令和５年度

事 業 報 告 書

令和５年４月 １日 から
令和６年３月３１日 まで

公益社団法人 新化学技術推進協会

1． 概

Ⅰ

概

況

要
1. 主な事業 活 動
新化学 技 術推進協 会 発足 13 年目を迎え た 本年度は 、 以下の基 本 方針のも と、
事業活動 を 推進した 。
「基本方 針 」
新たな化 学 技術の開 発 推進によ り イノベー シ ョンを創 出 し、我が 国 の諸産
業の発 展 ならびに 国 際競争力 強 化とプレ ゼ ンスの向 上 を図り、 社 会の持続 的発展と 経 済の健全 な 成長に寄 与 すること を 目指す。
この 目 的を達成 す るために 、 グリーン･サ ステイナ ブ ル ケミスト リー(GSC：人と環境にや さ しく、持 続 可能な社 会 を支える 化 学)を基盤と し、以下の 4 項目を 柱として 、 長期的展 望 をもって 継 続的かつ 一 貫性のあ る 活動を、国や業界 の 枠を超え て 推進する 。
①

化学 技 術戦略の 立 案と社会 へ の発信及 び 政策への 提 言②

化学 技 術に関す る 交流･連携の 推進と情 報 の発信③

GSC の推進及び 普 及･啓発④

若手 研 究者への 研 究支援と 将 来の化学 イ ノベーシ ョ ンを担う 人 材育成

理事会の 監 督･指導のも と、基本方 針を踏ま え て、企 画運 営会議に お いて事業方針を策 定 し、傘下の 戦略委員 会 、フロンテ ィア連携 委 員会、財務 委員会、さ らに、グリ ー ン･サステイ ナブル ケミ ストリー ネ ットワー ク(GSCN)が一体とな って具体的 な 活動を推 進 した。本 年 度の主な 活 動成果に つ いて以下 に 報告する 。
（ 1） 新 化 学 技 術 に 関 す る メ ッ セ ー ジ の 発 信 、 テ ー マ の 発 掘 と 調 査 研 究 ･普 及 啓 発 、
人材育成 等 に関する 事 業（公益 事 業 1）
1)新たな化学技術 に 関するメ ッ セージの 発 信
当協会の 活 動を広く 紹 介し、化 学 に係る産 学 官の連携 を 深めると と もに、
GSC の普及･推進を進 め ることを 目 的として 、「 第 12 回 JACI/GSC シンポジウム 」
を、「「シ ン ・化学」 － 新たな価 値 を実現す る 化学－」 を テーマと し て、令和 5
年 6 月 13 日～14 日に開催した(第 1 日目:オンラ イン配信 、 第 2 日目： 一橋大
学一橋講 堂 における 実 地開催)。
シンポジ ウ ムには 693 名が参加 し、第 1 日目に 基調講 演 3 件、招 待講 演 4 件 、およびパ ネ ルディス カ ッション を オンライ ン 配信、ま た 、第 2 日目 に GSC 賞受賞講演 3 件 および表 彰 式、なら び にポスタ ー 発表 140 件を実地開 催 した。
令和 6 年度 は、「化 学の ダイナミ ズ ム・NEO」をテーマと す る第 13 回 JACI/GSC

シンポジ ウ ムを令和 6 年 6 月 17 日～18 日に一橋大学一 橋 講堂にお い て対面およびライ ブ 配信のハ イ ブリッド 形 式にて開 催 すること を 決定し、 そ の準備を 進めている 。
2)新化学技 術に関す る 調査研究 お よび普及 啓 発の推進
フロンテ ィ ア連携委 員 会および 傘 下の技術 部 会(「先端化 学･材料」「 ライフサイエン ス」「電子情 報」「エネル ギ ー･資源」「 環境」の 5 領域；登 録 メンバー
数：延べ 590 名)、分科会、ワーキ ンググル ー プ(WG)が連携し、最先 端の講師 を招聘して、144 回の講演会、勉強会 および技 術 セミナー 等 を開催し、延べ 5,375
名の参加 者 を得た 。ま た、前 年度 に引き続 き 、年度 を通 じてサテ ラ イト配信 を
42 社・65 拠点(契約回線 数：650)に対して実 施 した。本 年 度は、新 型 コロナウイルス 感 染症の流 行 動向に注 視 しつつ、分 科会および WG、さらには講演会 が、オンライ ン からハイ ブ リッド(対面 ･オンライン )による開催 形態に徐 々 に移行した。併せ て、現 地で の見学等 を 必要とす る 分科会に つ いては 、現 地分科会 の開催を再 開 した。また 、サテ ライ ト配信契 約 会員以外 か らの講演 会 等への有 料申込機能を備えたイベント登録システムを新たに導入し順調に稼働中である。
フロン テ ィア連携 委 員会にお い て設置が 承 認された｢未 来社会プ ラ ット
フォーム Ⅲ｣に関して 、 来年度か ら の活動開 始 に先立ち 本 プラット フ ォームのコンセプ ト を議論す る 事前検討 ワ ーキング チ ームを立 ち 上げ、2 回 のチーム
ミーティ ン グを実施 し た。
化学お よ び関連分 野 を中心に 、 マテリア ル ズ･インフォ マティク ス(MI)に関する協調 領 域での諸 活 動を行う こ とを目的 と して、企画 運営会議 直 下の組織として平成 30 年度に立 ち 上げた MI 推進 WG の活動を継続し た 。
グリー ン 社会の実 現 に向けた 取 り組み支 援 を進める た め、企 画運 営会議直下にタスク チ ームを設 置 し、「カー ボ ンニュー ト ラルに貢 献 するバイ オ マス技術 」、「素材別 廃 プラ選別･回 収システ ム」、および 「 カーボン ニ ュートラ ル コンビ
ナート」 を テーマと す る 3 回の個 別テーマ 討 論会を開 催 した。
（2）他団体 等との協 働 により推 進 する産学 官 連携事業 お よびアカ デ ミアを対 象 とした研究 助成事業 （ 公益事業 2）
1)GSC の推進および 普 及･啓発
GSC-7 国際シンポジ ウ ムで発信 さ れた「東 京 宣言 2015」と、新た な 拡がりを示した 「GSC 活動の指針」に沿 っ て、GSC の推進と普 及･啓発に係 る 活動を推進した 。 具体的に は 「第 12 回 JACI/GSC シンポジウ ム 」を主催 す るとともに、ホー ム ページ、 ニ ュースレ タ ー等で GSC について の メッセー ジ や情報を発信した 。 また、GSC の推進に 貢 献のあっ た 個人･団体を 顕彰する GSC 賞各賞の運営を 実 施した。
GSC 賞の運営に係る 活 動の概要 は 以下のと お りである 。
令和 4 年度 に募集し た 「第 22 回 GSC 賞」（三 大臣賞(経済 産業大臣 賞 、文部科学大臣賞、環境大臣 賞)、奨励賞)の 表彰式と 三 大臣賞(経済 産業大臣 賞 、文部科学大臣賞 、環境大臣 賞)3 件の受賞 講演を「 第 12 回 JACI/GSC シンポジウム」において行 っ た(第 2 日目に一橋大 学 一橋講堂 に て実施)。「 第 23 回 GSC 賞｣については、 そ の募集を 令 和 5 年 9 月より行い 、37 件の応募 を得た。 選 考の結果 、
令和 6 年 3 月までに 三 大臣賞(経済 産業大臣 賞 、文部科学 大臣賞 、環 境大臣賞)
として 3 件 を推薦、 な らびにベ ン チャー･中小 企業賞 2 件 および奨 励 賞 3 件を選定した 。選考結果 は 、令和 6 年 5 月に公表 し、表 彰式 と受賞講 演 を｢第 13 回
JACI/GSC シンポジウ ム 」におい て 行う予定 で ある。
GSC の普及･啓発に係 る 活動の概 要 は以下の と おりであ る 。
ニュース レ ターにつ い ては、3 回(85 号(令和 5 年 8 月)･86 号(同 9 月)･87 号(令和 6 年 1 月)；各回 3,000 部)発刊した。 特 に 86 号および 87 号において、第 12 回 JACI/GSC シンポジウム や 第 22 回 GSC 賞受賞技 術 の詳細を 報 告した。
メールマ ガ ジン(配信先 ：約 4,000 人(個人))については 、 令和 5 年 12 月まで
は毎月 1 回 の定例版 と して 9 回、令和 6 年 1 月からは「JACI/GSC ネット」と 改称し毎月 15 日と末日の 2 回を定例 版として 6 回、それ ぞ れ配信し た 。また、
ホームペ ー ジについ て は、
「GSC の ご紹介」と 題した動 画 を制作し 公 開した。併せて、GSCN に関する コ ンテンツ の ブラッシ ュ アップを 行 うととも に 、SNS の活用を進め て いる。さ ら に、「GSC 入門 No.9」ならびに「GSC 入門 No.7」および「GSC 入門 No.8」の英語版の作成 を 令和 6 年 3 月に完了 し た。
国際連携 活動の一 環 として、GSC の分野で 優れた研 究 を行って い る日本の 大学院生が 国 際会議に 参 加して知 見 を深める こ とへの支 援(参加旅費 の 補助等)を目的とする Student Travel Grant Award(STGA)制度を運 用 した。本 年 度は、第
16 回 STGA を引き続 き 運用した 。 授賞者 5 名 を決定し 、 第 15 回 STGA 受賞者 3
名ととも に 参加対象 国 際会議と な る「第 8 回 GSC アジア･オセアニ ア 会議」（“The 8 th Asia-Oceania Conference on Green and Sustainable Chemistry”(AOC-GSC8) 令和 5 年 11 月 29 日～12 月 1 日；於：ニュ ー ジーラン ド オークランド)に参 加した。 ま た、第 17 回 STGA について、そ の 募集と選 考 を実施した。併せ て 、AON(アジア･オセアニ アネット ワ ーク)コミッ ティー会 議 を令和 5
年 4 月 12 日(オンライン )、および 12 月 1 日(ハイブリッ ド)にそれぞ れ 開催 した。
我が国が 取 り組むべき GSC 関連の技術領域 を 取り上げ て 、基礎研 究 から社会実装まで を 対象とし た 産学官連 携 による「イ ノベーシ ョ ンのゆり か ご」と なる新たな情 報 交換の場 と して、令和 元年度に 設 立した“GSC Innovation Platform”（GSC-IPF）の活動を 前 年度に引 き 続き未来 材 料ワーキ ン グユニッ ト が主体となって推 進 した。本年 度は、「未 来 材料にお け るモビリ テ ィ分野 」を 対象とし て、
全 6 回のワ ーキング ユ ニット会 議 を開催し 、2050 年の未来社会に お けるモビ リ
ティとそ れ に求めら れ る機能と 性 能につい て 議論を進 め た。
2)産学官連 携による 人 材育成支 援
本年度は、日本の国 際 競争力向 上 に向け、化 学産業に お ける技術･研 究開発、さらには イ ノベーシ ョ ンを担う 人 材像を明 確 化すると と もにその 育 成方法を議論し、成 果を提言 や 実践とし て 広く発信 す ることを 目 標とした 活 動を推進した。主な 活 動として 、 大学院生･大 学生を対 象 に実施し て いるキャ リ アパスガ
イダンス(CPG)を、本年度は、早稲 田大学(対象：大 学院生)、ならびに 慶應義 塾
大学およ び 早稲田大 学(対象：学部 1 年生；第 一部(各大学 別)･第二部(ジョイントセミ ナ ー))を対象 にそれぞ れ 対面にて 実 施した。さ らに、化 学 系学生向け
として「第 13 回 CSJ 化学フェスタ 2023」(日本化学会主 催)のプログ ラ ム集に、
また、非化 学系学生 向 けとして 日 本機械学 会 、電気学会 、および情 報処理学 会の各学会 誌 に JACI 意見広告をそ れ ぞれ掲載 し た。これ ら の活動に 加 えて、前 年
度より継 続 している リ スキリン グ 教育に係 る 取り組み と して｢カーボ ンニュー
トラルの 取 り組みに 関 するガイ ド ライン(案)｣の作成を 実 施した。さ らに、博 士
人材に関 す る検討の 一 環として 、「 博士エコ シ ステム」の 提言に向 け た取り組 みを名古屋 大 学と共同 で 開始した 。
化学 産 業におけ る 新材料開 発 のための マ テリアル ズ･インフォ マ ティクス(MI)および人工知能(AI)を駆使でき る研究者 の 育成を目 的 として、令 和元年度より開始 し た「化学×デジタル 人 材育成講 座 」を引き 続 き開講し た 。本年度 は2 回のシリ ーズ(各回と も 10 日間･計 60 時間のプログラ ム 、ライブ 配 信および録画配信 に よる受講 形 態)を開催し 、令和 5 年度合計で 96 名が受講 し た。令 和
6 年度は、これまで 5 年間の実 績(128 の企業･機関より 959 名が受講)を踏ま えて、各方 面 からの要 望 を盛り込 ん だ新たな カ リキュラ ム を検討中 で ある。
3)関連団体 との協働
日本化学工業協会 、日本化学 会 、およ び化 学工学会 と 協働して「 夢･化学-21」
事業を実 施 した。
4)新化学技 術研究奨 励 賞の授与
若手研 究 者(学･官)の革新的な 研 究に対す る 助成を目 的 として、 新 化学技術研究奨励 賞 を前年度 に 引き続き 運 用した。 令 和 4 年度に 募集まで を 行った｢第12 回新化学技術研究 奨 励賞｣につい て、有識 者 による第 2 回審査委 員 会を令和
5 年 4 月 26 日に開催 し、「第 12 回新化学技術 研 究奨励賞 」 全 13 課題より各課
題 1 件の授 賞者を決 定 した。ま た 、過去(第 6 回～第 10 回)の授賞テー マであって、継 続 的な助成 に より将来 の 化学産業 へ の貢献が 期 待できる テ ーマについて追加助 成 を行うス テ ップアッ プ 賞につい て も「2023 新化学技術 研 究奨励賞ス
テップア ッ プ賞」1 件 を決定し た 。これら の 授賞式と 受 賞講演を 令 和 5 年 6 月
26 日に開催した。
本年度は 、「 第 13 回新化学技術研 究 奨励賞 」の 第 1 回審査 委員会を 令 和 5 年
10 月 30 日に開催し、募集課題全 13 課題を決定した。同 賞の公募 を 令和 5 年 12月 14 日～令和 6 年 2 月 8 日に行っ た結果、131 件の応募 が あった。ま た、「2024
新化学技 術 研究奨励 賞 ステップ ア ップ賞｣につ いては、8 件の応募 が あった。令和 6 年 5 月に開催さ れ る第 2 回審 査委員会 に おいて授 賞 者を決定 す る予定で ある。
(3)新 化 学 技 術 に 関 わ る 戦 略 の 立 案 お よ び 社 会 ･国 レ ベ ル の 課 題 に 関 す る 政 策 提 言を行う事 業 （公益事業 3）
前年度に 引 き続き第 7 期科学技 術･イノベー シ ョン基本 計 画(令和 8 年度～
令和 12 年度)向けの提言 書として 、 新たな基 本 戦略編（「基 本戦略 2.0」）を令
和 6 年 6 月に発行す る べく活動 を 継続した。本年度は 、資源･環境･エネルギ ー分野およ び 移動体分 野 において 、 前年度に 設 定した 2050 年の標準 シ ナリオ
および望 ま しいシナ リ オのギャ ッ プを埋め る ために必 要 な化学産 業 が貢献するべき技 術 を抽出し 、深堀調査 対 象技術を 決 定した 。さ らに、新た に設定し た重要分野 で ある住宅･建 築･インフラ ･防災分野に ついては 、 来年度の 分 野別提言書の作 成 を見据え て 当該分野 に おける情 報 収集を進 め ている。 ま た、カー
ボンニュ ー トラル実 現 に向けて 、「 マスバラ ン ス認証」や 「CO 2 排出量 の見える化プラッ ト フォーム 」などの規 制 や制度に お いて提言 す べき点の 有 無を検討するため 、規 制･制度提言 チームを 新 たに設置 し 調査､議論を 開始した 。今後、これらの議 論 の結果を 提 言書にま と め、令和 6 年 6 月に基 本戦略編 （「 化学の革新力が切 り 拓く 2050 年の社会 －サ ステイナ ブ ル社会実 現 に向けた 戦 略－
（基本戦略 2.0」）を発 行する予 定 である。
(4)新化学技術の振興 に 向けた会 員 間の協働 と 連携によ る 事業（そ の 他の事業 ）1)トップセ ミナーの 開 催
会員企業 の トップ経 営 層の交流 と 意見交換 の 場として、例年、理事 会の開催に合わせ て 実施して き たが、本 年 度は諸般 の 事情によ り 開催しな か った。
2)新化学技 術に関す る 戦略的研 究 開発プロ ジ ェクトの 企 画･立案と提 案
環境変化 や 国の戦略 を 踏まえ、技 術シーズ 、社会ニー ズ の両面か ら 将来の化
学産業の 発 展に貢献 す る国家プ ロ ジェクト(以 下、国プ ロ)提案を目 指 した活動
をプロジ ェ クト部会 お よび傘下の WG が主体となって推 進 した。
前年度か ら の継続 WG である「化学 品原料多 様 化 WG」は、傘下の「BTX 等サ ブ
WG」が令和 6 年度新エ ネルギー･産 業技術総 合 開発機構(NEDO) エネルギー･環
境分野の 新 技術先導 研 究(以下、NEDO エネ環先導研究)への 応募に向 け た活動を行い 、RFI(情報提供依 頼)を 4 件提出した 。そ の後、同サ ブ WG は 2 つの研究会に移行 し 、令和 6 年 度 NEDO エネ環先導研 究 へそれぞ れ 応募した 。 同じく傘下の「バ イ オ由来高 付 加価値化 成 品サブ WG」は RFI を 1 件提出し た 後、研究会に移行し て 活動を進 め たが、先 導 研究への 応 募には時 期 尚早であ る ことから応募を見送 っ た。
「 化学品 原料多様化 WG」は、傘 下のサブ WG がなくな る ことから
令和 6 年 3 月 7 日に解 散した。 ま た、新規 WG について は 、部会に お ける一連の議論、手 続きを経 て 、｢サーキュ ラーエコ ノ ミーシス テ ム構築に 資 する技術 WG」(CES-Tech WG)が設立さ れ、令和 5 年 12 月より活動を開 始 した。本 年 度は、キックオ フ ミーティ ン グの後、2 回の WG を開催した。併 せて、複 合 素材リサ イ
クル技術 の サブ WG 立ち上げに向 け た勉強会 を 実施した 。 さらに、CES-Tech WGに続く新規 WG として｢6G 通信向け 次世代高 周 波材料開発 WG｣の設立が部会にて承認され 、 令和 6 年度 より活動 を 開始する 予 定である 。
3)化学分野 の知的財 産 に関する 情 報の共有 お よび議論
化学産業 全 般に共通 性 の高い知 的 財産事項 に 関する調 査 、研究、お よび議論を前年度 に 引き続き 推 進した。ま た、知的財 産に関す る 化学産業 の 意見を社 会、行政に積 極 的に発信 し た。
知的財産 政 策に関す る 情報収集 お よび意見 具 申活動と し て、特許 庁(国際政策課)に対し て「中国･韓 国･台湾の知 財分野で 直 面してい る 課題や案 件 事項」として新規 11 件･継続 18 件を、ま た 、日本貿 易 振興機構(ジ ェトロ)ソウ ルに対して SJC 建議事項と し て新規 2 件･継続 8 件を それぞれ 提 示した。 ま た、本年度の会員 向 け講演会 と して、「第 14 回知的財 産研究会｣(演題：｢経済 安全保障 推
進法にお け る特許出 願 非公開制 度 について」(講師：内閣 官房国家 安 全保障局/
内閣府政 策 統括官(経済 安全保障 担 当)付 参事 官 北廣 雅 之 氏))を令和 5 年 5月 18 日に、「第 15 回知的財産研 究 会｣(演題：「 化学産業 の サステナ ビ リティ経営と知財 戦 略」(講師：戸田知的 財 産コンサ ル ティング 事 務所 所長 戸田 裕二
氏))を令和 5 年 11 月 13 日にそれぞれ開 催 した。さ ら に、本年 度 の外部委 託調査とし て、「化学産 業 を主とす る 標準化事 例 -化学業界に おける知 財 業務、経営戦略 へ の標準化 と オープン･ク ローズ戦 略 活用事例-」というテ ー マで実施した。
2. 財務委員会の活動
本年度は 、 計 1 回の委 員会を書 面 にて開催 し た。
委員会で は 、確定利 回 りの円建 て 債券を中 心 とした安 全 かつ確実 な 資金運用を行うこ と を運用方 針 として決 定 するとと も に、資金運 用規程に 基 づき、利子･配当金等 の 収入、個 別 有価証券 の 時価動向 、 信用格付 状 況の 3 点を 中心にモ ニ
タリング を 行った。
3. 役員等の異動
令和 5 年 6 月 30 日開催の第 12 回定時社員総 会 において 、 豊嶋 哲也 氏、
梅谷 博之 氏、ラリ ー･マイクス ナ ー 氏、榎本 裕之 氏、石川 延宏 氏の 5 名の理事が退 任 し、新た に 赤坂 昌男 氏(日本ゼオ ン株式会 社）、内山 昭彦 氏（帝人株式会社 ）、葛城 俊哉 氏(三菱ケミ カルグル ー プ株式会 社）、姜 義哲 氏(日油株式会社 ）、美 保 享 氏(東亞合成株 式 会社)の 5 名が理事に 補 充選任さ れ た。
また、令 和 6 年 3 月 31 日付で、 根 本 正生 氏 、大田 正芳 氏の 2 理 事 が辞任した。
4. 協会の会員
本年度中 に 、正会員 は 、2 社が退 会した。 そ の結果、 正 会員数は 80 社となった。
また、特 別 会員は 1 団 体が入会 し 、特別会 員 数は 33 団体となった 。

Ⅱ

事業活動の詳細「公益事業」
１．新化 学 技術に関 す るメッセ ー ジの発信 、 テーマの 発 掘と調査 研 究･普及啓発 等、人材育成 等 に関する 事 業（１）新 た な化学技 術 に関する メ ッセージ の 発信
1）シンポジ ウム
第 12 回 JACI/GSC シンポジウム を、「「シ ン･化 学」－新 た な価値を 実 現する化 学－」を テー マとして 、令和 5 年 6 月 13 日～14 日に開催 した。第 1 日目に基 調 講演
3 件、招待 講演 4 件、およびパ ネ ルディス カ ッション を オンライ ン で配信し た 。また、第 2 日目に GSC 賞の受賞講演 3 件および 表彰式、な らびにポ ス ター発表 140 件
を一橋大 学 一橋講堂 に て実地開 催 した。経済 産業省、文 部科学省、環境省、日 本学術会議、 一 般社団法 人 日本経済 団 体連合会 な ど 24 団体 の後援を 得 た。シン ポ ジウ
ム開催 2 日 間の総参 加 者数は 693 名であっ た 。また 、各 講演、パ ネ ルディス カ ッシ
ョン、およ び GSC 賞受賞講演に つ いては、シ ンポジウ ム 終了後約 1 ヵ月間オ ン デマ
ンドでの 配 信も行っ た 。
第 12 回 JACI/GSC シ ン ポ ジ ウ ム に お い て 実 施 し た 講 演 の 詳 細
項目

