2023年10月６日
各

位

問合先

東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
株 式 会 社 建 設 技 術 研 究 所
代表取締役社長 中 村 哲 己（コード番号 9621 東証プライム）
取締役常務執行役員管理本部長 鈴木直人
電話 ０３－３６６８－４１２５

社内調査委員会調査報告書の受領と当社の対応のお知らせ
当社は、2023 年８月４日付き「決算発表の延期及び社内調査委員会設置のお知らせ」及び同
月 14 日付き「不適切な取引の発生及び当社業績に与える影響について」に記載のとおり、当社
社 員 一 名（ 以 下 「当 該社 員 」 とい う 。） によ る不 適 切 な取 引 （ 以下 「本 件 取 引」 と い う 。） が発
生 し た 件に 関 し 、社 内調 査 委 員会 を 設 置し 、本 件 取 引に 関 す る事 実関 係 の 確認 、 類 似案 件調 査 、
財 務 数 値 への 影 響 と修正 対 応 、 本件 取 引 が生じ た 原 因 の分 析 と 再発防 止 策 の 検討 を 進 めて参 りました。
こ の う ち 、 本件 取 引 に関 す る 事 実 関係 の 確 認、 類 似 案 件 調査 、 財 務数 値 へ の 影 響と 修 正 対応の各点の結果については、「不適切な取引の発生及び当社業績に与える影響について」に記載のとおりです。
こ の 度 、 本 件取 引 が 生じ た 原 因 の 分析 と 再 発防 止 策 に つ いて も 調 査が 完 了 し 、 本日 社 内 調査
委 員 会 よ り調 査 報 告書を 受 領 し まし た 。 あわせ て 、 調 査報 告 書 の受領 を 受 け て下 記 の とおり 対応等を決定いたしましたのでお知らせいたします。
記１

社内調査委員会の報告書
本 件 取 引は 、 当 該社員 が 当 社 の外 注 シ ステム を 利 用 して 不 正 な外注 取 引 を 行い 、 自 らが実 質的に経営する会社（以下「対象会社」という。）に支払うこと及び自身と懇意の会社を経由し対象 会 社 に 還流 さ せ ること の 両 手 法を 用 い て、当 社 財 産 を不 正 に 流出さ せ た も ので す 。 その詳 細は添付の調査報告書のとおりです。
２

当社の対応（1）関係者の処分
本 件 取 引 を 実 行 し た 当 該 社 員 に つ き ま し て は 、 懲 戒 解 雇 と す る こ と を 決 定 し ま し た 。 今後

当社は、当該社員に対して損害賠償請求を行う予定であります。また、本件については、司法当局に相談しているところであります。
さらに、経営責任を明確にするため、取締役会で以下の処分を決議しました。
・代表取締役社長

中村哲己（処分対象：代表取締役社長）

取締役報酬 30％減額２か月・取締役専務執行役員

木内

取締役報酬 20％減額２か月

啓（処分対象：事業所長）

・取締役常務執行役員

鈴木直人（処分対象：管理本部長）

取締役報酬 10％減額２か月（2）再発防止策
社 内 調 査 委 員 会 よ り 、 コ ン プ ラ イ ア ン ス 教 育 の 徹 底 、 取 引 先 の 実 態 確 認 の 強 化 、 検 査 ・検収 の 実 効 性 強 化 、 内 部 統 制 の 実 効 性 強 化 そ の 他 の 再 発 防 止 策 の 提 言 を 受 け ま し た 。 速 や かに
具体的な手段を講じ、当社の体制を改善してまいります。
以上【添付資料】
不正外注に関する調査報告書

不正外注に関する調査報告書

2023年10月６日

社 内 調 査 委 員 会

目
１

次

調査の目的と体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（１）当社組織の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（２）調査に至る経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（３）予備調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（４）社内調査委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1（５）調査方法（予備調査含む）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
２

本件の事実関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（１）不正の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（２）発覚の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（３）社員Ｘの経歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5（４）確認された事実関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6（５）不正の動機及び不正の機会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３

類似案件調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（１）調査方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（２）調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17４

財務数値への影響と修正対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（１）過年度の財務諸表に与える影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18（２）第61期第２四半期決算における影響額・・・・・・・・・・・・・・・・18（３）過年度分の消費税等及び法人税等の処理・・・・・・・・・・・・・・・18
５

再発防止策の提言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19（１）コンプライアンス教育と内部統制の強化・・・・・・・・・・・・・・・19（２）外注システム上の課題に対する対応・・・・・・・・・・・・・・・・・19

１

調査の目的と体制（１）当社組織の概要
当社の組織は、本社と複数の事業所で構成される。各事業所には複数の技術部があり、各技術部が専門とする技術分野の業務を実施している。
（２）調査に至る経緯
Ａ事業所技術部員より、担当業務において前上司である社員Ｘが起案した外注稟議書に基づいてなされたＹ社に対する発注の外注成果品が確認できない、との相談が社員Ｘの後任のＡ事業所技術部長にあった。Ａ事業所内にて確認したところ、Ｙ社に関するものとして社員Ｘから事後的に提出された外注成果品が他社からの外注成果品と酷似していたた
め、事実関係を明確にして必要な対応を行うために、調査を開始した。
（３）予備調査
１）調査の目的
Ａ事業所からの報告を受け、以下の項目を目的として、ガバナンス統括本部及び管理本部が主導して調査（予備調査）を開始した。
・本件に関する事実関係の確認・類似案件調査
・財務数値への影響と修正対応
・本件が生じた原因の分析と再発防止策の検討
２）調査体制予備調査の体制と担当は以下のとおりである。なお、本件に関与する者は含まれていない。また、本件の法的なアドバイスを受けるために、石川剛弁護士をアドバイザーとした。
ガバナンス統括本部（本件に関する事実関係の確認）管理本部（類似案件調査、財務数値への影響と修正対応、本件が生じた原因の分析と再発防止策の検討）
ＩＣＴセンター（デジタル・フォレンジック担当）
アドバイザー 石川 剛 弁護士（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー）
調査補助者 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ（以下「ＫＰＭＧ」という。）（デジタル・
フォレンジック調査）
３）調査期間2023年５月19日～８月３日（４）社内調査委員会
１）調査目的コンプライアンス規程第６条に基づき、以下の項目を目的として、コンプライアンス
担当役員を委員長とする社内調査委員会を、2023年８月４日付けで設置した。
・本件に関する事実関係の確認・類似案件調査
・財務数値への影響と修正対応
・本件が生じた原因の分析と再発防止策の提言
1

