中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
福島大学

福島大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・８
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・８２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・20

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・32
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

Ⅲ．「改善を要する点」の改善状況

・・・・・・・・・・・・・40※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもので
ある。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）○ 福島大学は、創立以来、福島の地において、教育、産業、行政など広く各界へ専門的人材を輩出してきた。平成16年10月から、理工系学域を創設し、学群学類・学系制度のもと、自由・自治・自立の精神に基づき、文理融合の教育・研究を推進することにより、地域に存在感と信頼感のある高等教育機関としての使命を果たしている。
○ 福島大学は、平成23年３月の東日本大震災と原発事故（福島第一原子力発電所事故）
以来、被災者・被災地域の復興に関わってきた。これを継続するとともに、ここからの学びを活かせる唯一の総合大学として、また、新たな地域社会の創造に貢献できる教育を重視した人材育成大学として、一層の発展を目指す。
○ 第３期中期目標期間において、福島大学は以下の目標を掲げ、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに21世紀課題先進地における中核的学術拠点を目指す。
１ 福島大学は、能動的学習を重視し、グローバルな視野とセンス（感性）を持ち、地域社会の諸課題に創造的に取り組める人材を育てる。併せて、被災地復興への貢献を活かし、東北の未来を切り開く実践的な教育を推し進める。
２

地域の研究拠点大学として、地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げるとともに、地域イノベーションを推進する。さらに、環境放射能研究所を中心にした環境放射能動態に関する国際的研究を推進し、その成果を地域に還元するとともに世界に発信する。
３

学生・教職員が協力し被災者・被災地域の復興支援を続けるとともに、東日本大震

災と原発事故から学び、新たな地域社会の創造に貢献できる中核的大学となる。
１．福島大学の歴史
福島大学は、昭和24年に学芸学部（後に教育学部）と経済学部の２学部構成の新制大学として発足し、昭和62年の行政社会学部の設置、平成17年の国立大学法人化及び全学再編による理工学群共生システム理工学類の創設、旧３学部を継承した３学類の人文社会学群への再編等を経て、平成31年４月には、震災に見舞われた福島県民の悲願であった農学群食農学類を設置し、３学群５学類体制となり、 時代と地域のニーズに併せ発展してきた。同時に、平成31年４月に大学院共生システム理工学研究科に環境放射能学専攻（修士課程）（令和３年４月に博士前期課程に名称変更）、令和３年４月に環境放射能学専攻（博士後期課程）を開設し、環境放射能研究所の研究成果を活用し、人材育成を通し社会へ還元することを目指している。
創立以来、人文科学、社会科学、自然科学の専門領域の旧来の枠組みのみにとらわれない文理融合の教育研究により、約53,000名を超える卒業生を教育界、官界、経済界、産業界に輩出するとともに、学術的研究と産学連携による研究を推進し、地域社会に貢献している。
２．第３期中期目標期間の福島大学の取組
福島県は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により、甚大な被害を受けた。本学は、福島の復興・再生とそれを担う人材

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を育成するため、第３期中期目標期間においても、「うつくしまふくしま未来支援センター（通称FURE）」による被災者・被災地域への多方面にわたる支援活動、放射線に汚染された地域の除染計画支援、「環境放射能研究所（通称IER）」による放射性物質の動態 把 握及 びプ ロジ ェクト 研 究、 地球 規模 課題対 応 国際 科学 技術 協力プ ロ グラ ム
（SATREPS）におけるチョルノービリ（チェルノブイリ）と福島の共同研究、文部科学
省「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」を継続した、原子力災害からの地域再生を目指す新たな教育プログラム「ふくしま未来学」の開講、大学の避難所運営に協力するな
ど自主的なボランティア活動を行う学生団体「福島大学災害ボランティアセンター」の多様な活動等、喫緊の課題に大学全体で取り組み、成果をあげてきた。
加えて、震災以降、重要な役割を果たしてきた本学の機能をさらに強化するため、平成29年１月に公表した福島大学の中長期的将来ビジョンである「中井プラン2021＜改訂版＞」に基づき、福島の農業の再生・復興を目指す①農学系教育研究組織の設置、既存の教育研究組織再編と理工系人材育成の強化を目指す②既存組織の見直し、震災・原発事故からの学びを活かして「問題解決を基盤とした教育」への転換を図る③教育改革（入試改革を含む）の「三位一体の改革」を推進し、平成31年４月に全学再編を行い、新生福島大学をスタートした（下図参照）。震災による甚大な被害が長期化することで、将来の日本が迎える課題（21世紀的課題）の加速した地域と言われている福島県の復興・再生のため、本学は「三位一体の改革」を促進しつつ、引き続き課題解決に資する
研究や解決に貢献する活動を行うなど、福島創生の拠点として活動を推進している。
また、第４期中期目標期間に向けた本学の改革の方向性を示す、文部科学省との「徹底対話」のための検討を積み重ね、本学を取り巻く社会情勢、18歳人口の動向等を分析し、本学のあるべき姿を議論した。その結果、この10年間の震災復興の取組をベースにして、「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」として、人口減少期にあっても豊かに生きるライフスタイルを創造できる人材を育成し、地域における新しい社会づく
りを大学一丸となって推し進める将来構想（ビジョン）をまとめた。全学からパブリッ
クコメントを得るなど、全学的理解を得て、令和２年度からの新役員体制における大学改革の大きな方向性を形づくった。

