2010 年（平成 22 年）
記録的猛暑、実質 GDP 世界 3 位に転落、尖閣諸島中国漁船衝突事件
規舟則艇・工公業
的に機関関す等るの法動律き・等

7月
放置艇対策本部の設置*全国 55 カ所で実地調査を実施

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/15・日本外国特派員協会）*韓国のマリンレジャー最新情報について講演
2月
会長記者会見の実施
5月
ミニボートフェスティバル開催*船の科学館(5/15～16)：試乗会参加者 260 名*気比の浜大会(5/22～23）：参加 28 艇、試乗会参加者 50 名
舟艇工業会の動き5月
第 40 回通常総会(5/26・都市センターホテル)*創立 40 周年功労者表彰を実施
7 月～11 月
全国 10 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：289 艇、総参加者数 954 名
7月
記者懇談会の実施（7/15・TY ハーバー）：参加記者数 15 名
9月
ミニボートフェスティバル開催*周参見大会（9/4～5）：参加 33 艇、参加者 49 名
*木更津大会(9/11～12)：参加 27 艇、参加者 52 名

6・開発奨励制度開始・奨励金の支給(5 社)
・関係 5 団体とマリンウィークの継続(5～10 月)
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用、ガイドブック等の作成･配布
舟艇工業会の動き・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

25 社

賛助会員 99 社

意 政
見 府の そ
具 の申 他・ の陳 機情 関及 にび 対
要 す
望 る

リサイクル賛助会員

10 社

ミニボート賛助会員

7社

・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参加

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2010 イン横浜（第 49 回）*出展者数：170 社・団体 来場者数：37,880 名

72011 年（平成 23 年）
東日本大震災、テレビ放送地デジへ完全移行
規舟
則艇
・工公業
的に機関関す
等るの法
動律
き・等

1月
全国 8 支部が発足・4 月から支部業務開始

・東日本大震災被災小型船舶修理事業の実施
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/14・日本外国特派員協会）*金融・経済界からの講演者を招き、世界経済の動向について講演
2月
会長記者会見の実施
5月
第 41 回通常総会（5/25・日本外国特派員協会）*新定款承認（施行は一般法人設立登記の日）
6月
ICOMIA・IFBSO 年次総会（ロッテルダム）に参加
ミニボートフェスティバル開催*気比の浜大会（6/4）：参加 20 艇、参加者 30 名
舟艇工業会の動き*苫小牧大会（6/12）：参加 18 艇、参加者 31 名
全国 8 支部において支部総会を実施。北海道支部、東北支部は書面審議
6 月～11 月
全国 18 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：381 艇、総参加者数 1,277 名
7月
記者懇談会（7/19・日本外国特派員協会）：参加記者数 15 名
PWC 展示会（7/22～23・お台場）
8月
PWC 試乗会（8/20・平和島競艇場）：参加者 29 名
9月
ミニボートフェスティバル開催*木更津大会（9/19）：参加 26 艇、参加者 49 名
*キッズボート体験乗船会：参加者 326 名
10 月
PWC 試乗会（10/16・琵琶湖）：参加 30 艇、参加者 36 名

8

・開発奨励制度の実施・奨励金の支給（最終年度/2 社）
・関係 5 団体とマリンウィークの継続（5～10 月）
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催（4～10 月・全国 6 支部 8 カ所で開催）
・ミニボート技術指針の運用、ガイドブック等の作成･配布
舟艇
工業会の動
き・小型船舶免許制度の検討
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

23 社

賛助会員 85 社
リサイクル賛助会員 9 社
ミニボート賛助会員 8 社
意政
見府のそ具の申他
・の陳機
情関及にび対要す
望る・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参加
・軽油引取税の課税免除の特例措置について要望書の提出(8 月)*平成 24 年度から 3 年間の制度延長が認められた。

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2011 イン横浜（第 50 回）*出展者数：163 社・団体 来場者数：43,240 名

92012 年（平成 24 年）
東京スカイツリー竣工、消費税法改正、尖閣諸島国有化
規マ則リ・ン
公事的業
機に関関等すのる
動法き律・

8月
第 4 回プレジャーボートの放置艇対策に関する検討懇談会(海事局)

・東日本大震災被災小型船舶修理事業の実施(終了)・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・東京都廃船処理委員会
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/17・日本外国特派員協会）*国交省船舶産業課舟艇室長及び港湾局国際･環境課 港湾環境政策室長を招き、国の政策について講演を実施
2月
会長記者会見の実施
4月
PWC 体験試乗会(4/1・MG マリーン)：試乗体験者 172 名
上海ボートショーにブース展示（4/19～22）
沖縄支部が発足し、第 1 回の設立総会を実施
5月
第 42 回通常総会(5/25・日本外国特派員協会)

