令和２年７月

天理市公報

第７９３号
令和２年７月

条

天理市公報

例

・天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例
・天理市手数料条例の一部を改正する条例
・天理市特定教育・保育施設及び特定
地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
・天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例
・天理市放課後児童健全育成事業の設
備及び運営に関する基準を定める条
例の一部を改正する条例
・天理市学童保育条例の一部を改正する条例
・天理市介護保険条例の一部を改正する条例
・大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業施行規程の一部を改
正する条例

次

番号

頁数

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２

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４

22

５

23

５

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５

律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等についての一部改正について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・国土調査法による地籍調査の実施について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・団体の告示事項変更届出について
・令和２年度天理市一般会計補正予算（第４号）等の要領
・団体の告示事項変更届出について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・指定行事の指定について
公
告・農業振興地域整備計画の縦覧について・一般競争入札について
・一般競争入札について
農業委員会
・農業委員会の招集について
・農業委員会の招集について

６

26

６

27

６

番号

頁数

・天理市公印規則の一部を改正する規
則

25

６

・天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則

26

７

則

・大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則の一部を改正する規則
告示
・放置自転車等の保管について
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法天理
市
総務部総務課

目

25

規

発行
編集

27

７

番号
136

頁数
７

137

８

条

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143
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の２
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番号

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15
15
頁数

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26

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37
番号
６
７

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29
頁数
32
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例
（令和２年６月22日掲示済）

- 1 -

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令和２年７月

天理市公報

天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第20号
天理市税賦課徴収条例の一部を改正する条例（天理市税賦課徴収条例の一部改正）
第１条 天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）の一部を次のように改正する。
附則第10条中「法附則第15条から第15条の３の２まで」の次に「、第61条又は第62条」を、「又は附則第15条から第15条の３の２まで」の次に「、第61条若しくは第62条」を加える。
附則第10条の２に次の１項を加える。
20 法附則第62条に規定する市町村の条例で定める割合は、零とする。
附則第15条の３中「令和２年９月30日」を「令和３年３月31日」に改める。
附則第36条中「又は第15条の３」を「、第15条の３又は第61条」に改め、「第15条の３まで」の次に「若しくは第61条」を加える。
附則に次の１条を加える。
（新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例に係る手続等）
第37条 第９条第７項の規定は、法附則第59条第３項において準用する法第15条の２第８項に規定する条例で定める期間について準用する。
第２条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第24条第１項第２号中「寡夫」を「ひとり親」に改める。
第34条の２中「第12項」を「第11項」に、「寡婦（寡夫）控除額」を「寡婦控除額、ひとり親控除額」に、「第７項」を「第６項」に改める。
第36条の２第１項ただし書中「第3 1 4条の２第５項」を「第3 1 4条の２第４項」に改める。
第94条第２項に次のただし書を加える。
ただし、１本当たりの重量が0 . 7グラム未満の葉巻たばこの本数の算定については、当該葉巻たば
この１本をもって紙巻たばこの0 . 7本に換算するものとする。
第94条第４項中「左欄に掲げる製造たばこ」の次に「（同項ただし書に規定する葉巻たばこを除く｡)」
を加える。
附則第３条の２第１項中「特例基準割合（当該年の前年に」を「延滞金特例基準割合（平均貸付割合（」に、「の規定により告示された割合」を「に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ｡)」に、「この条において同じ」を「この項において同じ」に改め、「（以下この条において「特例基準割合適用年」という｡)」を削り、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合に」を「延滞金特例基準割合に」に改め、同条第２項中「特例基準割合適用年中」を「各年の平均貸付割合に
年0.5パーセントの割合を加算した割合が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中」に、「当該特例基準割合適用年」を「その年」に、「特例基準割合と」を「当該加算した割合と」に改める。
附則第４条第１項中「特例基準割合」を「加算した割合」に改める。
附則第10条中「第61条又は第62条」を「第63条又は第64条」に、「第61条若しくは第62条」を「第63条若しくは第64条」に改める。
附則第10条の２第20項中「附則第62条」を「附則第64条」に改める。
附則第17条第１項中「第35条の２第１項」の次に「、第35条の３第１項」を加える。
附則第17条の２第３項中「第35条の２」を「第35条の３」に改める。
附則第36条中「第61条」を「第63条」に改める。
附則に次の２条を加える。
（新型コロナウイルス感染症等に係る寄附金税額控除の特例）
第38条 所得割の納税義務者が、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号。次条において「新型コロナウイルス感染症特例法」という｡)第５条第４項に規定する指定行事のうち、市長が指定するものの中止若しくは延期又はその規模の縮小により生じた当該指定行事の入場料金、参加料金その他の対価の払戻しを請求する権利の全部又は一部の放棄を同条第１項に規定する指定期間内にした場合には、当該納税義務者がその放棄をした日の属する年中に法附則第60条第４項に規定する市町村放棄払戻請求権相当額の法第3 1 4条の７
第１項第３号に掲げる寄附金を支出したものとみなして、第34条の６の規定を適用する。
（新型コロナウイルス感染症等に係る住宅借入金等特別税額控除の特例）
第39条 所得割の納税義務者が前年分の所得税につき新型コロナウイルス感染症特例法第６条第４項の規定の適用を受けた場合における附則第７条の３の２第１項の規定の適用については、同項中「令和15年度」とあるのは、「令和16年度」とする。
第３条 天理市税賦課徴収条例の一部を次のように改正する。
第19条中「第3 2 1条の８第22項及び第23項の申告書に」を「第3 2 1条の８第34項及び第35項の申告書に」に、「においては」を「には」に改め、同条第４号中「によって」を「により」に改め、同条第５号中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改め、同条第６号中「第3 2 1条の８第22項及び第23項」
2

