在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

瀬

友

裕

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力︑一九六六―一九七一年
成総聯の思想事業の強化と民団の守勢的対応

協定永住権申請促進運動における駐日韓国大使館と民団の協力

総聯の対民団事業の変化と民団の守勢的対応

四

問題意識

㈠

はじめに

㈠
先行研究検討一㈡㈡

民団における法対委の発足と活動方針の先鋭化

韓国国会議員選挙の民団に対する余波

五

おわりに

協定永住権申請を通じた総聯の包摂企図

研究目的及び研究方法

韓国外務部及び駐日韓国大使館の法対委に対する反発

韓国外務部による﹁民団強化対策会議﹂の開催㈢㈢

二 協定永住権申請促進運動をめぐる駐日韓国大使館と民団の㈠

対立㈡

三 韓国外務部による民団との協力体制の構築と反政権派に対
㈠

する牽制
㈡

る牽制

㈢ 韓国外務部及び駐日韓国大使館の﹁有志懇談会﹂に対す

253

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法学政治学論究

一
問題意識

はじめに
㈠

第二次世界大戦後︑我が国に残留した約六〇万人の在日韓国・朝鮮人は︑一九五二年四月︑サンフランシスコ講和条約の発効により日本国籍を喪失し︑引き続き日本に居住するためには在留資格が必要となった︒日本政府は︑この事態に対処するため︑同月に﹁法律一二六号﹂を制定し︑一九四五年八月一五日以前から継続して日本に居住している者に対して︑﹁出入国管理令﹂︵ 以下︑入管令︶上の在留資格がなくとも暫定的に日本に居住できるよう措置をとった︒

その後︑日韓両国は︑一〇年間以上に及んだ交渉の末︑一九六五年六月二二日に国交を樹立し︑同時に﹁日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定﹂︵ 以下︑法的地位協定︶に署名した︒法的に不安定な﹁法律一二六号﹂による暫定的措置とは異なり︑法的地位協定によって付与される永住権︵ 以下︑協定永住権︶では︑入管令第二四条が定める退去強制事由が大きく緩和され︑内乱や外患など重罪を犯さない限りは退去強制の対象にはなり得ないと規定された︒

法的地位協定は︑第一条で定める範囲の日本に居住する﹁大韓民国国民﹂に協定永住権を付与することを規定した︒

そのため︑協定永住権付与の要件として韓国国籍を確認するための証明書等の提示が明記された︒これは︑永住権の申請件数をできる限り増やすため︑国籍証明書なしに一括して全ての在日韓国・朝鮮人に永住権を付与すべきとする

韓国側の意見よりも︑北朝鮮との将来的な交渉を視野に協定の対象を韓国国民に限定しようとする日本側の意見が優254先された結果であった︒また︑法務省が一九六五年一〇月に﹁統一見解﹂を発表し︑外国人登録上の国籍欄におけるみ付与されたことで︑在留資格をめぐって朝鮮半島における南北の分断状況が在日社会に反映されることとなった︒

こうした分断状況の中で︑韓国政府及び同国を支持する﹁在日本大韓民国居留民団﹂︵ 以下︑民団︶は︑在日韓国人の協定永住権申請を推進した一方︑北朝鮮政府及び同国を支持する﹁在日本朝鮮人総聯合会﹂︵ 以下︑総聯︶は︑協定

永住権の申請は﹁韓国籍の強要﹂であるとして反対運動を展開した︒すなわち︑協定永住権の申請は︑韓国と北朝鮮
そして民団と総聯が対峙する南北間体制競争の場となった︒

こうした点を踏まえれば︑協定永住権の申請における韓国政府と民団の協力は︑北朝鮮及び総聯に対する優位性を示す上では当然のように思われる︒しかし︑実際には︑協定永住権申請をめぐる韓国政府と民団の関係は︑協定永住権反対運動で一貫して協力関係にあった北朝鮮と総聯とは異なる様相を示した︒

協定永住権の申請促進運動を指揮した駐日韓国大使館︵ 以下︑駐日大使館︶は︑一九六六年一月一七日の法的地位

協定の発効以降︑各地の駐日公館を中心とする運動を展開した︒こうした駐日公館を運動主体とする方針は︑一九七〇年以降になると修正され︑民団を中心とする申請促進運動を各公館が支援する方針がとられるようになる︒全国的なネットワークの観点から見れば︑一九六六年に日本全国各地に設置された駐日公館と比べて︑戦後直後から全国に県本部︑支部を有していた民団の方が充実していたにもかかわらず︑駐日大使館は︑一九七〇年に入るまで︑本格的に民団と協力する動きを見せなかったのである︒

実際︑協定永住権の申請件数の推移を見ると︑約六〇万人の在日韓国・朝鮮人のうち申請者は︑一九六九年一二月

末時点で一六万人にも満たなかったが︑駐日大使館が民団と本格的に協力し始めた一九七〇年以降に申請件数が急増し︑一九七一年一月までの申請期間を通じて最終的には約三五万人が協定永住権を取得した︒

255﹁韓国﹂は国籍を意味し︑﹁朝鮮﹂は用語であるに過ぎないとの解釈を示した︒こうして︑協定永住権が韓国国民にの

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

表1
月

年
1966
1967

法学政治学論究

第139号（2023. 12）912

協定永住権の申請件数推移
1

2

3

4

5

6

7

8

10

11

合計

累計

91 1,395 2,245 1,541 1,764 1,677 1,508 1,474 2,363 1,846 1,825 1,964 19,693
2,202 2,076 2,577 2,863 2,816 3,103 3,399 2,959 3,674 3,769 3,823 3,630 36,891

56,5841968

3,144 3,733 3,619 3,430 3,593 2,854 3,826 3,377 5,051 4,041 4,775 3,550 44,993

101,577

1969

4,101 3,321 3,969 3,871 3,742 4,108 4,807 4,627 7,265 6,160 5,426 5,951 57,348

158,9251970

6,115 7,517 7,601 8,377 7,689 7,320 6,025 7,766 6,465

29,414( ※ 1)

94,2891971 14,357

253,214351,955( ※ 2)

出典：韓国外務部文書「在日韓国人の協定永住権申請促進、1970」及び「在日同胞の協定永住権申請促進、1971」に基づき著者作成※ 1 月別集計を確認できなかったため、第 4 四半期分をまとめて掲載※ 2 最終的な申請者数（1971 年 9 月末現在）は、申請締切日（1971 年 1 月 16 日）時点で、申請窓口である日本の市町村において未処理であった申請等を含めた件数

民団に対する基本政策として﹁反共体系確立﹂を掲げた韓国外務部の指示を受ける駐日大使館が︑南北間体制競争の場である協定永住権の申請をめぐり︑反共思想の強い民団と一九七〇年にようやく協力体制を確立したのは︑単に﹁反共主義﹂という結びつきだけで両者の関係を捉えられないことを意味する︒

以上から︑本稿では︑協定永住権申請をめぐる韓国政府の民団政策の全体像については別稿に譲るとして︑申請促進運動を現場で指揮した駐日大使館の動向に着目し︑申請期間における駐日大使館と民団の関係変化を検

先行研究検討

討するとともに︑その関係変化に影響を与えた政治学的要因を明らかにする︒㈡

在日韓国人の協定永住権に関する先行研究は︑法的地位協定の施行段階

よりも︑国交正常化交渉の内容について検討する傾向があった︒これは︑戦後における在日韓国人の在留資格の基盤が︑日韓両国の法的地位交渉によって形成されたためである︒一方︑国交樹立以降の協定永住権の申請をめぐる問題については注目されることが少なかった︒日韓両国は︑国交樹

立以降も︑協定永住権の申請者の範囲等について協議を継続したが︑これは︑一九六五年の法的地位協定の内容を補完するものに過ぎなかった︒

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国交樹立以降の協定永住権に関する先行研究の多くは︑前節で検討したように︑協定永住権によって生じた在日社

会における南北分断の現実を直視する視点から行われてきた︒例えば︑先行研究は︑法的地位協定が在日韓国・朝鮮

人のアイデンティティに与えた影響や協定永住権制度から排除された朝鮮籍をめぐる視点︑協定永住権をめぐる民団と総聯の対立という観点などから考察が行われてきた︒これらの先行研究は︑在日社会における南北分断の象徴である﹁韓国籍﹂と﹁朝鮮籍﹂という国籍に焦点を当て︑法的地位協定によって直接的な影響を受けた在日社会の視点を反映した内容と言える︒

一方で︑先行研究では︑協定永住権の申請をめぐる駐日大使館と民団の関係については十分に論じられてこなかった︒すなわち︑先行研究では︑協定永住権によって生じた在日社会における南北の分断状況に対して︑韓国の政府機関として申請促進運動を現場で指揮した駐日大使館がどう対応したのかという政治学的観点が不足している︒

そうした中︑朴正煕政権と民団との関係を包括的に論じた金太基の研究は︑韓国政府が︑協定永住権の申請件数不振の打開策として民団の組織強化を行ったと指摘する︒しかし︑協定永住権申請をめぐる駐日大使館と民団の関係変化とその変化要因について十分に論じているとは言えない︒また︑金の研究は︑全体として︑﹁反共主義﹂に基づく

朴政権と民団の﹁協力関係﹂を強調しているが︑本稿では︑協定永住権申請をめぐる駐日大使館と民団の﹁対立関研究目的及び研究方法係﹂についても言及し︑﹁対立﹂から﹁協力﹂へと至る過程を論じる︒㈢

本稿では︑協定永住権の申請期間における駐日大使館と民団の関係変化とその要因を明らかにするため︑以下の二点を検討する︒第一に︑一九六九年まで協定永住権の申請件数が低調であったところ︑その間︑なぜ申請促進運動において駐日大使館と民団の協力関係が形成されなかったのかを検討する︒前記のように︑申請促進運動を展開する上

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法学政治学論究

で民団が持つ全国的なネットワークは必要不可欠であった︒にもかかわらず︑なぜ駐日大使館は︑民団のネットワー
クを活用せず︑駐日公館を中心とする申請促進運動を展開したのか︒

第二に︑一九七〇年以降︑申請促進運動において︑駐日大使館と民団の協力関係が形成される過程について検討する︒本稿では︑まず︑申請促進運動において駐日大使館と民団が協力する前提として︑両者間の対立の解消が企図された一九六九年八月の﹁民団強化対策会議﹂が開催されるに至った背景について論じる︒その上で︑駐日大使館と民団が︑一九七〇年以降︑申請促進運動において協力するに至った直接的な要因について検討する︒

以上の疑問点を明らかにするため本稿が分析対象とする時期は︑協定永住権の申請期間であった一九六六年から一
九七一年までである︒

本稿で使用する主な一次資料に関しては︑申請促進運動に関する駐日大使館の方針を検討するため︑韓国の﹁外交史料館﹂に所蔵されている外務部の文書を活用する︒また︑民団の動向について検討するため︑民団機関紙﹃韓国新聞﹄やその他の民団刊行物︑民団幹部歴任者の回顧録などを活用する︒このほか︑北朝鮮及び総聯の動向について検民団における法対委の発足と活動方針の先鋭化

協定永住権申請促進運動をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立討するため︑﹃金日成全集﹄など北朝鮮側刊行物のほか︑総聯機関紙﹃朝鮮新報﹄などを活用する︒

二㈠一九六六年一月一七日︑法的地位協定の発効に伴い協定永住権の申請受付が開始されたが︑当初から︑駐日大使館と民団の間には協定永住権をめぐって認識の違いが存在した︒

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まず︑民団は︑二月に開催された第六回中央委員会において︑申請時の提出書類である﹁日本における居住経歴の陳述書﹂の記載事項の複雑さと︑記載内容に関する日本の法務省の厳重な調査を問題点として指摘した︒

また︑同委員会では︑終戦以前日本に居住していたが︑第二次世界大戦後からサンフランシスコ講和条約までの間に一時帰国した︑いわゆる﹁戦後入国者﹂に対して︑入管令上の一般永住権の付与を求める意見が出された︒これは︑協定永住権の申請条件として︑終戦以前からの日本における﹁継続居住歴﹂が必要であったところ︑同条件を満たさない﹁戦後入国者﹂には別途措置が必要であったためである︒民団は︑日本政府に対し︑﹁戦後入国者﹂に一般永住権を付与するとした︑日韓協定調印に際した法務大臣の声明の履行を要求した︒そして︑民団は︑こうした協定永住権をめぐる一連の要求事項を実現するため︑権逸団長を委員長とする﹁法的地位待遇対策委員会﹂︵ 以下︑法対委︶を年一〇月︑金載華顧問︵ 元団長︶が中心となり︑当時の権逸執行部による朴正煕軍事政権への支持表明に反対して組在した︒こうした主張を先導したのが︑民団内の派閥である﹁有志懇談会﹂であった︒﹁有志懇談会﹂は︑一九六一