基調講演

演題
再 び挑 む、最 先 端 半 導 体 パーケージ開 発 の舞 台

折井 靖光

Rapidus 株 式 会 社
専務執行役員私 と企 業 の可 能 性 を拓 く、これからの人 的 資 本 経 営―DEI の先 の組 織 の持 続 的 成 長

及川 美紀

株 式 会 社 ポーラ
代表取締役社長

地 球 環 境 問 題 と私 たちの生 活〜新 たな自 然 共 生 社 会 を目 指 して

五箇 公一

国立環境研究所
生 態 リスク評 価 ・ 対 策 研 究 室 室 長

パネルディス
カーボンニュートラルコンビナート
カッション

招待講演

GSC 賞
受賞講演

講演者（敬称略）

モデレータ―： 松 方 正 彦 (早 稲 田 大 学 教 授 )パネリスト： 小 出 譲 治 (市 原 市 長 )、辻 純 平 (京 葉 臨 海 コン
ビナートカーボンニュートラル推 進 協 議 会 委 員 企 業 住 友 化
学 株 式 会 社 執 行 役 員 )、藤 井 律 子 (周 南 市 長 )、辻 佳 子(東 京 大 学 環 境 安 全 研 究 センター 教 授 、周 南 コンビナート
脱 炭 素 推 進 協 議 会 副 会 長 ) ※横 田 浩 (周 南 コンビナート
脱 炭 素 推 進 協 議 会 構 成 企 業 株 式 会 社 トクヤマ 代 表 取 締
役 社 長 執 行 役 員 )からのビデオメッセージ

グリーンケミストリー推 進 のための
「 デジタル有 機 合 成 」 の活 用大嶋 孝志

九州大学大学院薬学研究院
副研究院長／教授

グリーン水 素 製 造 および二 酸 化 炭 素 資 源 化 のための人 工 光 合 成 光 触 媒

工藤 昭彦

東京理科大学
理学部応用化学科 教授

高 分 子 材 料 における強 い水 素 結 合 の可 能 性

吉江 尚子

東京大学 副学長
生産技術研究所 教授

グリーン水 素 サプライチェーン構 築 に向 けた ENEOS
研究開発進捗

佐藤 康司

ENEOS 株 式 会 社
執行役員 中央技術研究所所長

山崎 聡

三井化学株式会社

森 浩亮

大阪大学

白井 英治

花王株式会社【 GSC 賞 経 済 産 業 大 臣 賞 】
バイオ由 来 C5 イソシアネートおよびその誘 導 体 を用 いたポリウレタンの実 用 化【 GSC 賞 文 部 科 学 大 臣 賞 】
水 素 キャリアとしてのギ酸 の利 用 に向 けたナノ構 造
触 媒 の開 発【 GSC 賞 環 境 大 臣 賞 】
低 品 位 廃 PET を活 用 したアスファルト舗 装 の高 耐
久化技術

令和 6 年度 は、「化 学の ダイナミ ズ ム・NEO」をテーマと す る第 13 回 JACI/GSC シ
ンポジウ ム を令和 6 年 6 月 17 日～18 日に一橋大学一橋 講 堂におい て 対面およ び
ライブ配 信 のハイブ リ ッド形式 に て開催す る ことを決 定 し、準備 を 進めてい る 。
2) 特別フォーラム
各分野の 第 一線で活 躍 する有識 者 を講師と し て招聘し、化 学に関す る 重要トピ ッ
クス、国レ ベルの政 策 動向等の タ イムリー な テーマを 取 り上げ実 施 してきた が 、本
年度は諸 般 の事情に よ り開催し な かった。
（２）新 化 学技術に 関 する調査 研 究および 普 及啓発の 推 進1) フロンティ ア 連携委員 会
新化学技 術 の開発に よ る化学お よ び化学関 連 産業の発 展 、ならび に 国際競争 力強化 に 必 要 な 、 産 学 官 が 一 体 と な っ た 交 流 ･連 携 組 織 の 基 盤 確 立 を 目 指 し 、 産 学 官 交
流機会の 促 進、最 先端 技術動向 の 把握、ボト ムアップ に よる課題 の 発掘と提 案 、若手研究者 へ の研究助 成 等の活動 を 推進した 。 具体的に は 以下の活 動 を実施し た 。
①化学産 業 と関連す る 産業、学、官との連 携 および交 流 強化のた め の企画 、運 営
②最先端 技 術分野に 関 する講演 会･技術講座 の 開催およ び 技術動向 調 査の実施
③若手研 究 者(学･官)の革新的な 研 究に対す る 助成
活動に当たっては、戦略委員会および傘下の部会との連携を図りながら進めた。
具 体 的 な 活 動 は 、 技 術 分 野 ご と に 技 術 部 会 お よ び 傘 下 の 分 科 会 を 中 心 に 推 進 し た。
技術部会 の 登録メン バ ーは、延 べ 590 名であった。年 間 を通じて 144 回の講演 会、勉強会、お よび技術 セ ミナー等 を 開催し、延 べ 5,375 人の参加者 を 得た。また 、協会で開催 す る講演会 等 のサテラ イ ト配信に つ いては、42 社・65 拠点(契約回線数 ：650)に対して実施し た 。本年 度は 、新型 コロ ナウイル ス 感染症の 流 行動向に 注 視しつつ、分科 会および WG、さらには 講演会が、オンライ ン からハイ ブ リッド(対面 ･オンライン)に よる開催 形 態に徐々 に 移行した。併せて、現 地での見 学 等を必要 と する分科会に つ いては、現 地分科会 の 開催を再 開 した。一 方 で、オン ラ イン形式 は 、遠隔地の研 究 者の参加 や 講師とな る アカデミ ア 等の先生 方 の出講に 関 して定着 す る
傾向が認 め られた 。ま た、本 年度 も、各 技術 部会･分科会 の勉強会 に おいて 、講 師および部会･分 科会の了 解 が得られ た 講演につ い ては、サ テ ライト配 信 契約を締 結 している正 会 員企業向 け にオンラ イ ン配信を 実 施した 。さ らに、サテ ライト配 信 契約
会員以外 か らの講演 会 等への有 料 申込機能 を 備えたイ ベ ント登録 シ ステムを 新 たに導入し 順 調に稼働 中 である。
2) 先端化学･材料技術部 会「先端領 域 の化学技 術 革新への 挑 戦」を主 題 として、以 下のテー マ に関して 、傘下の「高選 択性反応 分 科会」、
「新 素材分科 会 」および「 コンピュ ー タケミス ト リ分科会」の 3 つの分科 会 において 、産学官の 交 流および 連 携活動を 通 じた調査･探 索
活動を行 っ た。
①SDGs も考慮しなが ら 化学反応 に 関する重 要 研究課題 お よび革新 的 触媒反応 プ

ロセス の 新規開発 技 術②社会課 題 の解決や 持 続可能な 発 展を通し て 国内産業 の 強化･新産業 創出に資する、ナ ノ 材料や高 分 子材料な ど の新素材
③ワーキ ン ググルー プ 活動を基 盤 とした計 算 化学およ び 情報科学 技 術の水準 向
上3) ライフサイ エ ンス技術 部 会
化学産業 に 展開でき る バイオテ ク ノロジー の 最新技術 に ついて 、「材 料分科会 」、「反応分 科 会」およ び「 脳科学分 科 会」の 3 つ の分科会 で 、以下の 技 術情報の 収 集、
調査およ び 解析を行 っ た。
①ライフ サ イエンス 材 料の設計･製 造技術、バ イオ材料 開 発に焦点 を 当てた CBT（Cell-based technology）、細胞･微 生物(のケミ カル)制御に 関わる材 料 開発
②微生物学分野、生物化学分野、生物科学分野、生物分子科学分野、生物機能分野、分子 細胞生物 学 分野、ゲノ ム科学分 野 、バイオプ ロセス分 野 、および生物情報 科 学分野③ 視 覚 ･触 覚 ･食 感 認 知 と 嗜 好 形 成 メ カ ニ ズ ム 、 潜 在 脳 機 能 、 ニ ュ ー ロ フ ィ ー ド
バック、 ブ レインテ ク ノロジー の 産業応用
4) 電子情報技 術 部会
「次世代 エ レクトロ ニ クス分科 会 」、「マ イ クロナノ シ ステムと 材 料･加工分科会」およ び 「ナノフ ォ トニクス エ レクトロ ニ クス交流 会 」の3つの分 科会およ び
交流会で 活 動した。 各 分科会･交流 会ともに 電 子情報技 術 分野にお い て、最近 注
目を集め る テーマか ら 次世代に 視 点を向け た テーマま で 広範囲な 領 域に渡っ て 情報収集、 調 査および 解 析を行う と ともに、 先 端技術研 究 や開発動 向 について の 講
演会、勉 強 会等を実 施 した。
5) エネルギー･資源技術 部会
ウクライ ナ 戦争の長 期 化、イスラ エルによ る ガザ侵攻 等 、地政学リ スクに伴 う 世界的規模 の 「エネル ギ ー危機」 に より、日 本 の化学産 業 を取り巻 く エネルギ ー･資源問題は 、 益々重要 度 を増して い る。化学 産 業の立場 か らエネル ギ ー(エネルギ ー
消費量、石 油依存度 、温室効果 ガ ス排出等)や 資源問題(原 料供給、廃 棄物処理 、持続可能性 等)に焦点を 当 て、持続 可 能な社会 の 実現に向 け て、バイ オ マスも含 め た
創エネ、蓄 エネ、省 エ ネ等のエ ネ ルギー分 野 、ならび に 希少元素 、天然資源 を含む
資源関連 分 野に関わ る 政策動向、新規材料･部 材および 先 端技術情 報 の調査･解析 を目的とし た 活動を推 進 した。各分 科会の境 界 領域や重 複 領域の話 題 について は 、部
会 内 で の 横断 的 な 活 動に 加 え 、 他の 技 術 部 会と の 連 携 を取 り な が ら活 動 を 行 った 。
本年度は 、 新型コロ ナ ウイルス 感 染症の 5 類 への移行 に 伴い、講 演 会等をハ イ ブ
リッド(対面 ･オンライン )にて開催す るととも に 、講師の 先 生を交え た 座談会等 も実施した 。 さらに、 エ ネルギー 分 科会では 現 地分科会 も 再開した 。
6) 環境技術部 会
環境技術 に ついて注 目 が集まる 中 、安心 で快 適な生活 の 持続、経済 発展、環境 保

全の並立が可能な社会を実現するための議論を進めた。外部講師を招聘してハイブリッド(対 面･オンライ ン)での幅広 い分野に お ける勉強 会(計 7 件）、講 演会(計 3件）、現 地部 会(1 回)および部会(計 10 回)を中心とす る 活動を実 施 し、部会員 のグ
リ ー ン ･サ ス テ イ ナ ブ ル ケ ミ ス ト リ ー (GSC)に 関 わ る 世 の 中 の 動 き や 技 術 に つ いての理解 を 深めた。
7) 未来社会プラット フ ォームⅢ
令和 5 年度 第 4 回フロ ンティア 連 携委員会 に おいて 、「 未 来社会プ ラ ットフォー
ムⅢ｣の設置 が承認さ れ たことを 受 け、本 プラ ットフォ ー ムのコン セ プトを議 論 す
るため 、産 学官 6 名の 有識者か ら なる事前 検 討ワーキ ン グチーム(WT)(チームリ ー
ダー：産業技術総合研究所 金久保 光央 氏)を立ち上げた。来年度からの活動開始に先立ち、本年度は ワ ーキング チ ームミー テ ィングを 2 回開催し、未来社会 プ ラットフォー ム の過去 2 期 (Ⅰ･Ⅱ)の振り返り、 新 たなプラ ッ トフォー ム の運営方 法、および今 後 のスケジ ュ ール等に つ いて議論 を 行った。本 プラット フ ォームで は 、過去 2 期の活 動方針に 加 え、社会実 装を目指 し たムーブ メ ントに繋 が るよう、若 手研究開発リ ー ダーの育 成 を念頭に 置 いた参画 メ ンバーの 募 集を行う 予 定である 。
8) MI 推進ワーキン グ グループ
化学およ び 関連分野 を 中心に 、マ テリアル ズ･インフォ マ ティクス(MI)に関する協調領域での諸活動を行うことを目的として、企画運営会議直下の組織として平成 30 年度に立ち上げた MI 推進ワーキンググ ル ープ(WG)の活動を継 続 した。4 つ の
サブ WG(実験自動化 活 用、デ ータ ベース活 用 推進、出版 社との交 渉 、分析 デー タの標準化・デー タベース 化)による活 動 を中心に 、本 年度は 5 回 の全体会 議 を行った 。
9) グリーン社 会 の実現に 向 けた取り 組 み支援の タ スクチー ム
令和 4～5 年 度の企画 運 営会議活 動 方針にお い て新たに 追 加された グ リーン社 会の実現に向けた取り組み支援を進めるため、企画運営会議において編成が承認されたタス ク チームが 主 体となっ て、「カーボ ン ニュート ラ ルに貢献 す るバイオ マ ス
技術」、「素 材別廃プ ラ 選別･回収シ ステム 」、お よび「カー ボンニュ ー トラルコ ン ビナート」を テーマと す る 3 回の個 別テーマ 討 論会を開 催 した。各討 論会では 各 テー
マの理解 を より深め る 目的で以 下 の有識者 の 方々に講 演 していた だ き、その後、各テーマに沿って討議を行った。各討論会の概要は企画運営会議において報告された。
「カーボ ン ニュート ラ ルに貢献 す るバイオ マ ス技術」
＜講師＞
･江夏 直樹 氏（三井 物 産株式会 社 パフォー マ ンスマテ リ アルズ本 部
スペシャリ ティケミ カ ルズ事業 部 部長補佐 ）･見正 大祐 氏（株式 会 社リグノ マ テリア 取締 役専務 CTO）
「素材別 廃 プラ選別･回 収システ ム 」＜講師 ＞･古木 二郎 氏（株式 会 社三菱総 合 研究所 政策 ･経済センタ ー
VCP 政策研究グルー プ 主席研究 員 ）･喜田 知克 氏（ヴェ オ リア･ジェネ ッツ株式 会 社 リサイク ル事業本 部
副本部長 ）「カーボ ン ニュート ラ ルコンビ ナ ート」＜講師＞･原本 浩隆 氏（石油 コ ンビナー ト 高度統合 運 営技術研 究 組合 技術部 長）･金沢 大輔 氏（東京 大 学 未来ビジ ョン研究 セ ンター
グローバ ル･コモンズ･セ ンター 共同 研究員）
･平野 創 氏（成城 大 学 経済学部 経営学科 教授）

２．他団 体 等との協 働 により推 進 する産学 官 連携事業 お よびアカ デ ミアを対 象 とした研 究
助成事業（１）GSC の推進お よ び普及･啓発
1) グリーン･サス テイナブ ル ケミスト リ ー ネットワ ーク(GSCN)会議
下記の会 議 代表、副 代 表のもと で 、GSC の普及･啓発を推 進するこ と を目的に 活 動を行った 。
代表：

淡輪 敏（JACI 会長）

副代表：

森川 宏平 （JACI 副会長）

副代表：

菅 裕明

副代表：

松方 正彦 （化学工 学 会会長）

副代表：

伊藤 耕三 （高分子 学 会会長）

（日本化 学 会会長）

GSCN 会議は、協会の 特 別会員 33 団 体(令和 6 年 3 月末現 在)によって 構成され て いる。令和 5 年度は、1 団体の入 会(地方独立 行 政法人大 阪 産業技術 研 究所)があっ た。
本年度の 活 動も、企 画 運営会議 、戦略委員 会 、フロン テ ィア連携 委 員会およ び 委員会
傘下の各 部 会･技術部会 と連携･協働 して推進 し た。
2) GSCN 代表者会 議
本年度の GSCN 代表者会議を令和 6 年 2 月 19 日に開催し た 。
淡輪代表 、 菅副代表 、 松方副代 表 、伊藤副 代 表、および GSCN 会議構成 33 団体中(令和 6 年 2 月 19 日時点)14 団体の出席を得 た 。また、11 団体から は 委任状が 提 出され、会議の 成立が確 認 された。会 議では、令 和 6 年度活 動計画、令 和 6 年度 GSCN 会 議
代表およ び 副代表の 選 任、なら び に令和 6 年 度 GSCN 運営委員の選 任 に係る各 議 案が承認され た 。その他、令 和 5 年度の 全体活動 報 告、4 グルー プ(シンポジ ウム、GSC 賞、普及･啓発、国際連携)お よび GSC Innovation Platform(GSC-IPF)の活動状況報告が行われた。
3) GSCN 運営委員 会
下記の委 員 長、副 委員 長のもと 、17 名の委員 で活動を 推 進した 。委 員会には 、令和
4 年度に引 き続き、 戦 略委員会 お よびフロ ン ティア連 携 委員会の 委 員各 2 名が 参画
し、両委 員 会との連 携 強化を図 っ た。

委員長：

松方 正彦 （早稲田 大 学）副委員長 ： 宇山 浩

（大阪大 学 ）副委員長 ： 善光 洋文 （三井化 学 株式会社 ）委員会で は 、GSC の普及･啓発を目 的として 以 下の活動 を 企画･運営し た。
① JACI/GSC シンポジ ウムの企 画 ・開催② 優れた GSC 活動に対する顕彰 の 実施
③ GSC の普及と啓発 お よび社会 へ の情報発 信④ 国内外の 関連する 機 関との交 流 連携の推 進⑤ GSC Innovation Platform(GSC-IPF)の活動の 推進
また、以 下 の有識者 の 方々に、 前 年度に引 き 続き、シ ン ポジウム の 企画･実施を 初
め と する GSCN の活動全般 に 対して助 言 、指導お よ び協力を 頂 いた。
御園生 誠 氏（東京 大 学 名誉教授 ）辰巳 敬 氏 （東京工 業 大学 名誉教 授）
島田 広道 氏（産業 技 術総合研 究 所 名誉リサ ーチャー ）府川 伊三郎 氏（株式会 社旭リサ ー チセンタ ー シニアリ サ ーチャー ）4) シンポジウ ム グループ
第 12 回 JACI/GSC シンポジウム を、「「シ ン･化 学」－新 た な価値を 実 現する化 学－」をテ ー マとして 、令和 5 年 6 月 13 日～14 日に開催 した。詳 細 は、
『 １．-（１）-1）』に記載 した。
また、「化学 のダイナ ミ ズム･NEO」をテーマ と する第 13 回 JACI/GSC シンポジ ウ ム
を令和 6 年 6 月 17 日～18 日に一橋大学一橋 講 堂におい て 対面およ び ライブ配 信 のハイブリ ッ ド形式に て 開催する こ とを決定 し 、その準 備 を進めて い る。
5) GSC 賞グルー プ
令和 4 年度 に募集し た「第 22 回 GSC 賞」（三大 臣賞(経済産 業大臣賞、文部科学 大 臣
賞、環境 大 臣賞)、奨励 賞)の表彰式 と三大臣 賞(経済産業 大 臣賞、文 部 科学大臣 賞 、環境大臣 賞)3 件の受賞 講演を 、「 第 12 回 JACI/GSC シンポジウム 」 における第 2 日目に一橋大 学 一橋講堂 に て実施し た 。さらに 、シンポジ ウ ム参加登 録 者に対し て 表彰式
を除く受 賞 講演をシ ン ポジウム 参 加者専用 サ イトにて 、シンポジ ウ ム終了後約 1 ヵ月
間オンデ マ ンド配信 し た。
また、本年 度は、GSC 賞グループ 会 議におい て 、GSC 賞の効果的な広 報 活動およ び 応
募条件改 定 に向けた 議 論を行い、GSCN 運営委員会の意 見 を踏まえ、以下の広 報 活動の強化およ び 応募条件 の 改定を実 施 した。
（広報活 動 の強化点 ）･学会、展示 会等にお い て協会事 務 局担当者 に よる応募 へ の直接の 声 掛け再開
･前回(第 22 回)GSC 賞受賞者の｢喜び の声｣に関す る動画の 制 作、および SNS による発信･イノベーシ ョンリー ダ ーズサミ ッ ト(ILS)主催事務局と の 関係構築 を 通じた
広報の展 開（募集要 項 の改定）
･応募者の負 担を軽減 し て応募し や すくする た め、JACI/GSC シンポジ ウムにお けるポスタ ー 発表を応 募 必須要件 か ら除外
本年度は 、 改定後の 応 募条件に て 「第 23 回 GSC 賞」の募集を令和 5 年 9 月より行
い、37 件の応募を得 た 。選考は、一次選考 委 員会(令和 6 年 1 月 19 日)において、3 件の奨励賞 の 選定、ならび に二次選 考 推薦候補 と して 5 件 の 三大臣賞(経 済産業大 臣 賞、文部科学 大 臣賞、環境 大臣賞)候補 、およ び 2 件のベン チ ャー･中小企 業賞候補 を 選出した。二 次 選考委員 会(令和 6 年 2 月 29 日)において、 三 大臣賞と し て 3 件の推薦業
績、および 2 件のベン チャー･中小 企業賞が 選 定された。選考結果 は 、令和 6 年 5 月に公表し、表 彰式と受 賞 講演(奨励賞 を除く)を「 第 13 回 JACI/GSC シンポジウム 」（ 令和
6 年 6 月 17 日～18 日）において 行 う予定で あ る。
6) 普及・啓発グルー プ
グループ と して全体 企 画を行い 、 具体的活 動 は、「 ニュー スレター 」「 メルマガ･
ホームペ ー ジ」および「教材･GSC ジュニア 賞 」の各ワー キンググ ル ープ(WG)に分かれて推進し た 。
「ニュー ス レターWG」では、ニュ ースレタ ー を 3 回(85 号(令和 5 年 8 月)･86 号(同9 月)･87 号(令和 6 年 1 月)；各回 3,000 部)発刊した。 特 に 86 号および 87 号において、第 12 回 JACI/GSC シンポジ ウ ムや第 22 回 GSC 賞受賞技術の 詳 細につい て 報告した。
「メルマ ガ･ホームペ ー ジ WG」では、メー ルマ ガジンを 令 和 5 年 12 月までは毎月 1回の定例 版 として 9 回 、令和 6 年 1 月からは 「JACI/GSC ネット」 と 改称し毎 月 15 日と末日の 2 回を定例 版 として 6 回 、それぞ れ 配信した 。また、配 信 先拡大検 討 の結果、
従来の約 2,000 人(個人)への配信に 加え、令和 6 年 1 月からはさら に 約 2,000 人を追加した。 ホ ームペー ジ について は、「GSC のご紹介」と 題 した動画 を 制作し公 開 した。
併せて、GSCN に関する コンテン ツ のブラッ シ ュアップ を 行うとと も に、SNS の活用を進めてい る 。
「教材･GSC ジュニア 賞 WG」では、GSC 推進のた めに GSC 賞受賞技術･製 品を題材 とした大学 生･社会人を 対 象とする シ リーズ教 材 の「GSC 入門 No.9」（「 次世代の 太 陽電池として 期 待される ペ ロブスカ イ ト太陽電 池」（第 19 回 GSC 賞文部科 学大臣賞、第 21
回 GSC 賞ベ ンチャー 企 業賞受賞 ））、ならび に 「GSC 入門 No.7」英語版（邦題 ：「 インクジェッ ト 用水性イ ン クによる 軟 包装フィ ル ムへの印 刷 の実現 」（第 18 回 GSC 賞経済産業大臣 賞 受賞））、 お よび「GSC 入門 No.8」英語版（ 邦 題：「 クメン を循環利 用 する
プロピレ ン オキサイ ド 新製法の 開 発と工業 化」（第 8 回 GSC 賞経済産業大臣賞 受 賞））の作成を 令 和 6 年 3 月に完了し た 。さらに 、既発行分 の 英語版に つ いて英文 校 閲を適用したリ ニ ューアル 版 の制作を 令 和 6 年 3 月に完了し た 。また、日 本化学会 関 東支部
主催の「第 41 回化学クラブ研究 発 表会」が令 和 6 年 3 月 26 日に東京工科大学 八 王子