令和２年７月

天理市公報

を「第3 2 1条の８第34項及び第35項」に改める。
第20条中「及び第４項」を削り、「並びに」を「及び」に改める。
第23条第３項中「する収益事業」の次に「（以下この項及び第31条第２項の表第１号において「収益事業」という｡)」を加え、「第31条第２項の表の第１号」を「同号」に、「第48条第10項から第12項まで」を「第48条第９項から第16項まで」に改める。
第31条第２項の表第１号オ中「第2 9 2条第１項第４号の５」を「第2 9 2条第１項第４号の２」に改め、同条第３項中「、同項第２号の連結事業年度開始の日から６月の期間若しくは同項第３号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第４号」を「若しくは同項第２号の期間又は同項第３号」に改める。
第48条第１項中「第４項、第19項、第22項及び第23項」を「第31項、第34項及び第35項」に、「第10項、第11項及び第13項」を「第９項、第10項及び第12項」に、「第４項、第19項及び第23項」を「第31項及び第35項」に、「同条第22項」を「同条第34項」に、「第３項」を「第２項後段」に改め、同条第２項中「第66条の７第５項及び第11項又は第68条の91第４項及び第10項」を「第66条の７第４項及び第10項」に、「第3 2 1条の８第24項」を「第3 2 1条の８第36項」に改め、同条第３項中「第66条の９の３
第４項及び第10項又は第68条の93の３第４項及び第10項」を「第66条の９の３第３項及び第９項」に、「第3 2 1条の８第25項」を「第3 2 1条の８第37項」に改め、同条第４項中「第3 2 1条の８第26項」を「第3 2 1条の８第38項」に改め、同条第５項中「第3 2 1条の８第22項」を「第3 2 1条の８第34項」に、「同条第21項」を「同条第33項」に、「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に、「同条第23項」を「同条第35項」に改め、同条第６項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に、「同条第22項」を「同条第34項」に、「第3 2 1条の８第23項」を「第3 2 1条の８第35項」に改め、同条第７項中「第3 2 1条の８第22項」を「第3 2 1条の８第34項」に、「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改め、同項第２号中「第3 2 1条の８第23項」を「第3 2 1条の８第35項」に改め、同条第９項を削り、同条第10項中「第3 2 1条の８第42項」を「第3 2 1条の８第52項」に、「同条第42項」を「同条第52項」に、「第12項」を「第11項」に改め、同項を同条第９項とし、同条第11項を同条第10項とし、同条第12項中「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第11項とし、同条第13項中「第10項」を「第９項」に、「第75条の４第２項」を「第75条の５第２項」に改め、同項を同条第12項とし、同条第14項を同条第13項とし、同条第15項中「第13項」を「第12項」に、「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第14項とし、同条第16項中「第13項前段」を「第12項前段」に、「第3 2 1条の８第51項」を「第3 2 1条の８第61項」に、「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第15項とし、同条第17項中「第13項後段」を「第12項後段」に、「第15項」を「第14項」に、「第75条の４第３項若しくは第６項（同法第81条の24の３第２項
において準用する場合を含む｡)」を「第75条の５第３項若しくは第６項」に、「第10項」を「第９項」に改め、同項を同条第16項とする。
第50条第２項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に、「同条第23項」を「同条第35項」に、「、第２項又は第４項」を「又は第２項」に改め、同条第３項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改め、「（同条第２項又は第４項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人（法人税法第２条第12号の６の７に規定する連結親法人をいう。以下この項において同じ｡)若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第２号において同じ｡)」を削り、同条第４項中「、第４項又は第19項」を「又は第31項」に改める。
第52条第４項から第６項までを削る。
第94条第２項ただし書中「0.7グラム」を「１グラム」に、「0.7本」を「１本」に改める。
附則第３条の２第２項中「及び第４項」を削る。
附 則（施行期日）
第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 第２条中天理市税賦課徴収条例第94条第２項にただし書を加える改正規定及び同条第４項の改正規定並びに附則第５条の規定 令和２年10月１日(２) 第２条（前号に掲げる改正規定を除く｡)並びに次条及び附則第３条の規定 令和３年１月１日(３) 第３条中天理市税賦課徴収条例第94条第２項ただし書の改正規定及び附則第６条の規定 令和３年10月１日(４) 第３条（前号に掲げる改正規定を除く｡)及び附則第４条の規定 令和４年４月１日（延滞金に関する経過措置）
第２条 第２条の規定による改正後の天理市税賦課徴収条例（以下「新条例」という｡)附則第３条の２の規定は、前条第２号に掲げる規定の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。
（市民税に関する経過措置）
第３条 新条例第24条第１項（第２号に係る部分に限る｡)、第34条の２及び第36条の２第１項の規定は、
3

