平成27年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年２月17日

上場会社名

株式会社小僧寿し

上場取引所

コード番号

9973

代表者

（役職名） 代表取締役社長（氏名）磯村明彦

問合せ先責任者（役職名） 取締役財務経理部長（氏名）片野裕之

ＵＲＬ

定時株主総会開催予定日

平成28年３月25日

有価証券報告書提出予定日

平成28年３月25日

東

http://www.kozosushi.co.jp/

ＴＥＬ

03 (6226) 4400

配当支払開始予定日－

決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年12月期
6,054
△49.8
87
－
26年12月期
12,068 △23.1△885－（注）包括利益

27年12月期△63百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
27年12月期
26年12月期（参考）持分法投資損益

円 銭
△2.13
△61.53
27年12月期

経常利益
百万円
55
△958

26年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
△63
－
－
△1,546－△1,546百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△6.8
1.8
－
△155.8△24.0－百万円
26年12月期
－百万円

売上高
営業利益率
％
1.5
△7.3

（２）連結財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
2,458
3,740

27年12月期

905百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年12月期△440
26年12月期△1,176

自己資本比率百万円
907
970
26年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
149
148

１株当たり純資産
円 銭
30.45
32.58

％
36.8
25.9
969百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△205
1,247

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
760
1,257

２．配当の状況

26年12月期

第１四半期末円 銭－

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
0.00

合計
円 銭
0.00

27年12月期

－

0.00

－

0.00

0.00

28年12月期（予想）

－

0.00

－

0.00

0.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

百万円
－

％
－

％
－

－

－

－

－

３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
通期
5,354 △11.6
204
132.2
189 241.0
182
－
6.12

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更
： 無
④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期

29,754,342株

26年12月期

29,754,342株②

期末自己株式数

27年12月期

6,480株

26年12月期

6,329株③

期中平均株式数

27年12月期

29,747,926株

26年12月期

25,132,661株（参考）個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
27年12月期
3,543
△54.5
159
－
△7
26年12月期
7,792
△42.2
△392
－
△1,115
１株当たり
当期純利益
円 銭
△2.05
△64.96

27年12月期
26年12月期

％
－
－

当期純利益
百万円
△61
△1,632％－－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

27年12月期

百万円
2,250
3,245
911百万円

純資産
百万円
913
974
26年12月期
972百万円

自己資本比率％40.5
30.0

１株当たり純資産
円 銭
30.65
32.70

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、連結財務諸表に対する監査手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の業績予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報により作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後、様々な要因によって異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

５（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

６

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

７

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

８（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

８（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

８（３）経営戦略 ……………………………………………………………………………………………………………

８（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………

８

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

８

５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

９（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

９（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

18（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19

- 1 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調にある一方で、海外景気減速の懸念等により、先行き不透明な状況で推移致しました。
また、外食産業におきましては、販売競争が激化する中で、原材料価格の高騰もあり、依然として厳しい経営状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループは「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を事業方針の主題として掲げております。当社グループの主軸事業である持ち帰り寿し事業の再建を目的とした不採算店舗の閉店を進め、当連
結会計年度において、不採算店舗の閉店を完了しました。
既存店舗においては、収益構造改善のためのサービス改善を進め、小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上
や、季節の食材を織り交ぜたイベント商品の充実など、お客様に感動を与える事が出来るサービスクオリティの実現に向けた施策を講じました。
さらに、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業の展開を進め、同事業においても、顧客数の増加を図るための品質改善、新商品の展開、店舗採算性の改善へ向けた施策を講じました。
以上の結果、事業方針に従い不採算店舗を閉店したことにより、売上高は60億54百万円（前年同期比49.8％減）となりました。
一方、店舗収益構造の改善及び不採算店舗の閉店等、事業方針の骨子とした施策の実行及び各コスト削減施策の実行等の効果により、営業利益は87百万円（前年同期は８億85百万円の営業損失）、経常利益は55百万円（前年同期は９億58百万円の経常損失）となりました。また、閉鎖店舗に係る退職金の支払い47百万円、過年度決算訂正に係る費用36百万円等が発生したため、当期純損失は63百万円（前年同期は15億46百万円の当期純損失）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
（持ち帰り寿し事業等）
持ち帰り寿し事業等は、持ち帰り寿し事業及びラーメン事業より構成されております。
同事業においては、顧客への「お寿司」の提供方法が多様化される現代において、企業間競争の激化はなお加速しており、その影響下で１店舗あたりの商圏は狭小しております。かかる状況の中で、事業方針の主題である「赤字体質からの脱却、黒字転換の実現」を実現するため、恒常的に不採算となっており、かつ収益性が改善されない見通しである店舗の閉店を進め、黒字店舗のみ運営する体制へ刷新し、収益体質の改善を図りました。
当連結会計年度において、前連結会計年度より進めていた不採算店舗の閉店を終了し、既存店舗の収益性を最大化させるための施策に着手しました。
また、持ち帰り寿し事業とは異なる収益の柱となる事業を創出するため、ラーメン事業への進出を進めており、
現在７店舗を展開しております。さらに、イタリアンと海鮮を中心とし、「１つのキッチンをシェアし、２つの空間と２つのお店が共営する」シェアキッチンの店舗「ＮＡＰＯＬＩ×小僧寿し」を出店し、１店舗を展開しました。
以上の結果、不採算店舗の閉店による店舗数の減少の影響等により、売上高は46億20百万円（前年同期比49.3％減）となりました。
（寿しＦＣ事業）
寿しＦＣ事業は、小僧寿しフランチャイズチェーン加盟者への経営指導と食材の提供を主たる事業としております。加盟店の減少の影響等により、売上高は14億33百万円（前年同期比51.6％減）となりました。

