公益社団法人日本金属学会

機関誌著作権規程（目的）第１条 この法人の刊行事業のうち、機関誌に係わる著作権について、公正かつ適切に運営するため、理事会の決議により、この規程を定める。
（名称）
第２条 この規程の名称は、機関誌著作権規程とする。
２名称を変更する場合は、理事会の決議を要する。
（用語）
第３条 この規程において使用する用語の定義は次の通りとする。
(1)著作財産権：著作権法第 21 条（複製権）、第 22 条（上演権および演奏権）、第 22 条の２（上映権）、第 23 条（公衆送信権等）、第 24 条（口述権）、第 25 条（展示権）、第26 条（頒布権）、第 26 条の２（譲渡権）、第 26 条の３（貸与権）、第 27 条（翻訳権・翻案権等）および第 28 条（２次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に定めるすべての権利とする。
(2)著作者人格権：著作権法第 18 条（公表権）、第 19 条（氏名表示権）および第 20 条（同一性保持権）に定めるすべての権利とする。
(3)著作物：著作権法第 2 条第 1 号に定めるもののうち、思想を創作的に表現したものであって学術の範囲に属するものとする。
(4)著作者：著作権法第 2 条第 1 項第 2 号に規定するものとする。
(5)２次的著作物：著作権法第 2 条第 11 号に定めるとおり、著作物を翻訳し、編曲し、もしくは変形し、または脚色し、映画化し、その他翻案することにより創作した著作物とする。
(6)複製：著作権法第 2 条第 15 号に定めるとおり、印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。
（著作権および著作物の対象）
第４条 この規程による著作権は、前条第 1 号の著作財産権とする。
２この規程による著作物は、次のものとする。
(1)この法人の会報に掲載された論文および記事などすべての文書(2)この法人の和文誌に掲載された論文および記事などすべての文書(3)この法人の欧文誌に掲載された論文および記事などすべての文書（著作権の譲渡）第５条 著作者は、この法人の機関誌に著作物を投稿する場合には、著作物の著作財産権をこの法人に譲渡しなければならない。
２前項の譲渡は、この法人が定める文書または電磁的方法を使用して行う。
３著作者が正当な理由により著作財産権を譲渡しないで機関誌に著作物の掲載を希望する場合は、事前に当該機関誌の編集委員長の承認を得なければならない。
４前項の著作権については、著作者とこの法人で協議の上、措置する。
５この規程が発効する前の著作物の著作財産権については、譲渡を希望しない製作者で、その旨の連絡を要することを会報に会告した際に、連絡をしなかった著作者は、自動的にこの法人に著作財産権を譲渡したものとみなす。
（著作権の帰属）第６条 第５条により、著作者からこの法人へ著作財産権を譲渡された著作物の著作財産権は、この法人に帰属する。
２著作者からこの法人へ著作財産権を譲渡された著作物が、査読の結果掲載否になったり、著
1

作者が掲載希望を取り下げたりしてこの法人の機関誌に掲載されなかった場合は、この法人に譲渡された著作財産権は、著作者に返還する。
（著作権の行使）
第７条 この法人は、第６条により著作者からこの法人に譲渡された著作物の著作財産権を行使することができる。
２この法人は、譲渡された著作財産権を使用して、電子媒体による２次的著作物を作成し、作成した２次的著作物を創作により集合体にし、かつ検索など新しい機能を付与した著作物を創作することができる。
３この法人は、譲渡された著作財産権を使用して、過去の出版物の電子媒体および紙媒体による複製を作成し、作成した複製を創作により集合体にし、かつ検索など新しい機能を付与した著作物を創作することができる。
４その他この法人は譲渡された著作財産権を使用して、著作財産権の範囲内で著作物を使用することができる。
（著作者人格権の不行使）
第８条 著作者は、この法人およびこの法人が著作物の利用を許諾した第３者に対し、著作者人格権を行使しない。
２前項の規定は、この法人およびこの法人が著作物の利用を許諾した第３者が、著作物を原著作物として２次的著作物を作成した場合においても適用される。
（著作者の利用許諾）
第９条 著作者が、他の出版物などにその全部または一部を使用する場合は、この法人に許諾を求めなければならない。本会は適切と認めたものについて要請に応ずることができる。また、利用許諾を行う権利の運用を外部機関に委託することができる。
２前項において著作者が、多重投稿目的で著作権を使用する場合またはこの法人の公益目的や公益目的事業の趣旨に反する場合は、許諾をしない。
３第１項において、学術誌への一部転載等、非営利目的で著作権を使用する場合は、許諾を求める必要がない。
４営利目的で著作権を使用する場合または全部の転載は許諾しないことができる。
５第２項以外において適正な対価を支払う場合は、許諾することができる。この場合、この法人が得た適正な対価は、この法人の該当する公益目的事業の費用に使用しなければならない。
６第２項以外における一部分の転載は、無料で許諾することができる。
（第三者への利用許諾）
第１０条 第３者が、他の出版物などにその全部または一部を使用する場合は、この法人に許諾を求めなければならない。本会は適切と認めたものについて要請に応ずることができる。また、利用許諾を行う権利の運用を外部機関に委託することができる。
２前項において第３者が著作権を使用する目的が、この法人の公益目的や公益目的事業の趣旨に反する場合は、許諾をしない。
３第１項において、営利を目的とする場合で、適切でない場合には許諾しない。ただし適正な対価を支払う場合は、許諾することができる。
４該当する機関誌の電子版を機関購読している機関またはその機関に所属する著作者から、著作者の著作物の電子媒体を機関のリポジトリー等に登載の依頼があった場合は、無料で許諾する。
５該当する機関誌の電子版を機関購読していない機関またはその機関に所属する著作者から、著作物の電子媒体を機関のリポジトリー等に登載の依頼があった場合は、適正な対価を支払う場合に限って許諾する。
６前項において、電子版が無料公開となっている論文の著作者から、著作者の著作物の電子媒体を機関のリポジトリー等に登載の依頼があった場合は、無料で許諾する。

