【資料104-2、303、305】
2015年3月31日
研究倫理委員会

2014年度 関西学院大学 公的研究費不正防止計画とその履行、2015年度 関西学院大学 公的研究費不正防止計画
項目
目標
１．機関内の責任体系の明確化

実施計画

履行状況

2015年度 公的研究費不正防止計画

現行の「公的研究費取扱規程」第3条（責任体系）、第4条（最高管理責任者）、第5条（統括管理責任者）、第 「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防6条（部局管理責任者）を新たに制定する「関西学院 止等に関する規程」を2015年4月1日付で制定し、第2公的研究費の運営・管理に関わ大学における研究活動上の不正行為の防止等に関 章（学内の責任体系）に「責任体系」（第3条）、「最高責任者の役割、責任の所在・範囲る責任者の役割、責任の所在・範する規程」の第2章（学内の責任体系）の第3条（責任 管理責任者の責任と権限」（第4条）、「統括管理責任を明確にする。
囲と権限の明確化
体系）、第4条（最高管理責任者の責任と権限）、第5 者の責任と権限」（第5条）、「コンプライアンス推進責条（統括管理責任者の責任と権限）、第6条（コンプラ 任者の責任と権限」（第6条）を明文化した。2015年3
イアンス推進責任者の責任と権限）として組み込み、 月末付でその職名を機構HPにアップロードした。
学内外に周知する。（2015年4月）
２．適正な運営・管理の基盤となる環境の整備
公的研究費の事務処理手続きに研究関連諸制度ガイドブック、研究費経理マニュアル 研究関連諸制度ガイドブック、研究費経理マニュアル
関するルールを運営・管理に関わルールの明確化・統一化等を体系化し、機構ＨＰにアップロードする。（2014年9 等を体系化し、機構ＨＰにアップロードした。（2015年3
る全ての構成員に周知する仕組月）
月）
みを構築する。

関係者の意識向上体系立てた「コンプライアンス教育」を実施する。

「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防 研究者全員が最高管理責任者宛に「誓約書」を提出新たに制定する「関西学院大学における研究活動上止等に関する規程」の第3条、第6条及び第7条にコン する。の不正行為の防止等に関する規程」の第3条、第6条
プライアンス推進責任者及びコンプライアンス推進副及び第7条にコンプライアンス推進責任者及びコンプ責任者として、統括管理責任者との連携の下、学生も コンプライアンス推進責任者のもと、研究倫理教育教
ライアンス推進副責任者を規定し、統括管理責任者含む部局内の研究活動に関わる全ての構成員に対 材（ＤＶＤ３本）の教授会での視聴等ＦＤ研修会を実施の指示の下、部局内の研究活動に関わる全ての構成し、研究倫理教育・コンプライアンス教育を適宜実施 し、統括管理責任者宛に所定様式により実施状況を員に対し、コンプライアンス教育を実施し、その受講し、受講状況を管理監督することを明記した。（2015 報告する。
状況を管理する役割を明記する。（2015年4月）
年4月施行）
体系立てた「コンプライアンス教育」の実施に向けて、コンプライアンス推進責任者のもと、研究倫理リーフ体系立てた「コンプライアンス教育」の実施（2015年4大学としてDVD教材を作成した。学部・研究科等にFDレットを大学院学生・学部学生に配布し、統括管理責月）に向けて、教材や取組方法を検討する。（2015年3
研修会の教材として使用するよう依頼する。（2015年4任者宛に所定様式により実施状況を報告する。
月）月）
研究推進社会連携機構が主導して、各学部・研究科等の研究費経理担当者対象の研究費執行管理研修会を開催する。

研究倫理委員会規程等関係規程第14条に「委員会不正に係る情報が、窓口担当者 不正にかかわる情報が迅速に最高管理責任者であ は、調査委員会を設置した旨及びその経緯、並びに等から迅速かつ確実に最高管理 る学長に伝わるよう、研究倫理委員会規程等関係規 調査委員会からの最終報告書、再調査報告書の内責任者に伝わる体制を構築する。 程を改正する。(2015年4月）
容を学長に報告する。」ことを明文化した。(2015年4月1日改正施行）調査委員の半数以上を外部有識者で構成すること、 調査委員の半数以上を外部有識者で構成すること、配分機関への報告（告発を受けたことについては30 配分機関への報告（告発を受けたことについては30調査に関する規程において、不正 日以内、最終報告については210日以内に報告）、そ 日以内、最終報告については90日以内に報告）、そ
告発等の取扱い、調査及び懲戒 に係る調査の体制・手続等を明確 の他調査委員会による調査方法等、調査の実施に関 の他調査委員会による調査方法等、調査の実施に関する詳細を「研究倫理委員会および調査委員会によ する詳細を「研究倫理委員会および調査委員会によに関する規程の整備及び運用の に規定する。
る調査マニュアル」を制定すること等を倫理委員会規 る調査マニュアル」を制定すること等を倫理委員会規
透明化
程及び倫理委員会規程における調査委員会に関す 程及び倫理委員会規程における調査委員会に関する内規に明文化する。（2015年4月）
る内規に明文化した。（2015年4月改正施行）懲戒規程第2条（懲戒事由）第8号を「研究活動上の不 懲戒規程第2条（懲戒事由）第8号を「研究活動上の不懲戒規程において、研究活動に正行為を行った場合」に変更する。同規程第10条（懲 正行為を行った場合」に同規程第10条（懲戒処分のおける不正行為を処分の対象とし戒処分の告示）第2項の「懲戒処分については、学内 告示）第2項の「懲戒処分については、学内に公表すて明示する。に公表する場合がある」を「懲戒処分については、学 る場合がある」を「懲戒処分については、学内外に公処分に関して学外への公表を規内外に公表する場合がある。」に変更する。(2015年4 表する場合がある。」に変更した。(2015年4月1日改定する。
月）
正施行）

