仙台市議会第 2 回定例会報告

すげの直子

高見のり子

庄司あかり

嵯峨サダ子

ふるくぼ和子高村直也

日本共産党仙台市議団

仙台市議会定例会が6月8日～ 23日、開かれました。ご報告します。

ワクチンとPCR検査

病床確保と病院支援

感染拡大を抑え込むには、ワクチン接種と並コロナ禍の最中に県は、県立がんセンター、です。日本共産党は、ワクチンを働いている討しています。日本共産党は「統合・病床削行して、引き続き大規模なPCR検査が不可欠
人や学生などが受けやすいよう、土日や夜間でも接種できる体制、集団接種箇所の増設などを提案しました。PCR検査を希望する方がいつでも受けられる体制を求めました。

PCR検査センターが市役所にその後、検査を希望する人が受けられる検査センターの開設が決まりました。市役所本庁舎1階、正面玄関を入って右側。7月15日から。
平日午前8時半から午後5時半。唾液による検査、仙台市民は1900円。事前予約制

東北労災病院、仙台赤十字病院の統合を検減は受け入れられない」と厳しく指摘。郡和子市長は「3病院統合となれば、市民生活に大きな影響を及ぼす。市民から現地存続の強い要望を頂いており、これらの声を踏まえ、知事に考えを伝えた」と述べました。

営業補償を行き渡らせる

営業時間短縮要請に伴う支援金は、対象見込み1万件に対し、申請が3400件（5月末現在）にとどまっています。日本共産党は、支援金の制度をきちんと業者に知らせるよう求めました。

郡市政―はじまった前進をさらに・35人以下学級を中学校で実施。小学校は、3年生まで実施し、全学年に広げる計画
・学校エアコンの設置
・いじめ防止条例の制定
・子ども医療費助成（現在中学生まで）の所得制限をゆるめ9割の子どもに助成実らせよう。

・国保料の子ども均等割減免を導入
・若 手 保 育 士に月5000円 助 成。認可保育所を増設

今議会は、郡市政の任期最後の議会

市政は市民のもの

間を振り返りながら「さまざまな前進郡市政の誕生で、市民の声に耳を傾となりました。共産党は郡市政の4年がはかられたことは評価する。民生費（福祉予算）や教育費は、年々増えている」と述べました。

ける市政が確実にはじまっています。

・濃厚接触者の追跡調査で、集団感染を極力抑制もっともっと実らせましょう。そのため・保健所の体制を、限られた市職員のなかでも強化

この流れをさらに強め、暮らしの声をには、市民が共同して声をあげること

郡市政のもとで実現した様々な政策（右欄）。その多くは、市民が前・妊娠から出産、子育て期までの支援制度です。共産党は、市民共同を広げるために、あらゆる努力を惜しみません。

・時短要請に伴う協力金を拡充。影響を受けた関連事業者に支援金を幅広く支給・コロナ禍の商店街に助成など市政時代からずっと求めてきたものです。教室へのエアコン設置な・復興住宅の低所得者の家賃減免を、当面入居10年目まで継続をあげてきたものです。

・復興住宅のLED照明を市負担に改善どは、10年以上も前から市民が声・地元企業に就職した若者に奨学金の返還を支援する事業開始

日本共産党の代表質疑より・まちづくりへの若者参加を推進

すげの直子議員「ひとりひとりの市民を支え、安心・石炭火力発電所の立地規制の強化

して暮らせる環境をつくることがまちの活力と輝きにつながるとの考えで、こうした施策を進めてきたのだと認識しますが、市長の見解をうかがいます」

郡和子市長「直接、市民から生の声をうかがいながら、施策の決断を重ねてきました。市民の声をうかがいながら、ひとりひとりが豊かさを感じるまちをめざします」

市民の暮らしに責任を負うのが政治です。
国でも地方でも、自民党主導の政治は、市民サービスの多くの部門を行政から切り離し、民間会社に売り渡し、企業の儲けにさらしています。
これでは、政治が市・ＰＭ2.5の常時監視装置の設置

・地域の乗合タクシーなどの運行へ市が助成する制度を創設

民の暮らしに責任を負うことになりません。

・就学援助を改善し、入学準備金を前倒し支給、卒業アルバム代もと、県の水道民営化にも反対するよう強く求めました。

・子ども食堂の開設、運営に助成

共産党は、郡市長に市ガスの民営化計画を中止するこゆきとどいた教育にするため少人数学級をずっと前から提起し、市民といっしょに署名運動も進めてきた。学校へのエアコン設置は、10年以上前から求め続けてきた。不登校対策、給食の無償化なども訴えている
子ども医療費助成を18歳まで拡大し、所得制限、初診のワンコインをなくすよう、いっかんして提案してきた