２）調査体制
委員長：名波 義昭 ガバナンス統括本部長（コンプライアンス担当役員）
委

員：西村 達也 企画・営業本部長
鈴木 直人 管理本部長
石川 剛 弁護士（桜田通り総合法律事務所シニアパートナー）

事務局：ガバナンス統括本部コンプライアンス室調査補助者：ＫＰＭＧ（デジタル・フォレンジック調査）（５）調査方法（予備調査を含む）
１）社員Ｘ及び社内関係者に対する聞き取り調査
・本件の外注取引を実施した社員Ｘに対する聞き取り調査を行い、事実関係等を確認した。
・社員Ｘ起案に係るＹ社への外注業務における外注稟議承認者、外注管理担当者、検査者、検収者等15名に対し聞き取り調査を行い、当時の役割と実施内容、調査事案への関与等を確認した。
社員Ｘに対する聞き取り調査
項目

詳細

調査対象者

社員Ｘ

調査時期

2023年７月25日、７月26日、７月28日、８月14日、９月11日

調査方法

対面

調査実施者

当該外注に関与が無く、社内規程を熟知し法的知識を持った者

調査内容

事実関係の確認、動機、機会、関与者の有無等

社内関係者への聞き取り調査
項目
調査対象者

詳細
社員Ｘ起案に係るＹ社への外注業務における外注稟議最終承認者、外注管理担当者、検査者、検収者、総務部長、技術統括部長

調査時期

2023年７月27日～同年８月３日

調査方法

Teams又は対面

調査実施者

当該外注に関与が無く、社内規程を熟知した者

調査内容

 外注稟議手続における役割とその役割を担った理由

計15名

 外注稟議手続で実施した内容
 総務部長の役割（総務部長のみ）
 その他（社員Ｘについて、Ｙ社について、その他の外注不正の有無、再発防止策他）2２）デジタル・フォレンジック調査
事案の性質から、社員Ｘのみを調査対象者とした。調査を進めていく上で、他者の関与の疑いが生じた場合には調査対象者に追加することとしたが、該当者はなかった。
ＰＣ、メール、ＵＳＢ等電子媒体について、可能な限り保全した。保全したデータか
ら、不正な外注取引に関連したキーワードによる検索手法を用いた調査を行った。調査にあたっては、専門知識を有するＫＰＭＧに委託した。
項目
調査対象者

詳細
 社員Ｘのみを調査対象者とした。調査を進めていく上で、他者の関与の疑いが生じた場合には、調査対象者に追加することとした。
 調査対象者の追加を必要とするメール等は発見されず、他者の関与の疑いは生じなかった。

調査対象の媒 ＰＣ（当社貸与ＰＣ）、携帯電話（当社貸与携帯電話）、メール、体

チャット
 ＰＣの接続履歴にて確認できたＨＤＤ（ハードディスク）やＵＳ
Ｂの外部媒体（部の共有物（当社の備品））。なお、個人の私物媒
体は貸与ＰＣに接続できない仕様になっている。

調査対象期間検索条件（キーワード設

調査対象の媒体にデータが残存していた全ての期間
 本件の機会、動機、プレッシャー等及び一般的に想定される不正キーワードに基づいて設定

定）実施者

 ＫＰＭＧ ＩＣＴセンター、法務室

３）外注取引の実在性調査
外注稟議、仕様書等の根拠資料と外注成果品の確認を実施した。
項目
調査対象

詳細
 社員Ｘ起案に係るＹ社への外注業務（42件）
 社員Ｘ起案に係るＹ社以外への外注業務86件（20社）
 Ｙ社への経費支払（13件）
 Ａ事業所技術部において、当時社員Ｘに承認権限があったＹ社以外の経費、購買取引調査実施者

 本件に関与しない事業所総務部長及び技術的知見を持った副事業所長（技術系）

調査方法

 当該外注成果品を検証できる能力と客観性（独立性）がある者（技術部に所属する（していた）社員、当該外注稟議に関与していな
い者）により外注稟議書、外注仕様書、外注成果品の突合を行い、外注成果品の有無を確認した。
 Ａ事業所技術部において社員Ｘに承認権限がある経費、購買取引について、経費の過度な増加の有無及び複数の支払実績を抽出して成果品の有無について確認した。
3４）社外関係者調査
社員Ｘ起案に係る外注業務に関し、Ｙ社への事実確認を行った。また、Ｙ社以外の外
注先７社に迂回外注等の有無について聞き取り調査を実施した。
項目
調査対象者

