目次

グリーン経営の進め方

第1章

グリーン経営とその必要性······································ 3

第2章

グリーン経営の進め方 ·········································· 4

第 3 章 「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方 ············ 6
第4章

グリーン経営推進チェック項目 ······························· 11

グリーン経営認証制度

第5章

グリーン経営認証制度について ·························· 31

第6章

審査申請関連 ·········································· 33

第7章

認証基準の解説及び取組事例 ···························· 63

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第１章

グリーン経営とその必要性
第１章

このマニュアルは、倉庫事業者及び港湾運送事業者のみなさんが自主的・計画的な環境対策をもとに、グリーン経営を進めるための手法を示したものです。
グリーン経営では、取組の方針や体制を整え、自主的な目標と計画の下での取組、結果の点
検・評価、見直しというサイクルで進めることが基本になります。このマニュアルはそうした仕組みを前提に、倉庫事業者及び港湾運送事業者の大部分を占める中小事業者でも取り組みやすいよう、環境保全への具体的な取組を簡易なチェックリストで把握・評価し、それをもとにグリー
ン経営を進めようとするものです。
企業の環境保全への取組の実効性をあげるためには、企業が環境保全に対する責任を深くとらえ、この問題に真摯に取り組んでいくことが重要です。このマニュアルでは環境保全へ取り組むための手法に加え、それらの取組みを第三者が証明する認証制度について示しており、企業の環境保全に対する取組の実効性を高めるために、このマニュアルをご活用ください。

- 3 -グリーン経営とその必要性

事業活動は基本的には営利活動であり、事業者は事業を進めるにあたってコストを削減し、利益をあげることが要求されています。一方、環境問題が深刻になるにつれて、企業が持続可能な成長を図るためには、営利性の追求と同時に、環境保全を企業の社会的責任としてとらえ、事業活動における環境負荷の削減を図っていくことが不可欠となってきました。このマニュアルでは、
事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ営利性の追求と環境配慮の両立を図っていくことを経営のグリーン化と呼んでいます。
したがって、グリーン経営とは「自主的・計画的に環境対策を進めながら、経営面での向上を図っていく経営」をいいます。具体的には、電気使用量及び燃料使用量の削減を図ることができる「エネルギー効率の向上」等は、グリーン経営を推進する代表的な取組といえます。こうしたグリーン経営の考え方は、これからの事業活動を進めるうえで重要な要素となってきます。

第２章

グ リーン経営の進め方■はじめてグリーン経営に取組む場合
グリーン経営にはじめて取組む場合は、まず対象とする組織（事業所）の環境保全活動がどの第２章程度実施できているかを知る必要があります。
このマニュアルでは、中小規模の倉庫事業者及び港湾運送事業者の実態に合い、かつ、容易に
環境保全活動が行えるよう、環境保全への具体的な取組を「グリーン経営推進チェックリスト」

グリーン経営の進め方（以下、チェックリスト）で把握・評価し、それをもとにグリーン経営を進めることができるよ
うな仕組みを示しています。
チェックリストには、倉庫事業者及び港湾運送事業者が目指すべき環境保全活動への取組が示されています。これをもとに自社の環境保全活動への取組状況をチェックすることによって、まず、現状での取組内容の整理と取組レベルの把握が可能になります。また、自社の取組以外にどのような取組があるのか、より高いレベルの取組としてどのような取組があるのかを知ることができます。
チェックリストにより実施の程度の確認ができましたら、不足していると判断した活動を追加
する「改善」を行い、その改善が実現できているかを再びチェックします。
この初期の段階に「チェック：Check」と「改善：Act」の活動を繰り返すことを「グリーン経営の仕組みの構築」と言います。そして不足がないことが確認できましたら、いよいよ本格的にPDCA のサイクルによる継続的な活動を開始します。
■準備ができたか、すでにグリーン経営に取り組んでいる場合
グリーン経営を進めるためには、以下の PDCA のサイクルを活用して様々な環境保全活動の継続的な向上を目指すことが必要です。
Plan（計画）：「行動計画の策定」↓
Do（実施）：「計画に基づく取組」↓
Check（チェック）：「状況の把握」↓
Act （改善）：「把握内容に基づく改善」
次に示す「グリーン経営の推進の流れ」は、構築から取組む場合と、すでに仕組みが完成されている場合の進め方を PDCA を使って表しています。計画、実施、チェック、改善のサイクルを適切に活用して、グリーン経営を進めましょう。

- 4 -グリーン経営の推進の流れ

はじめて取り組む場合
第２章

環境保全活動への取組状況を把握します・チェックリストを利用して何が不足しているか明確にしましょう
取組の改善策を検討します

準備ができたら行動計画を策定します
・目標やこれから取り組む内容を計画しましょう

計画に基づき取り組みます・それぞれが役割を担い計画を推進しましょう

取組結果をチェックします・チェックリスト・集計結果等により実施した内容が計画通りか確認しましょう

チェックに基づき改善します・確認した内容を考慮して見直し・改善をしましょう

Plan Do Check Act のサイクル
計画

実施

チェック

改善

- 5 -

グリーン経営の進め方

・不足していると判断した活動を追加し改善しましょう第３章「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

１．「グリーン経営推進チェックリスト」の概要
倉庫事業者及び港湾運送事業者のみなさまがグリーン経営を進めるために取り組むべき活動には様々なものがあります。このチェックリストでは、すべての事業者にぜひとも取り組んでいた
だきたい項目として次の 4 項目を取り上げました。
第３章「1．環境保全のための仕組み・体制の整備」

企業が環境保全の取組を一体となって進めるためには、まず、環境に関する方針を明確に示したうえで、責任者を決め、環境行動計画を策定し、従業員教育を進めるなどの計「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

画的な取組が必要であるとの観点から取り上げました。

なかでも「行動計画の作成・見直し」の項目は、実効性のある環境保全の取組を進める
上で大切です。

「2．エネルギー効率の向上」

今、倉庫業界及び港湾運送業界に期待されている CO2 ガスの排出削減対策を進めるうえで効果的であり、かつ、不可欠な取組です。また、エネルギー経費を節減し経営と環境対策の両立を図るという観点からも重要な取組です。

「3．廃棄物の発生抑制、適正処理及びリサイクルの推進」

エネルギー関係の環境保全対策だけでなく、廃棄物をできるだけ発生させないことや、排出した廃棄物の処理に際しての二次公害の防止、資源の有効活用等も倉庫業及び港湾運送業にとって重要な取組として取り上げたものです。

「4. 管理部門（事務所）における環境保全の推進」

貨物取り扱いの現場だけでなく、管理部門である事務所でも省エネルギー、廃棄物の削減や適正処理などに取り組み、会社全体で環境保全の取組を進めていくことが大切なことから取り上げました。

このチェックリストでは、以上のほか、事業者のみなさまに任意に取り組んでいただく事項の例として「社会とのコミュニケーション」を挙げています。これらの項目以外にも様々な項目があります。そうした取組についても、事業者のみなさまが、このチェックリストを参考にしつつ、その企業の実態に応じて任意に取り組むことが期待されます。

- 6 -２．「グリーン経営推進チェックリスト」の体系
チェックリストは図のように大項目、小項目、チェック項目で構成されています。

第３章

評価項目
大項目

小項目

チェック項目(4 項目)（12 項目）（具体的取組項目：全 39 項目）

1-1【環境方針】

1． 環境保全のための仕組み・体制の整備

1-2【環境行動計画の作成・見直し】1-3【推進体制】□ 〔1〕会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている〔レベル 1〕□ 〔2〕環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている〔レベル 2〕□ 〔3〕環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善を行っている〔レベル 3〕□ 〔1〕現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組の改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へむけた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している〔レベル 1〕（以下同様に、小項目ごとにチェック項目）

.

- 7 -

「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

例：「グリーン経営推進チェックリスト」における評価項目の体系

３．取組内容に応じたレベルの設定（段階評価）
事業者が環境保全の取組について評価する際には、社会からどの程度の取組を求められているかを考慮に入れて評価することが重要です。

グリーン経営推進チェックリストには、取組のより具体的な内容をチェック項目として示してあり、チェック項目はその内容によりレベル１からレベル３まで段階付けされています。従ってどのレベルのチェック項目まで実施できているかを把握することにより、評価項目の小項
目ごとに、取組の到達度をレベルの低い取組から高い取組まで３段階で評価できるようになっています。

チェックリストでこうした段階評価の考え方を取り入れることにより、取組の現状の把握の第３章

ほか、前回評価と比較した進捗状況の把握や他の事業者との比較が可能になります。また、チェックリストでは取組のレベルを３段階で示していることから、さらに高いレベルの取組を目指すためには次にどのような内容について取り組めばいいのかが分かるようになっています。

「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方チェック項目の３段階の評価尺度については、概ね次の基準により設定しています。

チェックリストにおけるレベル基準の考え方

なお、各チェック項目に取り組む際には、レベル１の基本的な項目からレベル３の先進的な項目へと順次取組を進めていきます。はじめから全部の項目に取り組む必要はありませんが、各社の事情に応じて取組のレベルを進め、取組項目を増やしていき、最終的には全ての項目への取組を目指すことが望まれます。

- 8 -４．チェック結果のとりまとめと使い方
チェックリストによるチェック結果は、自社の取組の現状把握や取組のより一層の改善を進めるために使用することができます。

（１） 自社の環境保全活動への取組状況の把握

チェックリストによりチェックした結果を、この章の末尾に掲載した「チェック結果集計・評価表」を使って以下のように整理することができます。

集計結果は、自社の取組内容や取組結果がどのランクにあるかなどを一覧で把握するのに有効です。

例えば、次の「チェック結果のとりまとめイメージ」に示すように、到達度を記入し相互にの把握結果と比較し、到達度レベルを結んだ線が右に移動していれば、全体としての到達度が向上したことがわかります。

「チェック結果

集計・評価表」

評価項目
大項目

1.

2.

環境保全のための仕組み・体制の整備

エネルギー効率の向上

取組レベルの評価
小項目

該当

到達度

なし

（到達しているレベルに○をつける）

環境方針

0−−−−−−−−1−−−−−−−−2−−−−−−−−3

環境行動計画の作成・見直し

0−−−−−−−−1−−−−−−−−2推進体制

0−−−−−−−−1−−−−−−−−2−−−−−−−−3

従業員に対する環境教育

0−−−−−−−−1−−−−−−−−2

電気使用原単位等に関する定量的目標の設定等

0−−−−−−−−1−−−−−−−−2−−−−−−−−3

業務の効率化の実施体制

0−−−−−−−−1−−−−−−− − −−−−−−−−3

省エネ設備・機器の導入（事務所に関するものは除く）

0−−−−−−−−1−−−−−−−−2−−−−−−−−3

施設及び設備の保守点検

0−−−−−−−−1−−−−−−−−2−−−−−−−−3（２）取組の改善策の検討と継続的な取組の実施「チェック結果集計・評価表」の結果をもとに、自社の取組目標を達成したかどうか、前年に比べてレベルが向上したかどうかなどの観点から評価し、その結果をもとに取組内容の見直しを行い、環境保全活動の効果が上がるよう改善策を検討します。

検討結果は新たな目標や取組内容の設定など次年度以降の行動計画の策定と計画に沿った取組につなげていきます。こうした一連の流れは第２章の「グリーン経営の推進の流れ」にも記述してあります。

- 9 -「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

チェック結果のとりまとめイメージ

第３章

線で結ぶことによって、全体としての到達度を把握することが可能になります。また、前年度

- 10 -

4．管理部門（事務所）における環境保全の推進3．廃棄物の発生抑制、適正処
理及びリサイクルの推進

2．エネルギー効率の向上

1．環境保全のための仕組み・
体制の整備

大項目

到達度

管理部門（事務所）における環境保全

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

廃棄物の発生抑制、リサイクル

0－－－－－－－－1

従業員に対する廃棄物に関する教育

0－－－－－－－－1

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

施設及び設備の保守点検

廃棄物の適正処理

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

省エネ設備・機器の導入（事務所に関するものは除く）

0－－－－－－－－1－－－－－－－－ －－－－－－－－3

業務の効率化の実施体制

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2

従業員に対する環境教育

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

推進体制

電気使用原単位等に関する定量的目標の設定等

0－－－－－－－－1（到達しているレベルに○をつける）

環境行動計画の作成・見直し

該当なし

0－－－－－－－－1－－－－－－－－2－－－－－－－－3

小項目

取組レベルの評価

環境方針

評価項目

「グリーン経営推進チェックリスト」の概要と使い方

結果 チェック結果
集計・評価表チェック結果のとりまとめにご活用ください。
集計・評価表

第
３
章
３
章

第４章

グリーン経営推進チェック項目

本章ではみなさまに取り組んでいただきたい環境保全のための具体的な取組項目となる「チェック項目」を示しています。
チェックリストの大項目ごとに項目全体の取組のポイントを示し、小項目ごとにチェック項目を取り上げてチェック項目の解説をまとめています。
（注意）
四角で囲んだ網掛け（グレー）部分がチェック項目です。

●

チェック項目の末尾に 認証項目 と表記してある項目は、第４章●

グリーン経営認証を取得するときには必須の取組となる項目です。

1．環境保全のための仕組み、体制の整備
2．エネルギー効率の向上
3．廃棄物の発生抑制、適正処理及びリサイクルの推進
4．管理部門（事務所）における環境保全の推進
5. 任意に設定する項目例- 11 -

グリーン経営推進チェック項目＜チェックリスト大項目＞

１．環境保全のための仕組み・体制の整備
取組のポイント
環境保全への取組を実施するためには、まず、企業として何のために、何を目的に取組を進めるかなどを、会社の方針（環境方針）として従業員や利用者など企業内外の関係者に示すことが重要です。また、取組を推進させるためには、取組の責任者や組織、権限等を決めておく必要があります。加えて実際に取組を行う従業員に対する環境教育も欠かせません。そのため、ここでは環境方針、環境行動計画の策定、推進体制の整備、従業員に対する環境教育などを取組項目としました。

1-1 【環境方針】

第４章□

会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている。〔レベル 1〕 認証項目□

環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている。
〔レベル 2〕□

環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善を行っている。
〔レベル 3〕

グリーン経営推進チェック項目＜チェック項目の解説＞
環境方針とは、環境保全への取組を進めるに当たっての基本方針を、経営方針の一つとして文書で示したものです。
環境方針は、自社の環境保全に対する取組の方針が明示されていればその内容はどのようなものでも構いませんが、一般的には、まず環境に関わる法規制を守ることを明確にしたうえで、
自社の体制に合った取組を盛り込みます。
また、環境保全の取組については、法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めたり、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直しや改善をおこなったりしていくことが望まれます。

1-2 【環境行動計画の作成・見直し】□

現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組の改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へむけた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している。
〔レベル 1〕 認証項目

＜チェック項目の解説＞
第２章の図「グリーン経営の推進フロー」にあるとおり、行動計画の作成（見直し）は、グリーン経営の進め方の基本となる取組です。
環境方針に基づき具体的な取組を進めていくためには、年間の環境行動計画の策定が必要です。
環境行動計画はどのような書式でも構いませんが、内容として以下のような構成に基づいて作成し、毎年見直しをはかっていくことが必要です。

- 12 -

①環境保全活動への取組に関する現状・課題の把握「グリーン経営チェックリスト」を用いて環境保全活動への取組チェックをおこないます。現時点での環境への取組状況を把握することにより、今後実施していくべき具体的な取組（課題）を明らかにすることを目的としています。
②目標の設定把握した取り組むべき課題に対して目標を設定（見直し）します。
③目標を達成するための具体的な取組内容
設定（見直し）した目標を達成するための具体的な計画を立てます。「グリーン経営推
進チェックリスト」にある個々の取組のうち、掲げた目標を達成するために今後重点的に取り組んでいこうと考える項目について、具体的な取組内容とスケジュールを立てていきます。
（参考）
行動計画は社外へ公表することも考えられます。その場合には、会社名、所有施設などの第４章「事業活動の概要」を追記します。

1-3 【推進体制】
環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている。
〔レベル 1〕 認証項目□

管理責任者や組織を従業員に周知し、役割、責任、権限を明確にしている。〔レベル 2〕□

取組の結果を見ながら、組織や役割、責任、権限の見直しを行っている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
環境保全への取組を全社的に展開するには、責任者や環境保全のための組織を整え、役割、責任、権限の所存を明らかにすることが必要です。加えて、環境保全への取組をうまく進める
ためには、だれがどのような役割を担い、どのような責任や権限をもっているかを従業員に明確に示していくことも必要です。
また、一度定められた組織や役割、責任、権限についても、環境保全の取組の結果を踏まえて見直し、それぞれの企業の実体にあった推進体制に整えていくことが望まれます。

- 13 -

グリーン経営推進チェック項目□

1-4 【従業員に対する環境教育】□

環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。
〔レベル 1〕
認証項目□

環境意識の向上を図るため、環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報の伝達等を定期的に行っている。
〔レベル 2〕＜チェック項目の解説＞
環境への取組を行っていくには、一人ひとりの従業員が環境に関する知識を持ち、環境意識の向上を図ることが重要です。したがって、取組を展開していくためには、環境保全の重要性や、法規制の内容等を、現場作業員も含めた従業員のみなさんへ周知しておくことが必要です。
また、環境に関わる法規制や行政指導の内容、自社の環境方針、業務における環境への影響、
第４章

エネルギー効率の向上（電気使用量及び燃料使用量の削減）の必要性、その他環境関連の一般的情報などを、定期的に周知し、環境意識や取組の意欲を向上させる努力も必要です。例えば、環境保全活動に関する標語や提言を従業員から広く募集し、自社の環境保全に活用するなど、従業員の声を反映させるための仕組みを活用するのも効果的です。

グリーン経営推進チェック項目◎環境教育の資料例○

地球温暖化に関する教育資料
・「STOP THE 温暖化 2017」（環境省地球環境局）
・全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の各種情報及びパンフレット類○

環境問題全般に関する教育資料
・一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)の各種情報及びパンフレット類- 14 -

２．エネルギー効率の向上
取組のポイント
エネルギー効率の改善は、排出 CO2 の削減に役立つとともに、電気使用原単位及び燃料使用原単位の向上によりエネルギー費を節減できるなど、倉庫事業者及び港湾運送事業者にとって重要な取組です。
エネルギー効率の改善を会社として実施し、電気使用原単位及び燃料使用原単位の改善や環境負荷の低減を図るためには、まず、日頃から電気使用及び燃料使用管理を徹底して行い、それをもとに電気使用原単位及び燃料使用原単位の改善目標を設定します。次いで、エネルギー効率の改善のための責任者を設置し、計画的な取組を進めます。さらに、実際にエネルギー効率の改善に取り組む環境管理者や現場従業員への教育や指導を進めたり、必要に応じて従業員の励みになるような表彰制度を導入したりすることなども必要です。また、会社として電気使用量及び燃料使用量の削減の結果を把握したり、現場従業員が燃料使用量を削減しやすいような装置や機器の第４章導入を進めたりしましょう。

2-1 【電気使用原単位等に関する定量的目標の設定等】
電気及び燃料の使用状況について把握している。
〔レベル 1〕→ 使用状況を次の表に記入して下さい。

認証項目＜倉庫業用＞
実績把握対象期間 （両事業
一括申（事業所名称 及び）請事業 倉庫の名称
倉庫の種類
所には
※２
※１
○を
記入

所管容積
（冷蔵倉庫）
又は所管面積（その他倉庫）

単位
ｍ３
又は
ｍ２

使用
エネル
ギー
（種類）

（埼玉営業所） 冷蔵倉庫

月 ）

燃料使用量

燃料使用
原単位

二酸化炭素
排出係数 ※４

二酸化炭素
排出量

二酸化炭素
排出原単位

Ｃ

D=B/A

E=C/A

F

Ｇ=BxF又はCxF

H=G/A

電気使用量

A

Ｂ

ｋWｈ

(L，Kg，等)→ 単位

単位 （

）

年

（※4） 二酸化炭素排出係数
電気（一般電）
0.470 kg/kWh（※2）記入例： 出洲海浜倉庫1号、2号
埼玉物流センター（※3）単位は業務のエネルギー効率を把握しやすいものを事業者が任意に設定してください（トン、所管容積、所管面積、個等

軽油
ガソリン

月 〜

Kg

−

会社（事業所）全体（※1）記入例： （千葉営業所） 普通倉庫

年

電気使用
原単位

入出庫量等
※３

−

−

・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業−−

2.58 kg/L
2.32 kg/L

灯油
A重油

2.49 kg/L
2.71 kg/L

・電気については環境省公表「代替係数」（R3.1.7)を使用。

B・C重油

3.00 kg/L

・LPG（L、m3）については「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」

活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）に定める算定方法及び係数による。

都市ガス

2.23 kg/Nm3

LPG（液体）3.00 kg/kg 又は 1.67 kg/L ( LPG：1kg=1.795L)（環境省、経産省）及び「プロパン、ブタン、LPガスのCO2排出原単位

