四半期報告書（第55期第２四半期）
自至

平成20年７月１日
平成20年９月30日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第５
１

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

10(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

18

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

19［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年11月14日【四半期会計期間】

第55期第２四半期（自【会社名】

株式会社スガイ・エンタテインメント【英訳名】

Sugai Entertainment Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

取締役財務経理統轄部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

取締役財務経理統轄部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

藤

平成20年７月１日

至

直樹

荒井

荒井

隆夫

隆夫

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

平成20年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第２四半期
累計期間

第55期
第２四半期
会計期間

第54期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
９月30日

自平成20年
７月１日
至平成20年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（千円）

2,747,714

1,408,570

6,628,859

経常損失（△）（千円）△180,250△83,502△179,691

四半期（当期）純損失（△）（千円）△230,908△145,563△1,170,103

持分法を適用した場合の投資利益
（千円）

－

－

－

資本金（千円）－

948,775

948,775

発行済株式総数（株）－

4,303,500

4,303,500

純資産額（千円）－

3,635,086

3,892,347

総資産額（千円）－

10,888,136

11,034,507

１株当たり純資産額（円）－848.63908.69１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△53.91△33.98△273.07

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

3.00

自己資本比率（％）

－

33.4

35.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

102,959－615,205

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△201,235－△507,739

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△21,907－△534,042

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－

899,879

1,020,062

従業員数（人）

－

103

103

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第54期の当期純損失（△）は、減損損失の計上等によるものであります。

1

２【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係
会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成20年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

103

(251)

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、当第２四半期会計期間平均雇用人員を（2）外数で記載しております。

第２【事業の状況】
１【営業の状況】
営業実績
当第２四半期会計期間における営業実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
部門

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

アミューズメント施設部門（千円）

1,168,097（ゲーム部門）（千円）(788,131)（ボウリング部門）（千円）(284,153)（カラオケ部門）（千円）(58,878)（その他部門）（千円）(36,934)

映画興行部門（千円）

216,842

その他（千円）

23,630

合計（千円）

1,408,570（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．「アミューズメント施設部門」の「その他部門」は、ビリヤード場・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツ等の売上であります。
３．「その他」は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1）業績の状況
当第２四半期会計期間におけるわが国経済は、米国サブプライム問題を背景とした原油価格の高騰、諸物価の上昇などを受け消費マインドが低下し、娯楽支出の抑制がみられました。
このような状況下のなか、当社では、様々な販促イベントの開催等を実施する一方で、店舗運営コスト管理の徹底を図ることなどに努力してまいりました。しかしながら、北京オリンピックによるマイナス要因等が加わり、前四半期会計期間から続いている売上減少傾向が改善せず、当第２四半期会計期間の売上高は14億8百万円になりました。
利益に関しては、期初に環境悪化を見越して計画した経費削減案は、一定の成果を得たものの、売上の落ち込みが予想を上回ったことにより、営業損失は42百万円、経常損失は83百万円、四半期純損失は1億45百万円となりました。
（アミューズメント施設部門）
アミューズメント施設部門につきましては、ゲーム部門においては、比較的多く発表となった期待の新機種の導入などにより、やや明るいきざしがみられましたが、ヒット景品が少なかったこと、ガソリン価格の高騰により、郊外店の車による集客が低調であったことなどにより、売上の前期割れを回復することに至らず、ボウリング部門も全国的に低迷したこと、ファミリー層の集客が減少したことなどにより、11億68百万円になりました。
（映画興行部門）
映画興行部門につきましては、前期よりヒット作品が少なかったことなどにより2億16百万円になりました。

3

(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期会計期間末に比べ30百万円減少し、8億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1億31百万円になりました。これは主に、非資金費用である減価償却費が1億93百万円等ありましたが、税引前四半期純損失が68百万円等あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は73百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が20百万円及び有形固定資産の売却による収入が23百万円等ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1億12百万円等あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は87百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が2億50百万円ありましたが、長期借入金の返済による支出が3億10百万円、社債の償還による支出が10百万円並びに長期未払金の返済による支出が16百万円等あったことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

5

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）（平成20年11月14日）（平成20年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式4,303,500

4,303,500

ジャスダック証券取引所

権利内容に何ら限定のない当社における標準
となる株式

計

4,303,500

4,303,500－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年７月１日～
平成20年９月30日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

948,775－

1,128,995

4,303,500

6

（５）【大株主の状況】
平成20年９月30日現在
氏名又は名称

住所

株式会社ゲオ

愛知県春日井市如意申町5丁目11-3

株式会社北洋銀行

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,100

72.03

札幌市中央区大通西3丁目11

135

3.14

株式会社セガ

東京都大田区羽田1丁目2-12

116

2.69

株式会社札幌銀行

札幌市中央区大通西4-1

100

2.32

スガイ・エンタテインメント従業札幌市中央区南3条西1丁目8
員持株会

51

1.18

株式会社北星コーポレーション

50

1.16

北海道コカ・コーラボトリング株札幌市清田区清田一条1丁目2-1
式会社

40

0.92

中道リース株式会社

札幌市中央区北1条東3丁目3番地

37

0.85

西山一彦

三重県桑名市31

0.73

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海1丁目8番12号

20

0.46

セコム損害保険株式会社

東京都千代田区平河町2丁目6-2

20

0.46

オリックス株式会社

東京都港区浜松町2丁目4-1

20

0.46

株式会社ムラオカ食品

札幌市中央区南8条西1丁目13-80

20

0.46

3,741

86.93

札幌市中央区南4条西3丁目9計－（注）上記のほか、自己株式が20千株あります。

7

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,283,300

42,833

同上

単元未満株式

普通株式

200

－

同上

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,833－②【自己株式等】
平成20年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱スガイ・エンタテイン
メント

