令和２年３月

天理市公報

第７８８号
令和２年３月

天理市公報

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

・公示送達について5426

・天理市社会福祉事務所長に対する事
務委任規則の一部を改正する規則

１２

・放置自転車等の保管について

55

26

番号

頁数

・生活保護法施行細則の一部を改正す
る規則

２

２

５

27

・支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の一部を改正する規則

３

11

告
示
・公示送達について

番号
30

頁数
21

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

31
32
33
34
35
36
37
38
39

21
21
22
22
22
22
23
23
23

６
７
８
番号
２
３
番号
２
番号

27
27
28
頁数
28
28
頁数
28
頁数

１

29

番号

頁数

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・令和２年第１回天理市議会定例会の招集について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・違反広告物の保管について
・放置自転車等の保管について
・大和都市計画ごみ焼却場の縦覧につ
いて

40
41

23
23

５

29

42

24

５

29

43
44
45
46
47

24
24
24
24
24

６

30

７

30

48

25

８

30

10

30

49

25

50

25

６

30

51

26

９

31

・放置自転車等の保管について

52

26

・放置自転車等の保管について

53

26

公
告
・地域密着型サービス事業所・指定地
域密着型介護予防サービス事業所の廃止について・指定特定相談事業所の指定について
・令和元年度地籍調査の実施について
・農地利用集積計画について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
・臨時教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙権を有する者の直接選挙に必要な選挙人の数について
公営企業
・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】・平成31年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・天理市指定給水装置工事事業者の廃止について【告示】・平成31年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・天理市指定給水装置工事事業者の休止について【告示】

11

31

規

則

・大和都市計画その他の処理施設の縦覧について
・大和都市計画用途地域変更の縦覧について・放置自転車等の保管について- 1 -令和２年３月

天理市公報

・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】

12

31

規

則

（令和２年２月26日掲示済）天理市社会福祉事務所長に対する事務委任規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年２月26日
天理市長 並 河健
天理市規則第１号
天理市社会福祉事務所長に対する事務委任規則の一部を改正する規則
天理市社会福祉事務所長に対する事務委任規則（平成26年３月天理市規則第10号）の一部を次のように改正する。
第２条第３号中「第26条第１項」を「第26条」に改め、同条中第15号を第19号とし、第14号を第18号とし、第13号を削り、同条第12号中「第77条第１項」を「第77条から第78条の２まで」に、「費用」を「費用等」に改め、同号を同条第17号とし、同条中第11号を第16号とし、第10号を第15号とし、同条第９号中「又は廃止」を「若しくは廃止又は同条第４項の規定による通知」に改め、同号を同条第14号とし、同条中第８号を第９号とし、同号の次に次の４号を加える。
(10) 法第55条の４の規定による就労自立給付金の支給に関すること。
(11) 法第55条の５の規定による進学準備給付金の支給に関すること。
(12) 法第55条の６の規定による報告の請求に関すること。
(13) 法第55条の７第１項及び第２項の規定による被保護者就労支援事業に関すること。
第２条第７号中「第37条」を「第37条の２」に改め、同号を同条第８号とし、同条第６号中「第29条」
を「第29条第１項」に、「調査の嘱託又は報告の請求」を「資料の提供等」に改め、同号を同条第７号とし、同条第５号中「並びに」を「、同条第２項の規定による報告及び」に改め、同号を同条第６号とし、同条第４号の次に次の１号を加える。
(５) 法第27条の２の規定による相談及び助言に関すること。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年２月26日掲示済）
生活保護法施行細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年２月26日
天理市長 並 河健
天理市規則第２号
生活保護法施行細則の一部を改正する規則
生活保護法施行細則（平成13年３月天理市規則第25号）の一部を次のように改正する。
第１条中「生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号）」を「生活保護法施行規則（昭和25年厚生省令第21号。以下「施行規則」という｡)」に改める。
第５条中「生活保護（決定・変更・廃止・停止）通知書（様式第18号）又は生活保護申請却下通知書（様式第18号の２）」を「保護決定（変更）通知書（様式第18号）、保護申請却下通知書（様式第18号の２）又は保護廃止（停止）決定通知書（様式第18号の３）」に改める。
第７条中「による調査の嘱託をし、又は報告」を「により必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は報告」に改める。
第12条中「生活保護法施行規則」を「施行規則」に改める。
第14条を次のように改める。
（進学準備給付金申請書）
第14条 施行規則第18条の９第１項の規定による進学準備給付金の支給の申請の様式は、進学準備給付金
申請書（様式第32号）とする。
第14条の次に次の２条を加える。
（進学準備給付金決定通知書）
第15条 法第55条の５第１項の規定により進学準備給付金を支給するときは、進学準備給付金支給（不支給）決定通知書（様式第33号）により通知するものとする。
（徴収金等支払申出書）
第16条 法第78条の２第１項又は第２項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第77条の２第１項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出の様式は、生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第77条の２第１項に基づく徴収金の場合）（様式第34号）とする。
- 2 -令和２年３月

