事 業 報 告 書

平成３０年度
（第７期事業年度）

自：平成３０年４月 １日
至：平成３１年３月３１日

地方独立行政法人

三重県立総合医療センター

１ 法人に関する基礎的な情報① 目的
地方独立行政法人三重県立総合医療センターは、地方独立行政法人法に基づき、三重県の医療施策として求められる高度医療、特殊医療、救急医療等を提供し、並びに医療従事者の研修等の業務を行うことにより、県民の健康の確保及び県内の医療水準の向上に寄与することを目的とする。
② 業務内容当法人は、地方独立行政法人三重県立総合医療センター定款第１条に規定する目的を達成するため、以下の業務を行います。
(1) 医療を提供すること。
(2) 非常時における医療救護等を行うこと。
(3) 医療に関する地域への支援を行うこと。
(4) 医療に関する教育及び研修を行うこと。
(5) 医療に関する調査及び研究を行うこと。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
③ 基本理念１ 救命救急、高度、特殊医療等を提供することにより県の医療水準の向上に貢献します
２ 安全・安心で互いにささえあう社会の実現に向けて医療面から貢献します④ 基本方針１ 患者の皆様の権利を尊重し、信頼と満足の得られるチーム医療を提供します
２ 県の基幹病院として医療水準の向上に努めるとともに、医療人材の育成に貢献します
３ 県内医療機関との連携を強化し、地域医療の充実に努めます
４ 職場環境を改善し、職員のモチベーションの向上に努めます
５ 責任と権限を明確にした自律的・自主的な経営を行います⑤ 設立年月日
平成２４年４月１日⑥ 所在地
三重県四日市市大字日永5450番地132⑦ 資本金の額
１，０９９，２７２，７１４円⑧ 役員の氏名、役職及び任期（平成30年５月21日現在）
氏 名
任 期
職 名
新保 秀人
H30.4.1～R2.3.31
理事長
白木 克哉
H30.4.1～R2.3.31
副理事長
牧野 克俊
H30.4.1～R2.3.31
理 事
古橋 一壽
H30.4.1～R2.3.31
理 事川島 いづみ
H30.4.1～R2.3.31
理 事
片山 直之
H30.5.21～R2.3.31
理 事
荻須 理
H30.4.1～R2.3.31
理 事
谷口 久幸
H30.4.1～R2.3.31
理 事
H30.4.1～R1年度の
佐久間 紀
監 事
財務諸表承認日
H30.4.1～R1年度の板垣 謙太郎監 事
財務諸表承認日⑨ 常勤職員の数及び前事業年度末からの増減数並びに法人への出向者数
常勤職員は平成30年４月１日において667人（前事業年度末比28人増加、4.4％増）となっています。このうち、県からの出向者は20人です。

⑩ 組織図（平成31年３月31日現在）
院長

副院長

診

療部

総合内科、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、脳神経内科、外科、消化器外科、乳腺外科、小児外科、呼吸器外科、心臓血管外科、脳神経外科、脳血管内治療科、脊椎脊髄外科、小児科、産婦人科、整形外科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻いんこう科、精神科、放射線診断科、放射線治療科、麻酔科、病理診断科、病理室、化学療法室、リハビリテーション室、血液浄化療法室、栄養管理室、臨床工学室

周産期母子センター
内視鏡センター
北勢呼吸器センター
中 央 手 術 部
中央放射線部

第一放射線室（撮影・透視・アンギオ）
第二放射線室（CT・MRI・超音波）
第三放射線室（治療・RI)

中 央 検 査 部

第一検査室（生理検査）
第二検査室（検体検査）
第三検査室（病理・細菌検査）

薬剤部

薬務調剤管理室
化学療法支援室
病棟薬剤管理室

看護部

医 療安 全管 理部

医療安全対策室
感染対策室

臨床研修センター
事務局

経営企画課（情報処理室）
医事経営課（病歴管理室）
地域連携課
総務課
施設課

救命救急センタ－

救急・集中治療科
災害対策室

２ 財務諸表の要約（１）要約した財務諸表① 貸借対照表（単位：百万円）
資産の部

金固定資産額

負債の部

金

額8,490 固定負債

7,769

有形固定資産

7,949

長期借入金

1,417

無形固定資産137

移行前地方債償還債務

2,943

投資その他の資産

404

引当金

3,258

その他

151

現金及び預金4,672 流動負債

2,548

医業未収金

1,738

流動資産

6,526
１年以内返済予定長期借入金

443

その他未収金27

１年以内返済予定移行前地方債償還債務

662

棚卸資産

89

未払金

967

未払費用等

60

預り金

60

引当金

356

負債合計

10,317
純資産合計

資産の部

金

額

資本金

1,099

資本剰余金

2,706

利益剰余金

894

純資産合計

4,699

15,016 負債純資産合計

15,016（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
② 損益計算書（単位：百万円）
科目金額

