紹介と批評
クライブ・ハミルトン著（山岡鉄秀監訳・奥山真司訳）『目に見えぬ侵略――中国のオーストラリア支配計画――』

極的にはオーストラリア経済のみならず、オーストラリアが大切にしてきたリベラルな価値（自由と民主主義＝オーストラリア的価値）が抑圧され、中国の非リベラル独裁的な政治文化に乗っ取られると警鐘を鳴らす。

ク ラ イ ブ・ ハ ミ ル ト ン（ Clive Charles Hamilton）は一
九 五 三 年 生 ま れ の オ ー ス ト ラ リ ア の 著 名 知 識 人。 応 用 哲学・公共倫理センター（ＣＡＰＰＥ）で公共倫理の教授をしており、キャンベラにあるチャールズ・スタート大学では公共倫理学部副学部長を務めた人物。オクスフォード大二段組で本文四〇〇頁ほどもあるが、刊行月中に五回以上二〇二〇年六月に日本で翻訳刊行された本書は一頁上下り、オーストラリア研究所（ The Australia Institute）の創設者でもあり、元事務局長である。彼はオーストラリアオーストラリア政府の気候変動局の委員会メンバーでもあ学 や イ エ ー ル 大 学 な ど で も 臨 時 講 師 を し て い た。 ま た、増刷されており売れ行きは好調のようだ（ちなみに、本稿

め ら れ る こ と が 多 い。 ロ イ ヤ ル・ ソ サ エ テ ィ ー・ オ ブ・

はじめに 乗っ取られるオーストラリア？

執筆時点の売 れ 筋 ラ ン キ ン グ で は、 本 二 二 七 位
Amazon＝外交・国際関係四位）。

アーツ・フェロー（ＦＲＳＡ）の称号を持ち、二〇〇九年最終的にはオーストラリアが中国との協力関係（同盟）を（ 陰 謀 ） に よ り、 米 豪 協 調 関 係 が 分 断 さ れ る だ け で な く、る貢献」に対し、オーストラリア勲章（ＡＭ）を授与され

くに、気候変動、持続可能性および社会変動の分野におけ六月には「公開の席でなされた主張や提示された政策、とのメディアに定期的に出演して公共政策に関して意見を求

本 書 は、 オ ー ス ト ラ リ ア が 中 国 共 産 党 政 府 の 深 謀 遠 慮

強化し、場合によっては中国の従属国（朝貢国）のように

Species: Why We Resist the Truth About Climate Change

Growth Fetish, Requiem for aて い る。 本 書 以 外 に も危険な状態にあると警鐘を鳴らすものである。さらに、究71なってしまうかもしれない、だからオーストラリアは大変紹介と批評

貿易、投資、統制

第五章 「北京ボブ」

僑務と華僑

誘惑と強要

第三章

第六章

新旧のスパイ

そしてな ど の 著 書 が あ る。 気 候 変 動 に つ い て は、 気 候 変
pocene動否定論者を批判する立場に立つが、気候変動のもたらす

第七章

黒いカネ

未来については悲観的である。また大衆消費社会の将来に

第八章

第四章

ついても悲観的である。今回は、中国との経済関係強化がDefiant Earth: The Fate of Humans in the Anthro­

オーストラリアの将来を明るくすると考える楽天的な人々〇月二三日の連邦議会補選でハミルトンはヒギンズ選挙区国に乗っ取られるのではないかと警告する。二〇〇九年一第一二章

第一一章

第一〇章

自由の価格

中国の友人：親中派

文化戦争

オーストラリアの大学で「魂に工作する」

第九章 「悪意あるインサイダー」と科学機関から、「オーストラリア緑の党」の立候補者として出馬し、第一三章落選している。

内容紹介 オーストラリア乗っ取りの方法

九六〇年代後半より独占していたが、二〇世紀末から二一世紀初頭にかけて、とうとう中国にその地位を奪われてい国は何のためにオーストラリアを乗っ取ろうとしているの一言でいえば、中国に乗っ取られるということだ。では中る。本書の扱うオーストラリアの変貌はその頃から始まる。
日本語版へのまえがき

かというと、著者によると中国が米国に替わる世界一の覇ストラリアは米国の同盟国の一つだが、その同盟関係を解権国となるために必要な味方にするためである。現在オー

序

第二章

中国
 は世界における自国の立場をどう見ているのか

第一章 オーストラリアを紅く染める

本書の目次は以下の通りである。

オーストラリアの貿易相手国のトップの地位を日本が一他の九人と争って得票率で第二位となったもののあえなく（チャイナロビー）を批判しながら、オーストラリアが中法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

