令和５年度
第４回 弘前市協働によるまちづくり推進審議会
日時：令和５年１１月２１日（火）午後６時～
場所：弘前市役所市民防災館３階 防災会議室

次

第１．開 会

２．議 事
答申案の検討・承認について① 答申案の全体構成について② 取り組みへの改善に向けた提案について③ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて
３．事務連絡
４．閉 会

（案）

資料１

令和５年

弘前市長 櫻 田 宏

月日様

弘前市協働によるまちづくり推進審議会
会長 佐 藤 三 三

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）

令和５年７月１９日付け弘市協発第７０号により諮問を受けた標記の件について、本審議会で慎重に審議を行った結果、別添のとおり答申します。
市は、この答申内容のほか、本市の実状や費用対効果を踏まえ、持続可能な協働によるまちづくりを推進してください。

（案）弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）

令和５年１２月

弘前市協働によるまちづくり推進審議会

目

次

第１ 審議の方法及び経過…１

第２ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文 …３
第３ 市の取り組み…４

第４ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて
１ 取り組みの評価について…５

２ 条例の見直しについて…５

第５ 改善に向けた提案
１ 自助を促進するための取り組み…６

２ 共助を促進するための取り組み…６

３ 災害ボランティアへの参加を促進するための取り組み…７

４ 災害から文化財等を保護するための取り組み

…８

第６ 資料
１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿

…９

２ 諮問書

…１０

第１ 審議の方法及び経過
本審議会は、弘前市協働によるまちづくり基本条例（以下「条例」という。）第３３条の規定に基づき設置され、条例及び弘前市協働によるまちづくり推進審議会運営規則の定めにより運営したところであります。審議会は、「１性に関すること。」、「２条例と各種計画、事業等の整合条例の見直しに関すること。」、「３事業遂行等の改善に関すること。」を担任事務としています。
近年、日本各地で様々な災害が発生し、当市でも、昨年の大雨による災害によって甚大な被害が発生しています。そして、今後も起こりうる災害に対する危機管理体制の確立が課題となっています。本年度の審議会では、令和５年７月１９日付け弘市協発第７０号により諮問を受けた「まちづくりの推進における防災の取り組み」が、条例の内容に則したものとなっているかについて審議を行いました。
防災を考えるにあたっては、自分自身の身の安全を守る「自助」及び地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合う「共助」の観点が重要視されています。
また、災害時に活動するボランティアである「災害ボランティア」の必要性も年々高まっていることに加え、当市は文化財等が多いことから「文化財等の防災力」についても考える必要があります。
審議に当たっては、これらをふまえ「まちづくりの推進における防災の取り組み」を、「防災課が行っている取り組み」、「防災課以外が行っている取り組み」の２つの要素に分け、それぞれの取り組みについて、下記の審議の視点から検証・検討を行いました。
１ 防災課が行っている取り組み＜審議の視点＞
市民の「自助」と「共助」に必要な知識、技術、労力、物資、情報、資金を提供するために、市が取るべき適切な方策になっているか。
①「自助」と「共助」の主体の分類が適切なものになっているか。
②「自助」と「共助」の主体の分類に即した方策になっているか。
２ 防災課以外が行っている取り組み＜審議の視点＞①災害ボランティアの参加者の確保や、ボランティアの人材育成が図られるものとなっているか。
②文化財等の防災力を高めるための取り組みが適切なものとなっているか。

1○第１回審議会（開催日）
令和５年７月１９日（水）
（内容）

・諮問
・審議会の趣旨及び役割等について
・令和４年度答申に対する市の取り組み状況の報告
・令和４年度 協働によるまちづくりに関するアンケート結果の報告
・審議方針等について・審議○第２回審議会（開催日）
令和５年９月６日（水）
（内容）

・審議
○第３回審議会（開催日）
令和５年１０月１７日（火）
（内容）

・審議
○第４回審議会（開催日）
令和５年１１月２１日（火）（内容）・答申案の検討及び承認

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第２ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文（危機管理体制の確立）
第２０条 議会及び執行機関は、市民の生命、身体及び財産を守るため、市民等及び関係機関と連携し、災害等に対する危機管理体制の確立に努めなければならないものとします。
２ 市民は、自らの生命、身体及び財産を守るため、日頃から安全確保に努めるとともに、市民相互の連携・協力体制の充実を図るよう努めるものとします。

