第３編 運転管理業務

第１章

総則

１

基本的事項

(1)

適用範囲
要求水準書第３編は、組合が発注する「大阪広域環境施設組合鶴見工場建替・運転委託事業」のうち、鶴見工場の運転管理業務に適用する。

(2)

運転管理業務の概要
運転管理業務は、運転管理事業者が本施設を安定性、安全性を確保しつつ、効率的に運転管理するものである。
運転管理事業者は、運転管理業務委託契約書、要求水準書及び提案書の内容を遵守するとともに、以下に示す基本的事項に基づき、本施設の運転管理を行う。

ア

本施設の持つ基本性能を最大限発揮させ、構成市から発生する一般廃棄物の処理を実施する。

イ

長寿命化を念頭に効率的に運転管理を行う。

ウ

安定した稼働を実現し、本施設の安全性を確保する。また、環境負荷の低減に努め、周辺の住民の信頼と理解、協力を得る。

エ

ごみ焼却エネルギーの有効利用や省エネルギーに取り組み、効率的な運転管
理を行う。

オ

組合が本業務に関連して実施する各種業務に協力する。

カ組合他工場との連携を図り、安定した運転管理に努める。

(3)

運転管理事業者の業務範囲
運転管理事業者の業務範囲は、本施設に関する以下に示す業務とする。

ア

運転管理業務イ

日常点検業務ウ

搬入管理業務エ

有効利用業務オ

情報管理業務カ

防災管理業務キ

その他関連業務(4)

組合の業務範囲
組合の業務範囲は、本施設に関する以下に示す業務とする。
なお、詳細は「第３編第 10 章 組合の業務」に示すとおりである。

ア

処理対象物の搬入調整

イ

焼却灰、捕集灰処理物、搬入不適物等の最終処分等

第３編 運転管理業務－1

２

ウ

搬入物検査

エ

維持管理業務オ

資源物等の管理カ

モニタリングキ

住民対応

ク

施設見学者の対応

ケ

本事業に必要な手続き

コ

運転管理業務委託料の支払

一般事項

(1)

環境保全対策
運転管理事業者は、「第１編第１章 10(1) 施設の稼働または存在に伴う環境保全対策」に示す内容を遵守すること。

(2)
ア

用役条件
電気
受電方式は、特別高圧（77kV、１回線）とする。
組合が支給するが、不要機器及び照明の停止及びエアコンの設定管理温度の調整等、節電に努めること。

イ

用水
生活用水は上水道水、プラント用水は工業用水とする。組合が支給するが、節水に努めること。

ウ

排水
生活排水は、下水道放流とする。また、プラント排水は排水処理設備にて処理後、再利用とし、余剰水は下水道放流とする。雨水排水のうち再利用しない
ものは、構内雨水集排水設備を通じて、下水道放流とする。
下水道の使用料については組合の負担とする。

エ

電話・通信・テレビ

組合が使用する電話・通信・テレビに係る費用は、組合が負担する。運転管理事業者が使用する電話・通信・テレビに係る費用は、運転管理事業者が負担すること。
オ 燃料
プラント設備の保安用発電機及び助燃装置に使用する燃料は都市ガスとし、組合が支給する。
カ

その他
運転管理事業者は、組合から借用する事務室、食堂、更衣室等に必要な机、第３編 運転管理業務－2

椅子、ロッカー、冷蔵庫、パソコン等の備品、コピー用紙等の事務的な消耗品、保護具等の業務遂行上必要な用具を用意すること。
(3)

要求水準書の遵守
運転管理事業者は、運転管理業務期間中、要求水準書に示す内容を遵守すること。

(4)

生活環境影響調査書の遵守
運転管理事業者は、運転管理業務期間中、「生活環境影響調査書」に記載する
環境保全対策の内容を遵守すること。
また、組合が実施する事後調査及びモニタリングにより、環境に影響が見られた場合は、組合と協議のうえ、対策を講ずること。

(5)

関係官庁の指導等
運転管理事業者は、運転管理業務期間中、関係官庁の指導等に従うこと。

(6)

関係官庁への申請
運転管理事業者は、組合が行う運転管理業務に係る関係官庁への申請等に全面的に協力し、組合の指示により必要な書類、資料等を提出しなければならない。

(7)

組合及び関係官庁への報告
運転管理事業者は、本施設の運転管理業務に関して、組合及び関係官庁が報告、記録、資料提供等を要求する場合は、速やかに対応する。なお、関係官庁からの報告、記録、資料提供等の要求については組合の指示に基づき対応する。また、これに関連する経費は全て運転管理事業者が負担する。

(8)
ア

組合への報告・協力
運転管理事業者は、本施設の運転管理業務に関して、組合が指示する報告、記録、資料等を速やかに提出する。

イ

運転管理事業者は、定期的な報告を「第３編第７章

情報管理業務」に基づき行う。また、緊急時・事故等の対応は「第３編第８章 防災管理業務」に基づき行うこと。
(9)

周辺地区活動への協力
運転管理事業者は、組合が事業計画地周辺の自治会等と連携して行うイベン
ト等に対し、積極的に協力すること。また、組合が行う月１回程度の定期的な第３編 運転管理業務－3

本施設周辺の清掃美化活動に協力すること。
(10)

禁止事項

ア

建物内は禁煙とする。喫煙は組合が指定する場所で行うこと。

イ

業務に関係のない車両の工場敷地内への駐車は禁止とする。通勤時に自動車、自動二輪車及び原動機付自転車を利用する場合は、工場敷地外に駐車場等を確保すること。

(11)

組合の検査
組合は、運転管理業務の履行状況について、適宜立ち入り検査を行う。その場合、運転管理事業者はその検査に全面的に協力し、要求する資料等を速やかに提出すること。

(12)

