中国都市部の失業問題

名古屋市立大学大学院経済学研究科附属経済研究所特別研究員

王飛1992年に中国では失業の存在が正式に認めら

中国の失業問題を把握するのは困難である。企れ，失業の統計が公表されるようになった 。これ

業内潜在失業者や農村余剰労働者のみならず都市によれば，都市登録失業率は 1991年の 2.3％から失業率を知ることも容易ではない。ここでは都市増加しつづけ，1997年に 3.1％となった。実際にの顕在失業問題に焦点を当てて分析を行なうことはこの公表されているのデーとする 。本論文の構成は以下の通りである。まず

タには多くの疑問が存在しているので，中国の 実

第１節では，中国の 1980年代と 1990年代との経質都市失業率についていくつかの推計研究が行済発展過程を概観し，失業が発生した背景を紹介

なわれた。推計の方法により結果が異なるが，こする。第２節では，中国における失業統計を説明

れらの研究によれば，実際の失業率はいずれも公しその問題点を整理しながら，中国の実質都市失表された都市登録失業率を大幅に上回るものであ

業者数とその失業率を推計する。第３節では，先る。例えば，胡安鋼は 1997年の中国の実質都市失行研究の成果を踏まえて中国都市部の失業増加の

業率は 6.8〜7.8％と考えている。失業問題はこれ

原因，特に最近の増加要因を明らかにする。最後から長期化し，中国の経済成長の安定や社会の安のむすびで本論文の議論をまとめる。

都市登録失業率定を脅かす深刻なものになるであろう。それは，1996年に抑制されたインフレ問題に次ぐ新たな不安定な要素である。2001年末中国が WTO 加盟

１．経済成長概観に成功したが，これから企業はより厳しい競争に

中国経済の高成長は，一般に 1979年頃から始直面し，人員削減をよりいっそう行い，効率や競まったと考えられている。現在までは，多くの変争能力を高めようとするので，失業問題はさらに動を伴いながら，20年にわたって高成長を達成し深刻化すると考えられている。中国政府は，失業てきた。以下では，マクロ経済と産業構造との二問題の深刻さを十分に認識し，様々な面から失業

つの視角から中国の経済成長を概観してみよう。

対策を検討しつつ，積極的にその問題に取り組ん
でいる。

⑴

マクロ経済
この 20年間の中国経済の基本的なマクロ経済

1993年まで出版された 中国統計年鑑 の中では 都市

パフォーマンスは，図１に示すいくつかの指標に待業者 というデータが発表されたが，1994年に出版さ示すとおりである。これから分かるように，改革れた 中国統計年鑑（1993） の中ではその代わりに 1993
年の 都市登録失業者というデータが発表された。そ開放以後，中国の経済成長過程をその変動の特徴

れは中国政府が失業の存在を正式に認めたことを意味し

企業潜在失業者および農村潜在失業者については，中兼ている。

和津次（2000）を参照。

⎜ 83 ⎜

図１

中国の経済成長の主要な指標

出所
中国統計年鑑 （各年版）より作成。
注 実質都市失業率は表１を参照。

により四つの大きな段階に分けることができる。

高成長が達成された。しかし，1997年末に小売物

第１段階は，1981年から 1986年までである。この価の増加率はマイナスになり，中国の経済は初め段階では，経済成長は加熱状態になってインフてデフレを経験した。同年には，都市登録失業率

レーションを起こしたが，成長率はインフレよりは 3.1％になった。この都市登録失業率には一時高い。1970年代末及び 1980年代初には，大量の下帰休者は含まれていないので，都市部の実質失業

放知識青年は都市部に戻ってきたので，都市登録率はこの 3.1％より相当高い。図１に示すように，失業率は 1981年に 3.8％，1982年に 3.1％となっ1990年代半ばより実質都市失業率が急速に上昇た。政府がこれら下放知識青年に職を分配するこ

し，1988年にすでに都市登録失業率を大きく上とにより，都市登録失業率は 1985年に 1.8％まで回った（詳細は表１を参照）。
この段階においては，下がった。だが，それによって企業は一層多くのインフレーションと失業のトレードオフ関係が見

余剰労働者を抱えるようになった。

られるようになった。

第２段階は，1986年から 1990年までである。こ

図２は，GDP の労働投入及び資本投入弾力性をの段階の特徴としては，インフレーションは成長示すものである。ここでは，GDP の労働投入弾力率より高く，引き締め政策が採られた結果成長率

性が GDP 成長率と労働投入増加率との比（GY/もインフレーションの沈静化とともに落ち込んでGL），GDP の資本投入弾力性が GDP 成長率と資

しまったことである。

本投入増加率との比（GY/GI）である。この図か第３段階は，1991年から 1995年までである。こら 分 か る よ う に，1990年 代 に 労 働 投 入 弾 力 性の段階の特徴は第２段階と同じであるが，インフ（GY/GL）が 1980年代と比べ大幅に増加した。

