（２.９.２）

公衆衛生系専門職大学院基準

公益財団法人 大 学 基 準 協 会

公衆衛生系専門職大学院基準について（1） 公衆衛生系専門職大学院基準（以下「本基準」という。）は、大学基準協会（以下「本協会」という。
）が公衆衛生系専門職大学院の認証評価機関として、その評価を行うために設定したものである。
本基準が対象とする公衆衛生系専門職大学院とは、以下の要件を備えた大学院をいう。
① 公衆衛生のプロフェッショナルの育成を基本とし、国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織・地域住民組織等において求められる公衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能を身につけ、さらには広い見識と高い職業倫理観をもった人材の養成を基本的な使命（Mission）としていること。
②

公衆衛生が多面的・広範な領域に及ぶことを踏まえ、各公衆衛生系専門職大学院は固有の目的に沿った人材の輩出を志向し、目的と整合する教育内容の提供・学位授与を行うことを通じて、公衆衛生のプロフェッショナルによる社会貢献を促進すること。

③

授与する学位名称は、固有の目的や教育内容に相応のものとし、公衆衛生学修士（専門職）、社会健康医学修士（専門職）、医療経営・管理学修士（専門職）又はこれらに相当する名称の中から適切なものが選択されていること。

（2） 本協会は、大学が教育研究の適切な水準の維持・向上を図るための指針として、本協会が行う大学評価の基準である「大学基準」をはじめ、諸基準の設定・改定を行ってきた。本基準は、「大学基準」を頂点とする本協会諸基準の中に位置づけられるものである。

（3） 本基準は、以下の４つの大項目により構成されている。

１ 使命・目的

２

教育課程・学習成果、学生

３ 教員・教員組織

４

専門職大学院の運営と改善・向上（4） 基準の各大項目は、「本文」、「基礎要件」及び「評価の視点」により構成されている。
「本文」は、その大項目の趣旨を定めたもので、専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命を果たし、さらに、個別の専門職大学院独自の目的を実現するために必要な内容を示している。

- 1 -「基礎要件」及び「評価の視点」は、「本文」の趣旨を踏まえ、各専門職大学院が点検・評価活動を行う際、また、本協会が専門職大学院認証評価を行う際に依拠すべきポイントを個別的に示したものである。このうち「基礎要件」は、法令事項をはじめとした基礎的な事項を指し、評価の前提となる必須事項として確認が求められるものである（具体的な対象範囲は別に定める）。なお、個々の「基礎要件」や「評価の視点」を解釈し適用するにあたっては、必ず「本文」によってその趣旨を理解し、相互の連関性等に十分な注意を払うことが求められる。

（5） 「本文」及び「評価の視点」に基づいた評価の結果、長所・特色に関する事項や改善を要する事項が見られた場合には、次の区分及び要件で提言を付す。
<是正勧告>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、改善を図るべき特に重大な問題がある場合<是正勧告>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画をもって措置を講じ、必ず改善することが必要となる。

<検討課題>①

専門職大学院に関わる法令事項又は当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、<是正勧告>には相当しないものの、改善を図るべき問題がある
場合②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、当該専門職大学院の特色の伸長を図るために改善その他さらなる取組みが必要と判断される場合<検討課題>の提言を受けた場合、その専門職大学院は、具体的な計画と措置を検討し、改善に向け努力することが必要となる。

<長所>①

当該分野の専門職大学院として求められる基本的事項に関し、基本的な使命を実現するための取組みとして成果が上がっている、又は十分に機能している場合②

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、その目的を実現し特色の伸長につながる成果が上がっている、又は十分に機能している場合<特色>①

個別の専門職大学院が掲げる目的に応じた事項に関し、<長所>として取り上げるには当たらないものの、成果が将来的に期待できる又は独自の目的に即した個性的な取組みとして評価できる場合- 2 -事項の種類

当該分野の専門職専門職大学院に個別の専門職大学大学院として求め関わる法令事項

院が掲げる目的にられる基本的事項

認証評価における提言応じた事項

・長所・是正勧告

・長所・是正勧告

・検討課題

・特色・検討課題

・検討課題（6）評価の結果、「是正勧告」の状況を総合的に判断して、本基準に適合しているか否かを判定する。この際、「不適合」の判定は、専門職大学院として重大な問題が認められる場合に行う。

