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個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について — 平成 19 年度
アドミッションセンター若手の会 — 発表要旨集
椎名久美子∗
西郡大∗∗
福島 真司∗∗∗
吉村宰∗∗∗∗
木村 拓也∗∗∗∗
倉元 直樹∗∗∗∗∗

要約

平成 14 年以降，国立大学アドミッションセンターの若手教員を中心とする入試研究の発表活動が行われている．本稿は，平成 19 年度アドミッションセンター若手の会の 2 回の研究会の発表要旨の一部を収録したものである．個別大学のアドミッションセンターの教員が，様々な制約の中で質の高い研究を目指して活動していることがうかがわれる．また，個別大学において入試研究を行う際の問題点や大学入試センターに対する要望については，入試の現場からの切実な要望として真摯に受け止めるべきであろう．

1 はじめに大学入試センターの第 2 期中期計画（平成 18 年度〜平成 22 年度）では，各大学との連携の推進の一環として，大学の研究者とのネットワークを構築し，共同研究の積極的な推進を図ることが掲げられている．これは，センターが，入試改善に関わる将来構想機関及び中核的機関として，各大学が共通に抱える課題に対応する役割を担っていることを示すものである．入試に関する研究を発表する場としては，国立大学入学者選抜研究連絡協∗

議会（昭和 55 年度〜平成 17 年度）を前身として
平成 18 年度から活動を開始した全国大学入学者選抜研究連絡協議会（以下「入研協」と略記）による大会が年 1 回開催されており，研究会では各大学やセンターで行われている入試研究が報告されている．平成 11 年以降，入試を担う専門部署としてアドミッションセンターを設置する国立大学が増加しており，専任教員によって各大学の入試改善に関する研究活動が行われるようになっている．
入研協の研究会では，アドミッションセンターに所属する教員によって，選抜方法の設計や試験の分析，広報などに関する発表が行われている．

大学入試センター研究開発部
佐賀大学アドミッションセンター（前所属：東北大学大学院・日本学術振興会特別研究員）∗∗∗
山形大学エンロールメント・マネジメント室∗∗∗∗
長崎大学アドミッションセンター∗∗∗∗∗
東北大学高等教育開発推進センター
2008 年 12 月 9 日 受理∗∗

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大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

新規に設置されたアドミッションセンターの教員が入試研究を立ち上げるにあたっては，入試デー
タを研究に使える状態に整備するところから始める必要があり，学内の組織との調整や個人情報の管理など，技術的な問題以外にも，解決するべき問題が多い．入試研究を行う上での問題点に関する認識やそれらの解決策について，各大学の教員が大学を超えて共有することは，入試研究を活性化するための基盤を確立することに繋がると思われるが，現場レベルの具体的な問題点は，入研協のような公式の場では顕在的な話題にはなりにく
いのが実状である．
そのような中，平成 14 年度に，京都工芸繊維
大学が国立大学アドミッションセンターの教員に呼びかけて，研究情報の非公式な交換会が始まった．徐々に参加大学が増えるにつれ，研究会の参加者は各大学の若手教員が中心となり，通称「アドミッションセンター若手の会」（以下「若手の会」と略記）と呼ばれるようになった（倉元・西郡・島．その後，実践報告や研究成果発表の
田他，2008）
機会という性格を帯びるようになり（福井大学アドミッションセンター，2005；倉元・西郡・島田，平成 19 年度と平成 20 年度は大学入試
他，2008）センターの理事長裁量経費「個別大学のアドミッ
ションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化に関する調査」を原資とした活動が行われている．各大学の入試研究が抱える潜在的な問題点やそれらの解決策についてア
ドミッションセンターの若手教員と忌憚のない議論を行う場を持つことで，各大学で入試研究に携わる教員が大学入試センターに対して何を求めているかを把握できると期待される．

2 平成 19 年度に開催された研究会
平成 19 年度は，大学入試センターを会場とする研究会が 2 回行われた．第 1 回研究会は平成 19 年
10 月 30 日〜31 日，第 2 回研究会は平成 20 年 3 月
24 日に開催され，それぞれ，8 件と 5 件の研究発表をもとに討論が行われた．表 1 と表 2 に，各回の研究会における発表の一覧を示す（発表者の所
属は研究会の時点でのもの）．

3 平成 19 年度研究会での発表要旨集
平成 19 年度の研究会での発表要旨を大学入試センター研究紀要に連名で投稿することを発表者に提案したところ，8 件の発表要旨が集まった．以
下は発表順の要旨集である．なお，所属は研究会
当時のものである．題目や内容は研究会当日と異なる場合がある．

3.1 受験生対象の面接試験アンケート調査の試
みとその困難さ
西郡

大（東北大学大学院教育情報学教育部）

3.1.1 はじめに西郡 (2007) は，東北大学の学部新入生を対象としたアンケート調査の一部（自由記述形式）において，面接試験に関して記述された回答を抽出し，社会心理学の分野で議論されてきた「手続き的公正（procedural justice）」の概念枠組みから，面接試
験の手続きに関する回答者の意見構造を分析した．
その結果，評価基準や自己アピール時間の確保といった面接手続きの構造的側面に関する「構造的要因」と面接者の被面接者に対する接し方や面接試験の雰囲気などに起因する「社会的要因」から
回答者の意見を整理することができた．特に，大学入試における面接試験の経験者と未経験者を分けてみたとき，面接試験に対する記述内容に特徴的な違いがあることが示された．
しかしながら，これらの知見を導く元となった
データは，既に大学に入学した学生を対象とした
回顧的な調査によるものであり，母集団の違いは如何ともしがたい．そのため，合否結果が見えな
い不安定な立場に立つ受験生の感覚と，入学直後とは言うものの，自ら望む結果を得た後の新入生の感覚とは決して同じではないことが考えられる．
そこで，実際に各大学で実施される面接試験を受験し，合否結果が通知される前の受験生を対象にしたアンケート調査を企画した．もちろん，言うまでもでもなく，大学入試という極めて緊張感が漂う場面において，受験生のプライバシーやその他諸々の手続きの秘匿性を考慮すれば，実際の受験生を対象とする調査実施が現実的には難しい
ことは容易に想像できる．しかし，それを承知し

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について

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表 1 平成 19 年度第 1 回研究会発表一覧（平成 19 年 10 月 30 日〜31 日）

