下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

社内文書に見る東洋捕鯨の事業場
宇仁義和
Whaling Stations of Toyo Hogei [Oriental Whaling Co.] in the company's documents
Yoshikazu Uni

東京農業大学オホーツクキャンパス

unisan@m5.dion.ne.jp

Tokyo University of Agriculture, Abashiri

はじめに
日本の近代捕鯨初期の研究は、航海日誌や契約書類を資料とする18–19世紀のアメリカ捕鯨、鯨組の私文書を使用した近世の西海捕鯨の研究に比べ、一次資料に恵まれず実証性に欠ける状況であったといえる。明治大正期の捕鯨の操業実態については、明石喜一編（1910）「本邦の諾威式捕鯨誌」がよりどころであり、不足分は同乗記や同時代の雑誌記事を用いて記述されてきた。事業場の場所や捕獲統計については笠原昊（1950）「日本近海の捕鯨業とその資源」が全体像を伝えているが、1910年以降の海域別の記録であり事業場ごとの捕獲統計は掲載されていない。捕獲数は公式統計を用いたものであり、当然に予想される実際の捕獲数との違いは検討されずにいる。
本論では、東洋捕鯨株式会社の後継会社である日本水産株式会社が保存してきた社内文書「事業場長必携」（宇仁 2015、以下「場長必携」）を基本資料として、明治大正期から昭和初期を中心に東洋捕鯨の事業所や操業の様子を描写するものである。東洋捕鯨は、山口県人の岡十郎が中心となって1899
年に設立された、日本で初めてノルウェー式捕鯨を成功させた日本遠洋漁業株式会社を起源とし、1904年に日露戦争で拿捕した捕鯨船や工船の払い下げを受けるために国会議員を中心に発足した日韓捕鯨
株式会社を合同して東洋漁業株式会社となった。同社の成功を見て、国内には捕鯨会社が乱立する状況となったため、1909年に国内大手4社、すなわち、東洋漁業を継承企業として、長崎捕鯨、大日本捕鯨、帝国水産が合併して成立したのが東洋捕鯨株式会社である。同年末には加えて2社を吸収、1916年にはさらに合併を重ね、国内の捕鯨事業をほぼ独占する当時世界最大規模の捕鯨会社となった（明石1910、宇田川・上原監修 2011: 24–29）。
「場長必携」は同社の事業場長が代々引き継いできた操業記録と地域関係の手引きというもので、現在の国土に加え、樺太や千島列島、朝鮮や台湾などの海外領有地を含む30個所以上の事業場分が確認されている（宇仁 2015: 19）。日誌や伝票、社内文書を編集した累年的な冊子であるが、幹部職員用の内部資料という性格から記載内容に脚色は少ないと考えられ、一次資料といえる内容を持つといえる。記録期間も長く、鮎川では1909–1950年度の40年、紀伊大島では1909–1965年度の半世紀以上にわたる文書の集成である。この資料を利用して、東洋捕鯨の捕鯨事業場やとりまく状況について、外形的な内容が主体となるが具体的に描き出すことを目指した。

- 12 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

資料と方法
本論で用いた資料は、日本水産株式会社所蔵「事業場長必携」および関連の社内文書、そして大韓民国の奎章閣（けいしょうかく、キュジュンカッ）保管の捕鯨許可関連の公文書などである。引用にあたっては原則として漢数字をアラビア数字に置き換え、人名を除き、現在の仮名遣いと漢字、表現を用いて表記した。原文のまま引用したときは「」で囲ったが、その場合でも現用の漢字を用いた。

加えて、句読点を補った場合もある。事業場の読み方は、笠原（1950）付図6に従った。本論の［］内は宇仁による注記である。また、株式会社や合資会社といった法人区分は省略した場合が多い。
場長必携は、おもに東洋捕鯨の名前が入った社用便箋に記されており、後年の記録や筆写では日本水産の名入り便箋、各期間で名前のない便箋や白紙の用紙の使用も見られた。現在までに場長必携が見つかっている事業場の名称は、北から順に、樺太、北千島［幌筵島／パラムシル島］、梅浦［うめうら、新知島／シムシル島］、紗那［しゃな、択捉島］、単冠［ひとかっぷ、択捉島］、斜古丹［しゃこたん、色丹島］、網走、霧多布［きりたっぷ］、広尾、室蘭（以上、樺太千島北海道）、鮫、女川、鮎川、桑浜、釜石、大島［以降、紀伊大島］、串本、仙崎（以上、本州）、大河内、比田勝、壱岐、呼子、有川、富江、椛島［かばしま］、黄島、甑島［こしきじま］、細島、外の浦、久根津［奄美大島］（以上、九州地方）、楡津［ゆうしん］、長箭［ちゃんぜん］、九龍浦［きゅうりゅうほ］、
蔚山［うるさん］、済州島、大黒山島、大青島（以上、朝鮮）、関東州［海洋島］、台湾［恒春］、
小笠原［父島のちに兄島］、以上の40事業場（樺太千島北海道10、本州8、九州12、朝鮮7、その他3）である。この中には、近くに移転して名称を変更したもの（桑浜から釜石、鮎川から女川、比田勝から大河内、細島から外の浦）、一体的に運用され事実上同一個所の事例（紀伊大島と串本、年代によっては蔚山と大河内）が含まれる。地理的には、北海道以北と九州朝鮮に多く、本州が少なく、四国のものは見られない。明石（1910）と比べると、荻浜、銚子、能登、二木島、太地、宍喰［ししくい］、
甲浦［かんのうら］、土佐清水、新甫［しんぽ］、巨済島［きょさいとう、笠原（1950）に記載なし］の10個所の事業場が見られない。なお、簿冊に関しては、表題に「写し」と書かれたものもあったが、その文字がないものと同様に扱った。小名浜事業場については「小名浜事業場一件綴」が見つかり、宇仁（2015: 19）に示されたが、表題と記述から場長必携とは別内容の綴りと判断し、本論では除外した。黄島については、場長必携に加え、類似した内容の「黄島事業場記録」という名の綴りもあった。
東洋捕鯨の設立前後の経緯については、明石（1910）が詳しく記している。しかしながら、言い回
しが古いこと、記述に時間的な前後や断続的な点があるなど、ややわかりにくい。同書の記述を現代的な日本語に書き換えて整理したものに、そうとは明記されていないが石田（1978）があり、また、
渋谷（1967）も独自の内容を含め整理して記述しており参考になる。
奎章閣は大韓民国の国立文書館にあたり、現在はソウル大学に置かれている。収蔵する文書の多く
はデジタル化され、原則として原本の閲覧はできないが、インターネットで検索や閲覧可能である。
「鯨」で検索すると25件の文書が抽出され、すべてがネットで閲覧可能である。閲覧には専用のソフトが必要で、ネット経由のインストールは可能であるが、対応しているのはウィンドウズのみである。
また、一部の文書は、蔚山広域市南区の長生浦鯨博物館に複写プリントが展示されている（2015年3月
現在）。

本論の具体的な課題は先行研究を踏まえて、次のように設定した。
- 13 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

１．場長必携の記述内容
27項目に分かれた場長必携の記述内容について、逐次的に概説し、典型事例や特異な内容を紹介した。
２．事業場の沿革と操業期間
場長必携やその他の資料からわかる範囲で、同社の事業場の所在地と沿革について一覧を作成し、地図に示した。
３．事業場の設備
近代捕鯨の事業場の設備については、簡略化された平面図が、母船の処理設備（大村・松浦・宮崎 1942:
156–168）や陸上処理場について図示されている（馬場 1942: 197–200、前田・寺岡 1952: 209–2011）。
本論では、沿岸捕鯨の具体事例について、寸法や素材について触れ、図面を用いて示したい。
４．捕鯨船と砲手の着業状況
日本にとってノルウェー式捕鯨は外来の技術で、近代捕鯨の草創期では捕鯨船はノルウェー製、砲手はノルウェー人が多くを占めた。しかしながら、場長必携の記述を調べるとノルウェー人砲手の割合は事業場ごとに異なっており、ノルウェー人砲手の割合は1910–1926年度では蔚山は60–100%である
一方、鮎川では14–50％と日本人の方が多く、東洋捕鯨設立頃からは日本人砲手の割合が多くなっていた（宇仁 2015）。また、同論文では、砲手の着業状況について、様々な事業場を回航する砲手と、単一事業場にほぼ固定された砲手の2つの類型が見出され、前者は「熟知砲手」、後者は「回航砲手」と名付けている。本論では、捕鯨船の運用、ノルウェー人砲手の推移、砲手の着業地のあり方、捕鯨船との組み合わせについて論じてみたい。場長必携には砲手の見習いの注記が散見されるので、史料的には薄くなるが育成の状況についても触れる。
５．捕獲の傾向
記録の開始から1945年度までの累積捕獲数の多かった事業所について、捕獲種の構成を調べるとともに、事業場全体の変化の傾向について簡単にふれた。

なお、場長必携は現在も東洋捕鯨の後継会社である日本水産株式会社が保有し、社内文書の位置付けである。公共物ではなく私文書であり、内容も個人情報を数多く含んでいる。そのため、本論の目的とも関係するとおり、記述年代は、ノルウェー人砲手が去り社名も日本捕鯨と変更ののち共同漁業に吸収される1930年代前半までとし、それ以降に興味がある事実が含まれる場合でも1950年頃までとした。個人名の記載は知事や市町村長などの公職にとどめ、それ以外の人物は役職名、場合によってはイニシャルとした。例外はノルウェー人砲手と最初期の日本人砲手、そして企業の代表取締役で、これらは実名を記載した。また、各事業場の記載で当該事業場の場長必携から引用した内容は、その旨を省略している。それ以外の日本水産所蔵の東洋捕鯨関連の文書、その他の文書や文献については、
その都度文書名を記した。

