平成 18 年 ３ 月期

決算短信（連結）

平成18年４月27日

会
社
名
イー・トレード証券株式会社
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
コード番号
８７０１
本社所在都道府県
東京都（ＵＲＬ http://www.etrade.ne.jp/）
代
表
者
役 職 名
代表取締役執行役員社長
氏
名
井土 太良
問い合わせ先責任者役職名執行役員財務部長
氏
名山田 十紀人ＴＥＬ（03）5562−7210
決算取締役会開催日
平成18年４月27日
親会社等の名称 SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ株式会社(ｺｰﾄﾞ番号:8473)
親会社等における当社の議決権所有比率 51.2％
米国会計基準採用の有無
無１．18年３月期の連結業績（平成17年４月１日〜平成18年３月31日）(1) 連結経営成績（百万円未満切り捨て）
営業収益
純営業収益
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年３月期60,213（121.6）56,317（123.7）30,011（170.1）
30,077（165.2）
17年３月期
27,174（ −）25,180（ −）11,112（ −）11,343（ −）１株当たり 潜在株式調整 後 株 主 資 本 総 資 本 営 業 収 益
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円 銭
円 銭
％
％
％
18年３月期
16,970（174.7） 5,649 18
5,521 31
20.0
4.2
50.0
17年３月期
6,178（ − ） 7,276 40
7,134 10
17.3
3.0
41.7
(注)①持分法投資損益
18年３月期△１百万円
17年３月期−百万円②期中平均株式数（連結）
18年３月期
2,964,298株
17年３月期
825,758株
なお、18年３月期の期中平均株式数は、平成18年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が期首に行われたものとして算出しております。また、17年３月期の期中平均株式数は、平成17年３月１日付の株式分割（１
株につき３株）が前期首に行われたものとして算出しております。平成18年２月１日付及び平成17年３月１日付の株式分割が前期首に行われたものとした場合の17年３月期の「１株当たり当期純利益」は 2,425円47銭、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は2,378円03銭となります。
③会計処理の方法の変更
無④営業収益、純営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
なお、当社は17年３月期より連結財務諸表を作成しているため、17年３月期の対前期増減率については記載
しておりません。
当期純利益(2) 連結財政状態（百万円未満切り捨て）
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
18年３月期957,336
118,908
12.4
37,75131
17年３月期
489,056
50,921
10.4
53,03935(注)期末発行済株式数（連結）
18年３月期
3,143,817株
17年３月期956,856株
なお、平成18年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたものとした場合の17年３月期の「１株当たり株主資本」は17,679円78銭となります。
総資産(3) 連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
18年３月期△58,371
17年３月期△16,777

株主資本

株主資本比率

投資活動によ るキャッシュ・フロー
百万円△4,639△5,813

財務活動によ るキャッシュ・フロー
百万円
111,763
23,746(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)
−社
(除外)

−社

−社

持分法 (新規)（百万円未満切り捨て）
現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
52,4693,124

持分法適用関連会社数
−社

(除外)

−社
１社

２．19年３月期の連結業績予想（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）
当社グループの主たる事業である証券業の業績は株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。
‑1‑１．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社、親会社であるＳＢＩホールディングス㈱及び連結子会社１社により構成されております。当社の事業内容は、主にインターネット及びコールセンターを通じた株式等有価証券の売買注文の委託業務、有価証券の引受け業務、有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い業務、その他の証券業務であり、これらの業務を通じて、顧客（投資家）のニーズに応じた金融サービスを提供することであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]ＳＢＩホールディングス㈱（親会社）
株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等

・資本（出資比率51.2％）・オンライン証券業務システムの開発・保守

顧

市

場

・発注・約定イー･トレード証券㈱・売買注文の委託業務

（当社）
行

体

・引受け業務

・募集・売出し業務他

・資本（出資比率87.0％）

E*TradeKorea

Co.,Ltd.

（連結子会社）
韓国におけるインターネットを通じた証券業（注）１．出資比率は平成18年３月31日現在のものであります。平成18年４月３日付で、ＳＢＩホールディング
ス㈱は、当社株式の追加取得を行っているため、出資比率は53.2％へ上昇しております。
２．平成18年６月27日開催予定の当社定時株主総会での承認を条件として、平成18年７月１日より、当社
商号を ＳＢＩイー・トレード証券㈱ へ変更する予定であります。
３．ＳＢＩホールディングス㈱は、平成17年７月１日より、同社商号を ソフトバンク・インベストメント㈱ から変更しております。

-2-

客

発

︵投資家︶

各

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、日本におけるオンライン証券の先駆者として「顧客中心主義」に徹し、①大幅な投資コストの削減②魅力ある投資機会（商品）の提供③豊富かつ良質な投資判断情報の提供④取引の安全性の提供

により、投資家に最大の経済的便益をもたらすとともに、企業として健全かつ安定的な成長を果たし、もって企業価値（株主価値）の極大化を図ることであります。
(2) 会社の利益配分に関する基本方針
当社は、従来、利益配分につきましては、配当性向20％を目途として、配当を実施することを基本方針としてまいりましたが、現在は、従来の配当性向20％にこだわらず、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、過去の配当実績と業績動向等を総合的に勘案して積極的に配当を実施していくことを基本方針と致しております。なお、平成18年３月期の利益配当につきましては、１株につき普通配当1,600円として、
平成18年６月27日開催予定の第64期定時株主総会に付議する予定であります。
(3) 投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場において適正な株価が形成されるためには、株式の充分な流動性と多くの投資家の市場への参加が必要であると考えており、その観点から、平成17年11月29日開催の取締役会において、平成18年２月１日
付で１対３の株式分割を決議し、実施致しました。今後におきましては、株主利益の視点を重視しつつ、マーケ
ットの状況を総合的に勘案して、適宜適切に判断していきたいと考えております。
(4) 目標とする経営指標
中長期的な企業価値増大のため、顧客口座数・個人委託売買代金・預り資産を重要な経営指標として、その一層の拡大を目指しております。なお、平成18年３月末の口座数は1,167,778口座（前年同期末は592,743口座）、
一日当たり平均売買代金（平成18年３月）は383,062百万円（前年同月は178,438百万円）、預り資産は４兆5,825億円（前年同期末は２兆3,400億円）といずれも大きく増加しております。（注）これらはイー・トレード証券単体の数値であります。

(5) 中長期的な会社の経営戦略
インターネットを中心としたブローカレッジ業務と引受等のインベストメント・バンキング業務とをともに重視し、相乗効果と収益源の多様化を図っております。
同業他社と比較して、競争力のある手数料体系と高水準のサービスを提供することによって顧客口座数を大幅に増加させ、圧倒的な販売力とブランド力により引受等派生する収益を向上させるという戦略をとっております。
インターネットの世界においては、顧客は容易に各社のサービス・料金を比較することが可能であり、より多くの顧客に当社を選択してもらうためには競争力のある手数料体系と高水準のサービスの提供が大切であると認識しております。そして、結果として顧客の取引量が増加すれば、ブローカレッジ業務による収益が増加するとともに、信用取引金利収入等派生収益も増加し、また販売力の向上により引受能力が向上し、引受・商品組成による収益増加が狙えることとなります。このような収益源の多様化を進めることでブローカレッジ業務に過度に依存することがなくなり、柔軟な手数料戦略を取る事が可能な、常に事業環境に適応した企業であり続けることを意図しております。
(6) 会社の対処すべき課題
証券市場を取り巻く環境はこれまで厳しい状況にありましたが、個人投資家の資産流入、オンライン取引の増加など、当社にとって明るい材料もあります。当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じて、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源を多様化し、更なる成長、企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後、更に取扱商品・サービスを向上させ、他の証券会社と競合しながらも継続的な成長を実現させていくためには、既存の事業を一層拡充するとともに新規事業分野への参入も検討していくことで収益源を更に多様化させ、また同時に財務体質の強化を図ることが必要不可欠な状況となっております。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
①

収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また外国債-3-

券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。今後におきましても、顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。
②

顧客の利便性向上

オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成16年12月には100万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成17年12月には150万口座体制となるシステ
ム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、オンライン証券初となる「ドラッグ＆ドロップ注文」等の強力な取引機能を搭載したリアルタイム・トレーディングツール「HYPER E*TRADE」の提供（平成17年４月）、ATMカード（キャッシュカード/イー・トレードJCBカード）の発行開始（平成17年７月）、モバイル向けサービスのリニューアル及び大幅な機能追加（平成18年２月）などを行ってまいりました
が、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。
③

コンプライアンス体制の強化

当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

(7) 親会社等に関する事項①

親会社等の商号等（平成18年３月31日現在）

②

親会社等

属性

ＳＢＩホールディングス㈱親会社

親会社等の議決権

親会社等が発行する株券が所有割合（％）

上場されている証券取引所等

51.2㈱東京証券取引所

市場一部㈱大阪証券取引所

市場一部

親会社等の企業グループにおける当社の位置付けその他の当社と親会社等との関係

Ａ．親会社等の企業グループにおける当社の位置付け、親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係
当社の親会社は、ＳＢＩホールディングス㈱であり、同社及びその傘下の子会社等（以下「ＳＢＩグループ」という。）は、「アセットマネジメント事業」、「ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業」、「ファイナンシャル・サービス事業」、「住宅不動産事業」、「生活関連ネットワーク事業」の５つのコア
ビジネスを強力に推進することによりグループ会社相互のシナジーを働かせ、それぞれのビジネスラインをグローバルに展開しております。当社は、その５つのコアビジネスのうち「ブローカレッジ＆インベストメ
ントバンキング事業」を担っており、オンライン証券会社として独自の事業展開をしております。
当社は、ＳＢＩホールディングス㈱とオンライントレーディングシステムサポート契約を締結しており、同契約に基づき、業務委託手数料として毎月５百万円を同社に支払う取引を行っております。
また、当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱の代表取締役執行役員ＣＥＯであり、代表取締役執行役員社長の井土太良は、ＳＢＩホールディングス㈱の取締役（非常勤）に就任しております。なお、平成18年３月31日現在、ＳＢＩホールディングス㈱をはじめとするグループ会社から出向者の受入れは行っておりませんが、今後は人材交流のために出向者を受け入れる可能性はあります。