令和２年７月

天理市公報

令和３年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、令和２年度分までの個人の市民税については、
なお従前の例による。
２ 令和３年度分の個人の市民税に係る申告書の提出に係る新条例第36条の２第１項の規定の適用については、同項ただし書中「地震保険料控除額」とあるのは、「地震保険料控除額、ひとり親控除額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）第１条の規定による改正前の法（以下「旧法」という｡)第292条第１項第11号に規定する寡婦（旧法第314条の２第３項の規定に該当するものに限る｡)又は旧法第292条第１項第12号に規定する寡夫である第23条第１項第１号に掲げる者に係るものを除く｡)」とする。
第４条 附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の天理市税賦課徴収条例の規定中法人の市民税に関する部分は、同号に掲げる規定の施行の日（以下この条において「４号施行日」という｡)以後に開始する事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）第３条の規定（同法附則第１条
第５号ロに掲げる改正規定に限る｡)による改正前の法人税法（昭和40年法律第34号。以下この条において「４年旧法人税法」という｡)第２条第12号の７に規定する連結子法人（次項において「連結子法人」という｡)の連結親法人事業年度（４年旧法人税法第15条の２第１項に規定する連結親法人事業年度をいう。次項において同じ｡)が４号施行日前に開始した事業年度を除く｡)分の法人の市民税について適用する。
２ ４号施行日前に開始した事業年度（連結子法人の連結親法人事業年度が４号施行日前に開始した事業年度を含む｡)分の法人の市民税及び４号施行日前に開始した連結事業年度（４年旧法人税法第15条の２
第１項に規定する連結事業年度をいう。以下この項において同じ｡)（連結子法人の連結親法人事業年度が４号施行日前に開始した連結事業年度を含む｡)分の法人の市民税については、なお従前の例による。
（市たばこ税に関する経過措置）
第５条 附則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった葉巻たばこに係る
市たばこ税については、なお従前の例による。
第６条 附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
（令和２年６月22日掲示済）天理市手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第21号
天理市手数料条例の一部を改正する条例
天理市手数料条例（平成12年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表中第33号を第34号とし、第23号から第32号までを１号ずつ繰り下げ、同表第22号中「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」の次に「（平成25年法律第27号）」を加え、同号を同表第23号とし、同表中「20
戸籍の附票の住民基本台帳法第20条第１項、第３項又は １通につき写し交付手
第４項の規定に基づく戸籍の附票の写し
300円
数料
の交付
を
21
通知カードの行政手続における特定の個人を識別するた １通につき再交付手数
めの番号の利用等に関する法律（平成25500円
料
年法律第27号）第７条第１項に規定する通知カードの再交付」「
20
除票の写し等
住民基本台帳法第15条の４第１項、第３
１通につき
交付手数料
項、第４項又は第５項において準用する
300円
第12条の３第８項の規定による除票の写し又は除票記載事項証明書の交付
21
戸籍の附票の住民基本台帳法第20条第１項、第３項又は １通につきに写し交付手
第４項の規定に基づく戸籍の附票の写し
300円
数料
の交付
22
戸籍の附票の住民基本台帳法第21条の３第１項、第３項 １通につき除票の写し又は第４項の規定による戸籍の附票の除
300円
交付手数料
票の写しの交付」
改め、同表備考第１項中「第25号」を「第26号」に改め、同表備考第２項中「第28号」を「第29号」に改
4

令和２年７月

天理市公報

め、同表備考第３項中「第29号及び第30号」を「第30号及び第31号」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年６月22日掲示済）
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第22号
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第22号）の一部を次のように改正する。
第13条第４項第３号イ中「終了前」を「修了前」に改める。
第42条第４項中「特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著し
く困難であると認めるときは、同号」を「次の各号のいずれかに該当するときは、第１項第３号」に改め、同項に次の各号を加える。
(１) 市長が、児童福祉法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置その他の
特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供の終了に際して、当該満３歳未満保育認定子どもに係る教育・保育給付認定保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育・保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(２) 特定地域型保育事業者による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く｡)。
第42条第５項中「前項」の次に「（同項第２号に係る部分に限る｡)」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年６月22日掲示済）天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第23号
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第23号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項中「家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が著しく困難であると認めるときは、同号」を「次の各号のいずれかに該当するときは、第１項第３号」に改め、同項に次の各号を加える。
(１) 市長が、法第24条第３項の規定による調整を行うに当たって、家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置その他の家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に際して、利用乳幼児に係る保護者の希望に基づき、引き続き必要な教育又は保育が提供されるよう必要な措置を講じているとき。
(２) 家庭的保育事業者等による第１項第３号に掲げる事項に係る連携施設の確保が、著しく困難であると認めるとき（前号に該当する場合を除く｡)。
第６条第５項中「前項」の次に「（同項第２号に該当する場合に限る｡)」を加える。
第37条第４号中「場合」の次に「又は保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年６月22日掲示済）天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
5令和２年７月

天理市公報

天理市長 並 河健
天理市条例第24号
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成26年９月天理市条例第24号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項中「指定都市」の次に「若しくは同法第252条の22第１項の中核市」を加える。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
（令和２年６月22日掲示済）天理市学童保育条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並
天理市条例第25号
天理市学童保育条例の一部を改正する条例
天理市学童保育条例（平成15年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条の表中「天理市柳本町7 1 9番地」を「天理市柳本町1213番地」に改める。
附 則
この条例は、令和２年９月１日から施行する。

