平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 28 年 4 月 23 日
13 時 00 分 現 在
非常災害対策本部

１

地震の概要（気象庁情報：平成 28 年 4 月 23 日 10:00 現在）(1) 4 月 14 日 21 時 26 分に発生した地震
ア

発生日時

・平成 28 年 4 月 14 日 21:26 頃
イ

震源地（震源の深さ）及び地震の規模

・場所：熊本県熊本地方(北緯 32 度 44.5 分、東経 130 度 48.5 分)、深さ約 11km（暫定値）
・規模：マグニチュード６.５（暫定値）
ウ

各地の震度（震度 5 弱以上）
震度７
震度６弱

震度５強

エ

震度５弱
津波

熊本県熊本（益城町宮園）
熊本東区佐土原、熊本西区春日、熊本南区城南町、熊本南区富合町、玉名市
天水町、宇城市松橋町、宇城市不知火町、宇城市小川町、宇城市豊野町、西原村小森
玉名市横島町、熊本中央区大江、熊本北区植木町、菊池市旭志、宇土市浦田町、合志市竹迫、熊本美里町永富、熊本美里町馬場、大津町大津、菊陽町久保田、御船町御船、山都町下馬尾、氷川町島地
熊本県阿蘇、熊本県天草・芦北、宮崎県北部山沿い

・この地震による津波のおそれはなし。
(2) 4 月 16 日 1 時 25 分に発生した地震
ア

発生日時

・平成 28 年 4 月 16 日 1 時 25 分頃
イ

震源地（震源の深さ）及び地震の規模

・場所：熊本県熊本地方（北緯 32 度 45.2 分、東経 130 度 45.7 分）、深さ約 12km（暫定値）
・規模：マグニチュード７．３（暫定値）
ウ

各地の震度（震度 5 弱以上）
震度７
震度６強
震度６弱

熊本県： 益城町、西原村
熊本県： 南阿蘇村、熊本市中央区、熊本市東区、熊本市西区、菊池市、宇城市、合志市、大津町、宇土市、嘉島町
熊本県： 阿蘇市、熊本市南区、熊本市北区、八代市、玉名市、菊陽町、御船町、美里町、山都町、氷川町、和水町、上天草市、天草市
大分県： 別府市、由布市
1 / 44

震度５強

震度５弱

エ

福岡県：
佐賀県：
長崎県：
熊本県：

久留米市、柳川市、大川市、みやま市
佐賀市、上峰町、神埼市
南島原市
南小国町、小国町、産山村、高森町、山鹿市、玉東町、長洲町、甲町、芦北町
大分県： 豊後大野市、日田市、竹田市、九重町
宮崎県： 椎葉村、高千穂町、美郷町
愛媛県： 八幡浜市
福岡県： 福岡市南区、遠賀町、八女市、筑後市、小郡市、大木町、広川町、筑前町
佐賀県： 白石町、みやき町、小城市
長崎県： 諫早市、島原市、雲仙市
熊本県： 荒尾市、南関町、人吉市、あさぎり町、山江村、水俣市、津奈木町
大分県： 大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市、玖珠町
宮崎県： 延岡市
鹿児島県： 長島町

津波・津波注意報発表 4 月 16 日

1 時 27 分

・津波注意報解除 4 月 16 日

2 時 14 分オ

地震活動の状況【震度 4 以上の地震の発生推移】（気象庁 4 月 23 日 10:00）
12 回
14 日
21 時～24 時
15 日
0 時～24 時
12 回
16 日
0 時～24 時
45 回
17 日
0 時～24 時
11 回
18 日
0 時～24 時
5回
19 日
0 時～24 時
4回
20 日
0 時～24 時
1回
21 日
0 時～24 時
2回
22 日
0 時～24 時
1回
23 日
0 時～ 3 時
0回
3 時～ 6 時
0回
6 時～ 9 時
0回
9 時～10 時
0回※23 日 10 時現在、震度１以上を観測する地震が 828 回発生。
カ

今後の気象の見通し（熊本地方）

・九州北部地方では、今日（２３日）は気圧の谷の影響により雨が降る見込み。予想される
総雨量は、熊本県や大分県では、多い所で１０ミリから２０ミリの見込み。
・明日（２４日）は、晴れる所もあるが、概ね曇りで夜は雨の降る所がある見込み。
・明後日（２５日）以降も曇りや雨となる見込み。
・地震により地盤が緩んでいる地域では、引き続き土砂災害に注意。

2 / 44

２

人的・物的被害の状況（警察庁 4 月 23 日 10:30、消防庁 4 月 22 日 13:30 現在）(1) 人的被害（4 月 15 日からの累計）
（人）
場

所

死亡

重傷

軽傷

福岡県

0

1

17

佐賀県

0

4

9

熊本県

48

251

956

大分県

0

4

22

宮崎県

0

3

5

合計

48

263

1,009

【南阿蘇村での活動状況】（警察庁 23 日 8:50、消防庁 22 日 13:30、防衛省 23 日 10:00、国
土交通省 23 日 11:00）
警察：約 420 人、重機 1 台
消防：約 570 人
自衛隊：約 1,700 人
国土交通省：無人重機 7 台※他、現場建設業者重機 6 台(2) 建物被害（消防庁情報：4 月 23 日 11:00 現在）
都道府県名

住宅被害
全壊

半壊
棟

非住家被害
一部

公共

破損

建物

棟

棟

山口県

3

福岡県

229

火災

その他

棟

棟

件

1

佐賀県
長崎県
熊本県

1
1,410

2,442

大分県

3

29

宮崎県

1

14

1,414

2,718

合

計

1,527

1,527

69

253

16

2
69

256

16

(3) 原子力発電所関係（原子力規制庁情報：4 月 23 日 11:00 現在）
発電所名

立地市町村最大震度

立地市町村

状況

玄海（九州）

佐賀県玄海町異常なし

３（16 日 1:26）

川内（九州）

鹿児島県薩摩川内市

異常なし

４（16 日 1:26）

伊方（四国）

愛媛県伊方町異常なし

４（16 日 1:26）(電力会社)

3 / 44（日時）島根（中国）島根県松江市異常なし

３（16 日 1:26）(4) その他施設等
ア

被災自治体庁舎（総務省情報：4 月 23 日 9:30 現在）
熊本県内の次の市町村において、庁舎損壊等のため庁舎外に機能を移転。

・八代市(やつしろし)→千丁(せんちょう)支所へ
・人吉市(ひとよしし)→庁舎別館、スポーツパレス、カルチャーパレスへ（５月９日移転予定）・宇土市(うとし)→市民体育館へ
・大津町(おおづまち)→近隣町施設へ
・益城町(ましきまち)→保健福祉センターへ※
イ

熊本県庁市町村課が 4/22(金)に確認
公立学校施設等（文部科学省情報：4 月 22 日 18:00 現在）

都道府県名

国立学校施設（校）

福

岡

県

佐

賀

県

長

崎

県

熊

本

県

大

分

県

崎

県

宮

3
1
1
3
3
1
12

計
大学
高専
共同

6県

公立学校施設（校）84

私立学校施設（校）

105
19
29
369
55
26
603

151
幼
小
中
高

中等
特別
大学
短大
高専
専各

1
33
1

中等
特別
大学
短大
高専
専各
こども園

41
10
28

社教
青少年
社体
文化
教研
教研
その他

83
8
134
19
2
2
4

17
5
34
16

独立行政法人等（施設）

14
8
5
65
17
2
111

13
4
198
34
1
250

1
101
6

15
289
158
97

1
8

文化財等（件）

43

幼
小
中
高

その他

社会教育・体育、文化施設等（施設）

国宝（建）
重文（建）
登録（建）
国宝（美）

35
28

重文（美）
登録（美）

3

特史
史跡
特名
名勝
特天
天然
伝建
その他

1
28

165
41
40
737
115
30
1,128

1

1
独法
その他

計

1

9
2
3
2

・主な被害状況：ブレースの破断、天井・ガラス・配管等の破損、外壁等のひび割れ、熊本城における石垣崩落 等

ウ

医療施設等（厚生労働省情報：4 月 22 日 20:00 現在）

・熊本周辺の主要な医療機関について、被災が想定され、厚生労働省で直接確認した１３１※施設の概況は以下の通り。
内

容

医療機関数

建物損壊のリスクがある医療機関

８カ所

ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関

４３※カ所

問題ない医療機関

８４※カ所

連絡が取れない医療機関

０カ所※中小病院を中心に確認対象を拡充したため、施設数が大幅に増加している。（4/21 の確認対象は 71 施設）

・熊本県全域の 1,234 施設について、県庁及び厚労省にて確認したところ、人的被害は 14 施
設 24 名（人命にかかる被害はなく、外傷・転倒・骨折等）。また、建物の被害は 343 施設（半壊、屋根の倒壊、壁の損傷等）。
・障害児・者入所施設、熊本労災特別介護施設：人的被害なし。1 施設の一部の建物が損壊。
・熊本県全域の児童福祉施設等 30 施設について、厚労省が県と市に確認したところ、全施設
4 / 44

に人的被害はなし、物的被害は 15 施設。
エ金融機関（金融庁情報：4 月 22 日 9:00 現在）○被災等により休業中の店舗数：３金融機関６支店・出張所
・肥後銀行（託麻支店）
・熊本銀行（託麻支店、日赤通り支店、中央支店、益城支店）
・三菱東京ＵＦＪ銀行（熊本ローン推進室）○被災等により利用不可のＡＴＭ：10 金融機関 124 台
オ

廃棄物関係（環境省情報：4 月 23 日 1:00）（ア）災害廃棄物
・県内各市町村で災害廃棄物の仮置場が順次設置され（19 市町村で合計 33）、災害廃棄物を搬入中（4/22（金）9 時熊本県情報）。熊本市、宇土市(うとし)及び宇城市(うきし)においては、市内のごみ集積所に、災害廃棄物を搬入中。
※災害廃棄物発生量の推計に家屋被害情報が必要となる。
（イ）廃棄物処理施設
・一般廃棄物処理施設の被災・稼働状況の詳細を随時確認中。

5 / 44

３

避難の状況（消防庁情報：4 月 23 日 11:00 現在）(1) 避難指示・避難勧告発令状況
避難指示：４市２町（

避難勧告：３市６町２村 （

２８７世帯

３８８名以上）４１，６５６世帯 １０８，６１９名以上）
避難指示

都道府県名

市区町村名

熊本市

避難勧告

対象
世帯数

対象
人数

13

30

4月21日 12時25分

2255

4月21日 12時55分

指示日時

対象
人数

勧告日時

36

90

4月20日 12時43分

1130

4月21日 13時15分

700

2,000

4月18日 13時30分

219

569

4月19日 7時30分

215

614

4月19日 14時30分

1652

4月21日 15時30分

1,690

4,217

4月22日 9時30分

美里町

73

216

4月22日 8時00分

大津町

12,552

31,635

4月16日 3時44分

菊陽町

76

209

4月22日 7時00分

産山村

627

1,584

4月18日 20時52分

南阿蘇村

2,000

4,694

4月22日 12時08分

御船町

7,133

17,681

4月16日 22時00分

八代市

3

12

4月19日 10時30分

菊池市
宇土市

宇城市

熊本県

対象
世帯数

77

114

4月18日 10時00分

9

19

4月21日 18時50分

6

17

4月19日 17時30分

25

63

4月19日 19時15分

2

5

4月19日 21時30分

615

4月20日 18時00分

2253

4月21日 13時40分

阿蘇市

益城町

甲佐町
合計(発令中）30

確認中 4月21日 13時45分

70

確認中 4月21日 13時45分
9

2

287

5

確認中 4月21日 10時51分

12,00034,000

4月21日 13時45分

4,299

11,028

4月16日 16時50分

41,656108,619

4月18日 18時10分

388(2) 避難所の状況（各県からの報告）
【福岡県】
・２６箇所
４６名（２３日
７：５０現在）【長崎県】
・６箇所
１５名（２２日 ２１：００現在）
6 / 44

【熊本県】
・６０２箇所
【大分県】
・３５箇所
【宮崎県】
・１箇所
４

８１，００６名（２２日１３：３０現在）

４７９名（２３日

７：００現在）１名（２３日７：５８現在）物資・生活支援の状況（内閣府情報：4 月 23 日 6:00 現在）

・飲料・水・毛布などの物資の調達及び被災地への供給について、内閣府に関係省庁が集まり、一元的な調整を実施。調達物資について、日本通運鳥栖流通センター（佐賀県鳥栖市）に搬入した後、各市町村への直接供給を実施中。
・4 月 19 日までにプッシュ型支援第一弾の食料 90 万食の発送を完了。
・4 月 20 日から第二弾の発送を開始しており、全ての発送を 4 月 22 日までに完了予定（4 月 23
日 6:00 現在）○主な供給品目リスト
食料約 95 万食（内訳）
パン・おにぎり・パックご飯 約 39 万食
カップ麺
約 20 万食
レトルトおかゆ
約 5 万食
レトルトカレー
約 3 万食ベビーフード
約 0.5 万食
介護食品
約 0.5 万食
缶詰
約 13 万食
栄養補助食品
約 10 万食
ビスケット
約 3 万食粉ミルク※アレルギー対応含む 約 1t

