第２編 一般災害対策

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第１節 防災知識の普及計画

第２編 一般災害対策

第１章 災害予防計画

第１節 防災知識の普及計画（住民生活課・教育委員会）
第１ 計画の方針「自らの身の安全は、自らが守る」のが防災の基本であり、村民一人ひとりはその自覚を持ち、平時から災害に対する備えと心がけが重要である。また、災害発生時においては、初期消火など
自らができる防災活動を始め、村、県及び防災関係機関による各種防災対策や救急・救助活動の実施、自主防災組織などの地域コミュニティ団体等の参加による訓練、並びに防災活動、さらに、企業及び関連団体等における災害予防対策の継続が被害の軽減に結びつくものである。
このため村は、県及び防災関係機関と連携し、平時から村民への災害に関する防災知識や災害時の対応などに関する普及指導に努めるとともに、併せて村民参加の体験型防災イベント、各種研修会などを実施して防災知識の普及啓発を図るほか、過去の大災害の教訓の収集・整理・保存に努める。
第２ 被災者に対する知識
防災知識の普及啓発は、台風や豪雨等の被災事例や災害の発生メカニズムなど基礎知識の説明にとどまるものが多い。しかし、最も必要な知識は、自らが被災者となった場合の避難生活及び生活支援に関することであり、特に、被災者の生活支援、並びに住宅の再建支援に関する国、地方自治体、及び公的又は民間金融機関における融資又は貸付制度など被災者の視点から捉えた知識が最も重要である。
(1) 災害時要援護者
災害時要援護者は、災害から自らを守るために必要な、安全な場所への避難や災害時における一連行動をとるために支援を必要とする人々である。災害時要援護者には高齢者を始め様々な状況の方がおり、ニーズに合わせた支援を行うことが重要である。
本章第21節「災害時要援護者支援計画」参照のこと。
(2) 避難者のプライバシー
阪神淡路大震災や新潟県中越地震の例を見ても避難所の多くは学校の体育館が当てられ、避難所における多くの事例では、避難者のプライバシーを守る間仕切りなどは設置されていない。
このため、村は、避難者のプライバシー保護に関する施策を早期に策定し、これを住民への知識として根付かせるための啓発活動が重要である。
(3) 女性の視点から捉えた支援
避難者に対する支援については、男女の特性を考慮せず、全て一律な支援が行われてきた。
〔大潟防６〕

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しかし、多くの避難所の運営事例から、男女の特質の違いを考慮した支援は不可欠であり、このため村は、女性の特質に考慮した支援マニュアルなどを早期に策定し、これを住民への知識として根付かせる啓発活動の実施が重要である。

第３ 防災関係職員に対する防災教育
１ 現況
防災業務に従事する職員は、災害の発生時に計画実行上の主体となって活動しなければならないことから、災害に関する豊富な知識と適切な判断が要求されるので、日ごろから資質の向上に努めている。
２ 対策(1) 災害現場での実体験
ア 被災地視察・現地調査
イ 災害ボランティア活動への積極的な参加
ウ 被災者の視点に立った状況把握能力の養成(2) 防災訓練への参加、検証能力の養成(3) 図上訓練への参加、検証能力の養成(4) 防災に関する基礎知識の養成
ア 大潟村地域防災計画の運用に関する事例と課題
イ 防災関係法令の運用に関する事例と課題
ウ 地域における災害史と災害の特徴
エ 防災一般に関する講習会・研修会等の開催
オ その他
第４ 一般住民に対する防災知識の普及
１ 現況
防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、災害が発生しやすい時期、又は全国的に実施される災害予防運動期間等を考慮しておおむね次の時期に実施している。
(1) 雪害防止に関する事項
12月～３月(2) 風水害予防に関する事項
６月～９月(3) 火災予防に関する事項
春季火災予防運動
４月
第１日曜日～１週間
秋季火災予防運動
11月
第１日曜日～１週間(4) その他の災害に関する事項
水防月間
５月１日～５月31日
県民防災の日
５月26日
県民防災意識高揚強調週間 ５月20日～５月26日
危険物安全週間
５月
第２日曜日～１週間
水難事故防止強調運動
７月１日～８月31日
国民安全の日
７月１日
防災の日
９月１日
防災週間
８月30日～９月５日
津波防災の日
11月５日
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防災とボランティアの日

１月17日

防災とボランティア週間

１月15日～１月21日

２ 対策(1) 普及の方法
ア 広報紙、広報車等による普及
イ 映画、スライド、講演会等による普及
ウ 図画、作文等の募集による普及
エ チラシ、パンフレットによる普及（防災マップ等）
オ 緊急災害情報等メール、インターネット（ホームページ）を活用した情報発信(2) 普及すべき内容
ア 防災に関する知識
イ 大潟村地域防災計画の概要
ウ 自主防災組織と活動状況
エ 災害発生時の心得(ｱ) 防災行政無線等による避難情報及び被害情報の収集(ｲ) テレビ・ラジオ等による災害情報の収集(ｳ) 避難誘導、避難場所、避難所の周知及び徒歩による確認(ｴ) 非常用食料、身の回り品の準備及び貴重品の整理(ｵ) 災害の態様に応じて取るべき手段・方法等(3) 村民自ら行う防災知識の学習・心得
１ 家具等の固定
２ 非常食料等の生活必需物資の備蓄、非常持ち出し品の整理
３ 自主防災組織への積極的な参加
平常時から ４ 避難場所、避難所の徒歩による確認の取組

５ 災害危険箇所の確認
６ 災害発生時における連絡方法（災害伝言ダイヤル１７１等）や、災害の態様に応じてとるベき手段・方法等について、家族で話し合い
７ 村及び県等が開催する防災講演会や研修会等への積極的な参加
８ 災害教訓の伝承
１ テレビ・ラジオ等による災害情報の収集

災害発生時 ２ 防災行政無線、携帯電話メール等による避難情報及び被害情報の収集の心得

３ 「自分だけは大丈夫」と考えず災害に備えた早めの避難
４ その場に応じて最善を尽くす

第５ 学校等を通じての防災知識の普及
１ 現況
防災知識の普及については、各学校において計画的に実践しており、特に予防措置、避難方法などについては、児童・生徒の発達段階及び地域の実態等に応じた指導により、その徹底に努め
ている。
２ 対策
(1) 学校防災体制の見直し
校長等施設管理者は、年度初めに災害時における児童・生徒の避難、誘導等の計画となる〔大潟防６〕

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危機管理マニュアル・学校安全計画等を作成し、その徹底を図る。
(2) 幼児・児童・生徒に対する防災指導の充実
ア 防災知識の指導は、学校における教育課程に位置づけて実施する。特に、避難訓練・消防訓練・野外活動時の不測の事態に備えた対処の仕方等事前指導の徹底に努める。
イ 学校の行事として、防災訓練の実施及び防災施設等の見学会を行い、災害時における防災活動、避難等について習得するよう努める。
ウ 防災上重要な施設の管理者等に対し、防災教育を実施しその資質向上を図る。特に、出火防止・初期消火・避難等災害時における行動力、指導力を向上させる。
また、緊急時に対処しうる自衛防災体制を強化する。
(3) 教職員に対する教育
各学校等は、教職員の安全確保・防災対応力向上のため、校内研修会等を通じ、災害、防災に関する専門的知識の涵養を図る。
(4) 防災訓練の実施
ア 防災訓練は、学校行事等に位置づけて計画し、全教職員の共通理解と児童・生徒の自主的活動を大事にしながら十分効果をおさめるよう努める。
イ 防災訓練は、学校の種別、規模等実情に応じて毎学期１回以上実施する。
ウ 防災訓練実施後は、十分な反省を加え、関係計画の修正・整備を図る。
(5) 防災施設の整備
防災上重要な施設については、施設・設備・器具・用具等について、定期的に点検を実施
し、常に使用できるように整備する。
特に、ガス等露出配管部分については、安全点検の見直しを実施する。
(6) 連絡通報組織の確立
災害時における組織活動の円滑を期するため、全教職員の緊急時連絡網等を整備するとともに、休日及び夜間は無人化している学校等については、警備会社等委託先との十分な連絡網を確立する。

第６ 防災上重要な施設の管理者等の教育
１ 現況
防災上重要な施設の管理者等に対する防災教育は、消防法等関係法令に基づき講習会等を実施
して、資質の向上に努めている。
２ 対策
村は消防機関の行う次の計画に協力する。
(1) 査察等を通じての現場指導
防災上重要な施設については、定期的に査察を実施して、施設の維持管理及び災害発生時における対処要領等について指導する。
(2) 講習会・研究会等の実施
ア 防災管理者に対しては、講習会、研究会、連絡会等を通じて、その職責を自覚させる。
イ 事業所等の職員に対しては、講習会、訓練等を通じて、災害時における対処能力を向上させる。指導の内容としては、主として事業所等の防災に関する計画、過去の災害事例、施設の構造及び緊急時における連絡通報体制とする。
(3) 防災に関する指導書、パンフレット等の作成配布

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第７ 企業における防災教育・役割
災害時において企業が果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・
地域との共生）の認識を始め、各企業が災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定に努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練、予想被害からの復旧計画の策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど、防災活動の促進に努めるものとする。
このため、村は県と連携し、各企業おける防災意識高揚並びに防災力の向上を図るための、防災に関する取り組みの評価などを行う。
また、併せて企業を地域コミュニティの一員として捉え、地域における防災訓練又は防災研修などへの積極的な参加を呼びかけるものとする。
第８ 地域コミュニティにおける防災教育の普及推進
村は、自治会、自主防災組織等の地域コミュニティにおける多様な主体の関わりにおいて、防災に関する教育・研修などを通じて普及推進を図る。
第９ 防災に関する意識調査
住民等の防災に関する意識を正しく把握することは、防災対策上極めて重要であるため、意識調査を実施する。

〔大潟防６〕

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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第２節 自主防災組織等の育成計画

第２節 自主防災組織等の育成計画（住民生活課）第１ 計画の方針
防災の基本は、自分の生命、身体及び財産は自分で守ることである。
村民は、この基本を自覚し、平常時より災害に対する備えを心がけておくことが重要である。特に、災害発生直後における人命の救助・救急、初期消火活動などについては、消防や警察などの到着を待たずに自主防災組織などの地域コミュニティ団体の協力による救出・救助活動の成果が阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、東日本大震災で実証されている。
このため、村は県と協力し、災害時における地域住民による相互扶助の重要性について、参加型の学習機会や防災訓練の実施等、性別、年齢等にかかわらず、多様な住民が自主的に考える機会等を設け防災意識の高揚を図り、自主防災組織の結成促進に努める。また、既存組織の形骸化防止のため、研修等あらゆる機会を捉え啓発活動を行う。
なお、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、自主防災組織及びその活動における女性の参画を促進するよう努める。
第２ 実施範囲
１ 村(1) 自主防災組織の結成並びに育成は、災害対策基本法の規定に基づき村が行う。
(2) 自主防災組織の結成を促進するため、次の事項を定める。
自主防災組織の必要性
自主防災組織の規模

自主防災組織の育成

地域住民による相互扶助の実践
住区単位での自主防災組織の結成※現在は村全体が一つの組織
１ 防災資機材の操作講習会、応急手当講習会、防災訓練などへの参加
２ 県・消防機関等との協力によるリーダーの育成

防災資機材の整備

自主防災組織の活動に必要な防災資機材、活動拠点等の整備促進

関係機関との連携

村との連絡体制の整備

その他

自主防災組織の活動に必要な事項(3) 消防職団員、ＯＢとの連携
消防職団員の専門知識とＯＢの豊富な経験は、自主防災組織の結成に関するノウハウ、また活動面における豊富な実践経験があるため、村はこれらの実績を踏まえ消防職団員及びＯＢとの連携を図る。
２ 自主防災組織
自主防災組織は、村及び県等が実施する防災訓練や研修会などを通じ習熟と検証に努める。
また、防災活動に限らず、平時の活動についても創意工夫を凝らし、自主防災組織の形骸化防止に努める。
なお、地域防災力の向上を図るため、自主防災組織の責任ある地位に女性が複数含まれるよう努める。
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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第２節 自主防災組織等の育成計画(1) 組織づくり
自治会等の自治組織に、防災に関する活動を組み入れることにより、自主防災組織として育成する。
(2) 活動自主防災組織の平常時及び災害発生時における主な活動は次のとおりとする。
(ｱ) 平常時ａ 情報の収集伝達体制の確立
ｂ 火気使用設備及び器具等の点検
ｃ 防災知識の普及及び防災訓練、研修会への参加
ｄ 近所の災害時要援護者の把握
ｅ その他(ｲ) 災害発生時
ａ 初期消火の実施
ｂ 被害状況等の収集・報告、命令指示等の伝達ｃ 災害時要援護者の支援
ｄ 救出救護の実施及び協力
ｅ 避難誘導の実施
ｆ 炊き出し及び救援物資の配分に対する協力
ｇ その他
３ 事業所等事業所の防災計画等に基づく防災訓練を計画的に実施し、訓練の結果を検証し、検証により提起された課題を事業所の防災計画に反映させる。また、多数の住民が利用する施設の管理者は、
自衛消防組織などの強化・育成に努め、防火管理体制の強化を図る。

〔大潟防６〕

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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第３節 防災訓練計画

第３節 防災訓練計画（住民生活課）第１ 計画の方針
訓練は、風水害等の災害に備え、村及び防災関係機関、地域安全活動の中核となる自主防災組織、
民間団体、ボランティア団体及び地域住民等が相互に緊密な連携のもとに救助、救護、避難誘導等
を実践的かつ総合的に実施することにより、有事即応体制を確立するとともに、住民の防災意識の高揚を図る。
また、村はそれぞれの相互応援協定等に基づき、行政区域又は所管区域を越えて広域合同訓練の実施に努める。
なお、防災知識の普及、訓練を実施する際、高齢者、障がい者（児）、外国人、子供・乳幼児等
災害時要援護者に十分配慮する。
訓練後には評価を実施して、課題等を整理し、必要に応じて体制の改善を図る。
第２ 現況
村は、計画に基づいて各種訓練を実施し、その訓練で得た教訓を防災対策に反映させている。
第３ 訓練種別
１ 図上訓練村は実員を使って訓練を行うことができない場合、又は、指揮能力を養成する訓練等を行う場
合に実施する。
２ 実働訓練実際の災害を想定して、総合的、又は個別的に実施する。
(1) 総合訓練（全体）
災害想定に基づき、防災関係機関、自主防災組織、ボランティア団体、災害時要援護者を含めた地域住民と連携した各種訓練を総合的に実施し、原則的に村防災会議が関与して行う。
(2) 個別訓練
防災関係機関、関係団体が個別にその事務に関連した訓練種目を選定して、訓練を実施する。
第４ 総合防災訓練の実施方針
１ 現況
６月上旬並びに９月１日（防災の日）を目標に村内の各防災関係機関の協力を得ながら、災害対策本部を設置し、各施設や一般住宅等の風水害等による災害や火災を想定し、現地において情報の伝達、広報訓練、避難・消火訓練を中心に実技訓練を実施している。
２ 計画の目的
風水害等一般災害が発生したことを想定し、村及び防災関係機関さらに地域住民等が有機的に結合し、実効のある訓練を実施することにより、防災計画の習熟及び防災技術の向上、住民の防災意識の高揚等を図る。
３ 実施計画(1) 訓練計画表68〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第３節 防災訓練計画
村で行う防災訓練は、おおむね次表のとおり計画実施する。
【大潟村防災訓練計画表】
区