河健（令和２年６月22日掲示済）
天理市介護保険条例の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第26号
天理市介護保険条例の一部を改正する条例
天理市介護保険条例（平成12年３月天理市条例第９号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「令和元年度及び」及び「の各年度」を削り、「28,320円」を「22,680円」に改め、同条第３項中「令和元年度及び」及び「の各年度」を削り、「28,320円」を「22,680円」に、「47,160円」
を「37,680円」に改め、同条第４項中「令和元年度及び」及び「の各年度」を削り、「 28,320円」を「22,680円」に、「54,720円」を「52,800円」に改める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 改正後の第２条の規定は、令和２年度分の保険料から適用し、令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。
（令和２年６月22日掲示済）大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市条例第27号
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業施行規程（平成17年３月天理市条例第10号）の一部
を次のように改正する。
第30条第４項中「年６パーセント」を「法第1 0 3条第４項の規定による公告があった日の翌日における法定利率」に改める。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

規則（令和２年６月22日掲示済）天理市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長
天理市規則第25号
天理市公印規則の一部を改正する規則
6

並

河

健

令和２年７月

天理市公報

天理市公印規則（平成10年12月天理市規則第30号）の一部を次のように改正する。
別表第１第３項第１号及び第４項第12号中「、通知カード」を削る。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年６月22日掲示済）天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第26号
天理市国民健康保険条例施行規則の一部を改正する規則
天理市国民健康保険条例施行規則（昭和34年８月天理市規則第８号）の一部を次のように改正する。
附則を附則第１項とし、附則に次の１項を加える。
２ 天理市国民健康保険条例の一部を改正する条例（令和２年４月天理市条例第16号）附則の規則で定める日は、令和２年９月30日とする。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
（令和２年６月22日掲示済）大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則の一部を改正する規則をここに公布する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
天理市規則第27号
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則の一部を改正する規則
大和都市計画事業山の辺第一工区土地区画整理事業保留地処分規則（平成18年10月天理市規則第20号）の一部を次のように改正する。
第37条第５項中「年６パーセント」を「法定利率」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。

告示（令和２年６月８日掲示済）
天理市告示第136号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
令和２年６月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所天理市川原城町8 0 3番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年６月７日から令和２年８月５日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
7令和２年７月

７天理市公報

イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－62－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年６月８日掲示済）
天理市告示第1 3 7号
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく地方税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等について（令和２年５月天理市告示第1 2 5号）の一部を次のように改正し、令和２年６月８日から適用する。
令和２年６月８日
天理市長 並 河健
本文中「第１条第３項」を「第２条第４項」に改める。
別表規則第１条第２号の項中「個別識別事項」を「個人識別事項」に、「写真付身分証明書等」を「「写真付身分証明書等」」に改め、同表規則第２条第４項第５号の項中「財務大臣」を「財務大臣等」に改め、同表規則第２条第６項の項中「同一生計配偶者」を「控除対象配偶者」に改める。
（令和２年６月11日掲示済）
天理市告示第1 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月15日掲示済）
天理市告示第1 3 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月15日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月15日掲示済）
天理市告示第1 4 0号
公示送達について
令和２年度納税通知書（固定資産税・都市計画税）を郵送したが、その郵送を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及
び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、地方税法第20条の２第２項の規定によりこの公示送達に係る関係書類は、当市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があれば、いつでも交付する。
令和２年６月15日
天理市長 並 河健（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（令和２年６月18日掲示済）
天理市告示第1 4 1号
公示送達について下記の書類について、その郵送を受けるべき者の住所及び居所が明らかでないため送達することができないので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、地方税法第20条の２第２項の規定によりこの公示送達に係る関係書類は、当市税務課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があれば、いつでも交付する。
8令和２年７月

天理市公報

令和２年６月18日
天理市長 並 河健（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（令和２年６月19日掲示済）
天理市告示第1 4 2号
公示送達について下記の書類の送達を受けるべき者の住所地に居住実態がなく、居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市社会福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申し出があればいつでも交付する。
令和２年６月19日
天理市長 並 河健（注意）地方税法第20条の２第３項の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（令和２年６月22日掲示済）
天理市告示第1 4 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所においてに放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、なお一定期間放置されていたため。
２ 移動日
令和２年６月22日
３ 移動対象区域
天理市杣之内町7 9 1番地先
４ 保管場所
天理市田井庄町8 0 3 番地
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年６月22日から令和２年８月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までを除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 8 0 円
イ 保管費 1 , 0 3 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設
電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年６月22日掲示済）
天理市告示第1 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月22日
天理市長 並 河健（以下 略）
9令和２年７月

天理市公報（令和２年６月23日掲示済）
天理市告示第1 4 4号の２
国土調査法（昭和26年法律第1 8 0号）による地籍調査を実施するので、同法第７条の規定により次のとおり告示する。
令和２年６月23日
天理市長
並 河
健
１ 国土調査として事業計画が定められた年月日
令和２年５月26日
２ 調査を実施する者の名称
天理市
３ 調査地域
天理市前栽町の一部の地域
４ 調査期間
令和２年６月23日から
令和３年３月31日まで（令和２年６月24日掲示済）
天理市告示第1 4 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月26日掲示済）
天理市告示第1 4 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月26日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月29日掲示済）
天理市告示第1 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
令和２年６月29日
天理市長 並 河健（以下 略）（令和２年６月30日掲示済）
天理市告示第1 4 8号
令和２年６月22日付けで議決のあった令和２年度天理市一般会計補正予算（第４号）等の要領は、次のとおりである。
令和２年６月30日
天理市長
並 河
健