天理市公報

２ 法第78条の２第１項又は第２項の規定により保護費又は就労自立給付金から法第78条第１項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出の様式は、生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第78条第１項に基づく徴収金の場合）（様式第35号）とする。
様式第18号を次のように改める。

様式第18号（第５条関係）
第
年

月

号
日

保 護 決 定 （変 更）通 知 書
様
天理市社会福祉事務所長

印

生活保護法による保護を次のとおり開始・変更したので通知します。
１

保護の種類及び支給額
種類
生活扶助 住宅扶助 教育扶助 一時扶助 合計月分支給・追給額
月分支給・追給額
月分以降支給額
一時扶助の内訳（再掲）
生 活
住 宅
教 育
介 護
医 療
出 産
生 業

本人支払額

葬

祭

施設事務費
支

払

先

一

覧

介護扶助自己負担額

２
３
４
５

円（
円（
円（
円（
円（
円（事業者名円（事業者名円（事業者名
円

）
）
）
）
）
）
）
）

医療扶助自己負担月額扶助金支給日
定例支給日は毎月５日（休日のときはその前日）
保護の開始・変更の時期
保護の開始・変更の理由
この決定・変更通知が申請受理後14日を経過した理由(備考)(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して ３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
- 3 -令和２年３月

天理市公報

様式第18号の２を次のように改める。

様式第18号の２（第５条関係）
第
年

号
月

日

様
天理市社会福祉事務所長

印

保 護 申 請 却 下 通 知 書

年月日付けで申請された生活保護法による保護については下記の理由により却

下します。

記

１

却下の理由

２

この通知が申請書受理後14日を経過した理由(備考)(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
- 4 -令和２年３月

天理市公報

様式第18号の２の次に次の１様式を加える。

- 5 -令和２年３月

天理市公報

様式第18号の３（第５条関係）
第
年

号
月

日

様

天理市社会福祉事務所長

印

保 護 廃 止 （停 止） 決 定 通 知 書

年

月

日に第

号により、決定通知した生活保護法による保護を下記のとおり廃止・停止したので通知します。

１

廃止・停止した保護の種類
生活扶助・住宅扶助・教育扶助・介護扶助・医療扶助・その他

２停止する期間３

廃止する時期４

廃止・停止の理由(備考)(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して 50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

- 6 -令和２年３月

天理市公報

様式第31号を次のように改める。
様式第31号（第13条関係）
第
年

号
月

日

様

天理市社会福祉事務所長

印

就 労 自 立 給 付 金 決 定 通 知 書

年月日付けで申請された生活保護法による就労自立給付金を、下記のとおり決定

したことから通知します。

記
１

支給額

円

２

保護の廃止時期３支給を決定した理由

４

就労自立給付金の支給日及び支給方法

５

この決定通知が申請書受理後14日を経過した理由

年

月

日

(備考)
(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算
して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
(３) 就労自立給付金は、この通知を受けた日の属する年分の一時所得となりますが、一時所得には50万円の特別控除がありますので、他に生命保険の一時金など一時所得に該当する所得があり、50万円の特別控除をしてもなお残額がある場合に限り一時所得の金額が生じ、所得税及び個人住民税が課税されることになります。
様式第32号を次のように改める。
- 7 -令和２年３月