キャンパ ス にて開催 さ れ、同発表 会におい て 本年度の GSC ジュニア 賞を決定 し 、表彰を行った 。
7) 国際連携グループ
GSC の分野で優れた 研 究を行っ て いる日本 の 大学院生 が 国際会議 に 参加して 知 見を深めるこ と への支援(参 加旅費の 補 助等)を目的 とする Student Travel Grant Award(STGA)制度を運用し た 。
本年度は 、 第 16 回 STGA を引き続 き運用し た 。授賞者 5 名を決定 し 、第 15 回 STGA
受賞者 3 名 とともに 参 加対象国 際 会議とな る 「第 8 回 GSC アジア･オセアニア 会 議」（“The 8 th Asia-Oceania Conference on Green and Sustainable Chemistry”(AOCGSC8) 令和 5 年 11 月 29 日～12 月 1 日；於：ニ ュージー ラ ンド オーク ランド)に参 加した。 全 8 件(口頭発 表 5 名、 ポ スター発 表 3 名)の発表 のうち、4 件(口頭発 表 2 件 、ポスター 発 表 2 件)が、“Green Chemistry Student Poster Prize”等の学会賞を 受 賞した。また 、第 17 回 STGA については 11 件の応募があり、選考委員 会(令和 5 年 11 月
20 日)にて授賞者 5 名 を決定実 施 した。来 年 度に開催 さ れる米国 化 学会 Green
Chemistry Institute(ACS GCI)が主催する“28 th Annual Green Chemistry &Engineering Conference”(28 th GC&E)(令和 6 年 6 月 3 日～6 月 5 日; 於：米国
アトラン タ)に参加す る 予定であ る 。
国際機関 等 との連携 に 関して、AON(アジア･オ セアニア ネ ットワー ク)コミッテ ィ ー
会議を令和 5 年 4 月 12 日(オンライ ン；5 ヵ国 12 名出席)、および 12 月 1 日(ハイブ
リッド；9 ヵ国 13 名出席)にそれぞ れ開催し た 。今後の 開 催地に係 る 討議等を 行 い、
AOC-GSC9（2025 年；開催地：インド ネシア ジャ カルタ）お よび AOC-GSC10（2027 年；
開催候補 地 ：タイ） 等 を決定し た 。また、ACS GCI との連携の一環 と して、28 th GC&E
において 、JACI/GSCN によるセッ シ ョン“Green and Sustainable Chemistry Innovations Through Partnerships with Japan”を開催する方 向 で準備を 進 めている 。
8) GSC Innovation Platform (GSC-IPF)
我が国が 取 り組むべき GSC 関連の技術領域 を 取り上げ て 、基礎研 究 から社会 実 装までを対象 と した産学 官 連携によ る「イノベー ションの ゆ りかご 」と なる新た な 情報交
換の場と し て、令和 元 年度に設 立 した“GSC Innovation Platform”(GSC-IPF）の活動
を前年度 に 引き続き 、 産学官より 40 名(幹事会 6 名、学･官 8 名、産 26 名)が参画す
る未来材 料 ワーキン グ ユニット が 主体とな っ て推進し た 。
本年度は 、「 未来材料 に おけるモ ビ リティ分 野 」を対象と して、全 6 回のワー キ ング
ユニット 会 議を開催 し 、2050 年の未来社会 に おけるモ ビ リティと そ れに求め ら れる機
能と性能 に ついて議 論 を進めた 。
（２）産 学 官連携に よ る人材育 成 支援
1) 人材育成部会
本年度は、日本の国 際 競争力向 上 に向け、化 学産業に お ける技術･研 究開発、さ らにはイノ ベ ーション を 担う人材 像 を明確化 す るととも に その育成 方 法を議論 し 、成果を提言 や 実践とし て 広く発信 す ることを 目 標とした 活 動を推進 し た。
主な活動 と して、大 学 院生･大学生 を対象に 実 施してい る キャリア パ スガイダ ン

ス(CPG)を前年度に引 き 続き実施 し た。個別 大 学での CPG として、 早 稲田大学 の 大
学院生を 対 象に早稲 田 大学西早 稲 田キャン パ スにおい て 対面にて 実 施した(令 和 5
年 12 月 5 日および 12 月 12 日)。また、若 年 学部生向け CPG 講演資料(令和 2 年度作成)を用い て、慶應 義 塾大学お よ び早稲田 大 学の学部 1 年生を対 象 とした CPG
第一部を 慶 應義塾大 学 日吉キャ ン パス(令和 5 年 11 月 13 日)、および 早稲田大 学
西早稲田 キ ャンパス(令 和 5 年 11 月 15 日)においてそ れ ぞれ対面 に て実施し た 。
さらに、第 二部を早 稲 田大学と 慶 應義塾大 学 のジョイ ン トセミナ ー として対 面(於：渋谷キュ ー ズ(QWS))にて令和 5 年 11 月 29 日に開催し た 。両大学 の 化学系学部 1 年
生を中心に 50 名の学生が参加し 、｢デザイン 思 考で考え る グリーン･サ ステイナ ブ
ルケミス ト リー ～第一 線の化学 系 企業人と 共 に語る～｣を 題材とし て グループ
ワークを 実 施した。
さらに、化 学系学生 向 けの広報 活 動として 、「 第 13 回 CSJ 化学フェ ス タ 2023」(日
本化学会 主 催；令和 5 年 10 月 17 日～10 月 19 日)におけるプログ ラ ム集への JACI
意見広告(「 学生の皆 さ んへ｢自分に 付加価値 を つけよう｣」)、および web 上へのバ
ナー広告 を 掲載した。また、非化 学系(機械/電気/データ サイエン ス 系)学生向け の広報活動 と して、意見 広告(「日 本 の基盤産 業 から世界 の 課題を解 決 する」)を 日 本
機械学会｢ね じあわせ｣(令和 5 年秋 号)、電気 学 会「就 職情報 誌」(令和 5 年 11 月号)、
および情 報 処理学会｢イ ンターン･就 職情報誌｣（ 令和 5 年 12 月号）にそ れぞれ掲 載した。
上記の活 動 に加えて 、前年度よ り 継続して い るリスキ リ ング教育 に 係る取り 組み
として｢カー ボンニュ ー トラルの 取 り組みに 関 するガイ ド ライン(案)｣の作成を 実施した。さ らに、博士 人材に関 す る検討の 一 環として 、「 博士エコ シ ステム」の 提言に向けた 取 り組みを 名 古屋大学 と 共同で開 始 した。
2) 化学×デジタル人 材 育成講座
化 学 産 業 に お け る 新 材 料 開 発 の た め の マ テ リ ア ル ズ ･イ ン フ ォ マ テ ィ ク ス (MI)および人工 知 能(AI)を駆使できる 研 究者の育 成 を目的と し て、令和 元 年度より 開 始した「化学×デジタル 人 材育成講 座 」を引き 続 き開講し た 。令和 5 年 度も日本 化 学工業協会の 後 援を得な が ら、前 年度 に引き続 き 、年間 2 回 のシリー ズ 、ライ ブ配 信お
よび録画 配 信による 受 講とし、第 1 シリーズ(令和 5 年 8 月～10 月)、および第 2 シ
リーズ(令 和 6 年 2 月～4 月)を、奈良先端 科 学技術大 学 院大学 デー タ駆動型 サ イエ
ンス創造 セ ンター セン ター長 船津 公人 特任 教授（東京 大学名誉 教 授）、奈 良先 端
科学技術 大 学院大学 先 端科学技 術 研究科 金谷 重彦 教授 、奈良先 端 科学技術 大 学
院大学 デー タ駆動型 サ イエンス 創 造センタ ー データサ イ エンス部 門 小野 直亮
准教授、お よび茨城 工 業高等専 門 学校 国際創 造工学科 蓬 莱 尚幸 教 授にご登 壇 頂
いて、そ れ ぞれ 10 日間･計 60 時間の講義･実習 を行った 。 令和 5 年度 合計で 96 名
(第 1 シリーズ：59 名、第 2 シリー ズ：37 名)が受講し た 。
令和 6 年度 は、これ ま で 5 年間の 実績(128 の企業･機関よ り 959 名が受講)を踏まえて、各 方 面からの 要 望を盛り 込 んだ新た な カリキュ ラ ムを検討 中 である。
（３）関 連 団体との 協 働
1) 夢･化学-21

日本化学 工 業協会 、日 本化学会 お よび化学 工 学会と協 働 して「 夢･化 学-21」事業を実施し た 。
2) その他関連 団 体との協 働 事業
本年度 は上記 1)以外に特段 の 協働事業 は なかった 。
（４）新 化 学技術研 究 奨励賞の 授 与若手研究 者(学･官)の革 新的な研 究 に対する 助 成を目的 と して、新 化 学技術研 究 奨
励賞を前 年 度に引き 続 き運用し た 。令和 4 年 度に募集 ま でを行っ た｢第 12 回新化学技術研究奨 励 賞｣について 、有識者 に よる第 2 回 審査委員 会 を令和 5 年 4 月 26 日に開催
し、「第 12 回新化学 技 術研究奨 励 賞」全 13 課題より各 課 題 1 件の授 賞者を決 定 した。
また、過 去(第 6 回～第 10 回)の授賞テーマ で あって、 継 続的な助 成 により将 来 の化
学産業へ の 貢献が期 待 できるテ ー マについ て 追加助成 を 行うステ ッ プアップ 賞 についても「2023 新化学技 術研究奨 励 賞ステッ プ アップ賞 」1 件を決定 した。これ らの授賞式と受 賞 講演を令和 5 年 6 月 26 日に開催 し た。
本年度は 、「 第 13 回新化学技術研 究 奨励賞」 の 第 1 回審査 委員会を 令 和 5 年 10 月
30 日に開催し、募集 課 題全 13 課題を決定し た 。同賞の 公 募を令和 5 年 12 月 14 日～
令和 6 年 2 月 8 日に行 った結果 、131 件の応募があった 。 また、「2024 新化学技 術研究奨励賞 ス テップア ッ プ賞｣につい ては、8 件の応募が あ った。令和 6 年 5 月に開催される第 2 回 審査委員 会 において 授 賞者を決 定 する予定 で ある。
３．新化 学 技術に関 わ る戦略の 立 案および 社 会･国レベル の課題に 関 する政策 提 言を行う事業（１）戦 略 委員会
新たな化 学 技術の開 発 推進によ り イノベー シ ョンを創 出 し、我が 国 の諸産業 の 発展ならびに 国 際競争力 強 化とプレ ゼ ンスの向 上 を図り、社 会の持続 的 発展に寄 与 することを目的 に、「化学技術 戦略の立 案 と社会へ の 発信およ び 政策への 提 言」を基本 方針として、委員 会および 傘 下の戦略 提 言部会、プ ロジェク ト 部会、人材 育成部会、知的財産部会の 活 動を推進 し た。
令和 5 年 度 は、カ ーボン ニュート ラ ル社会の 実 現、半 導体の 高度化と 供 給課題対 応 、
メ タ バ ー ス の 普 及 、 モ ビ リ テ ィ の 進 化 ･拡 大 等 の 昨 今 の 環 境 変 化 か ら 化 学 産 業 へ の 影
響を予測 し て、取り組 むべき課 題 を議論し、企画運営 会 議からの 要 望事項(第 7 期科学技術･イノベ ーション 基 本計画を 視 野に入れ た 「基本戦略 2.0」の早期検討、WG･研究
会で検討 し た成果の ま とめ、関 係 各省庁等 へ の提案、 新 たな WG･プロジェク ト の立ち上げ)も踏ま えて、部会 間、フロン ティア連 携 委員会、GSCN 会議、および関連 す る省
庁･公的機関 や学協会 等 との連携 を 図りなが ら 活動を推 進 した。
業界の枠 を 超えたカ ー ボンニュ ー トラルの 取 り組みを 議 論するた め に、各業 界 団体
から講師 を 招聘して 講 演会を開 催 すること と し、本年 度 は経済産 業 省 製造産業 局
自動車課 自 動車リサ イ クル室長 金 谷 明倫 氏 より「我 が 国の自動 車 リサイク ル について」と 題 するご講 演 、日産自 動 車株式会 社 企画･先行技 術開発本 部 材料技術 部
車両材料 開 発グルー プ 主管 小松 基 氏より「 カーボン ニ ュートラ ル 、資源 循環 に向け、自 動車 用高分子 材 料はどの よ うに取り 組 むのか 」と 題するご 講 演、お よび 一般社
団法人電 子 情報技術 産 業協会(JEITA）グリーン イノベー シ ョン部 部長 代理
原田 明子 氏、日本 電 気株式会 社 環境･品質統 括部 シニア プロフェ ッ ショナル
稲垣 孝一 氏より「JEITA の活動紹介および Green x Digital コンソーシアム 見 える化ワーキ ン ググルー プ 活動につ い て」と題 す るご講演 を それぞれ 頂 いた。
戦略委員 会 の運営面 に おいては 、企画運営 会 議におけ る「グリーン 社会の実 現 に向けた取り 組 み支援」が 戦略提言 部 会および プ ロジェク ト 部会の活 動 とも関係 す るところである た め、戦略 委 員長より 議 論のポイ ン トにつき 情 報共有が 行 われた。 ま た、
プロジェ ク ト部会お よ び傘下の WG では、関 連 省庁･公的機 関や学協 会 よりオブ ザ ーバー参加 し て頂き議 論 の深掘を 加 速した。
（２）戦 略 提言部会
前年度に 引 き続き第 7 期科学技 術･イノベー シ ョン基本 計 画（令和 8 年度～令 和 12年度）向 け の提言書 と して、新 た な基本戦 略 編(「基本戦 略 2.0」)を令和 6 年 6 月に発行する べ く活動を 継 続した。本 年度は 、資 源･環境･エ ネルギー 分 野および 移 動体分野におい て 、前年度 設 定した 2050 年の標準 シナリオ お よび望ま し いシナリ オ のギャ
ップを埋 め るために 必 要な化学 産 業が貢献 す るべき技 術 を抽出し 、深堀調査 対 象技術を決定し た 。当該技 術 分野にお け る著名な 有 識者を招 聘 して勉強 会 を随時開 催 すると
ともに、外 部委託調 査 として 、「国 内におけ る プラスチ ッ クリサイ ク ルに関す る マテリ
アルフロ ー およびサ プ ライチェ ー ン調査」を 実施し国 内 プラスチ ッ クリサイ ク ルにおける現状 と 課題につ い て把握し た 。なお 、本 調査結果 に ついては 、グリーン 社 会の実現に向けた取り組み支援を進めるために企画運営会議直下に設置されたタスクチームの第 3 回 討論会メ ン バーに共 有 された。さ らに、新た に設定し た 重要分野 で ある住宅･建築･イ ンフラ･防災 分野につ い ては、来 年 度の分野 別 提言書の 作 成を見据 え て当該分野における情報収集を進めている。また、カーボンニュートラル実現に向けて、「マスバ ラ ンス認証 」や「CO 2 排出 量の見え る 化プラッ ト フォーム 」などの規 制 や制度において 提 言すべき 点 の有無を 検 討するた め 、規制･制度 提言チー ム を新たに 設 置し調査､議論を 開始した。今後、これ らの議論 の 結果を提 言 書にまと め 、令和 6 年 6 月に基本戦略 編 （「化 学の革 新力が切 り 拓く 2050 年の社会 －サ ステイナ ブ ル社会実 現 に向けた戦 略 －（基本 戦 略 2.0」）を発行する 予 定である 。

「その他の事業」
４．新化 学 技術の振 興 に向けた 会 員間の協 働 と連携に よ る事業（１）ト ッ プセミナ ー会員企業 の トップ経 営 層の交流 と 意見交換 の 場として 、 例年、理 事 会の開催 に 合
わせて実 施 してきた が 、本年度 は 諸般の事 情 により開 催 しなかっ た 。
（２）プ ロ ジェクト 部 会
環境変化 や 国の戦略 を 踏まえ、技 術シーズ 、社会ニー ズ の両面か ら 将来の化 学 産業の発展に 貢 献する国 プ ロ提案を 目 指した活 動 を戦略委 員 会や戦略 提 言部会、 お よび

フロンテ ィ ア連携委 員 会等との 連 携を深め な がら推進 し た。具体 的 な国プロ テ ーマの設定では 、我が国の 化 学産業の 持 続的発展 と 国際競争 力 強化のた め に有用で あ るとともに、将 来 へのイン パ クトが大 き い中長期 的 かつ骨太 な 共通基盤 テ ーマを軸 と したプ
ロジェク ト テーマ新 設 に向けた 活 動を推進 す ることと し た。
本年度の 部 会、ワーキ ンググル ー プ(WG)、および研究 会 の主な活 動 状況は以 下 のとおりであ る 。令和 5 年度は 5 回の定例部会と 1 回の臨時 部会を開 催 し、新規 WG 設立の審議を 行 うととも に 既存 WG の 活動状況 の 進捗を管 理 し、国プ ロ 提案に向 け 適宜アドバイス 等 を行った 。 具体的な 部 会活動で は 、令和 6 年 度 NEDO 先導研究プ ロ グラムの RFI 提出に向けた 新 規テーマ 掘 り起こし と して、令和 4 年度に部 会委員の 関 心が高かった核 融 合、3D プリ ンター、リ ン資源循 環 等に関し て 、これら の テーマを 深 堀するための勉 強 会やアン ケ ートを実 施 し議論を 進 めた。特 に 関心の高 か った資源 循 環に係るテーマ は 取り扱う 範 囲を広げ 、社会実装 が 不十分な リ サイクル 技 術や循環 シ ステム
について 議 論を行う WG として 、「サ ーキュラ ー エコノミ ー システム 構 築に資す る 技術
WG」(CES-Tech WG)を設立した。 ま た、6G の高速通信を 実 現するた め に、既存 材 料では実現できていない高いスペックを満たす材料開発や製造技術開発に関する勉強会を開催し 、 その結果 を 受けて｢6G 通信向け 次 世代高周 波 材料開発 WG｣の設立が部 会にて承認さ れ 、令和 6 年 度より活 動 を開始す る 予定であ る 。
前年度活 動 していた「N 2 O 排出抑制 技術 WG」傘下の「工業 分野サブ WG」から研究 会に移行し て いた「工 業 分野研究 会 」は、令 和 5 年度 NEDO エネ環先 導研究の 研 究課題「 I-E1:温 室 効 果 ガ ス の 回 収 ･貯 留 ･高 付 加 価 値 製 品 の 合 成 に 資 す る 革 新 技 術 の 開 発 」に１件の 応 募を行っ て いたが、不 採択とな り 活動を終 了 した(各 WG および研 究 会の主な成果は 下 表参照)。
WG
N 2 O 排 出 抑 制 技 術 WG

化 学 品 原 料 多 様 化 WG

サブ WG・ 研 究 会
工 業 分 野 サブ WG(令 和 5 年 1 月 研 究 会 移 行 )農 業 分 野 サブ WG（令和 5 年 1 月 研究会移行)
BTX 等 サブ WG(令 和 5 年 9 月 研 究 会 へ移 行 )(令 和 5 年 12 月 研 究 会 へ移 行 )主 な成 果令 和 5 年 度 NEDO エネ環 先 導 研 究 応 募 (不 採 択 )令 和 5 年 度 NEDO エネ環 先 導 研 究 応 募 見 送 り
令 和 6 年 度 NRDO 先 導 研 究 向 け RFI 4 件 提 出
令 和 6 年 度 NEDO エネ環 先 導 研 究 2 件 応 募

バイオ由 来 高 付 加 価 値 化 成 品 サブ WG 令 和 6 年 度 NEDO 先 導 研 究 向 け RFI 1 件 提 出（令和 5 年 9 月 研究会移行)
令 和 6 年 度 NEDO エネ環 先 導 研 究 応 募 見 送 り
CES-Tech WG

複 合 素 材 リサイクルサブ WG

キックオフミーティング、および 2 回 の WG 実 施
複 合 素 材 リサイクルに関 する個 別 勉 強 会 実 施

6G 通 信 向 け高 周 波 材 料
開 発 WG （ 部 会 承 認 済 ）（ RFI: 情 報 提 供 依 頼 ）「化学品 原 料多様化 WG」は、令和 5 年度に 7 回の WG 会議を開催し た 。傘下の 「BTX
等サブ WG」は、令和 6 年度 NEDO エネ環先導 研 究への応 募 に向けた 活 動を行い、RFI を4 件提出し た。そ の後 、2 つの研 究会に移 行 し、令和 6 年度 NEDO エネ環先導 研 究の研究課題「I-G1:革新的な 触媒や複 合 化技術等 に より、生物 特有の化 学 構造を活 か して得ら れ る 機 能 性 プ ラ ス チ ッ ク ･ポ リ マ ー お よ び そ の 原 料 モ ノ マ ー の 開 発 」 に そ れ ぞ れ 応
募した 。同 じく傘下 の「バイ オ由 来高付加 価 値化成品 サ ブ WG」は、令和 6 年度 NEDO エネ環先導 研 究への応 募 に向けた 活 動を行い 、RFI を 1 件提 出した。 そ の後、研 究 会に移行して 活 動を進め た が、先導 研 究への応 募 には時期 尚 早である こ とから応 募 を見送った。「化 学 品原料多 様 化 WG」は、傘下のサブ WG がなくなることか ら 令和 6 年 3 月 7日に解散 し た。
「CES-Tech WG」は、プ ロジェク ト 部会にお け る一連の 議 論を経て 、臨時プロ ジ ェクト部会(令 和 5 年 10 月 6 日)にてその設 立 が承認さ れ 、正会員 企 業に対す る 公募の結果、17 社 1 機関から な る新規 WG として設 立 された。本 WG は、従来の NEDO 先導研究
プログラ ム への応募 以 外にも、環 境再生保 全 機構(ERCA)による環 境 研究総合 推 進費や経済産業 省 の｢成長志向 型の資源 自 立経済戦 略｣も視野に 入 れ、令和 5 年 12 月より活動を開始 し た。本 年度 は、キ ック オフミー テ ィング(令 和 5 年 12 月 1 日)の後、2 回のWG(令和 6 年 1 月 10 日、3 月 6 日)を開催し た 。また 、複 合素材リ サ イクル技 術 のサブ
WG 立ち上げ に向けた 個 別勉強会(令 和 6 年 2 月 22 日)を開催し、「自動 車」およ び｢家電･容器包装 ｣における複 合素材に つ いてディ ス カッショ ン を実施し た 。
（３）知 的 財産部会
化学産業 全 般に共通 性 の高い知 的 財産事項 に 関する調 査 、研究、お よび議論 を 引き続き推進 し た。また、知的財産 に 関する化 学 産業の意 見 を、社会、行政に積 極 的に発信した。
知的財産 政 策に関す る 情報収集 お よび意見 具 申活動と し て、特許 庁(国際政策 課)に対して「 中 国･韓国･台 湾の知財 分 野で直面 し ている課 題 や案件事 項 」として 、新規 11
件･継続 18 件を提示 し た。また、日 本貿易振 興 機構(ジェト ロ)ソウルに 対して、SJC 建議事項と し て新規 2 件･継続 8 件を 提示した 。
本年度の 会 員向け講 演 会として 、各企業の 事 業戦略に も 影響のあ る テーマを 取 り上
げた「第 14 回知的財 産 研究会｣（ 令 和 4 年度中 に開催予 定 だったが 講 師都合に よ り令
和 5 年度に 開催）、「第 15 回知的財産研究会｣を それぞれ 以 下のとお り 開催した 。
第 14 回知的財産研究 会（令和 5 年 5 月 18 日；ハイブリ ッ ド(対面･オ ンライン)に て開催）
演題：「経済 安全保障 推 進法にお け る特許出 願 非公開制 度 について 」
講師：内 閣 官房国家 安 全保障局/内 閣府政策 統 括官(経済安 全保障担 当)付 参事官
北 廣 雅之 氏
第 15 回知的財産研究 会（令和 5 年 11 月 13 日；ハイブ リ ッド(対面･オンライ ン)にて開催 ）演題：「化学 産業のサ ス テナビリ テ ィ経営と 知 財戦略」
講師：戸 田 知的財産 コ ンサルテ ィ ング事務 所 所長
戸 田 裕二 氏(元 株式会社日 立製作所 理 事 知的財産 本部長、 元 一般社団 法 人日本
知的財産 協 会 理事長)
本 年 度 の 会 員 向 け 外 部 委 託 調 査 と し て 、「 化 学 産 業 を 主 と す る 標 準 化 事 例 -化 学 業
界におけ る 知財業務 、 経営戦略 へ の標準化 と オープン･ク ローズ戦 略 活用事例-」 を外部委託 し 、令和 6 年 3 月に検収 を行った 。調査報告 書 は、知 的財 産部会の 巻 頭言をつけて 、令 和 6 年 4 月に正会員 企 業へ配信 す る予定で あ る。ま た、これまで に 実施した委託調 査 について 協 会公式ホ ー ムページ で 紹介する と ともに、完 成から 5 年 を経過した報告 書 を一般公 開 した。

