憲法院は政治的機関か？

連続講演

現代フランス憲法の課題――憲法裁判・憲法改正・表現の自由の限界――

同じく、一見すると裁判機関のようにみえるため、本稿のフランス憲法院は、憲法裁判所やその他の最高裁判所と機構における最高裁判所を兼ねるようになったという経緯

七九九年に政府の諮問機関として設置され、後に行政裁判用語を避け、他方で、コンセイユ・デタ――すなわち、一憲法院は政治的機関か？

ジュリアン・ブドン

タイトルは、疑問符をつけてもなお挑発的であろう。しか菜／訳

し、裁判機関が判例政策を行っていると認めることは驚くに 鑑 み て、 評 議 院（ Conseil）の名を冠すにふさわしい機
関――に並ぶ機関として憲法院を設立することができた。

春

べきことではなく、さらに、憲法院という機関そのものをおそらく、「憲法院」という表現はフランスにおける法律

嶋

政治的機関と評価することは、なお一層型破りなことではの憲法適合性審査の痕跡を示している。周知のとおり、総河

ないように思われる。
フ ラ ン ス に お い て、
〔 本 稿 の タ イ ト ル の ―― 以 下〔

院が法律の憲法適合性審査を担っており、ここに、法律の統政府下、第一帝政下および第二帝政下においては、元老〕

内は訳者による補足〕問いはだれもが知っている議論であと、〔第四共和政下の〕一九四六年憲法により憲法委員会

両院議長が裁判官に含まれていることから（同憲法第九一

憲法適合性審査制度の試みがみられた。より時代が下がるる。 と い う の も、
「 評 議 院（ Conseil）」という修飾語が示しているように、早くも一九五八年以来、憲法院の政治的が設置されたが、その組織構成だけをとっても、大統領と）」というTribunal

性格は当然視されていたからである。この名称によって、一 方 で、「 法 院（ Cour）
」 や「 裁 判 所（

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資 料

する議員ではない者から」選出すべきことが明記されてい国評議会〔元老院の別称〕が三名を、「自らの議院に所属

ただし、他の構成員については、国民議会が七名を、共和条）、それが政治的機関であったことに議論の余地はない。

（Ⅰ）と憲法院の政治的判決（Ⅱ）について論ずる。

に 従 っ て 〕 二 部 構 成 を と り、 憲 法 院 の 政 治 的 組 織 構 成

本稿は、ありきたりではあるが、〔フランスの論述方式であるため、議論を進展させるのは非常に難しいのである。

しっかりした考察を行うためには判例の丹念な検討が必要

結論を先取りしていえば、フランス憲法院が特徴的である

あまり関心を惹かないであろう組織構成の側面を考察する。

憲法院の政治的組織構成

組織構成、すなわち、憲法院構成員〔 membres、ただし、「裁判官」と訳されることもある。
〕の任命と法的資格に関理由は、憲法院の構成員が政治機関によって任命されるこⅠた。この規定は、現行の一九五八年憲法では維持されず、本稿で後にみるように、憲法院に着任する多くの構成員が現役の国民議会議員と元老院議員である。

係するものとして使用している。しかし、〔論点は〕それとではなく、その多くが政治的キャリアを積んできたこと「政治的」という用語は、さしあたり、とくに憲法院のだけではなく、この問いは、選挙で選ばれた政治機関〔で本章では、本稿のテーマに関して、理解しやすい一方である議会〕が欲して制定した法律を停止したり無効化したである。

大な困難が伴うとはいえ、不可避であろう。憲法裁判機関

憲法院構成員の任命にフランスの独自性は全くない。あ政治機関による任命が、 ハ ン ス・ ケ ル ゼ ン が い う と こ ろ の「 共 同 立 法 者（ co-

心 を 傾 け る こ と が 多 く、
〔判決の政治的性格に関する〕

立法への介入の政治的射程をカムフラージュすることに関）」 で あ る な ら ば、 そ の 判 決 の 政 治 的 性 格 を 語
législateur
ることはタブーではないはずである。しかし、憲法院は、れている。ドイツにおいては、連邦議会と連邦参議院が任

それらの機関が共同してであれ、政治機関によって任命さ関の裁判官は、執行府であれ代表制議会であれ、あるいはらゆる国、そうでなくても殆どの国において、憲法裁判機

1

級裁判機関の判決の政治的性質を研究することもまた、多りする権限を有する〔憲法院なる〕組織にとって、この上法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

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憲法院は政治的機関か？

院は九名の「通常」構成員〔一般に、「通常裁判官」と訳で興味深い。フランスでは、憲法第五六条に従って、憲法一である――が最高位の通常裁判所によって任命される点だ制度もまた、憲法裁判官の一部――イタリアでは三分の条）とイタリア（イタリア共和国憲法第一三五条）が選んるが、同じくスペイン（スペイン一九七八年憲法第一五九く（ 日 本 国 憲 法 第 七 九 条 ）。この日本の制度は注目に値す

命するが、一〇年毎に国民審査に付されるという留保がつ

条第二項）。日本では、最高裁判所の裁判官は、内閣が任ては、大統領が提案し、上院が承認する（合衆国憲法第Ⅱ

命権限をもつ（基本法第九四条）。アメリカ合衆国においれる）。第二の指摘は、首相はのけ者にされているという準備作業においてもかような解釈がとられたものと考えら） 氏 が 任 命 の 投 票 に か け ら れ た 際、 否 定 票 がHourquebie
五分の三の多数に達し任命が否決されたことから、委員会

う に、 二 〇 一 五 年 に フ ァ ブ リ ス・ ウ ル ケ ビ（ Fabrice

るのか、単純多数で足るのかは曖昧であるが、後述するよいうことになる（ただし、否定票が五分の三の多数を要する場合にはいずれかの議院の法務委員会の表決で足りると

法務委員会が表決を行い、いずれかの議院の長からなされい。任命の提案が、大統領からなされる場合には両議院のにおいて）反対票の合計が五分の三に達しなければならな（両議院の法務委員会またはいずれかの議院の法務委員会

を一二人とすることも突飛な提案ではなく、現に、前立法

さ れ る。
〕から成り、そのうち三名が大統領によって、三会期（第一四立法期）に社会党によって提出された二〇一点である。執行府と立法府との間の均衡をとるためにも、二点指摘する。第一に、この任命権は独任的な権限であ

