長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する規則最終改正

平成１８年１２月１８日

規則第３号

平成２０年

３月２５日

規則第１号

平成２１年

９月２８日

規則第６号

平成２２年

３月３０日

規則第４号

平成２３年

３月３０日

規則第３号

平成２３年１１月２５日

規則第７号

平成２５年

３月２７日

規則第３号

平成２７年

３月２６日

規則第２号

平成２７年

９月２４日

規則第８号

平成２８年

３月２９日

規則第６号

平成２９年

３月２９日

規則第２号

平成３０年

２月２２日

規則第２号

平成３１年

３月２７日

規則第３号

令和

２年

３月３０日

規則第３号

令和

４年

３月２９日

規則第２号

令和

４年

９月１５日

規則第７号

（趣旨）
第１条

この規則は、長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務

時間、休暇等に関する条例（平成１８年広域連合条例第１０号。
以下「条例」という。）に基づき、長崎県後期高齢者医療広域連合の職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項に規定する会計年度任用職員を除く。以下「職員」という。）の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。
（勤務時間）
第２条

条例第３条第２項の規定により割り振られた勤務時間は、

午前８時４５分から午後５時３０分まで（第４条に規定する休憩時間を除く。）とする。ただし、職務の特殊性により、これにより難いときは、任命権者は、広域連合長の承認を得て別に定めることができる。
（週休日の振替等）
第３条

条例第４条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする４週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする８週間後の日までの期間とする。
２

任命権者は、週休日の振替（条例第４条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。
以下同じ。）又は半日勤務時間の割振り変更（同条の規定に基づき、半日勤務時間のみが割り振られている日以外の勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎４週間につき４日以上となるようにし、かつ、勤務日等（条例第７条の２第１項に規定する勤務日等をいう。以下

同じ。）が引き続き２４日を超えないようにしなければならない。
３

任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

４

任命権者は、勤務を要しない日の振替又は半日勤務時間の割
振り変更を行った場合は、職員に対し速やかにその旨を通知しなければならない。
（休憩時間）

第４条

休憩時間は、勤務を要しない時間とする。

２

休憩時間は、午後零時から午後１時までとする。

３

前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、任命権者は、同項に規定する休憩時間を臨時に変更することができる。
（育児短時間勤務職員等に超過勤務を命ずることができる場合）

第５条

条例第７条第１項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤
務職員等（条例第２条第２項に規定する職員をいう。以下同
じ。）に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。
（時間外勤務を命ずる際の考慮）
第６条

任命権者は、職員に時間外勤務（条例第７条第２項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる
場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。
（時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限）
第６条の２

任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。
⑴

次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員

次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（アにあっては、時間）アイに掲げる職員以外の職員

次の（ア）及び（イ）に定める時間（ア）１月において時間外勤務を命ずる時間について４５時
間（イ）１年において時間外勤務を命ずる時間について３６０時間
イ

１年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員

次の（ア）及び（イ）に定める時間及び月数（ア）１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０
時間（イ）ア及び次号（イを除く。）に規定する時間及び月数並
びに職員の健康及び福祉を考慮して、広域連合長が定める期間において広域連合長が定める時間及び月数⑵

他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の

比重が高い部署として任命権者が指定するものに勤務する職
員

次のアからエまでに定める時間及び月数

ア

１月において時間外勤務を命ずる時間について１００時
間未満

イ

１年において時間外勤務を命ずる時間について７２０時
間

ウ

１月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の１月、２月、３月、４月及び５月の期間を加えたそれぞれの期間
において時間外勤務を命ずる時間の１月当たりの平均時間について８０時間

エ

１年のうち１月において４５時間を超えて時間外勤務を命ずる月数について６月

２

任命権者が、特例業務（被保険者の生活、負担等に影響がある突発的な状況への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。
以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要があ
る場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。広域連合長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として広域連合長が定める場合も、同様とする。

３

任命権者は、前項の規定により、第１項各号に規定する時間
又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職

員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る１年の末日の翌日から起算して６月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。
４

前３項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（時間外勤務代休時間の指定）

第６条の３

条例第７条の２第１項の規則で定める期間は、長崎

県後期高齢者医療広域連合職員の給与に関する条例（平成１８年広域連合条例第１５号。以下「給与条例」という。）第８条
第３項に規定する６０時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「６０時間超過月」という。）の末日の翌日か
ら同日を起算日とする２月後の日までの期間とする。
２