2． 総

会

○ 第 12 回 定 時 社 員 総 会

任各理事の任期は、前任者の残任期間であることが、（令和５年６月３０日（月）如水会館３階「松風の間」）

髙橋武秀専務理事より説明された。

第１号議案 令和４年度事業報告書(案)議決の件及び第２号議案令和４年度決算報告書(案)議決の件
淡輪敏議長から、第１号議案令和４年度事業報告書(案)議決の件及び第２号議案令和４年度決算報
告書(案)議決の件の両件を一括審議することについて諮ったところ異議がなく、これを受け、髙橋武
秀専務理事より、令和４年度事業報告書(案)及び令
和４年度決算報告書(案)について内容説明があり、併せて、会計監査人による外部監査の結果について報告があった。この後、監事を代表して久保祐治監事より、監査結果の報告がなされた。以上の後、議長より、令和４年度事業報告書(案)及び令和４年度
決算報告書(案)の承認を各々諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。
第３号議案

基本財産取り崩しに関する理事会決議承認の件
髙橋武秀専務理事より、令和５年度予算において、第２９回理事会で特別決議を得た基本財産の取り崩しを総会においても承認する必要のあることにつき説明があった。淡輪敏議長より基本財産取り崩し承認の件につき承認を諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。
第４号議案

理事補充選任議決の件

髙橋武秀専務理事より、本定時社員総会をもって辞任する豊嶋哲也氏、梅谷博之氏、ラリー・マイク
スナー氏、榎本裕之氏、石川延宏氏の 5 人の各理事の後任として、赤坂昌男氏（日本ゼオン株式会社）、
内山昭彦氏（帝人株式会社）、葛城俊哉氏（三菱ケミカルグループ株式会社）、姜義哲氏（日油株式会社）、美保享氏（東亞合成株式会社）を選任したいとの説明があり、淡輪敏議長が承認を諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。後

3． 理○ 第 30 回 理 事 会

事会
そして来週に迫った「第12 回JACI/GSC シンポジ

（令和 5 年 6 月 8 日（木）如水会館ペガサスの間）ウム」では、「「シン・化学」－新たな価値を実現す

第１号議案

る化学－」のテーマで、1 日目の6 月13 日はオンラ

代表理事及び業務執行理事業務執行状況報告の件

インで、またGSC 賞授賞式やポスター発表を行う2

1）淡輪敏会長（全般統括）報告

日目の6 月14 日は、一橋講堂で実地開催する。各社

令和4 年度は、事業環境のDX 化等、コロナ禍によの皆さまのご支援ご協力をお願いしたい。

るニューノーマルへの対応に努め、お陰様で順調に

また、大学院生の国際会議への参加を支援する事業を進めることができた。この間の、会員の皆さ「Student Travel Grant Award」（STGA）では、第15

まの多大なご協力に、改めて感謝申し上げる。

回として5 名を選定した。コロナ禍により、参加のGSCN、戦略、フロンティア各事業の業務執行状況

対象となる国際会議の延期が続いている状況だが、のご報告は各担当副会長に譲るが、私からは、企画対象とする会議を振り分けてオンライン参加しても運営会議の直轄事業についてご報告する。

らうなどの対応をしている。

「化学×デジタル人材育成講座」については、本年

産学官連携による「イノベーションのゆりかご」

度は2 回のシリーズを実施し、計150 名の参加を得を目指す「GSC Innovation Platform」(GSC-IPF)でた。このうち第2 回目のシリーズでは、関係各方面

は、分離工学を巡る議論の成果を出版（電子・紙双からご要望の多かったプログラミング言語方）し、4 月には出版記念シンポジウムを実施した。

（Python：パイソン）の講義2 日を追加し、10 日間、

本年1 月からは、次のテーマとして「未来材料」を計60 時間に拡大して実施した。本講座は2019 年度取り上げることを決定、まずモビリティ分野に関すから始ったが、受講者のニーズに合わせ、ますまする議論を開始した。

充実した内容になっているものと自負している。
また、マテリアルズ・インフォマティクス（MI）

今後とも引き続き、これらGSCN 事業へのご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

関係では、業界の協調領域で活動を進めることができるかどうか、各専門分野に分かれて、実験自動化に関する調査や既存データベースの有効活用方法な
どの調査と検討を続けている。
理事会の皆さまには、引き続きのご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

3）阿部晃一副会長（戦略委員会担当）報告
戦略提言部会においては、昨年6 月に『化学産業が紡ぐ30 年後の未来社会とイノベーション戦略－“Green Sustainable Economy”の実現に向けて（ヘルスケア編）』を発行した。
そして7 月から、新たな基本戦略編「基本戦略2.0」

2）森川宏平副会長（会長補佐、ｸﾞﾘｰﾝ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ ｹﾐｽの2024 年度での策定に向けて活動を開始した。2022

ﾄﾘｰ ﾈｯﾄﾜｰｸ会議担当）報告

年度は、特にカーボンユートラル実現のために重要2022 年6 月15 日～16 日にオンライン開催した「第11 回JACI/GSC シンポジウム」は、会期中に752

な「資源・環境・エネルギー分野」と「移動体分野」
について重点的に議論を進めている。

名と多くの参加者があり、基調講演6 件、招待講演4

次に、国家プロジェクト提案を目指すプロジェク

件、第21 回GSC 賞受賞講演1 件と、224 件のポス

ト部会では、「熱マネ基盤技術WG」が活動を終了、ター発表を配信した。この第21 回GSC 賞は、文部科「N2O 排出抑制技術WG」が、傘下の二つのサブWG が学大臣賞1 件、ベンチャー企業賞1 件、奨励賞5 件

順調に研究会へ移行した。そして新規のテーマとしが授与されている。

て、国家プロジェクト化が有望と判断した「化学品原料多様化WG」を設立、活動を進めている。

施し、受講者のニーズの変化に迅速に対応してきた。

また、知的財産部会では、特許庁国際政策課や台また、森川副会長からご紹介のあった本年の「第湾經濟部との良好な関係を維持し、国際的な特許課

12 回JACI/GSC シンポジウム」では、第2日目を、千題についての意見交換会を実施している。

代田区一ツ橋の一橋講堂で現地開催する。一部とは今後とも、戦略委員会の諸活動に対し、会員の皆言え、シンポジウムを現地開催することは2019 年以さまのご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げ

来4 年ぶりになる。当日のイベントであるポスター

ます。

セッションでは、発表者である学生の皆さんと参加
者が直接触れ合い、有益な対話が生まれることを期

4）角倉護副会長（フロンティア連携委員会担当）報告待している。
阿部副会長が触れられた「基本戦略2.0」は、2024

フロンティア連携委員会及び傘下の5 技術部会

年6 月刊行をゴールとして目指している。これまで(「先端化学･材料」「ライフサイエンス」「電子情報」の議論を経て、「基本戦略1.0」の重要5 分野に、新「エネルギー･資源」「環境」)では、Web 会議を活用

たに「住宅・建築・インフラ・防災分野」を加える

して、計130 回の講演会、勉強会等を実施し、700ことを決定し、化学産業のより幅広い課題に取り組回線で聴講が可能なサテライト配信も活用して、延んでいきたい。

べ6,852 人の方が参加をしている。

角倉副会長がご担当のフロンティア連携事業では、

年度後半からはコロナの状況を睨みながら、対面

延べ560 名の技術部会登録メンバーの皆さんの活発とWeb を合わせたハイブリッド会議も実施している。

な活動により、多くの講演会や勉強会等が実現した。

若手研究者への助成事業である「新化学技術研究

現在、協会ホームページから講演会への参加登録が奨励賞」については、2022 年6 月に第11 回の授賞できるようにシステムを改善中で、一段のDX 化を進式と受賞講演会を実施した後、第12 回の設定課題検めていく。

討に入り、12 月から募集を開始した結果、全13 課

これら戦略、フロンティア連携の両事業は、カー

題に対し123 件の応募を得た。この応募数は、コロ

ボンユートラルやDX というような大きなテーマにつナ禍で減少する以前の水準に復しており、安堵をしいては、協会として総合的に運営することが求めらている。また、2017 年度から2021 年度の受賞テーれるため、企画運営会議・戦略・フロンティア連携

マに対し、継続して助成を行う「ステップアップ賞」の3 委員長による全体的な議論の場を設けており、も同時に募集し、6 件の応募を得た。いずれの受賞

協会各組織の融合がさらに深まるものと考えている。

者も、2023 年6 月に発表する予定である。
本年度のフロンティア連携事業に対する皆様のご支援に御礼申し上げますと共に、引き続きのご協力

以上の全代表理事及び業務執行理事からの報告は、いずれも了承された。

をよろしくお願い申し上げます。
第２号議案5）髙橋専務理事（業務執行理事）報告

令和４年度事業報告書(案)及び第３号議案令和４年度決算報告書(案)議決の件

2022 年度は、皆様より多くのご支援ご協力をいた

淡輪敏議長より、両議案を一括審議する旨の提案

だき、コロナ禍に対応しつつ、順調に協会事業を進があり、異議なく承認された。これを受けて、髙橋

めることができました。

武秀専務理事より、令和4年度事業報告書(案)及び令淡輪会長からご紹介のあった「化学×デジタル人

和4年度決算報告書(案)について資料により説明が行材育成講座」は、2019 年度の開始より、4年間で、われた後、淡輪敏議長より、両議案の承認につき

126 の企業・機関から862 名の参加を数える。講座

諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認する旨

内容の拡大とともに、見逃し配信サービスなども実議決された。

第４号議案

令和５年度ＧＳＣＮ会議代表及び副代表選

任議決の件

その一方で、当講座に対する受講者からのご要望
は、基礎から応用まで範囲が広がりつつあり、今後

髙橋武秀専務理事より、令和５年度ＧＳＣＮ会議
代表及び副代表選任について資料により説明が行わの当講座はいかにあるべきか、専務理事を中心に、検討を進めている。

れた後、淡輪敏議長より、議案の承認につき諮った

今後とも、協会の諸活動に対し、理事会の皆さま

ところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決さには引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願いいれた。同代表及び副代表の任期は1年となる。

たします。

第５号議案

令和５年度会計監査人報酬議決の件

髙橋武秀専務理事より、令和５年度会計監査人報
酬について資料により説明が行われ、併せて監事全

2）森川宏平副会長（会長補佐、ｸﾞﾘｰﾝ･ｻｽﾃｲﾅﾌﾞﾙ ｹﾐｽﾄﾘｰ
ﾈｯﾄﾜｰｸ会議担当）

員の同意が得られているとの報告があった。これを2023年6月13日～14日に開催した「第12回JACI/GSC

受けて、淡輪敏議長より両議案の承認につき諮った

シンポジウム」は、693名の参加者を得て盛況に終了

ところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決さした。今回は、1日目をオンラインで、そしてポスれた。

ター発表のある2日目を、一橋講堂で実施した。まだ第６号議案

定時社員総会招集議決の件

シンポジウムの全日程ではないものの、現地開催は

髙橋武秀専務理事より、定時社員総会招集につい2019年以来4年ぶりとなる。参加者全体の4割の方がて資料により説明が行われた後淡輪敏議長より議案

一橋講堂に足を運ばれており、私も会場に行ったが、の承認につき諮ったところ、原案のとおり満場一致

ポスター発表会場で多くの若い方たちの熱気を感じで承認する旨議決された。

ることが出来、たいへん頼もしく思うとともに、対面開催の意義を実感した。

○ 第 31 回 理 事 会（令和6年3月5日(火)如水会館「松風の間」）
第１号議案

会長、副会長及び専務理事業務執行状況報

本年6月17日～18日に開催予定の「第13回JACI/GSC
シンポジウム」は、同じ一橋講堂にて、完全現地開催を行うとともに、ライブ配信も実施する計画であ告の件る。また、シンポジウム第1日目に表彰を行う第23回

1）淡輪敏会長（全般統括）

GSC賞については、昨年11月に募集を締め切り、現在

昨年令和5年7月より、2年目に入った現体制では、
コロナほかの流行病に注意しつつ、順調に事業を進審査が進行中である。理事会の皆さまのご支援をよろしくお願い申し上げます。

めている。この間の、会員の皆さまの多大なご協力に、改めて感謝申し上げる。
GSCN、戦略、フロンティア各事業の業務執行状況の報告は各担当副会長に譲るが、私からは、企画運営会議の直轄事業について報告する。
2019年に開始し、5年目となる「化学×デジタル人

3）阿部晃一副会長（戦略委員会担当）
戦略委員会の4つの部会のうちの、2つの部会活動につきご報告する。
まず、戦略提言部会では、2018年6月に発表した「化学産業が紡ぐ30年後の未来社会とイノベーショ材育成講座」は、昨年10月に完了した2023年度第1シン戦略

リーズまでに、累計128の企業・機関、921名が受講入れた改訂版を発表するべく、鋭意議論を重ねていを終えた。さらに、現在進行している2023年度第2シる。この改定版は、仮に「基本戦略2.0」と称していリーズでは、42名の参加を得た。当協会の講義受講るが、「化学産業の持続的な発展」とともに「業界後、社内で教育体制を立ち上げた会社もあると伺っのワクを超えたオープンイノベーション」の視点もており、化学業界内に、着実にDXの根が広がりつつ意識するもので、スケジュールとしては、2026年3月

あるものと認識している。

に閣議決定される「第7期科学技術・イノベーション

基本戦略編」を改訂し、環境の変化を取り

基本計画」を照準に置き、2024年度後半の発行を目指している。

池研究の第一人者としてご活躍中である。
今回の奨励賞とステップアップ賞の応募は2月8日

現在提言部会では分野別にチームに分かれて活動に締め切り、いずれも前回を上回る応募数を得た。

をしており、特にカーボンニュートラル実現のため受賞者の発表は6月になるが、今回も有望な研究テーに重要な「移動体分野」と「資源・環境・エネル

マが表彰されるものと期待している。

ギー分野」の担当チームでは、それぞれ2050年の望本年度のフロンティア連携事業に対し、引き続きましい姿および化学産業が取るべき戦略について、ご協力をいただきたく、よろしくお願い申し上げま

調査と議論を重ねている。

す。

また、人材育成部会では、学生から社会人への円
滑なトランジションを目指し、キャリアパスガイダ

5）髙橋武秀専務理事

ンスを実施している。まず11月には、慶応大学、早本年度も、皆様より多くのご支援ご協力をいただ

稲田大学の1、2年生に向けたガイダンスをそれぞれきながら、順調に協会事業が進めることができてお実施、次に日を改めて、両大学合同のガイダンスをり、まずは厚く御礼申し上げる。

「デザイン思考」をテーマに渋谷で開催した。さら

淡輪会長からご紹介のあった「化学×デジタル人に12月には、早稲田大学の大学院生を対象に、2日に材育成講座」は、2019年度の開始以降、講座内容のわたって講演とグループワークを行った。このキャ

拡大や、見逃し配信サービスの実施など、工夫を加リアパスガイダンスは、2012年度に始まったものでえながら進めてきたが、まもなく5年を経過するに当あるが、対象とする階層に応じたコンテンツも充実たり、講座の構成や副教材の内容を更新して、時代してきた。

のニーズをより反映した講座にしていきたい。

今後とも引き続き、戦略委員会活動に対し、皆さまのご支援をお願いいたします。

また、森川副会長からご紹介のあった本年の「第13回JACI/GSCシンポジウム」では、2日間の両日とも、
千代田区一ツ橋の一橋講堂で現地開催する。完全な

4）角倉護副会長（フロンティア連携委員会担当）
フロンティア連携委員会では、5つの技術部会で講演会、勉強会、技術セミナーを順調に実施している。
また、12月からは、HPから講演会に参加を申込み、個人のカードで入金するシステムも稼働した。
また、若手研究者への助成事業である「新化学技現地開催は2019年以来となるが、ニューコロナに対応し、遠隔地の方にもオンラインで視聴いただけるよう配慮をしていく。
阿部副会長が触れられた「基本戦略2.0」について
は、「移動体分野」と「資源・環境・エネルギー分野」とも、対象項目が非常に広範囲にわたるため、術研究奨励賞」については、昨年10月に、審査委員

論点を絞るプロセスを精力的に重ねている。

会の皆さんで第13回奨励賞の募集課題をご検討いた

角倉副会長が触れられたフロンティア連携事業の講だき、13の課題を設定、12月より募集を開始した。

演会・勉強会については、コロナとそれ以外の流行

今回も、「奨励賞」に加えて、「ステップアップ

性疾患が交互に流行するという状況があり、なかな賞」を募集しており、第7回から第11回の5か年に奨か協会会議室の入場人数を増やすことができずに苦励賞を受賞した方を対象として、研究の促進を図る

慮している。しかし、人数が制限された中でも、協べく、継続的な助成を行う。本ステップアップ賞の会にお越しいただく人数は確実に増加している。今受賞例をご紹介すると、有機太陽電池研究者の京都

後とも、協会が感染症の流行源とならないように、

大学化学研究所の若宮淳志教授が、第2回の奨励賞を慎重に事態を見極めながら運営をしていきたい。

受賞後、第4回でステップアップ賞を受賞され、さら最後に、協会では、YoutubeとX（旧ツイッター）に2020年には、第19回GSC賞の文部科学大臣賞を受賞

による情報発信にも注力をしており、今後とも継続された。若宮教授は、高効率ペロブスカイト太陽電していく。こうしたツールの中で得られた有用な情報が、事業活動に活用できるものと期待している。
理事会の皆さまには、引き続きのご指導ご鞭撻をよろしくお願いいたします。

以上の会長、副会長、専務理事からの報告は、いずれも了承された。

第2号議案

令和6年度事業計画書(案)議決の件

第3号議案

令和6年度収支予算書等(案)議決の件

淡輪敏議長より、第2号議案と第3号議案を一括審議することについて諮ったところ異議がなく、これを受けて、髙橋武秀専務理事より、令和6年度事業計画書(案)及び令和6年度収支予算書等(案)議決の件について資料により説明が行われた。収支予算書(案)の説明の中で、資金調達及び設備投資の見込みについては令
和6年度はない旨の説明があった。その後、淡輪敏議
長より、令和6年度事業計画書（案）及び令和6年度収
支予算書等(案)の承認につき諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認する旨議決された。

第4号議案

基本財産の一部取崩し議決の件

髙橋武秀専務理事より、令和6年度予算執行に当たり基本財産の一部を155,175,323円を上限として取り崩す旨の説明があった。淡輪敏議長より議場に諮ったとこ
ろ、基本財産の一部取崩し議決の件を原案どおり承認する旨、満場一致で議決された。これにより、本件は基本財産管理規程に定める理事会の特別決議を得たが、さらに同規程の定めにより、社員総会の普通決議を経て確定する。

第5号議案

会員の入会の承認に関する議決の件

髙橋武秀専務理事より、独立行政法人大阪産業技術研究所の令和5年10月1日付入会に関して説明があり、
淡輪敏議長より議場に諮ったところ、同法人の入会につき原案どおり承認する旨が満場一致で議決された。
同法人の会費については、会費規程の定めにより免除
される。

4． 会
1.

員

正会員
正会員数は、2 社が退会して、80 社となった。

退会
株式会社住化技術情報センター

2.

日本製紙株式会社

特別会員
特別会員数は、1 団体が入会し、33 団体となった。

入会
地方独立行政法人大阪産業技術研究所

5． 役 員 選 任
本年度の役員異動は次の通り総会で議決された。

1.

