平成 31 年度～令和 5 年度

社会福祉法人さぽうとにじゅういち

社会福祉充実計画

１．基本的事項
社会福祉法人
法人名

法人番号
さぽうとにじゅういち

法人代表者氏名理事長

髙橋

法人の主たる所在地〒141-0021

連絡先

03-5449-1331

地域住民その他の関係者への意見聴取年月日
公認会計士、税理士等の意見聴取年月日
評議員会の承認年月日

5010705000438

敬子
東京都品川区上大崎 2-12-2

ミズホビル 6F

該当なし

令和 1 年 9 月 2 日
令和 1 年 10 月 4 日⇒ 厚生労働省承認日 令和 1 年 12 月 17 日

残額総額
会計年度別の社会福祉（平成 30

充実残額の推移

年度末現（単位：千円）在）

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

（令和 1 年

（令和 2 年

（令和 3 年

（令和 4 年

（令和 5 年

度末現在）

度末現在）

度末現在）

度末現在）

度末現在）

未充当額

19200

14400

7200
2476

0 千円

10679

0
15479
57908

4800

7200

7200

61629

13003

2476

0

＊当初の計画
77180

77108

うち社会福祉充実
72
事業費（単位：千円）
本計画の対象期間

社会福祉

１か年度目

合計

充実事業

77180

平成 31 年度～令和 5 年度

２．事業計画

実施時期

事業名

事業種別

学習支援事業

社会福祉

１か年の拡充事業

度目

就学支援事業

社会福祉の拡充

事業（実績）

既存・新事業概要
規の別
既存

既存

非常勤スタッフの雇用、新たな学習支援活動スペースの準備
支援対象者の募集準備

施設整備の有無

事業費

無72 千円

無0円

小計

２か年

学習支援事業

社会福祉の拡充

事業

就学支援事業

社会福祉の拡充

事業

オンライン等新しい学習支援の体制
既存づくり、補助的活動拠点の購入

有

非常勤スタッフの雇用継続

度目
（実績）

72 千円

既存

支援人数・支給額等の拡大とオンライン研修会の開催

1

無55240 千円

6389 千円

小計

３か年
度目

学習支援事業

社会福祉の拡充

事業

就学支援事業

社会福祉の拡充事業

61629 千円

新しい体制の拡充、非常勤スタッフ
既存の雇用継続支給額の前年度増加分継続（1 名）
既存
及び緊急支援（2 名）

無

無

４か年
度目

社会福祉実事業

就学支援事業

社会福祉の拡充

事業の雇用継続
既存

事業縮小のため計画終了（予定）無2476 千円

無0円

小計

５か年
度目

学習事業の充

社会福祉

実事業

就学支援事業

社会福祉の拡充事業

2476 千円

充実残高消化の場合、計画終了（予既存定）
既存

800 千円

円
新しい体制の拡充、非常勤スタッフ
既存円

13003 千小計
学習事業の充12203 千事業縮小のため計画終了（予定）

無0円

無0円

小計0円
77180 千合計円

３．社会福祉充実残額の使途に関する検討結果
検討順
①検討結果

社会福祉事業及び公益事
業（小規模事業）

税理士の意見を聴取し、理事・監事及び評議員に臨時理事会及び臨時評議員会の提案書を送付。上述の社会福祉事業について全員が同意し、計画が承認された。

②

地域公益事業

上記の事業を優先したため、具体的な事業内容は検討しなかった。

③①及び②以外の公益事業

上記の事業を優先したため、具体的な事業内容は検討しなかった。

４．資金計画
事業名

事業費内訳

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

52908 千円

2200 千円

2200 千円

2200 千円

59580 千円

55240 千円

12203 千円

2476 千円

0円

69991 千円

72 千円

55240 千円

12203 千円

2476 千円

0円

69991 千円

補助金000000

借入金

000000計画の実施期間における事業費合計
学習支援事業の充実

社会福祉充実財源構成残額

１か年度目

72 千円

2事業名

事業収益

000000その他

000000

１か年度目

２か年度目

３か年度目

４か年度目

５か年度目

合計

5000 千円