マニュアル及び計画書等の作成
運転管理業務の実施に当たり運転管理事業者が作成するよう定められている
各業務のマニュアル又は計画書については、組合との協議により作成する。なお、緊急対応マニュアル・大規模災害（震災）発生時対応マニュアル・環境マ
ネジメントシステム等については、組合他工場の取組みと同様の内容とする。

ア

業務マニュアル
運転管理事業者は、運転管理業務の実施に先立ち、要求水準書及び提案書に示された内容を反映したマニュアル（以下「業務マニュアル」という。
）を、運転管理業務の各業務に関して作成したうえ、組合に提出し、組合の承諾を得る。
なお、運転管理事業者は、業務マニュアルの内容を変更する場合には、事前に組合の承諾を得る。

イ

業務計画書（業務実施計画書）
運転管理事業者は、運転管理業務期間の各事業年度が開始する 30 日前までに、各業務に係る業務計画書（最初の事業年度に関して、業務実施計画書という。
）
を作成して、組合に提出し、各事業年度が開始する前に組合の承諾を受けること。また、運転管理事業者は、組合の承諾を受けた業務計画書を変更しようとする場合にも、組合の承諾を受けること。
なお、業務計画書の様式、記載方法等については、組合と運転管理事業者の協議により定める。表3-1に業務計画書に含むべき内容を示す。業務実施計画書については、表3-1に示す業務計画書に含むべき内容を参考に、組合と運転管理事業者の協議により定める。

ウ

業務報告書

第３編 運転管理業務－4

運転管理事業者は、運転管理業務における各業務の遂行状況に関し、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限までに、組合に提出する。なお、業務報告書の様式、記載方法
等については、組合と運転管理事業者の協議により定める。
運転管理事業者は、業務報告書のほか、各種の日誌、点検記録、報告書等を作成し、本施設内の組合が指示する場所に運転管理業務期間にわたって保管しなければならない。運転管理事業者は、組合の要請があるときは、それらの日誌、点検記録、報告書等を組合の閲覧又は謄写に供しなければならない。

表 3-1 業務計画書に含むべき内容（参考）
業務の種類

運転管理業務

日常点検業務搬入管理業務
有効利用業務
情報管理業務防災管理業務その他関連業務(13)

業務計画書に含むべき内容
業務実施体制表
月間運転計画、年間運転計画
運転管理マニュアル
運転管理記録（様式）
各種記録（様式）
点検・検査・保守計画
点検・検査・保守記録（様式）
各種記録（様式）
実施要領・体制
作業マニュアル
各種記録（様式）
各種記録（様式）
各種報告書（様式）
緊急対応マニュアル
大規模災害（震災）発生時工場対応マニュアル
風水害対応マニュアル
自主防災組織体制表
防災訓練実施要領
事故報告書（様式）
環境マネジメントシステム文書
施設警備防犯要領・体制
住民対応要領・体制
安全作業マニュアル
個人情報保護マニュアル

疑義

本施設の運転管理業務に関して入札公告で示された要求水準書等に疑義が生じた場合は、組合と運転管理事業者で協議のうえ、疑義に係る解釈の決定を行う。

第３編 運転管理業務－5

(14)

保険
運転管理事業者は運転管理業務期間中、運転管理業務上必要な保険に加入する。加入する保険の種別等については、組合と協議のうえ決定する。

３

運転管理業務の対象施設及び処理対象物

(1)

対象施設
運転管理業務の対象施設は、本要求水準書において別に定めがある場合を除き、本施設の全ての施設・設備（外構施設等を含む）とする。

(2)

処理対象物及び計画処理量
処理対象物及び計画処理量は、「第２編第１章２ 本施設の基本条件」に示すとおりである。

４

運転管理業務条件(1)

運転管理業務
運転管理業務は、以下に基づいて行うこと。

ア

運転管理業務委託契約書

イ

要求水準書

ウ

提案書

エ

その他組合が指示するもの(2)

提出書類の変更
運転管理事業者は、提出された運転管理に関する提案書の内容は原則的に変更できない。ただし、運転管理業務期間中に要求水準書に適合しない箇所が発見された場合には、運転管理事業者の責任において要求水準書を満足させる変更を行う。

５

運転管理業務期間終了時の取扱い(1)

運転管理業務期間終了時の事務室等の原状回復
運転管理事業者は、業務遂行にかかり自ら設置した物品等を撤去し、組合から借用した事務室等を原状回復すること。また、施工方法や工程について事前に組合と協議し、承諾を得ること。
原状回復後、組合に状況確認の検査を求め、当該検査の合格をもって、組合は運転管理業務期間終了時の確認とする。
なお、運転管理業務期間終了後に同じ運転管理事業者が引き続き業務を行う場
合はこの限りではない。

第３編 運転管理業務－6

(2)ア

運転管理業務期間終了後の運転管理方法の検討
組合は、運転管理業務期間終了の 36 か月前から運転管理業務期間終了後の本施設の運転管理方法について検討する。運転管理事業者は、組合の検討に協力する。

イ

組合が、運転管理業務期間終了後の本施設の運転管理を自ら実施するか、又はこれについて公募などの方法により新たな事業者を選定する場合、運転管理事
業者は以下の事項に関して協力する。
(ｱ)

新たな事業者の選定に際して、資格審査を通過した者に対する運転管理事
業者が所有する資料の開示

ウ(ｲ)

新たな事業者による本施設及び運転管理状況の視察(ｳ)

運転管理業務期間中の引継ぎ業務（最長３か月）(ｴ)その他新たな事業者の円滑な業務の開始に必要な支援

組合が運転管理業務期間終了後の本施設の運転管理を公募に供することが適切でないと判断した場合、本施設の運転管理の継続に関して組合と以下に示す
ように協議に応じること。
(ｱ)「上記ア」の検討の結果、運転管理業務の継続が必要となった場合は、組合と運転管理事業者は、本事業の継続について協議を開始する。また、運転管理業務期間終了後の運転管理業務に関する委託料は、運転管理業務期間中の委託料に基づいて決定するため、運転管理事業者は運転管理業務期間中の以下に示す事項に関する費用明細及び運転管理業務期間終了翌年度の諸実施計画を協議開始までに組合に提出すること。

