2012年２月

発行登録追補目論見書の訂正事項分
平成 24 年２月 22 日訂正発行登録書提出

韓国輸出入銀行
2015 年９月 14 日満期円建債券【発行登録追補目論見書の訂正理由】
2012年２月付け発行登録追補目論見書の表紙に記載された「今回の売出金額」に誤記がありましたので、関係事項を下記のとおり訂正するものであります。なお、訂正した箇所には下線を付しております。
（訂正前）

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

23-外債４－18＜中略＞【今回の売出金額】

2,000,000,000,000円
＜後略＞

（訂正後）

【表紙】
【発行登録追補書類番号】

23-外債４－18＜中略＞【今回の売出金額】

2,000,000,000円＜後略＞
以上

Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩ᖺ㸰᭶㡑 ᅜ ㍺ ฟධ㖟⾜ ᖺ㸷᭶  ᪥‶ᮇ෇ᘓമๆѸ ኎ࠉฟࠉே Ѹᰴ ᘧ ఍ ♫ 㹑㹀㹇ド ๆ

本債券への投資にあたっての留意事項＜リスク要因＞各投資家は、本債券に投資を行う前に、下記の投資上考慮すべき事項を、本書に含まれるその他の情報と同様に留意すべきである。投資に関する決定を行う場合、本債券に関する長所とリスクを含む、本債券の発行者および本債券の売出しの条件に関して自分自身で検討し、それにのみ依拠しなければならない。以下に記載されているリスクのみが、本債券に影響を与えうるものではない。同様に、発行者が本書日付現在において知るところではない別のリスクが発行者の業務、財務状態、業績に悪影響を与える可能性がある。本債券の市場価格は、一つまたは複数のそれらのリスクまたは要因によって下落する可能性があり、本債券への投資の全部または一部が失われる可能性がある。
＜本債券に関するリスク要因＞
本債券の市場価格が変動するリスク
本債券の市場価格は、金利の動向およびその水準の変化ならびに金利の変動性（ボラティリティ）によって変動する。このため、本債券を途中売却する場合の価格が購入時の価格を下回
るおそれがある。
信用リスク
本債券の発行者等の信用状況に変化が生じた場合、本債券の市場価格が変動することにより売却損が生じるおそれがある。本債券の発行者等の信用状況の悪化等により、償還金額や利息の支払が滞ったり、支払不能が生じ、投資額の一部または全部を失うおそれがある。
本債券の流動性に関するリスク
本債券は、市場環境の変化により本債券の流動性（換金性）が著しく低くなった場合、売却することができない可能性がある。また本債券を売買する流通市場が十分に整備されていない
ため、売却することができない、または購入時の価格を大きく下回る価格での売却となるおそれがある。
税務・会計リスク
本債券を購入したときの税務・会計処理方法に関して、新たな解釈・法令等の改正等が行われた場合、当初予定していた経済効果が得られないことがある。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

23-外債４－18【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月８日【発行者の名称】

韓国輸出入銀行（The Export-Import Bank of Korea）【代表者の役職氏名】

金龍煥（Yong Hwan Kim）

銀行長
【代理人の氏名又は名称】

弁護士

島崎文彰

【住所】

東京都文京区後楽二丁目３番27号

テラル後楽ビル２階

島崎法律事務所【電話番号】(03)5802-5860【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都文京区後楽二丁目３番27号

島崎文彰

島崎法律事務所【電話番号】(03)5802-5860【今回の売出金額】

2,000,000,000,000円

テラル後楽ビル２階

【発行登録書の内容】
提出日

平成23年１月17日

効力発生日

平成23年１月25日

有効期限

平成25年１月24日

発行登録番号23-外債４

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

2,000億円【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

23-外債４－１

平成23年１月28日

40,000,000,000円

23-外債４－２

平成23年７月22日

2,852,400,000円

23-外債４－３

平成23年９月６日

4,194,000,000円

23-外債４－４

平成23年９月21日

1,258,200,000円

23-外債４－５

平成23年９月30日

8,922,000,000円

23-外債４－６

平成23年９月30日

5,816,006,481円

23-外債４－７

平成23年10月31日

8,438,000,000円

23-外債４－８

平成23年10月31日

4,265,000,000円

23-外債４－９

平成23年11月８日

5,681,334,000円

23-外債４－10

平成23年11月８日

12,670,064,000円

23-外債４－11

平成23年11月30日

1,660,750,244円

23-外債４－12

平成23年11月30日

2,734,550,000円

23-外債４－13

平成23年11月30日

15,559,000,000円

23-外債４－14

平成24年１月５日

3,465,378,701円

23-外債４－15

平成24年１月20日

15,519,812,000円

23-外債４－16

平成24年１月30日

470,000,000メキシコペソ（2,791,800,000円(注1)）23-外債４－17

平成24年２月８日

70,000,000,000,000
インドネシアルピア（602,000,000円(注2)）

実績合計額

売出金額

136,430,295,426円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし

減額総額

０円

(注1) 円換算額は、便宜上2012年１月30日現在、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客
電信売買相場の仲値である１メキシコペソ＝5.94円の為替レートで計算されている。
(注2) 円換算額は、便宜上2012年１月30日現在、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行が公表した円貨に対する対顧客
電信売買相場の仲値である100インドネシアルピア＝0.86円の為替レートで計算されている。

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

63,569,704,574円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし減額総額

該当事項なし償還年月日
該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】
該当事項なし【縦覧に供する場所】
該当なし(注) 本書において「円」とは日本の法定通貨を意味する。

目

次
頁

第一部【証

券

情

報】 ······················································································································· １

第 1【募集債券に関する基本事項】································································································· １
第 2【売出債券に関する基本事項】································································································· １
1【売出要項】 ····························································································································· １
2【利息支払の方法】 ················································································································· ３
3【償還の方法】 ························································································································· ４
4【元利金支払場所】 ················································································································· ７5【担保又は保証に関する事項】 ····························································································· ８6【債券の管理会社の職務】 ····································································································· ８
7【債権者集会に関する事項】 ································································································· ８
8【課税上の取扱い】 ················································································································· ９
9【準拠法及び管轄裁判所】 ····································································································· 10
10【公告の方法】 ························································································································· 11
11【その他】 ································································································································· 11
第 3【資金調達の目的及び手取金の使途】····················································································· 13
第 4【法律意見】································································································································· 13
第 5【その他の記載事項】················································································································· 13
第二部【参

照

情

報】 ······················································································································· 14

第 1【参照書類】································································································································· 14
第 2【参照書類を縦覧に供している場所】····················································································· 14
発行者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面··········································· 15

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実 ··············································································· 16
発行者の概況の要約 ··································································································································· 32

第一部【証券情報】

第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
売出人
会

社

名

住

株式会社SBI証券（以下「売出人」という。
）

売出債券の名称所

東京都港区六本木一丁目６番１号

韓国輸出入銀行2015年９月14日満期円建債券（以下「本債券」という。）（注1）

記名・無記名の別

無記名式

券面総額

20億円
（注2）

各債券の金額

額面10万円

売出価格

額面金額の100.00％

売出価格の総額

20億円
（注2）

利率

年1.10％

利払日

毎年３月14日および
９月14日

償還期限

2015年９月14日（以下「満期日」という。
）

売出期間

2012年２月９日から
2012年３月８日まで

受渡期日

2012年３月13日

申込取扱場所

売出人の日本国内における本店および各支店（注1）本債券は、韓国輸出入銀行（以下「発行者」という。
）の2011年４月14日付ユーロ・ミディアム・ターム・
ノート・プログラム（以下「EMTNプログラム」という。
）および本債券に関するプライシング・サプルメン
ト（以下「関連プライシング・サプルメント」という。
）に基づき、ユーロ市場で引き受けられ、2012年３月12日（ロンドン時間）（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる証券取引所にも上場される予定はない。
（注2）ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は20億円である。

（摘要）
１．本債券に関し、日本国金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含む。）（以下「金融商品取引法」という。）第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。

- 1 -ただし、株式会社格付投資情報センター（以下「R&I」という。
）から付与されたA+の発行体格付は、2011年11月７日現在で確認されている。発行登録追補書類の提出日（すなわち2012年２月８日）現在、かかる格付は変更されていない。
R&Iの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに履行される確実性（信用力）に対するR&Iの意見である。R&Iは信用格付によって、個々の債務等の流動性リスク、市場リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するものではない。R&Iの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、R&Iは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付またはその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性および特定目的への適合性その他一切の事項について、
いかなる保証もしていない。
R&Iは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。R&Iは、必要と判断した場合には、信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を保留したり、取下げたりすることがある。
本債券の売出期間中に発行者に関してR&Iが公表する情報へのリンク先は、R&Iのホームページ（http://www.r-i.co.jp/jpn/）の「ニュースリリース/クレジットコメント」および同コーナー右上の「一覧はこちら」をクリックした「格付ニュース一覧」に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
R&I：電話番号

03-3276-3511

２．本債券の各申込人は、売出人の本支店において各申込人の名義で外国証券取引口座を開設しなけ
ればならない。各申込人が売出人との間で行う本債券の取引に関しては、売出人から交付される外国証券取引口座約款に基づき、当該外国証券取引口座を通じて処理される。
３．本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。
）（以下「証券法」という。
）に基づく登録がされておらず、今後も登録される予定もなく、証券法の登録義務を免除される一定の取引を除き、アメリカ合衆国内において、またはアメリカ合衆国人に対しまたはその勘定でもしくはその利益のために、募集または売り付けられることはない。本段落において使用される用語は、別段の記載がない限り、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。
本債券は無記名式であり、アメリカ合衆国の税法上の要件に服し、アメリカ合衆国の税規則上認められている一定の取引を除き、アメリカ合衆国内もしくはその属領においてまたはアメリカ合衆国
人に対して募集され、売り付けられまたは引き渡されることはない。本段落において使用される用語は、1986年アメリカ合衆国内国歳入法およびこれに基づく規則に規定される意味を有する。

