小平・村山・大和衛生組合告示第２号（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）
第１６７条の１０の２第１項の規定に基づき総合評価一般競争入札に付すので、同条第６項及び小平・村山・大和衛生組合契約事務規則（平成１６年規則第７号）第８条の規定により、次のとおり公告する。
令和元年５月 31 日
小平・村山・大和衛生組合
管理者
小 林 正
１則

入札に付する事業(1) 事業名称（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業(2) 事業場所
東京都小平市中島町 2 番 1 号(3) 事業概要（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業（以下「本事業」という。）は、粗大ごみ処理施設及び3 号ごみ焼却施設を解体撤去し、その跡地に、新たなごみ焼却施設（以下「新ごみ焼却施設」という。
）を設計・建設し、運営する。
なお、新ごみ焼却施設稼働までの間は、小平・村山・大和衛生組合（以下「組合」という。）において 4・5 号ごみ焼却施設を稼働させる。
また、別事業で建設し、令和 2 年（2020 年）4 月 1 日から稼働を開始する（仮称）不燃・粗大ごみ処理施設（以下「新不燃・粗大ごみ処理施設」という。）について、令和 4 年（2022 年）4 月1 日から本事業により運営する。
その後、4・5 号ごみ焼却施設を解体撤去し、その跡地に管理棟等を設計・建設する。ただし、管理棟を新ごみ焼却施設と合棟とする場合はこの限りでない。
(4) 事業方式
本事業は、ＤＢＯ（Design：設計、Build：建設、Operate：運営）方式により実施する。
組合は、新ごみ焼却施設及び新不燃・粗大ごみ処理施設（以下、総称して「新ごみ処理施設」という。）を所有し、落札者及び特別目的会社（本事業の運営維持管理業務の実施のみを目的として設立される特別目的会社。以下「運営事業者」という。）を選定事業者（以下「事業者」という。）として、新ごみ焼却施設の設計・建設業務（既存ごみ処理施設の解体撤去を含む。以下同様とする。
）及び新ごみ処理施設の運営維持管理業務を一括して行うものとする。
なお、新ごみ焼却施設の設計・建設並びに 3 号ごみ焼却施設及び 4・5 号ごみ焼却施設の解体撤去については、循環型社会形成推進交付金の対象事業として実施する予定である。
組合は新ごみ処理施設を 30 年間にわたって使用する予定であり、事業者は 30 年間の使用を前提として本業務を行うこととする。
1

(5) 契約の形態
組合は、各契約の締結に向け、組合、事業者双方の義務や協力すべき内容を規定した本事業に係る基本協定を落札者と締結する。
その後、組合は、事業者に本事業の設計・建設及び運営維持管理を一括で委託するために、本事業に係る基本契約を締結する。
また、組合は、基本契約に基づき、事業者のうち設計・建設を担当する者（以下「建設事業者」という。）と、本事業に係る建設工事請負契約を締結する。
さらに、組合は、基本契約に基づき、運営維持管理に関して運営事業者と運営維持管理業務委託契約を締結する。
以下、基本契約、建設工事請負契約及び運営維持管理業務委託契約の３つの契約をまとめて、「特定事業契約」という。
(6) 主な施設の概要及び事業者の業務範囲
主な施設の概要は以下の通り。なお、事業者の業務範囲は、入札説明書「第２章８ 業務範囲 (1) 事業者が行う業務範囲」による。
① 設計・建設し、運営する施設
新ごみ焼却施設
２３６ｔ/日（１１８ｔ/日・炉×２炉）② 運営する施設
新不燃・粗大ごみ処理施設
２８ｔ/５時間③ 解体撤去する主な施設
３号ごみ焼却施設
１５０ｔ/日（１炉）
４・５号ごみ焼却施設
２１０ｔ/日（１０５ｔ/日・炉×２炉）
粗大ごみ処理施設
７５ｔ/５時間