A

人件費

B

運転経費

C

事務費

D

その他必要な経費(ｲ)

運転管理業務期間終了日の 12 か月前までに組合と運転管理事業者の協議が合意に至る場合は、合意された内容に基づく新たな契約締結に向け手続き
を行う。

(ｳ)

運転管理業務期間終了日の 12 か月前までに組合と運転管理事業者の協議が合意に至らない場合は、運転管理業務期間終了日をもって、運転管理業務は終了する。

第３編 運転管理業務－7

第２章
１

運転管理体制
全体組織計画
運転管理事業者は、運転管理業務に係る組織として、以下に示すとおり適切な組織構成を計画する。
(1)

運転管理事業者は、運転管理業務の実施に当たり、十分な運転維持管理要員の確保を行う等、適切な業務実施体制を整備する。

(2)

運転管理事業者は、運転管理業務の現場総括責任者として、廃棄物処理施設技
術管理者の資格を有する者を配置する。

(3)

運転管理事業者は、運転管理業務の１年以上の経験を有する現場総括責任者として、一般廃棄物を対象とした全連続燃焼式ストーカ炉（１炉につき 100t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラー・タービン発電機付）で、現場総括責任者としての経験を有する者を運転管理業務開始後２年間以上配置する。

(4)

運転管理事業者は、一般廃棄物を対象とした全連続燃焼式ストーカ炉（１炉につき 100t/日以上かつ２炉構成以上、ボイラー・タービン発電機付）で３年以上の勤務経験を有する者を、各運転班に１名以上配置する。

(5)

運転管理事業者は、ボイラー・タービン主任技術者、電気主任技術者又は同等の経験を有する者を各１名以上配置する。なお、(2)、(3)及び(4)にあげる要員と重複しても良いものとする。

(6)

運転管理事業者は、組合のボイラー・タービン主任技術者及び電気主任技術者の指示に従い、自主保安体制の確立、電気事業法等の技術基準を遵守し、保安の維持を行う。

(7)

運転管理事業者は、運転管理業務を行うに当たり必要な有資格者を配置する。
なお、ボイラー・タービン主任技術者、電気主任技術者等の事業所への選任が必要な有資格者は組合職員を選任するが、運転管理事業者も有資格者又は同等の経験を有する者を配置し、組合の有資格者の指示のもと、運転管理事業者の体制内を総括的に監督すること。

(8)

障がい者雇用については、業務内容を適切に考慮のうえ、障がい者就業・生活支援センター等を通じて積極的な雇用に努める。

第３編 運転管理業務－8

表 3-2 配置有資格（参考）資格の種類
廃棄物処理施設技術管理者

主な業務内容本施設の維持管理に関する技術上の業務を担当
安全に係る技術的事項の管理
安全管理者（常時 50 人以上の労働者を※10 人以上 50 人未
使用する事業場）
満の事業場の場合
は安全衛生推進者
衛生に係る技術的事項の管理
でも可
衛生管理者
（常時 50 人以上の労働者を使用する事業場）
酸欠危険場所で作業する場合、作業員の酸素欠乏症
酸素欠乏危険作業主任者を防止する
防火管理者・防災管理者
本施設の防火・防災に関する管理者
危険物保安監督者・危険物取扱者 危険物取扱作業に関する保安・監督
第１種圧力容器取扱作業主任者
第１・２種圧力容器の取扱作業
第２種電気主任技術者
電気工作物の工事維持及び運用に関する保安の監督
第２種ボイラー・タービン主任技 ボイラー・タービンの工事維持及び運用に関する保術者
安の監督
クレーン・デリック運転士
クレーン及びデリックの運転
特定化学物質の作業方法等の指導、排ガス処理設備
特定化学物質等作業主任者等の点検、保護具の使用状況の監督
高圧ガス製造保安責任者
高圧ガスの製造施設に関する保安注）その他、運転管理業務を行うに当たり必要な資格がある場合は、その有資格者を配置すること。

２

労働安全衛生・作業環境管理
運転管理事業者は、運転管理業務に係る労働安全衛生・作業環境管理として、以下に示すとおり計画する。

(1)

運転管理事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、作業員の安全及び健康を確保するために、運転管理業務に必要な管理者、組織等の安全衛生管理体制を整備する。

(2)

運転管理事業者は、整備した安全衛生管理体制について組合に報告する。安全
衛生管理体制には、ダイオキシン類のばく露防止の観点から必要な管理者、組織等の体制を含めて報告する。なお、体制を変更した場合は、速やかに組合に報告
する。

(3)

運転管理事業者は、安全衛生管理体制に基づき、職場における労働者の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する。また、組合が設置する安全衛生委員会に参画する。

(4)

運転管理事業者は、作業に必要な保護具、測定器等を整備し、作業員に使用させる。また、保護具、測定器等は定期的に点検し、安全な状態が保てるようにしておく。

第３編 運転管理業務－9

(5)運転管理事業者は、組合が設置する「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオ
キシン類ばく露防止対策要綱」に基づくダイオキシン類対策委員会（以下、「委員会」という。
）に参画するとともに、委員会が定める「ダイオキシン類へのばく露防止推進計画」を遵守すること。

(6)

運転管理事業者は、「廃棄物焼却施設関連作業におけるダイオキシン類ばく露防止対策要綱」に基づき、作業員のダイオキシン類ばく露防止対策措置を行う。

(7)

運転管理事業者は、本施設における標準的な安全作業の手順（安全作業マニュアル）を定め、その励行に努め、作業行動の安全を図る。

(8)

安全作業マニュアルは、本施設の作業状況に応じて随時改善し、その周知徹底
を図る。

(9)

運転管理事業者は、日常点検等の実施において、労働安全衛生上、問題がある
場合は、組合と協議を行う。

(10)