「三位一体の改革」の概要

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第４期中期目標期間の開始を２年後に控えた令和２年10月には、新学長プラン「福島大学ミッション2030」を策定・公表し、「地域と共に21世紀的課題に立ち向かう大学」
を基本理念に、震災・原発事故からの学びを活かして、人口減少や少子高齢化、環境問
題やエネルギー問題、農業再生等の「21世紀的課題」に、地域と共に立ち向かい、「新しい社会づくり」に挑む大学として、自らの使命を明確にした。そして、第４期中期目
標期間を見据え、食農学類附属発酵醸造研究所の設置、大学院再編構想の具体化、令和４年度からの３センター（教職課程センター、キャリアセンター及び地域未来デザインセンター）の設置決定等、新学長プランを念頭に置いた取組を行った。特に、令和２年度から検討し続けてきた大学院改革については、研究科、専攻、学位の枠組みを確定し、確定した組織に合わせて新研究科の設置準備室を立ち上げ、強みや特色の先鋭化に向けた教員配属の見直し、ミッションや養成する人材像の具体化に向けた検討を進めた。
また、教育研究評議会の下に設置した「大学院定員未充足対策WG」との連携による定員規模の検証等を踏まえ、新研究科における入学定員の変更等を検討した。
このような全学的な議論を重ね、令和４年３月の役員会において、令和５年度より既存研究科を再編して「地域デザイン科学研究科（修士課程）」及び「教職実践研究科（専門職学位課程）」を設置すること、食農科学研究科（修士課程）を新設すること、これらを含む大学院（修士課程、博士前期課程及び専門職学位課程）の入学定員を変更することを決定した。
[個性の伸長に向けた取組（★）]
第３期中期目標に記載している「大学の基本的な目標」に基づき、「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たすとともに、21世紀的課題先進地における中核的学術拠点として、本学が主体的に行ってきた取組は以下のとおりである。
（１）学長のリーダーシップによる将来構想「中井プラン2021＜改訂版＞」における「三位一体の改革」推進
１）教育改革「福島大学の新教育制度2019」の策定と新たな人材養成組織の設置
本学は、第３期中期目標期間中に「大学の基本的な目標」に掲げた３つの基本的目
標を達成するため、中長期的な将来構想である「中井プラン2021＜改訂版＞」に沿って、①農学系教育研究組織の設置、②既存組織の見直し、③教育改革（入試改革を含む）の「三位一体の改革」を推進してきた。
中でも、教育改革については、人口減少や少子高齢化等、地域と世界に共通する「21世紀的課題」に挑戦する人材育成を目的として掲げた。それには、多様な視点を育成する従来の「文理融合教育」を発展させ、かつ震災・原発事故からの学びを活かし、「問題解決を基盤とした教育」を教育理念に掲げ、「21世紀的課題」に挑戦するための専門知識や技術、実践力、「解のない問い」に挑む態度等を身に付けさせることを目指し、改革案の集大成として「福島大学の新教育制度2019」を策定した。中でも、震災復興の経験を活かした本学独自のカリキュラムとして、地域社会や国際社会の現実課題を発見し、協働して探究し、問題解決に向けた実践的学修を行う「全学特修領域」（地域実践特修プログラム、グローバル特修プログラム）を開設し、展開している。
併せて、三位一体の改革の方針により、平成31年４月に、福島の農業の再生・復興を目指し、農学を総合的・実践的に学び、福島県をはじめ、地域社会が直面する諸課
題の解決に貢献できる人材育成を目的とした「農学群食農学類」、環境放射能研究所の研究成果を活用し、人材育成を通じて社会へ還元することを目的とした「大学院共生システム理工学研究科環境放射能学専攻（修士課程）」（令和３年４月から博士前期課程に名称変更）をそれぞれ開設し、また、令和３年４月には「大学院共生システム
理工学研究科環境放射能学専攻（博士後期課程）」を開設するなど、21世紀の地域・世界が直面する課題に挑戦する人材育成という教育理念の更なる展開に繋げている。

