平成 28 年（2016 年）熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況等について※これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。

平 成 28 年 4 月 21 日
8 時

00 分 現 在

非常災害対策本部

１

地震の概要（気象庁情報：平成 28 年 4 月 21 日 7:00 現在）(1) 4 月 14 日 21 時 26 分に発生した地震
ア

発生日時

・平成 28 年 4 月 14 日 21:26 頃
イ

震源地（震源の深さ）及び地震の規模

・場所：熊本県熊本地方(北緯 32 度 44.5 分、東経 130 度 48.5 分)、深さ約 11km（暫定値）
・規模：マグニチュード６.５（暫定値）
ウ

各地の震度（震度 5 弱以上）
震度７

熊本県熊本（益城町宮園）

震度６弱 熊本東区佐土原、熊本西区春日、熊本南区城南町、熊本南区富合町、玉名市天水町、宇城市松橋町、宇城市不知火町、宇城市小川町、宇城市豊野町、西原村
小森
震度５強 玉名市横島町、熊本中央区大江、熊本北区植木町、菊池市旭志、宇土市浦田町、合志市竹迫、熊本美里町永富、熊本美里町馬場、大津町大津、菊陽町久保田、
御船町御船、山都町下馬尾、氷川町島地
震度５弱 熊本県阿蘇、熊本県天草・芦北、宮崎県北部山沿いエ

津波

・この地震による津波のおそれはなし。
オ

名称

・気象庁はこの地震を「平成 28 年（2016 年）熊本地震」と命名(2) 4 月 16 日 1 時 25 分に発生した地震
ア

発生日時

・平成 28 年 4 月 16 日 1 時 25 分頃
イ

震源地（震源の深さ）及び地震の規模

・場所：熊本県熊本地方（北緯 32 度 45.2 分、東経 130 度 45.7 分）、深さ約 12km（暫定値）
・規模：マグニチュード７．３（暫定値）
ウ

各地の震度（震度 5 弱以上）
震度７

熊本県：益城町、西原村

震度６強 熊本県：南阿蘇村、熊本市中央区、熊本市東区、熊本市西区、菊池市、宇城市、合志市、大津町、宇土市、嘉島町
1 / 39震度６弱 熊本県：阿蘇市、熊本市南区、熊本市北区、八代市、玉名市、菊陽町、御船町、美里町、山都町、氷川町、和水町、上天草市、天草市
大分県：別府市、由布市
震度５強 福岡県：久留米市、柳川市、大川市、みやま市
佐賀県：佐賀市、上峰町、神埼市
長崎県：南島原市
熊本県：南小国町、小国町、産山村、高森町、山鹿市、玉東町、長洲町、甲町、芦北町
大分県：豊後大野市、日田市、竹田市、九重町
宮崎県：椎葉村、高千穂町、美郷町
震度５弱 愛媛県：八幡浜市
福岡県：福岡市南区、遠賀町、八女市、筑後市、小郡市、大木町、広川町、筑前町
佐賀県：白石町、みやき町、小城市
長崎県：諫早市、島原市、雲仙市
熊本県：荒尾市、南関町、人吉市、あさぎり町、山江村、水俣市、津奈木町
大分県：大分市、臼杵市、津久見市、佐伯市、玖珠町
宮崎県：延岡市
鹿児島県：長島町エ

津波・津波注意報発表 4 月 16 日

1 時 27 分

・津波注意報解除 4 月 16 日

2 時 14 分オ

地震活動の状況【震度 4 以上の地震の発生推移】（気象庁 4 月 21 日 7:00）
14 日

21 時～24 時

12 回

15 日

0 時～24 時

12 回

16 日

0 時～24 時

45 回

17 日

0 時～24 時

11 回

18 日

0 時～24 時

5回

19 日

0 時～24 時

4回

20 日

0 時～24 時

1回

21 日

0 時～ 3 時

0回

3 時～ 6 時

1回

6 時～ 7 時

0回※21 日 07 時現在、震度１以上を観測する地震が 745 回発生。
カ

今後の気象の見通し（熊本地方）

・今日２１日は昼前から昼過ぎにかけて局地的に雷を伴った非常に激しい雨が降り、大雨となるおそれがある。
・予想される雨量は１時間に４０ミリから５０ミリ、総雨量は熊本県で１５０ミリ、大分県
2 / 39

で１２０ミリの見込み。
・２１日は朝から昼過ぎにかけて、南または南西の風が非常に強く吹くおそれ。
・地震により地盤の緩んでいる地域では土砂災害に警戒。
・暴風にも警戒。
・低地の浸水、河川の増水、落雷、突風、高波に注意。

２

人的・物的被害の状況（警察庁 4 月 21 日 8:00、消防庁 4 月 20 日 11:00 現在）(1) 人的被害（4 月 15 日からの累計）
（人）
場

※

所

死亡

重傷

軽傷

福岡県

0

1

17

佐賀県

0

4

9

熊本県

48

210

885

大分県

0

4

22

宮崎県

0

3

5

合計

48

222

938

捜索・救助活動中（南阿蘇村）【南阿蘇村での活動状況】（警察庁 4 月 21 日 8:00、消防庁・防衛省 4 月 21 日 6:50 現在）
警察：約 400 人、消防：約 850 人、自衛隊：約 1,700 人(2) 建物被害（消防庁情報：4 月 21 日 7:30 現在）
都道府県名

住宅被害
全壊

半壊
棟

棟

非住家被害
一部

公共

破損

建物
棟

山口県

3

福岡県

226

棟

火災

その他
棟

件

1

佐賀県
長崎県
熊本県

1
1,324

941

大分県

3

26

宮崎県

1

13

1,328

1,210

合

計

1,454

1,454

3 / 39

63

56

14

2
63

59

14

(3) 原子力発電所関係（原子力規制庁情報：4 月 21 日 7:50 現在）
発電所名

立地市町村最大震度

立地市町村

状況

玄海（九州）

佐賀県玄海町異常なし

３（16 日 1:26）

川内（九州）

鹿児島県薩摩川内市

異常なし

４（16 日 1:26）

伊方（四国）

愛媛県伊方町異常なし

４（16 日 1:26）

島根（中国）

島根県松江市異常なし

３（16 日 1:26）(電力会社)（日時）(4) その他文教施設等
ア

公立学校施設等（文部科学省情報：4 月 20 日 9:00 現在）
都道府県名

国立学校施設（校）

福

岡

県

佐

賀

県

長

崎

県

熊

本

県

大

分

県

崎

県

宮

3
1
1
3
2
1
大学
高専
共同

8
3

私立学校施設（校）

92
17
29
350
51
28

11

計
6県

公立学校施設（校）

108

14
274
147
91

幼
小
中
高

中等
特別
大学
短大
高専
専各

1
30
1

中等
特別
大学
短大
高専
専各
こども園

32
6
16

200
社教
青少年
社体
文化
教研
教研
その他

74
8
93
19
2
2
4

独立行政法人等（施設）

11
8
5
63
16
2

6
4
154
35
1

96
7

567

1
8

文化財等（件）

5

幼
小
中
高

その他

社会教育・体育、文化施設等（施設）

重文（建）
登録（建）

33
25

111
32
39
667
111
32

1

1

105
国宝（建）

独法
その他

計

992

1

国宝（美）
重文（美）

3

登録（美）

13
4
21
16

特史
史跡
特名
名勝
特天
天然
伝建
重有民
登有民
その他

1
28
8
1
2
2
2

・主な被害状況：天井・ガラス・配管等の破損、外壁等のひび割れ、熊本城における石垣崩落 等

イ

医療施設等（厚生労働省情報：4 月 19 日 20:00 現在）

・熊本周辺の主要な医療機関について、被災が想定され、厚生労働省で直接確認した６９施
設の概況は以下の通り。
内

容

医療機関数

建物損壊のリスクがある医療機関

７カ所

ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関

１９カ所

問題ない医療機関

４６カ所

連絡が取れない医療機関

０カ所

・熊本県全域の 1,234 施設について、県庁及び厚労省にて確認したところ、人的被害は 14 施
設 24 名（人命にかかる被害はなく、外傷・転倒・骨折等）。また、建物の被害は 312 施設（半壊、屋根の倒壊、壁の損傷等）。（20 日 9：00）
・障害児・者入所施設、熊本労災特別介護施設：人的被害なし
・熊本県全域の児童福祉施設等 30 施設について、厚労省が県と市に確認したところ、全施設に人的被害はなし、物的被害は 15 施設。
（20 日 9：00）
4 / 39ウ

金融機関（金融庁情報：4 月 20 日 15:00 現在）○被災等により休業中の店舗数：３金融機関６支店・出張所
・肥後銀行（託麻支店）
・熊本銀行（託麻支店、日赤通り支店、中央支店、益城支店）
・三菱東京ＵＦＪ銀行（熊本ローン推進室）○被災等により利用不可のＡＴＭ：11 金融機関 120 台エ

一般廃棄物処理施設（環境省情報：4 月 20 日 14:00）

・一般廃棄物処理施設の被災・稼働状況の詳細を随時確認中。
・県内各市町村で災害廃棄物の仮置場が順次設置され（24 市町村で合計 40）、災害廃棄物を搬入中（4/18（月）14 時熊本県情報）。熊本市、宇土市(うとし)及び宇城市(うきし)においては、市内のごみ集積所に、災害廃棄物を搬入中。
※災害廃棄物発生量の推計に家屋被害情報が必要となる。

5 / 39

３

避難の状況（消防庁情報：4 月 20 日 21:00 現在）(1) 避難指示・避難勧告発令状況
避難指示：４市１町１村 （

１，６７８世帯４，１７３名）

避難勧告：３市６町１村 （２９，７２９世帯

７４，６４９名）

避難指示
都道府県名

市区町村名

対象
世帯数

対象
人数

指示日時

避難勧告
対象
世帯数

解除日時

熊本市

八代市

3

12

宇城市

72

99

4月18日 10時00分

6

17

4月19日 17時30分

25

63

4月19日 19時15分

2

5

4月19日 21時30分

615

4月20日 18時00分

342

922

4月18日 23時15分

阿蘇市

熊本県
美里町

4月17日 16時00分

2,012

4,429

4月16日 22時15分

36

90

4月20日 12時43分

1330

4月20日 19時40分

10,90525,433

4月16日 17時01分

4月17日 11時00分

17,30049,000

4月16日 1時36分

4月18日 13時30分

700

2,000

4月18日 13時30分

14,00038,000

4月16日 21時40分

4月17日 6時20分

9,500

24,500

4月16日 16時00分

4月17日 8時00分

2,452

6,597

4月16日 19時15分

4月17日 15時00分

214

569

4月19日 7時30分

204

605

4月19日 14時30分

4,262

10,752

4月16日 16時00分

76

229

4月17日 13時45分

4月17日 13時45分

大津町

13,531

34,090

4月16日 3時44分

1,772

4,271

4月16日 17時00分

小国町

3,083

7,477

4月16日 17時00分

4月17日 6時43分

627

1,584

4月16日 13時00分

4月18日 12時00分

627

1,584

4月18日 20時52分

2,866

6,743

4月16日 19時00分

148

385

4月16日 10時19分

御船町

7,133

17,681

4月16日 22時00分

益城町

30

高森町
西原村

南阿蘇村

甲佐町

40

120

4月16日 15時39分

994

2,503

4月16日 16時15分

226

532

4月20日 19時30分

4,299
2

5

11,028

1,678

4,173

29,72974,649

1,718

4,293

95,790247,077

16

27

0

0

0

0

小計（最大値）

計（最大値）(2) 避難所の状況
【福岡県】
・１２箇所
【長崎県】
・３箇所
【熊本県】
・６２３箇所【大分県】

4月16日 16時50分

4月18日 18時10分

小計（最大値）

合計(発令中）4月17日 17時13分

不明 4月19日 22時02分

小計（発令中）小計（発令中）4月17日 11時20分

4月17日 17時13分

中津市

合

解除日時

南小国町

産山村

大分県

勧告日時

4月19日 10時30分

菊池市

宇土市

対象
人数

0

0

16

27

1,678

4,173

29,72974,649

1,718

4,293

95,806247,104

4月16日 17時30分

３３名（２０日 １５：００現在）
３１名（２０日

２１：００現在）

９２，３１４名（２０日

１３：３０現在）

6 / 394月18日 7時00分

・９４箇所【宮崎県】
・避難所を閉鎖４

１，０５５名（２０日

１９：００現在）（２０日 ２０：２５現在）

物資・生活支援の状況（内閣府情報：4 月 21 日 6:00 現在）
・飲料・水・毛布などの物資の調達及び被災地への供給について、内閣府に関係省庁が集まり、一元的な調整を実施。調達物資について、日本通運鳥栖流通センター（佐賀県鳥栖市）に搬入した後、各市町村への直接供給を実施中。
・4 月 19 日までにプッシュ型支援第一弾の食料 90 万食の発送を完了。
・4 月 20 日から第二弾の発送を開始しており、全ての発送を 4 月 22 日までに完了予定（4 月
21 日 6:00 現在）
・主な供給品目リスト
食料 90 万食
（内訳）
パン・おにぎり・パックご飯 43 万食
カップ麺
20 万食
レトルトおかゆ5.4 万食
レトルトカレー
2.6 万食ベビーフード
5 千食
介護食品
5 千食
缶詰
13 万食
栄養補助食品
10 万食
粉ミルク※アレルギー対応含む 555kg

