（別紙様式４）
令和6年7月31日

職業実践専門課程等の基本情報について

学校名

設置認可年月日

校長名

所在地
〒（住所）
（電話）

中央情報専門学校

昭和62年1月30日

堀切 達也

設置者名

設立認可年月日

代表者名

昭和62年1月30日

理事長
岡本 比呂志

学校法人
中央情報学園
分野

認定課程名

認定学科名

工業

工業専門課程AIプロジェクト学科

学科の目的

352-0001
埼玉県新座市東北2-33-10
048-474-6651

所在地
352-0001
埼玉県新座市東北2-33-10
048-474-6651
専門士認定年度
高度専門士認定年度

〒
（住所）
（電話）

令和 4(2022)年度

職業実践専門課程認定年度-

令和 5(2023)年度

産業界と連携して、社会における身近な課題やグローバルな課題を対象としたAIプロジェクトを企画・立案・推進できる人材を育成する。

学科の特徴（取得
先端技術とそれを支える基盤技術をバランス良く学習し、Python、ディープラーニング、クラウドコンピューティングに関連する資格を取得する。なお、中退率は3.8％であ可能な資格、中退 る。
率 等）
修業年限

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

昼夜2

昼間年

生徒総定員40 人

就職等の状況

※単位時間、単位いずれかに記入

生徒実員(A)

1,728 単位時間

講義
1,080 単位時間単位

留学生数（生徒実員の内数）(B)

単位演習

実習

実験

実技

0 単位時間648 単位時間

0 単位時間0 単位時間単位単位単位

単位

留学生割合(B/A)

25 人
25 人
■卒業者数 (C)：11
■就職希望者数 (D)：9■就職者数 (E)：9
■地元就職者数 (F)0■就職率 (E/D)：
100■就職者に占める地元就職者の割合 (F/E)
0■卒業者に占める就職者の割合 (E/C)
82■進学者数0
■その他

100 %
人
人人人％％％人

帰国： 2名（令和5 年度卒業者に関する令和6年5月1日時点の情報）■主な就職先、業界等（令和5年度卒業生）

三信ASE株式会社、株式会社ハイシングジャパン、未来アジア共同組合■民間の評価機関等から第三者評価：
第三者による
学校評価
当該学科のホームページ
URL

無※有の場合、例えば以下について任意記載
評価団体：

評価結果を掲載した
ホームページＵＲＬ

受審年月：

https://www.ccmc.ac.jp/course/ai-project/（Ａ：単位時間による算定）
総授業時数

1,728 単位時間

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数
うち企業等と連携した演習の授業時数

0 単位時間

うち必修授業時数

1,728 単位時間

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

144 単位時間

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

0 単位時間（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

0 単位時間企業等と連携した実習等の実施状況（Ａ、Ｂいずれか（Ｂ：単位数による算定）に記入）
総授業時数

単位

うち企業等と連携した実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した演習の授業時数

単位

うち必修授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の実験・実習・実技の授業時数

単位

うち企業等と連携した必修の演習の授業時数

単位（うち企業等と連携したインターンシップの授業時数）

単位① 専修学校の専門課程を修了した後、学校等においてその担当する教育等に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該業務に従事した期間とを通算して六年以上となる者

教員の属性（専任教員について記入）

144 単位時間（専修学校設置基準第41条第1項第1号）

0人

教員の属性（専任教員について記入）② 学士の学位を有する者等（専修学校設置基準第41条第1項第2号）

2人③ 高等学校教諭等経験者（専修学校設置基準第41条第1項第3号）

0人④ 修士の学位又は専門職学位（専修学校設置基準第41条第1項第4号）

0人

⑤ その他

（専修学校設置基準第41条第1項第5号）

0人

計2人

上記①～⑤のうち、実務家教員（分野におけるおおむね５年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者を想定）の数2人

