学校法人和泉短期大学
和泉短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

和泉短期大学の概要
設置者

学校法人

和泉短期大学

理事長

伊藤忠彦

学長

佐藤守男

ＡＬＯ

大下聖治

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

神奈川県相模原市中央区青葉 2-2-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
250

児童福祉学科
合計250

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

専攻科

介護福祉専攻入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20

機関別評価結果
和泉短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 4 年
3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 9 日付で和泉短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
和泉短期大学は入所型児童福祉施設に従事する保母（現・保育士）養成機関であった玉川保母専門学院の改組により発足し、現在は保育と福祉を融合した児童福祉学科及び専攻科介護福祉専攻で構成されている。建学の精神は「キリスト教信仰に基づく教育と人格形成」とし、学則に明記された短期大学の教育目的とともに、「学びのハンドブック」、ウェブサイト等で学内外に公表している。
建学の精神を基盤とする教育理念及びスクールモットー「愛と奉仕」の下、地域社会に貢献する保育・福祉専門職の養成を目的とする「地域密着型、実力養成型の短期大学」として、相模原市包括連携協定校事業の実施、地域連携活動、学生ボランティア活動の支援等、教職員及び学生による地域・社会への貢献活動に取り組んでいる。
三つの方針は、建学の精神、教育理念及びスクールモットーを基に整合的に策定している。特に卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針では、「教養」、「原理」、「知識・技能」、「実践」をキーワードとし、身につけてほしい能力等を学生に分かりやすくするため「学びの筋に沿った授業科目と和泉の 10 の力」を提示している。
自己点検・評価活動では規程に従って評価活動体制を整備し、評価結果を報告書として公表するとともに改善活動に反映させている。また、学生による授業評価の結果に対して教員は「授業担当科目自己点検・評価報告書」を作成・公表し、全学的な教育改善の取組みとして教育の質保証に努めている。
卒業認定・学位授与の方針は身につけるべき力を示し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を明確にしている。教育課程は体系的に編成され、カリキュラムツリーにより教育課程編成・実施の方針における各科目の位置付けを明示している。入学者受入れの方針は学習成果に応じて策定しており、求める学生像などを定め、入学案内、ウェブサイトなどで公表している。
全専任教員が 1 グループ 20 人程度の学生を担当するアドバイザーとなり、入学から卒業までの学生生活や実習、進路指導・支援を実施している。学生が担当アドバイザー以外にも相談できるよう関係者間で連携を図り、各教員の専門性を生かした総合的な学習支援を行っている。

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学生の生活支援として学生委員会及び学生支援ユニットを設けている。経済的支援については独自の奨学金制度が充実し、学生委員会を核とした学生の心身の健康管理のサポート体制が整備されている。就職支援のための教職員の組織として、就職委員会及び進路支援センターを設けており、担当アドバイザー・各種担当ユニット・センター間の連携を図ることで、保育・福祉従事者としての就職支援体制が構築されている。
専任教員は短期大学設置基準に定める専任教員数、教授数を充足し、教員の採用、昇任は規程に基づき適切に行われている。研究活動に関する規程は整備されており、教員は専門性等を生かした教育研究、社会的活動を行い、その成果は「事業報告書」やウェブサイトで公表している。
事務組織は、5 ユニットで構成され、その業務及び責任体制は規程により明確にされている。職員は FD・SD 合同研修を通して、教員の教育研究活動を支援し、教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たし、学科の授業に対応した専用の演習室、実験・実習室等が用意され、機器・備品も整備されている。火災・地震・防犯対策は防火規則、危機管理に関する規程を整備して、避難・防災訓練を近隣の自治会と連携し毎年度実施している。
全学に学内 LAN が整備され、キャリアデザインセンターに保育力支援者、「ラーニングセンターwill」に基礎学力支援者、IT 支援者を配置して自学実習のできる環境を整えている。また特別教室を利用した授業やアセスメントテスト（基礎力リサーチ）を導入するなど複合的な学びの機会を提供している。
財務状況は、余裕資金があるものの、過去 3 年間にわたり、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が支出超過となっている。
理事長は学校法人の代表として、また学長は教学の最高責任者として、教育目的・目標の達成のために教育内容と教育施設設備の状況等を把握し、学校法人及び短期大学の運営を行っている。特に、理事長の下に設置されている学内運営協議会、学長の諮問機関である部長会が連携を取り、それぞれがリーダーシップを発揮して、学園全体の発展に寄与している。
監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査し、適切に業務を行っている。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報と学校法人の情報についてはウェブサイトにて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項-2-

