2021 年 度 活 動 報 告

政策研究大学院大学

2021 年 4 月 1 日 ～ 2022 年 3 月 31 日

教育プログラム【修士課程】


公共政策プログラム



公共政策プログラム 地域政策コース



公共政策プログラム 文化政策コース



公共政策プログラム インフラ政策コース



公共政策プログラム 防災・危機管理コース



公共政策プログラム 科学技術イノベーション政策コース



公共政策プログラム 医療政策コース



公共政策プログラム 農業政策コース



公共政策プログラム 国際協力コース



公共政策プログラム 総合政策コース



まちづくりプログラム



科学技術イノベーション政策プログラム



戦略研究プログラム



国際的指導力育成プログラム

Young Leaders Program

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)

Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)Macroeconomic Policy Program

Public Finance Program

Economics, Planning and Public Policy Program

Disaster Management Policy Program

Maritime Safety and Security Policy Program【5 年一貫博士プログラム】
Policy Analysis Program【博士課程】


公共政策プログラム



GRIPS Global Governance Program (G-cube)

安全保障・国際問題プログラム



国家建設と経済発展プログラム



防災学プログラム

科学技術イノベーション政策プログラム



政策プロフェッショナルプログラム1

2021 年度教育プログラムの報告内容は、以下のとおりである。

プログラム（コース）名１．プログラム（コース）の概要
プログラムの目的、対象等について

２．教育実施状況
カリキュラムや授業・指導内容の実施状況と新たな改善点等について
・これまでの取組
・2021年度の新たな取組

３．プログラム（コース）の運営
次のような取組・活動について
・運営体制（プログラム・コミティー）と活動内容
・運営改善の取組
・連携機関や学生派遣元との協議状況

４．学生の状況
学生数、学生派遣元、留学生出身国等の状況、学生募集や選考のための特徴的な取組等について

５．学生の研究成果の公表
学内・学外での状況について・研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等
・学生の論文の学会発表の実績やジャーナルへの論文掲載、受賞等

６．その他
プログラムの特徴的な取組などについて

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機関等は、2022 年 3 月末時点のものである。

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公共政策プログラム（修士課程）
１．プログラムの概要
公共政策プログラムは、各中央省庁・各地方公共団体・政府関係機関や民間企業等、様々な組織
において政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
特定課題・分野別の「コース」は、派遣元機関や学生の個別ニーズに対応したカリキュラム編成の強みをそのままに、複雑化・多様化する政策課題に対し、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材育成を目指す構成となっている。
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるようコース単位で教育活動を企画実施
し、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけている。また、学生による授業評価の教員へのフィードバックを積極的に推進している。
＜2021年度の新たな取組＞
データサイエンス教育を推進するために 4 科目（データサイエンス基礎、政策科学のためのデータサイエンスと情報数理Ｉ、実践データサイエンス、政策科学のためのデータサイエンスと
情報数理Ⅱ）をあらたに選択必修科目として2022年度より設定することを決定した。
また、学生の英語科目履修を促すために、日本語で開講していた日本語による講義「世界とSDGs」を廃止し、2022年度よりこれと同内容の英語による講義”The World and the SDGs”を選
択必修科目として設定することとした。

３．プログラムの運営
2016 年 4 月、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、特定課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。
＜特定課題・分野コース＞
・地域政策コース
・文化政策コース
・インフラ政策コース
・防災・危機管理コース
・科学イノベーション政策コース
・医療政策コース
・農業政策コース
・国際協力コース
・総合政策コース
再編以前より、本プログラムの提供科目は他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献してきた。2016 年の再編・統合により、従来のプログラム間で共通する
基礎的な科目群を必修・選択必修科目とし、専門的な科目群を新たにコース指定科目とした。

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４．学生の状況
2021 年 4 月 1 日時点における公共政策プログラムの学生数は延べ 56 名である。
各コースの学生数は以下のとおり。
・地域政策コース（12 名）
・文化政策コース（3 名）
・インフラ政策コース（19 名）
・防災・危機管理コース（9 名）・科学イノベーション政策コース（1 名）
・医療政策コース（3 名）
・農業政策コース（3 名）・国際協力コース（2 名）・総合政策コース（4 名）
５．学生の研究成果の公表
各コースのページを参照のこと。
６．その他
2017 年度に、国際プログラム間との連携を拡充し英語力の向上を促進するために開設した
Global Studies コース（英語で行われる授業を一定数修得することでコース修了証が授与される）に関しては、2021 年度は 15 名が修了した。

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公共政策プログラム

地域政策コース（修士課程）

１．コースの概要
我が国は、総人口が 2008 年をピークに減少局面に入っており、一方で 2040 年には高齢者人口がピークを迎え、歴史上経験したことのない事態に直面することが見込まれている。こうした変化の中で、自治体の経営や行政サービスの提供をどのように持続可能なものとしていくか、また地域の活力をいかに維持していくのか、それぞれの地域ごとに将来の変化を見通して、顕在化する諸課題への対応を真剣に考えていく必要がある。
地域政策コースは、2015 年度までの地域政策プログラムをコース化したものであり、地域レベルにおいてこうした諸課題に対処できる豊かな構想力と優れた行政運営能力を有するとともに、グ
ローバルな視点も兼ね備えた、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材の養成を目的としている。対象は、30 才前後の将来有望な自治体の若手職員である。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞① 地域政策コースでは、講義は、コース必修科目（地方行政論・地方財政論等 5 科目）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大き
く 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
② 官学連携の新しい試みとして、地方行政特論の一部（4 回分）を総務省地域力創造グループと連携して行うという取り組みを、2021 年度も引き続き実施した。
＜2021年度の新たな取組＞

人口減少や高齢化による人口構成の変化や、災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の大きな変革に地方公共団体が的確に対応するためには、既存の地方行財
政運営のあり方の見直しや新たな構想、知見の構築が必要である。そのため、総務省の行政官や有識者から地方税財政分野に関する最新の知見及び実例等を学び、地方行財政運営のあり方についてより深い認識と実践的な思考能力を養うことを目的として、地方公共団体金融機構との連携によるプロジェクトの一環として2021年度春学期から「地方財政特論」を新たに設置し、地域政策コースの指定科目とした｡
また、同プロジェクトにより2021年度から地方税財政に係る有識者で構成する調査研究会を開始したところであるが、その成果は「地方財政特論」にも活用することにしている｡
３．コースの運営
地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コースの 3 コースをローカルガバナンス関係コー
スとして、統合的に運用している。この 3 コースを運営するために、ローカルガバナンス関係コー
ス・コミティーを設けている。
2021 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを
3 回開催した。
なお、ポリシー・ペーパーの発表会（年 4 回）については、2020 年度より国際協力コースと一緒に実施している｡
４．学生の状況2021 年度の学生は 12 名であった。派遣元は、以下のとおりである。

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北海道、岩手県、福島県、埼玉県、愛知県、兵庫県、和歌山県、香川県、横浜市、豊田市、環境省、東京消防庁

５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・
プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
地域政策コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2021 年 3 月修了の公共政策プロ
グラム地域政策コース修了生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2021 年 5 月 15 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会をオンラインで開催した（「人口減少、感染症拡大等による社会構造変革下における地域政策の展開」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち 6 本が地域政策コース）。
また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本について、すべて閲覧できるようにしている。
＜学外での状況＞
2021年度に在籍した学生に関しては、次のとおりである。
愛知県から派遣の学生は、年度末に県東京事務所で成果報告会を実施した。豊田市から派遣の学生は、例年8月に庁内職員向けの報告会を行っている。東京消防庁から派遣の学生のポリシー・ペーパーは、その概要が社内掲示板に掲載、共有されており、複数の問い合わせがあったほか、所属における研修用の資料としても活用した。

６．その他① 例年、国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、医療政策コース・農業政策コース等の学生とともに、YLP 留学生との間で相互に歓迎会及び送別会を実施している。2020 年度からは新型コロナ感染防止のため実施出来ていないが、新型コロナの感染状況が改善すれば再開する予定である。
② 従来に引き続き、学生による授業評価及びコース全体の評価を実施した。
③ 修了生とのネットワークを維持するため、2021 年度においても、「GRIPS 地域政策プログラ
ム・ローカルガバナンス関係コース関係者名簿」の更新を行った。

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公共政策プログラム 文化政策コース（修士課程）
１．コースの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存・継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本コースでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しな
がら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
通年で、コース全体の「論文ゼミ」を行い、論文執筆に向けた進捗管理を行っている。あわせて、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の全般的な状況を把握する体制をとっている。ゼミでは、主として基礎理論の徹底、論文執筆指導、および研究報告等を行っており、2012 年度から通年で 4 単位を取得できることとした。また、学生のバックグラウンド、関心がきわめて多様であるため、個別の面談も随時行い、学生のニーズへの的確な対応に努めている。
＜2021 年度の新たな取組＞
国内外の研究者、実践家との連携をより一層強化した。特にコロナ禍であることから、特別セミナー、ウェビナーによる国際会議等を実施。国内外から多様な参加者を得ることができ、対面とは異なる情報共有が可能であることも認識できた。また、録画を利用することで当日参加できなかった学生に視聴の機会も提供できたため、今後は対面、オンラインのメリットを勘案しつつ、必要に応じて柔軟な情報交換を行う予定である（文化庁事業で実施した国際シンポジウム、特別セミナー
等にも学生の参加を促し、新たな学習機会を提供した）。

３．コースの運営
文化政策コースの運営は、ディレクターを中心に行っているが、必要に応じ学内外の専門家からのアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、コースの方針を決め、助言を求めるために、2010 年度から 6 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究
者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるコース構成を目指している。

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４．学生の状況
在学学生数は 2021 年度修士 3 名（復学 1 名を含む）である。これまでの在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多いが、他大学学部、大学院から入学した学生もいる。派遣元は、大学、自治体などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当るほか、派遣外の修了生は、関係文化団
体、政府機関、研究職など、概ね希望職種に就いている。
学生募集では、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPO や財団などにも、広く周知するようにしている。オープン・キャンパスは例年 7 月より開始、コースのパン
フレットを各方面に配布するほか、ウェブページを拡充して、ダウンロードできるようにしている。また、ウェブページには、セミナーや各種イベントなど大学院での活動を適宜掲載し、具体的かつ詳細な情報を提供するよう努めている。入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、できるだけ個別に面談し、公開授業の一部に参加するなど、カリキュラムを事前に体験するよう奨励している。2021 年度はコロナ禍のため、入学希望者とのオンライン面談を実施した。また、文化専門家を育成したいという自治体には、直接訪問、本コースの説明を行うとともに自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。
講義は基本的に文化政策コース在学生を対象に用意しているが、地域政策、まちづくりなど他
コースの学生およびコースなしの学生も積極的に受講している。
５．学生の研究成果の公表
毎年 2 月に修士論文の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論文およびポリシー・プロポーザルを専門の学会誌に投稿するよう奨励している。修士論文および学会誌に採択された学術論文等については、現在、本コースのウェブサイトにて梗概、アブストラクトを閲覧することができる。
このほか、ポリシーペーパー作成に使用した詳細データを含めディスカッションペーパーに取りまとめ、派遣元に持ち帰り、関係各方面に配布するなど、研究成果の還元に努めている。
なお、修士論文をもとに関連学会での口頭発表を行い（2022 年 2 月 6 日（日）日本音楽芸術マ
ネジメント学会（JaSMAM）第 14 回冬の研究大会）、論文として取りまとめ、投稿した。
６．その他
毎年定期的に開催している公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、2021
年度は 10 回開催した。これは、政策立案の最前線で活躍している文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただくもので、開催案内および開催報告は、本コースのウェブサイトにも掲載している。文化庁や国土交通省、各自治体の担当者、フランス・パリ大学の研究者によるもので、学生の見識を広げる上で効果的であった。このうち、海外研究者の講義は英語で実施した。また、文化政策の現場を実際に体験し、担当者から最前線の話を聞くことを目的として、フィールドトリップも 2 回行った。コロナ禍であることに十分留意したうえで、安全を最優先しながらの実施となったが、こういったフィールドトリップは劇場やミュージアムにおいて現状をつぶさに確認できるだけでなく、館長などの責任者との交流から学ぶものも多い。ただし、例年実施していた外国人留学生も参加する六本木 DMO との協働によるサマープログラムは、コロナ禍のため、今回も見送りとなった。なお、2021 年度は参加者がなかったが、インターンシップも用意しており、実践的な知見を広めることもできるようにしている。
なお、Government support for Corona culture｜クラウス・クンツマン教授からのレポート」とし

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て、2021 年 5 月末、クラウス・クンツマン（ドルトムント大名誉教授）氏より、COVID-19 下のドイツにおける、文化への公的支援に関するレポートをコース HP に掲載した。
このほか、「令和 3 年度 文化庁 大学における文化芸術推進事業」において「劇場活動にかかる評価リテラシー育成のための教育プログラムの開発

自己評価ガイドブックの作成および調査

アプリの開発」が採択され、3 名の教職員（助手およびコーディネーター）を採用、3 名のアドバイザリーを迎え、全国 7 の劇場および各劇場からの研究生らと連携を図りながら、国内の公立劇場に関する事例研究を進めるとともに、本学での特別講座の実施およびワークショップ・国際
シンポジウム（12 月）をウェビナーで開催した。また、これらを通じて、国際的な最新情報を共有するとともに関連自治体や各分野の専門家、実践者との交流も深めることができた。あわせて、本事業の取り組みを学会で発表し、論文として採択され、掲載された。
本コースは、海外の学会とも連携しており（IFACA: The International Federation of Arts Councils
and Cultural Agencies, FUUH: Forum UNESCO- University and Heritage, ICOMOS: International Council
on Monuments and Sites など）、随時文化芸術政策の関連情報を学生と共有している。

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公共政策プログラム

インフラ政策コース（修士課程）

１．コースの概要＊ 本コースでは、国の発展にとって重要な役割を果たすインフラ政策を対象とし、特に、国土政
策、都市政策、交通政策を重点的に教育し、官・民を問わず地域の活性化、環境整備、社会資本などに関わる分野や組織におけるリーダーとなる人材を養成することを目指している。
＊ 具体的には、本コースの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に不足しがちな
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成している。
ex. 政治学、行政学、経済学、地政学、世界史・世界地理、比較文化、国際開発等。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞＊

1 年履修コースと、1 年 3 ヶ月履修コースの選択制を導入している。2021 年度は 13 名中、7 名
が 1 年コース、6 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択している。この方式は、新規入学生と、前年度入学の 1 年 3 ヶ月コース生との間で交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も高い。

＊

英語を用いた講義「Transportation Planning and Policy」などでは、講義時の英語使用のみならず、学生グループによる発表と討議も英語で実施することにより、英語で発言することへの抵抗感を大幅に低減させることに寄与している。2021 年度に英語で開講している科目は以下の4 科目である。
（Transportation Planning and Policy, Infrastructure and Regional Development : Lessons
from the Past, Infrastructure Systems Management, Supply Chain management for Infrastructure
Planners）＊

専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導などを以下の客員教授に依頼している。
・ 森地茂名誉教授・客員教授（東京工業大学名誉教授，東京大学名誉教授）：「国土政策と社会資本整備／国土政策と社会資本整備特論」の講義と修士論文指導を担当
・ 井上聰史客員教授（元運輸省第四港湾建設局長，財団法人国際港湾協会協力財団顧問）：「Supply Chain Management for Infrastructure Planners」の講義と修士論文指導を担当
・ 岸井隆幸客員教授（日本大学特任教授，一般財団法人計量計画研究所代表理事）：「都市学の理論と実践」の講義と修士論文指導を担当
・ 徳山日出男客員教授（元国土交通省事務次官，株式会社電通執行役員）：修士論文指導を担当
・ 小澤一雅客員教授（東京大学教授）：「Infrastructure Systems Management」の講義と修士論
文指導を担当・ 福井恒明客員教授（法政大学教授）：「景観・デザイン論」の講義と修士論文指導を担当
・ 知花武佳客員教授（東京大学准教授）：「水圏国土学」の講義と修士論文指導を担当＜2021 年度の新たな取組＞＊

オンラインによるゼミおよび個別指導の充実化。（客員教授による修論指導の機会を増やし、コロナ禍においても頻度を下げることなく研究指導を実施）。

＜その他＞
＊

毎週、コース全員の健康状態を確認し、ディレクターおよびコーディネーターに報告。

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３．コースの運営＊ 原則として毎週 1 回、コースの学生全員と教員及び一部客員教員が出席してゼミを実施している。その際にコースの運営についても意見交換を行っている。
＊ 開発政策プログラムおよび公共政策プログラム インフラ政策コース修了生による「GRIPS イ
ンフラ政策同窓会」と連携し、在学生への支援を含めてコースの充実を図っている。
＊ コロナ禍で実施できていない研究成果報告会の代わりに修論発表会に派遣元の幹部と修了生を招き、発表へのコメントをもらうなどして懇親を深めた。

４．学生の状況2021 年度までの派遣元：
国土交通省、農林水産省、東京都、静岡県、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社、首都高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社、東武鉄道株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、
株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社サーベイリサーチセンター、社会システム株
式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株
式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所、21 世紀政治経済研究
所＊ 学生募集や選考のための特長的取り組み：
修士論文発表会が、2021 年度もコロナ禍での実施となったため、2020 年度と同様にオンラインで開催し、多くの派遣元の幹部を招き、研究成果を見ていただいた。組織としての学生派遣の意
義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。
＊

５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊

論文公表：論文概要集（各論文 10 ページ程度）を毎年発行。派遣元などに配布。

＜学外での状況＞＊

修士論文は、原則として各種学会や専門誌への投稿や発表を行っている。

６．その他の研究教育活動
１）研究夏ゼミの実施＊

コロナ禍のため、オンラインで実施した。

２）他のプログラム・組織との連携的学習活動＊

留学生プログラム DMP などに参加。

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公共政策プログラム

防災・危機管理コース（修士課程）

１．コースの概要
わが国においては、頻発する災害に的確に対応し、東日本大震災等からの復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い地域づくりを進めていく必要がある。また、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地震、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠である。現在、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に、日本としてどう立
ち向かうのか、危機管理の重大な課題に直面している。生命・身体・財産を保護し、生活・仕事・経済の継続を図り、国・地域・社会を守るための危機管理政策が求められている。また、災害の多いわが国においては、特に感染症対策を踏まえた新たな災害対策が必要である。さらには、テロ対策や有事の際の国民保護などの危機管理の重要性も高まっている。
防災、復旧・復興、危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められるが、多くの自治体でそのための専門家が不足している。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を持つ専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たすため高度な知識・能力を有する人材が求められている。
本コースは、これらの重要な役割を担う人材を育て、幅広い政策能力を開発するため、理工学分
野のみならず人文・社会科学分野を含めた防災・危機管理に関する総合的な教育を行うものであり、本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図るものである。
対象は、国、都道府県、市町村、企業等において今後の防災・危機管理を担う幹部候補者等である。
２．教育実施状況
2012–2020 年度においては、必修科目や選択必修科目、コース指定科目や推奨科目の設定などカ
リキュラムの設定、専任教員及び客員教員による授業の実施、政策課題研究に係る学生指導等に取り組んだところであり、これを踏まえ、2021 年度において、特色ある授業の実施、学生指導等の充実に努めた。
例年、被災地学習として、災害の発生した被災地を訪問し、災害対策業務従事者等との勉強会の開催などを行っている。2021 年は、災害が継続している福島を訪問する予定であったが、新型コ
ロナ感染症拡大防止の観点から、代表が現地を訪れ、関係者への取材、ヒアリング等を行い、動画配信等により学生が情報を共有し、遠距離移動が困難な中で、被災地の状況を学ぶ工夫を行った。
また、学生・教員による政府防災機関である内閣府、消防庁、防衛省、気象庁や第一線の防災機関である麻布消防署への訪問学習、防災業務責任者との意見交換等を行うとともに、研究会やシンポジウムを通じ防災・危機管理のキーパーソンと情報共有を図るなど、学外の専門家の知識、経験も活用しながら、教育の充実を図っている。
３．コースの運営
防災・危機管理コースにおいては、ディレクター及び副ディレクターを中心に、コース委員会を適宜開催し、委員会メンバーと、教育研究の円滑な実施、学生の政策課題研究に対する指導、助言、
修士論文の評価、判定などの課題について議論を行いながら、コースの運営に当たっている。
授業においては、国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員の経験を生かした講義や、各分野の専門家を招いての特別講義、学生がそれぞれの意見を表明し討議するワークショップ、災12

害対策の現場を直接訪れるフィールドワークの実施などを通じ、災害や危機の現場において迅速・的確な対応ができるような判断力、実践力を養う教育を行っている。
また、政策課題研究としての修士論文の作成に当たっては、本コースの学生及び関係教員が出席して、修士論文についてのプレゼンテーションや意見交換等を行うゼミ及び発表会を通じ、さらには、主指導・副指導の教員の尽力により、政策課題のテーマ設定、先行研究の把握、データの収集・分析、政策提言のあり方等についての知見・情報を共有しながら、学生が自律的に研究を進め、それぞれが目指す目標・成果を達成できるよう、コース関係者が連携協力して取り組んでいる。

４．学生の状況2012 年度は 1 期生として 6 名、2013 年度は 2 期生として 17 名、2014 年度は 3 期生として 13 名、2015 年度は 4 期生として 16 名、2016 年度は 5 期生として 10 名、2017 年度は 6 期生として 12 名、2018 年度は 7 期生として 10 名、2019 年度は 8 期生として 7 名、2020 年度は 9 期生として 12 名、2021 年度は 10 期生として 7 名の学生が必修科目等を含む 30 以上の単位を修得するとともに、政策課題研究の成果として作成した論文が評価判定に合格し、修士（防災政策）の学位を授与され、本コース修了生の合計は 110 名となっている。
５．学生の研究成果の公表
政策課題研究の取りまとめに当たり、中間発表会及び最終発表会等を実施し、主指導・副指導の教員等による意見交換、指摘等を踏まえ論文の作成が図られている。
修了者は、派遣元関係者等に対して研究成果を報告、知見の共有を図っている。
学生の研究成果である修士論文については、概要集及び論文集を作成し、関係機関に配布するとともに、本学図書館において一般公開している。
修士論文をさらに精査し、専門学会の査読を通って、学術誌に掲載されるなど、修了後も研究を続ける学生も存在しており、教員も指導・助言を行い、支えている。
６．その他
本コースの研究教育の取組みの一環として、国難災害対応マネジメント研究会（会長：武田ディ
レクター）を開催し、各方面の防災関係者とともに本コースの学生・教員等も参加し、積極的に質問、意見表明するなど、キーパーソンや学外専門家の知識、経験等を情報共有する貴重な機会となった。
本学においては、防災政策研究教育における気象の重要性に鑑み、日本気象協会との連携により、「気象と防災プロジェクト」としての取組みを進めており、気象庁等関係機関の協力を得て授業科
目「気象と災害」を開講し、日本と台湾の防災関係者による「日台防災シンポジウム」の開催、防災政策研究会及び気象防災委員会の設置・運営に当たるとともに、自治体等のニーズに応じた防災
政策情報の収集・分析・整理・発信を図ることとしている。
防災・危機管理コースにおいては、学生、修了生、教員等が、本学での学生生活及び修了後の各機関・地域での実務に当たり、互いに連絡を取り合い、支え合うネットワークの構築を図っている。

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公共政策プログラム（修士課程）

科学技術イノベーション政策コース

１．コースの概要
知識が経済・社会の発展に大きな影響を及ぼす知識基盤社会においては、科学知識の発展のためだけでなく、新産業創出や SDGs に代表される社会課題の解決のためにも科学技術イノベーシ
ョン政策の役割は急速に高まっている中、本コースは、科学的なアプローチを用い、科学技術イ
ノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指している。「科学技術イノベーション政策プログラム」を就業しつつ学ぶ 2 年制に変更したのに伴い、2021 年 4 月入学より 1 年制のフルタイム修学のコースとして本コースは新規に学生を受け入れた（コース設立は 2018 年 4 月であるが外部から学生募集をしたのは 2021 年 4 月より）。
本コースは、公共政策プログラムの 1 コースとして、フルタイム修学することで、1 年間で学位（公共政策）の取得が可能。政府、地方自治体、大学、公的機関ならびに企業において、科学的アプローチを用いて効果的な科学技術イノベーション政策（科学政策、 産業技術政策、イノベーション政策、環境政策、エネルギー政策などを含む）の立案、デザインの実務を行える専門職業人の育成や、将来、博士課程等に進学し、大学や公的研究所等において科学技術イノベーショ
ン政策に関する研究ならびに教育を行うことを目指す者の育成を行う。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
・学生指導の状況やカリキュラム構成については、プログラム・コミティーにて、情報共有や検討を行っている。
・論文指導においては、入学後半年間、博士課程の Research SeminarⅠに参加して、論文作成に係る理論を修得する。7 月に指導教員を決定し、それ以降、主指導・副指導教員による個別指導を行っている。11 月には論文の中間発表会を実施し、最終発表会を行う。
・当該分野に関心を有する社会人に広く学修の機会を提供するため、履修証明プログラム（科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム）を 6 月および 7 月の土曜日と 8 月の3 日間で実施した。22 名が履修し、修了後のアンケートでは 92%が満足したと回答した。
・一般財団法人日本エネルギー経済研究所とは 2016 年 3 月より連携協定を結び、「Energy andEnvironmental Science & Technology」、「Energy Data Analysis」、「Energy Security」の授業を連携して行い、エネルギー政策に関する専門職人材の養成について、有益な助言を得ている。
・エネルギー分野以外の授業においても、第一線で活躍する実務家を外部講師として多数（約 50名）お招きした。
＜2021 年度の新たな取組＞
・本プログラム修士課程と履修証明プログラムは、文部科学省が実施する「職業実践力育成プログラム（BP）」に申請し、認定された。BP は、企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育
訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進するもの。履修証明プログラムは、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度に申請し、「特定一般教育訓練給付制度」の対象講座に指定された（2022 年度～2024 年度）。
・九州大学と相互の交流と協力のもと単位互換に関する協定書を締結。本プログラムの学生が、九州大学の「科学技術社会論概説」（1 名）と「東アジア地域の科学技術イノベーション政策」（2 名）を履修した。

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３．コースの運営
・プログラム・コミティーを 8 回実施した。構成は専任教員 8 名と客員教員 2 名。学生指導の状
況、カリキュラム、3 ポリシー、プロモーション、入試などについて議論した。
・文部科学省「科学技術イノベーションにおける『政策のための科学』」（以下、「政策のための科学」）の基盤的研究・人材育成拠点として、他拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）と連携し、共同プログラムとして全拠点校の教員・学生らが参加する SciREX
サマーキャンプを開催するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。2021 年度の SciREX サマーキャンプは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで 9 月 3 日から 5 日の開催とした。テーマを「After コロナ時代のイノベーション・
システム」とし、9 つのグループに分かれてエビデンスに基づいた政策プランの作成を行った。
昨年度より、本サマーキャンプはカリキュラム選択必修科目（1 単位）として位置づけている。
４．学生の状況
本年度は修士課程に 1 名（前職が学校法人聖路加国際大学）が入学し、同 1 名が修了（学校法人順天堂 革新的医療技術開発センターへ就職）した。
11 月にオンラインで進学相談会を実施した。教員だけでなく在校生 2 名も同席し、応募を検討している人の疑問・質問に直接答える場を設けた。
５．学生の研究成果の公表◆佐々木敦子（MJS21801）
2022 年 3 月 19 日の MOT 学会 第 13 回年次研究発表会【学生セッション】にて発表
発表タイトル：「医療データバンクの構築と研究開発における有効な利活用～医療 AI 技術の普及と社会還元をめざして～」
６．その他
文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」（SciREX）事業における活動
本プログラムでは、「政策のための科学」の中核的拠点機能を担うため 2014 年 8 月に設立された科学技術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）と連携して、実践的な政策研究プロジェクトを実施するとともに、EBPM（evidence-based policy making）への貢献に向けて SciREX 拠点大学・関係機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
＜研究プロジェクト＞
SciREX 事業では、文部科学省の政策担当者と各拠点の教員・研究者が連携し、特定の政策課
題について研究に取り組む共進化実現プロジェクト（第Ⅱフェーズ）等を行っており、本プログ
ラムの教員などが代表者を務めるものを 4 件実施するとともに、SciREX センター内の基盤的な研究プロジェクトを 1 件実施した。テーマは、研究開発プログラムの開発・評価に資するエビデンス構築や、レジリエントな産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析等。
＜シンポジウム等＞
政策担当者、実務者、海外著名研究者等が、科学技術イノベーション政策の喫緊の課題を議論するとともに、ネットワーク構築を進めるため、本プログラムと連携して SciREX センターにて一連の計 4 回（うち 3 回は GRIPS の企画）のウェビナーからなるオープンフォーラムを開催した。