三年五月一七日の憲法改正法律案（第一〇四四号）がかよ

名 が 国 民 議 会 議 長 に よ っ て、 そ し て 三 名 が 元 老 院 議 長 にる。したがって、フランスでは、ドイツのように議会全体

首相にも三名の憲法院構成員の任命権を与え、構成員の数で任命するのではなく、各機関の長が単独で任命する。無うな提案を行っている。

よって任命される。

論、二〇〇八年七月二八日の憲法改正以来、憲法第一三条の法務委員会による審査に服する。ただし、この審査は見第五項によって、三機関の長が行う任命は、国会の各議院

いて、これ以上敷衍して論ずる必要はない。組織構成の点

ンスは明白な特徴を有するとは言えないため、この点につ先述の通り、憲法院の組織構成の政治性について、フラ＊

せ か け に す ぎ な い。 法 務 委 員 会 が 任 命 を 阻 止 す る に は、

79＊

法学研究 93 巻 5 号（2020：5））と続けて三代の大統領が、マクロン（ Emmanuel Macron
現段階では実現していないとはいえ、廃止を望むほどに継）が〔大統領による法律の審署前に行わ
Giscard dʼEstaing
れる事前の憲法適合性審査である〕いわゆる「ＤＣ」判決

九 年 現 在、 ヴ ァ レ リ ー・ ジ ス カ ー ル ＝ デ ス タ ン（ Valéryてくれたルネ・コティ（ René Coty）に謝意を表するために、当然構成員に関する規定を創設したのである。二〇一

ゴール（ Charles de Gaule）将軍が、その大統領前任者であって一九五八年五月に政府の首長になるよう取り計らっが お か れ た 理 由 に 立 ち 戻 る こ と は し な い が、 大 要、 ド・に「当然裁判官」と訳される。
〕であると定める。本規定

身の憲法院構成員〔すなわち、当然構成員。ただし、一般い。本規定は、退任した大統領が、法上当然の、かつ、終インの他のどの国においても、憲法裁判官には、判事、弁みられる。ドイツ、アメリカ、日本、イタリアまたはスペ

職業上の資格であり、この点において、フランスの特徴が慣習が結晶化したとはいえないか。

るだろうか。いまや当然構成員は審理に出席しないというる〕憲法第五六条第二項の改正法案を発案しておいて、自ているのではないかという疑問が生じる。フランソワ・オ

元首は、〔当然構成員に否定的な〕自らの公言に拘束されマージナルな問題になっており、上述の近年の三名の国家

強調することなかれ。元大統領の審議への出席はもはやらモンパンシエ通り〔にある憲法院〕に出向くことができいずれにせよ、現在の議論の中心は九名の通常構成員の護士または法学教授が含まれる。イタリア（憲法第一三五

80で特徴があるのはむしろ、日本やスペイン、イタリアであると思われる。

続的な批判の的になっている。いずれにせよ、憲法第五六条第二項は、政治に一生を捧げる古参の政治家を憲法院に憲法院構成員の政治的キャリア招いており、憲法院の政治的側面を明らかに強化しているのときにのみ、時折審議に参加する以外は、どの元大統領という点で興味深い。

憲法院構成員の政治的キャリアについて論ずるにあたり、も憲法院の審議に出席しない。元大統領の当然構成員の特条）やスペイン（憲法第一五九条）では、かような資格要

ランドとエマニュエル・マクロンは、〔当然構成員に関す権 は、 ニ コ ラ・ サ ル コ ジ（）
、フランソ
NicolasSarcozy
ワ・ オ ラ ン ド（ François Holland） お よ び エ マ ニ ュ エ ル・＊

まずもって憲法第五六条第二項を取り上げなければならな

2＊

の政治家が、法律家としての権能をもちあわせていなかっ憲法院構成員に任命されたこれらンスであり、憲法院においては、通常構成員に限ってみてたからではなく――なお、ピレ氏は弁護士としての長期にとんだ災難である！

も、法律家としてのキャリアを有する者は少数派である。

法院構成員の任命制度が本質的には名誉上のものであるが亘る経験を有している――、憲法問題に関心をもたず、憲件が憲法そのものに規定されている。全く異なるのがフラ

この点、二〇一九年の任命は茶番であった。この年に憲法故の災難である。というのも、何名かの構成員は、稀にし院構成員に任命されたのは、三名とも政治家であったのである。すなわち、元首相であり国民議会議員とボルドー市

か憲法院に出席せず、憲法院の判例にも興味を示さない。

（ Jacques Mézard
）が任命された。上述のように、一九四六年憲法は、各議院の長が自らの議院の構成員たる議員をであるフランソワ・ピレ（ Francois Pillet）、そして元元老
院 議 員 で あ り 元 大 臣 で も あ る ジ ャ ッ ク・ メ ザ ー ル

総長が常にコンセイユ・デタの評定官であったことを指摘

くに事務総長である。かような状況において、歴代の事務をもたらす。憲法院構成員が自ら判決を形成しないとすれ長を歴任したアラン・ジュペ（

憲法委員会の委員に任命することを禁止していたが、現行しなければ、中立的視点を保てまい（ただし、一九八〇年

このことの結末は、憲法裁判の運営にきわめて重大な影響

憲法下においては、自らの議院から憲法院構成員を任命す

代に一件のみ例外があった）。さらに付言すれば、憲法院）、元老院議員Alain Juppé

ることは、両院議長にとって、政敵を追い払ったり、政治判決に対する行政判例の影響は確固たるものになっており、＊

さらに、憲法第一三条第五項の〔法務委員会による憲法

カウントすることもできよう）。

ピノー（）氏がそうであり、さらに〔首相MichelPinaultを務めた〕ローラン・ファビウス（ Laurent Fabius）氏をその構成員に据えているのである（現在は、ミッシェル・

憲法院は常に一名または二名のコンセイユ・デタ評定官を＊ば、判決に影響力を及ぼすのは憲法院の法務部であり、と的軋轢を和らげたりする格好の手段であるように思われる

ル シ ェ（ Gérard Larcher） が、「 高 座（ perchoir）」〔 注：
議 長 席 の 意 〕 を 固 持 す る た め に、 二 〇 一 五 年 に ジ ャ ン =ジ ャ ッ ク・ イ ー ス ト（ Jean-Jacques Hyest）、次いで二〇
一九年にフランソワ・ピレを憲法院構成員に任命したこと
であろう）
。

