令和元年７月
伊達商工会議所 景気動向調査 報告書（令和元年度第一四半期）
１．目的
当商工会議所会員である中小企業の景気の動向を把握し、今後の中小企業施策を企画・立案するに当たり必要な情報として活用することを目的に、景気動向調査を実施しました。
２．調査対象
中小企業基本法で定義する中小企業者で、製造業・建設業・卸売業・小売業・サービス業（以下「調査対象業種」という。
）に属する会員の中からそれぞれ従業員の数が概ね５人以上のところを抽出し、合計 85 件を対象としました。対象とした先は固定し、原則変動させないものとします。
なお、調査票の「業種別回答状況」については以下の通りです。

調査対象企業数
件数
構成比

調査回答企業数
件数
回答率

7（ 6）
100.0%（ 85.7%）
78.2%
建設業
30（32）
90.9%（ 97.0%）
33
38.8%
卸売業
5（ 5）
83.3%（ 83.3%）
6
7.1%
小売業
17（17）
89.5%（ 85.0%）
1922.4%
サービス業
17（18）
85.0%（ 90.0%）
20
23.5%
合計
76（78）
89.4%（ 90.7%）85
100.0%※（ ）内は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）の数値です。
製造業※調査対象企業数 1 件減少

３．調査内容中小企業庁が実施する「中小企業景況調査」の調査項目をもとに、調査対象業種全てにおいて調査結果が比較可能な項目である業況（自社）、売上額（建設業は完成工事（請負工事）額）、採算（経常利益）、資金繰り、従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）について、前年同期や前期と比較した今期の状況と来期の見通しについて調査しています。
なお、業況（自社）、採算（経常利益）、従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）の各項目については、過去との比較だけではなく今期の水準についても調査しました。
また、今期直面している経営上の問題点については、業種ごとの特性に応じた回答項目を設け、問題点の把握に努めています。
４．調査期間４月～６月（第一四半期）、７月～９月（第二四半期）、10 月～12 月（第三四半期）、１月～３月（第四四半期）まで、３ヵ月を一つの単位として、四半期毎に調査を実施します。
今回の調査時点は令和元年６月、平成 31 年４月～令和元年６月期実績と令和元年７月～９月期の見通しについて調査しました。
５．調査方法原則、第一四半期は６月、第二四半期は９月、第三四半期は 12 月、・第四四半期は３月の初日（１日）に業種別の調査票を調査対象先に郵送し、調査票を郵送した月（例：第一四半期の場合６月）の末日までに、ファックスにて回答をいただくことにしました。
なお、調査対象先の希望により、調査票をメールで送信したところにつきましては、メールにて回答（返信）をいただいております。

1６．分析手法
DI という手法により分析しました。
【ＤＩとは】
前年同期と比べた今期の状況、前期と比べた今期の状況、あるいは今期と比べた来期の見通しにおいて、「増加（上昇、好転）」と答えた企業割合から「減少（低下、悪化）」と答えた企業割合を差し引いた値です。
例えば、今期の売上額を前年同期と比較した結果、「増加」と答えた企業の割合が 30％、「不変」と答えた企業の割合が 60％、「減少」と答えた企業の割合が 10％となった場合、DI 値は 30－10＝20 ポイントとなります。
DI は０を中心として 100 と▲100 の間で変動しますが、０を基準としてプラスの値は景況が上向き傾向の企業割合が多いことを示し、マイナスの値は景況が下向き傾向の企業割合が多いことを示します。
従って、DI は強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを示すものであり、売上額などの実数値の上昇率とは異なります。
７．調査結果（１）業況判断ＤＩ

