公募型競争入札方式に係る手続開始の公示
平成28年9月13日（契約責任者）
東日本高速道路株式会社
東北支社長 小島 治雄◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 04
１ 業務概要(1) 品目分類番号 42(2) 業務名 常磐自動車道 小久川橋他１橋基
本詳細設計(3) 業務箇所 自）福島県いわき市四倉町山田小湊 至）福島県いわき市大久町小久(4) 業務内容 本業務は、常磐自動車道 小久川橋及び高倉川橋のⅡ期線建設のために実施する橋梁設計である。
(5) 履行期間 300日間
２ 競争参加資格① 東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO東日本」という。）契約規程実施細則第６条の規定に該当しない者であること。
② NEXCO東日本における平成２７・２８年度調査等競争参加資格のうち「橋梁設計」の認定を受けている者であること。
③ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、それら手続き開始の決定後、改めて上記②の競争参加資格の再認定を受けている場合は除く。
④ 審査基準日（記４（３）に示す「参加表明書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、
NEXCO東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成18年8月7日東高契第269号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
⑤ 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担
当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記ロ．に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
イ．「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、下記の(ｲ)又は(ﾛ)に該当する者である。
(ｲ) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又は、その出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
(ﾛ) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
ロ．施工（調査等）管理業務の受注者
施工（調査等）管理業務名
いわき工事事務所 調査等業務（その１）
施工（調査等）管理業務受注者
株式会社千代田コンサルタント⑥審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）
において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、指示書1[1]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②(1)の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｲ) 親会社（会社法第2条第4号に規定する親会社をいう。以下、このイ．資本関係の記載中において同じ。）と子会社の関係にある場合(ﾛ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
ロ．人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
(ｲ) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、このロ．人的関係の記載中において同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ﾛ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）を現に兼ねている場合【役員の定義】
1) 会社の代表権を有する取締役（代表取締役）
2) 取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。）
3) 委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人
ハ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他、上記イ．又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。
３ 技術提案書の提出者を選定するための基準（１）参加表明者の経験及び能力（２）配置予定管理技術者の経験及び能力（３）業務実施体制
４ 入札手続等(1) 担当部署 〒980‑0021 宮城県仙台市青葉区中央 3‑2‑1 青葉通プラザ３階 東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約
課長代理 川崎 伸二 電話 022‑217‑1726(2) 契約図書の配布期間及び方法① 配布期間 入札公示日から平成 28 年 10 月

14 日（金）まで。
② 配布方法 当社ホームページに掲載する。
(3) 参加表明書の提出期間、場所及び方法① 提出期間 平成 28 年 10 月 14 日（金）午後 4 時まで。
② 提出場所 上記４(1)に同じ。
③ 提出方法 手続開始の公示（説明書）に基づき参加表明書を作成し、持参、書留郵便または信書便により提出（提出期間内必着）すること。
(4) 技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間 平成 28 年 11 月 29 日（火）午
後 4 時まで。
② 提出場所 上記４(1)に同じ。
③ 提出方法 手続開始の公示（説明書）に基づき技術提案書を作成し、持参、書留郵便または信書便により提出（提出期間内必着）すること。
(5) 入札書の提出期限、場所、方法① 入札書の提出期限 平成 29 年 1 月 18 日（水）午後 4 時まで。
② 入札書の提出場所 上記４(1)に同じ。
③ 入札書の提出方法 書留郵便若しくは信書便又は持参により提出（提出期間内必着）すること。
(6) 開札の日時、場所① 開札の日時 平成 29 年 1 月 19 日（木）午前 10 時 30 分
② 開札場所 上記４(1)に同じ。
５ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証 不要(3) 契約保証 必要(4) 当該業務に直接関連する他の業務の契約を当該業務の契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無(5) 手続きにおける交渉の有無 無(6) 契約書作成の要否 要
契約責任者は落札者決定後、契約書作成までの間に、契約書の取り交わし、保管を、株式会社コンストラクション・イーシー・ドットコ
ム社が提供する電子契約サービス「ＣＥＣＴＲＵＳＴ」により行うことを落札者と協議し、落札者の同意を得た場合には電子契約により契約書の取り交わし、保管を行う。

(7) 前金払の有無 請負代金額が３００万円以上の場合は「有」、３００万円未満の場合は「無」。
なお、請負代金額が３００万円以上の場合は、本契約の相手方は請負契約書第３４条第１項に基づき前払金の請求をすることができる。
(8) 関連情報を入手するための紹介窓口は、記４(1)に同じ。
(9) 記2②に掲げる調査等競争参加資格の認定を受けていない者も記４(3)により参加表明書を提出することができるが、競争に参加するためには、参加表明書の提出期限日までに、当該資格の認定を受けていなければならない。
(10) 外国資格を有する技術者（わが国及びＷＴＯ政府調達協定協約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）をもって申請する場合には、あらかじめ技術士相当又はＲＣＣＭ相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が選定を受けるためには選定通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
(11) 詳細はホームページに掲載する手続開始の公示（説明書）による。
５ Summary(1) Subject matter of the contract: Joban
Expressway Kohisa river bridge and other1 bridge basic and detailed design(2) Time limit to express interests:
4:00P.M.14 October 2016
(3) Time limit for the submission ofproposals : 4:00P.M. 29 November 2016
(4) Time limit for the submission oftenders : 4:00P.M. 18 January 2017(5) Official in charge of the contract ofthe procuring entity: Haruo Kojima,
Director General of Tohoku Regional HeadOffice, East Nippon Expressway Company
Limited(6) Classification of the services to be
procured:42(7) The language used for application andinquiry shall be Japanese．
(8) The contact point for documentation
relating to the proposal: Shinji
Kawasaki, Deputy Manager of Procurement&Contract
Division,Engineering
Technology & Procurement Department,
Tohoku Regional Head Office, East Nippon
Expressway Co.,Ltd. 3‑2‑1,Chuo, Aoba‑ku,
Sendai City, Miyagi, Japan 980‑0021
Tel.022‑217‑1726