相楽東部広域連合職員派遣実施要綱
平成 21 年３月１日
要 綱 第 １ 号
（趣旨）
第１条 この要綱は、相楽東部広域連合（以下「広域連合」という。）を組織する町村（以下「関係町村」という。）に職員の派遣を求めることについて、地方自治法（昭和 22 年法
律第 67 号。以下「法」という。）第 252 条の 17 に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（派遣の要請）第２条 広域連合長は、法の規定に基づき関係町村の長に職員の派遣を求めるときは、町村職員派遣要請書（様式第１号）により行うものとする。
（派遣職員の名簿）
第３条 前条の規定により職員の派遣の要請を受け、職員を派遣しようとする関係町村（以下「派遣元町村」という。）の長は、広域連合長に派遣職員名簿（様式第２号。次条において「職員名簿」という。）を提出するものとする。
（協議）第４条 広域連合長は、職員名簿の提出を受けたときは、法に定めるもののほか、職員の派遣に関し、必要な事項について派遣元町村の長と協議するものとする。
（協定の締結）第５条 前条に定める協議により、広域連合へ職員を派遣することを決定した派遣元町村は、速やかに職員の広域連合派遣に関する協定書（様式第３号）を締結するものとする。
（派遣の期間）第６条 広域連合に派遣される職員（以下「派遣職員」という。）の派遣期間は、３年とする。ただし、第４条に定める協議若しくは、広域連合長と派遣元町村の長の協議によりこれを延長し、又は短縮することができるものとする。
（派遣職員の身分）
第７条 派遣職員は、広域連合及び派遣元町村の職員の身分を併せ有するものとする。
（派遣職員の職務内容）
第８条 派遣職員の職務内容は、概ね相楽東部広域連合規約の第４条に関する事務（勤務時間その他の勤務条件）
第９条 次項に定めるもののほか、派遣職員の勤務時間及び休暇その他の勤務条件については、派遣元町村の例により取り扱うものとする。
２ 派遣職員の休暇の取扱い、育児休業（部分休業を含む。）の取扱いについては、派遣元町村の例によるものとし、その承認又は許可は、広域連合の長が行うものとする。
（服務）第 10 条 次項及び第３項に定めるもののほか、派遣職員の服務の宣誓その他の服務については、派遣元町村の例により取り扱うものとする。
２ 派遣職員の地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下、本条において「地公法」という。）第 35 条の規定に基づく職務に専念する義務の免除の取扱いについては、派遣元町村の例によるものとし、その承認又は許可は、広域連合長が行うものとする。
３ 派遣職員の地公法第 38 条第１項に基づく営利企業等の従事制限の許可については、派遣元町村の例によるものとする。
（分限及び懲戒）第 11 条 派遣職員の分限及び懲戒については、派遣元町村の関係規定を適用し、広域連合長の報告に基づき、派遣元町村の長が行うものとする。
（昇任及び昇格等）
第 12 条 派遣職員の昇任、昇格及び昇給等については、派遣元町村の例により取り扱うものとする。
（給与）第 13 条 次項及び第３項に定めるもののほか、派遣職員の給料及び手当は、派遣元町村の関係規定により派遣元町村が支給するものとする。
２ 広域連合の勤務において発生した時間外勤務手当及び休日勤務手当（以下「時間外勤務手当」という。）については、広域連合の関係規定により広域連合が支給するものとする。
３ 派遣職員の退職手当については、派遣元町村が負担するものとする。
（旅費）
第 14 条 派遣職員の旅費は、広域連合の関係規定により広域連合が支給するものとする。
（研修）第 15 条 派遣職員の研修は、広域連合が実施するもののほか、派遣元町村の研修計画に基づき派遣元町村が行うものとする。この場合において、広域連合は、研修の参加に必要な服務上その他の便宜について配慮するものとする。
（健康管理）
第 16 条 派遣職員の健康管理は、広域連合が実施するもののほか、派遣元町村の福利厚生事業計画に基づき派遣元町村が行うものとする。この場合において、前条後段の規定を準用する。

（共済組合）第 17 条 派遣職員の地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 116 条の適用については、派遣元町村の職員として取り扱うものとする。
２ 派遣職員に係る共済組合の掛金及び共済組合の地方公共団体負担金については、派遣元町村が給与の支給の際に控除し、当該派遣職員が加入する共済組合に払い込むものとする。
（公務災害補償等）
第 18 条 派遣職員の地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の適用については、広域連合の職員として取り扱うものとする。この場合において、認定請求の手続きは、派遣元町村を経由して行うものとする。
（経費の負担）第 19 条 派遣元町村が第 13 条第１項の規定により支給した給料及び手当及び第 17 条第２項の規定により払い込んだ費用については、広域連合が負担し、別に定める方法により派遣元町村に納付するものとする。
２ 広域連合が第 13 条第２項及び第 14 条の規定により支給した時間外勤務手当等及び旅費については、広域連合が負担するものとする。
（その他）
第 20 条 この要綱に定めるもののほか、職員派遣に関し必要な事項については、広域連合長と派遣元町村の長が協議して定めるものとする。
附 則
この要綱は、平成 21 年３月１日から施行する。

