■ 国際会計研究学会 年報 2018 年度第 1・2 合併号

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

坂 口 順 也
名古屋大学

要

旨

本研究の目的は，企業活動のグローバル化に関わるわが国の管理会計研究の動向について整理し，今後取り組むべき課題や，これらの課題の検討を通じて提供しうるインプリケーションを明らかにすることである。
企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究は，グローバ
ル化のパターンに注目した研究，日本企業の管理会計実務の特徴を記述した研究，日本企業の管理会計実務の解釈を試みた研究というように，着実に進展してきた。しかし，従来の研究は，日本企業の管理会計実務そのものに検討の範囲を限定してきたことから，管理会計実務に影響を与える要因や，管理会計実務がもたらす帰結などを十分に検討してこなかった。そこで，本研
究は，どのような要因が管理会計実務に影響を与えるのかという「管理会計実務の影響要因」と，こうした実務がどのような帰結をもたらすのかという「管理会計実務の帰結」を検討課題として提示した。
さらに，本研究は，これらの課題を検討することで，グローバル企業の管理会計実務のより具体的な説明が可能になることを，最近の研究動向を基礎に詳述した。これに加えて，積極的に研究成果を発表していく上で，欧米の管理会計研究で見られる概念を利用するだけでなく，日本企業の実態の説明に適したものを選択する必要があることを指摘した。

35

Ⅰ

はじめに

企業活動のグローバル化は，近年顕著になっている。こうした傾向は，わが国においても同業の管理会計に関する欧米の研究を基礎として，管理会計実務に影響を与える要因を包括的に整理することが，わが国における管理会計研
究の進展にとって不可欠である。

様に見受けられる。例えば，外務省領事局政策

また，日本企業のグローバル化に関するこれ課［2016］の調査によると，海外在留邦人数（長までの研究は，先行研究で指摘される実務の特期 滞 在 者 と 永 住 者 の 合 計 ） は ， 2006 年 に徴がどのような帰結をもたらすのかについて，

1,063,695 人，2011 年に 1,182,557 人，2016

不明確な部分が多い。企業活動のグローバル化

年に 1,338,477 人へと増加し，また，日系企業が積極的な側面だけでなく消極的な側面も有数（本邦企業，現地法人企業，区分不明の合計）

していることをふまえれば，わが国企業で見らは，2006 年に 32,495 拠点，2011 年に 62,295

れる管理会計実務の帰結に焦点を当てること

拠点，2016 年に 71,820 拠点へと増加していは，日本企業の抱える問題を理解する上で必要る。

になるであろう。そのため，第二に，管理会計

こうしたわが国の企業活動のグローバル化に隣接する研究領域の議論などを基礎として，に対して，わが国の管理会計研究は，これまで日本企業の実態を理解するとともに，こうした多くの知見を提供してきた。具体的には，国際実態がもたらす帰結を把握することが，わが国経営に関わる著名な研究を参考に，日本企業のの管理会計研究の実務に対する貢献度を高め

グローバル化のパターンについて記述した研ていく上で望まれる。

究，日本企業で見られる管理会計実務に注目

そこで，本研究では，まず，企業活動のグロし，その特徴について記述した研究，および，ーバル化に関わるわが国の管理会計研究の動

企業活動のグローバル化に関わる日本企業の向について整理する。これをふまえて，わが国管理会計実務を，欧米の管理会計研究で見られの管理会計研究者が取り組むべき課題を提示

る概念を利用して解釈した研究などである。こする。さらに，こうした手順を経ることを通じれらは，グローバル化する日本企業の管理会計て，グローバル化する企業活動を対象とするわ

実務に修正が加えられることや，これらの修正が国の管理会計研究が今後提供しうるインプが企業活動のグローバル化から生じるコミュ

リケーションを明らかにしたい。

ニケーションの複雑さ，行動規範や優先順位に対する誤解，国内で蓄積した経験を利用することの困難さといった「コンフリクト」を前提としていることを示唆する点で，有意義であるといえる。

Ⅱ

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研
究の進展

しかし，わが国の管理会計研究は，グローバ

企業活動のグローバル化を取り扱った管理ル化に伴うコンフリクトに対応するために管

会計研究は，欧米を中心に，多くの研究が発表

理会計実務の修正が加えられることを示唆すされている。同様に，わが国においても，日本るものの，どのような要因が管理会計実務に影

企業のグローバル化を背景として研究が蓄積響を与えているのかについては，十分に議論さされている（中川［2010］）(1)。本研究では，企れていない。そのため，第一に，グローバル企業活動のグローバル化を対象としたわが国の36

