四半期報告書（第154期第２四半期）
自至2023年７月１日
2023年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

（1）株式の総数等…………………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

6………………………………………………

6…………………………………………………………………………

6（5）大株主の状況…………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況…………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9（4）発行済株式総数、資本金等の推移

２
第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

12………………………………………………………………………………………

12…………………………………………………………………………………

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
２10…………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

第二部

6

13

……………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月６日【四半期会計期間】

第154期第２四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】(06)6220-4141（大代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番13号【電話番号】(03)6406-2600（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

井上

2023年７月１日

至

治

井上

一成

門永

達哉

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2023年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第153期
第２四半期
連結累計期間

第154期
第２四半期
連結累計期間

第153期

会計期間

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2023年４月１日
至2023年９月30日

自2022年４月１日
至2023年３月31日

売上高

（百万円）

1,891,076

2,072,103

4,005,561

経常利益

（百万円）

60,87460,759173,348

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

35,06826,696112,654

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

129,092

152,494

231,936

純資産額

（百万円）

2,158,093

2,228,472

2,110,819

総資産額

（百万円）

4,014,427

4,158,283

4,013,008

（円）

44.97

34.23

144.45

（円）

－

－

－

（％）

46.5

48.5

47.3

（百万円）

124,489

222,972

265,191（百万円）△92,750△96,137△147,821（百万円）△19,917△169,200△98,290

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高276,470

246,196

279,432

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第153期
第２四半期
連結会計期間

第154期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年７月１日
至2022年９月30日

自2023年７月１日
至2023年９月30日

18.95

31.76

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国は個人消費が底堅く推移して景気回復が続きましたが、欧州は物価上昇率の高止まりと金融引締めの継続により景気は足踏み状態となり、中国はゼロコロナ政策解除後の景気回復の勢いが鈍化するなど、減速感が次第に強まりました。日本経済は、経済活動の正常化が一段と進み、世界的な物価上昇の影響は受けつつも、景気は緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、情報通信分野では顧客の投資抑制や在庫調整がありました
が、自動車分野では半導体等の部品供給不足の緩和に伴い自動車生産の回復が進みました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は、ワイヤーハーネス、防振ゴム、電力ケーブルなどの拡販に努め、また円安の影響もあり、2,072,103百万円（前年同四半期連結累計期間1,891,076百万円、9.6％増）と前年同四半期連結累計期間に比べ増収となりました。利益面では、売上増加に加えて、徹底したコスト低減と売値改善に努め、営業利益は67,329百万円（前年同四半期連結累計期間49,739百万円、35.4％増）と前年同四半期連結累計期間に比べ増益となりました。経常利益は60,759百万円（前年同四半期連結累計期間60,874百万円、0.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26,696百万円（前年同四半期連結累計期間35,068百万円、23.9％減）と、世界的な金利上昇に伴う支払利息の増加や特別利益の減少により、それぞれ前年同四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販により、売上高は448,739百万円と13,766百万円（前年同四半期連結累計期間対比3.2％）の増収となりました。営業利益は12,200百万円と、住友電設㈱における電気工事の進捗遅れや、銅価格変動の影響により、402百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通信事業者の投資抑制と在庫調整の影響により減少し、売上高は102,378百万円と18,911百万円（15.6％）の減収となり、営業損失は810百万円と13,660百万円の悪化となりました。
自動車関連事業
半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加し、売上高は1,214,623百万円と197,905百万円（19.5％）の増収となりました。営業利
益は、売上増加に加えて、生産性の改善もあり、32,297百万円と40,288百万円の改善となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー、熱収縮チューブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPC（フレキシブルプリント回路）の主要顧客向けの需要減少もあり、売上高は175,537百万円と2,636百万円（1.5％）の減収となりました。営業利益は、売上減少に加えて、資材価格や人件費の上昇もあり、14,455百万円と3,229百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したほか、PC鋼材も米国の需要が減少し、売上高は179,909百万
円と5,241百万円（2.8％）の減収となりました。営業利益は8,955百万円と、売上減少に加えて、エネル
ギーコストや人件費の上昇もあり、6,060百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。

