別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

天理市
健康福祉部福祉政策課（市町村分）(都道府県：①個票奈良県）

事 業 メ ニ ュ ー 地域結婚支援重点推進事業
区分 一般メニュー

関 連 事 業 メ ニ ュ ー 1_1_5 その他、各地域において結婚を希望する者の希望の実現を支援するための取組
個別事業

新規／継続

名 天理市少子化・孤独孤立対策等応援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

令和 4 年度円

3,498,326※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
本市の令和４年の出生数・婚姻数は５年前に比べ、それぞれ171件、81件減少している。
多世代世帯が大幅に減少している一方で、少子化・核家族化が進行しており、子育て世帯の孤立が課題であり、地域ぐるみで支え合い、安心して子どもを産み育てられる子育て環境を整備する必要がある。本市では、保育施設等における待機児童の解消対策、また昨年度より少子化・孤独孤立対策としてボランティアによる相談業務を行っている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 令和６年度は、本事業に加えて、病児・病後児保育をはじめ、保育内容の充実に取り組む。本事業では令和４年度か対策の全体像及びその ら引き続き結婚支援等を行うボランティアの養成講座に加え、年に２回の婚活イベント、事業にご協力いただける地元中での本個別事業の位 企業等の情報交換、交流会の場として定期的に地域部会を開催する。

置付け＜本個別事業の位置付け＞
天理市第６次総合計画、第２期天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略に「安心して結婚・出産・子育てができる環境の充実」として事業を計画し、実現に努めている。その一環として市民の方からボランティアを発掘・育成をし、世代・性別など関係なく課題を抱えた人たちが「支え合いのまちづくり」を通して希望を持てる地域社会の実現を目指すものである。

※（注）２(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
本事業の継続化のため、養成講座の講師をボランティア自身で担うことを目指す。また活動の視野を広げ県内で結婚応援を行う他市町村と連携し、広域で婚活応援を望む方々の支援体制を強化する。

番号

個別事業の内容
※（注）３

項目内容

1

昨年度に続き結婚や子育て等の相談やイベントを行っていただくボランティアを募集し、第１期、第２期養成講座のポイント講座録画を再編集したものの配信（５講座）と、会場での講座ボランティア養成講 （４講座）を行う。会場での講座ではボランティア自身が講師になり、スタッフは最少人数での座、相談事業開催とする。内容は相談技法や婚活イベント、個人情報、少子化の現状、未婚者の恋愛・結婚事情、女性活躍についての講座や、他市町村ボランティアとの合同学習会等。
また月に一度個別相談会を行い、希望者は登録し、登録者同士でのマッチングを行う。

2

婚活イベントの開催

地域に密着した婚活イベントを２回行う。イベントの前には参加者へオンラインでのレクチャーを開催し、イベントへのモチベーション、自信につなげる。イベント後はマッチングした人もそうでない人も相談室への登録を促し、フォローを行う。

地域部会の開催

事業にご理解・ご協力いただける企業・各種団体を「ハロパト天理応援団」とし、その情報交換・交流の場として定期的に地域部会を開催する。また年度末の地域部会では、新たに登録したボランティアとともに認定式を行う。地域部会は一般の人も参加可能とし、自分たち自身で少子化・孤独孤立対策、また地域づくりを推進することのイメージづくりに導く。

3

ステップ
アップ

KPI
設定

○○○

【次年度以降に向けた事業の方向性】
本事業の継続化のため、ボランティアの経験値をさらに増やし、相談力を強化する。またイベントは地元企業、各種団体等による「ハロパト天理応援団」を含む地域部会と協働で実施することを目指す。
【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
三郷町「婚活事業」（ボランティア育成）
上牧町「かんまき未来創造マリッジサポーター育成事業」
橿原市「かしはら結婚サポーター育成事業」KPI項目

少子化対策全体の重要 安心して子供を産み育てられると感じる市民の割合
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位％

目標値
40（令和6年度）

現状値
41.2（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

12
3
1
2
3

単位

直近の実績

件

1.15（令和4年）
235（令和4年）
3.72（令和4年）

単位

目標値

人人
人

3530
80％％
組

90
9030

現状値

項目
（アウトプット）
講座・セミナー参加者数
ボランティア登録者数
イベント参加者数（アウトカム)講座・セミナー受講者の満足度
ボランティアの支援を受けた人の満足度
引き合わせ成立数

26（R5.12月末時点）
22（R5.12月末時点）
23（R5.12月末時点）

85（R5.12月末時点）
89（R5.12月末時点）
10（R5.12月末時点）

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 県のホームページにリンクを貼り、事業周知を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役事業にご理解・ご協力いただける企業・各種団体を「ハロパト天理応援団」として市から認定し、HPへ掲載するほか、割分担の考え方及び具 定期的に地域部会での情報交換、イベントへの協力、相談者やイベント参加者へのPR活動、アンケートを行う。
体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。