日本マリン
事業協会の動き

6月
ICOMIA・IFBSO 年次総会(ケープタウン)に参加
全国 8 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
ミニボートフェスティバル開催*苫小牧大会(6/10)：参加 21 艇、参加者 29 名
6 月～11 月
全国 22 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：361 艇、総参加者数 1,213 名
7月
PWC 展示・体験試乗会(7/8・MG マリーン)：試乗体験者 83 名
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/16～17・みなと木更津うみ祭り）：参加者 459 名
10 月
ミニボートフェスティバル開催*大阪淡輪大会(10/13～14)：参加 22 艇、参加者 43 名

10

・関係 5 団体とマリンウィークの継続(5 月～10 月)
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催(4 月～10 月・全国 7 支部 13 カ所で開催)
日
本マ
リン
事業
協会の動
き・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・小型船舶免許制度の検討
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

24 社

賛助会員 85 社
特別賛助会員 274 社
意政
見府のそ具の申他・の陳機
情関及にび対要す
望る・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2012 イン横浜（第 51 回）*出展者数：172 社・団体 来場者数：35,060 名

112013 年（平成 25 年）
富士山が世界遺産に登録、特定秘密保護法成立、2020 東京五輪決定
4月
社団法人日本舟艇工業会から一般社団法人日本マリン事業協会へ名称変更
規マ
則リ・ン
公事
的業
機に関関等す
のる
動法
き律・

6月
法人法の規定に基づく公益目的支出計画の策定
公益目的財産額の確定及び内閣府への報告
9月
本部事務所を国際興業第 2 ビルに移転

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・小型漁船魚礁化検討委員会（水産庁・漁港漁村技術研究所）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/11・日本外国特派員協会）*国土交通省海事局、港湾局等による講演
2月
会長記者会見の実施
3月
第 1 回支部長会議開催
4月
上海ボートショーにブース展示（4/11～14）日
本マリン事業協会の動き5月
第 1 回マリン事業協会通常総会（5/31：日本外国特派員協会）*会費及び入会金規則の改正（会費の改定）を承認
6月
ICOMIA・IFBSO 年次総会（グリニッジ）に参加
6 月～7 月全国 9 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
6～8 月
ミニボートフェスティバル・安全講習会等実施*苫小牧大会（6/16）：参加 21 艇、参加者 32 名
*安全講習会・愛知（6/30）：参加者 19 名
*安全講習会＆体験乗船会・九州（7/15）：参加者 44 名
*東京運河クルーズ＆キッズボート（8/4）：参加 13 艇、参加者 101 名
6 月～11 月
全国 20 カ所においてボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数 371 隻・総参加者数 1,328 名

127月
PWC 体験試乗会（7/7・MG マリーン）：試乗体験者 129 名
9月
PWC 体験試乗会（9/23・二色浜）：試乗体験者 91 名

・10 年ビジョンの策定
・新規 WEB「ボーティング JAPAN」の検討
日本マリン
事業
協会の動き

・名誉会員制度の創設
・関係 5 団体とマリンウィークの継続（5～10 月）
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催（4～10 月・全国 6 支部 11 カ所で開催）
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員

24 社

賛助会員 79 社
特別賛助会員 275 社
名誉会員 8 名
意政
見府
のそ
具の申他
・の陳機
情関及にび対要す
望る・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2013 イン横浜（第 52 回）*出展者数：165 社・団体 来場者数：38,140 名

132014 年（平成 26 年）
STAP 細胞事件、御嶽山噴火、リニア新幹線着工
規マ
則リ・ン
公事的業
機に関関等す
のる
動法
き律
・

9月
公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・遊漁採捕情報連絡会（水産庁）

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/15・日本外国特派員協会）*国土交通省港湾局、海上保安庁、水産庁等による講演
第 2 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 137 名
日本
マリン事業協会の動き

5月
第 2 回マリン事業協会通常総会（5/30・日本外国特派員協会）
6月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/15）：参加 37 艇、講習会参加者 54 名
ICOMIA 年次総会（イスタンブール）に参加
6 月～7 月全国 9 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
6 月～11 月
全国 18 カ所でボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：366 艇、総参加者数 1,307 名
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/14～15・みなと木更津祭り）：参加者 459 名