様式第１号（第２条関係）
第年月号日（町・村）長様
相楽東部広域連合長
印

町村職員派遣要請書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の規定に基づいて、次のとおり職員の派遣について要請いたします。

１ 派遣を求める期間

２ 派遣職員の組織上の地位（予定）及び人数

３ 派遣職員の従事する職務の内容

４ 備考

様式第２号（第３条関係）
第年号
日

月

相楽東部広域連合長 あて（町・村）長印

派

年

月

日付け 第遣職員名

簿

号で要請のあった職員の派遣について、下記の者を派遣することに決定したので名簿を送付します。
職・氏名

性別

生年月日

現住所

勤務履歴

勤務年数

年支給を受 （月額）けている
手当
手当の種
手当
類及び額手当備考

月

給料 職給料表
級号給(１時間あたりの給与額 (円円円

手当手当手当円円円円)円)

手当額計円

様式第３号（第５条関係）職員の広域連合派遣に関する協定書
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 252 条の 17 の規定に基づき、（町・村）（以下「甲」という。）から相楽東部広域連合（以下「乙」という。）に派遣される職員の身分の取扱い等について、次のとおり協定を締結する。
（派遣職員）
第１条 甲が乙の要請に対し派遣する職員（以下「派遣職員」という。）は、次の者とする。
職
氏名（派遣期間）
第２条 派遣職員の派遣期間は、年月日から年月日までとする。
２ 前項に規定する派遣期間を変更しようとするときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
（身分）
第３条 乙は、派遣職員を乙の職員に併任するものとする。
２ 乙は、派遣職員の派遣期間が終了したときは、併任を解くものとする。
（勤務時間その他の勤務条件）
第４条 次項に定めるもののほか、派遣職員の勤務時間、その他の勤務条件については、甲の関係規定を適用する。
２ 派遣職員の休暇の取扱い、育児休業（部分休業を含む。）の取扱いについては、甲の例によるものとし、その承認又は許可は、乙が行うものとする。
（服務）第５条 次項及び第３項に定めるもののほか、派遣職員の服務の宣誓その他の服務については、甲の関係規定を適用するものとする。
２ 派遣職員の地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下、本条において「地公法」という。）第 35 条の規定に基づく職務に専念する義務の免除の取扱いについては、甲の関係規定を適用するものとする。
３ 派遣職員の地公法第 38 条第１項に基づく営利企業等の従事制限の許可については、甲の例によるものとする。
（分限及び懲戒）第６条 派遣職員の分限及び懲戒については、甲の関係規定を適用し、乙の報告に基づき、甲が行うものとする。

（昇任及び昇格等）
第７条 派遣職員の昇任、昇格及び昇給等については、甲の例により取り扱うものとする。
（給与）
第８条 次項及び第４項に定めるもののほか、派遣職員の給料及び手当は、甲の関係規定により甲が支給するものとする。
２ 乙の勤務において発生した時間外勤務手当及び休日勤務手当（以下「時間外勤務手当等」という。）については、甲の関係規定により乙が支給するものとする。
３ 前項の規定は、平成 21 年４月１日以降の乙の勤務において発生した時間外勤務手当等について適用するものとする。
４ 派遣職員の退職手当については、甲が負担するものとする。
（旅費）第９条 派遣職員の旅費は、乙の関係規定により乙が支給するものとする。
（研修）第 10 条 派遣職員の研修は、乙が実施するもののほか、甲の研修計画に基づき甲が行うものとする。この場合において、乙は、研修の参加に必要な服務上その他の便宜について配慮するものとする。
（健康管理）
第 11 条 派遣職員の健康管理は、乙が実施するもののほか、甲の福利厚生事業計画に基づき甲が行うものとする。この場合において、前条後段の規定を準用する。
（共済組合）
第 12 条 派遣職員の地方公務員等共済組合法（昭和 37 年法律第 152 号）第 116 条の適用については、甲の職員として取り扱うものとする。
２ 派遣職員に係る共済組合の掛金については、甲が当該派遣職員が加入する共済組合に払い込むものとする。
３ 派遣職員に係る共済組合の地方公共団体負担金については、甲が当該共済組合に払い込むものとする。
（公務災害補償）
第 13 条 派遣職員の地方公務員災害補償法（昭和 42 年法律第 121 号）の適用については、乙の職員として取り扱うものとする。この場合において、認定請求の手続きは、甲を経由して行うものとする。
（経費の負担）第 14 条 甲が第８条第１項の規定により支給した給料及び手当及び第 12 条第２項、第３項の規定により払い込んだ費用については、乙が負担し、別に定める方法により甲に納付するものとする。

２

乙が第８条第２項及び第９条の規定により支給した時間外勤務手当等及び旅費については、乙が負担するものとする。

（勤務状況等）
第 15 条 甲は、派遣職員の勤務状況等について、必要に応じて乙に報告を求めることができるものとする。
２ 甲及び乙は、派遣職員の身分等についての変動及び業務上の災害発生その他必要と認める事項については、速やかに相手側に報告するものとする。
（協議）第 16 条 この協定書で定めた事項に変更を要すると認めたとき、又は疑義を生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。
この協定を証するため、本書２通を作成し、記名押印の上、甲乙各１通を保管するものとする。
年月日
甲乙（町・村）（町・村）長相楽東部広域連合
広域連合長印

印