平成２６年(受)第８６５号
平成２８年７月８日

清算金請求事件

第二小法廷判決
文 責：松原崇弘

監 修：若林茂雄［判決の概要］最高裁は，再生債務者に対して債務を負担する者が，当該債務に係る債権を受働債権とし，自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は，これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても，民事再生法９２条１項によりすることができる相殺に該当しないものと判示した。
［事案の概要］本件は，再生手続開始の決定を受けた証券会社である上告人が，信託銀行である被上告人との間で基本契約を締結して行っていた通貨オプション取引等が平成２０年９月１５日に終了したとして，上記基本契約に基づき，清算金及び約定遅延損害金の支払を求めた。これに対して，被上告人は，上告人についての上記再生手続開始の決定後，自らと完全親会社を同じくする他の株式会社である証券会社Ａが，上告人に対して有する債権（再生債権）を自働債権とし，上告人が被上告人に対して有する上記清算金の支払請求権を受働債権として上記基本契約に基づく相殺を主張し，上記清算金の支払請求権の存否が争われた事案である。
（1）当事者及びその関係会社
証券会社である上告人は，米国法人Ｂの子会社であった。また，信託銀行である被上告人及び証券会社であるＡは，いずれもＣホールディングス株式会社の完全子会社である。
（2）主な時系列
平成１９年 上告人は，被上告人との間で，基本契約（以下「本件基本契約」という。
）２月１日を締結し，通貨オプション取引及び通貨スワップ取引（以下，併せて「本件取引」という。）を行っていた。
平成２０年 本件基本契約における上告人の信用保証提供者であるＢは，米国連邦倒９月１５日 産法第１１章の適用申請を行い，本件取引は，下記(3)アの定めにより期限前終了をした。
上告人は，被上告人に対し，本件基本契約に基づき，清算金並びに期限前終了日である同日から同年１０月１日までの確定約定遅延損害金及び上記清算金に対する同月２日から支払済みの前日までの約定遅延損
害金の支払を求める債権（以下「本件清算金債権」という。）を取得した。
Ａは，上告人との間で，平成１３年１１月２６日に本件基本契約と同様の基本契約を締結し，取引を行っていたが，同取引が平成２０年９月１５日に終了したため，上告人に対し，同基本契約に基づき，同取引の清算金の支払を求める債権（以下「Ａ清算金債権」という。）を取得した。
平成２０年 上告人は，再生手続開始の決定を受けた。
９月１９日