生活用品
（内訳）
肌着・下着・ソックス 約 20 万枚
水無シャンプー
約 1 万個ウェットティッシュ 約 10 万個
液体歯磨き・洗口液
約 7 百個歯磨きシート
約 2 千枚ガスコンロ
1,000 台
ガスボンベ
2,000 本
ハンドソープ
約 13 万個
除菌ウェットシート 約 10 万個
消毒液スプレー
約 1 万個※四捨五入のため合計値と合わないことがある。

・食料については、現地のニーズをもとに、4 月 23 日から 25 日に保存性の高い食品を 20 万食程
度提供予定
・主な供給品目リスト（4 月 23 日～25 日）
食料約 20 万食（内訳）
カップラーメン
約 1 万食レトルト食品
約 6 万食缶詰
約 5 万食ビスケット
約 6 万食栄養補助食品
約 1.5 万食
ベビーフード
約 0.3 万食
介護食品
約 0.3 万食
５

災害ボランティア等の活動状況(1) 社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに関する状況（厚生労働省情報:4 月
7 / 44

23 日 9:30 現在）
ア 全国社会福祉協議会の対応
・熊本県社協及び大分県社協に職員を派遣し、各県社協とともにボランティアのニーズを調査。（4 月 14 日～16 日）
・避難所への救援物資の仕分け及び配送等の支援については、全国社会福祉協議会及び県・市町村社協が、支援を要する市町（７市町）、場所、人数（106 名）等の情報を熊本県から受け取り、ボランティア活動を専門とするＮＰＯ団体等に対してスタッフの派遣を要請した（4 月 18 日 22：20）。これを受けて、日本生活協同組合連合会等より支援の申し出があり、23 日現在 42 名が活動中。
イ 災害ボランティアセンターの設置に向けた対応
・熊本市社協において、一般市民や学生等による災害ボランティアセンターを 4 月 16 日から開設予定としていたが、16 日未明に発生した地震の影響で、開設を延期。
・一般市民や学生等によるボランティア活動については、県・市町村社協において、各地
域の安全確保の状況を見つつ、順次、災害ボランティアセンターの開設準備を進めている。
4 月 19 日（火）開設：【熊本県】宇土市、宇城市、菊池市
4 月 20 日（水）開設：【熊本県】南阿蘇村【大分県】由布市
4 月 21 日（木）開設：【熊本県】益城町、山都町
4 月 22 日（金）開設予定：【熊本県】熊本市、大津町、合志市、菊陽町(2) NPO/NGO 等のボランティア団体の活動（JVOAD 準備会※提供情報）（内閣府情報：4 月 23 日
6:00 現在）※JVOAD 準備会：全国災害ボランティア支援団体ネットワーク準備会【活動団体数】4 月 20 日時点
・熊本県域で活動している NPO 等の支援団体 58 団体（活動のための現地調査中の団体含む）【主な動き】
・政府現地対策本部、県、NPO/NGO の会議を４月 19 日に３回開催。
・NPO/NGO など支援団体は、毎日 19 時に県庁において、NPO/NGO 間の情報共有会議「熊本地震・支援団体火の国会議」を実施。４月 21 日に政府現地対策本部要員が本会議に参加。
・現在の主な活動内容は、活動に向けてのニーズ調査のほか、支援物資の配布、炊き出し、避難所の運営サポート、子どものケア等。

8 / 44

６

その他の被害状況(1) 土砂災害（国交省情報：4 月 23 日 9:00 現在）
・土石流等 43 件（熊本県 40、大分県 3）・地すべり 17 件（熊本県 17）・がけ崩れ 37 件（佐賀県 1,長崎県 1,熊本県 12 件,大分県 11 件,宮崎県 11 件,鹿児島県 1）(2) 道路（国交省情報：4 月 23 日 9:00 現在）
ア

高速道路

・被災による通行止め：3 区間
路線名

区間名

被災状況

備考
益城熊本空港IC～松橋IC・法面崩落、路面陥没、路面段差、路面隆起、路面クラック等 多数発生
・橋梁ジョイント部段差 4橋
・路面損傷による車両被害 3件⇒人的被害なし
・御船IC～松橋IC間の緑川PA付近で、府領
跨道橋（熊本県道）が落橋○ 九州自動車道

ウエキ

ヤツ シロ

植木 IC～八代 IC

点検中【通行止め】
・益城熊本空港IC～松橋IC
通行止め開始：４月１４日２１：２８～
・古賀IC～植木IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
６：３０ 通行止め解除
・植木IC～益城熊本空港IC、松橋IC～八代
IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
・八代IC～えびのIC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
１６：００ 通行止め解除
・えびのIC～栗野IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
９：３０ 通行止め解除

・湯布院IC～日出JCT 下り(93.4kp)において、土砂崩落○ 大分自動車道○

九州中央自動
車道

ユフイ ン

ヒジ

湯布院 IC～日出 JCT

カ シマ

オイ ケ

タカ ヤマ

嘉島 JCT～小池 高山 IC

点検中

点検中

※「○」は通行止め中

9 / 44【通行止め】
・長崎自動車道 東脊振IC～大分自動車道
日田IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
６：３０ 通行止め解除
・大分自動車道 日田IC～玖珠IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月１７日２１：００ 通行止め解除
・大分自動車道 玖珠IC～湯布院IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月１８日２３：１５ 通行止め解除
・大分自動車道 湯布院IC～日出JCT
通行止め開始：４月１６日１：２６～・大分自動車道 日出JCT～別府IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月２１日０：００ 通行止め解除
・大分自動車道 別府IC～大分IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月１７日２１：００ 通行止め解除

通行止め開始：４月１４日２１：２８～

イ

直轄国道

・被災による通行止め：2 区間
路線名

地点名
ミナミ アソ

○

国道５７号

被災状況

備考

ムラ

南 阿蘇 村

斜面崩壊

通行止め開始：４月１６日１：２５～

８１ｋ１００付近
ヒタ○ 国道２１０号

アマガセマチクスクス

マチ

日田市 天瀬 町 ～玖珠郡 玖珠 町

落石のおそれ

５１ｋ２８０～６４ｋ６４０

通行止め開始：４月１６日２１：０５～
迂回路あり※「○」は通行止め中

ウ

公社有料

・被災による通行止め：なし
エ

補助国道

・被災による通行止め：10 区間
路線名

所在地

被災状況

タキオ

法面崩壊

・通行止め開始：４月１５日 ３：１８～・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
・通行止め延長（Ｌ＝２．０ｋｍ）

落石・通行止め開始：４月１６日 ２：５５～・人身物損：無し、孤立なし、迂回路あり

落石・通行止め開始：４月１６日 ２：４４～・人身物損：無し、孤立なし、迂回路あり

落石・通行止め開始：４月１６日 ４：５０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

落橋

・通行止め開始：４月１６日 （不明）
・人身物損：確認中、孤立：確認中、迂回路：確認中

落石・通行止め開始：４月１６日 ３：１５～・人身物損：あり、孤立なし、迂回路あり（１名：腰骨骨折、２名：軽傷）

落石のおそれ・通行止め開始：４月１６日 ８：３０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

法面崩壊

・通行止め開始：４月１６日 １０：３０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

ミフネマチ○ 国道445号

クマモトケン○ 国道442号

オオイ タケン オオイ タ シ○ 国道212号

オオイ タケン ヒタ○ 国道442号

フクオカ ケン ヤメシ○ 国道325号

クマモトケン○ 国道212号

オオイ タケン ヒタ○ 国道265号

ミヤザキケン ヒガシウスキグン シイ バソン○ 国道325号

クマモトケン○ 国道445号

クマモトケン○ 国道212号

クマモトケン

国道387号

オオイ タケン熊本県 御船町 滝尾

キオウエ

大分県 大分 市 木 上シ

オオヤママチ

大分県 日田 市 大山町

福岡 県 八女市

ムラ カ ワ ヨウ

ミナミアソ

熊本県 南 阿蘇 村河 陽シアマガセマチ

大分県 日田 市 天瀬町

宮崎県 東臼杵郡 椎葉村

ミナミアソ

ムラ カ ワ ヨウ

熊本県 南 阿蘇 村河 陽

ミフネマチ

シモヅル

熊本県 御船町 下鶴

オグニマチ

ツ エタテ

熊本県 小国町 杖立

ヒタシ

カミ ツ エマチ

大分県 日田 市 上津江 町

備考

落石・通行止め開始：４月１６日 （不明）
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

坑口部異状・通行止め開始：４月１６日 ２：１２～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

法面崩壊※「○」は通行止め中

10 / 44・通行止め開始：４月２１日１５：２０～
・人身物損確認中、孤立なし、迂回路あり
・通行止め解除時間：４月２２日 １６：００

オ

都道府県・政令市道
４月２２日 ０６：００（迂回路あり・孤立なし）
被災による通行止め ： 計７６区間（落石１６、橋梁段差７、→ ・熊本県
５４区間

４月２３日 ０６：００（迂回路あり・孤立なし）
被災による通行止め ： 計７３区間（落石１６、橋梁段差６、→ ・熊本県５０区間

路面亀裂２、路面段差３、路面亀裂０、路面段差３、家屋崩壊４、

家屋崩壊５、

橋梁ひび割れ１、橋梁ずれ１、

橋梁ひび割れ１、橋梁ずれ１、法面崩落８、路肩亀裂１、法面崩落７、路肩亀裂１、覆工ｺﾝｸﾘｰﾄ崩落１、覆工ｺﾝｸﾘｰﾄ崩落１、落橋１、橋台ずれ１、落橋１、橋台ずれ１、土砂流出０、路肩崩壊２、路肩崩壊２、路面陥没５）

路面陥没６）→ ・熊本市１４区間→ ・熊本市（橋梁段差２、法面崩壊３、

１４区間（橋梁段差２、法面崩壊３、

路面陥没３、路面段差１、

路面陥没３、路面段差１、橋梁ずれ１、落石１、橋梁ずれ１、落石１、路面隆起１、路面亀裂１、

路面隆起１、路面亀裂１、家屋崩壊１）

家屋崩壊１）→ ・大分県４区間（落石４、 路面亀裂０)→ ・大分県５区間（落石４、路面亀裂１)→ ・宮崎県

４区間（落石４）→ ・宮崎県４区間（落石４）(3) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：4 月 23 日 9:00 現在）○九州電力管内
・停電：4 月 20 日（水）19 時 10 分、がけ崩れや道路の損壊等により復旧が困難な箇所を除いて、高圧配電線への送電完了。大規模な土砂崩れにより送電が困難となっている阿蘇市、高森市、南阿蘇村においては、全国から手配した電源車の活用により通電中。
・停電戸数 ：0 戸
※風雨の影響等により、今後も一時的な停電が発生する可能性がある。

イ

ガス（経済産業省情報：4 月 23 日 9:00 現在）○西部ガス管内・供給停止：あり（熊本県熊本市周辺）－停止戸数：約89,000戸（23日（土）6:00時点）【22日（金）6:00時点 約92,000戸】－重要設備（役場、避難所、病院、福祉施設等）
・生活支援設備への供給の状況：
17日、日本ガス協会に対して応援派遣を求め、ガス供給車（移動式ガス発生設備）を活用するよう要請。22日までに医療施設等の21施設に臨時供給。これを含め、行政施設、体育館、医療施設、ホテル等の64施設に供給再開済み。
－復旧見込み ：21日に地域ごとの復旧見通しを策定(別紙１３－２参照)。26日までに最大供給停止戸数（約10万戸）の3割、4月中に6割、5月8日までの復旧完了を目指して取組中。
－復旧体制（ガス会社等からの応援等）：西部ガスは、協力会社を含め、約1,900名の体制を整備。また、全国のガス会社(東京ガス、大阪ガス、東邦ガスを中心)から、約2,400名の復旧応援隊を受入れ中であり、約4,300名の体制を整備。
また、西部ガスは24時間体制で顧客の開栓要望を受け付け、開栓を実施。
こうした復旧作業と並行して、ご家庭で必要となるガスコンロについても、2万個を11 / 44

順次提供中。
※熊本県内で供給している、西部ガスを除く４事業者（九州ガス、山鹿都市ガス、天草
ガス、大牟田ガス）については、供給支障は発生していない。
○簡易ガス（九州全域）
・熊本県内全 101 団地のうち、6 団地で供給停止。【21 日時点では 5 団地】
・他県は被害情報無し。
○ＬＰガス（九州全域）（九州全域：2500 事業者（うち熊本県 434、大分県 245））
・ＬＰガス輸入基地：異常なし
・ＬＰガス充填所：熊本県内にある 41 箇所の充填所については、全て営業していることを確認済み。
・ＬＰガス国家備蓄基地：異常なし
・ＬＰガス一般消費者：漏えい火災等の被害情報なし（※なお、一般的に各家庭に軒下在庫一か月程度あり）
・ＬＰガス販売事業者：熊本県内（434 社）のうち 4 販売所（事務所等）が損壊
ウ