今期結果
31 年４月～元年６月期
今期の水準
前期比
前年同期比
31 年4 月～元年6 月期

来期見通し
元年７月～９月期
今期比
前年同期比

30 年4 月～6 月期に比べ31 年4 月～元年6 月期に比べ30 年7 月～9 月期に比べ製造業▲57.1（▲16.6） ▲57.1（▲83.3） ▲57.1（▲33.3）
建設業▲6.7（ 9.4） ▲13.4（ 9.4） ▲10.0（ ▲6.3）
卸売業▲20.0（ 0.0）
40.0（▲40.0） ▲20.0（▲40.0）
小売業▲17.6（▲11.7）▲5.9（▲23.5） ▲17.6（▲23.5）
ｻｰﾋﾞｽ業23.5（ 0.0）
23.5（ ▲5.5）
17.6（ 5.5）
全業種
▲7.9（ 0.0）
▲4.0（▲11.5） ▲10.6（▲11.6）※（ ）内は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）の数値です。

▲14.3（▲66.7）
10.0（▲12.5）
40.0（ 20.0）
5.9（ 0.0）
0.0（ 33.3）
6.6（ ▲1.2）▲42.9（▲50.0）▲10.0（▲12.5）
0.0（▲40.0）
0.0（▲23.5）
0.0（ 11.1）▲7.9（▲14.1）

31 年1 月～3 月期に比べ① 今期の業況判断
今期（平成 31 年４月～令和元年６月）の水準は、全業種ＤＩ（「良い」－「悪い」）値で▲7.9ポイントとなり、業種別では、サービス業で 23.5 ポイント（前期差 23.5 ポイント増）とプラスとなり、前回調査時（平成 31 年１月～３月期）より上昇した。
一方、サービス業を除く全ての業種はマイナスとなり、ポイントも、前回調査時より低下した。
製造業においては、▲57.1 ポイント（前期差 40.5 ポイント減）と、前回調査時より大きく低下した。
好調に推移していた建設業は、５期目で初めてマイナスとなり、小売業については、５期連続のマイナスとなった。
前期（平成 31 年１月～３月）比は、全業種ＤＩ（「好転」－「悪化」）値で▲4.0 ポイントとなり、業種別では、卸売業で 40.0 ポイント（前期差 80.0 ポイント増）、サービス業で 23.5 ポイン
ト（前期差 29.0 ポイント増）とプラスとなり、前回調査時より上昇した。
一方、製造業・建設業・小売業はマイナスとなった。
前年同期（平成 30 年４月～６月）比は、全業種ＤＩ（「好転」－「悪化」）値で▲10.6 ポイントとなり、業種別では、サービス業で 17.6 ポイント（前期差 12.1 ポイント増）とプラスとなり、前回調査時より上昇した。
一方、サービス業を除く全業種で、前回調査時同様マイナスとなった。

2② 来期の見通し
今期（平成 31 年４月～令和元年６月）比は、全業種ＤＩ値で 6.6 ポイントとなり、業種別では、建設業で 10.0 ポイント（前期差 22.5 ポイント増）、卸売業で 40.0 ポイント（前期差 20.0 ポイント増）、小売業で 5.9 ポイント（前期差 5.9 ポイント増）とプラスとなり、前回調査時より上昇した。
一方、製造業は▲14.3 ポイント（前期差 52.4 ポイント増）と、製造業のみマイナスとなったが、前回調査時よりもポイントは上昇した。
前年同期（平成 30 年７月～９月）比は、全業種ＤＩ値で▲7.9 ポイントとなり、業種別では、卸売業・小売業・サービス業で 0.0 ポイントとなった。
一方、製造業・建設業ではマイナスとなったが、小売業の５期連続マイナスは回避された。
（２）売上額ＤＩ

今期結果
31 年４月～元年６月期
前期比
前年同期比
製造業
建設業
卸売業
小売業
ｻｰﾋﾞｽ業31 年1 月～3 月期に比べ30 年4 月～6 月期に比べ▲71.4（▲83.3）▲10.0（ ▲3.1）
20.0（▲40.0）▲5.9（▲41.2）
41.2（▲22.2）▲71.4（▲33.3）▲26.7（▲25.0）▲20.0（▲40.0）▲23.6（▲35.3）
17.6（ 16.6）

来期見通し
元年７月～９月期
前年同期比
30 年7 月～9 月期に比べ▲57.1（▲66.7）▲6.6（▲15.6）
0.0（▲60.0）▲5.9（ 5.9）0.0（ 11.1）