経常収益（A)

12,568

診療業務収益10,609

運営費負担金収益

1,860

その他経常収益
経常費用（B)99
12,042

診療業務費

10,958

一般管理費

499

その他経常経費585

臨時損益（C)
当期純利益（A-B+C)（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

0526

③ キャッシュフロー計算書
科Ⅰ

目

金

業務活動によるキャッシュ・フロー（A)額763

診療業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 40

運営費負担金収入

1,255

その他の業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 271

利息の受払額△ 181

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー（B)

△ 76

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー（C)

△ 661

Ⅳ

資金増加額（又は△減少額）（D=A+B+C)

26

Ⅴ

資金期首残高（E)

4,646

Ⅵ

資金期末残高（F=D+E)

4,672（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

④ 行政サービス実施コスト計算書
科Ⅰ

目

業務費用金

額
1,384

損益計算書上の費用

12,042（控除）自己収入等△ 10,658（その他の行政サービス実施コスト）
Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

14Ⅲ

機会費用

0Ⅳ

行政サービス実施コスト

1,398（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）財務諸表の科目の説明（主なもの）① 貸借対照表
固定資産
有形固定資産：土地、建物、医療用器械備品など
無形固定資産：ソフトウェア、電話加入権など
投資その他資産：投資有価証券、長期前払費用など
流動資産
現金及び預金：現金、預金
医業未収金：医業収益に対する未収金
棚卸資産：医薬品、診療材料
固定負債
長期借入金：最終の返済期限が１年を超えて到来する銀行借入金
移行前地方債償還債務：最終の返済期限が１年を超えて到来する財政融資資金など
引当金（退職給付引当金）：将来支払われる退職給付に備えて設定される引当金
その他：資産除去債務など
流動負債
一年以内返済予定長期借入金：１年以内に返済期限が到来する銀行借入金
移行前地方債償還債務：１年以内に返済期限が到来する財政融資資金など
未払金：未払債務
未払費用等：支払時期が到来していない未払債務
預り金：一時的に預った金銭
引当金（賞与引当金）：支給対象期間に基づき定期に支給する職員賞与に備えて設定される引当金
純試算
資本金：県による出資金
資本剰余金：資本助成として県から受入れた運営費負担金などの累計額
利益剰余金：業務に関連して発生した剰余金② 損益計算書
診療業務収益：医業（入院診療、外来診療、医療相談等）にかかる収益、診療業務にかかる補助金など
運営費負担金収益 ：医業及び借入金償還などにかかる県負担金
その他経常収益：営業外雑収益など
診療業務費：医業（入院診療、外来診療、医療相談等）に要する給与費、材料費、委託費、設備関係費 （減価償却費を含む）など
一般管理費：一般管理部門にかかる給与費、経費（減価償却費を含む）など
現金及び預金：現金、預金
その他経常費用：長期借入金、移行前地方債償還債務にかかる支払利息、看護師修学資金貸与費など
医業未収金：医業収益に対する未収金
棚卸資産：医薬品、診療材料

③ キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：
通常の業務の実施にかかる資金の状態を表す
診療業務活動によるキャッシュ・フロー：
医業にかかる収入、医業を行うための人件費、医薬品等の材料費購入による支出など
運営費負担金収入 ：医業にかかる県負担金
その他の業務活動によるキャッシュ・フロー：
その他の業務活動による収入、一般管理部門の人件費支出など
投資活動によるキャッシュ・フロー：
借入金償還にかかる県負担金、固定資産の取得による支出など財務活動によるキャッシュ・フロー：
長期借入金の借入による収入及び返済による支出、移行前地方債償還債務の償還による支出④ 行政サービス実施コスト計算書
業務費用 ：損益計算書に計上される費用から国又は県からの財源によらない自己収入を控除したもの
機会費用 ：設立団体（県）から出資を受けることや、国又は県から低利な融資を受けることによって発生する費用

３ 財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要① 経常収益、経常費用、当期総損益、資産、負債、キャッシュ・フローなどの主要な財務データの状況（経常収益）
平成30年度の経常収益は12,568百万円となり、対前年度比320百万円増（2.6％増）となっています。これは、診療業務収益が対前年度比283百万円増（2.7％増）となったことが主な要因です。
（経常費用）
平成30年度の経常費用は12,042百万円となり、対前年度比363百万円増（3.1％増）となっています。これは、診療業務費が対前年度比284百万円増（2.7％増）となったことが主な要因です。
（当期総損益）
経常利益、当期総利益とも526百万円となり、対前年度比43百万円減（7.6％減）となっています。
（資産）
平成30年度末現在の資産合計は15,016百万円となり、対前年度比27百万円増（0.2％増）となっています。これは、固定資産が対前年度比35百万円減（0.4％減）となったことに対して流動資産が対前年度比62百万円増（1.0％増）となったことが主な要因です。
（負債）
平成30年度末現在の負債合計は10,317百万円となり、対前年度比499百万円減（4.6％減）となっています。これは、固定負債が対前年度比621百万円減（7.4％減）となったことに対して流動負債が対前年度比121百万円増（5.0％増）となったことが主な要因です。
（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の業務活動によるキャッシュ・フローは763百万円となり、対前年度比191百万円減（20.0％減）となっています。これは、診療業務費が増加したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△76百万円となり、対前年度比159百万円減（192.0％減）となっています。これは、投資有価証券の取得による支出が増加したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成30年度の財務活動によるキャッシュ・フローは△661百万円となり、対前年度比275百万円減（71.3％減）となっています。これは、長期借入れによる収入が減少したことが主な要因です。

