新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備― 政軍関係と軍事技術の視点から―㈡

在来型兵器の技術進歩と自衛隊の新機能兵器の導入

在来型兵器の技術進歩と自衛隊の既存型兵器の質的向上

瑞

はじめに

王

一

おわりに

㈢
六

先行研究の批判的検討と本稿の分析枠組み

自衛隊の防衛力の量の変化

自衛隊の防衛力の質の変化

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

本稿の分析枠組み

先行研究の批判的検討

二
㈠
㈡
三

自衛隊の防衛力整備の変化に対する全般的な評価㈠㈡

情報技術の進歩と自衛隊の情報通信能力の向上

軍事技術と自衛隊の防衛力整備

政治家の指導︑陸自の組織利益と前方対処

政治家の支持と衛星通信システム

政軍協力と自衛隊の防衛力整備

㈢
四
㈠
㈡
㈠

五

33

衛計画の大綱﹂︵ 以下︑大綱︶の下で︑﹁ポスト四次防﹂︵ 一九七七―一九七九年度︶と第一回目の﹁中期業務見積り﹂︵ 一隊の防衛力整備は︑日本国内外から強く関心が寄せられている︒敵地攻撃能力や離島防衛など︑自衛隊の防衛力整備八七年度︶と﹁中期防衛力整備計画︵ 一九八六―一九九〇年度︶﹂︵ 以下︑六一中期防︶期間中に決定されたもの︑そして自衛隊の防衛力の質的変化︵ 後述︶を説明するために︑具体的には︑第二回目の﹁中期業務見積り﹂︵ 一九八三―一九

本稿が注目する新冷戦期とは︑ソ連のアフガニスタン侵攻から冷戦終結までの時期である︒本稿では︑その時期のには︑自衛隊の防衛力の内実︑すなわちその質的変化を説明できないという問題点がある︵ 詳細は第二章で説明︶︒

を理解するために有益である︒しかし︑新冷戦期における自衛隊の防衛力整備の変化とその要因に対する現在の研究て激変していた安全保障環境に直面していた自衛隊の防衛力整備に対する研究は︑自衛隊の防衛力整備の歴史と現状主義陣営によるソ連の脅威への共同対処を強調し︑防衛力強化について日本に強く圧力をかけた︒デタント期に比べ大綱を改定しようとした動き︑基盤的防衛力を批判する所要防衛力回帰論などを挙げることができる︒米国も︑自由

新冷戦期において︑日本では防衛問題が大きく議論された︒例えば︑ソ連の脅威を強調した一九八五年軍事危機説︑

いわゆる﹁新冷戦﹂の到来が喧伝されていた︒

九八〇―一九八四年度︶が策定された︒その後︑一九七九年末のソ連のアフガニスタン侵攻に従い︑一九八〇年代に︑

新冷戦期は︑現在と同じく︑安全保障環境が厳しかった時代である︒デタント期の一九七六年に閣議決定された﹁防の中身に対する議論も盛んになっている︒これまでの戦後日本の安全保障環境を振り返ってみると︑一九八〇年代の

近年︑中国の台頭や北朝鮮の核問題などで︑日本周辺の安全保障環境が激変している︒このような状況下で︑自衛はじめに第128号（2021. 3）

一

法学政治学論究

34

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

その実施を考察する︒必要に応じ︑﹁中期防衛力整備計画︵ 一九九一―一九九五年度︶﹂︵ 以下︑〇三中期防︶期間中に決定されたものにも触れる︒なお︑五三中業は︑新冷戦期の前に策定されたものであるため︑本稿では考察の対象としない︒

以下︑本稿では︑まず︑第二章において︑先行研究の批判的検討を行った後︑本稿の分析枠組みを述べる︒次に︑第三章では︑自衛隊の防衛力整備の質的変化を実証的にまとめる︒続いて︑第四章と第五章では︑防衛力の質的変化

先行研究の批判的検討

先行研究の批判的検討と本稿の分析枠組みを説明する要因である政軍関係と軍事技術の変化を考察する︒最後に︑本稿の結論をまとめ︑その含意を述べる︒

二㈠

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備の変化に関する先行研究は︑シーレーン防衛という概念に着目している︒すなわち︑日本はシーレーン防衛という役割の強化を重視し︑対潜︵ 海峡防備と対潜哨戒・掃討︶と防空能力︵ 本土と洋上

Ｃ固定翼対潜哨戒機︑イージス艦︑航空自衛隊︵ 以下︑空自︶のＦ︲

Ｊ要撃戦闘

防空︶を中心に防衛力を強化していた︒具体的には︑陸上自衛隊︵ 以下︑陸自︶の八八式地対艦誘導弾︵ ＳＳＭ︲１︶
︑

海上自衛隊︵ 以下︑海自︶のＰ︲

機︑次期支援戦闘機︵ ＦＳ︲Ｘ︶などが挙げられている︒

ものが多い︒先行研究は︑本土防衛のための対潜と防空もシーレーン防衛の概念に内包させた︒シーレーンの内容に

しかし︑第三章で詳しくみるように︑新冷戦期の自衛隊の防衛力の質的変化には︑シーレーン防衛で説明できない15― すなわち︑

ついて︑日本の場合︑主に南西航路帯︵ 大阪からバシー海峡まで︶と南東航路帯︵ 東京からグアムまで︶

35

3

第128号（2021. 3）― があるとよく言われている︒しかし︑﹁一〇〇〇カイリ﹂の象徴的な意味が強く︑船36一〇〇〇カイリシーレーン

団防衛についても︑シーレーンには様々なコースがあり︑船会社がそれぞれの状況に応じてコースを選択する︒

理論的には︑一〇〇〇カイリシーレーン防衛は︑基本的に日本の南側︵ 南西︑南東︶の防衛に関するものであるが︑︶ の 回 想 に よ れ ば︑ 一 〇 〇 〇 カ イ リ シ ー レ ー ン 防 衛 は︑ 日 本 に 軍 事 的 努 力James E. Auer︶と国防総省安全保障局
一九八〇年代に米国国防次官補代理・国防次官補を務めたアーミテージ︵ Richard L. Armitage
日 本 部 長 を 務 め た ア ワ ー︵

増大である︒もう一つは︑米国の圧力の増加である︒すなわち︑新冷戦期において︑極東ソ連軍が強くなっていたが︑新冷戦期における自衛隊の変化に関連し︑二つの要因がよく挙げられている︒一つ目は︑ソ連の差し迫った脅威のいわけでもないが︑海自の装備の変化はシーレーン防衛に限られたわけではなかった︒

量で︑一〇〇〇カイリ防衛はできない︒もちろん︑大綱の防衛力で︑海自がある程度のシーレーン防衛を実施できな

10

自についても︑当時海自が重視したのは︑大綱の達成である︒大綱が達成されたとしても︑特に大綱における艦艇のをめぐる役割分担ということは︑空自のエアカバーと関係なく︑空自の防衛構想や防衛力整備に影響がなかった︒海守ることができるが︑レーダー覆域外で活動する海自に対して直接支援をしえない︒一〇〇〇カイリシーレーン防衛

明白であるが︑空自は︑レーダーサイトの覆域内の防空を基本任務にしており︑近海にいる日本の商船を全般防空でまた︑陸自と空自が︑一〇〇〇カイリシーレーン防衛を実行することは難しい︒陸自の関与が難しいということは器は海峡防衛に特化したものではない︵ 詳細は第三章で説明︶︒

レーン防衛の一環としている研究もある︒本稿は︑海峡防衛が強化されたことに異議を唱えていないが︑それらの兵

津 軽・ 対 馬︶ 防 衛 な ど に も 使 え る︒ も ち ろ ん︑ 海 峡 防 衛︵ 陸 自 の 前 方 対 処 の た め の 兵 器 の 導 入 な ど︑ 詳 細 は 後 述︶ を シ ー

防衛のための能力を構築できれば︑北方面にも同じような能力が揃えられ︑その能力を北西太平洋︑三海峡︵ 宗谷・︶を与えるものであり︑日本が南方面の一〇〇〇カイリのシーレーン︵ 海自・空自の発展︶の﹁理論的根拠﹂︵ rationale

法学政治学論究

米軍は欧州︑中東有事を重視していたため︑日本周辺の安全保障環境は悪化していた︒そしてソ連に対抗することや︑爆撃機のバックファイア︵ Ｔｕ︲ Ｍ︶など︑米国の外圧について︑日本の防衛費の日米の経済摩擦に起因する米国からの外圧もあり︑日本は防衛力の強化をせざるを得ない︒ソ連の脅威について︑中距離弾道ミサイルのＳＳ︲の圧力が強くなかった時代に︑すでに自衛隊の質的向上︵ 例えば︑九〇式戦車︑﹁はるしお﹂型潜水艦︑次期地対空誘導弾

それらの要因で自衛隊の防衛力整備の変化のすべてを理解することはできない︒まず︑ソ連の差し迫った脅威と米国変化には︑それらの要因では説明できないものが多い︒厳しい安全保障環境では防衛力整備が加速するとされるが︑いうまでもなく︑ソ連の脅威と米国の圧力は重要な外部要因であった︒しかし︑新冷戦期の自衛隊の防衛力の質的増額︑そして米製兵器の購入︑特にＦＳ︲Ｘの国内開発の断念などがよく挙げられている︒

22︶が登場し︑一九八七年発が開始されていた︵ 詳細は後述︶︒そして︑一九八五年にゴルバチョフ︵ Mikhail Gorbachev︶政権期になり︑米国の防衛に関する対日要求が比較的に弱くなっていた︒
George H. W. Bushに中距離核戦力全廃条約が調印され︑さらに一九八九年に冷戦の終結が宣言され︑世界が緊張緩和の時期に入っていた︒また︑ブッシュ︵

そもそも︑日米ハイテク競争の中で︑米国には︑高度な軍事技術の日本への流入︵ 例えば︑Ｆ︲ 戦闘機とイージス・シ

16

自国の運用要求に合わせてＦＳ︲Ｘの機種選定などを行った︵ 詳細は後述︶︒これらの変化を理解するためには︑ソ連に︑自国の防衛に相応しいものを導入していた︒例えば︑米国の圧力で︑ＦＳ︲Ｘの国産化が断念されたが︑日本はＲＳ︶︑ＦＳ︲Ｘ︑イージス艦など︶を展開し続けていた︒そして︑米国の外圧があったとしても︑自衛隊は積極的

