四半期報告書（第90期第１四半期）
自至2022年４月１日
2022年６月30日

株式会社
E00130

森組

目

次頁

表

紙第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… １

２

事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… １

第２

事業の状況

１

事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… ２２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………… ２

３

経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… ３

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… ４(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… ４(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ………………………………………………… ４(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… ４(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… ４(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… ５２
第４役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… ５
経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… ６

１

四半期財務諸表(1）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… ７(2）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… ９２第二部

その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 13
提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 14［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第90期第１四半期（自 2022年４月１日【会社名】

株式会社森組【英訳名】

Mori-Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【縦覧に供する場所】

株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所

市川市川

吉田

至 2022年６月30日）

裕司

秀一

秀一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第89期
第１四半期累計期間

第90期
第１四半期累計期間

第89期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年６月30日

自2022年４月１日
至2022年６月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

7,043

5,561

31,319

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

294

△122

1,855

四半期（当期）純利益又は四半（百万円）
期純損失（△）

198

△90

1,255

持分法を適用した場合の投資利（百万円）
益

－

－

－

資本金

（百万円）

1,640

1,640

1,640

発行済株式総数（千株）

32,80032,80032,800

純資産額

（百万円）

12,877

13,412

13,966

総資産額

（百万円）

22,641

22,972

25,413

（円）

6.08

△2.75

38.33

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－－

14.00

自己資本比率

（％）

56.9

58.4

55.0１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第89期第１四半期累計期間及び第89期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第90期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の縮小により行動制限が緩和され、個人消費が持ち直しの兆しを見せるなど緩やかながらも回復に向かいつつありましたが、一連の新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う世界的なサプライチェーンの混乱に加え、ロシアによるウクライナ侵攻とそれに端を発する各国政府による経済制裁等の影響によるエネルギー・原材料価格の高騰など、今後の先行きは依然として予断を許さず、不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、資材価格の高騰や受注競争の激化など、経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第１四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は3,256百万円（前年同四半期比114.6％増）となり、売上高5,561百万円（前年同四半期比21.0％減）、営業損失55百万円（前年同四半期は営業利益298百万円）、経常損失122百万円（前年同四半期は経常利益294百万円）、四半期純損失90百万円（前年同四半期は四半期純利益198百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第１四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より114.6％増加の3,256百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より11.2％増加の1,496百万円、建築事業におきましては前年同四半期より930.3％増加の1,759百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より66.9％増加の1,761百万円、民間工事におきましては前年同四半期より223.7％増加の1,494百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より21.5％減少の5,407百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より13.8％減少の3,052百万円、建築事業におきましては前年同四半期より29.7％減少の2,354百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より6.7％減少の3,248百万円、民間工事におきましては前年同四半期より36.7％減少の2,158百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高が減少、完成工事粗利益率低下等の影響もあり、当第１四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より57.0％減少の215百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第１四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より0.2％減少の８百万円、セグメント利益は前年同四半期より8.4％減少の２百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、砕石等の取引仲介の微増により、当第１四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より2.0％増加の146百万円となりました。
利益面におきましては、売上高の微増はあったものの、設備のメンテナンス費用等が当第１四半期累計期間に偏重したことなどにより、当第１四半期累計期間におけるセグメント損失は15百万円（前年同四半期はセグメント利益０百万円）となりました。

- 2 -②財政状態
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2,440百万円減少の22,972百万円となりました。この主な要因は、現金預金3,045百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金等5,725百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,886百万円減少の9,560百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金726百万円の増加と、支払手形・工事未払金等1,581百万円の減少等によるものであります。
当第１四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比554百万円減少の13,412百万円となりました。この主な要因は、四半期純損失90百万円の計上と配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は58.4％（前事業年度末は55.0％）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。

１四半（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,800,000

32,800,000㈱東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

32,800,000

32,800,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

32,800,000

－

1,640

－

－

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,742,700

327,427－

単元未満株式

普通株式

7,000

－

－

発行済株式総数

32,800,000－－

総株主の議決権－

327,427－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）大阪市中央区道修町㈱森組

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

50,300－50,300

0.15

50,300－50,3000.15

４丁目５番17号

計

2022年６月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株合計（株）
式数の割合
(％)

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
売掛金
未成工事支出金
棚卸不動産
商品及び製品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用その他貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

9,183
12,616204
40755494△522,560

12,229
6,891
175
2010
53757
△520,114

1,121
1,822
862
34
△2,179
1,660
54

1,121
1,891
862
29
△2,203
1,700
51

343
10605
183
△51,136
2,852
25,413

337
9611
151
△41,105
2,858
22,972

（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
訴訟損失引当金
損害補償損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

5,680
3,063
800
311
962
27
5
136
－
－
332
11,319

4,098
2,957
－
23
1,689
18
3
283
7
63
335
9,479

112
15
127
11,446

67
13
80
9,560

1,640
202
12,099△4
13,936

1,640
202
11,550△4
13,38730
30
13,96625,41324
24
13,412
22,972

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
売上高
完成工事高砕石事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価砕石事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
砕石事業総利益又は砕石事業総損失（△）
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
固定資産売却益還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
損害補償損失引当金繰入額
訴訟損失引当金繰入額
固定資産除却損
雑支出
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）- 9 -

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

6,891
143
8
7,043

5,407
146
8
5,561

6,260
134
5
6,400

5,10115465,261630
82642343298305△82299355△5502110170314－2126－－4－
11294294127△31961988637－078△122△12212△44△31△90【注記事項】（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定したうえで、これを基に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
減価償却費

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

30百万円

32百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自配当金支払額決議

2021年６月23日
定時株主総会Ⅱ

2021年４月１日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

458

当第１四半期累計期間（自至2021年６月30日）

1株当たり配当額（円）14

2022年４月１日

至基準日

効力発生日

2021年３月31日 2021年６月24日

配当の原資

利益剰余金2022年６月30日）

配当金支払額決議

2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

（円）

458

14

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 10 -

2022年３月31日 2022年６月24日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

26－

143

169

一定の期間にわたり移転される
財

6,864

－

－

6,864

顧客との契約から生じる収益

6,891－

143

7,034－

8－

8

6,891

8

143

7,043

－

－－－

計

6,891

8143

7,043

セグメント利益

500

20504

売上高
一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計504

全社費用（注）△205

四半期損益計算書の営業利益

298（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

- 11 -

Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

20－

146

166

一定の期間にわたり移転される
財

5,386－－

5,386

顧客との契約から生じる収益5,407－

146

5,553－

8－

8

5,407

8

146

5,561－

－－－

計

5,407

8

146

5,561

セグメント利益又は損失（△）

215

2

△15

202

売上高
一時点で移転される財その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

202

全社費用（注）△258

四半期損益計算書の営業損失（△）△55（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記情報（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
失（△）

当第１四半期累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

6円08銭△2円75銭四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

198

△90

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

198

△90

32,74932,749（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日

株式会社
取締役会

森組
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成本

弘治

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

玉垣奈津子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上