ひょうご産業活性化センター 令和３年度事業計画
１

事業体系

兵 庫の元気の創出～

挑戦する企業をトータルサポート～〔主な実施事業〕
創業及び新事業の創出・育成◎若手起業家支援事業（(拡)ポストコロナ枠）◎女性起業家支援事業（(拡)ポストコロナ枠）◎ミドル起業家支援事業（(拡)ポストコロナ枠）◎シニア起業家支援事業（(拡)ポストコロナ枠）◎ふるさと起業・移転促進事業（(拡)ポストコロナ枠）◎(新)ポストコロナ・スタートアップ支援事業◎(拡)「起業プラザひょうご」運営事業
・(新)ひょうごスタートアップウィークの開催◎農商工連携支援事業◎(新)ひょうご神戸ネクスト・スタートアップコンテストの開催◎ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業◎(拡)新事業創出支援貸付事業◎新産業創造キャピタル事業
・(新)ひょうご神戸スタートアップファンドによる支援
・投資企業の株式公開に向けた支援

中小企業の連携の促進◎異業種交流活性化支援事業◎ビジネス連携推進事業
・夏のビッグイベント 2021
◎ものづくり企業の IoT 等導入促進事業◎ものづくり中小企業の取引振興「中小企業支援
ネットひょうご」の推進◎経営相談・よろず支援拠点の運営
・経営専門家の派遣・(新)事業継続サポート事業◎「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化
・支援情報の一元的提供
・成長期待企業の発掘・育成支援◎(拡)ひょうごプラチナ成長企業創出事業◎ひょうご専門人材相談センターの運営
・ひょうごプロ人材地域連携プロジェクトの促進
・副業・兼業人材等のマッチング支援◎技術・経営力の評価
・ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
・経営革新計画の承認審査 等

中小小売商業の活性化◎商店街新規出店・開業等支援
・ひょうご空き店舗情報の提供
・空き店舗の活用に対する助成・事業承継に対する助成
・商業アドバイザーの派遣◎中小小売商業の経営支援
・ビデオライブラリーの運営・商圏地図情報の提供 等◎菓子産業等振興事業

中小企業の設備投資の促進◎設備投資支援事業
・小規模企業者等設備貸与支援事業
・中小企業設備貸与事業◎適切な債権管理の推進

国内外企業の立地促進◎県内既存立地資源の発掘◎国内企業誘致事業
・首都圏等における立地プロモーション
・企業訪問活動・産業団地・用地の情報提供 等◎外国・外資系企業誘致事業
・企業訪問活動・進出サポート、ＰＲ活動 等

中小企業の海外
展開支援◎海外展開支援事業
・海外展開に関する相談・情報提供
・(拡)海外展開支援助成の実施◎国際ビジネスサポートデスク等による現地支援

産業情報の提供、情報化事業の推進◎産業情報誌の発行
・産業情報誌「JUMP」の発行◎ホームページ等を通じた情報発信◎メールマガジンの配信

中小企業の創業・
連携の支援

中小企業の
成長・自立

中小企業の経営
強化の支援

と活力ある
地域産業の
創造

企業立地促進と海外展開支援広報・情報化事業の推進

２

事業活動の基本方針

新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済は、持ち直しの動きをみせつつも、感染の再拡大により企業の今後の事業継続や雇用維持に大きな影響を及ぼすことが懸念される状況にある。
このため、令和３年度においては、ポストコロナ社会を見据えつつ、県内中小企業が経済動向や市場の変化に的確に対応した経営が展開できるよう、「中小企業の創業・連携の支援」、「中小企業の経営強化の支援」、「企業立地促進と海外展開支援」、「広報・情報化事業の推進」の４つを重点課題として、兵庫県や関係機関との緊密な連携の下に着実に事業を推進する。
（１）「中小企業の創業・連携の支援」「若手起業家支援事業」や「女性起業家支援事業」、「ミドル起業家支援事業」、「シニア起業家支援事業」を実施するほか、兵庫県外から県内に移住し県内での起業を支援する「ふるさと起業・移転促進事業（ＵＪＩターン者起業支援）」やポストコロナ社
会にふさわしい新事業創出を支援する「ポストコロナ・スタートアップ支援事業」を実施するなど、幅広いメニューでチャレンジする起業家を支援する。
起業を目指す若者等への情報提供・相談、ワーキングスペースの提供等を行う「起業プラザひょうご」では、ＵＮＯＰＳ(国連プロジェクト・サービス機関)のＧＩＣ（グローバル・イノベーション・センター）との連携を更に進め、起業家のステップアッ
プに必要な支援機能を強化する。また、同プラザのエリア拠点である「起業プラザひょうご姫路」及び「起業プラザひょうご尼崎」との連携により、県内全域を対象とした起業・創業の更なる促進に取り組む。
新事業の創出を支援するため、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品の開発を支援する「農商工連携支援事業」を引き続き実施するとともに、新たに、ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム構成団体等と協力して、新しいサー
ビス・商品等の販路開拓やスタートアップの資金調達を支援する「ひょうご神戸ネクスト・スタートアップコンテスト」を開催する。
若手・女性・ミドル・シニア等の起業家やひょうご神戸ネクスト・スタートアップコ
ンテストに参加する企業などに対して小口の設備・運転資金の貸付を行う「起業支援貸付事業」や新商品の実用化に必要な研究開発資金等の貸付を行う「新事業創出支援貸付事業」を実施する。
「新産業創造キャピタル事業」を通じて出資した「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（第３号ファンド）」で投資を行った中小・ベンチャー企業の成長と株式公開に向けた支援を継続するとともに、新たに本年３月に設立した「ひょうご神戸
スタートアップファンド」への投資案件の発掘支援を行う。
マーケットインの視点から新商品の開発や新規ビジネスに取り組む「異業種交流グループ」の活動を支援するほか、関係機関とともに「夏のビッグイベント 2021」の開催によりビジネス連携を推進する。
県内の産業基盤を支えるものづくり中小企業の AI･IoT 等の活用による高度なものづくり環境への移行に向けた「ものづくり企業の IoT 等導入促進事業」や中小企業の受注機会の拡大を図る「取引商談会・受発注あっせん」を実施するとともに、「下請かけこみ寺」を通じた下請取引の適正化を推進する。
（２）「中小企業の経営強化の支援」「ひょうご神戸経営相談センター」として、引き続き、神戸市産業振興財団、神戸商工会議所と連携して、ワンストップで中小企業者の経営強化のための支援施策を実施する。「総合相談窓口」と「よろず支援拠点」を統合して相談窓口の一本化を図り、多様化する相談内容にきめ細やかに対応していく。また、サテライト相談所機能も活用して中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。さらに、「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が連携して総合的な相談対応を引き続き実施していくほか、ポータルサイトによる支援情報の一元的な提供を行う。
「経営専門家派遣制度」を引き続き実施するほか、新たに、新型コロナウイルス感染症緊急対策措置後の中小企業に対して専門家を派遣し、事業展開レポートを作成の
うえ、金融機関とともに経営改善等を行うための伴走型支援を実施する。
また、「成長期待企業の発掘・育成支援」に積極的に取り組んで行くほか、経営品質の向上や価値共創経営に取り組む事業者を育成・顕彰するため「ひょうごプラチナ成長企業創出事業」を継続して実施する。
「ひょうご専門人材相談センター」については体制の拡充を維持し、金融機関及び人材紹介会社との連携も図りながら、副業・兼業人材の活用を含む専門人材のマッチ
ング支援に取り組む。
中小企業の技術力・ノウハウや成長性・経営力を総合的に評価し、円滑な資金供給や経営改善を促す「ひょうご中小企業技術・経営力評価制度」を継続して実施する。
令和３年度から「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」が「事業承継・引継ぎ支援センター」として統合され、神戸商工会議所において運営されることから、引き続き、同センターとの連携・協力の下に中小企業の事業承継を促進する。
中小小売商業については、商店街における魅力ある店舗の新規出店・開業等を支援する「商店街新規出店・開業等支援事業」や商店街の事業承継を支援する「商店街事業承継支援」に取り組む。
「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、菓子産業の一層の振興を図る
ため、人材育成やブランド化を推進する「菓子産業等振興事業」を実施する。
中小企業の設備投資の促進については、中小機構・県の資金を活用した「小規模企業
者等設備貸与支援事業」と県の資金を活用した「中小企業設備貸与事業」を実施し、中小企業の経営再建及び経営基盤の強化を支援するとともに経営者保証に頼らない制
度利用を進める。
（３）「企業立地促進と海外展開支援」「ひょうご・神戸投資サポートセンター」及び「兵庫県ビジネスサポートセンター・
東京」において企業訪問活動を積極的に展開し、国内外企業の立地ニーズに対応した立地環境や県の産業立地条例による優遇制度などの情報提供を行うとともに県内の既存立地資源の発掘に努め、「県内企業の立地促進」に取り組む。令和３年度は首都圏に加え新たに中部圏・九州圏における立地プロモーションを推進するとともに、IT を始めとするスタートアップ企業等の誘致促進にも努める。
「県内企業の海外展開支援」については、「ひょうご海外ビジネスセンター」において、海外展開に係る相談・助言、海外での生産・営業拠点の設立などの調査を助成する「海外展開支援助成」などにより支援する。
さらに、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」におけるジェトロ神戸、神戸市海外ビジネスセンターとの連携に加え、ＪＩＣＡ関西や外国政府機関、金融機関等との協力関係を深め、セミナーの開催やビジネスミッションの派遣に取り組む。
（４）「広報・情報化事業の推進」
当センターが実施する支援施策や先進的な経営に取り組む中小企業の事例を集約し、産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行をはじめ、ホームページやメールマガジン等を通じて中小企業や産業支援機関にタイムリーに情報発信する。
こうした重点課題の推進に当たっては、① 中小企業の個々の経営課題に即した的確な支援② 企業の成長段階に応じて多様な支援施策を活用する総合力の発揮③ 「中小企業支援ネットひょうご」の各機関の「顔の見えるネットワーク」としての機能強化を行動指針として、当センターの各部署で企業活動の現場の視点から機動的に事業を展開するとともに相互の情報共有を進めることにより、センターの組織が一丸となって「中小企業の成長・自立と活力ある地域産業の創造」を目指す。

