使用開始日

投資信託説明書（交付目論見書） 2024年8月16日

シュローダー・
エマージング株式ファンド（1年決算型）
追加型投信／海外／株式
本ファンドは、NISAの成長投資枠の対象です。
※販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

追加型

海外

株式

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年1回

エマージングファミリー
ファンドなし※上記属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。商品分類および属性区分の内容につきましては、「一般社団法人投資信託協会」のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご覧ください。
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ この目論見書により行うシュローダー・エマージング株式ファンド（1年決算型）の募集については、発行者であるシュローダー・

インベストメント・マネジメント株式会社（委託会社）
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年8月15日に関東財務局長に提出し、2024年8月16日にその届出の効力が生じています。

委託会社［ ファンドの運用の指図を行う者 ］
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社
金融商品取引業者■設

関東財務局長（金商）第90号

立：1991年12月20日■ 資本金：4億9千万円（2024年5月末現在）■ 運用する投資信託財産の合計純資産総額：約4,158億円（2024年5月末現在）■ グループ会社全体の運用総額：7,506億英ポンド（約135兆円）（2023年12月末現在、1英ポンド＝179.72円換算）

照会先

インターネットホームページ

http://www.schroders.co.jp/
電話番号

03- 5293-1323

受付時間：営業日の午前9時から午後5時まで

受託会社［ ファンドの財産の保管および管理を行う者 ］
三菱UFJ信託銀行株式会社■フ ァンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、左記委託会社の照会先までお問い合わせください。

■ フ ァンドに関する金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第15条 第3項 に 規 定 す る 目 論 見 書（以 下「請求目論見書」といいます。）は左記委託会社のインターネットホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。

■ フ ァンドの投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載しています。

■フ ァンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投 資 信託 及び 投 資 法 人に関する法 律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。

■フ ァンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において固有財産等と分別管理されています。

■ 請 求目論見書は販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご購入に際しては、本書の内容を十分お読みください。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として新興国の株式に投資し、長期的な信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。

ファンドの特色

1

MSCI エマージング・マーケット・インデックス＊ の構成国の株式を実質的な主要投資対象とします。
＊MSCI Inc.が開発した株価指数で、エマージング諸国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。
当指数に関する著作権、およびその他知的所有権はMSCI Inc.に帰属しております。MSCI Inc.が指数構成銘柄への投資を推奨するもの
ではなく、MSCI Inc.は当指数の利用に伴う如何なる責任も負いません。
MSCI Inc.は情報の確実性および完結性を保証するものではなく、MSCI Inc.の許諾なしにデータを複製・頒布・使用することは禁じられております。
※ファンドは、主としてシュローダー・グローバル・エマージング株式マザーファンド（以下「マザーファンド」という場合があります。）を通じて投資を行います。
※投資対象国の株式を投資対象国以外の国で流通させるために当該株式を銀行などに預託し、代替として海外市場で発行される預託証券（DR：Depositary Receipt）を投資対象に含みます。
※投資対象はこれらの国に限定されないほか、運用者の判断で見直される場合があります。

2

MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）＊1をベンチマーク＊2とします。
＊1＊2

 SCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに、シュローダー・インベストメント・マネジメン
Mト株式会社が独自に算出したものです。
ファンドのパフォーマンス評価やポートフォリオのリスク管理を行う際の基準となる指標のことです。株式市場の構造変化等によっては、ファンドのベンチマークを見直す場合があります。

MSCI エマージング・マーケット・インデックスの構成国
ギリシャ

インド

チェコ

インドネシア

トルコ

韓国

ハンガリー

タイ

ポーランド

台湾
中国
フィリピン

コロンビア

マレーシア

チリ
ブラジル
ペルー

アラブ首長国連邦

メキシコ

エジプト
カタール
クウェート
サウジアラビア
南アフリカ
MSCIのデータに基づきシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が作成 24カ国 2024年5月末現在※構成国は変更されることがあります。