レーションと成長率が共に第２段階のそれらを大

これは，1990年代に市場経済に基づいた雇用制度

きく上回った（詳細は第２節を参照）。また，1993

改革の成果といえるが，労働者の素質・技能は

年より都市登録失業率が上昇し始めた。

1990年代に入って急激に改善されたことを意味

第４段階は，1996年から 2000年までである。こ

していない。一方，資本投入弾力性（GY/GI）がの段階では，インフレーションが抑制されながらほとんど変化しなかった。また，１，２期前の投⎜ 84 ⎜

図２
出所

GDP の労働投入及び資本投入の弾力性

中国統計年鑑 （各年版）を基に筆者が計算。

資成長率を用いて，１，２期ラグ付きの投資効果すると思われるからである。

を見ても，ラグ付きの投資弾力性（GY/GI ，GY/

この 20年間については，1980年代は計画経済

GI など）の曲線は右にシフトするが，顕著な変が中心で国有経済が主導的であり，1990年代は市化の傾向がほぼ見られないのである。要するに，

場経済が中心で非国有経済が主導的である。1992

図２は，1990年代に入ると労働投入の効率は大き

年には，鄧小平がく上昇したが，資本投入の効率はほぼ変化しな

済発展の 二つの加速 を呼びかけ，引き続いて，かったことを意味している。中国では，国有企業

同年 10月で開かれた第 14回党大会ではの固定資産投資は依然として全社会固定資産投資

義市場経済 をめざすことを決定した。その結果，の半分以上，国有企業と集団企業との合計は３分

中国経済は実質的に市場経済に向かうことになの２以上を占めている 。金融体制改革や投資制度

り，ほとんどの商品価格は市場メカニズムにより改革などが本格化されていない限り，中国の投資決定されるようになった。

南巡講話

で改革・開放と経

社会主

効率の大きな改善は期待できないであろう。最後に，図２で描かれた GDP の労働投入及び資本投⑵入の弾力性の変動傾向について，資本深化の観点

産業構造
図３に示される産業別 GDP 構成比の変化をみから説明できるかを検討してみる。現在，いうまてみよう。 ペティ=クラーク法則によれば，経でもなく，中国経済は資本深化過程にある。しか済発展に伴い一国の産業構造の中心が第１次産業

し，資本深化のみで，労働投入弾力性（GY/GL）から，第２次産業，さらに第３次産業へと移ってが約３（1980年代）から約 10（1990年代）へ跳ねいく。以下，この法則が中国経済に当てはまるか上がったと考えることは難しい。なぜならば，資どうかを検討してみよう。

本深化は緩やかに進むものと考えられることか

1981年から 1985年までの５年間には，中国のら，労働投入弾力性の変動はよりスムーズに推移

経済改革は工業より先に農業部門から始まったので，第１次産業の GDP 構成比がほとんど低下し中国統計年鑑 2000 を参照。

なかった一方で，第２次産業の GDP 構成比が低⎜ 85 ⎜

図３
出所

産業別 GDP 構成比（2000年価格）

中国統計年鑑 2001 より。

下した。第３次産業が経済繁栄の影響をえて小幅化をみてみよう。この図から分かるように，第１に発展したが，その GDP 構成比が未だ第１次産

次産業の就業構成比が，1980年前半と 1990年代

業のそれより低い。

前半の２度にわたって大幅に減少したが，1990年

1986年から 1990年までの５年間には，第１次代半ばから 50％のシェアを保ちつづけほぼ変化

産業の GDP 構成比が大幅に縮小し，第２次産業

しなかった。中国では，第１次産業に従事する，と第３次産業のそれがほぼ同じように増加した。

全体の約半数の労働者が全 GDP の 16％を生産し1991年から 1995年までの５年間には，第１次ているのである。これは，中国の最大問題の一つ

産業の GDP 構成比は依然として大幅に低下するである農業の低生産性を反映している。第２次産傾向にあった。また，第２次産業の GDP 構成比が業の労働構成比は 1980年代半ばにやや上昇した

大幅に上昇し始めた一方，第３次産業の GDP 構

が，その後ほとんど変化しなかった。第３次産業

成比の小幅な低下が始まった。

の労働構成比は，1980年前半と 1990年代前半の1996年から 2000年までの５年間には，第１次２度上昇したが，1990年代半ばよりほとんど変化

産業と第２次産業の GDP 構成比が前期と同様のせず，現在では約 27％の水準にとどまっている。

変動傾向をみせている。また，第３次産業の GDP

21世紀においては，第３次産業が労働力を吸収す

構成比は低下傾向に歯止めがかかった。

ることができる唯一の部門であると期待されてい要するに，この 20年間で第１次産業の GDP 構る。

成比が大きく後退し，第２次産業の比率が大きく成長し，第３次産業の比率がやや拡大したのである。中国の産業構造の変化は，ペティ=クラーク法

２．失業率

則の第２の転換局面にあり，最終の転換，つまり中国の実質都市失業率は，中国の企業潜在失業

第３次産業への転換は未だ始まっていないのであ者や農村潜在失業者と同様，完全に知るのは困難

る。

である。ここでは，まず政府が公表する二つの都

最後に，図４に示される産業別の就業構造の変

市失業率及びその問題点を整理し，次に代表的な⎜ 86 ⎜

図４ 産業別労働者構成比出所

中国統計年鑑 2001 より。

先行研究を説明しながら，中国の実質都市失業率

で働く農村戸籍の労働者，登録していない失業者，の推計を試みる。

企業との雇用関係を続けている一時帰休者（レイオフ労働力）が含まれていないことに注意してお⑴

政府の失業統計こう 。1995年から中国国家統計局が都市で働く

中国で正式に公表されている失業統計は 都市
登録失業者

労働力を対象とした都市失業者の全国調査を行っというものである。それによればてきたが，それは，戸籍や登録するかどうかを問

1999年末の都市失業者は 575万人，都市失業率はわず，16歳以上（上限なし），一時帰休者を除き，3.1％であったという（表１を参照）。この数字は

すべての都市失業者をカバーするものである。こ他の国々に比べ極めて低いようにみえるが，他国の調査は依然として一時帰休者を対象外にしていの失業率とは一概に比較可能ではないものであるが，これによれば，都市登録失業者をはるかにる。中国の都市登録失業者とは，都市戸籍をもつ