１
Ⅰ

中小企業の創業・連携の支援
創業及び新事業の創出・育成

新規創業や中小企業の新分野進出を促進するため、若手・女性・ミドル・シニア・
ＵＪＩターン・ポストコロナ・スタートアップなど様々な起業支援、「起業プラザ
ひょうご」の運営やビジネスマッチングによる資金調達・販路開拓、新商品・新サービスの開発に係る助成・貸付などきめ細かな支援を展開する。
１

若手起業家支援事業
意欲ある若者（35 歳未満）の創業を支援するため、有望なビジネスプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指す若手起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む）を目指す若手起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
38,500 千円（採択件数（予定）：35 件
２

うち５件はポストコロナ枠）

女性起業家支援事業
女性ならではの感性と経験を生かした創業を支援するため、有望なビジネスプラン
を有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指す女性起業家に対して新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む）を目指す女性起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
77,000 千円（採択件数（予定）：70 件
３

うち 10 件はポストコロナ枠）

ミドル起業家支援事業
地域課題の解決に資する社会的事業分野での創業を目指すミドル層（35 歳以上 55歳未満）及び雇用環境が厳しい時期に就職活動を行い、現在も様々な課題に直面している就職氷河期世代を対象として、有望なビジネスプランを有し、県内で起業を目指すミドル起業家に対して、新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
県内で起業を目指すミドル起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※ 空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
44,500 千円（採択件数（予定）：40 件
４

うち５件はポストコロナ枠）

シニア起業家支援事業
豊富な知識・経験を持つシニア（55 歳以上）の創業を支援するため、有望なビジネ
スプランを有し、県内で起業（第二創業を含む）を目指すシニア起業家に対して、新規事業の立ち上げに要する経費の一部を助成する。

(1) 助成対象者
県内で起業（第二創業を含む）を目指すシニア起業家(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 1,000 千円、助成率１／２※

空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
38,500 千円（採択件数（予定）：35 件
５

うち５件はポストコロナ枠）

ふるさと起業・移転促進事業
県外から兵庫県へＵＪＩターンで移住し、県内で起業（第二創業を含む。※１）を目指す起業家に対して、新規事業の立ち上げや移転に要する経費の一部を助成する。
区

分

一般枠

東京 23 区枠

助成対象者

ＵＪＩターンにより県外から兵庫県
へ住民登録を移し、県内において起業（第二創業を含む）する者及び県外の事業所（本社）を県内に移転する者

次の要件を全て満たした者で兵庫県に住民票登録を移し、県内で起業する者① 直近 1 年以上東京 23 区に通勤
② 直近 10 年のうち通算５年以上東京
23 区又は東京圏に通勤又は在住③ 社会的事業に取り組む

助成対象事業

起業及び県外からの移転等に必要な経費及び空き家改修に係る経費

起業及び空き家改修に係る経費※２

助成額

上限 2,000 千円、助成率１／２

上限 1,000 千円、助成率１／２※３53,500 千円
16,000 千円（採択件数（予定）：35 件 うち５件 （採択件数（予定）：15 件）
はポストコロナ枠）
第二創業は一般枠のみ※２ 移住経費は、市町の「移住支援金」で対応
空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円

助成事業総額※１※３

６

ポストコロナ・スタートアップ支援事業〔新規〕
独創性あふれるアイデアや優れた技術・技能を有し、新たな市場や価値を生み出す
取り組みにチャレンジする若手起業家等に対して新規事業の立ち上げや事業拡大、研究開発に要する経費の一部を助成する。特に、ポストコロナ社会を視野に入れた産業・社会課題の解決に資する事業を優先的に支援する。

