平成２８年１２月２２日

弘前市長 葛 西 憲 之 様

弘前市協働によるまちづくり推進審議会
会長 佐 藤 三 三

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市政運営の評価等について（答申）

平成２８年７月１９日付け弘市政発第７８号により諮問を受けた標記の件について、本審議会で、慎重に審議を行った結果、別添のとおり答申します。
市は、この答申内容のほか、本市の実状や費用対効果を踏まえ、持続可能な協働によるまちづくりを推進してください。

（担当：弘前市 市民文化スポーツ部 市民協働政策課）

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市政運営の評価等について（答申）

平成２８年１２月

弘前市協働によるまちづくり推進審議会

目

次

第１ 審議の方法及び経過…１

第２ 今年度審議した取り組みの弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文等…３

第３ これまでの取り組み状況
１ 情報共有に関する取り組み…５

２ 条例に対する理解を深める取り組み…７

第４ 評価・提案
１ 情報共有に関する取り組み…８

２ 条例に対する理解を深める取り組み…10第５ 条例の見直しについて

…11

第６ 資料
１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿

…12

２ 諮問書

…13

第１ 審議の方法及び経過
本審議会は、弘前市協働によるまちづくり基本条例第３３条の規定に基づき設置され、同条例及び弘前市協働によるまちづくり推進審議会運営規則の定めにより運営したところであります。審議会は、「１と。」、「２本条例と各種計画、事業等の整合性に関するこ本条例の見直しに関すること。」、「３事業遂行等の改善に関すること。」

を担任事務としています。
本年度の審議会では、平成２８年７月１９日付弘市政発第７８号により諮問を受けた、市政運営の「情報共有に関する取り組み」及び「条例に対する理解を深める取り組み」に関連する取り組みについて審議を行いました。
審議に当たっては、市が進めている主要な政策について、下記の日程により、市の担当者から説明を受け、委員相互に意見交換を行い、協議するという方法で進めたものであります。
○第１回審議会（開催日時）
平成２８年７月１９日（火）１７時３０分から１９時１５分（内容）・委嘱状交付・会長、会長職務代理者の選任・諮問・審議会の進め方について・条例の趣旨を理解するための勉強会（講師：佐藤三三会長）○第２回審議会（開催日時）
平成２８年８月１８日（木）１８時から２０時（内容）・調査審議～条例に対する理解を深める取り組みについて○第３回審議会（開催日時）
平成２８年９月２０日（火）１８時から２０時（内容）・調査審議～情報共有に関する取り組みにおける各種媒体による広報活動について1

○第４回審議会（開催日時）
平成２８年１０月１２日（水）１８時から２０時（内容）・調査審議～情報共有に関する取り組みにおける市民と市との対話等の直接的なコミュニケーションによる情報共有の仕組みについて○第５回審議会（開催日時）
平成２８年１１月１０日（木）１８時から１９時３０分（内容）・答申案の検討について○第６回審議会（開催日時）
平成２８年１１月２２日（火）１８時から１９時３０分（内容）・答申案の検討・承認について

