旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約
公正競争規約公正取引委員会

消同規約施行規則

者

庁

公正取引委員会

消同規約運用基準

費

費

者

庁

公正取引委員会

認定（昭和 59 年 10 月 1 日

公取指第 723 号）

変更認定（平成 4 年 1 月 23 日

公取指第2 号）

変更認定（平成 8 年 8 月 19 日

公取消第20 号）

変更認定（平成 19 年 8 月 2 日公取消第 110 号）

変更認定（平成 21 年 8 月 25 日公取消第 157 号）

変更認定（平成 29 年 1 月 10 日

公取取第 1038 号）

変更認定（平成 29 年 1 月 10 日

消表対第 1807 号）

承公取指第 725 号）

認（昭和 59 年 10 月 1 日

変更承認（平成 4 年 1 月 23 日

公取指第11 号）

変更承認（平成 8 年 8 月 19 日

公取消第21 号）

変更承認（平成 19 年 8 月 2 日公取消第 111 号）

変更承認（平成 21 年 8 月 25 日公取消第 195 号）

変更承認（平成 29 年 1 月 5 日公取取第 1039 号）

変更承認（平成 29 年 1 月 5 日

消表対第 1809 号）

届出受理（昭和 59 年 11 月 19 日）
変更届出（平成 4 年 1 月 30 日）
変更届出（平成 8 年 9 月 27 日）
変更届出（平成 17 年 4 月 11 日）
変更届出（平成 19 年 3 月 23 日）
変更届出（平成 19 年 8 月 3 日）
変更届出（平成 21 年 7 月 29 日）
変更届出（平成 28 年 12 月 22 日）

消費者庁変更届出（平成 28 年 12 月 22 日）

旅行業公正取引協議会

－12－規（目約施行規則

運用基準的）

第１条

この公正競争規約（以下「規約」という。）は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）第 31 条第 1 項の規定に基づき、旅行業等における不当な景品類の提供の制限を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとする。
⑴ 「旅行業等」とは、旅行業法（昭和 27年法律第 239 号）第 2 条第 1 項に規定する旅行業及び同法第 2 条第 2 項に規定する旅行業者代理業者をいう。
⑵ 「事業者」とは、旅行業法第3条に規定する登録を受けて旅行業等を営む者をいう。
⑶ 「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、方法のいかんを問わず、事１

景品類の定義について（規約第 2 条第 3 項）
⑴ 「顧客を誘引するための手段として」について業者が、自己の供給する旅行業務に関す① 「顧客」とは、特定の事業者と、継続的あるいは反復的に取引の関係を結ぶ者に限らる取引（以下「旅行の取引」という。
）にず、取引の相手方となる可能性のある者も含み、それが事業者であるか、消費者であるかを問わない。

附随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、次に掲げ② 「誘引するための手段」とは、実際に旅行の取引がなされるかどうかに関係なく客観るものをいう。ただし、正常な商慣習に的に誘引行為と認められるものがあれば、この要件に該当する。また、新たな顧客の照らして値引き又はアフターサービスと誘引に限らず、取引の継続又は取引量の増大を誘引するための手段も含まれる。

認められる経済上の利益及び正常な商慣習に照らして当該旅行の取引に附属する⑵ 「方法のいかんを問わず」について①

自己の名前で景品類を提供する、いわゆる直接的提供のみならず、第三者の名義を使用して提供する、間接的提供も含まれる。と認められる経済上の利益は、含まない。
ア

物品及び土地、建物その他の工作物

イ

金銭、金券、預金証書、当せん金附証票及び公社債、株券、商品券その他の有価証券

ウ きよう応（映画、演劇、スポーツ、旅行
下線部分が変更箇所②

懸賞により提供する場合のほか、懸賞によらないで提供する場合も含まれる。

⑶ 「自己の供給する旅行の取引」について事業者が相手方と直接、旅行の取引をする場合のみならず、他事業者に委託してその相手方と取引をする場合も含まれる。
⑷ 「取引に附随して」について①

