RIVER FRONT Vol.81

水循環基本法と水循環基本計画について
内閣官房水循環政策本部事務局参事官補佐

正木孝治

1．はじめに平成 27 年 7 月 10 日、水循環基本法に基づき、（2）法律の概要
水循環基本法の目的は、水循環に関する施策に水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画である「水循環基本計画」が閣議決定されました。本稿では、昨年度施行さついて、基本理念を定め、国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにし、並びに水循環に関する基本的な計画の策定その他水循環に関すれた水循環基本法の概要とともに、水循環基本計画策定に向けたこれまでの動き及び基本計画のポイントについて紹介します。

る施策の基本となる事項を定めるとともに、水循環政策本部を設置することにより、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進し、もって経済

2．水循環基本法について（1）法律制定に至る背景
水は生命の源であり、絶えず地球を循環し、大気、社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与することとされています。
法律における「水循環」の定義は、「水が、蒸発、降下、流下又は浸透により、海域等に至る過程で、土壌等の他の環境の自然構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に多大な恩恵を与え続けてきました。また、水は循環する過程において、人の生活に潤いを与え、産業や文化の発展に重要な役割を果たしてきました。特に、我が国は、国土の多くが森林で覆われていること等により水循環の恩恵を大いに享受し、長い歴史を経て、豊かな社会と独自の文化を作り上げることができました。しかし、近年、都市部への人口の集中、産業構造の変化、地球温暖化に伴う気象変動等の様々な要因が水循環に変化を生じさせ、それに伴い、渇水、洪水、水質汚濁、生態系への影響等様々な問題が顕著となっています。
このような現状に鑑み、水が人類共通の財産であることを再地表水又は地下水として河川の流域を中心に循環することをいう。」としており、「健全な水循環」とは、「人の活動及び環境保全に果たす水の機能が適切に保たれた状態での水循環をいう。」としています。（図 -1）
法律では、「水循環の重要性」「水の公共性」「健全な水循環への配慮」「流域の総合的管理」「水循環に関する国際的協調」の５つの基本理念や、「貯留・涵養機能の維持及び向上」、「水の適正かつ有効な利用の促進等」など８つの基本的施策が法律で定められています。

認識し、水が健全に循環し、そのもたらす恵沢を将来にわたり享受できるよう、健全な水循環を維持し、又は回復するための施策を包括的に推進していくことが不可欠です。以上のことから、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環基本法が制定されました。
水循環基本法は議員立法として国会に上程され、平成 26 年 3月 20 日に参議院で全会一致、同月 27 日には衆議院にて全会一致で可決され、4 月 2 日に公布、7月 1 日に施行されました。

図 -1 「水循環」のイメージ

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図 -2

水循環基本法の概要

また、水循環に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府は「水循環基本計画」を定めなければならないとされています。
さらに、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれの責務と関係者相互の連携及び協力についてや、国民の間に広く健全な水循環の重要性につい平成 26 年 7 月 1 日の法律の施行にあわせ、内閣に「水循環政策本部」が、内閣官房に「水循環政策本部事務局」が設置されました。本部事務局は５つの関係省（国土交通省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省）の担当課長を参事官とするなど総勢 17 人の事務局員から構成されていての理解と関心を深めるようにするため、毎年 8
月 1 日を「水の日」とし、国及び地方公共団体は、水の日の趣旨にふさわしい事業を実施するように努めなければならない、としています。

ます。
平成 26 年 7 月 18 日には、総理官邸にて水循環政策本部の第 1 回会合が開催されました。会合の内閣には、全ての国務大臣を本部員とする「水循環政策本部」（本部長：内閣総理大臣）を置き、水循環に関する施策を集中的かつ総合的に推進していくことを定めています。（図 -2）
3．水循環基本法施行後の動き（1）水循環政策本部及び本部事務局の設置
法律の施行に先立ち、平成 26 年 5 月 20 日には、太田国土交通大臣が「水循環政策担当大臣」に任命されました。また、同日、本部事務局の設立準備等を行うため、内閣官房に「水循環政策本部事務局設立準備室」が設置されました。

写真 -1 水循環政策本部会合（第 1 回）
（ 首 相 官 邸 Ｈ Ｐ よ り http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/actions/201407/18mizujunkan.html）