任命権者は、条例第７条の２第１項の規定に基づき時間外勤
務代休時間（同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤
務日等に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る６０時間超
過月における給与条例８条第３項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第６項において「６０時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間
数の時間を指定するものとする。
(1)

給与条例第８条第１項第１号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）

当該時間に該当する６０時間超

過時間の時間数に１００分の２５を乗じて得た時間数(2)

給与条例第８条第１項第２号に掲げる勤務に係る時間

当該時間に該当する６０時間超過時間の時間数に１００分の１
５を乗じて得た時間数
３

前項の場合において、その指定は、３時間１５分、４時間３０分又は７時間４５分（年次休暇の時間に連続して時間外勤務
代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時
間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が３
時間１５分、４時間３０分又は７時間４５分となる時間）を単位として行うものとする。

４

任命権者は、条例第７条の２第１項の規定に基づき１回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第１項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りではない。

５

任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

６

任命権者は、条例第７条の２第１項に規定する措置が６０時
間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるも
のとする。

７

時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定める。
（育児を行う職員の早出遅出勤務に係る手続等）

第７条

職員は、条例第８条第１項の規定により早出遅出勤務を請求しようとするときは、早出遅出勤務を請求する一の期間（以下「早出遅出勤務期間」という。）について、その初日（以下「早出遅出勤務開始日」という。）及び末日（以下「早出遅出勤務終了日」という。）とする日を明らかにした書面を、あらかじめ任命権者に提出しなければならない。
２

条例第８条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第８条第１項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

４

条例第８条第１項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
⑴

当該請求に係る子（条例第８条第１項において子に含まれるとされる者（以下「特別養子縁組の成立前の監護対象者等」という。）を含む。第１８条第１項を除き、以下同じ。）が死亡した場合⑵

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合⑶

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合⑷

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法（明治２９年法律第８９号）第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合

５

早出遅出勤務開始日以後早出遅出勤務終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、
条例第８条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を早出遅出勤務期間の末日とする請求であったものとみなす。

６

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第４項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

７

第３項の規定は、前項の届出について準用する。

８

条例第８条第１項第２号の規則で定めるものは、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第６条の２の２第４項に規定する放課後等デイサービスを行う事業若しくは同法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業を行う施設、同条第１４項に規定する子育て援助活動支援事業における同項各号に掲げる援助を行う場所、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第７７条
第１項に規定する地域生活支援事業として実施する日中における一時的な見守り等の支援を行う施設又は文部科学省の補助事業である学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業として実施する放課後等における学習その他の活動を行う場所にその子（各事業を利用するものに限る。）を出迎えるため赴き、又は見送るため赴く職員とする。
（修学等を行う職員の早出遅出勤務の請求手続き等）
第７条の２

前条の規定（第４項及び第８項を除く。）は、条例

第８条の２に規定する修学等を行う職員について準用する。この場合において、同条第１項中「条例第８条第１項」とあるのは「条例第８条の２」と読み替えるものとする。
２

条例第８条の２の請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた
場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
⑴

当該請求に係る修学をしないこととなった場合⑵

当該請求に係る修学が、修学時刻の変更により早出遅出勤
務を要しないこととなった場合⑶

前２号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第８条の２に規定する職員に該当しなくなった場合（育児を行う職員の深夜勤務の制限に係る手続等）
第８条

条例第９条第１項の規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

⑴深夜において就業していない者（深夜における就業日数が１月について３日以内の者を含む。）であること。

⑵

負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該請求に係る子を養育することが困難な状態にある者でないこと。

⑶

６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）以内に出産する予定である者又は産後８週間を経過しない者でないこと。

２

職員は、条例第９条第１項の規定により深夜における勤務（以下「深夜勤務」という。）の制限を請求しようとするときは、深夜勤務の制限を請求する一の期間（６月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。）について、その初日（以下「深夜勤務制限開始日」という。）及び末日（以下「深夜勤務制限終了日」という。）とする日を明らかにした書面を、
深夜勤務制限開始日の１月前までに任命権者に提出しなければ
ならない。

３

条例第９条第１項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

４

第 ７ 条 第 ３ 項 の 規 定 は 、 条 例 第 ９ 条 第 1項 の 規 定 に よ る 請 求 について準用する。

５

条例第９条第１項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
⑴

当該請求に係る子が死亡した場合⑵

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合⑶

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合⑷

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員が条例第９条第１項に規定する職員に該当しなくなった場合

