平成22年3月期 決算短信
平成22年5月14日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 カワタ
コード番号 6292
URL http://www.kawata.cc/
代表者（役職名） 取締役社長執行役員営業部門統括（氏名） 湯川 直人
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部長（氏名） 白石 亙
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
有価証券報告書提出予定日
配当支払開始予定日―

TEL 06-6531-8211
平成22年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

8,730
13,361

△34.7
△14.4

△694
428

―
△63.5

△704
373

―
△68.1

△1,149
123

―
△80.5

潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭△161.89――17.17
22年3月期 ―百万円

％

％

％

△21.0
2.0
21年3月期 ―百万円

△6.2
3.0

△8.0
3.2

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

10,577
12,10722年3月期 4,909百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

5,042
6,220
21年3月期 6,063百万円

46.4
50.1

692.23849.15(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年3月期21年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

179
735

△50
△843

△84
872

3,398
3,338

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

6.50
0.00

―
―

3.50
0.00

10.00
0.00

71

58.2

1.2

―

0.00

―

7.50

7.50

―

―

―
46.3

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

5,150

26.8

90

―

95

―

57

―

8.11

10,300

18.0

180

―

190

―

115

―

16.22

― 1 ―

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注)詳細は、16頁「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 7,210,000株
22年3月期 117,912株

21年3月期 7,210,000株
21年3月期
69,246株(注)1株当たり当期純利益(連結)の算定の基礎となる株式数については、32頁「1株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年3月期21年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

5,213
7,961

△34.5
△17.9

△565
△82

経常利益
％

―
―

％

百万円

％

△595
107

―
△79.8

△945
84

―
△73.3

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期

当期純利益

百万円

円銭

△133.2011.72――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

7,897
8,996
22年3月期 3,931百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

3,931
4,910
21年3月期 4,910百万円

49.8
54.6

554.28687.66

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

百万円

％

百万円

％

円銭

3,300

43.0

0

―

45

―

30

―

4.23

6,600

26.6

0

―

90

―

60

―

8.46

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料における予想には、発表日現在の将来に関する見通し、計画等に基づく予測が含まれております。経済情勢、競合状況、為替の変動等にかかわるリスクや不確定要因により実績値が記載の予想値と異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料の３頁をご参照ください。

― 2 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

1.

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
米国の住宅・消費バブルの崩壊と金融危機に端を発する世界同時不況は、新興国を中心に回復基調
ではあるものの、米国、欧州等の先進国においては引き続き深刻な状況であります。わが国におきましても、製造業の生産や輸出は増加しているものの、その水準は金融・経済危機以前を下回り、設備投資の本格回復までは至らず、デフレ、高水準の失業率等、景気は厳しい状況が続いております。
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界におきましても、平成21年４月～９月の射出成形機の国内生産は台数ベースで前年同期の約34％の2,244台、金額ベースで前年同期の約35％の271億円と大幅に落ち込み、平成21年10月～平成22年２月において台数ベースで前年同期の約107％の3,020台、金額ベースで前年同期の約77％の319億円と持ち直してはきておりますが、本格回復には至っておりません。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、売上高はコアビジネスにおける需要の大幅減の影響が大きく、前年同期比46億３千万円減(同34.7％減)の87億３千万円となりました。
損益面でも、材料費を中心とした原価低減、人件費を中心とした諸経費の大幅削減を図ってまいりましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少、工場操業度の低下や価格競争の激化等による売上総利益率の悪化(前年同期比4.1％減)をカバーするには至らず６億９千４百万円の営業損失(前年同期
は４億２千８百万円の営業利益)、７億４百万円の経常損失(前年同期は３億７千３百万円の経常利益)となりました。
更に、希望退職の実施に伴う退職特別加算金１億１千５百万円を特別損失に計上し、繰延税金資産の回収可能性見直し等により法人税等調整額２億９千７百万円を計上した結果、11億４千９百万円の当期純損失(前年同期は１億２千３百万円の当期純利益)となりました。

②

セグメント別の概況
事業の種類別セグメントでは、平成21年10月１日より、従来の新規事業の主力製品である廃プラス
チックのリサイクル関連の合理化機器及び中大型粉砕機について、拠点の統廃合を行い、独立組織を解体し営業、製造、設計、開発の各既存部門に再編し一体運営を図っていることより、新規事業はプ
ラスチック製品製造機器事業に統合しております。
所在地別セグメントでは、各所在地ともコアビジネスにおける需要減少の影響が大きく、日本では、売上高が前年同期比34億３千８百万円減(同32.4％減)の71億６千５百万円となり、５億４千５百万円の営業損失(前年同期は１億８千４百万円の営業利益)となりました。中国では、売上高が前年同期比７億８千万円減(同40.7％減)の11億３千９百万円となり、１億３千５百万円の営業損失(前年同期は１億５千７百万円の営業利益)となりました。その他の地域では、売上高が前年同期比６億５百万円減(同33.9％減)の11億７千９百万円となり、３千１百万円の営業損失(前年同期は４千８百万円の営業利益)となりました。
なお、所在地別セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

③

次期の業績予想
世界各国における景気対策の発動や中国等の新興国の内需拡大等により、景気は緩やかに持ち直してきている一方で、先進国の失業率の高止まり、欧州諸国の財務懸念、新興国のバブル懸念等、景気を下押しするリスクも存在しております。製造業および当社グループの主力納入先であるプラスチッ
ク成形加工業界におきましても、企業収益は改善しつつありますが、本格的な設備投資の回復時期は不透明な状況であります。
かかる環境下、当社グループでは競争力強化によるマーケットシェアの拡大、コア技術の応用による新規販売分野の開拓、原価低減の強化や諸経費の削減、高付加価値製品の開発・拡販による収益力の向上を図ることにより、売上高103億円、営業利益１億８千万円、経常利益１億９千万円、当期純利益１億１千５百万円を見込んでおります。