分

消防訓練

実施主体

実施時期

実施場所

男鹿地区消防 火災予防運動 適宜
署大潟分署

期間（春、秋）

大潟村消防団図上又は実戦訓練。必要に応じ避難など他の訓練と大潟村消防団
水防訓練

実施方法

並行して実施する。
適宜

適宜

図上又は実戦訓練。必要に応じ避難など他の訓練と並行して実施する。

避難訓練

各施設の管理 適宜

各施設

個別訓練

者

被災のおそれのある地域
内及び学校、医療施設、保育施設、福祉施設等の建物
内からの避難訓練。必要に応じ他の訓練と並行して実
施する。

医療救

大潟村自主防 適宜

護・応急

災組織

適宜

関係機関の協力を得て負傷者に対する医療救護訓

手当訓練

練。又は自主防災組織による応急手当等の訓練。必要により他の訓練と並行して実施する。

総合防災訓練大潟村

６月上旬

各施設や機関で実施

関係機関、地域住民が一体となって予想される災害に即応できるよう総合的な訓練をする。

秋田県

防災週間

13 市持ち回りで実施

県が主催する総合防災訓練に積極的に参加し、防災活動能力を向上させる。

(2) 訓練実施要綱
訓練の実施に当たっては、その都度具体的な実施要綱を作成し、訓練の効率的実施と成果の向上を図る。
(3) 安全管理訓練の実施に当たっては、訓練参加者の安全について十分留意するものとし、特に自治会、自主防災組織等が行う訓練については「防火防災訓練災害補償制度」の活用を図る。
(4) 医療・教育・社会福祉施設、事業所等との連携医療施設、教育施設、社会福祉施設、学校施設、工場等及びその他消防法で定められた事
業所（施設）の防火管理者は、それぞれが定める消防計画に基づく避難・誘導、消火及び通報などの訓練を計画的に実施するものとする。
また、事業所においては、地域の一員として村及び県等が実施する防災訓練への積極的な参加に努める。
(5) 自主防災組織、地域コミュニティ団体等との連携〔大潟防６〕

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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第３節 防災訓練計画
自主防災組織及び地域コミュニティ団体は、地域住民の防災意識の向上と、災害発生時における災害時要援護者の迅速で安全な避難誘導などを確保するため、平時から村、消防本部の指導や防災訓練等を通じこれら機関との連携に対する重要性の認識に努める。
実施する防災訓練は、避難誘導、初期消火、応急救護、災害時要援護者の安全確保、避難所の開設・運営などとする。また、村は、住民一人ひとりに対し広報紙、防災行政無線等を通じ訓練参加への呼びかけ、初期消火や避難などの実践的な体験の場を提供する。

第５ 訓練の実施と事後評価訓練の実施に当たっては、より実践的な訓練となるよう訓練内容について工夫をするとともに、次回以降の訓練の参考にするため、訓練実施後には事後評価を行う。
村及び訓練の実施機関は、被害の想定を明らかにする、訓練の実施時間を工夫する、災害時要援
護者に対する支援を訓練に取り入れる等、多様なケースを想定し、参加者自身の判断が求められ、発災時における行動のシミュレーションとしての効果を持つ実践的なものとなるよう工夫する。

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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第４節 災害情報の収集・伝達計画

第４節 災害情報の収集・伝達計画（総務企画課）第１ 計画の方針
風水害等が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速かつ円滑に災害応急対策、災害復
旧、復興を実施するための備えを平常時より怠りなく行う。
特に、災害時には村は各機関と協力し合いできる限り早期に的確な対策を行うことが求められ、そのためには迅速、確実な情報の収集が必要である。
このため、村及び防災関係機関は、防災情報通信施設の被災防止対策と維持管理の徹底を図り、職員に対しては防災情報通信機器（パソコン・防災行政無線などの端末機等）の操作研修を計画的に実施する。
また、迅速かつ円滑な災害情報収集・伝達活動を実施するために、村及び関係機関は、それぞれの機関が提供、伝達できる情報について、訓練等を通じ実態を把握するとともに、体制の強化を図る。
第２ 情報収集体制
１ 職員の動員災害が発生した場合には、村はその所掌する事務、又は業務に関して積極的に自らの職員を動員して情報収集に当たる。
２ 体制の整備(1) 村は警報等を住民、水防管理者等に伝達する体制を整備する。
(2) 村は、避難場所、避難路をあらかじめ指定し、統一的な図記号を利用した分かりやすい誘導標識や案内板等により、日ごろから住民への周知徹底に努める。
(3) 村は県及び防災関係機関の協力のもとに相互に連絡が迅速かつ確実に行えるよう情報伝達
ルートの多重化及び情報交換のための収集連絡体制の明確化等体制の確立に努める。その際、夜間・休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
(4) 機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を整備する。
(5) 衛星通信、インターネット、防災行政無線等の通信手段の整備などによる民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。現在では、
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）と防災行政無線を接続し、住民に対して緊急情報を瞬時に伝達できる体制が整備されている。
〔県〕(1) 県は、災害情報の収集をはじめ、救急救助、緊急輸送その他防災業務及び平常時における多様な行政需要に対応し得る「秋田県消防防災ヘリコプター」を活用する。
(2) 県総合防災情報システム、県情報集約配信システム（情報の架け橋）、市町村防災行政無線、地域防災無線、衛星携帯電話、ＩＰ告知システム、携帯電話メールシステム、ツイッタ
ー等のソーシャルネットワーキングサービスなど、あらゆる情報通信手段を活用し被害情報等の収集をする。また、情報伝達システムの整備促進と既存システムの高機能化を図る。
(3) 県は、災害時情報伝達手段の整備に関する手引きを作成し市町村に示すほか、市町村に対し当該整備に必要な情報を提供する。
〔大潟防６〕

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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第４節 災害情報の収集・伝達計画

第３ 情報の共有化
村は県及び関係機関と連携し、上記第２で把握した情報の共有化を図るため、防災訓練等を通じ情報の伝達経路及び連絡体制を検証し、提起された課題を整理・検討のうえ実践的な施策等の策定に努める。
第４ 非常用電源の確保
大規模な災害が発生した場合には、停電の影響で、情報通信システムに電源が供給されず、その機能が停止することで、災害情報等の迅速かつ確実な収集及び伝達ができなくなるおそれがある。
このため、防災行政無線等の情報通信システムを長時間にわたり安定して稼働させるため、日頃から不測の停電に備えた電源の確保対策として、非常用発電機等の非常用電源を設置しておくことが極めて重要である。
１ 村及び関係機関
災害時においても村民や避難者に継続的に適切な防災情報を提供するため、各種防災システム（村防災行政無線、インターネット等）の非常用発電機等の整備に努める。
なお、非常用発電機を整備した際は、常に十分な燃料の確保と定期的な点検等による品質の保持に努める。
システムの構築又は機器の更新に当たっては、停電を想定した非常用電源の確保対策について十分な検討を行い、非常用発電機、無停電電源装置及びバッテリー等の新設又は増設についても考慮する。
第５ 非常通信ルートの活用
非常通信ルートは、県から内閣府向け（中央通信ルート）、及び県から市町村向け（地方通信ルート）が設定されている。
地方通信ルートは、県防災行政無線（衛星通信ネットワーク）の途絶に備えて、東北地方非常通
信協議会構成員の東北地方整備局、各警察本部及び東北電力（株）の自営通信網（有無線）経由で構成されている。

72（～90）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第５節 避難計画

第５節 避難計画（住民生活課）第１ 計画の方針
風水害及び大規模火災等が発生した場合、人命の安全を第一に住民を安全に避難させるために、平素から安全な避難場所、避難路等を選定し、これを自治会や自主防災組織において計画的に実施する研修会や防災訓練を通じ、住民への周知徹底を図る。
特に、災害時要援護者に対する避難誘導及び避難所の入所・支援に当たっては、家族、介護者及び福祉・医療機関との緊密な連携体制の整備に努める。
また、外国人旅行者や他市町村からの来村者が帰宅困難になることが予測されることから、「むやみに移動を開始しないこと」の広報や帰宅困難者の一時滞在施設の確保に努めるものとする。
第２ 村の実施範囲
１ 避難場所等に関する事項
村は、公共施設等を対象に、各種災害や地域の特性を踏まえ、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所、被災者が避難生活を送るための指定避難所及び災害時要援護者に配慮した福祉避難所について、必要な数、規模の施設等を災害の種類ごとにあらかじめ指定し、住民への周知徹底を図る。（資料９－１～資料９－３参照）
なお、対象とする施設は、必要に応じて県有施設や民間施設等の活用を図るほか、政令で定める指定基準、過去の災害の状況及び新たな知見等を踏まえ、点検及び見直しを適宜行う。
(1) 指定緊急避難場所
災害に対して安全な区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安
全な構造を有する施設など、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定する。
(2) 指定避難所
被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定する。
なお、主として災害時要援護者を滞在させることが想定される施設にあっては、災害時要援護者が当該施設を円滑に利用することができるための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定する。
また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
（留意点）
学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
(3) 避難路
各種災害の特徴等を踏まえ、災害で被災せずに、迅速かつ安全に避難できる道路を複数確保又は必要に応じて整備し、指定する。
(4) 福祉避難所〔大潟防６〕

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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第５節 避難計画
高齢者、障がい者（児）、妊産婦、乳幼児、病弱者等の災害時要援護者については、一般
的な避難所では生活に支障を来すため、特別な配慮を行える福祉避難所を指定する。
福祉避難所の選定にあたっては、社会福祉施設等のように現況において要援護者の入所が可能な施設のほか、一般の指定避難所のように、現況では福祉避難所としての機能を有していない場合であっても、機能を整備することを前提に利用可能な施設も含むものとする。
(5) 避難場所等の環境整備
次の事項に留意し、避難場所等の環境整備を図ること。
ア 非常用電源の配置とその燃料の備蓄
イ 医療救護、給食、情報伝達等の応急活動に必要な設備等の整備
ウ 毛布、暖房器具、暖房施設等の整備
エ プライバシーの保護、男女のニーズの違いなど男女双方の視点等に配慮した環境の整備(6) 避難の長期化に対応した施設整備（給水体制と資機材の整備）
ア 住民の避難生活が長期化した場合、必要とする最小限の飲料水を確保するために給水の実施体制を整備する。
イ 仮設トイレ及び入浴施設など、最小限の生活を営むために必要な生活用水、消毒剤、脱臭剤及び防虫剤等衛生用品の確保をするとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
ウ 給水活動に必要な給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
(7) 避難場所等の周知
避難場所等の表示や一覧の配布、ハザードマップの作成・配布等により、避難場所、避難方法、避難経路等について、住民への周知徹底を図ること。
２ 避難情報の判断基準
村長は、発生した災害、又は発生が予測される災害の規模等をもとに、迅速で安全な住民の避難又は避難誘導を確保するため、次の避難情報を決定し通知をする。
(1) 避難準備情報「避難準備情報」は、気象予報・警報、土砂災害警戒情報が発表され、避難勧告又は避難指示の決定・通知に先立ち、事前に、災害時要援護者を安全かつ円滑に避難及び避難誘導させるために通知する。
(2) 避難勧告「避難勧告」は、災害を覚知し、かつ拡大が予想され、事前に避難を要すると判断した時、当該被災地域又は被災するおそれがある区域の住民や観光客等に対し、地域防災計画で指定した避難場所又は避難所（公共施設等）への避難を促すために通知する。
(3) 避難指示「避難指示」は、被害の状況が「避難勧告」通知時より悪化し、緊急に避難を要すると認められる時、又は災害を覚知し、著しく危険が切迫している時、より避難の拘束力が強い「避難指示」に切り替えて通知する。
(4) 屋内での待避等の指示
避難のための立ち退きを行うことにより、かえって生命又は身体に危険が及ぶおそれがある場合は、屋内での待避等を指示する。
(5) 避難勧告等の解除
避難等の必要がなくなった時、避難勧告等の解除を通知する。

92〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第５節 避難計画
３ 発令基準の設定
村は、降水量、河川水位、気象予警報の発表等の客観的な指標に基づき、災害種別ごとに避難準備（要援護者避難）情報、避難勧告、避難指示の具体的な発令基準を設定する。
【避難勧告等の判断・伝達マニュアルの作成内容】
１ 避難勧告等の判断・伝達マニュアルの記載内容について
国の「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを参考に作成するが、主な記載
内容は次のとおりである。
(1) 水害の記載内容① 警戒すべき区間・箇所
・堤防破堤や越水氾濫等、対象河川で想定される災害・警戒すべき区間
・対象河川の特性や、被害の特徴
・堤防等の施設の整備状況
・特に注意を要する区間・箇所② 避難すべき区域
・過去に水害実績のある区域
・軒下まで水没する区域、浸水時の水位上昇速度が極めて早い区域
・浸水深や流速により、浸水時の歩行が難しい区域
・氾濫水の勢いによって家屋の損壊・流失、住民等の生命又は身体への被害が生ずるおそれがある区域③ 避難勧告等の発令の判断基準
・河川の水位（はん濫注意水位、避難判断水位等）
・観測所における雨量（１時間雨量、３時間雨量、累計雨量）
・河川管理施設の異常（堤防の漏水や亀裂等の発生）・浸水被害（床上・床下浸水、道路冠水等）の発生
・その他、気象警報の発表、今後の気象予報や河川巡視者からの報告等(2) 避難勧告等の伝達方法
避難勧告等を発令する場合は、多様な情報伝達手段により、住民への周知を図る旨を記載する。
・情報伝達手段を記載
例：市町村防災行政無線、登録制メール、エリアメール、緊急速報メール、広報車等
・具体的な周知文の例を記載
２ 情報の入手先について
各種情報の入手先については次のとおり。
○ 雨量、気象注意報・警報、土砂災害危険度判定メッシュ
・気象庁ホームページ又は防災情報提供システム(http://www.jma.go.jp/jma/index.html）○ 八郎潟基幹施設管理事務所
・TEL 0185-46-2661○ 河川の水位・秋田県建設部河川砂防課 秋田県河川砂防情報システム(http://sabo.pref.akita.jp/kasensabo/）
・国土交通省 川の防災情報(http://www.river.go.jp/）〔大潟防６〕