売出しの委託契約の内容
該当なし。

- 2 -

債券の管理会社
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、以下の財務代理人が任命されて
いる。

財務代理人
本債券にかかる財務代理人（以下「財務代理人」という。
）は、以下のとおりである。
会社名
ドイチェ・バンク・アーゲー
ロンドン支店(Deutsche Bank AG,
London Branch)

住所

英国ロンドン市 EC2N 2DB、
グレート・ウィンチェスター・ストリート１、ウィンチェスター・ハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street
London EC2N 2DB, United Kingdom)

振替機関
該当なし。

財務上の特約(1) 担保提供制限
担保設定制限条項が定められている。内容については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。

(2) その他の条項
該当事項なし。なお、債務不履行事由による期限の利益喪失については、下記「３ 償還の方法(3)

債務不履行事由による償還」を参照のこと。

２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、その額面金額に対して2012年３月13日（以下「利息起算日」という。
）から年1.10
パーセントの利率で付され、2012年９月14日を初回とし、それ以降満期日である2015年９月14日を最終回とする、毎年３月14日および９月14日（それぞれを以下「利払期日」という。）に利息起算日または直前の利払期日（当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期間（以下それぞれ「利息期間」という。）について、額面金額10万円の各本債券につき後払いされる。初回の利払期日である2012年９月14日に支払われる利息は、2012年３月13日（当日を含む。
）から2012年９月14日（当日を含まない。）までの利息期間につき、額面金額10万円の各本債券につき553円、またその後の各利払期日には、直前の利払期日（当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの利息期間につき、額面金額10万円の各本債券につき550円が後払いされる。

- 3 -利払期日が営業日（以下に定義する。
）でない場合、「３ 償還の方法－(4) 支払」最終段落の規定が適用される。
本債券の利息は、その償還の日以降はこれを付さない。ただし、適法な本債券の呈示がなされたにもかかわらず、元金の支払が不当に差控えられ、または拒否された場合はこの限りでなく、かかる場
合、関連日（下記「８ 課税上の取扱い」に定義する。
）まで、（判決の前後を問わず）引続き本「２ 利息支払の方法」に定める方法で上記「１ 売出要項」に記載する利率で利息が付される。利息金額が指定されていない期間につき利息の計算が必要な場合には、当該期間の日数（１カ月30日とする12カ月からなる１年360日を基準として計算される。ただし、(i) 当該期間の最終日が月の31日目に当たるが、初日が30日または31日以外の日である場合、かかる最終日を含む月を１カ月30日の月に短縮されるものとみなされない。また(ⅱ)当該期間の最終日が２月の最終日に当たる場合、２月を１カ月30日の月に延長されるものとみなされない。
）を360で除して計算される。
本書において「営業日」とは、東京、ロンドン、ニューヨークおよびソウルにおいて商業銀行および外国為替市場が一般に支払決済業務を行っている日をいう。

３【償還の方法】(1) 満期における償還満期日前に償還される場合、または買入消却される場合を除き、各本債券は2015年９月14日に額面金額で償還される。ただし、2015年９月14日が営業日でない場合、「(4) 支払」最終段落の規定が適用される。
(2) 税制上の理由による償還(ⅰ)大韓民国（以下「韓国」という。
）、その下部行政主体または韓国のもしくはその域内の課税当局の法令の変更もしくは改正、またはかかる法令の適用もしくは公権解釈の変更（かかる変更または改正は発行日より後に効力を生じる場合に限る。）の結果、発行者が「８ 課税上の取扱い」に定められもしくは言及される追加額の支払義務を負っているか、またはこれを負うことになり、かつ(ⅱ)発行者が利用することのできる合理的な手段を用いてもかかる支払義務を回避することができない場合には、本債券は、発行者の選択により、本債券の保有者（以下「本債権者」という。）に対して30日以上60日以内の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。
）を行うことにより、各本債券につき、額面金額で、償還される日（当日を含まない。）までの経過利息とともに、その全額（一部は不可）を随時償還することができる。ただし、かかる償還の通知は、発行者が、もし本債券に係る支払期日が到来していればかかる追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の90日より前に行うことはできない。本段落に従って償還の通知を行う前に、発行者は、財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効になす権利があることおよびかかる償還を行う発行者の権利の前提条件が発生したことを示す事実を記載し、発行者の理事２名が署名した証明書ならびに発行者がかかる変更もしくは改正の結果追加額の支払義務を負っているか、またはこれを負うことになる旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を交付するものとする。

- 4 -(3) 債務不履行事由による償還
債務不履行事由
以下の事由（以下「債務不履行事由」という。
）のいずれかが生じこれが継続している場合には、いずれの本債権者も、指定事務所における財務代理人に対して、その保有する本債券に関し直ちに支払われるべき旨の書面による通知を行うことができ、これにより当該本債券の額面金額は、さらなる手続きを要することなく、支払期日までの経過利息とともに期限の利益を喪失し、直ちに支払われる。
(i) 不払い：発行者がいずれかの本債券の利息を支払期日に支払わず、かかる不払が15日間継続するとき。
(ii) その他の義務違反：

発行者が、本債券に定めるその他の義務のいずれかの履行または遵守を怠り、かかる懈怠が治癒不能である場合、または本債権者によりかかる懈怠の通知が発行者に対して行われた後30日以内に治癒されない場合。
(iii) クロス・デフォルト：

発行者もしくはその主要子会社のいずれかの元本総額10,000,000

米ドル（またはその他の通貨によるその相当額）以上のその他のノート、ディベンチャー、
債券もしくは借入金債務（以下「特定負債」と総称する。）が債務不履行により期限の利益を喪失したとき、または特定負債に係る担保権実行の措置がとられるとき、または発行者もし
くはその主要子会社のいずれかがかかる特定負債債務のいずれかの返済をその支払期日（もしくは支払猶予期間の適用がある場合はその満了時）において怠ったとき、または発行者もしくはその主要子会社のいずれかにより付与された他の者の特定負債に係る保証もしくは補償が履行期に履行請求を受けた時に履行されないとき（ただし、かかる支払を行う義務が適切な手段により誠実に争われている場合はこの限りでない。）。
(iv) 強制執行手続き：

発行者またはその主要子会社のいずれかの財産、資産または収入の重要な部分に対して強制執行の差押え、その他法的手続きが実施もしくは実行され、またはかかる処分の言渡しがなされるとき（ただし、かかる差押えまたは執行が誠実に争われている場
合、またはかかる実施、実行または言渡しの後60日以内に停止される場合を除く。）。
(v) 支払不能：

発行者またはその主要子会社のいずれかが支払不能となり、もしくは弁済期の到来したその債務を支払うことができないとき、または発行者もしくはその主要子会社について、もしくは発行者もしくはその主要子会社の事業、財産、資産もしくは収入の全部もし
くは一部について管理人、清算人もしくは管財人の選任を申立て、同意しもしくは認容する
とき、またはその債務もしくはその一部の整理もしくは繰延のための法律上の手続きをとる
とき、またはその債権者との間でもしくはかかる債権者のために一般譲渡もしくは債務再編
もしくは和解を行うかもしくは締結するとき、またはその事業の全部もしくは重要な一部を中止もしくは中止するおそれのあるとき。
(vi) 清算：発行者またはその主要子会社のいずれかの清算に係る命令がなされるか、または有効な決議がおこなわれるとき。
(vii) モラトリアム：

発行者もしくはその主要子会社のいずれかの負債について発行者によりモラトリアムが合意、宣言されるとき、または韓国が韓国の対外負債（保証に基づいて生じる債務を含む。）の支払についてモラトリアムを宣言するとき、または韓国がかかる対外負債
もしくはこれに適用がある条項の違反の結果かかる対外負債（保証に基づいて生じる債務を含む。）に係る金額を期限前に返済する義務を負うことになるとき、または韓国が国際通貨基- 5 -金もしくは国際復興開発銀行の有資格の加盟国でなくなるとき、または韓国の外貨準備がいずれかの債権者一般もしくは何らかの種類の債権者のために先取特権、チャージ、抵当、負担、もしくはその他の担保権または分離もしくはその他の優先的取決め（担保権を構成するかどうかを問わない。
）の対象となるとき。
(viii) 第37条： 韓国が発行者を直接または間接的に所有および支配しなくなるとき、または1969
年韓国輸出入銀行法（その後の改正を含む。）第37条（以下「第37条」という。）に規定する発行者に対する金融支援を理由の如何を問わず提供しなくなるとき、または第37条が本債権者の権利を害する方法で改正されるかもしくは廃止されるとき。
(ix) 授権および同意：(i)発行者が適法に本債券に基づき契約を締結し、本債券に基づく権利を行使し、その義務を履行および遵守できるようにし、また(ii)これらの義務が法的に拘束力を有しかつ強制可能であるようにするために、実行、履践または実施することがいずれかの時点において必要な行為、条件または事柄（必要な承認、認可、授権、免除、届出、免許、命令、記録または登録の取得または遂行を含む。
）が実行、履践または実施されていないとき。
本「３ (3) 債務不履行事由による償還」において、「対外負債」とは、韓国の通貨以外の通貨建ての借入金の支払または返済義務を意味する。発行者は、債務不履行事由の不存在について定期的にその証拠を提出する義務はない。
「主要子会社」とは、当該時点における発行者の子会社（代理契約（以下に定義する。）に定義する。）で、以下に該当するものを意味する。
(i) 発行者に帰属するその子会社の資産合計または総収益（または問題の子会社自体が子会社を有している場合は、問題の子会社の連結資産合計もしくは（場合により）連結総収益）が発行者の連結資産合計もしくは連結総収益の20％以上であるもの（これらすべては、当該子会社および当該子会社の子会社で、当該子会社が連結計算書を作成している場合はかかる連結計算書に含められるであろういずれかの他の事業体のその時点で直近の監査済
計算書類決算書ならびに発行者のその時点で直近の連結計算書を参照して算定される。）。
(ii) 譲渡直前に主要子会社に該当する子会社からその全部もしくは実質的に全部の資産および事業の譲渡を受けるもの。

