履

歴書記

入要領

◎注意事項
本履歴書の記載内容に重大な詐称があった場合には、懲戒解雇等の処分を行うことがありますので、在職機関に直接確認するなどして、相違脱漏のないよう記入して下さい。
また、記載内容に基づき給与決定を行います。採用後記載内容に誤りがあることが判明した場合は、採用日に遡及して給与を返納しなければならないことがあります。

【共通】
１ 原則として、様式に直接入力した後、A4 の用紙に印刷して作成する。やむを得ない場合は印刷した様式に黒又は青のインクで記入してもかまわない。
２ 余白、罫線位置等の書式は変更しない（文字サイズの変更は可）。
３ 記入欄が足りない場合は、当該項目について予備様式に記入する。
４ 様式を印刷後、No.1 及び No.2 の両方に自筆で署名し、No.1 と No.2 を一式として提出。
【No.1】（１）「写真添付」欄
作成日前６月以内に撮影した鮮明な写真（白黒・カラーどちらでも可、上半身、正面向、脱帽、大きさ縦 3.5～4.0cm×横 3.0～3.5cm）を貼り付ける。No.1 のエクセルシートに写真の画像ファイルを直接貼り付け、印刷しても可。
（２）「氏名」欄① 戸籍のとおり正確に記入し、必ずふりがなを付す。左欄に姓、右欄に名を記入する。
② 外国籍である場合は、在留カードのとおり記入する。
ただし、中国籍である場合は漢字、韓国籍である場合は漢字又はカタカナで記入する。
③ 改姓歴がある場合は、改姓した年月日及び旧姓（ふりがな）を記入する。なお、旧姓の使用を希望する場合は、□に「レ」を記入する。
（３）「生年月日」欄
年齢については、履歴書作成日の属する年度末年齢（作成日以後最初の３月３１日現在の年齢）を記入する。
（４）「国籍」欄・「在留資格」欄・「在留期限」欄・「資格外活動許可」欄
日本国籍を有する場合にも省略せず「日本国」と記入する。外国籍である場合は当該国籍を記入し、本学に採用されるにあたり認定されている、又は認定される予定の在留資格及びその在留期限を記入する。ただし、永住者の在留資格を有する者は在留期限欄は記入しない。
なお、認定（予定）されている在留資格が本学での就労活動が認められていない資格である場合は、資格外活動許可書を取得のうえ、□に「レ」を記入する。
（５）「高等学校」欄① 「年月日」欄は、卒業又は退学年月日（見込を含む。）を記入する。
② 「学校等名称」欄は、学校名及び学科名を記入する。

③ 「修了区分」欄は、下記の修了区分一覧に記載するもののうち該当するものを記入する。
④ 外国の学校の場合は、学校等名称の後に括弧書きで当該国名を記入する。
（６）「大学・短大・高等専門学校・専門学校等」欄① 専門学校等とは、学校教育法第８２条の２及び第８３条に定める専修学校及び各種学校を指す。
② 「学校等名称」欄は、学校、学部、学科、コース名称等省略せず記入する。また、外国の学校の場合は学校等名称の後に括弧書きで当該国名を記入する。
③ 「修了区分」欄は、下記の修了区分一覧に記載するもののうち該当するものを記入する。
④ 大学の課程が前期（教養）課程、後期課程に分類される場合は、それぞれ記入する。
⑤ 「夜間・通信」欄は、当該課程が夜間課程である場合は“夜間課程”と、通信課程である場合は“通信課程”と記入する。
⑥ 複数の大学・学部を卒業した場合は、転学した場合等全ての学歴を記入する。
⑦ 転入学又は編入学した場合は、学校等名称の後に（○年次転入）又は（○年次編入）と記入する。
⑧ 休学期間がある場合は、学校等名称の後に改行して（休学：平成○年○月○日～平成○年○月○日）と記入する。
（７）「大学院」欄① 「学校等名称」欄は、学校、研究科、専攻、課程名称等省略せずに記入する。また、外国の学校の場合は、学校等名称の後に括弧書きで当該国名を記入する。
② 「修了区分」欄は、下記の修了区分一覧に記載するもののうち該当するものを記入する。
③ 「取得単位数」欄は、当該課程を退学又は退学見込の場合に限り取得した単位数を括弧内に記入する。
④ 複数の大学院課程を修了した場合、転学した場合等全ての学歴を記入する。
⑤ 転入学又は編入学した場合は、学校等名称の後に（○年次転入）又は（○年次編入）と記入する。
⑥ 休学期間がある場合は、学校等名称の後に改行して（休学：平成○年○月○日～平成○年○月○日）と記入する。
○修了区分一覧
卒業・卒業見込・修了・修了見込・退学・退学見込・単位取得退学・単位取得退学見込・転学・転学部・転学科・除籍・在学（８）「学位」欄
学位区分欄は、下記の学位区分一覧に記載するもののうち該当するものについて、取得年月日とともに記入する。専攻分野欄は、学位名称に付記する専攻分野の名称を記入する。
なお、専門職学位については、学位区分欄に“専門職”と記入し、専攻分野欄に学位の種類及び専攻分野を記入する。
また、該当する学位がない場合は、学位区分欄に“その他”と記入し、専攻分野欄に学位名称及び専攻分野を記入する。
ただし、学士の学位については、下記の学位区分一覧に記載するもの以外は記入しない。