このような緊張が緩和された安全保障環境においても︑日本は多くのプロジェクト︵ 多連装ロケットシステム︵ ＭＬステム︶を危惧する意見があった︒

12の脅威と米国の圧力によるシーレーン防衛というマクロな説明以外の考察が必要である︒

37

11

20

︵ ＳＡＭ︲Ｘ︶︑自動警戒管制組織︵ バッジ・システム︑以下︑バッジ︶の近代化など︶が検討され︑さらに調査研究・開新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

㈡本稿の分析枠組み

自衛隊の防衛力整備の変化には︑防衛力の質と量の変化がある︒質の変化には︑既存のものの質的向上︵ 新しい任務を遂行できない既存型兵器の質的向上︑既存の情報通信能力の向上など︶
︑新機能の導入︵ 新しい任務を遂行できる兵器︵ 以下︑新機能兵器︶の導入など︶︑そしてシステム的変化︵ 例えば︑統合化能力︶が含まれる︒量の変化には︑編成の変化︑すなわち︑新しい部隊の創設︑既存の部隊の量の変更︑そして既存の部隊における異なる種類の兵器の量の相対的変動などが含まれる︒

本稿が着目する質の変化を説明する要因として︑政軍関係と軍事技術の変化を取り上げる︒第一に︑政軍関係とは︑文民︵ 本稿では政治家を指す︶と自衛隊の関係である︒具体的には︑政治家による防衛力整備に対する介入を指す﹁政治家の介入﹂である︒﹁政治家の介入﹂には︑防衛力の強化に対する態度︵ 支持することあるいは支持しないこと︶︑そして 自 衛 隊 の 防 衛 力 整 備 の 方 向 性 に 対 す る 具 体 的 な 指 導 が 含 ま れ る︒ ま た︑ 自 衛 隊 は 自 己 の 組 織 利 益︵ 予 算 の 確 保 な向上︶である︒もう一つは︑新しいシステムを構築する技術の出現である︒本稿では︑情報技術の進歩を指す︒軍事

第二に︑本稿が扱っている軍事技術の変化には︑二種類ある︒一つ目は︑在来型兵器の技術進歩︵ 世代交代・質的理由で可能となり︑自衛隊の防衛力整備の方向の転換も実現しやすくなる︒と︑政治家と自衛隊の協力︵ 政軍協力︶になる︒政軍の協力により︑自衛隊の努力だけで実現できないものが政治的14ど︶を守るために政策を調整する︒政治家の介入は︑自衛隊の利益に反する場合もあるが︑自衛隊の利益と合致する

13

的な視点から︑軍事技術の変化を随時に分析し︑その技術進歩に対処するために︑新兵器や新システムなどの開発やて︑軍事技術は常続的に変化しているため︑外部脅威のように変則的に変化するものではない︒防衛関係者が︑専門技術の進歩は︑自衛隊の情報通信システムの更新や新兵器の研究開発・機種選定などに決定的な影響を与える︒そし15第128号（2021. 3）
法学政治学論究

38新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

自衛隊の防衛力の質の変化

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備㈠

情報通信能力の向上

既存のものの質的向上

三導入作業に取り組む︒⑴

新冷戦期において︑自衛隊の情報通信能力が向上していた︒まず︑三自衛隊共通のものについて︑防衛統合デジタ

ル通信網︵ ＩＤＤＮ︶の整備がある︒また︑自衛艦隊指揮支援システム︵ ＳＦシステム︶の更新・近代化︑空自のバッ
ジやレーダーサイトの更新・近代化が含まれる︒

まず︑ＩＤＤＮは一九八七年九月に整備が開始された︒ＩＤＤＮの整備内容について︑日本海側に新規マイクロ回線を建設することによる防衛マイクロ回線の複ルート化︑通信衛星の利用による伝送路の立体化︵ 通信衛星の利用については後述︶
︑電子交換システムの導入︑防衛マイクロ回線のデジタル化などが含まれ︑自衛隊の多数の指揮通信シス

れぞれほぼ所望のレベルにあったにもかかわらず︑相互の連係が不十分であり︑全体的なシステム統合が完成してい性の欠如などの問題があり︑艦艇戦闘指揮システム︵ ＣＤＳ︶︑Ｐ︲３Ｃ航空機システム︵ ＡＳＷＯＣ︶の各機能がそ

それから︑一九七五年度より運用を開始したＳＦシステムには︑電算機処理能力の不足︑通信能力の不足︑抗たんテムの運用のための抗たん性が向上した︒

16なかった︒五六中業でＳＦシステムの近代化が決定され︑一九八八年一月から近代化されたＳＦシステムの運用が開39

1

も進んでいた︒

最後に︑レーダーサイトについて︑一九八三年一一月に︑Ｊ／ＦＰＳ︲３の試作機担当会社が三菱電機に決定され︑︵ 捜索︶及びＪ／ＦＰＳ︲６︵ 測高︶の後継として︑Ｊ／ＦＰＳ︲３は探知追尾能力︑電子戦能力や抗たん性

官民一体となって設計製造が開始された︒一九八九年六月には︑Ｊ／ＦＰＳ︲３の部隊使用承認が下った︒Ｊ／ＦＰ
Ｓ︲⑵ 既存型兵器の質的向上

40始された︒ＳＦシステムの更新・近代化として︑ＳＦセンターのハードウェア︑ソフトウェア︑ＡＦセンター︑各Ｒ

Ｈセンター︑陸上端末︑通信系などが調達され︑システムの情報処理能力が向上し︑各システムの連係というシステ

ム統合がされた︒ＡＦセンターは︑各ＡＳＷＯＣからの諸情報を収集・処理・表示し︑空団司令官の作戦指揮の実施︶の名称を用いることとしに寄与する指揮管制機能を併せ持ったシステムとして︑ＡＣＴ︵ ASWOC Control Terminal

た︒ＲＨシステムは︑主として通峡阻止・対機雷戦を行う海峡防備に関し︑方面部隊指揮官の作戦指揮管制を支援す

度も向上していた︒また︑中央処理装置の設置による処理機能の自動化︑各防衛区域相互の通信回線統制機能の強化なった︒そして︑全レーダーサイトが自動化され︑地対空データリンク機能が付加されるとともに︑航跡追尾の信頼

報・通信機能向上は図られた︒全防衛区域の自動化も図られ︑各防衛区域とも単一の防空指令所で運用されるようにあり︑統合気象通信システム︑飛行管理情報処理システム及びＥ︲２Ｃシステムと自動連結し︑空自の作戦指揮・情バッジが︑Ｃ３Ｉ︵ 指揮・統制・通信・情報︶システムの基盤整備となり︑各作戦室や指揮所をシステム化したもので統制機能の自動化が極めて不十分であった︒一九八三年度予算から整備され︑一九八八年度末に運用が開始された新また︑一九六八年度末に運用開始された旧バッジは︑主として航空警戒管制の機能を自動化したものであり︑指揮るものである︒

1718などの向上が図られた︒

20第128号（2021. 3）
法学政治学論究

第一に︑陸自について︑九〇式戦車が導入された︒六一式戦車は︑全備重量が三五トンであり︑九〇㎜ライフル砲を搭載し︑最高速度が四五㎞／ｈである︒七四式戦車は︑全備重量が約三八トンであり︑一〇五㎜ライフル砲を搭載し︑最高速度が五三㎞／ｈである︒これに対し︑九〇式戦車は︑全備重量が約五〇トンであり︑七四式戦車より大型化している︒また︑一二〇㎜滑腔砲を搭載し︑最高速度が約七〇㎞／ｈである︒そして︑九〇式戦車の質的向上について︑高命中精度︑目標自動追尾及び夜間射撃能力︑行進間射撃能力︑複雑な地形の走破能力︑複合装甲の採用によ

また︑日本初の歩兵戦闘車である八九式装甲戦闘車については︑本稿では紙幅の都合で取り上げられなかった︒今る高い防護力︑自動装塡装置の採用による三乗員化の実現などを挙げることができる︒

19

Ｊは一九八八年度予算から導入が開始された︒ＳＨ︲

Ｊではデータリンクを通じて各種戦術情報の双方向交換及びヘリの探知データを艦へ転送することが可能となった︒そして︑﹁ゆうしお﹂型潜水艦の次級としてのリのＳＨ︲いこと︶や機関部区画のシフト配置で︑抗たん性が向上している︒それから︑ＨＳＳ︲２Ｂの後継としての新対潜ヘ

22揮システム︵ データリンク一一の装備︶などの能力向上のほかに︑上部構造物のスチール化︵ アルミ合金を一切使用しな艦の能力向上型であり︑砲︑ミサイル等の主要装備が﹁はつゆき﹂型とほぼ同等であるが︑機関︑情報処理や戦闘指も行われた︒まず︑五六中業と六一中期防予算で︑八隻が建造された﹁あさぎり﹂型護衛艦は︑﹁はつゆき﹂型護衛︶︑そして潜水艦の質的向上
第二に︑海自の汎用護衛艦︵ ＤＤ︶︑対潜ヘリコプター︵ 以下︑﹁ヘリコプター﹂は﹁ヘリ﹂Ｍ︲Ｘにおける空自との共同研究で改良ホークとして決着した︒具体的には︑第五章で考察する︒

21

四次防から始まっていたので︑本稿では詳しく考察しないが︑陸自の残る二個群の基本ホークの後継について︑ＳＡ後の研究課題としたい︒最後に︑基本ホーク︵ 低空域防空用地対空誘導弾︶から改良ホークへの換装は︑すでにポスト

20

静粛性が向上している︒

41

60

23

60

24

﹁はるしお﹂型潜水艦の建造は︑六一中期防から開始した︒﹁はるしお﹂型は︑﹁ゆうしお﹂型から比較すると格段に新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