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

管理会計研究を，日本企業のグローバル化のパ

戦略パターンと管理会計実務との関係についターンに注目した研究，日本企業で見られる管て検討している。彼は，分析で得られた「R&D，理会計実務の特徴について記述した研究，欧米

技術，ノウハウの親会社集中度」と「子会社主の管理会計研究の概念を利用して日本企業で導の差別化」という二つの要素を基礎としてグ見られる管理会計実務の解釈を試みた研究に

ローバル戦略のパターンを四つに区分すると

区分し，これまでのわが国におけるグローバル

ともに，前者が低く後者が高いタイプの企業

企業の管理会計研究の進展を整理する。

（17 社）で，進出先での人材開発が盛んである
ことを明らかにしている。

1.

グローバル化のパターンに注目した研究

識フローに注目した Gupta and Govindarajan

日本企業のグローバル化のパターンに注目［1991］を基礎として，本社から子会社への知した代表的な研究として，岩淵［1993］をあげ

識フローが多く，子会社から本社への知識フロることができる。この研究は，当時注目を集めーが少ない「インプリメンター型企業」と，本て い た国 際経 営の 研究 である Bartlett and社から子会社への知識フローと子会社から本Ghoshal［1989］を参考に，日本企業の戦略パ社への知識フローがともに少ない「ローカルイ

ターンを区分するとともに，それぞれの戦略パ

ノベーター型企業」における管理会計実務につ

ターンごとの管理会計実務を把握することをいて検討している。検討の結果，彼は，「子会社

意図している。彼は，東証一部と二部の上場企社長の現地人化」「副社長クラスの現地人化」

業を対象として 1992 年に実施した質問票調査「部長クラスの現地人化」「経営管理の現地人の回答結果を分析し，「海外子会社の自立性」

化」が「ローカルイノベーター型企業」で高いと「世界市場の志向性」という二つの要素を抽一方で，「本社から子会社への情報伝達」「子会

出している。また，これら二つの要素を基礎と社から本社への情報伝達」が「インプリメンタ

して，日本企業の戦略パターンを，前者が高くー型企業」で高いことを明らかにしている。

後者が低い「マルチナショナル企業（13 社）」，

これらの研究は，おもに 1990 年代を中心と前者も後者もともに高い「インターナショナ

して，隣接する国際経営の研究などを管理会計

ル・トランスナショナル企業（37 社）」，前者がの領域に積極的に導入した点や，グローバル企

低く後者が高い「グローバル企業（34 社）」，前業の管理会計という新たな研究テーマをわが者も後者もともに低い「海外展開未成熟企業

国でも確立した点において注目に値する。とく（20 社）」という四つのタイプに区分していに，後者は，企業活動のグローバル化が今日でる。さらに，彼は，世界市場を単一のものとみもわが国の管理会計研究の重要なテーマの一なす傾向が強い「グローバル企業」で，予算編つとして認識されていることから，高く評価す成における本社の権限が強いことを明らかにべきであると考えられる。しかし，これら初期している(2)。

の研究は，日本企業のグローバル化のパターン

さらに，李［1998］は，本社・子会社間の知これに加えて，清水［1999, 2000］は，岩淵や，パターンごとの管理会計実務（予算編成で［1993］での検討をふまえながら，日本企業のの本社の権限，進出先での人材開発，本社・子

新たな動向を反映させるべく 1998 年に実施し会社間での情報伝達など）について明らかにすた質問票調査の回答結果をもとに，日本企業のる一方で，グローバル化する日本企業の管理会

37

計実務の全般的な特徴について，不明確な部分

2003, 2004］）。それぞれの回答を分析した結が多いといえる。

果，彼は，「経過年数」と「社長国籍」との関係について，在タイ企業では経過年数が長い企業

2.