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＜SciREX セミナー＞
SciREX センターでは、SciREX 事業の取組や成果を周知するとともに、政策担当者や関係者と研究者が課題や問題意識を共有する場としてのセミナーを開催しており（計 7 回）、本プログラ
ム教員も企画・運営に協力した。また、SciREX センターの支援を受け GiST セミナーを 3 回開催
した。
＜科学技術イノベーション政策研修＞
1 月～2 月にかけて、文部科学省と SciREX センターの共催で「科学技術イノベーション政策研修」（短期研修）を開催し、本プログラムの教員も授業を提供した。
＜コアとなる教育内容に関する検討＞「政策のための科学」のコアとなる教育内容（コアカリキュラム）について、各拠点大学の協力の下に検討を進めており、本プログラムからも参加した。

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公共政策プログラム

医療政策コース（修士課程）

１．コースの概要
未曽有の超高齢社会を迎える中、質の高い医療サービスを効果的・効率的に提供することは、最も重要な政策課題のひとつである。とりわけ、保健・介護・福祉・住宅など関連分野と連携し、地域の実情に合った医療政策を展開するためには、地方自治体や医療関係団体等における総合的か
つ戦略的な取組みが求められている。
医療政策コースはこうした状況等を踏まえ設けられたものであり、公共政策プログラムの 1 コースとして、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析方法を修得するとともに、医療政策の動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成することを目的としている。
対象者は、医療政策に関心があり、現在あるいは将来において医療政策の展開を担うことが期待されている者である。例示すると、次のとおりである。
・医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される都道府県・市町村の職員
・民間団体や法人の職員等で医療政策の動向や経営論を総合的に学びたいと考えている者
・官公庁や研究機関の職員等で日本の医療政策を体系的に学びたいと考えている者（国民皆保険の国際展開に関わる団体職員や研究者を含む）
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
医療政策コースでは、医療政策論、社会保障総論、医療経営論、医療政策特論Ⅰ、医療政策特論Ⅱの5科目をコース指定科目としている。このうち医療政策特論Ⅰについては、これまでと同様、総務省自治大学校と連携し開催している「医療政策短期特別研修」の講義を組み込んだ（同研修の講義を医療政策特論Ⅰの講義とみなす）。また、医療政策特論Ⅱでは、医療経済学の講義を行ったほか、医療国際展開、現任看護師教育、看護師需給推計の専門家等をゲストスピーカーとして招き討論型の授業を行った。
なお、医療政策コースの学生の関心や派遣元が抱える問題状況（ニーズ）は多様である。このため、以前より修士論文に代わるポリシー・ペーパーの執筆については、学生の関心や派遣元のニーズ等に照らし最も適切なテーマが設定され、その分析や提言が今後の政策展開に活かされるよう、入学後の早い段階から助言指導を行うとともに先進事例の紹介・視察の斡旋等を行っている。
＜2021年度の新たな取組＞

学生本人の同意を得て、初期の段階で学生のみのグループLINEを形成させた。また、ポリシー・ペーパーに係る演習の時間を設け、学生相互間でペーパーの内容への質疑や意見出しなどを行わせ、相互の研究内容に係る理解を深めるとともに、コミュニケーションの機会とし、所属学生間の人間関係の形成を促した。
他方、担当教員と所属学生とのフェース・トゥ・フェースでのコミュニケーションの機会を意図的に増やすべく、定期的に1対1での面談の機会を設けた。
３．コースの運営
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2021 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などの17

ために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。

４．学生の状況2021 年度は 3 名の学生を受け入れた。その派遣元は、北海道、公益社団法人日本看護協会、一般社団法人 Medical Excellence Japan であった。
５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
学生の研究成果であるポリシー・ペーパーについては、ローカルガバナンス関係コースとしての概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2021年5月15日（土）にGRIPSローカ
ルガバナンス関係コース研究発表会をオンラインで開催した（「人口減少、感染症拡大等による社
会構造変革下における地域政策の展開」という大きなテーマの下に、8本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち1本が医療政策コース）。
また、本学6階プロジェクト室にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
＜学外での状況＞
学外向けの発表としては、卒業生により、派遣元における報告会が行われている。

６． その他
2021年度も、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS地域政策プログラム・ローカルガ
バナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。
また、2で述べたほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、学外で開催されている医療政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励等を行った。

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公共政策プログラム

農業政策コース（修士課程）

１．コースの概要
少子・高齢化等に伴う国内のライフスタイルの変化や世界の食市場の規模拡大などが進む中、農産物や農山漁村の暮らしに付加価値をつけ、地域独自の魅力を創造していくことは、これからの地域活性化になくてはならないアプローチである。自治体にとっては、農業を核とする地域経済活性化のための政策（以下「農業政策」）を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに着実に実践することが喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公共政策プログラムの中の 1 コースとして、農業政策コースでは、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析手法を修得するとともに、農業やその関連分野の政策動向・課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成す
ることを目的としている。
主な対象者は、農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員（現職が農業関連部門であるかどうかは問わない）であるが、自治体以外の官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員・研究者等も受け入れている。
２．教育実施状況
農業政策コースでは、講義は、コース指定科目（食料・農業・農村政策概論、食料・農業・農村政策特論Ⅰ・Ⅱ、国際食料・農業論、「食」を通じた地域振興論の 5 科目）、選択必修科目（経済学、行政学、政治学等）及び選択科目（地方行財政、地方自治、地域経済・金融分析等）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、必修科目として修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
政府全体を通じた農政改革の動きや食ビジネスの最新動向に応じて、コース指定科目の講義では、広範な分野からスペシャル・ゲストを招いて、地域独自の政策企画に活用しうるよう、討議を重視した授業運営を行った。
３．コースの運営
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2021 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
４．学生の状況2021 年度は、3 名の学生を受け入れた。その派遣元は、茨城県、大分県、農林水産省であった。
５．学生の研究成果の公表
従前農業政策コースが属していた地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリ
シー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS
地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。

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ローカルガバナンス関係コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2021 年度も、2021
年 3 月修了の学生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2021 年 5 月 15 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会をオンラインで開催した（「人口減少、感染症拡大等による社会構造変革下における地域政策の展開」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち 1 本が農業政策
コース）。
また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。

６．その他
2021 年度も、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS 地域政策プログラム・ローカル
ガンバナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。

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公共政策プログラム

国際協力コース（修士課程）

１．コースの概要
地球的規模で持続可能な開発目標（SDGs）の達成が求められる中、本コースは、国際開発・国
際協力の分野において国内外の様々な立場から指導的役割を果たす人材を養成することを目的として、日本人を対象とした公共政策プログラムの 1 コースとして、2020 年 4 月に新設された。
本コースは、基礎的な必修科目を日本語で学ぶと同時に、国際開発に関する専門科目については英語で履修し、開発途上国出身の行政官をはじめとする留学生と共に学ぶ環境を提供する。さらに、
公共政策プログラムの他のコースとの交流を通じて、日本国内の政策経験や課題について理解を深める機会も提供する。これらを通じて、公共政策全体の基盤となる知識の習得、高度開発人材として求められる専門的知識の習得、各国の将来を担う留学生や国内の地方自治体関係者等との政策議論及び人的ネットワーク形成の構築を図るものである。対象は、政府・公共機関、国際機関、NPO、企業、研究機関等において、国際開発・国際協力の分野で指導的人材となることを希望する者、新卒者等である。
２．教育実施状況
国際協力コースの趣旨をふまえ、公共政策プログラム全体の必修科目・選択必修科目に加え、英語で行われる国際開発関係の 5 つの専門科目をコース指定科目として（Development Economics,
Theoretical Foundation of Economic Policy, Economic Development of Southeast Asia ほか）、履修する
カリキュラムを組んでいる。この中には、アジア開発銀行等、国際機関で指導的役割を果たした専門家による講義も含まれる。さらに、選択科目として本学の英語・日本語で行われる多様な科目の履修を奨励している。2021 年度もこうした方針のもと、教育活動を実施した。
３．コースの運営
国際協力コースのプログラム・コミティを設置し、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパー（修士論文）の判定など、プログラム運営に関する意見交換・検討を行っている。ポリシー・ペーパーの発表会（企画書・中間・最終）は、ローカルガバナンス関係コース（地域政策・医療政策・農業
政策）と連携して運営している。第 2 期生の学生に対し、主指導・副指導の教員等による寄り添ったガイダンスが行われた。
入学後の早い段階で、第 1 期生（修了生）と第 2 期生の学生が意見交換する機会を設けた（コロナ禍のためオンライン開催）。
４．学生の状況2020 年度（1 期生）は 1 名、2021 年度（2 期生）の学生は 2 名であった。いずれも所要の課程を修了して修士（政策研究）の学位を授与された。1 期生は修了後、所属先の地方自治体に戻り、2期生のうち 1 名は国際協力にかかる研究機関に就職した。
学生募集については、業界誌が発刊する『国際協力キャリアガイド』や月刊誌での紹介記事の掲
載、国際協力機構（JICA）の海外協力隊関係者へのメーリングリスト等を活用した広報を行った。
５．学生の研究成果の公表
研究成果であるポリシー・ペーパーについて論文集を作成し、本学図書館で一般公開している。

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６．その他
SDGs は「先進国」「開発途上国」といった括りを越えて、全世界的に社会課題の解決に向けて取り組むものである。また、日本も「地方創生」のために地域の国際化が求められている。こうした観点から、本コースは、ローカルガバナンス関係コースと連携して発表会を行うことにより、地方自治体や企業等の政策経験・課題に理解を深める機会も提供している。

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公共政策プログラム 総合政策コース（修士課程）
１．コースの概要
公共政策プログラム総合政策コースは、多様なニーズの受け皿となるべく、多様な履修形態を整備しており、その柔軟性に特徴がある。このコースで学んだ学生が、公共政策の現場において、その能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としたカリキュラムを組んでいる。
２．教育実施状況
本コースのコース指定科目は、学生が各自の政策課題に応じて選択し、ディレクターの承認を受けて指定される。年度当初に、課題及びその分析方法、研究の進め方を視野に入れた、履修指導が行われている。
３．コースの運営
本コースは、公共政策プログラムの１コースとして 2019 年 4 月に新設された。公共政策プログ
ラム共通の必修・選択必修科目を履修し、専門的な科目については、各自の政策課題に応じて、履修する 5 科目を各自で選択し、特定した政策分野に関連する研究を行うこととなす。
コースコミティは、従来の公共政策プログラムのメンバーで構成されている。
４．学生の状況2021 年度の学生は 4 名で、派遣元は、衆議院事務局、参議院事務局、文部科学省、海上自衛隊であった。
５． 学生の研究成果の公表＜学内での状況＞
研究発表会を複数回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
＜学外での状況＞
2021年度修了生については、下記の通りである。
衆議院事務局から派遣の学生は、毎年衆議院で12月に発行されている『論究』に論文を掲載している。事務局職員が見ることのできるイントラネットに論文が掲載されているほか、関係各所に配られている。参議院事務局から派遣の学生は、事務局内で報告会を行う予定である。文部科学省から派遣の学生は、日本高等教育学会年次大会において発表を行った。海上自衛隊から派遣の学生は、防衛研究所で発行されている『安全保障戦略研』に投稿した。
６．その他
国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、例年、地域政策コース、医療政策コース・
農業政策コース等の学生とともに、YLP 留学生との間で相互に歓迎会及び送別会を実施しているが、2021 年度は新型コロナ感染予防のため実施できなかった。状況が改善すれば再開する予定である。

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まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応するため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづく
りビジネス及びまちづくりプロフェッションの 4 つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし 2008 年度に新規開講したものである。また、国家プロジェクトである地方創生も視野に入れ、地域振興の核となる知的財産をマネジメントできるよう、知財エキスパートの養成を目的とした知財コースを併設している。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施している。特に、法学系、経済学系、工学系の教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、まちづくり・知財に関する研究者や実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、高崎経済大学及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．教育実施状況
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることが挙げられる。これら修士号の必修科目は最小限に抑えてあるため、多様な学生のニーズに応じて、履修科目を柔軟に選択できる環境を提供している。
必修科目としては、政策分析のための基幹的な科目として、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「現代社会における法と経済」を開講した。
また、選択必修科目としては、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるように「計量経済学」、「計量経済学の応用と実践」、「事業評価手法」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」などの政策評価を学ぶために重要な講義を引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキュラム運営を行った。
その他、まちづくりに関する制度を体系的に学ぶための「まちづくり法の基礎」や、まちづくり
に関する政策動向等を学ぶための「まちづくり法特論」を開講したほか、法学部出身者に配慮して政策法学の修士の学位を取得するため、「民法」を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手し、単位互換等、戦略的連携事業による成果は現在も継続している。2021 年度は、本プログラムの学生の多くが高崎経済大学の「地域活性化特論」を受講した。単位互換を含め、2022 年度も引き続き連携の成果を反映させた取り組みを実施する。

