研修資料

ご契約後の各種情報提供とサービスについて

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2014年7月版

電話

ご不明な点や、ご契約内容に関するご質問、「インターネットサービス」のお申し込み
ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター

0120-955-900（

ご契約者さま専用ダイヤル＜受付時間＞ 午前9時～午後5時30分）※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

インターネット

ご契約内容、運用レポート、各特別勘定の運用実績
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、
必ずご一読
のうえ、
大切に保管してください。

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2011）「ダブルアカウントⅡS」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
ソニー生命
保険株式会社は、
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社の募集代理店です。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV106-03

SNT4SL07 OT 2011

ご負担いただく費用について

この資料は保険募集に使用することはできません

この保険では、ご契約時には「契約初期費用」
がかかります。また据置期間中は、「保険関係費用」
および「資産運用関係費用」、年金支払期間中は「年金管理費用」
がかかります。詳しくは契約締結前交付書面の注意喚起情報「ご負担いただく費用」
をご確認ください。

投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定では投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資するため、
株価変動リ
スク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどがあります。これによる積立金
額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、
すべてご契約者にご負担いただくことになります。

募集代理店

引受保険会社運用成果受取コース

ダブルアカウントⅡS はご契約時にコース（運用成果受取コースまたは積極運用コース（P.3～P.4）
）
と据置期間
（10年、
12年または15年）
をお選びいただき ます。ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます

特徴1

基本給付金額の105%に到達するたび
運用成果部分を受け取れます

特徴2●運用成果部分のお受け取りの有無にかかわらず、据置期間満了時の年金原資額は基本給付金額の100%（ご契約時は一時払保険料と同額）が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中に被保険者が亡くなられたときにお支払いする金額）は基本給付金額の100%が最低保証されます。

●判定期間中（契約日から年金支払開始日の3か月前まで）にベースアカウント（特別勘定
運用成果（基本部分））の積立金額が基本給付金額の105%に到達するたびに、部分（運用成果額：積立金額のうち基本給付金額を超える金額）をお受け取りいただけます。

・据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額と死亡給付金額は減額後の基本給付金額が最低保証されます。
・解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105%に到達しない場合、運用成果額のお受け取りはありません。

運用成果額は課税されます。 詳しくはP.13～P.14をご確認ください。

運用成果額のお受け取り●イメージ図※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

契約初期費用

基本給付金額［一時払保険料の5％］¥
基本給付金額の105%

判定期間¥年金支払開始日の3か月前の前日

据置期間（10年、12年または15年から選択）

ただし年金原資額は基本給付金額の100%が最低保証されます

年金原資額ベースアカウントの積立金

ベースアカウントの積立金額が年金原資額になります

年金原資額

▲
特別勘定繰入日

死亡給付金額

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料
▲
契約日

¥

お受け取り方法をお選びいただけます

●一括支払
●年金支払
年金原資額の一括支払は、ご契約時には選択できません。

商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「、ご契約のしおり・ 約款」とは異なる表現となっている場合があります。

1

2

積極運用コース

ダブルアカウントⅡS はご契約時にコース（運用成果受取コース（P.1～P.2）
または積極運用コース）
と据置期間
（10年、
12年または15年）
をお選びいただき ます。ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます

特徴1●運用成果部分のパワーアカウントへの移転の有無にかかわらず、据置期間満了時の年金原資額は基本給付金額の100%（ご契約時は一時払保険料と同額）が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中に被保険者が亡くなられたときにお支払いする金額）は基本
給付金額の100%が最低保証されます。
・据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額と死亡給付金額は減額後の基本給付金額が最低保証されます。
・解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

パワーアカウントの積立金を受け取る場合に課税される

特徴2

基本給付金額の105%に到達するたび
運用成果部分をパワーアカウントに移転して積極的に運用します●判定期間中（契約日から年金支払開始日の3か月前まで）にベースアカウント（特別勘定
運用成果（基本部分））の積立金額が基本給付金額の105%に到達するたびに、部分（運用成果相当額：積立金額のうち基本給付金額を超える金額）をパワーアカウント（特別勘定（成果部分））に移転して、積極的に運用します。
●パワーアカウントの積立金は、据置期間中にいつでも引き出せます。
据置期間満了時には、年金原資の一部となります。
・判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105%に到達しない場合、
パワーアカウントへの積立金の移転・運用はありません。
・パワーアカウントに移転した運用成果相当額は、最低保証されません。