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（最も明白なケースは、元老院議長であるジェラール・ラ

憲法院は政治的機関か？

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が、五分の三の多数は二三であったところ、一名の元老院への任命について、五分の三の賛成票を要するとしていた

日法律第一九条が政治生活の透明性に関する高等行政機関

ミ ッ シ ェ ル・ ル モ ワ ヤ ン（ Jean-Michel Lemoyne）氏のケースは少し異なる。というもの、二〇一三年一〇月一一

委 員 会 に よ っ て 否 認 さ れ た（ 二 〇 一 五 年 五 月 の ジ ャ ン ＝ルトロン（ Claude Bartolone）氏によって司法官職高等評
議会委員に推薦されたが、この任命案は、不運にも、法務るファブリス・ウルケビ氏が国民議会議長のクロード・バ

着目したい。二〇一五年にボルドー大学の公法学教授であ対し、委員会での尋問手続により任命が否認されたことにポストについては、二度にわたって、とりわけ大学教授にり、そのうえ、全会一致で任命された。憲法院以外の他のレ氏に対する尋問は、元老院の同僚からの功績の賛美であることは皆無である。例えば、二〇一九年二月二一日のピ

まっており、委員会と候補者が尋問において緊張関係に陥法務委員会における候補者への尋問は冷やかしになってし院構成員任命審査の〕しくみは麻痺している。すなわち、レフスキ（ Gaston Pavlevski）についても同じことが言え、彼は一九六一年四月二八日にド・ゴール将軍に対する賛辞

九六五年にノエル・レオンの後任に就いたガストン・パヴ

軍と行った、或いは行うであろう議論を援用している。一） ―― そ の 任 期 は 不 思 議 な こ と に 六 年 で あ っ た ――
Léon
が任命された。ノエル・レオンは、幾度も、ド・ゴール将

ド・ ゴ ー ル 将 軍 の 側 近 で あ っ た ノ エ ル・ レ オ ン（

ジャン・ミシァール＝ペリシエ（ Jean Michard-Pellissier）である。さらに、憲法院長として、元国民議会議員でありジ ュ ー ル（ Jean Gilbert-Jules）、元国民議会議員である長官であるジョルジュ・ポンピドゥー（ Gorges Pompidou）、
元老院議員（であり元閣僚である）ジャン・ジルベール＝議長のそれぞれによって、順に、ド・ゴール将軍の元官房期で任命されたのは、大統領、元老院議長および国民議会

他の一部は六年ないし九年の任期で任命された。九年の任ルールを尊重するべく、構成員のうち一部は三年の任期で、であるが、三年毎に構成員の三分の一を入れ替えるという名の任命権者が、それぞれ三名の憲法院構成員を選んだの

きから何も変わっていない。一九五九年二月二〇日に、三将軍に賛辞を贈り、憲法院の名において、何度も共和国をNoël

議員が棄権し、当該候補者は賛成票二二に対し反対票一五を述べている。曰く、「憲法院の創設者であるド・ゴール（ （票を得たからである）。
事態は一九五九年に最初の憲法院構成員が任命されたと（82

憲法院は政治的機関か？

憲法院の政治的構成がフランスの議会制定法中心主義の伝

合憲性の優先問題〔以下、「ＱＰＣ」とする。
〕の導入以来、憲審査に踏み出した〕一九七一年の判決と、二〇一〇年のはないか。つまり、〔憲法院が人権規定に基づく法律の違容さが、六〇年後の今日まで続いているとは言えないのでえられていたのである。しかし、憲法院の政府に対する寛信頼できる者に憲法適合性審査を担わせるべきであると考ことができよう。すなわち、新体制が敷かれたときには、から、第五共和政においてなされた、ある選択を理解する

なる自由の擁護者にお仕えすることである」と。このこと成員と同じく、私の人生で最も喜ばしいことは、この偉大救ったその方に謝辞を表したい（……）
。憲法院の他の構に広い意味をもっているために、考察を妨げている。したえるだろうか。おそらく、「政治的」という形容詞が非常状況において、憲法院が「政治的」判決を出しているとい門）」ではないという点を強調するのである。このようなリカ合衆国で言うところの）「政治的デパートメント（部る。すなわち、憲法院は、独立公平な性質を有し、（アメ

院は、あくまで、〔法的な裁定を行う〕裁判機関を自負すであると言ってよかろう。ただし、非選挙機関である憲法ば、憲法院判決が政治的であり、憲法院自身が政治的機関についてそう述べた通り、憲法院も共同立法者であるなら的」である。ケルゼンが一九二八年にあらゆる憲法裁判所するため、当然のこととして、全ての憲法院判決は「政治わけ法律、議院規則、更には国際条約を否定する権限を有（

統の最後の残存物であるとは言えないのではないか、といがって、この問いに対して次の二極的な解答を用意するだ（

う疑問が生じるのである。ここでの批判の的は、憲法院のけでは不十分である。

．憲法院は、共同立法者であるとしても、政治的な選組織構成そのものではなく、憲法裁判が勝利した現在においては、それ〔第五共和政の当初に行われた選択〕が一貫

憲法院の政治的判決性を失っているという点である。

Ⅱ

憲法院は〔法規範階層上〕上位の成文規範のうち、とり択にはかかわらない極めて法技術的な判決を出すことがあるため、裁判機関である。

．反対に、憲法院は政治的判決を全く出さず、法技術を駆使する裁判所であるとすることは、合理的ではな
い。

83

1

2

（

第一に憲法院の構成と、第二にその共同立法者（ないし、 （ organes） な い し 権 限 あ る 公 的 機 関（ pouvoirs publics）であるということを述べているにすぎず、自明の理を確か疑いようのない程に政治性を帯びた判決を出すこともある

法院は、政治的側面を切除した判決を出すこともあれば、がって、上述の二極的な解答の中間を探るべきである。憲上または文脈上、明らかに政治的契機を有している。したうに言うことによって、憲法院は、自らに立法府とは異な有する権限とは重複しないと述べている点である。このよれは、憲法院の「一般的評価及び決定の権限」は、国会が表現の中で、憲法院は着目すべきヒントを与えている。そめているだけである。しかし、この飽きる程繰り返された

共同規範制定者）としての性格から、憲法院判決は、文面からである。

る 特 有 の 権 限（ prérogatives） が あ る と 語 っ た の で あ り、
共同立法者とは見なされたくないという意思を表明したとへの批判から護身を図ったのである。というのも、フラン

