法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性
太

Ⅰ

田

Ⅰ

最三小決令和 4 年 8 月 16 日民集 76 巻 6 号 1271 頁

Ⅱ

作業報奨金に対する強制執行の可否Ⅲ

作業報奨金からの控除制度の可能性

Ⅳ

次なる検討課題

達也

1）

最三小決令和 4 年 8 月 16 日民集 76 巻 6 号 1271 頁

1 事実の概要
加害者の詐欺行為によって損害を被った本件抗告人が、詐欺の被害額に当たる 2,300 万円余の実質的な損害賠償（実際には貸金債権）の債務名義を確定
2）

判決により取得したが 、加害者が詐欺罪によって懲役が確定し刑事施設に収容されたため、損害賠償の支払いを受けられないでいた。本件抗告人は、受刑者となった加害者は刑務作業により第三債務者たる国に対して報奨金請
求権を有するとして、当該報奨金請求権を差押債権として差押えの申立を行ったが、地裁は、釈放前の受刑者は作業報奨金請求権を有せず、差押えは
1） 本決定の判例評釈として、濵﨑録「判批」法学教室 510 号（2023）141 頁、匿名記
事「判批」判タ 1504 号 30 頁（以下、判タとする。
）。
2） 詐欺被害者である抗告人は加害者に対して当該詐欺行為による損害賠償請求訴訟を提起したが、加害者が不法行為の時効を主張したため , 裁判所が予備的請求原因である貸金債権を認定したものである。
(1)106

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

報奨金制度の趣旨や目的にもそぐわないから不適法であるとして却下した。
そこで、本件抗告人により高等裁判所に対し原決定を取消し、債権を差し押さえることを求める執行抗告が行われたが、執行抗告審も、第三債務者（国）に対する作業報奨金請求権は、原決定の理由に加え、釈放前の報奨金の支給上限も注意規定に止まるので、その限度であれば差し押えても報奨金制度の趣旨を没却することにならないという抗告人の主張は採用できず、釈放前の支給制度も受刑者の自発的申出を前提に被害者への賠償を正当な使用目的の一つとして列挙しているにすぎないとして、報奨金は差押えの対象とならず、本件申立ては不適法なものであるとして執行抗告を棄却した。抗告
人は、作業報奨金請求権は受刑中から権利として発生しており、報奨金が受刑者の改善更生目的であるとしても、刑事収容施設法（以下、法という。）98
条 4 項は申出以外の差押えを排除するものではないから、原決定は同規定（及び 1 項） の解釈に関する重要な事項に誤りがあり、過去に最高裁や高裁の判例もないとして高等裁判所に対し抗告許可の申立を行い、最高裁判所に対する抗告が許可された。
2 決定要旨抗告棄却。
「1

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 98 条は、作業を行った受刑者に対する作業報奨金の支給について定めている。同条は、作業を奨励して受刑者の勤労意欲を高めるとともに受刑者の釈放後の当座の生活費等に充てる資金を確保すること等を通じて、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することを目的とするものであると解されるところ、作業を行った受刑者以外の者が作業報奨金を受領したのでは、上記の目的を達することができないことは明らかである。そうすると、同条の定める作業報奨金の支給を受ける権利は、その性質上、他に譲渡することが許されず、強制執行の対象にもならないと解するのが相当である。したがって、上記権利に対して強制執行をすることはできないというべきである。このことは、受刑者の犯した罪の被害者が強制執行を申し立てた場合であっても異なるものでは
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法学研究 96 巻 7 号（2023：7）ない。
2以上によれば、上記権利に対する強制執行としてその差押えを求める抗告人の申立てを却下すべきものとした原審の判断は、結論において是認することができる。論旨は採用することができない。」

Ⅱ

作業報奨金に対する強制執行の可否

1 最高裁決定の意義
これまでも刑務作業の報奨金（及び監獄法の作業賞与金）は差押えの対象に3）ならないというのが通説的見解とされており 、監獄法下では同様の判断を4）下した下級審の裁判例がある 。本件では、詐欺事件の被害者が受刑者の国に対する作業報奨金請求権を差押債権とする差押えの申立を行ったところ、最高裁は、作業報奨金は受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することを目的としたものであり、受刑者以外の第三者が受領すればその目的を達することができないとして、刑務作業の支給を受ける権利は強制執行の対象にならないとしたものである。
本決定は、法施行後に報奨金の法的性質と強制執行の可否について判示した初の事案であり、最高裁はこれを認めなかったものの、被害者は、犯罪（不法行為） によって重大な損害を受け、損害賠償の債務名義まで得ながら

3） 小河滋次郎博士は、「賞与金ニ対スル就業者ノ権利ヲ否定シ遇囚又ハ行刑ニ関スル行政権発動行為ノ一ト認メル以上ハ之ニ対シテ私法的債務関係ノ拘束ヲ受ケシムルノ
理アラサルハ疑ヒヲ容レサル」「在監者就業者カ之ニ対シテ何等ノ権利ヲモ有セサル
ト共ニ其債務ニ対スル抵当又ハ差押ト云ウカ如キ問題ノ当然、発生シ得ルノ場合アラサルヘキ」とされる。小河滋次郎『監獄法講義［小河文庫版］』法律研究社（1967）
261―262 頁［原著は 1912 年刊］。このほか、柳下竹治「刑務作業と報酬」刑政 79 巻 5号（1968）14 頁、小野清一郎＝朝倉京一『改訂監獄法［復刊新装版］』有斐閣（2000）
230 頁［改訂版は 1970 年］、鴨下守孝「作業賞与金の法的性質」矯正判例研究会編『増補改訂裁判例中心―行刑実務の基本問題』東京法令出版（1980）163 頁、林眞琴＝
北村篤＝名取俊也『逐条解説刑事収容施設法（第 3 版）』有斐閣（2017）484 頁。
4） 東京高決平成 4.10.2 東高民時報 43 巻 1 ～ 12 号 72 頁。
(3)104

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

加害者から賠償を得られず、受刑者は刑事施設内で刑務作業に従事し、作業報奨金を得ているにもかからず、被害者に対し損害賠償をする者が殆どいないという不合理な現実を改めて白日の下に晒し、今後の被害者支援の在り方に一石を投じる事例として意味を有するものである。
2 作業報奨金の権利性
法 98 条 1 項は、「作業を行った受刑者に対しては、釈放の際（中略） に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする」と規定する一方、同 4 項で「刑事施設の長は、受刑者がその釈放前に作業報奨金の支給を受けたい旨の申出をした場合において、その使用の目的
が、自弁物品等の購入、親族の生計の援助、被害者に対する損害賠償への充当等相当なものであると認めるときは、第 1 項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、その支給の時における報奨金計算額に相当する金額の範囲内で、申出の額の全部又は一部の金額を支給することができる」と
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定めていることから、釈放前及び釈放の時点で受刑者が差押えの対象となる
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ような報奨金請求権という債権を有しているかどうかが問題となる。
本件抗告人（犯罪被害者）は、原々審より一貫して、法 98 条 4 項が釈放前に報奨金の支給を認めていることを根拠として報奨金は毎月の算出の度に権利として発生していると主張する。また、仮に報奨金請求権が将来発生する債権だとしても差押えは可能であり、法 102 条 1 項が法 100 条による死亡又は障害手当金の差押えを禁止する旨の規定を置いているのに、報奨金に関する 98 条にはそうした規定がないことを理由に差押えが可能であるとする。
最高裁は、「同条の定める作業報奨金の支給を受ける権利は、その性質上、他に譲渡することが許されず、強制執行の対象にもならないと解するのが相当である。」として、作業報奨金の支給を受ける権利があることは前提としつつも、その内容（・時期）や具体的な理由は示さないまま、原審の判断を5）

是認している 。原決定は、「98 条 4 項の新設がされても、受刑者は、収容の開始から釈放までの各時点において報奨金計算額という観念的数額（計算上の金額） を持つにとどまり、法 98 条 4 項の定めも、使用目的が相当なも
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法学研究 96 巻 7 号（2023：7）のと認めるときに、刑事施設の長の裁量によって、報奨金計算額に相当する
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作業報奨金（報奨金計算額相当額とすべきか……筆者注）が支給されるというものであって、同規定によって、報奨金計算額に権利性を付与したものと解することはできず、同規定が新設されたことを根拠に、受刑者の有する報奨金計算額に権利性があると解することはできない」としている。
さらに原審は、抗告理由に対する判断のほかは、原々決定の理由を引用するとしているが、原々審は、法 98 条 1 項の規定から報奨金請求権は釈放された時点で発生し、同 5 項の場合には報奨金計算額が零になることや、同 4項による釈放前の支給も使用目的の相当性要件が課され、支給金額も刑事施設長の裁量に委ねられていることに照らすと、釈放前の受刑者が有するのは報奨金計算額に見合った金額の支給を受けることができるという期待権に過ぎないとしているほか、抗告人が仮に報奨金請求権が釈放の際に発生する権利だとしても、将来債権として差し押さえることは妨げられないと主張している点については、差押えが認められるための将来債権であるためには、債権の発生確実性が求められるが、法 98 条 5 項により逃走等の場合に作業報
奨金計算額が零となることや、同 4 項による釈放前の支給も使用目的の相当性判断を経る必要があり、支給の可否を予測することはできないなど、発生の確実性を欠くとして差押えが可能な将来債権と同列に論じることはできな
いとしている。また、法 100 条の手当金の差押えを禁じた法 102 条 1 項と異なり、作業報奨金に差押えの規定がないのは、報奨金請求権が発生する時期と支給の時期が一致しているため、差押えを観念する余地がないからである
として、報奨金の差押禁止規定がないことをもって、差押えが可能であると6）

することはできないと判断している 。
そうすると、最高裁のいう「作業報奨金の支給を受ける権利」は、原々審の山口地裁が判示するところの「将来報奨金計算額に見合った作業報奨金の5） 濵﨑録・前掲注 1）141 頁は、本決定は作業報奨金の支給を受ける権利の財産的価値は否定することなく、一身専属的な性質を理由に、その譲渡可能性を否定し、差押えの対象になり得ないと判示したものと読むべきとする。
(5)102

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

支給を受けることができるという期待権」を指し、発生が確実な具体的権利ではないから差押えの対象にならないというのか、「釈放の際」に受刑者に認められる作業報奨金請求権を指し、釈放時に具体化した報奨金請求権についても、法 98 条の刑事政策的目的から差押えが禁止されるというのかは必ずしも明確でない。しかし、両者は矛盾するものではないし、後述するように作業報奨金の刑事政策目的を差押禁止の理由に挙げていることから、作業報奨金請求権が発生した時点でもこれを差し押さえることはできず、ましてや受刑中（釈放前）の計算額である時点では単なる期待権に止まり、差押え
7）の対象となるような権利ではないとしたものと思われる 。
かつての監獄法は、刑務作業に従事した者には作業賞与金を支給すること
444ができると規定し（27 条 2 項）、作業賞与金は作業の成績以外にも行状を斟酌して額を定めるものとして（同 3 項）、たとえ作業をしたとしても行状不良の場合には作業賞与金の計算をしないことも認めていた（監獄法施行規則
70 条）。実務においても、「刑務作業は、懲役受刑者にとっては、刑の執行そのものであるから（刑法 12 条 2 項）、受刑者には、本来、これに対する何らかの給与を請求する権利はないというべく、作業賞与金は、作業奨励という刑事政策上の考慮に基づき、その作業収益、生産性とは無関係に作業従事

