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更新日時:2012/08/07 13:09:00

印刷日時:12/08/07 13:36

四 半 期 報 告 書(第64期第１四半期)

更新日時:2008/07/04 17:29:00

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印刷日時:12/08/07 13:36

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2012/08/07 13:36:00

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目

印刷日時:12/08/07 13:36

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………９
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………11
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第64期第１四半期(自【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【電話番号】

東京(3448)5811(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

※中部支社

宮

牛

牛

平成24年４月１日

地

越

越

茂

今

今

至

平成24年６月30日)

樹

朝

朝

明

明

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注)※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありません
が、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期
第１四半期
連結累計期間自 平成23年４月１日 自至 平成23年６月30日 至

回次
会計期間

第64期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

第63期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

(百万円)

11,84010,06542,505

経常利益

(百万円)

1,299

617

2,857

四半期(当期)純利益

(百万円)

1,076

331

2,827

四半期包括利益または包括利益

(百万円)

1,509

273

2,260

純資産額

(百万円)

53,07253,14553,349

総資産額

(百万円)

94,64696,45592,990

(円)

14.65

4.52

38.50

(円)

13.25

4.09

34.82

(％)

56.1

55.1

57.4

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、震災の復興需要等を背景に生産や設備投資の持ち直しが見られましたが、欧州債務危機や長引く円高により輸出環境は厳しい状況が続きました。一
方、海外経済においては、米国は緩やかな回復傾向を示しましたが、欧州は債務危機の影響等により停滞感が強まりました。また、中国をはじめとする新興国経済も経済成長に減速感が見られるなど、世界経済は先行き不透明で予断を許さない状況が続きました。
このような情勢のもとで、当社グループといたしましては、グローバル市場での業容拡大を図るとともに、今後の成長市場における競争力を強化するための諸施策に取り組みました。
販売面につきましては、販売政策の柱となる「ユーザーに密着した提案型営業活動」を推進し、国内外でプライベートショーやミニ展示会を開催するなど、新規市場開拓や既存顧客への積極的な営業活動に努めました。
製品開発面につきましては、当社独自の環境負荷低減製品「メンテナンスフリーシリーズ」でローラタイプや小形直動案内機器の拡充を進めましたほか、リニアモータ駆動で超薄形の位置決めテーブル『ナノリニアＮＴ』の最小サイズを開発し、市場投入するなど、潜在需要の大きい直動案内機器を中心にユーザーの視点に立った製品群の充実を図りました。
生産面につきましては、生産子会社のＩＫＯトムソンベトナムにおいて直動案内機器の生産拡充強化に努め、完成品出荷体制を構築するなど、グローバル生産拠点として着実に強化を図りました。
国内外の市況をみますと、国内市場では、工作機械産業向けは堅調でありましたが、半導体製造装置
等のエレクトロニクス関連機器向けは昨年末を底に需要は回復基調にあるものの、前年同期の水準までには至りませんでした。海外市場では、アジア地域は、中国において現地販売子会社に対する営業強化策等により、売上高に回復の兆しが見られました。その他のアジア各国でも年初から売上高は緩やかな回復が続きました。北米地域は、代理店向けが堅調であったほか、医療機器向けが伸びたことなどから、緩やかな回復傾向となりました。欧州地域は、経済情勢の悪化により、総じて受注環境は低迷いたしました。
これらの結果、前四半期に比べますと増収増益でありましたが、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ15.0％減の10,065百万円となりました。収益面につきましては、営業利益は665百万円(前年同期比49.8％減)、経常利益は617百万円(前年同期比52.5％減)、四半期純利益は331百万円(前年同期比69.2％減)となりました。

― 3 ―また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、軸受等)の生産高(平均販売価格による)は7,848百万円(前年同期比37.8％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受
注高は10,154百万円(前年同期比11.8％減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメン
トであるため、記載を省略しております。なお、部門別売上高では、軸受等は8,857百万円(前年同期比
15.3％減)、諸機械部品は1,207百万円(前年同期比12.5％減)となりました。
部門別売上高区分（単位
前第１四半期連結累計期間

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

金額
軸受等
諸機械部品
売上高合計

10,4601,379
11,840

比率

金額

%
88.3
11.7
100.0

8,857
1,207
10,065

比率
%
88.0
12.0
100.0

百万円）

比 較 増 減金額

伸び率

△1,602△172△1,774

%
△15.3
△12.5
△15.0

(2) 財政状態の分析
資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,464百万円増加し96,455百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,497百万円、受取手形及び売掛金608百万円、製品、仕掛品等のたな卸資産311百万円等の増加と、有形固定資産237百万円、投資有価証券929百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,669百万円増加し43,310百万円となりました。これは主に、社債5,000百万円、長期借入金575百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,261百万円、未払法人税等
1,041百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ204百万円減少し53,145百万円となりました。これは主に、利益剰余金145百万円等の減少によるものであります。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
①

基本方針の内容の概要
当社は、当社の企業価値が、「社会に貢献する技術開発型企業」という企業理念に基づいて、永年にわたり蓄積してきた営業・技術・生産のノウハウ等を駆使した機動性のある企業活動に邁進し、国内外の社会の発展に貢献することにより、株主の皆様共同の利益を向上させていくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

― 4 ―

②

基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
当社は、平成23年５月16日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、平成
21年６月26日開催の当社第60回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針につき、所要の変更を行ったうえで（以下変更後の対応方針を「本プラン」といいます）、引き続き継続することを決議し、平成23年６月29日
開催の当社第62回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は本プランの継続に伴い、独立委員会を引き続き設置しており、独立委員会委員として、伊集院功、齊藤
聡、佐藤順哉、武井洋一の４氏を選任いたしました。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の平成23年５月16日付プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
(参考URL: http://www.ikont.co.jp/)
1)