ことがあります。詳しくはP.13～P.14をご確認ください。

●イメージ図基本給付金額［一時払保険料の5％］

基本給付金額の105%

年金支払開始日の3か月前の前日

最低保証

判定期間

ベースアカウントの積立金額

据置期間（10年、12年または15年から選択）

ベースアカウントの積立金額▲
特別勘定繰入日

死亡給付金額3

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料▲
契約日

ベースアカウントの積立金

年 金 原 資 額

契約初期費用パワーアカウントの積立金

年 金 原 資 額

※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

パワーアカウントの積立金額

お受け取り方法をお選びいただけます

●一括支払
●年金支払
年金原資額の一括支払は、ご契約時には選択できません。

4

特別勘定について
特徴２ ポートフォリオの見直し（毎月見直し）

ベースアカウントと主な投資対象とする投資信託（ファンド）
リスクを抑え、
収益の向上を図りながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。
定期的に、投資する株式や債券の価格変動リスクを調整し、さらに投資するポートフォリオを見直します。
10年

12年・15年

ベースアカウント（特別勘定（基本部分））の名称

バランス型2011（5A-4）

バランス型2011（5A-5）

主な投資信託ステート・ストリートVCファンドC＜適格機関投資家限定＞

資産運用関係費用＊1

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率 0.1728％（税抜年率 0.16％）程度

運用会社＊2

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

据置期間＊1 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
＊2 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

積極運用資産部分のボラティリティ＊3を毎営業日に算出し、ファンド全体のボラティリティを目標ボラティリティ（年率4.5％）に保つよう、
積極
運用資産と安定運用資産の配分比率を調整します。

安定運用資産積極運用資産価格変動が大きいとき
積極運用資産毎営業日
見直し
安定運用資産積極運用資産のボラティリティの大きいときは安定運用資産の配分比率を大きく（積極運用資産の配分比率を小さく）します。

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、ファンド全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることが
あります。

5

C（日本債重視）D（外債重視）積極運用資産積極運用資産積極運用資産積極運用資産

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

3％
26％
14％
3％
19％
20％
15％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

15％
7.5％
7.5％
30％
15％
15％
10％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

3％
3％
3％
68％
3％
3％
17％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

5％
5％
3％
5％
22％
35％
25％

安定運用資産安定運用資産安定運用資産安定運用資産短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

日本株式 ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
米国債券 ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
欧州債券 ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
豪州債券 ： シティオーストラリア国債インデックス 7-10年（円ベース）
安定運用資産 ： 設定されていません。満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

安定運用資産積極運用資産のボラティリティの小さいときは積極運用資産の配分比率を大きく（安定運用資産の配分比率を小さく）します。

B（グローバル）

資産クラス別に次の指数をベンチマークとして運用を行います。

●積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整のイメージ図

積極運用資産A（海外重視）●資産クラス別のベンチマーク＊3 ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

価格変動が小さいとき●4通りのモデルポートフォリオ※「海外重視」「グローバル」「日本債重視」「外債重視」の表記は、各モデルポートフォリオの積極運用資産における組入比率の特徴を表すために使用したものであり、各モデルポートフォリオの正式名称ではありません。
また、積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整に伴い安定運用資産の配分比率が高まった場合、ポートフォリオ全体における各資産クラスの組入比率は、各表記の示す特徴とは一致しないことがあります。

特徴１ 価格変動リスクの調整（毎営業日見直し）
ファンドは「積極運用資産（7つの資産クラスへの分散投資で運
用します）
」
と
「安定運用資産（短期金融資産等で運用します）」
で構成されており、全体の価格変動リスクを一定に保つことを目指します。

ファンドは、
以下の4通りのモデルポートフォリオから1つを自動的に採用して運用されます。
その後毎月の見直しによって、収益率の向上を目指してポートフォリオを変更することがあります。

●積極運用資産と安定運用資産の配分比率の推移シミュレーション（試算）
据置期間10年・12年・15年共通
100%

安定運用資産50%

0%1994/06

積極運用資産1997/06

2000/06

2003/06

2006/06

2009/06

2012/06 2014/03（西暦年月）

上記のグラフは、「ダブルアカウントⅡS」のベースアカウントの投資信託の運用方針に準じて、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を原則として毎営業日見直し、目標ボラティリティ（年率4.5％）を維持することを目指しながら、1994年6月
末から2014年3月末までの期間に運用したと仮定した場合の積極運用資産の配分比率の月末値の推移を表示しています。
使用参考指数および注意事項はP.8をご確認ください。