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（関連する中期計画1-1-1-1、1-1-1-2）２）教育改革による内部質保証体制の構築
従来の本学の教学運営における課題であった内部質保証の責任主体の不明確さについて、三位一体の改革の「既存組織の見直し」により全学組織を整理し、学生支援に関わる関係委員会を統括する教育推進機構を設置し、平成31年４月から新たな教学マネジメント体制により、教育の内部質保証システムの責任主体を明確化した。質保証体制では、GPA制度の改定、全教員参加の全学FD研究会を軸としたカリキュラム
検討会の実施等により、PDSA（Plan→Do→Study→Action）サイクルを構築した。また、共通教育から基盤教育への再編及び基盤教育主管の設置による基盤教育体制の充実、夜間主コース再編を受けた社会人教育担当教員の配置等による全学の社会人
教育のマネジメントを実施し、継続的な学生教育の質の改善・向上を目指している。
（関連する中期計画1-2-1-1）３）入試改革大学入学共通テストの導入に当たり、英語の資格・検定試験、記述式問題、主体性等評価については、平成28年度に設置したアドミッションセンターにおいて、今後の高大接続推進や入試制度改革の在り方を検討するため、「高等学校と福島大学との研究協議会」を開催し、本学入試への高校の対応状況や大学に対する意見・要望等を調査し、高校側の意見も踏まえた制度設計を行っている。
また、震災直後の平成23年度から、副学長自ら東北・新潟・北関東地域の高校を訪問し、福島県の風評払拭、本学の教育・研究・震災復興取組の紹介、高校側の要望聴取等の情報交換の機会として活動した。直近の高校訪問では、平成31年４月の全学再編（食農学類設置、既存学類見直し、教育改革）の特長をアピールし、令和３年度の入試改革（英語４技能、主体性等評価）について高校と意見交換を行ったところ、食農学類構想について高校から高い関心が示されたことから、今後も継続的な情報発信の必要性を確認している。
（関連する中期計画１-4-1-1、1-4-1-2）（２）被災地復興の経験知を活かした実践的な教育と地域課題に創造的に取り組む人材の育成
１）原子力災害からの地域再生を目指す「ふくしま未来学」の実践的教育
地域再生の復興の担い手を育成するため、平成25年度から平成29年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC事業）」により特修プログラムとして全学に開講していた「ふくしま未来学」は、事業期間終了後も独自に開講を継続している。
さらに、平成30年度には、PBL（Problem-based Learning：問題（課題）解決型学習）やサービスラーニングの専任教員を新たに配置し、ルーブリック評価も導入するなど、質保証も充実させている。平成31年４月からは、震災・原発事故の支援活動から培った地域実践教育を発展させ、学類専門教育との連携強化の観点から従来の共通教育を再構築した「基盤教育」において「地域実践特修プログラム」を開発し、地域に根差したプロジェクト学修を幅広く履修できるよう体系を構築し、展開している。
（関連する中期計画1-1-1-5、3-1-1-1）
２）廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成
基本的目標に掲げた「地域の課題に積極的に取組み、優れた研究成果を上げる」や、「中井プラン2021＜改訂版＞」に掲げる廃炉に関する研究や再生可能エネルギー研
究の研究成果を基に、共生システム理工学研究科において、廃炉支援、環境保全、再生可能エネルギー分野の人材育成を推進している。
中でも、廃炉支援分野においては、文部科学省の「英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業」、「国際原子力人材イニシアティブ事業」に採択された人材育成事

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業を行っており、東日本大震災・原発事故の現状について正しい知識を得るとともに、廃炉技術を開発する専門家・教員・自治体職員等の立場から間接的に廃炉を支援する
人材育成を目的としている。
また、環境保全分野においては、本学プロジェクト研究所「磐梯朝日自然環境保全研究所」が中心となり、湖沼群・火山群・生態系に関する基礎データを収集・解析し、気候変動が自然環境に及ぼす影響の実態把握と将来予測を行っており、学生・大学院生も含むプロジェクトによる現地調査や学会発表等を通じて研究成果を地域に還元するとともに、再生可能エネルギー分野においては、学類生や大学院生向けに再生可能エネルギーに関する科目を開講するなど、各分野の人材育成を積極的に展開している。
（関連する中期計画1-1-2-3、2-1-1-1、3-1-2-3）（３）「21世紀的課題」が加速した福島における中核的な知の拠点と国際的研究の推進・発信１）福島県や国等と連携した復興への取組
福島県復興計画や、廃炉分野、ロボット分野等、本学の研究の強みを活かし、東日
本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す国家プロジェクト「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」へ積極的に関与し、福島創生の一翼を担っている。（関連する中期計画2-1-1-1）
２）アカデミア・コンソーシアムふくしまの活動
本学が事務局を務めるアカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）において、福島県の「リーディング起業家創出事業」を受託し、①ACF加盟大学教員を対象とし、起業意欲の醸成、大学発ベンチャー候補の発掘、事業の立ち上げ支援を一体的に実施し、そのロールモデルを創出することを目的とした「大学発ベンチャー創出モデル事業」、②学生を対象とし、ロールモデルの担い手として次世代の起業人材を輩出すべ
く、起業意欲を持つ学生の育成を目的とした「未来の起業家育成事業」を開始している。
（関連する中期計画3-1-2-3）３）教育改革プロジェクト「地方創生イノベーションスクール2030」
東日本大震災と原発事故で被災した東北地区の中高生を震災復興の担い手として育成する「OECD東北スクール」（2012〜2014年）の後継事業として、「地方創生イノベーションスクール2030」（2015年〜）を展開している。この事業は、2030年に予想される地域課題（少子高齢化、地域の過疎化、環境・エネルギー問題等）を解決するため、地方の中高生が海外の生徒や地域・自治体・企業等と対話・協働するプロジェク
ト学習であり、OECDのEducation2030プロジェクトと連携し、21世紀の学校改革の実
践研究を展開している。平成29年度には、同プロジェクト第１期の集大成となる「生徒国際イノベーションフォーラム2017」を国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催し、８か国から400名もの生徒・教師が一堂に会し、「生徒共同宣言」を採択し、高校生の視点でこれからの教育の在り方を問題提起した。
平成30年度から、第２期活動として新たに台湾との国際協働事業を開始し、福島市の高校生プロジェクトを企画し、町づくりやフェスティバルを開催している。また、外部講師によるワークショップ等を行い、高校生の学びを深め、「生徒国際イノベー
ションフォーラム2020」を令和２年度に開催した。
（関連する中期計画2-1-1-7）４）環境放射能研究所の活動
東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の環境動態を調査するとともに、環境への影響を解明するため、世界の英知を結集した環境放射能の先端研究所となることを目的に、本学において平成25年度に環境放射能研究所（IER）
を設立した。放射性物質の動態把握等を行う６つのプロジェクト研究において、ウク