第 12 回定時社員総会(令和 5 年 6 月 30 日)

新任
赤坂

昌男

日本ゼオン株式会社

内山昭彦

帝人株式会社

葛城俊哉

三菱ケミカルグループ株式会社

姜

義哲

美保

享

執行役員
ﾐｯｼｮﾝ・ｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞ
R&D 変革本部長

日油株式会社常務執行役員東亞合成株式会社代表取締役副社長

退任
豊嶋

哲也

日本ゼオン株式会社

梅谷

博之

帝人株式会社

ラリー・マイクスナー

三菱ケミカルグループ株式会社

榎本裕之

日油株式会社

石川延宏

東亞合成株式会社

6． 委 員 会 の 実 施 状 況（１）企画運営会議〇

第 1 回企画運営会議された。

（令和 5 年 5 月 26 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

経済産業省よりトピックス紹介(｢戦略的イノベー

戦略委員会、フロンティア連携委員会、JACI/GSC

ション創造プログラム第 3 期に関して｣、および

シンポジウム、GSCN、および MI 関係の活動について｢NanoTerasu 等の大型研究設備に関して｣)があった。

それぞれ報告があった。
令和 4 年度｢事業報告｣案、｢決算｣案について事務局〇

第 3 回企画運営会議

より説明があり、第 30 回理事会および第 12 回定時社

（令和 5 年 10 月 5 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

員総会に上程することが確認された。

戦略委員会、フロンティア連携委員会、JACI/GSC

企画運営会議方針である｢グリーン社会の実現に向けた取り組み支援｣の一環として、下記 1 件の話題提供があった。

シンポジウム、GSCN、および MI 関係の活動についてそれぞれ報告があった。
前回の第 2 回企画運営会議で行われた「カーボン｢プラスチックの資源循環利用の現状と今後のニュートラルコンビナート」に関する第 1 回目のテー見通し｣

マ討論会の総括について議長より報告された。その一般社団法人プラスチック循環利用協会

後、9 月 13 日に行われた第 2 回目のテーマ討論会

総務広報部 広報学習支援部長 冨田 斉 氏(｢カーボンニュートラルに貢献するバイオマス技

企画運営会議にて編成が承認されたタスクチーム

術｣)の報告がタスクチームから行われ、出席者よりから提案された個別テーマ討論会(合計 4 回)のテーマ

この報告や今後の纏め方に対する意見が寄せられた。

や進め方について議長から説明があった。会議出席

続いて、タスクチームより現時点における残る 2 回の者により討議が行われた後、原案通り進めることが討論会(｢素材別の廃プラ選別･回収システム｣と、承認された。

｢カーボンニュートラルコンビナート｣)の準備状況が経済産業省よりトピックス紹介(｢成長志向型の資源自律経済戦略｣)があった。

報告された。
経済産業省よりトピックス紹介(｢令和 6 年度概算要
求に関して｣、｢経済安全保障重要技術育成プログラ〇

第 2 回企画運営会議

ム｣、および｢戦略的イノベーション創造プログラム（令和 5 年 7 月 27 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

第 3 期｣)が、また、文部科学省よりトピックス紹介

戦略委員会、フロンティア連携委員会、JACI/GSC(｢SPring-8-Ⅱについて｣)があった。

シンポジウム、GSCN、および MI 関係の活動についてそれぞれ報告があった。

〇

第 4 回企画運営会議

第 12 回 JACI/GSC シンポジウム(6 月 13 日～14 日開(令和 5 年 12 月 14 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）催)において配信されたパネルディスカッションのダ戦略委員会、フロンティア連携委員会、JACI/GSC

イジェスト版を会議出席者が視聴し、議長よりそのシンポジウム、GSCN、および MI 関係 WG の活動につい総括を行った。その後、出席者よりコンビナートのてそれぞれ報告があった。

カーボンニュートラル化を推進する上での課題や進確認事項として、令和 6 年度｢基本方針｣案、｢事業め方に関する意見が寄せられた。続いて、タスク方針｣案、および｢事業実施内容｣案について事務局よチームより現時点における討論会の準備状況が報告

り説明があった。

11 月 10 日に行われた第 3 回目のテーマ討論会(｢素に向けて：モデル計算から得られる示唆｣

材別の廃プラ選別･回収システム｣)の報告がタスク

東京大学未来ビジョン研究センター

チームより行われた後、討論会で行われた以下の 2 件

グローバル･コモンズ･センターの講演が放映された。

共同研究員 金沢 大輔 氏

｢テクノロジーと協調で拓くプラスチック資源循環｢歴史的転換点と産業･企業への影響｣

未来像｣

成城大学経済学部経営学科 教授 平野 創 氏

株式会社三菱総合研究所 政策･経済センター

出席者よりこの報告に対する意見が寄せられた。

VCP 政策研究グループ 主席研究員 古木 二郎 氏
｢ヴェオリアのプラスチックリサイクル事業への取り組みについて｣ヴェオリア･ジェネッツ株式会社

また、タスクチームよりこれまでの活動内容の振り返りと今後の予定が報告された。
経済産業省より我が国の GX 実現に向けた投資促進に係るトピックス紹介があった。

リサイクル事業本部 副本部長 喜田 知克 氏
出席者よりこの報告に対する意見が寄せられた。
また、タスクチームより前回のテーマ討論会｢カーボ（２）アドバイザリーコミッティ
令和 5 年度は諸般の事情により開催しなかった。

ンニュートラルに貢献するバイオマス技術｣で出された課題のフォローアップと、第 4 回テーマ討論会｢カーボンニュートラルコンビナート｣の準備状況が報告された。
経済産業省より経済安全保障に関する産業技術基
盤強化アクションプランに係るトピックス紹介があった。

（３）フロンティア連携委員会〇

第 1 回フロンティア連携委員会（令和 5 年 5 月 15 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）会議の最初に事務局より、委員長が株式会社カネカ
テクノリサーチ 野尻 仁志 氏より株式会社カネカ
上田 正博 氏に、副委員長が産業技術総合研究所
新納 弘之 氏より同 遠藤 明 氏にそれぞれ交代する〇

第 5 回企画運営会議（令和 6 年 2 月 28 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）
戦略委員会、フロンティア連携委員会、JACI/GSC
シンポジウム、GSCN、および MI 関係の活動についてそれぞれ報告があった。
令和 6 年度｢基本方針｣案、｢事業方針｣案、｢事業実施内容｣案、および｢予算｣案について事務局より説明があり、第 31 回理事会に上程することが確認された。
1 月 26 日に行われた第 4 回目のテーマ討論会(｢カーボンニュートラルコンビナート｣)の報告がタスク
チームより行われた後、討論会で行われた以下の 3 件の講演が放映された。
｢欧米の CN 取組状況と国内コンビナートの CO2 削減

ことについて説明がなされた。
令和 4 年度の活動の振り返りとして、技術部会登録
メンバー数が過去最多となる延べ 560 人であったこと、勉強会等のイベントを主にオンライン形式により 130回開催し延べ 6,852 人の参加者を得たこと等が報告された。また、技術部会の活動報告、講演会等の申込方
法(システム)の変更に係る案内、令和 5 年度外部委託調査の実施状況、第 12 回新化学技術研究奨励賞の選考結果および授賞テーマ等が報告された。
その他、フロンティア連携委員会活動以外の報告として、戦略委員会、GSCN 活動、経済産業省製造産業
局素材産業課、および岡山大学産学連携室からのト
ピックス紹介がそれぞれ行われた。

見通し｣
石油コンビナート高度統合運営技術研究組合
技術部長 原本 浩隆 氏
｢日本の化学産業のスコープ 1～3 ネットゼロの実現〇

第 2 回フロンティア連携委員会（令和 5 年 7 月 6 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

技術部会の活動報告、第 12 回および第 13 回新化

また、フロンティア連携委員会活動以外の報告と学技術研究奨励賞、ならびに外部委託調査に係る報して、戦略委員会、GSCN 活動、経済産業省素材産業

告、また、フロンティア連携委員会活動以外の報告

課、および福井大学からのトピックス紹介がそれぞとして、戦略委員会、GSCN 活動、および経済産業省

れ行われた。

素材産業課からのトピックス紹介がそれぞれ行われた。この他、下記 3 件が承認された。

〇

第 5 回フロンティア連携委員会･令和 5 年度技術部会分科会における技術顧問（令和 6 年 2 月 14 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）(17 名(内、新任１名))

討議事項として、令和 6 年度｢基本方針｣案、｢事業･新規コラボレーションメンバー(3 名)方針｣案、および｢事業実施内容｣案、ならびにフロン･第 13 回新化学技術研究奨励賞のスケジュール

ティア連携委員会関係の予算案についての説明が事さらに、神戸大学 副学長･教授 学術研究推進機構

務局より行われた。この他、技術部会の活動報告、副機構長 喜多 隆 氏より｢産学連携の新しい仕組み

第 13 回新化学技術研究奨励賞、外部委託調査の状況と拡大･成長 ～神戸大学のチャレンジ～｣という演題

報告がなされた。また、新規コラボレーションメン

でトピックス紹介が行われた。

バーの追加、未来社会プラットフォームⅢの事前検討ワーキングチームメンバーに係る説明が事務局よ〇

第 3 回フロンティア連携委員会

りそれぞれ行われ承認された。

（令和 5 年 10 月 2 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

その他、フロンティア連携委員会活動以外の報告

技術部会の活動報告、第 13 回新化学技術研究奨励として、戦略委員会、GSCN 活動、経済産業省製造産

賞、ならびに外部委託調査に係る報告、また、フロ

業局素材産業課、および岐阜大学よりトピックス紹

ンティア連携委員会活動以外の報告として、戦略委介がそれぞれ行われた。

員会、GSCN 活動、および経済産業省素材産業課からのトピックス紹介がそれぞれ行われた。第 13 回新化学技術研究奨励賞の審査委員(重任 7 名･新任 2 名 計（４）戦略委員会〇

9 名)が承認された。
さらに、関西医科大学生命医学研究所 准教授 小早

第 1 回戦略委員会(令和 5 年 5 月 11 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))

戦略提言部会、プロジェクト部会、人材育成部会、

川 高 氏より｢先天的恐怖臭が誘導する人工冬眠･生知的財産部会について、各部会長より令和 4 年度活動

命保護状態(国家プロジェクトからベンチャー設立お総括の報告、および令和 5 年度活動方針案の説明がな

よび研究概略)｣という演題でトピックス紹介が行わされ承認された。さらに、令和 5 年度戦略委員会活動れた。

方針(案)について審議され、委員会にて承認された。
その他、フロンティア連携委員会および GSCN の活〇

第 4 回フロンティア連携委員会(令和 5 年 12 月 12 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

動報告、ならびに経済産業省素材産業課からのト
ピックス紹介がそれぞれ行われた。

技術部会の活動報告、第 13 回新化学技術研究奨励賞、および外部委託調査に係る報告、ならびに「未〇第 2 回戦略委員会

来社会プラットフォームⅢ」の設立に関する提案が(令和 5 年 7 月 7 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))

それぞれ行われた。第 13 回新化学技術研究奨励賞の最初に、井口委員長より企画運営会議で取り組ん

募集開始、および「未来社会プラットフォームⅢ」

でいる「グリーン社会実現に向けた取り組み支援」の設立に関する提案がそれぞれ承認された。

の具体的活動案について共有がなされた。戦略提言
部会からは、重要技術領域の意見照会を実施し、追加するべき点はないとの結果より、各重要技術領域における 2 つのサブ WG より合計 5 件の NEDO 先導研究の深堀調査を進めていることが報告された。また、

向け RFI(情報提供依頼)の提出が行われたことが報告

GX･サステナブル調査チームでは、重要技術領域を 3された。また、新規 WG の立ち上げ準備状況について報

つの未来社会に分類し、それら未来社会のイラスト告された。人材育成部会からは、早慶ジョイントキャを作成することが報告された。プロジェクト部会か

リアパスガイダンス(CPG)キックオフ会議における決らは、N2O 排出抑制技術 WG の研究会が応募した NEDO

定事項について報告された。また、リスキリング教育

先導研究は不採択であったことが報告された。また、における今後の進め方について報告された。知的財産

化学品原料多様化 WG における 2 つのサブ WG は、NEDO

部会からは、本年度の外部委託調査先が決定(一般財に対する RFI(情報提供依頼)の提出(締切：令和 5 年 8団法人日本規格協会 標準化研究センター)したことが月 31 日)に向けて活動中であることが報告された。人

報告された。

材育成部会からは、化学系以外(機電/データサイエ

その他、フロンティア連携委員会および GSCN の活ンス系)学生向けの意見広告について前年度同様に継動報告、ならびに経済産業省素材産業課からのト

続することが報告された。また、本年度のキャリア

ピックス紹介がそれぞれ行われた。

パスガイダンス(CPG；大学院生向け、および学部 1･2
年生向け)実施に係る準備状況についての説明がなさ〇

第 4 回戦略委員会

れた。知的財産部会からは、知的財産政策に係る情(令和 5 年 12 月 4 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))

報収集と意見具申の活動において中国･韓国･台湾に最初に、一般社団法人電子情報技術産業協会

関する要望意見を 29 件提出したことが報告された。

(JEITA)事業戦略本部 グリーンイノベーション部

また、本年度の外部委託調査として、「化学産業を主部長代理 原田 明子 氏、日本電気株式会社 環境･とする標準化事例(仮題)」を実施するための企画調

品質統括部環境戦略企画グループ

査費の申請がなされ承認された。

シニアプロフェッショナル 稲垣 孝一 氏を講師とし

その他、フロンティア連携委員会および GSCN の活て招聘し、「JEITA 活動紹介および Green x Digital

動報告、ならびに経済産業省素材産業課からのトコンソーシアム見える化ワーキンググループ活動にピックス紹介がそれぞれ行われた。

ついて｣と題してご講演頂き、活発な質疑応答が行われた。続いて、戦略委員長より企画運営会議で取り

第 3 回戦略委員会組んでいる「グリーン社会の実現に向けた取り組み(令和 5 年 9 月 11 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))支援」の第 1 回テーマ討論会の議論総括および第 2 回

最初に、日産自動車株式会社 企画･先行技術開発

テーマ討論会における議論について共有がなされた。

〇

本部 材料技術部 車両材料開発グループ 主管

戦略提言部会からは、モビリティ調査チームおよび

小松 基 氏を講師として招聘し、｢カーボンニュート

GX･サステナブル調査チームの活動状況のまとめ報告

ラル、資源循環に向け、自動車用高分子材料はどのよがなされた。プロジェクト部会からは、化学品原料

うに取り組むのか｣と題してご講演頂き、活発な質疑多様化 WG の活動において、2 つのテーマで研究会移応答が行われた。続いて、戦略委員長より企画運営会

行が行われたことが報告された。また、サーキュ

議で取り組んでいる「グリーン社会の実現に向けた取ラーエコノミーシステム構築に資する技術 WG

り組み支援」の第 1 回テーマ討論会における議論につ(CES-Tech WG)が新規に設置され、正会員 17 社およびいて共有がなされた。戦略提言部会からは、有識者に特別会員 1 機関から参画があり活動を開始したことがよる勉強会の実施状況および深堀調査対象技術につい報告された。人材育成部会からは、本年度の若年学て報告された。また、外部委託調査の最終報告が行わ

部生向けキャリアパスガイダンス(CPG)(第一部･第二れた。プロジェクト部会からは、化学品原料多様化 WG部；対象：慶應義塾大学および早稲田大学)の開催に

ついて報告された。また、化学系学生向け広告およ

像議論において、名古屋大学 加藤 教授と「学術コび機械/電気/データサイエンス系学生向け広告掲載

ンサルティング」を利用するための企画調査費の申の完了が報告された。さらに、カーボンニュートラ

請がなされ承認された。知的財産部会からは、外部

ルの取り組みの一環として作成中のリスキリング教

委託調査の 2 回目の中間報告会が実施され、事例追加

育用ガイドラインについて、同ガイドラインの目次とさらなる深堀を含め調査･まとめ継続し、最終報告について報告された。知的財産部会からは、「第 10 回会では JACI 正会員公開企画とする方向で調整中であ

日中法制度･運用意見交換会」(主催：日本国特許庁、ることが報告された。

中国国家知識産権局)および「審査応用能力研修 2」

その他、フロンティア連携委員会および GSCN の活(主催：独立行政法人工業所有権情報･研修館)への参動報告、ならびに経済産業省素材産業課からのト

加状況について報告された。また、第 15 回知的財産

ピックス紹介がそれぞれ行われた。

研究会を開催し、戸田知的財産コンサルティング
事務所 所長 (元 日立製作所 理事 知的財産本部長)
戸田 裕二 氏より「化学産業のサステナビリティ経営と知財戦略｣と題してご講演頂いたことが報告された。

（５）GSCN 代表者会議〇

GSCN 代表者会議（令和 6 年 2 月 19 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）
淡輪代表、菅副代表、松方副代表、伊藤副代表、

その他、フロンティア連携委員会および GSCN の活動報告、ならびに経済産業省素材産業課からのトピックス紹介がそれぞれ行われた。

GSCN 会議構成 33 団体中(令和 6 年 2 月 19 日時点）14
団体の出席を得た。また、11 団体からは委任状が提出され、会議の成立が確認された。
会議には、GSCN 運営委員会より宇山副委員長、善〇第 5 回戦略委員会(令和 6 年 2 月 16 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
最初に、戦略委員長より企画運営会議で取り組んでいる「グリーン社会の実現に向けた取り組み支援」の第 3 回テーマ討論会「素材別の廃プラ選別･回収システム」における企画運営会議内での議論について
共有がなされた。次に、令和 6 年度協会方針案と予算案について説明され了解された。その後、部会活動
報告において、戦略提言部会からは、基本戦略 2.0 骨光副委員長、来賓として経済産業省より金井製造産
業局素材産業課革新素材室長が出席した。
会議では、令和 6 年度活動計画、令和 6 年度 GSCN会議代表および副代表の選任、ならびに令和 6 年度
GSCN 運営委員の選任に係る各議案が承認された。その他、令和 5 年度の全体活動報告、4 グループ(シンポジウム、GSC 賞、普及･啓発、国際連携) および
GSC Innovation Platform(GSC-IPF)の活動状況報告が行われた。議題を以下に示す。

子の報告、および資源･環境･エネルギー分野と移動体分野の化学産業が取り組むべき戦略について報告された。プロジェクト部会からは、化学品原料多様
化 WG の活動において、提出した RFI の課題が令和 6
年度 NEDO 先導研究に設定されたこと、サーキュラー
エコノミーシステム構築に資する技術 WG(CES-Tech
WG)ではサブ WG 設定のために複合材のリサイクル勉強会を予定していること、および 6G 通信向け次世代高周波材料開発 WG が新たに設立されたことが報告された。人材育成部会からは、早慶ジョイントキャリア
パスガイダンスのアンケート結果、および博士人材1) 令和 5 年度活動報告2) 令和 6 年度活動計画
3) 第 12 回 JACI/GSC シンポジウムの開催結果
4) 第 13 回 JACI/GSC シンポジウム開催準備状況
5) GSC 賞の状況
6) 普及･啓発の活動状況
7) 国際連携の活動状況
8) GSC-IPF の活動状況
9) GSCN 会議代表、副代表の選任10) GSCN 運営委員の選任

加者へのアンケート結果等が報告された。また、第13 回 JACI/GSC シンポジウムを令和 6 年 6 月に開催予（６）GSCN 運営委員会〇

定であることが報告された。
GSC 賞グループより、第 22 回 GSC 賞の進捗状況の

第 1 回 GSCN 運営委員会（令和 5 年 5 月 23 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

報告、および GSC 賞の「募集要項」の変更案について

令和 5 年 2 月 15 日に開催された令和 4 年度 GSCN 代の説明がなされ、提案された変更案とおり承認され表者会議において、承認事項 3 件(令和 5 年度活動計

た。

画、GSCN 会議代表･副代表の選任、および GSCN 運営

普及･啓発グループより、ニュースレター発行、委員の選任)が承認されたこと、ならびに令和 4 年度

メールマガジン配信、GSC 教材「GSC 入門 No.9」なら

活動報告等、報告事項 7 件が了承されたことが報告さ

びに GSC 教材「GSC 入門 No.7」および「GSC 入門

れた。

No.8」の英語版の作成状況等について報告された。

シンポジウムグループより、第 12 回 JACI/GSC シン

国際連携グループより、STGA 運営状況、第 17 回

ポジウムの準備状況(全体準備状況、申込状況、プロ

STGA の募集要項、“27th Annual Green Chemistry &グラム内容、および今後のスケジュール等)についてEngineering

報告された。

Chemistry Institute(ACS GCI)主催)参加報告、国際

GSC 賞グループより、第 22 回 GSC 賞の進捗状況の報告(授賞者の報告）、および募集要項改訂の提案の連携グループ会議についての説明がなされ、第 17 回
STGA の募集要項が提案とおり承認された。
事務局より、GSC-IPF の活動状況として、第 3 回未説明がなされ、提案通り承認された。
普及･啓発グループより、ニュースレター発行、
メールマガジン配信、GSC ジュニア賞の選考結果等にConference ” ( 米 国 化 学 会 Green

来材料 WU 会議、幹事会第 5 回会議、今後の活動予定について報告された。

ついて報告された。
国際連携グループより、第 16 回 STGA の運営状況、〇

第 3 回 GSCN 運営委員会

第 16 回 STGA 応募者に対するアンケート結果、AON コ（令和 5 年 9 月 27 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

ミッティー会議、国際連携に関するトピックスにつシンポジウムグループより、第 13 回 JACI/GSC シン

いて報告された。

ポジウムの準備状況として、趣意書案、開催形式案、事務局より、GSC-IPF の活動状況として、第 2 回未ポスターカテゴリーの改訂案等について報告された。

来材料 WU 会議、幹事会第 3 回･第 4 回会議、今後の活GSC 賞グループより、第 23 回 GSC 賞の進捗状況、

動予定について報告された。
GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、産業技術総合研究所 資源循環利用技術研究ラボ
ラボ長／研究戦略企画部 次長 遠藤 明 氏より、産業技術総合研究所の活動紹介がなされた。

広報活動状況、および今後のスケジュールについて報告された。また、一次、二次選考委員候補の説明がなされ、提案とおり承認された。
普及･啓発グループより、普及･啓発グループ全体
会議、ニュースレター発行、ホームページ改訂、GSC
教材の作成等の活動状況について報告された。

〇

第 2 回 GSCN 運営委員会

国際連携グループより、STGA の運営状況、国際連（令和 5 年 7 月 19 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

携に関するトピックス(Global Collaboration)につい

シンポジウムグループより、第 12 回 JACI/GSCての報告がなされた。また、第 17 回 STGA の選考委員

シンポジウムが令和 5 年 6 月 13 日にオンライン配信、案の説明がなされ、提案とおり承認された。事務局

6 月 14 日に一橋大学一橋講堂にて実地開催され、延より、GSC-IPF の活動状況として、第 4 回未来材料 WU

べ 693 名の参加者を得て盛況であったこと、および参会議、幹事会第 6 回会議、今後の活動予定について報ケジュール、今後の準備スケジュール等について報

告された。

告された。

GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、GSC 賞グループより、第 23 回 GSC 賞の運用状況、

触媒学会 事務局長 市川 真一郎 氏より、触媒学会

一次選考結果、第 24 回以降に向けた課題についてのの活動紹介、およびカーボンニュートラルを目指し

報告がなされた。また、普及啓発･教育に関する応募

た化学品製造技術についての話題提供がなされた。

の評価方法について今後 GSC 賞グループで検討することが承認された。

〇

第 4 回 GSCN 運営委員会

普及･啓発グループより、ニュースレター発行、(令和 5 年 12 月 13 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）

メールマガジン配信、および GSC 教材作成の活動状況

シンポジウムグループより、第 13 回 JACI/GSC シン等について報告された。

ポジウムの準備状況として、シンポジウム概要(開催

国際連携グループより、第 15 回および第 16 回 STGA

趣意書)、プログラム案、講演者候補、シンポジウム

受賞者の対象国際会議(AOC-GSC8)への参加感想文、参加費、今後のスケジュール等について報告された。

第 17 回および第 18 回 STGA 運営状況についての報告

GSC 賞グループより、第 23 回 GSC 賞の運用状況、がなされた。また、ACS GCI が主催する“28th Annual

広報活動、および応募状況等について報告された。
普及･啓発グループより、ニュースレター発行、

Green Chemistry & Engineering Conference”において、JACI/GSCN によるセッション“Green andメールマガジン配信、および GSC 教材の作成等の活動

Sustainable

ChemistryInnovations

Through

状況について報告された。

Partnerships with Japan”を開催すること、および国際連携グループより、第 15 回および第 16 回 STGA

新たに早稲田大学理工学術院環境資源工学科 地球･

受 賞 者 の 対 象 国 際 会 議 (AOC-GSC8) 参 加 報 告 、 AOC-

環境資源理工学専攻 教授 所 千晴 氏が国際連携 G 委

GSC8 会議の報告、第 17 回 STGA 運営状況についての員として参画することが報告された。

報告がなされた。また、第 17 回 STGA の参加対象国際会議が“28th

Annual Green Chemistry & Engineering

Conference” (令和 6 年 6 月 3 日～5 日 於：米国 アトランタ)とすることが承認された。

事務局より、GSC-IPF の活動状況として、幹事会第8 回会議、および今後の活動予定等について報告された。
令和 5 年度 GSCN 代表者会議の議案である令和 5 年

事務局より、GSC-IPF の活動状況として、第 5 回、度活動報告、令和 6 年度活動計画、GSCN 会議代表･副第 6 回未来材料 WU 会議、幹事会第 7 回会議、今後の代表選任、GSCN 運営委員選任について、事務局案の活動予定について報告された。

説明が行われた。

GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、新エネルギー･産業技術総合開発機構(NEDO)技術戦略

石油学会 事務局長 松岡 徹 氏より、石油学会の活研究センター 環境･化学ユニット長 中村 勉 氏より、

動紹介、カーボンニュートラルに対する石油学会のNEDO 技術戦略研究センターの最近の活動についての活動の方向性についての話題提供がなされた。

話題提供がなされた。

（７）財務委員会〇

第 5 回 GSCN 運営委員会（令和 6 年 2 月 6 日；ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)）
シンポジウムグループより、第 13 回 JACI/GSC シン
ポジウムの準備状況として、開催概要、講演者およびプログラムの最新版、参加費の改訂、参加申込ス○

第 1 回財務委員会（令和 6 年 3 月 28 日；書面決議）（1）令和 4 年度運用実績 等
要旨：6 億円が満期償還、債権購入実績なし。

（2）令和 5 年度上期運用実績 等
要旨：満期償還、債権購入ともに実績なし。
（3）令和 5 年度資金運用方針
前年度方針からの変更なし。

7.

