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戦前期日本における内閣書記官長の研究第 1 次加藤高明内閣書記官長・江木翼を中心に―

―

山中

惇敏

（玉井研究会 4 年）

Ⅰ

序

Ⅱ

内閣書記官長に関する官制の変遷と任官者の傾向
1

内閣書記官長の創出

2

内閣書記官長の政務官化
内閣書記官長の廃止

3Ⅲ

内閣書記官長としての江木翼
1

前史―第 1 次加藤内閣以前

2

第 1 次加藤内閣成立と組閣人事

3

行財政整理
貴族院改革

4
Ⅳ

Ⅰ

章

終

章

序

章

我が国における内閣制度の導入は、明治18年の「内閣職権」の制定によるものであると広く理解されている1）。しかし、後述するように官制において初めて「内閣」という名称が用いられたのは、太政官制下の明治 6 年のことである2）。本稿が考察の対象とする内閣書記官長もまた太政官制のもとで誕生し、内閣制度のもとで発展し、戦後の「内閣法」制定による内閣制度の刷新によって内閣官房長官が登場するまで、近代の日本政治に存在し続けた。
「内閣の大番頭」とも呼ばれ、練達の士が任命されてきた内閣における重要ポストであり、伊東巳代治や鳩山一

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郎といった近現代の日本政治を代表する政治家も任命されてきた官職である。
しかしながら、これまでの研究史上において、内閣書記官長に関する詳細かつ体系的な研究はほとんど行われてこなかった3）。書記官長に言及した論考としては、北岡伸一によるものがある4）。北岡は、昭和10年に内閣審議会と内閣調査局が設置され、内閣調査局長が内閣書記官長、法制局長官と並んで内閣三長官と呼ばれるようになった経緯を取り上げるとともに、書記官長の政界における盛衰の概観を述べている。特に、政官界等を縦断する共通の基盤であった政党の凋落とともに書記官長の地位が昭和10年頃にかけて低下していったことを指摘する。
本稿は、かかる先行研究を考慮し、以下の点について明らかにする。
第一に、官制における内閣書記官長の職権の変化である。書記官長の活躍には、北岡が指摘する基盤としての政党の存在だけでなく、官制上の職権拡大が影響していた。この点につき、関係官制の変遷と、その背景を明らかにする。
第二に、内閣書記官長に任命された人物の経歴上の特徴である。これを分析す
ることによって、書記官長に必要とされた能力や任用される条件、そして政界や官界との関係性及び変化を明らかにする。以上 2 つの論点は第Ⅱ章で扱う。
第三に、第 1 次加藤高明内閣における江木翼の内閣書記官長としての行動である。江木翼は第 3 次桂太郎内閣、第 2 次大隈重信内閣、第 1 次加藤内閣の三度内閣書記官長を務め、その職務に最も通じた人物の一人である5）。分権的な政治機構を持つ明治憲法体制下で、政党内閣にとって政官界における調整を誰が行うかは重要な問題であり、書記官長がその役割の一端を担った。特に第 1 次加藤内閣
では、第Ⅱ章で述べるように官制改正によって書記官長の政務官としての地位が確立し、当時の新聞をして「小江木内閣」と言わしめるほどに江木の影響力が浸透していた6）。しかし従来の研究においては、江木翼はおろか、加藤内閣に関する研究自体少なく7）、江木の書記官長としての職務は断片的にしか明らかにされてこなかった。ゆえに第三の論点では、官制上権限を拡大させ、政務官としての立場を確立した最初の書記官長であり、政界に大きな影響力を発揮した江木に注目し、その分析を試みる。なおこの論点は第Ⅲ章で扱う。
本稿は以上 3 つの観点からの研究を通じて、内閣書記官長が近代日本の政界においていかなる役割を演じたのかを明らかにすることで、戦前期日本の政治構造と運用の実態を捉える端緒とすることを試みるものである。
なお、本稿に引用した史料について旧字体・異体字は一般的な範囲で当用漢字
に改めた。

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Ⅱ

内閣書記官長に関する官制の変遷と任官者の傾向

本章では、近代日本の内閣書記官長に関わる官制の変遷を分析するとともに、内閣書記官長に就官した人々の特徴を概観することで当該官職の性質及びその変化を明らかにしたい。

1

内閣書記官長の創出（1） 創 設内閣書記官長という役職の創設は、太政官制下の明治12年のことである。太政官の書記官が太政官書記官、内閣書記官の両局に改称された際に公布された「内閣書記官ヲ置キ官等ヲ定ム」によって誕生した8）。同時に公布された「内閣書記官ノ職制ヲ定ム」によれば、内閣書記官長の職掌は「内閣ノ文書及官内諸課ノ事務ヲ総理シ僚属ヲ判任スルヿヲ掌ル」というものであった。また、内閣書記官は「内閣ノ文書ヲ勘シ詔勅命令ヲ草スルヿヲ掌ル」ものとされた9）。
明治18年12月22日、太政官達第69号によって太政官制は廃止され、我が国に内閣制度が誕生する10）。同日「内閣職権」が制定され、24日には「内閣書記官ノ官制ヲ改ム」との内閣達第75号が発せられ、内閣書記官 4 名が奏任官として設置された。内閣書記官は「内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ文書ノ起草査閲浄写校訂及書類ノ授受ヲ取扱ヒ並ニ奏任官以上ノ奏薦叙任其他身分ニ関スル文書ヲ掌ル」とされ、内閣総理大臣の命により事務処理を担う、明治憲法下における内閣書記官の原型が成立した。
ここで注記しておきたいのは、時を同じくして内閣に設置された記録、会計、
官報、統計の各局に関する官制において、各局長は「事ヲ内閣総理大臣ニ承ケ」
るにとどまり、内閣書記官長は内閣所属各局への権限を有していなかったことである11）。初期の内閣書記官長及び内閣書記官室は事務的色彩が強く、主に首相の秘書官長・秘書室的役割を担っており、内閣の中枢としての機能は有していな
かった12）。例えば、明治18年に第 1 次伊藤博文内閣書記官長となった田中光顕の伝記によると、内閣書記官長時代について「在職中より大なる貢献をなしたるは内閣のため古文書の蒐集をなしたることである」13）と記されている。 3 年近い在職期間がありながら、その最たる功績は古文書の蒐集という極めて事務的なものであった。明治時代初頭においては、のちに期待されるようになった高度な政治72

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的調整は、閣僚・元勲レベルで行われるのが通例であったから、内閣書記官長の職掌ではなかったようである。
（ 2 ） 明治憲法の制定
明治22年 2 月11日、明治憲法の公布とともに、同年12月24日には勅令第135号
として「内閣官制」が公布され、明治憲法下における内閣制度が整備された。内閣書記官長に関しては、翌年 7 月 1 日に公布された「内閣所属職員官制」にその立場が明記された。第 1 条において「内閣所属ノ職員」として書記官長はその筆頭に挙げられ、第 2 条は、書記官長は勅任、内閣所属の各局長は奏任 1 等以下 3
等以上とした。第 3 条はその職権として「書記官長ハ命ヲ内閣総理大臣ニ承ケ機密ノ文書ヲ管掌シ閣内ノ庶務ヲ統理シ及属以下ノ任免ヲ専行ス」と定めている。
また第 4 条は、「各局長ハ事ヲ内閣総理大臣ニ承ケ又ハ内閣書記官長ノ指揮ニ従ヒ局務ヲ掌理シ所属僚員ヲ統督ス」と定めているから、書記官長が内閣の各局長への指揮権を与えられたことがわかる14）。
また、この時期には事務にとどまらず政務において存在感を示す書記官長が現れる。第 2 次伊藤内閣書記官長の伊東巳代治である。同時代のジャーナリストである鳥谷部春汀によれば、伊東は、各省間の調整を首相に代わって行うために大臣を召喚し議論を行っていたと語っていたようである。伊東は書記官長時代について次のように述懐する。
余は二十余年間絶へず政府に奉仕し、上は大臣より下は判任の事務まで暗熟せざるなきがゆゑに、各省より如何なる狡猾の提言を為すことあるも、直に其の情偽を看破して之れを抑制すること易々たり15）。
伊東は事務を熟知しているがゆえに、各省の思惑を抑制し閣内統一の役目を担うことができたのである。鳥谷部は、内閣書記官長の地位自体は「敢て重しといふにあらず」とする一方、「此の官職は平凡の人物亦能く之れに服務し得可く、英才の士之れに当れば、更に大に其の驥足を展ばすを得る是れなり」と、伊東の能力の高さが書記官長を単なる事務官以上の官職たらしめたと評価している16）。
伊東という個人の能力に依存しているとはいえ、書記官長は内閣の統一という政務的な領域においてその職権を発揮し始めたのである。