(1) 助成対象者
クリエイティブで成長志向のビジネスプランを有し、県内で起業する者及び県内に事業所を有する創業５年未満のスタートアップ(2) 助成対象事業
事務所開設費や初度備品費など起業に係る経費、事業拡大に係る経費、研究開発費及び空き家改修に係る経費(3) 助成額
上限 4,000 千円、助成率 10／10※

ビジネスプラン・コンテストで最優秀評価の事業者は、上限 5,000 千円※

空き家活用の場合、その改修経費は、別途上限 1,000 千円(4) 助成事業総額
50,000 千円（採択件数（予定）：10 件）
７「起業プラザひょうご」運営事業〔拡充〕
若者等による起業・創業の機運を高めるため、スモールオフィス等の起業の場や情報提供、相談等交流機能を備えた拠点として「起業プラザひょうご」を運営する。
また、ＵＮＯＰＳ(国連プロジェクト・サービス機関)のＧＩＣ（グローバル・イノ
ベーション・センター）や同プラザのエリア拠点である「起業プラザひょうご姫路」
及び「起業プラザひょうご尼崎」との緊密な連携により、起業・創業の更なる促進に取り組む。

(1) 「起業プラザひょうご」の概要
ア 設置場所：三井住友銀行神戸本部ビル２階（神戸市中央区）
イ 開設時間：平日 9 時～22 時、土日祝日 10 時～20 時
ウ 機
能：コワーキンスペース、スモールオフィス、ワーキングデスク
エ 月額料金：コワーキング基本会費 5,000 円※学生等減免(半額)措置ありオ

スモールオフィス
ワーキングデスク
模：773.42 ㎡

規3,000 円／㎡ 17 室
5,000 円～7,500 円／席

16 席(2)「起業プラザひょうご姫路・尼崎」の概要
区

分

設置場所
開設時間

起業プラザひょうご姫路

起業プラザひょうご尼崎（播磨・但馬地域拠点）（阪神・丹波地域拠点）

大手前ダイネン BLD.Ⅱ

３階

尼崎市中小企業センター３階（姫路市本町）（尼崎市昭和通）

平日

会員

9 時～21 時

土日祝日 9 時～17 時

8 時 30 分～21 時

ﾄﾞﾛｯﾌﾟｲﾝ 9 時～17 時

月額料金

基本会費

5,000 円 ※基本会費

4,000 円 ※ｽﾓｰﾙｵﾌｨｽ

2,000 円／㎡ ９室

ｽﾓｰﾙｵﾌｨｽ

2,000 円／㎡ ９室

ﾜｰｷﾝｸﾞﾃﾞｽｸ 5,000 円／席 ８席※学生等減免(半額)措置あり※学生等減免(半額)措置あり
規

模

280 ㎡

240 ㎡

(3) ひょうごスタートアップウィークの開催〔新規〕
スタートアップを支援する地域としての魅力を県内外に PR し、ポストコロナを切り拓くスタートアップの集積を図るため、県内コワーキングと連携したイベントを集中開催する。
ア 開催時期：令和３年９月（１週間の集中開催）
イ 開催場所：起業プラザひょうご（会場参加とオンライン参加の併用）
ウ 開催内容：起業プラザ３拠点（神戸・姫路・尼崎）連携トークセッション
・基調講演「予測不能な時代の中でのイノベーションの創出」
・セミナー：姫路「先輩起業家に聞く！観光分野での起業体験」
・セミナー：尼崎「インキュベーションマネージャー／経営相談員
による起業支援」 など
８

農商工連携支援事業
令和３年３月に新たに組成する「ひょうご農商工連携ファンド」の運用益により、中小企業者と農林漁業者の連携による新商品・新サービスの開発や販路開拓に要する経費の一部を助成する。
(1) 助成対象者
兵庫県内の中小企業者等と農林漁業者の連携体(2) 助成対象事業
新商品・新サービスの開発経費及び新商品の試作品等の広告・宣伝経費(3) 助成額
4,000 千円以内（２年間合計）、助成率２／３以内(4) 助成事業総額
20,000 千円（参考）新ひょうご農商工連携ファンド（予定）
出資者：中小企業基盤整備機構、兵庫県、ひょうご産業活性化センター、
県内金融機関（10 機関）
年間運用益：約 2 千 5 百万円

９

ひょうご神戸ネクスト・スタートアップコンテストの開催〔新規〕
ひょうご神戸が大阪・京都とともに内閣府の「世界に伍するスタートアップ・エコ
システム拠点形成戦略」に基づくグローバル拠点都市として選定されたことを踏まえ、
ひょうご神戸スタートアップ・エコシステムコンソーシアム構成団体等と協力して新しいサービス・商品等の販路開拓を支援することにより、県内のスタートアップの資金調達や販路拡大を促進する。
(1) 開催時期：目的別に前期(令和３年９月頃)、後期(令和４年２月頃)の年２回実施(2) 開催内容：参加スタートアップを公募し、金融機関、ベンチャーキャピタル、関連業界の大手・中堅企業を集めたピッチコンテスト（※）を実施※ 自社のビジネスプラン等を短いプレゼンテーションで発表するイベント

(3) 対 象 数：20 社程度（＠10 社×２回）各回上位３社を顕彰(4) 補助：販路拡大に要する経費を補助（上限 50 万円、３社×２回）(5) 専門家による事業相談：専門家の助言指導等による事業のブラッシュアップ支援
10

ひょうごチャレンジ起業支援貸付事業
若手・女性・ミドル・シニア等の起業家やひょうご神戸ネクスト・スタートアップ
コンテストに参加する中小企業に対して、小口の設備・運転資金の貸付を行う。

(1) 貸付対象者及び貸付限度額
ア 若手・女性・ミドル・シニア起業家、ふるさと起業・移転促進事業者、ポス
トコロナ・スタートアップ支援事業申請者 5,000 千円以内
イ ひょうご神戸ネクスト・スタートアップコンテスト参加者 10,000 千円以内
(2) 貸付条件
無利子、無担保、保証人不要（法人にあっては代表者保証も不要）(3) 貸付期間
10 年以内（据置３年以内、月賦償還）(4) 貸付事業総額
218,000 千円
11

新事業創出支援貸付事業〔拡充〕
新規性や独創性のある実用化開発や、生活・サービス産業における新規事業展開に取り組む事業者を支援するため、長期資金を貸付け、新産業の創出を図っているが、制度の利便性の向上や新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境悪化への対応のため、貸付期間や償還方法などの選択肢を広げる制度拡充を行う。
(1) 貸付対象者及び貸付限度額
下記の区分に該当する新事業展開に取り組む中小企業へ貸付を行う。
区分

生活・サービス
産業創出

限 度 額

ＩＴ活用ビジネス

ものづくり

産学連携・事業連携

15,000 千円

15,000 千円

30,000 千円

4,000 千円

(2) 貸付条件
無利子、無担保、保証人不要(法人にあっては代表者保証も不要)(3) 貸付期間
借入者からの事前の申し出により、５年６ヶ月の据置期間経過後、借入時から最長 10 年間での償還を選択できる制度の見直しを行う。
区