詳細
Ｙ社及び直近５か年における社員Ｘ起案に係るＹ社以外の外注先（７
社）

調査時期

2023年７月26日～同年８月９日

調査方法

対面、電話、メール

調査実施者

当該外注に関与が無く、社内規程を熟知し法的知識を持った者

調査内容

Ｙ社：登録経緯、委託内容、社員Ｘとの関係等
Ｙ社以外の外注先：登録経緯、委託内容、迂回外注の有無、未契約業務の有無、キックバック等要請の有無等

4

２

本件の事実関係
本報告書における事実関係は、2023年10月６日現在の当委員会の調査により認められたものである。

（１）不正の概要
前 Ａ 事 業 所 技 術 部 長 の 社 員 Ｘ に よ る 、 2008 年 ２ 月 か ら 2023 年 ４ 月 ま で の 合 計
141,542,200円（税込）の不正外注である。
社員Ｘは、2007年に知人を代表取締役としてＹ社を設立し、2008年以降Ｙ社への再外注を受諾したＺ社営業担当者と通謀してＺ社に外注する方法により、2023年まで委託費の一部をＹ社に還流させる取引を継続した。さらに、2009年４月からは、社員Ｘが外注の決裁権限を持つ部内室長となったことで、その決裁権限を濫用し直接当社とＹ社の間で実態がない取引を行った。
上記２事案における他の社内関与者は確認されなかった。
（２）発覚の経緯
2023年４月24日 Ａ事業所技術部員より、担当業務において社員Ｘ起案に係るＹ社への外注に関するＹ社の外注成果品が所定の業務フォルダに無く、確認できないとの相談が社員Ｘの後任であるＡ事業所技術部長にあった。
2023年４月25日 Ａ事業所技術部長から報告を受けたＡ事業所幹部は、事の真偽を確認するため、社員Ｘに悟られないよう技術部全体において外注成果品を所定の業務サーバに格納させるよう命じた。これを受け、技術部長から技術部社員全員に対する指示が出され、同日中に、社員ＸからＹ社
に関する２件の外注成果品とするものが提出された。
2023年５月中旬 Ａ事業所幹部が、社員Ｘから提出されたＹ社への外注の成果品を確認したところ、うち１件の外注の成果品が、他社への外注の成果品と酷似していた。
Ａ事業所幹部からＡ事業所技術部長に、社員Ｘに伝わらないよう十分に留意した上で、社員Ｘから提出された外注成果品がＹ社のものと酷似している外注先に対し、Ｙ社や当社からの酷似部分に関するデータ供与などの有無について確認するよう指示が出され、Ａ事業所技術部長が当該外注先の担当者に確認したところ、すべて自らが作成したものであるとの回答を当該担当者から得た。これを踏まえ、５月19日にＡ事業所から本社ガバナンス統括本部に調査の依頼を行った。
2023年６月26日 証拠隠滅のおそれもあるため、ガバナンス統括本部に属する法務室が社員Ｘに知られないように調査を行った結果、不正外注の疑いが認められた。ガバナンス統括本部長より、社長、管理本部長に報告があり、直ちに社内調査（予備調査）を開始するとともに会計監査人である監査法人と情報を共有した。
（３）社員Ｘの経歴
社員Ｘは、自己が担当する専門分野の当社における第一人者であり、管理技術者として5

当社における同分野の拡大に貢献してきたことが認められる。
2009年４月よりＢ事業所で部内室の室長となり、その後Ｃ事業所で室長、Ａ事業所で部長となった。部室長は、300万円未満の外注稟議の決裁権者である。
（４）確認された事実関係
１）Ｙ社の設立と運営
社員Ｘは、2007年10月９日、知人を代表取締役としてＹ社を設立した。社員Ｘは、Ｙ社の株式の少なくとも過半数を所有している実質的経営者であり、同社の印章や銀行口座も管理している。
Ｙ社の本店は東京都中央区にあり、当該場所は登記上の住所を貸出すだけのバーチャ
ルオフィスである。
本件発覚時点の代表取締役はＰ氏であった。Ｐ氏の配偶者は当社の元アルバイトで社員Ｘの知人である。Ｐ氏は、社員Ｘから名義貸しの依頼を受けて就任したもので、Ｙ社の経営には全く関与していない。また、社員Ｘの親族が取締役だった期間がある。
なお、Ｙ社は、2023年８月12日に社員Ｘが代表取締役に就任した後に、同月14日に解散を決議し、社員Ｘが代表清算人に就任した旨の登記がされている。
２）Ｙ社への外注等
ア

取引規模等
取引開始は2009年11月（計上月）、最終取引は2023年４月（計上月）である。取引総数は55件、その合計金額は108,929,200円（税込）である。
うち、外注によるものは42件、その合計金額は105,310,900円（税込）、経費支払によるものは13件、その合計金額は3,618,300円（税込）である。
イ

Ａ事業所技術部における取引
社員ＸがＡ事業所技術部長の時に、Ｙ社に発注された業務は４件、その総額は、5,676,000円（税込）である。実在性調査の結果、社員Ｘ起案に係るＹ社への外注業務については、いずれも外注仕様書に対応する外注成果品が確認できなかった。
社員Ｘは、Ａ事業所における外注成果品格納の指示を受けて、外注２件について、
Ａ事業所技術部のサーバ内から、他社の外注成果品と報告書のデータを取得及び改変した上で、Ｙ社の外注成果品として、Ａ事業所技術部の外注担当者に送付した。調査の中でＹ社の外注成果品が他社の外注成果品と酷似していることを指摘したところ、社員Ｘは、他社の外注成果品から偽装したものであることを認めた。
社員Ｘは、当該外注２件を含む４件によってＹ社が得た金銭はソフトウェアの改良に充てたと説明したが、社内に改良したソフトウェアが存在しないことを示したところ、「情報収集中で改良はまだ実施していない」と説明を大幅に変更している。しかし、説明を変更した理由について社員Ｘからは何らの説明もされていない。このような説明の大幅な変更は、通念に照らし不合理かつ不自然であってその理由について何らの説明がされていない点に鑑みると、社員Ｘの当初の説明は、外注成果品がないことを糊塗するためになされた虚偽の説明であると認めるほかはない。
したがって、社員Ｘは、Ａ事業所技術部における４件5,676,000円（税込）の全額を実態がない取引により当社から流出させたと認められる。
6

ウ

Ｂ事業所技術部及びＣ事業所技術部等におけるＹ社との取引
Ｂ事業所技術部、Ｃ事業所技術部及び上記イ以外のＡ事業所技術部における社員Ｘ

起案に係るＹ社への外注業務については、取引総数は51件、その総額は103,253,200円（税込）であった。実在性調査の結果、外注仕様書に対応する外注成果品が確認できなかった。社員Ｘは、Ｙ社に入金された資金は、業務生産補助とソフトウェア開発に充てたと説明した。
（ア）Ｙ社による業務生産補助の痕跡ないし証拠が確認できなかったこと
業務生産補助について、社員Ｘは、Ｙ社が学生に計算や現地調査をさせ、その外注成果品については、ＣＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリを手渡しで自らが受領したと説明した。これを受け、社員Ｘに対し、外注成果品についてのやりとりの記録やデータを示すよう指示したが、社員Ｘからは、提出するものはないとの回答がメールでなされた。また、業務生産補助にＹ社が関与したか否かについて、デジタ
ル・フォレンジック調査とともに、関係者に対する聞き取り調査を行った。しかし、Ｙ社が関与していたことを示す痕跡ないし証拠は確認できなかった。
（イ）Ｙ社によるソフトウェア開発及び改良の痕跡ないし証拠が確認できなかったことまた、ソフトウェア開発について、社員Ｘは、社内で使用するソフトウェアを開発したもので、当社に損害を与えていないと主張した。当時、それ相応の立場にあった社員Ｘが外注仕様書に記載していないソフトウェア開発作業等をＹ社にさせるといった明白な社内規程違反行為をあえて行った旨の社員Ｘの主張は、格別の事情がない限り、通念に照らして不自然かつ不合理であって信用性に乏しい。
社員Ｘは、外注仕様書に記載していないにもかかわらず、Ｙ社が学生にソフト
ウェア開発や改良をさせ、その外注成果品については、ＣＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモ
リ等の媒体に保存されたデータを手渡しで自らが受領したと説明したので、当該
ソフトウェアの実在性並びに当該ソフトウェアの開発及び改良にＹ社が関与したか否かを調査した。
その結果、当社のサーバには、予測結果を計算するエクセルシートやソフトウ
ェアが存在していることが確認されたので、社員Ｘに対し、Ｙ社から受領した記録やデータを示すよう指示したが、社員Ｘは、提出するものはないとメールで回答した。
さらに、これらのエクセルシートやソフトウェアがＹ社の関与により開発されたものか否かについて、デジタル・フォレンジック調査とともに、関係者に対する聞き取り調査を行った。しかし、Ｙ社がこれらの開発及び改良に関与していたことを示す痕跡ないし証拠は確認できなかった。
（ウ）社員Ｘの説明が信用できないこと
以上から、業務生産補助及びソフトウェアの開発にＹ社が関与したとする社員
Ｘの説明については、社員Ｘ自身が、Ｙ社の関与を示す証拠の提出をすることができなかったこと、デジタル・フォレンジック調査や関係者に対する聞き取り調
7