72

紹介と批評

消させて中国の同盟国（周辺国）とするためである。オー

産主義イデオロギーに替わるものが必要となった。

強くなったことへの反応であった。そのため、かつての共統合原理として採用されたのは過去の屈辱の歴史を念頭

ストラリアは農業・牧畜・鉱物およびエネルギー資源が豊富なので、中国が経済的に覇権国となるのに都合がよいし、〇年間、欧米列強諸国の下で屈辱の歴史（百年の屈辱）をさせられてから一九四九年の共産中国の誕生までの約一〇

中国は一九世紀半ばに西洋列強諸国により無理やり開国

国史の美化のために日本による戦前の中国侵略戦争と、残の忠誠強化のための愛国教育）が進められた。共産主義中の歴史を美化・浄化し、共産党への忠誠強化教育（北京へ〇年の苦難の歴史と第二次世界大戦後の共産党による躍進である。その手始めとして、学校教育において、中国一〇に、世界の覇権国になることを目標とする強烈なナショナ歩んだ。しかし、その中国は一九八〇年以降共産党一党独リズムの高揚であり、国民の中国への忠誠を強く求めるこ

裁政治をそのまま維持しながら、共産主義経済一本槍を廃虐な日本像が強調されて反日感情が煽られるとともに、欧地理的には中国が太平洋に海洋進出する場合、オセアニアして資本主義経済を導入して経済成長に成功し、世界の覇米諸国による中国の自由・人権問題、一党独裁制への批判地域諸国に影響力をもつオーストラリアを味方につけるこ権国の仲間入りを果たした。しかし、中国の偉大なる復興に対しては西洋リベラルの価値観は絶対的なものではないとであった。そのことによって「中国の夢」を実現するののためには、長年の恨みを果たすことができたというだけという価値相対主義を強調した上で、中国共産党支配の価とは、一帯一路計画の実現にも都合がよい。

では不十分である。米国に替って世界覇権国となり世界をこのような教育革命は江沢民主席時代から始まり、覇権値正当性を強調するだけでなく、日本帝国主義に勝利した

動きは、冷戦終了後の中国共産党の危機意識に基づいてい国になるには米国の覇権を凌駕する必要が強調されるよう共産党の栄誉を称える教育が盛んになる。

た。つまり、冷戦終了後の共産主義イデオロギーの正当性になった。しかし、そのためには国内の中国人の教育だけ支配するという目標を果たす必要がある。とくに胡錦濤主が動揺し、共産主義イデオロギーによる国家統合が危うくでは不十分であり、海外在住の中国人すべてに共産主義中席、習近平主席が登場してからその動きは強まった。そのなったと感じられたことと同時に、国内の民主化の動きも73法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

第二章「中国は世界における自国の立場をどう見ているの以上が序章および第一章「オーストラリアを紅く染める」

は気が付いていても軽視・無視していることを憂いている。

ダー的立場の人々がその危険に気が付いていない、あるいて い る に も 拘 ら ず オ ー ス ト ラ リ ア の 政 財 界、 学 会 の リ ー

も拘わらず、すなわちオーストラリアを紅く染めようとし治的影響力を強化する、あるいは乗っ取ろうとしているにハミルトンは、現在の中国がオーストラリアに対して政ン、さらには帰化人にも忠誠と協力を求めるものであった。になるためには世界中に散った移民や留学生、ビジネスマの忠誠を高める政治的目的も含まれていた。中国が覇権国育のために設置されたものであるが、海外中国人の北京へた。孔子学院は海外在住の中国人への中国語・中国文化教なった。その一環として孔子学院の世界的展開も開始され国国家への忠誠（北京への忠誠）と協力を求めるようにも客や留学生、そして中国系企業で働く労働者も増える。

事態も発生する。貿易拡大だけではなく、中国からの観光ウィン港の一部を中国企業が買収（長期租借）するというによる買収拒否も増えてくるが、他方で、北部領土のダーラリア国民の注目や不安も拡大する。その結果、連邦政府

