05「金融先物取引業務取扱規則の一部改正」についてのパブリックコメント募集の結果について（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備等）
平成 26 年 10 月７日
一般社団法人 金融先物取引業協会
本協会では、「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正につきまして、平成 28 年８月５日から平成 28 年９月５日までの間、パブリックコメントの募集を行いました。
その結果、当該期間内において、規則案に寄せられたご意見等は特にありませんでしたので、別紙１のとおり、当該規則を改正することと致します。当該改正規則の施行日は、平成
29 年４月３日となります。（当該改正に係る説明については別紙２をご確認ください。）
なお、ご意見等募集時の参考資料に関し、別紙３のとおり２件のご意見がありましたので、当該資料について修正しております。（修正後の資料は別紙４になります。）
以 上
本件に関するお問い合わせ
総務部
03-5280-0881

【別紙１】「金融先物取引業務取扱規則」の一部改正（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備等）
新旧対照表

改 正

案

現

行

第１条から第２５条（略）第１条から第２５条（略）（店頭外国為替証拠金取引における価格配信（店頭外国為替証拠金取引における価格配信

態勢の整備）
第２５条の２

２態勢の整備）
会員は、店頭外国為替証拠金取第２５条の２

会員は、店頭外国為替証拠金取

引を電気通信回線を通じて行う場合、公益に引を電気通信回線を通じて行う場合、公益に反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそ反し、又は投資者の保護に支障を生ずるおそれがないように、あらかじめ価格の配信に係れがないように、あらかじめ価格の配信に係る基準を定めるものとする。

る基準を定めるものとする。

前項の基準には、価格の配信の停止及び再（新設）

開の判断に係る基準を含むものとする。
３

会員は、第１項の基準に従い、価格を顧客

２

会員は、前項の基準に従い、価格を顧客に配信するために電子情報処理組織の整備等等の措置を講じるものとする。

の措置を講じるものとする。

４に配信するために電子情報処理組織の整備
会員は、第１項の基準及び前項の措置の運３

会員は、第１項の基準及び前項の措置の運用状況について適時確認を行い、必要に応じて改善、見直しを行うものとする。

て改善、見直しを行うものとする。

５

用状況について適時確認を行い、必要に応じ会員は、価格の配信を外部に委託する場

４

会員は、価格の配信を外部に委託する場
合、前二項について当該委託先において行われていることを定期的又は随時に確認し、必れていることを定期的又は随時に確認し、必要に応じて契約を含めた見直しを行う等の要に応じて契約を含めた見直しを行う等の態勢を整備するものとする。

態勢を整備するものとする。

６

合、前二項について当該委託先において行わ

会員は、第４項又は前項における確認を行

５

会員は、第３項又は前項における確認を行った場合、その記録等を作成し、その作成のった場合、その記録等を作成し、その作成の日から３年間保存するものとする。

日から３年間保存するものとする。

（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）

第２５条の２の２

第２５条の２の２

１から３（略）

１から３（略）４

４

前条第３項から第６項までの規定は、顧客

前条第２項から第５項までの規定は、顧客の注文の執行に準用する。この場合においの注文の執行に準用する。この場合において、前条第３項中「第１項の」とあるのは「次て、前条第２項中「前項の」とあるのは「次条第１項の」と、「価格を顧客に配信するた

条第１項の」と、「価格を顧客に配信するために」とあるのは「顧客の注文を執行するために」とあるのは「顧客の注文を執行するために」と、前条第４項中「第１項の基準及びめに」と、前条第３項中「第１項の基準及び前項の措置」とあるのは「次条第１項の基準

前項の措置」とあるのは「次条第１項の基準及び次条第４項において準用する前項の措及び次条第４項において準用する第２項の置」と、前条第５項中「価格の配信」とある

措置」と、前条第４項中「価格の配信」とあのは「顧客の注文の執行」と、「前二項」とるのは「顧客の注文の執行」と、「前二項」あるのは「次条第４項において準用する前二とあるのは「次条第４項において準用する前項」と、前条第６項中「第４項又は前項」と二項」と、前条第５項中「第３項又は前項」