1. 内村 浩（京都工芸繊維大学アドミッションセンター）「入試業務と高大連携について考える」

2. 西郡 大（東北大学大学院教育情報学教育部）「面接試験に関する研究—調査の展望とその難しさ—」
3. 福島真司（山形大学エンロールメント・マネジメント室）「大学を超えた入試関連データの共有はどこまで可能か—面接内容，調査書の分析を通して—」
4. 吉村 宰（長崎大学アドミッションセンター）「大学入試センターに望むこと」

5. 椎名久美子（大学入試センター研究開発部）「個人情報保護に配慮した追跡調査の実現について」

6. 木村拓也（京都大学経済研究所）「センター試験原則五教科七科目受験の「根拠」とは何か？〜「合計得点」を巡る技術社会史研究〜」

7. 倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）『大学入試学』への道標 (3)：戦略編—」「東北大学入試データから描く『日本地図』の狙い—
8. 大谷 奨（筑波大学大学院人間総合科学研究科教育学系／アドミッションセンター）「AC 入試不合格者の行方」

表 2 平成 19 年度第 2 回研究会発表一覧（平成 20 年 3 月 24 日）

1. 椎名久美子（大学入試センター研究開発部）「入試研究のセンターとしての取り組み」

2. 西郡 大（東北大学大学院教育情報学教育部）「高校生が持つリスニングテストに対する「妥当性」と「均一性」の認識—IC プレーヤー試聴体験ア
ンケートの分析—」
3. 木村拓也（京都大学経済研究所）「円滑な高大連結のためのアドミッションポリシーの「質」の向上〜大学側は高校での活動を如何に評価すべきか？〜」
4. 吉村 宰（長崎大学アドミッションセンター）「休退学の実態調査について」
5. 倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）『大学入試学』への道標 (4)：展開編—」「学士課程教育の授業評価とカリキュラム評価—

ながらも，複数の大学にアンケート調査の依頼を行い，特に，学生が実施する大学入試に関する調査の限界への挑戦を試みた．本稿では，筆者と各大学との実際のやり取りから，調査を実施する上で，具体的に問題となる点をまとめた．

3.1.2 アンケート調査の概略
本調査の目的は，受験生の何を刺激すれば面接試験に対して抱く印象を向上することができるのか，その心理的メカニズムを明らかにすることである．具体的には，面接試験の手続きに関する要
因が受験生に与える影響を分析するもので，所要時間が 5〜10 分程度のアンケート調査を実施した．

3.1.3 調査依頼とその結果
平成 19(2007) 年度の入研協第 2 回大会の場などを利用して，筆者の指導教員が，交流のある他大学の教員を中心に本調査の概要を説明し，後日，改めて筆者から非公式に調査依頼を行った．依頼した 25 大学のうち 10 大学では実際に調査の可否を具体的に検討して頂き，そのうち，3 大学から調査実施の許諾が得られ，平成 20(2008) 年度入試で実際に調査を行った．

3.1.4 調査不許可の理由
調査の検討をして頂いた大学からは，調査実施が不許可となった理由を頂いた．表 3 は，その概要をまとめたものであり，各項目に通底するもの
は，調査そのものをリスクとして捉える認識である．当然のことながら，実際の入試では，事前に定められた手順により公正に入学者を選抜することが最重要事項であり，それを脅かすリスクは微80

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

表 3 調査不許可の理由(1) 実施手順上の困難(2) 関係者の理解が得られない(3) 外部からのクレームへの懸念(4) 他大学からの調査依頼である(5) 受験生への心理的影響への懸念(6) 受験生の情報の目的外利用(7) その他

塵たりとも介入させるわけに行かないという認識が反映された結果であると解釈できる．

3.1.5 ま と め
本稿では，大学間を超えた面接試験に関する調査の難しさを示した．しかしながら，多くの制限はあるものの，一定の結果（西郡，2008；西郡・倉元，2009）を得ることができた．さらに，こうした試みによって入試研究自体の課題点も示唆さ，今後の入試研究を考えてれ（倉元・西郡，2008）
いく上での 1 つの論点を提供したものといえる．

3.2 大学を超えた入試関連データの共有はどこまで可能か—面接内容，調査書の分析を通して—福島真司（山形大学エンロールメント・マネジ
メント室）

3.2.1 問題の所在
入試研究の中には成績追跡調査等，経年的に，ある学生の個人情報を追跡し続ける分野のものが存在する．研究者が，異動した場合，異動した研究者の持つデータ，あるいは，研究成果は，どこに帰属すると考えるべきか．また，他機関に異動した研究者に，旧所属機関の研究を継続することは許されるのか．その際の条件は何か．本発表は，研究者が異動した場合等に，入試情報等個別大学の取扱注意情報に関わる研究データや調査結果の扱いについて，問題を提起するものである．

3.2.2 問題となる入試研究のカテゴリー
入試研究の中でも，個別大学のデータではなく，
全国的なマクロデータを扱うものは，研究者が異動しようともデータの扱いは問題とならないと考えられる．一方で，個別大学のデータを扱うものについては，種々の問題が考えられる．
(1) 調査研究に関する研究者のオリジナリティの問題 研究者のオリジナリティがない定型的な追跡調査等については，異動する研究者は保有する調査データを機関に残すべきであり，その研究を後任者が継続しても何ら問題はない．一方で，研究者のオリジナリティが存在する調査研究（独自に設計されたアンケート調査やインタビュー調査
等）の場合，その研究を後任者がそのまま引き継ぎ，研究を継続することには，異動した研究者本人の許可が必要であると考えられるか．その際の研究手法やデータは，いわゆる「知的財産」として保護されるべきか．また，異動する研究者は，自らが持つ，機関についての全ての研究データを，機関に残す義務があるのか．機関と研究者の間にルールが存在しない場合，それまでに蓄積してきた調査データが破棄されたり，散逸してしまい，機関側にも研究者側にも存在しない状態となることも考えられる．
(2) 個人情報に関する問題 異動する研究者が持つ旧所属機関の学生等の個人情報については，異動に伴い，速やかに破棄させるべきであると考えられる．仮に個人情報が漏洩した場合，ダメージを被るのは，既に別機関に異動している研究者側
ではなく，個人情報を保護する義務がある機関側である．研究者の異動に伴う個人情報の扱いのルールが整備されていない場合，整備が急務であると考えられる．
また，異動した研究者自身が旧所属機関に関する研究の継続を希望した場合，調査の継続には，旧所属機関の学生等の個人情報へのアクセスが不可欠であるが，それは許可されてよいものか．また，その可否は，どのレベルで判断すべきか．機関がそれを拒否する場合，例えば (1) で論じた研究者にオリジナリティが存在する調査の場合，研究者側が旧所属機関に対し，自らが考案した調査研究
手法を，後任者が引き継ぐことを拒否したり，それまでの調査データの機関への提供を拒否することも考え得る．双方だけの取り決めで，それまでの研究成果が散逸することになると，入試研究の健全な発展の観点からは，問題があるのではない
だろうか．
(3) 機関の取扱注意情報の分析結果を公表することに関わる問題 学生へのインタビュー調査の場個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について