大は次第に中国企業の活動を顕在化させるので、オースト

企業（発電・電力供給）にまで及んだ。もちろん、投資拡牧場の購入に手を付け始めたのである。さらに買収は電力を満たすためとして、農業・牧畜産業の、現地巨大農場やにも乗り出したのである。中国の拡大する巨大人口の胃袋共同企業の立ち上げを増やすだけでなく、現地企業の買収第に、鉱物・エネルギー資源産業への直接投資を増やして安定的確保と価格安定のために、単に買うのではなく、次目していただけだったが、貿易が拡大するなかで貿易品の当初、農業・牧畜産品、鉱物・エネルギー資源の輸入に注陽に政治的影響力を拡大するという方法である。中国は、このようなプロセスを無警戒に放置すると、オーストラか」の要約である。それでは、中国はどのようにしてオーストラリアを乗っ取ろうとしているのであろうか。以下本

第一に考えられるのは、中国とオーストラリアの間の経まると、すなわち依存度が高まると、オーストラリアが中安が出てくるが、そのような事態になるほど経済関係が深リアは経済的に中国に乗っ取られるのではないかという不済関係の拡大と相互依存の強化を前提とした上で、オース国共産党政府にとって言及されたくない、あるいは反対さ書の記述からまとめてみたい。

トラリアの各種の産業やインフラへの投資を拡大し、陰に74

紹介と批評ハミルトンは、第六章「貿易、投資、統制」にて中国との国家であり、経済的不満を抑えることは十分可能である。

相互依存の下で中国側にも損害が出るが、そこは一党独裁政府の態度を変えたりすることが起こりやすい。他方で、の経済関係が深い企業や業界の圧力団体からの要求によりりするのである。民主主義国家のオーストラリアは中国となものにしたり、中立的な立場を取らせるか言及を抑えた脅しをかけて、オーストラリア政府の批判的意見を好意的などである。中国政府は不買運動や輸入制限を実行するとじめとする国家安全法による政府批判の制限、法輪功問題含む）、中国の南シナ海南沙諸島領有問題、香港問題をはイグル族抑圧問題、チベット問題（ダライラマとの対話を題や自由の制限に関する問題である。具体的には、新彊ウとって触れられたくない事柄は、各種の中国国内の人権問オーストラリア政府の対応を変えさせようとする。中国にはオーストラリアとの貿易や投資を制限すると示唆してが、二〇〇〇年から二〇一一年にかけて、華僑や海外に対中国共産党は海外華僑に対しては一定の距離を保っていた共産党中央委員会直属の国務院僑務弁公室が行う。かつて

務と華僑」によれば、この中国系移民に対する働きかけは、アにおける中国の影響力を強くするのである。第三章「僑

ドに次ぐものとなった。その移民を利用してオーストラリき存在となり、その移民入国者数は英国、ニュージーラン家となったこともあり、中国からの移民は大いに歓迎すべとなる際に白豪主義政策を廃止し、直後から多文化主義国トラリアがアジアとの関係を強化してアジア・太平洋国家を実施して有色人種の移民を制限していたが、そのオースし国家である。さらに、オーストラリアはかつて白豪主義して中国は移民国家ではないが、むしろ伝統的移民送り出オーストラリアは移民受け入れに積極的である。それに対移 民 が 増 え る こ と が 多 い。 と く に 伝 統 的 移 民 国 家 で あ る民の利用である。一般的に経済の相互依存が大きくなると第二に考えられるのは、本書がとくに重視する中国系移ダーたちは聞く耳をもたないようである。

経済関係の重要性をオーストラリア人はしばしば大げさにする態度を変更し、海外の中国人はすべて中国国民だとしれたくない事項について批判的に触れる場合に、中国政府考えがちだが、冷静な分析をすれば、中国との経済関係のて、積極的に忠誠と協力を求めるようになった。

まず、重要な存在となるのは中国でビジネスに成功し金縮小分は他の国との貿易を増やせば十分対応可能だとする
研 究 を 紹 介 し て い る。 し か し、 多 く の 国 内 政 財 界 の リ ー

75法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

トラリアではそうではないので政治献金を利用することには賄賂が当然のごとく必要だという通念があるが、オースを強調した。ハミルトンは、中国では社会的に成功するにし中国指導者との記念写真などをネット上で公開し親しさ満家たちは積極的にオーストラリアの元・現職議員と会食て帰国させた後、中国有利の発言を要請するのである。金党政府の重要人物との会合をアレンジして親近感をもたせを行うだけでなく、積極的に中国に招待し歓待して、共産州政府の議員や政党に豪ドルで十万・百万単位の政治献金