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2

内閣書記官長の政務官化（ 1 ） 政務官への指定
明治31年、隈板内閣は成立直後から懸案の行財政整理を進めるべく、臨時政務調査委員会を設置した。この委員会において、「三号議案」として議論されたのが、「政務官ト事務官トヲ区別スル抔ノ件」であった17）。本議案は尾崎行雄文相ら進歩派に主導され、その主眼は、政務官と事務官を明確に区分し、各省次官等を政務官として政党人に就かせることで政党が行政機構を掌握することにあった18）。
政務官として指定された役職は国務大臣、各省次官、内閣書記官長、法制局長官等であった19）。もっとも、書記官長は、その進退を内閣と共にするという点においては法制局長官と比べても政務官的であったから、影響は大きいものではな
かっただろう。また、この議論において尾崎は内閣参事官を新設して各省次官・勅任参事官に兼任させ、内閣参事官会議で政務を統一させる内閣主導の行政体系を構築しようとした20）。この試みが阻止された結果、各省参事官中 1 名が法制局兼務となり、法制局において政務の統一が図られることとなった。すなわち、この時点において政務の調整・統一は法制局の影響下にあり、書記官長は影響力をさほど有していなかったといえる。こうした体制を反映してか、第 2 次山県内閣
以後 3 名の法制局長官には、政務・事務両面に長けた人材が起用されている点は注目される。すなわち、平田東助は現職の貴族院議員であり任期中に枢密顧問官に就任する。奥田義人は拓殖務・農商務・文部の 3 次官を経験しのちに大臣や貴衆両院議員となる。一木喜徳郎は、現職の貴族院議員でのちに次官・大臣を経て枢密院議長まで上り詰めている。
ただし注目すべきは、同年10月22日、「内閣所属職員官制」が全改され、第 4条が「各局長ハ内閣総理大臣又ハ内閣書記官長ノ命ヲ承ケ其ノ主務ヲ掌理シ所属
職員ヲ監督ス」と改められたことである21）。全改前は書記官長の各局長に対する権限は指揮権であったが、命令権へと権限が強化されたのである。本改正における文言の修正がいかなる経緯で行われたかは判然としないが、当時の書記官長が進歩党の政治家として力をふるった武富時敏であったことが何らかの影響を及ぼしたと推測される。
隈板内閣総辞職後に成立した第 2 次山県内閣は、官界から政党勢力を排除するため、文官任用令の改正を行い、自由任用とされてきた勅任官を資格任用とした22）。これに対し、内閣と提携していた憲政党は激しく反発するとともに、次官、

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内閣書記官長、警視総監、警保局長と、隈板内閣において政務官とされた官職を任用令の例外とすることを要求した23）。その結果、両者の妥協が図られ、「総務長官・官房長制」が導入されるとともに、各省の官房長、大臣秘書官、そして内閣書記官長が自由任用とされることとなった24）。これは山県が内閣書記官長という官職をそれほど重視していなかったことを示す一方25）、政党側が政務官としてのポスト・機能に期待を持っていたことの表れでもあろう。
この頃には内閣書記官長に政務官的資質を見出す見方が現れてくる。先述の鳥谷部による評論は明治34年執筆のものであるが、次の記述は当時の内閣書記官長に対する考え方として示唆的である。
内閣書記官長の位地は、行政各部と内閣との交渉門として、政府部内に起れる一切の秘密に触るゝを以て、狷介潔癖なる人物は、往々耐ゆべからざる
圧迫に襲わるゝことあるを以てなり。若し縦横の才、融通自在の手腕を有する者に非ずむば、如何ぞ能く此の間に立ちて総理大臣を輔弼するを得むや26）。
鳥谷部は書記官長の事務能力よりもむしろ政府内の調整のために手段を選ばな
い政務上の資質を重視しているといえる。
ここで 1 点指摘しておきたいのは、書記官長が官僚にとって政界への入り口となっていたという意味においても、政務官的であったということである。在任中、または退任直前・直後に貴族院議員となる者は、清浦奎吾内閣までで見ると法制局長官は 5 名（18名中） であるのに対し、書記官長は 9 名（20名中） であった。
桂園時代以降に顕著であるが、次官級の政務官的官職にある者が政変とともに失職する場合にはその政治生命を保持するために勅選の貴族院議員となることが通例となっていた27）。同様の慣例が書記官長にも見られることは注目すべきだろう。
（ 2 ） 政務官としての成熟
第 1 次加藤高明内閣下の大正13年、内閣所属部局が大幅に再編される。加藤内閣は行政整理の一環として、内閣補助機関の整備を行った。12月20日に勅令第307号として公布された「内閣所属部局及職員官制（全改）」は、内閣に内閣官房を設置するとともに、内閣の所属部局として恩給局、拓殖局、統計局、印刷局を置いた28）。第11条は「書記官ハ上官ノ命ヲ承ケ内閣官房ノ事務ヲ掌ル」としているから、内閣書記官の長である内閣書記官長は内閣官房の長となったといえる。

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清水唯一朗は、内閣官房の設置には 2 つの意義があると指摘している。
第一は、「内閣における政務、事務区別の制度的担保」である。政務官とされた内閣書記官長の職掌は政務とし、純然たる事務については別に実際上の総括がなされる必要があった。また、内閣書記官長の職務が政務方面に拡大し、繁忙になっていったため、事務総括機能を分離したのであった29）。このことは、「内閣所属部局及職員官制」第 2 条が定める内閣官房の職務が、詔書・勅書・法律・命令等の公布に関する事項、公文書類の査閲・起草及び接受発送に関する事項、官吏の進退身分に関する事項など、本官制公布以前の内閣書記官室における事務的機能を引き継いでいることからも看取できる。また、「内閣所属部局及職員官制」
第11条が「各局長ハ内閣総理大臣ノ命ヲ承ケ局務ヲ掌理ス」としており、「内閣所属職員官制」に記載された書記官長による命令権が削除されているのは、事務を局長中心で処理させ、内閣書記官長の職掌から外す意図があったと考えられる。
第二は、「法制局との関係」である。法制局は従来政治的な独立性が高く、時に内閣の施政上の障害となっていた。これと対峙するために閣内における書記官長の地位を高め、政務の観点から法制に対して一定のコントロールを可能にする狙いがあった30）。「内閣所属部局及職員官制」第 9 条は書記官長の職掌について、「書記官長ハ内閣総理大臣ヲ佐ケ機密文書ヲ管掌シ内閣ノ庶務ヲ統理シ所部ノ職員ヲ監督シ判任官以下ノ進退ヲ専行ス」としている。これは内閣総理大臣の命を受けずとも「佐ケ」得る点において「内閣所属職員官制」から若干修正されており、職務の主体性が増したと考えられる。こうした点に書記官長の地位向上を見ることができよう。
この官制改正をもって、内閣書記官長の政務官としての役割と地位は完成に至り、同時に法制局に対する優位が確立したのであった。

3

内閣書記官長の廃止

大正13年以降、内閣書記官長にかかわる大きな官制改正は、その廃止に至るまで行われていない。
序章で言及したように、昭和10年に「内閣調査局官制」が公布され、内閣調査局が設置された31）。内閣調査局は重要政策に関する調査や、同時に設置された内閣審議会の庶務などを担当し、内閣書記官長と法制局長官が常任委員となった。
内閣調査局長官は内閣書記官長、法制局長官と並んで「内閣三長官」と称されたが、実質的には書記官長よりも高い地位にあるとみられていたようである32）。

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しかしながら、平沼騏一郎内閣以降の新たな傾向として、大臣経験者が多く抜擢されるようになる点は注目される。同内閣以後、法制局長官では大臣経験者は皆無であるのに対し、内閣書記官長では 5 名（10名中）である。この点について、
平沼内閣書記官長であった田辺治通に関する次の記述は注目される。
田辺の内閣書記官長は年から言つても閲歴から言つても閣僚級で、平沼首相、近衛無任所相を除いては閣僚はすべて友人扱いにしていた、軍の圧力が強くなつて来たころで、陸海軍大臣に対して他の閣僚は遠慮勝ちに振舞うような傾向があつたが、田辺は板垣陸相、荒木文相（陸軍大将）、米内海相に対しても気兼ねせずに物が言える立場にあつた33）。
田辺の伝記における記述であることを差し引いて考える必要はあるが、内閣において軍部の存在感が増大し、セクショナリズムがますます深刻になる中で、内閣の調整役たる書記官長の経歴がより重視されたと考えられる。北岡が指摘する
ように34）、書記官長の地位が内閣において相対的に低くなったことは確かだが35）、
状況に対する適応は見られたといえる。
その後敗戦を迎え、昭和20年 9 月、「臨時内閣ニ副書記官長ヲ置ク」とする勅
令第540号により、勅任の副書記官長が新設された36）。同年11月には「内閣所属部局及職員官制」が改正され、副書記官長が明記されている37）。それに合わせて内閣官房に内閣審議室が設置され、その室務を内閣副書記官長が統理することが定められた38）。
その後昭和22年 1 月、「内閣法」の制定により内閣官房が戦後に引き継がれるとともに、 4 月の「行政官庁法」により内閣官房の事務を統理する内閣官房長官の設置が定められた39）。続いて、同年 5 月発令の政令第 2 号「内閣官房及び法制局職員等設置制」第12条に「他の法令中「内閣書記官長」とあるのは、「内閣官房長官」と読み替えるものとする。」と規され、内閣書記官長は官制上から姿を消すこととなった40）。

Ⅲ

内閣書記官長としての江木翼

序章において言及したように、江木翼は書記官長を三度務め、その職務に最も通じた政治家の一人である。大正13年 6 月、貴族院を背景とした清浦奎吾内閣が

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第 2 次護憲運動によって倒され、政党内閣として第 1 次加藤高明内閣が成立する。
この内閣において江木は三度目の書記官長に就任し、官制改正による政務官としての地位の確立を経験した。
本章では、かかる経緯で書記官長を務めた江木を事例として、政務官としての地位を完成させた書記官長がいかに運用されてきたのかを明らかにする。

