国立研究開発法人建築研究所就業規則
平成２７年４月１日
規 程 第 ２号
【沿革】平成２７年 ６月２９日規程第４９号改正【沿革】平成２９年 ３月２８日規程第２４号改正【沿革】平成３１年 ３月２６日規程第１１号改正【沿革】令和 ２年 ３月１０日規程第２９号改正【沿革】令和 ２年 ４月２２日規程第 １号改正
【沿革】令和 ３年 ３月１９日規程第１４号改正【沿革】令和 ３年 ６月２２日規程第 ３号改正
【沿革】令和 ３年 ９月２８日規程第 ６号改正
【沿革】令和 ３年１２月２１日規程第１０号改正【沿革】令和 ４年 ４月１５日規程第 １号改正
【沿革】令和 ４年 ９月３０日規程第 ７号改正
【沿革】令和 ５年 ３月３０日規程第２０号改正【沿革】令和 ６年 ３月２７日規程第 ９号改正
第１章

総

則

（目的）
第１条 この規則は、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）の職員の労働条件、服務規律、その他の就業に関する事項を定めるものである。
（適用範囲）
第２条 この規則は、研究所の常時勤務を要する職員（第３８条の規定により期間を定めて採用された職員を含む。以下「職員」という。）に適用する。
２ 常時勤務を要しない者（以下「非常勤職員」という。）の規程については、別に定める。
３ 職員の在宅勤務に関する事項は、この規則に定めるもののほか、別に定める。
（法令との関係）
第３条 この規則に定めのない事項は、労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）その他の関係法令の定めるところによる。
第２章
第１節

服

務

通則

（服務規律）
第４条 職員は、研究所の事業の重要性を認識するとともに、その職員としての責務を自覚し、職務遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念するとともに、法令及び規則並びに上司の職務上の命令に従わなければならない。
（遵守事項）
第５条 職員は、次の事項を守らなければならない。
一 その職務を遂行するについて、研究所の諸規則並びに上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
二 研究所の諸規則又は命令の定める場合を除いては、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。
三 職務に係る倫理の保持に努めるものとし、別に定める倫理規程に違反してはならない。
四 他の者を不快にさせる職場における性的な言動及び他の職員（非常勤職員を含む。）を不快にさせる職場外における性的な言動を行ってはならない。
五 理事長の許可を得ないで他の業務に従事し、又は関与してはならない。
六 研究所の信用を傷つけ、又は名誉を汚してはならない。
七 研究所の内外を問わず、刑法に触れ、若しくは社会的に非難されるような行為は行ってはなら
ない。
- 1 -

八

職務上の地位を利用して、その下位にある者に対して職務の妨害又は不当な差別的待遇を行ってはならない。
九 在職中又はその職を退いた後においても、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
十 研究所の建物、設備、機械器具等の取扱いには十分注意を払い、これを毀損、滅失又はそのおそれのあるような行為を行ってはならない。
十一 研究所の消耗品等の使用に当たっては、常にその節約に努めるとともに、いやしくもこれを
業務外の目的に使用してはならない。
十二 自己の職場は常に整理整頓し、盗難火災の防止に努め、安全衛生に関する諸規則を遵守しなければならない。
十三 研究所の秩序又は職場規律を乱す行為を行ってはならない。
十四 理事長の許可を得ないで、研究所内で集会、演説、放送、宣伝、文書・画の配布又は掲示その他これらに準ずる行為を行ってはならない。
（兼業等）
第６条 前条第５号の規定に関し、職員の兼業の許可に関する規定については、国立研究開発法人建築研究所兼業等規程（平成２７年４月１日規程第１７号。以下「兼業等規程」という。）に定める。
（届出事項等）第７条 職員は、次の各号に掲げる事項について変更が生じたときは、その都度速やかに総務課に届け出なければならない。
一 現住所
二 履歴及び資格に関する事項
三 その他人事管理上必要な事項として指定する事項
２ 職員が死亡した場合は、当該職員の属する所属の長は、速やかにその年月日及び原因を総務課に届け出なければならない。
（赴任期間）
第８条 職員の採用（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号。以下「国公法」という。）第２条
第２項及び同条第３項に規定する国家公務員、国有林野事業を行う国の経営する企業に勤務する職
員の給与等に関する特例法（昭和２９年法律第１４１号）の適用を受ける職員、地方公務員又は沖縄振興開発金融公庫の予算及び決算に関する法律（昭和２６年法律第９９号）第１条に規定する公庫の職員、国家公務員退職手当法施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人に使用される者、その他理事長がこれらに準ずる法人であると認めるものに使用される者（以下「官公署等職員」という。）で、それらの機関の要請に応じ、引き続き新たに職員となった者に限る。）に伴う赴任期間については、採用の発令の日の翌日から起算して、次の表の区分の号ごとに、それぞれ同表の赴任期間の号に掲げる期間内に赴任しなければならない。
区
住居を移転して赴任する場合

分

赴 任 期 間家族と共に住居を移転する場合

１１日

職員のみが住居を移転する場合８日

住居を移転しないで赴任する場合

５日

前２号に関わらず、東京都小笠原村及び沖縄県からの赴任の場合

１４日

２

赴任期間の最終日が第１６条に規定する休日（以下「休日」という。）である場合は、赴任期間は当該休日（休日がさらに引き続く場合にあっては、引き続く休日の最終日）の翌日までとする。
３ 職員は、業務上の必要又は天災その他のやむを得ない事情により、前２項に定める赴任期間内に赴任することが困難であるときは、あらかじめ、理事長に赴任期間延長願を提出し、赴任期間延長の承認を得るものとする。ただし、やむを得ない事情により、あらかじめ、承認を求めることができなかった場合には、着任後速やかにその理由を付して承認を得るものとする。
４ 職員は、採用の発令の日の翌日から起算して１年以内（国立研究開発法人建築研究所旅費規程（平成２７年４月１日規程第３４号。以下「旅費規程」という。）の規定により赴任を命ぜられた日の翌日からの期間の延長を認められた場合には、当該期間内）に当該採用に伴って次の表の事由の号に掲げる住居の移転をする場合には、あらかじめ、住居移転に伴う承認願により理事長の承認を得- 2 -て、同表の事由の号の区分ごとに、それぞれ同表の期間の号に掲げる期間の範囲内で、赴任期間に準じた取扱いを受けることができるものとする。
事

