宗教的理由による輸血拒否に関するガイドライン

独立行政法人

国立病院機構南京都病院-1-

はじめに
これは、南京都病院における、宗教的理由により輸血を拒否する患者の治療に対する指針である。

宗教上の理由で輸血治療を拒否する患者への対応手順
1.事例が発生したときにまず行うこと
当該患者もしくはその関係者が、宗教上の理由により、輸血治療を拒否することが明らかになった時は、以下の点を確認する。
①患者の年令を確認する
患者の年令により対応が異なるため、患者が 18 歳以上、15 歳以上 18 歳未満、15 歳未満のいずれかであるかを確認する。
②患者の自己決定能力(注１)の有無を確認する
15 歳以上では自己決定能力の有無で対応が異なるため、その確認を要する。
③緊迫した状況下であるのか否かを確認する
緊迫した状況下であるのか否かで対応が異なるため、その確認を要する。
④誰が輸血治療を拒否しているかを明らかにする
本人、配偶者、両親、兄弟など判断に影響を与える可能性のある人について把握する。また、患者自身が自己決定を行えない場合の適切な代諾者を明らかにし、以後の対応は適切な代諾者を中心に対応する。なお、適切な代諾者とは原則として患者と日常的にコミュニケーションを行っている配偶者、親子、兄弟姉妹、後見人、親権者を指す。
⑤拒否する輸血治療の内容を確認する
術中血液回収法、希釈式自己血輸血法(麻酔導入後に血液を採取し、必要に応じ術中･術後に血液を戻す) 、自己血貯血法(あらかじめ自己の血液を採取し、保存しておき、術中に用いる)などの輸血法があり、また様々な血液製剤が存在するが、患者によってそれらのいずれを拒否するのかが異なる場合がある。したがって、具体的にどのような輸血治療を拒否するのかを把握する。

2 具体的な対応手順
2－1. 患者が 18 歳以上である場合(1) 緊迫した状況下になく患者が自己決定能力を有している場合①輸血を行う可能性があると判断した場合にはその旨を患者に伝える。
②医師は輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行うが、治療経過中に輸血以外に患者の生命を救う手段がないと判断したときには、原則として南京都病院では輸血を-2-行う方針であることを伝える。
③上記方針に患者の同意が得られた場合には、本人の署名による通常の｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を作成しておき、必要時輸血を実施するものとする。
④上記方針に同意できない場合は転院を勧める。
(2)緊迫した状況下にないものの意識障害や知的能力障害（注２）などで自己決定能力を欠いている場合①輸血を行う可能性があると判断した場合にはその旨を代諾者に伝える。
②医師は輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行う。しかし、治療経過中に輸血以外に患者の生命を救う手段がないと判断したときには、原則として南京都病院では輸血を行う方針であることを代諾者に伝える。
③上記方針に代諾者の同意が得られた場合には、代諾者の署名による通常の｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を作成しておき、必要時輸血を実施するものとする。
④上記方針に代諾者の同意が得られない場合は転院を勧める。
⑤代諾者が不在の場合は、本人の最終的意思が確認できないものとして、医師が輸血以外に患者の生命を救う手段がないと判断したときは輸血を行う。なお、電話、ファックス、電子メールなどによる応答は代諾者の意思確認とはみなさない。
(3) 緊迫した状況下で患者が自己決定能力を有するも転院不可能な場合①患者が緊急の輸血を必要とし、かつ他の医療機関に移送する事ができない､または当院でしか治療が技術的にできないなどの状況において、輸血することに患者が同意しない場合は、当該患者の輸血拒否の意思表示を南京都病院の書式による文書「輸血拒否と免責に関する証明書」(様式２)により確認したうえで､病院長、当該科医長の判断で本人の意思に沿って輸血以外の治療を継続し輸血は行わない。
(4) 緊迫した状況下で患者が自己決定能力を有さず転院不可能な場合①本人の輸血拒否の意思が判断能力を欠くに至る以前の文書で明らかな時は、本人の意思に従い、医師は輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行うが、まさに生命の危険が迫っている場合には代諾者に輸血を行うことを伝える。
②輸血することに代諾者の同意が得られた場合には、代諾者の署名による通常の｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を作成しておき、必要時輸血を実施するものとする。
③輸血することに代諾者が同意しない場合は、患者本人による明確な輸血拒否の意思表示書があり、かつ適切な代諾者である場合には、代諾者の意見を尊重し、その意思を南京都病院の書式による文書「輸血拒否と免責に関する証明書」(様式２)により確認したうえで､病院長、当該科医長の判断で本人および代諾者の意思に沿って輸血以外の治療を継続し輸血は行わない。
④患者本人による明確な輸血拒否の意思表示書がない場合は輸血を行う。代諾者が不在の場合あるいは適切な代諾者がいない場合は、本人の最終的意思が確認できないものとして、医師が輸血以外に患者の生命を救う手段がないと判断したときは輸血を行う。なお、電話、-3-ファックス、電子メールなどによる応答は代諾者の意思確認とはみなさない。