7 / 39

生活用品（内訳）
肌着・下着・ソックス
水無シャンプー
ウェットティッシュ
液体歯磨き・洗口液
歯磨きシート
ガスコンロ
ガスボンベ

約 20 万枚
約 1 万個約 10 万個
約 7 百個約 2 千枚
1,000 台2,000 本

５

その他の被害状況(1) 土砂災害（国交省情報：4 月 20 日 5:00 現在）
・土石流等 42 件（熊本県 41、大分県 1）・地すべり 16 件（熊本県 16）
・がけ崩れ 20 件（佐賀県 1、長崎県 1、熊本県 4 件、大分県 7 件、宮崎県 7 件）
(2) 道路（国交省情報：4 月 20 日 5:00 現在）
ア

高速道路

・被災による通行止め：4 区間
路線名

区間名

被災状況

備考

益城熊本空港IC～松橋IC・法面崩落、路面陥没、路面段差、路面隆起、路面クラック等 多数発生
・橋梁ジョイント部段差 4橋
・路面損傷による車両被害 3件⇒人的被害なし
・御船IC～松橋IC間の緑川PA付近で、府領跨道橋（熊本県道）が落橋○

九州自動車道ウエキ

ヤツ シロ

植木 IC～八代 IC

点検中【通行止め】
・益城熊本空港IC～松橋IC
通行止め開始：４月１４日２１：２８～
・古賀IC～植木IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
６：３０ 通行止め解除
・植木IC～益城熊本空港IC、松橋IC～八代IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
・八代IC～えびのIC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
１６：００ 通行止め解除
・えびのIC～栗野IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
９：３０ 通行止め解除

・湯布院IC～日出JCT 下り(93.4kp)において、土砂崩落○大分自動車道ユフイ ン

ベップ

湯布院 IC～別府 IC

点検中

8 / 39【通行止め】
・長崎自動車道 東脊振IC～大分自動車道 日
田IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
６：３０ 通行止め解除
・大分自動車道 日田IC～玖珠IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月１７日２１：００ 通行止め解除
・大分自動車道 玖珠IC～湯布院IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月１８日２３：１５ 通行止め解除
・大分自動車道 湯布院IC～別府IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～・大分自動車道 別府IC～大分IC
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月１７日２１：００ 通行止め解除

○

大分自動車道○九州中央自動車
道ハヤミ

速見 IC・JCT～日出 JCT

オイ ケ タカ ヤマ

カ シマ

嘉島 JCT～小池 高山 IC

南九州西回り自
動車道

イ

ヒジ

ヤツ シロ

ツ ナギ

八代 JCT～津奈木 IC

点検中・宇佐別府道路 安心院IC～速見IC・JCT
通行止め開始：４月１６日１：２６～
４月１７日１５：００ 通行止め解除
・大分自動車道 速見IC・JCT～日出JCT
通行止め開始：４月１６日１：２６～

点検中

通行止め開始：４月１４日２１：２８～

点検の結果、
異常なし

通行止め開始：４月１６日１：２６～
１６：００
通行止め解除通行止め開始：４月１９日１７：５４～
２２：１０
通行止め解除直轄国道

・被災による通行止め：2 区間
路線名

地点名

被災状況

備考

ミナミ アソ ムラ

南 阿蘇 村

国道５７号

○

斜面崩壊

通行止め開始：４月１６日１：２５～

落石のおそれ通行止め開始：４月１６日２１：０５～
迂回路あり

８１ｋ１００付近
ヒタ

アマガセマチクスクス

マチ

日田市 天瀬 町 ～玖珠郡 玖珠 町

国２１０号

○

５１ｋ２８０～６４ｋ６４０

ウ

公社有料

・被災による通行止め：なし
エ

補助国道

・被災による通行止め：15 区間
路線名

所在地

○ 国道445号

クマモトケン ミフネマチ○ 国道443号

クマモトケン マシキマチ テラ サコ○ 国道442号

オオイ タケンオオイ タシ キオウエ

○ 国道212号

オオイ タケンヒタ

国道212号

オオイ タケンヒタ

国道442号

オオイ タケンヒタ○ 国道212号

オオイ タケンヒタ○ 国道442号

フクオカ ケンヤメシ○ 国道325号

クマモトケン ミナミ
アソ

被災状況

熊本県 御船町

熊本県 益城町 寺迫

大分県 大分 市 木 上
シ オオヤママチ

大分県 日田 市 大山町
シ アマガセマチ

大分県 日田 市 天瀬町
シ ナカ ツ エムラ

大分県 日田 市 中津江 村
シ オオヤママチ

大分県 日田 市 大山町

福岡 県 八女市
ムラ カ ワヨウ

熊本県 南 阿蘇 村河 陽

備考

法面崩壊

・通行止め開始：４月１５日 ３：１８～・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
・通行止め延長（Ｌ＝２．０ｋｍ）

路面陥没

・通行止め開始：４月１４日 ２３：００～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり
・通行止め延長（Ｌ＝０．７ｋｍ）

落石・通行止め開始：４月１６日 ２：５５～・人身物損：無し、孤立なし、迂回路あり

落石・通行止め開始：４月１６日 ２：２５～・人身物損：無し、孤立なし、迂回路あり

落石・通行止め開始：４月１６日 ２：５５～・人身物損：確認中、孤立：確認中、迂回路：確認中
・通行止め解除：４月１６日 １４：３０

落石・通行止め開始：４月１６日 ３：３２～
・人身物損：確認中、孤立：確認中、迂回路：確認中
・通行止め解除：４月１６日 １０：００

落石・通行止め開始：４月１６日 ２：４４～・人身物損：無し、孤立なし、迂回路あり

落石・通行止め開始：４月１６日 ４：５０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

落橋

・通行止め開始：４月１６日 （不明）
・人身物損：確認中、孤立：確認中、迂回路：確認中

9 / 39○ 国道212号

オオイ タケンヒタ

国道387号

オオイ タケンヒタ

国道387号

オオイ タケンヒタ

シ アマガセマチ

大分県 日田 市 天瀬町
シ ナカ ツ エムラ

大分県 日田 市 中津江 村
シ カ ミツ エマチ

大分県 日田 市 上津江 町○ 国道265号

ミヤザキケンヒガシウスキグンシイ バソン○ 国道325号

クマモトケン ミナミ
アソ○ 国道445号

クマモトケン ミフネマチ○ 国道443号

クマモトケン マシキマチ テラ サコ○ 国道212号

クマモトケン オグニマチ ツ エタテ○ 国道443号

クマモトケン マシキマチ テラ サコ○ 国道325号

クマモトシ

宮崎県 東臼杵郡 椎葉村
ムラ カ ワヨウ

熊本県 南 阿蘇 村河 陽
シモヅル・通行止め開始：４月１６日 ３：１５～・人身物損：あり、孤立なし、迂回路あり（１名：腰骨骨折、２名：軽傷）

落石・通行止め開始：４月１６日 ４：０５～
・人身物損：確認中、孤立：確認中、迂回路：確認中
・通行止め解除：４月１６日 １０：３０

落石・通行止め開始：４月１６日 ５：２０～
・人身物損：確認中、孤立：確認中、迂回路：確認中
・通行止め解除：４月１６日 １０：３０

落石のおそれ・通行止め開始：４月１６日 ８：３０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

法面崩壊

・通行止め開始：４月１６日 １０：３０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

落石

熊本県 御船町 下鶴

熊本県 益城町 寺迫

熊本県 小国町 杖立

熊本県 益城町 寺迫
アソグン

落石

タカ モリマチ

熊本市 阿蘇郡 高森町

・通行止め開始：４月１６日 （不明）
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

路面陥没・通行止め開始：４月１５日 １７：００～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

坑口部異状・通行止め開始：４月１６日 ２：１２～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

施設倒壊

・通行止め開始：４月１６日 １１：３０～
・人身物損なし、孤立なし、迂回路あり

橋梁段差

・通行止め開始：４月１６日 １２：００～
・人身物損：確認中、孤立なし、迂回路あり※「○」は通行止め中

オ

都道府県・政令市道（迂回路あり・孤立なし）
４月１９日 １２：００
被災による通行止め ： 計８０区間（落石１５、橋梁段差７、→ ・熊本県
５３区間→ ・熊本市

１８区間（迂回路あり・孤立なし）
４月２０日 ６：００
被災による通行止め ： 計８１区間（落石１５、橋梁段差７、→ ・熊本県５４区間

路面亀裂３、路面段差２、路面亀裂３、路面段差２、家屋崩壊４、

家屋崩壊５、

橋梁ひび割れ１、橋梁ずれ１、

橋梁ひび割れ１、橋梁ずれ１、法面崩落７、路肩亀裂１、法面崩落７、路肩亀裂１、覆工ｺﾝｸﾘｰﾄ崩落１、覆工ｺﾝｸﾘｰﾄ崩落１、落橋１、橋台ずれ１、落橋１、橋台ずれ１、ＪＲ脱線０、土砂流出１、土砂流出１、路肩崩壊２、路肩崩壊２、路面陥没６）

路面陥没６）（橋梁段差５、法面崩壊３、→ ・熊本市

１８区間（橋梁段差５、法面崩壊３、

路面陥没４、路面段差１、

路面陥没４、路面段差１、橋梁ずれ１、落石１、橋梁ずれ１、落石１、路面隆起１、路面亀裂２）

路面隆起１、路面亀裂２）→ ・大分県５区間（落石４、 路面亀裂１)→ ・大分県５区間（落石４、 路面亀裂１)→ ・宮崎県

４区間（落石４）→ ・宮崎県４区間（落石４）(3) ライフラインの状況
ア

電力（経済産業省情報：4 月 21 日 6:00 現在）○九州電力管内
・停電：4 月 20 日（水）19 時 10 分、がけ崩れや道路の損壊等により復旧が困難な箇所を除いて、高圧配電線への送電完了。
10 / 39