14

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの新規運営
・マリンウィークについては協賛に変更
・ボーティング JAPAN にかかる連絡調整会議の設置
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 7 支部 12 カ所で開催）
・沖縄プレジャーボート特区プロジェクトの検討
・海フェスタ京都へのブース参加（関西支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 24 社
賛助会員 79 社
特別賛助会員 275 社
名誉会員 8 名
意政
見府
のそ
具の申他
・の陳機
情関及にび対要す
望る・軽油引取税の課税免除の特例措置について要望書の提出（8 月）*平成 27 年度から 3 年間の制度延長が認められた・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画（UMI 協議会実施のマリンイベントの検討）

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2014 イン横浜（第 53 回）*出展者数：175 社・団体 来場者数：35,439 名

15

2015 年（平成 27 年）
東北豪雨、ノーベル賞に日本人 2 人、安全保障関連法案成立
規マ
則リ・ン
公事的業
機に関関等す
のる
動法
き律・

8月
公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た

・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・小型船舶安全対策検討委員会（JCI）

1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/15・日本外国特派員協会）*観光庁から観光施策との連携について講演
第 3 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
WEB サイト「ボーティング JAPAN」の公開・運用開始
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 100 名6月日
本マリン
事業
協会の動
き

第 3 回マリン事業協会通常総会（6/1・スクワール麹町）
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/7）：参加 28 艇、講習会参加者 45 名
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道支部は書面審議
6 月～11 月
全国 17 カ所においてボートゲームフィッシングを開催*総参加艇数：280 艇、総参加者数 1,070 名
7月
第 1 回マリンカーニバルの開催（7/11～12・アーバンドック ららぽーと豊洲）
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/20～21・みなと木更津祭り）：参加者 503 名
10 月
レンタルボート操船体験ウィークの開催（テストラン）*関東地区（10/31～11/8）：参加 10 マリーナ、参加者 40 名

16

・日本マリン産業 10 年ビジョンの検討及び目標の設定
・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の運用
・上海ボートショーへ JMIA ブース出展（2 社参加）
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・地域ボートショーの開催（4 月～H28.3 月・全国 8 支部 14 カ所で開催）
・沖縄プレジャーボート特区プロジェクトの検討
・海フェスタ熊本への参加（九州支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 24 社
賛助会員 76 社
特別賛助会員 273 社
名誉会員 9 名
意政
見府
のそ
具の申他
・の陳機
情関及にび対要す
望る・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2015 イン横浜（第 54 回）*出展者数：185 社・団体 来場者数：43,100 名

172016 年（平成 28 年）
熊本地震、糸魚川大規模火災、北海道新幹線開業
8月
規マ則リ・ン
公事的業
機に関関等すのる動法
き律・

公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た・小型船舶安全対策検討委員会（海事局）
・海難調査等のあり方に関する検討会（日本海難防止協会）
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・海洋ツーリズム検討委員会（神奈川県）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/14・マイプラザ）*「新たなマリンレジャーの振興について」国土交通省海事局及び水産庁よりプレジャーボートによる漁港の利活用について講演
第 4 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 98 名
レンタルボート操船体験ウィークの開催（春）*関東地区（4/9～17）：参加 13 マリーナ、参加者 103 名

日本マ
リン
事業協会の動き5月
第 4 回マリン事業協会通常総会（5/30・マイプラザ）
5 月～11 月
全国 14 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：323 艇、総参加者数 1,193 名
6月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/7）：参加 33 艇、講習会参加者 54 名
ICOMIA 年次総会（トリエステ）に参加
第 2 回マリンカーニバル開催（6/4～5・アーバンドック ららぽーと豊洲）
UMI 協議会主催のマリンチャレンジへの参加
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/18～19・みなと木更津祭り）：参加者 326 名
10 月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*館山港大会（10/9）：参加 14 艇、安全講習会参加者 25 名

18

10 月～11 月
レンタルボート操船体験ウィーク開催（秋）（10/29～11/6）*関東、中部、関西地区：参加 29 マリーナ、参加者 173 名

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の発信力強化
日本マ
リン
事業
協会の動
き

・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・沖縄マリン振興プロジェクトの展開（終了）・瀬戸内エリアのマリンレジャー振興及びマリン事業の活性化
・地域ボートショーの開催（4 月～H29.3 月・全国 7 支部 10 カ所で開催）
・海フェスタ東三河への参加（中部支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 23 社
賛助会員 72 社
特別賛助会員 276 社
名誉会員 10 名
意政
見府
のそ
具の申他
・の陳機
情関及にび対要す
望る・マリンレジャーの振興に資する小型船舶操縦士免許資格制度における学科試験科目の免除等に係る要望書を国土交通省海事局長に提出
・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画（UMI 協議会実施のマリンイベントの検討）
・第 1 回漁港利用促進全国会議に出席

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2016 イン横浜（第 55 回）*出展者数：193 社・団体 来場者数：49,515 名