LPG（気体）7.81 kg/m3 (LPG：1kg=0.384m3)に係わるガイドライン」（日本LPガス協会）に基づき換算。

- 15 -

グリーン経営推進チェック項目□

＜港湾運送事業用＞

第４章＜チェック項目の解説＞
グリーン経営推進チェック項目

会社（事業所）として電気使用量及び燃料使用量、電気使用原単位及び燃料使用原単位を把握し、更に、二酸化炭素排出量及びその原単位を把握する必要があります。
◎電気及び燃料の使用状況の把握
・ 使用状況把握は、電気・燃料の購入伝票、貨物取扱伝票、作業日報などに基づき、倉庫、上屋、トランスファークレーン、ストラドルキャリア等のエネルギー消費の大きな施設・
設備や機器ごとに行う場合と、会社（事業所）全体で把握する場合とがあります。
・ フォークリフト等のエネルギー使用については、倉庫、上屋などとは別に電気使用量・燃料使用量を把握している場合でも、当該フォークリフト等を使用している倉庫、上屋、埠頭などに含めて把握します。
・ 電気や燃料のエネルギー使用量を把握したら単位貨物量あたりのエネルギー使用量（電気使用原単位、燃料使用原単位）を計算し、エネルギー使用効率を把握します。
・ 更に、電気や燃料の使用量に基づき地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量及び原単位を計算し把握します。
・ 把握期間は１年間、半期、四半期などが考えられますが、基本的には１年間が適切です。
※原単位・貨物の入出庫量や取扱数量等当たりの電気・燃料使用量または二酸化炭素排出量のことであり、この数値が低い程エネルギー効率がよい、あるいは CO2 排出率が小さいことを表します。
・原単位を算出するための分母になる数値には業務の繁忙を反映できる入出庫量や取扱量などを使用します。入出庫量や取扱量の使用が難しい場合には、できるだけ把握管理が- 16 -

しやすい単位を使用します。例えば、所管面積、所管容積、設備トン、TEU 等があります。
・冷蔵以外の倉庫で所管面積、冷蔵倉庫で所管容積を分母にして原単位を把握する方法もあります。これにより、施設や事業所ベースでのエネルギー効率の他社・他事業所との比較が可能です。
・ただし、売上金額などを分母とすることは作業効率を見てエネルギー効率を改善するとの観点からは望ましくありません。
※二酸化炭素排出量算出方法
・使用するエネルギーごとに、使用量を把握したうえで、国が定めた二酸化炭素排出係数を使用して二酸化炭素排出量を算出し、その数量に基づき事業所全体の排出量を把握します。
・電気については、グリーン経営では供給を受けている電気事業者ごとの係数によらず、使用した電気量（kWh）に下表の共通係数（0.470 kg-CO2/kWh）を乗じることで二酸（注）省エネ法では毎年公表される電気事業者ごとの実測に基づく平均排出係数を使用して二酸化炭素
排出量を算出することとなっていますが、この方式によると、原油の組成変動に伴い排出係数が第４章

化炭素排出量を算定して下さい。

毎年変動することから、事業者が取り組んだ省エネの成果が見えなくなってしまいます。これをます。

・燃料については、下表の排出係数（燃料の種類毎に定められている平均発熱量と発熱量
あたりの二酸化炭素排出係数から計算した）を使って計算します。
電気（一般電）

0.470 kg-CO2/kWh

−

−

軽油

2.58 kg-CO2/L

灯油

2.49 kg-CO2/L

ガソリン

2.32 kg-CO2/L

A 重油

2.71 kg-CO2/L

都市ガス

2.23 kg-CO2/Nm3

B・C 重油3.00 kg-CO2/L

LPG（液体）3.00 kg-CO2/kg 又は 1.67 kg-CO2/L

LPG（気体）7.81 kg-CO2/m3( LPG： 1kg = 1.795L)(LPG： 1kg = 0.384m3)（注）①「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）に定める算定方法及び係数による。②電気については環境省公表「代替係数」（R3.1.7)を使用。③LPG（L、m3）については「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省、経産省）及び「プロパン、ブタン、LP ガスの CO2 排出原単位に係わるガイドライン」（日本 LP ガス協会）に基づき換算。

○二酸化炭素排出量の計算例：
使用燃料・・・・軽油

燃料使用量・・・500 L

二酸化炭素排出量 ＝ 500 x 2.58 = 1,290 kg-CO2- 17 -

グリーン経営推進チェック項目避けるためにグリーン経営ではできるだけ電気の係数は一定のものを使用するように配慮してい□

電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関して定量的な目標を設定している。
〔レベル 2〕 認証項目
→現在の目標（改善率）と、その目標を掲げて取り組む期間を下表に記入してください。

＜倉庫業用＞
目標設定期間（電気使用原単位の目標（事業所名称 及び）
倉庫の種類

倉庫の名称

使用
エネルギー
（種類）

前期実績
（表１）

改善率
％

A

B

年

月 〜

燃料使用原単位の目標

年

月）

その他 (

今期目標

前期実績
（表１）

改善率
％

今期目標

C

A

B

C

)

前期実績

改善率
％

今期目標

A

B

C

第４章

（注）改善率 B＝(A-C)÷A×100＜港湾運送事業用＞
グリーン経営推進チェック項目

目標設定期間（電気使用原単位の目標
使用（事業所名称 及び） 施設名称又は使用
エネルギー
埠頭名
機器
（種類）

前期実績
（表１）

改善率
％

A

B

年

月 〜

燃料使用原単位の目標

年

月）

その他 (

今期目標

前期実績
（表１）

改善率
％

今期目標

C

A

B

C

)

前期実績

改善率
％

今期目標

A

B

C

（注）改善率 B＝(A-C)÷A×100□

電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関する定量的な目標を達成するため、業務を効率的に進めるための計画を策定している。
〔レベル 2〕 認証項目□

業務の効率化の取組状況や取組結果に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。
〔レベル 3〕- 18 -

＜チェック項目の解説＞
使用状況を把握したら、それに基づきエネルギー効率改善のための定量的目標を定めます。
また、改善目標を設定したら、会社（事業所）として、その目標を達成するための具体的な業務の効率化実施計画を策定する必要があります。効率化実施計画には、以下の取組を含めます。
① 作業の改善（方法、削減、変更、時間、距離、スピード、場所、配置、経路、高さ、単位
量、頻度、順序、組合せなどの観点から）② 施設・設備・使用機器類の改善並びに整備（必要に応じ省エネ設備・機器の導入）③ 従業員へのエネルギー効率化に係わる教育・指導（省エネ教育、省エネ講習会の参加、人員配置、作業分担など）
計画の一環として、作業日報等のデータに基づき原単位を継続的に把握し、それによって業務の効率化の効果を検証する等、取組状況を把握する手法も策定する必要があります。
更に、エネルギー効率向上のための取組状況やその結果に基づいて、取組状況が改善するよう取組の見直しを行う仕組みが必要です。

・

電気及び燃料使用量は、業務量によって増減しますし、また冷蔵倉庫においては、外気

第４章◎電気使用原単位等の定量的目標の設定
温度の影響も無視できません。従って、会社（事業所）としてエネルギー効率を改善するための指針としては電気使用原単位及び燃料使用原単位に着目し、それの定量的な改・目標設定期間（目標達成のための取組期間）は基本的には 1 年間とします。経営上の都合から四半期ごと、半年ごとでの設定も可能です。

・ これまで（前期）の電気使用原単位および燃料使用原単位等の実績をもとにして、それらについての低減（改善）目標を対前年比、対前年同期比などにより設定します。
・ また、これら以外の指標（二酸化炭素排出量やその原単位、省エネ設備の導入など）で目標設定を行うことも省エネや地球温暖化防止などの取組を積極的に進めるという点から大切です。
・ 電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関する目標は、倉庫、上屋、フォークリフト、ト
ランスファークレーン、ストラドルキャリア等の施設・設備や機器毎にそれぞれ細かく設定する場合と、会社（事業所）全体として設定する場合とがあります。

- 19 -

グリーン経営推進チェック項目

善目標を設定します。可能なら使用量の削減にも取り組みます。

2-2 【業務の効率化の実施体制】□

業務の効率化を推進するための責任者を定めている。〔レベル 1〕 認証項目□

従業員に対して、業務の効率化に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている。
〔レベル 1〕 認証項目
→ 教育・指導を行っている取組内容に✓をつけてください。

倉
庫
・
上
屋
関
係

ｐ

貨物の適正な配置管理
不要照明の消灯
過冷却運転防止対策
その他

第４章

作業中以外は、アイドリングストップに心がける

グリーン経営推進チェック項目

荷
役
機
械
関
係

p

タイヤの空気圧を適正にする
急な発進・停止・旋回をしない
その他※上記の項目のうち 1 項目でも基礎的な知識についての教育・指導を行っている場合はレベル 1 となります。

□

従業員に対して、電気使用原単位及び燃料使用原単位等の管理結果をもとに、電気使用
原単位及び燃料使用原単位等が向上するよう指導を行っている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
エネルギー効率の向上を達成するために、業務の効率化を推進する体制を構築し、その責任者を定める必要があります。
責任者は、現場作業員を含め従業員に対し、業務の効率化に関する必要な基礎的な知識について教育・指導を行う必要があります。
基礎的な知識として、以下の項目は欠かせません。
○貨物の適正な配置管理○不要照明の消灯○過冷却運転防止対策（冷蔵倉庫、冷凍倉庫、低温倉庫）○作業中以外は、アイドリングストップに心がける○タイヤ空気圧を適正にする○急な発進・停止・旋回をしないなど。
また、電気使用原単位や燃料使用原単位の目標や達成率などを基に、更に電気使用原単位等のエネルギー効率向上に向けた教育・指導を行う必要があります。

- 20 -

2-3 【省エネ設備・機器の導入（事務所に関するものは除く）】□

省エネ設備・機器にどのようなものがあるか把握している。
〔レベル 1〕

認証項目□（冷蔵倉庫関係のみ認証基準となります）省エネ設備・機器を導入している。
〔レベル 1〕 認証項目
→ 導入している装置を下表に記入して下さい。
□

省エネ設備・機器を導入するための計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる。
〔レベル 2〕→ 導入計画を下表に記入して下さい。
現在の状況
装置（進相コンデンサ、
高効率トランス等）

導入可能な
機器の台数

導入実績
台数

導入率

追加導入
計画台数

導入率

時期
（いつまでに）A

B

C=B/A×100

D

E=(B+D)/A×100

F

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

省エネ設備・機器を導入した結果を確認し、省エネ設備・機器の導入に役立てている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
省エネを進めていくためには、現在導入されている設備・機器の老朽化やエネルギー効率などの実体を把握し、できるだけ新しい省エネタイプの設備・機器に代替していくことが必要です。
そのためには、まず、どのような省エネタイプの設備・機器があるかを把握し、今後、導入可能
な設備・機器を検討することが重要です。この検討結果に基づき、各種省エネ設備・機器を導入するための計画を作成し、これに沿って実施する必要があります。
また、各種省エネ設備・機器を導入したら、その結果を電気使用原単位の変化等によって、定量的に評価し、今後の導入計画に役立てることが必要です。

- 21 -

グリーン経営推進チェック項目

台

第４章

□

今後の導入計画

2-4 【施設及び設備の保守点検】□

施設及び設備の保守点検について、責任者を任命している。
〔レベル 1〕

認証項目□

施設及び設備の保守点検を定期的に実施し、老朽化、破損、故障、整備不良等によるエ
ネルギーロスを削減している。
〔レベル 2〕 認証項目□

施設及び設備の保守点検に関する実施計画を作成し、これに基づき実施すると共に、その結果を把握し、記録している。
〔レベル 2〕□

施設及び設備の保守点検の実施状況や実施結果に基づき、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
第４章

エネルギー効率を上げるためには、エネルギーロスを防ぐことも重要です。使用している施設
及び設備の保守点検を確実に実施することはエネルギーロスを防ぐ大きな効果が期待できます。
そのためには、施設及び設備の保守点検を確実に実施するための責任者を定める必要があります。責任者は、施設及び設備の状態を継続的に把握し、老朽化、破損、故障、整備不良等によるグリーン経営推進チェック項目

エネルギーロスが発生していないことを常に確認する必要があります。
施設及び設備の保守点検では、会社（事業所）独自で施設及び設備毎の保守点検基準を定め、これに基づいて自主的に実施することが重要です。
また、責任者は、エネルギーロスを削減するために、施設及び設備の保守点検に関する実施計画を作成し、これに基づき実施すると共に、その結果を把握し、記録する必要があります。この結果に基づき、必要な場合には保守点検計画や保守点検基準の見直しをすることが重要です。
さらに、保守点検の実施状況や実施結果に基づき、取組状況が改善するように、取組の見直しを行う仕組みを設けることが必要です。

- 22 -

３．廃棄物の発生抑制、適正処理及びリサイクルの推進
取組のポイント
事業活動に伴って発生する廃棄物は、二次的な公害の防止や循環型社会形成のためのリサイク
ル（再生利用）の推進と言う観点から、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託するなど適正に処理しなければなりません。同時に、発生を抑制（発生量削減）し、再使用できる資材を確実に回収・再利用し、再生可能な部材が捨てられたりすることがないように管理することが重要です。
実際にこれら廃棄物の発生抑制、適正処理、リサイクルなどの推進に取り組むのは従業員の皆さんですから従業員に対する教育指導も欠かせません。

3-1 【従業員に対する廃棄物に関する教育】□第４章

廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）及び適正処理の推進について、従業員に対して指導を行っている。
〔レベル 1〕
認証項目＜チェック項目の解説＞
取組への協力が必要です。そのためには廃棄物に関して、その種類、現状、影響、発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理などに関する教育・情報伝達を日頃から継続して行うことが必要です。
なお、廃棄物が適切に処理されるためには、従業員一人一人が種類別に法令やリサイクルなどに基づく具体的な処理方法を把握している必要があります。このため、従業員へ処理方法等を周知することが重要です。

3-2 【廃棄物の適正処理】□

事業活動に伴って発生するダンボール、プラスチック、木屑、穀物残さ等の廃棄物の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
〔レベル 1〕 認証項目□

荷役機械（フォークリフト等）の使用に伴い発生する廃油、廃タイヤ、廃バッテリー等の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
〔レベル 1〕 認証項目

＜チェック項目の解説＞
一般に、ここでいう廃棄物には、ダンボール、木屑、プラスチック屑、穀物残さ、パレット屑、
ロープ屑等の貨物或いは貨物取り扱い資材から発生する物と、フォークリフト等の荷役機器の使用に伴って発生する廃油、廃タイヤ、廃バッテリー等とがあります。
これら事業活動に伴って排出される廃棄物（産業廃棄物、事業系一般廃棄物）について、事業- 23 -

グリーン経営推進チェック項目

廃棄物に関わる環境保全を進めていくためには、従業員一人一人の廃棄物問題に関する理解と者は法令に従って自らの責任でこれを処理する必要があります。そのためには適正処理やリサイ
クルを適切に実施している業者に委託する必要があります。
◎廃棄物の適正処理・

事業系廃棄物は廃棄物処理法に従って、適正に処理している処理業者に委託するか、リサイクルを適切に行っている業者に委託します。

・

産業廃棄物の排出に際しては、処理委託業者と処理委託契約を結び、業者の許可証を確認し、排出の都度、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行して、管理票の返却回収まで管理する必要があります。

・

一般廃棄物については産業廃棄物に準じた処理方法が望ましいのですが、少なくとも一
般廃棄物処理業許可を受けた業者またはリサイクルを適切に行っている業者に委託する必要があります。

3-3 【廃棄物の発生抑制、リサイクル】
第４章

廃棄物の発生状況について把握している。〔レベル 1〕 認証項目
→ 把握している廃棄物の発生状況を、下表に記入してください。

□

廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関して定量的な目標を設定している。〔レベル 2〕→ 目標を設定している場合は、下表の右側に記入してください。

グリーン経営推進チェック項目□

廃棄物の種類（（ プラスチック、
木くず、
ダンボール、等 ）〜廃棄物の発生状況

廃棄物の発生抑制 ・ リサイクルの今期目標

実績把握期間取 組 期 間

月

年
年

月）

前期発生量
（ton,kg,m3,Ｌ 等）→

年

（

単位

月

〜

年

発生量

月 ）

リサイクル率 （％）

前期実績

改善率（％）

今期目標

前期実績

改善率（％）

今期目標

A

B

C

D

E=F-D

F

プラスチック
木くず
ダンボール
全体(事業所）
注 ： 発生量の改善率 B＝(A-C)÷A×100□

廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかの目標達成のための具体策を策定し、実施している。
〔レベル 2〕□

廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関する取組状況や取組結果に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。
〔レベル 3〕- 24 -

＜チェック項目の解説＞
廃棄物の発生抑制（発生量削減）やリサイクル（再生利用）を推進するためには、会社（事業所）において発生する廃棄物を種類別に把握する必要があります。
次に廃棄物の発生抑制、リサイクルなどについて改善目標を設定します。改善目標達成のためには、そのための具体策を策定し実施することが欠かせません。達成できなかった目標は原因を究明し改善案を検討すると共に次年度の目標につなげていくことが大切です。
また、発生抑制やリサイクルの取組結果に基づき、取組が改善するよう取組の見直しを行う仕組みを設けることも必要です。
◎廃棄物の発生状況の把握
・ 廃棄物の発生状況を、ダンボール、プラスチック等発生する廃棄物の種類ごとまたは品目ごとに分別して排出量として把握します。
・ そのためには廃棄物の分別を確実にします。
・ 廃棄物の発生状況（発生量）把握、廃棄物の発生抑制やリサイクルの目標設定などについジなど、最も把握・管理しやすい単位で行います。ただし、事業所全体での廃棄物のリサ

第４章ては、廃棄物の種類ごとに、トン、キログラム、立方メートル、リットル、パーセンテー
イクル率を把握管理していく場合には、廃棄物の把握単位を容量または重量で統一しておくことが必要です。

・ 廃棄物の発生抑制（発生量削減）やリサイクル（再生利用）に関する目標は、これまでの実績をもとにして、それらについての改善目標を対前年比、対前年同期比などにより設定します。この目標は、排出する廃棄物毎に細かく設定する場合と、会社（事業所）全体の合計について設定する場合などがあります。

- 25 -

グリーン経営推進チェック項目◎発生抑制・リサイクルなどの定量的目標の設定

４．管理部門（事務所）における環境保全の推進
取組のポイント
管理部門（事務所）における環境保全への主要な取組としては、グリーン購入や電気・紙等の節約、ごみになるものを買わない、使わないなどの発生抑制等があります。こうした取組は、事業者が明確な方針を示すことによって容易に取組が可能であり、既に多くの企業が取り組んでいます。

4-1 【管理部門（事務所）における環境保全】
事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している。
〔レベル 1〕□エコマーク製品等を優先的に購入する

認証項目□不必要な照明の消灯を徹底する

認証項目

第４章

□空調機器を適正温度に設定する

認証項目

グリーン経営推進チェック項目□分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める□コピー用紙等の紙使用量削減に努める□使い捨て製品の購入を控える

認証項目
認証項目

認証項目

□

事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減について、目標を設定している〔レベル 2〕□

事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減についての取組状況を目標に照らして評価し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
事務所での環境保全活動として、次の項目について取り組むことを教育する必要があります。
環境保全としてこれらのことが大事だと言うことを理解することがまず必要で、その上で、できる範囲で一つ一つの取組を実際に進めていくことが大事です。
① エコマーク製品等を優先的に購入する② 不必要な照明の消灯を徹底する③ 空調機器を適正温度に設定する④ コピー用紙等の紙使用量削減に努める⑤ 分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める⑥ 使い捨て製品の購入を控える事務所での環境保全を進めるために、エネルギー使用量と廃棄物の排出量を把握し、削減の目標を設定して取り組むことが求められます。また、取組結果を把握して、取組の見直しを行うことも大切です。

- 26 -

◎グリーン購入法について「グリーン購入」とは、購入の必要性を十分に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品
を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することです。
「グリーン購入法」では、グリーン購入に取り組むことが国等の公共機関の義務であり、地方公共団体は努力義務、事業者・国民は物品購入等に際し、出来る限り環境物品等を選択するという一般的責務があると定められています。

◎エネルギーデータ管理ツール
中小企業者等における省エネ推進をサポートする一般財団法人

省エネルギーセンターでは、以下のような省エネの「見える化」ツールを提供しています。
https://www.eccj.or.jp/index̲usetool.html
第４章

・Ene-CAT・ ビルの省エネルギー支援ツール
節電対策シミュレータ(setsudensim)
業務用ビルのエネルギー消費目標値算定ツール(ECTT)BEMS データ解析支援ツール(EAST) / BEMS 等データ活用マニュアル
出典：一般財団法人

省エネルギーセンター- 27 -

グリーン経営推進チェック項目

原単位管理ツール(ESUM)５．任意に設定する項目例
事業者の環境保全の取組は、企業の規模、事業所数、業態等により様々な取組が考えられます。
これまでの 4 項目は、全ての事業者が積極的に取り組んでいただきたい項目として示しました。
その他の取組については、当面、事業者の皆さんが、企業の実態に応じて任意に項目を選定し、取組を進めていただきたいと考えています。
以下に示すチェックリストの項目は、任意に取り組む項目の例として示したものです。

取組のポイント
事業活動を進めるうえで、荷主又は利用客と良好な関係を保つことが重要です。そのためには、荷主などの環境保全の取組に協力したり、事業者の環境保全の活動状況を情報として荷主や社会へ示したり、また、協力事業者や地域社会などと協働して様々な取組を行ったりすることも大切です。

【社会への取組のアピール】
第４章
グリーン経営推進チェック項目□作成した環境方針・行動計画を公開しているか又は、外部より公開の要求があった場合にはこれに応じている。

□

事業活動における環境保全に係わる情報をパンフレットや環境報告書などを用いて社会に公表している。

□

環境保全を目的とした団体や地域活動に参加、協力している。
（例：事業所周辺のごみ拾いの実施など）＜チェック項目の解説＞
事業活動を進めるうえで、地域社会と良好な関係を保つことが重要です。そのためには、事業者の環境保全活動の状況を情報として示したり、地域と協働してさまざまな取組を行ったりすることも必要です。こうした取組は倉庫業・港湾運送事業者だけでなく全ての企業に要求される事項であり、何らかの形で既に取り組んでいる事項だと考えられます。このため、このマニュアル
では各事業者が様々な工夫を行い、独自の取組として進められることを期待して任意項目としています。