当時︑民団には︑協定永住権の申請促進よりも︑まずは残された問題点の是正を優先すべきとする意見が根強く存発足させた︒

11織された︒金載華らは︑協定永住権付与の範囲が制限されている点を批判し︑法的地位協定の調印に際しても﹁調印15

至った歴史的特殊性を有し︑かつ自国民である在日韓国人の保護という民族主義と︑北朝鮮の存在自体を容認しない

結に至る日韓両国政府の交渉過程を検討した李誠の研究は︑交渉に臨む韓国政府の姿勢に関し︑日本に居住するに一方︑駐日大使館は︑民団とは異なり︑協定永住権の申請件数を増やすことを第一に優先した︒法的地位協定の締会﹂を中心に協定永住権の申請を問題視する意見が高まり︑申請保留動議が提出されるまでに至った︒

14

破 棄 ﹂ を 主 張 し た︒ そ の 後︑ 一 九 六 六 年 六 月 の 第 七 回 中 央 委 員 会 で は︑ 結 果 的 に は 否 決 さ れ た も の の︑﹁ 有 志 懇 談

13

反共主義の二点を挙げている︒こうした韓国政府の姿勢は︑法的地位協定の施行段階である協定永住権の申請促進運

259

12

260

動においても基本的に同様であると考えられる︒つまり︑駐日大使館は︑日本における安定的な居住権の確保による自国民保護という民族主義と︑北朝鮮に対する優位性の確保という反共主義の観点から︑申請件数の増加を重視したと思料される︒

申請件数を重視する駐日大使館では︑民団側が指摘した﹁居住経歴の陳述書﹂も決して複雑なものではなく︑主に密入国によって日本に再入国した﹁戦後入国者﹂がその事実の発覚︑また虚偽申請による罰則条項を恐れて異議を唱者﹂に対する永住権付与等の問題解決を目指すことで合意した︒

22

回会議において︑駐日大使館と法対委は︑申請件数不振の打開策として︑今後︑日韓政府の交渉により﹁戦後入国で団長に再任された権逸は︑当面の運動方針として︑協定永住権申請の積極的推進を掲げた︒その直後の協議会第三21

ター支持を表明するなど︑一貫して朴政権の方針に従う姿勢を示してきた︒一九六六年六月の第三一回定期中央大会

は︑朴正煕ら軍部がクーデターにより政権を掌握した一九六一年五月一六日に団長に就任し︑その直後にはクーデ

このように駐日大使館の要請に民団が応じたのは︑当時の団長である権逸の存在が大きかったと考えられる︒権逸途︑協議する旨を決定した︒

20﹁永住権申請運動を全面的に展開する﹂との活動方針を採択し︑﹁戦後入国者﹂に対する一般永住権付与については別

協定永住権申請に対する民団の消極的な態度の是正を要請した︒その結果︑民団は︑第七回中央委員会において︑

19

民団との協力を模索していたことを意味する︒一九六六年五月の協議会第二回会議では︑駐日大使館が法対委に対し︑として﹁法的地位問題協議会﹂︵ 以下︑協議会︶を発足させた︒これは︑駐日大使館が当初︑申請促進運動において︑18とはいえ︑駐日大使館は︑協定永住権の申請を促進する上で法対委との意思疎通は欠かせないと認識し︑協議の場会﹂に関して﹁︵ 韓国︶政府の方針を信じず︑駐日代表部の指導を嫌悪する勢力﹂と警戒心を示していた︒

17

え て い る に 過 ぎ な い と 突 き 放 し た︒ 特 に︑ 駐 日 大 使 館 は︑ 日 韓 国 交 樹 立 以 前 の 駐 日 代 表 部 の 時 代 か ら︑﹁ 有 志 懇 談

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法学政治学論究

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

しかし︑韓国側が期待したように申請件数は伸びず︑駐日大使館は九月一三日︑協議会第四回会議において︑法対局に訴えることが急務であると主張した︒その上で︑活動方針として︑㈠民団幹部を対象とする地方公聴会の開催︑法対委は︑一一月一六日の第二回総会において︑協定永住権をめぐる問題点の是正を本国政府と駐日大使館︑日本当の申請促進よりも︑まずは各種問題点の是正を優先する姿勢が強まったほか︑その要求手段が先鋭化した︒具体的に︑件を認め︑在日韓国人に対して再調査を行うことなく協定永住権を無条件に付与するよう訴えた︒また︑協定永住権

25

改編後の法対委は︑基本方針として︑日本政府が交付した外国人登録証を根拠に終戦以前からの﹁継続居住﹂の要を最優先する︑朴性鎭副委員長や裵東湖常任委員など﹁有志懇談会﹂メンバーの影響力が強まったのである︒

同改編は法対委の活動方針に変化をもたらした︒というのも︑改編後の法対委では︑協定永住権をめぐる問題の是正

中央委員会において法対委の改編を決定し︑権逸団長に代わって李裕天監察委員長を新たな法対委委員長に任命した︒

24

委に対して申請促進運動を積極的に展開するよう再度要請した︒こうした事態に陥った民団は︑九月二一日︑第八回

23㈡本国への陳情団派遣を採択した︒法対委は︑地方公聴会を通じて︑協定永住権をめぐる問題点を地方の民団幹部に

韓国外務部及び駐日韓国大使館の法対委に対する反発周知させた︒また︑法対委は︑陳情団派遣を通じて︑駐日大使館を通すことなく直接︑本国政府に問題点を訴えようとした︒㈡

駐日大使館は︑協定永住権に関する法対委の要求を踏まえつつ︑法務省との交渉に臨んだ︒例えば一九六六年一一月︑駐日大使館第一領事課長が法務省入国管理局参事官に対し︑法対委の要求事項である﹁戦後入国者﹂の﹁継続居27住﹂の問題に関し︑戦後の混乱期である一九四七年に第一回外国人登録を行わなかったとしても︑一九五〇年の第二回から一九六五年の第八回まで外国人登録を行っていれば協定永住権を認めるよう要請した︒一方︑駐日大使館とし

261

26

を始めとして主に﹁有志懇談会﹂のメンバーであった︒

駐日大使館からすれば︑以上のような法対委による活動は︑協定永住権の申請促進運動を妨害する行為であった︒

ところで︑当時民団には︑金載華を中心とする﹁有志懇談会﹂のほか︑権逸を中心とする﹁尚親会﹂の大きく二つあったと言える︒そこで駐日大使館は︑﹁有志懇談会﹂とは距離を置き︑﹁尚親会﹂との接触を図った︒例えば︑﹁有志懇談会﹂が一九六七年二月二日に熱海で会合を開き︑協定永住権申請を保留する方針について議論したところ︑駐後入国者﹂の問題に関する日韓政府の﹁再交渉﹂のほか︑永住権問題の解決に向けた在日韓国人代表が参加する日韓

こうした中︑法対委は一月一七日︑法的地位協定発効一周年に際して声明を発表した︒その中で︑法対委は︑﹁戦

日大使館は翌日︑権団長を始めとする民団幹部を大使館に招請して﹁有志懇談会﹂の方針に対する対応策を協議した︒

31

共同委員会の設置を要求した︒これに対し︑金大使は︑﹁戦後入国者﹂の問題は日本側との交渉で解決に向かってい

32

262

ては協定永住権をめぐる問題点に関して既に日本側と交渉しているため︑地方公聴会や本国への陳情団派遣を通じた
法対委の独自的な活動は必要ないとの立場であった︒

そのため︑駐日大使館のキム・ボンギュ書記官が一一月二二日︑法対委が中国地方で開催した公聴会で説明の場に立ち︑﹁戦後入国者﹂の問題に関しては大使館と法対委の間で外交的解決を目指すと合意したにもかかわらず︑法対後者の勢力として︑法対委の李裕天委員長︑朴性鎭︑丁賛鎭の両副委員長︑裵東湖常任委員を名指しして︑同人らが決の同時進行を主張する勢力と︑申請促進よりも問題点解決を主張する勢力に二分化していると指摘した︒金大使は︑また︑金東祚駐日大使は︑李東元外務部長官に対する報告において︑法対委が︑協定永住権の申請促進と問題点解

委はこうした事実を一般の在日韓国人に伝えず︑﹁宣伝︑扇動して物議だけを醸している﹂と不満を述べた︒

28

地方公聴会を通じて﹁実例がまれな問題点﹂を過度に強調しているとした︒金大使が指摘した後者の勢力は︑裵東湖

29の派閥が存在した︒両派閥の性格を簡潔に説明すれば︑﹁尚親会﹂は朴政権に親和的で︑﹁有志懇談会﹂は反政権的で

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第139号（2023. 12）
法学政治学論究

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年などを通じて故意に枝葉的な問題点のみを一般僑胞大衆に露出させ︑まるで永住権申請を妨害するような印象を与えこうした事態を受け︑韓国外務部は一月一八日︑金大使に対し︑法対委の活動に関して﹁地方で開催された公聴会

るにもかかわらず法対委が不必要に問題視しているとし︑同声明の修正を勧告した︒

33て︑﹁政府︑大使館の方針を説明して﹃法対委﹄の発展的改編を指導﹂し︑法対委の﹁発展的改編﹂に向けて活動目館が主導的位置から指揮︑督励﹂することを決定した︒また︑同会議では︑二月に開催予定の民団中央委員会においその結果︑駐日大使館は︑直後に開催された駐日公館長会議において︑﹁民団組織を通じた促進運動を今後は各公韓共同委員会の設置は﹁様々な見地から賢明ではない﹂ため︑推進しないよう指示した︒

35ていることは非常に遺憾であるので即刻是正しなければならない﹂と伝達した︒また︑外務部は︑金大使に対し︑日34標を﹁申請促進﹂へと変更する旨を協議した︒これは︑駐日大使館が︑各地の駐日公館を申請促進運動における運動主体とし︑民団については駐日公館の統制下に置くことを意味した︒

実際のところ︑申請開始当初から︑駐日大使館が︑駐日公館の役割を重要視していた面はあった︒金大使は︑一九六六年九月︑申請件数の不振状態を打開するため︑駐日公館ごとに﹁割当責任制﹂を実施するほか︑永住権を申請し立は深まった︒二月の第九回中央委員会は︑協定永住権をめぐって権執行部と法対委が互いを批判する場となった︒

駐日大使館が﹁有志懇談会﹂が影響力を持つ法対委の改編を企図したことで︑協定永住権をめぐる民団内の派閥対ることはなかった︒

動の先鋭化により︑協定永住権申請に関する駐日大使館と民団間の意見の相違が拡大し︑両者の協力関係が形成され駐日大使館は︑前記のように法対委と協議会を開催することで︑民団との協力を模索していた︒しかし︑法対委の活ない者には︑駐日公館における領事事務を通じて旅券発給を停止するという強硬姿勢を明らかにしていた︒とはいえ︑37

同委員会では︑地方公聴会や本国への陳情団派遣を通じて﹁大使館と民団執行部に対して正面から対峙﹂する法対委

263

36

韓国国会議員選挙の民団に対する余波

韓国外務部による民団との協力体制の構築と反政権派に対する牽制㈠

選挙介入が展開された︒結果として︑四九議席を獲得した新民党に対し︑共和党は三分の二を超える一三〇議席を獲

期間中︑中央情報部と内務部が莫大な資金を投入して︑公務員の選挙動員︑野党に対する選挙運動妨害等︑官による国会議員総選挙に向けて︑大統領の三選を禁じた憲法の改正を行うため三分の二以上の議席確保を目標とした︒選挙

大統領選挙では朴正煕が尹潽善を破り大統領に再任されたが︑与党・民主共和党︵ 以下︑共和党︶は︑六月八日の善で一本化したほか︑一九六七年二月七日︑新韓党と民衆党が結党して新民党が創党した︒

