栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針

平成３０（2018）年２月 策定
令和４（2022）年５月 最終改正
栃 木 県

目

次

第１章 総則１ 指導指針策定の趣旨・位置付け
２ 適用対象の範囲
３ 適用期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３

４ 太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフロー・・・・・・・・・ ３

第２章 適切な事業実施のために必要な措置
第１節 企画立案

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

１ 土地及び周辺環境の調査・用地の選定・関係手続等
２ 「立地を避けるべきエリア」の設定等

・・・・・・・・・・・・・・・ ７３ 市町等への相談等（「事業概要書」の提出）
４ 地域との関係構築

第２節 設計・施工

・・・・・・・・・・ ６

・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

１ 土地開発の設計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

２ 発電設備の設計

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３ 施工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

４ 周辺環境への配慮

第３節 運用・管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１ 保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築 ・・・・・・・・ 17
２ 通常運転時に求められる取組
３ 非常時に求められる対処
４ 周辺環境への配慮
５ 設備の更新

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

第４節 撤去及び処分（リサイクル、リユース、廃棄）・・・・・・・・・・・・ 19

１ 計画的な撤去及び処分費用の確保

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２ 事業終了後の撤去・処分の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

第５節 県と市町の連携と役割分担
１ 県と市町の連携した取組
２ 県と市町の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

【参考資料】
１ （別紙様式）事業概要書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

２ 【栃木県】太陽光発電事業に係る主な土地利用関係法令等窓口一覧

・・・ 24３ 【市町】太陽光発電施設設置等に係る担当窓口一覧

・・・・・・・・・・ 28

４ 【栃木県】太陽光発電施設設置等に係る担当窓口一覧

・・・・・・・・・ 29★ 本指導指針は、国ガイドラインとの一体的な利用を想定し、これを容易に参照できるよう国ガ
イドラインの該当ページを指導指針の右側の部分に明示しています。
★ 特に、第２章の第２節から第４節においては、技術的な内容が中心となることから、国ガイドラ
インの要点を転記（文中に▶で記載）し、必要に応じて補足説明（☞）を加え、詳細については、
国ガイドライン等を参照する形式で整理しています。

※平成 30（2018）年 4 月に国ガイドラインが一部改訂となったため、これに合わせて国ガイ
ドラインの該当ページ等を修正するとともに、年表記については、元号と西暦を併記しました。
※平成 31（2019）年 4 月に国ガイドラインが一部改訂となったため、これに合わせて国ガイ
ドラインの該当ページ等を修正しました。
※令和２（2020）年 4 月に国ガイドラインが一部改訂となったため、これに合わせて国ガイド
ラインの該当ページ等を修正しました。
※令和３（2021）年 4 月に国ガイドラインが一部改訂されたため、これに合わせて一部改正しました。
※令和４（2022）年 4 月に国ガイドラインが一部改訂されたため、これに合わせて一部改正しました。

第１章 総則
１ 指導指針策定の趣旨・位置付け
エネルギー源として永続的な利用が可能であり、地球温暖化の原因となる温室効果ガス削減に大きく寄与する再生可能エネルギーの導入について
は、平成 24（2012）年７月の固定価格買取制度の開始以降、全国的に太陽光発電を中心に進んでいます。
その一方で、太陽光発電施設については、安全性の確保や発電能力の維持のための十分な対策が取られない、防災・環境上の懸念等をめぐり地域
住民と太陽光発電事業者との関係が悪化する等、全国でトラブルが顕在化してきており、本県においても問題となるケースが生じています。
こうした状況を受けて、国では、「電気事業者による再生可能エネルギー
電気の調達に関する特別措置法」（令和４（2022）年４月１日以後「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する法律」に改称。以下「再エネ特措法」という。
）について、関係法令や条例に違反した場合に改善命令や認定取消しを可能とするなどの改正を行い、平成 29（2017）年４月１日から施行しました。
また、再エネ特措法に基づき、事業者による適切な事業実施の確保を図るため、事業者が遵守すべき事項等を定めた「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（以下「国ガイドライン」という。）を平成 29（2017）
年３月に制定しました。
本県では、こうした現状や市町の意見等を踏まえ、県と市町の連携のもと、太陽光発電事業者による適切な事業実施のための自主的な取組を促し、
防災、環境保全、景観保全等の面から太陽光発電施設と地域との調和を図ることを目的として、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」（以下「指導指針」という。
）を策定しました。
指導指針は、国ガイドラインを補完するとともに、国ガイドラインとの関係において、関係法令や条例の適切な運用を図るガイドラインと位置付けています。
なお、設置を予定している市町において、太陽光発電施設を対象とした条例、要綱、ガイドライン等を定めて取り組んでいる場合は、市町の条例等が優先されますので、事業者は、市町に事前の確認を行い、対応する必要があります。

-1-

２ 適用対象の範囲
適用対象の範囲は、栃木県内において出力５０kW 以上の太陽光発電施
設（建築物へ設置するものを除く。
）を設置・運営する事業者となります。

国ガイドライン
第１章２
適用対象の範囲

ただし、同一の事業者（実質的に同一の場合も含む。
）が、複数の太陽光発電施設を一体的に設置し、それらを合算した出力が５０kW 以上となる場合も対象となります。
※ 出力については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナー
の出力のいずれか小さい方の値とします。
※ 太陽光発電施設は、太陽光を電気に変換するための設備（太陽光パネル等）及びその付属設備（変圧器、蓄電設備、送電線等）とします。

用語については、
国ガイドライン第１章３
用語の整理【留意事項】① 指導指針施行前に、既に太陽光発電施設の工事に着手している事業者
又は既に事業を行っている事業者については、それぞれの段階に応じて指導指針の対象となります。
※ 工事の着手とは、太陽光発電施設の設置のみならず、設置に向けた準備作業（森林伐採や土地造成など）を含みます。
② 指導指針では、対象を５０kW 以上と定めていますが、市町において、
太陽光発電施設を対象とした条例、要綱、ガイドライン等を定めている
場合は、市町の条例等が優先されますので、対象となる規模（発電出力や事業区域の面積）や「事業概要書」の様式等については、市町に確認
してください。
③ 国ガイドラインにおいては、施設の規模に関係なく、全ての太陽光発電施設を対象としていますので、出力５０kW 未満の施設も国ガイドラ
インに従う必要があります。
④ 出力５０ｋW 未満の太陽光発電施設においても、指導指針を参考に事業を実施することが望まれます。
また、機器メーカー、コンサルタント、設計事業者、施工事業者、保守点検及び維持管理を行う事業者等の太陽光発電事業に関連する業務に従事する事業者についても、指導指針を参考に事業を行うことが望ま
れます。

-2-

「事業概要書」
別紙様式（P23）

３ 適用期間
適用期間は、太陽光発電設備を用いて再生可能エネルギー発電事業を実施する期間となります。
（企画立案から当該発電設備の撤去及び処分が完了するまでの期間であり、固定価格買取制度の調達期間又は FIP 制度の交付期間に限られるものではありません。）

４ 太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフロー
指導指針において、事業者が、太陽光発電施設を適切に導入・管理するために実施すべき手続き等を整理したフローは、次のとおりです。
なお、導入に係る手続き等フローは、現行の土地利用関係法令や市町の条例等との関係を含め、一般的な流れの概要を示したものですので、具体的な手続き等については、設置を計画している市町に確認の上、進めてく
ださい。

-3-

国ガイドライン第１章１
ガイドライン制定の趣旨・位置付け第２章第５節撤去及び処分

第２章 適切な事業実施のために必要な措置
第１節 企画立案
１ 土地及び周辺環境の調査・用地の選定・関係手続等
土地及び周辺環境の調査、用地の選定や太陽光発電施設の設置について