2600 千円

5000 千円

5000 千円

17600 千円

6389 千円

800 千円

0円

0円

7189 千円

0 千円

6389 千円

800 千円

0円

0円

7189 千円

補助金000000

借入金

000000

事業収益

000000その他

000000

事業費内訳
計画の実施期間に0 千円
おける事業費合計
社会福祉充実
就学支援事
業の拡充

残額
財源
構
成

※ 3 年目までの両事業費の実績により、4～5 年目の予定額を調整して記載。

５．事業の詳細
事業名
主な対象者想定される対象者数

学習支援事業の拡充
難民等の日本に定住する外国人とその家族
年間 約 70 名（小学生～成人）事業の実施地域

東京都及び近郊事業の実施時期

平成 31 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日①

オンライン/アウトリーチ型の学習支援の拠点機能の強化

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、従来の学習支援室事業について、オンライン授業環境を強化する。
具体的には、事務所から徒歩圏内にある小規模な物件（マンションの 1 室）を購入し、そこでオンラインでの個別学習支援の遠隔操作（学習者・講師との連絡調整や、学習状況の見守り）、アウトリーチの担当者との Zoom を利用した連絡・打ち合わせ、教室活動の見守り、必要な資料・データの保管などを行う。
事業内容

また、感染リスク等により、学習支援室に来られない利用者のため、アウトリーチ型の教室活動を希望者に応じて（当初は千葉県、埼玉県で実施）実施することを予定している。それに伴う、非常勤スタッフの手当支給も本事業内容に含む。
これにより、従来の学習支援室利用者である、難民の在住外国人について、学習支援室までの移動がなくなることから、感染リスクを抑えることにつながる他、交通費の負担が難しい、仕事があり時間がとれない利用者も、在宅で受講できることから、受講にあたるハードルが下がり、サービス向上につながる。
②

学習支援室を補佐するスタッフの雇用（非常勤）3令和元年 12 月 17 日付け厚生労働省発社援 1217 第１号により厚生労働省から承認を受けた当初の計画に基づいて、2019 年度末に学習支援を補佐する非常勤スタッフを採用した。その後のオンライン/アウトリーチ型の学習支援の開始により、活動場所及び活動時間の選択肢が増加し、学習者・講師との連絡調整業務も増えている。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、学習者や就学支援の受給者だけでなく、在住外国人からの相談が増えつつある。主に学習支援を担当するスタッフ（常勤 1 名・非常勤 4 名の予定）、コーディネーター（1 名）と後述する就学支援の担当者との連携を強化し、生活に困難を抱える在住外国人への相談対応を向上させる。
③

緊急時における支援体制の強化

購入する物件を、学習支援の活動中などに何らかの緊急事態が発生した場合に備えて、常駐する危機管理者を置き、緊急時の対応拠点とするとともに、防災用品等の保管場所とする。緊急時には、支援対象者の安全確認に始まって、生活援助事業（学習支援や後述する就学支援）と相談事業が普通に行えるようになるまでの代替拠点の一つとして位置付ける。そのために、購入する物件において、支援対象者の情報やその他の重要な資料・データの保管も予定している。
■予定
非常勤スタッフの雇用
学習支援活動のスペースを追加するための不動産の購入準備、備品・消耗品の追加（支援対象者向け）
1 か年度目■実績
充実計画が 12 月に承認されたこと、不動産の調査が続いていることから、急を要する PC 関連費用のみ支出した。非常勤スタッフは 3 月に雇用したが、給与支出は 4 月以降となったため計上していない。
支出金額：72,675 円事業の実施スケジュール■予定
及び年度ごとの実績
非常勤スタッフの雇用継続、オンライン/アウトリーチ型の学習支援を担当するスタッフの支給増と臨時雇用
学習支援の作業補佐スペースとして不動産を購入、活動開始■実績
2 か年度目
4 月中旬よりオンライン型学習支援を開始し年間を通じて実施した。
また、アウトリーチ型として千葉県（稲毛・行徳）と埼玉（川口）で教室活動を実施した。8 月には主にオンライン学習支援・相談対応の補助スペースとして集合住宅を購入し、修繕工事後から活用している。
その他新たに、冬期休暇中の集中学習支援も開始した。

