日医総研ワーキングペーパーNo.185「医師確保策-15カ国における産科医調査-」アンケート回答結果表（15カ国）
1

2

3

4

5

6

フランス

ドイツ

イギリス

アメリカ

カナダ

ニュージーランド

総人口61,330千人 （W 06年）※

82,641千人（W 06年）

60,512千人（W 06年）

302,841千人(W 06年)

32,577千人（W 06年）

4,140千人（W 06年）

出生数797千人 （OE 06年）※

673千人（OE 06年）

749千人（OE 06年）

4,174千人（OE 06年）

340千人（OE 05年）

59千人（OE 06年）

出生率

1.9 （W 06年）

1.4 （W 06年）

1.8 （W 06年）

2.1 （W 06年）

1.5 （W 06年）

2.0 （W 06年）

新生児死亡率(出生数1,000人あたり)2（W 04年）

3(W 04年)

3(W 04年)

4（W 04年）

3(W 04年)

3(W 04年)

出産件数と場所

807,400（総数：06年）

673,000(総数）640,473：病院が98％

343,464(病院）64,040(総数）医師数

260,352人

284,427人(OE 06年)

148,648人(OE 06年)

921,904人

70,060人(OE 06年)

8,746人（active）
9,945人（常勤換算）

2,326人（67.4%）

15,234人（ob/gyn：OE 06年）
うち病院医師4,702(07年）

1,141人(06年,71.3%)

23,813人(ob/gyn,56.3%)

980人（ob/gyn,56.5%）：推定70％が産科

1,123人（32.6%）

459人(06年,28.7%)

18,520人(ob/gyn,43.7%)754人（ob/gyn,43.5%）：推定77％が産科

51歳

na

na

52歳(ob/gyn)

56歳（ob/gyn）：産科のみは推定54歳

42歳

na

na

44歳(ob/gyn)

45歳（ob/gyn）：産科のみは推定43歳

助産師数

15,596 （04年データ）

18,000(半数は病院、半数は独立）

31,186 （OE 06年）

6,385人：7割が出産に立ち会う

509人

34,660人（多数の看護師含む）

人口1,000人あたり医師数

3.4(OE 06年)

3.5 (OE 06年)

2.5 （データより算出）

2.4 （OE 06年）

2.1 (OE 06年)

2.3 （OE 06年）

産科医一人あたり分娩数

231.1

143.1

468.1

140.9

268.4

252.1

産科医の平均勤務時間

na60時間/週44時間/週65時間/週

53時間/週 ＋138時間/月のオンコール

47時間/週（all specialist）

医師の勤務時間の制限

無：民間部門 有：公的部門

na

有

無

無

48時間/週＋残業

na

48時間/週無。ただし研修医については
ACGME(Accreditation Council for Graduate
Medical Education)が勤務時間を制限してい
る。

na

na

有：政府ではなく大学が規制

有

無：学生数の制限はAAMC(Association ofAmerican Medical Colleges)、もしくはAMA、もしくはAAMCとAMAの両者によって行われる

有：州政府が入学者数を規制

有

不足や偏在はない

総数が不足

現時点での不足はない
地域によって偏在がある

総数が不足
地域によって不足

産科医は不足

男性
女性
男性
女性

うち産科医数
産科医の
平均年齢

Ⅰ

(出生数÷産科医数）※※時間/週
医学生の人数規制

産科医の需給産科医の不足により生じている問題

有：7,100人の医学生(2007名)
医療専門家の高齢化に備えて8000名が適しているとCNOM(仏医師会）は推計
地域によって不足や過剰など偏在が起きている・フランスで産科医は見つけることが難しい専門医で、特に、パリ、リヨン、マルセイ
ユ、トゥールーズ などの都市以外では産科医の予約を取るのに時間を要す。
・都市以外では産科医が新患を受け入れないことが多く妊婦は産科医を見つけることが困難。

