REPORT 2023
岡

安

商

事

株

式

会

社

デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

１．会社の概況①

商号、許可年月日等
商品取引員名岡安商事株式会社

代 表 者 名代表取締役

所

大阪市中央区北浜二丁目３番８号(〒541‐0041)

在

地

杉本

良隆

電 話 番 号

06‐6222‐0001（代）ホームページ

http://www.okayasu-shoji.co.jp/

許 可 年 月 日

令和 4 年 12 月 28 日

加 入 協 会 名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
当社は、商号を「株式会社真下商店」として、昭和 27 年 10 月 10 日東京都江東区佐賀 1 丁目に資本金 300 万円で設立いたしました。
年月

昭和 27 年 10 月

概要株式会社真下商店設立
東京穀物商品取引所に商品仲買人の登録

昭和 30 年 10 月

資本金を 450 万円に増資

昭和 36 年

資本金を 800 万円に増資

3月

昭和 40 年 10 月

資本金を 1,200 万円に増資

昭和 43 年7月

資本金を 2,000 万円に増資

昭和 44 年3月

商号を真下商事株式会社に変更し、東京都渋谷区渋谷 2 丁目に移転
資本金を 2,500 万円に増資

昭和 44 年4月

資本金を 4,800 万円に増資

昭和 45 年1月

事業目的にゴム繊維関連の売買仲介を追加

昭和 45 年3月

福井人絹取引所に会員加入

昭和 46 年1月

商 品 取 引 所法 の 改 正に よ り東 京 穀 物 商品 取 引 所農 産 物市 場 に お ける 商 品 取引 員 とし て の許可を取得

昭和 50 年 12 月

福井人絹取引所閉鎖に伴い退会

昭和 51 年

1月

仙台支店開設昭和 51 年4月

事業目的に金地金の売買及び有価証券並びに不動産への投資等を追加
いわき支店開設

昭和 51 年 12 月

東京ゴム取引所会員加入

昭和 53 年9月

本社を東京都渋谷区渋谷 1 丁目に移転

昭和 54 年

9月

いわき支店閉鎖

昭和 55 年

8月

前橋乾繭取引所繭糸市場における商品取引員としての許可を取得

昭和 55 年9月

資本金を 7,800 万円に増資

昭和 58 年

9月

上野支店開設昭和 59 年 10 月

資本金を 9,800 万円に増資

昭和 59 年 11 月

東京ゴム取引所、東京金取引所、東京繊維商品取引所の合併による東京工業品取引所の設立に伴い、同取引所会員加入

昭和 60 年

4月

横浜支店開設昭和 60 年 12 月

東京工業品取引所ゴム市場における商品取引員としての許可を取得

昭和 62 年4月

東京砂糖取引所会員加入

昭和 62 年9月

上野支店移転昭和 63 年 11 月

新宿支店開設平成元年

東京工業品取引所綿糸市場会員加入

1月

平成 3 年 2 月

商号を株式会社ハーベスト･フューチャーズに変更
CI（コーポレートアイデンティティー）導入

平成 3 年 3 月

大阪支店開設平成 3 年 4 月

資本金を 3 億 380 万円に増資

平成 3 年 8 月

東京砂糖取引所砂糖市場における商品取引員としての許可を取得

平成 3 年 9 月

東京工業品取引所貴金属市場における商品取引員としての許可を取得
-1-

年

月

平成 5 年 10 月

概要

東京工業品取引所綿糸市場における商品取引員としての許可を取得
東京穀物商品取引所と東京砂糖取引所が合併

平成 6 年 11 月

新宿支店移転平成 6 年 12 月

資本金を 5 億 1,646 万円に増資

平成 7 年 8 月

上野支店移転平成 8 年 4 月

商品投資販売業の許可を取得（商品ファンド販売法人）

平成 8 年 5 月

事業目的を変更

平成 8 年 7 月

ホームページ開設

平成 8 年 8 月

事業目的にアルミニウムの売買を追加

平成 9 年 4 月

東京工業品取引所アルミニウム市場における商品取引員としての許可を取得

平成 9 年 10 月

資本金を 7 億 2,304 万 4,000 円に増資

平成 10 年

横浜支店閉鎖7月

平成 10 年 10 月

横浜生絲取引所と前橋乾繭取引所の合併による横浜商品取引所の設立に伴い、同取引所における商品取引員としての許可を取得