― 3 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析①

資産、負債および純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び売掛金、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品が減少したこと等により12億６千２百万円減少し、78億５千９百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、保険積立金、繰延税金資産が減少したこと等により２億６千７百万円減少し、27億１千７百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて15億３千万円減少し、105億７千７百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金が減少しましたが、１年内償還予定の社債が増加したこと等により５億８千２百万円増加し、33億３千１百万円となりました。固定負債
は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金が減少したこと等により９億３千４百万円減少
し、22億３百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて３億５千１百万円減少し、55億３千５百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、当期純損失の発生、剰余金の配当、自己株式の取得等により11億７千８百万円減少し、50億４千２百万円となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が８億３千４百万円となりました
が、仕入債務の減少２億５千万円の支出要因に対し、減価償却費１億３千５百万円、売上債権の減少
６億４千万円、たな卸資産の減少５億２千８百万円の収入要因により、１億７千９百万円の収入超過(前年同期は７億３千５百万円の収入超過)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出６千８百万円、保険積立金の解約による収入５千１百万円等により、５千万円の支出超過(前年同期は８億４千３百万円の支出超過)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長短借入金の減少２千６百万円、配当金の支払２千５百万円、自己株式の取得１千８百万円等により、８千４百万円の支出超過(前年同期は８億７千２百万円の収入超過)となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物期末残高は、前連結会計年度末に比べて６千万円増加して、33億９千８百万円となりました。

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成18年３月期 平成19年３月期 平成20年３月期 平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率(％)

45.4

50.2

50.5

50.1

46.4

時価ベースの自己資本比率(％)

39.3

39.8

30.2

15.7

17.2

4.2

2.5

2.6

4.4

17.9

15.3

24.2

24.7

18.8

3.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １
２
３

いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
有利子負債は連結貸借対照表に計上されている利子を支払っている負債を、営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを、利払いは連結キャッシュ・フロー計算
書の利息の支払額を使用しております。

― 4 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は安定的な配当維持と業績向上に伴った株主の皆様への配当(利益還元)を充実させることを経営の重要政策のひとつとして位置付けるとともに、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展状況等を勘案し、研究開発、市場開発、戦略投資等に内部留保資金を投下していくことを基本方針としております。
当期につきましては、既に公表しております通り、連結、個別ともに大幅な赤字計上であることを踏
まえ、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。次期につきましては１株当たり年間7.5円(期末7.5円)の配当をさせていただく予定でございます。
(4) 事業等のリスク①

特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、国内外のプラスチック成形
加工業界の設備投資額によって業績が変動するリスクを負っております。中でも、デジタル家電業界や自動車業界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高く、この業界での投資拡大は需給バランスに鑑みても永続するものではないため、当該業界の設備投資額の増減により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。今後はコアビジネスにおける更なる競争力強化を図る一方で、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に結びつくよう、当社グループの培ってきた技術力・営業力の活用を図ってまいる所存であります。

②

原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を実施しておりますが、それを上回る原材料価格の上昇が生じた場合は、利益率が低下する可能性があります。

③

価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、
高付加価値製品の開発や品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低下する可能性があります。

④

海外事業リスク
当社グループは、平成22年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合が25.9％となっております。中でも、ユーザーニーズに対応するため、中国等の東アジアおよび東南アジアでの生産、営業拠点を強化しておりますが、当該地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤

為替レートの変動リスク
当社グループの海外生産は中国およびマレーシアで行っておりますが、中国人民元やマレーシアド
ルの通貨価値の上昇は当社グループ製造子会社の価格競争力に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥

人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社に
おいては、実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に影響を与える可能性があります。

⑦

訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益および財政状
態、社会的信用等に悪影響を及ぼす可能性があります。

― 5 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

2.

企業集団の状況
最近の有価証券報告書（平成21年６月26日提出）における「事業系統図（事業の内容）」及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略しております。

3.

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、ＣＥＳ(低コスト(C)、省エネ(E)、省スペース(S))を合言葉に、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、環境、電池、食品、医薬、化粧品等の新規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、マレーシア)および営業・サービス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、米国)相互の連携を強固にし品質、コスト、納期面での競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェ
アの拡大と収益力の向上を図ってまいります。一方、高付加価値製品の開発や新規販売分野の開拓にも積極的に経営資源を投下することにより、自己資本利益率を安定して８％以上確保できる高収益事業構造の構築を中長期的な目標としております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、内部統制システムの整備・運用と改善の継続、人材の育成と強化等により、当社グループの経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。

― 6 ―㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

4.【連結財務諸表】(1)【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
繰延税金負債
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計

3,348,947
3,767,688
533,470
467,195
814,381
160,347
101,691△71,207
9,122,514

3,412,316
3,102,036
380,325
280,117646,396
29,387110,263△101,295
7,859,547

758,079
159,746※3 1,313,871
63,10974,074※1, ※2 2,368,881

716,276
128,650※3 1,319,939
57,50956,480※1, ※2 2,278,856

36,20532,35868,564－30,22230,222

185,174
153,994
235,538△26,932
547,776
2,985,222
12,107,736

196,971
36,913
196,403△21,386
408,9022,717,981
10,577,528

1,438,722
599,000－
19,051－
139,578
10,600541,733
2,748,685

※2

― 7 ―

当連結会計年度(平成22年３月31日)

1,203,079
626,961※2 900,000
21,054
1,162
105,613
5,000
468,159
3,331,030※2

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計※2

1,900,000
728,980
44,057－280,000
154,648
25,571
4,910
3,138,169
5,886,854

※2

― 8 ―

当連結会計年度(平成22年３月31日)※2

1,000,000
674,792
36,45450,124
271,999
142,987
26,4331,186
2,203,977
5,535,007※2

977,142
1,069,391
4,216,379△21,977
6,240,935

977,142
1,069,391
3,041,690△40,166
5,048,057

19,085△196,433△177,347
157,294

28,726△167,411△138,685
133,148

6,220,881
12,107,736

5,042,520
10,577,528

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(2)【連結損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
保険解約返戻金
助成金収入
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
為替差損
コミットメントライン手数料
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
会員権評価損退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
13,361,388※1, ※3 9,961,250※2, ※3― 9 ―3,400,138
2,971,156
428,981

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
8,730,484※1 6,870,138※2, ※3