Ⅱ

産科医不足の原因

産科医数の将来予測

Ⅲ
産
科
医
確
保
の
た
め
の
政
策
・
手
段

Ⅳ

① 全国の産科医数枠② 地域別の産科医数枠③ 地方・過疎地勤務を奨励するプログラム④ 地方・過疎地勤務の財政援助 （補助金/奨学金）⑤ 研修医受入数の規制・管理⑥ 医学生の専門選択のための教育プログラム⑦ 医学生の勤務地選択のための教育プログラム⑧ 地方部勤務の医師のキャリアプラン導入⑨ 外国人医師⑩ その他

・医師が民間部門でなく、公的病院での勤務を好む
・産科医を希望する医師が少ない
・産科医の高齢化：若い医師による交代がない

不足や偏在が起きる①全国の産科医数枠⑤研修医の地域別の産科医数枠(診療科枠）⑨外国人医師（全科で総数8,431人：2007年）

4,138,349（総数）4,100,608（病院）、350（診療所；Clinic or Doctors
Office）、37,391（自宅、その他）234人(ob/gyn)：多くは主に婦人科である
44歳（all doctors）

・現在は不足が生じていないが、5年以内に ・大都市部では妊婦が２～４ヶ月かけて産科不足となることが予想されている。大都市と地 医を探さなければならない
・医療における労働力は不足しており、産科医
・週末などに診察可能な産科医数に問題があは不足している。政府による政策の強い影響
・中央政府の予算制限で、産科医を専門医と 方過疎地の間の地域偏在が大きい。
り、出産を取扱う医師を確保するために代理を受けて、産科は他の診療科よりも魅力のな
分娩を取り扱う機関が減少し、妊産婦が遠方 する認定を柔軟に行うことができない状態で ・訴訟の増加によって、小規模病院では分娩を中止するところがある。また、VBACのような の医師を高額で雇う必要があるい科になっている。
ある。
の医療機関で出産をしなければならないな
・分娩施設のない地方やへき地では通院に・産科医や産科に関心のある一般医が少ない
ど、日本と同じようなことが起きている。
・研修医数は将来の需要に対して十分であ 医療行為に制限を設けるところもある。
時間がかかる（1～2時間）ため、妊婦にとって・早期退職をしたり、リスクが低い手術や出産ため、ニュージーランドでは大部分の女性はる。
心理的・社会的・経済的に厳しい環境であるのみ診療を行う医師が多いことも、医師不足
助産師に診てもらっている。
・地域によっては産科医不足のため分娩施設の要因の1つである。
を閉鎖するところもある
・政府による制限はないが、産婦人科学会の承認機関がガイドラインを設けて、研修医を容易に増やすことや、将来的な不足の防止につなげている。
・広大な国土に3,800万人の人口が点在し、・産婦人科の研修医の75％は女性であるが、産婦人科医は約1,300人しかいないこと（需要
女性医師は男性と比べて労働時間が短い・
原因のひとつは医学部の定員規制による。毎と供給のミスマッチ）。
将来については東西ドイツ分離の歴史的・地
産科をやらない・退職が早いなどの傾向があ
年2つのメディカルスクールの卒業生数は約・より多くの女性医師が卒業している。
上記参照
理的事情が影響している。
る。また男性医師同様、ライフスタイルへの関・若い世代の医師の労働時間が上の世代の 315人である。
心が高く、長時間労働を好まない。
医師より減少している。またオンコールを行う
・政府による勤務時間制限は行われていない
医師が減少している。
が議論は行われている。

不足や偏在が起きる

不足や偏在が起きる（中央政府の予算に依存）

不足や偏在が起こる

不足や偏在が起きる③地方部勤務の奨励⑤研修医受入数の規制（全国レベル）①全国の産科医数枠：研修医評価委員会（RRC：Residency Review Committee)が研修 ③地方部勤務の奨励
医数を認可している④財政支援（奨学金）⑨外国人医師の雇用⑤研修医受入数の規制（病院レベル）④財政支援：いくつかの州ではうまくいかなかった⑨外国人医師：数は不明⑤研修医受入数の規制：州によって行われる；国によるマッチングプログラムがある⑧地方勤務の医師のキャリアプラン⑦医学生の勤務地選択の為のプログラム（地方/遠隔地/コミュニティエリアでのローテーション）