していたが︑選挙における勝利のため野党の統合が進められた︒野党側議員らによる協議の結果︑大統領候補を尹潽

当時︑韓国の野党側では︑一九六七年五月の大統領選挙を控えて︑新韓党が尹潽善︑民衆党が兪鎮午を候補に指名

団との協力体制の確立に向けて合同会議を開催したという一連の経緯を論じる︒

問題とは異なる部分においても駐日大使館と民団の対立が表面化したことで︑韓国中央情報部が介入して外務部が民が︑民団内で﹁有志懇談会﹂の影響力拡大をもたらし︑協定永住権申請促進運動の停滞を招いたほか︑協定永住権の本章では︑一九六七年の韓国国会議員総選挙を控え与野党の対立が深まる中で発生した︑いわゆる﹁金載華事件﹂

三への批判が高まり︑政府方針に批判的な法対委の活動方針案を取り下げることが決定された︒

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本国における選挙戦は︑民団に大きな影響を与えた︒まず︑共和党は︑総選挙に向けて候補者の推薦規程を改正し︑得したことで︑与党の圧倒的な勝利に終わった︒

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在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年の推薦を受け︑一九六七年三月に共和党に入党し︑同党の第六代大統領選挙対策委員会顧問にまで就任したが︑候補

ち﹁海外僑胞﹂の代表候補として︑権逸団長の検討作業を進めた︒権団長は︑共和党の金鍾泌議長と吉在號事務総長

全国区︵ 比例代表︶候補者の選定基準の一つとして﹁主要職能代表﹂を挿入した︒そして︑共和党は︑職能代表のう

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国陳情団派遣に関し︑﹁総選挙を控えて野党側に利用されないよう慎重を期さなければならない﹂との意見が出てい民団は︑創団以来︑特定の政党を支持せず︑本国政局への関与を避けてきた︒法対委の内部においては︑前記の本民党が接近する構図が出来上がった︒

り︑金載華顧問を全国区の候補に決定した︒これにより︑民団内において︑﹁尚親会﹂と共和党︑﹁有志懇談会﹂と新42者として内定を得られずにいた︒新民党は︑その間隙を突くような形で︑党内の実力者である柳珍三議員の推薦によ41た︒つまり︑民団の実力者である権逸と金載華が特定の政党の支持に回ったことは民団の伝統を覆すことであった︒

前記のように中央情報部は︑選挙期間中︑野党議員候補や運動員を次々と拘束したが︑﹁金載華事件﹂もその一端であった︒中央情報部は︑総選挙直前︑反共法︑国家保安法違反の容疑で金載華を拘束した︒中央情報部の金炯旭部

長は︑記者会見において︑総聯の﹁工作員﹂である裵東湖が︑郭東儀︵﹁在日韓国青年同盟﹂元委員長︶らと共謀し︑北九六七年六月一二日に第三二回臨時大会が開催された︒団長選挙では︑﹁尚親会﹂が権の失墜による内部分裂で候補同事件の発端となった権逸に対する批判の声が高まった︒その結果︑権は団長職を辞し︑新たな団長選出のため︑一

一方︑民団では︑﹁金載華事件﹂の対策委員会を設置して事態の収拾を図ったほか︑共和党入党を独断で敢行し︑と考えられる︒

同事件と関連した新民党の選挙資金が一時的に凍結された点を鑑みれば︑中央情報部による選挙介入の一環であった朝鮮から受け取った﹁対韓工作資金﹂を選挙資金として金載華に手交したと説明した︒同事件の真相は分からないが︑44者を一本化できず︑﹁尚親会﹂の張聡明副団長と李禧元議長︑同会傘下の政策グループ﹁正民会﹂の代表である法対

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重点を置くようになった︒民団は︑一一月の第一一回中央委員会において︑﹁法的地位待遇対策委員会﹂を﹁法的地ところが︑それも束の間︑法対委は︑法務省が合意事項を実行に移していないとみて︑法務省に対する要請運動に永住権に関する学習会を進行し︑それと併行して申請促進運動を展開するよう指示した︒

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委の李裕天委員長の三人が立候補した︒そのため︑﹁尚親会﹂の票が割れ︑﹁有志懇談会﹂から全面的に支援を受けた李裕天が漁夫の利を得て当選するという結果となった︒駐日大使館では︑法対委委員長である李裕天が選挙戦で﹁戦一九五〇年の第二回登録を行い終戦以前から日本に居住している事実が﹁推認﹂されれば︑協定永住権を許可するこ

一九六七年八月二三日︑﹁戦後入国者﹂が戦後の混乱期である一九四七年の第一回外国人登録を行っていなくとも︑

また︑日韓政府間の協議状況も民団による申請促進運動を後押しした︒金永周外務次官と田中伊三次法務大臣は︑げたことが影響したと考えられる︒

うに︑駐日大使館が︑駐日公館の統制下に民団︵ 法対委︶を置き︑活動目標を﹁申請促進﹂へと変更させる方針を掲

まず︑第一の点に関し︑李執行部は︑当初︑協定永住権申請を推進する姿勢を示した︒これは︑前章で検討したよげられる︒第二に︑李執行部下において︑駐日大使館と民団の軋轢が表面化した点を指摘することができる︒など︑協定永住権をめぐる問題の是正を求める運動が依然として展開されたことで︑申請促進運動が停滞した点が挙﹁有志懇談会﹂の影響力が強まった李執行部がもたらした影響として︑第一に︑法対委による法務省への要請運動懇談会﹂の関係者数人が李執行部下で民団中央の役員に就任したことで︑同会の影響力が高まったと指摘した︒

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派の﹁有志懇談会﹂の影響力を高めるという結果をもたらした︒実際︑当時民団の役員を務めていた鄭哲は︑﹁有志すなわち︑韓国の与野党対立の中で発生した﹁金載華事件﹂は︑政権支持派の﹁尚親会﹂の影響力を弱め︑反政権

後入国者﹂の救済を訴えたことで︑﹁有志懇談会﹂を中心に支持を受けたと分析した︒

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45とで合意した︒同合意を受けて李執行部下の法対委は︑各地方本部に対し︑一〇月一五日から二か月間︑地方単位で

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在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

二回会議に際しては︑法対委が会場である法務省前でデモを敢行し︑日本政府から外国人登録証を交付された﹁法律協定永住権の申請促進よりも問題点の解決が優先されるようになった︒一一月の法的地位問題に関する日韓実務者第一月の法的地位協定発効二周年に際して発表した声明では︑法務省など日本の行政当局を批判した︒すなわち︑再度︑51

位委員会﹂へ改編して﹁協定永住権と一般永住権を獲得する一大運動を繰り広げる﹂としたが︑その後︑一九六八年

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力が民団内に浸透することは民団内の派閥を造成する﹂と主張した︒これは︑李執行部が︑本国の政局とは距離を置﹁金載華事件﹂により民団が混乱する最中に団長に当選した李裕天は︑就任直後︑﹁本国の特定政党を支持する各勢団の組織体系の一元化が︑駐日大使館と民団間の軋轢を表面化させるという結果をもたらした︒

因である﹁尚親会﹂と﹁有志懇談会﹂の派閥対立の解消に努めた︒しかし︑派閥解消のために李執行部が実施した民される︒一方︑李裕天団長は︑﹁有志懇談会﹂の勢力拡大を黙認したわけではなく︑むしろ︑﹁金載華事件﹂の根本原

以上の民団による申請促進運動の停滞は︑民団執行部における﹁有志懇談会﹂の伸張が招いたものであったと思料

による申請促進運動が積極的に展開されることはなかった︒

きはみられなくなった︒とはいえ︑李執行部の下では︑協定永住権の申請促進を求める韓国政府の意向に反し︑民団

法対委の活動が駐日公館の統制下に置かれたことで︑当初のような法対委による協定永住権の申請保留を求める動一二六号﹂の日本居住資格者に対して無条件の協定永住権付与を求める要望書を提出した︒

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きつつ︑民団内の派閥を排除することを政策課題に掲げたことを意味した︒

李執行部は︑こうした政策課題の実現のため︑理論面における民団の意思統一と組織体系の確立の二点に注力した︒

前者の理論面における意思統一に関し︑李執行部は︑一九六八年三月の第一二回中央委員会において︑反共思想の下に大韓民国の国是遵守を基本とする﹁理論および見解の統一﹂を採択した︒

後者の組織体系の確立に関しては︑まず専門委員会として﹁組織委員会﹂を構成し︑組織委員を各地方に一︑二名

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団との軋轢が︑両者の関係全般に拡大して表面化した︒

そして︑民団中央を司令塔とする上意下達の指示系統は︑必然的に民団中央の自治権強化の要求へとつながった︒

例えば︑崔組織局長は︑一九六八年七月︑韓国の外務部及び中央情報部の担当者に対し︑民団が︑﹁与党的﹂思考を有しない者も抱える多様性を帯びた﹁自治団体﹂であると伝えた︒その上で︑崔局長は︑本国政府が民団中央本部の﹁自治能力﹂を強化し︑﹁基本的には民団を育成し︑民団に任せるという原則を打ち立てるべきである﹂と要求した︒

崔局長による要求の背景には︑三八度線を挟んで北朝鮮と対峙する本国と︑共産主義政党が合法的に存在し直接的に総聯と対峙する日本ではそもそも環境が異なるため︑日本現地に拠点を置く民団中央の権限を強化すべきとの認識が
存在した︒

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ずつ配置した︒組織委員が担当の地方組織と緊密に協力することで︑地方本部間の格差是正を図り︑組織活動を一元化することが目標とされた︒また︑支部︑分団未満の基礎単位として﹁班﹂組織の結成が方針に掲げられた︒こうした方針自体は︑民団の組織強化につながり︑むしろ本国政府も歓迎するところであった︒

いて駐日公館が民団中央を経由せず︑直接地方本部に指示を与えたりして︑地方本部に混乱をきたしている﹂と指摘

意下達の指示系統の確立であった︒これに関し︑鄭烔和副団長は︑第一一回中央委員会において︑﹁最近︑一部にお要性を生じさせた︒李執行部が推進した指揮命令系統の一元化とは︑民団組織内における中央本部を司令塔とする上

しかし︑組織体系確立の一環として推進された指揮命令系統の一元化が︑駐日大使館と民団との関係を調整する必55事等を実施しないよう周知徹底した︒こうした民団の方針により︑申請促進運動をめぐり生じていた駐日大使館と民57した︒また︑崔学阜組織局長は︑一九六八年一一月︑地方本部に対し︑中央本部を経由せず本国政府や駐日公館と行56第139号（2023. 12）
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在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年㈡

韓国外務部による﹁民団強化対策会議﹂の開催

駐日大使館が法対委の活動目標を﹁申請促進﹂とする方針を掲げたにもかかわらず︑李裕天執行部下において申請

うち﹁在日僑胞政策の問題点﹂として﹁公館と民団間の非協調︑不協和音﹂を指摘した︒その上で︑外務部は︑民団

は一九六九年二月の第二回日韓議員懇談会に向けて﹁在日僑胞実態及び対策﹂と題する資料を作成したところ︑そのまた︑外務部は︑李執行部下で表面化した駐日大使館と民団の間の摩擦を解消する必要性を認識していた︒外務部との認識を抱かせた︒

促進運動が停滞したことは︑韓国外務部にとって﹁民団中央本部組織人らの見解と立場が政府施策と相違﹂している

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そうした中で同時期に︑韓国中央情報部が外務部に対して﹁民団改編﹂のための韓国政府・民団の合同会議を開催ながらも︑改善に向けた実際の行動には踏み出せずにいた︒

組織の育成策として﹁政府と民団間の制度的・効率的関係樹立﹂に言及した︒しかし︑外務部はこうした認識を持ち60するよう指示した︒このタイミングで中央情報部が民団の﹁改編﹂を検討したのは︑三月に開催される民団定期中央

大会で新たな執行部が発足するに伴い︑李裕天体制からの脱却を図るためであった︒結局︑﹁有志懇談会﹂の影響力が強かった李裕天体制から一転して︑﹁尚親会﹂の李禧元が団長に就任した︒

ただし︑この時点では︑中央情報部は︑﹁民団改編﹂の必要性を認識しつつも︑具体案までは検討できていなかった︒そこで︑厳敏永駐日大使を中心に駐日大使館が民団の﹁改編﹂案を作成し︑中央情報部及び外務部が同案を審議することとなった︒

