令和元年8月30日
日化協LRI研究会

PRTR制度見直しの方向性と最近の動向
環境保健部 環境安全課

福嶋 慶三
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本日の内容１．化学物質管理における日本と世界の動向
２. PRTR制度について
３．直近の届出データの概要
４．今後の見直しの方向性2１．化学物質管理における日本と世界の動向

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第五次環境基本計画について
環境基本計画について
・環境基本計画とは、環境基本法第15条に基づき、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。
・計画は約6年ごとに見直し（第四次計画は2012年4月に閣議決定）。
・中央環境審議会における審議を経て、2018年4月9日に答申。
・答申を踏まえ、2018年4月17日に第五次環境基本計画を閣議決定。

第五次環境基本計画のポイント• 今後の環境政策の展開の基本的考え方として、イノベーションの創出や経済･社会的課題との同時解決を提示• 分野横断的な6つの「重点戦略」(経済,国土,地域,暮らし,技術,国際)を設定。
※各地域が自立・分散型の社会を形成し、地域資源等を補完し支え合う「地域循環共生圏」の創造を目指す。
• 環境リスク管理等の環境保全の取組は、「重点戦略を支える環境政策」として揺るぎなく着実に推進。
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第五次環境基本計画における化学物質政策(1)
第2部 環境政策の具体的な展開
第2章 重点戦略ごとの環境政策の展開
4.健康で心豊かな暮らしの実現（3）安全・安心な暮らしの基盤となる良好な生活環境の保全（化学物質のライフサイクル全体での包括的管理）
国民の安全を確保し、安心して暮らすことができる基盤として、化学物質の製造・輸入、製品の使用、リサイクル、廃棄に至るライフサイクル全体のリスクの評価と管理が必要である。持続可能な開発に関する世界首脳会議（WSSD）においても、2020年までに化学物質が人の健康と環境にもたらす著しい悪影響を最小化するという目標が示されている。
このため、化学物質による環境リスクの最小化を図るべく、化学物質の安全かつ効率的な製造等による環境効率性の向上に加え、化学物質の環境への負荷を軽減するため、化学物質の適正な利用の推進を図る。また、廃棄・再生利用時の適正処理とそのための適切な情報伝達等に取り組む。
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第五次環境基本計画における化学物質政策(2)
第4部 環境政策の具体的な展開
第1章 環境問題の各分野に係る施策
6.包括的な化学物質対策に関する取組（４）化学物質に関する国際協力・国際協調の推進
我が国の包括的な化学物質管理に係る実施計画であるSAICM
国内実施計画に沿って、SAICMに資するような国際的な観点に立った化学物質管理に取り組む。
また、進捗状況を適時に点検し取組の一層の促進を図る。
さらに、現在のSAICM終了後の2020年以降の枠組みに関する国際的な議論を積極的にリードし次期枠組みの採択に貢献するとともに、次期枠組みに基づく包括的な化学物質管理に係る取組を推進する。
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国際的な化学物質対策の流れ(1990年代以降)
持続可能な開発（ヨハネスブルクサミット以降）
WSSD2020目標
リオサミット(1992)

WSSD(2002)

リオ+20(2012)

国連サミット(2015)

2030アジェンダ・SDGs

SAICM（国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ）
ICCM1 ICCM2 ICCM3(2006) (2009) (2012)

ICCM4(2015)ICCM5(2020)

ポスト2020

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SAICMとはSAICM･･･国際的な化学物質管理のための戦略的アプローチ（Strategic Approach to International Chemicals Management)○目標：WSSD2020目標の達成を目指す○主な特徴
・ボランタリでマルチステークホルダー・マルチセクターの枠組
・他の取組との重複を避け、フレキシブルに新たな課題に対応できる仕組み
SAICMの対象範囲と目的① 対象範囲農業用化学物質と工業用化学物質。化学物質安全の環境、経済、社会、健康及び労働面を含む。
（化学物質又は製品の安全性の健康・環境に関する側面が国内の食品又は薬剤の当局又は取決めによって規制されている範囲では、その化学物質・製品に適用されない。）② ５つの目的
リスク削減、知識と情報、ガバナンス、能力向上及び技術協力、違法な国際取引の防止③ 新規政策課題等への優先的な取組
塗料中鉛、製品中化学物質、電気電子機器のライフサイクルにおける有害化学物質、ナノテクノロジー及び工業用ナノ材料、内分泌かく乱作用を有する化学物質、環境残留性のある医薬汚染物質、ペルフルオロ化合物の管理と安全な代替物質
8への移行、毒性の高い農薬