平成 11 年6月

東京工業品取引所石油市場における商品取引員としての許可を取得
商品投資販売業の区分変更の許可を取得（商品ファンド協議法人）
事業目的に外国為替取引を追加

平成 11 年

7月

名古屋支店開設

平成 11 年

9月

外国為替証拠金取引「外為トレード」開始

平成 12 年

2月

自社ビル取得に伴い、本社を東京都渋谷区渋谷 2 丁目に移転
上野支店及び新宿支店閉鎖

平成 12 年4月

商品先物オンライントレード「ハーベストオンライン」開始

平成 12 年7月

仙台支店移転平成 12 年9月

東京工業品取引所綿糸市場廃止

平成 12 年 11 月

青山支店開設平成 12 年 12 月

ニューヨーク事務所開設

平成 13 年2月

インターネット外国為替証拠金取引「ｅ‐外為トレード」開始

平成 13 年5月

横浜商品取引所農産物市場における受託会員としての許可を取得

平成 13 年

9月

米国同時多発テロによりニューヨーク事務所崩壊

平成 13 年 11 月

ニューヨーク事務所再開
名古屋支店移転

平成 14 年 12 月

事業目的に両替業を追加
関西商品取引所水産物市場における商品取引員としての許可を取得

平成 15 年 11 月

福岡支店開設平成 15 年 12 月

青山支店を移転し品川支社として開設

平成 16 年

米国現地法人 HARB.Inc 設立

5月

平成 16 年 11 月

資本金を 10 億円に増資

平成 17 年2月

株式会社グッドベスト（100%出資子会社）を東京都に設立

平成 17 年3月

改正商品取引所法の規定に基づき商品取引受託業務の許可を取得

平成 17 年6月

事業目的に金融先物取引及び生命保険の募集に関する業務を追加

平成 17 年

8月

沖縄カスタマーセンター開設
アリコジャパンと保険募集代理店契約締結

平成 17 年

9月

HARB.Inc 移転

平成 17 年 10 月

生命保険募集業務開始

平成 17 年 11 月

中国先物取引業者の南華期貨経紀有限公司と業務提携

平成 18 年3月

金融先物取引業の登録を受ける

平成 18 年

7月

商品投資販売業運用法人として許可変更

平成 18 年

9月

Harbest Fund Management,Ltd. （100%出資子会社をケイマンに設立）

東京金融先物取引所の為替証拠金取引及び為替証拠金清算の資格を取得

平成 18 年 10 月

JCCI コモディティインデックスファンド「地球のめぐみ」（自社組成ファンド）募集開始

平成 19 年

支店網統合（仙台支店、大阪支店、名古屋支店、福岡支店及び品川支社閉鎖）

1月

-2-

年

月

概

要

平成 19 年

6月

夢真証券株式会社（100%出資子会社）譲渡により取得

平成 19 年8月

関西商品取引所水産物市場受託会員脱退

平成 19 年9月

金融商品取引法に基づき金融商品取引業の登録を受ける

平成 19 年 12 月

ハーベスト証券株式会社（旧夢真証券株式会社）譲渡により売却

平成 20 年

株式会社グッドベストを譲渡により売却

5月

平成 20 年 12 月

本社を東京都中央区日本橋兜町に移転

平成 21 年

岡安商事株式会社の商品先物事業を吸収分割により承継

3月

本社を大阪市中央区北浜に移転
商号を岡安商事株式会社に変更
支店開設（東京本部統括店、札幌支店、岡山支店）
関西商品取引所農産物市場・水産物市場・砂糖市場・農産物飼料指数市場受託会員
中部大阪商品取引所鉄スクラップ市場受託会員
平成 21 年4月

東京穀物商品取引所砂糖市場受託会員脱退

平成 21 年

5月

ＯＴＣ（店頭為替証拠金取引）をアイディーオー証券へ分割

平成 21 年8月

大阪岡安商事株式会社の純金積立業務を吸収分割により承継

平成 21 年 10 月

中部大阪商品取引所鉄スクラップ市場廃止に伴う受託会員脱退
岡山支店閉鎖・札幌支店を札幌出張所に名称変更

平成 22 年2月

札幌出張所移転

平成 22 年3月

東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場受託会員加入

平成 22 年8月㈱アサヒトラストの商品先物事業を吸収分割により承継
日本橋支店開設
東京穀物商品取引所砂糖市場受託会員
オリオン交易㈱の商品先物事業を吸収分割により承継
福岡支店開設中部大阪商品取引所石油市場受託会員