4支出金額：55,239,866 円
不動産取得費用・修繕費 50,428,088 円
人件費（給与・謝金、税理士報酬等）3,078,393 円
消耗品費（備品、PC、教材、消毒用品等）844,238 円
教室借料・集合住宅管理費等

640,874 円

その他（通信費・交通費等）

248,273 円■予定
非常勤スタッフの雇用等と学習支援活動の継続■実績
前年度に開始したオンライン/アウトリーチ型教室活動をさらに拡充し、従来の活動拠点の他、主に稲毛・行徳で年間を通じた学習支援を行った。また、冬期休暇中の集中学習支援も実施した。2 月には舘林において、ロヒンギャの子どもたちを対象にオンライン型教室を立ち上げ、3 月には筑波に住むアフガニスタン避難民子弟の学習支援を行った。
3 か年度目支出金額：12,203,092 円
給与・謝金

9,515,363 円

教室借料

1,339,471 円

消耗品費

403,546 円

旅費交通費

378,723 円

通信運搬費

324,130 円

その他

241,859 円※教室活動の大幅な拡大により、各教室の運営担当コーディネイターや講師謝金等の人件費の増額が必要となった。

4 か年度目非常勤スタッフの雇用等と学習支援活動の継続

非常勤スタッフの雇用等と学習支援活動の継続
5 か年度目

次年度以降の活動と人員計画を見直す⇒ 充実残高消化の場合、計画終了（予定）※変更承認時の計画と合計額を記載。3 年目の実績（上記）に基づいた 5 か年の事業費（予定）は p.2 を参照。
事業費積算
不動産の購入費用（手続き費用等込み）5008 万円（概算）
オンライン/アウトリーチ型の学習支援の会場費・備品・消耗品・防災用品購入等
100 万円5非常勤職員の給与（所得税、通勤交通費等含む）年 150 万円×4 年間＝600 万円
税理士費用

年 10 万円×4 年間＝40 万円

管理費・修繕積立金・水道光熱費等 月 5 万円×3 年 6 ヵ月＝210 万円

合計59580 千円（うち社会福祉充実残額充当額59580 千円）

地域協議会等の意見と該当なし
その反映状況

事業名
主な対象者

就学支援事業の拡充
日本の高校・専門学校・大学等に在籍する生活困難な学生
70 名（平成 31 年度）/ 80 名（令和 2 年）

/ 70 名（令和 3 年）想定される対象者数
80 名（令和 4 年以降）事業の実施地域

東京都（対象となる学生の居住地域は全国）事業の実施時期

平成 31 年 4 月 1 日～令和 6 年 3 月 31 日
当法人の前身であるインドシナ難民を助ける会が「難民救済奨学金制度」を発足させた後、日系定住者と中国帰国者も対象に含め、難民等の定住外国人に対する 35
年以上就学支援を続けてきた。平成 29 年度に日本国籍者を対象として始めた就学支援プログラムにおいても、今年度から永住者を含めることになり、より広範囲の定住外国人が支援対象となった。そこで、3 種類の就学支援プログラムのうち、主に 2 種類のプログラムの定員をそれぞれ 5 名（予定）増やすとともに、継続支援希

事業内容

望者の中で特にニーズが高い学生に対しても、支給額を従来の年額 12 万円から倍増（予定）させることを計画している。
また、定住外国人を取り巻く生活上の課題に対する理解は、未だ社会に浸透しているとは言えず、日本で安定した生活基盤を築くには数々の障壁がある。そのため、生活相談や行政手続き等に精通した役員や関係者を中心に、過去に支援した難民などの定住外国人の協力も得て、就学支援の受給者の相談に乗り、進路選択に関する研修会の内容を充実させる。
■予定
就学支援プログラムの見直し事業の実施スケジュール及び次年度以降の支援対象者の募集準備
1 か年度目

