情報提供用資料

2024年7月18日

複合的な要因で高まった半導体関連株の変動性◼ 7月17日、グローバル半導体株市場は複数の報道から投資家のセンチメントが悪化し、株価が大きく下落した。
◼ 11月の米大統領選を前にしたキャンペーンは今後も続くと考えられ、株式市場の変動性を高めることが想定される。
◼ 株価の調整は成長性の高い優良な半導体関連企業にとっては割安度が高まり、魅力的な投資機会となる可能性がある。

11月の米大統領選までは「ノイズ」によって株式市場がかく乱されることも
図表1 フィラデルフィア半導体株指数の推移

米大統領選を前にした報道でセンチメント悪化(期間 2023年1月3日～2024年7月17日、日次)

7月17日のグローバル半導体株市場で見られた投資家のセンチメントの悪化は、以下のように複合的な要因が作用したためと考えています。
一点目は、米国バイデン政権が対中半導体規制の厳格化を検討していると報じられたことです。報道では、米国が外国直接産品ルール（FDPR）という措置を活用し、米国製技術を少しでも活用した製品出荷に制限を加えるというものです。日本やオランダの半導体製造装置企業は、主要装置に加えメンテナンス用品も供給が制限を受けることになり、この結果、東京エレクトロン、ASML(蘭)、アプライド・マテリアルズ(米)といった半導体製造装置株が大きく下落する展開となりました。
二点目は、トランプ前大統領が「台湾は防衛費を払うべきだ」といった主旨の発言をしたとの報道で、台湾有事と、TSMCを代表とする台湾に集中する多くの半導体関連企業への懸念から、半導体セクターへのセンチメントが悪化したとみられます。

7,000
6,000
5,000
4,000

3,000
2,000
23/1

23/11

24/4

（年/月）

（出所) Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表2 主な半導体関連銘柄の株価推移(期間 2023年12月29日～2024年7月17日、日次、現地通貨ベース)

200
180160

東京エレクトロン
ASMLホールディング
アプライド・マテリアルズ
台湾セミコンダクター（TSMC）

140

変動性の高まりは魅力的な投資機会となるか

120

こうした動きは米大統領選挙に向けて両陣営がキャンペーンを積極化していることが背景であり、現時点で政策の実現性を判断することは難しいと考えています。
一点目については日本やオランダといった同盟国の政策協調が必要ですが、米大統領選挙前に両国が実現させる可能性は低いといえます。
二点目については、特に先端半導体領域において圧倒的シェアを持つTSMCの半導体生産が停止した場合の世界経済への影響は計り知れず、台湾有事および台湾半導体関連企業への米国を含めた世界各国の関心は非常に高いと考えています。米国の競争力の源泉は半導体を中心とするハイテク産業の強さであり、国益を大きく損なうような政策は打ち出しづらいと考えています。
11月の米大統領選挙までは、こうした「ノイズ」が株式市場をかく乱する展開も想定されますが、同時に成長性が高い優良企業については株価の調整で割安感が強まり、魅力的な投資機会となる可能性があると考えられます。

100＊上記は､個別銘柄の推奨を目的として示したものではなく､当該銘柄の株価の上昇およびファンドへの組入れを保証するものではありません。

23/6

80
23/1224/1

24/2

24/3

24/4

24/5

24/6 （年/月）※2023年12月29日を100として指数化（出所) Bloombergデータを基にSBI岡三アセットマネジメント作成

図表3 半導体受託生産シェア（2024年第1四半期）
グローバル
ファウンドリーズ
5.1%
その他
10.8%
ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス
5.7%
中芯国際集成電路製造(SMIC)
5.7%
サムスン電子11.0%

台湾セミコンダクター(TSMC)
61.7%※四捨五入してるため合計が100％にならないことがあります。
（出所)各種資料を基にSBI岡三アセットマネジメント作成

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