訪問介護・訪問入浴介護サービス事業所の介護サービスの質向上への実施状況⎜⎜都道府県別比較⎜⎜岐阜大学医学部看護学科

１．はじめに大津 廣子

２．データー

わが国の高齢者に対する介護サービスは，急激

本稿で使用したデータは，2002年８月に 公的な高齢化の進行に対して，各地方自治体や社会福介護保険の制度設計に関する総合的研究

祉協議会を中心に高齢社会のニーズに対応するたいて，全国の訪問介護・訪問入浴介護サービス事めに発展し，2000年には介護を必要とする高齢者業所 14299ヶ所を対象に実施した調査データであを支えるための新たな仕組みとして介護保険制度

り，有効サンプル数 2549である。

が導入され３年が経過した。この制度はにお高齢者介護サービス事業の開始を，平成 12年の公的介を理念とし，介護保険での給付は，護保険制度の開始前後でみると，2549事業所の７被保険者の選択にもとづくものであるとしてい割が介護保険制度開始後に介護サービスを開始しる。そのため，介護サービスは与えられるものでている事業所である。中でも高知県は，介護保険はなく，利用者が自分で選び自分に必要な介護制度開始後に介護サービスを開始している事業所サービスを購入するという仕組みとなり，介護が，18事業所中 94.4％と最も多い。ついで山梨県サービスを提供する事業所間の市場競争が行われの 31事業所中 90.3％の事業所が，長野県の 48事る状況となった。

業所中 81.3％の事業所が，神奈川県の 86事業所の自立支援各事業所では，利用者のニーズを満たし QOL（quality of life） を高めるような質のよい介護中 79.1％の事業所が介護保険制度開始以後に介護サービスを開始している。

サービスの提供・確立に向けて，満足度調査や各回答された事業所の介護サービス内容をみる

種マニュアルの作成，研修会の実施などを行ってと，居宅介護サービスのみのサービスを提供しているが，その実施状況は様々である。先に報告しいる事業所が 43.3％と最も多く，ついで居宅介護た論文 では，訪問介護・訪問入浴介護サービス事サービスと居宅介護支援のサービスを提供してい業所を対象にした調査をもとに，各事業所の介護る事業所が 35.3％であり，介護保険施設と居宅介サービスの質向上への取り組み状況について，主護サービス，居宅介護支援の３つのサービスを提として経営形態別の実施状況について分析・検討供している事業所は 5.9％という傾向である。そした。本稿では，各事業所の介護サービスの実施のような事業所の経営状態をみると，全体では赤状況について都道府県別比較を行い，介護サービ

字（大幅な赤字含む）の事業所が 41.7％，収支はスの質向上への取り組み状況について検討する。

一致の事業所が 34.7％，黒字の事業所が 23.6％という状態である。都道府県別でみると回答された⎜ 11 ⎜

事業所の５割以上の事業所が赤字と回答しているは，事業所が提供するサービスについての利用者

県は，徳島県が 60.9％と最も多く，静岡県 58.0％，への事前説明と同意（以下，事前説明と同意とす

鳥取県 57.9％，佐賀県 52.1％，群馬県 51.6％，広る） 98.0％であり，ついで サービスに関する記

島県 50.7％の６県である。反して，赤字の事業所録の適切な記入，管理・活用（以下，記録の管理・が３割以下と少ない県は，岩手県 19.4％，山形県活用とする） 97.5％， ケースについて問題が生28.9％の２県である。

じたときに迅速に検討・対応する場の有無（以下，問題時に対応する場の有無とする） 93.9％である。

３．18項目の実施率

反面，実施率の低い項目も４項目みられ，中で実施状況をみるための質問項目は，各事業所がも最も実施率が低い項目は 第三者評価の実施

介護サービスの自己評価をしている項目を参考に18.0％である。ついでしてマニュアル作成や研修会の実施，ケアカンの定期実施（以下，満足度調査の実施とする）

ファレンスの実施，第三者評価の実施など 18項目

33.5％，介護サービス業務に直接従事している従を作成し，４尺度（１：実施していない。２：あ業者の職員面談やカウンセリングの実施（以下，まり実施していない。
３：ある程度実施している。

従業者の面談やカウンセリングと呼ぶ。）45.4％，４：実施している。）を用いて調査した。

患者や家族の満足度調査

医師や看護師などを交えたケアカンファレンス

18項目毎の実施状況をみると，18項目中 14項
目は７割近くの事業所が 実施している。 か あの実施（以下，医師・看護師とのカンファレンスとする。） 49.6％となっている（図１）。