10

令和２年７月

天理市公報

11令和２年７月

天理市公報12令和２年７月

天理市公報13令和２年７月

天理市公報（令和２年６月30日掲示済）
天理市告示第149号
抑留犬の公示について
狂犬病予防法第６条第８項（第18条第２項において準用する場合を含む。）の規定により、次のとおり公示する。
令和２年６月30日
天理市長 並 河健
保護日時
令和２年６月30日
保護場所
天理市柳本町種類
ミニチュアダックスフンド
性別
メス
大きさ
小
毛色
茶
首輪
なし
犬の所有者は、郡山保健所（℡51-0193）へ返還請求の手続をしてください。
（令和２年７月29日掲示済）
天理市告示第1 5 0号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定に基づき、天理市環境クリーンセンタ
ーにおけるごみ処理手数料の徴収事務を下記のとおり委託したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年７月１日
天理市長 並 河健
記
１．委託者
大阪府和泉市テクノステージ二丁目３番28号
大栄環境株式会社 代表取締役 金子 文雄（令和２年７月１日掲示済）
天理市告示第1 5 1号
屋外広告物法（昭和24年法律第1 8 9号）第８条の規定により、下記のとおり違反広告物を保管したので
告示する。
14

令和２年７月

天理市公報

令和２年７月１日
天理市長
整理
番号

名称

河

種類

数量

設置場所

除却日

保管開始日

保管場所

令和２年
６月26日

令和２年
６月26日

市役所
地下駐車場

１

天理市商工会

立看板

１

川原城町

２

不明（動物霊園）

のぼり

２

成願寺町

連絡先

並

天理市建設部都市整備課

健0743-63-1001（内線330）（令和２年７月１日掲示済）
天理市告示第1 5 2号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
令和２年７月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 移動日
令和２年７月１日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
令和２年７月１日から令和２年12月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市くらし文化部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001（令和２年７月３日掲示済）
天理市告示第1 5 3号
地方公営企業法第40条の２第１項の規定により、令和元年10月１日から令和２年３月31日までにおける水道事業及び下水道事業の業務状況を次のとおり公表する。
令和２年７月３日
天理市長 並 河健

15令和２年７月

天理市公報16令和２年７月

天理市公報

17令和２年７月

天理市公報

18令和２年７月

天理市公報19令和２年７月

天理市公報20令和２年７月

天理市公報21

令和２年７月

天理市公報22令和２年７月

天理市公報23令和２年７月

天理市公報24

令和２年７月

天理市公報25

令和２年７月

天理市公報

公

告

（令和２年６月10日掲示済）
天理市公告第35号
天理農業振興地域整備計画書を変更するので、農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）
第13条第４項において準用する同法第11条第１項の規定により公告し、当該農業振興地域整備計画の案を次により縦覧に供する。
天理市の住民は、令和２年７月10日までに、当該農業振興地域整備計画の案について、市に意見を提出することができる。
また、当該農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の案に係る農用地区域内にある土地の所有者その他その土地に関し権利を有する者は、当該農用地利用計画の案に対して異議のあるときは、令和２年７月10日の翌日から起算して15日以内に天理市にこれを申し出ることができる。
令和２年６月10日
天理市長 並 河健
１．農用地利用計画の案の縦覧期間
自 令和２年６月10日(公告年月日)
至 令和２年７月10日(公告年月日の翌日から起算して30日目)
２．農用地利用計画の案の縦覧場所
天理市役所環境経済部農林課
天理市川原城町6 0 5番地（令和２年７月３日掲示済）
天理市公告第36号
下記の工事について、事後審査型条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の５第２項及び第167条の６の規定により公告する。
令和２年７月３日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項等(１) 工 事 名
天理市立北中学校整備工事(２) 工事場所
天理市 石上町(３) 工事概要●建築工事 １.０式
校舎増築工事●建築改修工事 １.０式
屋上防水改修工事
外壁改修工事
内部改修工事●解体工事 １.０式
北校舎棟解体工事●電気設備工事 １.０式
●電気設備改修工事 １.０式
●機械設備工事 １.０式
●機械設備改修工事 １.０式
●外構整備工事 １.０式
●昇降機設備工事 １.０式
(４) 工期
契約日から令和４年２月２８日まで(５) 入札方法
電子入札による(６) 予定価格
１,５０４,２６１,０００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(７) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変動係数は、開札日当日、開札の実施前に電子くじにより
決定する。
(８) 前
払
金 令和２年度及び令和３年度の各年度の出来形予定額に応じて支払いを行う。
第２ 入札に参加するために必要な資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（奈良県内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。以下「営業所」という｡)を有する者の２者で構成
26