上回っている（表１を参照）。

者（男性 16〜50歳，女性 16〜45歳）で，仕事がなく，労働能力と就職意欲を持ち，かつ政府の労⑵

都市実質失業率の推計⑴働紹介機関に登録した人のみである 。よって，50

実際に中国で問題になっているのは，登録失業歳以上の男性及び 45歳以上の女性の失業者，
都市者よりも，むしろ都市の国有部門（都市集団部門を含む）を中心とする一時帰休者（レイオフ労働

中国では戸籍制度があり，中国の人口を管理する重要な力）及び都市と農村における潜在失業者である。

手段である。この制度により，全国の人口は農村戸籍人

ここでは，都市および農村における潜在失業者を口と都市戸籍人口に分けられ，農民の都市への移動は厳
しく制限されている。また，都市戸籍については，省レ
ベル，市レベル，県レベル等，いくつかのランクが付け

全国の登録していない都市失業者を明白に示す資料はられたので，人口の移動は容易ではない。今の中国ではないが，北京の場合，北京市統計局の調査により登録し人口や労働力は実際は頻繁に移動しているが，それはほてない失業者の割合は 60〜70％である。その原因は，登とんど戸籍変更を伴わない移動である。だが，当地の都録すると，勤務年数は連続的に計上されず社会保険や福市戸籍をもつかどうかにより，様々な差別があり，人口祉優遇などに影響を与えることにある（北京市統計局の自由移動を制限する要因となっている。

（1999））。

⎜ 87 ⎜

議論対象外とする一方，都市の一時帰休者を考慮

都市失業率＝都市失業者/（都市就業人口＋

して都市の失業問題を考察することとする。こう

都市失業者）

すると，具体的な推計の方法により結果が異なるが，都市登録失業率及び都市調査失業率をはるか

実際に上記の方法に基づき中国の都市部の実質に上回るものであり，現在の中国における失業問

失業者を推計する際に，最大の難点となるのは，題が深刻であることを示している。

一時帰休者及び都市で働く農村戸籍の失業者がど

中国の実質都市失業者の真相に迫るために，まず一時帰休者（中国で下崗のくらいいるか，を明白に示す統計データがないと呼ばれる）と失ことである 。近年中国では一時帰休者が問題に業者の違いを説明しておこう。国有企業及び都市なっているが，統計が整備されていないのみなら

集団企業は企業負担を軽減するために 1990年代

ず，その定義は実際に明白なものではなく，混乱初頭から余剰人員の大規模な削減を実施してきしている。胡安鋼の研究結果によれば，中国で公た。リストラされた従業員の一部が失業者になる表されている一時帰休者のデータは前年の残高に一方，その大部分は一時帰休者になった。一時帰

当年の新規一時帰休者を加えたものであり，職探休者は，企業との雇用関係を解除していないためし中の者，元の職に戻る者，新しい職場にいく者，に，企業ごとに設立された再就職センターに入り，再就職した者の四つの部分からなっているという

基本生活費を受領しながら職業訓練や再就職の幹ことである。また，職探し中の者の中に陰性就業旋を受ける。しかし一時帰休者は，いつまでも再者もいる 。したがって，中国における実際の一時就職センターにとどまれるわけではなく，３年間

帰休者数は，政府が公表した一時帰休者数のデーを経ても就職できなければ雇用契約そのものを解

タから，再就職者数と陰性就業者数を除いたもの

除され完全失業者となる。経済学からみれば，一である。胡安鋼は，既存の統計資料や調査の結果

時帰休者は失業者に入るべきものであるが，中国などを生かして，大胆な仮説に基づき，中国の都政府はこれを失業者として認めていない。

市の実質失業者を推計した 。表１に示されている

胡安鋼は，次のように中国の都市実質失業者を推計した（胡安鋼（1997））。

都市実質失業者① と 都市実質失業率① は，胡安鋼の推計した結果（1993〜1997年）に，筆者が最新の統計をもとに同じ方法を用いて推計した

都市失業者＝登 録 都 市 失 業 者＋一 時 帰 休

1998年のデータを加えたものである。

者＋都市で働く農村戸籍の失中国では 1998年以前の詳細な一時帰休者のデータは整業者備されていないが，1998年から国有企業と集団企業と他の企業におけるそれぞれの一時帰休者，再就職した一時
帰休者などのより詳細なデータが公表されるようになっ

本論文では概念を統一し混乱させないために，この式及た。

び一時帰休者の範囲を用いている。これは胡安鋼の元の陰性就業者とは，実際には他の企業で就職しながら，元式と異なる点もあるが，実際の面においては変わらない。

企業との雇用関係を維持し基本生活費などの補助をも

胡安鋼の元の式は， 都市失業者＝登録都市失業者＋（一らっているものをさす。

時帰休者総数−再就職した一時帰休者）＋都市で働く農都市で働く農村戸籍の失業者数を 中国労働統計年鑑

村戸籍の失業者に掲載された農村戸籍の調査失業者数に基づき，一時帰であり，ここでの 一時帰休者総数

は中国政府が公表したデータで，再就職一帰休者と陰性

休者の陰性就業者数を調査の結果に基づき比率で推計し就業者を含んでいるものである（注７を参照）。

た。

⎜ 88 ⎜

⑶都市実質失業率の推計⑵

職したものを推計するのには，胡安鋼の方法を採しかし，胡安鋼の推計方法に基づき算出された用した。表１に示されるように， 都市実質失業率

都市実質失業者には，50歳以上の男性及び 45歳② は 都市実質失業率① に比べ２％以上高い。

以上の女性の失業者，および登録されていない失今までは，中国の失業者については，都市登録業者が含まれていないのである。中国の都市の実

失業者，都市調査失業者，及び都市実質失業者と質失業者を考察する際には，この二つの失業者をいう三つの主な指標を得た。この三つの指標はそ無視することはできない。よって，本稿では中国

