「今年は変化の年、未来を展望し前進を」公益財団法人七十七ビジネス振興財団
代表理事

鎌田

宏

新年あけましておめでとうございます。
皆様には初春を健やかにお迎えのことと思います。平成 29 年酉年が明るく幸多い年でありますよう心よりご祈念申しあげます。私ども財団は平成 10 年に設立し、今年で 20年目を迎えます。この間、宮城県内の経済の発展と産業の振興に向け活動を継続できま
すのも、産・学・官各方面から厚いご支援・ご協力の賜物と深く感謝申し上げる次第です。
さて、昨年の半ばから世界中で大きな変化の兆しが見られています。影響が大きいと思われますのは各国の指導者の交代と政策の転換です。欧州では EU に対する温度差が顕在化しつつあり英国の離脱決定に代表されますが、加えて年末のイタリアの国民投票やオーストリアの選挙にも現れています。更に、世界一の超大国である米国の 11 月の大統領選挙は極めて意外な結果となり、新しい大統領になるトランプ氏の今年 1 月の就任
後に米国がどのように進むか、期待も大きいですが不安もあります。アジアでも日本と関係の深いフィリピンや韓国で変化が起きています。グローバルに政治と経済が密接に
すべて繋がっていますので、この変化が日本経済に与える影響も今年は大変大きいものと予想されます。このような中、今年の日本経済の成長率は、IMF の見通しでは昨年とほぼ同水準の 0.6 ％と低成長が継続するとのことですが、変化には良い影響も悪い影響もあるわけで、未来を展望し着実に対応していくことが肝要の年といえましょう。昨年末、米新大統領への期待で株式市場は好調で円相場も円安にふれましたが、一方原油はOPEC の減産への方針転換で価格上昇が見込まれ輸入国の日本では為替面でもコスト増の恐れがあります。このように影響は一方向とは限らないわけで、新しい時代の趨勢を慎重に見極め対応を変えることも必要と思われます。
宮城県内にも変化の影響が予想されますが、変えてはいけないこともあります。政府の重点施策の地方創生（地方の活性化・人口減少対策・格差是正）は結果の出るまで時間を要するため息の長い施策を続けることが大事です。一例としては、毎年多くの若者が学校卒業後東京圏へ移り住みますが、県内に定着してもらうためには官民一致して地元でのしごとの創出を図ることや地元企業の認知への活動が必要です。このような地方創生の目標達成は一朝一夕には難しいため、多くの施策が一過性に終わらないように、
今年も確実に歩みを続けることが求められます。
弊財団は、今年も宮城県内の産業振興とものづくり支援・起業家支援に加え、地方創生に向け活動に尽力して参ります。皆様の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
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第19回 贈呈 式

平成 28 年 11 月 18 日㈮開催

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金
は長期的には日本に恩恵となる見込みもございます
が、政府が成長戦略の柱と位置付ける TPP の白紙化等多くの懸念材料もあり、新政権の実像が見えるまで冷静に情勢を注視していく必要があると思います。
県内の経済情勢につきましては、復興需要や雇用・所得の改善に支えられ、総じて高水準で推移していますが、衣料品や高額雑貨などの消費財は勢いを欠くなど個人消費に一部弱さが見られ、また震災から 5 年半を経過し復興需要は緩やかな減少局面を迎えております。このような中、ポスト復興を見据
え、地域の経済を担う新しい産業の創出など産業構造の改善を着実に図る必要があると思います。
当財団といたしましても、県内産業の振興と地域代表理事あいさつ

経済の活性化、震災からの復興に向け少しでもお役

本日は、ご多用にもかかわらず、皆様のご臨席をに立てるよう、今後ともこれまでの実績を踏まえ表頂きまして、ここに第 19 回「七十七ビジネス大賞

彰事業・起業支援などを中心に様々な形で、ニューおよび七十七ニュービジネス助成金」贈呈式を開催

ビジネスや起業家を積極的に支援して参りたいと考できますことは誠に有り難く、皆様のご支援、ご協

えております。

力に対しまして厚く御礼を申し上げます。

本日贈呈いたします「七十七ビジネス大賞」は、とくにお忙しいなか、ご臨席を賜りましたご来賓の、東北財務局長

中田

域経済部長

恵一様、宮城県経済商工観光部

長

吉田

岩瀬

悟様、東北経済産業局地

祐幸様、仙台市副市長

日本銀行仙台支店長竹澤

伊藤

るいは活性化に貢献している企業等に対し表彰状と奨励金を贈呈するものであります。

敬幹様、

また、「ニュービジネス助成金」は、新規性・独秀樹様には深く御礼申

創性のある技術・ノウハウ等により積極的な事業展

し上げる次第でございます。
また、この度「ビジネス大賞」および「ニュービ開を行っている企業や、新規事業を志している起業家に表彰状と助成金を贈呈するものであります。

ジネス助成金」受賞の栄に浴されました企業の皆様

これまでにそれぞれ約 60 先に贈呈させていただ

に対し、心からお慶びを申し上げる次第でございま

きましたが、今後も実績ある企業へ「七十七ビジネ

す。

ス大賞」表彰を継続するとともに、よりニュービジ

当財団は七十七銀行の創業 120 周年を機に平成 10

ネス・ベンチャー支援を強化する目的で、今回から

年 4 月に設立され、今年で 19 年目になります。この「ニュービジネス助成金」の贈呈先数を増やすこと

間、産・学・官各方面からの厚いご支援・ご協力のもと、表彰事業のほか、講演会やセミナーの開催、情報誌の発行など、幅広い事業活動を続けて参りました。
さて、最近の経済情勢ですが、6 月のイギリスのEU 離脱決定による金融市場の混乱も落ち着きを見せていましたが、それを上回るこのたびの米国大統領選の衝撃により、あらゆる面で不透明感が増しているようです。新大統領がかかげる米国の成長戦略

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永年にわたり県内の産業・経済の発展に寄与し、あ七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

（五十音順）「七十七ビジネス大賞」

株式会社白石倉庫
株式会社タカカツホールディングス

代表取締役社長

太宰

榮一 氏

代表取締役

髙橋

勝行 氏

代表取締役

岡野

秀生 氏

代表取締役

宮崎晃一郎 氏

代表取締役

梶屋

陽介 氏

代表取締役

千賀

淳哉 氏

代表取締役社長

田野井優美 氏（五十音順）「七十七ニュービジネス助成金」

エーアイシルク株式会社
株式会社ＪＤＳｏｕｎｄ
株式会社セッショナブル
株式会社デザインココ
株式会社ミヤギタノイとしました。今回の応募企業の皆様にもその趣旨がれることを心よりお祈り申し上げるとともに、地元ご理解いただけたと思っております。