令和２年７月

天理市公報

される特定建設工事共同企業体（共同施工方式をとるものに限る。以下「共同企業体」という。）であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件をすべて満たすこと。
(２) 共同企業体を構成する建設業者（以下「共同企業体構成員」という。）の出資比率は、30％以上であること。ただし、共同企業体の代表者については、同比率が51%以上であること。
(３) 共同企業体構成員のすべてが、次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 共同企業体構成員のうち代表者にあっては、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値１３００点以上を有する者であること。
代表者以外の構成員（以下「その他の構成員」という。）にあっては、本市が令和２年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（令和２年度）において建築一式工事のＡ等級に位置付けられている者であること。
④ 本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑤ 暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
⑥ 会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件（以下「旧更生事件」という｡)に係る同法による改正前の会社更生法（昭和27年法律第1 7 2号。以下「旧法」という。）第30条に規定する
更生手続開始の申立てを含む。）をしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく更生手続開始の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。）を受けた者については、更生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑦ 平成12年３月31日以前に民事再生法（平成11年法律第225号）附則第２条の規定による廃止前の和議法（大正11年法律第72号）第12条第１項の規定による和議開始の申立てをしていない者であること。
⑧ 平成12年４月１日以降に民事再生法第21条に規定する再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者であっても、再生計画の認可の決定を受けた者については、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。
⑨ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
(４) 共同企業体構成員は、それぞれの立場に応じて要求される次の条件のすべてを満たす技術者をこの工事を行う期間中、専任で配置できること。
① 代表者
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する監理技術者である者。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
② その他の構成員
ア 建設業法第26条の規定に基づく建築一式工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者。
但し、主任技術者にあっては国家資格を有するものに限る。
イ 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者。
第３ 入札手続等
担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743-63-1001 内線3 3 2
第４ 仕様書
仕様書は公告日以降において天理市役所総務部総務課入札審査室の窓口にて貸与するものとし、貸与を受ける際には印鑑（貸与を受ける者の個人印）を持参すること。
第５ 質問・回答に関する事項
仕様書に対する質問がある場合のみ以下のとおり提出するものとする。
質問書の提出期限：別紙１のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE-mailFAX 0743-62-5016
E-mail d-nyusatu@city.tenri.nara.jp27

令和２年７月

天理市公報

質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市役所入札審査室内ホームページにて質問内容とともに掲載する。
第６
入札方法等(１) 入札書は、別紙１（入札日程）の入札書等の電子入札システム受付期間に工事費内訳書を添付のうえ、電子入札システム上で提出すること。
入札可能なＩＣカードは、共同企業体の代表者のＩＣカードとする。ただし、天理市建設工事電子入札実施要領第10条の「紙入札の届出」により、紙入札参加届出書が受理された場合は、入札書及び工事費内訳書を書面で提出することができる。
※工事費内訳書の様式に規定はないが、参考書式として天理市役所入札審査室内ホームページ（https://bit.ly/2Q0YN9O）からダウンロードすることが可能。
※工事費内訳書の工事価格（消費税及び地方消費税を除く金額）欄に記載されている
金額と入札金額に相違がある入札書は無効とする。
（その他無効となる入札書は、天理市建設工事電子入札実施要領及び入札の心得に従うものとする｡)(２) 入札書等の電子入札システムの受付期間
別紙１（入札日程）のとおりとする。
第７ 開札日時、場所及び入札執行回数(１) 日時
別紙１（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市役所 ３階 ３３３会議室(３) 入札執行回数１回とする。ただし、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、再度、入札を行うものとする。
第８ 落札候補者の決定及び事後審査(１) 落札候補者
落札候補者の決定方法は「天理市建設工事電子入札実施要領」第16条に従い決定する。落札候補者には電子入札システムを通じて通知をする。この場合において、落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
(２) 事後審査
落札候補者は、開札日の翌々日（休日を除く）の午後５時までに次の書類を総務課入札審査室まで持参すること。
① 特定建設工事共同企業体協定書② 事後審査型条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第２号－２）③ 建設業許可通知書の写し ※④ 経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以 内で最新のもの｡)※⑤ 配置予定技術者の資格(別紙)及び配置技術者の資格者証の写し（監理技術者を置くことが必要な工事にあっては監理技術者証及び監理技術者講習修了証、又は監理技術者講習修了履歴の記載がある監理技術者証の写し） ※⑥ 配置予定技術者と３ヶ月以上雇用関係にあることが確認できる書類(健康保険証等)の写し。 ※※については、それぞれ構成員ごとに提出すること。
(３) 落札者決定
落札候補者が提出する事後審査に係る書類により参加資格の有無を審査した後 に、落札者を決定する。落札者決定後、当該電子入札参加者全員に落札者決定通知書を電子入札システムにより送信するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
第９ その他(１) 契約書作成の要否要する。落札者は天理市建設工事執行規則第13条第1項の規定に基づき落札者決定の日から７日以内に契約を締結するものとする。
(２) 契約日
本工事の契約は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和39年３月天理市条例第11号）第２条の規定により議会の議決を要するため、契約日については議決日以降となり、それまでの間は仮契約とする。
(３) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 金額については、請負金額の10分の1以上とし、保証方法等詳細については天理市
建設工事執行規則（昭和48年2月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定
めるとおりとする。
(４) 契約の不締結
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令和２年７月

天理市公報①

落札者決定後、契約締結までの間に、落札者が本市から入札参加停止措置を受けた場合は、契約を締結しない。
② 契約締結の際に、落札者が有効な経営事項審査結果を有していることが確認できない場合は、契約を締結しない。
(５) 暴力団排除に係る契約の解除
契約締結後に、契約の相手方が暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するときは、契約を解除するものとする。
また、契約を解除した場合には、損害賠償義務が発生する。
この公告に定めのない事項は、天理市契約規則、天理市建設工事執行規則及び天理市建設工事電子
入札実施要領に従う。
別 紙１（入札日程）