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冒頭で、安倍内閣総理大臣からの挨拶があった後、副本部長である太田水循環政策担当大臣により議を策定することとする旨の指示を受け、以降、内閣官房水循環政策本部事務局は、各省庁と連携し事が進行され、本部の下に関係省庁の局長級を構成員とする幹事会の設置等の決定、「水の日」関連行事の予定等について確認がされました。
（写真 -1）ながら基本計画の検討を行ってきました。その間、２回にわたり延べ 149 名の有識者や、広く国民の皆様からご意見を伺い、計画案の策定を進めてま（2）水循環基本計画策定に向けた動き
水循環政策本部の第 1 回会合にて、安倍内閣総いりました。そして、平成 27 年 7 月 10 日、第２回目の水循環政策本部会合が開催され計画の案を取りまとめ、その後の閣議で水循環基本法施行後理大臣より、平成 27 年夏までのできる限り早い時期に、水循環政策の道しるべとなる「基本計画」初めてとなる水循環基本計画が決定されました。
（図 -3）

図 -3

水循環基本計画決定までの流れ

4．水循環基本計画のポイント（1）水循環基本計画の概要
水循環基本計画は、総論に続き、第１部において、法第３条の基本理念を踏まえた水循環に関する施（2）流域水循環協議会の設置と流域水循環計画の策定
流域の総合的かつ一体的な管理は、一つの管理者が存在して、流域全体を管理するというものではなく、森林、河川、農地、都市、湖沼、沿岸域策についての基本的な方針を記載しています。続
く第２部では、取り組むべき具体的施策を主要課等において、人の営みと水量、水質、水と関わる自然環境を良好な状態に保つ、又は改善するため、題ごとに記載しています。流域の総合的かつ一体的な管理の枠組みとしての流域連携の推進を筆頭に、貯留・涵養機能の維持及び向上、水の適正かつ有効な利用の促進等、健全な水循環に関する教水循環に関する施策を通じ、関係者が連携して活動することであり、水循環基本計画ではこれを「流域マネジメント」としています。また、「流域マネジメント」を地域の実情に応じて地域が主体となっ育の推進や民間団体等の自発的な活動の促進、調査の実施や科学技術の振興、国際的な連携の確保て推進していくため、流域単位を基本として「流域水循環協議会」を設置し、「流域水循環計画」の及び国際協力の推進、水循環に関わる人材育成といった９つの施策について、それぞれ総合的かつ計画的に推進することとしています。最後に、第３部として計画推進に必要な事項を記載していま策定を推進することが位置づけられています。
流域水循環協議会は、地方公共団体、国の地方支分部局、事業者、団体、住民等が一体となり設置し、協議会において、現在及び将来の課題や目す。
（図 -4）

指すべき姿などを共有しながら、個別施策に横串をさす総合的な流域水循環計画を策定していきま

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す。この流域水循環計画で示される基本的な方針のもとに有機的な連携が図られるよう、森林、河川、め、これを目的とした「地下水マネジメント」も流域連携の一環として計画的に推進することとし農地、下水道、環境等の水循環に関する各種施策について関係者は相互に協力し、施策を実施することとなります。ています。「地下水マネジメント」についても、地方公共団体、国の地方支分部局、地下水利用者、その他の関係者が連携し、「地下水協議会」を設置

なお、これまで、水に関する関係者による個別の課題に対応した協議会等が設置されている地域もありますが、流域水循環協議会は、これらの活し、その構成主体が連携して、地下水の実態把握、保全・利用、涵養、普及啓発等に関して基本方針を定め、これらについて地域の実情に応じ段階的動を妨げるものではなく、基本的には、全体を包含するものとして、健全な水循環の維持又は回復に関する基本事項を議論する場として位置付けらに実施していくこととしています。また、国と都道府県は連携を図り、観測、調査、データ整備及び分析を実施し、これにより「持続可能な地下水れるものとしています。
流域水循環計画には、①現在及び将来の課題、②理念や将来目指す姿、③健全な水循環の維持又は回復に関する目標、④目標を達成するために実の保全と利用」を推進していくこととしています。

施する施策、⑤健全な水循環の状態や計画の進捗状況を表す指標、等を地域の実情に応じて段階的各府省庁が一体となって、また、地域レベルでも連携体制をしっかり構築しながら、渇水、水環境、に設定することとしています。流域水循環計画の策定に当たっては、地域住民等の意見が反映されるよう、住民代表の流域水循環協議会への参画、アンケートの実施、シンポジウムの開催その他の地域住民等の参画に必要な措置を地域の実情に応じて講ずることとしています。
また、持続可能な地下水の保全と利用を図るた地下水などの水に関する様々な施策を効率的 ･ 効果的に推進していくことになります。特に、流域水循環協議会については、平成 27 年度中に先行的にいくつかの流域で立ち上げ、その後速やかに当該流域で流域水循環計画を作成し、それらを受け、その他の流域においても計画の作成を全国で水平展開していく予定です。

図 -4

5．今後の展開
今後は、この基本計画の下で、「水」に関係する水循環基本計画の構成

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