医学部定員の増員と政府が産科をより魅力的な分野にするための政策変更を行わない限り、不足や偏在が起きる

現在は産科医を増やすための政策や手段を講じていない。医療における労働力不足が継続的に報告されているが、保健相は医師の不足はないと発表している。

※Ｗ→WHO ＯE→「OECD Health Data 2008」。（ ）内はデータの出典年。 内→台湾内政部 総→総務省統計局 厚→厚生労働省 日産婦→日本産科婦人科学会 ※※産科医単独の記述がない国は（産婦人科医数×0.7）で算出。

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フランス

ドイツ

イギリス

アメリカ

カナダ

ニュージーランド

訴訟の増加

増加している

増加している

増加している

増加している

増加していない

不明 欄外※を参照

訴訟の増加が産科の選択に及ぼす影響

影響している影響していない

影響している（部分的に）影響しているnana

女性産科医の増加

増加している

増加している

増加しているna

増加している

産科医の労働環境

大変よくない

よい

大変よい

まあまあ

まあまあ

よくない

人気がある

人気がない

医学を勉強する女性数は増えているが男女比の変化を示すデータはない

人気がない

学生間での産科の評価

医師会としての取組み

Ⅵ

追加
質問

非常に人気がない

大変人気がある・大学の募集プログラムの推進・産科医が働きやすい勤務環境の推進
・卒後研修のカリキュラム再構成

5年後には同じ問題が小児科医にも起きることが予測されるので、医師会は医師確保に関する意識を広めるように努力している。

人気はやや上昇しつつある。主要大学に研修
医産婦人科クラブ（Medical Student O&Gclub）を作り、医学生が臨床研修開始後、専攻を決定する前に産婦人科に触れる機会を設けている。

ｎａ

カナダ産科婦人科学会として
・緊急分娩が行える医師の把握についての調査、ならびに研修医が医師となったときに産科を選択するかどうかについての調査を行っている
・政府の戦略に影響を与えることが医師会の・医学生に産科の宣伝を行っている。例え
主要な役割である
ば、学生を無料で総会に招待したり会員登録
・政府は医療分野の労働力について長期的戦をさせている
略を持つべきだということを何年も主張してき・強力な研修医プログラム/会員制度があるた。それが不成功であったために現状の医師・州政府に研修医のポストの増加を勧告して不足が起こっている。ただし、最近は政府がこいるの問題を深刻に受け止めている兆候が見られ・新しい医療モデルの促進 （MCP2：る。
Multidisciplinary Collaborative PrimaryMaternity Care Project）
・産婦人科の学生の専門分野取得年数の短縮化を検討している組織がある：まだ実施されていない妊婦が分娩施設に着くまでに要する時間
(平均）

na

na

na

通常：30～60分
農村部・過疎地：1～2時間を超える
大都市：30分以内

15～30分na

出産施設の集約化について

na

na

na

※大規模施設での出産（政府の政策ではない）

大規模施設での出産（政府の政策ではない）

変化なし

・医学部定員Numerus Clausus及び全国席次試験（ECN：Epreuves Classantes
Nationales）が医師人口を調整。

その他

2

人気がない

・病院勤務医については病院、州保健局、州の保険連合の間での合議で決定されている。
地域保険協会連合によると家庭医の不足地
・7年前から医学部定員数は増加が計られて 域はあるが専門医の不足地域は現在のところない
おり、2002年の4,200から2009年は7,400になっている。
ECNでも2008年度から，州のニーズに応じ ・ドイツの場合は医師が過剰であるためむしろて配置が増員されている。医師の少ない州の 高給を求めて医師が他国へ流出（イギリス、
デンマークなど）していることが問題となってポストで増員されるなど。
ECNで募集される総ポスト数は受験者数と いる。
同数である。
・過疎地での医師確保は経済的なものが大き・ただし、上記だけでは医師数の調整が十分 いといわれる。
でないため、現在、国民議会で審議中の法律案により，医学教育でより細やかな進路方向 ・開業医数は府の需要計画でコントロールさの誘導を行うことになる。州別専門科別のポ れており、医師１名に対する住民数が診療科
スト数の計画策定や、研修医養成と大学病院 別と、人口集中度による地域区分別に算出さごとの配分数を5年間にわたり計画することに れている。
なる。政府のNDPSが管轄する。 （フランス保・病院の研修医の数、専門医の数はいずれも健省 人口問題担当者）
病院単位で決定される。公的病院以外は病・不足地方では奨学金、税制優遇、社会保障 床数で左右される。
負担軽減、外国人雇用（東欧、アフリカ、マグレブ等）などが行われている。

