令和２年４月

天理市公報

第７８９号
令和２年４月

条

天理市公報

例

・天理市監査委員に関する条例及び天理市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条
例・天理市印鑑条例の一部を改正する条
例・天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
・地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例
・昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免
除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例
・天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
・天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市地域福祉計画審議会条例
・天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
・天理市放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
・天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
・天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例
・天理市営住宅条例の一部を改正する
条例

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

・天理市税賦課徴収条例等の一部を改
正する条例

14

10

１

３

・天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例

15

13

番号

頁数

・天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則

４13

・天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則

５14・天理市契約規則の一部を改正する規
則

６

14

・天理市養育医療の給付に関する規則の一部を改正する規則

７14・天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則８16

・天理市職員任用規則の一部を改正す
る規則

９

33

・天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則

1033・天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則

1133・天理市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則

1234・天理市職員安全衛生規則の一部を改
正する規則

13

40

14

41

15

41

規
２

３

４

５

６

３

４

４

４

４

則

７

５

８

５

９

６

10

６

11

６

12

７

・初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則

16

43

９

・会計年度任用職員の給与等に関する
規則

17

44

13

・外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則
・給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則- 1 -・天理市会計規則の一部を改正する規
則

18

48

・天理市消費生活センター条例施行規則の一部を改正する規則

1950

・天理市事務分掌規則の一部を改正す
る規則

20

50

・天理市建設工事執行規則の一部を改
正する規則

21

51

・天理市消防団員等公務災害補償条例
施行規則の一部を改正する規則

22

56

訓 令 甲
・天理市事務処理規程の一部改正
・天理市総合計画策定会議規程の一部
改正
・天理市行政改革推進本部設置要綱の一部改正
・天理市行政情報化推進委員会規程の一部改正
・天理市臨時職員等取扱要綱の一部改
正・天理市会計年度任用職員取扱規程
・天理市職員私有自動車公務使用規程の一部改正
・天理市要介護認定調査員規程の一部
改正
告示
・放置自転車等の保管について

番号
１

頁数
56

２

57

３

57

４

・放置自転車等の保管について・公示送達について・天理市の指定代理納付者の指定について・天理市の指定代理納付者の指定について・放置自転車等の保管について

74
75

106
106

76

107

77

107

78

107

・住民票の職権消除について

79

107

80

107

81

108

82

108

83

108

84

109

85

109

・令和２年度天理市国民保険料率の決定について
・令和２年度天理市国民保険料率の減額について
・放置自転車等の保管について
・土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧について
・固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等の登録について
・放置自転車等の保管について

57

５

57

・放置自転車等の保管について

86

109

６

58

・車両制限令の規定による道路の指定
等ついて

87

109

７

62

88

115

８

62

88-２

116

番号
57

頁数
63

88-３

116

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市税賦課徴収条例第36条の２の規定による申告書の提出期限について・放置自転車等の保管について・公示送達について

58
59

63
64

89

116

60

64

90

116

61

65

番号
８-２

頁数
117

62
63

65
65

９

118

64

65

10
11
12

118
121
123

65
66

65
65

13

124

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・令和元年度天理市一般会計補正予算（第５号）等の要領について
・令和２年度天理市一般会計予算等の要領について・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について

67
68

65
66

14
15

124
128

69

66

16

128

番号
４
５

頁数
129
129

２

129

70

81

71
72
73

106
106
106

・令和２年度一般廃棄物処理実施計画
について
・天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
・放置自転車等の移転費及び保管費の徴収事務の委託について
・放置自転車等の保管について・抑留犬の公示について
公告・公売広告兼見積価格公告
・天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場の指定管理者の指定について
・一般競争入札公告について
・一般競争入札公告について
・指定特定相談事業所の指定について
・大和都市計画道路事業計画の変更について・一般競争入札公告について
・農用地利用集積計画について
・令和２年度天理市予防接種の実施に
ついて
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
・天理市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則- 2 -令和２年４月

天理市公報

農業委員会
・農業委員会の招集について
・天理市農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦及び募集について
監査委員
・定期監査の結果（公表）について
・財政援助団体等監査の結果について（公表）
・天理市監査基準について議会
・天理市議会事務局組織及び処務に関する規程の一部改正
公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・公共下水道の供用開始について【告
示】

番号
３

頁数
130

１

130

番号
３

頁数
131

４

150

５
番号

154
頁数

１

157

番号

頁数

13

158

14

158

・平成31 年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市上下水道局決裁規程の一部改
正・天理市上下水道局職員就業規則の一
部改正
・天理市企業職員管理職手当支給規程の一部改正
・天理市上下水道局会計規程の一部改
正・天理市指定給水装置工事事業者規程の一部改正
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】

条

７

159

１

159

２

160

３

160

４

160

５

161

15

161

例

（令和２年３月18日掲示済）天理市監査委員に関する条例及び天理市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第１号
天理市監査委員に関する条例及び天理市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例（天理市監査委員に関する条例の一部改正）
第１条 天理市監査委員に関する条例（昭和39年３月天理市条例第13号）の一部を次のように改正する。
第12条中「第2 4 3条の２第３項」を「第2 4 3条の２の２第３項」に改める。
（天理市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例（昭和41年12月天理市条例第34号）の一
部を次のように改正する。
第６条中「第2 4 3条の２第８項」を「第2 4 3条の２の２第８項」に改める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）
天理市印鑑条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並
天理市条例第２号
天理市印鑑条例の一部を改正する条例
天理市印鑑条例（昭和45年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
第２条ただし書を次のように改める。
ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、印鑑の登録を受けることができない。
(１) 15歳未満の者(２) 意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く｡)
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

- 3 -

河

健

（令和２年３月18日掲示済）天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第３号
天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例
天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例（平成27年12月天理市条例第36号）の一
部を次のように改正する。
別表第１中25の項を削り、26の項を25の項とする。
別表第３中２の項を削り、３の項を２の項とする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第４号
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の一部を改正する条例
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例（令和元年12月天理市条例第31号）の一部を次のように改正する。
第２条の次に次の１条を加える。
（職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正）
第２条の２ 職員の服務の宣誓に関する条例（昭和29年９月天理市条例第46号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ 地方公務員法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員の服務の宣誓については、前項の規定にかかわらず、任命権者は、別に定めることができる。
第10条中天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）第７条の次に２条を加える改正規定を削る。
附則第５項及び第６項を削る。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止す
る条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第５号
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例を廃止する条例
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除に関する条例（平成元年２月天理市条例第１号）は、廃止する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に廃止前の昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づ
く債務の免除に関する条例の規定により行われた職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の免除については、同条例の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
（令和２年３月18日掲示済）
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健- 4 -令和２年４月
天理市公報
天理市条例第６号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和36年１月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
別表中第53号を第55号とし、第52号を第54号とし、第51号を第52号とし、同号の次に次の１号を加える。
53 学校運営協議会の委員
日額
1,500
同上
別表中第50号を第51号とし、第34号から第49号までを１号ずつ繰り下げ、同表第33号中「予算に定める範囲内の額」を「同上」に改め、同号を同表第34号とし、同表第32号の次に次の１号を加える。
予算に定める範囲
33 地域福祉計画審議会の委員 日額
8,800
内の額
別表備考第２項中「第12号」を「第８号の投票管理者、第９号の期日前投票管理者、第12号」に、「又は」を「及び」に、「立会時間」を「従事時間」に改め、同表備考第３項中「第53号」を「第55号」に改める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第７号
天理市特別職の職員の給与に関する条例及び天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（天理市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正）
第１条 天理市特別職の職員の給与に関する条例（昭和29年７月天理市条例第21号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中「平成32年３月31日」を「令和３年３月31日」に改める。
（天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例の一部改正）
第２条 天理市教育委員会の教育長の給与等に関する条例（昭和47年３月天理市条例第22号）の一部を
次のように改正する。
附則第６項中「平成32年３月31日」を「令和３年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）天理市地域福祉計画審議会条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第８号
天理市地域福祉計画審議会条例（設置）
第１条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定に基づき、天理市地域福祉計画
審議会（以下「審議会」という｡)を置く。
（所掌事務）
第２条 審議会は、市長の諮問に応じ、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第107条に規定する地域福祉計画の策定及び変更について、調査及び審議する。
（組織）第３条 審議会は、委員15人以内で組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱する。
(１) 学識経験を有する者(２) 公共的団体を代表する者(３) 社会福祉活動団体を代表する者(４) その他市長が必要と認める者（任期）第４条 委員は、当該諮問に係る審議が終了したときは、解任されるものとする。ただし、役職により委嘱されている委員が、その役職を退いたときは、委員の職を辞任したものとみなす。
- 5 -

２

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長）
第５条 審議会に会長を置く。
２ 会長は、委員の互選により定める。
３ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
４ 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
（会議）
第６条 審議会は、会長が招集する。ただし、会長が選出される前に招集する会議は、市長が招集する。
２ 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）第７条 審議会の庶務は、健康福祉部福祉政策課において処理する。
（委任）
第８条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第９号
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例（昭和49年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第15条第３項を次のように改める。
３ 償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第１項
及び第16条並びに令第８条、第９条及び第12条の規定によるものとする。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第10号
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
附則第３条中「令和２年３月31日」を「令和５年３月31日」に改める。
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第11号
天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）の一部を次のように改正する。
第15条の６中「58万円」を「61万円」に改める。
第19条第１項中「58万円」を「61万円」に改め、同項第２号中「28万円」を「2 8 5, 0 00円」に改め、同項第３号中「51万円」を「52万円」に改め、同条第３項及び第４項中「58万円」を「61万円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の天理市国民健康保険条例の規定は、令和２年度以後の年度分の保険料について適用し、令- 6 -令和２年４月
天理市公報
和元年度分までの保険料については、なお従前の例による。
（令和２年３月18日掲示済）
天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第12号
天理市道路占用料に関する条例及び天理市法定外公共物管理条例の一部を改正する条例（天理市道路占用料に関する条例の一部改正）
第１条 天理市道路占用料に関する条例（昭和29年９月天理市条例第51号）の一部を次のように改正する。
別表（備考以外の部分に限る｡)を次のように改める。
別表（第２条関係）
占用の種類
単位
占用料（円)
摘要
第一種電柱並びにその支柱、
510
支線柱及び支線
第二種電柱並びにその支柱、
790
支線柱及び支線
第三種電柱並びにその支柱、
1,100
支線柱及び支線
組立鉄柱又はＨ柱
第一種電話柱並びにその支１本につき１年
460
は、２本とみなす｡
柱、支線柱及び支線
第二種電話柱並びにその支730
柱、支線柱及び支線
第三種電話柱並びにその支1,000
柱、支線柱及び支線
その他の柱類
46
共架電線その他上空に設ける
５
線類
長さ１メートルにつき１年
地下電線その他地下に設ける
３
線類
路上に設ける変圧器
１個につき１年450
占用面積１平方メー
地下に設ける変圧器
270
トルにつき１年
変圧塔その他これに類するも910の及び公衆電話所
１個につき１年
郵便差出箱
380
外径が0.07メートル未満
19のもの
外径が0.07メートル以上
0.1メートル未満のも27の外径が0.1メートル以上
0.15メートル未満のも
41の地
下 外径が0.15メートル以上
埋
0.2メートル未満のも長さ１メートルにつ
55
設
の
き１年
物
類 外径が0.2メートル以上
0.3メートル未満のも82の外径が0.3メートル以上
0.4メートル未満のも110の外径が0.4メートル以上
0.7メートル未満のも
190
の
- 7 -

外径が0.7メートル以上
１メートル未満のもの
外径が１メートル以上の
もの
アーケード

270
550

地下街及び地下室

通路

上空に設けるもの
地下に設けるもの

占用面積１平方メー
トルにつき１年

その他のもの板囲、足場、柵等の工事用施
設類
仮設建築物

看板

一時的に設けるもの
その他のもの

広
告
物
類

旗ざお

アーチ

一時的に設けるもの
その他のもの車道を横断するもの

標識

日覆を含む｡

930
560

こ道橋を含む｡

910

階数が１のもの

橋その他これに類する施設を含む｡

190
占用面積１平方メー
トルにつき１月
表示面積１平方メー
トルにつき１月
表示面積１平方メー
トルにつき１年

190

工事用資材置場、盤台、露店その他これらに類するもの

190

添加広告物を含む。

1,900

１本につき１日

19

１本につき１月

190
1,900

１基につき１月

その他のもの広告塔

910
近傍類似の土地の時価に0.005を乗じて得た額

930
表示面積１平方メー
トルにつき１年
１本につき１年

トンネルの上又は高架の道路の路面下（当該路面下の地下を除く｡)に設けるもの

占用面積１平方メー
トルにつき１年

その他前各項により難い占用

―

1,900
730
近傍類似の土地の時価に0.016を乗じて得た額
前各項に準じて市長が定める額

倉庫、店舗その他これらに類するもの（天理市法定外公共物管理条例の一部改正）
第２条 天理市法定外公共物管理条例（平成16年９月天理市条例第19号）の一部を次のように改正する。
別表（備考以外の部分に限る｡)を次のように改める。
別表（第６条関係）
区分
単位
占用料（円）
第１種電柱並びにその支柱、
510
支線柱及び支線
第２種電柱並びにその支柱、
790
支線柱及び支線
電柱、電線、変 第３種電柱並びにその支柱、
1,100
支線柱及び支線
圧塔、公衆電話所、郵便差第１種電話柱並びにその支１本につき１年
460
出箱その他こ柱、支線柱及び支線
れらに類する
第２種電話柱並びにその支730
工作物
柱、支線柱及び支線
第３種電話柱並びにその支1,000
柱、支線柱及び支線
その他の柱類並びにその支46柱、支線柱及び支線- 8 -

令和２年４月

天理市公報
共架電線その他上空に設ける
線類
長さ１メートルにつき１
年
地下電線その他地下に設ける
線類
路上に設ける変圧器
変圧塔その他これに類するも１個につき１年の及び公衆電話所
郵便差出箱
地下に設ける変圧器

水道管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件

通路

外径が0.07メートル未満のもの外径が0.07メートル以上0.1
メートル未満のもの
外径が0.1メートル以上0.15
メートル未満のもの
外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの
外径が0.2メートル以上0.3メートル未満のもの
外径が0.3メートル以上0.4メートル未満のもの
外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のもの
外径が0.7メートル以上１メートル未満のもの
外径が１メートル以上のもの
上空に設けるもの
地下に設けるもの
通路橋及び進入路
看板（一時的に設けるもの）

広告物類

看板（その他のもの）

５
３
450
910
380

占用面積１平方メートル
につき１年

270
19
27
41
55

長さ１メートルにつき１
年

82
110
190
270
550
930

占用面積１平方メートル
につき１年

560
230

表示面積１平方メートルにつき１月
表示面積１平方メートル
につき１年

190
1,900

旗ざお（一時的に設けるもの）１本につき１日

19

旗ざお（その他のもの）

１本につき１月

190

占用面積１平方メートル
につき１月

190

―

前各項に準じて市長が定める
額

板囲、足場、柵等の工事用施設類
その他前各項により難い占用
附 則
この条例は、令和２年４月１日から施行する。

（令和２年３月18日掲示済）
天理市営住宅条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市条例第13号
天理市営住宅条例の一部を改正する条例
天理市営住宅条例（平成９年12月天理市条例第35号）の一部を次のように改正する。
第２条第２号中「建設省令第19号」の次に「。以下「施行規則」という。」を加える。
第５条第５号中「住宅街区整備事業」の次に「、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成９年法律第49号）に基づく防災街区整備事業」を加える。
- 9 -第６条第１項第４号中「明らかな者」を「明らか」に改める。
第７条第１項中「伴い」の次に「他の」を加える。
第９条第２項中「寡婦」を「寡婦（寡夫）」に改める。
第12条の次に次の１条を加える。
（極度額の設定）第12条の２ 前条第１項第１号の連帯保証人は、規則で定める極度額を限度として、保証債務の履行をする責任を負うものとする。
第13条第１項及び第14条第１項中「公営住宅法施行規則」を「施行規則」に改める。
第15条に次の１項を加える。
４ 市長は、市営住宅の入居者（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２第１項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）にいう知的障害者その他の施行規則第８条
で定める者に該当する者に限る｡)が第１項に規定する収入の申告をすること及び法第34条の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該入居者の市営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第２条で定めるところにより、法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の施行規則第９条で定める方法により把握した当該入居者の収入及び当該市営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。
第16条第２項中「公営住宅法施行規則」を「施行規則」に改め、同条第３項中「申告」の次に「又は法第34条の規定による書類の閲覧の請求その他の施行規則第９条で定める方法により把握した入居者の収入」を加える。
第20条中第４項を第５項とし、同条第３項ただし書中「未納の家賃」を「賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、市長は、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。
第22条第１項中「費用（畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く｡)は」を「費用は、市長がその修繕に要する費用を入居者が負担するものとして定めるものを除いて」に改め、同条第３項中「第１項に掲げる」
を「市営住宅等の」に、「同項」を「第１項」に改める。
第23条第３号中「に規定する」を「において市が負担することとされている」に改める。
第32条第１項中「第15条第１項」の次に「及び第４項」を加え、同条第２項中「令第８条第２項」の次に「又は第３項」を加える。
第34条第１項中「及び」の次に「第４項並びに」を加える。
第35条中「適当な」を「適切な」に改める。
第36条第１項中「者を」の次に「他の」を加える。
第37条第１項及び第40条中「第15条第１項」の次に「若しくは第４項」を加える。
第43条第３項中「年５分の割合」を「法定利率」に改める。
第54条第１項及び第55条中「第15条第１項」の次に「若しくは第４項」を加える。
第64条第３項中「第20条第３項及び第４項」を「第20条第４項及び第５項」に、「、第20条第３項」
を「、第20条第４項」に改め、「、「家賃」とあるのは「使用料」と」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第12条の２の規定は、この条例の施行の日以後に連帯保証人となる者について適用し、同日前に連帯保証人となった者については、なお従前の例による。
３ この条例の施行の日前に到来した支払期に係る改正前の第43条第３項に規定する利息については、
なお従前の例による。
（令和２年３月31日掲示済）
天理市税賦課徴収条例等の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市条例第14号（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
第36条の３の２の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。
- 10 -

令和２年４月
天理市公報
第36条の３の３の見出し中「扶養親族等申告書」を「扶養親族申告書」に改め、同条第１項中「若しくは単身児童扶養者である者」を削り、同項第３号を削り、同項第４号を同項第３号とする。
第48条第２項中「第66条の７第４項及び第10項」を「第66条の７第５項及び第11項」に改める。
第54条第２項中「登録されている」を「登録がされている」に改め、同条第４項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に改め、「これを」を削り、「課する」を「課することができる」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、市長は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第54条第７項中「第10条の２の12」を「第10条の２の15」に改め、同項を同条第８項とし、同条第６項中「によって」を「により」に、「第49条の２」を「第49条の３」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第７項とし、同条第５項中「によって」を「により」に、「においては」を「には」に、「登録されている」を「登録がされている」に、「みなす」を「みなすことができる」に改め、同項を同条第６項とし、同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 法第343条第５項に規定する探索を行ってもなお固定資産の所有者の存在が不明である場合（前項に規定する場合を除く｡)には、その使用者を所有者とみなして、固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。この場合において、市長は、当該登録をしようとするときは、あらかじめ、その旨を当該使用者に通知しなければならない。
第61条第９項及び第10項中「第349条の３第12項」を「第349条の３第11項」に改める。
第61条の２の見出し及び同条第１項中「第349条の３第28項」を「第349条の３第27項」に改め、同条第２項中「第349条の３第29項」を「第349条の３第28項」に改め、同条第３項中「第349条の３第30項」を「第349条の３第29項」に改める。
第74条の２の次に次の１条を加える。
（現所有者の申告）第74条の３ 現所有者（法第384条の３に規定する現所有者をいう。以下この条及び次条において同じ｡)は、現所有者であることを知った日の翌日から３月を経過した日までに次に掲げる事項を記載
した申告書を市長に提出しなければならない。
(１) 土地又は家屋の現所有者の住所、氏名又は名称、次号に規定する個人との関係及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所、氏名又は名称及び同号に規定する個人との関係）(２) 土地又は家屋の所有者として登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に登記又は登録がされている個人が死亡している場合における当該個人の住所及び氏名(３) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項
第75条第１項中「又は」を「若しくは」に、「によって」を「により、又は現所有者が前条の規定により」に、「においては」を「には」に改める。
第96条第３項を同条第４項とし、同条第２項中「前項」を「第１項（法第4 6 9条第１項第３号又は第４号に係る部分に限る｡)」に、「第16条の２の３」を「第16条の２の３第２項」に、「提出しない場合には、適用しない」を「提出している場合に限り、適用する」に改め、同項を同条第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項（法第4 6 9条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る｡)の規定は、卸売販売業者等が、同条第１項第１号又は第２号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等について、第98条第１項又は第２項の規定による申告書に前項（法第4 6 9条第１項第１号又は第２号に係る部分に限る｡)の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額を記載し、かつ、施行規則第16条の２の３第１項に規定する書類を保存している場合に限り、適用する。
第98条第１項中「第96条第２項」を「第96条第３項」に改める。
第1 3 1条第６項中「第54条第６項」を「第54条第７項」に改める。
第1 4 1条第２項中「第349条の３第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項」を「第349条の３第９項から第11項まで、第21項から第23項まで、第25項、第27項から第30項まで、第32項又は第33項」に改める。
附則第８条第１項中「令和３年度」を「令和６年度」に改める。
附則第10条中「又は法」を「又は」に改める。
附則第10条の２第２項を削り、同条第３項中「附則第15条第２項第６号」を「附則第15条第２項第５号」に改め、同項を同条第２項とし、同条第４項を同条第３項とし、同条第５項中「附則第15条第33項第１号イ」を「附則第15条第30項第１号イ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第６項中「附則第15条第33項第１号ロ」を「附則第15条第30項第１号ロ」に改め、同項を同条第５項とし、同条第７項を削り、同条第８項中「附則第15条第33項第１号ニ」を「附則第15条第30項第１号ハ」に改め、同項を同条第６項とし、同条第９項中「附則第15条第33項第１号ホ」を「附則第15条第30項第１号
ニ」に改め、同項を同条第７項とし、同条第10項中「附則第15条第33項第２号イ」を「附則第15条第30項第２号イ」に改め、同項を同条第８項とし、同条第11項中「附則第15条第33項第２号ロ」を「附則第15条第30項第２号ロ」に改め、同項を同条第９項とし、同項の次に次の１項を加える。
- 11 -

