経済産業省
制定

２０２０１２１８保局第２号
令和３年１月１５日

改正

２０２３０３１０保局第２号
令和５年３月２０日

改正

２０２３０８０１保局第５号
令和５年９月１日

電気 事 業法 第 44条 第 ２項 第 １号 に 規定 す る電 気 主任 技 術者 免 状交 付 事務 の 円滑 な 実施 を
図 るた め 、以 下 のと お り内 規 を定 め る。

経済 産 業省 大 臣官 房 技術 総 括・ 保 安審 議 官

電気主任技術者免状交付に係る運用について（資格認定申請の対象者）
１．資格認定申請の対象者は、免状の種類に応じ電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令（以下「省令｣という。）第１条第１項に基づく経済産業大臣の認定を受けた教育施設（以下「認定校」という。）において、省令第７条第１項各号の科目を修めて卒業し、又は電気主任技術者の資格を有する者であって、省令第１条第１項に規定する実務経験を有する者とする。
（履修科目及び取得単位数）
２．履修科目は、「電気事業法の規定に基づく主任技術者の資格等に関する省令第１条第１項の規定による電気主任技術者免状に係る学校等の認定基準」（ 平成14年３月27日付平成14・2・22原第５号）（以下「認定基準」という。）に基づいて認定された科目とする。ただし、昭和43年３月までに認定校を卒業した者については、「電気法規・電気施設管理」を必修科目とはしない。
必要取得単位数は、「関係学科の科目別取得単位について」（別紙１）による。
科目等履修生制度を導入している学校において、不足単位を科目等履修生制度により取得した者は、認定申請の対象とする。この場合、科目等履修生制度における不足単位の取得については、「科目等履修生制度の運用について」（別紙２）による。

- 1 -また、認定大学の設置者が設置する大学院において必要な履修単位を取得した者は、当該大学を卒業し、卒業までに必要な履修単位を取得したものとして取り扱うものとする。ただし、卒業後の経験年数の開始時期は、省令第１条第１項において「大学卒業以降」を「大学院修了以降」と読み替える。
（単位不足者が主任技術者試験の一次試験を合格した場合）
３．免状を交付する場合の省令第１条第２項に規定する取得単位のみなし規定の適用は、主任技術者試験に合格した種別ごととする。
また、認定の申請をする場合には、試験結果通知書（科目合格）の写しを免状の交付申請書に添付することとする。
（単位取得証明書の様式）
４．認定校が発行する単位取得証明書は、省令様式第７によるものとする。ただし、当該様式は平成７年改正により追加されたものであることから、平成５年度までに入学した者に係る単位取得証明書については、省令様式第７に準じた取得単位数を確認できるものを認めることとする。
（実務経験の範囲）
５．実務経験として認められる職種は次のとおり。
（１）電気工作物の工事、維持又は運用に関する実務経験となる業務は、500〔Ｖ〕以上の電気工作物である発電設備（ダム、水路設備を除く。）、 蓄電設備、 変電設備、送電設備、配電設備、給電・遠隔制御等の設備（電力保安通信設備を除く。）及び需要設備に関する次のものをいう。
①建設・施工の工事に係る次の業務及びこれらの業務を指導監督する業務ｱ)新設、増設、改造、取り換え等の工事における電気設備、各種電気機械器具及び付帯設備の設計（基礎工事に係るもの及び施工監理を伴わないものを除く。）
ｲ)機器・材料の据え付け・組立の工事（土木工事並びに製造工場の材料加工、組立及び調整を除く。）
ｳ)配線工事ｴ)機器調整及び性能検査②機能を維持するための保守管理業務（巡視点検、定期点検、修理、試験、測定等）及びこれらの業務を指導監督する業務③安定的、経済的に運転するための次の業務及びこれらの業務を指導監督する業務
ｱ)運転状態の監視
ｲ)周波数及び電圧・電流の調整
ｳ)電力需給の調整ｴ)系統の変更ｵ)事故の復旧等における運転、切り替え操作並びに給電指令及び運用（事故の原因究明、報告等）- 2 -（２）上記（１）の業務に直接関係し、現場に常駐又は定期的に現場に出向く必要がある
次の業務①工事計画の認可申請書等の作成業務②電気事故防止対策業務及び保安の指導監督業務③検査に関する業務
６．実務経験の対象にならない職種は次のとおり。
（１）上記５の業務であって、設置・組立作業等の電気工作物に関する知識及び技能が要求されない業務（土木工、組立工、溶接工等）（２）上記５の業務であって、警備のために行う監視、記録等の業務であって、電気工作物に関する知識及び技能を必要としない業務（３）受電設備を含まない需要設備及び負荷設備のみの維持又は管理業務（４）学校、研究所の実験設備又は試験設備に係る業務（電源設備は除く。）（５）エックス線発生装置、ネオン変圧器、テレビ受像器などの二次側にのみ高電圧を発生させる機械器具に係る業務（６）電気機械器具及び計器類の製造に係る業務（７）電気鉄道用電気設備であって、電車線及びトロリー線等に係る業務（８）船舶（非自航船を除く。）、車両又は航空機内の電気設備に係る業務（９）上記５の業務であって、電気事業法が適用されない海外における業務（実務経歴証明書の様式）
７．実務経験を有することを証する書類（実務経歴証明書）は、別紙３の様式に準じたものを用いることができる。