事
項
公告及び仕様書公開日
電子入札システムでの公開日
質問書の提出期限
質問書への回答日
入札書等の電子入札システム受
付期間
開札の日時
入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出期限

天理市立北中学校整備工事
期
間等
令和２年７月３日（金）公告は天理市ホームページからダウンロードできます。
令和２年７月27日（月）まで
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年８月４日（火）天理市ホームページ内にて質問内容と合わせて公開します。
令和２年８月５日（水）午前8時30分から
令和２年８月18日（火）午後5時まで
令和２年８月19日（水）午前10時00分
令和２年８月21日（金）※１
午後５時
落札候補者は入札審査室に持参にて提出してください。

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※１ 公告第７（３）の場合（再度入札）にあっては、日程の変更を行う。変更後の日程については総務課入札審査室から入札参加者に電話等の確実な方法で連絡を取るものとする。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約(以下「下請契約等」という。)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合(上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
（令和２年７月３日掲示済）
天理市公告第37号
一般競争入札について
下記の案件について、事後審査型条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政29令和２年７月

天理市公報令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
令和２年７月３日
天理市長 並 河健
第１ 入札に付する事項
１．業 務 名天理市立各小・中学校校内ＬＡＮ整備業務委託
２．場所
天理市 丹波市町他 地内
３．履 行 期 間
天理市立各小学校校内LAN整備業務委託
契約の日から令和３年３月３１日まで
天理市立各中学校校内LAN整備業務委託
契約の日から令和３年３月３１日まで
４．概
要
仕様書に記載のとおり
５．予 定 価 格
１３２,７４８,０００円（税込み）
６．入札保証金免除
７．契約保証金
天理市契約規則の規定により、次の８．その他に示す①及び②の各々について、契約金額の10分の1以上の金額を次のいずれかの方法を選択すること。
① 契約保証金を現金で納める。
② 保険会社との間に本市を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保険証書を提出すること。
ただし、天理市契約規則第18条に規定する場合は、契約保証金を免除することができる。
８．その他
本入札は次の①及び②の業務委託を１つの案件として合併して入札するものでり、その落札者と各業務委託について契約を締結する。
① 天理市立各小学校校内LAN整備業務委託② 天理市立各中学校校内LAN整備業務委託
第２ 競争参加資格
天理市に令和２年度有効な競争参加資格審査申請書（物品購入等）又は建設工事入札参加資格申請書を提出している者で、本件の開札日及び本競争入札参加資格確認時点までの間において、本市から入札参加停止措置を受けていない者であること。
１．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないものであること。
２．破産法（平成16年法律第75号）の規定に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法（昭和27年法律第172号）の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく再生手続の開始の申立てをしていない者又は申立てがなされていない者
３．暴力団に係る排除措置要件（別紙２）に該当するものでないこと。
４．経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年7ヶ月前までに直近のもの）における電気通信工事の総合評定値を有する者であること。
５．地方自治法第８条第１項に定める市以上の規模の地方公共団体において、学校教育関係の校務系と学習（教育）系のネットワーク構築等の業務を公告日から過去10年間に受託した実績を有すること。
６．建設業法の規定による建設業の許可を、電気通信工事業について受けていること。下請代金の額（当業務に下請契約が２以上あるときは、下請代金の総額）が4,000万円以上の場合は、特定建設業許可とする。
７．この業務の履行期間中、次に示す条件を全て満たす配置予定技術者を１名配置できること① 建設業法第26条の規定に基づく電気通信工事に対応する主任技術者又は監理技術者である者② 本入札参加資格確認申請書の提出締切日において、入札参加者と３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な場合にあっては、電気通信工事の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」、又は監理技術者講習修了履歴がある「監理技術者資格者証」の交付を受けている者
第３ 担当部局〒632－8555
天理市川原城町605番地
天理市教育委員会事務局 教育総務課 施設係
電話番号 0743－63－1001（内線548／527）
第４ 仕様書の閲覧
仕様書は、本市ホームページにて閲覧に供する。
閲覧場所 本市ホームページ 天理市教育委員会事務局 教育総務課内第５ 現地確認日
現地確認は７月９日（木）及び７月10日（金）に実施する。参加を希望する場合は申込書（様式１）に必要事項を記入し、７月８日（水）午後５時までにFAX又はメールで教育総務課まで提出すること。
第６ 質疑に関する事項
30令和２年７月

