全自病協第２４７号
令和元年６月１８日
会員病院長

各位
公益社団法人全国自治体病院協議会
会長

小熊

豊

（公印省略）

診療報酬対策委員会
委員長「令和 2 年度

森田眞照

社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書」について

平素は当協議会事業にご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般の令和 2 年度社会保険診療報酬に関する改正・新設要望項目の調査についてはご協力ありがとうございました。
その調査結果を基に、次期診療報酬改定に対する自治体病院の要望事項を別添のとおり取りまと
め、この度、厚生労働省保険局長、保険局医療課長へ直接要望して参りました。
本要望事項は、当協議会が加盟する日本病院団体協議会（日病協）における要望事項の取りまとめにも参考させていただいております。（※下図参照）
今後も日病協と病院代表の中医協委員とともに、要望事項の実現に向けて努力してまいりますので、皆様のご理解とご支援をお願い申し上げ、報告とさせていただきます。

中央社会保険医療協議会（中医協）
厚生労働省

病院代表

保険局医療課2名
15 団体共通の要望事項（令和元年 5 月 24 日）

自治体病院の要望事項（令和元年 6 月 18 日）

日本病院団体協議会（日病協）
全国自治体病院協議会
診療報酬対策委員会
改正・新設

要望事項の照会（平成 30 年 11 月）

要望事項
会員病院

一体

令和 2 年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書
令和元年 6 月 18 日

公益社団法人 全国自治体病院協議会

目次

はじめに

P.1

診療報酬対策委員会及び DPC 小委員会 委員名簿

P.2

出来高

重点要望

P.3

ＤＰＣ

重点要望

P.16

出来高

改正要望

P.18

出来高

新設要望

P.45

ＤＰＣ

要望

P.55

はじめに
病院開設者の約 1 割を占める全国自治体病院協議会の会員病院は都市部から離島・へき地まで存在し、民間医療機関では対応することが困難な医療に積極的に対応するなど、地域における基幹病院としての役割を担っています。当協議会では、会員病院が各地域において必要な医療を安定的に提供していく
ために、次期診療報酬改定において改善が必要な事項について全会員病院へ調査いたしました。
調査の結果、精神科も含めた医師、ならびに看護、薬剤、リハビリ、事務、臨床検査、放射線、栄養、臨床工学の各部門から 600 項目（出来高 502 項目・
ＤＰＣ98 項目（一部重複を含む））の要望を提出いただきました。
当協議会は、「医療技術の適正な評価と医療機関の機能的コストなどを適切に反映した診療報酬体系とすること」を基本的な考え方とし、医療技術については、内科系学会社会保険連合（内保連）及び外科系学会社会保険委員会連合（外保連）の学術的な検討に配慮しつつ、地域医療の最後の砦である病院の団体として、医療機能の分化・連携、医療従事者の負担軽減、チーム医療の推進等の方向に沿って特有の要望にも力点を置きながら検討を重ねて参りました。その結果、出来高 113 項目、ＤＰＣ12 項目に絞り込みを行ったものが本要望書であり、次期診療報酬改定において改正・新設が不可欠な事項です。
また、医療機関の仕入れに係る消費税負担については、2014 年度以降 3 ヶ年の 5％から 8％への引き上げに係る補塡不足額は 400 億円以上と推計され、地域医療の提供にも支障が生じています。新しい補塡方法は評価できるものの、個々の病院が 100％となることを示すものではないため、改定後は早期に補塡の実態を調査し、不十分な点があれば可及的速やかに対応をお願いいたします。
以上より、特に地域医療において重要な役割を担っている中山間地域等での中小病院に対しては、限られた医療人材で医療提供体制を確保している実情を勘案いただき、算定要件の緩和及び関係する項目の大幅な引上げと少数の施設しか取得できない施設基準を設定することがないよう、令和 2 年度診療報
酬改定について、後述する重点要望・要望事項について、厚生労働省、中央社会保険医療協議会のご理解とご配慮のもとに早急な対応をお願い申し上げます。
公益社団法人全国自治体病院協議会会長 小熊 豊
診療報酬対策委員会委員長 森田眞照
DPC 小委員会委員長 今井康陽

1

診療報酬対策委員会及び DPC 小委員会
氏名

施設名

委員名簿

（令和元年 5 月 23 日現在）

施設役職

協議会役職・所属

診療報酬
対策委員会

DPC
小委員会

○

森田 眞照

市立ひらかた病院 顧問兼消化器センター長

担当常務理事長

仙賀 裕

茅ヶ崎市立病院 名誉院長・参与担当常務理事○阪本 研一

美濃市立美濃病院 院長

理事

○

石原 淳

横浜市立市民病院 院長

小阪 真二

島根県立中央病院 院長

理事

○

小野 剛

市立大森病院 院長

理事 中小病院委員会

○

中村 昌樹

公立森町病院 院長

中小病院委員会○

北村 立

石川県立高松病院 院長

精神科特別部会○林

公立みつぎ総合病院 名誉院長・顧問

リハビリテーション部会

○

森下 一

公立昭和病院 事務局長

事務部会

○

小坂 智恵子

東京都立広尾病院 看護部長

看護部会

○

森朝 紀文

りんくう総合医療センター

薬剤部会

○

齋藤 勝彦

富山市立富山市民病院 副院長兼病理診断科部長

臨床検査部会○

竹田 利明

東京都立広尾病院 副院長

放射線部会

○

鈴木 恭子

静岡県立こども病院 栄養管理室長

栄養部会

○

菊池 雄一

岩手県立胆沢病院 臨床工学技術科 主査臨床工学技士

臨床工学部会○今井 康陽

市立池田病院 総長

平林 高之

砂川市立病院 病院事業管理者

理事

加藤 岳人

豊橋市民病院 院長

常務理事

佐々木 美幸箕面市立病院 診療情報管理室長○

長谷川 篤美小牧市民病院 診療情報管理士○

原

青梅市立総合病院 事業管理者

担当副会長

○

新潟県立十日町病院 院長

担当常務理事

○

拓男

義人

吉嶺 文俊

○

薬剤科部長

長代行

「長」は委員長、「長代行」は委員長代行、○は構成委員及び出席者

2

長
長代行
○

出来高 重点要望
重点 No
○

1

○

2

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 全体

要望項目

現行

全体

「常勤職員の配置」 常勤換算の拡大化 施設基準上、「常勤の職員」という条件が多く、届が多い
出出来ない事が多い。場合によっては、施設基準を満たさないがために、保険請求出来ない場
合がある。
平成30年の診療報酬改定で一部常勤配置に関する要件の緩和はされたが、中小病院では更なる緩和が必要である。

医師 改正 A000
A001
A002

初再診料におけ 初診料る同一日複数科 1科目 282点
受診の取扱い2科目 141点
3科目 0点再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 36点(36点)

要望

要望理由

初診料
1科目 282点
2科目 188点
3科目 94点
再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 72点(73点)3

医師の専門性を生かした各科協調による医療はより高度な全人的医療の提供であり、その個別診療科の専門性は当然評価されるべきである。
したがって「同一医療機関において、同一日に複数の診療科を受診した場合、初診については、2
科目目を2／3、3科目目を1／3の評価とし、再診については減算することなく算定できること」を要望する。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No
○

3

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 A206

要望項目

現行

要望

要望理由

在宅患者緊急入 在支診・在支病・在 在支病では、要介 在支病の算定対象を緩和することで、200床未満
院診療加算１の 宅療養後方支援病 護度1～5の患者の の在支病の在宅患者受け入れの役割がより明算定対象の緩和 院が在宅診療医の 緊急入院を受入れ 確となり、在宅医療の推進に繋がる。
求めに応じて緊急 た際に、在宅療養入院を受入れた際 指導管理料等の算 ※出来高新設要望のNO.2を参照に、在宅療養指導 定の有無を問わず管理料等の算定患 在宅患者緊急入院者に限定して算定 診療加算１を算定できるよう緩和【在支診・在宅療養
後方支援病院は現
行どおり】

○

4

医師 改正 A234

医療安全対策加 加算１ 85点
算の増点
加算２ 35点

加算１ 200点
加算２ 100点

4

医療安全対策には、専従セーフティマネー
ジャー、感染制御認定医師、認定看護師、薬剤師などの多職種の協力体制、ライフライン（電気、通信、医療ガス等）の品質を保つ設備管理
要員の配置、患者の転倒・転落予防のセンサーやマット、ベッドなど、人的・物的費用がかかるが、現在の点数では全く不十分である。
また、特定機能病院の承認要件として専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療安全管理部門の設置が求められており、これに準じて医療安全対策の向上を図る意味でも増点が必要である。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No
○

5

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 K685
K687

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
内視鏡的胆道結 短期間又は同一入 第1回目のみの算 総胆管結石、胆管炎の症例について、緊急でバルーンカ 2～3 2人 なし 1時
石除去術、内視 院期間中におい
定ではなく、それぞ ERCPを施行し、乳頭切開術を行ったものの全身 テーテル
人間～
鏡的乳頭切開術 て、回数にかかわら れの手技を算定
状態が悪い場合が多く、NBDを留置して一旦終 37500円
1.5の算定要件の緩 ず、第1回目の実施了する。数日後に全身状態の改善を受けて、胆時間
和日に1回に限り算定
管内の多数の結石を順次処理し、胆管炎の増悪予防に際し、NBDを留置して終了する。以上の中で、保険点数が認めてられるのは、初回の乳頭切開術だけであり、結石除去やNBDに関しての算定は認められていない。これは関連治療手技が同一期間として扱われるためである。しかしな
がら、ERCP関連手技は医療安全の観点から、死亡リスクが高く、看護体制の人的投資や生体モニターなどの投資も必要であり、実際の医療資源の投入も非常に多い。これらが一連のもの
として初回の手技のみで処理される現状は、実情にそぐわない。ERCP関連手技は、長足の進歩をとげており、従前たる体制では十分な診療を提供できない。さらには、多数のガイドワイヤーも実際に使用し、安全を担保しているものの、そのガイドワイヤーも算定は認められていない。従って、ERCP関連手技に関して、必要に応じて独立して算定すべきものと希望する。

5

出来高 重点要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 新設 A206

要望項目

現行

要望

要望理由

算定対象の拡大 覚せい剤、麻薬、大 ギャンブル依存を麻、危険ドラッグに 加える
対する物質依存の状態にある入院中の患者以外の患者○

6

在宅患者緊急入 在支診・在支病・在 在支病に要介護1 要介護1～5の在宅患者の紹介先として、急性期院診療加算の紹 宅療養後方支援病 ～5の患者を送った 医療を主とする病院ではなく地域密着型病院で介側の評価院が在宅診療医の 場合に、送り元の ある200床未満の在支病を選択する流れを強化
求めに応じて緊急 診療所が選定でき することで、病院の機能分化が明確となる。
入院を受入れた際 る『在宅患者緊急に、在宅療養指導 入院紹介加算200 ※出来高改正要望のNO.3を参照
管理料等の算定患 点』を新設者に限定して在宅患者緊急入院診療
加算１を算定できるが、紹介側の評価はない○

7

精神 改正 Ｉ００６－２
科
依存症集
団療法

○

8

精神 改正 Ａ２３０－４ リエゾンチーム加 週１回に限り300点 週2回に限り400点 実際の臨床現場では、せん妄やうつ病、認知症
科
算
算定
算定
の患者への対応の際に、週1回の関与では十分な治療効果を上げることはできない。患者によっては毎日の関与を必要とし、少なくとも週に2回程度の関与は必要である。緩和ケア診療加算が毎日算定を認められていることを考えてもアンバ
ランスであり、算定回数の増加を強く要望する。

6

依存症のうち、ギャンブル依存はアルコール依存(狭義の依存症は100万人だがアルコール使
用障害は1000万人といわれている）の次に多く、これに該当する患者が全国に560万人存在するとのこと。IR法案が成立した現在、ギャンブル依存症治療体制の整備は喫緊の課題である。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分
区分
精神 新設
科

要望項目

現行

精神科包括的支 なし
援マネジメント料

要望

要望理由

○

9

○

10

リハ 改正 Ａ３０８－３ 地域包括ケア病 リハビリテーション
ビリ棟・病床における を提供する患者にリハビリ要件の ついて、1日平均2改正
単位以上を提供要件の緩和

設置基準1～4のうち自宅退院率70％以上が義務付けられている1と2まで「2単位以上」、3と4については「1単位以上」とする。(期間猶予含む)○

11

リハ 改正 Ａ３０８－３ 地域包括ケア病 リハビリテーション
ビリ棟・病床における を提供する患者にリハビリ要件の ついて、1日平均2改正
単位以上を提供

要件の緩和

地域連携パスにおいて脳卒中と大腿骨頸部骨折の継続したリハの重要性を評価されていることもあり、「脳血管等リハ料」「運動器リハ料」を算定した患者だけについて平均2単位以上の算定として欲し
い

○

12

リハ 新設
ビリ

糖尿病を疾患別リ 糖尿病や予備軍と合併症が増加する中、糖尿病
ハに追加して欲しい への運動療法は、治療として外せない項目であるとされており、重篤な合併症を防いで医療費を抑える効果もあるため糖尿病を対象とした疾患別リハの追加

糖尿病がリハビリの対象疾患になっていない

入院後に行われる 中重度の精神障害者の地域生活を支えていくた
多職種による生活 めには、多職種協働による包括的支援マネジメ
機能のアセスメン ントが必要である。多職種協働によるチーム医ト、治療計画から退 療が精神科医療の特徴だが、ケア会議について院支援のためのケ は、時間や手間がかかるにもかかわらず診療報
ア会議を行った場 酬上の裏付けがない。入院後の多職種による生合に、入院後3か月 活機能の評価、治療計画、退院支援のためのケまで毎月500点 退 ア会議、さらに退院後の地域のケア担当者、学院後も同様なマネ 校、職場などとの会議に対し一定の評価をすべ
ジメントを行った場 きである。
合、退院後6ヶ月まで毎月300点