政治と裁判

明かし、それに輪をかけるように次の定型的表現を用いる

スの裁判官統治には複雑な沿革がある。エドゥワール・ラいえる。換言すれば、憲法院は、あらゆる「裁判官統治」

ことがある。すなわち、「憲法は、憲法院に対し、立法者

そもそも、憲法院が判決に政治的性格があることを自らと同一の一般的評価及び決定の権限を付与していない」という表現である。この定型句は、一九七五年一月一五日判遷を指摘するとすれば、「同一の」という文言が「同じ性判決においても、ライトモチーフになっている。唯一の変場したものであり、その後のＤＣ判決のみならず、ＱＰＣ（ＩＶＧ Ｉ）」において、判決理由の第一パラグラフに登よる統治（ the government by judiciary）」とは異なり、裁判機関やその行為ではなく、司法の担い手である裁判官に判官統治というフランス語表現は、英語における「司法に判官の行為に対する不信を想起するものである。なお、裁裁判官統治は、大革命以来のフランスの伝統と言いうる裁

決 第 七 五 ―五 四 Ｄ Ｃ 号 の い わ ゆ る「 第 一 次 妊 娠 中 絶 判 決質の」に差し替えられた点である。この定型句は、国会と着目するものであることを付言しておく。

裁判闘争』を公刊し、大きな議論を呼んだことをおいても、

ン ベ ー ル（ Édouard Lambert） が 一 九 二 一 年 に、 著 書『裁判官統治とアメリカ合衆国における社会立法に対する1

憲法院が注意深く権限を区分された二つの異なる組織

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憲法院は政治的機関か？

れているのかを説明することができる。周知の通り、アン

なぜ現在のフランスにおいて裁判官に対する防衛線が張ら法の歴史を取り扱うものではないが、この点によってこそ、（「政府の共和政体は、改正することができない」）の超憲）は次のように明言している。すなわち、もÉric Schoettl
し憲法院が、憲法改正法律について、憲法第八九条第五項

院事務総長であったジャン「裁判官統治」の批判を避けるためであった。当時、憲法

シャン・レジーム下のパルルマン――私法系統の最高裁判

法的規定への適合性審査を行っていたとすれば、かの有名

本稿は、アンシャン・レジーム下のフランスにおける司所であった――は、権限を大きく逸脱し命令を発したり、な「裁判官統治」に流れたとして、直ちに非難の渦中に堕Jean-

王令に関する訴状を受理しなかったりすることが頻繁にとされていただろう、と。

エ= リック・ショトル（

あった。これ以上は敷衍しないが、重要なことは、フラン

司法「権威（ autorité）」として定めている点に見出すことができる。また、ウルケビ氏の司法官職高等評議会委員へ

一九五八年憲法が、司法を司法「権（ pouvoir）」ではなく残っているということである。その証明は、周知の通り、の定型句の「同一の」という文言を、意図的に、「同じ性） で し か な く、 国 会 を 補 完 す る な ど と い う 野 心
constituéは全くもっていない。この観点からみれば、憲法院は上述

手 と し て、 憲 法 に よ っ て 創 設 さ れ た 機 関（せることが肝心である。憲法院は、憲法適合性審査の担いしたがって、憲法院にとっては、控え目であるように見の任命に関する上述の事件において、国民議会の法務委員

質の」におき代えたといえるかもしれない。憲法院は自明

スでは裁判官への警戒心が二〇〇年以上前から無傷のまま会がこの候補者の任命を否決した理由は、まさに学者であないということ――を述べるのではなく、巧妙にも、憲法の理――すなわち、憲法院の権能が国会の権能とは重複しに、憲法院が憲法「院」であることも無関係ではない。憲る。このように憲法院は、国会が政治的選択を行い、法律院 が 国 会 の そ れ に 似 た「 権 限（ pouvoirs）」を有している
ものの、その「性質」が異なるということを示したのであorganeる氏が尋問で司法「権」について述べたからであって、そ＊のような発言は、国民議会議員にとって候補者の任命を否

法院が、二〇〇三年三月二六日判決において、憲法改正法等の中にそれを反映させる一方、憲法院自身は、裁判機関決するほどに遺憾なものであったということである。さら

律の憲法適合性審査を行うことを拒否したのも、あらゆる

85＊

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七条第二項および第四一条に基づく〔法律事項と命令事項

も、憲法院の審査が、執行府の行為（国際条約、憲法第三む執行府にとって、都合の悪いことなのである。少なくととってのみならず、とりわけ大統領と首相のいずれをも含を発するため、憲法院が法律を無効とすることは、国会にというのも、殆どの法律（約八五％）は政府提出法案に端譲することは、間接的に、執行府に敬譲することでもある。

定するのは、多くの場合に国会である。ただし、国会に敬ならない。フランスでは、他国においてと同様、法律を制はない。また、「国会」という用語の含意を取り違えては法的（あるいは、裁判的）次元との間に、絶対的な隔たり

物事はそう単純ではなく、憲法適合性審査の政治的次元と別の役割があると言っているようなものである。しかし、として厳密に法的な審査を行っているという。それぞれにらを明らかにしていきたい。

諸々の印象が一見に値すると思われるため、以下ではそれ題を再構成しても単純な答えを見出すことはできないが、にもかかわらず、無礼な態度をとっている。このように問ば、憲法院は、原則として国会に敬譲しなければならない

憲法院は弱腰な態度を見せている。一方、別の仮説によれ必要があろう。ある仮説によれば、国会に対する敬譲から、大胆な判決を出すかもしれないということに関心をよせる

語に執着することをやめ、憲法院が〔政治部門に対して〕

であり得るであろうか。おそらく、「政治的」という修飾〔権限に基づく〕判決は「政治的」であり、または政治的る法律の憲法適合性を審査する「権限（ pouvoir）」を有していることを自認しているからである。では、このようなる。というのも、上述の定型句の中で、憲法院は、あらゆへの〕法案の区分）と国会の行為（通常法律、組織法律、および各議院規則）〔の双方〕を対象にしていることは確

憲法院が、あたかも〔判決を出すことが〕国会に余計な慎重な判決かである。法律については、憲法院は、国会由来の法律もことを言うことであるかのように、国会の権威の後ろで護〔政治部門に対し〕迎合的な判決であるといえる。習俗や、身するような態度を示す判決は、慎重で、弱腰で、更には以 上 の こ と か ら、 憲 法 院 が 抑 制 的 に 憲 法 適 合 性 審 査 を