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
本校は、AIプロジェクトを企画・計画・推進する技術者を、産業界と連携し育成する事を目的としており、教育課程の編成にあたっては、参加企業等と連携して、設計・開発・運用に必要な実践的かつ専門的な能力を育成することに注力している。
本校の教務会議規程に従って、業界団体、企業からの委員が参加する教育課程編成委員会において、学校自己点検・自己評価の状況、その他学校が提供する情報、カリキュラム実施状況、業界・就職先企業の動向などを総合的に検討し、当該年度の教育課程の改善と次年度の教育課程編成の理念および基本方針を策定するとともに、カリキュラム編成を具体化させることにより、業界で必要とされる実務に関する知識、技術および技能を備えた人材の育成を目指す。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記
教育課程の編成は、本校教務会議規程および教育課程編成委員会規程に基づき、学校長のもとに設置された教育課程編成委員会において、産業界団体の委員、企業の委員、校長、教務主任、学科長などが参加し、実施年度の教育課程の評価・改善と次年度の教育課程編成の基本方針を決定する。
各年度において、企業等の委員が参加する教育課程編成委員会を2回以上開催し、第一回委員会では、前年度の教育課程の実施状況について評価・検討し、改善策の検討を行う。第二回委員会は、当該年度の教育課程の評価・改善を行うとともに、企業等の委員等から行われる最新ビジネスの動向と企業等で必要とされている人材像や人材要件の提示、授業科目および内容の提案、専門教員の要件および派遣提案、実習を取り入れる場合の企業等の提案、卒業後の人材受け入れ先企業の提案などを受け、次年度教育課程編成の理念と基本方針を策定し、そのもとで教務会議は、次年度の教育課程を編成し、実行する。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和6年5月1日現在

名 前所属

任期

種別

前 一樹

一般財団法人人工知能ビジネス創出協会 理事

令和6年4月1日～令和7年3月31日（1年）①

Maxence Lemercier

ポテンシャルプラス株式会社 Chief ProductOfficer

令和6年4月1日～令和7年3月31日（1年）③

岡本 比呂志学校法人中央情報学園 理事長

令和6年4月1日～令和7年3月31日（1年）

－

堀切 達也

学校法人中央情報学園 産学連携推進本部長
中央情報専門学校 校長

令和6年4月1日～令和7年3月31日（1年）

－

佐宗 房雄

学校法人中央情報学園 事務局長

令和6年4月1日～令和7年3月31日（1年）

－

杉村 洋

中央情報専門学校 AIプロジェクト学科長

令和6年4月1日～令和7年3月31日（1年）－※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合、種別の欄は「－」を記載してください。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （８月、３月）（開催日時（実績））
第１回 令和５年８月 ２日 １１：００～１２：３０
第２回 令和６年３月１３日 １１：００～１２：３０（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。

基礎学力向上には、現場を見たり、現場の人と話しをすることによって、学生自身がイメージ作りをすることが大切である、という観点から、「職業とキャリアI」科目において、企業2社を訪問した。1社目は、ビッグデータを生成・提供する基盤技術を活用したサービスを企画開発している企業であり、2社目は、企業における無駄な作業をなくし、収益を改善するサービスを提供する企業である。両社ともに長くDX分野で実績があり、AIやデータサイエンスに限られることなくDXという広い視野で自身のイメージを作ることができるようになった。
令和6年度においては、専門科目の中でも、現場を見たり、現場の人と話しをする機会を設けることによって学習モチベーションを高める工夫を採り入れることを検討している。

（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針

AI、データサイエンス、デジタルトランスフォーメーションを活用する産業界のニーズに合った専門的な教育課程を行うために、カリキュラム・シラバスの作成、授業方法・実習の提案、講師派遣、教員研修、学生評価について協定書（業務委託契約）を受託企業等と締結し実施する。実施にあたっては、教務会議のもと、受託企業等との定期的な報告会議をもち、進捗の管理と課題解決の体制をとる。担当科目には専任教員を配置し、授業内容の評価、改善を逐次行うとともに、担当科目の専任教員は、企業等との連携による研修によって専攻分野における実務の技能向上を図る。学生評価は、企業による評価を受けて、担当科目の専任教員が行う。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記
株式会社UniBisとの連携内容は次のとおりである。科目「AIエンジニアリングI」において、株式会社UniBis制作による教材「AI技術基礎」にしたがって、画像認識関連AI技術（アノテーション及び物体検出）を講義・実習を通じて修得している。授業は専任教員が担当し、学生による制作物（物体検出実験報告書）を株式会社UniBisにおいて評価する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要AIエンジニアリングI・数理、データサイエンス、AIリテラシー
・ディープラーニングの基礎
・アノテーションと物体検出

連 携 企 業 等
株式会社UniBis

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

教員に対する研修は、当校研修規定に基づいて、教務会議が、専攻分野における実務に関する研修、授業方法・生徒指導等の教員の資質向上に関する研修等、教員評価に基づき、業務経験や能力、担当する授業科目や授業以外の担当業務に応じて、必要な研修を各教員に計画的に実施する。専攻分野における研修については、連携企業等から講師を招いて校内で実施する研修と連携企業等の研修会に専攻分野にかかわる教員が参加する研修で実施する。教務会議は、上記方針のもと、教員に対する研修の年間計画を策定し、外部の研修に参加する教員をサポートし、その研修内容を参加した教員の校内報告会などで他の教員と共有し、教員の資質向上に向けた活動を組織的、計画的に実施する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名： 情報処理安全確保支援士オンライン講習