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平成２０年１０月２日

被上告人は，再生債権の届出期間内である同年１０月２日，上告人に対し，本件相殺条項（下記(3)イで定義する。）に基づき，上告人が被上告人に対して有する本件清算金債権と，被上告人の関係会社であるＡが上告人に対して有するＡ清算金債権とを対当額で相殺する旨の意思表示をした（以下「本件相殺」という。
）。なお，Ａは，同日，上告人に対し，本件相殺に同意している旨を通知した。
（3）本件基本契約の要旨
ア 一方の当事者の信用保証提供者が，破産決定その他救済を求める手続の開始を申し立てた場合には，当該当事者につき，期限の利益を喪失する事由（以下「期限の利益喪失事由」という。
）に該当することとなるものとし，当事者間に存在する全ての取引は，期限の利益喪失事由の発生に伴い行われる関連手続の開始又は申請の直前の時点で終了するものとする（以下，この定めにより当事者間に存在する全ての取引が終了することを「期限前終了」といい，その終了の日を「期限前終了日」という。
）。
イ 期限の利益喪失事由が生じ，一方の当事者（甲）について期限前終了をしたときは，他方の当事者（乙）は，乙及びその関係会社（直接的又は間接的に，乙から支配（議決権の過半数を所有することをいう。以下同じ。）を受け，乙を支配し，又は乙と共通の支配下にある法的主体をいう。以下同じ。
）が甲に対して有する債権と，甲が乙及びその関係会社に対して有する債権とを相殺することができる（以下「本件相殺条項」という。）。本件相殺条項は，甲が再生債務者となった場合であっても，乙が，自らの関係会社が甲に対して有する債権を自働債権とし，甲の乙に対する債権を受働債権として相殺することができるというものである。
［判決要旨］
１ 相殺は，互いに同種の債権を有する当事者間において，相対立する債権債務を簡易な方法によって決済し，もって両者の債権関係を円滑かつ公平に処理することを目的とする制度であって，相殺権を行使する債権者の立場からすれば，債務者の資力が不十分な場合においても，自己の債権について確実かつ十分な返済を受けたと同様の利益を得ることができる点において，受働債権につきあたかも担保権を有するにも似た機能を営むものである。上記のような相殺の担保的機能に対する再生債権者の期待を保護することは，通常，再生債権についての再生債権者間の公平，平等な扱いを基本原則とする再生手続の趣旨に反するものではないことから，民事再生法９２条は，原則として，再生手続開始時において再生債務者に対して債務を負担する再生債権者による相殺を認め，再生債権者が再生計画の定めるところによらずに一般の再生債権者に優先して債権の回収を図り得ることとし，この点において，相殺権を別除権と同様に取り扱うこととしたものと解される（最高裁昭和３９年（オ）第１５５号同４５年６月２４日大法廷判決・民集２４巻６号５８７頁，最高裁平成２１年（受）第１５６７号同２４年５月２８日第二小法廷判決・民集６６巻７号３１２３頁参照）。
このように，民事再生法９２条は，再生債権者が再生計画の定めるところによらずに相殺をすることができる場合を定めているところ，同条１項は「再生債務者に対して債務を負担する」ことを要件とし，民法５０５条１項本文に規定する２人が互いに債務を負担するとの相殺の要件を，再生債権者がする相殺においても採用しているものと解される。そして，再生債務者に対して債務を負担する者が他人の有する再生債権をもって相殺することができるものとすることは，互いに債務を負担する関係にない者の間における相殺を許すものにほかならず，民事再生法９２条１項の上記文言に反し，再生債権者間の公平，平等な扱いという上記の基本原則を没却するものというべきであり，相当ではない。このことは，完全親会社を同じくする複数の株式会社が2それぞれ再生債務者に対して債権を有し，又は債務を負担するときには，これらの当事者間において当該債権及び債務をもって相殺することができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても，異なるものではない。
したがって，再生債務者に対して債務を負担する者が，当該債務に係る債権を受働債権とし，自らと完全親会社を同じくする他の株式会社が有する再生債権を自働債権としてする相殺は，これをすることができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても，民事再生法９２条１項によりすることができる相殺に該当しないものと解するのが相当である。
２ これを本件についてみると，本件相殺は，再生債務者である上告人に対して本件清算金債権に係る債務を負担する被上告人が，上記債権を受働債権とし，自らと完全親会社を同じくするＡが有する再生債権であるＡ清算金債権を自働債権として相殺するものであるから，民事再生法９２条１項によりすることができる相殺に該当しないものというべきである。
［解説］(1) 民事再生手続における相殺権は，「再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合において，債権及び債務の双方が第九十四条第一項に規定する債権届出期間の満了前に相殺に適するようになったときは，再生債権者は，当該債権届出期間内に限り，再生計画の定めるところによらないで，相殺をすることができる。」（民事再生法９２条１項）とされている。本判決は，この「再生債務者に対して債務を負担する」ことの要件について判断したものである。
(2) 前提として，本件基本契約は，１９９２年版のＩＳＤＡマスター契約（ＩＳＤＡ（国際スワップ・デリバティブズ協会）が作成したデリバティブ取引の標準契約書）に依拠したものであり，本件相殺条項は，ＩＳＤＡマスター契約にスケジュールと呼ばれる別紙として添付され，本件基本契約を構成している。そして，一般に，デリバティブ取引は，取引当事者間の債権債務が日々刻々変化する上，取引終了までは債権債務の状況がどのようになるかが判然としないものであり，取引当事者において期限前終了事由（経営破綻）が生じる場合のリスク管理が重要となり，そのため，本件のように，債権債務の相殺的処理によるリスクの低減ないし回避が方策として検討されることになる1。
(3) 一審2は，民事再生法９２条１項について，「再生債権者が再生手続開始当時再生債権者に対して債務を負担する場合の相殺の担保的機能（相殺の合理的期待）を再生手続後においても保護することを目的としている」と解釈し，本件相殺条項の法的性質を停止条件付きの相殺権限と認定し，「再生手続開始後になって停止条件が成就するなどして，確定的に相殺に供する権限を得て相殺適状が生じて行う相殺は，再生手続開始時点において再生債権者が再生債務者に対して債務を負担している場合と同視できる程度に，相殺の合理的期待が存在すると認められ」るなどとして，同法９２条１項に基づく相殺が許されると判断した。さらに，この場合，同法９３条の２第１項１号に1 本判決千葉裁判官の補足意見参照
2 東京地方裁判所／平成２３年（ワ）第３５４５２号／平成２５年５月３０日判決
２１号１６頁，判例時報２１９８号９６頁

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金融・商事判例１４

よって相殺が禁止される場合にもあたらないと判断した。
そして，「再生手続開始時点において再生債権者が再生債務者に対して債務を負担している場合と同視できる程度に，相殺の合理的期待が存すると認められるかどうかは，当該契約の客観的内容や取引慣行からうかがえる当該当事者等の直接の利害関係者間におけるリスク分配機能と債権者間の実質的な平等などの取引会の支配的通念との整合性を総合考慮して判断すべき」とした。
原審3も一審の判断を維持した。原審は，民事再生法９２条と同法９３条の２第１項及び第２項とを比較，検討し，「民事再生法は，同法９２条で再生債権者が再生手続開始当時再生債務者に対して債務を負担する場合の相殺の担保的機能や相殺の合理的期待を再生手続開始後においても保護する一方，同法９３条の２第１項各号により，債務者が危機的時期にあることを認識した後又は再生手続開始後に債権を取得して相殺をすることを認めないこととして再生債権者間の公平及び平等を確保している者ということができる」とした。そして，「民事再生法は，停止条件付債権等を自働債権として相殺することを許容しているものと解し，本件相殺が再生手続開始時点において再生債権者が再生債務者に対して債務を負担している場合と同様，相殺の合理的期待が存在すると認められ，かつ，相殺が再生債権者間の公平，平等を害しない場合には，本件相殺条項に基づく本件相殺は民事再生法において制限される相殺には当たらないと解するのが相当」であるとした。
いずれも本件相殺条項による「相殺」（民事再生法９２条１項，民法５０５条）を認めたものである。
(4)