(4) 支払本債券に関する元金および利息の支払は、以下を条件として、いずれかの支払代理人（下記「４ 元利金支払場所」に定義する。）の米国外に所在する指定事務所における当該本債券または（適用ある場合）利札（以下「利札」という。
）の呈示および引渡（利札の場合は、本債券の償還日が利息支払の期日でない場合を除く。
）により、東京の銀行宛に振出される日本円で支払われる小切手または保有者の選択により支払受取人が東京の銀行に維持する日本円建の口座への振替により行われる。
すべての支払は、いかなる場合も支払の場所において適用ある財政法その他の法律、規則および指令に従うものとするが、「８ 課税上の取扱い」に記載の規定を害しないものとする。当該支払に関して、本債権者または利札の保有者（以下「利札保有者」という。
）に対していかなる手数料または経費も課されない。
本債券に関する支払日が営業日でない場合、かかる支払日は翌営業日まで延期される。かかる延期により支払額の調整は行われない。

- 6 -(5) 本債券の買入発行者およびそのいずれかの子会社は、公開市場その他において、いかなる価格でも随時本債券（ただし、これに関連する期限未到来の利札が付され、またはこれとともに引渡されるものとする。
）を買入れることができる。
発行者もしくはそのいずれかの子会社により、またはこれらに代わって買入れられたすべての本債券は、当該各本債券を期限未到来のすべての利札とともに消却のため財務代理人に引渡すことができ、引渡された本債券（これに付されまたはこれとともに引渡された期限未到来のすべての利札とともに）は、発行者により償還済みのすべての本債券とともに、直ちに消却される。消却のために引渡された本債券は、再発行または転売されることはなく、当該本債券にかかる発行者の義務は消滅する。

４【元利金支払場所】
本債券に関する支払金額の支払のための支払代理人（財務代理人を含む。）（以下それぞれを「支払代理人」という。
）および支払場所は、次のとおりとする。
会社名

住所

ドイチェ・バンク・アーゲー

英国ロンドン市 EC2N 2DB、ロンドン支店

グレート・ウィンチェスター・ストリート１、(Deutsche Bank AG, London Branch)

ウィンチェスター・ハウス(Winchester House, 1 Great Winchester Street
London EC2N 2DB, United Kingdom)

ドイチェ・バンク・トラスト・

アメリカ合衆国ニューヨーク州10006

カンパニー・アメリカズ

ニューヨーク市、130 リバティ・ストリート(Deutsche Bank Trust Company Americas)(130 Liberty St., New York,NY 10006, United States of America)

ドイチェ・バンク・ルクセンブルグ・

L-1115 ルクセンブルグ

エス・アー

ブールヴァール・コンラート・アデナウアー２(Deutsche Bank Luxembourg S.A.)(2 Boulevard Konrad Adenauer,
L-1115 Luxembourg)

確定債券の場合の本債券または利札に関する支払の日が支払営業日（以下に定義する。）でない場合、当該本債券または利札の保有者は翌支払営業日まで支払を受けることができず、かかる支払の繰延について追加の利息またはその他の金員の支払を受けることができない。本書において「支払営業日」とは、当該本債券または利札の呈示地ならびに東京、ロンドン、ニューヨークおよびソウルにおいて
商業銀行および外国為替市場が支払の決済業務を行い、かつ一般業務（外国為替取引および外国為替預金を含む。）を行っている日（土曜日および日曜日を除く。
）をいう。

- 7 -

５【担保又は保証に関する事項】
本債券または利札は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後債務を構成し、今後も常にかかる債務を構成し（ただし、次段落の規定に従う。）、また本債券相互の間において発行の日の前後または支払通貨その他により優先劣後することなく、発行者のその他すべての無担保かつ非劣後の一般債務と少なくとも同順位であり、今後もかかる債務と同順位である（ただし、韓国法に基づく一定の法定の例外に従う。
）。
本債券または利札が未償還（改正・再録済みの2009年４月29日付発行・支払代理契約（以下「代理契約」という。
）に定義する。
）である限り、発行者および主要子会社（上記「３ 償還の方法-(3)債務不履行事由による償還」に定義する。）のいずれも、(i)いずれかの相場負債（以下に定義する。
）または(ii)いずれかの相場負債債務に関する保証もしくは補償その他同種の債務を担保するために、その財産、資産または収入（現在または将来のものかを問わない。
）の全部または一部の上に抵当権、負担、質権その他の担保権を設定し、または存続させない。ただし、いずれのかかる場合においても、当該負債、保証、補償もしくはその他同種の債務に対して付されているかもしくは存在している同一の担保または特別決議（代理契約に定義する。
）により承認されるその他の担保が同時に本債券または利札に付与される場合はこの限りでない。
「相場負債」とは、証券取引所、店頭市場またはその他の証券市場で現在値付けされ、上場され、通常売買もしくは取引され、またはその可能性があるノート、ディベンチャー、債券またはその他の負債を証する証書を意味する。

６【債券の管理会社の職務】
本債券については、債券の管理会社は設置されていない。ただし、財務代理人が任命されており、かかる財務代理人の職務は以下のとおりである。
財務代理人は、発行者のために、本債券の発行および本債券にかかる支払に関する職務等の代理契約に定められた職務を行う。財務代理人は、発行者の代理人としてのみ行為し、本債権者または利札保有者に対する義務または代理もしくは信託の関係を負うものではない。

７【債権者集会に関する事項】(a)

債権者集会：

代理契約には、特別決議（代理契約に定義する。）による本債券の要項（以下「要項」という。）の修正を含む、本債権者の利益に影響を及ぼす事項を議題とする債権者集会の招集に関する規定が含まれている。当該集会は、その時点において本債券の元本残高の10％以上を保有する本債権者がこれを招集することができる。特別決議を検討するために招集された集会の定足数は、その時点において本債券の元本残高の過半数を保有もしくは代表する２名以上の者とし、または延会においては保有もしくは代表する本債券の元本金額にかかわらず本債権者もし
くはこれを代表する者２名以上とする。ただし、当該集会における議案にとりわけ以下の議案の審議が含まれる場合はこの限りでない。すなわち、(i)本債券の満期日もしくは償還日または本債券にかかる利息の支払日もしくは利息金額の変更、(ii)本債券の額面金額もしくはその償還に際して支払われるべきプレミアムの減額もしくは消却、(iii)本債券にかかる利率の引下げ、(iv)本債券の支払もしくは表示通貨の変更、(v)要項において特別定足数の規定が適用される特別決議による承認を受けてのみとることができる措置をとること、または(vi)債権者集会における定足数
もしくは特別決議を採択するために要する過半数に関する規定の修正。適法に採択された特別決- 8 -議は、本債権者（当該決議が採択された集会への出欠を問わない。）およびすべての利札保有者を
拘束する。
(b)

代理契約の修正： 発行者は、そうすることが合理的にみて本債権者の利益を損なうものであると予測されない場合にのみ、代理契約の修正または代理契約の違反、予想される違反もしくは不遵守の放棄もしくは承認を認める。

８【課税上の取扱い】(1) 日本国外での租税
本債券および利札に関する元利金の一切の支払は、韓国もしくは韓国内においてまたは韓国内もしくは韓国の課税当局により課される公租公課（いかなる性質のものであるかを問わない。
）を課されることなく、控除または源泉徴収されることなく行われるものとする。ただし、法律によりかかる
源泉徴収または控除を要求される場合はこの限りでない。その場合、発行者は、本債権者または利札保有者が受領する金額が、かかる源泉徴収もしくは控除がなければ本債権者および利札保有者が受取っていたはずの金額となるように追加額を支払うものとする。ただし、以下の場合は本債券または利札についてかかる追加額は支払われない。
(a)

本債券または利札を保有していることのみを理由とする以外に、韓国と何らかの関係を有していることを理由に、当該本債券もしくは利札に関する公租公課が課される保有者またはこれを代理する第三者により呈示される場合。
(b)

かかる源泉徴収または控除が個人に対する支払に課され、かつ欧州理事会指令（European

Council Directive）2003/48/ECまたは2000年11月26-27日に開催された欧州連合経済相・蔵相理事会会議（ECOFIN）の決定を実施する貯蓄所得課税に関する欧州理事会指令またはかかる指令を実施もしくは遵守する、もしくは当該指令に従うために導入された法律に基づいて、またはかかる指令を遵守するために制定される法律に従って要求される場合。
(c)

当該本債券または利札を欧州連合加盟国内の他の支払代理人に呈示することによりかかる源

泉徴収もしくは控除を回避できたはずの保有者により、またはその代わりに支払のための呈示がなされる場合。
(d)

法定要件を遵守するか、もしくは第三者にこれを遵守させることにより、または当該本債券もしくは利札が支払のために呈示される場所における課税当局に対して非居住者である旨の申告もしくはその他同種の免除申請を行い、もしくは第三者にこれを行わせることにより、当該控除または源泉徴収を適法に回避できた（しかしそのような回避をしなかった）保有者、またはこれを代理する第三者により呈示される場合。
(e)

関連日から30日経過した後に支払のために呈示される場合。ただし、その保有者がかかる30日

目の日に支払のために呈示していれば当該追加額の支払を受けることができた場合に限る。
本書において、本債券または利札に関する「関連日」とは、本債券または利札に関する支払期日が最初に到来した日、または（支払われるべき金員が不当に差控えられもしくは拒否された場合は）未償還残高全額の支払がなされた日、または要項に従って本債券もしくは利札のさらなる呈示により当該支払がなされる旨の通知が適法に本債権者に対してなされてから７日後の日（ただし、実際の支払はかかる呈示があった場合になされる。）、のいずれか早い方の日をいう。本書において(i)「元金」には本債券に関して支払われるプレミアム、償還金額および「３ 償還の方法」に従って支払わ- 9 -