全業種▲1.3（▲24.3）▲19.7（▲19.2）▲9.2（▲11.5）※（ ）内は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）の数値です。
① 今期の売上の動向
前期（平成 31 年１月～３月）比は、全業種ＤＩ（「増加」－「減少」）値で▲1.3 ポイントとなり、業種別では、卸売業で 20.0 ポイント（前期差 60.0 ポイント増）、サービス業で 41.2 ポイン
ト（前期差 63.4 ポイント増）とプラスとなり、前回調査時よりも大きく上昇した。
一方、製造業・建設業・小売業でマイナスとなった。
前年同期（平成 30 年４月～６月）比は、全業種ＤＩ値で▲19.7 ポイントとなり、業種別では、サービス業のみ 17.6 ポイント（前期差 1.0 ポイント増）と、前回調査時同様プラスとなった。
一方、サービス業を除く全ての業種はマイナスとなり、製造業については、▲71.4 ポイント（前期差 38.1 ポイント減）と、マイナスの幅も拡大した。
② 来期の見通し
前年同期（平成 30 年７月～９月）比は、全業種ＤＩ値で▲9.2 ポイントとなり、業種別では、卸売業・サービス業で 0.0 ポイントとなった。
一方、製造業・建設業・小売業はマイナスで、製造業については、▲57.1 ポイント（前期差 9.6ポイント増）と、前回調査時よりもマイナスの幅は縮小した。

3（３）採算（経常利益）ＤＩ

今期結果
31 年４月～元年６月期
今期の水準
前年同期比
31 年4 月～元年6 月期

来期見通し
元年７月～９月期
前年同期比
30 年7 月～9 月期に比べ30 年4 月～6 月期に比べ製造業▲42.9（▲16.6）▲71.4（▲16.6）▲85.7（▲50.0）
建設業▲3.3（ 28.1）▲13.3（▲25.0）▲6.7（▲18.7）
卸売業
0.0（▲40.0）
0.0（▲40.0）▲20.0（▲60.0）
小売業
47.0（ 47.1）▲11.7（ ▲5.8）
0.0（▲11.7）
ｻｰﾋﾞｽ業47.1（ 27.8）
5.8（ 11.1）
5.8（ 0.0）
全業種
15.8（ 24.4）▲13.1（▲12.8）▲10.5（▲17.9）※（ ）内は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）の数値です。
① 今期の採算（経常利益）の動向
今期（平成 31 年４月～令和元年６月）の水準は、全業種ＤＩ（「黒字」－「赤字」）値で 15.8ポイントとなり、業種別では、小売業・サービス業でプラスとなった。サービス業については、
47.1 ポイント（前期差 19.3 ポイント増）と、前回調査時（平成 31 年１月～３月期）よりポイントが上昇した。
一方、製造業で▲42.9 ポイント（前期差 26.3 ポイント減）、建設業で▲3.3 ポイント（前期差31.4 ポイント減）とマイナスとなり、前回調査時と比べ低下した。
前年同期（平成 30 年４月～６月）比は、全業種ＤＩ（「好転」－「悪化」）値で▲13.1 ポイン
トとなり、業種別では、サービス業のみ 5.8 ポイント（前期差 5.3 ポイント減）とプラスとなったが、前回調査時よりも低下した。
一方、製造業・建設業・小売業はマイナスとなり、製造業については、▲71.4 ポイント（前期差 54.8 ポイント減）と、前回調査時よりもマイナスの幅が大きく拡大した。
なお、小売業においては、これで５期連続のマイナスとなった。
② 来期の見通し
前年同期（平成 30 年７月～９月）比は、全業種ＤＩ値で▲10.5 ポイントとなり、業種別では、サービス業のみ 5.8 ポイント（前期比 5.8 ポイント増）と、プラスとなった。
一方、製造業・建設業・卸売業はマイナスで、製造業については、▲85.7 ポイント（前期差 35.7ポイント減）と、前回調査時と比べマイナスの幅も拡大した。