10 法附則第15条第30項第２号ハに規定する設備について同号に規定する市町村の条例で定める割合
は、４分の３とする。
附則第10条の２第12項中「附則第15条第33項第３号イ」を「附則第15条第30項第３号イ」に改め、同項を同条第11項とし、同条第13項中「附則第15条第33項第３号ロ」を「附則第15条第30項第３号
ロ」に改め、同項を同条第12項とし、同条第14項中「附則第15条第33項第３号ハ」を「附則第15条第30項第３号ハ」に改め、同項を同条第13項とし、同条第15項中「附則第15条第38項」を「附則第15条
第34項」に改め、同項を同条第14項とし、同条第16項中「附則第15条第44項」を「附則第15条第38項」に改め、同項を同条第15項とし、同条第17項中「附則第15条第45項」を「附則第15条第39項」に改め、同項を同条第16項とし、同条第18項中「附則第15条第47項」を「附則第15条第41項」に改め、同項を同条第17項とし、同項の次に次の１項を加える。
18 法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
附則第12条、第13条、第13条の３及び第15条第１項中「又は法」を「又は」に改める。
附則第17条の２第１項及び第２項中「令和２年度」を「令和５年度」に改める。
附則第22条（見出しを含む｡)中「附則第15条第44項」を「附則第15条第38項」に改める。
附則第23条（見出しを含む｡)中「附則第15条第45項」を「附則第15条第39項」に改め、同条の次に次の１条を加える。
（法附則第15条第47項の都市計画税に係る条例で定める割合）
第23条の２ 法附則第15条第47項に規定する市町村の条例で定める割合は、３分の２とする。
附則第25条から第30条まで、第32条及び第33条中「第19項」を「第18項」に、「又は法」を「又は」に改める。
附則第36条中「、第19項、第21項から第25項まで、第27項、第28項、第32項、第36項、第40項、第43項から第45項まで若しくは第48項から第50項まで」を「から第22項まで、第24項、第25項、第29項、
第33項、第37項から第39項まで、第42項から第44項まで、第47項若しくは第48項」に、「又は第34項」を「又は第33項」に、「第34項又は法」を「第33項又は」に改める。
（天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の一部改正）
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（令和元年６月天理市条例第17号）の一部を次のように改正する。
第２条中天理市税賦課徴収条例第24条第１項第２号の改正規定を削る。
附則第１条第４号を削り、同条第５号中「（前号に掲げる改正規定を除く｡)」を削り、同号を同条第４号とする。
附則第３条を次のように改める。
第３条 削除附 則（施行期日）
第１条 この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（市民税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き、改正後の天理市税賦課徴収条例（「新条例」という｡)の規定中
個人の市民税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
２ 新条例第36条の３の２第１項の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という｡)以後に支払を受けるべき同項に規定する給与について提出する同項及び同条第２項に規定する申告書について適用する。
３ 新条例第36条の３の３第１項の規定は、施行日以後に支払を受けるべき所得税法（昭和40年法律第33号）第203条の６第１項に規定する公的年金等（同法第203条の７の規定の適用を受けるものを除く｡)について提出する新条例第36条の３の３第１項に規定する申告書について適用する。
（固定資産税に関する経過措置）
第３条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、令和２年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和元年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
２ 新条例第54条第４項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用し、令和２年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。
３ 新条例第54条第５項の規定は、令和３年度以後の年度分の固定資産税について適用する。
４ 新条例第74条の３の規定は、施行日以後に、同条に規定する現所有者であることを知った者について適用する。
５ 平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に取得された地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の地方税法（昭和25年法律第226号。次項及び第７項において「旧法」という｡)附則第15条第２項に規定する施設又は設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
６ 平成30年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第33項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
- 12 -

令和２年４月
天理市公報
平成28年４月１日から令和２年３月31日までの間に新たに取得された旧法附則第15条第40項に規定する家屋及び償却資産に対して課する固定資産税については、なお従前の例による。
（都市計画税に関する経過措置）
第４条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定は、令和２年度以後の年度分の都市計画税について適用し、令和元年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。
２ 施行の日から都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号）の施行の日の前日までの間における新条例附則第36条の規定の適用については、同項中「、第47項若しくは第48項」とあるのは、「若しくは第47項」とする。
７（令和２年３月31日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市条例第15号
天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
第５条第２項第１号中「日に」を「日（以下「事故発生日」という｡)に」に改め、同項第２号中「8 , 8 0 0円」を「8 , 9 0 0円」に改め、同条第３項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した
日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断により疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。
附則第６条第５項第２号及び第６項並びに第７条第７項第２号及び第８項中「100分の５」を「事故発生日における法定利率」に改める。
別表中「12,400円」を「12,440円」に、「13,300円」を「13,320円」に、「10,600円」を「10,670円」に、「11,500円」を「11,550円」に、「8 , 8 0 0円」を「8 , 9 0 0円」に、「9 , 7 0 0円」を「9 , 7 9 0円」に改め、同表備考第１項中「死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日」を「事故発生日」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という｡)第５条第２項及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた新条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という｡)並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る新条例第４条第３号に規定する傷病補償年金、同条第４号アに規定する障害補償年金及び同条第６号アに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金等」という｡)について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く｡)及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

規則（令和２年３月18日掲示済）天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市規則第４号
天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則（平成27年12月天理市規則第39号）の一部を次のように改正する。
第26条を削る。
第27条中「26の項」を「25の項」に改め、同条を第26条とする。
第28条の前の見出しを削り、同条を第27条とし、同条の前に見出しとして「（条例別表第２の規則で定める事務及び特定個人情報）」を付し、第29条を第28条とし、第30条から第53条までを１条ずつ繰り上げる。
第54条の前の見出しを削り、同条を第53条とし、同条の前に見出しとして「（条例別表第３の規則で定める事務及び特定個人情報）」を付する。
第55条を削る。
- 13 -

第56条中「３の項」を「２の項」に改め、同条を第54条とし、第57条を第55条とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年３月18日掲示済）
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
天理市規則第５号
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則（昭和49年７月天理市規則第16号）の一部を次のように改正する。
第15条第２項に次の１号を加える。
(３) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年３月19日掲示済）天理市契約規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月19日
天理市長 並 河健
天理市規則第６号
天理市契約規則の一部を改正する規則
天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）の一部を次のように改正する。
第15条第２項中第11号及び第12号を削り、第13号を第11号とし、第14号を第12号とし、第15号を第13
号とする。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月19日掲示済）天理市養育医療の給付に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月19日
天理市長 並 河健
天理市規則第７号
天理市養育医療の給付に関する規則の一部を改正する規則
天理市養育医療の給付に関する規則（平成25年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
別表中
「
Ｂ階層
Ａ階層を除き、当該年度の市町村民税非課税世帯
Ｃ階層
Ａ階層及びＢ階層
市町村民税の均等割のみ課税世帯
Ｃ１を除き、前年分の所得税非課税
市町村民税の所得割課税世帯
Ｃ２
世帯
Ｄ階層
前年分の所得税課
所得税の年額15,000円以下
Ｄ１
税世帯であって15,001円～40,000円
Ｄ２
その税額の年額
40,001円～70,000円
Ｄ３
区分が次の額で70,001円～183,000円
Ｄ４
あるもの
183,001円～403,000円
Ｄ５403,001円～703,000円
Ｄ６703,001円～1,078,000円
Ｄ７
1,078,001円～1,632,000円
Ｄ８
1,632,001円～2,303,000円
Ｄ９2,303,001円～3,117,000円
Ｄ10
3,117,001円～4,173,000円
Ｄ114,173,001円～5,334,000円
Ｄ125,334,001円～6,674,000円
Ｄ13
6,674,001円以上
Ｄ14」
を- 14 -

令和２年４月
天理市公報「
Ｂ階層
Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税非課税世帯
Ｃ階層
Ａ階層を除き、当該年度分の市町村民税均等割の額のみの課税世帯
Ｄ階層
Ａ階層、Ｂ階層及所得割の年額15,000円以下
Ｄ１
びＣ階層を除15,001円～21,000円
Ｄ２
き、当該年度分
21,001円～51,000円
Ｄ３の市町村民税の51,001円～87,000円
Ｄ４
課税世帯であっ87,001円～171,300円
Ｄ５て、その市町村
171,301円～252,100円
Ｄ６
民税所得割の額
252,101円～342,100円
Ｄ７の区分が次の区
342,101円～450,100円
Ｄ８分に該当する世
450,101円～579,000円
Ｄ９
帯
579,001円～700,900円
Ｄ10
700,901円～849,000円
Ｄ11849,001円～1,041,000円
Ｄ12
1,041,001円～1,222,500円
Ｄ13
1,222,501円～1,423,500円
Ｄ14
1,423,501円以上
Ｄ15
」
に改める。
別表備考を次のように改める。
備考
１ この表のＣ階層における「均等割」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）第292条第１項第１号に規定する均等割の額をいい、Ｄ１からＤ15階層までにおける「所得割」とは、同項第２号に規定する所得割（この所得割を計算する場合には、同法第314条の７、同法314条の８、同法附則第５条第３項、第５条の４第６項及び第５条の４の２第６項の規定は適用しないものとする｡)の額をいう。
２ 所得割の額を算定する場合には、乳児の扶養義務者が指定都市（地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 5 2条の19第１項の指定都市をいう。以下同じ｡)の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。
３ 当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期
間は、前年度の市町村民税によるものとする。
４ 毎年度の別表「徴収基準額表」の適用時期は、毎年７月１日を起点として取り扱うものとする。
５ 「加算基準月額」とは、同一世帯から２人以上の乳児が同時に養育医療の給付を受ける場合に、その月の徴収基準月額の最も多額な乳児以外の乳児について適用する徴収基準月額をいう。
６ 世帯階層区分の認定は、当該乳児の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に乳児を扶養しているもののうち、当該乳児の扶養義務者全てについて、その市町村民税の課税の有無等により行うものとする。この場合において、乳児の属する世帯とは、当該乳児と生計を一にする消費経済上の単位を指すものとし、単身赴任、病気治療等の事由で別居している者も同一世帯に属している者に含めるものとする。
７ 「徴収基準月額」の「全額」とは、当該乳児の措置に要した費用につき、市が支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法
律第1 1 4号）による負担額を差し引いた残りの額をいう。ただし、高額療養費の支給がなかったものとして金額を算出するものとする。
８ 災害等により、前年度と当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した取扱いを行うものとする。
９ 次の各号のいずれかに該当する者については、地方税法第2 9 2条第１項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫とみなし、その者の前年の所得（地方税法第2 9 2条第１項第13号に規定する所得金額の合計額。１月から６月までの間の利用においては、前々年とする。以下同じ｡)が同法第2 9 5条第１項第２号の規定に該当するときは、市町村民税非課税として取り扱うものとし、寡婦又は寡夫とみなした者であって、市町村民税非課税として取り扱う者以外の者については、第１項における所得割の額を計算する場合には、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の合計額から、第１号又は第３号に該当する場合にあっては26万円を、第２号に該当する場合にあっては30万円を控除するものとする。
(１) 婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもののうち、扶養親族その他その者と生計を一にする子（前年の所得が所得税法（昭和40年法律第33号）第86条第１項の規定により控除される額（以下「基礎控除額」という｡)以下である子（他の者の同一生計配偶者又は扶- 15 -

養親族である者を除く。以下同じ｡)）を有するもの（次号に掲げる者を除く｡)(２) 前号に掲げる者のうち、扶養親族である子を有し、かつ、前年の所得が5 0 0万円以下である
もの(３) 婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもののうち、その者と生計を一にする子（前年の所得が基礎控除額以下である子）を有し、前年の所得が5 0 0万円以下であるもの
様式第３号中「所得税額」を「市町村民税額」に改め、「、その他の場合には所得税の証明書」を削る。
様式第８号中「所得税額」を「市町村民税額」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、改正後の天理市養育医療の給付に関する規則の規定は、令和元年12月27日から適用する。
（令和２年３月19日掲示済）
天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月19日
天理市長 並 河健
天理市規則第８号
天理市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則
天理市営住宅条例施行規則（平成９年12月天理市規則第44号）の一部を次のように改正する。
第６条の次に次の１条を加える。
（極度額）
第６条の２ 条例第12条の２の規則で定める極度額は、入居時の家賃の12月分に相当する額とする。
様式第３号を次のように改める。

- 16 -

令和２年４月
様式第３号（第３条関係）

天理市公報

市

営

住

（表）
宅 入 居

希望住宅名
１ 申込者
氏名
個人番号
現住所
電話番号

２
３

名

込

書

郵便番号

勤務先の所在地
勤務先名
同居者（申込者本人も記載すること｡)

氏
個人番号

申

生 年 月 日

年齢

電話番号

続柄

職業・勤務先過去１年間の所得額

本人

同居者以外の扶養親族（所得税法上扶養している人）
（住所
氏名
）（住所
４ 住宅に困っている事情
１ 住居が狭い（該当するものに○印を付けてください｡)

人
氏名

）

５

保安上危険である

２

立ち退き請求を受けている

６

衛生上有害である

３

結婚等による別居

７

通勤に不便である

４

家賃が高額である

８

その他（

上記のとおり申し込みます。
年月日
天理市長 様- 17 -

）

同

（裏）
意

書
年

天理市長

月

様

下記の者は、次の事項について同意します。
(１) 入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務を処理するため、住民基本台
帳、課税台帳等の閲覧及び地方税関係情報の取得を行うこと。
記
入居者
（申込者）

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所※※

地方税関係情報が必要となる者全ての同意が必要となります。
同意する者が自ら署名してください。代理人が署名する場合には、本人からの委任状が必要となります。

- 18 -

日

令和２年４月
様式第６号を次のように改める。

天理市公報- 19 -

様式第６号（第５条関係）
（表）
請
住宅所在地
天理市
住宅名及び号数

書
町

収 入
割
印 印 紙
200 円

番地
第

割
印

号

年
月
日付けで上記の住宅への入居の決定を受けましたが、その使用に関しては、天理市営
住宅条例及び天理市営住宅条例施行規則の規定に従うとともに、裏面誓約書を提出します。
なお、連帯保証人は、入居者に係る家賃その他の債務について、極度額の範囲内で入居者と連帯して負担することを承諾します。
年
天 理

月

市

長

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏
居 住
者
勤 務

名
所

入

氏名

同
居
者

連

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名

先

日

様
生年月日
電話番号

㊞
名 称
所在地
続柄
生年月日
年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日

年

月

日
実
印

電話番号
勤務先
名 称
所在地
名 称
所在地
名 称
所在地
名 称
所在地
名 称
所在地
生年月日

年

月

日

℡
℡
℡
℡
℡
年

月

電話番号

帯 住 所
保 続 柄
証
人 勤務先
※
※

職業
名 称
所在地
電話番号
極度額
入居時家賃（円）の12月分
添付書類：連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書
連帯保証人欄は、連帯保証人となろうとする者が自ら署名する必要があります。

- 20 -

円日令和２年４月

天理市公報
（裏）
誓

約

書
年

天理市長

月

日

様

入居者

住

所

住宅名及び号数
氏

名

住宅第

号
㊞

市営住宅入居期間中は、天理市営住宅条例及び天理市営住宅条例施行規則の規定に従います。下記の事
項に該当する場合は、住宅の明渡し及び損害賠償の請求に異議なく応じることを誓約します。

記
１
２
３
４
５

家賃を３月分以上滞納した場合
住宅又は共同施設に故意に損傷を与えた場合住宅を他の者に貸し、又は市長の承認を受けずに他の者を居住させた場合市長の承認を受けずに、住宅の模様替え又は増改築を行った場合市長に届出をしないで、住宅を15日以上空家状態で放置し、又は住宅を物置等住居以外の目的に使用した場合
６ 入居者又は同居者が暴力団員であることが判明した場合

21

様式第７号を次のように改める。

22

令和２年４月

天理市公報様式第７号（第６条関係）

連 帯 保 証 人 変 更 届 出 書
住 宅 所 在 地

天理市町

住宅名及び号数

収 入
印 入
紙
収
割 印
200 円
紙
印
200 円

割
印

番地

第

号

連帯保証人を下記の者に変更したいので、届け出ます。
なお、連帯保証人は、入居者に係る家賃その他の債務について、極度額の範囲内で入居者と連帯して負担することを承諾します。
記

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏 名
連
帯
保
証
人

住

所

続

柄

実
印

生年月日

名 称
所在地

極度額

入居時家賃（

月

日

電話番号

職

勤務先

年

業
電話番号

円）の12月分

円

変更の理由

年
天理市長

※
※

月

日

様

入居者氏名
添付書類：連帯保証人の印鑑登録証明書及び所得証明書
連帯保証人欄は、連帯保証人となろうとする者が自ら署名する必要があります。

23㊞

様式第８号を次のように改める。

24

令和２年４月

天理市公報様式第８号（第７条関係）（表）
市 営 住 宅 同 居 承 認 申 請 書
年
天理市長
住

宅

月

様

名

入居者氏名
個人番号
下記の者について承認を受けたいので、申請します。
入居者
氏名と生 年 月 日 年齢
の
個人番号
続 柄
同

現

住

所

過去１年間
の 所
得

居
希
望
者

同居希望
の 理 由
添付書類
１ 同居希望者の所得を証明する書類（課税証明書、非課税証明書等）
２ その他市長が必要と認める書類（入居者と同居希望者との続柄を証する書類等）

25

日

同

（裏）
意

書
年

天理市長

月

日

様

下記の者は、次の事項について同意します。
(１) 同居の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務を処理するため、住民基本台帳、課税台帳等の閲覧及び地方税関係情報の取得を行うこと。
記

入居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所※※

地方税関係情報が必要となる者全ての同意が必要となります。
同意する者が自ら署名してください。代理人が署名する場合には、本人からの委任状が必要とな
ります。

26

令和２年４月

天理市公報

様式第10号を次のように改める。

27

様式第10号（第９条関係）（表）
市 営 住 宅 入 居 承 継 承 認 申 請 書
年
天理市長

月

日

様
申請者氏名

㊞

下記の住宅について、入居承継の承認を受けたいので、申請します。
記
住宅名

第
氏

入

居

号

名

者
個人番号
氏

名

個人番号
承継しよう
とする者

生

年

月

日

入居者との続柄
過去１年間の所得額
承継の理由

添付書類
１ 請書（連帯保証人の署名押印（印鑑登録を受けている印鑑）したもの）
２ その他市長が必要と認める書類（入居者と承継しようとする者の続柄を証する書類等）（注意事項）
申請は、入居者が行ってください。ただし、入居者が死亡している場合は、承継をしようとする者が行ってください。

28

令和２年４月

天理市公報

同

（裏）
意

書
年

天理市長

月

日

様

下記の者は、次の事項について同意します。
(１) 入居の承継の承認の申請に係る事実についての審査に関する事務を処理するため、住民基本台帳、課税台帳等の閲覧及び地方税関係情報の取得を行うこと。
記

入居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所※※

地方税関係情報が必要となる者全ての同意が必要となります。
同意する者が自ら署名してください。代理人が署名する場合には、本人からの委任状が必要となります。

29

様式第11号を次のように改める。

30

令和２年４月

天理市公報

様式第11号（第10条関係）
所

得

（表）
報 告

書
年

天理市長
住

宅

名

氏

名（入居者）

印

公営住宅法及び天理市営住宅条例の規定により、私及び同居人の前年（
年12月31日）の収入を次のとおり報告します。
続柄

月

日

様

氏

名

個人番号

生年月日

同居
区分

職業
勤務先

本人

所得
区分
１･2･3
1･2･3
1･2･3
1･2･3
1･2･3
1･2･3

鑑

年１月１日から収入金額

特別控除
1･2･3･4
5･6･7
1･2･3･4
5･6･7
1･2･3･4
5･6･7
1･2･3･4
5･6･7
1･2･3･4
5･6･7
1･2･3･4
5･6･7※ 提出期限年月日（注意事項）
１ 本人及び同居者の続柄、氏名、個人番号及び生年月日並びに所得のある方は職業、勤務先、所得区分、収入金額及び特別控除を記入してください。
２ 所得区分欄には、該当する番号全てに○印をつけてください。
（１.給与所得 ２.年金収入 ３.事業所得・その他所得等）
３ 特別控除欄には、該当する番号全てに○印をつけてください。
（１.老人扶養控除 ２.特定扶養控除 ３.障害者控除 ４.特別障害者控除 ５.寡婦控除
６.寡夫控除 ７.老人控除対象配偶者控除）
４ この所得報告書は、上記提出期限までに提出されるようお願いします。
※ 手続の際には、窓口に通知カード又は個人番号カードを持参してください。個人番号カードを取得されていない方は、本人確認のため、運転免許証等の身分証明書を持参してください。

31

同

（裏）
意

書
年

天理市長

月

日

様

下記の者は、次の事項について同意します。
(１) 家賃の決定に関する事務を処理するため、住民基本台帳、課税台帳等の閲覧及び地方税関係情報の取得を行うこと。
記

入居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所

同居者

ﾌﾘｶﾞﾅ
氏名
生年月日
□入居者の住所と同じ

住所※※

地方税関係情報が必要となる者全ての同意が必要となります。
同意する者が自ら署名してください。代理人が署名する場合には、本人からの委任状が必要となります。

32令和２年４月

天理市公報

附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市職員任用規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第９号
天理市職員任用規則の一部を改正する規則
天理市職員任用規則（昭和56年９月天理市規則第14号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「第22条第５項」を「第22条の３第４項」に改める。
第９条第３項中第１号を削り、第２号を第１号とし、第３号を第２号とし、第４号を第３号とする。
第18条第１項中「臨時的任用又は非常勤の職への任用を除き、」を削り、同条に次の１項を加える。
３ 法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という｡)に対する第１項の規定の適用については、同項中「６月間」とあるのは「１月間」とする。
第19条に次の１項を加える。
２ 会計年度任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「１年」とあるのは「当該職員の任期」と、同項第１号中「90日」とあるのは「15日」とする。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第10号
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則
天理市臨時職員の給与の支給に関する規則（平成27年３月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第３条を次のように改める。
（地域手当）
第３条 臨時職員には、地域手当を支給する。
２ 地域手当の額は、給料の月額に100分の３を乗じて得た額とする。
第４条及び第５条を削り、第６条を第４条とし、第７条から第11条までを２条ずつ繰り上げる。
第12条の見出し及び同条第１項中「及び勤勉手当」を削り、同条第３項を削り、同条第４項中「前３項」を「前２項」に改め、「及び勤勉手当」を削り、同項を同条第３項とし、同条を第10条とする。
第13条を第11条とし、第14条を削り、第15条を第12条とする。
別表を次のように改める。
別表（第２条関係）
職種
月額
一般事務
146,100円
167,400円以上
保育士
260,000円以下
保育所調理員
154,900円
保育所業務員146,100円
清掃作業員
168,900円
167,400円以上
幼稚園講師
260,000円以下
174,400円以上
小・中学校講師
260,000円以下
上記以外の職種
職務の内容に応じ市長が定める額
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
33

天理市長 並 河健
天理市規則第11号
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則の一部を改正する規則
天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、職員」の次に「（地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号。以下「法」という｡)第22条の２
第１項に規定する会計年度任用職員を除く｡)」を加える。
第９条の２中「地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という｡)」を「法」に改める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
天理市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第12号
天理市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、天理市職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月天理市条例第３号。以下「勤務時間等条例」という｡)第19条の規定に基づき、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という｡)第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という｡)の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) パートタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第１号に掲げる会計年度任用職員をいう。
(２) フルタイム会計年度任用職員 法第22条の２第１項第２号に掲げる会計年度任用職員をいう。
（１週間の勤務時間）
第３条 パートタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１
週間当たり38時間45分未満の範囲内で、任命権者が定める。
２ フルタイム会計年度任用職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり38時間45分とする。
（週休日及び勤務時間の割振り）
第４条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務時間等条例第３条第１項に規定する週休日をいう。以下同じ｡)とする。ただし、任命権者は、パートタイム会計年度任用職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けることができる。
２ 任命権者は、月曜日から金曜日までの５日間において、１日につき７時間45分の勤務時間を割り振る
ものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、１週間ごとの期間について、１日につき７時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第５条 任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務時間等条例第４条第２項の規定の例により、４週間ごとの期間につき８日の週休日（パートタイム会計年度任用職員にあっては８日以上の週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、４週間ごとの期間につき８日（パートタイム会計年度任用職員にあっては８日以上）の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、市長と協議して、同項ただし書の規定の例により、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。
（週休日の振替等）
第６条 週休日の振替等については、勤務時間等条例第５条の規定の例による。
（休憩時間）
第７条 会計年度任用職員の休憩時間については、勤務時間等条例第６条の規定の例による。
（正規の勤務時間以外の時間における勤務）
第８条 任命権者は、勤務時間等条例第８条の規定の例により、会計年度任用職員に対し、第３条から第６条までに規定する勤務時間（以下「正規の勤務時間」という｡)以外の時間において勤務をすることを命ずることができる。
（時間外勤務代休時間）
第９条 フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務代休時間については、勤務時間等条例第８条の２の規定の例による。
（育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限）
34令和２年４月