6） 判タ・前掲注 1）32 頁は、法 100 条の手当金は災害補償に相当し、他の災害補償法の差押禁止規定と平仄を合わせるため規定が置かれたものとみることができるが、作業報奨金については、同種の受給権を定めた法令がないから、敢えて法制上の整合性を取る必要がないから差押禁止規定が置かれなかったと考えることも可能であるとする。確かにそうかもしれないが、反対に、他の法制がないからこそ、明文で明らかにしておくべき（なのに、しなかったのは、意味がある）との理由も成り立ちえるから、両者は同じ程度の説明力しかないであろう。
7） 平成 4 年の東京高裁決定も、「釈放時までは単なる計算高に過ぎず、受刑者は将来支給を受けうる期待権を有するにとどまり、債権とはいえない」とし、「作業賞与金はあくまでも釈放の際の給与によって権利としての性質をもつことになるのであって」、釈放前には差押えの対象とはならないとしただけでなく、「作業賞与金制度の趣旨、目的に照らし、釈放時に差押えが許されると解すべき者でもない」として、権利として発生した賞与金（相当額）請求権も差押えの対象外であるとする。
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法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

者に対し、一定の基準に従って過不足なく、恩恵的に与えられる国家財産の8）9）

公法的な配分」であるとの判断が下級審によって示されていた。

しかし、2005 年と 2006 年の二段階の立法により制定された法は作業報奨金を作業に対応する金額とし（98 条 2 項）、その基準は、作業の種類及び内容、作業に要する知識及び技能の程度等を考慮して定め（同 3 項）、受刑者の作業以外の行状は考慮せず、作業関係の事項のみを基準として額を決定するなど、作業に対する報酬的な性格を強めるに至った。さらに、法は、作業を行った受刑者に対しては、釈放の際に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとすると定めたことから（98 条 1
項）、釈放の際には支給することができる、として支給の可否には裁量の余地があった監獄法の作業賞与金の制度を改めて、釈放の時点で受刑者には作業報奨金支払請求権が発生するものとし、国は支払いの債務を負うことに
なった

10）

。

これに対し、本件申立人は、監獄法と異なり、刑事収容施設法 98 条 4 項が釈放前の報奨金の支給を認めたことを根拠として、報奨金は毎月の算出の度に権利として発生していると主張したわけである。しかし、監獄法下においても、在監中の受刑者に作業賞与金計算額の一定額を支給することは施行規則において認めていたのであり（76 条）、改正によりこの規定が法律の中

8） 大阪地判昭和 54.3.23 判タ 392 号。辻本義男「作業賞与金の法的性質 ― 受刑者に対する作業賞与金の性格とその基準額決定に対する法務大臣の裁量権の範囲―」菊田幸
一編『判例刑事政策演習 ― 矯正処遇編（改訂増補版）』新有堂（1987）99 頁以下は、
刑務作業は刑罰内容であり、強制されているものであるから、受刑者の義務であって権利ではないとして判決を妥当とする。大阪地裁判決を含め、作業報奨金の性質に関する裁判例の紹介として、鴨下守孝・前掲注 3）162 頁以下がある。傍論ではあるが、作業賞与金は受刑者の作業を奨励し、矯正教育の実をあげることを目的として刑務作業に対し支給される金員と解され、刑務作業に対する対価の性質を有するものとは解されないとした裁判例として、札幌地岩見沢支判昭和 52.1.19 判タ 347 号 156 頁。
9） 小野清一郎＝朝倉京一・前掲注 3）225 頁。また、矯正局作業課長（及び課員）の見解として、柳下竹治・前掲注 3）14 頁。
10） 林眞琴＝北村篤＝名取俊也・前掲注 3）482 頁。
(7)100

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性に組み込まれた点は異なるものの、釈放前の支給は法令により監獄法時代から認められ、実務としても日常的に支給が行われていたことから、この点をもって権利性の有無を判断することは適当でない。
法が作業に対する金銭給付の報酬的性質を強めたことで釈放前の給付をより認め易くなったことはあるとしても、釈放前に報奨金（や賞与金）の支給を認めるのは、作業の奨励、経済生活の訓練、親族の生計の援助、被害者への損害賠償の充当という、受刑者自身の改善更生及び社会復帰という矯正処
遇の政策的意図からであって、作業に対する給付の権利性とは直接関係がない。もし、作業報奨金の算出毎に報奨金（請求）の権利が発生しているのであれば、刑事施設の長が釈放前の支給において使用目的の相当性を判断する余地はないはずであるが、法はそうした内容とはなっていない。
現行法において報奨金の権利性が認められたのは、法 98 条 1 項が釈放時に支給可否の裁量を刑事施設長に認めず、釈放の際に報奨金計算額に相当す
る金額を支給するものとしたからであり（限りなく「支給しなければならな
い」に等しい）、釈放時にさえ賞与金支給の可否が施設側の裁量に委ねられていた監獄法の制度が改められたからである

11）。従って、釈放前の報奨金の支給が認められていることをもって報奨金請求権を認めることは妥当でなく、あくまで報奨金（相当額）請求権が発生するのは釈放時である。本決定は、そのことを前提として釈放時における作業報奨金の権利性を認めたのであろう。しかし、そうなると、収容中の受刑者にも釈放時に作業報奨金相当額の金額を支給されるという将来債権があることになり、それに対する強制執行の可否が問題となるわけであるが、最高裁は、そこには言及せず、次に述べるように報奨金の刑事政策的意義からこれを否定したものである。
なお、2022 年の刑法等一部改正により、近い将来、拘禁刑が施行される。
拘禁刑において、作業は改善更生及び円滑な社会復帰を図るために必要と認められる場合に行わせることになるが（刑法 12 条 3 項、刑事収容施設法 93

11） さらに法では、作業報奨金の支給に関する処分に不服がある者は、矯正管区の長に対し審査の申請をすることができるとされた（157 条 1 項 8 号）。
99(8)法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

条）、刑罰及び処遇として科せられることに変わりはない。従って、作業によって支給される報奨金の性質や報奨金請求権が釈放の際に発生することも従来と変わりはない。
3

作業報奨金の刑事政策目的

最高裁は、作業報奨金が「作業を奨励して受刑者の勤労意欲を高めるとともに受刑者の釈放後の当座の生活費等に充てる資金を確保すること等を通じて、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することを目的とする」ことから、報奨金請求権は強制執行の対象にはならないと判示している。つまり、作業に対して支給される報奨金の差押えは犯罪者の改善更生と円滑な社会復帰という刑事政策目的から禁止されており、それは被害者の損害賠償請求権を請求債権とする強制執行でも変わるところはないとする。
これは、受刑者の釈放後の当座の生活資金を確保し、所持金がないために再犯に及ぶ事態を防止するという作業報奨金の趣旨や目的からすると、受刑者の釈放時に作業報奨金の差押えを認めることは、受刑者の当座の生活資金を奪うことになり、受刑者が再犯に及ぶ事態を招きかねず、前記の趣旨や目的に反することとなるとする原々決定と同じ趣旨である。
最高裁は、その権利性は前提とした上で、作業報奨金制度の刑事政策目的から差押えが禁止されると判示していることから、収容中の作業報奨金の計算額や釈放前に支給されたものに止まらず、「釈放の際」に作業報奨金請求権が具体的な形で発生した場合でも差し押さえることはできないことになる。
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原々審も「釈放時に作業報奨金の差押えを認めることは、受刑者の当座の生活資金を奪うことになり、受刑者が再犯に及ぶ事態を招きかね」（傍点筆者）ないから認められず、また「法 98 条 4 項は、受刑者が刑事施設内における自己の日常生活に用いる物品の購入に作業報奨金を充てることが経済生活の訓練として有意義であることや、自己の作業によって得る作業報奨金を親族の生計の援助、被害者に対する損害賠償等に充てることが改善更生、社会復帰の促進という観点からも望ましいことから、釈放前の作業報奨金の支給を
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認めているところ、釈放前に支給される作業報奨金の差押えを認めることは、(9)98

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

やはり同項が釈放前の作業報奨金の支給を認めた趣旨や目的にそぐわない。」（傍点筆者）として、釈放前（受刑中）に支給された作業報奨金であると、釈放時に支給された作業報奨金相当金額であるとを問わず、何れも差押えの対象にならないことを明確にしている。
なお、抗告人は、原々決定に対する執行抗告の申立において、実際の報奨金は低額であることから生活資金の確保による再犯防止という趣旨は貫徹されておらず説得力がなく

12）、また、刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（以下、規則という。）60 条により釈放前の報奨金の支給には上限額が設定されていることから、その上限額を超えない範囲で差押えを認めても釈放後の生活資金の確保という要請には応えられるとする。
これに対し、原決定は、「釈放前の時点で、場合によっては報酬計算額の2 分の 1 を超えて支給することも想定していることからすると、釈放後の当座の生活資金の確保の観点かち、釈放時までに無制限に支給することができない旨を注意的に定めたものと解され、報酬金計算額の 2 分の 1 について、明示的に受刑者の釈放後の生活資金の確保のために留保することを定めたものと読み込むこともできない」から報奨金の差押えを認める根拠にはならないとする。
原審の判示するとおり、規則 60 条が釈放前の報奨金に支給限度額を設け

12） 判タ・前掲注 1）33 頁は、現在の作業報奨金は僅かであるので、これを差し押さえても実効的な被害回復は期待し難いから、被害者保護の観点から差押えを認めるべ
きことにはならないとしている。しかし、この理屈からすると、作業報奨金が比較的高額であれば差押えをすることも認められ得ることになり（他の理由から否定もできるが）、適当でない。また、被害者の損害賠償請求債権の額によっては、現在の最高額月 2 万円台後半の作業報奨金でも賠償分に満つるまで賠償を行うものとして意味がある場合も出てきてしまう。いずれにしても、この理由は根拠とすべきでない。なお、
高額の損害賠償債権を有している犯罪被害者でも、受刑者が誠意をもって僅かずつでも賠償をしてくことを望んでいることが少なくない。法制審議会少年法・刑事法（少年年齢・犯罪者処遇関係）部会議事録第 25 回 18 頁（被害者御遺族の武るり子委員の発言部分）。強制執行の可否とは関係がないが、こうした犯罪被害者の思いはきちんと理解しておく必要がある。
97(10)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）ているのは、釈放後の生活資金の確保による社会復帰の促進という趣旨からであるとされている

