道路アセットマネジメント研修 2021 年度より見る研修員派遣国の道路アセットマネジメント
定着に向けた課題
社会基盤調査部長 坪内正記

１． 目標と背景

国から研修員を募り、日本に招いて 3 週間前後の滞在

一般社団法人国際建設技術協会（以下「IDI」）では期間中に座学、実習、視察の３項目を、東京を起点に独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）より、2019国内を移動しながら研修は行われていた。この段階で年から 2022 年にわたり開発途上国（以下「対象国」）をは本人の経歴に応じて、「初級」「中級」の 2 コースに振対象に課題別研修「道路アセットマネジメント」（以下り分けて行うものだった。2019-2020 年度分は当初想「本研修」）を受託し、運営してきた。

定通りに行えたが 2020-2021 年度からはリモートで行う

本研修は、対象国における道路アセットマネジメントこととなり、経歴別クラス分けではなく、時間帯別、つま（以下「道路 AM」）の着実な定着を図るべく、対象国道りは地域別の研修となった。時間も平日に 6～8 日間、路管理者の内、実務者に対して実施するもので、業務一日 4 時間程度の座学中心であった。本研修においは 2019 年から 2022 年までの足掛け 4 カ年で 2019-て各研修員はカントリーレポート（C/R）、達成度評価

2020 年度、2020‐2021 年度そして 2021-2022 度の 3 回（A.L.E）、そしてアクションプラン（A/P）の３つのレポーの契約に分けて行われている。その契約の中で 1～3

トを作成、提出、そしてそれらを発表しなければならな月に 2 回ずつ、通算 6 回に及ぶ研修を実施してきた。

い。つまり、これらのレポートに各国の道路 AM の取り

なお、本研修は①講義、視察、実習を含む「研修」、②組み状況や達成状況、そして課題が記されることにな

研修終了後、約 3 ヶ月後の研修員の道路 AM 取り組みる。

状況を確認する「レビュー」、そして③対象国の中から今回の 3 年間、6 回の研修では「図-１地域別研修員

道路 AM 定着に向けた更なるアプローチの可能性を考派遣状況」に見られるように東南アジア、大洋州、南ア慮し、選択された国に対して行う意見交換や交流をはジア、中央アジア、北アフリカ、東アフリカ、南アフリカ、かる「モニタリング」の 3 ステップから成る。2021-2022 年

中央アフリカ、西アフリカ、そして南米と世界各地からの度分は 2022 年 12 月までの契約だが 7 月時点では作参加が見られる。職層は技術員から管理職級まで幅広

業は上記②～③の間にある。本報告では 2021-2022

い。職層は、役職の役割が定かではないが、およそ管年度契約の①が終了した時点における、研修中に実理職級・上級担当者が全体の約 60％、中級以下が約施された達成度評価を基に研修員派遣国の道路 AM30％と見受けられ、残り約 10％が JICA の長期研修生における課題を抽出してみたい。

（大学院留学生）である。性別では男性：女性比は 2：1である。

２． 課題別研修「道路アセットマネジメント」実施概要

リモート 2 回目となる 20212022 年度契約の研修はまず 2019-2020 年度分からから 2021-2022 年度分

A コース（東南アジア 3 カ国・8 名）、B コース（アフリカに至る本研修の実施状況について述べる。先述の通8 カ国・11 名）、日程は各全 8 日間の講義・発表等となり、3 回の契約で毎回 1 月から 3 月の間に 2 コースをっている。当初、A コースにもう 1 カ国からの研修員の行う予定で進められた。当初は本邦研修と呼ばれる各リモート参加が予定されていたが、研修初日に当人より

1

図-1 地域別研修員派遣状況「新型コロナによる外出禁止令が実施」され、参表-1 評価項目と内容加できない椿事が発生した。
大項目

次に達成度評価から見た研修員派遣国の道路AM に関する取り組みに関する課題について達成①点検

度評価の細目の分析を通じて分析したい。達成度評価手法は JICA の過去 2 回にわたる「ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ技術支援に関する情報収集・確認調査」業務により提案・改良された評価手法を使用しており、安定的に評価対象国の道路 AM の到達状況が評価できるようになっている。
評価項②診断
技術 ③補修計画
項
目④維持管理

目は「表-1 評価項目と内容」にある 10 項目で⑤補修工事最終的には 5 段階評価のレーダーチャートを生⑥記録成する。①②③⑤⑥は、舗装並びに橋梁・構造物毎に達成度診断を行うようになっており、研修で⑦組織・体制は 15 項目（小項目）に関する評価をチャートにまとめた。なお、本診断では基礎・68 項目の入力を行い、以降自動的に 42 項目の細目評価、そして更に 15 項目の小項目の評価が生成される。