国ガイドライン第２章第１節１
土地及び周辺環境の調査・土地の選定・関係手続等

は、企画立案段階から関係法令や条例を調査し、規制や手続き等を把握した上で、事業実施の可否を判断する必要があります。
本県においては、国ガイドラインの考え方を踏まえ、指導指針において、関係法令や条例による規制の趣旨等から「立地を避けるべきエリア」及び「立地に慎重な検討を要するエリア」を設定していますので、この点にも留意してください。
また、円滑に事業を実施していくためには、市町や地域住民の理解が得られるよう、地域の実情に沿った事業計画を作成することが最も重要です。
事業者は、こうした点を踏まえて、最初に、発電の出力や用地等の事業計画を構想し、市町の担当窓口（P2８参照）に事前の相談を行ってくださ

市町担当窓口一覧（P28）

い。
次に、該当する土地利用関係法令や条例を所管する市町や県の行政窓口（P2４参照）への事前の相談により、土地利用の規制等を確認してください。
そうすることで、当該地域における土地利用計画の方針、土地利用関係
法令や条例による規制、土地開発に関する指導要綱による手続き等を確認
し、想定される事業リスク、法的リスクについて早期に把握することが可能となります。
その上で、必要な調整等を十分に行い、概略設計となる事業計画を作成
してください。
再エネ特措法に基づく認定と関係法令や条例の許認可等は、異なる観点から行われるものであり、再エネ特措法に基づく認定は他法令における許認可等を担保するものではないため、法令によっては、許可等が得られないものや手続きに数年を要し、スケジュールに影響を与える場合もあることから慎重な確認が必要です。
なお、国の事業計画の認定時には、「関係法令手続状況報告書」の提出が求められ、該当する関係法令や条例の調整状況の記載が必要であることにも留意してください。

-4-

土地利用関係法令等
窓口一覧（P24）

２ 「立地を避けるべきエリア」の設定等
太陽光発電施設の用地の選定に当たっては、法的な規制の有無や採算性だけでなく、防災、環境保全、景観保全等も含めた幅広い観点から検討する必要があります。
国ガイドラインでは、「土地や地域の状況に応じた防災、環境保全、景観保全の観点から適切な土地の選定、開発計画の策定を行うように努める
こと」「発電設備の設置に適さない土地である場合もあり、十分に検討を行うことが重要である」とされており、これを受けて、本県では、指導指針
において「立地を避けるべきエリア」と「立地に慎重な検討を要するエリア」を設定しました。
太陽光発電施設の用地の選定に当たっては、これらを十分に考慮するとともに、エリア設定の有無にかかわらず、地域住民の生活環境に直接影響のある地域では、地域住民の声に十分配慮し、事業計画を作成してください。
なお、エリア設定は、指導指針において独自に実施するものであり、関係法令や条例で規定されているものではありません。市町の太陽光発電施設を対象とした条例、要綱、ガイドライン等で指導指針とは別に示されているエリアがある場合は、市町の条例等が優先されますので、市町への事
前の相談等で確認を行い、手続きを進める必要があります。
(1)

立地を避けるべきエリア「立地を避けるべきエリア」は、関係法令や条例の規定により開発行為が厳しく制限（原則不許可など）されている地域や、防災、環境保全、景観保全等の観点から、太陽光発電施設の設置に関し、許可等を要する地域であり、その趣旨等から、太陽光発電施設の立地が望ましくないエリアですので、原則として、このエリア内への立地は避けるようにしてください。
仮に、立地する場合については、防災対策に万全を期した上で関係法
令等に基づき周辺環境との調和を十分に図ることが必要ですので、計画段階において、立地する市町、影響を受ける地元関係者への説明を行い、企画に対する要望、問題点等の把握に努めてください。
これらを踏まえ、市町、地域住民との協議の難航による事業遅延の可能性や企業イメージへの影響、景観への配慮によるパネル面積の減少、安全対策工事等による事業費の増加等、採算性の悪化に繋がるリスク等
も十分に考慮した上で、事業実施の適否を判断していただくことになり
ます。

(2)

立地に慎重な検討を要するエリア「立地に慎重な検討を要するエリア」は、「立地を避けるべきエリア」-5-

エリア一覧（P9）以外で、関係法令や条例の規定により、防災、環境保全、景観保全等の観点から地域指定がなされている地域であり、その趣旨等から、太陽光発電施設の立地については、慎重な検討が必要なエリアです。
このエリアでは、様々な事業リスクが生じる可能性があることも十分に考慮し、事業計画については、関係法令や条例の趣旨に沿って、立地
場所、施工方法や設備等について慎重な検討を行ってください。
(3)

上記エリア以外(1)、(2)のエリア以外であっても、用地の選定にあたっては、別表「太陽光発電事業に係る主な土地利用関係法令等窓口一覧」を参考に、個別の法令毎に検討や調整を行う必要があり、また、様々な事業リスクが生じる可能性も考慮する必要があります。

-6-

土地利用関係法令等
窓口一覧（P24）

「立地を避けるべきエリア」、「立地に慎重な検討を要するエリア」
関係法令等
自然公園法

エ

リ ア

理由

エリア設定

優れた自然の風景地を保護すると立地を避けるともに、生物の多様性の確保に寄べきエリア（区域の名称等）
国立公園
特別保護地区与するため、工作物の設置等を制

第１種特別地域

限している区域のため。

第２種特別地域
第３種特別地域
普通地域
栃木県立自然公園
条例

立地を避ける

県立自然公園べきエリア

第１種特別地域
第２種特別地域

同上

第３種特別地域
普通地域
自然環境保全法

原生自然環境保全地域

原生の状態を維持している自然環

立地を避ける

境を保全することが特に必要な区

べきエリア

域等における生物の多様性の確保
その他の自然環境の適正な保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため。
自然環境保全地域

原生自然環境保全地域以外の区域

立地を避ける

特別地区のうち、自然環境を保全することべきエリアが特に必要な区域等における生物の多様性の確保その他の自然環境
普通地区の適正な保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため。

