専 門 実 践 教 育 訓 練 明 示 書
講座の名称

学校教育研究科 高度学校教育実践専攻

実施方法① 通学 （ 昼間 ・ 夜間 ・ 土日 ）指定講座番号（15桁）
3610009
講 座 の 創 設 年 月 日 専門実践教育訓練給付金
対象講座の指定期間
平成20年4月1日―
過去一年の講座実績②

通信

スクーリング（回数2310011―回）
6

入講者数（137人）

修了者数（110人）

総訓練時間

840時間

令和8年3月31日まで

訓練期間

24ヶ月

１． 教 育 訓 練 目 標□ 業務独占資格・名称独占資格 （）□ 職業実践専門課程（）□ キャリア形成促進プログラム （）■ 専門職大学院①取得目標とする資格の名称、目標レベル（教職大学院（教職修士（専門職）））□ 職業実践力育成プログラム （）□ 情報通信技術関係資格（）□ 第四次産業革命スキル習得講座 （）□）

専門職大学、専門職短期大学、専門職学科（教育訓練を通じて取得を目指す上記以外の資格等なし②①に係る資格・試験等の実施機関名称

鳴門教育大学③当該資格等を取得するための要件または受験資格 大学院に２年以上在学し、所定の46単位（２年間の学修成果に等関する最終試験を含む。）以上を修得すること。
④当該技能・知識の習得が必須又は有利となる職種・有利となる職種・職務：教員
職務及び習得された技能・知識が活用されておいる
活用されている業界等：教育機関、施設、諸学校、教育産業
業界と活用状況
２． 教 育 訓 練 の 内 容
教 科 （カ リ キ ュ ラ ム）
共通科目（１単位15時間×18単位）

時間270

専門科目（１単位15時間×18単位）270

実習科目（１単位30時間×10単位）

300

使用教材名

３． 受 講 者 と な る た め の 要 件 （この講座を受講するために必要とされている条件など）①受講するに当たって必要な実務経験等なし

次の⑴から⑼のいずれかに該当する者⑴ 日本の大学を卒業した者又は受講開始の前年度末までに卒業見込みの者⑵ 学校教育法第 104 条第７項の規定により学士の学位を授与された者又は受講開始の前年度末までに授与される見込みの者⑶ 外国において，学校教育における16年の課程を修了した者又は受講開始の前年度末までに修了見込みの者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者又は受講開始の前年度末までに修了見込みの者⑸ 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者又は受講開始の前年度末までに修了見込みの者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合②受講者が受講に最低限有しておくべき資格・的な状況について，当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた技能・知識等の内容及びその水準者による評価をうけたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において，修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により，学士の学位に相当する学位を授与された者又は受講開始の前年度末までに授与される見込みの者⑺ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者
又は修了見込みの者⑻ 文部科学大臣の指定した者⑼ 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，受講開始の前年度末までに22歳に達する者③その他〔特記事項〕なし

なし

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４． 教育訓練の受講の実績及び目標達成の状況（１）資格取得状況① 前年度の修了者数67人② ①に係る教育訓練の入講者数69人③ ②のうち目標資格の受験者数人

受験率(③/②)％④ ③のうち合格者数人

合格率(④/③)％⑤ ①（修了者数）のうち就職者数 ※１

20人⑥ ①（修了者数）のうち在職者数 ※２38人

就職・在職率(⑤+⑥/②)

84.1%％※１ 前年度の修了者のうち、受講開始時に職に就いていなかった者で修了後に就職した者。
この場合、就職したとは、臨時的な仕事に就職した者は含めない。
※２ 受講開始時に既に職に就いていた者で、卒業後も引き続きその職にある者及び受講開始時に既に職に就いている者で、修了後に別の職に転職した者。
（２）受講修了者による講座の評価等※令和５年度から指定開始のため，評価実績なし。

① 回答者総数② 受講開始時の就業状況等③ 就業中の受講者による講座の評価④ 就業していない受講者による講座の評
価⑤ 受講者の就業状況⑥ 講座の全体評価

人
１ 正社員

人

２ 非正社員、派遣社員

人

３ その他の就業（自営業等）

人

４ 非就業

人

１ 処遇の向上（昇進、昇格、資格手当等）に役立つ

人

２ 配置転換等により希望の業務に従事できる人

３ 社内外の評価が高まる

人

４ 円滑な転職に役立つ人

５ 趣味・教養に役立つ人

６ その他の効果

人

７ 特に効果はない人

１ 早期に就職できる人

２ 希望の職種・業界で就職できる人

３ より良い条件（賃金等）で就職できる人

４ 趣味・教養に役立つ人

５ その他の効果

人

６ 特に効果はない人

１ 受講中又は受講修了後３か月以内に就職した人

２ 受講修了後３～６か月以内に就職した人

３ 受講修了後６～１２か月以内に就職した人

４ 就職していない人

１ 大変満足人

２ おおむね満足人

３ どちらとも言えない人

４ やや不満人②A：就業者計②B：非就業者計③の回答数合計※②Aと同数(又はそれ以下）④の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑤の回答数合計※②Bと同数(又はそれ以下）⑥の回答数合計※①と同数(又はそれ以下）

