特 別 記 事

手法に依拠している。確かにそれは政治コミュニケーショ
ン研究の主流のアプローチであり、本論文はそれを通じて
体 系 的 な フ レ ー ム の 抽 出 に 成 功 し て い る。 そ の 一 方 で メ
ディア・フレーム論は近年、さまざまなアプローチや分析概念の検討が進んできた。それらの成果を参照することで、本論文のフレーム分析はさらに深みを増したであろう。

深沢瞳君学位請求論文審査報告

深沢瞳君の博士学位請求論文「ベトナムにおける民法典の 成 立 と 変 容 ――『 民 法 』 の 私 法 化 と 法 の 支 配 の 醸 成――」は、ベトナムにおける一九九五年民法典の制定から、二〇〇五年民法典を経て、二〇一五年民法典へと至る変容論のプロセスを、その背景にあった国内外の経済事情の変化

四 結

以上のような問題や課題は残るものの、それらは田中君および開発政策をめぐる政治的対立との関連性に着目して分析するものである。それを通じて、深沢君は、ベトナムの今後の研究に対する期待を込めたものであり、全体とし

以上より、審査委員一同は、田中雄一朗君の本論文を博民法典が社会主義国家における市場システムの導入手段とて本論文の価値をいささかも損なうものではない。

士（ 法 学 ）（慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわし

しての公法的な性質を帯びた民法典から、私法としての色してきたこと、そのことがベトナムにおける法の支配の漸彩を次第に色濃くし、私法の一般法としての民法典に接近いと判断し、その旨をここに報告する次第である。
二〇二三年二月二四日

としての法改革が、既存の政治システムおよびその時々の築というプロセスを通じて、国家の経済的および政治的発

うとしている。本論文は、政府による開発政策の実施手段

次的な醸成プロセスに寄与しつつあることを明らかにしよ

経済状況から強く影響を受けつつも、法の支配の漸次的構
赤木慶應義塾大学法学部教授
主査
山本 信人
法学研究科委員・ Ph.D.
（政治学）
慶應義塾大学法学部教授
副査
山腰 修三
法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学名誉教授・法学博士

完爾

副査

143

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

展に向けて果たしうる固有の役割と機能を明らかにしようと す る 開 発 法 学（ Law and Development）の方法的問題
意識を、一九九〇年代以降のベトナムにおける民法典の制定と変容のプロセスに適用した研究である点に特色をもつ。

一 本論文の構成
本論文は、深沢君が慶應義塾大学大学院法学研究科後期

二

一

本研究の構成ベトナム民法典研究の意義

開発における法の役割

第一章 序論――開発プロセスにおける政治・経済と法
――

三

問題の所在

第二章

一

ベトナムにおけるドイモイの展開と一九九五年
民法典の成立論文（①「ベトナムにおけるドイモイの展開と一九九五年

二博士課程在学中に法学政治学論究において公刊した三本の民法典の成立」法学政治学論究一二〇号（二〇一九年）三ベトナムにおける制度改革の特徴――ドイモイの展開とその形成過程――

五―六八頁、②「ベトナムにおけるドイモイの進展と二〇（一）貧しさを分かち合う社会主義からドイモイま

ドイモイと一九九五年民法典の制定

四 一九九五年ベトナム民法典制定の意義とその限界（二）一九九五年ベトナム民法典の制定過程および内容と特徴（一）ベトナムの制度改革の過程における法改革の意義

三（二）ドイモイの展開とベトナムにおける制度変化の特徴

での意思決定〇五年民法典の制定」法学政治学論究一二二号（二〇一九年）一―三一頁、③「ベトナムにおける世帯に対する規律の変化と二〇一五年民法典の制定」法学政治学論究一二三号（二〇一九年）一―三三頁）をベースに、これらの論文執筆後のベトナムにおける民法関連法令の改正、政治動向
ならびに経済状況の変化等を踏まえ、加筆・修正を施して、第二章から第四章に組み入れるとともに、第一章および第五章を書き下ろし、一つの研究として取りまとめたものである。
本論文の構成は、以下のとおりである。

144

特 別 記 事――体制移行のプロセスにおける契約自由の原則

括の分析を中心に――五 小一

二〇一五年民法典の制定問題の所在

第四章 ベトナムにおける世帯に対する規律の変化と二〇一五年民法典の制定

二（一）二〇一五年民法典に至るベトナムの政治・経済状況

ベト ナムにおけるドイモイの進展と二〇〇五年
民法典の制定
問題の所在

第三章

一

三

小

括

三

二

一

より完成した社会主義志向の市場取引システムの社会主義志向の市場経済の承認と二〇〇五年民法典の制定

ドイモイによる市場経済取引の承認と一九九五年
民法典の制定（第五章 結 語 ―― ベ ト ナ ム 民 法 典 の 発 展 と 法 の 支 配

）の醸成――
the rule of law

四（四）二〇一五年民法典は世帯をめぐる法律問題を解決したか（三）二〇一五年民法典における世帯の規律（二）世帯財産の処分をめぐる法的紛争（一）世帯の法主体性の立法背景