自然環境の保全及自然環境保全地域

自然環境を保全することが特に必

立地を避けるび緑化に関する条

特別地区

要な区域等における生物の多様性

べきエリア

例

の確保その他の自然環境の適正な普通地区

保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため。

緑地環境保全地域

緑地環境を保全することが特に必

立地を避ける

要な区域等における緑地環境の適べきエリア

正な保全のため、工作物の設置等を制限している区域のため。

-7-

鳥獣の保護及び管鳥獣保護区の特別保護

鳥獣の保護又は鳥獣の生息地の保立地を避ける理並びに狩猟の適地区護を図るため 、特に必要がある

べきエリア

正化に関する法律と認める区域であり、工作物の設置等を制限している区域のため。

絶滅のおそれのあ生息地等保護区内の管国内希少野生動植物種の保存のた立地を避ける

る野生動植物の種

理地区

めに、特に必要があると認める区べきエリアの保存に関する法域であり、工作物の設置等を制限律している区域のため。

とちぎふるさと街

街道景観形成地区

道景観条例

優れた自然景観を保全するうえで立地を避ける

重要となる街道景観の形成が求めべきエリア

られる区域であり、建築物の新設等を制限している区域のため。
森林法

地域森林計画対象民有林
保安林

水源の涵養、土砂流出の防備、土立地を避ける

砂崩壊の防備、その他災害の防備べきエリア

や生活環境保全・形成等の目的を保安施設地区達成するために指定された区域であり、立木伐採や土地の形質変更等が厳しく規制されているため。

上記以外

地域森林計画の対象として、様々立地に慎重なな公益的機能を持ち、森林吸収源

検討を要するとして地球温暖化を防止する機能

エリアも持つことから、適切な管理を行
い、保全に努めている森林であるため。
農地法
農業振興地域の整備に関する法律

農用地区域
甲種農地

優良農地を確保するため、転用及立地を避けるび開発行為が厳しく制限されていべきエリア

る区域であるため。

※1

第１種農地
周辺地域との調和や農地確保の観立地に慎重な

点から、転用に一定の配慮が求め検討を要する

第３種農地られる区域であるため。

エリア

河川区域

洪水、津波、高潮等による災害の立地を避ける発生を防止するために必要な区域

べきエリア

第２種農地

河川法

河川予定地
河川保全区域であるため。
河川管理施設を保全するため、必立地に慎重な

要な区域であるため。

検討を要するエリア-8-

砂防法（栃木県砂砂防指定地

砂防設備を要する土地又は治水上立地を避ける

防指定地の管理等

砂防のため一定の行為を禁止若しべきエリアに関する条例）

くは制限すべき区域であり、災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため。

地すべり等防止法

地すべり防止区域

地すべり区域及び地すべり地域で立地を避ける

あって公共の利害に密接な関連をべきエリア有する区域であり、災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため。
急傾斜地の崩壊に

急傾斜地崩壊危険区域

崩壊のおそれのある急傾斜地で、立地を避ける

よる災害の防止に崩壊により相当数の居住者等に危

べきエリア

関する法律

害が生ずるおそれのあるもの及びその隣接地のうち、当該急傾斜地の崩壊が助長され、又は誘発されるおそれがないよう、一定行為を制限している区域であり、災害発
生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため。

土砂災害警戒区域

急傾斜地の崩壊等が発生した場合立地を避ける等における土砂災に、住民等の生命又は身体に危害べきエリア

害防止対策の推進が生ずるおそれがあり、警戒区域に関する法律土砂災害特別警戒区域

土砂災害警戒区域

では警戒避難体制の整備、特別警
戒区域では特定の開発行為に関する許可等が必要な区域であり、災害発生により地域住民の財産・生命等を脅かすリスクが高いため。

都市計画法

風致地区

都市における風致を維持するため立地を避けるに定める区域であり、自然的な要べきエリア

素に富んだ土地の良好な景観を守るため、建築物等の建築、木竹の伐採等が規制されているため。
景観法

景観形成重点地区

市町景観計画の景観計画区域のう

立地を避ける（市町景観計画）

ち、重点的・計画的に景観の保べきエリア

全、誘導を図る必要がある区域であり、きめ細かく景観形成を図る
ため、より厳しい制限を設けてい
るため。

-9-

都市緑地法特別緑地保全地区

無秩序な市街化の防止に資する緑

立地を避ける

地、地域住民の健全な生活環境のべきエリア確保に資する緑地を現状保全する
緑地保全地域ため、指定区域内における立木の伐採や土地の形質変更等が厳しく規制されているため。

文化財保護法重要文化財・史跡・名文化財の価値保全のために、指定立地を避ける勝・天然記念物・伝統

地内等の現状変更等が厳しく制限べきエリア

的建造物群の指定地等されているため。

埋蔵文化財包蔵地

埋蔵文化財は現状を変えることな

立地に慎重なく保存することが望ましいが、や検討を要する

むを得ず工事により埋蔵文化財をエリア

現状のまま保存することができな
い場合は、記録保存のための発掘調査等を実施する必要があり、事業計画段階からの調整を要するため。
栃木県文化財保護

有形文化財・史跡・名文化財の価値保全のために、指定立地を避ける条例

勝・天然記念物の指定

地内等の現状変更等が厳しく制限

べきエリア

地等

されているため。

※１ 農地に支柱（簡易な構造で容易に撤去できるものに限る）を立てて、営農を継続しながら上部空間に設置する太陽光発電施設については、農地の一時転用許可が必要となるため、設置予
定市町の農業委員会にご相談ください。

- 10 -

３ 市町等への相談等 （「事業概要書」の提出）
事業者は、構想した太陽光発電施設の事業計画に基づく市町等との事前相談の結果を踏まえ、必要に応じて指導事項の調整等を行い、概略設計となる事業計画を作成した後、これに基づき「事業概要書」を作成します。
次に、当該施設の設置を計画している市町の担当窓口に「事業概要書」を提出するとともに、事業計画について、土地利用関係法令や条例を所管

市町担当窓口一覧（P28）「事業概要書」
別紙様式（P23）する市町や県の行政窓口で確認・相談等を実施してください。
※

計画している太陽光発電施設の設置に係る区域が２以上の市町にまたがる場合は、関係する全ての市町に事前に相談してください。
○ 事業概要書の提出方法等①

太陽光発電施設の概略設計など、事業計画のできるだけ早い段階で、施設の設置を計画している市町に対し、計画している事業内容を記載した「事業概要書」（別紙様式）を提出してください。
なお、市町において、太陽光発電施設を対象とした条例、要綱、ガイドライン等を定めている場合は、市町に確認し、指定された様式で提出
してください。
（提出された事業概要書及び市町で指定された様式については、県に写しが送付されます。）②「事業概要書」には、太陽光発電施設の設置予定場所の位置図、平面図等の関係図面を添付してください。
③

提出後に記載内容に変更が生じた場合は、「事業概要書」を修正の上、再度提出してください。
また、事業が中止となった場合には、速やかにその旨を提出先の市町へ連絡してください。

４ 地域との関係構築

国ガイドライン第２章第１節２
地域との関係構築

太陽光発電施設の設置については、工事により、土砂流出等の周辺地域への影響が生じている事例や、知らない間に突然工事が始まったことに対する地域住民からの苦情、懸念や不安の声があがっている事例もあり、地域住民と事業者がコミュニケーションを持ちながら、防災面をはじめ景観
面、環境面等について合意形成を図り、理解を得た上で事業を行うことが大切です。
このため、計画の構想段階から土地所有者との交渉と併せて、地元関係者に対して十分な説明を行う必要があります。
地元関係者への説明については、非常に小規模な施設のように、隣接する土地所有者の理解を得れば十分な場合もあれば、メガソーラーのように、- 11 -

近隣の複数地区の住民にまで説明しなければならない場合等、ケースバイ
ケースの対応が必要であるため、説明すべき地元関係者の範囲や内容、手順等について市町に相談し検討することが有益であり、こうして地元関係者への説明や要望の事業計画への反映を事業者が率先して行うことで、市町や住民から信頼が得られ、円滑な事業実施が可能となります。
(1) 説明内容
事業者は、主に以下の内容等について、わかりやすい資料で丁寧に地元関係者へ説明し、理解を得た上で事業を進めるようにしてください。理解を得る上では、計画に対する要望や問題点等を把握し、必要に応じて、要望を事業計画へ反映するとともに、問題点等の解消に取り組むことが大切です。
① 防災、環境保全、景観保全等の対策② 施工、維持管理、撤去・廃棄等の計画③ 関係法令等の手続きの状況※ 工事の着手後に、当該事業に係る事業計画を変更する場合は、改めて市町及び地元関係者への説明を行い、理解を得るようにしてください。
(2) 説明方法① 地元関係者への説明に当たり、事業者は、説明及び周知の範囲並びに説明方法（説明会、訪問等）について、市町に相談し、検討してください。
② 地元関係者から要望があった場合は、必要に応じて、説明会を開催してください。
(3) 要望等への対応① 地元関係者から、計画に対する要望、苦情、懸念等があった場合は、
丁寧かつ誠意をもって対応し、地元関係者の理解を得るようにしてください。
② ①については、結果を市町に報告してください。
③ 地元関係者から、合意等を示す文書作成の要請があった場合は、必要に応じて、合意書、協定書等を作成し、締結してください。
(4) その他
太陽光発電事業においては、設置した事業者とは別の事業者が、事業の権利を取得し運営するケースもあることから、事業者は、自治体（県・市町）や地元関係者との協議により合意した内容について書面に残した上で、権利を移転する場合はしっかりと引き継ぐことが必要です。