分

資本性ローン

貸付期間

５年６ヶ月・７年・10 年

償還方式

満期一括

(4) 貸付事業総額
200,000 千円

ハイブリット型(資本性ローン)

通常ローン

10 年

10 年

５年６ヶ月据置後、３年据置

４年６ヶ月月賦償還

７年月賦償還12

新産業創造キャピタル事業
大きな成長が見込まれるシード期のスタートアップ起業家やＩＰＯを目指す成長著
しいベンチャー企業を支援するため、県や神戸市、県内金融機関、民間企業等が連携して設立した「ひょうご神戸スタートアップファンド」への投資案件の発掘支援を行う。
また、「ひょうご新産業創造ファンド投資事業有限責任組合（第３号ファンド）」を通じて投資を行った中小・ベンチャー企業の成長と株式公開に向けた支援を継続する。
(1) ひょうご神戸スタートアップファンドによる支援〔新規〕
ア ファンド規模：10 億円以上（予定）イ センター出資額：３億円
ウ その他出資予定者：兵庫県信用保証協会 、 県内金融機関 、 事業会社 等エ 運 用 期 間：10 年間（最大３年間の延長可能）(2) 投資企業の株式公開に向けた支援
第３号ファンドの無限責任組合員である日本ベンチャーキャピタルとの連携による株式公開に向けたフォローアップ

Ⅱ

中小企業の連携の促進

地域における異業種交流や大手・中堅企業と中小企業とのマッチングを通じて新
たな事業パートナーの発掘や新商品・新サービスの開発、販路開拓など取引機会の拡大を図る。
１

異業種交流活性化支援事業
マーケットイン（ ※ ）の視点から新商品開発や新規ビジネスに取り組むセンター・
商工会等支援機関の会員等による異業種交流グループへの活動助成や相談・助言、専門家・連携企業の紹介、グループ相互の交流を支援する。
また、前年度から継続の 21 グループに加え、新たに採択するグループを支援の対象とするほか、ビジネスとして具体的な成果が期待されるグループには「ステップアップ支援枠」として引き続き支援する。
※

商品の企画や開発において消費者のニーズを重視する方法(1) センター関係企業グループへの助成センターが支援する成長期待企業等の関係企業を中心として自主的に活動する
異業種交流グループに対して活動経費の一部を助成する。
項

目

助成対象者

助成条件
県内商工会議所・商工会・兵庫工業会・団体中央会・工業技術振興協議会の会員企業及びひょうご産業活性化センターの関係企業(※１)を中心メンバーとして活動するグループで以下の要件をいずれも満たす者① 日本標準産業分類項目「大分類」又は「中分類」が異なる企業等（以下「異業種」という）で構成されること② 今後事業を進める中で異業種の参画を得ることを計画していること③ 各構成企業が有する技術や強み等の組み合わせにより新たな事業展
開を目指していること

助成対象事業

新分野進出、新商品・新サービス・新技術開発、販路開拓等を目指して実施する交流会、勉強会、研究・開発、販路開拓等の活動

助成限度額

１グループあたり上限 150 万円／２年間、助成率 10／10

助成期間２年以内(※２)

募集期間

随時募集

※１「産業活性化センターの関係企業を中心とするグループ」は令和２年度に新規追加※２ ステップアップ支援枠(H29 創設)：上記の助成期間終了後、さらに販路開拓・コスト削減等の収益向上に取り組むグループに、２年以内・150 万円を上限に追加助成(2) 異業種交流活性化支援会議の開催
経営の実務に精通した企業家や学識経験者による異業種連携アドバイザー、
産業支援機関、県で構成し、異業種交流グループへの助言や支援方策について提言を得る。
(3) 異業種交流グループへの相談・助言
異業種交流グループに対する相談・助言、ファシリテーターやデザイナー等の専門家の紹介など円滑なグループ活動を支援する。
(4) 異業種交流グループの連携・交流促進
セミナー・事例発表会・交流会の開催や異業種交流の進め方・成果事例をまとめた冊子「新しい異業種交流のすゝめ」（７訂版）の活用によりグループ相互の連携や運営ノウハウの共有を支援する。
２

ビジネス連携推進事業
兵庫工業会等との共催により、「夏のビッグイベント 2021」として中小企業経営者等を対象に基調講演や各支援機関の特色を生かした分科会、交流会を開催し、企業
経営の研鑚を深める。
・時期 令和３年８月

３

ものづくり企業の IoT 等導入促進事業
県内ものづくり中小企業の課題解決を支援するため、「ひょうごものづくり企業多角化促進・人材育成プロジェクト」（令和３年度～５年度）に基づき、AI･IoT 等の活用による業務プロセスの改善や生産性向上等に繋がるコンサルティング等を通じて
IoT・ロボティクス等の先端技術導入を支援する。
(1) AI･IoT 専門家派遣
AI･IoT 等導入意欲のあるものづくり中小企業を対象に、経験豊富な企業 OB や IT
専門家を派遣し、生産現場での個別支援を実施する。
ア 派遣企業数（予定）：36 社
イ 派遣回数：最大３回／社
ウ 費用負担：なし(2) AI･IoT 等導入支援セミナー等の実施
ものづくり中小企業の製造現場が抱える様々な課題解決に資するため、県内外のIT ベンダーや AI･IoT 等の先行活用企業等を招いたセミナー等を開催するとともに、
AI･IoT ツール導入事例や活用方法の情報提供を行う。

・時期
４

令和３年 12 月

ものづくり中小企業の取引振興(1) 取引機会の拡大
ものづくり中小企業の取引機会の拡大を図るため、発注企業の開拓を推進し、取引商談会を開催するとともに、ものづくり中小企業の受発注あっせんを行う。
ア 取引商談会の開催
県内の産業支援機関等と連携して取引商談会を開催し、受発注のマッチングを促進する。
第１回神戸取引商談会（９月：国際フロンティア産業メッセ 2021 と併催）
第２回神戸取引商談会（12 月：神戸市等と連携）
イ 受発注のあっせん
県内外の発注企業への発注ニーズの調査と受注を希望する県内ものづくり中
小企業の登録を推進し、受発注あっせんを行う。
(2) 取引適正化の推進
取引に関する苦情・紛争の解決に向け、随時、全国中小企業振興機関協会が設置する「下請かけこみ寺」相談員が相談に応じるとともに、内容に応じて弁護士による法律相談も実施する。

２

中小企業の経営強化の支援

Ⅰ「中小企業支援ネットひょうご」の推進

創業や経営革新、新分野進出に取り組む中小企業の経営課題に応じた相談や経営専門家の派遣を行うとともに、県内の産業支援機関で構成する「中小企業支援
ネットひょうご」により総合的な支援を行う。
また、平成29年３月に神戸市産業振興財団、神戸商工会議所と連携して開設したワンストップでの経営相談窓口「ひょうご・神戸経営相談センター」において、引き続き中小企業の支援の一層の強化に取り組む。
１