1,860,346
2,555,255△694,909

16,1166,804
9,330
22,846－
8,831
20,92084,849

8,187
3,345
9,827
13,95738,65911,66835,423
121,068

33,72825,48331,618
11,07921,35016,845140,106
373,724

47,869－－47,84524,781
10,200130,696△704,537

※4

1,925
6,081
8,006

※5

3,698
41,402－－45,101

3,607－
11,941※6 115,981
131,531

336,630△834,791

174,865－
7,874
182,740
30,502
123,387

22,706△7,883297,778
312,601
2,303△1,149,696

※4

1,276
－
1,276

※5

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(3)【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 10 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

4,197,226

4,216,379△104,235
123,387
19,152
4,216,379△24,992△1,149,696△1,174,688
3,041,690△11,094△21,977△10,883△10,883△21,977△18,189△18,189△40,166

6,232,665

6,240,935△104,235
123,387△10,8838,269
6,240,935△24,992△1,149,696△18,189△1,192,878
5,048,057

47,70819,085△28,623

9,641△28,623
19,0859,641
28,726△1,359

－

1,359

－

1,359
－

－
－

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 11 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

97,052△196,433△293,485

29,021△293,485△196,433

29,021△167,411

143,401△177,347△320,749

38,662△320,749△177,347

38,662△138,685

178,770

157,294△21,476△21,476△24,145△24,145

157,294

133,148

6,554,837

6,220,881△104,235
123,387△10,883△342,225△24,992△1,149,696△18,189
14,517△333,955
6,220,881△1,178,361
5,042,520

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(4)【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
保険解約損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

336,630△834,791

159,415
26,874△15,448△25,952△17,000
20,192
19,262△22,920
33,72827,34741,402－－
1,146,112
53,064△463,943△104,712
1,214,053
22,920△39,097△462,483
735,393

135,331
26,37824,355△34,077△5,600△8,475△11,661△11,532
47,869△1,221－
11,941△13,957
640,703528,930△250,738△19,233
224,221
11,532△47,272△9,301
179,179△811,250
6,265△2,276－－△36,316△843,577△68,071
2,176△604
51,057△16,000△19,084△50,526△120,060
730,000△52,260
974,516△500,000△10,883△104,590△26,000△22,0543,810
872,478△144,353
619,940
2,718,243※1 3,338,184△39,235
120,000△106,992－－△18,189△25,468△9,100△20,018
14,418△84,585
16,01060,0783,338,184※1 3,398,263

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(6)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項
連結子会社の事業年度等に関する事項３

４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、
カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カ ワ タ エ ン ジ Ｍ Ｆ Ｇ.Ｓ Ｄ Ｎ.Ｂ Ｈ
Ｄ.、カワタマーケティングＳＤＮ.Ｂ
ＨＤ.、川田(上海)有限公司、川田機械製造(上海)有限公司、㈱サーモテッ
ク、カ ワ タ タ イ ラ ン ド Ｃ Ｏ., Ｌ Ｔ
Ｄ.、㈱カワタテクノサービス、川田
國際股份有限公司、川田機械香港有限公司及びエム・エルエンジニアリング㈱の12社であり、すべて連結しております。
該当事項はありません。

(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
同左

同左

子会社の決算日は、エム・エルエン
ジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えないため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務
諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリン
グ㈱の決算日は連結決算日と一致して
おります。

同左

(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 する こ と に し て お り ます。)
時価のないもの
移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿 価 切下げの方法により算定)(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左― 13 ―

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
製品・仕掛品同左

材料
同左

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 繰延資産の処理方法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(会計処理の変更)
当社は従来、低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度から、子会社を含めて「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委
員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号)を適用しております。
なお、これによる影響額はありません。
(ハ)デリバティブ
時価法(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
50年～３年
機械装置及び運搬具その他
20年～２年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。

― 14 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───(ハ)デリバティブ
同左(イ)有形固定資産(1) リース資産以外の有形固定資産
同左(2) リース資産
同左(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
同左

───

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要なヘッジ会計の方
法

前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス
費用・クレーム費用の支出に備える
ため、売上高を基準とした過去の実
績率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
(ニ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(ホ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外 子 会社 の 資 産 及 び 負
債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。

― 15 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(イ)貸倒引当金
同左(ロ)製品保証引当金
同左(ハ)役員賞与引当金同左(ニ)退職給付引当金
同左(ホ)役員退職慰労引当金
同左

同左(イ)ヘッジ会計の方法
同左(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信項目(7) 重要な収益及び費用の計上基準(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれんの償却に関する事
項

７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
───

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
全面時価評価法
のれん及び負ののれんは、のれんが発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 16 ―

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
同左

完成工事高の計上基準
当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(会計処理の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日)を、当連結会計年度から適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより、当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は
185,830千円、売上総利益は26,946
千円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ26,946千円減少しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
消費税等の会計処理
同左
同左
同左

同左

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(7)【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至リース取引に関する会計基準

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

当連結会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会
正平成19年３月30日

平成５年６月17日

最終改企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会

平成６年１月18日

最終改正平成19年３月30日

企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。なお、これによる影響は軽微であります。
２

連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱
当連結会計年度から、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会

平成18年５月17日

実務対応報告第18号)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。な
お、これによる影響額はありません。

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(連結貸借対照表)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それ
ぞれ396,356千円、823,989千円、745,973千円であります。

― 17 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(8)【連結財務諸表に関する注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,170,804千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は2,259,549千円
であります。
であります。
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
入金の担保に供しております。
(担保に供している資産) (担保に対応する債務)(担保に供している資産) (担保に対応する債務)
千円

建物及び
構築物
土地

千円

488,063

短期借入金

1,047,489

社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証
長期借入金

計

1,535,552

100,000
908,960

千円

建物及び
構築物
土地

460,581

短期借入金

1,052,657

社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証

41,040500,000
1,550,000

千円

長期借入金
計

1,513,238

100,000
919,220
30,780500,000
1,550,000※３ 土地には未利用地17,830千円が含まれておりま ※３
同左す。
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とコミットメントライン(特定融資引金融機関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当枠契約)を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
ります。
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
──
借入実行残高
借入実行残高
借入未実行残高
借入未実行残高
1,500,000
1,500,000― 18 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有 ※１ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額はする棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は△34,912千円(純額)であります。
42,285千円(純額)であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
額は次のとおりであります。
運賃諸掛

