2024年５月20日

投資主の皆様へ
ＧＬＰ投資法人

第24期利益超過分配金に関するご説明
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

さて、当投資法人は、2024年４月15日開催の役員会において、第24期（2024年２月期）の通常の「利益分配金」としての１口当たり2,594円に加えて、「利益超過分配金」として１口当たり166円をお支払いすることを決議し、2024年５月21日より分配金のお支払いを開始させていただきます。
当該「利益超過分配金」の１口当たり166円は、「出資総額」を原資としており、「利益剰余金」を原資とする通常の分配とは、税務上の取扱いが異なりますので、その取扱い等についてご案内させていただきます。
今回の「利益超過分配金」は、全額が「出資等減少分配（出資総額等からの分配のうち一時差異等調整引当額の分配以外のもの。以下同じ。）」となり、税務上の「資本の払戻し」に該当します。そのため、「みなし譲渡損益」が発生することとなりますが、税務上の配当所得には当たりません。確定申告の際にはご注意いただきますようお願いいたします。
なお、このご説明は、今回の「利益分配金」および「利益超過分配金」のお支払いならびに税務上の取扱いおよび税法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項についてご説明するものではありますが、投資主の皆様において必要となる税務上のお手続きの全てをご説明しているものではありません。
以下に説明いたしますとおり、投資主の皆様が保有されている投資口の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、投資主の皆様の個々のご事情によって異なりますので、大変お手数ですが、お取引の証券会社等、最寄りの税務署または税理士等にご相談いただきますようお願いいたします。
敬－ 1 －

具１．今回の分配金のお支払いについて
今回の分配金の原資は、「利益剰余金（通常の分配金としての１口当たり2,594円）」と「出資総額（利益超過分配金としての１口当たり166円）」に分かれており、原資ごとにお支払いの手続きが必要となるため、分配金のお受取方法別に下記の書類を同封しております。
(1）振込でのお受け取りのご指定をいただいている投資主様「分配金計算書」および「分配金振込先のご確認について」、「分配金計算書（出資等の減少による利益超過分配金）」および「分配金振込先のご確認について（出資等の減少による利益超過分配金）」(2) 振込でのお受け取りのご指定をいただいていない投資主様「分配金計算書」および「分配金領収証」、「分配金領収証（出資等の減少による利益超過分配金）」※「分配金計算書」は租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねております。

－ 2 －２．今回の「利益超過分配金」の税務上の取扱いについて(1）今回の「利益超過分配金」の所得区分について（所得税法第24条、第25条等）
・今回の「利益超過分配金」は「出資等減少分配」になり、税法上、資本金等の額からなる部分が「資本の払戻し」、資本金等の額以外の金額からなる部分が「みなし配当」とされます。今回の「利益超過分配金」は、前期までと同様、全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」部分はありません。
・税法では、「資本の払戻し」は投資主の皆様が保有する投資口の一部を譲渡したものとみなされるため、税法上これを「みなし譲渡」と呼んでいます。「みなし譲渡」については、投資口の取得価額の調整（減額）が必要となるほか、「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
・今回の「利益超過分配金」により、「みなし譲渡益」が発生する場合（注）には、原則として確定申告をする必要があります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用し、株式数比例配分方式によって利益超過分配金を受領する場合には、確定申告が不要となる場合もございますので、現にお取引の証券会社等にご確認ください。
（注）今回の「利益超過分配金」に関しての「みなし譲渡益」は、平均取得価額が83,000円未満である場合に発生いたします。

今回の分配金のお支払いについては、以下の図示のとおりとなります。
１口当たり分配金

原資別分配金構成

利益剰余金（2,594 円）

利益分配金（2,594 円）税務上の取扱い例

利益の分配・通常どおり、源泉徴収を行っています。

分配金（2,760 円）

出資総額（166 円）

利益超過分配金（166 円）－ 3 －資本の払戻し・源泉徴収の対象となりません。
・「みなし譲渡損益」の計算上、「みなし譲渡収入金額」とされます。

(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第37条の11）
・税法の規定により、投資主の皆様には、投資口の一部の譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が生じます。
・以下の「①収入金額とみなされる金額」から「②みなし譲渡相当部分の取得価額」を控除した金額が譲渡所得等に該当します。
・今回の「利益超過分配金」では、みなし配当額は「０円」、払戻し等割合は、「0.002」となります。
①収入金額とみなされる＝金額

払戻し等により取得した金銭等の価額の合計額－みなし配当額（０円）②みなし譲渡相当部分の取得価額＝従前の取得価額の合計額

×

払戻し等割合（0.002）③みなし譲渡損益＝①収入金額とみなされる －金額②みなし譲渡相当部分の取得価額【例】第24期に当投資法人の投資口を１口当たり130,000円で10口購入した場合①