昭和 55． 3．23 修士 ○○学 ○○大学
平成 13．10．25 博士 ○○学 ○○大学
平成 18． 3．25 専門職 法務博士 ○○大学
○学位区分一覧（例）★修士・博士・M.S.（Master of Science）
・M.A.（Master of Arts）・Ph.D（Doctor ofPhilosophy）・専門職★上記の学位を取得していない場合で、６年課程の大学または大学評価学位授与機構（旧学位授与機構を含む）から取得した学士の学位（９）「免許・試験・資格等（本学指定の免許等）」欄
下記の免許等一覧に記載するもののうち所有するものについて、取得年月日とともに必ず記入する。
（１０）「免許・試験・資格等（その他）」欄
下記の免許等一覧に記載するもの以外に所有する免許・試験・資格等のうち有用と思われるものについて、取得年月日及び認定機関名とともに記入する。
（１１）「賞罰」欄
賞罰がある場合に記入する。
（１２）「特記事項」欄
その他特に必要と思われる事項について記入する。
○免許等一覧
【免許】
医師免許
獣医師免許
歯科医師免許
保健師免許
助産師免許
看護師免許
准看護師免許薬剤師免許
診療放射線技師免許診療エックス線技師免許
臨床検査技師免許
衛生検査技師免許
理学療法士免許
作業療法士免許
視能訓練士免許【試験】
国立大学法人等職員採用試験合格
大学入学資格検定合格
高等学校卒業程度認定試験合格
司法試験第二次試験合格

言語聴覚士免許
歯科衛生士免許
歯科技工士免許
あん摩、マッサージ、指圧師免許
きゅう師免許はり師免許
教諭免許（附属学校採用者のみ必須）
調理師免許
管理栄養士免許
栄養士免許
臨床工学技士免許
義肢装具士免許
1 級建築士免許
柔道整復師免許
【資格】
司書資格
弁護士
弁理士
公認会計士
税理士

【No.2】（１３）「その他の期間（職歴等）」欄① No.1 に記入した学歴以外の経歴について記入する。
② 所属組織、所在地（市区町村名まで）、職名及び職務態様に変更があった場合はそれぞれ記入する。出向した場合又は派遣社員として勤務していた場合も同様とし、所属組織の後に（○○より出向（又は派遣））と記入する。
③ 期間の始期・終期が同一月内の場合は、始期・終期とも同じ月を記入する。
また、期間の終期については、退職等の見込を含めて記入する。
④ 研究生、聴講生、特別聴講学生、科目等履修生、特別研究学生及び外国人学生等（以下「研究生等」という）歴は、「所属組織」欄に所属組織の名称（大学の場合は学部名等・研究機関の場合は研究室名等まで）及び研究生等の種類を記入する（「職名」欄には記入しない）。
また、「勤務態様」欄に１週間あたりの研究従事時間又は授業時間数を記入する。
（例）「所属組織」欄：「○○大学○○学部 研究生」
⑤ 日本学術振興会歴について、「所属組織」欄は受入研究機関名と併せて“（日本学術振興会）”と記入する。また、「所在地」欄は受入研究機関の所在地を記入する。
⑥ 「所属組織」欄は、民間会社等の場合は部課名等、研究機関等の場合は研究室名等まで省略せず正確に記入する。
⑦ 「職名」欄は、所属組織から通知された正式な職名又は職位を記入する。
⑧ 「勤務態様」欄は、正規職員である場合は、“正規職員”と記入する。正規職員
でない場合は、正規職員と同様の勤務態様であっても１週間あたりの所定労働時間数（残業時間は含まない）を記入する。
正規職員でない場合とは、期間雇用労働者（日雇い、臨時工、季節労働者、期間社員、アルバイト、嘱託、パート社員、契約社員等）及びパートタイム労働者等をいう。
（１４）「□（チェックする。
）」欄
禁錮以上の刑（執行猶予が付された場合を除く）に処せられていない場合に、□（チェックする。）欄に必ず自筆で「レ」を記入する。