取引の本来の内容をなすと認められる経済上の利益の提供は「取引に附随」する提

規

約

施

行規則

運第２条 ⑶ ウ

その他催物への招待又は優待を含む。）
エ

用基

準

１⑷①

供に当たらない。

便益、労務その他の役務②

旅行と他の商品とが組み合わされたことにより、別の特徴を持つ一個の商品となっているため、取引の相手方がその一方を無料で提供されたと認識しない場合（例：新婚旅行と現地挙式との組合せ）は「取引に附随」する提供に当たらない。

③

懸賞により提供する場合及び取引の相手方に景品類であると認識されるような方法で提供する場合は、すべて「取引に附随」する提供に当たる。

④

取引を条件としない場合であっても、次の場合は「取引に附随」する提供に当たる。
ア

旅行の取引をすることによって、あるいは、自己の店舗に来店することによって、解答が判明し、又は解答が容易になるクイズを広告において出題し、解答者に対し提供する場合。

イ

自己の店舗への入店者、あるいは旅行発表会、説明会への入場者に対し提供する場合。

⑸ 「物品・金銭その他の経済上の利益」について①

事業者が、そのために特段の出費を要しない物品又は市販されていない物品等であっても、提供を受ける者の側から見て、通常、経済的対価を支払って取得すると認められるものは、「経済上の利益」に含まれる。

②

旅行の取引に附随して、他の商品・サービスを通常の価格よりも安く購入できる利益も「経済上の利益」に含まれる。

③（値引きと認められる経済上の利益）
第１条

割引券その他割引を約する証票の提供は、「経済上の利益」に当たる。

２ 「値引き」と認められる経済上の利益について（施行規則第 1 条第 1 項、第 2 項）

旅行業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「規約」という。）第 2 条第 3 項ただし書きに規定する「値引きと認められる経済上の利益」とは、事業者が相手方に対し、旅行代金の額を減額し、又は割り戻すこと等をいう。
２

前項に規定する値引きと認められる経済上の利益に該当するものを例示すると、次のとおりである。
⑴

旅行代金の額等を減額すること。

⑴

旅行代金の額の減額は景品に当たらない。

⑵

旅行の割賦販売をする場合において、⑵旅行の割賦販売に当たり、利息を無利息とする場合は景品類には当たらない。

⑶

旅行業務取扱料金（手配料金・添乗サービス料金・渡航手続代行料金・相談料金等）又無利息とすること。
⑶ 旅行業務取扱料金の額を減額すること。

は手配に係る通信費を無料又は値引する場合は、景品類に当たらない。
下線部分が変更箇所

－23－

－3
4－

規
第２条 ⑶ エ

約

施

行

規則

運用

基

準

第１条 ２ ⑶２⑶３３ 「値引き」と認められない経済上の利益について（施行規則第 1 条第 3 項）

前項の規定にかかわらず、次のような場合は、値引きと認められる経済上の利益に当たらない。
⑴

旅行代金の額を減額又は割り戻す場合⑴

旅行代金の額の減額、割り戻しを行うに当たり、その金銭又は相手方に交付する減額、であっても、その金銭の使途を制限する割り戻しを約する証票等の使途を制限する場合は、「値引き」とは認められない。

場合⑵

旅行代金の額の減額等と景品類の提供⑵とを相手方に選択させる場合

一つの企画の中で、減額（割り戻し、値引き）か景品類の提供か、そのいずれかを相手方に選択させる場合、減額される金銭は、「値引き」とは認められない。

（旅行の取引に附属すると認められる経済上の利益）
第２条

規約第 2 条第 3 項ただし書きに規定

する「旅行の取引に附属すると認められる経済上の利益」とは、旅行を安全又は円滑

４ 「旅行を安全又は円滑に実施するために必要なもの」について（施行規則第 2 条）に実施するために必要なものをいう。
２⑴

旅行を安全又は円滑に実施するために必要なものを例示すると、次のとおりである。
① 「手荷物無料宅配付」等であって、その範囲（価格・数量・内容等）が、正常な商慣習前項に規定する旅行の取引に附属すると認められる経済上の利益に該当するものをに照らして適当と認められるもの。
②

