１基本方針
わが国では毎年のように、豪雨、台風、地震等の大規模災害が発生、激甚化・頻発化しております。昨年も 15 号・１９号台風による河川の氾濫、堤防の決壊等により、社会資本に甚大な被害が広範囲に生じています。
一昨年策定された「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」が今年度終了しますが、最近の気候変動を踏まえると、多様化した大規模災害に、中長期的な視点に立った予算の継続が必要であります。

昨年６月改正された「新・担い手３法」では、長時間労働の是正、現場の処遇改善等の働き方改革の促進、若者の入職促進、建設工事の施工の効率化、並びに技術者の専任性の緩和、災害時の緊急対応の強化等の制度改正がなされました。
今後、生産年齢人口が減少していく中、社会資本の整備、維持修繕、災害時の緊急応急対応、除雪等を担う技術者にとっては、建設業における働き方改革を一段と促進していく必要があります。
また、建設現場においては、I-Construction を始めとした、新たな建設手法を導入し、多様な人材を呼び込み、定着化を図り、従来の３K のイメージを払拭し、新 3K（給料、休日、希望）を実現する取組みが急がれます。

技士会員は、品質に優れた建設生産物を構築する観点から、技術力を十分発揮できることが重要で、建設工事の品質や安全性の確保、更に環境の保全等を図るためには、当技士会の講習会を積極的に受講し、新しい技術の習得等、日頃から自己研鑽が求められてます。
もとより、技術者は「地域インフラの担い手」「災害時など緊急時の公的な任務の担い手」といった社会的使命を担い、その期待に応えるには、自らが積極的に働き方改革を含めた様々な施策を推進し、建設業を魅力的な産業へ変えていくことが重要であります。

若者が「夢」を持って将来を託せる技術屋としての使命と誇りを自覚し、必要な諸施策・諸事業を（一社）全国土木施工管理技士会連合会との連携のもと、迅速・的確に対応出来るよう、常に施工技術の研鑽に励み、技術者の社会的地位の向上を目指すと共に「建設業の魅力発信事業」を推進し、建設業に思いを抱く若者を増やし、次代を担う人材の確保・育成に努めることが重要で、次の事業を積極的に推進していく。

2 事業概要
１調査研究事業
１）技術力の向上及び社会的地位の向上（１）各種研修会・講習会の実施①土木技術に関する講習会等の開催

５回②技術発表会の開催

１回③土木施工管理技術検定試験受験準備講習会（1・2 級）

各1回④監理技術者講習の開催

３回⑤土木工事現場視察（地区技士会実施）への支援

随時

２）工事の安全・品質及び効率の向上（１）地区技士会が実施する技術研修会及び現場見学会
安全パトロールに対する助成

随時

３）若年者の入職促進・人材育成（１）戦略的広報の展開
建設業の魅力を県民・高校生・大学生に発信し、若年者の雇用促進、人材育成の拡大を図るための事業① 高校生、大学生への出前講座② 高校生、大学生へのインターンシップ③ 高校生への進路説明会及び進路ガイダンス④ 若者向けリーフレットの活用⑤ 建設業協会主催事業への協賛（２）行政機関主催事業への協賛
４）働き方改革への対応
公共事業に従事する者の賃金、労働時間、その他労働条件等、労働環境の適正な配慮について、技士会員の現状を把握するため労働環境調査を実施する。

２ 啓発・支援事業
１）制度の普及、表彰、情報収集（１）表彰事業の実施（２）技術論文の募集・表彰及びその活用（３）ホームページを活用した情報の提供

①意見交換会の結果掲載②会員サービスのための技術論文公開③行政庁等からの諸通知、技術に関する資料の掲載（４）会誌「ＪＣＭレポート」の寄稿募集、配布
２）継続学習制度（ＣＰＤＳ）の推進（１）継続学習制度に関する情報収集（２）継続学習制度の管理運営①学習履歴証明書の発行等
３）土木施工管理技士資格取得講習会補助金交付（１）1 級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会の受講者で、鳥取県建設労働者等スキルアップ事業の交付金を受けることのできない方に補助金を交付

３ 政策提案事業
１）国・県等の行政機関との意見交換会の開催（１）技士会連合会(全国・中国)及び行政庁との会議等（２）県土整備部、工事検査課との意見交換会
２）女性会員の活動（１）他県の女性技術者との交流（２）県女性技術職員と女性会員との意見交換会の開催
３）地方機関と地区技士会の意見交換会に対する助成

４ セミナー事業………調査研究事業に記載（１）各種研修会・講習会の実施①土木技術に関する講習会等の開催②土木施工管理技術検定試験受験準備講習会（１・２級）③監理技術者講習の開催

５ その他目的を達成するために必要な事業（１）組織拡充のための活動（２）委員会① 総務委員会② 技術委員会③ 研修委員会

令和２年度 総務委員会事業計画【事業計画 概要】
１）会の基盤の拡充
・働き方改革への対応
公共工事に従事する者の賃金、労働時間、その他の労働条件、労働環境の適正な配慮について、技士会員の現状を把握するため労働環境調査をする。
・一般社団法人・技術者としてのガバナンス、コンプライアンスの徹底
・各地区技士会の活動について支援
・会員メリットによる入会促進
令和 2 年度研修・講習会計画ポスターと併せて会員メリットのパンフレットを配布する。
CPDS 制度の活用と普及
技士会講習会の普及