事業の概要(7) 事業期間
事業期間は、特定事業契約締結日から令和 28 年（2046 年）3 月 31 日までの期間であり、設計・建設期間、運営維持管理期間から構成される。
① 設計・建設期間：特定事業契約締結日から令和 10 年（2028 年）3 月 31 日まで。
ア 全体の竣工・引渡しは、令和 10 年（2028 年）3 月 31 日とする。
ただし、新ごみ焼却施設の竣工・引渡しは、令和 7 年（2025 年）9 月 30 日とする。
イ 新ごみ焼却施設の稼働開始は、令和 7 年（2025 年）10 月 1 日とする。
② 運営維持管理期間：令和 4 年（2022 年）4 月 1 日から令和 28 年（2046 年）3 月 31 日まで。
ア 新不燃・粗大ごみ処理施設の運営維持管理期間は、令和 4 年（2022 年）4 月 1 日から令和28 年（2046 年）3 月 31 日までとする。
イ 新ごみ焼却施設の運営維持管理期間は、令和 7 年（2025 年）10 月 1 日から令和 28 年（2046年）3 月 31 日までとする。
(8) 予定価格
本事業の予定価格は、次の各号に掲げるとおりとする。
① 予定価格46,832,500,000 円（消費税及び地方消費税額を含む。）
42,575,000,000 円（消費税及び地方消費税額を含まない。）② 留意事項ア 予定価格は、現在価値換算前の実額ベースの金額である。
2

イウ

２

予定価格には、特定事業契約に規定する物価変動等に応じた改定は見込んでいない。
入札価格（消費税及び地方消費税を含まない。)が予定価格（消費税及び地方消費税を含まない。）を超える場合、組合は、入札参加者を失格とする。