平成 22 年 10 月

東京工業品取引所中京石油市場受託会員

平成 22 年 12 月

商品先物取引法改正に伴う商品先物取引業の許可

平成 23 年

1月

日本橋支店を東京本部統括店に統合

平成 23 年5月㈱小林洋行の外国為替証拠金取引受託業務を吸収分割により承継

平成 23 年

8月

札幌出張所を札幌支店に変更

平成 24 年3月

東京工業品取引所アルミニウム市場受託会員脱退

平成 24 年8月

外国商品市場取引の取次業務開始

平成 24 年9月

東京工業品取引所日経・東工取商品指数市場受託会員脱退

平成 25 年

5月

海外通貨先物取引の取次業務開始

平成 25 年

7月

海外商品市場を追加開設

平成 26 年3月

資本金を 12 億円に増資

平成 27 年 11 月

商品投資販売業を廃止

平成 28 年

7月

貸金業務を開始

平成 29 年9月

資本金を 14 億円に増資

平成 30 年3月

資本金を 16 億円に増資

平成 30 年3月

札幌支店廃止平成 31 年

1月

取引所株価指数証拠金取引の業務開始

令和元年 10 月

資本金を 17 億 3 千万円に増資

令和 2 年

6月

商品関連市場デリバティブ取引業務登録変更

令和 2 年6月

特定委託者保護基金としての日本商品委託者保護基金加入

令和 2 年

7月

大阪取引所の商品先物等取引参加者資格を取得

令和 4 年

9月

代表取締役社長に杉本良隆が就任

令和 4 年 11 月

資本金を 20 億円に増資

令和 5 年

堂島取引所の金・銀・白金取り扱い開始

3月

-3-

②

事業の内容

（1）経営組織（令和 5 年 3 月 31 日現在）
本 社 第 一 営 業 部

当社の経営組織は、次のとおりです。

本 社 第 二 営 業 部
事 第
一
リ
業
テ
ー
部 ル

福

岡

営

業

部

資産運用サービス部
本社コミッション
本部コミッション

経

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

営
諮
問
委
員
会

株

取

主

締

総

役
会

会

事 第
二
リ
業
テ
ー
部 ル

東 京 第 一 営 業 部
東 京 第 二 営 業 部
マーケティング部

事 Ｉ
業
部 Ｓ

ＩＳ東京本部

B M

推 進 部
本社ｺｰﾙｾﾝﾀｰ

代
表
取
締
役
社
長

コールセンター
東京ｺｰﾙｾﾝﾀｰ総

本 社 総 務 部総

務部
東 京 総 務 部

務
本
統

部

貸 金 業 務 室
秘

書

室

経

理

部

本 社 経 理 部

括
本
監

監

東 京 経 理 部部（

経 営 企 画 部

内
査

査

務

本 社 管 理 部

管
管

担
役

室

当

理

）

本

理

部

東 京 管 理 部
福 岡 管 理 部
本社顧客ｻｰﾋﾞｽ室部

顧 客ｻｰﾋﾞｽ室
東京顧客ｻｰﾋﾞｽ室

本 社 業 務 部業

務部
東 京 業 務 部

ネ ッ ト 総 合 部

本社ネット総合部
東京ネット総合部
本社ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部
東京ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ部-4-

（2）事業の内容(a)商品先物取引業
イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は、商品先物取引法第 2 条第 21 項に基づく、商品市場における取引の委託を受け、又はその委託の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為を業として農林水産大臣及び経済産業大臣から商品先物取引業の許可を得た商品先物取引業者であり、下記の商品市場の受託会員として、当該商品市場における取引の受託業務を行っております。
（許可番号：農林水産省「指令 4 新食第 2087 号」、経済産業省「20221208 商第 10 号」）
なお、令和 5 年 3 月 31 日現在、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名㈱東京商品取引所㈱堂島取引所

当社における取扱商品
エネルギー（ガソリン・灯油・軽油・原油・電力 ・LNG）、中京石油（ガソリン・灯油）
農産物（米穀・とうもろこし・米国産大豆・小豆）、砂糖（粗糖）、貴金属（金、銀、白金）

ロ．外国商品市場取引に係る業務
当社は、R.J.O’Brien＆Associates LLC を取次先とした、外国商品市場における取引の委託の取次ぎ業務を行なっております。
なお、令和 5 年 3 月 31 日現在、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名