2

（第３者への委託）
第１１条 この法人は、譲渡された著作権を使用して、外部機関に著作物の翻訳出版する権利を許諾することができる。
２前項の許諾によって得た適正な対価は、著作者に一部返還することができるほか、この法人の該当する公益目的事業の費用に使用しなければならない。
（著作者による保証等）
第１２条 著作者は、著作物が、①第３者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ドメイン・ネームおよびその他の知的財産権ならびにこれらの出願または登録に関する権利等の知的財産権その他一切の権利を侵していないこと、②本著作物が多重投稿ではない、もしくは過去に一切公表されたことがないこと、ただし、この法人の機関誌に掲載済みの内容をこの法人の別の機関誌に投稿する場合は除く、および③著作物が共同著作物である場合には、この法人への投稿を行うにあたり、当該共同著作物の他の著作者全員の同意を取得していること を保証する。なお、著作者は、著作物において第 3 者の著作物を引用する場合には、出典を明記する。
（多重譲渡の禁止）
第１３条 著作者は、この法人以外の第３者に対し、著作物に係る一切の著作財産権の譲渡およびその利用許諾（出版権の設定を含む。）をしてはならない。
（著作者の責任）第１４条 著作者は、この法人の機関誌の通常の査読を経て掲載された著作物の内容について疑義が生じた場合は、著作者が責任を持って対応しなければならない。
２著作者は、著作者自身が責任を負う著作物について、多重投稿、著作権侵害および名誉毀損またはその他の紛争を生じた場合は、著作者が責任を持って対応しなければならない。
３前２項において、この法人に損害を与えた場合は、著作者は損害を賠償する責任を有する。
４前項の著作者の責任の減免は、理事会の決議を要する。
（例外的取扱い）
第１５条 他の学協会との連携事業に係わる著作物において、別段の定めがある場合には、その定めがこの規程より優先する。
２前項において、疑義を生じた場合、関係者が協議して対応しなければならない。
（著作権に係わる紛争処理）
第 1６条 著作権に係わる紛争が生じた場合は、第 10 条に定める著者が責任を負う紛争について
は、著者が主に対応し、この法人が責任を負う紛争については、この法人が主に対応しなければならない。
２前項において、著作者とこの法人は、協議の上、相互に協力することができる。
（発効日）
第 1７条 この規程は、この規程が理事会で決議された翌日以降に受領された著作物から適用する。
（理事会の関与）第１８条 この規程に疑義が生じた場合は、理事会で協議する。
（規程の改廃）第１９条 この規程を改廃する場合は、理事会の決議を要する。
附則1.昭和 57 年 10 月 1 日制定
32.平成 3 年 7 月 1 日改訂 複製について追加
3.平成 9 年 1 月 1 日改訂 帰属先を本会に改訂
4.平成 12 年 1 月 1 日改訂 電子的形態追加
5.平成 18 年 6 月 9 日改訂 共同刊行における著作権の明記 *この法人に投稿された論文のみ
6.平成 22 年 2 月 4 日 全面改訂（第 859 回理事会決議）
7.平成 23 年 2 月 1 日 一部改訂（第 876 回理事会決議） 理事会の関与追加
8.平成 25 年 3 月 1 日 一部改訂（第 884 回理事会決議） 法人名称変更
8.平成 31 年 4 月 8 日 一部改訂（第 927 回理事会決議） 第９条、第１０条変更

4