orum高齢社会フォーラム

東京経済大学現代法学部 教授

高齢者ケアに関する
スウェーデン・モデル再考

1. はじめに
本稿では、スウェーデンの高齢者ケアシステムの優れた側面を明らかにすると同時に、システム内の構造的な問題点にも言及する。こうした作業は、「国民の高負担を前提にした完璧な高齢者ケアシステム」という根拠の弱い楽観的なスウェーデン・モデルに対し再考を迫ることに繋がる。本稿が、スウェーデンの高齢者ケアを正しく理解するための新しいパラダイム構築の第一歩と位置付けられるとするならば、望外の幸せである。

2. スウェーデンと日本の高齢化率の将来予測
スウェーデンの高齢者ケアが充実しているという理解が背景にあるせいか、スウェーデンの高齢化率も相当に高いと誤解されることがあるが、実際は、
図 1 に示した通り、スウェーデンの高齢化率は将来にわたって極めて緩いカーブを描くことになる。現西下 彰俊

在高齢化率は 18.4%、ピークは 2110年の27.0% である。しかし、2110 年以降の推計が発表されていないので、本当のピークは分からない。ただし、スウェーデンの場合、今後問題となるのは、80 歳以上の高齢者が、2020 年の 5.4% から 2030 年の 7.6% へと 2.2ポイント急増することである。
日本は、既に 2000年あたりでスウェーデンの高齢化率を超えており、今後急激な勢いで高齢化率が上昇する。日本の場合、現在の高齢化率は 23.1% であにしした・あきとし

1955 年愛知県春日井市生まれ。京都府立大学社会福祉学科卒業、東京都立大学大学院社会学専攻博士課程単位取得。金城学院大学現代文化学部福祉社会学科教授等を経て現職。
1998 年 8 月から 1 年間スウェーデン王立リンショーピング大学テマ研究所客員研究員。スウェーデン・韓国・日本における高齢者ケアの比較分析、インドネシア・フィリピン等外国人介護福祉士候補者の受け入れ問題、グループホームにおけるスヌーズレンの効果測定等の研究を行う。

り、高齢化率のピークである 2071 年（参考推計）の42.3% の半分を少し超える段階である（西下彰俊 ,2008, p.167）。80 歳以上の高齢者に関しては、スウェーデンと全く同じ時期に急増することが予測されている。すなわち、2020年の 9.6% から 2030年の 13.6%と 4 ポイントも急増する。スウェーデン以上に、80歳以上の高齢化が進行するが、こうした後期高齢者の急増をめぐる政策展開は、日本とスウェーデン両国が連携しながら行われることが望ましい。

◆ Dia News No.67 ◆ 2011.10.25 ◆3orum
図 1 スウェーデンと日本の高齢化率の変化
高齢化率（%）
50.0

日本
スウェーデン
40.0

30.0

3. 高負担の内実スウェーデンの社会福祉が行き届いているのは高20.0

10.0

負担だからという理解があるが、果たして本当だろ
2100

2090

2080

2070

2060

2050

2040

2030

2020

2010

2000

1990

1980

分けて考えてみる。まず、国に支払う所得税は、収1970

国に納める所得税と地方自治体に納める所得税に01960
（年）

うか。

入（課税所得）により 3 つのカテゴリーに分けられ税全体の平均は 31.55% である。日本の地方所得税る。年収 384,600SEK（スウェーデンの通貨単位 , ク

は、2007 年度から都道府県税と市町村税を合わせローナ, 2011年 9 月現在 1SEK=12 円）未満、年収て一律 10%となっており、地方自治体に支払う税

384,600SEK 以 上 545,200SEK 未 満、 年 収 545,200金（住民税）は、スウェーデンが日本の 3 倍以上とSEK 以上の 3 段階である。年収 384,600SEK 未満なっている。消費税に関しては、スウェーデンがの場合は、2006 年以降、国に所得税を支払う必要25%、12%、6% という複数水準方式を採用していはない。384,600SEK 以上 545,200SEK 未満では、るのに対し、日本は一律 5% である。