入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 入札参加者の構成等
入札参加者の構成等は次のとおりとする。
① 入札参加者は、運営事業者に出資する企業（以下「構成員」という。）と運営事業者に出資しない企業（以下「協力企業」という。）で構成されるものとする。ただし、入札参加者は、構成員のみとすることも可能とする。
また、入札参加者は、参加資格要件を全て満たすことにより１者とすることも可能とする。
なお、構成員及び協力企業（以下「構成企業」という。）は、ともに参加表明時に企業名を表明しなければならない。
② 入札参加者の構成企業の企業数は任意とするが、構成企業は本事業の実施に関して各々適切な役割を担うものとする。
③ 入札参加者は、「２（2）① イ 新ごみ焼却施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件」の全ての要件を満たす１者を当該入札参加者を代表する「代表企業」として定め、当該代表企業が入札手続き等を行うものとする。代表企業は構成員とし、運営事業者の最大の出資者（出資割合 50％超）になるものとする。
④ 入札参加者は、設計・建設業務を請け負うにあたり、代表企業を含む複数の企業からなる特定建設工事共同企業体を組成することができる。
⑤ 参加表明書提出以降、入札参加者の構成企業の変更は原則として認めない。ただし、落札者決定日までの間に特段の事情があると組合が認めた場合は、この限りではない。
⑥ 入札参加者の構成企業は、他の入札参加者の構成企業となることは認めない。
なお、このことについて、参加表明書提出以降、組合がやむを得ない事情があると認めた場合の構成企業の変更及び入札参加資格を失った場合等により入札参加者から脱退した構成企業についても同様とする。ただし、主灰及び飛灰の運搬を行う者（主灰等運搬事業者は、この限りではない。
⑦ 入札参加者の構成企業のいずれかと、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）第 8 条第 3 項に規定する親会社及び子会社並びに同規則第 8 条第 5項に規定する関連会社に該当する各法人は、他の入札参加者の構成企業になることはできない。
⑧ 同一入札参加者が複数の提案を行うことは禁止する。
(2) 各業務を行う者の要件
入札参加者の構成企業は、本事業の設計・建設、運営維持管理の各業務を行う者として、以下の①及び②の各項の要件を満たす企業で構成すること。
なお、各項の要件に示す実績は、入札公告の時点とし、複数の項の要件を満たす者は、当該複数の項の業務にあたる者を兼ねることが可能である。
① 設計・建設業務
ア 新ごみ焼却施設の建築物の設計・建設を行う者の要件
新ごみ焼却施設の建築物の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
3(ｲ) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による建築一式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｳ) 新ごみ焼却施設の建築物の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｴ) 参加表明書の提出期限日において、組合の最新の建設工事等入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の建築一式工事の総合評定値 P が 1,200 点以上であること。
(ｵ) ダイオキシン類対策特別措置法に適合した、地方公共団体発注の一般廃棄物を対象としたボイラー・タービン発電設備付の全連続燃焼式焼却施設の建築物に係る設計・建設工事の受注実績を有すること。
イ 新ごみ焼却施設のプラント設備の設計・建設を行う者の要件
新ごみ焼却施設のプラント設備の設計・建設を行う者は構成員又は協力企業とし、少なくとも次の要件を全て満たす１者を構成員とすること。
(ｱ) 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 3 条第 1 項の規定による清掃施設工事につき特定建設業の許可を受けていること。
(ｲ) 新ごみ焼却施設のプラント設備の建設工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｳ) プラント建設企業にあっては、参加表明書の提出期限日において、組合の最新の建設工事等入札参加資格審査申請時に提出した経営事項審査総合評定値通知書の清掃施設工事の総合評定値 P が 1,200 点以上であること。
(ｴ) 以下の要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設について、元請として受注実績を有すること。ただし、a と b は異なる施設の実績でも可とする。
a ダイオキシン類対策特別措置法に適合したストーカ式及び流動床式のいずれか本事業にて提案する方式と同じ焼却処理方式において、ボイラー・タービン発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日・炉以上、複数炉構成）。
b ＰＦＩ方式又はＤＢＯ方式にて発注され、1 年以上の稼働実績を有する全連続燃焼式焼却施設又はガス化溶融施設。
ウ 既存ごみ処理施設の解体撤去を行う者の要件
既存ごみ処理施設の解体撤去を行う者は構成員又は協力企業とすること。本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 既存ごみ処理施設の解体工事に必要な監理技術者資格者証を有する者を専任で配置できること。
(ｲ) ダイオキシン類ばく露防止対策要綱（平成 13 年 4 月 25 日基発第 401 号の 2）に基づく廃棄物を対象とした焼却施設の解体実績を有すること。
② 運営維持管理業務
ア 新ごみ処理施設の運営維持管理を行う者の要件
運営事業者から、新ごみ処理施設の運営維持管理業務の委託を受ける者は構成員とすること。
本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は次の要件を全て満たすこと。
(ｱ) 次の２つの施設要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設において、１年以上の運転管理業務実績を有すること。ただし、a、b は異なる施設の実績でも可とする。
a ダイオキシン類対策特別措置法に適合したストーカ式及び流動床式のいずれか本事業にて提案する方式と同じ焼却処理方式において、ボイラー・タービン発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日・炉以上、複数炉構成）
4b