情報通信能力の向上①

既存型兵器の質的向上
通信網

防衛マイクロ回線

IDDN
指揮通信システム（海）SF システム

SF システムの近代化
指揮通信システム（空）バッジ

バッジの近代化
レーダーサイト（空）J/FPS-20、J/FPS-6

J/FPS-3
戦車

七四式戦車

九〇式戦車
装甲車

七三式装甲車

八九式装甲戦闘車
汎用護衛艦（DD）「はつゆき」型「あさぎり」型②

自衛隊の既存のものの質的向上
表１

新冷戦期
五三中業完成時

対潜ヘリ

HSS-2B

SH-60J潜水艦「ゆうしお」型「はるしお」型
地対空誘導弾（空自）

ナイキ J

ペトリオット
支援戦闘機

F-1

FS-X

新戦闘機の開発に時間がかかり︑ＦＳ︲Ｘの共同開発の成果としてのＦ︲２戦闘機は︑ようやく一九九六年度予算から調達され︑二〇〇〇年から部隊配備が開始された︒ＦＳ︲Ｘが六一中期防期間中で機種選定されたものなので︑本稿では︑その機種選定などを考察し︑日米共同開発の過程などは考察しない︒以下では︑Ｆ

Ｓ︲Ｘの成果であるＦ︲２と旧式のＦ︲１支援戦闘機

42

第三に︑空自の地対空誘導弾と支援戦闘機の質的向上が行われた︒まず︑地対空誘導弾について︑ペトリ

オットが︑ナイキＪの後継として一九八五年度予算から導入された︒ナイキＪは︑同時多目標対処︑低高度対処︑対電子戦︑機動性などが不足していた︒それに対し︑ペトリオットは︑各種機能の自動化︑迅速化︑高精度化が図られ︑超低高度から高々度にいたる複数目標に対し︑同時に対処可能であり︑高い撃墜能力を改造型の日米共同開発と決定され︑一九八八年度予

また︑ＦＳ︲Ｘについて︑一九八七年一〇月にＦ︲有している︒

25

算で︑初年度分の共同開発費が認められた︒しかし︑

2616

第128号（2021. 3）
法学政治学論究

出典：第１項の考察に基づいて筆者作成。レーダーサイトと兵器などは、主要なもの。

の比較をする︒

Ｆ︲１に比べると︑Ｆ︲２の能力は大幅に向上している︒速度性能について︑Ｆ︲１が約マッハ一・六であり︑Ｆ︲ ２ が 約 マ ッ ハ 二・ 〇 で あ る︒ ま た︑ 行 動 半 径︵ Ｆ ︲ １ は 約 二 〇 〇 カ イ リ︑ Ｆ ︲ ２ は 約 四 五 〇 カ イ リ︶ や 武 装 搭 載 能 力︵ Ｆ︲１は空対艦ミサイル︵ＡＳＭ︶最大二発搭載・中距離空対空ミサイル︵ＭＲＭ︶搭載不可︑Ｆ︲２はＡＳＭ最大四発搭載・Ｍ

ＲＭ搭載可能︶の進歩により︑Ｆ︲２の着上陸侵攻対処能力は向上している︒そして︑Ｆ︲２は︑Ｆ︲１にないＣＣ

新機能の導入Ｖ︵ 運動能力向上機︶機能・同時追尾能力があるため︑運動性・火器管制能力も向上している︒

27⑴ 衛星通信システムの導入

従来︑自衛隊の衛星利用には︑一九六九年五月九日の衆議院本会議における﹁我が国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議﹂という大きな障壁があったが︑一九八五年と一九八六年度予算に︑海自の派米訓練に際して米海軍のフリートサット衛星を利用できるように︑関連する通信器材の調達に必要な経費が計上された︒そして︑六一中期防において︑﹁海上自衛隊の衛星通信機能の整備﹂が盛り込まれた︒その整備により︑艦艇︑航空機︵ Ｐ︲３Ｃ︶が日本の通信衛星︵ スーパーバード衛星に海自用の中継機を搭載︶と通信できるようになり︑海自の移動体通信能力が大⑵ 前方対処のための兵器の導入幅に向上していた︒

28

陸自は︑上述した戦車のような﹁内陸持久﹂のための兵器だけでなく︑洋上・水際・沿岸地域において戦いをする
29

どは含まれる︒また︑長射程の兵器が多く導入された︒戦後︑一五五㎜加農砲Ｍ２︵ 最大射程二三・五㎞︶が長期にわ

432﹁前方対処﹂のための兵器を導入した︒具体的に︑相手の航空優勢下においても行動できる八七式自走高射機関砲な

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

洋上防空のための兵器の導入

特化したものではない︒⑶

33︵ 三〇㎞︶︑日本初の地対艦誘導弾

いる︒ターター・ミサイル︵ ＲＩＭ︲ Ｃ︶の射程は約三二㎞である︒ＳＭ︲１︵ ＲＩＭ︲ Ｂ︶の最大射程は︑約四艦︶は︑すべてターター・システム︵ ターター・ミサイル︑あるいは・そしてスタンダード・ミサイルＳＭ︲１︶を搭載してイージス艦が導入された前に︑海自が保有していたＤＤＧ︵﹁あまつかぜ﹂︑﹁たちかぜ﹂型護衛艦︑﹁はたかぜ﹂型護衛

いえよう︒︶の導入により︑護衛艦隊が﹁洋上防空﹂の能力を獲得したと護衛艦︵ 六三ＤＤＧ﹁こんごう﹂︑〇二ＤＤＧ﹁きりしま﹂

へ増大したが︑少数のターター・システム艦だけで洋上防空をすることは難しい︒イージス艦である﹁こんごう﹂型

四次防において成立した﹁八艦八機体制﹂で︑一個護衛隊群においては︑ミサイル護衛艦︵ ＤＤＧ︶が一隻から二隻

洋上防空とは﹁航空機やミサイルによる空からの攻撃を洋上において撃破したり︑阻止する機能﹂である︒ポスト

32

なお︑前方対処のための兵器は︑海峡防衛にも寄与できるが︑日本の水際防衛に着目するものであり︑海峡防衛にに着手していた︒研究・試作・試験などを通じ︑一九九四年に制式化した︒

31

火力の発揮を容易にするために︑防衛庁技術研究本部︵ 以下︑技本︶は一九八七年度から新水際地雷システムの研究

両用戦車を撃破できる︒また︑海岸の水際付近に水際地雷原を構成し︑敵舟艇等の達着を混乱させ︑自衛隊の対舟艇

26

24

66

44

たって陸自の保有していた射程の最も長い兵器であった︒五三中業で︑二〇三㎜自走りゅう弾砲︵ 三〇㎞︶が導入された︒これに対し︑五六中業と六一中期防期間中に︑一五五㎜りゅう弾砲ＦＨ

70

そして︑〇三中期防で︑前方対処のためのＭＬＲＳと新水際地雷システムが導入された︒ＭＬＲＳは最大射程がのＳＳＭ︲１︵ 一五〇―二〇〇㎞︶が導入された︒

30︵ ロケット弾Ｍ を用いた場合︶三二㎞である︒ＭＬＲＳの導入によって上陸船団︑特に水上航行中の上陸用舟艇や水陸第128号（2021. 3）
法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

出典：第 2 項の考察に基づいて筆者作成。兵器は、主要なもの。

①

衛星通信システム
②

新機能兵器

前方対処

八七式自走高射機関砲、SSM-1、MLRS、新水際地雷システムなど
洋上防空

イージス艦―六三 DDG「こんごう」、〇二 DDG「きりしま」

五㎞である︒ターター・システム艦は︑Ｍｋ． 単装発射機︵ 四〇発のミサイルを格納︶など〇目標以上の同時多目標対処能力があり︑ミサイル搭載数も大幅に向上し︑Ｍｋ． 垂直発

これに対し︑﹁こんごう﹂型はＳＰＹ︲１Ｄフェーズド・アレイ・レーダーを搭載し︑一を装備し︑レーダー覆域が百数十㎞以上であるが︑同時多目標対処能力に限界がある︒

34

13

ミサイルＳＭ︲２は︑射程が大きく向上し︑初期型のＲＩＭ︲

Ｃで約七四㎞である︒ＳＭ射システムの二基︵ 九〇セル︶などを装備している︒そして︑搭載しているスタンダード・

41

ある︒

新冷戦期において︑大綱︵ 別表を含む︶の見直しは議論されたものの︑結局大綱が改定さ㈡ 自衛隊の防衛力の量の変化延伸されていると言われている︒また︑イージス・システムのレーダー覆域は数百㎞以上である︒参考として︑ＳＭ︲２の射程はおよそ一六七㎞まで到達し︑改良により射程はさらに︲２ブロックⅢシリーズは初期型より射程がかなり向上しているものの︑詳細はまだ不明で

66

36

戦車︑海自のＰ︲３Ｃ︵ 五六中業に七五機︑六一中期防に一〇〇機へと決定︶︑空自のＦ︲

５Ｊ

いて︑先進的兵器の相対的な量が多くなったということである︒具体的には︑陸自の七四式れなかった︒当該時期における自衛隊の量︵ 編成︶の変化は︑大綱の別表という枠組みにお35︵ 五六中業に一五五機︑六一中期防に一八七機へと決定︶などを挙げることができる︒

45

自衛隊の新機能の導入
表２

1

㈢

自衛隊の防衛力整備の変化に対する全般的な評価

新冷戦期において︑自衛隊の防衛力が質的に向上していた︒はじめに︑既存のものの質的向上として︑情報通信能力の向上︑そして既存型兵器の質的向上がある︒次に︑新機能について︑衛星通信システムの導入︑また﹁前方対処﹂そして﹁洋上防空﹂のための兵器の導入がある︒最後に︑システム的変化には大きな変化が生じなかった︒対潜四政治家の支持と衛星通信システム

政軍協力と自衛隊の防衛力整備㈠

硫黄島基地の自衛隊員の家族との通話に関し︑通信衛星利用の問題が提起され︑中曽根首相が︑﹁この件は十分検討

海自の衛星通信システムの導入については︑中曽根康弘首相の役割が大きかった︒一九八三年二月の予算委員会で︑39の都合で本稿では編成の変化の要因などを取り上げられなかった︒今後の研究課題としたい︒