いわゆる社会構造の領域にかかる判決がこれに当てはまる。

政府由来の法律も精査するが、政府提出法案から成立した行っている、としてよいだろうか。それでは説明不足であ

法律の割合が大きい。

286

憲法院は政治的機関か？

が、婚姻を男女カップルに限定する民法典規定の違憲性を驚くべきことではない。フランソワ・オランドは、大統領度を創設する二〇一三年の法律を合憲と判断したことは、この観点からすれば、憲法院が「万人のための」婚姻制

律に「一般意思の表明」を記すことができる。

主張しＱＰＣを提起した。これに対し、憲法院は、二〇一に選出されてすぐに、婚姻を同性カップルにも開くことを同性婚判決は大変明白な例であろう。まず、同性カップル

六一 ―一条は、第六一条に倣い、憲法院に対し、国会と同一年一月二八日ＱＰＣ判決第二〇一〇 ―九二号で、「憲法第検討し、当時の司法大臣の名を冠したいわゆる「トビラ」

法が事前審査の枠組みにおいて憲法院による審査に付され（じ性質の一般的評価及び決定の権限を付与していない」ことをリマインドした上で（判決理由第五項）、憲法第三四た。憲法院は、二〇一三年五月一七日ＤＣ判決第二〇一三（条〔の法律事項に該当する〕領域については、「憲法上の六六九号において、立法者は違憲とならない限度におい

つ き、 立 法 者 の 評 価 を 補 完 す る 権 限 を 有 し て い な い 」（判

一方、「憲法院は、本件事項における状況の違いの考慮にて、婚姻に関する取扱いの区別を正当化する裁量を有する立法府が同性カップルと異性カップルの状況の違いに鑑みするか、という問題である。憲法院が出した回答によれば、することは、一七八九年宣言第六条の定める平等原則に反ればならなかった。すなわち、婚姻を異性カップルに限定七項）。憲法院は、主に次の憲法問題について判断しなけ

定めることができるとことを強調した（判決理由第五、第という留保をつけつつ、立法者こそが、婚姻の法的制度をは、多少なりとも大きな裁量を有していることがわかる。

がって、立法者は、私的共同的生活にかかる領域についてなければならないことになる（判決理由第二二項）。したを自らの評価で補完しえない以上、立法者の判断を尊重しされないと考える場合には、憲法院は、立法者による評価

カップルの状況の違いによって法的取扱いの区別が正当化

連のＱＰＣ判決によれば、立法者が、同性カップルと異性返した（判決理由第一四項）。この条件と二〇一一年の一国会と同じ評価権限を有しないという古典的な判例を繰りする法的規定を変更する裁量を有している一方、憲法院はて、自らの権限に属する事項〔すなわち、法律事項〕に属―

決理由第九項）。憲法院は、非常に明白に、国会にボール

ここで憲法院は、社会的な選択は、裁判官ではなく、民主要請を法律上保障することを阻害しない」限りにおいて、を投げたのである。この分野においては、国会こそが、法87（

会はレフェレンダム法律を事後的に改正することさえ可能

院が判例で示したものとは別の判断をすることは、政治的的方法で選挙された機関である国会が決定するべきであるな理由から、決してできなかったであろう。たしかに、選である。しかし、そうであるとしても、憲法第三条によれ

憲 法 院 が 用 心 深 さ を 示 す 他 の 領 域 は、 憲 法 制 定 権 者 にとの考えを黙示的に示している（同様の考え方を示したもよって新たな法的規範が打ち立てられたと考えられる場合

挙人が憲法第三条にいう「国民」を形成するかどうかにつば、 国 民 は 代 表 を 通 じ て 間 接 的 に 主 権 を 行 使 す る か、 レである。この場合、憲法院は、自らは憲法制定権者によっいては疑いがあるが、ここではそれはさほど重要なことでのとして、買春罪の創設に関する二〇一九年二月一日ＱＰて創設された機関でしかなく、その権威に服さなければなはない。憲法院は無権限を宣言することによって些細なリ

フェレンダムの機会に直接的にそれを行使する以上、憲法らないと考える。これは例えば、憲法院がかの有名な一九ス ク も と ら ず、 い か な る「 裁 判 官 統 治 」 の 批 判 も 許 さ な

Ｃ判決二〇一八 七― 六一ＱＰＣ号・判決理由第一二項）。

六二年一一月六日ＤＣ判決第六二 ―二〇号以来、レフェレ

かったのである。

によって採択された法律は、国民主権の直接的な表明を構た法律のみを指すのであって、レフェレンダムを経て国民適合性審査の〕対象とする法律は、国会によって議決され五項は「政府の共和政体」の改正を禁止しているところ、

正法律案が採択されたことを想起しよう。憲法第八九条第に、「地方分権化第二幕」と命名された政府提出の憲法改

憲法的規定への適合性を審査できるだろうか。二〇〇三年える。憲法改正について、どの程度、憲法に含意された超憲法改正法律の憲法適合性審査についても同じことが言ンダム法律の憲法適合性審査の実施を拒否している点に表成するのであり、同条がかかる法律を指すとは到底いえな社会党の元老院議員は、同法律が共和国の統一性を侵害すれている。同判決によれば、「憲法が、第六一条の〔憲法い 」。 本 判 例 は、 事 後 審 査 に お い て も 追 認 さ れ て い る がる程に地方分権化を推し進めていると考え、同法律を憲法会法律とレフェレンダム法律との区別がなされていないば

年三月二六日ＤＣ判決第二〇〇三 ―四六九号において、政院による審査に付した。これを受けた憲法院は、二〇〇三＊

かりか、これらの法律は同じ価値を有するのであって、国＊批判を免れるものではない。憲法第六一条のどこにも、議（二〇一四年四月二五日ＱＰＣ判決第二〇一四 ―三九二号）、