7

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No
○

13

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
事務 改正 A207○

14

事務 改正 A207-2

要望項目

現行

要望

要望理由

診療録管理体制 100点(入院初日)
加算１の増点

100点(入院初日)の 診療録管理体制加算1の算定要件に年間退院増点又は算定要件 患者2,000名ごとに1名の専任の常勤診療記録管の退院患者数の緩 理者の配置が義務付けられている。急性期病院
和では平均在院日数も短縮し、病床回転率も上がっているため配置職員を多く求められている。
専任職員の配置が難渋する中で、専任職員を採用できる現実的な点数設定とは言い難いため100点の増点を又は退院患者数を25％緩和し2,500名に要件緩和することを要望する。

医師事務作業補 （入院初日）
助体制加算１の 15対1 920点
増点
20対1 708点
25対1 580点
30対1 495点
40対1 405点
50対1 325点
75対1 245点
100対1 198点

病床比の数に対応 「当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わした各加算の増点 ないが、当該保険医療機関の常勤職員(週4日以15対1に125増点
上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週32
20対1に100点増点 時間以上である者をいう。)と同じ勤務時間数以
25対1と30対1に60 上の勤務を行う職員であること。(一部略)」(平成
点増点
30年保医発0305第2号)を要件とし、常勤換算に40対1と50対1に25 よる場合であっても差し支えないこととなっている
点増点
が、実質的に常勤職員同等の時間を勤務する従75対1と100対1に10 事者の配置が必要である。また、当該従事者は点増点
所定研修の履修が必要で、一定程度の専門知
１5対1 1045点
識を要することに加え、都市部とそれ以外の地
20対1
808点
域では人員の確保について、地域間格差がある
25対1
640点
のが現状である。
30対1
555点
厚生労働省等による実態調査において、当該加
40対1
430点
算は勤務医の負担軽減に「効果がある」「どちら
50対1
350点
かといれば効果がある」と回答した施設は9割超
75対1
255点
であり、医師の負担軽減及び処遇の改善のさら
100対1 208点
なる推進の観点からも、医師事務作業補助者の配置人数を充実させることは重要である。
現状では、病床比が高いほど、医師事務作業補
助者1人当たりの診療報酬が低く設定されている。
各病床比の医師事務作業補助者1人当たりの診療報酬差が少なくなるよう、傾斜的な増点を要望する。

8必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No
○

15

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
看護 改正 A246

要望項目

現行

入退院支援加算 600点

要望

要望理由

引き上げ

緊急入院の退院支援に労力を要しており、入院時に支援を行っていても入院時支援加算の対象外である。入院時支援加算は、入院前からケア
マネ等の関係者と連携をとりながら生活状況を把握し、入院後の治療の経過・生活について支援を行うことを評価するとあるが、現状のとおり算定が出来なくては普及していかない。相応の評価をいただきたい。

800点

○

16

看護 改正 A207-3

急性期看護補助 210点～130点
体制加算

現行点数の増点
300点～150点

看護職員の負担軽減及び処遇改善のために、看護補助者を配置している。また、今後も負担軽減のためにより多くの看護補助者の雇用を検討しているが、現段階では加算点数が低いために看護補助者の人件費を賄うこともできていない。
また、看護補助者の業務に見合う加算とも考えにくい。加算の向上を要望する。
点数の増点によって職員雇用の増加に繋がり、看護師の負担軽減、医師の負担軽減につながることが期待できる。

○

17

看護 新設

特定行為研修修 なし
了者による特定行為の実施に対する評価

在宅で特定行為を 看護師の役割拡大に向け特定行為に関する看実施した場合200点 護師の研修制度が始まった。研修修了者が実施する特定行為の評価。研修修了者が、在宅患者に特定行為を実施することで、在宅療養の継続、医師の負担軽減につながる。特定行為の実施が評価されれば、活動が拡大していくと思わ
れる。

○

18

薬剤 改正 A244

病棟薬剤業務実 回復期リハビリ病 出来高算定
施加算要件の緩 棟や地域包括ケア
和病棟などの包括病棟では算定できない

病棟薬剤業務実施加算の保険点数が包括されている病棟においても当該業務のニーズは高く、人的、物的コストをかけて対応している。実際の医療現場で薬剤師に求められている役割は大きく、保険点数を出来高で算定できるよう要望する。

9

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
薬剤 改正 B001の23
がん患者
指導管理
料ハ

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等○

19

がん患者指導管 患者一人につき６ 算定回数の上限を 多くの種類のレジメンを適応する患者が増加し、理料ハの算定回 回に限り算定する。 なくす。
また、がん化学療法を長期に継続する患者が増数の上限の撤廃
えている。患者指導には、副作用の評価も含まれており、継続した指導が必要である。レジメン
変更時には注意する副作用症状も当然変化するため、回数上限は患者に安全な薬物療法を提供するうえで障壁になると考えられる。

○

20

薬剤 新設 B008
薬剤管理
指導料

外来患者への周 なし
術期の服薬指導○21

臨床 改正 D026
検査

国際標準検査管 国際標準検査管理 国際標準検査管理 昨年末の改正医療法の施行により、医療機関に JAB認定維理加算の増点
加算 40点
加算 60点おける検査の質の客観的評価や品質向上が求 持費用、人められ、ISO15189認定取得の意義が高まってき 件費、精度ている。一方、ISO15189認定取得と維持には多 管理、校正額の費用がかかり、とくに中小規模施設で取得 にかかる費が進まない大きな要因となっている。中小規模施 用設での持ち出しが解消でき、中小規模施設を含め多くの医療機関で取得が進むよう、増点を要望する。

指導料 200点

10

予定手術が決定した患者に対して、使用薬剤（OTCを含む）やサプリメント等について面談による聞き取りを行い、その中で中止が必要な薬剤については、医師に照会したうえで患者に指導を実施している。また、必要に応じてかかりつけ薬局へ連絡を行い、1包化からの抜き取り等の依頼を行っている。現在、薬剤師による外来患者に対する指導料は「がん患者指導ハ」が設定されているが、面談、情報整理、麻酔科医・主治医への結果報告、保険薬局との連絡調整等を勘案すると、「がん患者指導ハ」と同じ200点を要望する。

1

臨床
検査
技師
（10）

出来高 重点要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
臨床 新設 D011
検査

要望項目

現行

不規則抗体同定 0点（未収載)

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
不規則抗体同定
不規則抗体が陽性であった場合、その同定が必 不規則抗体
2時
300点（不規則抗体 要不可欠であるが、現在は全部病院側の持ち出 同定のコスト
間～が陽性であり、不規 しとなっている（但し、実施件数は少ない）。
は大体3000
1日
則抗体同定を行っ円程度。
た場合に算定す
る）。

○

22

○

23

放射 改正 E 通則
線

画像診断管理加 当該保険医療機関 施設基準から除算［施設基準］以外の施設に読影 外、もしくは総件数
または診断を委託 の数％未満などとした場合は、これら 算定要件の緩和をの加算は算定でき 求める
ない

○

24

放射 改正 E200
線
E202

CT撮影
MRI撮影

64列以上のCT撮影 地域医療支援病院 検査件数の増加や読影医の不足により、画像診や3テスラ以上のであれば、64列以 断管理加算2の要件は非常に厳しいものがある
MRI撮影の算定に 上のCT撮影や3テ ため、地域医療支援病院として高度な放射線機
は、画像診断管理 スラ以上のMRI撮影 器を導入してもそれに見合う診療報酬が算定で加算2の届出が必 が算定できるよう要 きていない。64列以上のCT撮影や3テスラ以上
須要件。
件緩和。
のMRI撮影は地域医療支援病院であれば算定できるように要件緩和してほしい。

○

25

放射 新設
線

医療被ばく管理料なし

医療被ばく管理料の設置

11

少数の放射線科医で読影体制を確保している場
合、わずかでも外部委託したら算定不可といった要件は厳しすぎ、放射線科医の疲弊と離職を招く。その結果、画像診断管理に不備をきたし、不十分な画像提供や不要な被ばくの増加など患者への影響も大きい。また、画像診断医が不得意とする分野の診断委託は、医療水準の維持に有用と考える。

2020年に医療法で医療被ばく管理を定める省令が施行される予定であり、それに伴い医療被ばく
線量を管理する責任者を置く医療機関に対しての評価を要望する。

出来高 重点要望
重点 No
○

26

○

27

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
栄養 改正 入院時
食事療養
費

要望項目

栄養 改正 入院時
食事療養
費

現行

要望

要望理由

入院時食事療養 食事療養費Ⅰ費の増額
1食につき640円
特別食加算76円
食事療養費Ⅱ
1食につき506円

食事療養費Ⅰ
1食につき700円
特別食加算84円
食事療養費Ⅱ
1食につき557円

入院時食事療養費については、平成9年より現行金額のまま据え置きとなっている。統計局のデーターによると、食品の消費者物価指数は、
平成27年を100とした場合、平成9年は93.3、平成30年は103.9となっている。昨今は人件費も高騰しており、このままでは、医療の一環としての食事提供が困難となる恐れがある。物価上昇分の増額を要望する。

入院時食事療養 対象外
特別食加算の追 高度肥満について
加および加算要 は件の緩和
肥満度+70％またはＢＭＩ３５以上

嚥下調整食、胃瘻 嚥下調整食や胃瘻食、食物アレルギー対応食等
食、食物アレル
は、調理に特別な技術を要する。嚥下調整食にギー対応食を、特 至っては、増粘剤等を使用し摂食嚥下リハビリ
別食加算算定対象 テーション学会分類の基準に沿った対応が求め
肥満度+40％また られる。胃瘻食も、適正な粘稠度でありながら、
はＢＭＩ３０以上
栄養も確保されなくてはならない。アレルギー食は、除去の程度が個々によって異なるなか、安全に最大の注意を払って調理する必要がある。
このように、個々の状態に見合ったものを提供する必要があるため、高い技術力とコストを要する。医療安全の観点からも、特別食加算算定対
象とすることを要望する。
高度肥満は、生活習慣病の増加を招き、それに伴い医療費も増大する。栄養指導の基準に合わ
せて、加算要件の緩和を要望する。

12

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No
○

28

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
栄養 改正 A233-2

要望項目

現行

要望

要望理由

栄養サポート
チーム加算
要件緩和

結核や精神病棟および特定入院料対
象患者には算定できない

精神科、結核、回復 近年精神科や結核病棟においても、ＮＳＴは積極
期リハ病棟１、地域 的に活動している。また回復期リハや、小児、地包括ケア病棟、小 域包括ケアも一般病棟と同様にＮＳＴが活動して児など特定入院料 いる。自治体病院は、行政的な医療を担う部分
算定の場合でも、 も大きいため、要件緩和を要望する。
NSTを算定可能に 精神科においては、肥満による生活習慣病や長期の向精神薬による副作用で食欲不振となり、低栄養リスクが大きい。
結核においても同様に、食欲不振に陥ることが多く、低栄養が治療の妨げになる。
回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟では、
栄養サポートにより、スムーズな在宅管理への移行が望める。
小児においては、容易に低栄養に陥りやすく、きめ細かな管理が必要とされる。特定入院料算定の場合でも、多職種による栄養管理は非常に重要であり、包括ではなく評価されることを要望する。

13

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 重点要望
重点 No
○

29

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
臨床 改正 Ｂ０１１－１ 心臓ペースメー 心臓ペースメーカー 不整脈デバイス指 現在、心臓ペースメーカー指導管理料は、ペー
12
工学
２
カー指導管理料 指導管理料
導管理料に名称変 スメーカー、両心室ペースメーカー、植込型除細イ 着用型自動除 更動器、両室ペーシング機能付き植込型除細動器
細動器による場合 イ 着用型自動除 の種類に関係なく３６０点の算定となっているが、３６０点細動器による場合 それぞれ設定内容が異なり指導時間も大きく異ロ イ以外の場合３ ３６０点
なる。
６０点
ロ イ以外の場合 また、これらペースメーカー、植込型除細動器の（1）ペースメーカー 管理は工学的な知識も必要となり、多くの施設で体内植込式心臓による場合３６０点 は臨床工学技士が専門的に指導管理に当たっ
ペースメーカー等と （2）両心室ペース ている。
は特定保険医療材 メーカーによる場合 上記内容より、臨床工学技士による心臓ペース
料のペースメー４２０点
メーカー指導管理を行った場合、特定保険医療
カー、植込型除細 （3）植込型除細動 材料の種類別に算定点数の増点を要望する。
動器、両室ペーシ 器による場合４８０ング機能付き植込 点型除細動器及び着 （4）両室ペーシング
用型自動除細動器 機能付き植込型除を指す。
細動器による場合
５４０点