13）。しかし、報奨金は、単に釈放後の生活資金としての目的のためだけに支給されているわけでない。規則 60 条の限度額の設定は、単に釈放後の生活資金の確保だけでなく、特定の使用目的だけのために、その他の相当な使途、例えば、信書の発受や電話の費用、外出・外泊の費用、自弁物品等の購入、親族の生計の援助、被害者に対する損害賠償に支障を来すことを避けることが望ましい場合があるからであると見るべきである。しかし、いずれにせよ、これらの使途の何れも受刑者の改善更生や社会復帰に資するものであるから、これを第三者が限度額の範囲内であるとしても差押えてしまうことで、受刑者の改善更生や社会復帰という報奨金や釈放前の支給制限という趣旨を没却することになる。
また、原々審が、「受刑者が自ら被害者に対する損害賠償に作業報奨金を充てることが改善更生や社会復帰の促進につながるという同項（98 条 4 項……著者注）の趣旨や目的に照らすと、受刑者の自発的な申出によることな

く、差押えにより被害者に対する損害賠償に充てることはその趣旨や目的にそぐわない」とした点に対し、抗告人は、執行抗告の申立において、98 条 4
項に被害者に対する損害賠償が正当な使用目的として明示的に列挙されているから、被害者への賠償は受刑者の改善更生に資するのであり、それは受刑者の自発的な意思によらなければならないものではなく、差押えを司法が妨げるべきではないと主張する。
原決定は、この点について、原々審の判示部分を示しながら、「法 98 条 4
項は、受刑者の改善更生の観点から、受刑者の自発的申出を条件として、『被害者に対する損害賠償への充当』を正当な使用目的の一つとして列挙しているにすぎず、むしろ、作業報奨金の差押えを認めることになれば、作業報奨金制度の趣旨目的を没却することになる」と判示している。
確かに、98 条 4 項は、受刑者が作業報奨金を釈放前に支給することを希望する場合に、支給の可否を判断するうえで、使用目的の相当性を要件とし、
13） 林眞琴＝北村篤＝名取俊也・前掲注 3）488 頁。
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受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

その一例として被害者に対する損害賠償への充当を挙げているのであって、その逆ではない。即ち、被害者に対する損害賠償という目的であれば、強制執行を含め作業報奨金に対しどのような扱いをしてもよいことを認めたわけではない。現行法を前提とする以上、こうした立論となるのは当然である。
しかし、この問題は、受刑者の改善更生や社会復帰を図る上で必要且つ相当であれば処遇を受刑者に義務付けることも許されるとすべきか（現行法の立場）、あくまで処遇は強制すべきものではなく、本人の自由な選択に委ねなければならない（自由刑純化論）という処遇の本質の問題とも関わりがあるように思われる。後述するように、私見では、立法論として作業報奨金からの控除制度も導入可能であると考えるが、この制度の是非を巡っては上記のような処遇の在り方に関する見解が分水嶺となろう。

Ⅲ

作業報奨金からの控除制度の可能性

1 被害者に対する損害賠償未払いの現実
被害者は、犯罪によって重大な経済的損害を被り、民事訴訟や損害賠償命令等によって損害賠償の債務名義を得ても、犯罪者には資力がないという理由で損害賠償が実際に支払われることは殆どない

14）。特に、被害者が多大な経済的損害を被るような重大事件の犯罪者は刑事裁判によって重い拘禁刑（或いは死刑）を受け、長期間刑事施設に収容されることになるため収入の道が閉ざされることになる。
実際に受刑者が就労により収入を得ることができるようになるのは刑事施設から釈放された後である。しかし、仮釈放になって保護観察に付されても、残刑期間主義を採る我が国の仮釈放制度の下では数か月からせいぜい 6 か月
14） 犯罪被害者等基本計画策定・推進専門委員等会議第 6 回会議資料（損害賠償命令制度による履行状況調査結果）（2010）、日本弁護士連合会「損害賠償請求に係る債務名義の実効性に関するアンケート調査集計結果」（2015）、同「損害賠償請求に係る債
務名義の実効性に関するアンケート調査集計結果」（2018）、番敦子＝江藤里恵「損害賠償を得られない被害者の現状とその課題」被害者学研究 31 号（2022）77 頁以下。
95(12)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）程度で保護観察が終わってしまい

15）、その間に安定した収入を得て、被害者へ送金を始めることは容易ではない。仮釈放後から被害者に僅かばかりの送金を始める者もいるが、短い保護観察が終わると、送金を止めてしまう者も見られる。一方、受刑者が満期釈放となってしまえば国は一切関与することができないため、被害者は自ら犯罪者の所在を特定し、強制執行を始めとした損害賠償の支払いに向けた対応を全て自力で行わなければならず、膨大な労力が掛かる割に実効性は殆ど上がらない。
しかし、何れの形で釈放されるにしても、重大事件の場合、刑期が長いことから、被害者は釈放まで数十年、時には 40 年も 50 年も待たなければならない。被害者の中には、事件直後から極めて厳しい経済状態に置かれ、人生
設計の大幅な変更を余儀なくされたりする者もおり、そのような長い歳月を経た後、たとえ損害賠償の支払いが（分割で）始まったとしても被害者に対する経済支援という面では殆ど意味がない。下手をすると、被害者は、損害も補塡されないまま、犯罪者より先に他界してしまうことになりかねない。
2 刑務作業に対する作業報奨金の増額
これまで、こうした事態は止むを得ないこととして、何らの対策も採られず、放置されてきた。しかし、犯罪被害者の被った損害に対し犯罪者がなし得る限りの賠償をすることは、犯罪被害者に対する損害回復や心情充足という面だけでなく、犯罪者の「真の」更生という意味でも不可欠である。社会復帰とは、自分の起こした被害や被害者のことを忘れることでは絶対にない16）。改善更生とは、単に再犯をしないようにすればそれでよいというわ

けでもない。自分が被害者に与えた損害を補塡するための最大限の努力をすることが改善更生の出発点であり、社会復帰であるはずである。受刑者や元受刑者が社会生活を送っていくうえで損害賠償が容易でないことはわかるが、

15） 太田達也「仮釈放及び満期釈放後における社会内処遇期間の確保―考試期間主義の制度設計と仮釈放要件の見直し ―（上）（下）」研修 897 号（2023）3 頁以下、898
号（2023）1 頁以下。
(13)94

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

被害者に与えた損害回復に向け努力すらしようとしないのでは、社会が元犯罪者の受け入れに躊躇するのも当然と言えば当然と言えよう。
今回の最高裁の判断は結論としては妥当というほかないが、だからといって、被害者の損害回復や矯正処遇が現状のままでよいとは全く思わない。
2021 年から実施されている第 4 次犯罪被害者等基本計画においては、矯正施設（従って、少年院も）において謝罪や被害弁償等の具体的な行動を促す
ための指導を含めた改善指導・矯正教育等の一層の充実に努めるものとされ
17）

ているし

、2022 年の刑法等一部改正によって改正された刑事収容施設法

では、刑事施設での矯正処遇に当たっては被害者の心情等を考慮するものとされ（改正刑事収容施設法 84 条の 2 第 2 項）、刑の執行段階における心情聴18）

取・伝達制度も導入された。また、改正された更生保護法でも、当該法律による措置（保護観察、仮釈放・仮退院、生活環境調整、恩赦等全て）においては、被害者等に対する心情、被害者等の置かれている状況を十分に考慮して行うものという社会内処遇の原則に被害者への配慮を規定するに至った（3 条）。

拘禁刑や仮釈放を巡る現状や今回の法改正を考えると、受刑者が刑事施設から釈放された後から賠償を始めるのでは遅きに失し、また実効性もない。
16） “Rehabilitation never means forgetting crime victims.” Tatsuya Ota ed., Victims
and Criminal Justice: Asian Perspective 113―114 (Keio University Press、2003). 太田

達也「犯罪被害者支援の国際的動向と我が国の展望」法律のひろば 53 巻 2 号（2000）
13 頁以下、同「刑事施設・受刑者処遇法下における矯正の課題―矯正処遇を中心として―」犯罪と非行 146 号（2005）18 頁。
17） 犯罪被害者等施策推進会議「第 4 次犯罪被害者等基本計画」（2021）Ⅴ― 第 2―2（15）イ、Ⅴ―第 3―1（24）ア。
18） 太田達也「自由刑の執行過程における被害者の意見聴取及び伝達制度―修復的矯
正・修復的保護観察への発展可能性を含めて」山口厚ほか編『高橋則夫先生古稀祝賀
論文集（下巻）』成文堂（2022）903 頁以下、同「矯正における被害者支援と犯罪者処
遇の両立―刑及び保護処分の執行段階における心情聴取及び伝達制度と被害者の視点を取り入れた教育の課題」法学研究 95 巻 12 号（2022）148 頁以下、齋藤実「矯正における犯罪被害者等の支援―刑の執行段階における心情等聴取・伝達制度を中心として―」刑事法ジャーナル 75 号（2023）38 頁以下参照。
93(14)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

そこで、受刑者が刑罰により刑事施設に収容されている時点から損害賠償に向けた支払いを僅かずつでも行うような仕組みを検討する必要性が高く、またそれが唯一の方法のように思われる。
改革の選択肢の一つとしては、教育刑論者や自由刑純化論の立場から主張されてきている賃金制導入も考えられないわけではない。詳細は別稿で詳しく論じることとするが、結論としては刑務作業に対する賃金制の導入はやはり困難と言わざるを得ない。そこで、考えられるもう一つの選択肢は、現在の作業報奨金を大幅に増額することである。
現行法となり、作業に対しては、受刑者の一般行状は考慮せず報奨金を支給するものとし、その額も作業成績や作業態度等作業に関する基準に基づくこととして報酬的性質を高めたとはいっても、現在の報奨金の水準は極めて低額である。報奨金制度の趣旨が、作業奨励だけでなく、最高裁が判示する
ように釈放後の当座の生活資金の確保による改善更生や再犯防止にあるとす
れば、支給水準の大幅な増額が必要である。
現在の作業報奨金の支給（計算額の加算額）基準は、「作業の種類及び内容、作業に要する知識及び技能の程度等」（刑事収容施設法 98 条 3 項）を考慮して定めるものとされている。具体的には、作業の種類及び内容、作業期間、作業の知識及び技能の程度、作業成績並びに就業態度に基づいて昇等又は降等させる作業等工（1 等工から 10 等工）毎に設定されている基準額に就業時間を乗じ、作業の種類（工場での作業や外部通勤作業等）、時間外作業、作業成
19）

績、就業態度、創意工夫による加算又は減算したものとなる。しかし、上記の基準は算出の根拠であって、各等工を幾らにするかは、結局のところ、政策的な判断である。
ちなみに、作業報奨金の支給基準は作業収入とは関係がない。作業報奨金の支給総額は作業収入総額の範囲内でなければならないという考え方もあろうが、これは観念的なものであって、国の会計上、作業報奨金と作業収入と19）「作業報奨金に関する訓令」（平成 18.5.23 矯成訓 3343 法務大臣訓令。最終改正令和 3.3 矯成訓 1）。
(15)92