社会とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーションの第一歩は、顧客からの苦情に対し素早く対応することです。そのためには、対応の窓口を明確にしておくことも重要です。
また、環境に関する取組についての情報を、日頃から公表しておくことも顧客と良好な関係を保つうえで必要です。さらに、地域住民等との環境保全に関する協働も重要な取組です。
具体的には以下のような例があります。
・ 環境方針や行動計画の公表
・ 周辺住民や関係先などへのインターネットや垂れ幕などによる取組表明
・ 環境報告書や取組宣伝文書の作成と、それらを用いた自治体や地域団体、荷主や一般社会への取組の報告、表明
・ 地域や業界団体などによる環境保全に関する各種催しへの参加
・ 事業所周辺の清掃、環境美化運動の実施- 28 -

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第５章

グリーン経営認証制度について

１．グリーン経営認証制度とは本認証制度は、当財団が認証機関となり、グリーン経営推進マニュアルに基づいて一定のレベ
ル以上の取組を行っている事業者に対して、審査の上認証・登録を行うものです。
審査に合格するためには、下記の【一定のレベル以上の取組とは】に記載されている二つの項目を満たすことが必要です。
【一定のレベル以上の取組とは】◆認証基準の取組ができていること。
①普通倉庫業者、港湾運送業者の場合は、全３９のチェック項目のうち２２項目。
②冷蔵倉庫業者の場合は、全３９のチェック項目のうち２３項目。
◆取組内容を確認できる書類等が整備されていること。
＊認証基準
認証取得のために取組む必須のチェック項目が認証基準です。認証基準は、レベル１か（積極的な取組）の一部の項目からなっています。

第５章

ら３までのチェック項目のうちで、レベル１（基本的な取組）のほとんど及びレベル２
認証基準は、本マニュアル第７章の「取組事例」を利用することで比較的容易に取組む
なお、認証基準以外のチェック項目については、実施していない、または取組の実績を証明することができなくても認証を取得することがきます。
＊審査
認証を取得するためには、認証基準についての取組が実際に行われているかを確認する「審査」を受ける必要があります。審査は概ね４〜５時間とお考えください。

２．グリーン経営認証制度のねらい
本認証制度は、グリーン経営推進マニュアルに基づく事業者の環境改善の努力を客観的に証明し公表することにより、取組意欲の向上を図り、あわせて認証事業者に対する社会あるいは利用者の理解と協力を得て、運輸業界における環境負荷の低減につなげていくものです。

３．認証取得申請に必要な取組期間
グリーン経営に取り組み始めてから認証審査の申請ができるまでの期間は、それまでの環境保全への取組内容によって幅がありますが、初めて取り組まれる場合ですと３〜6 ヶ月程度が見込まれます。ただし、取組状況がよければ１ヶ月余で申請することも可能です。（「グリーン経営認証取得までの流れ」参照）- 31 -

グリーン経営認証制度についてことができます。

４．申請から認証取得までの所要期間
全ての認証基準に関する取組の確認ができましたら、認証審査の申請を行うことができます。
エコモ財団がご申請の書類を正式に受理してから、認証が登録されるまでの標準的な目安は約８週間です。
（「グリーン経営認証取得までの流れ」参照）

第５章
グリーン経営認証制度について※不適合が有る場合は、更に是正期間（最大６０日）が必要になります。

- 32 -

第６章

審査申請関連１．グリーン経営認証取得の手引き
この手引きは、認証取得に関連して、申請手続き、認証登録の単位、審査、登録、苦情処理など各種の事柄に関する規定です。
認証申請の際には、この手引きをお読みいただき、内容について、ご理解ご了承の上申請を行ってください。

第６章
審査申請関連- 33 -

1. 審査と登録の手順
1.1

申請書の入手審査を希望する事業者の方は、「グリーン経営認証審査申請書｣（審査登録対象事業所一覧表を含む）と「申請用チェックリスト記入用紙」（以下｢チェックリスト｣）をエコモ財団のホームページから入手（ダウンロード）してください。郵送による入手をご希望の場合にはエコモ財団・グリーン経営業務室へご連絡ください。

1.2

審査申請書及びチェックリストの提出「グリーン経営認証審査申請書」（審査登録対象事業所一覧表を含む）に所定の事項を記入し、必ず下段に承諾印を捺印して、「チェックリスト」と共に郵送にてエコモ財団・グリー
ン経営業務室に提出してください。
エコモ財団は、チェックリストの内容が認証基準を満たしていることを確認のうえ、申請を受け付けます。

1.3
1.3.1

認証登録の単位と申請方法
倉庫業
倉庫業の認証登録の単位は、倉庫業法に基づき登録された倉庫（これに付帯するものとして認証申請された付帯施設を含む）を運営している事業所｛一部の倉庫の場合でも可：
但し、認証登録証には倉庫名称（付帯施設がある場合には、その施設名称も含む）を明記
し範囲を限定する｝となります。
但し、登録された倉庫を直接運営していない本社の場合でも、本社が、認証基準のうち第６章

本社独自で出来る項目について取り組んでおり、且つ各事業所のデータを基にした管理（一部でも可）をしている場合には、倉庫を運営している事業所と一緒の申請であれば対象になります。
認証申請は１事業所毎の申請を基本としますが、複数事業所を同一のチェックリストで審査申請関連まとめて管理（取り組んでいる事業所が一か所でもあれば Yes と記入できます。ただし、表については事業所ごとに別々に作成しても可）している場合も、審査申請書に別紙１「審査登録対象事業所一覧表」を添付し、一括して申請することができます。
認証登録の対象となる倉庫事業者は、下記の項目が確実に実施されている場合には、構内作業会社を連名で認証登録することができます。
1) 倉庫事業者は構内作業会社への業務委託部分を含め、チェック項目の実施、管理について責任を持つ。
2) 倉庫事業者は構内作業会社と業務委託の契約等を結び、構内作業会社がグリーン経営の取組を確実に実施することを明確にしている。
連名の認証登録を希望する場合には、審査申請書に別紙２「認証登録連名事業者一覧表」
を添付してください。
1.3.2 港湾運送事業
港湾運送事業の認証登録の単位は、港湾運送事業法に基づき各指定港湾ごとに事業免許
又は事業許可を受けている事業所、及び事業の届け出をしている事業所（一部の港湾施設- 34 -

の場合でも可：但し、認証登録証には港湾施設名称を明記し範囲を限定する）となります。
但し、事業免許又は事業許可を受けていない本社、及び事業の届け出をしていない本社の場合でも、本社が、認証基準のうち本社独自で出来る項目について取り組んでおり、且つ各事業所のデータを基にした管理（一部でも可）をしている場合には、事業免許又は事業許可を受けている事業所、及び届け出をしている事業所と一緒の申請であれば対象になります。
認証申請は１事業所毎の申請を基本としますが、複数事業所を同一のチェックリストでまとめて管理（取り組んでいる事業所が一か所でもあれば Yes と記入できます。ただし、表については事業所ごとに別々に作成しても可）している場合も、審査申請書に別紙１「審査登録対象事業所一覧表」を添付し、一括して申請することができます。
認証登録の対象となる元請の事業者によりチェックリスト項目についての取組みが一元的にされており、元請事業者、下請事業者それぞれが独自に分離して出来ない場合（コンテナターミナル等）に限り、下記の項目が確実に実施されていることを条件として、元請事業者は下請事業者を連名で認証登録することができます。
1) 元請事業者は下請事業者への業務委託部分を含め、チェック項目の実施、管理について責任を持つ。
2) 元請事業者は下請事業者と業務委託の契約等を結び、下請事業者がグリーン経営の取組を確実に実施することを明確にしている。
連名の認証登録を希望する場合には、審査申請書に別紙２「認証登録連名事業者一覧表」
1.3.3

を添付してください。
倉庫業及び港湾運送事業の両事業一括申請
一つの事業所で、倉庫業及び港湾運送事業を同時に運営（兼業）しており、かつ、グリれの事業に関する認証登録申請を一括して行うことができます。（申請書、チェックリスト

及び表は両事業共通で一通提出）
1.3.4 複数事業所一括申請の場合の両事業一括申請を行っている場合又は港湾運送事業のみを行っている場合でも両事業一括申請は可能となります。なお、両事業兼業事業所、倉庫業事業所、港湾運送事業の事業所が混在した複数事業所一括申請はできません。
1.4
1.4.1

審査方法
複数事業所の一括申請における審査方法
審査登録対象事業所の半数以上の事業所を現地審査します。初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所について書類の抜き取り審査を行います。従って、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席して頂きます。

1.4.2

その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。
倉庫業及び港湾運送事業の一括申請における審査方法
両事業を同時に運営（兼業）する事業所については、両事業に関する審査を同時に一回で行います。

- 35 -

審査申請関連

一つ以上の事業所で両事業を運営（兼業）していれば、他の全ての事業所は倉庫業のみ

第６章

ーン経営に関する管理や取組を一本化して行っている場合、その事業所に関して、それぞ1.5

審査日、担当審査員及び認証費用見積書の連絡
エコモ財団より、審査日と担当する審査員および認証費用の見積書を書面でお知らせします。審査日が近づきましたら、現地事業所への交通手段や訪問時間、審査スケジュール等についての調整のため、別途担当審査員から連絡させていただきます。
なお、担当審査員の忌避は、正当な理由による申し出がある場合に限り認められます。エコモ財団は理由を正当と認めた場合、審査員の交代を行います。

1.6

登録審査（実地審査）
審査当日に審査員が事業所を訪問し、以下の手順で審査を行います。
1) 審査前会議で、審査の進め方の説明と時間割を打ち合わせします。
2) 実地審査を行います。
3) 不適合事項(認証基準を満たしていない事項)があった場合、責任者に内容を確認します。
4) 審査終了後に、審査員は「審査報告書｣を作成します。
5) 審査後会議で、審査結果、不適合事項等について責任者に報告します。
6) 不適合事項については、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣をお渡しします（1.7 参照）。
7) ｢実地審査報告書｣には責任者が署名してください。この報告書は審査員がエコモ財団に提出します。

1.7

是正処置報告書の提出
不適合事項があった場合は、是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の右側に記入して、責任者が確認のうえ、担当審査員に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付して下さい。提出期限は、審査日から起算して 60 日以内で第６章す。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が、認証基準を満たさない(是正処置が不十分である)場合は、その旨をご連絡します。
その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合審査申請関連であっても、提出期限は審査日から起算して 60 日以内とします。
1.8

審査結果の判定
エコモ財団は、審査員が作成した「審査報告書」に基づき審査結果の判定を行います。認証基準をすべて満たしているとエコモ財団が判断した場合に、登録可と判定されます。
不適合事項があった場合は、1.7 の｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を担当審査員の確認を得て、処置が適切とエコモ財団が判断した後、登録可と判定されます。
前項で再提出された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣で、是正処置が不十分と判断された場合は、登録はできません。

1.9

判定結果及び認証費用請求書の連絡
エコモ財団の判定結果及び認証費用の請求書を送付いたします。判定結果が合格の場合は、審査料金と登録料金をご請求いたします。不合格の場合には、審査料金のみご請求いたします。なお事業者の事情により審査が開始後 2 時間未満で中断された場合には審査料金 5 万円

- 36 -

を、2 時間以上を過ぎてから中断された場合には 8 万 5 千円を、規定の交通費及び宿泊料と共にご請求いたします。
認証登録は、認証登録証発行日の前々日までにお振り込みいただいたものを登録致します。
なお、認証登録証発行日は原則として１５日、月末（発行日が土曜日・日曜日、休日の場合にはその前の日）となっております。ただし、年末年始、盆休み等の期間には、発行日が変更になる場合があります。
1.10

登録証の発行登録が決定された事業者には「グリーン経営認証登録証」を発行します。

1.11

登録証の交付
登録証は登録対象事業所ごとに交付します。倉庫業及び港湾運送事業の一括申請の場合はそれぞれの事業について交付します。
（申請書に記載された連絡先へまとめて発送）
なお、新規登録時のみ登録証に加え、次のものを添付します。
1) グリーン経営ロゴマークのサンプル
2) 登録証、ロゴマーク取扱い要領

1.12

登録の公表
登録が決定された事業者は｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者一覧｣に掲載し、登録日にエコモ財団のホームページ上で公表されます。公表の内容は、次の通りです。
第６章

1) 事業者名、所在地
2) 登録番号、登録年月日、有効期限

登録の維持

2.1

登録の有効期間
登録の有効期間は最初の登録日から 2 年間とし、2 年毎に更新審査（実地審査）が行われ
ます。

2.2

登録維持の条件
登録を維持するための条件は、次の通りです。
1) 年 1 回、定期審査（書類審査）を受けること（2.3 参照）。
2) 登録証及びロゴマークの使用条件を遵守すること。
3) グリーン経営認証制度の変更に対し、更新審査（実地審査）で対応すること。
4) ｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を提出した場合、是正処置を確実に実行すること。

- 37 -

審査申請関連

2.

2.3

定期審査
登録された事業者は、新規登録日または更新登録日から 1 年目に定期審査（｢チェックリスト｣等の提出による書類審査）を受けていただきます。

定期審査の流れ第６章
1) エコモ財団から、登録後１年満了日の3ヶ月前までに申請されている連絡先に通知します
審査申請関連ので、以下の書類をエコモ財団のホームページから入手（ダウンロード）してください。
① 定期審査申請書（グリーン経営定期審査申請書）② 定期審査登録対象事業所一覧表（グリーン経営定期審査申請書）③ 定期審査用チェックリスト（申請用チェックリスト記入用紙）
2) 「定期審査申請書」と「定期審査用チェックリスト記入用紙」を記載の上、原則として、登録後１年満了日の１ヶ月前までに郵送にてエコモ財団に提出してください（当日消印有効）。期限までに提出がなかった場合は、エコモ財団より登録継続の意思について、確認の連絡をします。登録継続を希望し、かつ正当な理由がある場合は、登録後１年満了日まで提出の延期を認めますが、登録後１年満了日までに提出がなかった場合は、登録が取消されます。
3) 提出された書類をエコモ財団が審査し、認証基準が満たされていれば、登録の継続と判定します。
4) 認証基準が満たされていない場合は次の通りとなります。
①認証基準が満たされていない場合は、エコモ財団より｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を送付し、登録後１年満了日から最大 60 日間、登録継続の判定を保留します。

- 38 -

②エコモ財団より送付された｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容に対して、
適切な改善を実施していただきます。
③是正処置の内容を｢不適合報告書兼是正処置報告書｣に記入してエコモ財団に提出してください。この際、必要に応じて是正処置を確認できる資料を添付してください。
④保留期間内に｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の提出があった場合は、エコモ財団
がその内容を確認し、処置を適切と判断できれば登録の継続と判定されます。
｢不適合報告書兼是正処置報告書｣の内容が認証基準を満たさない（是正処置が不十分である）場合は、その旨をご連絡します。その場合、｢不適合報告書兼是正処置報告書｣を再提出していただきますが、再提出の場合であっても、提出期限は登録後１年満了日から起算して 60 日以内とします。
⑤ ④で是正内容が認証基準を満たすことができないとエコモ財団が判断した場合は登録が取消されます。
2.4

定期審査結果の通知
エコモ財団は、登録継続と判定された事業者に、その旨を書面でお知らせします。
また登録の取消しと判定された場合には、理由を付して書面でお知らせします。

第６章
審査申請関連- 39 -

2.5

更新審査
2 年毎に行う更新審査は、次の手順で行われます。
1) エコモ財団から、更新審査の4ヶ月前までに、登録更新の意思の確認と、更新手続きを申請されている連絡先にお知らせします。
2) 更新審査の手順は、1 項の審査登録の手順に準じて行います。

更新審査の流れ

第６章
審査申請関連- 40 -

3.

登録の一時停止及び取消し

3.1

登録の一時停止
エコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、登録された事業者に対し一定期間、認証の効力を停止します。
1) 審査を受けたときの｢チェックリスト｣に記載されている事項に著しく違反している場合。
2) エコモ財団から是正処置の要求があり、その対策の取られる期間。

3.2

登録の取消しエコモ財団は、次のいずれかに該当する理由があるときは、認証を取消すことができます。
1) 前項 2)項の是正処置が 3 ヶ月以上取られなかった場合。
2) 前項 2)項の是正処置がとられたにもかかわらず同じ行為がなされた場合。
3) 審査訪問が拒まれ、妨げられまたは正当な理由なく忌避された場合。
4) 定期審査で、エコモ財団が登録の取消しと判定した場合。
5) 更新審査で、エコモ財団が不登録と判定した場合。
6) 支払不履行の場合。
7) 事業者から「登録取りやめ・事業所廃止届」により申し出があった場合。

3.3

登録の一時停止および取消しの処置
エコモ財団は、3.1 登録の一時停止、3.2 登録の取消しをした場合、事業者から登録証を回収し、｢グリーン経営認証登録された環境にやさしい運輸事業者一覧｣から抹消します。
なお、有効期間内の取消しの場合であっても、登録時にいただいた登録料金等の返還はい苦情および異議申立て

4.1

苦情
事業者は、登録、登録の一時停止、あるいは登録の取消し等に関して苦情がある場合、エコモ財団に申立てができます。エコモ財団は、苦情の内容を調査し、その措置を苦情申立て者に対し、書面で通知します。

4.2

異議申し立て事業者は、苦情の回答を不服とする場合、回答書の通知から 30 日以内に、エコモ財団に対し、書面で異議申し立てをすることができます。エコモ財団は、異議申し立ての内容を調査し、｢異議申し立て処理委員会｣で検討し、その措置を書面で通知します。この通知をもって最終の措置とします。

- 41 -

審査申請関連4.

第６章

たしません。

２．申請書
認証取得を希望される場合には、以下の所定の申請書類をエコモ財団へ提出してください。
次ページ以降に申請書類の記入例があります。記入時にはこれを参考にしてください。
■

申請書類（１）「グリーン経営認証審査申請書」（「審査登録対象事業所一覧表」を含む）（希望する場合には「認証登録連名事業者一覧表」を含む）（２）「チェックリスト記入用紙」（「表１〜５」を含む）■

申請書類の入手方法
エコモ財団のグリーン経営ホームページから上記の書類を入手（ダウンロード）してください。
https://www.green-m.jp/
郵送による入手をご希望の場合にはエコモ財団（下記送付先）までご連絡ください。

第６章（注）書類には手書き用（ＰＤＦ）のものとパソコンで作成用（エクセル）のものがあります。どちらでもご自由にお使いください。

審査申請関連■申請書類の送付先（郵送で）〒102-0076
東京都千代田区五番町１０番地

五番町ＫＵビル３Ｆ（公財）交通エコロジー・モビリティ財団
グリーン経営業務室

審査グループ（電話：03-3221-7636、 ファックス：03-3221-6674）- 42 -

業

の

種

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リ

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社

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名

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ｴｺﾓ ﾀﾛｳ

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先

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3

ヶ所

TEL：

03-3221-7636

FAX：

ᵏᵏ

（ エコモ ジロウ

対象事業所の従業員数

関東支店 東京第一営業所 所長

エコモ 次郎

ᵗ

ᵖ

FAX：

月

2

ᵔ

03-3221-6674

88

ᵏᵎ
55

03-3221-6674

計）2021.04.01

代表取締役社長 エコモ 一郎

代表者名

ᵏᵒ

エコ・モビ倉庫株式会社
ᵏᵑ

4

組 織 名

年

月

ᵏᵓ

1

名

日

印

ᵏᵐ

弊社は、グリーン経営審査登録の申請にあたり、「グリーン経営認証取得の手引き」に記載された事項を遵守することを承諾いたします。
20XX

日

名

１．ご提供いただいた個人情報は、当財団の個人情報保護方針（http://www.ecomo.or.jp/support/privacy.html）に基づき管理いたします。
２．個人情報は、グリーン経営認証に関する事務手続きおよび認証取得後の情報提供にのみ使用します。
３．発送業務を個人情報保護体制について一定の水準を満たす外部業者に委託することがあります。
４．個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口
公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団 総務部
TEL:03-3221-6672 FAX:03-3221-6674 E-mail:ecomo_kojin@ecomo.or.jp■個人情報収集にあたっての告知事項※2 複数事業所を一括申請するためには、同同一のチェックリストで管理されている必要があります。
「登録対象事業所一覧表」 にすべての事業所の名称、住所及び審査訪問先、審査希望時期等を記載してください。
※3 内容について確認する場合がございますので、お答えいただける方をご記入ください。

電 話  ﾌ ｧ ｯ ｸ ｽ

担 当 部 署  役 職

ﾁｪｯｸﾘｽﾄ作成者名（ ﾌ ﾘ ｶ ﾞ ﾅ ）※

対象事業所数※

審査登録対象事業所

全社員数

4※1 Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽはﾊﾟｿｺﾝをご利用の方のみで、携帯電話の場合は記入不要です。

http://www.ecomo.or.jp/

03-3221-7636

taro-ecomo@ecomo.or.jp

TEL：

ﾎ ｰ ﾑ ﾍ ﾟ ｰ ｼ ﾞ 85/

Ｅﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

ᵕ

万円

ᵓ

ᵒ

年

ᵐ

倉庫業及び港湾運送事業（一括）

2 0 XX

東京都千代田区五番町１０番地 五番町ＫＵビル3階

10,000※ 

電 話  ﾌ ｧ ｯ ｸ ｽ

連〒 102-0076

専務取締役

ナ

ｴｺﾓ ｲﾁﾛｳ

申込日

港湾運送事業

代表取締役社長 エコモ 一郎

担 当 部 署  役 職ガᵑ

エコ・モビ倉庫株式会社

エコモ 太郎

リ

普通倉庫
冷蔵倉庫

ｴｺ・ﾓﾋﾞｿｳｺ ｶﾌﾞｼｷｶﾞｲｼｬ

倉庫業

申 請 者 氏 名フ

資本金全社員数

代 表 者 氏 名フ

会フ

(該当する事業の種類にチェック)