リサイクル施設（10t/5h 以上、粗大ごみの処理を行う高速回転破砕機設置施設（当該施設の処理対象物に含むことで可。））(ｲ) 廃棄物処理施設技術管理者の資格を有し、次の施設要件を満たす地方公共団体発注の一般廃棄物処理施設において、現場総括責任者として勤務した経験を有する技術者を、本事業の現場総括責任者として新ごみ焼却施設運営開始後 2 年間以上配置できること。
a ダイオキシン類対策特別措置法に適合したストーカ式及び流動床式のいずれか本事業にて提案する方式と同じ焼却処理方式において、ボイラー・タービン発電設備付の全連続燃焼式焼却施設（100t/日・炉以上、複数炉構成）
イ 主灰及び飛灰の運搬を行う者の要件
主灰及び飛灰の運搬を行う者は、次の要件を満たすこと。
(ｱ) 本業務を実施するために必要な資格を取得していること。
(3) 構成企業の制限
次に該当する者は、入札参加者となることはできない。
① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者。
② 組合の最新の建設工事等競争入札参加資格審査申請書受付簿又は物品買入れ等競争入札参加資格者名簿に登録されていない者。
③ 組合又は組織市の建設工事等の入札参加者に係る指名停止規程に基づく指名停止等の措置を受けている者。
④ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく罰金刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者。
⑤ 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者。
⑥ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者。
（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）⑦ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。（再生手続開始の決定がなされた場合を除く。）⑧ 破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てをなし、又は申立てがなされている者。
⑨ 清算中の株式会社である民間事業者で、会社法に基づく特別清算開始命令がなされた者。
⑩ 国税又は地方税を滞納している者。
⑪ 組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及びかかる者と当該発注支援業務において提携関係にある者、又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。なお、「資本面において関連のある者」とは、総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資を行っている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有している役員を兼ねている者をいう。
本事業に関し、組合が本事業に係る発注支援業務を委託している者及び提携関係にある者は以下のとおりである。
ア 株式会社エイト日本技術開発
イ 豊原総合法律事務所⑫ 本事業の評価を行う「小平・村山・大和衛生組合（仮称）新ごみ焼却施設事業者選定審議会」の委員及び当該委員が所属する者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者。

5

(4) 参加資格審査① 参加資格確認基準日は、参加資格審査申請書受付最終日（令和元年（2019 年）７月 19 日（金））とする。この場合において、各証明書類の有効期限は、参加資格確認基準日から起算して３か月以内とする。
② 参加資格確認基準日の翌日から入札提出書類提出日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格を欠いた場合、当該入札参加者は、入札に参加できない。ただし、参加資格を欠いた構成企業が代表企業ではなく、組合が認める場合は、参加資格を欠いた構成企業に代わって参加資格を有する構成企業を補填（新たに追加補填することを含む。）することにより入札に参加できるものとする。
なお、この場合の補充する構成企業の参加資格に係る参加資格確認基準日は、当初の構成企業が参加資格を欠いた日とする。
③ 入札提出書類提出日の翌日から落札者決定日までの間に入札参加者の構成企業が参加資格要件を欠いた場合、組合は、当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業が参加資格を欠いた場合で、組合と協議の上、組合がやむを得ない事情であると判断したときは、この限りではない。
④ 落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に落札者の構成企業が参加資格を欠いた場合、組合は、落札者と特定事業契約を締結しないことができる。この場合において、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
(5) 運営事業者の設立に関する要件① 運営事業者は、会社法に規定される株式会社とし、組織市内に本店を置くこと。
なお、運営事業者の本店所在地については、運営期間に限り、無償で新ごみ処理施設内に設置することを認めるものとする。
② 運営事業者は、本事業の運営維持管理業務を実施するもののみを目的として設立すること。
③ 運営事業者への出資は落札者の構成員全員によるものとし、落札者の構成員以外の者の出資は認めない。
また、構成員のうち、代表企業の出資比率は 50％を超えるものとし、代表企業の議決権保有割合は、設立時から事業期間を通じて 50％を超えるものとすること。
④ 全ての出資者は、特定事業契約が終了するまで運営事業者の株式を保有するものとし、組合の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行わないこと。
３

入札に必要な書類を示すべき場所及び日時(1) 場所組合事務局(2) 日付
令和元年（2019 年）５月 31 日（金）４

入札の手続等(1) 入札説明書等の公表
組合は、次のとおり、入札説明書等を公表し、配布する。
① 入札説明書等の構成（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 入札説明書
6

