2014

私たちの村の家計簿～平成２５年度各会計決算から見る財政事情～

佐井村

データで見る佐井村の決算（一般会計の決算）
決算のあらまし平成２５年度佐井村一般会計等の決算のあらましと財政状況についてお知らせします。
一般会計の歳入は、前年度に比べ３，５７５万円減の２４億３，８００万円となり、このうち自主財源である村税は１億６，９０１万円となりました。
一方、歳出は、前年度に比べ４，１２５万円減の２３億８，２９８万円となりました。
したがいまして、歳入歳出差引額は５，５０２万円の黒字となり、翌年度への繰越財源もなかったことから、同額が黒字となりました。
これからも、健全な財政運営に取り組んで参りますので、村民の皆さんの益々のご支援、ご協力をお願いいたします。

歳入

24 億 3,800 万円

1.5%
5.1%

依存財源
15.8%

依存財源

■交付金など（1.5％）
3,646 万円
国に治めた税金の一部が一定のルールで交付されます。
■村債（5.1％）
1 億 2,350 万円
建設工事など金額の大きな事業を行うときに借入します。
■国・県支出金（15.8％）
3 億 8,572 万円
地域活性化交付金や福祉関係に伴う補助金などです。

58.7%■地方交付税（58.7％）
14 億 3,221 万円
標準的な村の財政規模を定め、不足するお金が国から交付されます。
自主財源■繰入金（2.4％）
5,804 万円
不足するお金を基金（貯金）で補います。

自主財源
2

2.4%
2.5%
6.9%
7.1%

■使用料・手数料など（2.5％）
6,000 万円
ごみ処理手数料や村有財産の使用料などです。
■村税（6.9％）
1 億 6,901 万円
村民税や固定資産税などです。
■諸収入（7.1％）
1 億 7,306 万円
各種貸付金の返還金や様々な事業の実質負担などです。

※額が大きいため、1 万円未満は四捨五入しました。

データで見る佐井村の決算（一般会計の決算）

歳出23 億 8,298 万円

その他
9.3%

■その他（9.3％）
2 億 2,281 万円
議会費、商工費、土木費、労働費、災害復旧費などです。

教育費
5.3%

■教育費（5.3％）
1 億 2,535 万円
各小中学校の管理、奨学金貸付金などです。

消防費
7.6%

■消防費（7.6％）
1 億 8,253 万円
広域事務組合への負担金などです。

農林水産業費■農林水産業費（10.8％）
2 億 5,274 万円
漁港整備、各種漁業振興費などです。

10.8%■公債費（14.0％）
村債（＝借金）の返済です。
公債費
14.0%

3 億 3,273 万円■衛生費（16.3％）
3 億 8,933 万円
ごみ処理、健康づくり、下水道事業繰出金などです。
■民生費（16.5％）
3 億 9,261 万円
福祉事業、保育所運営などです。

衛生費16.3%■総務費（20.2％）
4 億 8,488 万円
人件費、庁舎管理、電算処理費などです。

財政状況を表す数字

民生費
16.5%

総務費20.2%■経常収支比率87.5％
総支出のうち標準的な一定水準の行政サービスを行うため、常に必要とする経費の割合。この数字は低い方が自由にお金を使うことができます。
■財政力指数10.9％
必要とする標準的な運営経費を自らの収入で賄うことができる割合。佐井村では約８割の財源を国などに依存しています。
■実質収支比率3.6％
実質収支額を標準財政規模で除して得られる比率です。これが 20％以上になると財政再建を行わないと起債が認められなくなります。
普通 3％～5％が望ましいとされています。
■標準財政規模
15 億 4,544 万円
通常の行政サービスを提供する時に必要と考えられる財源の目安となる数値で、財政分析などに利用されます。