Ｐ︲３Ｃの一〇〇機体制は︑最初にＰ︲３Ｃが導入された時にすでに計画されていた︒加えて一次資料の制約と紙幅

38

力の量の変化は大きくない︒そして︑編成の変化については︑すでにポスト四次防の時期に動きがあった︒例えば︑量︵ 編成︶的側面に関しては︑先進的兵器の相対的な量が多くなったという変化があった︒なお︑全体的に︑防衛

情報通信能力︑着上陸侵攻能力︵ ＦＳ︲Ｘと前方対処︶︑そして洋上防空能力の強化などである︒

や防空能力の強化を中心としたポスト四次防と五三中業に比べると︑新冷戦期における自衛隊の質の変化の特徴は︑

37

する﹂と表明した︒一九八四年一二月に︑中曽根首相の私的諮問機関の﹁平和問題研究会﹂で作成された報告書が中40第128号（2021. 3）
法学政治学論究

46

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

曽根に提出された︒報告書は︑Ｃ３Ｉの効率化と非脆弱化のために︑通信衛星の積極的利用を図り︑偵察衛星の利用についても研究を行うべきであると提唱している︒当研究会の報告書は︑中曽根の意向を強く反映していると考えら

41

れる︒

一九八五年二月に︑﹁平和目的と自衛隊による衛星利用についての統一見解﹂を政府が発表し︑自衛隊による一般

化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星の利用が認められた︒そして︑フリートサット衛星を自衛隊が利用することは︑一九六九年の国会決議の﹁平和目的﹂に反しないものとされた︒この﹁一般化﹂原則とは︑民間でも43

員会で︑中曽根は︑双方向通信ができるよう送受信装置を護衛艦に設置する考えをはじめて明らかにした︒偵察衛星

一般的に利用されている衛星を自衛隊が利用できるということである︒また︑一九八五年二月二一日の衆議院予算委

44

政治家の指導︑陸自の組織利益と前方対処

日に︑鈴木は︑伊藤宗一郎防衛庁長官に対し︑侵略があった時は上陸前に勝負をつけること︑水際防衛においてミサ

その主因である︒まず︑鈴木善幸首相の指導︵ ハリネズミ論︶が役割を果たした︒具体的には︑一九八二年一月一二

陸自による前方対処のための兵器の導入について︑政軍協力︑すなわち政治家の支持と陸自の組織利益の合致が︑㈡についても︑中曽根は前向きの姿勢を示した︒

45

︑Ｐ︲３Ｃなどの﹁遠方防衛﹂のための装備に力を入れるよりも︑﹁水際防衛﹂
1547

富む﹂と述べ︑伊藤が︑矢野が提示した装備︵ 地対艦ミサイル︑対戦車ミサイル︑ミサイル艇︑地対空ミサイルなど︶の整のための高速ミサイル艦︑地対空・地対艦ミサイルのような装備の充実を主張した︒すると︑鈴木は︑﹁大変示唆に党の矢野絢也議員は︑多くのＦ︲

イルで守ることなどを表明した︒関連する議論は︑国会でも行われた︒二月二日の衆議院予算委員会において︑公明46

備を進めると表明し︑二人は矢野の議論に対しある程度理解を示した︒

47

42

処﹂への転換で陸自の存在意義をアピールしていた︒そのために︑陸自の内部に﹁将来構想検討グループ﹂が組織され︑﹁陸上自衛隊将来構想﹂で︑﹁前方対処﹂のことを検討していた︒加えて︑一九八六年五月に︑防衛庁において﹁防衛改革委員会﹂の下で﹁陸上防衛態勢研究会﹂が設置され︑陸自も関連する検討を急いでいた︒

当時陸上幕僚監部︵ 以下︑陸幕︶防衛部長の西元徹也は︑防衛部内の意思統一を図った︒具体的には︑六一中期防の策定の段階で提起された陸自の削減︑海空重視という方針に対し︑陸上自衛隊の存在意義をアピールすることが必要であった︒陸自の装備品について︑安定性︑防護性に優れた陸上プラットフォームから︑海上あるいは水際に火力を指向できる兵器システムを重視するようになった︒例えば︑地対艦誘導弾︑ＭＬＲＳ︑長射程砲︑対戦車ヘリ︑相手の航空優勢下での行動を可能とする中・短距離地対空誘導弾︑新自走高射機関砲などを挙げることができる︒陸幕

防衛部は︑﹁陸上自衛隊将来構想案﹂を一九八七年六月末に陸幕部長会議に上程した︒陸幕や方面総監等会議で︑この案が陸自の自衛官定数の一八万人体制を根底から崩すと懸念されていたが︑最終的に︑陸上幕僚長︑陸上幕僚副長の指導で新構想が成立した︒

48

その後︑八月四日の参議院安全保障特別委員会で︑伊藤は︑鈴木が一月に伊藤に指示したものが庁内で検討され︑塩田章元防衛局長に︑鈴木にその段階での検討状況︑研究状況を報告させたと答弁した︒そして︑夏目晴雄防衛局長

も︑首相のハリネズミ論において︑洋上・水際撃破のための能力の強化︑具体的には防空能力︑そしてミサイル艇やの侵入に対し︑陸海空の総力とその統合力を運用して対処することと説明している︒

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針を︑﹁最高指揮権者としての意見﹂という形で防衛庁に指示した︒中曽根は︑それが陸自の軽視でなく︑海空から

中曽根は︑六一中期防の作成期間中に︑﹁海空重視﹂︵ 海空からの侵略に対して重点を置くこと︶や﹁洋上撃破﹂という方

地対艦ミサイルなどが含まれると答弁した︒鈴木の後を継ぐ中曽根は︑引き続き洋上撃破の重要性を強調していた︒

48

政 治 指 導 者 の 議 論 は︑ 陸 自 の 組 織 利 益 と 連 動 し て い た︒ 陸 自 は︑ 海 空 重 視 と い う 趨 勢 に 警 戒 感 を 示 し︑﹁ 前 方 対

50第128号（2021. 3）
法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備﹁陸上自衛隊将来構想﹂に関与した西村繁樹は︑海空優先・陸削減の嵐の中から陸自の戦略的重要性を防衛庁内外

情報技術の進歩と自衛隊の情報通信能力の向上

軍事技術と自衛隊の防衛力整備㈠

後に大きく進歩していることには間違いはないが︑ＲＭＡのプロセスは︑一九七〇年代末から八〇年代︑さらにベトへの影響や応用について︑冷戦後に﹁軍事における革命﹂︵ ＲＭＡ︶がよく提起されている︒なお︑情報技術が冷戦

自衛隊の情報通信能力の向上に対し︑情報技術の進歩が大きな役割を果たした︒情報技術の進歩が与える軍事領域五難しかっただろう︒

た政治家︵ 鈴木と中曽根︶の主張と合致しているといえる︒政治家の支持がなければ︑陸自の兵器システムの転換は利益を守るために︑兵器システムの変化︵ 前方対処︶に踏み込んだ︒また︑陸自の﹁前方対処﹂への転換は︑上述し体制によって予算を確保する組織利益を重視している陸自は︑新冷戦期において︑﹁海空優先・陸削減﹂から組織のに理解させたことで︑陸自の予算削減に歯止めがかかったと推測している︒こうして︑本来︑自衛官定数の一八万人

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ナム戦争の後期に遡ることができる︒情報技術が統合化︑システム化︑通信能力の向上などを推進するとよく言われている︒新冷戦期において︑情報技術の進歩は︑まだ冷戦後のように自衛隊にシステム的な影響を与える程度になってはいないが︑少なくとも︑自衛隊の情報通信能力の﹁向上﹂に強い影響を与えていた︒

まず︑ＩＤＤＮの導入に際しては︑情報技術の影響が大きかった︒技術の進歩で︑自衛隊の通信量が多くなり︑一九七七年度から一九八四年度にかけて整備された日本列島の太平洋側を縦断する﹁防衛マイクロ回線﹂は︑アナログ

4952

メモリーが不足してきており︑中央処理装置の使用率の増大による機能低下も進んでいた︒これらの問題を解決する

レベルのＣ３Ｉシステムの高性能化が進んでいたが︑これら戦闘指揮システムの上位に位置するＳＦシステムに︑第ために︑一九八〇年度から海上幕僚監部や部隊でＳＦシステムの近代化が研究され︑一九八四年四月に複数の業者に各部隊によるシステム使用頻度が上がり︑応答時間も次第に増大していた︒そして︑データ入出力量の増大により︑三章で指摘した問題が生じた︒特に︑情報技術の進歩による通信量の増大の影響が強いと考えられる︒具体的には︑

そして︑ＳＦシステムの近代化には情報技術の影響が大きかった︒システム艦やＰ︲３Ｃの増勢により︑ビークル

ることなどを目的とするＩＤＤＮ整備計画が策定された︒

53

攻機のステルス化・高速化・行動範囲の拡大による突破力の増大︑空対地ミサイルや対レーダーミサイルによる攻撃化がみられた︒それから︑一九七九年度から始まったＪ／ＦＰＳ︲３の開発について︑電子戦能力の飛躍的増大︑侵たシステムが内定された︒なお︑当時情報処理技術の進歩が急激的であり︑新バッジの運用開始時に一部機器に陳腐

ジの近代化研究を開始し︑一九七六年に︑新システム開発の研究に着手した︒一九八二年六月に︑日本電気が提案し機の導入作業をしていた︒同じく一九七〇年代から︑新バッジの開発も開始した︒一九七五年一一月に︑空幕はバッ