93

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第５節 避難計画
４ 避難情報に付する事項(1) 避難の理由（災害種別・規模・二次災害のおそれ等）(2) 避難対象地域、又は地区の範囲(3) 避難開始・解除時刻(4) 避難誘導、避難路、避難場所、避難所（避難施設）の指定など
５ 避難情報の伝達手段
村は、防災行政無線、携帯電話メール、広報車、警察、消防職員、自主防災組織や地域コミュ
ニティ団体などの連絡責任者など、避難情報の伝達体制の整備に努める。
また、消防職員等の巡回による伝達の場合は、住民不在時の伝達手段についてもあらかじめ定
めておくように努める。
６ 避難者の優先順位の設定
避難の順位は災害時要援護者を優先するが、村は避難者の状況を的確に判断し、緊急を要する
者から順に避難するものとする。
７ 災害時要援護者対策◎本章第 21 節「災害時要援護者支援計画」参照(1) 災害時要援護者についても「自助」が基本となることから、地域や避難支援者、近隣の他の要援護者との関わりを積極的に持っておく必要があるため、村は広報等を通じたその取組の促進、啓発に努めるほか、老人クラブ活動の円滑な実施に配慮する。
(2) 村は、避難支援時や避難所において援助が必要な事項をあらかじめ記載した情報（特に内部障がい者（児）や難病患者は治療や薬剤に関すること）を連絡するための連絡カードの作成を促進する。また、災害時への備えとして非常持出品（必要な物資や予備薬品等）の準備を啓発する。なお、災害時要援設者や避難支援者に対して、地域の防災訓練への参加による自らの避難場所、避難経路の状況把握の促進に努める。
(3) 災害時要援護者の避難所生活を支援するため、避難所となる施設については、バリアフリ
ー化やユニバーサルデザイン等に努めるほか、要援護者に配慮した生活用品や食料について
あらかじめ備蓄しておくことが望ましい。この場合、秋田県災害医療救護計画、生活関連物
資備蓄計画、給食・給水計画等に基づくホームヘルパーや民生委員などとの協力体制の整備に努める。また、災害時には避難施設において避難生活を共にする住民との相互扶助の体制づくりに努める。
(4) 社会福祉施設の管理者は、村及び関係機関と連携の上、災害予防や初動体制を適切に実施するため、平時から防災組織体制の整備を図るとともに、併せて地域コミュニティ団体との協力体制の整備に努める。
(5) 社会福祉施設の管理者は、災害に備え警察、消防、医療機関その他の防災関係機関との緊急連絡体制の整備に努める。
(6) 社会福祉施設の管理者は、施設等の職員や入所者等が、災害時において適切な行動をとるための防災教育の実施、並びに施設の周辺環境や建築構造、入所者の実情に応じた防災訓練の実施に努める。
８ 避難所以外の場所に滞在する被災者への支援
村は、やむを得ず避難所に滞在することができない被災者に対して、食料等必要な物資の配布、保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう、必要な体制の整備に努める。

94〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第５節 避難計画
９ 避難者の健康管理
村は、避難者又は在宅避難者の健康状態を確保するため、保健師等による避難所等の巡回健康相談等を実施するものとする。
10 避難所の開設・運営マニュアルの作成
村長は、次の項目等から構成される「一般避難所の開設・運営マニュアル」、並びに「福祉避難所の開設・運営マニュアル」を作成する。この作成過程においては、地域を構成する多様な主体の意見を聞き、協議するものとする。（村内の福祉避難所については資料９－３参照）
また、これらマニュアルに基づく計画的な訓練の実施と検証を行い、適宜見直しを行う。
なお、マニュアルの作成に当たっては、地域の人口、年齢構成、気候等を勘案し、おおむね次の項目を参考に作成に努める。
【「一般避難所」の開設・運営マニュアルの構成】

区

分

主な項目等

１
２
３
１
２
３
４
５
６
平時に行う避難所対策 ７
８
９
10
11
12
13
１
避難情報の伝達基準 ２
３
対象とする避難者

災害によって現に被害を受けた者
災害によって被害を受けるおそれがある者
在宅被災者
避難所の指定（村地域防災計画）
避難所の周知（避難ルートの検証）
避難所の設置期間
避難所の耐震診断・補強（震災対策）
付帯設備の確認・補充
災害対策本部との通信手段
緊急物資の備蓄
収用可能人員の把握
避難所管理者との協議・覚書の締結
災害救助法適用時における想定業務
支援物資の保管調整役、責任者の決定・確保
その他
避難準備清報
避難勧告
避難指示

避 難 誘 導災害時要援護者等に対する避難誘導対策

避難者の行動想定

１ 発災直後の行動想定
２ 災害種別による行動想定

災害ボランティア

１ 床面積の割り当て
２ 避難所運営委員会の設置
３ 情報管理（安否情報等）
４ 水・食料、生活物資の支給
５ 保健・衛生管理
６ プライバシーの確保、防犯対策
７ 被災者支援制度の運用（仮設住宅・資金貸付等）
８ 災害時要援護者・女性対策
９ その他
災害ボランティアの受入れ等

そ の 他必要のある事項

避難所の設置・運営〔大潟防６〕

95

備 考

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第５節 避難計画【
「福祉避難所」の設置・運営マニュアルの構成】

区分

対象とする避難者

主な項目等
１ 災害時要援護者
２ 災害時要援護者の家族、介護人等
３ 災害時要援護者に準ずる者

１
２
３
４
５
平時に行う避難所対策 ６
７
８
９
10
11

避難情報の伝達基準

備 考

避難所の指定（市町村地域防災計画）
避難所の周知（避難ルートの検証）
避難所の設置期間
避難所の耐震診断・補強（震災対策）
付帯設備の確認・補充
災害対策本部との通信手段
緊急物資の備蓄
避難所管理者との協議・覚書の締結（社会福祉施設等）
災害救助法適用時における想定業務
支援物資の保管
その他

１ 避難準備情報
２ 避難勧告３ 避難指示避 難 誘 導災害時要援護者・女性に対する避難誘導対策

災害ボランティア

災害ボランティアの受入れ等

そ の 他必要のある事項

11 帰宅困難者支援
村は、「むやみに移動を開始しない」ことや帰宅困難となった場合の安否確認方法等について、
平時から広報に努めるものとする。

第３ 関係機関の実施範囲
１ 文教関係村教育委員会は、学校及び幼児教育施設ごとに、建物の建設年度、構造及び規模、幼児児童生
徒数、周辺環境、季節・災害発生予測時刻などを想定した避難計画を作成し、避難経路、避難場
所、避難開始基準などを設定する。
また、文教施設との情報伝達手段の整備を促進するとともに、各施設相互間における教職員の連絡体制の整備を図る。
２ 医療関係村及び大潟村診療所は、外来患者の避難及び避難誘導について事前に定めておく。
３ 福祉関係村及び大潟村特別養護老人ホームひだまり苑の管理者は入所者への避難情報の伝達手段・方法、職員の任務分担、避難誘導、他施設への移送、並びに介護等について事前に定めておく。
96〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第５節 避難計画

第４ 応急仮設住宅・公営住宅供給計画
村は、大規模災害発生時における住民の長期避難を想定し、平時において応急仮設住宅の建築等に関する連絡体制等を整備するものとする。
(1) 応急仮設住宅の建設可能用地及び建築棟数(2) 建設に必要な資機材の調達先・供給体制(3) 入居の選考基準・手続き等(4) 借り上げ可能な民間賃貸住宅の空き家の把握(5) 公営住宅の空き家の把握〔大潟防６〕

97

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第６節 防災拠点整備計画

第６節 防災拠点整備計画（住民生活課）
第１ 地域防災拠点施設の選定・整備
村は、地域の状況に応じて、災害対策本部等の防災活動の拠点としての機能を果たすための総合施設、防災教育施設、備蓄施設等の選定・整備に努める。
第２ ベースキャンプの整備等
広域応援部隊は、県が指定した集結地やベースキャンプから被災地に展開する場合のほか、村内の被災地にベースキャンプを設置して活動することが想定される。
このため、村は、広域応援部隊のベースキャンプとなる施設をあらかじめ指定し、その運用方法
等と併せて、事前に定めておく。
第３ 二次物資集積拠点の整備等
村が自ら調達し、又は県に要請した救援物資は、各避難所に直接輸送される場合のほか、村内の避難所が多数ある場合は、村においても、救援物資の受入れ、仕分け、保管及び出庫を行い、避難所等に輸送する施設（以下本節において「二次物資集積拠点」という。）を開設する必要がある。
このため、村は、二次物資集積拠点となる施設をあらかじめ指定し、その運用方法等と併せて、地域防災計画に定める。
また、二次物資集積拠点の運営及び二次物資集積拠点から避難所への輸送等について、倉庫事業
者や運送事業者からの協力が得られるよう、村は、これらの事業者との協定を締結するよう努める。

98（～120）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第７節 備蓄計画

第７節 備蓄計画（住民生活課）第１ 計画の方針
村は、自助・共助・公助の考え方を基本に、災害時に必要となる物資を家庭や自主防災組織等がそれぞれ備蓄するよう啓発するとともに、公助による円滑な物資供給が行えるよう、備蓄体制を整備する。
第２ 備蓄に関する役割分担
県と市町村は、発災から３日間を対象に、自助・共助（家庭や自主防災組織等の備え）と公助（県と市町村の共同備蓄や他機関からの支援）の役割分担を、次のとおりとする。
【公 助】７／10
１／３

２／３【自助・共助】３／10

県と市町村の共同備蓄
3.2 万人分

流通備蓄等
6.5 万人分

家庭や地域の備え
4.2 万人分第３ 県と市町村との共同備蓄品目
県及び市町村は、発災直後の生命の維持と生活の安定に欠かすことのできない１９品目を「共同備蓄品目」と定め（次表）、これらを備蓄するほか、これ以外についても、それぞれが必要な品目を備蓄するよう努める。
第４ 県と市町村の備蓄目標量
共同備蓄品目について県と市町村が最低限備蓄すべき量は、第２及び第３に定める避難者数及び役割分担から次表のとおりとし、県と市町村の役割分担は、それぞれ１/２ずつとする。
県は、当該１/２を備蓄目標量と設定し、平成30年度までにこれらを備蓄するよう努める。
また、市町村は、当該１/２を人口に応じて按分した量と、地震被害想定調査における各市町村の最大避難者数等を考慮し、それぞれの備蓄目標量を設定するとともに、平成30年度までにこれらを備蓄するよう努める。

〔大潟防６〕

121

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第７節 備蓄計画
○共同備蓄品目区

県と市町村が大潟村が最低限備蓄すべき量

最低限備蓄すべき量

２４２,７００食

３６５食

４６,８００食

７１食

飲料水

２９２,４００L

４３９L

粉ミルク

８２,４００g

１２４g

２２０本

１本

６５,０００枚

９８枚

６６０台

１台

分

品

目

主食
主食（お粥など）
食料品等

ほ乳瓶
防寒用品

毛布
石油ストーブトイレ

衛生用品

４６７,７００回分

７０２回分

トイレットペーパー

１４,７００巻

２３巻

紙おむつ（大人用）

１３,７００枚

２１枚

紙おむつ（子供用）

９,８００枚

１５枚

２４,４００枚

３７枚

自家発電機

３３０台

１台

投光器

６６０台

１台

コードリール

６６０台

１台

燃料タンク

９９０台

２台

タオル

６５,０００枚

９８枚

給水袋

６,５００枚

１０枚

３００個

１個

生理用品
発電・照明
機材

その他

医薬品セット

第５ 村民の備蓄に関する意識の高揚
村は、各家庭における３日分以上の食料・飲料水・生活必需品の備蓄や、自主防災組織・事業所
等における備蓄、資材整備などに関する意識高揚を図る。
第６ 流通備蓄等の体制整備
村は、必要な物資等を民間事業者・国・他の自治体等から速やかに支援を受けられるよう、災害協定の締結や訓練の実施等により、平時から体制整備に努める。
なお、民間事業者等からの支援物資の円滑な受入等に体制整備ついては、本章第６節「防災拠点整備計画」に定めるところによる。
第７ 備蓄倉庫の設置
村は、災害時に避難された方々に速やかに備蓄物資を提供できるよう、防災備蓄倉庫を設置し、第４に定める備蓄品目、及びその他必要な物資を備蓄するよう努める。

122〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第８節 通信・放送施設災害予防計画

第８節 通信・放送施設災害予防計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害時における通信の確保は、防災活動上極めて重要であることから、村は災害から通信及び放送施設を防護するために、保有する施設の改善と保守体制の強化に努めるとともに、防災関係機関との通信確保を図る。
第２ 村が保有する通信施設
１ 現況(1) 大潟村防災行政無線施設
村は、無線通信網を構成し、各種災害の際には迅速に対処できる体制が整備されている。
平成26年度～平成27年度の２年間で同報系、移動系のそれぞれの無線施設をアナログからデジタルに更新を行う。（資料３－１参照）
種別

親局

子局

移動局

計

局数

1

6

29

42

また、この施設には次の災害予防措置を行う。
ア 無線設備の据付けは揺れ止め施工
イ 各無線局には予備電源用の発動発電機を設置
ウ 積雪地域の空中線は防雪型を採用(2) 消防・救急無線施設
無線設備については消防本部及び各分署並びに消防車両等に設置されており、内部及び相互の通信連絡は地域移動局をもって構成し、各種災害の際には迅速に対処できる体制が整備されている。（資料３－２参照）(3) アマチュア無線の通信施設
民間無線の活用については、災害情報の協力を得られるようアマチュア無線との協力協定がなされ、情報の提供について協力体制の推進を図る必要がある。そのため災害時に情報提供を得られるよう体制整備を推進する。（資料３－３参照）
また、タクシー業務無線局の協力を得られるような体制づくりを推進する。（資料３－４
参照）
２ 対策(1) 災害時における情報の収集、連絡活動を効果的に推進するため、必要に応じて無線による通信手段の充実を図る。
(2) 各無線局については、定期的に点検整備を実施し、特に降雨時及び降雪期後に巡回点検を行い、機能の維持に努める。
(3) 防災行政無線については、毎日回線テストを行い障害の早期発見に努める。
(4) 携帯移動局については、定期的に充電を行い常に使用可能な状態に維持する。
(5) 平素から関係機関との円滑な調整に努め、災害時の通信を確保する。