14出来高 重点要望
重点 No
○

30

○

31

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
臨床 改正 Ｂ０１１－４ 医療機器安全管 臨床工学技士が配 生命維持管理装置 「医療機器安全管理料」という算定項目名だが、 ・除細動テス
1
工学
理料
置されている保険 を用いて治療を行う 内容は「人工心肺装置及び補助循環装置、人工 ター参考価
医療機関におい場合（１日につき）５ 呼吸器、血液浄化装置、除細動装置及び閉鎖式 格１３３万円て、生命維持管理 ０点
保育器」となっている。しかし管理料算定対象外 ・フローメー装置を用いて治療の機器は院内に多数存在し、これらの点検も十 ター参考価を行う場合（１月に 算定対象機器の拡 分に行う必要がある。
格１５８万円つき）１００点
大特に手術室、救急・集中治療室等で使用される ・輸液ポンプ○手術室関連機器 医療機器は、人体への影響が大きく、臨床工学 テスター参
通知：生命維持管 （麻酔器、電気メ技士の専門的な知識と、専用の工具を用いた管 考価格１００
理装置とは人工心 ス、体外式ペース 理が必要でる。算定対象の医療機器算を拡大す 万円
肺装置及び補助循 メーカー、麻酔ガス ることを要望する。
・電気メステ
環装置、人工呼吸 モニター）
また、生命維持管理装置を使用する場合、使用 スター参考
器、血液浄化装置 ○救急・集中治療 中は毎日動作中点検を行っているため１日毎の 価格１３５万（人工腎臓を除く）、 室関連機器算定を要望する。
円
除細動装置及び閉 （生体情報モニ
鎖式保育器をいう。 ター、パルスオキシ
メーター、輸液ポン
プ、シリンジポンプ）
生命維持管理装置
以外を用いて治療を行う場合（１月につき）３０点。

臨床 新設
工学

医療施設電波管理加算

医療施設電波管理 現在、総務省、厚生労働省が連携し「医療機関 スペクトラム
加算における適正な電波利用環境の構築」について アナライザ
２０点/入院初日整備を進めている状況にあるが、医療機関での電波管理は工学的な知識を有する臨床工学技士が担うべきであり、臨床工学技士による医療施設電波管理責任者の設置が望まれる。また電波管理には時間と専用の測定装置等が必要であり、診療報酬の算定を要望する。

15

DPC重点要望
重点 No 要望項目○
1 精神疾患の受入れ評価（機能評価係数Ⅱ 地域
医療指数・体制評価指数）

要望内容
地域医療指数・体制評価指数の精神科身体合併症の受入体制において、身体合併症を持つ精神科患者や自殺企図などの重篤な精神疾患患者の受け入れは、現在「Ａ230-3 精神科身体合併症管理加算」「Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料」の算定実績のみが評価対象となっており、精神病床を有する病院のみが評価される基準設定となっている。
一方、精神病床が無い急性期病院においても、一般病床にて精神疾患を有する身体疾患の患者を受け入れているのが現状である。
地域精神科医療、特に救急医療の充実と受け入れ機関の拡大を目的として、精神科病床の配置されていない病院においても、A300 救命救急入院料の注2加算「精神診断治療」および「A248 精神疾患診療体制加算」の算定実績で評価をすることを求める。

○「ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応について」は、一定の基準に該当する患者については、包括評価の対象外とし、次期診療報酬改定までの間、出来高算定することとしている。
1）対象外の決定は一定の基準に基づいて行われているが、中医協で年4回の審議の後決定されることから薬価収載から最大4ヶ月間包括されることとなり、DPC病院に大きな不利益をもたらしている。高額薬剤の薬価収載と同時に基準に基づき自動的に出来高決定されることを要望する。
2）厚生労働省HP掲載の高額薬剤通知では、該当薬剤が新規収載なのか用法用量の追加変更等によるものかの区別がな
く、新規薬剤以外では、表に記載された内容だけで直ちに出来高となるか否かの判断ができない。新規か効能追加の区別および用法用量等変更では該当する用法などを明記し、通知内容のみで適切に出来高薬剤が判断できる通知内容とされたい。請求現場のみならず審査側でも混乱が見られ返戻の対象にもなっている。
3）出来高通知の薬剤は次期診療報酬改定で包括評価の対象となるが、このような事例で適切な分岐設定がされずほとんどの病院で出来高比較マイナスとなる薬剤が報告されている。出来高薬剤を包括診断群に組み入れる際は分岐設定など適切な処置をされるよう要望する。
4）悪性腫瘍に対するレジメンは組み合わせにより高額化する場合がある。ガイドラインに収載された新規レジメンについて適切に評価され、分岐設定や出来高評価とすることを要望する。

2 高額薬剤の取扱い

16

DPC重点要望
重点 No 要望項目○
3 短期滞在手術等基本料
の点数設定

要望内容
平成30年度診療報酬改定で、DPC対象病院において短期滞在手術等基本料が算定不可となることを踏まえてこれに該当す
る診断群分類について点数設定方式Dを設定するとされた。しかし、高額薬剤ではない診断群におけるD方式の計算方法は短期滞在手術3と比較して短期入院のメリットに欠け、入院期間Ⅰが１日というだけで点数としては特徴のない点数設定となっている。短期の入院においても短期滞在手術３と比較して不利益のない効率的な入院を担保する点数設定とされたい。

○

4 病理組織標本作成の出
来高算定

入院患者の病理組織検査は悪性腫瘍等手術摘出臓器が多く、外来等の生検検体に比べ標本作製には医師をはじめ多くの人的経費を含めた支出が必要である。また、免疫染色（免疫抗体法）病理組織検査は、高額な試薬を用い、いずれも患者の治療選択あるいは病理診断鑑別診断に直結したものであり、多臓器数検索のことも多く、多数の標本を作製する必要がある。現在は、十分な検索を行う場合は病院の持ち出しとなっている。従って、入院悪性腫瘍手術検体においては、病理組織標
本作製ならびに免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製をDPC包括算定から除外し、出来高算定とすること。

○

5 他院受診の取扱い

DPC算定患者で入院中に他院を外来受診した場合、その診療費や薬代を入院中の病院と外来受診先病院との合議で決めることになっているが、実際は入院中の病院が外来受診先病院に診療費等を支払っているのが現状である。
今後、高額医療機器の共同利用の一層の推進など効率的な配置が求められることを踏まえ、高額医療機器による診療が必要な場合や、かかりつけ医（精神疾患の患者等）等の外来受診を受ける場合など、患者にとって必要な外来機能がない場
合、転院前診察を受ける場合で、かつ自院の主治医の許可を得るなどの条件を満たした場合は、他院分を出来高にて他院側で算定するよう、医療機能の分化・連携に即した明確なルール化を行うこと。

○

6 退院時処方の取扱い

退院時処方は「退院後に在宅において使用する薬剤を退院時に処方すること」であるため、転院先で使用するために退院時に薬剤を処方する場合は、退院時処方として算定することはできない、とされている。
そのため、転院先の医療機関にて取り扱いのない薬剤（抗がん剤や指定難病の治療薬）が転院後も必要となる患者については、現行の取り扱いでは退院時処方として算定できないため、転院元医療機関が負担するのが現状であり、さらにそれが制約となって転院の障害となる場合がある。
このようなことから、転院の契機となった疾患に対する処方以外の薬剤は転院元医療機関での退院時処方ができるよう、今後の医療機能の分化・連携に即した算定ルール化を行うこと。

17

出来高 改正要望
重点 No
○

1

○

2

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 全体

要望項目

現行

全体

「常勤職員の配置」 常勤換算の拡大化 施設基準上、「常勤の職員」という条件が多く、届が多い
出出来ない事が多い。場合によっては、施設基準を満たさないがために、保険請求出来ない場
合がある。
平成30年の診療報酬改定で一部常勤配置に関する要件の緩和はされたが、中小病院では更なる緩和が必要である。

医師 改正 A000
A001
A002

初再診料におけ 初診料る同一日複数科 1科目 282点
受診の取扱い2科目 141点
3科目 0点再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 36点(36点)

要望

要望理由

初診料
1科目 282点
2科目 188点
3科目 94点
再診料（外来診療料）
1科目 72点(73点)
2科目 72点(73点)18

医師の専門性を生かした各科協調による医療はより高度な全人的医療の提供であり、その個別診療科の専門性は当然評価されるべきである。
したがって「同一医療機関において、同一日に複数の診療科を受診した場合、初診については、2
科目目を2／3、3科目目を1／3の評価とし、再診については減算することなく算定できること」を要望する。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No
○

3

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 A206

要望項目

現行

要望

要望理由

在宅患者緊急入 在支診・在支病・在 在支病では、要介 在支病の算定対象を緩和することで、200床未満
院診療加算１の 宅療養後方支援病 護度1～5の患者の の在支病の在宅患者受け入れの役割がより明算定対象の緩和 院が在宅診療医の 緊急入院を受入れ 確となり、在宅医療の推進に繋がる。
求めに応じて緊急 た際に、在宅療養入院を受入れた際 指導管理料等の算 ※出来高新設要望のNO.2を参照に、在宅療養指導 定の有無を問わず管理料等の算定患 在宅患者緊急入院者に限定して算定 診療加算１を算定できるよう緩和【在支診・在宅療養
後方支援病院は現
行どおり】

○

4

医師 改正 A234

医療安全対策加 加算１ 85点
算の増点
加算２ 35点

加算１ 200点
加算２ 100点

19

医療安全対策には、専従セーフティマネー
ジャー、感染制御認定医師、認定看護師、薬剤師などの多職種の協力体制、ライフライン（電気、通信、医療ガス等）の品質を保つ設備管理
要員の配置、患者の転倒・転落予防のセンサーやマット、ベッドなど、人的・物的費用がかかるが、現在の点数では全く不十分である。
また、特定機能病院の承認要件として専従の医師、薬剤師及び看護師を配置した医療安全管理部門の設置が求められており、これに準じて医療安全対策の向上を図る意味でも増点が必要である。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No
○

5

6

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 K685
K687

要望項目

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
内視鏡的胆道結 短期間又は同一入 第1回目のみの算 総胆管結石、胆管炎の症例について、緊急でバルーンカ 2～3 2人 なし 1時
石除去術、内視 院期間中におい
定ではなく、それぞ ERCPを施行し、乳頭切開術を行ったものの全身 テーテル
人間～
鏡的乳頭切開術 て、回数にかかわら れの手技を算定
状態が悪い場合が多く、NBDを留置して一旦終 37500円
1.5の算定要件の緩 ず、第1回目の実施了する。数日後に全身状態の改善を受けて、胆時間
和日に1回に限り算定
管内の多数の結石を順次処理し、胆管炎の増悪予防に際し、NBDを留置して終了する。以上の中で、保険点数が認めてられるのは、初回の乳頭切開術だけであり、結石除去やNBDに関しての算定は認められていない。これは関連治療手技が同一期間として扱われるためである。しかしな
がら、ERCP関連手技は医療安全の観点から、死亡リスクが高く、看護体制の人的投資や生体モニターなどの投資も必要であり、実際の医療資源の投入も非常に多い。これらが一連のもの
として初回の手技のみで処理される現状は、実情にそぐわない。ERCP関連手技は、長足の進歩をとげており、従前たる体制では十分な診療を提供できない。さらには、多数のガイドワイヤーも実際に使用し、安全を担保しているものの、そのガイドワイヤーも算定は認められていない。従って、ERCP関連手技に関して、必要に応じて独立して算定すべきものと希望する。

医師 改正 A100

重症度、医療看 同一入院中の同一 一連の再手術でも護必要度 Ｃ項 疾患に起因した一 評価の対象とする目共通事項の見 連の再手術の場合
直し
は、初回の手術のみ評価の対象とす
る

20

手術自体に対する看護必要度評価なので、初回手術か再手術かは関係なく、手術自体は行っていることから手術の回数に応じた評価をするべきである。

出来高 改正要望
重点 No

要望項目

7

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 A100

現行

要望

要望理由

8

医師 改正 A101

療養病棟入院基 区分２の対象疾患 医療区分２の対象 後天性免疫不全症候群を発症している患者で、本料の医療区分 は筋ジストロフィー 疾患として、後天性 急性期ではないものの、医療区分２の対象とな２の対象疾患及 症、多発性硬化症 免疫不全症候群発 る状態に該当するような医療必要度が高い場合
び対象状態の見 等、脊髄損傷、慢性 症を追加がある。このため、療養病棟での対応が適切に直し
閉塞性肺疾患、悪受けられるよう、「対象疾患」に追加することを要
性腫瘍
望する。

9

医師 改正 A205-2

入院中の患者に 12,000点（入院初対する超急性期 日）
脳卒中加算

重症度、医療・看 一般病棟用の評価 評価の対象としな
護必要度Ⅱ 評 票評価の手引きで いものに歯科患者
価対象の変更は、産科患者、15 を加える
歳未満の小児患者、短期滞在手術
基本料を算定する
患者は評価の対象としない

入院中に発症した場合は、9,600点（80/100）で算定

21

重症度、医療・看護必要度Ⅱにおいては、A項目
及びC項目をDPCのＥ･Ｆファイルを用いて評価するため、DPC対象外となる歯科患者はデータが無く、手術や専門的治療を行った場合でもA項
目、C項目が0点となってしまう。しかし、現行では評価の対象としないものに含まれていないため、基準を満たす患者の割合を計算する際は分母に含めなくてはならない。歯科患者を有する医療機
関が重症度、医療・看護必要度Ⅱを用いた場
合、入院基本料の施設基準に影響が出てしまうことから評価の対象としないものに加える必要がある。

脳卒中以外の疾患で入院中に脳梗塞を発症し、4.5時間以内にt-PAが適正使用された場合も算定できるよう要望する。入院中においても24時間
脳卒中の対応できる急性期の医療機関として迅
速な診断と治療を行うことができる診療体制を整えているため。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No

要望項目

10

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 A234-2

現行

要望

要望理由

感染防止対策加 90点
算２の増点

100点

感染防止対策加算１との点数差が大きい。多職種で多大な時間を要して対策を行っており、専従要件以外は１と同様のチーム医療を行っている。

11

医師 改正 A234-2

感染防止対策地 感染防止対策地域 感染防止対策地域 感染防止対策加算１、２が合同でカンファレンス
域連携加算の見 連携加算は感染防 連携加算を感染防 を行っているが、２の算定病院のみ地域連携加直し
止対策加算１のみ 止対策加算２の医 算がないのは不公平である。
算定が可
療機関も算定可。
若しくは医療安全
対策加算のように
地域連携加算２を新設