・停電戸数 ：0 戸
※風雨の影響等により、今後も一時的な停電が発生する可能性がある。
・電源車の手配：電気事業連合会、電力広域的運営推進機関に対して、電源車等を応援派遣するよう要請。これによる全国の電力会社からの応援出動を含めて、162 台を熊本県に集中配置。
大規模な土砂崩れにより送電が困難となっている阿蘇市、高森市、南阿蘇村においては、これらの電源車の活用により通電中。

イ

ガス（経済産業省情報：4 月 21 日 6:00 現在）○西部ガス管内・供給停止：あり（熊本県熊本市周辺）－停止戸数：97,300戸（21日（木）5:00時点）－停止中の重要設備（役場、避難所、病院、福祉施設等）の有無：17日、日本ガス協会に対して応援派遣を求め、移動式ガス発生設備を活用するよう要請。20日までに医療施設6ヶ所（済生会熊本病院、上村病院、熊本中央病院、成尾病院、熊本機能病院、日赤病院熊本）に臨時供給。
－復旧見込み ：20日に7,700戸復旧済み。21日（木）は、悪天候が見込まれるが、20日と同水準の復旧計画を立てている。なお、西部ガスは24時間体制で顧客の開栓要望を受け付け、開栓を実施。22日（金）までにどの地域がいつくらいに供給再開できるかという見通しを含む復旧計画を策定予定。
－復旧状況：復旧作業は①閉栓、②導管安全確認・修繕、③開栓となる。

①閉栓：19日に終了（不在需要家など一部を除く。）。
②導管安全確認・修繕：中圧導管の安全確認を18日に終了。
③開栓：中圧導管から直接供給している役所、体育館、医療関係施設など43施設（済生会熊本病院、熊本森都病院、武蔵丘病院、国立熊本医療センター、日赤病院熊本、地域医療センター、熊本大学病院など）は供給再開済み。
・設備被害状況：あり－ガス製造設備：被害なし－ガスホルダー：一部外部損傷があるが、機能に支障なし－中圧導管：18日に点検終了－その他：西部ガス熊本支社で被害あり（窓ガラス割れ、通信設備喪失等）
従業員は待避済み・ガス会社等からの現地派遣：
日本ガス協会、ガス会社各社より、現地に計12名の職員を派遣。
復旧要員としては、大手ガス会社を中心に、1,800人を超える復旧応援隊を順次派遣予定。17日朝から、派遣開始済み（20日までに約1,500人現地入り済み、さらに21日に約200人現地入り予定）。
※熊本県内で供給している、西部ガスを除く４事業者（九州ガス、山鹿都市ガス、天草
ガス、大牟田ガス）については、供給支障は発生していない。
○簡易ガス（九州全域）
・熊本県内全 101 団地のうち、5 団地で供給停止。【17 日時点では 14 団地】
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・他県は被害情報無し。
○ＬＰガス（九州全域）（九州全域：2500 事業者（うち熊本県 434、大分県 245））
・ＬＰガス輸入基地：異常なし
・ＬＰガス充填所：熊本県内にある 41 箇所の充填所については、全て営業していることを確認済み。
・ＬＰガス国家備蓄基地：異常なし
・ＬＰガス一般消費者：漏えい火災等の被害情報なし（※なお、一般的に各家庭に軒下在庫一か月程度あり）
・ＬＰガス販売事業者：熊本県内（434 社）のうち 4 販売所（事務所等）が損壊
ウ

石油（経済産業省情報：4 月 21 日 6:00 現在）○被災地の石油需要への対応（全般）
・燃料の応援要請への対応については、4/16 7 時 43 分に石油備蓄法に基づく「災害時石油供給連携計画」を発動し、石油連盟に おいて、共同供給オペレーションルームを運用中。
・19 日、熊本県内の営業中のガソリンスタンドを資源エネルギー庁及び石油連盟のホームページで公表。
・元売各社は熊本県内の全ての発注に対して引き続き配送を実施。熊本市内は、通常よりも来店が多少多い程度。他の地域も含め、県内のガソリン供給問題はほぼ解消。
※新たに九州自動車道（植木 IC～益城熊本空港 IC 間）をタンクローリーが通行可能となったことにより、福岡方面から熊本市内への配送時間が短縮。
（局地的対応）・益城町-町内１２ヶ所のＳＳのうち、６ヶ所が営業中。品薄状態はほぼ解消。
・南阿蘇村-村内１１ヶ所のＳＳのうち、６ヶ所が営業中。品薄状態はほぼ解消。
・電源車への燃料供給-九州電力、石油連盟、全石連が連携して対応中。特に電源車が集中する阿蘇地区について
は、九州電力が逐次配置する電源車に、拠点となるＳＳから燃料（軽油）をピストン輸送する体制を確立。
○ＳＳ関係
－熊本県
・全ＳＳ（計７９７）：現時点で約９割超（７２７箇所）の稼動を確認

・うち中核ＳＳ（３４） ：全て稼働を確認※「中核ＳＳ」とは、自治体・自衛隊等緊急車両用優先給油を行うＳＳ
・内閣府災害対策本部から経済産業省に対して、道路寸断等の情勢を踏まえ、緊急車両に対する中核ＳＳによる優先・継続供給について要請あり。経済産業省から石油連盟に対して要請済み。
・今後、孤立地域などの支援に必要な緊急車両による燃料供給のロジスティックスについ
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て、万全を期すよう、石油連盟に要請済み。
○石油コンビナート（製油所・油槽所）
・通常稼働中エ

水道（厚生労働省情報：4 月 21 日 6:00 現在）（ア） 断水状況
・断水戸数 18 市町村 3 万 2,599 戸（うち熊本県 3 万 1,518 戸、うち熊本市約 1,000 戸）（厚生労働省 21 日 6:00）
・全戸断水：西原村（厚生労働省 20 日 9:00）（イ）応急給水の実施状況
熊本市等からの給水車の派遣要請に対し、全国の水道事業者が、応急給水を実施中。
・給水車を確保 101 台（20 日 9:00）
・応急給水を実施中 81 台（20 日 9:00）
・現場へ移動中 0 台（20 日 9:00）
・待機中
20 台（20 日 9:00）
オ 通信関係（総務省情報：4 月 21 日 6:30 現在）○固定電話：ＮＴＴ西日本 不通状態であった３００回線が 4/19（火）15:30 時点で全て復旧。
※この他、電話局と住宅等の間で不通状態の回線あり（住宅等の復旧に合わせて回復見込み）。
○携帯電話：停波基地局数合計５２局（4/20（水）16:30 時点から７局減）。
※停波基地局の主な停波原因は、伝送路断等と推測される。
※立入禁止等により、復旧作業ができない箇所を除き、概ね通信の疎通を確認。
※全ての市町村役場での通信の疎通を確認済。
※避難所において、概ね通信の疎通を確認済。
（全ての通信事業者において、全ての市町村役場をカバー）。
○ＰＨＳ：停波基地局数合計１８局（4/20（水）16:30 時点から増減なし）。
固定電話（注）

事業者
NTT 東日本
NTT 西日本

NTT ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞKDDI
ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ
NTT ﾄﾞｺﾓ
KDDI(au)

携帯電話

ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ

被害状況等
・被害なし
・交換機収容ビルの収容回線については、全て復旧。
※電話局と住宅等の間で不通状態の回線あり（住宅等の復旧に合わせて回復見込み）。
・被害なし
・被害なし
・全て復旧
・５局（熊本県：５局）が停波中。
＜熊本県＞阿蘇郡南阿蘇村、阿蘇市
・１２局（熊本県：１２局）が停波中。
＜熊本県＞阿蘇市、阿蘇郡南阿蘇村、
阿蘇郡高森町、熊本市【携帯】・３５局（熊本県：３５局）が停波中。
＜熊本県＞阿蘇市、阿蘇郡南阿蘇村＜大分県＞玖珠郡九重町【ＰＨＳ】
・１８局（熊本県：１８局）が停波中。
＜熊本県＞阿蘇郡南阿蘇村（注）事業者が把握可能な範囲の情報を記載

カ

放送関係（総務省情報：4 月 21 日 6:30 現在）＜地上放送（テレビ、ＡＭ、ＦＭ）関係＞
13 / 39

都道
府県
熊本県

大分県

事業者

被害状況等

最大被害数

○ＮＨＫ南阿蘇局（テレビ、ＦＭ）○停電後、非常用発電機の故障により停波。
→17 日（日）発電機の修理により復旧（停波時間は、18:20～10:45（16 時間 25分））○6,372 世帯（一部は他の中継局（阿蘇局）の放送で視聴の可能性あり。）○ＮＨＫ大矢野湯島局（テレビ総合・教育）○停電後、非常用電源の給電停止により停波。
→16 日（土）13:19 発電機を持ち込んだため復旧。
16:09 商用電源が復旧（停波時間は、9:26～13:19（３時間 53 分））○169 世帯○ＮＨＫ（ＡＭ）○被害報告なし○被害報告なし○熊本放送蘇陽北局（ＡＭ）○アンテナ破損により停波→18 日（月）15:45 アンテナの修理により復旧。（停波
時間は、16 日（土）1:25～
18 日（月）15:45（62 時間
20 分））○約 1 万世帯○民放４社(テレビ）○熊本局○県内 8 か所で非常用
16 日（土）地震発生直後、停 発 電 機 を 使 用 し て い
電のため放送中断したが、手 た。
動で発電機を起動し復旧。その後商用電源復旧。（停波時
間 1:57～2:30（33 分））○砥用局
16 日（土）停電後、非常用発電機が停止して停波したが、発電機を再起動・復旧。その後商用電源復旧。（停波時間9:55～11:20（1 時間 25 分））（20 日（水）17 時 30 分現在、県内 6 か所で停電のため非常用発電機により放送継続中）○ＮＨＫ（テレビ、ＡＭ、ＦＭ） ○ＮＨＫ、民放とも被害報告な ○被害報告なし○民放（テレビ３社（うち１社
しＡＭ兼営）、ＦＭ１社）

14 / 39＜コミュニティ放送関係＞
都道府県
熊本県

事業者
○熊本シティエフエム

被害状況等○放送継続中（停電により短時

最大被害数
○停波１件

→臨時災害放送局へ移行

間停波）○その他のコミュニティ放送○被害報告なし○被害報告なし○被害報告なし○被害報告なし

（２社）
大分県

３社

＜ケーブルテレビ＞
1 社 375 世帯が視聴不可（20 日(水) 17:30 時点（389 世帯）から縮小）
都道府県

事業者

熊本県

○ジェイコム九州○たかもり光ネットワーク㈱

被害状況等

最大被害数

○熊本局エリアの一部におい○22,760 世帯て 375 世帯 が視聴不可。

（14 日(金)発生の（注１）原因は、「幹線」等に異地震による視聴不常があるものなのか、「停電」

可世帯 1,244 件をによるものなのかは不明含む）○一部商用電源復旧、発電機燃○4,951 世帯

料到着により放送再開○小国町○19 日(火)12 時仮復旧

○68 世帯○その他のケーブルテレビ○確認済（７社について設備被○被害報告なし（７社）
大分県○大分ケーブルテレコム○16 日（土）13 時 45 分復旧

○９世帯

○日田市

○17 日（日）17 時復旧○1,100 世帯○その他のケーブルテレビ○確認済○被害報告なし

（１７社）
宮崎県

害なし）

７社

（17 社について被害なし）○確認済（７社について被害な○被害報告なし

し）
佐賀県

１３社

○確認済（１３社について被害○被害報告なし

なし）

キ

郵政関係（総務省情報：4 月 21 日 6:30 現在）

・安全最優先で通常業務を実施。
・15 の郵便局において、4/21(木)の窓口業務を見合わせ。
・停電等により、７の郵便局等において、業務用システムに障害。
（4/20(水)17:00 現在）
15 / 39