1

前史―第 1 次加藤内閣以前41）

江木翼は明治 6 年、山口県玖珂郡御庄村の平民羽村家三男として生まれた。東京共立学校を経て山口高等中学校に学んだのち、明治27年、法律家を志して東京帝国大学英法科に入学した。
東京帝大在学中の明治30年、江木は同郷の先輩である江木千之の養嗣子となる。
千之は当時内務省県治局長から茨城県知事となった内務官僚であった。江木家へ入籍するにあたり江木は名を翼と改めた。そして同年 7 月、東京帝大法科大学を卒業した。
卒業後の進路について千之と懇談の結果、江木は行政官を志望することとなり、大学院入学とともに文官高等試験（高文）受験の準備に取り掛かる。一度の不合格を経て明治31年の高文に合格、翌年内務属として官界入りを果たした。
明治36年 3 月、神奈川県参事官等を経て江木は内閣法制局参事官に任じられ、翌年には内閣書記官を兼任する。この法制局参事官と書記官を務めた約 7 年間が、のちに法制通となる準備期間であった。同時にこの期間に江木は法制局長官であった一木喜徳郎、岡野敬次郎、安広伴一郎、内閣書記官長であった柴田家門、
石渡敏一、南弘と接近し、その識見を広めた。
特に第 2 次桂内閣書記官長であった柴田家門は、同郷の山口県出身者の世話に熱心で、江木と湯浅倉平を防長出身官僚の後継者としてその将来を嘱望していた。
柴田は折に触れて桂に、江木が頭脳明晰・努力奮闘の好官僚であることを吹聴していたという。同内閣の明治43年、韓国併合の機運が高まる中で桂は拓殖局を新設し、江木を拓殖局書記官・第二部長心得に任じ、併合の方針での調査立案を命じた。
明治44年、西園寺公望が組閣し政友会の党人元田肇が総裁となると拓殖局は書類の経過機関と化したが、大正元年に桂が三度組閣すると江木は拓殖局を去り、内閣書記官長に抜擢された。この人事には文相柴田の推輓があったが、桂首相本人も江木の事務処理能力の高さを知悉し、同時に新政党組織に必要な逸材である

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政治学研究68号（2023）と考えていたのであった。江木は官僚出身でありながら、旧来の官僚政治を圧倒することで理想の立憲政治が実現するという考えを抱いていた。そのために桂を中心に大衆を動員した新政党の必要を確信し、これに参画することを決心したのである。大正 2 年 2 月 1 日、江木が中心となって起草した「立憲同志会宣言書」が発表された。
内閣書記官長としての在職期間は僅か53日間であったが、新党樹立運動に参加することを通じて江木は初めて政界の駆け引きを経験した。また、その間に江木の智謀と識見が当時閣僚であった加藤高明や若槻礼次郎ら、のちの憲政会の中心人物に知られることとなる。
次に大命を拝した山本権兵衛の内閣は大正 3 年 3 月26日に総辞職し、 4 月16日に立憲同志会を与党とする大隈内閣が成立した。大隈は同志会総裁の加藤高明に閣僚の銓衡一切を委ねたため、加藤の推挙により江木が内閣書記官長に任命された。
大隈は組閣後半月余りで新内閣の政綱・政策を発表すべく準備を整え閣議に諮るつもりであったが、閣議当日、新政綱が新聞に公表された。同志会筆頭総務の大石正巳は政綱が閣議前で党の幹部も知らないうちに新聞に漏洩したことに憤激
し、閣僚は書記官長である江木を問責した。江木は閣議において書記官長としての書類保管の責を認め、内閣の動揺を回避した。大隈は「どうも君が独り憎まれ
つ子になつて相済まん」と慰藉したという。
大隈内閣は、懸案の二個師団増設を実現したのみならず、欧州大戦への参戦、
大正 4 年 3 月の第12回総選挙とそれに伴う選挙干渉に関する大浦兼武内相弾劾問
題、大正天皇即位の大礼等に対処した。総予算編成の際には、貴族院の官僚派である仲小路廉、後藤新平、目賀田種太郎などが内閣を糾弾した。江木は貴族院側の説得に努力したが政界の騒擾は収まらず、大正 5 年10月 5 日、大隈首相は辞表を提出した。また、江木はその直前に貴族院議員に勅選されている。
下野と同時に10日、立憲同志会は加藤高明を党首として憲政会を組織した。結党当初、江木は役員に指名されなかったが、28日に加藤総裁から会計監督を委嘱されている42）。役職の詳細はわからないが、以後幹部会や最高幹部会に江木がたびたび出席していることから、加藤が江木を党の重要会議に出席させる目的で指名したものと推測される。
憲政会は結成とともに反寺内正毅内閣の態度を明らかにした。第13回総選挙において憲政会は大敗し勢力を減らしたが、江木は憲政会の中堅として加藤総裁を79

補佐し激しく寺内内閣を批判した。また、この頃寺内首相より江木に対して鉄道院総裁への慫慂があったが、たとえ同郷の先輩、後輩であっても自己の政治的変節までして引き受けるわけにはいかないとしてこれを峻拒した。こうした態度は郷党の多くに「国賊」と非難され、寺内の感情を害して爾後両者の交際は疎遠となった。当時江木は、政党人として生活の保障がないことと、先輩の寺内と政治的に争わなければならないことを「二つの圧迫感」として友人に語っていたという。
官僚出身の政党人として葛藤を抱えつつも、江木は憲政会政務調査の中心人物
として、また党の声明書、総裁の演説草稿等の立案起草者として奮闘していたようである。大正 7 年 1 月には党の顧問に指名され43）、翌 8 年 1 月には総務に就任
し44）、党内での存在感も着実に高まっていった。かくして江木は憲政会、そして加藤総裁にとって重要な人物となったのである。
憲政会は寺内内閣、原敬内閣、高橋是清内閣、加藤友三郎内閣、第 2 次山本内
閣、清浦内閣を経て加藤高明組閣に至るまで、「苦節十年」と呼ばれる在野生活を送ることになる。江木は、貴族院におけるワシントン海軍軍縮条約・四か国条
約、労働法制の審議等の質疑で厳しく政府を追及した。一方で党の重要会議にもほとんど全部出席し、党務にも熱心に関与したようである。
以上のように、官僚として高い能力を発揮した江木翼は、自身を見出した桂太郎の遺志を継ぎ、政党人として一貫して同志会、憲政会を支えてきた。その過程においては、自身を犠牲にすることや、官僚や同郷の人々をも敵に回すことを厭わない場面もあった。しかしながら、こうした政党に対する献身的な姿勢が党人たちの支持を得ると同時に、加藤高明や若槻礼次郎、浜口雄幸といった、のちに党を牽引する人物の信頼を勝ち取ることにつながったのである。

2

第 1 次加藤内閣成立と組閣人事

大正13年 1 月、清浦奎吾に大命は下り、貴族院を背景とする内閣が成立した45）。
政友会は反清浦内閣の総裁派（高橋是清、横田千之助ら）と内閣支持の非総裁派（床次竹二郎、山本達雄ら）に分裂し、後者は政友本党を結成した。政友会、憲政会、革新倶楽部はいわゆる護憲三派を結成して政党内閣樹立を求めて第 2 次護憲運動を展開する。 1 月31日に衆議院は解散し、第15回総選挙に向けた選挙運動が始まった。
5 月10日に投票は行われ、結果は憲政会153議席、政友会101議席、革新倶楽部

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政治学研究68号（2023）

30議席、政友本党114議席となり、憲政会は結党以来 8 年ぶりに衆議院第 1 党となった。 6 月 7 日に清浦内閣は総辞職し、 9 日には憲政会総裁の加藤高明に大命は下り、11日に第 1 次加藤内閣、いわゆる護憲三派内閣が誕生した。
通例の勅任官ではなく親任官待遇で第 1 次加藤内閣の内閣書記官長に就任した江木の最初の仕事は「組閣参謀」としての仕事であった。江木自身、書記官長の職務で最も骨が折れるのは「人事の関係」と述べているように46）、江木は加藤首相の命を受けて人事に奔走する。先述のように内閣書記官長は「判任官以下ノ進退ヲ専行」することが定められていたし、以下に述べるように、江木は高等官の人事の調整にも関与していた。
例えば、川村竹治満鉄社長の進退をめぐる問題は江木の政治手法を見る上で注目に値する。植民地における総督や総監、長官等の親任官、また満鉄のような特殊会社の重役は、政変が起こると内閣と命運を共にし、辞職することが慣例であった。それは加藤内閣でも例外ではなく、 6 月13日には新聞上で、斎藤朝鮮総督を始め、有吉政務総監、内田台湾総督、永井樺太長官、そして川村満鉄社長の辞任を推測する記事が掲載された47）。ところが、川村はその任期中は辞任しない意向を示したのである48）。川村は 6 月17日、首相官邸に江木を訪問し、21日に予定される満鉄総会に関して打ち合わせたものの、辞任については触れなかったようである。しかし『東朝』は、「政府筋では政治道徳上遠からず辞任するものと見て居る」とした上で、「首相は満鉄社長に就ては特に考慮を払つて居るやうである」として、川村の辞職前提で後任問題を論じている49）。17日以外にも江木は川村と数回会見して意見交換を行ったらしく、結局川村は江木に対し辞意を表明
した50）。こうして22日、満鉄社長の更迭が発表された51）。以下、江木がいかにして政府の川村更迭の方針を貫徹したかを詳しく見ていく。
川村が折れて辞職を決めたのは、19日の江木との会談においてであった52）。首相官邸を訪問した川村に対し、江木は満鉄総会に附議すべき議案に調査の必要がある箇所ありとして認可しないことを通告した。川村は、同議案は清浦内閣の最後に持廻り閣議で捺印を求めたが不在の閣僚があって形式を整えられなかっただけであり、方針は決定しているのだから加藤内閣は特別な理由のない限り認可すべきである旨を説明した。これに対し江木は、加藤内閣は必ずしも清浦内閣の方針を踏襲する必要はないとした。川村がさらに念を押したところ、江木は「勿論加藤首相の意を体しての通告なり」と答え、川村は「然らば政府は余の辞任を希望する意思なるや」と反問した。江木はその通りであると答え、川村は憤慨して