石油（経済産業省情報：4 月 23 日 9:00 現在）○被災地の石油需要への対応（全般）
・燃料の応援要請への対応については、4/16 7 時 43 分に石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」を発動し、石油連盟に おいて、共同供給オペレーションルームを運用中。
・19 日、熊本県内の営業中のガソリンスタンドを資源エネルギー庁及び石油連盟のホームページで公表。情報については毎日更新。
・元売各社は熊本県内の全ての発注に対して引き続き配送を実施。熊本市内は、通常よりも来店が多少多い程度。他の地域も含め、県内のガソリン供給問題はほぼ解消。配送時間も概ね平時と同程度に。
（局地的対応）・益城町-町内１２ヶ所のＳＳのうち、７ヶ所が営業中。品薄状態はほぼ解消。
・南阿蘇村-村内１１ヶ所のＳＳのうち、１ヶ所が設備検査のため休業となり、計５ヶ所が営業中。品
薄状態はほぼ解消。
・電源車への燃料供給-九州電力、石油連盟、全石連が連携して対応中。阿蘇地区に配置する電源車に関して、燃料供給拠点となるＳＳの数・ピストン輸送用ミニローリーの台数を大幅に拡充し、安定的な供給体制を確立。
○ＳＳ関係
－熊本県
・全ＳＳ（計７９７）：現時点で約９割超（７２７箇所）の稼動を確認

・うち中核ＳＳ（３４） ：全て稼働を確認
12 / 44

※「中核ＳＳ」とは、自治体・自衛隊等緊急車両用優先給油を行うＳＳ
・内閣府災害対策本部から経済産業省に対して、道路寸断等の情勢を踏まえ、緊急車両に対する中核ＳＳによる優先・継続供給について要請あり。経済産業省から石油連盟に対して要請済み。
・今後、孤立地域などの支援に必要な緊急車両による燃料供給のロジスティックスについて、万全を期すよう、石油連盟に要請済み。
○石油コンビナート（製油所・油槽所）
・通常稼働中エ

水道（ア）断水状況・断水戸数 14 市町村 2 万 3,266 戸（うち熊本県 2 万 2,365 戸、うち熊本市約 500 戸）（厚生労働省 4 月 23 日 09:00 現在）
・全戸断水：西原村（厚生労働省 4 月 23 日 09:00 現在）
・下水道：一部施設で被害があるが、処理機能は確保（国土交通省 4 月 23 日 11:00 現在）（イ）応急給水の実施状況
・熊本市等からの給水車の派遣要請に対し、全国の水道事業者が、応急給水を実施中。
給水車を確保 108 台（23 日 11:30）
応急給水を実施中 99 台（23 日 11:30）
現場へ移動中 3 台（23 日 11:30）
待機中
6 台（23 日 11:30）
オ 通信関係（総務省情報：4 月 23 日 9:30 現在）○固定電話：ＮＴＴ西日本 全て復旧。
※ただし、電話局と住宅等の間で不通状態の回線あり（住宅等の復旧に合わせて回復見込み）。
○携帯電話：停波基地局数合計２６局○ＰＨＳ：停波基地局数合計１２局※停波の主な原因は、伝送路断等と推測。
※復旧作業ができない立入禁止箇所を除き、概ね復旧作業が完了。
※現時点で全ての市町村役場の通信の疎通を確認。避難所は、概ね通信可能な状況。
固定電話（注）

事業者
NTT 東日本
NTT 西日本

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
NTT ﾄﾞｺﾓ

携帯電話

KDDI(au)
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

被害状況等
・被害なし
・交換機収容ビルの収容回線については、全て復旧。
※電話局と住宅等の間で不通状態の回線あり（住宅等の復旧に合わせて回復見込み）。
・被害なし
・被害なし
・全て復旧
・４局が停波中。
＜熊本県＞阿蘇市、阿蘇郡南阿蘇村
・５局（熊本県：１２局）が停波中。
＜熊本県＞阿蘇市、阿蘇郡南阿蘇村、熊本市【携帯】・１７局が停波中。
＜熊本県＞阿蘇市、阿蘇郡南阿蘇村【ＰＨＳ】
・１２局が停波中。
＜熊本県＞阿蘇郡南阿蘇村

13 / 44カ

放送関係（総務省情報：4 月 23 日 9:30 現在）＜地上放送（テレビ、ＡＭ、ＦＭ）関係＞
都道
府県
熊本県

大分県

事業者

被害状況等

最大被害数

○ＮＨＫ南阿蘇局（テレビ、ＦＭ）○停電後、非常用発電機の故障により停波。
→17 日（日）発電機の修理により復旧（停波時間は、18:20～10:45（16 時間 25分））○6,372 世帯（一部は他の中継局（阿蘇局）の放送で視聴の可能性あり。）○ＮＨＫ大矢野湯島局（テレビ総合・教育）○停電後、非常用電源の給電停止により停波。
→16 日（土）13:19 発電機を持ち込んだため復旧。
16:09 商用電源が復旧（停波時間は、9:26～13:19（３時間 53 分））○169 世帯○ＮＨＫ（ＡＭ）○被害報告なし○被害報告なし○熊本放送蘇陽北局（ＡＭ）○アンテナ破損により停波→18 日（月）15:45 アンテナの修理により復旧。（停波
時間は、16 日（土）1:25～
18 日（月）15:45（62 時間
20 分））○約 1 万世帯○民放４社(テレビ）○熊本局○県内 8 か所で非常用
16 日（土）地震発生直後、停 発 電 機 を 使 用 し て い
電のため放送中断したが、手 た。
動で発電機を起動し復旧。その後商用電源復旧。（停波時
間 1:57～2:30（33 分））○砥用局
16 日（土）停電後、非常用発電機が停止して停波したが、発電機を再起動・復旧。その後商用電源復旧。（停波時間9:55～11:20（1 時間 25 分））（21 日（木）11 時 00 分現在、
県内 2 か所で停電のため非常用発電機により放送継続中）○ＮＨＫ（テレビ、ＡＭ、ＦＭ） ○ＮＨＫ、民放とも被害報告な ○被害報告なし○民放（テレビ３社（うち１社
しＡＭ兼営）、ＦＭ１社）＜コミュニティ放送関係＞
都道府県

事業者

被害状況等

14 / 44

最大被害数

熊本県

○熊本シティエフエム

○放送継続中（停電により短時○停波１件→臨時災害放送局へ移行

間停波）○その他のコミュニティ放送○被害報告なし○被害報告なし○被害報告なし○被害報告なし

（２社）
大分県

３社

＜ケーブルテレビ＞
1 社 282 世帯が視聴不可（22 日(金) 4:30 時点（375 世帯）から縮小）
都道
府県
熊本県

事業者

被害状況等

最大被害数

○ジェイコム九州○熊本局エリアの一部におい ○22,760 世帯て 282 世帯（熊本市東区及び （14 日(金)発生の益城町）が視聴不可。
地震による視聴不（地域の機能（商用電源など）
可世帯 1,244 件を等が復旧次第、復旧予定）含む）○たかもり光ネットワーク㈱○一部商用電源復旧、発電機燃料到着により放送再開○2,619 世帯○小国町○19 日(火)12 時仮復旧

○68 世帯○その他のケーブルテレビ（７社）○大分ケーブルテレコム○確認済（７社について設備被害なし）○16 日（土）13 時 45 分復旧○被害報告なし○日田市○17 日（日）17 時復旧○1,100 世帯○確認済（17 社について被害なし）○確認済（７社について被害なし）○被害報告なし

宮崎県○その他のケーブルテレビ
（１７社）
７社

佐賀県

１３社

○確認済（13 社について被害なし）○被害報告なし

大分県

キ

○９世帯

○被害報告なし

郵政関係（総務省情報：4 月 23 日 9:30 現在）

・安全最優先で通常業務を実施。
・17 の郵便局において、4/22(金)の窓口業務を見合わせ。
・停電等により、７の郵便局等において、業務用システムに障害。
（4/22(金)17:00 現在）
・上益城郡（益城町）及び阿蘇郡（南阿蘇村、西原村）の一部地域において、郵便物等の配達が困難な状況。
・交通規制等により、熊本県を中心とした九州地方で引受・配達される郵便物等に遅れ。
・上益城郡（益城町）及び阿蘇郡（南阿蘇村、西原村）を宛先とするゆうパックを一時引受停止（保冷扱いは熊本県全域を宛先とするものを停止。）。（引受停止の範囲が縮小）
ク 小売（経済産業省情報：4 月 23 日 9:00 現在）（ア）コンビニエンスストア○熊本県内の状況（※4/23

9:00時点、カッコ内は前日の数値）
合計

セブンイレブン

２８９15 / 44

営業中
２８８（２８８）

休止中
１（

１）

ローソン

１４１

１３７（１３６）ファミリーマート

１６３

１６１（１５９）合計

５９３

５８６（５８３）

営業店舗の比率

９８．８％（９８．３％）

４（

５）

２（
７（

４）

１０）

※16 日 17 時時点
74.9％○営業再開・商品確保の状況
・３社社長に対し、直接、①営業の早期再開、②駐車場等を活用した柔軟な販売の実
施、③現地店舗への十分な量の配送の確保を要請（4/16から4/20まで連日）。
・4/23(6時現在)は、98.8％の店舗が営業（4/22(6時時点)は98.3％）。残る休止中の店
舗は、主に阿蘇地域に存在。
・4/23は、可能な限りの商品量を確保し、4/22と同程度の供給を予定。
・高速道路等が再開されたことにより、物流が大幅に改善。
・当省から、3社に対し、仮設トイレの設置等を要請（4/20）。
（イ）スーパーマーケット○熊本県内の状況（主要各社）（※4/23 9:00時点、カッコ内は前日の数値）
合計
イオン

２７

イズミ

７

サンリブ

２０

西友

３

合計

５７
営業店舗の比率営業中
２５（２５）

休止中
２（

２）

４）

２（

２）

１６（１５）

４（

５）

０（

０）

５（
３（

３）

４９（４８）

８（９）８６．０％（８４．２％）※16 日 17 時時点
38.6％○営業再開・商品確保に向けた要請
・主要各社に対し、コンビニ各社と同様、①営業の早期再開、②駐車場等を活用した柔軟な販売の実施、③現地店舗への十分な量の配送の確保を要請（4/16以後随時）。
・ 4/23(6時現在)は、駐車場を活用した販売を含め、86.0％の店舗が営業（4/22(6時時点)は84.2％）。
・商品量については、例えば、イオンは、九州南北にある2大物流センター等を活用して、九州外からも飲食料品を調達。必要な商品量の確保に努力。
・イオン熊本、イオン宇城、イオン熊本中央、マックスバリュ西熊本、マックスバリュ
田崎の５店舗で、合計72台の仮設トイレを設置。
(4）河川（国交省情報：4 月 23 日 9:00 現在）
ア 国管理河川・一般被害：なし
・河川管理施設等被害１３８箇所（応急対策済１２８、復旧作業中１０）
イ 都道府県・政令市管理河川
・一般被害：なし
・河川管理施設等被害全１５８箇所（熊本県１５４、熊本市３、大分県１）16 / 44(5) 交通機関（国土交通省情報：4 月 23 日 9:00 現在）
ア

鉄道

・新幹線の状況
九州新幹線 営業列車 脱線なし
熊本駅～熊本車両基地間（本線上）

回送列車１本（６両編成）全車脱線※当該脱線事故は、運輸安全委員会が 15 日より 16 日まで事故調査官 3 名を派遣して現地調査を実施した。
山陽新幹線 脱線なし
・在来線の状況ＪＲ

4/16 の余震 豊肥線 赤水駅構内 回送列車脱線（負傷者なし）
4/17 13:29 列車を移動させ道路支障を解消

民鉄

4/16 の余震

脱線なし（施設被害）
・新幹線
九州新幹線
新玉名駅～熊本駅間 防音壁落下、高架橋の柱のヒビ、調整桁ズレ
熊本駅 可動式ホーム柵、エスカレータの一部損傷
熊本駅～新八代駅間 スラブ軌道損傷、締結ボルト折損、防音壁落下、調整桁ズレ、高架橋の柱のヒビ
新八代駅 ホーム桁損傷
山陽新幹線 被害なし
・在来線
ＪＲ

