政策研究大学院大学 2009 年度（
年度（平成 21 年度）年度）活動報告
対象年度：2009 年 4 月 1 日～2010 年 3 月 31 日

教育プログラム
教育プログラム関係
プログラム関係

教育プログラム
教育プログラム一覧
プログラム一覧【修士課程】
 公共政策プログラム
 開発政策プログラム
 地域政策プログラム
 文化政策プログラム
 知財プログラム まちづくりプログラム
 教育政策プログラム
 日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）
 Young Leaders Program Public Policy Program Transition Economy Program International Development Studies Program Public Finance Program Disaster Management Policy Program Economics, Planning and Public Policy Program【5 年一貫博士プログラム】
 政策分析プログラム【博士課程】
 公共政策プログラム
 政策プロフェッショナルプログラム
 安全保障・国際問題プログラム
 科学技術・学術政策プログラム
 日本言語文化研究プログラム（博士課程）

教育プログラムの報告内容は以下のとおりである。

プログラム名１．プログラムのプログラムの概要（プログラムの目的、対象等について）
２．プログラムのプログラムの運営について
運営について（プログラム委員会の運営及び連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について）
３．教育内容等の教育内容等の改善について
改善について（平成21年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について）
４．学生の学生の状況について
状況について（学生数、学生派遣元、留学生出身国などの状況、学生募集や選考のための特徴的な取組等について）
５．学生の学生の研究成果の研究成果の公表について
公表について（研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について）
６．その他
その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機
関等は 2010 年（平成 22 年）3 月末時点のものである。

（修士課程）公共政策プログラム
１．プログラムのプログラムの概要
公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムのプログラムの運営について
運営について博士課程への重点の移行に伴い、中央省庁等への積極的なリクルートは行わず、特に要望のあった場合に学生を受け入れる方針としている。そのため、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。なお、本プログラムの提供科目は、他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献している。
３．教育内容等の教育内容等の改善について
改善についてカリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、研究成果のあり方について、幅を持たせるための見直しなどを行った。また、学生による授業評価の教員へのフィードバック
を積極的に推進した。
４．学生の学生の状況について
状況について
本年度は、参議院からの派遣学生が 1 名在籍し、優秀な成績で所定の条件を満たして、修士の学位を取得し、職場復帰した。
５．学生の学生の研究成果の研究成果の公表について
公表について学生が 1 名しかいないため、研究成果発表会は、地域政策プログラム発表会に参加することで実
施した。
６．その他
その他
今後も、ニーズに応じて学生を受け入れることとしているが、今後は、Public Policy Program やYoung Leaders Program のカリキュラムを部分的に取り込むような 2 年制のコースなど、プログラ
ム間の連携による拡充に向けて検討を続ける予定である。

開発政策プログラム
１．プログラムの概要＊ 本プログラムは、国内および海外における国土計画、地域計画、地域開発、社会資本整備・運営等に対し、① 情熱を持ち、② 明確な学問的専門性を有し、加えて、③ 必要な他分野の学
問体系を理解し、自ら更なる勉学と能力向上を図れる人材の養成を目的とする。
＊ 具体的には、本プログラムの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に欠けている
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。ex. 経済学、行政学、国際開発、計画科学、制度設計、デザイン技術等。
２．プログラムの運営について＊ 専任教員でプログラム委員会を構成（森地委員長、日比野副委員長）。
＊ 毎週一回プログラムの学生全員と中心的役割を果たす教員及び一部客員教授が出席してゼミを実施。その際にプログラムの運営についても意見交換。毎年修了前に全学生からプログラム
内容及び運営について詳しいアンケートによる評価と意見を求めている。その結果、3月卒業の学生と共に活動が低下している6月卒業生の2、3月の研究活動の強化を図った。
＊ 客員教授、非常勤講師からも適宜、改善点等を聴取。
＊ 修了時に、派遣元の幹部と過去の卒業生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施。
＊ 本年度から配分されたプログラム推進費を論文概要集、学生の論文投稿料及び学会参加費、特別講義講師謝金、学生との合宿ゼミへの教員の旅費に活用し、それぞれ大きな成果を得た。
３．教育内容等の改善について＊ 平成 20 年度学生より、従来の 1 年コースと、1 年 3 ヶ月コースの選択制を導入した。理由は第 1 に 3 ヶ月の延長により修士論文研究内容の充実と学会への投稿、発表の可能性が高まること、第 2 に前後の年度の学生が同時に在籍することにより、教育効果が高まることにある。平
成 20 年度は 9 名中 6 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択し、21 年度４～6 月も研究を続行し、学会
発表論文などが飛躍的に増加。20 年度入学の学生と 21 年度入学の学生の交流が深まり、かつ
修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も極めて高かった。
＊ 稲村肇東北大学名誉教授が客員教授就任。サプライチェン・マネジメントとロジスティックの講義と学生 1 名の博士論文指導、修士学生 1 名の論文主査、学生 1 名の副査を依頼。
＊ PFI に関する研究を希望する学生がいることから、宮本和明客員教授（東京都市大学教授、PFI／PPP の講義担当）に学生 1 名の論文指導主査を依頼。
＊ 上田孝行客員教授（東京大学教授、社会資本のアセットマネジメントの講義担当）には、本年も社会資本のアセットマネジメント関連の研究を希望する学生 2 名の論文指導主査を依頼。
＊ 矢嶋宏光非常勤講師に修士学生 1 名の修士論文指導副査を依頼。
＊ 10 月に本プログラムで 2 人目の博士課程学生が学位取得。
４．学生の状況について＊ 専門分野（平成 16-21 年度）：
修士課程：土木工学（39 人）、経済学（4 人）、環境学（4 人）、機械工学（2 人）、電気工学（2 人）、工業デザイン（1 人）、農学（3 人：林学、造園、生物環境各 1 人）、都市工学（1 人）、社会工学（2 人）、数学（2 人）
博士課程：土木工学（1 人）、数学（1 人）、経済（1 人）＊

学生数(平成 21 年 4 月現在)：

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
（注１）休学者 1 名

復学

修士課程
博士課程（注３）
入学者数 在学者数 入学者数 在学者数
9人
同左
1人
1人
12 人
同左
2人
3人
9人
同左
1人
4人
11 人
12 人（注１）
0人
4人
9人
同左
0人
4人
10 人
16 人（注２）
0人
3人（注２）1 年 3 ヶ月コースの学生 6 名を含む

（注３）博士課程は公共政策プログラムに所属＊ 派遣元等：
国土交通省、農林水産省、東日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコン
サルタンツ、株式会社サーベイ・リサーチ・センター、社会システム株式会社、株式会社建設
技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社日本総合研究所、
株式会社三菱総合研究所＊ 学生募集や選考のための特徴的取り組み：・ 1 年と 1 年 3 ヶ月コースの選択制について派遣組織の意見も聞いて実施。多くの派遣組織は 3
ヶ月間 2 名派遣と授業料負担増にもかかわらず、1 年 3 ヶ月コースを受容。21 年度、22 年度入学者はそれぞれ 10 名中 6 名、が 1 年 3 ヶ月コースを選択。
・ 派遣企業の継続は、経営状況に加えて、修了生への教育効果、修了生の満足度の報告により決定される。平成 21 年度、22 年度共に入学決定者は不況の為 1 社減、1 社増加し 10 名。
・ 修了時に派遣元の最高幹部を招き、パーティーと短時間の論文発表を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣を継続している組織が多い。
・ 外部評価（中間段階）による、学部新卒者の受け入れと、学生の派遣元の拡大を勧告されたことにより、21 年度、22 年度入試で別の中小企業からの優秀な応募学生が各 1 名合格した。

５．学生の研究成果の公表について＊ 研究成果発表会：
修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：・論文概要集（各論文 6 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。
・学会等での発表を推奨しており、本年中に平成 20 年度学生 9 名中 1 名が学会論文集に登載済み、3 名が審査中、また 8 名が学会で 11 編の論文を発表し、全員の研究成果が学会で公表されている。また、平成 21 年度学生 10 名中現在までに 7 名が投稿。
＊ 博士課程学生 1 名の論文が、土木学会論文集に掲載された。
６．その他＊ 英語に慣れさせるために留学生との交流を指導。森地担当の春学期の講義は英語とし、留学生と一緒に受講させている。
＊ 篠原担当の秋学期講義では、アーバンデザインの実例を解説するため現地見学を複数回実施。
＊ 修士論文テーマ決定の遅れを防ぎ、研究を具体的にスタートさせるために 9 月に合宿ゼミを実施。