・阿蘇市、上益城郡及び阿蘇郡の一部地域において、避難先が不明な方宛ての郵便物等の配達が困難な状況。
・交通規制等により、熊本県を中心とした九州地方で引受・配達される郵便物等に遅れ。
・熊本県（上益城（かみましき）郡全域、阿蘇市全域、阿蘇郡全域を除く。）を宛先とするゆうパック（チルドを除く。
）の引受けを 4 月 19 日（火）から再開。
ク 小売（経済産業省情報：4 月 21 日 6:00 現在）（ア）コンビニエンスストア○熊本県内の状況（※4/21

6:00時点、カッコ内は前日の数値）
合計

セブンイレブン

２８９

営業中
２８８（２８７）

休止中
１（

２）

ローソン

１４１

１３６（１３３）５（

８）

ファミリーマート

１６３

１５０（１３６）

１３（

１３）

合計

５９３

５７４（５５６）１９（２２）

営業店舗の比率

９６．８％（９６．３％）※16 日 17 時時点
74.9％○営業再開・商品確保の状況
・３社社長に対し、直接、①営業の早期再開、②駐車場等を活用した柔軟な販売の実
施、③現地店舗への十分な量の配送の確保を要請（4/16から連日）。
・4/21(6時現在)は、96.8％の店舗が営業（4/20(6時時点)は96.3％）。
・4/20は、4/19（約77万食）を上回る供給。4/21も4/20を上回る供給を予定。
・4/19から、九州自動車道植木ＩＣ～益城熊本空港ＩＣ間において、コンビニの搬送車を含め、緊急物資輸送のための車両の通行が可能になり、物流が大幅に改善。
・当省から、3社に対し、衛生関連用品の充実を要請（4/20）。
（イ）スーパーマーケット○熊本県内の状況（主要各社）（※4/21 6:00時点、カッコ内は前日の数値）
合計
イオン

２７

イズミ

７

サンリブ

２０

西友

３

合計

５７
営業店舗の比率営業中
２５（２４）

休止中
２（

３）

４）

３（

３）

１５（１５）

５（

５）

０（

１）

４（
３（

２）

４７（４５）

１０（１２）

８２．５％（７５．４％）※16 日 17 時時点
38.6％○営業再開・商品確保に向けた要請
・主要各社に対し、コンビニ各社と同様、①営業の早期再開、②駐車場等を活用した柔軟な販売の実施、③現地店舗への十分な量の配送の確保を要請（4/16）。
・4/21(6時現在)は、駐車場を活用した販売を含め、82.5％の店舗が営業（4/19(6時時点)は75.4％）。
16 / 39

・商品量については、例えば、イオンは、九州南北にある2大物流センター等を活用して、九州外からも飲食料品を調達。必要な商品量の確保に努力。
(4）河川（国交省情報：4 月 20 日 5:00 現在）
ア 国管理河川・一般被害：なし
・河川管理施設等被害１３８箇所（応急対策済１２８、復旧作業中１０）
イ 都道府県・政令市管理河川
・一般被害：なし
・河川管理施設等被害全１２５箇所（熊本県１２１、熊本市３、大分県１）(5) 交通機関（国土交通省情報：4 月 20 日 5:00 現在）
ア

鉄道

・新幹線の状況
九州新幹線 営業列車 脱線なし
熊本駅～熊本車両基地間（本線上）

回送列車１本（６両編成）全車脱線※当該脱線事故は、運輸安全委員会が 15 日より 16 日まで事故調査官 3 名を派遣して現地調査を実施した。
山陽新幹線 脱線なし
・在来線の状況ＪＲ

4/16 の余震 豊肥線 赤水駅構内 回送列車脱線（負傷者なし）
4/17 13:29 列車を移動させ道路支障を解消

民鉄

4/16 の余震

脱線なし（施設被害）
・新幹線
九州新幹線
新玉名駅～熊本駅間 防音壁落下、固定ボルト浮き上がり、高架橋の柱のヒビ、調整桁
ズレ、沿線の煙突倒壊（線路を支障）
熊本駅 防風スクリーンガラス、可動式ホーム柵、エスカレータの一部損傷
熊本駅～新八代駅間 スラブ軌道損傷、締結ボルト折損、防音壁落下、調整桁ズレ、高架橋の柱のヒビ
本線から車庫への回送線 軌道変状
熊本総合車両所構内 路盤損傷
熊本保守基地 天井クレーン落下
新八代駅 ホーム桁損傷
山陽新幹線 被害なし
・在来線
ＪＲ

豊肥線 熊本駅～平成駅間 軌道沈下
豊肥線 赤水駅～立野駅間 土砂流入（4/16）（現地に係員入れず詳細不明）
豊肥線 豊後荻駅～玉来駅間 落石
鹿児島線

小川駅～有佐駅間

軌道沈下、電柱下部露出、植木駅～西里駅間 軌道
17 / 39沈下（4/18）、熊本駅 駅設備点検（4/18）
久大線 由布院駅～野矢駅間 道床沈下、由布院駅～南由布駅間 架道橋土留め壁亀
裂
民鉄

南阿蘇鉄道

立野駅～長陽駅間トンネル内壁クラック、橋梁に変状等が認められるが詳細不明（4/16）

熊本電気鉄道 北熊本駅ホーム一部損壊 等（4/16）
御代志駅、須屋駅ホーム地割（4/16）
架線吊りはずれ（多数）（4/16）
軌道ズレ（黒髪駅～藤崎宮前駅、坪井川公園口駅～打越駅間）（4/16）
ホームの石積みの一部倒壊（池田駅）（4/16）
ホームに地割れ（亀井駅）（4/16）
熊本市

動植物園入口停留場～健軍交番前停留場間 軌道陥没（4/16）
上熊本駅前停留場～県立体育館前停留場間

軌道破断（4/17）

上熊本駅前停留場 ホーム損傷（4/17）
動植物園入口停留場 レール損傷（4/19）
イ 空港
〇熊本空港
・24 時間航空保安業務提供中・管制官は 19 日管制塔での業務を再開
・ターミナルビルは、19 日 15 時から部分再開し、それ以降は出発客・到着客とも同ビルを利用
・19 日より、一部の旅客便運航再開（到着便は 19 便、出発便は 6 便）、20 日の旅客便は、
通常の約 7 割にあたる 50 便の旅客便が運航予定
ウ

港湾

都道府県名

管理者名

港格

港湾名

港湾地区名・海岸名及び被害状況等

熊本県

熊本県

重要港湾

熊本港

・橋梁両端ジョイント部にズレ。（応急復旧済、規制解
除）・フェリーへの車両乗降用可動橋に不具合あるため使用不可。（補修方法検討中）・岸壁背後の道路に亀裂があったが、迂回路を確保。
・コンテナターミナルのガントリークレーンに不具合あり。詳細点検中。

熊本県

熊本県

重要港湾

八代港

・背後道路に見られた一部液状化は応急復旧完了。
・エプロンの一部に沈下、クラックあり（利用上の支障
無し）

別府港

【石垣地区】
・岸壁の沈下、背後の液状化、水道管破裂による水吹き出し(応急復旧済)【別府港海岸北浜１地区】
・護岸クラック発生

大分県

大分県

重要港湾

18 / 39６

政府の主な対応(1) 官邸の対応等（14 日）
・21:31 官邸対策室設置、緊急参集チーム招集
・21:36 総理指示発出・21:55 緊急参集チーム協議
・22:10 非常災害対策本部設置
・22:13 官房長官会見・23:21 第 1 回非常災害対策本部会議
・23:25 内閣府情報先遣チーム出発
・23:55 官房長官会見（15 日）
・05:59 緊急参集チーム協議
・07:40 官房長官会見
・08:08 第２回非常災害対策本部会議
・10:06 官房長官会見・10:40 非常災害現地対策本部設置
・16:07 第３回非常災害対策本部会議
・16:49 官房長官会見（16 日）
・ 2:38 総理指示発出・ 2:38 緊急参集チーム協議
・ 5:10 第４回非常災害対策本部会議
・ 5:52 官房長官会見・10:00 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・11:30 第５回非常災害対策本部会議
・12:13 官房長官会見
・18:30 第６回非常災害対策本部会議（17日）
・10:58 緊急参集チーム協議
・11:37 第７回非常災害対策本部会議
・12:34 官房長官会見・16:30 政府現地対策本部・熊本県災害対策本部合同会議
・17:00 被災者生活支援チーム会合
・17:59 緊急参集チーム協議
・18:33 第８回非常災害対策本部会議
・19:19 官房長官会見（18日）
・11:24 官房長官会見
19 / 39

・15:59 緊急参集チーム協議
・16:34 第9回非常災害対策本部会議
・17:43 官房長官会見（19日）
・16:59 第10回非常災害対策本部会議（20日）
・15:30 第11回非常災害対策本部会議
・16:30 政府現地対策本部・県災対本部合同会議（21日）
・15:00 第11回非常災害対策本部会議（予定）
・16:30 政府現地対策本部・県災対本部合同会議（予定）(2) 総理指示・以下のとおり総理指示が発せられた。（4 月 14 日 21:36）
１．早急に被害状況を把握すること。
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、災害応急対策に全力で取り組むこと。
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
・以下のとおり総理指示が発せられた。（4 月 16 日 2:38）
１．被害が広範囲にわたり、拡大するおそれもあるため、早急に被害状況を把握すること。
２．地方自治体とも緊密に連携し、政府一体となって、被災者の救命・救助等の災
害応急対策に全力で取り組むこと。
３．国民に対し、避難や被害等に関する情報提供を適時的確に行うこと。
(3) 災害救助法の適用
平成 28 年熊本県熊本地方の地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、熊本県は県内全 45 市町村に災害救助法の適用を決定した。
（4 月 14 日適用）

７

各省庁等の対応等

(1) 内

閣

府の対応

・内閣府災害対策室設置（4 月 14 日 21:26）
・内閣府情報先遣チーム出発（4 月 14 日 23:25）
・男女共同参画局より熊本県及び熊本市に対し、「男女共同参画の視点からの避難所運営等の災害対応について」を発出し、避難所運営等において男女共同参画の視点からの適切な措置を講じるよう要請（4 月 15 日）
(2) 警

察

庁の対応

・警察庁災害警備本部設置（4 月 14 日 21:31）
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・熊本県警察では、本部長を長とする災害警備本部を設置(21:31)
・警察庁は、次長を長とする非常災害警備本部を設置(22:10)
・警察災害派遣隊体制 1,178 人、ヘリ活動 11 機（4 月 21 日 8:00）
・避難所の被災者へ相談等を通じて不安軽減を図る「警視庁きずな隊」23 人を派遣
【被災県体制】・熊本県警察 本部長以下 2,200 人
(3) 消

防

庁の対応

・震度６弱以上を観測した関係消防本部・市町村に直接被害状況の問い合わせをしたところ、連絡不通団体なし
・熊本県、熊本市、阿蘇市、南阿蘇村に消防庁職員９名を派遣し、現地での情報収集等を実施
・消防研究センターによる「石油コンビナートの液状化など危険物施設等の損傷被害に関する調査」を実施。
・１６日に熊本県から要望のあった毛布の支援７．６万枚については、静岡県、大阪府、広島県、関西広域連合から調達することとし、７万枚については１７日に、残る０．６万枚についても１８日に佐賀県鳥栖市の仕分け所に搬入済み。また、その他、指定都市市長会を通じたプッシュ型支援１．５万枚のうち１．１万枚については１７日に、残り０．４万枚についても１８日に熊本県民総合運動公園（熊本市）に搬入済み。
・１６日に熊本県から要望のあった簡易トイレの支援２，７５０個については、東京都、千葉県から調達し、１８日に福岡県久山町の仕分け所に向けて搬送し、２０日午前中に一部搬入開始
ア 緊急消防援助隊の活動状況【２１日の活動規模（予定）】
計４３８隊（１３府県）、１，５３３名（ヘリコプター１２機含む）【２１日の活動予定】
京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各派遣隊が救助活動等を実施予定○ 南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び神戸市消防局の各指揮支援隊、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、山口県、高知県、沖縄県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施予定→ ２４８隊８３４名が活動予定○ 熊本市内において、北九州市消防局指揮支援隊及び、鳥取県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県の各隊が警戒活動を実施予定【２０日の主な活動】○