査によっても、Ｙ社が業務生産補助及びソフトウェアの開発に関与していたことを示す痕跡ないし証拠が確認できなかったことに加え、社員Ｘが自らの主張を裏付ける資料等を何ら示すことなく通念に照らして不自然かつ不合理な主張に終始していることなどを合わせ考慮すれば、信用することができないというべきである。
（エ）社員Ｘが実態がない取引により当社から資金を流出させたと認めざるを得ない
ことしたがって、当委員会が調査した限りにおいては、Ｙ社が、当社の業務生産補助及び当社で使用するソフトウェアの開発及び改良に関与したと認めることはできず、社員Ｘは、Ｂ事業所技術部、Ｃ事業所技術部及び上記２）イ以外のＡ事業所技術部における51件103,253,200円（税込）の全額を、実態がない取引により当社から流出させたと認めるほかはない。
３）Ｚ社を経由したＹ社との取引
アＺ社を経由した取引の概要
Ｚ社は、調査や測定等を行う、実態をともなった会社である。1997年に当社と取引した記録があり、それ以降取引が継続している。
社員Ｘの関与した取引の開始は2008年２月（計上月）、最終は2023年４月（計上月）
で、取引総数は15件、合計32,613,000円（税込）である。なお、最終の2023年４月に計上された1件3,300,000円（税込）は、当社からＺ社への支払は完了していたが、同社からＹ社に支払われる前に本件の調査実施があり、同社からの支払いが停止されたため、Ｙ社はその支払を受けていない。
取引の態様は、社員ＸがＺ社営業担当者に指示して、Ｚ社の見積に人工（人件費）を上乗せ（2023年４月に計上されたＡ事業所技術部での取引は項目追加）した業務を発注し、後日社員ＸがＹ社の請求書をＺ社営業担当者に送付して上乗せ分の支払を受けたものである。このような業務発注等の形態については、Ｚ社営業担当者及び社員Ｘが、ともに認めた。

イ

Ｚ社営業担当者の説明が信用できること
Ｚ社営業担当者は、業務発注等の形態を認めたばかりでなく、Ｙ社との取引について、社員Ｘに頼まれて行ったもので、外注成果品をＹ社から一度も受領していな
いこと、Ｚ社を経由した取引全体が、社員Ｘの依頼によって行われた実態のないものであったことも認めた。
Ｚ社営業担当者の説明には、社員Ｘの依頼に基づく実態のない取引を自ら認め、自らの不利益につながる事項を認めていること及び当委員会の調査によって得られた結果に合致することに加え、追加の調査発生時には真摯に対応する旨約していることから、その説明を信用できるものというべきである。
ウ

社員Ｘの説明が信用できないこと
これに対し、社員Ｘは、Ｚ社を経由した取引が実態のある取引であったと説明しており、Ｚ社営業担当者の説明と齟齬があるので、社員Ｘの説明の信用性について、以下に検討する。
8

（ア）Ｚ社を経由したという説明は不合理であること
社員Ｘは、Ｚ社を経由した取引について、小さい会社であるＹ社に対する多額の発注は認められないと思い、本来Ｙ社に発注する金額の一部をＺ社経由にしたと説明している。しかし、当社では、外注先の会社規模にかかわらず適切な理由があれば外注する額に制限はないことから、社員Ｘの説明は不合理であり、社員
Ｘは、ことさらにＹ社との取引を隠ぺいしようとしたものと認めるべきである。
（イ）Ａ事業所技術部における取引に関する説明は不合理であること
社員Ｘは、アで指摘した32,613,000円（税込）の業務のうち、社員ＸがＡ事業
所技術部長の時に発注された2023年４月計上の3,300,000円（税込）の業務について、当初、発注の目的はソフトウェアの改良であり、改良されたソフトウェアの納入をともなう実態のある取引であったから、Ｙ社がこのような支払いを受けることは正当であると説明していた。
しかし、当委員会による調査の結果によれば、当社内には、当該改良されたソフトウェアが存在しなかったことが確認され、社員Ｘのこの説明は、当委員会による調査結果に反するとともに、信用できるＺ社営業担当者の説明にも反するものとなっている。
さらに、この点を問うために、社員Ｘに対し、当社内に改良されたソフトウェ
アが存在しなかったことを示したところ、社員Ｘは、「情報収集中で改良はまだ実施していない」とそれまでの説明を変更した。このような説明の大幅な変更は不自然かつ不合理である。
（ウ）Ｂ事業所技術部及びＣ事業所技術部におけるＺ社との取引に関する説明は不合理であること社員Ｘは、アで指摘した32,613,000円（税込）のうち、Ｚ社を経由してＹ社に支払った29,313,000円（税込）の業務について、自らがＹ社から外注成果品を直接受領しており、実態のある取引であったから、Ｙ社がこのような支払いを受けることは正当であると説明した。
しかし、当委員会による調査の結果によれば、当社内にはＹ社による外注成果品の痕跡ないし証拠の存在が確認できなかった。社員Ｘのこの説明は、当委員会による調査結果に反するとともに、信用できるＺ社営業担当者の説明にも反するものとなっている。
さらに、この点を問うために、当委員会が、社員Ｘに対し、Ｙ社から社員Ｘへの外注成果品の納入を示す記録ないしデータを示すよう指示したところ、社員Ｘ
は、当委員会に対し特に理由を付することなく、提出する記録ないしデータはな
いとのメールで回答したのみで、自己の説明の合理性を裏付ける記録ないしデー
タを一切提出しなかった。
社員Ｘが、Ｙ社の株式の少なくとも過半数を所有し、実質的な経営者であることを考慮すれば、社員Ｘが、自己の説明の合理性を示すことができるＹ社が当然有しているべき記録ないしデータを一切提出できないということは、不自然かつ不合理というほかはない。
9

