四半期報告書（第144期第２四半期）
自至

平成25年７月１日
平成25年９月30日

住友電気工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
（1）株式の総数等…………………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

6………………………………………………

6…………………………………………………………………………………………

6（4）ライツプランの内容（5）発行済株式総数、資本金等の推移…………………………………………………………………………

6（6）大株主の状況…………………………………………………………………………………………………

7（7）議決権の状況…………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

10…………………………………………………

12………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

13……………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

6

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月６日【四半期会計期間】

第144期第２四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番13号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

財務部東京資金グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本

平成25年７月１日

至正義

06(6220)大代表4141
林

昭

03(6406)大代表2600
宮林（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

聰至

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

平成25年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第２四半期
連結累計期間

第144期
第２四半期
連結累計期間

第143期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年９月30日

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

1,042,775

1,217,611

2,159,942

経常利益（百万円）

41,531

57,253

94,116四半期（当期）純利益（百万円）

15,80525,80337,955

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△4,162

76,561

121,985

純資産額（百万円）

1,128,738

1,311,845

1,244,695

総資産額（百万円）

2,043,502

2,424,908

2,297,567

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

19.93

32.53

47.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

47.6

46.6

46.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

80,47078,771

124,849

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△83,265△98,259△172,066

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

18,563

6,776

64,922

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

157,005

166,577

176,543

売上高（百万円）

自己資本比率（％）

回次

第143期
第２四半期
連結会計期間

第144期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

2.31

12.49

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第143期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第144期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（変更前）
（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。なお、同社及び当社は、欧州委員会から本調査に関し異議告知書（Statement of
Objections）を２０１１年７月に受領しております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
また、架空送電線及び地中送電線の工事の受注に関し、２０１２年１１月並びに２０１３年３月にそれぞれ公正取引委員会の立入検査が実施され、住友電設㈱が調査を受けているほか、架空送電線工事に関しては当社が33％出
資するＴＥＣ経常共同企業体も調査を受けております。
（変更後）（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。なお、同社及び当社は、欧州委員会から本調査に関し異議告知書（Statement of
Objections）を２０１１年７月に受領しております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは、欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これら当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。
なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
また、架空送電線及び地中送電線の工事の受注に関し、２０１２年１１月並びに２０１３年３月にそれぞれ公正取引委員会の立入検査が実施され、住友電設㈱が調査を受けているほか、架空送電線工事に関しては当社が33％出
資するＴＥＣ経常共同企業体も調査を受けております。

2

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、経済政策への期待感や金融緩和策の効果等から、円安・株高を背景に景気回復への兆しが見え始め、米国経済も緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、欧州経済は依然弱含み、中国・インド・インドネシア等新興国では成長の減速感がみられました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車では国内の需要が減少したものの、北米等海外が好調であり、また、住友電設㈱の電気工事や自動車用の超硬工具・焼結部品等の需要も増加いたしました。
このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,217,611百万円（前年同四半期連結累計期間は1,042,775百万円、16.8％増）と前年同期比で増収を確保いたしました。また、営業利益も、先行投資による減価償却費及び研究開発費の増加等がございましたが、コスト低減や円安の効果等があり、47,038百万円（前年同四半期連結累計期間は34,732百万円、35.4％増）、経常利益は57,253百万円（前年同四半期連結累計期間
は41,531百万円、37.9％増）、四半期純利益は25,803百万円（前年同四半期連結累計期間は15,805百万円、63.3％増）と、それぞれ前年同期に比べ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
国内は減収となりましたが、北米・アジア等海外が好調で、東海ゴム工業㈱がドイツ・イタリアで買収した自動車用防振ゴム・ホースの両事業の業績を当第２四半期連結累計期間より連結決算に含めたこともあり、売上高は643,105百万円と112,121百万円（21.1％）の増収となりました。営業利益は、先行投資としての減価償却費及び研究開発費が増加したものの、全体では2,245百万円増益の30,819百万円となりました。
情報通信関連事業
アクセス系ネットワーク機器や光ファイバ・ケーブルの需要が減少しましたが、光・電子デバイスの100Ｇｂｐｓ製品の立ち上がり等により、売上高は74,698百万円と1,372百万円（1.9％）の増収となりました。営業利益は3,208百万円の損失と、光・電子デバイスの新製品の寄与やコスト低減及び円安による採算改善により、4,621百万円の赤字圧縮となりました。
エレクトロニクス関連事業
ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）は携帯機器用の需要が増加し、電子ワイヤーは自動車用電線やプ
リンタ・ゲーム機用テープ電線等が増加したことから、売上高は26,879百万円（27.1％）増収の126,028百万円となりました。営業利益につきましては、価格競争の激化や減価償却費の増加がありましたが、研究開発費ほか間接費の圧縮に努め、973百万円増益の1,960百万円となりました。
環境エネルギー関連事業
ワイヤーロッドや巻線の需要が引き続き堅調に推移したことに加え、住友電設㈱で電気工事、日新電機㈱でビーム・真空応用事業の需要が増加し、銅価も上昇したことから、売上高は263,587百万円と27,361百万円（11.6％）の増収となりました。営業利益も、9,040百万円と3,272百万円の増益となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、セグメントの名称を「電線・機材・エネルギー関連事業」から「環境エネルギー関連事業」に変更しております。
産業素材関連事業他
自動車用の超硬工具、焼結部品、ばね線等の需要が堅調で、売上高は9,683百万円（7.0％）増収の147,187百万円となりました。営業利益につきましても、原料高や積極投資による減価償却費の増加がありましたが、コスト低減に努め、8,537百万円と1,258百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応して
おります。