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辞意を表明した。川村は任期中である限り辞職の必要はないとの見解であった。
しかし満鉄総会の議案の認可がなくては株主総会の決議が無効になるばかりか、
その後さらに政府の認可を要する規定があるため、政府の議案認可と交換する形で辞職に追い込まれたのである。同様の手法は宮尾舜治東洋拓殖会社総裁にも用いられたようである53）。『東朝』はかかる更迭の手法を「真綿で首を絞るやう」と評しているが54）、このように江木は加藤首相に代わって大官の罷免を引き受け、その確実な遂行のために手段を講じていたのである。
加えて人事に関してこの時期内閣が直面したのは政務次官選任の問題である。
6 月17日、政務次官の設置が閣議決定された55）。加藤や江木は、かねて政務と事務の区別のためにイギリスに倣った政務次官の設置を構想しており、組閣とともに自由任用の政務次官の設置と次官の試験任用制の復活を含む官制改革を実施したのである56）。奈良岡聰智は政務次官の人事について、加藤が貴族院議員を任用することで「貴族院の政党化」を図る意図を持っていたことを指摘している57）。
この意思に従って貴族院側との交渉を担ったのは江木であった。
江木は、貴族院最大会派である研究会を取り込むため、 8 月以降研究会領袖の水野直と面会を行っている。水野の日記によれば、 8 月 8 日、江木は大塚の水野の私邸を訪れたようである。会談の内容については次のように記されている。
八月八日 午前八時、江木書記官長大塚の邸に来邸
政務官一名研究会、但し貴院改革とは別問題
人材本位、人選は首相の意中もある可し、適当とせば首相と会見せよ、まだ公正会に交渉せず、研究会の返事を待つて資格は大臣の次なり、本日の朝日新聞
別紙
従来の関係と本日の問題とは無関係にて厚意をもちたし
勅選不可、可成互選、研究会の貴族院改善如何
他の二派も同意、政務の運用に付58）
この記述から、江木は公正会に先立ち研究会の水野に対し、政務次官 1 名を選出するよう要請したことがわかる。また、「本日の朝日新聞」は 8 月 8 日の『東朝』朝刊であると思われるが、同紙掲載の記事には、政務官設置に伴う官制改正の詳細とともにポストの各派割り当てが記されており、江木はこれを参照するよう述

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べたのであろう。加えて、「但し貴院改革とは別問題」との記述は、同記事の「貴族院からも相当数の人物を得たいのであるが併し政府は政務官の問題と貴院改革問題とは全然別個の問題と考へて居るから政綱の一たる貴院改革に何等かの交換条件を持ち出して任官さるゝやうでは政府として絶対に賛成することが出来ぬ」との説明に相当する59）。江木は、懸案であった貴族院改革が、始動する前に牽制されることを回避しようとしたのである。
これに対し研究会は、翌 9 日に領袖による協議を行った。その結果、会内の「平和」を保つとともに、会の立場に対する誤解を避けるために、提案を拒絶することに決し、同日中に水野と青木信光が江木に面会してその旨を述べたようである60）。
翌10日には加藤首相自ら研究会幹部を招いて理解を求め61）、さらに11日にも江木が水野と会見し協議を重ねたようだが62）、12日の閣議で政務次官の人事は決定し、発表された63）。
しかしながら、興味深いのは江木が12日以降も水野と政務次官人事について協議を続けていることである。「水野直日記」 8 月16日条には、水野が江木を訪問したこととともに、「貴族院より二名採用することは首相と自分と極力主張せし所にして高橋、犬養両氏の同意を得たる次第なり」との記述がある64）。研究会からの政務次官の選出は成功しなかったものの、江木がこの点に拘っていたことはわかる。水野は 8 月20日に研究会幹部と共に軽井沢の江木別邸へと向かう車中で、「研究会としては政府今回の措置（政務次官の選任―引用者注）を別に悪意とは解さない寧ろ政府側の好意だと思つて居る次第である」65）と述べているが、研究会との関係構築の面では、江木の奔走が必ずしも無駄になったわけではなかったといえる。元来、政友会に比して貴族院との関係が薄かった憲政会にとって、水野を介した研究会とのパイプは貴重であった。

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行財政整理

本節では、第 1 次加藤内閣における重要政策であった行財政整理に対し、江木が内閣書記官長としていかに関わったのか明らかにする。行財政整理は、加藤が第15回総選挙の際から唱えていた「三大政綱」の 1 つであり66）、世論からの期待も大きかった。江木はこの整理の徹底のため、行財政整理案の立案から、人員整理の実施、そして整理案を反映した翌年度予算案の策定に至るまで深く関与して
いた。

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（ 1 ） 行財政整理案
第49特別議会後の 7 月21日、閣議は緊縮方針のもと行政の「事務簡捷」「能率増進」を図ることを行政整理の根本方針と決し、浜口蔵相、江木内閣書記官長、
塚本法制局長官を行政整理委員として整理案の調査・立案に当たらせることとした67）。
一方で与党三派も25日、交渉会を開き行財政整理に関して意見交換を行った。
この会合で、各派の調査委員及び幹部代表者 1 、 2 名程度からなる小委員会において三派の意見をまとめて成案し、政府との「交渉疎通の途」を開くといった今後の方針が決定した68）。
28日には政府の行財政整理委員である浜口、江木、塚本の 3 名と、与党三派の代表者である町田忠治（憲政会）、山本悌二郎、小川平吉（政友会）、古島一雄、
秋田清（革新倶楽部）との初めての会見が行われた69）。
翌29日、加藤内閣は閣内に行政財政整理委員会を設置し、整理問題に本格的に取り掛かった。委員は先述の浜口、江木、塚本の 3 名で、早速大蔵政務次官、大蔵省各局長、課長、内閣書記官、法制局参事官若干名が補助委員となった70）。以
後、行財政整理案は、行政方面については江木、塚本が、財政方面については浜口が調査・立案にあたり71）、内閣の特別委員会と大蔵省においてそれぞれの整理案が作成された。この間、江木と浜口は数回面会し、調整を行っていたようである72）。 8 月30日には、行財政整理に関する内閣と大蔵省の連合協議会が始まり、行財政整理案のすり合わせが図られた73）。
一方、与党三派の小委員は 9 月 1 日、政府の 3 委員と会見し、行財政整理に関する三派の協定案が政府案と懸隔のないように事前の聴取を試みたが、十分な返答が得られず与党と政府に摩擦が生じる結果となった74）。奈良岡は、このようなインナーキャビネット（少数内閣）方式が採られたのは、立案過程を憲政会出身閣僚らで独占することによって、政友会や各省の発言権を抑え込み、主導権を確保するためであったと推定している75）。しかし、上述のように情報の遮断は「三派」という括りで行われているため、憲政会も例外ではなかった点は重要である。
世論はこうした内閣の姿勢を「秘密主義」であると批判した。
『東朝』によれば、
江木は行政財政整理委員に対し 3 回も「委員以外の者には上司下僚は勿論妻子眷
属にも整理案の内容は洩らしてはならぬ」と言ったらしく76）、徹底した情報の統制が窺われる。
9 月14日、連合協議会における整理事項の審議がすべて終了し、委員会の原案

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作成の段階に移った77）。24日、3 委員による原案が閣議に上程され、審議が始まった78）。 3 委員による原案は、積極主義の立場をとる高橋農相、横田法相（政友会）と犬養逓相（革新倶楽部） から批判を受けたのみならず、財部海相、宇垣陸相、さらには憲政会出身の若槻内相、仙石鉄相からも非難を受けたようである79）。このような中で26日から行財政整理に関する各省ごとの問題が閣議で取り上げられていく80）。
11月 2 日の閣議において、これまでの閣議で留保されてきた重要案件が審議され、調査不十分な事項と政策上重要な事項を除いて、大体意見が一致するに至った81）。さらに 6 日の閣議で重要案件の一つであった農林省独立が決定した82）。10日の閣議では、蔵相から各省に対する再捻出要求がなされるとともに、各大臣による議論が行われ、その結果、蔵相と各大臣の相互譲歩によって整理案が大体妥結するに至った83）。
（ 2 ） 大正14年度予算案
第50議会に上程される予算案に関して、特に江木が積極的に関与したのは、鉄道建設費問題であった。大正14年度予算の策定において、憲政会の主張する都市部への効率的な投資を行うか、政友会の主張する農村部への総花的投資を行うかが争点となっていた84）。
10月17日、与党三派の交渉委員は鉄道計画に関する政府の方針を聴取するために仙石鉄相、浜口蔵相を訪問した85）。与党側は当初、鉄道益金の割り当てを改良費と建設費で「半折」することを希望していた。しかし仙石が改良費 1 億1000万円、建設費3300万円とする計画を説明したために、この問題をめぐる与党と政府との対立が始まった。
江木は10月29日に町田憲政会総務86）と鉄道予算について懇談し87）、11月 4 日には鉄道省の十河経理局長、 5 日に八田建設局長、後藤工務局長らを招致し、妥協点を見出すべく意見を聴取した88）。さらに 6 日にも後藤、八田を首相官邸に招致した89）。翌 7 日には小泉衆議院議長も首相官邸に江木を訪問し、鉄道問題等について意見交換を行っている90）。
13日、鉄相と蔵相の協議の結果、鉄道建設費の4000万円への増額が与党との交渉方針として決し、首相もこれに同意した。首相は同日、町田憲政会総務を首相官邸に招致し、江木に対応させた。江木は町田に対し、 4 千万円程度で受け入れるよう憲政会の意見をまとめることを依頼するとともに、政友会の姿勢について