南阿蘇村の河陽高野台地区において、大阪市消防局及び広島市消防局の各指揮支援隊、大阪府、広島県、山口県、徳島県、高知県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施○

南阿蘇村の阿蘇大橋において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施→ 南阿蘇村全体で、２１７隊７８２名が活動○

熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各隊が警戒活
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動を実施○

益城町及び西原村において、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊が警戒活動を実施〈ヘリ関係〉○県災害対策本部報告によるヘリの主な活動
・高知県ヘリ、鹿児島県ヘリ阿蘇地域等上空からヘリサット等による情報収集〈緊急消防援助隊の救助等の実績（４月２０日１６時現在）〉
・救助者数

８６名（うち、ヘリによる救助者数 ３５名）

・救急搬送者数 ２２８名（うち、ヘリによる救急搬送者数

１５名）【１９日の主な実績】○南阿蘇村の河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各隊が、土砂崩れにより車両が埋まっている可能性がある現場の捜索救助活動を実施○南阿蘇村の河陽高野台地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県隊、徳島県、高知県の各隊が地滑りによる行方不明者の捜索救助活動を実施○阿蘇市西湯浦地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県隊が地鳴り現場の警戒・確認を実施→南阿蘇村及び阿蘇市全体で、１６０隊５９９名が活動○熊本市内において、神戸市消防局及び北九州市消防局の各指揮支援隊、京都府、兵庫県、島根県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県の各隊が活動○益城町及び西原村において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊が活動〈ヘリ関係〉【県災害対策本部報告によるヘリの主な活動】
・高知県ヘリ 阿蘇地域等上空からヘリサットによる情報収集
・長崎県ヘリ 阿蘇医療センターから傷病者１名を転院搬送
・福岡市消防局ヘリ 福岡空港から本山河川敷へ救援物資等を輸送【１８日の主な実績】○南阿蘇村の立野地区及び河陽地区において、大阪市消防局指揮支援隊及び大阪府、広島県の各隊が行方不明者の捜索救助活動を実施○南阿蘇村の赤瀬地区において、広島市消防局指揮支援隊及び山口県、徳島県、高知県の各隊がペンション群の捜索救助活動を実施→南阿蘇村全体で、１５７隊５９９名が活動○益城町において、岡山市消防局指揮支援隊及び岡山県、鳥取県、香川県、愛媛県の各隊がローラー作戦を実施〈ヘリ関係〉
４隊、７フライト【県災害対策本部報告によるヘリの主な活動】
・高知県ヘリ 阿蘇地域等上空からヘリサットによる情報収集
・鹿児島県ヘリ、宮崎県ヘリ 熊本医療センターをはじめ、３病院から傷病者計３名を県外へ広域医療搬送
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・福岡市消防局ヘリ 福岡空港から本山河川敷へ救援物資等を輸送
・長崎県ヘリ 阿蘇医療センターから傷病者１名を転院搬送【１７日の主な実績】○東京消防庁ヘリが、ヘリサット等を活用して情報収集を実施○鳥取県ヘリが、上益城にて孤立した住民１名の救出活動を実施し、ヘリにて搬送【１６日の主な実績】○高知県ヘリ、長崎県ヘリ、京都府ヘリ、山口県ヘリ、広島市消防局ヘリ、岡山市消防
局ヘリ、東京消防庁ヘリ 阿蘇地域等上空から情報収集○高知県ヘリ 情報収集中、南阿蘇村立野で発見した孤立被災者２名を救助○鹿児島県ヘリ 南阿蘇村ペンションメルヘン村の孤立被災者２名を救助○広島県ヘリ 南阿蘇村河陽地区の２箇所で孤立被災者２名を救助○広島県ヘリ、山口県ヘリ南阿蘇村河陽地区で発見した孤立被災者２名を救助○山口県ヘリ、香川県ヘリ、愛媛県ヘリ 西原村の孤立被災者２６名を救助
イ

地元消防機関の活動規模（２０日、県内応援を含む）

【熊本県】
・消防隊

４３５名（１２時００分現在）

・消防団員 ３，２３９名（１２時００分現在）
ウ

消防機関の主な活動内容（各県及び消防本部からの情報）【熊本県】○上益城消防組合消防本部（嘉島町、甲佐町、御船町、山都町）
救助１５件（嘉島町：生き埋め事案）（活動完了）
救急１３１件
火災 １件（鎮火）
上記以外
・危険物漏洩２件（措置完了）○熊本市消防局（熊本市、西原村、益城町）
救助１１５件（うち閉じ込め事案４４件・生き埋め事案２２件）（活動完了：１２４名救出）
救急４６５件
火災

７件（鎮火）○八代広域行政事務組合消防本部（氷川町、八代市）
救助

３件（活動完了）

救急 ５５件
火災

２件（鎮火、死者１名）○阿蘇広域行政事務組合消防本部（阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、高森町、南阿蘇村）
救助 １１件救急 ５２件
河陽地区及び立野地区等において、緊急消防援助隊、警察及び自衛隊と連携し捜索救助
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活動を実施し、３４名救出
火災 １件（鎮火）
上記以外
・建物全壊多数、負傷者多数
・南阿蘇村が道路寸断のため孤立○菊池広域連合消防本部（菊池市、大津町、合志市、菊陽町）
救助

５件（うち閉じ込め事案２件）（活動完了：２名救出）

救急 ８１件
火災

２件（鎮火）

上記以外
・孤立世帯６１世帯（孤立解消）○山鹿市消防本部（山鹿市）
救急 ５件○有明広域行政事務組合消防本部（荒尾市、玉名市、玉東町、和水町、南関町、長洲町）
救急 ６件
上記以外
・危険物漏洩５件（全て措置完了）○宇城広域連合消防本部（宇土市、宇城市、美里町）
救助

９件（うち閉じ込め事案５件）（活動終了：４名救出）

救急２３１件
火災

１件（鎮火）

上記以外
・危険物漏洩１件（措置完了）
・宇土市役所庁舎半壊○天草広域連合消防本部（上天草市、天草市、苓北町）
救急 １件○人吉下球磨消防組合消防本部（人吉市、錦町、相良村、五木村、山江村、球磨村）
救急 ２件
【大分県】
○由布市消防本部（由布市）
救急 ７件
上記以外
・危険物漏洩１件（措置完了）○別府市消防本部（別府市）
救助 ６件（活動終了）
救急２３件○大分市消防局（大分市）
救急 ３件
竹田市消防本部（竹田市）
救急 ３件
24 / 39宇佐市消防本部（宇佐市）
救急 ２件
日田玖珠広域消防本部（日田市、玖珠町、九重町）
救急 １件(4) 海上保安庁の対応
14 日（木）
21:26 頃 地震発生、第十管区地震災害対策本部設置
21:31 海上保安庁対策本部設置
21:36 巡視船艇・航空機に発動指示
21:37 日本航行警報、ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
22:20 ＡＩＳ（船舶自動識別装置）、ＭＩＣＳ（沿岸域情報
提供システム）により地震情報を発出
16 日（土）01:26 頃 地震発生。津波注意報発令
01:30 第七管区地震対策本部設置
01:40 ＮＡＶＴＥＸ航行警報発出
01:41 日本航行警報発出
02:14 津波注意報解除
02:45 長官指示発出
05:35 長官指示発出
ア 対応勢力（ア） 21 日の対応勢力○

船 艇：11 隻（七管区 1 隻、八管区 1 隻、十管区 9 隻）○

航空機：3 機（回転翼３機）○

機動救難士等：６名（イ）

14 日以降のべ数○

船 艇：のべ 216 隻（七管区 100 隻、八管区 5 隻、十管区 111 隻）○

航空機：のべ 47 機（固定翼 17 機、回転翼 30 機）○ 特殊救難隊のべ 18 名、機動救難士のべ 28 名、潜水士のべ 10 名
イ 対応状況
（ア）被害状況調査
・15 日 08:15 まで船艇・航空機により沿岸部の状況調査を実施するも、被害認めず
・16 日（土）02:45

航空機により、被害状況調査開始

03:10

熊本県のリエゾンからの情報によると沿岸部の被害情報なし

・17 日（日）航空機により沿岸部の状況調査を実施するも、被害認めず
・18 日（月）巡視艇により沿岸部の状況調査を実施するも、被害認めず（イ）負傷者等救助状況等
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・熊本県の要請により、機動救難士及び潜水士を同乗させ、鹿児島基地ヘリコプターＭＨ977・
おおすみ搭載ヘリコプターＭＨ912 は南阿蘇地区（東海大学農学部グラウンド）にて、救助された負傷者を大分県立病院へ搬送（16 日 10:01～10:50）
・ＭＨ977 は復路にて搬送先病院から同グラウンドへＤＭＡＴ２名を輸送（16 日 10:47～
12:50）
・ＭＨ912 は復路にて搬送先病院から同グラウンドへ看護師１名を輸送（16 日 11:10～11:37）
・ＭＨ976 は同グラウンドにて負傷者にかかる情報収集（16 日 10:42～11:01）
・熊本県の要請により、おおすみ搭載ヘリコプターＭＨ912 は、山鹿市から熊本大学病院へ患者１名、家族１名、医師１名を搬送（18 日 14:00～15:02）
・熊本県の要請により、おおすみ搭載ヘリコプターMH912 は熊本空港と南阿蘇村長陽運動公園との間において医師等８名を搬送（19 日 13:00～15:30）（ウ）給水等住民支援○三角港
・宇城市の要請により、巡視船さつまにより給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援実施（さつま 16 日 14:15～、あまぎ 16 日 14:00～17:20）○八代港・巡視船おおすみ、給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援等を実施（17日 14:00～）○熊本港
・熊本市の要請により、巡視船こしき、巡視船くにさき、巡視船あまぎ、巡視船いわみにより給水・食料支援、入浴提供、携帯電話充電等の住民支援実施（あまぎ 17 日 09:54～
15:40・19 日 08:30～、でじま 17 日 08:00～18 日 21:00、とから 18 日 08:00～21:00、こしき 18 日 14:08～、くにさき 18 日 15:50～、いわみ 19 日 10:00～）○その他
・巡視船でじま、19 日 10:25 長崎港入港・巡視船とから 19 日 05:45 串木野港入港（支援物資等搬入）
・ＭＨ912、ＭＨ976 及びＭＨ977 は、南阿蘇地区（東海大学農学部グラウンド）にて、水、食糧等を搬送（4 月 17 日実施）
・MH976 等により、宇土市、菊陽町、高森町等へ、水、食糧等を搬送（4 月 19 日実施）
(5) 防

衛

省の対応

・統合任務部隊（ＪＴＦ）編制（指揮官：西方総監）
・活動の態勢約 2.3 万人、航空機 108 機、艦艇 12 隻（4 月 21 日 0:00 現在）
・人命救助（南阿蘇村、益城町）、病院等の患者の輸送（益城町）
・被災者の安全確保のための人員輸送（熊本市、益城町、南阿蘇村、高森町）、ＤＭＡＴ輸送
・物資輸送（計 18 か所）、給食支援（計 20 か所）、給水支援計（計 32 か所）、入浴支援（計3 か所）、天幕支援（計 5 か所）、医療支援（計 4 か所）
・即応予備自衛官の招集命令等を発出（最大 300 人）
(6) 金