- 2 -株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信②

次期の見通し当社グループが属する外食産業においては、消費者の低価格志向が根強い中で、原材料高騰によるコスト増が続く事への懸念が残っております。また、業種を超えた企業間競争が一層激化する事が予想され、当社グループにいては、厳しい状況が続くと見られます。
このような経営環境の中で、当社グループは、引き続き事業の新陳代謝を進め、時代にあった食のニーズを追及します。また、従来の小僧寿しグループの枠に捉われない事業ドメインの再構築を進め、新業態、新商品、新サー
ビスを展開する事で、収益体質の改善を進めてまいります。
その施策として、新たな収益の柱となる事業の創出及び新規市場への進出を推進すると同時に、既存店舗の売上の底上げを図るために、お客様によりご来店頂きやすい店舗作りを目的とした店舗改装の実施、来店動機に繋がるイベントの強化や、プロモーション方法の刷新を実施してまいります。
また、コスト削減、及び利用効率の向上を実施し、また一方で、お客様により来店頂きやすい店舗環境を構築する事で、一店舗当たりの売上高、収益性の向上を図ります。
次期においては、当連結会計期間内において実施した不採算店舗の閉鎖及び、既存店についても上記事業環境を鑑み減収を見込んでいることにより、売上高は減収となる見通しです。
また、遠方地における配送方法及び配送回数の見直しなど、物流コスト構造の見直しによる20百万円超のコスト
ダウン、商材の余剰ロスの削減などにより前期比1％程度の原価率の改善、店内に存在する遊休スペースの有効活用によるイートインスペースの確保など、コストの削減、及び店舗における利用効率向上を進めてまいります。不採算店舗の運営による損失が発生しないことや、上記コスト削減等の実施、及び店舗収益性の改善により、増益を想定しております。
以上により、平成28年12月期の業績は、売上高は53億54百万円、営業利益は２億４百万円、経常利益は１億89百万円、当期純利益は１億82百万円を見込んでおります。

- 3 -株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より12億81百万円減少し、24億58百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末より８億57百万円減少し、14億73百万円となりました。これは主に現金及び預金並びに商品が減少したことに起因しております。
固定資産は、前連結会計年度末より４億24百万円減少し、９億85百万円となりました。これは主に敷金及び保証金並びに破産債権等に準ずる債権が減少したことに起因しております。
流動負債は、前連結会計年度末より７億46百万円減少し、10億77百万円となりました。これは主に未払金並びに支払手形及び買掛金が減少したことに起因しております。
固定負債は、前連結会計年度末より４億71百万円減少し、４億73百万円となりました。これは主に長期借入金
及び長期未払金が減少したことに起因しております。
純資産は、前連結会計年度末より63百万円減少し、９億７百万円となりました。これは当期純損失を計上したことに起因しております。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、主に営業活動による資金の減少により、前連結会計年度末に比べ４億96百万円減少し７億60百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の減少は４億40百万円（前期は11億76百万円の減少）となりました。これは、未払金の減少額１億89百万円、仕入債務の減少額２億４百万円、非資金取引である貸倒引当金の減少額１億25百万円等の減少要因が、破産債権等に準ずる債権の減少額２億12百万円、棚卸資産の減少額１億91百万円等の増加要因を上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は１億49百万円（前期は１億48百万円の増加）となりました。これは、敷金の回収による収入２億68百万円、有形固定資産の売却による収入１億11百万円等の増加要因
が、資産除去債務の履行による支出１億15百万円、有形固定資産の取得による支出94百万円等の減少要因を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は２億５百万円（前期は12億47百万円の増加）となりました。これは、主に短期借入金の減少額１億円、長期借入金の返済による支出１億円の減少要因によるものです。