192017 年（平成 29 年）
森友・加計問題、藤井聡太棋士プロデビュー、衆院選で自民圧勝
8月
規マ
則リ・ン
公事的業
機に関関等すのる
動法
き律・

公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た・小型船舶安全対策検討委員会（海事局）
・海難調査及び防止対策のあり方検討委員会（海上保安庁）
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会
・ミニボートの安全対策にかかる意見交換会（海上保安庁）
・ボートパーク等活用方策検討会（港湾局・みなと総合研究財団）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会の実施（1/18・マイプラザ）*日本ボート・オブ・ザ・イヤーの状況について講演
第 5 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 66 名
レンタルボート操船体験ウィークの開催（春）*関東・中部地区（4/15～4/23）：参加 27 マリーナ、参加者 152 名

日本
マリン事業協会の動き

上海ボートショーにブース出展（4/26～29）
5月
ICOMIA 年次総会（ゴールドコースト）に参加
5 月～11 月
全国 14 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：274 艇、総参加者数 993 名
6月
第 5 回マリン事業協会通常総会（6/12・マイプラザ）
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*苫小牧大会（6/18）：参加 40 艇、講習会参加者 64 名
第 3 回マリンカーニバルの開催*アーバンドック ららぽーと豊洲（6/3～4）*若洲ヨット訓練所、東京夢の島マリーナ（6/10～11）
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
7月
第 1 回マリンカーニバル in 神戸の開催（7/29～30・マリンピア神戸）

20

9月
キッズボート体験乗船会開催（9/23・みなと木更津祭り）：参加者 153 名
10 月～11 月
レンタルボート操船体験ウィーク開催（秋）*関東・中部地区（10/28～11/5）：参加 25 マリーナ、参加者 78 名
11 月
ミニボートフェスティバル・安全講習会開催*館山港大会（11/12）：参加 11 艇、安全講習会参加者 16 名

日本
マリン
事業
協会の動
き

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の運用
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボート技術指針の運用・ガイドブック等の作成･配布
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 8 支部 13 カ所で開催）
・「海マジ！」へ参加
・海フェスタ神戸への参加（関西支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続

3 月末会員数：
正会員 22 社
賛助会員 72 社
特別賛助会員 271 社
名誉会員 14 名
意政
見府
のそ
具の申他
・の陳機
情関及にび対要す
望る・軽油引取税の課税免除の特例措置について要望書の提出（8/30）＊平成 30 年度以降について制度延長が認められた・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会への参画
・第 2 回漁港利用促進全国会議に出席
3月
ジャパンインターナショナルボートショー2017 イン横浜（第 56 回）*出展者数：218 社・団体 来場者数：52,252 名

212018 年（平成 30 年）
大阪北部地震、西日本豪雨、北海道胆振東部地震
12 月
公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た
規マ
則リ・ン
公事的業
機に関関等すのる
動法
き律・・平成 30 年 2 月から、すべての小型船舶の乗船者にライフジャケットの着用を義務化
・国交省、UMI 講義会と連携し 5 月から「海マジ！」運用開始
・5 月に第 3 期海洋基本計画が閣議決定*マリンレジャー関連記述が盛込まれた・ミニボート及び PWC の安全対策に係る意見交換会（海上保安庁）
・プレジャーボート放置艇の適正管理及び利用改善に向けた検討会（港湾局）
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会（神奈川県）
1月
賀詞交歓会及びマリン事業講演会（1/17・マイプラザ）*じゃらんリサーチサービスから若者のレジャー需要創出プロジェクト「海マジ！」について講演
第 6 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 71 名
レンタルボート操船体験ウィークの開催（春）日
本マリン事業協会の動き*関東・中部地区（4/14～4/22）：参加 24 マリーナ、参加者 94 名
5 月～11 月
全国 16 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：296 艇、総参加者数 1,137 名
6月
第 6 回マリン事業協会通常総会（6/11・海運クラブ）
第 2 回マリンカーニバル in 神戸の開催（6/9～10・マリンピア神戸）
全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
ICOMIA 年次総会（ベルリン）に参加
9月
キッズボート体験乗船会開催（9/30・KISARAZU PARK BAY FESTIVAL）：参加者 205 名
10 月～11 月
レンタルボート操船体験ウィークの開催（秋）*関東・中部地区（10/27～11/4）：参加 18 マリーナ、参加者 99 名

22

・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の発信力強化
・FRP 船リサイクル事業の継続
・ミニボートフェスティバルについては、開催方法の再検討
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 8 支部 13 カ所で開催）
日
本マリン
事業協会の動き・「海マジ！」の運用（当会関係：15 施設、16 メニュー）
・海フェスタにいがたへ参加（関東支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続
・本年度から「支部連携事業」を予算化