本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○ 「学びのハンドブック」に現任保育士研修と短期大学の授業科目との関係を示した対照表を掲載し、卒業生のリカレント教育を支援している。また、卒業生と在学生がともに参加する宿泊研修を開催しており、卒業生にとってはリカレント教育として、在学生にとっては卒業生から保育士の経験等を学ぶ機会となっている。
［テーマ C○

内部質保証］

教員の授業改善活動の一環として、学生の授業評価を実施し、その結果を教員にフィードバックして分析した内容を「授業担当科目自己点検・評価報告書」に記載し公開するなど、全学的に教育の質向上に取り組む体制が整備されている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

学習成果は、各科目の到達目標に接続され、「和泉の 10 の力」のルーブリック評価及び「学習成果の記録」により可視化し半期ごとの評価で変化を捉える仕組みを整えている。

［テーマ B○

学生支援］

正課授業外の取組みとして、保育力支援者、基礎学力支援者、IT 支援者を配置し、全学生参加、任意参加それぞれのプログラムが開催され、きめ細かい学習支援が行われている。また、それらの支援者が配置されたキャリアデザインセンターや「ラーニングセンターwill」の施設も設置され、学生が遠隔教育や課題対応を進めるにあたり、支援者のいる環境で自学自習ができるというサポート体制が充実しており、教育成果を上げている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○

物的資源］

学内にある農園「にこにこベジタブルランド」では、「保育内容『環境』」等の授業を通して学生が野菜や果物を育て、収穫体験を行うなど体験型学習の環境が整備されている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

余裕資金はあるものの、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。策定された経営改善計画、「第 2 次中期計画 15 のビジョン（2020年度～2024 年度）」に沿って財務体質の健全化に向けての取組みが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

学校法人和泉短期大学は、米国財団クリスチャン・チルドレンズ・ファンドの援助の下、昭和 40 年に学校法人クラーク学園として創設され、平成 25 年に学校法人和泉短期大学と改称された。また和泉短期大学は、入所型児童福祉施設に従事する保母（現・保育士）養成機関であった「玉川保母専門学院」の改組により発足し、現在は保育と福祉を融合した児童福祉学科及び専攻科介護福祉専攻で構成されている。
建学の精神は、「キリスト教信仰に基づく教育と人格形成」とし、短期大学の教育目的は学則に明記するとともに、「学びのハンドブック」、ウェブサイト等で学内外に公表している。また平成 27 年度より、建学の精神の再解釈と共通理解や、「和泉の 10 の力」の策定による三つの方針の見直し等に取り組み、「地域社会のあらゆる局面で積極的な貢献を成し得る人、保育・福祉専門職として謙虚に学び続ける意志をもつ人への実力養成教育」の下、「円満な人格と豊かな情操」を兼ね備えた保育（教育）・福祉専門職の養成に努めている。
「学びのハンドブック」に現任保育士研修と短期大学の授業科目との関係を示した対照表を掲載し、卒業生のリカレント教育を支援している。また、卒業生と在学生がともに参加する宿泊研修を開催しており、卒業生にとってはリカレント教育として、在学生にとっては卒業生から保育士の経験等を学ぶ機会となっている。
和泉短期大学は、「地域密着型、実力養成型の短期大学」を掲げ、高等学校教員との研究会「高大接続授業研究プログラム」、高校生を対象とした正課授業の開放「和泉プレカレッジ」、地域連携活動（地域子育て支援プログラム等）、相模原市包括連携協定校事業の実施、学生ボランティア活動の支援等、教職員及び学生による地域・社会への貢献活動を行っている。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の三つの方針は、建学の精神、教育理念、スクールモットーに基づき定められている。さらに「和泉の 10 の力」として、分かりやすい内容で身につけるべき力を示し学生の学びの振り返りが図られるようにしており、「学びのハンドブック」等で学生に周知している。
自己点検・評価活動では、「和泉短期大学自己点検・評価委員会規程」を定め、点検・評価活動体制を整備し、評価結果を報告書として公表するとともに改善活動に反映させている。
教育の質の保証については、学生による授業評価、教員の授業公開と教員による相互評-5-