由

期

間

赴任後、職員が家族の住居を移転 １１日（第１項第３号にあっては、１４日）から当初するときの赴任に要した日数を減じた日数が連続する期間

赴任後、職員のみの住居を移転す ８日（第１項第３号にあっては、１４日）から当初のるとき赴任に要した日数を減じた日数が連続する期間

５

前項に規定する赴任期間に準じた取扱いは、採用１度につき１回限りとする。

第２節 出勤及び遅参、早退等（出勤）
第９条 職員は、始業時刻までに出勤したときは、出勤簿に自ら記録をしなければならない。
（遅参、早退等）第１０条 職員は、出勤できないとき、始業時刻後の遅参、早退、若しくは業務以外の事由により職場を離れようとする場合は、あらかじめ理事長若しくはその委任を受けた者（以下「理事長等」という。）に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、あらかじめ届け出ることができなかったときは、事後速やかに届け出なけ
ればならない。
第３章

勤務時間、休憩及び休日等
第１節

勤務時間、休憩及び休日（勤務時間）
第１１条 職員の所定労働時間（休憩時間を除く。以下「勤務時間」という。）は、１週間について
３８時間４５分とする。
２ 勤務は月曜日から金曜日までとし、１日の勤務時間は７時間４５分とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、国立研究開発法人建築研究所育児・介護休業に関する規程（平成２７年４月１日規程第８号、以下「育児・介護規程」という。）第８条の２の規定により育児短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員」という。）及び第１７条の２の規定により介護
短時間勤務をしている職員（以下「介護短時間勤務職員」という。）の勤務時間は、同規程第８条の２に規定する時間とする。
４ 前３項の規定にかかわらず、第３９条の規定により採用された 短時間勤務の職員の勤務時間は、
１週間について１５時間３０分から３１時間とする。
（始業及び終業の時刻）
第１２条 職員の１日の勤務時間の始業及び終業時刻は次の各号に定める時刻（以下「正規の勤務時間」という。）によるものとし、その職員の始業及び終業時刻は業務その他の事情を考慮し理事長が定める。
一 始業時刻 午前８時１５分 終業時刻 午後５時
二 始業時刻 午前８時３０分 終業時刻 午後５時１５分
２ 理事長は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員、及び小学校に就学している子のある職員であって児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設にその子（当該放課後児童健全育成事業により育成されるものに限る。）を出迎え又は見送るため赴く職員（育児短時間勤務職員及び育児部分休業職員を除く。）が当該子を養育するため、又は負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態（以下「要介護状態」という）にある家族を介護する職員（介護短時
間勤務職員及び介護部分休業職員を除く。）が当該家族を介護するために請求した場合は、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、早出遅出勤務をさせるものとする。
３ 理事長は、災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であるとして職員が請求した場合又は正規の勤務時間外において定期的な業務対応を必要とする職員は、早出遅出勤務をさせることができるものとする。
- 3 -（始業及び終業時刻の特例等）
第１３条 フレックスタイム制を適用することとした職員の始業及び終業時刻については、労基法第３２条の３による協定の定めるところによる。
２ 育児短時間勤務職員及び介護短時間勤務職員の始業及び終業時刻については、育児・介護規程第８条の２の規定により申し出た時刻とする。
３ 朝早くから働き始め夕方からの時間を有効に使えるよう、夏の生活スタイルを変革すること（「夏の生活スタイル変革」という。）を目的とした朝型勤務のための早出勤務を適用することとした職
員の始業及び終業時刻については、前条第１項の規定にかかわらず、別に定める。
（休憩時間）
第１４条 休憩時間は、正午から午後１時までの６０分間とする。
２ 職員の休憩時間は、一斉に付与するものとする。ただし、理事長は 業務上必要な場合は、労基法第３４条第２項の規定による協定に基づき、休憩時間を勤務時間の途中の他の時間に変更して付与することができる。
３ 第１項及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合に該当する職員から申出があり、かつ、業務に支障がないと認められるときは、理事長は、第１項の休憩時間を午後０時から午後０時
４５分又は午後０時１５分から午後１時までの４５分間とし、始業時刻を１５分繰り下げ又は終業
時刻を１５分繰り上げることができる。
一 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する場合
二 小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合
三 育児・介護規程第３条第８号に定める要介護状態にある対象家族（以下「要介護者」という。）
を介護する職員が要介護者を介護する場合
四 交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間（交通機関を利用する場合に限る。）が、始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより３０分以上短縮すると認められるとき（始業及び終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を３０分以上短縮できる場合を除く。）
五 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
六 始業時刻から終業時刻までの時間の短縮が、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年
法律第１２３号）第２条第１号に規定する障害者である職員のうち、同法第３７条第２項に規定する対象障害者である職員及び当該職員以外の職員であって勤務時間について配慮を必要とする者として、国立研究開発法人建築研究所安全衛生管理規則（平成２７年規程第１４号）第１５条
第１項に定める産業医が必要と認める職員に必要と認められる場合
４ 前項の規定により休憩時間を短縮した職員に、１日について８時間を超えて勤務することを命ずる場合は、前項に定める休憩時間のほか１５分間の休憩時間を労働時間の途中に付与するものとする。
（出張等の勤務時間）
第１５条 出張その他上司の監督を受けない場合の通常の勤務については、理事長等から別段の指示がない限り、所定の勤務時間で勤務したものとみなす。
（休日）
第１６条 休日は、次のとおりとする。
一 土曜日及び日曜日
二 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日
三 12 月 29 日から翌年 1 月 3 日までの日（前号に掲げる日を除く。）
２ 理事長等は、休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合は、他の日を休日に振替えること（以下「振替」という。）ができる。なお、振替をする場合には、あらかじめ休日を勤務する日とし、他の日を休日と定めるものとする。
３ 理事長等は、前項の規定による振替を行う場合は、４週間につき４日以上の休日を確保しなければならない。この場合において、前項の規定による振替は、原則として、振替えられる日が振替える日の属する月の初日から月の末日の範囲内で、かつ、振替える日と同一週でなければならない。
ただし、第１３条に定めるフレックスタイム制により勤務する職員については、振替えられる日が振替える日の属する月の初日から月の末日までの期間内で振替えるものとする。
４ 前項の規定による振替が困難であるときは、振替えられる日は、振替える日を起算日とする前４
週間又は後８週間以内（同一年度内に限る。）に行うものとする。
５ 第２項の規定による振替が困難な場合で、かつ職員が希望したときは、勤務を命じた日後８週間以内（同一年度内に限る。）に、当該休日に代わる日（以下「代休日」という。）を与えるものと
する。
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第２節

