2022 年２月 21 日
各 位会社
名 株 式 会 社 小 僧 寿 し
代 表 者 名 代表取締役社長
良本 宜之(JASDAQ コード：9973)
問 合 せ 先 経営企画部室長
毛利 謙久(TEL．03-4586-1122)

特別損失の計上及び通期業績予想と実績値との差異に関するお知らせ
当社は、2021 年 12 月期第４四半期会計期間において、特別損失を計上するとともに、2021 年３月１日付「通期業績予想の公表に関するお知らせ」にて公表しました、2021 年 12 月期（2021 年１月 1 月～2021 年12 月 31 日）の通期連結業績予想と実績値に差異が生じましたのでお知らせいたします。
記
１．特別損失の計上（新型コロナ関連損失、減損損失、事業構造改善損失）について
１）当社は、2021 年 12 月期第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令、各自治体からの営業時間短縮要請等の対応にかかり発生した店舗固定費の一部である56,061 千円を「新型コロナ関連損失」として特別損失に計上しておりました。新たに、2021 年 12 月第４四半期連結会計期間におきましても、「新型コロナ関連損失」として、10,335 千円を特別損失に計上いたしました。
２）当社の主力事業セグメントである「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」「飲食事業」におきまして、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう影響等が生じ、販売環境が悪化したことを鑑み、今後長期間にわたり回復が見込めないと判断した店舗の固定資産について回収可能価額の資産価値をゼロとして、帳簿価額 314,024 千円を減損損失として計上いたしました。
３）当連結会計年度においては、従来の主要事業である「持ち帰り寿し事業」や「デリバリー事業」に加え、総合小売事業や鶏業態の飲食事業を発展させた「トータル・フード・プロバイダー」（食のシーンにおける「接続機能」を果たし、「テイクアウト」「イートイン」「デリバリー」の提供チャネルを活用した統合的な食の提供事業）を掲げ、
「日常食」
「機能食」
「ハレの日の贅沢食」等の目的に応じた食の提供事業を推進する事で事業領域の拡大と成長を進めてまいりました。また、2021 年 12 月 10 日付「株式会社アニス
ピホールディングスとの事業連携における小僧寿しグループの今後の事業成長戦略と新たなビジョンについて」でお知らせしたとおり、社会・福祉事業領域において、イシュー・ドリヴン・カンパニー（社会課題を解決することによって成長する企業）を掲げる株式会社アニスピホールディングスとの事業連携により、新たに「食と福祉を融合させる事業成長戦略」を描き、「ソーシャル・フード・カンパニー」という新たに掲げるビジョンの実現に向け、さまざまな取組みを開始することを決定しております。この取組みの一環として、障がいを有する方々の就労場として「小僧寿し」を活用する「就労継続支援事業所化」の推進及び、「小僧寿し×就労継続支援事業所」を FC パッケージとした FC 開発の推進を検討しております。
その中で、「持ち帰り寿し事業」「デリバリー事業」は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう影響等により苦戦を余儀なくされました。そのため、事業収益性の改善を目的とした物流機能の構築、店舗における製造導線の最適化、事業の管理統制機能の再構築等、設備面や人材面の投資をいたしました。また、収益性の見込めない事業の適正評価、及び、撤退判断を行う等、１年間を通じて事業収益性を向上させるための改善を進めました。当該構造改善推進に係る設備費用、人的費用、コンサルティング費用等の事業構造改善費用 127,865 千円を特別損失として計上いたしました。
1２．2021 年 12 月期 連結業績予想と実績の差異（2021 年１月１日～2021 年 12 月 31 日）（単位：百万円）
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主

１株当たりに帰属する

当期純利益

当期純利益

（円）

前回発表予想（Ａ）

6,617

145

154

137

1.17

実績値（Ｂ）

8,019

△38

△87

△619

△4.31

増減額（Ｂ－Ａ）

1,402

△183

△241△756－

増減率（％）

21.2％

－－－－

6,210

6142270.25（ご参考）前期実績（2020 年 12 月期 通期）※注 当連結会計年度より、従来、営業外収益に計上しておりました受取賃借料は、売上高に計上する方法の変更を行っております。このため、前期実績につきまして、表示の変更を行っております。