要な要因である︒航空機の技術進歩︑特に第三世代の航空機の出現で︑空自は︑一九七〇年代に︑すでに新要撃戦闘

最後に︑バッジの近代化やＪ／ＦＰＳ︲３の開発には︑情報技術の進歩以外に︑航空機︑ミサイルの技術進歩も重対して提案要求書が提示され︑六月に機種選定が行われた︒

54

能力の向上︑早期警戒管制機の随伴侵攻に対する日本の防空能力の相対的低下や侵攻機の偵察能力の向上という軍事技術の進歩の影響で︑新レーダーが開発された︒

5550方式であるため︑増大する通信所要をまかなうことが困難になっていた︒一九八六年度に︑回線の複ルート化による第128号（2021. 3）

抗たん性の向上を図るとともに︑アナログ方式からデジタル方式への換装を実施することにより通信容量の増大を図

法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備㈡

在来型兵器の技術進歩と自衛隊の既存型兵器の質的向上

陸自の戦車の質的向上

九〇式戦車が開発された時期に︑戦車は︑世界的趨勢として︑第二世代から第三世代に転換していた︒主な特徴と

72

度から﹁新戦車の研究﹂が︑陸幕の﹁部内研究﹂として開始した︒新戦車はソ連のＴ︲

2

やＴ︲

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ＦＣＳや自動装塡装置を用い︑射撃には大容量のデジタル弾道コンピューターとジャイロを併用することで︑目標やこれらのデータを照準装置へ入力・設定することで︑砲弾は正確に目標に命中する︒国産ハイテク技術が導入された機︑砲耳軸傾斜計︑装薬温度計や横風センサーなどから送られてくる情報を統合し︑射撃時の各種要素を算出する︒

ンス生産が選定された︒そして︑九〇式戦車は複合装甲も装備している︒また︑九〇式戦車のＦＣＳはレーザー測遠58

管理の難しい材質を使用していたことからコストがラ社製のものより高く︑最後にラ社製の一二〇㎜滑腔砲のライセ

まず︑九〇式戦車の主砲について︑国産砲は貫徹力でラインメタル社︵ 以下︑ラ社︶製のものより優れるが︑品質やＭ１エイブラムス︵ 米︶である︒︵ 独︶︑そして開発中とされていた次世代主力戦車に対抗できることを基本コンセプトとされたが︑その﹁開発目標﹂はレオパルト

72

70

57

2

64

から海外の新型戦車︵ ＭＢＴ︲ やレオパルト の試作車︑Ｔ︲ など︶の情報を集めるリサーチを開始し︑一九七六年

九〇式戦車の開発は七四式戦車が制式化される目途がついた頃からすでに始まっていた︒具体的には︑一九七三年頃して︑滑腔砲や複合装甲を装備すること︑そして高度な射撃統制装置︵ ＦＣＳ︶の搭載などを挙げることができる︒

56

自車が移動中であったとしても︑高精度な行進間連続射撃が可能となった︒

511

海自の護衛艦︑対潜ヘリ︑潜水艦の質的向上

一九八二年のフォークランド紛争において︑英国海軍の新鋭駆逐艦﹁シェフィールド﹂が︑エグゾセＡＳＭを被弾したことで炎上し沈没した事件が起こった︒ミサイル被弾による破損でなく︑ミサイルの命中による火災が沈没の要であると思われた︒さらに︑米海軍においても新しいＳＨ︲

Ｂの配備が進み︑海自の回転翼部隊にシステム化の時れたＰ︲３Ｃに比べ︑ＨＳＳ︲２Ｂの戦術情報表示装置等はシステム化されておらず︑Ｐ︲２Ｊと同じレベルのもの

因であることに海自も注目し︑艦艇の抗たん性の向上を重視してきた︒それから︑対潜ヘリについて︑システム化さ60

Ｊ導入の要因といえよう︒

61

60

空自の地対空誘導弾の質的向上

こと︑そして排水量増大の抑制のため︑各種の艤装品の小型軽量化を進めることなどを設計の基本方針とした︒

雑音低減を推し進める必要が高まった︒技本は︑スノーケル航走雑音︑推進系装置雑音及び補機類雑音の低減を図る機の導入により︑航空機が潜水艦の存在を先に探知するようになり︵ Ｐ︲３Ｃショック︶︑艦型の大型化を懸念しつつ︑水艦の構想・検討が開始されていた︒当時の軍事技術の変化について︑中・小型潜水艦の出現に加え︑Ｐ︲３Ｃ対潜潜水艦について︑﹁ゆうしお﹂型の基本設計が終わって建造に着手した時期︵ 一九七〇年代後半︶に︑すでに次期潜代に取り残されるという危惧は︑ＳＨ︲
60

月に検討作業を行っていると山中貞則防衛庁長官が表明し︑国内開発案︵ ナイキ改良案︶︑ナイキ・フェニックス案助︶調達支援というものを逐次打ち切るという通告を受けたため︑ＳＡＭ︲Ｘの選定が必要となった︒一九七四年五

性等の高い能力は不可欠であると考えられる︒同時に︑米軍からナイキ・システムの維持部品のＦＭＳ︵ 有償軍事援

闘爆撃機の攻撃が想定され︑同時多目標対処︑低高度対処︑対電子戦︑そして侵攻主正面への戦力集中のための機動

軍事技術の進歩により︑ソ連の戦闘機が第三世代となり︑日本に対する低高度で同時に多数で侵入する戦闘機・戦

62

52

2
3

第128号（2021. 3）
法学政治学論究された︒関連する研究や数度の海外調査を通じ︑一九七九年一二月に︑防衛庁は︑ペトリオットとナイキ・フェニッ

また︑制服組では︑性能面から︑陸自と空自のいずれもペトリオットを推す声が強かったが︑陸自と空自の共同研

クスの二案に絞り︑一九八四年八月に︑ペトリオットを取得すると決定した︒

63

究で︑陸自が狭い戦闘地域における師団防空をするので︑改良ホークへ換装された︒比較的広い範囲の全般防空のた

空自の次期支援戦闘機の選定

めのペトリオットの整備は︑空自単独で進められた︒

64

66

ル巡洋艦やスラヴァ級ミサイル巡洋艦などに搭載するようになっていた︒一九八〇年代において︑Ｓ︲３００Ｆの射ＦというＳＡＭは︑一九六九年から開発され始め︑一九八四年からソ連海軍に引き渡され︑次々とキーロフ級ミサイ

ソ連のＳＡＭの質の大幅な向上も重要な課題である︒特に︑Ｓ︲３００Ｐ地対空ミサイルの艦載化であるＳ︲３００の実証部分において言及したが︑相手の艦対空ミサイル︵ ＳＡＭ︶の射程外から攻撃を完了する支援戦闘機にとって︑しなければならない︒要撃戦闘機の技術進歩については︑すでに本章のバッジとレーダーサイト︑そしてＳＡＭ︲Ｘ

敵の着上陸侵攻を阻止するために︑空自の支援戦闘機は︑主に相手の制空︵ 要撃︶戦闘機や﹁護衛戦闘艦﹂に対処従って機種選定などを行ったと主張する︒

く と も︑ 米 製 機 に 改 造 の 余 地 を 確 保︶ や 米 国 の 圧 力 の 役 割 を 否 定 し な い が︑ 日 本 が 比 較 的 合 理 的 に 軍 事 技 術 の 進 歩 には軍事技術から合理的に機種選定などができなかったとよく言われている︒本稿では︑国産派の要望︵ 国産ができな

65

ＦＳ︲Ｘの機種選定に︑日本の国産派の要請と日米間の摩擦︵ 米国の圧力による日本の国内開発の断念︶があり︑日本

4
程は五―九三㎞であった︒

53︵ ナイキ改良案に一部外国の技術を採用︶︑輸入案︵ 米のペトリオット︑英仏共同開発のユーロＳＡＭ︑伊のスパダ︶などが検討

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

に対する日本側の改Ｅが担っている全天候昼夜間の長距離攻撃能力は︑日本にとって過大な能

は︑

には︑ス

の

テルス性の問題があると同時に︑離着陸性能においてもやや難点がある︒また︑当初空自は︑安全性の視点で双発機

16しかないので︑空自は﹁逆理論﹂を構築し︑Ｆ︲
16

は昔の単発機に比べると︑安全性が高いという結論を下した︒

69のほうがよいと認識していたが︑最後まで残った候補がＦ︲
安全性を研究し︑Ｆ︲

16

16

54

軍事技術の進歩と合わせ︑ＦＳ︲Ｘに求められる性能について︑自己防御のための高旋回能力︑短距離離着陸滑走能力︑行動半径︵ 四五〇カイリ以上︶︑超低高度高速進出能力︑同時多目標対処能力︑ＡＳＭ搭載能力︑ステルス性な造の基礎になった︒

が選定された︒第一に︑日本が16は艦載機であり︑非常に重く性能も出ないため費用対効果上問題があり︑さらに︑大の発展型であるＦ︲

16

は︑ステルス性に問題があるほか︑高額であり︑支援戦闘機としては相機種選定︵ 米国製のＦ︲ ︑Ｆ︲ ︑Ｆ／Ａ︲ から︶について︑以下の理由でＦ︲応しくない︒Ｆ︲

18

幅な改造が必要であるので発展性の余地が少なく︑開発のポテンシャルが低いと考えられていた︒最後に︑Ｆ︲力である︒第二に︑Ｆ／Ａ︲

15

すでに要撃戦闘機として運用しているＦ︲

16

一体形成主翼構造﹂︑﹁将来火器管制装置﹂などの研究がされた︒これらの研究は︑後日のＦ︲本と国内の航空機メーカーとの協力で研究された︒その後︑﹁ＣＣＶ研究機︵ Ｔ︲２練習機を改造したもの︶﹂︑﹁複合材

一九七三年頃から︑﹁将来航空機技術の研究﹂として︑﹁複合材構造の研究﹂や﹁将来戦闘機形状の研究﹂などが︑技どが挙げられた︒なお︑実際に日本における将来戦闘機の関係技術の開発は︑一九七〇年代初頭に遡ることができる︒

67

対地攻撃能力︑対艦攻撃能力︑防空戦闘能力がともに優秀であり︑最も開発経費の面で優れている︒Ｆ︲

16

18

15

15

15

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第128号（2021. 3）
法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備㈢

在来型兵器の技術進歩と自衛隊の新機能兵器の導入

前方対処のための兵器の導入

第四章で考察したように︑陸自の﹁前方対処﹂への転換は︑政軍協力が主因であるが︑在来型兵器の技術進歩︑特た︒

イージス艦という新機能兵器の導入に︑日本の周辺における高性能爆撃機の配備︵ 防衛庁が一九七九年一〇月にＴｕ

Ｍの極東配備を正式確認︶という差し迫った脅威の要因を本稿で否定しないが︑在来型兵器︵ 航空機︑そしてミサイ

型対艦ミサイル︶︑ＳＳＭ︶の高性能化︵ 命中精度の向上︑射程の延伸︑高速力化︑飛行パターンの改善︶が進み︑飛んでく進出もできるようになっていた︒そして︑ミサイルの技術も進歩し︑各種対艦ミサイル︵ ＡＳＭ︑ＵＳＭ︵ 潜水艦発射