本プランの目的
本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うことなどを可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的としています。

2)

本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(a)

対象となる大規模買付行為
次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。
ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得
ウ 上記アまたはイに規定される各行為が行われたか否かにかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主(複数である場合を含みます。以下本ウにおいて同じとします)との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し、もしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為(ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります)(b)

大規模買付者に対する情報提供要求
大規模買付者には、大規模買付行為の開始または実行に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提出・提供していただきます。

― 5 ―

(c)

取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金(円貨)のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、最長60日間、それ以外の場合には、最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。
(d)

独立委員会の勧告および取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。
他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。
取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。なお、取締役会は、一定の場合には、対抗措置を発動するか否かを株主の皆様に問うべく株主総会を招集することができるものとします。
(e)

対抗措置の具体的内容
当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、新株予約権の無償割当てによるものを想定しておりますが、会社法その他の法令および当社の定款が取締役会の権限として認めるその他の措置を発動することが相当と判断される場合には当該措置が用いられることもあり得るものとします。

3)

本プランの特徴(a)

基本方針の制定

本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、継続されたものです。
(b)

独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
(c)

株主総会における本プランの承認

本プランにつきましては、第62回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきまし
た。
(d)

適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

― 6 ―

(e)

本プランの有効期間

本プランの有効期間は、第62回定時株主総会における本プランの承認時から第62回定時株主総会終了後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会後最初に開催される取締役会の終結時までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、または取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

4)

株主の皆様への影響(a)

本プランの効力発生時に株主の皆様へ与える影響

本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プラン効力発生時に株主の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはあ
りません。
(b)

新株予約権の無償割当て時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことか
ら、株主の皆様の法的権利および経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

③

上記の取り組みに対する取締役会の判断およびその理由
当社は、前記②1)記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上
をその目的としており、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、1)株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合には本プランはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、2)大規模買付行為に関する評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うにあたり、取締役会が独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、
3)独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、4)対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていることなどから、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は152百万円であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

291,000,000

計

291,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
名または登録認可金
内容(株)
現在発行数(株)(平成24年６月30日) (平成24年８月８日) 融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株でありま
73,499,875
73,499,875(市場第一部)す。

計(注)

73,499,875―

73,499,875―

提出日現在の発行数には、平成24年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権等の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年６月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

73,499

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

12,8869,532(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成24年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
57,000普通株式
73,162,000
普通株式
280,875

発行済株式総数

73,499,875

総株主の議決権―(注)―73,162
―

―

―

―
―

73,162「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式172株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名または名称(自己保有株式)日本トムソン株式会社

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区高輪２－19－19

57,000―57,0000.07―

57,000―57,000

0.07

計
(注)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式数が1,000株(議決権１個)あります。
なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※１

流動資産合計固定資産
有形固定資産機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

14,7449,463※１

18,242
10,071

17,62810,368
7,522
3,606
△31

17,257
10,727
7,846
3,451
△32

63,301

67,563

10,453
10,1899,703
10,702

20,643

20,406

302

334

5,890
2,919
△67

4,960
3,257
△67

8,743

8,151

29,68828,892

92,99096,455

9,390
231
4,000
2,915
1,289
80
4,140

8,129
350
4,000
2,902
248
17
4,675

流動負債合計22,047

20,322

固定負債
社債
新株予約権付社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

－
5,000
10,969
1,351
273

5,000
5,000
11,5561,321
108

固定負債合計17,593

22,98739,64043,310

負債合計― 11 ―

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

9,532
12,88632,840△46

9,532
12,88632,694△47

55,21255,066964△2△2,824424－△2,346△1,862△1,921

純資産合計

53,34953,145

負債純資産合計

92,99096,455

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計― 12 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

11,8408,252

10,065
7,215

売上総利益

3,587

2,849

販売費及び一般管理費

2,260

2,183

営業利益

1,327

665

4
139
29

1
64
22

営業外収益合計

173

88

営業外費用
支払利息
売上割引
固定資産除却損
社債発行費
その他

64
16
9
24
85

51
14
6
32
31

営業外費用合計

200

137

1,299

617

79

－

79

－

65

86

営業外収益
受取利息
受取配当金
その他

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等

65

86

1,314

531

238

199

少数株主損益調整前四半期純利益

1,076

331

四半期純利益1,076

331― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

1,076

331

126
4
302

△539

433

△58

四半期包括利益

1,509

273

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

1,509

273

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計― 14 ―

2478

【会計方針の変更等】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第１四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)

税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
139百万円

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)
148百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

710百万円― 15 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
721百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類 配当の原資

平成23年６月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

5.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日

403

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議
平成24年６月28日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

477

基準日

効力発生日

6.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日

２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年６月30日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益

14円65銭

4円52銭

1,076

331

―

―

1,076

331

73,443,953

73,442,534

13円25銭

4円09銭

―

―

7,751,937

7,751,937(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

―――――

―――――

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月３日
日本トムソン株式会社
取締役会

御中

有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桃指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

京

崎

嶋

有

清

兵

治

㊞

衛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本トムソン株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本トムソン株式会社及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【会社名】

日本トムソン株式会社【英訳名】

NIPPON THOMPSON CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区高輪二丁目19番19号【縦覧に供する場所】

※中部支社

宮

地

茂

樹

(名古屋市中川区西日置二丁目３番５号(名鉄交通ビル))※西部支社(大阪市西区新町三丁目11番３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)（注）※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
取締役社長宮地茂樹は、当社の第64期第１四半期(自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。