天理市公報第10条 育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限については、勤務時間等条例第８条の３の規定の例による。
（休日）
第11条 会計年度任用職員の休日については、勤務時間等条例第９条の規定の例による。
（休日の代休日）第12条 会計年度任用職員の代休日の指定等については、勤務時間等条例第10条の規定の例による。
（休暇の種類）第13条 会計年度任用職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間とする。
（年次有給休暇）第14条 パートタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の日数は、１会計年度において、別表第１に掲げる勤務日の日数の区分に応じ、同表に定める日数とする。
２ フルタイム会計年度任用職員の年次有給休暇の日数は、１会計年度において20日とする。ただし、当該会計年度の中途において、新たにフルタイム会計年度任用職員となるものの当該日数は、その者の当該会計年度における在職期間に応じ、別表第２の日数欄に掲げる日数とする。
３ 年次有給休暇の単位は、次の各号に掲げる会計年度任用職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。
(１) パートタイム会計年度任用職員 １日(２) フルタイム会計年度任用職員 １日、半日又は１時間
４ 年次有給休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く｡)は、１会計年度における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として、当該会計年度の翌会計年度に繰り越すことができる。
５ 前各項に規定するもののほか、会計年度任用職員の年次有給休暇については、常勤職員の例による。
（病気休暇）
第15条 病気休暇は、フルタイム会計年度任用職員に対し、次に定める基準により与える。
(１) 公務上の負傷若しくは疾病（予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合を含む｡)又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項及び第３項に規定する通勤をいう｡)
による負傷若しくは疾病の場合は、医師の証明書等に基づき最小限度必要と認める期間(２) 前号以外の負傷又は疾病（予防注射又は予防接種による著しい発熱等の場合及び２日を超える女子の会計年度任用職員の生理日の場合を含む｡)の場合は、30日を超えない範囲内において医師の証明書等に基づいて最小限度必要と認める期間
２ 病気休暇を月単位、週単位又は日単位で与えられたときは、当該休暇の期間には、週休日、休日及び代休日を含むものとする。
（特別休暇）
第16条 会計年度任用職員に別表第３の左欄に掲げる事由がある場合には、同表の右欄に掲げる期間の有給の休暇を与えるものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、同表中第３号から第８号まで、第11号及び第12号に掲げる事由がある場合には、無給の休暇を与えるものとする。
２ 会計年度任用職員に別表第４の左欄に掲げる事由がある場合には、同表の右欄に掲げる無給の休暇を与えるものとする。
（年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の請求）第17条 年次有給休暇の請求を行おうとする会計年度任用職員は、あらかじめ年次有給休暇請求票（別記様式）に記入して任命権者に請求しなければならない。
２ 病気休暇又は特別休暇の請求等については、天理市職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年３月天理市規則第４号）第22条の例による。
（休暇の承認の決定）
第18条 前条第２項の請求があった場合においては、任命権者は、速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。
２ 任命権者は、病気休暇、特別休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。
（特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間、休暇等）
第19条 市長が特に必要と認める会計年度任用職員の勤務時間、休暇等については、第３条から第16条までの規定にかかわらず、その職務の性質等を考慮して、任命権者が定めることができる。
（その他）
第20条 この規則に規定するもののほか、必要な事項は、任命権者が定める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

35

別表第１（第14条関係）
勤務日の日数
年217日以上
年169日以上217日未満
年121日以上169日未満
年73日以上121日未満
年48日以上73日未満
別表第２（第14条関係）
当該会
計年度
12月 11月
の在職
期間
年次有
給休暇
20日 18日の日数

年次有給休暇の日数
20日
14日
10日
６日
２日

10
月

９
月

８
月

７月

６
月

５月

４
月

３月

２
月

１月

17
日

15
日

13
日

12日

10
日

８日

７
日

５日

３
日

２日

別表第３（第16条関係）特別休暇を与える場合
１ 会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

期間必要と認められる期間

２ 会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間

３ 会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得な
いと認められるとき
４ 会計年度任用職員が自発的に、かつ、報酬を得な
いで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く｡)を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき必要と認められる期間

ア 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連
物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ 障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって市長が定めるものにおける活動
ウ ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動36

１会計年度（４月１日から翌年の３月31日までをいう。以下同じ｡)において５日の範囲
内の期間

令和２年４月

天理市公報

５ 会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき市長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間

６ 妊娠中の女子の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

正規の勤務時間の始め又は終
わりにおいて、１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要と認められる期間
妊娠満23週までは４週間に１回、妊娠満24週から満35週までは２週間に１回、妊娠満36
週から分娩までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、当該１回につき、１日の正規の勤務時間の範囲内で必要と認められる期間１回につき２日以内で必要とする期間

７ 妊娠中又は出産後１年以内の女子の会計年度任用
職員が保健指導又は健康診査を受ける場合

８ 女子の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合９ 会計年度任用職員が妻（届出をしないが事実上婚
姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ｡)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合
10 会計年度任用職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の８週間（多胎妊娠の場合にあっては、
14週間）前の日から当該出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む｡)を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき
11 中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ｡)を養育する会計年度任用職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして市長が定めるその子の世話を行うことをいう｡)のため勤務しないことが相当であると認められる場合

12 次に掲げる者（ウに掲げる者にあっては、会計年度任用職員と同居しているものに限る｡)で負傷、疾病又は老齢により２週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの（以下「要介護者」という｡)の介護その他の市長の定める世話を行う会計年度任用職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合ア 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ｡)、父母、子及び配37

市長が定める期間内における３日の範囲内の期間

当該期間内における５日の範囲内の期間

１会計年度において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、10日。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間）の範囲内の期間
１会計年度において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、10日。ただし、勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務時間を考慮し、市長が定める時間）の範囲内の期間

偶者の父母イ 祖父母、孫及び兄弟姉妹
ウ 会計年度任用職員又は配偶者との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び会計
年度任用職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で市長が定めるもの
13 会計年度任用職員の親族（別表第５の親族欄に掲げる親族に限る｡)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき14 会計年度任用職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後市長が定める年数内に行われるものに限る｡)のため勤務しないことが相当であると認められる場合
15 会計年度任用職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く
場合にあっては、往復に要す
る日数を加えた日数）の範囲
内の期間
１日の範囲内の期間

１の年の７月から９月までの期間において、パートタイム
会計年度任用職員は原則として連続する２日の範囲内の期間、フルタイム会計年度任用
職員は原則として連続する６日の範囲内の期間（週休日、第９条の規定により割り振られた勤務時間の全部について
時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除く｡)
７日の範囲内の期間

16 地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
ア 会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該会計年度任用職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
イ 会計年度任用職員及び当該会計年度任用職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該会計年度任用職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
17 会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災 必要と認められる期間
害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合
18 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事 必要と認められる期間
故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合
備考
１ 第９号から第12号までの休暇の単位は、１日又は１時間とする。
２ パートタイム会計年度任用職員については、第９号、第10号及び第14号の休暇は適用しない。

38

令和２年４月

天理市公報

別表第４（第16条関係）特別休暇を与える場合
１ ８週間（多胎妊４娠の場合にあっては、14週間）
以内に出産する予定である女子の会計年度任用職員が申し出た場合２

女子の会計年度任用職員が出産した場合

期間
出産の日までの申し出た期間

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子の会計
年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く｡)

別表第５（第16条関係）
親族
日数
配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の 10日
事情にある者を含む。以下同じ｡)
父母
７日
子
５日
祖父母
３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）
孫
１日
兄弟姉妹
３日
おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）
子の配偶者又は配偶者の子
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）
祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
１日（職員と生計を一にしていた場合兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹にあっては、３日）
おじ又はおばの配偶者
１日
配偶者のおじ又はおば39

別記様式（第17条関係）
年 次 有 給 休 暇 請 求 票（

年度分）

所属

職・氏名

本年請求できる年
次有給休暇の日数
請

求

日

期

間

年

月

日～年

月

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

・

・

～

・

・

※

時間

日

本年度末の残日数
日

日

時間

内
訳

日

本年分

日

残 日 数 ・
時間
日
時間

※
時間

前年からの繰越し

所属長印

時間

備考

翌年度に繰り越すことができる日数日
時間（令和２年３月31日掲示済）天理市職員安全衛生規則の一部を改正する規則をここに公布する。
40

令和２年４月

天理市公報

令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第13号
天理市職員安全衛生規則の一部を改正する規則
天理市職員安全衛生規則（昭和63年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第30条中「認める」の次に「地方公務員法（昭和25年法律第261号）第22条の２第１項に規定する会計
年度任用職員及び」を加え、「及び非常勤職員」を削る。
第34条第１項第２号中「（昭和25年法律第261号）」を削る。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第14号
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部を改正する規則
外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則（平成９年３月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第３条中「第22条第１項」を「第22条」に改める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第15号
給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則
第20条第１項中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号を第５号とし、第７号を第６号とする。
第21条第２号を次のように改める。
(２) その退職又は失職の後期末手当支給基準日までの間において次に掲げる職員となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 企業職員（天理市上下水道局に勤務する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例（昭和41年12月天理市条例第35号）の適用を受ける職員をいう。以下同じ｡)
ウ 法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（期末手当を支給される者に限る｡)
エ 特別職に属する職員
第23条中「条例の適用を受ける常勤の職員、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員」を「条例の適用を受ける職員」に改める。
第24条第２項第１号中「から第５号までに掲げる職員（同項第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く｡)」を「及び第４号に掲げる職員」に改める。
第25条第１項中第３号を第４号とし、第２号を第３号とし、第１号の次に次の１号を加える。
(２) 法第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（期末手当を支給される者に限る｡)
第26条第１項第２号中「から第５号まで」を「及び第４号」に改め、同項第４号中「第20条第１項第７号」を「第20条第１項第６号」に改める。
第30条第２項第１号中「第３号から第５号まで」を「第３号及び第４号」に改め、「（同項第４号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く｡)」を削り、同項第２号中「第20条第１項第７号」を「第20条第１項第６号」に改める。
第32条第１項第１号中「1 0 0分の1 1 7 . 5以上1 0 0分の1 8 5以下」を「1 0 0分の1 1 5以上1 0 0分の1 8 0以下」に改め、同項第２号中「1 0 0分の99.5以上1 0 0分の1 1 7 . 5未満」を「1 0 0分の97以上100分の1 1 5未満」に改め、同項第３号及び第４号中「100分の97.5」を「100分の95」に改める。
附則第６項中「平成32年３月31日」を「令和３年３月31日」に改め、同項の次に次の６項を加える。
（適用除外職員）
７ 天理市一般職の職員の任期付職員の採用等に関する条例及び天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和元年12月天理市条例第32号。以下「改正条例」という｡)附則第５項の規則で定める職員は、次に掲げる職員をいう。
41

(１) 改正条例第４条の規定の施行の日（以下「施行日」という｡)の前日において同条の規定による改正
前の天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市条例第４号。以下「改正前条例」という｡)第10条の３第１項に該当していた職員であって、改正前条例第10条の３の規定を適用するとしたならば同条第１項に該当しないこととなる職員(２) 改正条例附則第５項に規定する旧手当額が、2,000円以下となる職員（家賃の月額に変更があった場合の旧手当額）
８ 改正条例附則第５項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を基礎として改正前条例第10条の３第２項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額とする。
(１) 変更後の家賃の月額が、当該変更前に支給されていた改正条例附則第５項の規定による住居手当の月額の算出の基礎となった家賃の月額（以下この号及び次号において「旧家賃月額」という｡)より高い
場合 旧家賃月額(２) 変更後の家賃の月額が旧家賃月額より低い場合 変更後の家賃の月額（確認及び決定）
９ 任命権者は施行日の前日に改正前条例第10条の３の規定により支給されていた住居手当に係る事実（令和２年３月２日から施行日までの間における当該住居手当に係る家賃の月額の変更を含む｡)を第５条の８第３項に規定する住居手当認定簿その他の資料により確認し、当該住居手当を受けていた職員が改正条例附則第５項の職員たる要件を具備する場合は、施行日において支給すべき同条の規定による住居手当の月額を決定しなければならない。
（支給の始期及び終期）
10 改正条例附則第５項の規定による住居手当の支給は、令和２年４月から開始し、職員が同項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月（その月が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）又は
令和３年３月のいずれか早い月をもって終わる。
（住居手当の支給の準用）
11 第５条の７から第５条の11まで（第５条の10第１項を除く｡)の規定は、改正条例附則第５項の規定による住居手当の支給について準用する。この場合において、第５条の７第１項中「新たに条例第10条の３第１項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していること」とあるのは「天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及び天理市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（令和元年12月天理市条例第32号）附則第５項の規定による住居手当を受けている職員は、その居住する住宅、家賃の額等に変更があった場合には、当該変更に係る事実」と、「ならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額、住宅の契約関係等に変更があった場合についても、同様とする」とあるのは「ならない」と、第５条の８第１項中「決定し、又は改定」とあるのは「改定」と、同条第２項中「前項」とあるのは「附則第９項又は前項」と、第５条の10第２項中「改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する」とあるのは「改定する」と読み替えるものとする。
（令和３年４月１日における届出の特例）
12 令和３年３月31日において改正条例附則第５項の規定による住居手当を支給されている職員であって、同年４月１日においても引き続き当該住居手当に係る住宅を借り受け、家賃を支払っているもののうち、同日に条例第10条の３第１項に該当することとなるものについては、令和２年３月31日において支給されていた住居手当に係る第５条の７第１項の規定により行われた届出（前項において準用する第５条の７第１項の規定による届出が行われた場合には、当該届出）を令和３年４月１日において支給されることとなる住居手当に係る同項の規定により行われた届出とみなす。
別表第１市長の事務部局の項中
「
「
室長
室長
課長補佐
課長補佐
人権センター所長補佐
人権センター所長補佐
コミュニティセンター
コミュニティセンター
所長補佐
所長（再任用職員に限
保育所長
る｡)
こども園長
コミュニティセンター
を
に改め、
指導主事
所長補佐
会計室長補佐文化センター所長（再任用職員に限る｡)
保育所長
こども園長
指導主事
会計室長補佐42

令和２年４月

天理市公報
環境業務課業務係長
土木課維持係長

土木課維持係長」
同表教育委員会の項中「
公民館長
教育総合センター副所長補佐及び指導主事
図書館長補佐」「公民館長
教育総合センター所長（再任用職員に限る｡)
教育総合センター副所長補佐及び指導主事
図書館長補佐を」附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

に改める。
」

（令和２年３月31日掲示済）
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第16号
初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則
初任給、昇格、昇給等に関する規則（昭和55年３月天理市規則第11号）の一部を次のように改正する。
別表第２中「３年制の短期大学の卒業」の次に「又は専門職大学の修業年限３年の前期課程の修了」を、「２年制の短期大学の卒業」の次に「又は専門職大学の修業年限２年の前期課程の修了」を加える。
「

「
46
46
47
47
48
48
49
49
50
50
51
51
52

別表第６イの表中

45
46
46
46
47
47
47
48
48
48
49
50
51

を

」
「

」
「

62
62
63
63
64
64
65
65
65
65
65
65
65

に、

61
62
62
62
63
63
63
64
64
64
65
65
65
43

66
66
66
66
66
66
66
67
67
67
67
67
67
67
68
68
68
68
68
68
68
69

を

65
65
65
65
66
66
66
66
66
66
66
67
67
67
67
67
67
67
68
68
68
68

」

に改める。

」

附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
天理市会計年度任用職員の給与等に関する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第17号
天理市会計年度任用職員の給与等に関する規則（目的）
第１条 この規則は、天理市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例（令和元年12月天理市条
例第30号。以下「条例」という｡)に基づき、会計年度任用職員の給与等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。
（新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給の基準）
第３条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、条例第５条第３項の規定により決定された職務の級のうち、その者の職種に応じて別表第１の初任給基準表（以下「初任給基準表」という｡)に掲げる号給とし、同表に定めのないものについては、市長が別に定めるものとする。
２ 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者のうち、一般事務職、用務員及び給食調理員以外の者
で、その者の職務に有用な免許その他の資格を取得したとき以後の、その採用される職種に係る経験年数を有する者の号給は、前項の規定による号給の号数に、当該経験年数の月数を12月（その者の経験年
数のうち５年を超える経験年数の月数にあっては、18月）で除した数（１未満の端数があるときは、これを切捨てた数）に２号給を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
（再度任用するフルタイム会計年度任用職員の号給の基準）
第４条 ４月１日に採用するフルタイム会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職に再び任用された者で、その任用の日以前１年間における勤務成績が良好であるものの号給は、その者が受けていた直近の号給の号数に２号給を加えて得た数を号数とする号給とすることができる。
第５条 新たにフルタイム会計年度任用職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合であって、その者の号給の決定について前２条の規定による場合には採用が著しく困難になると認められるときは、前２条の規定にかかわらず、常勤の職員及び他のフルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して、あらかじめ市長の承認を得てその者の号給を決定することができる。
（フルタイム会計年度任用職員の給料の支給）
44令和２年４月

天理市公報

第６条 条例第４条の規定により準用する天理市一般職の職員の給与に関する条例（昭和44年３月天理市
条例第４号。以下「給与条例」という｡)第７条第２項に規定する規則で定める給料の支給については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給）第７条 条例第７条に規定するフルタイム会計年度任用職員の地域手当の支給については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給）第８条 条例第８条に規定するフルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の給与の減額）
第９条 条例第９条に規定するフルタイム会計年度任用職員の給与の減額については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給）第10条 条例第10条に規定するフルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当の支給については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給）第11条 条例第11条に規定するフルタイム会計年度任用職員の休日勤務手当の支給については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当の支給）第12条 条例第12条に規定するフルタイム会計年度任用職員の夜間勤務手当の支給については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の宿日直手当の支給）第13条 条例第14条に規定するフルタイム会計年度任用職員の宿日直手当の支給については、常勤の職員の例による。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等）
第14条 条例第15条、第16条及び第17条に規定するフルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給、不支給及び一時差止めについては、常勤の職員の例による。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の額）第15条 条例第20条第１項に規定する報酬の額は、別表第２に定める額とし、同表に定めのないものにつ
いては、市長が別に定めるところによるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の支給日）
第16条 条例第21条第１項に規定する規則で定める日は、同項に規定する計算期間の翌月の21日とする。
ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日
法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬の減額）
第17条 条例第22条に規定する報酬の減額を行う時間数は、その給与期間の全期間によって計算するものとする。この場合において、その時間数に１時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給）第18条 条例第27条第１項に規定する規則で定める者は、次の各号のいずれかに該当する以外の者とする。
(１) １週の所定労働時間が常勤の職員の４分の３以上の者及び１週の所定労働日数が常勤の職員の４分の３以上の者(２) 次に掲げる要件を満たす者
ア 週の所定労働時間時間が20時間以上
イ 月の報酬支給額が88,000円以上(３) 月額により報酬を支給する者のうち市長が特に定める者
第19条 条例第27条第２項に規定する規則で定める方法は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。
(１) 報酬を日額で算定する者 基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の実勤務日数を、基準日
前６箇月以内の期間におけるその者の在職月数（１月未満の端数がある場合は切り上げる。以下同じ｡)で除して得た数に、基準日における報酬日額を乗じるものとする。
(２) 報酬を時間額で算定する者 基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の実勤務時間数を基準
日前６箇月以内の期間におけるその者の在職月数で除して得た数に、基準日における報酬時間額を乗じるものとする。
第20条 条例第27条第２項に規定する規則で定める割合は、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合とする。
45

(１) ６箇月 1 0 0分の1 0 0(２) ５箇月以上６箇月未満 1 0 0分の80(３) ３箇月以上５箇月未満 1 0 0分の60(４) ３箇月未満 1 0 0分の30
第21条 条例第27条第１項の規定により支給されるパートタイム会計年度任用職員への期末手当は、６月１日に在職するものに対して支給するときは６月30日に、12月１日に在職するものに対して支給するときは12月28日に支給する。ただし、その日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。）、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日とする。
（パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償）
第22条 条例第29条第１項に規定するパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用の弁償は、１箇月を単位として支給するものとする。
２ 条例第29条第２項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(１) 通勤のため交通機関又は有料の道路（以下「交通機関等」という｡)を利用して、その運賃又は料金（以下「運賃等」という｡)を負担することを常例とする者（交通機関等を利用しなければ通勤する
ことが著しく困難である者以外のものであって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び第３号に掲げる者を除く｡) その者が利用する交通機関等に係る６箇月の通勤用定期乗車券（これに準ずるものを含む｡)の価額を６で除した額又はその者の支給対象月における通勤回数分（当該月において年次有給休暇等を取得した日は、通勤したものとみなして通勤回数に加算する｡)の回数乗車券等の運賃等の額のいずれか低い額（その額が55,000円を超えるときは、55,000円）(２) 通勤のため自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車（市の所有に属するものを除く。以下「自動車等」という｡)を使用することを常例とする者（自動車等を使用しなければ通勤することが著
しく困難である者以外のものであって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる者を除く｡) 常勤の職員の通勤手当の例により算定した額を21で除して得た額に支給対象月における勤務日の日数（当該月において年次有給休暇等を取得した日は、通勤したものとみなして日数に加算する。以下この条において同じ｡)を乗じて得た額(３) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を利用することを常例とする者（交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である者以外のものであって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満であるものを除く｡) 前２号に掲げる額の合計額（その額が55,000円を超えるときは、55,000円）
３ パートタイム会計年度任用職員が、新たに前項各号に掲げる者の要件を具備するに至った場合には、パートタイム会計年度任用職員通勤届兼認定簿（別記様式）により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同行の職員が、住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。
４ 第１項の要件を具備するパートタイム会計年度任用職員が、当該要件を欠くに至った場合には、前項の例により届け出なければならない。
５ 費用弁償の支給は、パートタイム会計年度任用職員が新たに第１項各号に掲げる者の要件を具備するに至った場合においてはその事実の生じた日から開始し、費用弁償を支給されている者が離職し、死亡し、又は同項各号に掲げる者の要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日をもって終わる。
ただし、費用弁償の支給の開始については、その通勤の実情に係る届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日から行うものとする。
６ 費用弁償の支給は、これを受けているパートタイム会計年度任用職員にその支給額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
７ 費用弁償の支給日は、第16条に規定する報酬の支給日とする。
８ 前各項に定めるもののほか、パートタイム会計年度任用職員に対する費用弁償の支給については、フルタイム会計年度任用職員に対する通勤手当の支給の例による。
（その他）
第23条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

46

令和２年４月

天理市公報

別表第１（第３条関係）
初任給基準表
職種
一般事務職
保育士
幼稚園講師
保健師
看護師
用務員
給食調理員

初任給
１級１号
１級18号
１級18号
１級85号
１級44号
１級１号
１級９号

別表第２（第15条関係）
報酬額基準表
職種
一般事務職
保育士
保健師
看護師
用務員
給食調理員
土木作業員

時間額
898円
984円
1,496円
1,292円
898円
912円
1,170円47

別記様式（第22条関係）
パートタイム会計年度任用職員通勤届兼認定簿
年（任命権者）
様

所属名

主たる届出理由

所在地□新規（異動の場合を含む｡)□住居の変更□通勤経路の変更□通勤方法の変更□運賃等の額の変更

氏名
住所
天理市会計年度任用職員の給与等に関する規則第22条の規定に基づき、通勤の実情を届け出ます。
順路
１

通勤方法
区
の別

月

距離
(概算)

間

住居から

２
３
４
５

まで

㎞

時間

㎞

時間
時間

円

分

円

円

分

円

円

分

円

円

分

円

円

総通勤距離
（概 算）

㎞

・
時間

･
㎞

円

・

･
㎞

分
・

･
㎞

上記事実の発生年月日
年月日
普通回数乗車券 ６箇月通勤の金額
定期券の金額

所要時間
（概 算）

･

日提出

・
時間

･

・

通勤経路の略図（経路朱線）

総所要時間
（概 算）

時間

分

他に利用できる交通機関等の名称及び利用区間等
記入上の注意１ 通常行っている通勤の実情のみ記入し、例外的な方法等は記入しない。
２ 「主たる届出事由」欄には、この届を行う主たる原因の一にのみ レ を付する。
３ 「通勤方法の別」欄には、通勤の順路に従い、徒歩、自転車、ＪＲ○○線、近鉄○○線、バス等の別を記入する。
４ 「普通回数乗車券の金額」欄には、10回乗車分の運賃で11回使用できる回数券の額を記入する。
５ 「６箇月通勤定期券の金額」欄には、学生や優待乗車券をお持ちの方であっても、通勤用定期券の金額を記入する。
※人事課記入欄
通勤１回当たりの単価
円（ひと月の上限金額円）（令和２年３月31日掲示済）
天理市会計規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長
48