運転管理事業者は、労働安全衛生法等関係法令に基づき、作業員に対して健康診断を実施し、その結果及びその結果に対する対策について組合に報告する。
(11)

運転管理事業者は、作業員に対して、定期的に安全衛生教育を行う。

(12)

運転管理事業者は、安全確保に必要な訓練を定期的に行う。訓練の開催については、事前に組合に連絡し、組合の参加について協議する。
(13)

運転管理事業者は、場内の整理整頓及び清潔の保持に努め、本施設の作業環境を常に良好に保つ。
３

防火・防災管理(1)

運転管理事業者は、消防法等関係法令に基づき、本施設の防火・防災上必要な組織等の管理体制を組合と連携して整備する。
(2)

運転管理事業者は、整備した管理体制について組合に報告する。なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告する。
(3)

運転管理事業者は、日常点検等の実施において、防火・防災管理上、問題がある場合は、組合と協議を行う。
４

施設警備・防犯(1)

運転管理事業者は、本施設の警備・防犯体制を組合と連携して整備する。

(2)

運転管理事業者は、整備した警備・防犯体制について組合に報告する。なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告する。

５

連絡体制
運転管理事業者は、平常時及び緊急時の連絡体制を整備し、毎年度組合に報告する。なお、体制を変更した場合速やかに組合に報告する。

第３編 運転管理業務－10

第３章

運転管理業務

運転管理事業者は、本施設の各設備を適切に運転し、その基本性能を発揮し、関係法
令、公害防止管理値等を遵守し搬入される処理対象物を適正に処理するとともに、経済的運転に努める。
１

運転条件
運転管理事業者は以下に示す運転条件に基づき、本施設を適切に運転管理する。
(1) 年間運転計画
ア

本施設の年間運転日数について、各炉 297 日/年以上を基本とする。

イ

各年度とも計画処理量を、安全かつ安定的に処理する。

ウ

１炉を停止している間も、１炉において支障なく運転でき、計画処理量の処理に支障のないようにする。

エ

全炉停止は、共通部分の定期整備時をはじめ、やむを得ない場合以外行わない。

オ

組合が策定する搬入計画に対して、処理対応可能とすること。

(2) 運転時間
本施設の運転時間は 24 時間/日とする。
(3) 搬入時間
処理対象物の本施設への搬入時間は、「第２編第１章２（4）ごみ搬入日及び搬入時間」に示すとおりである。なお、降雪時等においても、収集車両等が搬入できるよう場内整備を行い、搬入できる状態を維持すること。
(4) 車両動線等
ア

本施設内の車両動線及び見学者等の動線については、事業者提案とする。なお、別途組合が指示した場合は、その動線を遵守すること。

イ

緊急時の動線については組合と協議すること。

(5) 車両の調達等運転（試運転を含む）管理に必要な車両（搬入ごみの展開検査に用いる車両を除く）は、本施設の運転管理に支障のない車両を選定し、運転管理事業者自らの費用と責任で必要な時期までに調達し、維持すること。

第３編 運転管理業務－11

２

処理対象物の受入(1)受入管理ア

運転管理事業者は、全ての搬入車両及び焼却灰等の搬出車両を計量し、記録し、管理を行うこと。

イ

運転管理事業者は、搬入される処理対象物をごみピット等の受入設備にて受入可能である限り、受け入れる。なお、受入可能量を超える恐れがある場合、直ちにその旨を組合に報告し、組合の指示に従うこと。

(2) 案内・指示
ア

運転管理事業者は、全ての搬入・搬出車両が円滑に走行できるよう、搬入ルートの案内・指示を行うこと。

イ

車両が輻輳した際にも、公道にはみ出すことのないよう交通整理を行うこと。

(3) 自己搬入ア

自己搬入ごみや火事跡ごみ等を直接搬入しようとする者（以下「自己搬入者」という。）があれば、組合は事前に搬入受付を行い、運転管理事業者と情報を
共有する。

イ

運転管理事業者は、自己搬入者に対して、プラットホーム内での誘導を行う。

(4) 処理手数料徴収
ア

自己搬入者からの処理手数料の徴収は組合が行う。

(5) 受付時間
管理ブロックまたは計量棟における受付時間は、「第２編第１章２（4）ごみ搬
入日及び搬入時間」に示すとおりである。
３

適正処理

(1)

運転管理事業者は、関係法令、公害防止管理値等を遵守し、搬入された処理対象物を適正に処理する。

(2)

運転管理事業者は、本施設から発生する焼却灰、捕集灰処理物等が関係法令、
公害防止管理値等を満たすように適正に処理する。

(3)

運転管理事業者は、運転管理マニュアルに基づく運転方法で上記に示す関係法
令、公害防止管理値等を満たさない場合、それらを満たすよう組合と協議のうえ
必要な措置を講じる。

第３編 運転管理業務－12

４

適正運転

(1)

運転管理事業者は、本施設の運転が、関係法令、公害防止管理値等を満たしていることを工場備え付けの計器等によって確認する。

(2)

下記に定めるものは、運転管理事業者が分析し記録すること。

ア
５

缶水

災害発生時等の協力(1)

災害廃棄物の処理を組合が実施しようとする場合、運転管理事業者はその処理に協力しなければならない。

(2)

本施設は、水害時避難ビルとして指定することを想定しており、避難者の受入れ等に協力すること。

６

資源物の保管

(1)

運転管理事業者は、本施設から発生する金属類等の資源物及び落じん灰を、組合が外部に搬出するまでの間、組合が指示する状態で、組合が指示する場所にて適切に保管し、組合が指定する条件で組合又は組合が指定する業者に引渡す。

７

施設外への搬出(1)

運転管理事業者は、本施設から発生する焼却灰、捕集灰処理物が関係法令、公害防止管理値等を満たすことを定期的に確認し、組合が指示する場所にて適切に保管し、組合が指定する条件で組合又は組合が指定する業者の車両に積込み、引
渡す。