天理市公報

- 8 -

令和２年３月

天理市公報

様式第32号の次に次の３様式を加える。

様式第33号（第15条関係）
第
年

号
月

日

様
天理市社会福祉事務所長

印

進学準備給付金支給（不支給）決定通知書

年月日付けで申請された生活保護法による進学準備給付金を、下記のとおり決定しましたので通知します。

記
○

○

支給の可否
□

支給

□

不支給

進学準備給付金を支給する場合、支給額、支給日、支給方法
支給額
支給日

円
年

月

日

○

不支給の場合、その理由○

この決定通知が申請書受理後14日を経過した理由(備考)(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において市を代表する者
は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があった
ことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
(３) 進学準備給付金は、所得税や個人住民税は課されず、国税や地方税の滞納処分による差押えは禁止されています。

- 9 -令和２年３月

天理市公報

様式第34号（第16条関係）生活保護法第78条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第77条の２第１項に基づく徴収金の場合）
私は、年月分からの保護金品等（保護費（金銭給付されるものに限る｡)及び就労自立給付金をいう。以下同じ｡)より、毎月円を
年月日付け費用徴収決定通知による生活保護法第77条の２第１項の規定に基づく徴収金の支払に充てることを申し出ます。
なお、申出の撤回又は申出内容の変更を行わない限りにおいて、本申出に基づき、徴収金を全て納付するまで保護金品等から支払に充てるものとします。
年

月

日
住所
氏名

天理市社会福祉事務所長様- 10 -㊞

令和２年３月

天理市公報

様式第35号（第16条関係）生活保護法第７８条の２の規定による保護金品等を徴収金の納入に充てる旨の申出書（生活保護法第78条第１項に基づく徴収金の場合）
私は、不実の申告など不正な手段により保護又は就労自立給付金の支給を受けた場合は、生活保護法第78条の２に基づき、交付される保護金品等（保護費（金銭給付されるものに限る｡)及び就労自立給付金をいう。以下同じ｡)の額から、生活保護法第78条第１項に基づく徴収金のうち貴福祉事務所と協議し定める額について、当該保護金品等の交付期日をもって支払に充てる旨を下記の内容について確認した上で、申し出ます。
なお、申出の撤回又は申出内容の変更を行わない限りにおいて、本申出に基づき、徴収金を全て納付するまで保護金品等から支払に充てるものとします。
記○

生活保護制度は、全額公費によってその財源が賄われていることから、不正受給はあってはならない。不正受給があった場合、生活保護法第78条第１項に基づく徴収金は、必ず全額支払わなければならないものであること。

○

不正をしようとする意思がなくても、申告漏れが度重なる場合は「不実の申告」と福祉事務所に判断される場合があること。

○

徴収金の支払に際して、一括して納付することが困難な場合には、家計の節約に努め、本申出の方法により保護金品等から支払に充てること。
年
月
日
住所
氏名

印
○

天理市社会福祉事務所長 様---------------------------------------------------------------------年月日
私は、本申出に基づき、年月分からの保護金品等より
毎月
円を
年
月
日付け費用徴収決定通知による生活保護法第78条第１項の規定に基づく徴収金の支払に充てるものとします。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年２月26日掲示済）
支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年２月26日
天理市長 並 河健
天理市規則第３号
支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則の一部を改正する規則
支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則（平成20年３月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
第７条中「による調査の嘱託を行う」を「により必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は報告を求める」に改める。
第12条中「様式第27号」を「様式第28号」に改め、同条を同条第２項とし、同条に第１項として次の１項を加える。
- 11 -

令和２年３月

天理市公報

法第78条の２第１項又は第２項の規定により支援給付費から法第77条の２第１項の規定に基づく徴収金の支払に充てる旨の申出の様式は、様式第27号とする。
様式第17号を次のように改める。

- 12 -

令和２年３月

天理市公報

様式第17号（第６条関係）
第
年

月

号
日

支援給付・配偶者支援金決定（変更）通知書
様
天理市社会福祉事務所長

印

年
月日付けで申請された中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付・配偶者支援金を下記のとおり決定・変更したので通知します。
１

支援給付の種類及び程度
ア

種類

生 活
支援給付

住 宅
支援給付

医 療
支援給付

イ 程度
円
円
ウ 介護支援給付自己負担額

エ

支援給付の開始・変更時期

３

支援給付の方法
オ円
円
円（事業者名円（事業者名円（事業者名円

医療支援給付自己負担月額

２

（

介 護
支援給付

年

月

）支援給付中の

（
）支援給
付
円

計
円
）
）
）

日

費は（

４

配偶者支援金の決定額

５

配偶者支援金の開始・変更時期

６

支援給付・配偶者支援金を決定・変更した理由

７

支援給付・配偶者支援金の支給日及び支給場所

８

この決定・変更通知が申請受理後14日を経過した理由）渡しとする。

円
年

月

(備考)
(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます(なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算
して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