85も聴取している91）。その後も江木や蔵相、鉄相らは協議を重ねるが問題は紛糾し、19日の閣議に至って首相は本問題に対する自身への一任を要求し、鉄相、蔵相はこれに同意した92）。
11月末に至って事態はようやく好転に向かう。27日、横田が江木及び首相と会見し、鉄道問題に関する政友会の意向を伝達する93）。江木は首相の命により直ちに鉄相を訪問し、横田がもたらした政友会側の案を伝達し、鉄相の意向を質した。
鉄相は「首相に裁断を一任してあるから最早自分として言ふべき事はない」と返答する94）。こうして三派との交渉は首相の手に委ねられ、江木が28日に横田を訪問し、首相と三派側との会見日時などについて相談した95）。続いて鉄道省に鉄相と青木事務次官を訪問し、整理に基づく事務費から財源を捻出し、大蔵省が増発する公債約300万円と合わせて建設費総額4500万ないし4600万円で決着させる見込みにこぎつけた96）。『東日』がこの妥結について「江木書記官長が廿八日午前
中横田法相仙石鉄相の間を奔走したる結果」であると説明しているように97）、実質的に交渉にあたったのは江木であった。翌29日には首相と江木が三派側の安達、町田（憲政会）、岡崎、山本（政友会）、関、大口（革新）と面会し、鉄道建設費年額4600万円を含む首相の決裁案への合意が成立、鉄道建設費問題はひとまずの決着をみるに至ったのである98）。
以上の経緯から、政府と与党三派との深刻な対立を引き起こした鉄道建設費問
題解決において、大蔵省や鉄道省、与党三派の関係者との綿密な意見交換に際し、江木の名前は絶えず登場し、彼が果たした役割が大きかったことが想像される。
もちろん江木自身の粘り強さや、調整能力の高さが要求される状況ではあったが、一方で、内閣書記官長という立場がかかる綿密かつ連続的な交渉に有効であった
ことは指摘しておきたい。第一に、書記官長が内閣において諸集団の利害に対して中立な立場であったという点である。本問題は、鉄道省や大蔵省、与党三派それぞれの利害が絡む問題であった。かかる問題において、比較的中立な立場である内閣書記官長は調整役として適任であったといえよう。第二に、公務や党務にそれほど縛られない立場であったという点である。本問題が争われた10月中旬から11月末までの首相及び関係閣僚の動きを追うと、内閣書記官長の特異性が見て取れる。まず首相であるが、10月26日から28日にかけて、憲政会東海大会のため岐阜に向かっている99）。続けて11月 4 日から 8 日にかけては、陸軍特別大演習に出席するため北陸を訪問している100）。この演習には、横田法相や若槻内相、そして仙石鉄相も参加しており、11月11日に帰京する101）。また、浜口蔵相は11月

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23日から29日にかけて、関西銀行大会出席などのため関西に赴いている102）。このように、首相をはじめ関係閣僚や、交渉を担いうる重要閣僚は公務や党務で東京を離れることが多かった。一方で内閣書記官長にはその必要がなかったため、多方面との交渉を次々とこなすことができたのである。

4

貴族院改革

加藤内閣期における貴族院改革（以下「貴革」）の政治過程に関しては、これまでに優れた研究が蓄積されてきた。管見の限りでは、伊藤之雄、霞会館、今津敏
晃、西尾林太郎による研究がその代表的なものである103）。特に今津は国立公文書館所蔵の「枢密院文書」を利用して審議過程を詳細に分析し、西尾は国立国会図書館憲政資料室所蔵の「水野直懐中手帳」を活用するなど、関係者の行動にも踏み込んで研究を深めている。本稿はかかる先行研究を活用しつつ異なる史料も用いて、貴革の政治過程を江木の行動に着目して描きたい。
（ 1 ） 貴革の始動
貴革問題が具体的に進展するのは、大正13年10月に入ってからである。そもそも加藤をはじめとする憲政会幹部は貴革には積極的ではなかった。しかし、行財政整理と普選案の調査・作成が順調に進む中で政権掌握の未来を見出せない政友会が、世論の支持獲得と倒閣の大義名分としてこれを強く唱え始めた。政府は政友会に突き上げられる形でこの問題に取り組んでいくことになる。
霞会館による研究がすでに指摘しているように、加藤と江木は第49特別議会終了後の 8 月には貴革の実施を決意し、研究会幹部との接触を図っていた。本章第2 節で引用した「水野直日記」 8 月 8 日条は、江木が水野の私邸を訪問し、研究会から政務官を 1 名選出するよう求めた際のものである。一方で、「勅選不可、可成互選、研究会の貴族院改善如何」と、詳細はわからないが、貴革についても言及している点は注目に値する。
8 月17日条には、「夜徳川義親侯訪問」とあり「加藤首相と会見の結果貴院改正の決意明らかなり」と記されている104）。かかる記述から、 8 月中旬の時点で江木は加藤の決意に基づき貴革実現に向け研究会との交渉を開始していたことがわかる。
さて、10月10日、閣議において行財政整理の審議が終了したため、内閣は貴革87に本格的に着手することとなった。内閣内に調査委員が設置され、若槻内相、横田法相、江木内閣書記官長、塚本法制局長官の 4 名が任命された105）。交友倶楽部の和田彦次郎は、江木と若槻の採用について、「両君は自身貴族院議員であるから貴族院の事務にも通じ従つて将来具体案の作成についてはこの程度の案であるならば貴族院を通過する位のコツは十分承知してゐるであらう」と所見を述べているが106）、こうした意図もあってか、改革案の作成は実質的に江木が中心となっていく。
11日、法相は江木を訪問し、貴革に関する調査方針を打ち合わせた107）。14日には調査委員の初会合が行われ、補助委員に内閣、法制局、司法省、内務省から1 名ずつが任命された108）。29日には堀切善次郎補助委員から江木に下調査の結果が提出されるなど、江木に調査結果が集められていた。
また、貴革において江木や若槻に期待された役割は改革案の作成だけではない。
江木は若槻と手分けして研究会に対する根回しを行っていた109）。かかる運動に
より研究会の理解を得るとともに、幹部の意向を探っていたのである。第50議会
開会が迫る12月に入ると、貴族院方面への運動はより熱を帯びていった。若槻、江木らは貴族院各派の幹部を「画会」などの名目で宴席に招待し懇談した110）。
例えば、12月 5 日には若槻が公正会幹部を築地「新喜楽」に招待し、晩餐を行っている111）。
加えて、枢密院に対しても一木喜徳郎副議長を訪問して、行政改革や普選問題とともに貴革問題についても理解を求め、枢密院の意向を探っている112）。時期
はやや下るが、普通選挙法案を枢密院の審議にかける際、江木は若槻に対し、「まず顧問官を個々に説いて回り、それから会議のときに改めて説明する。それ位やらんと、なかなか枢密院は通らんぞ」という忠告を与えたというが113）、これが江木の枢密院対策の基本方針であったと思われる。
さて、各補助委員に委嘱されていた第 1 次調査事項は、すべて江木のもとに提出された。これに伴い江木は11月 5 日に首相官邸に潮恵之輔補助委員、河井貴族院書記官長、 8 日に堀切を招致し、第 2 次調査を委嘱した114）。この第 2 次調査は15日に完了し、貴革は具体案の作成段階に入る115）。
12月19日には首相と高橋、犬養の両党首、横田、若槻そして江木が参集し、貴革に対する政府の方針が協議された。江木から調査事項に関する説明があったのち、審議が行われ、貴族院制度改革案を必ず第50議会に提出することや、具体案の基礎案の作成は 4 名の委員が行い、閣僚等各方面の意向を斟酌して作成するこ

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政治学研究68号（2023）とが決定した116）。
議会開会直前の12月24日、江木は首相官邸に堀切を招致し、貴族院改革の調査
資料の整理方を命じた117）。続く26日には第50議会は開会し、貴革案上程に向け、江木らは原案作成に奔走していくことになる。
（ 2 ） 政府案の成案
江木は 1 月初旬、鎌倉海浜ホテルにて堀切、金森徳次郎を招致して具体案の作成に専念し、完成の上 3 日には帰京した118）。いわゆる江木案は、若槻内相ら関係閣僚や補助委員のみならず、与党三派、貴族院、枢密院など各方面の意向を斟酌して立案されたとされ119）、各方面と直接・間接に交渉を行った江木であればこそのものであった。
1 月中旬にかけて、政府案の成案が本格化するが、それにあたって江木は各方面への調整を続けている。 7 日には浜口、若槻を訪問し協議を行い120）、13日には一木枢密院副議長を訪問して枢密院側の意向を聴取した上で政府の意向への理解を求めた121）。枢密院との調整に関しては、一木と、枢密院の貴革案審査小委
員会の長となる穂積陳重がそれぞれ江木に当てた書翰が残されているので、以下その内容についてみておきたい。
まず、一木書翰は大正14年 1 月 8 日付となっており、先述の訪問の前に交わされたものであることがわかる。この書翰によれば、江木は一木に対し貴族院令改正案を前もって内示して意見を求めたようである。一木は「特殊勅任議員」に関し、以下 2 点について意見を述べている。第一に、職種を勅選基準とすることが憲法に抵触する恐れがあること、第二に、「該大学」から互選することは困難であるため帝国学士院から 2 名を互選し、文理の学部があり少なくとも 3 学部を有する官公私立総合大学から 1 名ないし 2 名を推薦させることである122）。第二の意見のうち、帝国学士院議員についてはこの貴革で実現している。官公私立総合大学からの推薦に関しては、「該大学」はおそらく帝国大学を指していると思われ、大学教授の勅選資格はのちに枢密院における審議で問題化する点である。
次に穂積書翰であるが、こちらは同年 1 月11日付である。一木と同様、穂積に対しても「内話」があったらしい。穂積が書翰において一木と同様に特殊勅選議員の勅選資格を帝国大学総長だけでなくその他の官公私立総合大学に拡張するよ
う求めている点は注目される。穂積はその理由として学校側が区別に反発することに加え、枢密院と貴族院に私立大学の代表者が在籍しており、法案攻撃の的に