6P.6～P.8のシミュレーションで示されているデータは、投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅡS」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅡS」のベースアカウントと同じ手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、参考指数に直接投資することはできません。

特 別勘定について
過去の参考指数を利用したベースアカウントのシミュレーション （計測対象期間：1994年

ご参考●15年間運用した場合の基準値（105%）
到達率と到達回数達成までの平均年数●10年間運用した場合の基準値（105%）
到達率と到達回数達成までの平均年数
基準値への到達回数

1回

2回

到達率

100.0%

到達数／データ総数118／118

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

4.6年

3.0年

3回

4回

5回

85.6%

45.8%

1.7%

0.0%

到達率

101／118 54／118

2／118

0／118

到達数／データ総数

5.9年

6.4年

6回

6月末～2014年3月末）

7回

8回

9回

基準値への到達回数

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

8.6年●10年間運用した場合の受取総額シミュレーション（諸費用控除後、課税前）

最高：125.6
最低：110.0
平均：118.1

150
140
130

■ 運用成果受取額

120■ 最低保証■ 積立金額110

1994年6月末｜
2009年6月末●12年間運用した場合の基準値（105%）
到達率と到達回数達成までの平均年数
基準値への到達回数

1回

2回

3回

4回

5回

6回

7回

8回

9回

到達率

100.0%

92.6%

60.6%

29.8%

20.2%

9.6%

0.0%

到達数／データ総数

94／94

87／94

57／94

28／94

19／94

9／94

0／94

6.8年

9.0年

10.4年

10.9年

11.5年

到達回数を達成した場合の達成までの平均年数

2.8年

4.5年

5.9年

（諸費用控除後、課税前）●12年間運用した場合の受取総額シミュレーション
150
140
130

最高：144.9
最低：115.2
平均：126.9■ 運用成果受取額■ 最低保証120■ 積立金額

110
100

8回

9回

100.0%

91.4%

67.2%

48.3%

32.8%

22.4%

6.9%

58／58

53／58

39／58

28／58

19／58

13／58

4／58

7.7年

9.4年

10.4年

10.9年

11.6年

12.4年

6.4年

最高：147.5
最低：115.5
平均：129.9■ 運用成果受取額■ 最低保証■ 積立金額110

80
2004年3月末｜
2014年3月末

7回

120

80
2002年6月末｜
2012年6月末

6回

130

90

2000年6月末｜
2010年6月末

5回

140

90
1998年6月末｜
2008年6月末

4回

4.6年

3回

150

100

1996年6月末｜
2006年6月末

2.9年

2回●15年間運用した場合の受取総額シミュレーション（諸費用控除後、課税前）

100

1994年6月末｜
2004年6月末

1回

1995年6月末｜
2010年6月末

1996年6月末｜
2011年6月末

1997年6月末｜
2012年6月末

1998年6月末｜
2013年6月末

1999年3月末｜
2014年3月末

・これらのシミュレーションは、「ダブルアカウントⅡS」のベースアカウントを投資信託の運用方針に準じて、1994年6月末から2014年3月末までの間に、それぞれ10年間、12年間または15年間運用したと仮定した場合を試算したものです。いずれも「ダブルアカウントⅡS」
運用成
果受取コースでご負担いただく諸費用（契約初期費用、ベースアカウントの保険関係費用、ベースアカウントの資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。到達回数達成までの平均年数ならびに積立金額、最低保証および運用成果受取額の合計は小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示しています。
・また受取総額シミュレーションは、一時払保険料を100とし、積立金額が105に到達するたびに100を超えた金額を差し引いたと仮定し、差し引いた額を累計した数値を据置期間満了時の積立金額と最低保証の合計額に加えて算出しています。
［使用参考指数］
P.6～P.8のシミュレーションではベースアカウントを構成する各資産クラスについて以下の指数を用いています。一部、指数がない期間について、
ソニーライフ・ウィズ生命が当該指数に近似すると仮定した指数を用いています。なお、使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。
日本株式：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式：S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）
欧州株式：ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）
日本債券：バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス 1996年6月5日以前は シティ日本国債インデックス 7-10年
米国債券：バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前は シティ米国国債インデックス 7-10年（円ベース）
欧州債券：バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前は シティドイツ国債インデックス 7-10年（円ベース）
豪州債券：シティオーストラリア国債インデックス 7-10年（円ベース）※債券先物指数について、短期金利を考慮して試算しています。