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３．プログラムの運営
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、適宜、派遣元との連絡を通じて意向や要請を把握し、これを指導に反映することとしている。それ以外にも学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させることとしている。また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続するとともに、修了生を招いて論文の書き方等について講演をしてもらう報告会を開催するなど、同窓生同士
及び同窓生と現役生との連携強化を図っている。
４．学生の状況
まちづくりに関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体、企業等に、プログラム教員が直接訪問を行うなどにより、まちづくりに関する現場のニーズを把握するとともに、プログラムにおける人材育成の特徴を紹介した。
その結果、2021 年度は、第 14 期生として 11 名を受け入れ、2022 年 3 月に全員が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおりである。
【国土交通省、衆議院事務局、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、和歌山県、長崎県、川口市、松戸市、海老名市、清水建設株式会社、認定 NPO 法人フローレンス】
５．学生の研究成果の公表
修士論文ゼミ（3 回）及び最終発表会を開催し、学生自身が研究成果を発表した。この機会にプ
ログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともに、フィードバックを受けている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、都市住宅学会、法と経済学会などの査読付きの学術誌に投稿しており、現在審査中である。
加えて、修士論文は、製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイト（まちづくりは http://www3.grips.ac.jp/~up/、知財はhttp://www3.grips.ac.jp/~ip/）にて公開されている。
６．その他
本プログラムの特徴であるテーラーメイド教育を実現するため、法学・経済学等のバックグラウ
ンドを持つ教員 3、4 名程度による論文の集団指導体制をとっている。論文指導に当たっては、2021
年度も、学生が論文のテーマに沿った実地調査を実施したり、実証分析を行うためのデータをアン
ケートにより独自に入手することを支援し、その成果を論文の中で活用することで、学生の実践的な能力が高まる例がみられた。

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科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程・博士課程）
Science, Technology and Innovation Policy Program (STI)
１．プログラムの概要
本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指す。
修士課程は、行政、大学、企業などにおいて、科学技術イノベーション政策や戦略の分析、企
画－立案、実施、評価に携わる専門人材を養成することを目指す。
博士課程は、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を対象とし、高度の政策研究能力と企画力、そのために必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における研究能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指す。
また、この他に、政策担当者や実務者が科学技術イノベーション政策における最先端の課題や知見、分析手法等を学ぶことができる研修プログラムを実施する。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
・学生指導の状況やカリキュラム構成については、プログラム・コミティーにて、情報共有や検討を行っている。
・博士課程に係る論文指導においては、主指導 1 名副指導 2 名の複数体制で、主指導教員を中心に月 1-2 回の個別指導を行っている。また、Research Seminar Ⅰでは、入学時からの半年間で、研究の調査方法や仮設の立て方、量的質的方法論など、論文作成に必要となるスキルを具体的に教授するとともに、専任教員全員から研究テーマの絞り込みについて助言している。Research
Seminar Ⅱ-Ⅵでは、入学後半年以降の学生が参加し、輪番で研究の進捗を発表し、学生同士が相互に学び合える場としている。専任教員全員が参加し、指導・評論を行っている。
・修士課程に係る論文指導においては、1 年目に論文作成に係る理論を学ぶ事前授業を実施し、2年目より主指導・副指導教員による個別指導を行っている。2 年目には論文の中間発表会を 2回実施し、最終発表会を行う。
・当該分野に関心を有する社会人に広く学修の機会を提供するため、履修証明プログラム（科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム）を 6 月および 7 月の土曜日と 8 月の3 日間で実施した。22 名が履修し、修了後のアンケートでは 92%が満足したと回答した。うち2 名が 2022 年度 4 月に修士課程に入学することになった。
・一般財団法人日本エネルギー経済研究所とは 2016 年 3 月より連携協定を結び、「Energy andEnvironmental Science & Technology」、「Energy Data Analysis」、「Energy Security」の授業を連携して行い、エネルギー政策に関する専門職人材の養成について、有益な助言を得ている。
・エネルギー分野以外の授業においても、第一線で活躍する実務家を外部講師として多数（約 50名）お招きした。
＜2021 年度の新たな取組＞
・本プログラム修士課程と履修証明プログラムは、文部科学省が実施する「職業実践力育成プログラム（BP）」に申請し、認定された。BP は、企業等の理解増進を図り、厚生労働省の教育
訓練給付制度とも連携し、社会人の学び直しを推進するもの。履修証明プログラムは、厚生労働省が実施する教育訓練給付制度に申請し、「特定一般教育訓練給付制度」の対象講座に指定された（2022 年度～2024 年度）。

26

・平日昼間にフルタイムで修学する 1 年制の STI コースで、募集を開始し、1 名の入学者があった。
・九州大学と相互の交流と協力のもと単位互換に関する協定書を締結。本プログラムの学生が、九州大学の「科学技術社会論概説」（1 名）と「東アジア地域の科学技術イノベーション政策」（2 名）を履修した。

３．プログラムの運営
・プログラム・コミティーを 8 回実施した。構成は専任教員 8 名と客員教員 2 名。学生指導の状
況、カリキュラム、3 ポリシー、プロモーション、入試などについて議論した。
・文部科学省「科学技術イノベーションにおける『政策のための科学』」（以下、「政策のための科学」）の基盤的研究・人材育成拠点として、他拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、九州大学）と連携し、共同プログラムとして全拠点校の教員・学生らが参加する SciREX
サマーキャンプを開催するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。2021 年度の SciREX サマーキャンプは、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンラインで 9 月 3 日から 5 日の開催とした。テーマを「After コロナ時代のイノベーション・
システム」とし、9 つのグループに分かれてエビデンスに基づいた政策プランの作成を行った。
昨年度より、本サマーキャンプはカリキュラム選択必修科目（1 単位）として位置づけている。
４．学生の状況
本年度は修士課程に 9 名（省庁 1 名、独立行政法人 1 名、地方自治体 1 名、シンクタンクやコンサルティング等の民間企業 6 名）、博士課程に 9 名（留学生 2 名、大学共同利用機関法人 1 名、地方自治体 1 名、シンクタンクやコンサルティング等の民間企業 5 名）が入学した。修士課程から 6 名が修了し、うち 1 名は博士課程へ進学する。博士課程から 2 名が修了した。2021 年 3 月末
現在の在籍者は、修士課程に 9 名、博士課程に、博士論文提出資格試験（QE）に合格し科学技術
イノベーション政策に関する論文を執筆中の学生が 5 名、QE 準備中の学生が 10 名、休学中の学生が 3 名である。
11 月にオンラインで進学相談会を実施した。教員だけでなく在校生 2 名も同席し、応募を検討している人の疑問・質問に直接答える場を設けた。
５．学生の研究成果の公表＜学内での状況＞◆Wahid Bux Mangrio (DOC16151)
Influence of Systemic Analytical Capacity on Policy-relevant Knowledge Production and Utilization: Caseof Science of Science and Innovation Policy（2021 年 10 月 20 日）◆伊藤 和哉 (DOC18151)
Renewable Energy Policy and Investment Decision-Making in Electricity Markets（2022 年 3 月 9 日）
＜学外での状況＞◆伊藤和哉（DOC18151）

Presentation
・Investment in Power Generation and Transmission under Uncertainty” IFORS 2021 Virtual, August 25,
2021, online
・Prosumers' Investment Decisions under Different Pricing Schemes” INFORMS Annual Meeting,
October 24, 2021, online27◆岩城 洋子（DOC18152）
Publication
・Huang, M., M. Liou, & Y. Iwaki.

2021

The impact of R&D and Innovation on global supply chain transition: GTAP Analysis on Japan's Public
R&D Investment", Journal of Social and Economic Development.
・Cheng, Y., Y. Tseng, Y. Iwaki, & M. Huang 2021
Sustainable food security in Small Island Developing States (SIDS): A Case of Horticulture project inMarshall Islands, Marine Policy
・Iwaki, Y.; Rauniyar, S.K.; Nomura, S.; & Huang, M.C. 2021
Assessing Factors Associated with TB Awareness in Nepal: A National and Subnational Study. Int. J.
Environ. Res. Public Health 2021, 18, 5124. https://doi.org/10.3390/ijerph18105124
・Rauniyar, S., Y. Iwaki, Y. Yoneoka, M. Hashizume, & S. Nomura 2021
Age appropriate vaccination coverage and its determinants in children aged 12-36 months in Nepal: anational and subnational assessment, BMC Public Health.
・Iwaki, Y.,Akdemir, A., Hayashi, T. 2021
「我が国の結核研究の動向分析（1999-2019）-トピックモデルを用いたテキストマイニングによる国際評価-」日本サルコイドーシス／肉芽腫性疾患.
・Iwaki, Y., Shimamura, S., Hayashi, T., Nomura. S., Akashi. H., Thakali, RG., & Huang MC.

2021

Cost-benefit analysis of pre-entry tuberculosis screening policy: Nepalese and Japanese perspectives.
Value in Health Regional Issue (Under review).
Presentation
・Iwaki, Y.,Akdemir, A., Hayashi, T. 2021/10/29
第 41 回日本サルコイドーシス／肉芽腫性疾患学会、「我が国の結核研究の動向分析（1999-2019）-トピックモデルを用いたテキストマイニングによる国際評価-」◆Go Kevin Christopher Liao（DOC18153）
Presentation
・Paper Presentation: 26th Young Scholars' Conference on Philippine Studies in Japan [Online], Japan
Presentation title: The roles and key-capabilities of innovation intermediaries in export-oriented
agri-food business value chains: Findings from the Philippine mango industry
・Paper Presentation: 2021 International Webinar Moving Toward Netzero Carbon Society in the Post
Covid-19 Era: Challenges and Opportunities [Online], Taiwan
Presentation title: The Importance of Capability Development for Innovation Intermediaries in
Sustainable Agriculture"・Paper Presentation: The 17th ASIALICS and the 3rd SEAC-STIPM Conference [Online], Bangkok,
Thailand; Jakarta, Indonesia
Presentation title: Enabling Innovation in the Philippine Rice Industry: the Roles and Key-capabilities
of Innovation Intermediaries"◆沼尻保奈美（MJS20834）
研究・イノベーション学会

第 36 回年次学術大会にて、スチューデントアワード 受賞

発表タイトル：「オープンサイエンスが研究活動へ与える影響：National Forest Inventory デー
タの事例」

28

６．その他
文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」（SciREX）事業における活動
本プログラムでは、「政策のための科学」の中核的拠点機能を担うため 2014 年 8 月に設立された科学技術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）と連携して、実践的な政策研究プロジェクトを実施するとともに、EBPM（evidence-based policy making）への貢献に向けて SciREX 拠点大学・関係機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
＜研究プロジェクト＞
SciREX 事業では、文部科学省の政策担当者と各拠点の教員・研究者が連携し、特定の政策課
題について研究に取り組む共進化実現プロジェクト（第Ⅱフェーズ）等を行っており、本プログ
ラムの教員などが代表者を務めるものを 4 件実施するとともに、SciREX センター内の基盤的な研究プロジェクトを 1 件実施した。テーマは、研究開発プログラムの開発・評価に資するエビデンス構築や、レジリエントな産学連携とイノベーション・システムのためのエビデンスの収集と分析等。
＜シンポジウム等＞
政策担当者、実務者、海外著名研究者等が、科学技術イノベーション政策の喫緊の課題を議論するとともに、ネットワーク構築を進めるため、本プログラムと連携して SciREX センターにて一連の計 4 回（うち 3 回は GRIPS の企画）のウェビナーからなるオープンフォーラムを開催した。
＜SciREX セミナー＞
SciREX センターでは、SciREX 事業の取組や成果を周知するとともに、政策担当者や関係者と研究者が課題や問題意識を共有する場としてのセミナーを開催しており（計 7 回）、本プログラ
ム教員も企画・運営に協力した。また、SciREX センターの支援を受け GiST セミナーを 3 回開催
した。
＜科学技術イノベーション政策研修＞
1 月～2 月にかけて、文部科学省と SciREX センターの共催で「科学技術イノベーション政策研修」（短期研修）を開催し、本プログラムの教員も授業を提供した。
＜コアとなる教育内容に関する検討＞「政策のための科学」のコアとなる教育内容（コアカリキュラム）について、各拠点大学の協力の下に検討を進めており、本プログラムからも参加した。

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戦略研究プログラム Strategic Studies Program (SSP)
１．プログラムの概要
本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラムであり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集及び発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。
学生は、1 年間を通して本学と防衛研究所において必修及び選択必修の各科目を履修する。必修科目としては、国際安全保障論、戦略理論、法と安全保障、経済と安全保障、各地域における安全保障問題など、安全保障に関する基礎的な知識から実務に活用できる科目や、戦争史原論や近代日本の軍事史など、長期的な視点から安全保障・防衛政策を考えるために必要な科目まで、広範に設定している。また、選択必修科目としては、米国、中国、朝鮮半島、東南アジア、南ア
ジア、中東などについて地域別に安全保障問題を考察するための科目とともに、国際政治学概論、
戦後日本の安全保障政策と国際関係、政軍関係概論、平和活動の諸問題、宇宙と安全保障、防衛
産業・技術開発概論などの分野別の科目を、それぞれ学生の関心に応じて履修することができる。
さらには、東アジアの歴史認識をめぐる諸問題など、安全保障政策に影響を与える課題に関する科目も開講している。
さらに本プログラムでは、講義等で学んだことを実際の政策に結びつけるための手段として、
政策シミュレーションを取り入れている。学生は、政策決定過程に関する講義を受けた後、各種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり方を研究・討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸国との調整、各種法制の適用などについて演習を行う。
最後に、修士論文にあたるリサーチペーパーについては、入学後なるべく早い時期にテーマと指導教官を決定し、修了までの 1 年間で執筆する。論文執筆にあたっては、各学生につき計 2 名の教員が専門に合った形で指導する。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
本プログラムは 2016 年 10 月に開始された。当初は学生が GRIPS の単位を取得するのに苦労した面もあったが、時間割調整を行い、取得を容易にする工夫を行った。授業やセミナーの内容、リサーチペーパーの作成作業などは充実したものとなり、高い教育効果が上がっている。今後も、さらなる充実を図っていく予定である。SSP は基本日本語のコースではあるが、今日自衛隊の指導的地位につく学生に関しては、英語でのコミュニケーション能力が必要であるという意識は高く、可能な範囲で英語による学習機会を増やそうとしている。
2020 年度には、SSP と Maritime Safety and Security Policy Program(MSP)の学生の相互交流を促進するための適切な方法に関して、防衛研究所及び海上保安大学校と協議を行った。その結果、海上保安大学校の MSP の講義「Case Study on Maritime Safety and Security Policy II（MSP5010E）冬～春
学期」の授業に可能な範囲（冬学期のみ）で SSP の学生の参加を促すこととなり、2021 年度より新規授業「Case Study on Maritime Safety and Security Policy（SSP5000E）」を開設した。
＜2021 年度の新たな取組＞
2021 年 10 月期入学の学生については、リサーチペーパーの指導と発表会を MSP と合同で実施
し、研究成果を共有し相互交流を行った。2 名の学生は論文を英語で執筆した。最終的に日本語で論文を執筆した学生についても、中間発表等はすべて英語で行い、英語のプレゼンテーションに慣30