当社における取扱商品

シカゴマーカンタイル取引所

生牛・肥育牛・赤身豚肉

ニューヨーク商品取引所

金・マイクロ金・ミニ金・銀・ミニ銀・銅・ミニ銅
原油・ミニ原油・ブレント原油・ ガソリン・暖房油・天然ガス・

ニューヨーク商業取引所

ミニ天然ガス・ガソリンクラック ・暖房油クラック ・白金・パラ
ジウム

シカゴ商品取引所
米ｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ取引所
欧州ｲﾝﾀｰｺﾝﾁﾈﾝﾀﾙ取引所
ドバイ商品取引所

とうもろこし・ミニとうもろこし・大豆・ミニ大豆・小麦・ミニ
小麦・大豆粕・大豆油・大豆クラック・もみ米
ココア・コーヒー・綿花・オレンジジュース・粗糖
ブレント 原油・低硫黄軽油・暖房油 ・ ガソリン・ＷＴＩ原油・ドバイ原油
オマーン原油ハ．店頭デリバティブ取引に係る業務
当社は店頭デリバティブ取引の取扱は行っておりません。
ニ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業務は
上記イに掲げた商品市場において行っております。
（b）兼業業務
イ．外国為替証拠金取引業
金融商品取引法第 29 条に基づき登録を受けた金融商品取引業者であり、取引所為替証
拠金取引「くりっく 365」の取引を行っております。（登録番号：「近畿財務局長（金商）第 304 号」）
ロ．純金積立募集業
双日株式会社への運用委託契約により純金積立募集に関する業務を行っております 。
ハ. 通貨先物取引業
R.J.O’Brien＆Associates LLC を取次先とした、海外市場における取引の委託の取次ぎ業務を行なっております。
-5-ニ. 生命保険の募集業
東京海上日動あんしん生命保険株式会社の法人代理人として、生命保険の募集活動を行っております。
ホ. 石油販売業
商品先物取引よりリスクヘッジをした現物の引受け、受渡し、売買又は媒介、取次ぎ若
しくは代理に関する業務を行なっております。
ヘ. 貸金業
貸金 業法第二 条第一項 に規定す る貸金業 その他金 銭の貸付 け又は金 銭の貸借 の媒介に係る業務を行っております。
ト． 証券業
金融商品取引法第 29 条に基づき登録を受けた金融商品取引業者であり、取引所株価指数証拠金取引「くりっく株 365」の取引を行っております。（登録番号：「近畿財務局長（金商）第 304 号」）
チ． 商品関連市場デリバティブ取引業
金融商品取引法第 29 条に基づき登録を受けた金融商品取引業者であり、大阪取引所の商品関連市場デリバティブ取引を行っております。（登録番号：「近畿財務局長（金商）第 304 号」）③