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性は何ら連動しておらず、作業報奨金の予算は、政策的に定められた基準に基づき、受刑者数や作業総量をも考慮して設定され、作業収入との収支関係で決められているのではない

20）。そもそも、受刑者の収容にかかる費用が作業収入によって（事実上）補塡されているわけでは全くなく、作業費ですら作業収入を上回っている

21）。作業収入はどうでもよいというわけではないが、その総額の範囲で作業報奨金の基準を決めることは非現実的であるし、政策的に妥当でない。
やはり、作業報奨金の基準は、受刑者の作業能力を中心に、処遇の奨励、更生資金、最低賃金（上限の基準として）等を総合的に考慮して、政策的に決めることが妥当であろう。しかし、受刑者は、社会であれば日常生活を送ることができるだけの報酬が得られるような作業に従事しているのであるから、現在よりも高い報奨金は支給してしかるべきである。但し、受刑者の収容費（特に、食費）や国家予算の制約も全く無視してよいというわけでもな
い。また、受刑者の作業効率は社会における一般の労働水準よりかなり低いこと

22）、受刑者の生活費は全て公的財源、即ち税金で賄われていること、受刑者は税金や社会保険料等の負担がないこと、社会一般の所得水準の報酬を得ることに対して現在の国民感情からは理解が得られにくいこと、国家の財
20） 会計上、作業報奨金は収容費に計上されていて、作業諸費には含まれていない。
平成 19 年の法務年鑑までは、作業に掛かった費用を作業収入でどの程度回収しているか、つまりどの程度純利益を上げているかという回収率と、受刑者の収容費と作業費を作業収入でどの程度補っているかという償却比という数値が毎年公表されていたが、翌年以降、公表されなくなっている（計算は可能）。因みに、平成 19 年度の回収率は 152％（即ち黒字）で、償却比は 10％であった。法務省『平成 19 年法務年鑑』（2008）271 頁。令和 4 年度の予算で回収率を計算すると 88％、即ち赤字である。
21） 令和 4 年度の予算では、刑務作業収入が 28 億 2 千万円であるのに対し、作業諸費
が 32 億 1 千万円となっており、収容費全体では 443 億 3 千万円にも達する。収容費には刑務官の人件費 1,677 億 6 千万円は含まれていない。刑務作業によって収容費をカバーするという発想自体がナンセンスである。同年度の作業報奨金の予算は 15 億 7千万円である。法務省『令和 4 年法務年鑑』（2022）445―452 頁。被収容者の食料費だ
けでも 83 億 5 千万円が掛かっている。
22） 中野憲一「刑務作業の生産性向上について」刑政 81 巻 9 号（1970）12 頁以下。
91(16)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

政的な制約もあること等に鑑みると、一般社会における最低賃金の水準よりは低いものとせざるを得ない。
被害者への賠償は、本稿の主張と相容れないように思われるかもしれない
が、報奨金の基準とはしない

23）。報奨金は国が刑事政策的判断から作業に対して支給するものであるし、損害賠償に資するため（だけ）に基準を設定して支給するとなれば、事実上、国が賠償していることにもなりかねないからである。また、被害者のいない罪を犯している者も大勢おり、被害者がいる受刑者にだけ差を設けるわけにはいかない。しかし、作業に対する報酬としての性質と本人の更生を念頭において現在よりも高い水準の報奨金とすれ
4

4

4

4

ば、結果的に、被害者への賠償にも資することになる

24）。ここで具体的な数値やその試算の根拠を確定的に示すことは困難であるが、平均で現在の 325）～ 5 倍程度の額になることが妥当でないだろうか。労働に対する対価としての賃金水準には及ばないものの、この程度の額であれば、僅かずつながら、被害者への賠償に努めていくことはできよう。
しかし、現在より高額の作業報奨金を支給しても、収容中に受刑者の改善
23） 平野龍一博士は、刑務作業の賞与金は安すぎるので、少し上げて、その中から賠償させることも考えてよいとする。平野龍一ほか「犯罪による被害者の補償」ジュリ
スト 575 号（1974）26 頁。
24） 正木亮博士は、より明快に、「自己の力によってその責任をも果たし得ないのみな
らず、自己の家庭の生活に対する負担をも救済できないような労働によってどうして
真の人間生活を導入することができよう」として、低額な作業賞与金を批判し、最終的に賃金制の導入を主張する。正木亮『刑政を考える』矯正協会（1969）103 頁（初出「被害賠償の刑事政策的意義」刑政 49 巻 10 号（1936）5 頁以下）。
25） 森下忠博士は、作業収入額に比して賞与金支出額の比率が低すぎること、受刑者の作業意欲の向上を期待しがたいこと、釈放後の更生資金として不十分であることから、作業報酬の額を現在の少なくとも 5 倍から 10 倍に引き上げるべきだとする。森
下忠「受刑者の処遇をめぐる諸問題 ― 監獄法改正の課題」法律のひろば 29 巻 7 号（1976）18 頁。また、森下博士は、最低賃金或いは「健康で文化的な最低限の生活を営む」に足る生活保護費に相当する作業報酬を受けることを要求できるとする。しかし、生活費を全て自己負担している生活保護対象者と、生活費を全て公費負担してもらっている受刑者とで同じ基準が適用されるはずがない。
(17)90

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

更生や社会復帰に繫がらない形で消費されてしまっては意味がない。実際、受刑者は、刑事施設内で支給される生活品があるにもかかわらず、それより高額な市販の物品を自弁で購入することも多く、雑誌や書籍の購入は、教養や心情の安定、社会情報の獲得といった点で重要であるが、わいせつ性の高いアダルト雑誌の購入も極めて一般的である

26）。それを「浪費」とまでは言わないが、被害者への損害賠償の債務を負いながら、その履行もしようともせず、必ずしも必要のない物を購入することは、改善更生への姿勢としては不適切と言わざるを得ない。受刑者は、倹約も節約もしなくてよいという理屈が果たして通用するであろうか。特に現在より高額の報奨金を支給するとした場合に、このような状況が続くとなれば尚更である。
3 被害者への損害賠償を目的とした作業報奨金の控除制度
受刑者が、被害者への賠償に充てるため自ら申し出る場合は、作業報奨金の計算額から減算し、その相当額を被害者に送金することができる。しかし、
最も憂慮すべきは、現在より高額の報奨金を支給されるようになったとしても、本人が被害者への賠償を行わないという事態が生じることである。今回の最高裁決定で判示されたように、刑事施設収容中に作業報奨金計算額を差し押さえることはできず、また釈放時に受刑者の作業報奨金請求権が具体化し、実際に作業報奨金が支給された時点でも同様である。仮に受刑者に「賃金」を支給する制度を導入すれば、支給された賃金は受刑者の財産であるから強制執行の対象となり、賃金請求権も毎月具体的な形で発生していることから、これを支給前に差し押さえることも可能である。この点が、作業報奨金と異なるところである。
現在でも、刑執行開始時の指導においても被害者への損害賠償に充当するためであれば作業報奨金を釈放前に支給してもらうことができることの説明
27）

はなされているし、被害者の視点を取り入れた教育（R4）においても被害

26） 細水令子ほか「性犯罪に関する書籍の審査について」日本矯正教育学会第 41 回大会発表論文集（2005）85 頁以下。
89(18)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

者への慰謝、慰霊、賠償等について自覚をもたせる指導は行われている。しかし、それでも、実際に収容中から被害者に損害賠償を送金する受刑者は殆
28）

どいない

。そうした現実を踏まえると、報奨金水準が引き上げられても、実際に受刑者が被害者に送金する可能性は低いと判断せざるを得ない。作業
報奨金の平均額が 4,500 円台とはいえ

29）、被害者への賠償責任を負っている受刑者には月に 1 万円や 2 万円の作業報奨金計算額を加算されている者がいるにもかかわらず、毎月 5,000 円や 1 万円ずつでも被害者に送金する者はいないのである。そうした現実を踏まえると、たとえ現在より高額の報奨金を支給することとしても、被害者への損害賠償の実現には結び付かない可能性が高い。そこで、予め法律で、被害者が受刑者に対する損害賠償の債務名義を取得している場合、作業報奨金の計算額から、受刑者の意思に拘わらず、損害賠償の分割払いに相当する額を控除し、被害者に送金する制度が検討さ30）れてしかるべきである。

作業報奨金は、監獄法時代の作業賞与金に比べ報酬的な性質と権利性を強
めたとはいえ、収容中の段階で受刑者に請求権があるわけではなく、釈放の27） しかし、刑執行開始時及び釈放前指導について定めた「刑執行開始時及び釈放前の指導等に関する訓令（平成 18.5.23 矯成訓 3312 法務大臣訓令、最終改正平成 19.5 矯総訓 3361）、「刑執行開始時及び釈放前の指導等に関する訓令の運用について（依命通達）」（平成 18.5.23 日矯成 3313 矯正局長依命通達、最終改正平成 28.5 矯成 1465）には、受刑の意義や作業報奨金の項目はあっても、特に被害者への損害賠償等についての事項は明記されていない。2023 年の改正刑事収容施設法施行を契機に改正が行われるものと思われるが、法改正の趣旨を活かすために被害者への贖罪や賠償に向けた体系的な指導を企図する必要がある。
28） 2022 年において受刑者が被害者への賠償に充当する目的で作業報奨金の釈放前支給を受けたのは 230 件、計 350 万円に止まる。1 件当たり平均 1 万 5,000 円の計算となり、賠償には程遠く、香典や見舞金程度の内容である。第 40 回犯罪被害者等基本計画策定・推進専門委員等会議（2023 年 2 月 17 日）議事録。
29） 法務総合研究所『令和 4 年版犯罪白書』（2022）62 頁。
30） 矯正局作業課長であった柳下竹治氏（及び当時の矯正局作業課員）も、賃金制を導入する場合、被害者に対する損害賠償額の控除制度を導入する必要があるとする。
柳下竹治・前掲注 3）19 頁。
(19)88

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性
4

4

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4

際に作業報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金が支給されるであろうという期待権があるに過ぎない

31）。期待権とはいっても、雇用契約に基づく賃金期待権や停止条件付売買契約といった契約に基づくものとは異なる。
刑事収容施設法下での報奨金計算額の基準は、「作業の種類及び内容、作業に要する知識及び技能の程度等を考慮して定める」（刑事収容施設法 98 条 3項） ものとされており、監獄法の作業賞与金とは異なり（監獄法 27 条 3 項、監獄法施行規則 70 条）、行状をも斟酌して行状不良のときは作業報奨金の計算をしないことができるわけではない。しかし、これは作業報奨金の算定基準を定めたものであって、作業に基づいて算定された額が必ず支給されるというものでもない。受刑者が逃走したときや外部通勤、外出・外泊等において指定した日時までに施設に帰着せず、6 月を経過する日までに刑事施設に収容されなかったときは自動的にそれまでの作業報奨金計算額は零となるし（刑事収容施設法 98 条 5 項）
、受刑者が遵守事項や特別遵守事項を遵守しなかったり、生活や行動についての職員の指示に従わなかったりした場合は、懲罰として、報奨金計算額を削減することができる（同 150 条、151 条 1 項 5
32）