第３ 優先通信手段の整備(1) 災害時優先電話の指定の推進〔大潟防６〕

123

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第８節 通信・放送施設災害予防計画
災害時優先電話については、役場、県の出先機関、指定地方行政機関、指定公共機関、公共的団体、防災上重要な施設には、ほとんど設置されている。（資料３－５参照）(2) 対策
災害時優先電話であることを明確化し、災害発生時に備え、迅速に対処できる体制を整える。

第４ 秋田県総合防災情報システム
１ 現況
県では、
衛星通信を県内における防災情報の基幹通信として、
県庁第二庁舎に統制局を設置し、地方振興局、県の出先機関、市町村、消防本部及び他の防災機関との間に、災害時における情報
通信の収集伝達手段の一元化を図るとともに、統制局、端末局のバックアップ機能及び現地からの映像情報の発信可能な衛星中継車を整備し、迅速・的確な応急対策を支援する体制をとっている。
２ 対応(1) 村端末設備は、常に使用可能の状態となるように適正に管理する。
(2) ファクシミリ用紙等は適正に交換等を行う。
(3) 受信した気象予警報等は、防災行政無線等で的確に住民に連絡する。

124〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第９節 水害予防計画

第９節 水害予防計画（住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
融雪、大雨、集中豪雨等により、水路、堤防等の施設が決壊、又は破損した場合は、大災害となるおそれがあるので、村は関係機関と協力して、水防要員の確保に努め、迅速な応急復旧体制の構築を図る。
第２ 避難計画の策定
１ 避難情報の発表基準
村長は、避難準備情報、避難勧告及び避難指示の決定・通知基準、並びに避難行動の開始基準などを定める。
２ 避難情報の伝達手段
村長は、避難情報の伝達手段として、村防災行政無線などの通信施設の整備・高機能化などの促進を図る。
３ 避難路・避難場所及び避難所の周知
村長は、想定される洪水の被災を受けない避難路、避難場所及び避難所（民間の宿泊施設を含む。）を定める。また、住民説明会の実施、広報紙への掲載、さらに統一的な図記号等を利用した、分かりやすい誘導標識や案内板などを設置し、住民に対する周知徹底を図る。
４ 避難所の開設・運営マニュアルの策定
村長は、避難所の迅速な開設、並びに円滑な運営に必要なマニュアルの作成に努める。また、マニュアルに基づく住民参加型の実践的な訓練の実施・検証を行い、この結果を踏まえたマニュ
アルの見直しや施設の改修、並びに物資の備蓄や必要な資機材の整備に努める。
第３ 災害時要援護者の避難支援
村は「災害時要援護者避難支援プラン」の全体計画を作成しており、災害時要援護者の避難支援
を安全・確実に実施するため個別計画の作成を進める。
第４ 訓練の実施
村は、職員、医療機関、自治会・自主防災組織等の地域コミュニティ団体及び関係機関等に積極的な参加を呼びかけ、避難誘導訓練や避難所運営訓練の計画的な実施に努める。さらに、訓練結果を検証し、職員の動員体制・役割、組織体制、並びに必要な資機材等の見直しなど現実に対応できる避難体制の整備を図る。
第５ 河川施設１ 現況
本村には、大規模な農業用水路があり、過去には水害も経験してきたが、近年では整備・改修が進み、水害の危険性は少なくなっている。しかし、今後とも、点検・改修整備を計画的に推進する必要がある。
２ 対策(1) 改修工事の早期実施〔大潟防６〕

125

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第９節 水害予防計画
必要に応じて、緊急度の高い箇所から早い時期に着工できるよう努める。
(2) パトロール等の実施
水路、堤防等の河川施設については、堤防の決壊等の早期発見のため、村職員によるパトロール等を実施し、安全管理に努める。
(3) 集中降雨対策
短時間での多量の降雨に対処するため側溝、雨水路の清掃、整備対策を講ずる。
(4) 宅地開発の雨水対策
宅地開発指導要綱等により雨水対策に万全を期する。
(5) 住民への周知
重要水防箇所等危険箇所（資料７―１参照）の住民への周知を図り、迅速な避難体制がとれるように日ごろから広報に努める。

第６ 堤防施設
１ 現況
本村の堤防は、総延長約52kmで流入河川の水を飲料水（浸透水）、農業用水として利用している。地盤が軟弱であるために常に堤防の管理を強化する必要がある。
２ 対策
昭和58年の災害復旧により強化された堤防の維持管理に万全を期する。特に、正面堤防については、近年浸食による破損が広範囲であるため、管理者である県に早期改修を要望する。
〔男鹿地区消防本部〕(1) 通信連絡系統の整備、情報等の住民への伝達体制の整備(2) 平常時における水防対象箇所の巡視(3) 洪水時における水防活動体制の整備

126〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第９節 水害予防計画

第７ 八郎潟防潮水門の概況
八郎潟防潮水門は、八郎潟干拓事業（昭和 32 年から昭和 52 年）により造成された農地約 12,810haの用水源として、日本海からの海水を遮断し淡水化した調整池（八郎湖）を利用するために設置された。
当水門は昭和５８年の日本海中部地震による影響と経年変化による機能低下が顕著になり、国営総合農地防災事業「男鹿東部地区」の二期事業（平成 12 年度～平成 19 年度）で全面改修されている。
施設の管理については、県が国から受託し、「秩田県八郎潟防潮水門管理条例」等により日常の管理及び洪水時の操作を実施している。
地震時の津波発生時に関しては、「管理規定第７条」により、水門の下流水位が＋１.0m を超える
おそれがあると予想される時は、全てのゲート（14 門）を堤防高より高く引き上げることとしている。
【八郎潟防潮水門】
項 目
施設位置

内

容

右岸 男鹿市船越宇八郎谷地地先
左岸 潟上市天王宇一向地先

河川名

馬場目川水系馬場白川（２級河川）

調整池側水位

計画洪水位 TP+l.86m
かんがい期水位 +1.0m 非かんがい期水位 +0.5m

計画洪水量

1,630 ㎥/s

施設概要

形式：フロティングタイプ（純径間長 22.5m×14 門）
堰長：370m（可動部 350m）〔大潟防６〕

127

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第９節 水害予防計画

第８ 排水機場の概況
村には、南部排水機場と北部排水機場の２つの排水機場がある。昭和 58 年の日本海中部地震の影響を契機とした機能低下が、経年変化とともに顕著になり、早急の改修が必要となったため、国営総合農地防災事業「男鹿東部地区」の一期事業（平成８年度から平成 14 年度）として南部排水機場
が、二期事業として防潮水門、北部排水機場が全面改修された。
村は、干拓事業によって生まれたため、海面より低い位置にあり、排水機場により八郎湖へ強制的に排水しており、また、八郎湖からは用水として取水も行っていることから、八郎湖の水位調整が必要になる。
【排水機場】
項 目

内

容

名称

南部排水機場

北部排水機場

施設位置

大潟村字西野地内

大潟村字東野地内

施 建屋構造規模

鉄筋コンクリート構造

鉄筋コンクリート構造

設

地下１階 地上４階

地下１階 地上３階

概 建築延面積

2,801 ㎡（土木構造物含まず）

2,124 ㎡（土木構造物含まず）

要 屋根形式

切り妻式

切り妻式

ポンプ場形式

２床式

２床式

排水量

最大 40 ㎥/ｓ＋10 ㎥/ｓ（西部承水路）

排水量：最大 40 ㎥/ｓ

南部排水機場

北部排水機場128〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 10 節 火災予防計画

第 10 節 火災予防計画（住民生活課）第１ 計画の方針
中心地の拡大、木造建造物の老朽化、多様化、危険物の需要拡大等により、火災発生の危険が増大しており、これに対処するため消防力の強化、充実に努めるとともに、防火思想の普及及び予防査察等を実施して、火災の未然防止を図る。
第２ 一般火災
１ 現況
本村の消防体制は、常備消防として男鹿地区消防本部及び消防大潟分署と非常備の大潟村消防団で構成されており、火災時の消火活動はもとより日常の防火指導など定期的な査察を通じ、防火思想の普及や婦人消防など自主的防災活動の育成強化に努めている。
消防施設については、常備消防に高所放水車を含む自動車ポンプと化学消防車、消防団には自動車ポンプと可搬式小型動力ポンプを配備しているほか、水源として防火水槽や簡易水道による消火栓を整備している。
２ 対策
村は次の対策を推進する。
(1) 消防力の強化
ア 消防団員の充足確保を図る。
イ 消防施設、機械器具等の整備、配備に努める。また、定期的に消防水利、機械器具の点検を行う。
(2) 火災警報等の発令
村長は、知事から消防法に定める火災に関する気象通報を受けた場合のほか、気象の状況
が火災予防上危険であると認める場合は遅滞なく火災警報等を発令する。
なお、火災警報発令のための基準は、次のとおりとする。
ア 実効湿度65％以下、最小湿度40％以下となることが予想される場合
イ 実効湿度70％以下で、平均風速８ｍ／s以上になると予想される場合
ウ 平均風速12ｍ／s以上になると予想される場合
ただし、雨又は雪を伴う場合は通報しないこともある。
(3) 予防査察
消防長又は消防分署長は、必要があると認めるときは、関係のある場所への立入等予防査察を実施する。村はこれに協力する。
ア 定期予防査察
イ 臨時予防査察
ウ 特別予防査察(4) 防火管理者制度の徹底指導
学校、診療所、工場、宿泊施設等における防火管理者制度及び業務の徹底について指導する。
(5) 火災予防条例等の周知徹底
消防機関と連携し、住民に対し火災予防条例等火災予防に関する規制の周知徹底を図る。
〔大潟防６〕

129

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 10 節 火災予防計画(6) 自主防災組織等の火災予防体制の充実強化
ア 各住区には初期消火器具等の設置を推進し、火災予防体制の充実強化を図る。
イ 防災訓練等を通じて、消火器等の使用方法等について指導し、初期消火体制の充実を図る。
(7) 防火思想の普及
村は、関係機関・団体と協力し、住民に対する防火思想の普及徹底を図る。
(8) 住宅用火災警報器設置の促進
住宅火災での死亡者の約７割は逃げ遅れによるものであり、消防法により設置が義務化された住宅用火災警報器の設置を促進する。
〔男鹿地区消防本部〕
消防機関が迅速かつ効果的に対処できるように、男鹿地区消防本部消防計画に基づき、組織
及び施設の整備拡充、防災関係機関との連携体制を強化して、防災活動に万全を期する。
(1) 消防力の強化「消防力の整備指針」に適合するように、消防施設、設備及び人員の増強を図るとともに、装備等の近代化を促進する。
(2) 防災関係機関等の連携強化
迅速かつ的確な消防活動を実施するためには、圏域内の防災関係機関との連携協力関係を深めていくことが必要なことから、「消防防災関係機関連絡会」を開催し、初動時の連携体
制の具体的調整を実施する。
また、自主防災組織等のリーダー研修を実施して強化を図るとともに、防災訓練の実施により、平時から消防機関と自主防災組織等の連携強化を行い、災害発生時に一体となった活動ができる体制を構築する。
(3） 火災予防
ア 防火思想、知識の普及
大規模災害発災時の火災を防止するため、関係団体等と協力し消防訓練等各種行事及び火災予防運動を実施するほか、広報媒体等を通じて、住民等に対する災害発生時の火気の取扱い、消火器具等の常備及びその取扱い方法等、防火思想、知識の普及啓発を図る。
イ 予防消防の充実
消防法第８条に規定する、事業所防火対象物の権限者に対し、防火管理者の選任を指導するとともに、防火管理者が当該防火対象物についての消防計画を作成し、当該計画に基づく消火訓練等の実施、消防用設備等の点検整備及び火気の管理等を行い、出火防止及び出火時の初期消火、避難体制の整備を図るよう指導を実施する。
また、消防法第４条の予防査察を計画的に実施し、災害時において人命に危険がある場
合には、必要な措置命令を行い、予防消防の一層の充実を図る。
なお、業態別防火対象物一覧は資料６－４のとおりである。

第３ 林野火災
１ 現況
村は地域の3.6％（鳥獣保護区を含む。）を占める林野を火災から守るため、関係機関と協力して火災の未然防止に努めている。林野火災発生原因の大部分が、主としてたき火、たばこの不始末などの人為的なものである。
130〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 10 節 火災予防計画
２ 対策
林野火災は、人為的失火によるものが大部分であるので、関係機関と協力して次の施策を推進する。
(1) 林野火災予防会議の開催
村は林野火災予防会議を開催し、予防と消火体制について協議する。
(2) 広報宣伝の充実
林野火災が発生するおそれのある時期に、重点的に広報宣伝を行い、林野火災予防思想の普及徹底を図る。
ア 山火事火災予防運動（４月１日～５月31日）の実施
イ ポスター、標示板等の設置
ウ 学校教育を通じての林野火災予防思想の普及
エ 報道機関を通じての啓発宣伝(4) 火気使用時の配慮
火気取扱いの指導、火災の早期発見、通報及び初期消火の徹底を図るための広報・啓発活動を行う。また、たき火等の火災とまぎらわしい行為をする場合、男鹿地区消防署大潟分署への届出が必要であることを予め周知する。
(5) 消防資機材の整備
林野火災に対する消防力を維持強化するため、消火資機材の近代化と備蓄を積極的に推進する。
(6) 空中消火体制の整備
村は、大規模林野火災に対処するため、県消防防災ヘリコプターによる空中消火作業が円滑に実施できるよう体制を確立する。
なお、林野火災規模の状況によっては、知事に対し、陸上自衛隊の災害派遣要請を依頼して空中消火作業を実施する。
林野火災空中消火ヘリポートの位置は、資料８－３のとおりである。
(7) 広域応援消防体制の整備
隣接市町との相互応援体制の確立を図る。

