都市と河川の新しい関わりを築く〜水と緑の環境デザイン〜

建設省都市局都市計画課建設専門官
千葉県都市部計画課都市政策室長

松谷
河野春敏俊郎（前建設省都市局都市政策課課長補佐）

河野俊郎

１．はじめにージでの公表と電子メール等による意見募集を実施した。
報告の取りまとめにおいては、これらのご意見も極力反映

都市計画中央審議会基本政策部会は、水と緑に関する取させる方向で、議論が進められた。

り組みを中心とした『環境と共生した都市づくり』のあり報告の構成を図−２に示しているが、次章において都市方について、平成９年６月に設置した「水・緑・環境小委と河川との関わりを中心に概要をご紹介する。

員会」において検討を進めてきた。
約１年３ヵ月にわたる審議を経て、平成10年９月22日、「水と緑の環境デザイン」と題して、基本政策部会報告（以下「報告」）が取りまとめられたところである。
審議の途中経過については、本誌32号（平成10年５月10日発行）においてご紹介させていただいたところであるが、報告の中では都市と河川の今後の一体的な取り組みのあり方などが提言されていることから、その後（第１回合同会議以降）の経過及び報告の概要について、ご紹介させていただきたい。

２．検討の進め方〜第１回合同会議以降小委員会の構成は表−１の通りである。従来都市づくりの中で議論されることが少なかった河川に関しても、都市図−１．ホームページでの公表の重要な構成要素として議論を行おうとの趣旨から、河川に関する学識経験者の方にもメンバーとして加わっていた

３．水と緑の環境デザイン

だいている。この小委員会は、合計６回開催された。
また、初めての試みとして、河川審議会（都市内河川小（１）都市をめぐる環境の姿を考える委員会及び水循環小委員会）との合同審議が行われた。平

「Ⅰ 都市環境をめぐる状況の変化と課題」においては、

成10年２月３日に第１回の合同会議を開催し、その後５月最初に今までの都市づくりについて環境面から見た反省を28日に２回目を開催した。

述べることからスタートしている。

もう一点新たな試みとして、「中間まとめ」のホームペ

高度成長等による都市化圧力・都市の拡散が激しい中で、ナショナルミニマムの充足のため、個別の施設ごとに表−１．小委員会名簿
委員 ○横島庄治

緊急的な対処が必要であったことが大きな問題の一つとして挙げられている。

高崎経済大学地域政策学部教授（元日本放送協会報道局解説委員室解説主幹）

都市と河川の関係を考えてみても、治水安全度を一刻も東京工業大学大学院教授

〃黒川

洸

〃

小林重敬

〃

進士五十八

東京農業大学地域環境科学部部長、造園科学科教授であるように、経済性・効率性を重視した計画立案及び投

〃

石川幹子

工学院大学工学部建築学科教授〃

越澤明

北海道大学大学院工学研究科教授

いる。

〃松尾友矩

〃

松井三郎

〃

高橋裕

〃

森下

郁子 （社）淡水生物研究所所長〃岸井隆幸

早く高めるために三面張りの護岸構造とされた例が象徴的

横浜国立大学工学部建設学科教授

資配分、そして人工物基調の画一的な整備がなされてきてこれに対し、ある時期までは周囲に比較的豊かな環境が東京大学大学院工学系都市工学専攻教授
京都大学工学部存在したこともあり、行政・市民ともに自然環境に対する環境質制御研究センター教授

プライオリティが低く、投資や保全が充分に行われてこな

東京大学名誉教授

かったことも原因の一つであるとの分析がなされている。
都市化が落ち着いて、産業・文化等の活動が都市の共有

日本大学理工学部土木工学科教授の場として展開する成熟した『都市型社会』への移行が進

（○主査）

4

等の視点に配慮しつつ、快適性等機能の視点から施策の再みつつある中で、都市環境への取り組みも、構成を行い、より積極的な取り組みが必要と結ばれている。

①環境保全に対する市民意識の高まりを踏まえた都市環（２）積極的に環境に取り組むための方向性は境への取り組みの推進②高齢化社会・経済の安定成長化を踏まえて、総合的な「Ⅱ 今後の都市環境施策の視点」においては、最初に施設整備、土地利用の調整等による効果的な都市整備