れるべき元金の性質を有するその他一切の金員を含むものとみなし、(ii)「利息」にはすべての利
息金額および「２ 利息支払の方法」に従って支払われるべきその他一切の金員を含むものとみなし、(iii)「元金および/または利息」には「８ 課税上の取扱い」に基づき支払われることのある追加額を含むものとみなす。

(2) 日本国の租税本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリス
クや本債券に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息および本債券の償還により支払を受ける金額が本債券の取得価額を超える場合の差額は、日本国の租税に関する現行法令の定めるところにより一般的に課税対象となる。なお本債券の売却によって生じる所得については、その売却人が法人である場合には益金となるが、個人である場合には日本国の租税は課せられない。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国外で支払われ租税特別措置法第３条の３に定義する支払の取扱者を通じて交付される場合には、現行法令上20％（15％の国
税と５％の地方税。ただし、2013年１月１日から2037年12月31日までに支払われる利息に関しては、
復興特別所得税の対象となるため、20.315％（15.315％の国税と５％の地方税））の源泉徴収税が課される（源泉徴収税額は、その利息につき外国税額が支払の際に課されているときは、かかる外国
税額がなければ交付されたであろう金額に基づいて計算し、その額から外国税額が控除される。）。
居住者においては、本債券の利息の交付が支払の取扱者を通じて行われる場合には当該源泉徴収税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該法人は上記源泉徴収税を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。

９【準拠法及び管轄裁判所】
(a)

準拠法：

本債券ならびに本債券に起因しもしくは本債券に関連する一切の事項、争い、請求もしくは契約外の債務は、英国法に準拠し、英国法に従って解釈されるものとする。
(b)

英国の裁判所： 英国の裁判所は、本債券に起因しもしくは本債券に関連する紛争（以下「紛争」という。）を解決するための専属管轄権を有するものとする。
(c)

適切な裁判地： 発行者は、英国の裁判所が紛争の解決に最も適切かつ便利な裁判所であること、よってこれに反する主張をしないことに同意する。
(d)

英国外で訴訟を提起する本債権者の権利：

上記「(b) 英国の裁判所」は、本債権者の利益のみの規定である。したがって、本「９ 準拠法及び管轄裁判所」のいかなる規定も、本債権者が他の裁判管轄において紛争に関連した手続き（以下「手続き」という。）をとることを妨げるものではない。法律により認められる限りにおいて、本債権者は複数の法域において同時に手続きをとることができる。
(e)

訴状送達：

発行者は、手続きを開始する文書およびこれら手続きに関連して送達を要するその他の文書が、英国ロンドン市EC2M 1JJ、ニュー・ブロード・ストリート63-64、ボストン・ハウ
スまたは1985年会社法第XXIII部に従って訴状を送達することができる連合王国内の発行者の住- 10 -

所に所在のケクシム・バンク（UK）リミテッドに送付されることにより、発行者に送達されることに同意する。本項の規定は、法律により認められるその他の方法で送達を行う本債権者の権利に影響するものではない。この規定は、英国における手続きおよびその他における手続きに適用
される。
(f)

執行等の同意：発行者は、いかなる手続きについても一般に、当該手続きに関連した救済の付与または訴状の発行（当該手続きにおいて発せられまたは与えられる命令もしくは判決の言渡し、いかなる財産（その利用もしくは意図された利用にかかわらない。）に対する実行または執行を含むが、これらに限定されない。
）に同意する。
(g)

裁判権免除の放棄： 発行者はいかなる管轄地においても発行者またはその資産もしくは収入について訴訟、執行、差押え（判決前の執行のためであるかその他であるかを問わない。
）またはその他の訴訟手続きからの免除を主張することができる限り、また当該免除（主張したか否かを問わない。
）が当該法域において発行者またはその資産もしくは収入に帰属するものである限り、発行者は当該法域の法律により認められる最大限において、かかる免除を主張せず、取消不能の形で放棄することに同意する。

10【公告の方法】
本債券に関する一切の通知は、ロンドンで一般に発行されている主要な英文の日刊紙に掲載されることにより、有効になされたものとみなされる。かかる掲載は、ロンドンにおいてフィナンシャル・
タイムズになされる予定である。かかる通知は、最初に掲載された日になされたものとみなされ、２紙以上に掲載することが要求される場合には、掲載を要するすべての新聞のうち最初に掲載された日になされたものとみなされる。
本債権者によりなされる通知は、書面により関連する本債券とともに財務代理人に提出することによりなされる。本債券のいずれかが大券により表章されている場合、かかる通知は本債券のいずれかの保有者により、場合により、ユーロクリアバンクS.A./N.V.（以下「ユーロクリア」という。）および/またはクリアストリーム・ルクセンブルグ・ソシエテ・アノニム・ルクセンブルグ（以下「クリアストリーム・ルクセンブルグ」という。
）および/またはザ・デポジタリー・トラスト・カンパニー（以下「DTC」という。）を通じて、場合により財務代理人および/またはユーロクリアおよび/またはクリアストリーム・ルクセンブルグおよび/またはDTCがかかる目的のために承認する方法で、財務代理人
に対して行うことができる。

11【その他】(1) 本債券は代理契約に従って発行される。
(2) 本債券は無記名式で、当初は、発行日以前にユーロクリアおよびクリアストリーム・ルクセン
ブルグに代わって共通預託機関に預託される仮大券（以下「仮大券」という。）により表章される。発行日から40日経過後の最初の日（以下「交換日」という。）以降、仮大券は、その呈示により全部またはそのときどきにおいてその一部を恒久大券（以下「恒久大券」という。）の持分と交換することができ、すべて交換される場合は財務代理人にもしくはその指示人に引渡される。恒久大券は恒久大券に定める一定の状況下で確定債券と交換することができる。ただし、恒久大券または確定債券との交換のために提出されたDルール対象の仮大券の一部の場合は、元本金額に関する交換日以降の日付の非米国人および非米国居住者に関する証明書が当該交換のために提出されているものとする。
- 11 -

(3) 恒久大券にかかる元利金に関する請求は、適用ある関連日から10年以内（元金の場合）または５年以内（利息の場合）に支払のための呈示がなされない限り、無効となる。
(4) 本書には本債券に関して適用される要項の抜粋が含まれているが、これは発行者の「EMTNプログラム」のもとで発行者が作成した2011年４月14日付のオファリング・サーキュラーに記載されている「債券の要項」を、関連プライシング・サプルメントによって補足、修正または差し替えたものに基づいている。

- 12 -

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし

第４【法律意見】
発行者の韓国における法律顧問であるシン・アンド・キム法律事務所から次の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は、韓国の法律に従って、発行者により適法かつ有効に授権されている。
(2) 発行登録追補書類の関東財務局長に対する提出は、韓国の法律のいかなる規定にも違反しない。

第５【その他の記載事項】
発行者に関する最近の展開
当行の資本基盤を強化するため、2011年４月29日に韓国政府から（韓国金融公社が保有する株式による現物出資の形により）１兆ウォンに達する資本注入があった。
2009年12月、アラブ首長国連邦のエミレーツ・ニュークリア・エネルギー・コーポレーション
は、2017年以降までにアラブ首長国連邦において４基の原子力発電所を建設するため、韓国電力公社がリードするコンソーシアムを選定した。当行は、エミレーツ・ニュークリア・エネルギー・
コーポレーションに対して意向表明書を提示し、原子力発電所の建設費用の50％にあたる約9.3十億米ドルの融資を提供する意思があることを示した。他の参加金融機関、当行が提供する与信の具体的な金額およびその他の融資条件を含む融資の詳細はまだ決まっていない。

- 13 -

第二部【参照情報】

第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
自 平成 22 年１月１日
会計年度[
至 平成 22 年 12 月 31 日]

平成 23 年４月 11 日
関東財務局長に提出

２【半期報告書】
該当なし
３【臨時報告書】
該当なし
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を平成 23 年６月 15 日に関東財務局長に提出

第２【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし- 14 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
１ 発行者の最近の展開
概観
韓国輸出入銀行（以下「当行」という。
）は、海外貿易（輸出入）、海外投資および海外資源開発活動のための金融ファシリティを付与することを目的として、1969年韓国輸出入銀行法（その後の改正を含む。
）（以下「輸銀法」という。
）に基づく特殊金融機関として1976年に設立された。当行は、2011年６月30日現在、10の国内支店、４の海外子会社および13の海外事務所を有している。
2011年６月30日現在、当行の貸付残高は、輸出信用（23,848十億ウォン）、海外投資信用（13,966十億ウォン）
および輸入信用（2,584十億ウォン）を含めて41,434十億ウォンであった。これに対して2010年12月31日現在では、
輸出信用（23,073十億ウォン）、海外投資信用（13,727十億ウォン）および輸入信用（2,501十億ウォン）を含めて41,230十億ウォンであった。
資本構成
当行の授権資本は8,000十億ウォンで、設立以来幾多の増資を通じて、払込資本金は2011年６月30日現在、6,209十億ウォンであった。当行は、2011年６月30日現在、大韓民国政府（以下「政府」という。
）、韓国銀行および韓国政策金融公社によりそれぞれ62.66％、18.76％および18.58％所有されていた。
2011年６月30日現在、当行の資本構成は以下のとおりである。
2011年６月30日現在(1)（十億ウォン）（無監査）
長期負債(2)(3)(4)(5)：
ウォン建借入金-

外貨建借入金853

輸出入金融債券

21,379

長期負債合計22,232

資本金および準備金：
払込資本金(6)