れぞれ長所と短所があるので，本稿では分析の目

国家統計局の的に合わせて使用することとする。

都市調査失業者という統計データを生かし，次の式で中国の実質都市失業者を推中国における都市失業者の長期的な傾向をみる

計することとする。

場合には，都市登録失業者のデータを使用するほうがよいと考えている。その理由は単にこの指標

都市失業者＝都市調査失業者＋一時帰休者の歴史データしかないからではない。前述したよ

総数

うに，この指標の定義はアメリカや日本に比べ狭く，中国の失業者数が過少に報告されるという欠都市調査失業者の中では，一時帰休者は対象外

陥があるが，中国の実質失業者数の長期的な変動とされているが，考慮すべき他の失業者はカバー傾向を見るには有力な指標である。この都市登録されているので，それに一時帰休者の中の失業者

失業者には，表２と表３が示すように，一時帰休を加えることにより中国の都市実質失業者を推計

者の一部が含まれているので，一時帰休者の変動することができる。表１に示されている

都市実傾向をある程度正確に反映できる。また，出稼ぎは，この方のために都市にきた農民が仕事を見つける確率は法で推計したものである。一時帰休者のうち再就

都市労働者のそれに大きく左右されるので，この

質失業者②

と

都市実質失業率②

表１
登録
失業者

登録
失業率

1991 352.2

2.3

1992 363.9

2.3

1993 420.1

2.6

540〜600 3.3〜3.7

1994 476.4

2.8

620〜692 3.6〜4.1

1995 519.6

2.9

4.3

800〜913 4.4〜5.0

1996 552.8

3.0

4.0

970〜1,148 5.1〜6.0

1997 570.0

3.1

4.9

6.1

1.5

1,310〜1,510 6.8〜7.8 2,207.6

10.1

1998 571.0

3.1

5.8

7.8

1.3

約1,800a 8.0〜8.4 2,322.1

11.2

1999 575.0

3.1

年

調査
失業率

中国の都市部失業状況（万人，％）都市戸籍 農村戸籍

実質失業者①

実質実質
実質失業率① 失業者② 失業率②

出所：⑴登録失業者と登録失業率は 中国統計年鑑 或いは 中国労働統計年鑑 より。
⑵調査失業率と調査失業者数は 中国労働統計年鑑（1998，1999） 或いは胡安鋼（1997）より。
⑶実質失業者①と実質業失業率①は胡安鋼（1997）より。
⑷実質失業者②と実質業失業率②は以上の資料をもとに筆者が推計した。

⎜ 89 ⎜

表２

中国都市登録失業者の失業原因（％）

年

レイオフ

卒業者

1997

40.9

32.9

6.8

5.7

13.7

1998

43.8

30.8

6.5

6.3

12.5

1999

43.0

31.6

5.6

6.9

12.9

出所：

其の他

中国統計年鑑 （1998年，1999年，および2000年）

表３

中国都市登録失業者のフロー表（万人）
流

年

企業破産 辞職解雇

入

流 出
新規失業者

失業者
総人数

継 続
失業者

1989

783.04296.02478.02

1990

849.66377.91

1991

828.66

1992

今 年
失業者

就業

他の原因
退出

74.62

378.6926.44

377.91471.7574.32

431.4035.07

383.19383.79445.4574.79

445.91

30.54

352.21

846.67352.21494.46

86.70

1993

873.04360.28512.7688.60

430.7822.17

420.091994

925.58377.59547.9998.49

427.52

21.63

476.43

1995

973.33476.43496.9099.24

431.0022.73

519.601996 1,000.17

519.60480.57131.43413.1734.20

552.801997 1,028.78

552.80475.98146.16425.06

26.94

576.78

1998 1,031.80

576.78455.02175.00413.3547.17

571.28

1999 1,082.08

571.28510.80

192.00438.5056.56

575.00

出所：

就業→失業

360.28

中国労働統計年鑑 （各年版）

指標の変動傾向は中国の実質失業率のそれを反映るときに実質都市失業者数という指標を用いるこするものと考えてもよい。都市調査失業者数は，ととする。

一時帰休者が対象外とされているが，全国規模の調査に基づき得た数字であり，都市に出稼ぎにきた農村戸籍の人も調査の対象となっている。その３．失業増加の要因

指標とそのサブ指標は，実質都市失業率を推計す

中国は途上国であり，移行過程にあるので，そるには，有力な指標としてよく使用されている。

の失業問題は様々な側面から探る必要があると考実質都市失業者数は，戸籍にかかわらず都市で働えられる 。ここでは，分析の焦点を 1990年代にく 16歳以上の労働力を対象に，一時帰休者も含む