12

医師 改正 A242

呼吸ケアチーム
加算の増点

150点

200点

人工呼吸器の離脱のためのチーム医療に対する重要な評価であるが、他のチーム加算に比べ、点数が低いと考える。
専門性を持つ臨床工学技士の配置を進めるた
めにも増点が必要である。

22

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No

要望項目

13

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 A302

現行

要望

要望理由

14

医師 改正 B001-2-6

夜間休日救急搬 600点
送医学管理料に加算新設

15

医師 改正 B001の4

小児特定疾患カ 2年を限度に月2回 2年限度の廃止
ウンセリング料の に限り算定2年限度廃止必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

新生児特定集中 新生児特定集中治 左記のうち、出生時 少子化対策は喫緊の課題であり、妊娠22週0日
治療室管理料
療室管理料及び新 体重1,000g未満は2 や250g未満の新生児も出生する時代である。
生児治療回復室入 つに分割して算定 小さければ小さいほど医療ケアに時間もかかる
院医療管理料を算 （出生時体重がため、NICU入院日数の見直しが必要。90日を過定した期間と通算し 1,000g未満500g以 ぎてもNICUのケアが必要な新生児が多いが、濃て21日（出生時体 上は90日、500g未 厚な医療ケアを提供しても入院基本料しか算定
重1,500ｇ以上で厚 満は120日）
できない。
生労働大臣が定める疾患を主病として入院している場合
は35日、出生時体重が1,000g未満は90日、出生時体重が1,000g以上
1,500g未満は60日）を限度として算定。

ドクターカー、ドクターヘリの場合は200点加算23

ドクターカー、ドクターヘリによる搬送は、高度な専門性と緊急かつ重症な事案に対応しており、加算の評価が必要である。

長期にわたり疾患患者に対して指導、診療計
画、カウンセリング等実施が必要である。2年の限度を廃止すること。

○○

出来高 改正要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 改正 B001の24

要望項目

17

医師 改正 B009の注
13

診療情報提供料 入院中に歯科医療(Ⅰ)の歯科医療 機関に往診依頼を
機関連携加算の した場合は算定不算定要件見直し 可

18

医師 改正 C001

看取り加算の算 特別養護老人ホー 特別養護老人ホー 特別養護老人ホームの配置医師で看取り介護
定要件見直しムは算定不可
ムを算定可
加算を算定している場合でも、看取りにかかる労力を評価していただきたい。

19

医師 改正 D291-2

小児食物アレル 対象が9歳未満のギー負荷検査の 小児
対象年齢拡大

16

現行

要望

要望理由

外来緩和ケア管 オピオイド使用中の オピオイド使用患者 オピオイド使用患者以外でも緩和ケアが必要な理料の対象拡大 患者に限る
以外の非癌患者
患者はおり、多職種で対応している。
（心不全等）を追加

医科と歯科は異な 中小病院については、歯科の常勤医がいない場
るため、入院中に 合が多く、また、入院中に歯科医療の必要が生
歯科医療機関の往 じた場合（入院患者の高齢化に伴い摂食困難な診を依頼せざるを 場合や緊急に入院して全身麻酔手術を行うこと得ない場合に限り になった場合）、往診を依頼せざるを得なく診療算定可
情報提供書を作成しているが、入院中であることから算定できないこととなっている。

対象を15歳まで拡
大24

9歳以上の患者でも検査が必要な場合がある。
対象年齢を15歳まで拡大していただきたい。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No
20

21

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
医師 改正 K 通則17 周術期口腔機能 人工関節置換術若 泌尿器系の悪性腫 本加算が評価されているのは、周術期の口腔機管理後手術加算 しくは人工関節再 瘍手術を追加
能管理を行うことで口腔衛生状態不良によっての該当手術拡大 置換術（股関節）、
起こる全身麻酔を伴う手術の合併症予防であ
顔面・口腔・頸部、る。回腸導管造設を伴う膀胱悪性腫瘍手術や腎
胸部及び腹部に掲
癌の部分切除など、泌尿器系の手術も長時間にげる悪性腫瘍手術
及ぶため周術期の口腔機能管理が必要である。
若しくは心・脈管（動脈及び静脈は除く。）に掲げる手術をそれぞれ全身麻酔下で実施した場合又は造血幹細胞移植を実施した場合

医師 改正 Ｋ930

脊髄誘発電位測 脳、脊椎、脊髄、大 食道癌手術を追加 頸部、胸部での反回神経領域の操作が及ぶ食定等加算の対象 動脈瘤、甲状腺、副道癌手術にも脊髄誘発電位測定を行うことに拡大
甲状腺手術が対象
よって、反回神経麻痺を減少させることができる。

25

出来高 改正要望重点 No
22

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
精神 改正 Ｉ０１３
科

要望項目

現行

治療抵抗性統合 月1回 500点
失調症治療指導
管理料

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
導入後4週間は、毎 治療抵抗性統合失調症治療薬であるクロザピン CT・エコー
週500点
導 の我が国での使用は、諸外国に比べ著しく遅れ 血液生化学
入後5～26週間は、 ている。これは導入早期に無顆粒球症や心筋炎 末梢血など
毎週300点 それ以 などの重篤な身体合併症が多く、そのためのモ の検査が降は隔週300点
ニタリングが煩雑なことによる。クロザピン導入 24時間体制
早期の診療報酬を手厚くし、クロザピン導入を促 で必要進することで、多剤併用患者が減り、長期在院患者の地域移行が進み、結果として精神科入院治療における診療報酬の減少が見込まれる。

23

精神 改正 A233-2
算定要件拡大
科
栄養サポー
トチーム加
算

精神科病床は対象
外

保険既収載技術であるA233-2栄養サポートチー
ムの加算対象に、精神科病床を含めるよう要望
する

○

24

精神 改正 Ｉ００６－２
科
依存症集
団療法

算定対象の拡大 覚せい剤、麻薬、大 ギャンブル依存を麻、危険ドラッグに 加える
対する物質依存の状態にある入院中の患者以外の患者

依存症のうち、ギャンブル依存はアルコール依存(狭義の依存症は100万人だがアルコール使
用障害は1000万人といわれている）の次に多く、これに該当する患者が全国に560万人存在するとのこと。IR法案が成立した現在、ギャンブル依存症治療体制の整備は喫緊の課題である。

○

25

精神 改正 Ａ２３０－４ リエゾンチーム加 週１回に限り300点 週2回に限り400点 実際の臨床現場では、せん妄やうつ病、認知症
科
算
算定
算定
の患者への対応の際に、週1回の関与では十分な治療効果を上げることはできない。患者によっては毎日の関与を必要とし、少なくとも週に2回程度の関与は必要である。緩和ケア診療加算が毎日算定を認められていることを考えてもアンバ
ランスであり、算定回数の増加を強く要望する。

26

精神 改正 Ｉ００７
科

精神科作業療法 1単位は「2時間」の 「2時間」以外に新み（２２０点）設（急性期）
１単位を３０分とする

26

精神科における急性期の症状に対して早期から作業療法を提供するに当たり、現行の１単位１２０分については困難であり、１単位３０分として算定できるようにする。

出来高 改正要望
重点 No
27

○

要望 改正・ 点数表区 要望項目
部門 新設 分区分
精神 改正 Ｂ００１－２ 算定要件拡大
科
－６
夜間休日
救急搬送
医学管理
料（６００
点）

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等算定要件の「精神 医療法23条通報時 医療法23条通報時の搬送手段として、警察車両
科医療施設におい では、警察によるパ による搬送も600点の算定が取れるようにして欲て休日に、救急医 トカー搬送は範疇 しい。
療の搬送として、救 外であり、警察関与
急用の自動車、緊 の23条通報の実際
急自動車、ヘリコプ と解離しているため
ター」と明記されて 算定要件に加わえ
いる。
て欲しい。

28

精神 改正 Ａ１０３
科

精神病棟入院基 15：1 824点
本料

医療法における医 医療法では、身体科における一般病院の医師の師の標準数は一般 標準数は病床数に対し16：1以上となっている。
病院では16：1、精 一方、精神科病院での同基準は48：1以上となっ神病院では48：1で ている。この場合の診療報酬は、15：1で考えるとある。16：1での評 身体科960点、精神科824点となっており医師配価を要望する。
置数より差が生じている。精神科においては、重篤な患者に対応するため医師16：1を確保している場合には精神科病院の評価を身体科と同様に評価してもらいたい。

29

精神 改正 Ａ３１１、Ａ１ 入院中の患者の 包括病棟（精神科 減算を廃止してほし 精神科単科病院に入院中の患者が他医療機関
科０３
他医療機関への 救急入院料等の特 い。
において身体疾患の診療を受けることはしばし受診（入院医療 定入院料を算定すばある。また、その受診に際しては家族との協機関における算 る病棟）に入院中の
議、看護師等職員の同行など多大な労力を要し
定）
患者が他医療機関ている。他の一般医療と同等に減算されることはを受診した場合、入合理性を欠く。
院医療機関は入院料を原則40％減算。出来高病棟に入院中の患者が他医療機関を受診した場合、入院医療機関は入院料を原則10％減算。

30

リハ 改正 Ａ３０８－３ 地域包括ケア病 リハビリテーション
ビリ棟・病床における を提供する患者にリハビリ要件の ついて、1日平均2改正
単位以上を提供要件の緩和

設置基準1～4のうち自宅退院率70％以上が義務付けられている1と2まで「2単位以上」、3と4については「1単位以上」とする。(期間猶予含む)

27

事務 1件
1人 につ
き30
分

出来高 改正要望
重点 No
○

31

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行部門 新設 分区分
リハ 改正 Ａ３０８－３ 地域包括ケア病 リハビリテーション
ビリ棟・病床における を提供する患者にリハビリ要件の ついて、1日平均2改正
単位以上を提供

要望

要望理由

要件の緩和

地域連携パスにおいて脳卒中と大腿骨頸部骨折の継続したリハの重要性を評価されていることもあり、「脳血管等リハ料」「運動器リハ料」を算定した患者だけについて平均2単位以上の算定として欲しい32

リハ 改正 Ａ３１０
ビリ

緩和ケア病棟に 緩和ケア病棟にお リハスタッフ配置に 緩和ケア病棟におけるリハビリは痛みの緩和やおけるリハビリ
けるリハ料は包括と よる加算
ＡＤＬの維持・改善など内容は幅広く、入院治療
テーション料なっているによって苦痛症状がコントロールされ、病状が安定している場合は自宅などへの退院支援も必要であり、理学療法士または作業療法士の病棟配置（加算）をもうけてほしい33

リハ 改正 Ｈ０００Ｈ００２心大血管・呼吸
Ｈ００３
言語聴覚士は疾患 言語聴覚士が実施 すべての疾患別リハに、言語聴覚士の関与が必
ビリ器・運動器リハ料 別リハの心大血管・ した場合もリハ料を 要な病態（廃用を含む）はあり、すべての疾患別の算定に言語聴 呼吸器・運動器リハ 算定可能にリハで、適切な病名と客観的評価が認められれ覚士を追加料を算定できない
ば、言語聴覚士の算定を認めて欲しい34

リハ 改正 Ｈ００４
ビリ

35

リハ 改正 Ｈ００７－２ かん患者リハビリ がん患者リハビリ すでに基準を取得 退職や配置換えなどで欠員が出た場合、チーム
ビリ
テーション料の施 テーションの施設基 している場合は、欠 での参加は参加費用の負担やスタッフの研修参
設基準の算定要 準にある研修の要 員が出た場合単独 加による業務負担の増大あるため
件
件はチームでの参 参加を認めて欲し
加が必要
い

摂食機能療法に 言語聴覚士の関与 摂食嚥下障害が摂食機能療法については、実際の食事場面でのついてがなくても認められ あっても、言語聴覚 対応や病棟での取り組み等多職種連携を評価さている
士の疾患別リハの れており、現状では言語聴覚士の関与がなくても算定が限られてい 認められている。疾患別リハの対象とならない病る態に対して、言語聴覚士が関与した場合は加算で評価して欲しい28

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
リハ 改正 Ｈ００７－２ かん患者リハビリ 対象疾患に泌尿器 算定対象に泌尿器ビリ
テーション料の対 系がんの明記がな 系がんを追加
象疾患
い

要望理由

37

リハ 改正 Ａ１００
ビリ

ADL維持向上等 一般病棟でのリハ 120点への増点
体制加算
スタッフを配置した
場合、患者1人当たり80点

平成26年度から新設された施設基準を満たす配置基準では、様々なチーム医療におけるメリットがあるが、疾患別リハを算定した場合と比較して療法士1人あたりの診療報酬上のデメリットが大きい。

38

事務 改正 A207

診療録管理体制 100点(入院初日)
加算１の増点36○

泌尿器系のがんは高齢者に多く、治療過程においてADLの低下をきたしやすく、リハの介入が必要であるため100点(入院初日)の 診療録管理体制加算1の算定要件に年間退院増点又は算定要件 患者2,000名ごとに1名の専任の常勤診療記録管の退院患者数の緩 理者の配置が義務付けられている。急性期病院
和では平均在院日数も短縮し、病床回転率も上がっているため配置職員を多く求められている。
専任職員の配置が難渋する中で、専任職員を採用できる現実的な点数設定とは言い難いため100点の増点を又は退院患者数を25％緩和し2,500名に要件緩和することを要望する。