（エ）社員Ｘの説明は信用できないことしたがって、Ｚ社を経由したＹ社との取引が、実態のある取引であり、Ｙ社が支払いを受けたことは正当であるとする社員Ｘの説明は不合理であり、信用することができない。前述の２）イと同様、社員Ｘの説明は、外注成果品がないことを糊塗するためになされた虚偽のものと認めるほかはない。
エ

小括
Ｚ社を経由したＹ社との取引が実態のないものであったとするＺ社営業担当者の説明を信用することができるのに対し、Ｚ社を経由したＹ社との取引が実態のある取引であり、Ｙ社が支払いを受けたことは正当であるとする社員Ｘの説明を信用することができない。
したがって、上記（イ）で指摘した3,300,000円（税込）を実態のない取引により当社から流出させたと認められる。また、当委員会が調査した限りにおいては、上記（ウ）で指摘した29,313,000円（税込）を実態のない取引により当社から流出させたと認めるほかはない。
４）Ｚ社以外の外注先を経由したＹ社との取引
社員Ｘ起案に係る外注業務に関し、過去５か年において外注実績があった７社のうちＺ社を除く外注先に対し聞き取り調査を行ったが、Ｚ社を除き、外注先を経由してＹ社に発注された事実及び還流は確認できなかった。
５）社員Ｘ起案に係るＹ社以外との取引
社員Ｘ起案に係るＹ社以外への外注業務86件（20社）について、外注稟議書が保存されている業務を中心に調査を行った。上記３）の取引及び年度が古く当時の外注成果品の整理が十分されていなかったことによるものを除いて、外注成果品の実在性が確認できた。
また、社員Ｘに承認権限がある経費、購買取引について、経費の過度な増加が無いこと及び複数の支払実績を抽出し外注成果品があることが確認できた。
６）結論
Ａ事業所技術部におけるＹ社との取引のうち一部（社員ＸがＡ事業所技術部長の時に、Ｙ社に発注された業務４件、その総額は5,676,000円（税込））とＺ社を経由したＹ社との取引（社員ＸがＡ事業所技術部長の時に発注された2023年４月計上の3,300,000円（税込））については実態がなく、社員Ｘは、その取引全額8,976,000円（税込）について、当社から資金を流出させ、当社に対して同額の損害を与えたと認められる。
上記以外のＹ社との取引（51件、その総額は103,253,200円（税込））については、ソフトウェア開発は外注仕様書に記載していないので、社内規程に違反している。さらに、Ｙ社がソフトウェアの開発及び改良並びに業務生産補助に関わったとする記録やデー
タは社員Ｘから提出されず、当委員会の調査でもその痕跡ないし証拠は確認できなかった。Ａ事業所以外でのＺ社経由で人工（人件費）を上乗せした取引（14件、その総額は29,313,000円（税込））も、上乗せ分の外注成果品のやりとりについて痕跡ないし証拠は確認できなかった。社員Ｘが自らの主張を裏付ける資料等を何ら示すことなく不自然か
つ不合理な説明に終始していることなどを合わせ総合的に考慮すれば、社員Ｘの説明は10

信用することができないというべきである。したがって、当委員会が調査した限りにおいては、これらの取引は実態がなく、その全額132,566,200円（税込）について、当社から資金を流出させ、当社に対して同額の損害を与えたと認めるほかはない。
以上より、社員Ｘによる不正外注の合計額は、141,542,200円（税込）となる。
（５）不正の動機及び不正の機会
１）不正の動機
社員Ｘは、業務生産補助やソフトウェア開発のためＹ社を設立し、外注業務を同社に発注したと説明した。
しかし、上記目的のためであれば、当社において直接アルバイトの雇用やソフトウェ
ア開発を正式な手続で発注することが通常であり、この説明は合理性に欠ける。合理性に欠けるとの指摘に対し、社員Ｘは、説明をしなかったため、Ｙ社設立の真意は明らかではない。
ただ、調査に対して、社員Ｘが当委員会の調査に対し、自身について「特定の専門分野における第一人者として同分野を牽引し、受注の拡大、収益性の向上に貢献してきた」、「自身の業務において得た利益の一部を自分で使えると思っていた」などと説明していたこと、さらに、本件不正が発覚する以前から、社員Ｘが同分野の利益を他者より多く上げてきたことを理由として、自身はもっと評価されてもよいと社内にアピールしていた事実が認められること、社員Ｘの管理職群昇格が他の社員に比して早かったにもかかわらず、その後部長級に滞留しており、ここ数年は上級職への昇格を複数の当社幹部に毎年要望していたこと等、社員Ｘが、当社における報酬や処遇に対する不満を表明していたことが認められる。
加えて、社員Ｘが当委員会に対して任意に提出した2008年７月期から2022年７月期（2011年７月期を除く。）のＹ社の税務申告書及び税務上作成を義務付けられている
2017年７月期から2022年７月期の総勘定元帳を調査した結果、Ｙ社で支出された交際費
3,925,700円について、社員Ｘが自らの飲食代であったことを認めていること、社員Ｘ名義の自宅をＹ社が社員Ｘの配偶者から賃借しているとして、少なくとも５年間で5,144,874円支払っていること等、社員Ｘが当社からＹ社に流出させた資金を私的に流用していた可能性が高いことが判明した。
これらの事実を総合すれば、社員Ｘは、自らの上げた利益や貢献に対する報酬や処遇に不満があったことがうかがわれる。
２）不正の機会ア