あるのは「次条第４項において準用する第４とあるのは「次条第４項において準用する第項又は次条第４項において準用する前項」と３項又は次条第４項において準用する前項」

読み替えるものとする。

と読み替えるものとする。

（店頭外国為替証拠金取引における価格配信・ （店頭外国為替証拠金取引における注文執行
注文執行に係る顧客への事前説明）
第２５条の２の３

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、価格の配信の停止及び再開に関し、次に掲げる事項（次項において「記載事項」という。）を取引説明書若しくは第８条第２項に規定する書類（以下「取引説明書等」という。）に記載し、又は次項に定めるところにより顧客に提供するものとする。
（１）第 25 条の２第１項の基準のうち、価格の配信の停止及び再開の判断に係る事項についての概要（２）会員が第 25 条の２第１項の基準に基づ
き価格の配信を停止し、その後再開したときに、その再開した時点で配信した価格によっては、顧客にロスカット取引（金商業
府令第 123 条第１項第 21 号の２に規定するロスカット取引をいう。以下同じ。）がに係る顧客への事前説明）（第１項を新設）

発生する可能性があること及びそれにより発生する損失の額が顧客が預託する証
拠金の額を上回るおそれがある場合にあってはその旨２

会員は、前項の規定により記載事項を顧客（第２項を新設）に提供する場合は、次の各号に掲げるところによるものとする。
（１）当該顧客との店頭外国為替証拠金取引の開始に当たって、あらかじめ、当該顧客に対し、記載事項について記載した書面を交付し、又は記載事項について第 23 条各号に掲げる方法（受信者がファイルへの記録を出力することによる書面を作成することができるものに限る。）により提供すること。
（２）当該顧客に対して記載事項を提供する
際、当該顧客の知識、経験、財産の状況及び店頭外国為替証拠金取引を行う目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすること。
３

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場

第２５条の２の３

会員は、店頭外国為替証拠合、注文執行に関する次の各号に掲げる事項

金取引を行う場合、注文の執行に関する次のについて、取引説明書等に記載するものとす

各号に掲げる事項について、取引説明書又はる。

第８条第２項に規定する書類に記載するものとする。

（１）前条第１項の基準のうち、取引条件に該（１）前条第１項の基準のうち、取引条件に該当するもの、その他の顧客の判断に影響を当するもの、その他の顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるものについて、その説及ぼすおそれがあるものについて、その説

明明（２）次の①から③に掲げる事項について、そ （２）次の①から③に掲げる事項について、それぞれ注文種類別の説明

れぞれ注文種類別の説明① スリッページが発生することがある場① スリッページが発生することがある場

合は、その旨② ①のスリッページの発生原因となる仕組みの概要③ ①のスリッページが発生する場合にお合は、その旨② ①のスリッページの発生原因となる仕組みの概要③ ①のスリッページが発生する場合における顧客の有利不利の状況（外国為替証拠金取引におけるロスカット取
引及びその管理）第２５条の３

ける顧客の有利不利の状況（外国為替証拠金取引におけるロスカット取
引及びその管理）会員は、外国為替証拠金取引を第２５条の３

会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、当該取引に係るロスカット取引及行う場合、当該取引に係る金商業府令第１２

びその管理について、本協会が別に定める本３条第１項第２１号の２に規定するロスカ

条に関する細則に従って行うものとする。

ット取引及びその管理について、本協会が別に定める本条に関する細則に従って行うものとする。

（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存（店頭外国為替証拠金取引に係るデータ保存
等）

等）
第２５条の４（略）第２５条の４（略）（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）第 25 条の４の２

会員は、外国為替証拠金取（新設）

引を行う場合、自己における為替変動による損失発生のリスクを適正に管理するために必要な基準を定めるものとする。
２

会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場（新設）

合、前項の基準には、カバー取引（金商業府
令第 94 条第１項第１号に規定するカバー取引をいう。以下同じ。）を行う場合におけるその発注方法及び執行基準その他のカバー取引の実施に係る事項を含めるものとする。
３