・訴訟の増加により小規模病院では麻酔や分娩のために24時間の院内体制を整える余裕がなく、分娩を中止している。
・例えばフィラデルフィアのある都市では、ほとんどの病院が産科をやめ、2つの大学病院だけが出産を扱っている。
・他の地域でも産科を続ける病院とやめる病院に分かれている。分娩数の少ない農村部
では、数が少なすぎて(年500件未満)、賠償責任保険の高い保険料の負担ができず、分娩取扱いをやめる病院もある。

・ニュージーランドでは医療従事者による事故や過失は全てACCで補償されているため医師を訴える権利はない。いかなる訴えも健康障
害委員会（Health and Disability
Commissioner）に対するものだけである。
・委員会は訴えを検討する責務があり、過誤が重大だと考えられる場合には訴訟手続きを行う担当者に案件を照会する。
・産科医に対する訴訟は特に増加しているように思われないが、助産師の過失や病院での組織的な過失などの産科訴訟は増加しているとみられる。

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韓国

台湾

シンガポールタイ

イスラエル

フィンランド

総人口48,050千人（W 06年）

22,946千人（内 07年11月）

4,382千人（W 06年）

63,444千人（W 06年）

6,810千人（W 06年）

5,261千人（W 06年）

出生数452千人（OE 06年）

204千人（内 07年）

出生率

1.2 （W 06年）

1.3 （W 06年）

1.8 （W 06年)

2.8 （W 06年）

1.8 （W 06年）

新生児死亡率(出生数1,000人あたり)

4(W 04年)1(W 04年)9(W 04年)

3(W 04年)

2(W 04年)

出産件数と場所

223,249（病院）、212,592(診療所）、
1,242（助産所）

204,414(総数）32,361（総数、07年）

809,485(総数）150,000(総数、病院が99％）

58,160（病院99.9％、その他0.1％）

医師数91,872人

35,000人

6,931人

34,000人

24,577人（W 03年）

3,490人(74.1%)

2,186人(86.0%)

176人(65.4%)

1,376人(64.4%)

1,221人(25.9%)355人(14.0%)

93人(34.6%)

761人(35.6%)

50歳（clinic obstetricians）

na

40歳

na

53歳

62歳（ob/gyn）

48歳（clinic obstetricians）

na

40歳

na

48歳

51歳（ob/gyn）

助産師数9,121人na

224人

助産師のシステムはない

na

約4,000人

人口1,000人あたり医師数

1.7 （OE 06年）

1.5 （データより算出）

1.6 （データより算出）

0.5 （データより算出）

0.3 （データより算出）

2.7 （OE 06年）

産科医一人あたり分娩数

95.9

80.4

120.3

na

123.8

96.4

産科医の平均勤務時間

53.6時間/週

na

60時間/週40-60時間/週

72時間/週

48時間/週医師の勤務時間の制限

有

無

無

無

無

有

時間/週

na

na

na

na

na

48時間/週

医学生の人数規制

有：41の大学に3,300人

na

有

有

有

有

産科医の需給総数は過剰
地域、施設によっては足りないなど偏在あり

総数が不足
地域によっても不足

不足や偏在はない

不足している

総数が不足
地域によって不足

地域によって不足

男性
女性
男性
女性

うち産科医数
産科医の
平均年齢

Ⅰ

(出生数÷産科医数）※※

産科医の不足により生じている問題

・韓国の状況は日本と似かよっているが、出生率の低下により近年、産科医は過剰になっている。
・ただし、分娩取り扱い病院は都市部に集中 ・産科医の訴訟問題や保険料の急増。
しており、地方によっては病院を見つけること ・仕事がきつく、勤務時間も長いので、若い医師が産科医になる気はない。
が難しい地域もある。
・診療所の62.3％、女性医師の90％が分娩取り扱いをしておらず、いくつかの地方で産科医の偏在が発生している。