- 13 -

令和２年３月

天理市公報

様式第18号を次のように改める。

- 14 -

令和２年３月

天理市公報

様式第18号（第６条関係）
第
年

号
月

日

様
天理市社会福祉事務所長

印

支援給付・配偶者支援金申請却下通知書

年月日付けで申請された中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付・配偶者支援金については、下記の理由により却下します。

記

１

却下の理由

２

この通知が申請書受理後14日を経過した理由(備考)(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

- 15 -

令和２年３月

天理市公報

様式第19号を次のように改める。

- 16 -

令和２年３月

天理市公報

様式第19号（第６条関係）
第
年

号
月

日

様

天理市社会福祉事務所長

印

支援給付・配偶者支援金廃止（停止）決定通知書

年

月

日に第

号（及び

年

月

日第

号）により、決定通知した中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による支援給付・配偶者支援金を下記のとおり廃止・停止したので通知します。

１

廃止・停止した支援給付の種類

２

停止する期間３

廃止する時期４

廃止・停止の理由

年

月

日

(備考)
(１) この決定に不服があるときは、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、知事に対し審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります｡)。
(２) 上記(１)の審査請求に対する裁決を経た場合に限り、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、天理市を被告として（訴訟において天理市を代表する者は天理市長となります｡)この決定の取消しの訴えを提起することができます（なお、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内であっても、裁決があった日の翌日から起算して１年を経過すると決定の取消しの訴えを提起することができなくなります｡)。ただし、次の①から③までのいずれかに該当するときは、審査請求に対する裁決を経ないでこの決定の取消しの訴えを提起することができます。
① 審査請求をした日（行政不服審査法（平成26年法律第68号）第23条の規定により不備を補正すべきことを命じられた場合にあっては、当該不備を補正した日）の翌日から起算して 50日（50日以内に行政不服審査法第43条第３項の規定により通知を受けた場合は70日）を経過しても裁決がないとき。
② 決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき。
③ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。

- 17 -

令和２年３月

天理市公報

様式第27号を次のように改める。

- 18 -

令和２年３月

天理市公報

様式第27号（第12条関係）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等
及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の２の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第77条の２第１項の規定に基づく徴収
金の場合）
私は、
年
月分からの支援給付金品（支援給付費（金銭給付されるものに限る｡)をいう。以下同じ｡)より、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法
第78条の２の規定に基づき、毎月円を
年
月日付け費用徴収決定通知による生活保護法第77条の２第１項の規定に基づく徴収金の支払に充てることを申し出ます。
なお、申出の撤回又は申出内容の変更を行わない限りにおいて、本申出に基づき、徴収金を全て納付するまで支援給付金品から支払に充てるものとします。
年

月

日
住所
氏名

天理市社会福祉事務所長 様
様式第27号の次に次の１様式を加える。

- 19 -㊞

令和２年３月

天理市公報

様式第28号（第12条関係）
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の２の規定による支援給付
金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第78条第１項の規定に基づく徴収金の場合）
私は、不実の申告など不正の手段により支援給付の支給を受けた場合は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（以下「法」という｡)第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の２に基づき、支援給付金品（支援給付費（金銭給付されるものに限る｡)をいう。以下同じ｡)の額から、法第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第78条第１項に基づく徴収金のうち貴福祉事務所と協議し定める額について、当該支援給付金品の交付期日をもって支払に充てる旨を下記の内容について確認した上で、申し出ます。
なお、申出の撤回又は申出内容の変更を行わない限りにおいて、本申出に基づき、徴収金を全て納付するまで支援給付金品から支払に充てるものとします。
記○

支援給付制度は、全額公費によってその財源が賄われていることから、不正受給はあってはならない。不正受給があった場合、法第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第78条第１項に基づく徴収金は、必ず全額支払わなければならないものであること。
○ 不正をしようとする意思がなくても、申告漏れが度重なる場合は「不実の申告」と福祉事務所に判断される場合があること。
○ 徴収金の支払に際して、一括して納付することが困難な場合には、家計の節約に努め、本申出の方法により支援給付金品から支払に充てること。
年