例示すると、次のとおりである。
⑴

旅行の取引の本来の内容（例えば「食事○食付」、「添乗員付」、「観光付」、「宿泊付」

荷札、旅券用のカバー、簡便な地図及等）であるものを除き、○○付として提供されるものであって、○○が旅行代金に含び案内書、当該旅行参加者を識別するたまれている旨が明瞭に表示されているものは景品類に当たらない。この場合の明瞭とめのワッペン、リボン、帽子等であって、は、「○○付」表示の直近の箇所に、「○○付」表示と同程度の大きさの文字で表示され妥当な範囲内のものていることをいう。しかしながら、その範囲（価格・数量・内容等）は、正常な商慣習⑵に照らして適当と認められるものであること。

旅行参加者の安全を期するために必要⑵

な旅行の下見、意見交換会、反省会等に旅行を安全又は円滑に実施するために必要なものであっても、「プレゼント」、「差し上ついての費用の負担であって、妥当な範げます」、「お土産」、「景品」、「特典」等の表現を使用すると景品類とみなされる。また、囲内のもの「付」を使用しても「○○プレゼント付」、「○○サービス付」等は、景品類とみなされる。

⑶

正常な商慣習に照らして旅行の取引の内容に含まれていないものであって、○○付として提供される妥当な範囲内のもの（景品類の提供とみなす場合）
第３条

第 1 条第 1 項及び前条第 1 項に規定

する経済上の利益であっても、次の方法により提供する場合は、景品類の提供とみな下線部分が変更箇所

５

景品類の提供とみなす場合について（施行規則第 3 条）

規約第２条 ⑶ エ施

行規則

運第３条

用基

準５

すものとする。
⑴⑴ 「値引き」あるいは「旅行の取引に付属する経済上の利益」は景品類とはみなされない

提供の相手方を懸賞の方法により特定が、これらの利益を提供する場合でも、抽選など懸賞の方法によって、利益を受けるこする場合とができる者を特定するときは、景品類の提供に当たる。
⑵⑵

プレゼント、サービス、特典、土産等

旅行の広告等において、「○○プレゼント」、「○○プレゼント付」、「○○サービス」、相手方に景品類の提供であると認識され「○○サービス付」、「○○特典」、「○○特典付」、「○○土産」、「○○土産付」、「無料」、「フる表現又は方法で提供する場合リー」、「進呈」といった景品類の提供と認識される表現、あるいは方法で、物品、あるいは役務サービスを提供する場合は、たとえそれらが旅行代金に含まれると表示した場合であっても、すべて景品類の提供に当たる。
ただし、ある商品の購入者に対して同一商品を付加する増量割引等の場合は、「無料」、「フリー」、「進呈」、「サービス」等の表示をしても景品類の提供とはみなさない。
⑶ 「モニター報酬」について⑶ 旅行参加者に対して、モニター報酬等① 「モニター」とは、旅行の全部又は一部の内容・品質に関する事項について、評価・の名目により経済上の利益を提供する場感想をまとめ報告するもので、その仕事の内容が明示されているものをいう。

合（モニターに対して支払う、その仕事に② 「モニターに対して支払う、その仕事に相応する報酬」とは、相応する報酬と認められるものを除く。
）

ア . 旅行代金と判然と区別されたもの
イ . 支払いが旅行終了後になされるもの
ウ . モニターの報告は、原稿用紙（400 字詰）又はアンケートによるものとし、1 枚につき 2,000 円相当以内のものをいう。
③

前①、②の条件に当たらないものは「名目だけのモニター」になる。

（一般消費者に対する景品類の提供の制限）
第３条

事業者は、一般消費者に対し、次に掲げる範囲を超えて当該景品類を提供してはならない。
⑴

懸賞により提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」

６（懸賞の定義）
第４条

規約第 3 条第 1 号に規定する「懸賞」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）とは、次に掲げる方法によって景品類の提の範囲内の景品類供の相手方又は提供する景品類の価額を定懸賞の定義について（施行規則第 4 条）⑴