れるよう、指導に工夫を凝らした。

３．プログラムの運営
本プログラムでは、本学の専任教員及び防衛研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と防衛研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討等、必要に応じて開催する。
４．学生の状況2016 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了して修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期の入学者は 1 名で日本人である。所要の課程を修了した。2018 年 10 月期の入学者は 9 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了した。2019 年 10 月期の入学者は 8 名で全員日本人である。2020 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。2021 年 10 月期の入学者は 9 名で全員日本人である。
５．学生の研究成果の公表
2016 年度及び 2017 年度に修了した学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、本学図書館で閲覧できるよう、可能な範囲で公開した。2018 年度以降の学生においては論文集を作成し、関係機関・関係者に配布するとともに図書館で閲覧できるよう公開した。

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国際的指導力育成プログラム
Global Leadership Development Program (GLD)
１．プログラムの概要「国際的指導力育成プログラム」は、夜間と土曜日に開講される講義を履修することで、働きな
がら 2 年間で修士号を取得できるプログラムで、対象は、政府、公共機関、民間企業などで国際業務に携わる幹部および幹部候補職員である。講義のほとんどは日本語で行い、演習の一部と学位論文の執筆は英語で実施している。英語で議論したり、論文を執筆したりする能力を高めるための講義や演習もプログラムに組み込まれている。
激動する世界のなかで、日本が非欧米社会で唯一の先進経済大国として特別待遇を受ける時代は終わった。日本の政府職員であるから、有力企業の職員であるからというだけで一目おいてもらえることはない。こうした世界のなかでは、情勢やトレンドを正確に理解し、的確な対応をとることのできる、構想力、指導力、コミュニケーション能力を兼ね備えた人材が必要になる。そして、そうした人材が各組織の総合力と結びつくことによって、日本と世界を変える力が発揮されることになる。多様化・専門化する国際社会で、リーダーシップを発揮する「真の外交力」が必要とされるのは外務省だけではない。今では、すべての中央省庁、関係機関、地方自治体が何らかの形で世界とつながり、「真の外交力」の必要性を感じている。民間企業は、「地政学リスク」を的確に判断しつつ、関係企業、各国政府、国際機関、さらには NGO と交渉し、協力関係を築くことのできる人材を必要としている。メディアは、国際情勢を日本に伝えるだけなく、独自の分析や切り口を提示し、世界に発信することのできる人材を求めている。本プログラムは、そのような人材を育成するために創設されたものである。
２．教育実施状況
本プログラムは２年間の夜間・土曜プログラムとして、社会人が働きながら学べるようカリキュ
ラムを組んでおり、アカデミック科目と実践科目の双方を習得できるよう構成されている。カリキ
ュラムは必修科目、選択必修科目、選択科目から構成され、選択必修科目には、プログラムとして重視している実践的な科目が多数配置されている。
さらに学生は、特定の政策課題に関して、これまでに学んだ知識やデータ分析手法を用いて英語で修士論文を作成・発表する。修士論文の執筆に当たっては、できる限り外国人教員の指導を受けられるような体制を作ることで、日本人の学生が外国人教員とコミュニケーションをとりながら、
英語で論文を執筆するという実践的な経験を積むことができるようデザインされている。なお、第1期生は10名全員が外国人主指導教員のもと修士論文を執筆した。
３．プログラムの運営
本プログラムでは、運営方針の決定や実際の運営のためにプログラム・コミティーを設置しており、日本人教員７名、外国人教員 10 名がメンバーとなっている。また、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 ポリシーを設定し、そのポリシーに基づき、プログラムを総合的に運営している。
学生の募集については、日本政府の各省庁および関連機関や、国際業務の多い民間企業やメディ
アなどを中心にポスター、パンフレット、電子メール、SNS などを通じた広報を行っており、在学生や修了生にもプログラムの広報について広く協力を呼び掛けている。

32

４．学生の状況
2021 年度は第 2 期生として 10 名の学生が就学し、2020 年度入学の第 1 期生と合わせ、在籍学
生数は計 20 名となった。第 1 期生と第 2 期生の出身組織は、朝日新聞社、海上保安庁、外務省、経済産業省、国際協力機構（JICA）、大和フード＆アグリ株式会社、デロイト トーマツ コンサ
ルティング合同会社、日本経済新聞社、日本経済団体連合会、日本貿易振興機構（JETRO）、農林水産省、防衛省・自衛隊、毎日新聞、文部科学省であった。なお、第 2 期生の学生 1 名が 2022
年 3 月末日付で退学した（派遣元を辞職したため）。在学生の年齢層は 20 代～50 代で、専門性、年齢層、性別において多様な人材が交流し、切磋琢磨する環境ができている。
５．学生の研究成果の公表
2021年度は第1期生の修士論文集を作成し、印刷配布するとともに、PDFの電子版をウェブ上の以下のリンクに掲載した。
https://drive.google.com/file/d/17LCwHO1mjbU8xnxE_4d2V7QEQwAmpAod/view?usp=drivesdk

33

Young Leaders Program (YLP)(School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001 年より実施している行政コース（School of Government：入学定員 20 名）は、原則として 3
年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムは、アジアや中・東欧諸国の将来のナショナルリーダ
ー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009 年からは、文部科学省の要請により、従来の行政コースに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政コース（School of Local Governance：入
学定員 10 名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
例年学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。また、2016 年 10 月には、全修了生を対象に、教育内容を含むプログラム全般に関するアンケート調査を行い、その結果についても活用している。
2009 年 10 月から新たに地方行政コースが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip ま
たは Workshop）、論文（Independent Study）の 4 本柱で構成している。いくつかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのコースの差別化を図っている。
共通科目
The World and the SDGs：学生が研究する公共政策の課題は、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」のいずれかに関連するものであることから、SDGs が合意された背景を分析し、各目標の提起する諸問題を検討することを目的とする。全修士プログラム向けに 2018年度に新設された科目である。
・Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・Colloquium：2021 年度は各省庁の若手課長クラス等をゲストスピーカーとして招聘し、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題、リーダーシップの在り方や知的財産権の国際的保護等にかかるレクチャー及び質疑応答を行った（新型コロナウイルス感染症の流行状況等を鑑みオンラインまたは対面にて実施）。
・Tutorial：2020 年度に新設、学生を少人数のグループに分け、テーマを決めてプレゼンテーショ
ン、ディスカッション等を実施、論文の書き方等について指導を行う。
・Essential Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使 っ て 経 済 現 象 や 政 策 の 効 果 を 理 解 す る 機 会 が 得 ら れ る よ う 、 2012 年 度 よ り Essential
Microeconomics を新設した。行政コースでは、この 2 科目のうち 1 科目の履修を必修としている。
・Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプロ

34

グラムの趣旨に即し、行政コースでは 2008 年度に選択必修科目とし、2009 年度より必修科目としていたが、2021 年度からは再度選択必修科目とした。また地方行政コースでは 2009 年度より
選択必修科目とし、2017 年度より必修科目としていたが、2021 年度からは再度選択必修科目とした（但し、両コース共に 2021 年度は開講せず）。
行政コースの科目
・The World and the SDGs、Introduction to Japan、Colloquium、Independent Study、Tutorial、Field Trip：
この 6 科目をコースの必修科目としている。この内、Field Trip は毎年 2 月と 8 月に計 2 回実施
していたが、2021 年度より年 1 回（2 月）の実施とした。2021 年 2 月に実施予定であった福島
県 Field Trip は、新型コロナウイルス感染症流行のため同年 8 月に延期されたものの、流行状況の改善が見られずオンライン実施となった。また、同様の事情により 2022 年 2 月に実施予定であった福島県 Field Trip についても、同年 8 月に延期されている。
・Government and Politics in Japan 及び International Relations：2009 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目又は 2 科目の履修を必修としている。
・International Political Economy、International Security Studies、Comparative Politics 及び Structure andProcess of Government：2010 年度より Government and Politics in Japan 及び International Relationsのうちの 1 科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
・Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy 及び Japanese Economy：2010 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
地方行政コースの科目
・The World and the SDGs、Introduction to Japan、Colloquium、Tutorial の 4 科目に加えて、Local
Government system and Finance（2021 年 9 月修了の学年は、Local Government System、Local
Government Finance）、Local Governance in the Changing World、Independent Study 及び Workshop（2021 年 9 月修了の学年は、Workshop I・II）を地方行政コースの必修科目としている。
・このうち Workshop については、2021 年度は新型コロナウイルス感染症流行のため現地訪問がか
なわず、2021 年 8 月の Workshop II は総務省、全国市長会、自治体国際化協会および国際協力機
構、2022 年 1 月の Workshop では群馬県、前橋市、川場村及び NPO 法人のそれぞれ協力を得て、オンライン特別授業を実施した。
＜2021 年度の新たな取組＞
学生の選択の幅を広げることを目的に2021年10月開始の学年よりカリキュラムの見直しを行
い、両コースともに選択必修科目を追加した。
地 方 行 政 コ ー ス で は 、 Local Government Systemと Local Government Financeの 2科 目 を Local
Government System and Financeに統合するとともにWorkshop I・IIをWorkshopに一本化したことで、必修単位数の削減を図った。
コロナ禍におけるオンラインを活用した試みとして、在学生と修了生の交流を図るため、2021
年11月にオンライン交流会を開催し、100名ほどの修了生より近況報告を受けた。また、2022年1月にはゲスト講師としてカンボジア外務省次官補であるKung Phoak氏（前ASEAN事務局次長）にASEANの課題と展望について講演頂いた。
2022年2月に、ASEAN7カ国から9名の修了生の参加を得て、YLPコングレス2022を開催し、今後のYLPネットワークの発展についての意見交換等を行った。

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３．プログラムの運営＜プログラム委員会の運営＞
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。特に、学生の選考に係る面接は委員会メンバーの教員が分担して実施しており、その結果を踏まえた合格候補者の決定についてもメンバー全員による慎重な審議を経て行っている。
また軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
＜連携機関＞
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置された YLP 推進協議会において意見を述べている。
＜学生の派遣元＞
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。

４．学生の状況＜2021 年 10 月入学＞
行政コース
16 名の留学生および、2 名の日本人学生の計 18 名が在籍している。留学生の出身国はアジア・オセアニア、中・東欧等 14 カ国であり、派遣元は各国の経済省、労働省、外務省、中央銀行などの中央官庁・機関である。また、日本人学生は、YLP ジャパン枠より応募した財務省、独立行政法
人国際協力機構（JICA）の職員である。
地方行政コース
アジア、中欧 7 か国より 9 名の留学生が在籍している。派遣元機関は、各国の内務省、行政改革
省、都市農村計画局、国営放送局、中央銀行（地方機関）、市役所などの機関である。
＜2021 年 9 月修了＞
行政コース
17 名の留学生および、2 名の日本人学生の計 19 名が学位を授与された。留学生の出身国はアジ
ア・オセアニア、中・東欧等 14 カ国であり、派遣元は経済財政省、外務省、内務省、国立銀行、農務省、首相官邸などの中央官庁・機関である。また、日本人学生は YLP ジャパン枠より応募した農林水産省、横浜市の職員である。
地方行政コース
9 名の留学生が学位を授与された。留学生の出身国は、アジア、中・東欧等 7 か国であり、派遣
元は内務省、地方自治省、消費者保護委員会、連邦政府省、財務省、市役所などの機関である。
学生募集に際しては例年、現地にて調査・プロモーションを実施しているが、新型コロナウイル
ス感染症流行により渡航が困難となり 2020 年度～2021 年度は実施することがかなわなかった。
また、選考の際は、例年書類審査だけでなく、対面または電話による面接を実施することにより優秀な人材の確保に努めているが、同じく新型コロナウイルス感染症流行により 2020 年度～2021
年度は現地での面接が困難となり、書類審査およびオンライン面接の結果により選考を行った。なお、選考に当たってプログラム委員会メンバーの分担による面接及び参加による審議・決定を行っていることは、既述のとおりである。
また、日本人を対象とした YLP ジャパンについても、各省庁・自治体等へのプロモーションを実施している。

36

５．学生の研究成果の公表
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study）の発表は年 1 回、6 月下旬から 7 月中旬に実施している（2021 年度は、行政コースは 6 月 30 日（水）、地方行政コースは 7 月 7 日（水）にオンラインにて実施）。完成した論文は本学図書館（冊子）および学内共有フォルダ上にて閲覧可能である。
６．その他
例年、日本人学生との交流を目的として公共政策プログラムの学生と相互に歓迎会/送別会、YLP
実施大学との交流を深めることを目的として名古屋大学 YLP 医療行政コース学生一行と意見交換会を実施しているが、2021 年度は新型コロナウイルス感染症流行のため全て中止となった。

37

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program Outline
The international Program of Public Policy (PPP) has both one-year (MP1) and two-year (MP2) components.
Like other international programs at GRIPS, the PPP academic year begins in October and ends in September.
MP1 provides managers and leaders with the fundamental skills needed for policy analysis and policy
management. MP2, which has a similar structure in the first year, provides the additional technical skills
needed to be professional policy analysts.

Students in both MP1 and MP2 receive a common

interdisciplinary and analytical foundation through various courses and a specialized education throughcourses in one of four concentration areas: economic policy (EP), international development studies (IDS),
international relations (IR), and public policy (PP). Students round out their studies by choosing from a wide
variety of specialty courses which provide either analytical depth or practical knowledge. Practical courses
are offered by government officials with extensive experience in actual policy formulation andimplementation. In addition to the study of conventional Western-based paradigms, PPP students benefit
from the policy-making experience of Japan and other Asian countries. A series of mandatory policy
workshops offers training in policy-making skills and guidance on policy research. MP1 students are
required to produce a policy report and may qualify for either a Master of Public Policy or a Master of Public
Administration. MP2 students produce a master’s thesis and earn a Master of Arts in Public Policy. In the
GRIPS Summer Program, students organize and work in interdisciplinary and multi-disciplinary groups onimportant real-world policy issues; in addition, MP2 students are given guidance on thesis preparation.