経済・社会に一層貢献されることを切に願う次第で審査結果につきましては、後ほど審査委員長であございます。

る大滝先生からご報告がございますが、各支援機関

最後になりますが、審査にあたられました大滝審や公共団体のご協力なども頂き、今回も数多くの幅査委員長をはじめ、審査委員の皆様方には、ご多忙

広い分野からの応募がありました。内容的にも優れの中ご尽力頂きましたことに対し、改めて厚く御礼たものが多かったとお聞きしております。

申し上げ、私の挨拶といたします。

そのような応募のなかから選ばれ、今回受賞されます企業の皆様方は、地域や業界をリードしていく企業であり、また意欲的に将来性のある新商品を研究・開発されている企業や、地方創生・再生を目指す新しいビジネスモデルを展開されている企業であります。いずれも他の地元企業にとりまして模範となり、共に成長していくことを期待したいと思います。
是非、今回の受賞を契機に今後ますますご発展さ
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審査結果の講評
今回の審査をふりかえって
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
審査委員長

大

滝

精

一

（東北大学大学院経済学研究科教授）

機械・メカトロ、エレクトロニクス、IT、医療・福祉等様々な分野から応募がございました。地域的には、インキュベーション施設のある仙台圏からの応募が 5 割以上を占めていますが、徐々に他地域も増加しております。
審査委員長を務めました大滝でございます。2 つ「ビジネス大賞」と「ニュービジネス助成金」は、の賞の趣旨につきましては、ただいま鎌田代表理事

その趣旨が異なりますので、それぞれ別々に選考しからお話がございましたので、さっそく今回の審査ております。

結果についてご報告させていただきます。

品やサービス、優れた経営手法等により、業界・地ネス大賞」に 10 件、「ニュービジネス助成金」に 36

域のリーダーとして県内の産業・経済の発展に貢献

件、併せて 46 件の応募をいただきました。特にしてきた実績などを総合的に評価いたしました。

「ニュービジネス助成金」については、今年度より「ニュービジネス助成金」につきましては、製品贈呈先数を増やしたこともあり、昨年を上回る応募や技術力の「新規性・独創性」と、将来の見通しをとなりました。

含めての「事業性」の両面から検討、総合的に評価

応募の内容をみますと、今年度の「ビジネス大賞」
は、従来の応募企業の業種には分類しにくい幅広い分野から応募となり、結果「その他」分野が多くなりました。細分化されたものですが全体の半分をものづくり企業が占めています。
「ニュービジネス助成金」につきましては、食品、

4「ビジネス大賞」につきましては、評価の高い商

まず、応募状況につきましては、今年度は「ビジ七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

いたしました。
なお、復興への貢献等も評価の対象に加えております。
審査経過ですが、8 月末に締め切りました応募資料にもとづき、各審査委員がそれぞれ書類審査を実施しました。

「ビジネス大賞」につきましては、審査委員会で総合的に検討した結果、今回は 2 社を選定いたしま
した。
また、「ニュービジネス助成金」につきましては、二次審査として上位企業によるプレゼンテーションと質疑応答を行い、最終的に 5 社を選定いたしました。
（「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス
助成金」贈呈先の企業概要・受賞理由等は 6 ページ
以降をご覧ください）
以上、受賞企業を簡潔にご紹介して参りましたが、「ビジネス大賞」の 2 社は、これまで長きにわたり時代のニーズに的確に対応し、地域経済の発展に大きく貢献されておられますが、今後なお一層事業を発展され、地域経済を力強く牽引していただきたいと思います。
一方、「ニュービジネス助成金」を受賞された 5社は、いずれも新規性・独創性に優れたものづくりと思います。協力・連携しながら相乗効果を発揮することで、地域経済全体の活性化が図られていくものと考えております。
最後になりましたが、大変お忙しいなか、ご審査
いただきました審査委員の皆さまに、この場を借りまして御礼を申し上げ、講評とさせていただきます。

企業でありますが、これからも社会の多様なニーズ、
技術革新に対応し、新規事業・新しいビジネスモデ
ルを成功させ大きく成長していただきたいと思います。
また皆様には、これから新たに創業を計画している起業家や、既にニュービジネスに取り組んでいる
方々への理解者としても幅広くご活躍いただきたい

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第 19 回（平成28年度）

株式会社白石倉庫●企業の概要企 業 名：株式会社白石倉庫
代 表 者：代表取締役社長
住

太宰

榮一

所：白石市福岡深谷字佐久来 5 番地 32

設 立 年：明治 33 年
業

種：倉庫、総合物流業

資 本 金： 30 百万円
従業員数： 35 名

代表取締役社長

太宰榮一 氏●事業の概要明治 33 年設立の倉庫会社。仙南地域の農産物の保管倉庫として誕生し、その後時代に合わせた顧客ニーズに対応、充実した倉庫網と地域に根差したきめ細やかな総合物流サービスを提供。県内最多の 11 拠点の営業倉庫を展開。

本社

荷積み作業風景

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長年にわたり地域に密着した真面目できめ細やかな
物流サービスを提供し、農業など地域産業を支える
インフラ企業