価が実施されている。教員は授業評価の結果を基に「授業担当科目自己点検・評価報告書」を作成の上、公表しており、全学的な取組みとして教育改善に努めている。また、全教員打ち合わせ会、実習連絡会、「相模原市内高等学校校長と和泉短期大学との教育研究会」等の開催を通して、外部評価を受け、教務委員会を中心とした各種常設委員会で検討し、教授会の承認を経ており、組織的に改善に努める仕組みがある。
「建学の精神」、「教育理念」、「スクールモットー」に基づき、「和泉の 10 の力」が策定され、様々な見直しと再編成が実施されてきたが、今後はさらに「三つの方針」との整合性を高め、学生の学びの道筋の指標となるように、改善に取り組むことが望まれる。また、「カリキュラムツリー」と「カリキュラムマップ」について、自己点検・評価報告書に混在がみられたので、用語・意味の統一及び各々の内容について確認することが望まれる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、建学の精神、教育の理念、スクールモットーを基盤に策定され、「学位授与方針の各方針に関する具体的な明示方法及び規定」
等により卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件等を明確に示している。同方針は「学びのハンドブック」、ウェブサイト等を通じ学生の理解が深められており、地域密着型大学として、市内の高等学校長との教育研究会や実習連絡会において広められている。教育課程の教養教育科目、専門教育科目は体系的に編成され、カリキュラムツリーにより、卒業認定・学位授与の方針を基に、教育課程編成・実施の方針における各科目の位置付けが明確にされている。
2 年間の養成課程においては必修科目が多く教養教育科目の開設が絞られるなか、保育力支援者、基礎学力支援者、IT 支援者による、保育就業力の向上を図るための特別教室を利用した授業やアセスメントテスト（基礎力リサーチ）の導入により複合的な学びの機会を提供している。全専任教員が 1 グループ 20 人程度の学生を担当する「グループアドバイザー」となり、入学から卒業までの学生生活や実習及び進路指導・支援を、長期的・個別的な視点で支援している。学生が担当アドバイザー以外にも相談できるよう関係者間で連携を図り、各教員の専門性を生かした総合的な学習支援を行っている。
入学者受入れの方針は、学習成果に応じて策定されており、求める学生像などを定め、入学案内、募集要項、ウェブサイトなどで公表している。入学者選抜は多様な形態を持ち、神奈川県公共職業訓練委託訓練受講生としての入学者受入れも行われている。
学習成果は、アセスメントテストの導入や、「和泉の 10 の力」のルーブリック評価及び「学習成果の記録」の記入により可視化が可能となっており、半期ごとの評価で変化を捉える仕組みがある。
学生の卒業後評価は、卒業生アンケートと卒業生の雇用に関する満足度調査（5 年ごと・就職先）により、測定・評価・改善が図られており、調査結果等はウェブサイトで公表されている。
「学びのポートフォリオ」やオンライン学習システムを活用し、学習の進度、学習時間と学習成果の獲得状況等を把握し、教員懇談会、授業内容調整会及び全教員打ち合わせ会等で非常勤教員を含む教員間の共通理解が図られている。入学前教育や初心者向けピアノレッスンを実施し、入学後の授業へのスムーズな移行を図っており、保育力支援者、基礎-6-学力支援者、IT 支援者による自主学習への支援も充実している。さらに、入学時と学期ごとにオリエンテーションを実施している。
生活支援では、教職員の組織として学生委員会及び学生支援ユニットが設置されている。
また、学生のマナー向上に向けた取組みなど、学生の委員会活動や学生団体の学友会・サークル活動が活発に実行されている。学生の経済的支援に関しては独自の奨学金制度が充実している。学生の心身の健康管理のサポート体制として、学生委員会を核とし健康管理センター運営委員会、障がいのある学生等修学支援委員会、教務委員会が連携して取り組んでいる。投書箱や電子メールによる投書の活用により学生の意見や要望にも対応している。IZUMI DIARY（学生手帳）には保育・福祉実践現場への就職活動に関する手続きなどが掲載され、キャリア教育のテキストとして活用されている。
就職支援のための教職員の組織としては就職委員会及び学生支援ユニットが所管する進路支援センターを配置している。担当アドバイザー・各担当ユニット・各センター間の連携を図ることで、保育・福祉従事者としての就職支援体制が構築されている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づいて編制され、短期大学設置基準が定める専任教員数、教授数を充足している。専任教員の任用・昇任については、規程に基づき担当科目に関する教育実績や研究業績等を審査し、適切に行われている。
専任教員の教育研究業績及び社会的活動は「事業報告書」やウェブサイトで公表されている。研究成果の発表は学会や「研究紀要」、「教職研究」で行われている。FD 活動は委員
会規則に従って教員の教育内容・方法の改善のため実施されている。また、教員と職員、各種委員会が連携して学生の学習成果の向上に努めている。
事務組織は庶務、教育・学習支援、学生支援、学術情報、広報渉外の 5 ユニットで構成され、業務及び責任体制は規程により明確にされている。また、各委員会組織と事務局ユニットが運営する 6 つのセンター（実習サポート、地域連携推進、キャリアデザイン、進路支援、健康管理、「ラーニングセンターwill」）に専門の職員を配置するとともに、一部のセンターを除き各ユニットはワンフロアに配置され、業務の効率性と連絡の円滑化が図られている。事務職員にはベストオブスタッフ賞（事務局長賞）の授与を行っている。また、
SD 活動のほか、FD・SD 合同研修を通して、教員の教育研究活動を支援し、教職員間で学生の情報を共有しながら、学生の学習成果の獲得が向上するよう連携している。
人事・労務管理は就業規則及び関係規程が定められ、適切に管理されている。また、規程集はポータルサイトから教職員がいつでも見られる体制を整えている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を充足している。教育課程編成・実施の方針に従って、授業を行う講義室や実習室などが適切に整備されている。特に音楽室、ピアノレッ
スン室、造形室などの保育者養成のための施設設備が充実している。校舎はスロープや障がい者用トイレ、エレベーターなど障がい者に対応している。図書館の蔵書数は適切に確保されており、図書の選定・廃棄等は規程に基づき行われている。
施設設備、物品の管理は、規程に従って適切に維持、管理されている。火災・地震・防犯対策は防火規則、危機管理に関する規程等を整備して、避難・防災訓練は近隣の自治会-7-