当ててここ数年の失業問題に影響を与えている主失業者数をさすが，そのデータはいずれも実際のな要因を究明することとする。

中国都市失業者数の規模を知るために大胆な仮設を前提に推計されるものである。本稿では，中国

中兼和津次は，開発問題と移行問題が絡み合って失業の失業のメカニズムや原因などを分析する際に都現象として現れると考えて多くの面から中国の失業発生

市登録失業者数という指標，失業者数の規模を見のメカニズムを議論した。

⎜ 90 ⎜

⑴

人員削減と再就職難に失業者になるのみならず，2001年から再就職セ

1993年に，企業負担を軽減するために国有企業

ンターに入っている一時帰休者は続々と訓練期間

及び集団企業は余剰労働者の大規模な削減を実施の満了で社会を出て失業者になるので，中国の失し始めた。リストラされた労働者の大部分は一時

業者は更に増加すると予想されている。

帰休者になり，また一部は失業者になった。余剰

表３は都市登録失業者の収支表を示すものであ

労働の削減は中国の国有企業改革の主な部分である。この表が示すように，都市登録失業者の 総り，それも最近の中国の都市登録失業者が増加し供給 （総流入）は前年からの継続失業者 （供給ている主要因であると考えられている。表１が示１），非就業から失業に変わった人（供給２。表３

すように 1993年に都市登録失業率が 2.6％とな

においてはり，1992年と比べ 0.3％増加した。それ以降緩や業 ），及び今年仕事を失った人（供給３。表３にかになったが，依然として年々増加し続け，1997

おいては 供給３ ＝ 就業→失業 ）の三つの 供

年には 3.1％のピーク値になった。以下では国有

給 （流入）からなっており，失業者に対する 総

企業改革が最近の都市登録失業者増加の原因と需要（失業者の減少或いは流出）は就業と退出（就なっているか，また都市登録失業に影響を与える

職希望をやめること）の２項からなっている。 供他の要因は何であるかを分析する。

給２

供給２ ＝ 新規失業者 − 就業→失

の失業

総供給

に占めるシェアは一定な

表２は都市登録失業者の失業原因を示すもので低下傾向を示し，1990年代後半 30％以下になったある。1997年および 1998年にはレイオフによるが， 供給１ の割合は増加傾向にあり，1990年代

失業者は各年 40.9％と 43.8％であり，トップの原

後半 総供給 の半分以上を占めている。 供給３

因であった。また２番目の要因は未就職の卒業者の割合は今のところ低いが，明らかな増加傾向にで，各年 32.9％と 30.8％である。1999年にはレイある。また，失業者の再就職率は 1990年代初の約

オフの失業者に占めるシェアは依然として高く50％から 1999年に 40％まで低下した（表３によ43％であった。2001年５月 14日に公表された 労り計算）。

働及び社会保障事業に関する第 10回５ヵ年発展

次に一時帰休者の再就職について考察する。一計画 の中では，① 2001年から国有企業では原則

時帰休者についてはその長期の変動傾向を示す指として新たな再就職センターを設立しないこと，

標がないが，その傾向は登録失業者と同じと考え②新たにリストラされた従業員は直ちに雇用関係てもよいだろう。1998年に一時帰休者の総数（前を解約し，失業者になること，③また現在再就職

年の残高に今年新規一時帰休者を加えたもの）はセンターに入っているものは３年間の訓練契約期

1,734.34万人で，そのうち 50％の人は再就職し間が満了した後も再就職ができないなら，元の企た。1999年にはその割合は 42％，2000年には 35％

業との雇用契約関係を解約し，失業者になること，である 。2001年７月 27日に中国労働社会保障が④失業者はに従い失業保険或い公開した 2001年第２四半期までの資料により，一は基本生活保障を受けることができる，と規定さ

時帰休者の増加の勢いは前年に比べ緩慢になって失業保険条例れている。この規定は今年まず沈陽などで実験的継続失業者は，昨年度から引き続いて今年度にも失業に行い，約３年後には全国的に普及させ， 下崗（一時帰休者）という用語は廃止されることにな
る。今後は，新たにリストラされる従業員は直ち⎜ 91 ⎜

状態を続けている者を指す。
人民日報 （2001年６月 13日）或いは 中国労統計年
鑑 （1999年）。

いるが，その残高は依然として明確な減少傾向を働市場の需要に合致していないこともある。第３示してはおらず，一時帰休者の再就職率は 11.1％

は，国有経済と集団経済の代わりとなるような他で，前年の同時期と比べ 4.9％低下したというこの所有制経済がまだ十分成長しておらず，リストとである。

ラされた労働者を吸収する能力が低いことであ以上の分析から，中国の都市登録失業者の増加

る。第４は，アジア金融危機などの影響を受けては二つのルートから形成されていることがわか近年中国の経済成長は緩慢化していて，新雇用創る。一つは，新たに職を失った人が増え続けてい出が少なくなっていることである。

ることである。もう一つは，既に失業した人の再就職が困難なことである。先に述べたように，国⑵計量モデルによる検証

有企業をはじめとする人員削減は新たに職を失っ

次に，計量モデルを用いてどういった要因が中た人の増加の主な原因である。失業した人の再就

国の登録失業増加に影響を与えているのかを検証

職難の主要因は簡単に特定することができない。

しよう。都市登録失業率をＵ，実質 GDP 成長率を

その主要因についてはなるべく多くの側面から検GY，都市の新規採用者に占める農村戸籍労働者

討する必要があると考えられる。ここでは次のよの割合をＦ，所有制別就業構造の変動をＳとして，

うな四点を挙げておこう。まず，第１は失業者，

下記の三つのモデルを作った 。所有制別就業構

特に一時帰休者の就職意識が，まだ変わっていな

造変動Ｓは次の式で計る。

いことである。失業者には，国有企業に対する未練や，労働条件のよくないいわゆる 3K 労働のよS＝Σ(⎜GL −GL⎜・L /L)