事

殿

記入例

「グリーン経営認証」審査申請書（新規取得用）

グリーン経営認証審査グループ

E-mail:gm-info@ecomo.or.jp〒102-0076 東京都千代田区五番町10番地 五番町KUビル3階
電話：03-3221-7636
ﾌｧｯｸｽ：03-3221-6674

公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団

該当する事業を選択してください。
• 一つの事業所で倉庫業と港湾運送事業を兼任しており、グリーン経営の取組を一本化して行っている場合には、その事業所について倉庫および港湾運送の登録申請を一括して行うことができます。
• 複数事業所一括申請で、$事業所は兼業、%事業所は倉庫（または港運）の場合にも両事業一括申請できます。
• 複数事業所一括申請で、$事業所は兼業、%事業所は倉庫、&事業所は港運の場合には、両事業一括申請はできません。
貴社の会社名をご記入ください。支店や事業所単位で申請される場合でも、支店名ではなく会社名をご記入ください。
会社の代表者名（社長名）をご記入ください。支店等で申請される場合でも、代表者名をご記入ください。
支店等の単位で申請される場合でも、全社員数をご記入ください。（正社員・正職員の数）
審査登録に関する諸連絡をさせていただくご担当者の氏名、担当部署／役職、連絡先、パソコンのメールアドレスをご記入ください。（責任者の方でなくても結構です）
ご記入いただいた場合、ホームページの「登録事業所一覧」よりリンクさせていただきます。

ᵑ

ᵒ
ᵓ
ᵔ
ᵕ

ᵖ

社印でも代表者の個人印でも結構です。

会社名をご記入ください。支店等の単位でご申請いただく場合は、支店名や事業所名でも結構です。

ᵏᵑᵏᵓ

会社の代表者がグリーン経営認証の内容を了解し、認証基準を遵守することを最終的に決定・承認した日付をご記入ください。

ᵏᵐ

支店等の単位でご申請いただく場合は、支店長名や事業所長名でも結構です。

実際にチェックし作成された方の氏名、担当部署／役職、連絡先をご記入ください。内容についてのお問合せをする場合があります。

ᵏᵏᵏᵒ

審査登録を希望される事業所の従業員数をご記入ください。
※非正規雇用の方など雇用形態に関わらず業務に従事している人の数です。

ᵏᵎ

審査登録を希望される事業所の数をご記入ください。ヶ所の場合でも必ずご記入ください。

申請書の作成日をご記入ください。

ᵐᵗ

申請書は、原紙を左記の住所まで郵送してください。ファックスによる提出は受け付けておりません。

ᵏ

申 請 書 類 の 記 入 例（記入上の注意事項）

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 44 -

普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
ᵑ冷蔵
両方

普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方
普通
冷蔵
両方

倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
ᵐ
港運
両事業

倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業
倉庫
港運
両事業

（倉庫業は
該当にチェック）（該当にチェック）郵便番号 ・ 所在地
東京都千代田区五番町１０番地

〒

〒

〒

〒

〒

千葉県市川市中央町〇丁目〇番地〇号

同日審査を希望します。

※▽▽営業所と△△営業所は、30分以内で移動が可能なため〒 272-0000

ᵒ

千葉県浦安市浦安町〇丁目〇番地〇号

関東支店 市川営業所〒 279-0013

関東支店 浦安営業所〒 102-0076

事業所名称(例：○○支店□□営業所)

関東支店 東京第一営業所

ᵏ

ᵖ

ᵓ

（倉庫）東京１、２、３号（港運）中央コンテナ（例：××号倉庫）（例：××号上屋）

施設名 （限定の場合のみ）

ᵔ

〇

◎

審査
訪問先

（ 別紙1 ）

/

年

/

年

/

/

/

/

/

年

年

年

年

年

/

/

/

/

/

ᵕ

年

年

年

年

年

/

/

/

/

/

年

年

年

年

年

5 / 21 5 / 26 5 / 28

20XX 年 20XX 年 20XX 年/

年

5 / 20 5 / 21 5 / 27

20XX 年 20XX 年 20XX 年

第一希望 第二希望 第三希望審査希望時期（年/月/日）

記入例ᵏ

認証申請できるのは、以下に該当する事業所です。

■ （登録対象施設を限定する場合）審査登録対象事業所において管理している複数の倉庫又は上屋等のうち、特定の倉庫又は上屋等のみを登録対象とする場合には、施設名欄に対象とする倉庫又は上屋等の名称を記入して下さい。この場合には「例：○○支店□□営業所××号倉庫」が認証登録の範囲となり、認証登録証に記載されます。登録対象とする倉庫に付帯施設が含まれる場合には、倉庫名称に付記して下さい。（例：××号倉庫及び△△配送センター）■ （施設限定の無い場合）審査登録対象事業所において管理されている全ての倉庫又は上屋が登録対象の場合には、施設名欄に記入する必要はありません。この場合、事業所全体が認証登録の範囲となり、事業所名称欄に記載された名称が認証登録証に記載されます。登録対象とする事業所に付帯施設が含まれる場合には、事業所名称に付記して下さい。（例：○○支店□□営業所及び△△配送センター）■ （複数事業所一括登録申請の場合）審査登録対象事業所の半数以上の事業所を現地審査しますので、ご希望の事業所の審査訪問先欄に○印を付けて下さい。
（審査登録対象事業所数が奇数の場合は切り上げます。例：５事業所→３事業所）また、初日の審査では当該事業所の審査及び現地審査対象外の事業所についての書類の抜き取り審査を行いますので、現地審査対象外の事業所の環境保全管理責任者にも同席して頂きます。○印を付けた事業所の中から、最初に審査する事
業所に◎印を付けて下さい。その他の現地審査は各事業所での実施状況を審査します。
■ 2年後の更新審査では、今回現地審査を実施していない事業所は必ず現地審査の対象となります。
■ （倉庫業及び港湾運送事業の一括申請）原則は事業ごとに申請をしていただきますが、一つの事業所で倉庫業と港湾運送事業を兼業しており、グリーン経営の取組を事業所として一本化して行っている場合は両事業一括申請が可能です。なお、複数事業所一括申請の場合で、一つ以上の事業所で両事業を兼業していれば、他の全ての事業所は、倉庫業のみを行っている場合、又は港湾運送事業のみを行っている場合でも、両事業一括申請は可能となります。

















倉庫種類

登録対象
事業

会 社 名 ： エ コ・ モ ビ 倉 庫 株 式 会 社

審
査
申
請
関
連

審査登録対象事業所一覧表

第６章

- 45 -

2021.04.01

8

7

6

5

会社名、事業所（営業所）名称、所在地、限定する場合施設名は、そのまま「認証登録証」にᵒ会社名、事業所（営業所）名称、所在地、限定する場合施設名は、そのまま「認証登録証」に

4

2番目以降に現地審査を希望する事業所には〇印を記⼊してください。
◆ 複数事業所で現地審査を受ける場合には、一番最初に現地審査を受ける事業所に◎印をつけてください。
現地審査を受けない事業所については、書類の抜き取りによる審査（書類審査）を⾏います。
◆ 番目以降に現地審査を希望する事業所には〇印を記入してください。
書類審査の対象となる事業所の責任者は、◎印の事業所の審査への同席をお願いいたします。

複数事業所の登録を希望される場合には、半数以上の事業所に訪問による審査（現地審査）を致します。
複数事業所で現地審査を受ける場合には、一番最初に現地審査を受ける事業所に◎印 をつけてください。
◆ 複数事業所の登録を希望される場合には、半数以上の事業所に訪問による審査（現地審査）を致します。

申込日または申請書の提出日から週間後以降の希望日（土日休日を除く）を第希望まで記入してください。

事業所間の移動時間が分以内の場合 最寄り駅間ではなくドア・ツー・ドアです は、
日で２ヶ所の審査が可能です。
同日審査をご希望される場合は、このように記入してください。

ᵖ

事業所間の移動時間が30分以内の場合(最寄り駅間ではなくドア・ツー・ドアです)は、
特定したご希望日がない場合は、「△月上旬」や「いつでも可」等のようにご記入いただいても構いません。
1日で２ヶ所の審査が可能です。
同日審査をご希望される場合は、余白などにこのように記⼊してください。

ᵕ

特定したご希望日がない場合は、「△月上旬」 や「いつでも可」等のようにご記⼊いただいてもかまいません。

◆ 現地審査を受けない事業所については、書類の抜き取りによる審査（書類審査）を行います。
◆ 書類審査の対象となる事業所の責任者は、◎印の事業所の審査への同席をお願いいたします。
申込日または申請書の提出日から3週間後以降の希望⽇（土日休日を除く）を第3希望まで記⼊してくださ
い。





ᵔ




事業所全体で取り組むため、倉庫等の施設を限定しない場合は記入不要です。

倉庫、上屋など施設を限定する場合は、施設名を記入してください。
ᵓ事業所全体で取り組むため、倉庫等の施設を限定しない場合は記⼊不要です。

倉庫、上屋など施設を限定する場合は、施設名を記⼊してください。

倉庫など施設が事業所住所とは別の場所にある場合は、倉庫の住所ではなく、事業所の住所を記入してください。

明記されますので正確にご記⼊ください。
明記されますので正確にご記入ください。
＜注意＞
＜注意＞
倉庫など施設が事業所住所とは別の場所にある場合は 、倉庫の住所ではなく、事業所の住所を記⼊してください。

倉庫業または両事業で登録する場合には、該当する倉庫種類を選択してください。
ᵑ倉庫業または両事業で登録する場合には、該当する倉庫種類を選択してください。

3

登録を希望する事業を選択してください。

2

ᵐ

いる事業所

登録を希望する事業を選択してください。

1ᵏ

認証申請できるのは、以下に該当する事業所です。
◆ 倉庫業法に基づき登録された倉庫を運営している事業所
認証申請できるのは、以下に該当する事業所です。
◆ 港湾運送事業法に基づき各指定港湾ごとに事業免許または事業許可を受けている事業所および事業の届 倉庫業法に基づき登録された倉庫を運営している事業所
 港湾運送事業法に基づき各指定港湾ごとに事業免許または事業許可を受けている事業所および事業の届出をして出をしている事業所

ば、他の全ての事業所は、倉庫業のみを行っている場合、又は港湾運送事業のみを行っている場合でも、両事業一括申請は可能となります。

第
６
章

審
査
申
請
関
連

審
査
申
請
関
連

連名事業者名- 46 -〒xx-xxxx 千葉県千葉市＊＊＊丁目＊＊番地＊＊号

倉庫
港運
両事業

倉庫
港運
両事業

倉庫
港運
両事業

両事業

倉庫

連名登録対象事業者の住所を記入してください。
港運

倉庫
港運
両事業

下記の項目が確実な場合、倉庫業では構内作業会社、港湾運送業では取組が一元的で港運ある元請・下請事業者を連名で認証登録することができます。
両事業
倉庫
D 認証申請事業者が連名事業者のチェック項目の実施・管理に責任が持てる。
港運
E 連名対象の事業者がグリーン経営の取組を確実に実施することを明確にしている。
両事業

倉庫

倉庫
港運
両事業

「審査登録対象事業所一覧表」で認証申請している事業所の名称です。

倉庫
港運
両事業

〒xx-xxxx 東京都千代田区＊＊＊丁目＊＊番地＊＊号

連名事業者住所

倉庫
港運
両事業

（該当する
ものにチェック）

協力事業

記入例

2021.04.01（注）構内作業会社又は下請の港湾運送事業者を連名で認証登録することを希望する場合のみ、ご記入の上、申請書に添付して下さい。

ᵑ

ᵐ

ᵏ

ᵐ

市川興産株式会社ᵏ

関東支店 市川営業所

臨海エコロジー港運株式会社（必要な場合は事業所名称も）認証登録連名事業者一覧表

関東支店 東京第一営業所

申請事業所名称※連名登録の必要がない場合は、この表の提出は不要です。

第
６
章

ᵑ

（別紙２）

記入例

グリーン経営認証

新規審査申請用（初めての審査）（倉庫業・港湾運送事業用）
申請書、チェックリスト、表はステープラー（ホチキス）で留めないようにお願いします。
また、穴開け、ファイリング、両面印刷もしないでください。

記 入 上 の 注 意 （必ずお読みください）✤

取り組んでいる項目には・・・・・Ｙｅｓ欄の□に✓を記入取り組んでいない項目には・・・No欄の□に✓を記入
該 当 し な い項 目 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 該 当 な し の欄 の□ に ✓ を 記 入✤チェック項目のレベル数値欄が網網 掛 けの項 目 （ 認 証 基 準 ） は 、す べ て Ｙｅ ｓ に な っ て い る 必 要 があります。（認証基準でも、該当しない項目には「「 該 当 な し 」 に チ ェッ ク し て く だ さ い 。 ）✤Ｙｅｓの項目の内、右欄に「「表～ 」と記載のある場合は、必必 ず 、該 当 す る 表 を 記 入 し て提出し てくだ さい。

✤

複数事業所を一括して申請する場合①チ
チェックリスト（ P.1～2）・・・・・全
全事業所をとりまとめて１部のみ作成します。
網 掛 けの項 目 （ 認 証 基 準 ） は 、す べ て の事 業 所 で 取 り 組 んで い る 必 要 が あ り ま す が 、
網 掛 けの項 目 以 外 は 、取 り 組 んで い る 事 業 所 が 一 か 所 で も あ れば Ｙｅ ｓ 欄 に ✓ を 記 入 で き ま す 。
② 表１～5 （P.3～9）・・・＊ 全 事 業 所 を と り ま と め て 1部 作 成＊ 各事業所 別々に 作成

ど ち ら で も 可。

この場合は（各表の右上枠内に、事業所名を明記します……略称で可）ステープラー（ホチキス）で留めないでください。
◎ 申請書、チェックリスト、表は、ス
また、穴開け・ファイリング等もせず、申請書類のみをご郵送ください。

2021.04.01- 47 -

審査申請関連『倉庫業・港湾運送事業におけるグリーン経営推進マニュアル』にあるチェックリストに基づいて、
貴社（事業所）のグリーン経営に関する取組内容をチェックしてください。

第６章

✤

第６章

審査申請関連- 48 -

第６章

審査申請関連- 49 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 50 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 51 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 52 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 53 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 54 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 55 -

第
６
章

審
査
申
請
関
連

- 56 -

- 57 -

ᵓ「その他」の記⼊は任意、⼊⼒しなくても構いません。

5に改善率を⼊⼒すると表1のデータを使って自動で算出されます。

「その他」の記入は任意、入力しなくても構いません。

3

EXCEL版では

4エネルギー別に今期目標とする原単位の数値を設定します。

(;&(/版では ᵑᵒに改善率を入力すると表のデータを使って自動で算出されます。

原単位の削減率を設定して⼊⼒してください。
エネルギー別に今期目標とする原単位の数値を設定します。

原単位の削減率を設定して入力してください。

ᵑ3

表１で把握した過去（前期）の原単位に関する実績を転記してください。
EXCEL版では自動的に表１で算出した値を表示します。

表１で把握した過去（前期）の原単位に関する実績を転記してください。
(;&(/版では自動的に表１で算出した値を表示します。

ᵐ2

グリーン経営に取り組むための管理年度で、申請日現時点を含む今期です。（表１参照）
グリーン経営に取組むための管理年度で、申請日現時点を含む今期です。（表１参照）
そのため認証申請時点では、ここで立てた原単位に関する目標の取組が開始されている必要があります。
そのため認証申請時点では、ここで⽴てた原単位に関する目標の取組みが開始されている必要があります。
なお、期間は任意ですが会社の管理年度にあわせた年単位が望ましいです。
なお、期間は任意ですが会社の管理年度にあわせた1年単位が望ましいです。

ᵏ1（注）改善率 B＝(A-C)÷A×100

第
６
章

審
査
申
請
関
連

ᵓ

記入例

■表３

□ 従業員に対して、業務の効率化に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている［レベル1］＜認証項目＞→ 教育・指導を行っている取組内容に✓をつけてください。
取

組

記 入 欄

貨物の適正な配置管理
不要照明の消灯
倉
庫
・
上
屋
関
係

過冷却運転防止対策その他

上記以外にも独自に取組・指導をしている
事柄があれば、ご記入ください。

定温庫扉の開閉を迅速に、こまめにする

第６章

荷
役
機
械
関
係
（
フ
ォ
ー
ク
リ
フ
ト
等
）

作業中以外は、アイドリングストップに心がける
タイヤの空気圧を適正にする
急な発進・停止・旋回をしない

審査申請関連その他

上記以外にも独自に取組・指導をしている
事柄があれば、ご記入ください。

貨物エレベーターの効率的な使用 ＝ 1回の積載量を多くして使用回数を減らす※上記の項目のうち1項目でも基礎的な知識についての教育・指導を行っている場合はレベル1となります。

2021.04.01-7- 58 -

記入例

■表４

□ （冷蔵倉庫関係のみ認証基準となります） 省エネ設備・機器を導入している[レベル１]＜認証項目＞→ 導入している装置を下表に記入してください。
□ 省エネ設備・機器を導入するための計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる[レベル２]→ 導入計画を下表に記入してください。

現在の状況
装置
（進相コンデンサ、
高効率トランス等）

今後の導入計画

導入可能な
機器の台数

導入実績
台数

導入率

追加導入
計画台数

導入率

時期
（いつまでに）A

B

C=B/A×100

D

E=(B+D)/A×100F

進相コンデンサ

4

台

3

台

75.0

％

1

台

100.0

％

20XX年度中高効率トランス

4

台

3

台

75.0

％

1

台

100.0

％

20XX年度中

デマンドコントローラー

1

台

1

台

100.0

％

台

％

インバーター（エレベーター）

3

台

2

台

66.7

％

台

％

断熱オーバーヘッド
スライダー

42

台

10

台

23.8

％

ソックダクト

4

台

1

台

25.0

％

台

％

断熱性塗料
（倉庫屋根）

4

台

1

台

25.0

％

台

％

％

台

％

冷凍・冷蔵倉庫を営業している場合は認証基準になりますので、必ず記入してください。
それ以外の場合は表を記入する必要はありません。

2021.04.01-8- 59 -47.6％

20XX年度中※認証基準項目ではありませんので、取り組まれていなくても認証を取得できます。

審査申請関連

台

台

第６章

台

10

■表５
□ 廃棄物の発生状況について把握している[レベル1]＜認証項目＞→ 把握している廃棄物の発生状況を、下表に記入してください。ᵏ

記入例

■表４

□ 廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関して定量的な目標を設定している[レベル2]□ （冷蔵倉庫関係のみ認証基準となります） 省エネ設備・機器を導入している[レベル１]＜認証項目＞→ 目標を設定している場合は、下表の右側に記入してください。
→ 導入している装置を下表に記入してください。
廃棄物の発生状況ᵐ
廃棄物の種類（ プラスチック、
木くず、
ダンボール、等 ）プラスチック
木くず
ダンボール

現在の状況
前期実績 改善率（％）
前期発生量
装置
導入可能な
導入実績
（進相コンデンサ、（ton,kg,m3,Ｌ等）→ 単位A
機器の台数
台数B
高効率トランス等）

235.0

kg

475.0

kg

258.0

kg

進相コンデンサ
高効率トランス

26.0

kg

金属

デマンドコントローラー
124.0

kg

一般混合物

144.0
ᵐ インバーターkg

紙

廃棄物の発生抑制 ・ リサイクルの今期目標□ 省エネ設備・機器を導入するための計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる[レベル２]ᵒ
ᵑ 実績把握期間
取 組 期 間→ 導入計画を下表に記入してください。
（
2021
4
～
2022
3
年
月
年
月 ）
（ 2020 年 4 月【 参 考 】 リ サ イクル 率 計 算 表～ 2021 年 3 月 ）（ ※ この表は印刷さ れま せん ）発生量
リサイクル率 （％）

A 235.0
4

475.0

台

B3.0
3

258.0
4

台

26.0

台
1 124.0（エレベーター）3

断熱オーバーヘッド
スライダー

144.0

3.0

台

3.0
3

導入率
C

今後の導入計画
前期実績 改善率（％） 今期目標
追加導入
D計画台数 E=F-D 導入率 F

228.0
C=B/A×100

74.9 D

460.8

70.1

75.0

％

250.3

1

100.0

/A×100

10.0

台

80.1

100.0

0.0

％

100.0

第６章

176.0

74.9

475.0

333.0

70.1

258.0

258.0

100.0

26.0

26.0

100.0

124.0

100.0

917.0

72.7

％ 100.0

台0.0

％
100.0

124.0

3.0

139.7
66.7
ᵓ

％

台

ᵓ％

144.0

0.0

％

100.0

42

台

10

台

23.8

％

ソックダクト

4

台

1

台

25.0

％

台

％

断熱性塗料
（倉庫屋根）

4

台

1

台

25.0

％

台

％

％

台

％

台

台

冷凍・冷蔵倉庫を営業している場合は認証基準になりますので、必ず記入してください。
それ以外の場合は表を記入する必要はありません。
2.6

ᵔ
1,228.6

10

台

47.6

％

20XX年度中

235.0

100.0
124.0

100.0

100.0

前期
リサイクル率（％）

1 0.0 台

26.0

台

2

1,262.0

20XX年度中

前期
リサイクル
処理量

％

台

1,262.0

F

前期
廃棄物
発生量

75.0

0.0

1

10.0 E=(B+D)
84.9

時期（いつまでに）台

台

全体(事業所）

今期目標

20XX年度中※認証基準項目ではありませんので、取り組まれていなくても認証をᵔ
取得できます。
72.7

10.0

82.7

1,262.0（注）発生量の改善率 B＝(A-C)÷A×100

審査申請関連ᵏ

発生量の抑制目標およびリサイクル目標の設定には、以下のようないくつかの方法があります。自社のやりやすい方法で設定してください。
①品目ごとに目標を設定する②全体（事業所）で目標を設定する③上記の両方で目標を設定するなど