29

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No
○

39

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
事務 改正 A207-2

要望項目

現行

医師事務作業補 （入院初日）
助体制加算１の 15対1 920点
増点
20対1 708点
25対1 580点
30対1 495点
40対1 405点
50対1 325点
75対1 245点
100対1 198点

要望

要望理由

病床比の数に対応 「当該医師事務作業補助者は、雇用形態を問わした各加算の増点 ないが、当該保険医療機関の常勤職員(週4日以15対1に125増点
上常態として勤務し、かつ所定労働時間が週32
20対1に100点増点 時間以上である者をいう。)と同じ勤務時間数以
25対1と30対1に60 上の勤務を行う職員であること。(一部略)」(平成
点増点
30年保医発0305第2号)を要件とし、常勤換算に40対1と50対1に25 よる場合であっても差し支えないこととなっている
点増点
が、実質的に常勤職員同等の時間を勤務する従75対1と100対1に10 事者の配置が必要である。また、当該従事者は点増点
所定研修の履修が必要で、一定程度の専門知
１5対1 1045点
識を要することに加え、都市部とそれ以外の地
20対1
808点
域では人員の確保について、地域間格差がある
25対1
640点
のが現状である。
30対1
555点
厚生労働省等による実態調査において、当該加
40対1
430点
算は勤務医の負担軽減に「効果がある」「どちら
50対1
350点
かといれば効果がある」と回答した施設は9割超
75対1
255点
であり、医師の負担軽減及び処遇の改善のさら
100対1 208点
なる推進の観点からも、医師事務作業補助者の配置人数を充実させることは重要である。
現状では、病床比が高いほど、医師事務作業補
助者1人当たりの診療報酬が低く設定されている。
各病床比の医師事務作業補助者1人当たりの診療報酬差が少なくなるよう、傾斜的な増点を要望する。

30

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No

要望項目

現行

要望

40

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
事務 改正 A234-3

要望理由

患者サポート体
制充実加算

70点(入院初日）

配置職員の要件緩 ①標榜時間内において常時１名以上配置を緩和
和及び150点(入院 して、単に相談担当の専任の看護師又は社会福初日）への増点
祉士等の配置でよいと考える。
②必ずしも「常時」相談窓口へ専任の職員を配置する必要性はなく、取り次ぎが確実に行える体制を構築することで、充分に患者等に対する支援体制ができるものと考える。
③看護師や社会福祉士等の有資格者が、そのように迅速かつ専門的な支援を行った場合に相応の評価をすべきであると考える。
以上のことから標榜時間内において常時１名以上配置から標榜時間内において専任の看護師又は社会福祉士等１名以上の配置に要件を緩和し、①から③をもとに70点から150点に増点を要望する。

41

事務 改正 B009

診療情報提供料 医療機関等ごとに(Ⅰ)の算定要件 算定できる。
緩和

高度医療機関等で 高度医療機関等へ紹介が必要な場合、専門のは、同一病院２科 診療科にそれぞれ診療情報提供書をお渡しする
以上算定できるよう 場合が多い。同一病院の診療科ごとに算定できにしてほしい。
ることを要望する。

42

事務 改正 B009

診療情報提供料 退院した患者に算(Ⅰ)注７ 情報提 定できる。
供料加算 200点の算定要件緩和外来患者へ算定要 最近、他院へ患者を紹介する場合、ほぼ全ての件を拡大してほし 患者に画像の情報を添付しているため。
い。

43

事務 改正 A246 注4

地域連携診療計 退院時１回 300点 退院時１回 500点 現行点数では、診療情報提供書250点+情報添
画加算
付加算200点となるため、当該加算を算定することは無いため、連携促進に寄与しない。増点(500点)を要望をする。

31

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間
価格等

1

1

0.5H

出来高 改正要望
重点 No

○

要望項目

44

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
事務 改正 A245

現行

要望

要望理由

45

看護 改正 A246

入院時支援加算 入退院支援加算の 入院時に支援を実の算定の仕組み 加算という位置づけ 施した場合、予定を変更
入院・救急入院に関わらず加算を単独で算定可能とする

46

看護 改正 A246

入退院支援加算 600点

データ提出加算 加算1(150、200点) 各区分50点の増点 急性期一般病棟入院料を算定する医療機関は、加算2(160、210点)
データ提出加算の施設基準の届出を行っていることが要件となっている。急性期入院医療の実態調査に協力することは大切なことであるが、Ｄ
ＰＣ対象病院以外がデータ作成、提出に係る人員確保が必要であり、職員の専門性も要求される。増点（50点）要望する。

２０点
引き上げ

緊急入院の退院支援に労力を要しており、入院時に支援を行っていても入院時支援加算の対象外である。入院時支援加算は、入院前からケア
マネ等の関係者と連携をとりながら生活状況を把握し、入院後の治療の経過・生活について支援を行うことを評価するとあるが、現状のとおり算定が出来なくては普及していかない。相応の評価をいただきたい。

800点

47

看護 改正 A246

人員的余裕がない病院では、入退院支援加算を算定する患者のほとんどが救急患者等の突発的な患者の対応となる。一方、入院時支援加算
は予定患者を想定しているため、加算を算定しにくい状況がある。入院時支援加算の独立した評価を求める。

入退院支援加算 非常勤の専従者は 専従要件の緩和。 早期退院に向け、指導する際に常勤でなければ１の専従者の取 不可。
非常勤職員を週20 ならない理由がないため。
扱い
時間以上の勤務者2名以上で1名分カ
ウントとして専従配置する場合には、算定可能とする。

32

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No
○

要望項目

48

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
看護 改正 A207-3

49

看護 改正 A247

現行

要望

要望理由

急性期看護補助 210点～130点
体制加算

現行点数の増点
300点～150点

看護職員の負担軽減及び処遇改善のために、看護補助者を配置している。また、今後も負担軽減のためにより多くの看護補助者の雇用を検討しているが、現段階では加算点数が低いために看護補助者の人件費を賄うこともできていない。
また、看護補助者の業務に見合う加算とも考えにくい。加算の向上を要望する。
点数の増点によって職員雇用の増加に繋がり、看護師の負担軽減、医師の負担軽減につながることが期待できる。

認知症ケア加算2 14日以内-30点
15日以上-10点

評価の引き上げ認知症患者への対策は今後の高齢化社会において重要であり、身体拘束についても患者家族への丁寧な説明が求められる。
認知症患者は、行動面・心理面など介入頻度が高く、専門知識を有した多職種が連携し安全な治療を継続しなければならない。個々の患者状況に応じた看護計画を作成、実施評価する等、想定以上に時間と労力を費やしている。今後、高齢化で当該患者が増加し、早期退院に向けて、不可欠な取り組みであり、加算全体の引き上げを要望する。

14日以内-45点
15日以上-15点

50

看護 改正 B001-23

がん患者指導管 患者一人につき６
理料ロ・ハの上 回
限回数撤廃

上限回数の撤廃33

がん診療はそれ以外の疾患と異なり困難な治療や告知・インフォームド・コンセントを行う場面が多くあり、6回上限は非現実的である。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No
51

○

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
看護 改正 A 入院料 施設基準の条件 施設基準の条件に 施設基準の条件に 厚生労働省にて「働き方改革」を提唱しており、にある「研修会」 定められた「研修 定められた「研修 残業時間を減らそうとしている一方で、同じ厚生の、勤務時間内 会」開催は、看護師 会」開催は、看護師 労働省にて施設基準の条件に定められた「研修の開催について が参加した場合、 が参加した場合、 会」開催は、看護師が参加した場合、様式９にお研修会の参加時間 様式９において、研 ける看護師の勤務時間から外され、実質時間外
は勤務時間のカウ 修会の参加時間も にしか参加できないようになっているのは矛盾をントから外されるた 勤務時間としてカウ 感じるため。
め（様式９）、現状、 ントされること。「新時間外に行わざる 人臨床研修」におい
を得ない。
ても同様。

52

薬剤 改正 A244

病棟薬剤業務実 100点/週/全病棟
施加算の増点

120点/週/全病棟

53

薬剤 改正 A244

病棟薬剤業務実 回復期リハビリ病 出来高算定
施加算要件の緩 棟や地域包括ケア
和病棟などの包括病棟では算定できない

病棟薬剤業務は、持参薬の確認から薬歴管理をしたうえでの患者の状態を考慮した処方提案
等、多くの業務を実施している。この業務を行う
ために、病棟専任薬剤師が週20時間以上病棟常駐をしているが、薬剤部全体として、人員的な負担が大きく増点を要望する。

病棟薬剤業務実施加算の保険点数が包括されている病棟においても当該業務のニーズは高く、人的、物的コストをかけて対応している。実際の医療現場で薬剤師に求められている役割は大きく、保険点数を出来高で算定できるよう要望する。

34

出来高 改正要望
重点 No
○

要望項目

54

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
薬剤 改正 B001の23
がん患者
指導管理
料ハ

現行

要望

要望理由

55

薬剤 改正 B014

退院時薬剤情報 退院時90点/回管理料

56

薬剤 改正 G020

無菌製剤処理料 安全キャビネットを 算定要件の緩和
1 ロ イ以外の 用いた無菌環境下場合
で無菌製剤処理を行った場合に算定する

がん患者指導管 患者一人につき６ 算定回数の上限を 多くの種類のレジメンを適応する患者が増加し、理料ハの算定回 回に限り算定する。 なくす。
また、がん化学療法を長期に継続する患者が増数の上限の撤廃
えている。患者指導には、副作用の評価も含まれており、継続した指導が必要である。レジメン
変更時には注意する副作用症状も当然変化するため、回数上限は患者に安全な薬物療法を提供するうえで障壁になると考えられる。

150点/回

退院時服薬指導は、患者家族だけでなく医療従事者からも望まれている。地域包括ケア制度構築に向け、退院から在宅へのシ－ムレスな薬学的管理が重要であるが、退院時の情報共有の手段として活用されるお薬手帳の作成には多くの労力を要する。業務量にあった点数の引き上げを要望する。

35

無菌製剤処理料１の算定要件が安全キャビネットに限定されているため、現行では無菌調製用
密封アイソレーターで無菌処理を行った場合、算定できない。無菌調製用密封アイソレーターは陰圧になっており、クラスⅢ安全キャビネットレベルに分類されており従来のクラスⅡ安全キャビネッ
トより有用である。また、がん薬物療法における暴露対策ガイドラインにおいても使用可能となっているため、加算対象となることを要望する。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
薬剤 改正 Ｇ020

要望項目

58

臨床 改正 D026
検査

国際標準検査管 国際標準検査管理 国際標準検査管理 昨年末の改正医療法の施行により、医療機関に JAB認定維理加算の増点
加算 40点
加算 60点おける検査の質の客観的評価や品質向上が求 持費用、人められ、ISO15189認定取得の意義が高まってき 件費、精度ている。一方、ISO15189認定取得と維持には多 管理、校正額の費用がかかり、とくに中小規模施設で取得 にかかる費が進まない大きな要因となっている。中小規模施 用設での持ち出しが解消でき、中小規模施設を含め多くの医療機関で取得が進むよう、増点を要
望する。

59

臨床 改正 D012-25
検査

ノロウイルス抗原 ノロウイルス抗原定 ノロウイルス抗原定 現在、適応がア）～オ）の患者に限られている定性の算定要件 性：150点
性：150点が、それ以外の患者にも検査を必要とする場合の見直し・患者制 ア)3歳未満の患者 当該ウイルス感染 が多い。感染力が強力であるため、集団感染防限の緩和
イ)65歳以上の患者 症が疑われる場合 止や院内感染防止のためには、早期診断と迅速
ウ)悪性腫瘍の診断 に算定な感染対策が重要である。また、重篤例や死亡が確定している患例も発生しているため病原体特定の必要性は高者い。同様に外来においても、市中の集団感染防エ)臓器移植後の患止のためには早期診断と迅速な感染対策が重者要と考えられる。
オ)工悪性腫瘍剤、
ア）～オ）以外の学生、児童生徒や飲食店、給食
免疫抑制剤、また施設、宿泊施設等の従業員が下痢・嘔吐症状では免疫抑制効果の外来受診した場合、自費診療になるために検査ある薬剤を投与中が実施されない場合が多く、市中の保健衛生の患者
上、集団感染防止の観点から問題である。上記の場合、保険診療の対象となるよう算定要件を見直していただきたい。

57

○

現行

要望

要望理由

無菌製剤処理料 閉鎖式接続器具を 400点
1（悪性腫瘍に対 使用した場合180点して用いる薬剤が注射される一部の患者）、イ

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間
価格等調整時に閉鎖式接続器具（ＣＳＴＤ）を使用した場
合は、投与時にも同様のデバイスが必要になる。調製者以外にも投与に携わる者にとってもＣ
ＳＴＤは暴露防止の点から重要である。特に、複数回の使用ではＣＳＴＤの使用が前提であり、抗がん薬適正使用の観点からもＣＳＴＤ使用を推進する必要がある。現在の点数では、使用するほどに持ち出しになるため増点を要望する。

36

1

臨床
検査
技師
（10）

出来高 改正要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
臨床 改正 K920
検査

要望項目

61

臨床 改正 N006 5
検査

悪性腫瘍病理組 150点
算定対象を拡大
織標本加算の算 原発性悪性腫瘍に （K455、K458、
定要件の見直し・ 対して、決められた K463、K526-2、対象拡大
手術術式（Ｋ721- K719-3を含むよう
4、Ｋ740、Ｋ740-2 に）してほしい。
が対象）にしか算定できない。

全ての悪性腫瘍手術に対する加算と理解されるので、①耳鼻科領域の悪性腫瘍（K455顎下腺悪性腫
瘍手術、K458耳下腺悪性腫瘍手術、K463甲状腺悪性腫瘍手術）、②食道ESD（K526-2早期悪性腫瘍粘膜下層剥離術）、③腹腔鏡下手術（K719-3腹腔鏡下結腸悪性腫
瘍切除術）、なども算定対象としてほしい。