その結果、裕福な中国系移民のなかには積極的に、連邦・中国の資本主義は「縁故資本主義」と呼ばれることもある。

共産党政府の中枢と関係（コネ）をもっている人々が多い。

見をもつ者は少なく、むしろ熱烈な愛国者であると同時に、かで育った者が多く、中国共産党政府に対して批判的な意て出国した古い移民たちと異なり、中国の経済的躍進のなカマーズ、中国籍華僑と外国籍華人）は、共産主義を嫌っを採った人々である。中国からの最近の移民たち（ニューストラリアで成功して金満家になった人々も含む）、国籍満家となったもののなかでオーストラリアに移住し（オー続々と登場する。ここに登場する人々は親中派（チャイナ職 員・ 役 員 の 名 前 も 登 場 し、 評 者 に と り 懐 か し い 名 前 が共産主義に警戒的な雰囲気の残る保守連合政府の議員や党化を推進する労働党の党役員・職員や議員の名前が多いが、義を標榜していたが、オーストラリアのアジア太平洋国家験者や大臣経験者の名前が登場する。かつては社会民主主「貿易、投資、統制」に詳しい。次から次へと連邦首相経献金問題と、献金の対象となった政治家については第六章

バル意識から競争しあっているようにもみえる。この政治連携は密であり、その他の中国系金満家移民と互いにライに、僑務弁公室の指令を受けた中国大使館や総領事館とのえようとする者が多いが、共産党政府と関係の強い者同様いるというよりは、純粋に愛国心から、政治家に影響を与献金する金満家は、共産党政府からの指示の下で行動して第に黒い金をやり取りするようになったと考えられている。の窓口担当役員だったこともあり、中国系移民献金者と次ヤリは、ニューサウスウェールズ労働党支部の献金受入れスコミを驚かせたことから賄賂問題が発覚した。ダスティ

国の南シナ海南沙諸島領有を支持する発言をして同僚やマヤリ上院議員が唐突に党の方針や政府の方針に反して、中ロビー）を形成する（第四章「黒いカネ」）。

なるが、賄賂と政治献金の違いは曖昧なことも多いとする。
二〇一四年にオーストラリア連邦労働党サム・ダスティ76

外務大臣を務めている間は中国寄りのスタンスを取り続け、にも大きな支援を受けている。ギラード労働党連邦政府の判を控えるようになるだけでなく、連邦議会へ移行する際ちに、中国との経済関係の強化と中国共産党政権の政策批ブ等の古い世代の偏向だけではなく、新しいビジネスマン

ミルトンが懸念するのは、ボブ・カーやアンドリュー・ロの代表は元外務貿易相のアンドリュー・ロブである）。ハ

政治家との間にもみられる（本書で頻繁に登場する保守系

カーのような関係は労働党だけではなく保守系の自由党の症 が あ る と 盛 ん に 反 論 し た。 中 国 系 移 民 金 満 家 と ボ ブ・のではないかと研究所に問うと、研究所は批判的研究者を

議員辞職後は、シドニー工科大学の豪中関係研究所の所長や 政 治 家 に 中 国 シ ン パ が 増 加 し て い る こ と で あ る。 こ の

この人々のなかでハミルトンがとくに注目しているのがに就任している。豪中関係研究所は、それまでカーを支援人々は天安門以前の中国のことを歴史的な事象としてしか呼んだセミナーなど数は少ないが行っており、中立な姿勢していた中国系金満家の黄周墨が二〇〇万ドルを大学に寄知らず、中国への無批判的な親近感が強く、第二、第三のボブ・カーである。カーは、元ニューサウスウェールズ州贈して、自らが理事の一人となるとともに、カーを名指しボ ブ・ カ ー や ア ン ド リ ュ ー・ ロ ブ（ 後 に 言 及 す る ピ ーを強調した。ボブ・カーのスタンスをさすがにメディアがて所長に任命したのである。常に中国寄りの言動をしてきター・ドライズデールも含む）が育っていることである。

首相や連邦上院議員・外務貿易大臣を経験した人物である

た政治家であるとはいえ、研究者ではない人物が所長に選ハミルトンはこのなかには単なる親中派以上で重要な情報批判するようになると、カーはオーストラリアのメディアばれているのが（オーストラリアではしばしばみられるこの中国関連報道の姿勢の背景に人種差別意識や外国人恐怖ととはいえ）可笑しなところだが、副所長は中国寄りの研を売るような内応者（第五列）もいると批判を強める（第働党への中国系移民金満家からの献金を受け入れているう究をしてきたオーストラリア人中国研究者が任命された。