る程度実施している。と回答していることから良実施率の最も低い

第三者評価の実施

では，

い介護サービスの提供にむけて努力している傾向

47都道府県中実施している事業所が最も少ないが伺える。特に９割以上の事業所が実施している

県は，群馬県 6.5％である。ついで岩手県と千葉県

項目は３項目あり，中でも実施率（実施している，11.1％である。実施している事業所が最も多い県

ある程度実施しているを含む。）の最も高い項目

は，福岡県 34.0％，滋賀県，山梨県の 30.0％であ

図１

18項目の全国平均実施率⎜ 12 ⎜

る。
ついで実施率が低い 満足度調査の実施 では，４．都道府県別の平均実施率と訪問介護利用指数 の比較実施している事業所が最も少ない県は，沖縄県
16.7％，広島県 18.3％，群馬県 21.2％であり，実18項目全体の平均実施率をみると，全国平均実施している事業所が多い県は，佐賀県 59.1％，福施率は 66.9％である。都道府県別にみると，最も岡県 51.0％，滋賀県，島根県 48.4％である。

平均実施率が高い県は滋賀県 74.6％である。つい三番目に実施率が低い

従業者の面談やカウンで北海道 73.0％，福井県 72.8％，山梨県 71.0％，

では，実施している事業所が最も少な

福岡県 70.5％，大阪府 70.3％，鳥取県 70.1％と続い県は，秋田県 21.4％，愛媛県 29.4％，群馬県

く。反して最も平均実施率が低い県は，徳島県30.3％である。

57.8％であり，ついで群馬県 59.2％である。全国

セリング

18項目中実施率が低い３項目すべてに，登場するのが群馬県である。群馬県の収支状況をみると平均実施率より実施率が低い県は，47都道府県中23県である。

赤字の事業所が 51.6％と 47都道府県の中でも上都道府県別の平均実施率を訪問介護利用指数位であることから，介護サービスの質向上への取（1999年度）の比較でみてみる。訪問介護利用指り組みに影響していると考えられる（図２）。

数とは，都道府県ごとに 65歳以上 100人当たりの年間利用回数を偏差値化した指数であり，各都道府県の訪問介護（ホームヘルプサービス）の利用状況を平均値（50）からどの程度の隔たりがあるかを比べたものである。平均値より数値が大きけ

図２

低い実施率２項目と赤字事業所率の比較⎜ 13 ⎜

れば高齢者の訪問介護の利用状況がよいことを示３）。

している。訪問介護の利用状況がよいということ

表１ 訪問介護力との相関係数

は，高齢者へのホームヘルプサービスのよさが利項目用状況に反映していると考えられる。データがPearsonの有意確率
相関係数

1999年度と公的介護保険導入前のデータである

事前説明と同意−0.048

0.749が，訪問介護利用指数の全国の大まかな傾向は西記録の管理・活用問題に対応する場の有無−0.162−0.362

0.275
0.013

介護計画書作成
研修会の実施

0.090−0.124

0.546
0.407

地域会議への参加
緊急対応マニュアル作成

0.042−0.061

0.777
0.686

事業所内ケアカンファレンス
担当者会議への参加

0.055−0.021

0.715
0.887

災害マニュアル作成
日常生活援助技術マニュアル作成
営業，運営会議の実施
感染マニュアル作成

0.134−0.077−0.064
0.002

0.368
0.608
0.669
0.991

のみ負の相関がみられた。問題時に対応する場のモニタリングの実施

有無の実施率は 93.3％と，どの都道府県でも高い

医師，看護師とのケアカンファレンス
従事者面談やカウンセリングの実施
満足度調査の実施
第三者評価の定期実施

0.127
0.011
−0.0110.154
0.049

0.3960.941
0.944
0.300
0.743

0.075

0.617

日本に上位の県が多くみられ，東日本に平均値より低い県が多く見られる。
訪問介護利用指数と 18項目全体の平均実施率，各項目の実施率との相関関係をみると表１のとおりである。18項目全体の平均実施率との相関はみられなかった。しかし各項目の実施率との相関では， 問題時に対応する場の有無 の項目において実施率であるが，負の相関がみられたことから 問題時に対応する場 の実施率が低い事業所の方が，訪問介護の利用状況が高くなると考えられる（図18項目の平均実施率＊：P＜0.05