ᵐ・貨物の取り扱いによって生じる廃棄物及び廃油など、自社で交換することで荷役機器から生じる廃棄物の排出量を把握します。
-82021.04.01
・事業所から生じる廃棄物も本来管理の対象とすべきものですが、その量を把握していなくても申請は可能です。

ᵑヶ月以上の実績期間が必要です。一般的には表１で把握した実績期間と同じです。

ᵒ※認証基準項目ではありませんので、取り組まれていなくても認証を取得できます。

ᵓ・前期の発生量やリサイクル率を、今期に何％削減する（したい）かご記入ください。
・今期の目標が前期実績と同じ現状維持の場合、改善率は「％」になります。

ᵔ

事業所全体で前期の発生量やリサイクル率を何％削減する（したい）かご記入ください。
エクセル版では発生量の自動計算するようになっています。

2021.04.01-13-- 60 -

３．認証料金
認証取得のためには、審査に合格した後に、以下の所定料金をお支払いください。
■

料金（１） 審査料金（交通費以外は消費税別）①

初回審査料…「現地審査料」＋「書類審査料」
現地審査料＝ 85,000 円 × 現地審査事業所数

兼業現地審査料 ＝ 17,000 円 × 兼業の現地審査事業所数
書類審査料

＝

兼業書類審査料 ＝3,000 円 × 書類審査事業所数
3,000 円 × 兼業の書類審査事業所数

なお、事業所間が近接（移動時間３０分以内）し、１日で２ヶ所の事業所を現地審査可能な場合は、２ヶ所目の現地審査料は 35,000 円になります。
②

交通費…実費（上限 30,000 円／1 往復）③

宿泊料…１泊 12,000 円（複数の事業所を審査するため宿泊が必要な場合のみ）④

割引等…更新審査料は、申請１件当り 2,000 円減額します。

（２）登録料金等（消費税別）①

登録証発行料…

15,000円（1ヶ所目）…

3,000円 ×(２ヶ所目以降の事業所数＋兼業事業所数)…

20,000円（1ヶ所目）…

4,000円 ×(２ヶ所目以降の事業所数＋兼業事業所数)…

30,000円（1ヶ所目）…

6,000円 ×(２ヶ所目以降の事業所数＋兼業事業所数)（新規登録時のみ）
②

③

④

⑤

■

定期審査料

登録維持料

指導・情報提供料等

割引等…更新審査料は、申請１件当り2,000円減額します。

支払い方法（１）新規登録時、２年ごとの更新時に上記の料金を一括してお支払いいただきます（２）不合格となった場合は、「料金（１）項」の審査料金のみお支払いいただきます。

なお、認証料金については、将来において適時適切に見直しを行うこととしております。

- 61 -

審査申請関連5,000円 ×（事業所数＋兼業事業所数）
第６章

…

■

認証料金の事例（消費税及び交通費は別途、宿泊料が不要な場合）（１）単独事業認証登録の場合の料金計算例
例１：申請が１事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
155,000 円（＝審査料金 85,000 円＋登録料金等 70,000 円）
例２：申請が２事業所で現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
176,000 円（＝審査料金 88,000 円＋登録料金等 88,000 円）
例３：申請が４事業所で現地２ヶ所を１日で審査した場合（登録４ヶ所）
250,000 円（＝審査料金 126,000 円＋登録料金等 124,000 円）
例４：申請が４事業所で現地２ヶ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
300,000 円（＝審査料金 176,000 円＋登録料金等 124,000 円）（２）２事業（兼業）一括認証登録の場合の料金計算例
例１：申請が１事業所で兼業、現地１ヶ所を審査した場合（登録１ヶ所）
190,000 円（＝審査料 102,000 円＋登録料等 88,000 円）

第６章

例２：申請が２事業所でいずれも兼業、現地１ヶ所を審査した場合（登録２ヶ所）
232,000 円（＝審査料金 108,000 円＋登録料金等 124,000 円）
例３：申請が４事業所で兼業が 1 事業所、兼業現地 1 ヵ所と単独事業現地１ヶ所を１日で審査申請関連

審査した場合（登録４ヶ所）
285,000 円（＝審査料金 143,000 円＋登録料金等 142,000 円）
例４：申請が４事業所で兼業が 2 事業所、兼業現地１ヶ所と単独事業現地１ヵ所を２日で審査した場合（登録４ヶ所）
356,000 円（＝審査料金 196,000 円＋登録料金等 160,000 円）- 62 -

第７章

認証基準の解説及び取組事例

ここでは、認証基準についてその取組のポイント、取組の具体的事例などを示しています。認証取得の取組を効率的に進めるためにご活用ください。
なお、事例を利用しないと認証取得できないというものではありません。
事例は、そのまま使う、自社の事情に応じて適宜修正して使う、これらを参考にして自社独自のものを作成するなど、自由に利用することができます。

■

事例ファイルの入手取組事例（ワード、エクセル等で作成）は、エコモ財団のホームページ中の「取組事例・教育資料」（項目名）からダウンロードできます。
「グリーン経営ホームページ」⇒「新規に取得したい方」⇒「取組事例・教育資料」（http://www.green-m.jp/application/case.html）

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 63 -

1.

環境保全のための仕組み・体制の整備

1-1

環境方針

認証基準：
会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている。[レベル１]■

取組のポイント

１．会社が環境保全活動に取り組むことを明確にします。
２．環境に関連する法規制を遵守することを盛り込みます。
３．会社の実態に合ったどんな環境保全活動に取り組むのかを具体的に書きます。
４．環境方針を定めた年月日及び環境方針を決めた人（経営者、事業所長など）を明記します。

■

審査で確認する書類の例
環境方針が経営層によって文書化され、かつ法規制の遵守が盛り込まれていることを示す下記のものが必要です。
○独立した環境方針または経営方針

第７章●（参考）目標、取組の例

認証基準の解説及び取組事例○企業の環境方針に採り入れられている目標の例
・ 環境負荷の低減に貢献できる事業活動の推進
・ エネルギーロスの削減
・ 省エネルギー、省資源、リサイクル等の推進、廃棄物の削減
・ 環境改善技術の導入○具体的な取組の例
・ 施設・設備の管理マニュアルの策定
・ 梱包材、ラッシング資材反復使用の徹底
・ 省エネ設備・機器の導入
・ 太陽熱温水器、太陽光発電装置などの導入
・ 作業内容、方法の省エネ化
・ 施設・設備の保守点検の徹底
・ 関連企業への環境保全活動の支援活動、連携した取組- 64 -

＜事例：環境方針＞

掲示

第７章

◯◯
- 65 -◯◯

認証基準の解説及び取組事例

ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日
◯◯◯

1-2

環境行動計画の作成・見直し

認証基準：
現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組の改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へむけた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している。[レベル１]■ 取組のポイント
１．行動計画書は、「環境保全活動への取組についての現状把握とその課題」、「目標の設定」、「目標達成に向けた具体的な取組内容」の項目を設けて作成します。
２．「環境保全活動への取組についての現状把握とその課題」では、「チェックリスト記入用紙」（Yes/ No 記入用紙）に基づいて把握した各取組項目の実施できているかできていないかという“現状”と、今後（今年度）取り組まなければならない“課題”を明らかにして簡潔に記述します。
３．「目標の設定」では、現状把握で明らかにした課題のうち今年度において重点的に取り組む項
目などについて具体的な目標（値）を定めて簡潔に記述します。
４．「目標達成に向けた具体的な取組内容」では、目標設定項目で定めた目標達成のための具体的な取組内容を策定し簡潔に記述します。
５．行動計画の書式は文章列挙型式でも、表形式でも、ガントチャート型式でも、どのようなものでもかまいません。
■

審査で確認する書類の例
下記の事項について具体的な内容を盛り込んだ行動計画書が作成（見直し）されていることが必要です。
○環境保全活動への取組についての現状把握とその課題（グリーン経営推進チェックリストに基づく）

第７章○目標の設定○目標達成に向けた具体的な取組内容

認証基準の解説及び取組事例●（参考）計画中の目標の例と会社概要の記載① 計画中の「目標の設定」についての具体的な例として以下のような事項があります。
・電気使用量、燃料使用量に関する目標
・電気使用原単位、燃料使用原単位に関する目標
・省エネ機器、装置の導入に関する目標
・廃棄物の発生抑制（発生量削減）やリサイクル(再生利用)率に関する目標②

行動計画は社外へ公表することも考えられます。その場合には、「事業活動の概要」を追記します。
「事業活動の概要」には、以下の内容を簡潔に記述します。
・事業所名および代表者名
・所在地
・環境保全関係の責任者および担当者の連絡先・事業規模（従業員数、保有施設や機器等）- 66 -

＜事例：環境行動計画＞〇〇倉庫株式会社
環境保全行動計画（xxxx 年度）

掲示

１．環境保全活動への取組についての現状把握と課題（グリーン経営推進チェックリストに基づく現状把握と今後の課題）（１）環境保全のための仕組み・体制の整備
環境方針を策定し、環境保全管理責任者及び推進体制を定め、従業員に対して環境関連
法規制の内容を伝えるなどしている（レベル１）。今後は、環境保全に関する積極的な取り組み項目を定め、管理責任者などの役割や責任権限の明確化をはかり、従業員に対して環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報を定期的に伝えて環境保全意識の向上を図るなど（レベル２）の取り組みが必要である。
（２）エネルギー効率の向上①電気及び燃料の使用状況について、各営業所とも昨年度の使用状況は把握している（レベル１）。今後は環境保全への取組
成果を確実なものとするために電気・燃料使用原単位削減目標の設定と目標達成のための業務効率化計画の策定に取り組む必要がある。（レベル２）②業務効率化の実施体制について、各営業所とも業務を効率的に進めるための責任者を定め、昨年度には業務の効率化に関する基礎的な知識教育を実施しているが（レベル１）、内容的には不十分であり今後も継続して教育を行う必要がある。

（３）廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進
各営業所とも廃棄物の適正処理やリサイクルの推進指導、及び廃棄物（貨物系、荷役機器系）の適正処理を実施している（レベル１）。また、廃棄物は分別しその発生状況把握も行っている（レベル１）。今後は廃棄物の発生量削減やリサイクル率などの目標設定、及びその実現に取り組む必要がある（４）事務所における環境保全
管理（事務）部門従業員に対する環境教育は現場従業員とともに実施し、エコマーク製品の購入、廃棄物分別の徹底、不要照明の消灯などは実行できている。
（レベル１）
また、使用エネルギーや廃棄物の発生量の把握は行ってきたが、リサイクルや発生量削減目標の設定などは不十分であったので今後明確な取り組みが必要である。

- 67 -

認証基準の解説及び取組事例④施設及び設備の保守点検について、各営業所とも施設設備の保守点検責任者を定め（レベル１）、保守点検は基準を制定し基準どおりに実施してエネルギーロスの削減に努めている（レベル２）。今後は、保守点検の結果把握（レベル３）について確実にしていく必要がある。

第７章③各種省エネ設備の導入
省エネ設備の導入実績は無いが、諸設備の老朽化が進んでおりエネルギー効率も近年のエネルギー効率水準から見て相当低下しており、今後、積極的に設備更新を検討し、更新時には最新の省エネ設備を導入していく。

２．現状把握を踏まえた今後の取り組み方針（重点的課題と目標の設定）（１）環境保全のための仕組み・体制の整備
継続的に従業員教育を実施し、環境問題の理解と環境意識の向上を図る。
（２）エネルギー効率の向上① 電気使用原単位目標
xxxx 年度は各営業所における電気使用原単位を前年比 5％、燃料使用原単位を前年比２％削減する。
②老朽設備の代替設備（特に構内作業用の機器類）の老朽化が進みエネルギー効率が低い状況であることから、代替を行い設備の省エネ化を進める。
（３）廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進
従来どおり廃棄物処理は法令を遵守して行う。xxxx 年度は各事業所に於ける廃棄物の発生量を概ね前年度比５％削減する。また、廃棄物のうちのリサイクル率を２０％以上とする。
（４）事務所における環境保全
環境教育を継続的に行い環境意識の向上を図る。事務の合理化と廃棄物分別の徹底を行い、事務所単独におけるエネルギー使用量削減目標を前年度比３％、廃棄物発生量削減目
標を前年度比５％、リサイクル率目標を３０％とし、実現に努める。

３．今後の取り組み方針に関する具体的取組（目標達成に向けた具体的な取組内容）（１）環境保全のための仕組み・体制の整備
環境に関する一般的情報（環境問題の世界の現状など）や自社の削減成果を含むエネル
ギー使用状況（実績）等について毎月の安全衛生会議の場を利用して継続的に情報提供、教育を行う。
第７章（２）エネルギー効率の向上

認証基準の解説及び取組事例① 電気使用原単位目標
定量的目標達成のための具体的実施策を盛込んだ「xxxx 年度エネルギー効率向上計画」
を期初に策定し、目標値の完全達成を目指す。計画は、作業の改善（特に事務所での省エネ）、施設設備の改善（老朽設備の改善）、省エネ教育（外部研修会の活用）の各分野について過去に実施していない内容を積極的に取り上げて策定する。今年度は特に受配電設備の省電力化に重点を置く。
②老朽設備の代替
老朽設備代替検討委員会を設け、営業所ごとに、エスコ事業や NEDO 省エネ助成などの活用を視野に入れて、老朽設備の調査、省エネ改善策の検討を行い、緊急を要するもの、エネルギーロス削減効果が大きいものから臨時設備改善予算の枠内で代替を実施する。取りまとめた代替計画は省エネ目標達成のための「xxxx 年度エネルギー効率向上計画」に反映させる。

- 68 -

（３）廃棄物の適正処理及びリサイクルの推進
営業所ごとに廃棄物適正処理やリサイクル推進に関して従業員へ積極的な情報提供を継続しリサイクル意識の啓蒙及び分別廃棄の徹底を図る。また、廃棄物の分別一覧表や分別ボックスの表示を明確にするとともに、廃棄物発生量削減のための具体策を年度初めに策定し、毎月の廃棄物量管理を確実にして、廃棄物の排出量を削減とリサイクル比率目標の達成を目指す。
（４）事務所における環境保全
事務処理の合理化検討委員会を設けて、エネルギー使用量削減及び廃棄物発生量削減の具体策を検討策定し、毎月の廃棄物管理を確実にして、削減目標の達成を目指す。
リサイクルの推進については年度初めに分別によるリサイクルの可能性を調査検討し、リサイクル業者の選定を行い、リサイクルの実施を目指す。

ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日〇〇倉庫株式会社
環境保全管理責任者
代表取締役 〇〇 〇〇第７章
認証基準の解説及び取組事例- 69 -

1-3

推進体制

認証基準：
環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている。[レベル１]■

取組のポイント

１．会社として環境保全管理に関する責任者を定めます。
環境保全活動はトップダウンで進めていくものなので、経営層を責任者とすることが適切です。
２．複数の営業所が有る場合には、上記に加え営業所ごとに責任者を定めます。そのため営業所の環境保全管理責任者は営業所長とすることが一般的ですが、経営層が兼任することもできます。
３．企業の規模によっては、必要に応じて、環境保全管理責任者を補佐する推進責任者を定めたり、環境保全委員会などの環境保全を推進する組織を定めたりすることができます。
４．責任者を定めたら文書にして社内へ周知します。
■ 審査で確認する書類の例
・管理責任者が特定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
〇社内通達文書、社内報または掲示物〇その他文書化されたもの
・推進組織を定めている場合には、下記のものが必要です。
〇組織図または体制表

第７章●（参考）推進体制の例
推進体制に関する事例としては、次のようなものがあります。委員会などの組織の呼称は企業独自に様々なものがありますが、企業の規模や取組のレベルに応じた体制作りが行われています。

認証基準の解説及び取組事例○環境保全活動全般を対象とした例
環境管理推進委員会：環境保全のための調査・提言、活動に係る重要事項の決定を担う。
各地区事業所別の分科会：各事業所で環境保全対策の推進管理など具体的な活動を進める。
○環境保全活動の一部を対象とした例＜省エネ運動推進委員会＞
正 副 委 員 長
： 役員
支 店 推 進 委 員： 支店長など
各課・営業所推進担当者： 委員会と現場作業員とのパイプ役として、各種事項の伝達、実績データの集計管理、報告を行う。
○責任者のみで組織を設けていない場合の例
責任者（社長）：総体的計画・指導を行う
担当者：環境管理責任者等が個人別指導、実態把握、営業会議での指導、従業員の意識向上に取り組む。

- 70 -

＜事例：環境保全管理責任者を定めた書類＞①推進組織を定めていない場合の例（営業所単独で取り組む場合）

掲示

グリーン経営 環境保全活動責任者（◯◯営業所）●環境保全管理責任者： 営業所長 ○○ ○○（環境保全活動全般の計画、実施、管理の責任者）●業務効率化推進責任者： 総務課長 ○○ ○○（業務の効率化によりエネルギー効率の向上を進めるための計画、実施、成果の確認、管理の責任者）●施設設備保守点検責任者： 倉庫長 ○○ ○○（施設・設備の点検・保守の計画、実施、成果の確認、管理の責任者）- 71 -

認証基準の解説及び取組事例

ｘｘｘｘ年ｘｘ月ｘｘ日
代表取締役 ◯◯ ◯◯第７章

上記の様に環境保全活動の責任者を定めたのでお知らせします。

②推進組織を定めている場合の例（本社と複数営業所とで取り組む場合）

制定：xxxx 年 xx 月 xx 日

掲示

グリーン経営

環境保全推進体制

環境保全管理責任者
代表取締役 ◯◯

環境保全推進責任者
倉庫事業部長◯◯◯◯◯◯（◯◯営業所）（◯◯営業所）

環境保全管理責任者
営業所長
◯◯ ◯◯

業
総務
務効
課率
長化
推
◯進
◯責
任
◯者
◯

環境保全管理責任者
営業所長
◯◯ ◯◯

施
倉設
庫設
長備
保
◯守
◯点
検
◯責
◯任
者

業
営務
業効
所率
長化
推
◯進
◯責
任
◯者
◯

施
営設
業設
所備
長保
守
◯点
◯検
責
◯任
◯者

第７章
認証基準の解説及び取組事例●責任権限：
環境保全管理責任者（全社）： 全社的な環境保全活動の計画、実施、管理の責任者。
環境保全推進責任者（全社）： 管理責任者を補佐し、全社的な環境保全活動推進の責任者。
環境保全管理責任者（営業所）： 営業所における環境保全活動の計画、実施、管理の責任者。
業務効率化推進責任者：
業務の効率化によりエネルギー効率の向上を図る為の計画、実施、管理の責任者。
施設設備保守点検責任者：
施設・設備の点検・保守の計画、実施、管理の責任者。

- 72 -

1-4

従業員に対する環境教育

認証基準：
環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。[レベル１]■

取組のポイント１．
（倉庫業・港湾運送業でかかわりのある）環境に関連した法規制や行政指導について、その名称や規制目的などを取りまとめた資料を作成します。
２．この資料に基づきどんな法規制等があるか、やその目的等を従業員へ伝達します。
３．また、取りまとめた資料に基づき、法令の具体的な内容を説明した資料を利用して各法令のポイントとなる規制内容を従業員へ伝達します。
４．具体的内容の伝達用資料には、社内で独自に作成した資料、国交省や環境省や経産省などが発信している情報（パンフレット／インターネット情報／広報等）、あるいは環境関係機
関のホームページで公開されている各種資料などを利用すると良いでしょう。
５．伝達は、資料に基づき集合教育の場で説明する、または、資料を従業員へ配付、回覧する、
あるいは掲示するなどの方法で行います。

■

審査で確認する書類の例
・遵守しなければならない環境関連法規、条例及び規制等を整理していることを示す下記の○遵守しなければならない環境関連法規制等を取りまとめたもの

第７章

ものが必要です。
・法規制や行政指導の内容が伝達されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○社内通達文書、社内報、掲示物または議事録○教育記録- 73 -

認証基準の解説及び取組事例○教育資料または業界団体の情宣物

＜事例：環境関連法規制の伝達教育①＞（法令を取りまとめた資料）

掲示

xxxx 年 xx 月 xx 日◯◯倉庫㈱環境関連法規制一覧
・ 各法令のより具体的な説明用資料はインターネットなどの資料を適宜利用する。
・ 教育伝達方法は説明、掲示、回覧、配付などによる。
・ 個別法令教育ができたら、「（教育実施：□）」にチェックマークを記入する。
環境基本法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）
・ 環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにする。
・ 環境の保全に関する施策の基本となる事項を定める。
・ これらにより環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
地球温暖化対策推進法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）・ 地球温暖化対策に関し、京都議定書目標達成計画を策定する。
・ 社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずる。
・ これらにより地球温暖化対策（防止対策）の推進を図る。
循環型社会形成推進基本法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）・ 環境基本法の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定める。
・ 国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにする。
・ 循環型社会形成推進基本計画の策定及びその他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定める。
・ これらにより循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
省エネルギー法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）
・ 燃料資源の有効な利用の確保のため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギー
使用の合理化に必要な措置を講ずる。
・ また、その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置等を講ずる。

第７章
認証基準の解説及び取組事例

資源有効利用促進法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）
・ 資源の有効な利用の確保を図る。
・ 廃棄物の発生の抑制及び環境の保全のため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生
資源及び再生部品の利用の促進を図る。
・ これらに関する必要な措置を講ずる。
グリーン購入法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）
・ 国、独立行政法人等及び地方公共団体による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供、その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定める。
・ これらにより環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図る。
家電リサイクル法 （教育実施：□ 実施日 年 月 日）・ 特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずる。
・ これにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図る。
・ このことにより、生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する。
P.1/2- 74 -

自動車リサイクル法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）・ 自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずる。
・ 使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図る。
・ これにより生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与する。
NOx・PM 法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）・ 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気の汚染が著しい特定の地域内に使用の本拠の位置を有する一定の自動車につき窒素酸化物排出基準及び粒子状物質排出基準を定める。
・ 事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出抑制のための対策を行う。
・ これにより、大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）による対策等と連携して、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気の汚染に係る環境基準の確保を図り、国民の健康を保護
し、生活環境を保全する。
廃棄物処理法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）
・ 廃棄物の排出を抑制する。
・ 廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を規制する。
・ 生活環境を清潔にする。
・ これらにより生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図る。
高圧ガス保安法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）
・ 高圧ガスによる災害を防止するため、高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱及び消費並びに容器の製造及び取扱を規制する。
・ 民間事業者及び高圧ガス保安協会による高圧ガスの保安に関する自主的な活動を促進する。
・ これらにより公共の安全を確保する。

（注）この一覧表にはその他関連する法令を必要に応じて適宜加えていく。

第７章

フロン回収・破壊法（教育実施：□ 実施日 年 月 日）
オゾン層を破壊し又は地球温暖化に深刻な影響をもたらすフロン類の大気中への排出を抑制す
るため、フロン類の使用の合理化及び特定製品に使用されるフロン類の管理の適正化に関する指針並びにフロン類及びフロン類使用製品の製造業者等並びに特定製品の管理者の責務等を定める。

認証基準の解説及び取組事例

P.2/2- 75 -

＜事例：環境関連法規制の伝達教育②＞（個別法令の規制ポイント教育資料）（省エネルギー法）（廃棄物処理法）

出典：経済産業省

出典：東京都環境局（循環型社会形成促進法）（グリーン購入法）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：環境省

出典：環境省- 76 -

2.