こうした金満家の活動は、政治家だけをターゲットにし七章「誘惑と強要」）。

査研究・政策提言活動を行った。ハミルトンによると一度て い る の で は な い。 中 国 へ の 批 判 的 姿 勢 を も つ 大 学 教 員・

研究所は中国系移住者の研究者を中心に、中国寄りの調も中国政府対して批判的な研究や報告書を発表していない

77（第五章「北京ボブ」）。彼はニューサウスウェールズ州労紹介と批評法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

し、業績の多寡が資金集めにも影響するので、学者も研究おいても減少し、自らの実力で集めてこなくてはならない

新自由主義時代の大学は政府からの研究資金は公立大学に資金の援助、共同研究の勧誘などの手段がよく使われる。

も多い。このためには政治家や政党への献金と同様に研究もつ学者への支援を強化して影響力を強めようとすること研究者の態度を変えるためや、あるいは親中国的な意見を金の切れ目が縁の切れ目ということである。

る。この背景には日本政府からの研究資金の減少がある。

あった人だが、最近は日本から中国に乗り換えたようであく国立大学の豪日研究センター所長として指導的な立場にオーストラリア経済のアジア・太平洋国家化を論じて長らする。ドライズデール教授は長い間日豪経済関係を中心にていると論じたことがあり、ハミルトンは怒り大いに批判

中国共産党政府の代弁者となった研究所とその所長のこと

ハミルトンは、大学や研究所で中国人から資金を得て、い。大学の中国研究者や中国研究所の研究者は、中国人金を他にも紹介しているが、問題は中国研究だけではなく、者も研究・調査資金の調達には四苦八苦していることが多満家の寄付や資金助成に引き付けられやすい。その際に中からだ。共同研究の相手が中国の人民解放軍と強い関係をもっと厄介なのが、医学部・理工学部やＣＳＩＲＯなどのもつ人物である場合や、そうした大学に所属している場合自然科学研究所などにも触手が伸びていることである。こそ の 代 表 と し て、 キ ャ ン ベ ラ の 国 立 大 学（ Ａ Ｎ Ｕ ） のもあり、危険はたしかなものだという。既に多くの中国系国の大学の研究者との共同研究などを打診されることも多ピーター・ドライズデール教授を槍玉に挙げている。中国

科学者がオーストラリアの大学の理工学部の学部長や学科いが、その研究者が中国政府との関係が強い者も多く、研との経済関係の強化を推奨する報告書を刊行した研究者だ

長 と し て 重 要 な 地 位 を 占 め て い る だ け で な く、 研 究 プ ロ

ちらが厄介なのは、オーストラリア研究者による重要な科が、中国の人権問題や一党独裁問題、南沙諸島問題を例示

究の結論が中国政府に都合のよいものになっていたりする

して批判するものを批判し、そのような小さな問題に拘泥

ジェクトの研究者や大学院生にも中国人留学生が多いのも、学研究成果が、中国側に垂れ流しになるという危険がある

してオーストラリア経済の先行きに不安を与えようとする

中国人金満家による多額の資金援助が影響している。中国場合が多い。

ことこそ、人種差別的であり、また外国人恐怖症に憑かれ

78

紹介と批評系マネーでは中国人研究者のリクルートが優先されるが、しての動員に積極的に反応しやすい。その結果、中国政府

中国政府は留学生を利用して、大学教員の研究に影響をに批判的な授業や試験を課す大学の教員への抗議デモや批与えようとしているだけでなく、中国系留学生だけではな

それは中国政府の方針によるものである。こうした問題へ

中 国 系 移 民 金 満 家 の 活 動 は、 政 治 家・ 学 者 だ け を タ ーく、オーストラリア生まれの中国系オーストラリア人学生

判活動も盛んであり、気の弱い教員のなかには授業ができゲットにしたのではない。中国からの留学生も重要なターのなかの民主派と思われる者で政府批判を行う人々を特定の不安がメディアによって取り上げられることがあった場ゲットである。ハミルトンが頻繁に引用する二〇〇八年北するためのスパイ活動をさせる場合もある。留学生の数はなくなる者もいる。中国政府批判をする連邦・州政府に対京オリンピックのキャンベラにおける聖火リレーが行われ多いし、留学中に民主派になるものも少なくないが、中国する反対デモなども頻発しているが、学生団体に金銭的支る日に、チベットからの留学生や移民・難民による聖火リ