収入金額とみなされる金額＝166円(１口当たり「利益超過分配金額」)×10口－０円＝1,660円②

みなし譲渡相当部分の取得価額＝（130,000円×10口）×0.002（払戻し等割合）＝2,600円③

み な し 譲 渡 損 益＝1,660円－2,600円＝-940円（みなし譲渡損）※投資口の１口当たり平均取得価額が83,000円未満である投資主様の場合は、以上の計算により、みなし譲渡益が発生いたします。
※以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、みなし譲渡損となります。
※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(3) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第114条第１項）
・税法の規定により、投資主の皆様の投資口の取得価額が調整されます。
・調整式は、以下のとおりとなります。払戻し等割合は、「0.002」となります。
１口当たりの新しい取得価額＝１口当たりの従前の取得価額－－ 4 －

１口当たりの従前の取得価額×払戻し等割合（0.002）

【例】第24期に当投資法人の投資口を１口当たり130,000円で10口購入した場合①

１口当たりの調整金額＝130,000円×0.002（払戻し等割合）＝260円②

１口当たりの新しい取得価額＝130,000円－260円＝129,740円③

新 し い 取 得 価 額＝129,740円×10口＝1,297,400円※証券会社で「特定口座」をご利用の投資主の皆様の調整方法等につきましては、口座の種類により処理方法が異なりますので、お取引の証券会社等にご確認ください。
※証券会社の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。
(4) 個人投資主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第114条第５項に規定する事項

ご 通 知 事 項

払戻し等割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第61条第２項第５号に規定する割合）

0.002（小数点以下第３位未満切上げ）(5) 法人投資主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第23条第４項に規定する事項

ご 通 知 事 項

金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第24条第１項各号に掲げる事項

資本の払戻しその事由の生じた日

2024年5月21日

資本の払戻しに係る基準日における発行済投資口の総数

4,897,731口

みなし配当額に相当する金額の１口当たりの金額

１口当たり０円

法人税法施行令第119条の９第２項に規定する事項

ご 通 知 事 項
0.002
（小数点以下第３位未満切上げ）

払戻し等割合資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

813,023,346円

３．その他の参考情報(1) 今回の利益超過分配金（出資等減少分配）に伴い、投資主の皆様に通常（「利益剰余金」を原資とする分配金）と異なる処理をいただく事項について●「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
税務上の「資本の払戻し」に係る「みなし譲渡損益」の課税については、原則として、投資主の皆様において「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用し、株式数比例配分方式によって利益超過分配金を受領する場合には、特定口座内での計算対象とする証券会社等もございますため、現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。
●「みなし譲渡益」が発生した場合
原則として、確定申告をする必要があります。ただし、今回の利益超過分配金（１口当たり166円）に関しては、「みなし譲渡益」の発生は、平均取得価額が83,000円未満である場合となります。なお、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用し、株式数比例配分方式によって利益超過分配－ 5 －金を受領する場合には、確定申告が不要となる場合もございますので、現にお取引の証券会社等にご確認ください。
●発生した「みなし譲渡損」を、他の収益と相殺、もしくは翌期以降に繰り越す場合確定申告が必要となります。ただし、「みなし譲渡損益」が同じ証券会社等における特定口座内で計算されている場合には、特定口座内で損益通算されることから、確定申告が必要ない場合もございます。
●「取得価額の調整」が必要になります。
現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。
●「みなし譲渡益」が非課税管理勘定で発生した場合
個人投資主の皆様で、本投資口を少額投資非課税制度（「一般NISA」「ジュニアNISA」または「新しいNISA」）に基づく、非課税管理勘定または特定非課税管理勘定（成長投資枠）にて管理している場合には、本利益超過分配金に基づくみなし譲渡益については非課税措置の適用がございます。なお、みなし譲渡損についてはないものとみなされます。詳細は、現にお取引のある証券会社等にご確認ください。
(2）ご注意この説明書でのお知らせは、今回の利益超過分配金の税務上の取扱い、税法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項をお伝えするものであり、投資主の皆様の個々のご事情によって異なりますことから、全てを網羅するわけではございません。
ご不明の点につきましては、下記「４．本件に関するご照会先」のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、投資主様が今後、投資口を売却される場合の「取得価額」の証明になりますので、保管くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、当投資法人ホームページ（https://www.glpjreit.com/）にも掲載いたします。
４．本件に関するご照会先(1) この説明書についての一般的なご照会
投資主名簿等管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
電証券代行部

話：0120-232-711（通話料無料）

受付時間：９時～17時（土・日・祝日を除く）(2) 投資主様各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会
現にお取引の証券会社等、または、最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
(3) 税務申告等に関するご照会
最寄りの税務署または税理士等にご相談ください。
以－ 6 －上