2. Status of Educational Activities
The basic policy of the curriculum is for the students to acquire basic knowledge essential for policy research
and also practical expertise for application. In addition, students will investigate actual policy issues, and by
conducting quantitative analysis using data, case studies, etc. on their own, students will develop the ability
to make policy recommendations. Through these efforts, the program will cultivate highly skilled humanresources in the policy field who can become executives of governments and international organizations intheir own countries. The curriculum is revised every year by the director, the deputy director, and theconcentration leaders (EP, IDS, IR, and PP). The requirement of each concentration is also updated every
year by the concentration leaders.
In FY 2020, group consultation sessions for students started as a new initiative. Group consultation sessions
are conducted soon after their entrance. Particularly, students briefly present their research interest and roughidea for analysis, followed by discussion by professors and fellow students. Such discussion at the very earlystage of designing their research would help them conduct more concrete and in-depth research at the laterstages.

3. Program Operation
The current structure of the PPP was adopted in 2011 following extensive deliberations by a GRIPS
committee. As currently constituted, the PPP is an umbrella organization consisting of four concentration
areas. The program director is assisted by a deputy director, four concentration leaders, a program committee,

38and a staff coordinator. The director provides guidance on program operation and works closely with thestaff coordinator on day-to-day management including coordination with major stakeholders. In thedecentralized system created by the 2011 reforms, the four concentration leaders are responsible forproviding overall supervision of the policy workshops in their specialty areas. The primary role of thedeputy director is to coordinate with concentration leaders to guide student research and writing. The current
members of the PPP Program Committee are assigned to the sub-committees to provide the director withimproved advice and support. Academic Committee covers curriculum and student affairs, and General
Affairs Committee covers issues of planning, promotion, and budget. The PPP continues discussions withpartner institutions. In FY 2021, the director attended JDS meetings with representatives of local councils
to exchange opinions regarding the improvement of the program. The director also attended information
sessions for prospective JDS scholars.

4. Student Details
In FY 2021, there were a total of 46 students enrolled in the PPP. This number includes 38 new students
admitted in October 2021 (30 students in MP1 and 8 students in MP2). The new students joined a group of
8 international MP2 2nd year students. Current PPP students come from 16 countries including Japan.
Female students made up 61 percent of the total student population. Total scholarships (MP1 and MP2) bysource were: MEXT (16), ADB (16), and JICA/JDS program (12). Of the 46 active students, 30 were MP1
and 16were MP2.

5. Announcement of Student Research Results
PPP takes student research and writing very seriously. Students are assigned to one of the four concentrations
based on their preferences. At the end of FY2021, the distribution of active students by concentration(number of MP1 and MP2 1st year in parentheses) is: EP (9, 3), IDS (6 2), IR (7, 1), and PP (8, 2). Policy
Debate Seminar II and Independent Study are evaluated using the full GRIPS grading scale. Outstanding
student is nominated for ADB-Japan Scholarship Program Thesis of the Year Award. Copies of all MA
policy reports and theses are maintained in the GRIPS library.

39Macroeconomic Policy Program (MEP)
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の開発途上国・新興国の若手官僚・中央銀行職員等を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出する IMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、2011 年度より従来の 1 年制に加え、2 年制プログラムを開設し、IMF 奨学生以外の受け入れも開始した。また IMF 奨学生以外の学生については、対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1 年制は Master of Public Policy 又は Master of Public Economics、2 年制
は Master of Arts in Public Economics の学位が授与される。
２．教育実施状況
本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（2021 年 9 月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、彼らのニーズに概ね合致したプログラムと考えている。
改善点として 2005 年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約 2 ヶ月半の Skill
Refreshing Course（2011 年度にプログラム名を IMF Orientation Program に変更）として、Academic
English と数学が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。また 2012 年度には、IT も IMF
Orientation Program に追加された。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに本プログラムに対応できるようになった。また、2007 年度に GRIPS による本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMF の要請により、プ
ログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。
プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、従来と大差ないが、対象国拡大に応じ 2010 年度にプログラム名を Asian Economic Policy Programに変更した。また 2011 年度にプログラム名を Macroeconomic Policy Program に変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMF からの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、2010 年 10 月より必修科目から 1 科目を選択科目へ移動した。2011 年度からは幾つかのコースのカテゴリーの移動を行いカリキュラムの調整を行った。その後も学生及び IMF の意見を踏まえ、選択必修科目内のサブカテゴリーを廃止して履修の自由度を増やす等、カリキュラムの調整を随時行ってきている。
３．プログラムの運営
プログラム・ディレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、また IMF のアジア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMF は奨学金プログラム（GRIPS を含め 4 大学対象）の外部専門家による評価を 2009 年 1 月から 6 月まで実施、その一環として、本学に専門家ミッシ
ョンを派遣し、学生およびファカルティと意見交換を行った。
本プログラムの契約が 2010 年度で終了したため、IMF より 2011 年度開始の IMF プログラムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。IMF によるキャンパス訪問が毎年行
なわれており、2013 年度には IMF 奨学金プログラムの外部専門家による中間評価が、2015 年度には外部専門家と学生およびファカルティとの意見交換が行なわれた。
本プログラムの契約が 2017 年度で再度終了したため、IMF より 2018 年度開始の IMF プログラ
ムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。毎年行われる予定の IMF によ40

るキャンパス訪問は、コロナ禍により 2019 年度及び 2020 年度には中止された。

４．学生の状況2021 年 9 月修了の学生数は 16 名であった。同年 10 月入学の学生数は 14 名であった。入学生の出身国は、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、カンボジア、トルクメニスタン、ネパール、バングラデシュ、フィリピン、ミャンマー、モルディブ、ラオスである。派遣元機関は各国の財務省、中央銀行、中央統計庁、財政企画産業省などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMF の東京事務所および対象国の IMF 現地事務所の協力を得ながら行った。書類選考のみならず、オンラインでのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ、最終決定した。2021 年度の選考期間は 1～4 月であった。
５．学生の研究成果の公表
自国の経済政策課題につき、1 年制の学生はポリシーペーパーを、2 年制の学生は修士論文をまとめた。ポリシーペーパーおよび修士論文は CD 及び冊子にまとめられており、本学図書館にて閲覧可能である。また 2021 年からは G-way からの閲覧も可能になった。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

41

Public Finance Program (PF)
1. Program Outline
The public finance (PF) program consists of two courses, a tax and a customs course, offered with the supportof the World Bank (WB) and the World Customs Organization (WCO), respectively. To be eligible for the PF(tax) program, the applicant must be a government tax official from an eligible developing country, have atleast three years of work experience in tax policy and administration, and possess a bachelor's degree or its
equivalent. For the PF (customs) program, the applicant must be a full-time government customs official froman eligible developing country and have at least two years' work experience in customs policy andadministration. Also, intending applicants must be nominated by their customs administration.
The academic segment of the program provides rigorous economics-oriented training toward an understandingof general economics, with a focus on public finance and policy evaluation. The practicum segment conductedby the National Tax College (NTC; for tax scholars) and Customs Training Institute (CTI; for customs
scholars) provides students with an opportunity to complement their learning with hands-on experience in taxand customs-related work environments and to integrate that experience with their formal education. Scholars
selected for the program who complete all the program requirements will receive a master's degree in publicfinance.

2. Status of the Educational Activities< Efforts to date >The PF program, like all other master's programs at the National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS),
introduced a new “tutorial” course in AY2020. The course is specially designed to facilitate interactions
between scholars and faculty belonging to the program committee. The program improved the structure of thecourse. Several lectures are conducted at the beginning of the semester to promote scholars' understanding ofresearch in general. Then, both one-on-one meetings and small-group discussions are held to support scholars
in developing research questions. The new faculty, Professor Yoshitomo Kondo, also joined the program tomonitor and coordinate the practicum courses for customs scholars. We also introduced several otherinitiatives and curriculum changes, as elaborated in attachment 1.
<New Initiatives in AY 2021 >(1) Streaming down the curriculuma.

We removed the course “Introduction to Public Policy Studies” from the required courses to provide
students more freedom to choose courses.

b. We also have streamlined the elective courses to make it easier and more visible for the students tochoose the courses that are most relevant and important for the student's future careers as tax andcustoms officers.
(2) New faculty: Professor Yoshitomo Kondo joined the program to teach, monitor, and coordinate practicum
courses for customs scholars. Professor Kondo has experience not only as a customs officer but also in42

teaching. He facilitated communication between the practicum faculty and the program.
(3) Interim presentation session: The program initiated an interim presentation session, in addition to the
proposal and final presentations of policy papers. In May, scholars presented their preliminary analyses
and received comments from program committee members.
(4) Active exchange of opinions with the NTC and WB: We continuously interacted with the WB to discuss
selection criteria and eligible countries.
(5) Feedback session: After conducting the mid-term questionnaire survey, we held a feedback session toprovide answers to the points raised by scholars regarding the program. We also utilized the session tofurther understand scholars' needs and suggestions.

3. Program Operation
The general operation of the program is coordinated by the director, Associate Professor Dainn Wie; theassociate director, Professor Masako Kurosawa; and the program coordinator, Ms. Ganaha. The design of new
courses and the system for policy paper advising are discussed by the program committee at the GRIPS, which
consists of nine faculty members. Selection for and promotion of the program are frequently discussed with
the Admissions Office and the two sponsoring institutes, the WB and WCO.
Regarding the tax course, we had an online meeting with the NTC on March 23, 2022 to discuss programadministration, selection criteria, and other topics related to the improvement of the program. The WB iscurrently restructuring the Joint Japan/World Bank Graduate Scholarship Program, and the scholar selection
process has been changed for the batch of scholars for AY2022. We discussed the prospect of the program andcommunication with the WB and clarified matters related to the scholar selection criteria.
Regarding the customs course, a new professor, Professor Yoshitomo Kondo, who works in collaboration with
CTI faculty members, further revised and rescheduled all three practicum courses to keep the practicum
segment running as smoothly as possible during the pandemic. We also frequently discussed streamlining of
the curriculum and thesis advising issues with Professor Yoshitomo Kondo.
In addition, a Zoom-based program evaluation meeting was held with the participation of the WCO
headquarters and members of Japan's Customs and Tariff Bureau (CTB) and CTI on September 10, 2021. We
exchanged valuable feedback and suggestions in our discussions regarding the improvement of the program.
We also discussed the promotion of the program with Aoyama Gakuin University and the WCO in December
2021. We will have this year's evaluation meeting on September 13, 2022, at the GRIPS.

4. Student Details
Fourteen scholars coming mainly from the ministry of finance, revenue service, or customs department,
representing Pakistan, Myanmar, Sri Lanka, Brazil, Malaysia, Kenya, Uganda, Namibia, Indonesia,
Uzbekistan, Gambia, and Zambia, were enrolled in the 2021 fall term. This year, we also received one scholarfrom Japan's Customs.
Most customs scholars arrived in Japan in mid-October, and most tax scholars arrived in late March 2022. Ascourses in the fall and winter terms were mostly conducted in the Zoom environment, the scholars spent mostof their time in their dormitories. Three scholars, Ms. Maina Edah Wanjiru, Mr. Tashpulatov Avazbek

43

Tashtemir Ugli, and Ms. Priscilla Oktiva Rossari, served as members of the International Student Council,
organizing several events in the spring and summer terms. In the spring term, some scholars reported feelingsof isolation, boredom, and loneliness. The program coordinator and director guided them to receive appropriate
professional and medical care with the support of the Student Office and the guidance of Dr. Katai.

5. Announcement of Student Research Results
Hybrid program-wide policy paper presentations were held in July. With the scholars' permission, the papers
will be bound and distributed. Each scholar will receive multiple copies, and copies will be distributed bothon and off campus by the scholarship funding agencies (the WB and WCO) and related domestic organizations(Japan's CTB and Ministry of Finance) and kept in the GRIPS Library holdings. We also encourage scholars
to present their theses at international conferences such as the WCO PICARD conference.

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Economics, Planning and Public Policy Program (EPP)
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア政府の中の国家開発計画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるた
め、この両機関が選んだ政府職員を最初の 1 年間はインドネシアの提携先大学で教育し、後半 1
年を GRIPS にて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。提携先大学は下記のとおり（全 4 大学 8 研究科）である。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科経済科学プログラム
インドネシア大学経済学研究科経済公共政策プログラム
パジャジャラン大学経済学研究科
ガジャマダ大学経済学研究科
同大学都市地域計画研究科
同大学行政学研究科
ブラウィジャヤ大学行政学研究科
同大学経済学研究科
予算は円借款予算 (JICA Fund) であるPHRD4 (Professional Human Resource Development Project
phase IV) を基にしており、このPHRD4に係る協定は、インドネシア国家開発企画庁(BAPPENAS)とGRIPSを含めた日本国内の大学間で結ばれる。PHRD4の事業期間は、当初、2022年9月までとされていたが、2024年9月まで延長するための準備がBAPPENAS内で行われている。

２．教育実施状況＜これまでの取組＞
ポリシー・ペーパーの中間報告と最終報告を対面、或いはオンラインで開催することで、EPPの学生全員が参加できるようにした。
＜2021年度の新たな取組＞
外部から特別講師を招聘し、オンラインや対面で特別講義の実施や研究論文への指導助言を複数回実施頂いた。その結果により、研究やデータ収集のための知見を更に深める結果となった。

３．プログラムの運営
このプログラムでは、経済学、政治学、公共政策、公的管理など、将来の職務に必要となるコア・
スキルの育成に重点を置きつつ、多くの専門分野と幅広いテーマの中から、学生は個々のニーズにあった履修を選択できるようになっている。修了者に対しては、インドネシアの大学及び本学からそれぞれ修士の学位が授与される。
学生はさらに、本学の教授陣や他のプログラムに在籍する世界中の行政官との交流を通じて、
幅広いネットワークを形成することや国際感覚を身に付けることができる。
４．学生の状況2006 年度のプログラム開始時から 2021 年度までに総数 300 名近くを受け入れ、ほぼ全員が修士

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課程を修了している。2021 年度においては、コロナ禍によりインドネシアの提携研究学科においてのプロモーション活動や面接は実施できなかったが、オンライン面接の結果、2 名を受け入れた。