政府は、中国系留学生の留守家族を人質に取って協力する合に、大学はいつも研究の機密性と中立性は十分守られてレー反対デモが予定されていたことを察知した中国人留学ように強要することもある。厄介なことにこうした活動は、いるとして、共同研究や中国人中心の人事を擁護すること生が、オーストラリア全土より集合し、チベット人による留学生だけでなく、新しい中国系移民にも及んでいる。ハ援が中国政府より出されている場合も多いということで、デモを制圧するという出来事があった。これには金満家かが多いのは、中国マネーの魅力に取りつかれているからだら全国の大学にある中国系学生団体（相互扶助・自治・交

ミルトンは当然のことながら、中国は昔ながらのスパイ活

中国系学生による学生団体を禁止した大学もある（第一〇流団体）へ旅費と宿泊費が支援されていることも明らかで動は盛んにやっているが、最近では一般人や中国人移民系と ハ ミ ル ト ン は 批 判 す る（ 第 九 章「
『悪意あるインサイある。最近の中国からの留学生は中国系ニューカマーズ移住民をスパイというほどではないが情報収集を盛んに行わ

章「オーストラリアの大学で『魂に工作する』」）。

民と同様に中国愛国教育を受けた者たちなので中国への愛せている（第八章「新旧のスパイ」）。それはともかくも中ダー』と科学機関」）。

国心・忠誠心が強く、大使館や総領事館の僑務弁公室を通79

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

人々はハミルトンの議論を支持する傾向が強く、中国政府忠誠も強く、反中国的な態度をもつ者が多い。このようなその子孫は、中国よりもオーストラリアへの帰属心が強くストラリア人の活動にも注意を払う。オールドカマーズやする同胞中国系移民や留学生だけでなく、古い中国系オー国政府は、中国系留学生や移民に対して反中国的な言動を的な発言をする芸術家の参加や訪中が阻止されたり、逆にる。豪中芸術交流においても中国マネーが浸透し、反中国もみられ始めた。こうした動きは芸術交流面でも生じていけ入れた学校当局の発言は中国政府寄りになるという傾向たことから積極的に受け入れられた。そして孔子学院を受義のもと（アジア言語中心の）多言語教育が推進されてきているといわれている。オーストラリアの場合、多文化主以上の要約から、オーストラリアに中国の影響が急拡大によるオーストラリアへの露骨な干渉を危惧し、中国的価し、経済面だけでなく政治面、学術・研究面、文化面にお親中国的な中国人芸術家の訪豪が促進されている（第一一ニューカマーズの影響が浸透し、中国系オーストラリア人いて乗っ取られていくのではないかという危惧の中身が値よりオーストラリア的価値を重視せよと運動するものもは、新来の中国系移民の増加と中国共産党の文化的影響に章「文化戦争」）。

も大いに懸念をもっている。そのおかげでオールドカマーはっきりしたと思われるが、それでは、このようなチャイ多い。ただ近年では、オールドカマーズの団体や組織にもズの中国系オーストラリア人のなかには、アジア人（中国党政権首相の急激なオーストラリアのアジア太平洋国家化

ナロビーの成立と拡大はいつから誰によってはじめられたにあるとハミルトンはいう。ハミルトンは、ボブ・ホーク

人とムスリム系移民）の移住制限を求めるポーリン・ハン

二〇〇〇年代に入り中国政府は中国語と中国文化を海外首相が天安門事件の際に、帰国できなくなった民主派中国のかが次に議論される。基本的には一九八〇年代から九〇在住中国人の子女に教育するためとして「孔子学院」を世ソン・ワン・ネイション党（ＰＨＯＮＰ）を支持するもの

界的に普及し始めたが、それは現地の学校に多額の寄付と人滞在者や留学生に対して、彼ら彼女らが本当に民主派な年代半ばにかけてのボブ・ホークおよびキーティング労働ともに寄贈され、現地の人々への中国文化、中国語を教えのかどうか十分調査せずに永住ビザを乱発し、多くの中国もいる（第三章「僑務と華僑」）。