- 12 -

★第 2 節～第 4 節
国ガイドラインの要点転記部分（▶）

第２節 設計・施工
１ 土地開発の設計▶ 関係法令及び条例の規定に従うとともに、土地や地域の状況に応じた

国ガイドライン（P8）
第２章第２節１
土地開発の設計

防災、環境保全、景観保全等のための適切な土地開発の設計を行うこと。
☞

事業者は、事業計画（概略設計）に基づく市町等への確認・相談等の結果を踏まえ、必要に応じて指導事項の調整等を経て詳細設計を行い、土地利用関係法令等の所管部署へ許可申請や届出等の手続きを実施します。

☞

盛土や切土など、防災の観点から利用する土地の形状、形質に対応した適切な設計、措置を行う上で、道路土工構造物技術基準（国土交通省）、道路土工指針等を参考にしてください。

２ 発電設備の設計

国ガイドライン第２章第２節２
発電設備の設計▶ 開発計画に基づき、かつ、関係法令及び条例の規定や電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）の規定に基づく技術基準適合義務を遵守し、設計を行うこと。
▶ 防災、環境保全及び景観保全、保守点検及び維持管理の際に必要な作業、消防活動に配慮した設計を行うこと。
▶ 日本産業規格等の規格及びこれらを解説した民間団体が作成したガイ
ドラインや解説書等を参考として、設計すること。

国ガイドライン
付録２
主な規格・ガイドライン等▶ 出力 50kW 以上の太陽光発電設備を設置する場合は、電気主任技術者と相談して設計すること。
☞

栃木県内の設計用基準風速（Ｖ0(m/s)）は、一律で３０m/sであるので、設計用速度圧算定の参考にしてください。

３

施工

国ガイドライン第２章第２節３施工▶ 設計に基づき、かつ、関係法令及び条例の規定に従うとともに、防災、環境保全及び景観保全等を考慮し土地開発の施工を行うこと。
また、施工の際は、周辺地域の安全を損なわないようにすること。

- 13 -

▶ 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務を遵守するとともに、電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和 45 年法律第 96 号）、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）、電気工事士法（昭和 35 年法律第 139 号）等の関係法令及び条例を遵守し、必要な資格を有する者が施工すること。
▶ 設置工事に伴う資材や廃棄物等を周辺に影響がないように、関係法令や条例、自治体の指導等に従い、適切に処理すること。

４ 周辺環境への配慮▶ 発電設備の稼働音等、発電設備からの電磁波や電線を通じた電磁波、
太陽電池モジュールからの反射光について適切な措置を講ずること。
▶ 出力 20kW 以上の太陽光発電事業者は、工事開始後、すみやかに発電設備の外部から見えやすい場所に標識を掲示すること。
（なお、H29（2017）.3.31 以前の認定設備は、改正再エネ特措法のみなし認定日から１年以内に掲示すること。）☞【標識掲示例】

固定価格買取制度に基づく再生可能エネルギー発電事業の認定発電設備

再生可能エネルギー
発電設備

再生可能エネルギー
発電事業者

保守点検責任者

区分
名称
設備ＩＤ
所在地
発電出力
氏名
住所
連絡先
氏名
連絡先

運転開始年月日

太陽光発電設備
栃木発電所
Ｄ××××××１５
栃木県〇〇市△△〇〇〇.〇 kWとちぎ発電株式会社代表取締役 栃木 太郎
栃木県〇〇市△△番地□□
××-××××-××××〇〇マネジメント(株)代表取締役 環境 次郎
××-××××-××××（西暦）〇〇〇〇年△△月□□日・サイズ：縦 25cm 以上×横 35cm 以上とすること。
・文字：劣化・風化しない材料を使用すること。
・掲示期間：発電設備等の撤去完了まで▶ 電気設備に関する技術基準を定める省令により発電設備が危険である
旨、表示すること。
▶ 第三者が容易に発電設備に近づくことができないよう立入禁止の表示、立入防止柵等を設置し、出入口に施錠等を行うこと。

- 14 -

国ガイドライン第２章第２節４
周辺環境への配慮

第３節 運用・管理
１ 保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築▶ 関係法令及び条例の規定に従い、保守点検、維持管理計画の策定及び体制の構築を行うこと。なお、電気主任技術者が必要な場合、その者

国ガイドライン第２章第３節１
保守点検及び維持管理に関する計画の策定及び体制の構築を含めた体制とすること。
▶ 発電設備の事故発生等の事態が発生した時の対応方針を定め、発生時に連携できる体制を構築すること。
▶ 保守点検及び維持管理計画の策定、体制の構築に当たっては、民間団体が定めるガイドライン等を参考にし、構築すること。

２ 通常運転時に求められる取組

国ガイドライン
付録２
主な規格・ガイドライン等

国ガイドライン第２章第３節２
通常運転時に求められる
取組(1) 安全の確保に関する取組▶ 保守点検及び維持管理計画に則って、発電設備が電気設備技術基準に適合し続けるように適切に保守点検及び維持管理を行うこと。
▶ 民間団体が作成したガイドライン等を参考にし、保守点検及び維持管理を実施すること。
▶ 実施した保守点検及び維持管理の内容は記録、保管すること。

国ガイドライン
付録２
主な規格・ガイドライン等(2) 発電性能の維持に関する取組▶ 地域住民や周辺環境地域に影響が及ぶことがないように発電性能の維持に関する作業（除草時の除草剤利用等）を実施すること。

３ 非常時に求められる対処▶ 風水害等により第三者への被害をもたらすおそれがある事象が発生した場合、速やかに現地を確認し、施設外への影響が及ばないよう適切な対応を行うこと。
▶ 発電設備の異常又は破損等により地域への被害が発生するおそれがある場合又は発生した場合は、自治体及び地域住民へ速やかにその旨を連絡するとともに、被害防止又は被害の拡大防止のための措置を講じること。

- 15 -

国ガイドライン第２章第３節３
非常時に求められる対処☞

非常時において適切に対処していくためには、予め非常時に想定される事態を踏まえ、①非常時の対応マニュアルの整備、②人員及び復旧資材の確保、③緊急連絡の伝達系統の整理、④点検方法及び箇所の選定等を実施しておく必要があります。

▶ 風水害等によって被害を受けた設備の点検・撤去を行う場合、民間団体が作成したガイドライン等を参照すること。
▶ 電気主任技術者、保守点検及び維持管理を行う事業者、施工事業者等

国ガイドライン
付録２
主な規格・ガイドライン等の太陽光発電設備及び周辺電気設備に十分な知見がある者が点検を行うこと。

４ 周辺環境への配慮

国ガイドライン第２章第３節４
周辺環境への配慮▶ 事業地からの建設残材の飛散や雑草の繁茂等による周辺環境や地域住民への影響がないように適切な維持管理を行うこと。
☞【除草対策での留意点】○ 設置期間中は雑草等が繁茂しないよう定期的に除草を行うな
ど、適切な管理が必要です。
○ 除草剤などの薬剤を散布する際には、散布の日時等について、
必要に応じて、市町、地元関係者への周知を図るとともに、周辺に飛散しないよう万全の対策を講じてください。

