Restar Vision

株主通信

2021年4月1日〜2022年3月31日
証券コード：3156

株式会社レスターホールディングス

ご挨拶
当社は、2022年6月6日付「特別調査委員会の設置及び第13期定時株主総会の継続会の開催方針に関するお知らせ」のとおり、当社の海外子会社において、従業員の親族が営む現地企業との取引に逸失利益の可能性があるコンプライアンス違反の疑いのある事案（以下、「本事案」）に関連し、特別調査委員会を設置しました。 その後、調査報告書を7月28日に受領し7月29日に無限定適正意見の監査報告書を受け、有価証券報告書を延長期限である7月29日に提出完了しました。
本事案に関連し、定時株主総会を2022年6月30日に開催し、加えて2022年8月25日に継続会を開催させて頂きました。
変化の激しい事業環境において「世界・社会貢献・共創と革新」のもと、様々なステークホルダーの皆様の社会課題の解決に向けて事業推進に取り組んでまいります。
株式会社レスターホールディングス
代表取締役一同

経営理念
M i s s i o n ミッション
情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します

V i s i o n ビジョン

あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指します
世界・社会貢献・共創と革新

Va l u e s バリュー
多様な考えを受け入れ、共創を通じて、新しい文化や価値を創り出します
常に高い目標を掲げて、革新的な発想と情熱で、挑戦し続けます
活躍の場を世界へと広げ、持続可能な社会の発展に貢献します1

グループ の 目指す姿と新しいグ ル ープ 化
レスターグループは半導体をコアとしたモジュール提案から機器の販売、さらには当社の強みを活かしたソリューション開発など付加価値の創出とともに、事業領域の拡大に努めてまいりました。社会課題となっているカーボンニュートラル（実質炭素排出ゼロ）や食糧危機、防災レジリエンスなどに対する具体的な事業も積極的に推進しております。

それぞれの取り組みによる事業拡大と社会貢献を双方向に連携させることによって、より高い企業活動とともにSDGsの取り組みを加速させてまいります。
事業
カーボンニュートラル
〈太陽光・風力発電〉

ソリューション

食糧危機
フードロス〈植物工場〉

SDGs活動・社会課題への取り組み

防災
レジリエンス

機器
モジュール
CPU、FPGA…

半導体
センサー、メモリー…
年次

対 象 会 社

タックシステム株式会社（日本）

事 業 内 容業務用音響・映像機材のシステム販売及び卸売販売など

グループ化

2022年４月•映 像に強みを持つレスターコミュニケーションズと音響に強みを持つタックシステムの融合➡「映像・音響ソリューションのワンストップサービスを包括する業界のトップランナー」を目指す

対 象 会 社

カードサービス株式会社（日本）

事 業 内 容各種決済端末の販売、クレジットカード決済システム全般のシステム受託開発

グループ化

2022年2月• 価格競争力のある海外製端末の日本基準対応によるラインアップ強化• 共同開発とクロスセルの拡充

2

サステナビリティの 取り組 み
近年、企業活動に対してサステナビリティ（持続可能な社会の実現）の関連からもE S G（環境・社会・ガバナンス）における社会課題への対応がより強く求められるようになっております。特に自社が取り組むべき優先課題（マテリアリティ）への対処や、気候変動に関する企業の取組みとしてT C F D ※とＣＯ２排出削減（脱炭素化）について全社経営レベルでのリスクと機会と捉え、対応策の検討を行うことが喫緊の重要課題になっております。
※T C F Dとは、G 2 0の要請を受け、金融安定理事会（F S B）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバー
グ氏を委員長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」を指します。TCFDは2017年6月に最終報告書を公表し、企業等に対し、気候変動関連リスク、及び機会に関する項目等について開示することを推奨しています。

サステナビリティ基本方針
当社は経営理念において「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献します」をミッションに掲げ、あらゆるニーズに対応できる「エレクトロニクスの情報プラットフォーマー」を目指しています。情報と技術によって様々な社会の課題を解決する事業を営み、社会の持続的発展に貢献することをサステナビリティ基本方針としています。

マテリアリティ（優先課題）
当社グループは2022年5月、従業員や社外の有識者も参画しマテリアリティを特定いたしました。今後、マテリアリティに紐づくKPI（行動指標）や中長期目標を制定することを予定しています。
マテリアリティ

環境にやさしい社会をつくる

多様な人材の活躍を推進する

関係する社会課題

エネルギー管理
持続可能な資源の利用
商品・サービスを通じた環境負荷低減
差別・ハラスメントの禁止
人的資本の有効活用
ダイバーシティの推進

全ての人々の暮らしを守る

地域社会・文化への貢献

イノベーションを通じてより良い社会を実現する

スマートシティの実現

持続可能なサプライチェーンを構築する
3

対応するSDGs

食の安定供給への貢献
技術革新を通じた産業基盤づくり
データセキュリティの推進
サプライチェーンマネジメントの強化
重大事故のリスク管理

TCFD（リスク・機会）
当社の事業が気候変動によって直接受ける影響、および顧客やサプライチェーンを通じて間接的に影響を受ける可能性のあるリスク・機会を網羅的に識別し、その影響度を定性的に分析・評価して重要なリスク（対応策含む）並びに機会について、以下の通り特定いたしました。今後は具体的なアクションプランの策定に取り組んでまいります。
◆主なリスク
リスクの分類移行リスク