うな職に就きたくない意識などがまだ残っている。第２は，労働市場の構造的な非均衡である。

ただし，Ｌは総職工人数，L は国有・集団職工人

中国では戸籍制度があり，人口移動が制約されて数（両者の合計）（i＝1），及び非国有職工人数（i＝いるために労働市場は地域的に分断されており，

2），GL は総職工人数の増加率，GL は各所有制職ある地域では労働力過剰，別の地域では労働力不工人数の増加率である。表４は実際に使用する足といったアンバランスが併存している。また，

データである。

技能が低いが年齢が高い失業者が少なくなく，労この三つのモデルにはラグつきの従属変数があ

モデル１：U ＝0.603＋0.625U
(2.3)
分析期間

(11.9)

1981〜1999年

分析期間

分析期間

(5.2)

R ＝0.944

モデル３：U ＝0.541＋0.643U(1.9)

DW ＝2.15(6.0)
DW ＝1.54−0.045GY＋0.038F(6.0)

1984〜1999年(5.6)−0.049GY＋0.045F＋0.057S(4.2)

1984〜1999年

(1.9)

(3.8)

R ＝0.928

モデル２：U ＝0.848＋0.434U(3.7)−0.044GY＋0.034F＋0.035S(3.6)

R ＝0.901⎜ 92 ⎜(4.0)
DW ＝1.86

(3.2)

表４
都市登録 実質 GDP

計量モデルのデータベース
Ｆ(農村/
都市)

総職工
(万人)

国有職工 都市集団 その他職工(万人) 工(万人) (万人)

5.3

0.11

10,940.0

8,372.0 2,568.0

0.0

3.2

9.0

0.10

11,281.0

8,630.0 2,651.0

0.0

1983

2.3

10.9

0.11

11,515.0

8,771.0 2,744.0

0.0

1984

1.9

15.2

0.17

11,890.0

8,637.0 3,216.0

37.0

1985

1.8

13.5

0.18

12,358.0

8,990.0 3,324.0

44.0

1986

2.0

8.9

0.21

12,809.0

9,333.0 3,421.0

55.0

1987

2.0

11.6

0.21

13,214.0

9,654.0 3,488.0

72.0

1988

2.0

11.3

0.19

13,608.0

9,983.0 3,527.0

98.0

1989

2.6

4.1

0.19

13,742.0 10,109.0 3,502.0

131.0

1990

2.5

3.8

0.15

14,059.0 10,346.0 3,549.0

164.0

1991

2.3

9.2

0.18

14,508.0 10,664.0 3,628.0

216.0

1992

2.3

14.2

0.22

14,792.0 10,889.0 3,621.0

282.0

1993

2.6

13.5

0.26

14,849.0 10,920.0 3,393.0

536.0

1994

2.8

12.7

0.27

14,849.0 10,890.0 3,211.0

748.0

1995

2.9

10.5

0.31

14,908.0 10,955.0 3,076.0

877.0

1996

3.0

9.6

0.30

14,845.0 10,949.0 2,954.0

942.0

1997

3.1

8.8

0.27

14,668.0 10,766.0 2,817.0

1,085.0

1998

3.1

7.8

0.18

12,337.0

8,809.0 1,900.0

1,628.0

1999

3.1

7.1

0.27

11,773.4

8,336.1 1,651.9

1,785.4

年

失業率
(％)

成長率
(％)

1981

3.8

1982

注

Ｆは都市部の新規就業者に農村戸籍の人が占める割合であり， 中国労働統計年鑑 （各年版）より計算。他のデータは 中国統計年鑑 （各年版）より。

り DW 検定が適用できないので，ここでは ダー

頼性は高くなった。更に比較するために，モデル

ビンのもう一つの検定

３では Uを使用することとする。

と GY と F のみを説明変数にするこ

その検定結果は全部合格であり，この三つのモデととする。モデル３の R はモデル２と比べ４％

ルには系列相関がない（検定の結果は省略）。

低く，定数項の t 値は 10％水準でしか有意ではな

モデル１の場合は，Ｓのパラメータのｔ値は他

く信頼性は低くなった。結論として，前年の失業のそれほど大きくなく，10％水準でしか有意では率，農村戸籍の労働力，経済変動は都市登録失業ない。Ｓは 1981‑1983年の値はゼロであるので，率に影響を与えており，1984年以降より中国の所モデル２の場合は分析期間を 1984‑1999年の 16

有制別従業構造の変動も失業者の増加をもたらす年にしたのである。その場合は，R は２％上昇し，重要な要因の一つとなった。

Ｓのパラメータのｔ値は１％水準で有意であり信実は，国有・集団企業の人員削減は改革開放以来の中国雇用制度改革の一環であると考えてもよ

銭小英（1998）或いは V. Stoikov（1966）を参照。

い。社会主義の計画経済体制のもとでは失業を公⎜ 93 ⎜

に認めず，できる限りすべての労働者に

工作

⑶

非国有経済

（職）を分配していたのである。労働者はいった

失業率と経済成長率との間には，1981年より逆ん就職すればその職場に終身雇用される。その結変動の関係を持つようになってきた。1990年代後

果， 工場の外には失業者はないが，工場の中には半から経済成長は緩慢となり，失業率の増加に影失業者がいた状態であったので，労働効率を低響を与えている。アジア金融危機の影響から輸出下させた。更には，1970年代末及び 1980年代初にの伸び悩んでいること，国内消費の伸び悩んでいは，都市部に戻ってきた大量の下放知識青年に職ることが成長が減速した重要な要因である。非国を分配するために，企業は一層多くの余剰労働者