月

日
住所
氏名

㊞

天理市社会福祉事務所長 様---------------------------------------------------------------------年月日

私 は 、 本 申 出 に 基 づ き 、
毎月

円を

年

年
月

月 分 か ら の 支 援 給 付 金 品 よ り

日付け費用徴収決定通知による法第14条第４項においてその例によるものとされた生活保護法第78条第１項の規定に基づく徴収金の支払に充てるものとします。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

- 20 -

令和２年３月

天理市公報

告

示

（令和２年２月６日掲示済）
天理市告示第30号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年２月６日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年２月７日掲示済）
天理市告示第31号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年２月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年２月７日から令和２年４月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年２月10日掲示済）
天理市告示第32号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月10日
天理市長 並 河健（以下 略）- 21 -

令和２年３月

天理市公報（令和２年２月12日掲示済）
天理市告示第33号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月12日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月14日掲示済）
天理市告示第34号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年２月14日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年２月14日掲示済）
天理市告示第35号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年２月14日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（令和２年２月14日掲示済）
天理市告示第36号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年２月14日
３ 移動対象区域
天理市東井戸堂町3 7 2番地12先放置禁止区域外
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 22 -

令和２年３月

天理市公報

令和２年２月14日から令和２年４月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0円
イ 保管費 1 , 0 3 0円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年２月14日掲示済）
天理市告示第37号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月14日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月17日掲示済）
天理市告示第38号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月18日掲示済）
天理市告示第39号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月18日掲示済）
天理市告示第40号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月21日掲示済）
天理市告示第41号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月25日掲示済）- 23 -

令和２年３月

天理市公報

天理市告示第42号
令和２年第１回天理市議会定例会を、次のとおり招集する。
令和２年２月25日
天理市長

並

河

健

記
１
２

期
場

日
所

令和２年３月３日
天理市役所議事場（令和２年２月25日掲示済）
天理市告示第43号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月26日掲示済）
天理市告示第44号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年２月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年２月26日掲示済）
天理市告示第45号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年２月26日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年２月28日掲示済）
天理市告示第46号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので告示する。
令和２年２月28日
天理市長 並 河
健
整理
名称
種類
数量
設置場所
除却日
保管開始日
保管場所
番号
１

JJEnglish

のぼり

１

２
不明（動物霊園） のぼり
３
MARUWA 不動産
ラック
連絡先
天理市建設部都市整備課

２
１

川原城町
令和２年
成願寺町
２月21日
川原城町
0743-63-1001（内線330）

令和元年
２月21日

市役所
地下駐車場

（令和２年２月28日掲示済）
天理市告示第47号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項- 24 -

令和２年３月

天理市公報の規定により告示する。
令和２年２月28日
天理市長
（以下

並

河

健

略）

（令和２年３月２日掲示済）
天理市告示第48号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第19条第１項の規定により、大和都市計画ごみ焼却場を決定したので、同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書を公衆の縦覧に供する。
令和２年３月２日
天理市長 並 河健
１．都市計画の種類及び名称並びに都市計画を定める土地の区域
種類及び名称都市計画を定める土地の区域

大和都市計画ごみ焼却場
山辺・県北西部広域環境衛生組合
エネルギー回収型廃棄物処理施設（焼却施設）

天理市岩屋町及び櫟本町の各一部

２．都市計画の縦覧場所
天理市建設部都市整備課（令和２年３月２日掲示済）
天理市告示第49号
都市計画法（昭和43年法律第1 0 0号）第19条第１項の規定により、大和都市計画その他の処理施設を決定したので、同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計
画の図書を公衆の縦覧に供する。
令和２年３月２日
天理市長 並 河健
１．都市計画の種類及び名称並びに都市計画を定める土地の区域
種類及び名称都市計画を定める土地の区域

大和都市計画その他の処理施設
山辺・県北西部広域環境衛生組合
マテリアルリサイクル推進施設（粗大・リサイクル施設）

天理市櫟本町の一部

２．都市計画の案の縦覧場所
天理市建設部都市整備課（令和２年３月２日掲示済）
天理市告示第50号
都市計画法（昭和43年法律第100号）第21条第２項の規定において準用する同法第19条第１項の規定により、大和都市計画用途地域を変更したので、同法第21条第２項の規定において準用する同法第20条第１項の規定により、次のとおり告示し、同条第２項の規定により、当該都市計画の図書を公衆の縦覧に供する。
令和２年３月２日
天理市長 並 河健
１．都市計画の種類及び名称並びに都市計画を変更する土地の区域
種類及び名称都市計画を変更する土地の区域

