記事を掲載するなどの広報に努めています。