その他

仙台港第 2 営業所（仮称）、白石インター第 2 営業所（仮称）平成 29 年 2 月稼働予定

物流ネットワーク●受賞の理由仙台港営業所

ＢＯＸフレコン東北で初の株式会社形態の倉庫会社として設立。当時日本の主力産業であった生糸や輸出米の検査・保管倉庫として誕生し、鉄道に接続する県南地域の鉄道系インフラとして輸出を支え、日本の近代化に貢献。その後も地域の農産物の物流拠点であり、戦後の復興期や高度経済成長期には時代の要
請に応えその都度建築資材や工業原料、精密電子機器等取扱品目を拡大し、地域の経済発展を支えてきた貢献は極めて大きい。
昭和 40 年代以降、東北自動車道の整備等に伴い拡大する地域の物流ニーズに応えるため、県内に倉庫を増設し、現在では営業倉庫拠点は県内最多の 11 拠点の物流ネットワークを構築した。近年の企業の海外展開等に伴う物流のグローバル化においても、大手物流企業の弱点である地域のすみずみまでわたる末端物流をカバーし、長年にわたり地域の物流に重要な役割を担う。
倉庫取扱品目の中心である米、大豆、麦、ソラマメ等の地域特産の多様な農産物においては、県内最大規模の 4 万トンを超える低温（10 ℃以上常温以下の一定温度）保管収容力を有し、当社の保管品
質は高く評価されている。また、保管に付帯して提供する集荷、検査、入庫、保管、出庫、配送の一貫サービスはきめ細やかと定評である。中でも経済産業省の農商工連携等による被災地等復興支援事
業で、農産物に混入する異物や不良品を自動峻別する「農産品のデジタル式色彩選別業務」や「放射線測定業務」等は地域ニーズに的確に対応したサービスとの評価が高い。
東日本大震災時には、自社倉庫で甚大な被害を被るなかいち早く復旧に努め被災地に物流サービスを提供し、さらに震災後は、自社の経験を踏まえ、災害に強く荷崩れしにくい梱包資材「ＢＯＸフレコン」の開発や同業他社との防災無線ネットワークによる緊急相互支援体制整備を行う等、取り組みは高く評価できる。
長年にわたり地域に密着した真面目できめ細やかな物流サービスの提供により、農業をはじめとする地域産業を支えるインフラ企業としての貢献は極めて大きく、今後も地域とともに着実な成長が期待される企業である。
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第 19 回（平成28年度）

株式会社タカカツホールディングス●企業の概要企 業 名：株式会社タカカツホールディングス
代 表 者：代表取締役
住髙橋

所：大崎市古川休塚新西田 38 番地 1

設 立 年：昭和 38 年（創業業

勝行

昭和 30 年）

種：建築資材販売、製材・プレカット加工、
住宅建築、不動産、リフォーム

資 本 金： 95 百万円
従業員数： 305 名（グループ合計）

代表取締役

髙橋

勝行 氏

●事業の概要昭和 30 年に建築資材、木材卸の髙勝材木店として創業。製材、住宅建築、リフォーム、
不動産流通等、全 6 社からなるタカカツグループで住まいに関するすべてを扱うワンス
トップビジネスモデルを確立。大崎地域を代表する企業グループの 1 社。

本社

髙勝の家

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七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

モデルルーム製材から住宅建築まで住まいに関するすべてを扱うワンストップビジネスモデルを確立、大崎地域を代表する企業グループ

リフォームショウルーム

ＳＴＡＮＤ

ＢＹ

ＨＯＭＥ

内観

製材工場

●受賞の理由相談風景

当社は、60 年にわたり地域の工務店や個人に建築資材・マイホームを提供してきたタカカツグルー
プの事業持ち株会社である。住まいに関するすべてのサービスを川上から川下まで一貫して提供することで地域に不可欠な企業へ発展することを目指し、当社を中心に創業事業の建材流通や製材の「タカカツ」、新築住宅の「髙勝の家」、増改築・不動産流通の「髙勝リフォーム」、ログハウス建築の「ＢＥＳＳ髙勝」、性能評価・建築確認申請代行の「ハウズサポート宮城」の全 6 社からなる、住まいの地域密着・垂直統合型ワンストップモデルを築き上げた。
建物が建つまでには多種多様な企業が関わり、顧客にとっては大きな買い物であるのに声が届きにくいことが多い。しかし住宅・資材の提供からアフターフォローまですべてに対応するワンストップ
モデルでは全段階でグループ一体の対応となり、利便性による顧客の安心感・満足度の向上が可能となる。今年グループ初の製材工場を新設し、これにより迅速、柔軟、きめ細やか、かつトレーサビリ
ティ可能なワンストップのサービス体制を確立した。今後はより一層サービスの向上が図られると評価が高い。
さらに独自企画で県産材「ふるさと杉」を使った初のオリジナルブランド住宅「ＳＴＡＮＤ

ＢＹ

ＨＯＭＥ」を販売開始。大崎地域をはじめ宮城県の林業は豊富な森林資源に恵まれながら輸入材に押され衰退しており、地産地消で地元林業を活性化させる取り組みは宮城の森林環境の保全と関連雇用の創出に大変期待され、また木材の安定確保や地元工務店・一般顧客への低価格での供給にもつながると評価される。
雇用面でも、従業員数は現在 300 名を超えるまで成長し、今後は 400 名の人員体制を目指すなど、地域への貢献は極めて大きい。
東日本大震災時には、全社体制で顧客の安否と住宅の被災状況の確認にあたるとともに、当社グループの強みを生かした自社単独での迅速できめ細かな復旧支援の提供には感謝の声も多い。
ワンストップビジネスモデルで宮城県の気候・風土に最適な住宅・資材の提供を目指し進化を続ける企業グループであり、今後も地域の住宅業界と雇用の牽引役として一層の活躍が期待される。
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第 19 回（平成28年度）

エーアイシルク株式会社●企業の概要企 業 名：エーアイシルク株式会社
代 表 者：代表取締役
住

岡野

秀生

所：仙台市青葉区荒巻字青葉 6 番地 6‑40

設 立 年：平成 27 年
業

種：フレキシブルシルク電極の製造・販売

資 本 金： 10 百万円
従業員数： 4 名

代表取締役

岡野

秀生 氏

●事業の概要
当社は、大学発ベンチャー企業。東北大学で開発されたシルクに特殊加工を施し電極とする技術を活用し、装着感がよく肌にやさしい「フレキシブルシルク電極」を開発。
ヘルスケアからスポーツ、医療・介護等の幅広い分野で利用が見込まれる。