融

庁の対応
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・災害救助法の適用決定を受け、4/15、熊本県内の関係金融機関等に対し、九州財務局長及び日本銀行熊本支店長の連名により、「平成 28 年熊本県熊本地方の地震に係る災害に対する金融上の措置について」を発出し、預金の払戻時の柔軟な取扱い等、被災者の便宜を考慮した適時的確な措置を講じるよう要請(7) 消 費 者 庁の対応
・熊本県の消費生活センターは特段被害はなく、業務上支障がないことを確認。
・独立行政法人国民生活センターに対し、震災に便乗した悪質商法に関連した注意喚起を行う
よう依頼。本日（15 日）中に注意喚起を行うべく準備中。
・独立行政法人国民生活センターに対し、震災に便乗した悪質商法に関連した注意喚起を行う
よう依頼（15 日掲載済み）
・独立行政法人国民生活センターの注意喚起を消費者庁のツイッターで周知
・消費者ホットラインに寄せられた、震災に便乗した悪質商法等について調査（16 日 14 時現
在で０件）（8) 総 務 省の対応
・4 月 14 日（木）21 時 33 分 総務省非常災害対策本部設置
・4 月 14 日（木）22 時 50 分 九州総合通信局災害対策本部設置
・4 月 15 日（金）現地対策本部要員派遣（九州総合通信局１名）（4 月 19 日（火）から１名増員し２名派遣）○総務省災害対策用移動通信機器の貸与状況（合計 78 台）
貸出先
熊本県御船町
熊本県甲佐町
熊本県宇土市
熊本県高森町機種
MCA 無線機
簡易無線機
MCA 無線機
簡易無線機
衛星携帯電話
衛星携帯電話

台数
2台
10 台
21 台
10 台
2台
2台

貸出日
4 月 15 日
4 月 15 日
4 月 16 日
4 月 18 日

備考

4 月 18 日

熊本県災害対策本部の支援のため、愛知県より職員を派遣するため

熊本県南阿蘇村

簡易無線機
衛星携帯電話

10 台
3台

4 月 19 日

熊本県菊陽町

簡易無線機

15 台

4 月 19 日

岩手県

衛星携帯電話3台

4 月 20 日

愛知県

熊本地震被災地支援のため、
岩手県医療チームを派遣するため・4 月 17 日、NTT 西日本、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンク、UQ コミュニケーションズ、ワ
イヤレスシティプランニングに対して、被災者の通信需要に応えられるよう、特設公衆電
話や無料公衆無線 LAN アクセスポイントの開設、携帯電話充電器（マルチチャージャ）の配備など、避難所での通信利用環境の確保にも優先的に取り組むよう要請。
・4 月 18 日、通信事業・無線関係団体（※）に対して、避難所の通信利用環境の確保について協力を要請。
※電気通信事業者協会、テレコムサービス協会、日本インターネットプロバイダー協会、
移動無線センター、全国陸上無線協会
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○移動電源車貸与（４台派遣済）・熊本県益城町役場（九州総合通信局より１台）
・熊本県宇土市（中国総合通信局より１台）
・熊本県阿蘇郡高森町（近畿総合通信局より１台）
・九州総合通信局で待機（東海総合通信局から１台）※当初、熊本県阿蘇郡(あそぐん)南阿蘇村(みなみあそむら)へ派遣していたが、電力の復旧により４月 20 日派遣終了。
・4 月 15 日、災害救助法の適用を受けた地域を告知先とする無線局免許人に対し、電波利用料債権の催促状及び督促状の送付を停止する措置を実施。
・ＮＴＴ西日本及び携帯電話事業者が通信電源用に使用する燃料について、資源エネルギー庁と連携し、安定供給を確保。
※：熊本県内の中核サービスステーション（自家発電設備や大型タンク等を備えた災害時に地域の石油製品の供給の拠点）からの調達。
・4 月 18 日（月）、報道発表により被災地域における地域の避難情報や生活情報等を放送する
コミュニティ FM 局を周知。
・4 月 18 日（月）、熊本市からの臨時災害放送局の免許申請に対し、即時に免許。
・4 月 19 日（火）、日本放送協会、（一社）日本民間放送連盟、（一社）日本ケーブルテレビ連盟及び（一社）日本コミュニティ放送協会に対して、災害情報、生活情報等の放送の確実な実施、被災地住民への十分な配慮等について要請を実施。
・4 月 19 日（火）、NHK から、南阿蘇局（テレビ・ＦＭ）について、倒壊のおそれがある等の理由から、中継局の設置場所の変更等（可搬型送信機による代替送信所の設置）の申請があり、即時に許可。
・現地、熊本行政評価事務所などにおいて、被災者からの各種相談、問合せを受け付け。
・4 月 20 日（水）正午から、熊本行政評価事務所において、災害専用フリーダイヤルを開設する予定。
・4 月 20 日（水）、政府現地災害対策本部で編成された被災者生活支援リエゾンに１名派遣（派遣先：熊本県御船町(みふねまち)）・4 月 20 日（水）、複数の市町村からの要請を受けて、被災者の生活情報の確保のため、経済産業省の協力を得て、ラジオ 2,500 台（ソニー：1,500 台、パナソニック：1,000 台）を確保。今後、九州総合通信局から各市町村に配布の予定。
事業者等の対応状況○避難所等の通信利用環境整備（詳細）事業者 特設公 衛星携 ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ 無料公 携帯電
衆電話 帯電話 衛星装 衆無線 話充器
置(固定LAN(ﾏﾙﾁﾁｬｰ
電話)(Wi-Fi)ｼﾞｬ)NTT
４０台 ２２台 ３９台 １６台－
西日本 （２７箇所） （１７箇所） （１０箇所） （１４箇所）

移動
電源
車

可搬
型発
電機

携帯電
話

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ

ﾃﾞｰﾀ通
信端末

１台

－

－

－

－

８２６台

７４台

４０台

（２２組織）（５組（４組織）（移動系衛星基地局（発電
が可能）
）

NTT
ドコモ

－

１５１台

－

（１３組織）

２６７台

１９２台（168 箇（１０１箇所）

－

－

織）

所）

KDDI

－

９３台

－

（５組織）

ソフト
バンク
NTT BP

－

３５７台

－

（３組織）

－

－

－

約３０台

約５５台

（30 箇所）（55 箇所）

約 106 台約 103 台（79 箇所）（103 箇所）

約１７台－

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１２台
９台

－

４５台

６２５台

４６台

８台

（３組織）

（１組織）

（１組織）

－

－

－

－

７台

７７０台

（７箇所）

（３組織）

－

－

（11 箇所）

合計

４０台

６２３台

３９台

約４３６台

約３５０台

２２台

５２台

２２２１台

１２０台

４８台

○公衆無線 LAN サービスの無料提供
・電気通信事業者が、臨時の無料公衆無線 LAN を設置。（ＮＴＴグループ２５５箇所/３００
アクセスポイント(ＡＰ)、ＫＤＤＩ３０箇所/３０ＡＰ、ソフトバンク７９箇所/１０６Ａ
Ｐ 等）
・主に携帯電話事業者が、通常、有料で提供している公衆無線 LAN サービスを九州全域で無料開放。「00000JAPAN」(ファイブゼロ･ジャパン)の名称で合計約４万７千（ソフトバンク
約３万６千、ＫＤＤＩ約１万、ＮＴＴドコモ約７百等）のＡＰが対象。
・この他、ＮＴＴグループは、提携企業とも連携し、九州全域で１万５千超のＡＰを利用開放（コンビニエンスストア等を含む）。
○災害用伝言サービスの状況
・NTT 東西、NTT ドコモ、KDDI、ソフトバンクが、災害用伝言ダイヤル（171）、災害用伝言板、災害用伝言板（web171）、災害用音声お届けサービスを展開済み。
○復旧エリアマップを HP 上に公開
・NTT ドコモ、KDDI に加え、ソフトバンクも、災害の影響によりサービスを利用できないエリアを表示する復旧エリアマップを、HP 上に公開済み。
○情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）
・４月 18 日 20 時過ぎ、熊本県阿蘇郡高森町にＩＣＴユニット（３台）及び車載衛星地球局※（２台）を搬送。現在、高森町の役場・避難所にＩＣＴユニットを用いた無線ＬＡＮサービス（衛星経由）を提供していたが、電源及び通信の復旧に伴い、4 月 20 日で提供終了。
※超高速インターネット衛星（ＷＩＮＤＳ）を搭載した車両。移動電源車の役割も担える。

○ＮＴＴ未来ねっと研究所
・４月 18 日 20 時過ぎ、熊本県阿蘇郡高森町にＩＣＴユニット（２台）をＮＩＣＴと連携して搬送。現在、高森町の役場・避難所にＩＣＴユニットを用いた無線ＬＡＮサービス及び
音声通話サービス（衛星経由）を提供していたが、電源及び通信の復旧に伴い 4 月 20 日で提供終了。
○ＮＴＴ西日本
・災害救助法適用地域内の利用者を対象に、避難により加入電話サービスが利用できなかった場合には、４ヶ月を限度に料金の減免を実施。
・仮住居への移転工事等が生じた場合の工事費は無料。
○ＮＴＴドコモ
・災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、追加データの購入なしに、自動的に通信速度制限を解除（～4/30）。
○ＫＤＤＩ・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。
・災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、10GB のデータ通信容量を自動的に追加（4/19～）。
○ソフトバンク
・災害救助法適用地域内に居住する固定電話等利用者を対象に、避難により利用できない期間の料金の減免を実施。
・災害救助法適用地域内に居住する携帯電話利用者を対象に、追加データの購入なしに、自動的に通信速度制限を解除（～4/30）。
○九州通信ネットワーク
・災害救助法適用地域内に居住する光インターネット接続・光電話等利用者を対象に、避難に
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より利用できない期間の料金の減免を実施。
○日本郵政グループ・4 月 15 日（金）から 5 月 16 日（月）まで、災害救助法が適用された地域を対象に、通帳・証書等や印章をなくした被災者の貯金等の非常取扱い、また、保険料の払込猶予期間の延伸、保険金の非常即時払等の非常取扱いを実施。
・ゆうちょ銀行及び郵便局の貯金窓口において、4月18日（月）から6月30日（木）まで、災害に対する義援金の無料送金サービスを実施。
・4月19日（火）から6月30日（木）まで、救援等を行う団体に宛てた災害義援金を内容とす
る現金書留郵便物の料金免除を実施。
○ＮＨＫ
・災害救助法による救助が行われた区域内において、半壊、半焼等の程度の被害を受けた建物に受信機を設置して締結されている放送受信契約につき、２ヶ月間の受信料免除
・ＮＨＫラジオのネット同時配信「らじる★らじる」において、熊本県域放送（ラジオ第一
放送）の同時配信も実施予定。
・避難所等にテレビを設置（熊本県益城町に３台、熊本市、御船町、大分県別府市に各１台それぞれ配布）。
・ラジオ 300 台を準備し、既に益城町や南阿蘇村に約 100 台を配布。
○地上放送（民間放送事業者）
・ニッポン放送（関東広域圏のＡＭ事業者）、熊本放送
ラジオ 500 台を準備し、今後避難所等に配布する予定。
○情報通信研究機構(NICT)による災害対応
・DISAANA(ディサーナ) - 対災害 SNS 情報分析システム
平常どおり情報提供中。熊本県益城町等の被害情報を提供中。
・多言語音声翻訳アプリ“VoiceTra”（ボイストラ）
平常どおりサービス提供中
被災地に外国人観光客等がいる場合、翻訳機能が利用可能
・航空機搭載合成開口レーダ（Pi-SAR 2）による観測
a 4 月 17 日（日）午前８時過ぎから 10 時頃まで熊本県から大分県にかけての状況把握のための航空機 SAR(Pi-SAR2)観測を実施。
b 機上で処理した画像を内閣府（防災担当）、熊本県、大分県に提供済み。
c 4 月 17 日（日）午後９時、NICT ウェブサイトにおいて詳細な画像データを一部公開。観
測データの処理に合わせ、当該サイトを随時更新。
○地方公務員共済組合宿泊施設への被災者受入れの状況
・宿泊無料（食費実費負担）で受入れ実施中（各施設の利用状況によっては受け入れられない場合もある）
・4 月１９日の利用状況
・マリンパレスかごしま（鹿児島市）：５名
・ひまわり荘（宮崎市）：６名※4 月 17 日からの累計延べ人数 25 名
(9) 法