待機児童ゼロをめざし、認可保育所の増設を提案。保育士の確保が不可欠と、保育士の処遇改善を求め続ける
感染防止策など市民を守る総合的な政策を6次にわたって郡市長に提出。5つの区にあった保健所を一元化し5支所、1保健所と縮小してきたことに反対してきた
宿泊・旅館業や飲食業はじめ、コロナ禍で困窮する中小企業の支援策を提起。フリーランスや文化芸術にかかわる人たちの支援にも全力をあげてきた
低所得者の家賃減免継続の署名運動を全力で支援。国から家賃減免の交付金が来ていることを明らかにし、減免継続の道をつけた
市独自の給付型奨学金制度の創設をいっかんして求め続けている。若者への住宅家賃補助やどこに住んでいても利用できる通学支援制度も提起している
石炭火力発電所「仙台パワーステーション」（仙台港）の建設では、市民といっしょに建設反対の運動を展開
他都市の先行事例も示しながら、地域公共交通を提案。いま市内の各地で運行している乗合タクシーやデマンド交通は、地域住民といっしょに運動し実現してきたもの
貧困の解決は、議会のたびに取り上げている。生活保護や就学援助制度の拡充、生理用品の無料配布と学校トイレへの配備など。生活相談にも奔走日本共産党の代表質疑、一般質問、各常任委員会での質疑から、一部を紹介します。

学生の暮らしを支える台でも高齢者から、会場が遠すぎてを開設し、支援に乗り出しています。

コロナ禍でアルバイトがなくなり、学クシー代への助成や無料送迎バスの充実していくために「子どもの権利条費も生活費もまかなえなくなった学生がたくさんいます。日本共産党は、高すぎる学費の軽減、市独自の給付型奨学金（返還不要）の創設、通学費支援などを求めました。

「生理の貧困」をなくす
生理用品1万パックを無料配布する予算1500万円が組まれました。共産党は、さらに学校のトイレに配備することを提案。「子どもたちに『生理用品すら買えない』という切ない思いをさせてはならない。トイレへの配備は、時代の要請だ」と訴えました。

ワクチン会場へタクシー券
県内のいくつかの自治体では、ワクチン接種会場に行くためのタクシー料金へ助成しています。共産党は「仙行けないなどの声がでている」と、タ運行を提案しました。

共産党は、子どもへの支援をさらに例」の制定を求めました。

補聴器購入へ助成

復興住宅の家賃軽減

加齢による難聴で補聴器を購入する

復興公営住宅に入居している世帯際、その費用の一部を助成する自治で、収入基準額を超えてしまった世は、市民が助成を求める署名を集め、賃がいっきにはね上がり、入居者は体が全国に広がっています。仙台で郡市長あてに提出しました。共産党

は、助成制度を要求。郡市長は「先日、公的助成を求める要望を受けた。難聴による体への影響は、大きな課題。
補聴器購入への支援は、研究していく」と述べました。

子どもの権利条例つくるコロナ禍のもと「児童虐待の相談件

帯（所 得 月額15万8000円 超）は、家びっくりしています。最高額は、荒井

西 住 宅（若 林 区）で、な んと月19万2700円（4K、65㎡）。市 は 入 居 時、十分な説明もしていません。共産党
は、家賃軽減策を求めました。

原発処理水の放出反対
福島原発のトリチウムを含む処理水を海洋放出する菅政権の方針に反対

数は、過去最高を更新している」（郡しました。専門家からも、海に流さける「いじめ等相談支援室（S-KET）」国に中止を求めるよう訴えました。

市長）。市は、子どもからSOSを直接受ない対案が示されていることを紹介、自衛官の募集

自衛隊は、自衛官募集にあたり、自治

共産党は「そもそも名簿提供は、法的若者の名簿を自衛隊に提出するのは大問題。

仙台市は、対象年齢にあたる18歳と対する考えがあまりに軽々しい」と批

体に若者の名簿提出を求めています。
22歳の市民約2万1000人を、自衛隊から提供された宛名シールの台帳に印字して提供しました。市民団体が義務のないもの。個人情報の保護に判。「安保法制が施行され、自衛隊は交戦地への派遣もそこでの武力行使も可能となった。市民の不安がある仙台市に対し、名簿の一括提供の中ことも承知しながら、個人情報を自ら除外してほしいと申し出ても、名簿は主張しました。

止を求めた際、市は、対象者本人が提供すると言いました。

差し出すなど、あってはならない」と