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成23年
12月期
37.0

平成24年
12月期
25.2

平成25年
12月期
24.0

平成26年
12月期
25.9

平成27年
12月期
36.8

時価ベースの自己資本比率（％）

29.2

49.2

103.8

89.0

114.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）

－

－

－

－

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率： 自己資本／総資産： 株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ： 有利子負債／キャッシュ・フロー
： キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表より計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであったため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

- 4 -株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株式公開以来、株主様への安定した利益還元に重きを置き、連結の業績動向とファイナンスを考慮したう
えで配当を行うことを基本方針としてまいりました。しかしながら、当社グループにおいては、この数年の業績低迷に伴い、連結利益剰余金の減少が続いていたため、当期の業績に鑑み無配とさせていただく予定であります。
株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり心よりお詫び申し上げます。今後、業績を改善し、復配を実現できるよう努力してまいる所存でございますので、引き続きご支援賜りますようお願い致します。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のよ
うなリスクがあります。なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は決算短信発
表日現在において判断したものであります。
①

衛生管理
当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。
「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。
食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品等の廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、
一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。

②

食材調達
当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。
しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。
当社グループでは、在庫水準の見直しや、産地及び取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。
イ）疫病の発生
主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疫病の発生により、発生国から輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。
ロ）天候不順・異常気象について
異常気象や冷夏等の天候不順の影響で米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ハ）資源環境の変化及び国際的な漁獲制限について
異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バラン
スが崩れることによって、価格の上昇及び調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。
ニ）為替相場
当社グループは、寿司商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料及び生産加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

食品事故
当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

労務
当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

減損会計
当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -株式会社小僧寿し（9973）⑥

平成27年12月期決算短信

個人情報の漏洩
当社グループは社員、準社員の個人情報及びデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。

⑦

ＦＣ加盟者
イ）加盟契約
当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製
造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ロ）債権リスク「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、第43期（平成22年12月期）以降第47期（平成26年12月期）まで継続して営業損失を計上しており、また、第43期以降当連結会計年度まで継続して営業キャッシュ・フローもマイナスとなっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を改善するために、以下の施策を進め、当社グループの収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ってまいります。
①

商品展開
お客様により美味しく、より満足感のある商品を提供するため、購買、物流、商品企画、店舗構造の全体最適を実現するための体制を構築致します。小僧寿しの味の基盤である舎利の品質向上、季節の食材を織り交ぜた各
月のイベント商品の充実、商品の幅の拡大及び柔軟な価格設定等を実施し、お客様のニーズに叶う商品を提供してまいります。また、上記商品の購買頻度の増加に繋げるための、プロモーションの強化を行ってまいります。

②

新規事業の開発、新規市場への進出
時代と共に移り変わる食のニーズに対応するため、従来の枠に捉われない事業ドメインを構築致します。前連
結会計年度に開発したラーメン店等の事業については、その採算性を改善する一方で、既存店舗においても、採算の厳しい店舗について、その環境に適応する新業態への転換を検討してまいります。新規市場への進出においては、小僧寿しブランドを広く展開するために、各国のマスターフランチャイジーを継続的に模索し、また、多店舗展開するローカルチェーンのＭ＆Ａ等も並行して検討し、海外市場への進出を進めてまいります。

③

運営店舗の最適化
持ち帰り寿し事業等において運営する持ち帰り寿し店舗及びラーメン店舗の既存店舗の中で、採算性の厳しい店舗については、業態転換を検討し、店舗採算性の改善に努めてまいります。一方で、既存店舗の採算性向上のため、品質改善及び商品の幅の拡大等による商品の訴求力向上、物流コスト構造の見直しによるコストダウン、
お客様の来店頻度の向上を目的とした明るく清潔感のある店舗への改装、従来の持ち帰り寿し店舗には無いイー
トインスペースの創出など、当社が並行展開している施策を基に、収益性を最大化するための店舗の最適パッケ
ージ化を進めてまいります。

④

コスト削減
上記の戦略を推進する一方で、コストの削減もこれまで以上に進めてまいります。物流コスト構造の見直しによるコストダウン、商材の余剰ロスの削減等による原価率の改善、店内に存在する遊休スペースの有効活用な
ど、コストの削減及び利用効率向上を引続き進めてまいります。