附則
１．この内規は令和４年４月１日から施行する。
２．「電気主任技術者免状交付に係る運用について（内規）」（平成１７年４月１日付け平成17･02･21原院第２号）は、廃止する。
附則
この規程は、令和５年３月２０日から施行する。
附則
この規程は、令和５年９月１日から施行する。

- 3 -（別紙１）
関係学科の科目別取得単位について
電気事業法第44条第２項第１号の規定に基づく電気主任技術者免状の交付申請に係る関係学科の必要取得単位数は、別表第Ⅰ又は別表第Ⅱによることとする。各科目の授業内容の詳細は学校認定基準によることとする。
別表第Ⅰ
関係学科の科目別取得単位一覧表（平成６年３月まで適用の学校等の認定基準により認定された学校を卒業した者）
大学又はこれと同等以上の教育施
設短期大学又はこれと同等以上の教育施設

高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設

高等学校又はこれと同等以上の教育施設

１．電気理論及び電気計測に関するもの

171211６２．電力の発生、輸送及び管理に関するもの

８６６３３．電気機器及び電気材料に関するもの

６５５３４．電力応用に関するもの

４３３２５．電気実験及び電気実習に関するもの

６５1110６．電気設計及び製図に関するもの

２２４２計43334026

認定学校等の種類
科目区分（備考）１．
「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、昭和41年７月９日までに卒業した者については、表中の科目区分５の単位数は、８単位とする。
２．
「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（昭和45年10月15日文部省告示第281号）に規定された「電気工学Ⅰ」、「電気工学Ⅱ」及び「電気工学Ⅲ」の科目を履修したときは、- 4 -電気工学Ⅰ

６単位以上

電気工学Ⅱ

７単位以上

電気工学Ⅲ

４単位以上

をもって表中の科目区分１、２、３及び４の単位数を満たすものとする。
なお、「電気工学Ⅱ」の全部又は一部にかえて「電気機器」、「発送配電」及び「電気応用」の科目を履修した場合は、これらの単位数の合計が上記の単位数を満足しなければならない。
３．
「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（昭和53年８月30日文部省告示第163号）に規定された「電気基礎」、「電気技術Ⅰ」及び「電気技術Ⅱ」の科目を履修したときは、
電気基礎

７単位以上

電気技術Ⅰ

６単位以上

電気技術Ⅱ

４単位以上をもって表中の科目区分１、２、３及び４の単位数を満たすものとする。
４．
「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成元年３月15日文部省告示第26号）に規定された「電気基礎」、「電子技術」、「電力技術」、「電気機器」及び「電力応用」の科目を履修した
ときは、
電気基礎

７単位以上

電力技術

３単位以上

電気機器

３単位以上

電子技術

２単位以上

電力応用

２単位以上

をもって表中の科目区分１、２、３及び４の単位数を満たすものとする。また、同要領に規定された「工業基礎（３単位）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目を履修した場合であって、これらの内容が電気実験及び電気実習に密接に関連する内容であるときは、表中の科目区分５の単位数から各科目２単位を限度として、必要単位数を減ずることができるものとする。
５．
「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、表中の科目区分１から４まで（備考２の場合は、電気工学Ⅰ、電気工学Ⅱ及び電気工学Ⅲの科目、備考３の場合は、電気基礎、電気技術Ⅰ及び電気技術Ⅱの科目、備考４の場合は、電気基礎、電子技術、電力技術、電気機器及び電力応用の科目）のうち１科目又は２科目について最低単位数を各１単位増加することにより、表中の科目区分５の単位数を１単位又は２単位減ずることができるものとする。

- 5 -

別表第Ⅱ
関係学科の科目別取得単位一覧表（平成６年４月以降適用の学校等の認定基準により認定された学校を卒業した者）
大学又はこれと同等以上の教育施
設短期大学又はこれと同等以上の教育施設

高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設

高等学校又はこれと同等以上の教育施設

171212６８６６３10８８５

４．電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの

６５８10

５．電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの

２２２２

計

43333626

認定学校等の種類

科目区分

１．電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの
２．発電 、 変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの
３．電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの（備考）１．
「高等専門学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、表中の科目区分４及び５の単位数を超える単位数がある場合は、その単位数を超えた単位数の２分の１の単位数を表中の科目区分１、２又は３の単位としてそれぞれ１単位を限度に振り替えることができるものとする。
２．
「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成元年３月15日文部省告示第26号）に規定された学科目により履修したときは、次の学科目及び単位をもって表中の科目区分ごとの単位数を満たすものとする。
イ．
「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの学科目及び単位とする。
①