3

第３

市の取り組み審議会事務局から説明を受けた取り組み内容は、次のようなものでした。
各課に「市民と協働して実施している事業」について照会し、防災の取り組みについて、課題等を洗い出しました。
１ 防災課が行っている取り組み
・防災まちづくり推進事業（弘前市防災マイスター育成講座）
・防災まちづくり推進事業（防災教育）
・自主防災組織育成支援事業＜課題＞
・事業の主目的とは異なる理由で参加する場合も多い。
・他団体で行っている取り組みと内容が重複した場合、参加者が集まりにくい。
・実施後のアンケートを取っているが、児童・生徒の意識向上がどれくらい図られたか正確に把握することが難しい。
・弘前市防災マイスターを対象に講師を募集しているが、応募者が少なく職員が講師になることが増えている。
・町会の高齢化が進み、町会自体の運営が困難となっていることから自主防災組織の結成に至っていないケースが多い。
・結成済みの組織についても同様の状況であり、活動に参加する人員が減少している。
２ 防災課以外が行っている取り組み
・弘前市災害ボランティアセンター設置・運営業務事業（福祉総務課）
・伝統的建造物群保存地区防災計画見直し事業（文化財課）＜課題＞
・災害ボランティアの参加者の確保が難しい。
・災害ボランティア事前登録制度をより周知をする必要がある。
・災害ボランティアを取りまとめる災害ボランティアリーダーの養成が課題となっている。
・スコップや土のう袋などの活動資材の確保が必要である。
・新防災計画策定にあたっては、地区住民をはじめとする地元町会等の関係機関とも十分に連携・協議しながら計画策定に取り組む必要がある。
・地区住民や町会の理解と協力が不可欠となるので、地区住民にとって参加しやすい仕組みとわかりやすい周知方法が必要。
4第４ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて
１ 取り組みの評価について今年度の諮問内容について審議した結果、対象となる取り組みについては、防災を自分事として考えるための工夫や防災ボランティアについての分かりやすい仕組みなど、一部改善すべき点は見受けられるものの、おおむね条例の趣旨に沿って行われていると評価します。
２ 条例の見直しについて
第２記載の今年度の審議に関連する条例の条文については、見直しが必要とされる箇所は特に認められませんでした。

【写真】審議の様子

5第５ 改善に向けた提案
第４で述べたとおり、まちづくりの推進における防災の取り組みについては、おおむ
ね条例の趣旨に沿って行われていますが、これまで以上に内容の充実を図るため、下記の諸点を提案します。
１

自助を促進するための取り組み（自助：自分自身の身の安全を守ること）
弘前市は災害が少ないと思っている市民が多い。しかし、地球規模の気候変動によって、災害が発生する可能性は増加しているため、防災を自分事としてとらえる必要がある。
（１）防災に関する情報発信ア

自主的に防災について考える機会の少ない層や地域、防災に興味がない層に向けて、誰にでもわかる簡単な言葉や伝え方によるわかりやすい周知を行い、防災を自分事としてとらえることができるよう発信を工夫すること。

イ

防災に関する情報発信を行う際には、災害発生時に想定される被害状況や災害発生時の季節、時間帯による状況の違い等を合わせて発信し、実際に避難所やハザードマップの確認、避難訓練への参加など平常時の防災活動への参加へと繋げることができるよう努めること。

（２）防災教育の実施
小・中学校向けに行っている防災教育について、児童生徒が教わったことを各家庭に広めることができるように、基本的な防災知識に関する内容に加えて、実際に起こった災害の事例の紹介や体験した方の話を聞く機会を設けるなど、児童生徒の記憶に残る内容にするよう努めること。

２

共助を促進するための取り組み（共助：地域やコミュニティといった周囲の人たちが協力して助け合うこと）
地域やコミュニティ等で行う避難訓練など、共助の取り組みについては町会を単位として行ってきたものが多い。しかし、高齢化等で地縁の繋がりが弱くなっていることから、町会以外の共助の担い手について考える必要がある。

6

（１） 防災意識を高める避難訓練の実施
ア

市で実施している避難訓練について、起こりやすい災害など各地区の特性を踏まえた内容となるよう工夫すること。

イ

大人も防災意識を高められるよう、学校等で行っている防災教育や避難訓練への地域住民の参加について検討すること。

（２）町会以外の共助の担い手の掘り起こし
町会の構成員の高齢化や町会へ加入する市民の減少に伴い、地縁の繋がりが希薄化していることから、町会以外の既存のコミュニティ等に向けても防災に関する情報発信を行うよう努めること。

３

災害ボランティアへの参加を促進するための取り組み「災害ボランティア」は災害時に活動するボランティアであるが、その存在や役割についてはよく知られていないといった実情がある。災害ボランティアについて、参加を促進するために、情報発信と登録の仕組みについて工夫する必要がある。
（１）情報発信の工夫
アイベント・講座等のボランティアに関心のある人が集まるところで、災害ボランティアについての情報発信を積極的に行うよう努めること。

イ

災害ボランティアについて、力仕事だけでなく避難所での手伝いや被災者の話し相手など、様々な種類の活動があることを周知することで、「この内容であれば自分もできる」と感じられる情報発信を行うよう工夫すること。