(2)

運転管理事業者は、本施設で処理できないものについては、組合が外部にて処理・処分を行うまでの間、組合が指示する場所にて適切に保管し、組合が指定する条件で組合又は組合が指定する業者の車両に積込み、引渡す。

８

運転計画の作成(1)

運転管理事業者は、組合が示す年度別の計画処理量及び本施設の整備計画を基に年間運転計画を前年度の９月末日までに作成し、組合の承諾を得る。

(2)

運転管理事業者は、年間運転計画に基づき、月間運転計画を対象月の前月の 20
日までに作成し、組合の承諾を得る。

(3)

運転管理事業者は、本施設の年間運転計画及び月間運転計画に従って運転管理業務を実施する。

(4)

運転管理事業者は、作成した年間運転計画及び月間運転計画に変更が生じる場
合、組合と協議のうえ、計画の変更を行う。

第３編 運転管理業務－13

９

運転管理マニュアル(1)

運転管理事業者は、本施設の運転操作に関して、運転管理上の目安としての管理値を設定するとともに、操作手順及び方法について取扱説明書に基づいて基準化した運転管理マニュアルを運転管理業務開始日の 60 日前までに作成し、マニュアルに基づいた運転を実施する。

(2)

運転管理事業者は、策定した運転管理マニュアルについて、本施設の運転にあわせて随時改善を実施する。

１０

運転管理記録の作成
運転管理事業者は、運転管理記録として以下に示す内容を含む運転日誌、日報、月報、年報等を作成する。なお、記録の内容については、組合の指示に従う。

(1)

運転データ（処理量・稼働時間等）(2)

用役データ（電気・水道・燃料・薬品等）

(3)

各種分析値

１１

教育訓練

(1)

運転教育計画の作成
運転管理事業者は、本施設に関して、運転管理業務期間を通じた運転教育計画を作成し、組合の承諾を得る。

(2)

運転教育の実施ア

運転管理事業者は、作成した運転教育計画に基づき、作業員等に対し、適切な教育訓練を行う。

イ

運転管理事業者は、運転管理業務開始に際して、本施設の試運転期間中に建設事業者より本施設の運転に必要な教育訓練を受ける。

１２

試運転期間中の運転管理
建設事業者が実施する本施設の試運転、予備性能試験及び引渡性能試験において、これらの実施にかかる業務については、運転管理事業者がこれを建設事業者から受託して行うことができる。なお、その際の責任分担等は運転管理事業者と建設事業者の協議により決定し、組合の承諾を得る。

第３編 運転管理業務－14

１３

各種基準値を満足できない場合の対応(1)

運転管理値と運転標準値
運転管理事業者は「第２編第１章６ 性能保証」に示す内容を遵守した運転を行うこととするが、工場煙突排出ガスについては、公害防止管理値を遵守するための基準として、運転管理値と運転標準値を設定する。

ア

対象項目
運転管理値及び運転標準値の項目は、工場煙突排出ガス中の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、ダイオキシン類（一酸化炭素）、水銀とする。

イ

運転管理値と運転標準値
運転管理値は、公害防止管理値を遵守するために、この値を超過した際に改善措置を開始する値であり、事業者提案とする。
運転標準値は、通常の運転時における自主管理値であり、事業者提案とする。

表 3-3 運転管理値及び運転標準値
項

運転管理値
判定方法

運転
標準値

目

硫黄酸化物

ppm

[

]～[

]

[

]

窒素酸化物

ppm

[

]～[

]

[

]

3

[

]～[

]

[

]

[

]～[

]

[

]

[

]～[

]

[

]

ばいじん

g/m N

塩化水素

ppm

１時間平均値が左記の管理値を超過した場合、本施設の監視を強化し改善策の検討を開始する。

3

ダイオキシン類

ng-TEQ/m N（一酸化炭素）(ppm)

事業者提案とする。

3

水銀

(2)

µg/m N

[

]～[

]

[

]

３時間平均値が左記の管理値を逸脱した
場合、改善策の検討を開始する。

運転管理値を満足できない場合の復旧作業
連続測定結果により運転管理値を満足できない場合は、以下に示す手順で復旧を行う。

ア

測定機器が正常であることを確認のうえ、再度計測し運転管理値を満足しているかを確認する。

イ

基準を満足できない原因を把握し、組合に報告のうえ、各作業手順に定める
改善措置を施す。

ウ

継続して計測を行いながら復旧する。

第３編 運転管理業務－15

(3)公害防止管理値を満足できない場合の復旧作業
大気汚染防止法に定める方法により測定した結果、公害防止管理値を満足できない場合は、以下に示す手順で復旧を行う。

ア

プラント設備を即時停止する。

イ

組合と共に公害防止管理値を満足できない原因を調査する。

ウ

組合はプラント設備の改善作業を行う。

エ組合に協力し、改善効果を確認する。

オ

継続して計測を行いながら復旧する。

１４(1)

安定運転の確認
運転管理事業者は、運転管理業務開始後、契約不適合責任（かし担保）期間内（３年以内）に、系列それぞれにおいて 90 日以上の安定運転が可能であることを
確認する。

(2)

運転管理事業者は、安定運転の確認に当たっては、建設事業者と共に安定運転確認要領書を作成し、組合の承諾を得る。

(3)

運転管理事業者は、安定運転の実施期間中において、本施設の運転が関係法令、
公害防止管理値等を満たしていることを自らが行う検査によって確認する。

(4)

検査の結果不具合が認められた場合、運転管理事業者は建設事業者と共に原因を究明し、改善案と共に組合に報告する。組合の承諾後、改善を行い、再度検査を行う。なお、検査及び報告に必要な費用は運転管理事業者が負担すること。

(5)

運転管理事業者は、安定運転の終了後、安定運転報告書を作成のうえ、組合に提出し、承諾を得る。

１５(1)

