判決年月日

平成１８年１月３１日

事 件 番 号

平成１７年（ネ）１００２１号○担当部

知的財産高等裁判所

特別部

特許発明の実施品であるインクジェットプリンタ用インクタンクの使用済み品にインクを再充填するなどして製品化されたいわゆるリサイクル品につき特許権に基づく差止請求権等を行使することが許されるとされた事例（関連条文）特許法２条３項，６８条，１００条

第１１

事案の概要
事実関係等

(1) Ｘは，発明の名称を「液体収納容器，該容器の製造方法，該容器のパッケージ，該容器と記録ヘッドとを一体化したインクジェットヘッドカートリッジ及び液体吐出記録装置」 と す る 特許 第 ３ ２ ７８ ４ １ ０ 号 の特 許 権 （ 以下 「 本 件 特許 権 」 と い う 。） の 特許 権者である。Ｘは，本件特許権の請求項１の発明（液体収納容器の発明。以下「本件発明１」と い う 。） に 係 る イ ン ク タ ン ク （ 以 下 「 Ｘ 製 品 」 と い う 。） を ， 請 求 項 １ ０ の 発 明 （ 液 体収納 容 器 の 製造 方 法 の 発明 。 以 下 「 本件 発 明 １ ０」 と い う 。）の 方 法 によ り 製 造 して ，販売している。
Ｙ は ， 判 決別 紙 物 件 目録 記 載 の イ ンク タ ン ク （以 下 「 Ｙ 製品 」 と い う 。） を 輸 入し ，販売している。Ｙ製品は，Ｚ社によって，Ｘ又はＸから許諾を受けた者が我が国の国内又は国外で販売したＸ製品においてインクが費消されたものにインクを再充填するなどして，製品化されたものである。
本件は，Ｘが，Ｙに対し，本件発明１及び１０に係る本件特許権に基づいて，Ｙ製品の輸入，販売等の差止め及び廃棄を求める訴訟である。
(2) Ｙ製品が，本件発明１の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属すること，Ｙ製品の製品化の方法が，本件発明１０の構成要件をすべて充足し，その技術的範囲に属することは，当事者間に争いがない。
Ｙは，Ｙ製品のうち，我が国の国内において販売されたＸ製品（以下「国内販売分」という 。） に 由来 す る も のに つ い て は本 件 特 許 権 が「 消 尽 」 した こ と に より ， 国 外 で販 売された Ｘ 製 品 （以 下 「 国 外販 売 分 」 と いう 。） に 由来 す る も のに つ い て は， Ｂ Ｂ Ｓ 事件 最高裁判決（最高裁平成９年７月１日第三小法廷判決・民集５１巻６号２２９９頁）の判示する理由（我が国の特許権者又はこれと同視し得る者が国外において当該特許発明に係る製品を譲渡した場合，特許権者は，譲受人に対しては当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨を譲受人との間で合意した場合を除き，その後の転得者に対しては譲受人との間で右の旨を合意した上当該製品にこれを明確に表示した場合を除いて，当該製品について我が国において特許権に基づき差止請求権等を行使することはできない-1 -こと）により，ＸがＹ製品について本件特許権に基づく権利行使をすることは許されないなどと主張する。
これに対し，Ｘは，Ｙ製品は使用済みのＸ製品にインクを再充填するなどしたものであり，その際の工程等に照らせば，改めて本件発明１０に係る生産方法を実施して本件発明１の技術的範囲に属する製品を新たに生産する行為により製造されたものであるから，Ｙ製品について本件特許権に基づく権利行使をすることは妨げられないなどと主張する。
２

争点(1) 国内販売分のＸ製品にインクを再充填するなどして製品化されたＹ製品について物の発明（本件発明１）に係る本件特許権に基づく権利行使をすることの許否(2) 国内販売分のＸ製品にインクを再充填するなどして製品化されたＹ製品について物を生産する方法の発明（本件発明１０）に係る本件特許権に基づく権利行使をすることの許否(3) 国外販売分のＸ製品にインクを再充填するなどして製品化されたＹ製品について本件特許権に基づく権利行使をすることの許否
第２１