2第２ 今年度審議した取り組みの弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文等
評価項目

情報共有に関する取り組み条文

関連する主な取り組み（基本原則）
第６条 本市のまちづくりは、次の各号に掲げる原則に応じ、当該各 ●広報ひろさき、市政だ号に定める決まりに基づき、進めるものとします。
より（地元紙）、各課か(1) 協働の原則 協働によること。
らの配布物(2) 住民自治の原則 市民等は、一人一人が自分や自分たちに関わ ●テレビ広報・ラジオ広ることを自らの責任において取り組む意識を持ち、公共の福祉の 報増進に向けて、主体的に取り組むこと。
●ホームページ、ソーシ(3) 情報共有の原則 議会及び執行機関は、市民等の知る権利を保 ャルメディアを活用し障するとともに、市民参加を促進するため、積極的に情報公開及 た情報発信
び情報提供を行い、全ての主体がまちづくりの情報を共有できる ●パブリシティ活動（記ように努めなければならないこと。
者会見/マスコミへの情(4) 参加・環境づくりの原則 次に掲げる主体の区分に応じ、それ 報提供）
ぞれに定めること。
●出前講座事業
ア 市民等 それぞれの環境に応じ、主体的にまちづくりに参 ●市政懇談会加するように努めること。
●市長車座ミーティン
イ 議会 まちづくりに参加する機会を設けるとともに、それ グ、学生と市長の放課後に参加しやすい環境づくりに努めること。
ミーティングウ 執行機関 イに定めること及び必要に応じ、市民等が主体 ●アイデアポスト的にまちづくりに参加するための支援を行うこと。
●エリア担当制度（市民力等の推進）
第２１条 執行機関は、市民力、学生力及び地域力を高める取組を後押しし、主体性の向上を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
(1) 市民力及び学生力を発揮して取り組むまちづくりを行う者に対し、その円滑な実施のために必要な援助をするように努めること。
(2) 地域活動への協力、様々な情報提供等を行う職員を各地域へ配置するなど、地域との情報の共有化を図ること。
（説明責任）
第２２条 議会及び執行機関は、行政運営の透明性の向上を図るため、各種計画、財政、条例、事業評価等の内容及び決定に至る過程について、市民に理解されるように分かりやすく説明しなければならないものとします。
２ 議会は、第１３条第１項第３号に規定する役割及び前項に規定する説明責任を果たすための取組の一環として、会議の原則公開に努めるとともに、議決の経過及び結果の説明等をするものとします。
３ 執行機関は、第１項に規定する説明責任を果たすための取組の一環として、市の施策について分かりやすく公表する仕組みの創造に努めるほか、市長と市民等がまちづくりに関して、直接意見交換を行う機会を設けるものとします。
（情報提供）
第２４条 議会及び執行機関は、情報提供をするに当たり、新しい媒体の活用を検討する姿勢を継続するとともに、分かりやすく、かつ、効果的な方法及び内容で行わなければならないものとします。
（情報共有）
第２５条 議会及び執行機関は、市民等と情報共有を図るため、市以外の者から収集した公益的な情報を広く市民等に提供するものとします。

3

評価項目

条文条
例に対する理
解を深める
取り組み

（目的）
第１条 この条例は、本市のまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、その基本的な事項を定めることにより、協働による継続的なまちづくりの進展を図り、市民の幸せな暮らしを実現することを目的とします。
（条例の位置付け）
第３条 この条例は、本市のまちづくりの基本として位置付けるものとします。
２ 市民等は、まちづくりに参加するに当たり、この条例の趣旨を尊重するよう努めるものとします。
３ 議会及び執行機関は、他の条例、規則等の制定及び改廃、各種計画の策定及び変更等に当たり、この条例の趣旨を尊重するものとします。
４ 前項の規定は、この条例の趣旨を尊重する余地がないもの又は尊重することにより、他の法令等の趣旨を損なうおそれがあるものについては、適用しないものとします。

関連する主な取り組み

4●各種周知媒体の作成・配布や広報等での紹介●職員研修●協働によるまちづくりに向けた機運の醸成を図るフォーラム企画・開催 等

第３ これまでの取り組み状況
１ 情報共有に関する取り組み(1) 印刷媒体①

広報ひろさき市民が知りたい市の事業に関する情報を中心に、明るい話題や生活情報などを提供し、市政運営の周知を図ることを目的に毎月 2 回（1 日号・15 日号）発行している。

②

市政だより(陸奥新報)
主にイベント案内、各種養成講座の受講者募集などの市政情報を、緊急性の高いものを優先的に、原則、毎週月曜日の陸奥新報に掲載している。

③

各課からの配布物(チラシ、ポスターなど)
各部署が独自で、配布物の毎戸配布又は回覧、及びポスターの掲示を町会に依頼している。

(2) 放送媒体①

テレビ広報(テレビ番組『えがお弘前“ビタミンＨｉ”』)
映像を通じて分かりやすく市政情報を発信する手段として、テーマに沿って、市の施策や催し、施設の紹介などを県内民放３社が取材・構成して１５分番組として年６回放送している。

②

ＦＭラジオ広報
地元のコミュニティＦＭ『アップルウェーブ』（78.8MHz）から、市政等に関する情報を放送している。
毎週月～金、「市政みみより情報」7：30～7：35、17：15～17：20、「行政なんでも情報」11：30～11：40。

③

コミュニティビジョン
多くの方が訪れる市民課総合窓口前にモニターを設置し、行政情報や民間広告を放映している。

(3) 電子媒体①

ホームページ
インターネットを活用し、市の計画や取り組み、各種制度・手続、財政状況、観光・イベントなど様々な情報発信を行っている。

5

②

ソーシャルメディア
即効性、双方向性、そして拡散性を重視し、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用して、情報発信を行っている。