ベトナム民法典における世帯の規律の変化（二）二〇一五年民法典の制定

二一九 九〇年代後半におけるベトナムの政治・経済の動向（一）一九九六年から二〇〇一年までの国内経済状
況の変化（二）第八回党大会および第九回党大会の政治・経済方針
三 ドイ
 モイの進展と二〇〇五年ベトナム民法典の成立（一）二〇〇五年ベトナム民法典制定の背景――一九九五年民法典の課題点――（二）一九九五年民法典からの変更点（三）二〇〇五年民法典の法実務における適用の分
二〇〇五年ベトナム民法典制定の意義とその限界

析
四

小

括

五

145

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

整備と社会実態との乖離しての法改革が、政治権力の動向と経済状況の変容の影響（二）社会主義的法制から社会主義的法治への展開と私的自治の拡大（一）ベトナムにおける法制度の特徴

ける法改革に当てはめ、考察するものであることが示されが法に対して優位性を持ってきた社会主義国ベトナムにお配を醸成し、政治的および経済的発展に通じるための諸条を受けながら、次第に政治権力をコントロールし、法の支

ベトナムにとって私的自治の拡大が意味するものる。その際、深沢君は「法の支配」の意義について、形式

四 ベトナムにおける法制度と政治・経済の関係

五ベトナムにおける法の支配の醸成

報道資料

ベトナム最高人民裁判所判例関連資料

ベトナム法令関連資料

発展してきた「法の支配」の概念と、国家権力が法を超えの仕組みとして捉えている。そして、資本主義国において法が政府に対して実効性ある制約を課すことができる国家踏まえつつ、法の支配の最も基礎的で核心的な内容として、的定義と実質的定義を主軸とする理解の対立があることを件とプロセスを探求するという分析視角を、伝統的に政治

六

統計資料

法制」
。以下、社会主義的法制という）との相違を確認す

いし「社会主義的適法性」（ベトナム語では「社会主義的

いて法の厳格な遵守と履行を要請する「革命的合法性」なる力を潜在的に内包することを認めてきた社会主義国にお

参考文献

二 本論文の概要
本 論 文 は、 ベ ト ナ ム 民 法 典 の 誕 生 の 経 緯 と 意 義 を フ ォ
ローする形で、全五章から構成されている。

ロセスを考察対象とした理由および考察方法を中心に、深

典の成立と二〇〇五年および二〇一五年民法典への変容プいることに注目する。そして、市場メカニズムを支える制

伝統的な社会主義的法制の考え方に少しずつ変化が表れて経済取引の拡大を図るための市場メカニズムの導入に伴い、る。しかし、深沢君は、社会主義国においても、国内外の沢君の問題意識が説明されている。まず、本論文が開発法度基盤としての民法典の制定により、「契約」という当事第一章では、本論文がベトナムにおける一九九五年民法学の方法論、すなわち、政府による開発政策の実現手段と146

特 別 記 事形成されるとすれば、そのプロセスはどのようなものであ約を課すものとしての法の支配がはたして形成されるのか、

通じて、社会主義国においても、法が政府に実効性ある制者の意思を根拠とする私的自治の領域が生成されることをて、法の支配の要素を徐々に実質化する意味をもちうるとは、これらは自律的な市場経済を支える私法の形成を通じようとした二〇一五年民法典によって強化された。深沢君

法典によって具体化され、さらに市場取引の保護を推進し要求した。これは契約自由の原則を宣明した二〇〇五年民が実質的に形成され始め、それが市場経済の自立性を強化

るかという点に、考察の主眼があることを明らかにしていこのような問題意識に基づき、深沢君が考察対象に選んする作用をもつとともに、政府の市場介入を制約し、法の捉えている。そして、社会主義的法制の中にあっても私法だのがベトナムである。ベトナム政府は、社会主義に基づ

支配の要素を醸成するプロセスの探求は、開発法学の中心る。

く計画経済の行き詰まりを打開するために、一九八六年か問題に通じることを示している。

在を象徴するのが社会主義的法治国家の概念である。それ傾向を示し始めた。この社会主義的法制と法の支配との混支配を社会主義的法制と相容れないものではないと捉えるを対立的なものと捉えてきた従来の解釈が修正され、法の一部として承認され、その中で社会主義的法制と法の支配