結果
１．場長必携の記述内容
場長必携の記述は「例言」から始まる。その内容は、場長（または主任事務員）が赴任のときに本店や出張所から交付を受けて必ず携行し［毎年の］引揚げ時に返還する、場長は秘密書類として厳重- 14 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)に保存し任期中の事件を記録し追加する、場長の転任時には後任者に引き継ぐ、重要な場所に出張した者がいるときはその派遣地分も報告すること、などである。以下、27項目の内容の概要と特徴的な事例を記す。
なお、東洋捕鯨時代の社用便箋の一部に事務所所在地が記されていたので紹介しておく。大正の年号が入った用紙では、本店：大阪市西区川口町14番地乙地、朝鮮支店：京城府南米倉町205番地、東京
出張所：東京市赤阪区森町一丁目13番地、下関出張所：下関市岬之町王司山第五番の14、博多出張所：
福岡市博多海岸通五丁目15番地となっていた。大正の年号が入った用紙の一部と昭和が入った用紙では、東京出張所の住所のみ異なっており、東京市京橋区五郎兵衛町18番地だった。明治の年号が入った用紙や、当初の本社所在地である大阪市西区靱［うつぼ］北通二丁目18番地が記された社用便箋の使用は見つかっていない。
1）沿革略
各事業場の設置について述べた項目である。記述内容はばらつきが大きく、許可年月日など形式的内容にのみに留まるものから、他の事業場の設備を移設した、何年何月に社員の誰がどの捕鯨船で現地を視察して試験操業で捕獲した、といった詳細な活動を述べる例まで、さまざまな記述が見られた。
会社合併により得た事業場についても、前身会社の名称を示すだけのものから、前身会社による設置経過を記したものまであった。白紙でまったく記述のない事業場もあった。
2）事業場許可年月日並ニ期間
捕鯨根拠地の設置の出願と許可、会社の統合や名称変更など、許認可書類の日付や内容が記されている。ここでの許認可の期間と実際の操業期間とが不一致の場合も見られた。
3）操業区域並ニ其ノ期間操業海域と漁業権の期間に関する許認可書類が示されていた。操業海域の記述は雑ぱくであり、たとえば海域の区切りが明示されていない、沖合への制限距離が記されていない、漁期について何月上旬などといった表現が見られる。たとえば、紀伊大島の操業海域は「志摩国大王崎附近より紀伊国比井岬に至る沖合一円にして、漁期は毎年10月より翌年4月上旬となりおりしが、明治45［1912］年4月
30日閏年操業のことに漁期延長かた出願し、大正元［1912］年8月2日付農商務省指令水第4489号をもって許可を受けたり」、細島は「日向灘一円および土佐海にわたる海面を操業区域とし漁期日は毎年10月初旬より翌年5月下旬までなり」、鮎川に至っては「操業区域は最初出願の当時別に記入なし。漁期は最初毎年5月上旬より8月下旬までなりしも、明治44年12月さらに毎年1月1日より12月末日までに漁期を延長せり」といった具合である。地域名称には旧国名が用いられていた。
4）税金、割賦金、及負担金
現れる税金は、捕獲1頭あたり定額の県税の捕鯨税、それに付加される町村税、そして地税で、1930年前後から宅地税、家屋税、林野税、船税、小船税、金庫税などが記されていた。それぞれの税の初出年度や金額は事業場によって異なる。税額など変更されるたびに追記されるため、ページ数は多い。
紀伊大島を例に見ると、捕鯨税は、記述によれば1919（大正8）年で脊美144円、座頭長須野曾28円、その他10円、これに附加税が3月分まで4割、4月分から5割が加えられている。村税は記されていない。
あるいは附加税が村税なのかも知れない。翌1920年には、脊美225円、座頭長須42円、附加税7割と2分の3倍になり、1921年には「長須（白長須のこと）」70円とおもな捕獲種を狙い撃ちした増税となっている。なお、同年の記述では「野曾（長須）」、1925年でも「長須（白長須）」「野曾（長須）」「捕鯨届出に際し長須は野曾なるむねを付記するを要す」と記されており、大正末期でも東洋捕鯨が整理- 15 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

した鯨種呼称（宇仁 2016）と、地元での呼称に不整合があったことが伺える。
細島では、1918年度の記述で「県税、村税とも前年どおり据え置き」で、県税が白長須、長須、抹香ともに50円、村税は県税の5割となっている。
蔚山については、記述の開始年度が遅く、1921年度からで、1921年1月改正として脊美100円、座頭
抹香長須60円、その他の鯨50円と記されている。ただし「年額」という文字が付加されており、年度でまとめて納めていたのかも知れない。樺太では、樺太庁には捕鯨船税として捕鯨船1隻に対し毎年100円の課税あり、1922年度より廃止となったが、翌1923年度より町村制施行の結果、知床村が雑種税として捕鯨船1隻に対し毎年100円を課税することになった。
なお、実際の法令は未見であり、調べていない。いずれにしてもセミクジラの税額が極めて高い。
5）対地元、漁業組合等トノ報酬条件及摘要
既存の小規模漁業者や地域住民との円滑な関係構築のために行った金銭的な対応が記されている。
近代捕鯨の事業所の設置に対して、鮫や能登などでは反対運動が生じた経緯もあり（石田 1978）、迷惑料とも受け取れる漁協などへの報酬の提供、学校や神社、地域の祭への寄付などをとおして、地元との良好な関係を維持しようとしたものと想像される。寄付先には小学校や神社、地元水産会に捕鯨船1隻あたりの賦課金の支払い、などが見える。
6）公有水面使用面積、料金及之レカ許可年月日期間
ここでの公有水面の使用は、半恒久的に設置桟橋などが海面、場合によっては河川敷地や堤防を占有する面積を意味し、その面積に応じた使用料金の支出が記されている。支払先は記されていない。
この項目には、営林署長あての国有林の使用願い、道路敷地の占用許可願い（提出先不明）なども含まれている。
7）汽機汽缶、検査期日有効期間及取扱主任者
汽缶の検査は毎年行なわれている。対象となった型式は、紀伊大島では舶用煙管式汽缶、陸用煙管
汽缶、コルニッシュ型、横型多管式などが見える。購入先や製造元、品番、価格などは記述がない。
8）敷地及建物貸借関係
敷地の貸借や公有水面の埋立て、公有水面占有の返還、建物の購入記録などである。それの用地の使用目的として現れるのは、鮎川では千筋工場、乾燥用敷地、野炭場、用水筧、塩釜、事務所、水管、船員寮などである。また記述からは、東洋捕鯨の製品の販売会社であった伊佐奈商会についても、事務所や敷地が日本水産に編入されていたことが伺える。
興味深い事例に網走がある。この事業場用地は「網走町大字最寄村字タンネシラリ」の2番地および3番地の一部だった［北海道の辺地ではひとつの番地の面積が大きい］。「網走契約一件」には、海産物干場に使用していた土地の賃貸借契約書が含まれており、土地所有者は大阪在住で江戸時代に網走の漁場を取り仕切った藤野家であることが記されている。地元漁業者や住民の手の届かないところで、大阪の会社経営層が土地の利用権を売り買いしていたことがわかる。
9）設置ニ関シ尽力セシ先方
事業場用地の土地所有者、町長や村長、地方議会議員などの名前のほか、肩書きのない個人名も見える。朝鮮の済州島では、済州島司や同支庁長そして西帰浦漁業組合長に並んで、朝鮮人である地元の右面面長［村長］の名前があった。
10）開業当時ノ披露列席者氏名
ここでも地域の名士や有力者のほか、上級公務員が名前を連ねている。網走では、1916（大正5）年- 16 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)5月の開業披露宴の来賓として、裁判所判事、検事、網走支庁長［道庁の地方事務所］、典獄［刑務所長］、網走警察署長、網走町長、同助役、［地元］道議会議員、町会議員などと記されている。
11）毎期開始ニ際スル披露
こちらは毎年の事業開始時の宴会である。前項と同様の役職が見える。紀伊大島では、村役場、巡査駐在所、郵便局、協議会長、魚商組合、取引銀行、医師、大島区議員などとなっている。多く見られた招待者は、村長、役場、駐在所、郵便局、区長［特別区や政令都市の行政区ではない］、議会、駅長、郡長などである。開催されない年度や、まったく開催のない事業場もあった。
12）毎期引揚ケニ際シ挨拶、開宴セハ其案内先、饗応ノ程度其上回訪スヘキヤ単ニ回訪スルノミナレ
ハ其先方等
前項と同様の役職者名が記されている。項目名は挨拶となっているが、前項と同様の役職者を招待した宴会が開かれたという記録も見える。同一地域に事業場を持つ同業者も招待されることもあった。
13）毎期ノ開始及引揚ケ月日
年度ごとの開始と引揚げの年月日が記されている。場長必携の記述項目のなかで、継続期間が最も長い項目となっている。開始と引揚げの月日が年によって異なる事業場が普通に見られた。
14）期別、月別、種類別等ノ捕獲
捕獲記録は、年度毎に作表された月別種別の捕獲記録である。記録が得られるのは最も早いもので
東洋捕鯨設立の1909（明治42）年度である。表は、各事業場共通で、背美（脊美）、白長須、長須、座頭、抹香、鰛、克の7種で、戦争や資源枯渇などの理由で捕獲数が僅少になった場合を除き、この順で作表されている。また、少数ながら「番外」「号外」と注記された数字が現れることがあった。これは標準の表には含まれないシャチやツチクジラ、ミンククジラなどで、「番外」などの注記とともに記録されていた。まれにはマッコウクジラを現す注記があり、これは小形個体と想像される。番外が現れるのは、捕獲数が相当に減少してからであった。また、捕獲数の減少が著しくなると、捕獲ではなく観察数が表中に記される場合も見られた。
特徴的な事例に触れると、鮫事業場の初年度1911年度の捕獲数で、白長須25、長須231、座頭1、鰛24、計281頭であった。月別では6月に長須75頭、7月は白長須4、長須71、計75頭であった。釜石では1924年4月に克鯨1頭が記録されている。戦後になるが紀伊大島の事業場の終末は「昭和39［1964］年度

