2018年7⽉23⽇

販売⽤資料

アジア・スマートロジスティクスファンド〜⾜元の運⽤状況について〜
平素は「アジア・スマートロジスティクスファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年4⽉26⽇に設定され、運⽤を開始いたしました。つきましては、以下に当ファンドの⾜元の運⽤状
況および今後の運⽤⽅針等をご報告申し上げます。
当ファンドの実質的な運⽤会社であるスミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドのコメントを基に作成しています。

⾜元のマーケット環境：市場はやや落ち着きを取り戻す＜アジア株式の推移＞

 アジア株式市場は2018年2⽉上旬の調整局⾯の後、ほぼ横ばいで推移していましたが、6⽉上旬以降、再び下落基調となりました。

（2017年1⽉2⽇〜2018年7⽉18⽇）

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 ⽶国トランプ政権が関税引上げを発表するなど、特に⽶中間での貿易摩擦が深刻化するとの懸念が強まったほか、両国の景況感格差を反映した⽶ドル⾼・⼈⺠元安の進展も市場での不安材料となりました。

（ポイント）

140120 ただし、7⽉に⼊ってからは、トランプ⼤統領の対中強硬100姿勢に対して、中国側は具体的な報復計画を⽰さな
2017年1⽉2⽇を100として指数化かったことから若⼲緊張が和らいだことや、既に⼀部のテク
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ニカル指標が売られ過ぎ圏に⼊り、株価バリュエーション
17/1
17/4
17/7 17/10 18/118/418/7
⾯でも割安感が台頭していることから、市場はやや落ち（年/⽉）
着きを取り戻しています。
（注）アジア株式はMSCI AC Asia Pacific ex Japan Index（⽶ドルベース）。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成

当ファンドの基準価額と純資産総額＜基準価額と純資産総額の推移＞（円） （2018年4⽉26⽇（設定⽇）〜2018年7⽉18⽇）

11,000150【2018年7⽉18⽇現在】

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
10,500100

基準価額10,097円（億円）

10,000

50

純資産総額
約35億円
9,50004/26

5/105/24

6/76/217/5（⽉/⽇）（注1）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）当ファンドは2018年7⽉18⽇現在で分配を⾏っておりません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは4ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料⽶中貿易摩擦の影響：現状では実体経済への影響は限定的 ⽇本時間7⽉11⽇、⽶通商代表部（USTR）は、2,000億⽶ドル分の中国製品に対する関税リストを公表するなど、トランプ政権は中国に対する貿易の締め付けを更に強化する姿勢を⽰しました。今回の追加制裁で関税を10％上乗せする中国製品は約6,000品⽬となり、⽔産物、農産物、⾐料品などの⽣活必需品や⼀般消費財も含まれています。この追加措置については、今後8⽉までに⼀般から意⾒を受け付け、9⽉以降に発動となる⾒通しです。
 ⼀⽅、中国からも対抗の声明が出されましたが、⽶国批判はなく、具体的な報復計画も⽰されなかったことで、報復合戦の更なる泥沼化は避けられるとの期待が⼀部で⾼まりました。
 今後も⽶中の報復合戦は続く可能性はありますが、両国の本⾳としては⾃国の景気を犠牲にしてまで、貿易戦争を続ける意図は乏しいと考えています。既に両国のサプライチェーンは密接に結びついており、関税の影響は⾃国企業の業績にも⼤きく波及すると考えられます。そのため、今回の関税措置により両国の実体経済の悪化が顕在化する際には、双⽅の政策当局は⽅針を変えざるを得ないと判断しています。
 ⽬下のところ、⽶中貿易摩擦の影響については、主に⼼理⾯での不透明感であり、アジアの実体経済に与える影響は限定的と考えます。アジア域内の各企業へのヒアリングを通じて得た印象からも、各企業の経営者は⽶中貿易摩擦の先⾏きに懸念は持ちつつも、中国での情報技術産業の⾼成⻑の恩恵や⼈⺠元安の恩恵など、実体⾯では必ずしも懸念ばかりではない状況も伺われます。