その結果︑駐日大使館の建議案を土台に外務部亜州局が﹁民団効率化のための方案﹂を作成し︑六月二六日に中央情報部に報告した︒同方案は︑主に︑﹁民団の基本性格の明示﹂と﹁在日領事館と民団との関係﹂の二点で構成され

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た︒これは︑いずれも駐日大使館と民団間の軋轢について言及したものであった︒

まず︑亜州局は︑﹁民団の基本性格の明示﹂において︑各地に駐日公館が設置される以前︑韓国政府が在日韓国人政策の施策において民団に依存したことで︑民団が﹁政府機関ないし代行機関という錯覚﹂を抱いたと分析した︒そして︑日韓国交樹立後︑各地に駐日公館が設置されたことで︑﹁民団が従来担ってきた政府機関的な役割が代替され次第に減少﹂し︑﹁領事館が民団の既存権威と利権を剝奪していくという被害意識が生じることになり対抗意識を持

つようになった﹂と認識した︒そのため︑亜州局は︑民団の基本性格として︑﹁僑胞の親睦団体であるとともに︑その権益を保護するための自衛団体﹂と﹁朝総聯など共産勢力との対決闘争のための政治的団体﹂の二点を提示した︒

これは︑本国政府と比較して民団の政治的権限を抑えるという趣旨の下︑民団の役割をあくまで在日韓国人の生活向上に従事する﹁サービス機関﹂に限定させるものであった︒

一方︑亜州局は︑﹁在日領事館と民団との関係﹂に関し︑前記のように︑民団中央が地方本部に対し︑中央本部を経由せず本国政府や駐日公館と行事等を実施しないよう周知徹底したことで︑﹁忠実な政府施策の遂行に支障を招来している﹂と指摘した︒

以上のような準備作業を経て︑韓国外務部は︑八月七︑八日の両日︑ソウルにおいて︑民団幹部ら七三人を招請して﹁民団強化対策会議﹂を開催した︒会議は︑全体会議と︑組織委員会・経済委員会・教育委員会・法的地位委員会の四つの分科会で構成された︒まず︑全体会議は︑韓国政府と民団の協力関係を確認する場となり︑朴政権による反に提起した内容どおり︑﹁反共を基本性格とする対共闘争のための組織として在日韓国人社会の団結の中心﹂となるするよう要求した︒これに対し︑韓国政府は︑民団組織の必要性を再確認して民団側に歩み寄りつつ︑亜州局が事前

また︑民団は︑外務部や中央情報部の関係者が参加した組織委員会において︑民団を﹁権威ある存在﹂として認識

共闘争と経済建設に積極的に参加するという民団側の決意が示された︒

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在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年ことを要求した︒このほか︑民団が︑﹁地方公館が民団の地方組織に直接接触して組織の命令系統に混乱を招来している﹂と伝えたところ︑韓国政府は︑本国政府と民団間で意思疎通を図る方案として︑駐日大使館と民団中央による定期懇談会の開催を提議した︒

すなわち︑駐日大使館と民団との関係をめぐる問題に関しては︑韓国政府と民団が互いに認識を共有し︑韓国政府が解決策を提示するという妥協策が図られた︒こうした韓国政府と民団間の良好な雰囲気は︑同時進行で開催された

法的地位委員会においても同様であった︒同委員会において︑民団が﹁法律一二六号﹂該当者に対する協定永住権の無条件の付与を要望したところ︑韓国政府は︑同要望を受け入れ︑八月下旬に開催される日韓法相会談で日本側に伝達するとした︒その上で︑韓国政府は︑民団に対し︑申請促進運動を積極的に展開するよう要望した︒

以上のように︑外務部が開催した﹁民団強化対策会議﹂では︑韓国政府と民団との協力体制が確認され︑駐日大使

韓国外務部及び駐日韓国大使館の﹁有志懇談会﹂に対する牽制

館と民団の対立関係の克服が企図された︒㈢

前節で検討した﹁民団強化対策会議﹂は︑韓国政府と民団の協力関係を確認する場となった︒それでは︑李裕天執行部下で影響力を強めた﹁有志懇談会﹂に対し︑韓国外務部はどういった対応をとったのか︒﹁有志懇談会﹂は︑一九六九年三月の民団団長選挙で立候補者を立てたものの︑﹁尚親会﹂の李禧元が当選したこと

で︑民団内における影響力を相対的に失った︒こうした中︑﹁有志懇談会﹂は︑日本政府が同月︑一九五一年に制定された入管令の改正法となる﹁出入国管理法案﹂︵ 以下︑入管法︶の国会上程を閣議決定して以降︑民団の傘下団体である﹁在日韓国青年同盟﹂︵ 韓青︶及び﹁在日韓国学生同盟﹂︵ 韓学同︶と共に大規模な抗議デモを展開した︒同抗議

デモは李禧元執行部を巻き込み︑民団全組織を挙げた反対運動へと発展した︒すなわち︑﹁有志懇談会﹂にとっては︑

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一方︑韓国外務部は︑当初︑入管法をめぐる民団の抗議内容に一定の理解を示していた︒その結果︑駐日大使館の姜永奎公使が仲介する形で︑六月一一日︑入国管理局︑民団︑駐日大使館の三者協議が実現した︒その際︑入国管理局の辰巳信夫参事官は︑民団側が反対する﹁遵守事項﹂や﹁行政調査権﹂が︑協定永住権者や﹁法律一二六号﹂該当者などには適用されない旨を説明した︒これにより駐日大使館は︑入管法を﹁問題視する必要はない﹂と判断するよ

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法対委を通じた協定永住権をめぐる運動から入管法反対運動へと闘争の場を移したことになる︒

そもそも入管法反対運動とは何であったのか︒法務省入国管理局は︑来日外国人数の増加に従い︑一九六一年頃か

ら入管令の改正計画を進めてきた︒そして︑一九六九年三月に国会に上程された入管法では︑在留中の規制項目として︑法務大臣による﹁遵守事項﹂の指定や︑在留資格外活動に対する﹁中止命令﹂などが規定された一方︑緩和条項
として︑永住者に対する再入国期間の延長が認められるとした︒

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基本的人権剝奪︑㈢退去強制事由の拡大︑㈣在日韓国人の追放を企図した﹁罰則﹂の細分化︑㈤法相の自由裁量によ李団長は︑まず︑入管法に対する抗議文を発表し︑㈠﹁遵守事項﹂による在留規制強化︑㈡﹁行政調査権﹂によるとして大規模な反対運動を展開するに至った︒

在日韓国人社会で入管法に対する批判の声が高まったことで︑李執行部もこれに呼応せざるを得なくなり︑民団全体

その上で︑入管法の反対を訴えるアピール文を日本の市民らに配布する活動などを展開した︒在日青年の運動により68

これに対し︑韓青は︑﹁遵守事項﹂による在留規制強化などが在日韓国人に対する差別政策に当たると批判した︒

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阪や名古屋など全国に拡大したことで︑在日社会における反対の雰囲気は最高潮に達した︒

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る権益侵害の五点を批判した︒六月二日には︑民団が都内において入管法反対中央民衆大会を開催し︑反対運動が大69うになった︒反対に︑民団による過激化する抗議デモを警戒し︑デモを﹁民主的な方式﹂で行うよう指導する方針を
掲げた︒

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在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

同時に︑駐日大使館は︑抗議デモの裏には﹁有志懇談会﹂の勢力が存在するとみていた︒特に︑民団が六月末から都内において入管法に反対する断食闘争を展開したことで︑駐日大使館は︑﹁有志懇談会﹂を中心として断食闘争を74

拡大することを警戒し︑同運動とは距離を置くことを決定した︒外務部としては︑﹁有志懇談会﹂が大衆運動を通じすなわち︑外務部は︑入管法反対運動が在日社会全体に波及していたにもかかわらず︑﹁有志懇談会﹂の影響力がな動機が作用﹂しているため︑﹁民団を庇う立場を政府はとらないのが良い﹂と提議した︒

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外務部は︑朴大統領らに対し︑﹁民団の反対デモには︑現在の民団執行部を破壊し︑左派勢力の拡張を企図する不純

民団員の多数の支持を受けて︑現執行部に対する不信任事態を招来しようと意図した事情﹂があると説明した︒また︑三月の民団中央本部団長選挙においてわずかな票差で敗北した﹃有志懇談会﹄の勢力が入管法反対の強硬論を主張し︑ついて報告を行った︒その中で外務部は︑民団による反対運動を制止できない理由に関し︑﹁民団内の反対運動には︑

こうした事態を受けて︑外務部は︑七月三〇日︑朴大統領と丁一権国務総理に対し︑入管法をめぐる問題の経緯に団の根本的な要求﹂が貫徹されておらず︑﹁廃案﹂を目指すという結論に達した︒

78を規定した修正案が提示されたにもかかわらず︑民団は︑七月一四日︑中央執行委員会において︑同修正案には﹁民同法に反対する方針を一貫させた︒その間︑自民党から︑永住権者やその子女に対する﹁遵守事項﹂の適用除外など

ただし︑李執行部は︑デモの過激化を抑制する一方︑入管法をめぐる在日社会の批判が日に日に高まったことで︑食闘争の終了を決定したが︑韓青がこの決定に反発したことで︑李執行部と韓青が対立する事態へと発展した︒

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政治的に利用する勢力が存在すると批判を強めた︒断食闘争に対して駐日大使館が不満を示した結果︑李執行部は断75て在日社会から支持を受け︑再び民団の組織内で影響力を持つようになることを警戒していたのである︒

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四
総聯の思想事業の強化と民団の守勢的対応

協定永住権申請促進運動における駐日韓国大使館と民団の協力㈠

前記のとおり︑﹁民団強化対策会議﹂では︑駐日大使館と民団の対立状況の解消が企図された︒そして︑同会議を通じて︑韓国政府は民団に対し︑協定永住権の申請促進運動を展開するよう要望した︒また︑同会議の直後に開催された日韓法相会談では︑﹁ 第 二 回 外 国 人 登 録 を 行 い 永 住 権 の 申 請 時 ま で﹃ 法 律 一 二 六 号 ﹄ の 資 格 を 喪 失 し な か っ た 者

委員会において︑協定永住権をめぐる民団の要求事項が同合意に﹁大幅に反映された﹂として︑﹁永住権申請促進運

は︑居住経歴の調査なしに協定永住を許可する﹂旨が合意された︒李禧元団長は︑一九六九年一〇月の第一五回中央

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た北朝鮮と総聯の関係は︑一九六七年により一層発展した︒まず︑北朝鮮では︑﹁敵対的要素﹂である甲山派の粛正﹁民団強化対策会議﹂までは決して良好と言えなかった韓国政府と民団の関係とは対照的に︑従来から密接であっ総聯に対する攻勢的な民団の姿勢を受容し︑申請促進運動において民団との協力に至る過程を検討する︒

を論じる︒その上で︑協定永住権の申請件数を増やすため総聯系の在日朝鮮人による申請を必要とした駐日大使館が︑織防衛という守勢的な姿勢から︑申請促進運動を通じて﹁総聯の包摂﹂を目指すという攻勢的な姿勢へと転換した点換した︒本章では︑その方針転換の背景として︑まず︑在日社会において総聯と対峙する民団が︑相手陣営からの組

駐日大使館は︑民団を申請促進運動における運動主体としつつ︑各地の駐日公館が民団を支援するという方針へと転

九六九年末までは︑申請促進運動における駐日大使館と民団の協力は限定的であった︒一方︑一九七〇年に入ると︑

すなわち︑この時点で︑申請促進運動において駐日大使館と民団が協力する環境は整ったと言える︒とはいえ︑一動﹂を四大事業目標の一つに掲げた︒これは︑申請促進運動に関して民団の方針が一八〇度転換したことを意味した︒

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を経て︑一九六七年五月の朝鮮労働党中央委員会第四期第一五次全員会議において︑朝鮮労働党を首領である金日成の主体思想で一色化する党の﹁唯一思想体系﹂が確立された︒鐸木の研究によれば︑一九六七年五月の全員会議を契九六七年五月の第八回全体大会を通じて組織思想的に強化され︑北朝鮮の在外外交機関としての役割を高めたと指摘