合，機関が許可をしなくとも，学生が協力すれば，異動した研究者でも調査継続が可能である．その際，機関の取扱注意情報に関わる研究成果を，異動した研究者が公表してもよいものか．そもそも研究者の異動を伴わなくても，入試研究者は，自らが行った機関の入試等取扱注意情報の分析結果を，研究者自身の判断で公表してもよいものだったのか．

3.2.3 ま と め
異動した研究者と旧所属機関の研究者による共同研究が，問題をクリアする場合もある．ただし，共同研究を許可してよいかどうかの判断は，どのレベルですべきか．入試研究は，純粋な学問としての研究である一方，機関の経営上重要な取扱注
意のデータが，その結果に顕現化されることもある．調査結果やその公表のあり方について，議論を深めることは極めて重要であると考えられる．

3.3 大学入試センターに望むこと吉村

宰（長崎大学アドミッションセンター）

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したことがない．
さてこの中期計画に対応することとして大学入試センターでは具体的に次のようなことを行っているとのことである．

• 総合試験の研究• 高校の教育課程編成と大学の入学者選抜の対応• リスニングテストの実施に伴う波及効果
これらが各大学の入学者選抜方法の改善に具体的にどのように貢献するのか，まるで見えてこな
い．全国大学入学者選抜方法研究協議会大会で大学入試センターの発表者がよく言うように「それぞれの大学でお役立てください」ということだろうか．老婆心ながら申し上げると，この台詞から
各大学は，「個別大学の問題は大学入試センターにとっては所詮他人事であり，真剣に問題に向き合うつもりはない」というメッセージを受け取る可能性がある．これは大学入試センター研究開発部の存在意義を低下させることになりかねないと著者は危惧する．
3.3.3 現場のニーズ

ところが大学入試センターの中期計画には次のようなことが書かれている．
• 調査研究の充実による各大学の入学者選抜方法の改善への貢献• 各大学との連携の推進
著者は間違いなく大学に勤務している．所属は入学者選抜方法の改善を業務とするアドミッショ

大学入試センターから個別大学へのアプローチが見られないので，個別大学のニーズにはこのようなものがあるということを紹介する．
なんと言ってもこの時勢，いかに志願者を確保するかが個別大学の最大の関心事である．そのために教育・研究のために割くべきリソースを削ってまで，大学説明や高校訪問などを行っているという現状がある．一方で大学入試センターには，各大学の志願倍率の過去からの変動や志願者の地
域間移動の傾向，前期後期の併願状況など志願者の受験行動に関する有用な情報（潜在的なものも含む）がある．それらが公表されれば各大学は無駄な労力を割かずに済む．
それぞれの大学がどのような入試をしているのか，個別大学は自ら調査研究を行う．そうした情報は大学入試センターが集約し個別大学に提供してもよいのではないだろうか．
アドミッションポリシーの誤解の著しさには目を覆いたくなる状況であるが，そもそもアドミッ

ンセンターである．にもかかわらず，大学入試センターから「長崎大学の入学者選抜方法の改善に貢献しましょうか」とか，「連携を推進しましょうと」とかいう話があったということを一度も耳にションポリシーとはどのようなものであるべきかの見本を示すことも大学入試センターの本来的な業務ではないだろうか．
例えば面接や小論文の設計・実施・採点に関す

3.3.1 大学から見えない大学入試センター
大学の教員でも（あるいは作問経験者でも），大学入試センターについては，「センター試験を実施しているところ」「センター試験の監督を大学に押し付けるところ」程度の認識しかないのが一般的である．アドミッションセンターに所属する教員の中にでもそのような認識のものがいる．
その大学入試センターに研究開発部があることを知る大学教員はごくわずかであると言ってよい．

3.3.2 大学入試センター中期計画

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大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

るマニュアルを公表するなど，多様な学力の多元的な評価をふまえた入学者選抜の具体的なあり方の例を示すなどはできないだろうか．過去から現在までの入試関連資料を DB 化しそれらを公開することも有益である．とにかく，我が国の大学入学者選抜に関することは大学入試センターがすべて把握しているという状況を期待するのである．

3.3.4 真の “The National Center” として大学入試センターには，センター試験の実施機関としてだけではなく，大学入学者選抜に関する研究の真の “The National Center” としての役割を期待する．そうした役割を果たすことが，各大学との連携の具体的な実現の姿なのではないだろうか．

3.4 個人情報保護に配慮した追跡調査の実現について椎名久美子（大学入試センター研究開発部）

3.4.1 追跡調査のためのデータ連結

3.4.2 データ連結にあたっての問題点
まず，異なる組織が保有するデータを連結する
際に個人を特定する必要が生じる点で，法律上の問題を解決しなければならない．平成 17 年から全面施行された個人情報の保護に関する法律（略称「個人情報保護法」）では，本人の同意を得ずに第三者に個人情報を提供することを原則として禁じている（第 23 条）．
「学術研究の用に供する時」については適用除外が規定されているものの（第 50条），センターとの共同研究が「学術研究」にあたるかどうかの判断は各大学（または大学院）に委ねられることになる．
次に，技術的な問題として，入学後の学年進行に伴って連結すべきデータが増える点が挙げられ
る．連結作業にあたっては個人情報を扱う回数を最小限に抑えるのが望ましいが，一方で，異なる時期に発生するデータを追加できる仕組みが必要
である．