3

実質外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。

4

マザーファンドの運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
1

運用プロセス■ト ップダウン・アプローチによる国への投資判断とボトムアップ・アプローチによる個別企業への投資判断の2つの観点から規律あるリスク管理のもと投資を行います。

■ 運用チームは、経験豊富なプロフェッショナルで構成され、グローバルに展開するシュローダー・グループのリサーチ体制を活用し運用にあたります。

エマージング株式チームヘッド

トップダウン
国（地域）別配分決定

ファンドマネジャー
ストラテジスト

ポートフォリオ構築
リスク管理

アナリスト

銘柄分析
銘柄選択
（ESG要素の考慮 等）

ラテン
アメリカ

ボトムアップ

中・東欧
アフリカ

中東

アジア

※上記はマザーファンドの外貨建資産の運用委託先である、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドの運用体制です。
※上記の運用プロセスは、予告なく変更することがあります。

ファンドの仕組み■フ ァンドは、投資者からの資金をまとめてベビーファンドとし、ベビーファンドの資金をマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用をマザーファンドで行うファミリーファンド方式で運用を行います。
ただし、市況動向等によっては、株式等に直接投資することがあります。

ベビーファンド

マザーファンド
投資申込金

投資

収益分配金・償還金・換金代金損益損益
投資損益※本書において「直接投資」とは、ベビーファンドがマザーファンドを介さずに行う投資をいいます。
また「実質的な主要投資対象」および「実質投資割合」とは、それぞれ、マザーファンドが投資する最終的な投資対象資産（株式等）およびその投資割合をいいます。

資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
2

主な投資制限■

株式への実質投資割合には、制限を設けません。

■

外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

■■

一 発行体等に対する株式等、債券等およびデリバティブ等の実質投資割合は、信託財産の純資産総額に対して、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以下とします。
デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
分配方針

年1回の決算時（原則11月15日。
休業日の場合は翌営業日。）に、収益分配を行います。
■■

分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益等の全額とします。
 益分配金額は、分配対象額の範囲内で、委託会社が決定するものとし、利子・配当収入等を中心に分配する
収ことを基本とします。
なお、基準価額水準、市況動向等によっては、分配を行わない場合があります。

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

分配
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

資金動向、市場動向、信託財産の規模等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
3

投資リスク
基準価額の変動要因■フ ァンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
ファンドは預貯金と異なります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。

■ 分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。
また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。

組 入 株 式 の価格変動リスク、
信 用 リ ス ク

株式の価格は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映し、下落することがあります。また、株式の発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなる場合もあります。それらにより組入株式の価格が下落した
場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

為替変動リスク

実質外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割り込むことがあります。

カ ン ト リ ーリスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制等が設けられた場合には、基準価額が下落したり、運用方針に沿った運用が困難となる場合があります。
チャイナ・コネクト＊1を通じて中国A株＊2への投資を行う場合があります。チャイナ・
コネクトの規則は変更される可能性があり、かかる変更が遡及的効力をもたらす場合があります。
また、
チャイナ・コネクトには取引額に制限があります。
チャイナ・コネクトを通じた取引が 停止された場 合、ファンドによる中国A株への投 資やチャイナ・コネクトを通じた中国本土市場へのアクセスに悪影響を及ぼします。
このような場合には、ファンドの投資目的の達成が困難になる可能性があります。
ファンドはチャイナ・コネクトを通じて、上海証券取引所のハイテク新興企業向け市場（スターボード）や深セン証券取引所の新興企業向け市場（チャイネクスト）に上場する新興企業の株式に投資する場合があります。
これらの企業は事業規模が小さいため、株式の流動性や株価変動性、回転率が大きく、株価は過大評価され、持続しない可能性があり、流通株式が少ないため株価操作される可能性があります。
また、企業の収益性や資本金規制などに関する上場基準は、大企業が上場する中国A株メインボード市場に比べて厳格でなく、上場廃止となるリスクもあり、上場銘柄数が限られているため、少数銘柄へ投資が集中するリスクがあります。
これらの事象が組入銘柄に生じた場合、ファンドは重大な損失を被る可能性があり、これにより基準価額が下落し、投資元本を割り込むことがあります。
＊1 チ ャイナ・コネクトとは、中国本土と香港の間で証券市場への相互アクセスを実現することを目的とした証券取引および決済接続制度であり、上海・香港ストック・コネクトおよび深セン・香港ストック・コネクトを指します。
＊2 中国A株とは、中国本土の証券取引所に上場され、人民元で取引されている中国企業の株式をいいます。