天理市公報

仕様書に対する質問がある場合のみ、「質問書（様式２）」（天理市公式ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞからﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞしてください。）を以下のとおり提出するものとする。また、本仕様書に記載している機器について提案を行う場合は、質疑受付期間中に質疑にて同等品申請を行い、本市の了承を得ること。なお、同等品申請の際には、機器の詳細が把握できるようカタログの写しを添付すること。
質問書の提出期限：別紙１（入札日程）のとおりとする。
質問の方法：FAX又はE－Mail
FAX：0743-62-0100
E-Mail：kyouikusoumu＠city.tenri.nara.jp
質問を提出した場合は、到着確認の電話連絡をすること。
なお、上記の日時・方法以外の質問書には回答を行わない。
回答の日時：別紙１（入札日程）のとおりとする。
回答の方法：天理市教育員会教育総務課ホームページにて質問内容とともに閲覧に供する。
第６ 開札日時及び場所
１．日時
令和２年８月13日（木）14時
２．場
所
天理市役所 ５階 531会議室
第７ 入札に際しての注意事項
１．入札に参加する場合は、必ず上記日時に来庁し、入札書（様式２）を封筒に入れて提出すること。
また、入札書に押印する印鑑は登録申請時に届け出た印鑑を押印し、入札箱に投函すること。
２．代理人が入札しようとするときは、委任状（様式３）を提出すること。また、入札書へは代理人の氏名を記入し、代理人使用印鑑を押印してから入札箱に投函すること。
３．入札室に入室できるのは、１業者につき１名とする。
４．予定価格を公表しているため、入札回数は１回とする。
５．入札書に記載する金額は、消費税抜きの金額とする。
６．落札者の決定方法は、予定価格の範囲内で最低の価格を提示した者を落札者とする。
７．落札価格は、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額とする。
第８ 入札の無効に関する事項
入札において、次のいずれかに該当する入札は無効または失格とする。
(１) 入札書に記名押印を欠く入札(２) 入札書の重要な文字の誤脱等により重要な事項を確認できない入札(３) 同一入札者がなした２通以上の入札(４) 入札金額を訂正した入札又は判読しがたいと認められる入札(５) 入札に際して公正な入札の執行を害する行為をなした者の入札(６) 入札に関し談合等の不正行為をなした者の入札(７) 係員の指示に従わない等入札室の秩序を乱した者の入札(８) 入札参加資格のない者が行った入札(９) その他入札条件に違反した入札
第９ 落札候補者の決定及び事後審査
１．落札候補者
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とする。
この場合において、当該者が２者以上の場合は、くじにより落札候補者を決定する。なお、くじとなった場合、くじを辞退することはできない。
※落札候補者は正当な理由なく入札参加資格確認申請書及び事後審査に係る書類の提出がない場合、
入札参加停止措置の対象となることがあるので十分注意すること。
２．事後審査(１) 落札候補者は、開札日の翌日（休日は除く）の午後５時までに次の書類を教育総務課施設係まで持参すること。
① 事後審査型条件付き一般競争入札参加資格確認書（様式４）② 経営規模等評価結果通知書・総合評価通知書の写し（審査基準日が１年７ヶ月以内で最新のもの）③ 建設業許可通知書の写し④ 業務・工事実績を証す契約書の写し、又はコリンズの写し等（第２の５の実績については、客観的に証明できる資料を添付してください）⑤ 配置技術者の資格を証する書類（資格者証等の写し、実務経験のみの場合は経歴書⑥ 配置技術者と３ヶ月以上雇用関係があることを証する書類（健康保険証等）の写し(２) 上記２(１)の場合において、落札候補者が提出期限までに当該書類を提出しないとき又は当該書類審査の結果、落札候補者が参加資格要件を満たさないことが確認されたときは、当該落札候補者の行った入札を無効とする。
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令和２年７月

天理市公報

この場合において、予定価格の制限の範囲内で、無効となった落札候補者の次に低い価格で入札した者又はくじにより次順位となった者を新たな落札候補者とする。落札者が決定するまでこれを繰り返すものとする。
別紙１（入札日程）
天理市立各小・中学校校内ＬＡＮ整備業務委託
事
項
期
間
等
令和２年７月31日（金）
公告及び仕様書公開日
公告・仕様書等は教育総務課ホームページからダウンロー
ドできます。
令和２年８月５日（水）午後５時（必着）
質問書の提出期限
仕様書に対する質問がある場合のみ提出。第５参照。
令和２年８月11日（火）
質問書への回答日
教育総務課ホームページ内にて質問内容と合わせて公開。
開札の日時

令和２年８月13日（木）14時から入札参加資格確認申請書及令和２年８月14日（金）び事後審査に係る書類の提午後５時（必着）
出期限
落札候補者は教育総務課に持参し、提出してください。
別 紙 ２
暴力団に係る排除措置要件（措置要件）
１ 役員等が暴力団員であるとき。
２ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
３ 役員等が、その属する法人若しくは法人格を持たない団体、自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で、又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
４ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的
若しくは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与しているとき。
５ 上記３及び４に掲げる場合のほか、役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
６ 市発注工事の契約に係る下請契約又は資材等、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という｡)に当たり、その相手方が上記１から５までのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したとき。
７ 下請契約等に当たり、上記１から５までのいずれかに該当する者をその相手方としていた場合（上記６に該当する場合を除く。)において、契約担当者が契約の相手方に対して当該下請契約等の解除を求め、契約の相手方がこれに従わなかったとき。
８ 市発注工事の契約を履行するに当たり、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。

農業委員会（令和２年６月30日掲示済）
天農委告示第６号
令和２年７月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
令和２年６月30日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号
農地法第３条に関する申請について
議案第２号
農地法第４条に関する申請について
議案第３号
農地法第５条に関する申請について
議案第４号
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第５号
農地法第３条第２項第５号に規定する別段面積の指定について（空き家に付属した農地の指定）
議案第６号
その他
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令和２年７月

天理市公報①

市街化区域の専決処分について（報告）（令和２年６月30日掲示済）

天農委告示第７号
令和２年７月21日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会総会を天理市役所に招集する。
令和２年６月30日
天理市長 並 河健
記議案第１号
議席の決定について
議案第２号
議事録署名委員選出について
議案第３号
会長選出について
議案第４号
副会長選出について
議案第５号
天理市農地利用最適化推進委員の報告について
議案第６号
農家代表者会委員の選出について
議案第７号
その他

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