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憲法院は政治的機関か？

ことを避けた。憲法院は、自らの職責は通常法律と組織法

府の共和政体と共和国の定義に関する危険な議論に加わる

政治的に激しい論争のある論点に介入する判決、第三に、者、とりわけ立法者に真正面から対抗する判決、第二に、四つのタイプに分けることができる。第一に、法律の起草

複することも多い。そのため、一つの区分のみに当てはま律〔の憲法適合性審査〕に限られ、憲法制定権力の手にな

憲法適合性審査権限を有しないと述べたのである（判決理るという意味で化学的に純粋な判決を挙げることは難しい。

法解釈上特筆すべき変革をもたらす判決、そして第四に、

由第二項）。ここで憲法院は、規範ではなく権威のヒエラ

一般的には、大胆な判決は、先に述べた区分のうち少なく関である以上――及ばないという理由で、憲法改正法律のルキーの名の下に、注意深い判断を示したといえる。つまと も 二 つ を 満 た す。 本 稿 で は、 一 〇 の す べ て の 組 み 合 せる憲法改正法律には――憲法院自身がそこから派生する機り、憲法によって創設された機関である憲法院は、憲法制（二区分が重複する六つの場合と三区分が重複する四つのそ の 効 果（ effets） が 非 常 に 大 き い 判 決 で あ る。 こ れ ら 四
つの区分は、それぞれ排他的なものではないばかりか、重定権力の権威に服すると。仮に憲法院が〔憲法改正法律の第一に、立法者に対抗するとともに、緊張した政治的文審査を行い〕憲法制定権力の機嫌を害するリスクをとって脈に介入する憲法判決がある。二〇一九年五月に出された場合）を洗いざらい検討することはせず、あり得る組み合として、実際にそうしていたかもしれないということを付ばかりの初めての「ＲＩＰ」〔共同発案レフェレンダムにいたとすれば、憲法制定権力は、憲法院の権限や構成にと言しておこう。さらに、判例技術面からみて、憲法院によかかる議員発案法律案の憲法適合性審査〕判決の例をみよ

せの外観を示すに留める。

る注意深さを表す手段が、無権限の宣言であるという点もどまらず、その存在をも変更することができる唯一の存在

付け加えておきたい。

る発案が選挙人の十分の一の賛同を得た場合には、議員提案レフェレンダムの制度が導入され、議員の五分の一によう。周知の通り、二〇〇八年以来、憲法第一一条に共同発

本節では、〔政治部門との関係で〕大胆な判決をタイプ

出法律案を議事日程に組み込むか、レフェレンダムに付さ

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大胆な判決

分けしてみたい。私見によれば、かような憲法院判決は、

3

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

い〔 憲 法 第 六 〇 条 お よ び 第 六 一 条 第 一 項 〕。憲法院は、二律案の憲法〔第一一条への〕適合性を認めなければならなの発案と選挙人による賛同表明との間に、憲法院が当該法なければならない。唯一の条件として、議員による法律案

決第二〇一七 ―六八二号および二〇一七年一二月一五日Ｑ憲と判断したからである（二〇一七年二月一五日ＱＰＣ判げた」ある法律規定を、憲法院が数カ月の間隔で二度も違るかもしれない。というのも、立法者が拙速にも「作り上法がまさに成立しようとしていたときになされたので、多は、〔パリ空港の民営化を規定する〕いわゆるＰＡＣＴＥ

まで発展したからである。これに加えて、議員による発案

左派と右派との間の基本的な価値観に関する政治的論争にりわけ昨今の黄色いベスト運動の文脈においては、これがを含んでいる。政府は民営化を推し進めていたところ、とついて判断するものであり、客観的に見て、政治的大胆さは限定的である。しかし、本判決は、パリ空港の民営化にいことがわかっている状況においては、憲法院判決の影響たる）四七〇万人の署名の基準線を超えることは決してない。加えて、今後、国民の賛同が（選挙人の十分の一に当は完全にオーソドックスなものであり、独自性は見られな

単 独 で〔 排 他 的 権 限 に 基 づ き 〕 締 結 し た 条 約 と、 Ｅ Ｕ がれた近年のＤＣ判決にも当てはまるが、同判決が、ＥＵがＵ カナダ自由貿易協定（ＣＥＴＡ）の審査の機会に出さ的、財政的なインパクトが厖大であった。このことは、Ｅ約をみると、世論は未知数であり、政治的、経済的、社会年のヨーロッパ憲法条約、および二〇〇七年のリスボン条ない。一方、一九九二年のマーストリヒト条約、二〇〇四ている現在においては、もはや法解釈上の特異性もみられ加えて、国際条約に関する判決は、判例の枠組みが確立しるため、現実に違憲判決が出ても憤りを感じたりはしない。

重要条約については、憲法院による違憲判決を覚悟してい関する諸々の判決を想起する。署名権者（大統領）は、最その影響力は疑わしい場合がある。ここでは、国際条約に第二に、判決が政治的に特異な文脈に介入するものの、ＰＣ判決第二〇一七 ―
六八二号）
）
。

数派議員は当該発案が反対派による手続の蒸し返しである〔共有権限に基づき〕加盟国と共同して締結した条約とのこの判断を行ったのである。本判決は、法〔解釈〕として〇一九年五月九日ＲＩＰ判決第二〇一九 ―一号で、まさにと捉えた（このタイプの憲法院判決として、テロ関連ウェ間に、注目すべき区別を行っているという点を留保してお（ （ブサイトの閲覧に関するＱＰＣ判決を分類することもでき

（

−

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憲法院は政治的機関か？

する外国人に対する支援について、このような従来の解釈えられてきた。憲法院は、不法にフランスに入国しようと

いは宗教的な側面こそあれ、法的な側面はそれ程ないと考ある「自由、平等、友愛」のなかで、友愛は、道徳的ある

めて、友愛を憲法上の参照規範に据えた。共和国の国是で七月六日ＱＰＣ判決第二〇一八 ―七一七／七一八号は、初である。近時の二つの例を挙げよう。第一に、二〇一八年

り、現在の政府の提案によるものではない場合が多いから事後審査に付される法律は遠い過去に制定されたものであ

これはＱＰＣ判決に当てはまることが多い。というのも、こでは立法者に対抗し立腹させる条件がそろっていない。

強いために、重大な影響力をもつことがある。ただし、こされている政治的文脈に介入し、且つ法解釈上の独自性が第三に、憲法院判決は、中程度ないし高度に激しく議論たのであり、本判決の影響力は恐ろしいほど大きい。憲法い）程度に登録料を増額することができなくなってしまっ