4

流動性に関するリスク

証券やその他の投資対象商品を売買する際、その市場規模や取引量が小さい場合は、流動性が低下し、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準による取引が行われたり、価格の変動性が大きくなる傾向があると考えられます。また、政治・経済情勢の急変時等においては、流動性が極端に低下し、より一層、価格変動が大きくなることも想定されます。
このように流動性が低下した場合には、基準価額が下落する要因となり投資元本を割り込むことがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点■ フ ァンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

［収益分配金に関する留意事項］■分
 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
■分 配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
■投 資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった
場合も同様です。
［流動性リスクに関する留意事項］
ファンドに大量の解約申込みがあり短期間で解約資金を準備する場合や取引市場において市場環境が急変した場合等には、組入資産の流動性が低下して市場実勢から想定される価格水準から乖離した取引となったり、取引量が限られる場合があります。このような場合には基準価額が下落したり、換金申込みの受付けを中止することや換金代金のお支払いが遅延する場合があります。
［ファミリーファンド方式に関する留意事項］
投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの設定・解約等に伴なう組入有価証券等の売買が行われた場合等には、組入有価証券等の価格変化や売買手数料の負担等により、ファンドの基準価額に影響を与える場合があります。
［現金等の組入に関する留意事項］
市場動向等によっては、短期金融資産や現金の実質的な組入比率が高まり、その他の投資対象資産の実質的な組入比率が低下する場合があります。

リスクの管理体制■運 用部門におけるリサーチや投資判断において、運用リスクの管理に重点を置くプロセスを導入しています。

さらに、これら運用プロセスから独立した部門が、運用制限・ガイドラインの遵守状況を含めたファンドの運用状況について随時モニタリングを行い、運用部門に対する牽制が機能する仕組みとしており、これらの体制によりファンド運用に関するリスクを管理しています。

■流
 動性リスク管理方針を定めて運用部門から独立したリスク管理部署が、ファンド組入資産の流動性リスクを随時モニタリングするとともに、緊急事態発生時の対応策を規定し、検証を行います。リスク委員会は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督しています。
5参考情報
ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

2019年6月末～2024年5月末

2019年6月末～2024年5月末
最大値

25,000

当ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額(左軸)グラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に（％）比較できるように作成したものです。
10020,000

80

15,00060

10,00040

5,000

2000-20-40

2019年6月

2020年5月

2021年5月

2022年5月

2023年5月

69.6

59.8

62.7

42.1

5.4

-18.1

-10.8-60
2024年5月 当ファンド 日本株※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものです。
2019年6月末を10,000として指数化しております。
※年間騰落率は、2019年6月から2024年5月の5年間の各月末における1年間の騰落率を表示したものです。