本年度捕獲なし（参考）5月4日～8日 1c, 3c, 8c, 52c, 53c. 逐次当沖合調査するも海淋しく発見なし。

後発船 2c, 5c, 6c 7月4日～8日当地沖合調査するもいずれも発見なく終わった。昭和40年度

事業開始に至らず」という状況で、資源が消滅した状況がありのままに記されていた。
15）社長若クハ重役出張ノ際ニ於ケル事業場員、事業夫船員及地方有志者ニ対スル振合「振合」は社長や重役が事業場に出張した時に振る舞われる船員や場長、その他の雇用者や事業夫長、そして事業夫への「酒肴料」である。1927（昭和2）年にアヴァロン丸哀悼碑除幕式に社長が鮎川へ出張した事例では、1人あたりの支給額は上級船員［砲手や船長、機関長］2円、下級船員1円、場長5円、本務（雇員）2円50銭、事業夫長1円、事業夫50銭だった。支給対象はグループ何人と複数人のこともあった。女性への支給は、戦後1950年の炊事婦が最初に現れ、金額は場員や作業員、捕鯨船船員と同額の1人100円だった。
16）特ニ連絡ヲ採ルヘキ官公吏及有志者ノ重ナル先方「9）設置ニ関シ尽力セシ先方」「10）開業当時ノ披露列席者」に重なる人物名が主体である。紀伊大島では、串本に所在する海軍の出先機関や事務所が後に書き加えられている。
- 17 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)17）定例ノ寄附
この項目は「5）対地元、漁業組合等トノ報酬条件及摘要」に記載した事項の再掲も含む。多くは、
小学校、神社やその祭、運動会などへの寄付であった。紀伊大島では、「元東洋漁業会社よりの慣例として鯨鯢の供養として盆・正月三回又は二回、回向の為めに金一円宛寺院に布施す」とあった。
18）臨時ノ寄附
神社例大祭や運動会への寄付が、この項目に記されることもある。記載で見られたものに、派出所の改築費用、地元新聞社、消防組、水難救済会、道路修繕費、警察署演武場建築費、消防ポンプ購入費などがあった。蔚山事業場では、朝鮮人の集落や祭礼にも少額の寄付を行っている。
19）事業引揚ケノ際謝礼先「12）毎期引揚ケニ際シ挨拶」と異なり、実務的相手先が見え、謝礼は現金である。鮎川の例では、国運送店、塩釜ホテルの2件であった。
20）変事
自然災害や伝染病、遭難、その他の事件や事故が記されている。広く見られたのは1918年のスペイ
ン風邪の流行であった。
21）歴代ノ場長及場員
文字通り、事業場の場長の氏名、数名の場員の氏名が記されている。「13」毎期ノ開始及引揚ケ月日」とともに、記録期間が長い項目である。「場員」の意味が不明であるが、同一人物が時期をおいて再出すること、後に場長として現れること、別の事業場へ「転任」が見られることから、地元雇用者ではなく、事業開始とともに赴任する社員と想像される。
22）配属ノ船名及上級船員
ここに現れるのは、捕鯨船の砲手、船長、機関長の氏名である。記述からは、砲手が日本人の場合は船長を兼務し、ノルウェー人の場合は別に日本人の船長を置いていることがわかる。ノルウェー人
はカタカナで記載され、同一人物と思われる名称に、複数の異なる表記が用いられている場合が見られた。たとえば、ゼンセンとジェンセン、ジャコブセンとヤコブセン、加えて濁点の有無など。ファーストネームのイニシャルが付記される場合と名字だけのものもあり、同一人物かどうか判別に悩む
記述もしばしば見られた。記録が得られるのは1914（大正3）年度からがほとんどであるなか、長箭は1909年度から、黄島では船名のみ1910年からの記録があった。
23）配属ノ事業夫及常雇ノ延人員
年度ごとの事業夫の人数が1か月平均で示されている。事業夫とは、記述から解剖夫と思われる。人数は事業場、そして年度によって異なり、記録が得られる1914–1925（大正3–15）年度を見ると、鮎川では22–48人、紀伊大島では25–45人、細島2–36名、蔚山21–68名であった。氏名や出身地はほとんどの場合記述がない。
24）官公衙ヘノ重ナル願、届、報告、及陳情（運動、陳情其他之レガ経過事情等を詳細スヘシ）
鯨の捕獲届けその他の提出先や提出日、その他の事務手続の注意事項が記されている。
25）県令、法規又ハ規約ノ大要並ニ之レカ改廃ノ概要
関連法規の改定や廃止を記す項目だが、記載は少ない。
26）漁場ノ移動（天候、水温潮流等ノ関係ニテ、当該方面毎期漁場ノ変異移転ノ詳細ナル状況及操業
月数等）
発見した鯨群の位置や頭数、捕獲位置やその変化を方位や距離で記している。しかしながら、記載- 18 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

内容が概略的であり、記述から定量的な分析を行なうのは困難と考える。記述内容で興味深いものを示すと、樺太事業場の1925（大正14）年度の記録に「事業開始前即チ六月上旬（工事中）ハ湾内沿岸ニ於テ座頭及克鯨多数游泳セルヲ見ル」、翌1926年度では「本期ハ漁期繰上ゲ五月十五日事業再始湾
内ニハ多数克ノ来游ヲ見シガ不幸流氷ノ襲来ニ逢ヒ五月中殆ンド事業休止」とあるのが注目される。
ただし、途中休漁年があるものの1920–1943年度の記録のうち、克鯨への言及はこの2年のみで、残りは長須と座頭の観察や捕獲の記述となっている。
27）其他参考トナルヘキ事項（業務連絡、奨励方法、操業解剖処理製造方法、建物の改廃修築及物資供給方法、販売、及搬出の方法、引揚後の残始末等に関スル気付意見又は研究セラレタル事項等）
さまざまな記述が見られた。記述がないか、ごくわずかな場合もあった。

以上が場長必携の記載内容である。名前が示すとおり、捕鯨事業場の業務や設備、地域との関係は網羅されている一方、捕獲位置や捕獲状況、砲手の成績や捕鯨船の特徴、捕鯨砲の製造元、捕獲器具の故障といった捕獲技術に関する事項、従業員の募集先や賃金、福利厚生といった事業場での雇用関係、製品の生産高や価格、卸先といった販売に関係する事項、本社や出張所の業務を含めた経営に関する事項などはほとんど知ることができない。これらの事項は場長の管轄外であったのだろう。

２．事業場の沿革と操業期間
東洋捕鯨の設立当時の組織は、大阪に本店、東京と下関に支店、博多に出張所を置き、捕鯨事業場
は、鮫、鮎川、荻浜［地図では荻ノ浜］、銚子、二木島、太地、［紀伊］大島、宍喰、甲ノ浦［地図では甲浦］、［土佐］清水、細島、甑島、五島［地図では黄島］、有川、比田勝、能登［所在地は宇出津町及小木］、蔚山、長箭、新甫［所在地は馬養島］、巨済島の20個所があった（明石 1910: 19–20）。
鮫から銚子の本州北部太平洋側の事業場は夏期の、その他は主として冬期が漁期としている。明石（1910: 237–262）の記述を整理し、石田（1978：223–224）、熊野市史編纂委員会（1983：416–423）、
有川町郷土史編纂委員会（1972: 519–521）などを参考にした結果、20個所の事業場の起源は、東洋漁業が9個所（鮎川、銚子、［紀伊］大島、宍喰、甲浦、清水、新甫、長箭、蔚山）、長崎捕鯨が5個所（甲浦、清水、比田勝、黄島、蔚山）、帝国水産が3個所（荻浜、太地、清水）、大日本捕鯨が4個所（鮫、銚子、二木島、細島）、五島捕鯨株式会社が1個所（有川）、不明4個所（能登、有川、甑島、
巨済島）であった。それぞれ別会社での操業であったので、主力漁場では複数の会社が事業場を設置していた場所もあるので合計は20を越える。有川については、1913（大正2）年に有川漁業協同組合が長崎県知事あてに提出した鯨大敷免許の陳情書のなかで、1909（明治42）年に有川湾捕鯨業の振興策として五島捕鯨株式会社から東洋捕鯨の砲殺捕鯨に代えたという記述から判断した（有川町郷土史編
纂委員会 前出）。
場長必携が伝わる40事業場の来歴はどうか。場長必携の記載事項である沿革略や事業場許可、他の文献などから、前身会社［日本遠洋漁業、東洋漁業］が設置または権利譲渡をうけたもの4個所（鮎川、紀伊大島、長箭、蔚山）、東洋捕鯨設立時の合併による他社などからの移管が4個所（鮫、比田勝、黄島、細島）、その後の合併による他社からの移管が3個所（桑浜、小笠原、串本）、操業中の事業場の移転が6個所（紗那、釜石、女川、大河内、外の浦、楡津）、東洋捕鯨による新規設置が13個所（樺太、
単冠、斜古丹、網走、霧多布、室蘭、壱岐、久根津、済州島、大黒山島、大青島、関東州、台湾）、
本論の対象外である東洋捕鯨の後継会社による設置が10個所（北千島、梅浦、広尾、椛島、富江、甑
- 19 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

島、仙崎、呼子、有川、九龍浦）と区分けできる。なお本論では、台湾事業場について、大日本捕鯨
が許可を取得していたが操業はされずにいたため［場長必携によると取消］、東洋捕鯨による設置とした。また、沿革略に既存設備を移設した事業場でも、移設元の事業場の場長必携が見つからない場
合は操業停止中と判断し、新規設置として扱っている。また、甑島は戦後の、有川は1930年代以降の場長必携の記述によった区分である。
一方、銚子、二木島、太地、宍喰、甲浦、能登、新甫、巨済島の8個所の場長必携は見つかっていない。この理由は、紛失やそもそも作成されなかったこと以外に、場長必携の作成が開始された時期にすでに消滅していた可能性が考えられる。たとえば、近代捕鯨の事業場設置に際し、反対運動が各地で発生し、青森県八戸市の鮫事業場の事例は「東洋捕鯨焼き討ち事件」として知られている（石田 1978）。
他にも能登事業場への反対運動があり（勝山 2016）、場長必携には室蘭で村民や漁民の反対があった
ことが記されている。高知県の甲浦事業場に関しては、「東洋漁業株式会社東京支店第二期事業報告」（山口県文書館蔵）に次の記述があった。1907年12月に不漁だった鮎川から捕鯨船ニコライ丸を回航して試験操業し、3日間に「大白長曾三頭」（シロナガスクジラ）を捕獲するという好成績を挙げ、翌1908年1月から鮎川から全員移って操業を開始した。しかし、甲浦で捕鯨を継続するには困難が待ち受けている。ひとつは高知県が営業を認めないこと、加えて地元村民の反対運動が生じ、金銭的な和解が不調に終わったこと。そこで同年2月から隣接する徳島県宍喰村字水床に新たな事業場を設置しようと協議中である、と。そして「東洋漁業株式会社第二期報告書