産科医不足の原因

・産婦人科医は総数では過剰であるが、分娩を扱う産科医は、低報酬、高い訴訟リスク、ス・年間の分娩数は減少している。
タッフ確保が困難であるため減少している。
・国民健康保険からの出産に関わる支払い・分娩を扱う産婦人科医は4分の１に過ぎず、が低く、産科医の労力と釣り合っていない。
将来的には出産に関わる産科医数は不足するであろう。

Ⅱ

産科医数の将来予測

Ⅲ
産
科
医
確
保
の
た
め
の
政
策
・
手
段

Ⅳ

① 全国の産科医数枠② 地域別の産科医数枠③ 地方・過疎地勤務を奨励するプログラム④ 地方・過疎地勤務の財政援助 （補助金/奨学金）⑤ 研修医受入数の規制・管理⑥ 医学生の専門選択のための教育プログラム⑦ 医学生の勤務地選択のための教育プログラム⑧ 地方部勤務の医師のキャリアプラン導入⑨ 外国人医師⑩ その他

na④財政支援（公衆保健医：public healthdoctor）⑤研修医受入数の規制（病院レベル）⑥医学生の専門選択の為のプログラム（臨床診療教育課程：clinical practiceeducation process）

不足や偏在が起きる⑦医学生の勤務地選択の為のプログラム（国立の医学部を卒業した者は、政府によって2年間勤務地を決定される）59千人（OE 06年）

1,200人問題はない。

・地方では産科医が不足しているため、医師の管理の下、助産師が妊婦を診ている。
・医師会では母親の死亡率や疾病率を減ら 産科医の負担が重くなっている。
すためにNursing Council（看護師協議会）と共同で母体保護計画を作成した。

該当なし（na）

医師の配置が偏在しており、それに対する法的処置がなされていないこと。そのため地方予算不足による産科医ポストの不足
部などでは産科医の不足が生じているところもある。

不足や偏在は起きない①全国の産科医数枠

不足や偏在が起きる④財政支援（extra money）⑤研修医受入数の規制（全国レベル、病院レベル）

不足や偏在が起きる

na

22,358人
うち63歳以下で国内在住は17,609人
432人（ob/gyn,49.4%）
442人（ob/gyn,50.6%）

・フィンランドには純粋な意味での産科医はいない。現在産婦人科医不足は起きていないが、いくつかの地域では確保が困難になっている。これは、小規模病院で医師の雇用が困難であることに起因している。これらの病院ではオンコールの負荷が増大し問題を深刻化させている。
・地域によっては分娩施設の病院までの距離が遠くなっている。

多くの若手産婦人科医は開業志向が強く、出産の取扱いや病院勤務を行わなくなった。

不足や偏在が起きる①全国の産科医数枠④財政支援：へき地の医師に対して高い給与を支給する⑤研修医受入数の規制（病院レベル）⑩その他：男性は3年間地方の保健所で公衆保健医として勤務することで、兵役の代わりとすることができる（すべての専門科）。しかし、産科医や分娩施設の偏在は依然として問題である。また、研修の最後に産婦人科を希望する研修医の減少も問題である。
※Ｗ→WHO ＯE→「OECD Health Data 2008」。（ ）内はデータの出典年。 内→台湾内政部 総→総務省統計局 厚→厚生労働省 日産婦→日本産科婦人科学会 ※※産科医単独の記述がない国は（産婦人科医数×0.7）で算出。