比較的近距離のものにしか対応する必要がなかった︒しかし︑航空機の搭載能力が向上し︑高々度高速飛行︑遠距離

ル︶の技術進歩も重要な要因である︒かつては経空脅威の対象は主に航空機自体であり︑ミサイルの射程が短いため︑︲洋上防空のための兵器の導入

な地対艦ミサイルはあまりなかったが︑技本は︑八〇式空対艦誘導弾の技術を発展転用し︑ＳＳＭ︲１の開発を行っ

わち︑兵器の長射程化は︑前方対処を実施する前提条件となっている︒なお︑地対艦誘導弾について︑諸外国に適当に長射程火力の飛躍的増大により︑往年不可能とみられた洋上・水際撃破が近い将来に可能となるとみられた︒すな

70

るミサイルが同時でかつ複数となった︒例えば︑ＡＳＭの射程が伸び︑スタンドオフ攻撃︵ 相手側防御兵器の威力の及72

73

ばない遠距離から目標を攻撃できる能力︶ができるようになっている︒航空機とミサイルの高性能化に従い︑ターター・システムの能力が相対的に低下してきたので︑同時多目標対処能力を有するイージス艦が必要となる︒

55

1
71

2
22

また同時期に︑米国が一九八二年にはターター・システムの生産を停止するという情報が入っており︑次世代のＤＤてすでにターター・システムの時代遅れに関する検討があり︑イージス・システムに関して米海軍に相談していたが︑く︑航空機のＡＳＭ︑潜水艦のＵＳＭ化や水上艦艇のＳＳＭ化の能力が顕著になったことに起因する防空重視が重要な要因である︒そして︑一九八一年の長田博海上幕僚監部防衛部長の訪米︵ 後述︶の一―二年ほど前に︑海自におい

高となり︑建造費の半分を占める米製装備の価格が低下し︑当初一三〇〇億円超と見積もられていた船価は一二二三が一九八七年に決められた︒六三ＤＤＧの予算要求をめぐり︑海自と大蔵省との調整が難航していたが︑予想外の円

ＳＭ︲２ミサイルのリリースを日本側に伝えた︒その後の﹁洋上防空体制研究会﹂の検討を通じ︑イージス艦の導入

ムのリリースが可能であると日本側に伝えた︒五月に︑米国海軍省のイージス担当官が来日し︑ＳＰＹ︲１レーダー︑Ｇの検討が喫緊の課題となった︒一九八四年三月に︑米国側は在日米国大使館のルートを経由してイージス・システ

長田が一九八一年に訪米し︑米国にイージス・システムについて正式的に打診し︑関連情報のリリースを要請した︒

米海軍が海自の請求に対して様々な理屈をつけて﹁ノー﹂と言っていた︒

74ていなかった︒イージス艦は︑必ずしも一〇〇〇カイリシーレーン防衛だけ実施するために導入されたものではない︒

まだ一九八二年の第一四回日米安全保障事務レベル協議︵ ＳＳＣ︶で合意された日米シーレーン防衛共同研究はされ

77

きないわけではないが︑以上検討したように︑ターター・システムの後継としてイージス艦が検討された時点では︑う︑国民に説明するための﹁理論構築﹂を経て導入された︒もちろん︑イージス艦がシーレーン防衛の任務を実行で76

総じて︑ターター・システムの後継としてのイージス艦の導入が先に海自内で決まり︑その後シーレーン防衛とい億に収斂し︑イージス艦の予算が成立した︒

7556

実際には︑一九七〇年代末に︑海自はすでに護衛艦隊の防空問題を重視しはじめた︒ポスト四次防において成立し第128号（2021. 3）た﹁八艦八機体制﹂で︑ＤＤＧが一個護衛隊群において一隻から二隻に調整されたことに︑イージス艦の導入と同じ

法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

六

おわりに

本稿では︑まず︑シーレーン防衛という視点からだけでは︑新冷戦期における自衛隊の防衛力整備の質的変化を説明できないという先行研究の問題点を指摘し︑より詳細に自衛隊の防衛力整備の変化を考察した︒そして︑ソ連の脅

威と米国の圧力という防衛力整備の国際政治的背景の下で︑自衛隊の防衛力整備の質的変化を説明する要因として︑
政軍関係と軍事技術の変化を考察した︒

一点目の政軍関係︵ 政軍協力︶について︑防衛力の強化を主張する政治家の支持により︑海自の衛星通信システムの導入が実現された︒そして︑前方対処を支持する政治家の指導と海空重視を危惧する陸自の組織利益で︑前方対処のための兵器が導入された︒二点目の軍事技術について︑情報技術の進歩により︑自衛隊の情報通信能力が向上していた︒そして在来型兵器の軍事技術の進歩で︑自衛隊の既存型兵器の質的向上と新機能兵器の導入がされた︒なお︑

政軍関係要因については︑第三章でまとめた自衛隊の防衛力整備の変化を一部分しか説明できないことから︑本稿では軍事技術の変化を新冷戦期における自衛隊の防衛力整備の変化を説明する主要要因︑そして政軍関係を補足的要因として扱った︒

本稿の含意として︑まず︑本稿で考察した自衛隊の質的向上について︑多くのものは︑すでに新冷戦期以前に開発や導入の作業が開始されており︑安全保障環境が緊張するかどうかは︑自衛隊の質的向上の決定的要因ではないことが指摘できる︒情報通信能力の向上や兵器の世代交代は︑短期的に完成するものではない︒絶えず軍事技術の変化に注意し︑開発作業を継続しないと︑安全保障環境が緊張した時に︑急に防衛力を質的に向上させることは難しい︒また︑大綱の改定・量的拡大が難しい前提で︑常に質的向上を重視することは︑自衛隊の一種の組織利益でもある︒

57

の背景と要因については︑今後の研究課題としたい︒

︵

︵

3

2

1

の一部である︒︹付記︺ 本稿は︑日米研究インスティテュート︵ＵＳＪＩ︶︵﹁︵

プログラム﹂二〇一八年度︶の助成による研究成果
U. S. - Japan︶ 以下︑﹁五三中業﹂︒主として一九七八年度に作成作業が行われ︑一九七九年七月に長官承認を得たものである︒最後の二︵4

防衛庁﹁五三概要﹂日付なし﹃宝珠山昇関係文書﹄︵以下︑﹃宝― シーレーン防衛を中心に︑一九七七―一九八七年﹂﹃国際安全保障﹄第四四巻― 日米同盟における﹁人と人の協力﹂の展開とそ；

小谷哲男﹁シーレーン防衛；

道下徳成﹁自衛隊のシー・パワーの発展と道下徳成﹁自衛隊のエア・パワーの発展と意義﹂石津朋之︶﹁林崎千明オーラル・ヒストリー﹂防衛省防衛研究所戦史研究センター編﹃オーラル・ヒストリー日本の安全保障と防衛

他編﹃エア・パワー― その理論と実践﹄芙蓉書房︑二〇〇五年︑一九四―一九七頁︒

レーン防衛に間接的に関与していたと道下徳成は主張している意義﹂石津朋之他編﹃シー・パワー― その理論と実践﹄芙蓉書房︑二〇〇八年︑二四一―二五三頁︒また︑空自がシーの限界﹂﹃同志社法学﹄第五八卷第四号︑二〇〇六年九月︑一七九―二〇七頁

第三号︑二〇一六年一二月︑三五―五三頁︶ 吉田真吾﹁﹁五一大綱﹂下の防衛力整備

ＳＭが艦対艦ミサイルを指す︒︶ 地対艦ミサイルと艦対艦ミサイルの略語はともにＳＳＭであるが︑本稿で︑ＳＳＭ︲１が八八式地対艦誘導弾を指し︑Ｓ

年間︵一九八三―一九八五年度︶を対象としていた︒︶ 以下︑﹁五六中業﹂︒最後の二年間が﹁中期防衛力整備計画﹂︵一九八六―一九九〇年度︶と重なっているため︑実際は三珠山文書﹄︶三二―六︑国立国会図書館憲政資料室所蔵︵以下︑憲政︶︒

二年度︶を対象としていた︒具体的には以下の文献を参照

年間が第二回目の﹁中期業務見積り﹂︵一九八三―一九八七年度︶と重なっているため︑実際は三年間︵一九八〇―一九八

︵

5

58

なお︑本稿では取り上げなかった一九七六年の大綱における自衛隊の防衛力の量︵ 編成︶の成立には︑防衛力の78に直面していた新冷戦期の日本の政治指導者は︑大綱の改定︵ 少なくとも大綱別表の修正︶まで踏み込まなかった︒そ﹁現状維持﹂を重視する政治家の役割が重要であったが︑厳しい安全保障環境という防衛力の量を拡大する﹁好機﹂第128号（2021. 3）
法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備力四﹄防衛研究所︑二〇一九年︑一〇七―一〇八頁︒以下︑﹃日安防四﹄の要領で略記︒オーラル・ヒストリーはＯＨ︑防衛研究所は防研と略記︒；︵ ︶ リチャード・アーミテージ︑筆者によるインタビュー︑於東京︑二〇一七年五月二五日 ジェームス・アワー︑筆者によるインタビュー︑於米国ナッシュビル︑二〇一九年三月二六日︒グレアム︵︶も︑シーレーン防衛という柔
EuanGraham軟 な 概 念 が︑ 自 衛 隊 の 防 衛 力 整 備 の﹁ 理 論 的 根 拠 ﹂ に な る と い う 視 点 を 持 っ て い るEuan Graham,︵︵ Oxfordshire: Routledge, 2006
︶ , chap. 5.
‑︶ 吉田﹁﹁五一大綱﹂下の防衛力整備﹂三五―五三頁︒