時間外勤務

（時間外勤務及び休日の勤務）第１７条 職員は、次の各号の一に該当する場合においては、それぞれ当該各号の規定するところにより、第１１条に規定する勤務時間以外の時間及び前条に規定する休日に勤務すること（以下「時間外勤務」という。）を命ぜられることがある。
一 労基法第３３条第１項の規定に該当する場合において、労働基準監督署に所定の手続をしたとき
当該規定の定めるところによる
二 労基法第３６条の規定による協定を締結したとき
当該協定の定めるところによる（深夜勤務の制限）
第１８条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合は、理事長等は、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、午後１０時から翌日の午前５時までの間における勤務（以下「深夜勤務」という。）をさせない。
ただし、当該請求に係る深夜において、常態として当該子を養育又は対象家族を介護することができる次の各号のいずれにも該当する同居の家族がいる職員は深夜勤務の制限を請求することができない。
一 深夜において就業していない者（１月について深夜における勤務が３日以下の者を含む。）であること。
二 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により請求に係る子の養育又は対象家族の介護をすることが困難な状態にある者でないこと。
三 ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定のない者又は産後８週間を経過している者であること。
（時間外勤務の制限）
第１９条 理事長等は、３歳に満たない子を養育する職員であって、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号）第１６条の８第１項の規定に基づく協定を締結した場合であって、当該協定で時間外勤務の制限の請求ができないものとして定められた職員に該当しない職員が、当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合においては、時間外勤務をさせてはならない。ただし、研究所の事業の正常な運営を妨げる場合は、この限りではない。
２

小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員が当該子を養育するため、又は要介護状態にある家族を介護する職員が当該家族を介護するために請求した場合は、理事長等は、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、１月について２４時間、１年間について１５０時間を超える時間外勤務をさせない。

（妊産婦の勤務）第２０条 妊娠中の女性職員及び産後１年を経過しない女性職員（以下「妊産婦」という。）が請求した場合は、理事長等は、第１１条に規定する勤務時間を超える勤務、第１６条に規定する休日の勤務又は深夜勤務をさせない。
第３節

年次休暇

（年次休暇）
第２１条 職員は、１年（暦年）ごとに２０日の年次休暇を受けることができる。ただし、以下の職
員の年次休暇については、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める日数とする。
一 三号から八号に掲げる職員以外の職員であって、当該年の中途において新たに職員（第３９条に規定する職員（以下「再雇用職員」という。）を除く。）となったもの
当該年における在職期間に応じ、別表第１に定める日数（以下この条において、「基本日数」という。）
二 次号から八号に掲げる職員以外の職員であって、当該年に、官公署等職員となった者で、引き続き新たに職員となったもの
官公署等職員となった日において新たに職員となったものとみなした場合における在職期間に応じた基本日数から、新たに職員になった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数及び時間を減じた日数及び時間
- 5 -

三

当該年の前年において官公署等職員であって引き続いて当該年に新たに研究所の職員となったもの、又は当該年の前年において研究所の職員であって引き続き当該年に官公署等職員になり引き続き研究所の職員になったもの
２０日に当該年の前年の年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数及び時間（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までに使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数及び時間を減じて得た日数及び時間（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）
四 当該年において、新たに第４０条に規定する職員（以下「任期付研究員」という。）となった
もの
当該年における在職期間に応じた基本日数（ただし、非常勤職員から任期付研究員となった
ものについては、非常勤職員としての在職期間中に付与された年次有給休暇の残日数及び時間を加算する）
五 前号の任期付研究員であった者で、引き続き新たに研究職俸給表に定める職員となったもの
任期付研究員としての在職期間中に付与された年次休暇の残日数及び時間に、新たに当該職員となった場合に付与される基本日数を加算した日数。ただし、４０日を超える場合は４０日
六 任期付研究員であって、雇用期間満了により退職することとなるもの
当該年における在職期間に応じ、基本日数（基本日数が法定日数を下回る場合は、法定日数）に当該年の前年の年次休暇の残日数及び時間（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日
七 再雇用短時間勤務職員であって、雇用期間満了により退職することとなるもの
イ 斉一型短時間勤務
２０日に当該短時間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数
ロ 不斉一型短時間勤務 １５５時間に当該短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を３８時
間４５分で除した数を乗じて得た数を７時間４５分で除して得た日数（１日未満の端数があるときは、これを切り上げた日数）
八 育児短時間勤務職員・介護短時間勤務職員
育児・介護規程第８条の２の育児短時間勤務職員及び同規程第１７条の２の介護短時間勤務
職員は、前号イ又はロに基づき計算して得られた日数とする。
２ 年次休暇は２０日を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。ただし、労基法で別に定める場合はその限りではない。
３ 職員が引き続き再雇用職員となった場合、又は再雇用職員の雇用期間が更新された場合は、これらの直前における年次休暇の残日数及び時間を継続して使用することができる。
４ 一の年（１暦年をいう。以下同じ。）における年次休暇の日数は、４０日を超えないものとする。
５ 年次休暇の単位は、１日又は半日とする。ただし、職員が請求したときは、年に５日を限度として１時間を単位とすることができる。
（年次休暇の届出等）
第２２条 職員は、前条に規定する年次休暇を受けようとするときは、あらかじめ、休暇簿に記載して時季の指定を行い理事長等に届け出なけなければならない。ただし、やむを得ない事由により、あらかじめ届け出ることができなかった場合は、事後速やかに理事長等の承認を受けなければならない。
２ 前項の場合において、事業の正常な運営に支障がある場合は、年次休暇の受ける時季の変更を命ぜられることがある。
３ 前条第１項により年次休暇を１０日以上受けた職員に対しては、受けた日から１年以内に、当該職員が受けた年次休暇のうち５日について、理事長等が職員の意見を聴取し、意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が第１項により年次休暇を受けた場合においては、当該日数分（１日又は半日単位で取得したものに限る）を５日から控除するものとする。
１ 前項の規定の適用から１年を経過しない間に再び同項の適用を受けることにより当該期間が重複したとき、同項の「５日」は重複が生じるそれぞれの期間を通じた月数を１２で除し、５を乗じた
日数に読み替えて適用するものとする。
第４節