(4) パブリシティ活動
記者会見／プレスリリース
市政広報を効果的に進めるため、弘前記者会に加盟している報道機関（16 社）への積極的な情報提供のほか、月 1 回の定例記者会見や、必要があれば臨時の記者会見を実施し、内容を要約したものを、市ホームページ上で公開している。
(5) 出前講座事業
市が取り組む施策や事業について、市民の理解と協力を得るため、各施策別に講座テーマを準備し、市内の各種団体等からの要請に応じ、市の職員が直接地域に出向き講座を行っている。
《平成 27 年度・143 回実施・4,525 人参加》
(6) 市政懇談会
市民と市（市長、副市長、部長等）が、地区の問題点などについて意見交換を行い、施策等へ反映させていくため、市政懇談会を各地区ごとに実施し、3年で全 26 地区を回っている。
《平成 27 年度・9 地区実施・348 人参加》
(7) 市長車座ミーティング、学生と市長の放課後ミーティング①

市長車座ミーティング
少人数の市民グループを対象として、市長が市民と直接、双方向で対話し情報を共有している。
《平成 27 年度・3 回実施・28 人参加》②

学生と市長の放課後ミーティング
高校生以上の学生を対象として、市長が学生と直接、双方向で対話し情報を共有している。
《平成 27 年度・1 回実施・20 人参加》

6

(8) アイデアポスト
市民が気軽に市政に関するアイデアや意見を提案し、市政に参加できるよう実施しており、自宅などからも投稿できるようメールやＦＡＸでも受付している。
《平成 27 年度・ポスト設置 11 個所・投稿数 155 件》(9) エリア担当制度
市民ニーズを把握しながら地域のパイプ役となり、地域づくりについての助言や協力等を行うために、エリア担当職員を町会各地区に配置。任期は 2 年。
《平成 27 年度・26 地区 400 件の案件を処理・担当職員向け研修会の実施・町会向け制度活用の周知・担当職員に対し今後の制度のあり方アンケート実施・活動調査報告の実施》
２ 条例に対する理解を深める取り組み(1) 市民向け①

各種周知媒体の制作・配布、広報ひろさき等での紹介
広報ひろさきに、本条例の特集や関連取り組みを掲載、条例ガイドブックなどの配布、ホームページの更新、ラジオでの紹介などを実施した。
市内小・中学校の児童・生徒に子供向けの条例リーフレットを配布した。

②

フォーラム開催
市民や学生らと、フォーラムを企画・開催し、協働によるまちづくりに向けた機運の醸成を図った。
《300 人参加》(2) 職員向け①

市役所庁内の電子掲示板に、条例のガイドブック、逐条解説を掲載した。

②

課長級職員向け協働によるまちづくり研修を開催した。
《45 人参加》(3) 議員向け①

条例の逐条解説を配布した。

②

条例のガイドブックを配布した。

7

第４ 評価・提案
１ 情報共有に関する取り組み(1) 評価概ね情報共有の取り組みは成されていると思われるが、より一層の情報共有を図るための方策として以下の諸点を提案する。
(2) 提案①【広報紙の全戸配布】
情報提供の基本である「広報ひろさき」については、全戸配布を検討すること。
②【多様な媒体での情報発信】ア

多様な媒体での情報発信については、今後も継続して行うとともに、市の広報番組の放送時間を「広報ひろさき」で宣伝するなど、多様な媒体から情報が発信されていることについても周知すること。

イ

テレビによる市の広報番組については、効果的な放送時間帯で放送するなど、時間帯、回数等を見直しするとともに、どこでも好きな時に見られる動画サイトなどの活用も併せて検討すること。

③【学生に対する情報発信】
当市の特徴として、まちづくりの主体に学生を位置付けていることから、ＳＮＳなどの電子媒体を用いて、市民活動に関することを発信するなど、学生を意識した情報発信を行うこと。
④【出前講座の改善】
ア