豊肥線 赤水駅～立野駅間 土砂流入（4/16）（現地に係員入れず詳細不明）

民鉄

南阿蘇鉄道 立野駅～長陽駅間トンネル内壁クラック、橋梁に変状等が認められるが詳細不明（4/16）
熊本電気鉄道 ホームの石積みの一部倒壊（池田駅）（4/16）

イ 空港
〇熊本空港
・24 時間航空保安業務提供中・管制官は 19 日管制塔での業務を再開
・ターミナルビルは、19 日 15 時から部分再開し、5 つの搭乗口のうち 3 つを運用。ターミ
ナルビル運用開始後は、出発客・到着客とも同ビルを利用中。23 日朝より、4 つ目の搭乗
口の運用を再開。
・19 日、一部の旅客便が運航再開（到着便は 19 便、出発便は 6 便）
・20 日以降旅客便は、通常の約 7 割にあたる 50 便程度が運航中
ウ

港湾

17 / 44

都道府県名

管理者名

港格

港湾名

港湾地区名・海岸名及び被害状況等

熊本県

熊本県

重要港湾

熊本港

・橋梁両端ジョイント部にズレ。（応急復旧済、規制解
除）・フェリーへの車両乗降用可動橋に不具合あるため使用不可。（応急復旧済）
・岸壁背後の道路に亀裂。（応急復旧済）・コンテナターミナルのガントリークレーンに不具合あり。（復旧済）・官公庁船・漁船船溜まり浮桟橋のジョイント部破損。
（使用可能）

熊本県

熊本県

重要港湾

八代港

・エプロンの一部に沈下、クラック。（利用上の支障無し）・臨港道路歩道・路肩の陥没。（安全対策済）

熊本県

熊本県

重要港湾

三角港

・エプロンの一部に目地開き、クラック。（利用上の支障無し）
・緑地歩道部のインターロッキング破損。（安全対策
済）

大分県

大分県

重要港湾

別府港

【石垣地区】
・岸壁の沈下、背後の液状化、水道管破裂による水吹
き出し(応急復旧済)【別府港海岸】・２地区に陥没（直径１０ｃｍ 深さ３０ｃｍ程度）。
(立ち入り禁止措置を実施中）

18 / 44６

政府の主な対応(1) 官邸の対応等（14 日）
・21:31 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
・21:36 総理指示発出・21:55 緊急参集チーム協議
・22:10 非常災害対策本部設置
・22:13 官房長官会見・23:21 第 1 回非常災害対策本部会議
・23:25 内閣府情報先遣チーム出発
・23:55 官房長官会見（15 日）
・05:59 緊急参集チーム協議
・07:40 官房長官会見
・08:08 第２回非常災害対策本部会議
・10:06 官房長官会見・10:40 非常災害現地対策本部設置
・16:07 第３回非常災害対策本部会議
・16:49 官房長官会見（16 日）
・ 2:38 総理指示発出・ 2:38 緊急参集チーム協議
・ 5:10 第４回非常災害対策本部会議
・ 5:52 官房長官会見・10:00 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・11:30 第５回非常災害対策本部会議
・12:13 官房長官会見
・18:30 第６回非常災害対策本部会議（17日）
・10:58 緊急参集チーム協議
・11:37 第７回非常災害対策本部会議
・12:34 官房長官会見・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・17:00 被災者生活支援チーム会合
・17:59 緊急参集チーム協議
・18:33 第８回非常災害対策本部会議
・19:19 官房長官会見（18日）
・11:24 官房長官会見
19 / 44

・15:59 緊急参集チーム協議
・16:34 第9回非常災害対策本部会議
・17:43 官房長官会見（19日）
・16:59 第10回非常災害対策本部会議（20日）
・15:30 第11回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（21日）
・11:25 官房長官会見・15:00 第12回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（22日）
・10:11 萩生田官房副長官会見
・16:05 第13回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議
・16:53 官房長官会見（23日）
総理による被災地現場視察
・13:00 第14回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・熊本県災対本部合同会議（予定）(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた。（4 月 14 日 21:36）
１．早急に被害状況を把握すること。
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
・以下のとおり総理指示が発せられた。（4 月 16 日 2:38）
１．被害が広範囲にわたり、拡大するおそれもあるため、早急に被害状況を把握すること。
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災
害応急対策に全力で取り組むこと。
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
(3) 災害救助法の適用
平成 28 年熊本県熊本地方の地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、熊本県は県内全 45 市町村に災害救助法の適用を決定した。
（4 月 14 日適用）
20 / 44(4) 被災者生活再建支援法の適用【熊本県】県内全域（4 月 14 日適用）

７

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応

・内閣府災害対策室設置（4 月 14 日 21:26）
・内閣府情報先遣チーム出発（4 月 14 日 23:25）
・男女共同参画局より熊本県及び熊本市に対し、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」を発出し、避難所運営等において男女共同参画の視点からの適切な措置を講じるよう要請（4 月 15 日）
(2) 警

察

庁の対応

・警察庁災害警備本部設置（4 月 14 日 21:31）
・熊本県警察では、本部長を長とする災害警備本部を設置(21:31)
・警察庁は、次長を長とする非常災害警備本部を設置(22:10)
・警察災害派遣隊体制 824 人、ヘリ活動 8 機（4 月 23 日 10:30）
・避難所の被災者へ相談等を通じて不安軽減を図る各県部隊（福岡、佐賀、長崎、鹿児島）20人及び「警視庁きずな隊」24 人を派遣
・被災（不在）家屋における盗難防止を図る「特別自動車警ら部隊」23 台 85 人を派遣
【被災県体制】・熊本県警察 本部長以下 2,200 人
(3) 消

防

庁の対応

・震度６弱以上を観測した関係消防本部・市町村に直接被害状況の問い合わせをしたところ、連絡不通団体なし
・熊本県、熊本市、阿蘇市、南阿蘇村に消防庁職員９名を派遣し、現地での情報収集等を実施
・消防研究センターによる「石油コンビナートの液状化など危険物施設等の損傷被害に関する調査」を実施。
・１６日に熊本県から要望のあった毛布の支援７．６万枚については、静岡県、大阪府、広島県、関西広域連合から調達することとし、７万枚については１７日に、残る０．６万枚についても１８日に佐賀県鳥栖市の仕分け所に搬入済み。また、その他、指定都市市長会を通じたプッシュ型支援１．５万枚のうち１．１万枚については１７日に、残り０．４万枚についても１８日に熊本県民総合運動公園（熊本市）に搬入済み。
・１６日に熊本県から要望のあった簡易トイレの支援２，７５０個については、東京都、千葉県から調達し、１８日に福岡県久山町の仕分け所に向けて搬送し、２０日午前中に一部搬入開始
・１９日に、消防本部や消防団が避難者に対し、エコノミークラス症候群防止に関する注意喚
起とその予防方法の積極的な情報提供について協力を行うよう、各都道府県を通じて周知
ア 緊急消防援助隊の活動状況【２３日の活動規模】
計１６９隊（５県）、６０４名（ヘリ５機含む）【２３日の活動】※福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県（計５県）の各派遣隊が捜索救助活動等
21 / 44

を実施○ 長崎県防災ヘリ及び鹿児島県防災ヘリが南阿蘇村上空から情報収集を実施○ 福岡県、佐賀県、宮崎県の各隊は南阿蘇村高野台地区で夜間から継続し捜索救助活動を実施。なお、長崎県及び鹿児島県の各隊は熊本市から移動後、同地区で捜索救助活動を実施○ 鹿児島県隊が阿蘇大橋付近での国交省が実施する道路啓開の安全管理支援活動等を実施【２２日の活動】
大阪府、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各派遣隊が救助活動等を実施○ 福岡市消防局ヘリにより、９時頃、南阿蘇村の状況を調査○ 南阿蘇村の高野台地区において、大阪市消防局の指揮支援隊及び大阪府、沖縄県の各隊が捜索救助活動を実施○ 南阿蘇村の阿蘇大橋において、国交省の道路啓開活動再開に伴い、福岡県隊が「早期地震警報装置」を設置し、安全管理の支援活動を実施○ 福岡県、佐賀県及び宮崎県の各隊が南阿蘇村で捜索救助活動を実施
なお、夜間においても交代ローテーションを組み活動を継続○ 熊本市内において、長崎県及び鹿児島県の各隊が警戒活動を実施〈ヘリ関係〉○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
・福岡市消防局ヘリ及び長崎県防災ヘリが南阿蘇村上空からヘリテレによる情報収集【２１日の主な実績】
京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各派遣隊が救助活動等を実施○ 南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び神戸市消防局の各指揮支援隊、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、高知県、沖縄県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を２０日深夜から引き続き実施、４時１０分に天候不良のため、活動中止○ 南阿蘇村の阿蘇大橋においては、国交省をはじめ関係機関による道路啓開活動を実施後、活動隊を選定し捜索救助活動を実施予定だったが、天候不良のため活動中止→南阿蘇村全体で、２４８隊８３４名が活動○ 熊本市内において、北九州市消防局指揮支援隊及び、鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の各隊が警戒活動を実施【２０日の主な実績】○

南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び広島市消防局の各指揮支援隊、大阪府、広島県、山口県、徳島県、高知県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施○

南阿蘇村の阿蘇大橋において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県隊が、国交省をはじめ関係機関が行う道路啓開活動を支援するため地震警報装置を設置するとともに、地滑りによる行方不明者の捜索救助活動に備え待機→ 南阿蘇村全体で、２１７隊７８２名が活動○

熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各隊が警戒活動を実施○

益城町及び西原村において、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊が警戒活動を実施〈ヘリ関係〉
22 / 44○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
・高知県ヘリ、鹿児島県ヘリ阿蘇地域等上空からヘリサット等による情報収集【１９日の主な実績】○南阿蘇村の河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各隊が、土砂崩れにより車両が埋まっている可能性がある現場の捜索救助活動を実施○南阿蘇村の河陽高野台地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県隊、徳島県、高知県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施○阿蘇市西湯浦地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県隊が地鳴り現場の警戒・確認を実施→南阿蘇村及び阿蘇市全体で、１６０隊５９９名が活動○熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各隊が活動○益城町及び西原村において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊が活動〈ヘリ関係〉【県災害対策本部報告によるヘリの主な活動】
・高知県ヘリ 阿蘇地域等上空からヘリサットによる情報収集
・長崎県ヘリ 阿蘇医療センターから傷病者１名を転院搬送
・福岡市消防局ヘリ 福岡空港から本山河川敷へ救援物資等を輸送【１８日の主な実績】○南阿蘇村の立野地区及び河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各隊が行方不明者の捜索救助活動を実施○南阿蘇村の赤瀬地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県、徳島県、高知県の各隊がペンション群の捜索救助活動を実施→南阿蘇村全体で、１５７隊５９９名が活動○益城町において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊がローラー作戦を実施〈ヘリ関係〉
４隊、７フライト【県災害対策本部報告によるヘリの主な活動】
・高知県ヘリ 阿蘇地域等上空からヘリサットによる情報収集
・鹿児島県ヘリ、宮崎県ヘリ 熊本医療センターをはじめ、３病院から傷病者計３名を県外へ広域医療搬送・福岡市消防局ヘリ 福岡空港から本山河川敷へ救援物資等を輸送
・長崎県ヘリ 阿蘇医療センターから傷病者１名を転院搬送【１７日の主な実績】○東京消防庁ヘリが、ヘリサット等を活用して情報収集を実施○鳥取県ヘリが、上益城にて孤立した住民１名の救出活動を実施し、ヘリにて搬送【１６日の主な実績】
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○高知県ヘリ、長崎県ヘリ、京都府ヘリ、山口県ヘリ、広島市消防局ヘリ、岡山市消防
局ヘリ、東京消防庁ヘリ 阿蘇地域等上空から情報収集○高知県ヘリ 情報収集中、南阿蘇村立野で発見した孤立被災者２名を救助○鹿児島県ヘリ 南阿蘇村ペンションメルヘン村の孤立被災者２名を救助○広島県ヘリ 南阿蘇村河陽地区の２箇所で孤立被災者２名を救助○広島県ヘリ、山口県ヘリ南阿蘇村河陽地区で発見した孤立被災者２名を救助○山口県ヘリ、香川県ヘリ、愛媛県ヘリ 西原村の孤立被災者２６名を救助
イ