SAICM国内実施計画(2012年9月)の概要【化学物質管理におけるこれまでの取組と課題】
 SAICMに沿った国際的な観点に立った化学物質管理の推進 環境分野（環境基本計画、化審法、化管法など）、労働安全衛生、家庭用品の安全対策などそれぞれの分野における化学物質管理を実施
 一方で、化学物質の安全性に対する国民の不安への対処、リスク評価・管理における各種取組の一層の連携・強化などが求められている。
様々な主体の関与 （化学物質と環境に関する政策対話における議論）

国民各層の意見反映（パブリックコメントの実施）

SAICM国内実施計画＜包括的な化学物質に関する今後の戦略＞策定
 科学的なリスク評価の推進 ライフサイクル全体のリスクの削減
 未解明の問題への対応● 実施状況の点検と結果の公表

 安全・安心の一層の増進 国際協力・国際協調の推進 今後検討すべき課題● ICCMにおける議論等に対応し、必要に応じて、国内実施計画を改定

WSSD2020年目標の達成へ

92020年以降の枠組(ポストSAICM)作りプロセス••

ICCM4（2015年）の決議に基づき、2020年以降の化学物質と廃棄物管理の枠組の議論を開始。
現行SAICMと同様の、ボランタリでマルチステークホルダーによる化学物質と廃棄物管理に関するグローバルな取組を想定し、2030アジェンダ（SDGs）にも貢献。
2017

国内の取組

第１回会期間会合（２月＠ブラジル・ブラジリア）
・次期枠組に向けた論点整理

2018
第２回会期間会合（３月＠スウェーデン・ストックホルム）

2019
第３回公開作業部会（OEWG3）（４月＠ウルグアイ・モンテビデオ）
・共同議長による交渉文書の提示
第３回会期間会合（10月＠タイ・バンコク）

2020

SAICM国内実施計画の実施状況の点検・評価
結果の取りまとめ・会期間プロセスにインプット

第４回会期間会合（春＠ルーマニア・ブカレスト）

国際化学物質管理会議第５回会合（ICCM5）（10月＠ドイツ・ボン）
・SAICMの総括、次期枠組の採択

ポストSAICMに向けた
国内の課題の抽出

化
学
物質と環境に関する
政策
対話
10Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」。2015年9月の国連サミットで、全会一致で採択。2016年～2030年の世界全体の行動計画。
17の大目標と具体的な169のターゲット（232の指標）で構成。

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SDGsにおける化学物質対策の位置づけ
ゴール
ターゲット
指標

3.
あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し福祉を促進

6.
全ての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保

3.9
2030年までに、有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる

6.3
2030年までに、汚染の減少、投棄の廃絶と有害な化学物・物質の放出の最小化、未処理の排水の割合半減及び再生利用と安全な再利用の世界的規模で大幅に増加させること
により、水質を改善する。

12.4
2020年までに、合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質や全ての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する

6.3.1
安全に処理された廃水の割合

12.4.1
それぞれの関連する協定に要求された伝達情報において、約束や義務に適した危険廃棄物や他の化学物に関する国際多国間環境協定に対する締約国の数
123.9.3
意図的ではない汚染による死亡率12.
持続可能な生産消費形態を確保

１．PRTR制度について

13化学物質排出把握管理促進法（PRTR制度）

・化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register) （平成11年化管法制定）・目的： 事業者による化学物質の自主的な管理の改善促進し、環境の保全上の支障を未然に防止・対象事業者は、事業活動に伴う環境中への化学物質の排出量等を年度ごとに把握し、都道府県知事を経由して国へ届出、国は届け出されたデータを集計し公表

対象物質：人の健康や生態系に有害な影響を及ぼすおそれのある化学物質（462物質）（PRTR制度の仕組み）
事業者
・化学物質の環境への排出量、廃棄物に含まれ、事業所外へ移動する量を把握
・年１回、都道府県を経由して国に届出・管理状況に対する評価

全24業種（製造業ほか）
34,253事業所（平成29年度）

国民

国・物質別、業種別、地域別等の集計結果を公表
・個別事業所の届出データも公表
環境大臣
事業所管大臣経済産業大臣・届出排出量等の集計、届出以外の排出量の推計
・結果の公表・関係省庁・都道府県への通知

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ＰＲＴＲ届出対象事業者○２４の業種金属鉱業
原油・天然ガス鉱業
製造業
電気業
ガス業
熱供給業
下水道業
鉄道業