大和都市計画用途地域

天理市岩屋町及び櫟本町の各一部

２．都市計画の案の縦覧場所
天理市建設部都市整備課- 25 -

令和２年３月

天理市公報（令和２年３月１日掲示済）
天理市告示第51号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年３月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
令和２年３月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年３月１日から令和２年８月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証
等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM T E N R I 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課
電話 0743－63－1001
２ 場 所 天理市役所議事場（令和２年３月２日掲示済）
天理市告示第52号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月２日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月４日掲示済）
天理市告示第53号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年３月５日掲示済）
天理市告示第54号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
令和２年３月５日
天理市長 並 河健
送達を受けるべき者の住所及び氏名送達する書類名
略（注意）国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（令和２年３月５日掲示済）
天理市告示第55号- 26 -

令和２年３月

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年３月５日
天理市長 並 河健（以下 略）

公

告（令和２年２月７日掲示済）
天理市公告第５号
指定地域密着型サービス事業所・指定地域密着型介護予防サービス事業所の廃止について
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 244 条の２第３項の規定に基づく公の施設に係る指定管理者の指定を行ったので、天理市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例（平成18年６月天理市条例第27号）第10条の規定に基づき公告する。
令和２年２月７日
天理市長
並 河
健
記
事業所番号
2970401101
名 称
デイサービスりあん天理所在地
天理市櫟本町 2098 番地１
名称
株式会社ル.リアン
申主たる事務所の所在地
天理市櫟本町 2098 番地１
請
代表者の氏名青木 将人
者
代表者の住所
大阪市平野区平野東 3-4-10-205
廃止年月日
令和 2 年 1 月 31 日
サービスの種類
地域密着型通所介護（令和２年２月14日掲示済）
天理市公告第６号
指定特定相談支援事業所の指定について
令和２年２月１日付をもって下記の者を、指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所として指定したので公告する。
令和２年２月14日
天理市長 並 河健記(１) 主たる事業者の名称・所在地
社会福祉法人ふきのとう 理事長 松田 勝義
天理市柳本町２０３６－１(２) 指定に係る事業所名称・所在地
指定特定相談支援事業所 ふきのとう
天理市柳本町２０３６－１(３) 指定等の年月日
令和２年２月１日(４) 種別指定特定相談支援(５) 事業の主たる対象者
知的障害者・身体障害者・精神障害者(６) 事業所番号
指定特定相談支援事業所
２９３０９０００８５（令和２年２月25日掲示済）
天理市公告第７号
天理市丹波市町地域内の土地について、国土調査法による地籍調査を行い地図及び簿冊を作成したので、- 27 -

令和２年３月

天理市公報

同法第17条第1項の規定により公告する。
なお、当該地図及び簿冊は、下記のとおり一般の閲覧に供する。
令和２年２月25日
天理市長
１．地図及び簿冊の名称
天理市丹波市町地籍簿案
２．閲覧期間並

河健記
天理市丹波市町地籍図原図

令和２年２月25日（火）から
令和２年３月16日（月）まで 21日間
（上記期間の内、２月29日（土）・３月７日（土）・８日（日）・14日（土）・15日（日）の土曜日、日曜日については閲覧業務を行わない）

３．閲覧日時

２月２５日（火）～３月１６日（月）午前９時～午後４時まで
閲覧場所
天理市役所３階 監理課 地籍調査係
ただし、閲覧期間のうち下記の日程においては、記載の閲覧時間及び閲覧場所にて行う。
閲覧日時
閲覧場所
３月１日（日）
午前９時～午後４時まで
市役所1階 131会議室

４．閲覧の結果、誤り等があると認めた場合は、上記の閲覧期間内に、当該調査を行った者に対し、訂正の申し出をすることができる。
５．誤り等訂正の申し出は、書面によることとなっているので、各自印章を持参すること。
６．誤り等訂正の申出書の用紙は、請求があれば閲覧場所で交付する。
（令和２年２月29日掲示済）
天理市公告第８号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
令和２年２月 29 日
天理市長 並 河健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。