本社入居ビル「Ｔ−Ｂｉｚ」

本社

10 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

大学発の導電性高分子技術と東北の養蚕や繊維の伝統技術で素肌に優しいシルク素材の「フレキシブル
シルク電極」を開発

生糸

精錬糸

導電性シルクフレキシブルシルク電極

生体情報測定の様子●受賞の理由現在、心電図検査等の生体情報を測定する際に使用される電極は金属を材料とするものが一般的となっている。しかし金属を使用する電極は、装着時の不快感、金属アレルギーによる肌荒れ、発汗による計測不良などのため、長時間の装着には不向きであった。
当社は、東北大学大学院工学研究科の研究成果である、シルク素材に導電性高分子を組み合わせることで微細な電気を計測できる「電気を通すシルク」の技術を活用し、人間の装着に適した「フレキシブルシルク電極」を開発した。この電極を組み込む肌着を着用することで心拍等の生体情報を測定することが可能であり、天然由来のシルクを素材とするため、①肌触りが良く着用感を意識せず長時間使用できる、②吸水性に優れており屋外使用時の雨水や発汗等の計測の障害となる水分を素早く吸収し精度の高い測定が可能、③洗濯が可能、④金属を使用していないため低アレルギーで人体への影
響も低く抑えられる、という優れた特徴がある。これにより、24 時間身に付けられ素肌にやさしく生体情報を計測できる、とスポーツウェアや医療機器などの利用に高く評価されている。さらに、コスト面では染色の技法でシルクに導電性高分子の液体をコーティングするため大型設備を必要とせず安価であり、糸状に製造できるため複雑な形状への加工もできる。
現在は試作品の開発途上にあるが、その活用領域はヘルスケアからスポーツ、医療・介護、自動車、宇宙、アパレル等の多分野への広がりが期待されており、平成 29 年からの販売を目指している。
大学発の導電性高分子技術と山形や福島の養蚕業や繊維の伝統技術、さらにウェアラブル端末としてのＩｏＴ技術を融合させ、シルクを工業製品に対応できる新素材に変えた当社の技術は高く評価される。東北地方における新たな価値の創造を目指しており、新素材で東北のものづくりの未来に大変期待される企業である。
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第 19 回（平成28年度）

株式会社ＪＤＳｏｕｎｄ◆企業の概要企 業 名：株式会社ＪＤＳｏｕｎｄ代 表 者：代表取締役
住

宮崎

晃一郎

所：仙台市青葉区二日町 13 番 18 号
ステーションプラザビル 6F

設 立 年：平成 24 年
業

種：音楽機器開発

資 本 金： 3 百万円
従業員数： 6 名

代表取締役

宮崎

晃一郎 氏

◆事業の概要東日本大震災を機に代表者が仙台で起業し、デジタル音楽機器の設計および開発を行う。当社の世界初のポータブルＤＪ機器にスピーカーを一体化した新型機「ＧＯＤＪＰｌｕｓ」（ゴーディージェープラス）を開発し、さらなる市場の拡大と海外展開を目指す。

世界初のポータブルＤＪ機器「ＧＯＤＪ」

本社

12 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

ゴーディージェー

プラス

新型ポータブルＤＪ機器「ＧＯＤＪ Ｐｌｕｓ」を開発、「メード・イン・宮 城 」で 手 掛 け た 独 創 性 に富 む
オーディオ機器を世界に発信

開発の様子

ＧＯＤＪ
ＧＯＤＪ

Ｐｌｕｓ

Ｐｌｕｓ

使用風景

◆受賞の理由通常、クラブハウスなどでディスクジョッキー（ＤＪ）を行うためには、レコードをかける 2 台のターンテーブル、音域や音量を変えるミキサー、音響効果を加えるエフェクター、音をサンプリング
するサンプラー等、大がかりで高額な機器を準備し、これら関連する機器を適切に接続・調整する必要があるため、コスト・技能・スペースの面で初心者には大きなハードルとなっていた。
平成 24 年、代表者が以前音響関係の半導体設計を行っていたこともあり、当社はスマートフォン約
2 台分の機体の中にＤＪに必要な機能を一通り搭載した、世界初のポータブルＤＪ機器「ＧＯＤＪ」を開発。模倣が困難な独自開発のメインプロセッサーを搭載し、持ち運びできる大きさながらバッテリーを内蔵した画期的なシステムで価格も一般的なＤＪ機器の 1 ／ 3 以下ということで、世界約 20 カ国で 1 万台以上を販売するヒット商品となっている。
今次、小型化を徹底的に追求したため省略せざるを得なかった内蔵スピーカー等の弱点をカバーする進化形として、新たに「ＧＯＤＪＰｌｕｓ」を開発。バッテリー駆動で A4 サイズの持ち運びやすさと今次搭載した高音質・小型大音量スピーカーにより、プロのＤＪにも評価されている。また、ＤＪ機器としてだけではなく、高品質なラジカセのような音楽プレーヤーとしての機能も持ち、かつ約 5 万円と低価格を実現したことから、その新規性・独創性・技術力が人気となり、日本最大のクラウドファンディングにおいてもすでに約 1,300 台の注文に相当する支持を受けている。さらに製造は、
以前大手電機メーカーの音楽機器を製造していた石巻の電子機器製造企業に依頼しており、地域の復興支援の面からも評価できる。
また当社は、音楽を「聴く」だけから発展させ、曲をアレンジして「作って聴く」文化として仙台に根付かせＤＪ文化の一大拠点とする目標を掲げている。当社製品を活用したパーティーやライブ、
ダンスイベント等にも積極的に取り組んでおり、評価が高い。
当社は「メード・イン・ジャパン」のオーディオ製品の復活を目指して、開発から製造まで「メード・イン・宮城」で手掛けた独創性に富む製品を世界に発信し、被災地の産業活性化にも取り組み、大いに評価できる。今後さらに大きく飛躍が期待される企業である。
七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

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第 19 回（平成28年度）

株式会社セッショナブル◆企業の概要企 業 名：株式会社セッショナブル
代 表 者：代表取締役
住

梶屋

陽介

所：仙台市青葉区一番町二丁目 7 番地 3
ベアービル 2F

設 立 年：平成 26 年
業

種：エレキギター製造・販売

資 本 金： 20 百万円
従業員数： 6 名

代表取締役

梶屋

陽介 氏

◆事業の概要東日本大震災を機に代表者が起業し、エレキギターの企画・製造・販売を行う。東北の素材、技術、知恵を詰め込んだオリジナルギターを開発、被災地女川の工房で製造し、女川発の新ブランド「ＱＵＥＳＴＲＥＬ」（ケストレル）で海外展開を目指す。