地元消防機関の活動規模（２３日、県内応援を含む）

【熊本県】
・消防隊

２７１名（１０時００分現在）

・消防団員 ５，１９８名（１０時００分現在）
ウ

消防機関の主な活動内容（ア）地元消防本部の活動内容（各県からの情報）【熊本県】（２３日９時現在）
消防本部

火災件数

救助件数

救助者数

救急件数

熊本市消防局

9

115

124

718

山鹿市消防本部

0

0

0

7

人吉下球磨消防組合消防本部

0

0

0

3

上益城消防組合消防本部

1

15

9

174

八代広域行政事務組合消防本部

2

3

6

68

阿蘇広域行政事務組合消防本部

1

25

29

56

有明広域行政事務組合消防本部

0

0

0

8

水俣芦北広域
行政事務組合消防本部

0

0

0

1

宇城広域連合消防本部

1

9

5

116

菊池広域連合消防本部

2

5

2

334

天草広域連合消防本部

0

0

0

1

合計

16

172

175

1486

【大分県】（２３日１０時現在）
消防本部

火災件数

救助件数

救助者数

救急件数

大分市消防局0003

別府市消防本部

0

6

13

28

竹田市消防本部

0

0

0

3

宇佐市消防本部

0

0

0

2

由布市消防本部

0

0

0

7

日田玖珠広域消防本部

0

0

0

1

合計

0

6

13

44

24 / 44（イ）緊急消防援助隊の活動内容（４月２２日１６時現在の速報値）
・救助者数

８６名（うち、ヘリによる救助者数

・救急搬送者数 ２８９名（うち、ヘリによる救急搬送者数

３５名）
１９名）

(4) 海上保安庁の対応
14 日（木）
21:26 頃 地震発生、第十管区地震災害対策本部設置
21:31 海上保安庁対策本部設置
21:36 巡視船艇・航空機に発動指示
21:37 日本航行警報、ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
22:20 ＡＩＳ（船舶自動識別装置）、ＭＩＣＳ（沿岸域情報
提供システム）により地震情報を発出
16 日（土）01:26 頃 地震発生。津波注意報発令
01:30 第七管区地震対策本部設置
01:40 ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
01:41 日本航行警報発出
01:50 十管区地域航行警報、ＭＩＣＳにより地震情報を発出
02:14 津波注意報解除
02:20 ＡＩＳにより地震情報を発出
02:45 長官指示発出
05:35 長官指示発出
ア 対応勢力（ア） 23 日の対応勢力○

船 艇：11 隻（七管区 1 隻、八管区 1 隻、十管区 9 隻）○

航空機：2 機（回転翼２機）○

機動救難士等：４名（イ）

14 日以降のべ数○

船 艇：のべ 238 隻（五管区１隻、七管区 101 隻、八管区 7 隻、十管区 129 隻）○

航空機：のべ 52 機（固定翼 17 機、回転翼 35 機）○ 特殊救難隊のべ 20 名、機動救難士のべ 32 名、潜水士のべ 12 名
イ 対応状況
（ア）被害状況調査○14 日（木）～15 日（金）：前震（震度７）・船艇・航空機により沿岸部の状況調査を実施。被害認めず○16 日（土）～17 日（日）：本震（震度６強）
・船艇・航空機により沿岸部の状況調査を実施。被害認めず○18 日（月）：余震（震度５強）
・巡視艇により沿岸部の状況調査を実施。被害認めず
25 / 44（イ）緊急医療支援○16 日（土）・08:40～10:30、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、南阿蘇地区から大分県立病院へ負傷者１名搬送
・09:30～10:50、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、南阿蘇地区から大分県立病院へ負傷者１名搬送
・10:47～12:50、ヘリコプターにより、大分県立病院から南阿蘇地区へ医師２名搬送
・11:10～11:37、ヘリコプターにより、大分県立病院から南阿蘇地区へ看護士１名搬送○18 日（月）・14:20～14:57、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、山鹿消防本部から熊本大学
病院へ患者１名、付添１名、医師１名を搬送○19 日（火）・13:00～14:20、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、熊本空港から長陽運動公園
へ医師等４名を搬送
・14:47～14:55、熊本県の要請に基づき、ヘリコプターにより、長陽運動公園から熊本空港
へ医師等４名を搬送○22 日（金）・09:30～10:05、熊本県からの要請に基づき、ヘリコプターにより、熊本大学病院から飯塚市防災センターへ患者１名、医師１名を搬送
・10:15～10:50、熊本県からの要請に基づき、ヘリコプターにより、飯塚市センターから
熊本大学病院へ医師１名を搬送
輸送人員計 19 名（ウ）港での住民支援
・熊本港、三角港、八代港において、給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民
支援実施

(5) 防

16 日給水量計約 4,323ℓ

17 日給水量計約 31,192ℓ、入浴者数 62 人、他食糧等

18 日給水量計約 63,185ℓ、入浴者数 453 人、他食糧等

19 日給水量計約 23,187ℓ、入浴者数 529 人、他食糧等

20 日給水量計約 26,915ℓ、入浴者数 711 人、他食糧等

21 日給水量計約 5,543ℓ、入浴者数 675 名、他食糧等

22 日給水量計約 18,164ℓ、入浴者数 885 人、他食糧等

衛

省の対応

・統合任務部隊（ＪＴＦ）編制（指揮官：西方総監）
・活動の態勢約 2.5 万人、航空機 132 機、艦艇 12 隻（4 月 23 日 0:00 現在）
・即応予備自衛官の招集命令等を発出（最大 300 人）
・活動内容等
人命救助

活動内容
人命救助・行方不明者捜索
患者輸送

活動場所
益城町、南阿蘇村、
熊本市、阿蘇市、益城町、多良木町
26 / 44

生活支援

安全確保のための人員輸送
物資輸送

給食支援
給水支援

入浴支援

その他

(6) 金

融

天幕支援
医療支援
瓦礫除去
ＤＭＡＴ輸送熊本市、益城町、南阿蘇村、高森町
熊本市、阿蘇市、天草市、菊池市、南阿蘇村、山鹿市、宇城市、宇土市、美里町、甲佐町、益城町、御船町、嘉島町、山都町、合志市、玉名市、矢代市、大津町、菊陽町、
大分市、由布市
熊本市、益城町、宇城市、南阿蘇村、阿蘇市、嘉島町、美里町、氷川町、甲佐町、由布市
熊本市、益城町、南阿蘇村、菊池市、美里町、宇土市、合志市、玉名市、宇城市、山都町、大津町、阿蘇市、嘉島町、菊陽町、小国町、御船町、日田市、由布市、玖珠町、九重町
熊本市、阿蘇市、嘉島町、益城町、宇城市、菊陽町、甲佐町、大津町、西原村、南阿蘇村
南阿蘇村、由布市
熊本市、益城町、宇城市、嘉島町、福岡市
阿蘇市、西原村、南阿蘇村

庁の対応

・災害救助法の適用決定を受け、4/15、熊本県内の関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により、「平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請(7) 消 費 者 庁の対応
・熊本県の消費生活センターは特段被害はなく、業務上支障がないことを確認。
・独立行政法人国民生活センターに対し、震災に便乗した悪質商法に関連した注意喚起を行う
よう依頼。本日（15 日）中に注意喚起を行うべく準備中。
・独立行政法人国民生活センターに対し、震災に便乗した悪質商法に関連した注意喚起を行う
よう依頼（15 日掲載済み）
・独立行政法人国民生活センターの注意喚起を消費者庁のツイッターで周知
・消費者ホットラインに寄せられた、震災に便乗した悪質商法等について調査（16 日 14 時現
在で０件）（8) 総 務 省の対応○対策本部の設置等
・4 月 14 日（木）21 時 33 分 総務省非常災害対策本部設置
・4 月 14 日（木）22 時 50 分 九州総合通信局災害対策本部設置
・4 月 15 日（金）現地対策本部要員派遣（九州総合通信局１名）（4 月 19 日（火）から１名増員し２名派遣）
・4 月 18 日（月）九州総合通信局内に「平成 28 年熊本地震に関する「特別相談窓口(情報通信関係)」を開設
・4 月 22 日（金）九州総合通信局による臨時災害放送局の開局要望に関する現地調査実施（４月 23 日（土）も実施）。
・4 月 22 日（金）九州総合通信局から食料仕分け支援業務に係る職員を派遣。
（５名、熊本市東区）
・4 月 23 日（土）九州総合通信局から食料仕分け支援業務に職員を派遣 ⇒ ５名（熊本市東区・東部浄化センター）
27 / 44

・4 月 23 日（土）食料仕分け支援業務（24（日）５名）に職員を派遣準備依頼有り⇒ 九州総合通信局から職員を派遣できるよう調整済み○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（合計 78 台）
貸出先
熊本県御船町
熊本県甲佐町
熊本県宇土市
熊本県高森町機種
MCA 無線機
簡易無線機
MCA 無線機
簡易無線機
衛星携帯電話
衛星携帯電話

台数
2台
10 台
21 台
10 台
2台
2台

貸出日
4 月 15 日
4 月 15 日
4 月 16 日
4 月 18 日

備考

4 月 18 日

熊本県災害対策本部の支援のため、愛知県より職員を派遣するため

熊本県南阿蘇村

簡易無線機
衛星携帯電話

10 台
3台

4 月 19 日

熊本県菊陽町

簡易無線機

15 台

4 月 19 日

岩手県

衛星携帯電話3台

4 月 20 日

愛知県

熊本地震被災地支援のため、
岩手県医療チームを派遣するため※総務省保有のＩＣＴユニットは、総合通信局で待機中。
○移動電源車の貸与状況
・熊本県益城町役場（九州総合通信局より１台）
・熊本県宇土市（中国総合通信局より１台）
・熊本県阿蘇郡高森町（近畿総合通信局より１台）
・九州総合通信局で待機（東海総合通信局から１台）※復電により稼働終了（4/20）。現在、総合通信局で待機中。
○被災地支援のための制度手当
・災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の納入告知書、催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・携帯電話不正利用防止法が義務づける契約の相手方の本人確認について、被災で本人確認
書類を消失したために、本人であることを確認できる書類がない場合にも被災者が携帯電話の契約等を行えるよう、省令改正。
○通信事業者等に対する要請
・主要な事業者に対して、全力で復旧にあたるよう要請済。
（4/17 付け NTT 西日本、NTT ドコ
モ、KDDI 及びソフトバンク）
・主要な事業者に対して、特設公衆電話や無料公衆無線 LAN アクセスポイントの開設、携帯電
話充電器（マルチチャージャ）の配備など、優先的に避難所での通信利用環境の確保に取り組むよう要請。
（4/17 付け 対 NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQ コミュニケーションズ、ワイヤレスシティプランニング）
・通信事業・無線関係団体に対して、避難所の通信利用環境の確保について協力を要請。
（4/18
付け 対電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、移動無線センター、全国陸上無線協会）○燃料の安定的な確保
・資源エネルギー庁と連携して、ＮＴＴ西日本及び携帯電話事業者が通信電源用に使用する燃料を確保。
※：熊本県内の中核サービスステーション（自家発電設備や大型タンク等を備えた災害時に地域の石油製品の供給の拠点）からの調達。
28 / 44

○被災者支援システムの整備
・主に避難所に、被災者が必要とする生活用品等を速やかに把握し届けるためのシステム及び１，０００台のタブレット（ＩＢＭ及びソフトバンク）を配備すべく、経済産業省と連携して対応中。
・４月 18 日（月）、報道発表により被災地域における地域の避難情報や生活情報等を放送するコミュニティ FM 局を周知。
・4 月 18 日（月）、熊本市からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。
・4 月 19 日（火）、日本放送協会、（一社）日本民間放送連盟、（一社）日本ケーブルテレビ連盟及び（一社）日本コミュニティ放送協会に対して、災害情報、生活情報等の放送の確実な実施、被災地住民への十分な配慮等について要請を実施。
・4 月 19 日（火）、NHK から、南阿蘇局（テレビ・ＦＭ）について、倒壊のおそれがある等の理由から、中継局の設置場所の変更等（可搬型送信機による代替送信所の設置）の申請があり、即時に許可。
・熊本行政評価事務所などにおいて、被災者からの各種相談、問合せを受け付け。4 月 20 日（水）正午から、熊本行政評価事務所において、災害専用フリーダイヤルを開設するとともに、支援措置を講じている関係機関の窓口リストである「平成 28 年熊本地震被災者の皆様への生活支援」を公表し、避難所で配布するよう、被災市町村へ依頼。
・4 月 20 日（水）、政府現地災害対策本部で編成された被災者生活支援リエゾンに２名派遣。
（派遣先：熊本県御船町(みふねまち)、熊本県嘉島町(かしままち)）・4 月 20 日（水）、複数の市町村からの要請を受けて、被災者の生活情報の確保のため、経済産業省の協力を得て、ラジオ 2,500 台（ソニー：1,500 台、パナソニック：1,000 台）を確保。今後、九州総合通信局から県内ラジオ局の周波数表を添えて各市町村に配布の予定。
・4 月 21 日（木）、熊本県及び県内１６市町村に対し、応急対策など当面の様々な対応に係る資金繰りを円滑にするため、６月に定例交付すべき普通交付税の一部（４２１億円）を繰り上げて交付することを決定。
・4 月 21 日（木）付で、被災納税者に対する地方税の減免措置について、自治税務局長通知を発出。

29 / 44

地方団体間の人的支援の状況（平成２８年４月２２日１７：００現在）【単位：人】
２２日に被災自治体で活動した職員

派遣先

熊本県
くま もと し

熊本市

う と し

宇土市
う き し

宇城市
あ そ

し

阿蘇 市
にしはらむら西原村

みなみあそむら

南阿蘇村

み ふねまち御船町

か しま まち

嘉島町

まし き まち

益城町
き く ち し菊池市
きくよ う まち

菊陽 町

被害
状況
把握

36

避難
所
運営

行政
窓口

被災
者の
ケア

物資
仕分

２３日に被災自治体で活動している職員
その他

派遣元自治体内訳

16

36 大分県(3)、鹿児島県(6)福岡県(8)、佐賀県(12)