並

河

健

令和２年４月

天理市公報

天理市規則第18号
天理市会計規則の一部を改正する規則
天理市会計規則（昭和45年３月天理市規則第13号）の一部を次のように改正する。
第21条第２項第１号中「、賃金」を削る。
別表第１市長公室総合政策課の項中「街づくり推進係担当課長」を「課長」に改め、同表くらし文化部
市民課の項中「「（現）市民係長及び係（現）市民係長及び員
係員（現）戸籍係長及び係をに改め、同表健康（現）戸籍係長及び員
係員（現）マイナンバー推進係長及び係員」」
福祉部健康推進課の項中「「（現）地域医療推進係（現）健康推進係長
長及び係員
及び係員
（現）健康推進係長及をに改め、同表環境（現）地域医療推進び係員
係長及び係員
」経済部産業振興課の項中「」「（現）商工観光係長
及び係員

を（現）産業競争力強化
係長及び係員（現）商工観光係長及び係員に改め、同表議会」」
事務局の項中「庶務係長」を「秘書係長」に改める。
別表第２総合政策課街づくり推進係担当課長の項中「総合政策課街づくり推進係担当課長」を「総合政策課長」に改め、同表財政課長の項中「寄付金」を「所管に係る寄附金」に改め、同表市民課長の項中「「（現）市民係長及び係（現）市民係長及び員
係員（現）戸籍係長及び係をに改め、同表健康（現）戸籍係長及び員
係員（現）マイナンバー推進係長及び係員」」
推進課長の項中「「（現）健康推進係長
及び係員（現）地域医療推進
係長及び係員を（現）地域医療推進係
長及び係員（現）健康推進係長及び係員」に改め、同表産業」振興課長の項中「
産業振興館の使用料の収納（現）商工観光係長
及び係員

を
」

「
49

に改め、同表所管に係る寄附金の収納（現）産業競争力強化係長及び係員

産業振興館の使用料の収納（現）商工観光係長
及び係員」

議会事務局次長の項中「庶務係長」を「秘書係長」に改める。
別表第３中
「
恩給及び退
職年金

支出決定のとき支出しようとする
額

請求書

賃金

支出決定のとき

賃金単価、雇用人
員及び雇用期間の積算額

就労者調書及
び請求書
」

を
「
恩給及び退
職年金

支出決定のとき支出しようとする
額

請求書
」

に改める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
天理市消費生活センターに関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第19号
天理市消費生活センターに関する条例施行規則の一部を改正する規則
天理市消費生活センターに関する条例施行規則（平成28年３月天理市規則第15号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「３年」を「任用された会計年度の末日まで」に改め、同項ただし書を削る。
第４条第２項中「解職」を「解任」に改める。
第６条中「市民協働推進課」を「市民協働・女性活躍推進課」に改める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市事務分掌規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第20号
天理市事務分掌規則の一部を改正する規則
天理市事務分掌規則（平成９年３月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
第２条くらし文化部の項中「市民課 市民係 戸籍係」を「市民課 市民係
戸籍係 マイナンバー推進係」に改め、同条健康福祉部の項中「健康推進課
健康推進係 地域医療推進係」を「健康推進課 地域医療推進係 健康推進係」に改める。
第９条財政係の項第５号中「地元公共事業積立基金」の次に「、森林環境整備促進基金、ふるさと応援基金」を加える。
第13条市民係の項中第５号を削り、第６号を第５号とし、第７号から第10号までを１号ずつ繰り上げ、同条戸籍係の項に次の１号を加える。
(６) 埋火葬（死産を含む｡)の許可に関すること。
第13条に次の１項を加える。
50令和２年４月

天理市公報

マイナンバー推進係(１) 個人番号の指定に関すること。
(２) 個人番号カードの交付、更新等に関すること。
(３) 個人番号カードの利活用に関すること（他課に属するものを除く｡)。
(４) 個人番号制度の連絡調整に関すること。
第20条を次のように改める。
（健康推進課の事務）
第20条 健康推進課の事務分掌は、次のとおりとする。
地域医療推進係(１) 天理市立メディカルセンターに関すること。
(２) 旧天理市立病院の清算業務に関すること。
(３) 休日応急診療運営協議会に関すること。
(４) 保健センター及び休日応急診療所の管理及び運営に関すること。
(５) 課の庶務に関すること。
健康推進係(１) 予防接種法（昭和23年法律第68号）に基づく予防接種に関すること。
(２) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく感染症に係る正しい知識の普及、情報の提供及び消毒（予防消毒を除く｡)並びに結核に係る健康診断及び予防接種に関すること。
(３) 母子保健法（昭和40年法律第141号）、健康増進法（平成14年法律第103号）、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成７年法律第94号）及び食育基本法（平成17年法律第63号）に基づく保健事業に関すること。
(４) 生活習慣病の予防その他健康づくりに関すること。
(５) 健康づくりの調査研究及び企画並びに健康危機管理に関すること。
(６) 保健思想の普及及び高揚に関すること。
(７) 公衆衛生及び食品衛生に関すること。
(８) 精神障害者の保健に関すること。
(９) 自殺予防対策に関すること。
(10) 医療関係機関及び保健福祉に係る関係機関との連絡調整に関すること。
(11) 健康づくり団体・地域の育成に関すること。
第24条農林係の項中第11号を第12号とし、第10号の次に次の１号を加える。
(11) 森林環境整備促進基金に関すること。
第25条産業競争力強化係の項中第５号を第６号とし、第４号の次に次の１号を加える。
(５) ふるさと応援寄附金及びふるさと応援基金に関すること。
第25条の２施設係の項に次の１号を加える。
(７) 新ごみ処理関連施設の建設に関すること。
第29条都市計画係の項に次の１号を加える。
(16) 立地適正化計画に関すること。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第21号
天理市建設工事執行規則の一部を改正する規則
天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）の一部を次のように改正する。
様式第４号建設工事請負契約書第１条第５項中「請求」を「催告、請求」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第４条中第４項を第５項とし、第３項を第４項とし、第２項の次に次の１項を加える。
３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は、第53条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
様式第４号建設工事請負契約書第５条に次の２項を加える。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第１項ただし書の承諾をしなければならない。
51

４

受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
様式第４号建設工事請負契約書第９条第５項中「請求」を「催告、請求」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第15条第４項中「貸与品に」の次に「種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（」を加え、「隠れた瑕疵」を「ものに限る｡)など」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第28条第１項及び第29条第２項中「第53条第１項」を「第57条第１項」に改める。
様式第４号建設工事請負契約書第44条を次のように改める。
（契約不適合責任）第44条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という｡)であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込
みがないことが明らかであるとき。
様式第４号建設工事請負契約書第44条第４項から第６項までを削る。
様式第４号建設工事請負契約書第45条を次のように改める。
（発注者の任意解除権）
第45条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第47条、第47条の２又は第47条の３の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
様式第４号建設工事請負契約書第46条及び第47条を次のように改める。
（発注者の催告による解除権）
第46条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 第５条第４項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
(２) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(３) 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
(４) 第10条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(５) 正当な理由なく、第44条第1項の履行の追完がなされないとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第47条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
(２) 第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。
(３) この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(４) 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
(５) 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(６) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(７) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過した
52

令和２年４月

天理市公報とき。
(８) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(９) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条及び次条において同じ｡)又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条及び次条において同じ｡)が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
(10) 第49条又は第50条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
様式第４号建設工事請負契約書第47条の２中「この号」を「この条」に改め、「該当するときは、」の次に「直ちに」を加え、同契約書第47条の３、第48条及び第49条を次のように改める。
（談合等による解除）
第47条の３ 発注者は、受注者がこの契約に関し次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 公正取引委員会が受注者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という｡)第64条第１項の競争回復措置命令をし、その命令が確定したとき。
(２) 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第49条の排除措置命令をし、その命令が確定したとき。
(３) 公正取引委員会が受注者に対し独占禁止法第62条第1項の納付命令をし、その命令が確定したとき。
(４) 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の６又は第198条の罪を犯し、刑に処せられたとき。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第48条 第46条各号、第47条各号、第47条の２各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前４条の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の催告による解除権）
第49条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
様式第４号建設工事請負契約書第50条の見出しを「（受注者の催告によらない解除権）」に改め、同条第１項中「該当するときは、」の次に「直ちに」を加え、同項第３号及び同条第２項を削る。
様式第４号建設工事請負契約書第51条から第58条までを次のように改める。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第51条 第49条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第52条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合においては、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第１項の場合において、第34条（第40条において準用する場合を含む｡)の規定による前払金があった
ときは、当該前払金の額（第37条及び第41条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、解除が第46条、第47条、第47条の２、第47条の３又は次条第３項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払いの日から返還の日までの日数に応じ政府契約における利率を乗じて計算した額の利息を付した額を、解除が第45条、第49条又は第50条の規定によるときにあってはその余剰額を発注者に返還しなければならない。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
53

６

受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む｡)があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、又は工事用地等を修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分
又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第46条、第47条、第47条の２、第47条の３又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第45条、第49条又は第50条の規定によるときは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第53条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
(１) 工期内に工事を完成することができないとき。
(２) この工事目的物に契約不適合があるとき。
(３) 第46条、第47条、第47条の２又は第47条の３の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
(１) 第46条、第47条、第47条の２又は第47条の３の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
(２) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く｡)がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。
５ 第１項第１号の場合においては、発注者は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ政府契約における利率を乗じて計算した額を請求するものとする。
６ 第２項の場合において、第４条の規定（第47条第９号及び第47条の２の規定によりこの契約が解除された場合にあっては第４条第１項第１号又は第２号の規定）により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
（損害賠償の予定）
第54条 受注者は、第47条の３第１項各号のいずれかに該当するときは、工事の完了の前後を問わず、又は発注者が契約を解除するか否かを問わず、損害賠償金として、請負代金額の10分の２に相当する金額を発注者に支払わなければならない。ただし、同項第１号、第２号又は第３号に該当する場合において、当該命令の対象となる行為が「不公正な取引方法」（昭和57年公正取引委員会告示第15号）第６項に該当する行為である場合その他発注者が特に認める場合は、この限りでない。
２ 前項の規定による損害賠償金は、受注者が共同企業体であり、かつ、既に当該共同企業体が解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又は構成員であった者に請求をすることができる。
この場合において、受注者の代表者であった者及び構成員であった者は、連帯して損害賠償金を発注者に支払わなければならない。
３ 第１項の規定による損害賠償金は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超える場合は、その超える額につきなお請求をすることを妨げるものではない。同項の規定により受注
54

令和２年４月

天理市公報

者が損害賠償金を支払った後に、実際の損害額が同項に規定する損害賠償金の額を超えることが明らかとなった場合においても、同様とする。
（受注者の損害賠償請求等）
第55条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第49条又は第50条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第32条第２項（第38条において準用する場合を含む｡)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、政府契約における利率を乗じて計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）
第56条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第31条第４項又は第５項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む｡)の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という｡)を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という｡)をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第７項
において「契約不適合責任期間」という｡)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。
ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第94条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成12年政令第64号）第５条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く｡)について請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）第57条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ｡)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ｡)に付さなければならない。
２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）
第58条 この契約書の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった
ときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による奈良県建設工事紛争審査会（次条において「審査会」という｡)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者又55

は専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第12条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、
前項のあっせん又は調停を請求することができない。
様式第４号建設工事請負契約書に次の２条を加える。
（仲裁）
第59条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（補則）第60条 この契約書に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。
様式第４号建設工事請負契約書備考中「第58条」を「第61条」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市規則第22号
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の一部を改正する規則
天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則（平成25年３月天理市規則第19号）の一部を次のように改正する。
別表第４常時介護を要する状態の項中「165,150円」を「166,950円」に、「70,790円」を「72,990円」に改め、同表随時介護を要する状態の項中「82,580円」を「83,480円」に、「35,400円」を「36,500円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例施行規則の規定は、令和２年４月１日以後の期間に係る介護補償の額について適用し、同日前の期間に係る介護補償の額については、なお従前の例による。

訓令甲（令和２年３月31日掲示済）天理市訓令甲第１号
天理市事務処理規程（昭和40年１月天理市訓令甲第１号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
別表１中「精算、戻入及び振精算、戻入及び振替命令
替命令に関するこをと。
」「
精算、戻入及び振替命令

精算、戻入及び振替命令に関するこ
と。
に改める。

基金

基金の積立に関すること。
」
56

令和２年４月

天理市公報

別表２市民課の項中「
児童手当の受給資格

児 童 手当 の 受給 資格の 記 録に 関 する こ
と。

を

」
「
児童手当の受給資格

児童手当の受給資格の記録に関すること。

個人番号

個人番号及び個人番
号カードに関するこ
と。

に改める。

」
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市訓令甲第２号
天理市総合計画策定会議規程（昭和53年12月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「市長公室長 市長公室特命理事」を「市長公室長」に改める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市訓令甲第３号
天理市行政改革推進本部設置要綱（昭和60年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
別表中「市長公室長 市長公室特命理事」を「市長公室長」に改める。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（平成31年３月29日掲示済）天理市訓令甲第４号
天理市行政情報化推進委員会規程（平成13年３月天理市訓令甲第８号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
第３条第３項第１号中「、部長」を「及び部長」に改め、「及び特命理事」を削る。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市訓令甲第５号
天理市臨時職員等取扱要綱（平成４年６月天理市訓令甲第５号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
57

題名を次のように改める。
天理市臨時職員取扱要綱
目次を削る。
「第１章 通則」を削る。
第１条中「臨時職員等」を「臨時職員」に改め、「、賃金等」を削る。
第２条第２項を削る。
「第２章 臨時職員」を削る。
第６条を削り、第７条を第６条とし、第８条から第13条までを１条ずつ繰り上げる。
第３章を削る。
別表を削る。
第１号様式及び第２号様式を削る。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市訓令甲第６号
天理市会計年度任用職員取扱規程を次のように定める。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
天理市会計年度任用職員取扱規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という｡)第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という｡)を任用する場合の任用及び服務等に関し必要な事項を定めるものとする。
（会計年度任用職員の任用）
第２条 会計年度任用職員の任用は、選考により行う。
２ 会計年度任用職員の選考は、公募によるものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、公募によらないことができる。
(１) 公募によらない任用を行う職と職務の内容がおおむね同一である前年度に設置されていた会計年
度任用の職に任命されていた者を公募によらない任用を行う職への任用の選考の対象とする場合において、面接、会計年度任用の職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると任命権者が認める場合(２) 職務の性質上、公募により難いと任命権者が認める場合
４ 前項第１号の公募によらない任用は、次に掲げる要件を全て満たす者に限り認めるものとする。
(１) 前項第１号の規定による能力の実証の結果が良好なこと。
(２) 休職及び欠勤の日数が、原則として任期中に所定の勤務日数又は勤務時間の２分の１に達していないこと。
(３) 前年度において法第29条及び天理市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例（昭和29年９月天理市条例第45号）に規定する懲戒処分を受けていないこと。
（会計年度任用職員の任期）第３条 会計年度任用職員の任期は、その採用の日から同日の属する会計年度の末日までの期間の範囲内
で任命権者が定める。
（パートタイム会計年度任用職員の任用手続）
第４条 法第22条の２第１項第１号に規定する会計年度任用職員（以下「パートタイム会計年度任用職員」という｡)を任用する場合は、所属長があらかじめパートタイム会計年度任用職員任用協議書（様式第１号。以下この項において「協議書」という｡)を作成し、任用を開始しようとする日の２週間前までに協議書及び履歴書を任命権者に提出の上、協議するものとする。
２ 任命権者は、パートタイム会計年度任用職員の任用を決定したときは、パートタイム会計年度任用職員として任用するものに、会計年度任用職員任用通知書（様式第２号）及び辞令書を交付するものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の任用手続）第５条 法第22条の２第１項第２号に規定する会計年度任用職員（以下「フルタイム会計年度任用職員」という｡)の任用を決定したときは、フルタイム会計年度任用職員として任用するものに、会計年度任用
職員任用通知書（様式第２号）及び辞令書を交付するものとする。
（会計年度任用職員の職種）
第６条 会計年度任用職員は、その職務の内容を明確にするため、別表に掲げる職種を置くものとする。
（会計年度任用職員の勤務）第７条 天理市職員服務規程（平成６年３月天理市訓令甲第２号。以下「服務規程」という｡)第２章の規定は、会計年度任用職員について準用する。
58

令和２年４月

天理市公報（会計年度任用職員の事務引継）
第８条 服務規程第16条、第17条、第19条第１項及び第３項並びに第20条第１項の規定は、会計年度任用
職員について準用する。
（会計年度任用職員の職務専念義務免除願及び営利企業等の従事許可等）
第９条 服務規程第34条の規定は、会計年度任用職員について準用する。
２ 服務規程第35条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
３ パートタイム会計年度任用職員が営利企業等へ従事する場合は、パートタイム会計年度任用職員営利
企業従事報告書（様式第３号）を市長に提出しなければならない。
（その他）
第10条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
別表（第６条関係）
職種
一般事務職、保育士、幼稚園講師、保健師、看護師、土木作業員、用務員、給食調理員、その他の職

59様式第１号（第４条関係）60令和２年４月

天理市公報様式第２号（第４条、第５条関係）
任

用

通

知

書
年

様
名 称
所在地
任命権者
あなたを任用するに当たっての条件は、次のとおりです。
任用期間
年
月
日 から

年

勤務場所
職務内容
始業・終業時刻
休憩時刻

①

時

分

から

時

分まで

②

時

分

から

時

分まで

時給

円

休日
休暇等

報酬

締切日
支払日

：
：

月末
翌月21日

期末手当
健康保険
控除

厚生年金
雇用保険

備考

61

月

日まで

月

日

様式第３号（第21条関係）
パートタイム会計年度任用職員営利企業等従事報告書
年
天理市長

月

日

様

所属
氏名
次のとおり営利企業等に従事することを報告します。
名称

所在地

勤務場所

職務内容

兼
業
先

おおよその１週間の勤務日数日

おおよそのひと月の勤務日数日

おおよその１日の勤務時間

時間

労働日数

勤務時間

備考

（令和２年３月31日掲示済）天理市訓令甲第７号
天理市職員私有自動車公務使用規程（平成24年３月天理市訓令甲第３号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
第２条第１号中「臨時職員」を「会計年度任用職員及び臨時職員」に改め、「及び嘱託職員」を削る。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）天理市訓令甲第８号
天理市要介護認定調査員規程（平成23年３月天理市訓令甲第６号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
62令和２年４月

天理市公報

第２条第３項を削る。
第３条見出し中「履歴書等」を「誓約書」に改め、同条中「履歴書及び」を削る。
第７条第３項中「解職」を「解任」に改める。
第９条を削り、第10条を第９条とし、第11条を第10条とし、第12条を第11条とし、第13条（見出しを含む｡)中「解職」を「解任」に改め、同条を第12条とする。
様式第３号中「平成 年 月 日」を「年 月 日」に改める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

告示（令和２年３月９日掲示済）
天理市告示第57号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年３月９日
３ 移動対象区域
天理市前栽町1 6 9番地39先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年３月９日から令和２年５月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和２年３月９日掲示済）
天理市告示第58号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年３月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所63天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年３月９日から令和２年５月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（令和２年３月10日掲示済）
天理市告示第59号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月10日掲示済）
天理市告示第60号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年３月10日
天理市長
並 河
健
変更前
主たる事務所天理市守目堂町96番地１
代表者 天理市守目堂町96番地１ 福井 義博
変更後
主たる事務所天理市守目堂町57番地
代表者 天理市守目堂町57番地 仲西 康祐
変更年月日
平成２年２月23日（令和２年３月10日掲示済）
天理市告示第61号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、海知町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
令和２年３月10日
天理市長
並 河
健
変更前
主たる事務所
天理市東井戸堂町424番地24
代表者 天理市東井戸堂町424番地24 仲西 光太郎
変更後
主たる事務所
天理市東井戸堂町430番地８
代表者 天理市東井戸堂町430番地８ 栃本 清氏
変更年月日
平成２年２月２日
64令和２年４月

天理市公報（令和２年３月12日掲示済）
天理市告示第62号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月12日
天理市長 並 河健（令和２年３月12日掲示済）
天理市告示第63号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月16日掲示済）
天理市告示第64号
天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号。以下「条例」という｡）の規定により、条例第36条の２の規定による申告書の提出期限について、令和２年４月16日まで延長する。
令和２年３月16日
天理市長 並 河健（令和２年３月16日掲示済）
天理市告示第65号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月18日掲示済）
天理市告示第66号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年３月18日掲示済）
天理市告示第67号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健（以下 略）
65

（令和２年３月19日掲示済）
天理市告示第68号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月19日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月23日掲示済）
天理市告示第69号
令和２年３月18日付で議決のあった令和元年度天理市一般会計補正予算（第５号）等の要領は、次のとおりである。
令和２年３月23日
天理市長 並 河健66令和２年４月

天理市公報

67

68

令和２年４月

天理市公報

69

70

令和２年４月

天理市公報

71

72

令和２年４月

天理市公報

73

74

令和２年４月

天理市公報

75

76

令和２年４月

天理市公報

77

78

令和２年４月

天理市公報

79

80

令和２年４月

天理市公報（令和２年３月23日掲示済）
天理市告示第70号
令和２年３月18日付で議決のあった令和２度天理市一般会計予算、令和２度天理市国民健康保険特別会
計予算、令和２度天理市介護保険特別会計予算、令和２度天理市後期高齢者医療特別会計予算、令和２度
天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算、令和２度天理市土地区画整理事業特別会計予算、令和２度天理市水道事業会計予算及び令和２度天理市下水道事業会計予算の要領は、次のとおりである。
令和２年３月23日
天理市長 並 河
健

81

82

令和２年４月

天理市公報

83

84

令和２年４月

天理市公報

85

86

令和２年４月

天理市公報

87

88

令和２年４月

天理市公報

89

90

令和２年４月

天理市公報

91

92

令和２年４月

天理市公報

93

94

令和２年４月

天理市公報

95

96

令和２年４月

天理市公報

97

98

令和２年４月

天理市公報

99

100

令和２年４月

天理市公報

101

102

令和２年４月

天理市公報

103

104

令和２年４月

天理市公報

105

（令和２年３月23日掲示済）
天理市告示第71号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月23日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月26日掲示済）
天理市告示第72号
下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申し出があればいつでも交付する。
令和２年３月26日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名略略（令和２年３月26日掲示済）
天理市告示第73号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月26日掲示済）
天理市告示第74号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月26日掲示済）
天理市告示第75号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年３月26日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
106令和２年４月

天理市公報（令和２年３月26日掲示済）
天理市告示第76号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２第６項の規定により、次のとおり指定代理納付者を指定したので告示する。
令和２年３月26日
天理市長 並 河健(１) 名称及び所在地
ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
東京都渋谷区道玄坂1-14-6 ヒューマックス渋谷ビル7F(２) 納付させる歳入
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金(３) 納付事務の取扱開始日
令和２年３月31日（令和２年３月26日掲示済）
天理市告示第77号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の２第６項の規定により、次のとおり指定代理納付者を指定したので告示する。
令和２年３月26日
天理市長 並 河健(１) 名称及び所在地
南都ディーシーカード株式会社
奈良県生駒市東生駒１丁目61-7(２) 納付させる歳入
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金(３) 納付事務の取扱開始日
令和２年３月31日（令和２年３月27日掲示済）
天理市告示第78号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月27日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月27日掲示済）
天理市告示第79号
住民票の職権消除について
住民基本台帳法第８条の規定により、下記の住民票を職権で消除したので、同法施行令第12条第４項の規定により告示する。
令和２年３月27日
天理市長 並 河健
記
職権消除した年月日
令和２年３月26日
職権消除した者の住所、氏名及び生年月日 略（令和２年３月30日掲示済）
天理市告示第80号
平成31年度の天理市国民健康保険料率を下記のとおり決定したので、天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第15条第３項、第15条の６の５第３項及び第15条の11第３項の規定により告示する。
令和２年３月30日
天理市長 並 河
健
記
107