号） 。

また、報奨金の支給（実際には計算額の加算）においては「作業の種類及び内容、作業に要する知識及び技能の程度等」を考慮するとし、就業態度にしても、考慮に入れてよいのは受刑者が指定された作業を行う際の態度だけであって、居室における生活態度等は含まれないとされているが

33）

、受刑

者が職員の指示に従わなかったりした場合（抗命）、懲罰として報奨金を削減できるのであるから、結局、行状が報奨金に影響するという点では同じである（但し、裁量度と手続が異なる）。実務でも、懲罰により報奨金計算額を31） 大阪地判昭和 54 年 2 月 2 日行集 30 巻 2 号 158 頁、東京高決平成 4.10.2 東高民時
報 43 巻 1 ～ 12 号 72 頁、本件原々審である山口地決令和 3 年 9 月 30 日公刊物未搭載（令和 3 年（ル）第 116 号）。
32） 報奨金の釈放の際の支給や懲罰そのものを審査請求や訴訟で争うことはできる。
33）「作業報奨金に関する訓令の運用について（依命通達）」（平成 18.5.23 矯成 3344 矯
正局長依命通達。最終改正平成 23.6 矯成 3407）。
87(20)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

削減される者は極めて多いが、そのうち最も多い遵守事項違反の内容は怠役
である

34）

。これは、就業態度と言えば就業態度であろうが、そもそも作業を拒否しているわけであるから、受刑態度であり、生活態度そのものである。
就業態度についても、自発性、勤勉性、協調性に基づいて評価基準点が加算
されるが

35）

、就業態度が悪ければ作業成績に影響するであろうから、作業成績についてはマイナスの作業成績評価基準点がつき、報奨金が減額されることになる。
そうした報奨金制度において、被害者が強制的に債務を徴収することができる損害賠償の債務名義を有している場合、犯罪被害者への賠償に充当する
ため一定の範囲で報奨金を控除することができる規定を設けることが不当であるとは思えない。債務名義があれば、賃金その他個人の財産でさえ強制執行として差し押え、強制的に徴収することができるのに（受刑者の領置金も強制執行が可能である）、奨励的・政策的に支給している報奨金を控除することができないというのも何か均衡を欠いているように思われる。そこで、予め、法律において、報奨金から債務名義に基づく損害賠償に充当するための控除を行うことができることを定めておき、毎月の加算額を算定する際に控除を行うようにすべきである。その時点では、報奨金（相当額）請求権が発生しているわけでもないし、報酬請求の期待権に対する侵害にも当たらない
36）

であろう

。

なお、作業報奨金は、作業収入から支出されているのではなく、政策的観点に基づいて定められた金額を国家予算から支出しているものである。そのため、被害者への賠償を念頭において、作業報奨金から控除するとすれば、
事実上、国が代わりに被害者に賠償していると見られかねない。確かに、会
計的にはそう見えるかも知れないが、受刑者が行った作業による収益は国の歳入となり、その一方で、国は歳出として受刑者に報奨金を支給しているの
34） 法務省「矯正統計 2021」e-Stat 表 21―00―95。
35） 就業態度が悪い場合の減算がないのが不思議であるが、そもそも基準額が極めて低く設定されているので、加算がない場合は事実上のマイナス査定と言っても過言ではない。
(21)86

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性であるから、間接的に、受刑者自身の作業によるもの見なすことができる。
また、現行法の作業報奨金制度では、旧法当時の賞与金と異なり、報酬性と権利性が高められている。国が刑務作業によって収益を上げ、その収益から支出されるわけではないが、作業に従事した受刑者には報酬的性質を帯びた報奨金が支給されているのである。そこから被害者への賠償分を控除し、被害者に送金するからといって、国が賠償を払っているということにはならない。そもそも、作業報奨金は、被害者の賠償だけに使われるのでなく、受刑者の受刑生活に必要な物品の購入、家族の扶養、釈放後の更生資金としても使われるのであるから、尚更である。
4 海外の刑事施設における作業報酬控除制度
海外でも、刑務作業の報酬から一定の費用を控除する仕組みがある。アメリカの刑務所では、大別して、自営作業、生産作業、構外作業（公共関連事
業）、提供作業（民間企業による作業）、作業帰休（外部通勤作業）、農作業の 6

つのうち何れかの作業に、義務的又は半義務的に受刑者を従事させている。
一部の州の一部の作業を除き、これらの作業に対しては賃金（wage） が支給されているが、そこから一定の費用を控除する仕組みが取られている

37）。

36） 監獄法時代の大阪地判昭和 54.2.2 行集 30 巻 2 号 158 頁は、本案前の判断として、「受刑者はこれ［作業賞与金……筆者注］が現実に支給されるまでは、これを所有し又は請求する権利を有するものではない」としながら、「もっとも、作業賞与金は、作業の科程の了否を定めたときに計算すべきものとされ（同法［監獄法……筆者注］
施行規則 69 条）、または就業者には毎月 15 日までに前月分の計算高を告知すべきものとも定められているから（同規則 74 条）、少なくともこれらの手続を経て計算高が確定したときは、受刑者は、右計算高の支給を将来受け得るという期待権を有するに至るものということができる。従って、それ以降において、これを減額し、あるいは不支給とすることは、右の期待権を侵害することにほかならない」としている。但し、この判決には、期待権の侵害として、「作業賞与金計算高の一部又は全部の削減の懲
罰処分がこれにあたる」かのように読める指摘がある。
37） American Civil Liberties Union and The University of Chicago, The Law School,
Global Human Rights Clinic, The ACLU and GHRC Research Report, Captive Labor: Exploitation of Incarcerated Workers 58―60 (ACLU, 2022).

85(22)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

控除の内容は、収容費（room and board, cost of confinement 等）、罰金・損害賠償命令、税金、家族の扶養費等である。特に、刑事裁判で犯罪被害者に対する損害賠償命令を言い渡された受刑者の作業賃金から、損害賠償の分を分割で控除したり、犯罪被害者基金に納付するために控除したりしていることが注目される38）。

連邦刑務所では、連邦議会によって設立された公営企業 UNICOR が提供する作業と、それ以外の作業があり、前者の賃金が高くなっている、特別賦
39）

課金（special assessment） 、損害賠償命令（restitution order）、罰金、訴訟費用、養育費・扶養費、税金、拘禁費用等、裁判所が受刑者に対して支払いを命じた金銭債務がある場合、受刑者に支払計画を立てさせ、刑務作業によって支給された賃金から控除する受刑者金銭支払責任プログラム（TheInmate Financial Responsibility Program - IFRP） が実施されている

40）

。プロ

グラムへの参加は受刑者の意思に基づくが、裁判所命令に基づく金銭債務があるにもかかわらずプログラムに参加しない者に対しては施設内での優遇措置の対象にならないなどの不利益な扱いがある。控除に基づく支払計画は受刑者が立てるが、1 か月の賃金の 50％以上を支払いに回すことが奨励されている。
また、アメリカでは、1979 年以降、連邦や州、地域の刑事施設が民間企
業 と 提 携 し て 作 業 を 行 う 刑 務 所 産 業 強 化 認 証 プ ロ グ ラ ム（The Prison
Industry Enhancement Certification Program - PIECP）が連邦司法省司法援助38） 但し、アメリカの刑務作業に対する「賃金」は、時給数十セントから 1 ドル台と極めて低いうえ、後述するように賃金から収容費や損害賠償命令による賠償等を控除する仕組みがあるため、手取りは更に低くなる。Id. at 55―58.
39） 18 U.S.C. §3013. 1984 年犯罪被害者法（The Victims of Crime Act of 1984, Pub.
L. No. 98―473, title II, § 1405(a), Oct. 12, 1984, 98 Stat. 2174）によって導入されたもので、連邦の場合、有罪となった被告人から罪種に応じて聴取する金銭で（重罪の場
合は 100 ドル）、犯罪被害者基金（Crime Victim Fund）に組み込まれ被害者支援に用いられる。
40） U.S. Department of Justice, Federal Bureau of Prisons, Program Statement CPD/
CPB, P5380.08, 8/15/2005.
(23)84

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

局（Department of Justice, Bureau of Justice Assistance）と全米矯正産業協会
41）（National Correctional Industries Association）によって行われている。一定の要件を満たす矯正機関が認証を受けて初めてこのプログラムに参加し、民間企業との共同事業として作業を実施することができる。プログラムに基づく作業に参加するかは受刑者の同意に基づき、作業に対しては当該地域の同種の一般労働に対して支払われるものより低くない水準の賃金を支払わなけ
ればならないとされているので

42）、他の刑務作業より高額の賃金が支給されるが、この賃金からは定期的に一定の控除が行われる。控除の名目は、収容費、税金、家族の扶養費と犯罪被害者補償及び支援に限定されているが、法律上、控除は額面賃金の 80％まで可能であり、控除の上限が非常に高く
43）

なっている

。

このプログラムは、元々、受刑者の製造に係る製品の州間通商や他州での販売を禁止する規制の例外とし、各レベルの矯正機関が受刑者を一般労働市
場で労働させることを認め、民間企業との共同事業として刑務作業を運営し、生産品を民間企業に提供することができるようにするものであるが、そうした民間との共同事業を通じて、受刑者に就労経験と職業技術を与えることで釈放後の就労を促進し社会復帰に寄与することと共に、社会貢献、収容費の44）

補塡、被害者への補償及び家族の扶養に繫げることを目的としている。そのため、矯正機関が本プログラムの認証を受ける要件として、矯正機関が犯罪被害者補償及び支援（基金）に充てるために賃金の 5％以上 20％以下を徴45）

収することを定めている。2022 年の統計によると、PIECP プログラムに

41） PIECP プログラムは、Justice System Improvement Act of 1979, Pub. L. No.96―
157, 93 Stat.1215. によって設置されたものである。Bureau of Justice Assistance, Program Brief, Prison Industry Enhancement Certification Program (2018).
42） 18 U.S.C. § 1761(c)(2).
43） 18 U.S.C. § 1761(c)(2).
44） Prison Industry Enhancement Certification Program Guideline, 64 Fed. Reg. 66,
17000, 17007 (Apr. 7, 1999). 更に、刑務作業を利用しない民間企業との間の不公正な競争を防止することや受刑者の労働力を搾取することを防止することも目的とされている。
83(24)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

基づく総賃金のうち被害者補償プログラム及び損害賠償命令控除が 11.5％、収容費控除が 29.9％、扶養費控除が 1.9％、税控除 10.2％となっており、受刑者の賃金手取りが 46.6％となっている

46）。約半分が受刑者の手に残り、10％強が被害者補償プログラム及び損害賠償命令のための控除となっている計算である。しかし、この被害者のための控除は、受刑者の個々の被害者に対する賠償のためのものではなく、連邦の犯罪被害者基金（Crime Victim
Fund） を初めとする各種の被害者補償基金に組み入れられるものであり、損害賠償命令とあるのも、刑事裁判で被告人に科せられる損害賠償命令ではなく、州の被害者基金に組み入れられて、そこから被害者に支給されるものが中心である47）。

ドイツでも、刑務作業に対して支給される報酬が各州の基準に基づいて支給されるが、そこから連邦や各州の刑事執行法に基づき収容分担金が徴収さ
れている

48）

。但し、連邦刑事執行法によれば、同法による作業報酬や職業訓練等補助金を得ている場合のほか、自身の責めに帰さない理由で作業を行えない場合や作業義務がないために作業を行わない場合には収容分担金の支払いを免除される。但し、作業を行っていない場合でもその他の収入（年金45） 18 U.S.C. § 1761(c)(2). Id. at 17011, Bureau of Justice Assistance, supra note 41, at
3.
46） National Correctional Industries Association, Prison Industry Enhancement Certification Program Quarterly Report, Statistic for the Quarter Ending September 30,2022.
47） 但し、裁判所の損害賠償命令において刑務所の本プログラムからの控除を命ずる場合もあるようである。Thomas W. Petersik et al., Identifying Beneficiaries of PIE
Inmate Incomes: Who Benefits from Wage Earnings of Inmates Working in the Prison Industry Enhancement (PIE) Program? 23―24, 38 (The George Washington University, Center for Economic Research, 2003).