20％課税となる。さらに年収 545,200SEK 以上では、以上述べたように、地方所得税と消費税に関して545,200SEK を超えた分に関して 5% の課税となるは、スウェーデンの方が高負担であるが、国に納め（Skatteverket, 2011）。課税対象者のうち、年収る所得税に関しては、日本の方が高負担である。ス

384,600SEK 未満が 80% を占めると言われており、ウェーデンが全てにおいて日本よりも高負担である

この年収層には税金を支払う義務はない。就労者のという認識は誤解であり、修正が不可欠である。

大半は、国に税金を納める必要はないのである。
日本では課税所得に応じて 2007 年度から 6 段階

4. 高齢者ケアの水準に関する情報公開に細分化されている。課税所得 195 万円以下の場合
は 5%、195 万円超 330 万円以下は 10%、330 万円超

スウェーデンの高齢者ケアに関して特筆すべき動695 万円以下は 20%、695 万円超 900 万円以下は

きは、高齢者ケアに関する情報公開が急速に進んで23%、900 万円超 1800 万円以下は 33%、1800 万円いることである。この情報公開は、コミューン・ランス

超は 40% と区分されている（国税庁 , 2011）。最高ティング連合会（Sverige Kommun och Landsting,

税率 25％のスウェーデンに比べて、日本の最高税

全コミューン, 全ランスティングの共同出資による率は 40% と著しく高いことが分かる。

研究機関 , 以下 SKL と略称）と政府機関の 1 つであ

次に、地方所得税に関しては、コミューン（市にる社会保健庁（Socialstyrelsen）の 2 組織によって相当）税とランスティング（県に相当）税に分けられ展開されている。前者は、2007 年に、高齢者ケアる。コミューンもランスティングも、当該基礎自治に関する情報公開をスタートさせ、さらに翌年から体が、課税比率を決定できる権限を持つ。2011年現は、社会保健庁が高齢者ケアに関する情報公開を始

在のコミューン税の全国平均は、10.82%、同じくラめている。2010 年からは、両機関が連携して、1 つンスティング税の全国平均は 20.73%、合計の地方の情報公開データを公表している。

4◆ Dia News No.67 ◆ 2011.10.25 ◆積極的に情報公開を進めている背景には、コミュができる。ここに、客観的な評価に関する情報公開ーンレベル間の、そしてランスティングレベル間のシステムの理想的な姿を見ることができる。この情「著しい格差」への危機意識がある。当該コミュー

報公開の一部に関する分析は、別稿で行っている（西ンや当該ランスティングが、高齢者ケアの水準を構下彰俊 , 2009a, pp.59-71; 西下彰俊 , 2009b, pp.7-21）。

成する様々な要素に関して、スウェーデン全体のなかでの位置づけを確認してもらう必要がある。また、

3）社会保健庁と SKL の連携の取り組み

各自治体の政治家や地方所得税を支払う一般住民、2010 年に、社会保健庁と SKL は、高齢者ケアのあるいは要介護高齢者やその家族が、インターネッ情報公開に関して初めて協働した。この連携の最大トを通じて全て公開された情報に接近できる環境をの成果は、全コミューンに対し、ホームヘルプサー整えることにより、スウェーデン全体が、高齢者ケビスの利用当事者に、全体的評価、ホームヘルパーアの質的向上に対する強い関心を持つように世論喚の対応評価、利用者の希望に対するホームヘルパー起をするためであると考えられる。の対応評価、食事評価、社会的交流や活動に関する評価の 5 側面に関する満足度調査を実施し、その結5. 情報公開の具体的内容

果を公表できたことである。と同時に、介護の付いた特別住宅の入居当事者に対し、全体的評価、介護

1）SKL の取り組み型

職員の対応評価、利用者の希望に対する介護職員のSKL は 2008 年に Öppna Jämförelse-Äldreomsorg

対応評価、食事評価、外出の希望が叶えられる可能2007 を公表（Sveriges Kommuner och Landsting,性の評価の 5 側面に関する満足度調査を実施し、そ2008）。これは、全国 290 のコミューンを対象に、の結果を公表できたことである。こうしたデータに医療の質、社会サービス、介護職員、コスト、高齢より、当事者である要介護高齢者やその家族が地元者ケアの 5 分野について、数値と順位を明らかにしコミューンの満足度の平均値を他のコミューンやスたものである。コミューン単位の比較的マクロな情ウェーデン全体の満足度平均値と比較することがで