日本企業の管理会計実務の特徴を記述した研究ほど社長が現地人である傾向が見られたのにグローバル化する日本企業の管理会計実務

社長が日本人である傾向が見られたことを報の全般的な特徴を記述した代表的な研究とし告している。また，「経過年数」と「長期経営計て，中川による一連の研究をあげることができ画」との関係について，経過年数が長い企業ほる（中川［1997, 2002, 2003, 2004, 2013］）。彼

ど長期経営計画が現地化される傾向が在欧企は，わが国の製造企業が多く進出する米国，欧業で見られたことを指摘している。さらに，「経州（イギリス，フランス，ドイツ，オランダ），

過年数」と「製品企画」との関係について，在タイを対象とした質問票調査を利用して，海外

米企業や在タイ企業では経過年数が長い企業

子会社における日本企業の管理会計実務の全ほど製品企画が現地化される傾向があること

般的な特徴を記述している（中川［1997, 2002,を明らかにしている(3)。

表1
番号

対して，在欧企業では経過年数が長い企業ほど

日本本社による海外子会社のコントロール
質問項目

度数

平均

標準
偏差

9-1

海外子会社の関連する詳細な業績データを収集している

653

5.35

1.33

9-2

海外子会社に業績結果の原因や次の施策方針などについて詳細な説明を求め

653

5.70

1.10

652

5.77

1.01

ている
9-3

海外子会社で生じた異常や不測の事態に対して，親会社は適宜指示・支援を与
えている

9-12

海外子会社の短期利益計画の策定に貴社が深く関与している

652

5.29

1.42

9-13

海外子会社の中長期経営計画の策定に貴社が深く関与している

652

5.67

1.24

9-14

海外子会社の役員人事は，貴社が深く関与している

653

6.28

1.10

中川［2013］，p.259 を参考に筆者作成，点数は 7 点リッカート

こうした海外子会社の現地における管理会

営計画への関与，役員人事などを通じて，海外計実務の特徴に加えて，彼は，日本本社の海外子会社に対する積極的なコントロールを実施

子会社に対するコントロールの特徴についてしていることを明らかにしている。とりわけ，も記述している（中川［2013］）。海外子会社を日本本社による海外子会社での役員人事への有する日本企業（具体的には，海外事業を担当

関与の程度は高く，こうした実務が日本企業ですると思われる部門長）を対象とした質問票調

盛んに行われていることを示している(5)。

査の回答を分析した結果，彼は，海外子会社に

これらの 2000 年代を中心とした一連の研究

おける経営理念の浸透を日本企業が重視しては，グローバル化する日本企業の管理会計実務いることを報告している(4)。また，彼は，表 1の全般的な特徴を理解する上で今日でも有益に見られるように，情報収集，指示・提案，経である。例えば，海外子会社については，現地38

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題の状況に合わせて管理会計実務を部分的に修メカニズムについて検討している。彼らは，三正している点や，こうした修正が進出先で異なつの日本企業（A 社から C 社）を対象としたイる点で興味深い。また，日本本社については，

ンタビュー調査を基礎に，マトリックス構造へ

タイトなコントロールを実施する傾向があるの転換に伴う事業軸とエリア軸との対立（A点や，こうした傾向が子会社の人事への関与と社），技術開発の自律性と全社的な経営との対いった側面で特徴的に見られる点で有益であ立（B 社），現地顧客への対応と効率性の確保るといえる。

との対立（C 社）というように，テンションの構成要素が企業ごとで異なることを明らかに

3.

日本企業の管理会計実務の解釈を試みた研究している。さらに，彼らは，管理会計実務がこ

近年，中川の一連の研究を通じた実態把握をを，欧米の管理会計研究で広く知られる概念で受けて，欧米の管理会計研究で利用される概念

ある「結果コントロール（計画策定と業績評価を用いて，グローバル化する日本企業の管理会など）」「プロセス・コントロール（重要事項の計実務を解釈する研究が登場し始めている。例

調整と介入など）」「文化コントロール（経営理えば，中川ほか［2013］は，海外子会社で実施

念など）」を用いて説明している。

れらのテンションの実現に関連していることされる管理会計実務を解釈するに当たり，現場

以上，企業活動のグローバル化を対象としたの知識を重視して不測の事態への自律的な対わが国の管理会計研究の進展について整理し応を許容する「イネーブリング・コントロール」てきた。ここから，第一に，1990 年代を中心の概念が適用可能であることを主張している。

として日本企業のグローバル化のパターンに

具体的には，質問票調査の回答結果を利用して，注目した研究が登場し，グローバル企業の管理「イネーブリング・コントロール」の設計原理

会計が新たな研究テーマとしてわが国で認知である「リペア（注意喚起や問題解決）」「内部されるに至ったこと，第二に，海外子会社での透明性（業務プロセス内部の可視化）」「全体透