や消防局等と連携し毎年度実施している。コンピュータシステムのセキュリティ対策は、ファイアウォール装置、ウイルス対策ソフト、教職員と学生のネットワークを分離するなどのセキュリティ対策に努めている。省エネルギー対策にも取り組んでいる。
教育課程編成・実施の方針に基づき、必要な技術的サービスを計画的に整備している。
全学に学内 LAN が整備され、オンライン学習システムを導入し学生への周知や課題提出などに活用している。コンピュータ教室、「ラーニングセンターwill」のほか、学生ホール、コミュニティサロンにコンピュータを備えている。
「ラーニングセンターwill」は学生が自由に使用でき、学生のコンピュータ活用スキル向上を図るため IT 支援者が常駐している。
財務状況は、余裕資金はあるものの、学校法人全体、短期大学部門ともに過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。15 のビジョンが提示された「第 2 次中期計画 15 のビジョン（2020 年度～2024 年度）」及び経営改善計画に沿って、財政の健全化に向けての取組みが望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は 2 度目の就任であり、かつ 12 年間にわたり学長を務めており、学内の事項・状況に精通している。また建学の精神、教育理念、スクールモットーの下、教育内容にとどまらず教育施設設備の状況等を把握し、リーダーシップを発揮して学習環境の改善・充実を図り、学園全体の発展に寄与している。
理事会は学校法人の意思決定機関として適切に運営されており、理事は、建学の精神を十分理解し、教育に関する諸情報を共有している。また、学校の方針、計画の策定及び業務執行を円滑に行うため、理事長の下に学内運営協議会が位置付けられ、原則週 1 回で開催され、理事会から委任された事項、理事会・評議員会及び教授会・部長会に提案する事項等を協議している。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。学長は、学則及び「和泉短期大学教授会規則」に基づき、教授会を審議機関として開催し、適切に運営している。また、学長の諮問機関として部長会を置き、教授会の審議予定事項をはじめ、短期大学全体に共通する教育研究に関する事項について連絡調整・協議を行っている。
教授会の下には、教務委員会・学生委員会・宗教委員会・地域連携推進センター委員会・入試広報委員会・実習サポート委員会が設置・運営されている。
監事は、寄附行為及び監事監査規程に基づき、監査計画書を作成し、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査等を適切に行っており、毎会計年度、監査報告書を作成し、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、理事定数の 2 倍を超えて組織しており、評議員会及び評議員に係る寄附行為の規定は、私立学校法に準拠しており、評議員会は私立学校法の規定に従い運営されている。
また、学校教育法施行規則、私立学校法の規定に基づき、学校法人の概要、教育研究上の基礎的な情報、修学上の情報等、財務情報、自己点検・評価報告書等、教育の質保証に関する情報を、ウェブサイト上に公表・公開しており、説明責任を果たしている。

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