夏季運転の確認
運転管理事業者は、運転管理業務開始後、契約不適合責任（かし担保）期間内（３年以内）の６～８月の間に、夏季運転確認（夏季において引渡性能試験項目を満足できているかの確認）を実施する。

(2)

運転管理事業者は、夏季運転確認の実施に当たっては、建設事業者と共に夏季
運転確認要領書を作成し、組合の承諾を得る。

(3)

運転管理事業者は、夏季運転確認の実施期間中において、本施設の運転が関係
法令、公害防止管理値等を満たしていることを自らが行う検査によって確認する。

(4)

検査の結果不具合が認められた場合、運転管理事業者は建設事業者と共に原因を究明し、改善案と共に組合に報告する。組合の承諾後、改善を行い、再度検査を行う。なお、検査及び報告に必要な費用は運転管理事業者が負担すること。

(5)

運転管理事業者は、
夏季運転確認の終了後、夏季運転確認報告書を作成のうえ、組合に提出し、承諾を得る。

第３編 運転管理業務－16

第４章

日常点検業務

運転管理事業者は、搬入される処理対象物を関係法令、公害防止管理値等を遵守し、適切な処理が行えるよう本施設の基本性能を確保・維持するため、必要となる適切な日
常点検を行う。
１

基本性能の維持(1)

運転管理事業者は、組合が示す整備計画に基づき、要求水準書に示す基本性能を維持するために必要な日常的な点検・検査・保守を実施し、組合に報告する。

(2)

運転管理事業者は、組合が行う定期整備や設備修繕にかかる試運転の際に、必要な点検・検査を行う。点検・検査の内容は、組合との協議により決定する。

(3)

運転管理事業者は、運転・監視及び日常点検の結果に応じ、次に示す保守を行う。

ア

汚れ、詰まり、付着等がある部品又は点検部の清掃

イ

取り付け不良、作動不良、ずれ等がある場合の調整

ウ

ボルト、ねじ等で緩みがある場合の増締めエ

次に示す消耗部品の交換及び補充(ｱ)

潤滑油、グリス、充填油等(ｲ)

ランプ類、ヒューズ類(ｳ)

パッキン、Ｏリング類(ｴ)

精製水の補充(ｵ)

フィルター類オ

接触部分、回転部分等への注油

カ

軽微な損傷がある部分の補修

キ塗料、その他の部品補修（タッチペイント）、その他これらに類する作業

ク

消耗品の在庫管理ケ

保守で生じた発生材の分別及び指示された場所での保管

コ

その他組合との協議により定めた事項

(4)

支給材料
保守に用いる次の消耗品、付属品等は、特記がある場合を除き、支給材料とする。

ア

ランプ類（照明用ランプ、表示灯を含む）

イ

ヒューズ類

ウ

パッキン、Ｏリング類

エ

蓄電池用精製水オ

発電機用燃料（オイルを含む）

カ

フィルター類キ乾電池類

第３編 運転管理業務－17

ク

塗料（タッチペイント）ケ

その他組合との協議により定めた事項(5)

運転管理事業者は日常的な点検・検査・保守の結果をもとに基本性能の維持に必要な整備計画を組合に提案することができる。

２

点検・検査・保守計画の作成(1)

運転管理事業者は、点検、検査及び保守を、本施設の運転に極力影響を与えず効率的に実施できるよう、点検・検査・保守計画を作成する。

(2)

運転管理事業者は、日常点検、自主検査等の内容（機器の項目、頻度等）を記載した点検・検査・保守計画を作成のうえ、組合に提出し承諾を得る。

(3)

点検・検査・保守計画は、運転管理業務期間を通じたものと毎年度分の２種類を作成する。

(4)

点検・検査・保守に係り、休止を必要とする機器及び予備品、消耗品の交換は、同時にできるように計画する。

(5)

運転管理事業者は、作成した点検・検査・保守計画を変更する場合には、組合と協議のうえ、組合の承諾を得ることにより、当該点検・検査・保守計画を適宜変更することができる。

(6)

点検・検査・保守計画の作成期限、記載事項等の詳細は、組合及び運転管理事
業者の協議により決定する。

３

点検・検査・保守の実施(1)

運転管理事業者は、点検・検査を毎年度提出する点検・検査・保守計画に基づいて実施する。

(2)

運転管理事業者は、日常点検で異常を確認した場合や事故が発生した場合、日常的な保守の範囲内で対策を講じ、組合に報告する。

(3)

運転管理事業者は、組合が行う定期整備や設備修繕にかかる試運転の際に、必要な点検・検査・保守を実施する。点検・検査・保守の内容は組合との協議により決定する。

(4)

運転管理事業者は、点検・検査・保守に係る記録は適切に管理し、法令等に定めるほか組合が必要とする期間、保管する。

(5)

点検・検査・保守の結果は、点検・検査報告書としてとりまとめ、組合に提出
する。

(6)
４

組合が指示する場合、速やかに臨時の点検・検査を実施する。

備品・什器・物品の調達(1)

運転管理事業者は、業務遂行に必要な備品、什器、物品等を自ら調達すること。

第３編 運転管理業務－18

５

利用者・来場者の安全確保
運転管理事業者は、本施設及び敷地内への来場者の安全が確保される体制を整備
する。

第５章

搬入管理業務

運転管理事業者は、運転管理業務期間中、関係法令等を遵守し、適切な搬入管理業
務を行う。
１

搬入管理

(1)

運転管理事業者は、安全に搬入が行われるように、プラットホーム内及び本施設周辺において搬入車両を誘導・指示する。必要に応じて誘導員を配置する等、適切な誘導・指示を行う。また、展開検査装置への誘導及び展開検査装置の操作、展開検査に必要な重機等の運転を行う。

(2)

運転管理事業者は、組合が実施する搬入物検査（収集車の誘導、検査用機器等の運転操作、搬入物検査後の廃棄物片付けを含む）に協力する。

(3)