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― 戦後五〇年の模索﹄読売新聞社︑一九九七年︑二八六―三〇八頁 室山義正﹃日米安保体制；

吉田﹁﹁五一大綱﹂下の防衛力整備﹂三五―五三頁；

若月秀和﹃冷戦の終；焉と日本外交八―四八四頁︒‑

17, no. 1, chap. 5; Nicholas D. Anderson, Anarchic Threats and

；

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廣瀬克哉

― 文民統制の限界﹄岩波書店︑一九八九年︑四一―一二二頁︒また︑瀬端孝夫は︑官僚政治モデルで︑新冷大きな影響を及ぼさなかったので︑本稿では詳しく取り上げない︒日本型政軍関係について以下の文献を参照︶ 防衛庁内局も︑日本型政軍関係︵文官優位型︶における重要なアクターであるが︑本稿が考察することについて︑内局は二月一二日︒︵ January 2017
︶ : 116‑119.
︶ 若月﹃冷戦の終焉と日本外交﹄五九八―六〇七頁 ﹃読売新聞﹄一九八七年一二月二日︵夕刊︶﹃読売新聞﹄一九八九年

Hegemonic Assurances: Japan s Security Production in the Postwar Era,

Graham,― 鈴木・中曾根・竹下政権の外政 一九八〇―一九八九年﹄千倉書房︑二〇一七年︑一一九―一二四︑四七︵下︶﹄有斐閣︑一九九二年︑四六二―五三一頁︶ 田 中 明 彦﹃ 安 全 保 障︵︶﹁岡部文雄ＯＨ﹂﹃冷防同六﹄二〇一六年︑九五頁︒

防研︑二〇一三年︑二〇二―二〇四頁︒以下︑﹃冷防同二﹄の要領で略記︒︶ 防研編﹃鈴木昭雄ＯＨ﹄防研︑二〇一一年︑二三八頁 ﹁森繁弘ＯＨ﹂防研編﹃ＯＨ冷戦期の防衛力整備と同盟政策二﹄﹁中尾時久ＯＨ﹂﹃日安防二﹄二〇一八年︑一三四頁︒︶ 元陸上幕僚副長の中尾時久によると︑陸自が一〇〇〇カイリシーレーン防衛に賛成ができないが︑反対だけはしない

︵

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戦期の日本の防衛力整備計画の作成過程などを分析し︑特に大蔵省と防衛庁の関係などを重視しているが︑本稿の焦点は︑﹃官僚と軍人

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第128号（2021. 3）

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― 防衛政策決定過程の官僚政治

瀬端孝夫﹃防衛計画の大綱と日米ガイドライン

Stephen P. Rosen,

海上自衛隊五十年史編さん委員会編﹃海上自衛隊五十年史；

二〇〇三年︑二八七―二九四頁 防衛庁編﹃防衛白書﹄一九八二年版︑大蔵省印刷局︑一九八二年︑二八一―二八五頁︒以― 美しき大空とと

航空自衛隊五十年史編さん委員会編﹃航空自衛隊五十年史

下︑﹃防衛白書﹄は︑年と頁数以外は省略する︒

もに﹄防衛庁航空幕僚監部︑二〇〇六年︑四九六―四九八︑五五五―五五九頁︒レーダーサイトについて︑五六中業の前か︶ この段落と次の段落は以下の文献を参照

防 衛 庁 管 理 局 開 発 計 画 課﹁ 平 成 一 三 年 度

政策評価書

；

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防衛庁﹁五六補足﹂一九頁︑一九八二年八月﹃宝珠山文書﹄三二―八︑六

新 戦 車︵ そ の 一 ︶﹂ 二 〇 〇 一 年ら︑空自はＪ／ＦＰＳ︲１︑Ｊ／ＦＰＳ︲２なども保有していたが︑本稿では詳しく考察をしない︒︶ この段落は以下の文献を参照

ＸＤ９００１﹂一九六一年四月二六日︒

六―八月 防衛庁技術研究本部編﹃防衛庁技術研究本部五十年史﹄防衛庁︑二〇〇二年︑四五頁 防衛庁﹁仮制式要綱
一式戦車︶ 改良ホークへの換装については以下の文献を参照︶ 八九式装甲戦闘車が導入される前に︑陸自は六〇式装甲車及び七三式装甲車を装備している︒

憲政︒

香田洋二﹁国産護衛艦建造の歩み﹂﹃世界の艦船﹄二〇；一五年一二月号増刊︑一九九―二〇二頁︒︶ 海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄三〇五―三〇九頁︶ 小林正男﹁﹁うずしお﹂から﹁そうりゅう﹂へ；

空自五十年史委員会﹃航空自衛隊五十年史﹄四八九―四九五頁 ﹁主要装備ペトリオッ― 運用者から見た海自潜水艦の発達﹂﹃世界の艦船﹄二〇〇九年一一月号︑︶ 海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄四〇九―四一四頁︒

七七―七八頁︒︵ ︶ この段落は以下の文献を参照

60

政治家と自衛隊をめぐる政軍関係である的考察﹄木鐸社︑一九九八年︑第六章︒︶ 軍事技術の影響については以下の文献を参照︵︵ Cornell University Press, 1991
︶ , esp. chap. 2.
︶ 防衛施設庁史編さん委員会編﹃防衛施設庁史﹄防衛省︑二〇〇七年︑二一四―二一六頁︒

︵

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︶ この段落は以下の文献を参照

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24 23

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15 14

︵

本編﹄防衛庁海上幕僚監部︑︵ ︶ 本稿は︑分析の便宜上︑﹁政軍関係﹂という表現を使用しているが︑自衛隊が﹁軍﹂であると主張していない︒

法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

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海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄三六八―三七三頁︒

防衛庁防衛局計画課﹁平成一七年度；︵ ︶ この段落は以下の文献を参照

︵

33 32

政策評価書︵中間段階の事業評価︶ 戦闘機︵Ｆ︲ト﹂航空自衛隊︑ www.mod.go.jp/asdf/equipment/other/Patriot/index.html
︑二〇二〇年八月二一日アクセス︒︵ ︶﹃読売新聞﹄一九八七年一〇月二三日︵夕刊︶﹃読売新聞﹄一九八七年一二月二八日︒
２︶﹂二〇〇五年六―八月︒︵︶ この段落は以下の文献を参照︵

34︶ この段落は以下の文献を参照；

防研編﹃西元徹也ＯＨ上巻﹄防研︑二〇一〇年︑二〇三―二〇四頁 ﹃防衛白書﹄一九八

こちらの概念を同じ意味で使用している︒︶ 新冷戦期において︑﹁前方対処﹂と同じ文脈で︑﹁水際撃破﹂︑﹁水際防衛﹂や﹁洋上撃破﹂なども使われている︒本稿では︑

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二〇一二―二〇一三﹂﹃パンツァー﹄二〇一三年一月号臨時増刊︑九五―九六頁︒また︑五三年版︑三〇一頁 ﹃防衛白書﹄一九八六年版︑三〇一頁 ﹃防衛白書﹄一九九一年版︑三〇一頁 防衛庁﹁五六補足﹂一二；

六中業の前にすでに導入されたミサイルを搭載した対戦車ヘリ︵ＡＨ︲１Ｓ︶と八一式短距離地対空誘導弾も含まれるが︑頁 ﹁陸上自衛隊の車輌と装備

編集部﹁多連装ロケットＭＬＲＳ﹂﹃軍事研究﹄一九八六年三月号︑八四―八九頁

本稿では詳しく考察しない︒ＳＳＭ︲１の射程が推定値である︒

技術；

研究本部﹃技術研究本部五十年史﹄四二―四三頁︒︶ この段落は以下の文献を参照︶﹃防衛白書﹄一九八七年版︑一九四頁︒

うなものは︑護衛艦の艦名である︒︶﹁六三﹂と﹁〇二﹂のような数字は︑護衛艦の予算が取られた年度を日本の年号で表示するものであり︑﹁こんごう﹂のよ

岡部いさく﹁海自ＤＤＧ搭載ミサイル発達史﹂﹃世界の艦船﹄二〇一四年八月

編 集 部﹁ ミ サ イ ル 護 衛 艦 全 タ イ プ ﹂﹃ 世 界 の 艦 船 ﹄ 二 〇 一 四 年 八 月 号︑ 七 八 ― 九 三 頁︶ この段落と次の段落は以下の文献を参照

号︑ 九 八 ― 一 〇 一 頁；；

千々和泰明﹁新冷戦期における基盤的防衛力構想

香田﹁国産護衛艦建造の歩み﹂五七︑二一二―二一三頁

岡部いさく﹁主要国の艦載防空ミサ

藤木平八郎

；

アメリカ﹂﹃世界の艦船﹄二〇一八年一二月号︑七九頁；

イル﹁イージス・システム開発の歩み﹂﹃世界の艦船﹄二〇〇六年一二月号︑七一―七二頁﹃防衛白書﹄一九八八年版︑一七五頁︒
批判のゆくえ― 一九八〇年代の日本の防衛論争﹂﹃防衛研究所紀要﹄第二一巻第二号︑二〇一九年三月︑七九―九七頁︒︶ 新冷戦期における大綱の改定に関する議論について以下の文献を参照

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︵
︵
︵

王瑞﹁五一大綱成立後における自衛隊の；；第一〇二回国会﹁衆議院予算委員会﹂第一三号︑一九八五年二月一九日；

吉田﹁﹁五一大綱﹂下の防西村繁樹﹃防衛戦略とは何か﹄ＰＨＰ研究所︑二〇一二年︑七一―七六頁；；﹃西元ＯＨ上巻﹄二〇三―二〇六頁 ﹃防衛白書﹄一九八八年版︑一六五―一六八頁︒︶ 西村﹃防衛戦略とは何か﹄七三頁︒