倉庫業
石油卸売業
鉄スクラップ卸売業
自動車卸売業
燃料小売業
洗濯業
写真業
自動車整備業

機械修理業
商品検査業
計量証明業
一般廃棄物処理業
産業廃棄物処分業
医療業※
高等教育機関
自然科学研究所※平成２２年度把握から○特別要件施設••••

鉱山保安法上の関連施設
下水道終末処理施設
一般廃棄物処理施設／産業廃棄物処理施設
ダイオキシン類対策特別措置法上の特定施設
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現行の対象化学物質
第一種指定化学物質：462物質
・有害性（ハザード）とばく露可能性に着目して選定※第二種指定化学物質（SDSのみ対象）：100物質

特定第一種指定化学物質：15物質・第一種指定化学物質のうち、発がん性等が認められる物質
・第一種指定化学物質と製品の要件、年間取扱量の要件が異なる【現行対象物質】石綿、エチレンオキシド、カドミウム及びその化合物、六価クロム化合物、塩化ビニル、ダイオキシン類、鉛化合物、ニッケル化合物、
砒素及びその無機化合物、1,3-ブタジエン、 2-ブロモプロパン、ベリリウム及びその化合物、ベンジリジン＝トリクロリド、ベンゼン、ホルムアルデヒド
有害性（ハザード）
・発がん性

・変異原性

・経口慢性毒性・吸入慢性毒性・作業環境毒性・生殖発生毒性

・感作性

・生態毒性

・オゾン層破壊物質

ばく露性
第一種指定化学物質
 過去10年に、環境モニタリング（「黒本」）の複数地点で汚染が検出
 年間製造・輸入量が100トン以上
 年間製造・輸入量が10トン以上の農薬及び発がん性クラスI相当の化学物質
 オゾン層破壊物質：これまでの製造・輸入量累積が10トン以上
第二種指定化学物質
 過去10年に、環境モニタリング（「黒本」）の１地点から汚染が検出
 年間製造・輸入量が1トン以上

16PRTRデータ地図上表示システム
データの公表方法
条件検索／地図サーバー

検索結果の地図表示
ユーザーの選択
事業所で結果を表示
地図で結果を表示

単年度の排出・移動量

排出・移動量の経年変化

17データの入手（PRTRインフォメーション広場）

 環境省では、ホームページ上に、「PRTRインフォメーション広場」を開設
 事業者向けのPRTRに関する届出に必要となる情報や、一般の方も含めた多くの方が利用できるよう集計された結果やデータを分かりやすく掲載⇒「グラフでデータを見る」、「PRTRデータ地図上表示システム」、「個別事業所データ検索」etc…（「市民ガイドブック」参照）

このサイトへは、「PRTRインフォメーション広場」で検索！
クリック

PRTRインフォメーション広場

検 索
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ＰＲＴＲデータを読み解くための市民ガイドブック

・直近に公表されたPRTRデータを分かりやすく紹介することを目的に毎年度発行。
・以下のような内容を掲載。
‐ 暮らしの中の化学物質‐ PRTR 制度とは‐ PRTR データ‐ 化学物質による環境リスク低減のために（⇒リスクコミュニケーションの好事例も掲載）‐ もっと知りたい時には・冊子を無料で提供（但し送料の負担は必要）。
Webでも公開。
http://www.env.go.jp/chemi/prtr/archive/guidebook.html

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２．直近の届出データの概要

20平成13～29年度 届出排出量・移動量の経年変化●化管法政令改正前後で継続して届出対象物質として指定された276物質（継続物質）の総届出排出量・移動量は347千トン(対前年度比＋2.2%)<排出量>136千トン(対前年度比▲ 0.4%)<移動量>211千トン(対前年度比＋3.7%)※追加対象：化学物質：平成20年PRTRの届出対象に追加された186種類の第一種指定化学物質※削除物質：平成20年PRTRの届出対象から除外された73種類の第一種指定化学物質※化管法の見直しに伴う継続物質等の考え方
物質継続物質(276物質)には、政令改正前後で完全に同一の物質として継続して指定された物質(265物質)に加え、政令改正により統合又は分割された物質で政令改正前後で対象となる物質の範囲が完全に一致する物質(4物質)及び政令改正前後で対象となる物質の範囲が完全には一致しない物質(7物質)を含む。