▶ 発電設備の安全を常に確認することや第三者の侵入等が確認できるよう監視カメラの設置等の措置を講ずること。

５ 設備の更新

国ガイドライン第２章第３節５
設備の更新▶ 再エネ特措法に基づく調達期間/交付期間終了後も、適宜設備を更新することで、事業を継続するよう努めること。

- 16 -

第４節 撤去及び処分（リサイクル、リユース、廃棄）
１ 計画的な撤去及び処分費用の確保▶ 発電事業終了後に適切な撤去及び処分を行うため、発電設備の解体等に

国ガイドライン第２章第５節１
計画的な廃棄等費用の確保要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てること。
▶ 災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入するように努めること。

２ 事業終了後の撤去・処分の実施▶ 事業を終了した発電設備の撤去及び処分は、廃棄物の処理及び清掃に

国ガイドライン第２章第５節２
事業終了後の撤去・処分の実施関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）（以下「廃棄物処理法」という。）を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと。
▶ 発電設備の撤去及び処分を産業廃棄物処理業者に委託する場合、適正な対価の支払、廃棄物の情報提供、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等を行うこと。
▶ 発電設備の分別解体等に伴って生じた特定建設資材（コンクリート等）
について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、再資源化等を行うこと。
▶ 発電設備を撤去及び処分する場合、環境省「太陽光発電設備のリサイク
ル等の推進に向けたガイドライン」を参照すること。
▶ 事業終了後の設備の撤去など自治体（県・市町）や地域住民と合意した事項がある場合、当該合意事項に従い責任をもって対応すること。

☞【発電事業を終了する場合の手続き】
事業者は、事業を廃止しようとするときは、国へ提出した「再生可能エネルギー発電事業廃止届出書」の写しを、市町の担当窓口に提出してください。
※

再エネ特措法において、発電事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、「再生可能エネルギー発電事業廃止届出書」の経済産業省への提出が義務付けられています。なお、廃止届出書を提出する際には、廃棄物処理法に基づき、太陽電池モジュ
ール等の撤去完了の報告のため、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の写しの添付が必要となります。

- 17 -

市町担当窓口一覧（P28）

☞【参考】 ～太陽光発電設備等が放置された場合には～太陽光発電設備等が放置され、撤去、処分の見込みがないな
ど、廃棄物処理法の保管基準、処理基準等に違反した場合には、指導の対象となり、改善措置を講じない場合には、罰則が適用されることがあります。

- 18 -

第５節 県と市町の連携と役割分担
１ 県と市町の連携した取組
県と市町は、連携･協力して、太陽光発電施設の適切な導入と管理を図る
ため、太陽光発電施設に係る連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置
し、情報の共有や連絡調整、太陽光発電施設に係る安全パトロール（以下「安全パトロール」という。
）等を実施します。
(1) 太陽光発電施設に係る連絡会議〔所掌事項〕〇 再エネ特措法に基づく国ガイドラインの活用と指導指針の運用〇 県及び市町における取組の情報共有と連絡調整〇 太陽光発電施設に係る安全パトロールの実施 他(2) 安全パトロールの実施
太陽光発電施設については、地域住民との土地利用等に係るトラブルな
ど、様々な問題が顕著化していることから、施設の安全性の確認、現地状況の把握等を目的に、県と市町は共同で安全パトロールを実施しています。
なお、必要に応じて施設内への立ち入りなどについて、事業者に協力を求める場合があります。
(3) 国への情報提供
パトロール等により、安全の確保が困難であると判断される施設を把握した場合は、事業計画を認定している経済産業省へ情報提供や指導要請を行います。

２ 県と市町の役割(1) 県の役割
ア 事業者及び市町等に対する指導指針の周知
イ 国ガイドライン及び指導指針に基づく事業者への指導・助言
ウ 関係法令及び条例に基づく手続き等に関する事業者への指導・助言
エ 連絡会議の設置、運営（市町との情報共有、連絡調整等による支援）オ 安全パトロールの市町との共同実施（不適切案件に係る対応等）
カ 市町に対する指導指針に関する助言等
キ 市町からの要請に基づく困難事案等への連携対応- 19 -

(2) 市町の役割
ア 国ガイドライン及び指導指針に基づく事業者への指導・助言
イ 関係法令及び条例に基づく手続き等に関する事業者への指導・助言
ウ 事業者から提出された事業概要書及び廃止届出書（写）の受付等
エ 事業者による地域住民への事業説明に関する相談への対応
オ 安全パトロールの県との共同実施（不適切案件に係る対応等）- 20 -

太陽光発電施設を適切に導入・管理するためのフロー
全体の手続き等フロー

指導指針
該当部分

事業計画・用地選定

用地選定等に係る自治体への相談等（電力会社に）接続の簡易検討

第２章
第１節
企画立案
（6～14
ページ）

設計（実施設計）

国
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
に
即
し
た
発
電
事
業
の
実
施

施工に係る自治体への関係法令等の手続等（電力会社に）接続検討の依頼

接続契約・
特定契約の申込☞導入に係る
手続き等フロー（ 5ページ）参照（経済産業省に）事業計画認定の申請
第２章
第２節
設計・施工
（15～16ページ）

接続契約の締結（接続の決定）接続契約締結後

事業計画認定（買取価格の決定）

施

工

運用開始
（電力会社に）電力供給開始

運用・管理

適正な廃棄処理- 21 -

第２章
第３節
運用・管理
（17～18
ページ）
第２章
第４節
撤去及び処
分
（19～20ページ）

太陽光発電施設の適切な導入に係る手続き等フロー※ このフローは、一般的な流れの概要を示したものであるため、具体的な手続き等については、設置を対象となる太陽光発電事業者◆主な調整事項◆対象となる太陽光発電事業者○ 栃木県内において、出力50ｋW以上の太陽光発電施設を設置・運営する事業者
第２章
第１節
企画立案
（6～14
ページ）

事
業
計
画
（
構
想
）

STEP１

○当該地域の土地利用計画と
の整合性

事業者

事業計画の構想（発電出力・用地等）

関係市町等への事前相談○市町太陽光発電担当窓口への事前相談（発電出力・用地等）☞ POINT
・当該地域の土地利用計画
・当該地域の法令や条例による規制等
・市町条例※１や市町要綱等※２に基づく事前協議の有無等
・「立地を避けるべきエリア」「立地に慎重な検討を要するエリア」の該当の有無
・地域住民等への事業周知及び説明○土地利用関係法令等所管部署（市町・県）への事前相談※ 市町において、
太陽光発電施設を対象とした条例、要綱、ガイドライン等を定めて取り組んでいる場合は、市町の条例等が優先されますので、市町窓口に確認の上、手続きを進めてください。

指導事項の調整
等

STEP２

事業者

事業計画の作成（概略設計）⇒ 事業概要書の作成

事
業
計
画
（
概
略
設

地域住民等への事業周知及び説明≪事業概要書の提出≫

関係市町等への相談等○市町太陽光発電担当窓口への事業概要書の提出○地域住民等への事業周知及び説明状況の報告【５ha以上】☞ POINT・周辺環境との調和
・地域住民等の理解

県大規模開発事前協議※3の実施○土地利用関係法令等所管部署（市町・県）への確認・相談等
指導事項の調整等

設
計
・
施
工

第２章
第２節
設計・施工
（ 15 ～ 16
ページ）

STEP３

事業者

実施設計書の作成 ⇒ 土地利用関係法令等の許可申請書、届出書等の作成≪土地利用関係法令等所管部署への手続き≫

許認可等

施工（工事着手）※１：市町条例・・・市町が定めている太陽光発電施設を対象とした条例※２：市町要綱・・・市町が定めている一定規模以上の土地開発事業に関する指導要綱等※３：県大規模開発事前協議・・・県土地利用に関する事前指導要綱に基づき5ha以上の土地に- 22 -