62

臨床 改正 N002-8
検査

免疫抗体法、4種 免疫抗体法：8 その 「注２」に規定する類以上加算の対 他（１臓器につき） 「確定診断のため
象疑い疾患の追 400点に４種類以上の抗加
注2 8について、確 体を用いた免疫染定診断のために4 色が必要な患者」
種類以上の抗体を に、以下2疾患を追用いた免疫染色が 加。
必要な患者に対し ①リンチ症候群て、標本作製を実 （Mismatch Repair
施した場合には、 Protein）
1,600点を所定点数 ②脳腫瘍のGliomaに加算する。

現在規定されている加算対象疾患以外の症例 免疫染色装においても、多種類の免疫染色を要するケース 置、試薬等が増加している。
他の免疫染
特に左記①②においては、予後予測や腫瘍発生 色とほぼ同予測の指標として、4種以上をセットとして免疫抗 じ体法を実施することがあり、4種以上加算の対象として追加されることを要望する。

60

現行

要望

要望理由

血液型検査の算 輸血に伴う血液型 輸血前の二重定要件見直し検査として初回1回 チェックとして血液のみ54点算定可
型検査を実施した場合も別に54点を
加算する。

37

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
輸血療法の実施に関する指針にも輸血前には 血液型検査
輸血を実施する医療機関で責任を持って検査す のコストは大る旨の記載と同一患者の二重チェックを実施す 体350円程
るよう記載がある。
度

3日出来高 改正要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
部門 新設 分区分
臨床 改正 D検体検査 外来迅速加算の １項目につき10点 １項目につき10点
検査実施料 通 項目数増（増点） （1日につき5項目ま （1日につき10項目
則3
で）
まで）

要望理由

64

臨床 改正 D215 ２検査

下肢血管エコー
検査の増点

450点

600点

医療安全上、肺血栓予防の重要性は高く、術前スクリーニング、術後、長期臥床、リンパ性浮腫、産婦人科、血液疾患など対象領域は広く、需要は増えている。両下肢を対象とするので、検査
時間は表在エコー検査の2倍近くの60分を要する。前回の改定で100点増点されたが、不十分であり、労力に見合う600点への増点を要望する。

65

臨床 改正 D215
検査D215「超音波検 350点
査」の２-ハ「その他の体表」の中にいれられている乳腺エコー検
査点数の増点

600点

現在、乳腺エコー検査は甲状腺や皮下エコーと同じその他の体表エコーの一つにいれられており、診療報酬上、臓器の区別なく、350点で一律となっている。
しかしながら、乳腺エコー検査は左右の乳房及び腋窩リンパ節まで広く検査範囲に含まれており、甲状腺や皮下エコーなどと比べかなり長時間を要する。腫瘤が見つかった場合は、良悪にかかわらずドプラ検査やエラストグラフィなどの補助診断を追加することが普通で、癌が疑われた
場合はさらに傍胸骨や鎖骨上窩のリンパ節の検索も行われる。これらの負担に見合う点数の増点を要望する。

66

放射 改正 E 通則
線

画像診断管理加 当該保険医療機関 施設基準から除算［施設基準］以外の施設に読影 外、もしくは総件数
または診断を委託 の数％未満などとした場合は、これら 算定要件の緩和をの加算は算定でき 求める
ない

63

○

38

外来診療における検査結果の即時説明は患者の利便性向上と外来診療の質の向上に欠かせないが、現状では算定項目数が制限されており、十分とはいえない。症例毎の測定項目数に見合うように、算定項目数の増加を要望する。

少数の放射線科医で読影体制を確保している場
合、わずかでも外部委託したら算定不可といった要件は厳しすぎ、放射線科医の疲弊と離職を招く。その結果、画像診断管理に不備をきたし、不十分な画像提供や不要な被ばくの増加など患者への影響も大きい。また、画像診断医が不得意とする分野の診断委託は、医療水準の維持に有用と考える。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
設備費、機 1
臨床
械備品費、
検査
人件費
技師

出来高 改正要望
重点 No
○

○

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
放射 改正 E200
線
E202

要望項目

現行

CT撮影
MRI撮影

64列以上のCT撮影 地域医療支援病院 検査件数の増加や読影医の不足により、画像診や3テスラ以上のであれば、64列以 断管理加算2の要件は非常に厳しいものがある
MRI撮影の算定に 上のCT撮影や3テ ため、地域医療支援病院として高度な放射線機
は、画像診断管理 スラ以上のMRI撮影 器を導入してもそれに見合う診療報酬が算定で加算2の届出が必 が算定できるよう要 きていない。64列以上のCT撮影や3テスラ以上
須要件。
件緩和。
のMRI撮影は地域医療支援病院であれば算定できるように要件緩和してほしい。

68

放射 改正 E200
線
E202
（注加算）

乳房MRI撮影加算
小児鎮静下MRI
撮影加算
頭部MRI撮影加算

当該加算の算定に 画像診断管理加算 冠動脈CT撮影加算や心臓MRI撮影加算についは、画像診断管理 2の要件を削除。
ては、疑義解釈にて画像診断管理加算2の届出
加算2の届出が必がなくても、専門の診療科医師等の要件を満た須要件。
せば、加算の届出は可能となっている。乳房MRI
撮影加算も同様の要件となるように緩和をお願
いしたい。

69

放射 改正 E102
線
E004
E102
E203

画像管理加算１
画像管理加算２
の増点

加算1
加算2

70

栄養 改正 入院時
食事療養
費

入院時食事療養 食事療養費Ⅰ費の増額
1食につき640円
特別食加算76円
食事療養費Ⅱ
1食につき506円

67

要望

70点
180点

加算1
加算2

要望理由

１００点
２００点

患者の被爆管理をしている施設は、増点をお願いしたい。被爆管理施設を広げるため。

食事療養費Ⅰ
1食につき700円
特別食加算84円
食事療養費Ⅱ
1食につき557円

入院時食事療養費については、平成9年より現行金額のまま据え置きとなっている。統計局のデーターによると、食品の消費者物価指数は、
平成27年を100とした場合、平成9年は93.3、平成30年は103.9となっている。昨今は人件費も高騰しており、このままでは、医療の一環としての食事提供が困難となる恐れがある。物価上昇分の増額を要望する。

39

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No
○

71

○

72

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
栄養 改正 入院時
食事療養
費

要望項目

現行

入院時食事療養 対象外
特別食加算の追 高度肥満について
加および加算要 は件の緩和
肥満度+70％またはＢＭＩ３５以上

嚥下調整食、胃瘻 嚥下調整食や胃瘻食、食物アレルギー対応食等
食、食物アレル
は、調理に特別な技術を要する。嚥下調整食にギー対応食を、特 至っては、増粘剤等を使用し摂食嚥下リハビリ
別食加算算定対象 テーション学会分類の基準に沿った対応が求め
肥満度+40％また られる。胃瘻食も、適正な粘稠度でありながら、
はＢＭＩ３０以上
栄養も確保されなくてはならない。アレルギー食は、除去の程度が個々によって異なるなか、安全に最大の注意を払って調理する必要がある。
このように、個々の状態に見合ったものを提供する必要があるため、高い技術力とコストを要する。医療安全の観点からも、特別食加算算定対
象とすることを要望する。
高度肥満は、生活習慣病の増加を招き、それに伴い医療費も増大する。栄養指導の基準に合わ
せて、加算要件の緩和を要望する。

栄養 改正 A233-2

栄養サポート
チーム加算
要件緩和

精神科、結核、回復 近年精神科や結核病棟においても、ＮＳＴは積極
期リハ病棟１、地域 的に活動している。また回復期リハや、小児、地包括ケア病棟、小 域包括ケアも一般病棟と同様にＮＳＴが活動して児など特定入院料 いる。自治体病院は、行政的な医療を担う部分
算定の場合でも、 も大きいため、要件緩和を要望する。
NSTを算定可能に 精神科においては、肥満による生活習慣病や長期の向精神薬による副作用で食欲不振となり、低栄養リスクが大きい。
結核においても同様に、食欲不振に陥ることが多く、低栄養が治療の妨げになる。
回復期リハビリ病棟や地域包括ケア病棟では、
栄養サポートにより、スムーズな在宅管理への移行が望める。
小児においては、容易に低栄養に陥りやすく、きめ細かな管理が必要とされる。特定入院料算定の場合でも、多職種による栄養管理は非常に重要であり、包括ではなく評価されることを要望する。

結核や精神病棟および特定入院料対
象患者には算定で
きない

要望

要望理由

40

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No

要望項目

73

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
栄養 改正 A233-2

現行74

栄養 改正 A226-2

緩和ケア診療加 個別栄養管理加算 緩和ケア診療加算 後天性免疫不全症候群および末期心不全では、算における個別 は悪性腫瘍を有す の施設基準に末期 食欲不振や消化管吸収障害、利尿薬の使用に
栄養食事管理加 る当該患者のみ70 心不全が追加され よる電解質異常、そして水分管理など栄養に関
算の拡大
点を加算
たが、個別栄養食 わる問題は多く、悪性腫瘍同様、管理栄養士の事管理加算は悪性 介入が必要となる。施設基準の改定に伴い、個腫瘍のみ。個別栄 別栄養食事管理加算に、緩和ケア診療加算と同
養食事管理加算
様の、後天性免疫不全症候群と心不全の追加をも、緩和ケア診療加 要望する。
算と同様の、後天性免疫不全症候群、末期心不全を追加。

75

栄養 改正 Ｂ001-11

集団栄養指導の １回４０分以上８０
増点
点

栄養サポート
週１回200点
チーム加算増点

要望

要望理由

週1回400点

ＮＳＴによる栄養改善は、合併症併発の予防、感染対策、在院日数の短縮など極めて有効である。専従あるいは専任として、医師・看護師・薬剤師・管理栄養士の４職種に加え、リハビリス
タッフや臨床検査技師など多くの職種が関わっている。緩和ケアチームと比較しても、NSTに対する点数評価は低い。点数の引き上げを要望する。

１回４０分以上１６０ 特別食を必要とする複数の患者に対して、栄養点指導を実施しているが、個別指導にはないメリットがある。食事療法への取り組みを共有すること
で、意識改革や行動変容にもつながり、患者自身の自信にもつながっている。また、指導時間も長いことや、個別栄養指導が増点された時にも、据え置きであったため、増点を要望する。

41

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 改正要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
栄養 改正 A308

要望項目

77

栄養 改正 Ｂ001-9
Ｂ001-10

外来及び入院栄 対象外
養指導
小児関連栄養指導を加算

6歳未満の乳幼児 低出生体重児や発育不良の児など、小児の栄に対する栄養指導 養に関する問題は多い。また、先天性代謝異常
は加算対象
も、タンデムマススクリーニングの導入により、発見される病名も6種から26種以上と増加したが、算定対象病名は、3種のみとなっている。少子化の時代に、小児の健全な成長発達を促すうえで、栄養管理は非常に重要である。小児科にあっては、6歳未満の乳幼児加算がある。栄養指導においても、6歳未満の乳幼児には、特定の疾患に関わらず算定を要望する。

78

栄養 改正 Ｂ001-9
Ｂ001-10

外来及び入院栄 ９歳未満
養指導
食物アレルギー
対象年齢の緩和

年齢制限なし79

臨床 改正 K923
工学

術中術後自己血 １濃縮及び洗浄を回収術行うもの
5,500点２濾過を行うもの
3,500点臨床工学技士が実 （人的配置要件）
自己血回収
施した場合
機器の取り扱いに習熟した臨床工学技士が操作 装置
することが望ましい。

76

現行

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

回復期リハビリ 回復期リハビリテー 回復期リハビリテー 脳血管疾患や大腿骨頚部骨折等の患者に対しテーション病棟入 ション入院料１につ ション病棟１につい て、寝たきり防止と在宅への移行を促進するに
院料 管理栄養 いて、て、管理栄養士配 あたり、栄養管理は欠かせない。脳血管疾患で士の配置につい 管理栄養士がリハ 置の義務化
は、適切な食形態を提供することで、訓練がスてビリ実施計画等のムーズに進むことが期待できる。管理栄養士が作成への参加、栄
常駐することで、日々の変化に的確に対応し、リ養評価や計画の見
ハビリ効果を上げることにもつながる。低栄養に直しが要件だが、対する対策も、迅速な栄養管理が治療の一助と必置ではないなり、早期在宅療養に移行するためにも、管理栄養士配置の義務要望する。

42

食物アレルギーの患者は増加しており、成人においても小麦、甲殻類、果物などの新規発症例がある。食物除去と代替え食での必要栄養の確保は重要で、適切な栄養指導を必要とするため、食物アレルギーの診断を伴う栄養指導は、
年齢制限の撤廃を要望する。

出来高 改正要望
重点 No
○

80

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
臨床 改正 Ｂ０１１－１ 心臓ペースメー 心臓ペースメーカー 不整脈デバイス指 現在、心臓ペースメーカー指導管理料は、ペー
12
工学
２
カー指導管理料 指導管理料
導管理料に名称変 スメーカー、両心室ペースメーカー、植込型除細イ 着用型自動除 更動器、両室ペーシング機能付き植込型除細動器
細動器による場合 イ 着用型自動除 の種類に関係なく３６０点の算定となっているが、３６０点細動器による場合 それぞれ設定内容が異なり指導時間も大きく異ロ イ以外の場合３ ３６０点
なる。
６０点
ロ イ以外の場合 また、これらペースメーカー、植込型除細動器の（1）ペースメーカー 管理は工学的な知識も必要となり、多くの施設で体内植込式心臓による場合３６０点 は臨床工学技士が専門的に指導管理に当たっ
ペースメーカー等と （2）両心室ペース ている。
は特定保険医療材 メーカーによる場合 上記内容より、臨床工学技士による心臓ペース
料のペースメー４２０点
メーカー指導管理を行った場合、特定保険医療
カー、植込型除細 （3）植込型除細動 材料の種類別に算定点数の増点を要望する。
動器、両室ペーシ 器による場合４８０ング機能付き植込 点型除細動器及び着 （4）両室ペーシング
用型自動除細動器 機能付き植込型除を指す。
細動器による場合
５４０点