連携企業等： 独立行政法人情報処理推進機構

期間：2023年7月1日～2023年7月16日

対象： 情報処理安全確保支援士

内容

情報処理安全確保支援士が継続的に維持・更新することが求められる知識・技術・倫理

研修名：

NTTデータ数理システムMSIIM Conference 2023

期間：

2023年3月18日

連携企業等： 株式会社NTT数理データシステム
対象： 一般向け業務のどこまでにAIを活用できるか、どこまでAIがビジネスに浸透していくのかについて内容②指導力の修得・向上のための研修等
連携企業等： AWS
研修名： Educator Workshop - Amazon S3を利用する
期間：2023年12月7日

対象： AWS Academy Educator

Amazon S3の基本的な機能と具体的な利用可能性に関するAWS Academyコース指導教員向け研修
内容（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
連携企業等： 独立行政法人情報処理推進機構
研修名： 情報処理安全確保支援士オンライン講習
期間：

2024年9月1日～2024年9月30日

対象： 情報処理安全確保支援士

情報処理安全確保支援士が継続的に維持・更新することが求められる知識・技術・倫理
内容②指導力の修得・向上のための研修等
AWS Academy Educator セッション - Cloud Practitioner試験準連携企業等： AWS
研修名： 備期間：

2024年7月5日

内容

AWS AcademyコースとCloud Practitioner試験との関連性と受験指導

対象： AWS Academy Educator

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
業界団体・企業、高等学校等の役職員及び当学園関係者から構成される学校関係者評価委員会を設置し、委員会において、当学園の自己点検・自己評価委員会が、「専修学校における学校評価ガイドライン」（文部科学省：平成２５年３月）及び「学校法人中央情報学園における学校評価に関する要綱」(学校法人中央情報学園：平成２４年６月１日)に基づいて取りまとめた中央情報専門学校学園自己点検・自己評価報告書を評価し、学校運営に関する改善のための助言及び支援を行うことを基本とする。委員会では、各年度において、前年度自己点検・自己評価報告書の説明、評価、検討を行う。その後、学校関係者評価報告書をホームページにてその内容を公開するとともに、改善提案を自己評価改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。

業界団体・企業、高等学校等の役職員及び当学園関係者から構成される学校関係者評価委員会を設置し、委員会において、当学園の自己点検・自己評価委員会が、「専修学校における学校評価ガイドライン」（文部科学省：平成２５年３月）及び「学校法人中央情報学園における学校評価に関する要綱」(学校法人中央情報学園：平成２４年６月１日)に基づいて取りまとめた中央情報専門学校学園自己点検・自己評価報告書を評価し、学校運営に関する改善のための助言及び支援を行うことを基本とする。委員会では、各年度において、前年度自己点検・自己評価報告書の説明、評価、検討を行う。その後、学校関係者評価報告書をホームページにてその内容を公開するとともに、改善提案を自己評価改善方策の検討において活用し、次年度の重点目標の設定や具体的取組の改善を図る。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

a. 学校の理念・目的・育成人材像は定められているか
b. 学校の理念、目的のもとに特色ある職業教育が行われているか
c. 社会経済のニーズをふまえた学校の将来構想を抱いているか
d. 学校の理念・目的・育成人材像は・特色・将来構想などが学生・保護者に周知されているか
e. 各学科の教育目標、育成人材像は学科等に対応する業界のニーズに向けて方向付けられているか（２）学校運営

a. 目的等に沿った運営方針が策定されているか
b. 運営方針に沿った事業計画が策定されているかc. 運営組織や意思決定機能は規則等において明確化されているか、有効に機能しているか
d. 教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか
e. 人事、給与に関する規定等は整備されているか
f. 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているかg. 教育活動等に関する情報公開が適切になされているか
h. 情報システム化等による業務の効率化がはかられているか（３）教育活動a. 教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方策などが策定されているか
b. 教育理念、育成人材象や業界のニーズを踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
c. 学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
d. キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
e. 関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成、見直し等が実施されているか
f. 関連分野における実践的な職業教育が体系的に位置づけられているか
g. 授業評価の実施・評価体制はあるか
h. 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか
i. 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか
j. 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか
k. 人材育成目標の達成に向け授業を行うことが出来る要件を備えた教員を確保しているか
l. 関連分野における業界等との連携において優れた教員を確保するな
どマネジメントが行われているか
m. 関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力の育成など資質向上のための取組が行われているか
n. 職員の能力開発のための研修などが行われているか（４）学修成果

a. 就職率の向上が図られているか
b. 資格取得率の向上が図られているか
c. 退学率の低減が図られているか
d. 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
e. 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