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ライナ・ロシア・アメリカをはじめとした世界レベルの研究者が国内外の大学等と連携しながら調査研究を実施している。併せて、地球規模課題対応国際科学技術協力プ
ログラム（SATREPS）においては、本学から申請した「チェルノブイリ災害後の環境管理支援技術の確立」が採択され、平成29年度から５年間の国際共同研究を展開している。
（関連する中期計画2-1-2-1）
５）本学のグローバル化
国際交流センターの教育機能強化のため、令和元年度より、特任教員及び非常勤講師を採用し、交換留学生向け専用科目や英語による日本紹介科目を開講している。併せて、将来留学を検討している学生や英語力の向上を目指している学生向けに英語
補修プログラムを実施し、受講した学生の英語テストの成績が格段に向上するなど、成果をあげている。
また、語学留学と就業体験を融合した複合型プログラムとして開発した経済経営
学類科目「テキサス・インターンシップ」を経済経営学類教員と連携して実施し、実際にアメリカ・テキサス州の市役所での窓口対応やイベント準備等実践的な研修を行っている。
そのほか、学内では留学生と本学学生が相互支援を行う「バディ制度」を実施し、本学学生が留学生のよき理解者として活躍している。
さらに、震災と原発事故に関する「生きた知識」を体験学習させることを目的とし、
平成24年度から毎年度、福島親善大使プログラム「Fukushima Ambassadors Program」と称して、海外交流協定校の招へい学生を短期間本学に受け入れ、被災地視察、復興
ボランティア、文化体験、ホームステイ等を体験させるとともに福島県内外の学生ボ
ランティアとの交流を行うなどの活動を行っている。海外交流協定校の参加希望者は年々増加しており、参加学生により福島の現状と魅力を母国に伝えることが期待されるとともに、本学学生ボランティアも語学力の向上に取り組み、海外留学を目指すきっかけになるなど、双方に良い影響を与えている。
加 え て、 平成 30年 度は、 交 換留 学生 向け の授業 と して 、 新 たに 「 Fukushima
Ambassadors ProgramⅡ」を開講し、従来のフィールドトリップでの学修とともに座学でその振り返りを行うことにより、教育成果の向上を図った。
（関連する中期計画
4-1-1-1、4-1-1-2、4-1-1-4、4-1-1-5）（４）「地域と共に歩む人材育成大学」としての使命を果たす被災者・被災地域の復興支援
１）地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）
平成27年度に文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に、震災・原子力災害からの地域の再生の担い手たる若者の育成と地元定着を目指した「ふくしまの未来を担う地域循環型人材育成の展開」が採択された。福島県内の高等教育機関・自治体・企業等19機関が協働してインターンシップを一層充実させているほか、キャリアサポーター制度（企業推薦の若手社員をキャリアサポーターに任命
し、学生の相談役として活躍する制度）を創設・推進するなど、若者の地元定着や就職におけるミスマッチ低減に繋げることを目指し、活動を展開している。
（関連する
中期計画3-1-1-1）２）うつくしまふくしま未来支援センターの活動
東日本大震災・原発事故により、避難を余儀なくされた福島の被災者と被災地域の復旧・復興を支援するために平成23年４月に設立されたうつくしまふくしま未来支援センター（FURE）は、時々刻々と変化する被災者や被災地域の状況に応じて、柔軟に組織改編を行いながら復興支援活動を行っている。
令和４年３月現在で、３部門（企画・コーディネート部門、こども支援部門、地域復興支援部門）及び現地拠点（相双地域支援サテライト）により構成し、復興支援活

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動を展開している。
（関連する中期計画3-1-2-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。
（関連する中期計画2-1-1-1）○