⑧予算・資金運調達
営
項
目 ⑨入札・契約制度

JICA では達成度の評価値を各項目でレベル 3⑩システム、DB（構造化段階）を標準とみなしている。

2

内容

適切な方法・内容・人員によって定期的に点検されているか、必要な点検機械は整備されているか。
点検で抽出された損傷に関して、損傷原因を究明しているか、また補修の緊急度・重要度に応じたランク分けがなされているか。
損傷の原因・程度に応じた適切な対策が中長期的に計画されているか。予防保全の考え方が取り入れられているか。
日常的な維持管理（清掃・草刈・小補修）が定期的に適切な方法で実施されているか、必要な機械は整備 されているか。
計画された対策が優れた品質で、確実に実施されているか。
点検結果や補修結果が適切に記録・保存され、経年変化等がモニタリングされているか。
意欲・能力を持った人員が必要数配置されているか。道路アセットマネジメントを推進するために他部署と協働し業務を進めているか。
適切に予算が計画され、必要な資金調達ができているか。道路維持管理のための財源の確保はされているか。
入札・契約制度が整っており、発注者側が適切な積算を行った上で維持管理・補修工事の外注が効率的に実施されているか。
資産を管理するためのデータベース（DB）が整備されているか。各種システムを使って効率的に資産管 理ができているかこの中で予防保全に係る「補修計画」について確認を

表-2 予防保全に対する認識と補修計画してみる。フィリピンは今回、DPWH の地方事務所から国名の参加で回答が割れている。この為、国ベースで参加

予防保全

補修計画

舗装

橋梁

舗装

橋梁

必要

2 カ年計画

2 カ年計画As-1

認識している 10 カ国に絞って分析する。対象の 10 カ国の

As-2

実施中

必要

10 カ年計画

補修計画無予防保全に対する姿勢、そして補修計画のスパンの状

Af-1

実施中

実施中

5 カ年計画

2 カ年計画

況を「表-２予防保全に対する認識と補修計画」にまとAf-2

認識無し

認識無し

翌年度翌年度

Af-3

認識無し

認識無し

補修計画無補修計画無

Af-4

必要

必要

翌年度翌年度める。
予防保全を導入している国は、今回の A・B 両コー
スで対象となる 10 カ国中 5 カ国が該当する。予防保

Af-5

必要

必要

2 カ年計画

2 カ年計画

Af-6

実施中

実施中

2 カ年計画

5 カ年計画の必要性を認識していない国は 2 カ国となっている。

Af-7

実施中

実施中

2 カ年計画

5 カ年計画

ただし、その 2 カ国は独立して年が浅いか、内戦状

Af-8

実施中

実施中

翌年度

2 カ年計画全の必要性を認識はしている国（未導入）は 3 カ国、そ態にある国であり、予防保全どころか復興、開発に傾がるのではないかと思われる。

注している段階で予防保全どころではないものと思慮される。

３． 今後の展開

では予防保全を導入していると回答した国について更に深堀してみると、補修マニュアルを有し、同マニュ本研修においても、本邦研修として行われる際には、アルを運用している国が 5 カ国、ただし舗装優位で橋ここで取り上げた長期の劣化予測の演習も実施してい梁は部分的にしか整備、または運用されていない国がたが、リモート研修となって、カリキュラムの試行錯誤を1 カ国ある。しかしながら、これらの国の補修計画は 5行う中で講義の項目から除かれている。今後は本邦研年以上の長期計画を実行している国は舗装で 2 カ国、修に戻っていくと思われるが、リモート研修でも取り込橋梁では 5 カ年計画を立てているのは 2 カ国であり、めるような工夫をしていきたい。

舗装・橋梁ともに共通で行っている国は無い。実際には 1～2 年の短期計画で補修を実施していることにな

上記は、2022 年 1 月～3 月の間で実施した「課題別る。実のところ予防保全の必要性を認識しつつも導入

研修『道路アセットマネジメント』（2021-2022 年度）（発できていないという国も補修計画は 1～2 カ年計画で実

注機関：JICA）の結果に基づいて取りまとめたものであ施しており、両者の差は少ない。

る。

また、表－2 中の Af-1 は補修マニュアルの整備等、全体的に達成度が高いのに長期計画、特に橋梁補修計画に対する取り組みは達成度が低い。
原因は長期の劣化予測の技術が無いのか、または財政上の制約に従っているのか不明であるが、まずは長期の劣化予測をしっかり定着させ、事業ベースと異なっても将来の方向性をしっかり見定めることが重要と思われる。また、日本における定期点検 1 巡目の成果もおりまぜ、長期の劣化予測に関する技術移転を図る
ことが予防保全の推進、そして道路 AM の推進につな3