206,315千円

運賃諸掛

120,671千円

販売手数料

35,725

販売手数料

28,378

貸倒引当金繰入額

32,044

役員報酬及び給与手当

1,122,114

福利厚生費

214,604

役員報酬及び給与手当

1,010,181

役員賞与引当金繰入額

10,600

福利厚生費

退職給付費用41,315

役員賞与引当金繰入額

5,000

役員退職慰労引当金繰入額

21,662

退職給付費用

42,887

賃借料

99,975

役員退職慰労引当金繰入額

19,014

のれん償却額36,205

賃借料

93,121

のれん償却額36,205205,164※３ 研究開発費は300,580千円であり、売上原価に428 ※３ 研究開発費は250,267千円であり、全額販売費及千円、販売費及び一般管理費に300,151千円計上しび一般管理費に計上しております。
ております。
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであり ※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
ます。
車両運搬具売却益
1,231千円
車両運搬具売却益
902千円
機械及び装置売却益
643
工具、器具及び備品売却益
211※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ ※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであ
ります。
ります。
機械及び装置除却損
1,745千円
旧ＥＣＯセンター除却費用
2,443千円
工具、器具及び備品除却損
1,159
機械及び装置除却損
421
車両運搬具売却損514
工具、器具及び備品除却損
400
※６

───

※６ 退職特別加算金には再就職支援に係る費用6,385
千円を含んでおります。

― 19 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末

─

7,210,000

─

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

20,752減少

当連結会計年度末

48,494

─69,246(注)

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株、単元未満株式の買取による増加
2,494株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

57,513

平成20年10月30日
取締役会

普通株式

46,721

基準日

効力発生日

8.00

平成20年３月31日

平成20年６月30日

6.50

平成20年９月30日

平成20年12月11日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

24,992

当連結会計年度(自１

平成21年４月１日

至

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

3.50 平成21年３月31日 平成21年６月29日

平成22年３月31日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２

増加

減少7,210,000

─

当連結会計年度末
─

7,210,000

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)69,246増加

減少
48,666

当連結会計年度末
─

117,912(注)

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,000株、単元未満株式の買取による増加
1,666株であります。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 20 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

24,992

3.50

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金3,348,947千円

現金及び預金3,412,316千円

拘束性預金△10,763千円

拘束性預金△14,053千円

現金及び現金同等物

3,338,184千円

現金及び現金同等物

3,398,263千円― 21 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報

前連結会計年度(自平成20年４月１日
プラスチック
製品製造機器事業(千円)

Ⅰ至

平成21年３月31日)

新規事業
(千円)

消去又は全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(△は損失)

Ⅱ12,818,147

543,241

13,361,388

─

13,361,388

─

─

─

─

─

12,818,147

543,241

13,361,388

─

13,361,388

12,343,591

588,816

12,932,407

─

12,932,407

474,556△45,574

428,981─

428,981

11,625,683

304,474

11,930,158

177,578

12,107,736

180,149

1,319

181,469

─

181,469

─

─

─

─

─

807,605

3,644

811,250─

811,250

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

事業区分は製品の種類、性質、製造方法、販売市場等の類似性を考慮して行っております。各事業の内容は次のとおりであります。
事業区分
プラスチック製品製造
機器事業
新規事業

２

主な事業内容プラスチック材料等の貯蔵、輸送、混練、計量、乾燥、着色等の各工程の合理化機器の自動化システム及び金型の温度調節機器(金型温度調節機及び金型冷却機)の製造・販売・保守サービス
粉砕機及び環境保全関連等の各工程の合理化機器の自動化システムの製造・販売・保守サービス

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は177,578千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

当社グループの事業区分は、プラスチック製品製造機器事業の単一事業であるため、事業の種類別セ
グメントの記載を省略しております。
(追加情報)
当社グループの事業区分については、従来、「プラスチック製品製造機器事業」と「新規事業」の２区分としておりましたが、平成21年10月１日付で、「新規事業」の主力製品である廃プラスチックのリサイクル関連の合理化機器及び中大型粉砕機については、拠点の統廃合を実施するとともに、独立組織を解体し営業、製造、設計、開発の各既存部門に再編し一体運営していくことといたしましたので、当連結会計年度より、「新規事業」を「プラスチック製品製造機器事業」に統合いたしました。

― 22 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自Ⅰ

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

その他
の地域
(千円)

計
(千円)

10,234,599

1,381,410

1,745,379

13,361,388

─

13,361,388

369,621538,309

39,096

947,027(947,027)─

10,604,220

1,919,719

1,784,475

14,308,415(947,027) 13,361,388

営業費用

10,419,725

1,761,735

1,735,754

13,917,214(984,807) 12,932,407

営業利益

184,495

157,984

48,720391,201

9,944,283

1,253,004

949,503

12,146,791

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産

(注) １
２
３

37,780428,981(39,054) 12,107,736

国又は地域の区分は、地理的近接度及び経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ合衆国・シンガポール・マレーシア・タイ・台湾
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、177,578千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

日本
(千円)

中国
(千円)

その他
の地域
(千円)

計
(千円)

6,744,019

824,515

1,161,949

8,730,484

─

8,730,484(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

421,251

314,524

17,251

753,026(753,026)─

計7,165,270

1,139,040

1,179,200

9,483,511(753,026)

8,730,484

営業費用

7,710,392

1,275,025

1,210,665

10,196,083(770,689)

9,425,393

営業利益(△は損失)△545,122△135,985△31,464△712,572

17,663△694,909

資産8,709,879

1,065,176

894,015

10,669,070(91,541) 10,577,528

Ⅰ

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

Ⅱ

(注) １
２
３

４

国又は地域の区分は、地理的近接度及び経済活動の類似性によっております。
各区分に属する主な国又は地域
その他の地域……アメリカ合衆国・シンガポール・マレーシア・タイ・台湾【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】(会計処理の変更)に記載のとおり、当連結会計年度に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。これにより当連結会計年度の売上高は、「日本」セグメントで185,830千円増加し、営業損失は26,946千円減少しております。
資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、189,436千円であります。その主なものは当社での長期投資資金(投資有価証券等)であります。