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針
今後の市場⾒通し：中国経済、⼈⺠元の動向に要注⽬ アジアを含む新興国にとって⽶ドル・⼈⺠元の動向には引き続き細⼼の注意が必要と考えています。堅調な⽶国景気や質への逃避の動きから引き続き⽶ドルは堅調な状況が続く可能性があると⾒込んでいますが、⼀⽅で、⼈⺠元の持続的下落の可能性は低いと⾒込んでいます。
 中国経済については、⽶中貿易摩擦の拡⼤による輸出の減少や国内での不良債権抑制に伴う固定資産投資の鈍化が懸念されていますが、現状はむしろ経済環境が良好であるが故に、不良債権処理に⼿が打てる状況と判断しており、経済成⻑率を制御していると判断しています。また、市場の⼀部では2015年の⼈⺠元ショックを連想する向きもありますが、現在の中国のマクロ経済環境は当時と⽐較して底堅く、⼈⺠元ショックの再来の可能性は低いと考えています。実際に7⽉に⼊ると中国⼈⺠銀⾏の総裁が⼈⺠元相場を合理的かつ均衡の取れた⽔準に安定させると表明するなど、政策当局も⼈⺠元安政策を取らない⽅針を明確にしたことで、⼈⺠元の先⾏きについて市場でも安⼼感が広がったと判断しています。

運⽤⽅針
 貿易摩擦問題については、⽶中両国に経済を犠牲にしてまで貿易戦争を仕掛ける意図はないと判断しています。そのため協議が難航すれば⾃国経済に⼤きな影響が出ない程度に関税を引き上げて協議を継続し、現実的な落としどころを探る展開を⾒込んでいます。ただし、11⽉の⽶国中間選挙までは、協議が平⾏線をたどることも想定され、市場に⼀定の警戒感がしばらく残る可能性もあります。
 しかしながら、より中⻑期的には⽶中貿易摩擦の動向如何に関わらず、スマートロジスティクスが着⽬するアジア域内の⼤きな潮流、すなわちeコマースの拡⼤、中間所得層の拡⼤、⼀帯⼀路の進展については、持続するものと考えています。アジア域
内では欧⽶とは異なる潮流が⽣じていると考えられ、中⻑期的な観点から域内でのヒト・モノの動きは持続的に伸びてゆくことが期待されます。
 当ファンドでは、物流量の増加だけではなく、ロジスティクスの仕組みの構造変化にも着⽬し、その中で中⻑期的に⾼い利益成⻑が期待される企業を選別し投資します。
 銘柄選定においては、「スマートロジスティクス関連企業」の中から、競争⼒、財務健全性、優れたコーポレート・ガバナンス（企業統治）を備えた銘柄を厳選いたします。

※上記の今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の投資成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
1. ⽇本を除くアジア・オセアニア各国・地域のロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業の株式に投資します。


当ファンドでは、ロジスティクス（物流）のほか、eコマース（電⼦商取引）、⾃動化等に関連する企業を含めて、ロジスティクスビジネスにおけるイノベーションに関連し、成⻑が期待できる企業を「スマートロジスティクス関連企業」とし、その株式に投資します。
不動産投資信託（リート）、株式の値動きに連動する有価証券、預託証書（ＤＲ）等に投資する場合があります。

2. 実質的な運⽤は、アジアのリサーチ⼒に強みのある、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド＊が⾏います。
当ファンドの運⽤の指図に関する権限の⼀部を、スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドに委託します。

＊スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッドは三井住友アセットマネジメントの⼦会社です（100%出資）。

3. 外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に海外の株式を投資対象としています。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○為替変動リスク、○カントリーリスク、○市場流動性リスク等があります。
このほか、特定業種・テーマへの集中投資に関する留意点、外国税制に関する留意点等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦に関する留意事項についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

原則として、申込不可⽇を除きいつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額（0.3％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

申 込 不 可 ⽇

⾹港またはオーストラリアの取引所の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。

決算および分配

年1回（毎年4⽉20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配⾦額を決定します。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信

託期間

2018年4⽉26⽇から2028年4⽉20⽇まで

繰上

償

還

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税

関

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）① 投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額

換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.3％の率を乗じた額② 投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.6632％（税抜き1.54％）の率を乗じた額

その他の費⽤・⼿数料

上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。

※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託会社

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com受

託会社

三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会社

委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

投資顧問会社

スミトモ ミツイ アセットマネジメント（ホンコン）リミテッド（ファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部委託を受け、信託財産の運⽤を⾏います。）

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料販売会社⼀覧
販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⽊村証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第6号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

⽇産証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第131号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィリップ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第127号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号○

明和證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第185号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

○

○

備考

○
○
○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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