地域政策プログラム
１．プログラムの概要
地域政策プログラムは、地方分権の時代にふさわしい、豊かな構想力と優れた行政運営能力を持つ人材の養成を目的としている。
対象は、将来有望な 30 才前後の自治体の若手職員である。
２．プログラムの運営について
地域政策プログラムを運営するために、地域政策プログラム・コミッティーを設けている。
平成 21 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・プロポーザルの判定会などのために、同コミッティーを 4 回開催した。
３．教育内容等の改善について
地域政策プログラムでは、講義は、基幹科目（地方行政論・地方財政論）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・プロポーザルの作成を求めている。平成 21 年度についても、基本的に前年度と同じ内容で実施した。
また、これらに加えて、平成 21 年度は秋学期に特別セミナー（「地方自治体の情報化」：3 回シリーズ）を開催するとともに、平成 21 年 10 月から本学で新たに YLP プログラム（地方行政）が開始されたことを受け、平成 22 年 1 月 13 日（水）に、同プログラム学生と地域政策プログラム
学生との合同セミナーを開催した。
４．学生の状況について
平成 21 年度の学生は 29 名であった。すべて自治体からの派遣学生であり、派遣元の自治体は、以下のとおりである。
北海道、宮城県、福島県、新潟県、茨城県、埼玉県、東京都、山梨県、愛知県、岐阜県、滋賀県、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、山口県、香川県（2 名）、福岡県、大分県、宮崎県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、豊田市、川口市、東京消防庁（2 名）
５．学生の研究成果の公表について
毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布している。また、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行っている。
平成 21 年度も、第 9 期生が作成したポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し自治体や修了生などに配布するとともに、平成 21 年 5 月 16 日（土）に第 9 回 GRIPS 地域政策研究会を開催した（「地方分権下の自治体運営と政策課題」という大きなテーマの下に、10 本のポリシー・
プロポーザルを発表）。
また、平成 18 年度からは、比較地方自治研究センター（COSLOG：The Institute of Comparative
Studies in Local Governance）内にポリシー・プロポーザルのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザルの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
６．その他①平成 20 年度から実験的に始めた総務省自治大学校との連携を制度化した。すなわち、平成 21

年度から、GRIPS の学生と自治大学校の研修生と両方の身分を併せ持ち、1 年間で GRIPS と自治大学校と両方の修了資格を得ることができる連携教育学生制度を設けると同時に、自治大学校
教官（3 名）を GRIPS 客員教授に発令し、自治大学校の授業を GRIPS の単位としても認める制度を設けた。先に述べた平成 21 年度地域政策プログラム学生 29 名のうち 7 名は、この連携教育学生である。
②平成 21 年 5 月 22 日（金）～24 日（日）には、第 14 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、また、平成 22 年 2 月 18 日（木）には、GRIPS 比較地方自治研究センター主催の第 4 回目の国際的なシンポジウム（「地方分権の時代における国と地方の新たな関係」）が開催されたが、いずれの大会にも地域政策プログラムの学生が多数参加した。
③毎年度、修了生とのネットワークを維持するために「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」の作成・更新を行っている。
④地域政策プログラムでは、当初から学生による授業評価及びプログラム全体の評価を実施してきたが、平成 18 年度から授業評価については全学で一本化されたため、平成 21 年度は、プログラ
ム全体の評価のみを実施した。

文化政策プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは美術や音楽などの芸術振興、歴史的遺産などの文化財保護、さらには文化的景観の醸成、文化施設の活用、文化と観光や産業との関わりなど、幅広く文化的な資源を対象とする政策の分析・評価、立案及び実施能力の育成を図ることを目的とする。授業等で学習した理論
を就業体験の中で発展させるためのインターンシップに参加することも可能である。対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官や民間の関係者、専門研究を目指す学生等である。
２．プログラムの運営について
毎月「修士論文ゼミ」を開催し、論文執筆へ向けた指導体制を確立するとともに、各学生の状況を把握する態勢をとった。派遣元との連携協力については、研究成果の進捗の報告などを定期的に行っているが、今後より連携を緊密にしていきたい。
３．教育内容等の改善について①フィールドトリップの実施
文化政策の現場を実体験するフィールドツアーを相当の頻度で開催した。文化を巡る各政策最前線の現場を体感したことは、今後のわが国の文化政策を担っていく学生にとって極めて有意義であると考えられる。平成21年度の訪問先は以下に示す通りである。
財団法人東京都立交響楽団 （平成21年10月29日）、サントリーホール （平成21年10月22日）、劇団四季 （平成21年10月8日）、横浜BankART Studio NYK （平成21年6月6日）
なお論文指導の一環として、M2の学生及び本学スタッフが、宝塚市及び宝塚市立手塚治虫記念館（平成21年8月7日～8日）、山形国際ドキュメンタリー映画祭及び山形ドキュメンタリーフィル
ムライブラリー（平成21年10月12日～14日）、国立民族学博物館（平成22年2月6日）を訪問、現地調査により、論文執筆に必要な情報を収集した。また、M1の学生を山口情報芸術センター（YCAM）(平成21年9月10日～19日)にインターンシップとして派遣した。
②公開講座「文化政策の最前線」の開催
授業の一環として、政策立案の最前線で活躍されている文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただいた。講義内容および担当者は以下に示す通り。
＜夏期＞■第 1 回目：「産業と文化の融合発展－新しい成長の途－」（2009 年 6 月 25 日） 福川伸次氏（財団法人機械産業記念事業財団会長、元経済産業省次官）■第 2 回目：「国立新美術館の挑戦（仮題）」（2009 年 7 月 2 日） 林田英樹氏（国立新美術館館長、元文化庁長官）■第 3 回目：「景観、観光、まちづくり」（2009 年 7 月 9 日） 八鍬隆氏 （国土交通省国土計画
局計画官）■第 4 回目：「日本の文化力を高める」（2009 年 7 月 23 日） 小松弥生氏（文化庁長官官房政策課課長）＜冬期：文化資源論セミナー＞■第 1 回目：「地域に生きる美術館の使命－ 大原美術館の活動－」（2009 年 12 月 3 日） 高階秀
爾氏（大原美術館館長）■第 2 回目：「このまちにくらしたい」（2009 年 12 月 10 日） 講演者：北山孝雄氏（株式会社北山創造研究所代表）

③《創造都市／クリエイティブ・シティ》特別セミナー
平成21年10月26日、本プログラムが開催した「『クリエイティブ・シティ』から『ナレッジシテ
ィ』へ～今ヨーロッパで議論されていること」と題した特別セミナー（６.にて後述）を開催し、専門家の発表並びに討論から、欧州での文化都市論の現況と課題を学習した。
④平成22年3月15日、本プログラム及び国立新美術館が共催した特別セミナー「フランスの文化政策の動向～ミュージアム評価を中心に」に開催、美術館・博物館の評価について、フランスの現状を知り、今後の方向性について理解を深めた。

４．学生の状況について
平成21年度は、修士課程の学生が4名（派遣元：文化庁、宝塚市など）、博士課程の学生が1名である。学生募集のために、ホームページの積極的な活用に努め、受験希望者のための説明会（オープンキャンパス）をHPで告知するとともに、本学において複数回実施した。また、関心を有する県・市を訪問、本学の教育について説明した。また、本学のPRもかねて、特別区研修所と協力し、政策最前線セミナーを公開し、特別区から延べ60名を超える受講者を受け入れた。
５．学生の研究成果の公表について
博士論文に関しては、進捗状況を把握するため、定期的にゼミを開催した。修士論文についても、同様に毎月論文ゼミを開催した。平成22年2月3日に修士論文発表会を行い、2月17日に論文提出した。
論文の公表状況については、過去の修士論文を元に2本の論文を執筆（木南、小川、垣内及び阿部、黒田、垣内）し、ともに計画行政学会に採択された。また、平成21年度卒業の修士論文を元に、現在、論文を執筆中であり、完成次第、計画行政学会へ投稿する予定である。また、博士論文に関しては、現在文化経済学会に1編の論文が採択されている。
６．その他①日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究C：代表者）の実施
平成 21 年度は、本プログラムの垣内恵美子教授を研究代表者とする「日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究 C：代表者））を行った。本研究の一環として行われた調査を元に、現在論文を執筆中であり、国際学会に投稿する予定である。なお、本研
究は、本学橋本久義教授が協力研究者となっている。
②文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象として～PartⅡ（文化庁委嘱研究）
地域に立地する文化施設、特に文化庁が地域の芸術拠点として助成を行っている施設を取り上げ、政策評価に資するデータ収集を行う目的で、関係施設の悉皆調査を行い、財務状況や課題を探った。また、より詳細な分析を行うため、ケースとして兵庫県立芸術文化センターを取り上げ、イ
ンターネットによる県民調査を実施、支援主体や支払意志額など、政策の基礎データを収集した。
既に成果は報告書として公表したが、より詳細な分析を加え、現在論文を 1 本都市計画学会に投稿中である。尚、昨年度の PartⅠの成果を平成 21 年 11 月 7 日に開かれた日本音楽芸術マネジメ
ント学会大会にて発表、現在同学会誌に論文を投稿中である（採択済み）。
③川崎における「音楽のまちづくり」の評価に係る調査
川崎市が進めている「音楽のまちづくり」政策の評価研究の一環として、市民意識調査（インターネット調査）を行い、音楽のまちづくり政策の社会的インパクトや市民の認知度などを分析、政策的インプリケーションを導出した。この成果は、平成 21 年 11 月 7 日に開かれた日本音楽芸術マ
ネジメント学会大会にて発表され、現在投稿中である（採択済み）。なお、最終報告書は平成 22
年夏を目途に川崎市に提出する予定である。

