公益財団法人民際センター 定款
第1章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、公益財団法人民際センターと称し、英名は EDF-JAPAN と称す。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
（目 的）
第３条 この法人は、本邦及び海外における教育支援活動等に関する事業を行い、世界の貧困削減と平和構築に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 発展途上国において、当該国政府の認可団体等を組織し、現地協力機関との連携・協力により、又はこの法人自らにより、教育等の拡充・促進のための(2)次の事業を行う① 奨学金提供により、教育等の普及を促進② 教育等における学校や付帯設備の建設、提供等により、学校教育に必要な環境整備を促進③ 教師育成、教科書・教材開発等の事業を通じ、教育内容の拡充を促進④ 自然災害発生時に学校を通じて、幼児・児童・生徒、又は学校を支援する災害支援の促進⑤ 学校単位の事業活動を促進する「一校一事業」等の事業⑥ ①から⑤の事業以外の教育等の拡充・促進のための事業
本邦及び海外において教育等の拡充・促進のための次の事業を行う。
① 新規事業の構築・確立を促進するための調査研究事業②③④⑤

国際協力への理解を促進するための研修視察事業
国際協力への理解を促進するための啓蒙・啓発事業
先進国における募金体制を構築・強化するために、海外の先進国に財団法人等を設立して資金調達を促進する事業
本邦で財源確保のための募金活動等の資金調達を促進する事業
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(3) その他公益目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（規 律）
第６条 この法人は、評議員会が別に定める倫理規程（自主行動基準）の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる公益目的の達成と社会的信用の維持・向上に努めるものとする。
第２章財産及び会計（財産の種別）
第７条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の承認を要する。
（基本財産の維持及び処分）
第８条 基本財産についてこの法人は、適正な維持及び管理に努めるものとする。
２ やむを得ない理由により基本財産の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第９条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別途定める。
（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書及び収支予算書等（事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
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（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が事業報告書及び計算書類並びにこれらの付属明細書、財産目録を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経たうえで、定時評議員会において承認を得るものとする。
２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の終了後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
３ この法人は、第１項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１２条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、利害関係のある理事を除く理事の３分の２以上が出席し、出席した理事の３分の２以上の議決を経なければならない。
２ この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別途定める。
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特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
第３章

評議員及び評議員会
第１節 評議員（定 数）
第１４条 この法人に、評議員５名以上１５名以内を置く。
（選任等）
第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族ロその評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
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ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(２) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（権 限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第１９条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。
（任 期）
第１７条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、その退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
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評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
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（報酬等）
第１８条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第２節

評議員会

（構成及び権限）第１９条 評議員会は、すべての評議員をもって組織する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員等の報酬等並びに費用の額の決定及びその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(6) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(7) 合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(8) 前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団･財団法人法」という。）に規定する事項及びこの定款に定める事項
３ 前項にかかわらず、個々の評議員会においては、第２２条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（種類及び開催）
第２０条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）第２１条 評議員会は 、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
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前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（招集の通知）第２２条 理事長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の5日時、場所、目的である事項等を記載した書面をもって、又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議 長）
第２３条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（定足数）
第２４条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決 議）第２５条 評議員会の決議は、「一般社団･財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く、評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第２６条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２７条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
（評議員会運営)
第２８条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別途定める。
第４章 役員等及び理事会
第１節 役員等（種類及び定数）
第２９条 この法人に、次の役員を置く。
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(1) 理事

５名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
３ 理事のうち、１名を代表理事とし、５名以内を｢一般社団･財団法人法｣第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。
（選任等）
第３０条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。
３ 前項で選定された代表理事は、理事長に就任する。
４ 理事会は、その決議によって、第２項で選定された業務執行理事より副理事長、専務理事及び常務理事を選定することができる。ただし、副理事長は２名以内、専務理事は１名、常務理事は２名以内とする。
５ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
７ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
８ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務･権限）
第３１条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その業務執行に係る職務を代行する。
４ 専務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。
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常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故あるとき又は欠けたときは、理事会が予め決定した順序によって、その職務を代行する。
６ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及びそれ以外の業務を（分担）執行する理事の権限は、理事会が別途定める。
７ 理事長、副理事長、専務理事、常務理事及び前項の業務を執行する理事は、毎事
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業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限)
第３２条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
(4) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任 期）
第３３条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、その退任した役員の任期の満了する時までとすることができる。
４ 役員は、第２９条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

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（解 任）
第３４条 役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３５条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
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役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。

（取引の制限）第３６条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
３ 前２項の取扱いについては、理事会で別途定める。
（責任の免除又は限定）
第３７条 この法人は、理事及び監事の一般社団・財団法人法第 198 条において準用される第 111 条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、非業務執行理事等の間で、前項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を、理事会の決議により締結することができる。ただし、その契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

9（会長及び相談役）
第３８条 この法人に会長及び相談役若干名を置くことができる。
２ 会長及び相談役は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 会長及び相談役は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（会長及び相談役の職務）第３９条 会長及び相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
第２節

理事会

（設 置）
第４０条 この法人に理事会を設置する。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
（権 限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度２回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長
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に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３２条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招 集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、又は電磁的方法により開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議 長）
第４４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決 議）第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く、理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２ 前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に、理事として議決に加わることはできない。
３ この法人が、贈与又は遺贈により保有する株式について、その株式に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。

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（決議の省略）
第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があった
ものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３１条第７項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
（理事会運営）第５０条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別途定める。
第５章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２ 当法人の目的並びに評議員の選任及び解任の方法についても同様とする。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（合併等）
第５２条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の「一般社団･財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２ 前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

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（解 散）
第５３条 この法人は、「一般社団･財団法人法」第２０２条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（公益目的取得財産残額の贈与）第５４条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、「公益認定法」第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは同法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分)第５５条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、国又は地方公共団体、類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは公益認定法第５条第１７号に規定する法人であって租税特別措置法４０条第１項に規定する公益法人等に該当する公益法人等に贈与するものとする。
第６章

委員会

（委員会）
第５６条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第７章

事務局

（設置等）
第５７条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第５８条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類
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(4) 定款に定める理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員及び評議員の報酬等の規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、第５９条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第８章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別途定める。
（個人情報の保護）
第６０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（公 告）第６１条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
＜第９章

補則＞

(委 任)
第６２条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附
１則

この定款は、「公益認定法」第４条により行政庁の公益認定があった日から施行する。
２ 設立者 秋尾晃正 拠出した財産 ６００万円
３ この定款は、平成２７年６月３日から施行する。
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