-4-（役員の兼務状況）
役員

氏名

親会社又はそのグループ企業

就任理由

での主な役職

取締役会長

北尾

吉孝

ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯ

当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため

代表取締役
執行役員社長井土

太良

ＳＢＩホールディングス㈱取締役（非常勤）

当社としてＳＢＩグループの経営資源とのシナジーによるメリットを一層享
受するため

監査役
（非常勤）

平林

謙一

ＳＢＩホールディングス㈱監査役（非常勤）

金融業界における豊富な経験をもとに、当社監査役会機能を強化してもらうため

Ｂ．親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約､リスク及びメリット、親会社等やそのグルー
プ企業との取引関係や人的･資本的関係などの面から受ける経営･事業活動への影響等
ＳＢＩグループでは、グループ各社が、様々な場面で相互に連携し合い、事業シナジーを追求しております。当社におきましても、例えば、グループ内のベンチャーキャピタルの投資先企業が上場する際に引受幹事として参加する、グループ会社が組成した金融商品を当社顧客に販売する、あるいは、当社が引受けた有価証券等の販売をグループ会社であるＳＢＩ証券㈱に委託する、といった協業関係を築いております。
Ｃ．親会社等の企業グループに属することによる事業上の制約､親会社等やそのグループ企業との取引関係や人的・資本的関係などの面から受ける経営・事業活動への影響等がある中における、親会社等からの一定の独立性の確保に関する考え方及びそのための施策
当社内部でのシステム企画・開発機能の充実により、ＳＢＩホールディングス㈱と締結しておりますオン
ライントレーディングシステムサポート契約に基づく業務の委託範囲は狭まってきており、支払う業務委託料も減少してきております。その他、グループ会社と取引を行う場合には、グループ外の第三者との取引条件と同様に決定しております。また、ＳＢＩグループ各社とは協業関係にありますが、対外的な顧客との取引においての事業シナジーを追求しており、当社営業収益に占めるグループ会社からの収益の占める割合は僅少なものとなっております。
当社取締役会長（非常勤）の北尾吉孝は、ＳＢＩホールディングス㈱代表取締役執行役員ＣＥＯでありますが、当社の経営体制を強化し、また経営に対する総合的な助言を得るため当社が同氏を招聘したものであります。当社代表取締役執行役員社長の井土太良は、当社としてＳＢＩグループの経営資源とのシナジーによるメリットを一層享受するために、ＳＢＩホールディングス㈱の取締役（非常勤）に就任しております。
これらの兼務は、事業シナジー追求のためのものであります。
Ｄ．親会社等からの一定の独立性の確保の状況（理由を含む）
ＳＢＩグループ各社は、棲み分けをしつつ、協業関係を築いております。ＳＢＩグループの証券分野を国内において担っている企業には、当社とＳＢＩ証券㈱がありますが、ＳＢＩ証券㈱が主に対面販売によりサービスを提供しているのに対し、当社はインターネットを通じたサービス提供により、オンライン証券会社
として、独自の事業展開をしております。当社は引続き、当社の強みであるインターネットによるサービス
提供により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。
また、上記の役員の兼務状況は、当社独自の経営判断を妨げるほどのものではなく、ＳＢＩホールディン
グス㈱からの一定の独立性は確保されていると認識しております。
③

親会社等との取引に関する事項
親会社等との取引に関する事項は、「５．連結財務諸表等」の「関連当事者との取引」に関する注記をご参照ください。

-5-

(8) 内部管理体制の整備・運用状況①

内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、社内規程の整備状況その他の内部管理体制の整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンス強化の一環として、内部管理体制の強化のための牽制組織の整備を図っており、その内容は以下のとおりであります。
Ａ．内部統制システム、リスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備状況
当社では、社内業務全般にわたる諸規則が網羅的に整備されており、各種規程のもとで、各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査室による内部監査も実施されております。
また、内部管理部門である業務部、法務部及び売買管理室の部門長及び内部管理統括責任者、内部管理
統括補助責任者及び営業部門の実務責任者が参加する内部管理定例会議を週１回開催し、各部門長がコン
プライアンスに関する事項について報告し、全員で問題の把握と対応策について議論しております。当該会議において取りまとめた提言については、代表取締役執行役員社長を加えたコンプライアンス定例会議（週１回開催）に諮ることとしております。
Ｂ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
・

内部監査
当社の業務全般の内部管理体制の適切性・有効性を検証することを目的として、取締役会直属の組織として内部監査室（２名）を設置しており、独立性を確保した内部監査を実施しております。内部監査
規程・社内検査規程・社内検査実施要領は、取締役会の承認を得ており、被監査部門におけるリスクの管理状況を考慮した内部監査計画を基に監査を実施し、内部監査報告書を作成の上、取締役会に報告することとしております。本年度は、18回の内部監査を実施致しました。また、監査役会や監査法人と連携することで、内部牽制組織が十分機能することに努めております。

・

監査役監査
常勤監査役（１名）及び非常勤監査役（３名）で実施しております。監査役会で策定された監査方針
並びに監査計画に基づいて、取締役会、委員会等の重要会議へ出席するほか、内部監査室、内部管理部
門及び会計監査人等との連携を密にして、取締役の職務遂行を監査しております。

・会計監査
会計監査は監査法人トーマツに依頼しており、下記の公認会計士により監査業務が執行されております。監査業務に係る補助者の構成については、監査法人の選定基準に基づき、公認会計士及び会計士補を構成員とし、システム監査の専門家等その他の補助者も加えて構成されております。また、通常の監査以外にも、会計上の課題・内部統制上の課題等に関しましては随時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

継続監査年数（注）１

西岡雅信

監査法人トーマツ−広瀬勉

監査法人トーマツ−（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．会計監査に係る補助者の構成は、公認会計士３名、会計士補４名、その他１名となっており
ます。

-6-

また、管理部門の配置状況及び現業部門への主な牽制機能は以下のとおりであります。

取締役会
取締役会

代表取締役
執行役員社長

情報開示
情報開示
担当責任者
担当責任者

社長室
広報・ IR室
財務部
総務人事部
経理部
財務経理部

内部管理
内部管理
統括責任者
統括責任者

法務部
法務部
売買管理室
売買管理室
業務部
業務部
業務部

内部監査室
内部監査室
他部門
他部門
営業部門他

②

内部管理体制の充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
上述の内部管理体制、コンプライアンス体制の適切なる運営を行うと共に、個人情報取扱事業者に対する義務等を定めた個人情報保護法第４章以下の施行を受け、個人情報保護法、金融分野における個人情報保護
ガイドライン（金融庁ガイドライン）、個人情報の保護に関する指針（日本証券業協会理事会決議）等に則った社内体制・社内規程の整備を行い、それらの法令諸規則に特化した研修を全役職員に対して実施する等、
必要に応じた社内規程の見直し・整備や新たな研修の実施を行い、内部管理体制、コンプライアンス体制のより一層の強化を図りました。

(9) その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

-7-

３．経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国国内株式市場は、平成18年２月の月例経済報告において景気基調判断が「回復している」と上方修正されたことに表されるように、デフレ経済からの脱却及び企業収益の拡大や構造改革への期待を受けたことにより、個人投資家の裾野が拡大し、その効果により相場は大幅に上昇致しました。平成18年３月に日経平均株価が17,000円台を回復したことや東証第一部の時価総額が500兆円を突破する等、市場は活況を呈し、さらに東証第一部においては売買高、売買代金ともに過去最高を記録しております。平成18年３月末の日経平均株価は17,059円であり、平成17年３月末と比較して約46％上昇して取引を終えました。今後につきましては、平成18年３月の日本銀行における量的緩和政策の解除により、従来のゼロ金利政策の終焉が予想されますが、相場の好況感は維持されることによりインターネット取引を利用する個人投資家の裾野はより一層拡大し、本格的な株式投資が進むものと考えられます。また、当社子会社E*Trade Korea Co., Ltd. がオンライン証券業務を展開する韓国株式市場におきましても、好調な企業業績と外国人機関投資家からの資金流入により上昇傾向にあり、韓国総合株価指数は過去最高値を更新しております。
このような環境下、当社におきましては、「顧客中心主義」に基づいた魅力ある商品・サービス・手数料体系の提供に努めた結果、平成18年１月にオンライン専業証券で初めて顧客口座数が100万口座となるなど、当連結会計年度に575,035口座を新規に獲得致しました。当連結会計年度末の口座数は1,167,778口座、信用取引口
座数は115,611口座、預り資産は４兆5,825億円に達し、各項目ともオンライン専業証券の中で１位となっております。（注）口座数、預り資産はイー・トレード証券単体の数値であります。
これに伴い、当連結会計年度の「委託手数料」が40,174百万円と前連結会計年度比約２倍となるなど業績も順調に拡大しており、信用取引におきましても、当連結会計年度末の信用取引貸付金（買建玉）が506,157百万円（前連結会計年度比92.1％増）、信用取引貸証券受入金（売建玉）が64,528百万円（同45.3％増）と伸長致しました。引受業務や募集・売出し業務におきましても、新規上場株式等の取扱いが好調だったことから「引受・売出手数料」及び「募集・売出しの取扱手数料」が増加しております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、営業収益60,213百万円（同121.6％増）、営業利益30,011百万円（同170.1％増）、経常利益30,077百万円（同165.2％増）、当期純利益16,970百万円（同174.7％増）と増収増益を達成しております。
当連結会計年度の主な取り組みは以下のとおりであります。
・リアルタイム・トレーディングツール「HYPER E*TRADE」提供開始（平成17年４月）
・タンス株の特定口座受け入れ開始（平成17年４月）
・㈱アイワイバンク銀行と「みんなの銀行窓口。」及び「お金の便利コーナー」における提携開始（平成17年
４月）
・㈱ジャパンネット銀行と当社証券口座紹介提携開始（平成17年５月）
・子会社E*Trade Korea と提携し韓国株式取引を開始（平成17年５月）
・ヤフー㈱と証券仲介業における業務提携で合意（平成17年６月）
・ソフトバンクBB㈱の「BBスポット」における「HYPER E*TRADE」のデモ開始（平成17年６月）
・「ペイオフ対策キャンペーン」開始（平成17年６月）
・インターネット取引における株式委託手数料引き下げ（平成17年７月）・ATM カード（キャッシュカード/イー・トレードJCB カード）の発行開始（平成17年７月）
・札幌証券取引所の特定正会員資格の取得（平成17年８月）
・国内株式の取引において執行条件付注文のサービスを開始（平成17年８月）
・携帯電話サービス「MOBILE E*TRADE」からの外国為替保証金取引サービスを開始（平成17年９月）
・インターネット取引における株式委託手数料再引き下げ（平成17年10月）
・携帯電話サービス「MOBILE E*TRADE」における先物・オプション取引サービスを開始（平成17年10月）
・Ｅ＊トレードポイントの振替における㈱ネットプライス及びイーツアー㈱との提携開始（平成17年11月）
・ＳＢＩ証券㈱との引受業務に関する業務提携で合意（平成17年11月）
・㈱百五銀行との市場誘導ビジネスを活用した事業展開の提携で合意（平成17年11月）
・携帯端末向け株価自動更新機能付取引ツール「HYPER MOBILE」提供開始（平成17年12月）
・オンライン証券取引システムの150万口座体制への増強を実施（平成17年12月）
・ＳＢＩモーゲージ㈱及びＳＢＩモーゲージ・コンサルティング㈱の両社との証券口座開設紹介サービスの提携で合意（平成18年１月）-8-・郵便貯金ATMを対象としたATM カードの利用可能金融機関の拡大（平成18年１月）
・住友信託グループとの多面的業務提携の検討開始（平成18年１月）
・｢投資信託−積立買付サービス｣を開始（平成18年１月）
・Ｅ＊トレードポイントの振替対象に「Yahoo!ポイント」を追加（平成18年２月）
・ｉモード・Ezweb・Vodafone Live!・AIR-EDGE向け「新MOBILE E*TRADE」サービス開始（平成18年２月）
・｢春の個人向け国債キャンペーン｣実施（平成18年３月）
・サイト内検索機能を追加（平成18年３月）
また、業績の主な概要は以下のとおりであります。
（受入手数料）
当連結会計年度は44,058百万円（前連結会計年度比113.4％増）を計上しておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
・委託手数料
口座数の大幅な伸長、アクティブな信用取引顧客の取り込みにより、40,174百万円（同115.0％増）を計上しております。
・引受・売出手数料
主に株式引受により491百万円（同59.6％増）を計上しております。
・募集・売出しの取扱手数料
株式、社債、投資信託の販売等により1,510百万円（同146.0％増）を計上しております。
・その他の受入手数料
信用取引管理料、外国為替保証金取引手数料等により1,881百万円（同82.3％増）を計上しております。
（トレーディング損益）
主に外債の販売により2,665百万円（同295.6％増）を計上しております。
（金融収支）
インターネット信用取引の順調な拡大により、「金融収益」が13,230百万円（同128.0％増）、「金融費用」
が3,896百万円（同95.4％増）を計上し、差し引き金融収支9,334百万円（同145.0％増）となっております。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度におきましては、株式約定件数が大幅に増加しましたが、費用の抑制に努めた結果、販売費
及び一般管理費は26,305百万円（同87.0％増）となっております。
主な内訳としましては、顧客口座数や約定件数の大幅な増加等に伴い、「取引関係費」が9,188百万円（同152.5％増）、「事務費」が6,836百万円（同64.1％増）と増加しております。また、「不動産関係費」につきましては、オンライン証券システム構築に伴うサーバー増強によるリース料の増加等により3,520百万円（同44.8％増）となっております。
なお、当社は、前連結会計年度末を連結子会社E*Trade Korea Co.,Ltd.のみなし取得日として連結財務諸表を作成しているため、同社の損益計算書項目の連結は、当連結会計年度からとなっております。
(2) 財政状態（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資事業組合等への出資により「投資有価証券の取得による支出」が7,550百万円（前年同期は149百万円の支出）、「長期借入金の返済による支出」が10,400百万円（前年同期の支出はございません）となったこと等の減少要因があったものの、「税金等調整前当期純利益」が27,967百万円（前年同期は10,240百万円）となるとともに、財務体質の強化のために行った「株式の発行による収入」が50,837百万円（前年同期は24,204百万円の収入）､「社債の発行による収入」が49,787百万円（前年同期の収入はございません）となったこと等から、前連結会計年度末に比べ49,345
百万円増加し、当連結会計年度末には52,469百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの詳細は次のとおりであります。