基本的には、被害者補償基金等どの被害者支援プログラムに控除分を組み入れるか決めるのは PIECP プログラムを企画・実施する各矯正機関であり、PIECP プログラムを認可するかどうか審査する際に連邦
司法省司法援助局が判断する。U.S. Department of Justice, Office of Justice Program, Bureau of Justice Assistance, Prison Industry Enhancement Certification

Program (PIECP) Compliance Guide 25 (BJA, 2021).
(25)82

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

や不動産収入）がある場合には、収容分担金の支払い義務がある。刑事執行法に基づき作業報酬を得ているにもかかわらず、収容分担金の支払いが免除
されるのは、受刑者に対して正当な報酬を与えなければならないという連邦
憲法裁判所の要請があることに加え、作業報酬が低額であり、収容分担金を免除することが報酬の一部であると見なされているからであるという

49）

。実

際に収容分担金が徴収されるのは、刑事執行法に基づく作業ではなく、雇用契約に基づく労働に従事している受刑者である。
しかし、刑事執行法に基づく刑務作業に対する報酬は社会一般の労働者（年金保険被保険者）の平均労働報酬の 9％に過ぎず、更に作業の内容や成果によって当該平均労働報酬の 60％から 138％までの加減が認められているこ
とから

50）

、「報酬」とはいえ、極めてその支給額は低額である。結局、刑事執行法に基づいて作業に従事している者からは収容分担金を徴収しないと言っても、現実には、一般の労働報酬との差額が、事実上、収容分担金として徴収されていることにほかならない。
収容分担金は、受刑者の食費や宿泊費等の生活費の分であるとされ、連邦司法省が公表している 2020 年の 1 人 1 か月当たりの収容分担金（食費と宿51）泊費の分のみ）は約 317 ユーロから約 458 ユーロにも達する。受刑者から徴収した収容分担金が被害者への損害賠償に充てられることはないが、被害者に損害賠償を支払う場合には収容分担金を徴収しないとしている州がある
52）

ようである

。

48） 作業報酬からの控除については、堀田晶子「受刑者による金銭の利用―ドイツにおける矯正（3）」帝京法学 34 巻 2 号（2021）47 頁以下に詳しい。また、日弁連の調査でも、オーストリアでは、一般労働者（未熟練工）の 60％から 90％の範囲で 5 段
階の賃金のランクを定め、その 75％を収容費として控除しているとされる。日本弁護士連合会『（第 59 回人権擁護大会シンポジウム第 3 分科会）死刑廃止と拘禁刑の改革を考える～寛容と共生の社会をめざして～基調報告書』（2016）158 頁。
49） 堀田晶子・前掲注 48）49 頁。
50） 堀田晶子「受刑者に対する作業報酬金の現状―ドイツにおける矯正（1）」帝京法学 33 巻 1 号（2019）105 頁以下。
51） 堀田晶子・前掲注 48）50―51 頁。
81(26)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

また、イタリアでは、エンリコ・フェリーが起草に携わった 1921 年の刑法草案（いわゆるフェリー草案）が、犯罪者に被害者への賠償を科し、完納しない場合は刑務所での労働によって得た賃金から賠償を行う義務を課していたことはよく知られている
継がれ

53）

。この案は、1931 年のイタリア刑法に引き

54）、この規定は現行のイタリア刑法でも維持されており、刑務所において受刑者が行った作業に対しては報酬が支払われるが、被害者への損害賠償はその報酬から控除される

55）。

国連においても、1960 年の犯罪防止・犯罪者処遇会議において、賃金制の導入を推奨する一方、報酬から、生活費、家族の扶養費、釈放後の更生資金、納付義務のある税金とともに、被害者への賠償を控除することができる
56）

ことを提案している。

52） 堀田晶子・前掲注 48）53―54 頁。
53） イタリア刑法 1921 年改正豫備草案 73 条、90 条乃至 99 条。司法省調査課『司法資料第 118 号刑法草案集 ― 瑞西 1918 年案・墺 1922 年案・伊 1921 年案』（1927）。フェ
リー草案の賠償規定については、常盤敏太「犯罪の被害者に對する損害賠償問題（3）」法学志林 33 巻 7 号（1931）35 頁、同「同（4）」法学志林 33 巻 8 号（1931）69―
88 頁に紹介がある。但し、常盤博士自身は、作業報酬から損害賠償を爲さしめることで行刑の目的を阻害してはならないとし、現実的にも作業報酬（賞与金）から払うことができる賠償は僅少であるから、フェリー草案にあるような罰金等を原資とする罰金金庫の制度を設け、そこから被害者に賠償（の一部）を支払うようにすべきであると主張する。この制度は、アメリカの連邦における犯罪被害者基金（Crime Victims
Fund）とその補助を受けた各州がそれに基づき損失補塡的な被害者補償を支払う仕組みに該当しよう。アメリカの犯罪被害者基金については、内閣府犯罪被害者等施策推進室『平成 23 年度諸外国における犯罪被害者等に対する経済的支援に関わる制度等に関する調査』（2012）［アメリカと韓国の調査担当太田達也］3 頁以下、103 頁以下。
54） 1931 年刑法の同規定については、正木亮・前掲注 24）97 頁、104 頁に紹介がある。
55） §145(1) Codice Penale 2023 (R.D. 19 ottobre 1930, n. 1398) D.lgs. 10 ottobre 2022,
n. 150.
(27)80

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

5 作業報奨金控除制度の正当化根拠
――作業及び報奨金の目的との整合性

それでは、作業報奨金から被害者への損害賠償を目的とした控除を行う正当化根拠はどこに求められるであろうか。
まず、その前提として債務名義の存在が挙げられる。被害者は民事訴訟を提起し、損害賠償を支払う旨の確定判決を得るか、損害賠償命令の申立を行い、賠償命令の決定を受けるなどして、債務名義を取得しているわけであるから、ある意味、国が犯罪者に対して被害者に賠償を命じているのである

57）。

もし、犯罪者が賠償を払わず、資産や所得がある場合は、強制執行により犯罪者の資産や所得を差し押さえることも認められている。
しかし、犯罪者は、拘禁刑が科せられると刑事施設に収容されるため、社会において所得を得て損害賠償を被害者に支払うことはできなくなる。受刑者として刑事施設内で作業に従事すれば作業報奨金が支給されるが、本決定のように、この作業報奨金の計算額だけでなく、釈放時に支給された作業報奨金相当額に対しても強制執行を行うことができない。国は、犯罪者に賠償を命じる一方、拘禁刑を科すことで、それを困難にする状態を作り出していることになる。
もし受刑者が受刑中に損害賠償に向け何もできないとなれば、国による賠償命令が形骸化することになるし、実際にそうなっている。この国が生じさせた一種の背反状態を是正し、被害者の財産的損害を補塡するための制度を国は整備する責務があるとも言える。その一つの方法として、国による賠償命令（債務名義）を前提として、作業報奨金から賠償のための控除を行うことが考えられるのである。勿論、そのためには、予め法律において作業報奨
56） United Nations, Department of Economic and Social Affairs, Second United Nations Congress on the Prevention of Crime and the Treatment of Offenders, London,
Aug. 8―19, 1960, Report Prepared by the Secretariat 64, U.N.Doc. A/CONF.17/20(1960).
57） 公正証書や和解調書等その他の債務名義の場合も、国が損害賠償債務の存在を認定し、強制的な徴収を認めていることに変わりはない。
79(28)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

金から被害者への賠償に充当することを目的として控除する制度を規定しておく必要がある。そのうえで、受刑者が刑事施設に収容された際の刑執行開始時指導において、作業報奨金と控除制度の趣旨を受刑者に説明し、受刑中の被害者の視点を取り入れた教育においても被害者への賠償の必要性について指導することで、受刑者の動機付けを図っていくことも重要である。
しかし、その一方で、こうした控除制度が作業や作業報奨金制度の意義及び目的と相容れるかどうか、更には積極的に正当化されるかが問題となる。
一般に、刑事施設における作業は、勤労習慣の醸成や就労能力の育成を通じた受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を目的としている。特に、拘禁刑を導入した改正刑法は、拘禁刑において行われる作業や指導は改善更生に必要な場合に行うとし（12 条 3 項）、同時に改正された刑事収容施設法も、受刑者に対し、その改善更生及び円滑な社会復帰を図るため必要と認められる
場合には、作業を行わせるものと規定するに至っている（93 条）。従って、作業報奨金も、一般的には、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを目的としていることになるが、具体的には、作業に応じた報奨金を支給することで、勤労の喜びと充実感を体験させ、勤労習慣を醸成するとともに、報奨金の獲得と支出（自弁物品の購入等） を通じた経済観念の養成を図り、釈放後は、当座の生活資金の確保による社会生活の安定を図ることとを目的としていると言えよう。
ただ、相当な使用目的がある場合には、釈放前に報奨金計算額に相当する範囲内で支給することを認めている（刑事収容施設法 98 条 4 項）。これは、それが受刑者の改善更生に資するからであり、その相当な目的として法が自弁
物品の購入、親族の生計の援助とならんで、被害者に対する損害賠償の充当を例示していることから、作業報奨金も、被害者への損害賠償への充当を目的の一つとしていると考えられるし、そうであるべきである（包括説）。作
業報奨金が目的としているのは釈放後の生活資金の確保だけであり、そこには親族の生計の援助や被害者への賠償の充当は含まれず、例外的にそれらを目的とする場合には釈放前に支給することを認めているのだという解釈は（限定説）、余りに技巧的で、且つ、改善更生を目的とする矯正処遇の趣旨に(29)78

