管理組合さまによる中古マンションらくらくフラット３５
登録手続のご案内【目次】
１ 中古マンションらくらくフラット３５とは・・・・・・

P1（１）「中古マンションらくらくフラット３５」とは（２）中古マンションとは（３）適合証明書とは
２ 管理組合さまによる登録制度の概要・・・・・・・・・

P2（１）管理組合さまによる手続の流れ（２）中古マンションらくらくフラット３５の登録有効期間（３）登録の対象となるマンション
３ 登録の手続・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・

P4（１）物件検査（２）登録手続（３）変更登録手続参考） 書式の記載方法について・・・・・・・・・・・・

P７

2022年10月

１ 「中古マンションらくらくフラット３５」とは（１） 「中古マンションらくらくフラット３５」とは｢中古マンションらくらくフラット３５」とは、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認した中古マンションです※１。「適合証明省略に関する申出書」
をお申込み先の金融機関にご提出いただくことで、フラット３５（中古住宅）の適合証明手続が省略できます。
なお、管理組合さまによる登録手続の対象となるマンションは、次の①または②のいずれかです。
① 住棟単位で中古マンションの適合証明書を取得したマンション（現地調査日から３年間又は５年間登録）② 機構が定める耐久性基準（劣化対策等級２以上等）に適合する築20年以内のマンションで、住棟単位で中古マンションの適合証明書を取得したもの（竣工後20年間
登録※２）※1 中古マンションらくらくフラット３５登録手続時（または新築時）に、維持管理基準と耐久性または工事監理体制の基準を確認した、築20年以内（予備認定マンション又は管理計画認定マンションの場合は築30年以内）の中古マンション等です。
※2 管理計画認定マンションの場合は30年間（２） 中古マンションとはフラット３５（中古住宅）を利用できる中古マンションとは、フラット３５の融資のお申込み日において、次のいずれかに該当する地上３階建て以上の共同建ての住宅をいいます。
・ 竣工日から２年を超えている住宅
・ 既に人が住んだことのある住宅（３） 適合証明書とはフラット３５（中古住宅）をご利用いただくためには、購入する中古住宅について、機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得していただくことが必要です。
適合証明書は、検査機関※1または適合証明技術者※2に物件検査の申請を行い、合格すると交付されます。
※1 住宅金融支援機構と協定を締結している指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関です。
※2 住宅金融支援機構と協定を締結している（一社）日本建築士事務所協会連合会及び（公社）日本建築士会連合会に登録した建築士です。
※3 物件検査手数料は、お客さまのご負担となり、検査機関または適合証明技術者によって異なります。

適合証明とは、住宅金融支援機構の定める物件検査方法により確認した範囲において、融資条件である技術基準への適合の可否を判断するために行うものであり、申請者に対して住宅の瑕疵がないことや住宅の性能を保証するものではありません。
中古マンションらくらくフラット３５として登録されているマンションはフラット３５
サイト（https://www.flat35.com/）で検索することができます。
フラット３５１検 索

２ 管理組合さまによる登録制度の概要（１） 管理組合さまによる手続の流れ
住棟単位でフラット３５（中古住宅）の適合証明書を取得したマンションについては、管理組合さまがその適合証明書を機構あてにご提出いただいた場合、中古マンションらくらくフラット３５に登録することができます。
【管理組合さまによる登録手続の流れ】

管理組合さま

①適合証明申請（住棟単位）（P4参照）

検査機関または適合証明技術者③適合証明書交付②物件検査④登録届提出
（P6参照）「適合証明書」
および「適合証明書付表」のご提出

機 構

フラット３５サイトにマンション名、住所、総戸数等が掲載⑤中古マンションらくらくフラット３５登録※「①適合証明申請」は、管理組合以外の者（管理会社、仲介事業者等）でも可能ですが、「④登録届提出」は、管理組合に限定します。

（２） 中古マンションらくらくフラット３５の登録有効期間
管理組合さまが、中古マンションらくらくフラット３５の登録手続きを行っていただいた場合は、以下のコース毎にそれぞれ登録有効期間が異なります。