GLIDE GARAGE（工房、女川）

本社兼店舗

14 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

東北の素材、技術、知恵を詰め込んだオリジナル
ケ
ス
ト
レ
ル
ギター「ＱＵＥＳＴＲＥＬ」を開発、女川で製造し海外展開を目指す

宮大工伝統の組木技術

工房内作業の様子◆受賞の理由新ギター「ＱＵＥＳＴＲＥＬ」

一般に普及しているエレキギターのデザインは、世界中でおおよそ 5 種類に集約されるが、長期間変化がなく、差別化は難しい状況にある。また、素材に関しても、国内の製造現場では輸入木材が長らく使われており、中長期的には入手が困難となる可能性をはらんでいる。
そのようなエレキギター業界において、当社が企画・製造・販売するギター「ＱＵＥＳＴＲＥＬ」
は今年 11 月の販売開始で、①素材となる木材は東北のヒノキやシナ、ホウノキを組み合わせたもので新しい音質を生み、東北大学金属材料研究所が開発したコバルト合金「コバリオン」を用いた金属パーツを使用することで弾いた瞬間の音の立ち上がりと弾いた後の音の伸びが向上、②ギターのネッ
クとボディーの結合方法は既存のボンドやネジによる結合ではなく、岩手県気仙地方で受け継がれる
宮大工の伝統の組木技術を活用することで、脱着を容易にするとともに音の振動性が向上、③フェ
ラーリや北陸新幹線等のデザインで知られる、山形県出身の世界的デザイナー奥山清行氏による世界で 6 番目を目指した斬新なデザイン、等の東北の叡智を結集した魅力的でユニークなオリジナルギ
ターと大いに期待されている。また 1 本 30 万円程度と希少なブランドながら手が届く価格設定は、市
場人口の約 6 割を占める、2 本目、3 本目を求める中上級者層をメインターゲットとする戦略として高い事業性も期待される。
さらに当社の女川のギター工房は観光客が見学でき、今後ギター製作体験を計画する等観光資源として被災地女川の交流人口の増加を目指しており、地域復興の活動として支持されている。
東北地方の魅力を活用したギター工房というユニークなものづくりのビジネスモデルで、水産業が中心の町に製造業という新しい産業と雇用の創出を目指す取り組みは高く評価できる。女川発の新ブランド「ＱＵＥＳＴＲＥＬ」で世界を目指す、今後大きく飛躍が期待される企業である。
七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

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第 19 回（平成28年度）

株式会社デザインココ◆企業の概要企 業 名：株式会社デザインココ
代 表 者：代表取締役
住

千賀

淳哉

所：仙台市青葉区一番町一丁目 12 番 2 号
星光堂ビル 2F

設 立 年：平成 12 年（創業業

平成 4 年）

種：３Ｄプリンター開発・制作・販売、
３ＤＣＧデータ制作、立体造形物制作

資 本 金： 10 百万円
従業員数： 45 名

代表取締役

千賀

淳哉 氏

◆事業の概要当社は３Ｄプリンターの開発・制作・販売およびフィギュア等立体造形物の制作会社。
自社開発の高性能３Ｄプリンターで、医工連携により人工関節治具の製作および臓器の縫合訓練用模型（ドライラボ）製品を開発し、医療分野へ参入を目指す。

本社

登米市工房

16 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

独自３Ｄプリンター技術と熟練の職人による手作業の融合により、医療分野への参入を目指す

人工関節治具立体造形物制作の様子

当社開発の超大型３Ｄプリンター「ＣＯＣＯ ＭＩＹＡＧＩ ７６」◆受賞の理由

縫合訓練用模型（ドライラボ）

当社はＦＤＭ方式（プラスチック等の安価な材料を高温で溶かし造形する方法）による超大型３Ｄプリンターや高精度造形が可能な３Ｄプリンターを開発し、その性能の高さやコストパフォーマンス
の良さから高い評価を得ている。また、それらの機器と熟練の職人による素材加工・塗装・研磨加工等の高度な手作業を融合させ、クールジャパンを代表するコンテンツのひとつであるアニメキャラク
ターの等身大フィギュアの製作では日本有数の企業である。当社は、このような開発力と技術力を活かし、今回医療分野への参入を目指している。
医療の現場では画像診断のためＣＴスキャナーやＭＲＩが利用されているが、この画像データは互換性があり、３Ｄプリンターの必要とするデータと同じである。従来はこのデータをもとに光造形方式（光硬化樹脂を紫外線レーザー等で硬化することで造形する方法）により生体模型が造られていたが、材料が高価なため、用途の拡大が進まない状況であった。当社は医療従事者からのニーズを受け、当社のデジタル（独自３Ｄプリンター技術）とアナログ（熟練の職人による手作業）を融合させた優
れた技術力で、安価で高品質な生体模型等の開発に取り組み、①人工関節治具と②ドライラボを開発。
国内で年間数万件になる膝の関節を人工関節に置換する手術は、従来医師の職人的技術に支えられており医師の負担が大きいが、杏林大学等と連携して当社が開発した手術の補助器具である人工関節
治具は、３Ｄプリンターが作り出す手術を受ける個々人に対応した精密な造形により、医師の技能に左右されない手術の平均化と時間の短縮を可能にすると期待されている。
次に、脳や心臓等の縫合訓練を行うための模型であるドライラボであるが、現在は海外メーカーが製造する高価な輸入品に頼っている。当社は輸入品の 1 ／ 5 程度の価格で提供できるよう医療機器メーカーと共同で開発を進めており、医師の技能向上に大いに資すると評価される。
病人の個体格差への対応を要する医療分野において、当社の開発力・技術力に裏打ちされた３Ｄプ
リンターの活用は今後ますます拡大していくと予想され、精密な立体造形物のものづくりで医療の高度化や医師の技能の向上等に大きく貢献することが期待される企業である。
七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

17

第 19 回（平成28年度）

株式会社ミヤギタノイ◆企業の概要企 業 名：株式会社ミヤギタノイ
代 表 者：代表取締役社長
住

田野井

優美

所：刈田郡七ヶ宿町字萩埼 15 番 1 号

設 立 年：昭和 48 年
業

種：機械工具製造

資 本 金： 30 百万円
従業員数： 86 名代表取締役社長

田野井

優美 氏◆事業の概要当社は、ねじ加工工具の専門メーカーである株式会社田野井製作所（本社：埼玉県）のタップ製造子会社として、昭和 48 年七ヶ宿町にて設立。アルミより軽く、鋼材より強い炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）用の穴あけ工具「ＳＣＵＴＤＲＩＬＬ」（スカットドリル）で航空機産業への進出を図る。