89なり得ることを挙げている123）。
かかる論点が政府案にいかに反映され、また、枢密院、貴族院でいかに審議されたのかについては後述する。ともかく江木は、こうした意見を事前に取り込んで基礎案を作成したのであった。
そして14日、政府の調査委員会が行われ、江木が自身の私案と若槻、横田、塚本の意向を参酌して作成した基礎案をもとに意見交換が行われた124）。この委員会において、関連する勅令及び法律の改正案についても江木が具体案を作成することになった。
17日に政府の具体案綱要は大体決定し、江木が首相に対し説明を行い125）、25
日には調査委員と補助委員の連合委員会が開かれ、改正綱領に基づき意見交換がなされた126）。その結果、速やかに法制局において案文作成の上、両三日中に調査委員会を開き案文につき審議の上閣議に諮り、 2 月上旬に枢密院へ諮詢するとの見通しが示された。そして翌26日、江木は各大臣を集めて具体案の大要を説明したのち127）、首相に具体案の内容について報告を行った128）。さらに翌27日の調査委員会では、江木から議員法改正案、貴族院令改正案などについて詳細な説明がなされ、調査委員会による貴革案は完成をみた129）。31日には「貴族院制度改正綱領」が閣議に提出され130）、 2 月16日の閣議において正式に政府案が決定した131）。政府案は翌17日、枢密院に諮詢される。
（ 3 ） 貴革案の審議
枢密院においては貴族院令第 7 条削除の是非をめぐって目賀田種太郎や平山成信が強硬に反対した。同条項は、貴族院における有爵議員の数的有利を保障したものであったが、枢密院の大勢は削除を支持し、華族の特権を否定した。また、注目すべきは特殊勅選議員に関する議論が紛糾したことである。大勢は政府案に私立大学や公立大学の長を加える意見であり、この修正が本会議を通過した132）。
この意見は、先述の一木書翰や穂積書翰において特に強調されていたものである。
すなわち、政府案の立案者である江木にとっては織り込み済みの修正であったといえるのである。その他、多額納税者議員の互選基準が政府案の直接国税100円
以上から300円以上に引き上げられるなどの修正はあったが、概ね政府案を支持するものであった。つまり、政府案は概ね枢密院対策に成功していたといえる。
一方で貴族院における審議は紛糾の度合いを強めた。枢密院を通過した貴革案
は、 3 月10日に貴族院に提出され、本会議での趣旨説明、質問ののち特別委員会

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政治学研究68号（2023）に付託された133）。委員会案を取りまとめるために組織された小委員会では、枢密院で修正可決された特殊勅選議員は削除され、多額納税者議員の互選基準は各道府県で納税額上位100名ないし200名という方式に修正される134）。
以上のように政府案に対する風当たりが強い中で江木は、貴族院に対する牽制に動いている。江木が牽制の「切り札」として用いたのは伯子男爵議員互選規則であった。これまで伯子男爵議員の互選は無制限連記制によって行われており、これによって研究会をはじめとする院内各派と結びついた互選推薦母体は華族間ならびに政界において権力を保持してきた135）。したがって研究会や公正会にとって同規則は貴族院操作の要であり、改正は避けられなければならなかった。
問題は勅令である同規則が、貴族院の審議を経ずに改正できるか否かという点にあった。今津によれば、同規則の改正は施行以来一度もなく審議慣行は成立しておらず、貴族院の議決を不必要とすることが通説である一方、美濃部達吉のように議決を要するとする識者もいた。今津はこのように制度的裏付けを欠く同規則は「切り札」としては不完全であったとしている136）。かかる問題について、『東朝』が報じるところによれば、江木をはじめとする政府の調査委員は、同規則の草案を調査した結果貴族院への提出は不要との認識を持つに至ったようである137）。同紙は大正14年 1 月13日の定例閣議において同規則については改正すべきと決した模様であると報じており138）、この報道が事実であれば、内閣は同規則改正の方針であったと考えられる。しかし貴族院に同規則の改正は付託されなかったから、政府は改正への含みを持たせつつ、貴族院の審議から切り離したといえる。
案の定、貴族院において本問題をめぐる議論は紛糾した。「議員法中改正法律案」及び「貴族院令第六条ノ議員選挙ニ付衆議院議員選挙法中罰則ノ規定準用ニ関スル法律案」を審議する特別委員会は、 3 月12日から始まった。第 1 回特別委
員会において馬場鍈一が早々に本問題につき言及する139）。馬場は本問題が「脅威」になっているとした上で、互選規則は貴族院の議決を経るべきであること、また政府提案に含まれない貴族院令中の条項についても貴族院が自由に改正できることの 2 点に対する政府の見解を問うた。これに対し答弁に立った江木は、第一に同規則の改正如何は考慮中であり、改正するとも改正しないとも答えられな
いこと、第二に貴族院の審議は政府発案のものに対してのみ認めることを述べた。
この日は池田長康（男爵）からも本問題につき質疑があったが、江木は先の答弁と同様の趣旨を述べている。第 2 回でも馬場から本問題につき質疑がなされたが、91

江木は同規則を貴族院令とは切り離しており140）、かつ政府の提案事項ではない
ため審議の対象ではないことを引き続き主張した141）。さらに第 3 回特別委員会
では、松本丞治が美濃部達吉の『憲法撮要』を引いて同規則の改正は貴族院の議決を要するとし、また本問題につき「考慮中」とするのは不用意であると批判した。江木はこれまでの答弁とほぼ同様にいなしつつ、本問題については「考究」は尽くしたが政府の決定を経ていないという意味で「考慮中」であるとかわし
た142）。政府提出案に対する質疑は22日の第 7 回特別委員会で終了するとともに、八条隆正（子爵）から動議が提出され、本案は小委員会の審査に回された。小委員会は同日、貴族院令改正案に対する貴族院の審議権の範囲について、政府の提案した事柄のみを「抽象的」にみて、貴族院は修正することができるという見解で一致した143）。「抽象的」という言葉は、あくまでも政府提案には解釈の余地があるという貴族院側のわずかばかりの抵抗であった。
このように江木は貴族院の審議を通じて、同規則の審議権を認める言質を与えることはなかった。今津は、かかる政府の対応により同規則改正での政府の主導権が確認されるとともに、結局改正を行わなかったことで「切り札」が政府の手許に残され、伯子男爵議員に対する圧力をかけうる状況が維持されたとしている144）。貴革案と同時に普選案も審議されていたことも考えれば、貴族院に揺さぶりをかけられる「切り札」の存在は貴重であった。
貴族院における攻防に江木が果たした役割は、『大乗乃政治家

水野直』において以下のように著されている。
これ等の策戦（互選規則の利用―引用者注）は大体江木翰長の方寸から出たものであつて、加藤首相はその献策により彼れ一流の剛腹な態度をもつて貴族院に臨んだものに外ならない。当時本会議はいふ迄もなく、委員会においても、貴族院令の改正に関する限り、政府の答弁は加藤首相と江木翰長だけで、他の閣僚政府委員には一言も口を開かせなかつた事実から推しても、この問題に対する首相と翰長の決心と用意の程が推察されるところである145）。
この記述から、政府の貴族院対策は江木の考案によるものであり、その実行においてもほとんど一手に引き受けていたことがわかる。第50議会は、行財政整理を反映した予算案や普選法案、そして貴革案と難題を多く抱えた議会であったが、殊に貴族院対策において江木が果たした役割は重要であった。

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政治学研究68号（2023）

さて、貴革の結果であるが、主に①伯子男の有爵議員定員の削減、②帝国学士院選出議員の新設、③多額納税者議員の選挙範囲の拡張、④有爵議員年齢資格の引上げの 4 点がその成果であった146）。伊藤之雄は、貴族院の権限縮小や有爵議員の互選制の改正などを含んでいない点で「微温的」な改正にすぎないと評価している147）。しかしながら、先述のように、貴族院に掣肘されかねない重要政策を抱えた議会において獲得しえた成果としては十分なものであった。なおかつ、改革が「微温的」であったことが結果的に貴族院への継続的な牽制につながったともいえよう。