〔大潟防６〕

131

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 11 節 危険物施設等災害予防計画

第 11 節 危険物施設等災害予防計画（住民生活課）第１ 計画の方針
危険物施設等による災害の発生及び拡大の防止を図るため、村は防災関係機関及び関係事業所と連携し、安全規則の遵守等、適正な施設の管理、防災資機材の整備、教育訓練の徹底、自衛消防組
織等の保安体制を確立して安全確保を図る。
第２ 危険物
１ 現況
消防法別表に掲げる危険物（石油類等発火性、引火性のある物など）を扱う事業所は資料12－
１のとおりである。
２ 対策
村は消防機関及び事業所の行う次の計画に協力する。
(1) 施設及び設備の維持管理
ア 施設の管理者は、危険物等の貯蔵、取扱量を適正に保持するとともに施設及び設備を定期的に点検し、常に最良の状態に維持するものとする。
イ 男鹿地区消防本部は、随時施設の立入検査を実施し、施設や設備の改善と運搬等の保安について指導する。
(2) 資機材の整備
施設の管理者は、消火設備及び消火剤等の備蓄、連絡通報のための資機材の整備を促進す
るものとする。
(3) 教育訓練の実施
ア 施設の管理者、防火管理者、危険物取扱者、危険物保安監督者等に関する講習会、研修会等を実施して、管理保安に関する知識技能の向上を図る。
イ 従業員に対する訓練を実施して、災害発生時における対処能力を向上させる。
(4) 自衛消防組織の強化
自衛消防組織の充実を図るとともに相互応援の体制を整備する。
第３ 火薬類・高圧ガス・都市ガス
村内には平成26年４月１日現在、火薬類、高圧ガス、都市ガスの関連施設はないが、将来施設が設置されたときには、十分な保安措置を講じ、住民の安全を図る。
第４ ＬＰガス
１ 現況
村内には平成26年４月１日現在、ＬＰガス製造所や販売業者はないが、利用事業所数は30箇所
である。
２ 対策
(1) 施設及び設備の維持管理
ア 施設の管理は、施設及び設備を定期的に点検して、常に最良の状態に維持する。
イ 監督関係機関は、定期的に保安検査を実施するとともに随時立入検査を実施して、施設
132〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 11 節 危険物施設等災害予防計画
及び設備の改善を指導する。
(2) 資機材の整備
災害の発生及び拡大の防止、災害応急復旧のための資機材を整備する。
(3) 訓練の実施
訓練の実施を通じて、災害発生時における対処能力の向上を図る。
(4) 自主保安体制の充実
保安のための責任体制を確立するとともに、関係機関との連携を強化する。

第５ 毒物、劇物
１ 現況
村内には毒物、劇物の販売業等届出を要する取扱施設のほか、届出を要しないが毒物、劇物を常時取り扱っている施設がある。
２ 対策(1) 施設及び設備の維持管理
ア 施設の管理者は、定期的に施設及び設備を点検して常に最良の状態に保持する。
イ 監督関係機関は、随時立入検査を実施して、施設及び設備の改善等について指導する。
(2) 防災体制の確立
施設の管理者は、毒物及び劇物の管理責任を明確化するとともに、災害発生時における連絡通報、応急措置が的確に実施できるよう防災体制を確立する。

〔大潟防６〕

133

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 12 節 建築物災害予防計画

第 12 節 建築物災害予防計画（住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
建築物の耐火・不燃性の促進及び災害危険区域の指定による建築物の移転及び規制により、建築物の防災化を図る。
第２ 公共建築物等
１ 現況
公共建築物のうち、主要な施設は災害発生時における避難、救護、復旧対策等の防災活動等の拠点となるものであり、各施設管理者が施設の点検、耐火・不燃性等安全の確保に努めている。
２ 対策
村庁舎、消防分署等防災関係機関の施設、診療所等の医療機関や学校等の施設についてさらなる点検、耐火・不燃性の確保等に努める。
第 3 一般の建築物
１ 現況
建築関係法令の徹底により安全性の確保に努めており、また、既存不適格建築物の防災性能の向上と維持保存に関する知識の普及を図っている。特に不特定多数の人が利用する特殊建築物に対しては、防災査察を実施して、防災改修の促進に努めている。
２ 対策(1) 建築関係法令の普及徹底を図る。特に中心部における耐火、不燃化等を指向し、建築物の災害を予防する。
(2) 特殊建築物については、定期報告制度及び維持保全計画の作成を徹底し、維持保全に努める。
(3) 防災診断及び、各種融資制度の周知によって、防災改修の促進に努める。
(4) 積雪期における建築物の倒壊防止及び屋根からの落雪による事故防止のため、降雪前の建築物の点検、適時の雪下ろし指導等を実施する。

134（～200）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 13 節 公共施設災害予防計画

第 13 節 公共施設災害予防計画（住民生活課・産業建設課）
第１ 計画の方針
道路、橋梁、上下水道、電気及び学校その他の公共施設は、防災活動上極めて重要な役割を有することから、村はこれらの施設管理者と協力して、施設の維持管理体制を強化するとともに、計画
的に整備改善に努め、施設災害の防護を図る。
第２ 道路及び橋梁
１ 現況
村内の道路及び橋梁の現況は資料13－１のとおりである。
２ 道路の点検整備(1) 豪雨等に対する道路の安全性・信頼性の向上を図るため、危険筒所の継続的点検及び施設の整備を計画的に実施する。さらに、異常気象時の通行規制、巡回点検、情報連絡体制等の整備等により、安全確保を図る。
(2) 道路防災総点検（豪雨・豪雪等に起因する危険箇所）を実施し、必要に応じて改修工事を行う。
(3) 道路及び交通に関する情報を適切に収集把握し、これを道路利用者へ情報提供できるように、情報連絡体制を整備し安全を図る。
３ 橋梁の点検整備(1) パトロール等により異常箇所を発見した場合は、早急に橋梁の保全を図る。
(2) 既設橋梁の補修計画は、老朽度、架設年度、幅員等を考慮し、長寿命化計画に従い維持補修を図る。
第３ 水道施設
１ 現況
水道施設は、取水から末端給水に至るまで広範囲にわたっている。構造物の安全性は比較的高いのに対し、管路は災害に対してぜい弱である。本村の水道に関する現況は、資料10－５のとお
りである。
２ 対策
(1) 施設の防災性の強化
ア 災害に対する安全性を向上させるために、水道施設の建設に際しては安全性の高い位置を選定する。
イ 各施設の設計に当たっては、災害に対し十分安全な構造とする。
(2) 応急給水体制と資機材の整備
ア 村は水道施設が被害を受けた場合に、住民が必要とする最小限の飲料水を確保するために応急給水の実施体制を整備する。
イ 村は、応急給水活動に必要な給水タンク、ポリエチレン容器等の整備に努める。
(3) 災害時の協力体制の確立
ア 水道事業者（村長）は、飲料水の供給あるいは施設の復旧が困難な場合は、日本水道協〔大潟防６〕

201

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 13 節 公共施設災害予防計画会秋田支部が定める「水道施設の災害に伴う相互応援計画要綱」に基づき要請する。
イ 水道災害相互応援計画によっても処理できない場合は、自衛隊に応援を要請する。

第４ 下水道施設１ 現況
下水道事業については、八郎湖の環境保全及び広域的かつ効率的な処理体制を推進するため、
平成６年度に秋田湾・雄物川流域下水道に接続した。
これまで、管渠布設後40年以上を経過し、管渠の経年劣化等で不明水（地下浸透水量）があり、管渠の流量・ＴＶ調査、宅地内の誤接調査等を実施し、是正を図ってきた。本村の下水道に関する現況は、資料13－４のとおりである。
２ 対策(1) 管渠の補強整備
ア 地質が軟弱又は不均等な地区に敷設された下水管渠を重点に、老朽化の著しいものから補強する。
イ 新たに下水管渠を敷設する場合は、基礎地盤条件等総合的見地から検討し計画する。特に地盤の悪い場所に敷設する場合は、人孔と管渠の接合部に可墝性伸縮継手を使用する等の工法で実施する。
(2) ポンプ場
ポンプ場と下水管渠の連結箇所は破損しやすいため、老朽化した箇所は速やかに補強する。
設計に当たっては、「下水道施設の地震対策マニュアル」に基づいて行う。
第５ 電気施設
１ 現況
本村で消費される電力のほとんどは県及び東北管内の各発電所からの供給によるものである。
これらの電力を安定供給するため電気施設を台風、洪水、雷害等の災害から予防するため、関係機関では施設の改善、気象情報に基づく非常体制、災害発生時の応急復旧に必要な体制の整備に努めている。
２ 対策
電気設備に係る関係機関は、当地域における電力が安定供給されるよう次に定める対策を推進しており、村は事業所等との連絡調整を図る。なお、村は東北電力㈱秋田営業所と「災害時の協力に関する協定」（資料編２－３参照）を締結しており、災害時には村民の生活と安全を確保す
るため、緊密な連携のもと復旧活動を行うものとする。
〔東北電力㈱秋田営業所〕(1) 設備の強化と保全
ア 発変電施設(ｱ) 構築物、附属設備及び防護施設を整備する。
(ｲ) 耐雷遮へい、避雷器の適正更新を強化する。
(ｳ) 重点系統保護継電装置を強化する。
イ 送電設備(ｱ) 重要設備、回線等に対する災害予防対策と不安定箇所の早期発見及び早期対策を講ずる。
(ｲ) 支持物等の基礎周辺の保全対策を行う。
202〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 13 節 公共施設災害予防計画(ｳ) 電線路付近における樹木、ビニールハウス等の飛来物に対する災害予防対策を行う。
(ｴ) 各種避雷装置等の増強により耐雷対策を強化する。
ウ 通信設備(ｱ) 主要通信系統のループ化に努める。
(ｲ) 移動無線応援体制を強化する。
(ｳ) 無停電電源及び予備電源を強化する。
(2) 電気施設予防点検
定期的に電気施設の巡視点検を実施（災害発生のおそれがある場合は、その直前に実施）する。
(3) 災害復旧体制の確立
ア 情報連絡体制を確保する。
イ 非常体制の発令と復旧要員を確保する。
ウ 復旧資材及び輸送力を確保する。
(4) 防災訓練の実施
情報連絡、復旧計画、復旧作業等の訓練を部門別に、又は総合的に実施する。

第６ 社会公共施設等
１ 福祉施設(1) 現況
現在の社会福祉施設の状況は資料13－２のとおりである。
(2) 対策村は施設の管理者と連携し、防災対策の整備を図る。
ア 災害発生時に際しては、入所者等への早期周知を図ることが、災害の拡大を防ぐため有効な方法であるので、職員が迅速かつ冷静に入所者等への周知を図られるよう平素から訓練を実施する。
イ 施設の管理者は自衛防災組織を編成するとともに、消防本部と具体的に十分な協議を行
い、施設の実態に即した消防計画を策定し、この計画に基づいて定期的に避難誘導訓練等を実施する。また、災害特の現況及び避難先等、保護者への連絡体制を整備する。
ウ 防火管理体制については、自主点検を心がけ、火災等の危険性の排除に努める。
エ 地域住民との連携を密にして協力体制を確立し、災害が発生した場合に、応援が得られるように平素から地域住民の参加協力を得た防災訓練を実施する。
２ 医療施設(1) 現況
村内には、村立の診療所があり、治療並びに予防対策指導等を実施して、地域住民の健康管理を図っている。村は医療施設と協力し、防災体制を整備する。
(2) 対策ア 医療施設の自主点検の実施
火災予防について管理者が定期的に自主点検を実施する。
イ 避難救助体制の確立
患者については、平素からその状態を十分把握し、重症患者、新生児、高齢者など自力で避難することが困難な患者についての避難救助体制を確立する。
ウ 危険物の安全管理〔大潟防６〕

203

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 13 節 公共施設災害予防計画
医療用高圧ガス、放射性同位元素等の危険物については、火災等の災害発生時における安全管理対策を講ずる。
エ 職員の防災教育及び防災訓練の徹底
万一の災害に備えて職員の業務分担を明確にし、防災教育を徹底するとともに定期的な防災訓練を実施する。

204〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 14 節 風害予防計画

第 14 節 風害予防計画（住民生活課・産業建設課・教育委員会）
第１ 計画の方針
台風等の暴風による防風林、防風施設等の被害を防止するため、気象情報を的確に把握して、建物の補強など臨機応変の措置を講じ、風害の予防を図る。また、台風等に起因するフェーン現象に対する火災予防及び前線通過による大雨等の被害防止に努める。
第２ 台風等
１ 現況
本村における台風被害は、年１回ないし２回程度であるが日本海低気圧による強風及び局地的な突風も多く、ビニールハウスや農作物を中心とした被害が発生している。
２ 対策(1) 体制ア 注意報発表等により注意体制に入る。
イ 災害発生により注意体制から必要な体制をとる。
(2) 対策ア 防風林及び防風施設等の整備・拡充を行い、強風による被害の軽減を図る。
イ 台風時のフェーン現象に対し、次の火災予防対策を実施する。
(ｱ) 火災予防の広報、査察を実施して警戒心を高揚させる。
(ｲ) 必要により火災警報を発令するとともに、必要な人員を招集して出動体制を強化する。
(ｳ) 消防資機材及び消防水利の点検を実施する。
(ｴ) 消防団員は分団区域の警戒を実施する。
ウ 台風の襲来に伴って降る大雨による被害を防止するために、水防対策を確立する。
エ 農業関係機関による農作物の倒伏防止対策等の指導を徹底する。
オ 学校等の管理者は校舎、建物を点検し老朽部分を補強するとともに、児童生徒の登校中
止又は集団下校等の安全措置を実施する。
カ 家屋等の管理は、建物の倒壊防止のため、次の措置を実施して安全を図る。
(ｱ) はずれやすい戸や窓、弱い壁は筋交、支柱等で補強する。
(ｲ) 棟木、母屋、梁等をかすがいで止め、トタンは垂木を打ち、煉瓦は上にも針金で補強する。
(ｳ) 建物周辺の倒れるおそれのある立木は、枝下ろしをする。
(ｴ) 必要により避難の準備をする。
キ 台風の襲来するおそれがある場合は、釣りなどを見合わせるとともに、常日ごろからラジオを携行するよう指導する。