エネルギー効率の向上

2-1

電気使用原単位等に関する定量的な目標の設定等①

認証基準：
電気及び燃料の使用状況について把握している。[レベル１]■ 取組のポイント
１． 業者からの請求伝票や自社の入出庫記録などを基に、毎月の電気使用量、燃料使用量、入出庫量などを把握します。
２． そのデータから毎月の電気使用原単位及び燃料使用原単位を計算して一覧表（管理表）を作成します。
（使用原単位：例えば貨物１トンあたりの取り扱い保管に要する電気使用量や燃料使用量）
３． 原単位を計算する時の分母になる数値には、入出庫量、保管量、設備トン、所管容積、所管面積など原単位管理に適切なものを使います。
４． 電気や燃料の使用状況は、できれば倉庫ごとに把握しますが、積算計の設置状況などで無理であれば事業所ごとに把握します。
５． 事務所での使用量もエネルギー消費としては無視できないのでその使用状況を把握すると良いでしょう。

審査で確認する書類の例
表１の記載内容を裏付ける下記のいずれかのものが必要です。
○電気・燃料使用量一覧表○集計表等のデータ

第７章■

実績把握対象期間 （両事業
一括申（事業所名称 及び）
請事業
倉庫の種類
所には
※１
○を
記入

倉庫の名称
※２

所管容積
（冷蔵倉庫）
又は所管面積（その他倉庫）

入出庫量等
使用
※３
エネル
ｍ３
A
ギー
又は
（種類）
ｍ２
単位 （
）
単位

年

月 〜

年

月）

電気使用量

燃料使用量

電気使用
原単位

燃料使用
原単位

二酸化炭素
排出係数 ※４

二酸化炭素
排出量

二酸化炭素
排出原単位

Ｂ

Ｃ

D=B/A

E=C/A

F

Ｇ=BxF又はCxF

H=G/A

ｋWｈ

(L，Kg，等)→ 単位−会社（事業所）全体- 77 -

Kg−−

認証基準の解説及び取組事例

表１

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

＜事例：電気・燃料使用状況把握＞（月次管理表）

第７章- 78 -

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 79 -

2-1

電気使用原単位等に関する定量的な目標の設定等②

認証基準：
電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関して定量的な目標を設定している。[レベル２]■ 取組のポイント
１．電気使用原単位や燃料使用原単位の改善（削減）目標値（年度単位）を決めて、その達成に取り組みます。
（使用原単位：例えば貨物１トンあたりの取り扱い保管に要する電気使用量や燃料使用量）
２．目標値は何らかの書類にして掲示や回覧などで社内へ周知し、省エネに対する従業員の取組
意識を高めるようにします。
３．目標値を電気使用量などで設定すると業務量の変動を受けてエネルギー消費量も変動するので改善（削減）管理が難しくなります。

■

審査で確認する書類の例
表２に記載された目標が設定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○環境方針、環境目標○経営目標○社内通達文書、社内報または掲示物
表２

目標設定期間（第７章

電気使用原単位の目標（事業所名称 及び）
倉庫の種類

倉庫の名称

使用
前期実績
エネルギー
（表１）
（種類）

認証基準の解説及び取組事例

A

年

月〜

年

燃料使用原単位の目標

その他 (

月）
)

改善率
％

今期目標

前期実績
（表１）

改善率
％

今期目標

前期実績

改善率
％

今期目標

B

C

A

B

C

A

B

C

- 80 -

＜事例：定量的目標設定＞

環境保全のためのエネルギー効率向上目標（目標期間：xxxx 年 xx 月〜xxxx 年 xx 月）（地球温暖化の原因の二酸化炭素を減らすための目標）◎電気使用原単位：（電気使用量÷入出庫量）
昨年度実績： 12.0962 kWh／トン
改善（削減）率：1.0％

今年度目標：

11.9752 kWh／トン◎軽油使用原単位：（軽油使用量÷入出庫量）
昨年度実績： 0.0551 L／トン
改善（削減）率：1.0％

今年度目標：

0.0546 L／トン

昨年度実績： 0.0340 L／トン
改善（削減）率：1.0％

0.0336 L／トン

目標を達成するための具体策は別途「エネルギー効率向上計画」で示します。上記目標達成の為に皆さんの協力をお願いします。

xxxx 年 xx 月 xx 日◯◯営業所長 ◯◯- 81 -◯◯

認証基準の解説及び取組事例

今年度目標：

第７章◎LPG 使用原単位：（LPG 使用量÷入出庫量）

2-1

電気使用原単位等に関する定量的な目標の設定等③

認証基準：
電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関する定量的な目標を達成するため、業務を効率的に進めるための計画を策定している。[レベル２]■

取組のポイント

１．前項で定めた定量的目標（電気使用原単位改善目標など）を達成するために役立つ内容の計
画を立てます。
２．計画では、「作業の改善」、「施設・設備の改善、及び／または省エネ機器の導入」、「従業員の教育（省エネ）」の三分野について各々具体的な実施策を決めて、計画書を作成します。
３．計画書には、各計画の「実施期間又は期限」、「実施又は管理の責任者」なども明記します。
４．また、計画の実施状況を把握する具体的な方法を決めます。
例えば、① 施設設備の改善など単発的な実施計画は計画書に実施記録欄を設けてそこに実施状況を記録すると良いでしょう。
② 作業の改善など継続的なことについては実施状況チェック表のようなものを作成して日々の実施状況を記録すると良いでしょう。
５．計画書の書式は何でもかまいません。使いやすい、分かりやすい形のものを作ります。（一覧
表形式、ガントチャート形式、文章による説明書形式など）
第７章

６．計画書は、経営者あるいは事業所責任者などの確認承認を経て、社内の正式な計画書とします。計画書は社内へ公表し、従業員の協力を得やすくすると良いでしょう。

認証基準の解説及び取組事例■

審査で確認する書類の例
・下記事項に関する具体的方策を盛り込んだ計画書が策定されていることが必要です。
○作業の改善（荷役機器のアイドリングストップの徹底等）○施設・設備の改善（必要に応じ、省エネ設備・機器の導入等を含む）○従業員の教育（省エネ研修会等の開催又は参加、省エネ手法や定量的目標達成状況等の教育・伝達等）
・更に、計画に沿った取組の実施状況を把握するための手法（進捗管理表等）が策定されていることが必要です。

- 82 -

●（参考）計画の具体策の例
計画の具体策の代表的な例として以下のような項目があります。
○燃料系フォークリフトから電気系フォークリフトへの転換○定温倉庫へのインバーター設備の取り付け○冷凍倉庫への進相コンデンサの導入○荷役機器のアイドリングストップの励行○荷役機器タイヤ空気圧の適正値の保持○省エネタイプ照明器具の導入○不要照明の消灯励行○設備の改善（プラットホームのクローズドデッキ化、断熱材の増し張り等）○設備、装置の適正化見直し（冷却設備の過大容量見直し等）○過冷却の防止（保管商品に適正な庫内温度保持）の徹底○管理標準（省エネ法に基づく工場・事業場におけるエネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するための管理マニュアル）の策定○省エネマニュアルの活用○作業手順等の改善
・冷蔵倉庫における防熱扉の迅速な開閉の励行。
（入出庫時に防熱扉を１分間開放すると、約 2,600kcal の熱損失がある。単純に電力量に換算すると 3khw の電力の損失となる。
）
・冷蔵倉庫における出庫後の空パレット等荷役資材は出来る限り低温室に蔵置し熱負荷を低減する。
・冷蔵倉庫における貨物の積み付けには、冷風の循環を妨げないよう配慮する。
○従業員を対象とした「省エネ研修会」の実施。または他の団体等が実施する研修会への参
第７章

加など

認証基準の解説及び取組事例- 83 -

（倉庫業用）＞

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

＜事例：業務効率化計画（電気使用原単位などの定量的目標達成のためのエネルギー効率向上計画）

第７章- 84 -

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 85 -

＜事例：業務効率化計画の実施状況把握手法（倉庫業用）＞

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 86 -

＜事例：業務効率化計画（港湾運送事業用）＞

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 87 -（電気使用原単位などの定量的目標達成のためのエネルギー効率向上計画）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 88 -

＜事例：業務効率化計画の実施状況把握手法（港湾運送事業用）＞

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 89 -

●（参考１）業務効率化計画（省エネ）の具体的改善内容の例①

主として自社単独で利用・導入が判断できる省エネ策（作業の改善、施設・設備・機器の改善）
・具体的な例としては、以下のような事項があります。

作業の改善
照明

空調

施設

冷凍
冷蔵

フォー
クリフ
ト他、
(エンジ
ン式荷
役機器)
第７章

エレベ
ーター

認証基準の解説及び取組事例

貨物
取扱

ＯＡ
機器

・ 倉庫エプロン（上屋入り口）の天井照明は明るい昼間は使わない
・ 始業時間から点灯
・ 晴天時の窓側照明を消灯（支障のない限り）
・ 庫内作業エリアのみ点灯、他は消灯
・ 屋外照明設備は、深夜は消灯又は減灯（※）
・ 室内の温度の適正管理（夏は 28℃、冬は 20℃）
・ 昼休みのシフトダウン（15 分又は 30 分間、空調を止める、又は弱める）
・ 始業時間の１５分後に空調機の電源を入れる
・ 可能なときは窓を開けて外気を通し空調を止める
・ 寒い季節で晴れた日はブラインドを明けて陽射し（熱の入射）を取込む
・ 退社時のブラインドの調整（夏：閉める、冬：開ける）（夏場早朝の太陽熱の室内への入射を防ぐ、冬場は早朝の太陽熱を室内へ取込む）
・ 空調使用時は窓やドアの開け放しをしない
・ 過冷却運転防止（必要温度以上に冷やし過ぎないように庫内温度確認及び温度調
節をこまめにする）
・ 冷凍庫、冷蔵庫、低温庫などの出入りはできるだけ速やかに行いで入り口の開放
時間を短くする・ 出入り口のフロアヒーターは作業の無い夜間はオフにする
・ タイヤ空気圧の適正管理（または 10％高めの設定）
・ アイドリングストップの徹底
・ できるだけ一度に沢山の貨物を運ぶ
・ フォークリフト、タイヤテナーなどのタイヤ空気圧を１０％高めに調整
・ タイヤテナー、フォークリフトの暖機運転は、夏場は５分以内、冬場は１０分以内とする
・ トップリフターの運転中の空ふかしをしない・ ヤード内のトラック移送は最短距離にする
・ できるだけ一度に沢山の貨物を乗せて利用（使用回数をできるだけ減らす）
・ 人だけの（貨物を乗せない）昇降利用はしない
・ エレベーターの利用制限（３階程度は階段で）（２アップ・３ダウンの推奨）・ エレベーターの間引き運転（利用頻度の少ない時間帯は使用禁止にして電源を切る＝待機電力の削減）
・ 貨物の適正配置（フォークリフトの効率的移動）
・ フォークリフトが迂回走行せざるをえないような貨物の通路保管をしない・ ハイ積み替えを頻繁に必要とするような保管をしない（ロケーション管理を確実にする）
・ リーファーコンテナのコンデンサーに霧状の水を散水することにより、熱交換効率を向上させ省エネを図る。（ON-OFF 運転のみ、冷凍設定のコンテナが対象）
・ コンテナヤードでのコンテナの配置保管を適正化し、できるだけ保管中の移動を少なく管理する。(同一コンテナの保管場所移動回数を２回以内に抑える)（ロケーション管理の確実化）（トラック、テナーの効率的移動）
・ 昼休みはコピー機及びプリンターの電源オフを徹底（ただし、各部１台のコピー機は除く）- 90 -

その他

・ 退社時、不使用時は機器類の電源コンセントを抜いて待機電流（電気）の消費を押さえる
・ ミスコピーの防止対策として、コピー機使用後のリセットを徹底
・ 計画的な業務遂行による夜間残業の削減
・ クールビズの徹底（ノーネクタイ・ノー上着、冷房温度を高めに）・ ウォームビズの徹底（シャツ、セーターなど厚着、暖房温度を低めに）・ ノー残業デーの実施（※）この取組項目については「防犯上から夜間、倉庫の出入口の周辺部は、地上高 1.5ｍの部分で 2 ルク
ス以上の直接照度を確保できなければならない」（倉庫業法施行規則第３条の４第２項第１０号）の規定に抵触しないように注意が必要です。

施設・設備・機器の改善
照明

空調

フォー
クリフ
ト

受配電
設備

- 91 -

認証基準の解説及び取組事例

冷凍
冷蔵

第７章

エレベ
ーター

・ 照度の測定、確認で適正照度の管理（不必要な照明器具は取り外す、ダミー電球の導入）
・ 複数照明機器のスイッチ回路分割（必要区画の選択照明）
・ 省エネ型インバーター照明器具に代替、省エネ型安定器の導入
・ 蛍光灯照明器具にプルスイッチ（ひもスイッチ）を導入し部分消灯／点灯を可能にする
・ トイレなどの自動点消灯設備や人感センサースウィッチなどを導入
・ 高効率照明器具（Hf タイプ、LED 照明）への代替、導入
・ 壁、天井等を明るい色にして照明器具の数を減らす
・ 扇風機を併用しエアコンの空調効率を上げる（夏季、冬季ともに）・ 空調能力の見直しと機器稼働台数の見直しで不必要な空調機の電源を停止（待機電力の削減）
・ 可能な季節や時期はエアコンを換気扇に切り替える（換気扇を整備）
・ 空気調和設備のインバーター制御の採用による消費電力量の削減
・ 空調機の外気取り入れ量調整、必要十分な量とするため、必要に応じて外気取り
入れダンパー、ダクトの設置
・ 燃料系フォークリフトから電気系フォークリフトへ代替
・ 走行抵抗の少ないＵラグタイヤへの取替え
・ エネルギー回生機能の導入、回生機能つきフォークリフトへの代替
・ 車体表面に断熱用ウレタンを貼り付け入出庫作業時の熱の移動を削減
・ 停止階数を４階以上に設定
・ インバーター制御の導入
・ 室内照明を省エネタイプに交換、またはワット数の少ないものに交換
・ 室内換気扇を作動させないようセットする・ 冷却設備機器の過大容量見直しによる運転の効率化、機器の統廃合
・ 冷凍機冷水出口温度の季節ごとの変更調整
・ 夏場は室外機に日よけをかける
・ 温度自動膨張弁を電子膨張弁に交換
・ 配管断熱材の性能向上（蒸発器から圧縮機吸い込みまでの吸い込み配管の防熱を厚くし防熱効率を上げ、圧縮機動力の節減を図る）
・ 力率向上の進相コンデンサー（高圧、低圧）の導入
・ 高効率トランス（アモルファス変圧器）の導入
・ 変圧器での発生損失低減、適正電圧による節電（三相変圧器の負荷バランス調
整、油温を上げないためにファン冷却を導入、タップの切り替えによる電圧の適正化など）
・ バックアップ用変圧器の電源側スイッチ開放による通電停止
・ 変圧器の負荷の適正化（変圧器の集約）

自販機

施設

ＯＡ
機器
その他

②

・ 事業所内の自販機の夜間、休業日（土日祝日等）の停止（電源 OFF）
・ 商品陳列部分の照明を消灯
・ 省エネ型自販機への入れ替え（設置販売業者へ申し入れ）
・ 設置台数の削減、大型機を小型機に交換
・ 屋根に断熱塗料の導入、外壁に断熱材を導入
・ 屋上緑化（屋根からの入熱、放熱を防ぐ）
・ 壁面緑化（壁面からの入熱、放熱を防ぐ）
・ 夏場に屋根へ散水（屋根からの入熱を防ぐ）
・ 窓ガラスやドアのガラスに断熱フィルムを貼る、複層ガラスに変える・ 事務所、休憩室などの窓にブラインドを整備する
・ 夏場は窓の外に「よしず」や「すだれ」をかけ室内への入熱を防止する
・ カーテンを導入しブラインドと２重に使用する（入熱、放熱を防ぐ）
・ OA 機器を省エネタイプに切り替える・ パソコンやコピー機などは省エネモードに設定
・ 各部署のコピー機、プリンターの効率的利用により設置台数を削減
・ 自動ドアを手動ドアに切り替える・ 太陽光発電や風力発電、バイオマス発電等自然エネルギー利用機器設備の導入
・ スイッチつきテーブルタップの利用で各種電気製品の待機電力削減
・ リーファーコンテナのコンデンサーに霧状の水を散水する装置の導入（冷凍設定のコンテナが対象）
・ 液送用配管(パイプライン)の保温材を厚くする（断熱シートを追加巻きする）
・ スチームドレイン排出量を調節する
・ ポンプやファンにインバーター制御を導入する
・ コンプレッサーの吐出圧、吸気温度の管理を適正にする
・ コンプレッサーのエア漏れ防止
・ コンプレッサーにインバーター制御を導入する
・ ボイラの使用を平均化する
・ ボイラの空気比を適正に調整する

主として専門業者に相談して利用・導入を判断する省エネ策（省エネ管理、設備・機器の改善）

第７章

・施設・設備の改善については、自社で検討することも重要ですが、場合によっては専門業者に相談してみることも必要でしょう。

認証基準の解説及び取組事例

・特に、施設設備に関する技術的かつ専門的な観点からの省エネ改善については、以下の一般財団法人省エネルギーセンター作成のチェックリストなどを利用して、エネルギー管理士、工事業者、自社設備管理工事部門などと相談する、あるいは省エネルギーセンターの
無料の省エネ診断などを利用しながら自社の省エネ改善点を検討すると良いでしょう。
ビルの省エネルギーチェック項目［1］
一般管理事項

1．エネルギー管理体制

2．計測・記録の実施状況- 92 -

・組織の整備、人材教育
・省エネの目標、投資予算・管理標準の設定
・省エネ実施状況
・計測器の設置、運用状況
・計測器の保守、点検状況
・定期的計測、記録の実施
・計測、制御システム導入状況

3．エネルギー使用量管理

4．機器の保守管理

5．エネルギー原単位管理

6．PDCA 管理サークル［2］
熱源、熱搬送設備

1．燃焼装置性能管理

2．冷凍機性能管理

3．運転管理、効率管理

4．補機の運転管理

5．熱搬送設備の運転管理

8．蓄熱槽の管理［3］
空気調和、換気設備

1．空調運転管理- 93 -

認証基準の解説及び取組事例

7．蒸気漏れ、保温の管理

第７章

6．排ガス温度、排熱回収

・日報記録状況・日使用量、日負荷曲線
・月度使用量・前年度比グラフ
・定期点検、日常点検
・機器性能管理（COP）
・システム性能管理（COP）
・機器清掃（フィルター、ストレーナー）
・熱量原単位（MJ/m2 年）・エネルギー費原単位（千円/m2 年）
・建物用途別原単位
・消費先別原単位
・PDCA 管理実施状況
・継続的改善実施状況
・空気比、排ガス管理
・バーナ、燃料、通風系統
・燃焼制御装置
・燃料転換（ボイラ、発生機等）
・成績係数（COP）
・冷水出口温度の設定
・冷却水温度の設定
・熱交換器スケール除去
・熱交換器温度効率
・負荷率、起動/停止状況
・台数制御
・熱効率、熱勘定、熱分布・蒸気圧力・水質管理、ブロー管理
・冷却塔の運転制御
・水質管理（電気伝導度）
・ポンプ運転制御（水量、揚程）・ルートの改善・ポンプ、ファンの台数制御
・ポンプ、ファンの回転数制御
・ルートの改善（開放、密閉）・流量、圧力・弁開閉状況（自動弁、ヘッダーバイパス弁等）
・排ガス温度管理
・熱回収（HP、CGS 等）
・配管系統
・負荷設備
・蓄熱効率
・蓄熱、放熱時間
・搬送ルートの改善
・設定温度、湿度の適正化
・加湿ゾーン、方式の適否
・再熱の適否・温度分布のムラ・ウォーミングアップ運転
・取入れ外気量の制御
・運転時間の見直し
・不使用室の空調カット