― 23 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

東アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

平成21年３月31日)
東南アジア

1,820,214

1,409,178

北米

その他の地域

700,564

158,320

計
4,088,277
13,361,388

13.6

10.5

5.2

1.2

30.6

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……中国・台湾・香港・韓国
このうち、中国における売上高は1,306,002千円(連結売上高に占める割合9.8％)であります。
(2) 東南アジア……タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム・インドネシア(3) 北米……アメリカ合衆国・カナダ(4) その他の地域……メキシコ・南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年４月１日
東アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

1,241,397

至平成22年３月31日)
東南アジア
810,485

北米

その他の地域

188,391

21,192

計
2,261,468
8,730,484

14.2

9.3

(注) １
２

2.2

0.2

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 東アジア……中国・台湾・香港・韓国
このうち、中国における売上高は993,574千円(連結売上高に占める割合11.4％)であります。
(2) 東南アジア……タイ・シンガポール・マレーシア・ベトナム(3) 北米……アメリカ合衆国(4) その他の地域……タンザニア
３ 海外売上高は、当社及び子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 24 ―

25.9

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
主としてプラスチック製品製造機器事業における主としてプラスチック製品製造機器事業及び新規
空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬事業における空調設備(建物附属設備)、コピー機等具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)で事務機器(工具、器具及び備品)であります。
あります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした
同左
定額法によっております。

(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

至

平成22年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年４月１日

該当事項はありません。

― 25 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
株式評価損否認
24,547千円
株式評価損否認
24,547千円
ゴルフ会員権評価損否認8,566
会員権評価損否認
13,414
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,111
貸倒引当金損金算入限度超過額
34,510
退職給付引当金106,670
退職給付引当金
102,593
未払費用(賞与引当金損金算入限
未払費用(賞与引当金損金算入限
54,57737,391
度超過額)
度超過額)
役員退職慰労引当金
60,993
役員退職慰労引当金
58,588
子会社への投資に係る子会社への投資に係る
134,733
134,733
将来減算一時差異
将来減算一時差異棚卸資産評価損否認
49,264
棚卸資産評価損否認
65,971
製品保証引当金
55,384
製品保証引当金
42,003減損損失
20,607
減損損失
13,830
繰越欠損金
38,903
繰越欠損金346,480
未実現利益
11,976
未実現利益
3,704
その他
38,751
その他
32,081
繰延税金資産小計
629,088
繰延税金資産小計
909,851
評価性引当額△293,123
評価性引当額△841,074
繰延税金資産合計
335,964繰延税金資産合計
68,777
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計△9,068△12,554△21,622

繰延税金資産純額

314,341(注)

海外子会社の留保利益
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成21年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
160,347千円
153,994
固定資産―繰延税金資産
314,341

繰延税金資産純額(注)△35,069△10,618△8,075△53,762
15,014

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
当連結会計年度(平成22年３月31日)
流動資産―繰延税金資産
29,387千円
固定資産―繰延税金資産
36,913
流動負債―繰延税金負債
1,162
固定負債―繰延税金負債
50,124２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次の率との差異の原因となった主な項目別の内訳についてとおりであります。
は、当連結会計年度は税金調整前当期純損失のため、％記載しておりません。
法定実効税率40.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
8.0
項目
住民税均等割
4.3
海外子会社の適用税率差△10.2
評価性引当額の増減等
11.6
税効果会計適用後の法人税等の
54.3
負担率

― 26 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入および社債による方針です。デリバティブは、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避する
ために為替予約取引を行なっており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グルー
プ各社毎の決裁基準に基づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」(6)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２

金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 支払手形及び買掛金(5) 短期借入金(6) 社債(7) 長期借入金(注) １

連結貸借対照表
計上額(千円)
3,412,316
3,000,757

時価(千円)
3,412,316
3,000,757

差額(千円)

190,188(1,203,079)

190,188(1,203,079)

──(470,705)(470,705)

─

(1,900,000)(1,916,757)

16,757(831,048)(822,093)△ 8,955──

負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引
当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。

― 27 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信
２

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(8) デリバティブ取引(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。

３

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

6,782

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
４

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内(千円)
現金及び預金3,412,316

受取手形及び売掛金

3,000,757

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの

─

合計
５

6,413,073

社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
(千円)
(千円)
(千円)
社債
900,000
233,600
133,600

３年超
４年以内
(千円)
632,800

４年超
５年以内
(千円)
─

５年超
(千円)
─

長期借入金

156,256

125,856

112,856

74,59673,284

288,200

合計

1,056,256

359,456

246,456

707,396

73,284

288,200― 28 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(有価証券関係)
前連結会計年度１

その他有価証券で時価のある有価証券(平成21年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

(注)

２

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

90,511──119,161──

28,649──

90,511

119,161

28,64959,72759,231

△496

─
─

─
─

─
─

小計

59,72759,231△496

合計

150,238

178,392

28,153

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において時価の下落率が30％以上のすべての銘柄について、41,402千円の減損処理を行っております。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。
３

時価評価されていない有価証券(平成21年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

6,782
合計

４

6,782

その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額(平成21年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度
その他有価証券(平成22年３月31日)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
債券
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

(注)

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

188,501

148,885

39,615

─
─

─
─

─
─

188,501

148,885

39,615

1,687

1,957

△270

─
─

─
─

─
─

小計

1,687

1,957

△270

合計

190,188

150,843

39,344

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

― 29 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日)
１ 取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社グループで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
為替予約取引は、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目
的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理を行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建売掛金・買掛金
ヘッジ方針
為替予約取引については輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売
掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針をとっております。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容及びリスク管理体制
当社グループで利用しているデリバティブ取引は、為替の市場リスクを負っておりますが、ヘッ
ジ目的に限定して利用しておりますので、時価の変動による重要なリスクはありません。また、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い金融機関であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。なお、デリバティブ取引に係る契約は親会社においては各営業部・管理部の部長の事前決裁を必要とし、デリバティブ取引の実行は管理部が行っております。子会社については各社ごとの決裁基準に基づいて取引を行っており、当該取引状況については管理部が毎月度確認しております。
２

