確定拠出年金向け説明資料

三井住友海上・積立傷害保険（５年）
確定拠出年金積立傷害保険
商品提供会社：三井住友海上火災保険株式会社

本商品は元本確保型の商品です1.基本的性格① 拠出金（払込保険料）に対し「加入者利率」が適用され、満期まで契約を保有した場合に「満期返れい金」の額に達する積立型の保険です。
② 各保険契約に適用される加入者利率は、金利情勢等に応じて契約時に決定され、保険期間中変更されません。
③ 満期まで契約を保有した場合で、満期返れい金を上回る運用成果が得られた場合には、「契約者配当金」が加算されます。
④ 離転職によるやむを得ない理由により解約する場合、返れい金の額は、拠出金（払込保険料）に加入者利率を適用し１か月単位で計算されます。
⑤ 他の運用商品への預替え（スイッチング）のため解約する場合、返れい金は、上記④の通り計算した額から解約控除金を差し引いた額となります。但し、商品提供会社により元本は保証されており、返れい金が払込保険料を下回ることはありません。 *セーフティーネットによる保護等について、後記「13.セーフティーネットの有無」をご確認ください。

⑥ ケガによる死亡の場合には、事故の日の積立金残高に１０％上乗せした金額が保険金（死亡一時金）として支払われます。 *保険金が支払われる条件等について、後記「15.保険金の支払について」をご確認ください。

【毎月の契約と自動継続のイメージ図】
毎月の拠出金で、保険期間５年のご契約を積み上げていきます。
・満期時には満期返れい金（契約者配当金のある場合にはこれも加えた金額）が継続契約の保険料に充当され、契約が自動継続されます。
・継続契約には、始期日（契約が開始する日）の属する月の加入者利率が適用されます。

加入者利率は保険期間中変更されません。

保険期間：５年間払込保険料

継続契約

新規契約

継続契約

満期返れい金

毎
月の拠出金

継続契約

新規契約

新規契約

継続契約

継続契約

継続契約

■当資料は確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当該商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

５月
５月設定
単位保険

４月１日設定の単位保険
適用保証利率１％

口数計算基準日（１日）
９，９９７口

保険料入金（10日）
１０，０００ 円

他の運用商品からの預替えによる入金（20日）
１００，０００ 円

割戻計算
９９，９４８ 口

割戻計算４月

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三井住友海上・積立傷害保険（５年）
確定拠出年金積立傷害保険
商品提供会社：三井住友海上火災保険株式会社

本商品は元本確保型の商品です
2.保険の種類
確定拠出年金法及びその政省令に定める元本確保型の運用方法に該当する損害保険契約です。
3.拠出単位/拠出限度額
・拠出金額は１円以上、１円単位です。
・毎月の保険料は、確定拠出年金制度上の拠出限度内であれば自由に設定できます。
・他商品からの預替え（スイッチング）については、金額の制限はありません。
4.保険期間保険期間は5年です。
5.加入者利率の設定/適用
・加入者利率は、満期まで契約を保有した場合の他、離転職によるやむをえない理由により解約する場合に適用される利率です。
・加入者利率は毎月、その時点の金利情勢等に応じて決定され、翌月１日から末日までの間に開始する契約に適用されます。
・加入者利率の提示にあたっては、保険関係費用等（契約維持および保険金支払に係る諸費用等）が予め差し引かれています。

6.加入者利率の適用期間
加入者利率は、保険期間中（5年間）適用され、保険期間中は変更されません。
7.満期返れい金・契約者配当金・払込保険料に加入者利率を適用して計算した満期返れい金が、保険期間満了時に支払われます。
・満期返れい金を上回る運用成果が得られた場合には、保険期間満了時に満期返れい金と合わせて契約者配当金が支払われます。
・保険期間の満了以前に失効または解約された契約については、契約者配当金は支払われません。

8.保険期間満了時の取扱い
・保険期間が満了した場合は、この保険契約は自動的に継続されます。
・継続契約の保険料には、満期となる契約の満期返れい金（契約者配当金のある場合にはこれも加えた金額）が全額充当されます。
・継続契約に適用する加入者利率は、継続契約の始期日の属する月の加入者利率となります。
9.持分の計算方法
・持分は、次の式で計算されます。
[持分]＝[積立金残高]－[解約控除金]
・「積立金残高」は、各契約の払込保険料(元本）に、加入者利率を乗じて求めた利息相当分を加えた額です。
・利息相当分は、契約の始期日からの経過月数に応じて、1ヶ月単位で計算されます。
・「解約控除金」は、加入者利率及び契約の始期日からの経過月数に応じて、1ヶ月単位で決定されます。

10.預替え（スイッチング）時の取扱い
・他の運用商品への預替え（スイッチング）による解約は全部あるいは一部について随時可能です。
・解約の際には、上記９．の持分の額が返れい金として支払われます。
・この場合、返れい金は払込保険料を下回ることはありませんが、ご契約後返れい金が払込保険料と同額となる期間があります。
*複数の保険契約を保有している場合、保険契約の始期日が古いものから順次取崩されます。但し、保険契約を指定して解約することも可能です。
*実際に解約の際のお受取金額等については、記録関連運営管理機関のＷｅｂ、コールセンターでご確認ください。

11.中途退職時の取扱い
離転職などにより、個人型年金や他の企業型年金へ積立金を移換する場合には、「積立金残高」が移換されます。
12.運用勘定
本商品は特別勘定に属するものではありません。

■当資料は確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当該商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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三井住友海上・積立傷害保険（５年）
確定拠出年金積立傷害保険
商品提供会社：三井住友海上火災保険株式会社

