平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成22年10月29日
上場会社名 三協フロンテア株式会社
コード番号 9639
URL http://www.sankyofrontier.com/
代表者（役職名） 代表取締役 社長（氏名） 長妻 貴嗣
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 端山 秀人
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト・新聞記者向け）

上場取引所

大TEL 04-7133-6666
平成22年12月8日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％百万円％

百万円％

7,578
7,255

4.4

211
231

△8.5―

174
200

△13.3―

35
87△59.8――

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

円銭

―
―

1.59
3.95

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

25,60225,801
23年3月期第2四半期 16,481百万円％

円銭

16,50464.4
16,55564.1
22年3月期 16,531百万円

746.61748.87

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

6.25
5.00円銭円銭

―

3.75

10.00

―

5.0010.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭通期
15,1001.2
800（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

41.1

700

38.3

240

14.8

10.54

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.3「その他の情報」をご覧ください。）(1) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更有② ①以外の変更
無（注）「四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 23,356,800株
23年3月期2Q 1,282,351株
23年3月期2Q 22,075,286株

22年3月期
23,356,800株
22年3月期
1,281,124株
22年3月期2Q 22,076,076株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。なお、業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付書類の３ページ「１.当四半期の業績予想等に関する定性的情報（３）業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）○添付資料の目次
１．当四半期の業績等に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（３）業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6（第２四半期累計期間） ……………………………………………………………………………………………

6（第２四半期会計期間） ……………………………………………………………………………………………

7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

8（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

9（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

9（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

91

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）

１．当四半期の業績等に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当第２四半期累計期間（平成22年４月１日～平成22年９月30日）における我が国経済は、新興国を中心とした輸出により緩やかに回復を続けており、個人消費は、猛暑によるエアコンや飲料水の増加、エコカー補助金終了前の自動車の駆け込み重要などから高い伸びで推移いたしました。しかしながら、海外経済の減速や急激な円高の進展により回復ペースは鈍化しており、今後も米国の追加金融緩和による円高の継続や、個人消費の反動減などが懸念され、先行きに対する不透明感が拭えない状況にあります。
この間、当社の主たる取引先である建設業界につきましては、設備投資は持ち直しの動きを見せてはいるものの依然として低調であり、建設着工高は回復せず総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウスのレンタルにつきましては、建設関連以外の業界も含めた新規顧客獲得に注力したことにより、前年に比べ出荷数は伸びているものの、同業他社間の競争激化による受注単価の下落の影響もあり、当第２四半期累計期間レンタル料収入は4,865百万円（前年同期比4.8％減）となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、展示販売場の拡充を進め一般消費者向け低価格小型ハウス・倉庫等の販売強化に努め、当第２四半期累計期間製品売上高は2,535百万円（前年同期比32.9％増）となりました。
これにより、ユニットハウスの第２四半期累計期間売上高は7,400百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
立体駐車装置につきましては、当第２四半期累計期間売上高は177百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
上記の結果、当第２四半期累計期間売上高は7,578百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
また、利益面におきましては、同業他社間の競争激化に対応すべく、全社的に諸経費の削減と効率化に取り組みましたが、営業利益211百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益174百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
また、屋内型トランクルーム、展示販売場等の資産除去債務の適用に伴う影響額46百万円を特別損失として計上
し、四半期純利益35百万円（前年同期比59.8％減）となりました。
（２）財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第２四半期末の総資産は、25,602百万円となり前事業年度末に比べ198百万円の減少となりました。流動資産は6,400百万円となり337百万円増加いたしました。主な要因は売上債権は266百万円減少しましたが、現金及び預金413百万円、たな卸資産114百万円が増加したことによるものであります。
固定資産は19,202百万円となり536百万円減少いたしました。主な要因は、レンタル資産の新規投資の抑制、レンタル資産を始めとする有形固定資産の減価償却が進んだことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ147百万円減の9,097百万円となりました。この主な要因は、資産除去債務116百万円の増加がありましたが、仕入債務の減少46百万円、短長借入金の減少244百万円、法人税等の支払により負債が減少したことによるものであります。
純資産は、16,504百万円となり前事業年度末に比べ51百万円の減少となりました。この主な要因は、期末配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末64.1％から64.4％となりました。
②当第２四半期累計期間キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ413百万円増加し、1,540百万円となりました。
これらの要因は、税引前四半期純利益116百万円（前年同期比38.2％減）及び減価償却費、売上債権の減少により資金を獲得する一方で、たな卸資産の増加、仕入債務の減少及び法人税、配当金の支払によるものであります。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は851百万円（前年同期は958百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税引前四半期純利益116百万円、減価償却費1,254百万円及び売上債権の減少267百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加628百万円、仕入債務の減少46百万円、法人税等の支払160百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は106百万円（前年同期は623百万円の使用）となりました。
主な使用は、販売拠点拡充等による支出97百万円であります。