（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 要求水準書（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 落札者決定基準書（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 様式集（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 基本協定書（案）（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 基本契約書（案）（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 建設工事請負契約書（案）（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業 運営維持管理業務委託契約書（案）② 公表日及び配布期間
組合は、令和元年（2019年）５月31日（金）に入札公告し、同日から入札説明書等を組合ホームページにおいて公表する。ただし、参考資料（要求水準書添付資料）はホームページに掲載しない。
参考資料（要求水準書添付資料）は、組合にて入札参加希望者へ配付する。
また、環境影響評価書案を貸与する。
当該資料等の受け取りに関しては、組合事務局に電話にて事前連絡を行うこと。
(2) 現地見学会
事業場所等に関する現地見学会を、希望により、令和元年（2019 年）６月 11 日（火）から同年６月 14 日（金）まで開催する。
なお、申し込みについては、令和元年（2019 年）６月７日（金）午後５時までに電子メールにより申し込むこと。
(3) 入札説明書等に関する質問受付
入札説明書等に関する質問は、以下の期間において、電子メールにより受け付ける。
① 令和元年（2019 年）６月 10 日（月）から同年６月 21 日（金）午後５時まで。
② 令和元年（2019 年）８月 26 日（月）から同年９月６日（金）午後５時まで。
(4) 参加資格審査申請書類の提出
入札参加希望者は、参加資格審査申請書類を令和元年（2019 年）７月 16 日（火）から同年７月19 日（金）までの午前９時から午後５時までに組合事務局へ提出すること。ただし、土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。
(5) 対面的対話の実施
参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者（以下「入札参加者」という。）は、令和元年（2019 年）８月５日（月）から同年８月９日（金）までの間に、希望により組合と個別に対面的対話を行うことができる。
なお、対面的対話の参加を希望する者は、令和元年（2019 年）８月２日（金）午後５時までに電子メールで申し込むこと。
(6) 入札提出書類の提出
入札参加者の代表企業は、入札提出書類を令和元年（2019 年）10 月 31 日（木）午後５時までに組合事務局へ提出すること。
(7) 提案書に関するヒアリング
入札参加者に対し、令和２年（2020 年）１月下旬（予定）にヒアリングを行う。
7

なお、日時、方法等の詳細が決定し次第、各入札参加者の代表企業に通知する。
(8) 開札
入札書の開札は、令和２年（2020 年）１月下旬（予定）に行う。開札は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。立会いを行う者は、各入札参加者で１名とする。
なお、日時や方法等の詳細が決定し次第、各入札参加者の代表企業に通知する。
５

入札参加に関する留意事項(1) 公正な入札の確保
入札参加者は、独占禁止法等に抵触することのないように留意すること。
また、入札参加者は、入札説明書に定めるもののほか、関係法令を順守すること。
(2) 入札提出書類の差替え等の禁止
入札参加者は、提出期限以降における入札書及び入札提出書類の差換え及び再提出をすることができない。
(3) 入札の延期等
組合は、競争性を確保し得ないと認めたときは、入札の執行を延期し、中止し、又は取り消すことができる。
(4) 入札の無効
次のいずれかに該当する入札書は無効とする。
① 入札説明書に示す参加資格のない者のした入札② 入札書に入札価格の記載がないもの、入札書の入札価格を訂正したもの、入札書に入札者の記名押印がないもの又は入札書中の記載事項が不明なもの③ 民法（明治 29 年法律第 89 号）第 95 条に規定する錯誤の入札と認めた入札④ 入札書の事業名、事業場所のいずれかが入札公告と一致しない入札書⑤ 入札書の事業名、事業場所、称号又は名称のいずれかが記載されていない入札書⑥ 同一人物がした２通以上の入札書⑦ 参加資格審査申請書類、入札提出書類等に虚偽の記載をした者のした入札書⑧ 入札参加者が連合して入札した入札書⑨ 入札に際し不正の行為があったと認められるもの⑩ その他入札に関する条件に違反した入札書(5) 費用の負担
入札に関して入札参加者が要する費用は、それぞれの入札参加者の負担とする。
(6) 入札提出書類の取扱い① 著作権入札提出書類の著作権は、入札参加者に帰属する。
② 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。
8