3

(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より9,966百万円（5.6％）減少し、166,577百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、78,771百万円（前年同四半期連結累計期間対比1,699百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益48,076百万円や減価償却費
52,647百万円などから運転資金の増減を差し引いたことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、98,259百万円（前年同四半期連結累計期間対比14,994百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出71,346百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,825百万円があったことなどによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては19,488百万円のマイナス（前年同四半期連結累計期間は2,795百万円のマイナス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は6,776百万円増加（前年同四半期連結累計期間は18,563
百万円の増加）しました。これは、社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出10,489
百万円及び短期借入金の純減少20,735百万円などがあった一方で、長期借入れによる収入70,873百万円があったことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の世界経済は、全体では緩やかな景気回復が予想されますが、中国・東南アジア諸国では引き続き経済成長の鈍化が見込まれ、欧州では経済情勢の悪化に歯止めがかかりつつあるものの、本格的な回復は早期には難しい見通しです。日本経済につきましても、デフレ脱却に向けた政策期待に伴う消費マインドの改善に加え、夏季五輪（２０２０年）の東京での開催決定もあり、緩やかに景気が回復しつつありますが、海外景気の下振れリスクがあることから、世界経済は引き続き不透明な展開が予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と当社グループ経営理念を事業活動の根底に置き、イノベーション（事業の革新）というキーワードの下、グロリアス・エクセレント・カンパニーを目指して、
現事業領域を変革・伸長することはもちろんのこと、融合領域への展開、更には新規領域にも挑戦し、２０１７年度に売上高３兆円、営業利益1,800億円、ＲＯＡ９％を目標値とする中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」をスタートいたしました。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスにつきましては、グローバルＮＯ．１の総合部品メーカーに向けた施策として、次世代製品のアルミハーネス、環境対応車向け製品の高電圧ハーネス等の開発・拡販に引き続き取り組んでまいります。また、製造拠点として初めてロシアへの進出を決定いたしました。東海ゴム工業㈱につきましては、２０１３年２月にイタリアのホースメーカー、２０１３年５月にドイツ、２０１３年７月にブラジルの防振ゴムメーカーの買収を完了し、自動車用防振ゴム・ホースの両事業において、グローバル
相互補完体制が整い、海外自動車メーカーへの本格参入を推進してまいります。
情報通信関連事業では、光ファイバ・ケーブルと光機器につきましては、国内シェアの向上や海底ケーブル用の低損失ファイバ等の拡販を進め、40／100Ｇｂｐｓの高速デバイス、高度道路交通システム等にも注力し、収益力の向上を図ってまいります。
エレクトロニクス関連事業では、当社コア技術を融合させた魅力ある高付加価値製品の開発を進め、携帯機
器用ＦＰＣの更なる高精細・極薄化など、顧客の先進的なニーズに応えてまいります。また、高速伝送ケーブルを応用した省スペース高速配線材等のインフラ分野、タブリードや高耐熱ＦＰＣなどの自動車分野への事業拡大にも取り組んでまいります。
環境エネルギー関連事業では、安全かつクリーンで、安定した電力・エネルギーに注目が集まるなか、高電圧・長距離海底ケーブルや蓄電池用多孔質部材など、エネルギー効率向上、有効活用に向けた新製品の開発・拡販を進めてまいります。また、自動車分野でも、環境対応車向けのモーター用耐傷性巻線など燃費効率向上に寄与する新製品開発に取り組んでまいります。
産業素材関連事業では、堅調な自動車市場を背景として、２０１２年より、スチールコードではタイに、超硬工具・焼結部品ではインドネシアに、それぞれ生産拠点の構築を進めており、現地の需要に対応してまいります。また、コア技術の強化・革新を進め、超硬工具ではナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品では自動車電動化対応製品等で、新たな領域の開拓も進めてまいります。

