平成 30 年（受）第 1429 号 債務確認請求本訴、求償金請求反訴事件
令和 2 年 2 月 28 日 最高裁判所第二小法廷判決
監修：泉篤志文責：三浦 貴史
[判決の概要]被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償した場合、被用者は損害の公平な分担という見地から相当と認められる額を使用者に求償することができる。
[事案の概要]
1 X（原告・上告人）は、貨物運送業を営む Y 社（被告・被上告人）に雇用され、トラック運転手として勤務していた。Y 社は資本金 300 億円以上の株式会社であり、全国に多数の営業所を有しているが、その事業に使用する車両全てについて、自動車保険契約等を締結していなかった。
2 X は、Y 社の業務としてトラックを運転中、A の運転する自転車にトラックを接触させ、A を転倒させる事故（以下「本件事故」という。）を起こした。A は本件事故により死亡した。
3 A の相続人は、その長男 B と二男 C であった。B は X に対して本件事故による損害の賠償を求める訴訟を提起し、B の請求の一部認容判決に従い、X は B に対して損害賠償金の支払等を行った。C は Y 社に対して本件事故による損害の賠償を求める訴訟を提起し、訴訟上の和解により、Y 社は C に対して和解金を支払った。
4 X は、本件事故に関して A に加えた損害を賠償したことにより、Y 社に対する求償権を取得したなどと主張して、Y 社に対して求償金等の支払を求め、本件訴訟を提起した1。
5 一審判決2は、被用者が自己の負担部分を超えて賠償債務を履行した場合、使用者に求償できるものとして、X の請求を一部認容した3。
他方、原審判決4は、被用者が使用者の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償したとしても、（共同不法行為者間の求償として認められる場合等を除き、）使用者に求償はできないとして、X の請求を棄却した。
[判決の要旨]1 「民法 715 条 1 項が規定する使用者責任は、使用者が被用者の活動によって利益を上げる関係にあることや、自己の事業範囲を拡張して第三者に損害を生じさせる危険を増大させていることに着目し、損害の公平な分担という見地から、その事業の執行について被用者が第三者に加えた損害を使用者に負担させることとしたものである・・・。このような使用者責任の趣旨からすれば、使用者は、その事業の執行により損害を被った第三者にY 社も、C に支払った和解金相当額につき、X に対して求償金等の支払を求め、反訴を提起した。なお、かかる Y 社の反訴請求は、一審及び原審のいずれにおいても棄却された。
2 大阪地判平成 29・9・29 LEX/DB 25565038
3 本件事故の損害について双方の負担割合を X:25%、Y 社:75%とした。
4 大阪高判平成 30・4・27 LEX/DB 25565039
11対する関係において損害賠償義務を負うのみならず、被用者との関係においても、損害の全部又は一部について負担すべき場合があると解すべきである。
」
2 「また、使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合には、使用者は、その事業の性格、規模、施設の状況、被用者の業務の内容、労働条件、勤務態度、加害行為の態様、加害行為の予防又は損失の分散についての使用者の配慮の程度その他諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、被用者に対して求償することができると解すべきところ」（最判昭和 51・7・8 民集 30 巻 7 号 689 頁）、かかる「場合と被用者が第三者の被った損害を賠償した場合とで、使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でない。」
3 「以上によれば、被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加え、その損害を賠償した場合には、被用者は、上記諸般の事情に照らし、損害の公平な分担という見地から相当と認められる額について、使用者に対して求償することができるものと解すべきである。
」
4 「原判決中、上告人の本訴請求に関する部分は破棄を免れない。そして、上告人が被上告人に対して求償することができる額について更に審理を尽くさせるため、上記部分につき本件を原審に差し戻すこととする。
」
5 なお、本判決には、被用者 X と使用者 Y 社の損害の負担額の決定に関して、⑴Y 社が損害賠償責任保険に加入せず、賠償金を支払うことが必要となった場合には、その都度自己資金によってこれを賄うという施策を採っていたために、X が保険制度を通じた訴訟支援等の恩恵を受けられなかったという関係にあることからすれば、Y 社がかかる施策を採ってきたことは、X の負担額を小さくする方向に働く要素であるとする、菅野博之裁判官・草野耕一裁判官の補足意見、及び、⑵Y 社が任意保険を締結せずに自らの資金により損害賠償を行うこととしながら、X にその負担をさせるということは、事業者である使用者に十分な損害賠償能力を求める貨物自動車運送事業の許可基準や使用者責任の趣旨、損害の公平な分担という見地からみて相当でないとする、三浦守裁判官の補足意見が付されている。
[解説]
1 はじめにそもそも、被用者が使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合には、⑴使用者は、第三者に対して民法 715 条 1 項に基づく損害賠償責任を負い、また、⑵被用者も、第三者に対して民法 709 条に基づく損害賠償責任を負うことになる。
この点、⑴使用者が第三者に加えた損害を賠償した場合に、使用者が被用者に求償を行えることは、民法 715 条 3 項に定められている（ただし、かかる使用者から被用者への求償が認められるのは、判例5上、「損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度」とされている。）。
他方、⑵被用者が第三者に加えた損害を賠償した場合に、被用者が使用者に求償を行えるかについては、法律上規定がなく、最高裁の判例も存在していなかった。本件では、このような被用者から使用者への求償（いわゆる逆求償）の可否が、正面から問題となっ5