（４）資金繰りＤＩ

今期結果
31 年４月～元年６月期
前期比
前年同期比
31 年1 月～3 月期に比べ30 年4 月～6 月期に比べ来期見通し
元年７月～９月期
前年同期比
30 年7 月～9 月期に比べ製造業▲28.6（▲33.3） ▲28.6（▲16.6）▲57.1（▲66.7）
建設業
6.7（ 0.0）
0.0（ 6.3）
3.3（ ▲3.2）
卸売業
40.0（ 20.0） ▲20.0（ 0.0）
▲20.0（ 0.0）
小売業
▲11.8（▲17.6） ▲17.6（▲17.6）▲17.6（ ▲5.9）
ｻｰﾋﾞｽ業29.4（ 0.0）
17.6（ 0.0）
5.9（ 11.1）
全業種
6.6（ ▲5.1）▲3.9（ ▲2.6）▲7.9（ ▲5.1）※（ ）内は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）の数値です。
4

① 今期の資金繰りの動向
前期（平成 31 年１月～３月）比は、全業種ＤＩ（「好転」－「悪化」）値で 6.6 ポイントとなり、業種別では、建設業・卸売業・サービス業でプラスとなった。サービス業については、29.4 ポイント（前期差 29.4 ポイント増）と、前回調査時よりもプラスの幅が拡大した。
一方、製造業・小売業はマイナスとなった。
前年同期（平成 30 年４月～６月）比は、全業種ＤＩ値で▲3.9 ポイントとなり、業種別では、サービス業のみ 17.6 ポイント（前期差 17.6 ポイント増）と、プラスとなった。
一方、製造業・卸売業・小売業はマイナスとなった。
なお、小売業においては、これで５期連続のマイナスとなった。
② 来期の見通し
前年同期（平成 30 年７月～６月）比は、全業種ＤＩ値で▲7.9 ポイントとなり、業種別では、建設業・サービス業でプラスとなった。
一方、製造業・卸売業・小売業はマイナスで、製造業については▲57.1 ポイント（前期差 9.6ポイント増）と、前回調査時（平成 31 年１月～３月期）と比較し、マイナスの幅は縮小したものの依然高い数値で推移している。
（５）従業員（含 臨時・ﾊﾟｰﾄ）ＤＩ

今期結果
31 年４月～元年６月期
今期の水準
前年同期比
製造業
建設業

31 年4 月～元年6 月期

30 年4 月～6 月期に比べ0.0（▲16.6）▲70.0（▲71.9）▲42.9（▲33.3）
0.0（ ▲6.2）

来期見通し
元年７月～９月期
前年同期比
30 年7 月～9 月期に比べ0.0（▲50.0）▲10.0（▲15.7）

卸売業▲40.0（ 0.0）
▲20.0（▲20.0）
0.0（▲20.0）
小売業▲47.1（▲41.2）▲29.4（▲23.5）▲23.5（ 0.0）
ｻｰﾋﾞｽ業▲29.4（▲38.9）▲17.6（▲16.7）▲5.9（ 0.0）
全業種
▲47.4（▲48.8）▲15.8（▲15.4）▲10.5（▲11.5）※（ ）内は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）の数値です。
① 今期の従業員の動向
今期（平成 31 年４月～令和元年６月）の水準は、全業種ＤＩ（「過剰」－「不足」）値で▲47.4 ポイントとなり、業種別では、製造業 0.0 ポイント（前期比 16.6 ポイント増）を除き、「不足」と答えた企業の割合が「過剰」と答えた企業の割合を上回った。
前年同期（平成 30 年４月～６月）比は、全業種ＤＩ（「増加」－「減少」）値で▲15.8 ポイン
トとなり、業種別では、建設業で 0.0 ポイント（前期差 6.2 ポイント増）となった。
一方、建設業を除く全ての業種でマイナスとなった。
② 来期の見通し
前年同期（平成 30 年７月～９月）比は、全業種ＤＩ値で▲10.5 ポイントとなり、業種別では、製造業・卸売業で 0.0 ポイントとなった。製造業の 0.0 ポイント（前期差 50.0 ポイント増）については、前回調査時に比べ大きく上昇した。
一方、建設業・小売業・サービス業ではマイナスとなった。