会員は、外国為替証拠金取引を行う場合、 （新設）第１項の基準の遵守状況を定期的に確認す
るものとする。

４

会員は、前項の確認を行った場合、その記（新設）録等を作成し、その作成の日から３年間保存するものとする。
（店頭外国為替証拠金取引における為替リス
ク管理に係る顧客への事前説明）
第 25 条の４の３

会員は、店頭外国為替証拠（新設）

金取引を行う場合、前条第１項の基準（取引条件に該当するもの、その他の顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるものに限る。）に係る事項（次項において「記載事項」という。）
について取引説明書等に記載し、又は次項に定めるところにより顧客に提供するものとする。
２

会員は、前項の規定により記載事項を顧客（新設）に提供する場合は、第 25 条の２の３第２項の規定を準用する。この場合においては、同項各号列記以外の部分中「前項の規定により」とあるのは「第 25 条の４の３第１項の規定により」と、「記載事項」とあるのは「同項に規定する記載事項（この条において「記載事項」という。）」と読み替えるものとする。
（バイナリーオプション取引業務の取扱）（バイナリーオプション取引業務の取扱）

第２５条の５（以下略）第２５条の５（以下略）附則
この改正は、平成29年4月3日から施行する。

【別紙２】

金融先物取引業務取扱規則の一部改正について（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備等）
平成 28 年 10 月７日
一般社団法人金融先物取引業協会
１．規則等制定の目的等
昨今の外国為替証拠金取引を取り巻く環境として、平成 27 年１月のスイスフラン・ショックでは、顧客が預け入れた証拠金を大きく上回る損失が発生するケースがみられ、また、業者の中には破たんに至るものもありました。その後、他の通貨においても顧客が預け入れた証拠金以上の損失を被るような大きな相場変動が起こっています。
そのような中、本協会としては、昨年７月に公表された金融モニタリングレポートの内容も踏まえ、会員における為替変動リスクに対する管理態勢の整備や、顧客への説明の強化による投資者信頼の向上等を目的とし、自主規制規則を整備することとします。

２．方法等
金融先物取引業務取扱規則に、次の各号に掲げるとおり改正を行ものとします。
①

店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する基準の整備
第 25 条の２を改正②

店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する顧客への事前説明
第 25 条の２の３を改正③

外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備
第 25 条の４の２を新設④

店頭外国為替証拠金取引における為替リスク管理に係る顧客への事前説明
第 25 条の４の３を新設⑤

その他、今回の改正に伴う技術的な改正
第 25 条の２の２第４項、第 25 条の３

３．規則案の説明（１）規則案
別紙１をご参照ください。

1

（２）説明第 25 条の２（店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する基準
の整備）
第２項

第１項において定めることになっている価格配信の基準に、価格の配信の停止及び再開の判断に係る基準を含めることを新たに規定します。

第 25 条の２の２（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態勢の整備）
現行、本項において、第 25 条の２第２項から第５項を注文執行に対し

第４項て準用していますが、今回、同条に第２項を新たに追加するにあたり、項
番号のずれが生じることから、それに伴う変更を行います。

第 25 条の２の３（店頭外国為替証拠金取引における価格の配信及び停止に関する顧客への事前説明）第 25 条の２第２項に基づいて定めた価格の配信の停止及び再開の判断

第１項に係る基準の概要を契約締結前交付書面（取引説明書等）に記載するか、又は取引画面に表示するなどの電磁的な方法等により、顧客に提供することを求めています。
第２項