全社統制
当社の外注に関する内部統制の中核をなすのは、業務の管理技術者による業務管理、技術部室及び事業所総務部等における、協力会社審査、外注稟議、検査及び検収である。外注に関して起こりうるリスクを想定し、以下の要領類が整備されている。
「外注事務取扱要領」（2021年12月１日一部改正、2022年10月１日一部改正）「成果引渡書兼検査結果通知書」の取り扱いについて（2021年12月１日改正）「外注管理ガイドライン」(2021年７月改正)
11当社は、これらの要領類については、一昨年の不正外注の発覚を受け、以下の改正を行っている。
（ア）協力会社等の登録更新手続の厳格化
・「協力会社審査記録」に基づく審査に合格した協力会社を登録する。
・「協力会社参加申請書」に協力会社社員と当社社員との関係性を記載する。
・新規登録に至る経緯を記述する欄を追加する。
・当社社員による不当な要求があった場合の通報を受けるホットラインを設ける。
（イ）外注稟議決裁の厳格化
・重点的に管理すべき外注業務（重点管理業務）を、事業所総務部長が指定する。
（社員の親族・知人のいる外注先への発注業務、業務着手時の仕様があいまいで成果が不明確と判断される業務等を、重点管理業務とする。）（ウ）外注成果品の検査・検収の明確化
・外注成果品及び「成果品引渡書兼検査結果通知書」を所定のフォルダに保管することを義務付け、第三者による発注内容の妥当性確認が可能な状況を構築する。
・検査者及び検収者を担う者の役割を明記する。
・重点管理業務は、これとは別に部室外の外部検収者（事業所総務部長又は事業所総務部長が指名する者）により検収を行う。
（エ）事後モニタリングの実施
・事業所総務部長が定期的に事後モニタリングを行うべきことを記載する。
・監査補助ツール（ＣＡＡＴ）を用いたスクリーニングによって対象業務を抽出し、重点管理業務を対象とする外部検収と同様の確認を行う。
（オ）外注事務担当の研修の実施
・事業所総務部の外注担当者に対し、外注事務の具体的な管理方法や、不正外注を発見するための研修を実施する。
当社の外注手続に係る概要のフローとそれぞれの役割を次に示す。
【発注時】
外注
起案・打合せ
担当者

管理技術者

担当者

照査技術者

担当者

外注担当者

部室長

総務部長

事業所長
300 万円以上

技術統括部

技術部室

業務

12

300万円以上
必要に応じて【納品時】
納品

検査者

検収者

外部検収者
重点管理業務

合格

所定フォルダに格納

業務

管理技術者
業務担当者

照査技術者
部室外注担
当者
部室長
総務部長

技術統括部
長
事業所長
検査者

技術部室

外注の発注、検査及び検収における役割
業務の統括責任者として、原価、外注、工程、品質等の管理を行う。
業務計画時に、外注先に委託する作業内容を決定する。
一般的に業務は複数名が担当し、管理技術者の指示のもとで分担・共同して実施する。外注部分の業務担当者は、外注仕様書の作成や稟議書の起案、外注との打合せ等を行う。
外注成果品の内容について技術上の照査を行う。
部室内の外注を管理する。
300万円未満の外注稟議の決裁権者となる。
協力会社登録申請書を確認する。
外注稟議手続の妥当性を審査し、稟議書を受け付ける。
外注先、外注内容を基に、重点管理業務を指定する。
事後モニタリングを実施する。
300万円以上の外注稟議の外注計画等をチェックする。

300万円以上の外注稟議の決裁権者となる。
受託者から外注成果品を受領後、外注仕様書に基づき、外注成果品の工種、内容、数量、品質等が全て整っているかどうかを検査する（外注事
務取扱要領）。検査に合格している場合、外注成果品の電子ファイル等を部室で定める所定の場所に保管する（同要領2021年改正）。
担当技術者又は照査技術者が担当する。
検収者
検査結果を確認の上、外注成果品と外注仕様書を照合し、仕様書に規定した成果を満足しているかを確認する（外注事務取扱要領）。
管理技術者又は部室品質担当者が担当する。
外部検収者 重点管理業務及び外部検収者の確認が必要な業務に対し、検査結果を確認の上、外注成果品と外注仕様書を整合し、仕様書に規定した成果を満足しているかを確認する（外注事務取扱要領2021年改正）。
事業所総務部長又は事業所総務部長が指名する者とする。
イ 協力会社の登録・更新
外注登録は、担当者による事前審査（外注先より提出される登記簿謄本及び技術者名簿等の確認）を行い、技術部の外注担当者及び事業所総務部の審査を合格した
外注先が取引を行うことができるものとしている（外注事務取扱要領）。2021年の同要領の改正において、不正が生じやすい外注先を認識するために、当社社員との関係や類似業務実績の確認を追加している。
Ｙ社の協力会社参加申請書は、2022年７月に更新されていたが、当社社員の親族や知人では無いと申告されていたため、事業所総務部は親族がＹ社の関係者とは認識していなかった。
業務担当者に対する聞き取り調査によると、Ｙ社と直接打合せや書類のやり取り
13

をした社員は社員Ｘ以外に認められず、業務担当者でもＹ社に外注していることを実行予算書により認識している程度であった。なお、社員Ｘは部室長であり、管理技術者であることから、他の社員は、Ｙ社との関係を疑うことができなかった。
登録後も、他部や他の起案者がいなかったこと等により、社員Ｘ以外がＹ社と直接接触することが無く、Ｙ社の実態を把握できなかったことが、本件の発見が遅れた要因と考えられる。
ウ

外注稟議決裁（ア）発注先の選定
発注先の選定は、外注仕様書を基に実績のある協力会社を２社以上選定し、担当者が作成した外注仕様書をもとに、外注先から見積書を徴収することとしている。ただし、緊急を要する場合は前業務の成果評価等の条件で、特命随意契約（以下「特命随契」という。
）も認めている（外注事務取扱要領）。
Ｙ社は、同種業務の実績が豊富であることを理由に、すべて特命随契としている。また、社員Ｘだけが長年にわたって継続的にＹ社に発注していた。
（イ）発注手続管理技術者は、業務の照査技術者、担当技術者の役割分担を決定し、業務内容、技術的特性、品質の確保・向上、担当技術者の業務経験、社内技術力の確保・向上、協力会社の育成、契約遵守などの諸点を考慮し、外注する作業を選定する（外注管理ガイドライン）。その際、当社が発注者に提出した業務の見積書をもとに、外注タスクの外注想定分見積額から外注予定額を設定し、外注内容の変更や外注先との価格交渉の結果、実行予算を作成する（外注管理ガイドライン）。
外注内容を決定した後、外注事務取扱要領及び外注管理ガイドラインに基づいて稟議を起案する。外注金額が300万円以上であれば、部長承認に加えて事業所長の承認を要し、同一事案の分割発注は禁止している（外注事務取扱要領）。また、同要領の2021年改正において、事業所総務部長は、社員の親族・知人がいる
外注先への発注業務、業務着手時の仕様があいまいで成果が不明確と判断される業務等を重点管理業務と指定し、重点的に監視を行うものとしている。
社員Ｘは、業務の管理技術者あるいは他部室等から分割した業務の主管担当者であり、実行予算管理を行っていた。社員Ｘの作成する外注書類は、外注するタスクの想定額と外注金額は整合性がとれており、工期、外注率、原価率とも問題なく、不自然な部分は認められないように作成されていた。Ｙ社への外注は、全て管理技術者あるいは分割した業務の主管担当者である社員Ｘが起案している
ため、管理技術者によるチェックは無効化されていた。
社員Ｘは部室長であり、300万円未満の外注稟議の決裁権者であった。部室長が管理技術者あるいは分割業務の主管担当者であれば、当該業務の外注について、起案から決裁まで単独で実行することが可能であり、社員Ｘはこれを利用して部
室内の内部統制を無効化した。
部室外注担当が検収を行った外注では社員Ｘが外注成果品と思しきものを示すことによって検査を通過させるなど、部室長の立場を悪用して不正が露見しな
14