2．空調効率の管理

3．省エネ機器の導入

4．換気設備管理［4］
給湯、給排水、冷
凍、冷蔵、厨房設備

1．給湯設備の管理

2．給排水設備管理第７章

3．冷凍冷蔵、厨房設備管理

認証基準の解説及び取組事例［5］
受変電、照明、電気設備

1．受変電設備管理・外気侵入遮断・室内環境管理（CO2 等）
・空調区画の限定
・外気利用（外気冷房）・露点制御の設定・混合損失の防止
・ナイトパージ
・屋上、室外機への散水・自動制御の精度
・熱搬送機速度制御（VAV、VWV）
・外気導入制御システム（CO2 濃度による制御）
・外気冷房システム（外気エンタルピー制御）
・全熱交換器の設置
・局所クーリング、局所排気・屋上等植栽
・換気回数の適正化
・運転時間の見直し
・運転温度管理（電気室、機械室、CVCF 室）
・不使用室の換気カット
・局所換気・駐車場換気制御（CO2 濃度による制御）
・送排風機速度制御（VAV、VWV）
・給湯温度
・給湯効率改善（スケール除去）
・冬季以外の停止
・休日、夜間スケジュール制御
・廃熱利用（CGS、蒸気ドレン）
・太陽熱の利用・中水（雨水、井水等）利用
・節水対策（節水コマ、自動洗浄機、擬音装
置、節水シャワー）・給水流量、圧力
・排水利用
・保温管理
・扉の開閉管理
・ショーケースの管理
・高効率化
・断熱、デフロスト管理
・厨房設備の管理（調理器、食器乾燥機、洗浄機等）
・電圧の調整・力率管理
・変圧器容量・需要率、負荷調整・不要トランス遮断・デマンドの適正化
・使用量管理・夜間電力の活用
・力率改善制御・デマンド制御・低損失変圧器
・変圧器の台数制御- 94 -

2．照明設備の運用管理

3．OA 機器の管理

4．自販機管理［6］
昇降機、建物

1．昇降機の運転管理

2．エスカレータの運転管
理
3．建物の省エネルギー

1．負荷平準化対策

3．新エネルギー

出典：一般財団法人省エネルギーセンター- 95 -

認証基準の解説及び取組事例

2．コジェネレーション

第７章

［7］
負荷平準化

・適正照度の管理
・不要時間帯消灯（昼光利用）
・照明器具清掃、器具交換
・灯具取付位置、回路分割・自動調光による減光、消灯
・局部照明
・省エネ管の採用
・照明率（反射率）向上
・外灯管理
・夜間誘導灯の消灯・高効率ランプの採用・高効率器具の採用
・インバーター安定器・タスク・アンビエント方式
・照明点灯制御・自然採光システム
・待機電力削減・不要時電源遮断・省電力型導入・省エネ型機器の導入
・時間制御
・稼働台数制御・時間帯運転スケジュール管理
・動力伝達部機械損失低減
・停止階数の削減
・インバーター制御の採用
・時間帯運転スケジュール管理・人感センサーの採用
・構造体の断熱性
・窓の断熱、機密性・侵入外気の遮断（風除室、回転扉等）
・窓の日射防止（カーテン、遮光フィルム）・屋根の日射防止（熱反射塗料）
・エアーフローウィンド
・屋上緑化
・グリーン庁舎計画
・運用形態見直し（操業時間、稼働率、負荷率等）
・設備対応（氷蓄熱システム、ガス吸収式冷温水機等）
・運転管理（発電効率、排熱利用率、総合効率等）
・設備型式、容量、燃料・季節別負荷変動
・利用率、熱/電比
・燃料電池
・太陽光発電・太陽熱・風力発電

●（参考２）業務効率化計画（省エネ）の具体的改善内容に関する参考資料① 作業の改善
日本ロジスティクスシステム協会から「物流現場改善推進のための手引書」が発行されています。倉庫内での作業効率化のための改善例が数多く掲載されています。この作業の効率化は作業時間の短縮、時間外作業の削減などの形で結果が現れますが、これらはすなわち作業中に使用する照明の使用時間（電気エネルギー使用時間）の短縮という効果に繋がります。この手引書からは省エネを毎日の作業の中で進める為に有益な情報を得ることができます。

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会- 96 -

②

省エネ情報（インターネット）
業務効率化計画（省エネ）の内容に関して情報を入手するには、以下のようなホームページからの資料が利用できます。
○

経済産業省 資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/○

ロジスティクス環境会議
http://www.logistics.or.jp/green/○

一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.eccj.or.jp/○

一般社団法人日本経済団体連合会
https://www.keidanren.or.jp/○

独立行政法人 中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/○

一般財団法人建築環境・省エネルギー機構
https://www.ibec.or.jp/index.html○

一般社団法人省エネプラットフォーム
https://s-platform.or.jp/consul
一般社団法人環境共創イニシアチブ

第７章○

https://sii.or.jp/company/
認証基準の解説及び取組事例○

一般社団法人関西ＥＳＣＯ協会
http://www.osakaesco.jp/- 97 -

●（参考３）ＢＥＭＳ（ビルエネルギー管理システム）の導入・利用
電気に関する省エネを効果的に進めるためには、使用状況を詳細に把握し、適切に使用のコントロールをすることが大事です。そのためには省エネのためのエネルギー計測管理システムおよび専門業者の節電アドバイスなどの関連支援サービスを利用することが効果的です。
このエネルギー管理システムとしてＢＥＭＳがあります。
冷凍・冷蔵倉庫、低温・定温倉庫、流通加工業務の多い倉庫や配送センター、その他電気使用量の多い事業所などではＢＥＭＳを導入すると大きな省エネ効果が期待できます。
１．ＢＥＭＳとは
BEMS(Building Energy Management System)とは、ビル等の建物内で使用する電力消費量等を計測蓄積し、導入拠点や遠隔での「見える化」 を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御やデマンドピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理システムのことです。

第７章

２．事業者のメリット

認証基準の解説及び取組事例

見える化＝

分析＝

節電＝

BEMS は、電力の消費状況をグラフなどでわかりやすく表示してくれるため、
いつ、どんな設備がどのくらいの電気を使っているかを把握する事ができます。
エネルギー管理支援サービスを受けると、消費電力の大きな設備を把握してその無駄な運転をやめたり、ピーク電力や消費量全体を下げるための分析やアドバイスを受けたりすることができます。
消費電力の無駄をなくすための行動計画を実行すると、電気の基本料金や従量料金の出費を抑えることができます。これらを繰り返すことで、無理なく節電を進めることができます。

出典：一般社団法人 環境共創イニシアチブ- 98 -

●（参考４）ＥＳＣＯ（エスコ）事業の利用
省エネ対策を効率的に策定するには「ＥＳＣＯ（エスコ）事業」の利用やその省エネ診断の活用も考えてみると良いでしょう。
１．ESCO（エスコ）事業とは？
ESCO 事業とは、Energy Service Company の略称で、民間の企業活動として省エネルギーを行い、ビルオーナーにエネルギーサービスを包括的に提供する事業です。具体的には、
省エネルギー改修工事のなかの、工事形態のひとつに過ぎませんが、省エネルギー量を保証するパフォーマンス契約を結ぶ点が特徴です。
ESCO 事業者はビルオーナーに対し、工場やビルの省エネルギーに関する診断をはじめ、方策導入のための設計・施工、導入設備の保守・運転管理、事業資金の調達などの包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギー改修工事を実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証します。
その報酬として、ESCO 事業者は、ビルオーナーの省エネルギー効果(メリット)の一部を受取ります。
２．ESCO 事業の仕組み
ESCO 事業では、ESCO 事業者が、対象建物の省エネルギー改修に係る設計・施工・改修費用の調達（シェアード・セイビングス契約のみ）・計測検証・運転指導を一括して行い、その結果得られる省エネルギー効果を保証するとともに、省エネルギー改修に要した投資（金利を含む）・経費等は、すべて省エネルギーによる一定期間の経費削減分で償還され、残余がビルオーナーの利益となります。

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：一般社団法人大阪 ESCO 協会- 99 -

●（参考５）節電・省エネ診断（省エネルギーセンター）の利用
エネルギー使用規模に制約はありますが無料の省エネ診断サービスがあります。中小規模事業者は積極的に利用すると効果的な省エネ改善を図ることが可能となることが多いので利用すると良いでしょう。

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：一般財団法人省エネルギーセンター- 100 -

●（参考６）省エネ設備機器導入助成金等の紹介
各省庁が関連機関を通じて、中小企業が各種の省エネ設備機器を導入するに際して、助成金の支給、金融上の優遇、税制面での優遇などを行なっています。いろいろ利用条件もありますが、
以下のような関係機関、省庁、法人へ問い合わせるなど、積極的に利用すると良いでしょう。（募集終了もあり得ますので、ご利用にあたってはご注意下さい）○

中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/
ミラサポ plus
中小企業・小規模事業者向けの補助金・給付金等の申請や事業のサポートを目的とした、国の Web サイト
https://mirasapo-plus.go.jp/○

一般財団法人省エネルギーセンター
https://www.eccj.or.jp/○

一般社団法人 ESCO・エネルギーマネジメント推進協議会
https://www.jaesco.or.jp/○

一般社団法人環境共創イニシアチブ
第７章

https://sii.or.jp/
省エネお助け隊
経済産業省資源エネルギー庁の「地域プラットフォーム構築事業」で採択された
https://www.shoene-portal.jp/about/- 101 -

認証基準の解説及び取組事例

地域密着型の省エネ支援団体

2-2

業務の効率化の実施体制①

認証基準：
業務の効率化を推進するための責任者を定めている。[レベル１]■ 取組のポイント
１．会社として業務効率化の推進に関する責任者を定めます。
責任者には環境保全管理責任者の下で特に業務の効率化を進める事ができる人（部長、次長、課長など）を選任します。
２．複数の営業所が有る場合には、営業所ごとに責任者を定めます。
営業所の責任者には営業所の環境保全管理責任者の下で業務の効率化を進めることができる
人（営業所次長、課長など）を選任します。営業所長が環境保全管理責任者と兼務することもあるでしょう。
３．責任者を定めたら文書にして社内へ周知します。
■ 審査で確認する書類の例
責任者が特定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
〇 社内通達文書、社内報または掲示物〇

その他文書化されたもの＜事例：業務効率化推進責任者を定めた書類＞⇒ 環境保全管理責任者を定めた書類の例を参照。

第７章
認証基準の解説及び取組事例（前出、再掲）- 102 -

2-2

業務の効率化の実施体制②

認証基準：
従業員に対して、業務の効率化に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている。[レベル１]■ 取組のポイント
１．チェックリストの表３に記載している項目について教育指導（伝達）します。項目数は一つ
以上いくつでもかまいません。
２．あるいは、エネルギー効率向上計画書で計画した内容（項目）についてなぜそれが環境保全に役立つかなどを具体的に示して教育指導します。
３．教育用の資料としては、自社で作成した資料、他社の事例、メーカーや省エネ関係のホーム
ページの関連資料などを利用します。
表３

第７章- 103 -

認証基準の解説及び取組事例■ 審査で確認する書類の例
表３の取組項目のうち、１項目以上について教育・指導を行っていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
〇 教育資料〇 社内通達文書、社内報または掲示物〇 教育記録＜事例：業務の効率化に関する基礎的知識の教育指導資料①＞◯◯倉庫㈱xxxx 年 xx 月 xx 日

掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 104 -

＜事例：業務の効率化に関する基礎的知識の教育指導資料②＞

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 105 -

＜事例：業務の効率化に関する基礎的知識の教育指導資料③＞

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 106 -

＜事例：業務の効率化に関する基礎的知識の教育指導資料④＞第７章
認証基準の解説及び取組事例- 107 -

＜事例：業務の効率化に関する基礎的知識の教育指導資料⑤＞第７章
認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用してFAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。
（無料）- 108 -

2-3

省エネ設備・機器の導入（事務所に関するものは除く）①

認証基準：
省エネ設備・機器にどのようなものがあるか把握している。[レベル１]■

取組のポイント

１．倉庫、上屋、構内、荷役機器、設備などでどのような省エネ設備・機器や、既存の設備・機器に追加できる装置があるかなどの情報を入手します。
２．集める情報の対象を、①施設（建物関係）、②受配電設備、③照明設備、④空調設備、⑤荷役
設備機器、⑥冷凍冷蔵設備、⑦動力設備などに分けてできるだけ幅広く集め、自社に適用・応用できそうなものにどのようなものがあるかを把握することが大切です。
３．また、既存の設備・機器の運転・使用条件を調整して今よりも省エネを実現する方法（省エネチューニング）にどのようなものがあるかに関する情報を入手します。
４．情報としては、製品、商品、省エネチューニングなどに関するパンフレットや紹介記事、他社での活用・導入事例などを集めます。
５．情報は、インターネット、出入りの工事業者（電気、荷役機器、冷凍・冷蔵・定温設備機器などの）、同業他社、設備機器メーカー、業界誌、新聞、雑誌、（一財）省エネルギーセンタ
ーなどの省エネ推進機関など、多方面から入手できます。
６．情報を集めて、どのような設備機器があるかがわかったら、自社に導入できるかどうかを検討し、初期の資金投入と省エネによる経費節減とがバランス取れるのであれば、エネルギー
原単位目標達成のための「エネルギー効率向上計画」の中に取り入れて、地球温暖化ガスである二酸化炭素の削減及び会社経費削減のために積極的に導入を進めていくのが望ましいで

第７章

しょう。
■ 審査で確認する書類の例把握していることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○ 機能的にその利用により省エネになるもの、従来省エネになっているものなどに関する仕様書、パンフレット、解説書、導入事例紹介書（集）など、又はその他の書類（注意）としてこの情報で無ければダメだと言うものではなく、また、エコモ財団としてこれらの商品を推奨するというものでもありません。あくまでも把握のための情報の入手源や形としてこのようのものがあると言う事例にしか過ぎませんのでご注意ください。

- 109 -

認証基準の解説及び取組事例事例として示した以下のホームページ及び掲載の商品等は、省エネ設備機器の把握のための情報

＜事例：省エネ設備・機器の把握のための情報源＞
１．受配電設備（高効率変圧器）

出典：東芝産業機器システム株式会社（デマンド監視制御装置）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：三菱電機株式会社- 110 -

（デマンドコントロールシステム）

出典：パナソニック株式会社

２．照明設備、空調設備、施設及びその他の付属設備（省エネ大賞受賞の機器やシステム）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：一般財団法人省エネルギーセンター- 111 -

（省エネ大賞受賞の機器やシステム）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：一般財団法人省エネルギーセンター- 112 -

（省エネ大賞受賞の機器やシステム）

第７章
認証基準の解説及び取組事例

出典：一般財団法人省エネルギーセンター- 113 -

2-3

省エネ設備・機器の導入（事務所に関するものは除く）②

認証基準：（冷蔵倉庫関係のみ認証基準となります）省エネ設備・機器を導入している。[レベル１]■

取組のポイント

１．冷凍・冷蔵倉庫を運営している事業者のみの取組課題です。
２．なにか一つでも省エネタイプの機器を導入していれば認証取得は可能です。
３．冷凍・冷蔵倉庫における省エネ装置、機器には例えば以下のような設備、機器があります。
①外部熱の侵入を防ぐ
倉庫棟外壁の断熱処理（外防熱の施行、増し防熱、防熱材の改修）②入出庫作業時ドア開閉による冷気もれを防ぐ
自動開閉ドア（高速シャッター）、エアカーテン、ドックシェルター③過冷却運転を防ぐ
冷凍機のインバーター制御（回転数制御）システム
デフロスト制御システム④冷凍機の力率改善
進相コンデンサ（高圧コンデンサ、低圧コンデンサ）、力率自動調節装置⑤変圧器損失を防ぐ
高効率変圧器（アモルファス、高配向性、磁区制御

等）⑥冷凍プラントの効率維持
クーリングタワー／コンデンサに付着するスケールを除去する装置⑦倉庫内照明設備からの発熱量を抑える（従来型では蛍光管にヒーターが付帯されている）
高周波照明⑧倉庫内照明の電力消費量を削減する
インバーター照明、自動点滅器、人感センサー⑨冷凍プラントの使用電力量を削減する
第７章

デマンドコントローラー■

認証基準の解説及び取組事例

審査で確認する書類の例
表４に記載された装置が導入されていることを示す下記のものが必要です。
○ 購入記録又は設置記録○ 当該装置が省エネ機器であることを示す仕様書、パンフレット、又はその他の書類
表４
現在の状況
装置
（進相コンデンサ、
高効率トランス等）

今後の導入計画

導入可能な
機器の台数

導入実績
台数

導入率

追加導入
計画台数

導入率

時期
（いつまでに）A

B

C=B/A×100

D

E=(B+D)/A×100

F

台

台

％

台

％

台

台

％

台

％

＜事例：省エネ設備・機器の導入を示す書類＞⇒ 納品書、請求書、工事完了報告書、工事完成図書、設備配置図（設計図）等。

- 114 -

2-4

施設及び設備の保守点検①

認証基準：
施設及び設備の保守点検について、責任者を任命している。[レベル１]■ 取組のポイント
１．会社として施設設備の保守点検に関する責任者を定めます。
責任者には施設設備の保守点検（計画、実施、管理）について責任を持って管理できる人（施設部長、総務部長など）を選任します。
２．複数の営業所が有る場合には、営業所ごとに責任者を定めます。
営業所の責任者には営業所の施設設備の保守点検について責任を持って管理できる人（営業所長、次長、倉庫長、総務課長など）を選任します。
３．責任者を定めたら文書にして社内へ周知します。
■ 審査で確認する書類の例
責任者が特定されていることを示す下記のいずれかのものが必要です。
〇 社内通達文書、社内報または掲示物〇 その他文書化されたもの＜事例：施設設備の保守点検の責任者を定めた書類＞⇒ 環境保全管理責任者を定めた書類の例を参照。
第７章
認証基準の解説及び取組事例（前出、再掲）- 115 -

2-4

施設及び設備の保守点検②

認証基準：
施設及び設備の保守点検を定期的に実施し、老朽化、破損、故障、整備不良等によるエ
ネルギーロスを削減している。[レベル２]■

取組のポイント

１．保守点検は、エネルギーを消費する又はエネルギーロスに繋がる全ての施設、設備、機器を対象とし、その健全性（初期性能）を維持することでエネルギーロスの発生を防ぐことを目
的として行います。
２．保守点検対象には、施設（建物）、受配電設備、照明設備、空調設備、荷役設備機器、冷凍冷
蔵設備、動力設備などがあります。
３．保守点検対象について、具体的な点検項目、保守項目、点検時期、保守時期、点検の適否判
断基準、記録、責任者などを明確にした会社（事業所）としての保守点検基準書を作成します。
（書式形式は問いません）
４．設備管理規定など既存の基準書がある場合には、グリーン経営に必要な項目で漏れている項
目を補足整備して使用するのが良いでしょう。（基準書は一本化が望ましい）
５．保守点検基準には法定点検及び自主点検の全てを含めます。
６．基準は、保守点検対象の新旧、使用状況、メーカー指定、法定、その他の諸条件を考慮し、故障や不調を放置することの無いように自社で適切な内容を検討して決めます。
７．基準を決めたら基準どおり保守点検を実施します。
８．外部の専門業者や自社により実施された保守点検の記録を保管します。（定期点検作業報告書、
保守実施記録簿など、書式形式は問いません）
９．点検の結果、問題があり修繕が必要な対象については、修繕整備を行い、その記録を保管し第７章ます。（工事完了報告書、作業報告書、請求書、作業明細書など、書式形式は問いません）■

審査で確認する書類の例

認証基準の解説及び取組事例

施設（建物）及び各種設備（受配電、照明、空調、荷役、冷凍冷蔵、動力など）について保守点検が実施されていることを示す下記のものが必要です。
○

施設及び設備の保守点検基準書（施設・設備毎の保守点検項目、時期、適否判断基準などを定めたもの）○

点検・整備・保守の記録- 116 -

＜事例：施設・設備の保守点検基準書①＞（倉庫業用）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 117 -

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 118 -

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 119 -

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

＜事例：施設・設備の保守点検基準書②＞（港湾運送事業用）

第７章- 120 -

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 121 -

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 122 -

＜事例：倉庫・上屋施設（建物）の点検表＞（この点検表の名称を「施設・設備・機器保守点検基準」書に引用〈記載〉することで、この点検表に明記された点検項目と適否判断基準は保守点検基準の一部となる）

