四半期報告書（第10期第２四半期）
自至2019年７月１日
2019年９月30日

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１（E23871）

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2019年11月13日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社【英訳名】

TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

名古屋市南区千竈通二丁目13番地１【電話番号】(052)823－8551（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

野

2019年７月１日

水

水

上

村

上

拡

伸

康

康

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第９期
第２四半期
連結累計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間

第９期

会計期間

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2018年４月１日
至2019年３月31日

売上高

（千円）

8,682,342

11,491,898

19,615,664

経常利益

（千円）

301,931753,460

1,110,393

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）

（千円）

△46,295

764,117646,236

四半期包括利益又は包括利益（千円）△156,509

749,908551,869

純資産額

（千円）

5,513,011

6,900,759

6,221,381

総資産額

（千円）

18,898,227

21,343,004

18,634,063

（円）

△3.44

56.70

47.95

（円）

－

－

－

（％）

29.2

32.3

33.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

728,869△163,564

465,103

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△615,480

24,420△683,664

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,364,078

693,143

546,157

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,214,298

2,620,353

2,068,294

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益
自己資本比率

回次

第９期
第２四半期
連結会計期間

第10期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年７月１日
至2018年９月30日

自2019年７月１日
至2019年９月30日

△3.44

64.08

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第10期第２四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（電子事業）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期連結
会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高11,491百万円（前年同四半期比32.4％増）、
営業利益797百万円（前年同四半期比164.4％増）、経常利益753百万円（前年同四半期比149.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社における固定資産の譲渡に伴う特別利益229百万円の計上により764百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失46百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①光学事業
光学事業においては、主要ビジネスである書画カメラ事業が堅調に推移しました。事業譲受により新たに開始した電子黒板事業は、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第２四半期連結累計期間で大幅な増収となりました。また、もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続き事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。
これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は8,059百万円（前年同四半期比49.3％
増）、営業利益は564百万円（前年同四半期比722.5％増）となりました。
②電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復を受け、国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるものの、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました。
これらの結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,432百万円（前年同四半期比4.5％増）、営業利益は221百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。

- 2 -財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は14,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,762百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が552百万円、受取手形及び売掛金が1,226百万円、商品及び製品が256百万円、仕掛品が817百万円、原材料及び貯蔵品が212百万円増加したことによるものであります。固
定資産は6,375百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。これは有形固定資産が９百万円、無形固定資産が19百万円、投資その他の資産が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,708百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,318百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,040百万円、短期借入金が1,062百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が245百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,029百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,900百万円となり、前連結会計年度末に比べ679百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が693百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.3％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ552百万円増加し2,620百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は163百万円（前年同四半期は728百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益983百万円、減価償却費199百万円、のれん償却額104百万円、売上債
権の増加額1,066百万円、たな卸資産の増加額1,264百万円、仕入債務の増加額1,049百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は24百万円（前年同四半期は615百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出243百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出101百万円、有形固定資産の売却による収入404百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は693百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。
これは主に、短期借入金の純増加額1,075百万円、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出411百万円、配当金の支払額53百万円等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、283百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

普通株式

21,063,240

21,063,240

計

21,063,240

21,063,240

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）――（２）【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式総数 発行済株式総増減数（株）－

数残高（株）

資本金増減額

資本金残高

資本準備金増

資本準備金

（千円）

（千円）

減額（千円）

残高（千円）－

1,000,000

21,063,240

－

- 4 -

2,500,000

（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除所有株式数く。）の総数に（千株）
対する所有株式数の割合(％)

住所㈲野村トラスト

名古屋市瑞穂区下山町２－19－１

1,480

10.98

㈲野村興産

名古屋市瑞穂区村上町４－８－１

585

4.34

㈱SBI証券

東京都港区六本木１－６－１

325

2.41

テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会

名古屋市南区千竈通２－13－１

317

2.35

榊

神奈川県平塚市295

2.20

第一生命保険㈱東京都千代田区有楽町１－13－１

290

2.15

㈱大垣共立銀行

岐阜県大垣市郭町３－98

264

1.96

榊

雅信

名古屋市昭和区

227

1.69

榊

信之

名古屋市千種区

225

1.67

榊

文男

名古屋市昭和区

212

1.58

4,222

31.33

泰彦

計

―

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,585,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

13,433,800

134,338－

単元未満株式

普通株式

43,540－－

発行済株式総数

21,063,240－－

総株主の議決権－

134,338－(注) 「完全議決権株式（その他） 株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。
また、「完全議決権株式（その他） 議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

名古屋市南区
千竈通２－13－１

7,585,900－

7,585,900

36.01

－

7,585,900－

7,585,900

36.01

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）テクノホライゾン・
ホールディングス㈱2019年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。
- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から
2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,068,294