管理会計実務の修正や，日本本社による人事の明性（業務プロセス相互や全体プロセス可視

関与など，日本企業で見られる管理会計実務の化）」「柔軟性（従業員の裁量の許容）」が，管理特徴を記述した研究が 2000 年代を中心に進展システムの「公式化」とどのように関連するのしてきたこと，第三に，「イネーブリング・コン

かを分析している。分析の結果，彼らは，
「リペ

トロール」
「結果コントロール」「プロセス・コ

ア」「内部透明性」「全体透明性」が，管理シス

ントロール」「文化コントロール」といった欧テムの「公式化」と正に関連していることを明

米の管理会計研究の概念を用いて，グローバル

らかにしている。

化する日本企業の管理会計実務の解釈を試み

また，窪田ほか［2014］は，複数の異なる要た研究が近年登場していることが，それぞれ理請に同時に取り組むことで生じる「テンション」

解できる。図 1 は，これまでのわが国におけるに注目し，日本企業の海外子会社に対する管理研究の進展を表したものである。

39

図1

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究の進展①グローバル化のタイプに焦点を当てた研究②わが国の管理会計実務の③わが国の管理会計実務の特徴に焦点を当てた研究

解釈に焦点を当てた研究
筆者作成

Ⅲ

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究の課題した結果としてとらえることができる。しかし，①どのような要因が実務の修正に影響を与えているのか（管理会計実務の影響要因），また，②こうした修正がどのような帰結をもたら

企業活動のグローバル化を取り扱ったわがすのか（管理会計実務の帰結）といった課題に国の管理会計研究は，前述のとおり着実に蓄積

ついては，現時点で十分に明らかにされていなされている。すなわち，国際経営の知見に依拠い。ここでは，これらの課題について詳述する。

した研究を端緒として，実態の解明に関わる継続的な調査が実施され，近年では実態の解釈という段階へ移りつつあるといえる。

1.

グローバル企業の管理会計実務の影響要因

実態の解釈に焦点を当てた近年の研究は，日グローバル企業の管理会計実務に影響を与本企業で見られる管理会計実務の特徴を日本える要因については，欧米の管理会計研究で盛独自のものとしてとらえるのではなく，欧米のんに議論されてきた（坂口［2013］）。例えば，管理会計研究において利用される概念を基礎

Chow et al.［1996］は，Hofstede［1980］のに説明し，他の管理会計研究との関連でそれぞ

国民文化の要因を基礎として，利益センターにれの研究の発見事項を位置づけようとしていおける管理会計実務の国別の差を分析している点で，学術上の貢献を強く意識したものである。米国と日本の電機企業を対象とした調査をると評価できる。その一方で，これらの研究は，分析した結果，彼らは，「不確実性の回避」やおもに管理会計実務そのものに検討の範囲を「権力の格差」の程度が高い日本の方が，米国限定しているため，いくつかの課題を残していに比べて手順のコントロールや会議での指導る。

を通じたコントロールが積極的に実施されて企業活動のグローバル化は，コミュニケーシ

いることを明らかにしている。さらに，Harrison

ョンの複雑さ，行動規範や優先順位に対する誤［1993］は，シンガポールとオーストラリアを解，国内で蓄積した知識を利用することの困難

対象に，業績評価に関わる会計指標の利用がもさといったコンフリクトを，進出先で生じさせたらす影響について検討している。その結果，る（Adair et al.［2001］，Giannetti and Yafeh

彼は，「権力の格差」が高く「個人主義」が低い［2012］，柴ほか［2018］，角ヶ谷［2019］）。

シンガポールで，会計指標の利用程度の高さがそのため，先行研究に見られる海外子会社での従業員の低い緊張感と高い満足感を生じさせ管理会計実務の修正や本社による積極的なコるのに対して，「権力の格差」が低く「個人主ントロールは，日本企業がコンフリクトに対応

義」が高いオーストラリアで，逆に会計指標の40

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

利用程度の低さが従業員の低い緊張感と高い満足感をもたらすことを報告している。

基礎が複雑であることを報告している(7)。
これらの欧米における研究蓄積は，わが国のまた，欧米の管理会計研究は，国民文化に限

管理会計研究者が管理会計実務の影響要因をらず，他のさまざまな要因が管理会計実務に影考慮する上で有益である。すなわち，これらの響を与えることを示している(6)。例えば，Van

研究を参考にすることで，日本企業の海外子会

der Stede［2003］は，37 社 153 事業部門から社での管理会計実務（人事，長期経営計画，製収集したデータをもとに，予算管理（予算の強品企画など）が，文化的な要因（国民文化など），