事業活動の詳細実施内容

1. 新化学技術に関するメッセージの発信、「技術部会の登録メンバー」

テーマの発掘と調査研究･普及啓発、人材育成等に関する事業（公益事業 1）

登録メンバー延べ数：590 名「講演会･勉強会・技術セミナーの開催」
開催件数：144 回(1) 新たな化学技術に関するメッセージの発信
1) シンポジウム

参加者累計：5,375 名「技術部会･分科会の開催」

第 12 回 JACI/GSC シンポジウムを「「シン・化学」－新たな価値を実現する化学－」をテーマとして、令和 5 年 6 月 13

開催件数：84 回「将来技術動向に関する外部委託調査」

日～14 日に開催した(第 1 日目:オンライン配信、第 2 日目：

調査件数：2 件

一橋大学一橋講堂における実地開催)。詳細は、『1.-Ⅱ-1.-「サテライト配信」（１）-1）』に記載した。

正会員企業契約数：42 社･65 拠点

令和 6 年度は、「化学のダイナミズム ･NEO」をテーマとす(契約回線数：650)

る第 13 回 JACI/GSC シンポジウムを令和 6 年 6 月 17 日～

本年度は、新型コロナウイルス感染症の流行動向に注視

18 日に一橋大学一橋講堂おいて対面およびライブ配信のハしつつ、分科会および WG、さらには講演会が、オンライン

イブリッド形式にて開催する予定である。

からハイブリッド(対面･オンライン)による開催形態に徐々に移行した。併せて、現地での見学等を必要とする分

2) 特別フォーラム
各分野の第一線で活躍する有識者を講師として招聘し、科会については、現地分科会の開催を再開した。一方で、オンライン形式は、遠隔地の研究者の参加や講師となるア

化学に関する重要トピックス、国レベルの政策動向等のカデミア等の先生方の出講に関して定着する傾向が認め

タイムリーなテーマを取り上げ実施してきたが、本年度られた。また、本年度も、各技術部会･分科会の勉強会には諸般の事情により開催しなかった。

おいて、講師および部会･分科会の了解が得られた講演については、サテライト配信契約を締結している正会員企業(2) 新化学技術に関する調査研究および普及啓発の推進

向けにオンライン配信を実施した。さらに、サテライト配

1) フロンティア連携委員会

信契約会員以外からの講演会等への有料申込機能を備え新化学技術の開発による化学および化学関連産業の発展、ならびに国際競争力強化に必要な、産学官が一体となった交流･連携組織の基盤確立を目指し、産学官交流機たイベント登録システムを新たに導入し順調に稼働中である。
各技術部会の活動内容は以下のとおりである。

会の促進、最先端技術動向の把握、ボトムアップによる課題の発掘と提案、若手研究者への研究助成等の活動を推進した。具体的には、以下の活動を実施した。
・化学産業と関連する産業、学、官との連携および交流強化のための企画、運営
・最先端技術分野に関する講演会･技術講座の開催および技術動向調査の実施

2) 先端化学･材料技術部会
吉田勝部会長(産業技術総合研究所)のもと、「先端領域の化学技術革新への挑戦」を主題として、・SDGs も考慮しながら化学反応に関する重要研究課題
および革新的触媒反応プロセスの新規開発技術
・社会課題の解決や持続可能な発展を通して国内産業の・若手研究者(学･官)の革新的な研究に対する助成

強化･新産業創出に資する、ナノ材料や高分子材料など

本年度の活動実績は以下のとおりである。また、活動組の新素材

織を別紙に示す。

・ワーキンググループ活動を基盤とした計算化学および情報科学技術の水準向上

をテーマとして掲げ、「高選択性反応分科会」「新素材分

本年度は、ハイブリッド(対面･オンライン)にて奇科会」「コンピュータケミストリ分科会」の 3 つの分科会

数月に定例ミーティングを開催し、各ワーキングにおいて、産･学･官の交流および連携活動を通じた調グループの活動状況の確認、外部委託調査、勉強会企査･探索活動を行った。

画、新化学技術研究奨励賞の課題設定に関する議論を行った。また、外部委託調査｢欧米の化学系シミュレー①高選択性反応分科会

ションの最新動向」を実施し、文献検索によるアクテ

活動方針を、循環型社会の構築に資する触媒反応技術にィブな研究拠点の抽出およびアンケートによる深堀の関する最先端研究の技術調査と定めて活動した。具体的に結果、正会員企業にとって有用な情報を得ることがでは、「新規触媒反応･触媒材料」や「先端材料･反応技術」なきた。また、隔月の幹事会開催に併せて過去の新化学

どの技術領域において、有機フッ素化合物の再資源化技術、技術研究奨励賞受賞者を招聘しハイブリッド(対面･オ二酸化炭素やバイオマス由来化合物を化学原料として用ンライン)にて勉強会を開催した。

いる反応技術や触媒技術などについての調査を行った。ま高分子ワーキンググループ：

た、本年度も企業在籍の初級者を対象とした化学工学技術

本年度は、｢ソフトマテリアル統合シミュレータ OCTA

セミナーを企画、開催した。新型コロナウイルス感染症のの活用研究｣をテーマとして掲げ、高分子シミュレー

5 類への移行に伴い、感染拡大防止に配慮しつつ、主にハション技術セミナーおよび勉強会をハイブリッド(対イブリッド(対面･オンライン)にて分科会や上記技術に関面･オンライン)にて開催した。ワーキンググループ内する勉強会、化学工学技術セミナーを開催した。また、現では分子動力学、平均場法を中心に議論するとともに、地分科会を平成 30 年以来 6 年ぶりに新素材分科会と共催

初心者向け勉強会も開催してフォローを行った。

で実施した。

次世代 CC ワーキンググループ：
本年度は、「量子化学計算および第一原理計算ソフト②新素材分科会
ナノ材料･高分子材料など、新たな機能を発現する｢素ウエアの活用研究」をテーマとして掲げ、次世代 CC 技術セミナーおよび勉強会をハイブリッド(対面･オンラ材」に焦点を当て、最先端研究の技術調査を中心に活動しイン)にて開催した。

た。
「ナノ構造材料」「高分子･天然材料」「環境調和･CO2 削

情報科学ワーキンググループ：

減材料」「次世代エネルギー材料」を重点領域としてサブ

本年度は、「化学産業における情報科学の活用」を

グループを結成し、それぞれ先端研究の情報収集を行い、テーマとして掲げ、情報科学技術セミナーを初心者向分科会で情報共有を実施した。さらに、こうして得られた

けおよび中級者向けの内容にてハイブリッド(対面･情報を、分科会から外部へ共有するため、勉強会や技術セオンライン)にて開催した。

ミナーを企画し、ハイブリッド(対面･オンライン)にて実施した。また、高選択性反応分科会と共同で現地分科会を

3) ライフサイエンス技術部会開催した。現地分科会では、広島県の大崎クールジェン、

向山正治部会長((株)日本触媒)、田岡直明副部会長

および NEDO カーボンリサイクル実証研究拠点を訪問し、((株)カネカ)のもと、活動を推進した。ライフサイエン

CO2 回収･有効利用に関する最新情報を収集した。

ス技術は、医薬や生体反応の他、食･農･新素材･エレクトロニクス･環境･エネルギーの分野にまでも波及している③コンピュータケミストリ分科会(CC 分科会)

ことを踏まえ、素材産業である化学業界から出口産業に

正会員企業の計算化学･情報科学担当者の技術水準橋渡しする重要な要素技術の一つとしてバイオテクノロを向上し、研究開発を促進させることを目的に、分科会全ジーの成果を具体的に社会還元することを目指した調査

体を取り纏める CC 幹事会と 3 つのワーキング活動を行った。

グループで活動した。
CC 幹事会：①材料分科会化学産業の立場から、ライフサイエンス領域で用い料等の要素技術からコンピュータ、ディスプレイ、エネられる｢材料｣に関わる技術に関し、特に、細胞そのもルギーマネジメント等の応用技術まで、電子情報技術にのが材料となりつつある現状を踏まえ、CBT(Cell-

関わる多様な分野において、現状と将来の研究･開発の先Based Technology)の観点で、外部委託調査「動物実験端情報の入手･調査･解析を行った。本年度は、新型コロ代替技術の国内外の政策と動向」の報告会と生体模倣

ナウイルス感染症の流行動向に注視しつつ、ハイブリッ

システム(MPS)の講演会を開催した。引き続き、培養肉、ド(対面･オンライン)による前記分野の勉強会を活動の

マイクロ流路デバイス、動物実験代替、細胞の取り扱主体とし、各分科会･交流会メンバーが興味あるテーマをいなどについての勉強会を企画していく予定である。

選定し、複数講師による講義を題材として活発な情報交その他、第 12 回新化学技術研究奨励賞の受賞講演会

換、意見交換を行った。また、研究機関や企業を訪問し(｢DNA ハイドロゲルとその材料応用｣(講師：東京工業ての見学を兼ねた現地分科会も再開した。さらに、2 つの大学情報理工学院 助教 浜田 省吾 氏))を令和 5 年 8

分科会においては教材を用いた分科会メンバー限定の勉

月 30 日に開催した。

強会や第 13 回新化学技術研究奨励賞における 2 件の課題設定を行った。

②反応分科会
化学産業の立場から、ライフサイエンス領域で用い①次世代エレクトロニクス分科会

られる｢反応｣に関わる技術に着目して調査した。特に次世代のエレクトロニクス関連材料およびシステムに

カーボンニュートラル社会実現に貢献し得る技術･国関し、幅広い機能やデバイス、社会実装事例についての調

プロ等に注目し、(a)ゲノム･遺伝子、(b)微生物･動植

査活動を行った。本年度も、3 グループに分かれて、それ物細胞、(c)代謝工学、(d)合成生物学、(e)バイオコン

ぞれのグループ内で講演会、勉強会企画および準備を行バージョン、(f)スマートセル等の観点より、｢物質生い、メンバー間のコミュニケーションの機会を増やした。

産｣「バイオものづくりラボ」｢タンパク質の予測と設勉強会講演は、｢次世代パワーデバイス」「AR/VR 技術」

計｣等をテーマとした講演会(10 回)、現地分科会(1 回)、｢深紫外発光デバイス｣「チップレット｣「再生可能エネル

外部委託調査｢CO2 等を原料としたバイオ技術を使ったギー」と幅広いテーマで行った。また、さらに、｢ハプテ物質生産技術に関する国内外の動向と展望｣を実施し、ィクス技術｣をテーマとして開発企業を訪問し見学を兼理解を深めた。その他、第 3、5、7、および 11 回新化

ねた現地分科会を行った。さらに、｢JST 研究開発戦略セ学技術研究奨励賞受賞者にご講演頂いた。

ンター 研究開発俯瞰報告書
ナノテクノロジー・材料分野｣を教材として、分科会メ③脳科学分科会

ンバーによる勉強会を行った。

化学産業に展開可能な｢脳科学｣の各分野の動向を前年度に引き続き調査した。具体的には、(a)視覚･触覚･②マイクロナノシステムと材料･加工分科会

食感の認知と嗜好形成メカニズム、(b)潜在脳機能の理スマート社会やSDGｓに貢献する次世代のマイクロナ

解、(c)ニューロフィードバック技術の最新動向、

ノシステムを実現するための化学材料･加工技術を中心(d)ブレインテクノロジーの産業応用事例等をテーマとした調査研究活動を行った。気鋭の講師を招聘してのとして、勉強会(9 回)および現地見学会(勉強会を含

勉強会講演は、｢有機分子による多孔質材料」｢酸化物、む)(2 回)を開催した。毎回講演後に講師とのディスカ

化合物半導体結晶」｢SiCパワー半導体」｢1分子計測技

ッション時間を 1 時間程度確保し理解を深めた。

術」と幅広いテーマで行った。また、重点テーマとして、

4) 電子情報技術部会｢量

福本博文部会長(旭化成(株))のもと、半導体製造プロ

子センシング｣を取り上げ、｢量子センシングハンドブッ

セス･デバイス、センシング、二次電池、各種電子情報材

ク｣((株)エヌ･ティー･エス発行)をテキストとした分科

会メンバーによる勉強会を行った。
③ナノフォトニクスエレクトロニクス交流会

化学合成技術の開発･ペロブスカイト太陽電池の研究開発最前線

エレクトロニクスおよびフォトニクス、ならびにそれ(現地分科会；於：京都大学 若宮研究室）

らの応用分野においてトピックスを抽出し、勉強会講演･物質閉鎖系である地球における CN/GX とエネルを企画し実施した。本年度は、｢宇宙用エレクトロニク

ギー･化学分野の今後

ス」･プロトン伝導性セラミック燃料電池を用いたアン｢強誘電性液晶」｢半導体産業動向」｢液晶物質の光配向

モニア電解合成･分離膜を用いた大気からの直接的 CO2 回収とその展

技術」｢半導体カーボンナノチューブデバイス」｢研究自動望化(自動･自律的実験)」「粘土を用いたハイブリッド材②バイオマス分科会料」｢有機半導体」｢超電導技術開発動向」｢超臨界流体によバイオマス利用に関する動向や技術について、以下のテーマにて勉強会を開催し、調査活動を行った。

る
半導体プロセス」｢光コンピューティング」｢水電気分･バイオ液体燃料の技術動向･藻類産業創出プロジェクト動向解」
等をテーマとして、活発な交流会活動を行った。

･木質バイオマスを原料とした新素材技術･バイオ由来ポリイミド･ポリアミド技術

5) エネルギー･資源技術部会
秋葉巌部会長(出光興産(株))のもと、化学･素材産業の③資源代替材料分科会

立場からエネルギー･資源問題に焦点を当て、持続可能な鉱物のみならず各種の原材料や燃料、エネルギー等

社会の実現に向け、バイオマス利用を含めた創エネ、蓄も資源であると捉え、それらの資源に関する機能を代エネ、省エネ等のエネルギー分野、および希少元素、化替、有効利用するための技術、材料開発、社会動向に

石資源、食糧･水を含めた資源分野に関わる新技術、新素注目し、以下の内容について勉強会の企画、議論を行

材･部材を対象に政策動向や先端技術情報の調査･解析をった。

目的とした活動を推進した。各分科会の境界領域や重複領域の話題については、部会内での横断的な活動に加え、他の技術部会との連携を取りながら活動を行った。本年･新化学技術研究奨励賞受賞者の進捗報告(1)「相変化物質を内包したマイクロカプセルの作成と評価」

度は、新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行に伴い、(2)「らせん状ナノカーボン材料を用いた吸着特性

ハイブリッド(対面･オンライン)による講演会を中心に、の制御が可能な分離吸着材料の開発」

講師の先生との座談会を交えながら、関連分野の政策動･タイヤの視点における、カーボンニュートラル、

向、最新技術動向、有望材料･技術の調査、深堀を実施

サーキュラーエコノミー、省エネへの取り組みした。さらに、エネルギー分科会では現地分科会も開催･中国のメタル輸出規制動向した。
6) 環境技術部会①エネルギー分科会

近岡里行部会長((株)ADEKA)、井狩芳弘副部会長

創エネ、蓄エネ、省エネに関する先進的･特異的な技((株)カネカ）、横堀尚之副部会長((株)住化分析セン術の発掘と深耕を活動方針に掲げ、特に本年度は、以ター）のもと、環境に関する課題の抽出と化学の果たす

下の勉強会を開催して、市場動向および最新の技術動役割に係る調査を中心に活動を行った。本年度前半は、向について調査活動を行った。

引き続き新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、･カーボンニュートラル社会へ貢献する新しい C1

外部講師を招聘してオンラインによる勉強会中心の活動

を実施した。本年度後半は、勉強会に加え現地部会、おにて、新たなプラットフォームの運営方法、および今後

よびハイブリッド(対面･オンライン)による講演会を開のスケジュール等について議論を行った。本プラット催した。具体的には、以下のとおり勉強会(計 7 件）
、講

フォームでは、過去 2 期の活動方針に加え、社会実装を演会(計 3 件）、現地部会(1 回）、および部会(計 10 回)目指したムーブメントに繋がるよう、若手研究開発リーを開催して議論を行い、グリーン･サステイナブル ケミ

ダーの育成を念頭に置いた参画メンバーの募集を行う予ストリー(GSC)に関わる世の中の動きや技術について部定である。

会メンバーおよび勉強会参加者の造詣を深めることがで
きた。
＜勉強会＞

8) MI 推進ワーキンググループ
本年度は 5 回の全体会議を開催した。本 WG 傘下の 4つのサブ WG(実験自動化活用、データベース活用推進、･自己治癒機能で生み出すセラミックスのリマン技術

出版社との交渉、分析データの標準化･データベース化）･触媒設計に基づく自己修復性ポリマーの開発では以下の活動を行った。

･物質閉鎖系である地球における CN/GX とエネル

実験自動化活用サブ WG は、参画企業に対して自動化

ギー･化学分野の今後

ニーズの高い素材と基本操作に関するアンケート調査を･微生物産生型生分解性バイオポリマーの開発と炭素行った。本調査結果をまとめて WG 内に共有するとともに、

循環システム構築への取り組み

ターゲットとスコープを設定するために実験自動化に関･ポリエステルのケミカル･サイクル技術を起点と係する業界団体との議論を開始した。

したエコシステムの醸成

データベース活用推進サブ WG は、物質･材料研究機構･新しい鉄触媒によるアンモニアの低温合成(NIMS)所有のデータベース(“PoLyInfo”)の利用結果を･農業政策の今まとめ、NIMS に対して化学素材産業からの提言を行った。

＜講演会＞

出版社との交渉サブ WG は、海外出版社所有データの活･二酸化炭素の電気化学還元による高選択的エチレン用に向けて、生成 AI や大規模言語モデル(LLM)の活用を生成含めたデータキュレーションのあり方に係る調査を実施･液中粒子の分散･凝集制御と水処理技術への応用中である。

･マイクロ波による触媒反応制御＜現地部会＞

分析データの標準化･データベース化サブ WG は、参画企業に対して分析機器から出力される情報の標準化のた･株式会社レゾナック 川崎事業所

めのコンバータ開発に関するアンケート調査を行った。

プラスチックリサイクルプラント

本調査結果をまとめて WG 内に共有するとともに、化学素材産業の要望として NIMS とも共有し、今後の進め方の議

7) 未来社会プラットフォームⅢ
令和 5 年度第 4 回フロンティア連携委員会において、「未論を開始した。
また、本 WG の活動において協業のシナジー効果の大き

来社会プラットフォームⅢ」の設置が承認されたこと受け、

い NMIMS との意見交換、および施設見学を令和 5 年 11

本プラットフォームのコンセプトを議論するため、産学官 6

月 1 日に実施した。

名の有識者からなる事前検討ワーキングチーム（WT）（チームリーダー： 産業技術総合研究所 金久保 光央 氏)を立ち上げた。

9) グリーン社会の実現に向けた取り組み支援のタスクチーム
令和 4～5 年度の企画運営会議活動方針において新たに来年度からの活動開始に先立ち、本年度はワーキング追加されたグリーン社会の実現に向けた取り組み支援を進チームミーティング(WTM)を 2 回開催した。第 1 回 WTM(令めるため、企画運営会議において編成が承認されたタスク

和 6 年 2 月 14 日；ハイブリッド(対面･オンライン))にて、チームが主体となって、「カーボンニュートラルに貢献する

キックオフおよび過去 2 期(Ⅰ･Ⅱ)分の振り返り、第 2 回

バイオマス技術」、「素材別廃プラ選別･回収システム」、おWTM(令和 6 年 3 月 18 日；ハイブリッド(対面･オンライン)）

よび「カーボンニュートラルコンビナート」をテーマとする 3

回の個別テーマ討論会を開催した。各討論会の詳細は以下のクルへのつなぎ込みの観点で討論を行った。

とおりである。各討論会では最初に有識者の方々による講演の後、各テーマに沿って討議を行った。各討論会の概要は企
画運営会議で報告された。

③「カーボンニュートラルコンビナート」（令和 6 年 1 月 26 日開催；対面 於：協会会議室）
討論会冒頭において、話題提供として以下の 3 件の講演が行われた。

①「カーボンニュートラルに貢献するバイオマス技術」（令和 5 年 9 月 13 日開催；対面 於：協会会議室）
討論会冒頭において、話題提供として以下の 2 件の講演が行われた。
「カーボンニュートラルに貢献するバイオマス技術と「欧米の CN 取組状況と国内コンビナートの CO2 削減見通
し」石油コンビナート高度統合運営技術研究組合
技術部長 原本 浩隆 氏
「日本の化学産業のスコープ 1～3 ネットゼロの実現にその課題」

向けて：モデル計算から得られる示唆」

三井物産株式会社 パフォーマンスマテリアルズ本部

東京大学 未来ビジョン研究センター

スペシャリティケミカルズ事業部

グローバル･コモンズ･センター

部長補佐 江夏 直樹 氏

共同研究員 金沢 大輔 氏

「国内森林資源スギの活用による改質リグニンの製品化と脱炭素への貢献」「歴史的転換点と産業･企業への影響」
成城大学 経済学部 経営学科 教授 平野 創 氏

株式会社リグノマテリア
取締役専務 CTO 見正 大祐 氏

講演終了後、講師も交えて参加者全員で、「カーボン
ニュートラルへの取り組みに際して日本の化学産業が抱

講演終了後、講師も交えて参加者全員で、バイオマス

える弱みとその克服について」および「カーボンニューの強みと弱み、バイオマス活用に向けた課題、産業間連トラル達成後の化学産業の目指すべき未来像について」

携、および国際競争力強化の観点で討論を行った。

の観点で討論を行った。

②「素材別廃プラ選別･回収システム」

2. 他団体等の協働により推進する産学官連携（令和 5 年 11 月 9 日開催；対面 於：協会会議室）

事業およびアカデミアを対象とした研究助

討論会冒頭において、話題提供として以下の 2 件の成事業（公益事業 2）

講演が行われた。
「テクノロジーと協調で拓くプラスチック資源循環未来像」(1) GSC の推進および普及･啓発
令和 5 年度は、「第 4 回 JACI/GSC シンポジウム/第 7 回