北朝鮮における党の﹁唯一思想体系﹂の確立は︑総聯の思想事業にも変化をもたらした︒先行研究は︑総聯が︑一機に金日成を唯一の頂点とする﹁首領制﹂が成立した︒

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する︒実際︑総聯の韓徳銖議長は︑第八回全体大会の事業報告において︑総聯を組織思想的に強化するためには︑
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回全体大会以降︑総聯の組織内において︑﹁抗日パルチザン参加者たちの回想記﹂の読書会を始めとする革命伝統に89際して韓議長に送った祝電において︑﹁総聯幹部と在日同胞が我が党の唯一思想体系でしっかりと武装﹂することを総聯における思想事業の変化は︑金日成の総聯に対する﹁教示﹂にも顕著に現れた︒金日成は︑一九六八年新年にり一層強まった︒

四期代議員には︑総聯幹部として初めて韓議長ら七人が選出されたことで︑北朝鮮と総聯の政治的・思想的紐帯はよ

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ち︑総聯は︑同会議をもって︑金日成の﹁唯一思想﹂を絶対化し始めたとみることができる︒また︑最高人民会議第の選挙は︑総聯イルクン︵ 著者注 活動家︶と在日同胞を金日成元帥の唯一思想で武装﹂させると報告した︒すなわ

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民会議第四期代議員選挙に際した在日本朝鮮人中央大会であったと考えられる︒韓議長は︑同大会において︑﹁今回

ただし︑総聯が金日成の﹁唯一思想﹂に初めて言及したのは第八回全体大会ではなく︑一九六七年一一月の最高人

関する教養事業が推進された︒

85要求した︒こうした思想事業に関する指示は︑一九六七年新年に際して同様に送られた祝電には含まれていなかった︒

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総聯による思想事業の強化は︑当然︑反共思想の強い民団に警戒心をもたらした︒特に︑李裕天執行部は︑一九六

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83

﹁幹部らを敬愛する首領金日成元帥の思想で武装﹂することが重要であると述べた︒思想強化に関しては特に︑第八在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

しかし︑一九六五年の日韓国交樹立による日米韓安全保障体制の確立など国際情勢が変化する中︑北朝鮮による

276

八年三月の民団第一二回中央委員会において︑総聯幹部が最高人民会議代議員に選出されて以降︑北朝鮮の指示を受けた総聯による﹁在日同胞の革命化と韓日米に対する蛮行が質的に次第に高度化﹂されたため︑﹁充分な警戒﹂を要すると指摘した︒その上で︑李執行部は︑総聯による思想事業の強化に対応するためには︑前章で言及した﹁理論および見解統一﹂に基づいて組織幹部が﹁精神武装﹂を行うことで︑﹁組織の徹底的な防衛﹂を図ることが重要である

総聯の対民団事業の変化と民団の守勢的対応

一のための事業をより一層積極的にしなければならない﹂と指示し︑﹁南朝鮮人民を覚醒﹂させることが重要である

在日朝鮮人祝賀団に対し︑﹁総聯において在日同胞らの民主主義的民族権利を擁護することも重要であるが︑祖国統総聯政策において︑在日朝鮮人の権利擁護に劣らず対南事業が重要であった︒金日成は︑一九六五年九月︑訪朝した総聯による民団との団合事業は︑こうした北朝鮮の﹁南朝鮮革命﹂の路線に位置付けられた︒金日成にとっては︑

一戦線の形成などを指した︒

92路線﹂を提示した︒このうち﹁南朝鮮革命力量﹂の強化は︑韓国における民主主義運動の積極的支援や革命党及び統員会議において︑﹁北朝鮮革命力量﹂︑﹁南朝鮮革命力量﹂︑﹁国際革命力量﹂の強化で構成された﹁三大革命力量強化

事業﹂︵ 以下︑団合事業︶を指示してきた︒また︑金日成は︑一九六四年二月︑朝鮮労働党中央委員会第四期第八次全91

は︑一九六〇年以降︑総聯に対し︑民団と共に反米闘争を展開するため︑民団側との統一戦線を形成する﹁民族団合思想事業以上に民団そして外務部が対応を迫られたのは︑北朝鮮及び総聯による対南政策の変化であった︒北朝鮮㈡とした︒すなわち︑総聯の思想事業強化に対する民団の対応は︑﹁組織防衛﹂という守勢的なものであった︒

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と述べた︒

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法学政治学論究

﹁南朝鮮革命﹂は行き詰まりを見せていた︒北朝鮮は︑韓国における﹁統一革命党﹂など地下党の組織事業が失敗に終わると︑一九六七年に入り︑対南武力挑発を増加させた︒また︑金日成は一九六七年一二月︑最高人民会議第四期一次会議において︑﹁南朝鮮革命﹂を達成するための具体的な方法として︑経済闘争と政治闘争︑合法闘争と非合法闘争︑暴力闘争と非暴力闘争を適切に組み合わせることを提示した︒

こうした北朝鮮の対南政策の変化は︑総聯の対民団事業において︑﹁公開活動﹂である従来の団合事業に変化をもたらしたほか︑﹁非公開活動﹂である﹁民団浸透工作﹂︵ 以下︑浸透工作︶を増加させるという結果をもたらした︒

まずは︑団合事業の変化について検討する︒北朝鮮が総聯に対して団合事業を指示したのは︑民団系人士と共に有利な状況がもたらされたことで︑総聯が日本という異国の地で民団と共に﹁反米救国闘争﹂を展開するには限界があった︒

ところで︑北朝鮮における統一戦線︵ 団合︶事業は︑上層︵ 指導層︶・中層︵ 中間層︶・下層︵ 民衆︶との統一戦線に区分される︒そして北朝鮮では︑下層統一戦線を基本として上層統一戦線を有機的に結合させることが原則とされて線を形成﹂する方針を掲げた︒

99を訴えた︒李季白副議長は︑五月二〇日︑入管法に反対する在日本朝鮮人中央大会において︑﹁民団に属する同胞﹂98

実際︑総聯は︑一九六九年︑民団と同様に入管法反対運動を展開したところ︑同運動においては民団との共同闘争

97

96

聯は︑
﹃民団﹄に属する同胞と互いに一致する問題から始めて︑それを次第に高い段階へ発展させ︑反米救国統一戦された︒その戦術が言及されたのは︑前記の総聯第八回全体大会であった︒韓議長は︑大会事業報告において︑﹁総いる︒六〇年代後半の総聯による団合事業も︑民団指導層との団合が困難となり︑下層団合を基本とする戦術が反映

95

に対して共同での反対運動を提案した︒また︑韓議長は︑五月二七日︑総聯中央委員会第八期第五次会議の事業総括

277

94

﹁反米救国闘争﹂を展開するためであった︒しかし︑一九六五年の日韓国交樹立や法的地位協定により民団にとって在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

第139号（2023. 12）

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において︑
﹁広範囲の民団傘下同胞の中で﹃出入国管理法案﹄の悪辣な本質を徹底的に暴露宣伝したほか︑これを粉砕するため民団各級機関に対して共同で闘争することを提議した﹂と述べた︒

しかし︑民団としては︑総聯と共同で入管法反対運動を行うことは容認できず︑反対運動の方針について総聯側との差別化を図った︒例えば︑一九六九年三月の民団全国団長会議では︑朴根世議長が︑﹁自民党執権下では何でも反対する﹂総聯に対して︑民団は︑ただ入管法に反対するのではなく︑改善案を模索すると説明した︒すなわち︑入管法をめぐる総聯による下層団合事業の民団に対する影響力は限定的であったと考えられる︒

一方で︑総聯による浸透工作は︑韓国外務部及び民団に警戒心をもたらした︒外務部は︑﹁民団強化対策会議﹂の準備過程で作成した資料の中で︑﹁朝総聯の民団に対する戦術は最近になり急速に転換した﹂と言及した上で︑総聯が民団組織の﹁粉砕と破壊﹂を目的として﹁民団の看板の前で団員を仮装して内部で工作﹂していると指摘した︒また︑外務部は︑一九六九年二月の第二回日韓議員懇談会に向けて作成した資料においても︑総聯による﹁非公開﹂の

対民団工作として﹁民団員を仮装した合法的浸透工作﹂を挙げた︒すなわち︑浸透工作とは︑総聯系の在日朝鮮人が意図的に民団の内部に侵入し︑内部から民団に揺さぶりをかける工作手法であった︒

総聯による浸透工作に対し︑外務部と民団は︑守勢的な対応をとらざるを得なかった︒外務部と民団が対応策として強調したのは︑﹁組織防衛﹂と﹁幹部訓練﹂であった︒外務部は一九六九年八月二日︑﹁民団強化対策会議﹂に先立

ち︑中央情報部や内務部など関係部署との連席会議を開催したところ︑同会議では︑総聯の浸透工作に対する対応策

として﹁組織防衛﹂と﹁幹部訓練﹂が言及された︒一方︑民団も︑一九六九年三月の第一四回中央委員会において︑以上から︑一九六七年以降の北朝鮮における﹁唯一思想体系﹂の確立と対南政策の変化は︑総聯の思想事業強化との方針として﹁中央組織学院の開設計画﹂や﹁地方本部及び各組織の講習会推進﹂に言及した︒﹁組織防衛﹂の方針として﹁組織内の機密事項の保管徹底﹂と﹁組織幹部の成分再検討﹂を掲げたほか︑﹁幹部訓練﹂

法学政治学論究

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

対民団事業の変化をもたらしたとすることができる︒これに対し︑外務部及び民団がとりうる手段は守勢的なものに

協定永住権申請を通じた総聯の包摂企図

ならざるを得なかった︒㈢

前記のように︑民団は︑﹁民団強化対策会議﹂やその直後に開催された日韓法相会談を通じて︑韓国政府そして駐日大使館との協力関係を確認し︑協定永住権の申請促進運動を推進し始めた︒同時に︑民団では︑申請促進運動を通じて︑総聯に対する﹁組織防衛﹂及び﹁幹部訓練﹂という守勢的な対応からの転換を図る動きがみられた︒

李禧元団長は︑一九六九年一〇月の第一五回中央委員会において︑﹁朝総聯の攻勢に対しただ組織を防衛する体制をとるのではなく︑永住権申請促進運動を通じて︑敵対陣営に対する攻勢をとる﹂と発言した︒その具体策として︑同委員会では︑映画上映やポスター配布などを通じて︑﹁朝総聯系同胞﹂に対する宣伝啓蒙事業を行う旨が決議された︒

また︑民団の朴太煥事務総長は︑同月︑談話を発表し︑﹁朝総聯傘下の同胞に対しては︑彼らを欺瞞し脅迫している朝総聯の実体を徹底的に暴露して︑彼らにも日本に居住する韓国人としての権益である永住権を取得させる機会を与え︑朝総聯を一気に粉砕する一大攻撃を展開する﹂と主張した︒このほか︑第一五回中央委員会以降︑申請促進運動の重点地域となった民団大阪本部の崔鳳学団長も︑﹁我が国の威信と︑民団組織の朝総聯に対する優位を内外に誇示する絶好の機会がこの永住権申請である﹂と述べた︒

以上から︑民団にとって協定永住権の申請の意義は︑在日韓国人の安定的な在留資格の確保とともに︑申請促進運動を通じた総聯の包摂となっていった︒本稿の冒頭で言及したように︑協定永住権の申請は︑当初から︑韓国と北朝鮮︑そして民団と総聯が対峙する南北間体制競争の場であった︒とはいえ︑民団は︑当初︑協定永住権に関する総聯279

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法学政治学論究の虚偽宣伝に対処するという守勢的な対応をとっていた︒民団は︑こうした守勢的な対応から脱却し︑申請促進運動を通じて総聯を包摂するという攻勢的な姿勢へと転じたのである︒

李団長は︑第一五回中央委員会において︑﹁一九七〇年三月一五日までに全団員の永住権申請を完了﹂する旨を決定したところ︑この目標を達成できなかった地方本部には責任を追及するとして︑申請促進運動に拍車をかけた︒その後︑民団は︑一九七〇年三月の第一六回中央委員会においても︑活動方針として﹁永住権申請促進運動の積極的推進とそれに伴う団勢拡充及び対敵攻勢展開﹂を採択した︒

一方︑駐日大使館は︑協定永住権の申請件数を増やすため︑総聯系の在日朝鮮人による申請を課題としていた︒そもそも︑協定永住権付与の要件として韓国国籍を確認するための証明書の提示が必要であったにもかかわらず︑朝鮮籍者の申請は可能であったのか︒これに関し︑証明書を提示できない朝鮮籍者についても︑﹁国籍に関する陳述書﹂