調，予算の詳細さ，予算に関わるコミュニケー

制度的な要因（雇用条件など），環境要因（不確ション）と報酬システム（成果ベースの報酬，

実性など），企業固有の要因（戦略，組織など）

公式ベースのボーナス，事業単位ベースのボーからどのような影響を受けているのかを理解

ナス）の国別と企業別の差を分析している。分

できるようになると思われる(8)。そのため，グ

析の結果，彼は，企業別における予算管理と報ローバル企業にかかわる欧米の管理会計研究，

酬システムの差が広く見られたのに対して，国

さらには，国境，戦争の期間，言語の類似性，別の差がそれほど見られなかったことを指摘

宗教の類似性，法律の類似性，遺伝・肉体の類している。さらに，Leach-López et al.［2007］

似性，輸送コストの大きさ，報道の頻度などとは，米国とメキシコに位置する米国企業のデー

いった要因を考慮した隣接領域の研究（例えタを利用して，参加型予算が成果（満足度）にば，Guiso et al.［2009］など）をふまえなが及ぼす影響の差について検討している。検討のら，影響要因と管理会計実務との関連性を検討

結果，彼らは，両国ともに予算への従業員の参することが必要になると考えられる。

加が満足度を向上させる傾向にあるものの，米度に正の影響を与えるのに対して，メキシコでグローバル企業の管理会計実務の帰結

は，参加が情報収集やコミュニケーションを通

わが国の先行研究を見ると，日本企業は，進じて従業員の満足度に正の影響を与えること

出先の状況に合わせて，海外子会社の管理会計を明らかにしている。また，彼らは，メキシコ

実務の修正を行うとともに，日本本社によるコで見られる傾向が，組織での上司との心理的距

ントロールを積極的に実施していることがう

離（上司との国籍の差や言語併用の可能性なかがえる(9)。このことは，コミュニケーション

ど）の大きい場合に顕著であることを指摘しての困難さや誤解といった進出先でのコンフリいる。これに加えて，Jansen et al.［2009］は，クトに対応し，企業全体としての統一性を保持

文化的な要因（Hofstede の「男らしさ」と「長しようとする日本企業の姿を表していると考期志向」）や制度的な要因（雇用条件，税率，報えられる。しかし，こうした日本企業での取り酬システムに対する経験）の異なる米国とオラ組みがどのような帰結をもたらすのかについンダを取り上げ，両国における報酬システムのては，不明確な部分が多い。とりわけ，文化的差について検討している。自動車ディーラーかな要因や制度的な要因などを背景とした海外ら入手したデータを分析した結果，彼らは，オ

子会社での実務の部分的な修正と，本社によるランダでは報酬全体に占めるボーナスの割合

積極的なコントロールを通じた全体としてのが米国と比べて小さいことや，ボーナス算定の統一性の維持が，どのような負担（コスト）を国では，従業員の参加が直接的に従業員の満足2.

41生じさせているのかという点については，グロと指摘している。これに加えて，彼らは，契約

ーバル化する日本企業の実態をより具体的にの内容が複雑になるほど，取引相手との交渉や把握する上で検討すべき問題である。

契約作成のための時間が長くなり，契約締結の

企業活動のグローバル化に伴うコストについては，隣接領域の研究である Larsen et al.

ためのコストが多くかかることを明らかにしている。

［2013］が参考になる。彼らは，進出先で事業

これまでのわが国の管理会計研究は，管理会

支援のためのサービスを調達する場合に，事前計実務そのものに焦点を当て，多くの知見を提の予測よりも多くのコストがかかる傾向があ供してきた。しかし，これまでの知見を概観すると主張している。また，彼らは，531 の海外

ると，日本企業は，本社によるコントロールの進出事例を分析し，サービスの提供プロセスやために進出先での管理会計実務の修正を限定

その構造が複雑であるほど，事前の予測よりも的なものとし，結果として多くのコストを生じ

多くのコストが生じることを明らかにしていさせていることも想定できる(10)。そのため，管る。また，管理会計実務の設計や運用に伴うコ

理会計実務の設計や利用に影響を与える要因

ストについては，企業間取引を取り扱った管理だけでなく，実務の設計や利用がもたらす帰結

会計研究である Anderson and Dekker［2005］

を含めて検討することが，学術上だけでなく，が有益な示唆を与えてくれる。彼らは，オラン

実務上の貢献を高める上で必要になると思わ

ダの中小企業における IT 関連の調達取引のデれる。図 2 は，これら二つの課題を，研究の現ータを基礎として，取引リスクが高まれば，取状との関連で表したものである。

引を管理するための契約の内容が複雑になる
図2

企業活動のグローバル化を対象としたわが国の管理会計研究の課題

課題 1

現状

課題 2

管理会計実務の設計

管理会計実務の把握

管理会計実務の設計

利用の影響要因と解釈

利用がもたらす帰結
筆者作成

現地企業からアウトソーシングする場合とを

3.