-9-

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は58,371百万円（前年同期は16,777百万円の使用）となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が27,967百万円（前年同期は10,240百万円）となったことに加え、信用取引の増加による「受入保証金の増加額」が160,348百万円の収入（前年同期は70,833百万円の収入）となったこと及び貸株業務の増加に伴う「有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額」が59,644百万円の収入（前年同期は2,563百万円の支出）となったこと等の増加要因があったものの、「顧客分別金信託の増加額」が140,939百万円の支出（前年同期は75,800百万円の支出）、信用取引における自己融資額の増加により「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が148,555百万円の支出（前年同期は25,137百万円の支出）となったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,639百万円（前年同期は5,813百万円の使用）となりました。これは主に、
インベストメント・バンキングビジネスの更なる拡大を目指した投資事業組合等への出資により「投資有価証
券の取得による支出」が7,550百万円（前年同期は149百万円の支出）、オンライン証券取引システムの増強のための「無形固定資産の取得による支出」が1,651百万円（前年同期は1,548百万円の支出）となり、一方で出資したファンドの売却・分配金による「投資有価証券の売却等による収入」が5,294百万円（前年同期は630百万円の収入）となったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は111,763百万円（前年同期は23,746百万円の収入）となりました。これは主に、自己資本の拡充等を図るために行った「株式の発行による収入」が50,837百万円（前年同期は24,204百万円の収入）、資金調達手段の多様化を図るために行った「社債の発行による収入」・「長期借入れによる収入」
がそれぞれ49,787百万円・20,000百万円（前年同期の収入はともにございません）となったこと等によるものであります。
なお、当社は、前連結会計年度末を連結子会社E*Trade Korea Co.,Ltd.のみなし取得日として連結財務諸表を作成しているため、同社のキャッシュ・フロー計算書項目の連結は、当連結会計年度からとなっております。
(3) 事業等のリスク
以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行っていただく必要があります。文中における将来に関する事項は、平成18年３月期決算
短信開示日（平成18年４月27日）現在において当社が判断したものであり、これら文中において、すべてのリ
スク要因が網羅されているわけではありません。
①

システム
当社では、オンライン取引システムの安定性を経営の最重要課題として認識しており、そのサービスレベ
ルの維持向上に日々取り組んでおります。平成15年７月には、アクティブに取引される顧客に対してもよりご満足いただけるようレスポンスの向上に主眼を置き、システム基盤から抜本的に見直しを行った結果、オンライン証券で初めて「リナックスを基幹プラットフォームの基本ソフトウェア（ＯＳ）とした新オンライ
ン取引システム」を、㈱野村総合研究所（以下「ＮＲＩ」という。）と共同開発しリリースしております。
米国では既に多くの金融機関においてリナックスは導入されており、その拡張性や柔軟性の高さは実証されております。システム構成をプレゼンテーション層（画面表示処理を受け持つ部分）、ビジネスロジック
層（画面表示に必要な数値計算や入力チェック等の処理を受け持つ部分）、データベース層（保存されるデータそのもの）の３層の構造とし、この中のプレゼンテーション層、ビジネスロジック層にリナックスを採用することで、より拡張性の高い構成を目指しました。また、従来のＵＮＩＸをベースとした構成に比べ、ハードウェアの投資コストやランニングコストを大幅に削減することが可能となりました。同時に、新サービスの導入や証券制度の変更などに迅速に対応していくために、従来の「フロント部分を米国E*TRADE、ミドル・バック部分をＮＲＩ」が担当する体制を見直し、「フロントからバックまでＮＲＩ」という国内完結の体制を構築致しました。オンライン取引の生命線である顧客からの信頼性を確固たるものにするために、-10-

ＮＲＩが開発から運用管理までを一元的に行うことで、更なる安定性、耐障害性の向上を目指してまいります。また、平成16年12月にはそれまでのオンライン取引システムをもう一式設置する大規模な増強を行いました。さらに平成17年12月にもう一式のシステム増強を実施したことで、当社の取引システムは平成15年７月のシステムリプレイス時に構築したキャパシティが大幅に増強され、150万口座までの対応が可能となりました。当社は、安定したシステムを提供することは顧客へのサービスとして最重要事項であると認識しており、今後も口座数、約定件数の増加を見越して適宜適切にシステムの増強を行ってまいります。従いまして、システムの開発・増強に応じて減価償却費・リース料等のシステム関連費用が増加致しますので、口座数、約定件数がその増強に見合って増加しない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、オンライン取引システムに関しては、ハードウェア、ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロのほか、災害等によってもシステム障害が発生する可能性があります。当社では、システム障害の発生に備え、24時間365日の監視、基幹システムの二重化、異なる拠点におけるバックアップサイト構築等の体制を整えております。しかし、何らかの理由によりシステム障害が発生し、その障害への対応が遅れた場合、又は適切な対応ができなかった場合には、システム障害により生じた損害の賠償を求められたり、当社のシステム及びサポート体制に対する信頼が低下し顧客離れが生じたりするなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②

信用取引
国内株式の信用取引は当社の収益源のひとつでありますが、同取引において当社は顧客への信用供与を行っており、顧客が信用取引で損失を被ったり、代用有価証券の担保価値が下落するなどした場合、証券会社に対して顧客が預託する担保の価値が充分でなくなる可能性があります。また、当社は信用取引にかかる資金調達を主に証券金融会社からの借入により行っておりますが、証券市況の変化に伴い、証券金融会社に差し入れた有価証券等の担保価値も変動致します。このため、担保価値が下落した場合、追加の担保差し入れを求められることがあり、そのために発生する借入などは当社が独力で確保する必要があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。なお、平成17年12月に実施致しました時価発行公募増資（オーバアロット
メントに伴う第三者割当増資を含めた調達額492億円）及び平成18年３月に発行致しました社債（調達金額500億円）により、信用取引に係る資金調達の多様化を図り、財務基盤の強化を図っております。

③

引受業務
当社は、収益源の多様化を図るため、引受・募集業務にも注力しておりますが、当社が引受けた有価証券を販売することが出来ない場合には引受リスクが発生します。募残にかかる有価証券の価格動向によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、特に新規公開株式の引受業務において、当社が主幹事証券として引受業務を行う企業が、新規上場する過程またはその後に社会的評価が低下するような事態に陥った場合には、当社の評価が影響を受け、引受業務の推進に支障をきたすなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。

④

ＳＢＩグループ
ＳＢＩグループの証券分野を国内において担っている企業には、当社及びＳＢＩ証券㈱（平成17年７月１日付でワールド日栄フロンティア証券㈱から商号変更し、平成17年12月１日付で締結した株式交換契約書に基づき、平成18年３月１日を株式交換の日としてＳＢＩホールディングス㈱の完全子会社となっております。）があり、海外において担っている企業には当社が平成17年３月に子会社化したE*Trade Korea Co.,Ltd.
があります。ＳＢＩ証券㈱は、主に対面販売によりサービスを提供しておりますが、当社の主要業務はインターネットを通じたサービス提供であり、オンライン証券会社として、独自の事業展開をしております。当社は引き続き、当社の強みであるインターネットによるサービス提供により、顧客基盤の拡充に努めてまいります。なお、機関投資家向け私募投信等の販売を主業務としていたフィデス証券㈱は、平成17年４月１日付で当社と合併しております。また、ＳＢＩグループの証券会社でありましたエース証券㈱は、平成17年９月２日付でＳＢＩホールディングス㈱が全保有株式を売却したことによりＳＢＩグループより外れております。
現状、当社においては、旧大沢証券㈱から引継いだ対面営業部門を有し、ＳＢＩ証券㈱と同様の対面販売
もごく一部行っております。また、当社及びＳＢＩ証券㈱ともに有価証券の引受業務を主要業務の一つと位置付けておりますが、引受けた銘柄の販売対象顧客は当社においては主にインターネット取引を行う投資家
層、ＳＢＩ証券㈱においては対面営業による年配富裕層、と基本的に相違しております。
当社は、ＳＢＩ証券㈱と、ＳＢＩグループ証券事業戦略の方向性を確認しつつ、当社の個人対面営業の縮小若しくは廃止、及び引受業務の一本化につき検討してまいりましたが、平成17年11月14日付でＳＢＩ証券-11-

㈱の引受業務を当社に一本化することを内容とした業務提携契約を締結しております。なお、当社の個人対面営業の縮小若しくは廃止につきましては、引続き検討と議論を重ねて慎重に対処していく方針であります。
当社のＳＢＩグループ内での位置付けは、上記のとおりでありますが、その将来を保証されたものではな
く、ＳＢＩグループとしての戦略や政策の変更などにより、グループにおける当社の位置付けが変わる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
平成18年３月31日現在、当社株式の所有者のうち、ベンチャーキャピタルファンド（ソフトバンク・イン
ターネットテクノロジー・ファンド１号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド３号及びソフトバンク・インターネットファンド）による所有株式数は合計606,624株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は19.3％となっておりましたが、これらのベンチャーキャピタルファンドは、所有する全株式を平成18年４月３日付で、ＳＢＩホールディングス㈱及びＳＢＩグループ外の第三者（ゴールドマン・サックス証券会社）へ売却しております。なお、
ＳＢＩホールディングス㈱の所有株式数の割合は、この追加取得により、平成18年３月31日現在の51.2％から53.2％へ上昇しております。
⑤

