一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価
ただし、開始時における有形固定資産等の評価は次のとおりです。
(ア)

昭和 59 年以前に取得したもの・・・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

(イ)

昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明のもの・・・・・・・・・・・・・再調達価額
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。

（２）有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）
・・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

15 年～50 年

工作物

10 年～60 年

物品

3 年～12 年② 無形固定資産（リース資産を除きます。
）・・・・・・・定額法③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）
・・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（３）有価証券等の評価基準及び評価方法① 市場価格があるものについては、会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
② 市場価格がないものについては、出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。なお、出資金の価値の低下割合が 30%以上である場
合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
③ 市場価格がないものうち連結対象団体及び会計に対するものについては、実質価額が著しく低下している場合には、実質価額と取得価額との差額を両者の差額が生じた会計年度の臨時損益として計上し、両者の差額を貸借対照表の投資損失引当金に計上しております。なお、実質価額が出資金の価値の低下割合が 30%以上である場合には、「著しく1低下したとき」に該当するものとしております。
（４）引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
過去 5 年間の平均不納欠損率により計上しております。
② 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち佐井村へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しております。
（５）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が１年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナン
ス・リース取引を除きます。
）通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（資金管理及び資金運用基準において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）を資金の範囲としております。
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでおります。
（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
② 物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しております。ソフトウェアについても物品の取扱いに準じております。
２ 重要な会計方針の変更該当する事項はありません。

2３ 重要な後発事象該当する事項はありません。
４ 偶発債務該当する事項はありません。
５ 追加情報（１）財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 出納整理期間
地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 財務書類の表示金額単位
記載金額は円単位で表示しています。
④ 繰越事業に係る将来の支出予定額
58,110 千円（２）貸借対照表に係る事項① 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

1,345 千円

② 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
標準財政規模
元利償還金、準元利償還金に係る基準財政需要額算入額

1,667,663 千円
189,974 千円

将来負担額

2,425,145 千円

充当可能基金額

2,087,891 千円

特定財源見込額579 千円

地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額

1,853,736 千円（３）純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。

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（４）資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支
業務活動収支（支払利息支出を除く）

345,158 千円

投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）△72,991 千円

基礎的財政収支

272,167 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

2,640,419 千円

2,486,492 千円

下記資金収支区分の変更による差額△33,932 千円

26,251 千円

資金収支計算書

2,606,487 千円

2,512,743 千円

ア 資金収支計算書の収入（歳入）には、前年度の繰越金 33,932 千円は含まれておりません。
イ 資金収支計算書の支出（歳出）には、前年度の実質収支額のうち地方自治法第 233条ノ 2 の規定による基金繰入額 26,251 千円が含まれています。
③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳
資金収支計算書業務活動収支339,977千円

0千円

減価償却費

△442,651千円

資産除売却損益（損）△14,106千円

0千円△12,980千円

退職手当引当金繰入額（増減額）

28,336千円

賞与等引当金繰入額（増減額）△24,877千円

徴収不納引当金繰入額（増減額）△1,830千円

未収債権、未払債務等の増加（減少）50,673千円

純資産変動計算書の本年度純資産変動額△77,458千円

投資活動収入の国県等補助金収入

資産評価差額（損）無償所管換え等④ 一時借入金の状況
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

1,000,000 千円
151 千円⑤ 重要な非資金取引
重要な非資金取引は以下のとおりです。
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額はありません。

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