特別休暇

（特別休暇）
第２３条 職員が、次の表に掲げる事由に該当して勤務日に勤務できない場合は、当該事由について定める基準に従い、その時間又は日を特別休暇とする。

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事

由

期

間

①

選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間②

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他
官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間③

骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間④

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで
次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う
場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
イ 地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
ロ 障害者支援施設、特別養護老人ホ－ムその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって別表第２で定めるものにおける活動
ハ イ及びロに掲げる活動のほか、身体上若
しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動⑤⑦

一の年において５日の範囲内の期間

結婚する場合で、結婚式、旅行その他の 結婚の日の５日前の日から当該結婚の日結婚に伴い必要と認められる行事等のため 後１月を経過するまでの間の連続する５日勤務しないことが相当であると認められる の範囲内の期間
とき⑤の２ 職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認めら
れる場合
⑥

等

６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）以内に出産する予定である女子職員
が申し出た場合
女子職員が出産した場合一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の不妊治療に係るものである場
合にあっては、１０日）の範囲内の期間
出産の日までの申し出た期間

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員
が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）
- 7 -

⑧

生後１年に達しない子を育てる職員が、 １日２回それぞれ３０分以内の期間（男子
その子の保育のために必要と認められる授 職員にあっては、その子の当該職員以外の親乳等を行う場合が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当す
る休暇を含む。）を承認され、又は労基法第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑨

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関
職員の妻の出産に係る入院若しくは退院係と同様の事情にある者を含む。次号にお の際の付添い、出産時の付添い又は出産に係いて同じ。）が出産する場合で、職員が妻 る入院中の世話、子の出生の届出等のためにの出産に伴い必要と認められる入院の付添 勤務しない場合で、職員の妻の出産に係る入い等のため勤務しないことが相当であると 院等の日から当該出産の日後２週間を経過認められる場合する日までの期間内で２日の範囲内の期間⑩

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

⑪

小学校就学の始期に達するまでの子（配 一の年において５日（その養育する小学校
偶者の子を含む。）を養育する職員が、そ 就学の始期に達するまでの子が２人以上のの子の看護（負傷し、若しくは疾病にかか 場合にあっては、１０日）の範囲内の期間（一ったその子の世話又は疾病の予防を図るた の年の中途において、子の数に減少が生じためにその子に予防接種又は健康診断を受け 日以後、請求時における子が１人である場合
させることをいう。）のため勤務しないこ であって、残日数が５日を超える場合は、５とが相当である場合
日の範囲内の期間）⑫

要介護者の介護その他の世話（要介護者 一の年において５日（要介護者が２人以上の介護、要介護者の通院等の付添い、要介 の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間
護者が介護サービスの提供を受けるために （一の年の中途において、要介護者の数に減必要な手続の代行その他の要介護者の必要 少が生じた場合は⑪に準ずる）
な世話をすることをいう。）を行う職員が、当該世話を行うために勤務しないことが相当である場合⑬

職員の親族（別表第３の親族欄に掲げる 親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続す親族に限る。）が死亡した場合で、職員が る日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあ
葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要 っては、往復に要する日数を加えた日数）のと認められる行事等のため勤務しないこと 範囲内の期間が相当であると認められるとき⑭

職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後１５年以内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合- 8 -当該期間内における５日の範囲内の期間

１日の範囲内の期間

２
３⑮

職員が夏季における盆等の諸行事、心身 一の年の７月から９月までの期間（当該期の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実 間が業務の繁忙期であることその他の業務ののため勤務しないことが相当であると認め 事情により当該期間内に当該休暇の全部又はられる場合
一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、一の年の６月から１０月までの期間）内における休日（代休日含む。）
を除いて原則として連続する３日の範囲内の期間⑯

地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき
イ 職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき
ロ 職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外には
それらの確保を行うことができないとき

７日の範囲内の期間⑰

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間⑱

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しな
いことがやむを得ないと認められる場合

必要と認められる期間

特別休暇の単位は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位とする。
１時間又は１分を単位として使用した特別休暇を日に換算する場合には、７時間４５分をもって１日とする。

（特別休暇の請求等）
第２４条 前条に規定する特別休暇（ただし、前条第１項の表中第１１号及び第１２号に規定する特別休暇を除く。）の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その事由、時間又は日、その他必要な事項を休暇簿に記載して理事長等に請求しなければならない。
２ 前項の場合において、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかった場
合は、事後速やかに承認を受けなければならない。
３ 前条第１項の表中第１１号及び第１２号に規定する特別休暇の申出を行おうとするときは、あらかじめその事由、時間又は日、その他必要な事項を休暇簿に記載して理事長等に申し出なければならない。
４ 前項の場合において、やむを得ない事由により、あらかじめ申出を行うことができなかった場合
は、事後速やかに申し出なければならない。
第５節