１

基礎賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の7 . 7(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、26,400円(３) 世帯別平等割額
１世帯について、20,000円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の3 . 3(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、9 , 0 0 0円
(３) 世帯別平等割額
１世帯について、8 , 4 0 0円
３ 介護納付金賦課額の保険料率(１) 所得割額
基礎控除後の総所得金額等の1 0 0分の3 . 1(２) 被保険者均等割額
被保険者１人について、17,500円（令和２年３月30日掲示済）
天理市告示第81号
天理市国民健康保険条例（昭和34年３月天理市条例第８号）第19条の規定による平成31年度天理市国民健康保険料の減額について、次のとおり告示する。
令和２年３月30日
天理市長 並 河健
記
１ 基礎賦課額の減額の額(１) 国民健康保険条例（以下「条例」という｡)第19条第１項第１号アに規定する額 18,480円(２) 条例第19条第１項第１号イに規定する額
14,000円(３) 条例第19条第１項第２号アに規定する額
13,200円(４) 条例第19条第１項第２号イに規定する額
10,000円(５) 条例第19条第１項第３号アに規定する額
5 , 2 8 0円
(６) 条例第19条第１項第３号イに規定する額
4 , 0 0 0円
２ 後期高齢者支援金等賦課額の減額の額(１) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 6 , 3 0 0円
(２) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第１号イに規定する額 5 , 8 8 0円
(３) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 4 , 5 0 0円
(４) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第２号イに規定する額 4 , 2 0 0円
(５) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 1 , 8 0 0円
(６) 条例第19条第３項において読み替えて準用する同条第１項第３号イに規定する額 1 , 6 8 0円
３ 介護納付金賦課額の減額の額(１) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第１号アに規定する額 12,250円(２) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第２号アに規定する額 8 , 7 5 0円
(３) 条例第19条第４項において読み替えて準用する同条第１項第３号アに規定する額 3 , 5 0 0円
（令和２年３月30日掲示済）
天理市告示第82号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月31日掲示済）
天理市告示第83号
地方税法第4 1 6条の規定により、土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿を次のとおり関係者の縦108令和２年４月

天理市公報

覧に供する。
令和２年３月31日
天理市長

並

河

健

記
〇 縦覧期間
令和２年４月１日から令和２年４月30日まで（土曜日・日曜日・祝日を除く毎日午前８時30分から午後５時15分まで）〇 縦覧場所
天理市役所税務課（令和２年４月１日掲示済）
天理市告示第84号
地方税法第4 1 1条第２項の規定により、固定資産課税台帳に登録すべき固定資産の価格等のすべてを令和２年３月31日付けでした旨、公示する。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健（令和２年４月１日掲示済）
天理市告示第85号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年４月１日掲示済）
天理市告示第86号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和２年４月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年４月１日から令和２年９月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年４月１日掲示済）
天理市告示第87号
車両制限令（昭和36年政令第2 6 5号）第３条第１項第３号の規定により道路を次のとおり指定し、同令第10条第１項に規定する通行方法を次のとおり定める。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健
一

指定する道路の路線名及び区間
109

路線名
天理市道西長柄区画街路1号線

二区間
天理市西長柄町4 2 6番先から
天理市西長柄町5 1 2番先まで

通行方法
トンネル等の上空障害箇所では、車両又は車両に積載する貨物が建築限界を侵すおそれがあるので、車線からはみ出さないよう走行するとともに、道路に隣接する施設等に出入りするためにやむを得ず車線からはみ出す場合は、標識、樹木等の上空障害物に接触しないよう十分注意すること。
２ 後方車両に対し十分な車間距離を取らせ、交通の危険を防止するため、横寸法0.23メートル以上、
縦寸法0.12メートル以上（又は横寸法0.12メートル以上、縦寸法0.23メートル以上）の地が黒色の板等に黄色の反射塗装その他反射性を有する材料で「背高」と表示した標識を、車両の後方の見やすい箇所に掲げること。
３ 道路の状況は、工事の実施等により変化することがあるので、あらかじめ道路情報を収集し、上空障害箇所のないことを確認の上走行すること。
１

三道路を指定し、及び通行方法を定める期日
令和２年４月１日（令和２年４月１日掲示済）
天理市告示第88号
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条の規定に基づき、令和２年度一般廃棄物処理実施計画を下記のとおり告示する。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健
記
令和２年度

天理市一般廃棄物処理実施計画

第１編 総則１ 本計画の位置付け
本計画は、天理市一般廃棄物処理基本計画に基づき、本市内で発生する一般廃棄物の適正処理を確保し、併せて同基本計画の推進及び実施のために必要な廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関して必要な事項を定める。
２

３

４

計画区域
天理市環境クリーンセンターでは、山添村、川西町及び三宅町のごみ処理と川西町及び三宅町のし尿処理も受託しているため、処理については、これらの町村全域を含めるものとする。
計画期間
令和２年４月１日から令和３年３月31日まで
用語
本計画において使用する用語は、天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例（以下「条例」という。）と天理市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例施行規則（以下「規則」という。）の例による。

第２編 ごみ処理計画
１ ごみ排出の見込み(１) 一般廃棄物110令和２年４月

天理市公報

発生量は一般廃棄物（ごみ）処理基本計画の推計値を引用
平成29年より小型家電の分別収集を開始、平成30年より水銀廃棄物の分別を厳正化したため、燃やせないごみから有害ごみへの発生量変更が見込まれる。
令和元年度より行政処理として草木堆肥化処理を開始。
111

※1：市が許可した一般廃棄物処分業者が関与し、市内において再資源化されるもの※2：市が許可した一般廃棄物収集運搬業が関与し、市外において再資源化されるもの(２) 小動物の死体・業者委託分
６５体・職員回収分
２４７体
・一般持込分
１５体(３) 排出の状況（令和元年度） 別紙１－１及び１－２のとおり
２

処理主体(１) 収集運搬① 家庭廃棄物については、委託業者による収集と運搬又は自ら環境クリーンセンターに直接持込。
② 事業系廃棄物については、環境クリーンセンターに直接持込又は一般廃棄物収集運搬許可業者に委託。ただし、市が認める小規模事業所の一般廃棄物については、集積場所に排出し、委託業者が収集と運搬。市が許可した一般廃棄物処分業者に処分を委託する場合は、事業者自ら委託先まで運搬。
(２) 中間処理

資源
物

プラスチック製容器包装

民間処理施設（市外）

選別・圧縮処理指定法人ルートで 市（処理委託）
資源化

新聞・雑誌・雑紙・
段ボール

クリーンセンター

一時保管

飲料用紙パック

クリーンセンター

選別後一時保管 市（売却）

古着類

クリーンセンター

一時保管

飲料カン

クリーンセンター

鉄・アルミ別に選
市（売却）
別圧縮

飲食用びん

クリーンセンター

ペットボトル

民間処理施設（市外）

使用済小型家電

クリーンセンター

一時保管

クリーンセンター

一時保管後
市（処理委託）専門業者で処理

クリーンセンター

一時保管

民間処理施設
（市内）

処分業許可業者
処分業の許可業者
で堆肥化

民間処理施設（市外）

市外業者で飼料 市外民間業者
化・堆肥化（収集運搬は許可業者）

有害ごみ

剪定枝・草
（事業系一般廃棄物の一部）
魚あら（事業系一般廃棄物の一部）

市（売却）

市（売却又は引取り）

３色に選別
市（透明・茶色は売却、そ独自ルートで資源の他色は処理委託）
化
選別・圧縮処理指定法人ルートで 市（処理委託）
資源化

112

市（売却又は引取り）

市（処理委託）令和２年４月
(３)

４

天理市公報

最終処理については、山辺広域第２最終処分場（直営）及び大阪湾広域臨海環境整備センターに処
理委託

処理計画
(１) 収集・運搬計画① 収集・運搬する廃棄物の量
・燃やせるごみ１１，１７９ｔ
・燃やせないごみ
５００ｔ
・粗大ごみ
１５２ｔ
・プラスチック製容器包装
２４４ｔ
・新聞・雑誌・雑紙
４０５ｔ
・段ボール
１５８ｔ
・飲料用紙パック
１２ｔ
・古着類
６７ｔ
・飲料カン・飲食用びん
３３４ｔ・ペットボトル１１５ｔ
・使用済小型家電
９７ｔ
・有害ごみ
１４ｔ
合計 １３，２７７ｔ② 収集区域の範囲
天理市全域③ 収集回数・燃やせるごみ
週２回
・燃やせないごみ
月２回
・資源ごみ
月２回
・粗大ごみ及び蛍光灯
電話申込みによる戸別収集
・有害ごみ（蛍光灯除く）
月２回④ 収集方法分別収集でステーション方式（粗大ごみ及び蛍光灯は戸別収集）⑤ 収集・運搬する搬入先
天理市環境クリーンセンター(２) 中間処理計画① 処理施設の概要
別紙２のとおり② 処理方法
２処理主体(2)中間処理表の処理方法による
条例第30条及び第36条に規定する事業系ごみについては、以下に定める排出基準による。
廃棄物

中間処理方法持込量の制限剪定枝・草

長さ１ｍ以内、直径１０ｃｍ以内に切断

１日２トン車２台までスプリングマット

布とスプリングを分ける

月１回につき５枚までスプリング入りのソファー等

布と木の部分とスプリングを分ける

月１回につき５セットまで

113

※上記の持込量の制限内でも連続して搬入する場合は、合算するものとする。
③

搬入される廃棄物の搬入者別の内訳書
・委託収集（家庭系）
１３，２７７ｔ
・一般持込（家庭系）
１，５３０ｔ・一般持込（許可業者）
６，３００ｔ・一般持込（事業所）
２，０５５ｔ天理市 計
２３，１６２ｔ
・山添村 持込分
７２３ｔ
・川西町 持込分
２，４６４ｔ・三宅町 持込分
１，８０５ｔ
２町１村持込み４，９９２ｔ合計 ２８，１５４ｔ④ 残渣の量及び処分方式
残渣量
３，９７０ｔ
処分方式
埋立て処分⑤ 処分業者による資源化量
・剪定枝及び草（市内で堆肥化分）
３，２８６ｔ・魚あら（他市で飼料・堆肥化分）
８０ｔ(３)

最終処分計画
最終処分場の概要
別紙３のとおり山辺広域第２最終処分場に搬入される焼却灰の量及び年間埋立容量
搬入量（天理市）
３，５８０ｔ
年間埋立量２，６７２㎥（搬入量÷１．３４ｔ／m3で算出）③ 大阪湾広域臨海環境整備センターに搬入される焼却灰の量
２，２００ｔ／年
・搬入場所
堺基地
大阪府堺市西区築港新町４丁４番
・処分場
神戸沖処分場 兵庫県神戸市東灘区向洋町地先埋立地面積 88ha
埋立容量 15,000,000㎥
大阪沖処分場 大阪府大阪市此花区北港緑地地先
埋立地面積 95ha
埋立容量 14,000,000㎥④ 山辺広域第２最終処分場埋立計画
第１処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
昭和５４年〜平成７年
平成７年度で最終覆土工事完了
第２処分地
埋立方法
サンドイッチ方式
埋立期間
平成７年～令和３年
埋立残容量
１０，４５２㎥(４) 集団資源回収量
① 新 聞
２６２ｔ
② 雑誌類
１０９ｔ
③ ダンボール １０４ｔ
④ 古 着
２９ｔ
計
５０４ｔ
①
②

第３編 生活排水処理計画
１ し尿・汚泥排出の見込み
一般し尿
８５０㎘
浄化槽汚泥
２，０８０㎘
計
２，９３０㎘
排出の状況（令和元年度） 別紙４のとおり
２ 処理主体(１) 一般し尿については、委託業者による収集運搬(２) 浄化槽汚泥については、浄化槽収集運搬許可業者による収集運搬114令和２年４月

天理市公報

一般し尿、浄化槽汚泥ともに、処理については環境クリーンセンターし尿処理場
３

処理計画(１) 収集・運搬計画① 収集・運搬するし尿・汚泥の量
一般し尿
７６０㎘
浄化槽汚泥
１，７６０㎘
計２，５２０㎘② 区域の範囲
天理市全域③ 収集回数・一般し尿のくみ取り
・・・・・ 通常月１回（仮設トイレは随時）
・浄化槽汚泥の清掃・・・・・・ 許可業者へ直接申込み④ 収集の方法
くみ取り方式⑤ 収集・運搬するし尿・汚泥の搬入先
天理市環境クリーンセンター し尿処理場(２) 中間処理計画① 処理施設の概要
・施設名
天理市環境クリーンセンター し尿処理場
・所在地
天理市嘉幡町１８０番地
・処理方法
高負荷脱窒素処理方式
・処理能力
５７㎘／日
② 搬入されるし尿・汚泥の搬入別の内訳量
天理市一般し尿
７６０㎘
天理市浄化槽汚泥
１，７６０㎘
川西町持込み１１０㎘
三宅町持込み３００㎘
計
２，９３０㎘③ 処理後の量及び処分方法
し渣・汚泥
１１１ｔ
処分方法
焼却

第４編 ごみ減量等の具体策
１ 小規模事業所が市による収集を受ける場合は、事前に登録して、収集を依頼しなければならないが、登録が少ないため、商工会等の協力を得ながら周知を図る。
２ 小型家電リサイクル法の施行により小型家電の分別収集を行う。
３ 古紙、古布類回収の促進
子ども会や自治会等団体にて回収
団体への助成金の交付（１ｋｇあたり４円）※平成30年度より増加した分については１ｋｇあたり10円加算
団体数：８８団体 ／ 登録業者数：６業者
回収予定量：５０４ｔ
４ 生ごみ処理容器の普及促進
購入者に対して補助金交付（購入金額の２分の１の額ただし上限３万円）
補助対象予定世帯数 ７世帯
５ ぬくもり収集の実施
日常のごみの排出が困難で親族や近隣住民の協力が得られない高齢者・障害者等の世帯に対して、市が戸別に玄関先等でごみの収集を行う。
対象世帯数 ７０世帯

第５編 その他廃棄物の処理に関し必要な事項
１ 市民の責務(１) 廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用、不用品の活用等により再利用を図り、廃棄物の減量に努めなければならない。また、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、市の施策に協力しなければならない。
(２) 廃棄物を排出する際には、適正に分別し、廃棄物が飛散、流出及び悪臭を発散させないようにするとともに、集積場所を清潔にし、排出禁止物を排出してはならない。また、決められた日時及び場所に排出しなければならない。
115

(３) 廃棄物の分別基準及び排出方法等については「天理市家庭ごみ分別の手引き」のとおりとし、廃棄物の品目など記載が無い場合は、その都度市が決定する。
(４) 集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。
(５) 将来のごみ処理広域化に伴うごみ分別の変更等が行われた際には、その重要性に鑑み、市の施策に協力しなければならない。
２ 事業者の責務と減量義務(１) 事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理し、発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。また、製造、販売する製品や容器が廃棄物となった場合にその処理が困難にならないようにしなければならない。
(２) 事業者は、廃棄物の減量その他その適正な処理の確保等に関し、市の施策に協力しなければならない。
(３) 事業者は、市の施設へ搬入する際は、市の指示に従い、処分しやすいように分別するとともに、中間処理等の命令がある場合は、選別、圧縮及び破砕等の前処理を行わなければならない。また、排出禁
止物や処理施設に支障を来たすものは搬入してはならない。
３ 資源物等の持ち去りについては、条例の罰則規定が適用されるため、持ち去り防止のパトロールを強化する。併せて廃家電等の不適正排出のパトロールを行う。
（令和２年４月１日掲示済）
天理市告示第88号-２
天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、歳入の徴収事務を下記の者に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健
記
受託者 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
東洋テック株式会社代表取締役社長 田 中
卓
委託事務の範囲 天理市自転車等駐車場における駐車料の徴収事務（令和２年４月１日掲示済）
天理市告示第88号-３
放置自転車等の移動費及び保管費の徴収事務の委託について
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第１項の規定により、歳入の徴収事務を下記の者に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健
記
受託者 大阪市浪速区桜川一丁目７番18号
東洋テック株式会社代表取締役社長 田 中
卓
委託事務の範囲 放置自転車等の移動費及び保管費の徴収事務（令和２年４月３日掲示済）
天理市告示第89号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年４月３日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年４月３日掲示済）
天理市告示第90号
抑留犬の公示について
狂犬病予防法第６条第８項（第18条第２項において準用する場合を含む｡)の規定により、次のとおり公示する。
令和２年４月３日
116令和２年４月

天理市公報

天理市長
保護日時 令和２年４月３日
保護場所 天理市豊田町
種類
雑種
性別
メス
毛色
白
大きさ
中
首輪
赤（布製）
犬の所有者は、郡山保健所（℡51-0193）へ返還請求の手続をしてください。

公

並

河

健

告
（令和２年３月９日掲示済）

天理市公告第８号の２

117

（令和２年３月18日掲示済）
天理市公告第９号
天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場の指定管理者の指定について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
令和２年３月18日
天理市長 並 河健
１ 指定管理者に管理を行わせる公の施設の名称及び位置
名称
天理駅前広場及び天理市自転車等駐車場
位置
天理市川原城町8 0 3番地
２

指定管理者の名称、代表者及び主たる事務所の所在地
名称
東洋テック株式会社代表者
代表取締役社長 田中 卓
主たる事務所の所在地
大阪市浪速区桜川1丁目7番18号

３

指定期間
令和２年４月１日から令和３年３月31日（令和２年３月23日掲示済）
天理市公告第10号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定に基づき公告する。
令和２年３月23日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒６３２－８５５５ 天理市川原城町６０５番地
天理市 総務部 総務課ファシリティマネジメント推進室（市役所４階）
ＴＥＬ ０７４３－６３－１００１（内線４２８）
ＦＡＸ ０７４３－６２－５０１６２

入札に付する市有財産物件
以下の物件を入札に付し、売払う。

物件の所在地

地目

実測面積

都市計画地域地区（用途地域）

建蔽率
（指定）

容積率
（指定）

予定価格

勾田町230番1

雑種地

2,480㎡

第一種住居地域

60%

300%

49,350,000円※15 契約上の特約（２）に記載のとおり、住宅用宅地以外の用途で使用することはできない。
※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とします。
３

問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、３月23日（月）から４月17日（金）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）

４

入札参加資格(１) 地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。

５

申込方法（持参または郵送）(１) 提出期限 令和２年４月17日（金）午後５時まで持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
118

令和２年４月

天理市公報

郵送による場合は、令和２年４月17日（金）午後５時必着。
提出場所 １に同じ
必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税【直近２年度分】・固定資産税【平成30年度分及び令和元年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成30年度分及び令和元年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの。）

(２)
(３)

６

入札保証金の納付(１) 入札者は入札保証金として、２,４６７,５００円を納付すること。
(２) 入札保証金は、令和２年５月８日（金）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
(３) 入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
(４) 入札保証金を納付しないときは、入札に参加できません。

７

入札(１) 競争参加資格者は、規定の入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社
天理郵便局留めの一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書1通を入れ封かんし、表側に開
札日、開札物件名及び入札者名を記載し押印した上で、外封筒にいれなければならない。
(３) 外封筒は、天理市が指定した様式に従い作成し、表面に開札日、案件名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等必要事項を記入しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
≪入札書の到着期限日及び送付先≫
到着期限日 令和２年５月14日（木）
入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局留 天理市役所総務部総務課 行
８

開札日時及び場所(１) 日時 令和２年５月15日（金）13時30分から(２) 場所 天理市川原城町605番地 天理市役所 ５階531会議室

９

落札者の決定落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価
つ、最高の価格をもって入札した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

格以上で、か10

入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び、競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び、市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は無効とする。

11

契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の１００分の１０以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。

12

契約
119

落札者は、売却案内書記載の「市有財産売買契約書（案）」により市が指定する期日までに売買契約を締結する。なお、売買代金以外にも売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に係る登録免許
税等、本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担とする。
13

売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。

14

土地の引渡し及び所有権移転登記(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人
名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第三者に譲渡することはで
きない。

15

契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用用途の制限① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序
良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなけ
ればならないこと。
(２) 土地の用途に関する制限
落札物件を住宅用宅地以外の用途で使用することはできない。
(３) 実地調査等
上記(１)及び(２)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(４) 違約金の徴収
買受人が上記(１)及び(２)に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として天理市に支払うこと。
(５) 買戻特約
買受人が上記記(１)及び(２)の特約に違反したときは、市は前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。買戻しの期間は、売買契約締結日から１０年間とする。

16

その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、都市計画法・建築基準法等、法令に基づく制限等も調査確認を行うこと。土地の利用制限等についても、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(２) 物件の敷地内外に位置する工作物、供給設備等の補修・移設・撤去・再築造、樹木の剪定等の費
用負担、隣接地権者等との協議については、市は対応しない。
(３) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(４) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
(５) 地盤調査、地質調査等は実施していない。必要な場合は、所有権移転後に買請人が行うこと。
(６) 土地活用においては地元の要望等について、十分に協議をしてください。

120

令和２年４月

天理市公報（令和２年３月23日掲示済）
天理市公告第11号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定に基づき公告する。
令和２年３月23日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒６３２－８５５５ 天理市川原城町６０５番地
天理市 総務部 総務課ファシリティマネジメント推進室（市役所４階）
ＴＥＬ ０７４３－６３－１００１（内線４２８）
ＦＡＸ ０７４３－６２－５０１６２

入札に付する市有財産物件
以下の物件を入札に付し、売払う。
(１) 天理市遠田町４９２番 外１３筆 10,444㎡（別表）(２) 用途地域、建ぺい率、容積率
第一種住居地域（建ぺい率60％、容積率200％）(３) 地区計画
大和都市計画地区計画（遠田地区）(４) 予定価格
１５６，６６０，０００円※埋蔵文化財包蔵地内 文化財保護法93条による届出が必要（海知遺跡）※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とする。
３

問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、３月23日（月）から４月17日（金）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）

４

入札参加資格(１) 地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。

５

申込方法（持参または郵送）(１) 提出期限 令和２年４月17日（金）午後５時まで持参による場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後５時まで。
郵送による場合は、令和２年４月17日（金）午後５時必着。
(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税【直近２年度分】・固定資産税【平成30年度分及び令和元年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成30年度分及び令和元年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの。）

６

入札保証金の納付
121

(１)
(２)
(３)
(４)

入札者は入札保証金として、７,８３３,０００円を納付すること。
入札保証金は、令和２年５月８日（金）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
入札保証金を納付しないときは、入札に参加できません。

７

入札(１) 競争参加資格者は、規定の入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社
天理郵便局留めの一般書留郵便又は簡易書留郵便の方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書1通を入れ封かんし、表側に開
札日、開札物件名及び入札者名を記載し押印した上で、外封筒にいれなければならない。
(３) 外封筒は、天理市が指定した様式に従い作成し、表面に開札日、案件名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等必要事項を記入しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
≪入札書の到着期限日及び送付先≫
到着期限日 令和２年５月14日（木）
入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局留 天理市役所総務部総務課 行
８

開札日時及び場所(１) 日時 令和２年５月15日（金）14時30分から(２) 場所 天理市川原城町605番地 天理市役所 ５階531会議室

９

落札者の決定落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価
つ、最高の価格をもって入札した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。

格以上で、か10

入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び、競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び、市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は無効とする。

11

契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の１００分の１０以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。