６

深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第９条第１項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

７

前２項の場合において、職員は遅滞なく、第５項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

８

第７条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（育児を行う職員の時間外勤務の制限に係る手続等）

第９条

職員は、条例第９条第２項又は第３項の規定により、条

例第７条第１項の規定による正規の勤務時間以外の時間における勤務（以下「時間外勤務」という。）の制限を請求しようとするときは、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、
その初日（以下「時間外勤務制限開始日」という。）及び期間（１年又は１年に満たない月を単位とする期間に限る。）を明らかにした書面を、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に提出しなければならない。この場合において、条例第９条
第２項の規定による請求に係る期間と同条第３項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。
２

条例第９条第２項又は第３項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

３

任命権者は、条例第９条第２項又は第３項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して１週間を経過する日（以下「１週間経過日」という。）前の日を時間外勤務制限
開始日とする請求であった場合で、同条第２項又は第３項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から１週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

４

任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更
した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

５

第７条第３項の規定は、条例第９条第２項又は第３項の規定による請求について準用する。

６

条例第９条第２項又は第３項の規定による請求がされた後、時間外勤務制限開始日（第３項の規定による変更があった場合にあっては、当該変更後の時間外勤務制限開始日。以下この条において同じ。）の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。
⑴

当該請求に係る子が死亡した場合⑵

当該請求に係る子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった場合⑶

当該請求をした職員が当該請求に係る子と同居しないこととなった場合⑷

当該請求に係る特別養子縁組の成立前の監護対象者等が民法第８１７条の２第１項の規定による請求に係る家事審判事件が終了したこと（特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。）又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第２７条第１項第３号の規定による措置が解除されたことにより当該特別養子縁組の成立前の監護対象者等でなくなった場合⑸

第１号、第２号又は前号に掲げる場合のほか、当該請求をした職員がそれぞれ条例第９条第２項又は同条第３項に規定する職員に該当しなくなった場合

７

時間外勤務制限開始日から起算して条例第９条第２項又は第３項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。
⑴

前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合

⑵

当該請求に係る子が、条例第９条第２項の規定による請求にあっては３歳に、同条第３項の規定による請求にあっては小学校就学の始期に達した場合

８

前２項の場合において、職員は、遅滞なく、第６項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

９第７条第３項の規定は、前項の届出について準用する。
（介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤
務の制限に係る手続等）

第１０条

第７条、第８条及び前条（第７条第４項第３号から第５号まで、第８条第５項第３号から第５号まで及び前条第６項
第 ３ 号 か ら ５ 号 ま で を 除 く 。） の 規 定 は 、 条 例 第 １ ７ 条 第 １ 項 に規定する要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、第７条第４項第１号、第８条第５項第１号及び前条第６項第１号中「子」とあるのは「要介護者」と、第７条第４項第２号、第８条第５項第２号及び前条第６項第２号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、前条第２項中「、同条第２項」とあるのは「、それぞれ同条第２項に規定する支障の有無」と、同条第３項中「条例第９条第２項又は第３項の」とあるのは「条例第 ９ 条 第 ３ 項 の 」 と 、「 同 条 第 ２ 項 又 は 第 ３ 項 に 」 と あ る の は 「同条に」と、同条第７項中「次の各号」とあるのは「前項第１号又は第２号」と読み替えるものとする。
（代休日の指定）第１１条

条例第１１条第１項の規定に基づく代休日（同項に規定する代休日をいう。以下同じ。）の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする８週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（条例第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。
２

任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

３

代休日の指定の手続に関し必要な事項は、広域連合長が定め
る。

第１２条

削除

（年次休暇の日数）
第１３条

条例第１３条第１項第１号の規則で定める日数は、次の 各 号 に 掲 げ る 職 員 の 区 分 に 応 じ 、 当 該 各 号 に 定 め る 日 数 (１ 日
未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ れ を 四 捨 五 入 し て 得 た 日 数 )と す る 。
た だ し 、 そ の 日 数 が 労 働 基 準 法 (昭 和 ２ ２ 年 法 律 第 ４ ９ 号 )第 ３９条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場
合には、同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。
⑴

斉一型短時間勤務職員（育児短時間勤務職員等のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。)