法的規制
Ａ．証券業登録他
当社は証券業を営むため、証券取引法第28条に基づく「証券業」の登録を受けております。また、当社は東京証券取引所、大阪証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所及びジャスダック
証券取引所の総合取引参加者等であるほか、証券取引法に基づき設置された業界団体である日本証券業協会の定める諸規則にも服しております。
その他、当社は貸金業、金融先物取引業、確定拠出年金運営管理業、保険募集業等を行っております。従いまして、これらの業務を規制する法令やこれらの業務における自主規制団体等の定める諸規則を遵守のう
え業務を遂行する必要があります。
Ｂ．自己資本規制比率
証券会社には、証券取引法及び証券会社の自己資本規制に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率の制度が設けられております。自己資本規制比率とは、固定化されていない自己資本の額の、保有する有価証
券の価格変動、その他の理由により発生し得るリスク相当額の合計に対する比率をいいます（証券取引法第52条第１項）。証券会社は、自己資本規制比率が120％を下回ることのないようにしなければならず（同法第52条第２項）、金融庁長官は証券会社に対し、その自己資本規制比率が120％を下回るときは、業務方法の変更等を命ずること、また、100％を下回るときは３ヶ月以内の期間、業務の停止を命ずることができ、さらに業務停止命令後３ヶ月を経過しても100％を下回り、かつ、回復の見込みがないと認められるときは証券業の登録を取り消すことができるとされています（同法第56条の２、第194条の６第１項）。また、証券会社は、四半期ごとに、この自己資本規制比率を記載した書面を作成し、３ヶ月間、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならず（同法第52条第３項）、これに違反した場合には罰則が科されます（同法第198条の５第３号）。
なお、当社の平成18年３月31日現在における自己資本規制比率は、581.4％となっております。

Ｃ．顧客資産の分別管理・投資者保護基金
証券会社は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるよう、顧客から預託を受けた有価証券及び金銭につき、自己の固有財産と分別して保管することが義務付けられています。ただし、信用取引により買い付けた株券等及び信用取引によって株券等を売り付けた場合の代金については、このような分別保管の対象とはなっておりません。また、証券会社は投資者保護のために、証券取引法に基づき政府が承認した投資者保護基金に加入することが義務付けられており、当社は、日本投資者保護基金に加入しております。投資者保護基金の原資は、基金の会員である証券会社から徴収される負担金であります。日本投資者保護基金は、基金の会員
証券会社が破綻した場合には、投資家が破綻証券会社に預託した証券その他投資家の一定の債権について、上限を10,000千円として保護することとなっております。そのため、基金の積立額を超える支払が必要な会
員証券会社の破綻があった場合、当社を含む他の会員証券会社は、臨時拠出の負担を基金から求められる可能性があります。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｄ．金融商品販売法・消費者契約法
金融商品の販売等に関する法律は、平成12年５月31日に公布され、平成13年４月１日から施行されており-12-ます。同法は、金融商品の販売等に際しての投資家の保護を図るため、金融商品販売業者等の説明義務及びかかる説明義務を怠ったことにより投資家に生じた損害の賠償責任並びに金融商品販売業者等が行う金融商品の販売等にかかる勧誘の適正の確保のための措置について定めております。
また、消費者契約法は、平成12年５月12日に公布され、平成13年４月１日以降に締結される消費者契約（消費者と事業者との間で締結される契約）に適用されております。同法は、消費者契約における消費者と事業者との間に存在する構造的な情報の質及び量並びに交渉力の格差に着目し、一定の場合に、消費者が契約の効力を否定することができる旨を規定しております。
当社では、かかる法律への違反がないよう、内部管理体制を整備しております。そのため、これまでにこ
れらの法令違反が発生した事実はありませんが、今後、これらの違反が発生した場合には、損害賠償責任が生ずるとともに、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑥

競合
株式等の委託売買業務を行う証券会社間での競争は、激化しています。当社は、平成17年７月及び10月に株式委託手数料の段階的な引き下げを行い、業界最低水準の手数料体系を提供し続けております。日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成17年９月末）によると、オンライン証券業務の参入者は、株式売買委託手数料が自由化される直前の平成11年９月末には34社でしたが、平成13年３月末には67社と急速に拡大しております。その後はそれをピークに、一部の証券会社におけるオンライン証券業務が淘汰され、平成17年９月末には56社となっております。この中には、当社を含めたオンライン証券取引の専門業者、特に委託手数料の安さを売り物とする業者の他にも、大手証券会社、対面取引を行う証券会社も含まれます。
今後、自由化の進展に伴う他業種からの新規参入、外資系企業の国内新規参入に加えて、大手証券会社等のオンラインビジネスの強化など、より厳しい競争が予想されます。また、競争の激化に伴い、新たに顧客を獲得するために必要な１口座当たりの限界費用が増加することも考えられます。その場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

⑦

業界動向
Ａ．証券市場
当社は株式の委託売買手数料が営業収益の大半を占めております。そのため、株式市場の売買高・売買代金等の動向に強い影響を受けます。株式市場は企業収益、為替動向、金利、国際情勢、世界主要市場の動向、
投資家の心理等様々な要因の影響を受け、株価が下がると一般的には売買代金も縮小する傾向があります。
日本証券業協会の「インターネット取引に関する調査結果」（平成17年９月末）によると、平成17年４月から平成17年９月までのインターネットを経由した株式委託売買代金は日本証券業協会会員の委託取次売買代金全体の28.7％（平成16年10月〜平成17年３月調査対比2.2％増）を占めており、インターネット経由
での個人投資家による売買が活発に行われていることが読み取れます。また、その中でも当社を含めたオンライン専業の証券会社の存在感は高まりを見せております。
しかしながら、今後も株式市場が活況を続ける保証はなく、株価の下落とともに売買高が低下していった
場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、政府は証券市場に係る制度改革を推し進めており、将来における法改正等については現段階では予測できないものの、その内容によっては当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．インターネットの普及
インターネットの利用者数は年を追って増加の一途を辿っており、総務省発表の通信利用動向調査によると平成15年末には約7,700万人、人口普及率は約60％に達し、平成16年末には約7,900万人、人口普及率は約62％に到達しております。これまでの問題点であった国際的に見て高額な月額料金、また定額制となっていない料金体系などの課題が全てブロードバンド化の進展に伴って解消されつつあり、利用者数の増加を促していると考えられます。
インターネットがより一般的なツールとなりつつある現在、各企業が様々なサービスを展開すると同時に投資家に対する情報開示のツールとしても定着しつつあります。
このような情報コストの低下により、自ら積極的に情報を収集して売買を行うアクティブな投資家にとっての利便性は格段に向上しているものと考えられます。
しかしながら、インターネットの歴史は浅く、今後も順調に利用者が増加するという保証はありません。
インターネットユーザーの数が増加しない場合、当社の事業に影響を与える可能性があります。

-13-

⑧

今後の事業展開
証券市場を取り巻く環境はこれまで厳しい状況にありましたが、個人投資家の資産流入、オンライン取引の増加など、当社にとって明るい材料もあります。当社では、「顧客中心主義」の経営理念のもと「業界最低水準の手数料体系で業界最高水準のサービス」の提供を通じて、変化する顧客ニーズにいかに応え、収益源を多様化し、更なる成長、企業価値の向上を実現していくかが課題となっております。今後、更に取扱商
品・サービスを向上させ、他の証券会社と競合しながらも継続的な成長を実現させていくためには、既存の事業を一層拡充するとともに新規事業分野への参入も検討していくことで収益源を更に多様化させ、また同時に財務体質の強化を図ることが必要不可欠な状況となっております。このような認識のもと、当社といたしましては、以下の施策に取り組んでいく方針であります。
しかし、これらの施策が十分に達成できない場合や、これらの施策が顧客のニーズを十分に反映させたものでなかった場合には、当社の成長を阻害する要因にもなり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ａ．収益源の多様化
当社は、取扱商品や投資情報の拡充等により、委託業務を拡大していく方針であります。その一方で、過度に株式委託手数料に依存する収益体質を改善する目的で、引受・募集業務にも注力しております。また外
国債券の販売や外国為替保証金取引等、国内株式以外の取扱商品も拡充しております。今後におきましても、
顧客ニーズに合った取扱商品の品揃えを強化するとともに、より一層の収益源の多様化を検討していく予定
であります。また、今後、当社が展開する事業分野とのシナジー効果が期待できる事業分野におけるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を含む業容拡大を進める可能性もあります。その場合、これらの事業再編・業容拡大
等がもたらす影響について、不測の事態が生じ、結果として当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．顧客の利便性向上
オンライン証券においては、取引画面の操作性やレスポンス、システムの信頼性等を常に高いレベルに保持することが競争力の源泉であると認識しております。システムのキャパシティにつきましては、平成16年12月には100万口座体制となるシステム増強を行いましたが、さらに平成17年12月には150万口座体制となる
システム増強を行い、快適に取引を行うことができる環境を提供致しております。また、オンライン証券初となる「ドラッグ＆ドロップ注文」等の強力な取引機能を搭載したリアルタイム・トレーディングツール「HYPER E*TRADE」の提供（平成17年４月）、ATMカード（キャッシュカード／イー・トレードJCBカード）の発行開始（平成17年７月）、モバイル向けサービスのリニューアル及び大幅な機能追加（平成18年２月）などを行ってまいりましたが、顧客の利便性向上について、今後も積極的に取り組んでまいります。
Ｃ．コンプライアンス体制の強化
当社は、これまでコンプライアンス（法令遵守）体制を強化させるため、組織体制や社内規程等の整備に取り組み、社員研修等を通じて法令等の社会的規範の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めてまいりました。今後におきましても、口座数及び約定件数の増加等に伴い、より一層の充実を図ることが必要であると考えており、コンプライアンス体制の強化に努めていく方針であります。

⑨

顧客情報のセキュリティ
当社の事業においては、顧客データの不正取得・改変等による被害の防止が極めて重要であります。当社

では厳格な顧客情報管理のルールに基づいた十分なセキュリティ対策を講じており、過去に不正な証券取引
注文、重要な顧客データの漏洩又は破壊等が起きた事実は認識しておりません。また、これらに伴う損害賠償を請求されたこともありません。しかしながら、今後顧客情報管理における何らかの問題が生じた場合には、当社業績に影響を与える可能性があります。
また、「個人情報の保護に関する法律」が平成17年４月１日より施行されております。当社においては、
同法及びそれに関連する法令諸規則等の遵守のため、内部管理体制を整備するとともに、継続的な改善に努
めてまいりますが、今後何らかの違反が発生した場合又は万一漏洩事案等が発生した場合には、顧客からの信頼が失墜するなど、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑩ 会社組織Ａ．内部管理体制
当社では、法令遵守のための内部管理組織の整備をし、法令その他の規則の遵守を徹底し、顧客からの信頼を維持するよう努めております。平成14年４月には、コンプライアンスにかかる権限・責任体制の明確化を図り、内部管理体制を充実・強化する目的で、コンプライアンス部を廃止し、監査部、売買管理室、営業管理部の３部体制に移行しております。その後、より一層の内部管理体制の強化を進め、法務部、売買管理-14-

室、業務部営業管理課、内部監査室による組織体制になっております。
また、平成13年12月には、相場操縦的行為の恐れのある取引を早期発見（未然防止）するため、「売買監視システム」を開発致しました。同システムの利用により、仮装売買、馴合売買、高関与取引が継続する取引、買上がり（売崩し）の取引、引け値に関与する取引等を早期発見できます。また、同システムにより、これらに該当する恐れのある取引（又は、相場操縦的行為に該当する恐れのある取引として疑われかねない取引）として、当社のアテンション基準に合致した取引については、未然防止の観点から顧客に対し、当社から電話により売買動機及び売買目的等をヒアリングし、必要に応じ取引形態について、注意喚起しております。
なお、注意事項について、改善の見られない顧客については、取引を制限させていただく場合もあります。
取引内容によっては、各取引所、証券取引等監視委員会等に報告・相談し、対応を検討する場合もあります。
当社では、このように内部管理体制の充実に努めておりますが、これらの施策が十分でなく、何らかの要因により事故等が発生した場合には、顧客からの信頼が低下する可能性もあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
Ｂ．役職員
当社の役職員は平成18年３月31日現在、取締役４名、監査役４名、従業員129名となっております。汎用的な業務に関してはシステム化を推進し従業員数を削減する一方で、今後もインターネット取引業務の拡大が見込まれるとともに、インベストメント・バンキング業務にも注力するなど、業務範囲の拡大に努めていく方針であるため、専門性の高い知識を有する、質の高い人的資源を確保する必要があります。
しかし、高い能力を有する人材は希少であり、必要な人材の確保が十分にできない可能性があります。当社では、従業員の能力に対する適切な評価制度の導入やストックオプション制度の導入などにより、従業員のモチベーションの向上とインセンティブの維持を図っていく方針でありますが、適切な人材の確保・育成ができなかった場合には、当社の業容拡大に制約を受ける可能性があり、当社の業績にも影響を与える可能性があります。
⑪