④文化財政策に関する調査研究
無形の文化財の保護に関して、現在の保護法を踏まえた適切な保存方法に関して調査研究を進めている。平成 21 年 11 月 7 日に開かれた日本音楽芸術マネジメント学会大会にて研究の一環である
記録保存について発表を行い（「無形の文化財としての芸能の保存・継承における記録保存の方法について」）、現在投稿中である（採択済み）。
⑤特別講演の開催
ドルトムント大学名誉教授、クラウス・クンツマン教授を招聘、「クリエイティブ・シティ：都市を再生する新たなパラダイムか、それとも一過性のファッションか？」と題した特別講演を開催、欧州の現状と課題に関し講演頂くとともに、出席した専門家との意見交換を行った。（平成 21 年
10 月 26 日）⑥国際会議の開催及び外国人研究者招聘
プロジェクト経費及び科研費等により、平成 21 年 2～3 月にパリ第一大学（パンテオン＝ソル
ボンヌ）クサビエ・グレフ教授を招聘し、研究を進めた。また、文化財保護制度の国際比較研究事業について議論、これまでの研究成果を確認し、できるだけ早期に制度比較に関する研究成果を出版することで合意した。また、上記招聘期間において、以下のセミナーを開催し、グレフ教
授、国内からの専門家、実務家を交えて議論した。


平成 21 年度文化庁芸術活動基盤充実事業委託調査「文化施設に対する公的支援の効果に関する調査研究～芸術拠点形成事業被支援施設を対象として～PartⅡ

円卓会議：地域における芸術拠点の形成に向けて～観客創造と市場拡大のあり方」（平成 21 年 3 月 11 日）


国立新美術館・政策研究大学院大学共催特別セミナー（第 2 回）「フランスの文化政策の動向－ミュージアム評価を中心に New Trend of French Cultural Policy---Museum assessment」（2010
年 3 月 15 日）

なお、招聘期間においては、グレフ教授とともに、科学研究費補助研究「創造都市論の再構築」
に関し、以下の現地調査を行った。


小樽市運河地区視察及び市役所担当者と意見交換（平成 21 年 2 月 26 日～27 日）



富山県八尾市旧市内視察及び八尾風の盆振興プロジェクト関係者へのヒアリング及び意見交換）（2010 年 3 月 1 日～2 日）

門司港レトロ地区視察及び北九州市役所担当者と意見交換、国立九州博物館視察（2010 年 3
月 8～10 日）

知財プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国の定めた知財国家戦略に基づいて、知財エキスパートたる人材を養成するため、国若しくは地方の行政官等を受け入れている。その知財エキスパートとして、国家レベル、
地域・企業レベル、国際レベル、次世代指導者レベルの4つのタイプを設定し、タイプ別の応用能力を育成している。
「法と経済学」をベースに、各分野の方法を知的財産の視点から有機的に結びつけた体系的か
つ高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。特に、法学系、経済学系の専任教育スタッフによる講義に加え、さらに産学官の連携の視点から、関係省庁の行政官、弁護士・弁理士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
「法と経済学」の学問領域の背景知識と学問的方法論をもって知財に関する課題について自ら問題を発見・解決できる力を身につけて派遣元で活用できるよう、しっかりとしたリサーチ能力とそれを政策立案の現場に生かせる能力の双方を身につけさせることを目的としている。
また、東京大学先端科学技術研究センター開講科目の聴講、成蹊大学法科大学院や自治大学校
における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月2回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、県の知財戦略の策定など、特に知事等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣
元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続している。さらに、学生の希望に応じ、修了後も継続して教員との共同研究を継続している。これと関連して、修了生
を「知財研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓
生同士および同窓生と現役生との連携強化にも意を用いている。
博士課程進学希望者については、博士課程概要と学位取得に関してもアドバイスを行った。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。2006年度までに廃止した、「法学コース」「経済学コース」のコース分けは着実な成果を挙げ、学生自らの自由な発意に基づく履修がより多く見られるようになっている。
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の3種類の修士を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科
目履修の選択の余地が大きくなっていると言える。
学生のニーズにこたえるため、「特許法Ⅰ」と「特許法Ⅱ」、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講した。知的財産に関するより応用的な科目として、2007年度から正式科目とされた「著作権・コンテンツの実践的マネジメント」、「コンテンツ・ビジネス法務」を引き続き開講

し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えたとともに、2010年度以降のさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学における出張講義を行う予定である。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。

４．学生の状況について
知財活用による地域振興に熱心な地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログ
ラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2009年3月に、第6期生として6名が修了した。学生の出身内訳は、下記のとおり。財務省（2名）、静岡県、衆議院事務局、東京ガス株式会社、慶應義塾大学（学卒者）。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、まちづくりプログラムと合同で開催された修士論文ゼミ（2回）・
中間発表会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計4回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、知財学会等の査読つきの学術誌に投稿している。プログラム開始
より数年が経過し、学術誌に採択された論文も出ている。修士論文は知財プログラムのウェブサイト(http://www3.grips.ac.jp/~ip/) にて概要・全文が公開されるとともに、製本された冊子体が政策研
究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。
６．その他
プログラムとして派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ
教員が3～4名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。2010年1月に新規採用教員1名をくわえたことによって、法学分野での論文指導のニーズの増加に応えるとともに、日常の運営業務にも力になっている。それもあり、最終発表会後にも手厚い指導を行った。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った質問紙調査を実施させたり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得のため、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー、「知財研究会」、「法と経済学勉強会」を開催している。これら研究会は、一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなっている。2009 年度中には計 3 回開催した。
プログラム開設 5 年を迎え、はじめて外部評価委員による評価報告書が提出された。評価報告書
においては、これまでの教育実績と対外活動を含めた運営に対し、高い評価が得られている。

まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応する
ため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづくりビジネス及びまちづくりプロフェッションの4つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし2008年度に新規開講したものである。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。
特に、法学系、経済学、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、自治体職員、弁護士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連
科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月2回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、特に首長等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、2009年度から、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続し、修了生を「まちづくり研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化にも意を用いている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士(公共政策)」「修士(政策法学)」「修士(公共経済学)」の3種
類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履
修の選択の余地が大きくなっていると言える。
基幹科目として、「政策分析のためのミクロ経済学」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「地域経済論」、「都市総合政策論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりの実証分析とビジネス事例研究」、「まちづくりとファイナンス」を開講した。まちづくりに関する応用的な科目として、「まちづくり政策特論」として、10月にバンコクへの海外実地研修を行うとともに、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えたとともに、2010年度以降のさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学における出張講義を行う予定である。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。

４．学生の状況について
まちづくりに関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログラムにおける人材要請の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2010年3月に第2期生として17名が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。
衆議院法制局、国土交通省(2名)、都市再生機構、住宅金融支援機構、島根県、秋田県、長野市、川崎市、堺市、静岡市、四街道市、富山市、高松市、青森市、海老名市、麗澤大学(学卒者)。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、知財プログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2回)・中間発表
会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計4回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。
そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、資産評価政策学会、都市住宅学会、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。2009年度は都市住宅学会学生論文コンテストで「優秀論文賞」受賞者が１名、日本不動産学会・2009年度学会賞で「湯浅賞（研究奨励賞）修士論文部門」
受賞者が２名出た。修士論文は製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイトにて公開されている。
６．その他
プログラムとして派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ教員が3～4名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。2010年1月に新規採用教
員1名をくわえたことによって、法学分野での論文指導のニーズの増加に応えるとともに、日常の運営業務にも力になっている。それもあり、最終発表会後にも手厚い指導を行った。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った質問紙調査を実施したり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
平成 2009 年度は「まちづくり研究会」、「法と経済学勉強会」を開催し、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナーを開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させた。一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなるものであった。