当裁判所の判断
争点(1)について(1) 物の発明に係る特許権の消尽物の発明に係る特許権の特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者が我が国の国
内 に お い て当 該 特 許 発明 に 係 る 製品 （ 以 下 「特 許 製 品 」 とい う 。） を譲 渡 し た 場合 に は，当該特許製品については特許権はその目的を達したものとして消尽し，もはや特許権者は，当該特許製品を使用し，譲渡し又は貸し渡す行為等に対し，特許権に基づく差止請求権等を行使することができない。
し か し な が ら ， ① 当 該 特 許 製 品 が 製品 と し て の本 来 の 耐 用期 間 を 経 過 して そ の 効 用を終え た 後 に 再使 用 又 は 再生 利 用 がさ れた 場 合（ 以下 「第 １ 類型 」と いう 。），又は ， ② 当
該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は 一 部 に つき 加 工 又 は交 換 が さ れ た場 合 （ 以 下「 第 ２ 類 型」 と い う 。）に は ， 特許 権は消尽せず，特許権者は，当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許される。そして，第１類型に該当するかどうかは，特許製品を基準として，当該製品が製品としての効用を終えたかどうかにより判断されるのに対し，第２類型に該当するかどうかは，特許発明を基準として，特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされたかどうかにより判断されるべきものである。
(2) 特許製品を基準とした第１類型の該当性
本件は，第１類型には該当しない。すなわち，当初充填されていたインクが費消された
後のＸ製品においては，インク以外の構成部材には物理的な変更は加えられておらず，インクを改めて充填すれば，インク収納容器として再度使用することができること，インクは消耗部材であり，インクを再充填する行為は消耗部材の交換に該当するものであること，-2 -インクジェットプリンタ用インクの分野においては，Ｘ製品を含めた純正品だけでなく，リサイクル品や詰め替えインクも販売されており，リサイクル品は，純正品に比べると品質面では劣るものの，価格が低いことなどからこれを利用する者も少なからず存在すること，使用済み品を廃棄せずに再使用することは，環境の保全に資するものであって，特許権等の他人の権利や利益を害する場合を除いては，広く奨励されるべきものであり，使用済みインクタンクの再使用を禁止する法令等も存在しないことなど判示の事情によれば，
Ｘ製品について当初に充填されたインクが費消されたことをもって特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えたものとなるということはできず，第１類型には該当しない。
(3) 特許発明を基準とした第２類型の該当性
しかしながら，以下のとおり，第２類型に該当し，本件発明１に係る本件特許権は消尽しない。
本件発明１は，インクタンクの単位体積当たりのインク収容量を増加させ，安定したインク供給を実現するという従来のインクタンクと同様の作用効果を奏しつつ，併せて，従来の技術にみられた開封時のインク漏れという問題を解決するために，負圧発生部材収納室に２個の負圧発生部材を収納し，その界面の毛管力が各負圧発生部材の毛管力よりも高くなるようにするという構成（構成要件Ｈ）と，液体収納容器がどのような姿勢をとっても圧接部の界面全体が液体を保持することが可能な量の液体が充填されているという構成（構成要件Ｋ）とを採用することによって，負圧発生部材の圧接部の界面に空気の移動を妨げる障壁を形成することとしたものであり，これらの構成は，本件発明１の本質的部分に当たる。Ｘ製品においては，インクタンク内部のインクが費消され，プリンタから取り外された後にある程度の期間が経過すると，構成要件Ｈ及びＫの充足性を失うところ，Ｙ製品は，上記各構成要件の充足性を失った使用済みのＸ製品につき，第三者により，インクタンク内部の洗浄及び負圧発生部材の圧接部の界面を越える部分までへのインクの注入を含む工程によって製品化されたものであり，この製品化行為は，本件発明１の上記各構成要件を再充足させるものである。したがって，本件は，第２類型に該当するものとして，本件発明１に係る特許権は消尽せず，Ｘは，国内販売分のＸ製品の使用済み品にインクを再充填するなどして製品化されたＹ製品について，本件発明１に係る本件特許権に基づく権利行使をすることが許される。
(4) 環境保全の観点（いわゆるリサイクル論）について
Ｙは，Ｘによる本件特許権に基づく権利行使が認められないと解すべき根拠として，環境保全の観点からもリサイクル品であるＹ製品の輸入，販売等を禁止すべきではないこと，権利行使を認めると，リサイクル品の市場が死滅させられることとなり，国際的なビジネスや消費者保護の観点からしても相当ではないと主張する。
環境の保全は，現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保及び人類の福祉のために不可欠なものであるから，特許法の解釈に当たっても，環境の保全についての基本理念-3 -は可能な限り尊重すべきものである。本件において，インク費消後のＸ製品の再使用は，特許製品という観点からみる限り，資源の有効な利用や環境の保全に資することなどを参酌して，第１類型には該当しないが，他方，特許発明という観点からみると，第２類型に該当するものとして，Ｘによる本件特許権に基づく権利行使が認められることは，上記のとおりである。その場合であっても，Ｘが，Ｘ製品の使用者に対して使用済みのＸ製品の回収に協力するよう呼び掛け，現に相当量の使用済み品を回収し，セメント製造工程における熱源等として使用しているなどの事情を考慮すると，Ｙの行為のみが環境保全の理念に合致し，リサイクル品であるＹ製品の輸入，販売等の差止めを求めるＸの行為が環境保全の理念に反するということはできない。
以上のとおり，本件特許権に基づく権利行使を認めるとの結論に至ったのは，特許発明の観点からみると，Ｘ製品につき第三者により本件発明１の本質的部分を構成する部材の一部につき加工又は交換がされたものと評価され，特許権が消尽しないからであって，もとよりリサイクル品の製造，販売等が一切禁止されるべきことをいうものではなく，純正品が特許発明の実施品でない場合にはリサイクル品の製造，販売等が特許権侵害に問われる余地はないし，純正品が特許発明の実施品である場合においても，特許権が消尽するときは，同様である点に留意すべきである。
(5) Ｘのビジネスモデル（純正品の販売による不当な利益）について
Ｙは，Ｘのビジネスモデル（プリンタ本体を廉価で販売し，これを購入した顧客が純正品のインクタンクを高額で購入せざるを得ないようにして，不当な利益を得ようとすること）に照らすと，Ｘによる本件特許権に基づく権利行使を認めることは，消費者の利益を害し，特許権者を過剰に保護するものであって，容認することができないと主張する。
しかしながら，ＸのビジネスモデルがＹ主張のようなものであることを認めるに足りる証拠はないばかりでなく，特許権者は，産業上利用することのできる発明をして公開したことの代償として，特許発明の実施を独占して利益を得ることが認められているのであり，特許製品や他の取扱製品の価格をどのように設定するかは，その価格設定が独占禁止法等の定める公益秩序に反するものであるなど特段の事情のない限り，特許権者の判断にゆだねられている。しかも，仮に，Ｙの主張するように，純正品の価格が製造原価を大幅に上回るものであるとしても，純正品とリサイクル品との価格差（１個当りの小売価格は，純正品が８００円〜１０００円程度，リサイクル品が６００円〜７００円程度）並びにＸ及びＹが負担する費用（Ｙの側においては，リサイクル品の製造，輸送等に費用を要するとしても，特許発明に関する研究開発費，インクタンク本体の製造費用等の負担を免れているわけである 。）を勘案すると，Ｘが純正品の販売により過大な利益を得ているとすれば ，Ｙにおいても過大な利益を得ていることとなるから，そのようなＹが消費者保護の見地からＸの本件特許権に基づく権利行使を否定すべきであるという主張は，失当である。
２

