Otani University

支出の部では、人件費は、退職金の 1 億 7263 万円を除くと、大谷大学・大谷大学短期大学部
財務の概況 ■資金収支計算書■―大谷大学・大谷大学短期大学部 2014 年度決算―

2014 年度決算は、公認会計士および監事の監査を経て、2015 年 5 月 25 日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。
本学の会計は、公認会計士による監査を定期的に受けて処理されています。また、計算書類は、「学校法人会計基準」に従って、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を作成しており、毎年、決算承認後、文部科学大臣に届け出ています。

■資金収支計算書■
資金収支計算書は、その年度の教育研究等の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにするものです。
したがって、資金収入には、授業料や入学検定料、寄付金、国からの補助金のほか、次年度の授業料等の前受金なども含まれます。資金支出には、人件費や教育研究にかかる経費、学生募集・広報など管理部門にかかる経費、借入金返済支出、施設関係支出、設備関係支出などが含まれます。

資金収支の概況
資金収支計算書に基づいて、概要を説明いたします。
2014 年度の収入（「収入の部合計」－「前年度繰越支払資金」）は 56 億 3837 万円、支出（「支出の部合計」－「次年度繰越支払資金」）は 60 億 2560 万円となりました。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が前年度比 0.6％減の36 億 8461 万円となりました。補助金収入は、昨年度比 59.3％増の 7 億8786 万円となりました。これには、新教室棟（仮称）耐震新築工事のために交付が決定された 3 億 4527 万円余が含まれています。資産運用収入では、前年度比 5.6％減の 1 億 3364 万円となりました。公開講座や講習会による事業収入は、前年度比17.8％増の 2563 万円となりました。

支出の部では、教員人件費で 2.1％増の 15 億 5952 万円、職員人件費で 1.6％減の 9 億 5051 万円となっています。
学生の教育研究および学生生活にかかわる教育研究経費は、前年度比 5.1％減で 10 億803 万円となりました。就職支援のための経費や、基礎英語・日本語のリメディアル教育の拠点となる学習支援室の経費、教職支援や実習支援に関する経費等も含まれます。
また、総務、経理、学生募集やその他広報に関する管理経費は、前年度比 8.4％減の 4 億 2771 万円となりました。
施設関係支出では、本部キャンパス総合整備に着手し、弓道場移転新築工事や仮校舎（学生支援部事務室・個人研究室）建築工事等を行い、9 億 4747 万円の支出となりました。
設備関係支出のうち図書支出としては、補助金の対象となったＷｅｂ版『群書類従（正・続・続々）』の購入等が含まれています。
資産運用支出では、将来の校舎の整備や教育研究に使用する機器の更新のためなどに 8 億円を積み立てています。

2014年度資金収支計算書 （2014年4月1日～2015年3月31日）
収
科

入
目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

資産運用収入
事業収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計の部
金
額3,684,616,750
79,602,160
169,988,073
787,863,944
787,558,000
305,944
133,635,690
25,634,470
92,488,475
659,374,440
1,112,174,822△ 1,107,007,523
6,254,954,362
11,893,325,663

支（単位 円）

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
分担金支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出部
金
額2,576,659,823
1,008,026,828
427,714,437
13,998,600
12,000,000
111,100,000
947,472,984
98,494,339
810,000,000
81,475,651

資金支出調整勘定
次年度繰越支払資金支出の部合計△ 61,338,719
5,867,721,720
11,893,325,663

科

出目の■消費収支計算書■■貸借対照表■

消費収支計算書は、授業料や寄付金など負債とならない収入（帰属収入）と、施設・設備関係の減価償却額や資産の除却額などを含む、その年度に消費する支出（消費支出）との内容及び均衡の状態を明らかにするものです。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストを比べ、バランスが取れているかどうかを見るためのものです。
教育研究を提供する学校法人は、学校を永続的に維持する責任がより一層求められています。そのためには、資金収支の整合性が取れているだけでなく、帰属収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を引いた額（消費収入）と、消費支出とのバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要になってきます。この点、資金収支計算書に比べて消費収支計算書は、長期的な観点をもっているものといえます。

学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、施設や設備など各種の膨大な運用財産を必要とします。貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持・管理されているかどうかを示すものです。その意
味でこの貸借対照表は重要であり、消費収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
ここでの資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、帰属収入のうちから組入れたものです。この基本金と消費収支差額の合計が正味財産となります。

消費収支の概況
資金収支計算書と重複する項目を除いて説明します。
収入では、寄付金のなかに現物寄付金として現物を金額換算した 309 万円が含まれています。これには、教育後援会から支援していただき、図書館の選書プロジェクトが選書した図書 943 冊が含まれています。
帰属収入の合計は、前年度比3.5％増の 49 億8303 万円となりました。
支出では、教育研究経費と管理経費の中に含まれる減価償却額が、教育では 5 億1241 万円、管理では 2493 万円となっています。また、資産処分差額として、古い機材等を処分した除却額329 万円を支出しています。
消費支出の部合計では、前年度比 3.6％減で 45 億 7814 万円となり、2014 年度の消費収入超過額は 2 億 496 万円となりました。

貸借対照表の概況
貸借対照表は、大谷大学・大谷大学短期大学部を設置する学校法人真宗大谷学園全体のものを、学校法人真宗大谷学園のホームページで公開しております。学校法人真宗大谷学園は、大谷大学・大谷大学短期大学部のほか、九州大谷短期大学、大谷高等学校、大谷中学校、大谷幼稚園を設置しています。
資産の総額は、504 億6975 万円で、前年度に比べて 4 億4127万円の増加となりました。内訳は、土地、建物、備品、図書および引当特定資産などの固定資産が 416 億 9993 万円、現金預金などの流動資産が 87 億 6982 万円となっています。
負債の合計は、37 億 5655 万円で、前年度に比べて 6908 万円の減少となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が23 億 3909 万円、未払金や前受金などの流動負債が 14 億 1746万円となっています。
基本金は、442 億4955 万円となり、前年度に比べて 10 億8692万円の増加となっています。
詳細は「関連リンク」にあります「真宗大谷学園／決算報告・事業報告」をご覧ください。「財産目録」についても学園全体のものを公開しておりますので、あわせてご覧ください。

2014年度消費収支計算書 （2014年4月1日～2015年3月31日）
消科費収目

学生生徒等納付金
手数料
寄付金補助金国庫補助金
地方公共団体補助金
資産運用収入事業収入
雑収入

帰属収入合計
基本金組入額合計
消費収入の部合計

入の部

金額
3,684,616,750
79,602,160
173,083,044
787,863,944
787,558,000
305,944
131,749,335
25,634,470
100,475,680

消科費（単位 円）
支出目

人件費
教育研究経費（うち減価償却額）
管理経費（うち減価償却額）
借入金等利息分担金
資産処分差額
徴収不能引当金繰入額
消費支出の部合計
4,983,025,383 当年度消費収入超過額△ 199,924,402 前年度繰越消費収入超過額
4,783,100,981 翌年度繰越消費収入超過額の部

金額2,572,707,570
1,523,077,674(512,414,845)
452,843,083(24,932,302)
13,998,600
12,000,000
3,294,636
216,000
4,578,137,563
204,963,418
3,137,826,034
3,342,789,452

■2014 年度帰属収入の構成比率■2014 年度消費支出の構成比率