別紙様式
年

月

日

市町長 様
事業者名

事業概要書
【事業概要】
施設設置予定場所（所在地）
事業予定地の面積（㎡）
事業予定地の登記地目（複数ある場合
各々の地目と面積（㎡）を記入）
事業者名
代表者名
発電事業者

住

所

連絡先

TEL

／FAX

（担当者名）
緊急連絡先

TEL

総発電出力（ｋＷ）
設備認定 ID
設置工事着手予定年月日

年

月

日

運転開始予定年月日

年月日○ 本書は、「栃木県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」に基づき、栃木県内において、50kW 以
上の太陽光発電施設（建築物へ設置するものを除く。
）の設置を計画されている事業者が作成するものです。
○ 施設の設置を計画している市町担当課へ事前相談を行い、事業計画のできるだけ早い段階で提出をお願いします。
また、太陽光発電施設が２以上の市町にまたがる場合は、関係する全ての市町に提出願います。
○ 太陽光発電施設の設置予定場所の位置図、平面図等の関係図面を添付してください。
○ 上記事業概要書提出後に、記載内容に変更が生じた場合は、「事業概要書」を修正の上、再度提出してください。また、事業概要書提出後に、事業を取り止めることになった場合には、提出先の市町へその旨御連絡をお願いします。
○ 御提供いただいた情報については、市町及び県並びに国の間で共有させていただきます。
受付印- 23 -

【栃木県】太陽光発電事業に係る主な土地利用関係法令等窓口一覧
R５（2023） .４. 1 現在
No

1

法令等名

土地利用に関する事前指導要綱

主な規制の概要○5ha以上の土地について、開発事業を行おうとする場合○土地利用に関する事前指導要綱に基づき協議が整った後において開発計画の変更を行う場合

手続き

制度全般

候補地の場所

相談窓口

事前協議

栃木県総合政策部
地域振興課 土地利用調整班
028-623-2267

県内

栃木県総合政策部
地域振興課 土地利用調整班

届出

栃木県総合政策部
地域振興課 土地利用調整班
028-623-2267

県内

各市町土地対策担当課※市町独自の指導要綱等の有無については各市町に確認してく
ださい。

連絡先

028-623-2267

次の規模の土地について、土地取引（※1）を行った場合（契約日から2週間以内（※2））

2

国土利用計画法

・市街化区域 2,000㎡以上
・市街化調整区域 5,000㎡以上
・非線引き都市計画区域 5,000㎡以上
・都市計画区域外 10,000㎡以上※1 売買、交換、営業譲渡、譲渡担保、代物弁済、共有持分の譲渡、権利金等の一時金を伴う地上権・賃借権の設定・譲渡、予約完結権・買戻権等の譲渡（これらの取引の予約である場合も含む。）※2 契約日を含む。

3

4

5

都市計画法

○開発行為（主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更）を行う場合で次のもの
・市街化区域内での1,000㎡以上の開発行為
・市街化調整区域内での開発行為
許可・非線引き都市計画区域内での3,000㎡（日光市、栃木市（旧西方町）及び那須塩原市では1,000㎡）以上の開発行為
・都市計画区域外での1ha以上の開発行為○市街化調整区域において建築行為を行う場合

宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小 各市開発担当課
山市・真岡市・大田原市・那須塩原市・下野市
栃木県県土整備部
都市計画課 開発指導担当
028-623-2467
上記以外の市町

栃木県県土整備部
都市計画課 開発指導担当

農業振興地域の整備に関する法律

農振農用地区域内の土地において開発行為（宅地の造成、土石の採取
農振除外
その他の土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築の申出
若しくは増築）をしようとする場合

栃木県農政部
農政課 農地調整班
028-623-2348

県内

各市町農振制度担当課

農地法

農地を転用（農地以外のものにする）しようとする場合【太陽光発電設備の設置が原則として認められない農地】○農振農用地区域内農地（市町村が定める農業振興地域整備計画において農用地区域とされた区域内の農地）
栃木県農政部○甲種農地（市街化調整区域内でかつ特定土地改良事業等の施行区 許可・届出 農政課 農地調整班
域内の農地のうち、工事完了年度の翌年度から起算して8年を経過して028-623-2348
いない農地等）○第１種農地（おおむね10ヘクタール以上の規模の一団の農地の区域内にある農地、特定土地改良事業等の施行区域内の農地等）

県内

各市町農業委員会

新たに地域森林計画対象民有林の土地の所有者となった場合

県内各市町森林担当課

届出028-623-2467

宇都宮市・栃木市・鹿沼市・日光市・大田原市・矢板市・那須塩原市・那須烏山市・下野市・壬生町・野木町・那 各市町森林担当課
須町・那珂川町
6

森林法

地域森林計画対象民有林で1ha（太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為については0.5ha）を超えて開発する場合許可

栃木県環境森林部
森林整備課
森林保全担当028-623-3288

真岡市・上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町
足利市・佐野市・小山市

栃木県環境森林部
森林整備課 森林保全担当

028-623-3288

さくら市・塩谷町・高根沢町
地域森林計画対象民有林で1ha（太陽光発電設備の設置を目的とする開発行為については0.5ha）以下の立木を伐採する場合

7

栃木県水源地域保全条例

届出

水源地域内の森林の土地について、売買、賃貸等の契約を締結しようと届出する場合

栃木県環境森林部
森林整備課
森林保全担当028-623-3288- 24 -

県内

各市町森林担当課

県内

栃木県環境森林部
森林整備課 森林保全担当

028-623-3288

宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小 各市建築指導担当課
山市・大田原市・那須塩原市

8

9

建築基準法

道路法

10 河川法

電気事業法等の適用を受ける工作物については適用除外
ただし、架台下の空間を屋内的用途に供する場合等は建築物に該当するため、右記の手続きが必要
確認申請
パワーコンディショナ（太陽電池発電設備において発電された直流の電
気を交流の電気に変換する設備をいう）を収納する専用コンテナについても適用除外（複数積み重ねる場合を除く）

県が管理する道路において、以下の行為をしようとする場合
・道路に関する工事又は道路の維持・道路における工作物等の設置又は道路の継続使用

県知事が管理する県内の一級河川の河川区域及び河川保全区域内において、それぞれ以下の行為をする場合（河川区域内）・土地の占用・土砂等の採取許可
・工作物の新築等（線類の上空横架も含まれますのでご注意ください）
・土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為（河川保全区域内）
・土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状を変更する行為、工作物の新築等

砂防指定地内において以下の行為をしようとする場合･土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更･竹木の伐採･土石、砂れき又は鉱物の投棄又はたい積
栃木県砂防指定地の管理等に
11･竹木、土石等の滑下又は地引による運搬
関する条例･火入れ又はたき火･工作物の新築、改築又は除却･砂防設備の占用･砂防設備における土石、砂れき、芝草等の採取