自明治40年8月1日至明治41年7月31日」（同館蔵）には、捕獲表の欄に甲浦はなく、代わって宍喰が立項されている。よって甲浦事業場は1907/08
年の1年のみの操業で、翌年からは徳島県の宍喰事業場に移転したと考えられる。逆に、和歌山県の太地では1909年に東洋捕鯨に対し、事業場を紀伊大島に移転するのをやめるように嘆願書を提出している（浜中編 1979: 150–453）。その後の経過は不明であるが、紀伊大島に隣接した太地と二木島の事業場は、この後間もなくして廃止されたのかも知れない。
次ぎに、事業場の操業期間については、「13）毎期ノ開始及引揚ケ月日」の記述と「14）期別、月別、種類別等ノ捕獲」を基本に作成した。事業の中断期間がある場合、休止と再開が長期間に及び明確な場合は区別して記したが、1年から数年の場合や繰り返えし中断が見られるような場合は、明記しなかった。場長必携が見つかっている事業場のうち、東洋捕鯨設立時から戦後まで操業していたのは、鮎川と紀伊大島の2個所だけだった。また、捕獲記録がまったくない事業場が広尾の1個所、1–3年のものが北千島、梅浦、桑浜、仙崎、壱岐、有川、九龍浦の7個所見られた（表 1、図 1）。
以下、それぞれの事業場の沿革について、要点を書き出した。原文にあった合併や買収、社名変更による企業名や事業場に関する「旧」や「元」の記載は、繁雑になるので省略した。

北千島［幌筵島］
1924（大正13）年に調査課長が大型捕鯨船の第三東洋丸で北千島沿岸を調べ、幌筵島西岸の加熊別に選定したが事業着手に至らず。東洋捕鯨が日本捕鯨となった1933（昭和8）年に捕鯨船の第二博運丸で調査して有望性を確認したが、先の選定地は都合により返還となり、北北東にある四段滝を選んだ。
1940年に北洋捕鯨株式会社が第1回北洋捕鯨で幌筵島の東方100海里で成果を上げたことで更に可能性が高くなった。そこで北洋水産株式会社の擂鉢冷蔵庫の設備全体を買収し、1941年5月18日から場員作業員が到着し、除雪から工事を始め8月初めに7割完成、同月7日に色丹丸がナガスクジラ1頭を捕獲して事業開始となった。捕獲記録は1941年度のみ。
- 20 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

表 1. 東洋捕鯨事業場長必携が見つかった事業場一覧*

No.

笠原海区**

操業期間***

名称

備考

No.

笠原海区

名称

操業期間

1 I 北千島

北千島［幌筵島］1941

捕獲記録1年

21 VIII 西海

黄島

1909–1920

2 I 北千島梅浦［新知島］ 1943–1944

捕獲記録2年

22 VIII 西海

富江

1956–1960

3 I 北千島紗那［択捉島］ 1928–1945

23 VIII 西海

甑島

1944–1947

4 II 南千島

單冠［択捉島］ 1918–1944

24 IX 琉球久根津

1913–1934

5 II 南千島

斜古丹［色丹島］1917–1944

備考

25 XI 対馬仙﨑

1945–1947

6 III オホツク 樺太［札塔］

1920–1943

26 XI 対馬大河内

1921–1948

7 III オホツク 網走

1915–1935, 1940–1951

27 XI 対馬比田勝

1909–1921

大河内に合冊8 IV 北海霧多布

1926–1948

28 XI 対馬

壱岐

1930–1932

捕獲記録3年

9 IV 北海広尾

1947–1948

29 XI 対馬呼子

1936–1941

10 IV 北海室蘭

1912–1930

30 XI 対馬有川

1934–1936, 1946

11 V 東北鮫

1911–1933, 1946–1948

31 XII 北朝鮮

楡津

1920–1931

12 V 東北桑浜

1916–1917

32 XII 北朝鮮

長箭

1909–1933

13 V 東北釜石

1917–1949

14 V 東北女川

1950–

15 V 東北鮎川

1906–1950

35 XIV 黄海

関東州［海洋島］1915–1944

16 VI 東海

［紀伊］大島1906–1959

36 XIV 黄海

大青島

1918–1944

17 VI 東海串本

1916–1929

37 XIV 黄海

大黒山島

1917–1944

18 VII 南海

細島

1908–1933

38 XIV 黄海

済州島［西帰浦］1926–1941

19 VII 南海

外の浦1936–1941

39 XV 小笠原小笠原

1923–1944

20 VIII 西海

椛島

1944–1948

40 XVI 台湾

台湾［恒春］

1933–1942

捕獲記録なし釜石に記載

捕獲記録見ず

33 XIII 南朝鮮 九龍浦

1943

34 XIII 南朝鮮 蔚山

1910–1944

捕獲記録3年

捕獲記録3年

捕獲記録1年*No.は宇仁による、**笠原海区は笠原（1950）付図6の区分け、**期間は場長必携から分かる範囲のみで年度、休漁年を含む場合がある

図 1．東洋捕鯨事業場長必携が見つかった事業場の位置。白丸は捕獲記録がない事業場、半分白丸は捕獲記録が1–3年の事業場。番号は表1に対応する。

- 21 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

梅浦［新知島］
沿革のページはあるものの、白紙で記述なし。捕獲記録は1943–1944年度の2年分。
紗那［択捉島］
1928（昭和3）年に内保から移転して事業を継続。記述には会社名の変遷が続く。そのなかで日本水産株式会社の紗那出張所は「（鯨肥製造工場）」と記されている。
單冠［択捉島］
以前から根拠地設置の計画があるが地元漁民との関係から一時中止となり、その後、事業場は内保に開設された。斜古丹事業場の開設以降は、事業船がしばしば当地方面に出漁するようになり、それを見て地元民も次第に根拠地設置を歓迎するようになった。そこで会社は地元と交渉のうえ、設置することになり、［1918年］5月20日に事務員が出張、敷地を選定し借入契約を結び、内外水産の様似事
業場の遺物、大阪や博多から機械や機関を大正丸に積み込み5月31日に入港し事業夫や大工を降ろし工事を開始、7月22日に捕鯨船の諏訪丸が回航し事業開始となった。
斜古丹［色丹島］
以前から事業場開設の計画があったが、他社との関係もあり1917（大正6）年になって漸く設置許可の指令を受け、4月16日に根室から社員が島に渡り敷地の変更や土地の買収に着手、5月上旬より大工を派遣して工事を始め、紀伊水産の根室事業場の建物や機械機関を転送したが、運搬船の船腹不足［積載能力のことか］と事業船配置の関係から、7月13日になって諏訪丸が出漁して事業開始となった。
樺太［札塔］
1916（大正5）年に東海岸の乳根で許可を得たが事業着手せず、1920年になってタラ漁場であった札塔鱈事業場に解剖などの設備を加え、同年7月12日に捕鯨船の第二太平丸が回航して事業開始となった。
網走
1915（大正4）年に取締役と部長が網走町に出張し、敷地などの調査を行い願書を届出、設備工事に着手、8月15日に初めて操業を開始した。1931（昭和6）年に事業を再開するにあたり、旧事業場が交通不便のため、［鯨肉］食料化の今日は根拠地として価値がなく、ついては網走港内の埋立地に移転した。築港に380万円を投じたが何も設備や工場がないことを好機としたもの、としている。
霧多布
1926（大正15）年4月6日から根室事業場（昆布盛）の解体作業に着手、5月8日に同地から全部を引揚げ、これを移転し増改築して7月26に大部分の工事を終え、翌27日に開場式を行い事業開始とした。
広尾
1946（昭和21）年に捕鯨部事業課員が襟裳岬付近に根拠地設置の調査に出張し、［十勝の］広尾港を適地と選定、広尾村と折衝の結果、港の埋立地に定めた。しかし、砂底遠浅で作業が困難となり、同年4月に北洋部長と船舶部長が出向いて村役場で委員会を開き、根拠地沖合と停泊位置を浚渫する条件で設置することに決定した。同年6月から本格的に着工したが難工事で進捗せず、翌年に持越し、1947
年から工事を再開し、同年6月12日に初めて操業を開始した。捕獲記録はない。
室蘭
絵鞆［えとも］事業場は絵鞆本村3番地1を予定地として1911（明治44）年5月25日付けで許可を得たが、都合により、1912年7月に同村1番地に変更を願い出ると同時に設備工事に着手、解剖船太洋丸を試験的名義として事業を開始した。ところが、絵鞆村民は事業場敷地の貸借に反対する人が多く、胆振湾［噴火湾か］一円の漁業組合からも苦情があった。そこで室蘭水産組合員一同に向けて部長が熱- 22 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