（５）学生支援

a. 進路・就職に関する支援体制は整備されているか
b. 学生相談に関する体制は整備されているか
c. 学生に対する経済的な支援体制は整備されているか
d. 学生の健康管理を担う組織体制はあるか
e. 課外活動に対する支援体制は整備されているか
f. 学生の生活環境への支援は行われているか
g. 保護者と適切に連携しているか
h. 卒業生への支援体制はあるか
i. 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか
j. 高校・高等専修学校との連携によるキャリア教育・職業教育の取組が行われているか（６）教育環境a. 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
b. 学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか
c. 防災に対する体制は整備されているか（７）学生の受入れ募集

a. 学生募集活動は適正に行われているか
b. 学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか
c. 学納金は妥当なものとなっているか（８）財務

a. 中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか
b. 予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか
c. 財務について会計監査が適正に行われているか
d. 財務情報公開の体制整備はできているか（９）法令等の遵守

a. 法令、専門学校設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか
b. 個人情報に対し、その保護のための対策がとられているか
c. 自己評価の実施と問題点の改善を行っているか
d. 自己評価結果を公開しているか（１０）社会貢献・地域貢献

a. 学校の教育資源や施設を利用した社会貢献・地域貢献を行っているかb. 学生のボランティア活動を奨励、支援しているか
c. 地域に対する公開講座・教育訓練の受託等を積極的に実施しているか（１１）国際交流

a. 留学生の受入れ・派遣について戦略を持って行われているか
b. 留学生の受入れ・派遣、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか
c. 留学生の学修・生活指導について学内に適切な体制が整備されているか
d. 学習成果が国内外で評価される取組を行っているか※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況「日本留学AWARDSの受賞を受けて、当校で高く評価された①就職実績、②学習面・生活面での学生サポート、③良心的な入試システムについて、今後もさらに充実したものとなるよう改善点を洗い出して検討を行うこととした。「在校生による授業アンケート」「教員相互の評価となる授業観察」を実施しているので、そのフィードバックの仕方を評価報告書に記載した。さらに、「当校出身者満足度アンケート」を就職先企業と卒業生に実施し、問題点や改善点を追求し指導に活かす工夫をしている。④HPの一部を多言語に翻訳し公開し、留学生の保護者の理解を得られやすいように工夫した。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
名 前

所属

任期種別清水 雅己

埼玉県立大宮工業高校 元校長
公益社団法人全国工業高等学校協会 名誉会員
埼玉工業大学 工学部 基礎教育センター

令和6年4月1日～令和7年3月31日（1年）

高校

腰原 貞利

ＳＫオフィス 代表
富士通エフ・アイ・ピー・システムズ株式会社 元社長

令和6年4月1日～令和7年3月
31日（1年）

企業等委員

池田 正紀パシフィック・システム株式会社 上席執行役員

令和6年4月1日～令和7年3月
31日（1年）

企業等委員※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ccmc.ac.jp/school/information/
公表時期：
令和5年8月31日
５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校は、公的な教育機関として、学生、保護者、業界関係者、地域住民などに、教育活動その他学校運営情報を提供する。とりわけ実践的かつ専門的な職業教育を実施するにあたり、当校に対する理解・評価を促進し、関係業界・企業等との連携を推し進め、教育活動の改善と社会的信頼を得ていくことを目指す。情報提供する項目については、文部科学省「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に準拠する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

１、学校の概要、目標及び計画（１）教育理念・校訓・教育方針および教育目標（２）理事長及び校長名、所在地、連絡先等（３）学校の沿革、歴史（４）学校保健安全計画（２）各学科等の教育

２、各学科等の教育内容（１）入学者に関する受入れ方針及び収容定員、在校生数（２）カリキュラム（３）進級・卒業の要件等（４）学習の成果として取得を目指す資格（５）卒業者数、卒業後の進路（３）教職員３、組織及び教職員の状況（１）教職員の組織（２）教職員数（４）キャリア教育・実践的職業教育