本社

工場の作業風景18 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

アルミより軽く鋼材より強い炭素繊維強化
ス
カ
ッ
ト
ド
リ
ル
プラスチック用の穴あけ工具「ＳＣＵＴＤＲＩＬＬ」
で航空機産業への進出を図る

ＳＣＵＴＤＲＩＬＬ

バリ、デラミネーション発生を抑制『SCUTDRILL』の製品イメージ◆受賞の理由ねじ加工工具には、タップ（金属の内面に雌ねじを切るための工具）とダイス（金属棒に雄ねじを刻むための工具）があるが、当社はタップ製造会社として七ヶ宿町に工場開設し操業を続けている。
これまで、ねじ切りの高速加工・長寿命を実現した「装甲タップ」の開発により日本機械学会東北支部技術研究賞を、ねじ切りで発生する切りくずの詰まりをゼロに抑えることに成功した「ゼロチップ
タップ」の開発で日本ものづくり大賞特別賞を受賞するなど、その技術力は高く評価されている。
近年、航空機産業の素材として普及し自動車産業でも利用が進む新素材ＣＦＲＰは、炭素繊維・樹脂を層状に形成した軽くて、強く、腐食しない素材で活用が増加している。しかし、その穴あけ加工
は、材質の特徴から加工面に発生するささくれのようなバリや材料内部の層間剥離による損傷である
デラミネーションが起きやすく、またその材質の強靭さから穴あけドリル自体の損耗も激しいため、品質やコスト的にも問題が多かった。
当社は、タップ専門メーカーとして長年蓄積したノウハウをもとに、先端刃で穴を切り開く従来のドリルの性質に、タップの製造で用いられる円周刃で徐々に穴を広げる逐次切削技術を加えることで、刃への切削負担を分散させたＣＦＲＰ専用の新しい穴あけ工具「ＳＣＵＴＤＲＩＬＬ」を開発した。
これにより、①ＣＦＲＰ穴あけ時に生ずる切削熱を約 15 ％低減させることでバリやデラミネーションを抑制し、②従来のドリル比で約 8 倍の長寿命に対し価格は約 2 倍程度に抑えることでコストパ
フォーマンスを向上させることに成功した。
航空機におけるＣＦＲＰの穴あけは 1 機当たり約 10 万カ所と言われており、航空機業界からは加工品質の向上と加工コストの低減の両面から高い期待を受けている。また、自動車業界においても 2020
年にＣＦＲＰの本格普及期を迎えるとされており、さらには宇宙産業への進出等、ＣＦＲＰ市場の拡大も大いに見込まれる。
当社は、高い技術力を有する工具製造会社として長年にわたり地元の産業振興と雇用創出へ貢献す
るとともに、新製品「ＳＣＵＴＤＲＩＬＬ」により航空機分野等の新市場への参入を目指し成長が期待されるものづくり企業である。
七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

19

第 19 回（平成 28 年度）「七十七ビジネス大賞」
1．応募件数

七十七ビジネス大賞
受賞企業
七十七ニュービジネス助成金
受賞企業
合
計

第 14 回
（Ｈ23）
9
4
38
3
47

第 15 回
（Ｈ24）
12
4
31
3
43

第 16 回
（Ｈ25）
9
3
36
3
45

（単位：件）
第 19 回
第 18 回
（Ｈ28）
（Ｈ27）
10
16
2
3
36
31
5
3
46
47

第 17 回
（Ｈ26）
6
3
29
4
35

2．応募企業の状況（1）本社（拠点）所在地別①「大賞」②「助成金」

2件（20.0％）

気仙沼地域

県外
仙台地域
（仙台市除く）2件（20.0％）

仙台市
2件（20.0％）

気仙沼地域

仙南地域

県外

4件
（11.1％）

2件（5.6％）

1件（2.8％）

栗原地域

仙台市

登米地域

仙南地域

20件
（55.6％）

2件（20.0％）

大崎地域

石巻地域

大崎地域

仙台地域

3件
（8.3％）

大崎地域

石巻地域

1件
（10.0％）

1件（10.0％）

仙台市
仙台地域

石巻地域

仙台地域

3件
（8.3％）（仙台市除く）3件（8.3％）

仙南地域（2）分野別
①「大賞」②「助成金」

建設

住宅関連

1件
（10.0％）

1件（10.0％）

建設
その他
7件（19.4％）

環境・エコ

1件（2.8％）

食品
7件（19.4％）

1件（10.0％）

機械・メカトロ
6件（16.7％）

その他
6件（60.0％）

住宅関連
1件（2.8％）

医療・福祉
4件（11.1％）

バイオ2件（5.6％）

エレクトロニクス

IT
4件（11.1％）

4件（11.1％）

医療・福祉
1件（10.0％）（3）創業（設立）経過年数①「大賞」②「助成金」

20〜30年未満

満1件（10.0％）

15年以上

30〜40年未満

50年以上

10件
（27.8％）

未満

1件（10.0％）

40〜50年未満

13件（36.1％）

3〜6年未満

1件（10.0％）

9件（25.0％）

7件（70.0％）

9〜12年未満2件（5.6％）

9〜1
2件（5

20 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

0〜3年未満

6〜9年未満2件（5.6％）

「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について（4）代取・代表者の年齢①「大賞」②「助成金」
70代