メニュー及び講座の内容については、ニーズにも配慮しながら設定すること。

イ

講座の内容については、利用者が求めるものとなるように、利用者との打ち合わせを行うなど、しっかりと調整した上で行うことをルール化すること。

ウ

受講人数の要件については、点在する個人の利用希望者を市が取りまとめることで、開催を可能とするなどの工夫をすること。

8

⑤【協働型の対話の機会の創出】
地域の課題解決に当たっては、次に掲げるような、市民と市が一緒に考えていく「協働型」の対話の機会を作っていくこと。
《実施方法の例》
・ワークショップ形式による対話
・特定のテーマを設けた対話
・同世代の集まりによる対話
・市政懇談会で地域の将来について話し合うことなど⑥【エリア担当職員の役割】
エリア担当職員は、地域とのパイプ役としての役割のほか、市民の一員・地域の担い手として、住民とともに考え、コーディネートしていく役割を担っていくよう努めること。
⑦【情報の公開】
市民が、協働によるまちづくりに関して、自分で情報を手に入れやすい状
況づくりのため、議会会議録や地域データといった記録や資料等をアーカイブズとして得やすくするよう、市立図書館やインターネットなどでの積極的な公開に努めること。

9

２ 条例に対する理解を深める取り組み(1) 評価周知・理解は一定程度進んだと思われるが、より一層の周知と理解を深めるための方策として以下の諸点を提案する。
(2) 提案①【取り組みの基本方針】
条例に対する理解を深める取り組みを行うに当たり、次のことを基本的な考え方として取り組むこと。
『市民等・議会・執行機関の３者が「自分たち、みんなのためのまちづくり基本条例」と自然に感じられるような取り組みを行う。』②【条例自体の存在の周知】
まちづくりの基本となる条例があることを周知するため、市で使用する封筒や広報ひろさきの毎号同じ位置において、条例の題名や内容を記載するなど、条例自体の周知を図ること。
③【今後における条例の「趣旨」の周知】
ア

広報ひろさきを活用して、実際に行われている協働による取り組み事例を簡潔に数多く例示するなど、市民が協働によるまちづくりをイメージできるような周知を行うこと。

イ

教育委員会・大学等との連携を図りながら、子どもや学生に、協働によるまちづくりを始めたくなるような事例を紹介したり、条例の趣旨を周知するための方法や内容について検討すること。

ウ

職員が条例の趣旨を理解し、全庁的に協働によるまちづくりの推進に取り組むこと。

④【効果の確認と取り組みの改善】条例に対する理解を深める取り組みについては、その効果を確認・評価し、改善しながら取り組んでいくこと。

10

第５ 条例の見直しについて審議会では、市の取り組みが条例の趣旨に沿って運営されているかどうかについて議論した結果、前述のとおり、事業遂行等の改善を要するものは見受けられまし
たが、今年度審議した取り組みに関する弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文（※）については、見直しが必要な条文は、特に認められませんでした。
※

第１条（目的）、第３条（条例の位置付け）、第６条（基本原則）、第２１条（市民力等の推進）、第２２条（説明責任）、第２４条（情報提供）、及び第２５条（情報共有）の各条文

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第６ 資料
１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿
（敬称略）
氏名

所属等
第１号委員

松本

大

知識経験のある者

弘前大学教育学部○生島 美和講師

弘前学院大学文学部
第２号委員

准教授

公共的団体等の推薦を受けた者

舘田トモ子

中南地域ＶｉＣ・ウーマンの会

前田賢治

弘前商工会議所

小山三千雄

弘前市町会連合会

鹿内葵

特定非営利活動法人スポネット弘前鴻野孝典

弘前市社会教育協議会

安田昭弘

社会福祉法人弘前市社会福祉協議会

藤田礼美

弘前市消防団

八木橋
斎藤

喜代治
明子

久保田智憲
勝二

村上

早紀子

理事長

副会長
地域福祉課長

本部付分団長弘前市食生活改善推進員会

会長
会長

公募による市民公募委員
公募委員
第４号委員

◎佐藤 三三副会長

ひろさき健幸増進リーダー会

第３号委員
小野副会頭

その他市長が必要と認める者

元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員長
弘前大学名誉教授
元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員※◎＝会長、○＝会長職務代理者※任期は３年

12２ 諮問書13

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市政運営の評価等について（答申）
平成２８年１２月
作成 弘前市協働によるまちづくり推進審議会
問い合わせ先〒036-8551 弘前市大字上白銀町１番地１
弘前市 市民文化スポーツ部 市民協働政策課 市民協働係
電 話 ０１７２－４０－７１０８（直通）
ＦＡＸ ０１７２－３５－７９５６
Ｅメールアドレス shiminkyoudou@city.hirosaki.lg.jp