３．差異の理由
事業セグメントにおける業績予想修正の内訳は以下の通りです。
１）持ち帰り寿し事業等

売上高計画比＋777 百万円

営業利益計画比△ 66 百万円

持ち帰り寿し事業等は、「小僧寿し」「茶月」を運営する当社、及び、連結子会社である株式会社スパイシークリエイト、2021 年３月 31 日付で連結子会社とした、スーパーマーケットを運営する株式会社だいまる（以下、「だいまる」といいます。
）により構成されております。
当該事業セグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴なう影響等により苦戦を余儀なくされておりましたが、その中でも持ち帰り寿し販売事業は 1 年間を通して堅調な販売推移となり、また、影響は限定的ではあるものの、当連結会計年度に開始をいたしました総合小売事業による増収、及び、だいまるの連結子会社化によって、2021 年４月以降の期間において約 500 百万円の売上高を計上したことにより、計画比増の売上高となりました。
一方で、連結子会社としただいまるにおいて、依然として事業改善の途上にあり、当連結会計年度において、営業損失を計上している点、当連結会計年度において、当社グループの事業規模拡大へ向けた積極的な M＆A の実施等による費用が発生した点、総合小売事業について、実施店舗が限定的であり、開発途上に有る事から事業スケールの拡大化までに発生する人材面、仕入面でのコストが吸収出来ていない点等の要因により、営業利益は計画比にして 66 百万円の減益となりました。

２）デリバリー事業

売上高計画比△731 百万円

営業利益計画比△226 百万円

デリバリー事業は、連結子会社である株式会社デリズにより運営される事業です。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、フードデリバリー業界の競争激化に伴い、店舗当たりの売上高が前連結会計年度と比較して減少しており、既存店の対前年比の売上高減少率は、約５％減少しております。当初の売上高計画時点においては、デリズブランド内の提供商品のクオリティ向上、著名シェフとのコラボレーション等の商品力強化により、増収を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、苦戦を余儀なくされた事により、計画を下回る売上高となりました。
このような状況下において、受注から配送に至るまでの最適な配送モデルの構築、店舗における製造導線の見直しによる業務効率化、付加価値の高い商品の開発等、事業収益性を向上させるための構造改革を実施いたしましたが、当該改善には時間を要し、収益改善に至るまでに発生した費用が当連結会計年度において吸収出来なかった点、収益改善モデルが定着していないことから、当連結会計年度において出店した新店の収益改善に時間を要した点、等の要因により、営業利益は計画比にして 226 百万円の減益となりました。
2３）飲食事業売上高計画比805 百万円

営業利益計画比

73 百万円

飲食事業は、2021 年７月１日付で連結子会社とした株式会社 Tlanseair により運営される事業です。
当該事業の業績は、当連結会計年度の業績予想には含まれておらず、上記に記載する売上高計画比、及び、営業利益計画比に関しては、当連結会計年度において計上した売上高、及び、営業利益となります。

４）食肉関連事業
５）障がい者福祉事業

売上高計画比378 百万円

営業利益計画比

７百万円

売上高計画比172 百万円

営業利益計画比

28 百万円

当社は、2021 年 11 月 16 日付「特定子会社の異動を伴う株式会社ミートクレスト及び株式会社アニスピホールディングスの株式の取得並びに第三者割当による新株式発行に関するお知らせ」（以下、「11 月 16 日付開示」といいます。
）にてお知らせしたとおり、食肉関連事業は 2021 年 12 月２日付で連結子会社とした
株式会社ミートクレスト、障がい者福祉事業は株式会社アニスピホールディングスにより運営される事業です。
当該事業の業績は、当連結会計年度の業績予想には含まれておらず、上記に記載する売上高計画比、及び、営業利益計画比に関しては、当連結会計年度において計上した売上高、及び、営業利益となります。
当社は、11 月 16 日付開示にて、当連結会計年度においては、損益計算書に関して連結対象外とすることを予定する旨お知らせしておりましたが、監査法人との協議を経て、当社連結業績において重要性が高いと判断したため連結対象としております。
なお、当該事業の業績は、当社の連結子会社とした日程を鑑み、１ヵ月間の業績のみ、当社連結業績に計上しておりますが、2022 年 12 月期の連結会計年度におきましては、１年間の業績連結を行う予定です。
上記に記載する要因により、売上高は業績予想の 6,617 百万円から 8,019 百万円の増収、営業利益は、業績予想の 145 百万円から△38 百万円の営業損失、経常利益は、業績予想の 154 百万円から△87 百万円の経常損失となりました。
また、「１．特別損失の計上（新型コロナ関連損失、減損損失、事業構造改善損失）について」に記載する特別損失が発生いたしますので、親会社株主に帰属する当期純利益は、137 百万円から△619 百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

以上

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