12 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律

13 地すべり等防止法

許可

栃木県県土整備部
建築課 建築指導班
028-623-2514

那須烏山市・上三川町・高根沢町・那珂川町

栃木県 宇都宮土木事務所 建築指導担当

028-626-3139

真岡市・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町

栃木県 真岡土木事務所 建築指導担当

0285-83-8308

下野市・壬生町・野木町

栃木県 栃木土木事務所 建築指導担当

0282-23-3748

矢板市・さくら市・塩谷町・那須町

栃木県 大田原土木事務所 建築指導担当

0287-23-6615

宇都宮市・上三川町

栃木県 宇都宮土木事務所 保全部 保全管理課

028-626-3140

鹿沼市

栃木県 鹿沼土木事務所 保全部

0289-65-3212

日光市

栃木県 日光土木事務所 保全部 保全管理課

0288-53-1210

真岡市・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町

栃木県 真岡土木事務所 保全部

0285-83-8302

栃木市・小山市・下野市・壬生町・野木町

栃木県 栃木土木事務所 保全部 保全管理課

0282-23-3435

矢板市・さくら市・塩谷町・高根沢町

栃木県 矢板土木事務所 保全部

0287-44-2186

那須塩原市・大田原市・那須町

栃木県 大田原土木事務所 保全部 保全管理課

0287-23-6613

那須烏山市・那珂川町

栃木県 烏山土木事務所 保全部

0287-83-1322

足利市

栃木県 安足土木事務所（足利庁舎） 保全第一部

0284-41-2572

佐野市

栃木県 安足土木事務所（安蘇庁舎） 保全第二部

0283-24-3111

栃木県県土整備部
道路保全課道路管理担当
028-623-2429

栃木県県土整備部
河川課 水政管理担当
028-623-2442

許可

急傾斜地崩壊危険区域内において以下の行為をしようとする場合･水を放流し、又は停滞させる行為その他水のしん透を助長する行為･ため池、用水路その他の急傾斜地崩壊防止施設以外の施設又は工作物の設置又は改造･のり切、切土、掘さく又は盛土
許可･立木竹の伐採･木竹の滑下又は地引による搬出･土石の採取又は集積･急傾斜地の崩壊を助長し、又は誘発するおそれのある行為で政令で定めるもの

栃木県県土整備部
砂防水資源課 事業管理担当
028-623-2452

地すべり防止区域内において以下の行為をしようとする場合･地下水を誘致し、又は停滞させる行為で地下水を増加させるもの、地下水の排水施設の機能を阻害する行為その他地下水の排除を阻害す
る行為･地表水を放流し、又は停滞させる行為その他地表水のしん透を助長す
る行為
許可･のり切又は切土で政令で定めるもの･ため池、用排水路その他の地すべり防止施設以外の施設又は工作物で政令で定めるものの新築または改良･地すべりの防止を阻害し、又は地すべりを助長し、若しくは誘発する行為で政令で定めるもの

土砂災害特別警戒区域内において以下の行為をしようとする場合
土砂災害警戒区域等における・住宅（自己の住居の用に供するものを除く）並びに高齢者、障害者、乳14 土砂災害防止対策の推進に関
許可
幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、する法律
学校及び医療施設の建築のための開発行為- 25 -

景観法に基づき市町が策定する景観計画に定める届出対象行為（一定
規模以上の建築物等の新築、増築等又は開発行為等）をしようとする場 届出合栃木県県土整備部
都市計画課 景観づくり担当
028-623-2463

宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・小山市・真岡市・矢板市・那須塩原市・さくら市・下野市・ 各市町景観計画担当課
高根沢町・那須町

16 栃木県景観条例

大規模行為（大規模建築物等の新築、増築、改築、移転若しくは外観の届出
変更又は大規模開発行為）をしようとする場合

栃木県県土整備部
都市計画課 景観づくり担当
028-623-2463（上記以外の市町）
那須烏山市・上三川町・那珂川町
益子町・茂木町・芳賀町
壬生町・野木町
塩谷町
大田原市
市貝町

17 栃木県屋外広告物条例

屋外広告物を設置しようとする場合

栃木県県土整備部
都市計画課 景観づくり担当
028-623-2463

県内
宇都宮市・日光市・那須塩原市・那須町は各市町の条
例が適用

15 景観法許可

栃木県 宇都宮土木事務所
栃木県 真岡土木事務所
栃木県 栃木土木事務所
栃木県 大田原土木事務所
大田原市 都市計画課
市貝町 建設課028-626-3140
0285-83-8302
0282-23-3435
0287-23-6613
0287-23-8758
0285-68-1117

各市町屋外広告物担当課

宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・大 各市町土砂条例担当課
田原市・野木町
土砂等の埋立て等に供する区域の面積が3,000㎡以上である事業を行
栃木県土砂等の埋立て等によ
18 る土壌の汚染及び災害の発生 おうとする場合
許可(3,000㎡未満の事業であっても市町条例の許可が必要な場合があるのの防止に関する条例
で、事業地の市町担当課に確認してください)19 土壌汚染対策法

20 宅地造成等規制法

3,000㎡以上（有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地にあっては、900㎡以上）の土地の形質変更をしようとする場合

届出

宅地造成工事規制区域で以下に該当する土地の形質の変更等の行為
を行う場合
・切土で高さが２ｍを超えるがけを生ずる場合
・盛土で高さが１ｍを超えるがけを生ずる場合
・切土と盛土とを同時に行って２ｍを超えるがけを生ずる場合
・切土又は盛土をする土地が500㎡を超える場合許可

栃木県環境森林部
資源循環推進課
審査指導班
028-623-3154

栃木県環境森林部
環境保全課 水環境担当
028-623-3189

栃木県県土整備部
住宅課企画支援担当
028-623-2484

真岡市・上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町

栃木県 県東環境森林事務所

0285-81-9002

矢板市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・塩谷町・高
栃木県 県北環境森林事務所
根沢町・那須町・那珂川町

0287-22-2277

小山市・下野市・壬生町

栃木県 小山環境管理事務所

0285-22-4309

宇都宮市

宇都宮市 環境部環境保全課

028-632-2407

鹿沼市・日光市

栃木県 県西環境森林事務所

0288-23-1000

真岡市・上三川町・益子町・茂木町・市貝町・芳賀町

栃木県 県東環境森林事務所

0285-81-9002

大田原市・矢板市・那須塩原市・さくら市・那須烏山市・栃木県 県北環境森林事務所
塩谷町・高根沢町・那須町・那珂川町

0287-22-2277

足利市・佐野市

栃木県 県南環境森林事務所

0283-23-4445

栃木市・小山市・下野市・壬生町・野木町

栃木県 小山環境管理事務所

0285-22-4309

宇都宮市
都市整備部都市計画課

028-632-2883

足利市
都市建設部都市政策課

0284-20-2168

鹿沼市
都市建設部都市計画課

0289-63-2215

宇都宮市・足利市・鹿沼市※宅地造成等規制法が改正され、令和５年５月26日から「宅地造成等及び特定盛土規制法（盛土規制法）」が施行されるが、改正法の経過措置により、施行後２年間は改正前の宅地造成工事規制区域内の規制が適用される。
特別緑地保全地区内で建築物その他の工作物の新増改築、土地の形
質変更、木竹の伐採、水面の埋立て等の行為を行う場合

許可

緑地保全地域内で建築物その他の工作物の新増改築、土地の形質変
更、木竹の伐採、水面の埋立て等の行為を行う場合

届出

21 都市緑地法

22 採石法23 砂利採取法

栃木県県土整備部
都市整備課 公園緑地担当
028-623-2474

岩石の採取を行おうとする場合（土地の造成、掘削工事等に伴い、副次認可
的に岩石を採取する場合も含む）

砂利の採取を行おうとする場合（土地の造成、掘削工事等に伴い、副次認可
的に砂利を採取する場合も含む）

県内

各市町都市緑地担当課

県内

栃木県産業労働観光部
工業振興課 鉱政担当

028-623-3197

栃木市、那須塩原市以外の県内

栃木県産業労働観光部
工業振興課 鉱政担当

028-623-3197

栃木市

栃木市商工振興課

0282-21-2371

那須塩原市

那須塩原市商工観光課

0287-62-7154

栃木県産業労働観光部
工業振興課 鉱政担当
028-623-3197- 26 -

周知の埋蔵文化財包蔵地で土木工事等を行おうとする場合

届出

生活文化スポーツ部
文化振興課 調査担当
028-623-3425

県内

各市町文化財保護担当課

重要文化財、史跡・名勝・天然記念物、伝統的建造物群の指定地等において現状変更をしようとする場合

許可

生活文化スポーツ部
文化振興課 文化財保護担当
028-623-3424

県内

生活文化スポーツ部
文化振興課 文化財保護担当

028-623-3424

25 栃木県文化財保護条例

有形文化財、史跡・名勝・天然記念物の指定地において現状変更をしよ許可うとする場合生活文化スポーツ部
文化振興課 文化財保護担当
028-623-3424

県内

生活文化スポーツ部
文化振興課 文化財保護担当

028-623-3424

26 環境影響評価法

出力3万kW以上の太陽電池発電所を設置する場合

環境影響
評価手続
き

経済産業省商務情報政策局
産業保安グループ 電力安全課
03-3501-1742

県内

経済産業省商務情報政策局
産業保安グループ 電力安全課

03-3501-1742

27 栃木県環境影響評価条例

一定規模以上の太陽電池発電所を設置する場合(法対象事業を除く)