義志向の市場経済として、次第に社会主義経済システムの義経済の外に位置づけられていた市場経済取引が、社会主た。その結果、市場取引が増大するに連れ、当初は社会主在を認め、一定範囲の自由市場を許容した。一九八一年にの段階では非社会主義セクターを含む多様な生産主体の存トナムが社会主義の過渡期の段階にあるものと自認し、そである。改革派が主導した一九七九年の新経済政策は、ベ策として、様々な経済政策が試行錯誤的に試みられたことした中央集権的計画化管理制度の行き詰まりに対する打開

深沢君がまず注目するのは、南北統一後のベトナムが直面となる、一九九五年民法典の制定経緯が考察されている。

一を達成したベトナム社会主義人民共和国において初めて第二章では、一九七五年のベトナム戦争終結後、南北統ら「 ド イ モ イ 」（刷新）政策を実施し、市場システムを制は成長しつつある市場経済に一定の自律的な存在意義を認

は生産請負制も公認され、生産の増大もみられた。しかし、度的に整備する手段として、一九九五年に民法典を制定しめ、政府による市場への介入を法によって規制することを147

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

した改革政策を後戻りさせないために、法律の役割が重視採用された経緯に着目する。そうした紆余曲折を経て到達針となる「ドイモイ」（刷新）政策が第六回共産党大会で争および政策実施の試行錯誤を経て、一九八六年、改革指が図られた。深沢君は、こうした保守派と改革派の政策論

社会主義セクターに対する引き締め等、新経済政策の縮小

より、再び保守派が台頭し、社会主義セクターの優遇、非はドイモイを具体化し、市場システムの形成に向けた制度

理由で、採用されなかった。深沢君は、一九九五年民法典

援にもかかわらず、違法取引を公認することになるというの保護制度は、その導入の必要性を説いた日本の法整備支からの取得者を保護する善意取得、表見代理等の取引安全

また、無効な取引に対する善意の第三者の保護、無権利者認めるものであり、公法的な規制色の強いものであった。

約の自由を法律が定めた方式および内容に合致する限りで味する「民事取引」を法律の留保の下に認めた。それは契されていた民事関係法令を統一化するものであった。一九

され、法律に基づく国家管理が強調された。これが「社会変化を開始したものの、市場システムの完成を意味するも自由化に対応できた者とできなかった者の不平等、政府が主義的法制」の考え方――法律は統治者（人民）の意思をのではなく、その形成プロセスの初期段階にあったと捉え

九五年民法典は、非社会主義セクターによる市場取引を意反映した構造であり、党は統治者の代表として法律の内容それに対処するための財政赤字の拡大、インフレの進行にを決定し、法律を社会関係の調整のための道具として用いている。と同時に、それは社会主義的法制の下にあり、法の動きはまだ顕在化していなかったとみている。

が政府をコントロールするという意味における法の支配へるというもの――である。
深沢君は、社会主義的法制を具体化したものとして、一九九二年憲法が非社会主義セクターを公認し、国家は社会新経済政策の下で一九八〇年から準備されていた民法典がせるものとしたこと、これと並行して、それを実現すべく、イに基づき、非社会主義セクターによる市場取引（民事取義が考察されている。最も重要な背景事情として、ドイモ

背景事情として、二〇〇五年民法典が制定されたことの意

第三章では、一九九五年民法典の限界を克服することを一九九五年に公布され、翌年に施行されたことを重視する。

引）を許容した結果、経済実体として市場経済化が進展し主義の方針の下で、市場経済の発展政策を一貫して実現さ後者は、一九九二年憲法を具体化するとともに、従来公布

148

特 別 記 事れ、市場システムに対する評価が肯定的なものへと変化し一部として、「社会主義志向の市場経済」が明確に規定さ党大会後の二〇〇一年憲法改正では、社会主義システムのブを生み出すことになった。そして、二〇〇一年の第九回

るための制度基盤の一層の強化を政府に促すインセンティあった。それは、この傾向を安定的に維持し、かつ促進す

一 九 八 五 年 の 同 三・ 八 パ ー セ ン ト を 大 き く 上 回 る も の でかかわらず、約七・四パーセントに達し、ドイモイ開始前

間の平均経済成長率は、一九九七年のアジア通貨危機にもされた二〇〇六年に効力を失う一方、二〇〇五年に成立しられた。その結果、経済契約法は二〇〇五年民法典が施行

務を一般的に規定する、民事取引の一般法として位置づけ「民事関係」における財産に関する各主体の権利および義を定め、民事、婚姻と家族、経営、商業、労働関係を含む〇〇五年民法典は、個人・法人・その他の主体の法的地位