※額が大きいため、１万円未満は四捨五入しました。

3データで見る佐井村の決算（特別会計の決算）
簡易水道事業特別会計
住民の日常生活に欠くことのできない水道について、４地区（佐井、長後、福浦、牛滝）の簡易水道施設の適正な維持管理を行い、安定した飲料水の供給に努めました。
歳入

歳出■水道使用量等

4,488 万円

■施設の維持管理費等

2,523 万円

■一般会計からの繰入金

2,840 万円

■借入金の返済（公債費）

4,805 万円

下水道事業特別会計
生活雑排水などの河川、海などへの流入による水質悪化を防ぎ、衛生的な住環境、水洗化による清潔で快適な生活スタイルを進め、美しく豊かな自然を守り、潤いのある快適な生活を創造するため、下水道施設の維持管理（５施設）に努めました。
歳入

歳出■下水道使用量等■一般会計からの繰入金

1,210 万円
１億 422 万円■借入金（村債）■施設の維持管理費等■借入金の返済（公債費）

4,165 万円
1 億 3,727 万円

6,260 万円

国民健康保険特別会計
病気やけがの時に必要な保険給付などを通して、皆さんの健康を支える制度です。
歳入■国民健康保険税■国や県などからの補助金

7,626 万円
3 億 2,058 万円■保険給付費■後期高齢者支援金等

2 億 9,694 万円
5,560 万円

■前年度からの繰越金811 万円■保険事業費539 万円■一般会計からの繰入金

4,806 万円

■介護納付金3,084 万円

■共同事業拠出金

5,234 万円

■その他

1,345 万円

■その他

4

歳出

422 万円※額が大きいため、1 万円未満は四捨五入しました。

データで見る佐井村の決算（特別会計の決算）
介護保険特別会計
４０歳以上の方が被保険者となって保険料を納め、介護が必要となったときは、介護予防サービスや介護サービスを利用できるように保険給付などを行うものです。
歳入

歳出

■保険料

3,678 万円

■国や県からの補助金■保険給付費1 億 2,901 万円■支払基金交付金

8,432 万円

■一般会計からの繰入金

5,581 万円

■その他

2 億 9,164 万円■地域支援事業費

351 万円■その他

769 万円

739 万円

後期高齢者医療特別会計
高齢化にともなう医療費の増大が見込まれる中で、高齢者世代と若年世代の負担の明確などを図る観点から、７５歳以上の高齢者などを対象とした医療制度です。
歳入歳出

■保険料

1,319 万円

■広域連合納付金■一般会計からの繰入金

1,012 万円

■その他

■その他

2,283 万円
69 万円

88 万円

特別会計の内訳
区分歳

入歳

出

歳入歳出差引額

簡易水道事業特別会計

7,328 万円

7,328 万円

0 万円

下 水 道 事 業 特 別 会 計

1 億 7,892 万円

1 億 7,892 万円

0 万円

国民健康保険特別会計

4 億 5,723 万円

4 億 5,456 万円

267 万円介 護 保 険 特 別 会 計

3 億 1,331 万円

3 億 284 万円

1,047 万円

後期高齢者医療特別会計

2,419 万円

2,352 万円

67 万円※「一般会計」は、福祉や教育などの基本的な行政サービスを行うための会計です。
一方、「特別会計」は、介護保険や国民健康保険などの特定の事業を行うための会計で、法律や条例に基づいて設置しています。
※額が大きいため、１万円未満は四捨五入しました。

5２５年度に実施した主な事業（一般会計）
議会費
村議会運営費5,034 万円
村議会議員（８名）への報酬・手当や「さい議会だより」の発行などを行いました。

総務費
各地区集会施設の指定管理委託

164 万円

住民提案型支援事業補助金

158 万円

186 万円

国道拡幅に伴う防災無線支局設備移設工事
あおい環プロジェクト事業

佐井村「新しい販路」開拓事業

971 万円
弁天わかめオーナー制度や、平成２５年度から住民となったゆるキャラ「雲丹～うんたん～」
や、地域おこし協力隊の活動により地域の活性化を図りました。

630 万円
平成24年度において特産品開発事業により開発された商品の付加価値を高めるため、東京都内デパートでの販売を行いました。
西目屋村連携交流事業

北前船彩紀行「北の夢海道・佐井湊」事業
808 万円
被災地巡りのため青森港を出航する北前船が寄港するため、神楽や山車の運行などによる歓迎レセプションを行いました。
佐井管内生活路線維持費補助金155 万円