〔大潟防６〕

205

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 15 節 雪害予防計画

第 15 節 雪害予防計画（住民生活課・産業建設課・教育委員会）
第１ 計画の方針
雪害による地域経済の停滞を防止し、住民生活の安定を図るため、主要道路等の交通の確保、緊急時における医療等の確保を図る。
第２ 冬期交通の確保
１ 現況
県道の除雪可能路線は、村の生命線である道村－大川線、男鹿－八竜線、男鹿－琴丘線である。
村道では、通勤・通学の便に支障のないよう幹線道路を中心としながら、歩道除雪も併せて行
い、冬期間における住民の生活安定と交通の確保を図るため除雪体制の整備を図っている。
２ 対策
村は除雪を行うに当たっては、県、並びに関係機関・団体等との密接な連携を保って協力体制を整え、除雪作業の効率化を図り、必要に応じて大潟村除雪対策本部を設置し、より実効のある
雪対策の確立を図っていく。
(1) 道路の除排雪
実施区分は次のとおりである。
ア 県道
県が行う。
イ 村道
村が行う。
(2) 除雪体制
ア 平常時における除雪
除雪路線は、交通量や必要度に応じて、除雪を実施する。
イ 豪雪時における除雪
豪雪時の除雪にあたって、村は県並びに関係機関、団体と屋根の雪下ろしの時期、雪捨場の指定、搬送方法等について相互に連絡し、除排雪作業の調整、受益者並びに住民の協力確保を図り、除排雪の円滑化を図るものとする。
ウ 中心地の除排雪
村は建設事務所、関係機関及び団体等と連携を図り、特に屋根の雪下ろし時期、雪捨場の指定、搬送方法等について相互に調整し、除排雪作業の円滑化を図る。
(3) バス運行の確保
村は、計画除雪路線における路線バスの運行を確保する。
〔五城目警察署〕(1) 交通指導取締り
積雪時における主要道路の交通確保と交通事故を防止するため、積雪時における道路交通対策要綱に基づき、交通指導取締りを実施することになっている。
(2) 交通状況の把握
警察は県、村と連携を図り交通状況の把握に努め、緊急交通路の確保に当たる。
206〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 15 節 雪害予防計画(3) 緊急通行車両以外の通行禁止
警察は、災害が発生し又は発生するおそれがある場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認められるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するなど、
緊急交通路の確保に当たる。
(4) 交通規制の実施
緊急交通路の確保に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配慮して行う。また、被災地への流入車両等を抑制するため必要があるときは、被災地周辺の警察とともに周辺地域を含めた広域的な交通規制を実施する。

第３ 保健衛生及び医療対策
１ 現況
積雪期に緊急に医療を要する患者が発生した場合は、村と関係機関が協力して対処している。
２ 対策(1) 急患の対策
積雪期に緊急に医療を施さなければ人命にかかわる患者が発生した場合は次のとおり、対策を講ずるよう努める。
ア 村及び関係機関で編制した救護班を派遣する。
イ 医師会及び救急医療機関等との連絡を強化する。
ウ 急患について、特に緊急の場合は、県（消防防災ヘリコプター）、警察、消防又は自衛隊に緊急輸送を要請する。
(2) 飲料水等の確保
積雪期における飲料水等確保のため、施設、機械の保護に努めるとともに災害発生時における、応急復旧用資材、人員等の配置、確保に努める。
(3) 廃棄物処理
ごみ収集車の定期運行の確保を図るとともに道路、河川への不法投棄を未然に防止する一方、降雪前、消雪後のごみの早期回収に努める。
第４ 民生対策
１ 現況
積雪のため住民の生活が制約を受ける場合も考えられるため、村は関係機関と協力し常に事故防止等に努力を払っている。
２ 対策(1) 住民の対応
個人の家屋及び家屋周辺の雪処理については、個人又はその近親者の責任において行うことが原則であり、平時から次のことに留意し雪害に備える必要がある。
ア 降雪前の準備(ア) 除排雪用具の事前の準備(イ) 住宅の屋内外の点検(ウ) 食料、飲料水及び燃料等の備蓄
イ 降雪期における対応(ア) 気象情報の把握〔大潟防６〕

207

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 15 節 雪害予防計画(イ) 公共交通機関の積極的な利用(ウ) 火災に備えた避難路の確保(エ) 雪下ろし作業時等の安全確保(オ) 路上駐車の自粛(カ) 住宅から道路への雪出しや河川への投棄の自粛(キ) 地域コミュニティによる生活道路、通学路の除雪への協力(2) 地域コミュニティの対応
豪雪時に災害時要援護者は、自身による除排雪が困難となることから、自治会、除排雪ボ
ランティア等の地域コミュニティが適切な対応をとることが必要である。
そのため、地域コミュニティは、地域の実情に応じた防災活動を以下のとおり行う。
ア 降雪前からの準備(ア) 地域の情報収集・伝達体制の確立(イ) 防災知識の普及(ウ) 防災資機材の備蓄・管理
イ 降雪期における対応(ア) 地域内の空き屋対策(イ) 出火防止、初期消火活動(ウ) 地域内の被害状況の情報収集(エ) 住民に対する防災情報の伝達(オ) 救出救護の実施・協力(カ) 災害時要援護者への支援(3) 住民への情報提供
ア 降雪前の広報活動(ア) 住民への防災知識の普及
村は、雪害に対する防災意識の高揚と防災知識の普及を図るため、パンフレットや広報紙を配布し、雪害時の備え等について日ごろから住民への周知を図る。また、老朽化した建築物の補強工事について事前に指導を行う。
(イ) 住民への雪捨て場等の情報提供
村は、広報紙、ホームページなどの手段を活用し、住民等からの排雪を受け入れる雪捨て場や、除排雪に関する問い合わせ窓口等の情報を提供する。
イ 降雪期における広報活動(ア) 人命及び建物被害の防止
落雪による人身事故及び建物被害を防止するため、以下について、指導や広報を徹底する。
ａ 村は、落雪危険地域への立ち入り・通行制限を行い、保護柵を設けるとともに、必要により警戒要員を配置する。
ｂ 住民等は、屋根の雪下ろし及び徐排雪を適期に実施するとともに、常に非常口を確保する。（屋根の危険積雪深：70cm以上）
ｃ 住民等は、屋根からの落雪等で排水溝をせき止めないよう、除排雪に努める。
ｄ 災害時要援護者世帯の雪下ろしや除排雪については、地域関係者が協力して実施する。
（イ） 除排雪情報の住民への提供
208〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 15 節 雪害予防計画
道路管理者は、地域住民にホームページやチラシ等により、住民が利用できる雪捨て場の現状や道路の除排雪時期等の情報提供に努める。
(4) 除排雪に関するボランティア活動
ア ボランティア登録者の要件
除排雪ボランティアは、雪に対する経験や気象の変化による危険性の理解が必要であり、
積雪寒冷地の在住者が望ましい。
イ 安全の確保
毎年発生している除排雪作業による死傷者は、次の事故によるものが最も多く、ボラン
ティアに対する事故防止対策と現場指導を徹底し、事故防止に努めなければならない。
(ア) 屋根の雪下ろし作業時の滑落事故(イ) 気温の上昇による屋根からの落雪による生き埋め(ウ) 重機（ロータリー車等）に巻き込まれるなどの交通事故
ウ 健康対策積雪寒冷環境下における屋根の雪下ろし、除排雪など運動量の激しい作業は、体力の著
しい消耗や低温時の発汗などにより、脳血管疾患や心疾患などを発症する引き金となり、状況によっては死亡に至る場合もある。
このため、除排雪に関するボランティアの募集及び割り振りに当たっては、ボランティ
アの健康診断が不可欠である。
エ ボランティア活動保険への加入
除排雪活動に係る防災ボランティア活動の参加者は、ボランティア活動保険に加入するものとし、保険料は、募集者の負担とする。
オ 事業者保険への加入
ボランティア保険では、心疾患、脳血管疾患等の疾病については、補償の対象外である。
このため、募集者は、参加者の引き起こした損害や参加者自身のケガや疾病等に対応するため、事業者保険に加入するものとする。

第５ 農業対策
１ 現況
積雪による農業用施設等の直接被害のほか、消雪の遅れによる越冬作物被害や春作業の遅延による被害が出ている。
２ 対策(1) 農作物対策
ア 消雪促進イ 樹体及び棚被害の防止
ウ 野鼠被害の防止
エ 病害虫の防除(2) 農業用施設対策
ア 施設の補修、補強の実施
イ 施設の屋根及び軒下等の排雪(3) 畜産関係対策
ア 畜舎の保全管理
イ 越冬飼料の確保〔大潟防６〕

209

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 15 節 雪害予防計画
ウ 畜産物の集出荷の円滑化
エ 草地の維持管理
オ 家畜疾病の防止

第６ 文教対策
１ 現況
教育委員会は、幼児、児童、生徒の安全と学校教育、社会教育並びに社会体育施設構築物の雪害防止を図るため、情報の収集と関係機関との連絡調整や施設の管理者に対する除雪の指示を実施している。
２ 対策
事項名
１ 連絡

実施内容

実施機関

系統的に一元化し、迅速、的確に行う。

村教育委員会
学校関係団体

２ 火災予防(1) 煙突接触部、残火の始末に留意する。

村教育委員会(2) 火の不始末を防止する。

学校関係団体(3) 責任者による巡回を励行する。
(4) 水源の確保と消火器材の整備点検をする。
３ 危険防止(1) 雪囲い等の場合、避難口を閉鎖しないよう留意する。

村教育委員会(2) 避難道路を除雪する。

学校関係団体(3) 落雪の警戒を行う。
(4) 悪天候時における児童、生徒に対する休校措置を実施する。
(5) 集団登下校には、必要に応じ引率者をつける。
(6) 水槽等は、標示する。
(7) 危険場所の標示と遊びを禁止する。
４ 通学道路の確保
５ 学校施設等の保護

道路の除雪については、産業建設課、地域振興局などと連 村教育委員会
絡を密にする。

村立学校等(1) 防災施設等を補強する。

村教育委員会(2) 水源の確保と消火器材の整備点検をする。

村立学校等(3) 防火、防災思想の徹底を図る。
６ 社会教育(1) 防災施設の除雪を励行する。

村教育委員会施設等の保(2) 防災施設を補強する。

村関係団体

護

(3) 避難口の標示、除雪に努める。
(4) 防災思想の普及、徹底を図る。

７ 社会体育(1) プールの水の処置と除雪に努める。

施設等の保ア プールは満水とする。

護

イ 適宜プール内面の氷割りに努める。

村教育委員会
村関係団体(2) 防災施設の除雪を励行する。
(3) 防災施設を補強する。
(4) 防災思想の普及、徹底を図る。

210〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 16 節 農業災害予防計画

第 16 節 農業災害予防計画（産業建設課）第１ 計画の方針
農地防災及びほ場整備等の農業施設整備事業を計画的に推進するとともに、気象条件に対応した農業技術の向上に努め、農業災害の防止を図る。
第２ 農地及び農業用施設
１ 現況
大潟村の基幹産業である農業は、一戸当たり15haの農地での経営が中心であり、稲作を主体とした、土地利用型農業を基本とし、大潟村農業の多面的価値を追求し、多様な農業生産並びに農業関連産業の展開に努めている。なお、耕地の状況は次のとおりである。
（平成26年４月）
区

分

面積（ha）

田

畑

樹園地

計

11,68471－

11,755

２ 対策
農業用施設の補修工事については、土地改良区等と連携を図りながら、随時補強改修を実施する。

第３ 農作物
１ 現況
農作物の豊凶は、気象条件並びに農業技術の優劣によって大きく左右されるので、農業気象速報の配布や農業技術の向上に努めている。なお主要農作物の粗生産額は次のとおりである。
（平成24年産）
区

分

米

畜産

野菜

豆類

麦類

その他

計

粗生産額（百万円）

11,926

41

194

198

20

15

12,394構成比（％）

96.2

0.3

1.6

1.7

0.2

0.1

100

２ 対策
(1) 農業気象情報の周知徹底
ア 様々なメディア（こまちチャンネル、携帯こまち等）を通じて、農家への周知徹底を図る。
イ 冷霜害等に関する気象情報は速やかに伝達するとともに、報道機関等の協力を得て、災害予防対策の徹底を図る。
(2) 農業技術指導等
ア 気象条件に対応した農業技術の向上に努める。
イ 関係機関との連絡体制を確立し、相互に農業技術の向上に努める。

第４ 農業災害対策
１ 風水害対策(1) 水害対策
ア 予防対策(ア) 転作田等における排水溝の掘削等の早期停滞水排除対策を実施する。
〔大潟防６〕

211

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 16 節 農業災害予防計画(イ) 病害虫の異常発生を予防するため、防除体制の整備を図る。
(ウ) 農地施設など下流部の水害を予防するため、水害防備の整備を図る。
イ 事後対策(ア) 水稲ａ 泥水の流入を極力防ぐとともに早期排水に努める。
ｂ 灌水した稲は水分を失いやすく、また活力が低下しているので、急激に乾かさないで浅水管理を主体にした水管理と間断灌水に努める。
ｃ いもち病・白葉枯病・黄化萎縮病・アワヨトウ等の病害虫防除を徹底する。
(イ) その他作物
ａ 明渠等によりほ場からの排水を速やかに行う。
ｂ 茎葉に付着した泥水等を早期に洗浄する。
ｃ 中耕・培土及び追肥等により生育の回復を図る。
ｄ 早期に病害虫防除を実施する。
(2) 風害対策
ア 予防対策(ア) 水稲深水管理により異常蒸散を防止する。
(イ) 果樹ａ 風害軽減のため防風網・防風林等を設置する。
ｂ 支柱の設置及び棚の補強等により倒木・倒伏を防止する。
ｃ 収穫適期における収穫作業の促進を図る。
(ウ) 施設園芸作物
ａ ハウス等の補修・補強を実施する。
ｂ 防風網を設置する。
イ 事後対策(ア) 水稲ａ 早期立て直し、結束により、穂発芽の発生防止と登熟促進を図る。
ｂ 白葉枯病等の防除を徹底する。
(イ) 果樹ａ 倒木・倒伏棚等の早期立て直しを実施する。
ｂ カスガイ等による裂開部の接着を実施する。
ｃ 接着不能枝の早期切り落としと傷害部への薬剤塗布を実施する。
ｄ 早期に病害虫防除を実施する。
ｅ 落果した果実は損傷程度により選別し、用途に応じて処分する。
(ウ) その他作物
ａ 倒伏茎葉の立て直しと洗浄を実施する。
ｂ 早期に病害虫防除を実施する。
ｃ 傷害果、傷害茎葉を速やかに摘除する。
２ 雪害対策
ア 予防対策(ア) 農作物ａ 積雪期間の長期化による越冬作物の被害をなくすため、融雪促進剤・土・籾がらく
212〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 16 節 農業災害予防計画
ん炭等の散布により融雪の促進を図る。
ｂ 水稲等の育苗予定地の融雪促進を図るため、融雪促進剤等を散布するほか機械等による強制除排雪に努める。
ｃ 暗・明渠等の設置による融雪水の早期排除に努める。
ｄ 果樹等の枝折れと果樹棚の被害防止のため、降雪前の支柱設置及び枝の結束、降雪後の冠雪除去、枝の掘り上げを実施する。
ｅ 野鼠被害防止のため、殺鼠剤・忌避剤の利用等を励行する。
(イ) 農業関係施設
ａ 降雪前に支柱や筋交い等により補強するとともに、破損箇所を補修する。
ｂ 施設屋根及び軒下等の堆積雪の除排雪を励行する。
(ウ) 畜産ａ 作業事故及び家畜の事故防止を図るため、早期雪下ろしと畜舎周辺の除排雪に努める。
ｂ 輸送事情等の悪化による飼料不足が発生しないよう、余裕のある備蓄計画に努める。
ｃ 積雪期間の長期化による草地荒廃を防止するため、必要に応じて消雪作業を実施する。
ｄ 冬期間に多発する疾病を予防するためふん尿処理等の環境保全に努める。
イ 事後対策(ア) 農作物
ａ 果樹等で損傷した枝のうち回復不可能なものは早期に切り落とし、回復可能なもの
は裂開部をボルトやカスガイで強要接着させる。
ｂ 枝の折損程度に応じて早期にせん定を実施する。
ｃ 枝折れ・食害による損傷部に塗布剤を塗り樹体を保護する。
ｄ 麦雪腐れ病等の病害虫の防除を徹底する。
ｅ 排水溝を掘り、融雪水の排水に努める。
３ 霜害及び冷害対策
ア 霜害予防対策(ア) 水稲
育苗期間中の二重被覆・深水管理等による夜間保温を励行する。
(イ) 野菜・畑作物等
ａ パイプハウス栽培では、カーテン、トンネル等による夜間保温を行う。
ｂ 露地ではトンネル、べたかけ被覆等で保温対策を励行する。
(ウ) 果樹固形燃料等を燃焼させて周辺温度を上げる。
イ 霜害事後対策(ア) 果樹ａ 結実量確保のために人工受粉を励行する。
ｂ 被害程度に応じた摘果を実施する。
ウ 冷害予防対策(ア）水稲
ａ 品種の適正配置により危険分散を図る。
ｂ 土づくり対策及び施肥の適正化により稲体の健全化を図る。
〔大潟防６〕