12

契約(１) 落札者は、売却案内書記載の「市有財産売買仮契約書（案）」により５月20日（水）までに土地売買仮契約を締結する。
(２) この仮契約に係る土地の処分について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年３月天理市条例第１１号）の規定による議会の議決を経たときに、これを本契約とみなすものとする。ただし、議決を得られない場合は、当該契約は無効とする。この場合において落札者に損害が生じても、市はその責めを負わない。
(３) 売買代金以外にも売買契約書に貼付する収入印紙、所有権移転登記に係る登録免許税等、本契約の締結及び履行に関して必要な費用は、落札者の負担とする。

13

売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。

14

土地の引渡し及び所有権移転登記(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人
名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
122

令和２年４月

天理市公報

なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第三者に譲渡することはできない。
15

契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用用途の制限① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序
良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなけ
ればならないこと。
(２) 実地調査等
上記(１)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(３) 違約金の徴収
買受人が上記(１)に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金として天理市に支
払うこと。

16

その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、都市計画法・建築基準法・大和都市計画地区計画（遠田地区）等、法令・その他計画に基づく制限等も調査確認を行うこと。土地の利用制限等についても、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(２) 物件の敷地内外に位置する工作物、供給設備等の補修・移設・撤去・再築造、樹木の剪定等の費用負担、隣接地権者等との協議については、市は対応しない。
(３) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(４) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
(５) 地盤調査、地質調査等は実施していない。必要な場合は、所有権移転後に買請人が行うこと。
(６) 埋蔵文化財包蔵地（海知遺跡）に該当している箇所があり、開発工事や建築の際には文化財保
護法９３条による届出が必要である。調査・発掘等の費用が発生する場合は、買受人の負担とする。

（令和２年３月27日掲示済）
天理市公告第12号
指定特定相談支援事業所の指定について
令和２年４月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。。
令和２年３月27日
天理市長
並 河
健
記
(１) 主たる事業者の名称・所在地
社会福祉法人寧楽ゆいの会 理事長 中舎 有子
奈良県奈良市菅原町48番地(２) 指定に係る事業所名称・所在地
相談支援事業所 こもれび
天理市前栽町309番地５(３) 指定等の年月日
123

(４)
(５)
(６)

令和２年４月１日
種別
指定特定相談支援事業の主たる対象者
精神障害者
事業所番号
指定特定相談支援事業所

２９３０９０００９３（令和元年３月27日掲示済）
天理市公告第13号
都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第６３条第２項の規定において準用される同法第６２条第１項の規定に基づき、大和都市計画道路事業（３・４・４０４号別所丹波市線）事業計画の変更に係る図書の写しの変更を受けた。
その図書の写しは、天理市建設部都市整備課において公告の日から一般の縦覧に供する。
令和元年３月27日
天理市長 並 河健（令和２年３月31日掲示済）
天理市公告第14号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立山の辺・櫟本小学校トイレ改修等工事(２) 工事場所
天理市 別所町 他(３) 工事概要
各小学校トイレ洋式化に伴う改修工事
山の辺小学校トイレ改修工事 ７.０カ所
櫟本小学校トイレ改修工事 ７.０カ所
・建築工事
１.０式
・電気設備工事 １.０式
・機械設備工事 １.０式
・撤去工事
１.０式
櫟本小学校 防火扉改修工事 ３.０カ所
櫟本小学校 外壁改修工事 １.０式
(４) 工期
契約日から令和２年８月３１日まで(５) 入 札 方 法
電子入札による(６) 予定価格
１１９,２１８,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより決定する。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の⑵から⑶に掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が令和元年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和元年度）において建築一式工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置124令和２年４月

天理市公報を受けていない者であること。
⑥ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑦ 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という。）に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。）第30条に規定する更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑧ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑨ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑩ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 一級建築施工監理技士もしくは一級建築士の資格を有する者、又はこれと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者。
② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、建築工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者。
第３

入札手続等
担当部課
〒６３２－８５５５
天理市川原城町605番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線332

第４

仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。（閲覧用パスワード：３４５６）
閲覧場所 天理市役所入札審査室内ホームページ( https://bit.ly/2KBqSWL )第５

質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。

第６ 入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。（ＩＣカードは入札参加資格者本人（法人の場合は代表者又は委任がある場合は受任者）名義でなければ入札に参加することはできない。）※ 工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（ https://bit.ly/2Q0YN9O ）からダウロードすることが可能。
※ 工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする。）
125

(２)

入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。

第７ 開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８ 落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－１）② 建設業許可通知書の写し③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの。）④ 配置技術者の資格者証の写し（監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習
修了履歴の記載がある監理技術者証の写し）⑤ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理
市建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第4号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(３) 契約の不締結① 落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(４) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子入札実施要領に従う。

126

令和２年４月
別天理市公報

紙１（入札日程）

天理市立山の辺・櫟本小学校トイレ改修等工事
事

項

期

間

等

公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日

令和２年３月31日（火）公告・仕様書等は天理市ホームページからダウンロード
できます。

質問書の提出期限

令和２年４月７日（火）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。

質問書への回答日

令和２年４月14日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。

入札書等の電子入札システム受付期間

令和２年４月15日（水）午前8時30分から
令和２年４月17日（金）午後5時まで

開札の日時

令和２年４月20日（月）午前10時00分

入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

令和２年４月21日（火）※１
午後５時まで落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡をする。

別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
127

（令和２年３月31日掲示済）
天理市公告第15号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年３月31日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（令和２年４月１日掲示済）
天理市公告第16号
令和２年度 天理市予防接種の実施について予防接種を次の通り行いますので、予防接種法施行令第４条及び５条の規定により公告します。
令和２年４月１日
天理市長 並 河健
１ 予防接種実施場所
委託医療機関２３

予防接種期日実施医療機関の定めた日
定期予防接種と実施方法
（Ａ類）
対象疾病
ワクチン
ジフテリア・百日
沈降精製百日せきジフテリア破傷風
せき・破傷風・急
不活化ポリオ混合ワクチン（DPT性灰白髄炎（ポリIPV）又はオ）
沈降精製百日せきジフテリ
ア破傷風混合ワクチン（DPT）又は沈降ジフテリア破傷風混合
トキソイド（DT）又は不活化ポリオワクチン（IPV）
沈降ジフテリア破傷風混合トキソイド（DT）
麻しん・風しん乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチ
ン（MR）又は乾燥弱毒生麻しんワクチン（M）又は乾燥性弱毒生風しんワクチン（R）

対象者

1期：生後3月から生後90月に至るまでの間にある者
1期追加：生後3月から生後90月に至るまでの間にある者（1期初回接種（3回）終了後、6月以上の間隔をおく）

2期：11歳から13歳未満の者

1期：生後12月から生後24月に至るまでの間にある者
2期：5歳以上7歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の1年前から当該始期に達する日の前日までの間にある者
風しん第５期
乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチ 1962年4月2日から1979年4月1日までのン（MR）又は乾燥性弱毒生風しんワ 間に生まれた男性（子の対象者は、クチン（R）
2022年3月31日までの適用）※２※ 麻疹・風疹のいずれかに罹患した場合も、乾燥弱毒生麻疹風疹混合ワクチン（ＭＲ）又は乾燥
弱毒生麻疹ワクチン（Ｍ）又は乾燥弱毒生風疹ワクチン（Ｒ）を使用することを可能する。
※２ 第5期の対象者は、風しんの抗体検査を受けた結果、十分な量の風しん抗体がない場合に接種する。接種するワクチンは風しんワクチンあるいはＭＲワクチンであるが、原則としてＭＲワクチンを用いる。クーポン券使用時は、ＭＲワクチンのみ使用可能とする。
日本脳炎
乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン
1期：生後6月から生後90月に至るまでの間にある者
1期追加：生後6月から生後90月に至るまでの間にある者（1期初回（2回）終了後、6月以上（標準的には概ね１年）
おく）
128令和２年４月

天理市公報

2期：9歳以上13歳未満の者
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第3条第1項に規定する特例対象者（平成7年4月2日から平成19年4月1日に生まれた者で、20歳未満にある者：平成17年5月30日の積極的勧奨の差し控えによって1期、2期の接種が行われていない可能性がある者）も日本脳炎の予防接種の定期の対象者とする。ただし、2期接種は、9歳以上の者に対して、1期終了後6日以上の間隔をおいて行う
ものとする。
予防接種実施規則（昭和33年厚生労働省令第27号）附則第2条第1項に規定する対象者（平成19年4月2日から平成21年10月1日に生まれた者で、平成22年3月31日までに、日本脳炎の1期の予防接種が終了していない者で、生後6月から90月又は9歳以上13歳未満にある者）も日本脳炎の予防接種の不足している回数を、9歳以上13歳未満において定期の対象者とする。
結核
ＢＣＧワクチン生後12月に至るまでの間にある者
Ｈib感染症

乾燥ヘモフィルスｂ型ワクチン

小児の肺炎球菌感染症

沈降13価肺炎球菌結合型ワクチン

ヒトパピローマウ
イルス感染症

組換え沈降ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン

水痘

乾燥弱毒生水痘ワクチン

Ｂ型肝炎

組換え沈降B型肝炎ワクチン※ロタウイルス（令和２年１０月１日から施行）経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチ
ン又は五価経口弱毒生ロタワクチン

生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
生後2月から生後60月に至るまでの間にある者
12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までの間の女子
生後12月から生後36月に至るまでの間にある者
平成28年4月1日以降に生まれた、生後1歳に至るまでの間にある者
令和２年８月１日以降に生まれた、経口弱毒生ヒトロタウイルスワクチンを使用する場合は、出生６週０日後から
２４週０日後までの間にある者、五価
経口弱毒生ロタワクチンを使用する場
合は、出生６週０日後から３２週０日後までの間にある者

教育委員会（令和２年３月16日掲示済）天教告示第４号
令和２年３月19日午後２時から３月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年３月16日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

（令和２年３月18日掲示済）天教告示第５号
令和２年３月19日午後３時から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年３月18日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（令和２年３月24日掲示済）
天理市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年３月24日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆129

天理市教育委員会規則第２号
天理市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則
天理市立学校の管理運営に関する規則（昭和32年４月天理市教育委員会規則第２号）の一部を次のように改正する。
第20条の10の次に次の１条を加える。
（教育職員の業務量の適切な管理）
第20条の11 委員会は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和46年法律第77号。以下「給特法」という。）第２条に規定する教育職員（以下単に「教育職員」という。）の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間（同法第７条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。）から所定の勤務時間（同法第６条第３項各号に掲げる日（代休日が指定された日を除く。）以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。）を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(１) １か月について45時間(２) １年について360時間
２ 委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、
教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(１) １か月について100時間未満(２) １年について720時間(３) １か月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１か月、２か月、３か月、４か月及び５か月の期間を加えたそれぞれの期間において１か月あたりの平均時間について80時間(４) １年のうち１か月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について６か月
３ 委員会は、給特法第７条に規定する指針に基づき、業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るための措置を講ずるものとする。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

農業委員会（令和２年３月30日掲示済）
天農委告示第３号
令和２年４月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年３月30日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号
農地法第３条に関する申請について
議案第２号
農地法第４条に関する申請について
議案第３号
農地法第５条に関する申請について
議案第４号
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号
平成31年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価について
議案第６号
令和２年度の目標及びその達成に向けた活動計画について
議案第７号
その他
①市街化区域の専決処分について（報告）（令和２年３月30日掲示済）天農委公告第１号
天理市農業委員会の委員の選任に関する規程及び天理市農業委員会の農地利用最適化推進委員の選任に130令和２年４月

天理市公報

関する規程に基づき天理市農業委員及び農地利用最適化推進委員の推薦及び募集について公告する。
令和２年３月30日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
１ 対象者・募集人数① 農業委員 定数10人
農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関しその職務を適切に行うことができる人② 農地利用最適化推進委員 定数10人
農地等の利用の最適化の推進に熱意と識見を有する人で、主に現場で農地等の利用の最適化の推進のための活動ができる人
２ 任期
農業委員 令和２年７月20日から令和５年７月19日まで（３年間）
農地利用最適化推進委員 天理市農業委員会からの委嘱の日から農業委員の任期まで
３ 身分
天理市の特別職の非常勤職員
４ 報酬
条例に基づいて支給されます。
５ 応募資格対象者の要件を満たし、かつ令和２年７月20日において次の資格要件も満たしている人① 原則として市内に住所を有する人② 法令などで兼職が禁止されている市の委員でない人③ 市の職員でない人
６ 募集期間
令和２年４月1日（水）～４月28日（火）まで（必着）７ 応募方法推薦（団体推薦又は３名以上の連署による推薦）又は応募（自薦）による申込みとします。
ただし農業委員と農地利用最適化推進委員は、重複して推薦又は応募することはできますが、兼務はできません。
８ 申込方法
所定の様式に必要事項を記入の上農業委員会事務局まで持参又は郵送で提出してください。
受付時間は、平日8時30分から午後５時15分まで
９ 連絡先
天理市農業委員会事務局 0743-63-1001 内線210

監査委員（令和２年３月27日掲示済）
天監委告示第３号
第３回定期監査の結果について（公表）
地方自治法第199条第４項の規定により、令和元年度定期監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
令和２年３月27日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
松 尾
潤
１ 監査の種別
定期監査
２

監査の執行期間及び監査対象天理市監査委員

飯

131

田

和

男

監査執行期間

監査対象

予算執行状況調査日

令和元年11月26日～29日

くらし文化部防災安全課

令和元年10月31日

令和元年12月２日～５日

くらし文化部保険医療課

令和元年10月31日

令和元年12月６日～10日

くらし文化部人権センター

令和元年10月31日

令和元年12月11日～12日

くらし文化部嘉幡コミュニティセンター

令和元年10月31日

令和元年12月13日～16日

くらし文化部御経野コミュニティセンター

令和元年10月31日

令和２年１月７日～10日

環境経済部産業振興課

令和元年11月30日

令和２年１月14日～17日

環境経済部環境業務課

令和元年11月30日

令和２年１月29日～２月４日 健康福祉部児童福祉課

令和元年12月31日

令和２年２月５日～10日

健康福祉部健康推進課

令和元年12月31日

令和２年３月２日～６日

上下水道局

令和２年１月31日

令和２年３月９日～13日

建設部都市整備課

令和２年１月31日

３ 監査の範囲
令和元年度の財務に関する事務の執行状況等
４
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

監査の対象事項
予算の執行状況
収入及び支出の事務処理状況
補助金関係の事務処理状況
契約関係の事務処理状況
財産の管理状況
物品の出納保管状況

５ 監査の方法
監査対象となった各所属長から資料の提出を求め、予算の執行、収入及び支出の事務処理等、財務に関する事務処理が法令に準拠し、適正かつ効率的に執行されているか、関係諸帳簿と照合し、必要に応じて関係職員から説明を聴取し、監査を行った。
６ 監査の結果
事務処理等は、予算の目的に従い、法令に準拠し、概ね適正かつ効率的に執行されていると認められた。
なお、注意すべき事項については、関係職員に指示しておいた。
監査の結果は、以下のとおりである。

132

令和２年４月

天理市公報【くらし文化部】
防災安全課○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

総務使用料

36,696,000

19,960,770

19,960,770

0

0

100.0

総務手数料

1,132,000

461,790444,160

0

17,63096.2

雑入8,613,000

3,548,100

3,548,100

0

0

100.0

46,441,000

23,970,660

23,953,030

0

17,63099.9

合計

令和元年10月31日現在
歳

出

目

予算現額

支出済額

残額

執行率

円

円

円

％

0

0

0

-

交通安全対策費56,424,000

38,753,909

17,670,091

68.7

防犯対策費

19,392,000

9,699,400

9,692,600

50.0

広域消防費

802,851,000

642,280,000

160,571,000

80.0

災害対策費

25,069,000

3,846,611

21,222,389

15.3

428,000

277,062

150,93864.7

非常備消防費59,547,000

40,304,212

19,242,788

67.7

消防施設費

1,514,000

01,514,000

0.0

965,225,000

735,161,194

230,063,806

76.2

財産管理費

水防費

合計

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、自転車等駐車場使用料である。なお、収入未済額は、放置自転車等移動手数料及び保管手数料である。
歳出の主なものは、天理駅前地下自転車等駐車場指定管理料及び奈良県広域消防組合分担金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されて
いた。

133

保険医療課
１．一般会計○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

960,000

349,290349,290

0

0

100.0

民生費国庫負担金

77,950,000

0

0

0

0

-

民生費委託金

16,338,000

5,599,000

5,599,000

0

0

100.0

民生費県負担金

383,315,000

0

0

0

0

-

民生費県補助金

125,493,000

0

0

0

0

-

福祉医療費貸付金元利収入

4,800,000

1,887,310

1,887,310

0

0

100.0

雑入

8,878,000

4,501,487

4,371,563

0

129,924

97.1

1,000

0

0

0

0

-

617,735,000

12,337,087

12,207,163

0

129,92499.0

民生費負担金

過年度収入

合計

令和元年10月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額

残額

執行率

円

円

円

％

1,000

0

1,000

0.0

社会福祉総務費

4,800,000

1,932,530

2,867,470

40.3

障害者福祉費75,186,000

36,319,842

38,866,158

48.3

国民年金費

2,011,000

1,161,232

849,768

57.7

国民健康保険医療助成費

454,973,000

0454,973,000

0.0

後期高齢者医療費

833,892,000

416,067,750

417,824,250

49.9

児童福祉総務費

148,687,000

81,299,844

67,387,156

54.7

母子福祉費

40,078,000

20,070,589

20,007,411

50.1

母子保健費

8,971,000

2,470,732

6,500,268

27.5

1,568,599,000

559,322,519

1,009,276,481

35.7

諸費

合計

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。

134

令和２年４月

天理市公報

２．国民健康保険特別会計○ 予算の執行状況について
歳 入
項

予算現額

調定額
円

国民健康保険料
一般被保険者国民健康保険料
退職被保険者等国民健康保険料

一部負担金

収入済額
円

不納欠損額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

1,198,978,000

1,491,788,047

625,700,170

0866,087,877

41.9

1,196,583,000

1,489,958,558

625,700,170

0864,258,388

42.0

2,395,000

1,829,489

001,829,489

0.0

4,000

0

0

0

0

-

一般被保険者一部負担金

2,000

0

0

0

0

-

退職被保険者等一部負担金

2,000

0

0

0

0

-

431,000

216,790

216,790

0

0

100.0

証明手数料

31,000

2,400

2,400

0

0

100.0

保険料督促手数料

400,000

214,390214,390

0

0

100.0

1,000

0

0

0

0

-

1,000

0

0

0

0

-

4,162,822,000

2,671,837,616

2,337,857,914

0

333,979,702

87.5

4,162,822,000

2,671,837,616

2,337,857,914

0

333,979,70287.5

財政安定化基金支出金

1,000

0

0

0

0

-

財政安定化基金交付金

1,000

0

0

0

0

-

1,000

0

0

0

0

-

1,000

0

0

0

0

-

659,583,000

102,200,000

51,100,000

051,100,000

50.0

659,583,000

102,200,000

51,100,000

051,100,000

50.0

1,000

220,157,842

220,157,842

0

0

100.0

2,002,000

1,290,552

1,290,552

0

0

100.0

2,000,000

1,290,040

1,290,040

0

0

100.0

退職被保険者等延滞金

1,000

0

0

0

0

-

一般被保険者加算金

1,000

512

512

0

0

100.0

1,000

0

0

0

0

-

8,675,000

3,706,002

2,713,053

0992,94973.2

一般被保険者第三者納付金

3,000,000

1,669,023

1,669,023

0

0

100.0

退職被保険者等第三者納付金30,000

0

0

0

0

-

一般被保険者返納金

300,000

1,612,555

619,606

0992,94938.4

退職被保険者等返納金

3,000

0

0

0

0

-

5,342,000

424,424

424,424

0

0

100.0

6,032,500,000

4,491,196,849

3,239,036,321

0

1,252,160,528

72.1

手数料

国庫補助金
システム開発費等補助金

県負担金・補助金
保険給付費等交付金

財産運用収入利子及び配当金
他会計繰入金一般会計繰入金繰越金
延滞金及び過料
一般被保険者延滞金

市預金利子

雑入

雑入
合計

令和元年10月31日現在

135

歳

出
項

予算現額

支出済額
円

総務管理費

残額
円

執行率
円

％

44,469,000

16,340,183

28,128,817

36.7

24,113,000

12,592,912

11,520,088

52.2

6,356,000

3,747,271

2,608,729

59.0

14,000,000

014,000,000

0.0

22,544,000

12,318,620

10,225,380

54.6

賦課徴収費

22,544,000

12,318,620

10,225,380

54.6

運営協議会費437,000

128,796308,204

29.5

3,607,358,000

1,968,586,233

1,638,771,767

54.6

3,507,718,000

1,931,297,072

1,576,420,928

55.1

退職被保険者等療養給付費

28,344,000

4,714,683

23,629,317

16.6

一般被保険者療養費

59,091,000

27,842,187

31,248,813

47.1

473,000

4,480

468,5200.9

11,732,000

4,727,811

7,004,189

40.3

484,133,000

278,415,981

205,717,019

57.5

480,762,000

277,092,630

203,669,370

57.6

2,771,000

1,323,351

1,447,649

47.8

一般被保険者高額介護合算療養費

500,0000

500,000

0.0

退職被保険者高額介護合算療養費

100,0000

100,000

0.0

120,0000

120,000

0.0

100,0000

100,000

0.0

20,0000

20,0000.0

37,819,000

13,440,780

24,378,220

35.5

37,800,000

13,434,270

24,365,730

35.5

19,0006,510

12,49034.3

葬祭諸費

2,700,000

1,620,000

1,080,000

60.0

葬祭費

2,700,000

1,620,000

1,080,000

60.0

1,105,806,000

307,338,087

798,467,913

27.8

1,104,609,000

307,288,302

797,320,698

27.8

退職被保険者等医療給付費分

1,197,000

49,785

1,147,215

4.2

後期高齢者支援金等分(納付金）

381,771,000

112,960,322

268,810,678

29.6

381,371,000

112,960,322

268,410,678

29.6

400,0000

400,000

0.0

158,089,000

40,963,004

117,125,996

25.9

一般管理費
連合会負担金共同事業負担金
徴収費

療養諸費
一般被保険者療養給付費

退職被保険者等療養費
審査支払手数料
高額療養費
一般被保険者高額療養費
退職被保険者等高額療養費

移送費
一般被保険者移送費
退職被保険者等移送費
出産育児諸費
出産育児一時金
支払手数料

医療給付費分(納付金）
一般被保険者医療給付費分

一般被保険者後期高齢者支援金等分
退職被保険者等後期高齢者支援金等分

介護納付金分(納付金）
共同事業拠出金

2,000

0

2,000

0.0

特定健康診査等事業費

51,422,000

14,952,684

36,469,316

29.1

保健事業費

11,113,000

4,521,907

6,591,093

40.7

普及費

11,113,000

4,521,907

6,591,093

40.7

1,000

0

1,000

0.0

1,000

0

1,000

0.0

一般公債費

15,0000

15,0000.0

利子15,0000

15,0000.06,401,000

2,894,540

3,506,460

45.2

4,200,000

1,974,817

2,225,183

47.0

100,0000

100,000

0.0

1,500,000

672,768

827,232

44.9

基金積立金
財政調整基金積立金

償還金及び還付加算金
一般被保険者保険料還付金
退職被保険者等保険料還付金
一般被保険者後期高齢者支援金分還付金
退職被保険者等後期高齢者支援金分還付金50,000050,0000.0

500,000

246,955

253,04549.4

50,000050,000

0.0

1,000

0

1,000

0.0

240,000

4,424

235,576

1.8

貸付金5,100,000

40,0005,060,000

0.8

予備費

1,000,000

01,000,000

0.0

5,920,540,000

2,774,525,561

3,146,014,43946.9

一般被保険者介護保険料還付金
退職被保険者等介護保険料還付金
償還金
特例措置対象被保険者療養費合計

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、県負担金・補助金の保険給付費等普通交付金である。
歳出の主なものは、一般被保険者療養給付費である。
136

