JDD09102
改 3 2021.10.18

評定料等細則2010.10.01

評定料等細則（目的）第１条

この細則は、日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則(以下「評定規則」という。)第２４条の評定に係る料金を定める。

（耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブル）
第２条

耐熱形漏えい同軸ケーブル等及び耐熱光ファイバケーブルの評定に係る料金及び納付時期は次の表のとおりとする。
（単位；円、消費税を含まず。
）
項目

種類

型式評定申請料

料金
16,000―(新規・更新)耐熱形漏え107,000

い同軸ケー
製品試験料

―

ブル等
耐熱光ファ

仕 上 外 径 が 7.5 ｍ ｍ 以 上

イバケーブ

100mm 以下のもので申請構

ル

造が 2 種類以上のもの
上記以外

現地調査料
（注２）
軽補正申請料

157,000

申請受付後にセンターが発行する請求書の受領後速や107,000

かに39,000/日/人――

11,00030,000

年間評定維持料

納付時期―

各年度ごとにセンターが発行する請求書の受領後速やかに

注１）料金は１型式当たりの金額を示す。
注２）品質管理に係る審査のため現地調査を行う場合のみ。調査は原則 2 人で実施

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評定料等細則2010.10.01(1 時間低圧耐火ケーブル)
第２条の２

1 時間低圧耐火ケーブルの評定に係る料金及び納付時期は次の表のとおりとする。
（単位；円、消費税を含まず。
）

項目
型式評定申請料（新規・更新）

製品試験料

種類

料金

―

16,000

納付時期

申請受付後にセ

1 時間低圧耐火ケーブル

露出用

84,000

ンターが発行す（小型加熱炉）

電線管用

125,000

る請求書の受領1 時間低圧耐火ケーブル

露出用

154,000

後速やかに（大型加熱炉）

電線管用

212,000
各年度ごとにセ

年間評定維持料―

20,000

ンターが発行す
る請求書の受領後速やかに

注１) 料金は１型式当たりの金額を示す。
（接続部工法）第３条

接続部工法の評定に係る料金及び納付時期は次の表のとおりとする。
（単位；円、消費税を含まず。
）
項目種類

料金

―

16,000低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

97,000低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

133,000

製品試験料

高圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

107,000（注 2）

高圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

147,000

小勢力回路用耐熱電線接続部

87,000

小勢力回路用耐火ケーブル接続部

97,000―39,000/日/人―

39,000/日/人―

11,000

型式評定申請料（新規・更新）製品試験立会料(注 3)
現地調査料
（注４）
軽補正申請料

納付時期

申請受付後にセンターが発行する請求書の受領後速やかに各年度ごとにセンタ
年間評定維持料―30,000

ーが発行する請求書の受領後速やかに

注 1) 料金は１型式当たりの金額を示す。
注 2）高圧耐火ケーブル及び小勢力回路用耐熱電線接続部については、センターが製品試験を実施する場合のみ。

注 3）評定規則第 40 条によりセンター職員が製品試験立会をする場合のみ。試験立会は原則 1 人で実施

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評定料等細則2010.10.01

注 4）品質管理に係る審査のため現地調査を行う場合のみ。調査は原則 2 人で実施
(1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法)
第３条の２ 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の評定に係る料金及び納付時期は次の表のとおりとする。
（単位；円、消費税を含まず。
）
項目

種類

料金

―

16,000

1 時間低圧耐火ケーブル接続部（小型加熱炉）

80,000

る請求書の受領1 時間低圧耐火ケーブル接続部（大型加熱炉）

130,000

後速やかに型式評定申請料（新規・更新）

製品試験料

納付時期
申請受付後にセンターが発行す各年度ごとにセ―

年間評定維持料

20,000

ンターが発行す
る請求書の受領後速やかに

注１) 料金は１型式当たりの金額を示す。
（警報用ケーブル）
第 4 条 警報用ケーブル（警報用ポリエチレン絶縁ケーブル及び警報用フラットケーブル）の評定に係る料金及び納付時期は次の表のとおりとする。
（単位；円、消費税を含まず。
）
項目

料金

納付時期

型式評定申請料（新規・更新）

16,000

製品試験料

102,000

現地調査料（注２）

39,000/日/人

軽補正申請料

11,000

年間評定維持料

30,000

申請受付後にセンターが発行する請求書の受領後速やかに各年度ごとにセンターが発行する請求書の受領後速やかに

注１）料金は１型式当たりの金額を示す。
注２）品質管理に係る審査のため現地調査を行う場合のみ。調査は原則 2 人で実施
２．前項の規定にかかわらず、2008 年８月末までに評定を取得した警報用ケーブルについては、当該評定取得者が当該評定の更新又は同一の製品の評定を新規申請する場合に限り、型式評定申請料（新規・更新）を無料とする。
（旅費等）
第５条 センターの役職員が申請者の求めにより試験立会等のため申請者が指定する場所へ出張したとき又は品質に関する審査若しくは立ち入り検査のため申請者若しくは認証取得者の工場若し
くは事業場に出張したときは、第２条、第３条又は第 4 条の料金に加えて、申請者又は評定取得者は、センターの旅費規則が定める旅費（交通費及び日当宿泊費）をセンターからの請求書を受領後速やかに納付しなければならない。

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評定料等細則2010.10.01（収納料金の返納）
第６条

センターは、次の表の左欄に掲げる場合には、同欄の区分に応じて、それぞれ右欄に定める金額を申請者又は評定取得者に返納しなければならない。

区分

返納金額

誤って過剰な料金を収納したとき

超過金額センターの都合で型式評定ができなくなったとき全額

製品試験に着手する前に申請の取下げがあったとき

製品試験料の全額製品試験立会に着手する前に申請の取り下げがあったとき

製品試験立会料の全額

品質管理に係る審査のための現地調査に着手する前に申請現地調査料の全額の取り下げがあったとき
２．センターは、前項に規定する場合を除き一旦納付された料金は返納しないものとする。
附則（2010（平成 22）年 4 月 1 日）
この細則は、2010（平成 22）年 4 月 1 日から施行する。
附則（2010（平成 22）年 10 月 1 日）
この細則は、2010（平成 22）年 10 月 1 日より施行する。

（料金を改定した。
）
附則（2011（平成 23）年 4 月 1 日）
この細則は、2011（平成 23）年 4 月 1 日より施行する。
（「旅費規程」を「旅費規則」に変更）
附則（2020 年 10 月 20 日）
この規則は、2020 年 10 月 20 日より施行する。
（1 時間低圧耐火ケーブル及び 1 時間低圧耐火ケーブル接続部工法の料金を追加した。
）
附則（2021 年 10 月 18 日）
この規則は、2021 年 10 月 18 日より施行する。
（小勢力回路用耐火ケーブル接続部工法の料金を追加した。
）

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