2

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は331百万円（前年同期は84百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、短長借入金の純減244百万円及び前事業年度の期末配当金の支払額83百万円によるものであります。
（３）業績予想に関する定性的情報
当第２四半期累計期間におけるユニットハウスのレンタル売上は、建設着工高は低迷しているものの徐々に回復しつつありますが、同業他社間との競争激化から受注単価は下落傾向にあり、利益を圧迫する要因になっております。下半期以降も引き続き厳しい経営環境が続くものと想定されますが、ユニットハウス展示販売場の新規出店を急ぎ、販売拠点拡充により一般消費者向け小型ユニットハウスの販売促進に注力するとともに、諸経費削減により利益確保に努めてまいります。

２．その他の情報（１）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期会計期間末の貸倒実績率等が前事業年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるた
め、前事業年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化がなく、かつ、一時差異の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前事業年度決算において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを利用する方法によっており、前事業年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は、一時差異の発生状況に著しい変化が認められた場合には、前事業年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを利用する方法によっております。
④工事原価総額の見積方法
工事原価総額の見積りに当たり、当第２四半期会計期間末における工事原価総額が、第１四半期会計期間末に見積った工事原価総額から著しく変動しているものと認められる工事契約を除き、第１四半期会計期間末に見積った工事原価総額を、当第２四半期会計期間末における工事原価総額の見積額とする方法によっております。
（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要（資産除去債務に関する会計基準の適用）
第１四半期会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益は4,250千円減少し、税引前四半期純利益51,159千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は111,590千円であります。
（３）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

3三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産（純額）
建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,700,844
642,100
2,142,567
634,552
22,455346,503112,973354,518
443,972
6,400,487

1,287,463
635,2022,046,9781,003,569
22,455
272,498
114,006
312,859
368,019
6,063,052

8,376,473
1,017,076
8,188,439
397,436
17,979,426

8,921,391
1,049,751
8,188,439
392,625
18,552,207

119,752
1,102,979
19,202,157

116,817
1,069,339
19,738,364

25,602,645

25,801,416

134,969
1,181,323
2,308,000
1,380,531
118,500
110,700
122
310,4995,544,646

99,936
1,292,251
4,448,000
1,352,887
171,000
108,930－
259,795
7,732,800

2,916,000
332,262
138,570
15,569116,042
34,823
3,553,267

1,020,000
302,914134,195
15,569－40,1381,512,818

9,097,914

9,245,619

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）（単位：千円）当第２四半期会計期間末(平成22年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成22年３月31日)

1,545,450
2,698,150
12,554,601△313,569
16,484,632

1,545,450
2,698,150
12,602,273△313,347
16,532,525△3,561△3,561

△700
△700

純資産合計

23,66016,504,73023,972
16,555,797

負債純資産合計

25,602,645

25,801,416

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権

5三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）（２）四半期損益計算書（第２四半期累計期間）（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

7,255,878
4,417,210
2,838,667

7,578,428
4,901,725
2,676,703

2,607,213
231,4542,464,819
211,883

21,4974,220
8,604
34,322－
17,50910,24527,754

43,527
15,075
6,336
64,93836,49023,513
5,491
65,496200,838

174,141

17,501－
17,501

1,812
312
2,124

特別損失合計11,446
19,100－30,546

13,290－46,90860,199

税引前四半期純利益

187,792

116,066

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

80,33920,213

108,458△27,504

法人税等合計100,553

80,953

四半期純利益87,23835,112

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
スクラップ売却収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

6三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）（第２四半期会計期間）（単位：千円）前第２四半期会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
売上原価

当第２四半期会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

3,680,128
2,221,686
1,458,442

3,977,304
2,611,673
1,365,630

1,299,297
159,144

1,220,954
144,676

20,882
1,807
1,239
4,402
28,331－
13,9501,518
3,954
19,423

21,602
12,081
2,679
36,362

18,27020,2702,652
41,193

151,112122,906

17,501－
17,501△1,786312△1,474

特別損失合計

9,797
3,000
12,797

4,927
－
4,927

税引前四半期純利益

155,816

116,504

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

65,228△51,591

92,478△28,971

法人税等合計13,636

63,506

四半期純利益142,179

52,997

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
スクラップ売却収入
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

7

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）（３）四半期キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益(△は益)支払利息
固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

当第２四半期累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

187,792
1,241,647△60,300△6,300－△21,497
19,10043,527
11,446
1,068,379△518,652△531,748△233,218

116,066
1,254,559△2,4201,770
46,908△570－
36,49013,290267,049△628,449△46,491△9,319小計

1,200,176

1,048,884

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,571△42,392△220,531

619△36,739△160,960

958,824

851,805△639,781
16,491△623,289△97,240△8,964△106,205

400,000－△344,000△138,058△2,204△84,262△500,000
2,000,000△1,744,000△83,033△4,957△331,990△370
250,901△227
413,380

611,755
862,656

1,127,463
1,540,844

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

8

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期 第2四半期決算短信(非連結）（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報
当社はユニットハウス及び立体駐車装置の製造・販売・レンタルを営んでおり、その事業区分が単一セグメントであるため記載を省略しております。
（追加情報）
第１四半期会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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平成20