環境放射能研究所は、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性核種の環境中の動態を長期間にわたって調査するとともに、環境動態を予測し、動植物への影響把握とその評価の手法を確立することを目的として平成25年７月に設置された。国内の大学・研究機関、さらには実績ある海外の研究者・大学・研究機関と連携して研究活動を行っている。現在、５部門15分野の研究領域を設定し、１分野を除き、専任、特任、兼任でそれぞれの分野に１名以上の教授等の研究スタッフが配置されている。このうち、専任では７名中３名が、特任では10名中７名が外国人研究者であり、世界に開かれた環境放射能研究の先端研究拠点としての役割を担っている。
平成27年10月に本棟（仮称）が着工し、平成29年２月に完成した。
（関連する中期計画
2-1-2-1）○

COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れた地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキュラム体系の中に明確に位置付ける。さらに、
COC＋事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機
関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。
（関連する中期計画3-1-1-1）○

復興の過程にある福島県など社会が抱える課題の解決に貢献するため、福島県をはじめとする自治体等と連携を深め、研究者の自治体への派遣・受け入れ交流や地域の復興人材の養成等の取組を継続強化し、本学が持つ知的資源とうつくしまふくしま未来支援センターの復興支援活動等で得た経験知を共有して、研究成果として広く社会に還元するとともに、さらに学内外の組織・機関と積極的に協働する。
（関連する中期計画3-1-2-1）○

福島県等との連携により、東日本大震災と原発事故後のメンタル面で特別なリスクを抱える子どもたちと家庭を対象に専門的な支援を行うとともに、調査・研究による支援方法の開発、支援者や支援活動をコーディネートする能力を持つ人材の育成を行う。
（関連する中期計画3-1-2-2）○

積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。
これにより平成32年３月を目途に、派遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）
を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。（関連する中期計画4-1-1-5）

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Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
第２期において本学は、教育目的の明確化と教育体系の整備、及び教育の質保証体制の構築を行った。一方、第２期の半ばに遭遇した東日本大震災と原発事故は、地域
小項目
1-1-1

の課題と関連付けた学生の主体性、思考力、表現力の育成に対する課題意識を、全学的に高めるものであった。以上のような成果と課題を踏まえ、第３期の本学では、地域課題を自ら発見し解決する主体性を有し、専門性と幅広い教養とを身につけ、地方にあっても広い視野を持ち、災害の中からも知恵をくみ取る創造性豊かな専門的職業人を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度後期から２年次生以上向けの新規科目「データサイエンス入門」を開講して①いる。令和３年度には前年度の課題を踏まえて授業内容を改善した結果、グループワークの成果が大幅に向上し、受講者の代表学生から福島市長に対して政策提言を発表した。
（中期計画1-1-1-2）
全学特修領域「地域実践特修プログラム」では、履修学生の成長を可視化するためのルーブリック評価を開発し、①地域課題を発見する力（発見する力）、②地域を分析する力（理

②

解する力）
、③地域を興す力（行動する力）、④地域をつなげる力（協働する力）、⑤地域を伝える力（発信する力）の５つの力を５段階で評価し、受講前と受講後の自己評価の平均値を比較している。ルーブリック評価の結果、「むらの大学」、「ふくしま未来学Ⅰ」及び「ふくしま未来学Ⅱ」の受講前後の平均値はいずれも上昇した。
（中期計画1-1-1-5）○特色ある点
令和３年度から、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構「大学等の①「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に「「復興知」の総合化による食・農・ふくしま未来学の展開」が採択され、３年生以上を対象とする「協働プロジェクト学修（学類を超えたプロジェクト学修）」を新たに開始している。
（中期計画1-1-1-2、1-1-1-5）○達成できなかった点①

外国語科目の検証については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う遠隔授業の実施の影響が大きかったため、進捗しなかった。
（中期計画1-1-1-2）

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≪中期計画≫【２】幅広い教養と自己形成力の修得を掲げる本学の教養教育ポリシー（本学の教育目的）について、各分野の専門教育との接続の観点から
中期計画★

1-1-1-2

継続的に点検・改善を進めるとともに、１・２年次の学生を主たる対象とする基礎的な教養科目の一層の充実と３・４年次の学生が専門をこえた視点から共通の課題に取り組む高年次教養科目の新規導入を図ること
で、学士課程における重層的な教養教育を実現する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）ワーキングスキル科目及令和２年度後期より、２年次生以上向けのワーキングスキび高年次教養科目の受講状況

ル科目「データサイエンス入門」を新規開講した（別添資料1-と教育成果を調査し、課題の克1-1-2-a）。2025年度からの数理・データサイエンス・AI教育の服に向けて検討を行う。