課題の検討を通じたインプリケーション

取り上げ，取引リスクに関わる要因（取引コス

図 2 に示すように，日本企業の管理会計実務

環境不確実性，モニタリング上の問題や，そのそのものに範囲を限定するのではなく，その影

他の要因である複雑性，取引相手間での競争の響要因や帰結を含めて検討するという試みは，程度など）の影響を制御した上で，両者におけ最近の欧米の研究で登場している。例えば，る契約の特徴（契約の複雑さ，契約の期間，更Dekker et al.［2018］は，企業間取引における新規定の明確さ，契約の柔軟さ）や，契約締結

契約に焦点を当て，日本企業が国内でアウトソに関連する負担である契約コストがどのようーシングする場合と，進出先であるオランダでに異なるのかを分析している。図 3 は，彼らが42

ト経済学を基礎とする取引規模，資産特殊性，

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題

提示した分析モデルを，図 2 に対応するように
図3修正したものである。

進出先，契約の特徴，契約コストの関連性

進出先のアウトソー
シング
契約の特徴

契約コスト

取引上のリスク要因
Dekker et al.［2018］，p.50 を参考に筆者作成

オランダに進出する子会社のデータ（44 社）

知見の提供可能性を詳述してきた。このようと，傾向スコア・マッチングの手続を経た日本に，影響要因や帰結を含めることで，わが国の本社のデータ（88 社）とを比較した結果，彼ら

管理会計研究は，グローバル企業の管理会計のは，進出先であるオランダのアウトソーシング

実態の具体的な説明が一層可能となり，学術上の方が，契約の期間が短く，更新規定が明確で，や実務上の発展にさらに貢献できるようにな

契約の柔軟性が低いことを指摘している(11)。こると思われる。そこで，今後は，近年のわが国

れは，海外子会社で生じるコンフリクトに対応

における研究動向で見られるように，欧米の管するために，日本企業が期間，更新規定，柔軟

理会計研究で利用される概念を導入しつつ，図さなどの点で契約を修正していることを表し

2 で提示した課題を射程に入れて，グローバルているといえる。また，彼らは，取引相手の機化が進展する日本企業を対象とした管理会計

会主義的な行動を制御する上で重要な役割を

研究を蓄積していくことが求められる。

果たす契約の複雑さについて，有意な差が両者

ただし，この場合，欧米の管理会計研究で見で見られないものの，進出先であるオランダでられる概念を利用するだけでなく，日本企業の多くの契約コストを生じさせていることを，追実態の説明に適したものを選択することが重加的な分析（具体的には，進出先のアウトソー

要になるだろう。例えば，近年の欧米の管理会

シングと契約の特徴との交互作用項を用いた計研究では，他の企業の「模倣」が，実務の設分析）から明らかにしている。これは，日本企計や利用に影響を与えていると指摘されてい業が企業全体としての統一性を維持するためる（Rusen and Stouthuysen［2017］）。また，に，コントロールの根幹に当たる契約の複雑さ

予算管理，業績管理，報酬システムなどの公式について，国内のアウトソーシングと同程度のシステムだけでなく，価値や規範の共有，自発ものを海外子会社でも要求するものの，こうし的なミーティング，非公式の情報収集といったた取り組みが，結果的に多くの負担を生じさせ「関係契約」が，実務の重要な部分であると強ていることを示唆していると解釈できる。