43

出来高 改正要望
重点 No
○

81

要望 改正・ 点数表区 要望項目
現行
要望
要望理由
必要な機器・ 医師 看護 その 所要部門 新設 分材料とその師 他 時間区分
価格等
臨床 改正 Ｂ０１１－４ 医療機器安全管 臨床工学技士が配 生命維持管理装置 「医療機器安全管理料」という算定項目名だが、 ・除細動テス
1
工学
理料
置されている保険 を用いて治療を行う 内容は「人工心肺装置及び補助循環装置、人工 ター参考価
医療機関におい場合（１日につき）５ 呼吸器、血液浄化装置、除細動装置及び閉鎖式 格１３３万円て、生命維持管理 ０点
保育器」となっている。しかし管理料算定対象外 ・フローメー装置を用いて治療の機器は院内に多数存在し、これらの点検も十 ター参考価を行う場合（１月に 算定対象機器の拡 分に行う必要がある。
格１５８万円つき）１００点
大特に手術室、救急・集中治療室等で使用される ・輸液ポンプ○手術室関連機器 医療機器は、人体への影響が大きく、臨床工学 テスター参
通知：生命維持管 （麻酔器、電気メ技士の専門的な知識と、専用の工具を用いた管 考価格１００
理装置とは人工心 ス、体外式ペース 理が必要でる。算定対象の医療機器算を拡大す 万円
肺装置及び補助循 メーカー、麻酔ガス ることを要望する。
・電気メステ
環装置、人工呼吸 モニター）
また、生命維持管理装置を使用する場合、使用 スター参考
器、血液浄化装置 ○救急・集中治療 中は毎日動作中点検を行っているため１日毎の 価格１３５万（人工腎臓を除く）、 室関連機器算定を要望する。
円
除細動装置及び閉 （生体情報モニ
鎖式保育器をいう。 ター、パルスオキシ
メーター、輸液ポン
プ、シリンジポンプ）
生命維持管理装置
以外を用いて治療を行う場合（１月につき）３０点。

44

出来高 新設要望
重点 No

○

要望項目

現行

要望

要望理由

1

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
医師 新設 Ａ

過疎地域加算なし

1日につき18点

過疎地域において、医師不足等を鑑み、離島加算と同等な点数※届出制（地域包括病棟も出来高）

2

医師 新設 A206

在宅患者緊急入 在支診・在支病・在 在支病に要介護1 要介護1～5の在宅患者の紹介先として、急性期院診療加算の紹 宅療養後方支援病 ～5の患者を送った 医療を主とする病院ではなく地域密着型病院で介側の評価院が在宅診療医の 場合に、送り元の ある200床未満の在支病を選択する流れを強化
求めに応じて緊急 診療所が選定でき することで、病院の機能分化が明確となる。
入院を受入れた際 る『在宅患者緊急に、在宅療養指導 入院紹介加算200 ※出来高改正要望のNO.3を参照
管理料等の算定患 点』を新設者に限定して在宅患者緊急入院診療
加算１を算定できるが、紹介側の評価
はない

3

医師 新設

褥瘡や慢性難治 なし性潰瘍の創傷に対するデブリードマン褥瘡や慢性難治性 褥瘡や慢性難治性潰瘍の創傷に対するデブ潰瘍の創傷に対す リードマンは適切な点数がない。従来のデブリー
るデブリードマン
ドマンは熱傷等で植皮を行うことを前提としており上記の疾患に対しては算定できない。汚染創に伴うデブリードマン加算は主に外傷（特に急性）を対象としており、これも算定できない。

45

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No

要望項目

4

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分
区分
医師 新設

5

医師 新設

意思決定支援加
算

現行

要望

要望理由

経膣エコー検査 経膣超音波検査
経膣超音波検査の 現在、経膣超音波検査の項目はなく、腹部超音の新設
は、腹部超音波検 項目を新設を要望 波検査で算定している。そのため腹部超音波検査530点で算定して する
査と回数が重複してしまい、審査において査定いる
されてしまう。

入院中1回 400点 施設基準要件：
入退院支援加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること。人生の最終段
階における医療に係る事柄に関して、主治医などから相談にのる「医療・ケアチーム」が配置されていること。医療・ケアチームのメンバーは医師、看護師、社会福祉士から構成され、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」に基づいた意思決定支援プ
ログラムを活用した研修会を受講した者、もしくは意思決定支援に関わる専門看護師を少なくとも1名含むこと
算定要件：
主治医などが、入院患者の人生の最終段階における医療に係る事柄に関して、医療・ケアチー
ムとカンファレンスを行い、事前ケア指示書を作成し、患者に交付するとともに、その写しを診療録に添付する。事前ケア指示書は、患者の人生の最終段階においてこのようにして欲しいと患者から医療機関に対する希望を記録するもので
ある。

6

医師 新設

診療情報提供料
1

事前ケア指示加算 施設基準要件：200点
意思決定支援加算に係る施設基準の届出を行っている保険医療機関であること
算定要件：
保険医療機関が、当該患者の同意を得て、別の保険医療機関等に対して、事前ケア指示書を添付して紹介を行った場合は200点を所定点数に
加算する

46

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No○

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分
区分
精神 新設
科

要望項目

精神科包括的支 なし
援マネジメント料

入院後に行われる 中重度の精神障害者の地域生活を支えていくた
多職種による生活 めには、多職種協働による包括的支援マネジメ
機能のアセスメン ントが必要である。多職種協働によるチーム医ト、治療計画から退 療が精神科医療の特徴だが、ケア会議について院支援のためのケ は、時間や手間がかかるにもかかわらず診療報
ア会議を行った場 酬上の裏付けがない。入院後の多職種による生合に、入院後3か月 活機能の評価、治療計画、退院支援のためのケまで毎月500点 退 ア会議、さらに退院後の地域のケア担当者、学院後も同様なマネ 校、職場などとの会議に対し一定の評価をすべ
ジメントを行った場 きである。
合、退院後6ヶ月まで毎月300点

8

精神 新設
科

精神科作業療法 なし
計画策定・管理料

350点

9

精神 新設 Ａ１０３
科

重度薬物依存症 なし
入院医療管理加
算

7

現行

要望

要望理由

精神科作業療法は精神疾患を有するものの社
会生活機能の回復を目的として行うものであるが、漫然としたレクリェーションや院内作業が提供されている。
地域移行が重要視される中、患者の望む社会生活に向け、適宜・適切に作業療法を提供することが求められている。そのためにも「作業療法計画を策定し、継続的に管理している場合、月１回算定できること」を要望する。

薬物依存症入院患者に対し、多職種チームによる集中的かつ多面的な専門治療を計画的に行う

47

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間
価格等

作業
療法
計画
策定
時
間：
評
価・
面接
で平
均で
38分
程度

出来高 新設要望
重点 No○

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分
区分
リハ 新設
ビリ

要望項目

11

リハ 新設
ビリ

急性期休日リハ 回復期にはあるが 急性期病棟からも 急性期入院患者に対しても、早期退院、在院日実施加算の新設 急性期にはない
早期退院を促し、 数の短縮を図るためにも必要
在院日数の短縮を
図るため

12

事務 新設

医療連携という 点数なし
役割に評価をお願いしたい。

13

事務 新設 入院通則
（留意事項）

救急初療室で死 当該医療機関の救 （仮）救急処置管理 救急初療室にて死亡した場合は、救命救急入亡した場合の点 急専用病床に入院 料 10,000点
院料を算定するため、システムでは入院として数の改変したとみなし、救命 （現行の救命救急 いるが、入院患者の数から除外する必要がある
救急入院料等を算 入院料と同様の包 ため、非常に煩雑な事務作業が発生している。
定する。ただし、入 括ルールあり）
さらに、患者への請求は入院請求書である上、院患者の数には計明細には「救命救急入院料」が表示されており、上しない。
実際には入院に至っていないため、患者への説明が困難である。救命救急入院料と同様の医学管理料の新設を要望する。

10

現行

要望

要望理由

糖尿病を対象と 糖尿病がリハビリ 糖尿病を疾患別リ 糖尿病や予備軍と合併症が増加する中、糖尿した疾患別リハ の対象疾患になっ ハに追加して欲し 病への運動療法は、治療として外せない項目で
の追加
ていない
い
あるとされており、重篤な合併症を防いで医療費を抑える効果もあるため(仮)医療連携体制 病病連携、病診連携、患者様の予約取得調整
強化加算30点（入 から受診日調整まで、連携業務なしにはスムー院初日）
ズな紹介は成り立たないが、現状その評価はな
されていない。
病院の規模にもよるが、連携業務担当の存在の有無は連携の質、引いては患者サビースの質に差が出ていることは間違いないと考る。医療ソーシャルワーカー等の採用も進み、そのマネジメントの専門性も高まっているため最低限の点数を要望する。

48

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No

○

要望項目

14

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
事務 新設 C004

現行

要望

要望理由

救急搬送診療料 なし

看護師等のみが同 医師は同乗しないが、救急救命士、特定行為の乗した場合：500点 研修を修了した看護師等が引き続き処置行為をしながら移動した場合の評価を要望する。

15

看護 新設

特定行為研修修 なし
了者による特定行為の実施に対する評価

在宅で特定行為を 看護師の役割拡大に向け特定行為に関する看実施した場合200点 護師の研修制度が始まった。研修修了者が実施する特定行為の評価。研修修了者が、在宅患者に特定行為を実施することで、在宅療養の継続、医師の負担軽減につながる。特定行為の実施が評価されれば、活動が拡大していくと思わ
れる。

16

看護 新設

認知症看護認定 なし
看護師による「もの忘れ看護外来」の評価

左記の点数化

高齢化社会に伴い認知症相談窓口として左記を無料で開設している。より高度な知識を持っている認定看護師の相談についても算定可能にし
て欲しい。

17

看護 新設

周術期管理チーム加算

100点

周術期管理チームによる周術期管理の評価を要望

18

薬剤 新設 B008
薬剤管理
指導料

外来薬剤管理指 なし
導料

外来薬剤管理指導 ハイリスク薬を使用している患者に対しては、入料1回/月 300点 院・外来を問わず、薬物療法の安全管理が重要である。外来患者に薬剤師が指導した場合の評価が無いため、新たな評価として要望する。

49

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No○

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
薬剤 新設 B008
薬剤管理
指導料

要望項目

20

21

19

現行

要望

要望理由

外来患者への周 なし
術期の服薬指導指導料 200点

予定手術が決定した患者に対して、使用薬剤（OTCを含む）やサプリメント等について面談による聞き取りを行い、その中で中止が必要な薬剤については、医師に照会したうえで患者に指導を実施している。また、必要に応じてかかりつけ薬局へ連絡を行い、1包化からの抜き取り等の依頼を行っている。現在、薬剤師による外来患者に対する指導料は「がん患者指導ハ」が設定されているが、面談、情報整理、麻酔科医・主治医への結果報告、保険薬局との連絡調整等を勘案すると、「がん患者指導ハ」と同じ200点を
要望する。

薬剤 新設

他施設に薬学的 なし
管理に必要な薬剤情報を提供した場合の評価地域連携薬剤管理 病院機能分化が進む中、高度急性期病院、急料（仮） または 現 性期病院、回復期病院、慢性期病院や在宅等
在の診療情報提供 においてシームレスに薬物療法を継続すること
料への加算100点/ は極めて重要である。薬物療法の情報を施設間回で共有することで、薬物療法の質が上がり、患者QOL向上が期待できる。既存の診療報酬として診療情報提供料があるが、転院時には医師の診療情報に加えて多くの職種より情報提供されおり、それらについては診療報酬上の評価は
ない。

薬剤 新設

入院患者の持参 入院時支援加算、 持参薬鑑別料
薬の鑑別料
病棟薬剤業務実施 100点/回加算に含まれる

50

入院患者の多くはポリファーマシーであり、持参薬を鑑別することは薬物療法を行う上で欠かすことができない。実際に行うためには多くの労力を要する業務であるが、現在点数設定がない。
薬物療法を安全に行うためには必須の業務であり評価を要望する。

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No
○

○

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分区分
臨床 新設 D011
検査

要望項目

23

臨床 新設 D023-2
検査

薬剤耐性因子確 0点（未収載)
認検査の新設薬剤耐性因子確認 国を挙げて耐性菌への対策が進められている
検査 50点中、日本臨床微生物学会の耐性菌検査法ガイド（ESBLs、メタロβラ にもとづいて、院内での耐性菌対策として①
クタマーゼの薬剤 ESBLsと②メタロβラクタマーゼの薬剤耐性因子
耐性因子の確認検 確認検査を薬剤耐性菌確認用試薬を用いて実査を薬剤耐性菌確 施しているが、保険収載されておらず病院の持認用試薬を使用し ち出しとなっているので、新規項目として追加をて実施した場合、 要望したい。
入院患者の初回実施時にそれぞれ50
点算定する）