6,209

利益剰余金

1,367

利益準備金

284

任意積立金

870

未処分利益剰余金

213

その他の包括利益累計額

87
7,663

資本金および準備金合計

29,895

資本合計

注(1) 本書に記載されているものを除き、2011 年６月 30 日以降、当行の資本構成に重大な悪化はない。
(2) 当行は、2011 年６月 30 日現在の外貨建借入金を、2011 年６月 30 日にソウル・マネタリー・ブローカレッジ・サ
ービシズ・リミテッドが公表した市場平均レートである１米ドル＝1,078.1 ウォンでウォンに換算している。
(3) 2011 年６月 30 日現在、当行は、60,092 十億ウォンの偶発債務があり、このうち 40,364 十億ウォンは確認保証および手形引受に基づくものであり、19,728 十億ウォンは顧客のために発行された偶発保証および手形引受に基づくものである。
(4) 2011 年６月 30 日現在、当行は、金利および通貨リスクをヘッジするという当行の方針に沿って、想定元本額 10,975
十億ウォンの金利関連デリバティブ契約 92 件および想定元本額 11,612 十億ウォンの通貨関連デリバティブ契約
129 件を締結していた。
(5) 当行の借入金は、国内外を問わずすべて無担保、無保証である。
(6) 2011 年６月 30 日現在、授権普通株式資本は 8,000 十億ウォンであり、全額払込済の発行済普通株式資本は 6,209十億ウォンであった。

- 16 -

事業

政府の支援および監督
2011年７月25日付で改正された輸銀法の第36条および定款には、当行が各会計年度にかかる減価償却費控除後の当該会計年度の純利益を以下の方法および順序で充当することが規定されている。
・まず、利益準備金が払込資本金の総額に等しくなるまで当該純利益の少なくとも10％を利益準備金に振替える。
・第二に、企画財政部長官がかかる分配を認める場合には、利益準備金への振替後の当該純利益の残額を、当行の資本に出資している政府以外の機関に分配する（15％の年間配当率を上限とする。
）
・第三に、当該純利益の残額は、当行の任意積立金の積増しなど、当行の運営委員会が決定し、企画財政部長
官が承認する方法により分配する。
2011年６月30日現在、当行の利益準備金は284十億ウォン、任意積立金は870十億ウォンであった。
財務データの抜粋
次の表は、2011年および2010年６月30日に終了した６カ月間ならびに2011年６月30日および2010年12月31日現
在の財務情報を示している。
６月30日に終了した６カ月間
2011年

2010年

（十億ウォン）（無監査）
損益計算書データ
受取利息合計649635

支払利息合計477

440

正味受取利息

172

195

収益合計

1,637

1,907

費用合計

1,358

1,831

税引前利益

279

76

法人税費用

66

21

純利益

213

55

2011年６月30日現在（無監査）

2010年12月31日現在（十億ウォン）
貸借対照表データ
貸付金合計 (1)41,434

41,230(2)

37,39337,217

資産合計

47,337

46,689

負債合計

39,674

40,167

株主資本合計 (3)

7,663

6,523

借入金合計

注(1) 買入手形、買入外国為替、コールローン、外貨建銀行間貸付金およびその他を含む総額で、外貨建貸付金、繰延貸付組成手数料および貸倒引当金の評価調整前。
(2) 債券を含む。
(3) 未処分利益剰余金を含む。

当行の純利益は、2010年６月30日に終了した６カ月間が55十億ウォンであったのに対して、2011年６月30日に終了した６カ月間には213十億ウォンであった。
2010年６月30日に終了した６カ月間に比べて2011年６月30日に終了した６カ月間の純利益が増加した主な要因
は、次のとおりである。

- 17 -

・2010年６月30日に終了した６カ月間には貸倒引当金に対して91十億ウォンの積増しがあったのに対して、2011
年同期には10十億ウォンの戻入れがあったこと。これは、主として資産の質が高まったことによるものである。
・2010年６月30日に終了した６カ月間には手形引受および保証損失引当金に対して64十億ウォンの積増しがあったのに対して、2011年同期には22十億ウォンの戻入れがあったこと。これは、主として保証が減少したことによるものである。
・2010年６月30日に終了した６カ月間には未使用のローン・コミットメント与信枠にかかる損失引当金に対して23十億ウォンの積増しがあったのに対して、2011年同期には10十億ウォンの戻入れがあったこと。これは、主として資産の質が高まったことによるものである。
上記の要因は、主に純金利マージンが減少したことにより、正味受取利息が2010年６月30日に終了した６カ月間の195十億ウォンから2011年６月30日に終了した６カ月間には172十億ウォンに減少したことで一部相殺された。
2011年６月30日現在、当行の資産合計は47,337十億ウォンで、2010年12月31日現在の46,689十億ウォンから１％増加した。これは主として、有価証券が2010年12月31日現在の3,205十億ウォンから2011年６月30日現在では27％増の4,066十億ウォンとなったこと、および貸付金が2010年12月31日現在の41,230十億ウォンから2011年６月30日現在では１％増の41,434十億ウォンとなったことによるものであり、対他行債権が2010年12月31日現在の1,610十億ウォンから2011年６月30日現在の911十億ウォンへと43％減少したことを上回った。当行の資産の大部分は外貨建貸付で構成されているため、2010年６月30日に終了した６カ月間と比較して2011年６月30日に終了した６カ月間に米ドルに対してウォン高となったことで、貸付金増加の効果は一部相殺された。
2011年６月30日現在、当行の負債合計は、2010年12月31日現在の40,167十億ウォンより１％減少して、39,674
十億ウォンとなった。この負債の減少は、主として、その他の負債（為替決済勘定-貸方、デリバティブ負債、未払金および未払費用を含む。）が2010年12月31日現在の2,950十億ウォンから2011年６月30日現在には23％減少して2,280十億ウォンとなったこと、および借入金が2010年12月31日現在の4,285十億ウォンから2011年６月30日現
在には５％減少して4,066十億ウォンとなったことによるものであるが、これらは債券が2010年12月31日現在の
32,932十億ウォンから2011年６月30日現在には33,327十億ウォンへと１％増加したことを上回った。当行の負債の大部分は外貨建債務で構成されているため、2010年６月30日に終了した６カ月間と比較して2011年６月30日に終了した６カ月間に米ドルに対してウォン高となったことで、債務減少の効果が強まった。
2011年６月30日現在の当行の株主資本合計は、2010年12月31日現在の6,523十億ウォンから17％増加して、7,663
十億ウォンとなった。これは、主として、2011年上半期中に当行の資本に対して政府による1,050十億ウォンの資本注入があったことによる。

- 18 -

業務

貸付業務
2011年上半期、当行の貸付金合計は19,373十億ウォンで、2010年同期比で３％減少した。
次の表は、2011年６月30日現在における与信の種類別に分類した当行の貸付残高の合計額を示している。

2011年６月30日現在

2011年６月30日現在の合計に占める割合（十億ウォン）

（％）

船舶

8,307

20

産業プラント

6,038

15

機械

1,633

4

買入外国為替1,261

3

貿易手形再割引

1,407

3

輸出信用 (1)

(2)

5,202

13

小計

23,84858

海外投資信用

13,966

34

輸入信用

2,584

6

その他 (3)

492

1

その他

544

1

41,434100

外貨建のコールローンおよび銀行間貸付金合計

注(1) 買入手形を含む。
(2) 銀行間輸出貸付金、海外貸付金およびその他雑項目を含む。
(3) 国内ユーザンス、デット・エクイティ・スワップ貸付金、顧客前渡金およびその他雑項目を含む。
出所：内部会計記録

輸出信用
2011年６月30日現在、輸出信用額は23,848十億ウォンで、当行の貸付残高合計額の58％を占めた。2011年上半期における当行の輸出信用の実行は14,431十億ウォンで、2010年同期比で0.1％増加した。これは、主として韓国の輸出業者からの貸付資金調達需要がわずかに増加したことによるものである。

海外投資信用2011年６月30日現在、海外投資信用額は13,966十億ウォンで、当行の貸付残高合計額の34％を占めた。2011年
上半期における当行の海外投資信用の実行は、2010年同期比で35％減の2,089十億ウォンであった。これは主として、韓国企業による天然資源開発プロジェクトが減少したことによるものである。

輸入信用2011年６月30日現在、輸入信用額は2,584十億ウォンで、当行の貸付残高合計額の６％を占めた。2011年上半期における当行の輸入信用の実行は、2,294十億ウォンで、2010年同期比で0.2％減少した。これは主として、輸出および国内消費に使用される原材料の資金調達需要がわずかに減少したことによるものである。

保証業務
2011年６月30日現在の保証約定額は73,249十億ウォンで、2010年12月31日現在の79,818十億ウォンから減少した。2011年６月30日現在の当行の確認保証は40,365十億ウォンで、2010年12月31日現在の44,176十億ウォンから減少した。
2011年上半期には、当行は2010年同期比で15％減の12,411十億ウォンのプロジェクト関連確認保証を発行した
が、これは主として、履行保証に対する需要の減少によるものであった。

- 19 -

資産および負債の内容

総クレジット・エクスポージャー
次の表は、2011年６月30日現在の当行のクレジット・エクスポージャーを、提供されたエクスポージャーの種類別に示している。
2011年６月30日現在（十億ウォン）（％）

A ウォン建貸付金

10,11313B 外貨建貸付金

29,35237

C 貸付金（A+B）

39,46549

D その他の貸付金

1,475

2

494

1

F 貸付与信（C+D+E）

41,43452

G 貸倒引当金

1,414

2

30

—

I PVD を含む貸付与信（F-G-H）

39,99050

J 保証

40,36550

K クレジット・エクスポージャー（I+J）

80,355100

E 外貨建のコールローンおよび銀行間貸付金

H 割引現在価値 (PVD)

地域別貸付与信
次の表は、2011年６月30日現在の当行の貸付与信残高（外貨建のコールローンおよび銀行間貸付を除く。
）の合計額を地域別(1)(2)に示している。