101 万円

納税貯蓄組合連合会運営補助金
20 万円
村税の徴収率向上のため、各納税組合の徴収額などに応じて、報償金の支払いを行いました。
また、納税に関する理解および会の活動経費に対する補助を行いました。

673 万円

324 万円地域情報通信（ＩＣＴ）の活用、維持・管理
1,241 万円
光ファイバ網を活用した告知端末および小型画像情報端末機の利活用の検討や、維持管理を行いました。
納税組合に対する報償金

広報「さい」の発行

47 万円

福祉・過疎地有償運送事業運営費補助金
行政連絡員及び補助員

110 万円
東京都内でのアンテナショップ開設により地元産品の販売促進を行いました。

地区会・町内会

139 万円

共同受信施設地上デジタル放送導入事業
687 万円地上デジタル放送の一部難視聴区域である糠
森地区において共同受信アンテナの整備を行いました。
選挙事業
586 万円
佐井村長選挙、参議院議員選挙や選挙管理委員会業務に要した経費です。

※額が大きいため、1 万円未満は四捨五入しました。

２５年度に実施した主な事業（一般会計）
民生費
社会法人が行う事業

高齢者生活福祉センター委託

1,484 万円
法人運営のための事務的な経費を補助しました。

1,085 万円
指定管理者制度の導入により「あすなろ」の管理運営を社会福祉協議会へ委託しました。

ほのぼのコミュニティ 21 推進事業

見守りシステムネットワーク事業

544 万円
ほのぼの交流グループや民生委員と連携して、高齢者世帯の訪問などを行いました。

116 万円
各家庭に設置している小型情報端末の応答機
能を活用して、高齢者の見守りや支援を行いました。

ひとり親家庭への医療費助成

1,484 万円
防犯灯（街灯）改修工事

児童手当の支給2,430 万円

408 万円
平成 24 年度に引き続き、通学路を中心に、防犯灯（街灯）をＬＥＤ防犯灯に改修しました。

衛生費
患者輸送事業1,059 万円
大間病院および、川内病院までの交通手段を確保するため、患者送迎バスの運行委託を行います。
各種健（検）診事業
598 万円
各種がん検診の無料化により、検診を受けやすい体制をと整え、住民の健康増進に努めています。

各種予防接種の実施

712 万円乳幼児はつらつ育成事業

205 万円

合併処理浄化槽設置整備事業

20 万円

児童・生徒医療費給付事業

205 万円

佐井村斎場の運営
598 万円
佐井村斎場の維持運営を指定管理者に委託しました。

ごみ・収集処理事業
1 億 808 万円
一般ごみの収集運搬や共同で設置している塵芥処理施設の運営負担に要した経費です。
環境保全美化の推進事業
221 万円
ごみの分別収集による指定ゴミ袋の制作、販売店への取扱委託に要した経費です。

※額が大きいため、１万円未満は四捨五入しました。

7２５年度に実施した主な事業（一般会計）
農林水産業費
原田集落中山間地域等直接支払交付金 101 万円

中山間地域総合整備事業
366 万円下北北部地区にまたがる広域的な地域を対象とした整備事業に取り組むための、現地調査に要した経費です。
フォーレストパーク管理事業

405 万円森林環境保全整備事業
731 万円
造林補助金を活用して、分収造林の整備を図るほか、平成 24 年度の人工造林の下刈り作業を行いました。
漁港施設機能強化事業
641 万円福浦漁港防波堤及び岸壁の検証調査を行いました。