21平成29年度 総届出排出量・移動量
下水道への移動0.24%
大気への排出36%

届出排出量：39%
届出移動量：61%
総届出排出量・移動量387千トン/年

事業所外への廃棄物としての移動60%

公共用水域への排出
1.8%
土壌への排出0.0008%
埋立処分
1.9%
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平成29年度ＰＲＴＲデータの概要
平成31年3月5日、事業者から届出のあった平成29年度の化学物質の環境への排出量及び廃棄物に含まれての移動量等のデータの集計等を行い、公表した。
また、事業者から届出のあった個別事業所ごとの化学物質の排出量・移動量についても併せて公表した。
＜届出排出量・移動量＞
平成29年度の１年間に届出対象事業者が把握し、届出のあった事業所からの排出量・移動量の全国・全物質（462物質のうち、434物質）の集計結果は、以下のとおり。

・届出事業所数⇒34,253事業所（前年度34,795と比べて542減少）
・届出排出量⇒152千トン（前年度152千トンと比べて0.2％の増加）
・届出移動量⇒235千トン（前年度225千トンと比べて4.4％の増加）
・届出排出量と届出移動量の合計⇒387千トン（前年度375千トンと比べて2.7％の増加）
23平成29年度 届出排出量・移動量上位10業種とその量

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平成29年度 届出排出量・移動量上位10物質とその量※ノルマル－ヘキサンは平成20年の化管法施行令改正により追加された物質。

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３．今後の見直しの方向性

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PRTR制度の見直しの検討結果について （6/28答申）
背景・化管法の前回見直しから10年が経過しており、この10年間の状況を勘案した見直しが必要。

・第五次環境基本計画（平成30年4月17日閣議決定）において化学物質のライフサイクル全体のリスクの最小化に向けた取組の推進、化学物質の管理やリスクの理解促進と対話の推進等について重点的に取り組むこととしている。

主な検討結果（6/28答申）
環境保健部会 化学物質対策小委員会（経産省との２省合同審議）にて審議① 対象化学物質の見直しの考え方－対象とする候補物質（母集団）－有害性の判断基準－環境中での存在に関する判断基準－環境保全施策上必要な物質の追加② 特別要件施設の点検－ 水俣条約に基づく大防法の措置（水銀測定）による水銀及びその化合物の届出対象への追加③ 届出データの正確性の向上④ 災害に対する既存のPRTR情報の活用及び→今後の化学物質環境対策として、化管法の今日的な在り方について検討が必要

情報共有⑤ 廃棄物に移行する化学物質の情報提供のあり方

① 対象化学物質の見直しの検討について
対象化学物質の見直しの考え方 （令和元年6月28日答申）※赤字箇所が前回見直しからの変更点

相当広範な地域の環境での継続的な存在の程度との相関性の観点から製造輸入量から排出量への変更① 対象とする候補物質（母集団） 現行化管法対象物質
 各種法令規制物質等※ 農薬は引き続き対象③ 環境中での存在に関する判断基準
一般環境中での検出状況
排出量等での判断
１） 現行の第一種指定化学物質：届出排出量＋届出外排出量 10トン以上② 有害性の判断基準※届出移動量が多い物質は100トン以上
評価手法が確立して一定のデータ（すべてが排出されないため）蓄積がある項目（発がん性、生態毒性等）
２） 現行の第一種指定化学物質ではない物質
 一定以上の生態毒性を有し難分解、（化審法用途のみの物質）
高蓄積である物質を：推計排出量 10トン以上
特定第一種指定化学物質に追加
３） 現行の第一種指定化学物質ではない物質（化審法用途以外の用途もある物質）：製造輸入量 ：100トン以上④ 環境保全施策上必要な物質
 環境基準が設定されている物質
 化審法の優先評価化学物質 等28

② 特別要件施設の点検○取扱量の把握が困難である等の特殊性が認められる事業者（特別要件施設）においては、化学物質の測定が他法令により義務づけられている対象物質のみについて届出義務を課される。なお、当該届出義務については、対象業種及び雇用人数の要件は適用される一方、取扱量要件は撤廃される。
○特別要件施設は、下水道終末処理施設、一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設、鉱山保安法第１３条第１項に該当する施設（金属鉱業など）、ダイオキシン類特別措置法に規定する特定施設が指定されている。
○「水銀及びその化合物」は、PRTR届出対象物質の一つであるが、水銀に関する水俣条約（平成29年８月発効）を担保するため、平成27年に大気汚染防止法を改正（平成30年4月1日より施行）され、水銀排出施設（下表）から既に特別要件施設とされていた廃棄物焼却施設において水銀等を大気中に排出する者は、「設置時の届出」「排出基準の遵守」「水銀濃度の測定」の義務が課されることとなった。
水俣条約の対象施設①石炭火力発電所②産業用石炭燃焼ボイラー③非鉄金属製造用の製錬焙焼工程