意を持って有益無害の例証をあげて説明した結果、円満な解決を得た。会社は事業場の南隣に絵鞆漁民の曳場の代替地を新設するため、一部分を負担し労務提供を行った。その後、北海道内に事業場の開設が相次ぎ、物資供給などから絵鞆の敷地が手狭になり、1914（大正3）年4月から祝津志湾内の一部を埋立て、同年9月に竣工、翌1915年4月から事業場を埋立地に移転し、5月から事業を開始した。
鮫
1911（明治44）年に事業開始したが、同年10月31日に沿岸漁民の焼き打ちに遭い、翌年4月から再建築に着手し6月上旬に竣工と同時に事業を再開した。1946（昭和21）年4月に事業場設置のため奔走し、8月4日工事が概ね完成し事業を開始した。場長必携には記述がないが、大日本捕鯨が許可を得た事業場である（石田 1978: 223–224）。
桑浜
釜石事業場に記載。
釜石
内外水産の桑浜事業場だったものが合併により、1916（大正5）年6月1日に全部を引継ぎ、事業を継続した。しかし、交通その他の面できわめて不便のため、1917年4月から桑浜から釜石に移転することになり、すべての設備を移設し6月16日から釜石で事業開始となった。
女川［鮎川］事業場を女川に移転することを1945（昭和20）年に計画し、翌1946年3月に着工したが1947
年に工事中止となった。その後、国際捕鯨協定の強化とともに鮎川事業場が狭く旧式のため間に合わなくなり、1948年4月に女川の借地を拡大して1950年6月30日に第1期工事を完成、同年6月5日付けで鮎川事業場を廃止、翌6日から女川を根拠地として操業を開始した。捕獲記録は見ていない。
鮎川
1906（明治39）年に東洋漁業が創設、1909年の捕鯨4社の合同成立によって東洋捕鯨の経営に移る。
1909–1910年は帝国水産の荻浜事業所と並立して操業したが、1912年度からは荻浜を閉鎖し、以来、鮎川方面は本事業場のみで事業を継続してきた。1916（大正5）年に本社は更に捕鯨4社を買収し、鮎川村にあった紀伊水産と長門捕鯨、荻浜村の内外水産、大原村の大日本水産の小渕事業場について、買収契約によって建物や機械を引継し、これら4事業場はすべて撤廃した。
［紀伊］大島1906年（明治39）年10月に大島村民の歓迎を得て東洋漁業が事業を開始し、これが紀州海におけるノルウェー式捕鯨の始まりとなった。その後、大日本捕鯨が1907年に二木島に、帝国水産は太地に、内外水産と太平洋漁業は串本の袋港に、紀伊水産はおなじく串本の笠島に、やや遅れて長門捕鯨と大日本水産は大島にと、紀州沿岸に根拠地を設置して競争に至った。そして東洋捕鯨成立後の1916（大正5）年に大島と串本との間に捕獲を巡って紛争が生じ、和歌山県知事の鹿子木小五郎の仲裁で、捕獲した鯨の6割は串本に、4割は大島にという3対2の割合で交互に解剖処理することで和解した。
なお、この件については、串本町誌（串本町 1924: 370–373）に記述がある。
串本1916（大正5）年5月16日、第二次合同により紀伊水産より引き継いだもの。ところが、対岸にも東洋捕鯨の大島事業場があるので、［不便な］大島事業場を廃止するかどうかが問題となり、大島と串本との間で紛争が発生した。知事の仲裁の結果、串本と大島が3対2の割合で解剖処理することが合意され、1916年秋漁から実行することになった。その後、1929（昭和4）年に大島事業場に合併すること- 23 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)になり、同年11月に廃止された。
細島
本事業場は、大日本捕鯨が創設したもので、1908（明治41）年12月から第1期の事業を開始、第二捕鯨丸と第五捕鯨丸、そして鮮剖［解剖］船1隻で操業し、翌1909年4月までに白長須、長須、抹香など
合計55頭を捕獲した。1909年5月［の合同で］に東洋捕鯨の経営になった。解剖装置は大日本捕鯨の頃から解剖船によって解剖してきたが、1924（大正13）年から引揚桟橋を仮設して轆轤［ろくろ］巻解
剖に、1926年には原動機による引揚解剖に改装した。原動機はすべて久根津より持ってきたもの。
外の浦
細島事業場を引き継いだものの、宮崎県沿岸における通鯨と地理的関係から、事業場を外ノ浦港に移転することを得策と考え、1934（昭和9）年8月20日に設置許可を申請、同年9月15日付け指令保第1878号により設置許可を得た。そして新設工事が完成した同年11月27日に捕鯨船の第五昭和丸が回航して第1期の事業の開始となった。
椛島
黄島事業場が10数年の間休止していたが、1943（昭和18）年に極洋捕鯨が黄島で操業したところ、予想外の豊漁だった。また、太平洋沿岸は敵の潜水艦の出没がはなはだしく、紀伊大島方面の操業もしばらく困難な状態になったので、五島に事業場を新設する議論が起こった。事業場の設置場所は黄島が漁場として有利だが、極洋捕鯨がそこで操業中なので、樺島［まま］を選定した。場員が赴任して1944年5月7日に着工、6月24日に事業開始となった。
黄島
当事業場は、長崎捕鯨の経営だったが、1909（明治42）年5月の合同で当社が引き継ぐことになった。
長崎捕鯨が事業場を設置した理由は、韓国政府が夏期の捕鯨を禁止したためという（明石 1910: 53）。
富江
1956年の記述のため省略。
甑島
1944（昭和19）年6月、五島樺島［まま］事業場が操業開始の結果、2–3月頃から甑島方面の沖合が抹香や鰛の漁期であることがわかり、また、征海丸型の漁場として五島方面と同様であるので、甑島に根拠地を設置することになった。1944年8月に視察の結果、海湾は良好、土地その他の理由により、中甑本小島に根拠地を設置するため同年10月に着工、11月20日に事業開始となった。
久根津「沿革略」は項目ページがあるものの白紙で記述がない。「事業場ノ許可年月日并ニ期間」に、1913（大正2）年5月24日付けで事業場設置を出願し、同年8月12日付け農商務省指令水第1866号により許可された。1934（昭和9）年11月10日付け鯨漁根拠地設備変更願を農林大臣あてに提出した、とある。
仙﨑
大東亜戦争［太平洋戦争］末期、朝鮮沿岸や五島列島、甑島方面は敵機の来襲が頻繁になり、捕鯨船の操業がはなはだしく困難となったため、比較的安全なこと、通鯨と朝鮮方面との位置関係から根拠地設置の議論が起こった。1945年7月末に仙崎町清水場で事業場建設に着手、10月中旬に完成した。
捕獲記録は1945–1947年度の3年分。
大河内
比田勝の漁場は西水道から蔚山沖合であるので、［漁場に到達するために］多くの時間が必要で、- 24 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

能率が悪いため、西海岸の大河内に移転することとなった。大正9年12月頃から地元との交渉を始め、場所変更を願い出、電話の陳情を行った。1921（大正10）年6月25日に場長が赴任し、移転工事に着手し、今年［実年不明］10月31日完成した。「事業場許可年月日並ニ期間」には、比田勝は漁場の関係上遠隔で経営上不利が多く、根拠地を豊崎村大字河内字藤内ヶ内海岸に位置変更することとし、1921
年1月30日付けで農商務省に出願し、同年5月6日付け農商務省指令第717号で設置が許可された、と記されている。
比田勝
事業場の敷地は全部借地であり、長崎捕鯨から引継ぎ時にあった建物は竹簀柵冷肉場だけだった。
1909（明治42）年5月の合同後は次第に拡張させた。現状の建物や機関、ウインチその他の機器は東洋
漁業の宍喰事業場から、事務所と塩蔵桶などは蔚山事業場から移転したものである。最初は解剖船で水中解剖していたが、1910年に新たに引揚桟橋を設置した。長崎捕鯨が事業場を設置した理由は、韓国政府が夏期の捕鯨を禁止したためという（明石 1910: 53）。
壱岐1929（昭和4）年11月、壱岐郡田河村地先の鯨免許漁業権者から権利の賃借契約を協議し、同年12月
13日に博多出張所長が現場に行き契約した。そして、根拠地の位置を選定し、敷地の借入れと地元漁協の承諾を得て、根拠地の設置、公有水面の使用や桟橋架設の許可などを出願し、完了した。設置位
置は、壱岐郡田河村大字諸吉本村触大字1718番地イロ、同1719番地、許可は、1930年1月20日付け、農林省指令水第6908号。捕獲記録は1930–1932年度の3年分。
呼子「沿革略」の項目ページはあるものの白紙で記述なし。
有川［事業着手に関する記述なし］漁況の変化に伴い、1950（昭和25）年1月28日付けで事業廃止した。
別のページで「敗戦に伴い優良なる冬期捕鯨場の大部を喪失した対策として、昭和12年以来事業休止
中の当場は、久し振りに復活することになり」と記されている。捕獲記録は、1934–1936年度の3年間で、1934年度長須5頭、1935年度長須2頭、1936年度は捕獲がなかった。
楡津
当事業場は、1920（大正9）年6月29日付けで許可を得て、新浦事業場の建物を移設し、設備を工事して同年10月4日から事業を開始した。
長箭
旧一○会社［日本遠洋捕鯨や東洋漁業］と長崎捕鯨との「化身」で、1909（明治42）年の合同によって同年10月から事業を開始して今日［年月日の記載なし、1909年と思われる］に至る。
九龍浦
本事業場は、大日本捕鯨が創設したもので［途中、細島事業場の沿革と同一の記述が挿入］、蔚山沿岸の通鯨と地理的関係から同事業場を九龍浦に移転することが得策と考え、1943（昭和18）年9月5日付けで九龍浦事業場の設置許可を申請、同年10月18日付けで許可を得る。そして新設工事が大部分終了した9月28日に捕鯨船の漣丸とオルガ丸が回航して第1期の事業開始となった。捕獲記録も1943年
度のみ。
蔚山
蔚山には東洋漁業、長崎捕鯨、日韓捕鯨の3社が事業場を置いていたが、1909（明治42）年の合同に- 25 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