教育政策プログラム
１．プログラムの概要
教育政策プログラムは、教育行政の地方分権の一層の推進という時代的趨勢を背景に、平成21年度から新たに開始された修士課程プログラムで、主に自治体職員・教員などを対象に、実証分析
手法を基礎に教育課題を分析し、具体的な解決方策を自ら策定・実施できる優れた教育政策担当者を育成することをめざしている。
学生は、1年の修業年限の中で、政治学・行政学・経済学など全学に開かれた多くの授業科目から選択し、特に教育政策における「分析手法力」、「政策マネジメント力」、「政策教養」にかかる科目を履修した上で、教育政策上の課題を解明する特定課題研究に取り組み、その成果を「ポリシーペーパー」にまとめることとされている。
２．プログラムの運営について
プログラムの運営に責任を持つ「プログラムディレクター」と「ディレクター代理」を中心にして、教育の専門科目を担当する教員で「プログラム委員会」を構成し、「プログラム・コーディネータ」の業務処理により、概ね月に2～3回の割合で会議を行い、プログラム運営に必要なすべてのことを協議・決定している。
教育課程の運営は、プログラムの趣旨を実現するため、学内関連分野の教員のほか、自治体の首長・教育長など行政府の政策担当者、教育関連研究者、実践者など広く学外からの積極的な参加・協力を得て行っている。特に、国立教育政策研究所からは多くの研究員の参加を得、実質的に組織的な連携を推進している。
プログラム委員会メンバーは、学生リクルートをかねて全国の自治体関係者等と懇談を重ねてきており、そうした機会を通じて、派遣元の責任者から、教育内容を含めたプログラムのあり方全般
に関して、要望・要請をいただいており、例えば、自治大学校への派遣とのリンケージ、教員の大学院派遣制度の活用促進など、適宜、改善に結びつけてきている。
３．教育内容等の改善について
学生の円滑な授業科目の履修・選択が行われるよう、プログラム開始早々の時期に履修指導会を開催し、学生全体にまた個別に、学生それぞれの問題意識や研究計画などに配慮しつつキメ細かな履修指導を行った。また、秋学期はじめの特定課題研究開始時にも、改めて、科目履修や研究計画着手に相談・指導の機会を持った。修了の時点においても、プログラムでの教育全般について学生・教員の評価懇談会もち、学生からの教育改善要望を掘り起こし、それを受け止め改善につなげるように努めた。
今年度は、こうした取り組みにより、学生の実証分析手法の獲得を容易にするするため、授業科
目とは別に、学生のためのセミナー「学力調査分析に関する研究会」（全5回）を開講した。実施の後、教育効果が強く期待されたところから、このセミナーについては、次年度（平成22年度）、
新たな授業科目（必修）「教育データ分析基礎」として発展的に開設することとした。
学生のポリシーペーパーの作成に役立てるため、昨年度（平成20年度）において教育問題で特定
課題研究（経済学的手法による学力の実証分析）を行った他プログラム修了生を招いての研究会を行い、研究指導の充実にも効果を上げた。
４．学生の状況について
平成21年度は、第１期生として、学生を9名受け入れた。うち8名が自治体からの派遣による現

職公務員、１名が他大学院からの進学者であった。自治体職員の派遣元は、都道府県・政令市教育委員会（6名）、中核市首長部局（1名）・教育委員会（1名）となっている。
学生は、それぞれ36～38前後の単位を修得し、特定課題研究の成果としての「ポリシーペーパー」を作成し、全員が課程を修了、修士（公共政策）の学位を授与された。「ポリシーペーパー」の作
成では、特定課題研究演習などを通じて担当教員による研究指導を受け、それぞれの教育政策にかかる強い課題意識をもとに、経済学やORの手法を活用し、また、地域や政策現場での丹念な聞き取り・調査などにより、多彩な内容での実践的・実証的な研究を行った。
職場派遣の修了者8名中7名が、職場に復帰後は、派遣元の教育委員会事務局（教育政策課、教育企画課など）に配属されており、本学で得た知識・能力・経験を直接的に生かす職務についているといえる。

５．学生の研究成果の公表について「ポリシーペーパー」作成の段階において、合同での特定課題研究演習の実施により、4回に亘り研究発表会を実施した。最終の論文審査発表会では、外部の有識者の参加も得て、学生による研究成果の発表が行われ、それをもとに活発な討議が行なわれた。また、ほとんどの修了者は、職務に復帰の際、派遣元関係者に対して研究成果の発表、知見の共有化を行っている。
学生の「ポリシーペーパー」については全文を論文集にまとめ、教育・教育政策に関係する大学・大学院、研究所機関、地方自治体教育センター、派遣元等に送付するとともに、本学図書館において一般公開している。あわせて概要集も作成し、広く配布するとともに、教育政策
プログラムのHPに掲載、公表している。
６．その他
研究活動の一環として、教育政策シンポジウム、教育政策セミナー、教育政策プロジェクト研
究などが行われており、学生にはこれらへの参加を促し、幅広い視野の涵養に努めている。
また、教育政策プログラム専用の共同研究室の整備を進め、プログラム委員会運営の拠点とするとともに、教員・学生の懇談・協議の場として、また、教育関係の書籍・雑誌を収集、閲覧、貸出
し、学生の日常の相互学習・情報交換の場としての機能を持たせている。

（修士課程）日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）日本言語文化研究プログラム
１．プログラムの概要＊ 政策研究大学院大学が国際交流基金日本語国際センターとの連携協力により実施するプログ
ラムで、将来海外での日本語教育関連分野における優れたリーダーとなる人材の養成を目的として、両機関の特徴を活かした革新的な教育を行ってきている。プログラム創設以来、国立国語研究所も連携に参画してきたが、行革の一環により大学共同利用機関人間文化研究機構に移管されることにともない、組織・業務の抜本的な改編を余儀なくされ、2009 年 10 月以降、本プログラムの組織連携からは離脱した。ただし、国立国語研究所の研究者個人は、客員教授等
として教育・研究指導を継続している。
＊ 修士課程ではもっぱら現職の日本語教師を対象に、博士課程では、やや広く日本語教育にかかる研究者・教師、行政官・実務家を対象に、日本語学、日本語教育学、日本の社会・文化に関して体系的な教育・研究指導を行う。
２．プログラムの運営について（プログラム委員会）＊ 修士課程・博士課程それぞれに両機関の代表（連携教授各 3 名）からなるプログラム委員会を構成し、1-2 月に 1 回の割合で会議を開催した。
＊ プログラム運営にかかる必要事項はすべて、この委員会で協議・決定されている。
＊ それぞれ別個に行っているプログラム委員会（修士課程と博士課程）を、近い将来の融合を視野に、試行的に適宜、合同で開催している。
（運営審議会）＊ 日本語教育、国際交流などに造詣の深い学識経験者を委員に運営審議会を設け、プログラムの運営に関し、大所高所からの議論をいただいている。今年度は 11 月に開催し、今後の組織連携のあり方、戦略的な学生採用のあり方などについて審議いただいた。
（日本言語文化研究会）＊ 本プログラムの運営にかかわり、両機関の担当者からなる「日本言語文化研究会」を組織しており、研究発表会、コロキアム、論集、ホームページ運営などの事務を企画・推進した。
＊ 修了生の参画を一層活性化させるために、修了生８名（各年度修了生の代表）を海外運営委員とし、研究会運営に参加させた。

３．教育内容等の改善について＊ 授業科目のテーマ、内容について点検評価し、必要な調整・改善を実施したほか、渡日前における課題学習の充実（課題図書指定、現地調査のための調整）を行った。
＊ 学生に対する研究指導の充実を図る観点から、合同ゼミ方式による指導を開始した。
＊ 博士課程学生への指導が組織的・継続的に実施されるよう、学生ごとに｢指導記録票｣を作成している。これにより、博士課程在学の学生に関して、入学以降に行われたすべての指導の実績、
授業科目の履修状況、研究成果の公表状況等について、適切に把握できるようになった。

４．学生の状況について＊ 今年度は修士課程で 8 人（学生の出身国は新規のロシア、アゼルバイジャンを含め 6 カ国）を受け入れた。学生の選抜は、国際交流基金海外事務所の協力を得て丁寧に行っており、プログ
ラム運営審議会の意見にも配慮し、日本語普及の戦略的観点に立ったバランスの良い構成になるよう努めている。また、北京大学日本文化センターの修士課程学生を１名、研究生として受け入れた。
＊ 博士課程では、毎年度ほぼ 1 名を受入れてきている。今年度の入学選抜第 2 次試験は、各国の在外日本公館あるいは国際交流基金海外事務所に来訪を求め、GRIPS から国際電話を利用したインタビュー方式により実施し（あらかじめ研究計画発表を DVD で報告）、1 名を受け入れた。在学者数は 6 人。うちＱＥに合格し、論文を作成中の者３名。
５．学生の研究成果の公表について＊ 修士課程学生に関しては年間を通じて計画的に数次の研究発表を行っている。
①秋学期、一般公開での各国日本語教育事情発表会、②春学期、帰国実習報告会、③夏学期、
課題研究発表・口頭試問、④夏学期、一般公開での課題研究成果発表会。博士課程学生についても上記①、④において研究成果の発表を行わせている。
＊ 論文等に関しては、修士課程学生の特定課題研究報告・論文を｢日本言語文化研究会論集｣に掲載し、各国に持ち帰らせるとともに、日本語教育関係機関・大学に配布している。また、論集においては、修了生や博士課程学生の論文を審査のうえ掲載している。これらの論文はホームページでも公開している。
＊ 博士課程学生が学会での研究発表を行ったほか、一部、修士課程学生も大学外の研究会で研究発表を行った。
６．その他＊ 修了生に対し継続的に研究の指導を行い、その成果の調査報告が共同研究として学会誌に採択された。
＊ 修了生を、文部科学省科学研究費補助金基盤研究 C「日印・日本語教育支援プログラムの開発に関する基礎研究」（研究代表者：近藤彩）に研究協力者として参加させ、その成果を学会等で共同発表させた。
＊ 修了生に対して研究奨励支援（国際交流基金が日本での学会発表に要する旅費等を支援）を実施している。
＊ 学生リクルート充実のため、ウズベキスタン、中国で、日本語教育関係行事等に関わり、本プ
ログラムについての広報活動を実施してきた。
＊ コロキアムとして、早稲田大学日本語教育研究科の宮崎里司教授の講演を実施した。
また、フィールドトリップとしては、全学の留学生と合同で名古屋・京都を訪れた。
＊ 学期ごとに学生による授業科目についてのアンケート調査を実施するほか、修了前にはプログ
ラム全体についてのアンケート調査も行った。両方とも概ね高い評価を得ている。

Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001年より実施している行政プログラム（School of Government）は、原則として3年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プ
ログラムである。このプログラムはアジアや中欧諸国の将来のナショナルリーダー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009年からは、文部科学省の要請により、従来の行政プログラムに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政プログラム（School of Local
Governance：入学定員10名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政治家や政府高官、実業界の幹部、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
重要な審議事項が生じた際には委員会を開催して方針を決定している。また軽易な事項について
は中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、ファクス、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置されたYLP推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。
2009年10月から新たに地方行政プログラムが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip
またはWorkshop）、ペーパー（Independent Study またはResearch Paper）の4本柱で構成している。
いくつかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのプログラムの差別化を図っている。
＜共通科目＞
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・政治に関する一般的な概要を教えている。
・ Colloquium：2009年度は各省庁の企画官・課長補佐クラスを講師として招へいし、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題にかかる講義及び意見交換を行った。
・ Introductory Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、2009年度よりIntroductory
Microeconomicsを新設した。行政コースでは、この2科目のうち1科目の履修を必須としている。
＜行政コース科目の改善＞
・ Innovation, Sustainability and Uncertainty：2008年度より推奨科目に変更した。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、2008年度行政コースの推奨科目として新設した。2009年度より行政コ

ースでは必修科目、地方行政コースでは選択必修科目とした。
＜地方行政コースの独自科目＞
・ Local Governance in the Changing World 、 Local Government System 及 び Local Government
Finance：コースの必修科目とした。
・ Workshop I, II：自治大学校及び高崎経済大学等の協力を得て、各々1週間程度の講義、見学、
ディスカッション及びレポート作成・発表等を行うこととした。

４．学生の状況について
2008年～2009年
アジア、オセアニア、東ヨーロッパ14ヶ国より20名の学生が入学した。その後モンゴルの学生１
名が家庭の事情により退学し、インドネシアの学生が休学をしたが、18名が2009年9月に所定の課程を修了し、学位を授与された。休学したインドネシアの学生は2010年春学期から復学している。
2009年～2010年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ16カ国より20名の学生が入学し、在籍中である。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア及び東ヨーロッパ9カ国より12名の学生が入学した。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2009年度は7月から9月にかけて約10カ国を訪問し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、ウェブ面接、電話面接のいずれかの方
法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2009年度はアジア13ヶ国にて現地面接を実施
し、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つであるペーパー（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、7月上旬又は中旬に実施している（2009年度は、地方行政プログラムは7月5日（月）に、行政プログラムは7月6日（火）に実施）。完成したペーパーのうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公開している。
６．その他
・ 2009 年度は、日本の人事院公務員研修所との合同研修を、Young Leaders Program 32 名と行った。
＜行政コース＞
・ 毎年、地方自治体の課題と取り組み、各地方の地域振興政策、地域社会への理解を深めることを目的として、地方自治体、産業・工業関連施設、歴史遺跡、文化財等を訪問する実地研修（Field
Trip）を行っている。2009 年度は、初めて熊本県を訪問し、また夏には岐阜県・愛知県を訪問した。
＜地方行政コース＞
・ 2009 年度は、行政コースとの合同のプログラム委員会に参画するとともに、地方行政コース独
自の YLP（地方行政）プログラム委員会を立ち上げ、地方行政コース全体の事業計画や運営方法について審議を行った。
・ タイのタマサート大学ナカリン教授を客員研究員として招聘し（3 月 4 日（木）～11 日（木））、
2 回の特別講義を行ってもらった。
・ 日本の自治体幹部養成を目的とした地域政策プログラムの学生との交流を図るため、同プログ

ラムの学生との合同セミナーを開催することとし、その第 1 回目を 2010 年 1 月 13 日（水）に実施した。
・ 地方行政コースの教育内容等の充実・発展を図るため、「海外の公共政策大学院等における教育のあり方に関する調査研究会」を設置し、海外における地方行政を含む公共政策に関する教
育カリキュラム等に関する調査研究を実施中である。

Public Policy Program
１．プログラムの概要
Public Policy Program（Master’s Program）においては、現在アジア・アフリカ圏の留学生（主として政府関係機関の若手職員）を対象として政策分析に関する幅広いトレーニングを提供している。特に日本の経験を加味した政策研究を通じて、日本に対する諸外国の理解を深め、自国と日本との比較研究により、留学生の政策立案能力の育成、分析能力の高度化を図ることを目的としている。さらには、日本での政策展開を事例とする研究・分析により、留学生の自国における政策研究への貢献と、日本及び諸外国の行政官との国際的・知的ネットワークの拡大を図ることも目的の一つである。柱となる分野は、経済学、政治学、国際関係論である。今後本学が、より博士教育に軸足を置いた方向に進むためにも、これらの分野は中心的な役割を担っていくと考えている。
経済学の分野では、近年の教員の質的・量的拡充により、以前に比べ個々の学生のニーズに応じたコースオファーが可能となった。一方の課題であった政治学、国際関係論などの分野については、体系的なコースオファーをすることができるようなカリキュラムの構築を進めており、今年度からは新カリキュラムが適用されている。
来年度（平成22年10月～）からは、現在の一年制プログラム（MP1）に加え、二年制プログラム（MP2）が新設され、国籍を問わず多様なバッググラウンドの人材を積極的に受け入れる方向である。
本プログラムでは公共政策において重要な学問分野である経済学、政治科学、国際関係学、防災政策、オペレーションズ・リサーチ等の知見を駆使し、政策分析・立案する能力を持つ人材の養成を目的としている。より厳格なカリキュラムに沿って公共政策の分析と策定に関する基礎的な知識と理解を深めた上で、各学生が自主的に選んだテーマにこれを応用して修士論文を執筆する。
２．プログラムの運営について
連携機関との接触は随時行っており、アジア開発銀行（ADB）へは卒業生の追跡調査も報告している。また、ディレクターから学生に対しプログラム・アンケートを年2回行っており、カリキュラム改善に役立てる他、重要と思われるコメントは関係部署へ報告している。
３．教育内容等の改善について上で述べた形に近づけるように、経済学および政治学をコアとする幅広いコースメニューを用意し、コース番号などを整備することにより、学生が各科目の順を追って体系的に履修することを容易にした。そこでは、科目番号を適切に付けることにより、科目同士の関連を明示するようにし、易しい科目から難しい科目へと学べるよう配慮している。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、主として開発途上国および政府関係機関の若手職員であるが、広く優秀な留学生を確保するため、募集対象国は特に限定せず、開発途上国以外の国々も含めた世界各国への公募を基本としている。入学者数は毎年増加傾向にあり、2009年時点では20ヶ国より43名の入学者を迎えるに至った。また、海外からの応募に配慮し、インターネットを通じたオンライン出願も導入しており、出願の利便性を高めることにより、多くの志願者から優秀な人材を確保すべく努めている。日本人入学希望者へは、アルク大学院留学事典に二年制プログラム（MP2）の出願情報を提供し、宣伝にも力を入れた。
連携期間としてADB、文部科学省が奨学金の2大スポンサーであるので、情報交換を行っている。

５．学生の研究成果の公表について
Public Policy Programにおいては、授業の充実という観点から、取得必要単位を多く設定し、ポリシーペーパーについては、学生の負担を減らすように努めている。具体策としては、本学在学中に書いたタームペーパーやindependent study（選択制修士論文）の成果物としてのリサーチペーパ
ーなどに推敲作業を重ね、ポリシーペーパーとして認定している。
提出された論文は、まとめて製本し、図書館で収蔵し公開している。2005年度からは学生から公開許諾を得るよう手続きしている。
６．その他
Public Policy Programの学生が43名であり、一つのプログラムとしては数が多いので、指導体制の効率化の努力が不断に続けられている。アカデミズム充実のために将来Ph.D.（博士課程）へ進む学生を増やすことを考慮に入れた教育環境に努めている。