必修化に向けて、「数理・データサイエンス・AI教育対応検討
WG」を設置した。WGでは、①データサイエンス教育を基盤教育として位置づけること、②各学類のデータサイエンス教育に該当する科目をリスト化した結果、38科目、24名の教員が担当可能であること、③各学類のカリキュラムにおけるデータ
サイエンス教育の位置付けに相違があること、④新規科目の開講、既存科目（情報リテラシーやスタートアップセミナー等）の活用、遠隔開講の可能性、近隣の国立大学との連携等が今後の課題となること、等を確認した。
令和３年度には、「データサイエンス入門」の令和２年度の課題を踏まえて授業内容を改善した結果、グループワークの成果が大幅に向上し、代表学生から福島市長に対して政策提言を発表した（別添資料1-1-1-2-b）。また、後期から新規開講した問題探究科目「データ分析入門」の教育成果を検証し（別
添資料1-1-1-2-c）、令和４年度以降は、「データ分析入門」を受講してデータ分析の基礎を身に付けた学生が、積み上げ的に「データサイエンス入門」を受講することとし、「データサ
イエンス入門」の科目名称を「データサイエンス実践演習」と変更することにした。さらに「データ分析入門」を受講する前に学んでおくべき最低限の基本的事項を洗い出し、令和４年
度前期より「社会とデータの基礎」を問題探究科目として開講することとした。
数理・データサイエンス・AI教育必修化に向けて情報収集を

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教育

重ねた結果、オンライン科目として開講すること、上記の「社会とデータの基礎」の授業内容をその中心に据えること、「データ分析入門」や「データサイエンス実践演習」と合わせて、文部科学省の「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」に申請するなどの方針を定めた。
高年次教養教育については、令和３年度に公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に、「「復興知」の総合化による食・農・ふくしま未来学の展開」が採択され、教育推進機構に新たに「ふくしま未来学」を担当する特任教員（１名）を採用した。そして、後期より教員がフィールドと課題を設定し各学類から集った学生を対象に実施する、３年生以上が対象の「協働プロジェクト学修（学類を超えたプロジェク
ト学修）」を開講した（別添資料1-1-1-2-d）。初年度は４つのプログラムに45名が参加し、令和３年度末に学内報告会を行った（別添資料1-1-1-2-e）。
（D）SELFに基づく外国語科目

令和２年度は、外国語科目は新型コロナウイルス感染症にの成績評価、自己評価について

よる全面遠隔開講の影響が最も大きかったため、その対応を調査し、課題の克服に向けて検優先せざるを得なかった。

討を行う。

令和３年度は、外国語科目の教育成果の検証及び第４期中期目標期間に向けた改革を進めていくために、グローバル教
育部会の位置付けと構成員を変更した。また、英語教育の新
たな枠組みとして、国立６大学（東北大学、福島大学、東京外国語大学、信州大学、大阪大学、神戸大学）の共同による「ICL
国際共修プログラム」を立ち上げ、本学も国際交流センター
を中心に単位互換事業に参画し、令和４年度からの学生派遣・受入開始に向けての準備を進めた。

- 10 -

福島大学

教育≪中期計画≫【５】被災地におけるフィールドワークを主体とした授業や、福島県
中期計画★

1-1-1-5が抱える課題をテーマとした授業など、地域社会の現実に触れる授業科
目の一層の充実を図るとともに、これらの授業を科目群として集約し、カリキュラム体系の中に明確に位置づける。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「むらの大学」については

被災地におけるフィールドワーク・サービスラーニングを引き続き、「むらの大学

成長 行う科目「むらの大学」の受講者ルーブリック評価を実施し、発見シート」等による学生の自①地域課題を発見する力（発見する力）、②地域を分析する力

己評価を基に、教育効果の検証（理解する力）、③地域を興す力（行動する力）、④地域をつなを継続し、より教育効果の高いげる力（協働する力）、⑤地域を伝える力（発信する力）の５授業となるよう改善を進める。 つの力を５段階で評価し、受講前と受講後の自己評価の平均値を比較すると、令和２年度は、①は2.9から4.6へ、②は2.9から4.6へ、③は3.1から4.5へ、④は3.7から4.5へ、⑤は3.3から4.0へそれぞれ上昇した。新型コロナウイルス感染症による対面授業やフィールドワーク回数の減少に伴い、協働力（④）と発信力（⑤）の伸びが小さいものの、発見力（①）と理解力（②）の伸びは相対的に大きく、制限された環境下で一定の教育効果を確保できたことが確認された。
令和３年度も新型コロナウイルス感染症の影響によるフィールドワークの制限等はあったが、後期のみの開講であった
令和２年度に比べ、令和３年度は５月からスタートできた。
また、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進
機構「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に「「復興知」の総合化による食・農・ふくしま未来学の展開」
が採択され、フィールドワーク協力自治体として双葉郡川内村、南相馬市小高区に新たに双葉郡大熊町を加え、「むらの大学」を開始した。令和３年度の「むらの大学」の受講前後のルーブリック評価の平均値は、①は3.0から4.5へ、②は2.8から4.5へ、③は2.9から4.3へ、④は3.3から4.4へ、⑤は3.1から4.0へそれぞれ上昇した（別添資料1-1-1-5-a）。

- 11 -

福島大学

教育

（B）
「ふくしま未来学入門」に

令和３年度の「ふくしま未来学入門Ⅰ」及び「ふくしま未来

ついては、令和元年度よりスタ学入門Ⅱ」は引き続き遠隔授業（オンデマンド）での実施となートした「ふくしま未来学入門

った。また、この２科目についても①地域課題を発見する力Ⅰ」、「ふくしま未来学入門Ⅱ」 （発見する力）、②地域を分析する力（理解する力）、③地域をの体制を定着させるとともに、 興す力（行動する力）、④地域をつなげる力（協働する力）、⑤
ルーブリック等による教育効