一般法と特別法という関係ではなかった。これに対し、二存しており、両者は別々の法領域をもつ二元的構造をなし、目的の取引および法人間の取引を規律する経済契約法と併第一に、民事取引を規制した一九九五年民法典は、商業せた。

始めた。こうした中で、二〇〇一年改正憲法は「ベトナムた改正商法が一般法である民法の特別法として位置づけらたことにある。一九九六年から二〇〇五年までの約一〇年

社会主義共和国は、人民の、人民による、人民のための社れた。これにより、全ての経済セクターによって構成され第二に、二〇〇五年民法典は、契約自由の原則を宣明し、会主義的法治国家である」とし、「法治国家」の意義を強

それと関連して、一九九五年民法典に存在した行政的規制、る社会主義志向の市場経済を牽引する役割が、二〇〇五年

こうした憲法レベルでの市場経済の積極的な位置づけは、調した。もっとも、二〇〇一年改正憲法は「社会主義的法

一九九五年民法典の見直しを迫ることになった。と同時に、例えば、契約は法律が定める主要内容を含まなければ締結

民法典によって担われることになった。

ベトナム政府は国際経済への参入に向けた準備も進め、Ｗ

で き な い 旨 の 規 定、 詐 欺・ 強 迫 に よ る 無 効 な 民 事 取 引 に制」の概念も依然として維持した。

ＴＯへの加盟のために国際水準に合致する民法典の制定をよって取得した財産は没収される旨の規定を削除した。

第三に、登記されない動産が前主の所有物でないことを目指すことになった。こうした事情を背景にして制定された二〇〇五年民法典は、一九九五年民法典を大きく変容さ149

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）の場合を除き、善意取得者に対する所有者の返還請求を制知らずに取得した者は、無償取得および占有離脱物の取得

して意識されることになった。

信頼を高めるためには、さらなる取引安全の強化が課題とうに限られた範囲の善意取得を保護するにとどまった。ま

〇〇五年民法典は、取引安全の保護に関しては、前述のよが形成されつつあったことに注目している。もっとも、二思決定を裁判所が尊重することを通じて、私的自治の領域

一五年開始）。そこで深沢君は、契約当事者の自律的な意が分析されている（判例の公開自体は、後述のように二〇条件付き贈与を認めた裁判例が判例として公認された事例

くとも、当事者間の真の合意を契約解釈によって探求し、例が判例候補から削除される一方で、契約書面に記載がな者法等の法律の趣旨を加味して条件付き贈与と認めた裁判問題になった諸事例の中で、当事者が主張していない高齢

二〇〇五年民法典の下で、親子間の条件付き贈与の成否がようとしている。そうした兆候を示すものとして、例えば、て実務において実際に浸透しつつあるのかどうかを確認しえで、二〇〇五年民法典による契約尊重の規範が、はたし

深沢君は、こうした法改革のプロセスをフォローしたう

経済関連法令も、社会主義志向の市場経済の深化を実体法

四年改正）、投資法（二〇一四年、二〇一九年改正）等の年改正）、入札法（二〇一三年改正）、統一企業法（二〇一〇五年に制定された知的所有権法（二〇〇九年、二〇一九

法的保護を強化することを意味するものとみている。二〇市場を自律的な存在として認め、それを安定させるために主義志向の市場経済を一層強固なものとし、成長を続ける

概念を最早引き継がなかった。深沢君は、このことが社会

義 的 法 治 国 家 」 を 堅 持 す る 一 方 で、
「社会主義的法制」の党大会を経て行われた、二〇一三年改正憲法は、「社会主三倍近くに成長した。これを受け、二〇一二年の第十一回

ＧＤＰは二〇一三年に二〇〇〇ドルを超え、二〇〇五年の率が年平均約六・三パーセントを維持し、国民一人当たり

ベトナムでは、二〇〇七年から二〇一二年までの経済成長れている。その中心課題は、取引安全の保護強化であった。

れ、二〇一五年民法典が制定されるに至った経緯が考察さ強化が求められる中で、二〇〇五年民法典の課題が指摘さ第四章では、経済成長が継続し、市場システムの一層のた、表見代理の制度を導入することもあえてしなかった。

の面から後押しした。

限するという範囲で、取引安全の保護を認めた。

しかしながら、私的自治を補完し、拡大する代理制度への150

特 別 記 事

そうした市場法整備の潮流の中で、二〇〇五年民法典の故意または過失があるときは、本人に権利・義務が生じるのであった。深沢君は、こうした方針の下で草案が準備さ

国際経済社会の要求に応える水準の民法典の制定を含むも合性の確保、社会・取引状況に合致していない規定の改訂、社会主義志向の市場経済の基本原則の具体化、憲法との整員の権利、世帯財産の取引要件が不明確であるために、取帯」を権利主体として認める場合、構成員の範囲、各構成