営業所、事務所の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）
名

称

本

④

所
社

在

地

大阪市中央区北浜二丁目３番８号

06-6222-0001

東京本部統括店

東京都中央区日本橋人形町 1 丁目１番１号

03-5642-8551

福福岡県福岡市博多区祇園町 4 番 13 号

092-282-5300

岡

支

店

財務の概要
決算年月

令和 5 年 3 月期

（a）

資本金

2,000,000 千円

（b）

営業収益

2,051,794 千円

（c）

受取手数料

1,831,615 千円（d）

トレーディング損益

（e）

経常損益

（f）

当期純損益

（g）

純資産額規制比率

0 千円
70,556 千円△105,909 千円
385.2％※1 千円未満は切り捨てて表示しております。

⑤

電話番号

発行済株式総数
発行済株式の総数（注）

3,641,300 株（令和 5 年 3 月 31 日現在）

当社の株式は非上場であり、かつ店頭登録もしておりません。

-6-

⑥

上位 10 位までの株主の氏名等（令和 5 年 3 月 31 日現在）

氏名又は名称

保有株式数

岡本

昭

971,780 株

26.6％

岡本

安明

911,474 株

25.0％

641,211 株

17.6％

538,665 株

14.7％

従業員持株会

192,400 株

5.2％

岡安不動産㈱95,000 株

2.6％

岡本

禮子

52,780 株

1.4％

姫野

健一

52,016 株

1.4％

岡本

みどり

29,192 株

0.8％

菅野

逸夫

15,740 株

0.4％

3,500,258 株

96.1％

㈱岡安
岡本

昭治

合計

⑦

割合

10 名

役員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

代表権常勤・非常勤

の有無

の別

昭

無

常勤

杉本

良隆

有

常勤

取締役事業部長

林

敬之

無

常勤

取締役統括本部長

木村

悟

無

常勤

取締役

岩本

祐幸

無

常勤

監査役

小野

正仁

無

常勤

監査役

岡本

禮子

無

非常勤

監査役

岡本

みどり

無

非常勤

監査役

中島

清治

無

非常勤

役

職

名

氏

名

取締役最高顧問

岡本代表取締役社長

計

９名

-7-

⑧

従業員の状況（令和 5 年 3 月 31 日現在）

役

員

総数
（うち外務員数）

９名
（

使用人

合計

３名

１２６名

１３５名

０名）

（１０４名）（１０８名）

うち非常勤

４名）

（

２．営業の状況①

営業の経過及び成果

当社は、総合金融サービス提供会社として、商品先物取引、外国為替証拠金取引及び株価指 数証拠金取引を柱として、お客様へより様々な商品を提供することにより、お客様への利便性を高め、お客様の満足度の向上に努めてまいりました。しかし、2022 年 6 月 24 日、近畿財務局より業務停止命令
及び業務改善命令、並びに 2022 年 7 月 1 日、農林水産省及び経済産業省より業務停止命令及び業務改善命令の行政処分を受けました。また、2022 年 9 月 28 日、大阪取引所より取引停止の措置及び過怠金賦課の処分を受けました。このような事態に至ったことにつきまして、お客様をはじめ株主、関係者の方々へ多大なるご迷惑をおかけすることになりました。
（1）受取手数料部門（a）国内商品市場取引

売買高は、342,620 枚（前期比 53.5％減）
受取手数料は、60,723 千円（前期比 35.5%減）（b）外国商品市場取引

売買高は、10,215 枚（前期比 25.9％減）
受取手数料は、6,312 千円（前期比 22.3%減）（c）店頭デリバティブ取引

取引はありません（2）トレーディング部門（a）国内商品市場取引

売買高は、0 枚（前期比 100.0％減）
売買損益は、0 千円（b）外国商品市場取引

取引はありません（c）店頭デリバティブ取引

取引はありません（3）為替証拠金取引部門
売買高は、2,204,445 枚（前期比 31.7％減）
受取手数料は、1,169,374 千円（前期比 24.9％増）（4）株価指数証拠金取引部門
売買高は、265,052 枚（前期比 38.2％減）
受取手数料は、112,593 千円（前期比 1.1％増）（5）商品市場関連デリバティブ取引部門
売買高は、914,074 枚（前期比 9.2％減）
受取手数料は、482,609 千円（前期比 30.1％減）

-8-

②

取引開始基準当社では、商品デリバティブ取引の契約締結にあたり、一人一人のお客様の投資 目的や投資経験、知識、金融資産等の実情に適した取引を行っていただくために、取引開始基準を下記のとおり定めております。
（対面取引）◆

絶対不適格者
当社は、以下のお客様を絶対不適格者とし、いかなる事由があろうとも勧誘及び受託を一切行わないものとする。
1. 損失又は取引証拠金等の額を上回る損失が生ずるおそれのある取引の勧誘を受けることを拒否する旨を明確に示した者
2. 商品デリバティブ取引に関わる知識、締結する目的又は判断能力等の適合性に欠ける以下の者①未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人②精神障害、知的障害及び認知症状が明確に認められる者③知識及び商品デリバティブ取引の特性の認識を著しく欠く者
3. 取引資金に適合性を欠く以下の者①生活保護法被適用者及びその世帯に属する者②破産者で復権を得ない者③借入によって取引を行なおうとする者
4. 過去に商品取引事故を恣意的に惹起し若しくは惹起する恐れがある者又は反社会的組織に属すると認められる者
5. 長期療養者等取引の意思疎通に支障がある者
6. その他前記各号に準ずる者及び商品先物取引の適合性に欠けると判断される者◆

原則不適格者
当社は、以下のお客様を原則不適格者とし、原則として勧誘及び受託を行わないものとする。
1. ７０歳以上７５歳未満の高齢者
2. 受託契約時に７５歳以上の高齢者
3. 年金、恩給、退職金、保険金等により主として生計を立てている者（以下「年金等生活者」という）但し、「生計を立てている」とは、それらの収入が収入全体の過半を占めている場合をいう
4. 年収が３５０万円に満たない者
5. 投資可能資金額を超える取引証拠金を必要とする取引を行おうとする者
6. 取引上の意思伝達に支障がある職務に従事する者
7. ７５歳以上の高齢者で当社にて取引継続中に７５歳以上に達した委託者
8. リスクのある金融取引の経験がない者
9. その他、前記各号に準ずる者※