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韓国

台湾

シンガポールタイ

イスラエル

フィンランド訴訟の増加

増加している

増加している

増加している

増加している

増加している

増加していない訴訟の増加が産科の選択に及ぼす影響

影響している影響している影響していない

影響している影響しているna

女性産科医の増加

増加している

増加している

増加している

増加している

増加している

増加している
産婦人科の研修医の約95％が女性

産科医の労働環境

大変よくない大変よくない

よい

まあまあ

まあまあ

よい

学生間での産科の評価非常に人気がない

非常に人気がない

大変人気がある

人気がない

人気がある

人気がある

na

・将来の医師数を推定するための正確なデー
タの作成
・師の採用には労働と給料の条件が重要だと考えている。公的医療制度における医師不足
は医学部生を増やすことでは解決できない。
勤務条件を重要視する必要がある
・専門科ごとの将来予測を行うためのデータも作成している。ある診療科では新しく専門医になる人数を退職者数が上回っている。
・北欧5カ国共同で医師の需給予測を行っている（フィンランド・スウェーデン・ノルウェー・
デンマーク・アイスランド）

医師会としての取組み

Ⅵ

追加
質問

妊婦が分娩施設に着くまでに要する時間
(平均）

地域による
都市部：30～60分、地方：2～4時間

15～30分na

15～30分na30～60分

出産施設の集約化について

大規模施設での出産（政府の政策ではない）

大規模施設での出産（政府の政策ではない）

大規模施設での出産（政府の政策である）

小規模施設での出産（政府の政策である）

na

大規模施設での出産（政府の政策である）

その他

4・タイ産科婦人科学会会長はタイ医師会の評・出産率の向上や医師・患者間の法的な争い議員であるため、高い水準の診療能力と知識の減少のために、出産関連事故の救済基金 ・政府は大学の定員の規制を行っている。
を備えた産科医を養成するための研修を支（Birth-Related Risk Relief Foundation）を創 （Yong Loo Lin School of MedicineとNational
援する施策を全国、地域レベルで多数行ってUniversity of Singapore）
設した。
いる。
特別な政策はないが、診療報酬の引き上げ、 ・出産に関する報酬の増加を中央国民保険 ・Singapore Medical Council(SMC)は外国人
・タイ医師会は、Medical Council（医療審議
医師が臨時もしくは条件付で診療をするため専門診療科のRBRVSの見直し、産婦人科の 局に要求した。
会）と共同で、専門医数の管理と女性医療に研修医にインセンティブを与えるシステムを政 ・産婦人科医の職業上のリスクを防ぐためす 登録する国外のメディカルスクールを制限し対する需要に備えた準備を行っている。また
べての産科医に医師賠償責任保険への加入 ている。
府に訴え続けている。
医療審議会や公衆衛生省と共同でいくつか
・医師会としては医師が安定的に供給されるを義務付けた。
の施策を実施している（生命保険や地方部に・政府に対して医療関係者向けの強制賠償 ように、必要に応じて医学生や外国人医師のいる医師のための基金など）。さらに、産婦人責任保険(compulsory liability insurance)の制 規制を政府やSMCと協調して行っている。
科医が短期海外留学するための奨学金制度定を要求した。
も準備している。

日医総研ワーキングペーパーNo.185「医師確保策-15カ国における産科医調査-」アンケート回答結果表（15カ国）
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参考

デンマーク

アイスランド

日本

総人口5,430千人（W 06年）

298千人（W 06年）

127,771千人(※総 07年)

出生数65千人（OE 06年）

4千人（OE 06年）

1,101千人(総 07年)

出生率

1.8 （W 06年）

2.0 （W 06年）

1.3 (※厚 07年)

新生児死亡率(出生数1,000人あたり)3(W 04年)1(W 04年)1(W 04年)

出産件数と場所

63､814(病院）、1,360(その他）

4,560(総数、病院が約95％）

571,025(病院)、538,808（診療所）
10,882（助産所）、2,870（施設外）

医師数24,126人

1,010人

男性
女性
男性
女性

うち産科医数

20人(62.5%)
12人(37.5%)（参考：医師調査（厚 06年）では医療施設に従事する産科医と産婦人科医は計10,074人。男性：女性＝77.0%:23.0%）

45-55歳

52歳
女性のほうが少し若いが、データなし

53.8歳（産科+産婦人科）

助産師数

2,262人

220人(not all active)