取引の時価等に関する事項
当連結会計年度末においては時価等の開示の対象となるデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ
対象

契約額等
(千円)

契約額等の
うち１年超
(千円)

時価(千円)

為替予約取引
為替予約の振当処
理

買建

買掛金

米ドル
(注)

15,068

─(注)

為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

― 30 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１ 採用している退職給付制度の概要
採用している退職給付制度の概要
同左
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、また、非積立型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外子会社でも確定給付型等の退職金制度を設けております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成21年３月31日)
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年３月31日)(1) 退職給付債務
280,000千円(1) 退職給付債務
271,999千円(2) 退職給付引当金
280,000千円(2) 退職給付引当金
271,999千円(注) 簡便法により退職給付引当金を計上しておりま(注) 簡便法により退職給付引当金を計上しております。
す。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金制度へ務とする簡便法を採用しており、確定拠出年金制度への拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等の拠出金及び確定拠出型の中小企業退職金共済掛金等を含めて当連結会計年度の退職給付費用は99,674千円
を含めて当連結会計年度の退職給付費用は98,468千円
であります。なお、希望退職者募集に伴う退職特別加であります。
算金は109,596千円であります。

１(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 31 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至１株当たり純資産額

849.15円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益

17.17円

１株当たり当期純損失(△)

692.23円△161.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

6,220,881千円
6,063,587千円

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

7,140,754株
２連結損益計算書上の当期純利益

123,387千円

普通株式に係る当期純利益

123,387千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
7,185,756株

4,909,372千円

差額の主な内訳
少数株主持分
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

157,294千円
7,210,000株
69,246株

１株当たり当期純利益

5,042,520千円

１株当たり当期純損失
連結損益計算書上の当期純損失(△)
普通株式に係る当期純損失(△)

133,148千円
7,210,000株
117,912株
7,092,088株△1,149,696千円△1,149,696千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数
7,101,698株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の総数
100,000株(上限とする)(4) 株式の取得価額の総額
35,000千円(上限とする)(5) 自己株式買受けの日程
平成21年５月14日～平成21年６月23日
２ 自己株式取得の実施状況(1) 取得した株式の種類
当社普通株式(2) 取得した株式の総数
47,000株(3) 取得価額の総額
17,667千円(4) 取得期間
平成21年５月14日～平成21年６月23日― 32 ―(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

5.【個別財務諸表】(1)【貸借対照表】(単位：千円)第60期(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
会員権
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

第61期(平成22年３月31日)

2,108,791
776,805※4 1,747,815
323,589
359,941
458,859
12,771
108,007※4 23,510※4 72,242△43,561

2,098,843
608,232※4 1,583,150
247,441
118,388334,959
11,657－※4 8,485※4 773△67,076

5,948,773

4,944,858

517,768
12,91081,89680
22,316※5 1,203,742
47,631
3,337※1, ※2, ※3 1,889,683

486,439
14,43967,79953
13,604※5 1,208,909
47,9233,754※1, ※2, ※3 1,842,923

0
4,080
4,080

0
4,710
4,710

180,578
640,519
145,824
－
－
1,470
154
88,694
18,956
16,30066,702
11,941△17,160
1,153,981
3,047,746

192,436
656,519
145,824
12,000
6,698
5,323
1,235
－
24,19816,30065,607－△21,050
1,105,092
2,952,727

8,996,520

7,897,585※4― 33 ―※4

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(単位：千円)第60期(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
繰延税金負債
未払消費税等
前受金
預り金
製品保証引当金
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

第61期(平成22年３月31日)

595,990
260,000－※2 77,060
13,159※4 60,841
108,362
－
－
－
1,700
6,811
106,812614,929
120,000※2 900,000※2 140,260
16,043※4 86,307
80,859
11,692
1,162
2,777
－
※4 11,814
82,638

※4

※4

※2

※2

1,230,737※2

1,900,000
693,980
34,471－
172,51354,4002,855,365
4,086,103※2― 34 ―

2,068,484※2

1,000,000
637,120
31,87910,618
156,565
61,9001,898,083
3,966,567※2

977,142

977,142

1,069,391
1,069,391

1,069,391
1,069,391

128,660

128,660

2,540,000
198,049
2,866,709△21,977
4,891,265

2,540,000△772,862
1,895,797△40,166
3,902,164

19,15019,1504,910,416
8,996,520

28,85428,854
3,931,018
7,897,585

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(2)【損益計算書】(単位：千円)

売上高
売上原価
製品期首たな卸高
他勘定受入高当期製品仕入高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
受取事務手数料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
コミットメントライン手数料
社債費用
訴訟関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損退職特別加算金
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

第60期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
7,961,374

第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
5,213,631

151,3625,633※2 1,745,584※2, ※5 4,673,924
6,576,504
323,589※3 6,252,915
1,708,458※4, ※5 1,791,262△82,803

323,589
11,273※2 1,105,707※2, ※5 3,149,831
4,590,401
247,441※3 4,342,959
870,671※4, ※5 1,435,952△565,280※1

8,637
194,304※2 37,575※2 16,871－※2 32,244
289,633※2

3,780
16,084※2 39,608※2 12,227
22,271※2 6,510
100,483※2

11,676
12,75525,483
11,0799,546
21,3507,887
99,77920,54819,022－
47,845
6,636
24,781
11,620130,454

107,049△595,252－
19,69019,690※6

1,997
41,402－－
43,40083,33913,007△13,916△909
84,248※7― 35 ―

※1

163
－
163

2,902
－
11,941※8 115,981
130,826△725,915
13,071
206,932
220,004△945,919※7

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(3)【株主資本等変動計算書】(単位：千円)第60期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高― 36 ―