（２）登録を促す仕組み
ア

災害ボランティアの登録をする際、手続きが複雑だと登録まで至らない可能性があるため、わかりやすい手続きで登録できるよう努めること。

イ

個人で登録するよりも複数人で登録することで参加しやすい場合もあるため、市ボランティアセンターに登録している団体や企業に対しても災害ボランティアへの登録を促すよう努めること。

7

４

災害から文化財等を保護するための取り組み
弘前市の特徴の一つは、文化財等が多く存在していることである。しかし、市民にとって、文化財等は「鑑賞」の対象である場合が多い。
「防災」という視点から文化財等を位置付けることも大切である。
（１）文化財保護に対する意識醸成
災害から文化財等を保護するためには、地域や市民の方々の協力が不可欠である
ため、文化財等が持つ歴史や背景を明確にすることで、文化財等を自らで守っていきたいという意識の醸成を図ることができるよう努めること。

8

第６ 資料
１ 弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿
（敬称略）
氏名
第１号委員

所属等
知識経験のある者

野口拓郎

弘前圏域移住交流デザイナー〇藤岡真之

弘前学院大学社会福祉学部

第２号委員

准教授

公共的団体等の推薦を受けた者

下山世江子

中南地域ＶｉＣ・ウーマンの会

大藪貴雄

一般社団法人弘前青年会議所

大村嗣郎

弘前市町会連合会

大西晶子

特定非営利活動法人 SEEDS NETWORK

鴻野孝典

弘前市社会教育協議会

安田昭弘

社会福祉法人弘前市社会福祉協議会

大塚えりか

弘前市消防団女性分団

葛󠄀西聖子

ひろさき健幸増進リーダー会

斎藤明子

弘前市食生活改善推進員会

花田流久

大学コンソーシアム学都ひろさき

第３号委員

理事
理事長

会長
事務局長

班長
監事
会長

公募による市民

松山秀和

公募委員

女川茉菜

公募委員

第４号委員
◎佐藤

副理事長

三三

その他市長が必要と認める者
元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員長
弘前大学 名誉教授※◎＝会長、○＝会長職務代理者※任期は令和７年７月１８日まで

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２ 諮問書10本市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに、緑豊かな自然環境に恵まれています。
また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティによる活動も根付いているなど、自然との共生を図りながら、地域ならではの文化・生活が営まれてきました。
先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ、新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子どもたちへ継承していかなければなりません。
この住みよいまち、「あずましい ふるさと」を笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働によるまちづくりを行っていく必要があります。
したがって、市民の主体性を尊重するというまちづくりの基本理念や市民、議会及び執行機関の役割、それらによる協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みなどを明らかにし、その仕組みに基づく継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現するために、本市のまちづくりの基本とする弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定します。

「弘前市協働によるまちづくり基本条例」前文

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）
令和５年１２月
作成 弘前市協働によるまちづくり推進審議会
問い合わせ先〒036-8551 弘前市大字上白銀町１番地１
弘前市 市民生活部 市民協働課 協働推進係
電 話 ０１７２－４０－７１０８（直通）
ＦＡＸ ０１７２－３５－７９５６
Ｅメールアドレス shiminkyoudou@city.hirosaki.lg.jp

資料２

第２回～３回審議会での答申案の基になった意見
１

自助について【答申案の基になった委員の意見】
・各自の指定避難所を把握することが大切なので、意識付けのために行政が周知することが大事ではないか。
・ハザードマップや避難所を確認するときは、自宅だけでなく職場や外出先なども確認することが必要。また、季節や時間帯など、災害時に置かれた状況により対応が異なってくる場合もあるのではないか。
・会社で避難訓練を行うなど防災意識が高いところでは、実際に災害が起きた際にスムーズに避難ができた。
・大学の避難訓練に参加するのが大学教職員のみのため、学生は災害が起きた際にどこに避難するか把握していなかった。
・弘前市は災害が少ないと思っているため、防災を自分事にできていないのではないか。
・実際に災害が起きた時どのくらいの被害になるかの具体的事例を示して自分事にすることが大事。
・自主的に防災について考えていない大人向けの取り組みが薄いのではないか。
・自助について、誰にでもわかる簡単な言葉や伝え方をすることで一人一人の意識付けになるのではないか。
・基本的な防災知識というより、できるだけ具体的に実際に起こった例や身近に体験した方の話を聞くことによって、子どもたちの記憶にも残り、各家庭につながるのではないか。