2011年６月30日現在

2011年６月30日現在の合計に占める割合（十億ウォン）（％）

アジア

34,685

84

ヨーロッパ

5,450

13

アメリカ

1,282

3

アフリカ

16

—

オセアニア

—

—

41,434100

合計

注(1) 本表では、輸出信用は、韓国からの輸出の外国人バイヤーが所在する地理上の区域に振分けられている。海外投資信用
は、融資先の海外投資が所在する地理上の区域に振分けられている。輸入信用は、輸入品の売主が所在する地理上の区域に振分けられている。
(2) 外貨建のコールローンおよび銀行間貸付金ならびに貸付金の評価調整を除く。
出所：内部会計記録

個別エクスポージャー
2011年６月30日現在、当行の最大クレジット・エクスポージャーは、大宇造船海洋向けで、その額は7,800十億ウォンであった。
2011年６月30日現在、２番目および３番目に大きなクレジット・エクスポージャーは、それぞれ現代重工業向けの5,098十億ウォンおよび三星重工業向けの4,776十億ウォンであった。

- 20 -

次の表は、2011年６月30日現在の上位５つのクレジット・エクスポージャーを示している(1)。
順位

貸付金

借り手の名称保証

合計（十億ウォン）
1

大宇造船海洋

7,325

475

7,800

2

現代重工業

4,982

116

5,098

3

三星重工業

4,685

91

4,776

4

城東造船海洋

1,171

893

2,064

5

三星エンジニアリング

1,895

146

2,041

注(1) 関連会社に対する貸付金および保証を含む。
出所：内部会計記録

資産の質
資産分類
次の表は、2011年６月30日現在の当行の資産の質および貸倒引当金に関する情報を示している。
2011年６月30日現在
(1)

最低引当率

貸倒引当金(2)

貸付額（十億ウォン）（％）（十億ウォン）

正常

107,492

0.85

1,249

要注意

5,700

7.0

558

固定

319

20.0

137

回収疑問

111

50.0

88

252

100.0

推定損失
合計

252

113,874

2,283

注(1) これらの金額には、貸付金（銀行間貸付金およびコールローンを除く。
）、国内ユーザンス、買入手形、買入外国為替、
顧客前渡金、確認および無確認の手形引受および保証が含まれる。
(2) これらの金額には、割引現在価値が含まれる。

貸倒引当金
次の表は、2011年６月30日現在の上位10件の不履行資産を示している。
貸付金

借り手

保証

合計

（十億ウォン）
182

121

303

大韓造船

—

41

41

錦湖タイヤ・カンパニー・リミテッド

24

12

36

京南エンタープライズ

—

23

23

テサン LCD（蘇州）カンパニー・リミテッド

20

—

20

洪元ペーパー・Mtg.カンパニー・リミテッド

16

—

16

ユン・クワン・ステンレス・カンパニー・リミテッド

11

—

11

モティア・コンパーニャ・ディ・ナビガツィオーネ S.P.A.

10

—

10

大宇エレクトロニクス

5

—

5

文登南陽エレクトロニクス・インダストリーズ・カンパニー・リ
ミテッド

4

—

4

272

197

469

世光重工業

合計

当行は、不良資産の現在のエクスポージャー・レベルが将来も続くこと、またはその借り手の一部（上述の大口借り手を含む。）が重大な財政難に現在直面していないかまたは将来直面しないことを保証することはできない。

- 21 -

2011年６月30日現在、当行の不良資産の額は523十億ウォンで、2010年12月31日現在の854十億ウォンから39％減少した。2010年12月31日現在の当行の不良資産比率が1.0％であったのに対し、2011年６月30日現在の当行の不良資産比率は0.6％であった。
次の表は、2011年６月30日現在の当行の貸倒引当金に関する情報を示している。
2011年６月30日現在（比率を除き、十億ウォン）
2,283

貸倒引当金 (A)NPA（不良資産）(B)

(1)

523

資本合計(C)

7,663

NPA に対する引当率 (A/B)

437％-

エクイティ・アット・リスク（(B-A)/C）

注(1) (a)回収疑問および推定損失に分類される資産、(b)元本もしくは利息の返済が３カ月を超えて滞っている資産、または(c)再編またはリスケジュールにより利息の支払を免除されている資産として定義される不良資産。
出所：内部会計記録

投資
2011年６月30日現在、有価証券への当行の投資合計額は4,066十億ウォンで、当行資産合計の９％を占めている。
次の表は、2011年６月30日現在の当行の投資有価証券の構成を示している。
投資有価証券の種類

2011年６月30日現在
金額（十億ウォン）

売却可能有価証券
満期保有目的有価証券
関連会社投資
合計

比率
（％）

3,835

94％

-

-

231

6％

4,066

100％

保証および手形引受ならびに偶発債務
当行は2011年６月30日現在、合計40,365十億ウォンの確認保証および手形引受を発行しており、そのうちの93％である37,638十億ウォンは正常に分類され、残りの７％である2,727十億ウォンは要注意、固定、回収疑問または推定損失に分類された。

デリバティブ2011年６月30日現在、変動金利で行われた貸付残高合計額は約26,746十億ウォンであるのに対し、変動金利で行われた借入残高合計額は約23,886十億ウォンであった。これには、日本円建、英ポンド建、スイス・フラン建、
シンガポール・ドル建、香港ドル建、メキシコ・ペソ建およびユーロ建で調達され、米ドル建変動金利借入にスワップされたものが含まれる。2011年６月30日現在、当行は、想定元本額11,612十億ウォン、BIS自己資本比率目
的での評価額256十億ウォンの129件の通貨関連デリバティブ契約を結んでおり、また想定元本額10,975十億ウォ
ン、BIS自己資本比率目的での評価額９十億ウォンの92件の金利関連デリバティブ契約を結んでいる。

資金調達源
当行は、2011年上半期には2010年同期の22,426十億ウォンに対して９％減の正味合計額（新規借入額プラス顧
客による貸付返済額マイナス当行の既存の負債返済額）20,314十億ウォンを計上した。2011年上半期中の顧客による期限前弁済を含む貸付返済合計額は17,036十億ウォンで、2010年同期の18,255十億ウォンから７％減少した。
2011年６月30日現在、当行の政府からの借入残高はなかった。当行は2011年上半期に合計3,510十億ウォンのウォン建国内債券を発行した。
当行は2011年上半期中に、既存のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムの下でさまざまな種類の- 22 -

通貨建の元本総額1,637百万米ドルのユーロ債を発行したが、これは2010年同期の1,917百万米ドルに比べて15％の減少であった。これらの債券発行の構成は、412百万米ドル、290百万香港ドル、292百万シンガポール・ドル、
20百万人民元、321百万インドネシア・ルピア、164百万インド・ルピーおよび138百万ブラジル・レアルであった。
さらに、当行は、米国の発行登録書の下で、2010年上半期の2,250百万米ドルに対して、2011年上半期には総額700百万米ドルのグローバル債券を発行した。2011年６月30日現在、当行のノートおよび債券の発行残高は、14,718
百万米ドル、63百万豪ドル、330百万人民元、138,000百万円、1,100百万スイス・フラン、2,085百万ユーロ、4,551,020
百万インドネシア・ルピア、17,257百万インド・ルピー、61百万ペルー・ヌエボ・ソル、11,350百万フィリピン・ペソ、810百万シンガポール・ドル、9,532百万香港ドル、3,300百万メキシコ・ペソ、2,975百万マレーシア・リ
ンギット、1,063百万ブラジル・レアルおよび9,700百万タイ・バーツであった。
当行はまた、外国金融機関から、主として相対契約または商業銀行のシンジケート団による、変動金利または
固定金利、外貨建、当初満期１～10年の貸付の形で借入を行っている。2011年６月30日現在の外国金融機関からのこのような借入の残高は、1,612百万米ドルであった。
2011年６月30日現在、当行の払込資本金の合計額は6,209十億ウォンで、政府、韓国銀行および韓国政策金融公社がそれぞれ払込資本金の62.7％、18.8％および18.6％を保有していた。
2011年６月30日現在、当行の借入の元本残高合計（輸出入金融債券を含む。）は37,393十億ウォンで、授権額
220,884十億ウォンの17％に等しい。

債務
債務返済計画
次の表は、2011年６月30日現在の当行の債務残高についての元本返済計画を示している。
債務の元本返済計画
12月31日までの期日到来額
通貨 (1)

2011年

2012年

2013年

2014年

それ以後

（十億ウォン）
ウォン

4,150

1,210

190

300

450

外貨

4,641

6,214

4,215

3,732

10,434

合計ウォン換算額

8,791

7,424

4,405

4,032

10,884

注(1) 外貨建の借入金は、2011年６月30日にソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが公表した市場平均
為替レートによりウォンに換算されている。

2011年６月30日現在、３カ月以内に満期を迎える当行の外貨建資産は、同じ期間に期限が到来する当行の外貨建負債を786百万米ドル超過しており、また６カ月および１年以内に満期を迎える当行の外貨建資産は、同じ期間に期限が到来する当行の外貨建負債を、それぞれ2,238百万米ドルおよび1,998百万米ドル超過していた。2011年
６月30日現在、当行の外貨建資産合計は、当行の外貨建負債合計を251百万米ドル超過していた。

- 23 -

自己資本
2011年６月30日現在、当行の自己資本比率は12.2％で、2010年12月31日現在の10.8％から上昇した。これは主に、払込資本金が増加したためである。
下記の表は、2011年６月30日現在の当行の自己資本と自己資本比率を示している。
2011年６月30日現在（比率を除き、百万ウォン）
Tier I 資本

7,074

払込資本金

6,209

利益剰余金

1,367

Tier I 資本からの控除

(502)
—

資本調整
繰延税金資産

(337)