- 3 -公衆衛生系専門職大学院基準
平成 22 年 11 月 19 日決定
平成 27 年６月 23 日改定
平成 30 年９月７日改定
令 和 ２ 年９ 月 ２日 改 定

１ 使命・目的
公衆衛生とは、ひとびとの健康と生活の質の維持・向上を目指した、理論と実践を伴う組織的活動であり、これを実行するために、公衆衛生系専門職大学院には基本的な使命（Mission）として、国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織等において求められる公衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能を身につけ、さらには広い見識と高い職業倫理観をもった人材を養成することが課されている。
公衆衛生課題の解決には、専門的知識・技能の習得が必須であり、専門的知識・技能を使いこなし、課題解決に導く資質・能力も不可欠である。したがって、当該専門職大学院を修了した学生が身に付けるべき資質・能力（Competency）として、人間性と論理性を基盤とし、コミュニケーション能力、マネジメント能力、多様性に対応する能力、公共に資する職業倫理観、そして課題解決に向けて動きを興す能力（Advocacy）などが求められる。さらに、これまでの専門家としての態度・役割や技能とは異なり、近年、住民などの主体的参加による公衆衛生活動を支援するエンパワメント・ヘルスプロモーション活動において、専門家と健康課題の解決に直面する当事者との協調・協力の構築が求められている。また、今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に対応するためのグローバルな視点も含め、持続可能な世界の構築に向けた諸活動との調和を図り、多様な分野と連携しながら、これらの資質・能力の涵養を支援することも公衆衛生系専門職大学院に求められている。
各公衆衛生系専門職大学院では、上述の基本的な使命の下、当該専門職大学院を設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を学則等に定める必要がある。また、固有の目的には、各公衆衛生系専門職大学院の特色を反映することが求められる。さらに、各公衆衛生系専門職大学院はその固有の目的を実現するためのビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける具体的方策を作成し、実行することが望ましい。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎的な要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

- 4 -○ 評価の視点
項目

目的の設定

評価の視点

1-1

公衆衛生系専門職大学院が担う基本的使命及び設置大学の理念・目的を踏まえ、当該専門職大学院の目的を設定していること。またその目的は、当該専門職大学院の存在価値や目指す人材養成等の方向性を示すものとして明確であること。

中・長期ビジ
ョン、方策1-2

当該専門職大学院の目的の実現に向けて、中・長期ビジョンを策定し、それに係る資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける具体的方策を作成していること。またそれを実行していること。

- 5 -２ 教育課程・学習成果、学生各公衆衛生系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。そのために、固有の目的に即した学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を策定し、その方針を踏まえて教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定するとともに、学生への周知を図ることが必要である。
各公衆衛生系専門職大学院の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、体系的に編成することが求められる。また、公衆衛生系専
門職としての資質・能力の涵養を支援する教育機会や教育内容が適切に含まれていることが求められる。特に、疫学（epidemiology）
・生物統計学（biostatistics）
・環境健康科学（environmental health sciences）
・社会行動科学（social behavioral sciences）
・健康政策管理学(health services administration)の５領域を基本専門領域とし、系統的に科目を配置することが求められる。なお、公衆衛生が多面的・広範な領域に及ぶことから、国際的に認められる学位（Master of Public Health など:日本語該当学位名称としては公衆衛生学修士（専門職）、社会健康医学修士（専門職）など）の授与にあたっては、その教育課程において上記の基本専門領域をすべて包括することが求められる。一方、公衆衛生活動のより限定的な領域における専門職学位（Master of Healthcare Administration：医療経営・管理学修士（専門職）、Master of Occupational Health:産業保健学修士（専門職）など）の授与においては、これら基本専門領域を包括しつつも各公衆衛生系専門職大学院の固有の目的に沿って、重点的な専門領域を設定することも可能である。さらに、広い見識と高い職業倫理観を涵養する観点、今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に鑑みたグローバルな視点を涵養し、問題解決に向けて動きを興す能力を修得する観点から編成し、そのうえで、特色ある授業科目を配置するなどの工夫により固有の目的を実現する教育課程を整備することが必要である。
各公衆衛生系専門職大学院の教育方法においては、理論と実務の架橋を図るとともに、実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケース教育、フィールド調査、インターンシップ等による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて、資質・能力の涵養を効果的に支援することが必要である。そのために、教育効果を十分に上げられるよう授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施し、シラバスの作成及びその活用や、履修指導、予習・復習等に係る相談・支援などの取組みを通じて、学生の円滑な学習を実現することも求められる。
公衆衛生系専門職大学院の修了にあたり、学生がどのような能力・資質を身に付けたかを把握することは、当該専門職大学院の教育によってもたらされた成果を明らかにしてその適切性を検証し、改善・向上を図るためにきわめて重要である。その際、各授業科目の目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準によって、学生の学習に係る評価を行うとともに、修了者の進路状況についても把握し、教育上の成果を検証することが必要である。