いように外注に係る業務を行っていた経緯はあるにしても、外注に係る業務の一部に関して管理技術者で部室長でもある社員Ｘ以外が関与していなかったことが、不正を早期に発見することができなかった理由である。
部室外注担当者は、外注金額、見積書、稟議の内容、仕様書等、申請前のチェックを行い、見積の中身や数量が不明確な場合は差し戻しているが、本件の場合、実行予算を含めて外形上は整合がとれていたため承認していた。
事業所総務部でも、実行予算と外注の項目や理由、内容、数量、工期等を確認し、整合性がとれていたため承認していた。
エ

外注成果品の検査・検収手続
当社規程によれば、外注成果品は成果品受領日から５営業日以内に検査及び検収を行うこととなっている。検査者は、担当技術者又は照査技術者とし、外注仕様書に基づき、外注成果品の工種、内容、数量、品質等が全て整っているかどうかを検査する。検収者は、管理技術者又は部室の品質担当者とし、検査結果を確認の上、外注先からの成果品と外注仕様書を照合し、仕様書に規定した成果を満足しているかを確認することとしている（外注事務取扱要領）。
同要領の2021年改正において、検査者及び検収者の役割を明確にし、重点管理業
務については外部の検収者が検収を行うように以下の事項を追加している。
・検査者は、受託者から成果品を受領後、外注仕様書に基づき、成果品の工種、内容、数量、品質等が全て整っているかどうかを検査する。検査に合格している場合、成果品の電子ファイル等を部室で定める所定の場所に保管する。
・検収者は、検査結果を確認の上、成果品と外注仕様書を照合し、仕様書に規定した成果を満足しているかを確認する。
・外部検収者は、重点管理業務及び外部検収者の確認が必要と認める業務に対し、検査結果を確認の上、外注成果品と外注仕様書を整合し、仕様書に規定した成果を満足しているかを確認する。
Ｙ社への外注手続のうち、社員Ｘは42件中34件で検査者、６件で検収者となっている。なお、業務の外注担当であり、管理技術者でもある社員Ｘが、検査者や検収者となることは認められている。
社員Ｘが検査者となった外注業務の検収者は、技術部次長や部室外注担当が実施している。検収は、検査結果を確認の上、外注先からの成果品と外注仕様書を照合し、仕様書に規定した成果を満足しているかを確認する重要な役割を担っている。
しかし、本件において、部室外注担当者が検収したケースでは、社員Ｘから当社が納品する成果物に取り込まれた一部分を見せられ、この部分を外注したとの言い分を信じ署名・捺印している。上位者である部長の指示とはいえ、検収者が外注先からの成果品と照合していないなど、規程に従った手続を取っておらず、形骸化していたことが問題である。
社員Ｘが検収者となった外注業務は、業務の担当者である若手社員や部室外注担
当が検査者となっている。若手社員の中には、記憶は曖昧であるが、社員Ｘから言われるままに検査書類にサインをしたと述べている者もいる。部室外注担当が検査15を行った外注業務では、社員Ｘは外注成果品と思しきものを示すことで検査を通過させた。
外注取引における外注成果品は所定のフォルダに登録するよう規程化している
が、社員Ｘは、これをしていなかった。なお、社員Ｘの他事業所への異動後、社員Ｘが管理技術者だった過年度業務を参照していたＡ事業所技術部員が、所定の場所にＹ社の外注成果品を見つけられず上長に報告したことが、本件発覚の発端であり、一定の有効性は確認された。
オ

事業所における重点管理業務と事後モニタリング
2021年の外注事務取扱要領の改正では、部室外による内部統制を強化するために、
事業所総務部長が重要と判断した業務は、重点管理業務に指定することとしている。
重点管理業務の指定にあたっては、社員の親族・知人がいる外注先への発注業務、業務着手時の仕様があいまいで成果が不明確と判断される業務等を対象としている。
加えて、部室外からの牽制を効かせるために、事業所総務部長は、定期的に外注
成果の事後モニタリングを行っている。事後モニタリングは、監査補助ツール（Ｃ

ＡＡＴ）等を用いたスクリーニングによって対象業務を抽出し、重点管理業務を対象とする外部検収と同様の確認を行うこととしている。
事業所総務部による事後モニタリングは一部実施されているが、全社的に実施頻度が低く、本件は対象とならなかった。
また、これらの施策は、2022年度内部監査において、知人の定義が明確でないた
めに、重点管理業務の指定が十分ではない旨の指摘がされていた。
以上のことより、本件は、要領やガイドラインを適切に運用していれば防ぐことができたと考えられ、「通常想定される不正行為を防止しうる程度の管理体制を整えていた」ことは確認できる。しかしながら、社員Ｘが部長であることから、他の社員らが社員Ｘを信頼していたために検収が形骸化していたことや重点管理業務の指定などに関わる運用が不十分であったことのほか、社員Ｘが管理技術者又は分割業務の主管担当者であった立場を悪用し、露見しないよう巧妙に不正外注を行っていたことが、本件の発生を防ぐことができず、不正の早期発見を妨げることになった原因である。