3.4.3 追跡調査のための協定案

入試成績と入学後の成績の関連は個別大学における入試研究の主要テーマの一つであり，国立大学入学者選抜研究連絡協議会（昭和 55 年度〜平成 17 年度）や全国大学入学者選抜研究連絡協議会（平成 18 年度以降）でも数多くの追跡調査の結果が報告されてきた（例えば，倉元・奥野 (2006)，渡辺・福島 (2008) 等）．
追跡調査では，入試から卒業までの異なる時点でのデータ（成績やアンケートへの回答）を何らかの方法で連結する必要がある．個別大学の場合
は，在学生が一意に決まる学籍番号等をキーとしてデータを連結するのが一般的であろう．ところで，異なる時点のデータを異なる組織が保有する場合にも，追跡調査が必要になることがある．
例えば，平成 15 年度から実施されている法科大学院適性試験について，大学院入学後の成績との関係を検討しようとする場合は，各大学院と共同研究を行って互いのデータを連結する必要が生じる．また，大学入試センターが試作段階の問題を

以上の問題点を解決するために，センターと大学が個人情報を扱う共同研究を行うための協定案が作成された．協定案は以下の内容で構成される．
(1) 研究目的・研究内容，研究期間，研究担当者(2) 扱うデータの具体的中身(3) データの提供にあたっての双方の組織における承認手続き(4) データ連結の方法(5) 連結済みデータの使用目的，管理(6) 研究作業分担(7) 分析結果の提供および公表
この協定案は，センターと成績情報のやりとりを伴う共同研究を行うかどうかを大学に検討・判断してもらう際の材料として，共同研究を大学に提案する際に提示することを想定している．実際には，各大学の要望に合わせて修正した上で協定を結ぶことになる．(4) については，双方の組織が保有するデータの個人識別番号を仲立ちする整理番号を設定することで，個人情報を扱うのが初回用いて実施したモニター調査を受けた大学生について，その後の大学での成績との関係を検討しようとする場合も同様である．

の連結時のみになる方法を提案している．
現在，この協定案をもとにいくつかの大学と協定が締結され，共同研究が行われている（椎名・伊．また，この協定案は個人情
藤・林・田栗 (2007)）

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について報のやりとりを想定して作成されたものだが，個人情報のやりとりを伴わない共同研究を行う場合についても，修正を加えることで利用できると考えられる．

3.5 「合計得点」による入学者選抜の基礎付け
研究の変遷
木村拓也（京都大学経済研究所）

83性係数」が発表され，「重相関係数は，各テストの標準得点の和の妥当性係数で近似される」（樋口・
藤田，1965:172）ことが明らかにされている．

1979（昭和 54）年 1 月 13/14 日に共通 1 次が開始される直前には，池田央『テストで能力がわか「合計得点」の加算方式
るか』(1978) が上梓され，には，「相互補完の原理」（池田，1978:155）が基底にあるという見解が示された．即ち，「合計得点」

が合否に用いられるのは，その得点が受験生の各「合計得点」が議論の俎上に登ったのは，1924 年の『テスト研究』1 巻 5 号，丸山良二「合計點の出し方」 科目の得意不得意を補完しあい学力の総合を表すものとして見なすという暗黙の「ルール」があると意外に早い．簡単に四分位偏差 Q = (Q3 −Q1 )/2
を求め，その値が大きいテストを「テスト中合計點
からである．
に及ぼす影響の最も著しいもの」と捉え，求めた
その後，竹内啓 (1986) によって，共分散比といった「合計得点」への各科目の寄与を示す指標が示さ
四分位偏差の値を均一にするよう重み付けする方れた．このことは，「合計得点」の寄与を均等にす
法で，「各テストを平等視する考へ」が強調されたるという発想から，本格的に選抜方式の事後評価のが，「合計得点」を巡る議論の出発点であった．
に話が移っていった大きな転機となったとも言え
また，『国立教育研究所紀要』第 7 号「大学進学適性検査の妥当性の研究—学科試験との比較」に所る．例えば，その後，しばらく議論の主となって収された 1951（昭和 26）年度報告の「各科目得点
いたのが，ある科目を「合計得点」から除いたときの重み付けに関する検討」の項では，傾斜配点のに不合格となる人数の合格者数に対する割合「合有効性を吟味するために，項目識別力を表す指標
否入れ替り率」である．合否が入れ替わる「ボーの点双列相関係数と同じ発想に基づいた検討が行
ダーライン層」の検討が行われ，この「受験者の個「学力
われた（西堀・清水・渋谷，1958）．即ち，性」が現れる層にこそ，各大学の求めに応じた「選の優劣を五科目の総得点で判定している現状から抜基準の多様化」を行う可能性があるとする見解．併せて，センター
みて，総得点の良い者は，各科目得点も良く，まも出された（平・池田，1994）
試験において平均より上/下回った科目の情報を抽た総得点の惡い者は，各科目得点も惡いという関出した「学力プロフィール」が提案されたことも，係がなければならず，また，その関係の程度がど「合計得点」に見る「教科得点の多面的な利用」（山の科目についても同一であるということが必要で
田・山村，1991:34）であった．
あるからである」とし，各テスト得点と「合計得点」との相関が算出され，それらが全て等しいこ
3.6 リスニングテストに関する調査—「妥当性」と，即ち「総得点に対して等しい寄与」こそが評と「均一性」に注目した高校生の認識の検．
価の前提とされた（西堀・清水・渋谷，1958:36）
討—更に，東京教育大学の入学者選抜研究では，粗点
西郡 大（東北大学大学院教育情報学教育部）
による「合計得点」と偏差値換算による「合計得点」との比較が行われ，受験者総数 234 名で合格
3.6.1 はじめに者 60 名の学科で，8 名（13.4%）の「合格・不合格の変動」が起こると報告されている．合否が変本研究では，センター試験のリスニングテスト
動する 16 人の各成績指標を比較し，どちらの方式
導入 3 年目を迎えた時期において，1，2 年後にセでも合格が覆されない 44 人の層以外では，そのプンター試験を受験すると考えられる高校生を対象
ラス α としては，素質のより良さを識別する指標に調査を行った．具体的には，本試験で用いるもとして進学適性検査の利用を謳う（浅見，1956；
浅見・青木，1956）など，現在の合否入れ替わり率の発想がこのときから見られた．能研時代には，
1968 年の『能研紀要』I 号に「標準得点の和の妥当のと同じ IC プレーヤーでリスニングテストの試
聴体験を実施し，センター試験のような大規模かつ「ハイステークス」な試験でのリスニングテス
トに対する意識を検討するものである．特に，リ

84

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

スニングテストをめぐる「妥当性」と「均一性」という観点を中心に据え，どのような意識が潜在しているかを検討することが主な目的である．同時に，彼らがどのような実施様式を選好するのかについても検討した．