その他

(164)
918

Tier II 資本（一般貸倒引当金）—

全資本からの控除

7,992

資本合計
リスク調整済資産
自己資本比率65,313Tier I 資本

10.8％

Tier I 資本および Tier II 資本

12.2％

出所：内部会計記録

従業員
2011年６月30日現在、当行は765名の従業員を擁しており、このうち512名が当行の労働組合に属していた。当行は、これまで深刻な就労停止は起きていない。

- 24 -

財務書類
韓国輸出入銀行
個別財政状態計算書
2011年６月30日および2010年12月31日現在
2011年

2010年

（百万ウォン）
資産の部
対他行債権

910,8071,610,027

有価証券

4,066,255

3,205,255

貸付金、純額40,137,403

39,907,922

有形資産

32,28533,4932,189,828

1,932,785

47,336,578

46,689,482

借入金

37,393,489

37,216,945

その他の負債

2,280,119

2,949,651

39,673,608

40,166,596

6,208,755

5,158,755

87,237

197,740

1,366,9781,166,391

7,662,970

6,522,886

47,336,578

46,689,482

その他の資産負債および資本の部
負債：

資本：
普通株式
その他の包括利益累計額
利益剰余金- 25 -

韓国輸出入銀行
個別損益計算書
2011年および2010年６月30日に終了した６カ月間
2011年

2010年

（百万ウォン）
営業収益：
受取利息：
対他行債権利息

14,946

11,008100-

633,752

624,438

648,798

635,446

9,953

-

22

-

9,975

-

55,406561,229

金融デリバティブ取引益

60,892

84,417

金融デリバティブ評価益

510,978

324,941

公正価値ヘッジ項目の評価益

125,371

142,648

697,241

552,006

受取手数料

31,651

23,278

受取保証料

107,838

102,300

139,489

125,578

46,224

29,123

21,744-

当金の戻入れ9,639-

その他の営業収益

2,252

2,534

有価証券利息貸付金利息貸付金の評価および処分益：
貸倒引当金の戻入れ貸付金の処分益
外国為替取引益金融デリバティブにかかる利益：

手数料：

売却可能有価証券配当金
その他の営業収益：
手形引受および保証損失引当金の戻入れ未使用のローン・コミットメント与信枠にかかる損失引

営業収益合計- 26 -

33,6352,534

1,630,768

1,905,916

韓国輸出入銀行
個別損益計算書（続き）
2011年および2010年６月30日に終了した６カ月間
2011年

2010年

（百万ウォン）
営業費用：
支払利息：
コールマネー利息

5,861

4,555

借入金利息

19,026

21,974

債券利息

451,859

413,757

476,746

440,286

1,795

-

-

90,653502,744

206,800

金融デリバティブ取引損

59,300136,567

金融デリバティブ評価損67,143538,208

公正価値ヘッジ項目の評価損

170,881

268,064

売却可能有価証券にかかる減損損失
貸倒引当金繰入れ
外国為替取引損
金融デリバティブにかかる損失：

297,324

942,839

支払手数料

3,153

1,561

一般管理費

72,15057,677

各種基金への拠出

3,305

2,889

-

63,593

当金繰入れ

-

23,089その他の引当金繰入れ

-

20

119

108

119

86,810

その他の営業費用：
手形引受および保証損失引当金繰入れ
未使用のローン・コミットメント与信枠にかかる損失引その他の営業費用

1,357,336

1,829,515

営業利益

営業費用合計273,432

76,401

営業外収益

6,144

1,328

営業外費用

684

1,722

278,892

76,007

法人税費用

65,965

21,269

純利益

212,927

54,738

法人税費用前純利益- 27 -

韓国輸出入銀行
個別株主資本変動計算書
2011年および2010年６月30日に終了した６カ月間

普通株式資本その他の包括利益（損失）累計額

利益剰余金

合計（百万ウォン）
2010年１月１日現在

5,008,755

350,393

1,104,207

6,463,355--(4,520)(4,520)5,008,755

350,393

1,099,687

6,458,835

150,000--

150,000

純利益--

54,73854,738

売却可能有価証券の評価損-(53,758)-(53,758)

配当金
利益処分後残高増資

持分法適用有価証券の評価益

-

198

-

198

2010年６月30日現在

5,158,755

296,833

1,154,425

6,610,013

2011年１月１日現在

5,158,755

197,740

1,166,391

6,522,886--(12,340)(12,340)

利益処分後残高

5,158,755

197,740

1,154,051

6,510,546

増資

1,050,000--

1,050,000

純利益

-

-

212,927

212,927

売却可能有価証券の評価損-(111,291)-(111,291)

配当金

持分法適用有価証券の評価益
2011年６月30日現在

-

788

-

788

6,208,755

87,237

1,366,9787,662,970- 28 -

韓国輸出入銀行
個別キャッシュ・フロー計算書
2011年および2010年６月30日に終了した６カ月間
2011年

2010年

（百万ウォン）
営業活動によるキャッシュ・フロー：
純利益

212,927

54,738

債券発行差金の償却

82,80275,837

売却可能有価証券の減損損失

1,795

-

純利益から営業活動に使用した正味キャッシュへの調整項目：

貸倒引当金繰入れ

-90,653

外国為替取引損

477,803206,800

金融デリバティブ評価損67,143538,208

ヘッジ項目にかかる損失

170,881

268,064

退職給付引当金繰入れ

4,570

3,697

減価償却費

1,565

1,557

630

563

-

63,593

入れ-

23,089その他の引当金繰入れ

-20

有形資産処分損

1

1

割引現在価値の償却(2,887)(2,631)

貸倒引当金の戻入れ(9,953)

-

(22)

-

外国為替取引益(32,661)(561,229)

金融デリバティブ評価益(510,978)(324,941)

ヘッジ項目にかかる利益(125,371)(142,648)

手形引受および保証損失引当金の戻入れ(21,744)-

償却費
手形引受および保証損失引当金繰入れ
未使用のローン・コミットメント与信枠にかかる損失引当金繰

貸付金処分益未使用のローン・コミットメント与信枠にかかる損失引当金戻入れ(9,639)

-

(15)

(46)

(5,332)(538)

88,588240,049

売却可能有価証券の純増(5,096)(250)

持分法適用有価証券の純減

627

161

(697,256)(2,940,299)

未収収益の純減

6,814

177,156繰延税金資産の純増(3,869)(7,005)

金融デリバティブ資産の純減

156,845

212,221

退職給付の支払(1,445)(824)

有形資産処分益
持分法適用有価証券評価益
営業活動による資産および負債の変動：

貸付金の純増未払外国為替負債の純増（減）(323,784)

83,400

未払債務の純増（減）(81,215)

29,979

未払費用の純減(40,883)(264,505)- 29 -

繰延収益の純増（減）384(9,164)(138,533)(182,262)(1,127,411)(2,901,392)(825,896)(2,606,605)

有形資産の純増

(343)

(401)

無形資産の純増

(571)

(126)

その他、純額営業活動に使用した正味キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー：

その他、純額

(318)

(375)

(1,232)(902)

外貨建借入金の純増（減）(37,163)

831,499

コールマネーの純増（減）(181,601)

395,790ウォン建債券の純減(82,934)(1,442,263)

外貨建債券の純増

391,946

2,689,910

資本の純増

50,000150,000

配当金の支払投資活動に使用した正味キャッシュ
財務活動によるキャッシュ・フロー：(12,340)(4,520)

財務活動による正味キャッシュ

127,9082,620,416

対他行債権の純増（減）(699,220)

12,909

期首における対他行債権

1,610,027

873,768

期末における対他行債権

910,807886,677- 30 -

２ 大韓民国の概況
経済

国内総生産
暫定データによると、2011年上半期における2005年基準連鎖価格でのGDP成長率は3.8％であった。これは、2010
年同期と比較して、民間および一般政府消費総支出が2.7％増加し、財貨およびサービスの輸出が13.3％増加したためであり、これらは国内総固定資本形成が2.2％減少したのを上回った。

物価、賃金および雇用
2011年第１四半期および第２四半期のインフレ率は、年率換算でそれぞれ4.5％および4.2％であった。失業率
は、2011年第１四半期および第２四半期にそれぞれ4.2％および3.4％であった
金融制度

証券市場
韓国総合株価指数は、2011年６月30日、７月29日、８月31日および９月６日 現在、それぞれ2,100.7、2,133.2、
1,880.1および1,766.7であった。
通貨政策

為替相場
ソウル・マネー・ブローカレッジ・サービシズ・リミテッドが発表したウォン・米ドル（１米ドル当たりウォン）間の為替レートは、2010年６月30日、７月29日、８月31日および９月６日現在、それぞれ1,078.1、1,052.6、
1,071.7および1,068.3であった。
国際収支および貿易

国際収支
暫定データによれば、韓国は、2011年上半期に約9.0十億米ドルの経常収支黒字を計上した。2011年上半期における経常収支黒字は、2010年上半期の9.1十億米ドルの経常収支黒字よりわずかに減少した。これは主として財貨勘定からの黒字の減少と経常移転収支の赤字増加がサービス収支赤字の縮小を上回ったためである。

貿易収支
暫定データによると、2011年上半期の韓国の貿易黒字は16.7十億米ドルであった。輸出は、2010年上半期の221.3
十億米ドルから24.2％増加して274.8十億米ドルに、また輸入は、2010年上半期の203.8十億米ドルから26.6％増
加して258.1十億米ドルとなった。

