「住信ＳＢＩ
住信ＳＢＩネット
ＳＢＩネット銀行株式会社第ネット銀行株式会社第１銀行株式会社第１回期限前償還条項付無担保社債（」の契約締結前交付書面
無担保社債（劣後特約付）
劣後特約付）（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）

この書面には、「住信ＳＢＩネット銀行株式会社第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）」（以下「本社債」といいます。）のお取引を行っていただく上でのリスクや留意点が記載されています。
あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本社債のお取引は、主に募集や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本社債は、劣後特約付社債であり、劣後事由発生時以降は発行者の一般債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
また、発行者の判断により期中に期限前償還される可能性があります。
○ 本社債は、金利水準の変化や発行者の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

手数料など手数料など諸費用など諸費用について諸費用について・本社債を募集により、または当社との相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。

金融商品市場における金融商品市場における相場における相場その相場その他その他の指標にかかる指標にかかる変動にかかる変動な変動などにより損失どにより損失が損失が生ずる
おそれがあります・本社債の市場価格は、基本的に市場の金利水準の変化に対応して変動します。
金利が上昇する過程では債券価格は下落し、逆に金利が低下する過程では債券価格は上昇することになります。したがって、償還日より前に換金する場合には市場価格での売却となりますので、売却損が生ずる場合があります。また、市場環境の変化により流動性(換金性)が著しく低くなった場合、売却することができない可能性があります。

有価証券の有価証券の発行者の発行者の業務または業務または財産または財産の財産の状況の状況の変化などによって変化などによって損失などによって損失が損失が生ずるおそれがあります
・発行者の信用状況に変化が生じた場合、市場価格が変動することによって売却損が生ずる場合があります。
・発行者の信用状況の悪化等により、元本や利子の支払いが滞ったり、支払不能が生ずるリスクがあります。

その他
その他の留意点
・本社債は、劣後特約付社債であり、以下に示す事由（劣後事由）発生時以降は発行者の一般債務が全額弁済されるまで元利金の支払いは行われません。
（劣後事由）①日本の裁判所による発行者の破産手続開始②日本の裁判所による発行者の会社更生手続開始③日本の裁判所による発行者の民事再生手続開始④日本以外の法域で適用のある法に基づく、発行者の上記①ないし③に相当す
る破産、会社更生、民事再生、その他同種の手続開始
・本社債は、発行者の判断により期中に期限前償還されることがあります。本
社債が期限前償還された場合、満期償還日までに受領するはずであった利息を受領することができなくなります。さらに、その償還金額を再投資した場合に、期限前償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性があります。

本社債のお本社債のお取引のお取引は取引は、クーリング･オフの対象クーリング･オフの対象にはなりません
対象にはなりません
・本社債のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本社債の本社債の概要
発行者

住信ＳＢＩネット銀行株式会社

発行額

150 億円

額面金額

10 万円

発行日

2012 年 11 月 2 日

満期償還日

2022 年 11 月 2 日

利率2012 年 11 月 2 日の翌日から 2017 年 11 月 2 日まで
年 1.43%2017 年 11 月 2 日の翌日以降、6 ヶ月ユーロ円ライボー（※）＋ 2.55%（※）利息支払期日の 2 日前のロンドン時間午前 11 時にロイター画面（3750）に表示されるロンドン銀行間市場における円の 6 ヶ月預金のオファード・レート

利払日

毎年 5 月 2 日及び 11 月 2 日

利払い及び償還通貨

日本円

期限前償還条項

発行者の判断により、金融庁に事前承認を得た上で、2017 年 11 月 2 日以降に到来するいずれかの利払日に、額面金額 100％で期限前償還される場合があります。

本社債に本社債に係る金融商品取引契約の金融商品取引契約の概要
当社における本社債のお取引については、以下によります。
・本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・当社が自己で直接の相手方となる売買・本社債の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本社債に本社債に関する租税する租税の租税の概要
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本社債の利子については、利子所得として課税されます。
・本社債を売却したことにより発生する利益は、原則として、非課税となります。
・本社債の償還により発生する利益は、原則として、雑所得として課税されます。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・本社債の利子、売却したことにより発生する利益、償還により発生する利益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。

なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の譲渡の制限
本社債は、その償還日又は利子支払日の前営業日を受渡日とするお取引はできません。

当社が当社が行う金融商品取引業の金融商品取引業の内容及び内容及び方法の方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において本社債のお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・本社債のお取引にあたっては、保護預り口座叉は振替決済口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引できない場合があります。
また、注文書をご提出いただく場合があります。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の当社の概要
商号

等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本店所在地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加 入 協 会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人〒103-0025

証券・金融商品あっせん相談センター

東京都中央区日本橋茅場町２-１-１３

電話番号：０１２０－６４－５００５
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)
資本

金47,937,928,501 円(平成 24 年 3 月 31 日現在)

主 な 事 業

金融商品取引業

設 立 年 月昭和 19 年 3 月

連カスタマーサービスセンター(０１２０－１０４－２１４)又はお取引の絡先ある取扱店にご連絡ください。

以上■「証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター相談センター（センター（FINMAC）」FINMAC）」のご）」のご紹介のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第 1 種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定および裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-13 第三証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）