1 / 5

【答申案】（１）防災に関する情報発信
ア 自主的に防災について考える機会の少ない層や地域、防災に興味がない層に向けて、誰にでもわかる簡単な言葉や伝え方によるわかりやすい周知を行い、防災を自分事としてとらえることができるよう発信を工夫すること。
イ 防災に関する情報発信を行う際には、災害発生時に想定される被害状況や災害発生時の季節、時間帯による状況の違い等を合わせて発信し、実際に避難所やハザードマップの確認、避難訓練への参加など平常時の防災活動への参加へと繋げることができるよう努めること。
（２）防災教育の実施
小・中学校向けに行っている防災教育について、児童生徒が教わったことを各家庭に広めることができるように、基本的な防災知識に関する内容に加えて、実際に起こった災害の事例の紹介や体験した方の話を聞く機会を設けるなど、児童生徒の記憶に残る内容にするよう努めること。

2 / 5

２共助について【答申案の基になった委員の意見】・市で実施している防災訓練について、毎年１、２か所地区を選んでその地区の特性に合わせた内容で実施し、数年かけて市内一周するものができればよいのではないか。
・会社や施設や町会等の小規模の単位で基本的な避難訓練を繰り返すことが大きな自主防災に繋がっていくのではないか。
・学校や学区も重要な単位だと思うので、学校で行っている防災教育や避難訓練に地域の住民が参加すれば大人も意識が高まるのではないか。
・町会が高齢化しているため、町会だけに頼るのではなく町会から分散していく形を考えていくべきではないか。
・地縁の繋がりが弱くなってきているため、新しい枠組みを作るのではなく温泉などの住民が集まっている場所から発信していくとよいのではないか。

【答申案】（１） 防災意識を高める避難訓練の実施
ア

市で実施している避難訓練について、起こりやすい災害など各地区の特性を踏まえた内容となるよう工夫すること。
イ

大人も防災意識を高められるよう、学校等で行っている防災教育や避難訓練への地域住民の参加について検討すること。
（２）町会以外の共助の担い手の掘り起こし
町会の構成員の高齢化や町会へ加入する市民の減少に伴い、地縁の繋がりが希薄化していることから、町会以外の既存のコミュニティ等に向けても防災に関する情報発信を行うよう努めること。

3 / 5

３

災害ボランティア【答申案の基になった委員の意見】
・市のボランティアセンターと災害ボランティアセンターが 2 本立てになっているっていうのがわかりづらい。もしボランティアをやりたいなと思ったときにどこに駆け込んだらいいのかっていうのは、ちょっとわからないなという感想がある。
・個人の登録者を増やすというのは結構難しいような気がするので、企業等に、災害ボランティアに企業として登録してくださいと頼んだときに対応が可能な企業は市内に探せば結構あると思う。
・ボランティアをやっているところとも連携して、イベントをやるときに、災害ボランティ
アがあるから登録してねっていうのを、新イベントのたびに発信していくというのも大事ではないか。
・それぞれがやっている講座とか勉強会の中にも、少し災害ボランティアについての情報を入れ込むと、知らず知らずのうちに災害のことも知識が入ってきたとか、そういうふうになっていくのがよいのではないか。
・東北の震災のときに、本当に簡単な掃除のボランティアがあって、そういうものも災害ボランティアで、それだったらできるっていう人もいると思う。災害ボランティアだからといって、すごい重労働だとかそういうわけではなく。

【答申案】（１）情報発信の工夫
ア イベント・講座等のボランティアに関心のある人が集まるところで、災害ボランティアについての情報発信を積極的に行うよう努めること。
イ 災害ボランティアについて、力仕事だけでなく避難所での手伝いや被災者の話し相手など、様々な種類の活動があることを周知することで、「この内容であれば自分もできる」と感じられる情報発信を行うよう工夫すること。
（２）登録を促す仕組み
ア 災害ボランティアの登録をする際、手続きが複雑だと登録まで至らない可能性があるため、わかりやすい手続きで登録できるよう努めること。
イ

個人で登録するよりも複数人で登録することで参加しやすい場合もあるため、市ボランティアセンターに登録している団体や企業に対しても災害ボランティアへの登録を促すよう努めること。

4 / 5

４

災害から文化財等を保護するための取り組み【答申案の基になった委員の意見】・文化財等を守る上で必要な動きがあるときに、文化財を守りたい人たちへの働きかけがあればよいのでは。
・文化財の防災力を上げるためには町会の理解と協力が不可欠ということなので、地域の人たちの協力が必要で、こういう協力を得るためには、ストーリーや物語といった背景というか、そういったものが必要になるのでは。

【答申案】（１）文化財保護に対する意識醸成
災害から文化財等を保護するためには、地域や市民の方々の協力が不可欠であるため、文化財等が持つ歴史や背景を明確にすることで、文化財等を自らで守っていきたいという意識の醸成を図ることができるよう努めること。

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