病気休暇

（病気休暇）
第２５条 職員が次の各号の一の事由に該当して勤務日に勤務できない場合は、病気休暇とする。
一 負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場
合二 生理日の就業が著しく困難な女性職員から休暇の請求があった場合
２ 病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休
暇」という。）の期間は、次の各号に掲げる場合における病気休暇を使用した日、当該病気休暇に係る負傷又は疾病に係る療養期間中の休日（代休日を含む。）及びその他の病気休暇の日以外の勤- 9 -務しない日（年次休暇又は特別休暇を使用した日等及び１日の勤務時間の一部を勤務しない日を含む。）（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して９０日を超えることはできない。
一 生理日の就業が著しく困難な場合
二 職務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災保険法」という。）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合
三 国立研究開発法人建築研究所安全衛生管理規則（平成２７年４月１日規程第１４号）第２７条の規定により同規則別表に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活
規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同規則第２８条第１項の事後措置を受けた場合
３ 前項ただし書、次項及び第５項の規定の適用については、連続する８日以上の期間（当該期間における休日（代休日を含む。）以外の日（以下この項及び第２６条第３項において「要勤務日」という。）の日数が３日以下である場合は、当該期間における要勤務日の日数が４日以上の期間）の
特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、１回の勤務に割り振られた勤務時間（１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に次の各号に掲げる時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、１回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）の全てを勤務した日の日数（第５項において「実勤務日数」という。）が２０日に達するまでの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、
当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。
一 第１項第２号の規定により勤務しない時間
二 第２３条第１項の表中第８号の規定により勤務しない時間
三 第３１条第１項、第３２条又は第３３条の規定により勤務しない時間
四 育児・介護規程第９条及び第１７条の６の規定により勤務しない期間
４ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病
気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該９０日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
５ 使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して９０日に達した場合において、９０日に達した日の翌日から実勤務日数が２０日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病
気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第２項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して９０日を超えることはできない。
６ 療養期間中の休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第２項ただし書及び第３項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。
７ 第２項ただし書及び第３項から前項までの規定は、第４１条で定める試用期間中の職員には適用しない。
８ 病気休暇は、必要に応じて１日、１時間又は１分を単位として取り扱うものとする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、１日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、１日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。
９ １時間又は１分を単位として使用した病気休暇を日に換算する場合には、７時間４５分をもって１日とする。
（病気休暇の請求）第２６条 前条に規定する病気休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ、その事由、時間又は日、その他必要な事項を休暇簿に記載して理事長等に請求しなければならない。
２ 前項の場合において、やむを得ない事由により、あらかじめ承認を受けることができなかった場
合は、事後速やかに承認を受けなければならない。
３ 職員は、次に掲げる特定病気休暇の承認を受けようとするときは、医師の証明書その他勤務をしない事由を十分に明らかにする証明書を理事長等に提出しなければならない。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、理事長等は、産業医又は理事長が指定する医師の診断を求めるものとする。
- 10 -

一

連続する８日以上の期間（当該期間における要勤務日の日数が３日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が４日以上である期間）の特定病気休暇
二 請求に係る特定病気休暇の期間の初日前１月間における特定病気休暇を使用した日（要勤務日に特定病気休暇を使用した日に限る。）の日数が通算して５日以上である場合における当該請求に係る特定病気休暇
第６節

休業等（育児・介護休業）
第２７条 職員の育児休業、育児短時間勤務、育児部分休業、介護休業、介護短時間勤務及び介護部
分休業については、育児・介護規程の定めるところによる。
（配偶者同行休業）
第２８条 職員の配偶者同行休業については、国立研究開発法人建築研究所配偶者同行休業に関する規程（平成２７年４月１日規程第９号）の定めるところによる。
第７節

勤務しないことの承認等（能率増進計画に基づいて実施する行事への参加）
第２９条 職員は、研究所が計画し実施する能率増進計画に基づく行事に参加する場合、理事長等は
年度を通じて１５時間３０分の範囲内で、勤務しないことを承認する。
（人間ドック等を受ける場合）
第３０条 職員が、国土交通省共済組合又は研究所が計画し実施する人間ドック並びに一般健康診断に伴う再検査・精密検査、婦人科検診及び特定健康診査の結果により行うこととされている特定保健指導その他理事長が認める健康診断（以下「人間ドック等」という。）を受ける場合、理事長等
は勤務しないことを承認することができる。
２ 前項の勤務しないことを承認する時間は、原則２日（宿泊を要する場合又は職員が２日を超えて人間ドック等を受けることがやむを得ないと認められる場合は、理事長が必要と認める日数を加えた日数）の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。ただし、特定保健指導を受ける場合は、１日の範囲内で理事長が必要と認める時間とする。
（健康診査及び保健指導等）
第３１条 妊産婦が請求した場合には、理事長等は、母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるために勤務しないことを承認する。
２ 前項の承認する時間は、妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についても指示された回数）とし、１回につき１日の所定勤務時間の範囲内で必要と認められる時間とする。
（妊娠中の女性職員の業務軽減）第３２条 妊娠中の女性職員が請求した場合において、理事長等は、その者の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認めるときは、当該職員が適宜休息し、又は補食するために必要な時間、勤務しないことを承認する。
２ 妊娠中又は出産後の職員から、保健指導又は健康診査に基づき、医師等によりその症状に関して指導を受けた旨の申出があった場合には、所属長は業務の制限等の必要な措置を行う。
（通勤緩和措置）第３３条 妊娠中の女性職員が請求した場合において、理事長等はその者が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、始業、終業時において１日を通じて、１時間を超えない範囲内で勤務しないことを承認する。
（研究集会への参加）
第３４条 職員（国立研究開発法人建築研究所職員給与規程（平成２７年４月１日規程第４号）第１２条第２項第２号に定める研究職俸給表の適用を受ける職員、同項第３号ロに定める再雇用研究職
俸給表の適用を受ける職員及び同項第４号に定める任期付研究員俸給表の適用を受ける職員に限る。）が、科学技術に関する研究集会への参加（その準備行為その他の研究集会に関連する事務へ- 11 -

の参加を含む。）を申し出たときは、理事長は、その職務に密接な関連があると認められ業務の運営に支障がない場合に限り、その参加を承認することができる。
（就業禁止）
第３５条 理事長は、次の各号のいずれかに該当する職員については、その就業を禁止する。ただし、第１号に掲げる職員について伝染予防の措置をした場合は、この限りでない。
一 病毒伝ぱのおそれのある伝染性の疾病にかかった職員
二 心臓、腎臓、肺等の疾病で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった職員
三 前各号に準ずる疾病にかかった職員
第４章

給

与

（給与）
第３６条 職員の給与に関する規程は、別に定める。
第５章
第１節

採用等
採用

（採用）
第３７条 職員の採用は、別に定めるところにより、能力の実証に基づいて、これを行う。
（契約期間）
第３８条 理事長は、次の各号の一に該当する者を採用する場合には、労基法第１４条による期間の定めのある労働契約を締結する。
一 再雇用職員
二 任期付研究員（第４０条各号の規定により採用された職員をいう。）
（再雇用）
第３９条
理事長は、６０歳に達した日以後に退職した者（任期付研究員を除く。）のうち第４７条又は第５０条に該当しない場合は、短時間勤務の職員に採用することができる。
２