12

8

20

406

386

32

20

17

(水道)

12

宮崎県(50)、長崎県(20)17 佐賀県(17)

40

28

17

山口県(26)

福島県(8)、静岡県(4)13 下田市(1)1364

大分県(31)、大分県内
市町(11)※3、島根県(3)岡山県(2)、兵庫県(2)、109 兵庫県内市(8)※4
東京都(30)、徳島県(10)全国市長会(12)※5

30 山口県内市(4)※7

28

13

39

7

31

31

9

4

18

長崎県(11)5

福岡県(6)

10 関西広域連合(4)高森町

やま と ち ょう

山都町
おおづ まち

大津町

11
12

2

5

2

・26日より静岡県が15人(主に罹災証明事務担当)
追加で派遣予定
・5月1日より病院職・土木職を追加で派遣予定(静岡県)

31 長崎県内市町(20)※9

たかもりまち12・24日より6名派遣予定(周南市)

福岡県(19)、福岡県内市

南小国町

甲佐町

・24日より5名派遣予定(全国市長会)※6
・今後40名を23日以降、順
次、派遣予定64 (8)※8、関西広域連合(37)みなみおぐ にまち

こう さ まち・24日より1名派遣予定(沖縄県)
・25日より15名派遣予定(沖縄県)

84 長崎県内市町(14)※2

17

57

・罹災証明事務のための派遣を検討中

鹿児島県(4)8417

長崎県(30)、沖縄県(3)38 沖縄市(3)、大村市(2)・25日より1名派遣予定(沖縄県)

21 鹿児島県内市(17)※1

1784

関西広域連合(7)福岡市(108)、東京都(10）406 神戸市(38)、岡山市(78)広島市(86)、北九州市(86)

備 考(追加予定等)

2

1

- 大分県

・復旧段階で派遣要請
予定

- 大分県

・当面、派遣要請を見合わせ

鹿児島県(8)12 枕崎市(2)、鹿屋市(2)宮崎県(3)

13 宮崎県内町(10)※1011
12

12 関西広域連合(12)829896○ これは速報であり、数値等は今後変わることがある。
○ これは広域連携スキームによるもので、各府省が調整して派遣する職員等は含まない。
※1 鹿児島市３、阿久根市２、薩摩川内市２、出水市２、いちき串木野市２、南さつま市２
鹿屋市２、(派遣元確認中２)※2 長崎市８、諫早市３、大村市２、川棚町１※3 大分市６、中津市１、臼杵市１、津久見市１、杵築市１、玖珠町１※4 神戸市２、姫路市２、三田市２、丹波市２※5 高崎市３、戸田市１、燕市２、村上市２、富士市２、加西市２※6 糸魚川市３、福知山市２※7 光市２、柳井市２※8 大牟田市２、久留米市２、柳川市２、八女市２※9 佐世保市６、島原市２、平戸市２、松浦市１、西海市２、雲仙市２、南島原市２、長与町１、
波佐見町１、佐々町１※10 高千穂町４、日之影町３、五ヶ瀬町３合

計30 / 44

総務省関係団体・事業者等の対応状況○避難所等の通信利用環境整備（詳細）事業者 特設公 衛星携 ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ 無料公
衆電話 帯電話 衛星装 衆無線
置(固定
LAN
電話)
(Wi-Fi)NTT
５２台 ２２台 ３５台 ２１台
西日本 （３０箇所） （１７箇所） （１０箇所） （１９箇所）
NTT
－
１６２台
－
３８４台
ドコモ
（１７組織）（３２３箇所）
KDDI
－
９３台
－
約３４台
（5 組織）

ソフト
バンク
NTT BP－

３３７台－（3 組織）

－

－

－

移動
電源
車

可搬
型発
電機

携帯電
話

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

ﾃﾞｰﾀ通
信端末

－

１５台

－

－

－

－

２９０台

－

－

１０２０台

１３４台

５４台

（４４組織）（９組織）（１１組織）

６７８台

４６台

１７台
（1 組織）

携帯電話用充電器(ﾏﾙﾁﾁｬｰ
ｼﾞｬ)（２０９所）

１４０台

１２台

５台

（3 組織）（1 組織）

８台

３台

８３２台

１１５台

１０台

（３箇所）

（3 組織）（2 組織）（２組織）（31 箇所）（７４箇所）

約１４０台

約１２０台

（１０８箇所）（120 箇所）

約１７台

－

－

－

－

－

－

約５５０台

３５台

８台

２５３０台

２９５台

８１台

（11 箇所）

合計

５２台

６１４台

３５台

約５９６台

○公衆無線 LAN サービスの利用環境整備（インターネットへのアクセス確保）
・主に避難所に電気通信事業者が無料公衆無線 LAN を設置。全ての避難所への配置を目指す。
・ＮＴＴグループ：３５３箇所/約４２２アクセスポイント(ＡＰ)・ＫＤＤＩ：３１箇所/約３４ＡＰ
・ソフトバンク：１０８箇所/約１４０ＡＰ
等
・九州全域に、通常、有料で提供している公衆無線 LAN サービスを無料開放。「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)の名称で合計約４７，０００のＡＰを確保。
・ソフトバンク：約３６，０００
・ＫＤＤＩ：約１０，０００
・ＮＴＴドコモ：約７００
等
・他にも、ＮＴＴグループが、提携企業とも連携し、九州全域で１５,０００超のＡＰ（コンビニエンスストア等を含む）を利用開放。
・無料公衆無線 LAN のＡＰが設置された全ての避難所において携帯電話充電器（マルチチャージャ）を配備すべく、経済産業省と連携中。
○災害用伝言サービスの状況
・NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、災害用伝言板（web171）、災害用音声お届けサービスを展開済み。
○復旧エリアマップを HP 上に公開
・NTT ドコモ、KDDI に加え、ソフトバンクも、災害の影響によりサービスを利用できないエリアを表示する復旧エリアマップを、HP 上に公開済み。
○情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
・４月 18 日 20 時過ぎ、熊本県阿蘇郡高森町にＩＣＴユニット（３台）及び車載衛星地球局※（２台）を搬送。現在、高森町の役場・避難所にＩＣＴユニットを用いた無線ＬＡＮサービス（衛星経由）を提供していたが、電源及び通信の復旧に伴い、4 月 20 日で提供終了。
※超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）を搭載した車両。移動電源車の役割も担える。

○ＮＴＴ未来ねっと研究所
・４月 18 日 20 時過ぎ、熊本県阿蘇郡高森町にＩＣＴユニット（２台）をＮＩＣＴと連携して搬送。現在、高森町の役場・避難所にＩＣＴユニットを用いた無線ＬＡＮサービス及び
音声通話サービス（衛星経由）を提供していたが、電源及び通信の復旧に伴い 4 月 20 日で提供終了。
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○ＮＴＴ西日本
・災害救助法適用地域内の利用者を対象に、避難により加入電話サービスが利用できなかった場合には、４ヶ月を限度に料金の減免を実施。
・仮住居への移転工事等が生じた場合の工事費は無料。
○ＮＴＴドコモ
・災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、追加データの購入なしに、自動的に通信速度制限を解除（～4/30）。
○ＫＤＤＩ・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。
・災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、10GB のデータ通信容量を自動的に追加（4/19～）。
○ソフトバンク
・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。
・災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、追加データの購入なしに、自動的に通信速度制限を解除（～4/30）。
○九州通信ネットワーク
・災害救助法適用地域内に居住する光インターネット接続・光電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。
○日本郵政グループ・４月15日（金）から５月16日（月）まで、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。
・益城町内の３の郵便局において、貯金の払戻し等を行うため、４月23日（土）及び４月24日（日）の営業を実施。
（4/16(土)・17(日)も実施）
・４月25日（月）から、益城町総合運動公園内において車両型郵便局（１台）が営業を実施。
・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、４月18日（月）から６月30日（木）まで、災害に対する義援金の無料送金サービスを実施。
・４月19日（火）から６月30日（木）まで、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とする現金書留郵便物の料金免除を実施。
・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、４月21日（木）から６月17日（金）まで、年金・恩給、国税還付金等を受け取る被災者が必要書類を持参できない場合でも支払いに応じる等の取り扱いを実施。
・「かんぽの宿 阿蘇」において、中広間等を近隣住民へ開放し、数百名の避難者を受入れ。
食料・飲料を提供。
○ＮＨＫ
・災害救助法による救助が行われた区域内において、半壊、半焼等の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約につき、２ヶ月間の受信料免除
・ＮＨＫラジオのネット同時配信「らじる★らじる」において、熊本県域放送（ラジオ第一
放送及びＦＭ放送）の同時配信を実施。
・避難所等にテレビを設置（熊本県益城町に３台、熊本市、御船町、大分県別府市に各１台それぞれ配布）。
・ラジオ 300 台を準備し、既に益城町や南阿蘇村に約 100 台を配布。
32 / 44

○地上放送（民間放送事業者）
・ニッポン放送（関東広域圏のＡＭ事業者）、熊本放送
ラジオ 500 台を準備し、今後避難所等に配布する予定。
○情報通信研究機構(NICT)による災害対応
・DISAANA(ディサーナ) - 対災害 SNS 情報分析システム
平常どおり情報提供中。熊本県益城町等の被害情報を提供中。
・多言語音声翻訳アプリ“VoiceTra”（ボイストラ）
平常どおりサービス提供中
被災地に外国人観光客等がいる場合、翻訳機能が利用可能
・航空機搭載合成開口レーダ（Pi-SAR 2）による観測
a 4 月 17 日（日）午前８時過ぎから 10 時頃まで熊本県から大分県にかけての状況把握のための航空機 SAR(Pi-SAR2)観測を実施。
b 機上で処理した画像を内閣府（防災担当）、熊本県、大分県に提供済み。
c 4 月 17 日（日）午後９時、NICT ウェブサイトにおいて詳細な画像データを一部公開。観
測データの処理に合わせ、当該サイトを随時更新。
○地方公務員共済組合宿泊施設への被災者受入れの状況
・宿泊無料（食費実費負担）で受入れ実施中（各施設の利用状況によっては受け入れられない場合もある）
・4 月 22 日の利用状況
・ホテルレガロ福岡（福岡市）：９名
・マリンパレスかごしま（鹿児島市）：６名
・ひまわり荘（宮崎市）
：６名
(9) 法

務

省の対応

・法務省所属機関の建物等に若干の被害があるが、業務遂行に特段の影響なし。
・情報連絡室設置（4/14 21:26 設置）
・法務省災害対策本部設置（4/16 11:00）
・熊本刑務所においては、近隣住民約１０５名が避難しているところ、大阪・広島・福岡管内
刑事施設等から職員を応援派遣するとともに、被災地域外の法務省所属機関において備蓄している非常用物資を移送し、避難住民に対して非常食等を提供し、また、同所医師による避難住民の診察、熊本少年鑑別所臨床心理士による避難住民の心理ケアを実施しており、熊本
少年鑑別所においても、飲料水の提供のほか、同所医師が近隣の避難所で医療支援を行うな
ど、全力を挙げて被災者支援を行っている（4/20 12:00）。
・５月に実施予定の司法試験及び同予備試験について，福岡市試験地での受験希望者の希望試
験地の変更を認めた。
(10) 財務省の対応（4 月 15 日（金））・12：00 災害救助法の適用決定を踏まえ、熊本県に係る被災中小企業への対応として、窓口
における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚生労働省・中小企業庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出。
・19：30 平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る災害について日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加し、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出。
（4 月 15 日(金)～4 月 16 日（土）17：00）
33 / 44

・財務局・財務事務所から地方公共団体に対し無償貸付等が可能な未利用国有地等の情報提供（九州財務局、福岡財務支局）【財務省（九州財務局）】
4 月 14 日（木）・22：00 九州財務局災害現地対策本部設置
・22：40 近隣住民約 50 名が当熊本合同庁舎に避難、緊急時につき受入
緊急物資、簡易トイレを提供。
大きな混乱なし。
4 月 15 日（金）・0:50 熊本県に財務省所管の未利用地及び宿舎の提供可能リストを送付
・0:50 合庁周辺の小学校に避難していた市民が、続々と当合庁に避難（200 名弱）
備蓄品提供中。特段の混乱なし
・1:50 避難住民 152 人（うち乳幼児・子供 36 人）を確認
備蓄品の毛布、水、乾パン、災害ラジオ等を提供
・6:00 Ａ棟食堂にて朝食（おにぎり等）を避難者に提供
・10:00 頃から順次、避難者に対し、夕方までに避難所、自宅等へ移動いただくよう声掛け。
・11:00 避難者は 20 名程度まで減少。
・16:55 避難者はすべて退庁
4 月 16 日（土）・3:30