ストックオプション
当社では、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を高め、また優秀な人材を確保する目的で、平成16年６月21日及び平成17年６月23日開催の定時株主総会において役員及び従業員へストックオプション
として新株予約権を発行する決議をしております。
平成18年３月31日現在、発行されている新株予約権による潜在株式総数は71,370株であり、これら新株予約権がすべて行使された場合の発行済株式総数3,215,187株の2.22％にあたります。当社では今後も適宜ス

トックオプションとして新株予約権を付与する可能性があり、付与された新株予約権の行使により発行された新株は、将来的に当社株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価形成へ影響を与える可能性があります。
⑫

商標
米国

E*TRADE Financial Corporationは世界各国で個人向けの多様な金融サービスを提供する会社であります。当社はライセンス契約によって同社より、国内における商標「E*TRADE」等（以下「E*TRADEブランド」という。）の無期限の使用許諾を受けておりますが、何らかの要因によって当該契約が解除される場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。なお、同契約により、E*TRADEブランドの使用には以下の制限がかけられております。
Ａ．金融事業
国内…事業展開可能。但し、機関投資家向けの証券ブローカー業務は、以下の条件すべてを満たす場合のみ可能。
・顧客が日本企業であること。
・取引対象が国内の証券であること。
・当該取引が国内で決済されること。
海外…事業展開不可（但し、当社子会社である韓国

E*Trade Korea Co.,Ltd.は、同社と米国

E*TRADE

Financial Corporationとのライセンス契約により、韓国国内における金融事業（銀行・保険等を除く）に関し、E*TRADEブランドの無期限の使用許諾を受けております）。

-15-

Ｂ．非金融事業…使用許諾範囲外。但し、国内における非金融事業でのE*TRADEブランドの使用については、当社が優先交渉権を有する。
また、国内においてE*TRADEブランドを使用せずに何らかの金融事業を行う場合、使用許諾に基づき現にE*TRADEブランドを用いて行っている事業と競合すること及び転向することは許されておりません。
現時点において当社は、単独での海外展開や非金融事業への進出、E*TRADEブランドを使用せずに国内において金融事業を行うことは想定しておりませんが、これらがライセンス契約上禁止されていることにより、
今後、当社業績に影響を与える可能性があります。

-16-

４．時価発行公募増資等に係る資金使途計画及び資金充当実績
平成17年12月16日に実施した時価発行公募増資（調達金額451億円）、平成18年１月16日に実施した第三者割
当増資（調達金額41億円）及び平成18年３月10日に実施した第１回無担保社債（調達金額500億円）の資金使途計画及び資金充当実績は、概略以下のとおりであります（いずれも現時点での概算であり、確定しているもの
ではありません。）。
(1) 資金使途計画
平成17年12月16日に実施した時価発行公募増資及び平成18年１月16日に実施した第三者割当増資は、主として引受業務及び信用取引業務の拡大に必要な自己資本の拡充を目的としております。これらの調達金額は、イ
ンターネットを通じた信用取引業務の拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。
また、平成18年３月10日に実施した第１回無担保社債の調達金額は、インターネットを通じた信用取引業務の拡大に伴う運転資金に充当する予定であります。
(2) 資金充当実績
平成17年12月16日に実施した時価発行公募増資、平成18年１月16日に実施した第三者割当増資及び平成18年
３月10日に実施した第１回無担保社債の資金使途計画については、概ね計画どおり進行中であります。

-17-

５．連結財務諸表等(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減率（％）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１．現金及び預金