運転管理事業者は、本施設に搬入される処理対象物について、善良なる管理者の注意義務を持って処理困難物及び搬入不適物の混入を防止し、混入されていた
場合には排除する。また、ごみ区分の間違い等を発見した場合には、速やかに組合に報告するとともに、組合が行う指導に協力する。

(4)

運転管理事業者は、自己搬入ごみの荷下ろし時に適切な指示等を行う。

(5)

運転管理事業者は、自己搬入ごみに含まれる搬入不適物の検査をプラットホーム内にて実施し、その混入を防止すること。特に、段ボール箱等に入れられたものについては、その中身について確認する。また、搬入不適物については、持ち帰りを指導すること。

(6)

運転管理事業者は、資源化が可能なごみについては、別に配置する資源ごみ分
別用コンテナ、紙ごみ用コンテナ並びに容器包装プラスチック保管場所に搬入するよう指導する。また、各々の保管状況を管理するとともに、その保管状況について組合に連絡を行う。

(7)

運転管理事業者は、平日夜間や休日等の組合職員不在時に、組合他工場のピット火災発生時等における搬入変更の連絡調整及び受入れを行う。

(8)

運転管理事業者は、遺失物の調査依頼があった場合は、組合の指示に従い、その調査に協力すること。

第６章

有効利用業務

運転管理事業者は、本施設の基本性能を発揮し、関係法令、公害防止管理値等を遵守

第３編 運転管理業務－19

した適切な運転管理等を実施し、資源物等の有効利用業務を行う。
１

資源物の資源化
本施設から回収される金属等や落じん灰は、組合にて資源化を行うことから、運転管理事業者は、処理後場内にて保管・貯留し、場内積込み作業までを運転管理事
業者が行い、場内にて組合又は組合が指定する業者に引渡す。

２

エネルギーの有効利用

(1)

基本事項
本施設を運転することにより発生する余熱を利用して発電等を行うことにより、安定した余熱利用を図る。

(2)

優先順位
蒸気、電力等による余熱利用の優先順位としては、場内での利用を優先し、余剰電力が発生する場合については、売電を行うことを基本とする。

(3)

電力の取り扱いア

組合は、安定した電力の供給を受けるため特定規模電気事業者と本施設の買電に係る契約を締結する。

イ

組合は、電気事業者と本施設の売電に係る契約を締結する。

ウ

運転管理事業者は、業務遂行において節電に努めること。

第７章

情報管理業務

運転管理事業者は、要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な情報管理業務を行う。
１

運転記録報告(1)

運転管理事業者は、廃棄物搬入量、廃棄物排出量（最終処分物、資源物）、運転データ、用役データ、運転日誌、日報、月報、年報等を記載した運転管理に関する報告書を作成し、組合に提出する。

(2)

報告書の提出頻度・時期・詳細項目は組合と協議のうえ、決定する。

(3)

運転記録関連データは、法令等に定めるほか組合が必要とする期間、保管する。

２

点検・検査報告(1)

運転管理事業者は、点検・検査計画を記載した点検・検査計画書、点検・検査結果を記載した点検・検査結果報告書を作成し、組合に提出する。

(2)

報告書の提出頻度・時期・詳細項目は組合と協議のうえ､決定する。

(3)

点検・検査関連データは、法令等に定めるほか組合が必要とする期間、保管する。

第３編 運転管理業務－20

３

その他管理記録報告(1)

運転管理事業者は、本施設の設備により管理記録可能な項目、又は運転管理事
業者が自主的に管理記録する項目で、組合が要望するその他の管理記録について、管理記録報告を作成する。

(2)

運転管理事業者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第９条の３第６項に基づいた維持管理の状況に関する測定値（月毎）を組合に提供する。

(3)

提出頻度・時期・詳細項目については、組合と別途協議のうえ、決定する。

(4)

組合が要望する管理記録については、法令等に定めるほか組合が必要とする期間、保管する。

第８章

防災管理業務

運転管理事業者は、要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な防災管理業務を行う。
１

二次災害の防止
運転管理事業者は、災害、機器の故障、停電等の緊急時においては、人身の安全を確保するとともに、環境及び本施設へ与える影響を最小限に抑えるように本施設
を安全に停止させ、二次災害の防止に努める。

２

業務継続計画に基づいた組織体制の整備
運転管理事業者は、災害時に自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的として、組合の業務継続
計画に基づいた組織体制を整備し、組合の承諾を得る。また、緊急時には計画に従った適切な対応を行うとともに、組合と連携して定期的に対応訓練等を行う。なお、
運転管理事業者は整備した組織体制について必要に応じて随時改善していかなければならない。

３

緊急対応マニュアル等の作成
運転管理事業者は、緊急時における人身の安全確保、来場者等の避難誘導、本施設の安全停止、復旧等の手順を定めた緊急対応マニュアル、震災や風水害への対応を定めた大規模災害（震災）発生時工場対応震災発生時対応マニュアル及び風水害対応マニュアルに準じたマニュアルを作成し、組合の承諾を得る。
また、緊急時にはマニュアルに従った適切な対応を行うとともに、定期的に対応訓練等を行う。なお、運転管理事業者は作成した緊急対応マニュアル等について必第３編 運転管理業務－21

要に応じて随時改善していかなければならない。
４

自主防災組織の整備
運転管理事業者は、台風、大雨等の警報発令時、火災、事故、作業員の怪我等が発生した場合に備えて、自主防災組織を整備するとともに、自主防災組織及び警察、消防、組合等への連絡体制を整備する。なお、体制を変更した場合は速やかに組合に報告する。

５

防災訓練の実施
緊急時に自主防災組織及び連絡体制が適切に機能するように、組合と連携して定期的に防災訓練及び避難誘導訓練等を行う。
また、防災訓練等の開催に当たっては、事前に組合と必要な協議のうえ、自主防災組織の構成団体に連絡し、当該団体の参加について協議する。