- 2 -

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は4,158,283百万円と、前連結会計年度末対比145,275百万円増加しました。
資産の部では、前期末出荷案件に係る債権の回収が進んだ一方、円安の影響などにより棚卸資産や有形固定資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇に伴い投資有価証券が増加し、前連結会計年度末対比145,275百万円増加しました。
負債の部では、借入金が減少した一方、社債や支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度末対比
27,622百万円増加しました。
また、純資産は2,228,472百万円と、配当支払の一方で、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末対比117,653百万円増加しました。自己資本比率は48.5％と、前連結会計年度
末対比1.2ポイント上昇しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より33,236百万円（11.9％）減少し、246,196百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、222,972百万円（前年同四半期連結累計期間対比98,483百万円の収入増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益56,524百万円や減価償却費
101,885百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、96,137百万円（前年同四半期連結累計期間対比
3,387百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出92,482百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては126,835百万円のプラス（前年同四半期連結累計期間は31,739百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は169,200百万円減少（前年同四半期連結累計期間は19,917百万円の減少）しました。これは、社債の発行による収入90,000百万円などがあった一方で、短期借入金の純減少167,810百万円、長期借入金の返済による支出39,767百万円及び配当金の支払19,502百万円などがあったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済情勢は、世界的な物価上昇と金融引締めの長期化や、中国経済の減速、政治的・地政学的リスクの一層の高まりにより、世界経済の減速感がさらに強まることが懸念され、当社を取り巻く事業環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、ありたい将来像「グロリアス エクセレント カンパニー」の実現を目指して、長期ビジョン「住友電工グループ2030ビジョン」で掲げた「グリーンな地球と安心・快適な暮らし」の実現に向けて、ステークホルダーの皆様との共栄を図りながら、グループが一体となり企業価値向上に取り組んでまいります。具体的には、製造業の基本であるS（安全）、E（環境）、Q（品質）、C（コスト）、
D（物流・納期）、D（研究開発）の更なるレベルアップに取り組むとともに、資本効率向上については、重要指*標としているROIC の改善に向けて、棚卸資産残高や営業債権・債務残高の適正化、設備投資案件の厳選実施、高採算品へのシフトや資材価格上昇の売値への反映などの取り組みを一層強化してまいります。長期ビジョンの実現に向けたマイルストーンとして2023年度からスタートした「中期経営計画2025」の達成に向け、グループの総合力で成長戦略を推進するとともに経営基盤の強化に取り組み、その成長の成果を適切にマルチステークホル
ダーの皆様へ分配していくことを基本方針として、各事業においては次の施策を進めてまいります。
* ROIC：Return on Invested Capital（投下資産利益率）の略。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルにおいては、国内の設備更新需要の捕捉に加え、脱炭素化に貢献する国家・地域間連系線や再生可能エネルギー関連の受注に努めるとともに、生産能力増強、コスト低減、品質向上、新製品開発、プロジェクトマネジメント強化にも注力してまいります。電動車向けのモーター用平角巻線
においては、コスト低減による収益力の向上と、電動車の高電圧化に対応する次世代品の開発、グローバルな供給体制の構築を進めてまいります。さらに、2023年５月に完全子会社化した日新電機㈱とのさらなるシナジー創出に取り組むとともに、住友電設㈱も含めたグループ総合力を活かして、一層の受注拡大に努めてまいります。