よって東洋と長崎の2社分が東洋捕鯨蔚山事業場と改称し、東洋捕鯨［東洋漁業か］の事業場跡を継承し、1914（大正3）年から従来のボック式を廃止して引揚式解剖に改めた。そして日韓捕鯨は1910（明治43）年6月に実質的に権利を東洋捕鯨に売り渡したが、名義はそのままで、同年10月1日から現場で事業を兼営していたが、1916年11月末になって根拠地を大黒山島に移転した。その後、同社は1919年3月14日に東洋捕鯨に合併し、すべて東洋捕鯨のものとなった。
関東州［海洋島］
1914（大正3）年5月23日、関東州沿岸の捕鯨業の許可を受け、翌1915年5月3日に関東州の海洋島八斗銀子屯に捕鯨根拠地を設定する許可を受けるとともに設備工事に着手した。その一方で捕鯨船の六甲丸、解剖船れすに丸［明石（1910）ではレスニー丸］を配属して、1915年5月17日に初めて操業を開始した。
大青島
1918（大正7）年4月9日、社員ＩとＴの2人が捕鯨船の第2太平丸で来島して根拠地を選定、同月11日に京城に帰り、同月23日におなじ船でＹ、Ｔ、Ｉの3名が来島し敷地の買収を行い、同27日に帰京［京は京城？］。同年7月3日、レス丸［解剖船レスニー丸か］でＫとＩの2名が仁川より到着、海岸埋立に着手、同月7日にＫは帰社して8月9日再来。同年8月25日、大正丸にて陸上設備材料その他大工などが到着し設備工事に着手、9月末に鯨体処理の設備を完成した。10月3日に場長と事務員が神祐丸で到着し、場長は10月5日に出港帰社交代し、捕鯨船の曙丸が10月4日に入港、翌5日に出港し事業開始となった。6日は捕鯨船の第二博運丸が入港した。1919（大正8）年2月15日、東洋捕鯨は日韓捕鯨を吸収し、同社の事業を継承することを出願し、同年3月14日に許可された。結果、事業船10隻の区域を朝鮮全海面に拡張することを得た。
大黒山島
1916（大正5）年□［1字分空白］月、捕鯨船の第三東郷丸に事務員が乗船し調査の結果、従来の巨済島■［1字読めず］世浦の根拠地を移転する形式によって、同年9月20日に日韓捕鯨の名義で出願、同年10月3日付けで朝鮮総督から移転の許可があった。同月に社員の監督の下で新設工事を行い、1917（大正6）年1月初旬に竣工するとともに第1次事業を開始した。
済州島［西帰浦］
済州島を根拠とする漁船および同地を航海する定期船その他が、同島南方近海に游鯨を発見しているので、1926（大正15）年秋期から探鯨を主目的に試験的な事業経営を行い、根拠地を西帰浦に選定して出願した。初年度の1926年は、試験的事業であったので、解剖船の大洋丸を使用して［解剖し］、
陸上［施設は］簡易な仮採油場を1棟建設して操業した。1929（昭和4）年度に引揚桟橋その他の設備をすべて完了し、事業船3隻以上を所属させて差し支えないようにした。
小笠原1914（大正3）年に紀伊水産が許可を受け、父島大字清瀬に設置した二見事業場を1916年（大正5）年［原文では大正3］の合併で譲り受け、同年5月19日に小笠原事業場と改称し、1917年7月19日農商務省指令第2150号によって事業場の設置が許可された。
その後、海軍省より兄島滝の浦へ事業場の移転を命じられ、1940（昭和15）年8月1日付け警視総監
あて動物質原料取扱場設置願いを提出し、同年11月13日付け指令第51257号にて許可された。兄島への移転が完成したので、1942年8月5日付けで警視総監あて使用許可願いを提出、同年9月9日付け第412号
で許可を得た。
- 26 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

台湾［恒春］
1908（明治41）年1月14日付け指令第58号によって大日本捕鯨が台湾沿岸の捕鯨の特許を受け、これを継承する件は1909年6月25日付け指令第2828号によって許可された。しかし、当時は捕獲物の処理や事業の方法の目途が立たなかったため、特許は取消となる。以来、調査を重ね、試験操業のため1919（大正8）年6月19日付けで出願した。

前述のとおり、東洋捕鯨設立当初の事業場は、近世捕鯨やロシア捕鯨など既知の漁場、あるいは明治以降に行われた資源調査で新たに判明した漁場に設立された。このうちロシア捕鯨で使用された根拠地は、日露戦争後に「韓国捕鯨特許約款」（明石 1910: 付録7–13）を大韓帝国から受け取り、自社の根拠地として使用することに成功した。この原本は、奎23104として奎章閣に保管されている。原本に現れる岡の代理人は大日本遠洋漁業会社常務取締役の藤田守正、韓国側は大韓外部交渉局長の金錫圭、契約の承認は特命全権公使の林権助となっている。設立時の事業場のうち、本州北東部の事業場
は夏期、その他の事業場は主として冬期が漁期であった。蔚山と比田勝も同一の漁場を対象として操業し、前者は冬、後者は夏の根拠地として使われた（明石 1910: 53）。
他方、東シナ海の事業場は事情が異なり、「沿革略」のとおり東洋捕鯨が独自に情報を収集して設置されたものである。その経緯の一端は「大黒山島根拠地出願及許可一件綴」（日本水産蔵）にも独自に記されていた。ここに収録された手紙や稟議書類によれば、1916（大正5）年8月に同島の概況を収集、同島の捕鯨根拠地の適否をついて、大黒山島と於青島そして大青島とを比較協議し、大黒山島がよいとの結論を出したことがわかる。そして日韓捕鯨合資会社が同年9月20日付けで捕鯨根拠地変更
願［写し］によって、慶尚南道蔚山郡長生浦と同道巨済島知世浦の2事業場を廃止し、大黒山島に根拠地を変更することを寺内正毅朝鮮総督に願い出ている。これによると、位置は全羅南道務安郡黒山面
曳里、面積は沿岸1919坪となっている。また、添付書類として大黒山事業場の仮設計書と図面、事業船の減少と根拠地の変更願に関する理由が添えられており、理由書［写し］には東洋捕鯨の岡十郎社
長と日韓捕鯨の藤田守正代表社員がこの順で連名押印し、朝鮮総督府からの変更許可は同年10月3日付
けで発行されている。細かな話であるが、朝鮮総督府が1912（大正1）年12月24日付けと1913年8月22
日付けで日韓捕鯨に発行した捕鯨許可証に記載された「漁業ノ方法」は「諾威式砲殺法」であった。
以上、場長必携が残る東洋捕鯨の事業場の分布について、会社設立時と比較すると、明石（1910）
ではまったく事業場が見られなかった北海道や千島、樺太、そして黄海に事業場が新設され、逆に本州中部から四国、九州南部の事業場は減少したことがわかる。これは、１）近世捕鯨の漁場の資源が枯渇してきたこと、２）設立時は冬期の事業場が多い反面、夏期に操業する事業場が少なく、捕鯨船の効率的な利用のため夏期に操業する北方の事業場を求めたこと、などが理由として想像される。継続年数が長く捕獲数の多かった事業場は、前身会社が設置したものや東洋捕鯨が設置した事業場に多く、後継会社が設置した事業場は戦時中の移転が多く短命のものが目立つことがわかる。つまり東洋
捕鯨は、もともと優良だった漁場に合併による規模拡大を得たが、それ以上に南千島と黄海に新規漁場を自ら開拓し、捕獲実績を上げていったことが読み取れる。

３．設備
場長必携では解剖方式の変更も記されている。明石（1910）に記されたとおり、解剖設備は、解剖船、ボック、引揚桟橋（斜路、スロープ、スリップウェイ）の3つがあり、ノルウェー式捕鯨の導入時- 27 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

期には解剖船を用いた水中解剖、すなわちアメリカ捕鯨式の解剖方法が用いられていた。解剖船を用いる方式は、陸上施設を用いずに解剖ができる利点がある。また、運搬船と組み合わせれば処理施設を持たずに他の会社の処理場に出荷するなど、零細企業が捕鯨に参入するときにも有利な方法といえる。明石（1910: 114–117）はボック式の方法を詳しく述べており、この頃はボック式が主流だったと想像される。アンドリュースの写真からは、1910（明治43）年の鮎川ではボックと斜路が併用され、1912年の蔚山では解剖船とボックの両方が使われていたことがわかる（Andrews 1916）。ボック式の起源や名前の由来は不明だが、解剖船とともに次第に引揚桟橋に変更されていく。場長必携によれば、比田勝では1910年度に解剖船による水中解剖から引揚桟橋に、蔚山では1914（大正3）年度にボック式から、細島では1924年度に解剖船から、そして済州島では1939（昭和14）年度に解剖船からそれぞれ
引揚桟橋に変更されている。よって、解剖方式は、当初は解剖船で始まり、東洋捕鯨設立時期にはボック式が主流となり、直後の1910年頃から斜路式が普及し始めたが、全体に行き渡るにはその後約30年を要したということになる。
東洋捕鯨時代の事業場は一部を除き木造であり、建物や設備を他の事業場に移設することがしばしば行なわれている。比田勝は当初は竹簀の冷肉場だけだったものが、1909年以降に宍喰から建物やウインチなどを、蔚山から事務所と塩蔵桶などを移設して拡張したもの。そして1921年度には比田勝を廃止して島（対馬上島）の反対側の大河内へ全部移設した。根室事業場は霧多布に移転増改築、根室事業場の旧紀伊水産分は1917年度に斜古丹へ全部移設、同年はまた桑浜を廃止して釜石へ全部移転、朝鮮の新浦の建物は1920年度に楡津へ、根室は1926年度に霧多布へ全部移設、内保は1928年度に紗那へ全部移設、細島は1934年度に廃止し、外の浦へ、そして外の浦も1943年度に廃止され朝鮮の九龍浦へ全部移設されている。1950年度に操業を開始した女川事業場は鮎川を廃止して移転したものだが、設備については記述からすれば新規に建設されたようである。
次ぎに事業場の設備について見てみたい。前述の「大黒山島根拠地出願及許可一件綴」に収録された、1916（大正5）年9月20日付けで日韓捕鯨合資会社から寺内正毅朝鮮総督伯爵あてに提出された捕鯨根拠地変更願とその添付書類、そして捕鯨根拠地設備平面図が含まれている。ここに記されていたのは、荷役桟橋、引揚桟橋、裁割場、小切場、冷肉桟橋、石炭桟橋、製油場、骨置場、氷蔵室、塩蔵場、機関室、ウヰンチ場、浴場、事務所、税関宿舎、倉庫、貯炭場、鍛冶場、事業夫宿舎、炊事場、貯水場、便所で、桟橋の多くは板張、冷肉桟橋のみ竹簀張、建物は平屋、屋根は亜鉛（トタン）葺きが主体で、一部に杉皮や苫葺きが見られた（表 2、図 2）。捕獲した鯨を加工して得られる製品は、食肉や塩蔵肉のほか、油があったことが伺える。
坪数計算表によると海面上にある桟橋を除いた捕鯨根拠地の面積は、1691坪（5580㎡）。主要設備に関する説明文を見ると、引揚桟橋は3尺毎に5–6寸の松丸太を海底に打ち込んでいる。その後、引揚桟橋は1927（昭和2）年10月19日付け鯨体引揚桟橋改築許可願いによって、木造板張からセメントで固めた石畳に改築することが記されていた（図 3）。これは1927年11月25日付けで石鎭衡全羅南道知事
から許可されている。すべて木造の方式から、次第にコンクリートを用いた恒久的な事業場へと変化していったことが伺える。