3.6.2 調査の概要
東北大学高等教育開発推進センターが，東北地方の高校と協力して企画したシンポジウム（『テス
トって何だろう？』）を利用して調査を実施した．
同シンポジウムは，「テスト」を主題とした企画であり，大学入試センターの協力を得て，本試験で用いた IC プレーヤーを 900 台借りることができた．
対象者は参加者全員であり，1 年生と 2 年生の生徒約 630 人，引率の教師 10 名弱，保護者・一般
参加者 30 名程度であった．会場は，収容人数が最大で約 1,500 名の大ホールを利用し，1 階席（930席）のみを使用した．質問紙は，A4 用紙 1 枚の両面綴りである．回答者には，リスニングテストにおける妥当性についての一定の理解が前提である
ために，測定技術としての「テスト」における「妥当性」，「信頼性」の概要に触れた講演とリスニン
グテストの試聴体験の後に回答を得た．なお，同シンポジウムに関する詳細は，東北大学高等教育
開発推進センター (2008) で報告されている．

3.6.3 結果の概要
回収された質問紙は 555 件であり，無回答項目が多いもの，明らかに真面目に回答していないもの 32 件を除く 523 件を分析対象とした．属性の内訳は，生徒 490 人（1 年生：258 人〈男子：125 人，，2 年生：227 人〈男子：98 人，女子：
女子：133 人〉
129 人〉，無回答 5 人），教師 8 人（男性：6 人，女，保護者・一般 23 人（男性：4 人，女性：
性：2 人）19 人），無回答 2 人であった．センター試験を受，受
験しようと考えている生徒は 450 名（91.8%）
験を考えていない生徒は 8 名（1.6%），無回答 32名（6.6%）であった．生徒に限定した海外（英語，学校以外の英会
圏）在住の経験者は 6 名（1.2%）
話教室や海外留学で英会話を学んだことある者は103 名（21%），模擬試験などで IC プレーヤーを用いたリスニングテストの経験者は 27 名（5.5%）であった．なお，分析結果の詳細は，西郡・倉元(2008) を参照されたい．

3.6.4 ま と め
均一性が高いテストを公平・公正だと捉える者には，「教室のスピーカーによる一斉放送試験」を期待する者が相対的に多く，スピーカーによる音源の不均一性を解消するために個別音源方式が導入されたという経緯からは一見矛盾する傾向が示された．この矛盾を解釈する 1 つの視点が「操作・条件に対する不安」であった．回答者の自由記述
からは，「1 人 1 つだと自分 1 人のような気がして緊張してしまうけど，教室のスピーカーなら皆同じものを聞いていると思えるし，いつも通りに出来ると思う」という自分が耳にする音源だけは間違いなく同室で受験する他の受験生と同じであるという安心感や安定感を志向する意見や「普段の学校で行う試験では，教室のスピーカーによる一斉放送なので，IC プレーヤーは精神的に不安が伴
う気がします」という普段の試験様式からの乖離に不安を感じている意見がみられた．
こうした「操作・条件に対する不安」を解消するための手段の 1 つとして，IC プレーヤーの操作練習や個別音源方式での模擬試験等での経験が考えられるだろう．その意味において，今回のシンポジウムは，大学入試センターからの協力を得られたことで，実際に使用される IC プレーヤーを用いた試聴体験を実施することができた．その結果，高校生にとっては，実物に触れる貴重な体験となり，「操作・条件に対する不安」の解消に向けた 1 つのきっかけになったと思われる．

3.7 評価基準の多元化と大学入学者選抜の公平性の相克
木村拓也（京都大学経済研究所）
大学側は高校での活動を如何に評価すべきなのかという問いは，各国立大学で突きつけられている喫緊の課題と言っても過言ではない．「入学者選抜方法の多様化，評価基準の多元化」が謳われて以降，特に，理科離れを危惧する影響もあって，入学者選抜指標の 1 つとされることの多いのが，高校時代の研究活動の成果である．だが，元来別文脈の政策であった，国立大学における AO 入試の開始（H11）とスーパーサイエンス・ハイスクー
ル（以下，SSH と表記）及び，サイエンス・パー
トナーシップ・プロジェクト（以下，SSP と表記）

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について

平均

4,267

最大値

33,298

1/4 分位点

5,050

中央値

2,201

3/4 分位点

1,038

最小値

19

標準偏差

5,486

度数

169

85

図 1 SSH と国立大学との距離（全体）（表中の単位は m）
表 4 SSH と国立大学との距離（年度別）（単位は m）
年度

平均

中央値 最大値

最小値 標準偏差 度数

H14 2,798

2,107

9,560

239

2,598

26

H15 5,258

3,094

21,954

175

6,230

26

H16 3,887

1,623

16,755

211

5,144

20

H17 5,531

2,242

33,298

336

7,838

22

H18 4,445

3,151

28,053

99

5,805

31

H19 3,930

1,646

16,755

239

4,457

31

H20 4,050

2,415

21,583

19

5,713

13

表 5 SSH と国立大学との距離（地域別）（単位は m）
地域

平均

中央値

最大値

最小値 標準偏差 度数

北海道

1,358

1,358

2,086

630

1,029

2

東北

14,003 16,353 33,298

468

10,781

10

関東

2,756

1,646

13,453

19

3,253

41

中部

4,577

3,151

16,755

112

4,422

36

関西

3,474

1,777

28,053

99

5.230

40

中国

2,233

1,529

6,064

164

5,513

15

四国

5,990

5,912

21,954

327

4,133

16

九州

3,592

1,281

9,680

610

1,708

9

開始（H14）が近く，その両者の邂逅が生じたた
め，幾つかの問題点が浮上している．
図 1 および表 4〜表 6 では，SSH と最も近い
国立大学との直線距離を表した．平均して 4.2 km
以内の高校が SSH に指定されていることが分かる．75%もの高校が 5 km 圏内にあり，中央値は2.2 km．勿論，これは，SSH の本来の趣旨である「大学や研究機関と連携する」といった趣旨から考えれば至極真っ当なこととである．年度別・地域
別にみても，東北地方を除けば，大きく平均・中央86