③

入札提出書類の使用等提出された入札提出書類は、事業者の選定に関わる公表等以外に入札参加者に無断で使用しない（使用する場合は、事前に各入札参加者に確認する。）。公表、展示その他組合が本事業に関し必要と認める用途に用いる場合は、組合は、これを無償で使用することができるものとする。
なお、提出された入札提出書類は返却しない。

(7) 組合の提供する資料の取扱い
入札参加者（入札提出書類提出期限までに辞退した者を含む。）は、組合が提供する資料を本入札に係る検討以外の目的で使用することはできない。
(8) 入札保証金
入札保証金は免除する。なお、落札者となった場合において、正当な理由がなく期限までに契約を締結しないときは、落札金額の 100 分の３に相当する額の違約金を徴収できるものとする。
(9) その他① 入札参加者が１者であった場合も、落札者決定基準に従い、入札提出書類の審査を行う。
② 入札説明書に定めるもののほか、入札に当たって必要な事項が生じた場合は、参加資格審査結果の通知前においては組合ホームページにて公表するため、適宜、ホームページの確認をすること。
また、参加資格審査結果の通知後においては入札参加者の代表企業に通知する。
③ 組合が提示する資料及び回答書は、入札説明書等と一体のものとして、同等の効力を有するものとする。
６７

落札者の決定（仮称）新ごみ処理施設整備・運営事業落札者決定基準による。

契約手続等(1) 基本協定の締結等
落札者と組合は、契約の締結に関して、双方合意のもと、速やかに基本協定を締結するとともに、基本契約書（案）、建設工事請負契約書（案）及び運営維持管理業務委託契約書（案）に基づき契約手続きを行う。
(2) 運営事業者の設立
落札者は、基本協定締結後速やかに、「２(5) 運営事業者の設立に関する要件」に規定する運営事業者を設立すること。
(3) 契約の締結
組合は、事業者と基本契約、建設事業者と建設工事請負契約及び運営事業者と運営維持管理業務委託契約を締結する。
建設工事請負契約は、組合議会において、建設工事請負契約の議決が得られるまでは仮契約とし、議決を得た日をもって本契約とする。
また、基本契約及び運営維持管理業務委託契約は、建設工事請負契約の本契約をもって効力発生の条件とする停止条件付きの契約とする。
9

(4) 契約を締結しない場合
落札者決定日の翌日から建設工事請負契約の締結の承認に係る議会の議決日までの間に、落札者の構成企業が入札参加資格を欠くこととなった場合又は不公正入札と認めた場合、組合は、落札者と特定事業契約を締結しないことができる。
この場合、組合は、落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。
(5) 契約保証金① 設計・建設業務における保証
建設事業者は、建設工事請負契約に定める契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として契約締結日までに納付するものとする。
② 運営維持管理業務における保証
運営事業者は、運営維持管理期間中における各事業年度の運営維持管理業務委託料の100分の10以上の額を運営維持管理期間における各事業年度に関し、当該事業年度の開始日までに、契約保証金として納付するものとする。
③ 契約保証金の免除①及び②について、次にあげる場合においては、その全部又は一部の納付を免除する。
ア 事業者が保険会社との間に本組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保険証書を提出したとき。
イ 事業者が、過去２年の間に本組合若しくは国（公社及び公団を含む。）又は、他の地方公共団体の間に当該契約と種類及び規模を同じくする契約を締結し、これを誠実に履行した者であるとき。
ウ 事業者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22 年勅令第 165 号）第 100 条の 3 第 2 号の規定により財務大臣が指定する金融機関と公共工事履行保証契約を締結したとき。
８

その他
この入札の詳細は、入札説明書等を参照すること。

９

本事業の入札に関する事務局
事 務 局
小平・村山・大和衛生組合 総務課
所 在 地〒187－0033 東京都小平市中島町 2 番 1 号
Ｔ Ｅ Ｌ
042-341-4345
Ｆ Ａ Ｘ
042-343-5374
電子メール
info@kmy-eiseikumiai.jp
ホームページ
http://www.kmy-eiseikumiai.jp/

10