参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和６年４月２４日
契約担当役
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
港湾空港技術研究所長 河合 弘泰（公印省略）

次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
１．当該招請の趣旨
本業務について、以下３ . の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認することを目的として、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、 ３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、当研究所が特定する法人（以下「特定法人」という。）との契約手続きに移行する。
なお 、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して企画競争による技術提案書の提出を要請する予定である。
２．業務概要（１）業務名波崎海洋研究施設自動観測システム製作・設置工事（２）業務目的
本工事は、波崎海洋研究施設の観測桟橋において、海底地形の自動観測装置と波浪及び砂面の自動観測装置を製作・設置するものである。
（３）業務内容

仕様書のとおり（４） 履行期限 令和７年３月３１日
３．応募要件（１）基本的要件①国立研究開発法人海上・港湾・航空技術究研所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。
②港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
③国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。
④会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑤警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」または令和
５・６年度国土交通省競争参加資格「建設工事（機械器具設置工事業）」の資格を有している者であること。
（２）技術力に関する要件
本業務を担当する職員は（複数の職員が担当する場合は総体として）、次のすべての要件を満たさなければならない。
① GNSS、動揺計及びLiDARを用いた装置及びそれによって取得されたデータの処理システムの開発経験を５年以上有すること。

② 沿岸域における海底地形計測に関するシステムの開発経験を有すること。
（３）業務執行体制に関する要件① 工期内に装置の製作及び設置が完了する体制を有すること。
② 工期後に発生した故障や不具合等について対応可能な連絡窓口、保守体制を持つこと。
（４）業務実績に関する要件① GNSS、動揺計及びLiDARを用いた装置の製造に関する業務実績を有すること。
② 沿岸域における海底地形計測に関する業務実績を有すること。
４．手続等（１）担当部署〒239- 0826 神 奈 川 県 横 須 賀 市 長 瀬 3 丁 目 １ 番 １ 号
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係
電話 046- 844- 5039
ファクシミリ 046-841-8307（２）説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和６年４月２４日 から 令和６年５月２７日まで
交付場所 （１）に同じ。又は当研究所ホームページにより交付。
港湾空港技術研究所ホームページ https://www.pari.go.jp（３）参加意思確認書の提出期限、場所及び方法
提出期限 令和６年５月２７日１２時００分まで
提出場所 （１）に同じ。
提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電送（事前に担当部署へ連絡を入れること。）すること。
５．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
４． （１）に同じ。
（３）当該応募者に対して企画競争の技術提案書の提出を要請する際の提出予定期限については、別途連絡する。
（４）令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」または令和５・６年度国土交通省競争参加資格「建設工事（機械器具設置工事業）」の資格を有してない場
合も、４．（３）により参加意思確認書を提出することができる。しかし、技術提案書の提出時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
（５）詳細は説明書による。
以上

波崎海洋研究施設自動観測システム製作・設置工事
説明書
１．当該招請の趣旨
本業務について、以下３ . の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認することを目的として、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
公募の結果、 ３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、当研究所が特定する法人（以下「特定法人」という。）との契約手続きに移行する。
なお 、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定法人と当該応募者に対して企画競争による技術提案書の提出を要請する予定である。
２．業務概要（１）業務名波崎海洋研究施設自動観測システム製作・設置工事（２）業務目的
本業務は、波崎海洋研究施設の観測桟橋において、海底地形の自動観測装置と波浪及び砂面の自動観測装置を製作・設置するものである。
（３）業務内容