平均値
最小値

-12.4

-5.5
-19.4

15.3

-6.1

21.5

-8.8

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※2019年6月 か ら2024年5月 の5年 間 の 各 月 末 に お け る1年 間 の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
※決算日に対応した数値とは異なります。
※当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算しており、実際の基準価額と異なる場合があります。
各資産クラスの指数
日 本 株・・・東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
先進国株・・・MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・NOMURA-BPI国債
先進国債・・・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しており、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）
MSCI-KOKUSAI インデックス（配当込み、円ベース）は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース）
は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、
MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIは、本資料に含まれるいかなるMSCIのデータについても、明示的・黙示的に保証せず、またいかなる責任も負いません。
MSCIのデータを、他の指数やいかなる有価証券、金融商品の根拠として使用する、あるいは再配布することは禁じられています。本資料はMSCIにより作成、審査、承認されたものではありません。
いかなるMSCIのデータも、投資助言や投資に関する意思決定を行うこと（又は行わないこと）の推奨の根拠として提供されるものではなく、また、そのようなものとして依拠されるべきものでもありません。
NOMURA-BPI国債
NOMURA-BPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャ
リー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は、FTSE
Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円ベース）
は、J.P. Morgan Securities
LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマー
ジング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

6運用実績
2024年5月末現在

基準価額・純資産の推移■ 設定来の基準価額および純資産総額の推移（円）
25,000

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）（百万円）
16,000

純資産総額（右軸）14,00020,00012,000

基準価額

18,345円

純資産総額

13,968百万円

10,00015,0008,000
10,000

6,000
4,000

5,000

2,000

0
2007年4月27日

2013年4月

2010年4月

2016年4月

2019年4月

2022年4月

0
2024年5月末※分配金再投資基準価額は税引前分配金を再投資した場合の基準価額です。
※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の価額です。
※設定日：2007年4月27日

分配の推移

■ 分配金
（1万口当たり、税引前）決算期

2019年11月

2020年11月

2021年11月

2022年11月

2023年11月

設定来累計

分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

主要な資産の状況■ 組入上位国／地域■ 組入上位銘柄

順位
国／地域
投資比率（％）
1
中国
26.23
2
台湾
20.10
3
インド
13.49
4
韓国
11.71
5
ブラジル
8.09
6
南アフリカ
2.86
7
メキシコ
2.68
8 ルクセンブルグ
2.02
9
ポーランド
1.90
10 インドネシア
1.49

順位
12
3
4
5
6
7
8
9
10

銘柄
国／地域
台湾セミコンダクター
台湾
サムスン電子韓国
テンセント･ホールディングス
中国
アクシス銀行インド
ホンハイ･プレシジョン･インダストリー
台湾
メディアテック
台湾
アリババ･グループ･ホールディング
中国
ICICI銀行
インド
SKハイニックス
韓国
リライアンス･インダストリーズ インド

業種
情報技術
情報技術
コミュニケーション･サービス
金融
情報技術
情報技術一般消費財･サービス
金融
情報技術
エネルギー

投資比率(%)
9.68
6.16
5.71
2.00
1.95
1.83
1.79
1.79
1.75
1.71

※投資比率はマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
※国／地域、業種につきましては委託会社の分類に基づいて表記しております。

年間収益率の推移
（％）
10080
60
40
20
0-20-40-60-80

34.71

21.08

4.33
-13.70

2015年

12.27

5.29

2017年

2018年

15.94

2023年

2024年

-10.61-18.44

2016年

14.53

2019年

2020年

2021年

2022年

※2024年は1月から5月末までの騰落率です。
※ファンドの騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示している場合があります。
7手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入

価額

購入申込日の翌営業日の基準価額。基準価額は1万口当たりとします。

購

入

代金

原則として購入申込日から起算して6営業日目までにお支払いください。

換金単位

販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金

価額

換金申込日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額とします。

換金代金

原則として換金申込日から起算して6営業日目から販売会社にてお支払いします。

申 込 締 切 時 間
購 入 の 申 込 期 間

購 入・ 換 金 申 込
不可
日

原則として午後3時までに販売会社所定の事務手続きが完了した分とします。

※申 込締切時間は2024年11月5日より原則として午後3時30分までとなる予定です。なお、申込締切時間は販売会社によって異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

2024年8月16日から2025年2月14日まで申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
申込日当日が次のいずれかの場合には、購入・換金の申込みは受付けません。
国内の休業日■ ロンドン証券取引所の休業日■ ニューヨーク証券取引所の休業日■ ロンドンの銀行の休業日■ ニューヨークの銀行の休業日■