30代

4件（11.1％）

1件（10.0％）

60代
3件（30.0％）

30代

40代

60代

2件
（20.0％）

6件（16.7％）

10件（27.8％）

50代

50代

40代

4件
（40.0％）

8件（22.2％）

8件（22.2％）

3．応募企業の過去 5 年分野別推移（1）「七十七ビジネス大賞」
食品

%
100

建設
住宅関連

10.0

16.7

80

10.0

33.3
44.4

16.7

50.0

50.0

機械・メカトロエレクトロニクス

10.0

8.3

60

22.2

IT

16.7

6.3

22.2

環境・エコ

40

バイオ
医療・福祉

8.3

20

16.7

第14回
（H23）

60.0
16.7
31.3

22.2

第15回
（H24）

6.3
6.3

33.3
22.2

0

11.1
11.1

11.1

その他

10.0

16.7

第16回
（H25）

第17回
（H26）

11.1

13.8

第18回
（H27）

第19回
（H28）

22.6

19.4

（2）「七十七ニュービジネス助成金」
食品

%
100

2.6
2.6

建設
住宅関連

7.9

80

18.4

機械・メカトロエレクトロニクス

60

40

バイオ
医療・福祉

16.1
6.5

2.8
3.4
3.4

22.2
17.2

16.1
6.5

IT
環境・エコ

18.4

3.2
3.2

7.9

3.2

2.6

9.7

10.5

3.4

25.0

13.8
3.4

2.8

5.6

その他

28.9

35.5

第14回
（H23）

第15回
（H24）

16.7

12.9

11.1

9.7

11.1
5.6

16.1

11.1

27.6
19.4

0

9.7

13.8

11.1

20

2.8
2.8

9.7

第16回
（H25）

第17回
（H26）
七十七ビジネス情報

19.4

19.4

第18回
（H27）

第19回
（H28）

2017 年新年号（No.76）2017.1.4

21

クローズ・ マイナンバー
アップ「社会保障・税番号制度」は今どうなっていますか？
公益財団法人七十七ビジネス振興財団

マイナンバー制度は平成 28 年 1 月から利用開始になりましたが、個人の皆さんは既に 12 桁のマイナンバー（個人番号）の通知カードをお持ちになっていると思います。もしかすると写真付きで身分証明になるマイナ
ンバーカードも申請されてお持ちかもしれません。一方、どのように利用されているかまだ理解が不十分、という感じもされていると思います。
今回は、いよいよ平成 28 年分の税の申告でよりマイナンバーを利用する機会が増えてきますので、民間事業者の立場も踏まえて、基本的な内容と具体的にどのように対応するか、マイナンバー制度がスタートした時に考えられていた方針やルールが順調に実施されているか、今後の利用拡大の内容とスケジュールについて理解を深めていきたいと思います。

1．制度の基本的内容「マイナンバー制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤（インフラ）です。」
社会保障・税・災害対策の 3 分野におよび、主な内容は以下の通りです。
マイナンバー（個人番号）
・・・市町村長は、住民票コードを変換して得られるマイナンバー（12 桁）を指定し、通知カードにより本人に通知します。
マイナンバーカード（個人番号カード）
・・・市町村長は、申請により、顔写真付きのマイナンバーカードを交付します。カードは本人確認や番号確認のために利用できます。
法人番号・・・国税庁長官は、法人等に法人番号（13 桁）を指定し、通知します。法人番号は原則公開され、民間での自由な利用が可能です。
個人情報保護・・・法定される場合を除き、特定個人情報の収集・保管は禁止です。国民はマイナポータルで、情報連携記録を確認できます。
情報連携・・・複数の機関間において、それぞれの機関ごとにマイナンバーやそれ以外の番号を付して管理している同一人の情報を紐付けし、相互に活用するしくみです。

22 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

表および図はすべて「政府広報オンライン」より

2．民間事業者の対応
既に昨年より、社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要ですので、適切に該当する個人からマイナンバーの提示を受けて、各種関連する法定帳票や被保険者資格取得等にマイナンバーを記載し保管もしくは提出されていることと思います。
その時特に注意しなければならないこととして、法律で定められた目的以外で利用できませんので、十分配慮が必要です。
では、マイナンバーがどのような場合利用されるか、具体的な例をあげてみましょう。
民間事業者として最も身近な例としては、従業員の方（パートやアルバイトも含む）の税や社会保険の手続きです。しかし、マイナンバー制度は社会保障・税・災害対策の 3 分野におよぶ利用ですので、より多くの場面で対応が求められます。
個人のライフイベントごとに分けてみますと、<子

供 > まず子供が誕生しますと、マイナンバーが通知されます。親は出産育児一時金や児童手当などの申請時に必要となります。
↓<学

生 > 学生が奨学金を申請するときにも、貸与元の機関へ提示が必要です。またアルバイトする場合
もバイト先へ必要になります。
↓< 社会人 > 企業等に就職した場合には、税の源泉徴収や雇用保険などの社会保険関係の手続きのため、勤務先へ届けます。
< 社会人 >

確定申告などの時にも、申告書に記載のうえ税務署へ提出します。
↓< 退職後 > 福祉や介護の手続きで市町村へ提出します。雇用保険の失業等給付の手続きでは、ハローワー
クへの届けが必要になります。
< 社会人 >

年金の給付手続き等のため日本年金機構への届け出も必要です。

< その他 >

災害のあった場合に、その支援を受けるため市町村へ届け出が必要です。

< 社会人 > 生命保険、損害保険、共済金の受け取りの場合に保険会社へ、また資産運用でもその手続きの際に銀行や証券会社に必要になります。
このように個人の代表的な例を挙げただけでも、さまざまなケースでマイナンバーの提示や確認が求められます。さらに、ほとんどが法定帳票に類するものとなりますので、マイナンバーを利用する際には十分な注意と正しい届け出に心がけてください。また、民間事業者の担当者の方は、マイナンバー法の施行後法律の改正や各種（行政）届け出書類や申請書類、帳票の様式変更が行われていますので、所管官庁の情報に留意してください。

七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

23

（ご参考）

24 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

3．マイナンバー制度の実施状況と今後の利用拡大のスケジュール（１）マイナンバー制度は、平成 25 年の法律が成立した時から平成 28 年の利用開始に向けて、制度構築のため
ロードマップにもとづき作業が進められてきました。実施状況は、Ａ.制度そのものの構築について、
Ｂ.制度のインフラであるシステム構築について、Ｃ.国民の懸念する個人情報保護の 3 点で見ていきたいと思います。ただし、まだ制度すべての作業が完了していませんので、現在は必要な分野でマイナン
バーの登録が進んでいるといったところでしょう。
Ａ 制度構築平成２５年

５月

マイナンバー関連四法成立

平成２７年

６月

マイナンバー法改正〃

９月

個人情報保護法改正〃

１０月～１２月

マイナンバーの通知、法人番号の通知・公表※当初は 11 月中終了予定でしたが、一部 12 月までかかりました

平成２８年 １月
Ｂシステム構築

マイナンバー利用開始、マイナンバーカード申請受付および交付

国民全員を対象とする番号制度であり、3 分野におよびかつ複数の政府省庁や地方公共団体にまたがり情報連携することから、十分な検討と安全性の確保が図られています。
平成２５年～２７年