図３

実施率と訪問介護利用指数⎜ 14 ⎜

カテゴリーとする。

５．カテゴリー別の比較

残りの９項目である

福祉サービスの質に関する検討会（平成 12年６月・厚生省）が提案した
評価基準

事故や災害発生時に適切に対応できるマニュアルの作成（以下，災害マニュ福祉サービスの第三者アル作成とする）と 感染時マニュアルの作成（以を参考に 18項目を３カテゴリーに区下，感染マニュアル作成とする）， 利用者の急変分した。
質問項目の時の緊急対応マニュアルの作成（以下，緊急対応職員の資質向上に向けた研修会のマニュアル作成とする。）， 記録の管理・活用 ，実施（以下，研修会の実施とする） と 職員面談

日常生活援助サービス技術の標準的なマニュアやカウンセリングの実施 ， 医師・看護師とのケルの作成（以下，日常生活援助技術マニュアル作

アカンファレンス ，問題時に対応する場の有無成とする。
）， モニタリング の実施 ， 満足度調の４項目を査の実施 ， 介護計画書の作成（以下，介護計画人材育成カテゴリーとする。

ケアマネージャーが招集するサービス担当者会議への参加（以下，担当者会議への参加とする）と書作成とする。）， 事前説明と同意スの適切な提供

第三者評価の実施 ， 営業会議や運営会議の実施（以下，営業・運営会議の実施とする）， 事をサービカテゴリーとした。

それらの３カテゴリーの都道府県別実施率は，図４のとおりである。

業所内のケアカンファレンスの定期実施（以下，カテゴリー別にみた全国平均実施率は，サービ事業所内のケアカンファレンスの実施とする），スの適切な提供 が 71.2％であり 人材育成 で地域関係諸機関が実施する会議への参加（以下，は 65.1％， 運営管理 では 60.7％と， サービス地域会議への参加とする）の５項目を 運営管理

図４の適切な提供

３カテゴリーの実施率⎜ 15 ⎜

カテゴリーが他のカテゴリーより

若干実施率は高い傾向である。
サービスの適切な提供したがって，運営管理に関するカテゴリーの実施状

参加や担当者会議への第三者評価の実施 ， 営業・運営会議

況を都道府県別にみると，最も高い実施率は滋賀の実施 ， 事業所内のケアカンファレンスの実

県 81.7％である。ついで北海道 77.4％，福岡県

施 ， 地域会議への参加77.1％である。反して最も低い実施率の県は群馬行う必要がある。特に今後は 第三者評価の実施

県 62.2％であり，ついで富山県 62.6％，徳島県を行い客観的に介護サービスの質を評価し質の向62.7％である。 災害マニュアル作成 や 感染マ

上にむけて改善していくことが重要であると考え

ニュアル作成 ， 緊急対応マニュアル作成 ， 日る。などの実施を積極的に

常生活援助技術マニュアル作成 ， 満足度調査の実施 ， 事前説明と同意の実施は介護サービスの質と大きく関連する項目であることから，実施

６．まとめ率の高い滋賀県は，介護サービスの質向上への積

本調査における事業所の介護サービスの質向上極的な取り組み姿勢がうかがわれるが，反して群への取り組み状況を，都道府県別でみてきた。全馬県，富山県，徳島県においては介護サービスの体的に徳島県と群馬県の実施率が低い状況であっ質向上へのより一層の努力が求められる。

た。本調査の対象となったサンプル数が徳島県 25

人材育成

カテゴリーの実施状況では，高知事業所，群馬県 37事業所と少ないことからこの結県が 73.6％と最も高い実施率であり，ついで山梨果をもって一般化することはできないが，訪問介

県 72.6％，岩手県 72.2％，長崎県 72.0％と続く。

護利用指数も平均より低いことから徳島県，群馬

反して最も実施率が低い県は愛媛県 56.9％であ県は特に介護サービスの充実にむけて積極的に取り，ついで徳島県 58.0％，群馬県 58.1％である。

り組む必要性が示唆された。

利用者に直接サービスを提供する人材の育成は，18項目を３カテゴリーに区分し検討した結果，介護サービスの質を向上させることにつながるこ

サービスの適切な提供に関する項目の全事業とから，愛媛県はじめ，徳島県，群馬県において所の実施率は７割程度であることから，少しでもは職員面談やカウンセリン

利用者に対して良い介護サービスを適切に提供しグの実施 ， 医師・看護師とのケアカンファレンようと努力している傾向がうかがえる。しかし，研修会の実施やス ， 問題時に対応する場の有無の実施を促進させることが重要である。
運営管理

人材育成

や運営管理 面の実施状況は６割程度とやや低く，質のよい介護サービスの提供にカテゴリーの実施状況は，他のカむけて各事業所の経営・管理や人材育成に関するテゴリーの実施状況よりも低く，最も実施率が高実施のより一層の努力が求められる。特に，利用い県は福井県の 68.1％である。ついで山梨県 67.