争点(2)について(1) 物を生産する方法の発明に係る特許権の消尽
-4 -

ア

物を生産する方法の発明の実施には，その方法により生産した物（以下「成果物」

とい う 。） の使 用 ， 譲 渡等 と ， そ の方 法 の 使 用 とが あ り ， これ ら を 分 けて 検 討 す るこ とが適切である。
イ

成果物の使用，譲渡等については，物の発明に係る特許権の消尽と同様に考えること が で き ， ① 当 該 成 果 物 が 製 品 と し ての 本 来 の 耐用 期 間 を 経過 し て そ の 効用 を 終 え た後に 再 使 用 又 は 再 生 利 用 が さ れ た 場 合 （ 第 １ 類 型 ）， 又 は ， ② 当 該 成 果 物 中 に 特 許 発 明 の本質的部分に係る部材が物の構成として存在する場合において，当該部材の全部又は一部につき，第三者により加工又は交換がされたとき（第２類型）には，特許権は消尽せず，特許権者は，当該成果物について特許権に基づく権利行使をすることが許される。
ウ

特許発明に係る方法の使用をする行為については，物の発明に係る特許権の消尽につ い て の 議 論 が そ の ま ま 当 て は ま る も の で はな い が ， ① 物 を生 産 す る 方 法の 発 明 に 係る方法により生産される物が，物の発明の対象ともされている場合であって，物を生産する方法の発明が物の発明と別個の技術的思想を含むものではないときに，物の発明に係る特許 権 に つ い て 消 尽 が 認 め ら れ る 場 合 ， 又 は ，② 特許 権 者 又 は特 許 権 者 か ら許 諾 を 受 けた
実施権者が，特許発明に係る方法の使用にのみ用いる物又はその方法の使用に用いる物（我 が 国 の 国内 に お い て広 く 一 般 に 流通 し て い るも の を 除 く 。） で あ って そ の 発 明に よる
課題の解決に不可欠なものを譲渡した場合において，譲受人ないし転得者がその物を用いて当該方法の発明に係る方法の使用をする行為及びその物を用いて特許発明に係る方法により生産した物を使用，譲渡等する行為については，特許権に基づく権利行使が許されないと解すべきである。
(2) 本件における特許権に基づく権利行使の許否ア