2,620,353※２ 4,763,547※２ 5,990,144

987,122
1,363,778
590,430
1,710,926
751,198△30,254
12,205,044

907,764
1,620,453
1,407,587
1,923,794
537,498△40,243
14,967,353

1,065,691
2,520,194
517,101
4,102,987

967,928
2,492,888
632,428
4,093,245

882,545444,345
1,326,891

884,283
423,494
1,307,777

1,091,790△92,651
999,139
6,429,018
18,634,063

1,067,278△92,651
974,627
6,375,651
21,343,004※２ 2,746,527

6,253,013
171,910
250,888955,693
10,378,033

3,787,373
7,315,244
194,990
266,329
1,133,033
12,696,970－
1,302,362
428,734
303,552
2,034,649
12,412,682

50,0001,056,387
378,762
260,124
1,745,274
14,442,244（単位：千円）
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2019年９月30日)

2,500,000
3,486,269
1,749,124△1,917,312
5,818,081

2,500,000
3,486,269
2,442,712△1,917,312
6,511,669

6,541
385,822
10,935403,299
6,221,381
18,634,063

10,497364,453
14,138389,090
6,900,759
21,343,004

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 9 -

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

8,682,342
6,385,760
2,296,581※ 1,994,885

11,491,898
8,279,002
3,212,895※ 2,415,325

301,695

797,570

3,795
878
12,828
－
7,605
8,949
34,057

1,488
836－
20,193
7,530
8,915
38,964

20,460
－
9,478
3,883
33,821
301,931

18,39059,944－
4,738
83,073
753,460－
177
177

231,70850
231,758

414
2,758
4,662
374,453382,289

1,083
393
－
－
1,477

△80,180

983,741△33,884△46,295

219,623
764,117△46,295

764,117

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△46,295

764,117△15,065△96,416
4,333△3,065△110,214△156,509

3,956△18,7383,203△2,630△14,209749,908△156,509

749,908

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)△80,180

983,741

203,291－△60,542△64,273374,453△29,294△4,674
20,460
△177
4,662
2,758
9,478
414
457,210△173,261
474,248△343,168
791,406
4,674△20,372△71,568
24,730728,869

199,919
104,8632,810△65,109－
9,584△2,324
18,390△50－
393△20,193△230,624△1,066,447△1,264,771
1,049,553
241,993△38,269
2,324△18,876△246,543
137,800△163,564△117,607
320,172△76,660△142,949
5,800△243,216
404,220△38,281△776
1,050△622,784△101,141

18,548△615,480

2,566
24,4201,328,920
500,000△398,860△12,009△53,909△63
1,364,078△56,460
1,421,006
1,793,291－※ 3,214,298

1,075,651
100,000△411,519△17,079△53,909－693,143△11,907542,092
2,068,294
9,966※ 2,620,353

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期
連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日とした
ため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（会計方針の変更）（たな卸資産の評価方法の変更）
商品及び製品の評価方法については、主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。
原材料の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法に変更しております。
仕掛品の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。
これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに伴うものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高前連結会計年度（2019年３月31日）
受取手形割引高※２

1,155千円

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）－

四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

受取手形

42,771千円

13,425千円

支払手形

45,889千円－- 12 -

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給料
賞与引当金繰入額

755,104千円
44,701千円

813,597千円
91,835千円

退職給付費用試験研究費

31,372千円
100,749千円

29,971千円
49,280千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと※おりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

3,214,298千円

2,620,353千円

現金及び現金同等物

3,214,298千円

2,620,353千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年６月28日
定時株主総会

普通株式

53,909

（決

基準日

効力発生日

配当の原資

4

2018年３月31日

2018年６月29日

利益剰余金

至

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

１．配当金支払額
議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年６月27日
定時株主総会

普通株式

53,9094（決２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自Ⅰ2018年４月１日

至

2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

5,397,220

3,285,121

8,682,342－

8,682,342

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,244476,390577,635△577,635－

計

5,498,465

3,761,511

9,259,977△577,635

8,682,342

セグメント利益

68,611

219,136

287,748

13,947

301,695（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額13,947千円は、セグメント間取引消去204,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用190,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議した
ことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失374,453千円を計上いたしました。
（のれんの金額の重要な変動）「光学事業」セグメントにおいて、2018年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが357,741千円発生しております。
「電子事業」セグメントにおいて、2018年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが89,129千円発生しております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益報告セグメント
計

調整額
（注）１

計算書計上額

光学事業

電子事業

外部顧客への売上高

8,059,355

3,432,542

11,491,898－

11,491,898

セグメント間の内部売上高又は振替高

149,041

1,182,579

1,331,621△1,331,621－

計

8,208,397

4,615,122

12,823,519△1,331,621

11,491,898

セグメント利益

564,333

221,232

785,566

12,003

797,570（注）２

売上高（注）１．セグメント利益の調整額12,003千円は、セグメント間取引消去328,417千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用316,413千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 14 -

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）△3円44銭56円70銭△46,295

764,117

（千円）

－

－

半期純利益又は親会社株主に帰属する四 （千円）
半期純損失（△）△46,295

764,117

13,477

13,477（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する四普通株式の期中平均株式数（千株）（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年11月13日

テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
取締役会

御中
有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

楠

元

公認会計士

大

谷

宏

浩

二

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノホライゾ
ン・ホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノホライゾン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。