ロシア、ウクライナへ侵攻。ロシア金融市場は大幅下落

情報提供資料
2022年2月25日

 2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア国営テレビを通じて緊急演説し、ウクライナ東部で「軍の特殊作戦を開始する」と表明しました。プーチン大統領は演説で、親ロシア派武装勢力が一部を実効支配しているウクライナ東部で、ウクライナ政府軍による「ジェノサイド（集団殺害）」が起きていると主張、軍事作戦の目的は市民を保護するためだと説明し、「ウクライナの絶え間ない脅威に、ロシアは安全と感じることができない」と作戦の正当性を強調しました。
 演説後、首都キエフで爆発音が相次ぎました。一部報道によると、キエフほか東部ハリコフで「絶え間なく爆発音が聞こえる」との情報やウクライナ政府が「キエフを狙った巡行ミサイルと弾道ミサイルの攻撃が続いている」と認めたと報じています。
ロシア、ウクライナへ侵攻
2月24日、日本時間正午ごろ、ロシアのプーチン
大統領はウクライナ東部で特別軍事作戦を展開することを明らかにしました。一方、ウクライナのゼレ

株式 ： ロシアRTS株価指数の推移

（米ドル）
1,800

2/23

1,400

1,204

ンスキー大統領は全土に戒厳令を発令するとともに、国民に平静を呼びかけました。一部報道によると241,000
2/24

日、ウクライナがロシア、べラルーシ、クリミア半島の3方向からロシア軍による攻撃を受けたと報じて

743

600
21/12/30

22/1/20
22/2/10 （年/月/日）※期間：2021年12月30日～2022年2月24日（日次）

います。

ウクライナ、ロシアとも戦果を発表
ロシアのウクライナ侵攻後、ロシア、ウクライナ両国から戦闘状況について発表されています。ロシ16

ア国防省は、ウクライナへの侵攻開始から数時間で、14同国の空軍基地と防空システムを制圧したと発表し12ました。一方、ウクライナは、同国東部の親ロシア10派武装勢力の支配地域近郊でロシアの航空機5機とヘ8リコプター1機を撃墜したと発表しました。

債券 ： ロシア10年国債利回り（％）
182/2415.5 債券
価格下落
2/23 債券価格10.9 上昇

621/12/30

22/1/20

22/2/10 （年/月/日）※期間：2021年12月30日～2022年2月24日（日次）

ロシア金融市場は株式・債券・為替とも大幅下落
ロシアのウクライナ侵攻を受け、ロシアの金融市場は大幅下落となっています。同国の代表的な株価指数であるRTS株価指数は一時、前日比49.3％安まで下落、取引終了時は38.3％安となりました。先進主要各国が制裁 対象と し、取 引を制限した ロシア国 債（ルーブル建）については、10年国債利回りが15％台半ばまで上昇しました。また、同国の通貨ルーブルは対米ドルで前日比 3.0 ％下落（対円では2.6 ％下落）となり、株式・債券・為替ともに大幅な下落となりました。

（ルーブル）
88

為替 ： ロシアルーブル（対米ドル）
2/24

84.3

84

米ドル高
ルーブル安
2/23

80

81.7
米ドル安
ルーブル高

76

72
21/12/30
22/1/20
22/2/10 （年/月/日）※期間：2021年12月30日～2022年2月24日（日次）
出所：ブルームバーグのデータをもとにアセットマネジメントOne作成※上記は過去の情報または作成時点の見解であり、将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※巻末の投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項を必ずお読みください。
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投資信託に係るリスクと費用およびご注意事項【投資信託に係るリスクと費用】
 投資信託に係るリスクについて
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購入時手数料：上限3.85％（税込）
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 お客さまが信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用（信託報酬）：上限年率2.09％（税込）※上記は基本的な料率の状況を示したものであり、成功報酬制を採用するファンドについては、成功報酬額の加算によってご負担いただく費用が上記の上限を超過する場合があります。成功報酬額は基準価額の水準等により変動するため、あらかじめ上限の額等を示すことができません。
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等でご確認ください。その他費用・手数料については定期的に見直されるものや売買条件等により異なるため、あらかじめ当該費用（上限額等を含む）を表示することはできません。
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※ 税法が改正された場合等には、税込手数料等が変更となることがあります。

【ご注意事項】
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 投資信託は、1. 預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加
えて、証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。
2. 購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。
3. 投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大 1.26500％（但し、最低 2,750 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大 0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行なうにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ 30 万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行なうことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された購入時手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
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 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行なわれていないものもあります。

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