尚、原則不適格者については、別途定める要件を満たす場合については、審査によって勧誘又は受託を認めることがあります。

※

損失限定取引に関しては、上記原則不適格者の内、 70 歳以上の高齢者を適用除外とする。

（電子取引）◆

絶対不適格者
当社は、以下のお客様を絶対不適格者とし、いかなる理由があろうとも受託を一切行わないものとする。
1. 元本欠損又は元本を上回る損失が生ずる恐れのある取引をしたくない者
2. 商品先物取引に係る知識または判断能力等の適合性に欠ける以下に掲げる者①未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人-9-

②精神障害、知的障害及び認知症状が明確に認められる者③知識及び特性の認識を著しく欠く者
3. 取引資金に適合性を欠く以下に掲げる者①生活保護法被適用者及びその世帯に属する者②破産者で復権を得ない者③借り入れによって取引を行おうとする者
4. 過去に商品取引事故を恣意的に惹起し又は惹起するおそれがある者又は反社会的組織に属すると認められる者
5. 受託契約時に 75 歳以上の高齢者
6. 長期療養者等取引の意思疎通に支障がある者
7. 当社が、その者が過去に行った商品先 物取引及びその他金融取引において、不適切な取引があったと判断する場合
8. その他前記各号に準ずる者◆

原則不適格者
当社は、以下のお客様を原則不適格者とし、原則として受託を行わないものとする。
1. 年金、恩給、退職金、保険金等により主として生計を立てている者（以下「年金等生活者」という。）ただし、「生計を立てている」とは、それらの収入が収入全体の過半を占めている場合をいう。
2. 取引上の意思伝達に支障がある職務に従事する者
3. 既に当社で対面取引の建玉がある委託者乃至建玉が見込まれる委託者
4. ７５歳以上の高齢者で当社にて取引継続中に７５歳以上に達した委託者
5. その他前記各号に準ずる者及び商品先物取引の適合性に欠けると判断される者※

尚、原則不適格者については、別途定める要件を満たす場合については、審査によって受託を認めることがあります。

③

顧客数

顧客数

574

名

(令和 5 年 3 月 31 日現在)