地域を伝える力（発信する力）の５つの力を５段階で評価し、果の検証を継続し、より教育効

受講前と受講後の自己評価の平均値を比較した。その結果、果の高い授業となるよう改善「Ⅰ」については、①は2.5から3.6へ、②は2.7から3.5へ、③を進める。

は2.9から3.3へ、④は3.4から3.8へ、⑤は3.0から3.7へそれぞれ上昇した。また、「Ⅱ」も同様に、①は2.8から3.7へ、②は2.9から3.7へ、③は2.7から3.4へ、④は3.3から3.9へ、⑤は3.1から3.7へそれぞれ上昇した（再掲：別添資料1-1-1-5-a）。

（C）新カリキュラム生対象の令和３年度に公益財団法人福島イノベーション・コースト「地域実践特修プログラム」の構想推進機構「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構

内容充実を図るとともに、各種築事業」に「「復興知」の総合化による食・農・ふくしま未来

エビデンスを用いて本プログ学の展開」が採択され（令和３～７年度）、「むらの大学」はフラムがより高い教育効果をもィールドワーク協力自治体に双葉郡川内村、南相馬市小高区

たらすものとなるよう改善をに加え、双葉郡大熊町を新たに追加した。

継続する。

また、後期より、３年生以上を対象とする「協働プロジェク
ト学修（学類を超えたプロジェクト学修）」を新たに開始し、高年次学生が学類を超えて地域課題に取り組み、自主学修プ
ログラムとして単位化できる仕組みを設けた（再掲：別添資料1-1-1-2-d、別添資料1-1-1-5-b）。４件のプログラムに45名の学生が参加し、令和４年１月に学内報告会を開催した（再掲：別添資料1-1-1-2-e）。

- 12 -

福島大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

高等教育の情勢の変化に柔軟かつ的確に対応し、教育の質を高めるための全学的な教学マネジメント体制を構築する。

≪特記事項≫○優れた点
教育推進機構高等教育企画室では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により令和２年５月から前期の全ての授業が遠隔授業になったことを受けて、前期の遠隔授業の実態と課題を把握し、本学の今後の授業改善に繋げることを目的として、令和２年７月に「福島①

大学の遠隔授業に関する学生アンケート調査」を実施した。アンケート結果から、遠隔授業の総合的満足度や自律的学修について肯定的な回答が多かったこと、授業の形式についてはオンデマンド型より同時双方向型の方が肯定的に受け入れられていること等を明らかにした。
（中期計画1-2-1-2）- 13 -

福島大学

教育≪中期計画≫【11】IR（インスティテューショナル・リサーチ）を中心として、入中期計画

試から在学中、卒業後・就職に至るまで、学生生活・学修行動を正確に

1-2-1-2

把握・分析し、学修成果を可視化する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）これまで行ってきた各種

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、令和２年アンケート調査を、「学生等ア４月に本学危機対策本部が実施した「在学生に対する緊急確

ンケート実施要項」に沿って整認アンケート調査」の回答の集計等に、高等教育企画室が協理した。今後は、必要に応じて力した。調査結果より、自宅のパソコン、ネットワーク環境や本実施要項を見直しながら、各

学生自身の体調について確認し、回答状況は随時、役員懇談

種の学生等アンケート調査を会等で報告した。また、５月から前期の全ての授業が遠隔授

継続的に実施する。また、調査業になったことを受けて、前期の遠隔授業の実態と課題を把

結果を関係委員会等で共有し、 握し、本学の今後の授業改善に繋げることを目的として、令教育改革へ活用する。

和２年７月に「福島大学の遠隔授業に関する学生アンケート調査」を実施した（別添資料1-2-1-2-a）。アンケート結果からは、遠隔授業の総合的満足度は49.1％、自律的学修については63.3％の学生が肯定的に回答していること、授業の形式についてはオンデマンド型（54.3％）より同時双方向型（67.4％）の方が肯定的に受け入れられていること等が明らかになった。さらに、クロス集計により、夜間主コースの学生の満足度が高いこと、遠隔授業の総合的満足度、自律的学修について
は、１年次生は比較的否定的回答を寄せていること、遠隔授業の満足度は教員の支援と相関があること等の傾向があることがわかった。
令和３年度は、「令和２年度卒業時アンケート」の分析を行い、学生の学修成果（大学入学後の知識・能力の変化についての学生自己評価等）を可視化した（別添資料1-2-1-2-b）。また、高等教育企画室IR担当が、アンケート調査の分析のみならず、必要に応じて既存の教務データの分析を実施できる体制を整備した。これにより、アンケート調査の設計や運用、分析等について、既存の教務データの分析結果に関する知見を反映させることが可能となった。