4

研究開発におきましては、２０１３年度上半期に、北海道電力㈱とともにレドックスフロー電池を用いた大型蓄電システムの実証事業をスタートしたほか、当社製のマグネシウム合金板材が㈱東芝のノートパソコンに採用されております。今後も、中期的にはデータセンター向け大容量インターコネクト、溶融塩電解液電池や超電導製品、さらに将来に向けては、先端医療向け機器や先進交通安全システムなど、社会ニーズに対応した新製品開発に取り組んでまいります。
当社は、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、欧州委員会から、２０１３年７月１０日付で欧州競争法に違反する行為があったとする決定を受領いたしました。なお、当社は、欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されております。当社は、既に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりましたが、改めて事態を深刻かつ厳粛に受け止め、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48,220百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、北米・アジア等海外での好調な業績が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスの新製品の立ち上がり、コスト低減や円安に伴う採算改善などが増収と赤字圧縮の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、ＦＰＣや電子ワイヤーの需要増、研究開発費ほか間接費の圧縮などが増収増益要因となりました。環境エネルギー関連事業は銅価上昇のほか、住友
電設㈱の電気工事や日新電機㈱のビーム・真空応用事業の需要増が増収増益要因となりました。産業素材関連事業他は超硬工具、焼結部品、ばね線等の堅調な需要が増収増益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで78,771百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半期純利益48,076百万円と減価償却費52,647百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが100,723百万円あり、これに運転資金の増減などを加減した結果です。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、98,259百万円の資金を使用しております。これは設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出71,346百万円や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出15,825百万円があったことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,776百万円の資金の増加になりました。これは、社債の償還による支出20,000百万円、長期借入金の返済による支出10,489百万円及び短期借入金の純減少20,735百万円などがあった一方で、長期借入れによる収入70,873百万円があったことなどによるものです。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より9,966百万円（5.6％）減少し、166,577百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は
519,788百万円と前連結会計年度末対比34,219百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いた
ネット有利子負債は、前連結会計年度末対比44,185百万円増加し353,211百万円となりました。
（注） 本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

5

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株)（平成25年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数(株)（平成25年11月６日）

793,940,571

計

793,940,571

793,940,571

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
名古屋証券取引所：以上各市場第一部
福岡証券取引所

793,940,571

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,6606

（６）【大株主の状況】（平成25年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

53,2456.71

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

49,602

6.25

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

27,7733.50

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口９）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

20,527

2.59

THE CHASE MANHATTAN BANK,
N.A. LONDON SECS LENDINGOMNIBUS ACCOUNTWOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD, ENGLAND

17,1192.16

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

15,556

1.96

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNTAVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040
BRUSSELS, BELGIUM

13,051

1.64

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

12,551

1.58

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505225

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.

11,8861.50

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

9,209

1.16

230,523

29.04

計

－

7

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成25年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

790,500－

完全議決権株式（その他）

普通株式 792,803,300

7,928,033

同上

単元未満株式

普通株式

346,771－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,928,033－②【自己株式等】（平成25年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