＊４

２．預託金

3,281,083

59,368,901

56,087,817

176,063,136

320,822,544

144,759,407

顧客分別金信託

167,800,000

308,800,000

その他の預託金

8,263,136

12,022,544

３．トレーディング商品
商品有価証券等

1,208,570＊５

デリバティブ取引

信用取引借証券担保金

14,839,821

５．有価証券担保貸付金

246,141,424

506,157,768

242,699,849

18,281,397

3,441,575
8,299,143

13,952

現先取引貸付金

1,204
524,439,165

13,559,274

借入有価証券担保金

830,777

1,208
278,297,740

263,457,919

831,9812,039,343

4

信用取引貸付金

3,759,407
2,040,551

1,208,566

４．信用取引資産

141,000,000△5,260,131

155,690

13,545,322

141,738

8,143,453△5,401,869

６．立替金

63,972

314,741

７．募集等払込金

149,767

593,202443,435

８．短期差入保証金

3,330,848

11,096,622

7,765,773

９．営業貸付金

1,745,316

8,338,249

6,592,932

10．前払費用

63,424

203,749

140,325

11．未収収益1,595,883

3,128,790

1,532,906

451,350

1,052,397

601,046

1,794,637

4,549,551

2,754,914

12．繰延税金資産
13．その他
貸倒引当金△117,755

流動資産合計481,487,251

250,768△295,967
98.5

943,951,643△178,212
98.6

462,464,39196.0

Ⅱ 固定資産１．有形固定資産(1) 建物＊６

98,02190,421△7,599(2) 器具・備品＊６

338,745457,401

118,655(3) 土地147,275

有形固定資産合計

584,042

147,2750.1

695,099−0.1

111,056

19.0

２．無形固定資産(1) 営業権

291

191

△100

(2) ソフトウェア

2,115,531

3,652,814

1,537,282(3) ソフトウェア仮勘定

1,035,014

80,703△954,311

381,425

401,646(4) その他
無形固定資産合計

3,532,263

0.7

4,135,355

20,2200.4

603,091

17.1

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 出資金(3) 長期貸付金＊９

1,759,865

5,128,502

12,38041,6303,368,636
29,250316

420,000

419,683(4) 長期差入保証金

499,806

685,219

185,412(5) 長期前払費用

50,958247,460

196,501(6) 繰延税金資産759,258

1,381,666

622,408(7) その他

326,111

389,531

63,419△30,803△85,302△54,498

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,377,893

0.7

8,208,707

0.9

4,830,814

143.0

固定資産合計7,494,199

1.5

13,039,162

1.4

5,544,962

74.0

Ⅲ 繰延資産１．新株発行費74,581

204,107

２．社債発行費−141,693繰延資産合計74,5810.0

345,801

0.0

271,220363.7

489,056,032

100.0

957,336,607

100.0

468,280,574

95.8

資産合計

-18-

129,526
141,693

前連結会計年度（平成17年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

対前年比
構成比
（％）

金額（千円）

増減率（％）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１．トレーディング商品454

デリバティブ取引

11,427454

10,972

11,427

10,972

２．約定見返勘定

198,631

873,486

674,855

３．信用取引負債

236,919,738

334,505,461

97,585,723

信用取引借入金＊１

信用取引貸証券受入金

192,508,442

269,976,812

44,411,295

64,528,649

４．有価証券担保借入金

2,168,775

有価証券貸借取引受入
金20,117,354
56,553,184

63,945

現先取引借入金

77,468,369
54,384,409

55,347,229

2,104,830

55,283,284

1,205,955△898,875

５．預り金

16,766,499

28,444,816

11,678,316

６．受入保証金

162,045,348

323,668,595

161,623,247

７．有価証券等受入未了勘定
８．短期借入金

−

1,219

1,219

10,440,000

4,257,500△6,182,500
435,470

９．未払金

539,274

974,745

10．未払費用

1,761,445

2,559,176

797,731

11．未払法人税等

3,830,435

10,410,495

6,580,059

12．前受金333,658

597,156

263,498

13．その他−

274

流動負債合計435,004,261

89.0

762,857,539

274
79.7

327,853,27875.4

Ⅱ 固定負債
１．社債−

50,000,000

50,000,000

２．長期借入金−

20,000,000

20,000,000

３．長期預り保証金

31,68831,71223

４．退職給付引当金61,23825,794△35,444

５．役員退職慰労引当金

44,450

固定負債合計137,377

7,204
0.0

70,064,711△37,246
7.3

69,927,333 50901.5

Ⅲ 特別法上の準備金
１．証券取引責任準備金＊７

特別法上の準備金合計
負債合計

2,273,246

4,562,759

2,289,512

2,273,246

0.5

4,562,759

0.5

2,289,512

100.7

437,414,885

89.5

837,485,010

87.5

400,070,124

91.5

720,1260.1

943,374

0.1

223,247

31.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ 資本金

21,329,776

4.4

46,874,835

4.9

25,545,059

119.8

Ⅱ 資本剰余金＊８18,982,026

3.9

45,646,764

4.7

26,664,737

140.5

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額
金
Ⅴ 為替換算調整勘定

10,319,227

2.1

24,919,835

2.6

14,600,607

141.5

289,9900.0774,9510.1

484,960

167.2

−

−

691,8360.1

691,836−

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計50,921,020

10.4

118,908,222

12.4

67,987,202

133.5

489,056,032

100.0

957,336,607

100.0

468,280,574

95.8

-19-

(2) 連結損益計算書
前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

Ⅰ 営業収益
１．受入手数料

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
金額（千円）

20,643,281(1）委託手数料

対前年比
百分比
（％）

増減（千円）

44,058,730

18,688,998

23,415,449

40,174,598

21,485,600(2）引受・売出手数料308,213491,801

183,587(3）募集・売出しの取扱手数料

614,1111,510,701

896,589

1,031,957

1,881,629(4）その他の受入手数料

増減率
（％）

849,671

２．トレーディング損益＊１673,946

2,665,890

1,991,944

３．金融収益＊２5,803,222

13,230,987

7,427,765

営業収益合計
Ⅱ 金融費用

＊３

27,174,905
1,994,089

100.0
7.3

60,213,916
3,896,834

100.0
6.5

33,039,011
1,902,745

121.6
95.4

純営業収益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

25,180,815

92.7

56,317,081

93.5

31,136,265

123.7

＊10

１．取引関係費＊４3,639,014

9,188,996

２．人件費

＊５

1,573,626

2,850,196

1,276,569

３．不動産関係費＊６2,430,741

3,520,680

1,089,938

４．事務費

＊７

4,165,366

6,836,935

2,671,569

851,199

1,314,158

462,958

157,782439,566

281,783

32,098207,418

４．その他の営業収益

54,455５．減価償却費
６．租税公課＊８

７．貸倒引当金繰入
８．その他

＊９

1,217,986

営業利益
Ⅳ 営業外収益258,307

14,067,816

51.8

11,112,999

40.9

1,947,145

203,851

5,549,982

175,320
26,305,098

43.7

30,011,983

49.8

729,159

１．受取利息

607

1,221

613

２．受取配当金

11,42427,01915,595３．連結調整勘定償却額

117,438−△117,438

４．投資事業組合収益

69,332

158,096

88,764５．手数料還元等負担金収入

55,948

121,890

６．その他

54,328

Ⅴ 営業外費用
１．新株発行費償却

39,247

123,634

84,387２．社債発行費償却−

70,846

70,846

３．投資事業組合費用

8,057

103,216

95,159

−

1,446

1,446

５．控除対象外消費税等

28,61637,062

６．その他

2,600

４．持分法による投資損失

経常利益
Ⅵ 特別利益１．役員退職慰労引当金戻入益
２．投資有価証券売却益
３．固定資産売却益＊11

４．消費税等還付金収入

1.1

78,521

0.3

11,343,557

41.7

106,611

12,7390.7

52,2820.5

30,077,877

50.0

10,138−△23,666

213,427

213,427

−

87
0.4

−

0.3

△84,024

1,093,152

2,285,696

＊12

−

2,222

2,222

３．固定資産除却損＊13

66,21833,257△32,960

28,283−△28,283

５．投資有価証券売却損

6,022

2,008

△4,014

６．長期前払費用一括償却−

766

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

4,645,000

法人税等調整額△583,220

少数株主利益
当期純利益

1,210,920

4.4

10,240,328

37.7

4,061,780

15.0−
6,178,548−

270,423344.4

18,734,319

165.2

105,82398.3

766
2,323,952

3.9

27,967,439

46.4

10,876,712

18.0

−

119,869

0.2

119,869−

22.7

16,970,857

28.2

10,792,308

174.7

12,432,878

-20-

34.2

1,192,543

４．投資有価証券評価損17,243

105,75987
213,514２．固定資産売却損

７．リース等解約金

170.1

8,445
348,945−
107,690

87.0

18,898,983

65,942414,839

23,66684,024

Ⅶ 特別損失１．証券取引責任準備金繰入

309,080

12,237,281△1,556,166△17,243

1,113,031

91.9

17,727,111

173.1

6,814,932

167.8

7,787,878△972,946

(3) 連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

3,000,000

対前年比
増減率
（％）

増減（千円）

18,982,026

15,982,026

532.7

10,682,711

66.8

Ⅱ 資本剰余金増加高
１．増資による新株の発行
２．新株予約権の行使による新株の発行
３．合併による資本剰余金増
加高
Ⅲ 資本剰余金期末残高

15,717,625

24,601,680

8,884,055

264,401

943,378

678,977−

15,982,026

1,119,679

26,664,737

1,119,679

18,982,026

45,646,764

26,664,737

140.5

4,650,562

10,319,227

5,668,664

121.9

10,792,828

174.7

1,860,884

365.0

14,600,607

141.5（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１．当期純利益
２．持分法適用会社減少に伴う増加高
Ⅲ 利益剰余金減少高
１．配当金
２．取締役賞与
Ⅳ 利益剰余金期末残高

6,178,548−

16,970,857
6,178,548

457,884
52,000519

10,792,308
16,971,376

2,200,768
509,884
10,319,227-21-

170,000

519

1,742,884
2,370,768
24,919,835

118,000

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の減少額
退職給付引当金の減少額
役員退職慰労引当金の減少額
証券取引責任準備金の増加額
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
長期前払費用一括償却
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損失
顧客分別金信託の増加額
分離保管預金の増加額
短期差入保証金の増加額
営業貸付金の増加額
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
受入保証金の増加額
預り金の増加額
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額
取締役賞与の支払額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減（純額）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅶ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

注記
番号

＊２

＊３
＊１

前連結会計年度（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

当連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

10,240,328
851,199
39,247△117,438
32,098△68,000−△23,666
1,093,152−−
66,21828,283−
6,022−△5,815,254
1,994,089△45,889−△75,800,000−△1,703,127−△51,140△25,137,151
70,833,145
8,458,890

27,967,439
1,314,158
194,481−
207,418−△42,466△39,137
2,285,696△87
2,222
33,257−△213,427
2,008
766△13,259,229
3,896,834△60,957
1,446△140,939,500△6,500,000△7,765,771△6,024,315
119,695△148,555,701
160,348,768
11,643,912

17,727,111
462,958
155,233
117,438
175,32068,000△42,466△15,470
1,192,543△87
2,222△32,960△28,283△213,427△4,014766△7,443,974
1,902,745△15,068
1,446△65,139,500△6,500,000△6,062,643△6,024,315
170,835△123,418,550
89,515,622
3,185,021△2,563,282

59,644,540

62,207,822△52,000
319,246△17,415,028
5,381,638△1,976,043△2,767,750△16,777,183△170,000△4,824,578△60,732,524
12,264,076△3,846,123△6,056,825△58,371,396△118,000△5,143,824△43,317,496
6,882,438△1,870,079△3,289,075△41,594,213△61,000
61,000△149,942
630,114△294,934
82,000△7,550,950
5,294,046△233,934
21,000△7,401,008
4,663,932△4,609,521−

4,609,521△146,278−△1,548,360△119,000△465,348
429,552
165,110△5,813,673△178,460
9,570△1,651,792△1,250△893,943
863,967△318,188△4,639,936△32,181
9,570△103,432
117,750△428,595
434,414△483,299
1,173,736

−
−
−
−
−
24,204,801△457,884
23,746,917
45,8891,201,950−
1,922,643
3,124,593

3,740,958△7,81320,000,000△10,400,000
49,787,460
50,837,482△2,194,957
111,763,129
93,682
48,845,478
499,544
3,124,593
52,469,616

3,740,958△7,81320,000,000△10,400,000
49,787,460
26,632,680△1,737,073
88,016,212
47,79247,643,528
499,544
1,201,950
49,345,023-22-連結財務諸表の作成方法について
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）の規定のほか「証券会社に関する内閣府令」（平成10年総理府令・大蔵省令第32号）及び「証券業経理の統一について」（昭和49年11月14日付日本証券業協会理事会決議）に準拠して作成しております。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

連結子会社の数

１社

１社

連結子会社の名称

連結子会社の名称

E*Trade Korea Co.,Ltd.

E*Trade Korea Co.,Ltd.
（注）平成17年３月11日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会
社となりました。なお、E*Trade
Korea Co.,Ltd.は同社の期末日をみなし取得日としております。
２．持分法の適用に関する事
項

持分法適用の関連会社数

─────

１社

会社名
㈱ネクシィーズ・トレード（注）平成17年３月３日の新規設立に伴（注）㈱ネクシィーズ・トレードは、当い、当連結会計年度より持分法適社が平成17年11月24日に保有株式

用の関連会社となりました。なお、の一部を売却したことに伴い、当㈱ネクシィーズ・トレードは同社

連結会計年度より持分法適用の関の期末日をみなし取得日としてお連会社に該当しなくなりました。

ります。

なお、㈱ネクシィーズ・トレード
は同社の期末日をみなし売却日としております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結同左

決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事
項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①トレーディングに属する有価証券（売①トレーディングに属する有価証券（売買目的有価証券）等の評価基準及び評

買目的有価証券）等の評価基準及び評

価方法

価方法

トレーディング商品に属する有価証券
及びデリバティブ取引等については、時価法を採用しております。

-23-

同左

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）②トレーディングに属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの
同左

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの

時価のないもの
移動平均法による原価法を採用して

同左

おります。
投資事業組合等への出資

投資事業組合等への出資
同左

投資事業組合等への出資については、組合の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上
しております。
(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法

①有形固定資産①有形固定資産同左

当社は、定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
連結子会社は、所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであ
ります。
建物

３〜50年

器具・備品

２〜20年

②無形固定資産②無形固定資産同左

営業権については、商法の規定に基づき５年間で毎期均等額を償却しております。
ソフトウェア（自社利用分）について
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却額を計算しております。
その他の無形固定資産については、定額法を採用しております。
③長期前払費用③長期前払費用定額法を採用しております。

-24-

同左

項目
(3)重要な引当金及び準備金
の計上基準

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）①貸倒引当金（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）①貸倒引当金同左

債権の貸倒による損失に備えるため、当社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。また、連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金②退職給付引当金

連結子会社において、従業員の退職給

連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にお 付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上 ける退職給付債務及び年金資産の見込額
しております。

に基づき計上しております。

③役員退職慰労引当金③役員退職慰労引当金

連結子会社において、役員に対する退同左

職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④証券取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、証④証券取引責任準備金
同左

券取引法第51条の規定に基づき、「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めるところにより算出した額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は外貨建金銭債権債務は、連結決算日の負債の本邦通貨への換算

直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準差額は損益として処理しております。な

同左

お、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(5)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転する同左と認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しており、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については長期前払費用として計上し、５年間にわたり償却しておりま
す。

-25-

同左

（自
至

項目

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しており（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

ます。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定については、金額的に重─────

要性がないため、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益同左処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

８．連結キャッシュ・フロー

手許現金、随時引出可能な預金、取得計算書における資金の範日から３ヶ月以内に満期が到来する流動囲性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

-26-

同左

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）＊１．担保に供されている資産＊１．担保に供されている資産

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返

信用取引借入金の担保として、信用取引の自己融資見返

株券を6,255,300千円差し入れております。

株券を19,097,600千円差し入れております。

２．差し入れている有価証券等の時価額

２．差し入れている有価証券等の時価額

信用取引貸証券46,051,088千円

信用取引貸証券68,037,498千円

信用取引借入金の本担保証券

189,660,656千円

信用取引借入金の本担保証券

279,796,487千円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

53,796,009千円
1,211,268千円

消費貸借契約により貸し付けた有価証券

60,900千円

現先取引で売却した有価証券

2,116,656千円

現先取引で売却した有価証券

差入保証金代用有価証券

94,927,135千円

差入保証金代用有価証券

その他

729,795千円

161,916,135千円

その他

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

906,692千円

３．差し入れを受けている有価証券等の時価額

信用取引貸付金の本担保証券

253,372,094千円

信用取引貸付金の本担保証券

500,030,779千円

信用取引借証券

14,542,466千円

信用取引借証券18,476,199千円

消費貸借契約により借り入れた有価証券

13,100千円

消費貸借契約により借り入れた有価証券

153,991千円

現先取引で買い付けた有価証券

13,580,298千円

現先取引で買い付けた有価証券

8,176,059千円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

152,915,933千円

受入保証金代用有価証券（再担保に供する旨の同意を得たものに限る。）

278,600,079千円

＊４．

─────

＊４．分離保管資産
外国為替保証金取引に係る預託保証金等の委託者に帰属する資産を金融先物取引法第91条の規定に基づき所定の金融機関において区分管理している資産は次のとおり
であります。
現金及び預金＊５．商品有価証券等の内訳

6,500,000千円＊５．商品有価証券等の内訳

株式39,366千円

株式72,814千円

債券

1,169,199千円

債券

1,858,618千円

1,208,566千円

その他

107,910千円

計

計＊６．減価償却累計額
建物
器具・備品

2,039,343千円＊６．減価償却累計額
164,714千円

建物

1,065,749千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下の175,449千円

器具・備品

1,143,535千円＊７．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は以下のとおりであります。

とおりであります。

証券取引責任準備金 証券取引法第51条

同左＊８．当社の発行済株式総数は、
普通株式956,856株であります。 ＊８．当社の発行済株式総数は、普通株式3,143,817株であります。
＊９．関連会社に対するものは以下のとおりであります。

＊９．

投資有価証券（株式） 39,000千円

-27-

─────

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至＊１．トレーディング損益の内訳＊１．トレーディング損益の内訳

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等トレーディン
グ損益

96,479△25,480

70,998

債券等トレーディン
グ損益

410,352△2,399その他のトレーディ
ング損益

172,845

計679,677

実現損益
（千円）

評価損益
（千円）

計
（千円）

株券等トレーディン
グ損益

333,224△5,225327,998

407,953

債券等トレーディン
グ損益

1,455,991

9,206

1,465,198

22,148

194,993

その他のトレーディ
ング損益875,017△2,323872,693△5,731

673,946

計2,664,233

1,656

2,665,890＊２．金融収益の内訳
信用取引収益当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）＊２．金融収益の内訳
5,673,195千円