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

表 6

SSH と国立大学との距離（高校ランク別）（単位は m）

ランク

平均

中央値 最大値

最小値 標準偏差 度数

3A

369

239

630

239

225

3

2A

3,462

3,464

7,772

421

2,424

18

準 2A

2,277

2,219

5,115

480

1,243

12

A1

2,896

1,340

9,560

211

2,913

25

A2

1,720

1,646

3,151

164

895

17

A3

5,633

2,312

18,128

468

6,033

27

B1

6160

2385

33,298

327

8,605

23

B2

3,885

1,337

12,662

1,096

4,313

7

B3

6,349

1,995

21,954

698

7,410

9

準B

1,391

707

4,071

19

1,371

8

C1

9,680

9,680

9,680

9,680

0

2

値が変化することはない．だが，SSH や SPP での活動を大学入学者選抜で評価するという段になると様相が一変する．それはとどのつまり，国立大学に隣接した県内中心部の高校生のみを選抜の遡上にあげること，受験生ではなく学校リソースの優劣の評価に陥ってしまうといった意味を帯びてしまう．表 6 は，中村 (2005) のデータを用いて，SSH の高校を進学実績に応じてランク別に分けたものである．詳しい高校ランクは，中村 (2005) を参照頂きたいが，SSH の高校には，国立 9 大学（東指導が入り，本当のところは，どこまで受験生本人が書いたのかを大学での採点現場では判断しづ
らい志望理由書と，どれだけの人数が関わり，受験生本人がどこまで実際に研究したり，実験したり，アイデアを出したのかを大学側で十分に判断することが難しい高校での研究/活動業績だけで合否を判断するとしたら，それはもう「テスト」の呈を為しているとは到底言い難くなってしまう．
同様に，SPP の受講生も高等学校全体で 45,377人（平成 20 年度）に過ぎず，全高校生（3,366,460

大・京大・北大・東北大・名古屋大・大阪大・九州
大・東工大・一橋大）の合格率 50%以上，または，東大京大合格率 33.3%という 3A ランクの高校から，国立 9 大学合格者 1〜2 人，又は，早慶合格者
3 人以上の B3 ランク，或いは，それ以下の進学実
績に至る高校まで，実にあらゆる学校ランクの高校が指定されている．SSH の活動それ自体には異議が無いとは言え，それが受験の「手段」として恒常化していけばしていくほど，国立大学を主なターゲットとしない層の高校で AO 狙いの進路指導を早期から行うことを制度的に誘引し，各国立大学では，自大学の受験者集団とはかけ離れた受験生集団を AO 入試の現場では形成させてしまう
可能性がある．また，国立大学が 5 km 圏内にない
高校は全国にごまんと存在する．SSH に指定されている高校は年間 30 校ほどで，全国の高校 5242
校のうち約 0.57%にしか過ぎない．入試の現場で常日頃体験し感じるところであるが，高校教員の人）の 1.34%，全員 3 年生で全員が大学に入学したと仮定してみても，大学入学者（約 57 万人）の僅か 7.96%に過ぎない．また，これらを担当した教員が面接官として関与した場合に他の受験生と不公平が生じないかは最も憂慮すべき事態である．
課外活動なら兎も角，正課内活動を本当に評価すべきなのか，という考えもある．大学入学者選抜の公平性ということを基軸に考えたとき，評価基準の多元化が含意するものを再考しなければならない．

3.8 入試研究による高大接続問題へのアプロー
チ—東北大学の入試広報と全学教育—1)
倉元直樹（東北大学高等教育開発推進センター）

3.8.1 はじめに
近年，高校と大学の教育接続（articulation）が課題として本格的に議論される時代となっている

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について

87

図 2 東北大学の入試から見た都道府県分類（倉元 (2007) より）（荒井，1999）．高大の関係は，かつてのような大学入試の一点での接続から，時間軸に沿って前後に広がりが見られている．倉元 (2006a) が唱えた
ように，大学入試学（admission studies）が問題解
決の実践学であるためには，大学入試研究の視点からも接続問題を幅広く捉えていく必要がある．
本稿では，大学入学前後の接続問題に関する具体的課題について，個別大学の立場から捉えた 2
つの発表を基軸として高大接続問題に対する大学
入試研究からのアプローチの可能性を示す．

3.8.2 東北大学の入試広報戦略の検討
18 歳人口の減少期を迎え，各大学とも志願者の獲得に鎬を削っている．たとえ，志願者倍率の増大が即座に志願者の質の向上には結び付かない事
実（植田・内海・平，1996）を認識していても，志願者の減少を目の当たりにしたときに倉元・末永(2003) のように即座に志願者の質への影響を実証的に検討することは難しい．結局，当面の間，教育水準を維持するために志願者増加を目的とした入試広報活動に迫られることは不可避となる．
入試広報の効果に関する研究は，これまでにも倉元 (2006b)，村松・寺下・田中 (2007) などが見られる．しかし，それらはあくまでも大学の利益の視点であり，受験生に対する教育的効果は定かでない．大学がこぞって志願者をかき集めることに終始するならば，長い目で見て高校教育は荒廃

し，大学教育の必要条件が失われてしまうであろう．入試広報活動に教育的文脈を内在させて高大連携活動へと止揚していくことは重要である．したがって，例えば，鈴木・池田 (2004) のような意
欲的な試みは評価されるべきであろう．
しかし，その一方で，こういった活動は構想が大きいほど多大なコストとエネルギーが必要とな
る．際限なく拡大すれば大学自体が疲弊し，高校も本来の教育活動に支障をきたす．投入するコストと効果を吟味し，バランス良く長続きする教育的な入試広報活動計画を策定する必要がある．
倉元 (2007) は，10 年分の東北大学の入試データ
および都道府県別 9 大学2) 合格者数データから 14
種類の地域分類指標を作成した．そして，それらの指標を用いて，「志望強度」と「都市化度」の 2軸を導き，東北大学の入試広報の観点から都道府
県を 4 つの群に分類した（図 2 参照）．
，近隣の 7
東北 6 県からなる第 1 群は「ホーム」
県からなる第 2 群は「ネイバー」，100 万都市を有，それする 10 都道府県からなる第 3 群は「シティ」
以外の 24 府県からなる第 4 群は「アウェイ」と名付けられた．分類指標の性質から，「ホーム」は第1 志望傾向が強く，入試広報が容易な地域と考えられる．「ネイバー」はホームに続いて第 1 志望傾
向が強く，高校単位での入試広報も可能だが，AO
入試への出願傾向は弱い．「シティ」は志願者の在籍する高校が分散しており，高校単位の広報は難88