取引画面に表示するなどの電磁的方法を採る場合には、取引説明書等を電磁的に交付する場合と同様に、第 23 条各号に掲げる方法（受信者がファイルへの記録を出力することにより書面を作成することができるものに限る。）による必要があります。
また、当該顧客の知識、経験、財産の状況及び取引の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明を求めていますが、例えば、顧客画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した上で画面上のボタンをクリックする等の方法で、顧客が理解した旨を確認するなどが考えられます。（別紙４「金融先物取引業務取扱規則第７条、第 25 条の２の２その他の規定に関する留意点等について」（以下「留意点等」といいます。）５．を参照）

第 25 条の３（外国為替証拠金取引におけるロスカット取引及びその管理）
ロスカット取引の定義を第 25 条の２の３第１項第２号へ移動します。

2

第 25 条の４の２（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備）第１項

会員に対し、外国為替証拠金取引を行う場合、為替の変動により、自社において未カバーポジションに係る損失や顧客からの未収金等が発生するリスクについて、適切に管理するための基準を社内規程として定めることを求めています。

第２項

店頭外国為替証拠金取引の場合、第１項の基準は、カバー取引を行う
場合における、その発注方法や執行基準などのカバー取引の実施に係る事項を含めて定める必要があります。
カバー取引には、顧客取引ごとに個別にカバー先に発注するもの以外に、例えば、顧客間の対当する取引を以ってリスクを相殺するマリー取
引を行う場合において、マリー取引できなかった部分についてカバーする取引なども含みます。
カバー取引の基準については、会員における未カバーポジションの保有の限度額に係る事項その他の会員が自己の為替リスクを適正に管理するうえで必要と認める事項を含めて定める必要があります。（留意点等
６．を参照）
なお、ＦＸ取引単独でカバー取引を行うのではなく、自社の他の商品のリスクと併せて、総合的に為替リスクの管理を行う場合には、第１項に基づいて当該総合的な為替リスク管理の方法や執行基準等を定める必要があります。

第３項及び第４項

会員に対し、第１項で定める為替リスク管理に係る基準の遵守状況について定期的に確認し、その記録を作成し、３年間保存することを求めています。

第 25 条の４の３（店頭外国為替証拠金取引における為替リスク管理に係る顧客への事前説明）
第１項及び第２項

会員が店頭外国為替証拠金取引を行う場合に第 25 条の４の２第１項により定める基準のうち、同条第２項により同基準に定めることとされているカバー取引の実施に係る事項であって取引条件に該当するものなどの顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるもの（留意点等
７．を参照）について、第 25 条の２の３第１項と同様に、取引説明書等に記載するか、又は取引画面に表示するなどの電磁的な方法等により、顧客に提供することを求めています。
3

４．審議等の過程、今後の日程感等
年月日

内容

2015 年８月 24 日

備考

外国為替証拠金取引取扱業者全体会合
証券課による金融モニタリングレポートについての説明

10 月１日

第８回ＦＸ幹事会
金融モニタリングレポートに関する審議の進め方等

11 月 11 日

第９回ＦＸ幹事会
金融モニタリングレポートに関する調査結果まとめ等

11 月 20 日

第 10 回ＦＸ幹事会
金融モニタリングレポートにおける各論点に係る実務上の対応の整理等

2016 年１月 27 日

第 12 回ＦＸ幹事会
各論点への対応（案）の検討

２月 29 日第 13 回ＦＸ幹事会
各論点への対応（案）の検討

３月 30 日第 14 回ＦＸ幹事会
規則（案）の検討

４月 27 日第 15 回ＦＸ幹事会
規則（案）の検討

５月 31 日第 16 回ＦＸ幹事会
規則（案）の幹事会での取りまとめ

８月４日

自主規制部会
自主規制委員会付議案件の審議、パブリックコメントの
募集の決定

８月５日

パブリックコメントの募集～９月５日
９月 23 日自主規制委員会
理事会付議案件の審議

10 月７日2017 年４月３日

理事会
施行

4

５．を参照

５．意見等の募集について
本規則案については、顧客保護に係る事案であることから、パブリックコメント手続き
を次のとおり実施しました。
（１）公表資料及び公表方法
規則案及び参考資料を一般ホームページに掲載する方法（２）意見等の募集期間
平成 28 年 8 月 5 日から平成 28 年 9 月 5 日（３）意見等の提出
郵送又は電子メール（４）意見等募集の結果
参考資料に対する意見等が２件ありましたが、規則案の変更が必要となる意見等はありませんでした。