信用取引収益11,318,609千円

受取配当金

297千円

受取配当金

163千円

受取債券利子

681千円

受取債券利子77,460千円

現先取引収益97,816千円

現先取引収益

受取利息

17,054千円

受取利息

1,335,920千円

その他

14,177千円

その他

398,055千円

計5,803,222千円＊３．金融費用の内訳
信用取引費用計

100,779千円

13,230,987千円＊３．金融費用の内訳
1,816,879千円

信用取引費用

3,429,746千円

支払利息

138,815千円

支払債券利子35,671千円

現先取引費用

26,338千円

支払利息

306,479千円

その他

12,055千円

現先取引費用

29,321千円

その他

95,617千円

計1,994,089千円

計＊４．取引関係費の内訳

3,896,834千円＊４．取引関係費の内訳

支払手数料1,167,066千円

支払手数料

3,022,918千円

取引所協会費1,077,972千円

取引所協会費3,464,623千円

通信・運送費902,204千円

通信・運送費1,463,829千円

旅費交通費

15,641千円

旅費交通費

19,199千円

広告宣伝費

469,060千円

広告宣伝費

1,168,965千円

交際費

交際費

7,070千円
計＊５．人件費の内訳

49,460千円
計

3,639,014千円

9,188,996千円＊５．人件費の内訳
報酬・給料2,460,888千円

報酬・給料1,416,142千円

福利厚生費

128,942千円

退職金

32,818千円

28,541千円

福利厚生費

271,676千円

1,573,626千円

退職給付費用

71,394千円

役員退職慰労引当金繰入13,419千円

退職給付費用計

計-28-2,850,196千円

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

（自
至

（自
至

＊６．不動産関係費の内訳＊６．不動産関係費の内訳

不動産費586,343千円

器具・備品費

不動産費

1,844,397千円

計

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

2,430,741千円＊７．事務費の内訳

657,081千円

器具・備品費計2,863,598千円
3,520,680千円＊７．事務費の内訳

事務委託費

4,086,405千円

事務委託費

6,703,028千円

事務用品費

78,961千円

事務用品費

133,906千円

計4,165,366千円＊８．租税公課の内訳

計

6,836,935千円＊８．租税公課の内訳

事業税

143,000千円

事業税337,600千円

固定資産税

5,351千円

固定資産税5,713千円

印紙税

3,394千円

印紙税

3,776千円

事業所税

2,814千円

事業所税

3,319千円

3,221千円

その他

その他
計

157,782千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

89,156千円
計439,566千円＊９．販売費及び一般管理費の「その他」の内訳

雑誌図書費

7,292千円

雑誌図書費

8,428千円

営業資料代

1,145,642千円

営業資料代

1,643,457千円

研究開発費

1,145千円

研究開発費

13,346千円

水道光熱費

16,142千円

水道光熱費

18,537千円

諸会費

2,720千円

諸会費

2,549千円

その他

45,042千円

その他

260,827千円

計1,217,986千円＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

計＊10．販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
1,145千円

＊11．

─────

13,346千円＊11．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
器具・備品

＊12．

1,947,145千円

─────

87千円

＊12．固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
器具・備品＊13．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2,222千円＊13．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

建物

1,334千円

建物

器具・備品

2,427千円

器具・備品

23,022千円

ソフトウェア42,296千円

ソフトウェア

10,200千円

ソフトウェア仮勘定

20,158千円

計33,257千円

計66,218千円

-29-

34千円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成17年３月31日現在）
現金及び預金勘定

3,281,083千円

現金及び預金勘定

59,368,901千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△156,490千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△399,284千円

現金及び現金同等物

3,124,593千円

分離保管預金△6,500,000千円

現金及び現金同等物

52,469,616千円＊２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社

＊２．

─────

の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにE*Trade Korea Co.,Ltd.
を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにE*Trade Korea Co.,Ltd.株式の取得価額とE*Trade Korea Co.,Ltd.取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,533,088千円

固定資産

1,044,111千円

流動負債△7,932,076千円

固定負債△105,689千円

連結調整勘定△117,438千円

少数株主持分

△720,126千円

E*Trade Korea Co.,Ltd.
株式の取得価額
E*Trade Korea Co.,Ltd.
現金及び現金同等物

4,701,869千円△92,348千円

差引：E*Trade Korea
Co.,Ltd.取得のための支4,609,521千円

出
＊３．

─────

＊３．当連結会計年度に合併したフィデス証券㈱より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は1,119,679千円であります。なお、資本金は増加しておりません。
流動資産679,442千円

固定資産

498,161千円

資産合計

-30-

1,177,603千円

流動負債56,879千円

特別法上の準備金

3,815千円

負債合計

60,695千円

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

器具・備品 ソフトウェア

合計

器具・備品 ソフトウェア

合計

取得価額相当額

3,871,086千円

988,862千円 4,859,948千円

取得価額相当額

減価償却累計額相
当額805,781千円

238,995千円 1,044,777千円

減価償却累計額相1,662,635千円
当額

476,303千円 2,138,939千円

期末残高相当額

3,065,304千円

749,866千円 3,815,171千円

期末残高相当額

800,052千円 5,188,581千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

6,051,164千円 1,276,355千円 7,327,520千円

4,388,528千円(2) 未経過リース料期末残高相当額

１年内879,896千円

１年内1,385,687千円

１年超

2,995,602千円

１年超

3,897,931千円

合計

3,875,498千円

合計

5,283,619千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額
支払リース料

704,262千円

支払リース料

1,181,944千円

減価償却費相当額

655,143千円

減価償却費相当額

1,097,850千円

支払利息相当額

86,443千円

支払利息相当額

118,883千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

同左

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．

未経過リース料
１年内53,340千円

１年超

−千円

合計

53,340千円

-31-

─────

（有価証券及びデリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

１．トレーディングに係るもの(1) トレーディングの状況に関する事項①トレーディングの内容、取組方針及び利用目的
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
トレーディング業務において取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券の現物取引であります。
②トレーディングにおけるリスクの内容
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債
務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、
また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高とその時価評価、の正確な把握が重要であると考えております。
③リスク管理体制
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門が行う取引について取引先評価、及び与信残高とその時価評価を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
(2) トレーディングの時価に関する事項（平成17年３月31日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成17年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式39,366−

債券

1,169,199−−−

1,208,566

−

その他
合計

②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引9,832

4（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場-32-

178,488454

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成17年３月31日現在）
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計上額が取株式84,818369,281284,463

84,818369,281284,463

−

−

−

−

−

−

84,818369,281284,463

得原価を超え小計るもの
連結貸借対照表計上額が取株式

得原価を超え小計ないもの
合計③当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

−

6,022

635,740④時価評価されていない主な有価証券（上記①及び関連会社株式を除く）の内容及び連結貸借対照表計
上額（平成17年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（注）267,984

投資事業組合等への出資持分

1,078,023

非上場外国債券

5,576
合計

（注）

1,351,583

当連結会計年度において、減損処理を行い、投資有価証券評価損28,283千円を計上しております。
⑤その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成17年３月31
日現在）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

非上場外国債券

−

1,557

4,019

−

合計

−

1,557

4,019

−

⑥デリバティブ取引関係（平成17年３月31日現在）
該当する事項はありません。

-33-

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

１．トレーディングに係るもの(1) トレーディングの状況に関する事項①トレーディングの内容、取組方針及び利用目的
トレーディング業務は、顧客の資金運用やリスクヘッジなどのニーズに対応するための顧客との取引、及び自己の計算に基づき会社の利益を確保するための取引などであります。
トレーディング業務において取扱っている商品は、主に株式、債券、その他の商品有価証券の現物取引であります。
②トレーディングにおけるリスクの内容
トレーディングに伴って発生し、財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては主として、マーケットリスクと取引先リスクがあげられます。
マーケットリスクは、株式、金利、為替等の市場価格が変動することによって発生するリスクであり、取引先リスクは、相手先が倒産などの理由で契約を履行できなくなることにより発生する債
務不履行リスクであります。
マーケットリスクについては、トレーディングの結果保有する商品の(a)ポジション、(b)時価を、
また取引先リスクについては(a)取引先評価、(b)与信残高とその時価評価、の正確な把握が重要であると考えております。
③リスク管理体制
マーケットリスクについては、リスク管理部門が商品部門に設定された運用枠に対し、使用残高、実現損益、及び評価損益を日々計算し、運用状況の把握、監視を行っております。
取引先リスクについては、リスク管理部門が商品部門が行う取引について取引先評価、及び与信残高とその時価評価を把握し管理しております。
また、いずれについても、その結果を毎日経営者へ報告しております。
(2) トレーディングの時価に関する事項（平成18年３月31日現在）①売買目的有価証券の時価等
平成18年３月31日現在の時価種類
資産（千円）

負債（千円）

株式

72,814−債券

1,858,618−

その他

107,910−2,039,343−

合計②デリバティブ取引関係
種類

資産（千円）
契約額等

負債（千円）
時価

契約額等

時価

為替予約取引221,739

1,208（注）１．みなし決済損益を時価欄に記入しております。
２．時価の算定方法
為替予約取引期末日の先物為替相場-34-

1,027,059

11,427

２．トレーディングに係るもの以外①満期保有目的の債券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
該当する事項はありません。
②その他有価証券で時価のあるもの（平成18年３月31日現在）
種類

取得原価（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

連結貸借対照株式

表計上額が取106,398

1,291,011

1,184,612

106,398

1,291,011

1,184,612

−

−

−

−

−

−

106,398

1,291,011

1,184,612

得原価を超え小計るもの
連結貸借対照株式

表計上額が取得原価を超え

小計

ないもの
合計

③当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

212,500

2,008

4,748,245④時価評価されていない主な有価証券（上記①を除く）の内容及び連結貸借対照表計上額（平成18年３月31日現在）連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

267,308

投資事業組合等への出資持分

3,563,850

非上場外国債券

6,332
合計

3,837,491⑤保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有していた㈱ネクシィーズ・トレード株式（連結貸借対照表計上額28,000千円）をその他有価証券に変更しております。これは、保有株式の一部売却により持株比率が低下したために変更したものであります。この結果、同社は当連結会計年度より持分法適用の関連会社に該当しなくなりました。
⑥その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額（平成18年３月31
日現在）
１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

非上場外国債券

1,768

2,875

1,689

−

合計

1,768

2,875

1,689

−

⑦デリバティブ取引関係（平成18年３月31日現在）
該当する事項はありません。

-35-

（退職給付関係）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．採用している退職給付制度の概要

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。な

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

お、従来より採用しておりました総合設立型の厚生年

連結子会社は、退職一時金制度を採用しておりま金基金制度につきましては、平成17年３月25日に厚生す。

労働大臣より解散の認可を得て同日解散致しました。
連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
２．退職給付債務に関する事項

２．退職給付債務に関する事項

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法

連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

を採用しております。
（単位：千円）（単位：千円）(1)退職給付債務△61,238(1)退職給付債務(2)退職給付引当金△61,238(2)年金資産（注）(3)退職給付引当金(1)＋(2)△72,763
46,969△25,794（注）連結子会社が退職給付に充てるため加入している保険積立金であります。
３．退職給付費用に関する事項

３．退職給付費用に関する事項（単位：千円）（単位：千円）(1)確定拠出年金への掛金支払額

17,130(1)確定拠出年金への掛金支払額

31,177(2)厚生年金基金への拠出額（注）11,410(2)勤務費用（注）40,217(3)計(1)＋(2)28,541(3)計(1)＋(2)71,394（注）日本証券業厚生年金基金の解散日（平成17年３月25日）までの拠出額であります。