令和２年４月

天理市公報

３．後期高齢者医療特別会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額
円

収入済額
円

不納欠損額
円

収入未済額
円

収入率
円

％

特別徴収保険料

309,212,000

332,481,800

159,075,600

0173,406,20047.8

普通徴収保険料

241,024,000

228,562,310

105,440,100

0123,122,210

46.1

証明手数料

3,000

600

600

0

0

100.0

督促手数料

30,00020,15020,150

0

0

100.0

203,210,000

51,162,000

51,162,000

0

0

100.0

繰越金

1,000

6,044,334

6,044,334

0

0

100.0

延滞金

1,000

44,00044,000

0

0

100.0

過料

1,000

0

0

0

0

-

保険料還付金2,000,000

484,900

484,900

0

0

100.0

還付加算金

55,000

0

0

0

0

-

市預金利子

1,000

0

0

0

0

-

弁償金

1,000

0

0

0

0

-

16,161,000

0

0

0

0

-

771,700,000

618,800,094

322,271,684

0

296,528,410

52.1

一般会計繰入金

雑入合計

令和元年10月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

一般管理費

12,093,000

7,827,548

4,265,452

64.7

賦課徴収費

2,128,000

1,787,372

340,62884.0

後期高齢者医療広域連合納付金

737,476,000

259,012,800

478,463,200

35.1

健康診査費

17,948,000

6,368,783

11,579,217

35.5

保険料還付金2,000,000

484,900

1,515,100

24.2

還付加算金

55,000055,0000.0771,700,000

275,481,403

496,218,597

35.7

合計

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、後期高齢者医療保険料である。
歳出の主なものは、後期高齢者医療広域連合納付金である。
一般会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計について、調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されていた。

137

人権センター１．一般会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

総務使用料

1,432,000

1,399,260

1,399,260

0

0

100.0

民生使用料

6,000

6,000

6,000

0

0

100.0

民生費県補助金

7,764,000

0

0

0

0

-

民生費委託金494,000

0

0

0

0

-

不動産売払収入1,800,000

9,084,592

866,67208,217,920

9.5

30,00025,55725,557

0

0

100.0

11,526,000

10,515,409

2,297,489

08,217,920

21.8

雑入
合計

令和元年10月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

交通安全対策費

1,744,000

1,744,000

0

100.0

社会福祉総務費

504,000

469,180

34,82093.1

コミュニティセンター費2,588,000

1,132,271

1,455,729

43.8

人権啓発推進費

6,810,000

4,885,368

1,924,632

71.7

児童館費

3,769,000

1,838,857

1,930,143

48.8

住宅管理費

228,000

117,816

110,184

51.7

1,000

0

1,000

0.0

15,644,000

10,187,492

5,456,508

65.1

住宅新築資金等貸付金特別会計操出金

合計

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、名阪高架下駐車場使用料及び土地売払収入である。
歳出の主なものは、名阪高架下駐車場指定管理料及び天理市人権教育推進協議会運営補助金である。

138

令和２年４月

天理市公報

２．住宅新築資金等貸付金特別会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

一般会計繰入金

1,000

0

0

0

0

-

繰越金

1,000

5,665,802

5,665,802

0

0

100.0

4,598,000

1,867,235

1,867,235

0

0

100.0

4,600,000

7,533,037

7,533,037

0

0

100.0

雑入
合計

令和元年10月31日現在

歳

出
目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

運用管理費

1,730,000

1,721,000

9,000

99.5

元金

2,745,000

538,6622,206,338

19.6

利子
合計

125,000

43,404

81,59634.7

4,600,000

2,303,066

2,296,934

50.1

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、繰越金である。
歳出の主なものは、奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合市町村負担金である。
一般会計及び住宅新築資金等貸付金特別会計について、調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されていた。

139

嘉幡コミュニティセンター
○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

民生使用料

136,000

15,35015,350

0

0

100.0

民生費県補助金

7,966,000

0

0

0

0

-

21,000

2,400

2,400

0

0

100.0

8,123,000

17,75017,750

0

0

100.0

雑入
合計

令和元年10月31日現在
歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

コミュニティセンター費3,605,000

1,697,523

1,907,477

47.1

児童館費

3,174,000

1,366,242

1,807,758

43.0

6,779,000

3,063,765

3,715,235

45.2

合計

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、コミュニティセンター使用料である。
歳出の主なものは、コミュニティセンター・児童館の警備業務委託料及び地域交流人権祭行事運営事業補助金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されて
いた。

140

令和２年４月

天理市公報

御経野コミュニティセンター
○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

民生使用料

300,000

171,470

170,540

0

930

99.5

民生費県補助金

7,591,000

0

0

0

0

-

1,000

500

500

0

0

100.0

7,892,000

171,970

171,040

0

930

99.5

雑入
合計

令和元年10月31日現在
歳

出

目

予算現額

支出済額

残額

執行率

円

円

円

％

老人憩の家管理費

283,000

88,860

194,140

31.4

コミュニティセンター費2,671,000

1,072,574

1,598,426

40.2

児童館費

2,392,000

1,084,121

1,307,879

45.3

環境衛生費

1,310,000

785,220524,78059.9

6,656,000

3,030,775

3,625,225

45.5

合計

令和元年10月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、コミュニティセンター使用料である。なお、収入未済額については、監査実施時点で収入済であることを確認した。
歳出の主なものは、コミュニティセンター・児童館の警備業務委託料及び共同浴場補助金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されて
いた。

141

【環境経済部】
産業振興課○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

120,000

2,400

2,400

0

0

100.0

137,200,000

0

0

0

0

-

労働費県補助金

750,000

0

0

0

0

-

商工費県補助金

174,000

0

0

0

0

-

中小企業融資損失補償預託金返還金

222,000

0

0

0

0

-

1,351,000

255,499

245,4990

10,00096.1

139,817,000

257,899

247,8990

10,00096.1

労働使用料
商工費国庫補助金

雑入
合計

令和元年11月30日現在

歳

出
目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

高年齢者等雇用安定対策費

14,500,000

14,500,000

0

100.0

産業振興館費18,033,000

7,268,726

10,764,274

40.3

雇用支援費

1,700,000

01,700,000

0.0

商工総務費

34,00023,760

10,240

69.9

商工振興費

196,115,000

110,037,619

86,077,381

56.1

観光費

16,871,000

5,123,709

11,747,291

30.4

247,253,000

136,953,814

110,299,186

55.4

合計

令和元年11月30日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、実験店舗等賃貸借料である。なお、収入未済額については、監査実施時点で収入済であることを確認した。
歳出の主なものは、天理市シルバー人材センター補助金、事業所設置奨励金、並びに天理市プレミアム付
商品券事業にかかる業務委託料及びプレミアム分負担金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されて
いた。

142

令和２年４月

天理市公報

環境業務課
○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

26,923,000

0

0

0

0

-

衛生使用料

2,000

2,720

2,720

0

0

100.0

衛生手数料

142,670,000

102,240,570

93,270,430

08,970,140

91.2

衛生費県補助金

4,965,000

0

0

0

0

-

広域塵芥処理受託収入

93,369,000

61,438,160

50,707,800

010,730,360

82.5

雑入

36,498,000

22,553,169

16,811,019

0

5,742,150

74.5

304,427,000

186,234,619

160,791,969

0

25,442,650

86.3

衛生費負担金合計

令和元年11月30日現在
歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

塵芥処理費

648,227,000

310,405,696

337,821,304

47.9

し尿処理費

73,895,000

48,624,425

25,270,575

65.8

広域塵芥処理費

172,412,000

115,095,925

57,316,075

66.8

894,534,000

474,126,046

420,407,954

53.0

合計

令和元年11月30日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、ごみ処理手数料及び広域塵芥焼却受託収入である。なお、広域塵芥焼却受託収入並びに雑入の清掃処理料及びアルミ等売却代金の収入未済額については、監査実施時点で収入済であることを確認した。
歳出の主なものは、ごみ焼却施設運転維持管理業務等委託料、ごみ収集運搬等業務委託料及び山辺・県北
西部広域環境衛生組合分担金である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されて
いた。

143

【健康福祉部】
児童福祉課○ 予算の執行状況について
歳 入

目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

子ども ・子育て支援臨時交付金

35,236,000

0

0

0

0

-

民生費負担金188,147,000

164,862,549

139,872,008

0

24,990,541

84.8

3,000

4,520

4,520

0

0

100.0

民生費国庫負担金

1,301,163,000

716,885,880

716,885,880

0

0

100.0

民生費国庫補助金

106,301,000

70,122,220

70,092,220

030,000100.0

民生費県負担金

358,721,000

170,594,003

170,594,003

0

0

100.0

民生費県補助金

100,048,000

1,086,500

1,086,500

0

0

100.0

雑入

14,643,000

13,704,842

12,625,922

0

1,078,920

92.1

1,000

3,235,666

3,235,666

0

0

100.0

2,104,263,000

1,140,496,180

1,114,396,719

0

26,099,461

97.7

民生使用料

過年度収入

合計

令和元年12月31日現在
歳

出
目

予算現額

支出済額
円

諸費

残額
円

9,427,000

0

執行率
円

％

9,427,000

0.0

障害者福祉費8,004,000

4,590,735

3,413,265

57.4

児童福祉総務費

279,576,000

223,967,364

55,608,636

80.1

児童措置費

2,019,950,000

1,248,730,605

771,219,395

61.8

保育所費

141,244,000

87,238,082

54,005,918

61.8

母子福祉費

431,993,000

281,724,484

150,268,516

65.2

9,277,000

9,276,120

880

100.0

2,899,471,000

1,855,527,390

1,043,943,610

64.0【繰越明許費】
保育所費
合計

令和元年12月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、特定教育・保育施設入所者負担金並びに国庫負担金の子どものための教育・保育給付費負担金及び児童手当負担金である。
歳出の主なものは、学童保育所指定管理料、児童手当及び児童扶養手当並びに子どものための教育・保育
給付費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されて
いた。

144

令和２年４月

天理市公報

健康推進課
○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額
円

収入済額

不納欠損額

円

円

収入未済額
円

収入率
円

％

衛生使用料

16,377,000

6,083,883

5,627,913

0455,970

92.5

衛生手数料

910,000

281,660

281,660

0

0

100.0

衛生費国庫補助金

4,786,000

0

0

0

0

-

民生費県補助金

42,000

0

0

0

0

-

衛生費県補助金

2,269,000

0

0

0

0

-

雑入

5,534,000

6,470,410

3,229,200

03,241,210

49.9

衛生費国庫補助金

1,141,000

0

0

0

0

-

合計

31,059,000

12,835,953

9,138,773

03,697,18071.2【繰越明許費】

令和元年12月31日現在

歳

出
目

予算現額

支出済額
円

諸費

残額
円

執行率
円

％

196,0000

196,000

0.0

母子保健費

63,767,000

35,623,973

28,143,027

55.9

保健衛生総務費

6,485,000

2,954,192

3,530,808

45.6

予防費

168,917,000

85,997,748

82,919,252

50.9

健康増進対策費46,409,000

23,190,659

23,218,341

50.0

メディカルセンター費

1,792,000

694,135

1,097,865

38.7

休日応急診療所費

23,486,000

21,018,557

2,467,443

89.5

2,283,000

1,621,425

661,575

71.0

メディカルセンター費231,849,000

182,228,540

49,620,460

78.6

合計

545,184,000

353,329,229

191,854,771

64.8【繰越明許費】
予防費

令和元年12月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、休日応急診療所使用料（患者治療費）及びがん検診等実費徴収金である。なお、収入未済額は、主に旧天理市立病院診療費滞納分である。
歳出の主なものは、各種予防接種委託料及び繰越明許費の旧天理市立病院解体工事費である。
調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されて
いた。

145

【上下水道局】○ 予算の執行状況について①水道事業会計

収益的収入及び支出
区分

収
入

科目

当月執行額

累計

執行率

円

円

円

％

営業収益

2,012,637,650

162,336,656

1,588,480,831

78.9

営業外収益

117,095,000

33,92557,469,786

49.1

2,000

0

2,949

147.5

2,129,734,650

162,370,581

1,645,953,566

77.3

営業費用

1,878,704,280

88,529,855

1,066,875,223

56.8

営業外費用

60,077,000

0

31,045,787

51.7

特別損失

300,000

0211,97370.7

予備費1,000,000

0

0

0.0

1,940,081,280

88,529,855

1,098,132,983

56.6

特別利益
合計

支
出

予算額

合計

資本的収入及び支出
区分

収
入

科目

当月執行額

累計

執行率

円

円

円

％

企業債

400,000,000

0

0

0.0

負担金

19,202,00001,861,920

9.7

分担金

32,098,000

3,267,000

29,602,600

92.2

10,000

0

0

0.0

補助金

39,978,000

0

6,489,000

16.2

投資償還金

400,000,000

0

0

0.0

891,288,000

3,267,000

37,953,520

4.3

建設改良費

1,682,651,560

11,273,926

280,284,148

16.7

企業債償還金286,671,000

0142,157,658

49.6

投資

400,000,000

0

0

0.0

750,00000

0.0

2,370,072,560

11,273,926

固定資産売却代金

合計

支
出

予算額

補助金返還金合計

146

422,441,806
17.8
令和２年１月31日現在

令和２年４月

天理市公報②下水道事業会計
収益的収入及び支出
区分

収
入

科目

当月執行額

累計

執行率

円

円

円

％

営業収益

1,339,371,000

97,230,580

1,026,729,512

76.7

営業外収益

1,576,660,000

15,785783,113,183

49.7

1,000

0

0

0.0

2,916,032,000

97,246,365

1,809,842,695

62.1

営業費用

2,118,015,000

12,580,312

1,171,083,153

55.3

営業外費用

特別利益
合計

支
出

予算額

362,614,000

0

169,607,779

46.8

特別損失

100,000

071,85671.9

予備費1,000,000

0

0

0.0

2,481,729,000

12,580,312

1,340,762,788

54.0

合計

資本的収入及び支出
区分

収
入

支
出

科目

予算額

当月執行額

累計

執行率

円

円

円

％

企業債

122,400,000

0

0

0.0

負担金

6,679,348

2,093,390

9,287,168

139.0

補助金

410,758,000

0155,537,500

37.9

1,988,000

81,4001,001,500

50.4

長期貸付金回収金
その他資本的収入

10,000,000

0

0

0.0

合計

551,825,348

2,174,790

165,826,168

30.1

建設改良費

470,655,572

2,074,305

164,264,938

34.9

長期貸付金

10,000,000

0

0

0.0

企業債償還金1,424,813,000

0726,250,830

51.0

0

0.0

その他資本的支出

1,988,000

0

合計

1,907,456,572

2,074,305

890,515,768
46.7
令和２年１月31日現在

水道事業については、1月末現在の給水戸数24,494戸、給水人口64,788人であり、安心・安全な水を安定供給するため、水質管理に万全を期すとともに施設の適正な維持管理を行い、老朽化施設の更新や耐震化を計画的に実施している。
下水道事業については、１月末現在の排水戸数は21,473戸であり、老朽化が進んだ管路を長寿命化させるための改築更新工事を計画的に進めている。
水道事業会計及び下水道事業会計について、各諸帳簿等を監査した結果、概ね適正に処理されていた。また、通帳等の保管状況を実査したところ、概ね適正に保管されていた。

147

【建設部】
都市整備課
１．一般会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

土木使用料

112,000

148,320

148,320

0

0

100.0

土木手数料

1,105,000

889,000

833,500

055,50093.8

土木費国庫補助金

3,000,000

0

0

0

0

-

土木費県負担金2,020,000

0

0

0

0

-

土木費県補助金

34,000

0

0

0

0

-

0

2

2

0

0

100.0

242,000

94,01093,210

0

800

99.1

33,774,000

0

0

0

0

-

40,287,000

1,131,332

1,075,032

056,300

95.0

市預金利子
雑入
【繰越明許費】
土木費国庫補助金
合計

令和２年１月31日現在

歳

出
目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

道路新設改良費

39,00038,640360

99.1

都市計画総務費

6,259,000

2,152,886

4,106,114

34.4

区画整理総務費

117,270,000

80,154,326

37,115,674

68.4

街路事業費

7,880,000

370,001

7,509,999

4.7

公園管理費

26,865,000

14,589,491

12,275,509

54.3

公園事業費

42,882,000

2,122,377

40,759,623

4.9【繰越明許費】
観光費

1,533,000

1,532,520

480

100.0

道路新設改良費

61,466,000

60,904,720

561,280

99.1

街路事業費

39,459,000

28,230,120

11,228,880

71.5

公園事業費

9,703,000

9,404,612

298,38896.9

313,356,000

199,499,693

113,856,307

63.7

合計

令和２年１月31日現在
注：職員給与費除く。

歳入の主なものは、屋外広告物許可申請手数料である。なお、収入未済額は、監査実施時点で収入済であることを確認した。
歳出の主なものは、土地区画整理事業特別会計繰出金並びに繰越明許費の北大路線（道路新設改良事業）
及び別所丹波市線（街路事業）の道路改良工事及び附帯工事費である。

148

令和２年４月

天理市公報

２．土地区画整理事業特別会計○ 予算の執行状況について
歳 入
目

予算現額

調定額

収入済額

不納欠損額

収入未済額

収入率

円

円

円

円

円

％

3,200,000

0

0

0

0

-

10,000

0

0

0

0

-

保留地処分金

15,581,000

22,000,000

22,000,000

0

0

100.0

一般会計繰入金

117,007,000

80,000,000

80,000,000

0

0

100.0

100,000

18,747,456

18,747,456

0

0

100.0

市預金利子

1,000

0

0

0

0

-

雑入

1,000

220

220

0

0

100.0

2,800,000

0

0

0

0

-

6,603,000

0

0

0

0

-

繰越金

27,220,000

27,220,000

27,220,000

0

0

100.0

土地区画整理事業債

7,700,000

0

0

0

0

-

180,223,000

147,967,676

147,967,676

0

0

100.0

土地区画整理事業費国庫補助金

利子及び配当金繰越金

土地区画整理事業債【繰越明許費】
土地区画整理事業費国庫補助金

合計

令和２年１月31日現在

歳

出

目

予算現額

支出済額
円

残額
円

執行率
円

％

山の辺第一工区土地区画整理事業費

42,536,000

7,668,817

34,867,183

18.0

元金

46,601,000

26,188,675

20,412,325

56.2

利子

2,501,000

1,205,490

1,295,510

48.2

予備費

200,0000

200,000

0.0

41,523,000

33,308,730

8,214,270

80.2

133,361,000

68,371,712

64,989,288

51.3【繰越明許費】
山の辺第一工区土地区画整理事業費

合計

令和２年１月31日現在
注：職員給与費除く。
歳入の主なものは、一般会計繰入金である。
歳出の主なものは、長期債元金償還金及び繰越明許費の山の辺第一工区橋梁拡幅及び区画道路整備工事費である。
一般会計及び土地区画整理事業特別会計について、調定書等の歳入関係書類及び支出負担行為伺書等の歳出関係書類を監査した結果、概ね適正に処理されていた。
むすび
以上が令和元年度のくらし文化部（防災安全課・保険医療課・人権センター・嘉幡コミュニティセン
ター・御経野コミュニティセンター）、環境経済部（産業振興課・環境業務課）、健康福祉部（児童福祉課・健康推進課）、上下水道局及び建設部（都市整備課）の定期監査を行った結果である。
予算執行状況、歳入歳出の事務処理状況、物品の出納保管状況及び財産の管理状況等について監査を実施した結果、各予算は目的に従い法令等に準拠し、概ね適正に処理されていた。
今後の予算執行においても的確な対応並びに適正な処理をされるよう要望する。

149

（令和２年３月30日掲示済）
天監委告示第４号
財政援助団体等監査の結果について（公表）
地方自治法第199条第７項の規定により、令和元年度財政援助団体等監査を実施したので、その結果に関する報告を同条第９項の規定により、別紙のとおり公表します。
令和２年３月27日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
松 尾潤
天理市監査委員
飯 田 和 男
【一般社団法人天理市学童保育連絡協議会】
１ 監査の種別
財政援助団体等監査
２

監査の執行期間及び監査対象

監査執行期間
令和２年１月29日～２月４日
３

監査対象
一般社団法人天理市学童保育連絡協議会

所管部課
児童福祉課

監査の範囲
当該財政援助団体等における平成30年度の出納に関する事務の執行状況

４

監査の方法
平成30年度事業報告書及び決算報告書に基づき、出納に関する事務の執行状況について、資料提出を求め、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。

５

監査の結果
一般社団法人天理市学童保育連絡協議会に係る出納の事務は、適正に執行されていると認められた。
監査の結果は、以下のとおりである。
ア 一般社団法人天理市学童保育連絡協議会の概要① 保護者の「安心」・児童の「安全」・保護者と支援員の「協力・連携で優しさ溢れる子育て」を第一とする。
② 子育て支援のニーズに応え、適正な運営・的確な保育指導・在籍児童に公平なサービスを提供する。
③ 「みんなが笑顔」・「温かみのある雰囲気」を基本に助け合い、励まし合って、心を育てる場所をつくる。
④ 人の出会いを大切にして、学童保育の仲間同士や地域の方々との交流を図る。
⑤ スポーツ・文化・教育に関する教室などの開講で児童の可能性を引き出す。
以上を基本理念とし、事業を行っている。
イ 組織
理 事
３名
監 事
１名
エ 事業報告について
放課後児童健全育成事業として市内15カ所の学童保育所を運営し、各種のスポーツ・文化・教育に関する教室やイベントを企画・運営をした。
オ 決算報告について150令和２年４月

天理市公報

◎収入の部
項

(単位：円）目

予算額(A)

決算額(B)

差引額(B-A)

運営費(指定管理料)

110,189,760

110,189,760

0

利用料金

32,730,000

34,393,750

1,663,750

運営費(指定管理料)追加
延長料金

0

0

0

2,500,000

2,556,800

56,800

雑収入
合

計

0

1,055

1,055

145,419,760

147,141,365

1,721,605◎支出の部
項(単位：円）目

予算額(A)

人件費

決算額(B)

差引額(B-A)

124,629,370

119,484,159▲ 5,145,211

指導員給与

112,830,000

107,878,302▲ 4,951,698

社会保険料

11,799,370

11,605,857▲ 193,513

3,700,000

3,680,774▲ 19,226

事務員給与

3,384,000

3,384,000

0

事務員社会保険料

316,000

296,774▲ 19,226

事務人件費

管理費

17,090,390

16,729,531▲ 360,859

指導員健康診断料

382,650

351,780▲ 30,870

指導員研修費200,000

206,974

6,974

消耗費

1,090,400

1,153,363

62,963

事務費

720,000

720,000

0

小規模修繕費300,000

292,584▲ 7,416

備品購入費

500,000

1,305,800

805,800

委託費

2,144,300

2,308,198

163,898

役務費(手数料)

1,349,040

1,122,507▲ 226,533▲ 641,744

光熱水費

5,180,000

4,538,256

通信運搬費

1,350,000

1,361,530

11,530

使用料及び賃借料

1,390,000

1,061,218▲ 328,782

各クラブ運営管理費
合計2,484,000

2,307,321▲ 176,679

145,419,760

139,894,464▲ 5,525,296

むすび
以上が令和元年度財政援助団体等監査を行った結果である。
事業報告及び決算諸表は法令に準拠し、概ね適正に処理されていた。
また、利用料金については、入所児童の保護者より滞納なく徴収されていた。
今後も、児童や保護者、地域の子育て支援ニーズに応えることのできるよう、学童保育運営に取り組まれるよう、要望する。
【社会福祉法人天理市社会福祉協議会】
１ 監査の種別
財政援助団体等監査
２