大防法の水銀排出施設
石炭専焼ボイラー
大型石炭混焼ボイラー
小型石炭混焼ボイラー
一次施設（銅・工業金、鉛・亜鉛）
二次施設（銅・工業金、鉛・亜鉛）④廃棄物焼却施設

廃棄物焼却炉
水銀含有汚泥等の焼却炉等⑤セメントクリンカー製造設備

セメントの製造の用に供する焼成炉

化管法における状況
相当する
特別要件施設の対象業種
該当
電気業、熱供給業

×

非鉄金属製造業

×

一般廃棄物処理業
産業廃棄物処分業
下水道業
窯業
土石製品製造業○×29

③ 届出正確性の向上
PRTR制度は情報的手法であり、届出・公表される情報の信頼性の確保は、制度の信頼性確保の観点から重要である。
正確性向上のために・届出様式の変更
・電子届出の更なる普及促進
・届出時の誤り防止（例：電子届出システムにおけるチェック機能の充実等）

・国の届出排出・移動量公表後に生じている排出量・移動量の変更の要因解析⇒届出項目の精査⇒PRTR排出量等算出マニュアルと業種別の算出マニュアルの見直し

・環境保全施策の企画・立案や事業者の自主管理の改善・促進、リスクコミュニケーションの基盤としての活用へのより正確なデータの提供
・第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質の的確な物質選定への貢献
・地方公共団体の増大する作業負担の軽減・合理化
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④ 災害に対する既存のPRTR情報の活用及び情報共有

地方公共団体の災害対応措置を強化する観点から以下が答申に盛り込まれた。
・地方公共団体によるPRTRの届出排出・移動量の有効活用、事業者の自主的な情報共有の取組の促進
・平時からの地方公共団体と事業者との情報共有
・災害対応時の地方公共団体における既存のPRTR情報の活用及び必要に応じた事業者への確認 等

これらの取組を「化学物質管理指針」へ位置づけて一層の促進を図る予定。

事業者と自治体、住民の情報共有についての優良事例について、９/１０予定の政策対話（公開）でも議論予定です！（後述）31

⑤ 移動量（廃棄物）に移行する化学物質の情報提供のあり方○法施行後、排出量は半減している一方で移動量（廃棄物等に含まれる化学物質）は横ばいである。

○移動量は462物質合計で排出移動量全体の6割程度を占めており、物質ごとに見ても移動量が排出移動量の95%以上を占める物質が対象物質の半数以上ある。

○廃棄物の適正な処理の観点から、廃棄物の処理委託時にＳＤＳの情報を活用して必要な情報を自主的に提供するよう事業者へ周知することが考えられる。
○また、移動量について管理を強化するために、排出量から移動量にどのように移行しているのか、移動量の経年変化の要因や化学物質種などの分析が必要である。
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今後のPRTR制度の見直しについて
環境保健部会 化学物質対策小委員会（経産省との２省合同審議）

制度全体に関する諮問「対象化学物質の見直しの考え方」を踏まえた審議

答申（６／28）設置

物質選定に関する諮問 環境保健部会 ＰＲＴＲ対象物質等専門委員会（厚生労働省、経済産業省との３省合同審議）

答申

環境保健部会 ＰＲＴＲ対象物質等専門委員会（厚生労働省、経済産業省との３省合同審議）
今回の見直しでの主な検討項目

・ 有害性の判断基準－有害性項目ごとの物質選定基準の検討※物質選定基準とGHSの整合・ 環境中での存在状況に関する判断基準－現行の第一種指定化学物質ではない物質（化審法用途のみ）：化審法用途のみの場合の排出係数の設定方法－現行の第一種指定化学物質ではない物質（化審法用途以外の用途もある物質）：製造輸入量の設定方法

PRTR対象物質、SDS対象物質の選定33

【参考】 第15回「化学物質と環境に関する政策対話」の開催について（ご案内）○⽇時：令和元年9⽉10⽇（⽕）
10時00分〜12時00分○場所：⼤⼿町 KDDIホール（千代⽥区⼤⼿町1-8-1 KDDI⼤⼿町ビル2階）○主な議題（予定）：（１）災害・事故時における化学物質対応に係る情報提供の在り⽅－好事例の紹介－（２）各主体（産・官・学）からの話題提供（ＳＤＧｓのうち化学物質に関わる事項への各セクターの対処の⽅向性）○お申込み⽅法：
以下サイトよりお申込みください（受付期間：9/3（⽕）9時〜9/6（⾦）17時）

https://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2019/seisakutaiwa0910.html
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ご清聴ありがとうございました♪

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