２）令和２年度 定時総会の開催
・定款（第 13 条）による定時総会

令和 2 年 5 月 20 日開催（倉吉ｼﾃｨﾎﾃﾙ）【議題】第 1 号議案 令和元年度収支決算(案)
第 2 号議案 令和 2 年度理事・監事の選任

３）会員の表彰・表彰規程等による表彰《功労賞》令和 2 年 5 月 20 日 （倉吉ｼﾃｨﾎﾃﾙ）定時総会開催日
長年にわたり役員、委員会の委員として尽力した技士会員及び事務局職員《業績賞》第 31 回建設技術発表会時に表彰（11 月中旬予定）
優良工事受賞者の工事担当技士会員

４）関係行政庁、団体等との連絡調整会議の開催と参加
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会
・中国土木施工管理技士会連合会

５）技術情報の提供に関すること
・(一社) 全国技士会連合会発行機関紙及び技術図書、資料関係
・各行政庁及び関係団体からの諸通知、技術に関する資料関係
・CPDS 制度に関する情報提供
・ホームページによる迅速な情報提供

６）(一社) 全国土木施工管理技士会連合会の実施する事業への協力
・令和 2 年度「監理技術者講習」他-4-７）女性会員の活動
・全県合同会議の開催
・他県の女性技術者との交流
・県技術職員と女性会員との意見交換会
・各県土整備局担当職員との意見交換会（各地区技士会対応）

８）若年層の入職促進・人材育成について(1)人材確保・育成対策 「建設業の魅力発信事業」（建協会と共催）①戦略的広報の展開
イ）「鳥取県建設業魅力発信事業」
・高校生、大学生への出前講座
・高校生への進路説明会及び進路ガイダンス
・高校生、大学生へのインターンシップロ）「鳥取県建設労働者等スキルアップ研修事業」
・1.2 級土木施工管理技術検定試験受験準備講習会 受講者へ受講料 3 万円助成
ハ)「鳥取県建設労働者等スキルアップ研修フォロー事業」
・40 歳以下の人が 1.2 級土木施工管理技士資格を取得するために、県が実施する研修を受講する際、研修期間中受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を助成（10 千円/日×受講日数）ニ）「土木施工管理技士資格取得講習会補助金」の交付
・１級土木施工管理技士を取得するために、当会の準備講習会を受講する際、受講料3 万円を補助し交付する。
（鳥取県建設労働者等スキルアップ研修事業交付金の交付を受けるものは除く）
ホ）会員による広報活動
・若者向けリーフレットの配布及び活用(2)鳥取県事業への協賛

９）総務委員会の開催
・技士会運営等について必要に応じて随時開催

１０）その他
・各委員会に所掌しない事項に関すること・関係団体への委員の選出
鳥取県建設工事紛争審議委員(公財)鳥取県建設技術センター理事(公財)鳥取県建設技術センター建設技術研修検討委員-5-令和２年度 技術委員会事業計画【事業計画 概要】
１）建設技術交換会の開催について・意見交換会

良質な社会資本整備を円滑に推進する為、施工管理に係る技術的事項について関係機関と意見交換会を開催。
各地区技士会と各地方機関との意見交換での課題、及び各地区技士会から議題を募り県土整備部、工事検査課等と意見交換会を行う。

・三者交流会

発注者・測量設計者・施工者の三者による交流会の開催、各地区技士会で対応。

２）若年層の入職促進・人材育成について(1)人材確保・育成対策 「建設業の魅力発信事業」建協会と共催：技士会会員から講師派遣
・高校生、大学生への出前講座
・高校生への進路説明会及び進路ガイダンス
・高校生、大学生へのインターンシップ

３）第 31 回建設技術発表会の開催
・開 催 日令和 2 年 11 月中旬

・主催(一社)鳥取県土木施工管理技士会

・後援

国土交通省鳥取県内各事務所、鳥取県、鳥取県建設技術協会(公財)鳥取県建設技術センター

・発 表 者

会員 5 名、国交省、県、(公財)鳥取県建設技術センター各 1 名 計 8 名

・会員表彰

業績賞を同日表彰

４）第 71 回中国地方技術研究会への参加
・主催

国土交通省中国地方整備局

・目的

中国地方整備局管内技術研究会、中国地方整備局及び県内の所掌する技術に関する調査・研究・開発の成果発表及び建設技術に関する創意工夫の提案等を行い、技術向上と普及を図る。

５）(公財)鳥取県建設技術センターへの支援・協力
・公益財団法人鳥取県建設技術センター［理事］小椋智保子 オグラ建設㈱［建設技術研修検討委員］中村専務理事

６）行政庁関係機関等との各会議の技術的な支援
・令和２年度中国土木施工管理技士会連合会と行政庁との意見交換会
・行政庁からの技術的内容を会員へ周知-6-７）中国地方建設技術開発交流会への参加
・主催