25,775人

人口1,000人あたり医師数

3.3 （OE 05年）

3.7 （OE 06年）

2.1 （OE 06年）

産科医一人あたり分娩数

126.2

125.0

137.8

産科医の平均勤務時間

37時間/週na

74時間/週（日産婦 08年）

医師の勤務時間の制限

na

有

時間/週

na

44時間/週

医学生の人数規制

有

有：政府ではなく大学による規制
医学部のある大学は国内に1つだけ無し

産科医の需給不足や偏在はない

不足や偏在はない

全体的に不足

産科医の
平均年齢

Ⅰ

515人

277,927人（総数）263,540人（医療施設従事者数）
7,985人（※日産婦 06年）

(出生数÷産科医数）※※

40.9歳（産科+産婦人科）無し

na・産科医は最低2年間海外で研修を行うことに・分娩取り扱いの制限や廃止を行う医療機関の増なっており、産科医数のバランスは取れてい加る。
・病床数や人員体制の不足により、ハイリスク患者
・自国で産科医としてのポジションがない医師の受け入れが困難な場合があるは海外に居住している。これは、産科医が過・当直や時間外勤務の増加により、医師の過重労剰であることを意味しているが、公式な数字
働が深刻化には表れていない。

産科医不足の原因

na

上記参照

・他科と比べ、訴訟に至るリスクが高いこと
・当直回数の多さや長時間労働など、過重労働に伴う心身的負担が大きいこと
・上記のリスクを理由に、産科医を希望する医学生が少ないこと・産科を希望する女性医師は増加しているが、離職・休職後の支援体制が不十分であるため、臨床現場の復帰が難しいこと

産科医数の将来予測

不足や偏在は起きない

過剰となる

不足や偏在が進む

産科医の不足により生じている問題

Ⅱ

Ⅲ
産
科
医
確
保
の
た
め
の
政
策
・
手
段

Ⅳ

5

① 全国の産科医数枠② 地域別の産科医数枠③ 地方・過疎地勤務を奨励するプログラム④ 地方・過疎地勤務の財政援助 （補助金/奨学金）⑤ 研修医受入数の規制・管理⑥ 医学生の専門選択のための教育プログラム⑦ 医学生の勤務地選択のための教育プログラム⑧ 地方部勤務の医師のキャリアプラン導入⑨ 外国人医師⑩ その他①全国の産科医数枠④勤務地を指定した奨学金の支給③地方部勤務の奨励⑨外国人医師の雇用⑥2009年度より、臨床研修を行う40大学病院で特定の診療科を重点的に研修するモデル事業を開始
産科医数を確保するための政策は特に実施 予定（募集定員397人）。124ある研修プログラムのしていない。
うち、「産科重点プログラム」は26プログラム（募集
定員62人）⑩新医師確保総合対策」「緊急医師確保対策」で医学部定員増加を容認※Ｗ→WHO ＯE→「OECD Health Data 2008」。（ ）内はデータの出典年。 内→台湾内政部 総→総務省統計局 厚→厚生労働省 日産婦→日本産科婦人科学会 ※※産科医単独の記述がない国は（産婦人科医数×0.7）で算出。

日医総研ワーキングペーパーNo.185「医師確保策-15カ国における産科医調査-」アンケート回答結果表（15カ国）

Ⅴ

13

14

参考

デンマーク

アイスランド日本

訴訟の増加

増加している

増加していない

増加傾向

訴訟の増加が産科の選択に及ぼす影響

無過失補償制度があるので、おそらく影響はないna

影響している

女性産科医の増加

わからない

増加している

増加している

産科医の労働環境naよい（大変）よくない

人気がない

学生間での産科の評価

人気がある

人気がある

専門医の研修ポスト数を増やすための政策や研修の質を高めるための政策をとっている。

北欧5カ国の医師会は医師数の予測プロジェ
クトを過去30年間にわたり行ってきた。この予測は各国の保健省が学生数や研修ポスト数を決定する際の情報源となっている。保健省
や文部省がどの程度使用しているかは不明
であるが、ある程度の効果が得られていると
思われる。

na

妊婦が分娩施設に着くまでに要する時間
(平均）

na

na

na

出産施設の集約化について

na

na

na

医師会としての取組み

Ⅵ

追加
質問

その他

6

（「臨床研修に関するアンケート調査（2008．全国医学部長病院長会議他）」では、産婦人科を希望する
医学生は5.7％）