５．学生の研究成果の公表
2021 年度入学生に対して、2021 年 4 月に中間研究報告会、7 月には最終報告会をおこなった。
その後、指導教官との議論を経て、修正を行った。提出された論文は製本して GRIPS にも保管した。
６. その他
毎年、8 月～9 月に活気ある企業が集積する北陸に視察訪問しているが、2021 年はコロナ禍により、準備途中で断念する結果となった。視察の目的は、経営者とディスカッションをすることにより、日本の地方産業（特に沿線開発）の現状を理解するとともに、それが直面する課題について知識を深めることである。また、企業視察・インタビューの方法を実地に学び、産業分析のスキルの向上も狙う。さらに歴史的遺産及び国指定の文化財等を見学し、日本の産業、歴史や文化、風土を学ぶ。

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Disaster Management Policy Program (DMP)
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プ
ログラムとして実施されている。2005 年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震学・耐震工学コース）、2006 年に新たに津波防災コースが設置された。2007 年には水災
害リスクマネジメントコースが新たに設置された。地震学・耐震工学コース及び津波防災コースは建築研究所及び JICA との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び JICAとの連携によりそれぞれ実施されている。なお、建築研究所で本プログラムを実施している国際地
震工学センター（IISEE）及び土木研究所で本プログラムを実施している水災害・リスクマネジメ
ント国際センター（ICHARM）は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
本プログラムは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震・津波災害及び水関連災害の防災政策立案に必要な知識と技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国に特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途
上国における防災政策分野の専門家を養成することを目指している。
２．教育実施状況＜これまでの取り組み＞
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約するなどして、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2017 年度は GRIPS における Global
Studies コースの導入に伴い、集中講義期間中に開講する「Disaster Management Policies A」と「Disaster
Management Policies B」について本プログラム以外の学生の履修を可能とした。また、東日本大震
災の被害及び復興状況を学ぶため、2012 年度から被災地への現地視察を実施している。さらに、
防災・開発政策に関する新たな発想が生まれることを期待して、2015 年度から、日本人学生との合同フィールドワーク及び発表会を実施している。
＜2021 年度の新たな取り組み＞
2021 年度は、コロナ禍により、来日できていない学生の存在や現地視察が困難という状況のため、世界各国をオンラインで結び、それぞれの防災対策等について、プレゼンテーションとディス
カッションを行った。本プログラム 32 名の留学生（2021 年 11 月時点）以外に、博士課程防災学
プログラムの留学生 3 名、公共政策プログラムインフラ政策コースから 12 名、防災危機管理コー
スから 2 名の日本人学生も参加し、活気に満ちた討論会となった。

３．プログラムの運営
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び JICA との連携プログラムであり、学生のほとんど
は JICA の実施する研修生として教育を受ける。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所及び土木研究所の連携教員が中心的な役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、

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カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために必要に応じて開催している。建築研究所では、各分野の専門家からなる国際地震工学研修・普及会議において毎年アドバイスを受け、土木研究所では、UNESCO や政策研究大学院大学等の関係機関が参加する運営理事会で中長期計
画や事業計画を決めている。学生の指導は、指導教員 1 名、副指導教員 2~3 名の体制で行っている。
連携機関と教員会議を実施し、学生の研究進捗状況や授業や寮生活に係る学生のアンケート結果
情報を共有したことに加え、今年度に実施した講義をベースに、今後、内容に変更を加える可能性について討議した。8 月末には、建築研究所、土木研究所の両連携機関と共に修了審査会を実施し、修了判定、及び成績優秀者の決定を行った。

４．学生の状況2021 年 10 月期入学の学生数（2022 年 9 月末時点）は、31 名である。（学生の都合により、2022
年 5 月に 1 名が退学。）2021 年度入学生の出身国は、以下の通りである。
インドネシア（7 名）、バングラデシュ（3 名）、フィリピン（3 名）、スリランカ（3 名）、エル
サルバドル（2 名）マレーシア（2 名）トンガ（2 名）、ブータン（2 名）、アルジェリア、フィジ
ー、ガーナ、マラウィ、ネパール、ペルー、東ティモール各 1 名（合計 31 名）
学生募集については、JICA の各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府
機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身である JICA 研修）の修了生にも働きかけを行うことで優秀な人材の確保に努めている。また、ユネスコ等が主催する国際会議等においてプログラムを紹介するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。
５．学生の研究成果の公表
修士論文発表会を開催するとともに、論文梗概集（各 6 ページ程度）を作成し、学生の派遣元等
も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、論文梗概をホームページで公開すると共に、「Bulletin of the International Institute of Seismology and earthquake Engineering」に要旨を掲載し、広く配布している。ICHARM ではホームページ上で論文梗概を公表するとともに、修士論文リストを含む実施報告書を土木研究所資料として取りまとめ公表している。
６．その他
本プログラムは、JICA の実施する研修事業と政策研究大学院大学の修士プログラムとの連携により実施されるようになったものであり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、2013 年のフィリピン台風、2015 年のネパール
地震、2016 年の熊本地震等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。
また、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。現在はフェーズ 2 の段階に入り、今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

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Maritime Safety and Security Policy Program (MSP)
１．プログラムの概要
本プログラムは、海上保安庁（海上保安大学校）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携・協力によるプログラムで、本学及び海上保安庁の両者がそれぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、我が国においてこれまでに例を見ない、海上保安分野における専門家を育成することを目的としている。学生は日本を含むアジア諸国出身者であり、共に学んだ者同士が国際的人的ネットワークを作り上げることで、修了後、国際法に基づく海洋秩序の維持に貢献することも重要な目的となっている。
本プログラムの学生は、毎年 10 月の入学後、翌年 3 月までは本学において必修及び選択必修の各授業（国際関係論、国際安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際海洋法等）を履修し、その後、7 月までは、海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関である海上保安大学校（広島県呉市）へ移動して授業・演習などを受ける。海上保安大学校においては、必修科目として、
救難防災政策、海洋警察政策などを設定し、それ以外にも、実務者として将来自身が担う職務を見据えて、必要となる分野を学生各自が選択できるように選択科目も設けている。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
現在までのところ、カリキュラムや授業内容は適切であるとの評価を受けており、大きい変更は必要ないと考えている。ペーパー執筆指導のあり方については、2015 年度に執筆作業が遅れ気味であったことから、2016 年度においては早めに執筆作業を行わせた。プロポーザルおよび論文の発表会においても、指導教員と学生の全員が事前にペーパーを読み、発表会では発表なしに討議に入るという方式をとったため、効果的に議論を行うことができた。2019 年度からはポリ
シーペーパーからリサーチペーパーへと名称変更し、客観的な事実やデータに基づいた分析を中心とし、直接的な政策提言は盛り込まないこととした。また、論文の執筆段階において数回にわたり剽窃チェックを行い、適切な指導を行っている。
2021 年度に MSP と戦略研究プログラム（SSP）の学生の相互交流を促進するための適切な方法に関して、海上保安大学校及び防衛研究所と協議を重ねた結果、海上保安大学校の MSP の講義「Case Study on Maritime Safety and Security Policy II（MSP5010E）冬～春学期」の授業に可能な範囲（冬学期のみ）で SSP の学生の参加を促すこととなり、2021 年度より新規授業「Case Study on
Maritime Safety and Security Policy（SSP5000E）」を開設となった。
＜2021 年度の新たな取組＞
連携機関と協議のうえ、2021 年度より講師を採用し、MSP 学生に対して学術論文執筆のための資料・データ収集の基礎、論文校正や英語執筆の指導など、メンターのような形で年間を通じて補助を行った。
2021 年 10 月期入学の学生については、リサーチペーパーの指導、中間・最終発表会を SSP と合同で実施し、研究成果を共有し相互交流を行った。MSP の学生にとって刺激になったようで、積極的に国際政治的トピックに取り組もうという意欲を刺激したと思われる。
＜その他＞
私費留学生募集のためのパンフレットを作成し、大使館、Australian Border Force 等に積極的にプ
ロモーションを行った。

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中国共産党 100 周年にあわせて、100 Years of CPC Special Seminar と名付けた一連のウェビナーを計 6 回ランチタイムに行って、内外から多くの聴衆を得た。
25 周年記念事業とかねて、8 月にインド太平洋に関するウェビナーを開催し、在京大使館関係者
や海外の卒業生も招待した。

３．プログラムの運営
本プログラムでは、本学の専任教員及び海上保安大学校の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、リサーチペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員
会は、本学の専任教授と海上保安大学校の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考・修了認定等、必要に応じて開催している。
学生の論文指導にあたっては、本学教員 1 名及び海上保安大学校教員 1 名で主に指導しつつ、論文ディスカッションでは論文指導教員全員で全学生の論文に講評し、指導にあたっている。本プロ
グラムは、実施の場所が本学と海上保安大学校と 2 か所で実施することになるので、Zoom オンラ
インシステムを活用した遠隔指導を実施した。
連携機関（海上保安大学校、海上保安庁、JICA本部、JICA中国）との意見交換を基に次年度入試に係る募集方法・応募規定、在学生の指導方法・論文審査方法・成績判定方法について改定した。
学生募集にあたっては、より活発な広報が必要との観点から、MSP同窓会を発足させ、このネットワークを募集に活用する予定である。また、緊急事案発生時の連絡の手段について、連携機関と確認した。
４．学生の状況2016 年 10 月期は 2 期生として 6 名を受け入れ、全員所要の課程を修了して、修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期には 3 期生として 7 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2018 年 10 月期には 4 期生として 9 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2019 年 10 月期には 5 期生として 8 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2020 年 10 月期には 6 期生として 7 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2021 年 10 月
期には 7 期性として 5 名を受け入れた。出身国は日本（1 名）、バングラデシュ（2 名）、スリラ
ンカ（2 名）である。学生の募集等は、本学・海上保安庁・JICA が共同でおこなっている。
５．学生の研究成果の公表
学生の研究成果であるリサーチペーパーについては、本学図書館で閲覧できるようにした。また、論文集を作成し、関係機関・関係者に配布した。
６．その他
本プログラムは、国際法や国際関係についての知識を基盤としつつも、高度の実務的・応用的能力をもつ人材の育成をめざして、本学における研究教育と海上保安大学校（広島県呉市）における研究教育とを有機的に結合しようとするところに特徴がある。
また、東京及び広島において全員 JICA の寮に住み寝食を共にする所に特徴がある。2021 年度は
コロナ禍等により一時期東京 JICA 寮への入寮が不可であったため、その期間は GRIPS 近隣のホテ
ルに全員が滞在したが、共同生活の前提は維持した。

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Policy Analysis Program (PA)
1. Program Outline
Taught in English, this is a three to five-year programme designed for students to become proficient in the
research and analysis of real-world policy issues, utilizing economics methodologies and quantitative data
analysis. By producing highly trained researchers who can occupy leading positions in their homeadministrations and universities, the programme also aims to raise the reputation of GRIPS internationally.
Specialisations are offered in Public Economics, Development Economics, and International Economics andthere is a heavy emphasis on the real-world policy faced by countries individually and collectively. In helping
its students to clarify the theoretical, empirical and structural cause of real-world problems and to analyse
possible solutions, the programme seeks to foster the next generation of policy researchers. Emphasis is placedon economics and data analysis, but the programme encourages cooperation within the policy sciences(political science, international relations, public administration, social engineering, etc.) and other disciplines.
Because all classes are conducted in English, Japanese students also receive the same training and benefit fromthe close interaction with their foreign students peers. While the integrated version of the doctoral programme
has a five year standard term of study that includes both a masters and pure research component, it is also
possible to obtain a doctoral degree in three years for students with a strong prior training in economic analysis.
Currently most students are accepted for the shorter version of the programme.

2. Status of the Educational Activities< Efforts to date >The three Basic QE exams are based on six core courses in Advanced Microeconomics, Advanced
Macroeconomics and Advanced Econometrics. Subsequently, students must take a minimum of three further
Advanced courses from a choice of six. In 2021 and 2020 small adjustments were made to the contents of theAdvanced courses, but overall this adjustment has worked well.
< New Initiatives in AY2021 >Delivery of the programme continued to be heavily disrupted by the ongoing Covid-19 pandemic. Faculty
have continued to update their materials and methods of interaction with students. Nevertheless, delays overallowing foreign students to enter Japan had a major impact on the effectiveness of the Fall programme andwas a significant factor in the high failure rate in the Basic QE this year. The virtual nature of dissertation
defences and seminars has led to an expansion of the use of invited speakers and external examiners fromaround the world. In FY2020 several professors initiated online reading groups in collaboration with professors
and students from other leading universities. These initiatives have been extended in FY2021 which was also
marked by the planned introduction of an Advanced Econometrics unit centring on the use of machine learningand other data science techniques in economics.

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3. Program Operation
In addition to the writing of the thesis, course work consisting of elective and required courses forms animportant part of the programme. Students must demonstrate their mastery of the fundamental concepts ofpolicy analysis by passing Qualifying Examinations (QE). In the Basic QE, students must take a demanding
set of three exams that covers the core of modern microeconomics, macroeconomics and econometrics.
Subsequently, in the Field QE, students are tested on their knowledge of their chosen research field. After a
student has passed the Basic QE, he or she must complete further advanced courses in their chosen specialty,
write a research proposal, select a supervisor, and start research activities for the dissertation. Additionally,
students must attend and play an active role in the Graduate Seminar – an interactive class in which cuttingedge research is presented by outside and often international speakers. Meanwhile, after passing the Field QE,
the students are required to make regular presentations of their own research at the Policy Analysis Workshop.

4. Student Details
Currently there are 32 students in the programme, drawn from 16 countries, most of which are in east Asia or
Africa. Eleven new students entered in 2021, from Ethiopia, Ghana, Japan, Madagascar, Thailand, Uganda,
Uzbekistan, and Vietnam. Approximately half the students are early and mid-career civil servants on leavefrom their home institutions. The second largest group is composed of university professors in training, manyof whom have return home after graduation to pass on their learning to new generations of students. In recent
years, the programme has also accepted a small number of younger students who will enter the job market
after graduation. Among the job market destinations for PA graduates in 2021 were the Ministry of Planningand Investment, Vietnam and the Asian Development Bank Institute.