- 10 -

３．経理の状況①貸借対照表

貸

借

対

照

表

（2023 年 3 月 31 日現在）
（単位：千円）

資
流

動

資

現

の

産

部

負
19,872,472

金

預

流

動

負

債

の

18,670,522

827,059

未 払 法 人 税 等

委 託 者 未 収 金

43,809預

保 管 有 価 証 券

250,701

未

入

保

り

証

拠

払

13,431

金

17,232,761

金

1,254,584

金15,584,746

未 払 消 費 税 等

19,262

委託者先物取引差金

1,599,700

未用81,687

金

20,000預

金68,793

託

67,200金

1,298,679

金92,690その他の流動資産

88,991

商品取引責任準備金

51,822

貸倒△1,105

金 融商 品取引 責任準 備金

28,510

定

資

預

証

部

債

金

差

託

金

銭

未

の

収

短

固

産

信
入

期

貸

引

付

当

金

産

1,418,487

有形固定資産87,879固定土47,884

資71,224

資その他の無形固定資産

1,069

投資その他の資産

180,000
借入

金180,000

債

80,332

合

計

純

8,445

70,155債期

負器 具 及 び 備 品

ソ フ ト ウ エ ア

負特別法上の準備金

31,548無形固定資産費り

長

建 物 及 び 設 備

地

払

株

主

資

資

産

本

本

利
利

部

金

2,000,000

剰余

金80,000準備

金80,000剰余

金284,837

準

備

金

250,000

本
益の2,364,837
本資1,259,383

18,930,855

益

投 資 有 価 証 券

194,203

その他利益剰余金

34,837

長 期 差 入 保 証 金

629,011

役員退職積立金

150,000

そ の 他 の 投 資 等

498,868

別 途 積 立 金

3,250,000

貸△62,700

繰越利益剰余金△3,365,162

倒

引

当

金

評価・換算差額等△4,733

その他有価証券評価差額金

純
資

産

合

計

21,290,959- 11 -

資産

合△4,733計

2,360,104

負 債 純 資 産 合 計

21,290,959

②損益計算書損益

計（自 2022 年 4 月 1 日

算書

至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科
営

業

収

目

取

料

1,831,615

益

463

益

219,716

2,051,794

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,994,938

1,994,938

売

営

手

の

他

業

費

用

業

損
の

営

業

収

益

外
取

利

為
他

の

業

外

費

用

益

配

営

業

払

損

収

56,856

当

差

の

経

業

利

息

そ

別

営

替

支

特

数

買

そ

受

営

額

益

受

営

金

外

収

利
常

利

金

5,729

益

15,721

益

12,653

34,105

息20,405

20,405

益

70,556

失過怠

金167,000
3,650

そ

の

他

の

特

別

損

失

税

引

前

当

期

純

損

失

100,093

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

損

170,650

5,816

失

5,816
105,909- 12 -

③株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書（自 2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）株

主資資 本 剰 余 金
資 本 金

前 期 末 残 高

資
本
準 備 金

本
利

資本剰余金
合
計

1,730,000--

270,000

80,00080,000

当期変動額合計

270,000

80,000

当 期 末 残 高2,000,000

80,000益

剰余金

その他利益剰余金
利益準備金

役員退職
積 立 金

別
積

立

途
金

250,000

150,000

3,250,000

80,000---80,000250,000

150,000

3,250,000

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
当 期 純 損 失
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

株

主

資

本

評価・換算差額等

利 益 剰 余 金
そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金
前 期 末 残 高

△3,259,252

利益剰余金
合
計

390,747

株主資本
合
計

そ の 他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

2,120,747

△992

△992

純
合

資

産
計

2,119,754

当 期 変 動 額
新 株 の 発 行
当 期 純 損 失△105,909△105,909

350,000

350,000△105,909△105,909

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,740△3,740△3,740

当期変動額合計△105,909△105,909

244,090△3,740△3,740240,349

当 期 末 残 高

△3,365,162

284,8372,364,837△4,733△4,7332,360,104- 13 -

④個別注記表

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
②無形固定資産定額法によっております。ソフトウエア（自社利用分）については当社における利用可能期間（ 5年）に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却によっております。
（3）引当金及び特別法上の準備金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等に基づき、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
②商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条の規定に基づいて計上しております。
③金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5の規定に基づいて計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準①受取手数料(a)商品先物取引に係る受取委託手数料
主に商品先物取引法及び金融商品取引法に基づく商品先物取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
(b)外国為替証拠金取引に係る受取委託手数料
主に金融商品取引法に基づく取引所為替証拠金取引の受託業務を行っております。当該取引の受託については委託者の取引が約定した時点で収益を認識しております。
②売買損益
主に商品先物取引法及び金融商品取引法に基づく商品先物取引の反対売買により取引を決済したときに計上しております。また、未決済建玉については時価による評価損益を計上しております。
（5）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
リース取引の会計処理
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2．会計方針の変更に関する注記（1）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の計算書類に与える重要な影響はありません。

- 14 -

3．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
預託金
(注1)

担保に係る債務20,000千円(注1)

商品先物取引法施行規則第98条第1項第4号及び金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成26年内閣府令第11号）附則第2条第1項第4号の規定に基づく保証を受けるために日本商品委託者保護基金へ差し入れているものです。委託者保護基金代位弁済保証額はそれぞれ50,000千円ずつであります。
（2）預託資産取引証拠金等として次の資産を㈱日本証券クリアリング機構、㈱東京金融取引所及び海外商品先物取引の取次先としてR.J. O'Brien & Associates LLCへ預託しております。
保管有価証券
差入保証金

250,701千円
15,584,746千円（3）分離保管資産
商品先物取引法第210条の規定に基づき分離保管しなければならない保全対象財産の金額はありません。なお、同施行規則第98条の規定に基づく、委託者資産保全措置額は50,000千円であります（基金代
位弁済保証額50,000千円）。
金融商品取引法第43条の2の2の規定に基づき区分管理しなければならない保全対象財産の金額はありません。なお、金融商品取引業等に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令（平成 26年内閣府令第11号）附則第2条の規定に基づく、顧客財産管理措置額は50,000千円であります（基金代位弁済保証額50,000千円）。
（4）有形固定資産の減価償却累計額