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

しい地域である．「アウェイ」は東北大学の存在感自体が希薄で，効果的な入試広報が困難な地域と考えられることが分かった．なお，図 2 では第 2群の位置にある徳島だが，近隣の 7 県と異なり地理的に遠く，10 年間の志願者数が 200 名程度しかないなど，第 2 群とするには異質である．よって，徳島については第 4 群に含むこととした．
次に，平成 9(1997) 年度を基準に群別の志願動

向は文系学生に典型的である，
専門的学習志向では，入学当初から意識された専門性の追求が続き，大学院まで継承されていく．
背景には，継続的かつ系統的に深く専心して学ぶことで目的が成就されるとする学習観が存在し，専門との関連性が低い授業科目の履修の意義づけは低い．逆に，拡散型学習志向は多様なテーマを幅広く学ぶことに意義が認められ，専門教育と全向が分析された．18 歳人口減少期にもかかわらず志願者数が伸びていた時期があったため，急に志願者数が減少したように受け取られていたが，全体としては 10 年前の志願状況に戻った程度である
ことが分かった．ただし，志願状況には地域区分によるばらつきが見られた．第 1 群と第 2 群では志願者数が少し伸びたものの，第 3 群と第 4 群ではやや落ち込んでいたのである．大学が求心力を失っていないことが示唆された反面，広報が難し
い地域で志願者が減少していることは，大学として今後に困難な課題が残されたと言える．

学教育が区別なく共存する．その結果，教養教育としての全学教育の意義が高く評価される．
さらに，倉元・北村 (2008) は東北大学学務審議通過点としての大学観，学ぶ環境の問題提起）に統合された．そこから，「専門的学習志向」と「拡散型学習志向」の 2 つの学習体験モデルが見出された．専門的学習志向は理系学生，拡散型学習志

その前提が満たされる限り，大学入試研究のテー
マはその前後に時間的な広がりを求められる．
本研究の成果は，類似した課題を抱える大学では参考となるだろう．しかし，実践学の機能を直会評価改善委員会が 2 年に渡って行った 4 年次学生を対象にした授業評価の再分析を行った．学生
調査のうち 7 項目に対して主成分分析を用いた尺度構成を試みたところ，全学教育の授業科目は「人文社会系科目」，「自然科学系科目」，「語学系科目」の 3 種類に分類された．自然科学系科目は理工系の学生からの評価が高かった．人文社会系科目は文系学生からの評価が高かった．一方，医学部医学科の学生は全ての科目に対して著しく低い評価
3.8.3 東北大学生の学習観からみた全学教育を与えていた．専門的学習志向では授業には専門入学許可を与え，大学に学生を迎え入れた後の基礎としての位置づけが求められるが，異なる専教育も接続問題の大切な研究課題である．
門性を持つ学生の志向性を共通に満たすことは困東北大学では平成 5 年度に教養部が廃止され， 難である．一方，拡散型学習志向では，カリキュ
一般教育は全学教育へと移行した．全学教育は全
ラムの系統性は必ずしも望まれていない．学部単学の教官が全学体制で全学の学生に対して行う科
位で見ても全学教育の評価は千差万別で，全学生目の教育とされ，専門教育と区別されている．平のニーズに一律に応えるのは不可能である．
成 10 年度から全学教育を対象とした学生による授学習体験モデルから見た場合，リアルタイムで業評価が行われているが，扱いを誤ると一過性の「良い授業」と認識される必要がない授業科目も存満足度調査に陥り，かえって大学としての意思決在する．将来の土台として機能すればよいので，
定を誤らせる危険すら感じられる．むしろ，一定学生による授業評価は数年後に振り返って行うべ
期間を置いてから過去を振り返って評価を行う方きである．異なる役割の科目群をどのように組みが，学びの意味を大学生活全体の中に位置付けて合わせるのが最も効果的かという観点から，カリ
捉え直すことが可能となると思われる．
キュラムを再構築することが大切と思われる．
北村・倉元 (2008) は，東北大学の 4 年次学生計
3.8.4 高大接続研究に対する研究機関の役割
9 名を対象に半構造的インタビューを行った．分
析の結果，560 の意味内容要素が抽出され，最終本研究は，東北大学という個別大学の立場に立っ的に 8 つの大カテゴリー（東北大学に求める価値た事例研究である．あえて大学入学者選抜には触観，学部の専門性の目的化，付随的な好奇心，よれていないが，教育の一環としての大学入試の存
い学びの学習観，学生生活設計，拡散型学習志向，
在は扇の要であり，円滑な高大接続の前提である．

個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化について接発揮する範囲は限られる．当然ながら，各大学の高大接続問題への対応は当該大学のみの努力だ
けでは不可能であり，個別大学の立場を超えて，わが国の大学を鳥瞰した広い視野からの研究が必要となる．そして，そのような研究の遂行を担うべき研究機関は，現在のところ，大学入試センター
研究開発部を置いては考えられない．
今後，個別大学と相補的な関係で研究が進められることにより，現実的な問題解決に結びつく「大学入試学」の誕生に発展するものと期待される．

4 ま と め89

樋口伸吾・藤田恵璽 (1968). 標準得点の和の妥当性係
数. 能研紀要, I, 63–74.
池田央 (1978). テストで能力がわかるか, 日経新書.
木村拓也 (2007). 「合計得点」を巡るポリティクス—
戦後日本人は「合計得点」にどんな意味を込めてきたのか？. 日本教育社会学会第 59 回大会発表
抄録集, 323–324.
北村勝朗・倉元直樹 (2008). 学士課程教育プロセスか
ら見た全学教育評価研究の試み (1)—東北大学 4
年次学生を対象とした学習体験の質的分析—. 東北大学高等教育開発推進センター紀要, 3, 33–47.
倉元直樹 (2006a). 東北大学における「アドミッションセンター」の取組と課題. 大学入試フォーラム,29, 15–23.
本稿に収録された要旨集は平成 19 年度の研究会での発表の一部であるが，個別大学のアドミッ
ションセンターの教員が，様々な制約の中で質の高い研究を行っていることがうかがわれる．また，個別大学において入試研究を行う際の問題点や大学入試センターに対する要望については，入試の現場からの切実な要望として真摯に受け止めるべきであろう．平成 20 年度についても，大学入試センター理事長裁量経費の助成を受けて，アドミッ
ションセンター若手の会としての活動を行っているところである．
付記

本研究は，平成 19 年度大学入試センター理事長
裁量経費「個別大学のアドミッションセンターで入試研究を行う上での問題点の認識及び解決策の共有化に関する調査」の助成を受けた．
註1) この要旨は，2 回の研究会の発表要旨をまとめたものである．

2) 旧 7 帝大，東工大，一橋大．
参考文献
荒井克弘 (1999). アーティキュレーションとしての大学入試. IDE・現代の高等教育, 408, 13–19.
浅見千鶴子 (1956). 総合得点に関する研究. 大学入試
方法の検討, 中山書店, 91–105.
浅見千鶴子・青木孝頼 (1956). 偏差値による学力の表
示. 大学入試方法の検討, 中山書店, 106–127.
福井大学アドミッションセンター (2005). 平成 16 年
度 AO 入試研究会要旨収録.