有経済の成長がまだ不十分なことも失業率に影響を抱えるようになった。しかし，市場経済の推進を与える重要な要因の一つである。

に伴い，企業が倒産したり，経営効率を高めるた

表５は，中国における都市部及び農村部の所有

めに人員再配置を行うことは当然である。1986年

制別就業者の増加率を示すものである。この表にに中国では計画経済の終身雇用制度を改革し始示すように，1990年代に入ってから，中国都市部

め，契約工制度を導入したのである。同年には，の総就業者は増加しているものの，増加率は例外

企業破産法も設立された。契約制従業員の割合はがありながら全体としては減少している。国有企

1986年の 4.9％から 1997年には 51.6％に増え，業と集団企業の就業者は減少している一方，非国

現在全員をカバーするようになった。契約工は固有経済は労働力を吸収し，就業を促進する重要な定工と異なり，一定期間の契約が満了すればそれセクターになった。そのうち，株式・外資等の所までの勤務成績によっては解雇され，或いは企業有制の増加率は上下に動き，安定的な傾向を見せ

業績がよくなければ人員削減の対象にもされる危ておらず，他方で私営所有制と個体所有制との増険性がある。こうした状況から，現在中国では失加率は明らかに上昇傾向にある。国有，集団，株業を生みやすいシステムになっている。1986年に

式・外資等，私営，個体といった所有制における企業破産法が実施された後に倒産したのは殆どが就業者数は 1990年には，順にそれぞれ 10346，

中小企業であり，失業者はこうした倒産によるも3549，162，57，614万人であり，また 1999年にはのである。1993年以降，国有・集団企業の大量の8572，1712，1824，1053，2414万人である。また，人員削減が行われているが，リストラされる従業同じ表から，農村部については郷鎮企業の就業者

員は 下崗人員 （一時帰休者）になり，依然とし数が伸び悩んでおり，私営経済と個体経済の労働て企業と雇用関係を保持しているため，すぐには者は増加傾向を示していることがわかる。つまり，失業者にならないのである。だがそれも中国の雇

1990年代には労働力を吸収する最も有力な所有用制度改革の過渡的な政策である。2001年に公開

制セクターは私営経済と個体経営経済である。

された中国の労働及び社会保障事業に関する第中国では，現在にいたるまでに株式会社，外資，

10回５ヵ年発展計画 の中では，３年後に 下崗郷鎮企業などに対してすでに多くの優遇政策が打制度を廃止し，リストラされる従業員は失業者にち出された。しかし，市場参入，融資，政府サーなり，全面的に 失業保険条例 を適用すること，

ビスなどの面では私営経済と個体経済に対して規と規定されている。

制が存在している。私営経済と個体経済との成長は未だ潜在力があり，都市失業者と農村余剰労働者を吸収する上で最も期待できる部門である。し⎜ 94 ⎜

表５
年

所有制別就業者の増加率（％）

都市部
都市全体

国有

集団

農村部

株式外資等

私営

個体

農村全体

郷鎮

−5.2

15.52

−1.09

私営

個体

1990

15.5

2.4

1.3

25.6

1991

2.2

3.1

2.2

32.1

19.3

12.7

1.12

3.71

2.65

8.38

1992

1.6

2.1

−0.2

29.4

44.1

6.9

1.03

10.57

15.52

6.93

1993

2.0

0.3

−6.3

87.0

89.8

25.7

0.97

16.19

39.55

16.32

1994

4.7

2.7

−3.2

44.8

78.5

31.7

0.00

−2.66

68.98

26.92

1995

3.7

0.4

−4.2

17.7

46.1

27.3

0.14

7.03

49.05

19.72

1996

3.8

−0.2

−4.2

7.8

27.8

9.6

0.37

5.02

16.99

8.32

1997

2.0

−1.8

−4.4

14.8

21.0

12.3

0.73

−3.39

8.89

6.47

1998

2.3

−18.0

−31.9

52.3

29.7

17.7

−0.23

−3.93

22.83

9.45

1999

1.6

−5.4

−12.8

9.6

8.2

6.9

0.59

1.33

31.47

−0.73

出所

中国統計年鑑2000 をもとに筆者が計算。

たがって，経済成長を拡大する政策を考えるさいがって，1990年代はじめの市場経済の確立，特にには，輸出拡大政策と内需拡大政策のみならず，

労働力の市場化は直ちに失業者の発生を誘発し非国有経済，特に私営経済と個体経済を抑制するた。

旧体制要素を廃止し，それらを育成することも重要なのである。

巨大な人口，都市部（国有・集団企業）及び農村部に存在する大勢の余剰労働者といった中国の現状から見れば，失業問題がこれから長期的に中国経済の安定的成長を脅かすことは確実である。

４．結論

しかし，現存の雇用統計は中国の労働力需給の以上では，中国の失業問題についていくつかのギャップを正確に反映するものではない。より正側面から分析を行なった。以下，その分析の結果