２０日に斉一型短時

間勤務職員の１週間の勤務日の日数を５日で除して得た数を乗じて得た日数⑵

不 斉 一 型 短 時 間 勤 務 職 員 (育 児 短 時 間 勤 務 職 員 等 の う ち 、 斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。)

１５５

時間に不斉一型短時間勤務職員の１週間当たりの勤務時間を
３８時間４５分で除して得た数を乗じて得た時間数を、７時間４５分を１日として日に換算して得た日数２

条例第１３条第１項第２号の規則で定める日数は、２０日に当該年の前年における年次休暇の残日数（当該日数が２０日を超える場合にあっては、２０日）を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇の日数を減じて得た日数とする。

３

条例第１３条第２項の規則で定める日数は、一の年における年次休暇の２０日（第１３条第１項各号に掲げる職員にあっては、同項の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に次条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる率を乗じて得た日数とし、１日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。

第１３条の２

次の各号に掲げる場合において、１週間ごとの勤

務 日 の 日 数 又 は 勤 務 日 ご と の 勤 務 時 間 の 時 間 数 (以 下 「 勤 務 形 態 」と い う 。 )が 変 更 さ れ る と き の 当 該 変 更 の 日 以 後 に お け る 職 員 の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては条例第１３条第１項第１号又は第２号に掲げる日数に同条第２項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該

年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に 掲 げ る 率 を 乗 じ て 得 た 日 数 (１ 日 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ
れ を 四 捨 五 入 し て 得 た 日 数 )(当 該 日 数 が 変 更 の 日 前 日 に お け る
日 数 を 下 回 る 場 合 は 変 更 の 日 前 日 に お け る 日 数 )と し 、 当 該 年 の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に 掲 げ る 率 を 乗 じ て 得 た 日 数 (１ 日 未 満 の 端 数 が あ る と き は 、 こ
れ を 四 捨 五 入 し て 得 た 日 数 )(当 該 日 数 が 変 更 の 日 前 日 に お け る
日 数 を 下 回 る 場 合 は 変 更 の 日 前 日 に お け る 日 数 )と す る 。
⑴

育児短時間勤務職員等以外の職員が１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時 間 勤 務 (以 下 こ の 条 に お い て 「 斉 一 型 育 児 短 時 間 勤 務 」 と い
う 。 )を 始 め る 場 合 、 斉 一 型 育 児 短 時 間 勤 務 を し て い る 職 員 が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号。以下「育児休業法」という。）第１７条の規定による短時間勤務のうち、１週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一で
あ る も の を い う 。 次 号 に お い て 同 じ 。 )を 終 え る 場 合

勤務形

態の変更後における１週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における１週間の勤務日の日数で除して得た率⑵育児短時間勤務職員等以外の職員が、斉一型育児短時間勤
務 以 外 の 育 児 短 時 間 勤 務 (以 下 こ の 条 に お い て 「 不 斉 一 型 育 児
短 時 間 勤 務 」 と い う 。 )を 始 め る 場 合 、 不 斉 一 型 育 児 短 時 間 勤
務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型
育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第１７条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える
場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率⑶

斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一
型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場合の１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率⑷

不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一
型育児短時間勤務を始める場合

勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を７時間４５分とみなした場
合の１週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における１週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率（休暇の算定）第１４条

休暇は、年次休暇、特別休暇（第１７条第８号に掲げる休暇を除く。）及び介護休暇については１時間又は１日を、
第１７条第８号に掲げる休暇及び介護時間については３０分を、その他の休暇については１日を単位として与えるものとする。

ただし、年次休暇及び第１７条第５号の２及び第９号から第１２号までの休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該日数に１時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。
２

１時間を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時
間数をもって１日とする。
⑴

次号から第４号までに掲げる職員以外の職員

７時間４５

分
⑵

育児休業法第１０条第１項第１号から第４号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等

次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数
ア

育児休業法第１０条第１項第１号

３時間５５分イ

育児休業法第１０条第１項第２号

４時間５５分ウ

育児休業法第１０条第１項第３号又は第４号

７時間４

５分
⑶

斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型
短時間勤務職員を除く。）

勤務日ごとの勤務時間の時間数（１分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）⑷

不斉一型短時間勤務職員（第２号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）

３

７時間４５分勤務を要しない日及び週休日をはさんで休暇を与えた場合は、年次休暇及び夏季休暇を除いて、勤務を要しない日及び週休日
は、それぞれの休暇の期間内とする。
（病気休暇）