倉元直樹 (2006b). 新教育課程における東北大学の入試と教育接続—主に理科・情報, および, 入試広報の観点から—. 東北大学高等教育開発推進セン
ター紀要, 1, 1–14.
倉元直樹 (2007). 東北大学入試広報戦略のための基礎研究 (1)—過去 10 年の志願者数・合格者数等から—. 東北大学高等教育開発推進セ描く「日本地図」
ンター紀要, 2, 9–22.
倉元直樹・北村勝朗 (2008). 学士課程教育プロセスか
ら見た全学教育評価研究の試み (2)—東北大学 4
年次学生を対象とした学習体験の量的分析—. 東北大学高等教育開発推進センター紀要, 3, 49–61.
倉元直樹・西郡大 (2008). 大学入試研究者の育成—「学—生による入試研究」というチャレンジ 大学入試研究ジャーナル, 19, 53–59.
倉元直樹・西郡大・島田康行・木村拓也・デメジャン
アドレット・中畝菜穂子・吉村宰・大谷奨・大久保貢・福島真司 (2008). 「追跡調査に関わる量的・質的研究」研究会—平成 18 年度アドミッション
センター若手の会—発表要旨集. 東北大学高等教
育開発推進センター紀要, 3, 335–348.
倉元直樹・奥野攻 (2006). 「追跡調査」の技術論的検
討. 大学入試研究ジャーナル, 16, 21–29.
倉元直樹・末永智一 (2003). 志願者の質の評価—東北大学 AO 入試 II 期（工学部）の例—. 大学入試研
究ジャーナル, 13, 11–16.
丸山良二 (1924). 合計點の出し方. テスト研究, 7 月号, 32–40.
村松毅・寺下榮・田中勝 (2007). 「対面型」入試広報の効果測定に関する調査. 大学入試研究ジャーナル, 17, 163–168.
中村忠一 (2005). 一流大学への道は中学・高校選びで決まる. エール出版社.

90

大学入試センター研究紀要 No.38, 2009

西堀道雄・清水利信・渋谷憲一 (1958). 大学進学適性検査の妥当性の研究—学科試験との比較. 国立教育研究所紀要, 7(II).
西郡大 (2007). 大学入試における面接試験に関する検討—公正研究からの展望—. 教育情報学研究, 5,

33–49.
西郡大 (2008). 大学入試における面接試験受験者の印象を構成する要因とは？—面接直後の受験生に対するアンケート調査の分析—. 日本テスト学会第6 回大会発表論文抄録集, 92–95.
西郡大・倉元直樹 (2008). 大規模リスニングテストに—IC プレーヤー試
おける「妥当性」と「均一性」
聴体験に参加した高校生の意見分析—. 東北大学
高等教育推進開発センター紀要, 3, 77–90.
西郡大・倉元直樹 (2009). 面接試験に対して受験生が抱く印象に関する検討—調査大学間の比較を中心に—. 大学入試研究ジャーナル, 19, 61–66.
椎名久美子・伊藤圭・林篤裕・田栗正章 (2007). 大学
入学時の総合基礎試験成績と入試属性データを用いた成績不振者予測の試み. 日本テスト学会第 5回大会発表論文抄録集, 68–69.
鈴木誠・池田文人 (2004). 北海道大学が目指す新しい高大連携. 大学入試研究ジャーナル, 14, 25–30.
平直樹・池田輝政 (1994), 入試科目の効果に関する新
しい評価法. 大学入試研究ジャーナル, 4, 40–44.
竹内啓 (1986). 入試科目の事後の重みの評価について.
国立大学入学者選抜研究連絡協議会研究報告書,

7, 500–501.
東北大学高等教育開発推進センター (2008). テストって何だろう？ 報告書.
植田規史・内海爽・平直樹 (1996). 愛媛大学医学部における小論文入試への取り組みとその成果について. 大学入試センター研究紀要, 25, 1–40.
渡辺哲司・福島真司 (2008). 公表データからみる AO
入学者の評価—国公私立 16 大学からの追跡調査
報告レビュー—. 大学入試研究ジャーナル, 18,

131–136.
山田文康・山村滋 (1991). 受験者と合格者の学力特性に関する学力型に基づく分析. 大学入試研究ジャー
ナル, 12, 34–45.

Abstracts from Oral Reports by Researchers of Admission Centers in Gatherings Held in Fiscal 2007

91

Abstracts from Oral Reports by Researchers ofAdmission Centers in Gatherings Held in Fiscal
2007—Toward Solutions to Common Problems in
Admission Studies Conducted by Researchers in
Admission Centers of Universities—
SHIINA Kumiko∗
NISHIGORI Dai∗∗
FUKUSHIMA Shinji∗∗∗
YOSHIMURA Osamu∗∗∗∗KIMURA Takuya∗∗∗∗KURAMOTO Naoki T.∗∗∗∗∗

Abstract
Researchers of admission centers in national universities have reported their admission
studies and exchanged opinions on the studies at a periodic gathering since 2002. This
article contains several abstracts from oral reports of the gatherings held in fiscal 2007.
These abstracts suggest that the researchers in admission centers of universities are conducting their studies in the face of various problems. Two points need to be understood:
the common problems with the admission studies conducted by the researchers at theadmission centers of universities and the need for finding solutions to these problems.
The National Center for University Entrance Examinations should play a key role infinding the solutions to these problems.

∗

Research Division, National Center for University Entrance Examinations
Admission Center, Saga University (Previous Position: Graduate School of Educational Informatics, Tohoku
University; Research Fellow of the Japan Society for the Promotion of Science)∗∗∗
Enrollment Management Oﬃce, Yamagata University∗∗∗∗
Admission Center, Nagasaki University∗∗∗∗∗
Center for the Advancement of Higher Education, Tohoku University∗∗