（５）結果の公表
別紙３を参照ください。

６．規則施行後の取組状況の確認等
規則施行後の会員における取組み状況については、協会実地監査等で確認するものと
します。

７．その他
（１）改正された規則の施行日は、社内規程の整備、顧客説明の追加、場合によってはシステム対応等が必要になる可能性があることを考慮し、理事会決定からおおよそ６か月後の平成 29 年４月３日とします。
（２）留意点等についても（１）と同日に施行することとします。
（３）パブコメ開始時資料【参考２】のマニュアル記載事項については、最終的に「金融先物取引 業務マニュアル」に掲載する予定です。

5

以

6

上

【別紙３】「金融先物取引業務取扱規則の一部改正について（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備等）」に関するパブリックコメントの結果について№

ご意見等【参考1】 金融先物取引業務取扱規則第７条、第25 条の２の２その他の規定に関する留意点等について
３．約定訂正に係る基準
ご意見のとおり修正します。
1 （１）の「規則第 25 条の２の２第２項」は「規則第25条の２の２の第２項第３号」とするほうがより適当ではないか。

４．約定訂正に係る説明
2 「（１）会員は、顧客の注文を約定させた後、～」、「（２）会員は、顧客の注文を約定した後、～」とあるが、「約定させた後」に統一するほうがよい。

ご意見のとおり修正します。

協会の考え方

【別紙４】（修正後）【参考１】金先協平〇第〇号Ｅ
平成〇年〇月〇日
会

員

各

位

（外国為替証拠金取引取会員に限る）
一般社団法人

金融先物取引業協会

金融先物取引業務取扱規則第７条、第 25 条の２の２その他の規定に関する留意点等について
標題について、会員が外国為替証拠金取引を取り扱う場合における金融先物取引業務取扱規則（以下「規則」といいます。）第７条、第 25 条の２の２その他の規定に関する解釈及び運用上の留意点を下記のとおりとりまとめましたので、これによりお取扱いくださいますようご連絡申し上げます。
なお、本通知の適用は、平成〇年〇月〇日からといたします。
記【第７条（取引開始基準）関係】
１．法人顧客についての取引開始基準（１）法人顧客の取引経験に関する基準には、提供する取引におけるリスク等を考慮し、必要に応じて、例えば次に掲げる事項等を含めることが望ましい。
①

取引担当者の経験②

法人としての取引管理態勢の整備状況（２）法人顧客の資力に関する基準には、当該顧客が実際に取引に使用することができる資金の額を含めることが望ましい。
２．法人顧客についての取引開始後の確認（１）会員は、法人顧客について、申告されている顧客情報の変更の有無を定期的に確認す
るものとする。
（２）会員は、（１）で変更のあった法人顧客について、当該変更後の顧客情報を基に、取引開始基準を満たしているかを確認するものとする。
（３）会員は、法人顧客に対して、申告している顧客情報に変更があった場合には速やかに変更を届け出るよう定期的に促すものとする。