第１５条

職員が公務による負傷又は疾病により勤務することができない場合は、医師の診断書に基づき必要と認める期間の病
気休暇を与えることができる。
２

職員が結核性疾患により勤務することができない場合は、２年を超えない範囲内において、医師の診断書に基づき必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。

３

職員が公務によらない負傷又は疾病により勤務することができない場合は、９０日を超えない範囲内において、医師の診断書に基づき必要と認める期間の病気休暇を与えることができる。
（病気休暇の通算）第１６条

職員が病気休暇（前条第１項に規定する病気休暇を除く。以下この条において同じ。）後勤務した場合において、９０日以内に同一疾病により再び病気休暇を受けようとするときは、その前後の休暇の期間を通算するものとする。
２

職員が結核性疾患による休暇後に勤務に服した場合において、１年以内に再び結核性疾患による休暇を受けようとするときは、その前後の休暇の期間を通算するものとする。

３

職員が病気休暇中に結核性疾患にかかったときは、結核性疾患と診断された日から結核性疾患による休暇を与えるものとし、
結核性疾患による休暇の期間には、病気休暇の期間を通算するものとする。

４

職員が結核性疾患による休暇中にその病気が結核性疾患でないと診断されたときは、既に与えられた結核性疾患による休暇の期間が９０日を超えているときは病気休暇は与えないものとし、９０日を超えていないときは、結核性疾患による休暇の期

間を通算して９０日を超えない範囲内において病気休暇を与えるものとする。
（特別休暇）
第１７条

条例第１６条の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。
⑴

職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間⑵

職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき

必要と認められる期間⑶

職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき⑷

必要と認められる期間

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）
を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき
ア

一の年につき５日の範囲内の期間

地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した
被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動
イ

障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって広域連合長が定めるものにおける活動

ウ

ア及びイに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動⑸

職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき広域連合長が定める期間内における連続する５日の範囲内の期間⑸の２

職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（当該通院等が体外受精その他の広域連合長が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⑹

８ 週 間 (多 胎 妊 娠 の 場 合 に あ つ て は 、 １ ４ 週 間 )以 内 に 出 産する予定である女子職員が申し出た場合

出産予定日前８週間目に当たる日から出産の日までの請求した期間⑺

女子職員が出産した場合

出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間（産後６週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）⑻

生後１年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために授乳や保育園等への送迎等を行う場合

１日２回、それぞれ３０分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第８１７条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第２７条第１項第３号の規定により当該子を委託されて い る 同 法 第 ６ 条 の ４ 第 ２ 号 に 規 定 す る 養 子 縁 組 里 親 (以 下 この 号 に お い て 単 に 「 養 子 縁 組 里 親 」 と い う 。 )若 し く は 同 条 第１号に規定する養育里親である者（同法第２７条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、１日２回それぞれ３０分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）⑼

職員の妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合

職員の妻が出産するため病院に入院する等の日から当該出産の日後２週間を経過する日までの期間内において、３日の範囲内の期間⑽

職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の６週間（多胎妊娠の場合にあっては、１４週間）前の日から当該出産の日以後１年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき

当該期間内における５日の範囲内の期間⑾

小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。
以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なものとして広域連合長が定めるその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において５日（その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⑿

条例第１７条第１項に規定する要介護者（以下「要介護者」という。）の介護その他の広域連合長が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年において５日（要介護者が２人以上の場合にあっては、１０日）の範囲内の期間⒀

職員の親族（次の表の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族の区分に応じ同表の日数欄に掲げる

連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあつては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間

親族
配偶者
血族

姻族

⒁

日数
１０日

父母

７日

子

５日

祖父母

３日

孫

１日

兄弟姉妹

３日

伯叔父母

１日

父母

３日

子

１日

祖父母

１日

兄弟姉妹

１日

伯叔父母

１日

職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後広域連合長の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

１日の範囲内の期間⒂

職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生
活の充実を図るため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年の６月１日から９月３０日（特に必要と認める場合にあっては１０月３１日）までの期間内における週休
日、条例第７条の２第１項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する５日の範囲内の期間

⒃地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき

イ

７日の範囲内の期間

職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。

ロ

職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。

⒄

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合

必要と認められる期間⒅

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合

必要と認め

られる期間
⒆

女子職員が生理日の就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合⒇

必要と認められる期間

妊娠中又は出産後１年以内の女子職員が母子保健法（昭和４０年法律第１４１号）第１０条に規定する保健指導又は同法第１３条に規定する健康診査を受けるため勤務しないことが相当であると認められる場合