監査の執行期間及び監査対象

監査執行期間
令和２年２月12日～17日
３

４

監査対象
社会福祉法人天理市社会福祉協議会

所管部課
社会福祉課

監査の範囲
当該財政援助団体等における平成30年度の出納に関する事務の執行状況
監査の方法
平成30年度事業報告書及び財務諸表に基づき、出納に関する事務の執行状況について、資料提出を求め、必要に応じて関係職員から説明を聴取し監査を行った。
151

５

監査の結果
社会福祉法人天理市社会福祉協議会の財政援助（補助金）に係る出納の事務は、適正に執行されていると認められた。
監査の結果は、以下のとおりである。
ア 社会福祉法人天理市社会福祉協議会の概要
住民主体の理念に基づき、地域の福祉課題の解決に取り組み、誰もが安心して暮らすことのできる
地域福祉の実現をめざし、住民の福祉活動の組織化、社会福祉を目的とする事業の連絡調整及び事業の企画・実施などを行う組織である。天理市における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を目的とし、事業を行っている。
イ 組織
理 事
１０名
評議員
２０名
監 事
２名
ウ 天理市からの運営費補助金
５６，１００，３３２円
エ 事業報告について「誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくり」の実現をするために、行政・区長連合会・民生児童委員・長寿会連合会・障害者福祉団体連合会・ボランティア活動団体等とも連携しながら、地域に密着した事業に取り組み、地域福祉の推進役としての役割を果たした。
また、高齢者・障害者(児)・子育て家庭・生活困窮者など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、地域のつながりや、仕組み作りの推進に努めた。
そして、地域や関係団体のニーズに応えられる組織として、効率的で安定した経営を目指すとともに、住民からの信頼にも応えられる組織として、次の重点推進項目を掲げ事業を推進した。
① 社会福祉協議会の基盤の充実② 地域福祉活動の推進③ 福祉団体の活動支援④ 共同募金事業への協力⑤ 相談・援助活動の推進⑥ 日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）の推進⑦ 広報活動の充実⑧ 受託事業の円滑な運営
オ 収支状況と財政状態について① 収支状況

152

令和２年４月

天理市公報

法人単位資金収支計算書(自)平成30年4月1日(至)平成31年3月31日
勘定科目

事
業
活
動
に
よ
る
収
支

施
設
整
備
等
に
よ
る
収
支

収
入

支
出

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入事業収入
受取利息配当金収入
その他の収入事業活動収入計⑴
人件費支出
事業費支出
事務費支出
貸付事業支出
共同募金配分金事業費
助成金支出
負担金支出
その他の支出事業活動支出計⑵
事業活動資金収支差額⑶＝⑴－⑵

予算(A)45,000550,000
66,090,000
68,666,000
900,000
8,924,000
92,00065,000145,332,000
98,227,000
14,258,000
23,235,000
900,000
3,400,000
950,000
405,000
149,000
141,524,000
3,808,000

決算(B)
42,000366,636
61,332,519
60,781,401
710,500
8,929,070
11,379395,271
132,568,776
91,765,624
9,824,296
20,599,615
717,000
3,042,990
634,640
362,490
148,963
127,095,618
5,473,158(単位:円)
差異(A)-(B)3,000
183,364
4,757,481
7,884,599
189,500△ 5,070
80,621△ 330,271
12,763,224
6,461,376
4,433,704
2,635,385
183,000
357,010315,360
42,51037
14,428,382△ 1,665,158

0
4,398,000

04,390,800

07,200

4,398,000
4,390,800△ 4,398,000 △ 4,390,800

7,200△ 7,200

収入施設整備等収入計⑷支
出施設整備等支出計⑸施設整備等資金収支差額⑹＝⑷－⑸

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
収
支

収
入
その他の活動収入計⑺
その他の活動による支出
支出その他の活動支出計⑻その他の活動資金収支差額⑼＝⑺－⑻
予備費支出⑽
当期資金収支差額合計⑾＝⑶＋⑹＋⑼－⑽△ 590,000

前期未支払資金残高⑿当期末支払資金残高⑾＋⑿②590,000
0

財政状態

153

1,082,358△ 1,672,358

79,256,730 △ 78,666,730
80,339,088 △ 80,339,088

法人単位貸借対照表
平成31年3月31日現在(単位:円)

流動資産
現金預金
事業未収金
未収金

固定資産
基本財産
定期預金
その他の固定資産
車輌運搬具
器具及び備品
福祉基金積立資産
退職手当積立基金預け金
貸付事業貸付金

資産の部合計

資産の部
当年度末 前年度末
増減
98,078,638 105,858,934 △ 7,780,296 流動負債
96,936,148 91,374,671
5,561,477 事業未払金
1,142,490 1,190,103△ 47,613 その他の未払金
0 13,294,160 △ 13,294,160 預り金
職員預り金
賞与引当金
102,215,211 98,034,344
4,180,867 固定負債
1,000,000 1,000,000
0 退職給付引当金
1,000,000 1,000,000
0
負債の部合計101,215,211 97,034,344
4,180,867
5
6△ 1 基本金
376,176 592,608 △ 216,432 第1号基本金
23,900,000 23,900,000
0 基金
75,677,530 71,286,730
4,390,800 福祉基金
1,261,500 1,255,000
6,500 国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
200,293,849 203,893,278 △ 3,599,429 負債及び純資産の部合計

負債の部
当年度末 前年度末
増減
24,582,550 33,004,204 △ 8,421,654
15,998,779 11,498,022
4,500,757
0 13,294,160 △ 13,294,160
32,37034,320△ 1,950
1,708,401 1,775,702△ 67,301
6,843,000 6,402,000
441,000
75,677,530 71,286,730
4,390,800
75,677,530 71,286,730
4,390,800
100,260,080 104,290,934 △ 4,030,854
純資産の部
1,000,000 1,000,000
01,000,000 1,000,000
023,900,000 23,900,000
023,900,000 23,900,000
075,133,769 74,702,344
431,425
431,425 139,387
292,038
100,033,769 99,602,344
431,425
200,293,849 203,893,278 △ 3,599,429

むすび
以上が令和元年度財政援助団体等監査を行った結果である。
事業報告及び決算諸表は法令に準拠し、適正に処理されていた。
今後も多様な福祉ニーズに対応すべく、より効率的な事業運営に日々取り組まれるよう要望する。
（令和２年３月27日掲示済）
天監委告示第５号
天理市監査基準の策定について（公表）
令和２年３月27日付けで天理市監査基準を策定したので、別紙のとおり公表します。
令和２年３月27日
天理市監査委員
松 井 義 憲天理市監査委員
松 尾潤
天理市監査委員
飯 田 和 男
天理市監査基準
第１章 一般基準（監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為の目的）
第１条 本市において監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為は、本市の事務の管理及び執行等が、法令に適合するとともに、正確に、かつ経済的、効率的及び効果的に実施されることを確保し、住民の福祉の増進に資することを目的とする。
２ 監査委員は、監査基準に従い公正不偏の態度を保持し、正当な注意を払ってその職務を遂行する。それによって自ら入手した証拠に基づき意見等を形成し、結果に関する報告等を決定し、これを議会及び市長等に提出する。
（監査等の範囲及び目的）第２条 監査、検査、審査その他の行為のうち、本基準における監査等は次に掲げるものとし、それぞれ当該各号に定めることを目的とする。
(１) 財務監査 財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(２) 行政監査 事務の執行が法令に適合し、正確で、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、そ154

令和２年４月

天理市公報の組織及び運営の合理化に努めているか監査すること。
(３) 財政援助団体等監査 補助金、交付金、又は負担金等の財政的援助を与えている団体、出資している団体、借入金の元金又は利子の支払を保証している団体、信託の受託者及び公の施設の管理を行わせている団体の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われているか監査すること。
(４) 決算審査 決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。
(５) 例月出納検査 会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われているか検査すること。
(６) 基金運用審査 基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であり、基金の運用が確実かつ効率的に行われているか審査すること。
(７) 健全化判断比率等審査 健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であるか審査すること。
２ 法令の規定により監査委員が行うこととされている監査、検査、審査その他の行為（監査等を除く。）については、法令の規定に基づき、かつ、本基準の趣旨に鑑み、実施するものとする。
（倫理規範）
第３条 監査委員は、高潔な人格を維持し、誠実に、かつ、本基準に則ってその職務を遂行するものとする。
（独立性、公正不偏の態度及び正当な注意）
第４条 監査委員は、独立的かつ客観的な立場で公正不偏の態度を保持し、その職務を遂行するものとする。
２ 監査委員は、正当な注意を払ってその職務を遂行するものとする。
（専門性）
第５条 監査委員は、本市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有することが求められ、その職務を遂行するため、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図り、その専門性を維持及び確保するため研鑽に努めるものとする。
２ 監査委員は、監査委員の事務を補助する職員に対し、監査委員の職務が本基準に則って遂行されるよう、本市の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関して、自らの専門能力の向上と知識の蓄積を図るよう研鑽に努めさせるものとする。
（質の管理）
第６条 監査委員は、本基準に則って、その職務を遂行するに当たり求められる質を確保するものとする。
そのために、監査委員の事務を補助する職員に対して、適切に指揮及び監督を行うものとする。
２ 監査委員は、監査計画、監査等の内容、判断の過程、証拠及び結果その他の監査委員が必要と認める事項を監査調書等として作成し、保存するものとする。
第２章 実施基準（監査計画）
第７条 監査委員は、監査等を効率的かつ効果的に実施することができるよう、リスク（組織目的の達成を阻害する要因をいう。以下同じ。）の内容及び程度、過去の監査結果、監査結果の措置状況、監査資源等を総合的に勘案し、監査計画を策定するものとする。監査計画には、監査等の種類、対象、時期、実施体制等を定めるものとする。
２ 監査委員は、監査計画の前提として把握した事象若しくは状況が変化した場合又は監査等の実施過程
で新たな事実を発見した場合には、必要に応じて適宜、監査計画を修正するものとする。
（リスクの識別と対応）
第８条 監査委員は、必要に応じて監査等の対象のリスクを識別し、そのリスクの内容及び程度を検討した上で、監査等を実施するものとする。
（内部統制に依拠した監査等）
第９条 前条のリスクの内容及び程度の検討にあたっては、内部統制の整備状況及び運用状況について情報を集め、判断するものとする。
２ 監査委員は、監査等の種類に応じ、内部統制に依拠する程度を勘案し、適切に監査等を行うものとする。
（監査等の実施手続）
第10条 監査委員は、必要な監査等の証拠を効率的かつ効果的に入手するため、監査計画に基づき、実施すべき監査等の手続を選択し、実施するものとする。
（監査等の証拠入手）
第11条 監査委員は、監査等の結果を形成するため、必要な監査等の証拠を入手するものとする。
２ 監査委員は、監査等の証拠を評価した結果、想定していなかった事象若しくは状況が生じた場合又は新たな事実を発見した場合には、適宜監査等の手続を追加して必要な監査等の証拠を入手するものとする。
（監査等の有機的な連携及び調整）
155

第12条 監査委員は、監査等が相互に有機的に連携して行われるよう調整し、監査等を行うものとする。
（監査専門委員、外部監査人等との連携）
第13条 監査委員は、必要に応じて監査専門委員を選任し、必要な事項を調査させることができる。
２ 監査委員は、監査等の実施に当たり、効率的かつ効果的に実施することができるよう、監査専門委員、
外部監査人等との連携を図るものとする。
第３章 報告基準（監査等の結果に関する報告等の作成及び提出）第14条 監査委員は、財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係る監査の結果に関する報告を作成
し、議会、市長及び関係のある委員会又は委員に提出するものとする。
２ 監査委員は、前項の監査の結果に関する報告については、当該報告に添えてその意見を提出することができるとともに、当該報告のうち特に措置を講ずる必要があると認める事項については勧告することができる。
３ 監査委員は、例月出納検査の結果に関する報告を作成し、議会及び市長に提出するものとする。
４ 監査委員は、決算審査、基金運用審査及び健全化判断比率等審査を終了したときは、意見を市長に提出するものとする。
（監査等の結果に関する報告等への記載事項）
第15条 監査等の結果に関する報告等には、原則として次に掲げる事項その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(１) 本基準に準拠している旨(２) 監査等の種類(３) 監査等の対象(４) 監査等の着眼点（評価項目）(５) 監査等の実施内容(６) 監査等の結果
２ 前項第６号の監査等の結果には、次の各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められる場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
(１) 財務監査 前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(２) 行政監査 前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった事務が法令に適合し、正確に行われ、最少の経費で最大の効果を挙げるようにし、その組織及び運営の合理化に努めていること。
(３) 財政援助団体等監査 前項第１号から第５号までの記載事項のとおり監査した限りにおいて、監査の対象となった財政援助団体等の当該財政的援助等に係る出納その他の事務の執行が当該財政的援助等の目的に沿って行われていること。
(４) 決算審査 前項第１号から第５号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、決算その他関係書類が法令に適合し、かつ正確であること。
(５) 例月出納検査 前項第１号から第５号までの記載事項のとおり検査した限りにおいて、会計管理者等の現金の出納事務が正確に行われていること。
(６) 基金運用審査 前項第１号から第５号までの記載事項のとおり審査した限りにおいて、市長から提出された基金の運用の状況を示す書類の計数が正確であると認められ、基金の運用が確実かつ効率的に行われていること。
(７) 健全化判断比率等審査 健全化判断比率及び資金不足比率並びにそれらの算定の基礎となる事項を記載した書類が法令に適合し、かつ正確であること。
３ 第１項第６号の監査等の結果には、前項各号に掲げる監査等の種類に応じて、重要な点において当該各号に定める事項が認められない場合にはその旨その他監査委員が必要と認める事項を記載するものとする。
４ 監査委員は、是正又は改善が必要である事項が認められる場合、その内容を監査等の結果に記載するとともに、必要に応じて、監査等の実施過程で明らかとなった当該事項の原因等を記載するよう努めるものとする。
（合議）第16条 監査等のうち、次に掲げる事項については、監査委員の合議によるものとする。
(１) 監査の結果に関する報告（財務監査、行政監査及び財政援助団体等監査に係るものに限る。以下同じ。）の決定(２) 監査の結果に関する報告に添える意見の決定(３) 監査の結果に関する報告に係る勧告の決定(４) 決算審査に係る意見の決定(５) 基金運用審査に係る意見の決定(６) 健全化判断比率等審査に係る意見の決定
156

令和２年４月

天理市公報２

監査委員は、監査の結果に関する報告の決定について、各監査委員の意見が一致しないことにより、前項の合議により決定することができない事項がある場合には、その旨及び当該事項についての各監査委員の意見を議会、市長及び関係のある委員会又は委員に提出するとともに公表するものとする。
（公表）
第17条 監査委員は、次に掲げる事項を監査委員全員の連名で公表するものとする。
(１) 監査の結果に関する報告の内容(２) 監査の結果に関する報告に添える意見の内容(３) 監査の結果に関する報告に係る勧告の内容（措置状況の公表等）
第18条 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者から、措置の内容の通知を受けた場合は当該措置の内容を公表するものとする。
２ 監査委員は、監査の結果に関する報告を提出した者及び監査の結果に関する報告に係る勧告をした者に、適時、措置状況の報告を求めるよう努めるものとする。
附 則
本基準は、令和２年４月１日から施行する。

議会（令和２年３月25日掲示済）天理市議会規程第１号
天理市議会事務局組織及び処務に関する規程（平成11年４月天理市議会規程第２号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月25日
天理市議会議長 大 橋 基 之第２条各号を次のように改める。
(１) 秘書係(２) 総務係
第３条を次のように改める。
（事務分掌）
第３条 前条の係の事務分掌は、次のとおりとする。
秘書係(１) 議長及び副議長の秘書に関すること。
(２) 公印の管守に関すること。
(３) 儀式、交際及び渉外に関すること。
(４) 議員の経歴及び表彰に関すること。
(５) 文書の収受、発送及び保存並びに情報公開に関すること。
(６) 議員の給与等の支給に関すること。
(７) 事務局職員の人事及び服務に関すること。
(８) 議会の予算及び決算に関すること。
(９) 備品及び消耗品等の管理に関すること。
(10) その他他の係の所管に属しないこと。
総務係(１) 本会議、委員会及び公聴会に関すること。
(２) 議会運営委員会及び全体協議会等に関すること。
(３) 議事日程の作成及び会議通知に関すること。
(４) 議案、請願書、陳情書等に関すること。
(５) 意見書、決議案等の立案に関すること。
(６) 質問、発言通告等に関すること。
(７) 議会において行う選挙に関すること。
(８) 議決事項の処理及び報告に関すること。
(９) 会議録の調製に関すること。
(10) 議会の傍聴に関すること。
157

(11) 議会の先例調査及び関係法規の調査に関すること。
(12) 資料の収集、作成及び保存に関すること。
(13) 議会史、各種統計及び議会要覧に関すること。
(14) 議会広報の編集及び発行に関すること。
(15) 議会に係る例規の制定改廃に関すること。
(16) 議事場、議会図書館その他事務局の所管に係る各室の管理に関すること。
(17) その他議事調査に関すること。
第７条中第４号を削り、第５号を第４号とし、第６号から第８号までを１号ずつ繰り上げる。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

公営企業（令和２年３月12日掲示済）
天理市上下水道局公告第13号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年３月12日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年３月12日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
松田建工
代表者
松田 矢津雄住 所
大阪府枚方市東香里３丁目38番21（令和２年３月17日掲示済）
天理市上下水道局告示14号
公共下水道の供用（処理）を開始するので、下水道法（昭和33年法律第79号）第９条の規定に基づき、下記のとおり告示する。
その関係図書は、令和２年3月17日より2週間、天理市上下水道局下水道課に備えておいて縦覧に供する。
令和２年３月17日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
１ 供用（下水の処理）を開始する年月日
令和２年３月31日
２ 供用（下水の処理）を開始する区域《天 理 市》
櫟本町・楢町・南六条町元六条方・中町・二階堂上ノ庄町・田部町・別所町・岩室町
平等坊町・稲葉町・東井戸堂町・田町・杣之内町元山口方・西長柄町・檜垣町
３ 供用を開始する排水施設及び公共桝の位置
分

区

起

点

終

点

櫟本町2803番58

櫟本町2803番58先

楢町421番

楢町421番先

楢町374番2

楢町374番2先

櫟本町2043番2

櫟本町2043番2先

櫟本町487番1

櫟本町487番1先

櫟本北第10-2処理分区

南六条町元六条方567番1

南六条町元六条方567番2先

櫟本北第11処理分区

中町133番

中町133番先

櫟本北第12-2処理分区

二階堂上ノ庄町9番1

二階堂上ノ庄町9番3地先

天理北第1処理分区

田部町138番3（9街区9画地）

田部町138番3（9街区9画地）先

櫟本北第4処理分区

158

令和２年４月

天理北第5処理分区
天理北第7処理分区

天理北第9処理分区

大和川第7処理分区

４
５
６

天理市公報
別所町247番

別所町247番先

田部町138番5（9街区11画地）

田部町138番5（9街区11画地）先

田部町138番4（9街区10画地）

田部町138番4（9街区10画地）先

岩室町30番2

岩室町30番2先

平等坊町169番3

平等坊町169番3先

稲葉町97番2

稲葉町97番3先

東井戸堂町440番2

東井戸堂町440番2先

田町561番8

田町561番８先

東井戸堂町415番１

東井戸堂町415番1先

杣之内町元山口方437番4

杣之内町元山口方543番4

西長柄町232番1

西長柄町232番1先

檜垣町793番1

檜垣町793番1先供用を開始しようとする排水施設の合流式又は分流式の別「分流式」
下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の位置「大和郡山市額田部南町地内」
下水の処理が開始される当該公共下水道が接続する流域下水道の終末処理場の名称「奈良県浄化センター」（令和２年３月18日掲示済）

天理市上下水道局公告第７号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年３月18日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)
天理北第２処理分区
豊井町の一部
（令和２年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第１号
天理市上下水道局決裁規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第２号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第12条第２号中「経営管理室担当課長」を「総務経営課長」に改める。
別表第３総務経営課長の項中第16号を第24号とし、第10号から第15号までを８号ずつ繰り下げ、第９号の次に次の８号を加える。
(10) 予算の範囲内における１件20万円未満の支出負担行為の決定に関すること。
(11) 支出負担行為の決定に基づく１件500万円未満の支出命令に関すること。
(12) 予算に計上された義務的又は定例的な支出負担行為の決定及び支出命令に関すること。
(13) １件５万円未満の予備費の充用及び目以下の予算の流用に関すること。
(14) １件20万円未満の不用品の処分に関すること。
(15) 条例、規則、管理規程等に基づく定例の給与その他の給付に伴う支出負担行為の決定及び支出命159

令に関すること。
(16) 定例的な収入命令に関すること。
(17) 振替命令に関すること。
別表第３経営管理室担当課長の項を削る。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第２号
天理市上下水道局職員就業規則（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第７号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河
健
目次中「第56条」を「第56条・第57条」に改める。
第25条第１項中「再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）」を「次に掲げる職員」に改め、同項に次の各号を加える。
(１) 地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の４第１項若しくは第28条の５第１項又は同法第28条の６第１項若しくは第２項の規定により採用された職員で第28条の５第１項に規定する短時間勤
務の職を占めるもの（以下「再任用短時間勤務職員」という。）(２) 地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号）第10条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員（同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）(３) 地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第１項又は天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例（平成23年９月天理市条例第14号）第４条の規定により採用された職員（以下「任期付短時間勤務職員」という。）
第28条第１項第１号中「再任用短時間勤務職員等」を「再任用短時間勤務職員、育児短時間勤務職員等
及び任期付短時間勤務職員（以下「再任用短時間勤務職員等」という。）」に改める。
第43条中「企業職員の給与」を「企業職員の給与等」に改める。
第56条を第57条とし、第10章中同条の前に次の１条を加える。
（会計年度任用職員の勤務時間等）
第56条 会計年度任用職員の勤務時間、休日及び休暇は、天理市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則（令和２年３月天理市規則第12号）の適用を受ける職員の例による。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第３号
天理市企業職員管理職手当支給規程（昭和44年４月天理市水道ガス部管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
附則第２項中「平成32年３月31日」を「令和３年３月31日」に改める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第４号
160

令和２年４月

天理市公報

天理市上下水道局会計規程（平成13年３月天理市水道ガス局管理規程第14号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第２条第２項、第８条、第10条第２項、第16条第１項及び第２項、第19条、第20条第１項、第２項及び第４項、第21条、第22条第１項及び第２項、第24条第１項及び第３項から第７項まで、第25条第１項及び第２項、第26条第１項、第３項及び第４項、第27条第４項、第28条第２項及び第３項、第29条、第30条第１項及び第３項、第32条、第33条第１項、第34条、第35条第１項及び第２項、第36条第１項及び第２項、第37条、第40条、第41条、第43条、第46条、第47条、第49条第１項及び第２項、第50条、第51条第１項、第52条第１項、第53条、第54条第１項から第３項まで、第55条、第56条第１項及び第２項、第57条、第60条第１項及び第２項、第62条第１項及び第３項、第63条、第64条第１項及び第４項、第70条の２第１項及び第２項、第71条第２項、第72条第２項、第75条第２項、第79条、第89条第１項及び第２項、第91条第１項及び第２項、第92条第１項、第93条から第95条まで、第96条第１項並びに第97条中「経営管理室担当課長」を「総務経営課長」に改める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月25日掲示済）
天理市上下水道局管理規程第５号
天理市指定給水装置工事事業者規程（平成10年２月天理市水道ガス局管理規程第４号）の一部を次のように改正する。
令和２年３月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第11条第１項第３号及び第13条第５号ア中「第５条」を「第６条」に改める。
第18条第２項中「事項は、」の次に「管理者が」を加える。
第19条に次の１項を加える。
２ 前項に規定する講習会の運営その他必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
（令和２年３月31日掲示済）
天理市上下水道局告示第15号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
令和２年３月31日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
令和２年３月31日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号株式会社 エネアーク関西
代表者
友田 泰弘
住 所
大阪市中央区備後町三丁目６番14号

161