本件発明１０は，本件発明１に係る液体収納容器を生産する方法の発明であって，本件発明１と別個の技術的思想を含むものではない。
イ

成果物の使用，譲渡等についてみると，本件発明１０において，２個の負圧発生部材を収納し，その界面の毛管力が各負圧発生部材の毛管力よりも高い負圧発生部材収納室を備 え た 液 体収 納 容 器 を用 意 す る と いう 工 程 （ 構成 要 件 Ｈ ）と ， 液 体収 納 容 器 がど のような姿勢をとっても圧接部の界面全体が液体を保持することが可能な量の液体を充填するという工程（構成要件Ｋ ）は発明の本質的部分を構成する工程の一部を成すものであり ，その効果は本件発明１０の成果物であるＸ製品中の部材（本件発明１の構成要件Ｈ及びＫを 充 足 す る 部 材 ） に 形 を 換え て 存 在 する と い う べ きと こ ろ ， 前記 １ (3)記 載の 工 程 に よりＹ製品として製品化されたことで，当該部材につき加工又は交換がされた場合（第２類型）に該当するから，Ｘは，国内販売分のＸ製品の使用済み品にインクを再充填するなどして製品化されたＹ製品について，本件発明１０に係る本件特許権に基づく権利行使をすることができる。
ウ

方 法 の 使 用 に つ い て み る と ， 上 記 (1)ウ の ① 又 は② の い ず れ にも 該 当 し ない か ら，

Ｙ製品について本件発明１０に係る本件特許権に基づく権利行使をすることが許される。
-5 -

３

争点(3)について(1) 物の発明に係る特許権について
ア物の発明に係る我が国の特許権の特許権者又はこれと同視し得る者が我が国の国外において特許製品を譲渡した場合，特許権者は，譲受人に対しては，当該製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意をしたときを除き，譲受人から特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては，譲受人との間でその旨の合意をした上で特許製品にこれを明確に表示したときを除き，当該製品を我が国に輸入し，国内で使 用 ， 譲 渡 等 す る 行 為 に 対 し て 特 許 権 に 基 づく 権 利 行 使を す る こ とは で き な いが ， ① 当
該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生 利 用 が さ れ た 場 合 （ 第 １ 類 型 ）， 又 は ， ② 当 該 特 許 製 品 に つ き 第 三 者 に よ り 特 許 製 品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の全部又は一部につき加工又は交換がされた場
合（第２類型）には，特許権者は，当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許される。
イ

本件においては，国内販売分に関する前記１と同様の理由により，国外販売分のＸ製品に由来するＹ製品についても，当初に充填されたインクが費消されたことをもって，特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用がされた場合（第１類型）に該当するということはできないが，第三者によって構成要件Ｈ及びＫを再充足させる工程によりＹ製品として製品化されたことで，特許製品につき特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部材の一部につき加工又は交換がされた場合（第２類型）に該当するということができるから，Ｘは，国外販売分のＸ製品の使用済み品にインクを再充填するなどして製品化されたＹ製品について，本件発明１に係る本件特許権に基づき，輸入，販売等の差止め及び廃棄を求めることができる。
(2) 物を生産する方法の発明に係る特許権について
ア

物を生産する方法の発明の実施態様のうち，成果物の使用，譲渡等については，物の発明に係る特許権と同様に解すべきものであるから，本件においては，第２類型に該当するものとして，Ｘは，国外販売分のＸ製品の使用済み品にインクを再充填するなどして製品化されたＹ製品について，本件発明１０に係る本件特許権に基づく権利行使をすることができる。
イ

特 許 発 明 に 係 る 方 法 の 使 用 を す る 行 為に つ い て は， ① 物 の 発 明 で ある 本 件 発 明１に 係 る 本 件 特 許 権 に 基 づ く 権 利 行 使 が 許 さ れる こ と ， ② Ｘ 及び Ｘ の 許 諾 を受 け た 者 が本
件発明１０に係る方法の使用にのみ用いる物等を販売したものではないことによれば，本件発明１０に係る本件特許権に基づく権利行使をすることが許される。
４結論

以上によれば，Ｘは，Ｙに対し，本件特許権に基づき，Ｙ製品の輸入，販売等の差止め及び廃棄を求めることができるというべきであり，Ｘの請求はいずれも理由があるから，これを棄却した原判決を取り消し，Ｘの請求をいずれも認容する。
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