法令及び定款に基づくインターネット開示事項
連結注記表

個別注記表

（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）「連結注記表」及び「個別注記表」につきましては、法令及び定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.asanuma.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連 結 注 記 表〔連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記〕
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
淺沼建物㈱、宇都宮郷の森斎場㈱、㈱ひらかたシンフォニア、桜井給食ファシリティーズ㈱、小田原斎場ＰＦＩ㈱（2）非連結子会社の名称
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数なし（2）持分法を適用した関連会社の数
３社
持分法を適用した関連会社の名称
長泉ハイトラスト㈱、金沢宝町キャンパスサービス㈱、ＰＦＩ大野城宿舎㈱（3）持分法を適用しない非連結子会社の名称
アサヌマ・コンストラクション・リミテッド・インターナショナル
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
未成工事支出金個別法による原価法
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）― 1 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)（リース資産を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可（リース資産を除く）能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
③ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（4）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 完成工事高の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準 (工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、特例処理を採用しております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
c. ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
d. ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

― 2 ―

④

退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

〔連結貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産（1）下記の資産は、当社の短期借入金500百万円（1年内返済予定の長期借入金）、長期借入金4,300百万円（極度額5,363百万円）の担保、コミットメントライン契約に伴う担保及び信用状開設のための担保に供しております。
現金預金218百万円
建物・構築物
1,679百万円
土地
1,451百万円
投資有価証券
6,968百万円（2）下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む持分法適用関連会社等の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
105百万円
長期貸付金112百万円（3）ＰＦＩ事業を営む連結子会社の事業資産をプロジェクトファイナンスローンの担保に供しております。
当該連結子会社の事業資産の額
6,350百万円
プロジェクトファイナンスローンの額
短期借入金（１年以内返済の長期借入金）
1,118百万円
長期借入金
3,612百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額
4,841百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行額
-百万円
差引額
10,000百万円
４．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―〔連結損益計算書に関する注記〕
記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成29年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

837

普通株式

１株当たりの配当額(円)85,086,293株

基準日

効力発生日

10 平成29年３月31日 平成29年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

平成30年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,340

１株当たりの配当額(円)

基準日

効力発生日

16 平成30年３月31日 平成30年６月28日

３．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔金融商品に関する注記〕
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については基本的に銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金は主として営業取引に係る資金調達であり、長期借入金の一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段としております。
なお、デリバティブ取引は金融リスク管理規定に従い、実需の範囲で行うこととしております。

― 4 ―２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計
上額

時価差額（1）現金預金39,91339,913-（2）受取手形・完成工事未収入金等

42,50942,897388（3）投資有価証券

8,258

8,258

0

資産計

90,681

91,070389（4）支払手形・工事未払金等

30,14630,146-（5）短期借入金

5,452

5,452-（6）長期借入金

7,954

8,273

318

負債計

43,55443,872

318---（7）デリバティブ取引（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）支払手形・工事未払金等（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 5 ―（6）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記（7）参照）、当該金利スワップと一体として処理した元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
（7）デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（6）参照）。
（注２） 非上場株式（連結貸借対照表計上額909百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

419円10銭
62円33銭― 6 ―

個 別 注 記 表〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法③ その他有価証券
a. 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
b. 時価のないもの
移動平均法による原価法（注） その他有価証券については、時価もしくは実質価額が帳簿価額に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断しております。
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金個別法による原価法② 販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③ 材料貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除（リース資産を除く）く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用（リース資産を除く）可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に、当事業年度の完成工事高に対する将来の補修見積額を算定し、計上しております。
― 7 ―（3）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は給付算定式基準を採用しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．完成工事高の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
〔貸借対照表に関する注記〕
１．担保に供している資産（1）下記の資産は、当社の短期借入金500百万円（1年内返済予定の長期借入金）、長期借入金4,300百万円（極度額5,363百万円）の担保、コミットメントライン契約に伴う担保及び信用状開設のための担保に供しております。
現金預金218百万円
建物・構築物
1,679百万円
土地
1,451百万円
投資有価証券
6,968百万円（2）下記の資産は、ＰＦＩ事業を営む関係会社等の借入金の担保に供しております。
投資有価証券
1百万円
関係会社株式61百万円
長期貸付金
299百万円２．有形固定資産の減価償却累計額
4,841百万円
なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権980百万円
長期金銭債権334百万円― 8 ―４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため、コミットメントライン契約を締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりです。
コミットメントラインの総額
10,000百万円
借入実行額
-百万円
差引額
10,000百万円
５．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔損益計算書に関する注記〕
１．関係会社との取引高
営業取引
営業取引以外２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
１．当事業年度の末日における自己株式の数
２．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

1,474百万円
66百万円

1,316,083株〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金及び完成工事補償引当金であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１．１株当たりの純資産額２．１株当たりの当期純利益

419円01銭61円67銭― 9 ―