経営相談(1) よろず支援拠点の運営
複雑・多様化する中小企業の経営課題の解決を支援するため、よろず支援拠点の実施機関として多様な分野の専門相談員を配置し、ホームページ、フェイ
スブック、ラインにより情報提供を行い、地域の産業支援機関や金融機関と連携して総合的・先進的な経営相談をワンストップで実施する。
ア 総合的・先進的な経営アドバイス
中小企業の相談ニーズに的確に対応するため、多様な分野の専門相談員により総合的・先進的な経営アドバイスを行う。
イ サテライト相談の実施
９か所のサテライト相談所（阪神南２か所、北播磨、中播磨、西播磨、但馬２か所、丹波、淡路）において相談を実施する。
ウ ミニセミナー・現地相談会の開催「中小企業支援ネットひょうご」の支援機関等と連携し、経営課題に応じた最適な支援機関を紹介し、ワンストップでの相談対応を進める。
地域の商工団体・金融機関と共同して各地域でグループディスカッション
形式のミニセミナーや現地相談会を開催する。
(2) 経営専門家派遣
中小企業の要請に応じて経験豊富な中小企業診断士をはじめ多様な分野の専門家を派遣し、経営課題の解決を支援する適切な診断助言を行う。なお、原則として、
神戸市内の企業は神戸市産業振興財団の制度を活用する。
ア 派遣企業数（予定）：12社
イ 派遣回数：最大５回
ウ 費用負担：派遣費用（1回あたり27,500円＋交通費）の１／２は企業負担(3) 事業継続サポート事業〔新規〕
新型コロナウイルス感染症緊急対策措置後の中小企業に対し、企業経営の維
持継続サポートを実施する。
ア 支援内容専門家を派遣し、今後の事業展開レポートを作成のうえ、金融機関と連携し、経営改善のための伴走型支援を実施
イ 実施企業数（予定）：15社

(4) 事業承継円滑化の支援
産業競争力強化法の改正に伴い、令和3年度から「事業承継ネットワーク」と「事業引継ぎ支援センター」が「事業承継・引継ぎ支援センター」として統合され、神戸商工会議所において運営されることから、引き続き、同センターとの連携・協力の下に中小企業の事業承継を促進する。
２「中小企業支援ネットひょうご」の連携強化(1) 支援体制の整備
県内 49 の機関・団体により「中小企業支援ネットひょうご」を構築し、中核機関である当センターに総括コーディネーター、シニアマネージャー、マネージャーを配置し関係機関の連携により成長期待企業の発掘・育成に取り組む。
(2) 総合的な相談・助言と支援情報の一元的提供
創業や経営革新、技術支援機関が連携して中小企業の多様なニーズに応えた相談・対応を行うとともに「中小企業支援ネットひょうご」のポータルサイトを通じて、各支援情報を一元的に提供する。
ア 総合的な相談対応
各支援機関で対応が困難な相談については最適な支援機関を紹介し、回付した相談の処理結果について事後に紹介先機関から報告を受けることにより「中小企業支援ネットひょうご」全体としての総合相談機能を高める。
イ ポータルサイトによる情報の一元的提供
各支援機関の支援施策の情報やイベント、セミナーの開催情報などを一元的に情報発信するポータルサイトを運営し、中小企業の情報入手の利便性を向上する。
－ 中小企業支援ネットひょうご －創業支援機関

起 業 者

経営革新支援機関（公財）ひょうご産業活性化センター
創 業

総括コーディネーター（１名）
シニアマネージャー（１名）
マネージャー（３名）

中小企業支援ネットひょうご全体会議
経営革新を
目指す中小
企業者

第 二
創 業

技術支援機関幹
能力開発・雇用支援機関事

会等

成長期待企業発掘・育成委員会

新分野
進 出

中小企業支援ネットひょうご構成機関（19）（公財）ひょうご産業活性化センター、兵庫県商工会議所連合会、兵庫県商工会連合会、兵庫県中小企業団体中央会、兵庫県信用保証協会、(公財)神戸市産業振興財団、(公財)尼崎地域産業活性化機構、(一財) 明石市産業振興財団、兵庫県立工業技術センター、(公財)新産業創造研究機構［NIRO］、(公財)ひょうご科学技術協会、(一財)近畿高エネルギー加工技術研究所[AMPI]ものづくり支援セン
ター、(公財)神戸医療産業都市推進機構、(一社)兵庫県発明協会、(公社)兵庫工業会、(独) 高齢・障害・求職者雇用支援機構兵庫職業訓練支援センター、(一財)兵庫県雇用開発協会、兵庫県職業能力開発協会、（公財）兵庫県勤労福祉協会
中小企業支援ネットひょうご連携団体（30）㈱日本政策金融公庫、㈱商工組合中央金庫、㈱三井住友銀行、㈱みなと銀行、㈱但馬銀行、神戸信
用金庫、姫路信用金庫、播州信用金庫、兵庫信用金庫、尼崎信用金庫、日新信用金庫、淡路信用金
庫、但馬信用金庫、但陽信用金庫、中兵庫信用金庫、西兵庫信用金庫、兵庫県信用組合、淡陽信用組合、兵庫県信用農業協同組合連合会、三井住友海上火災保険㈱、神戸大学、兵庫県立大学、関西
学院大学、甲南大学、神戸市立工業高等専門学校、国立明石工業高等専門学校、(一社)兵庫県中小企業診断士協会、(特非)兵庫県技術士会、(一社)神戸市機械金属工業会、(協)尼崎工業会(3) 成長期待企業の発掘・育成支援
ア 成長期待企業の発掘
経営革新、第二創業などを目指し、資金調達、技術開発、販路開拓などの課題解決のために前向きに取り組む企業を「中小企業支援ネットひょうご」等を通じて発掘し「成長期待企業」として選定のうえ、集中的に支援する。
・成長期待企業の選定（予定）：20 社
イ 成長期待企業の育成「成長期待企業」として選定した中小企業に対し、特に集中支援期間中、総括コー
ディネーターやマネージャー等によるマンツーマンでの助言のほか、経営課題に応じた専門家を派遣し、経営基盤の改善や販路開拓など事業の成長・発展を支援する。
(ｱ) 成長支援専門家の派遣（予定）：15社(ｲ) 派遣回数：最大５回(ｳ) 費用負担：派遣費用（１回あたり27,500円＋交通費）の１／３は企業負担
ウ

成長期待企業の支援
成長期待企業が自主的に経営者の交流やセミナーなどの活動を行う「ひょうご成長期待企業」を支援する。
(ｱ) 定例会：新たに成長期待企業に選定した企業の事業紹介、セミナー、交流会をセンターで隔月開催(ｲ) 地区会：神戸・淡路、阪神、播磨、但馬・丹波の４地区で経営者が相互に工場見学や意見交換会等を随時開催。４地区合同の広域交流会（令和３年
阪神地区で開催予定）も持ち回りで実施(4) ひょうごプラチナ成長企業創出事業〔拡充〕
成長潜在力の高い意欲のある中小企業者を対象として、経営力強化や事業継続への支援強化を図るため、経営者の資質向上に向けた取組を実施するとともに、顕彰制度を創設する。
〔事業スケジュール〕
ア １年目：プレセミナー（経営計画策定、経営革新の必要性等の説明）、顧客価
値創造セミナー（経営計画策定、PDCA ｻｲｸﾙの実践方法等を学ぶ）、及び経営改善計画等にかかる自己評価・第三者評価を実施