62︶ 吉田真吾﹁﹁五一大綱﹂下の防衛力整備﹂四二︑四六頁︒

同右︑一四二―一四三︑一五三―一五七頁︒

ＪとＰ︲３Ｃなど︶について以下の文― 政軍関係と軍事技術の視点から﹂﹃法学政治学論究﹄第一二六号︑二〇二〇年九月︑一四

変容︑一九七七―一九八八年
三―一四八頁︒
献を参照︶ ポスト四次防における自衛隊の先進的兵器の相対的な量が多くなったこと︵Ｆ︲︶ 海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄三六九頁︒︶﹁中尾ＯＨ﹂一三六頁︒

www.mod.go.jp/rdb/tohoku/kyouryoku̲kakuho/― 戦後日本と現実主義﹄中央公論新社︑二〇一八年︑二四六―二五九頁︒︶ 平和問題研究会﹁平和問題研究会報告書﹂﹃国防﹄第三四卷第二号︑一九八五年二月︑一〇一―一〇九頁︒︶ 服部龍二﹃高坂正堯

自 衛 隊 に よ る 宇 宙 開 発 利 用 ﹂ 東 北 防 衛 局︑

︶ 海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄三六九頁︒︶ 増 田 義 一﹁ 自 衛 隊 百 科

七︑憲政︒︶﹁総理から防衛庁長官へ︵官房長官同席︶︵閣議後︶﹂一九八二年一月一二日﹃宝珠山昇関係文書︵第二次受入分︶﹄一〇四︶ 第九六回国会﹁衆議院予算委員会﹂第三号︑一九八二年二月二日 ﹃読売新聞﹄一九八二年二月三日︒︶ 第九六回国会﹁参議院安全保障特別委員会﹂第四号︑一九八二年八月四日︒

九八五年二月一八日︶ 第一〇二回国会﹁衆議院予算委員会﹂第三号︑一九八五年二月四日 第一〇二回国会﹁衆議院予算委員会﹂第一二号︑一

衛力整備﹂四五頁︒；︵︵ ︶ この段落と次の段落は以下の文献を参照

︵

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︵

︑二〇二〇年一二月三日アクセス︒
fmradio/2306gatuhousou-yamagata.html︵ ︶﹃読売新聞﹄一九八五年二月二二日︒偵察衛星について︑冷戦後︑﹁情報収集衛星﹂とい名目で導入された︒

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37 36

︶ ポスト四次防と五三中業における自衛隊の質の変化について以下の文献を参照

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法学政治学論究

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備

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Elinor C. Sloan,︶ この段落は以下の文献を参照

防衛庁長官官房情報通信課﹁平成一六年度︵ McGill-Queen s University Press,

政策評価書︵総合評価︶ 防衛統合ディジタ

海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄二八七―二九四頁︒

空自五十年史委員会﹃航空自衛隊五十年史﹄四九六―四九八︑五五五―五五九頁︒など︶ですでに装備され︑西側諸国においては第三世代戦車で一般化された︒

柘 植 優 介﹁ 九 〇 式 戦 車 の 開 発 と 構 造 ﹂﹃ パ ン ツ ァ ー﹄ 二 〇 〇 九 年 一 一 月 号︑ 二 一 ― 二 二︶ 滑腔砲は︑ソ連の第二世代戦車︵Ｔ︲；― 特車から九〇式戦車へ﹄かや書房︑二〇〇二年︑二三八―二；古是三春﹁日本の経済的・技術的円熟が反映された九〇式戦車﹂﹃グランドパワー﹄二〇〇六年三月号︑一四―一；︵︵

経過報告﹁新戦車の研究﹂﹁新戦車のシステムスタディ﹂﹂日付なし︑防衛装備庁開示文書二〇二〇・︶ この段落は以下の文献を参照

頁 ﹁昭和五一年度

八・二六―装装Ｂ一二四 林磐男﹃戦後日本の戦車開発史
四一頁
七頁︒︶ 柘植﹁九〇式戦車の開発と構造﹂二二―三〇頁︒︶ この段落は以下の文献を参照︶ 同右︑四〇九頁︒

幸島博美﹁海上自衛隊潜水艦の技術的特徴︵船体︶﹂﹃世界の艦船﹄二〇〇六年一〇月号増︶ 海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄三〇五―三〇八頁︒︶ 同右︑三八―三九頁︒

︵

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刊︑一二二頁 小林﹁﹁うずしお﹂から﹁そうりゅう﹂へ﹂七七―七八頁 同右︑四〇一―四〇二頁︒

空自五十年史委員会﹃航空自衛隊五十年史﹄四八九―四

；

九五頁︒

︶ この段落は以下の文献を参照 ﹃鈴木ＯＨ﹄二七四―二七七頁；

は第一候補であったが︑日本の企業があまり改造に参与できなかったため︑候補から外され― 技術戦略にみる日本の総合安全保障﹄奥田章順訳︑リチャード・Ｊ．サミュエルズ﹃富国強兵の遺産︶ 例えば︑双発機のＦ／Ａ︲︶ この段落は以下の文献を参照 ﹃鈴木ＯＨ﹄二七四―二七五頁 ﹃読売新聞﹄一九八三年五月一二日︒

たと言われている18︵︵

62 61 60 59 58︵

62︵ ︶ この段落は以下の文献を参照

ル通信網︵ＩＤＤＮ︶の整備及び今後の通信伝送路について﹂二〇〇四年四―七月︒︶ , 1.
2002︶ この段落は以下の文献を参照

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三田出版会︑三四六―三四七頁︒

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アンドレイＶ．ポルトフ﹁ソ連／ロシア巡洋艦建造史︵第一四回︶﹂﹃世界の艦船﹄二〇〇九年五月号︑一六アンドレイＶ．ポルトフ﹁ソ連／ロシア巡洋艦建造史︵第一九回︶﹂﹃世界の艦船﹄二〇〇九年一〇月号︑一一二―一

一四頁︒

三頁
；

；

用要求︵案︶について﹂︒︶﹃防衛白書﹄一九八八年版︑一六二頁 ﹁村木鴻二ＯＨ﹂﹃日安防五﹄二〇一九年︑一〇三―一〇四頁 ﹁新支援戦闘機の運一一一―一三五頁︒︶ 神田國一﹃主任設計者が明かすＦ︲２戦闘機開発│日本の新技術による改造開発﹄並木書房︑二〇一八年︑五一―六三︑；︶ この段落について以下の文献を参照 ﹁鷹尾洋保ＯＨ﹂防研編﹃山田良市ＯＨ﹄防研︑二〇〇九年︑四四八頁 ﹃読売新；；聞﹄一九八七年一〇月三日︵夕刊︶﹃読売新聞﹄一九八七年一〇月二二日 ﹁江間清二ＯＨ﹂﹃冷防同七﹄二〇一七年︑一四；；三頁 ﹁新支援戦闘機の運用要求︵案︶について﹂﹁村木ＯＨ﹂一〇八―一〇九︑一一四頁︒；︶﹁寺島泰三ＯＨ﹂﹃冷防同四﹄二〇一五年︑一六一―一六二頁 技術研究本部﹃技術研究本部五十年史﹄一八八―一九一頁︒︶ 西村﹃防衛戦略とは何か﹄一四五頁︒︶ 具体的に︑ハイダイブ型ミサイルに対する探知覆域︑同時多目標対処能力︑有効射程︑対電子戦対策などが不十分︑目標探知からミサイル発射までのリアクションタイムが大きい︒；

東山収一郎︑岡芳輝﹁洋上防空と海自の役割― 高度・多様化する経空脅威に備える﹂﹃国防﹄第三七卷第一号︑一

海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄三九；四頁︶ この段落は以下の文献を参照 ﹃読売新聞﹄一九七九年一〇月一八日― 機能重視で﹁大綱﹂能力を；猪木正道︑西廣整輝︑阪中友久﹁中期防衛力整備計画を語る

目指す﹂﹃国防﹄第三四卷第一一号︑一九八五年一一月︑一八頁 ﹃防衛白書﹄一九七九年版︑三四頁︒

九八八年一月︑一三―一五頁；︶ この段落は以下の文献を参照 ﹁林崎ＯＨ﹂一〇一頁 長田博﹁八艦八機の四個群体制ついに完成！﹂﹃世界の艦船﹄一九；；九五年六月号︑九七―九九頁 ﹁吉川圭祐ＯＨ﹂﹃冷防同三﹄二〇一四年︑一八九頁 ﹁江間ＯＨ﹂七四頁︒︶ この段落は以下の文献を参照；

海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄三九四―三九八頁 ﹁佐久間一ＯＨ﹂防研編﹁吉川ＯＨ﹂二〇九︑二一六―二一七頁；

香田洋二﹁イージス艦；﹁こんごう﹂への道― 予算要求― 担当者の回想﹂﹃世界の艦船﹄二〇一六年九月号︑一〇四―一〇七頁 ﹃防衛白書﹄一﹃佐久間一ＯＨ下巻﹄防研︑二〇〇七年︑一八―一九頁

64︶ こ の 段 落 は 以 下 の 文 献 を 参 照 ﹁ 新 支 援 戦 闘 機 の 運 用 要 求︵ 案 ︶ に つ い て ﹂ 一 九 八 五 年 一 〇 月 一 九 日﹃ 宝 珠 山 文 書 ﹄ 三︵74

四―六︑憲政

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法学政治学論究；

新冷戦期における自衛隊の防衛力整備︵

香田洋二︑筆者によるインタビュー︑オンライン︑二〇二〇年八月一四日︒

九八八年版︑一六六―一六七頁︒大蔵省はイージス艦の導入に反対していたわけでなく︑高額であったため︑導入に慎重であった︶ 香田︑筆者によるインタビュー︒︶ 海自五十年史委員会﹃海上自衛隊五十年史﹄二七五頁︒︶ 王瑞﹁五一大綱成立後における自衛隊の変容﹂一五二―一五七頁︒

所属・現職

国際安全保障学会︑日本防衛学会

慶應義塾大学大学院法学研究科前期博士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ズイ︶
最終学歴

国際政治学︑安全保障論︑日本政治外交史

瑞︵オウ

所属学会

王

専攻領域

﹁冷戦後における日米同盟の強化と中国への影響の視点から― 安全保障ジレンマ― ﹂﹃慶應義塾大学大学院法学研究科論文集﹄第五六号
主要著作︵二〇一六年︶― 政― ﹂﹃法学政治学論究﹄第一二六号︵二軍関係と軍事技術の視点から﹁五一大綱成立後における自衛隊の変容︑一九七七―一九八八年
〇二〇年︶

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