来店又は申込みの先着順によって景品類を提供することは、「懸賞」には該当しない。

めることをいう。
⑴

くじその他偶然性を利用して定める
方法

下線部分が変更箇所－45－⑵ 「くじ、その他偶然性を利用して定める方法」とは、次のような方法をいう。
①

抽選券、抽選器を用いる方法②

レシート等を抽選券として用いる方法③

宝さがし、じゃんけん等による方法

－5
6－

規
第３条 ⑴

約施

行

規則

第４条 ⑴

⑵

運用

基

準

６⑵③

⑶ 「特定の行為の優劣又は正誤によって定める方法」とは、次のような方法をいう。

特定の行為の優劣又は正誤によって定

①

める方法

その年の十大ニュースやプロ野球の優勝チームなど、応募の際一般に明らかでない事項について予想を募集し、その回答の優劣又は正誤によって定める方法②

キャッチフレーズ・商品の愛称・写真等を募集し、その優劣によって定める方法③

パズル・クイズ等の解答を募集し、その正誤によって定める方法④

ゴルフコンペ・ゲートボール・○○コンテストのような競技・演技又は遊戯等の優劣によって定める方法。ただし、セールスコンテスト等、相手方事業者の取引高、その他取引の状況に関する優劣によって定める方法は含まない。

⑷

二以上の種類の文字・絵・符号等を表示した符票のうち、異なる種類の符票の特定の組合わせを提示させる「カード合わせ」については、禁止されている。

７

懸賞により提供する景品類の制限について（規約第 3 条第 1 号）⑴

懸賞により提供することができる景品類の最高額は、次のとおりである。
①

取引価額が 5 千円未満の場合②

取引価額が 5 千円以上の場合

取引価額の 20 倍
10 万円⑵

懸賞により提供することができる景品類の総額は、当該懸賞に係る取引予定総額の100 分の 2 を超えてはならない。

⑶ 「取引価額」とは①事業者が景品付販売を行う対象の旅行の旅行代金の額をいう。

②

対象の旅行が複数存在する場合は、そのうち最も安い旅行の旅行代金の額をいう。

③

前②に拘らず、来店者を対象とする等、景品付販売の対象の旅行の旅行代金の額を特定することが困難な場合の「取引価額」は、当該店舗において通常販売されている旅行のうち最も安い旅行の旅行代金の額をいう。

⑷ 「取引予定総額」とは、懸賞によって販売しようとする旅行の総販売予定額をいう。
８

共同懸賞について（規約第 3 条第 1 号）⑴

前記 7（1）及び（2）に拘らず、次に掲げる場合において、懸賞により景品類を提供するときは、景品類の最高額は 30 万円を超えない額、景品類の総額は当該懸賞に係る取引予定総額の 100 分の 3 を超えない額とすることができる。
①

一定の地域における小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合②

一の商店街に属する小売業者又はサービス業者の相当多数が共同して行う場合
ただし、中元、年末等の時期において、年 3 回を限度とし、かつ、年間通算して 70 日の期間内で行う場合に限る。

下線部分が変更箇所

規約第３条 ⑴施行規則

運第４条 ⑵

用基

準

８⑴②

③

一定の地域において、旅行業等の事業を行う者の相当多数が共同して行う場合⑵ 「一定の地域」とは、小売業者又はサービス業者の店舗又は営業施設の所在する市町村（東京都にあっては、特別区又は市町村）の区域をいう。
⑶ 「商店街」とは、小売業者又はサービス業者が 30 店以上近接しているものをいう。
⑷ 「相当多数」とは、共同懸賞の参加者がその地域における「小売業者又はサービス業者」又は「旅行業者等の事業を行う者」の過半数であり、かつ、通常共同懸賞に参加する者の大部分である場合をいう。
⑵

９懸 賞 に よ ら な い で 提 供 す る 場 合 は、懸賞によらないで提供する景品類の制限について（規約第 3 条第 2 号）

「一般消費者に対する景品類の提供に関⑴ 懸賞によらないで提供することができる景品類の最高額は、取引価額の10 分の2とする。

する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委⑵ 「懸賞によらないで提供する」とは、旅行の申込者・参加者にもれなく提供することの他、来店・先着順を基準に提供する方法をいう。