有害鳥獣対策
1,408 万円
農作物の被害防止のために、有害鳥獣の捕獲や鳥獣被害対策実施隊・モンキードックを活用して、サルの追い払いや電気柵の設置を行いました。また、ニホンザル保護管理専門員を育成しました。
森林整備活動支援交付金事業
201 万円森林の有する多面的機能が十分発揮されるよう、森林計画に基づき、計画の認定を受けた森林所有者が行う森林整備地域計画を支援します。
並型魚礁設置工事

3,632 万円

水産振興事業補助金

牛滝漁港整備負担金

1,785 万円
佐井村漁協が行う水産振興計画に基づく、各種水産振興事業に対して補助を行いました。

2,298 万円
県の事業費 2 億 3,200 万円と、牛滝漁港沖防波堤耐震診断負担金820 万円の1 割負担分です。

184 万円

畜産導入事業215 万円

観光案内業務委託料

商工会育成補助金

190 万円

228 万円
観光案内業務を佐井村定期観光協会へ委託しました。

商工会夏まつり事業補助金

50 万円

共通商品券発行事業費補助金

66 万円

福浦地区公衆トイレ屋根等改修工事

82 万円

公共牧場管理委託

商工費

願掛け公園管理運営事業
防波堤壁画事業

283 万円
22 万円
東北新幹線全線勝行効果活用事業

福浦の歌舞伎上演
47 万円
旅行会社のバスツアーなどを活用し、村内外の多くの方が観覧できるような上演を行いました。

8291 万円
岩の名前や由来などを表記した、仏ヶ浦散策マップを作製したほか、県外で佐井村の観光番組を放映し、誘客を図りました。

※額が大きいため、1 万円未満は四捨五入しました。

２５年度に実施した主な事業（一般会計）
土木費
磯谷区域急傾斜地対策事業負担金

160 万円矢越区域急傾斜地対策事業負担金200 万円

磯谷地区及び、矢越地区の急傾斜地対策工事

仏ヶ浦港湾改修事業
625 万円港湾改修事業として防波堤の整備が進められ、県事業費 5,000 万円の 12.5％負担に要した経費です。

を実施しました。
645 万円

除排雪対策
道路維持管理業務
264 万円村道の維持補修並びに併用林道の維持補修を行い、道路の維持管理に要した経費です。

仏ヶ浦駐車帯管理業務

49 万円

福浦川目線整備事業

54 万円

橋梁長寿命化改修事業
6,049 万円
現在使用している橋りょう補修費のコスト縮減と、橋梁の延命化を図るため、改修工事を実施しました。

消防費
広域事務組合非常備消防へ

広域事務組合常備消防へ
1 億 5,948 万円
市町村共同で行っている消防分署の費用負担です。負担金には、職員の人件費が含まれていま

1,795 万円
佐井村内の消防団のための費用を負担しました。
防災対策
426 万円
防災訓練の経費や、各地区集会所や避難所などに配備した備品などの維持管理を行いました。

す。

もういいかい火を消すまではまあだだよ
消火栓の更新51 万円『平成２６年度全国統一防火標語』より※額が大きいため、１万円未満は四捨五入しました。

9

２５年度に実施した主な事業（一般会計）
教育費
外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置

学習支援推進事業

316 万円小学校高学年及び中学生の英語力向上のために、ＡＬＴを配置しました。

502 万円村で講師を雇用し、きめ細かく質の高い学習指導により、個性豊かな人材形成と学力の定着を図りました。

学校支援推進事業
151 万円
学習支援や校外学習の補助、登下校時の安全指導などを行いました。
佐井小学校改修事業
378 万円校舎及び体育館は建築後 27 年経過し、外壁の経年による劣化や塩害などによる腐食のため、改修に向けた設計を行いました。