札幌市中央区南３条
西１－８

20,000－20,0000.46

計－20,000－20,0000.46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成20年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

465

475

474

474

470

455

最低（円）

440

430

434

425

420

423

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

8

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び当第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

9

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金

638,636
58,052
261,243
13,44432,539110,248△283

708,635
86,642
311,427
12,70939,430109,060△30

流動資産合計

1,113,882

1,267,876

3,126,433
897,565
3,939,860
230,528

3,186,159
796,6853,939,860
221,082

固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

108,194,388※

8,143,788

8,823

9,103

1,139,357
431,683

1,133,340
480,399

1,571,041

1,613,739

9,774,253

9,766,631

10,888,136

11,034,507（単位：千円）
当第２四半期会計期間末(平成20年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年３月31日)

94,04585,0001,395,104
68,205
9,998
10,731
8,000
58,500350,062

100,071
85,0001,290,679
10,973
7,807
21,9279,500
55,000419,319

流動負債合計

2,079,646

2,000,277

固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
その他

95,0004,334,448
142,548
143,812457,594

137,500
4,377,756
48,118
139,656
438,851

固定負債合計5,173,403

5,141,882

負債合計

7,253,049

7,142,159

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

948,775
1,128,995
1,585,856△10,844948,775
1,128,995
1,829,614△10,8443,652,783

3,896,541

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△17,696△4,193

評価・換算差額等合計△17,696△4,193

株主資本合計純資産合計

3,635,086

3,892,347

負債純資産合計

10,888,136

11,034,507

11

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

2,747,714
2,494,245

売上総利益

253,468

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用租税公課
その他

105,167
4,277
2,914
56,708196,006

販売費及び一般管理費合計

365,075△111,607

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
その他

3,503
1,027
10,11010,141

営業外収益合計

24,783

営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他

72,34017,2343,851

営業外費用合計

93,426△180,250

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
ポイント引当金戻入益
投資有価証券売却益

206
1,500
287

特別利益合計

1,994

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額

229
3,500

特別損失合計3,729

税引前四半期純損失（△）△181,986

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

5,122
43,799

法人税等合計

48,922△230,908

四半期純損失（△）

12

【第２四半期会計期間】（単位：千円）当第２四半期会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

1,408,570
1,263,534

売上総利益

145,035

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用租税公課
その他

53,424
2,511
500
1,485
28,302
101,560

販売費及び一般管理費合計

187,783△42,747

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
受取保険金
その他

1,735
222
4,003
3,858
3,111

営業外収益合計

12,930

営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他

36,43816,1751,071

営業外費用合計

53,685△83,502

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損戻入益

63287
18,595

特別利益合計

18,946

特別損失
固定資産除却損
店舗閉鎖損失引当金繰入額

149
3,500

特別損失合計3,649

税引前四半期純損失（△）△68,204

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,437
74,921

法人税等合計77,358△145,563

四半期純損失（△）

13

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）△181,986
372,241
253△11,196
4,155△1,5003,500△4,531
72,34013,212△6,065△287
28,5896,155△26,816△6,026△20,720△66,277

小計

175,042

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,140△71,617△2,605

営業活動によるキャッシュ・フロー

102,959

投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入△3,10015,018△3,43920,263△261,594
37,762△128△25,223
19,205△201,235

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
配当金の支払額

700,000△638,883△42,500△27,651△12,872

財務活動によるキャッシュ・フロー

△21,907

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△120,183

現金及び現金同等物の期首残高

1,020,062

現金及び現金同等物の四半期末残高※

14

899,879

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
会計処理基準に関する事
項の変更(1）重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
商品・貯蔵品
通常の販売目的で保有するたな卸資産について
は、従来、先入先出法による原価法によっておりましたが、第１四半期会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これによる損益への影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成
20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることになった
ことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会
計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合には残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これにより、有形固定資産のその他が30,482千
円、固定負債のその他が30,939千円増加しており、損益への影響は軽微であります。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

15

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）

前事業年度末（平成20年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額※有形固定資産の減価償却累計額
10,069,019千円

10,209,856千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成20年９月30日現在）
現金及び預金勘定
638,636千円
有価証券
261,243千円
現金及び現金同等物

899,879千円（株主資本等関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,303,500株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
20,048株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）
平成20年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
12,8503

基準日

平成20年４月１日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月24日

至

配当の原資
繰越利益剰
余金

（有価証券関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度末と比べて著しい変動がありません。

16

平成20

（デリバティブ取引関係）
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末（平成20年９月30日）
１株当たり純資産額

前事業年度末（平成20年３月31日）
848.63円 １株当たり純資産額908.69円

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額
１株当たり四半期純損失金額△53.91円△33.98円（△）（△）
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在
ついては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日）

四半期純損失（△）（千円）

当第２四半期会計期間（自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日）△230,908△145,563－－

普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）△230,908△145,563

期中平均株式数（千株）

4,283,452

4,283,452

普通株主に帰属しない金額（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期会計期間におけるリース取引残高は前事業年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。

17

２【その他】
該当事項はありません。

18

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年11月７日

株式会社スガイ・エンタテインメント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スガ
イ・エンタテインメントの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第55期事業年度の第２四半期会計期間（平成20年７月１日から平成20年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スガイ・エンタテインメントの平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成20年11月14日【会社名】

株式会社スガイ・エンタテインメント【英訳名】

Sugai Entertainment Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１－８【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

藤直樹（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長藤直樹は、当社の第55期第２四半期（自平成20年７月１日 至平成20年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。