- 6 -適切かつ効果的な教育を実施するには、各公衆衛生系専門職大学院が、学生の受け入れにあたって、求める学生像等を明確に打ち出し、これを踏まえながら適切かつ公正な選抜を行うことが重要である。また、適切な教育環境を継続的に保証し十分な教育効果を上げていくためには、学生の定員管理についても特段の注意が求められる。
さらに、学生が十分な学習に取り組めるよう、体制を整備し支援することが必要である。
なかでも進路選択・キャリア形成に資する支援を行わなければならない。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

評価の視点

学位授与方針 2-1

公衆衛生系専門職大学院が担う基本的な使命に適合し、期待する及び教育課程学習成果を明示した学位授与方針を定めていること。また、学位授の編成・実施

与方針に基づいて教育課程の編成・実施方針を定め、教育の内容や方針方法等の妥当性を明確に説明していること。

教育課程の設 2-2

基本的な使命及び固有の目的を実現し、期待する学習成果の達成

計と授業科目につなげるために必要な授業科目を開設し、かつ系統性・段階性に配慮して各授業科目を配置していること。その際、当該分野で必要となる下記の要件等を踏まえ、理論に裏打ちされた実践ができる高度専門職業人の育成にふさわしいものとなっていること。
（１）公衆衛生系専門職大学院に共通に課せられた基本的な使命、すなわち、国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織・地域住民組織等において求められる公衆衛生課題の解決に貢献する専門的知識・技能を身につけ、さらには広い見識と高い職業倫理観をもった人材を養成する観点から編成していること。
（２）公衆衛生系分野の人材養成にとって基本的な内容、発展的な内容、実践的な内容、事例研究等を取扱う科目を適切に配置していること。
（３）今日の公衆衛生課題の広域化・多様化に鑑み、グローバル- 7 -な視点を涵養する観点から編成していること。
（４）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう配慮していること。
（５）コミュニケーション能力、マネジメント能力、多様性に対応する能力、公共に資する職業倫理観、そして課題解決に向けて動きを興す能力（Advocacy）など、学生が自らの資質・能力（Competency）を涵養する機会の提供について配慮していること。
2-3

通信教育や e-learning 等の時間的・空間的に多様な形態で授業を行っている場合、適切な内容及び方法により、十分な教育効果をあげていること。

教育の実施

2-4

授業時間帯や時間割は、学生の履修に支障がないものであること。

2-5

学生に期待する学習成果を踏まえ、その達成にふさわしい授業形
態（講義、演習、実習等）、方法（ケーススタディ、フィールドワーク等）及び教材が用いられていること。また、必要に応じてインターンシップやゲスト・スピーカー招聘がなされるなど当該職業分野の関係機関等と連携した教育上の工夫が行われていること。

2-6

下記のような取り組みによって、それらが相互に効果を発揮して学生の円滑な学習につながっていること。
・シラバスの作成と活用
・履修指導、予習・復習等に係る相談・支援