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性もそぐわない58）。ましてや、2022 年の刑事収容施設法の改正で、処遇要領の策定・変更に際しては被害者の心情等を考慮するものとし（84 条の 2 第 1項）、矯正処遇の実施に当たっては被害者の心情及び状況並びに被害者から59）聴取した心情等を考慮するものとしていることから（同 2 項） 、矯正処遇の一つたる作業と作業報奨金が被害者やその状況と関係がないとすることは到底できない。
繰り返すが、改善更生とは単に再犯をしないようにすればそれでよいというわけではなく、社会復帰も受刑者が招いた被害や被害者のことを忘れることでは絶対にない。改善更生とは、自分が被害者に与えた被害の現実を正しく受けとめることを出発点として、その損害を補塡するために為し得る限り
60）61）の努力をすることも含まれる。矯正処遇も、そうした被害者への贖罪も含めた改善更生に向け適切な指導を行う必要がある。そうした意味で、今回の最高裁決定が、「作業を奨励して受刑者の勤労意欲を高めるとともに受刑者の釈放後の当座の生活費等に充てる資金を確保すること等を通じて、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資することを目的とするものであると
58） 正木亮博士も、「自己の行為に基づいて生じた被害者やその遺族に対する救済よりも、自己の父、母、妻もしくは子の扶助を先にし、あるいは、自己将来の生計の資を作らせるために賠償（のための釈放前の支給……筆者注）金額に制限を付するごときは、犯罪人の真の責任観念を求める所以ではない」とし、「犯罪人には自己のなした被害に対して進んで責を負わせる……ことが犯人を改過遷善させる奥義である」とする。正木亮・前掲注 24）100 頁、105 頁。
59） ドイツ各州の刑事執行法は、再犯の防止と被害者の保護を処遇原則として定め、被害者への損害回復と安全確保に務めなければならないとしたうえで種々の具体的制度を設けているという。詳細な分析が、堀田晶子「刑の執行と被害者 ― ノルトライ
ン・ヴェストファーレン州における被害者関与型行刑」獨協法学 117 号（2022）303
頁以下にある。
60） ドイツの一州では、被害者に目を向けることは受刑者の再社会化に向けた処遇と相反するものではなく、むしろ融合するものであるとし、受刑者が社会復帰するためには、自身の行った行為を自覚し、その責任を引き受け、損害回復に務めることは前提となるのであるとしているという。堀田晶子・同上 316―318 頁。筆者には至極真っ当に感じられる。
77(30)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

解されるところ、作業を行った受刑者以外の者が作業報奨金を受領したのでは、上記の目的を達することができないことは明らかである。
」としている
ところの改善更生は、受刑者が再犯に至らず社会生活を送ることだけを改善更生と捉える、非常に狭い発想であると言わざるを得ない。犯罪者が被害者に重大な損害を与えている現実がある以上、受刑者が作業により加算された作業報奨金計算額から被害者に対して賠償を支払うこことも、また受刑者の改善更生の一環なのである。
作業報奨金から沢山賠償すると、釈放時の更生資金が少なくなり、却って犯罪者の更生が危ぶまれるから、被害者への賠償も改善更生の一環であると62）する新派の立場と矛盾するという見解がある。ここでいう改善更生も、ただ受刑者が釈放後再犯を犯さないことだけを念頭に置いたものであり、適切でない。確かに、釈放後、受刑者や元受刑者が就労できずに、生活に困窮することで、更生に支障が生ずることはあり得る。しかし、そうならないために、我が国では、明治時代から刑余者保護、司法保護、更生保護会、更生保護事業といった釈放後の社会的支援の取り組みが脈々と続いてきているのであり、戦後は、いったん GHQ の指示で廃止されたものの、再び更生緊急保護法により更生緊急保護の制度が設けられ、更生保護法に統合された後も、釈放者の社会生活を支える役割を果たしている。更に、近年は、就労支援や

61） そうした意味では、かつてのイタリア学派の主張にも傾聴に値するものがある。
1885 年ローマで開催された第 1 回国際犯罪人類学会議の席上、フェリー等の提案による決議に、「損害の私法的賠償を確保することは被害者の直接の利益の為のみならず、
社会防衛及び犯罪防衛並にその抑圧の直接の利益においても重要である。」とする下りがあるという。常盤敏太「犯罪の被害者に對する損害賠償問題（1）」法学志林 33
巻 3 号（1931）83―84 頁。用語の使い方は当時のもので余り適切でないが、要は、損害賠償というのは民事の問題だけでなく、犯罪者の更生の問題そのものでもあるということである。常盤博士も、損害賠償が教育刑を阻害することがないようすることが必要としながらも、基本的にこの考え方に賛同している。常盤敏太「犯罪の被害者に對する損害賠償問題（2）」法学志林 33 巻 6 号（1931）48 頁。
62） 鈴木義男「被害者補償の諸問題―英米での論議を顧みて」鴨良弼等編『植松博士
還暦祝賀―刑法と科学（法律編）』有斐閣（1971）888 頁。
(31)76

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

司法と福祉の連携を通じた社会復帰支援の諸策も展開されている。受刑者の社会生活の維持という意味での改善更生は、仮釈放後の保護観察（補導援護や応急の救護）や満期釈放後の更生緊急保護、更には社会的援助を通じて実現していくべきものであって、ただ作業報奨金を沢山残すようにすればよいというわけではない。受刑者が大金をもって社会に出れば、それで更生が上
手くいくとでも言うのであろうか。本稿では、報奨金の増額も提案するが、それだけで受刑者の社会生活が順風満帆となるなどとは到底考えていない。
就労支援等を通じて受刑者が社会の中で就労し、職場に定着して自立できる
ようにしつつ、その一方で、被害者に対する賠償責任をきちんと履行してい
くこと、この両者が実現してこそ、改善更生というべきである。そして、刑事施設に収容されている間は、生活に困ることはないのであるから、その時点から被害者への賠償を始めるべきだと考えるのである。勿論、釈放時に無一文では困るから、釈放時に支給される報奨金相当額で社会生活が安定するまでの当座の資金になるようにはすべきである。
また、矯正処遇は任意でなければならないという主張があることを考える
63）と、犯罪者が被害者に賠償することが改善更生の一部であるとしても、それはあくまで受刑者本人の自発的な行動によるものでなければならないとする立場もあり得よう。筆者も、受刑者が自ら罪を悔い、被害者に自発的に賠償することが改善更生の理想であることは否定しない。今回の最高裁決定の原決定や原々審の決定が、受刑者の自発的な申出によることなく、差押えにより被害者に対する損害賠償に充てることは 98 条 4 項（報奨金の釈放前支給）の趣旨や目的にそぐわないとしているが、これは、報奨金計算額からの釈放前の支給についての趣旨を述べたものであって、それはその通りである。
63） 土居政和「受刑者処遇法にみる行刑改革の到達点と課題」自由と正義 56 巻 9 号（2005）26―27 頁、 中 村 悠 人「 行 刑・ 処 遇 に お け る 矯 正 と 強 制 」 犯 罪 と 刑 罰 27 号
（2017）1 頁以下、金澤真里「自由刑受刑者への処遇の義務づけ―社会復帰は義務づけの根拠たりうるか」赤池一将ほか共編『土井政和先生・福島至先生古稀祝賀論文集―
刑事司法と社会的援助の交錯』現代人文社（2022）54 頁以下、日本弁護士連合会「拘禁刑等に関する刑法等改正案に対する会長声明」（2022）、同・前掲注 48）153 頁等。
75(32)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

しかし、だからと言って、これを根拠に、一般論として処遇や賠償が全て任意でなければならないということにはならない。
改善更生に向けた指導は、全て本人の自発的な意思に基づくものでなければならないという考え方には賛同できない。犯罪者の性行や行動、生活等に問題があるからこそ、犯罪という結果に至ったのであり、そうした問題に気付かせ、犯罪者を正しい方向に導くためには、義務的に指導や処遇を行わなければならない場合が実際には多い。全て本人の自由に任せておけば良い方に向かうという保証もない。だからこそ、刑事収容施設法において矯正処遇
は義務付けられるに至ったのであり、2022 年の改正刑法も、作業のみならず指導（処遇）も刑罰として強制するという制度となっているのである（逆に言えば、強制するには刑罰の効力とせざるを得ないということである）。保護観

察においても、更生保護法において、専門的処遇プログラムや宿泊を伴う指導、社会貢献活動も特別遵守事項として義務付けられるようになっている。
全てを受刑者に委ね、本人が自発的に被害者への賠償に向けて努力するよ
うになっていれば、実は改善更生はかなり進んでいる状態と言ってもよい。
しかし、全ての受刑者がそうした状態になっているわけでは到底ない。刑事施設では特別改善指導として様々な処遇が行われているが、本人が望まず、参加を義務付けられた処遇においても、いろいろな「気付き」を通じて改善
更生に踏み出すことは現実に沢山あるのである。受刑者がただ自分は問題ありませんから処遇を受けません、賠償したくありませんから払いません、という自由や権利に名を借りた放任主義、無責任主義は回避されなければならない。勿論、受刑者が進んで処遇を受けるように動機付けを図る努力や工夫は行わなければならない。被害者の視点を取り入れた教育（R4）も、被害者の心情や置かれた状況を正しく理解することに繫がっており、今後は、さらに慰謝や賠償に向けた姿勢をもたせるよう指導する必要がある。
作業や作業報奨金の意義についても、刑執行開始時の指導や被害者の視点を取り入れた教育においてきちんと説明し、被害者から賠償を求められている場合は、作業報奨金の釈放前支給を受けて被害者に送金する必要があること、それは刑事施設を出てからも行わなければならないことであり、そうで(33)74

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性あるとすれば、施設収容中から賠償に向けた支払いを始めることが、被害者のためは勿論、自身の更生にも繫がることをきちんと理解させる必要がある。
そうした上で受刑者が自ら希望する場合は、報奨金の一部を釈放前に支給してから定期的に送金するようにすればよい。しかし、そうでない場合は、報奨金から賠償分が控除されるようにすべきである。
6 被害者への通知
2007 年以降、矯正施設にいる加害者の処遇状況について、被害者等通知制度に基づいて、被害者に通知を行っている

64）。刑事施設に収容されている受刑者についても、刑の執行終了時期（一部執行猶予の場合は実刑部分の終了時期）、収容されている刑事施設の名称と所在地、作業名、改善指導名、制限区分、優遇区分、褒賞及び懲罰の状況、仮釈放又は刑の執行終了による釈放に関する事項、刑の一部執行猶予の言渡しの取消しに関する事項、仮釈
放審理の開始と結果に関する事項について通知することとされている。
これに対し、刑務作業による報奨金の計算額（加算額）については通知事項とはされていない。しかし、被害者への賠償を実効化ならしめるためには、加害者たる受刑者が作業によって報奨金を幾ら支給されているかを被害者に通知しておくことには意味がある。2022 年に改正された刑事収容施設法では、処遇要領を策定・変更に当たっては被害者の被害に関する心情、置かれている状況及び被害者より聴取した心情等を考慮するものとされ（84 条の 2
第 1 項）、矯正処遇の実施に当たっても被害者の心情等を考慮するものとしていることを前提とすれば、被害者が心情聴取において受刑者に対する賠償の意思を刑事施設に伝え、或いは被害者が受刑者への心情伝達において損害賠償を要求している場合、被害者が受刑者の報奨金の状況について把握する必要がある。