イ

２年目：1 年目にプレセミナー、顧客価値創造セミナーを受講して経営改善計画等を策定した企業を対象に、同計画の実践的な取組を専門家が伴走型で支援ウ ３年目：経営改善の実践内容を分析評価し、優れた取組を行った企業を「ひょうごプラチナ成長企業」として認定・顕彰＜事業スケジュール＞
第１サイクルア

令和２年度

経営計画・改善計画の実践
改善行動実施・伴走型支援
ウ

令和４年度

ア

プレセミナー
顧客価値創造セミナー
経営計画・改善計画の策定
自己評価・第三者評価の実施
イ

改善行動・改善結果の評価
プラチナ企業認定・顕彰

経営計画・改善計画の実践
改善行動実施・伴走型支援
ウ

令和５年度

第３サイクル

プレセミナー
顧客価値創造セミナー
経営計画・改善計画の策定
自己評価・第三者評価の実施

イ

令和３年度

第２サイクル

改善行動・改善結果の評価
プラチナ企業認定・顕彰

ア

プレセミナー
顧客価値創造セミナー
経営計画・改善計画の策定
自己評価・第三者評価の実施

イ

経営計画・改善計画の実践
改善行動実施・伴走型支援
ウ

令和６年度

改善行動・改善結果の評価
プラチナ企業認定・顕彰(5) ひょうご専門人材相談センターの運営「攻めの経営」に必要な専門人材のマッチングを通じて、中小企業の更なる成長を支援するため、「ひょうご専門人材相談センター」において、人材ニーズの掘り起こしや民間人材ビジネス事業者と連携した専門人材のマッチングを支援する。
ア

ひょうごプロ人材地域連携プロジェクトの促進
全国初となる県内すべての地域金融機関(17社)と提携人材紹介会社(12社)が締結した「プロフェッショナル人材事業の活用に関する包括連携協定」を踏まえ、中小企業のプロフェッショナル人材採用への支援の更なる強化を図る。

イ

副業・兼業人材等のマッチング支援
中小企業における課題抽出等を必要に応じて実施し、経営戦略・技術・営業等の専門人材ニーズを明確化することにより、大企業の副業・兼業人材を含む専門人材とのマッチングを支援する。

ウ

支援体制の整備
専門人材相談センターに戦略マネージャー及びマネージャー５名を配置し、成長期待企業の発掘・育成事業と連携して効率的に業務を実施するとともに、金融機関・民間ビジネス事業者と連携した副業・兼業を含む専門人材のマッチングを
支援する。

３

技術・経営力の評価(1) ひょうご中小企業技術・経営力評価制度の推進
中小企業の事業の成長性など技術・経営力を総合的・客観的に評価した評価書を発行し、地域金融機関と連携して円滑な資金供給や経営改善を支援する。
また、評価書により明らかとなった経営課題の解決を支援するため、一定の評価を下回る企業に対し、専門家派遣の費用を軽減する。
ア 評価書発行数（予定）：125社
イ 評価手数料：標準評価型10万5千円、オーダーメード型21万円（評価費用の２／３は企業負担）
ウ 専門家派遣費用：企業負担分を通常１／２のところ１／３に軽減(派遣３回まで)(2) 経営革新計画承認等審査会の開催
中小企業の経営革新を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく経営革新計
画の承認審査会を運営する。
・開催回数：月２回

Ⅱ

中小小売商業の活性化

商店街･小売市場の新陳代謝を促進し、活性化を図るため、空き店舗を活用した新規出店や商店街づくりに合致する事業承継を促進することにより、商店街の魅力向上やにぎわい創出を支援する。
１

商店街新規出店・開業等支援(1) ひょうご空き店舗情報の提供
空き店舗を抱える商店街と開業希望者等のマッチングを促進するため、インター
ネットを活用した空き店舗情報提供システムにより空き店舗情報を提供する。
(2) 空き店舗の活用に対する助成
ア 新規出店・開業支援事業
商店街の新陳代謝・活性化を促進するため、商店街の空き店舗を利用した新規開業事業に対し家賃等を一部助成する。
(ｱ) 助 成 対 象 者：開業希望者(ｲ) 助成対象事業：商店街の空き店舗を利用した新規出店・開業(ｳ) 助成期間：３年(ｴ) 助 成 額：上 限 １年目 2,000 千円、２年目 500 千円、３年目 500 千円
助成率 １／３以内
イ 商店街空き店舗再生支援事業
商店街等が空き店舗を借り上げ、魅力ある出店者を誘致する取り組みに対し家賃等を一部助成する。出店が進まない店舗併用住宅について、市町が店舗をサブリースする取り組みや居住者に対する支援(住居改修・引越)に係る経費についても一部助成する。
(ｱ) 助 成 対 象 者：商店街・小売市場、商工会議所・商工会、市町 等(ｲ) 助成対象事業：商店街等が空き店舗を借り上げ、魅力ある出店者を誘致す

る取り組み(ｳ) 助成期間：３年(ｴ) 助 成 額：上 限 １年目 2,000 千円、２年目 750 千円、３年目 750 千円
助成率 １／２以内(3) 事業承継に対する助成
商店街活性化プランに基づき、商店街づくりに合致する事業承継を行う商業者等
に対し家賃等の一部を助成する。
＜助成制度の内容＞
商店街事業承継支援事業
区分

店舗承継促進事業

助成対象者
助成対象事業

事業譲渡者

成

額

承継店舗円滑化事業
事業承継者

商店街が策定した活性化プラン等に基づく店舗等に係る事業の承継

助 成 期 間助

承継店舗開業支援事業

１年
上

限

助成率

３年

200 千円上

限5,000 千円

１／３以内

助成率

２／３以内

(別途市町１／３以内)

上限

600 千円(一部定額)(4) 商業アドバイザーの派遣
新規出店・開業支援事業の活用を検討している商業者等に対し、店舗経営等のノウ
ハウを有する商業アドバイザーを派遣し、開業に向けた事業計画策定等に関する助言を行う。
ア 派遣回数：１か所あたり最大３回
イ 費用負担：派遣費用（1回あたり20,370円＋交通費）の１／３は企業負担
２

中小小売商業の経営支援(1) 中小小売商業者への助言
中小小売業の経営に幅広い知識・経験を有するマネージャーの現地訪問等により地域商業の活性化に取り組む商店街・小売市場や事業承継の課題を抱える中小小売商業者等に指導・助言を行う。
(2) ビデオライブラリーの運営
中小小売商業者の経営に役立つ内容のＤＶＤの収集・貸出を行う。
・貸出件数（予定）：200 件(3) 商圏地図情報の提供
新規開業の促進や中小小売商業者の販売促進等のため、商圏地図情報提供システ
ムを活用して商圏内の人口や消費動向等のマーケティングに役立つ各種情報を提供する。
・情報提供件数（予定）：70 件