第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

977,142

977,142－
977,142－
977,142

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

1,069,391

1,069,391－
1,069,391－
1,069,391

128,660

128,660－
128,660－
128,660

2,440,000

2,540,000

100,000
100,000－－

2,540,000

2,540,000

318,035

198,049△104,235△100,000
84,248△119,986
198,049△24,992－△945,919△970,912△772,862

2,886,695

2,866,709△104,235－
84,248△19,9862,866,709△24,992－△945,919△970,912
1,895,797

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(単位：千円)第60期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 37 ―

第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△11,094△21,977△10,883△18,189△10,883△21,977△18,189△40,166

4,922,135

4,891,265△104,235
84,248△10,883△30,869
4,891,265△24,992△945,919△18,189△989,101
3,902,164

47,681

19,150△28,5319,703△28,531

9,703

19,15028,85447,681

19,150△28,5319,703△28,531
19,1509,703
28,854

4,969,817

4,910,416△104,235
84,248△10,883△28,531△59,400
4,910,416△24,992△945,919△18,189
9,703△979,398
3,931,018

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(4)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

(5)【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
固定資産の減価償却の方
法

４

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(会計処理の変更)
当社は従来、低価法を採用しておりましたが、当期から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会
計基準委員会 平成18年７月５日
企業会計基準第９号)を適用しております。なお、これによる影響額はありません。
時価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産① 建物(建物附属設備を除く)
ａ 平成10年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成10年４月１日から平成19年
３月31日までに取得したものについては旧定額法によっております。
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定額法によっております。
② 建物以外(建物附属設備を含む)
ａ 平成19年３月31日以前に取得したものについては旧定率法によっております。
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したものについては定率法によっております。

(1) 有形固定資産(イ) リース資産以外の有形固定資産
同左― 38 ―

時価のないもの同左
製品・仕掛品個別法による原価法(貸借対照表
価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

同左

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信項目

５

繰延資産の処理方法

６

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

７引当金の計上基準

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
50年～３年
機械及び装置その他
20年～２年
また、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については信用リスクのランクごとに区分した貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス
費用・クレーム費用の支出に備える
ため、売上高を基準とした過去の実
績率等に基づき、当期に負担すべき
将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上しております。

― 39 ―(自至第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(ロ) リース資産
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) 長期前払費用
同左
───
同左

(1) 貸倒引当金
同左(2) 製品保証引当金
同左(3) 役員賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(5) 役員退職慰労引当金
同左

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信項目
８

収益および費用の計上基
準９ヘッジ会計の方法

10

その他財務諸表作成のための重要な事項(自至第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)
───(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引について
は、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建売掛金・買掛金(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金の期中平均残高を超えない方針
をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時
点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理については有効性の評価の判定を省略しております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

― 40 ―

第61期(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
完成工事高の計上基準
当期に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(会計処理の変更)
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号
平成19年12月27日)を、当期から適用 し、当 期に 着手 した 工事 契約 から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。こ れ に よ り、当 期 の 売 上 高 は
185,830千円、売上総利益は26,946
千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
26,946千円減少しております。
(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(6)【重要な会計方針の変更】

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(リース取引に関する会計基準)

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

当期から、「リース取引に関する会計基準」(企業会
計基準委員会月30日

平成５年６月17日

最終改正平成19年３

企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
年１月18日最終改正平成19年３月30日

平成６企業会計基準適用指針第16号)を適用し、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。なお、これによる影響は軽微であります。

【表示方法の変更】

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)(自至(貸借対照表)第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令(平成20年８月７日内閣府令第50号)が適用となることに伴い、前期において「製品」「材料」として表示していたもの
は、当期からそれぞれ「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」として表示しております。

― 41 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(7)【個別財務諸表に関する注記事項】(貸借対照表関係)
第60期
第61期(平成21年３月31日)(平成22年３月31日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,757,687千円 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は1,801,228千円
であります。
であります。
※２ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入 ※２ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入
金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借金、社債及び長期借入金に対する銀行保証、長期借入金の担保に供しております。
入金の担保に供しております。
(担保に供している資産) (担保に対応する債務)(担保に供している資産) (担保に対応する債務)
千円

建物
構築物

475,152
12,910土地

1,047,489

千円

短期借入金
社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証
長期借入金

100,000
908,960

千円

建物
構築物

446,141
14,439土地

1,052,657

41,040500,000千円

短期借入金
社債に対する
銀行保証
長期借入金
に対する
銀行保証
長期借入金

100,000
919,220
30,780500,000

計
1,535,552
1,550,000
計
1,513,238
1,550,000※３ 固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額 ※３
同左
は、工具、器具及び備品5,967千円で、貸借対照表
計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
※４ 関係会社に係る注記※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりでありまる関係会社に対するものは、次のとおりでありま
す。
す。
受取手形
58,943千円
受取手形
43,315千円
売掛金
204,452
売掛金
75,249
未収入金
6,116
未収入金
21,530流動資産その他
258
流動資産その他
164
買掛金
157,056
買掛金
174,813
未払金
2,825
未払金
6,079
預り金
22
※５ 土地には未利用地17,830千円が含まれておりま ※５同左す。
６ コミットメントライン(特定融資枠契約)
６ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機
関６社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を関４社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結しております。この契約に基づく当期末の借入締結しております。この契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
未実行残高は次のとおりであります。
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
コミットメントラインの総額
1,500,000千円
──
借入実行残高
借入実行残高
借入未実行残高
借入未実行残高
1,500,000
1,500,000
７ 保証債務
７ 保証債務子会社の金融機関からの子会社の金融機関からの64,665千円
61,335千円
借入金に対する債務保証
借入金に対する債務保証― 42 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(損益計算書関係)