社 会 主 義 的 生 産 主 体 と し て 伝 統 的 に 維 持 さ れ て き た「 世が「世帯」の法的地位である。深沢君は、その理由につき、そして、第四に、取引安全強化の最大の焦点になったのものとした（表見代理）。

れ、制定された二〇一五年民法典が、契約自由と取引安全

引安全の障害事由として問題になっていたからであるとみ見直し作業は二〇一一年から始まった。その改訂方針は、を一層強化する趣旨の規定を設けたことに着目している。

効と認める権限を与えた（例えば、公証を欠くが代金の九済みである場合は当事者の請求によって裁判所が契約を有

産は満一五歳以上の世帯員全員の同意を要するものとした

五年民法典は、世帯の法主体性を認めつつ、重要な世帯財

世帯財産の処分要件を明確にしていなかったため、二〇〇ている。一九九五年民法典は、世帯の法主体性を認めたが、割以上が支払済の土地使用権譲渡契約にこの規定を適用しが、重要な財産の範囲および世帯員の範囲はなお明確では第一に、要式違反の契約でも債務の三分の二以上が履行た裁判例が、判例として公認された）。これは当事者の意

人 と 法 人 に 限 定 し て 世 帯 の 法 主 体 性 を 否 定 し、 世 帯 財 産

なかった。これに対し、二〇一五年民法典は、法主体を個第二に、民事取引が無効であるにもかかわらず、登記の理し、各世帯員による持分権を認めた。したがって、各世（ただし、土地使用権を除く）を共有の法律関係として整思および契約の尊重の趣旨であると説明された。

必要がない財産または国家機関によって登記された財産に帯員は持分を処分できるが、他の世帯員は優先購入権をもつき、民事取引によって善意・無過失で引渡しを受けた者
は、取引を確立し、履行したときは、真の所有者からの返内に優先購入権を行使しないときに、第三者が確定的に持ち、持分処分の通知から不動産は三か月、動産は一か月以

第三に、代理権のない者または代理権の範囲を越えて代分を取得しうるとした。優先購入権を侵害する処分がされ還請求を受けないものとした（善意取得）。

理行為をした者と民事取引をした者が善意であり、本人に151

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）の取引安全の障害事由を一定程度取り除く法改革が行われ例として蓄積されていることも確認している。ちなみに、帯員の実質的な同意を解釈によって判断する裁判例が、判必要な世帯員の同意については、契約書面に拘泥せず、世逡巡するベトナム政府の姿勢を見出している。もっとも、た。しかし、二〇一五年民法典は、土地使用権の規律につ判例の法源性を認めた二〇一五年改正民事訴訟法に基づき、た場合、それを発見してから三か月間は、他の持分権者はいては二〇一三年土地法に委ね、同土地法は世帯を依然と深沢君は、世帯の土地使用権の贈与、売却、抵当権設定にして土地使用権の主体として認めるもの（したがって、世二〇一五年から、ベトナム最高人民裁判所評議会による判優先購入権を主張しうる。これらの規定により、世帯財産

帯財産の処分には世帯員全員の同意を要する）であった。

例の選定および公開が制度化された。深沢君は、この動き

第五章では、第二章から第四章の検討に基づき、一九九

その結果、二〇一五民法典による世帯の法主体性の否定と、五年、二〇〇五年、二〇一五年と続いた民法典の制定と変も、二〇一五年民法典改正による取引安全の強化と関わるた。こうした世帯の法的地位の動揺はその後も解消されず、

二〇一三年土地法による最も重要な財産である土地使用権

二〇二二年七月に公表された土地法改正草案についても、

容 が、 第 一 章 で 問 題 提 起 し た ベ ト ナ ム に お け る「 法 の 支ものと解している。

世帯の法主体性を否定する解釈と肯定する解釈が対立して配」の構築プロセスに対してもつ意義が考察されている。

についての世帯の法主体性の肯定とが混在する結果となっいる。

の細分化の抑制を無視できないという要請と、世帯財産も大の経済セクターである世帯とその財産の保護、世帯財産

沢君は、その背景として、ベトナムにおいて依然として最一五年民法典においてもなお取引安全上の課題がある。深

五年民法典へと発展する中で、私法の実質を色濃くし、契した二〇〇五年民法典、そして取引安全を強化した二〇一体化すべく、私法の一般法として、契約自由の原則を宣明大に伴い、二〇〇一年憲法の「社会主義的法治国家」を具