環境共生都市づくりにおける水と緑の重要性として、以下の３項目が挙げられている。

③都市が本来有する地域固有の歴史・文化等の個性を活①蒸発散や『風の道』の形成等によるヒートアイランドかせる施策の選択肢の用意

Ⅰ河川
審
議会
小委
員
会との合
同会
議

都市環境をめぐる状況の変化と課題
これまでの取り組みの反省と課題
・環境負荷の大きい都市構造・維持管理費用の増大
・自然的環境の大幅後退、流域の水循環の乱れ
・人工物基調の画一的整備、施設・地域間の連携不足
都市化社会→都市型社会・環境保全への市民意識の高まり
・ライフサイクルコストの視点
・都市の本来の個性の発揮

Ⅱ

今後の都市環境政策の視点『環境共生都市』づくりにおける水・緑の重要性
・ヒートアイランド現象緩和等、地球環境問題等との連続性
・水と緑は多様な機能（自然環境、防災、交通等）
・都市の風土・文化を形成。飲料水等生活に密接関連施策の再構成
快適3つの進め方

持続安全知慧恊働共生

都市の特性の重視

Ⅲ

水や緑を活かした具体的施策実行すべき5つの柱共通した取り組み○わかりやすい指標の○水と緑の骨格的環境形成○河川を活かした都市づくり

開発、環境技術開発○都市を冷やす（温暖化対策）○市民、NPO、企業、専門家、行政の連携○『都市資源』を活かす○環境を基調として都市○平常時／快適に、計画を充実

非常時／安全に

平成11年度予算要求等に反映

図−２．報告の構成
5

ホーム
ページ
での公
表・意見募
集

現象の緩和や、緑化の推進によるCO2の吸収を通じて実施や処理レベルの高度化。

地球温暖化の防止に資する等、地球規模の環境問題に・都市内で大きな面積を占める街路・駐車場、公園、及も都市総体で対応する骨格的要素。

び住宅等での貯留浸透施設整備などによる、地下水涵

②水と緑に関する公共的な都市空間には、自然環境面の養、雨水利用、湧水復活等水環境・水循環の改善。

機能のみならず、防災機能、交通機能等多様な機能が
また「河川を活かした都市づくり」が２つ目の柱として存在。

挙げられている点が、今回の報告の大きな特徴と考えられ③都市の風土・文化を形成し、個性と風格のある都市づる。

くりの核。緑陰等休憩の場の提供等、日々の暮らしに『都市の貴重な構成要素』である河川の特性を評価し、密接に関連。
特に河川は『風の道』の形成、地震時の消火用水・生活河川の都市計画への積極的な位置づけ、事業の連携等によ用水の供給、「季節による変化」や「舟運等の歴史」など

り、『河川を活かした都市づくり』を推進すべきとされた。

都市の風土・文化を形成といった点から非常に重要な要素[具体的な取り組み例]とされている。

・治水安全度の確保と地域の個性を活かした都市づく

また、水と緑を活かす上での視点として、りとの整合性を図るため、河川の計画についても①あるものを有効に活かす『知慧』＝各施設の重層的・「整備・開発・保全の方針」、市町村マスタープラン

複合的・横断的整備等に位置づけ、「緑の基本計画」に水に関する取り組②多様な主体の『協働』＝市民、企業、行政の適切な役みも積極的に位置づける（これらを受けて、河川を割分担により都市を守り育てる都市計画決定）。

③都市圏・流域圏の『共生』＝水循環・緑の広域拠点整・再開発等市街地整備を実施する地区において、関係備・都市と農村の連携者間の協議により「沿川まちづくり計画（仮称）」等などを行いつつ、水と緑に関する施策を再構成し、都市（河川沿い空間の整備・管理計画）を策定し、河川をの規模・歴史・自然環境等、都市の様々な特性に対応した活かした都市整備等を推進。

計画策定や整備を行うことが必要とされている。

・河川空間の魅力を高めるため賑わいを創る施設の積（３）環境づくりのために何を実行すべきか

極的誘致、水上バス等による河川から都市景観を楽

水や緑を活かして快適・持続・安全をめざす具体的取りしむ視点の提供。

組みが５つの柱に整理された。

残りの柱においても、河川に関する様々な取り組みが示まず第一の柱として「水と緑の骨格的環境形成」が挙げされたところである（表−２）。

られている。
河川・樹林地等残されたオープンスペースと公園緑地の表−２．河川に関する様々な取り組み

整備の連携、下水処理の推進とあわせた処理水の有効利用、都市を冷やす緑化等と連携した雨水の貯留浸透推進等、水と緑に関する施策の連携により、空間面、あるいは水循環・水環境面での、都市の骨格的な環境形成を推進するべきとされた。