前掲・最判昭和 51・7・8

2

た。
2 学説・下級審裁判例
逆求償の可否について、学説上は結論が分かれており、理論構成も一致を見ていない。
もっとも、基本的には、使用者責任につき被用者の不法行為責任についての代位責任（被害者救済の観点から本来的には被用者が負担すべき損害を使用者が肩代わりするもの）と理解するのであれば、被用者から使用者への逆求償は認められないことになり、他方、使用者責任につき使用者自身の過失に基づく自己責任と理解するのであれば、本来的に使用者が負担すべき損害に関しては被用者から使用者への逆求償が認められることになると考えられている6。
裁判例としては、逆求償を肯定した裁判例が 1 つあるのみであった7。当該裁判例では、使用者責任が成立する場合には被用者の責任と使用者の責任とは不真正連帯責任の関係にあるとした上で、使用者は被用者の活動によって自己の活動領域を拡張しているという関係に立つから、損害賠償債務につき使用者にも負担部分が存在することになり、被用者は自己負担部分を超えた部分について、使用者に対し求償することができる旨判示された。
3 本件について⑴ 一審判決
一審判決は、使用者責任が成立する場合の被用者と使用者の損害賠償債務は不真正連帯債務であると解した上で、不真正連帯債務の債務者の一方が自己の負担部分を超えて賠償債務を履行した場合には、その部分について他方に求償することができると解すべきであるところ、使用者には、被用者との関係において、報償責任及び危険責任の原理8から、実質的な負担部分の存在を認めることができるから、被用者がこのような使用者の負担部分についてまで賠償義務を履行した場合には、使用者に対し求償できるものとして、X の請求を一部認容した。
なお、一審判決では、かかる被用者から使用者への逆求償を認めないと、被害者が使用者と被用者のいずれに対して請求するかといった偶然の要素によって、使用者と被用者との間の損害の公平な分担が阻害されることになり、相当ではないという旨も述べられている。
⑵ 原審判決
原審判決は、被用者が第三者に損害を加えた場合は、それが使用者の事業の執行についてされたものであっても、不法行為者として自ら損害の全額につき賠償すべきものであり、民法 715 条 1 項は、損害を被った第三者が被用者から損害賠償金を回収できないという事態に備え、使用者にも損害賠償義務を負わせることとしたものにすぎず、被用者の使用者に対する求償を認める根拠とはならない旨、及び、使用者が第三者に対して使用者責任に基づく損害賠償義務を履行した場合において、使用者の被用者に対する求償が制限されることはあるが、これは信義則上権利行使が制限されるものに