熊本市防災担当から避難者受入れの要請があり、当局側から支援物資を要請（5 時現在で避難者 600 名（うち乳幼児含む子供 80 名））

・8:00

臨時の避難所として避難者の受入れを了承

・21：00 熊本市の担当者が確認（庁舎内避難者：780 名、駐車場 220 名の計 1000 名）
4 月 17 日（日）・12：00 熊本市役所より避難民（希望者）に対し「行政区域への立入禁止等を守っての 4/22
（金）までの使用延長」について説明（住民からはそれ以上の使用延長についての要望等あり。）
4 月 18 日（月）・12:00 市役所より合庁内の避難者 260 名との報告あり。
・14:30 支援物資の配送について九州財務局災害支援チーム（5 人×8 チーム）の編成完了
4 月 19 日（火）・21:48 熊本県に各省所管の未利用地及び宿舎の提供可能リストを送付【財務省（国税庁・熊本国税局）】
4 月 16 日（土）・16：02 税大熊本研修所研修棟の安全確認を了し、一般開放。
4 月 17 日（日）・12：00 税務大学校熊本研修所（研修棟を避難者へ開放中）における対応状況
・ 本日朝の時点で、避難者 220 名受入れ。
・ 避難者へ備蓄品を提供。
34 / 44

4 月 21 日（木）・13:00 熊本県の納税者を対象として、４月 14 日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長することとし、その旨を国税庁ホームページで公表。
(11) 文部科学省の対応
・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（4 月 14 日 21 時 45 分）。
・熊本県、大分県及び宮崎県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（4 月 14 日 21 時 51 分）。
・文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置（4 月 14 日 21 時 53 分）。
・文部科学省非常災害対策本部を開催（4 月 14 日、15 日、16 日）。
・文教施設の被害情報を収集するため、東京大学生産技術研究所の中埜良昭（なかの よしあき）教授及び文部科学省職員 1 名を派遣（4 月 15 日～17 日）
・九州 7 県の各教育委員会等に対して、今般の地震における文教施設の安全性確保を要請（4月 15 日）・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、平成 28 年（2016 年）熊本地震の評価を実施・公表（4 月 15 日）
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡(4 月 15 日)
・学校設置者に対して、所管の学校等において、地域住民の避難場所としての提供について最大限配慮するよう要請（4 月 16 日）
・地震調査研究推進本部調査委員会臨時会を開催し、平成 28 年 4 月 16 日熊本県熊本地方の地震の評価を実施・公表（4 月 17 日）
・熊本県教育長より被災文教施設応急危険度判定士の派遣要請があり（4 月 17 日）、文部科学
省職員 3 名を派遣（4 月 19 日）
・平成 28 年度全国学力・学習状況調査については、地震の被害状況を踏まえ、熊本県全域及び宮崎県の一部の市町村教育委員会において、調査の実施を見送り
・公立学校共済組合において、同組合の九州地区宿泊施設について、被災者の宿泊料を無料で受け入れることを決定(4 月 16 日)。また、更なる被災者への支援を徹底するため、同組合に初等中等教育局財務課長通知を発出(4 月 18 日)。なお、熊本宿泊所(70 名)、その他 3 施設
において被災者を受入れ済み(4 月 18 日)
・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③児童生徒の入学料等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補充のための授業等への配慮、⑤心のケアの実施、等について取組を促す通知を、関係教育委員会及び都道府県知事宛てに発出(4 月 18 日)
・被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等（①義務教育段階における教科書の取扱い、②幼稚園、高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱い、③就学援助等について、④
高校生等への修学支援、⑤課程の修了の認定等について、⑥補充のための授業等について、⑦心のケアを含む健康相談等の充実）について取組を促す通知を、附属学校を置く各国立大学長宛てに発出（4 月 19 日）
・熊本地震により被災した生徒等に関する高等学校等就学支援金の具体的な取扱いに係る事務35 / 44

連絡を都道府県・各国立大学法人等高等学校等就学支援金担当宛に発出（4 月 19 日）・被災した学生への配慮等（①修学困難な学生に対する経済的支援、②外国人留学生に対する配慮、③学生に対する単位の認定、就職活動等への配慮）について取組を促す通知を、各国
公私立大学長、各国公私立短期大学長、各国公私立高等専門学校長、並びに、各都道府県知事、各都道府県教育委員会教育長、専修学校を置く国立大学長、厚生労働省医政局長及び厚生労働省社会・援護局長を経由して各専修学校及び各種学校宛てに発出（4 月 20 日）
・文化財等の被災状況を把握し、被災状況や現地の要望を踏まえて支援方策を検討するため、文化庁熊本地震災害連絡調整室を設置（4 月 21 日）
・文化財の被害情報を収集するため、文化庁文化財調査官等 5 名を熊本県に（4 月 22 日、23日）、３名を大分県に（４月 25 日、26 日）派遣
・住居滅失など地震被害に伴う職員の職務専念義務免除について、各都道府県教育委員会等に事務連絡(4 月 20 日)
・被災した児童生徒への教科書給与を行うに当たっての教科書事務に関する留意事項について、各都道府県教育委員会宛に事務連絡を発出（4 月 21 日）
・被災地へのスクールカウンセラー派遣について、日本臨床心理士会に協力依頼するとともに、各都道府県・指定都市教育委員会に被災地からの派遣要請に応じて、スクールカウンセラーの派遣や関連情報の提供を依頼（4 月 21 日）
・熊本県教育委員会からの文教施設応急危険度判定士の派遣要請に応えるため、4 月 25 日から文部科学省職員等の第 2 陣を派遣予定（3 名→9 名に増員）・避難された方々が、少しでも安心して学校施設での避難生活を送っていただけるようにする
ため、現在の避難場所での避難が維持できるよう、最大限の対応をお願いすることについて、
熊本県や教育委員会等に対し、事務次官名で通知を発出（4 月 21 日）＜国立大学法人等＞
・被災者を受け入れている熊本大学に対し、九州大学、長崎大学等から水、毛布、食料等の物資を支援。また、厚生労働省の要請を受け、大学附属病院より、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣（4 月 16 日～）＜国立研究開発法人防災科学技術研究所＞
・ウェブサイトにポータルサイト（クライシスレスポンスサイト）を開設（4 月 14 日）
・リアルタイム地震被害推定システム（暫定版）により建物全壊棟数分布の推定を実施（4 月
15 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会に強震観測網の解析結果等の資料提供(4 月 15 日、17
日)
・被災状況等を整理し、DMAT 等に必要な情報提供を行う災害リスク情報利活用システム（e コミュニティ・プラットフォーム）を活用した熊本県災害対策本部への業務支援（4 月 15 日～）・以下の調査等に職員を派遣－土砂災害に関し「土砂移動分布図（速報）」と「今後の注意点」について公表（4 月 21 日）－熊本県災害対策本部への業務支援及び情報収集(現在 6 名：4 月 15 日～）－道路・家屋等の被害状況調査（熊本県内 1 名：4 月 16 日～17 日、大分県内 3 名：4 月 21日～（予定））
36 / 44－土砂災害の被害状況調査及び情報収集（1 名：4 月 17 日～19 日）－火山観測施設の現状確認等（2 名：4 月 20 日～）＜国立研究開発法人 理化学研究所＞
・被災した九州地方の大学・研究機関等に対して、研究者・学生の受入、生物資料の保管・提供、機器の貸付といった支援を行うこととし、申込窓口を開設してウェブ上に公開（4 月 21日）
＜国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構＞
・陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」(ALOS-2)による取得画像を、要請に基づき以下の関連機関に対して提供(4 月 15 日)(内閣府防災/国土交通省砂防計画課、九州整備局/国土地理院/九州大学/日本医師会)＜独立行政法人 日本学生支援機構＞
・被災学生に対する奨学金緊急採用、JASSO 支援金等の申請受付を開始（4 月 15 日）
・災害救助法適用地域の世帯の学生に対する奨学金の緊急・応急採用の相談窓口を設置（4 月20 日）(12) 厚生労働省の対応
・4 月 14 日 21:26 厚生労働省災害情報連絡室設置
・4 月 14 日 22:30 厚生労働省災害対策本部設置
・4 月 14 日 22:45 厚生労働省災害対策本部第 1 回会合開催
・4 月 15 日 07:30 厚生労働省災害対策本部第 2 回会合開催
・4 月 15 日 11:50 熊本労働局内に、6 名体制の「厚生労働省現地対策本部」を設置。
・4 月 16 日 11:00 厚生労働省災害対策本部第 3 回会合開催
・4 月 17 日 16:00 厚生労働省災害対策本部第 4 回会合開催
・4 月 24 日 11:30

厚生労働省災害対策本部第 5 回会合開催予定

救護活動関連の状況
・被災による急性期ニーズ（外傷、大規模転院搬送等）の減少とともに、避難所での医療ニーズが増大していることから、県の災害対策本部において、避難所の実態に応じて、ＤＭＡＴからＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）等への引継ぎを順次実施。（4/19 9:00）
ア

ＤＭＡＴの派遣等

・4/23 9:00 時点、54 隊（さらに 15 隊が移動中、104 隊が待機中）
・熊本県からの要請により、50 隊追加派遣。関東ブロック 20 隊、中部ブロック 20 隊、中国ブロック 10 隊が到着済。
（4/19 9:00）
・熊本県からの要請により、交代要員を 31 隊派遣。
・関東ブロック６隊、
中部ブロック 17 隊、中国ブロック８隊が 20 日到着済み。
（4/21 9:00）
・熊本県からの要請により、ロジスティック交替隊員 27 名派遣決定。23 日到着予定。
（4/22
19:00）イ

ドクターヘリ・４月 22 日は出動要請がなかった。（4/22 17:00）
ウ○

被災者への医療・健康管理・こころのケア
ＤＭＡＴ以外の医療チーム等
37 / 44

・ＤＭＡＴ以外の医療チーム等の活動状況は以下の通り。（4/23 9:00）
医療チーム等○

活動チーム数ＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）

54 チームＡＭＡＴ（全日本病院協会災害時医療支援活動班）

２チーム

国立病院機構５チーム

地域医療機能推進機構

２チーム

日本赤十字社

17 チーム

社会福祉法人恩賜財団済生会

４チーム

災害支援ナース（日本看護協会）

10 チーム日本歯科医師会

20 チーム

歯科医師

・熊本県からの派遣要請を受け、日本歯科医師会等から 20 チームが活動中。
・被害の大きい益城町、西原村、御船町及び南阿蘇地域の各避難所を巡回し、口腔の健康管理と歯科医療の需要の把握を支援。（4/23 9:00）○

保健師

・保健師が避難所、公園、駐車場等の避難者を巡回し、感染症予防の指導、健康状態の把握、こころのケア等を実施中。
・全国の都道府県、政令市等との派遣調整を行い、昨日までに 59 チームが活動開始、本日さらに 2 チームが活動開始予定。
○

ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の活動

・熊本県庁内にＤＰＡＴ調整本部を立ち上げ、22 日現在で 23 隊が活動中。
（これまでに宮城、福島、茨城、栃木、千葉、埼玉、東京、神奈川、新潟、石川、富山、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、島根、徳島、高知、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄の各都府県から派遣)。21 日までに精神科病院から依頼のあった入院患者の転院支援を終了。
・19 日付けで、ＤＰＡＴの派遣についての更なる協力及びＤＰＡＴの派遣に向けた体制整備について都道府県等に依頼、今後の派遣調整中。
・21 日、保健センター等と協力し 11 地域の避難所等 33 箇所を巡回、数名入院。
・19 日以降、ＤＰＡＴ事務局（東京）の統括経験者をＤＰＡＴ調整本部（熊本）に配置
して現地のニーズに的確に対応できるよう体制を強化。
・22 日、ＤＰＡＴ活動拠点本部を熊本県精神保健福祉センターおよび熊本県こころの医療センターの 2 カ所に設置。
○

エコノミークラス症候群への対応

・4 月 15 日「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、エコノミークラス症候群予防策も含む、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、関係者が留意する事項について情報提供。
・厚生労働省ホームページの「平成 28 年熊本地震関連情報」に、エコノミークラス症候群に関するページを設け、予防策を周知。
・「エコノミークラス症候群の予防のために」という注意喚起のチラシを作成。４月 19
38 / 44日、被災地で健康管理を行っている保健師の巡回にあわせて配布したほか、グランメッセ(益城町)の 2,000 台に配布し、周知。自衛隊、警察、消防、ガソリンススタンド、
コンビニエンスストアにも周知を依頼。20 日夕刻、エミナース(益城町)の 500 台に配布済。さらに、エコノミー症候群の予防策の周知について、コミュニティラジオに対して放送を開始。
・車中泊している人を減らし、足を伸ばせるような環境で生活できるよう、熊本県庁に働きかけを実施。熊本県で高齢者等への宿泊施設の提供を開始。
・4 月 22 日、車中泊が多い避難所を対象に、専門家チームが、弾性ストッキングの配布を含むエコノミークラス症候群の予防活動を実施。弾性ストッキングは、履き方を誤ると逆効果になるため、配布に当たっては、巡回する保健師等が、ＤＭＡＴ、ＪＭＡ
Ｔ等と協力して、装着方法を指導しながら実施。
○