5

（６）今期直面している経営上の問題点① 製造業
今期直面している経営上の問題点（製造業）
需要の停滞

42.9

熟練技術者の確保難

0.0

50.0

16.7
50.0

従業員の確保難

16.7

事業資金の借入難

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

取引条件の悪化
金利負担の増加製品（加工）単価の低下・上昇難

57.1

28.6

14.3
50.0

原材料費・人件費以外の経費の増加
人件費の増加16.7

原材料の不足

16.7

57.1
57.1

42.950.0

原材料価格の上昇

71.4

0.00.0

生産設備の過剰生産設備の不足・老朽化

42.9

製品ニーズの変化への対応

0.0

新規参入業者の増加

0.00.0

大企業の進出による競争の激化

0050.014.3
16.7

102030405060

70

は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）
は今回調査時（平成 31 年４月～令和元年６月期）
今期の製造業における経営上の問題点は、「原材料価格の上昇」71.4%（前期差 21.4%増）が最も高く、「従業員の確保難」57.1%（前期差 7.1%増）
・「原材料費・人件費以外の経費の増加」同（前期差 7.1%増）
・「人件費の増加」同（前期差 40.4%増）と続いた。
前回調査時（平成 31 年１月～３月期）も「原材料価格の上昇」は最も高く、「従業員の確保難」
・「原材料費・人件費以外の経費の増加」も依然高い。今回は、「人件費の増加」が上昇した。
「原材料価格の上昇」については、４期連続で今期直面している経営上の問題点として最上位となり、「従業員の確保難」については、５期連続で上位にあがっている。

680

② 建設業
今期直面している経営上の問題点（建設業）
民間需要の停滞

9.4

官公需要の停滞

9.4

13.3
16.7

下請業者の確保難36.7

熟練技術者の確保難

36.7

40.6
43.8
56.3
53.3

従業員の確保難
事業資金の借入難
取引条件の悪化
金利負担の増加

0.0
0.0
0.0
3.3
0.0
0.0
28.1
30.0

下請け単価の上昇
請負単価の低下・上昇難

18.8

3.3

材料費・人件費以外の経費の増加

13.3

18.8

人件費の増加材料の入手難

3.1
3.3
25.0

材料価格の上昇
新規参入業者の増加
大企業の進出による競争の激化

40.6

30.0

36.7

3.1
3.30.0
0.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）
は今回調査時（平成 31 年４月～令和元年６月期）
今期の建設業における経営上の問題点は、「従業員の確保難」53.3%（前期差 3.0%減）
が最も高く、「下請業者の確保難」36.7%（前期差 3.9%減）
・「熟練技術者の確保難」同（前期差 7.1%減）
・「材料価格の上昇」同（前期差 11.7%増）と続いた。
前回調査時（平成 31 年１月～３月期）も、「従業員の確保難」が最も高く、「下請業者の確保難」
・「熟練技術者の確保難」も依然高い。
今回、「材料価格の上昇」が上昇した。
「下請業者の確保難」
・「熟練技術者の確保難」
・「従業員の確保難」については、５期連続で今期直面している経営上の問題点として上位にあがっている。