- 3 -情報通信関連事業では、顧客の投資抑制や在庫調整による一時的な需要停滞が一部継続するものの、クラウド**サービス 市場の拡大や第5世代移動通信システム（5G）の普及などによる通信データ量の増加に加え、生成AI の普及によりデータセンター関連市場に新たな需要創出の兆しが見えるなど、当社の技術力をより発揮できる市場
環境への変化が見えつつあります。これらの需要を確実に捕捉すべく、光ケーブルや光配線機器、光デバイスの新製品、海底ケーブル用の極低損失・大容量光ファイバ、世界で初めて量産を開始したマルチコアファイバ、5G
基地局用の高効率な電子デバイス、新方式採用が進むアクセス系ネットワーク機器など、低消費電力等耐環境性能を含めた高機能製品の開発・拡販を継続・加速するとともに、徹底したコスト削減による収益性の改善に努めてまいります。
* クラウドサービス：従来は利用者が手元のコンピュータで利用していたデータやソフトウェアを、ネットワー
ク経由で、サービスとして利用者に提供するもの。
* 生成AI：質問や作業指示等に応え、画像や文章、音楽、映像、プログラム等の多様なコンテンツを生成するAI（人工知能：Artificial Intelligence）。
自動車関連事業では、半導体等の部品供給不足の緩和による需要回復を確実に捕捉するとともに、一層のコスト低減と資産効率化の徹底に取り組み、事業体質の強化を進めてまいります。併せて、軽量化ニーズに対応した
アルミハーネスのさらなる拡販、生産自動化やコスト低減に繋がる新設計・新工法の拡充など従来ハーネスの進化に加え、グループ内連携や顧客とのパートナー関係の強化・協業により、電動車向けの高電圧ハーネス、高速*通信用のコネクタなど急速に拡大するCASE 市場をとらえた新製品創出・拡販に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴムおよびホースなどの分野において、既存事業の効率化を図りつつ、次世代モビリ
ティ向けの新製品開発に重点を置き、事業の成長と収益力の向上に一層取り組んでまいります。
* CASE：自動車業界のトレンドを表す言葉で、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字をとったもの。
エレクトロニクス関連事業では、FPCにおいては、微細回路形成技術を活かした高機能品の拡販や、徹底したコスト低減、さらなる高機能化に取り組むとともに、CASE対応製品や医療用製品の拡販、高周波化に対応した新製品の開発を加速してまいります。照射架橋技術を活かした電動車の電池端子用リード線（タブリード）、電動
パーキングブレーキ用電線、熱収縮チューブ、さらにはフッ素樹脂加工技術を活かした多孔質水処理膜製品においても、多様な客先ニーズを捕捉して事業の拡大を図ってまいります。また、2023年５月に完全子会社化した㈱テクノアソシエとのさらなるシナジー創出にも取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、グローバルな営業力の強化により、主力の自動車分野に加えて、建設機械、農業機械、エレクトロニクス分野等での需要を確実に捕捉するとともに、電動車、航空機、半導体、再生可能エネルギー関連などの新規開拓も進め、市場シェアの拡大に努めてまいります。焼結部品は、電動車向けの新製品開発・拡販とコスト競争力の一段の強化を図ってまいります。PC鋼材やばね用鋼線は、グローバ
ルな製造販売体制の強化と新製品開発による収益力の向上に取り組んでまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、レドックスフロー電池、高温超電導製品、SiC（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスなどの新事業に注力するほか、5つの現事業セグメントを支える次世代の製品として、ポスト5G及び次世代移動通信システ
ム、データセンター、光海底通信などに用いる伝送機器、デバイス、光ファイバやエレクトロニクス製品、また
環境負荷低減に寄与する電力ケーブル材料や車載・産業用の材料など、社会ニーズを踏まえた新製品の開発にも産官学の連携による社外の知見も積極的に活用して注力してまいります。また、AIやIoT活用による生産革新にも取り組むとともに、事業部門や営業部門との連携を一層強化し、研究開発活動のさらなる活性化とスピードアップを進めます。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。今後とも、住友事業精神の「萬事入精（ばんじにっせい）」「信用確実」「不趨*浮利（ふすうふり）」 という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。また、住友事業精神と住友電工グループ経営理念の基本的な価値軸はSDGs（Sustainable Development
Goals：持続可能な開発目標）にも相通ずるものであると考えており、サステナブルな社会の実現に向けて取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。

- 4 -(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、67,706百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや電動車向けのモーター用平角巻線の拡販が増収の要因となりましたが、住友電設㈱における電気工事の進捗遅れや銅価格変動の影響があったことが減益の要因となりました。情報通信関連事業については、光デバイスや光ファイバ・ケーブルの需要が、データセンター事業者や通信事業者の投資抑制と在庫調整の影響により減少したことが減収並びに営業損益悪化の要因となりました。自動車関連事業については、半導体等の部品供給不足の緩和に伴う自動車生産の回復により、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムの需要が増加したことが増収の要因となり、売上増加に加えて、生産性の改善もあった
ことが営業損益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー、熱収縮チュー
ブの民生用途の需要が減少したことに加え、FPCの主要顧客向けの需要減少もあったことが減収の要因となり、売上減少に加えて、資材価格や人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具の需要が中国や日本国内で減少したほか、PC鋼材も米国の需要が減少したことが減収の要因となり、売上減少に加えて、エネルギーコストや人件費の上昇もあったことが減益の要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで222,972百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益56,524百万円と減価償却費101,885百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが158,409百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、96,137百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出92,482百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、169,200百万円の資金の減少となりました。これは、社債の発行による収入90,000百万円などがあった一方で、短期借入金の純減少167,810百万円、長期借入金の返済による支出
39,767百万円及び配当金の支払19,502百万円などがあったことによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比33,236百万円（11.9％）減少し、246,196百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は
884,754百万円と前連結会計年度末対比75,614百万円減少し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いた
ネット有利子負債は、前連結会計年度末対比42,378百万円減少し638,558百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録（2023年９月30日）（2023年11月６日）
認可金融商品取引業協会名