フ ラ ン ス の 大 学 は、 合 理 的 な（ し か し「 控 え め 」 で は な

本判決にも法解釈上の独自性があるといえよう。これ以降、

きことを憲法院が述べたのは、これが初めてであったから、を公言したことがある。高等教育が原則的に無償であるべ

八年一一月に政府が外国人学生の大学登録料の著しい増額きるとした。周知のとおり、この判決の背景には、二〇一生に対し「控えめな」大学登録料のみを徴収することがで高等教育を含む公教育は無償であるべきであり、大学は学〇九号において、憲法院は、一九四六年憲法前文に鑑み、よう。二〇一九年一〇月一一日ＱＰＣ判決第二〇一九 ―八

同じ流れにある判決として、もう一つ近時の判決に言及し免責を定めなければならないと考えたのである。第二に、るところに従い、立法者は人道的理由による援助に関する動を援助した罪により、多くの人が刑事訴追を受けている。

とは逆の選択をした〔という点で、法解釈上の独自性が大改正が行われる場合を留保して、大学は地方公共団体によこう（二〇一七年七月三一日ＤＣ判決第二〇一七 ―七四九

きい〕のである。ヨーロッパでは、現在、多くの場合アフる補助金を得ることによって、いわば物乞いによって生きこのうち後者の罪について、憲法院は、友愛主義の要請すリカまたは中東から来る非正規移民について、大きな問題

延びることを命じられたのである。さらに同様の流れにあ号）。

が生じている。フランスでは、フランス領土へのこれらのる判決として、より時代を遡り、改めて一九七五年一月一＊非正規移民の不法入国を援助した罪、あるいはその国内移91＊

法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

重々しい政治的背景がある中、憲法院は、同判決において、

工妊娠中絶を非刑罰化するいわゆるヴェイユ法の成立後の五日の第一次人工妊娠中絶判決を挙げることができる。人二〇一七 ―六六〇号である。本判決で憲法院は、〔親会社等極めて重要な判決が、二〇一七年一〇月六日ＱＰＣ判決第る、と。同じく、法的には無味乾燥であるが、その影響が宣言第六条〔の法律規定の公平性〕および第一三条が侵害から〕売上げを配分された企業の税負担を増やす目的でおされていたのである。このように憲法院は、非常に月並み一方で同法を無効としないことによってジャック・シラク

最後に、憲法院が政治的に論争になっていない事項に介な判例法理を適用して違憲を言い渡したが、（すでに成立かれた租税法上の措置を違憲と判断した。というのも、同入する判決であって、法解釈上の独自性があるとも言えなから二年が経過していた規定については）政治的に緊張しじ状況にある全ての企業が当該租税を負担したわけではな

い判決がある。ただし、このような判決であっても、そのた背景はなかったにもかかわらず、政府は違憲判決によっ政権に同調するとともに、他方で法律の条約適合性審査を内容が政府に対抗するようなものであるために、非常に大行うことを否定したのであるが、にもかかわらず、同判決

きなインパクトを有する場合がある。とりわけ、憲法院がて数百万ユーロの還付をしなければならなくなったため、かったので、企業にとっては、平等原則と一七八九年人権

租税関連法律の規定を無効にする場合がこれに当たる。近

憲法院に出し抜かれた形になったといえる。

の社会的・精神的な影響は非常に大きかった。

年では、二〇〇九年一二月二九日ＤＣ判決第二〇〇九 ―五九九号によって、憲法院が「炭素税」を廃止したことが想まとめにかえてのように判断した。すなわち、当該税が一部の負担者にの無権限または不受理の判断が、憲法院の抑制や中立性を示

いし大胆さを強調して本稿を終えたい。慎重さについては、起される（判決理由第七七項以降）。憲法院は、二〇〇五

み課されており、もはや〔一七八九年人権宣言第一三条のすものになっている。大胆さについては、解釈留保やＱＰ

訴訟上の技術を用いて憲法院が明らかにした慎重さ、な定める〕公的負担の平等が確保されているとはいえないた

Ｃ判決における即時効の判断をもって描写されたり、象徴

年の環境憲章および一七八九年人権宣言の規定に従って次

め、かような課税免除は法律規定そのものを無に帰してい492

憲法院は政治的機関か？

律規定が合憲であるためには、いかなる意味で解釈されなしに、法的変革をもたらす手段である。すなわち、ある法

これは憲法院が非明示的に、且つ立法を無効とすることなされたりする。ここでは解釈留保について詳述しないが、わけではなく、過渡的留保と呼ばれる将来効を付して、法第一一項）。ただし、憲法院が常にこのような自制を示すを指し示す」権限をもたないと述べたのである（判決理由れた違憲性を治癒するために、いかなる改正を行うべきかこととした上で、慎重にも、「憲法院は、本判決で認めら＊ければならないかを、憲法院が示すのである。そのような律規定を無効とすることがある。すなわち、判決で指定さ一七 ―六八八号・判決理由第一三項を参照）。近時の例を挙場合でも、〔実定〕法秩序においては、当該規定そのもの

げるとすれば、ある法律の規定によれば、刑事施設収容者

れた期限内に立法府が法律を改正するまでの間の対応につれば、事後審査における違憲判決は、常に、争点になったは家族との接見を禁じられていたが、憲法院は当該法律規は無傷であって、単にそれに与えられる意味が憲法院の介法律規定の無効を導く。その場合、当該規定は〔実定〕法定の違憲を言い渡し、同規定は数カ月後に無効と判示した。

いて、憲法院が憲法上の他の機関に対し処方箋を手渡し、秩序から消える。憲法制定者は、憲法院が判決の効力の発一方、憲法院は、判決に過渡的留保を付し、公示日以降、入によって変更されるのである（二〇〇九年一〇月四日Ｑ生時を調整することのみを可能にしており、違憲の規定は、収容者は、刑事訴訟法第一五四 ―四条をモデルに、予審法

もって立法者への提案を行うことがある（例えば、二〇一

即時的にせよ将来的にせよ、無効になる。将来効のほうがＰＣ判決第二〇一九 ―八〇六号・判決理由第一一項を参照）。

国会に敬譲しているといえるが、それは、国会が別の法律

廷の裁判長に対し接見等の制限について異議申立てを行う

理由第一二項および二〇一八年二月八日ＱＰＣ判決第二〇を制定し、憲法院によって明らかにされた違憲性を治癒すことができるとした（二〇一九年二月八日ＱＰＣ判決第二五年一〇月二一日ＱＰＣ判決第二〇一六 ―五九〇号・判決