Transition Economy Program
１．プログラムの概要
市場経済移行国を中心にアジア太平洋地域の若手官僚を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出するIMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。プログラ
ム修了者にはMaster of Public Policyの学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ダイレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、またIMFのアジ
ア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMFは奨学金プログラム（GRIPSを含め4大学対象）の
外部専門家による評価を平成21年1月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派遣
し学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年6月に終了した。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（平成21年9月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く（5点評価で4.4）、基本的には彼らのニーズに合致したプログラムと考えている。
改善点として平成17年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約2ヶ月半のSkill
Refreshing Course（アカデミックイングリッシュと数学）が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに短期集中（1年間）の本プログラムに対応できるようになった。また平成19年にGRIPSによる本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMFの要請により、プログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大される予定である。プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、従来と大差ないが、今後対象国拡大に応じプログラム名をAsian Economic
Policy Programに変更を予定している。
４．学生の状況について
学生数は、平成21年9月卒業の学生数および同年10月入学の学生数はそれぞれ19名であった。出
身国は、ウズベクスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、モンゴール、中国、ベト
ナム、ミヤンマ、カンボジア、タイ、インドネシア、バングラデシュである。派遣元機関は各国の財務省、計画省、中央銀行、国家外貨管理局、統計局などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMFの東京事務所および対象国のIMF現地事務所の協力を得ながら行った。
書類選考のみならず、現地でのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ最終決定した。
平成21年度は1月～3月の期間が選考の期間であった。
５．学生の研究成果の公表について
学生は自国の経済政策課題につき、ポリシー・プロポーザル・ペーパーをまとめた。同ペーパー
は関係者配付用としてCDにまとめられ、また本学図書館にて閲覧可能である。

６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官
庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

International Development Studies Program
１．プログラムの概要
開発分野において、日本の政府・援助機関、国際援助機関、その他国際開発に係るNGO、民間の国際開発部門などで、国際的に活躍できる指導的、実践的人材の育成を目的とし、政策研究大
学院大学と財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が連携し、共同で運営している。対象は約30人（うち日本人が約15人、留学生が15人）で、想定している日本人は政府・援助機関職員、NGO関係者、開発協力の仕事を目指す者、留学生は途上国の政策担当者、援助関係政府機関の職員、研究機関関係者などである。
２．プログラムの運営について
政策研究大学院大学とFASIDの共同運営を円滑にするため、それぞれがディレクターを出し、コアメンバーを中心として、運営に係る様々な問題に迅速に対応している。本プログラムの運営には、
政策研究大学院大学、FASIDの他に外務省、JICAも政策、予算、途上国での学生募集、奨学金などの関係で参画しているので、必要に応じ適宜、4機関で協議、基本的方向を議論している。政策研
究大学院大学、外務省が別個に委託した本プログラムの外部評価報告を参考にしながら、4機関で会合を持ち今後のあり方も含めた基本的課題を議論し、プログラムの改善に努力している。
学生派遣の実績があるか、可能性のある官庁に関しては、適宜訪問して、本プログラムの内容を説明し、学業、生活状況などを報告して、派遣への協力を要請している。
３．教育内容等の改善について
2000年の本プログラム発足以来、随時、必要な改訂を積み重ね、大きな修正の必要は減少しているが、外部評価で講義をオファーしていない重要科目として指摘を受けた国際金融論について
は、Hyeok Jeong准教授を新規に採用して春学期に開講した。
４．学生の状況について「1. プログラムの概要」で触れたように、学生数は約30名（日本人、留学生が半分ずつ）である。日本人学生の出身は多様だが、外国人学生はアジア、アフリカの開発行政庁の派遣である。留学生の出身国は、アジア7ヶ国、アフリカ8ヶ国、計15ヶ国である。広く門戸を開放し、将来性のある学生を採る観点から、日本人学生の募集は年2回として、それぞれ書類審査、筆記試験、面接を行って合否を決定している。留学生の場合は、政策研究大学院大学、FASIDの教員が現地に赴いて、これらの作業を行うのは不可能なので、大使館、JICAの職員に初歩的な数学のテストの実施、短いエッセイに基づく面接を委託し、その結果を受けて、合否を判断している。本プログラムでの講義はすべて英語で行われるので、英語の能力水準（文章作成能力、読解力、聴取能力など）も学生受け入れのための重要な判断材料の一つになっている。なおアフリカからの留学生に能力と意欲を兼ね備えた人材が増加している傾向がある。
５．学生の研究成果の公表について
本プログラムの基本目的は、開発経済学という基本的ディシプリンの徹底的な修得にある。またApplied Development Researchの授業では、教員の指導のもとに学生が論文を発表し、プレゼンテー
ションスキルの向上を目指している。なお、FASIDの方でこれらの学生論文をCDに収録し、関係機関に配布しているので、国内外の派遣機関も学生の論文にアクセス可能になっている。

６．その他
１）学生が学業に専念できるよう、本プログラムではJICAの奨学金を受けることが可能である。
２）本プログラムでは発足以来、プログラム全体、個別授業に関し点数による数量評価を実施してきており、この結果を適宜取捨選択した上で、カリキュラムの修正（単位数の変更、科目のカ
テゴリーの調整、設定科目の追加・変更など）などに活用し、学生のニーズに対応する努力を積み重ねてきた。
３）本プログラムのコースワークを終了後、学生は日本国内外で援助機関、国際機関、NGOなど
で最長6ヶ月のインターンシップを受ける機会を与えられている。

Public Finance Program
１．プログラムの概要
開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点から、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たる対象として、経済学をはじめ、法学、政治学ならびに行政学などに関する専門的教育を行うとともに、世界銀行（WB）奨学生には国税庁税務大学校、国際関税機構（WCO）奨学生には財務省税関研修所および関税局との連携による実践的教育を実施し、我が国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指している。
２．プログラムの運営について
当プログラムの全般的な運営については、Director、副 Director およびプログラム･コーディネー
ターが連携して対応している。また、広報活動および選考については AO 室と頻繁に話合いを行っているほか、必要に応じて他の教官や職員の協力を得ながら運営している。
租税関連の職務経験者を中心とする WB プログラムについては、実地研修の担当機関である税務大学校（税大）とプログラム運営等に関する話し合いを少なくとも例年 3 月の国税庁実務研究協議会（他の連携大学と合同）を始め、年 2 回行い、必要に応じて追加的な話し合いの場を設けている。
そこでは税務大学校での研修や本学でのアカデミック・プログラムについての意見交換を行い、相互理解を深めると共に、問題点やその改善方法等について話し合っている。また、世銀の担当者とも必要に応じてメール等でやりとりを行ったほか、2009 年 10 月東京での研修報告会においても簡単な意見交換を行う機会を得ることができた。
他方、関税関連の職務経験者を中心とする WCO プログラムについては、2005 年度より税関の近代化に関する講義・演習ならびに地方税関の業務運営の視察（2010 年 3 月長崎税関）を含む 4 単位の科目の新設など実務研修の充実が図れてきたところであるが、2009 年度には関税局のご協力によって、新たに知的財産権保護に関する科目が実務研修に付け加えられた（2010 年春学期開講）。
2009 年度は、定員が 17 名に増やされ、プログラムは通常よりも 2 週間弱早く始められ、その間、実務研修の導入講義や東京税関の視察、ならびに経済数学の演習などが行われた。ハードスケジュ
ールの緩和、経済学で用いる基礎的代数知識の習得、ならびに日本での生活や授業へのスムーズな移行に多少なりとも有効であったと思われる。また、2009 年 6 月末には WCO より関税関連の実務研修を含む 1 年間の修士課程プログラムの提供についての公示があり、本学は 8 月末にそれに応札した。本学の提案は受け入れられ、2010 年度は新契約の下でのプログラムが開始されることにな
る。新契約では WCO 奨学生プログラムは 1 年 1 ヶ月となり、初めの 1 ヶ月間は、実務研修の前倒
しや経済数学の演習のほか、日本語の授業なども提供される予定である。
なお、2009 年も 9 月に WCO 本部によるレビュー（評価）が実施された。例年通り寄せられた、
プログラム期間の延長や実務研修科目の拡充、日本語の学習機会への要求などはみな、2010 年 9月から開始される新契約下のプログラムにおいて多少は改善されることになる。そのほか、年度半ば、終了時、およびフィールド・トリップ終了時には、学生へのアンケートを実施し、その結果はプログラム運営の改善に反映させている。
３．教育内容等の改善について
実務研修科目については、前述したとおり、2009 年度より、とくに WCO 奨学生用の関税分野において拡充が図られた。経済学分野の科目については、2007 年度より上級科目が拡充され、とりわけ博士課程への進学希望者にとって充実したカリキュラムとなった。ミクロやマクロ経済学、計量経済学等の基礎的科目は秋学期の前半に集中的に実施され、応用科目は秋学期後半という早い時点で履修を開始することができ、ポリシー・ペーパー（修士論文）開始時点までに、執筆に必要な基礎的知識・手法を習得することが可能な点については以前と変わりない。履修計画のモデルをいくつかオリエンテーションにて紹介し、履修希望する応用科目に向けて段階的かつ効率的に学習できるような体制を作っている。
ポリシー・ペーパーは、春学期の必修科目“Workshop in Public Finance I”、ならびに 夏学期の必修科目“Workshop in Public Finance II”において作成することとし、指導教官については、2006 年度
より、学生が自由に選択できる制度にしている。2009 年度からは、関税局・CTI の客員教授の方々にもポリシー・ペーパーの指導がお願いできる体制となった。