種類

東京証券取引所
プライム市場
普通株式

793,940,571

793,940,571

名古屋証券取引所
プレミア市場
福岡証券取引所

計

793,940,571

793,940,571

－

内容

単元株式数
100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2023年７月１日～
2023年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,659- 6 -（５）【大株主の状況】（2023年９月30日現在）

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

125,640

16.11

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

73,7109.45

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

24,703

3.17

BBH/BBH+CO SUMITOMO MITSUISIMPLEX VALUE CREATION FUND JPY A CLT
TRUST BANK, LIMITED (LONDON
A/C PO BOX 309, UGLAND HOUSE GRAND
BRANCH) FOR SIMPLEX VALUECAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDSCREATION FUND JPY A CLT A/C

18,861

2.42

住友生命保険相互会社

15,556

1.99

14,665

1.88

12,9711.66

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

STATE STREET BANK AND TRUST P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505001

U.S.A.

STATE STREET BANK WEST

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

CLIENT - TREATY 505234

02171, U.S.A.

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口Ｊ）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

12,5901.61

高知信用金庫高知県高知市はりまや町二丁目４番４号

11,453

1.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

10,2601.32

計－320,411

41.07

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（2023年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,989,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式 779,668,900

7,796,689

同上

単元未満株式

普通株式

282,171－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,796,689－②【自己株式等】（2023年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友電気工業大阪市中央区北浜

株式会社

四丁目５番33号

太陽機械商事株式会社

大阪府東大阪市今米
一丁目14番39号

計

－

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

13,866,500－

13,866,500

1.75

74,60048,400123,000

0.02

13,941,100

48,40013,989,500

1.76（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

283,425875,632※１ 851,224
154,802△2,395
2,162,688

248,915
852,594※１ 902,187
160,450△2,3842,161,762

319,613446,390
55,126
241,650
1,062,779
36,682

330,738
462,216
61,386
250,772
1,105,112
39,234

503,791
247,791△723
750,859
1,850,320
4,013,008

601,312251,640△777
852,175
1,996,521
4,158,283

（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

445,951
601,237
7,000
34,011
3,371
307,837
1,399,407

481,544464,604－
28,0932,182
359,122
1,335,545

94,864
195,578
45,794572
165,974
502,782
1,902,189

184,877
167,874
47,631
548
193,336594,266
1,929,811

99,737
166,817
1,383,046△20,793
1,628,807

99,737
165,424
1,390,309△20,796
1,634,674

135,032△2,34085,25853,122271,072
210,940
2,110,819
4,013,008

187,547△742
145,223
48,881
380,909
212,889
2,228,472
4,158,283

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

1,891,076
1,598,933
292,143※１ 242,404
49,7392,072,103
1,744,887
327,216※１ 259,887
67,329

570
2,931
9,933
10,07023,504

1,134
4,123
6,387
7,509
19,153

5,616
6,753
12,36960,874

13,90011,82325,72360,7598,793
2,252※２ 2,479
13,524

2,449
－
－
2,449

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
火災関連受取保険金及び補償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
火災関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,137

1,224

※３ 4,825※３ 5,460※４ 2,126－
6,684
56,524
22,18534,3397,643
26,696

8,088
66,31027,40838,902
3,834
35,068- 12 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

38,902

34,339△6,906△653
65,462△2,90835,19590,190129,092

53,136
1,594
52,746△4,154
14,833
118,155
152,494

116,095
12,997

135,775
16,719

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

66,31097,594
1,779
34△3,501
5,616△9,933△2,099△8,793
1,137
26,331△32,3633,226△4,750△1,819138,769
9,522△5,484△18,318
124,489

56,524
101,885
3,548
2△5,257
13,900△6,387－△2,4491,224
56,616△4,60525,039△6,73423,288
256,594
7,961△14,413△27,170
222,972△94,578
1,991
△347
9,234
△9,050△92,750△92,482
1,636△1,421
3,078△6,948△96,137

5,623△1,00137,509△37,905
10,000△2△19,502△5,429△167,810△7,0002,099△39,767
90,000△2△19,502△3,988△6△13,184△9,204△19,9179,108
20,930255,540※ 276,470△10,046△169,200
9,129△33,236
279,432※ 246,196

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、Sumitomo Electric U.K. Power Cables Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