主要な財務データの経年比較
区
経経分
常常収費

（単位：百万円）
平成３０年度

平成２９年度益用

12,248
11,67912,56812,042

当期純利益［又は（△）損失］
資産569
14,989526
15,016

負債
利益剰余金［又は（△）繰越欠損金］

10,816368

10,317894

業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

954
83763
△ 76

財務活動によるキャッシュ・フロー
資金
期
末
残高

△ 386
4,646

△ 661
4,672

（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
② セグメント事業損益・総資産の経年比較・分析（区分経理によるセグメント情報）
事業損益の経年比較
区分（単位：百万円）
平成３０年度

平成２９年度

診療業務事業

△ 348

△ 349

一般

管理部

門

△ 404

△ 499

合計
△ 752
△ 848（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
総資産の経年比較
区
診
一分

療
般

業
管

務理事部

（単位：百万円）
平成３０年度

平成２９年度業門

14,240749

14,265751

合計14,98915,016（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
③ 行政サービス実施コスト計算書の経年比較・分析
平成30年度の行政サービス実施コストは1,398百万円となっています。
行政サービス実施コストの経年比較（単位：百万円）
区
業分
務費

平成２９年度用

うち損益計算上の費用
うち自己収入引 当 外 退 給 付 増 加 見 積 額
機会費
用

平成３０年度
1,307

1,38411,679△ 10,372

12,042△ 10,658

121140

行 政 サ ー ビ ス 実 施 コ ス ト
1,320
1,398
（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。

（２）重要な施設等の整備等の状況（主なもの）① 当事業年度中に整備が完了した主要施設等
Ｘ線撮影装置165,000千円

４Ｋ内視鏡システム

23,760千円② 当事業年度において整備中の主要施設等の新設・拡充
該当なし③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし（３）予算及び決算の概要

区収分

平成２９年度
予算

決算

予算

決算

入
長期借入金等

607

604

369

343

11,111

12,038

11,356

12,326

810

222

803

225

12,52812,864

12,52812,894

10,414

10,307

10,67910,783

診療業務経費

9,991

9,906

10,255

10,293

その他の経費423

401424490

施設整備費

646

634394421

借入金償還

990

990

1,004

1,004

支払利息

211208187181

その他支出

172

37140

335

12,433

12,176

12,404

12,724

業務収入
その他収入
計
支（単位：百万円）
平成３０年度出
業務経費

計（注）計数はそれぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは一致しないものがあります。
（４）経常収支等に関する目標及びその達成状況
当法人は、医業収益の確保と効率的な業務運営に努め、人件費比率、材料費比率等の適正化に取り組み、収支改善を図り、経常収支比率100％以上の達成を目指していたところ、平成30年度決算においては、医業収益が約277百万円増加したほか、材料費比率は26.7％（平成29年度は26.4％）と微増となったものの、給与比率が58.0％（平成29年度は58.0％）と前年度並みであったこと等により経常収支比率は104.4％（平成29年度は104.9％）となり目標を達成した。

４ 事業に関する説明（１）財源の内訳① 内訳（運営費負担金、借入金等）
当法人の経常収益は、12,568百万円で、その内訳は、診療報酬等の自己収入10,658百万円（収益の84.8％）、運営費負担金収入1,860百万円（収益の14.8％）、その他収入50百万円（収益の0.4％）となります。
② 自己収入の明細（自己収入の概要、収入先等）
当法人では、医療サービスを提供することにより10,658百万円の自己収入を得ています。この自己収入は診療報酬等の診療業務収益10,559百万円、その他99百万円となっています。
（２）財務情報及び業務の実績に基づく説明
当法人は、三重県の医療施策として求められる高度医療、特殊医療、救急医療等を提供し、並びに医療従事者の研修等の業務を行うことにより、県民の健康の確保及び県内の医療水準の向上に寄与することを目的としています。
財源は、診療業務収入10,559百万円、運営費負担金収入 1,860百万円等となっています。
費用は、診療業務費10,958百万円等となっています。
５ その他事業に関する事項
特記事項なし