90
80
1994年6月末｜
2006年6月末

7

1996年6月末｜
2008年6月末

1998年6月末｜
2010年6月末

2000年6月末｜
2012年6月末

2002年3月末｜
2014年3月末

・P.6～P.8のシミュレーションはDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。また各公表会社は「ダブルアカウントⅡS」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。

8

特別勘定について
パワーアカウントのしくみ

ご参考

パワーアカウントとは「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果相当額として移転する特別勘定です。
ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（積立金額の増減）
は異なります。また、
パワーアカウントへ移転した運用成果相当額は最低保証されません。

パワーアカウント（特別勘定（成果部分））の名称

主な投資信託資産運用関係費用＊1
運用会社＊2●運用期間別 年換算収益率
運用期間

1年

2年

3年

4年

5年

6年

7年

8年

9年

10年

最高収益率

42.8%

24.9%

21.2%

17.8%

16.2%

14.0%

9.6%

6.4％

6.5％

7.0％

最低収益率

‐39.4%‐21.7%‐10.9%

‐9.5%

‐6.4%

‐1.7%

0.4%

1.1％

3.1％

2.6％

7.3%

5.9%

5.4%

5.2%

4.8%

4.1%

4.0％

4.3％

4.8％

5.0％

平

●パワーアカウントで主な投資対象とする投資信託
アグレッシブ型（4A-3）
ステート・ストリート４資産インデックスバランスVA50 ＜適格機関投資家限定＞
概算年率0.42％程度（税込）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

過去の参考指数を利用したパワーアカウントのシミュレーション（計測対象期間：2001年1月末～2014年3月末）

均【運用期間別 年換算収益率 シミュレーションについて】
2001年1月末から2014年3月末までの過去の4資産（先進国株式、新興国株式、先進国債券、
アジア成長国債券）の参考指数を用い、「ダブルアカウントⅡS」
積極運用コースのパワーアカウントと同じ組入比率で、毎月末にリバランスし、1年間から10年間運用を行ったと仮定した場合の年換算
収益率を年複利で算出しています。記載の収益率は「ダブルアカウントⅡS」
積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用（保険関係
費用、想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値を小数第2位を四捨五入し、小数第1位までを表示しています。

●パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移
450

資産クラス

先進国株式

＊3

新興国株式

先進国債券

アジア
成長国債券

主な投資対象とする投資信託

ベンチマーク入比率

MSCIジャパン・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
外国株式インデックス・
オープン・マザーファンド

MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
日本債券インデックス・
マザーファンド

NOMURA-BPI総合指数

ステート・ストリート
外国債券インデックス・
マザー・ファンド

シティ
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

外国投資信託証券「ABF汎アジア債券
インデックス・ファンド」

iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

300

新興国株式：293

アグレッシブ型

250

アグレッシブ型：207
アジア成長国債券：189
先進国債券：174
先進国株式：145

200
150
100

アジア
成長国債券

先進国株式

25％

25％

先進国債券

新興国株式

（日本除く）

20％

25％

5％
先進国債券

（日本）

＊1 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.378％（税抜年率0.35％）
程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
＊２ 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊3 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

9

400
350

ステート・ストリート・
ジャパンエクイティ・
インデックス・マザーファンド

ステート・ストリート・
エマージング株式
インデックス・マザーファンド組

50
0
01年1月末03年1月末05年1月末07年1月末09年1月末11年1月末13年1月末 14年3月末【パワーアカウントで投資対象とする各指数の推移 シミュレーションについて】
2014年3月末まで各指数および分散投資例（アグレッシブ型）を運用したと仮定した場合の推移を2001年1月末を100としてグラフ表示したものです。各指数および分散投資例（アグレッシブ型）
について、「ダブルアカウントⅡS」
積極運用コースのパワーアカウントでご負担いただく諸費用
（保険
関係費用、
想定される資産運用関係費用）と同率を控除した後の数値としています。
［使用参考指数］
先 進 国 株 式 ：MSCI ワールド・インデックス
（グロス、
円ベース）
新 興 国 株 式 ：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（円ベース）
先 進 国 債 券 ：以下の指数のポートフォリオ（毎月末にリバランスしています。）
国内債券 20% NOMURA-BPI総合指数
外国債券 80% シティ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
アジア成長国債券 ：iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）【分散投資例（アグレッシブ型）の組入比率】
先進国株式25％、新興国株式25％、国内債券
5％、外国債券20％、アジア成長国債券25％（※パワーアカウントと同じ組入比率で、毎月末にリバランスしています。）