者のニーズを満たし QOL を高めることができる7％，富山県 67.4％であり，７割未満の実施率であ質のよい介護サービスの提供には，サービスを提る。最も実施率が低い県は徳島県 48.8％であり，供する人材の資質が大きく影響する。利用者の運営管理に関する項目について実施している事業

ニーズは，ユニットケア などのように一人一人所は５割以下という状況である。の個別性を考慮した上でその利用者の生活リズム介護サービスの質を向上させるためには事業所に沿った介護サービスの提供であり，高齢社会がの運営・管理をどのように行なうかが影響する。

事業所に求める介護サービスの質はますます高度⎜ 16 ⎜化していくと思われる。したがって，各事業所は［６］ モニタリングとは監視，観察のことであり，ケアプランにのっとり，介護サービスの提供が予定どお利用者中心のサービスを適切に提供できるようなりに実施されているかモニタリング表などを用いて事業所の運営管理を行い，特に優秀な人材を確保確認することであり，2003年４月の介護報酬見直し

し育成していくために，介護サービス技術の訓練，に伴う改正により，介護支援専門員は 少なくとも研修の体系化をはかり介護サービスを支える人材３ヶ月に１回，モニタリングの結果を記録すること育成を強化していくことが重要であると考える。と明示された。
［７］ ユニットケアは，在宅に近い居住環境の下で，利用者の一人一人の個性や生活のリズムに沿い，利用者が入居者相互の人間関係を築きながら日常生活を注営めるように介護サービスを提供するものである。
このため，個性や生活のリズムを保つための個室と，［１］ QOL とは，生命の質，人生の質，生活の質などと人間関係を築くための共同生活室が必要となる。

訳される。またこの３つの側面を包含する概念または評価基準として用いられる。

参考文献［２］ 大津廣子：介護サービスの質向上への取り組みに関する分析，国際地域経済研究，第４号，27‑43，2003．

［１］ 下野恵子・大津廣子：ホームヘルパーのサービス［３］ 本稿で使用したデータは，大日康史助教授(（元大に関する調査（名古屋市・府中市・静岡市）の概要，阪大学社会経済研究所）が代表する文部科学省研究補助金基盤研究によるものである。

国際地域経済研究，第１号，89‑120，2000．
［２］ 高橋紘士監修：地域介護力データブック，中央法［４］ 財団法人長寿社会開発センター： 平成 12年度版
老人保健福祉マップ

規，2001．の中の訪問介護（ホームヘル［３］ 森山幹夫：社会福祉基礎構造改革とサービスの質プサービス）利用状況の 100人当たり年間利用回数の向上，月刊福祉，Vol.84，No.4，10‑31，2001．のデータ（平成 11年度）を使用して，筆者が訪問介［４］ 古都賢一：福祉サービスの質の評価の動向につい護利用指数を算出した。て，介護支援専門員，Vol.3，No.5，29‑34，2001．

［５］ 福祉サービスの質に関する検討会（厚生省）：福祉サービスの第三者評価に関する中間まとめ，月刊福祉，Vol. 84，No. 4，153‑165，2001．

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Action Being Taken to Improve the Quality of Care Services Offeredby Visiting Care and Bathing Service Offices
A comparison between prefectures
A questionnaire survey on the implementation of care services was conducted on 14,299 Visiting Careand Bathing Service Offices nationwide, and results from each prefecture were compared. The
effective sample size was 2,549.
The questions covered 18 points related to the enhancement of care services,such as the preparationof manuals, training seminars, advance explanation and informed consent, third-party evaluationand satisfaction surveys. There was an average implementation rate of 66.9% across the 18 points.
The highest average implementation rate was 74.6% in Shiga prefecture, while the lowest was in
Tokushima prefecture,with 57.8%,followed by 59.2% in Gunma prefecture. When the 18 points werecategorized into “
human resources development”, “operational management” and “appropriateservice provision”,the nationwide average implementation rates in each category were 71.2%,65.1%
and 60.7%,respectively. Among the prefectures,Tokushima and Gunma were the lowest in each of
the three categories,suggesting a need for concerted action to improve the quality of care services.

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