公法的色彩を残していた一九九五民法典が、市場経済の拡

深沢君は、一九九二年憲法の「社会主義的法制」を体現し、含めて権利関係を明確にして取引安全を強化し、国際経済

約解釈における当事者の実質的合意を重視する裁判例等を

このように、世帯の土地使用権の取引については、二〇社会にも参入できる法制を整備するという要請との間で、152

特 別 記 事

おり醸成されつつあるものとみている。

よび政府自身にも徐々に浸透するプロセスを通じて文字ど前進と後退を繰り返しながらも、法の支配が共産党組織お窺わせる動きとそれを疑問視させる動きとが今なお混在し、考察を踏まえ、深沢君は、ベトナムでは法の支配の進展を

徐々に自己拘束されてゆく傾向が分析されている。以上のることを促されるという形で、自らが形成した法によってそれを遵守し、それに基づいて裁判を行い、判例を公開すを整備してきた政府自身が、市場を支える私法を発達させ、済成長を維持するために持続的に市場システムの制度基盤

通じて、私的自治が徐々に発芽してきた点に着目する。経の宣明と裁判実務を通じた私的自治の実質化により、次第強化政策の中で、二〇〇五年民法典による契約自由の原則

取引の拡大による経済成長の継続と、政府による市場機能

により、公法的色彩が濃かった一九九五年民法典が、市場な経済成長との相互関係を丹念にフォローしている。それ

府の経済開発政策と、市場取引の増大を契機とする継続的と意義について、ドイモイの誕生を契機とするベトナム政年および二〇一五年と続いてきた一連の民法典整備の背景意義をもつ。とりわけ、本論文は、一九九五年、二〇〇五

定とその変容に焦点を絞って考察したものとして、重要な主義国家への市場経済システムの編入に向けた民法典の制に私法の一般法としての性質を備え、二〇一五年民法典に次第に充実させてきた経緯が明らかにされている。このこ

よる取引安全保護の強化を経て、市場取引を支える機能を以上に概観した本論文は、全体として、ベトナムにおけとは、開発法学の領域において、小さくはあっても、重要三 本論文の評価

る民法典の誕生の物語とそれが法の支配の形成に対してもて、農地制度改革や金融制度改革に関する特定の個別法令な足跡を残すものである。たしかに、これまでも開発法学

第一に、本論文は、法改革と政治・経済の発展との関係に絞って取り上げる研究はあったが、本論文のように市場の分野では、法改革と経済成長との関係を示す具体例としについて一般論の形で展開されてきた開発法学の方法論を、制度の基盤となる私法の一般法としての民法典が誕生し、つ意味を描き出すものとなっている。そこには、以下のよ

一九八〇年代以降、約四〇年にわたるベトナムにおける法

成長する約三〇年に及ぶプロセスを、その政治的および経うな特色と意義が認められる。

改革と政治動向および経済変化のプロセスに適用し、社会153

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

ら、その変化をフォローしている。さらに、民法規定の内ベトナム語の原典に当たり、用語の厳密な確認を加えなが令の内容およびその基盤となった政府の政策文書について、おいて丹念に考察している。また、本論文は、民法関連法係について、先に概観した第二章、第三章および第四章におよび経済的事情の変化と民法典の内容の変化との相互関制定の契機になった政府の方針、政策論争等の政治的動向の一般法として政府自身も恣意的に操作できないものと認実現手段ではなく、市場取引を支える制度基盤である私法連の動きの中で、民法典が、政府の政策デザインの単なる意識に基づいて考察を進めている。深沢君は、こうした一の支配の醸成に寄与したのではないかという一貫した問題

た法形成物に従った行動を余儀なくされることにより、法じて、政府と法の関係にも影響を与え、政府が自ら創出し般法として私的自治の形成を促し、市場の定着と拡大を通い、契約自由の原則を維持する制度基盤となり、私法の一法制の下で市場システムを導入するための政府の政策手段

容変化にとどまらず、それが裁判実務でどのように解釈適められつつある変化を見出している。深沢君はその実質を、済的背景の変化に照らして辿ったものとして、本論文は先用されてきたかについて、その実態を確認すべく、二〇一として始まった一連の民法典整備が、市場取引の増大に伴五年に始まった判例の公開情報に基づき、必ずしも検索が法を道具的に用いる社会主義的法制にとどまらず、政府自駆的意義をもつといえる。その際、本論文は、各民法典の容易でない資料の中から、法解釈が問題になった事例を抽身も法に則って市場と対峙する「社会主義的法治」の制度第三に、本論文は、ベトナム法研究としても、重要な貢出し、利用可能な裁判例の事案と判決内容を確認している。