2-7

教育課程を実施するうえでふさわしい教室、その他必要な施設が設けられ、かつそれらが適正な学生数で利用されていること。

2-8

自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等が設けられ、学生の学習効果を高めていること。

2-9

図書館（図書室）は、学習及び教育研究活動に必要かつ十分な図書等を備え、かつ利用時間その他の利用環境が学習及び教育活動を支えるものとして十分なものであること。

- 8 -

2-10

学習及び教育活動に必要かつ十分な設備（情報インフラストラクチャーを含む）が整備され、活用されていること。

学習成果

2-11

授業科目の内容、形態に応じ、それぞれの目標の達成度を測るのにふさわしい方法・基準を設定し、これをあらかじめ学生に明示したうえで、学生の学習に係る評価を公正かつ厳格に行っていること。

2-12

成績評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを整備し、かつ、学生に対して明示していること。また、その仕組みを適切に運用していること。

2-13

あらかじめ学生に明示した基準及び方法によって修了認定をし、学位授与方針に定めた学習成果を達成した学生に対して適切に学位を授与していること。

2-14

学生の学習成果、修了者の進路状況等を踏まえ、当該専門職大学院における教育上の成果を検証していること。また、必要に応じ、それを踏まえた改善・向上策をとっていること。

2-15

教育上の成果を検証し、教育課程及びその内容、方法の改善・向上を図るにあたっては、修了生等の意見や学生の意見を勘案するなど、多角的な視点に立つ工夫をしていること。

学生の受け入 2-16

学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて学生の受れ入れ方針を定め、求める学生像や入学者に求める水準等の判定方法等を明確にしていること。

2-17

選抜方法及び手続をあらかじめ公表したうえで、所定の選抜基準及び体制のもとで適切かつ公正に入学者を選抜していること。

2-18

入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数を適正に管理していること。

- 9 -

学生支援

2-19

適切な体制のもと、進路選択・キャリア形成に関する相談・支援が行われていること。

2-20

適切な体制のもと、社会人、留学生、障がい者をはじめ、多様な学生が学習を行っていくための支援がなされていること。

2-21

適切な体制のもと、在学生の課外活動や修了生の卒後活動に対して必要な支援を行っていること。

- 10 -

３ 教員・教員組織
公衆衛生系専門職大学院として負う使命を果たし、またそれぞれが掲げる目的を実現するために、各公衆衛生系専門職大学院は教育研究上必要かつ十分な数の専任教員を置かなければならない。その際、当該専門職大学院で養成する人材は、高度の専門的能力と倫理性等の資質を備えた専門職業人であり、理論に裏打ちされた実践が可能な者であることに十分な留意が払われなければならない。そのため、専攻分野について優れた研究業績や高度な実務経験等を有し、かつ教育上の指導能力を有する教員を置くことはもとより、理論的内容を教授する者と実践的内容を教授する者のバランスが取れたものであることが必要である。
また、当該専門職大学院における教育研究活動の持続可能性を確保し、その活性化を図るとともに、分野の特性を踏まえた多様性を考慮した専任教員構成でなければならない。
将来にわたって教育研究活動の水準を維持するうえでは、優れた研究業績や高度な実務経験等を持つ者を適切に任用する必要があり、そのために、教員の募集、任免及び昇格は所定の手続及び方法によって公正に実施することが必要である。また、学生の資質・能力（Competency）の涵養を促すためにも、教員の資質向上を図り、理論教育と実務教育を担う教員の相互理解と協働を促進することが重要である。さらに、専任教員に求められる役割は授業科目の担当のみならず、当該専門職大学院の運営等にも及ぶことから、それぞれの専任教員の役割を明確にし、専任教員の諸活動等について適切に評価しなければならない。
また、専任教員に対してはその教育研究活動の条件及び環境を整備し、それを適切に運用しなければならない。そのことによって、専任教員の十分な教育研究活動を保障し、学問的創造性の伸長につなげることが必要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令の基準等に合致し適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

評価の視点

教員組織の編 3-1

教員組織の編制方針を定め、当該専門職大学院の教育研究活動を制方針推進するうえで必要となる教員組織の全体的なデザインを明確にしていること。

教育にふさわ 3-2

基本的な使命及び固有の目的を実現し、理論と実務を架橋する教しい教員の配育を十分に実施できるだけの専任教員を配置していること。その- 11 -際、各教員はその専攻分野において優れた研究業績や高度な実務置経験等を有し、かつ教育上の指導能力を有する者であり、専任教員の構成は、理論的内容を教授する者と実践的内容を教授する者のバランスが取れたものであること。