Ⅳ

終章

本稿では、内閣書記官長が制度上において政務官化しつつ職掌範囲を拡大させ、その影響力が頂点に達した大正13年に同官職を務めた江木翼を事例に、その運用実態を明らかにした。以上の分析から導かれる結論として、近代日本の政治構造において要求された内閣書記官長の役割や能力を 3 点挙げ、本稿の総括としたい。
第一に、内閣書記官長には「憎まれ役」としての役割が期待されたという点である。江木は人事や政策立案において激しい誹りを受けた。しかしそれらは政権にとって避けられないことであったし、とりわけ世論の支持が重要な政党内閣にとって、首相に批判が向けられることは避けなければならなかった。伊東巳代治
は書記官長について「総理大臣の為に非難の矢表に立て、総ての責任を一身に引受ける所は実に此職である、故に内閣書記官長の職は、働く積りであれば、政府の大番頭で、副総理大臣の権力をも握ることが出来る」148）と述べている。すな
わち、書記官長の地位は「憎まれ役」を引き受け得るかという点にかかっているというのである。
第二に、内閣書記官長には幅広い政治的調整が期待されたという点である。分
権的な政治機構を持つ明治憲法体制において政治的な総合調整を行う存在は重要であった。政治の中心的アクターが元勲であった明治期には、元勲自らが政界や官界との調整を行うことができた。しかし、政党が議会を背景として政治を運営する時代となると、政党の立場から政界の非政党勢力や、官界と調整することが求められるようになった。かかる変化の中で書記官長は、閣内の調整のみならず貴族院や枢密院といった閣外の非政党勢力との調整をも担うようになった。政党に属しながらも官僚としての経歴と貴族院の議席を持ち、各方面とのパイプとな93

り得る要素を多く持っていた江木が、内閣にあって政治的調整を行うにあたり、書記官長は絶好の立場であった。
第三に、法制と政治に対する理解が内閣書記官長の職務の成否を左右したという点である。政務官化しつつも官僚出身者がほとんどを占めた書記官長という官職は、官界と政界、法制と政治における熟練の士に与えられた舞台であった。昭和 5 年に浜口内閣と枢密院がロンドン海軍軍縮条約の批准をめぐり衝突した際、馬場恒吾は書記官長を歴任した伊東と江木について「法制と慣例」に慣れ切った
両者が「法制と慣例の技術戦」を戦っていると表現している149）。貴革案審議において江木が行ったのはまさに「法制と慣例の技術戦」であった。政界・官界の諸勢力と協調するにせよ、対立するにせよ、法制と慣例に対する理解の程が書記官長の職務の成否に大きく影響したといえる。
とりわけ江木は以上の能力を発揮し、内閣書記官長に期待された役割を演じきることができた稀有な存在であった。ゆえに歴代の書記官長の中でも突出して大きな影響力を有することができたのである。それは一方で、内閣書記官長に対する評価が個人の資質によって大きく左右されたがために、研究史上において同官職に対する評価を難しくしてきたともいえるだろう。

1 ） 例えば、清水唯一朗、滝井一博、村井良太『日本政治史―現代日本政治を形作るもの』（有斐閣、2020年）。
2 ） 内閣制度百年史編纂委員会編『内閣制度百年史』上巻（大蔵省印刷局、昭和60年）、17頁。
3 ） 清水唯一朗『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』（藤原書店、
2007年）は、「立憲統治構造をめぐる議論とその構築過程」「政党・官僚関係の展開」という 2 つの視角から近代日本において官僚が政党化する一方、政党も政権政党へと脱皮し、明治憲法体制が政党政治によって運用されるに至る過程を描いている。内閣官房や内閣書記官長に関する記述が随所に登場するため、本稿は本書を適宜参照しているが、内閣書記官長の実際上の運用に関しては依然研究の余地を残している。
4 ） 北岡伸一『日本の近代 5 ―政党から軍部へ

1924～1941』（中央公論新社、2013年）。
5 ） なお在職期間については、柴田家門（第 1 次・第 2 次桂内閣）、伊東巳代治（第2 次伊藤内閣）に次いで 3 番目に長い。
6 ）『読売』大正13年 8 月 4 日朝刊。また、「翰長」は内閣書記官長の別称である。
なお、本稿において、『東京朝日新聞』は『東朝』、『大阪朝日新聞』は『大朝』、『東
京日日新聞』は『東日』、『大阪毎日新聞』は『大毎』、『読売新聞』は『読売』と

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政治学研究68号（2023）

略記する。
7 ） 加藤内閣に関する研究としては、伊藤之雄『大正デモクラシーと政党政治』（山（山川出版社、1987年）、奈良岡聰智『加藤高明と政党政治―二大政党制への道―』
川出版社、2006年）、升味準之輔『日本政党史論』第 5 巻（東京大学出版会、
1979年）、村井良太『政党内閣制の成立

一九一八～二七年』（有斐閣、2005年）などがある。
8 ）「内閣書記官ヲ置キ官等ヲ定ム」〈明治12年 3 月10日太政官達第14号〉（内閣官房編『内閣制度九十年資料集』大蔵省印刷局、昭和51年所収）。なお、官制上初めて「内閣」という呼称が用いられたのは明治 6 年の太政官職制改正である。しかし内閣制度下の各省大臣に相当する実質的な国務遂行機関であった各省卿は太政官に隷属する分官にすぎなかった上に、内閣の構成員として国策の決定にあたった参議には天皇への輔弼責任がなかった（前掲『内閣制度百年史』上巻、33頁）。
9 ）「内閣書記官ノ職制ヲ定ム」〈明治12年 3 月10日公布〉（前掲『内閣制度九十年資料集』所収）。
10）「太政大臣左右大臣参議各省卿ノ職制ヲ廃シ内閣総理大臣及各省諸大臣ヲ置キ内閣ヲ組織ス」〈明治18年12月22日太政官達第69号〉（同上）。
11）「内閣中文書恩給ノ二局ヲ廃シ更ニ記録会計官報ノ三局ヲ置キ官制ヲ定ム」〈明治18年12月24日内閣達第76号〉、「統計院ヲ廃シ内閣ニ統計局ヲ置キ官制ヲ定ム」〈明治18年12月28日内閣達第83号〉（同上）。
12） 前掲『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』、33頁。
13） 田中伯伝記刊行会編『伯爵田中青山』（昭和 4 年）、379頁。
14）「内閣所属職員官制」〈明治23年 7 月 1 日勅令第114号〉（前掲『内閣制度九十年資料集』所収）。
15） 鳥谷部銑太郎「内閣書記官長」（同『明治人物小観』（博文館、明治35年、前掲『政党と官僚の近代 ― 日本における立憲統治構造の相克』第 1 章にて引用）、163、164頁。
16） 同上、164頁。
17） 前掲『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』、94頁。
18） 同上、96頁。
19） 同上、98頁。
20） 同上、97頁。
21）「内閣所属職員官制」〈明治31年10月22日勅令第255号〉（前掲『内閣制度九十年資料集』所収）。
22） 前掲『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』、109、110頁。
23） 同上、116頁。
24） 各省の「総務長官・官房長制」については、前掲『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』第 3 章を参照のこと。なお、内閣書記官長などに対し文官任用令及び文官分限令を適用しないことは、明治33年 5 月20日施行の勅令第162号により規定された。

9525） 山県は明治天皇に対し「内閣書記官長警視総監（枢府刪除ス）等モ百姓ヨリ任スルモ差支ナシ」と発言したようである（前掲『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』、116、117頁）。
26） 前掲「内閣書記官長」、171頁。
27） 前掲『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』、182頁。
28）「内閣所属部局及職員官制」〈大正13年12月20日勅令第307号〉（前掲『内閣制度九十年資料集』所収）。
29） 前掲『政党と官僚の近代―日本における立憲統治構造の相克』、263頁。
30） 同上、263、264頁。
31）「内閣調査局官制」〈昭和10年 5 月11日勅令第119号〉（前掲『内閣制度九十年資料集』所収）。
32） 前掲『日本の近代 5 ―政党から軍部へ

1924～1941』、213頁。

33） 田辺治通伝記編纂会編『田辺治通』（逓信協会、昭和28年）、206頁。
34） 本稿序章参照のこと。
35） 大蔵大臣を経て米内内閣書記官長となった石渡荘太郎の伝記によれば、石渡は「書記官長として次官会議を主宰し、また各省間の事務の連絡調整に類の無い名手振りを発揮して、この面からも名書記官長として高く評価されるに至つた」（石
渡荘太郎伝記編纂会『石渡荘太郎』（非売品、昭和29年）、361頁）らしいが、職掌が「各省間の連絡調整」にとどまっていることから、この時期の書記官長の権限縮小が看取できる。
36）「臨時内閣ニ副書記官長ヲ置ク」〈昭和20年 9 月19日勅令第540号〉（前掲『内閣制度九十年資料集』所収）。
37）「内閣所属部局及職員官制中改正」〈昭和20年11月24日勅令第644号〉（同上）。
38）「内閣部内臨時職員設置制中改正」〈昭和20年11月24日勅令第645号〉（同上）。
39）「行政官庁法」〈昭和22年 4 月18日法律第69号〉（同上）。
40）「内閣官房及び法制局職員等設置制」〈昭和22年 5 月 3 日政令第 2 号〉（同上）。
41） 本節における江木の経歴は、特にことわりのない限り江木翼君伝記編纂会編『江木翼伝』（大空社、1988年、原著は昭和14年）を参照している。
42）『東朝』大正 5 年10月29日朝刊。
43）『東日』大正 7 年 1 月21日朝刊。
44） 横山勝太郎監修、樋口秀雄校訂『憲政会史』（憲政会史編纂所、大正15年）、158
頁。
45） 以下、第 1 次加藤内閣成立の経緯は主に前掲『加藤高明と政党政治―二大政党制への道―』を参照した。
46）『東朝』大正13年 6 月25日朝刊。なお当該記事によれば、面会人の10人のうち 5人は就官の依頼だったという。
47）『東朝』大正13年 6 月13日朝刊。
48）『東朝』大正13年 6 月15日朝刊。
49）『東朝』大正13年 6 月18日朝刊。