商品及び製品318,492百万円

331,251百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

236,989295,743

265,322305,614２

保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

富通住電光繊（嘉興）有限公司

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
866百万円751

富通住電光繊（嘉興）有限公司

大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司

住電国際貿易（上海）有限公司

942百万円924

住電国際貿易（上海）有限公司

725

大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司

608

富通住電海纜有限公司

576

従業員（財形銀行融資等）

85

従業員（財形銀行融資等）

93

その他

668

その他

573
計

３

3,584

計

3,226

その他
前連結会計年度（2023年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

- 15 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

荷造費、運送費及び販売諸経費

55,288百万円

55,197百万円

給料手当及び福利費
退職給付費用
研究開発費

88,044△1,00430,915

94,698△1,42433,459※２

火災関連受取保険金及び補償金
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災により被った損害に対する受取保険金及び補償金であります。

※３

事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
焼結部品事業やワイヤーハーネス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編並びに一部自動車メーカーのロシア事業からの撤退に伴うものであり、主な内容は減損損失1,779百万円及び棚卸資
産評価損1,556百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
焼結部品事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容
は減損損失3,548百万円であります。

※４※

火災関連損失前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
連結子会社の製品保管等の外部委託先物流センターにおいて発生した火災による製品の焼失等によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

現金及び預金勘定

280,417百万円

248,915百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△3,947△2,719

現金及び現金同等物

276,470

246,196- 16 -

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

2022年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

19,50225.00

至2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類（決議）
2022年11月２日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

19,50225.00

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

2023年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

19,502

25.00

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

2023年９月30日）

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2023年11月２日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

19,50225.00- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年９月30日

2023年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
環境
エネルギー
関連事業

情報通信
関連事業

自動車
関連事業

エレクトロ
産業素材
ニクス
関連事業他
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

売上高
外部顧客への売上高

421,346

118,495

1,015,724

159,234

176,277

1,891,076－

1,891,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,6272,794

994

18,9398,873

45,227△45,227－

計

434,973

121,289

1,016,718

178,173

185,150

1,936,303△45,227

1,891,076

セグメント利益又は損失（△）

12,602

12,850△7,991

17,68415,01550,160△421

49,739（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△421百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
産業素材関連事業他セグメントにおいて、1,779百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

2,072,103－

2,072,103

7,505

49,083△49,083－

175,537

179,909

2,121,186△49,083

2,072,103

14,455

8,955

67,097232

67,329

環境
エネルギー
関連事業

情報通信
関連事業

自動車
関連事業

エレクトロ
産業素材
ニクス
関連事業他
関連事業

外部顧客への売上高

433,536

100,800

1,212,988

152,375

172,404

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,203

1,578

1,635

23,162

計448,739

102,378

1,214,623

セグメント利益又は損失（△）

12,200△810

32,297

合計

売上高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額232百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
産業素材関連事業他セグメントにおいて、3,548百万円の減損損失を計上しております。

- 18 -

（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自至2022年４月１日
2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自至2023年４月１日
2023年９月30日）

環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品

83,26376,861

送配電用電線・ケーブル・機器・工事

116,879

133,089

住友電設

81,49879,888

日新電機

60,09061,808

巻線他

93,24397,093小計

434,973448,739

54,87447,488

光・電子デバイス製品

40,83627,542

アクセス系ネットワーク機器

14,545

17,885

その他

11,0349,463

小計

121,289

102,378

ワイヤーハーネス、自動車電装部品

761,054

916,853

住友理工他

255,664

297,770

1,016,718

1,214,623

電子ワイヤー53,01952,149フレキシブルプリント回路

44,84443,095電子線照射製品、ふっ素樹脂製品

13,114

11,887

テクノアソシエ

46,67347,991

その他

20,523

20,415

小計

178,173

175,537

PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード

56,94355,143

超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品

57,02054,620

焼結部品

36,55940,202

アライドマテリアル

23,82022,228

その他

10,8087,716

小計

185,150

179,909

情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、
光融着接続機

自動車関連事業セグメント

小計
エレクトロニクス関連事業セグメント

産業素材関連事業他セグメント

調整額△45,227△49,083

四半期連結損益計算書計上額

1,891,076

2,072,103- 19 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

44円97銭34円23銭35,06826,696－－35,06826,696

779,879

779,871

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2023年11月２日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額(ロ) １株当たりの中間配当金(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

19,502百万円
25円00銭2023年12月１日- 20 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月６日

住友電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田大輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本光弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤和希

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上