個別登録コース

・現地調査日から５年間（適合証明のご申請受付日において、竣工から５年以内の場合）・現地調査日から３年間（適合証明のご申請受付日において、竣工から５年超の場合）

長期登録
コース

竣工から２０年間（管理計画認定マンションの場合は３０年間）

２

（３） 登録の対象となるマンション
中古マンションらくらくフラット３５登録コースの対象となる住宅は以下のとおりです。
個別登録コース

登録期間

適合証明書の現地調査日から５年間又は３年間（耐久性基準に適合するマンション）

竣工日※１から２０年間（管理計画認定マンションの場合は30年間）

地上階数３以上の共同建ての住宅

マンション（構造が耐火構造（性能耐火含む）又は準耐火構造であることが条件です。）

築後年数

竣工日※１から２０年以内

問いません

適合証明書の判定（管理計画認定マンションの場合は30年以内）

技術基準の概要（＝フラット３５（中古マンション）技術基準）

中古住宅適合証明書（中古マンションらくらくフラット３５登録用）及び適合証明書付表（中古マンションらくらくフラット３５登録用）が交付された住宅

接道

原則として一般の道に２ｍ以上接すること

住宅の規模※３３０m2以上住宅の規格

原則として２以上の居住室、炊事室、便所、浴室の設置

併用住宅の床面積

併用住宅の住宅部分の床面積は全体の２分の１以上

住宅の耐震性
劣化状況
維持管理基準

フラット３５Ｓ（金利Bプラン）

建築確認日が昭和56年６月１日以後※４であること（建築確認日が昭和56年５月31日以前※５の場合は、耐震評価基準に適合すること）

外壁、柱等に鉄筋の露出がないこと等

劣化対策等級２以上

管理規約

管理規約が定められていること

長期修繕計画計画期間20年以上

開口部断熱

二重サッシ又は複層ガラスの使用※６（右の基準項目のうちいずれか）

外壁等断熱

フラット３５S（金利Aプラン）
耐久性・可変性

省エネルギー対策等級２相当又は断熱等性能等級２相当（＝フラット３５（新築住宅）の断熱基準）

長期優良住宅※７

フラット３５維持保全型

２※（右の基準項目のうちいずれか）

登録の届出
※１
※２
※３
※４

長期登録コース

基準項目等

管理計画認定マンション※８
機構に登録届出書、並びに上記の中古住宅適合証明書及び適合証明書付表の提出

竣工日とは、検査済証交付日又は新築年月日（表示登記における新築時期）の日をいいます。
住戸部分の床面積30㎡未満の住戸を除く全ての住戸が、当該技術基準に適合する必要があります。
住宅の規模は、住宅部分の床面積をいい、車庫、共用部分を除きます。
建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年４月１日以後」とします。
※５ 建築確認日が確認できない場合は、「新築年月日（表示登記における新築時期）が昭和58年３月31日以前」とします。
※６ フラット３５Ｓ（（金利Bプラン）（外壁等断熱））の適用については、新築時の適合証明書、建設住宅性能評価書 若しくは旧公庫現場審査合格通知書等又は既存住宅の建設住宅性能評価書がある場合に限ります（当該書類がない場合はフラット３５Ｓの適用ができません。）。
ただし、管理組合が成立していない建築物で、建築物の所有者が申請者である場合は、フラット３５Ｓ（金利Bプラン）（開口部断熱又は外壁等断熱））について、設計図書等の書類審査及び現地調査による基準への適合性の確認によりフラット３５Ｓを適用することが可能です。
※７ 長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）の規定により長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が認定された住宅（令和４年10月１日改正前の長期使用構造等とするための基準（長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則（平成21年国土交通省令第３号）第１条各項及び第５条の規定により長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準）に基づき認定された住宅を含む。）。
※８ マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号）第５条の４の規定により計画作成都道府県知事等から認定を受けた管理計画を有する共同住宅の用途に供する建築物内の住宅

３

３ 登録の手続（１） 物件検査
ご登録いただくマンションが機構の定める技術基準に適合していることについて、検査機関または適合証明技術者による物件検査（※）を受けてください。
検査機関または適合証明技術者は、フラット３５サイト（www.flat35.com）でご案内しています。

物件検査
申請先

検査機関

フラット３５サイトでお近くの検査機関を検索することができます。
検査機関が取扱う業務区域、お問い合わせ先等をご案内しています。

適合証明技術者（一社）日本建築士事務所協会連合会ホームページ（https://www.kyj.jp/）で、お近くの適合証明技術者を検索することができます。

※ 物件検査手数料は、お客さまのご負担となり、検査機関または適合証明技術者によって異なります。
（注）全ての住戸について物件検査を受けているマンションが、中古マンションらくらくフラット３５の対象となります。なお、一部の住戸の床面積が３０㎡未満のため、当該住戸が物件検査を受けられない
場合は、その他全ての住戸の物件検査を受けていれば中古マンションらくらくフラット３５の対象となります。