員会告示第 5 号）の範囲内の景品類⑶ 「取引価額」は、前記 7（3）による。
⑷

旅行の取引に附随して他の旅行の取引において用いられる旅行券（特定の旅行との引換券を除く）、割引券その他割引を約する証票であって、正常な商慣習に照らして適当と認められるものは、（1）の規定を適用しない。

10 景品類の価額の算定等について（施行規則第 5 条）

（景品類の価額の算定等）
第５条

規約における景品類の価額の算定①

景品類と同じものが市販されている場合は、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入するときの価格による。

は、景品類の提供に係る取引の相手方が、当該商品、サービスを通常購入する場合の２②景品類と同じものが市販されていない場合は、景品類を提供するものがそれを入手した価格、類似品の市価等を勘案して、景品類の提供を受ける者が、それを通常購入価格により行う。
事業者が一の旅行について二以上の景品することとしたときの価格を算定し、その価格による。

類を提供する場合は、それが別々の企画によるときであっても、提供する景品類の額は合算するものとする。
３

事業者が、相手方事業者を代理して旅行契約を締結する場合は、相手方事業者が当該旅行契約で提供する景品類については、当該事業者の提供する景品類に合算するものとする。

４

事業者が、運送機関、宿泊施設、観光協会等（以下「他者」という。）と共同して当下線部分が変更箇所③ 「共同して提供する」とは、事業者自身が景品類の価額の負担の有無に拘らず、他者と共同して景品類を提供することをいう。

該旅行の参加者に提供する景品額についてまた、他者が独自に提供する景品類については、事業者が提供する景品類には合算

は、当該事業者の提供する景品類に当たる

しないが、他者の景品類の提供の利益の享受が自己と取引した者に限られる場合、あ－67－

－78－

規

約

第３条 ⑵

施

行

規則

第５条 ４

運基

準

るいは、自己が提供していると認識される様な表現・方法によって提供される場合はものとする。
５

用

10 ③

合算する。

前項の規定にかかわらず、他者が事業者と共同しないで当該旅行の参加者に提供する景品類については、次の各号に該当しない限り、当該事業者の提供する景品類に当たらないものとする。
⑴

他者による景品類の提供の相手方が当該事業者と取引した者に限られる場合⑵

当該事業者が提供していると認識される表現又は方法を用いる場合④

一の取引において、「懸賞により提供する場合」と「懸賞によらないで提供する場合」との景品類の価額は合算しないが、同一の提供方法で重複して提供する場合、景品類の価額は合算する。

⑤

旅行の発表会等への来場者又は営業所への来店者に対し、取引を条件としないで景品類を提供し、さらに取引を条件として景品類を提供する場合の景品類の価額は、それぞれの制限額の範囲内とする。
ただし、単一の旅行商品の発表会等であって、来場者のほぼ全員が当該商品の申込みを行うことが予想される場合の景品類の価額は、取引を条件として提供する景品類の制限額の範囲内とする。

（旅行の発表会等における景品類の提供の第６条

規 約 第 3 条 の 規 定 は、旅 行 の 発 表

第４条 事業者は、相手方事業者に対し、懸賞により景品類を提供する場合は、「懸賞による景品類の提供に関する事項の制限」（昭和 52 年公正取引委員会告示第 3 号）の範囲
下線部分が変更箇所

旅行の発表会等における取引価額について①

単一の旅行を対象とする発表会・説明会においては、当該旅行の旅行代金の額

会、説明会等に際し、会場への来訪者に対② 「ヨーロッパ旅行の夕べ」、「ハネムーンフェア」等複数の旅行を対象とする発表会・して旅行契約を条件としないで提供する景説明会においては、発表・説明する旅行又はパンフレット記載の旅行のうち、最も安品類について適用する。ただし、この場合（相手方事業者に対する景品類の提供の制限）

11 旅行の発表会等における景品類の提供の制限について（施行規則第 6 条）⑴

制限）

い旅行の旅行代金の額における取引価額は、当該会場において発⑵ 「教養セミナー」、「文化講座」等の文化的行事を目的とするものであって、その会場に表又は説明を行っている旅行のうち、最もおいて旅行を発表しない場合、あるいは旅行のパンフレット等を配布しない場合には、安い旅行の旅行代金の額とする。