妊娠満２３週までは４週間に１回、妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回、妊娠満３６週から出産までは１週間に１回、産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示があった回数）について、それぞ

れ必要と認められる時間(21)

妊娠中の女子職員の業務が、母体又は胎児の健康保持に影響があるため勤務しないことが相当であると認められる場合

勤

務時間の途中に適宜休息し、又は補食するために必要と認めら
れる時間
(22)

妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認める場合

正規の勤務時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲内でそれぞれ必要とされる時間(23)

前各号に掲げるもののほか、広域連合長が特に必要と認める

場合

必要と認められる期間（介護休暇）
第１８条

条例第１７条第１項の規則で定める者は、次に掲げる者（第４号から第７号に掲げる者にあっては、職員と同居してい る も の に 限 る 。） と す る 。

２

⑴

祖父母

⑵

孫

⑶

兄弟姉妹

⑷

父母の配偶者⑸

配偶者の父母の配偶者

⑹

子の配偶者

⑺

配偶者の子
条例第１７条第１項の規則で定める期間は、２週間以上の期

間とする。
３

条例第１７条第１項に規定する職員の申出は、同項に規定す

る指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を指定期間申出書に記入して任命権者に対し行わなければならない。
４

任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第７項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。

５

職員は、第３項の申出に基づき前項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定
期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基
づき次項若しくは第７項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期日の末日を指定期間申出書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

６

任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の申出があった場合には、第４項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

７

第４項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第３項の申出に基づき第４項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第５項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第２１条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。
８

指定期間の通算は、暦に従って計算し、１月に満たない期間
は、３０日をもって１月とする。

第１８条の２

１時間を単位とする介護休暇は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した４時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該４時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
（介護時間）
第１８条の３

介護時間は、１日を通じ、始業の時刻から連続し、又は、終業の時刻まで連続した２時間（育児休業法第１９条第１項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該２時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。
第１９条

（削除）

（病気休暇及び特別休暇の承認）
第２０条

任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について、

条例第１４条又は第１７条に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。
（介護休暇の承認）
第２１条

任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、

条例第１７条第１項又は条例第１７条の２第１項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。
ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。
（年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）
第２２条

年次休暇を受けようとする職員又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとする職員は、その期間を記入した書面により、あらかじめ任命権者に請求しなければならない。
ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。
（介護休暇及び介護時間の請求）
第２３条

介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、

あらかじめ書面により任命権者に請求しなければならない。
２

前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、１回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、２週間以上の期間（当該指定期間が２週間未満である場
合その他の広域連合長が定める場合には、広域連合長が定める期間）について一括して請求しなければならない。

３

第１項の規定により承認を受けた介護休暇又は介護時間の期間の全部又は一部を取り消そうとする職員は、書面により、任命権者に届け出なければならない。

（休暇の承認の決定等）
第２４条

第２２条又は前条第１項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうち当該請求があった日から起算して１週間を 経 過 す る 日 （ 以 下 こ の 項 に お い て 「 １ 週 間 経 過 日 」 と い う 。）
後の期間が含まれているときにおける当該期間については、１
週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。
２

任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる
（補則）

第２５条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は、広域連合長が定める。
附則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年３月２５日規則第１号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年９月２８日規則第６号）

この規則は、平成２１年１０月１日から施行する。
附則（平成２２年３月３０日規則第４号）

この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年３月３０日規則第３号）

この規則は、平成２３年４月１日から施行する。

附則（平成２３年１１月２５日規則第７号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成２５年３月２７日規則第３号）

この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２７年３月２６日規則第２号）

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年９月２４日規則第８号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２８年３月２９日規則第６号）

この規則は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年３月２９日規則第２号）

この規則は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年２月２２日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成３１年３月２７日規則第３号）（施行期日）
１

この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

平成３１年８月３１日までの間におけるこの規則による改正
後の長崎県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する規則第６条の２第１項第２号（ウに係る部分に限る。）の規定の適用については、同号ウ中「５月の期間（平成３１年
４月以降の期間に限る。）」とする。
附則（令和２年３月３０日規則第３号）

この規則は、令和２年４月１日から施行する。

附則（令和４年３月２９日規則第２号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則（令和４年９月１５日規則第７号）

この規則は、令和４年１０月１日から施行する。