外貨準備高
2011年８月31日現在の政府の外貨準備高は312.2十億米ドルであった。

- 31 -

発行者の概況の要約(1)【設立】韓国輸出入銀行（以下「当行」という。
）は、輸銀法に従って、1976年に政府特殊金融機関として設立された。
輸銀法、輸銀法施行令（以下「施行令」という。
）および当行の定款（以下「定款」という。）は、当行の権能および権限を規定し、規制している。当行は、韓国法に基づき特殊法人としての取扱を受け、商業銀行の業務を規制する一定の法律の適用を受けない。
当行は、輸銀法に規定するように、「輸出入取引、海外投資および海外における天然資源開発に必要な資金援助を供与することにより国家経済の健全な発展および対外経済協力を促進する」ために設立された。政府の公共政策の目的に資する一機関として、当行は、利潤の最大化を求めない。ただし、当行は、当行の業務量の増加を支えるため、当行の資本基盤を強化するために十分な水準の収益力の維持に努める。
当行の主たる目的は、韓国の資本財および非資本財ならびに技術サービスの輸出促進のための貸付を提供することである。当行の活動の大半はこの権限に基づいて行われており、当行はかかる貸付を輸出信用と特徴づけている。2008年１月、政府は輸銀法および施行令を改正し、当行が提供できる輸出信用に適格な資本財および技術サービスの種類を拡大し、無形財および非技術サービスを含めることとした。
当行は、その他広範な融資業務を行う権限を有している。これらは主に以下の３つに該当する。
・海外投資信用
・輸入信用
・保証の供与
海外投資信用は、韓国からの海外投資およびプロジェクトの資金を賄うための貸付からなる。輸入信用には、必需品および天然資源の韓国による輸入の資金を賄うための貸付の提供が含まれる。保証の供与は、韓国の輸出入業者の債務を支援するために利用することができる。
当行は、政府に代って、政府の対外経済協力基金および南北協力基金を管理する権限も有している。
当行は、通貨および金利スワップ取引など、上記に付随するその他の事業活動を行うこともできる。当行は、ヘッジ目的でのみかかるスワップ取引を行っている。
(2)【組織】当行の理事会は、当行の統治と経営に責任を負い、当行の業務に関する重要事項を決定する権限を有する。理事会は、当行の銀行長が議長となり、銀行長、副銀行長、執行理事１名および２名の非執行理事からなる５名の理事をもって構成される。韓国大統領は、企画財政部長官の推薦に基づき、当行の銀行長を任命する。企画財政部長官は、当行の銀行長の推薦に基づき、その他の理事全員を任命する。理事会構成員は、いずれも３年を任期とし、その後の任期について、連続して再任される資格がある。
当行の業務に関する基本方針ガイドラインは、運営委員会が設定する。定款に従い、運営委員会は以下の役員をもって構成する。
・当行の銀行長・企画財政部長官が指名する企画財政部の職員
・外交通商部長官が指名する外交通商部の職員
・知識経済部長官が指名する知識経済部の職員
・国土海洋部長官が指名する国土海洋部の職員
・金融委員長が指名する金融委員会の職員
・BOK総裁が指名するBOKの理事
・韓国銀行協会会長が指名する韓国銀行協会の理事
・企画財政部長官が知識経済部長官と協議のうえ指名する輸出業協会（韓国貿易協会）の代表者
・輸出保険法に基づき設立された韓国輸出保険公社の会長兼総裁が指名する韓国輸出保険公社の理事・当行の銀行長が推薦し、企画財政部長官が指名する国際経済協力事業に豊富な知識と経験を有する２名以内の者- 32 -

(3)【経理の状況】
下記は、2010年および2009年12月31日に終了した年度にかかる韓国輸出入銀行の個別財務書類の抜粋である。
韓国輸出入銀行
個別財政状態計算書
2010年および2009年12月31日現在（百万ウォン）
2010年

2009年

対他行債権

1,610,027

873,768

有価証券

3,205,255

3,278,036

貸付金、純額39,907,922

36,346,505

有形固定資産33,49334,868

その他の資産1,932,785

1,494,640

資産合計

46,689,482

42,027,817

借入金および債券

37,216,945

33,301,792

その他の負債

2,949,651

2,262,670

負債合計

40,166,596

35,564,462

5,158,755

5,008,755

197,740

350,392

1,166,391

1,104,208

資産

負債

資本
普通株式
その他の包括利益累計額
利益剰余金
資本合計
負債および資本合計- 33 -

6,522,886

6,463,355

46,689,482

42,027,817

韓国輸出入銀行
個別損益計算書2010年および2009年12月31日に終了した年度（百万ウォン）
2010年

2009年

受取利息
対他行債権利息

24,81917,804

有価証券利息および配当

38,5969,214

1,263,668

1,418,051

1,327,083

1,445,069

コールマネー利息

6,898

10,216

借入金利息

46,089137,746

債券利息

893,528

1,075,981

946,515

1,223,943

正味受取利息380,568

221,126

貸倒引当金繰入額

469,058

338,837

貸倒引当金繰入後正味受取利息(88,490)(117,711)

報酬および手数料収入

269,781

247,002

売却可能有価証券売却益

453,494

24,791

貸付金利息支払利息

非利息収入：

持分法適用投資有価証券による利益

8,881

7,162

外国為替取引益851,707959,997

デリバティブ取引益

264,311517,540

デリバティブ評価益

702,963

640,340

公正価値ヘッジ項目評価益

210,264

110,856

6,830

7,477

2,768,231

2,515,165

2,903

3,972

117,258

113,600

その他
非利息費用：
支払報酬および手数料
一般管理費
売却可能有価証券減損損失

22-

持分法適用投資有価証券による損失-

80

1,301,802

1,311,613

デリバティブ取引損

180,573

294,031

デリバティブ評価損

333,101

160,753

公正価値ヘッジ項目評価損214,692

381,748

6,396

4,402

外国為替取引損基金への拠出手形引受および保証損失引当金

412,613

56,158

未使用のローン・コミットメント引当金

4,120

33,311

その他

7,958

3,717

2,581,438

2,363,385

正味非利息収益

186,793

151,780

税引前利益

98,30334,069

法人税費用

31,6008,240

純利益

66,70325,829- 34 -

韓国輸出入銀行
個別利益処分計算書
2010年および2009年12月31日に終了した年度
2010年利益処分日：2011年２月28日
2009年利益処分日：2010年２月26日（百万ウォン）
2010年

2009年

未処分利益剰余金
期首残高

-

-

66,70325,82966,70325,829

利益準備金

13,341

5,166

その他積立金

41,022

16,143

配当金12,340

4,520

-

-

純利益
利益処分前期末残高
利益剰余金処分

次期繰越未処分利益剰余金- 35 -

韓国輸出入銀行
個別株主資本変動計算書
2010年および2009年12月31日に終了した年度（百万ウォン）
普通株式資本2009年１月１日現在

3,958,755

普通株式の発行

その他の包括利益（損失）累計額
53,220

利益剰余金

資本合計

1,078,379

5,090,354

1,050,000--

1,050,000

純利益

-

-

25,82925,829

売却可能有価証券の公正価値の変動（税引後）-292,108-

292,108

持分法適用投資先の資本の調整

-

5,064

-

5,064

5,008,755

350,392

1,104,208

6,463,355

2009年12月31日現在（百万ウォン）
普通株式資本その他の包括利益（損失）累計額

利益剰余金

資本合計

5,008,755

350,392

1,104,208

6,463,355--(4,520)(4,520)150,000--

150,000

純利益--

66,70366,703

売却可能有価証券の公正価値の変動（税引後）-(153,786)-(153,786)

持分法適用投資先の資本の調整

-

1,134

-

1,134

5,158,755

197,740

1,166,391

6,522,886

2010年１月１日現在
配当金
普通株式の発行

2010年12月31日現在- 36 -

韓国輸出入銀行
個別キャッシュ・フロー計算書
2010年および2009年12月31日に終了した年度（百万ウォン）
2010年

2009年

66,70325,829112,778

185,447

営業活動によるキャッシュ・フロー：
純利益
調整項目：
債券にかかるディスカウントの償却
貸倒引当金繰入額

469,058

338,837

外国為替取引損

1,301,802

1,311,613

減価償却費

3,309

3,388

償却費

1,122

1,019

-

80

退職給付引当金繰入額

6,176

5,166

有形固定資産処分損失

2165412,613

56,1584,120

33,311

デリバティブ評価損

333,101

160,753

公正価値ヘッジ項目評価損214,692

381,748

割引現在価値の償却(7,131)(2,420,000)(851,707)(959,997)

持分法適用投資先による損失

手形引受および保証損失引当金
未使用のローン・コミットメント引当金

外国為替取引益有形固定資産処分益

(95)

(275)

(8,881)(7,162)

デリバティブ評価益(702,963)(640,340)

公正価値ヘッジ項目評価益(210,264)(110,856)

756

46

1,078,488(1,660,899)

持分法適用投資による利益

その他（純額）資産および負債の変動：
売却可能有価証券の純減

32,76316,004(4,948,106)(4,843,052)

その他資産の純減

312,043474,322

その他負債の純減(37,949)(963,237)

退職給付の支払(1,637)(15,339)(4,642,886)(5,331,302)(3,497,695)(6,966,372)

持分法適用投資の減少-

83

有形固定資産売却手取金

94

134

その他資産売却手取金

-

4,773

持分法適用投資の増加(116,561)

貸付金の純増営業活動に使用した正味キャッシュ
投資活動によるキャッシュ・フロー：

有形固定資産取得(1,936)(2,132)

無形資産取得

(1,427)(2,526)

その他資産取得(4,494)(2,248)(124,324)(1,916)

投資活動に使用した正味キャッシュ- 37 -

財務活動によるキャッシュ・フロー：
借入金からの手取金

1,454,359-

債券からの手取金

3,535,024

9,119,116

普通株式発行手取金

150,000

550,000

借入金返済-(2,058,739)

債券の償還(776,585)-

配当金の支払(4,520)-4,358,278

7,610,377

現金および対他行債権の純増

736,259

642,089

期首における現金および対他行債権

873,768

231,679

期末における現金および対他行債権

1,610,027

873,768

財務活動による正味キャッシュ- 38 -