６

事故報告書の作成
運転管理事業者は、事故が発生した場合は、緊急対応マニュアルに従い、直ちに事故の発生状況、事故時の運転記録等を組合に報告する。報告後、速やかに対応策等を記した事故報告書を作成し、組合に提出する。

第９章

その他関連業務

運転管理事業者は、要求水準書、関係法令等を遵守し、適切な関連業務を行う。
１

見学者対応
運転管理事業者は、組合の要請がある時は組合が行う見学者対応に協力すること。

２

情報公開支援運転管理事業者は、組合の情報公開にともなう撮影やデータの提供などに協力すること。

３

周辺住民への対応(1)

運転管理事業者は、近隣対応について、組合と連携して実施すること。常に適切な運転管理を行うことにより、周辺の住民の信頼と理解が得られるように努め
ること。

(2)

運転管理事業者は、近隣対応において、住民向けに本施設の運転状況等について説明が必要となった場合、説明（資料作成を含む）を実施する。

第３編 運転管理業務－22

(3)運転管理事業者は、必要に応じ組合が出席する周辺地域への説明会及びこれに類するものに出席する。

(4)

住民等による意見等を運転管理事業者が受け付けた場合には、速やかに組合に報告し、対応等について組合と協議を行う。

４

自動車用電気スタンドの管理(1)

運転管理事業者は、自動車用電気スタンドの日常的な点検・保守を行い、組合に報告を行うこと。

５

警備・防犯

(1)

運転管理事業者は、夜間、休日の来訪者について、必要に応じて対応を行う。

(2)

運転管理事業者は、敷地内における警備・防犯が及ばない範囲が生じないよう
巡回警備を行う。

６

不測事態発生時の対応（警察、消防等への対応を含む）(1)

運転管理事業者は、不測の事態が発生した場合、速やかに必要な対応を行うとともに、その対応状況等について組合に報告する。

(2)
７

必要に応じて警察、消防等への連絡を速やかに行い、指示に従う。

環境マネジメントシステムの確立と運用(1)

運転管理事業者は、本施設の運転管理について環境マネジメントシステムに係る体制を組合と協議のうえ整備し、供用開始後２年以内に確立し、その適正な運
用を図る。

(2)

環境マネジメントシステム運用開始後は、環境報告書として毎年度報告する。

(3)

環境マネジメントシステムは、組合他工場の環境マネジメントシステムを参考に整備する。

第１０章
１

組合の業務

本事業において組合の実施する業務(1)

処理対象物の搬入調整
組合は、本施設の運転管理に必要な処理対象物が適切に搬入されるよう構成市と調整を行う。

(2)

焼却灰、捕集灰処理物、搬入不適物等の最終処分等
組合は、本施設の運転管理において発生した焼却灰、捕集灰処理物、搬入不適物等の廃棄物及び有価物を運転管理事業者から受け取り、最終処分又は資源化を行う。

第３編 運転管理業務－23

(3)

搬入物検査
組合は、本施設に搬入される廃棄物が、組合の受入基準に適合しているか確認するため、適宜、搬入物の検査を運転管理事業者と連携して行う。

(4)

資源物等の管理組合は、本施設内に設置又は設置を許可した資源ごみ分別用コンテナ、紙ごみ用コンテナ並びに容器包装プラスチック保管場所が適正に管理されるよう、処理責任者との連絡調整を運転管理事業者と連携して行う。

(5)

モニタリング
組合は、運転管理事業者が行う運転管理業務のモニタリングを行う。

(6)

維持管理
組合は、適切な処理が行えるよう本施設の基本性能を確保・維持するため、必要となる維持管理を行う。

(7)

住民対応

ア

組合は、周辺住民からの意見や苦情について、運転管理事業者と連携して適切な対応を行う。

イ

組合は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」第８条の４に基づいて、本施設の維持管理に関し環境省令で定める事項の記録を当該維持管理に関し生活環境の保全上利害関係を有する者に閲覧を求められた場合には、同記録を開示
する。

(8)

施設見学者の対応
組合は、本施設の見学希望者等への対応について運転管理事業者と連携して適切な対応を行う。

(9)

本事業に必要な手続き
組合は、関係法令に定める各種届出等を運転管理事業者と連携して行う。

(10)

運転管理業務委託料の支払組合は、組合の会計規則に基づき、本施設の運転管理業務に係る対価を固定
費用、変動費用（一般廃棄物等処理量に応じて変動）の構成で、運転管理期間にわたって運転管理事業者に支払う。

２

モニタリングの実施(1)

運転管理段階組合は、運転管理事業者による運転管理業務の状況が、運転管理業務委託契約書及び要求水準書などに定める要件を満たしていることを確認するために運転管理業務の監視を行う。運転管理事業者は、組合の行うモニタリングに対して、必要な協力を行う。モニタリング内容については以下に示すとおりである。

ア

ごみ処理状況の確認

第３編 運転管理業務－24

イ

ごみ質の確認ウ

各種用役の確認エ

副生成物の発生量の確認

オ

日常点検状況の確認

カ

安全体制、緊急連絡などの体制の確認

キ

安全教育、避難訓練などの実施状況の確認

ク

事故記録の確認ケ

緊急対応マニュアルの評価及び実施状況の確認

コ

初期故障、各設備不具合事項への対応状況の確認

サ

公害防止管理値等の各基準値への適合性の確認

シ

環境モニタリングス

運転状況、薬品など使用状況の確認

セ

事業運転管理の確認及び評価（決算報告書及び環境報告書）

ソ

その他必要なモニタリング

(2)

事業終了時
運転管理業務期間終了時には、組合は運転管理事業者から提示された運転管理
計画の実施状況を確認し、本施設の現状の確認を行い、適切な状況にあることの確認を行う。モニタリング内容については以下に示すとおりである。

ア

本施設の機能状況の確認

イ

執務室、会議室等貸与品の現状復旧の確認

第３編 運転管理業務－25