確定拠出年金向け説明資料

三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針9.信託報酬

① 主としてパッシブ外国債券マザーファンドへの投資を通じて、外国の公社債への分散投資を行い、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
ポートフォリオの見直しは、原則としてベンチマーク構成の変更やファンドの追加設定・解約時などの場合に行い、各国の市場動向に対する感応度がベンチマークに近付くように調整を行います。

純資産総額に対して年0.231%（税抜き0.21%）
内訳：委託会社 年0.08%（税抜き）
販売会社 年0.1%（税抜き）
受託会社 年0.03%（税抜き）

10.信託報酬以外のコストファンドの監査費用や有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。

② 外貨建資産に対する対円での為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等により弾力的、機動的に対円での為替ヘッジを行う場合があります。
③ 対象インデックス（ベンチマーク）との連動性を維持するため、債券先物取引等を利用することがあります。
公社債と債券先物取引等の実質投資比率の合計が、純資産総額を超えることがあります。

11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
ご購入約定日の基準価額

2.主要投資対象

13.お申込手数料

パッシブ外国債券マザーファンドありません。

3.主な投資制限14.ご解約価額① 株式への実質投資割合は、転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による取得に限り、信託財産の純資産総額の10%以下とします。

ご売却約定日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

② 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

16.収益分配
年１回（原則として3月31日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
分配金は、自動的に再投資されます。

4.ベンチマークFTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

5.信託設定日

17.お申込不可日等① ニューヨーク、ロンドンの取引所または銀行の休業日のいずれかに当たる場合には、購入、換金の申込みを受け付けません。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ファンドの取得申込・解約請求を中止等する場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

2002年4月1日

6.信託期間
無期限

7.償還条項
委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存口数が30億口を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発生したときは、あらかじめ受益者に書面により通知する等の所定の手続きを経て、繰上償還させることがあります。

18.課税関係

8.決算日

確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

毎年3月31日（休業日の場合は翌営業日）■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド
投資信託協会分類：追加型投信／海外／債券／インデックス型

本商品は元本確保型の商品ではありません
19.損失の可能性③ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

基準価額は、後述の基準価額の主な変動要因等により、下落する場合があります。したがって、購入者のみなさまの投資元本が保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。また、運用により信託財産に生じた損益はすべて購入者のみなさまに帰属します。

20.セーフティーネットの有無④ カントリーリスク
海外に投資を行う場合には、投資する有価証券の発行者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

21.持分の計算方法解約価額×保有口数⑤ 市場流動性リスクファンドの資金流出入に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかった
り、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

注：解約価額が10,000口当たりで表示されている場合は10,000で除してください。

22.委託会社
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）⑥ インデックスの動きに連動しない要因
ファンドは、ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、有価証券売買時のコストおよび信託報酬その他のファンド運営にかかる費用、追加設定・解約に伴う組入有価証券の売買のタイミング差、インデックス構成銘柄と組入有価証券との誤差の影響等から、上記インデックスの動きに連動しないことがあります。

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理等を行います。）
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社

24.基準価額の主な変動要因等① 債券市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により債券相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、ファンドが保有する個々の債券については、下記「信用リスク」を負うことにもなります。

⑦ ファミリーファンド方式にかかる留意点
当ファンドは「ファミリーファンド方式」により運用するため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・一部解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響を及ぼすことがあります。

② 信用リスクファンドが投資している有価証券や金融商品に債務不履行が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

⑧ 換金制限等に関する留意点
投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換金申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた換金申込みを取り消すことがあります。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「三井住友・ＤＣ外国債券インデックスファンド｣の募集については、委託会社
は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■
当資料は、確定拠出年金法第24条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本および運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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