を日本当局へ提出することで︑法務省から同陳述書に関する照会を受けた駐日大使館が︑申請者を暫定的に韓国籍として回答する手続をとった︒そして︑朝鮮籍の申請者に対して協定永住許可証が発給された後︑申請窓口である市町村において外国人登録上の国籍を韓国籍へ変更する手続がとられた︒

そのため︑民団系の在日韓国人の未申請者が残り少なくなる中︑総聯系の在日朝鮮人の申請が喫緊の課題となっていた︒こうした状況は︑民団が︑一九七〇年三月一五日までに全ての団員の申請を完了し︑三月一五日以降は︑﹁朝総聯︑中立層﹂の有資格者の申請を目標に掲げていた点からも窺い知ることができる︒

以上から︑協定永住権の申請促進運動において︑総聯系の在日朝鮮人の申請を推進するという思惑は︑駐日大使館と民団で一致していたとすることができる︒こうした思惑の一致の下で︑駐日大使館と民団の申請促進運動における協力体制が実現したのである︒

一九七〇年二月一二日の第九回駐日各級公館長会議では︑各地の駐日公館長による協定永住権の申請状況に関する280

報告が行われたところ︑総聯系の在日朝鮮人による申請の重要性が数多く提起された︒例えば︑駐神戸韓国領事は︑難な状況である﹂とした上で︑﹁今後︑朝総聯系をどの程度切り開くかに成敗がかかっている﹂と述べた︒

そして︑総聯系の在日朝鮮人の申請を推進するため各地の駐日公館長が口を揃えて重要視したのが︑民団との協力であった︒同会議では︑一九七〇年度の申請促進計画として︑﹁永住権申請促進のための民団の動向は昨年に比べて非常に積極的であるので︑今年度は民団組織を十分に活用しなければならない﹂と決定された︒また︑駐札幌韓国総領事が︑﹁民団組織を利用するのが何よりも必要である﹂と強調したほか︑韓国外務部本部から出席した孔魯明僑民

課長が︑﹁六九年までの促進は公館が主であったが︑七〇年度は協定永住権申請の最終年度であるので︑これにより一層深い関心を持たなければならず︑好転した民団組織を十分に活用して︑公館ではこれを強力に支援﹂するよう指示した︒さらに︑一九七〇年一月に大統領秘書室長から駐日大使に就任した李厚洛も︑﹁根本的には公館と民団との関係にかかっており︑民団組織を絶対に無視することはできないので︑積極的に公館が支援をしてほしい﹂と指示した︒

特に︑李大使は︑申請促進運動における民団との協力の必要性とともに︑﹁総聯の弱体化﹂を念頭に置いていた︒

李大使は︑一九七〇年三月五日︑小林武治法務大臣と会談し︑﹁在日六〇万僑胞社会には︑居留民団といわゆる朝総聯が存在するが︑朝総聯を弱体化させ︑これをなくすためには︑日本政府が永住権申請などにおいて民団を少しだけ導いてくれれば︑民団は大きく強化され︑その結果︑朝総聯が弱体化するであろう﹂と要求した︒こうした李大使の認識は︑申請促進運動を通じて総聯の包摂を目指す民団側の認識と付合するものであった︒

駐日大使館は︑その後も︑総聯系の在日朝鮮人の申請を推進するため︑民団と一体となって申請促進運動を展開した︒七月九日に開催された駐日公館長協議会では︑﹁既に民団側有資格者のほとんどが永住権申請を行ったこの時点

281﹁兵庫県をみると︑日本側の推計では朝総聯が約七〇％であるところ︑こうした状況では永住権申請促進が非常に困

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

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法学政治学論究

では︑非民団系列人士︑つまり中立系及び朝総聯系申請有資格者をこちらが包摂して永住権申請を推進しなければならない﹂という方針が決定された︒その上で︑駐日公館長らは︑﹁非民団系有資格者の永住権申請を勧奨するため民団幹部のある程度の朝総聯系人士との接触を黙認する﹂旨を決定した︒総聯が浸透工作を展開する中︑民団幹部の総聯関係者との接触はリスクでもあったが︑申請件数増加という至上命題の下で︑駐日大使館が民団の活動に裁量を持たせたのである︒これは︑第二章で検討したように︑駐日大使館が法対委の活動を統制下に置いていたことを鑑みれば︑協定永住権申請をめぐる駐日大使館と民団の関係の変化が見て取れる︒

一方︑総聯は︑二月一日から︑﹁﹃永住権申請﹄と傀儡﹃韓国国籍﹄強要策動を暴露粉砕するための大衆政治宣伝事業﹂を全国各地で一斉に開始したが︑駐日大使館と民団による申請促進運動の勢いを止めることはできず︑一九七一

おわりに

年一月までの申請期間を通じて最終的には約三五万人が協定永住権を取得した︒

五

本稿は︑在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日大使館と民団の関係変化とその政治学的要因を明らかにすることを目的に考察を加えた︒ここで改めて第一章で提示した二つの研究目的にそれぞれ答えることで本稿の結論としたい︒

第一は︑一九六九年まで協定永住権の申請件数が低調であったところ︑その間︑なぜ申請促進運動において駐日大使館と民団の協力関係が形成されなかったのかという点である︒これは︑協定永住権の申請に関し︑駐日大使館が︑

法対委と協議会を開催することで民団との協力を模索していたところ︑反朴政権の性格を有する﹁有志懇談会﹂の影

響下で法対委の活動が先鋭化したため︑民団ではなく全国各地の駐日公館を運動主体とする方針を決定したためであ282在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年る︒

第二は︑一九七〇年以降︑申請促進運動において︑駐日大使館と民団の協力関係が形成された過程である︒本稿では︑まず︑申請促進運動において駐日大使館と民団が協力する前提として︑両者間の対立関係の解消が企図された一
九六九年八月の﹁民団強化対策会議﹂が開催されるに至った背景と要因を検討した︒

その背景には︑一九六七年六月の韓国国会議員総選挙に際した与野党対立の中で発生した﹁金載華事件﹂によって︑反政権派の﹁有志懇談会﹂が支援する李裕天体制が発足したことがあった︒李執行部における﹁有志懇談会﹂の伸張によって協定永住権の申請促進運動が停滞したことは︑韓国外務部の民団に対する不満がより一層高まる要素となった︒また︑李執行部が︑本国政局と距離を置き民団組織内の派閥対立を解消するため︑民団の組織体系の確立を企図したことで︑申請促進運動をめぐり生じていた駐日大使館と民団との軋轢が︑両者の関係全般に拡大して表面化した︒

そこで︑韓国中央情報部は︑外務部に対し︑李執行部の任期満了に伴って︑韓国政府と民団との協力体制を確認するため︑韓国政府・民団の合同会議の開催を指示した︒これを受けて︑外務部は︑政府・民団の合同会議である﹁民団強化対策会議﹂において︑民団側の主張に歩み寄りつつ︑駐日大使館と民団間の軋轢を解消するための妥協策を提示した︒

続いて︑本稿では︑一九七〇年以降︑申請促進運動において駐日大使館と民団が協力するに至った直接的な要因について検討した︒これは︑まず︑一九六七年以降︑北朝鮮における﹁唯一思想体系﹂の確立により総聯の思想事業が強化されたほか︑北朝鮮の対南政策の変化により総聯の対民団浸透工作が増加したことが背景にあった︒こうした総聯の動向に対して守勢的な対応をとっていた民団は︑協定永住権の申請促進運動を通じて﹁総聯の包摂﹂を目指すという攻勢的な姿勢へと転換した︒そして︑申請件数を増やすため総聯系在日朝鮮人の申請を必要とした駐日大使館が︑民団の攻勢的な姿勢を受容し︑民団と一体となって申請促進運動を展開するに至った︒

283

第139号（2023. 12）284以上から︑在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日大使館と民団の関係が対立から協力へと変化した要因として︑韓国における与野党対立という﹁国内政治要因﹂と北朝鮮及び総聯の政策変化という﹁北朝鮮要因﹂の二点が作用したと結論づけることができる︒

本稿では︑政治学の観点から︑駐日大使館と民団の関係変化を検討した︒以下では︑本稿における考察を踏まえ︑朴正煕政権期の外務部や中央情報部を始めとする韓国政府と民団の関係について付言しておきたい︒韓国政府と民団の関係は︑本稿で指摘したように︑在日社会における南北の分断と国内政治が交差する空間の中で変動した︒このう

ち︑在日社会における南北の分断は︑韓国政府と民団が関係を強化する上では有利な状況をもたらした︒そして︑在日社会における南北分断体制下で韓国政府と民団を結びつけたのは︑﹁反共主義﹂という単なるイデオロギーではな

く︑北朝鮮の対南政策や総聯の民団工作に対する現実的な脅威認識であった︒こうした脅威認識により︑韓国政府は︑

協定永住権の申請促進運動のみならず︑一九七〇年代に入っても民団との関係をより強固にすることができた︒

一方︑韓国の国内政治は︑本稿で示したように韓国政府と民団が関係強化を図る発端となる場合もあるが︑両者の関係を不安定化させる要因ともなった︒本国の国内政治が民団の活動に影響を与えたことで︑一九七〇年代に入り︑最後に︑本稿では︑駐日大使館と民団の協力関係が形成された政治学的要因に重点を置いて分析した一方︑両者のた︒その結果︑朴政権期における韓国政府と民団の関係は︑不安定なものにならざるを得なかった︒

デオロギーにより画一的に実施されたわけではなく︑北朝鮮の対南政策や国内政治の動向によって流動的に展開され朴政権期における韓国政府の民団政策は︑南北の分断と国内政治が交差する空間において︑﹁反共主義﹂というイすることとなる︒

行部と﹁有志懇談会﹂の対立が深刻化し︑結局︑民団は組織分裂へと至る︒その中で︑韓国政府と民団の関係も変化﹁有志懇談会﹂は︑本国における運動と歩調を合わせて民主化運動を展開した︒その結果︑朴政権を支持する民団執法学政治学論究

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

対立要因としては︑﹁有志懇談会﹂の影響下における法対委の先鋭化という指摘に留まっている︒しかし︑協定永住権申請をめぐる駐日大使館と民団の対立の背景には︑大きく見れば︑脱植民地化の過程で生じた在日韓国人の権益問

題をめぐる両者の認識の違いが存在すると考えられる︒こうした認識の違いは︑協定永住権の申請期間だけでなく︑

日韓国交正常化交渉における韓国政府の民団政策などにも言及することで︑その全体像を把握できる︒以上を踏まえ︑南北の分断と国内政治︑脱植民地化の過程で生じた在日韓国人の権益問題によって規定される朴政権の民団政策の全1

体像︑そして朴政権と民団の関係変化については今後の研究課題としたい︒︵

2
一

日本国政府は︑次のいずれかに該当する大韓民国国民が︑この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い︑こ︶ 法的地位協定第一条第一項及び第二項の内容は次のとおりである︒︶ 朴鐘鳴編﹃在日朝鮮人の歴史と文化﹄︵明石書店︑二〇一二︶一六〇―一六一頁︒

で引用する際には︑当該資料に記載された呼称をそのまま使用する︒

日韓国人﹂︑﹁朝鮮籍﹂保有者を﹁在日朝鮮人﹂と記載する︒ただし︑韓国の外交文書や新聞報道︑北朝鮮側の文献等を文中の間での違いが存在する︒本稿では︑外国人登録上の国籍をめぐる問題を扱う関係上︑便宜的に︑﹁韓国籍﹂保有者を﹁在人﹂﹁在日同胞﹂﹁在日僑胞﹂﹁在日コリアン﹂など多様な呼称が存在し︑日韓間での違いや政府機関︑研究者︑在日当事者︵︶ 我 が 国 に 居 住 す る﹁ 韓 国 籍 ﹂ も し く は﹁ 朝 鮮 籍 ﹂ の 保 有 者 に 対 し て は︑﹁ 在 日 韓 国 人 ﹂﹁ 在 日 朝 鮮 人 ﹂﹁ 在 日 韓 国・ 朝 鮮︵の協定の効力発生の日から五年以内に永住許可の申請をしたときは︑日本国で永住することを許可する︒⒜に該当する者の直系卑属として一九四五年八月一六日以後この協定の効力発生の日から五年以内に日本国で出生⒜ 一九四五年八月一五日以前から申請の時まで引き続き日本国に居住している者