務

省の対応

・法務省所属機関の建物等に若干の被害があるが、業務遂行に特段の影響なし。
・情報連絡室設置（4/14 21:26 設置）
・法務省災害対策本部設置（4/16 11:00）
・熊本刑務所においては、近隣住民約１０５名が避難しているところ、大阪・広島・福岡管内
刑事施設等から職員を応援派遣するとともに、被災地域外の法務省所属機関において備蓄している非常用物資を移送し、避難住民に対して非常食等を提供し、また、同所医師による避30 / 39

難住民の診察、熊本少年鑑別所臨床心理士による避難住民の心理ケアを実施しており、熊本
少年鑑別所においても、飲料水の提供のほか、同所医師が近隣の避難所で医療支援を行うな
ど、全力を挙げて被災者支援を行っている（4/20 12:00）。
(10) 財務省の対応（4 月 15 日（金））・12：00 災害救助法の適用決定を踏まえ、熊本県に係る被災中小企業への対応として、窓口
における親身な対応、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を、財務省・厚生労働省・中小企業庁の連名で日本政策金融公庫等に対して発出。
・19：30 平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る災害について日本政策金融公庫から指定金融機関（日本政策投資銀行、商工組合中央金庫）を通じた危機対応融資の対象に追加し、財務省、中小企業庁及び農林水産省の連名で指定金融機関に対して同内容の通知文書を発出。
（4 月 15 日(金)～4 月 16 日（土）17：00）
・財務局・財務事務所から地方公共団体に対し無償貸付等が可能な未利用国有地等の情報提供（九州財務局、福岡財務支局）【財務省（九州財務局）】
4 月 14 日（木）・22：00 九州財務局災害現地対策本部設置
・22：40 近隣住民約 50 名が当熊本合同庁舎に避難、緊急時につき受入
緊急物資、簡易トイレを提供。
大きな混乱なし。
4 月 15 日（金）・0:50 熊本県に未利用地及び宿舎の提供可能リストを送付
・0:50 合庁周辺の小学校に避難していた市民が、続々と当合庁に避難（200 名弱）
備蓄品提供中。特段の混乱なし
・1:50 避難住民 152 人（うち乳幼児・子供 36 人）を確認
備蓄品の毛布、水、乾パン、災害ラジオ等を提供
・6:00 Ａ棟食堂にて朝食（おにぎり等）を避難者に提供
・10:00 頃から順次、避難者に対し、夕方までに避難所、自宅等へ移動いただくよう声掛け。
・11:00 避難者は 20 名程度まで減少。
・16:55 避難者はすべて退庁
4 月 16 日（土）・3:30

熊本市防災担当から避難者受入れの要請があり、当局側から支援物資を要請（5 時現在で避難者 600 名（うち乳幼児含む子供 80 名））

・8:00

臨時の避難所として避難者の受入れを了承

・21：00 熊本市の担当者が確認（庁舎内避難者：780 名、駐車場 220 名の計 1000 名）
4 月 17 日（日）・12：00 熊本市役所より避難民（希望者）に対し「行政区域への立入禁止等を守っての 4/22
（金）までの使用延長」について説明（住民からはそれ以上の使用延長についての要望等あり。）
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4 月 18 日（月）・12:00 市役所より合庁内の避難者 260 名との報告あり。
・14:30 支援物資の配送について九州財務局災害支援チーム（5 人×8 チーム）の編成完了【財務省（熊本国税局）】
4 月 16 日（土）・16：02 税大熊本研修所研修棟の安全確認を了し、一般開放。
4 月 17 日（日）・12：00 税務大学校熊本研修所（研修棟を避難者へ開放中）における対応状況
・ 本日朝の時点で、避難者 220 名受入れ。
・ 避難者へ備蓄品を提供。
(11) 文部科学省の対応
・文部科学省災害情報連絡室（室長：施設企画課長）を設置（4 月 14 日 21 時 45 分）。
・熊本県、大分県及び宮崎県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（4 月 14 日 21 時 51 分）。
・文部科学省非常災害対策本部（本部長：事務次官）を設置（4 月 14 日 21 時 53 分）。
・文部科学省非常災害対策本部を開催（4 月 14 日、15 日、16 日）。
・文教施設の被害状況を収集するため、東京大学生産技術研究所の中埜良昭教授及び文部科学省職員１名を派遣（4 月 15 日）
・九州 7 県の各教育委員会等に対して、今般の地震における文教施設の安全性確保を要請（4月 15 日）・地震調査研究推進本部地震調査委員会を開催し、平成 28 年（2016 年）熊本地震の評価を実施・公表（4 月 15 日）
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡(4 月 15 日)
・学校設置者に対して、所管の学校等において、地域住民の避難場所としての提供について最大限配慮するよう要請（4 月 16 日）
・地震調査研究推進本部調査委員会臨時会を開催し、平成 28 年 4 月 16 日熊本県熊本地方の地震の評価を実施・公表（4 月 17 日）
・熊本県教育長より被災文教施設応急危険度判定士の派遣要請があり（4 月 17 日）、文部科学
省職員 3 名を派遣（4 月 19 日）
・平成 28 年度全国学力・学習状況調査については、地震の被害状況を踏まえ、熊本県全域及び宮崎県の一部の市町村教育委員会において、調査の実施を見送り
・公立学校共済組合において、同組合の九州地区宿泊施設について、被災者の宿泊料を無料で受け入れることを決定(4 月 16 日)。また、更なる被災者への支援を徹底するため、同組合に初等中等教育局財務課長通知を発出(4 月 18 日)。なお、熊本宿泊所(70 名)、その他 3 施設
において被災者を受入れ済み(4 月 18 日)
・①被災した児童生徒等の学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③児童生徒の入学料等や就学援助、就学支援金、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補充のための授業等への配慮、⑤心のケアの実施、等について取組を促す通知を、関係教
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育委員会及び都道府県知事宛てに発出(4 月 18 日)
・被災地域の児童生徒等の就学機会の確保等（①義務教育段階における教科書の取扱い、②幼稚園、高等学校及び特別支援学校等における入学料等の取扱い、③就学援助等について、④
高校生等への修学支援、⑤課程の修了の認定等について、⑥補充のための授業等について、⑦心のケアを含む健康相談等の充実）について取組を促す通知を、附属学校を置く各国立大学長宛てに発出（4 月 19 日）＜国立大学法人等＞
・被災者を受け入れている熊本大学に対し、九州大学、長崎大学等から水、毛布、食料等の物資を支援。また、厚生労働省の要請を受け、大学附属病院より、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を派遣（4 月 16 日～）＜国立研究開発法人防災科学技術研究所＞
・ウェブサイトにポータルサイト（クライシスレスポンスサイト）を開設（4 月 14 日）
・リアルタイム地震被害推定システム（暫定版）により建物全壊棟数分布の推定を実施（4 月
15 日）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会に強震観測網の解析結果等の資料提供(4 月 15 日、17
日)
・被災状況等を整理し、DMAT 等に必要な情報提供を行う災害リスク情報利活用システム（e コミュニティ・プラットフォーム）を活用した熊本県災害対策本部への業務支援（4 月 15 日～）・以下の調査等に職員を派遣－熊本県災害対策本部への業務支援及び情報収集(現在 7 名：4 月 15 日～）－道路・家屋等の被害状況調査（1 名：4 月 16 日～17 日）－土砂災害の被害状況調査及び情報収集（1 名：4 月 18 日～19 日）－火山監視体制強化のための機動的観測機器の設置等（現在 3 名：4 月 20 日～）＜国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構＞
・陸域観測技術衛星 2 号「だいち 2 号」(ALOS-2)による取得画像を、要請に基づき以下の関連機関に対して提供(4 月 15 日)(内閣府防災/国土交通省砂防計画課、九州整備局/国土地理院/九州大学/日本医師会)(12) 厚生労働省の対応
・4 月 14 日 21:26 厚生労働省災害情報連絡室設置
・4 月 14 日 22:30 厚生労働省災害対策本部設置
・4 月 14 日 22:45 厚生労働省災害対策本部第 1 回会合開催
・4 月 15 日 07:30 厚生労働省災害対策本部第 2 回会合開催
・4 月 15 日 11:50 熊本労働局内に、6 名体制の「厚生労働省現地対策本部」を設置。
・4 月 16 日 11:00 厚生労働省災害対策本部第 3 回会合開催
・4 月 17 日 16:00 厚生労働省災害対策本部第 4 回会合開催
救護活動関連の状況
・被災による急性期ニーズ（外傷、大規模転院搬送等）の減少とともに、避難所での医療ニーズの増大が今後見込まれることから、県の災害対策本部において、避難所の実態に応じて、ＤＭＡＴからＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）等への引継ぎを順次実施。
（4/19 9:00）
33 / 39アＤＭＡＴの派遣等

・4/20 9:00 時点、107 隊（さらに 50 隊が移動中、182 隊が待機中）
・熊本県からの要請により、50 隊追加派遣。関東ブロック 20 隊、中部ブロック 20 隊、中国ブロック 10 隊が到着済。
（4/19 9:00）
イ

ドクターヘリ
ドクターヘリのニーズは徐々に減少してきており、4 月 19 日は２機出動。
（4/19 17:00）

ウ

被災者への医療・健康管理・こころのケア○

JMAT（日本医師会災害医療チーム）が現地での医療支援活動を開始。
（４月 16 日）33

チームが活動中、また、29 チームが派遣に向け準備中。（4/19 16:00）○

AMAT（全日本病院協会災害時医療支援活動班）が現地での医療支援活動を開始。
（４月16 日）５チーム活動中。
（4/19 18:00）○

国立病院機構・避難所において医療支援等を行う医療班を、４月 15 日より被災地に派遣。
・６チームが熊本市内避難所の巡回等支援活動中。（4/19 16:00）○

日本赤十字社・日本赤十字社が４月 15 日より救護班等の医療支援活動を開始。27 チーム活動中（4/19
18:00）○

社会福祉法人恩賜財団済生会

・３チームで医療活動を実施。（4/19 18:00）○

災害支援ナース

・４月 17 日から熊本県看護協会登録の災害支援ナースが、益城町８か所の避難所に 24
時間体制２交代で、益城町保健師と県保健師との協力体制のもと、支援活動を開始。
３チームが活動中。また、18 日からは熊本県看護協会からの要請に基づき、九州（熊本県、大分県を除く）の他県からの災害支援ナースの派遣に係る調整を開始。（4/19
9:00）
○

保健師

・熊本県及び市町村の保健師が避難所、公園、駐車場等の避難者を巡回し、感染症予防の指導、健康状態の把握、病人の医療機関への受診調整及びこころのケア等を実施中。
・現地の保健師のみでは足りず、熊本県から厚生労働省に対し保健師 58(←51)チームの派遣調整依頼あり
・全国の都道府県、政令市等との派遣調整を行い、派遣要望のあった 58(←51)チーム全てを確保。4/20 までに 41(←27)チームが活動開始予定
・大分県は、避難所等を保健師が巡回しており、派遣要望なし。
○