献をするものと考えられる。これまでベトナム法研究は、的構築が不可避になったものとみている。

適用の実際に照らして、民法規定の生きた規範内容を確認

憲法研究を中心に、司法制度、経済法へと及んできたが、現時点で見出された関連判例の数は多くはないものの、法したことは、それをベースに今後の研究を蓄積するための私法の一般法としての民法典についての研究は、後に残されてきた。それは、一つには、伝統的な社会主義的法制の基盤としても、非常に有用である。その意味で、本論文は

本論文は、第二に、単にベトナム民法典の制定と変容の下では民法典の比重が必ずしも高いものと理解されなかっ開発法学の必読文献としての意義をもつと考えられる。

プロセスをフォローするものではない。それは社会主義的154

特 別 記 事

用に踏み込んで、その変容の内実を確認したものはなかっ

フォローし、かつ裁判例を通じた具体的な事件への解釈適動向および経済状況との関連性を視野に入れて包括的にのように一連の民法典の制定と変容をその背景にある政治

ついても、個々の民法典の紹介や論評があったが、本論文とを明らかにしようとしている。また、ベトナム民法典に家の不可欠の要素をなす制度へと次第に変容しつつあるこから、私法の一般法として再定義され、社会主義的法治国

国家への移行の中で、民法典が社会主義的法制の実現手段

さにベトナムにおける社会主義的法制から社会主義的法治たことが影響しているかも知れない。しかし、本論文はまている。この意味で、本論文は、法整備支援の実務に関わ各国の歴史と現状に応じて一様ではないことも明らかにしる可能性を示唆している。本論文は、何が正しい立法かはのとは捉えず、時間をかけた検討を相手国に促すものとみプを尊重するあまり、法整備支援の実効性を犠牲にしたもた。深沢君は、このことについて、相手国のオーナーシッ

法に反映させず、二〇一五年民法典でその一部を立法化しされた。これに対し、ベトナム政府はコメントを直ちに立観点に基づき、取引安全の保護を重視したコメントが提示

らは、一九九五年民法典の制定段階で市場取引を促進する

事実に即して分析している。他方、法整備支援の提供者か

情および国内政策ならびに対外政策との関わりを踏まえ、る者にとっても、示唆に富む教訓を提供するものといえよた。
第四に、本論文は一九九五年、二〇〇五年、二〇一五年

否定による世帯員の財産処分の自由との間で逡巡する政府

性の承認による世帯財産の分散抑制と、世帯の法主体性の農業社会における主要な経済セクターである世帯の法主体

世帯の法主体性の分析に表れている。深沢君は、伝統的な化する方向への単純な発展とは捉えていない。このことはる可能性のある点について、起草過程における議論、草案

細に検討し、解釈上問題になっている点、または問題にな

表見代理制度について、根拠規定の要件・効果をさらに詳注目する取引安全保護の制度の一つである善意取得制度や第一に、円滑な市場取引を促進する制度として本論文がもっとも、本論文にも、いくつかの課題が残されている。

う。

の動揺が、二〇一五年民法典でも決着せず、二〇二二年七の変遷、場合によっては日本法、その他の外国の立法例とと続いた民法典の制定と変容を、契約自由と取引安全を強月の土地法草案でも続いていることを、背景にある経済事155

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）の比較法研究を踏まえた分析を行うとともに、裁判例における解釈・適用の方法をさらに検討する余地がある。もっ際の機能、例えば、表見代理の相手方、無権利の登記名義よび学説にさらに深く立ち入って、取引安全保護制度の実

そこで、本論文での考察をベースにして、今後は裁判例おに収集し、翻訳し、分析するために膨大な時間を要する。

て間もないベトナムの現状においては、必要な情報を的確ることが必要となる。しかし、判例の選定・公開が始まっ

討対象を絞ったうえで、裁判例および学説について分析すとともに、そうした詳細な解釈論研究をするためには、検配の重要な要素であるが、ベトナムにおいてはいまだ実現できること、そのことを通じた人権保障の実態も、法の支れた。また、国会以外の何らかの機関が違憲審査権を行使が設けられたものの、最終的にこれらの規定は全て削除さ構想に後押しされ、憲法草案段階では憲法評議会という章

多くの法学者が主張した憲法裁判所、憲法評議会等の設立

憲法でもある二〇一三年憲法の制定過程では、ベトナムの

重なり合う概念ではない。また、実質面についても、現行） と 法 の 支 配 と の 融 合 的 概 念 と 捉 え る 見 解 等、 解 釈
stateに幅があり、いずれにしても西洋的な法の支配と全面的にの要素を見出している「 Phap quyen」の概念については、「法治国家」あるいは「法に基づく統治」（ the law based