5. Announcement of Student Research Results< Within GRIPS >Students must attend the Graduate seminars I-III to observe and interact with outside speakers, but also as partof their training they must present their research results internally at the Policy Analysis Workshop at least
twice before graduating. By default, as from 2014 PhD dissertations are posted on the GRIPS website.
< Outside GRIPS >The programme strongly supports students who wish to present their work at international conferences, andencourages them to publish their work within the GRIPS Discussion Paper series and in international, refereed
journals. In 2021, current and ex-students presented their work via zoom and other online platforms at
international conferences in Japan, and Germany, Finland, amongst other countries. Current and recentlygraduated students published in highly rated, peer-reviewed journals that include Macroeconomic Dynamics,
the, Journal of Asian Economies and the Journal of Urban Economics.

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公共政策プログラム（博士課程）
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは(ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を遂行する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学諸分
野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．教育実施状況
学生が早期に研究テーマを確定し、研究計画を策定し、研究を開始できるよう、個々の学生の専
門能力、研究課題、研究遂行能力に応じた科目を開講している。
３．プログラムの運営
本プログラムは、専門分野として、①総合、②政治、③経済、④数理分析、⑤開発政策、⑥国際開発、⑦文化政策の 7 つを有する。これら 7 つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野に沿った学位を与える。
４．学生の状況2021 年 4 月 1 日時点における公共政策プログラムの学生数は 2 名（留学生は 1 名）である。

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GRIPS Global Governance Program (G-cube)
１. プログラムの概要
本プログラムの目的は、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的な視野から的確な判断をする能力を有し、新しい世界秩序・地域秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界・NGO 等のトップリーダー(Leader of Leaders)を育てることである。本プログラムは、国内外の政・財・官等のミッドキャリアの政策プロフェッショナルと、国際機関、企業、NGO、研究機関等での活躍を目指す社会人や学生を対象としている。
2019 年度に設置された成長と統治コース（GGS : Growth and Governance Studies Concentration）と国際開発コース（IDS : International Development Studies Concentration）に加え、2021 年度に安全保障・国際問題コース（SIS : Security and International Studies Concentration） を新たに設置し、カリキュラムをこれら 3 つのコースに再編した。
２. 教育実施状況
昨年度までは、修了までに 26 単位の履修が必要とされていたが、履修要件を緩和し、22 単位での修了を可能とした。プログラムの中核的科目である、チュートリアルにおいては、小規模双方向型の授業をとりいれ、学生一人一人に対し、見通す力（歴史の理解、分析の幅、俯瞰する力）、考える力（専門性、分析力、理解力）、伝える力（コミュニケーション、対話力、聞く力）、率いる力（リーダーシップ、責任感）、決める力（決断力、判断力、責任感）、描く力（想像力、構想力））の涵養を促している。また、エグゼクティブセミナー、ポリシーワークショップでは、博士論文の執筆に必要な基礎能力や大局的視点を養うためのトレーニングを実施した。
2021 年度は 7 名の「博士課程修了審査」を実施し、うち 6 名が学位（博士号）を取得した。
３. プログラムの運営
本プログラムの整備方針の策定と運営上の重要な意思決定を行う場として、学長、理事、副学長、研究科長、プログラム責任者、プログラム・コーディネーターとコースごとの教員の代表者が委員として参加する運営委員会を四半期に一回開催している。また、G-cube の活動を知ってもらうために、半年に一度より多くの教員を巻き込んだプログラム委員会を開催している。
2021 年度から、安全保障・国際問題プログラム(SISP)が G-cube に加わることになり、より多様な学生を確保することが可能となった。これまで同様、学生の選抜は、プログラム・ディレクター
とその他の教員複数で面接を実施し、厳格に行っている。入学後すぐにディレクターやその他の幹部教員がオリエンテーションを行い、3 年間の全体的な研究・履修計画をイメージしやすくなるよう努めている。また、1 年次の必修科目である Dissertation Proposal Seminar や選択必修であるチュートリアルを通じ、博士論文の構想を固めていくよう指導している。博士論文資格審査（QE）実施以降は、指導教員 1 名、副指導教員 1-2 名で論文指導を行っている。
４. 学生の状況について＜在学生＞
2021 年度は第 8 期生として 4 月に 1 名（日本人）、10 月より 11 名（留学生 10 名：韓国 1 名、スリランカ 1 名、アメリカ 1 名、マラウィ 1 名、ガーナ 1 名、ベトナム 1 名、マリ 1 名、マレーシ
ア 1 名、タイ 1 名、台湾 1 名、日本人：1 名）を受入れ、在学生は合計 39 名（留学生 32 名、日本
人 7 名）となった。全員が博士課程在学生である。また、2021 年度中に 2 名の学生が退学した。

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＜プロモーション＞
目的意識の高い人材を獲得するため、本学位プログラムの要請する人物像を明確にし、本学ホームページに和文・英文でプログラムの概要、募集要項を掲載し、広く周知している。また、本プロ
グラム独自のホームページにおいてプログラムの詳細を掲載し、情報提供に努めているほか、Studyin Japan for Africa が主催するオンライン説明会に参加し、アフリカからの応募学生を増やすよう努
めた。

５. 学生の研究成果の公表
修了生や現役の学生が、Journal of International Development や Asian Journal of Management Scienceand Applications の学術誌に論文を掲載したほか、オンライン雑誌の「Diplomat」に寄稿をするなど、積極的に研究成果・知見の発信を行っている。

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安全保障・国際問題プログラム
Security and International Studies Program (SISP)
１．プログラムの概要
防衛省、外務省と連携しつつ、学問と実践、理論と政策の両方に精通し、専門性と戦略性を併せ持った安全保障・外交問題・国際政治経済の専門家・実務家を養成することを目的とする。国内外の政界、官界、学界などから広く学生を受け入れる。募集対象は、社会科学分野、特に国際関係、
政治学、法学、経済学などの分野の修士号取得者である。
２．教育実施状況
学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
定期的に、外部から研究者や実務家を講師として招き、レクチャーを受け、また意見交換を行う｢安全保障・国際問題セミナー｣を実施している。
中国共産党 100 周年にあわせて、100 Years of CPC Special Seminar と名付けた一連のウェビナーを計 6 回ランチタイムに行って、内外から多くの聴衆を得た。
３．プログラムの運営
防衛省から講義および学生の指導等について協力を得ている。また学生の派遣元である防衛省、外務省と必要に応じて連絡を取り合っている。なお、2021 年度よりプログラムとしての新規の学生募集は停止している。博士課程の再編により GRIPS Global Governance Program (G-cube) の安全保障・国際問題コース (SIS : Security and International Studies Concentration)として統合した。
４．学生の状況本プログラムの在籍者のうち、安藤優香（日本）、松原

治吉郎（日本）、及び Vixayphongmany

Alouni（ラオス）が博士論文審査に合格し、博士号を取得した。
５． 学生の研究成果の公表◆

Kim Ju Hyung (DOC19111)
On June 2021, Ju Hyung (alongside with three other researchers) published a report (classified
document) titled “A research on the stable operation of the maritime transport fleet during an
emergency” (original title is “비상사태 시 수송선대 안정적 운영방안 연구”) and submitted to theSouth Korean Ministry of Oceans and Fisheries.
On March 2022, Ju Hyung (alongside with four other researchers) published a report (classified
document) titled “A research on the quality of military products and the quality management policy”(original title is “군수품 품질조사 및 품질정책 제도연구”) and submitted to the Defense Agency
for Technology and Quality.

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国家建設と経済発展プログラム
State Building and Economic Development Program (SBED)
１．プログラムの概要
本プログラムは、国家建設や経済発展に関する政策立案や政策研究に携わる人材を育成するために、2013 年 10 月に開設された政治学と経済学の学際的プログラムである。開発途上国や新興国における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、社会科学分野の修士号を持っている学生を対象としている。政治と経済の両方の知識や分析手法に精通するだけでなく、歴史を踏まえてそれらを使いこなせる人材を育てたい。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
本プログラムは、GRIPS の博士課程がこれまで蓄えてきた教育のノウハウをベースにしてデザインされている。カリキュラムには単に政治学と経済学の科目を配置するだけでなく、学生が歴史も必ず学ぶように工夫しており、セミナー及びチュートリアルという新しい試みも盛り込まれている。
＜2021 年度の新たな取組＞
学生の中には職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指している者もいるため、対面やオンラインツールを併用する等、柔軟な指導方法に対応している。その結果、母国で職務を遂行しながら博士論文審査会を実施のうえ、学位を取得することが可能となった。

３．プログラムの運営
本プログラムの全般的な運営については、プログラム・ディレクターおよびプログラム・コーデ
ィネーターが連携して対応している。また適宜プログラム委員会を開催し、他の教員の協力を得ながら運営を行っている。プロモーション活動では、2013 年度版より日本語・英語によるパンフレットを作成し、国内外で配布を行ってきたが、博士課程の再編により、SBED は GRIPS Global
Governance Program (G-cube) の国際開発コース(IDS : International Development Studies Concentration)と統合したため、2019 年度よりプログラムとしての新規の学生募集は停止している。
４．学生の状況本プログラムには、2021 年度末時点で 5 名が在籍（留学生 4 名、日本人 1 名）している。また
2021 年 5 月に 1 名が博士課程を修了（国際開発研究博士号取得）した。
５．学生の研究成果の公表
プログラムの学生が Veerayooth Kanchoochat 准教授らとともに執筆した”Sick Tiger: Social Conflict,
State–Business Relations and Exclusive Growth in Thailand”が 2021 年に Journal of Contemporary Asia に掲載され、当該学術誌の年間最優秀論文次点として表彰された。
また、別の学生は 2022 年 4 月に実施される社会経済史学会第 91 回全国大会において自由論題「東アフリカ交易圏の構造と展開、1890 年～1936 年－ザンジバル、タンガニーカ、ケニアおよびウ
ガンダを中心に－」を報告するための準備を行った（2022 年 4 月 30 日報告済み）。

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防災学プログラム
Disaster Management Program (DM)
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。
このため、政策研究大学院大学では、国立研究開発法人土木研究所の水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課
程の防災学プログラムを 2010 年度 10 月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として 3 年間である。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
本プログラムのカリキュラムの充実を図り、学生指導体制を強化するため、ICHARM における連携教員を、新規採用も含め拡充してきた。
また、博士課程学生を Disaster Management Policy Program（修士課程）の現地研修プログラムのアシスタントとして参加させ、修士学生に対し、日本各地の現地の災害・洪水対策の状況を理解できる機会を用意したり、PCM (Project Cycle Management) 研修にアシスタントとして参加させ、PCM
手法について学ぶ機会を用意したりしてきた。
＜2021 年度の新たな取り組み＞
コロナ禍により渡日できない学生にも対応するため、世界各国をオンラインで結んで実施された
Disaster Management Policy Program（修士課程）の集中講義に防災学プログラムの学生 3 名も参加
し、それぞれの防災対策等について、有意義なプレゼンテーションとディスカッションを行った。

３．プログラムの運営
本プログラムでは、本学の専任教授及び ICHARM の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と ICHARM の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導にあたっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～3 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。
４．学生の状況2021 年度 10 月期の入学者は 3 名（フィリピン、スリランカ、ネパール）であった。その他、2020年度の学生 2 名（エチオピア、バングラデシュ）が在籍している。2013 年 9 月には 1 期生（2010年度入学・日本出身）が、2014 年 9 月には 2 期生（2011 年度入学・オランダ出身）が、2015 年 9月には 3 期生 2 名（2012 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ出身）が、2016 年 9 月には 4 期

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生 3 名（2013 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ（2 名）出身）が、2018 年 9 月には 6 期生 2名（2015 年度入学・パキスタン、バングラデシュ出身）が、2019 年 9 月には 7 期生 2 名（2016 年
度入学・パキスタン、バングラデシュ出身）が、2020 年 9 月には 8 期生 1 名（2017 年度入学・バングラデシュ出身）が、2021 年 9 月には 9 期生 3 名（2018 年度入学日本、ベトナム（2 名）出身）が博士号を取得して修了した。

５．学生の研究成果の公表
プログラムの学生は、国内誌では土木学会論文集、水工学論文集 等、国際誌では Journal of Flood
Risk Management, MDPI-Water, Switzerland, Journal of Hydrology: Regional Studies 等への投稿を行うとともに、水文・水資源学会、UN COP26 conference (Water Solutions for Our Changing Climate atStrathclyde University) 等で発表を行った。
６．その他
ICHARM では 1 年に複数回博士課程の学生が 1、2 名ずつ交代で発表するセミナーを開催している。セミナーには ICHARM のセンター長以下、研究員や修士学生が参加し、各学生は研究の進捗状況を報告し、内容を議論する機会を与えられている。また、つくば周辺の高校生を対象にした
ICHARM のオープンイベントで、自国の状況の紹介や国際交流に貢献した。

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政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的訓練による政策分析能力の双方を有する実務家を養成するという本学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、2007 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている（入学前に Ph.D.キャンディデートになっているなど特別の事情のある場
合には、履修条件を変えたうえで、Ph.D. の学位を授与している）。
２．教育実施状況＜これまでの取組＞
入学時期は柔軟に運用してきたが、特別の事情がない限り 4 月入学に誘導することで、計画的に講義・演習の履修を進めるように努めた結果、在学生の単位履修は順調になっている。また、学生の状況に応じて、履修科目の選択について柔軟に対応するなど、工夫を行っている。
＜2021 年度の新たな取組＞
オンラインツールを併用しつつ、可能な場合には対面の授業・指導を行うことができたために、全体に柔軟な対応が可能となり、指導の効率が上がったと感じている。

３.プログラムの運営
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
４．学生の状況
在学が長期化していた学生の論文執筆が進み、年度の初めに 1 名が修了したことで、標準在学
年度内の学生ばかりとなり、1 名が新たに入学、2 年目の学生が 3 名（年度末には 2 名）、3 年目
で 1 名が学位を取得し、修了するという状況となった。
５．学生の研究成果の公表
出版情勢の悪化によって、優れた論文であっても、出版に向けての出版社との交渉が上手くい
かない面もあり、本年度の学生については、インターネット公開を基本にした。
６．その他
例年開催している修了生の交流会を、オンラインによって開催することで、多くの修了生が参加し、在学生との交流機会を充実させることができた。

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