3 月末会員数：
正会員 22 社
賛助会員 73 社
特別賛助会員 267 社
名誉会員 18 名
意政
見府
のそ
具の申他
・の陳機
情関
及にび対要す望る・「舟艇利用振興対策連絡会議」及び「地域廃船処理協議会」への参画
・UMI 協議会への参画
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会への参画
・第 3 回漁港利用促進全国会議に出席

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2018 イン横浜（第 57 回）*出展者数：222 社・団体 来場者数：53,420 名

232019 年（令和元年）
平成から令和に改元
・公益目的支出計画に基づく前年度の結果について内閣府の承認を得た（公益目的支出計画最終年に当たり終了）
規マ
則リ・ン
公事
的業
機に関関等すのる
動法
き律・・かながわ海洋ツーリズム推進協議会（神奈川県）
・水上オートバイの安全対策に係る意見交換会（海上保安庁）
・琵琶湖レジャー利用適正化審議会（滋賀県）
・プレジャーボート放置艇の適正管理及び利用改善に向けた検討会（港湾局）
・小型船舶の船体構造用材料（FRP 積層構成）に関する検討委員会（JCI）
・新たな海上安全指導員制度構築に関する委員会（海上保安庁）
1月
賀詞交歓会の実施（1/21・海運クラブ）
第 7 回支部長会議開催
2月
会長記者会見の実施
4月
ボーティング体験ウィークの開催（春）（レンタルボート操船体験ウィークを改称）*関東・中部地区（4/13～21）：参加 21 マリーナ、参加者 109 名（参加対象者を免許非保有者にも拡大）
FUN TO RIDE（3PWC メーカー合同体験乗船会）の実施：参加者 67 名
5 月～11 月日
本マリン事業協会の動き

全国 13 カ所でボートゲームフィッシングの開催*総参加艇数：206 艇、総参加者数 821 名
6月
第 3 回マリンカーニバル in 神戸の開催（6/1～2・マリンピア神戸）*マリンアンバサダー五郎丸 歩氏の参加で盛況となった（2 日間で過去最高 2,700 名参加）
第 7 回マリン事業協会通常総会（6/13・海運クラブ）
ICOMIA 年次総会（クロアチア）に参加
6 月～7 月全国 9 支部において支部総会を実施。北海道及び東北支部は書面審議
7月
第 4 回マリンカーニバル 2019 in アーバンドック ららぽーと豊洲の開催*参加者数 6,800 名と過去最高
第 18 回 Kobe Love Port みなとまつりに出展参加（ボート展示、ソフト情報テント等）
FUN TO RIDE 横須賀を実施（横須賀うみかぜカーニバルとの共催）
9月
キッズボート体験乗船会中止*KISARAZU PARK BAY FESTIVAL：台風 15 号の影響を受け開催中止

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10 月
ミニボートフェスティバル三ヶ日大会開催*ミニボート体験乗船ピクニッククルーズ（10/5）：体験乗船者 36 名、親子釣教室 18 名
*ミニボート釣り大会（10/6）：参加 14 艇、参加者 17 名、安全講習会 16 名
10 月～11 月
ボーティング体験ウィークの開催（秋）*関東・中部地区（10/26～11/4）：参加 21 マリーナ、参加者 65 名・日本ボート・オブ・ザ・イヤーの運営
日本マリン
事業
協会の動
き・マリンウィークに協賛
・ボーティング JAPAN の発信力強化
・FRP 船リサイクル事業の継続
・地域ボートショーの開催（4 月～10 月・全国 8 支部 13 カ所で開催）
・「海マジ！」の運用（当会関係 25 施設・32 メニュー）
・海フェスタしずおかへ参加（中部支部）
・MINT の配信、マリン製品回収自主制度の運用、マリン排ガス自主規制の運用、プレジャーボート製品相談室の運用等の事業を継続
・「JMIA マリンアンバサダー」制度を創設（初代：五郎丸 歩 氏）
・「ミニボート安全ハンドブック（WEB 改訂版）」を公開

3 月末会員数：
正会員 21 社
賛助会員 83 社
特別賛助会員 271 社
名誉会員 18 名
意政
見府
のそ
具の申他
・の陳機
情関及にび対要す
望る・プレジャーボートの放置艇対策に関する検討会に参画
・かながわ海洋ツーリズム推進協議会への参画
・第 4 回漁港利用促進全国会議に出席

3月
ジャパンインターナショナルボートショー2019 イン横浜（第 58 回）*出展者数：230 社・団体 来場者数：55,243 名

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