栄養・食生活支援

・日本栄養士会が管理栄養士の派遣開始（4/22：4 チーム）。
・日本栄養士会が熊本県庁内に特殊栄養食品ステーションを設置（4/21）
。
エ

感染症対策

（ア）状況
・熊本市内の避難所でノロウイルス陽性が７名、インフルエンザ陽性が５名発生。現時点で、集団感染ではなく、単発事例と考えられる。(4/2311:30)（イ）対策
・感染症予防のため、手洗いの徹底を周知するとともに、保健師が避難所等を巡回し早期発見に努め、発見された場合は、他の避難者との接触を避け別室等での生活を徹底する等感染拡大防止に努めている。
・国立感染症研究所の専門家等を派遣し、避難所やトイレ等の衛生状況、感染症対策について把握し、避難所の管理者、熊本県担当課への指導・助言を実施済（4/20 派遣）。
・避難所におけるインフルエンザ流行に備え、新型インフルエンザ対策に限定して使用する契約で製薬会社から都道府県及び国が安価で購入し備蓄しているタミフルについて、今後予防・治療用として使用することについて製薬会社から了解を得た（4/19）。
・駐車場型避難所における仮設トイレの配置の実態、必要な関係資材等を取りまとめ、
平成 28 年熊本地震被災者生活支援チームに提供(4/20)
・仮設トイレ等の設置を呼びかける事務連絡を発出（4/22）
オアレルギー疾患関係（ア）相談・ニーズのくみ上げ
・熊本県と熊本市にアレルギー対応のための窓口を設置。熊本県において、ニーズ（必要量、内容、場所等）や適切な配布方法を検討中。
・巡回の保健師を通じての避難所等のニーズのくみ上げ。
（イ）子どものアレルギーへの対応
・民間企業からアレルギー対応食の送付済み(森永アレルギー対応ミルク、明治 アレ

ルギー対応ミルク）・全国の自治体、民間企業にアレルギー対応食の送付可能品目（α化米、おかゆ、粉ミ
39 / 44ルク等）、数量を確認済。熊本県から必要品目、数量、送付場所の確認を得次第、至急送付する準備が完了
・保健師など避難所で医療に携わる方等に対し、アレルギー児対応マニュアル（「アレルギー児対応マニュアル」（日本小児アレルギー学会））を配布済
・避難所で生活される被災者の方々等へ自治体を通じての学会作成のパンフレット（「災害時のこどものアレルギー疾患パンフレット」（日本小児アレルギー学会））の配布済（ウ）その他
・熊本医療センターで保管していたアレルギー対応食を無料で配布。テレビのテロップ
で情報提供し、県の災害対策本部から巡回保健師等に情報提供されるように依頼済。
・地方自治体から熊本市へアレルギー対応食の送付済。(大阪府 アルファ化米 2,000
食、徳島県 アルファ化米 7,000 食）
・被災地へ送付等される食品の表示義務の緩和について、アレルギー表記については従来通りとする旨の通知を本日発出予定。
（消費者庁・農水省・厚労省の連名通知。）(4/22)
カ

薬剤師等の派遣

・熊本県薬剤師会が派遣した災害薬事コーディネーターが、熊本県庁において支援調整等を実施。
・薬剤師が、救護所における医薬品の供給、DMAT/JMAT の避難所巡回に同行しての医療支援等を実施。
（4/21 は 74 名）
・避難所のうち救護所が設置されている４カ所において医薬品等の供給を実施。
（モバイル
ファーマシー（災害対策医薬品供給車両）３カ所、臨時調剤所１カ所。）
・熊本県薬剤師会が、開局している薬局の一覧をインターネット上で公表し、調剤等を実施。
(13) 農林水産省の対応
・九州農政局災害対策本部設置（14 日 21:41）
・農林水産省緊急自然対策本部開催（15 日 9:30）
・大臣と九州農政局長とのテレビ会議実施（15 日 11:00）
・九州森林管理局に緊急自然災害対策本部設置（15 日）
・地方公共団体による応急仮設住宅の建設、電気やガス供給等の公益的事業に係る施設の設
置及び復旧等に関する農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いについて、都道府県知事等の許可を要しないこととされており、この取扱いについて改めて周知（15 日
17:45）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について経営局から通知を発出（15 日）
・大臣と九州農政局長とのテレビ会議実施（16 日 10:15）(14) 経済産業省の対応
・防災連絡会議を設置（4 月 14 日）
・防災連絡会議を開催（4 月 15 日）
・緊急災害対策本部を設置（4 月 16 日）
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・緊急災害対策本部会議（第１回）開催（4 月 16 日 6:00）
・緊急災害対策本部会議（第 12 回）開催（4 月 21 日 15:00)
・熊本県への派遣：経済産業省（本省及び九州経済産業局）から熊本県へ 38 名を派遣（4 月
22 日 6:00）
・九州電力から、熊本県全市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金についての特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）に関する認可申請を受け、同日、認可（4 月 18 日）(15) 国土交通省の対応
・4 月 14 日 23：00

第 1 回非常災害対策本部会議を開催、以降 22 日までに計 11 回の非常災害対策本部会議を開催
・リエゾン派遣状況 2 県 13 市町村等へ、のべ 447 人派遣（4/14～4/23）
・TEC-FORCE のべ 2,597 人派遣（4/14～4/23）
阿蘇市等において、19 日より土砂災害の被災状況調査に着手。
阿蘇市、南阿蘇村の被災箇所において、上空からドローンによる被災状況調査を実施。
益城町、大津町等において、橋梁及び道路施設の被災状況調査を実施。
・国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所より、専門家のべ
301 人派遣(4/15～4/23)。
施設の被災調査および二次災害防止、被災施設の復旧等に関する高度技術指導を実施
・防災ヘリ 九州はるかぜ号

15 日～被災状況調査

四国アイランド号 15 日～被災状況調査
北陸ほくりく17 日～被災状況調査

・九州地整管内で照明車、対策本部車、待機支援車等、計 81 台派遣中(16) 環境省の対応（4 月 14 日）
・各地方環境事務所に対して被害状況の収集を指示（21:45）（4 月 15 日）
・九州地方環境事務所災害対策本部を設置（7:20）
・本省災害廃棄物対策室及び九州地方環境事務所以外の 4 事務所より環境省職員 6 名を派遣
・災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用し、専門家 4 名を派遣
・「災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用」について事務連絡を発出
・環境省ホームページに、「平成 28 年熊本地震における災害廃棄物対策について」として対応
状況を掲載
・政府・現地対策本部に九州地方環境事務所より、職員を 1 名登録・派遣（4 月 16 日）
・被害拡大を踏まえ被害状況の再確認を各地方環境事務所に指示（9:30）
・被災市町村の仮置場の設置状況と搬入状況等について調査
・益城町の仮置場において、搬入状況を調査するとともに、分別方法等を指導
・一般廃棄物の収集・運搬、避難所等で発生するし尿の収集・運搬について、関係業界団体
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に協力を要請（4月17日）・熊本県庁内（熊本市）に、現地支援チームの事務室を開設し、県内被災自治体を支援
・熊本市役所において、現地支援チームと市において、し尿処理対策等について協議
・仮設トイレの適切な使用方法及び衛生対策について、県を通じて市町村への助言・指導を実
施（4 月 18 日）
・片付けごみの円滑・適切な処理について、県を通じて市町村への助言・指導を実施
・大分県庁内（大分市）に、現地支援チームの事務室を開設
・環境省福岡事務所内（福岡市）に、九州ブロック広域支援チームの事務室を開設
・一次仮置場の設置数を当初の設置数 21 箇所から 40 箇所に倍増
・「災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策」について事務連絡を発出
・益城町及び西原村において、被害状況を調査するとともに、災害廃棄物処理の初動対応について打合せ（4 月 19 日）
・仮設トイレ等のし尿を適正かつ円滑・迅速に収集・運搬、処理するために、避難所の仮設トイレの設置数や稼働状況等を確認するとともに、処理施設の稼働状況を確認（県内の 21 施設のすべてで受入れを実施中）・集積された生活ごみや片付けごみが山積み状態となっている益城町に対して、全国都市清掃会議を通じて神戸市からのごみ収集車の派遣を要請
・神戸市からのごみ収集車の派遣支援についてプレスリリース（神戸市同時発表）（4 月 20 日）
・神戸市からの先遣隊が益城町(ましきまち)に到着し、現地調査を実施
・21 日以降、益城町に対して神戸市がごみ収集車 9 台、熊本市に対して福岡市がごみ収集車 3台、広島市がごみ収集車 7 台、京都市がごみ収集車 3 台とダンプ車 1 台を派遣することが決定・熊本市内で収集した生活ごみについて、順次、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れることが決定（4 月 21 日）
・益城町に対して神戸市がごみ収集車 9 台を派遣
・熊本市に対して福岡市がごみ収集車 3 台、広島市がごみ収集車 7 台を派遣
・京都市からの先遣隊が熊本市に到着し、現地調査を実施
・熊本市内で収集した生活ごみについて、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れ開始
・21 日から、阿蘇市内で収集した生活ごみについて、大分市内のごみ処理施設において受け入れ開始を決定・21 日以降、熊本市に対して北九州市がごみ収集車 6 台を派遣することが決定（4 月 22 日）
・熊本市に対して、広島市がごみ収集車を 7 台、北九州市がごみ収集車を 6 台、日向市がごみ42 / 44

収集車を 2 台派遣した
・23 日から、熊本市に対して松山市がごみ収集車を 3 台を派遣することが決定
・24 日から、熊本市に対して京都市がごみ収集車 3 台とダンプ車 1 台を派遣予定(17) 気象

庁の対応

・非常体制（4 月 14 日 21:26）
・本震の解析結果、及び余震活動の状況について報道発表（4 月 14 日 23:30）
・4 月 14 日 23:37 以降、23 日 10:00 までに 17 回の記者会見を実施。
・余震活動の状況等について報道発表（4 月 15 日 03:30）
・余震活動の状況等について報道発表・記者会見を実施（4 月 15 日 06:30、10:30）
・震度７～６弱が観測された地域を中心に、地震動による被害調査及び震度観測点の状況確認のため、気象庁本庁、福岡管区気象台及び熊本地方気象台より熊本県に派遣（気象庁機動調査班（JMA-MOT））（4 月 15 日）
・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4 月 15 日 05:50）
・「平成 28 年（2016 年）熊本地震」と命名（4 月 15 日 10:30）
・4 月 16 日 03:30 以降、4 月 22 日 15:30 までに 19 回地震活動の状況について報道発表
・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報、洪水警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4 月 16 日 15:00）
・臨時の震度観測点の設置について報道発表（4 月 18 日 10:30）
・臨時の震度観測点の設置について報道発表（4 月 19 日 15:30）
・益城町および西原村の震度について報道発表（4 月 20 日 18:00）(18) 原子力規制庁の対応
・原子力規制委員会 臨時会議開催（4 月 18 日 10:30）
・原子力規制委員会 委員長記者会見（4 月 18 日 11:23）

８

地方自治体の対応等(1) 熊本県の対応
・4 月 14 日 21:26 熊本県災害対策本部設置
・4 月 14 日 22:40 自衛隊へ災害派遣要請
・4 月 14 日 22:42 緊急消防派遣要請
・4 月 15 日 0:30 第 1 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 3:00 第 2 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 7:00

第 3 回災害対策本部会議開催

・4 月 15 日 13:00 第 1 回政府現地対策本部会議・第 4 回災害対策本部合同会議開催
・4 月 15 日 17:00 第 2 回政府現地対策本部会議・第 5 回災害対策本部合同会議開催
・4 月 16 日 10:00 第 3 回政府現地対策本部会議・第 6 回災害対策本部合同会議開催
・4 月 16 日 16:00

第 4 回政府現地対策本部会議・第 7 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 17 日 11:30

第 5 回政府現地対策本部会議・第 8 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 17 日 16:30

第 6 回政府現地対策本部会議・第 9 回災害対策本部合同会議開催
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・4 月 18 日 11:30

第 7 回政府現地対策本部会議・第 10 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 18 日 16:30

第 8 回政府現地対策本部会議・第 11 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 19 日 11:30

第 9 回政府現地対策本部会議・第 12 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 19 日 16:30

第 10 回政府現地対策本部会議・第 13 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 20 日 16:30

第 11 回政府現地対策本部会議・第 14 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 21 日 16:30

第 12 回政府現地対策本部会議・第 15 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 22 日 16:30

第 13 回政府現地対策本部会議・第 16 回災害対策本部合同会議開催(2) 大分県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置(3) 福岡県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置(4) 長崎県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置

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