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用で
あります。

-36-

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別

の内訳

の内訳
（単位：千円）（単位：千円）

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金損金算入限度超過額

17,565

貸倒引当金損金算入限度超過額

53,958

保有有価証券評価損否認

81,891

保有有価証券評価損否認

81,891

未払事業所税1,145

未払事業所税

1,350

未払事業税

289,539

未払事業税

801,494

広告宣伝費否認

35,807

広告宣伝費否認

112,056

前払費用否認13,043

立替金

3,941

立替金

3,941

その他

14,564

繰延税金資産小計（流動）繰延税金資産小計（流動）457,497

評価性引当額

評価性引当額△6,146

繰延税金資産純額（流動）繰延税金資産純額（流動）451,350

その他

7,167
1,061,859△9,462
1,052,397

繰延税金資産（固定）
貸倒引当金損金算入限度超過額

32,884

税務上の繰越欠損金

37,505

証券取引責任準備金繰入額否認1,856,586

貸倒引当金損金算入限度超過額

8,760

保有有価証券評価損否認

11,508

減価償却費損金算入限度超過額

19,275

長期前払費用償却超過額

5,064

繰延税金資産（固定）

退職給付引当金損金算入限度超過額

10,104

ゴルフ会員権評価損否認

2,266

証券取引責任準備金繰入額否認924,983

土地減損損失61,630

保有有価証券評価損否認

27,789その他

3,484

減価償却費損金算入限度超過額

21,928

繰延税金資産小計（固定）

長期前払費用償却超過額

6,897

評価性引当額ゴルフ会員権評価損否認

2,266

繰延税金資産合計（固定）

役員退職慰労引当金

土地減損損失7,334

1,992,701△140
1,992,560

61,630

繰延税金負債（固定）繰延税金資産小計（固定）1,109,201

固定資産圧縮積立金

79,233

評価性引当額△71,224

その他有価証券評価差額金

531,660

繰延税金資産合計（固定）1,037,976

繰延税金負債（固定）固定資産圧縮積立金

79,768

その他有価証券評価差額金

198,949

繰延税金負債合計（固定）278,718

繰延税金資産純額（固定）759,258

繰延税金負債合計（固定）610,894繰延税金資産純額（固定）1,381,666

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、当該差異の原因となった主な項目別の内訳の注記を省略してお
ります。

-37-

同左

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日
日

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１

至平成18年３月31日）

当社及び連結子会社は、①有価証券の売買等、②有価証券の売買等の委託の媒介、③有価証券の引受け及び売出し、④有価証券の募集及び売出しの取扱い、⑤有価証券の私募の取扱いなどの証券業を中心とする事業活動を行っております。これらの事業活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった事業活動を基に収益を得ております。従って、当社及び連結子会社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成16年４月１日
日

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１

至平成18年３月31日）

在外の国に所在する連結子会社の営業収益合計及び資産の金額の合計額が、全セグメントの営業収益合計及び資産の金額の合計額の10％未満であるため、記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度（自平成16年４月１日
日

至平成17年３月31日）及び当連結会計年度（自平成17年４月１

至平成18年３月31日）

当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域からの営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く）が連
結営業収益の10％未満であるため、記載を省略しております。

-38-

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

住所

ソフトバ
ンク・イン 東京都
ベストメ
港区
ント㈱

資本金又は
出資金
（千円）

34,765,154

事業の内容
又は職業

総合金融サ
ービス

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（被所有）
直接 55.5

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

当社のオ
ンライン
証券シス
テムの開
発・保守

兼任
３名

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム
の開発委
託

80,895

未払金

7,087

システム
の開発・保
守料の支
払

91,604

未払費用

3,412

関係会社
株式の取
得

4,701,869――（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未払金及び未払費用の期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。
(3) 子会社等
該当する事項はありません。
(4) 兄弟会社等
属性

会社等の
名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上の
関係

親会社の
子会社

ワールド
日栄フロ
ンティア
証券㈱

東京都
中央区

12,118,896

証券業

なし

なし

現先取引
借入金の
調達

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

現先取引
借入金の
調達

13,427,925

現先取引
借入金

701,718（注）１．上記の金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
３．現先取引の取引金額は、期中の借替額を累計した総取引金額であります。

-39-

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等
属性

親会社

会社等の
名称

ＳＢＩホ
ールディ
ングス㈱

住所

東京都
港区

資本金又は
出資金
（千円）

54,229,109

事業の内容
又は職業

株式等の保
有を通じた
企業グルー
プの統括・
運営等

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

（被所有）
直接 51.2

関係内容
役員の
兼任等

兼任
３名

事業上の
関係

当社のオ
ンライン
証券シス
テムの開
発・保守

取引の内
容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

システム
の開発委
託

70,250

未払金

2,132

システム
の開発・保
守料の支
払

44,750

未払費用

3,117

現先取引
借入金の
調達

14,791,507――（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、未払金及び未払費用の期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格等を勘案した一般的取引条件にて、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
３．現先取引の取引金額は、期中の借替額を累計した総取引金額であります。
(2) 役員及び個人主要株主等該当する事項はありません。
(3) 子会社等
該当する事項はありません。
(4) 兄弟会社等
該当する事項はありません。

-40-

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

53,039円35銭

１株当たり純資産額

37,751円31銭

１株当たり当期純利益金額

7,276円40銭

１株当たり当期純利益金額

5,649円18銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

7,134円10銭

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

5,521円31銭

当社は、平成17年３月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。

当社は、平成18年２月１日付で１株を３株とする株式分割を行っております。
なお、当該株式分割及び平成17年３月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。

（注）

１株当たり純資産額

17,679円78銭

１株当たり当期純利益金額

2,425円47銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額2,378円03銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、前連結会計年度の期中平均株式数は、平成17年３月１日付の株式分割（１株につき３株）が前期首に行われたものとして算出しております。また、当連結会計年度の期中平均株式数
は、平成18年２月１日付の株式分割（１株につき３株）が期首に行われたものとして算出しております。
（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

6,178,548

16,970,857

170,000

225,000(170,000)(225,000)

6,008,548

16,745,857

825,758

2,964,298――

普通株式増加数（株）

16,472

68,652（うち新株予約権）(16,472)(68,652)――

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-41-

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成16年４月１日

至平成17年３月31日）

フィデス証券㈱との合併について当社とフィデス証券㈱とは平成17年１月24日に合併契約を締結し、平成17年２月９日開催のフィデス証券㈱の臨時株主総会において合併契約書の承認を受け、平成17年４月１日に合併致しました。
なお、本合併は、商法第413条ノ３の規定（簡易合併）により、当社においては合併契約書に関する
株主総会の承認を得ることなく行ったものであります。
合併に関する事項の概要は次のとおりであります。
(1) 合併の目的当社においては上場後、早期に株式引受の主幹事業務開始を目指し、人員の確保等社内体制の整備を急いでおります。その際、新規上場企業に対して万全の体制でサービスを提供していくためには、機関投資家とのリレーションを確保・維持していく機能も独自に持つ必要があると判断し、その機能を独自に強化していくことと、外部のリソースを獲得していわば時間を買う方法とを比較した結果、機関投資家向け営業に長けているフィデス証券㈱との合併を決断致しました。また、フィデス証券㈱においては、独自ノウハウと既存顧客との強いリレーションを武器に特色ある事業展開を行っておりますが、今後単独で営業活動を継続していく場合に比べて、株式市場において知名度と存在感を増しつつある当社の一部門として活動したほうが、特に新規顧客の開拓においてメリットがあると判断し、更なる成長のために合併を決断致しました。
合併後の当社においては、インターネット取引により個人金融マーケットにおいて圧倒的なシェアを確保しつつ、株式引受の主幹事業務を中心にコーポレートビジネス並びに機関投資家ビジネスにおいても積極的な事業展開を目指してまいります。
(2) 合併の内容
ア．合併の形式
当社は存続し、フィデス証券㈱は解散致しました。
イ．合併に際して発行する株式
当社は合併に際し普通株式5,500株を発行し、合併期日前日の最終のフィデス証券㈱の株主名簿に記載された株主に対し、その所有する同社の株式１株につき、当社の普通株式0.275株の割合をもって、これを割当交付致しました。また、発行する株式に対する利益配当金は、平成17年４月
１日を起算日とします。
ウ．増加すべき資本金及び剰余金等
当社が合併により増加する資本金、資本剰余金、利益剰余金の額は、次のとおりと致しました。
(a) 資本金
当社は、合併に際し、資本金の額を増加させませんでした。
(b) 資本剰余金
商法第288条ノ２第１項第５号の超過額から下記（c）の金額を控除した額と致しました。
(c) 利益剰余金
合併期日におけるフィデス証券㈱の利益剰余金の額と致しました。
エ．合併期日平成17年４月１日
オ．会社財産の引継
合併期日においてフィデス証券㈱の資産・負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
なお、フィデス証券㈱の平成17年３月31日現在の財政状態は次のとおりであります。
資産合計

1,177,603千円

負債合計

60,695千円

当連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

該当事項はありません。

-42-

６．補足資料（連結損益計算書四半期推移）（単位：千円）
当連結会計年度
当第１四半期
金
Ⅰ 営

業

受

入

収

当第２四半期額

金額

当第３四半期
金

当第４四半期

額

金

益

手

数

料

手

数

料

6,751,405

8,868,980

11,227,220

13,326,991

引 受 ・ 売 出 手 数 料

108,324

127,545

96,873

159,057

募集・売出しの取扱手数料

189,684

397,085

478,411445,520

そ の 他 の 受 入 手 数 料

287,847

492,685

505,716595,380

委託

額7,337,261

ト レ ー デ ィ ン グ 損 益

9,886,297

12,308,222

14,526,949

618,155

609,900

714,880

722,953

益

2,270,130

3,289,656

3,402,113

4,269,086

そ の 他 の 営 業 収 益

32,32951,942

69,196

104,838

計

10,257,877

13,837,797

16,494,412

19,623,828

用698,998

1,412,395

783,060

1,002,380

益

9,558,878

12,425,401

15,711,352

18,621,448

金

営

融

業

Ⅱ 金

収

収

益

融

純

営

合

費
業

収

Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
取

引

関

人
不

件
動

産

事

関

係

務

減

価

租
貸

係

償
税

倒

引

そ

却
公

当

金

繰

の

営

業

1,554,548

1,945,469

2,420,277

3,268,700

費656,180

692,011704,252

797,752

費861,783

830,273914,562914,060

費1,368,180

1,503,912

1,834,599

2,130,243

費305,729315,001

337,294356,133

課

69,203111,000

164,526

94,835

入60,80732,687

94,48819,435

他

452,816

5,329,249

426,335

5,856,693

559,027

7,029,028

508,966

8,090,127

益

4,229,629

6,568,708

8,682,324

10,531,320

Ⅳ 営

業

外

収

益

164,854

17,121

3,322

229,541

Ⅴ 営

業

外

費

用

13,186

20,571

91,284

223,902

益

4,381,297

6,565,258

8,594,362

10,536,959

経

利

費

常

利

Ⅵ 特

別

利

益

87

163,029927

49,471

Ⅶ 特

別

損

失

377,212683,582739,627

523,529

税金等調整前四半期純利益

4,004,172

6,044,704

7,855,662

10,062,901

法人税、住民税及び事業税

1,636,000

法人△43,960

少

数

株

四

半

期

税

等

調

2,876,253
1,592,039

4,157,772

3,762,852

整

額

主

利

益

4,400

24,76440,40350,301純利益

2,407,731

3,654,508

4,657,616

6,251,002△510,821-43-2,365,432△605,209

3,157,643△396,175

3,761,596