前項の規定により採用された職員の任期は、採用の日から定年退職日相当日（定年年齢に達した日以後における最初の３月３１日）までとする
３（削除）
４（削除）
（任期付研究員）
第４０条 任期付研究員は、次の各号に掲げる区分とし、当該各号に該当する場合に別に定める規定
により期間を定め、採用する。
一 研究業績等により当該研究分野において特に優れた研究者と認められている者を招へいして、
当該研究分野に係る高度の専門的な知識経験を必要とする研究業務に従事させる場合
二 独立して研究する能力があり、研究者として高い資質を有すると認められる者を、当該研究分
野における先導的役割を担う有為な研究者となるために必要な能力のかん養に資する研究業務に従事させる場合
三 高度の専門的知識、技術等を必要とする研究業務に関し、当該研究事業の能率的運営に特に必要であると認められる業務に従事させる場合（試用期間）
第４１条 職員として新たに採用した者（官公署等職員であって引き続いて新たに研究所の職員となったもの及び再雇用職員を除く。）については、採用の日から６ヶ月間を試用期間とする。
２ 試用期間中、職員として不適格と認めた者は、直ちに採用を取り消すことがある。ただし、試用
期間が１４日を超えた場合は、第５２条の規定を準用する。
３ 試用期間は、勤続年数に通算する。

- 12 -

第２節

異動及び出向

（異動）
第４２条 理事長は、業務の都合により必要ある場合は、職員の従事する業務の変更を命ずることがある。
２ 職員は前項について、正当な理由なくしてこれを拒むことはできない。
(管理監督職勤務上限年齢による降任）
第４２条の２ 理事長は国立研究開発法人建築研究所人事規程（平成２７年規程第１６号。以下「人事規程」という。）第１２条の５に規定する管理又は監督の地位にある職員（以下「管理監督職」という。）でその占める管理監督職に係る管理監督職勤務上限年齢に達した日の翌日から同日以後における最初の４月１日までの間をいう。）に管理監督者以外の降任をするものとする。
２ 前項の管理監督職勤務上限年齢は、６０歳とする。
３ 管理監督職勤務上限年齢による降任に関し必要な事項は、人事規程に定める。
（出向）
第４３条 理事長は、業務の都合により、職員を他の機関又は団体等への出向を命ずることがある。
２ 職員は前項について、正当な理由なくしてこれを拒むことはできない。
第３節

休職等

（休職）
第４４条 職員が次の各号の一に該当する場合には、理事長は休職を命ずることがある。
一 心身の故障のため、長期の休養を要するとき
二 刑事事件に関し起訴されたとき
三 学校、研究機関その他理事長の認める施設において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する事項の調査、研究若しくは指導に従事し、又は国際事情の調査等の業務に従事する場合（次号に該当する場合を除く。）
四 国若しくは独立行政法人と共同して、又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行う科学技術に関する研究に係る業務であって、その職員の職務に関連があると認められるものに、前号に掲げる施設又は理事長の認める施設において従事する場合
五 研究職職員と兼業等規程第４条第３号又は同条第４号に規定する役員等との職を兼ねる場合において、これらを兼ねることが同規程第３条に規定する基準に該当するときで、かつ、主として当該役員等の職務に従事する必要があり、当該研究職職員としての職務に従事することができな
いと認められる場合
六 水難、火災その他の災害により、生死不明又は所在不明となった場合
七 公職に就任し、公務のため研究所の職務に従事できない場合
２ 理事長は、職員を休職にする場合には、事由を明示して行う。
３ 理事長の許可を受けて、組合の役員として専ら従事する場合は、休職とする。
（休職の期間）第４５条 前条第１項第１号の休職期間は、休養を要する程度に応じて、同項第３号から第７号までの休職期間は必要に応じ、いずれも３年を超えない範囲内でその都度理事長が定める。この休職の期間が３年に満たない場合においては、休職した日から引き続き３年を超えない範囲内においてこ
れを更新することがある。
２ 前条第１項第２号の休職期間は、その事件が裁判所に係属する間（再雇用職員については、その雇用期間が満了する日までの範囲内）とする。
３ 前条第３項の休職期間は職員としての在職期間を通じて７年（その職員が理事長の許可を受けて、組合の役員として専ら従事したことがある者であるときは、７年からその専ら従事した期間を通算し控除した期間）を超えることができない。
（復職）
第４６条 理事長は、第４４条に規定する休職事由が消滅したときは、当該職員が離職し、又は他の事由により休職にされない限り、当該職員を復職させるものとする。
２ 次項に定める場合を除き、休職の期間が満了したときには、当該職員は、当然復職するものとする。
３ 第４４条第１項第１号により休職し、休職期間が満了してもなお傷病が治癒せず就業が困難な場
合は、休職期間の満了をもって退職とする。
- 13 -

４ 第４４条第３項の規定による許可の有効期間が満了した場合又は取り消された場合は、当然復職するものとする。
５ 第３項の規定により退職する者の傷病が業務上に起因する負傷、疾病による場合には、労基法第８１条の規定による打切補償（以下「打切補償」という。）を支払うものとする（労災保険法第１９条により支払ったとみなされる場合を除く。）。
第４節