当シミュレーションで示されているデータは、分散投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅡS」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。上記使用参考指数の過去の実績推移
を用い、事後的に「ダブルアカウントⅡS」のパワーアカウント（アグレッシブ型）と同じ組入比率で運用を行ったと仮定
した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、上記参考指数に直接投資することはできません。
当シミュレーションはBloomberg、Datastreamおよびマークイット・グループ・リミテッドの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・
ウィズ生命が作成しているものです。各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。また各公表会社は本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の責任を負いません。

10

ご負担いただく費用●ご契約時にご負担いただく費用
項 目

目 的

契約初期費用ご契約の締結等にかかる費用です。

ご契 約 の お 取り扱 い
運用成果受取コース●据置期間中にご負担いただく費用【ベースアカウント】 運用成果受取コース
項 目

目 的

ベース
アカウントの保険関係費用ご契約の締結・維持等に必要な費用、年金原資および死亡給付金を最低保証するための費用です。

ベース
アカウントの資産運用
関係費用＊1

ベースアカウントの運用に関わる費用です。

積極運用コース

費

用

時

一時払保険料に対して5.0%

取扱金額

期

費

用

時

ベースアカウントの積立金額に対して据置期間10年 年率2.98%
据置期間12年・15年 年率2.48%

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して
年率0.1728%程度（税抜年率0.16%）

期

左記の年率を乗じた額を日割りで毎日差し引きます。

積極運用コース

積極運用コースで運用成果相当額がパワーアカウントに移転された場合にご負担いただきます。
項 目

目 的

パワー
アカウントの保険関係費用パワーアカウントの維持等に必要な費用です。

パワー
アカウントの資産運用
関係費用＊2

パワーアカウントの運用に関わる費用です。

費用

時

パワーアカウントの積立金額に対して
年率0.50%

据置期間10年、12年または15年

特別勘定繰入日

次の①～③のいずれか遅い日の翌営業日①契約日②ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日③ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）（据置期間10年）20歳～80歳（据置期間12年）20歳～78歳（据置期間15年）20歳～75歳

選択コース

運用成果受取コース または 積極運用コース

年金の種類

確定年金 または 保証金額付終身年金

年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の満年齢）

確定年金：30歳～90歳
保証金額付終身年金：50歳～90歳期

年金支払期間

左記の年率の1/365を乗じた額を毎日差し引きます。

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して概算年率0.42%程度（税込）※ ご契約後に据置期間を変更することはできません。

※ ご契約後にコースを変更することはできません。

左記の年率を乗じた額を日割りで
毎日差し引きます。

この保険では、ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の減額・パワーアカウントの積立金の特別減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。

確定年金：5年～40年（5年単位）
保証金額付終身年金：終身※ 確定年金の年金支払期間は、最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲でお取り扱いします。

年金の分割支払●ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の減額・パワーアカウントの積立金の特別減額にかかる費用

運用成果受取コース

一時払のみ※ 確定年金の年金支払開始年齢は、据置期間によって異なります。

＊２ パワーアカウントの資産運用関係費用につきまして、詳しくはP.9をご確認ください。

●年金支払期間中にご負担いただく費用

保険料払込方法

左記の年率の1／365を乗じた額を毎日差し引きます。

＊１ ベースアカウントの資産運用関係費用につきまして、詳しくはP.5をご確認ください。

【パワーアカウント】※ 同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算し、5億円を超えることはできません。

ベースアカウントへの繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。

積極運用コース

一時払保険料：200万円～5億円（1万円単位）

2回、
4回、
6回、
12回の分割支払をお取り扱いします。

※分割後の1回あたりの金額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

付加できる特約

遺族年金支払特約

増額お取り扱いできません。

上記のほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には「契約申込書」
にて必ずご確認ください。
● 年金の種類および年金支払期間は、年金支払開始日より前であればお手続きにより変更ができます。
●この保険では契約者貸付のお取り扱いはありません。

積極運用コース

一時払定額年金への移行による年金支払を行う場合および遺族年金支払特約による年金支払を行う場合にもご負担いただく費用となります。
項 目

目 的

費 用

時 期

年金管理費用年金のお支払いの管理にかかる費用です。

支払年金額に対して1.0%

年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

年金管理費用は、将来変更されることがあります。

1112

税金 のお取り扱い
・記載の税務のお取り扱いは、平成26年4月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
・将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
・なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
・個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。