年度ごとの実績■実績
検討会等を開いて就学支援プログラムの内容を一部変更し、次年度の支援対象者の募集と選考を行った。支出金額：非計上

6■予定
支援人数の増加と支給額の増額
一部オンラインを活用し、定住外国人学生との面談や、研修会の内容を充実（進路相談・就職活動の支援など）■実績
3 種類（下線部訂正）の就学支援プログラムにおいて、10 月から 3 月にかけて支援対象者の募集と選考を行った。また、新型コロナウィルスの感染拡大により経済的困窮度が深刻化した学生・家族への緊急支援を検討した（4 月・11 月・3 月）。その結果、緊急支援を優先する必要があると判断し、休学者や親が休業せざるを得なくなった学生等への支援を実施した。
2 か年度目
当初計画していた研修会は、感染予防のため小規模な連続セミナーに変更し、主に就職活動をテーマにオンライン形式で実施した。
（希望者には会場での参加も認めた。
）セミナーの際に進路や生活状況に関する個人面談も行った。
支出金額：6,389,076 円
生活支援金（新規/増額分）5,157,730 円(振込料の一部を含む。人数は 6 名増加。
）
生活支援金（緊急支援）750,000 円（3 名）
セミナー費用等（謝金・会場費・交通費等、前年度未計上分含む）437,666 円
募集費用の一部（ウェブサイト更新、送料）43,680 円■予定
支給額の増額分を継続（※ 新型コロナウイルス感染症の影響により、支援人数は減少見込み）
一部オンラインを活用し、定住外国人学生との面談や、研修会の内容を充実（進路相談・就職活動の支援など）■実績
3 か年度目
3 種類の就学支援プログラムにおいて、前年度同様、10 月から 3 月にかけて支援対象者の募集と選考を行ったが、就学支援のための寄付金が大幅に減少し、充実計画対象経費としては追加支援継続の 1 名分のみとなった。
一方で、新型コロナウィルスの影響が長引き、経済的に困窮している家庭への緊急支援を今回も検討し、2 名への支援を実施した。

7

定住外国人学生の研修会については、オンライン形式で開催し（参加学生約 25 名）、卒業生や日本人の社会人の協力を得て進路選択等に関するワークショップと相談会を行った。また、集合住宅を活用して進路や生活状況についての個人面談も実施した。
支出金額：生活支援金（振込料込み）799,900 円※学習支援事業の支出が増加したため、その他の経費は未計上とした。
支援人数・支給額の増加分を継続
一部オンラインを活用し、定住外国人学生との面談や、研修会の内容
4 か年度目を充実（進路相談・就職活動の支援など）⇒ 事業縮小のため計画終了（予定）
支援人数・支給額の増加分を継続
一部オンラインを活用し、定住外国人学生との面談や、研修会の内容
5 か年度目を充実（進路相談・就職活動の支援など）支援活動の達成度を評価し、次年度以降のプログラムを見直す⇒ 事業縮小のため計画終了（予定）※変更承認時の計画と合計額を記載。3 年目の実績（上記）に基づいた 5 か年の事
業費（予定）は p.2～p.3 を参照。
事業費積算

生活支援金の増額

20 名×12 万円×4 年＝960 万円（概算）

新規支援生の追加

10 名×24 万円×3 年＝720 万円（令和 3 年度を除く）

支援生向けの研修会費用（会場費・旅費等の一部）20 万円×4 年＝80 万円
合計
地域協議会等の意見と17600 千円（うち社会福祉充実残額充当額17600 千円）

該当なし

その反映状況

６．社会福祉充実残額の全額を活用しない又は計画の実施期間が５か年度を超える理由

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