仕様書のとおり（４） 履行期限 令和７年３月３１日
３．応募要件（１）基本的要件① 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術究研所契約事務取扱細則第３１条の規定に該当しない者であること。
② 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。
③ 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。
④ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
⑤ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
⑥ 令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」または令和５・６年度国土交通省競争参加資格「建設工事（機械器具設置工事業）」の資格を有している者であること。
（２） 技術力に関する要件
本業務を担当する職員は（複数の職員が担当する場合は総体として）、次のすべての要件を満たさなければならない。
① GNSS、動揺計及びLiDARを用いた装置及びそれによって取得されたデータの処理システムの開発経験を５年以上有すること。
② 沿岸域における海底地形計測に関するシステムの開発経験を有すること。
（３）業務執行体制に関する要件① 工期内に装置の製作及び設置が完了する体制を有すること。
② 工期後に発生した故障や不具合等について対応可能な連絡窓口、保守体制を持つこと。
-1-（４）業務実績に関する要件① GNSS、動揺計及びLiDARを用いた装置の製造に関する業務実績を有すること。
② 沿岸域における海底地形計測に関する業務実績を有すること。
４．手続等（１）担当部署〒239- 0826 神 奈 川 県 横 須 賀 市 長 瀬 3 丁 目 １ 番 １ 号
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 管理調整・防災部 管理課 契約係
電話 046- 844- 5039
ファクシミリ 046-841-8307（２）説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間 令和６年４月２４日 から 令和６年５月２７日まで
交付場所 （１）に同じ。又は当研究所ホームページにより交付。
港湾空港技術研究所ホームページ https://www.pari.go.jp（３）参加意思確認書の様式、提出期限、場所及び方法
提出様式 様式１のとおりとする。（文字ポイントは12ポイント以上）
なお、様式１のほか、３．に示す応募要件を全て満たしていることが確認できる資料を添付すること。添付された資料により、応募要件を全て満たしていると確認できない場合は、応募要件を満たさない者とする。
提出期限 令和６年５月２７日12時00分まで
提出場所 （１）に同じ。
提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電送（事前に担当部署へ連絡を入れること。）すること。
５．説明書の内容についての質問及び回答（１）説明書の内容についての質問の受付①受付期間 令和６年４月２４日 から 令和６年５月２０日 ９時００分から１６時００分まで。
（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第 1 条に規定する行政機関の休日を除く。）②受付場所 ４．（１）に同じ。
③提出様式 様式自由（但し、規格はA4 版とする。）
なお、質問文書には、回答を受ける担当窓口の部署、氏名、電話、ファクシミリ番号及び電子メールアドレスを併記すること。
④提出方法 持参、郵送（書留郵便に限る。）又は電送（事前に担当部署へ連絡を入れること。） すること。
（２）質問に対する回答
質問に対する回答は、質問者に対してファクシミリ又は電子メールにより行うほか、以下のとおり閲覧に供する。
①閲覧場所 ４．（１）に同じ。
②閲覧期間 回答の翌日から参加意思確認書提出期限の前日までの9時００分から１７時００分まで。
（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。）
６．参加意思確認書の審査（１）参加意思確認書が提出された場合、審査を行う。
（２）（１）の審査の結果、応募要件を満たすと認められる者に対しては、書而により通知する。この-2-場合、別途提案書の提出を要請する予定である。
（３）（１）の審査の結果、応募要件を満たさないとされた者に対しては、応募要件を満たさないとされた理由を書面により通知する。
７．応募要件を満たさないとされた理由の説明（１）６．（３）の通知を受けた者は、通知した日の翌日から起算して7日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第 1 条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に、書面（様式自由） により、港湾空港技術研究所長に対して応募要件を満たさないとされた理由について説明を求めることができる。
（２）（１）の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算し１０日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第1条に規定する行政機関の休日を除く。）以内に書面により回答する。
（３）受付場所及び受付時間①受付場所 ４．（１）に同じ。
②受付時間 ９時００分から１６時００分まで。
８．その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（２）提出期限までに参加意思確認書が到達しなかった場合は、参加意思確認書を無効とする。
（３）参加意思確認書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（４）提出された参加意思確認書は、返却しない。また、提出された参加意思確認書は、参加意思確認書の審査以外に提出者に無断で使用しない。
（５)提出期限以降における参加意思確認書の差替え及び再提出は認めない。
（６）参加意思確認書に記載した配置予定技術者は、変更することはできない。
（７）参加意思確認書に虚偽の記載をした場合は、当該参加意思確認書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して競争参加資格の停止措置を行うことがある。
（８）令和４・５・６年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の製造」または令和５・６
年度国土交通省競争参加資格「建設工事（機械器具設置工事業）」の資格を有してない場合も、４．（３）により参加意思確認書を提出することができる。しかし、技術提案書の提出時までに、当該資格の認定を受けていなければならない。

以上

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様式 1 （参加意思確認書）
令和年月日

契約担当役
国立研究開発法人海上・港湾·航空技術研究所
港湾空港技術研究所長 殿
住所
会社名
代表者名
法人番号

参加意思確認書
下記業務について参加意思がありますので、関係書類とともに提出致します。

記

業務名：

波崎海洋研究施設自動観測システム製作・設置工事以後の連絡は以下宛にお願いします。
担 当 者 氏 名 ：
所

属 ：

役

職 ：

郵便番

住所 ：

電F号 ：

話
AX

番

号 ：

番

号 ：

電子メールアドレス ：以上
注１)文字サイズは12ポイント以上とする。
注２）説明書に示す応募要件を全て満たすことが確認できる資料を添付すること。

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