令和４年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

茨城県

農業委員会名：下妻市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和４年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日 令和 2 年 7 月 20 日

任期満了年月日

令和 ５ 年 7

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

1919

認定農業者

－

11

認定農業者に準ずる者

－0女性

－

1

40代以下

－

0

中立委員－

1

月 19 日

定数

実数

担当区域数

11

11

9

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

1,495

農業経営体数988※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

農業者数(人)1,127

経営体数（経営体）

認定農業者

262

女性

406

基本構想水準到達者

94

40代以下

128

認定新規就農者

10

農業参入法人18

集落営農経営

4

基幹的農業従事者数※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

特定農業団体0

集落営農組織4※農業委員会調べ

単位:ｈａ

耕地面積

田畑

2,870

1,140

普通畑

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

樹園地

牧草畑

計
4,000

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)

現状課題

これまでの集積面積(B)

4,000

ha

2,533

集積率(B)／(A)
ha

63.3

％

農地の集積化は進んできているが、今後、担い手の作業効率や負担軽減を図るためには、分散した農地の集約が大きな課題となる。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

令和１２

年度 集積率66％

今年度の新規集積面積12ha 農地面積(C)4,000ha

今年度末の集積面積（累計）(D)2,545ha

63.6％（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積35ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

2,568ha

目標に対する達成状況(H)／(E)101.3％

農業委員会の点検結果

3,990ha64.4％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)

市内一部地域の県営ほ場整備事業等により、農地の集積が目標を上回る結果となった。
引き続き分散した農地の集積に努める。

※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

24

うち緑区分の遊休農地面積ha

24

うち黄区分の遊休農地面積

ha0.0ha

高齢化や担い手不足による農業後継者の減少により収益性の低い農地などで遊休農地が発生している。相続による非農家や市街在住の農地所有者が増加しており、不耕作化が懸念される。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

24.0ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)2.8ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

0.0ha0.0ha

今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)3.4ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)121.4％

0.0ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定 ―方針
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定 ―状況
イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
農地の利用状況調査

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

6月～8月

9月

1号遊休農地の面積

農地の利用意向調査
農業委員会の点検結果

42.0ha

うち緑区分の遊休農地

42.0ha

うち黄区分の遊休農地

0.0ha

調査実施時期

調査結果取りまとめ時期

10月

11月

解消面積については、目標を上回る成果を上げることができた。調査の実施時期等についても計画どおりに実施した。

（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和元年度新規参入者
現状

課題

令和２年度新規参入者

令和３年度新規参入者

1経営体

1経営体

5

経営体

0.9

ha

1.3

ha

4.0ha

高齢化による労働力の低下や後継者不足等により、年々従事者が不足していることから、新規参入者の安定的な確保が必要である。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積平成28年度

平成29年度

平成30年度

172

142

149

ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積(A)

ha
15.4

ha

平均
154haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進
法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で5.1
ha公表した農地の面積（B)
https://www.city.shimotsuma.lg.jp/page/page003133.h
公表URL（その他の公表方法）
tml
目標に対する達成状況（B)/（A）

33.1

－％

参入経営体数5経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

2.4

ha

新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する農地の面積は目標を下回ったが、新規参入経営体数は前年度実績を維持した。

※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数10日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数19人

農地利用最適化推進委員の人数

11人（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

3回

取組項目

強化月間の内容

7月①

意向調査強化月間（農業者から農地利用の意向把握をし、担い手への集積・集約の促進を図る。農業者年金や全国農業新聞の加入促進の機会を利用し、活動する。）

11月

②2月

③

遊休農地パトロール月間（農地パトロールを強化し、遊休農地のおそれがあるものについて、未然防止の推進）
貸付意向把握月間（遊休農地等の所有者に対し、貸付希望農地マッチング制度への登録の意向確認及び推進）※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数

3回

取組時期

取組項目

強化月間の結果
農地の荒廃や違反転用を防ぐため、市内全域の遊休農地パトロールを実施した。

6月～8月

②

10月

②

遊休農地パトロールの結果をもとに、対象者に利用意向調査を実施した。

３月①③

新規就農者を含め、担い手への農地集積・集約化を推進した。

※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

112月
2人回
相談会名
開催場所

新農業人フェア
つくば市

相談会の内容 地域の就農相談・支援制度の説明※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数
相談会の内容1

令和5年2月11日
2人回
相談会名
開催場所

アグリジョブセミナー
つくば市

農業法人への就職を選択肢とする学生や一般社会人を対象として、農業法人についての知識や就職・就農への心構え等を習得する。

※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待を上回る結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた

0

目標に対し期待を上回る結果が得られた

0

目標に対して期待どおりの結果が得られた

1

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった

29※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入

Ⅲ 事務の実施状況
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：茨城県
下妻市農業委員会

１ 総会、部会の開催実績
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

備考（定例開催以外の理由）

総会

11111

11

11111

○○部会------------△△部会------------

129件※ 総会又は部会の月ごとの開催回数を記入

２ 農地法第３条に基づく許可事務
１年間の処理件数

129

実施状況

件 うち許可標準処理期間 申請書受理から 15日

処理期間（平均）

24日

処理期間
総会開催日の公表

公表している していない 申請書締切日の公表 公表している

していない

３ 農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）
・農地法第４条第１項の規定に基づく指定市町村に指定権限移譲の状況（当てはまるものに〇）○ ・地方自治法第252条の17の２第１項に基づき市町村長へ事務委任
・地方自治法第180条の２に基づき市町村長から農業委員会へ事務委任

１年間の処理件数
処理期間

134件 うち許可相当

134

標準処理期間 申請書受理から 15件

日

うち不許可相当

処理期間（平均）0件

29日

４ 違反転用への対応
管内の農地面積
現状

3,990

年度末時点の違反転用面積ha0.4

違反転用解消のために口頭指導、追認許可申請（始末書添付）指導、工事中止の勧告実施した活動内容
実績

違反転用解消面積1.0ha※1 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※2 違反転用面積は、管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定に違反して転用されている農地の面積を記入※3 活動内容は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等について具体的に記入

ha