調されている（Grafton and Mundy［2017］）。

以上，管理会計実務に影響を与える要因やそこうした模倣や関係契約は，日本企業の管理会の帰結を含めて検討することの必要性，さら計実務の説明にあてはまることが予想されるに，これらの課題を検討することによる新たなため（Belderbos and Heijltjes［2005］，Chow43

et al.［1999］），わが国のグローバル管理会計研究にとって有望な視座になると思われる。

Ⅳ

おわりに

本研究では，企業活動のグローバル化に関わるわが国の管理会計研究の動向について整理
し，取り組むべき課題の導出と検討を通じて，提供しうるインプリケーションを明らかにしてきた。企業活動のグローバル化を対象とした
わが国の管理会計研究は，グローバル化のパターンに注目した研究，日本企業の管理会計実務の特徴を記述した研究，日本企業の管理会計実
務の解釈を試みた研究というように，着実に進展してきた。しかし，これまでの研究は，日本企業の管理会計実務そのものに検討の範囲を限定してきたため，管理会計実務の修正に影響を与える要因や，実務の修正がもたらす帰結
を，十分に検討してこなかったといえる。そこ
で，本研究は，これらの課題を詳述するとともに，最近の研究動向をふまえて，影響要因や帰結を含めて検討することによる学術上や実務上の貢献可能性を明らかにしてきた。
日本企業のグローバル化の進展に伴い，研究テーマとしてのグローバル企業の管理会計はさらに重要になると思われる。それゆえ，日本企業の実態をふまえつつ，これを適切に解釈するために，欧米の研究などで利用されている概念を選択して，国内だけでなく海外にも研究成果を発信していくことが，今後望まれるだろう。
注（1）管理会計に限らず，企業活動のグローバル化が会計学全般に対して与える影響を検討したもの
として，柴ほか［2018］，角ヶ谷［2019］がある。
（2）岩淵は，グローバル化の進展に伴う日本企業の理想的な方向性について，企業間関係との関連

44

でも考察している。詳しくは，岩淵［1996］を参照。
（3）海外子会社の管理会計実務が進出先に適合するように修正されるという指摘は，欧米の管理会 計研究で 見られ る。例 えば ， Chow et al.
［1999］は，現地企業（台湾企業）と在外子会
社（米国企業，日本企業）の管理会計実務の運用，設計，選好を比較し，在外子会社（とくに米国企業）が現地企業に概ね類似していることを指摘している。
（4）海外子会社における経営理念の浸透について
は，加登［1993］の英国日産のケースが参考になる。ここでは，海外子会社での経営理念の浸透に関連するコンフリクトの発生や，その解消のプロセスが記述されている。
（5）日本本社による海外子会社の人事への関与については，Belderbos and Heijltjes［2005］が参考になる。彼らは，日本企業において，人材の派遣を通じた在外子会社のコントロールを積極的に実施する傾向があることを指摘している。
（6）Hofstede の国民文化については，文化の概念が狭隘である点，測定尺度が不安定である点，
選択上のバイアスが危惧される点といった批判がある（ Harrison and Mckinnon［ 1999］，
Leach-López et al.［2007］，O’Connor［1995］）。
そのため，欧米の管理会計研究では，国民文化を直接的に取り上げるのではなく，他の要因を含めて議論する傾向が強まっている。具体的には，後述の Jansen et al.［2009］を参照。
（7）同様の分析を拡大したものとして，Merchant
et al.［2011］があげられる。
（8）このような問題意識を持つ研究は，近年，わが国においても登場し始めている。例えば，西居［2018］は，日本本社と進出先との文化的距離，
経済的距離，政治的距離が業績管理に与える影響について分析している。
（9）例えば，Chow et al.［1996］は，米国が日本よりも「個人主義」の傾向が強いにもかかわらず，日本企業におけるコントロールが米国企業のそれと比べて全般的にタイトであることを報告している。また，近年のわが国の管理会計研
究でも，鬼塚［2018］に見られる業績管理での広範なコミュニケーションなど，日本本社による海外子会社の積極的なコントロールを示唆する指摘が見られている。
（10）これに関連するものとして，前述の Chow etal.［1999］がある。彼らは，日本企業が進出先（台湾）の状況に合わせて管理会計実務を修正するものの，その範囲は部分的であり，大幅に修正する米国企業と異なることを指摘している。

企業活動のグローバル化とわが国管理会計研究の検討課題（11）また，彼らは，全サンプル（オランダ 44 社，
日本 169 社）を用いた同様の分析を追加的に実施し，結果が大きく変わらないことを確認して
いる。

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（付記）本研究は，国際会計研究学会第 35 回
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から貴重なコメントを頂きました。ここに記して感謝申し上げます。なお，本研
究は，科学研究費による研究助成（基盤
研究（C）：研究課題番号 17K04085）の成果の一部である。