年を経過した後に日本国で出生した大韓民国国民が︑この協定の実施のため日本国政府の定める手続に従い︑その出生

日本国政府は︑一の規定に従い日本国で永住することを許可されている者の子としてこの協定の効力発生の日から五し︑その後申請の時まで引き続き日本国に居住している者⒝
二の日から六〇日以内に永住許可の申請をしたときは︑日本国で永住することを許可する︒

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トランスナショナルの視点から﹄第二章︵明石書店︑二日本政府による韓国の永住権一律付与論の浮上ととん挫﹂﹃東アジア研究﹄第六四号︵大限定承認と在日朝鮮人問題への適用﹂李里花編﹃朝鮮籍とは何か〇二一︶五〇頁︒

目録名称﹁在外国民指導諮問委員会に関する件︑一九六三―六四﹂フレーム番号

一七―二八︒︶ 外務部政務局僑民課﹁在外国民指導委員会幹事会に提出する公報研究書︵案︶﹂︵一九六二年一一月一〇日︶整理保存文書

籍と分断政治﹂﹃歴史問題研究﹄第三四号︵歴史問題研究所︑二〇一五︶︵韓国語︶や李炅揆﹁在日韓国人の法的地位協定施︶ 国交樹立以降における協定永住権をめぐる日韓協議に関する先行研究としては︑趙慶喜﹁韓日協定以降の在日朝鮮人の国行に伴う永住権問題考察﹂﹃日本近代学研究﹄第七五集︵韓国日本近代学会︑二〇二二︶︵韓国語︶を挙げることができる︒

韓日政府の﹃朝鮮と在日韓人アイデンティティの再構成 ﹃朝鮮﹄と﹃韓国﹄︑境界形成と境界横断﹂﹃社会と歴史﹄第一一三集︵韓国社会史︶ 法的地位協定が在日韓国・朝鮮人の生活やアイデンティティに与えた影響に関する先行研究として︑韓榮惠﹁協定永住権

学会︑二〇一七︶︵韓国語︶を挙げることができる︒

三つの国家のはざま

籍﹄に対する解釈を中心に﹂﹃統一人文学﹄第五八集︵建国大学校人文学研究院︑二〇一四︶︵韓国語︶や鄭栄桓﹃歴史のな︶ 協定永住権と朝鮮籍をめぐる問題に関する先行研究として︑趙慶喜﹁南北分断と在日朝鮮人の国籍

かの朝鮮籍﹄︵以文社︑二〇二二︶を挙げることができる︒
で﹄︵岩波書店︑二〇一五︶一九九―二〇三頁を挙げることができる︒︶ 協定永住権をめぐる民団と総聯の対立状況に関する先行研究として︑尹健次﹃﹃在日﹄の精神史二一九九九︶︵韓国語︶︒︶ 金太基﹁韓国政府と民団の協力と葛藤関係﹂﹃アジア太平洋地域研究﹄第三巻一号︵全南大学校アジア太平洋地域研究所︑︶ 権逸﹃権逸回顧録﹄︵権逸回顧録刊行委員会︑一九八七︶二六七頁︒︶﹃韓国新聞﹄︵民団機関紙︶一九六六年二月二八日︒︶ 在日韓国青年同盟中央本部編﹃在日韓国人の歴史と現実﹄︵洋々社︑一九七〇︶一一八―一一九頁︒︶ 在日韓国青年同盟中央本部編﹃在日韓国人の歴史と現実﹄七一頁︒︶ 李誠﹁韓日会談における在日朝鮮人の法的地位交渉︵一九五一―一九六五年︶﹂︵成均館大学校大学院史学科博士学位論文︑286︶ 李誠﹁在日韓国人の法的地位協定と在留資格の分裂︵

9

阪経済法科大学アジア研究所︑二〇一六︶三四―三六頁︒崔紗華﹁朝鮮籍の制度的存続と処遇問題

︵

10

︵

15 14 13 12 11在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年︵

二〇一二︶二八九―二九〇頁︵韓国語︶︒
関する了解事項確認︵永住権申請手続の簡素化など︶一九六六﹂フレーム番号

一四―一六︒︶ 外務部﹁着信暗号電報﹂︵一九六六年二月一六日︶整理保存文書目録名称﹁韓・日本間の在日韓国人法的地位協定施行に

︵

︵
18

日本会談法的地位要求貫徹民衆大会後の民団正常化のための建議︑一九六四﹂フレーム番号

︵

19

二―五︒

︵ ︶ 外務部﹁韓日会談法的地位民衆大会後の民団正常化のための建議﹂︵一九六四年三月二日︶整理保存文書目録名称﹁韓・

︵

五―一三︒

一四―一八︒
四三―四七︒

四―二八︒
五三―五七︒

間の在日韓国人法的地位協定施行に関する了解事項確認︵永住権申請手続の簡素化など︶一九六六﹂フレーム番号
九―二三三︒︶ 外務部﹁民団法的地位・待遇対策委員会主催日本中国地方︵山口︑広島︑島根︑岡山︑鳥取県︶法的地位問題﹃公聴会﹄二二︵ ︶ 外務部﹁在日僑胞の永住許可申請促進のための交渉報告﹂︵一九六六年一一月二一日︶整理保存文書目録名称﹁韓・日本

韓人の法的地位協定施行問題︑一九六六﹂フレーム番号︶ 外務部﹁民団法的地位・待遇対策委員会第二回総会開催報告﹂︵一九六六年一一月一七日︶整理保存文書目録名称﹁在日﹁在日民団一般︑一九六五―六七﹂フレーム番号︶ 在日本大韓民国居留民団法的地位待遇対策委員会﹁ 第九回中央委員会活動報告書 ﹂︵日付不明 ︶整理保存文書目録名 称︶﹃韓国新聞﹄一九六六年九月二八日︒

施行問題︑一九六六﹂フレーム番号︶ 外務部﹁法的地位協議会第四回会議報告書﹂︵一九六六年九月一六日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓人の法的地位協定

問題︑一九六六﹂フレーム番号︶ 外務部﹁法的地位問題第三回会議開催﹂︵一九六六年六月二九日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓人の法的地位協定施行︶﹃韓国新聞﹄一九六六年七月二八日︒︶﹃韓国新聞﹄一九六六年六月一八日︒

一九六六﹂フレーム番号︶ 外務部﹁法的地位問題協議会開催﹂︵一九六六年五月三〇日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓人の法的地位協定施行問題︑四︒︶ 外務部﹁着信電報﹂︵一九六六年五月二〇日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓人の法的地位協定施行問題︑一九六六﹂フ

︵

22 21 20

レーム番号

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七〇―九三︒

日韓人の法的地位協定施行問題︑一九六七﹂フレーム番号
フレーム番号

六―七︒

一九―二〇︒︶ 外務部﹁発信電報﹂︵一九六七年一月一八日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓国人の法的地位協定施行問題︑一九六七﹂

事項確認︵永住権申請手続の簡素化など︶一九六七﹂フレーム番号

三〇―三一︒︶ 外務部﹁着信暗号電報﹂︵一九六七年二月一四日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓国人の法的地位協定施行に関する了解

五三―五六︒︶ 外務部﹁協定永住権許可申請促進方案及び予算﹂︵一九六七年二月二日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓国人の法的地位

協定施行に関する了解事項確認︵永住権申請手続の簡素化など︶一九六七﹂フレーム番号︶ 統一朝鮮新聞社﹃統一朝鮮年鑑一九六七―六八年﹄︵統一朝鮮新聞社︑一九六七︶五六三頁︒
七二―八五︒︶ 外務部﹁法的地位問題に関する民団中央委員会討議結果報告﹂︵一九六七年二月一四日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓危機と統合の政治︵第四次増補版︶﹄︵白山書堂︑二〇二二︶二〇一―二〇九頁︵韓国語︶︒李人の法的地位協定施行問題︑一九六七﹂フレーム番号︶ 沈之淵﹃韓国政党政治史

一九六三―一九七三﹄︵民主共和党︑一九七三︶四〇〇―四〇二頁︵韓国語︶︒

英石﹃野党四〇年史﹄︵インガンサ︑一九八七︶二四六―二四九頁︵韓国語︶︒︶ 党史編纂委員会編﹃民主共和党史

288

開催結果報告﹂︵一九六六年一一月二四日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓人の法的地位協定施行問題︑一九六六﹂フレー
ム番号
一〇三―一〇九︒︶ 外務部﹁民団の﹃法的地位待遇対策委員会﹄に関する報告﹂︵一九六六年一二月一四日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓在日韓国人の民主化運動﹄︵啓衆新社︑一九八二︶一五六頁︒

四〇―四二︒本文書では︑金大使が外務部長官に対し︑﹁有志懇談会﹂のメンバーとして︑︶ 外務部﹁第九回居留民団中央委員会開催に関する報告﹂︵一九六七年二月六日︶整理保存文書目録名称﹁在日民団一般︑

一九六五―六七﹂フレーム番号

裵東湖︑朴性鎭︑金載華︑兪錫瀘︑金仁洙︑陳東徹︑金在述︑朴尚培︑金容元︑方鎬煥︑郭東儀︑韓昌奎の一二名を報告した旨を確認できる︒︵

39︶ 外務部﹁韓日法的地位協定発効一周年を期した﹃法対委﹄声明書﹂︵一九六七年一月一九日︶整理保存文書目録名称﹁在︵︶ 在日韓国青年同盟中央本部編﹃在日韓国人の歴史と現実﹄一二八―一三一頁︒

︵

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︵ ︶ 鄭哲﹃民団今昔

人の法的地位協定施行問題︑一九六六﹂フレーム番号

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31 30

40

第139号（2023. 12）
法学政治学論究

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年︵︵︵︶ 権逸﹃権逸回顧録﹄三八五頁︒︶﹃統一朝鮮新聞﹄一九六七年六月三日︒
一〇三―一〇九︒︶ 外務部﹁民団の﹃法的地位待遇対策委員会﹄に関する報告﹂︵一九六六年一二月一四日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓︶ 鄭哲﹃民団今昔四―二八︒

事項確認問題︵第一次実務者会談︑一九六七．七．二〇―二一含む︶﹂フレーム番号
51 50 49

四七―五三︒

二二

四 ― 二 四︒﹃ 韓 国 新︶ 民団七〇年史編纂委員会﹃民團七〇年史﹄︵在日本大韓民国民団︑二〇一八︶七九―八一頁︵韓国語︶︒

七﹂フレーム番号︶ 在 日 本 大 韓 民 国 居 留 民 団﹁ 題 名 不 明 ﹂︵ 一 九 六 七 年 七 月 一 一 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 在 日 民 団 一 般︑ 一 九 六 五 ― 六聞﹄一九六八年一一月五日︒

本 韓 国 人 の 法 的 地 位 に 関 す る 実 務 者 会 議︑ 第 二 次︑ 東 京︑ 一 九 六 八． 一 一． 五 ― 六 ﹂ フ レ ー ム 番 号︶ 外務部﹁在日韓国人の法的地位に関する韓日両国実務者会議会議録︵第二回︶﹂︵日付不明︶整理保存文書目録名称﹁在日一―三九︒

称﹁在日韓国人の法的地位協定施行に関する了解事項確認︵永住権申請手続の簡素化など︶一九六八﹂フレーム番号︶ 外務部﹁法的地位協定発効二周年に際した在日韓国居留民団の声明発表﹂︵一九六八年一月二二日︶整理保存文書目録名

一五七―一六二︒︶ 外務部﹁着信電報﹂︵一九六七年八月二三日︶整理保存文書目録名称﹁在日本韓国人の法的地位協定の施行に関する了解

在日韓国人の民主化運動﹄一五六頁︒

法的地位協定の施行に関する了解事項確認問題︵第一次実務者会談︑一九六七．七．二〇―二一含む︶﹂フレーム番号︶ 外務部﹁法的地位協定補完記事に対する僑胞の動向﹂︵一九六七年六月一五日︶整理保存文書目録名称﹁在日本韓国人の在日韓国人の民主化運動﹄一五六頁︒

七頁︵韓国語︶︒﹃朝鮮日報﹄一九六七年六月六日︒︶ 鄭哲﹃民団今昔

第一共和国から第三共和国まで﹄︵トルベゲ︑二〇二三︶四九三―四九

人の法的地位協定施行問題︑一九六六﹂フレーム番号︵ ︶ 民主化運動記念事業会編﹃韓国民主化運動史一
︵
︵

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︵

52

︶﹃韓国新聞﹄一九六七年一二月二五日︒︵︶﹃韓国新聞﹄一九六七年一〇月五日︒

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48 47
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︵