報公開の取り組みということができる。情報公開内きるという長所がある。最も身近な高齢者ケアの質

容のごく一部に関して、別稿で分析検討を行った（西に関する情報公開の先駆的モデルを垣間見ることが下彰俊 , 2009a, pp.59-71）。

できる。この公開された情報の一部に関する分析も別稿で行った（西下彰俊 , 2011a, pp.56-61; 西下彰俊 ,2）社会保健庁の取り組み

2011b, pp.34-56）。

社会保健庁は 2008 年に、Äldreguiden（高齢者コミューンレベルで、在宅ケア、施設ケアの満足ガイド）を公表した（Socialstyrelsen, 2008）。この度という客観的、数量的評価が継続的に実施されるデータベースは、290 の全てのコミューンにある介ことは、サービス提供者に対するプレッシャーとな護の付いた特別住宅に関するケアの質を 7 つの側り、結果として、サービスの質的向上が高い水準で面、すなわち、参加、職員密度、能力、継続性、自達成できるとするならば、それは情報公開の最大の立、食事、責任者について点数化した結果を示して効果というべきであろう。

いる。また、ショートステイ用ホームに関しても、同様の点数化された結果を取り出すことができる仕組

6. 民間委託化と自由選択法

みである。毎年、評価測定および評価結果の数値が公表されているので、例えば、ある介護の付いた特スウェーデンは、全て公的責任に基づいて高齢者別住宅に関して 2008 年から 2011 年にかけて、7 つケアサービスが提供される国と位置付けられているの側面に関する得点がどのように変化しているかとが、実態はやや複雑な様相を呈している。大半のサ

いったミクロであるがしかし重要な情報を得ること

ービスはコミューンが公的責任に基づいてサービス◆ Dia News No.67 ◆ 2011.10.25 ◆5

orumン（Polhemsgården）で発生した。このコミューン
では、官民間競争原理に基づく入札制度を採用している。コミューン議会議員で構成される社会サービス委員会の審査により、デンマークに本社のあるISS ケアが委託を受けた。申し込みに際しては、ケを提供しているものの、スウェーデン全体では 10%

アの質、ケアの提供にかかる運営費、過去の実績をから 15% の範囲で、株式会社や協同組合などの民示した申請書を提出するが、審査は、ケアの提供に間組織に委託されている（委託期間が 3 年から 5 年かかる運営費、つまりコストが中心となって、安いという短い期間であり、民間委託の後にコミューン事業者が採択されやすい。その結果、ポールへムスが運営主体になることもあるので、この動きを民営

ゴーデンでは人件費がカットされたために介護職員化と表現すべきではない）。ストックホルムのようが少ない中で結果的に入居者である認知症高齢者のな穏健党を核とする保守ブロックが与党を占めるコ

ケアがなされていないという高齢者虐待が発生しミューンでは、民間委託化が 30% から 45% と極めた。その後、マスコミの取材を受けた介護職員のサて高率であることも多い。民間委託化に関するコミーラ・ヴェグナート（Sarah Wägnert）さんが悲惨なューンごとの分析に関しては以下を参照されたい

状況を訴えたことが契機となり、2 年後の 1999 年に、（西下彰俊 , 2009c, pp.39-54）。

社会サービス法が改正された。通称サーラ法と呼ば自由選択法（Lag om valfrihetssystem）という法れているが、社会サービス法の第 14 章第 2 条に、律が 2009 年に施行され、民間事業者が高齢者ケア高齢者ケアや障害者ケアの現場での虐待に関する通のサービス・プロバイダーとして活躍するチャンス報義務が明記された（西下彰俊 , 2007, pp.93-112）。

はさらに増える可能性が高まっている。これは、例

この事件の教訓は、競争原理が必ずしも高齢者ケえば、コミューンが民間事業者を幾つか指定し、ホアの質の向上を約束するものではないということでームヘルプサービス利用の措置が決定した要介護高ある。高齢者ケアの質を向上させるための適切なレ齢者が、コミューン本体が提供するホームヘルプサベルの、そして適切な範囲の競争とは何かを今後模ービス、複数の民間事業者が提供するホームヘルプ索しなければならない。