760.0③ 卸売業
今期直面している経営上の問題点（卸売業）
需要の停滞

40.0

20.0

従業員の確保難
事業資金の借入難
代金回収の悪化
金利負担の増加

0.0
0.0
0.0
0.0

20.0
20.0

仕入単価の上昇

人件費以外の経費の増加

40.0
40.0
40.0
40.0

人件費の増加40.0

販売単価の低下・上昇難

商品在庫の過剰
店舗・倉庫の狭隘・老朽化
新規参入業者の増加

0.0
0.0
0.0

大企業の進出による競争の激化

80.0

60.0
60.0

40.0

0.0
0.0
20.0
20.0

小売業の進出による競争の激化
メーカーの進出による競争の激化

80.0

40.0

0.0
0.0
0.0
0.0

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）
は今回調査時（平成 31 年４月～令和元年６月期）
今期の卸売業における経営上の問題点は、「人件費以外の経費の増加」60.0%（前期差20.0%増）
・「人件費の増加」同（同）が最も高く、「従業員の確保難」40.0%（前期差 40.0%減）
・「仕入単価の上昇」同（前期差 40.0%減）
・「販売単価の低下・上昇難」同（前期差0.0%）
・「店舗・倉庫の狭隘・老朽化」同（前期差 40.0%増）と続いた。
前回調査時（平成 31 年１月～３月期）も、「人件費以外の経費の増加」
・「人件費の増加」は高く、上昇した。
「従業員の確保難」
・「仕入単価の上昇」も依然高いが、下降した。今回は、「店舗・倉庫の狭隘・老朽化」の上昇が特徴的である。
「従業員の確保難」
・「仕入単価の上昇」については、５期連続で今期直面している経営上の問題点として上位にあがっている。

890.0

④ 小売業
今期直面している経営上の問題点（小売業）
17.6

需要の停滞

47.1
35.3

従業員の確保難
事業資金の借入難
代金回収の悪化
金利負担の増加
仕入単価の上昇29.4
5.9

駐車場の確保難
店舗の狭隘・老朽化

35.3

同業店の進出大型店・中型店の進出による競争の激化

47.1

0.0
0.0
5.9
0.0
5.9
0.0
17.6

消費者ニーズの変化への対応
購買力の他地域への流出

35.3

11.8

人件費の増加商品在庫の過剰

35.3

23.5

販売単価の低下・上昇難
人件費以外の経費の増加

58.8

5.9
0.0
5.9
5.9
0.0
0.0

0.0
0.0
5.9
5.9

0.0

35.3

11.8
11.8

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）
は今回調査時（平成 31 年４月～令和元年６月期）
今期の小売業における経営上の問題点は、「従業員の確保難」58.8%（前期差 23.5%増）
が最も高く、「需要の停滞」47.1%（前期差 29.5%増）、「人件費の増加」35.3%（前期差11.8%減）
・「消費者ニーズの変化への対応」同（前期差 17.7%増）と続いた。
前回調査時（平成 31 年１月～３月期）も、「「従業員の確保難」は高く、今回上昇し、「人件費の増加」も依然高いが下降した。
今回、「需要の停滞」と「消費者ニーズの変化への対応」の上昇が特徴的である。
「従業員の確保難」
・「人件費の増加」については、５期連続で今期直面している経営上の問題点として上位にあがっている。

970.0

⑤ サービス業
今期直面している経営上の問題点（サービス業）
需要の停滞

23.5
22.2

熟練従業員の確保難

33.3
29.4
55.6
58.8

従業員の確保難
事業資金の借入難

0.0
0.0

金利負担の増加

0.00.016.7
17.6

材料等仕入単価の上昇
利用料金の低下・上昇難17.6

人件費以外の経費の増加

22.2
22.2

5.9

人件費の増加

16.7
17.6

店舗の狭隘・老朽化

11.1

利用者ニーズの変化への対応
新規参入業者の増加
大企業の進出による競争の激化

50.0

35.3

5.9

23.5

11.1

5.6
5.9

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

は前回調査時（平成 31 年１月～３月期）
は今回調査時（平成 31 年４月～令和元年６月期）
今期のサービス業における経営上の問題点は、「従業員の確保難」58.8%（前期差 3.2%増）が最も高く、「人件費の増加」35.3%（前期差 14.7%減）と続いた。
前回調査時（平成 31 年１月～３月期）も、「従業員の確保難」が最も高く、「人件費の増加」と続いた。今回、「需要の停滞」が下降した。
「従業員の確保難」については、５期連続で今期直面している経営上の問題点として上位にあがっている。
全ての業種で共通する経営上の問題点は、５期連続で「従業員の確保難」が上位であげられる。また、「人件費の増加」についても、依然高い状態で推移している。製造業・建設業・卸売業においては、「原材料価格の上昇」
・「材料価格の上昇」
・「仕入単価の上昇」なども経営上の問題点としてあげられ、売上総利益の減少の要因となっている
全国と同様に、人手不足と原材料価格の高騰が、経営上の課題となっていることが見て取れた。

1070.0