3-3

教育課程の中核をなす授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授を配置していること。それらの科目に兼担又は兼任教員を配置する場合は、あらかじめ定められた基準及び手続によっていること。

3-4

専任教員の構成は、特定の年齢層に著しく偏らないものであるとともに、当該専門職大学院の分野の特性を踏まえつつ、多様性を考慮していること。

教員の募集・ 3-5

教員の募集、任免及び昇格について、適切な内容の基準及び手続を任免・昇格定め、それらに基づき公正に実施していること。

教員の資質向 3-6

専任教員の資質向上を図るために、組織的な研修等を実施してい上等ること。その際、実務家教員のみならず研究者教員の実務に関する知見の充実や、実務家教員の教育上の指導能力及び大学教員に求められる職能に関する理解の向上に努めていること。

3-7

専任教員の教育活動、研究活動、組織運営、社会との関係の形成・社会貢献等について、適切に評価していること。

教 育 研 究 条 3-8

専任教員の教育研究活動に対し、適切な条件設定（授業担当時間の件・環境及び適正な設定、研究専念期間等の保証、研究費の支給等）、環境整備

人的支援（研究室の整備等）及び人的支援（ＴＡ等）を行っていること。

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４ 専門職大学院の運営と改善・向上
各公衆衛生系専門職大学院は、その適切な運営と、恒常的な改善・向上に努め、安定的・発展的に教育研究活動を展開していなければならない。この一環において、当該専門職大学院としての固有の意思決定及びその遂行が可能であるように図らなければならず、教育の企画・設計等における責任体制を明確にしていることが必要である。また、教育研究活動の改善・向上を恒常的に図っていくために、各公衆衛生系専門職大学院は組織的・継続的に自己点検・評価を行わなければならない。
公衆衛生系専門職大学院は、社会における課題やニーズを捉え、そしてより良い社会の形成、価値付与のために、教育研究活動を展開する使命を負っている。そのため、社会との関係を適切に構築し、とりわけ国内外の行政機関・保健医療や福祉、環境に関する諸機関・教育研究機関・民間組織、その他公衆衛生分野関連の外部機関等との連携・協働等を適切に行うことにより、当該専門職大学院の充実を図るとともに、広く公衆衛生活動の発展に寄与していくことが求められる。また、公衆衛生系専門職大学院は、外部に対して適切に情報を公開し、説明責任を果たしていくことはもとより、自身の教育研究活動に関して社会からの理解を得るよう取り組むこともきわめて重要である。

○ 基礎要件
この大項目に関わる基礎要件が「基礎要件データ」上に正しく表示され、かつそれらが法令要件等に合致し適切なものであること。

○ 評価の視点
項目

評価の視点

専門職大学院 4-1

当該専門職大学院を運営する固有の組織体制を整備し、適切な運の運営営が行われていること。

4-2

教育の企画・設計等における責任体制が明確であること。

4-3

教育内容、教員人事等において、関係する学部・研究科等がある場合、適切に連携等が行われていること。

自己点検・評 4-4

自己点検・評価のための手続を明確にし、かつ責任ある体制のもと価と改善活動で組織的・継続的な自己点検・評価を行っていること。また、その結果を教育研究の改善・向上に結び付けていること。

- 13 -4-5

外部から改善の必要性を指摘されたものについては、適切に対応していること。

社 会 と の 関 4-6

教育課程連携協議会を活用するなど、社会の意見を当該専門職大係、情報公開学院の運営やその改善・向上において勘案していること。

4-7

当該専門職大学院の運営と諸活動の状況について情報を公開し、説明責任を果たしていること。また、その使命・目的や活動状況について社会からの理解を得るよう取り組んでいること。

4-8

企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等を結んでいる場合においては、その決定・承認が適正な手続きでなされ、また資金の授受・管理等が適切に行われていること。

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