退職

（退職）
第４７条 職員が次の各号の一に該当するときは、職員としての身分を失うものとする。
一 次条の定年に達した場合
二 辞職の届出をし、理事長がこれを承認した場合又は辞職の届出をして１４日を経過した場合
三 雇用期間の定めのある職員の雇用期間が満了した場合四 死亡した場合
五 解雇された場合（第６２条による懲戒解雇を含む。）
六 前条第３項に該当する場合（同条第５項により打切補償を支払う場合を含む。）（定年）第４８条 職員（第４０条に規定する任期付研究員を除く。）の定年は、満６５歳とし、定年に達したときは、定年に達した日以降における最初の３月３１日に退職する。
（辞職の手続き）
第４９条 職員は、第４７条第２号により辞職しようとする場合は、書面をもって届け出るものとし理事長の承認を受けなければならない。ただし、当該辞職の届出から１４日が経過した後においては、理事長の承認を受けることなく、辞職することができる。
２ 職員は、辞職の届出をした後においても、理事長の承認を受け、又は当該辞職の届出から１４日が経過するまでは、引き続き勤務しなければならない。
（解雇）
第５０条 理事長は、職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、職員を解雇する。
一 第６３条の規定による懲戒解雇の基準に該当した場合
二 勤務実績が著しく不良で、改善が認められない場合
三 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合
四 その他職員として必要な適格性を欠く場合
五 第４１条の規定による試用期間中の者で、技能、勤務態度、健康その他正規職員への登用が不適当と認められる場合
六 組織の改廃その他やむを得ない業務上の都合による場合（解雇制限）
第５１条 前条にかかわらず、次の各号の一に該当するときは、その期間は解雇しない。ただし、第４６条第５項の規定による打切補償を行う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、その事由について所轄の労働基準監督署長の認定を受けた場合は、
この限りでない。
一 業務上負傷し、又は疾病により、療養のため休業する期間及びその後の３０日間
二 第２３条第１項の表中第６号及び第７号による休暇の期間及びその後の３０日間（解雇予告）
第５２条 第５０条の規定により解雇する場合には、次の各号に該当する場合を除き、少なくとも３０日前に予告するものとする。ただし、３０日前に予告しない場合には、３０日分以上の平均賃金（労基法第１２条に規定する平均賃金をいう。以下同じ。）を支払う。
一 天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で、その事由について所轄の労働基準監督署長の認定を受けた場合
二 職員の責めに帰すべき事由に基づいて解雇する場合で、所轄の労働基準監督署長の認定を受けた場合
三 第４１条の規定による試用期間中の職員を解雇する場合（１４日を超えて引き続き雇用されている者を除く。）
２ 前項の予告の日数を短縮する場合には、短縮した日数に応じた平均賃金を支払う。
- 14 -

（退職手当）第５３条 職員が退職又は死亡した場合は、国立研究開発法人建築研究所職員退職手当規程（平成２７年４月１日規程第６号）の定めるところにより、本人又はその遺族に退職手当を支給する。
２ 第６２条により懲戒解雇をされた者、又は同条の懲戒解雇事由に相当する違反行為を行った者には、退職手当の全額を支給しない。ただし、情状により一部を減額して支給することがある。
３ 職員が退職又は解雇された後、その在職期間中に第６３条の懲戒事由に該当する事実があったことが明らかになったとき、研究所はすでに支給した退職手当の返還を当該職員に求めることができ
る。
第６章

研修

（研修）
第５４条 職員は、業務上必要な研修を受けることを命ぜられることがある。
第７章

安全及び衛生（安全及び衛生）第５５条 職場の安全管理、衛生管理及び健康管理については、労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の定めるところによる。
（定期及び特別健康診断）
第５６条 職員は、研究所が実施する定期健康診断又は特別健康診断を受けなければならない。
２ 前項の健康診断の結果、必要があると認められるときその他保健衛生上必要があると認められた
ときは、その職員に療養を命じ又は保健衛生上必要な措置をとることがある。
（臨時健康診断）第５７条 前条の健康診断のほか、必要と認める場合には、臨時に職員の健康診断を行うものとする。
第８章

福利厚生

（宿舎）
第５８条 職員の宿舎の貸与については、国家公務員宿舎法（昭和２４年法律第１１７号）の定めるところによる。
第９章

災害補償（災害補償）
第５９条 職員の業務上の災害若しくは通勤による災害については、労基法及び労災保険法に定めるところによる。
２ 労災保険法に定める給付以外の給付については、別に定める。
第１０章

共済組合

（共済組合）
第６０条 職員の共済については、国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）及び国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法（昭和３３年法律第１２９号）の定めるところによる。
第１１章

表彰及び懲戒

第１節

表彰

（表彰）
第６１条 職員が、次の各号の一に該当すると認められるときは、表彰する。
一 業務に関する研究、発明、改良又は考案を完成して、業務の能率増進に顕著な成績をあげた場
合- 15 -

二三四五

業務に関し、他の職員の指導啓発に努め、顕著な成績をあげた場合
危険をかえりみず、身をていして職責をつくした場合
永年業務に精励し、他の模範となるとき
その他、特に表彰に値する行為があったとき
第２節

懲

戒

（懲戒の種類）第６２条 懲戒処分の種類は次の各号のとおりとする。
一 懲戒解雇 解雇の予告を行わないで解雇する。
二 出勤停止 １日以上３ヶ月以内出勤を停止し、その期間中の賃金は支給しない。
三 減給 １年以下の期間、その金額が１回について平均賃金の１日分の半額、総額が１賃金計算
期間における賃金総額の１０分の１以下に相当する額を、給与から減ずる。
四 戒告 その責任を確認し、将来を戒める。
五 降任 職員の役職を下位の役職に変更する。
六 降格 職員の級を下位の級に変更する。
（懲戒事由）
第６３条 職員が、次の各号の一に該当する場合には、これに対し懲戒処分として、懲戒解雇、出勤停止、減給又は戒告の処分をすることがある。
ただし、違反行為が軽微であるか、情状酌量の余地があるか又は改悛の情が明らかである場合は、懲戒を免除し訓戒にとどめることがある。
一 第５条の遵守事項に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合
三 故意又は重大な過失により研究所に損害を与えた場合
四 刑法その他法令に違反する行為を行った場合
五 その他職員としてふさわしくない行為のあった場合
２ 違反行為により、前項に加え、降任又は降格の処分をすることがある。
第１２章

旅

費

（旅費）
第６４条 業務により職員に旅行を命じた場合には、旅費規程に定めるところにより、旅費を支給す
る。
第１３章

評

価

（人事評価）
第６５条 職員の勤務成績について、評価を実施する。
第１４章

その他

（適用範囲の特例）
第６６条 職員の採用又は出向にあたって、あらかじめ、理事長と研究所以外の研究機関、国立大学
法人その他法人の長（以下この条において「出向機関の長」という。）との間で協定書を締結した場合（当該職員を採用又は当該職員が出向した後に、理事長と出向機関の長の長の合意により協定書の見直しを行った場合を含む。）には、当該協定書において定める事項は、この規則に関わらず、当該協定書の定めるところによるものとする。
附 則（平成２７年４月１日規程第２号）（施行期日）
第１条 この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
（独立行政法人建築研究所就業規則の廃止）
第２条 独立行政法人建築研究所就業規則（平成１８年規程第２号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
- 16 -