当社グループでは、以上の対応策を実行するとともに、各種コスト削減の施策や、新規事業の創出と展開を進めます。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

- 6 -株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業、ラーメン事業の直営による店舗展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。
（１）持ち帰り寿し事業等
持ち帰り寿し…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営98店舗、「鉢巻太助」の商標で直営１店舗を有し、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。また、株式会社東京小僧寿しが「ＮＡＰ
ＯＬＩ×小僧寿し」の商標で直営１店舗を有し、イタリアンと海鮮を中心としたイートイン及び
テイクアウトが可能な飲食店の運営を行っております。
株式会社茶月東日本が「茶月」の商標で直営15店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。
ラーメン事業…株式会社東京小僧寿しが「麺や黒琥」の商標で直営７店舗を有し、イートインによるラーメン等の販売を行っております。
（２）寿しＦＣ事業
小僧寿し………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は189店舗であります。
茶月……………株式会社茶月東日本が「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は14店舗であります。
〔事業系統図〕
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（平成27年12月31日現在）- 7 -株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針『食生活の未来を創造する企業へ』
当社は、『食生活の未来を創造する企業へ』を経営理念として経営の拠り所とします。会社の永遠の発展を追求
し、適正な利益を確保することにより、お客様、株主様、従業員と共に繁栄する企業を目指して豊かな社会づくりに貢献したいと考えております。これを実現するために、『食生活の未来を創造する企業へ』として、安全・安心で健康的な楽しい食生活を提案・創造する企業を目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、直営店のＱＳＣ向上を柱として生産性改善による収益構造の改革を行い、当期純利益の回復を第一目標としております。
長期的な経営指標としましては、株主資本に対する指標を重視し、株主資本純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。
（３）経営戦略『食生活の未来を創造する企業へ』という経営理念に基づき、その時代にあった食のニーズを追求する企業として、従来の枠に捉われない事業ドメインの再構築を進めてまいります。時代が変わり、競合企業も変遷していく状況において、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めてまいります。
（４）会社の対処すべき課題（３）経営戦略に記載のとおり、時代にあった食のニーズを追求する企業を目指し、従来の枠に捉われない事業ドメインの再構築を進めます。具体的な施策は、「１．経営成績・財政状態に関する分析する重要事象等」に記載のとおりであります。

（５）継続企業の前提に関

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため、当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び第８章を除く）」（昭和51年大蔵省令28号）に基づいて作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も検討の上、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対処していく方針で
あります。

- 8 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産債権等に準ずる債権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

1,257,113
439,852
303,661
281,602
206,145△158,091
2,330,284

760,283
324,118
116,066
193,954
216,068△137,248
1,473,242

1,742,580△1,662,541
80,03956,615△56,615－
638,230△627,965
10,26593,2408,800△8,800－183,544－

1,146,907△1,043,816
103,090
17,275△8,831
8,444
403,996△389,120
14,876－8,800△8,800－126,411
27,175

7,232
1,071,123
430,664
41,452△324,192
1,226,280
1,409,824
3,740,109

7,232
791,694
217,780
35,137△219,850
831,993985,5822,458,824

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務
店舗等閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務
長期未払金
訴訟損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

506,258
100,000
100,000
670,839
21,4792,300
145,277
79,251
199,215
1,824,621

301,521－200,000
453,704
10,634
1,387
2,701
－
107,947
1,077,896

200,000
259,044
264,984
22,757
197,992
944,778
2,769,399－
247,961
126,882－
98,804
473,648
1,551,545

2,769,338
1,521,820△3,314,519△7,393
969,2461,462
970,7093,740,109

2,769,338
1,521,820△3,377,932△7,409905,817
1,462
907,279
2,458,824

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸資産関連費用
資金調達費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益賃貸借契約解約補償金
新株予約権戻入益
資産除去債務戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
特別退職金
貸倒引当金繰入額
店舗閉鎖損失店舗等閉鎖損失引当金繰入額
賃貸借契約解約損
過年度決算訂正関連費用
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純損失（△）- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

12,068,191
6,339,900
5,728,291
6,614,219△885,927

6,054,268
2,845,620
3,208,647
3,120,778
87,8691,019
19,115
197,676
40,141
257,952

975－
134,968
23,610159,554

11,213
181,01153,852
84,476
330,553△958,528

20,119126,541－
45,335
191,995
55,427

3,510
18,900
7,503－－
29,91418,007
－
－
6,441
5,932
30,381

49,98280,364－
79,251
321,730－
75,095
606,424△1,535,038
11,432
11,432△1,546,470△1,546,470