教育委員会（令和２年２月12日掲示済）天教告示第２号
令和２年２月17日午後２時から２月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年２月12日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆
（令和２年２月28日掲示済）天教告示第３号
令和２年３月９日午後３時30分から３月臨時教育委員会を天理市役所に招集する。
令和２年２月28日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（令和２年２月28日掲示済）
天農委告示第２号
令和２年３月６日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年２月28日- 28 -

令和２年３月

天理市公報
天理市農業委員会
会長 藏 本

純

次

記
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号
議案第６号
議案第７号

農地法第３条に関する申請について
農地法第４条に関する申請について
農地法第５条に関する申請について
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
農用地利用配分計画について別段面積（下限面積）の検討について
その他① 市街化区域の専決処分について（報告）② 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況確認について

選挙管理委員会（令和２年３月２日掲示済）
天選告示第１号
令和２年３月１日現在における地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第１項及び第75条第１項並びに市町村の合併の特例等に関する法律（平成16年法律第59号）第４条第１項及び第５条第１項に規定する
選挙権を有する者の総数の50分の１の数並びに同法第４条第11項及び第５条第15項に規定する選挙権を有する者の総数の６分の１の数並びに地方自治法第76条第１項第80条第１項、第81条第１項及び第86条第１
項並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第1 6 2号）第８条第１項に規定する選挙権を有する者の総数の３分の１の数は、次のとおりである。
令和２年３月２日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
50分の１の数
1 , 0 6 8人
６分の１の数
8 , 8 9 3人
３分の１の数
17,786人

公営企業（令和２年２月12日掲示済）
天理市上下水道局告示第５号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年２月12日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年２月12日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
吉田機電 株式会社
代表者
吉田 真也
住 所
奈良市法華寺町2 1 3番１（令和２年２月12日掲示済）
天理市上下水道局公告第５号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
令和２年２月12日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
記- 29 -

令和２年３月
排水区域の名称
櫟本北第11処理分区

天理市公報
負担金を賦課しようとする区域(町名)
小路町の一部
（令和２年２月14日掲示済）

天理市上下水道局告示第６号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年２月14日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年２月14日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
株式会社K`s Corporation
代表者
北村 仁
住 所
大阪府大阪市東淀川区東中島一丁目17番18号（令和２年２月14日掲示済）
天理市上下水道局告示第７号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
令和２年２月14日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
令和２年２月14日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号株式会社 広和
代表者
藤井 幹久
住 所
奈良市法華寺町2 0 2－７（令和２年２月25日掲示済）
天理市上下水道局告示第８号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年２月25日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年２月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
マツモト工業 株式会社
代表者
松本 真弥
住 所
京都府相楽郡精華町桜が丘四丁目10番地６（令和２年２月25日掲示済）
天理市上下水道局告示第10号
天理市指定給水装置工事事業者の廃止について
令和２年２月25日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は廃止したので告示する。
令和２年２月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号
松本工業 有限会社
代表者
松本 和彦
住 所
京都府相楽郡精華町桜が丘四丁目10番地6（令和２年２月25日掲示済）
天理市上下水道局公告第６号
平成31年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
- 30 -

令和２年３月

天理市公報

令和２年２月25日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並河 健
排水区域の名称
大和川第８処理分区

記
負担金を賦課しようとする区域(町名)長柄町の一部
（令和２年２月26日掲示済）

天理市上下水道局告示第９号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年２月26日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年２月26日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号株式会社 弥杜工業
代表者
林 龍児
住 所
奈良市大宮町七丁目１番65－１号（令和２年２月28日掲示済）
天理市上下水道局告示第11号
天理市指定給水装置工事事業者の休止について
令和２年２月28日付をもって下記の天理市指定給水装置工事事業者は休止したので告示する。
令和２年２月28日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号株式会社 吉岡建設
代表者
吉岡 義男
住 所
天理市喜殿町253-1（令和２年３月４日掲示済）
天理市上下水道局公告第12号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
令和２年３月４日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
令和２年３月４日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
天理市指定給水装置工事事業者
商 号株式会社 ハナフサ
代表者
近藤 久喜
住 所
大阪府大阪市中央区谷町七丁目５番９号- 31 -