24

放射 新設
線

医療被ばく管理料

医療被ばく管理料 2020年に医療法で医療被ばく管理を定める省令の設置が施行される予定であり、それに伴い医療被ば
く線量を管理する責任者を置く医療機関に対しての評価を要望する。

25

放射 新設
線

入院患者への病室における一般
撮影の加算

22

現行

不規則抗体同定 0点（未収載)

なし

要望

要望理由

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等
不規則抗体同定
不規則抗体が陽性であった場合、その同定が必 不規則抗体
2時
300点（不規則抗体 要不可欠であるが、現在は全部病院側の持ち 同定のコスト
間～が陽性であり、不 出 しとなっている（但し、実施件数は少ない）。 は大体3000
1日
規 則抗体同定を円程度。
行っ た場合に算定する）。

１０～２０点程度

51

一般撮影室に移動が困難な入院患者について、診療放射線技師が病室まで装置を搬入し、撮影、画像処理、装置搬出を行っている。その労力と時間を評価していただきたい。

１５
～２
０分
程度

出来高 新設要望
重点 No

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分
区分
放射 新設
線

要望項目

27

28

26

○

現行

要望

要望理由

CTやMRIの３D画 なし
像構築の点数化

出来高算定に

画像機器の高度化により３D画像の構築の要望が多くなっている。３D画像構築は診断のみならず手術などの治療に大きく貢献している。

栄養 新設

病棟栄養管理業 なし
務実施加算

管理栄養士が病棟 入院患者に対する栄養管理の必要性は高く、疾において、病棟勤 患に適合した食事や、経腸栄養剤の提案、喫食
務医等の負担軽減 量の把握と必要な栄養確保に関すること、低栄及び栄養食事療法 養対策、食物アレルギーの把握など幅広く要求の有効性、安全性 されている。平成22年4月30日医政発0430第1の向上に資する栄 号でも、医療スタッフの協働・連携によるチーム
養管理を行うことに 医療が推進されている。これらは、入院時食事
対する評価。
療養制度以上の関りでもあり、管理栄養士が専
病棟単位で評価。 門的立場で連携することで、適切な食事形態を算定は、当該病棟 提供し、栄養状態の改善に寄与することが可能
入院中の患者に対 となるうえ、医師や看護師等医療者の業務負担
して、週1回50点の 軽減にもつながる。治療への貢献とともに、感染算定とする。
対策、在宅への移行援助等、病棟において管理
栄養士がおこなう栄養管理に対する評価を要望
する。

臨床 新設
工学

医療施設電波管理加算

医療施設電波管理 現在、総務省、厚生労働省が連携し「医療機関 スペクトラム
加算における適正な電波利用環境の構築」について アナライザ
２０点/入院初日整備を進めている状況にあるが、医療機関での電波管理は工学的な知識を有する臨床工学技士が担うべきであり、臨床工学技士による医療施設電波管理責任者の設置が望まれる。また
電波管理には時間と専用の測定装置等が必要であり、診療報酬の算定を要望する。

52

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No
29

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分
区分
臨床 新設
工学

要望項目

現行

在宅人工呼吸療法安全管理料

遠隔モニタリング加算

30

臨床 新設 Ｊ０３８
バスキュラーアク
工学
注１４として セス管理加算

要望

要望理由

〇臨床工学技士に 在宅医療の充実、重点化・効率化、地域包括ケよる在宅医療機器 アシステムの構築等の着実な実現にあたり、在管理・指導料宅における人工呼吸装置の安全管理は重要で
６００点／回ある。
１回／月まで臨床工学技士の定期的な訪問による保守点
検、停電対策も含めた総合的な安全管理、ならびに教育の充実を図り、安全で安心な在宅医療の提供に対し診療報酬の新設を要望する。
〇遠隔モニタリングによる場合（訪問に また、遠隔モニタリングの推進は厚労省の規制よる在宅医療機器 改革項目にもあり、人工呼吸器の遠隔モニタリ
管理・指導料の算 ングを実施した場合の診療報酬についても別途定以外に）新設を要望する。
３００点／回
１回／月まで臨床工学技士によ 人工腎臓を実施する上でバスキュラーアクセス
り、バスキュラーア の管理は非常に重要であり、臨床工学技士よる
クセス管理を実施 定量的な評価、経過管理が必要であり、診療報
し、経過管理した場 酬の加点を要望する。
合患者1名につき100点／回
１回／月まで

31

臨床 新設
工学

在宅人工腎臓等 なし
機器管理加算臨床工学技士が在 在宅医療の普及に伴い、在宅人工腎臓が増加
宅人工腎臓を訪問 傾向にあるなかで、機器の調整、保守管理、停指導管理した場
電対策を含めた総合的な安全管理が必要不可合。
欠である。そのためには医師の指示に基づき、患者1名につき臨床工学技士が機器固有の特性を踏まえた上2,000点／回
で定期的に訪問管理を行うことが必要である
１回／月まで53

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間価格等

出来高 新設要望
重点 No
32

要望 改正・ 点数表区
部門 新設 分
区分
臨床 新設
工学

要望項目

現行

医療機器中央管 なし
理料

要望

要望理由

医療機器中央管理 病院内に臨床工学技士を適正配置し、保守管を行う専任の臨床 理の整備を行い、医療機器を安全かつ有効的工学技士が配置さ に使用できるよう管理体制を構築する。
れ、医療機器管理 臨床工学技士の主たる業務で手間と時間を要システム等により、 し、技士の在籍する施設は、ほとんどが医療機
医療機器の一元管 器安全管理責任者を兼務しており、安全管理体
理を行い、貸借管 制にも充分貢献している。
理、保守管理を実施した場合。
３０点／入院初日

54

必要な機器・ 医師 看護 その 所要
材料とその師 他 時間
価格等
校正器
測定機器

DPC要望重点 No 要望項目○
1 精神疾患の受入れ評価（機能評価係数Ⅱ 地域
医療指数・体制評価指数）

要望内容
地域医療指数・体制評価指数の精神科身体合併症の受入体制において、身体合併症を持つ精神科患者や自殺企図などの重篤な精神疾患患者の受け入れは、現在「Ａ230-3 精神科身体合併症管理加算」「Ａ311-3 精神科救急・合併症入院料」の算定実績のみが評価対象となっており、精神病床を有する病院のみが評価される基準設定となっている。
一方、精神病床が無い急性期病院においても、一般病床にて精神疾患を有する身体疾患の患者を受け入れているのが現状である。
地域精神科医療、特に救急医療の充実と受け入れ機関の拡大を目的として、精神科病床の配置されていない病院においても、A300 救命救急入院料の注2加算「精神診断治療」および「A248 精神疾患診療体制加算」の算定実績で評価をすることを求める。

○「ＤＰＣにおける高額な新規の医薬品等への対応について」は、一定の基準に該当する患者については、包括評価の対象外とし、次期診療報酬改定までの間、出来高算定することとしている。
1）対象外の決定は一定の基準に基づいて行われているが、中医協で年4回の審議の後決定されることから薬価収載から最大4ヶ月間包括されることとなり、DPC病院に大きな不利益をもたらしている。高額薬剤の薬価収載と同時に基準に基づき自動的に出来高決定されることを要望する。
2）厚生労働省HP掲載の高額薬剤通知では、該当薬剤が新規収載なのか用法用量の追加変更等によるものかの区別がな
く、新規薬剤以外では、表に記載された内容だけで直ちに出来高となるか否かの判断ができない。新規か効能追加の区別および用法用量等変更では該当する用法などを明記し、通知内容のみで適切に出来高薬剤が判断できる通知内容とされたい。請求現場のみならず審査側でも混乱が見られ返戻の対象にもなっている。
3）出来高通知の薬剤は次期診療報酬改定で包括評価の対象となるが、このような事例で適切な分岐設定がされずほとんどの病院で出来高比較マイナスとなる薬剤が報告されている。出来高薬剤を包括診断群に組み入れる際は分岐設定など適切な処置をされるよう要望する。
4）悪性腫瘍に対するレジメンは組み合わせにより高額化する場合がある。ガイドラインに収載された新規レジメンについて適切に評価され、分岐設定や出来高評価とすることを要望する。

2 高額薬剤の取扱い

55

DPC要望重点 No 要望項目○
3 短期滞在手術等基本料
の点数設定

要望内容
平成30年度診療報酬改定で、DPC対象病院において短期滞在手術等基本料が算定不可となることを踏まえてこれに該当す
る診断群分類について点数設定方式Dを設定するとされた。しかし、高額薬剤ではない診断群におけるD方式の計算方法は短期滞在手術3と比較して短期入院のメリットに欠け、入院期間Ⅰが１日というだけで点数としては特徴のない点数設定となっている。短期の入院においても短期滞在手術３と比較して不利益のない効率的な入院を担保する点数設定とされたい。

○

4 病理組織標本作成の出
来高算定

入院患者の病理組織検査は悪性腫瘍等手術摘出臓器が多く、外来等の生検検体に比べ標本作製には医師をはじめ多くの人的経費を含めた支出が必要である。また、免疫染色（免疫抗体法）病理組織検査は、高額な試薬を用い、いずれも患者の治療選択あるいは病理診断鑑別診断に直結したものであり、多臓器数検索のことも多く、多数の標本を作製する必要がある。現在は、十分な検索を行う場合は病院の持ち出しとなっている。従って、入院悪性腫瘍手術検体においては、病理組織標
本作製ならびに免疫染色（免疫抗体法）病理組織標本作製をDPC包括算定から除外し、出来高算定とすること。

○

5 他院受診の取扱い

DPC算定患者で入院中に他院を外来受診した場合、その診療費や薬代を入院中の病院と外来受診先病院との合議で決めることになっているが、実際は入院中の病院が外来受診先病院に診療費等を支払っているのが現状である。
今後、高額医療機器の共同利用の一層の推進など効率的な配置が求められることを踏まえ、高額医療機器による診療が必要な場合や、かかりつけ医（精神疾患の患者等）等の外来受診を受ける場合など、患者にとって必要な外来機能がない場
合、転院前診察を受ける場合で、かつ自院の主治医の許可を得るなどの条件を満たした場合は、他院分を出来高にて他院側で算定するよう、医療機能の分化・連携に即した明確なルール化を行うこと。

○

6 退院時処方の取扱い

退院時処方は「退院後に在宅において使用する薬剤を退院時に処方すること」であるため、転院先で使用するために退院時に薬剤を処方する場合は、退院時処方として算定することはできない、とされている。
そのため、転院先の医療機関にて取り扱いのない薬剤（抗がん剤や指定難病の治療薬）が転院後も必要となる患者については、現行の取り扱いでは退院時処方として算定できないため、転院元医療機関が負担するのが現状であり、さらにそれが制約となって転院の障害となる場合がある。
このようなことから、転院の契機となった疾患に対する処方以外の薬剤は転院元医療機関での退院時処方ができるよう、今後の医療機能の分化・連携に即した算定ルール化を行うこと。

56

DPC要望重点 No 要望項目
7 患者の流出入の考慮（地域医療指数）

要望内容
地域医療指数の評価は、医療圏ごとの担当患者数により評価されているが、各都道府県が進める医療計画では患者の流出入が考慮されている。
一部の医療圏では二次医療圏をまたぐ患者を受けることが想定されるため、患者の流出入を考慮した見直しをお願いしたい。

8 くも膜下出血、破裂脳動 脳動脈瘤破裂後に、（遅発性）脳血管攣縮を合併した場合、全身的薬物療法やTripleH療法など、多くの医療資源を用いるた脈瘤の定義表と評価の見 め、「（遅発性）脳血管攣縮」を定義副傷病名に設定し、日当点を高くすべきである。
直し

9 内頚動脈脳動脈瘤の分類変更

内頚動脈脳動脈瘤のICD-10コードがI671からI720に変更となり、閉塞性疾患に分類されるようになったが、治療に必要な手術や検査は脳動脈瘤と同じであるため、閉塞性疾患の分岐にある手術や検査では治療内容が正しく評価されない。010030
未破裂動脈瘤の分類とすべきである。

10 ハイフローセラピーに係る ハイフローセラピーは、ネーザルカニューラにより、高流量・正確な酸素濃度・十分な加温加湿、酸素化の早期改善と呼吸仕
分岐設定の新設
事量の軽減、飲食や会話、睡眠、口腔ケアを容易にし、人工呼吸器と比較しても患者にとって有用な手技である。平成２８年
度の診療報酬改正で算定可能となったが、ＤＰＣ制度下では包括される。肺炎等呼吸管理が重要な診断群において人工呼吸に準じて処置2の分岐設定による適切な評価を要望する。

11 川崎病治療における年齢 川崎病の治療において、年長児では、γグロブリン製剤の投与量が多く、また、複数回の投与を必要とする重症例が多い。
分岐の新設
γグロブリン製剤の使用により、年長児では病院の持ち出しが極めて多額となる症例があるため、現状の2歳未満、2歳以上の年齢分岐に4歳以上の年齢分岐の新設を要望する。

57

DPC要望重点 No 要望項目
12 再入院ルールの廃止

要望内容
前回診療報酬改定において再入院ルールが厳格化され入院契機となった傷病名が180040に定義されるICDコードである場合が再入院とされた。しかし、T80輸液、輸血及び治療用注射に続発する合併症、T81処置の合併症、他に分類されないもの、T82心臓及び血管のプロステーシス、挿入物および移植片の合併症、T83尿路性器プロステーシス、挿入物及び移植片の合併症、T84体内整形外科的プロステーシス，挿入物及び移植片の合併症、T85その他の体内プロステーシス、挿入物及び移植片の合併症、T87再接着及び切断に特有の合併症、などを前回入院診断群および治療内容を考慮せずに再入院とすることは不当である。
この再入院ルールの廃止を要望する。

58