598,000－

598,000

0.08

大電株式会社

福岡県久留米市南二丁目15番１号

1,500

164,400

165,900

0.02

株式会社
テクノアソシエ

大阪市西区土佐堀
三丁目３番17号

26,600－26,6000.00

計－626,100

164,400

790,500

0.10（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

8

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

9

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

10

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

172,637
502,000
4,164※2
343,766
95,904△2,7101,115,761

162,335
510,079
6,054※2
374,249
95,177△2,823
1,145,071

227,801
260,608
39,317
123,325
651,051

236,438
276,855
43,233
126,490683,016

8,784
28,26137,04526,962
29,98456,946

388,834
106,285△1,409493,710435,788
105,494△1,407539,875

1,181,806

1,279,837

2,297,567

2,424,908（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

300,669
167,961
20,00018,227
2,888
147,400
657,145

313,760
193,124310
13,8982,293
154,849
678,234

56,850238,608
32,1481,112
67,009395,727

56,540266,369
34,406902
76,612434,829

1,052,872

1,113,063

99,737
171,020
763,159△649
1,033,267

99,737
171,020
780,975△654
1,051,078

66,687△1,254△26,215
39,21882,021△1,185△1,98678,850

純資産合計

172,210
1,244,695

181,917
1,311,845

負債純資産合計

2,297,567

2,424,908

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分11

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

1,042,775
858,326
184,449

1,217,611
1,003,446
214,165

売上高
売上原価
売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

149,717
34,732

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付信託返還益
投資有価証券売却益
特別利益合計167,12747,038

467
2,123
9,975
4,101
16,666600
2,223
10,6595,354
18,836

2,368
7,499
9,867

3,452
5,169
8,621

41,531

57,253

－
2,621
2,621

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
事業構造改善費用
和解金

※1

※2

1,487
－
1,487

1,209
1,677
－
6,275
－
9,161

1,480
789
2,219
※3
976
5,200
10,664

税金等調整前四半期純利益

34,991

48,076

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計15,093△2,221
12,872

17,747△2,373
15,374

少数株主損益調整前四半期純利益

22,11932,702

少数株主利益6,314
15,805

6,899
25,803※3

特別損失合計四半期純利益12【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

22,11932,702△8,743△223△18,289974△26,281

15,239238
15,976
12,40643,859四半期包括利益△4,162

76,561（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△6,7502,588

65,518
11,043

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

13

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

34,991
41,4442,254
946△2,5902,368△9,975△2,621
1,404
1,677
－
－
56,052△16,554△24,570363
11,88997,07848,07652,6472,608
1,028△2,823
3,452△10,659
△78
1,480
789
△1,487
5,200
9,541△17,976
2,352
3,868△1,242
96,776

4,234△2,385－△2,102△20,020
3,665
80,4705,963△3,545△3,000－△21,060
3,637
78,771△75,270553△5,652
4,234△12△71,346
1,268△4,433
2,577
△781

△240

△15,825△1,322152△757△4,951△83,265

△207
187
201
△9,900△98,259

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付信託返還益
和解金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

14

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△10,331
59,813△20,921－
1,479△7,933△3,149△395
18,563△20,735
70,873△10,489△20,000－△7,933△4,459△481
6,776

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,181
12,5872,615△10,097

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

142,359
2,126△67

176,543131－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※

現金及び現金同等物の四半期末残高

15

157,005※

166,577

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、株式取得によりアンビス
ます。

グループ

ゲーエムベーハーを連結の範囲に含めており（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額(1) 保証１

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

1,549百万円 （1,549百万円） 住電光繊光纜（深セン）1,253百万円 （1,253百万円）
有限公司
住電光繊光纜（深セン）
富通住電特種光纜（天津） 1,096
1,189（1,189）（1,096）
有限公司
有限公司
従業員（財形銀行融資等） 1,037
富通住電光纜（成都）（1,037）1,063（1,063）有限公司
ダイテック シンター
住電日立ケーブル㈱
988
（988）
1,040
（1,040）
エスピーエー
従業員（財形銀行融資等）
917
（917）
住電日立ケーブル㈱その他19社計

3,164（3,164）

7,927（7,927）

その他18社計

2,517（2,517）

7,886（7,886）(2) 保証予約
前連結会計年度（平成25年３月31日）
精密焼結合金（無錫）
有限公司

その他２社
計

312百万円

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

147（312百万円） ピーティー スミデン ハードメタル マニュファク
チャリング インドネシア
ピーティー スミデン
シンタード コンポーネン
ツ インドネシア
（147）
その他４社

459

（459）

計

733百万円（587百万円）

731

（482）

594

（594）

2,058

（1,663）(3) 経営指導念書
前連結会計年度（平成25年３月31日）
江西住電電装有限公司

313百万円常州住電東海今創特殊橡膠
有限公司

221

その他５社
計

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

385（313百万円） 常熟住電装汽車部品有限公司
スミトモ エレクトリック（110）
ハードメタル ド ブラジ
ル コメルシオ イ イン
ポルタサオ デ フェハメ
ンタス リミターダ
（385）
その他４社