（職員の引継ぎ）
第３条 この規則の施行の日（以下「施行日」という。）の前日において旧規則の適用を受けていた職員は、別に辞令を発せられない限り、施行日において、引き続き研究所の職員となるものとする。
（年次休暇の引継ぎ）
第４条 旧規則における職員の年次休暇は、残日数（時間単位を含む。）を引き継ぐものとする。
（任期付研究員に関する経過措置）
第５条 旧規則における任期付研究員の契約期間は、任期を引き継いだ期間とする。
（再雇用職員に関する経過措置）
第６条 旧規則における再雇用職員の採用は、引き継ぐものとする。
（懲戒に関する経過措置）
第７条 この規則の施行前に行った職員の行為が、第６３条第１項の懲戒事由に該当した場合は、第６２条の規定を適用する。
附第１条

則（平成２７年６月２９日規程第４９号）
この規則は、平成２７年７月１日から施行する。

附 則（平成２９年３月２８日規程第２４号）（施行期日）
第１条 この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２６日規程第１１号）（施行期日）
第１条 この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（適用する職員）
第２条 第２２条第３項及び第４項は、平成３１年４月１日以降に新たに年次休暇を１０日以上受けた職員から適用するものとする。
附 則（令和２年４月２２日規程第１号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和２年４月２２日から施行する。
附 則（令和３年３月１９日規程第１４号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年６月２２日規程第３号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和３年６月２２日から施行する。
附 則（令和３年９月２８日規程第６号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則（令和３年１２月２１日規程第１０号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和４年１月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１５日規程第１号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和４年４月１５日から施行する。
附 則（令和４年９月３０日規程第７号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和４年１０月１日から施行する。
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附 則（令和５年３月３０日規程第２０号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和５年４月１日から施行する。
（定年に関する経過措置）
第２条 令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における就業規則第４８条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「６５歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで
令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで
令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで
令和１３年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６１歳
６２歳
６３歳
６４歳

（情報提供・意思確認）
第３条 理事長は、当分の間、職員（任期付研究員を除く。）が６０歳に達する日の属する年度の前年度（当該前年度に職員でなかった者、その他の当該前年度においてこの条の規定による情報
及び意思の確認を行うことができない職員にあっては、人事規定に定める期間）において、当該職員に対し､任用、給与及び退職手当に関する措置その他必要な情報を提供するとともに、同日の翌日
以後における勤務の意思を確認するよう努めるものとする。
２ 前項の情報の提供及び勤務の意思の確認に必要な事項は、人事規定に定める。
（暫定再雇用）第４条 令和１４年３月３１日までの間、就業規則第４８条に定める定年により退職した者若しく
は定年退職日以前に退職した者のうち、勤続期間等を考慮してこれらに準ずるものとして理事長が認めた者（以下「定年退職者等」という。）を本人が希望し、同規則第４７条（定年退職者を除く。）又は同規則第５０条に該当しない場合は、１年を超えない範囲内で雇用期間を定め、暫定
再雇用職員に採用する。
２ 前項の雇用期間又はこの項の規定により更新された雇用期間は、１年を超えない範囲内で更新することができる。
３ 前２項の規定による雇用期間の末日は、その者が年齢６５歳に達する日以後における最初の３
月３１日以前とする。
４ 暫定再雇用職員は、短時間勤務をすることができる。ただし、就業規則第３９条第１項の規定により採用することができる者を除く。
（暫定再雇用職員及び旧再雇用職員に関する経過措置）
第５条 令和１４年３月３１日までの間、就業規則第３８条第１号中「再雇用職員」とあるのは、「同規則第３９条第１項の規定により採用された職員及び附則第４条第１項の規定により採用された職員」、「附則第４条第４項の規定により短時間勤務をしている職員」及び同規則第２１条第３項中「引き続き再雇用職員となった場合」とあるのは、引き続き再雇用職員となった場合又は附則第４条第１項の規定により採用された場合若しくは附則第４条第２項の規定により雇用期間が更新された場合」とする。又は附則第４条第１項の規定により採用された場合、もしくは附則第４条
第２項の規定により雇用期間が更新された場合」とする。
２ 施行日前に改正前の就業規則第３９条により採用された職員（以下、この項において「旧再雇用職員」という。）は、施行日に附則第４条の規定により採用されたものとみなす。この場合において、当該採用されたものとみなされる職員の任期は、同条の規定にかかわらず、施行日における旧再雇用職員としての任期の残任期間と同一の期間とする。
附 則（令和６年３月２７日規程第９号）（施行期日）
第１条 この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１（第２１条関係）
在

職

期

間

日

数

１月に達するまでの期間

２日

１月を超え２月に達するまでの期間

３日

２月を超え３月に達するまでの期間

５日

３月を超え４月に達するまでの期間

７日

４月を超え５月に達するまでの期間

８日

５月を超え６月に達するまでの期間

１０日

６月を超え７月に達するまでの期間

１２日

７月を超え８月に達するまでの期間

１３日

８月を超え９月に達するまでの期間

１５日

９月を超え１０月に達するまでの期間

１７日

１０月を超え１１月に達するまでの期間

１８日

１１月を超え１年未満の期間２０日

別表第２（第２３条関係）
番号

５

施
設
名
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設及びそれ以外の同条第１項に規定する障害福祉サービスを行う施設（３及び７に掲げる施設を除く。）、同条第２５項に規定する地域活動支援センター並びに同条第２６項に規定する福祉ホーム
身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第５条第１項に規定する身体障害者福祉センター、補装具製作施設、盲導犬訓練施設及び視聴覚障害者情報提供施設
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条第１項に規定する障害児入所施設、児童発達支援センター及び情緒障害児短期治療施設並びに児童発
達支援センター以外の同法第６条の２第２項及び第４項に規定する施設
老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第５条の３に規定する老人デイ
サービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム及び特別養護老人ホ－ム
生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第３８条第１項に規定する救護施設、更生施設及び医療保護施設

６

介護保険法（平成９年法律１２３号）第８条第２７項に規定する介護老人保健施設

７

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院

８

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する特別支援学校

９

１から８までに掲げる施設のほか、これらに準ずる施設であって理事長が
定めるもの

１

２

３

４

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別表第３（第２３条関係）
親

族

日

数

配偶者
７日
父母
子

５日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）

兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日- 20 -