2－2. 患者が 15 歳以上 18 歳未満の場合本人が未成年(15 歳以上 18 歳未満)でも本人に自己決定能力のあるときは、輸血に同意した場合は本人の意思を尊重し輸血をするが、本人が輸血を拒否した場合は適切な親権者に同意を求め輸血を行い、適切な親権者も輸血を拒否した場合は１８歳以上の場合と同様の手順で対応する。自己決定能力が十分でないと判断されるとき（注３）は、15 歳未満と同様の手順で対応する。
(1) 緊迫した状況下になく患者が自己決定能力を有している場合①輸血を行う可能性があると判断した場合にはその旨を患者に伝える。
②医師は輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行うが、治療経過中に輸血以外に患者の生命を救う手段がないと判断したときには、原則として南京都病院では輸血を行う方針であることを伝える。
③上記方針に患者の同意が得られた場合には、本人の署名による通常の｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を作成しておき、必要時輸血を実施するものとする。
④上記方針に患者の同意が得られない場合で、いずれかの親権者が輸血を希望する場合は、親権者より｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を得ておき、必要時輸血を実施するものとする。
⑤上記方針に患者の同意が得られない場合で、親権者も輸血を希望しない場合は、転院を勧める。
(2)緊迫した状況下にないものの理解力不足や意識障害などで自己決定能力を欠いている場合①輸血を行う可能性があると判断した場合にはその旨を親権者に伝える。
②医師は輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行う。しかし、治療経過中に輸血以外に患者の生命を救う手段がないと判断したときには、原則として南京都病院では輸血を行う方針であることを親権者に伝える。
③上記方針にいずれかの親権者の同意が得られた場合には、その親権者の署名による通常の｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を作成しておき、必要時輸血を実施するものとする。
④上記方針にいずれの親権者からも同意が得られない場合は転院を勧める。
⑤親権者が不在の場合は、本人の最終的意思が確認できないものとして、その後、輸血以外に患者の生命を救う手段がないと医師が判断したときには輸血を行う。なお、電話、ファックス、電子メールなどによる応答は親権者の意思確認とはみなさない。
(3) 緊迫した状況下で患者が自己決定能力を有するも転院不可能な場合①患者が輸血に同意していないが緊急の輸血が必要となり、かつ他の医療機関に移送する事ができない､または当院でしか治療が技術的にできないなどの状況においては、患者が輸-4-

血を拒否していても、いずれかの親権者の同意が得られた場合には、その親権者の署名による通常の｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を作成し、輸血を行う。
②輸血することに患者およびいずれもの親権者が同意しない場合は、当該患者の輸血拒否の意思表示を南京都病院の書式による文書「輸血拒否と免責に関する証明書」(様式２)により確認したうえで､病院長、当該科医長の判断で本人の意思に沿って輸血以外の治療を継続し輸血は行わない。
(4) 緊迫した状況下で患者が自己決定能力を有さず転院不可能な場合①医師は輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行うが、まさに生命の危険が迫っている場合には親権者に輸血を行うことを伝える。
②いずれかの親権者が輸血を希望する場合は、その親権者より｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を得て輸血を行う。親権者が不在の場合あるいは親権者が輸血を希望しない場合でも、医師の判断で輸血が必要な場合には輸血を行う。
③いずれもの親権者も輸血を希望しない場合で、親権者によりむしろ治療行為が阻害される状況においては、児童相談所で一時保護の上、児童相談所から親権喪失を申し立て、合わせて親権者の職務停止処分を受け、親権代行者を立てて輸血を行う。これらの手続きに時間を要し患者の生命の危険が間近に迫った場合は、医師の判断で輸血を行う。