これに対し，最高裁は，民事再生法９２条１項の相殺を認めた原審の判断を変更した。最高裁は，同法９２条に関して，「相殺の担保的機能に対する再生債権者の期待を保護することは，通常，再生債権についての再生債権者間の公平，平等な扱いを基本原則とする再生手続の趣旨に反するものではないことから」，民事再生手続においても，相殺権を別除権と同様に取り扱うこととしたものと解し，先例の考え方を踏襲している。そして，「再生債務者において債務を負担する」（同法９２条１項）ことの要件を，「民法５０５条１項本文に規定する２人が互いに債権債務を負担するとの相殺の要件」と同義に解し，「再生債務者に対して負担を有する者が他人の有する再生債権をもった相殺することができるものとすること」は相当ではないとした。そして，「完全親会社を同じくする複数の株式会社がそれぞれ再生債務者に対して債権を有し，又は債務を負担するときには，これらの当事者間において当該債権及び債務をもって相殺することができる旨の合意があらかじめされていた場合であっても，異なるものではない」と判断した。
(5) 本件相殺条項は，三者間相殺契約，関係会社間の相殺契約といわれる契約類型に関する規定であり，その法的性質は譲渡担保的，債権譲渡，債務引受，代物弁済契約など諸説が存在し，しかも，契約当事者の範囲や内容，相殺を援用する当事者によって，相殺的処理の対内的効力のほか，本判決でも問題になった対外的効力についていずれ
3 東京高等裁判所判決／平成２５年（ネ）第３８９１号／平成２６年１月２９日
７号４２頁

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金融・商事判例１４３

の法的性質が適当かも含めて検討を要する4。比較的新しい取引類型で，裁判例の蓄積が乏しく合意の有効性などが明確ではない分野である5。
原判決に対しては，判旨のいう「相殺」が何を指すのか整理を要するとの指摘，Ｉ
ＳＤＡマスター契約の一括清算の特殊性は総額相殺の相殺適状発生時点を倒産手続開始前とみなすという点に尽き，相互性に代替するものではないとの考察も存在していた6。他方，金融慣行・実務を踏まえた積極的判断として評価するものもあった。本判決においては，本件相殺条項の法的性質については立ち入るものではないが，民法５０５条１項の相互性について厳格に解し，本件相殺的処理は民事再生法９２条１項によるすることができる「相殺」に該当しないものと判断した。なお，本判決においては千葉裁判官の補足意見があり，本件相殺的処理における「相互性」の有無について述べている。
［実務上の意義］
ＩＳＤＡマスター契約はデリバティブ取引に頻繁に用いられる国際標準の約款ともいうべきものであり，ＩＳＤＡマスター契約を利用する金融機関，機関投資家，事業会社は，多くの場合，企業グループとして活動している。本件と同様の基本契約の条項を採用している場合，本判決を踏まえて民事再生法９２条１項によりすることができる相殺に該当する法的構成の再考を要するうえに，自社に限らずグループ内で見直す必要もあり，金融慣行・実務への影響は大きい。
なお，千葉裁判官は，補足意見として，本件相殺条項の「関係会社」の範囲が抽象的，広範であることを問題視し，「恣意的な，グループ単位の相殺処理を拡大させ，リスク管理をはかることの容易な巨大な企業グループによる市場の寡占化に繋がる自体を生じさせかねず」，また，「それが債権者平等原則との関係で許容される程度を越えるおそれもある」とし，「関係会社」の範囲を限定して，民事再生法９２条の（類推）適用の手法を採用することはできないと述べている。そのうえで，今後の検討課題として，本件相殺的処理のようなリスク管理の必要性・合理性を承認してもよいとする共通の認識が広く醸成されてくるような状況が生じた場合を前提に，立法による解決のほか，基本契約書の作成にあたって，『「関係会社」をより限定的に規定』することによって，民事再生法９２条の該当性を肯定することにも言及している。補足意見ではあるが参考になるところもあろう。

4 金融法務事情２００１号５１頁，「三者間相殺契約はどこまで有効性が認められるか（上）」ＮＢＬ１０２１号１５頁から１７頁，「ＩＳＤＡマスター契約の関係会社間相殺条項の有効性」ＮＢＬ１０２１号４２頁から４５頁を参照した。
5 内田貴「民法Ⅲ（第３版）」（２７１頁）は，マルチネッティングの合意が常に有効かどうかは残された問題であるとする。前掲ＮＢＬ１０２１号１２頁
6 金融商事判例１４８２号１７頁，１８頁

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