想定される事業及び財務への影響度合い

リスクへの主な対応策

1.5℃・2℃シナリオ※

4℃シナリオ※

政策及び規制 Scope1,2に係るCO2 排出削減の取り組み推進

大

中

市場

低炭素商材の調達力向上

大

中

技術

新技術・環境対応製品・サービスの開発推進と販売の強化

中

小

評判

DX推進などにおける業務効率改善による調達コスト削減

大

中

急性

サプライチェーン（BCP含む）管理強化並びに対応力の向上

中

小

慢性

発電効率（リパワリング含む）の向上

中

小

機会の分類

主な機会

物理的リスク◆主な機会
想定される事業及び財務への影響度合い
1.5℃・2℃シナリオ※

4℃シナリオ※

評判

優れた企業との評価を受けることによる時価総額の向上

大

中

資源の効率

ADASや自動運転等の電装化の進展にともなう市場機会の拡大など

中

中

エネルギー源

再生可能エネルギー等への支援政策による売上拡大機会の増
加など

中

中

製品及びサービス

エネルギー効率（省エネ等、省電力）の高い製品・サービスの提供による売上の増加など

中

中レジリエンス（回復力）

地域インフラ（スマートシティー等）や災害時BCPへの対応を通じた製品・サービスの売上拡大

中中※T CFDが推奨する「2℃以下のシナリオ」は厳しい気候変動対策を進めるシナリオであり、「4℃のシナリオ」は現状を上回る温暖化対策がとられないシナリオとなっています。

CO2 排出量
当社は国内外4 6社を対象としたC O 2 排出量実績の特定を行いました。今後はS c o p e 3を含めての排出実績を踏まえ、2 0 3 0年度の排出削減目標等の設定に向けて更なる取り組みを推進してまいります。
※1 自社による温室効果ガスの直接排出※2 他社から供給された電気などの使用に伴う間接排出

単位：トン-CO 2区分
Scope１( 化石燃料・ガス) ※1
Scope２(電力・購入熱等 ) ※2
総計

国国
合
国
国
合

内外計
内外計

2020年度
実績値（国内外連結）
152.86586.30739.1623,367.09
13,696.00
37,063.0937,802.24

4

TOPICS

新しいビジネスと社 会 貢 献

脱炭素社会に向けたグループ内協業
トラッキング付きCO2フリー電気の販売を開始
当社グループで新電力事業を営む株式会社V - P o w e rでは、再生可能エネルギー発電事業を営む株式会社バイテックエネ
スタとのグループ内協業により、新たに「カーボンニュートラルメニュー」の提供を開始しました。電力供給と合わせて非化石証書、またはバイテックエネスタが国内各地に保有する太陽光発電所の情報を付加した「トラッキング付き非化石証書」を提供
し、お客様のカーボンニュートラルへの取り組みを支援します。
電力の小売り再生可能エネルギー発電

顧客メリット①R E100 達成を目指す顧客には
※

トラッキング付き非化石証書を提供
株式会社V-Power

株式会社バイテックエネスタ

トラッキング付きCO 2フリー電気の販売②地 産地消、ゆかりのある地域で発電された
電力ニーズにも対応※R E100：企 業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す
国際的なイニシアティブ

農林水産業の先進研究を支援する
一般財団法人Konno&レスター財団を設立
当社グループは、これまでの事業活動を通じた環境・エネルギー領域の社会課題へのアプローチに加え、より多様な領域で持続可能な社会の実現に寄与したいと考えています。2 0 2 2年1月2 0日、当社代表取締役C E Oの今野邦󠄁廣󠄁と共同で「一般財団法人K o n n o＆レスター財団」を設立しました。本財団は、農林水産業における革新的・先進的技術に関する研究の支援を通じ、国内外の「食」に関するさまざまな課題解決に寄与してまいります。