３

菓子産業等振興事業「第 25 回全国菓子大博覧会・兵庫」の成果を継承し、県内菓子産業の一層の振興を図るため、菓子産業団体等が行う菓子職人の技術向上を目指した人材育成や菓子ブランド化の推進、地域のイベントと連携した販路開拓などの取り組みを支援する。

Ⅲ

中小企業の設備投資の促進

中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者及び中小企業の経営に必要な機械・設備・車両の設備投資を本制度により積極的に支援する。
１

設備投資支援事業(1) 小規模企業者等設備貸与支援事業
中小企業基盤整備機構及び県の資金を活用して小規模企業者の経営に必要な機械・設備・車両の導入を設備貸与（割賦・リース）により支援する。
ア 貸与規模事業総額：2,200,000 千円（割賦、リースの合計額）
資金構成：借入金（中小機構、県、金融機関が各１／３）
イ 貸与条件区

分

対象企業
対象設備及び
貸与限度額
区

容

国の定める基準に該当する従業員 20 人（特認 50 人）以下の小規模企業者等国の定める基準に該当する創業及び経営基盤の強化に必要な設備で、１企業当たりの設備価格の合計額が、100 万円以上１億円以下の設備

分

貸与期間

割賦制度

リース制度

３年以上

８年以上

３年以上

８年以上

７年以内

10 年以内７年以内

10 年以内償還方法

半年賦償還・月賦償還

月賦支払

割賦損料率及

割賦損料率

月額リース料率

び月額リース
料率（※）

ウ

内

年 0.70%～1.70%

年 0.95%～1.95%

1.298%～2.940%0.950%～1.204%※

割賦損料率及び月額リース料率は、県と協議調整中※「経営者保証ガイドラインの取扱い方針」による経営者保証免除も可能

情報の提供及び助言業務(ｱ) 経営実態の把握と助言
申込段階での事前助言や貸与実行後に企業を訪問して設備の管理と経営実態を把握して助言するとともに、財務管理･経営計画･人材育成･品質管理等について専門家等による助言及び情報提供を行う。
(ｲ) 調査・情報提供
企業経営の合理化及び技術の向上を図るため、調査及び情報・資料の収集に努め、貸与企業に対して情報提供及び助言を行う。

(2) 中小企業設備貸与事業
県の資金を活用して中小企業者の経営に必要な機械・設備・車両の導入を設備貸与（割賦・リース）により支援する。
ア 貸与規模事業総額：1,500,000 千円（割賦、リースの合計額）

イ

資金構成：借入金（県、金融機関が各１／２ずつ）
貸与条件
区

分

対象企業

内

容

県の要綱に定められた業種で、従業員 21 人以上 300 人以下の企業

対象設備及び

県の要綱に定められた設備で、１企業当たりの設備価格の合計

貸与限度額

額が、1,000 万円以上１億円以下

区

分

貸与期間

割賦制度

リース制度

３年以上

８年以上

３年以上

８年以上

７年以内

10 年以内７年以内

10 年以内償還方法

半年賦償還・月賦償還

月賦支払

割賦損料率及

割賦損料率

月額リース料率

び月額リース
料率（※）

年 0.70%～1.70%

年 0.95%～1.95%

1.298%～2.940%0.950%～1.204%※

割賦損料率及び月額リース料率は、県と協議調整中※「経営者保証ガイドラインの取扱い方針」による経営者保証免除も可能

ウ

情報の提供及び助言業務「(1) 小規模企業者等設備貸与支援事業」と同様に、助言や情報提供などの支
援を行う。

２

適切な債権管理の推進
新規未収債権については、未収発生後速やかに企業訪問を行うなど早期回収に努める。また、繰越未収債権については、延滞企業への訪問を強化することなどにより、支払能力を的確に把握し、個々の企業に応じて法的整理を含めた適切な措置を講じ、未収債権の回収に努める。

３
Ⅰ

企業立地促進と海外展開支援
国内外企業の立地促進

ひょうご・神戸投資サポートセンター及び兵庫県ビジネスサポートセンター・東京において、首都圏、近畿圏を中心に主要な企業を訪問し、立地環境や産業用地等の情報、県の産業立地条例による優遇制度などの情報を提供し、３大都市圏等からの本社機能移転をはじめ、国内外企業の県内立地を促進する。
引き続き、淡路、播磨の企業庁産業用地の分譲推進を図るため、「淡路・播磨地域誘致担当」を配置し、積極的に誘致活動を展開していく。
１

県内既存立地資源の発掘
産業団地の払底、既存市街地の空オフィス物件の減少等から進出適地・物件が減少している現状を踏まえ、インフラ企業・金融機関・不動産取得企業等との連携のもと、民有地等既存立地資源の発掘に努める。

２

国内企業誘致事業
企業アンケートや企業誘致専門員の企業訪問等により設備投資計画情報の収集を行い、本県への新規進出や県内での工場・事務所等の新増設を検討する企業に対して、産業用地や各種優遇制度等に関する情報提供を行う。
(1) 企業訪問活動
首都圏、近畿圏を中心に企業訪問を行い、本県の立地環境をＰＲするとともに、投資計画を持つ企業の掘り起こしを行う。
ア 現地案内の実施
産業用地・事務所等を求めている企業を現地に案内し、用地等の現況を見ながらより具体的な情報提供を行う。
イ 関係機関とのコーディネート
産業団地の事業主体やビル所有者等との具体的な交渉、工場建設等に係る各種届出窓口の紹介など関係機関との連絡調整を行う。
(2) 産業団地・用地等の情報提供
ア 首都圏・中部圏・九州圏へのプロモーションの強化
全国に向け本県の立地環境を積極的にＰＲするため、首都圏のほか、名古屋・
福岡において、大規模展示会への出展、誘致セミナー等によるプロモーションを行う。
イ 企業誘致ＰＲ事業「ひょうご立地ガイド」等ＰＲツールの作成や国際的な展示会への出展等を行
い、県内産業団地や優遇制度等の立地環境をＰＲし県内への企業立地を促進する。
ウ 産業用地等の情報提供
設備投資計画を有する企業に対して、産業団地だけでなく工場跡地や工場適地等の民間の未利用地の情報を併せて提供していく。
また、県の産業立地条例に基づく税制上の優遇措置や助成金、融資制度のほか、市町の優遇制度等の情報を提供する。

(3) 企業投資アンケートの実施
世界的な新型コロナウィルス感染症の蔓延の中でも成長を堅持する企業、新分野の開拓・異業種転換等に取り組む企業等を対象に工場・事務所等の新増設等に関する投資アンケートを行い、企業情報を収集し、誘致活動に活用する。
３