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※１ 他勘定振替受入高は、機械及び装置からの振替え ※１
同左であります。
※２ 関係会社に係る注記※２ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
仕入高1,321,465千円
仕入高2,044,792千円
受取配当金
12,751
受取配当金
187,514
固定資産賃貸料
36,208
固定資産賃貸料
36,232
受取事務手数料等
12,327
受取事務手数料等
17,071※３ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有 ※３ 売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額はする棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は2,181千円(純額)であります。
42,296千円(純額)であります。
※４ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費 ※４ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は58％であり、一般管理費に属する費用の用の割合は59％であり、一般管理費に属する費用の割合は42％であります。
割合は41％であります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
運賃諸掛
92,448千円
運賃諸掛150,454千円
販売手数料16,365
販売手数料
23,539
貸倒引当金繰入額
27,404
役員報酬55,960
役員報酬52,947
給与手当
517,084
給与手当
412,138
福利厚生費
129,040
福利厚生費
113,457
退職給付費用
25,913
退職給付費用
25,579
役員退職慰労引当金繰入額
8,200
役員退職慰労引当金繰入額
8,300
旅費交通費
104,174
旅費交通費
77,584
広告宣伝費
116,546
広告宣伝費
71,103
賃借料
86,048
賃借料
76,898
減価償却費
40,739減価償却費
28,637
交際費
17,575交際費9,612※５ 研究開発費の総額※５ 研究開発費の総額
研究開発費は278,888千円であり、当期総製造費
研究開発費は233,236千円であり、全額販売費及用に428千円、販売費及び一般管理費に278,460千円
び一般管理費に計上しております。
計上しております。
※６───
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
機械及び装置売却益
163千円※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであり ※７ 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
ます。
機械及び装置除却損
1,350千円
旧ＥＣＯセンター除却費用
2,443千円
工具、器具及び備品除却損
449
機械及び装置除却損
354
※８

───

※８ 退職特別加算金には再就職支援に係る費用6,385
千円を含んでおります。

― 43 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
第60期(自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)

増加

20,752減少
48,494

当事業年度末─

69,246

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加46,000株、単元未満株式の買取による増加
2,494株であります。

第61期(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)(注)

69,246増加

減少
48,666

当事業年度末─

117,912

自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加47,000株、単元未満株式の買取による増加
1,666株であります。

(リース取引関係)

(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

ファイナンス・リース取引(借主側)
ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
主としてプラスチック製品製造機器事業における主としてプラスチック製品製造機器事業及び新規
空調設備(建物附属設備)、営業用車両(車両運搬事業における空調設備(建物附属設備)、コピー機等具)、コピー機等事務機器(工具、器具及び備品)で事務機器(工具、器具及び備品)であります。
あります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした
同左
定額法によっております。

(有価証券関係)
第60期(平成21年３月31日)

第61期(平成22年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはあり (追加情報)
当期より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計ません。
基準第10号 平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分
子会社株式

貸借対照表計上額
656,519千円

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

― 44 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(税効果会計関係)
第60期(平成21年３月31日)

第61期(平成22年３月31日)

１

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のと １ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
おりであります。
株式評価損否認
24,547千円
株式評価損否認
24,547千円
関係会社株式等評価損否認
134,733
関係会社株式等評価損否認
134,733
退職給付引当金
70,040
退職給付引当金
63,565
役員退職慰労引当金
22,086
役員退職慰労引当金
25,131
未払費用(賞与引当金損金算入限
未払費用(賞与引当金損金算入限
34,59023,299度超過額)
度超過額)
貸倒引当金損金算入限度超過額
18,354
貸倒引当金損金算入限度超過額
29,474
ゴルフ会員権評価損否認8,566
会員権評価損否認
13,414
棚卸資産評価損否認
27,019
棚卸資産評価損否認
44,191
製品保証引当金
43,365
製品保証引当金
33,551
減損損失
19,312
減損損失
12,585
繰越欠損金38,903
繰越欠損金342,956
その他
17,405
その他
15,930
繰延税金資産小計
458,923
繰延税金資産小計
763,380
評価性引当額△245,036
評価性引当額△763,380
繰延税金資産合計
213,886繰延税金資産合計
─
未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△8,116△9,068△17,185

繰延税金資産純額

196,701(注)

当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産―繰延税金資産
108,007千円
88,694
固定資産―繰延税金資産
196,701

未収事業税
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△1,162△10,618△11,780

繰延税金負債純額△11,780(注)２

当期における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動負債―繰延税金負債
1,162千円
10,618
固定負債―繰延税金負債
11,780

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳は、次の率との差異の原因となった主な項目別の内訳についてとおりであります。
は、当期は税引前当期純損失のため、記載しておりま％
せん。
法定実効税率40.6（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
9.8
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△52.4
ない項目
住民税均等割15.6
評価性引当額の増減等△14.7
税効果会計適用後の法人税等の
△1.1
負担率

― 45 ―

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信(１株当たり情報)
(自
至

第60期
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

１株当たり純資産額

687.66円

１株当たり純資産額

554.28円

１株当たり当期純利益

11.72円

１株当たり当期純損失(△)△133.20円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 は、当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
算定上の基礎

算定上の基礎１

１

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

１株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計額
普通株式に係る純資産額

4,910,416千円
4,910,416千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
普通株式の発行済株式数
普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
２

3,931,018千円
3,931,018千円

差額の主な内訳
該当事項はありません。
7,210,000株

普通株式の発行済株式数

69,246株

普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

7,140,754株

１株当たり当期純利益

7,210,000株

２117,912株
7,092,088株

１株当たり当期純損失

損益計算書上の当期純利益

84,248千円

損益計算書上の当期純損失(△)△945,919千円

普通株式に係る当期純利益

84,248千円

普通株式に係る当期純損失(△)△945,919千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
7,185,756株

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数(重要な後発事象)
第60期(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当社は、平成21年５月13日開催の取締役会において、
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議いたしました。
１ 自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 理由経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため(2) 取得する株式の種類
当社普通株式(3) 取得する株式の総数
100,000株(上限とする)(4) 株式の取得価額の総額
35,000千円(上限とする)(5) 自己株式買受けの日程
平成21年５月14日～平成21年６月23日
２ 自己株式取得の実施状況(1) 取得した株式の種類
当社普通株式(2) 取得した株式の総数
47,000株(3) 取得価額の総額
17,667千円(4) 取得期間
平成21年５月14日～平成21年６月23日― 46 ―(自至第61期
平成21年４月１日
平成22年３月31日)
───

7,101,698株

㈱カワタ(6292)平成22年３月期決算短信

6.

その他

(1) 役員の異動該当事項はありません。

(2) その他
該当事項はありません。

― 47 ―