倉庫・上屋施設（建物・付帯設備）3ヶ月点検表
〇〇営業所
点検場所

定温１号倉庫環境保全管理責任者：
施設設備保守点検責任者：

印
印

xxxx年度点検内容

4月

7月 10月

備考

屋根

結果の記入：良ければ〇、悪ければ×を記入する。 不調内容は備考欄に記録する。
（参考資料：日本倉庫協会発行の「倉庫施設点検のてびき」）- 123 -

認証基準の解説及び取組事例

点検担当者（印）第７章

ひび割れ、破損、亀裂の有無
金属板の膨れ、変形、さびの有無
変形、波うち、沈下、隆起の有無
屋上パラペット（手すり壁）基礎部の亀裂の有無
塔屋基礎部の亀裂の有無
防水シール（塗装）のはがれ、ひび割れ、亀裂の有無
天井
亀裂、破損、雨漏り（シミ）の有無
壁
亀裂、破損、剥離、剥落の有無
コンクリートの脱落、鉄筋露出の有無
壁面、基礎部に雨漏りシミの有無
変形ゆがみの有無
パネル接合目地の充填材の劣化の有無
パネル接合部のずれ、隙間の有無
床沈下、波うち、傾斜、の有無
ハイの異常傾きの有無
破損、亀裂、の有無
仕上げ材に浮き上がり、剥離、鉄筋露出の有無
フォークリフト作業で異常振動やたわみの有無
床や梁のたわみの有無
基礎
建物傾斜の有無、不等沈下の有無
屋根の棟や軒先の波うちの有無
建物周辺地面に亀裂、段差、陥没の有無
破損、亀裂、変形の有無
骨組み、筋交いなどの異常変形の有無
出入り口扉、シャッター、窓の建て付け不良の有無
腰壁内外に亀裂は無いか
出入り口
シャッターや戸の開閉は円滑か閉めた時に異常な隙間やがたつきは無いか
窓
周囲に亀裂、破損の有無
周囲に雨漏れ（シミ）の有無
戸と窓枠に異常な隙間の有無
高所換気扇 周囲に亀裂の有無
破損、異音、異常振動の有無
雨漏れ（シミ）の有無
羽の回転は円滑か
ルーバー、ダンパーの異常の有無
羽に発錆や埃汚れの有無
電線／配線 電柱に変形破損の有無
電線に異常たるみの有無
取り付け部の破損、はずれ、緩みの有無
接続部付近に焼け焦げ、変色の有無
分電盤
変色、焼け焦げの有無
異常音の有無損傷、腐食の有無

1月

＜事例：照明設備、空調設備の点検表＞（この点検表の名称を「施設・設備・機器保守点検基準」書に引用〈記載〉することで、この点検表に明記された点検項目と適否判断基準は保守点検基準の一部となる）

照明設備・空調設備月次点検表
xxxx年６月

〇〇営業所

照明設備
蛍光灯

点検項目
蛍光管

照明器具

スイッチ
水銀灯

電球
照明器具

スイッチ

保守
蛍光管、電球、反射板の清掃

室内機

点検項目
全体
（筐体、送風機）

第７章

熱交換機

室外機

フィルター
全体
（筐体、送風機）

認証基準の解説及び取組事例

熱交換機
吸排気口の状態
保守
室内機のフィルター清掃

ちらつき、点滅の有無
両端の黒ずみの有無
異常音の有無破損の有無
異常発熱の有無
異常音の有無破損の有無
破損の有無
接触不良の有無ちらつき、点滅の有無
破損の有無
異常発熱の有無
異常音の有無破損の有無
破損の有無
接触不良の有無

６ヵ月毎（６月、１２月）

施設設備保守点検 責任 者：

印

○

○

6月12日

6月14日

田中 （印） 山田（印）判断基準
使用時の効き具合
送風時の悪臭の有無
異常振動の有無
異常音の有無異常発熱の有無
破損の有無
汚れ、目詰まりの有無
アルミフィンの破損の有無
汚れ、目詰まりの有無
異常振動の有無
異常音の有無異常発熱の有無
破損の有無
汚れ、目詰まりの有無
アルミフィンの破損の有無
通風の邪魔物の有無

構内
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
6月16日
鈴木（印）

入り口右エリア２灯
同上

左奥用不良

6月14日
山田（印）

第１倉庫 第２倉庫
事務所（定温） （低温）
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○

6月12日
6月14日 6月11日
田中 （印） 山田（印） 鈴木（印）（異常時は業者点検整備が必要）

点検記録は全て手書きとし、そのまま保管する。ＰＣへ転記するなどの無用の手間は掛けないこと。

- 124 -

備考
（補足又は修繕記録）○

６ヶ月毎（５月、１１月）
点検日／保守日：
点検／保守担当者：

点検結果： ○：良好、×：異常印

第１倉庫 第２倉庫 事務所（定温） （低温）
○
×
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

判断基準

点検日／保守日：
点検／保守担当者：

照明設備

環境保全管理責任者：

構内

備考（補足又は修繕記録）

綿ほこりやや多い

１号機クモの巣多い3.

廃棄物の発生抑制、適正処理及びリサイクルの推進

3-1

従業員に対する廃棄物に関する教育

認証基準：
廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）及び適正処理の推進について、従業員に対して指導を行っている。[レベル１]■

取組のポイント

１．廃棄物の①発生抑制、②再使用、③リサイクル、④適正処理について教育指導をします。
２．「発生抑制」は廃棄物をできるだけ発生させないこと、「再使用」は梱包材などを繰り返し使
うこと、「リサイクル」は捨てないで再資源化する業者に渡していくこと、これらについて教育指導をします。
３．「廃棄物の適正処理」とは、廃棄物に関する法律（廃棄物処理法）や条例に従った正しい処理
方法、処理手続きを言います。これらについて分かりやすい資料を使って従業員へ伝えていきます。
４．「リサイクルの推進」とは、リサイクルとはなにか、何のためにやるか、何をどのようにリサイクルできるか、自社では何をどのように分別してリサイクルを進めるかなどの情報を従業員（社内）へ提供し、積極的にリサイクル処理を行っていくことを言います。これを分かりやすい資料を使って従業員へ伝えていきます。
５．発生抑制、再使用、リサイクル、廃棄物適正処理などについて、管理者が学ぶ資料や、従業員への説明資料には、例えば、環境省などの省庁や自治体の環境部局がホームページなどで公開している各種の説明資料（絵入りで分かりやすく必要な事項や内容が盛込まれている）
を利用すると良いでしょう。また、自社で要点をまとめて作成した資料の利用も良いでしょ■

審査で確認する書類の例
廃棄物の発生抑制、再使用、リサイクル（リサイクルとは何か、その必要性、具体的方法、実いることを示す下記のいずれかのものが必要です。
○

教育資料

○

社内通達文書、社内報または掲示物

○

教育記録

- 125 -

認証基準の解説及び取組事例

施等）及び適正処理（法令に従った正しい処理方法、手続き等）について教育・指導を行って

第７章

う。

＜事例：発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理の推進の教育資料①＞

第７章
認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用してFAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。
（無料）- 126 -

＜事例：発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理の推進の教育資料②＞

出典：経済産業

第７章

出典：京都市環境政策局- 127 -

認証基準の解説及び取組事例

出典：東京都環境局

＜事例：発生抑制、再使用、リサイクルの推進の教育資料＞◯◯◯港湾㈱xxxx 年 xx 月 xx 日

掲示

第７章
認証基準の解説及び取組事例- 128 -

3-2

廃棄物の適正処理①

認証基準：
事業活動に伴って発生するダンボール、プラスチック、木屑、穀物残さ等の廃棄物の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。[レベル 1]■

審査で確認する書類の例
貨物の取り扱いによって生じる全ての廃棄物（産業廃棄物、特別管理産業廃棄物、事業系一般廃棄物等）の処理を、法令に従ってまたは商取引として、適切に業者へ委託していることを示す下記の取引書類（委託先名称及び処理すべき廃棄物が記載された書類、適正な処理委託を示す書類など）が必要です。
＜廃棄物処理業者に委託する場合＞○

引取書類または廃棄物管理票、処理委託契約書、業者の許可証など＜売却など商取引の場合＞○売却価格が記載された取引伝票など＜その他の場合＞○

引取書類及び／又は商取引や法令規制の点から適切な取引きであることを確認できる
書類

3-2

廃棄物の適正処理②

認証基準：
荷役機器（フォークリフト等）の使用に伴い発生する廃油、廃タイヤ、廃バッテリー等の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
[レベル１]

審査で確認する書類の例
全ての荷役設備・機器から生じる廃棄物（廃油、廃タイヤ、廃バッテリー等）の処理を、法令第７章■に従ってまたは商取引として、適切に業者へ委託していることを示す下記の取引書類（委託先＜廃棄物処理業者に委託する場合＞○

廃棄物管理票、処理委託契約書、業者の許可証など＜売却など商取引の場合＞○売却価格が記載された取引伝票など＜新品購入先の販売店や整備事業者による引取りの場合＞○

購入・引取り或いは点検整備（消耗品交換）の実施を確認できる書類＜その他の場合＞○

引取書類及び／又は商取引や法令規制の点から適切な取引きであることを確認できる
書類- 129 -

認証基準の解説及び取組事例

名称及び処理すべき廃棄物が記載された書類、適正な処理委託を示す書類など）が必要です。

■

取組のポイント

１．倉庫・港湾事業における貨物の取り扱いに関連して発生する廃棄物全般及び荷役機器から発生する廃棄物を廃棄管理の対象とします。
２．事業に関連して発生する廃棄物としては以下のようなものがあります。
・貨物系の廃棄物
産業廃棄物：プラスチック、木屑、金属、ガラス陶磁器、ゴム、燃え殻、汚泥など事業系一般廃棄物：ダンボール、紙屑、繊維屑、穀物残渣など・荷役機器系の廃棄物
産業廃棄物：廃油、廃タイヤ、廃バッテリー、廃金属など
３．廃棄物は、産業廃棄物と事業系一般廃棄物とに分類して、法令に従って適正な処理やリサイクルを行っている処理業者に所定の手続きに基づき処理を委託します。
４．適正な処理のためには、事業所責任者や廃棄物管理責任者は廃棄物関連の法令の内容を自治体発行の資料などを利用して理解しておくことが必要です。
５．引取り、処分の形態により、適正、適法な排出処理の為に作成又は入手しておくべき書類は異なります。以下いくつか例を挙げます。
＜事例：産業廃棄物の適正処理に関する書類＞①産業廃棄物（廃油、廃タイヤ、廃バッテリー）を販売店や整備会社に引き取ってもらってい
る。
倉庫
上屋

必要書類

引取

販売店、整備会社

・取引書類（何を、何時、どれだけ引き取ってもらったかが判る下記の何れか）〇使用済み品の引取りを明記してある新品を買ったときの納品書、請求書など

第７章〇点検整備記録簿（部品交換の明細記入）など〇新品購入の後日に使用済み品をまとめて引き取ってもらう時の引取書など②産業廃棄物（プラスチック、金属、ガラス、汚泥、焼却残渣、廃油、廃タイヤ、廃バッテリーなど）の廃棄は、産業廃棄物の許可を受けた収集運搬業者及び処分業者に委託している。
認証基準の解説及び取組事例

倉庫
上屋

必要書類

委託

産廃収集運搬・処分業者

・産業廃棄物管理票（マニフェスト）（Ａ票、Ｂ２票、Ｄ票、Ｅ票）
・産業廃棄物収集運搬委託契約書
・産業廃棄物収集運搬業許可証（コピー）・産業廃棄物処分委託契約書
・産業廃棄物処分業許可証（コピー）- 130 -

③リサイクル業者やその他の業者へ売却している。
（有償譲渡）
倉庫
上屋

必要書類

売却

リサイクル業者

・売却金額を明記した取引書類（受領書、領収書、納品書、引取書など何れか）④リサイクル業者が回収して引き取ってくれている。
（無償譲渡）（リサイクル業者＝環境大臣や自治体の認定・指定を受けている再生利用業者）
倉庫
上屋

必要書類

リサイクル業者

無償譲渡

・取引書類（リサイクル業者の受領書、引取書など）
・再生利用業者（認定、指定）証（コピー）・産業廃棄物処理委託契約書（収集運搬および再生処理）⑤自社で運搬業者を頼んでリサイクル業者へ持ち込み引き取ってもらっている。（無償譲渡）
倉庫
上屋

必要書類

リサイクル業者

無償譲渡

・マニフェスト（産業廃棄物管理表）（収集運搬業者）
・産業廃棄物収集運搬委託契約書（収集運搬業者）
・産業廃棄物収集運搬業許可証（収集運搬業者）（コピー）・取引書類（リサイクル業者の受領書、引取書など）
・再生利用業者（認定、指定）証（コピー）・産業廃棄物処理委託契約書（再生処理）

い持込。
（運搬委託）

必要書類

自治体

回収、持込

・取引書類（入手不能の場合は自社排出記録）○引取書、請求書など・自治体が引き取っていることを確認できる書類（何れか）○事業用産業廃棄物回収・引取りを行う旨の条例、パンフレット、ＨＰ等○自治体清掃工場の受領書、引取書、計量票等○自治体許可の収集運搬業許可証（自治体清掃工場への持込許可がわかるもの）（コピー）○自治体販売の指定ゴミ袋（＋）購入時の領収書・（運搬委託の場合）産業廃棄物収集運搬委託契約書
・（運搬委託の場合）産業廃棄物収集運搬業許可証（コピー）- 131 -

認証基準の解説及び取組事例

倉庫
上屋

第７章

⑥自治体が回収（自治体指定の清掃業者が回収）、または、自治体清掃工場へ収集運搬業者を使＜事例：事業系一般廃棄物の適正処理に関する書類＞①一般廃棄物の許可を受けた収集運搬業者と処分業者に委託している。
倉庫
上屋

一般廃棄物収集運搬・処分業者

委託

必要書類

・取引書類（請求書、引取証など）（何を、何時、どれだけ引き取ってもらったかが分かる書類）
・一般廃棄物収集運搬業許可証（コピー）・一般廃棄物処分業許可証（コピー）・一般廃棄物収集運搬委託契約書（※）
・一般廃棄物処分委託契約書（※）（※）一般廃棄物の場合は、書類ではなく口頭による契約でも一応適法ではありますが、企業の社会的責任及び危機管理対策としても、できるだけ書類による契約書を作成しておくことが望ましいでしょう。
②リサイクル業者やその他の業者へ売却している。
（有償譲渡）
倉庫
上屋

売却

必要書類

リサイクル業者

・売却金額を明記した取引書類（受領書、領収書、納品書、引取書など何れか）

第７章③リサイクル業者が回収して引き取ってくれている。
（無償譲渡）（リサイクル業者＝環境大臣や自治体の認定・指定を受けている再生利用業者）

認証基準の解説及び取組事例

倉庫
上屋

無償譲渡

必要書類

リサイクル業者

・取引書類（リサイクル業者の受領書、引取書など）
・再生利用業者（認定、指定）証（コピー）・一般廃棄物処理委託契約書（収集運搬および再生処理）（※）（※）一般廃棄物の場合は、書類ではなく口頭による契約でも一応適法ではありますが、企業の社会的責任及び危機管理対策としても、できるだけ書類による契約書を作成しておくことが望ましいでしょう。

- 132 -

④自社で運搬業者を頼んでリサイクル業者へ持ち込み引き取ってもらっている。（無償譲渡）
倉庫
上屋

必要書類

リサイクル業者

無償譲渡

・取引書類（請求書、引取証など）（収集運搬業者）
・一般廃棄物収集運搬業許可証（収集運搬業者）（コピー）・一般廃棄物収集運搬委託契約書（※）
・取引書類（リサイクル業者の受領書、引取書など）
・再生利用業者（認定、指定）証（コピー）・一般廃棄物処理委託契約書（再生処理）（※）（※）一般廃棄物の場合は、書類ではなく口頭による契約でも一応適法ではありますが、企業の社会的責任及び危機管理対策としても、できるだけ書類による契約書を作成しておくことが望ましいでしょう。
⑤自治体が回収（自治体指定の清掃業者が回収）、または、自治体清掃工場へ収集運搬業者を使い持込。
（運搬委託）
倉庫
上屋
必要書類

自治体

回収、持込

倉庫
上屋

必要書類

管理会社

引取

・自社排出記録、又は、取引書類（引取書、請求書など貸主または貸主委託の管理会社が発行したもの）
・貸主（大家）の処理責任が分かる書類（廃棄物処理を明記した賃貸契約書、覚書、通知書など）- 133 -

認証基準の解説及び取組事例⑥所定の場所に置いておくと倉庫施設管理会社（貸主）が処理している。

第７章

・取引書類（入手不能の場合は自社排出記録）○引取書、請求書など・自治体が引き取っていることを確認できる書類（何れか）○事業用一般廃棄物回収・引取りを行う旨の条例、パンフレット、ＨＰ等○自治体清掃工場の受領書、引取書、計量票等○自治体許可の収集運搬業許可証（自治体清掃工場への持込許可がわかるもの）（コピー）○自治体販売の指定ゴミ袋（＋）購入時の領収書・（運搬委託の場合）一般廃棄物収集運搬業許可証（コピー）3-3

廃棄物の発生抑制、リサイクル認証基準：
廃棄物の発生状況について把握している。[レベル１]■ 取組のポイント
１．廃棄物はできるだけリサイクルに回せるように分別し、種類ごとに信頼性のある確かな数量を把握します。
２．数量の把握は、信頼性のある数量なら、回収業者による計量でも、自社による計量でもかまいません。（マニフェスト記載の数量は、一般的には、目分量で信頼性が無いので数量把握の根拠としては利用しません）
３．自社で数量を把握するには、排出の都度、計量機器で計量できればそれが一番確実な方法ですが、計量機器が無ければ、大きさの決まったビニール袋、ペール缶、ドラム缶、廃棄物用コンテナなどを計量器として利用します。
４．数量は廃棄物により重量でも容量でも把握のしやすいほうを利用します。
５．排出の都度、数量を記録し、それを月ごとにまとめて年間の排出管理表を作成します。
６．確実な排出状況把握のためには、廃棄物の量を測る方法や担当者を決めておきます。これを管理表に記載しておくと良いでしょう。
■ 審査で確認する書類の例
表５のうち「廃棄物の種類」欄と「廃棄物の発生状況（前期発生量）」欄に記載された内容を裏付ける下記のものが必要です。(分別されたそれぞれの廃棄物の量は信頼性のある方法で把握されていることが必要です)○

廃棄物の発生量一覧表、集計表、管理表等○

廃棄物の種類（品目）毎の発生記録（発生又は排出時の計量伝票、記録表等）

第７章

表５

認証基準の解説及び取組事例- 134 -

＜事例：廃棄物発生状況把握＞（管理表）

第
７
章

認
証
基
準
の
解
説
及
び
取
組
事
例

- 135 -

4.

管理部門（事務所）における環境保全の推進

4-1

管理部門（事務所）における環境保全

認証基準：
事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している。[レベル１]
・エコマーク製品等を優先的に購入する・不必要な照明の消灯を徹底する
・空調機器を適正温度に設定する
・コピー用紙等の紙使用量削減に努める
・分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める
・使い捨て製品の購入を控える■

取組のポイント

１．上記の６項目が事務所における環境保全活動として大事であることを簡単な説明を加えて従業員に周知します。
２．認証取得のためには、６項目を実際に実施しているかどうかは問いません。情報として伝達していればかまいません。
３．しかし、グリーン経営に取り組み始めて早い時期に、６項目についてできる項目から少しず
つでも実際に実施していくことが大事です。
４．教育用の資料は６項目を一括しても、別々でもかまいません。
５．資料は自社で作成しても、インターネットで適当なものを利用しても、グループ会社などが作成したものをそのまま利用してもかまいません。
■

審査で確認する書類の例

第７章

下記のいずれかにより周知されていることが必要です。

認証基準の解説及び取組事例

○

教育資料

○

社内通達文書、社内報または掲示物

○

教育記録

- 136 -

＜事例：事務所における環境保全の教育＞

第７章
認証基準の解説及び取組事例

ポスター送付希望の場合は、グリーン経営ホームページにあるポスター申込書を利用してFAX（03-3221-6674）でエコモ財団へお申込みください。
（無料）- 137 -

●（参考）エコマークと環境ラベル
エコマークは、環境に配慮した商品につけられる環境情報です。
環境ラベルは、環境への負荷が少ない商品を選ぶとき参考になる環境情報です。

＜エコマーク＞
公益財団法人日本環境協会
エコマークは、製造から廃棄までのライフサイクル全体にわたる環境への負荷を減らすことを考えて、品目ごとに認定基準を定めています。

＜再生紙使用マーク（Ｒマーク）＞
３Ｒ活動推進フォーラム
再生紙（古紙を再生利用した紙）を使用していることを示すマーク。印
刷物等についています。右側の数字が古紙の配合率を表しています。

＜国際エネルギースターマーク＞
経済産業省がアメリカ合衆国環境保護庁（EPA）との相互承認の元で運営
ＯＡ機器・家電製品で省エネ化が図られた製品につけられる日米共通のマークです。

＜ＰＣグリーンラベル＞
一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会
パソコンのライフサイクル全体の環境負荷を考慮した基準に基づきつけられています。

第７章＜省エネルギーラベル＞
一般財団法人省エネルギーセンター
家電製品の省エネ性能・省エネ基準達成率などを比較できるようにつけられています。

認証基準の解説及び取組事例- 138 -                                   ಴ᗜᴗ࣭ ‴㐠㏦஦ᴗ࡟࠾ࡅࡿࢢ࣮ࣜࣥ⤒Ⴀ᥎㐍࣐ࢽࣗ࢔ࣝ      ௧࿴㸲ᖺ㸦㸰㸮㸰㸰ᖺ㸧㸱᭶ Ⓨ⾜          Ⓨ ⾜   බ┈㈈ᅋἲே ஺㏻࢚ࢥࣟࢪ࣮㺃ࣔࣅࣜࢸ࢕㈈ᅋ            ࠛ㸯㸮㸰㸫㸮㸮㸵㸴ᮾி㒔༓௦⏣༊஬␒⏫㸯㸮␒ᆅ  ஬␒⏫KUࣅࣝ㸱㝵            㹒㹃㹊 㸮㸱㸫㸱㸰㸰㸯㸫㸵㸴㸱㸴㸦ࢢ࣮ࣜࣥ⤒Ⴀᴗົᐊ㸧            ࣮࣒࣮࣍࣌ࢪ http://www.ecomo.or.jp

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