るだけでなく、中国政府のプロパガンダ活動も背景で行っ80

紹介と批評するが、ハミルトンによると民主派中国人留学生や滞在者人留学生の滞在を許可したことから、中国人留学生が激増陥ったのだとハミルトンは批判して論を閉じる（第一二章

オーストラリアは、いつの間にか自由と主権を失う危険に主義時代の人種差別を引きずるだけでなく、外国人恐怖症

は、多文化主義時代のオーストラリアで、いつまでも白豪うことが当たり前のようになるとともに、批判者に対してのためには、中国政府の人権問題などには目をつぶるといラにおけるロビイストとなって活動し、中国との経済拡大の首相経験者の多くが政界引退後、中国のためのキャンベ権は首尾一貫して対中国関係強化に突き進んでおり、歴代

びギラード労働党政権、アボットおよびターンブル連立政

これ以降、ハワード自由党・地方党連合政権、ラッドおよを提案し、多くのオーストラリア人を動揺させた人物だが、は、英国との歴史的関係を切り共和国となるよう国民投票極的で、一九九五年には、多文化主義国家オーストラリア

キーティング首相は経済面でのアジア太平洋国家化に積取り論が一九八〇年代後半に吹き荒れた。ＭＦＰとは日本

トラリア人の不安を呼び、日本によるオーストラリア乗っ発化や、日本政府によるＭＦＰ計画の提案が出て、オースアのゴールドコーストやシドニーにおける不動産購入の活日豪経済関係が急拡大し、日本の企業によるオーストラリ論になり白豪主義強化につながる。第二次世界大戦後は、日本の南進政策への不安から日本に乗っ取られるという議白豪主義連邦国家オーストラリアを生んだ。その後、帝国人金鉱夫・労働者増大による乗っ取り不安である。それは論を繰り返してきた。最初のそれは、一九世紀半ばの中国史的にオーストラリアはアジア人に乗っ取られるという議けなので、本書を十分評価できる立場にはない。ただ、歴ているとの記述が一八頁にあり、気になったので読んだだ評者が本書を読んだのは、多文化主義が中国に悪用され価に憑かれているのはよくないと主張するようになったのでの「つくば市筑波研究学園都市」のオーストラリア版であ評。
は少数に過ぎず、むしろ親中国共産党政府派の人物が多く、 「中国の友人：親中派」、第一三章「自由の価格」）
これが、オーストラリアに中国人の飛び地ができるきっかある。名前が挙げられた元首相のなかではギラードのみが、る。日本のバブル経済崩壊後の一九九〇年代に議論は沈静けとなっていると批判する。

チャイナロビーに加わっていないとはいえ、こうした結果、81

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

家化に努力するとともに多文化主義を支持していた人々は、近年たしかに、新来の中国系移民のオーストラリア各界化したが、ポーリン・ハンソン登場の切っ掛けとなったもへの進出が目立っていたが、その裏には中国政府の陰謀が移民の文化・価値を人権擁護と文化の自由の観点から推進

そ の 理 由 は 簡 単 で あ る。 評 者 自 身 が ど ち ら か と い う と隠されているというのがハミルトンの議論だが、本気で中のである。近年では、ムスリム系移民が急増したのでオーオーストラリアの多文化主義の推進とオーストラリアのア国政府がオーストラリア乗っ取りを考えているのなら、白していたはずであり、そのような人々が経済的利益に目がジア太平洋国家化論に与する立場にいたからだ（といって人入植以前の時代に、インドネシアのマラッカからのアジストラリア乗っ取り論が息を吹き返している。こちらはハも中国政府からの接触は全くないのだが）。とはいえ、今ア（中国系商人含む）の人々が海鼠漁のために定期的に大くらんで人権重視の立場を軽視するようになったのをみる

回のハミルトンによる議論を読んで驚いたのは、その動き陸に往来しており、彼らが大陸を発見したといってよいな

ンソンとワン・ネイション党の復活を生んだ。最近のもの

が 随 分 と 極 端 に な り、 か つ て 中 国 の 人 権 問 題 に 批 判 的 でらば、南沙諸島同様に大陸も中国の領土だと主張し始めるのは辛い。理想論よりプラグマティックな立場を優先せよあった人物が私的公的な経済的利益のため大きく意見を変かもしれない。ハミルトンによると、多文化主義時代におとしたのはハワード首相だが、新自由主義経済論の行き過えていたことである。ボブ・カーはニューサウスウェール