中国地方建設技術開発推進会議

・目的

中国地方建設技術開発推進会議は官・学・民の技術交流を図り、技術開発の推進、新技術の普及、技術力の向上への交流会を開催（各県で開催）

８）建設技術講習会への参加
・主催

全日本建設技術協議会中国地区連合会

・目的

建設技術水準並びに建設技術者の地位の向上等を目的

９）第 13 回鳥取県県土整備部測量競技会への参加
・測量技術の向上を目的に、県及び市町村の技術職員等を対象に行われる
・11 月中旬倉吉市で開催予定 監督 1 名、競技者 4 名で構成

１０）土木施工管理技術論文の募集及び「JCM レポート(現場の失敗)」の寄稿募集
・(一社)全国土木施工管理技士会連合会

１１）技術委員会の開催
・技術的は諸課題の検討及び協議（随時開催）

１２）その他
・各委員会に所掌しない事項に関すること・関係団体への委員の選出
鳥取県生コンクリート 品質管理監査員：5 名 特別委員：会長
コンクリート耐久性等の品質向上検討委員会委員
新技術等実現化調査検討委員会委員-7-令和２年度 研修委員会事業計画【事業計画 概要】
１）会員の技術力向上を図るための講習会（※ ◆印／継続学習「CPDS」認定講習会●印／鳥取県の加点予定研修）(1)令和 2 年度 土木施工管理技術検定受験準備講習会［1 級］ ◆令和 2 年 6 月 2 日～4 日 (水明荘）⇒ 9 月に延期
(2)令和 2 年度 土木施工管理技術検定受験準備講習会［2 級］
令和 2 年 9 月 8 日～10 日（中部地区会場）(3) 建設業法と安全管理 ●◆ 令和 2 年 6 月 9 日、10 日（倉吉体育文化会館）①建設業法の解説②法令遵守の取組③適正な施工体制④建設キャリアアップシステム(4) コンクリート工 ●◆ 令和 2 年 6 月 26 日（とりぎん文化会館）、7 月 13 日（米子食品会館）
①施工標準
②検査標準
③特殊コンクリート(5)土工の品質管理及び新技術・新工法 ●◆ 令和 2 年 7 月 7 日、8 日（倉吉体育文化会館）①調査ミス、施工不具合の事例②盛土の品質管理③老朽化対策の推進④新技術・新工法(ＮＥＴＩＳ)の推進(6)ＩＣＴ活用工事とは ●◆ 令和 2 年 8 月 25 日、26 日（倉吉未来中心）①ＩＣＴ活用工事事例②IＣＴ土工・ＩＣＴ舗装 効果と課題(7)工事検査 ●◆ 令和 2 年 9 月 14 日、15 日（倉吉未来中心）①書類の簡素化②共通仕様書の解説(8)維持管理セミナー「基礎から学ぶ道路(舗装)の維持管理講座」
令和 2 年 10 月 16 日（倉吉未来中心） 共催：(一社)全国土木施工管理技士会
テキスト：「社会資本維持管理基礎講座Ⅰ 道路(舗装)編 改訂第 1 版(新刊)」-8-

(9)監理技術者講習 ◆主催：（一社）全国土木施工管理技士会連合会

倉吉会場：令和 2 年 6 月 19 日（倉吉未来中心）
米子会場：令和 2 年 10 月 6 日（米子食品会館）
鳥取会場：令和 3 年 2 月 19 日（とりぎん文化会館）

２）技士会講習会の普及・講習会受講生の拡大
平成 26 年度国土交通省中国地方整備局の評価基準が 5 年 30 ユニットを 5 年 100 ユニットに改正したことに伴い、平成 27 年度受講生が増大、その後横ばい気味。
また、昨年度に続き今年度も「ＩＣＴ活用工事とは」の講習会は、受講料を正会員は無料、正会員外は 1,500 円、賛助会員外は 3,000 円で開催し、多くの方に受講を募る。

３）若年層の入職促進・人材確保について①鳥取県建設労働者等スキルアップ事業
1.2 級土木受験準備講習会で、40 歳以下の受講者へ受講料 3 万円の助成②鳥取県建設労働者等スキルアップ研修フォロー事業
40 歳以下の人が 1.2 級土木施工管理技士資格を取得するために、県が実施する研修を受講する際、研修期間中受講者の業務をフォローする者の人件費の一部を助成（10 千円/日×受講日数）③土木施工管理技士資格取得講習会補助金の交付
１級土木施工管理技士を取得するために、当会の準備講習会を受講する際、受講料 3 万円を補助し交付する。
（鳥取県建設労働者等スキルアップ研修事業交付金の交付を受けるものは除く）

４）研修委員会の開催
・研修・講習会について検討及び協議（随時開催）

５）その他
・研修テスト判定（会長、各地区会長）
講習終了後判定会議で協議をし、鳥取県県土整備部長へ申請-9-