４．学生の状況について
学生数は 22 名で、彼らの出身国（所属機関）は以下のとおりである。
 アゼルバイジャン(State Customs Committee)
 ウクライナ (The State Customs Service of Ukraine) インド (Ministry of Finance ) インドネシア(3 名) (Directorate General of Taxes, Directorate General Customs and Excise 2 名)
 エジプト(Egyptian Customs Authority)
 エチオピア(2 名) (Ethiopian Revenues and Customs Authority) ケニア (Kenya Revenue Authority) ジンバブエ (Zimbabwe Revenue Authority) タイ(2 名) (Royal Thai Customs Department) 中国 (2 名)(State Administration of Taxation, Shanghai Customs College)
 ネパール (Ministry of Finance)
 パキスタン (Federal Board of Revenue)
 バングラデシュ(2 名) (National Board of Revenue)
 フィリピン (Bureau of Customs)
 ベトナム (General Department of Vietnam Customs)
 レソト(Lesotho Revenue Authority)
今年度のフィールド・トリップは 1 月末に名古屋における自動車工場視察および京都の 1 泊 2 日で行われた。他のプログラムと合同で実施されたが、学生間の連携を高めることにつながっていると思われる。
選考においては、AO 室と協力し、必要に応じて電話などを用いた在職状況および英語力等の確認をより積極的に行うようにしている。WCO 奨学生については、ショートリストに掲載された時点で在職の状況を各国関税局の長官に確認することにしている。プロモーション活動としては、2006 年
度用よりプログラム案内のパンフレットおよびポスターを作成しているが、そのアップデートや関連機関への配布を行った。

５．学生の研究成果の公表について
ポリシー・ペーパーは 2004 年より製本し、学生に複数部配布、また奨学金支給機関（WB、WCO）
や国内関連機関（税務大学校、財務省関税局）等、学内・学外への配布を行っている。学生から公開許諾が得られたものについては本学図書館で所蔵している。とくに WB へは毎年優秀論文を 1～
2 編送付している。

Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人
国際協力機構との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プログラムとして実施されている。2005年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震防災コース）、2006年に新たに津波コースが設置された。2007年には水災害リスクマネジメントコー
スが新たに設置された。地震防災コース及び津波コースは建築研究所及び国際協力機構との連携
により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び国際協力機構との連携により、それぞれ実施されている。なお、土木研究所で本プログラムの実施にあたっている水災害・リスク
マネジメント国際センターは、ユネスコの認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
このプログラムでは、途上国の政府関係者、研究者等が、講義と演習を通して、地震災害や津
波防災、水関連災害の防災政策立案に必要な知識及び技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけること
により、開発途上国における防災政策分野の専門家を養成することをめざしている。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び国際協力機構との連携プログラムであり、学生のほとんどは国際協力機構の実施する研修生として教育を受ける。水災害リスクマネジメントコース
では、外国人及び日本人の自費による参加も受け付けている。
本学（専任）教授及び建築研究所または土木研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。その他、非常勤の客員教員や非常勤講師が必要に応じて任命されている。
プログラム運営委員会は、本学教授と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキ
ュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など必要に応じて開催している。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生の意見や理解度等を参考にして、充実を図っている。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、設立時の2005年度には19名であったが、順調に増加しており、2009年
度には、34名となった。2009年度における学生の出身国は、以下の通りである。
インドネシア（6名）、中国（3名）、エルサルバドル（3名）、マレーシア（3名）、ペルー（3名）、バングラデシュ（2名）、フィリピン（2名）、ミャンマー（2名）、タイ、スリランカ、パキスタ
ン、ネパール、エチオピア、アルジェリア、コロンビア、ニカラグア、フィジー、日本、各1名（合計34名）
学生募集については、国際協力機構の各国事務所を通じて実施している。並行して、現地の日本大使館や途上国の関係政府機関や研究機関にコンタクトを取り、40年以上の歴史を有する研修事業（本プログラムの前身）の修了生にも働きかけるなど、優秀な人材の確保に努力している。また、

国際会議や途上国でのワークショップなどでパンフレットを配布するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。

５．学生の研究成果の公表について
修士論文提出後に「修士論文発表会」を実施している。修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗概集（各6ページ程度）もプログラム推進費により作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、「Bulletin of the International Instituteof Seismology and Earthquake Engineering」にも、論文梗概を掲載し、広く配布している。いくつかの論文は、土木学会等において発表された。
６．その他
本プログラムは、国際協力機構の実施する研修事業が大学院修士プログラムとして実施されるようになった初めての事例であり、その高度な内容と共に関係機関から高い評価を得ている。
防災に関する国及び国際的な戦略や政策の企画実践の指導、研究者養成等の能力を有する専門家を育成するため、水災害リスクマネジメント分野において、土木研究所との連携で、2010 年度に博士課程を創設する。

Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア
政府の中の国家開発庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるため、以下のようなリンケージ・プログラムを実施している。この両機関が選んだ政府職員を最初の1年間はインドネシアの4大学5コースの修士課程で教育し、後半1年をGRIPSにて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。平成
19年度（2007年度）から6ヶ年で、毎年25名程度を受け入れる計画である。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科、バンドン工科大学地域計画研究科、ガジャマダ大学経済学研究科、同大学都市地域計画研究科、ブラビジャヤ大学行政学研究科

２．プログラムの運営について
前年度と同じくインドネシアに出張し、両政府機関ならびに送り先大学との間で協議をおこない、プログラム実施上の問題点を協議した。いくつかのインドネシアの大学で1年目のカリキュラ
ムの修正があったので、それらの大学とのテクニカル・アグリーメントの添付資料の修正をおこなった。さらに、GRIPS内にプログラム検討会を設置し、教育内容、論文指導などの協議をおこなってきた。
３．教育内容等の改善について
前年度からGRIPSで単位取得ができる講義科目数を大幅に広げていたので、2009年度は報告すべき論点はない。
４．学生の状況について
前年度の第2期生と同様に、国会開発庁と財務省が選抜した100名の学生の中から専攻した。基準としては英語能力、インドネシア諸大学での成績ならびにGRIPSで各予定の論文テーマを軸にして、まず書類選考で47名に絞り、各大学に出張し面接をおこない、28名を合格者として決定したが、1名が都合により来日不可能となった。
５．学生の研究成果の公表について
第3期生に対して5月に中間研究報告会をおこない、8月には最終審査をおこなう予定である。
第1及び2期生と同様に、提出された論文は製本してGRIPSにも保管する計画である。

政策分析プログラム
１．プログラムの概要
2008年度より開始した5年一貫のPh.D.プログラムである政策分析プログラムは、現在は経済学系
学生のみを対象としているが、将来は他の分野にも拡大予定である。対象となる学生は、政策分析を高度なレベルで行う潜在力を持った人であれば、公務員、その他社会人、学卒など全てを含む。
全ての授業は英語で行われるため、外国人も日本人も同じ授業を受けるように設定されている。
２．プログラムの運営について
本プログラムにおいては、必修科目と選択科目からなるコースワークを行った後に論文の執筆をするよう、カリキュラムを組んでいる。その中でも、本プログラムのユニークな取り組みの一環として、Graduate Seminar という科目において様々な外部講師を招いて、最先端の研究成果が学生に届く様に工夫をしている。学生は、最先端の研究者達によるプレゼンテーションに触れることにより、研究に対する刺激を受け、自身の論文トピックを見つける上で手がかりを見いだせる。また、外部講師は国内外から呼び寄せており、2009年度はカリフォルニア大学、ブリティッシュコロンビ
ア大学、ストラスクライド大学、大阪大学や東京大学などから講師を招聘した。（春・夏学期に16名、秋学期に10名の大学教授・研究者を招いた。）
３．教育内容等の改善について
2009年度には、内部進学生が既に受けた講義を二重に取らなくても良い様にカリキュラムの変更を行った。また、すべての必修科目の履修が3年間で終了するよう、カリキュラムのマイナーチェンジも行った。
４．学生の状況について
学生数は、昨年度はアフリカやアジア諸国などを中心に15名であったが、2009年度までの学生数は35名となり、前年度の2倍以上となった。また、出身国の種類も増え、2009 年度までで在学生の出身国や地域は17カ国に増えた。これは、中国、ベトナム、ケニア、ウガンダ、タンザニアなどの大学を直接訪れて、潜在的な学生をインタビューするなどリクルート活動をした成果が出たためである。加えて、日本の大学等においてもリクルート活動も増やしており、今後は日本人の入学希望者が増えることが期待される。
５．学生の研究成果の公表について
Graduate SeminarⅠ～Ⅲをコア科目として位置づけており、その中では外部講師のセミナーに出席するのみでなく、学生自身も発表を複数回行っている。また、学位論文の完成が間近な学生には、Ph.D. candidate seminar として、公開セミナーを義務づける計画である。
研究発表に関しては、博士論文を関係の国際学会等で発表する機会も増えてくると考えられる。
本学は、博士課程学生が学会等で論文発表を行うときには、学会出席費用を一部援助する学会発表支援制度があり、学会での論文発表を積極的に支援している。
６．その他
学生が弾力的に自身の興味を伸ばすことが出来る様に、学生は入学してから必修課目や選択課
目を履修する中から論文のテーマとなるものを探し、メインアドバイザーを決定することができる様に工夫している。

