株式会社レスターホールディングス

Restar Vision
株主通信

2022年4月1日〜2023年3月31日
証券コード：3156トップメッセージ

ご挨拶
当社は経営統合を経て5年目を迎えました。 多様な事業展開を進め着実に成長し、2022年度は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれにおいても統合以来、過去最高の業績を達成することができました。
2023年度は事業環境に不透明感があるものの、各事業においては堅調に推移し増収を見込んでおります。 一方で、変化の激しい事業環境下において、「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を追求し、更なる成長に向け、経営基盤の強化に取り組みます。グループシナジーを加速させ、企業価値向上に向けた取り組みを推し進めるために、連結子会社の吸収合併を通した事業再編を実行し、2024年4月1日より純粋持株会社から事業会社に移行してまいります。
事業再編を完遂するために、今野邦廣が強いリーダーシップのもと代表取締役会長兼社長 C E Oを担い、朝香友治が代表取締役副社長コーポレート管掌 C F Oを務め、事業再編対象の事業責任者である山口秀哉、今野宏晃が代表取締役に加わります。
新たな経営体制のもと各事業・各機能の最適な体制構築を進めるとともに、人材など経営資源の最適配分を行い、収益構造の変革を図ってまいります。 並びに意思決定の迅速化や機動的な事業の運営、さらには M & Aによる事業拡大などを推し進め、中長期的なグループ企業価値の向上を目指してまいります。
お取引先の皆様と共に課題解決に取り組むことによって、ステークホルダーの皆様との信頼関係をさらに高め、サステナブルな社会の発展に努めてまいります。 引き続き当社へのご理解を賜りますようよろしくご鞭撻のほどお願い申し上げます。
株式会社レスターホールディングス

詳細については弊社ニュースリリース（5月26日）をご覧下さい：代表取締役の異動に関するお知らせ
h t t p s : / / p d f . i r p o c k e t . c o m / C 3156 / C a o Z / v 3 z Y / s 3 D N . p d f1

代表取締役一同経営理念
Mission

ミッション

Vision

ビジョン情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します

あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」
を目指します世界・社会貢献・共創と革新
Va l u e s

バリュー

多様な考えを受け入れ、共創を通じて、新しい文化や価値を創り出します
常に高い目標を掲げて、革新的な発想と情熱で、挑戦し続けます
活躍の場を世界へと広げ、持続可能な社会の発展に貢献します2023年度各事業重点施策
2023年度重点施策
デバイス

・ＥＶ・ＩoＴ・ＡＩ関連分野の事業拡大
・グローバル展開に向けた取り組み加速

EMS

・生産ラインの合理化／集中と選択
・車載向けなど新規事業の拡大

調達・SCMを基盤とした新たなサービス・付加価値提供による事業拡大

電子機器

・顧客ニーズの先取りと付加価値創出によるシェアアップ

システム機器・製品モデルミックスの改善による収益性向上

エネルギー

・再生可能エネルギー事業の継続的拡大
・新たな事業領域の具現化

新電力・地産地消型の電力供給事業の推進・拡大

植物工場

・生産効率アップと利益を伴う売上の拡大

2023年度目標値
売上高

5,000 億円

営業利益100 億円

経常利益

70 億円

親会社株主に帰属する

当期純利益

70 億円
2

詳細はこちらをご覧下さい。

https://pdf.irpocket.com/
C3156/CaoZ/v3zY/Y8n0.pdf

純粋持株会社から事業会社へ

・レスターホールディングスを存続会社とし、レスターエレクトロニクス、レスターコミュニケーションズ、バイテックエネスタを中心とした国内完全子会社の吸収合併により、純粋持株会社から事業会社へ移行します
・各事業の強みを活かし、様々な機能や顧客基盤などの資産を融合することで更なる成長を目指します
・新商号は株式会社レスター（英文名：Restar Corporation ）となります
純粋持株会社（株）
レスターホールディングス（現状）（株）レスターエレクトロニクス（株）レスターコミュニケーションズ（株）バイテックエネスタ

子会社吸収合併

事業会社・新商号（株）レスター（ 2024年4月1日以降）

各事業の機能と顧客基盤などの資産を融合

グローバルな「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」へ

首都圏拠点を集約：事業再編の実効性を高めるための施策

2023年２月

第１弾  首都圏事業会社移転

2023年上期予定

第２弾  本社移転

首都圏拠点集約・レスターらしい働き方改革、原則出社に切り替え
・一層のコミュニケーション活性化、共感・共有によるスピード加速
・拠 点集約によるリソース最適化
・スマートビルへの取り組み（ビジネスモデル創出）
・脱 炭素に配慮したよりサステナブルな事業環境
なお、国内外の他拠点についてもグループシナジーを加速させる
ため集約を検討中です3