2－3. 患者が 15 歳未満の場合患者が 15 歳未満の場合は自己決定能力を有さないものとみなす。
(1) 緊迫した状況下にない場合①輸血を行う可能性があると判断した場合にはその旨を親権者に伝える。
②医師は輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行う。しかし、治療経過中に輸血以外に患者の生命を救う手段がないと判断したときには、原則として南京都病院では輸血を行う方針であることを適切な親権者に伝える。
③上記方針にいずれかの親権者の同意が得られた場合には、親権者の署名による通常の｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を作成しておき、必要時輸血を実施するものとする。
④適切な親権者が不在または連絡が取れない場合は輸血を行う。
⑤上記方針に親権者の同意が得られない場合は転院を勧める。
(2) 緊迫した状況下で転院不可能な場合①患者が 15 歳未満の未成年の場合は、輸血に代わりうる方法によって最大限の治療努力を行うが、まさに生命の危険が迫っている場合には輸血を行うことを伝える。
②いずれかの親権者が輸血を希望する場合は、親権者より｢輸血同意書（血漿分画製剤使用同意書）｣を得て輸血を行う。親権者が輸血を希望しない場合あるいは適切な親権者が不在または連絡が取れない場合でも、医師の判断で輸血が必要な場合には輸血を行う。
③いずれの親権者も輸血を希望しない場合で、親権者によりむしろ治療行為が阻害される状況においては、児童相談所で一時保護の上、児童相談所から親権喪失を申し立て、合わ-5-せて親権者の職務停止処分を受け、親権代行者を立てて輸血を行う。これらの手続きに時間を要し患者の生命の危険が間近に迫った場合は、医師の判断で輸血を行う。
（注１）｢自己決定能力がある｣とは、医療に対する適切な判断ができる状態を指す。
（注２)意識障害または知的能力障害のために自己決定能力が損なわれていると判断する
場合は、その判断の根拠を具体的に記載する。その際、主治医だけでなく、別の医師に独立に判断を求め、カルテに記録する。
（注３）未成年者で自己決定能力が十分でないと判断する場合は、その判断の根拠を具体的に記載する。その際、主治医だけでなく、別の医師に独立に判断を求め、カルテに記録する。

3.その他①いかなる場合でも、患者本人ならびにその関係者に対し、医師は十分な説明を行い必要な記録をカルテに保存する。
②患者が持参する｢輸血謝絶兼免責証明書｣等の書類は原則として受け取らない。
③宗教上の理由で輸血治療を拒否する患者への対応に関する基本方針を、病院入口に掲示し､病院案内や入院案内へ掲載し､ホームページ上で公開する。
④このガイドラインを遵守して行った医療行為が、その後民事訴訟･刑事訴追を受けることになっても、担当した医療者は南京都病院の保護を受けることができる。
⑤文書(様式２)は､ 1 通を正本として南京都病院が保管し､コピーは患者側が保管するものとする。

この指針は、平成２９年 ４月１７日から施行する
国立病院機構南京都病院長
国立病院機構南京都病院 倫理委員会-6-

（様式１）

宗教的輸血拒否をする患者の治療方針報告書
国立病院機構南京都病院長 殿

患者殿(ID)の現時点での治療方針について報告します｡

病名:

治療方針の選択:年月日
科 担当医
科 医長-7-

(様式２)

輸血拒否と免責に関する証明書
国立病院機構南京都病院長殿
私は､私の健康と適切な治療のため､以下の種類の血液製剤を輸血する可能性や必要性があることについて担当医()より説明を受けました｡

投与される可能性がある血液製剤の種類(○で囲む)

全血､赤血球､白血球､血小板､血漿、自己血(術前貯血式､術中希釈式､術中回収式､術後回収式)､血漿分画製剤(アルブミン､免疫グロブリン､凝固因子製剤)､(その他)
しかしながら､私は､宗教上の理由に基づき､私の生命や健康にどのような危険性や不利益が生じても､輸血を使用しないよう依頼いたします｡
私は､輸血を拒んだことによって生じるいかなる事態に対しても､担当医を含む関係医療従事者及び南京都病院に対して､一切責任を問いません｡
なお､私が拒む輸血には(○で囲む)

全血､赤血球､白血球､血小板､血漿、自己血(術前貯血式､術中希釈式､術中回収式､術後回収式)､血漿分画製剤(アルブミン､免疫グロブリン､凝固因子製剤)､(その他)があります｡
輸液や血漿増量剤による処置は差し支えありません｡

年
本人氏名(署名)
代諾者氏名(署名)
患者との続柄

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月日