また、物件検査の際のご提出書類は以下のとおりです。
なお、これらの書類のうち、 HPからダウンロードできます と表示された書類に関しては、フラット３５サイト（www.flat35.com）からダウンロードすることができます。
①中古住宅適合証明申請書（中古マンションらくらくフラット３５登録用）（第一面～第三面）②中古住宅適合証明申請書類
チェックリスト（中古マンションらくらくフラット３５登録用）

すべての方が提出する書類[適既工第13号書式]（Ｐ６、７参照）

HPからダウンロードできます[適既工第14号書式]（Ｐ８参照）

HPからダウンロードできます③住戸の床面積が確認できる書類

例）新築時の設計図書の写し、建物の登記事項証明書の写し（全住戸分）など④敷地面積が確認できる書類

例）新築時の設計図書の写し、建物の登記事項証明書の写し、土地の登記事項証明書の写し など⑤建築確認日が確認できる書類例）確認済証（建築確認通知書）の写し、検査済証の写し、建物の登記事項証明書の写し など

建築確認日が昭和56年５月31日以前（新築時期（「表示登記の原因及びその日付」に記載された日）が昭和58年３月31日以前）の場合は、耐震評価のため設計図書等が必要。
⑥新築年月日が確認できる書類例）検査済証の写し、建物の登記事項証明書の写しなど⑦管理規約の写し⑦･⑧の書類に代えて、次の書類をご提出することも可能です。
・旧公庫マンション情報登録機関※1に登録している物件の場合：「登録証明書」
・マンションみらいネット※2の登録情報により、管理規約または修繕計画の内容が確認できる物件の場合：「ＨＰ（https://www.mirainet.org/） 上で公開されている登録情報の写し」（管理規約の内容が確認できる場合は⑦の書類に、長期修繕計画の内容が確認できる場合は⑧の書類に代えることができる）
・管理計画認定マンションであることを証する書類⑧長期修繕計画の写し（次頁につづく）

４

（前頁のつづき）
フラット３５Ｓ（金利Ｂプラン）
利用の場合

管理組合が成立していない建築物で、建築物の所有者が申請者である場合

フラット３５S（金利Aプラン）
耐久性・可変性利用の場合
フラット３５
維持保全型
利用の場合

設計図書等

現地調査で全住戸の確認ができる
場合は、設計図書等の提出が不要となります。

新築時の状態から増改築が有る場合は、上記の証明書、評価書等を活用できません。

外壁等
断熱それぞれの基準を満たす次のいずれかの証明書、評価書等の写し①新築時の適合証明書②新築住宅の建設住宅性能評価書③既存住宅の建設住宅性能評価書④新築時の旧公庫現場審査合格通知書 等

長期優良住宅次のいずれか①所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類②新築時の適合証明書

左記②の書類はフラット３５Ｓ（金利Ａプラン）のうち「耐久性・可変性」の基準に適合することが確認できるものに限ります。

管理計画認定マン
ション

地方公共団体が交付する管理計画認定
マンションであることを証する書類（注）管理計画認定の有効期間内（認定日から５年以内）に適合証明書を取得する必要があります。

次のいずれかの書類①フラット３５の適合証明書②新築住宅または既存住宅の建設住宅性能評価書の写し③所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類④既存住宅の住宅性能表示制度の評価
方法基準により、劣化対策等級２以上に適合することが確認できる
設計図書等①についてはフラット３５Ｓ（耐久性・可変性）の基準に、②については劣化対策等級が等級２以上であることを確認できる必要があります。

開口部
断熱

長期登録コースの場合※1 旧公庫マンション情報登録機関とは、旧公庫が認定した次の機関をいいます。
1） （一財）住宅金融普及協会
2） （公財）マンション管理センター※2 マンションみらいネットとは、（公財）マンション管理センターが運営している登録制度です。
※3 過去に中古住宅適合証明書（同一棟内の他住戸のものを含みます。）を取得しており、当該適合証明書の有効期間内である場合は、上記の提出書類の一部を省略できることがありますので、検査機関または適合証明技術者にご確認ください。

５

（２） 登録手続
住棟単位の適合証明書を取得後、以下の書類を機構あてにご提出ください。提出いただいた書類を機構で確認し、「中古マンションらくらくフラット３５」として登録いたします。登録後は、登録した旨を管理組合さまにご連絡いたします。