４．捕鯨船と砲手の着業状況
東洋捕鯨設立時の捕鯨船は、第一捕鯨丸、第二捕鯨丸、第三捕鯨丸、第五捕鯨丸、第一東郷丸、第二東郷丸、第三東郷丸、第五東郷丸、第一太平丸、第二太平丸、六甲丸、天富丸、曙丸、諏訪丸、い- 28 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

表 2. 大黒山島事業場設備一覧。

図 2．大黒山島事業場の平面図。カタカナは原図に記載されていたもので表2に対応する。

図 3．大黒山島事業場の引揚桟橋の設計図。左は当初の木造のもの、右は石造りに改造する時のもの。

なつま丸［電丸］、にこらい丸、オルガ丸、レツクス丸、アヴァロン丸、メイン号の20隻で、このう
ち、にこらい丸は政府委嘱船、メイン号は外国傭船、そして他に短艇5隻と解剖船13隻が所属していた（明石 1910: 21–22）。上述のとおり事業場が20個所に対し、捕鯨船が20隻であるので、単純計算すると1事業場あたりの捕鯨船は1隻となる。後に通年操業となる事業場も存在したが、多くは操業月が限られており、通年操業の事業場でも、繁忙期と閑散期があった。よって捕鯨船は、事業場の間をできるだけ効率的効果的に回航して操業していたものと想像される。また、捕鯨船や捕鯨砲のくせや特徴、砲手の好みにより、砲手が乗り込む捕鯨船は固定的な場合があったことも考えられる。たとえば、日本人最初の砲手の夏目市太郎が乗り込んだ捕鯨船は、一貫してアヴァロン丸であった。記録に現れる- 29 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

着業地は、樺太1923（大正12）年度、釜石1922年度、鮎川1914–1923年度、紀伊大島1914–1920年度、串本1916–1920年度で、ほとんどの年を鮎川と紀伊大島や串本で操業しており、「熟知砲手」といえる。
なお、彼は1923年度に鮎川を出航後に船ともども行方不明のままとなり（渋谷 1967: 126）、場長必携には鮎川での捜索の経過が記されている。他にも、デビットセンが1920–1922, 1924, 1926年度に神功丸
で、スヨーボルトが1919–1922, 1924–1925年度に千島丸で、日本人砲手Kが1916–1917, 1920–1922, 1925–
1927, 1929年度に第二博運で継続して操業している。
一方、砲手が固定しなかった捕鯨船も存在する。代表的な例にレツクス丸があり、この捕鯨船の名前は、網走や鮫、久根津、蔚山など各地の捕鯨資料に現れる。レツクス丸がノルウェー人砲手の在籍記録がある1912–1932（明治45–昭和7）年度の21年間に着業した事業場は、少なくとも、紗那、単冠、
斜古丹、網走、霧多布、室蘭、鮫、釜石、鮎川、紀伊大島、串本、細島、黄島、久根津、大河内、比田勝、長箭、楡津、蔚山、関東州、大青島、大黒山島、済州島、台湾の24個所にのぼる。1914年以降
は、ほぼ毎年3–5事業場を回航していたことがわかる。1921年度以降は、事業場の着業と離脱について
年月日入りの記録が多くなり、回航の様子を連続的に描けるようになった。これによると1921年度以降、単年度中に着業した事業場は4–6個所であり、当初は冬期間を黄海や蔚山で操業、初夏から秋の間
は東北から北海道の太平洋で過ごし、再び朝鮮に戻っていたが、1925年度以降は、前年末から台湾に入り4月まで在籍、夏は東北や北海道、秋以降は朝鮮で操業という形態を繰り返している（表 3）。記
録では日付が大きく空いた移動が見られるが、これは修理や点検のほか記録の欠損あるいは著者の見落としの可能性もあるかも知れない。移動する距離も大きく、1932年度には台湾南端の恒春から択捉島単冠からまで回航した。また、1920年度にも朝鮮半島北部の楡津から恒春まで回航している。
レツクス丸に乗船した砲手は一定せず、ノルウェー人12人、日本人3人、計15人の名前が見える。一方、1912–1932年の21年間に乗船した船長はHn、S、Hk、K、Mj、Dの5人に限られ、このうちKとＤは
日本人砲手が兼務した船長である。Ｍjは1921–1932年の12年間にわたりノルウェー人砲手とともに船長を務めた。少数の船長が長期間にわたり勤める捕鯨船であった。レツクス丸の保守管理や状態については、この船を熟知する船長が把握していたものと想像される。
次ぎにノルウェー人砲手の割合の年次変化を、長期間の記録が得られる室蘭、鮫、釜石、鮎川、紀伊大島と串本、蔚山、大青島、大黒山島の事業場について調べた。算出の方法は、年度あたりに1日でも現れた砲手の名前の数え年度あたりの砲手数とし、このうちカタカナ書きのものをノルウェー人とした。紀伊大島と串本は一体的に運用されていたため、両事業場をひとつにまとめて調べたが、砲手の出現状況は紀伊大島単独の場合と同一だった。記録の期間は最大1914–1931年度の18年間である。結果は、室蘭では1914–1931年度の記録があり、年度あたりの砲手は2–9人で、そのうちノルウェー人は0–4人で割合は1921年度まではばらつきが大きく0–100%であったが、1922年度以降は最大でも33%となった。鮫では1915–1931年度の記録があり、年度あたり砲手は2–9人、ノルウェー人は1–8人、割合は1927
年度までは50–100%であったが、1928年度以降は最大でも33%となった。以降同様に、釜石では、1916–
1931年に砲手は2–7人、ノルウェー人1–2人、割合は1916年度が67%、1921年が100%の他は最大でも50%だった。鮎川は、1914–1931年度に砲手は6–13人、ノルウェー人は最大で54%、1925年以降は最大13%（宇仁 2015）。紀伊大島では、1914–1931年度に砲手は3–10人、ノルウェー人は1–5人で最大で54%、
1925年以降は最大でも13%と減少した。
一方、朝鮮を見ると、蔚山では、1914–1931年度に砲手は6–13人、ノルウェー人は3–9人、1929年度までの割合は60–100%であったが、1930–1931年度は36–38%に低下した。長箭では1913–1931年に砲手- 30 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

は1–7人、ノルウェー人1–6人、割合は0–100%だが1924年度を除くと50%以上だった。黄海の事業場での比率は、関東州では1915–1931年度の砲手は1–4人と少なく、割合はゼロの2年間を除くと33–100%、
大青島では1918–1931年度に砲手は2–7人、割合は1929年度までは40–100%だった。大黒山島では1920–1931年度に砲手は3–10人、割合は1927年度と1931年度の2年間を除き半分以上だった。また、長箭では、
1913–1917年度の日本人砲手は0–1人で、1913年度と1916年度は全員がノルウェー人だった。全体的な傾向として、ノルウェー人砲手の割合は1927年から低くなること、黄海や朝鮮の事業場では比較した事業場の平均より高く、逆に北海道や本州では平均よりも低かったことがわかる（図 4）。また、1914
表 3.捕鯨船レツクス丸の1921‒1932年度の着業地。

- 31 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

100
90
80
70

長箭

60

関東州

蔚山
大青島
大黒山島

50

平均

40

鮫
釡石

30

鮎川
室蘭

20

紀伊大島

10
0

図 4．代表的な事業場に在籍した砲手の実人数に対するノルウェー人砲手の年度ごとの割合（％）。
灰色記号は北海道と本州、黒線白抜きは朝鮮の事業場、横棒は年度毎の平均値。

年度のメイン丸では、上級船員（砲手、船長、機関長）全員がノルウェー人であった。朝鮮の事業場
では、日本が近代捕鯨を導入した当時の様子が比較的長く、1910年代後半まで存在していた。言い方を変えると、ノルウェー人は遠隔地での着業が多かったといえる。
ノルウェー人砲手の実人数は、現在のところ40人まで数えられた。場長必携に記載された名前はカタカナ書きであり、表記も不統一なため実際の人数を確定するのは困難だが、本論では表記が同一の場合は同一人物としたため、これが最低人数になると考える。この中には、ノルウェーの捕鯨産業で重要な働きをした Henrik Govenius Melsom［明石（1910）では「Melson」と誤記］も含まれている。
場長必携の「22）配属ノ船名及上級船員」の項目には、見習い砲手や練習砲手が乗船していたことを示す書き込みが稀に見られる。この書き込みが見られる捕鯨船の船長は、日本人砲手が兼務したものに限られていた。砲手がノルウェー人の場合は、別に日本人が船長として必ず乗り合わせている。
つまりノルウェー人が砲手を勤める場合、乗組員がひとり余分に必要であり、経営効率上は悪かった。
逆に日本人砲手の場合は、見習い砲手を乗船させることも可能であった。砲手の養成という面でも、日本人砲手の方が都合がよかったことが伺える。ただし、見習いや練習砲手の出現は実際の砲手に数に比べて非常に少なく、記載されないことの方が多かったのかも知れない。なお、日本人砲手とノル
ウェー人砲手との成績の違い、砲手個々人の捕獲実績についての記述は得られなかった。
ところで、宇仁（2015）は、鮎川と蔚山、そして大河内の事例を調べ、ノルウェー人砲手は「1932
年以降はまったく見られない」と報告しているが、台湾事業場には1932年1月6日から4月10日までハンセンが在籍していた。知る限りもっとも遅くまで仕事をしていた砲手であり、1932年に現れるのは、今のところこの1例だけである。