西目屋村・佐井村児童交流事業
20 万円
今年度は西目屋村の児童が来村し、小学 5・6年生を対象に宿泊体験などの交流事業を行いました。
各種大会派遣費の助成
198 万円
小中学生の各種大会参加派遣費の助成を行いました。
放課後子どもプラン事業
136 万円佐井小学校の空教室を利用し、地域住民の協力の下、放課後子ども教室を開設し、子どもたちと一緒に勉強や軽スポーツなどの学習を行いました。

奨学金の貸付
624 万円就学に係る経費の軽減を図るため、奨学金の貸付を行いました。現在の貸付金の原資は、これまでの奨学生の返還金によって賄われています。

公民館活動業務
84 万円
中央公民館講座や成人式の開催、婦人団体活動の支援を行いました。地区公民館では総合学級を開設し、各種学習に取り組みました。
海峡ミュウジアム・三上剛太郎生家運営事業

10

放課後子どもプラン事業（風鈴づくり）
スポーツ団体への補助
129 万円
体育協会などへ活動費の補助を行いました。
196 万円※額が大きいため、1 万円未満は四捨五入しました。

基金残高と公債費（元金）償還額の状況
基金残高70000万円
60000万円
50000万円

減債基金

40000万円
財政調整基金30000万円
20000万円
10000万円
0万円
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

公債費（元金）償還額
60000万円

50000万円

40000万円

下水30000万円

簡水20000万円

一般会計

10000万円

0万円
２１年度

２２年度

２３年度

２４年度

２５年度

※額が大きいため、１万円未満は四捨五入しました。

11

健全化判断比率等の公表について
平成１９年６月に『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』（略して「財政健全化法」）が交付されました。この法律は地方自治体の財政の健全性に関する比率の公表制度が設けられています。公表するのは、①実質赤字比率、②連結実質赤字比率、③実質公債費比率、④将来負担比率（以下「健全化判断比率」といいます。
）と⑤資金不足比率の５指標です。
健全化判断比率のうち１つでも早期健全化基準以上である場合は財政健全化計画を定め、財政再生基準以上である場合は財政再生計画を定める必要があります。
平成２５年度決算に基づく佐井村の健全化判断比率は、下表のとおりです。
いずれも早期健全化基準を下回りましたが、村の財政状況が厳しいことには変わりはなく、引き続き行財政改革を進めていくことが必要です。
■健全化判断比率（単位：％）④将来負担比率①実質赤字比率②連結実質赤字比率③実質公債費比率――
平 成 ２ ５ 年 度
１５．２―（変化なし）（変化なし）
早期健全化基準
１５．００
２０．００
２５．０
３５０．０
財 政 再 生 基 準
２０．００
３０．００
３５．０
―
実質赤字、連結実質赤字とならなかったため「－（該当なし）」で表示し、参考までに黒字の比率を（△）で表示しています。
■資金不足比率（単位：％）⑤資金不足比率
簡易水道事業特別会計

特別会計の名称
経営

下水道事業特別会計
健

全化

基準―
（資金不足なし）―（資金不足なし）
２０．０■用語の解説
①実質赤字比率
一般会計などを対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
15.0％以上で財政健全化団体になり、20.0％以上で財政再生団体となります。
②連結実質赤字比率
全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
20.0％以上で財政健全化団体になり、30.0％以上で財政再生団体となります。
③実質公債費比率
一般会計などが負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰り出し金の内元利償還金相当分なども要素に加えられます。
この比率が 25.0％以上になると財政健全化団体となり、一部の地方債の発行が制限され、35.0％以上になると、財政再生団体となり、多くの地方債の発行が制限されます。
④将来負担比率
地方債の残高をはじめ一般会計などが将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
350.0％以上で財政健全化団体となります。
⑤資金不足比率
公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。20.0％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画をしなければなりません。
⑥標準財政規模
自治体が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度持っているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。自治体の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。

12※額が大きいため、1 万円未満は四捨五入しました。