株式会社三菱総合研究所 政策･経済センター

GSC 東京国際会議」（“7th International Conference on

VCP 政策研究グループ 主席研究員 古木 二郎 氏

Green and Sustainable Chemistry” (GSC-7)）において「ヴェオリアのプラスチックリサイクル事業への取り組採択された「東京宣言 2015」に基づき、第 12 回 JACI/GSC

みについて」

シンポジウムを、「「シン･化学」－新たな価値を実現す

ヴェオリア･ジェネッツ株式会社 リサイクル事業本部

る化学－」をテーマとして開催する等、GSC の普及･啓発

副本部長 喜田 知克 氏を積極的に推進した。また、ニュースレター、メールマ
ガジンの発信や GSC 教育のための教材作成にも注力した。

講演終了後、講師も交えて参加者全員で、日本の炭素循環の全体最適化シナリオ、業界(個別リサイクル法)の枠組みを超えた連携、および回収システム再構築･リサイ

1) グリーン･サステイナブル ケミストリー ネットワーク(GSCN）会議

下記の会議代表、副代表のもとで、GSC の普及･啓発を推進

島田 広道 氏 （産業技術総合研究所することを目的に活動を行った。

名誉リサーチャー）
府川 伊三郎 氏（株式会社旭リサーチセンター

代 表： 淡輪 敏（JACI 会長）

シニアリサーチャー）

副代表： 森川 宏平 （JACI 副会長）
副代表： 菅 裕明（日本化学会会長）

3) シンポジウムグループ

副代表： 松方 正彦 （化学工学会会長）

矢島知子座長(お茶の水女子大学)のもと、8 名の委員で副代表： 伊藤 耕三 （高分子学会会長）

活動を推進した。本年度は、4 回のグループ会議を開催した。令和 5 年 6 月 13 日～14 日にオンライン(第 1 日目)、

GSCN 会議は、協会の特別会員 33 団体(令和 6 年 3 月末現および一橋大学一橋講堂における実地(第 2 日目)にて開在)によって構成されている。令和 5 年度は、1 団体の入会催された「第 12 回 JACI/GSC シンポジウム」に係る諸準(地方独立行政法人大阪産業技術研究所)があった。本年度の備を行うとともに当日のポスター発表およびポスター審

活動も、企画運営会議、戦略委員会、フロンティア連携委員

査に係る対応を実施した。

会および委員会傘下の各部会と連携･協働して推進した。

また、令和 6 年 6 月 17 日～18 日に一橋大学一橋講堂
において対面およびライブ配信のハイブリッド形式にて2) GSCN 運営委員会

開催予定の「第 13 回 JACI/GSC シンポジウム」の準備に

下記の委員長、副委員長のもと、17 名の委員で活動を推進した。委員会には、令和 4 年度に引き続き、戦略委係る議論を進め、学側からヒアリングした意見を施策に反映させた。

員会およびフロンティア連携委員会の委員各 2 名が参画し、両委員会との連携強化を図った。

4) GSC 賞グループ
佐藤浩昭座長(産業技術総合研究所)のもと、9 名の委員

委 員 長： 松方 正彦 （早稲田大学）

で活動を推進した。令和 4 年度募集の「第 22 回 GSC 賞」の副委員長： 宇山 浩 （大阪大学）

表彰式と経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞 3 件

副委員長： 善光 洋文 （三井化学株式会社）の受賞講演を、「第 12 回 JACI/GSC シンポジウム」における
第 2 日目に一橋大学一橋講堂にて実施した。さらに、シンポ委員会では、GSC の普及･啓発を目的として以下の活動
を企画･運営した。

ジウム参加登録者に対して表彰式を除く受賞講演をシンポジウム参加者専用サイトにて、シンポジウム終了後約 1 ヵ
月間オンデマンド配信した。

① JACI/GSC シンポジウムの企画･開催

本年度は、3 回のグループ会議を開催し、GSC 賞の効果的② 優れた GSC 活動に対する顕彰の実施

な広報活動および応募条件改定に向けた議論を行い、GSCN③ GSC の普及と啓発および社会への情報発信

運営委員会の意見を踏まえ、以下の広報活動の強化および④ 国内外の関連する機関との交流連携の推進

応募条件の改定を実施した。

⑤ GSC Innovation Platform(GSC-IPF)の活動の推進（広報活動の強化点）
また、以下の有識者の方々に、前年度に引き続き、･学会、展示会において協会事務局担当者による応募

シンポジウムの企画･実施を初めとする GSCN の活動全般

への直接の声掛け再開

に対して助言･指導および協力を頂いた。

･前回(第 22 回)GSC 賞受賞者の「喜びの声」に関する動画の制作、および SNS による発信

御園生 誠 氏 （東京大学 名誉教授）･イノベーションリーダーズサミット(ILS)の主催事

辰巳 敬 氏務局との関係構築を通じた広報の展開（東京工業大学 名誉教授）

(募集要項の改定）･応募者の負担を軽減して応募しやすくするため、【第 86 号(令和 5 年 9 月発行)】
巻頭言：

JACI/GSC シンポジウムにおけるポスター発表を国立研究開発法人物質･材料研究機構

応募の必須要件から除外

理事長 宝野 和博

本年度は、改定後の応募条件にて「第 23 回 GSC 賞」の募集を令和 5 年 9 月より行い、37 件の応募を得た。選考は、一次選考委員会(令和 6 年 1 月 19 日)において、3 件の奨励賞の選定、ならびに二次選考推薦候補として 5 件の三大臣｢データ駆動型材料開発基盤の構築を目指して」
JACI トピックス：
第 12 回 JACI/GSC シンポジウム報告
GSC 賞：

賞(経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞)候補、お第 22 回 GSC 賞の紹介 経済産業大臣賞、よび 2 件のベンチャー･中小企業賞候補を選出した。二次選

文部科学大臣賞、環境大臣賞

考委員会(令和 6 年 2 月 29 日)において、三大臣賞として 3件の推薦業績、および 2 件のベンチャー･中小企業賞が選定

募集案内：
第 23 回 GSC 賞

された。選考結果は、令和 6 年 5 月に公表し、表彰式と受賞
講演(奨励賞を除く)を「第 13 回 JACI/GSC シンポジウム」（令和 6 年 6 月 17 日～18 日）において行う予定である。

【第 87 号(令和 6 年 1 月発行)】
巻頭言：
公益社団法人日本化学会 会長 菅 裕明

5) 普及･啓発グループ
富永健一座長(産業技術総合研究所)のもと、12 名の委員

｢企業経営とカーボンニュートラル」
GSC 話題：で活動を推進した。本年度は、グループ全体の活動に加え、成蹊大学 教授 里川 重夫「ニュースレター」「メルマガ･ホームページ」「教材･GSC ジ｢カーボンニュートラルな合成燃料の製造方法」

ュニア賞」の各ワーキンググループ(WG)の活動を行なった。
JACI ニュースレターは、以下のとおり GSC 関連情報に加えて、協会情報を幅広く掲載した。

研究最前線：
東京工業大学 教授 北野 政明｢固体材料表面のアニオンサイトが拓く触媒機能」
GSC 賞：【第 85 号(令和 5 年 8 月発行)】
巻頭言：

第 22 回 GSC 賞の紹介 奨励賞
JACI トピックス：

公益社団法人高分子学会 会長 伊藤 耕三

未来材料ワーキングユニット活動の紹介「変化を見据える高分子科学」

早慶ジョイントキャリアパスガイダンスの紹介

研究最前線：

第 13 回 JACI/GSC シンポジウム開催のお知らせ

東京大学 教授 植村 卓史(令和 6 年 6 月 17 日～18 日)｢多孔性金属錯体を用いた精密高分子分離」
GSC 話題：ホームページ関係では、「GSC のご紹介」と題した動画を

日揮ホールディングス株式会社 甲斐 元崇

制作し公開した。メールマガジンについては、令和 6 年 1｢再生可能エネルギー電力由来のグリーンアンモニア

月より「JACI/GSC ネット」と改称し、従来の GSCN 活動を製造技術とその活用」

中心とする内容に加え、JACI 主催のイベント全般について

JACI トピックス：
第 16 回 STGA/受賞者紹介
募集案内：
第 17 回 STGAも掲載することとした。本年度は計 15 号を発信した。
GSC 教材として発行を継続している「GSC 入門」は、以下に示す計 3 号を新しく発行するとともに、既に発行済の英語版に英文校閲を適用したリニューアル版を、

令和 6 年 3 月にそれぞれ公開した。

･第 10 号(日本語版)「次世代の太陽電池として期待されるペロブスカ

アトランタ)に参加する予定である。

＜国際関係機関との連携＞
国際機関等との連携に関して、AON(アジア･オセアニ

イト太陽電池」アネットワーク)コミッティー会議を令和 5 年 4 月 12

（第 19 回 GSC 賞文部科学大臣賞、

日(オンライン；5 ヵ国 12 名出席)、および 12 月 1 日

第 21 回 GSC 賞ベンチャー企業賞受賞）(ハイブリッド；9 ヵ国 13 名出席)にそれぞれ開催した。
今後の開催地に係る討議等を行い、AOC-GSC9（2025 年；･第７号(英語版)

開催地：インドネシア ジャカルタ）および AOC-GSC10

邦題：「インクジェット用水性インクによる軟包装(2027 年；開催候補地：タイ）等を決定した。また、フィルムへの印刷の実現」

ACS GCI との連携の一環として、28th GC&E において、（第 18 回 GSC 賞経済産業大臣賞受賞）

JACI/GSCN によるセッション“Green and Sustainable･第 8 号(英語版)

Chemistry Innovations Through Partnerships with

邦題：
「クメンを循環利用するプロピレンオキサイド

Japan”を開催する方向で準備を進めている。

新製法の開発と工業化」（第 8 回 GSC 賞経済産業大臣賞受賞）

7) GSC Innovation Platform (GSC-IPF)
我が国が取り組むべき GSC 関連の技術領域を取り上げ

また、令和 6 年 3 月 26 日に開催された「第 41 回化学て、基礎研究から社会実装までを対象とした産学官連携

クラブ研究発表会」(日本化学会関東支部主催)において

による「イノベーションのゆりかご」となる新たな情報

GSC ジュニア賞の表彰を行った。

交換の場として、令和元年度に設立した“GSC Innovation
Platform”(略称：GSC-IPF)の活動を、前年度に引き続き

6) 国際連携グループ
齋藤敬座長のもと、3 名の委員で活動を推進した。
＜STGA (Student Travel Grant Award)＞
GSC 関連国際会議への大学院生の参加を支援する第

推進した。
本年度は、
「未来材料におけるモビリティ分野」を対象として、全 6 回(第 2 回～第 7 回)の未来材料ワーキングユニット(WU)会議を以下のとおり実施した。

16 回 STGA を引き続き運用した。授賞者 5 名を決定し、第 15 回 STGA 受賞者 3 名とともに参加対象国際会議と第 2 回未来材料 WU 会議

なる「第 8 回 GSC アジア･オセアニア会議」（“The 8th(令和 5 年 4 月 5 日；ハイブリッド(対面･オンライン)

Asia-Oceania Conference on Green and Sustainable

於：(株)レゾナック イノベーションセンター)

Chemistry”(AOC-GSC8) 令和 5 年 11 月 29 日～12 月 1＜講演＞日；於：ニュージーランド オークランド)に参加した。

「Co-JUNKAN で目指すビヨンド･“ゼロカーボン”」

全 8 件(口頭発表 5 名、ポスター発表 3 名)の発表の東京大学 未来ビジョン研究センター

うち、4 件(口頭発表 2 件、ポスター発表 2 件)が、“Green准教授 菊池 康紀 氏

Chemistry Student Poster Prize”等の学会賞を受賞＜ワークショップ＞

した。また、第 17 回 STGA については 11 件の応募があ

4 グループに分かれて｢私が描く 2050 年の未来

り、選考委員会(令和 5 年 11 月 20 日)にて授賞者 5 名社会｣を議論を決定した。来年度に開催される米国化学会 Green
Chemistry Institute(ACS GCI)が主催する“28th Annual

第 3 回未来材料 WU 会議

Green Chemistry & Engineering Conference”(令和 5 年 6 月 12 日；ハイブリッド(対面･オンライン)(28th GC&E)(令和 6 年 6 月 3 日～6 月 5 日; 於：米国

於：(株)レゾナック イノベーションセンター)

＜講演＞「サーキュラー･エコノミーが推進するものづくり」
東京大学 人工物工学研究センター
価値創成部門 教授 梅田 靖 氏(令和 6 年 2 月 8 日；ハイブリッド(対面･オンライン)
於：(株)レゾナック イノベーションセンター)＜ワークショップ＞
4 グループに分かれて未来材料を提案＜ワークショップ＞
6 グループに分かれて｢2050 年の未来社会におけ(2) 産学官連携による人材育成支援るシステム｣のアイデア出しを議論

1) 人材育成部会
松岡祥樹部会長(住友化学(株)）、黒田靖副部会長

第 4 回未来材料 WU 会議(令和 5 年 8 月 1 日；ハイブリッド(対面･オンライン)
於：JACI 会議室)
＜講演＞
「サーキュラーエコノミーの実現に向けて((株)レゾナック･ホールディングス)のもと、11 名の委員により活動を推進した。
本年度は、日本の国際競争力向上に向け、化学産業における技術･研究開発、さらにはイノベーションを担う人
材像を明確化するとともにその育成方法を議論し、成果～エコデザインの方向性～を提言や実践として広く発信することを目標とした活動(株)野村総合研究所を推進した。部会については、全 5 回を開催した。

サステナビリティ事業コンサルティング部 兼DX 事業推進部 樹 世中 氏
＜ワークショップ＞

主な活動として、大学院生･大学生を対象に実施しているキャリアパスガイダンス(CPG)を前年度に引き続き実施した。個別大学での CPG として、早稲田大学の大学院

6 グループに分かれて｢2050 年の未来社会におけ生を対象に早稲田大学西早稲田キャンパスにおいて対面るシステム｣のアイデアを可視化にて実施した(令和 5 年 12 月 5 日および 12 月 12 日)。
また、若年学部生向け CPG 講演資料(令和 2 年度作成)を

第 5 回未来材料 WU 会議

用いて、慶應義塾大学および早稲田大学の学部 1 年生を(令和 5 年 10 月 3 日；ハイブリッド(対面･オンライン)

対象とした CPG 第一部を慶應義塾大学日吉キャンパス(令於：金沢工業大学 虎ノ門キャンパス)和 5 年 11 月 13 日)、および早稲田大学西早稲田キャンパ＜講演＞ス(令和 5 年 11 月 15 日)においてそれぞれ対面にて実施「将来モビリティと高分子系材料」

した。さらに、第二部を早稲田大学と慶應義塾大学の金沢工業大学大学院 工学研究科

ジョイントセミナーとして対面(於：渋谷キューズ(QWS))

高信頼ものづくり専攻 教授 影山 裕史 氏

にて令和 5 年 11 月 29 日に開催した。両大学の化学系学＜ワークショップ＞

部 1 年生を中心に 50 名の学生が参加し、｢デザイン思考

3 グループに分かれて 2050 年快適社会、ストレスで考えるグリーン･サステイナブルケミストリー ～第一

フリー社会における共通認識を策定

線の化学系企業人と共に語る～｣を題材としてグループ
ワークを実施した。

第 6 回未来材料 WU 会議

さらに、化学系学生向けに部会で執筆した化学産業か(令和 5 年 12 月 5 日；ハイブリッド(対面･オンライン)

らのメッセージ(「学生の皆さんへ「自分に付加価値をつ

於：金沢工業大学 虎ノ門キャンパス)けよう」」)を、「第 13 回 CSJ 化学フェスタ 2023」(日本＜ワークショップ＞

化学会主催；令和 5 年 10 月 17 日～ 10 月 19 日)のプログ

4 グループに分かれてモビリティの提案と具体的

ラム集に JACI 意見広告として掲載した。併せて、「第 13な材料およびシステムを議論

回 CSJ 化学フェスタ 2023」の web 上にバナー広告を掲載
し、YouTube 動画にメッセージをリンクした

第 7 回未来材料 WU 会議(動画のリンク先：https://www.jaci.or.jp/about/page_10_03_01.html)。

主席部員 古山 文穂 氏

また、非化学系(機械/電気/データサイエンス系)学生向けの意見広告(「日本の基盤産業から世界の課題を解決＜早稲田大学 CPG＞する」)を日本機械学会｢ねじあわせ｣(令和 5 年秋号)、

場所： 早稲田大学西早稲田キャンパス(対面開催)

電気学会「就職情報誌」(令和 5 年 11 月号)、および担当教官：理工学術院先進理工学部 教授 朝日 透 氏

情報処理学会｢インターン･就職情報誌｣（令和 5 年 12 月

対象：学部 1 年生 (合計 80 名程度)号)にそれぞれ掲載した。

実施日時および内容：

上記の活動に加えて、前年度より継続しているリスキリング教育に係る取り組みとして｢カーボンニュートラ

令和 5 年 11 月 15 日 15：15～16：15･基調講演：

ルの取組みに関するガイドライン(案)｣の作成を実施し東ソー株式会社 人事部

た。さらに、博士人材に関する検討の一環として、マネージャー 濵 晋平 氏

｢博士エコシステム」の提言に向けた取り組みを名古屋大学と共同で開始した。

＜早稲田大学と慶應義塾大学の合同 CPG(ジョイントセミナー)＞＜早稲田大学 CPG＞
場所： 早稲田大学西早稲田キャンパス(対面開催)

場所： 渋谷キューズ(QWS) クロスパーク(対面開催)
担当教官：早稲田大学理工学術院先進理工学部

担当教官：理工学術院先進理工学部 教授 朝日 透 氏

教授 朝日 透 氏

対象：博士、修士 (合計 20 名程度)

慶應義塾大学理工学部

実施日時および内容：

教授 今井 宏明 氏

①令和 5 年 12 月 5 日 17：00～18：40･基調講演：
株式会社クレハ 樹脂加工研究所
所長 鈴木 義紀 氏
･体験講演：
東レ株式会社 石川 達也 氏
②令和 5 年 12 月 12 日 17：00～18：40･基調講演：

対象：化学系学部 1 年生（合計 50 名）(内訳：早稲田大学 28 名、慶應義塾大学 19 名、
渋谷キューズ会員 3 名)
実施日時および内容：
令和 5 年 11 月 29 日 19：00～21：00･グループワーク｢デザイン思考で考えるグリーン･サステイナ
ブル ケミストリー ～第一線の化学系企業人

経済社会システム総合研究所

と共に語る～｣ を題材としてグループワーク

研究顧問 村山 英樹 氏を実施。人材育成部会委員および JACI 事務局･体験講演：

がファシリテータとして参加(計 14 名)。

旭化成株式会社 時丸 祐輝 氏2) 化学×デジタル人材育成講座＜慶應義塾大学 CPG＞

化学産業における新材料開発のためのマテリアルズ･

場所： 慶應義塾大学日吉キャンパス(対面開催)

インフォマティクス(MI)および人工知能(AI)を駆使で担当教官： 理工学部 教授 今井 宏明 氏

きる研究者の育成を目的として、令和元年度より開始し

対象：学部 1 年生 (合計 50 名程度)た「化学×デジタル人材育成講座」を引き続き開講した。

実施日時および内容：

令和 5 年度も日本化学工業協会の後援を得ながら、前年

令和 5 年 11 月 13 日 17：00～18：00･基調講演：
住友化学株式会社 人事部

度に引き続き、年間 2 回のシリーズ、ライブ配信および録画配信による受講とし、第 1 シリーズ(令和 5 年 8 月～10 月) 、および第 2 シリーズ(令和 6 年 2 月～4 月)を、

奈良先端科学技術大学院大学 データ駆動型サイエンス創2023 -ONLINE-」(令和 5 年 10 月 23 日～11 月 27 日）

造センター センター長 船津 公人 特任教授（東京大学名⑤株式会社プロジェクトニッポン「第 11 回イノベーション

誉教授）、奈良先端科学技術大学院大学 先端科学技術研究

リーダーズサミット」(令和 5 年 12 月 4 日～12 月 7 日）

科 金谷 重彦 教授、奈良先端科学技術大学院大学 データ⑥一般社団法人日本化学連合「2023 年度第 1 回日本化学連駆動型サイエンス創造センター データサイエンス部門 小合シンポジウム『ヒューメインな化学 ～感覚の世界に化

野 直亮 准教授、
および茨城工業高等専門学校 国際創造工学はどう挑むか～』」（令和 6 年 1 月 22 日）

学科 蓬莱 尚幸 教授にご登壇頂いて、それぞれ 10 日間･計⑦一般財団法人茨城県科学技術振興財団つくばサイエンス

60 時間講義･実習を行った。令和 5 年度合計で 96 名(第 1･アカデミー「SAT テクノロジー･ショーケース 2024」

シリーズ：59 名、第 2 シリーズ：37 名)が受講した。

(令和 6 年 1 月 25 日)

令和 6 年度は、これまで 5 年間の実績(128 の企業･機関⑧JTB コミュニケーションデザイン「InterAqua2024

より 959 名が受講)を踏まえて、各方面からの要望を盛り込

第 15 回水ソリューション総合展」

んだ新たなカリキュラムを検討中である。なお、開催形態(令和 6 年 1 月 31 日～2 月 2 日)は、ライブ配信および録画配信による受講を継続し、全 2⑨公益財団法人地球環境産業技術研究機構「革新的 CO2 分離

回のシリーズ(第 1 シリーズ：令和 6 年 8 月～9 月/第 2 シ

回収･有効利用技術シンポジウム ～地球温暖化防止に貢リーズ：令和 7 年 2 月～3 月)を開催する予定である。

献する CO2 分離回収･利用技術の最新動向～」(令和 6 年 2 月 7 日)

(3) 関連団体との協働
1) 夢･化学-21⑩一般社団法人日本化学連合「第 17 回日本化学連合シンポジウム『防災と化学』」（令和 6 年 3 月 5 日）

日本化学工業協会、日本化学会および化学工学会と協働して「夢・化学-21」事業を実施した。

【協賛】①公益社団法人日本化学会関東支部「講演会『カーボン2) その他関連団体との協働事業
本年度は上記 1)以外に特段の協働事業はなかった。

ニュートラルに向けた炭素戦略最前線』」(令和 5 年 9 月 1 日)
②公益社団法人化学工学会、一般社団法人日本能率協会

3) 関連団体との共催･後援･協賛等
関連団体が行った下記の事業に、共催・後援・協賛を行った。

「INCHEM TOKYO 2023」（令和 5 年 9 月 20 日～9 月 22 日）③一般社団法人日本粉体工業技術協会「POWTEX2023 国際
粉体工業展大阪 2023」(令和 5 年 10 月 11 日～10 月 13 日)④合成樹脂工業協会「第 72 回ネットワークポリマー講演【共催】①化学業界合同新年賀詞交歓会(於：パレスホテル東京)(令和 6 年 1 月 5 日）