47,261－
27,089－－36,086
31,951
142,389△56,579
6,833
6,833△63,413△63,413

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△1,546,470△1,546,470△63,413△63,413△1,546,470－△63,413－

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,019,307

771,788

750,031750,031

利益剰余金△1,768,048

自己株式△7,315

株主資本合計
1,015,732

当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）

1,500,063△1,546,470

自己株式の取得△1,546,470
△77

△77

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

750,031750,031△1,546,470△77△46,4852,769,338

1,521,820△3,314,519△7,393

969,246

新株予約権
当期首残高

7,503

純資産合計
1,023,235

当期変動額
新株の発行

1,500,063

当期純損失（△）△1,546,470

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△77△6,041△6,041△6,041△52,526

1,462

970,709- 13 -

株式会社小僧寿し（9973）
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期決算短信

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,769,338

利益剰余金

1,521,820△3,314,519

自己株式△7,393

株主資本合計969,246

当期変動額
当期純損失（△）△63,413

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△63,413△16△63,429

2,769,338

1,521,820△3,377,932△7,409905,817

純資産合計

1,462

970,709

当期純損失（△）△63,413

自己株式の取得

当期末残高

△16

－

当期変動額

当期変動額合計

△16
－

新株予約権
当期首残高

△63,413△16－△63,429

1,462

907,279- 14 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
賃貸資産減価償却費
特別退職金
敷金償却
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賃貸借契約解約損
固定資産売却損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
店舗等閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
特別退職金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△1,535,038
7,720
301
46,982
2,630
152,570
321,730△3,510△3,34322,757
69,291△20,134
11,213
182,781434,872△107,099△548,631△11,289
35,257△115,597△119,941△14,764
114,619△1,076,622△7,136
20,479△66,045△46,982△1,176,307△56,579
18,174－47,261－△125,185－△17,767△913△22,757△79,251△975
20,119115,733
191,846
212,884△204,736△189,945△90,972
69,331△148,051△92,187△18,610△372,583△10,157
978△11,707△47,261△440,731△70,570－
247,066△35,503△328,181
307,602
27,592148,005△94,288△27,196
111,055△115,673△8,843
268,501
16,343
149,898△77△100,000
300,000△375,400
1,446,184
1,462△24,496
1,247,673
219,370
1,037,743
1,257,113△16△100,000－△100,000－－△5,980△205,997△496,830
1,257,113
760,283

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数連結子会社の名称

２社

株式会社茶月東日本
株式会社東京小僧寿し（２）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称
KOZO SUSHI AMERICA, INC.
（非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由）
同社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
（持分法を適用しない会社について適用から除いた理由）
非連結子会社であるKOZO SUSHI AMERICA, INC. は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産

ロ

商品
貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）
最終仕入原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

３～20年
３～20年

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法

ハ

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について

ニ

は、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
長期前払費用定額法- 16 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（３）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
ハ 店舗等閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸経費の損失見込額を計上しております。
ニ 訴訟損失引当金
係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的に見込まれる訴訟損失負担額を計上しております。
（４）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は、償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

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株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「持ち帰り寿し事業等」、「寿しＦＣ事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業9,105,637

2,962,553

12,068,191－

12,068,191

－

－

－

－

－

9,105,637

2,962,553

12,068,191－

12,068,191△85,012△201,107△286,119△599,807△885,927

4,275

－

4,275

3,445

7,720

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント損失（△）
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△599,807千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）1

持ち帰り寿し事業等

寿しＦＣ事業4,621,043

1,433,224

6,054,268－

6,054,268

－

－

－

－

－

4,621,043

1,433,224

6,054,268－

6,054,268

119,557

286,320

405,878△318,008

87,86916,6501,314

17,964

209

18,174計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,008千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の本社管理部門の配賦不能営業費用であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
- 18 -

株式会社小僧寿し（9973）

平成27年12月期決算短信

３．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額（自至32円58銭当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

30円45銭１株当たり当期純損失金額（△）△61円53銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい１株当たり当期純損失金額（△）△２円13銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

ては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日）

当連結会計年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）△1,546,470△63,413－－普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）△1,546,470△63,413

期中平均株式数（株）

25,132,661

29,747,926

１株当たり当期純損失金額
当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 新株予約権（新株予約権の数
29,840個 普通株式2,984千株）
株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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新株予約権（新株予約権の数
29,840個 普通株式2,984千株）