ける白人中心のオーストラリア史の見直しが進むなかで、はオーストラリアにおける多文化主義批判とポピュリズム

ズ州首相時代にムスリム系移民若者のテロ活動に対して、中国はオーストラリア史における中国系移民の役割の見直台頭を生んだので注目していたが、中国人によるオースト

それはオーストラリア的価値に基づかない「非オーストラしを勝手に進めているとのことだから、いつかそのようなぎの結果だといえよう。

） 的 行 為 」 だ と、 強 く 批 判 し て い た
Un-Australian
人物だが、今では、中国の人権問題に目をつぶり、人権とラリア乗っ取り論にはあまり関心を向けなかった。

リ ア（

議論が登場するかもしれない。

そして、現在の香港に対する民主主義や自由・人権無視自由の価値を大事にするオーストラリア的価値を軽視しているのにはびっくりである。ただ、かつてアジア太平洋国

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紹介と批評変遷をみると、現在の日本から中国への依存の変遷は一極らの米国依存、一九六〇年代からの日本依存という歴史の当初は宗主国英国への依存から始まり、第二次大戦前後かへの第一歩かもしれないからである。少し詳しくいうと、の歴史でもあったことを考えると中国という大国への依存りオーストラリアの歴史は、流刑植民地時代より大国依存り巻きの極端な議論はたしかに問題である。それは、やは意見もあるが、オーストラリアのチャイナロビーとその取共産党政権の脆弱さを隠蔽するためのものではないかとのきよう。むしろ自由・人権等の概念への剝き出しの敵意は、の中国政府のやりようをみるとハミルトンの心配も理解でコロナ騒ぎの結果でもある。とくに、モリソン連邦首相が燻っていたのだが、それが大きくなったのは二〇二〇年の経済進出に対する不安はここ数年オーストラリアにおいて側からもついに出たというところであろう。中国の急速な牽制球でもあったのだが、その手の予言がオーストラリア係よりも豪中関係強化に急ぐオーストラリア連邦政府へのの脇が甘いと評者に耳打ちする人もいた。これは、日豪関なかには、盛んに中国侵略論を唱え、オーストラリア政府日豪会議に参加していた時、日本側ビジネス関係参加者のしれないとの危惧を多少もつ。かつて二〇〇〇年代初頭のびとが目を覚まさないとハミルトンの心配は実現するかもいずれにせよ中国による経済的利益に目がくらんでいる人らの輸入品への制裁・制限による貿易紛争は今も続いてい集中依存の長い歴史の一部となるのかもしれない。このよるだけでなく、そのような中国政府を巡って、シドニーの米国トランプ大統領に同調して、ＷＨＯに中国のコロナ隠だから、大国依存とオーストラリア乗っ取り論はオース

中国コミュニティが内紛を起こしているとのニュースも伝うな歴史を顧みると、ハミルトンの不安も理解できようと

トラリア史のライトモチーフであり、ハミルトンのような蔽問題の調査を申し立てて以後、中国のオーストラリアか議論が登場したとしても、おかしくはないと思っていたが、わってきている。

いうものである。

読んでみてオーストラリアが何やらおかしくなっているこ

ナロビーの行動が中国に利用された上に多文化主義が中国最後に、ハミルトンは多文化主義を標榜してきたチャイての中国乗っ取り論の稚拙な議論とは比べ物にならない。

文化のオーストラリア進出に利用されたとしてはいるが、とは理解できた。本書の議論はポーリン・ハンソンのかつ中国の侵略について評者は諾否について何とも言えないが、83

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

だからといって性急に多文化主義そのものを明確には否定していないことは評価できる。かつて緑の党の一候補として活動した経験のある人物だからであろう。また、本書を読んでいてイングルハートの議論を思い出した。中国の経済生活、教育水準は上がったものの、中国の人々の価値観は物質主義的なままなのではということである。中国の静かなる革命はどこに行ったのであろうか。なお、ハミルトンは本書執筆後に中国侵略は英国、米国、日本にもおよんでいるという本を編纂して出版している。その本も日本で売れているらしく、日本ではハミルトンの議論を解説する本まで出版されている。ただ、ハミルトンの本書に対する評価は、オーストラリアの外交研究者の間では高くないようである。そして、現在オーストラリアの輸出産業は輸出先の多角化を急いでいる。日本との関係再強化が進むとよ関根政美（飛鳥新社、二〇二〇年、本文四二五頁）

いのではと思う。
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