資料３
今後の復興関連予算に関する基本的な考え方
平成24年11月27日
復興推進会議決定
復興関連予算の具体的な取扱いについては、今後の予算編成過程で決定することとなるが、その基本的な考え方は、これまでに把握した平成23年度補正予算及び平成24年度予算に計上した事業の実態や国会での議論、行政刷新会議「新仕分け」（平成24年11月16日開催）の整理等を踏まえ、下記のとおりとする。これに基づき、政府は予算に係る当面の事務的作業を進めることとする。
なお、復興庁が所管する予算及び各府省（復興庁を除く。
以下同じ。
）が所管する予算のうち被災地の復旧・復興に直結するもの（以下「被災地向け予算」という。
）については、財源に不足を来すことのないよう万全を期す必要がある。このため、各府省が所管する予算のうち被災地向け予算、復興予備費、復興債費及び震災復興特別交付税を除いたもの（以下「全国向け予算」という。
）の平成25年度分の財源については、何らかの形で一般会計からの繰り入れを行うことにより対応する方向で、今後検討を行うものとする。
また、平成25年度予算編成に併せ、復興財源フレームの見直しを行う。その際、復興庁が所管する予算及び被災地向け予算に係る事業の実施に支障を来さないよう、所要の財源を適切に見込むものとする。
記
Ⅰ．今後の復興関連予算の計上の考え方「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23年７月29日東日本大震災復興対策本部決定）において、国は次の施策を実施することとされている。
（イ）被災地域の復旧・復興及び被災者の暮らしの再生のための施策（ロ）被災者の避難先となっている地域や震災による著しい悪影響が社会経済に及んでいる地域など、被災地域と密接に関連する
1

地域において、被災地域の復旧・復興のために一体不可分のものとして緊急に実施すべき施策（ハ）上記と同様の施策のうち、東日本大震災を教訓として、全国的に緊急に実施する必要性が高く､即効性のある防災、減災等のための施策
今後は、これらの施策の予算計上については、東日本大震災から現在までの諸情勢の変化を踏まえ、（イ）に掲げる施策のみを東日本大震災復興特別会計に計上することを基本とし、（ロ）及び（ハ）に掲げる施策は原則として東日本大震災復興特別会計には計上しない。
具体的には次の取扱いとする。
１．復興庁が所管する予算及び被災地向け予算については、引き続き東日本大震災復興特別会計に計上する（これらの予算に係る事業を実施するための人件費を含む。
）。
被災地向け予算に該当するかどうかについては、東日本大震災の発災前から予算が措置されていないか、あるいは計画・構想が検討・策定されていないか等の点を踏まえ、復興庁、財務省及び関係府省の間で、事業ごとに厳格に整理するものとする。
なお、被災地向け予算は、復興庁が所管する一括計上予算として、東日本大震災復興特別会計に計上することとする。
２．全国向け予算については、次に掲げるものを除き、東日本大震災復興特別会計には計上しない。また、次に掲げるものについても、同特別会計への計上に当たっては厳しい絞込みを行う。
(1) 巨大津波による被害を受けて新たに認識された技術上の課題に対応するための公共事業であって、大規模地震の対策地域において、東日本大震災の最大の教訓である素早い避難の確保を後押しする観点から実施され、集中復興期間中に完了するもの（具体的には、河川の津波遡上対策、海岸堤防・防波堤の粘り強い構造の確保・耐震対策、水門等の自動化・遠隔操作化、高台道路への避難階段の付加）
2

(2) 子どもの安全確保に係る学校の耐震化事業であって、耐震強度や即効性などに照らし特に緊要性の高いもの
３．ただし、全国向け予算（２(1)、(2)を除く。
）であっても、東日
本大震災復興特別会計に属する既往の国庫債務負担行為に基づき既に契約された事業の各年度における歳出化経費については、契約の法的安定性を確保する観点から、経過措置として、引き続き東日本大震災復興特別会計に計上することもやむを得ないものとする。
４．以上の取扱いに伴い、東日本大震災復興特別会計に計上しない予算については、一般会計に計上することを否定するものではな
いが、その場合には、国会や行政刷新会議「新仕分け」の議論等を踏まえ、所要の見直しが行われることを前提とする。
なお、「東日本大震災からの復興の基本方針」については、上記の考え方を反映させるなど、これまでの被災地の状況の変化などを踏まえた必要な見直しを、平成25年度の予算編成と併せて行うものとする。
Ⅱ．復興予算の執行について平成23年度第３次補正予算及び平成24年度予算において措置した復興関連予算に係る事業のうち、別紙に掲げるものについては、上記「Ⅰ」に掲げた観点等を踏まえ、その執行を見合わせることとする。
なお、別紙以外の事業であっても、諸情勢の変化に応じ、復興施策性に疑義が生じるおそれが判明した場合には、各所管大臣は、当該事業の執行に際し、あらかじめ復興大臣及び財務大臣に協議するものとする。

3

別紙(億円)
執行所管

事業名

執行停止額

内閣・内閣府 内閣の重要政策に関する指針検討経費

0.2

内閣・内閣府 高度情報集約システムの拡充に係る経費

0.1

内閣・内閣府 社会的包摂に関する検討経費

0.4

総務省

政府情報システム分散拠点整備

8

法務省

矯正施設等の耐震対策

1

法務省

震災からの復興に向けた矯正処遇等の体制整備

1

法務省

震災に伴う人権擁護活動の充実強化

法務省

法務省における災害時の対処能力の強化

外務省

日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの講師派遣事業経費

0.1

財務省

国税庁施設費(庁舎の耐震改修)

6

財務省

酒類等に関する放射性物質の分析等経費

0.001
60.1

文部科学省 実践的防災教育総合支援事業

0.01

厚生労働省 発達障害者への災害時支援

0.5

厚生労働省

被災地域の復興に向けた国際水準で実施する臨床研究等の支援

1

厚生労働省 日本社会事業大学における防災対策3

厚生労働省 被災地域の復興に向けた臨床研究中核病院の整備

5

農林水産省 農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

12

農林水産省 農業水利施設等の震災対策

15

経済産業省 中小企業の高度グローバル経営人材育成事業

3

経済産業省 自家発電設備導入促進事業

22

執行所管

事業名

執行停止額

経済産業省 ライフライン物資供給網強靱化実証事業

8

経済産業省 災害対応型中核給油所等整備事業

1

国土交通省 庁舎防災機能強化事業(港湾、全国防災分)

0.4

国土交通省 沿岸防災二次元水路の改修

0.4

国土交通省 防災に資する官庁施設の省エネ・節電対策

1

国土交通省 地震・津波等に対する観測・監視体制の強化

0.3

国土交通省 国の危機管理体制の維持・強化等

3

国土交通省 庁舎等の耐震補強等（全国防災分・直轄）

6

国土交通省 官庁施設の防災機能強化

49

国土交通省 管制部・管制塔等耐震対策事業(全国防災分)

1

環境省
環境省
環境省
環境省
環境省

原子力規制庁の発足に向けた準備経費

2

節電・電源セキュリティ向上緊急事業（病院等へのコジェネレーションシステム緊急整備事業）
放射性物質監視推進事業(可搬型モニタリングポストの配備等)
原子力規制庁設置に伴う核防護室移転及び地方環境事務所
組織整備

9

原子力規制庁設置に伴う防災携帯・防災服整備

1

３５事業

168

2

1