・河川空間を活かした舟運の推進
・河川空間も含めて水と緑の快適な自転車・歩行者ネットワークを形成

平常時／快適に ・河川改修だけでなく都市施設や民有非常時／安全に地での雨水貯留対策の推進など都市での公民の幅広い取り組みにより都市総体としての治水安全度を向上
・都市内河川、下水道等の水路を防災施設として活用[具体的な取り組み例]
・河川を含めた、公園、街路等、公共空間の一体的な計画・整備や、核となる保全型の大規模緑地の保全・整備等により、水と緑のオープンスペースの骨格を形

一方、具体的対策を円滑に推進するための共通的な取り成。

組みとして、以下の３項目が示された。

・都市における河川・水路等の水量・水質の改善のた① わかりやすい指標や環境技術の開発

め、適正な費用負担に基づく下水処理水の上流還元の② 市民、ＮＰＯ、企業、専門家、行政の連携

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③ 環境を基調として都市計画を充実

整備と河川整備を一体的に実施する基本となる「河畔まち具体的な取り組みとして提案されているものは、表−３づくり計画（仮称）」のあり方についての検討が進められている。の通りである。
表−３．共通的な取り組み

河川行政と都市計画行政の連携の強化
都市計画への河川の位置づけ

わかりやすい指標 ・水センサス等都市環境に関する検討
や環境技術の開発の基礎情報をデーターベース化
・都市環境の評価手法を充実
・河川等の自然を活かした環境体験・教育等

河畔まちづくり計画（仮称）の策定
防災・空間・環境機能を併せ持つ都市内河川整備
河川施設の構造の見直し（植樹帯の整備、管理用通路の広幅員化等）
都市整備との連携

市民、NPO、企業、 ・河川と都市づくり等の連携の視点を専門家、行政の連携 持つ専門家の育成

河川と下水道の施設連携
スーパー堤防整備の推進

環境を基調として ・望ましい水循環のあり方とそのため都市計画を充実の方策をまとめた『水循環マスター
プラン（仮称）』の策定検討

図−３．平成11年度重点施策における都市と河川の連携施策例

以上、基本政策部会報告と、その後の取り組みについて簡単にご紹介させていただいた。

４．都市と河川の新しい関わりをめざして河川を取り入れた都市計画は、実は関東大震災の復興計

最終的に『デザイン』がまとまる前段として平成10年７画（1924〜1930）を始めとして様々な先駆的な事例がみら月31日に中間まとめが行われたが（ホームページ等で公れるところである。今後は、このような事例にもヒントを表）、これを受けて、昨年８月にまとめられた平成11年度

得ながら、河川と街路、公園緑地等が一体となった良質で都市局重点施策（http://www.moc.go.jp/city/eco/jyuuten.html）

災害に強い水と緑のオープンスペース空間を系統的に創りにおいては、都市の重要な構成要素である水と緑を活かし育てていくなど、都市と河川の新しい関係を築いていく必た、快適・持続可能・安全な都市づくりを推進することと要があると考える。

してる。
構成は、

表−４．先駆的な取り組み例①「水・緑」の快適な都市
関東大震災の復興 ・隅田川沿いに防災帯・避難地とレク計画（帝都復興事リエーションをかねた大規模な臨水業 1924−1930） 公園設置
・断面は公園、街路、河川が複合したパークウェイとして設計②「水・緑」の持続する都市③「水・緑」の安全な都市④ 共通的な取り組みの４項目からなり、都市と河川との関わりにおいては、河風致地区と・1930年と1933年に善福寺、石神都市河川
井、多摩川等が風致地区に指定。また、1940〜1945年に都市計画緑地の多くが風致地区の枢要部や都市河川沿いに決定。

川を活かしたまちづくり支援として「都市計画への河川の位置づけ」、「河畔まちづくり計画（仮称）の策定」が、また、共通的な取り組みとして、「水循環再生会議（仮称）の設置及び水環境マスタープランの策定」等が位置づけら

夙川公園と・河川の堤防全体を遊歩道と樹林地か戦災復興らなる都市計画街路として決定し、街路事業によって河川全体を公園化れている。
これに対応して、平成11年度予算において、水質環境の※ 越澤明「水・緑の都市づくりとその思想」『新都市』平成10年12月号

一層の改善、良好な水循環の形成を進めるため、「新世代下水道支援事業制度」が創設されるなど、予算面での取り組みが進められた。これとともに、河川の都市計画決定と河川整備計画との円滑な連携を図る方策の調整や、防災、空間、環境機能等の河川の特性を活かしたまちづくりを行うため、スーパー堤防整備や河川再生事業等により市街地

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