３．不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
不正防止計画の実施

最高管理責任者が率先して不正 学部長会、大学評議会に学長が不正防止計画を報機構ＨＰに不正防止計画をアップロードした。(2015年 機構ＨＰに2015年度不正防止計画をアップロードす防止計画を実施することを機関内 告する。機構ＨＰに不正防止計画をアップロードする。
3月）
る。
外に表明する。
(2014年9月）

４．研究費の適正な運営・管理活動①Web発注システムの充実を図る。

発注について①Ｗｅｂ発注システムにおける取扱品目の拡大を検討する。（2015年4月）①理工学部の取引品目に特化したＷｅｂ発注システムの構築に向けて準備を進めた。

理工学部の取引品目に特化したＷｅｂ発注システムを構築する。

②科研費（直接経費）における取引状況を分析し、取②業者からの誓約書の提出につ ②科研費（直接経費）における取引状況を分析し、取引金額の多い業者（上位11社）を抽出して、誓約書のいて、条件を定めて対象を抽出 引金額の多い業者（上位10社）を抽出して、誓約書の提出を依頼し回収した。（2015年3月現在9社提出済、し、提出を依頼する。
提出を依頼する。（2015年3月）
他2社は4月提出）③研究者発注に伴う権限と責任を研究者本人に理解させる。

③研究者発注に伴う研究者の権限と責任につき、マ ③研究者発注に伴う研究者の権限と責任につき、研ニュアル等に記載し、研究者の理解を促す。（2015年 究者の理解を促すため、研究費経理マニュアルに明4月）記した。（2015年3月）

検収についてデータベース・プログラム、デジタデータベース・プログラム、デジタルコンテンツ作成、ルコンテンツ作成、機器の保守・データベース・プログラム、デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検点検など、特殊な役務契約に対機器の保守・点検など、特殊な役務契約に対する検収を実施する（対象外としているものを対象に加えする検収について、基準と方法を収方法等を策定した。（2015年3月）る）。（2015年4月）
明確にする。

非常勤雇用者の雇用管理

非常勤雇用者の勤務状況確認のための研究室訪問
労働条件確認書を研究者・従事者の２者確認から事 労働条件確認書を研究者・従事者の２者確認から事
非常勤雇用者の雇用管理の方法を実施するとともに、出勤簿管理を事務部門（研究推
務局を加えた３者確認に変更し全員から徴する。
務局を加えた３者確認に変更し全員から徴するよう、を改善する。
進社会連携機構・各学部研究科等）で行うことを検討（2015年4月）
準備を進めた。（2015年3月）する。

換金性の高い物品の管理

2015年4月から、「耐用年数1年以上の者で1件又は1ＰＣについては金額に関わらず登 ＰＣについては金額に関わらずWeb資産もしくは台帳組の価格が5万円未満のパソコン（タブレット型を含録するシステムを構築する。
にて管理するシステムを検討する。（2015年4月）
む）」についても用品として取り扱うこととした。

５．情報発信・共有化の推進
不正への取り組みに関する機関方針、責任体系、不 不正への取り組みに関する機関方針、責任体系、不不正への取組みに関する機関の 不正への取組みに関する機関方 正防止計画、ルール（研究関連諸制度ガイドブック、 正防止計画、ルール（研究関連諸制度ガイドブック、方針等の外部公表
針等の外部公表内容を見直す。 研究費経理マニュアル等）を機構ＨＰにアップロードす 研究費経理マニュアル等）を機構ＨＰにアップロードしる。（2014年9月）た。（2015年3月）
６．モニタリングの在り方
リスクアプローチ監査の実施

リスクアプローチ監査を実施する。

内部監査室においてリスクアプローチ監査につき検討し2015年度から実施する。（2015年4月）

内部監査室においてリスクアプローチ監査につき検討し2015年度から実施する。（2015年4月）

内部監査室によるリスクアプローチ監査の実施。