株主の皆様との対話を促進
事業再編を通した企業価値の向上に努めるとともに、新たな経営指標のあり方として、R O I C経営へのシフトを進めてまいります。
社内の意識改革を始め、経営資源の配分や中期計画の策定を行い、新たな考え方をお示ししつつ株主の皆様との対話を促進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。

1

4

社内意識改革
中期経営計画・KPI
モニタリング

ROIC経営へのシフト

資本コスト・WACCの分析・把握
経営資源配分
投資・内部留保・株主還元

2

3

経営の効率化、投資家との対話促進による企業価値向上へ

TOPICS 1
詳細はこちらをご覧下さい。

脱炭素社会に向け加速：PPA（電力購入契約）提供開始

https://pdf.irpocket.com/
C3156/bU43/Dcu2/sgbA.pdf

当社は、「環境にやさしい社会をつくる」
をマテリアリティの一つに設定しており、バイテックエネスタの再生可能エネルギー事業の推進を通して、カーボンニュートラルへの貢献を目指しています。
・バイテックエネスタとして初となるオンサイト PPAサービスの提供を開始いたしました・オンサイト PPAによりお客様は初期投資ゼロで、敷地内や建物の屋根に太陽光発電パネルを敷設・発電し、自社で使用する電気を賄うことが可能となります
エネルギー事業⃝発電効率を最大化する
運用・保守⃝導入企業の敷地内に発電設備設置

PPAサービスを提供開始
運用・保守サービス

導入企業

電気利用料

⃝初期投資、メンテナンス費用不要⃝太陽光発電の電力を自家消費しCO₂排出量を削減

導入企業（需要家）の脱炭素への取り組みを支援
4

TOPICS 2

デバイス事業―成長への施策
・2 020年度からCAGR（年間平均伸長率）17％の高い成長を目指していきます・更なる成長に向け、以下のような４つの施策を中心に取り組みを進めてまいります

成長への施策

（億円）

3,233

3,188
2,637
2,044

CAGR
17%

1 グローバル戦略：

海外パートナーとの共創

2 車載市場拡販：

センシング/EV向け拡販

3 産業機器市場拡販： ビジョンソリューション×FPGA
20FY

21FY

22FY

23FY
（予想）

将来

4 新規ソリューション： コンサル・リカーリングビジネス

車載市場での伸長・拡大
・車 載ビジネスにおいて、従来のセンシング（橙色の商材）に加え、EVの電装化に伴う特有の商材への取り組みも推進します・E V向けはモーター/インバーター、バッテリー、充電器（緑色の商材）など既存ラインカードの強みを活かしビジネス拡大を図っていきます

インテリジェントリアビ
ューモニターシステムドライバー
モニタリングシステム

カメラ
モニタリングシステム

ソナーセンサーリアビューカメラ

サラウンドビュー
カメラ

サーマルマネージメントシステム● センシング商材● EV特有商材
EVスタンドモーター/インバーター

5

リチウムイオンバッテリー

On Board Charger（充電器）

業 績ハイライト（ 2 0 2 3 年 3 月期）
売上高から親会社株主に帰属する当期純利益まで、2019年の統合以来いずれも過去最高の業績 売 上高 半導体及び電子部品事業や調達事業が好調に推移し増収 営 業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 主に円安や増収に伴う売上総利益の増加などにより営業利益、並びに経常利益以下も増益 半導体及び電子部品事業 デバイス事業は産業機器・車載機器向けなどの販売が堅調に推移。また、株式会社ＰＡＬＴＥＫの売上伸長などもあり増収。ＥＭＳ
事業は主力のスマートフォン向け市況の低迷に伴い減収。全体ではＥＭＳ事業の減益があったが、デバイス事業における円安影響並びに増収により増益 調 達事業 主要顧客向けが堅調に推移、並びに新規取引の拡大も奏功して増収。為替影響に加え、増収により増益 電子機器事業 電子機器事業は市況の回復もありやや増収。システム機器事業は海外製決済端末並びに出入管理端末の需要増加により増収。増収により増益 環 境エネルギー事業 エネルギー事業は国内外の太陽光による発電量増加に伴い増収。新電力事業は燃料調整費の高騰により大幅な増収。植物工場事業は新製品の量産遅延などがありながらも一部製品の出荷増があり微減収。植物工場事業での損失があったが、エネルギー事業が堅調に推移、新電力事業が所有する火力発電所の稼働寄与もあり増益