限ファンドの資金管理を円滑に行うため、原則として1日1件あたり10億円を超える換金の申込みは行えません。なお、別途換金制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中 止 及 び 取 消 し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情＊が生じた場合には、ファンドの購入・換金の各申込みの受付けを中止すること、あるいは、すでに受付けた各申込みの受付けを取り消すことがあります。
＊投資対象国・地域における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等

信託期間無期限（2007年4月27日設定）

繰上

償

還受益権口数が25億口を下回った場合等には繰上償還となる場合があります。

日

原則、毎年11月15日（休業日の場合は翌営業日）

配

年1回、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。
販売会社との契約によっては、再投資が可能です。
なお、分配を行わない場合があります。

換金決
収制

算
益分

信 託 金 の 限 度 額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

書

毎年11月の決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
■
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
■ 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

運課

用税報

告関

基準価額の新聞掲載

基準価額は、計算日翌日付の日本経済新聞朝刊に「エマ株1年」として掲載されます。
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ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入申込日の翌営業日の基準価額に3.30％（税抜3.00％）を上限として販売会社が独自に定める率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※購入時手数料は、受益権購入に伴い必要な商品等に関する説明・情報提供、および事務コスト等の対価です。

換金申込日の翌営業日の基準価額に0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

※受益者の公平を図るため、ファンドを解約される受益者の解約代金から差し引いて信託財産に繰り入れる金額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.7908％（税抜1.628％）。
運用管理費用（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
配分（年率/税抜）

運用管理費用（信 託 報 酬）

役務の内容

委託会社

0.76％

ファンドの運用、受託会社への指図、基準価額の算出ならびに公表
運用報告書・有価証券報告書等法定書面の作成、および受益者への情報提供資料の作成等

販売会社

0.80％

運用報告書等各種書類の交付、口座内でのファンドの管理、および受益者への情報提供等

受託会社

0.068％

ファンドの財産保管・管理
委託会社からの指図の実行等

委託会社の配分には、マザーファンドの運用委託先であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに対する報酬が含まれています。

そ の 他 の 費 用・手数料

法定書類の作成等に要する費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用等ファンドの純資産総額に対して年率0.055％（税抜0.05％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎日計上されることで、ファンドの基準価額に反映され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときにファンドから支払われます。
組入有価証券の売買委託手数料、外貨建資産の保管等に関する費用等ファンドからその都度支払われます。
※運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。

税 金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期項

目

税

金

分配時

所得税、復興特別所得税及び地方税

配当所得として課税普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時

所得税、復興特別所得税及び地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
NISAは、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用がある場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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参考情報
ファンドの総経費率
総経費率（ ① + ② ）2.43％①運用管理費用の比率2.07％

ファンドの信託報酬②その他費用の比率0.36％

法定書類作成等に要する費用、監査費用等内容※対象期間は2022年11月16日～2023年11月15日です。
※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を除く。）を対象期間の平均受益権口数に運用報告書作成期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた比率（年率）です。これらの値はかかる前提条件で算出した参考値であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細および最新の状況につきましては、ファンドの直近の運用報告書にてご確認ください。

シュローダー・グループ■ 1804年の創業以来、200年を超える歴史と実績を誇る、英国屈指の独立系資産運用グループです。
■ 英国ロンドンを本拠地とし、グローバルで幅広い資産運用サービスを展開しています。
■ 運用資産総額は約135兆円＊（7,506億英ポンド）に上ります。
■ 1870年（明治3年）、日本政府が初めて発行した国債の主幹事として、日本初の鉄道敷設（新橋駅ー横浜駅間）の資金調達に貢献しました。

■ 1974年、東京に事務所を開設。年金基金、機関投資家、個人投資家向けに、資産運用サービスを提供しています。

2023年12月末現在。＊1英ポンド＝179.72円換算。

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