田中洋「判批」法学教室 477 号 141 頁（2020）
佐賀地判平成 27・9・11 労判 1172 号 81 頁
8 一審判決では、「使用者が自己の業務のために被用者を用いることにより事業活動上の利益を上げている以上、被用者による事業活動の危険も負担すべきであるという報償責任の原理」、「使用者が被用者を用いることで新たな危険を創造したり、拡大したりしている以上、被用者による危険の実現について責任を負担すべきであるとの危険責任の原理」と説明されている。
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すぎない旨述べた上で、被用者は第三者に加えた損害を賠償したとしても、（共同不法行為者間の求償として認められる場合等を除き9、）使用者に対して求償することはできないとして、X の請求を棄却した。
⑶ 本判決
まず、[判決の要旨] 1 のとおり、民法 715 条 1 項の使用者責任とは、報償責任及び危険責任の原理を踏まえ、損害の公平な分担という見地から、被用者が第三者に加えた損害を使用者に負担させることとしたものであり、かかる使用者責任の趣旨からすれば、使用者は、その事業の執行により損害を被った第三者との関係で損害賠償義務を負うのみならず、被用者との関係でも損害を負担すべき場合があると解すべきだとした。また、同 2 のとおり、使用者が使用者責任に基づき第三者の被った損害を賠償した場合、使用者から被用者への求償は、損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる範囲に制限される10ところ、この場合と被用者が第三者の被った損害を賠償した場合とで、使用者の損害の負担について異なる結果となることは相当でないとした11。そして、結論として、本判決は、同 3 のとおり、被用者から使用者への（損害の公平な分担という見地から相当と認められる額についての）逆求償を認めたのである。
かかる本判決に関しては、被用者と使用者との内部関係における信義則に基づく負担決定（使用者は被用者に対して信義則上損害を負担する義務を負う）の根底には報償責任及び危険責任の原理があり、この構造は使用者からの求償の場合も被用者からの逆求償の場合も変わらない（被用者には信義則上、逆求償権が認められる）ということを、最高裁として明らかにしたものと理解されうるとの見解がある12。
4 実務上の影響等⑴ 本判決は、最高裁が初めて被用者から使用者への逆求償を認める判断をした点で、理論上・実務上大きな意義を有すると考えられる。
また、[判決の要旨]5 のとおり、本判決の補足意見によれば、本件で Y 社が損害賠償責任保険に加入せずに自己資金により損害賠償を行うという施策を採っていたことは、X と Y 社の負担割合の決定に際して、X の負担を小さくする方向に働くものであることが示唆されている13。この点も踏まえ、特に運送業者においては、損害賠償責任保険への加入を前向きに検討することも考えられよう。
⑵ なお、従前より、被用者の使用者に対する逆求償権を認める場合には、①逆求償権を行使された使用者は、どのような場合に自己が被害者（第三者）に対して行使できる抗弁権（時効、過失相殺など）をもって被用者に対抗できるか14、という実体法上の問
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本件事故の発生に関しては、Y 社に共同不法行為者といえる過失があったとは認められないとされた。
前掲・最判昭和 51・7・8
11 原審判決によれば、被害者が被用者と使用者のいずれに損害賠償を請求するかという偶然の要素によって、被用者と使用者の負担が異なる結果となってしまう。
12 水町勇一郎「判批」ジュリスト 1543 号 4 頁（2020）
13 本判決の補足意見に関して、本件の差戻審及び類似の事案において、被用者と使用者の間の負担割合の決定に重要な影響を与える（貨物自動車運送事業において、自動車損害賠償保険等に加入していない事業者が、通常の交通事故等で被用者に損害を負担させることは相当でないとの含意の）指摘であるとして、自動車損害保険に加入していないことが少なくない日本の運送業界の実務に変革を迫るものだと解する見解もある（水町勇一郎「判批」ジュリスト 1543 号 4 頁（2020））。
14 その場合の法律構成がどのようになるのかも問題となる。
104題、及び、②被用者が被害者（第三者）に賠償義務を履行する場合、事前に何らかの形で使用者の関与（和解の承認、訴訟告知など）を認めなくてよいか15、という手続法上の問題が解決されなければならないとの指摘がある16。本判決はこれらの問題を必ずしも解決したものではないため、この点が今後の課題になるものと考えられる。
以15上かかる関与によって、使用者は（①の）抗弁権を活用するなどして、事後における被用者からの（逆）求償に備えることが可能となる。
16 星野英一編代『民法講座 第 6 巻 事務管理・不当利得・不法行為』509,510 頁（有斐閣、1985 年）

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