ＤＰＡＴ（災害派遣精神医療チーム）の活動

・熊本県庁内にＤＰＡＴ調整本部を立ち上げ、19 日現在で 11 隊が活動中。
（これまでに宮城、千葉、埼玉、神奈川、石川、富山、愛知、三重、大阪、兵庫、岡山、広島、山口、徳島、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄の各府県から派遣)。18 日までに精神科病院から依頼のあった入院患者の転院支援を終了。19 日以降新たに転院依頼があった精神科病院の転院を調整中。
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・19 日付けで、ＤＰＡＴの派遣についての更なる協力及びＤＰＡＴの派遣に向けた体制整備について、都道府県等に依頼。
・19 日、4 カ所の保健センター等と協力し避難所等約 20 カ所を巡回、1 名入院。
・19 日にＤＰＡＴ事務局（東京）の統括経験者をＤＰＡＴ調整本部（熊本）に配置して現地のニーズに的確に対応できるよう体制を強化。
○

エコノミークラス症候群への対応

・4 月 15 日「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」を送付し、エコノミークラス症候群予防策も含む、避難所で生活される方々の健康管理にあたり、関係者が留意する事項について情報提供。
・厚生労働省ホームページの「平成 28 年熊本地震関連情報」に、エコノミークラス症候群に関するページを設け、予防策を周知。
・「エコノミークラス症候群の予防のために」という注意喚起のチラシを作成。被災地で健康管理を行っている保健師等から、車中泊をしている方や避難所で生活を送っている方に対してビラを配布し、周知。自衛隊、警察、消防、ガソリンススタンド、コン
ビニエンスストアにも周知を依頼。
・車中泊している人を減らし、足を伸ばせるような環境で生活できるよう、熊本県庁に働きかけている。
・学会等と連携して、超音波検査によって早期発見する体制を整えていく。
エアレルギー疾患関係（ア）アレルギー対応食の確保
・熊本医療センターで保管していたアレルギー対応食を無料で配布。テレビのテロップ
で情報提供し、県の災害対策本部から巡回保健師等に情報提供されるように依頼。（4月 15 日～）・地方自治体から熊本市へアレルギー対応食の送付。
大阪府 アルファ化米 2000 食（送付済み）、徳島県

アルファ化米 7000 食（送付済み）
・民間企業からアレルギー対応食の送付
森永

アレルギー対応ミルク（佐賀県鳥栖に送付済み）

明治

アレルギー対応ミルク（熊本県益城町に送付済み）（イ）現場のニーズの把握や適切なアレルギー食配布のための体制構築
・巡回の保健師を通じての避難所等のニーズのくみ上げ。
・熊本県と熊本市にアレルギー対応のための窓口を設置。
熊本県において、ニーズ（必要量、内容、場所等）や適切な配布方法を検討中・巡回する保健師等に事務職員が付き添い、ニーズの把握や配布する方向で熊本県の災害対策本部が検討中。
（4 月 20 日より実施予定）（ウ）適切な情報提供
・保健師など避難所で医療に携わる方等に対し、学会作成のアレルギー児対応マニュア
ル（「アレルギー児対応マニュアル」（日本小児アレルギー学会））を配布（4 月 19 日）
・避難所で生活される被災者の方々等へ自治体を通じての学会作成のパンフレット（「災35 / 39

害時のこどものアレルギー疾患パンフレット」（日本小児アレルギー学会））の配布（4月 19 日）・政府広報（避難所等でのチラシの配布）（準備中）(13) 農林水産省の対応
・九州農政局災害対策本部設置（14 日 21:41）
・農林水産省緊急自然対策本部開催（15 日 9:30）
・大臣と九州農政局長とのテレビ会議実施（15 日 11:00）
・九州森林管理局に緊急自然災害対策本部設置（15 日）
・地方公共団体による応急仮設住宅の建設、電気やガス供給等の公益的事業に係る施設の設
置及び復旧等に関する農業振興地域制度及び農地転用許可制度の取扱いについて、都道府県知事等の許可を要しないこととされており、この取扱いについて改めて周知（15 日
17:45）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等について経営局から通知を発出（15 日）
・大臣と九州農政局長とのテレビ会議実施（16 日 10:15）(14) 経済産業省の対応
・防災連絡会議を設置（4 月 14 日）
・防災連絡会議を開催（4 月 15 日）
・緊急災害対策本部を設置（4 月 16 日）
・緊急災害対策本部会議（第１回）開催（4 月 16 日 6:00）
・緊急災害対策本部会議（第 11 回）開催（4 月 20 日 15:30)
・熊本県への派遣：経済産業省（本省及び九州経済産業局）から熊本県へ 42 名を派遣（4 月
21 日 6:00）
・九州電力から、熊本県全市町村及び隣接市町村における規制の小売料金及び託送料金についての特別措置（料金の支払期日の延長、電気料金の免除等）に関する認可申請を受け、同日、認可（4 月 18 日）(15) 国土交通省の対応
・4 月 14 日 23：00

第 1 回非常災害対策本部会議を開催

・4 月 15 日 1：00

第 2 回非常災害対策本部会議を開催

・4 月 15 日 17：00

第 3 回非常災害対策本部会議を開催

・4 月 16 日 7：00

第 4 回非常災害対策本部会議を開催

・4 月 16 日 14：00

第 5 回非常災害対策本部会議を開催

・4 月 17 日 10：00

第 6 回非常災害対策本部会議を開催

・4 月 18 日 10：00

第 7 回非常災害対策本部会議を開催

・4 月 19 日 17：40

第 8 回非常災害対策本部会議を開催

・リエゾン派遣状況 2 県 13 市町村等へ、のべ 249 人派遣（4/14～4/20）
・TEC-FORCE のべ 1,370 人派遣（4/14～4/20）
・国土技術政策総合研究所、土木研究所、建築研究所、港湾空港技術研究所より、専門家のべ
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211 人派遣(4/15～4/20)。
・防災ヘリ 九州はるかぜ号

15 日～被災状況調査

四国アイランド号 15 日～被災状況調査
北陸ほくりく17 日～被災状況調査

・九州地整管内で照明車、対策本部車、待機支援車等、計 83 台派遣中(16) 環境省の対応（4 月 14 日）
・各地方環境事務所に対して被害状況の収集を指示（21:45）（4 月 15 日）
・九州地方環境事務所災害対策本部を設置（7:20）
・本省災害廃棄物対策室及び九州地方環境事務所以外の 4 事務所より環境省職員 6 名を派遣
・災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）を活用し、専門家 4 名を派遣
・「災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用」について事務連絡を発出
・環境省ホームページに、「平成 28 年熊本地震における災害廃棄物対策について」として対応
状況を掲載
・政府・現地対策本部に九州地方環境事務所より、職員を 1 名登録・派遣（4 月 16 日）
・被害拡大を踏まえ被害状況の再確認を各地方環境事務所に指示（9:30）
・被災市町村の仮置場の設置状況と搬入状況等について調査
・益城町の仮置場において、搬入状況を調査するとともに、分別方法等を指導
・一般廃棄物の収集・運搬、避難所等で発生するし尿の収集・運搬について、関係業界団体に協力を要請（4月17日）・熊本県庁内（熊本市）に、現地支援チームの事務室を開設し、県内被災自治体を支援
・熊本市役所において、現地支援チームと市において、し尿処理対策等について協議
・仮設トイレの適切な使用方法及び衛生対策について、県を通じて市町村への助言・指導を実
施（4 月 18 日）
・片付けごみの円滑・適切な処理について、県を通じて市町村への助言・指導を実施
・大分県庁内（大分市）に、現地支援チームの事務室を開設
・環境省福岡事務所内（福岡市）に、九州ブロック広域支援チームの事務室を開設
・一次仮置場の設置数を当初の設置数 21 箇所から 40 箇所に倍増（4 月 19 日）
・仮設トイレ等のし尿を適正かつ円滑・迅速に収集・運搬、処理するために、避難所の仮設トイレの設置数や稼働状況等を確認するとともに、処理施設の稼働状況を確認（県内の 21 施設のすべてで受入れを実施中）・集積された生活ごみや片付けごみが山積み状態となっている益城町に対して、全国都市清掃会議を通じて神戸市からのごみ収集車の派遣を要請
・神戸市からのごみ収集車の派遣支援についてプレスリリース（神戸市同時発表）
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（4 月 20 日）
・神戸市からの先遣隊が益城町(ましきまち)に到着し、現地調査を実施
・明日以降、益城町に対して神戸市がパッカー車 9 台、熊本市に対して福岡市がパッカー車 3台、広島市がパッカー車 7 台、京都市がパッカー車 3 台とダンプ車 1 台を派遣することが決定・熊本市内で収集した生活ごみについて、順次、熊本市から福岡市に搬入し、福岡市内のごみ処理施設において受け入れることが決定(17) 気象

庁の対応

・非常体制（4 月 14 日 21:26）
・本震の解析結果、及び余震活動の状況について報道発表（4 月 14 日 23:30）
・4 月 14 日 23:37 以降、21 日 7:00 までに 15 回の記者会見を実施
・余震活動の状況等について報道発表（4 月 15 日 03:30）
・余震活動の状況等について報道発表・記者会見を実施（4 月 15 日 06:30、10:30）
・震度７～６弱が観測された地域を中心に、地震動による被害調査及び震度観測点の状況確認のため、気象庁本庁、福岡管区気象台及び熊本地方気象台より熊本県に派遣（気象庁機動調査班（JMA-MOT））（4 月 15 日）
・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4 月 15 日 05:50）
・「平成 28 年（2016 年）熊本地震」と命名（4 月 15 日 10:30）
・4 月 16 日 03:30 以降、4 月 19 日 22:00 までに 13 回地震活動の状況について報道発表
・揺れの大きかった地域について土砂災害警戒情報、大雨警報・注意報、洪水警報・注意報発表基準の暫定的な運用を開始（4 月 16 日 15:00）
・臨時の震度観測点の設置について報道発表（4 月 18 日 10:30）(18) 原子力規制庁の対応
・原子力規制委員会 臨時会議開催（4 月 18 日 10:30）
・原子力規制委員会 委員長記者会見（4 月 18 日 11:23）

８

地方自治体の対応等(1) 熊本県の対応
・4 月 14 日 21:26 熊本県災害対策本部設置
・4 月 14 日 22:40 自衛隊へ災害派遣要請
・4 月 14 日 22:42 緊急消防派遣要請
・4 月 15 日 0:30 第 1 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 3:00 第 2 回災害対策本部会議開催
・4 月 15 日 7:00

第 3 回災害対策本部会議開催

・4 月 15 日 13:00 第 1 回政府現地対策本部会議・第 4 回災害対策本部合同会議開催
・4 月 15 日 17:00 第 2 回政府現地対策本部会議・第 5 回災害対策本部合同会議開催
・4 月 16 日 10:00 第 3 回政府現地対策本部会議・第 6 回災害対策本部合同会議開催
・4 月 16 日 16:00

第 4 回政府現地対策本部会議・第 7 回災害対策本部合同会議開催
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・4 月 17 日 11:30

第 5 回政府現地対策本部会議・第 8 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 17 日 16:30

第 6 回政府現地対策本部会議・第 9 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 18 日 11:30

第 7 回政府現地対策本部会議・第 10 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 18 日 16:30

第 8 回政府現地対策本部会議・第 11 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 19 日 11:30

第 9 回政府現地対策本部会議・第 12 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 19 日 16:30

第 10 回政府現地対策本部会議・第 13 回災害対策本部合同会議開催

・4 月 20 日 16:30

第 11 回政府現地対策本部会議・第 14 回災害対策本部合同会議開催(2) 大分県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置(3) 福岡県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置(4) 長崎県の対応
・4 月 16 日 1:25 災害対策本部設置

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