- 32 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

５．捕獲の傾向
最後に、東洋捕鯨が捕獲した鯨種について簡単に述べておく。場長必携に記された1945年度までの累積捕獲数が概ね1000頭に達した事業場は11個所あり、多い順に鮎川、蔚山、紗那、斜古丹、釜石、
単冠、鮫、紀伊大島、大黒山島、霧多布、関東州となる。それぞれの捕獲数は、鮎川が1909–1944（明治42–昭和19）年度に5,717頭（脊美2、白長須105、長須647、座頭49、抹香2,649、鰛2,265）、蔚山が1910–
1944年度に3,212頭（脊美1、白長須7、長須2,114、座頭68、抹香2、鰛2、克1,018）、紗那が1928–1945
年度に2,681頭（脊美20、白長須0、長須21、座頭0、抹香2,636、鰛4）、斜古丹が1917–1944年度に2,269
頭（脊美3、白長須13、長須880、座頭21、抹香257、鰛1,095）、釜石が1916–1944年度に2,154頭（脊美3、白長須44、長須215、座頭13、抹香479、鰛1,401、克1）、単冠が1918–1944年度に1,992頭（脊美12、
白長須1、長須647、座頭4、抹香71、鰛1,257）、鮫が1911–1933年度に1,910頭（脊美2、白長須48、長須1,304、座頭19、抹香33、鰛504）、紀伊大島と串本の合算が1909–1945年度に1,686頭（脊美12、白長須287、長須61、座頭81、抹香309、鰛935、克1）、霧多布が1926–1944年度に1,109頭（脊美9、白長須
18、長須249、座頭20、抹香419、鰛394）、関東州が1915–1944年度に989頭（脊美0、白長須0、長須967、座頭14、抹香0、鰛3、克5）であった（図 5）。釜石の捕獲数には桑浜での操業2年間を含む。
捕獲種の構成は、鮎川と釜石では抹香と鰛が大半を占め長須が少し、蔚山では長須が2/3と克が1/3、紗那ではほとんどが抹香で、1939（昭和14）年度に捕獲された310頭の内305頭が抹香で7月に137頭を捕獲した。斜古丹と単冠はほとんどが鰛と長須で抹香がわずか、鮫では長須が2/3と鰛が1/3、紀伊大島
は独自の構成で鰛が半数以上だったが白長須も相当数捕獲された。霧多布では鰛と抹香、長須が概ね
1/3、黄海の大黒山島と関東州はほとんどが長須だった。このように、東洋捕鯨が捕獲した鯨種は海域、場合によっては隣接した事業場でも異なっていたことがわかる。
操業の季節は捕獲種が変化してことで年次的に異なってくるが、日本の北東部の千島や北海道、樺太では夏期の5–11月に操業して最盛期は7–9月だった。本州北東部は通年の操業で、中心は6–11月だった。本州中部や九州の太平洋側では冬期の11–6月くらいで、1–2月と6–7月の捕獲が多かった。対馬海峡では7–12月に操業し9–11月がピーク、小笠原と奄美大島では12–5月の操業で1–4月に捕獲が多く、朝鮮半島東側の日本海では7–4月の操業で9–1月の捕獲が多かった。黄海では11–6月に操業し、最盛期は南部と北部では2–4月、中部では12–3月と分かれていた。ここでは済州島は対馬海峡に含めている。
事業場の全体を見たときの捕獲種の年次変化は、本州北東部の太平洋側や千島列島の事業場では、
はじめはナガスクジラが主体だったが、次第にイワシクジラやマッコウクジラの数が増え、最後はマッコウクジラの漁場と変化した一方、オホーツク海や朝鮮半島東岸の日本海、そして黄海ではナガスクジラが最後まで主体であった。本州中部から四国、九州にかけての太平洋側では当初はシロナガス
クジラが多かったが、すぐに減少し、イワシクジラが主体となった。
特徴的なのは、多くの事業場でナガスクジラが主要な捕獲対象であったなか、択捉島の紗那は抹香がほぼ全数を占め、紀伊大島ではシロナガスクジラが相当数捕獲されていたこと、そして日本と朝鮮近海の全域でザトウクジラの捕獲が少ないことである。ザトウクジラの捕獲は、紗那ではセミクジラとほぼ同数、単冠ではセミクジラよりも少なかった。現在の日本では、ザトウクジラはミンククジラについで観察数が多い種であり、座礁漂着事例も日本全体で増加している。本種の捕獲が少ないことが、直ちに当時の個体数の反映とはいえず、回遊経路から外れていたことや捕獲に消極的だった可能性もあるが、実際に個体数が少なかったとすれば、本種の減少は日本の近代捕鯨導入以前に生じており、捕獲実態の解明が待たれる。笠原（1950: 77–78, 図86）は、ここで取り上げた事業場が位置する、- 33 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

6 ,0 0 0

5 ,0 0 0

4 ,0 0 0克鰯抹香

3 ,0 0 0

座頭
長須
白長須

2 ,0 0 0

脊美

1 ,0 0 0

0

鮎川

蔚山

紗那

斜古丹

釡石

単冠

鮫

紀伊大島大黒山島 霧多布 関東州

図 5．場長必携による捕獲数上位10位までの事業場の記録開始から1945年度までの累積捕獲頭数。

本州中央部以北の太平洋と日本海そして黄海については議論していない。シロナガスクジラについて
は、東洋捕鯨設立以前の捕獲が相当数あったようであり、ナガスクジラはロシア捕鯨の捕獲数を再検討する必要があろう。ちなみに、ここに示した11事業所の累積捕獲数の総計は、脊美64、白長須525、
長須8,323、座頭330、抹香6,855、鰯7,860、克1029、合計24,986頭である。

おわりに
東洋捕鯨事業場長必携は、これまで知り得なかった近代捕鯨の事業所と操業について、具体的な様子を伝える貴重な文化遺産である。詳しい紹介はできなかったが、地域との関係の記述からは、その土地の組織や有力者の名前などをもうかがい知ることができる。使われた社用便箋は社名の変更や事務所の移転がわかり、戦時中の紙質からは物資不足が感じられ、文書自体が歴史的価値を持つ。文書は年次的に作成されたものを編纂したことが明らかだが、作成の開始時期やその方法などはいまのところ不明である。年度ごとの開業と引揚げの年月日、そして捕獲記録は開設年度から記載される場合が多い一方、所属していた砲手や捕鯨船の名前は多くの事業所で1914（大正3）年から作成が始まっている。これは、1916年の東洋捕鯨の第二次合併を契機に、作成が始まったことを示しているのかも知れない。長期間にわたる記録が、ひとつの冊子に綴じられていることも特徴である。このことは記録の一覧性からすれば便利なのだが、一方で文書の公開や利用を難しくする原因ともなっている。
商取引や雇用関係を文書化し、証拠書類として残す努力を続けてきた欧米に比べ、日本では口約束の慣習が現在も続き、文書の作成自体が少ない状況にある。さらに、自然災害や戦災に加え、組織にとって都合の悪い文書は焼却処分するという習慣も影響し、文書を保存継承することは欧米に比べて消極的であった。近年、ようやく公文書の保存についてはメディアでの議論も見られるようになる一- 34 -

下関鯨類研究室報告

No.4 (2016)

方、近代以降の私文書がアーカイブで保存公開されることは極めて少ない。そのため、歴史研究は公文書が中心となり、実態以上に国や自治体を中心にした歴史観が普及するという結果を招いているよ
うに思える。しかしながら、私文書を公共の財産として一般に公開する場合、文書のひとつひとつに目を通して内容を検討する作業が必要となるが、これは文書の所有者に加え、関係する分野の専門家も加わっての検討となるだろう。その人手や費用の負担は誰が行うのか。日本では、私文書が有する
歴史的価値や公共性の議論、そしてアーカイブでの保存に向けての手順は、ほとんど未知の分野である。この分野でも東洋捕鯨事業場長必携は多くの課題を示している。

謝辞
本論を作成するにあたり次の方々から多くの協力をいただきました。日本水産株式会社、下関海洋
科学アカデミーの石川創鯨類研究室長、場長必携の翻刻を行った上田哲司氏および安部伸哉氏。心よりお礼申し上げます。本研究はJSPS科学研究費補助金「明治大正期に遡る一次資料「事業場長必携」
を用いた東洋捕鯨の操業復元」(基盤研究C: 2014–2016、課題番号26350365）を得て行いました。

引用文献
Andrews, R. C. 1916. Whale Hunting with Gun and Camera. D. Appleton, New York, 322pp.
明石喜一編 1910 本邦の諾威式捕鯨誌．東洋捕鯨，大阪．（復刻版マツノ書店 1989）

有川町郷土史編纂委員会 1972 有川町郷土史．有川町郷土史編纂委員会，有川．862pp．
石田数義 1978 日本漁民史．三一書房，東京．345pp．
宇田川・上原監修2011 日本水産百年史．日本水産．東京．647pp．
宇仁義和 2015 ロイ・チャップマン・アンドリュースの鯨類調査と下関 ―東洋捕鯨の蔚山事業場における捕鯨事業を中心として．下関鯨類研究室報告，3：15–27．
宇仁義和 2016 日本の近代鯨類学草創期における東洋捕鯨とアンドリュースの影響．日本セトロジー
研究，26：17–25．
宇仁義和・ロバート=ブラウネル・櫻井敬人 2014 ロイ・チャップマン・アンドリュースの日本と朝鮮での鯨類調査と1909–1910年の日本周辺での行程．日本セトロジー研究，24：33–61．
江見水蔭 1907 實地探検捕鯨船．博文館，東京．202pp．（復刻版

ゆまに書房 1993）笠原昊 1950 日本近海の捕鯨業とその資源．日本水産株式会社研究所報告4，日本水産株式会社研究所，
東京．103pp．
勝山敏一 2016 北陸海に鯨が来た頃．桂書房，富山．237pp．
大村秀雄・松浦義雄・宮崎一老 1942 鯨

その科学と捕鯨の実際．水産社，東京．319pp．

串本町 1924 和歌山県串本町誌．串本町，串本．848pp．（復刻版

世界聖典刊行協会 1978）

熊野市史編纂委員会 1983 熊野市史中巻．熊野市，熊野市．1377pp．
渋谷辰三郎 1967 捕鯨回顧．私家版，長崎．139pp．
馬場駒雄 1942 捕鯨

海洋科学叢書4．天然社，東京．326pp．

前田敬治郎・寺岡義郎 1952 捕鯨

附日本の遠洋漁業．いさな書房，東京．450pp．

浜中栄吉編 1979 太地町史．太地町，太地．953pp．
- 35 -