213

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 16 節 農業災害予防計画
ｃ 健苗育成により初期生育の促進を図る。
ｄ 適正な栽植密度により目標生育量の早期確保に努める。
ｅ 計画的な水管理により適正水温を確保する。
ｆ 病害虫防除を徹底する。
(イ) 野菜、花き等
ａ 被覆資材の活用により保温に努める。
ｂ マルチ栽培等により地温の上昇を図る。
４ 雹害対策ア 事後対策(ア) 果樹ａ 傷害果実の適正摘果を実施する。
ｂ 被害園における病害虫防除等の適正管理を励行する。
(イ) その他作物
ａ 傷害果、傷害葉を速やかに摘除する。
ｂ 病害虫発生防止のため、早期に薬剤散布を実施する。
ｃ 中耕・培土・追肥等により育成の回復を図る。
５ 干害対策
ア 予防対策(ア) 水稲用水の計画的利用を推進する。
(イ) その他の作物
ａ 有機物の多用、深耕など土壌改良等により、土壌保水力の増加を図る。
ｂ スプリンクラー、うね間灌水施設等を設備する。

214（～250）〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 17 節 危険物等大量流出災害予防計画

第 17 節 危険物等大量流出災害予防計画（住民生活課）第１ 計画の方針
陸上施設から水路等に油等が流出した場合の災害は、広域、かつ、防除作業が困難であり、また環境汚染、火災等の二次災害の要因となる。村は、防災関係機関及び関係事業所と連携し、必要とする防災資機材を整備するとともに、相互に協力して災害の防止を図る。
第２ 設備、資機材の整備等
村は、事業所等の以下の予防計画に協力し災害の防止を図る。
〔事業所〕(1) 災害の未然防止
ア 施設を定期的に点検して漏油防止に努める。
イ 事業所の関係者に対し、災害予防に必要な教育を行い防災思想の高揚を図る。
(2) 防災資機材の整備・備蓄
ア 流出油の拡散防止、回収及び処理に必要な資機材を整備備蓄する。
イ 回収した油塊、油吸着剤等を焼却する施設を整備する。
ウ 防災無線及びガス検知器等の防災機器の整備を促進する。
エ 資機材を定期的に点検し、老朽化したものについては計画的に更新する。
(3) 相互援助体制の確立
各事業所は、災害に対する自衛体制を強化するとともに相互援助に関する協定を締結する。
(4) 訓練の実施
事業所単位又は各事業所が協同して訓練を実施するほか、関係機関等の実施する訓練に積極的に参加する。

〔大潟防６〕

251

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 18 節 特殊災害予防計画

第 18 節 特殊災害予防計画（住民生活課）第１ 計画の方針
近年危険性が増大している危険物等積載運搬車両の事故による特殊災害の発生に対して、その予防を図るため、運転者・運送会社・危険物製造事業者に対する安全確保に関する指導を行う。
第２ 危険物等積載運搬車両
１ 現況・課題
危険物、火薬類、高圧ガス、ＬＰガス及び毒物・劇物（以下「危険物等」という。）の運搬は、タンクローリーやトラック等の危険物等積載運搬車両による陸上輸送が多く、横転・衝突事故などによる爆発・火災、また薬液等の積載危険物漏洩などによる危険性が増大している。
そのため、危険物積載車両の事故災害対策が必要である。
２ 対策(1) 運転者等に対する交通安全の啓発、関係法令の遵守についての指導の徹底を図る。
(2) 危険物等製造事業者等に対して、関係法令に基づく安全確保の指導の徹底を図る。
(3) 危険物等の運送事業者に対し、安全運行計画の作成、並びに運行管理の指導を徹底するとともに運転者への安全運転の励行、関係法令の遵守及び危険物等の取扱いについて指導する。
(4) 事故発生時の緊急連絡先等を記載した「イエローカード」の交付及び携行の普及に努める。

252〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 19 節 廃棄物処理計画

第 19 節 廃棄物処理計画（環境エネルギー室）
第１ 計画の方針
災害地域においては、生活ごみや粗大ごみ（生活ごみ等）、被災した汲み取り槽や浄化槽の清掃等で発生するし尿や浄化槽汚泥（し尿等）、建物の倒壊・撤去等に伴って発生する廃木材やガラス片、金属くず、コンクリートがら、アスベスト、津波堆積物など（がれき等）のほか、これらの収集・分別・処理が環境に配慮した上で、迅速かつ適切に行われるよう、あらかじめ体制を整備しておく。
第２ 廃棄物処理に係る防災体制の整備
村は、廃棄物処理に関して、以下のような防災体制を整備する。
(1) 仮設トイレやその管理に必要な消毒剤及び脱臭剤の備蓄を行うとともに、その調達を迅速かつ円滑に行う体制を整備する。
(2) 緊急出動対応のための収集運搬車両や機器等の配置計画や災害によって発生した廃棄物（生活ごみ等、し尿等、がれき等）の一時保管場所となる仮置場の配置等を含む処理計画を作成し、災害時の早期復旧に向けた体制を整備する。
(3) 村の処理能力を超える場合や一般廃棄物処理施設が被災し、使用不能になった場合等の対策として、周辺市町及び廃棄物関係団体等と調整し、災害時の相互協力体制を整備する。

〔大潟防６〕

253

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 20 節 医療救護計画

第 20 節 医療救護計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害発生時における救急医療活動が的確に実施できるようにするために、平素から初期医療及び後方医療の体制を整備する。また、災害の規模が広域にわたり一度に多数の死傷者がでた場合に対処するため、広域的な救急医療体制の整備を促進する。
第２ 医療救護活動体制の確立
１ 初期医療体制の整備
村は、災害発生後の電話、道路交通等の混雑、不通により、救急医療体制が十分に機能しない事態に対処するため、次により初期医療体制の確立を推進する。また、医師会等との協定及び連絡体制の整備に努める。（資料４－１参照）(1) 救護所の設置箇所を定め、住民に周知を図る。
(2) 村内の医療機関である診療所による現地医療班を設置する。
(3) 救護班の派遣要請の方法、重症者の搬出方法等を定める。
(4) 医療機関の協力により、救護班を編成する。
(5) 応急手当等の家庭看護の普及を図る。なお、救護所の設置予定場所は、村の診療所等とする。（第２章第16節「医療救護計画」を参照のこと。）（資料４－２参照）
２ 「秋田地域保健医療福祉協議会救急・災害検討部会」への参加
村は、保健所、地域の地域災害医療センター、郡市医師会、地域歯科医師会、地域薬剤師会、
地域看護協会、地域消防機関、警察及び住民の代表者、市町村などで構成される「秋田地域保健医療福祉協議会救急・災害検討部会」に参加することによって、地域における災害医療対策の強化を図るとともに、平時から救急医療機関と救急搬送機関との連携強化を促進する。さらに、「災
害・救急医療情報システム」体制の確立を図る。
３ 後方搬送体制の整備(1) 負傷者の後方搬送について、村は、県及び関係機関と協力し、それぞれの役割分担を明確に定めておく。
(2) 平素から災害発生時に負傷者を収容する医療施設の実態の把握に努める。
(3) 各施設との連絡体制の確立に努める。
(4) 透析患者や在宅難病患者等への対応
ア 透析患者等への対応
慢性腎不全患者の多くは、血液透析を週２～３回受けており、災害時にも平常時と同様の医療を要することから、適切な医療体制を確保する必要がある。
また、生き埋め等の圧迫による挫滅症候群（クラッシュ・シンドローム）に伴う急性腎不全患者に対しても、血液透析等適切な医療を行う必要がある。
このため、村は近隣市町への患者の搬送や、医師会等関係機関との連携による情報供給を行う体制を整える。
イ 在宅難病患者等への対応
人工呼吸器を装着している在宅難病患者などは、病勢が不安定であるとともに専門医療を要することから、災害時には、医療施設などに救護する必要がある。
254〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 20 節 医療救護計画
このため、平常時から保健所を通じて患者の把握を行うとともに、県、医療機関及び近隣市町等との連携により、災害時における在宅難病患者の搬送及び救護の体制を確立する。
４ 広域的救護活動体制の整備(1) 災害時に必要とする医療用資機材、応急医療品及び衛生材料を、常時一定量備蓄し、供給の確保を図る。
(2) 村内で医師、医薬品等が不足した場合に、すみやかに対処できるよう、県等との広域医療体制の整備に努める。
(3) 県医師会等の協力体制の確立に努める。

第３ 医療用資器材・医薬品等の整備
災害時には、多量の医療用資器材・医薬品等の需要が見込まれるので、村は各関係機関と協力して、医療用資器材・医薬品等の供給体制の確立に努める。（資料４－３参照）
１ お薬手帳の活用（一社）秋田県薬剤師会は、必要に応じてお薬手帳を救護所等へ供給するとともに、平常時から、避難する際の携行品として、お薬手帳の普及啓発を図る。

〔大潟防６〕

255

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 21 節 災害時要援護者支援計画

第 21 節 災害時要援護者支援計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害発生時には、自らの行動が制約される「災害時要援護者」の安全や心身の健康状態に対する特段の配慮が極めて重要である。
このため、村は避難準備情報を通知した時点から避難及び避難誘導、また、その後の避難所生活に至るまでの各段階において、時間の経過と想定される避難所の状況等に応じたきめ細やかな支援策を定めるとともに、これを実施するため関係機関との緊密な連携を図る必要がある。また、村は県と協力し、「災害時要援護者避難支援計画」の作成において、具体的な避難誘導、避難所の開設・運営、保健福祉サービスなどについて定める必要がある。
第２ 災害時要援護者の実態把握
災害時要援護者の実態を把握するためには、名簿の作成が一般的であるが、これは災害時要援護者の個人情報に関することであり、作成及び使用に当たっては慎重に取り扱うものとする。
第３ 災害時要援護者避難支援計画の作成
村は、災害時要援護者の支援業務を的確に行うため、県、医療機関、社会福祉施設などと協力し、「災害時要援護者避難支援計画」（資料９－７参照）の作成している。また、この計画は必要時応
じて随時見直しを行う。
１ 災害時要援護者避難支援計画の基本的な考え方(1) 災害時要援護者に対する避難支援は、基本となる「自助（自ら身を守ること）」が身体的特性等から困難である場合が想定されるため、「共助（自治会、自主防災組織、近隣住民等
地域による支援活動）」が特に重要となること。
(2) 村は、災害時要援護者への支援対策と対応した避難準備情報（災害時要援護者を対象とした避難）を通知する。避難準備情報は、災害時要援護者及び避難支援者に対し、迅速で確実に伝達されることが重要であり、これを伝達するための情報システムの整備が不可欠であること。
(3) 村は、災害時要援護者の住居、情報の伝達手段、必要な支援内容を平時から収集し、電子データ、ファイル等で管理・共有するとともに、一人ひとりの災害時要援護者に対して複数の避難支援者を定めるなど、具体的な支援計画を策定しておくことが必要であること。
なお各市町村における個人情報の取扱いについては、村の個人情報保護条例に基づいて、適切に収集、管理、利用及び提供を行う必要があること。
(4) 災害時要援護者避難支援計画の作成は、地域性を配慮のうえ定めること。（国が示す標準的な構成は、３のとおり。）

256〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 21 節 災害時要援護者支援計画
２ 避難行動要支援者名簿の作成と活用(1) 災害時要援護者のうち、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者の名簿（避難行動要支援者名簿）を作成し、避難支援、安否確認等に活用する。
(2) 名簿の作成に際しては、必要な限度で村が保有する個人情報を利用できる。
(3) 避難行動要支援者本人からの同意を得て、平常時から消防機関、警察、民生委員、村社会福祉協議会、自主防災組織、その他の避難支援等の実施に携わる関係者（避難支援等関係者）に名簿情報を提供する。
(4) 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる。
(5) 名簿情報の提供を受けた者に守秘義務を課すとともに、村は名簿情報の適正管理のため必要な措置を講ずる。
３ 災害時要援護者避難支援計画の標準的な構成
１ 情報伝達体制の整備(1) 災害時要援護者支援班の設置
・災害時要援護者の避難支援業務の的確な実施
・福祉関係者に対する定期的な防災研修の実施(2) 避難準備情報の発令・伝達・風水害時等における避難準備情報の判断基準の設定
・専用通信手段の構築、インターネット（電子メール等）、災害用伝言ダイアルの活用
２ 災害時要援護者情報の共有(1) 災害時要援護者情報の収集・共有方式
・平常時における災害時要援護者情報（個々の支援内容等）の収集・共有・個人情報保護法の遵守(2) 災害時要援護者情報の収集・共有へ向けた取組の進め方
・対象者の範囲の明確化、避難行動の優先順位の設定
３ 災害時要援護者避難支援計画の具体化(1) 全体計画・地域防災計画の策定
・災害時要援護者に係る全体的な考え方を整理し、地域防災計画に重要事項を定めるとともに、細目的な部分も含め、地域防災計画の下位計画として全体計画を策定する。
(2) 避難行動要支援者名簿の作成等
・関係部局等が持つ高齢者や障がい者（児）等の情報を集約し、災害時要援護者を把握する。
・災害時要援護者のうち避難行動要支援者の要件に該当する者の把握に努め、その名簿を作成する。
・避難行動要支援者の同意を得て、平常時から避難支援等関係者に名簿情報を提供する。
・名簿を更新する期間や仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つとともに、情報に変化が生じた時は避難支援等関係者に周知する。
(3) 災害時における避難行動要支援者名簿の活用
・避難行動要支援者等が円滑に避難できるよう避難準備情報等を適宜適切に発令する。
・災害が発生、又は発生のおそれがある場合には、名簿情報提供の同意の有無にかかわ〔大潟防６〕