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政治学研究68号（2023）

50）『東朝』大正13年 6 月22日朝刊。
51）『東朝』大正13年 6 月23日夕刊。
52）『東朝』大正13年 7 月 5 日朝刊。
53） 宮尾は江木からの辞職勧告を『読売』上で否定したが（『読売』大正13年 8 月14日朝刊）、結局11月に辞職した。
54）『東朝』大正13年11月 9 日朝刊。
55）『東朝』大正13年 6 月17日夕刊。
56） 前掲『加藤高明と政党政治―二大政党制への道―』、282頁。
57） 同上、291頁。
58）「水野直日記」大正13年 8 月 8 日条（川辺真蔵『大乗乃政治家

水野直』、非売品、

昭和16年、199頁）。
59）『東朝』大正13年 8 月 8 日朝刊。
60）『東日』大正13年 8 月10日朝刊。
61）『大毎』大正13年 8 月11日朝刊。
62）『東日』大正13年 8 月11日夕刊。
63）『東朝』大正13年 8 月13日朝刊。
64） 前掲「水野直日記」 8 月16日条。
65）『東朝』大正13年 8 月21日朝刊。
「三大政綱」
66） 前掲『加藤高明と政党政治―二大政党制への道―』、272頁。ただし、中のもう 1 つの重要政策として、普通選挙の無条件即行が挙げられるが、これに関しては行財政整理と異なり調査委員会を設けて成案する必要がなかったため（松尾尊兊『普通選挙制度成立史の研究』、オンデマンド版、岩波書店、2015年、473頁）、江木が積極的に成立に関与した形跡が見られない。
67）『東朝』大正13年 7 月22日朝刊。
68）『東朝』大正13年 7 月26日朝刊。
69）『東朝』大正13年 7 月28日夕刊。
70） 前掲『加藤高明と政党政治―二大政党制への道―』、296頁。
71）『東朝』大正13年 8 月15日夕刊。
72） 例えば 8 月10日（『東朝』大正13年 8 月11日朝刊）、15日（『東朝』大正13年 8 月
16日朝刊）。
73）『東朝』大正13年 8 月30日夕刊。
74）『東朝』大正13年 9 月 3 日朝刊。
75） 前掲『加藤高明と政党政治―二大政党制への道―』、296頁、『東朝』大正13年 8
月 8 日夕刊。また奈良岡は、かつてインナーキャビネットなどによるイギリスの内閣強化策を研究していた江木が、このような政権運営方式に影響を与えていたことを示唆している。
76）『東朝』大正13年 8 月28日朝刊。
77）『東朝』大正13年 9 月15日朝刊。
78）『東朝』大正13年 9 月24日夕刊。なお、与党三派から首相に提出された整理案も

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参考として回覧されている。
79）『東朝』大正13年 9 月28日朝刊。
80）『東日』大正13年 9 月25日朝刊。
81）『東朝』大正13年10月 3 日朝刊。
82）『東朝』大正13年10月 7 日朝刊。
83）『東日』大正13年10月11日朝刊。
84） 前掲『加藤高明と政党政治―二大政党制への道―』、300頁。
85）『東朝』大正13年10月18日朝刊。
86） 憲政会内において安達謙蔵らは鉄建設費増額を求め仙石と対立しており、町田が中心となって政府と政友会の間で斡旋に努めていた（『東朝』大正13年11月 1
日朝刊 1 面）。
87）『東朝』大正13年10月29日夕刊。
88）『東朝』大正13年11月 5 日朝刊。
89）『東朝』大正13年11月 7 日朝刊。
90）『東朝』大正13年11月 8 日朝刊。
91）『東朝』大正13年11月14日朝刊。また、その後も江木は24日に俵鉄道政務次官、
佐竹三吾と鉄道問題に関し懇談している（『東朝』大正13年11月25日朝刊）。特に佐竹は研究会所属の貴族院議員で、第 1 次若槻内閣の鉄道政務次官となる人物だが、当時仙石の案には反対していた（『東朝』大正13年11月11日朝刊）。
92）『東日』大正13年11月20日朝刊。
93）『東朝』大正13年11月27日夕刊。
94）『東朝』大正13年11月28日朝刊。
95）『東朝』大正13年11月29日朝刊。
96）『東朝』大正13年11月28日夕刊。
97）『東日』大正13年11月29日朝刊。
98）『東朝』大正13年11月29日夕刊。
99）『東朝』大正13年10月25日夕刊。
100）『東日』大正13年11月 4 日朝刊、『大朝』大正13年11月 7 日夕刊。
101）『東朝』大正13年11月12日夕刊。
102）『東日』大正13年11月24日朝刊、『東朝』大正13年11月29日夕刊。
103） 伊藤之雄『大正デモクラシーと政党政治』（山川出版社、1987年）、霞会館『貴族院と華族』（非売品、昭和63年）、今津敏晃「一九二五年の貴族院改革に関する一考察 ― 貴族院の政党化の視点から ―」（日本歴史学会編『日本歴史』679号、2004年、72-88頁）、西尾林太郎『大正デモクラシーと貴族院改革』（成文堂、平成28年）。
104）「水野直日記」大正13年 8 月17日条（前掲『大乗乃政治家
105）『東朝』大正13年10月11日朝刊。
106）『東朝』大正13年10月17日朝刊。
107）『東朝』大正13年10月12日朝刊。

水野直』、201頁）。

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政治学研究68号（2023）

108） 14日に館哲二内閣書記官、金森徳次郎法制局参事官（記事では「金杉」となっているが誤り）、堀切善次郎内務省都市計画局長、三宅正太郎司法省参事官が補助委員に任命され、20日に潮恵之輔の追加が発表された（『東朝』大正13年10月
14日夕刊、『東朝』大正13年10月21日朝刊）。
109）『東朝』大正13年11月 1 日朝刊。
110）『東朝』大正13年12月 6 日朝刊。
111）『東朝』大正13年11月 6 日朝刊。なお政府側として江木も出席している。
112）『東朝』大正13年11月 5 日朝刊。
113） 若槻礼次郎『古風庵回顧録』（読売新聞社、昭和25年、昭和50年改訂）、290頁。
114）『東朝』大正13年11月 6 日朝刊、『東朝』大正13年11月 8 日夕刊。
115）『東朝』大正13年11月16日朝刊。
116）『東朝』大正13年12月20日朝刊。
117）『東朝』大正13年12月25日朝刊。
118）『東朝』大正14年 1 月 4 日朝刊。
119）『東朝』大正14年 1 月 9 日夕刊。
120）『東朝』大正13年 1 月 8 日朝刊。
121）『東朝』大正14年 1 月14日朝刊。
122） 大正14年 1 月 8 日付江木翼宛一木喜徳郎書翰（東京大学社会科学研究所図書室
所蔵「江木翼関係文書」所収）。
123） 大正14年 1 月11日付江木翼宛穂積陳重書翰（同上）。
124）『東朝』大正14年 1 月15日朝刊。
125）『東朝』大正14年 1 月17日夕刊。
126）『東朝』大正14年 1 月26日朝刊。
127）『東朝』大正14年 1 月26日夕刊。
128）『東朝』大正14年 1 月27日朝刊。
129）『東朝』大正14年 1 月28日朝刊。
130） 前掲「一九二五年の貴族院改革に関する一考察 ― 貴族院の政党化の視点から―」、77頁。
131）『東朝』大正14年 2 月17日朝刊。
132） 前掲「一九二五年の貴族院改革に関する一考察 ― 貴族院の政党化の視点から―」、82頁。
133） 同上、80頁。
134） 前掲『大正デモクラシーと貴族院改革』、189,189頁。
135） 前掲「一九二五年の貴族院改革に関する一考察 ― 貴族院の政党化の視点から―」、76頁、前掲『貴族院と華族』、315頁。
136） 前掲「一九二五年の貴族院改革に関する一考察 ― 貴族院の政党化の視点から―」、76頁。
137）『東朝』大正13年12月31日朝刊。
138）『東朝』大正14年 1 月13日夕刊。

99139）「第五十回帝国議会貴族院

貴族院令中改正案外二件特別委員会議事速記録第一号」（『帝国議会貴族院委員会議事速記録』25、（臨川書店、昭和62年）所収）。
140） 貴族院令第13条は、貴族院令の条項を改正または増補する際は、貴族院の議決を経ることを定めていたから、江木は互選規則を貴族院令から切り離して捉えている。
141）「第五十回帝国議会貴族院

貴族院令中改正案外二件特別委員会議事速記録第二号」（前掲『帝国議会貴族院委員会議事速記録』所収）。
142）「第五十回帝国議会貴族院

貴族院令中改正案外二件特別委員会議事速記録第三号」（同上）。
143）「第五十回帝国議会貴族院

貴族院令中改正案外二件特別委員会議事速記録第七号」（同上）。
144） 前掲「一九二五年の貴族院改革に関する一考察 ― 貴族院の政党化の視点から―」、81、83頁。
145） 前掲『大乗乃政治家

水野直』、211、212頁。

146） 前掲『江木翼伝』、217頁。
147） 前掲『大正デモクラシーと政党政治』、199頁。もっとも政府の貴革案は成立当
初から与党の幹部でさえ「微温・姑息・不満足」と公言するものであったといい（加藤高明伯伝編纂委員会編『加藤高明』下巻、原書房、昭和45年、原著は昭和4 年、569頁）、与党の期待する水準からすればかかる評価は免れなかった。
148） 伊東巳代治「内閣書記官長」（『太陽』第 4 巻第18号、博文館、明治31年 9 月 5日）、228頁。
149） 馬場恒吾「江木翼論」（『中央公論』第513号、昭和 5 年10月）、196頁。