1

------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【第 25 条の２の２、第 25 条の２の３関係（店頭外国為替証拠金取引における注文執行態
勢の整備、価格配信・注文執行に係る顧客への事前説明）】
３．約定訂正に係る基準（１）規則第 25 条の２の２第２項第３号「顧客の注文の約定に用いる価格に係る事項」には、実際に約定に用いた価格が、自己の基準に照らし、本来約定するべき価格ではない
場合における当該約定の訂正又は取消しに係る事項を含むものとする。
（２）「訂正」には、成立した取引の約定価格を変更することなく、本来あるべき約定価格との差額を調整することを含むものとする。
（３）「取消し」には、成立した取引を反対売買し、それにより発生する損益額に該当する額を調整することを含むものとする。
４．約定訂正に係る説明（１）会員は、顧客の注文を約定させた後、当該約定を訂正し、又は取り消すことがある場
合には、その旨及びその理由についての説明を、規則第 25 条の２の３第３項第１号「顧客の判断に影響を及ぼすおそれがあるもの」として、規則第８条第１項に規定する取引説明書又は同条第 2 項に規定する書類（以下「取引説明書等」という。）に記載するものとする。
（２）会員は、顧客の注文を約定させた後、実際に当該約定を訂正し、又は取り消す場合には、その旨、約定の訂正又は取消しを行うこととなった経緯及びその理由並びに約定の訂正又は取消しの内容その他会員が必要と認める事項について顧客に説明を行うものとする。
５．インターネットを通じた説明の方法
規則第 25 条の２の３第２項第２号（規則第 25 条の４の３第２項において準用する場
合を含む。）に規定する「当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明」
について、店頭外国為替証拠金取引をインターネットを通じて行う場合においては、顧客がその操作する電子計算機の画面上に表示される説明事項を読み、その内容を理解した
上で画面上のボタンをクリックする等の方法で、顧客が理解した旨を確認することにより、当該説明を行ったものと考えられる。

2------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【第 25 条の４の２、第 25 条の４の３（外国為替証拠金取引における為替リスク管理態勢の整備、為替リスク管理に係る顧客への事前説明）関係】
６．為替リスク管理のために定めるべき基準（１）規則第 25 条の４の２第２項のカバー取引（金商業府令第 94 条第１項第１号に規定するカバー取引をいう。以下同じ。
）の発注方法及び執行基準その他の実施に係る事項には、会員における未カバーポジションの保有の限度額に係る事項その他の会員が自己の為替変動リスクを適正に管理するうえで必要と認める事項を含むものとする。
（２）（１）で定めた未カバーポジションの保有の限度額等の基準について、実際に運用する中で、当該基準が適正であるか等について定期的に確認するものとし、必要に応じて見直しを行うものとする。
（３）会員は、顧客を相手方として行う店頭外国為替証拠金取引により生じ得る損失の減少を目的として、カバー取引と同等の効果を生じるスポット取引等を行う場合には、規則及び本通知において、当該スポット取引等をカバー取引と同様に取り扱うものとする。
７．カバー取引に係る顧客説明（１）規則第 25 条の４の３第１項の記載事項のうち、規則第 25 条の４の２第２項に規定するカバー取引の発注方法及び執行基準その他の実施に係る事項については、次の①から④を含むものとする。
① システムによる自動発注か、ディーラーによる発注かに関する事項の概要② カバー取引先として契約する者が複数ある場合における発注先の決定方法の概要③

顧客の注文を受け付けたときに当該注文の約定後にカバー取引を行う場合には、
その旨、マリー取引の有無及びカバー取引のタイミングの概要④

顧客の注文を受け付けたときに当該注文に基づいたカバー取引を行い、その後に当該注文の約定させる場合には、その旨（２）会員は、店頭外国為替証拠金取引を行う場合、特定の一社（プライムブローカーが特定の一社のみである場合、当該プライムブローカーを含む。）のみをカバー取引相手方としているときには、その旨並びに次の①及び②について、取引説明書等に記載し、又は規則第 25 条の２の３第２項に準じて顧客に提供することが望ましい。
①

当該特定の一社とカバー取引が行うことができないことにより顧客との取引を行うことができないことがある場合には、その旨及びその理由並びにその間の相場変動によって顧客が預けた証拠金以上の損失を被るおそれがある場合はその旨②

当該特定の一社とカバー取引が行えないことにより顧客との取引により生じる自己の損失をカバー取引と相殺できないことがある場合には、その旨及びその理由並びに3

その間の相場変動によって自己の損失が拡大することにより財務状況が悪化して顧客との取引を継続できなくなるおそれがある場合はその旨

以4上