919

（808）

計

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

16

122百万円（122百万円）

115

（115）

103

（103）

340

（340）

※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
３

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

102,693百万円
122,668
118,405

113,616百万円
134,662
125,971

その他
前連結会計年度（平成25年３月31日）
自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
荷造費、運送費及び販売諸経費
給料手当及び福利費
退職給付費用
研究開発費

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

26,856百万円
49,366
4,944
25,551

27,876百万円
57,691
4,729
27,070※２

退職給付信託返還益
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
一部の連結子会社で退職給付信託返還に伴い未認識数理計算上の差異を一括処理したものであります。

※３

事業構造改善費用
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
一部の連結子会社で事業構造改善の一環として実施した、主に光・電子デバイス事業での事業環境の急激な悪化に対応した事業構造の抜本的な見直しや、海外の自動車関連事業での生産拠点の再編に伴うものであり、主な内容は、たな卸資産評価損3,515百万円及び減損損失2,046百万円であります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
一部の連結子会社で事業環境の急激な悪化に対応して実施した事業拠点の再編に伴うものであり、主な内容
は、減損損失389百万円及び特別退職金384百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券流動資産「その他」（短期貸付金）
預入期間が３か月を超える定期預金

135,102百万円

現金及び現金同等物

17

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
162,335百万円

22,303

5,254

127
△527

669
△1,681

157,005

166,577

（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

平成24年６月27日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,933

10.00

至

平成24年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
株式の種類

（決議）

平成24年10月31日
普通株式
取締役会
Ⅱ

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,933

10.00

当第２四半期連結累計期間（自(1) 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月26日
普通株式
定時株主総会

平成25年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,933

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月30日

平成24年12月３日

利益剰余金

至

平成25年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

平成25年10月31日
普通株式
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,933

10.00

18

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
調整額
損益計算書
エレクト
環境
産業素材
合計
自動車
情報通信
（注1）
計上額
ロニクス エネルギー 関連事業
（百万円）
関連事業
関連事業
（百万円） （注2）
関連事業
関連事業
他
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

530,740

72,37894,159228,322

117,176

1,042,775－

1,042,775(34,414)

－

244

948

4,990

7,904

20,32834,414

計

530,984

73,32699,149236,226

137,504

1,077,189

セグメント利益又は損失（△）

28,574△7,829

987

5,768

7,279

34,779（注）(34,414) 1,042,775(47)

34,732

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△47百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「自動車関連事業」セグメントにおいて、海外の生産拠点の再編に伴う減損損失を965百万円計上しております。また、「情報通信関連事業」セグメントにおいて、光・電子デバイス事業での事業環境の急激な悪化に対応した事業構造の抜本的な見直しに伴う減損損失を616百万円計上しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
環境
調整額
損益計算書
産業素材
エレクト
合計
自動車
情報通信
エネルギー
（注1）
計上額
関連事業
ロニクス
（百万円）
関連事業
関連事業
関連事業
（百万円） （注2）
関連事業
他（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（注3）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

642,568

73,940

119,609

255,463

126,0311,217,611－

1,217,611(36,994)

－

537

758

6,419

8,124

21,15636,994

計

643,105

74,698126,028

263,587

147,187

1,254,605

セグメント利益又は損失（△）

30,819△3,208

1,960

9,040

8,537

47,148（注）(36,994) 1,217,611(110)

47,038

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を「電線・機材・エネルギー関連事業」から「環境エネルギー関連事業」に変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、
変更後の名称を用いております。なお、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「情報通信関連事業」セグメントにおいて、事業環境の急激な悪化により未償却残高が翌期以降の見込
販売収益の額を上回ることとなった販売用ソフトウエアに係る減損損失1,772百万円などを計上しております。また、「環境エネルギー関連事業」セグメントにおいて、事業環境の急激な悪化に対応して実施した事業拠点の再編に伴う減損損失311百万円などを計上しております。

19

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

19円93銭32円53銭15,80525,803－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

15,80525,803

普通株式の期中平均株式数（千株）

793,207793,201

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】(1)

平成25年10月31日開催の取締役会において、平成25年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
7,933百万円(イ) 中間配当総額(ロ) １株当たりの中間配当金
10円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
平成25年12月２日(2)

自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月６日

住友電気工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀孝一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

尋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田徹雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から
平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。