（博士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは (ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を推敲する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学
諸分野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、総合政策、政治、経済、社会システム、開発、文化政策、国際開発の７つを有する。これら７つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育
研究指導を行い、それぞれの分野にそった学位を与える。
３．教育内容等の改善について
学生が早期に研究計画を策定できるよう、プログラムごとのカリキュラム表を整備するとともに個々の学生の研究分野に適した以下の新規科目を開設した。
 Graduate Seminar on Advanced Macroeconomics (2008/2009 Fall: Rhodes)
 Selected Topics in Macro and Monetary Economics (2009 Spring: Rhodes)
 Advanced Applied Econometrics (2009 Fall:吉野)
 Graduate Seminar (2009 Fall:吉野) Statistical Data Analysis (2009 Fall:諸星) Mathematical Modeling Analysis (2009 Fall:大山) Sociological Research (2010 SpringⅡ:下村)また、各学生の研究分野に応じて集中講義等を充実させ、2009年度は以下の科目を開設した。
 Computer programming with MATLAB for Economics and Finance (2009 Winter: Pfau)
４．学生の状況について
2009年4月1日時点における本プログラムの学生数は27名、うち留学生は12名であった。
５．学生の研究成果の公表について
以下の者が博士の学位を取得した。
 武藤めぐみ 博士（開発経済学） “The Impact of Mobile Phone Coverage Expansion on Market
Participation and Migration: Panel Data Evidence from Uganda”
 中野優子 博士（開発経済学） “Irrigation Management in the Doho Rice Scheme in Uganda: An
Inquiry into the Potential of a Green Revolution in Sub-Saharan Africa”
 Zhang Haiyang 博士（開発経済学） “Inquiry into the Development of the Science Parks andBusiness Incubators in China”
 Chowdury Zia Uddin Hayat 博士（開発経済学） “The Economic Geography of Farm and Nonfarm
Sector Development: Evidence from Rural Areas in Bangladesh”
 大堀勝正 博士（公共政策分析） 「行政需要に対応した道路維持体制の評価手法に関する研究」

政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的大系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本
学建学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、2007年（平成19年）8月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後1年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後3年間で博士（政策研究） = Doctor of Policy Studiesの学位を取得することを標準としている。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整えた。
３．教育内容等の改善について
本年度も、前年に引き続き、科目を中心とする授業内容の充実とともに、学生別指導体制の強化に努力するとともに、職場に戻ってから休日に参加する演習の充実に努めた。
４．学生の状況について
昨年度から在籍している8名に加えて、4月に中央省庁在籍者が4名、報道機関在籍者が1名入学し、8月に中央省庁在籍者1名が入学した。また、科学技術・学術政策プログラムと共同指導となる学生2名がともに学んでいる。まだ、設置されてから3年を経過していないが、早期に論文を完成させた学生が出て、1月には初めての博士（政策研究）の授与を決定した。
５．学生の研究成果の公表について
初めての学位取得論文を、商業出版できないか、学位取得者と出版社が交渉を進めているところである。また出版が難しい論文について、何らかの形で、広く利用できる方法について検討を始めている。
博士論文の題名等太田昌克（指導教員：飯尾潤、道下徳成）：「『核の傘』の構築をめぐる歴史的分析：同盟管理政策としての核密約」
６．その他
今年度は、指導体制の制約もあり、学生募集には力を入れず、むしろ在学生の学位取得に向けた支援を強化したが、しばらくは修了者を補充する形で学生募集を行うとともに、指導体制の充実を図っていきたいと考えている。

安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省防衛大学校、外務省との連携の下、実践的観点から、安全保障･国際問題の分野において高度の戦略性と深い専門性を併せ持った人材を養成することを目的とする。国内外の大学で修士の学位を習得しているか、官界、産業界などにおける実務でそれに相当する学識･経験を有する者を対象とする。
２．プログラムの運営について
防衛省防衛大学校、外務省派遣の連携教授とは本学応募者の面接の際など、折にふれて、カリキュラム編成、学生の指導等について協議している。また学生の派遣元である防衛省、外務省とは秘書課長、人事課長を通じて連絡を取っている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの更なる充実と、在籍学生の博士論文進捗を図るため、2009年度にはイギリスと中国から客員教員を招請した。まず2009年6月にウエストミンスター大学政治・国際関係学部のデイビッド･チャンドラー教授を客員教授として招請し、集中講義を開講した。チャ
ンドラー教授は、国家建設をテーマに博士論文を執筆している本プログラムの学生に対する指導・助言もおこなった。さらに、2009年8月には賈慶国・北京大学国際政治学院教授を客員教授として招請し、集中講義を開講した。
また学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会をほぼ毎月開催し、学生の論文作
成進捗状況を確認、指導を行っている。
４．学生の状況について
2009年度には4名の本プログラム入学者があった。そのうち1名は防衛省からの派遣者で、残り3名は留学生であった（うち1名はインド外務省在籍）。また、本プログラムの在籍者のうち、1名が2009年度中にQE筆記と口述を終了した。
６．その他
2008年度より、グローバルCOEプログラムと連動して、学生の研究支援を実施している。

科学技術・学術政策プログラム
１．プログラムの概要
科学技術の進展に伴い、社会や経済の変革、生命の根源の再考、広くリスクや社会的コストを考慮した政策決定、知的財産権の紛争と保護など、新たな課題が提示されている。本プログラムでは、こうした科学技術政策の課題について、歴史的、計量的、国際的、学際的に研究するとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けられた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官
や政策形成の理論と実践に通じた人材を養成することを目的に、博士課程を対象とした教育・研究
指導を行っている。
２．プログラムの運営について
本年度は、専任教員によるプログラム委員会を構成し会議を行い、本プログラムの運営、教育内
容等について議論した。HPを公開し（http://www.grips-ip.jp/kagi/index.html）随時更新して所属学生・研究者間のコミュニケーションツールとしての活用を開始した。
３．教育内容等の改善について
本年度は、1.カリキュラムの改善、②授業内容の改善、③研究指導の改善、④入試に関しての改善等図り、コース自体と博士のクオリティを他のプログラムと均一化していくため単独化プロ
グラムを組み込んだ。また、昨年より試みとして始めたことだが、合同ゼミを定着して行うこと
により博士の滞留化問題の解決をはかりたいと考えている。
４．学生の状況について
2009年度（平成21年度）入学者は2名であり、科学技術政策上の課題及び本人の希望する研究
テーマについて、コース・ワークを進めた。1期生1名は海外勤務中につきやむを得ず退学し、期間内（退学より3年以内）の論文提出を目指し、他1名は来年度帰国予定につき復学し論文完成を目指す見通しである。2期生2名はキャンディデートセミナーを経て審査を通過し卒業。3期生3名
はQEを終えたものの仕事との兼ね合いで最終審査は来年度の予定。4期生2名はQEを終了。5期生
2名はQEを準備中。現在、休学者3名、その他海外より博士課程入学希望留学生の応募があったが、入学にいたらなかった。
５．学生の研究成果の公表について
本プログラムの学生の博士論文テーマと関連のある研究成果として学会発表した件数は3件。
 日本知財学会第7回年次学術研究発表会、東京工業大学、2009年6月14日
 2nd International Society for Professional Innovation Management (ISPIM) Innovation Symposium,
The Fashion Institute of Technology Center for Innovation Management, New York City, USA,
December, 2009.
 研究・技術計画学会第24回年次学術大会、成城大学、2009年10月25日
査読付き論文発表2件
 『医療と社会』19巻2号、169～191頁（2009）
 『日本図書館情報学会誌』Vol.53, No.3, 155～171頁（2009）