サービスの中から、自由に自発的に選択するという

8. 結論と残された課題方式を意味する。バウチャー方式の法的基盤が整ったと言えよう。この自由選択法に関しても別稿で分析検討している（西下彰俊 , 2009c, pp.39-54）。

一般的に抱かれているスウェーデン・モデルのイ

1990 年代から始まった民間委託化といい、2009

メージを払拭し、より正しいスウェーデン・モデル

年からの自由選択法といい、スウェーデンは 4. のに到達するために必要となる前提的な理解について

情報公開の急速な高まりと併せて、「競争原理に基述べてきた。スウェーデンの高齢者ケアはバラ色でづく質の向上」というパラダイムに準拠した政策展あるという表層的・楽観的な理解を超えて、光とい開をしている。

う長所だけでなく影という短所をまるごと把握するという複眼的な理解の仕方が必要不可欠であり、ま7. 高齢者虐待防止法と競争原理に基づく質の向上パラダイムたその理解に到達する道筋を具体的に明らかにした。
残された課題は、当面 2 つある。まず、本稿で明1997 年にスウェーデン全土を震撼させる高齢者らかにしてきた高齢者ケアの光と影の両側面が、近虐待事件が、ストックホルム郊外の Solna コミュー

隣の北欧諸国でも見られるかどうかを確認するといンにある介護の付いた特別住宅ポールへムスゴーデ

う課題がある。第 2 に、情報公開に関して言えば、

6◆ Dia News No.67 ◆ 2011.10.25 ◆すでに公開されているスウェーデンの高齢者ケアに関する様々なデータを用いて多変量解析を行うことである。例えば、5.（3）で説明した当事者の満足度調査で言えば、在宅ケアおよび施設ケアに関して、サービス利用者の満足度を規定する要因を浮き彫りにすることである。この分析により、満足度の低いコミューンに対し、満足度を規定する戦略的な要因について情報を提供し、積極的な政策展開を促すよう提案することが可能となる。
【参考文献】
・西下彰俊 , 2007, スウェーデンの高齢者ケア, 新評論・西下彰俊 , 2008, 日本の高齢者と家族関係・社会関係, 宮本みち子・善積京子編, 現代世界の結婚と家族, 放送大学教育振興会
・西下彰俊, 2009a, スウェーデンの高齢者ケアに関する情報公開の先進性, 高齢者住宅財団編, いい住まい いいシニアラ
イフ, Vol.88, pp. 59-71

・西下彰俊, 2009b, スウェーデンの高齢者ケアの現状と高齢者ケアの情報公開の先進性, 健康保険組合連合会社会保障研
究グループ, 健保連海外医療保障, No80, pp7-21
・西下彰俊, 2009c, スウェーデンにおける高齢者ケアの民間委
託化と自由選択法の制定, 高齢者住宅財団編, いい住まい いいシニアライフ, Vol.91, pp. 39-54
・西下彰俊, 2011a, スウェーデンの高齢者ケア研究の到達点と残された課題（上）, 高齢者住宅財団編, いい住まい いいシニ
アライフ, Vol.100, pp.49-61
・西下彰俊, 2011b, スウェーデンの高齢者ケア研究の到達点と残された課題（下）, 高齢者住宅財団編, いい住まい いいシニ
アライフ, Vol.102, pp. 34-56
・Skatteverket, 2011 http://www.skatteverket.se/download/
18.6fdde64a12cc4eee2308000341/Skillnadsbelopp+2011.pdf
・Socialstyrelsen, 2008, Jämför äldreboenden http://aldreguiden.socialstyrelsen.se/
・Socialstyrelsen & Sveriges Kommuner och Landsting,2010, pp. 1-145 http://brs.skl.se/brsbibl/kata_documents/
doc39863_1.pdf
・Sveriges Kommuner och Landsting, 2008, ÖppnaJämförelse—Äldreomsorg 2007 http://brs.skl.se/brsbibl/
kata_documents/doc39039_4.pdf◆ Dia News No.67 ◆ 2011.10.25 ◆7