来場者に対して提供する物品等は、景品類に該当しない。

規

約第４条

施

行規

則

運第６条

11 ⑵を超えて景品類を提供してはならない。
（公正取引協議会）
第５条

この規約の目的を達成するため、旅行業公正取引協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２

協議会は、この規約に参加する事業者及び事業者の団体をもつて構成する。

３

協議会は次の業務を行う。
⑴

この規約の周知徹底に関すること。

⑵

この規約についての相談、指導及び苦情処理に関すること。

⑶

この規約の規定に違反する疑いがある事実の調査に関すること。

⑷

この規約の規定に違反する事業者に対する措置に関すること。

⑸

不当景品類及び不当表示防止法及び公正取引に関する法令の普及並びに違反の防止に関すること。

⑹

関係官公庁との連絡に関すること。

⑺

その他この規約の施行に関すること。

（違反に対する調査）
第６条

協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する事実があると思料するときは、その事実について必要な調査をすることができる。
２

協議会は、前項の調査をするため、関係者又は参考人から資料の提出、報告又は意見を求めることができる。

３

事業者は、前項の規定による協議会の調査に協力しなければならない。

４

協議会は、第 1 項又は第 2 項の調査に協力しない事業者に対し、当該調査に協力すべき旨を文書をもつて警告し、これに従わ下線部分が変更箇所

－89－

用基

準

－－109－－

規

約

第６条 ４

ない場合は、5 万円以下の違約金を課すことができる。
（違反に対する措置）
第７条

協議会は、第 3 条又は第 4 条の規定に違反する行為があると認められるときは、当該違反行為を行つた事業者に対し、当該行為を直ちに停止すべき旨、当該行為と同種又は類似の行為を再び行つてはならない旨、その他必要な措置を文書もつて警告することができる。
２

協議会は、前項の規定による警告を受けた事業者が、これに従っていないと認められたときは、当該事業者に対し、50 万円以下の違約金を課し、若しくは除名処分にし、又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよう求めることができる。

３

協議会は、前条第 4 項又は前二項の規定により警告し、又は違約金を課し、若しくは除名処分をしたときは、その旨を遅滞なく文書をもつて消費者庁長官に報告するものとする。

（違反に対する決定）
第８条

協議会は、第 6 条第 4 項又は前条第2 項の規定による措置（警告を除く。）を採ろうとする場合には、採るべき措置の案（以下「決定案」という。）を作成し、これを当該事業者に送付するものとする。
２

前項の事業者は、決定案の送付を受けた日から 7 日以内に協議会に対して、文書による異議の申立てをすることができる。

３

施
第６条

協議会は、前項の異議の申立てがあつた場合は、当該事業者に追加の主張及び立証の機会を与え、これらの資料に基づいて更下線部分が変更箇所

行規

則

運11 ⑵

用基

準

規

約第８条 ３

施

行規

則

運第６条

用基

準

11 ⑵に審理を行い、それに基づいて措置の決定を行うものとする。
４

協議会は、第 2 項に規定する期間内に異議の申立てがなかつた場合は、速やかに決定案の内容と同趣旨の事項を実施するものとする。

（規則の制定）（細則等の制定）

第９条 協議会は、この規約の実施に関する第７条事項について、規則を定めることができる。

協議会は、規約及びこの施行規則を実施するため、細則又は運用基準を定めることができる。

２

前項の規則を定め又は変更しようとする

２

前項の細則又は運用基準を定め、変更ときは、事前に公正取引委員会及び消費者し、又は廃止しようとするときは、公正取庁長官の承認を受けるものとする。

引委員会及び消費者庁長官に事前に届け出るものとする。

附則

附則附則

この規約の変更は、規約の変更について公

この施行規則の変更は、規約の変更につい正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示て公正取引委員会及び消費者庁長官の認定のがあった日から施行する。

告示があった日から施行する。

下線部分が変更箇所

この運用基準の変更は、規約の変更について公正取引委員会及び消費者庁長官の認定の告示があった日から施行する。

－ 10
11 －

2017.01