５ 大いに不満人（３）受講者、受給者の修了後の状況（就職等の状況、受講修了者による教育訓練への評価状況、受講後の職務内容変化等の処遇改善の状況、一定期間内でのキャリアアップ成果やその事例、在籍・採用企業の側の評価 等）

https://www.naruto-u.ac.jp/career/01/003.html
５． 教育訓練の受講による効果の把握及び測定の方法並びにそのレベルを受講者に対して明らかにするための具体的な方法
１に掲げた教育訓練目標に対する技能・知識のレベル
大学院学校教育研究科（専門職学位課程）ディプロマ・ポリシーによる。
到達度の把握・測定方法（通信制講座の場合）
スクーリングの実施場所、時期、期間・回数

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６． 受講効果の把握方法

受講認定は、定期試験の結果及び受講状況等を総合して行う。

（１）受講認定基準（成績基準及び評語は次のとおり…Ｓ:100点～90点、Ａ:89点～80（6ヶ月ごとの出席率・定期試験、進級試験等の具体的基
点、Ｂ:79点～70点、Ｃ:69点～60点（以上合格）、Ｄ:59点以下（不準）合格） （鳴門教育大学学則第49条））

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）カリキュラム・ポリシー（２）受講認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識 による。のレベル到達度把握・測定方法
定期試験は、各授業科目が終了する学期末又は学年末に、筆記試験若しくは口述試験又は報告書等によって行う。
（３）修了認定基準（出席率・修了認定試験等の具体的な基準）

２年以上在学し，所定の46単位（２年間の学修成果に関する最終試験を含む。）以上を修得すること。（鳴門教育大学学則第73条
第３項）（４）修了認定基準に係る、教育目標に対する技能・知識のレベル到達度把握・測定方法

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）ディプロマ・ポリシーによる。

７． 受講中又は修了後における受講者に対する指導及び助言並びに支援の方法（１）受講中の者に対する習得度・理解度に関する具体的 実習指導及び修学上の指導・助言を行うために、原則として本学大学院な助言・指導の方法専任教員である実務家教員と研究者教員がペアとなって指導を行う。
（２）受講中又は修了時における資格取得・就職への具体 就職支援室が就職ガイダンスや情報提供、教員採用試験及び就職等に対する相談・指導に当たっている。
的なバックアップ体制（例：資格取得関連情報や資格関連職種の求人情報の提供方法、早期 また、教務課職員が、教育職員免許状取得のための修学指導、円滑な就職に向けた具体的な相談体制の整備状況）
実習運営に当たっている。
８． その他の事項
指 定 教 育 訓 練 実 施 者 名 国立大学法人 鳴門教育大学
及び代表者名
住所及び連絡先（代表者名：学長 佐古 秀一

徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748

TEL

施 設 名 称 及 び 施 設 長 名 鳴門教育大学大学院
住所及び連絡先
苦情受付者
連絡先

氏名

TEL

教務課教務係

事務担当者

088-687-6692

連絡先

TEL
氏名

TEL

①一括払

③両方可能②受講料（税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）

所属

教務課教務係088-687-6692
1,353,600円

282,000円

1,071,600円

第1期

267,900円

第2期

267,900円

第3期

267,900円

第4期

267,900円①入学料 （税込額）（※割引・還元措置を実施した場合にはその差引き後の税込額とすること。）②分割払）

088-687-6000

大林 洋之

専門実践教育訓練経費 １． 専門実践教育訓練給付金の対象となる経費 （① ＋ ②）

支払い方法

088-687-6000（施設長：研究科長 佐古 秀一

徳島県鳴門市鳴門町高島字中島748

大林 洋之 所属）

（うち、必須教材費0円）

２． 専門実践教育訓練給付金の対象外となる経費 （① ＋ ② ＋ ③ ＋ ④）

7,370円

7,370円①

任意の教材費（税込額）②

実習等に伴う交通費・宿泊費（税込額）-円③

施設維持費（税込額）-円④

その他（法人への寄付金、PCの損害保険料、情報誌代） （税込額）-円

1,360,970円

３． 総額 （１＋２） （税込額）