263,179千円

上記、減価償却累計額には、減損損失累計額42,480千円を含んでおります。
（5）偶発債務
以下の係争事件があります
事件の内容

損害賠償請求

相手方

委託者

被請求金額

106,100千円（6）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債務156千円（7）委託者先物取引差金
委託者の未決済玉に関する約定代金と決算期末の時価との差損益金の純額であって、㈱日本証券クリアリング機構との間で受払清算された金額であります。この金額は、全て委託者の各商品取引所の商品ごとに差損益金を算定した上で、商品取引所ごとに合計して算出されたものであります。
4．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業費用

1,207千円（2）特別損失
過怠金
金融商品取引法並びに商品先物取引法違反に伴い、㈱大阪取引所、㈱東京商品取引所、日本商品委託者保護基金、日本商品先物取引協会、金融先物取引業協会、㈱東京金融取引所、㈱堂島取引所
及び日本証券業協会から賦課された過怠金になります。
その他の特別損失
当社が当事者となっていた訴訟について、和解が成立したことにより発生した訴訟関連損失
3,650千円が含まれております。

- 15 -

5．株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前期末株式数

当期増加数

当期減少数

当期末株式数

普通株式

3,101,300株

540,000株-

3,641,300株 (*1)

合計

3,101,300株

540,000株-

3,641,300株

発行済株式(*1)普通株式の発行済株式総数の増加540,000株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
6．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、未払事業税及び貸倒引当金等であり、繰延税金資産と同額の評価性引当額を控除しております。
7．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナ
ンス・リース契約により使用しております。
8．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、収益性、流動性を勘案しつつ、安全性の高い金融資産で運用しております。
委託者未収金及び貸付金については回収実績に基づき貸倒引当金を設定し、リスクの軽減を図っております。また、差入保証金は取引証拠金として㈱日本証券クリアリング機構、㈱東京金融取引所並びにR.J. O'Brien & Associates LLC等へ差し入れたものとなっております。
金銭の信託については委託者資産の保全措置として、信託会社等に分離保管された金銭の信託となっております。また、投資有価証券は、株式であり、上場株式については毎月時価の把握を行っております。
長期差入保証金については、取引所及び関係団体に差し入れた保証金及び事務所等の敷金等となっております。
また、借入金については、運転資金に係る資金調達となっております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2023年3月31日における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等（貸借対照表計上額160,113千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。現金預金、委託者未収金、差入保証金、金銭の信託、短期貸付金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（*）（1）保管有価証券

時価（*）

250,701

358,145

差額
107,443（2）投資有価証券
その他有価証券（3）長期借入金(*)負債に計上されているものについては(

34,08934,089-(180,000)(196,090)(16,090))で示しております。

上記の他に「長期差入保証金」については、記載を省略しております。主として清算機関へ清算機
関参加者が破綻した場合に備えて、清算機関から預託を求められるもの及び事務所等の敷金等を含めております。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下の通りになります。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

長期差入保証金

629,011- 16 -

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の 3 つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券34,089--34,089② 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分
保管有価証券
長期借入金

時価
レベル1

レベル2

レベル3

合計

358,145--

358,145-

196,090-

196,090

注1）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
保管有価証券上場株式、倉荷証券は相場価格を用いて評価しております。上場株式、倉荷証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
無リスクの利子率で割り引いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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9．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び個人主要株主等(単位：千円)
氏

名

議決権等の

関連当事者

所有(被所

との関係

取引の内容

取引金額

科

目

期末残高

有）割合
岡本 昭

被所有

当社取締役

直接27％

資金の返済

350,000--

350,000

-

-

2,299

長期借入金

(注1)
増資の引受
(注1)

岡本 禮子

被所有

当社監査役

利息の支払

直接1％
岡本 安明

被所有

50,000

(注2)
主要株主

利息の支払

5,979

直接25％

長期借入金

130,000(注2)

取引条件及び取引条件の決定方針(注1) 当社が行った第三者割当増資を1株につき500円で引き受けたものであります。なお、本増資は、金銭以外の財産の現物出資による方法（デット・エクイティ・スワップ）のため、金銭の払込はなされておりません。
(注2) 利息については、法令の認める範囲内で交渉により決定しており、返済条件は期日一括返済となっております。なお担保は差入れておりません。

10．1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額648円14銭（2）1株当たり当期純損失

32円27銭11．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑤監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に基づき会計監査人の監査を受けております。

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