討論会」
（令和 5 年 10 月 25 日～10 月 27 日）⑤一般社団法人強化プラスチック協会「68th FRP CONEX2023」(令和 5 年 10 月 26 日～10 月 27 日)⑥一般社団法人エレクトロニクス実装学会材料環境技術【後援】

委員会「2023 年度第 1 回公開研究会『先端パッケージを①千葉市科学館「千葉市科学館『化学月間 2023』」

支え、世界をリードする実装材料技術』」（令和 5 年 10 月 1 日～11 月 27 日）(令和 6 年 1 月 12 日)②一般社団法人日本化学連合「日本化学連合 化学コミュ⑦公益社団法人化学工学会 SDGs 検討委員会「化学工学会

ニケーション賞 2023」（令和 5 年 10 月 1 日～12 月 10 日）

第 89 回年会 SDGs 検討委員会シンポジウム 『SDGs 達成に③公益社団法人日本化学会「第 12 回 CSJ 化学フェスタ 2023」

向けた札幌宣言の実行 -Efficiency + Sufficiency への(令和 5 年 10 月 17 日～10 月 19 日)④株式会社化学工業日報社「ケミカルマテリアル Japan

取り組み-』」（令和 6 年 3 月 20 日）⑧公益社団法人日本化学会関東支部「第 41 回化学クラブ

研究発表会」(令和 6 年 3 月 26 日)

編)｣(基本戦略 1.0)を発行、その後 4 年間にわたって分野別戦略を策定し、国や化学産業等へ発信して(4) 新化学技術研究奨励賞の授与きた。
「我が国化学産業の持続的な発展」と｢業界の若手研究者(学･官)の革新的な研究に対する助成を目枠を超えたオープンイノベーション」の視点を意識的として、新化学技術研究奨励賞を前年度に引き続き運しつつ、昨今の環境変化を鑑み、新たな基本戦略策用した。令和 4 年度に募集までを行った｢第 12 回新化学

定に向けて前年度から取り組んできた。本年度は、技術研究奨励賞｣について、有識者による第 2 回審査委

調査結果、議論を取り纏めて基本戦略 2.0 として提員会を令和 5 年 4 月 26 日に開催し、「第 12 回新化学技言を行う。

術研究奨励賞」全 13 課題より各課題 1 件の授賞者を決②具体的には、昨今の環境変化を踏まえて取り組むべ

定した。また、過去(第 6 回～第 10 回)の授賞テーマでき課題を再整理し、30 年後の望ましい社会を描き、あって、継続的な助成により将来の化学産業への貢献がその実現に不可欠な科学技術イノベーションを見期待できるテーマについて追加助成を行うステップア

極め、そのために日本の化学産業が成すべきことをップ賞についても「2023 新化学技術研究奨励賞ステップ議論する。

アップ賞」1 件を決定した。これらの授賞式と受賞講演を令和 5 年 6 月 26 日に開催した。

具体的な検討はチームに分かれて行い、戦略委員会や企画運営会議にて意見を頂きながら、部会にて討議し合

本年度は、「第 13 回新化学技術研究奨励賞」の第 1 回

意を得る形式で活動を推進した。移動体分野の調査を行審査委員会を令和 5 年 10 月 30 日に開催し、募集課題全

うモビリティ調査チームと資源･環境･エネルギー分野

13 課題を決定した。同賞の公募を令和 5 年 12 月 14 日～の調査を行う GX･サステナブル調査チームに分かれて調令和 6 年 2 月 8 日に行った結果、131 件の応募があった。

査を進めた。両調査チームで前年度設定した 2050 年のまた、「2024 新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞｣

標準シナリオおよび望ましいシナリオのギャップを埋については、8 件の応募があった。令和 6 年 5 月に開催

めるために必要な化学産業が貢献するべき重要技術領域をされる第 2 回審査委員会において授賞者を決定する予定設定した。また、戦略委員会委員に対して、今回設である。また、全応募研究テーマを産業界に紹介し、関定された重要技術領域に係る意見照会を実施した。重要

心のある企業との連携を促進する作業を進める。

技術領域における深堀調査対象技術を決定し、本技術での著名な有識者を産学界から招聘して合計 11 回の勉強

3. 新化学技術に関わる戦略の立案および社会･会を開催した。また、外部委託調査として、「国内における

国レベルの課題に関する政策提言を行う事

プラスチックリサイクルに関するマテリアルフロー及びサ業（公益事業 3）

プライチェーン調査」を実施し国内プラスチックリサイク
ルにおける現状と課題について把握した。

(1) 化学技術のさまざまな可能性や発展性を示す戦略の立案と具現化（戦略提言部会）
令和 4 年 7 月より、佐藤謙一部会長（(東レ(株))、なお、本調査結果については、グリーン社会の実現に向けた取り組み支援を進めるために企画運営会議直下に設置されたタスクチームの第 3 回討論会メンバーに共有された。

春田淳副部会長(UBE(株))のもと、産業技術総合研究所 小さらに、新たに設定した重要分野である住宅･

久保研委嘱委員、早稲田大学 荒勝俊委嘱委員を含む 16 名

建築･インフラ･防災分野については、来年度の分野別提の委員により活動を推進した。本年度は 6 回の部会を開催

言書の作成を見据えて当該分野における情報収集を進した。

めている。また、カーボンニュートラル実現に向けて、

令和 5 年度の活動方針は、以下のとおりとした。

「マスバランス認証」や「CO2 排出量の見える化プラット①平成 30 年 6 月に戦略提言書「化学産業が紡ぐ 30 年

フォーム」などの規制や制度において提言すべき点の有

後の未来社会とイノベーション戦略－“Green

無を検討するため、規制･制度提言チームを新たに設置

Sustainable Economy”の実現に向けて－(基本戦略

し調査､議論を開始した。今後、これらの議論の結果を

提言書にまとめ、令和 6 年 6 月に基本戦略編（「化学のの審議を行うとともに既存 WG の活動状況の進捗を管理

革新力が切り拓く 2050 年の社会 －サステイナブル社会し、国プロ提案に向け適宜アドバイス等を行った。

実現に向けた戦略－（基本戦略 2.0」）を発行する予定である。

具体的な部会活動では、令和 6 年度 NEDO 先導研究プ
ログラムの RFI 提出に向けた新規テーマ掘り起こしとして、令和 4 年度に委員の関心が高かった核融合･3D プリ

4. 新化学技術の振興に向けた会員間の協働と連携による事業（その他の事業）

ンター･リン資源循環等に関して、これらのテーマを深堀するための勉強会やアンケートを実施し議論を進めた。特に関心の高かった資源循環に係るテーマは取り扱(1) トップセミナー

う範囲を広げ、社会実装が不十分なリサイクル技術や循会員企業のトップ経営層が一堂に会し、新化学技術に

環システムについて議論を行う WG として「サーキュ関して産業界全体として取り組むべき課題や、国やアカ

ラーエコノミーシステムに資する技術 WG」(CES-Tech

デミアに働きかけるべき課題などについて意見を交換す

WG)を設立し、令和 5 年 12 月より国プロ提案に向けた活るトップセミナーを、例年、理事会の開催に合わせて実動を開始した。また、特別会員の産総研より紹介のあっ施してきたが、本年度は諸般の事情により開催しなかった 6G 通信向け次世代高周波材料開発に関するテーマは、た。

本テーマに対する正会員企業の関心も非常に高く、重要なテーマとして早急なプロジェクト化が必要であると(2) 新化学技術に関する戦略的研究開発プロジェクトの企画･立案と提案（プロジェクト部会）
1) 部会活動判断されたことから、第 5 回プロジェクト部会(令和 6
年 2 月 1 日)において新規 WG 設立に関する審議･承認を経て「6G 通信向け高周波材料開発 WG」を設立した。令令和 4 年 7 月より新体制として遠藤明 前部会長(産業

和 6 年 4 月より国プロ提案に向けた活動を開始する予定

技術総合研究所;以下、産総研）のもと、19 名の委員によである。詳細内容については、｢2) WG 活動｣に記載した。

り活動を推進してきたが、令和 5 年 5 月より、山口有朋 新

令和 5 年度プロジェクト部会傘下の WG および研究会の部会長(産総研)へと活動が引き継がれた。

活動の結果、令和 5 年度 NEDO「エネルギー･環境新技術

本年度の部会の活動方針は、前年度方針を継続し、我先導研究プログラム(研究課題 I-E1：温室効果ガスの回が国の将来を俯瞰することを起点としたプロジェクト、

収･貯留･高付加価値製品の合成に資する革新技術の開技術の現場からのシーズを起点としたボトムアップ型の発)」に 1 件の応募を行っていたが不採択であった。令プロジェクトの両面の可能性を追求することを掲げ、具

和 6 年度 NEDO 先導研究プログラムに向けた RFI(情報提体的には、戦略委員会や戦略提言部会、あるいは個別企供依頼)を合計 5 件提出するとともに(令和 5 年 8 月)、

業や団体からの提案を基に協議･検討を実施し、開発提案

令和 6 年度 NEDO エネ環先導研究プログラムに 2 件の応テーマ候補の概要が部会内で合意された時点で、当該募を行った(令和 6 年 2 月)。採択結果は、令和 6 年 5

テーマに興味を持つ企業や団体を募り、参加表明した企

月に公表される予定である。詳細内容については｢2) WG

業や団体の代表からなるワーキンググループ(WG)を組織

活動、3) 研究会活動｣に記載した。

し、テーマを具体化することとした。さらに、国家プロ
ジェクト(国プロ)提案が合意され、更なる詳細検討へ進
むこととなった場合､研究会を発足させ、テーマを詳細検討し、決定された技術開発計画を当該研究会より国プロ
として国家機関へ提言することとした。

2) WG 活動
①化学品原料多様化 WG
令和 4 年度より継続している本 WG は、本年度 7 回のWG を開催し、本テーマに関連する勉強会および外部委託

本年度の部会、ワーキンググループ(WG)、および研究調査を実施するとともに、前年度に設立した「BTX 等サ会の主な活動状況は以下のとおりである。令和 5 年度はブ WG」に続くサブ WG として、「バイオ由来高付加価値化

5 回の定例部会と 1 回の臨時部会を開催し、新規 WG 設立

成品サブ WG」を令和 5 年 4 月に設立して、国プロ提案を

BTX 等サブ WG 活動実績

目指した具体的なテーマ活動を実施した。本 WG、およびサブ WG では、有識者を講師として招聘した勉強会を開催するとともに、関連する外部委託調査とそれに基づ

日時
令和 5 年4 月 10 日

く深堀調査を行った。令和 5 年 8 月末に、令和 6 年度
NEDO 先導研究プログラムに向けた RFI を、「BTX 等サブ
WG」からは 4 件、「バイオ由来高付加価値化成品サブ WG」

令和 5 年
6 月1 日からは 1 件それぞれ提出した。また、「BTX 等サブ WG」
からは 2 つの研究会、「バイオ由来高付加価値化成品サ
ブ WG」からは 1 つの研究会がそれぞれ設立され、これらのうち令和 6 年度 NEDO エネ環先導研究プログラムに

令和 5 年6 月 15 日

2 件の応募を行った。その後、化学品原料多様化 WG からは新たなサブ WG 設立の可能性がないことが合意され、
令和 6 年 3 月をもって活動を終了し、解散した。令和 5
年度における主な活動実績は、下表のとおりである。

化学品原料多様化 WG 活動実績
日時
令和 5 年
5 月9 日令和 5 年6 月 12 日

令和 5 年7 月 18 日

令和 5 年
9 月5 日令和 5 年
11 月 10 日
令和 6 年1 月 18 日
令和 6 年
3 月7 日内容
第 4 回 WG
(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
BTX 等サブ WG･バイオ由来高付加価値化
成品サブ WG 活動報告、令和 5 年度企画
調査費申請報告、勉強会の議論、RFI についての情報共有
第 5 回 WG
(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
BTX 等サブ WG･バイオ由来高付加価値化
成品サブ WG 活動報告、再生可能原料
アベイラビリティー調査について紹介
第 6 回 WG
(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
BTX 等サブ WG･バイオ由来高付加価値化
成品サブ WG 活動報告、先導研究プログ
ラムに係る RFI について紹介
第 7 回 WG
(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))研究会移行までの活動について、前回公募資料説明
第 8 回 WG
(オンライン)
BTX 等サブ WG 活動報告
第 9 回 WG
(オンライン)
NEDO 先導研究公募予告の確認
第 10 回 WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
研究会進捗報告、WG の解散の承認と活動の振り返り

令和 5 年6 月 29 日

令和 5 年7 月 12 日

令和 5 年7 月 24 日

令和 5 年7 月 31 日

令和 5 年
8 月 10 日
令和 5 年
9 月 19 日

令和 5 年
11 月 10 日
令和 6 年
3 月7 日内容
第 3 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
外部委託調査/委託候補先への要求仕様
書･仕様明細書等に関する説明
第 4 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)；於：東洋エンジニアリング(株)会議室)
外部委託調査結果のレビュー、今後の方
針に係る議論
第 5 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)；於：東レ(株)会議室)
外部委託調査最終報告に関する採点結果のレビューと今後の方針に関する議論
第 6 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
有用中間体設定の確認、アカデミア選定の開始、RFI 提出に向けた全体像の確認
第 7 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
RFI 公募要領レビュー確認、RFI 執筆に向けた作業分担、アカデミアとの連携計
画についての確認
第 8 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
RFI 提出に係る共通部分の確認、アカデ
ミア連携の対応状況確認、勉強会講演
第 9 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
全体マテリアルフロー図の確認、RFI の確認、RFI に関する NEDO へのヒアリング
第 10 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
RFI 作成の進捗確認、勉強会講演第 11 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)；於：産総研
東北センター会議室)
ラボ見学、RFI 提案テーマの進め方確認
第 12 回サブ WG(オンライン)
RFI 提出後の活動状況確認
第 13 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
サブ WG 解散の確認

バイオ由来高付加価値化成品サブ WG 活動実績
日時
令和 5 年4 月 20 日

令和 5 年5 月 26 日

内容
第 1 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
本サブ WG の趣旨説明、各社の参画動機の共有、調査活動の進め方確認
第 2 回サブ WG(オンライン)令和 5 年5 月 31 日

令和 5 年7 月 13 日

調査内容確認、スコープと目標設定に関するフリーディスカッション
第 3 回サブ WG(オンライン)
国内研究者の調査、購入すべき調査報
告書に係る議論
第 4 回サブ WG(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))
中間体製造技術に関する議論、RFI 提出に向けたアカデミア連携候補の議論

令和 6 年
3 月6 日②CES-Tech WG
本 WG は、プロジェクト部会における令和 5 年度の新ンケート結果と今後の進め方に関する議論
第 2 回 WG
(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)；於：ちよだプラットフォームスクウェア会議室)
勉強会：「使用済みプラスチックからの
水素･アンモニアへのケミカルリサイク
ル」((株)レゾナック 基礎化学品事業部企画部 マネージャー 栗山 常吉氏）、｢ポリエステルのケミカル･リサイ
クルを通じた循環型社会の実現｣((株)RePEaT 代表取締役社長 宮坂 信
義 氏）
、ミニパネルディスカッション｢ケミカルリサイクルシステム構築の課
題について」

規テーマ掘り起こしに係る議論を経て、第 3 回プロジ
ェクト部会(令和 5 年 8 月 31 日)において、サーキュ
ラーエコノミーに関連する WG の立ち上げの承認と、WG
名称および内容の見直しが合意された。また、臨時プ

複合素材リサイクル 個別勉強会
日時
令和 6 年2 月 22 日

ロジェクト部会(令和 5 年 10 月 6 日)において、部会長、および事務局にて修正した「サーキュラーシステム構内容
キックオフ会議(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ))｢自動車」、「家電･容器包装」における複合素材に関するグループディスカッション

築に資する技術 WG」(CES-Tech WG)の設立が審議、承認された。これを受けて、正会員企業(80 社)に対する公募を実施し(令和 5 年 10 月 13 日～11 月 10 日)、17 社 1③6G 通信向け次世代高周波材料開発 WG
令和 5 年 10 月に特別会員である産総研より 6G 通信向機関からなる「CES-Tech WG」が設立され、従来の NEDO

け次世代高周波材料開発に関するテーマに関し、NEDO

先導研究プログラムへの応募以外にも、環境再生保全

先導研究プログラム応募に向けた連携可能な企業の紹機構機構(ERCA)による環境研究総合推進費、経済産業

介依頼があった。プロジェクト部会では、重要なテーマ

省の「成長志向型の資源自立経済戦略」も視野に入れ、と位置付け、本テーマの勉強会を正会員企業 80 社を対

令和 5 年 12 月より活動を開始した。令和 5 年度におけ象として開催した。その結果、a)勉強会には、37 社 159

る主な活動実績は、下表のとおりである。

名という多くの参加希望があったこと、b)日本企業の技

CES-Tech WG 活動実績
日時
令和 5 年
12 月 1 日

令和 6 年1 月 10 日

内容
キックオフ会議(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)；於：ちよだ
プラットフォームスクウェア会議室)
環境再生保全機構(ERCA)による環境研
究総合推進費と SIP に関する説明、本
WG 概要説明、経済産業省「成長志向型の資源自立経済戦略」の紹介、WG リー
ダー選任、サーキュラーエコノミーシ
ステム構築に必要なテーマ探索に関する説明
第 1 回 WG
(ハイブリッド(対面･ｵﾝﾗｲﾝ)；於：ちよだプラットフォームスクウェア会議室)「NEDO 先導研究について」説明（NEDO
TSC 寒川 泰紀 氏）、資源循環利用技術
研究ラボの紹介(産総研 遠藤 明 氏）、
ミニパネルディスカッション「CESTech WG の技術課題発掘について」、ア

術的優位性と将来性が見込まれ、化学産業全体の共通利益が期待されること、c)想定する研究開発領域やターゲットが非常に明確であること、d)6G 通信の 2030 年の社
会実装、さらには令和 6 年 8 月の RFI 提出等で急を要すること等を鑑み、本 WG を可及的速やかに立ち上げることとした。第 5 回プロジェクト部会(令和 6 年 2 月 1 日)
において、新規 WG 設立に関する審議･承認の後、正会員
企業(80 社)に対して WG 参画に係る公募を行った(令和 6
年 2 月 5 日～2 月 26 日)を行った。公募の結果、17 社 2機関からなる「6G 通信向け次世代高周波材料開発 WG」が設立され、令和 6 年 4 月より国プロ提案に向けた活動を開始する予定である。

3) 研究会活動

①工業分野研究会

戸田 裕二 氏

前年度活動を終了した N2O 排出抑制 WG 傘下の｢工業(元 株式会社日立製作所 理事 知的財産本部長、分野サブ WG」から研究会に移行していた「工業分野研究

元 一般社団法人日本知的財産協会 理事長)

会」は、令和 5 年度 NEDO「エネルギー･環境新技術先導研究プログラム(研究課題「I-E1:温室効果ガスの回収･本年度の会員向け外部委託調査として、「化学産業を主貯留･高付加価値製品の合成に資する革新技術の開発」とする標準化事例 -化学業界における知財業務、経営戦略に１件の応募を行っていたが、令和 5 年 5 月 15 日に不への標準化とオープン･クローズ戦略活用事例-」を外部委採択となり活動を終了した。

託し、令和 6 年 3 月に検収を行った。調査報告書は、知的財産部会の巻頭言をつけて、令和 6 年 4 月に正会員企業へ(3) 化学分野の知的財産に関する情報の共有および議論配信する予定である。また、これまでに実施した委託調査（知的財産部会）

について協会公式ホームページで紹介するとともに、完成

柴田雅昭部会長(三井化学(株)）、丸山哲也副部会長

から 5 年を経過した報告書を一般公開した。

((株)レゾナック)のもと、19 名の委員により活動を推進した。
本年度は 5 回の部会を開催した。知的財産政策に関する情報収集および意見具申活動として、特許庁(国際政策課)に対して「中国･韓国･台湾の知財分野で直面している課題や案件事項」として、新規 11 件･継続 18 件を提示した。
また、日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウルに対して、SJC
建議事項として新規 2 件･継続 8 件を提示した。
本年度の会員向け講演会として、各企業の事業戦略にも影響のあるテーマを取り上げた「第 14 回知的財産研究会｣（令和 4 年度中に開催予定だったが講師都合により令和 5
年度に開催）、「第 15 回知的財産研究会｣をそれぞれ以下のとおり開催した。

第 14 回知的財産研究会（令和 5 年 5 月 18 日；ハイブリッド(対面･オンライン)
にて開催）
演題：
「経済安全保障推進法における特許出願非公開制度について」講師：内閣官房国家安全保障局/内閣府政策統括官(経済安全保障担当)付 参事官
北廣 雅之 氏第 15 回知的財産研究会（令和 5 年 11 月 13 日；ハイブリッド(対面･オンライン)
にて開催）
演題：
「化学産業のサステナビリティ経営と知財戦略」
講師：戸田知的財産コンサルティング事務所 所長

＜別紙＞
フロンティア連携委員会

技術部会の構成

令和 6 年 3 月 31 日現在（延べ 590 名）
先端化学・材料技術部会
部会長：吉田 勝（産業技術総合研究所）
高選択性反応分科会
主査：古家 吉朗（三井化学(株)）新素材分科会
主査：岩永 宏平（東ソー(株)）、副主査：木原 秀元（(株)AIST Solutions）
コンピューターケミストリ分科会
主査：樹神 弘也（三菱ケミカル(株)）高分子ワーキンググループ
リーダー：新田 浩也（(株)JSOL）
次世代 CC ワーキンググループ
リーダー：齋藤 健（(株)カネカ）
情報科学ワーキンググループ
リーダー：牛島 知彦（日本ゼオン(株)）

300 名
26 名
39 名
235 名
60 名
49 名
93 名

ライフサイエンス技術部会
部会長：向山 正治（(株)日本触媒）、副部会長：田岡 直明（(株)カネカ）
材料分科会
主査：上田 真澄（三洋化成工業(株)）反応分科会
主査：丸山 裕子（三井化学(株)）、副主査：半澤 敏（東ソー(株)）脳科学分科会
主査：山田 泰司（花王（株)）、副主査：北添 雄眞（住友ベークライト(株)）115 名

電子情報技術部会
部会長：福本 博文（旭化成(株)）マイクロナノシステムと材料・加工分科会
主査：圓尾 且也（(株)ダイセル）
次世代エレクトロニクス分科会
主査：徳久 英雄（産業技術総合研究所）
ナノフォトニクスエレクトロニクス交流会
リーダー：望月 博孝（産業技術総合研究所）

56 名

エネルギー・資源技術部会
部会長：秋葉 巌（出光興産(株)）エネルギー分科会
主査：ジア チンシン（出光興産(株)）、副主査：福井 隆太（デンカ(株)）バイオマス分科会
主査：沖野 祥平（日揮グローバル(株)）
資源代替材料分科会
主査：召田 雅実（東ソー(株)）環境技術部会
部会長：近岡 里行（(株)ADEKA）
副部会長：横堀 尚之（(株)住化分析センター）、井狩 芳弘（(株)カネカ）

40 名
38 名
37 名

9名
28 名
19 名

82 名
28 名
35 名
19 名

37 名