確に中国の失業問題を捉えるために，社会主義のをより包括的に要約する。

イデオロギーにこだわらず，
失業の定義を修正し，失業問題は，1996年に解消されたインフレ問題

失業の動向を監視し分析するシステムを整えるべに次いで，中国の経済成長の安定や社会の安定をきである。1996年から始まった国民経済及び社会脅かす新たな不安定化要因になっている。その発発展の５ヵ年計画では失業率は重要なマクロ経済

生のメカニズムについては次のように要約するこ指標の一つとされているものの，依然として都市とが出来る。1970年代末及び 1980年代初めには，

登録失業率が使用されている。また，失業率は年都市部に戻ってきた大量の下放知識青年に職を分

度単位の指標しかなく，月報や四半期の失業率と配するために，企業は一層多くの余剰労働者を抱いうデータはない。中国では，労働力は一定の年えるようになった。1980年代末には，終身雇用制

齢以上（16歳以上）の人であれば，実際に労働に度の廃止，契約工制度の導入，及び企業破産法が従事するかどうかに関わらず，労働能力を持つ

制定されたことにより，中国社会に失業者を抱え人々である，と定義されている 。しかし，登録失込む状況がすでに作られていたのである。した業者の年齢が，一定の年齢（男性 16〜50歳，女性⎜ 95 ⎜

16〜45歳）に限られており，50歳以上の男性およている。しかし，資金の流れは市場メカニズムにび 45歳以上の女性が無視されている。

反するものである。計画経済から市場経済へ移行

継続失業者の増加は，失業者増加の特徴の一つする過程では，失業の発生などの変動が避けられである。彼らはほとんど年齢が高く技能が低いた

ないことであるが，改革の進行や経済発展につれ

め労働市場の需要にマッチしていない。このミスて失業者が次第に吸収されると期待されている。

マッチを解消するには，彼らに特別な再就職訓

しかし，中国では，市場メカニズムに反する，効練・就職紹介サービスを与える一方，企業にもこ率の低いところへ流れている，労働移動と逆な資のような人材を雇用する奨励政策や優遇政策を与金の流れが経済成長，失業者の吸収を阻害していえるほうがよい。

る。経済成長を促進し，失業を減少するために，

都市失業者数の増加は，主に国有・集団企業の

この二つの重要な生産要素の流れる方向を一致さ

人員削減によるものである。今後も，国有・集団

せなければならない。その市場メカニズムに反す

企業は失業者を生み出す主な源泉である一方，非る資金の流れを変えるには，中国の金融体制の改

国有経済とくに私営経済と個体経済は失業者を吸革が必要となっているが，また，国有企業改革な収する上で最も有力であろう。したがって，私営

どの中国全体の経済体制改革も必至であろう。

経済と個体経済を抑制する旧体制要素を廃止し，中国政府の国有企業に対する政策から見れば，それらを育成することが重要である。中国経済の政府は資金の流れの方向を変える意図はない。中中には，二つの反対の流れがある。第１は，労働国の４大商業銀行，すなわち，中国工商銀行，中移動である。詳しく言えば，農村から都市への移

国農業銀行，中国銀行，中国人民建設銀行の重要

動，国有・集団経済から非国有経済への移動，開な役割は，国有企業の改革をサポートすることで発の遅れた地域から進んだ地域への移動などがあある。中国共産党第 15期４中全会（1999年）ではる。その特徴が，効率の低いところから効率の高この点がさらに強化された。この２，３年の間，いところへ流れていることである。第２は，資金

国家が，国有企業改革の名目で毎年国有企業の数の流れである。中国では，資金の多くが効率の低百億元の利息を免除し，低金利の融資など保護措いところへ流れている。中国の銀行の貸出総額の置を与えている。政府は現在まで，国有企業の改７割は国有企業に貸し出されていること，株市場

革に対しては様々な措置を打ち出しているが，その資金の 90％以上は国有企業に流れ込んでいるの目的は国有企業の効率を高めることである。国ことである。また，1998年から中国政府が毎年

有企業は優秀な人材や最先端の設備が導入され，1500億元の国債を発行してきたが，その内，多く投資面でも優遇されているが，成長から取り残さの資金が国有企業のものになっている。

れ，問題ばかりが浮上しているのが現状である。

現在，中国で発生している労働移動は，市場経済への移行に伴い，市場メカニズムに基づくもの

国有企業の効率を高めることができないなら，資金の流れ方向を変えるしかないであろう。

である。中国政府も積極的にその流れを促進している。例えば，企業破産法の設立，雇用制度改革，

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はアルファベット順。

⎜ 97 ⎜（編）（1990） 中国労働工資統計年鑑 中国統計出版社。

The Urban Unemployment Problem in China
Unemployment has become a new factor of social instability hampering economic growth of
China after the inflation that was contained in 1996. After China became a member of the WTO in
2001, Chinese enterprises started reducing the number of their employees to improve efficiency andcompetitiveness, which worsened the unemployment situation further. Research on the Chinaʼ
sunemployment is a difficult task because reliable data are not available,not only on the numbers ofunderemployed people in the urban and rural areas,but also on the urban unemployment rate. This
paper focuses, therefore, on the open unemployment in the urban area, which is the only area on
which a set of sufficient data is available.
The first section of the paper reviews economic growth of China in the 1980s and 1990s as an
introduction to the background of unemployment in China as a whole. The second section presents
an estimate of the urban unemployment and my original estimate of the rate of unemployment. The
paper then discusses in the third section the reasons for increasing unemployment, especially thosereasons that led to the recent increase in unemployment in the urban area. The last part concludes
the discussion and provides some policy suggestions.

⎜ 98 ⎜