本商品は元本確保型の商品です
13.セーフティーネットの有無
・この商品は、損害保険契約者保護機構による補償対象商品です。
・損害保険会社が経営破綻に陥った場合など保険会社の業務または財産の状況の変化によって、加入時にお約束された保険金、満期返れい金、解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。損害保険会社が経営破綻に陥った場合、損害保険契約者保護機構により保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約条件の変更が行われる可能性があり、お受け取りになる保険金、満期返れい金、解約返れい金等が削減されることがあります。なお、詳細について
は「損害保険契約者保護機構：問い合わせ先〒1018335 東京都千代田区神田淡路町２丁目９番地（損保会館）tel03-3255-1635」までお問い合わせください。

14.給付について
給付事由によって、下表の通り返れい金または、ケガによる死亡の場合に保険金が支払われます。
確定拠出年金制度上の取り扱い
給付の種類
給付事由
老齢給付金
Ⅰ 老齢
障害給付金
Ⅱ 障害
死亡一時金
Ⅲ 死亡

本商品での取扱い～返れい金等の種類

返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）
返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）
保険金
ケガ（事故の日の積立金残高を取り崩して支払われます。）

病気等返れい金（積立金残高を取り崩して支払われます。）＊ 老齢給付金、障害給付金は年金または一時金で支払われます。
＊ 老齢給付金、障害給付金を年金でお受け取りになる場合は、「積立金残高」の一部を取り崩して支払われます。

15.保険金の支払について保険金が支払われる場合
事故によるケガのため事故の日からその日を含めて１８０日以内に亡くなられた場合支払われる
保険金
事故の日の積立金残高に10％上乗せした金額

保険金が支払われない主な場合①故意、自殺、犯罪または闘争行為によるケガ②脳疾患、疾病または心神喪失によるケガ③無資格運転または酒酔運転中のケガ④地震、噴火、これらによる津波、戦争、暴動等を原因とするケガ⑤妊娠・出産・流産または外科的手術その他の医療処置 など＊ この保険はケガ（急激かつ偶然な外来の事故によって身体に被った傷害）による死亡を対象とするものです。病気による死亡は保険金支払の対象になりませんのでご注意ください。
＊ 病気による死亡を含め、保険金が支払われる事故以外の原因によって亡くなられた場合には、返れい金として死亡時点での積立金残高が支払われます。
＊ 保険金が支払われない場合について、詳細は次ページ「注：保険金が支払われない場合（＝免責事由）について」をご覧ください。

■当資料は確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当該商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。

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三井住友海上・積立傷害保険（５年）
確定拠出年金積立傷害保険
商品提供会社：三井住友海上火災保険株式会社

本商品は元本確保型の商品です
16.ご加入に当たってのご注意（ご契約形態）この保険契約は、確定拠出年金法に定める資産管理機関（以下「資産管理機関」といいます。）をご契約者とし、確定拠出年金法に定める加入者等を被保険者（保険の対象となる方）とします。
（死亡保険金のお支払先）
死亡保険金は商品提供会社から資産管理機関に支払われ、資産管理機関より被保険者の確定拠出年金法に定める遺族に確定拠出年金法に定める死亡一時金（の一部）として支払われます。
（ご契約の中途終了）
・死亡保険金が支払われた場合は当該被保険者に係るご契約は終了します。この場合返れい金は支払われません。
・保険金が支払われる事故以外の原因によって亡くなられた場合には、当該被保険者に係るご契約は失効します。この場合、その時点での積立金残高が支払われます。
（保険責任開始時期）
保険契約の始期日より前に生じた事故については、保険金は支払われません。
（保険証券の発行）
この保険契約については、保険料領収証および保険証券の発行はされません。
（事故が発生した場合の手続き）「保険金が支払われる場合」に該当する事故が発生した場合には直ちに商品提供会社もしくは運営管理機関にご連絡ください。事故の日から30日以内にご連絡がない場合には、それによって商品提供会社が被った損害の額を差し引いて保険金が支払われることがありますので、ご注意ください。なお、
事故状況調査および保険金の請求等のために所定の書類を商品提供会社もしくは運営管理機関へご提出いただくことがありますのでご注意ください。

注： 保険金が支払われない場合（＝免責事由）について主な免責事由は、前ページ「15.保険金の支払について」に記載の通りですが、全ての免責事由は下記の通りです。

(1) 被保険者の故意または重大な過失(2) 被保険者の遺族の故意または重大な過失(3) 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為(4) 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注１）を持たないで自動車等を運転している間
イ．酒に酔った状態（注２）で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間(5) 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失(6) 被保険者の妊娠、出産、早産または流産(7) 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、商品提供保険会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。
(8) 被保険者に対する刑の執行(9) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これに類似の事変または暴動(10) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波(11) 核燃料物質（注３）もしくは核燃料物質（注３）によって汚染された物（注４）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故(12) 上記 (9)、(10)及び(11)の事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故(13) 上記(11)以外の放射線照射または放射能汚染（注１）法令に定められた運転資格運転する地における法令によるものをいいます。
（注２）酒に酔った状態
アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいいます。
（注３）核燃料物質
使用済燃料を含みます。
（注４）核燃料物質によって汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。

■当資料は確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている「運用の方法に係る情報の提供」に基づき、当該商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該商品の勧誘を目的とするものではありません。
■当資料は、運用会社が信頼できると判断した諸データに基づいて運営管理機関によって作成されましたが、その正確性、安全性を保証するものではありません。また、実績・データ等は過去のものであり、今後の成果を保証・約束するものではありません。