ることができるからである。このことは、二〇一九年九月〇一八 ―七六三号・判決理由第一一項）。このように、無効より緻密な技術は、事後的憲法適合性審査の枠組におけ

六日ＱＰＣ判決第七九九／七八〇号で特に明白になった。

の即時効と将来効の違いは最小化しているといえる。

る、法律規定の即時無効の判断である。憲法第六二条によ

憲法院は、法律規定の無効が二〇一〇年七月一日に生じる93＊法学研究 93 巻 5 号（2020：5）

一〇日ＱＰＣ判決第二〇一九 七― 八一号・判決理由第八項）。

場合には、原告の利益が上回るのである（二〇一九年五月

な わ ち、「違憲判決の効果の発生を延期する理由がない」

生じる前に違憲の法律規定を改正することができない。すには、立法者は、違憲判決〔による法律の無効〕の効力が宣言された法律規定を改正することができない。より厳密

定義上、違憲判決の即時効の場合には、立法者は違憲と法律を制定したり、改正したりすることができるというこの違憲判決が出された後でも、国会は、いつでも、適法にである。憲法院ができる唯一の弁解は、おそらく、憲法院「消極的な意味での（ sous un signe négatif）」共同立法者
であるのみならず、法律を積極的に書き直してもいること

印象的なことは、憲法院は、単にケルゼンが言うところのに開かれるべきことを命じた（判決理由第五項）。極めて

MATHIEU, B. et alii. Les grandes délibérations duとであろう。

）

Conseil constitutionnel. 1958― 1986, 2e éd., Dalloz, 2014,―62‌ ; séance du 23‌ avril 1961,
séance du 7‌ avril 1960, p. 61‌

p. 82‌ et 86.

（ ） Idem, p. 193.
〔本発言は、ド・ゴールの大統領職からの 辞 職、 お よ び そ れ に 呼 応 し た 政 府 の 申 立 て を 受 け、 憲（

このような場合、憲法院は、国会の介入なしに〔実定〕法
秩序から法律規定を取り除くのであるから、明らかに共同立法者であるといえる。しかし、これ以上に難儀な場合がある。憲法院が違憲の法律規定を無効にするに留まらず、
法文案を示して国会を補完する場合である。二〇一〇年七月二日ＱＰＣ判決第二〇一〇 ―一〇号では、憲法院が、初めてかような判断を行った。本件では、海事取引を規律す
る海商裁判所の構成に政府の指揮命令権に服する公務員が含まれる点が問題となったが、憲法院は、それが裁判機関の独立を侵すものであるとして、当該法律規定を違憲無効

法 第 七 条 第 五 項 に 基 づ き、 一 九 六 九 年 四 月 二 八 日 に、 憲法院が大統領の執務不能の宣言の内容について検討した

後に、行われたものである。〕° n 2013―
LOI
404 du 17‌ mai 2013 ouvrant le mariage（）のうちそれらの公務員についてのみ違憲とすることによっ° n 0114
aux couples de personnes de même sexe, JORF,て、いわば切断手術を施すことはせず、当該裁判所が「普° n 3.
du 18‌ mai 2013 p. 8253, texte）° n 2019― 486 du 22‌  mai 2019 relative à la
LOI

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通法上の刑事裁判所と同様に」、つまり軽罪裁判所と同様（と判断したのである。ただし、憲法院は海商裁判所の構成

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憲法院は政治的機関か？

°ncroissance et la transformation des entreprise, JORF
° n 2.
0119 du 23‌ mai 2019, texte

HOURQUEBIE. F, Le pouvoir

ウ ル ケ ビ は、『 フ ラ ン ス に お け る 司 法 権 』 と 題 す る

第五四巻四号（二〇一九年）一二六―一九六頁。

『現像』――憲法院関係者の証言」北海学園大学法学研究＊

体 系 書 の 著 者 で あ る（）。
juridictionnel en France, LGDJ, 2010
当該地方分権改革について、参照、大津浩「『地方分報九三二号（二〇〇三年）九九―一〇九頁。

権化された共和国』のためのフランス憲法改正」法律時＊

済 的 及 び 社 会 的 生 活 に 及 ぼ す 重 要 性 か ら、 大 統 領 の 任 命

本判決につき、参照、奥忠憲「フランスにおける友愛

原 理 に 基 づ く 連 帯 罪 違 憲 判 決 と そ の 意 義 ―― 不 法 滞 在 幇＊

議院の常任員会の否定票の合計が両院の常任委員会にお助 罪 の 免 責、 社 会 権 へ の 影 響、 法 院 弁 護 士 の 役 割 」 近 畿

れ る も の に つ い て は、 組 織 法 律 で 定 め る。 大 統 領 は、 各

け る 有 効 投 票 の 五 分 の 三 以 上 で あ る と き に は、 任 命 を 行

六九頁。

大 学 法 学 第 六 七 巻 一 号 二 号 合 併 号（ 二 〇 一 九 年 ） 三 三 ―フランスにおける憲法適合的解釈

解釈留保および判決の効力の発生時について、参照、
奥 村 公 輔「 第 五 章

るその尊重」土井真一〔編著〕『憲法適合的解釈の比較研―― 憲 法 院 に よ る 解 釈 留 保 付 き 合 憲 判 決 と 国 家 機 関 に よンス憲法院」曽我部真裕＝田近肇〔編著〕『憲法裁判所のフランス憲法院における補佐機構」北大法

憲法院法務部および事務総長の役割について、参照、

究』（有斐閣、二〇一八年）一四九―一七八頁。

憲法院構成員の任命について、参照、井上武史「フラ見の公開を行うことを規定している。

）第二〇一〇 ―八三八号第二三日組織法律（ Loi organique
三 条 は、 法 務 委 員 会 が 憲 法 院 構 成 員 の 任 命 審 査 お よ び 意

う こ と が で き な い 」 と 規 定 す る。 な お、 二 〇 一 〇 年 七 月

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比較研究』（信山社、二〇一六年）。

＊

権が各議院の権限ある常任委員会の意見の公開後に行わ以外のものであって、「権利及び自由の保障又は国民の経

憲法第一三条第五項は、同条第三項に明示された官職

〔訳者注〕
＊

＊

＊
山 元 一「岡 田 信 弘 ＝ コ リ ー ヌ・ リ ュ キ ア ン ス ＝ ヴ ィ ル ジ ニ ー・ レ

学 論 集 第 六 六 巻 二 号（ 二 〇 一 五 年 ） 二 三 七 ― 二 五 一 頁。

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スティノ、河嶋春菜〔訳〕「フランス憲法院の『原像』と

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