環境影響
評価手続
き

栃木県環境森林部
環境森林政策課
環境立県戦略室
028-623-3294

県内

栃木県環境森林部
環境森林政策課 環境立県戦略室

028-623-3294

日光国立公園（日光地区）

環境省 日光国立公園管理事務所

0288-54-1076

28 自然公園法

国立公園内で工作物の新築、鉱物の掘採、土砂の採取等の行為を行う
許可・届出
場合

日光国立公園（那須・塩原地区）

環境省 日光国立公園那須管理官事務所

0287-76-7512

尾瀬国立公園（県内）

環境省 片品自然保護官事務所

0278-58-9145

24 文化財保護法

栃木県環境森林部
自然環境課 自然公園担当
028-623-3211

29 栃木県立自然公園条例

栃木県環境森林部
県立自然公園内で工作物の新築、鉱物の掘採、土砂の採取等の行為を許可・届出 自然環境課 自然公園担当
行う場合
028-623-3211

30 自然環境保全法

国指定の自然環境保全地域内で建築物その他の工作物の新築、水面の埋立て、木竹の伐採等の行為を行う場合

31

自然環境の保全及び緑化に関
する条例

許可・届出

栃木県環境森林部
自然環境課 自然保護担当
028-623-3207

県指定の自然環境保全地域及び緑地環境保全地域内で建築物その他
許可・届出の工作物の新築、水面の埋立て、木竹の伐採等の行為を行う場合
栃木県環境森林部
自然環境課 自然保護担当
028-623-3207

宇都宮市・足利市・栃木市・佐野市・鹿沼市・日光市・大田原市・那須烏山市・益子町・茂木町・市貝町・那須町・ 各市町自然公園担当課
那珂川町

那須塩原市（大佐飛山自然環境保全地域内）

環境省 日光国立公園那須管理官事務所

0287-76-7512

各市町自然保護担当課
県内貴重な動植物の生息・生育環境を有する５ｈａ以上の土地の形質変更を
協定締結伴う行為を行う場合

栃木県環境森林部
自然環境課 自然保護担当

028-623-3207

許可

栃木県環境森林部
自然環境課 自然保護担当
028-623-3207

特別保護地区のある市町

各市町鳥獣保護担当課

33 絶滅のおそれのある野生動植
物の種の保存に関する法律

生息地等保護区内の管理地区において、工作物の新築等各種行為をし許可ようとする場合

栃木県環境森林部
自然環境課 自然保護担当
028-623-3207

大田原市（羽田ミヤコタナゴ生息地保護区）

環境省 関東地方環境事務所

048-600-0817

街道景観形成地区内において、建築物の新増改築、木竹の伐採、屋外
届出での物品の集積、鉱物の採掘等の行為を行う場合

栃木県環境森林部
自然環境課 自然公園担当
028-623-3211

那須塩原市 建設部都市計画課

0287-62-7159

34 とちぎふるさと街道景観条例

那須塩原市・那須町
那須町 建設課都市計画係

0287-72-6907

32 鳥獣の保護及び管理並びに狩 鳥獣保護区特別保護地区で建築物その他の工作物の新築、水面の埋猟の適正化に関する法律
立て、木竹の伐採等の行為を行う場合【注意事項】○事業計画に当たり、事前に関係法令等の適用の有無を確認してください。
○市町によっては独自の条例等で手続きが別途必要な場合がありますので確認してください。

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【市町】太陽光発電施設設置等に係る担当窓口一覧◆本県の「太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」に基づく事業概要書の提出
先は、原則として、以下のとおりです。
【市町担当課】

R5（2023）.4.1現在

市町名

部署名

ＴＥＬ

条例等の
有無

宇都宮市

環境部 環境保全課 自然共生グループ

028-632-2405

足利市

生活環境部 環境政策課 環境推進担当

0284-20-2151

栃木市

生活環境部 環境課 環境政策係

0282-21-2420

佐野市

市民生活部 環境政策課 環境係

0283-20-3013

条例

鹿沼市

環境部 環境課 環境保全係

0289-65-1064

条例

日光市

観光経済部環境森林課自然環境係

0288-21-5152

条例

小山市

総合政策部 ゼロカーボン推進課 ゼロカーボン推進係

0285-22-9277

真岡市

市民生活部 環境課 環境対策係

0285-83-8127

条例

大田原市

市民生活部 生活環境課 環境保全係

0287-23-8775

条例

矢板市

市民生活部 生活環境課 生活業務担当

0287-43-6755

市民生活部環境課環境保全係

0287-62-7141

ガイドライン、条例

市民生活部 生活環境課 環境保全係

028-681-1126

条例

まちづくり課 環境グループ

0287-83-1120

下野市

市民生活部 環境課 環境政策グループ

0285-32-8898

上三川町

地域生活課 環境係

0285-56-9131

益子町

民生部 環境課 自然環境係

0285-72-8519

茂木町

住民課 環境係

0285-63-5628

市貝町

サシバの里推進室 環境保全係

0285-68-1120

規則

芳賀町

住民生活部 環境対策課 環境対策係

028-677-6041

条例

壬生町

産業生活部 生活環境課 環境保全係

0282-81-1834

野木町

町民生活部 生活環境課 環境リサイクル係

0280-57-4131

塩谷町

住民課 環境衛生担当

0287-45-1115

高根沢町

環境課 環境係

028-675-8109

那須町

環境課 環境保全係

0287-72-6940

那珂川町

生活環境課 環境推進係

0287-92-1110

那須塩原市
さくら市
那須烏山市

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条例※都市政策課所管

条例※都市計画課所管

条例

条例

条例

【栃木県】太陽光発電施設設置等に係る担当窓口一覧

R5（2023）.4.1現在【県担当課】
本庁・出先機関名

TEL

所管市町

環境森林部 気候変動対策課 ｶｰﾎﾞﾝﾆｭｰﾄﾗﾙ推進室

028-623-3186

県西環境森林事務所 環境企画課

0288-21-1178 鹿沼市、日光市

県東環境森林事務所 環境企画課

0285-81-9001 宇都宮市、真岡市、上三川町、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町

県北環境森林事務所 環境企画課

0287-23-6363 大田原市、矢板市、那須塩原市、さくら市、那須烏山市、塩谷町、
高根沢町、那須町、那珂川町

県南環境森林事務所 環境企画課

0283-23-1441 足利市、栃木市、佐野市、小山市、下野市、
壬生町、野木町

小山環境管理事務所 環境対策課

0285-22-4309 （栃木市、小山市、下野市
壬生町、野木町）

矢板森林管理事務所 管理課

0287-43-0427 （矢板市、さくら市、塩谷町、
高根沢町）※小山環境管理事務所、矢板森林管理事務所は事案により連携して対応します。

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