257

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 21 節 災害時要援護者支援計画
らず、名簿情報を避難支援等関係者その他の者に提供できる。
・避難行動要支援者のうち、名簿情報の提供に同意した者については、避難支援等関係者は個別計画等に基づき避難支援を実施する。不同意者についても、市町村から名簿情報の提供があった場合は、避難支援等関係者は名簿情報に基づき避難支援を実施する。
・避難支援に当たっては、避難支援等関係者の安全確保に十分に配慮する。
・名簿情報の提供に当たっては、適正な情報管理を図るよう、適切な措置を講ずる。
・名簿情報を活用し、在宅の避難者を含めて安否確認を実施する。
(4) 避難行動要支援者名簿に基づく個別計画の策定
・名簿情報に基づき、避難支援等関係者と連携して、具体的な避難支援方法等に関して
避難行動要支援者と調整の上、個別計画を策定する。
(5) 避難支援に係る共助力の向上
・避難行動支援者連絡会議（仮称）を設置し、防災や福祉・保健等の関係機関、避難支援等関係者が連携して、避難行動要支援者の支援業務を的確に実施するため、平常時から取組を進める。
・災害時要援護者及び避難支援等関係者を対象とした研修会等の実施、避難支援に係る日頃からの地域づくり、民間団体等との連携等を通じた地域の防災力及び防災意識の向上を図る。
・防災訓練等の実施に当たっては、避難行動要支援者及び避難支援等関係者等の参加を得て、情報伝達及び避難支援等について、実際に機能するか検証を重ねる。
４ 避難所における支援(1) 避難所における災害時要援護者用窓口の設置
・各避難所内に災害時要援護者用の窓口を設置し、相談対応（保健・福祉関係者、地域福祉関係者、民生委員など）、情報伝達、支援物資の提供等の実施
・窓口に女性を配置（女性や乳幼児の要望把握）
・平常時からの関係者に対する訓練・研修の実施
・介助者の有無や高齢者、障がい者の種類・程度等に応じた優先順位を付した対応(2) 一般の避難所
・平常時から関係機関等が連携し、災害時要援護者の支援のための役割分担等について定める・避難所に指定された施設については、あらかじめバリアフリー化に努める
・避難所運営組織の中に災害時要援護者支援班を設置
・介助者の有無、障がいの種類・程度、性別、環境変化への対応力、家族や周囲の理解等、様々な事情を考慮し、優先順位を付けて臨機応変に対応
・在宅避難している災害時要援護者への物資等の提供や医療・福祉等の支援と連携(3) 福祉避難所の設置・活用の促進
・災害時要援護者のため、特別に配慮がなされた避難所であること。（災害救助法適用時における福祉避難所の設置を参考）
・バリアフリー化している施設の選択、又は生活相談職員等の確保が比較的容易な老人福祉センターや特別支援学校等の既存施設の活用
・施設がない場合、又は不足する場合は、公的宿泊施設、民間宿泊施設（ホテル・温泉
等）の借上げ258〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 21 節 災害時要援護者支援計画
・県による福祉避難所に適した施設の確保支援
・介助員等を配置して、日常生活を支援するとともに、必要な福祉・医療サービスが提供されるよう配慮する。
５ 関係機関等の連携(1) 災害時における福祉サービスの継続（ＢＣＰ)
・福祉関係部局及び防災関係部局における福祉サービス提供業者の緊密な連携と支援体
制の整備
・災害時における福祉サービス継続の重要性の位置付けと明確化、福祉サービス継続に必要な体制の確立
・災害発生後の速やかな介護認定審査会の開催、新規認定や要介護度の変更を始めとした介護保険制度関係業務の継続(2) 保健師、看護師等の広域的な支援
・被災市町村、避難所への県関係職員の派遣・巡回結果を踏まえた保健師、看護師等の広域的な応援・調整(3) 災害時要援護者支援連絡会議（仮称）を通じた緊密な連携の構築
・災害時要援護者支援連絡会議（仮称）を適宜開催し、関係機関等の支援活動の実施状
況や人的物的資源の状況、避難所等における災害時要援護者の要求把握・情報共有
・連絡会議等を通じ、村の災害時要援護者支援班、関係機関等、ボランティアセンター
等での情報共有や支援活動の連携【参考資料】「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」 災害時要援護者の避難対策に関する検討会
平成１８年３月「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（内閣府（防災担当）、平成２５
年８月）「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」（内閣府（防災担当）、平成
２５年８月）

第４ 外国人、旅行者等の安全確保対策
観光の振興により、村を訪れる旅行者や外国人が多くなってきている。このため、言語、文化、
生活習慣その他の自然的、社会的条件の異なる外国人及び旅行者の災害時の被害を最小限にとどめるための防災環境づくりに努める。
１ 防災教育・広報
村は避難所及び避難路の標識に外国語を付記するよう努めるとともに、国際交流関係機関と協力して災害に関する知識、村内の災害環境及び避難場所、避難路等の防災上の心得等について、
防災教育及び広報に努める。
２ 地域における救援体制
観光施設管理者及び自主防災組織等の協力のもとに、地域ぐるみによる外国人及び旅行者の安全確保、救援活動を支援できる体制の整備に努める。
〔県〕
県は、外国人及び旅行者等に係る安全確保対策について、市町村並びに関係機関を指導するとともに、その実態を常に把握しその対策の推進を支援することにしている。

〔大潟防６〕

259

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 22 節 災害ボランティア活動支援計画

第 22 節 災害ボランティア活動支援計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害発生時には、行政機関はもとより、自治会・自主防災組織など地域コミニュティ団体の協力が不可欠である。また、避難所における避難者の生活支援、さらには災害時要援護者や被災者個人の生活の維持、並びに被災者の生活再建のために、ボランティア組織や個人のボランティア活動に依拠するところが大きい。
このため、村は、県及び関係機関と連携して、災害時においてボランティア活動が効果的に行うことができるための体制づくりなど環境整備に努める。
第２ 災害ボランティアの活動分野
１ 災害救援（初期消火、救助、応急手当及びその他支援）
２ 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師等）
３ 福祉（手話通訳、介護等）
４ 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）
専門ボランティア

５ 建築物危険度判定（応急危険度判定士）
６ 通訳
７ 特殊車両の操作（大型重機）
８ ボランティアコーディネート
９ その他輸送や無線通信などの専門技術・知識を要する活動
１ 炊き出し、給食の配食
２ 災害状況、安否の確認、生活等の情報収集・伝達
３ 清掃及び防疫の補助

一般ボランティア

４ 災害支援物資、資材の集配作業及び搬送
５ 応急復旧現場における危険を伴わない作業
６ 避難所における被災者に対する介護、看護の補助
７ 献血、募金活動
８ その他被災者の生活支援に関する活動

第３ 災害ボランティア活動への支援
災害発生時の被災者支援を充実させるためには、行政からボランティアへの積極的かつ適切な情報提供が不可欠である。また、ボランティア活動における自主性、自発性の精神を十分に理解・尊重し、行政として支援体制を構築することが必要である。
このため平常時から相互理解を深め、災害時においてボランティア活動がより円滑に展開できる連携協力体制づくりに努める。
村社会福祉協議会は、必要時に災害ボランティアセンターを迅速に設置し、ボランティア活動が円滑に行われるようにするため、村及び地域の関係団体と連携して「災害ボランティアセンター設
置・運営マニュアル」の作成について、積極的に協力・支援するよう努める。

260〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 22 節 災害ボランティア活動支援計画
村は、社会福祉協議会、日本赤十字社秋田県支部その他のボランティ
ア団体と連携を図りながら、次の事項を定めておくものとする。
活動支援拠点

１ ボランティア受付
２ ボランティアの要請把握と振り分けなど
３ 災害ボランティア活動の支援を行う拠点場所
ボランティア間の交流、情報交換、支援物資の荷捌き・保管、宿泊及活動拠点の整備

び休憩などの場となるボランティアの活動拠点を用意する。

１ 村は、災害時におけるボランティア活動が円滑に進められるよう、
社会福祉協議会、
日本赤十字社秋田県支部その他のボランティア団体
災害ボランティア
活動の環境整備と連携を図りながら、災害に係るボランティアコーディネーターの養成、ボランティアのネットワーク化、活動資機材の整備に努める。
２ 広報誌やインターネットなどを活用し、災害ボランティア活動の普及啓発を図るほか、活動マニュアルの作成や災害ボランティアの防災訓練等を働きかけることにより、平素の体制整備に努める。

〔大潟防６〕

261

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 23 節 広域応援体制の整備等

第 23 節 広域応援体制の整備等（住民生活課）第１ 計画の方針
大規模災害発生時において、村単独では十分な対応が困難となった場合に備え、円滑な広域応援
活動が行えるよう、あらかじめ相互応援協定等に基づく広域的な応援体制の確立に努める。
第２ 対策
村は、災害対策基本法に規定する災害時における他の市町村の応援を要求することができることになっていることから、この規定の的確な活用を図るため、必要に応じて市町村相互応援協定の締結を推進する。
なお、現在は資料２－１～２－16に示すとおり他市町村及び事業所等との間で協定等を締結し、相互応援体制をとっている。

262〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 24 節 企業防災促進計画

第 24 節 企業防災促進計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害時における企業活動の停止が社会に与える影響は大きく、このため各企業は災害時において重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）の策定、防災体制の整備、防災教育の実施、各計画の点検・見直しなどの対策を進める必要がある。
村及び関係機関は、企業の防災意識の向上を図り、対策に取り組むことができる環境の整備に努める。
第２ 企業の役割
企業は、直接の防災関係機関ではないが、災害時に果たす役割を十分に認識し、防災活動、教育・訓練の推進に努める必要がある。
１ 生命の安全確保と安否確認
第一に災害発生直後における顧客の生命の安全確保、第二に企業役員、従業員、関連会社、派
遣社員、協力会社など、業務に携わる人々の生命の安全確保が求められる。
２ 二次災害の防止
製造業などにおける火災の防止、建築物・構造物周辺への倒壊防止、薬液の漏洩防止等、周辺地域の安全確保の観点から二次災害防止のための取組が必要である。
３ 事業の継続
被災した場合の事業資産の損害を最小限に止めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方針、手段などを取り決めておく。
４ 地域貢献・地域との共生災害が発生した場合には、住民、行政、取引先企業などと連携し、地域の早期復旧を目指すことが望まれる。
また、企業がその特色を生かして地元地域の早期復旧や災害救援業務に貢献できる場合は、平時から村との合意・協定の締結が望まれる。
企業の社会貢献には以下の項目が考えられるが、企業価値の向上という面でも可能な対応を行うことが望ましい。
・援助金の提供
・避難者への自社の敷地や建物の一部開放
・保有する水・食料等の物資の提供
・災害救援事業を支援するために必要とされる技術者の派遣
・社員のボランティア活動への参加
第３ 企業防災促進のための取組
村及び関係機関は、企業の防災意識の高揚を図るとともに、防災計画等の策定を促進するための情報提供や相談体制の整備などの支援等により企業の防災力向上を図る。
１ 防災訓練の実施
防災訓練等の機会をとらえ企業等に対し、訓練への参加等を呼びかける。
〔大潟防６〕

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第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 24 節 企業防災促進計画
２ 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定促進(1) 普及啓発活動
事業継続計画（ＢＣＰ）に関するパンフレット等の配布により、企業の計画策定を啓発する。
(2) 情報の提供
被害想定やハザードマップなど、事業継続計画（ＢＣＰ）策定のための基礎データを積極的に提供する。
３ 相談体制の整備
災害時の相談窓口・相談体制等について検討するとともに、被災企業等の事業再開に関する各
種支援についてあらかじめ整理しておく。
４ 企業の防災に係る取組の評価
企業の防災に係る取組について、表彰等により地域の防災意識の向上を図る。

264〔大潟防６〕

第２編 一般災害対策 第１章 災害予防計画 第 25 節 大規模停電対策計画

第 25 節 大規模停電対策計画（住民生活課）第１ 計画の方針
災害により、大規模な停電が発生した場合に、災害対策への支障を減らすため、村民生活に最低限必要となる、避難所、公共施設等への非常用電源の整備、非常用発電機の燃料確保、大規模停電を想定した訓練を実施する。
第２ 避難所、公共施設等への非常用電源の整備
村及び各種公共施設等の施設管理者は、停電が長期間にわたる場合においても、業務の遂行に必要な照明やコンセント等が確保できるよう、非常用発電機の設置等必要な設備を整備する。
なお、整備に当たっては、次の点に留意する。
・非常用電源の用途及び容量・非常用電源を供給する機器の選定
・機器の健全性を保つ継続的な保守管理と機器の適時更新
１ 避難所
村は、避難所への非常用電源の計画的な整備を図る。
２ 防災拠点
村及び防災関係機関は、災害対策本部を始めとする防災活動の拠点となる施設について、災害応急活動に支障を来すことのないよう、非常用電源の整備を図る。
３ 福祉・医療施設
施設管理者は、非常用電源の整備に努める。
◎ 本章第13節第６「社会公共施設等」参照
第３ 非常用発電機の燃料確保
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、停電が長期に及ぶ場合においても非常用発電機による電源を安定的に供給できるよう、日頃より燃料の貯蔵量と品質の維持に努める。
第４ 大規模停電を想定した訓練の実施
非常用発電機等を整備している避難所や公共施設等の施設管理者は、
停電時における運用方法（対応マニュアルの作成、非常用コンセント等の明示等）を定め、職員や利用者への周知に努めるものとする。また、定期的な停電対応訓練を実施し、一人ひとりの役割や必要資材の確認を行う。

265〔大潟防６〕

266（～300）〔大潟防６〕