機構あてのご提出書類「中古マンションらくらくフラット３５」登録（変更）届出書（Ｐ10参照）
HPからダウンロードできます

１通

中古住宅適合証明書〔機構提出用〕【適既工第13号書式】

１通適合証明書付表【適既工第13号書式】

１通（適合証明技術者による適合証明の場合）
適合証明技術者登録証明書の写し

１通（３） 変更登録手続
中古マンションらくらくフラット３５に登録されている物件について、登録情報の変更・削除を希望される場合は以下の書類を機構あてにご提出ください。
全ての方にご提出いただく書類「中古マンションらくらくフラット３５」登録（変更）届出書（Ｐ10参照）
HPからダウンロードできます

１通

管理計画認定に関する情報を新たに登録する場合
機構あてのご提出書類

地方公共団体が交付する管理計画認定マンションであることを証する書
類の写し

１通

長期優良住宅の認定に係る情報を新たに登録する場合（全住戸が認定を取得している場合に限る。）
次のいずれか・所管行政庁が交付する長期優良住宅であることを証する書類の写し・長期優良住宅であることが確認できる適合証明書

１通

ご申請・お問い合わせ先
独立行政法人住宅金融支援機構
マンション・まちづくり支援部 技術統括室技術支援グループ
TEL 03-5800-8418６

参考）

書式の記載方法について（１）中古住宅適合証明申請書（第一面）（中古マンションらくらくフラット３５登録用）
第二面は記入箇所はありませんが、併せてご提出ください。
申請を行う検査機関名又は適合証明技術者の所属する建築士事務所名を記入してください。
申請者が申請するマンションの管理組合の場合は、管理規約上の正式名称を「申請者」
欄に記入してください。
ご利用の登録コースを選択してください。
【地名地番】建物の登記事項証明書の表題部「一棟の建物の表示」の「所在」欄を確認のうえ、記入してください。
【住居表示】募集
パンフレットなどで確認のうえ、記入してください。

マンションが複数の棟により構成されている場合は、ご申請の住棟名を記入してください。
検査機関及び適合証明技術者が使用する欄なので、申請者は記載しないこと。
物件検査を申請する住宅の増・改築及び修繕の有無を記入してください。
適合証明書の発行希望日と現地調査の実施希望日を記入してください。
確認済証または検査済証の有無により選択してください。
７

ご申請の内容に不明事項などがある場合にご対応いただける方とご連絡先を記入してください。

（２）中古住宅適合証明申請書（第三面）（中古マンションらくらくフラット３５登録用）
第二面は記入箇所はありませんが、併せてご提出ください。

検査機関及び適合証明技術者が使用する欄なので、申請者は記載しないこと。

マンションが複数の棟により構成されている場合は、ご申請の住棟名を記入してください。

マンションの住棟内に床面積が３０㎡未満のためフラット３５の対象とならない住戸がある場合は、その住戸数と住戸番号を記入してください。
（注）全ての住戸について物件検査を受けているマンションが、中古マンションらくらくフラット３５の対象となります。なお、一部の住戸の床面積が３０㎡未満のため、当該住戸が物件検査を受けられない場合は、その他全ての住戸の物件検査を受けていれば中古マンションらくらくフラット３５の対象となります。

全ての住戸について対象となるフラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型の基準が同 じ場 合はチェックしてください。

フラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型の種別が複数ある場合はこちらを利用してください。
不足する場合はこの書式を複数枚作成してください。

マンションの住棟内にフラット３５Ｓ及びフラット３５維持保全型の対象となる住戸と、対象とならない住戸がある場合は、その住戸番号を記入してください（全ての住戸が対象とならない場合は、住戸番号の記入は不要） 。

８

（３）中古住宅適合証明申請書類チェックリスト（中古マンションらくらくフラット３５登録用）

提出する書類が用意できましたら、確認欄に○印を付けてください。
適合証明申請を行う前に、再度必要書類があるか確認してください。

９

（４）中古マンションらくらくフラット３５登録届出書（第一面）
第二面は記入箇所はありませんが、併せてご提出ください。

令和 4

10

1

管理規約上の正式名称を記入してください。
住居表示を記入してください。

ご申請の内容に不明な点がある場合などに、機構よりご連絡させていただく場合があります。（管理会社さまを照会先とすることも可能）

マンションが複数の棟により構成されている場合は、ご申請の住棟名まで記入してください。
新たに登録する場
合は、いずれかのコースを選択してください。
変更または削除する内容を選択、記載してください。

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