64）「被害者等に対する加害者の処遇状況等に関する通知について（依命通達）」平成
19.11.22 刑総 1576 刑事局長・矯正局長・保護局長依命通達（最終改正令和 4.3 刑総213）別表第 1。
73(34)

法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

改善更生を図るために行われている作業とそれに対して支給される報奨金の状況は、正に改善更生を示す事実であるから、これを被害者に通知することには問題がないものと思われる。これまでも、懲罰状況といった受刑者の不利益情報すら被害者に情報提供しているくらいである。受刑者が刑務作業で得た毎月の報奨金の加算額とともに、受刑者が被害者の賠償に充当するために報奨金の釈放前支給を申し出た場合はその事実と額を、また報奨金から賠償額を定期的に控除する場合はその額を被害者に通知するようにすべきである。勿論、被害者が通知を希望することが前提である。
7

損害賠償以外の債務の場合

被害者に対する損害賠償の支払いに充てるため作業報奨金からの控除を認める場合、受刑者がもっている他の債務にも同様の扱いを認めるべきかが問題となる。受刑者の中には金銭消費貸借契約に基づく債務を負っている者が多くおり、本来は、これも受刑者が返済しなければならないものである。それでは、損害賠償債務と同様、報奨金からの控除を認めるべきであろうか。
犯罪による損害賠償債務と金銭消費貸借契約に基づく債務も、同じ債務という点では優劣はなく、弁済順位は同じである。従って、作業報奨金からの控除を損害賠償債務に限って認めることは適当でないという意見も予想される。しかし、結論からすれば、損害賠償以外の債務への充当を目的とした控除は、認めるべきではないとまでは言えないが、認める必要はないと考える。
この問題は債務の性質に依るべきでなく、改善更生という受刑者の作業及び作業報奨金の目的に沿って考えるべきである。
既述の通り、改善更生とは、自らの罪を正しく認識することが出発点であり、被害者への損害回復に向けて努力をすることが正にその一過程である。
そうであるとすれば、被害者への損害賠償のため、作業報奨金から控除を行うことは、作業や報奨金の目的に合致している。借金も、それを放置したままでは、釈放後の受刑者の社会復帰に悪い影響があることは確かである。し
4

4

4

4

かし、受刑者の金銭消費貸借契約に基づく債務は、犯罪とは直接的な関係はなく、あったとしても、せいぜい犯罪の背景となっている場合である。受刑(35)72

受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性者の犯罪行為によって直接的に被った被害者の損害とは異なる。2022 年に改正された刑事収容施設法や更生保護法において、矯正処遇や保護観察において考慮すべき事項とされているのは、犯罪被害者の心情や置かれている状況であって、その他の債務者の状況ではない。従って、作業報奨金の控除は、被害者への損害賠償を目的とする場合に限ることには合理的は理由があると言うべきである。
8 刑務作業の改革
報奨金の増額は、当然ながら予算の大幅な増額に繫がり、法務省にとって負担となることは間違いない。国の財源が無尽蔵にあるわけではないから、予算の確保は簡単ではなかろう。しかし、受刑者の処遇や社会復帰に向け莫
大な予算と多大な労力をかけて行っているのである。しかも、釈放後、元受刑者が再犯に至れば、新たな被害には取り返しがつかないものもあるし、その後の法執行機関にかかる負担と予算は報奨金の予算どころの話ではない。
犯罪者の再犯を予算増額の脅しに使うわけではないが、受刑者の釈放後の社会復帰に資する程度の報奨金が確保されるべきであるし、損害賠償責任のある受刑者には、その一環として被害者への賠償に向けた努力をさせる必要がある。
報奨金の予算は刑務作業の収入とは全く無関係とはいえ、刑務作業の運営も現在のままでいいわけではない。作業単価が低下する中、単価の高い作業を確保できるよう、民間の企業との協働や協力を進めていく必要がある。過剰収容と刑務官不足が解消され、PFI に対する矯正の関心は薄れつつあるが、新たな職種の刑務作業を確保するため民間の力を活用する道もあるのではな
いだろうか。更生保護では協力雇用主の確保と組織化が進んでいるが、こうした協力雇用主の企業に対し刑務作業や自己契約作業への協力を求めることも考えられてよい。有用作業が減るなかで、今後、生産作業中心でいいかど
うかも再検討を要する

65）。高度経済成長の時代、ものづくりに名を馳せた

日本の企業が次第に事業転換を迫られる中、刑務作業の在り方も再考する必要がある。2021 年からは刑事施設の職業訓練にコールセンター科が設置さ
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れているが、海外の刑務所のように、刑務作業にコールセンターのようなサービス業を導入することも荒唐無稽とは言えない。
また、刑事施設内での就業態度が良好で、被害者に対する賠償への充当を目的として報奨金の釈放前支給を進んで受けている受刑者については、早い段階から外部通勤作業を積極的に認めていくことが望まれる。外部通勤作業に対する報奨金は、現在でも基本月額の 100 分の 100 の範囲内での加算が認められていることから、高い報奨金を支給することができるだけでなく、一般社会の企業での勤労を体験することができるという利点もある。私見では、
いきなり受刑者を仮釈放にするのではなく、受刑者の改善更生の状況を見極めながら、刑事施設収容中から開放的処遇を拡大していき、さらに外出や外泊、外部通勤作業を認め、その状況も踏まえて仮釈放とし、保護観察においても更生保護施設での中間処遇を手始めに、一般の保護観察に移行した後も、処遇密度を段階的に緩和していく（時には強化する）段階的処遇及び段階的
保護観察の運用が望ましいと考えていることから

66）、外部通勤作業の拡大

はその理念にも適う。
特定少年や拘禁刑の新設等を提言した法制審議会の答申においても、外部通勤作業や外出・外泊の活用が提言されている

67）。外部通勤作業は、適格者が少ない、適切な外部事業者が施設の近隣に少ない、逃走等の事態に対する対処法を整備しておく必要がある、地元の警察署等関係機関からの協力を得なければならない、地元住民の理解が必要である、また何より刑事施設長の英断が必要であるといった難しい課題があるが、仮釈放許可決定をされた者を中心に外部通勤作業を認めるという現在の運用を見直し、より早期の段
階から外部通勤作業を実施していくようにすべきである。
65） 太田達也「［刑政時評］刑務作業の危機⁉刑務作業と矯正処遇」刑政 119 巻 5 号（2008）72―73 頁。
66） 太田達也『仮釈放の理論 ― 矯正・保護の連携と再犯防止』慶應義塾大学出版会（2017）187 頁以下。
67） 法制審議会第 188 回会議・諮問 103 号に対する答申（2020 年 10 月 29 日）別添 3要綱（骨子）3。
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受刑者の作業報奨金に対する強制執行の可否と控除制度の可能性

9 作業報酬全体から支出する制度
やや蛇足となるが、個々の受刑者の作業報奨金から控除するのではなく、受刑者の作業による作業収益から被害者の賠償に充てる制度についても、一応、検討しておく。海外には台湾のように作業報酬の一部を犯罪被害者支援のための基金の財源としているところがある。台湾では、監獄行刑法等を改正し、労作金（作業報奨金に相当）の一部を基金に繰り入れ、犯罪被害者に対する補償金等の財源の一部としている。台湾は、日本とは刑務作業の会計方式が異なり、作業収入から作業支出を控除し、残額の 60％を労作金の予算としているが、10％を犯罪被害者補償制度の予算（基金）に組み込んでい
る

68）

。

しかし、これは個々の被害者の損害賠償に充てるものではなく、犯罪被害者補償金の財源とするものである。2023 年 2 月 8 日に交付された犯罪被害者権益保障法以前の台湾の犯罪被害者補償金は、損害賠償的な性格を有しており、補償金を被害者に支給した後、政府は犯罪者に対して積極的に求償を行っていたが、それでも損害賠償の支払いそのものではなかった

69）

。そし

て、基金には被害者がいないような罪種の受刑者の労作金分も含まれている。
さらに、台湾の場合、労作金は作業収入を財源とする会計処理としている
ため、こうした方法を採ることができるが、我が国の場合、作業報奨金は、

68） 太田達也「台湾における犯罪被害者保護法」捜査研究 566 号（1998）77 頁、同「犯罪被害者補償制度に関する研究（二・完）―改正・犯罪被害者等給付金支給制度の課題」法学研究 74 巻 6 号（2001）79―80 頁、同「台湾の犯罪被害者補償制度―犯罪被害者保護法の運用状況」法律のひろば 54 巻 6 号（2001）52―53 頁、呉柏蒼「台湾における犯罪被害者補償制度の改革 ― その意義と課題」法学政治学論究 97 号（2013）
145―149 頁、同「台湾における犯罪被害者補償制度の特徴と近年の改革」被害者学研
究 25 号（2015）26―27 頁、36 頁。
69） 旧法の犯罪被害者保護法に代わって 2023 年 2 月 8 日に公布された新法の犯罪被害者権益保障法は、犯罪被害補償制度の性質を、民事賠償の代位請求的なものから、特殊な社会福祉補助的給付に改め、犯罪者への求償制度も廃止した。法務部保護司「法務部新聞稿―犯罪被害補償金新制保障被害人權益大躍進改採單筆定額給付更便民
合物價配合物價滾動式調整金額」（2023）。
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配法学研究 96 巻 7 号（2023：7）

国庫に入る作業収入とは全く関係なく、国の歳出から政策的に定めた基準に基づいて支給しているため、台湾のような会計方式を採ることができない。
実質的に作業報奨金（労作金）から（賠償的な性質を有する）犯罪被害者補償金の一部の費用を賄うことからここで紹介したが、日本では制度的に採用し辛い。

Ⅳ

次なる検討課題

以上、刑務作業による報奨金請求権に対する強制執行を認めないと判示した最高裁決定を契機としながら、作業報奨金を増額し、被害者に対する損害賠償に充当させるために作業報奨金計算額から控除する制度について検討を行った。
しかし、作業報奨金が作業に対する報酬的な性質をもっているとはいえ、労働の対価ではなく、受刑者の資産でもないことから、国から支給される給付を基に被害者への賠償を履行させることに何の違和感も覚えないわけではない。賠償を希望する被害者の心情としても、可能な限り犯罪者の所得や財産から賠償の支払いを行うことを希望することも考えられる（その反対の意
見もある）。そこで、受刑者が刑事施設において労働を行い、その対価を得て、被害者に賠償を行う可能性について、稿を改めて検討を加えることにし
たい。

【謝辞】
本稿の執筆に当たって、本件抗告人の代理人として被害者の弁護・支援に当たられた的場悠紀弁護士から裁判資料を提供して頂いた。紙面を借り、感謝の意を表する次第である。

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