この保険の保険料（一時払保険料）
は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）。

他の一時所得と合計して年間最高50万円の特別控除額があります。特別控除額の50万円を超える部分についてはその2分の1の金額が他の所得と合計して総合課税されます。

一時所得の課税対象金額 =

収入金額

必要経費相当額（受取金額）－ （払込保険料）

特別控除額－（最高50万円） ×

1
2

運用成果額の差益＊1および解約差益＊2にかかる税金は、ご選択いただく年金の種類によって異なります。
契約日からの経過期間

運用成果額の差益

解約差益

5年以内

源泉分離課税＊3

源泉分離課税＊3

5年超

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

確定年金

所得税
（雑所得）＋ 住民税

保証金額付終身年金

契約日から5年以内

前提条件＊2 解約差益やパワーアカウントの積立金の特別減額の差益に対して一時所得として課税されますが、確定年金をご選択されご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）が適用されます。
＊3 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるものについては、復興特別所得税が課されることになるため、源泉分離課
税の税率は20.315％となります。

●死亡給付金にかかる税金について
契約形態

税金の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

本人

配偶者
（または子）子（または配偶者）

贈与税●年金にかかる税金についてお支払い方法

税金の種類

年金原資額の一括でのお支払い

所得税（一時所得）＋住民税

年金でのお支払い

所得税
（雑所得）
＋住民税

3年経過時

契約日から5年超

運用成果額 50万円を受け取る場合＊1

8年経過時

運用成果額 50万円を受け取る場合据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合＊2

税金の種類

20.315% 源泉分離課税＊3（所得税15.315%+住民税5%）

所得税
（雑所得）
＋住民税

所得税
（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

50万円

1,040万円

1,000万円－48万円
1,000万円
1,000万円－（A＋B）
50万円 ×= 1,000万円－（48万円＋45.5万円）
1,050万円
1,050万円＝ 50万円 × 0.96＊4 ＝ 48万円
（A） ＝ 50万円 × 0.91＊4 ＝ 45.5万円（B） = 906.5万円
50万円 ×

②必要経費
（相当額）

所得税
（一時所得）＋ 住民税＊1 運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されますが、確定年金をご選択されご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）が適用されます。
一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
必要経費 ＝ 運用成果額 ×基本給付金額の105%に到達した日のベースアカウントの積立金額※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課されます。

ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。
また、パワーアカウントの積立金を特別減額される場合は、パワーアカウントの積立金の特別減額の累計が一時払保険料に到達するまでは課税されないこととなります。
（国税庁質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算」
より）●運用成果受取コース●運用成果額および解約返戻金にかかる税金について

13◎一時所得について◎計算例（一時払保険料 1,000万円、「確定年金」
を選択したご契約の場合）●生命保険料控除のお取り扱い

年金の種類

ご 参 考

必要経費 = 運用成果額 ×③差益額（①－②）④課税対象額

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
基本給付金額の105％に到達した日のベースアカウントの積立金額

2万円

4.5万円

2万円
（4,063円を控除し、495,937円を＊1
お受け取りになれます）

4.5万円

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額
133.5万円（133.5万円
1×－ 特別控除額50万円＊5）2= 41.75万円●積極運用コース
契約日から5年以内

契約日から5年超

3年 パワーアカウントの積立金の経過時 全額50万円を受け取る場合

8年 パワーアカウントの積立金の経過時 全額50万円を受け取る場合

据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合＊2

税金の種類

20.315% 源泉分離課税＊6（所得税15.315%+住民税5%）

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

50万円

1,040万円

50万円（B）

1,000万円－（A＋B）=1,000万円－（50万円＋50万円）= 900万円

前提条件

50万円
（A）

②必要経費
（相当額）

必要経費相当額 = 受取金額
（ただし必要経費相当額は累計で一時払保険料が上限となります）③差益額（①－②）0円

0円④課税対象額

0円

0円

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額
140万円（140万円
1×－特別控除額50万円＊5）2= 45万円＊1 運用成果額50万円から課税対象額に源泉分離課税の税率20.315%を乗じた金額（20,000円×20.315%＝4,063円）を控除した金額をお受け取りになれます。
＊2 契約日から5年超の据置期間中に解約し1,040万円を受け取る場合も同様です。
＊3「保証金額付終身年金」を選択された場合には、
総合課税
（雑所得）
となりますが、差益額の計算は源泉分離課税の場合と同様です。
＊4 小数第3位以下を切り上げ第2位まで算出しています。
＊5 他に一時所得がないものと仮定しています。
＊6「保証金額付終身年金」を選択された場合には、総合課税（一時所得）となりますが、差益額の計算は源泉分離課税の場合と同様です。

14