外国・外資系企業誘致事業
新たに日本への進出を計画する外国・外資系企業に対しては、投資意欲・物件需要に係る情報把握が重要であることから、今後も、神戸市、ジェトロ神戸、兵庫県海外事務所等の関係機関と連携し、日本法人設立の手続や入居可能オフィスの紹介など、きめ細かな進出サポートを実施する。
また、既に日本に進出済みの外国・外資系企業の二次進出を引き続き促進するとともに、新たに欧米等からの一次進出促進に向け、現地でのプロモーションを行う。
(1) 企業訪問活動
日本に進出済みの外国・外資系企業を訪問し、二次進出や移転計画等の情報収集を行う。
(2) 進出サポート
日本への一次進出や二次進出を検討している外国・外資系企業に対し、産業用地・投資関連情報、法人設立に伴う許認可手続等の情報を提供し、進出をサポートする。
ア 産業用地等の情報提供
企業のニーズにマッチした産業用地やオフィス等の情報を提供するとともに、必要に応じ県、各市町の優遇制度やビジネス関連情報等を提供する。
イ 許認可手続等のサポート
外国・外資系企業の日本法人等設立支援のため、市場調査や法人登記経費、オ
フィス賃料を県が助成する優遇制度の周知を行うととともに、事務所・支店・法人設立手続、就労ビザ取得や日本法人設立等の手続情報を提供する。
ウ 生活関連情報の提供
進出する外国・外資系企業の代表者など外国人の県内での快適な生活を支援す
るため、住宅、病院、学校、税金等の生活関連情報を提供する。
エ 専門家による相談・助言
外国･外資系企業が県内でビジネスを開始するに当たって、専門家による相談
希望の場合は、神戸市・ジェトロ神戸と連携して、司法書士等による無料相談を行う。
(3) ＰＲ活動
ア 外国語表記のＰＲツールの作成
外国･外資系企業や外国政府機関、経済団体などへ兵庫県の投資環境などをＰＲするため外国語表記（英語など）のパンフレットやホームページ等を作成する。
イ 国際展示会等でのＰＲ
外国･外資系企業が多く参加する展示会等を訪ね、「ひょうご・神戸」の投資環
境をＰＲする。
(4) 進出企業に対するフォローアップ
兵庫県に進出した外国・外資系企業の定着を支援するため、必要に応じてサポートを実施する。

(5) 誘致関係機関との連携
兵庫県、神戸市、ジェトロ神戸、神戸商工会議所などと連携し、地域が一体となった誘致活動を推進するとともに、首都圏等の外国公館、外国商工会議所などとのネットワークを形成する。
４

企業誘致体制の整備(1) 企業誘致専門員の配置
民間企業で営業経験を持つ人材を「企業誘致専門員」として東京に１名、神戸に５名（うち１名は外国・外資系企業担当）を配置し、企業訪問により投資等の企業情報の収集や産業用地情報の提供を行い、県内への企業誘致につなげる。
(2) 誘致関係機関との連携
産業団地分譲主体や市町の企業誘致担当のほか、商工会議所や金融機関等の民間事業者とも連携し、地域と一体となった誘致活動を展開する。

Ⅱ

中小企業の海外展開支援

ひょうご海外ビジネスセンターにおいて、海外での生産・営業拠点の設置や販路開拓など中小企業の海外展開を支援する。さらに、「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」を形成するジェトロ神戸及び神戸市海外ビジネスセンターに加え、JICA 関西、外国政府機
関、金融機関等との連携によりワンストップでの相談や情報発信、セミナー開催、ビジ
ネスミッション派遣などを実施する。

ひょうご・神戸国際ビジネススクエア
ジェトロ神戸ひょうご海外ビジネスセンター
兵庫県海外事務所
ひょうご国際ビジネスサポートデスク

連携

神戸市海外
ビジネスセンター

支援

県 内 中 小 企 業 の 海 外 展 開

JICA 関西、外国政府機関、
金融機関等

１

海外展開支援事業
海外での生産・営業拠点の設立や販路開拓、海外企業との業務提携など県内企業の海外展開に係る相談・助言や調査助成事業により企業のニーズに応じた支援を行う。
(1) 海外展開に関する相談・情報提供
民間企業での貿易実務等国際経験のある人材を「海外展開促進員」として３名配置し、企業訪問による相談や助言、関係機関や専門家への紹介を行う。

「ひょうご・神戸国際ビジネススクエア」の機関が共同して海外市場の動向や海外進出のノウハウ、投資・ビジネス環境などを紹介するセミナーや個別相談会を開催する。
(2) 海外展開支援助成の実施〔拡充〕
県内中小企業が海外でのいわゆる「ＳＤＧｓ」に資する生産・営業拠点の設立や販路開拓のための見本市への出展、ＪＩＣＡ関西などと連携した海外展開に関する事業可能性調査に加え、越境ＥＣ（※）やオンライン展示会への出展に対する助成を行う。
※ インターネットの通信販売サイトを通じて行う国際的な電子取引

ア 助成対象者：県内に本社のある中小企業
イ 助 成 額：助成対象経費の１／２以内（上限 1,000 千円 ※ 越境ＥＣ等支援は 500 千円）
ウ 助成事業総額：21,250 千円
２

国際ビジネスサポートデスク等による現地支援の実施
アジア主要都市に現地在住の県関係ビジネスマンを国際ビジネスサポートデスクとして設置し、海外ビジネスに係る情報提供や提携先企業の紹介等のサポートを行う。
また、兵庫県の海外事務所（※）長をひょうご産業活性化センター参与として委嘱し、同様に県内企業の海外展開をサポートする。
※ ワシントン州事務所、西オーストラリア州・兵庫文化交流センター、パリ事務所
ブラジル事務所、香港経済交流事務所○ デスク設置場所
中国（広州・上海・大連）、ベトナム（ホーチミン、ハノイ）、タイ（バンコク）、
インドネシア（ジャカルタ）、インド（デリー）、シンガポール、フィリピン（セブ）４

広報・情報化事業の推進

Ⅰ

産業情報の提供、情報化事業の推進

中小企業の事業活動を支援するため、情報誌の発行やホームページ等を通じて、産業情報の効果的な提供に努める。
１

産業情報誌の発行(1) 月刊産業情報誌「ＪＵＭＰ」の発行
センターの支援制度を活用した企業の事例や成長期待企業の紹介など各種産業情報を提供する情報誌を発行する。
・Ａ４判12ページ、毎号2,500部、年12回

２

ホームページ等を通じた情報発信(1) ホームページによる包括的な情報発信
セミナーの開催、各種支援事業の内容と実施結果、支援制度の先進的な活用事例などセンターの取り組みをホームページにより包括的に情報発信し、センターの総合力の向上を図る。
(2) メールマガジン・フェイスブックでの情報発信センターや「中小企業支援ネットひょうご」の各機関が実施するセミナーや各種支援制度の案内情報をメールマガジンで配信する(原則、月２回発行)。
フェイスブックを活用してタイムリーでわかりやすい情報発信に取り組む。