システム調査、設計、開発、単体テスト

平成２８年

総合運用テスト※平成 29 年の情報提供ネットワークシステム・マイナポータルの運用開始を目指しています。当初 1 月を予定していましたが、7 月以降順次開始に変更

Ｃ個人情報保護個人一人ひとりに固有の番号であり成りすまし防止の点から、その情報の管理に十分な安心・安全性確保への要望がなされ、対応が図られました。
平成２８年

１月

個人情報保護委員会設置（委員は国会の同意が必要）
特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督やネットワークシステムの監査を行います※平成 29 年中のマイナポータルの運用開始で情報提供等の記録の確認が可能となります（２）次に、今後のスケジュールおよび利用拡大の中身ですが、マイナンバーの利用自体と関連するマイナン
バーカード・マイナポータルについて現在予定されている項目は以下の内容です。
Ａマイナンバー〇社会保障分野では、年金に関して平成28年11月より日本年金機構のマイナンバー利用が可能となりました→ 今後準備が整い次第ですが相談・照会ができるようになり、利用促進が図られます〇現在は預貯金口座にマイナンバーのひも付きはありません。
→ 平成 30 年よりマイナンバーの付番（任意）が始まります〇医療等分野において段階的運用が平成 30 年から開始されます。
〇戸籍業務や証券分野等において公共性の高い業務への拡大が平成 31 年に向けて検討されます
Ｂマイナンバーカード
平成 28 年から申請により交付されていますが、従来の住民基本台帳カードが活用されなかった点もふまえ、より利便性を向上させた機能が検討されています。
→ 身分証や社員証としての利用を促し、各種公的資格の確認機能を持たせること

七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

25

〇公的個人認証や IC チップの民間開放→ 平成 29 年以降キャッシュカード、クレジットカードとして利用検討〇健康保険証としての利用の段階的運用が平成 30 年から開始されます。
C マイナポータル
主にマイナンバーに関連した個人情報を自ら確認できるポータルサイトで、利用者はネット上で自身の社
会保険料などの納付状況や行政機関が自分のマイナンバーに関わる情報をどのように取り扱ったか確認できるようになります。
〇情報提供記録表示,自己情報表示、プッシュ型お知らせサービス、ワンストップサービスの提供→ 平成２９年７月から項目毎に順次運用開始〇特定健康診断データの個人による電子的利用→ 平成３０年目途
以上の内容を表にしたのが、次の表です。多岐にわたり、時期的にも色々な項目が並行して実施されますので参考にしてください。

4．最後にマイナンバー制度は国が実現すべき社会を目指して導入した制度であり、その目指す社会構築のため着実な制度として安定した運用が図られることを期待していますが、皆さんが本格的な運用が始まったと感じられるのは情報提供ネットワークが稼働する今年 7 月以降になると思います。今後のスケジュールやその進捗状況にも、国民一人ひとりが気にかけていくことが大事だと思います。

26 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4

（参考資料）「マイナンバー

社会保障・税番号制度」「〃、概要資料」

政府広報オンライン
内閣官房、内閣府

平成２８年８月版「〃、民間事業者の対応」

内閣官房、内閣府、個人情報保護委員会、総務省、国税庁、厚生労働省

平成２８年９月版「マイナンバー制度（労働保険関係）」

厚生労働省

「

〃

（雇用保険）」〃「〃（社会保険分野）〃「コンビニ交付サービスの導入について」

総務省「地方税分野におけるマイナンバーの利用」

〃

（ご参考）

七十七ビジネス情報2017 年新年号（No.76）2017.1.4

27

たがわのタガメ
東北経済産業局長

私には、残念ながら趣味だと言って人様にお話できるようなものはない。道楽と言えるほど
時間とお金をつぎ込んでいるものもなく、おそらく無趣味に近いと思う。さらに子育て真っ最中であり、息子と遊ぶのが休日の私の係である。でもこれが、新しい体験や発見があることも多くて楽しかったりする。
例えば、私は子供のころあまり虫取りはやらなかったが、昆虫好きの息子に付き合って、家の近くの公園から、昨年は武田勝頼の山梨・新府城跡周辺の雑木林、今年は故郷・長崎県の平戸市まで昆虫採集に行った。新府城のときはカブトムシ、クワガタをとる泊まりがけイベントに参加したのだが、私自身、夜や早朝の雑木林など入ったことはなく、ライトに押し寄せる
虫々や雑木林の生々しいにおいなど、強烈である。樹液にカブトムシ、クワガタ等々、集まっているのを見たときにはやっぱり感激ものであった。
虫のエサやりも私の係。カブトムシのエサはスイカだったが、今は昆虫ゼリーである。タガメやカマキリは、生きたエサしか喰わない肉食で、田んぼや原っぱの虫では最強らしい。タガメには生きた金魚をあげていたが、金魚らがかわいそうなので、冷凍ワカサギをあげたら、すぐ死んでしまった。案外弱いのである。ライオンは絶滅危惧種だけれども、エサのシマウマの数は増えているそうだ。恐竜大絶滅のときに最後まで生き残ったのは、最強のティラノザウルスではなく雑食で賢い小型の恐竜だったらしい。生態系の頂点にいる生き物が必ずしも強くて生き残るわけではないのは、人間社会にとっても示唆的である。
息子と採取した「タガメ」の標本

いまは単身赴任中なので、仙台での休日は、掃除、洗濯のほかは、本を読んだり、音楽を聴いたり、日本酒を楽しんだり、とりためたテレビ番組を見たりと、ありふれたものである。それでも折角東北に来たのだから、できるだけ東北を味わい、体験し、少しでも東北が理解できればと思っている。
まず、東北にゆかりのある本をできるだけ読もうと思っている。手始めに小説では山岡荘八の「伊達政宗」を少し前に読み終わった。勿論創作の部分もあろうが、現在につながる東北の地域性の成り立ちを理解するのに役立っている。また、伊達政宗公などが世界の動きと日本の関係をどのように考えていたのかなど、興味をそそられた。
日本酒の楽しみも外せない。東北各地を回ると、おいしいお酒が多い。ほんとうにおいしいと思う。お米と水がおいしく、作り手の努力もあってのことと思う。家の冷蔵庫は、いまやお酒を保管する機械である。ついつい飲み過ぎるのか、体重が増えていくのが心配である。

28 七十七ビジネス情報 2017 年新年号（No.76）2017.1.4