人から不動産、その他の財産を取得した者等の保護が、実されていない。しかし、政府権力の濫用や逸脱を抑制する

とも、それは民法解釈学に固有の課題に限りなく接近する

際どのような場合に認められるかについて、継続的な研究

うち、判例公開については二〇一五年に始まったものの、ための権力分立や違憲審査制、人権の保護・実現、さらにその他の要素も含む包括的な法の支配の実態は、ベトナムが望まれれる。さらには、これら取引安全保護の諸制度の第二に、民法典の制定と改正による私法の一般法の形成においては今なお未成熟であるという評価が存在する。本は、法律の執行、公正かつ迅速な裁判と確定判決の執行、が、法の支配の構築にどのように寄与しうるかについて、整備が、実際に市場経済の発展にどれだけ貢献したといえ本論文はその一端を明らかにしたものの、法の支配にはさ

論文も、ベトナムにおいて法の支配が成熟しているとする

政府情報の公開等も、法の支配の重要な要素である。このらに多様な要素および局面があり、その全容の解明にはさものではなく、その要素の醸成が始まったものとみている

るのかを明らかにする、実証的な分析も期待したい。

らに継続的な研究が必要である。まず、深沢君が法の支配

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特 別 記 事

第三に、社会主義市場経済の行方と二〇一五年民法典以めの方法論の探求を含めて、将来の課題とすべきである。

ためには、さらに膨大な資料と時間を必要とする。そのたを、詳細に追跡調査することが望まれる。もっとも、そのベトナムにおける法の支配の包括的な実態およびその変化

は、法の支配の実質に関する複数の評価指標を検討しつつ、ついては、引き続き慎重な検討を要する。この点についてが、法の支配の概念の受容および法の支配の実際の進展にけ、革命的合目的性と法律適合性、革命的適法性と社会主に立ち返ることは、研究を一層深める契機となる。とりわ

り方が問われている時期において、社会主義法理論の蓄積る。そして、このように社会主義国家における民法典のあ二〇一五年民法典の課題についても検討を加える余地があ

必要性も主張されている。こうした動向を踏まえ、現行の容する方向性を示唆している。さらに、政治のドイモイの要な原動力であり、現在よりも広い分野での事業展開を許共産党も、民間経済が社会主義志向の市場経済にとって重社会主義体制を維持しつつ市場経済システムを導入する

後の課題および改正についての展望も、重要な課題である。

場合において要請される法制として、ベトナムで採られた

義的適法性、政治と法、および公法と私法の関係について済として、社会主義経済の一部に組み込まれてきた経緯を手法は、どこまで普遍性・汎用性を伴ったものといえるのは、社会主義法の浩瀚な理論史がある。そうした研究をど確認した。もっとも、市場取引の制度構築に伴って形成さか。社会の実相を映すものとしてなお維持されるべき法制

本論文は、当初は社会主義経済の外部に属するシステムとれつつある私的自治の拡大は、次第に社会主義志向の市場

して捉えられていた市場経済システムが、市場取引の拡大

経済における社会主義の要素を稀薄化させることになるかと、体制移行のために変革が不可欠な法制とをどのようにのように消化すべきかは、開発法学自体に課された重要な否か、社会主義国家における民法典のあり方が改めて問わ識別し、その国・社会にとってあるべき法を構想するのか。

と継続的な経済成長への寄与が認められるに連れ、憲法改れる。本論文も指摘するように、近時ベトナムでは「第二体制移行の局面において、法はどこまでの役割を果たしう

課題ということができる。

のドイモイ」として、さらなる市場経済化と公平で公正なるものといえるのか。開発法学の本質に迫る議論を展開さ

正および民法典の変容と相俟って、社会主義志向の市場経競争を推し進めるべきとの主張が現れ、政府をリードする157

法学研究 96 巻 10 号（2023：10）

せるためには、ベトナムの法と社会を考究することを企図した本論文を端緒としつつ、ベトナム以外にも考察の対象を拡げ、研究を深化させることが必要となろう。
以上に掲げたこれらの課題はいずれも、ベトナム民法典の誕生の経緯ならびに背景、および、それが法の支配の醸成に向けてもちうる意義を描き出した本論文の意義を損なうものではない。むしろ、本論文の考察を足掛かりにして、腰を据えて取り組むべき研究課題であり、今後深沢君の研究をさらに発展させるための柱となる指針として、役立てられることを期待したい。
以上の理由により、審査員一同は、深沢瞳君が提出した本論文が、博士（法学、慶應義塾大学）の学位を授与するにふさわしいものであると判断し、ここにその旨を報告する次第である。

主査

慶應義塾大学法学部教授
田髙
法学研究科委員・博士（法学）慶應義塾大学大学院法務研究科教授

鮎京

松尾

正訓

寛貴

弘

二〇二三年二月二七日

副査

愛知県公立大学法人理事長
名古屋大学名誉教授・博士
（法学）

副査

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