16

３

類似案件調査（１）調査方法
本件外注の特徴を踏まえ、当社及び連結子会社に対して、以下の要件に該当する外注を抽出し、外注成果品の有無を確認した。
抽出要件

説明

特定の者による

特定の起案者から特定の外注先に複数年にわたって継続的に発注

特定の外注先へされており、他社員からの起案が無い。

の継続的な外注管理技術者によ

管理技術者自ら外注稟議を起案し、自ら決裁を行っている。

る外注稟議の起案と決裁（２）調査結果
類似案件調査の結果は以下に示すとおりで、本件に類似した不正は発見されなかった。
特定の者による特定の外注先への継続的な外注
外注成果品有り

管理技術者による
外注稟議の起案と決裁
外注成果品有り

建設技研インターナショナル

対象案件無し対象案件無し日本都市技術外注成果品有り

対象案件無し

地圏総合コンサルタント

外注成果品有り

対象案件無し

日総建

外注成果品有り

外注成果品有り

環境総合リサーチ

外注成果品有り

対象案件無しWaterman Group Plc

外注成果品有り※

当社及び連結子会社
建設技術研究所※Waterman Group Plcは、英国法に準拠しているため、類似案件の抽出を一部省略した。

17

４

財務数値への影響と修正対応
本調査によって判明した不正外注等による損益への金額的影響は以下のとおりである。

（１）過年度の財務諸表に与える影響
社員Ｘが行った不正外注額の合計141,542,200円（税込）について、2008年12月期から2022年12月期までの親会社株主に帰属する当期純利益への影響額の各年への影響率は１％未満であり、各会計期間の影響が軽微であるため遡及修正は行わない。
（２）第61期第２四半期決算における影響額
2023年８月14日公表の2023年12月期第２四半期報告書に記載のとおり、当期発生した不正外注に関連する売上原価に計上された３百万円を不正関連損失として営業外費用の「その他」に計上した。あわせて、過年度に過大計上された仮払消費税等の精算としての消費税等及び過年度分の法人税等を合わせて47百万円を計上した。
（３）過年度分の消費税等及び法人税等の処理
過年度分の消費税等及び法人税等の誤りについては、不正外注が明らかになった2023年
度の税務申告において、消費税等９百万円を仕入税額控除から減算し、所得金額に125百万円を加算する予定である。

18

５

再発防止策の提言（１）コンプライアンス教育と内部統制の強化
１）コンプライアンス教育の徹底
本件は、管理職であった社員Ｘの故意による不正行為であり、一昨年発覚した外注を利用した不正に続き、このような事件が発覚したことは、当社にとって痛恨の極みである。不正行為はもちろん、いかなる理由があっても、当社の定めるルールに則って業務を進めることの教育を、全社員に対して、再度徹底することを検討する必要がある。
２）内部統制の実効性強化
当社の場合、内部統制を直接運用する立場にあるのは、個々の技術部室であり、部室長、検査者及び検収者や外注担当者などが内部統制の重要な役割を担っているという自覚を持つよう、教育、意識付けが必要である。
（２）外注システム上の課題に対する対応
１）外注登録・更新手続の厳格化
ア

外注先の実態確認の強化
協力会社参加申請書では、当社社員との関係や類似業務実績の確認を強化している。しかし、本件については、2022年更新時にはＹ社関係者が当社社員の親族・知人であるとの申告はなく、形式上は業務実績も有することとなっていたため、Ｙ社の実態は確認できなかった。
外注先の妥当性を評価するためには、書類上の審査を強化するだけでなく、特命契約による発注や特定の社員が継続的に発注している外注先に対しては、適宜、対面、ヒアリング等による実態の確認が必要である。

イ

外注取引の透明化
業務遂行中においても、社員ＸのみがＹ社との事務処理を行い、社員Ｘ以外でＹ社の実態を知る者はいなかったことも、本件の発覚が遅れた原因である。
外注先との関係を秘匿化できないように、メーリングリスト、クラウドサーバーの活用等により、協議状況や外注成果品の授受を透明化し、業務関係者や管理系部
署が随時確認できるようにすることが有効と考えられる。

２）外注稟議手続の厳格化
ア

外注稟議手続の運用改善
特命随契とする理由と金額の妥当性について、その確認を厳格化する必要がある。
また、本件では、本来外注稟議を起案すべきであったにもかかわらず、経費支払によって処理されたものがあった。これを回避するため、経費支払としての処理ができる作業内容を再周知し、これに該当しない作業については、外注稟議による起案及び決裁を徹底することが必要である。

イ

権限集中の回避
本件では、社員Ｘが部室長の立場であり、管理技術者でもあったことが、不正外注を可能にした大きな要因となった。当社において部室長が管理技術者となり、かつ起案者となることは少なく、毎年数千件起案される外注稟議の１％未満である。
しかしながら、特に小規模な部室においては、このようなケースが生じ得ることを19

想定する必要がある。
管理技術者は業務において統括的な権限をもっており、管理技術者自身が外注する場合は、業務内容を熟知する第三者のチェックが必要である。さらに部室長が起案した場合には、事業所長決裁とするなど、部室外からの牽制機能を強化する必要がある。
３）検査及び検収の実効性強化
外注成果品に対する確実な検査及び検収が最も重要なプロセスであるが、本件においては、社員Ｘが外注稟議の起案者かつ上長であったこともあり、検査及び検収が形骸化していた。また、不正外注の起案者である社員Ｘが検査者となっていたため、検査が機能しなかった。実効性を持たせるために以下のような施策を早急に検討することが必要である。
ア

検査の実効性強化
検査者には、業務内容の理解と客観性が必要であり、外注起案者と異なる一定の業務知識を持った担当者を指定する必要がある。また、検査の実施状況をモニタリングするため、検査結果のエビデンスを外注成果品と一緒に登録することを義務付けることにより実効性を強化する必要がある。

イ

検収の実効性強化
現物による検収の徹底を行い、外注仕様書の項目、数量と容易に対比できるような納品を義務付け、検収の実効性を強化する必要がある。

４）事業所における重点管理及びモニタリングの強化
内部統制を側面からサポートする立場である総務部をはじめとする管理系部門においては、ワークフロー上でチェックするだけでなく、監査補助ツール（ＣＡＡＴ）等を活用して数値面での異常等を抽出して個別確認をする等の牽制を強化する必要がある。
ただし、外部検収専任人材の配置など、人的資源の強化・再配置、ＩＴ技術の活用も含めた、実効性をともなう対策が重要である。
また、重点管理業務の指定状況や随意契約の割合、ルールで定めたフォルダへの登録状況など、再発防止策の実施状況に対する管理指標を設定し、モニタリングを行うことが必要である。
以上

20