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

487,129500,000

14,423（予想）

12,043
10,000399,590（予想）

2022年3月期

2023年3月期 2024年3月期

7,000

（予想）

6,711

7,588

2022年3月期

2023年3月期 2024年3月期

2022年3月期

2023年3月期 2024年3月期

7,000

7,085

5,957

2022年3月期（予想）

2023年3月期 2024年3月期

セグメント別業績ハイライト（百万円）

2022年3月期
セグメント利益

売上高

営業利益

半導体及び電子部品事業
調達事業
電子機器事業
環境エネルギー事業

288,078
81,527
20,5469,437

連結業績399,590※全社の合計値はセグメント間調整を含んでおります。
※前期比の⬆は増加、 は減少の意味です。

2023年3月期

売上高

7,883
798
426
236
7,588

売上高

339,544
108,632
23,835
15,117
売上高

487,129

前期比

セグメント利益

前期比

営業利益17.9%⬆
33.2%⬆
16.0%⬆
60.2%⬆

12,657
2,447
579
397

21.9%⬆

14,423

前期比60.6%⬆
206.7%⬆
36.0%⬆
67.8%⬆
前期比90.1%⬆

⬆

株主還元
・株 主還元方針については下記の通りです・今 期（ 2024年3月期）
は第2四半期末55円、期末配当60円、年間115円（1株あたり）を見込んでおります
株主還元方針連結業績予想に基づき財務の安定性を重視
・ 配当の実施や自己株式取得の検討等、株主への還元向上
・ 積極的な戦略投資とともに、適正な資本配分の継続的な見直しも進める・ 一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上の実現を目指す

1株当たり配当金（円）■第2四半期 ■期末 ■記念配当・特別配当

1001045405

2022年3月期

115115

（予想）

75

60

4055

2023年3月期

2024年3月期

6会社情報会社概要 （ 2023年3月31日現在）

株式の状況 （ 2023年3月31日現在）

社名

株式会社レスターホールディングス

発行可能株式総数

57,000,000株

本社所在地

東京都品川区東品川三丁目6番5号

発行済株式の総数

30,072,643株

営業開始日

2019年4月1日

株主数

資本金43億83百万円※発行済株式の総数には自己株式4,568株が含まれております。

従業員数

連結 2,601名

単体 116名

役員

大株主の状況（上位10名） （ 2023年6月30日現在）

代表取締役会長
今 野 邦 廣兼 社 長 ＣＥ Ｏ代 表 取 締 役 副 社 長山 口 秀 哉
COO

株式会社ケイエムエフ

6,026

20.0

株式会社エスグラントコーポレーション

2,897

9.6

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,462

8.2

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００３口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,234

7.4

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

818

2.7

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

722

2.4

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ００８口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

717

2.4

株式会社シティインデックスイレブンス

704

2.3

株式会社みずほ銀行

692

2.3

レスターホールディングス従業員持株会

605

2.0

取締役（監査等委員）（社外） 手 塚 仙 夫

代表取締役専務 今 野 宏 晃

取締役（監査等委員）（社外） 笠 野 さ ち 子

清取締役（監査等委員）（社外） 伊 達 玲 子

事業責任者

（ 2023年6月30日現在）

デ バ イ ス 事 業 山 口 秀 哉

システム機器事業 齊 藤 扶 実

Ｅ Ｍ Ｓ 事 業 白永 鉉エネルギー事業 今 野 宏 晃

業 中 山 重 美

新 電 力 事 業 小 室 正 則

電 子 機 器 事 業 今 野 宏 晃

植 物 工 場 事 業 今 西 淳 一事

株式数（千株） 持株比率（%）

取締役（監査等委員）（常勤） 鈴 木 俊 幸
取締役（監査等委員）（社外） 戸 川達

株主名

取締役（監査等委員）（常勤） 成 瀬 達 一

代 表 取 締 役 副 社 長朝 香 友 治コーポレート管掌CFO

調8,488名※当社は自己株式4,568株を保有しております。
※持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日

期末配当：毎年3月31日※中間配当を実施するときの基準日は9月30日

定時株主総会

毎年6月開催公告方法

電子公告により行います。
公告掲載URL h t t p s : / / w w w . r e s t a r g p . c o m /ir/other/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
特別口座管理機関

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）

郵便物送付先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

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