︵

︶﹃韓国新聞﹄一九六七年一一月一五日︒

︵
61

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59 58 57 56 55︵︵︶﹃韓国新聞﹄一九六八年八月五日︒︶﹃韓国新聞﹄一九六八年一一月五日︒

ウル︑一九六九．八．六―九﹂フレーム番号

八四―九二︒︶ 外務部亜州局﹁民団効率化のための方案﹂︵一九六九年六月二六日︶整理保存文書目録名称﹁在日民団強化対策会議︑ソ

一九六九．二．二四―二五﹂フレーム番号

一四七―一七三︒︶ 外務部﹁在日僑胞実態及び対策﹂︵一九六九年二月二〇日︶整理保存文書目録名称﹁韓日国会議員懇談会︑第二次︑東京︑六―九﹂フレーム番号七︒︶ 外 務 部﹁ 協 力 箋 ﹂︵ 一 九 六 九 年 二 月 二 六 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 在 日 民 団 強 化 対 策 会 議︑ ソ ウ ル︑ 一 九 六 九． 八．

八―九︒︶ 外務部﹁本国及び僑胞幹部合同会議開催計画﹂︵一九六九年三月一七日︶整理保存文書目録名称﹁在日民団強化対策会議︑

ソウル︑一九六九．八．六―九﹂フレーム番号

八四―九二︒︶ 外務部亜州局﹁民団効率化のための方案﹂︵一九六九年六月二六日︶整理保存文書目録名称﹁在日民団強化対策会議︑ソ全体会議﹂︵日付不明︶整理保存文書目録名称﹁在日民団強化対策会議︑ソウ

四五五―四六五︒

組織委員会︑経済委員会︑教育委員会︑法的地位委員会﹂︵日付不明︶整理保四五一―四五四︒

ウル︑一九六九．八．六―九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁在日居留民団強化対策会議報告

ル︑一九六九．八．六―九﹂フレーム番号︵ ︶ 外務部﹁在日居留民団強化対策会議報告

存文書目録名称﹁在日民団強化対策会議︑ソウル︑一九六九．八．六―九﹂フレーム番号︶ 土田千愛﹁出入国管理に関する法案と論争︵一九六九年から一九七三年︶﹁生権力﹂の視座で﹂﹃ The Basis﹄第一〇号︵武蔵野大学教養教育リサーチセンター︑二〇二〇︶二五一―二五二頁︒︵︶﹃韓国新聞﹄一九六九年六月五日︒

一九六〇年代から八〇年まで﹄︵新幹社︑二〇一一︶一五一頁︒︶﹃韓僑通信﹄︵民団東京本部機関紙︶一九六九年六月九日︒︶ 林茂澤﹃在日韓国青年同盟の歴史︶﹃韓国青年新聞﹄︵在日韓国青年同盟機関紙︶一九六九年三月一五日︒

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︶ 同右︒

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第139号（2023. 12）
法学政治学論究

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年

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︶ 民団愛知六〇年史編纂委員会﹃民団愛知六〇年史歴史編﹄︵在日本大韓民国民団愛知県地方本部︑二〇〇八︶一四三―一

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六六︒

一三三︒
一三六︒

一四四︒

八七―九七︒

国民アイデンティティの再構成と生活の戦略﹂韓榮惠・金仁洙・鄭一六四―一七五︒

在日韓人の国籍︑社会調査︑文化表象﹄︵ハヌルエムプラス︑二〇二〇︶五一頁︵韓国語︶︒︶ 呉圭祥﹃記録・総聯六〇年﹄八四頁︒

一九七〇―一九七

金日成︑金正日から金正恩へ﹄︵明石書店︑二〇一四︶六八―六九頁︒︶﹃朝鮮新報﹄︵総聯機関紙︶一九六七年五月二五日︒

三﹄︵信山社︑二〇一〇︶八頁︒︶ 呉圭祥﹃記録・総聯六〇年﹄︵綜合企画舎ウイル︑二〇一五︶八三頁︒高一﹃北朝鮮外交と東アジア︶ 鐸木昌之﹃北朝鮮首領制の形成と変容︶﹃韓国新聞﹄一九六九年一〇月二五日︒

鎬碩﹃境界と再現︶ 韓榮惠﹁﹃韓国﹄と﹃朝鮮﹄の境界形成と境界横断

従う在日僑民問題︑一九六九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁日本出入国管理法案に関する問題﹂︵一九六九年七月三〇日︶整理保存文書目録名称﹁日本出入国管理法制定に六九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁着信電報﹂︵一九六九年七月一五日︶整理保存文書目録名称﹁日本出入国管理法制定に従う在日僑民問題︑一九︶ 在日韓国青年同盟中央本部編﹃在日韓国人の歴史と現実﹄二八七―二九七頁︒

九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁着信電報﹂︵一九六九年七月九日︶整理保存文書目録名称﹁日本出入国管理法制定に従う在日僑民問題︑一九六九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁着信電報﹂︵一九六九年七月四日︶整理保存文書目録名称﹁日本出入国管理法制定に従う在日僑民問題︑一九六︶﹃韓国青年新聞﹄一九六九年七月二五日︒

一九六九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁出入国管理法案に関する動向﹂︵日付不明︶整理保存文書目録名称﹁日本出入国管理法制定に従う在日僑民問題︑

出入国管理法制定に従う在日僑民問題︑一九六九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁日本出入国管理法案に対する日本側の釈明︑質疑応答﹂︵一九六九年六月一一日︶整理保存文書目録名称﹁日本

四四頁︒

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83 82 81
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97 96 95

︶ 総聯は︑一九六九年三月一四日︑日本政府が入管法の国会上程を閣議決定したことを受けて声明を発表し︑﹁在日朝鮮公民を各種のファッショ的条項にかけて思いのまま捜査して︑逮捕︑拘禁し︑彼らが裁判を受ける権利さえ奪い︑﹃迅速﹄か条件︑在留活動を厳格に規制することを狙っている﹂と批判した︒﹃朝鮮新報﹄一九六九年三月一五日︒

つ大量に強制追放することを目的としている﹂﹁アジア社会主義国家との人事往来と交流を抑圧し︑こうした国からの入国

一︶七五―七八頁︵朝鮮語︶︒︶ 在日本朝鮮人総聯合会中央常任委員会﹃在日本朝鮮人総聯合会第九回全体大会文献集﹄︵在日本朝鮮人総聯合会︑一九七︶﹃朝鮮新報﹄一九六九年三月二九日︒

292︶﹃朝鮮新報﹄一九六七年一一月六日︒

季白副議長︑朴静賢在日本朝鮮民主女性同盟委員長︑粱宗高在日本朝鮮商工連合会会長︑尹鳳求副議長の七人であった︒︶ 最高人民会議第四期代議員に選出された総聯中央幹部は︑韓徳銖議長︑金炳植第一副議長︑李珍珪朝鮮大学校副学長︑李リ・ヨンファン他﹃朝鮮通史︵下︶﹄︵社会科学出版社︑二〇一六︶三六〇―三六一頁︵朝鮮語︶︒国土統一院﹃北韓最高人
民會議資料集Ⅲ﹄︵国土統一院︑一九八八︶一〇九―一一一頁︵韓国語︶︒︶ 金日成﹃金日成全集四〇巻﹄︵朝鮮労働党出版社︑二〇〇一︶一―二頁︵朝鮮語︶︒︶ 金日成﹃金日成全集三八巻﹄︵朝鮮労働党出版社︑二〇〇一︶一―二頁︵朝鮮語︶︒︶﹃韓国新聞﹄一九六八年四月五日︒

三七号︵慶應義塾大学出版会︑二〇二三︶一八九―一九三頁︒︶ 成瀬友裕﹁韓国における在日韓国人支援政策の起源と政権間の連続性︑一九五九―一九六一年﹂﹃法学政治学論究﹄第一︶ 諸成鎬﹃南北韓関係論﹄︵チプムンダン︑二〇一〇︶一一五―一一八頁︵韓国語︶︒︶ 金日成﹃金日成全集三五巻﹄︵朝鮮労働党出版社︑二〇〇一︶四八一頁︵朝鮮語︶︒

障関係の形成﹄︵慶應義塾大学出版会︑二〇一四︶二一―二五頁︒︶ キム・ヒョンギ﹃南北関係変遷史﹄︵延世大学校出版部︑二〇一〇︶五三―五四頁︵韓国語︶︒崔慶原﹃冷戦期日韓安全保︵︶ 諸成鎬﹃南北韓関係論﹄一二〇―一二一頁︵韓国語︶︒︵︶﹃朝鮮新報﹄一九六九年五月二九日︒

98︶﹃朝鮮新報﹄一九六七年五月二五日︒

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87 86
91 90 89 88
94 93 92︵
第139号（2023. 12）︵

法学政治学論究

在日韓国人の協定永住権申請をめぐる駐日韓国大使館と民団の対立と協力、一九六六― 一九七一年︵
一一四―一二三︒︶ 外務部﹁全国団長会議結果報告﹂︵一九六九年六月三〇日︶整理保存文書目録名称﹁在日民団強化対策会議︑ソウル︑一九六九．八．六―九﹂フレーム番号︶ 外務部﹁第一部民団の指向﹂︵日付不明︶整理保存文書目録名称﹁在日民団強化対策会議︑ソウル︑一九六九．八．六―〇年史﹄二一九―二二〇頁︵韓国語︶︒

一九六九．二．二四―二五﹂フレーム番号

二五五―二八〇︒︵︶ 外務部﹁在日僑胞実態及び対策﹂︵一九六九年二月二〇日︶整理保存文書目録名称﹁韓日国会議員懇談会︑第二次︑東京︑九﹂フレーム番号︵︶ ただし︑﹁中央組織学院﹂の開院は一九七七年一〇月まで待たなければならなかった︒民団七〇年史編纂委員会﹃民團七一四七―一七三︒

︵

︵
︶ 同右︒

︶﹃韓国新聞﹄一九六九年一〇月二五日︒

化対策会議︑ソウル︑一九六九．八．六―九﹂フレーム番号

二〇四―二二一︒︵ ︶ 外務部﹁在日居留民団強化対策会議開催に伴う協議事項﹂︵一九六九年七月三一日︶整理保存文書目録名称﹁在日民団強︵︶﹃韓僑通信﹄一九七〇年一月二五日︒︶﹃韓国新聞﹄一九六九年一二月一五日︒︶﹃韓国新聞﹄一九七〇年三月二一日︒︵︵︶ 外務部﹁着信電報﹂︵一九七〇年三月二八日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓国人の協定永住権申請促進︑一九七〇﹂フ︵︵︶﹃韓国新聞﹄一九七〇年二月九日︒

レーム番号六一―六四︒

権申請促進︑一九七〇﹂フレーム番号

七一―七二︒︵︶ 外務部﹁第九回駐日各級公館長会議総合報告﹂︵一九七〇年二月一四日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓国人の協定永住

レーム番号
︵

︶ 外 務 部﹁ 着 信 電 報 ﹂︵ 一 九 七 〇 年 三 月 六 日 ︶ 整 理 保 存 文 書 目 録 名 称﹁ 在 日 韓 国 人 の 協 定 永 住 権 申 請 促 進︑ 一 九 七 〇 ﹂ フ

国人の協定永住権申請促進︑一九七〇﹂フレーム番号

九―五八︒

︵

︶ 外務部﹁永住権申請促進のための駐日公館長協議会結果報告﹂︵一九七〇年七月一六日︶整理保存文書目録名称﹁在日韓一六九―一八五︒︵

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第139号（2023. 12）
法学政治学論究︵︶ 鄭栄桓﹃歴史のなかの朝鮮籍﹄三二八頁︒

最終学歴

所属・現職

韓国外交史︑在日韓国・朝鮮人問題

現代韓国朝鮮学会

北韓大学院大学校北朝鮮学科修士課程

慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程

ともひろ︶

所属学会

﹁ 韓 国 に お け る 在 日 韓 国 人 支 援 政 策 の 起 源 と 政 権 間 の 連 続 性︑ 一 九 五

友裕︵なるせ

専攻領域

成瀬

主要著作

九―一九六一年﹂﹃法学政治学論究﹄第一三七号︵二〇二三年︶

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