電気基礎

６単位以上

②

電子基礎

６単位以上

③

電気基礎又は電子基礎

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

ロ．
「発電 、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」- 6 -は、次の学科目及び単位とする。
電力技術

３単位以上

ハ．
「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」は、次のいずれかの学科目及び単位とする。
①

②

電気機器

２単位以上

電力応用

２単位以上

情報技術基礎

１単位以上

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

情報技術基礎１単位以上

ニ．
「 電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の学科目及び単位とする。
電気実習・電子実習

６単位以上

工業基礎

３単位以上

課題研究

２単位以上

ホ．
「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの学科目及び単位とする。
①

電気製図

２単位以上

②

電子製図

２単位以上

３．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成11年３月29日文部省告示第58号）に規定された科目により履修したときは、次の科目及び単位数をもって表の科目区分ごとの単位数に該当するものとする。
イ．
「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気基礎

６単位以上

②

電気基礎

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

生産システム技術

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

③

計６単位以上
計６単位以上

ただし、「生産システム技術」の授業を行う場合は、別表第２の１「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
ロ．「発電 、 変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」
は、次の科目及び単位数とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２の２「発電 、 変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
ハ．
「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及- 7 -び処理に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、情報技術基礎に代えて電子情報技術にしてもよい。
①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２の３「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

情報技術基礎又は電子情報技術

１単位以上

計５単位以上ニ．
「 電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科目及び単位数とする。
電気実習又は電子実習

10単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する内容のものであれば、表の科目区分４の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
ホ．
「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気製図

２単位以上

②

電子製図

２単位以上

４．「高等学校又はこれと同等以上の教育施設」の種類において、高等学校学習指導要領（平成30年３月30日文部科学省告示第68号）に規定された科目により授業を行うときは、次の科目及び単位数をもって表の科目区分ごとの単位数に該当するものとする。
イ．
「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気回路

６単位以上

②

電気回路

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

生産技術

４単位以上

電子技術又は電子回路

２単位以上

③

計６単位以上
計６単位以上

ただし、「生産技術」の授業を行う場合は、別表第２の１「電気工学又は電子工学等の基礎に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
ロ．「発電 、 変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関する- 8 -もの」は、次の科目及び単位数とする。
電力技術

３単位以上

ただし、別表第２の２「発電、変電、送電、配電及び電気材料並びに電気法規に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
ハ．
「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。ここで、工業情報数理に代えてハードウェア技術にしてもよい。
①

電気機器

２単位以上

電力技術

２単位以上

工業情報数理又はハードウェア技術

１単位以上

計５単位以上ただし、電力技術については、別表第２の３「電気及び電子機器、自動制御、電気エネルギーの利用並びに情報伝送及び処理に関するもの」の授業科目の内容のものであること。
②

電気機器

２単位以上

電子計測制御２単位以上

工業情報数理又はハードウェア技術

１単位以上

計５単位以上ニ．
「 電気工学若しくは電子工学実験又は電気工学若しくは電子工学実習に関するもの」は、次の科目及び単位数とする。
電気実習又は電子実習

10単位以上

ただし、同要領に規定された「工業技術基礎（３単位以上）」又は「課題研究（２単位以上）」の科目の授業を行う場合は、これらの内容が電気工学実験及び電気工学実習に密接に関連する内容のものであれば、表の科目区分４の単位数をそれぞれ２単位を限度として減ずることができるものとする。
ホ．
「電気及び電子機器設計又は電気及び電子機器製図に関するもの」は、次のいずれかの科目及び単位数とする。
①

電気製図

２単位以上

②

電子製図

２単位以上

- 9 -

（別紙２）
科目等履修生制度の運用について
科目等履修生制度により、不足単位を取得できる場合は次のとおりとする。
１．不足単位の補完ができる学校は、卒業した学校に限る。
２．不足単位を補完することができる科目は、関係学科の科目別取得単位についての別表
第Ⅱ関係学科の科目別取得単位一覧表中の科目区分ごとに１科目（電気法規科目が含まれる場合は２科目）とする。
３．科目等履修生制度により不足単位を取得した者は、その単位を取得する以前の経験年数は、２分の１として計算する。
４．科目等履修生制度により取得できる単位は、卒業後３年以内に取得したものに限るものとする。

- 10 -

（別紙３）（実務経歴証明書の様式）
実務経歴証明書（ ふ り が な ）

氏

名

本

籍

現住

生年月日

年

月日生

所
（ＴＥＬ）

（ＴＥＬ）

勤務先および役

職

名
略

期

歴

間役

自至年数

年月

年月

年月

職

名

職

務

- 11 -の内

容

電気工作物の概要

期

間
役

自至

年数

年月

年月

年月

職

名

職

務の内

上記の実務経歴を有することを証明する。
年

月日

所

在地証

明人

備考１．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とすること。

- 12 -

容

電気工作物の概要