助成対象

農林水産業における革新的・先進的技術に関する研究①植物工場／施設園芸②海洋養殖／陸上養殖③環境保全とバランスの取れた林産技術
5

品種改良生産技術

業 績ハイライト（ 2 0 2 2 年 3 月期）

売 上高 半導体及び電子部品事業や調達事業においては民生機器や車載機器など旺盛な客先需要を取り込み、全体の売上は増収
営 業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益 増収による売上総利益の増加や販売管理費の抑制により増益。親会社株主に帰属する当期純利益も増益
半 導体及び電子部品事業 デバイス事業では民生、車載、産業機器、更にはサーバー関連等の需要増により増収。E M S事業はスマートフォンやタブレット向けなどの受注増加並びに高機能化による部品搭載数の拡大により増収。デバイス事業の増収等により増益
調 達事業 主要顧客向けの販売増に加えて、主要顧客向け以外のビジネスも新規顧客の獲得により好調に推移し増収・増益
電 子機器事業 電子機器では放送・映像制作の大型案件の納入並びに会議システムの需要増により増収。システム機器事業は主にオフィス向け自動販売機等の決済用キャッシュレス端末の需要減等により減収。セグメント全体では増収環 境エネルギー事業 エネルギー事業は国内の太陽光や風力の発電、及び台湾の太陽光増設による発電量の増加により増収。新電力事業はオフィス向けを中心とした民間需要が減少したことなどから減収。植物工場事業ではコンビニエンスストア向けの需要低下等もあり減収。セグメント全体では増収。セグメント利益ではエネルギー事業の増益並びに植物工場事業の損益改善により黒字転換

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

445,000

323,8152021年3月期

8,500

（予想）

399,590

6,238

2022年3月期

2023年3月期

7,500

（予想）

7,588

6,711

5,689

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2021年3月期

2022年3月期

6,000

5,957

（予想）

2022年3月期

2023年3月期

（予想）

4,054

2023年3月期

2021年3月期※全社の合計値はセグメント間調整を含んでおります。

セグメント別業績ハイライト

（百万円）

売上高

2022年3月期

セグメント利益又は損失

売上高

前期比

セグメント利益又は損失

前期比

半導体及び電子部品事業

225,4286,719

290,725

29.0%⬆

7,883

調達事業

72,044△127

84,446

17.2%⬆

798—

電子機器事業

20,085818

21,000

4.6%⬆

426

47.9%

環境エネルギー事業

9,370△3449,4370.7%⬆

236

—

売上高

連結業績

営業利益

323,815

6,238

売上高

前期比

399,590

23.4%⬆

営業利益

7,588

17.3%⬆
⬆

2021年3月期

前期比21.6%⬆

※前期比の⬆は増加、 は減少の意味です。
⬆

1株当たり配当金（円）■第2四半期 ■期末 ■記念配当・特別配当

85

100
1535

104590（予想）505354040

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

株主還元方針連結業績予想に基づき財務の安定性を重視
・ 配当の実施や自己株式取得の検討等、株主への還元向上
・ 積極的な戦略投資とともに、適正な資本配分の継続的な見直しも進める・ 一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上の実現を目指す

6会社情報会社概要 （ 2022年3月31日現在）

株式の状況 （ 2022年3月31日現在）

社名

株式会社レスターホールディングス

発行可能株式総数

57,000,000株

本社所在地東京都品川区東品川三丁目6番5号

発行済株式の総数

30,072,643株

営業開始日

2019年4月1日

株主数

資本金43億83百万円※発行済株式の総数には自己株式4,317株が含まれております。

従業員数

連結 2,831名

単体 95名役員

8,390名大株主の状況（上位10名） （ 2022年6月30日現在）

株主名

株式数（千株） 持株比率（%）

代表取締役CEO 今 野 邦廣

取締役（監査等委員）（常勤） 成 瀬 達 一

株式会社ケイエムエフ

5,150

17.12

代 表 取 締 役 高 橋 忠 仁

取締役（監査等委員）（常勤） 三 好 林 太 郎

株式会社エスグラントコーポレーション

2,897

9.63

代 表 取 締 役 朝 香 友 治

取締役（監査等委員）（社外） 手 塚 仙 夫

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,555

8.49

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ
００３口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

2,234

7.43

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

818

2.72

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

727

2.42

取締役（監査等委員）（社外） 戸 川清取締役（監査等委員）（社外） 伊 達 玲 子
取締役（監査等委員）（社外） 鈴 木 み き

事業責任者

（ 2022年6月30日現在）

デ バ イ ス 事 業 山 口 秀 哉

システム機器事業 齊 藤 扶 実

Ｅ Ｍ Ｓ 事 業 白永 鉉エネルギー事業 今 野 宏 晃

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 ソニーグループ
００８口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

717

2.38

業 中 山 重 美

新 電 力 事 業 小 室 正 則

株式会社みずほ銀行

692

2.30

植 物 工 場 事 業 梶

みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行

623

2.07

レスターホールディングス従業員持株会

522

1.73

調達事電 子 機 器 事 業 尾 﨑

享純 一※当社は自己株式4,317株を保有しております。
※持株比率は自己株式を控除して計算しております。

株主メモ
事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

剰余金の配当の基準日※中間配当を実施するときの基準日は9月30日

定時株主総会

毎年6月開催公告方法

電子公告により行います。

期末配当：毎年3月31日

公告掲載URL https://www.restargp.com/
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
特別口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社（連絡先）

三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1-1
TEL 0120-232-711（通話料無料）
9：00〜17：00（土・日・祝日を除く）

郵便物送付先〒137-8081 新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

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