４、キャリア教育・実践的職業教育（１）キャリア教育への取組状況（２）実習・実技等の取組状況（３）就職支援等への取組支援（５）様々な教育活動・教育環境

５、様々な教育活動・教育環境（１）学校行事への取組状況（２）課外活動（６）学生の生活支援

６、学生の生活支援（１）学生支援への取組状況（７）学生納付金・修学支援

７、学生納付金・就学支援（１）学生納付金の取扱い（金額、納入時期等）（２）奨学金、授業料減免等の経済的支援措置（８）学校の財務

８、学校の財務状況（１）学校の財務状況
貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、財産目録（９）学校評価

９、学校評価（１）学校自己評価報告書および評価結果を踏まえた改善方策（２）学校関係者評価報告書および評価結果を踏まえた改善方策（１０）国際連携の状況

１０、国際連携の状況（１）留学生の受入れ状況（２）外国の学校等との交流状況

（１１）その他

１１、学則、その他の提供する情報（１）学則※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ ・ 広報誌等の刊行物 ・ その他（））
URL：
https://www.ccmc.ac.jp/school/information/
公表時期：
令和5年10月1日

授業科目等の概要#REF!
分類

必 選 自択 由 授業科目名
必 選
修 修 択

授業科目概要・日本語の表現力
・文書力
・ビジネス日本語基礎

授業方法
配 授
実
当単
験
年 業
講 演 ・次位
実・ 時
習
学
数 義 習 ・期 数
実
技場所

教員

企
業
校 校 専 兼 等との内 外 任 任 連
携

１72 4 ○
通○

１72 4 ○
通○

○

1 ○

ビジネスコ
ミュニケー
ションI

2 ○

・情報収集／活用能力向上
職業とキャリ・職業観／仕事観形成
アI・就職活動トレーニング

3 ○情報学基礎・情報利活用・インターネット利活用
・コンピュータサイエンス入門

１72 4 ○
通

○

○

4 ○

ICT活用I・ビジネス文書作成基礎
・プレゼンテーション技法基礎

１72 4 ○
通

○

○

5 ○

・情報活用試験対策
コンピュータ・コンピュータサイエンス基礎
サイエンス
・クラウドコンピューティング基礎１## 4 ○
通

○

○

6 ○

・数理／データサイエンス／AIリテラシー
AIエンジニア
１・ディープラーニング基礎
## 8
リングI
通
・AI実装基礎／Pythonプログラミング

○

○

○

7 ○

・Pythonによるデータ分析
データサイエ・数理統計基礎
ンスI
・機械学習基礎

１
## 8通

○

○

8 ○

・AIとイノベーション
AIビジネスI ・ビジネスモデル／経済システムの激変
・AI利活用１72 4 ○
通

○

○

9 ○

総合教養I

１72 4 ○
通

○

○

10 ○

ビ ジ ネ ス コ ・コミュニケーション力ミ ュ ニ ケ ー ・日本語のビジネススキル
ションII・ビジネス日本語応用

２72 4 ○通○11 ○・キャリアプラン
職業とキャリ・就職活動対策
アII・就職活動２
72 4 ○
通

○

○

12 ○

ICT活用II２
72 4 ○
通

○

○

13 ○

・クラウドエンジニアの技術とスキル
クラウド活用 ・クラウド上での機械学習サービス
・クラウド上での機械学習実装

２## 8 ○
通

○

○

14 ○

・機械学習応用
AIエンジニア
・AI実装応用リングII・課題解決演習

２
## 8通

○

○

・経営の基本・ビジネススキル・初級職業人とは・ビジネス文書作成応用
・プレゼンテーション技法応用

○

○

○

○

○

15 ○

・数理シミュレーション
データサイエ・機械学習によるデータ分析と予測手法
ンスII
・結果の可視化とプレゼンテーション

２
## 8
通

16 ○

・AIとイノベーション
AIビジネスII ・AIシステム構築
・AIビジネス構想２
72 4 ○
通

○

○

17 ○

総合教養II・モノづくり業界とエンジニア職
２・さまざまな業界におけるIT関連業務
72 4 ○
通・スキルセットと企業／職種のマッチング○○18 ○

卒業制作

・作品の企画／設計／開発／実装
・ポートフォリオ制作
・作品プレゼンテーション

○

○

合計

２72 4
通
18 科目

卒業要件及び履修方法
卒業要件： 出席率80%以上かつ全単位の80%以上を取得すること
履修方法： 授業に出席し、成績評価を受ける

○

○

○

○

1728 単位（単位時間）
授業期間等
１学年の学期区分
１学期の授業期間（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。

2期
18 週