- 14 -

福島大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-3-1

学生の学習・生活に関する相談体制、学習環境を整備し、総合的な支援を行う。

≪特記事項≫○優れた点
初年次学生のＬポートフォリオ活用を支援する「LA（Learning Advisor）」とラーニング・
コモンズを拠点に授業支援や学修支援を行う「学びのナビゲーター」を一元的に運営する①

ために、「福島大学Work Study」の制度の枠組みを活用して、学習支援組織「学内Work Staff
学びのナビゲーター」を設置した。WebフォームによるLポートフォリオの活用支援を含む
学修相談体制の構築、『アカデミック・スキルズハンドブック』の改訂に協力している。
（中期計画1-3-1-1）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い緊急に生活資金を必要とする学生に対する資金の貸与を目的として、令和２年５月に「福島大学緊急学生支援奨学金」を創設した。福島大学リノベーション基金の枠組みを活用し、一人一律５万円、無利子無担保により、令和②２年度には申請のあった12名全員に対して貸与を行った。
また、福島大学基金の枠組み及び日本学生支援機構による「新型コロナウイルス感染症
対策助成事業（「食」・「住」に対する支援）」を活用した生協コプリカ（電子マネー機能付
き生協組合員証）へのチャージを実施した。
（中期計画1-3-1-3）- 15 -

福島大学

教育≪中期計画≫【13】附属図書館のラーニング・コモンズを中心に、学生の学習・研
中期計画

究に対する支援体制の充実のために、TA（ティーチング・アシスタント）・

1-3-1-1

SA（スチューデント・アシスタント）、サポート・スタッフや専任の履修
相談員の配置を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）より学生の能動的学修が

令和２年度から、初年次学生のLポートフォリオ（学生の学促進されるように、各段階に応

修 履 歴 自 己 評 価 ツ ー ル ） 活 用 を 支 援 す る 「 LA （ Learning

じた支援内容を充実するため、 Advisor）」とラーニング・コモンズを拠点に授業支援や学修支
支援機能別に異なる活動体と援を行う「学びのナビゲーター」の活動について、従来のLAとして設定されていた「学びのナ

学びのナビゲーターを一元的に運営するために、「福島大学ビゲーター」と「LA」を、教育

Work Study」の制度の枠組みを活用して、LA、学びのナビゲー

推進機構高等教育企画室主導

ター及び新規採用者合わせて８名を「学内Work Staff」としの下、採用・育成・研修の在りて採用した。「学内Work Staff」のLポートフォリオの活用支方も含めて一元化する。特に初援としては、ウェブサイト上に質問箱を設置し、質問を受け年次段階の学生には高大接続付ける体制を整備した。その他、大学における学修に関する支援を意図しつつ、Lポートフ

書籍の紹介（附属図書館における展示コーナーの設置）、

ォリオ活用支援を通じて、学修Twitterによる情報発信、『アカデミック・スキルズハンドブッ

習慣の構築に向けた取組を展ク』の改訂等を行った。

開していく予定である。

令和３年度は、「学内Work Study」制度の下、LAと学びのナ

その他、全学共通のアカデミッ

ビゲーターを一元化して、「学内Work Staff 学びのナビゲー

ク・スキルズの定着に向けた学ター」として学習支援組織を設置した。
「学内Work Staff」の修支援に注力する。併せて、学活動の一環として、WebフォームによるLポートフォリオの活

生・教員・職員の三者協働の支用支援を含む学修相談体制を構築した。

援体制については、それを維持しつつも、より継続的に支援が提供可能な持続性のある体制へと発展させていく。

- 16 -

福島大学

教育≪中期計画≫【15】学生へのよりよい教育環境を提供するため、学生ニーズや学生

中期計画

生活実態調査結果等に基づき、施設の有効利用などによる学生生活環境

1-3-1-3の改善、及び学生の経済状況に応じた支援を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）新たな高等教育の修学支

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、緊急に生活資金

援新制度の円滑な運用を行うを必要とする学生に対する資金の貸与を目的として、令和２とともに、課題等を整理し、被年５月に「福島大学緊急学生支援奨学金」を創設した（別添資

災学生を含む経済的困窮学生

料1-3-1-3-a）。
「福島大学リノベーション基金」の枠組みを活の支援を図るとともに、次期活用し、一人一律５万円、無利子無担保により、申請のあった12動計画を策定する。

名全員に対して貸与を行った。
また、「福島大学基金」の枠組み及び日本学生支援機構による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」を活用した生協コプリカ（電子マネー機能付き生協組合員証）への１万円
チャージを実施し、909名に合計9,090千円を支給した（別添資
料1-3-1-3-b）。
さらに、文部科学省による学生支援緊急給付金事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）は、786名の学生に対して合計94,800千円の給付を行ったほか、オンライン授業の受講のための支援として、26台のノートパソコンを学生に貸し出した。
令和３年度も福島大学基金の枠組み及び日本学生支援機構
による「新型コロナウイルス感染症対策助成事業（「食」・「住」に対する支援）」を活用した生協コプリカへの３千円チャージを実施し、1,111名に合計3,333千円を支給したほか、文部科学省による学生支援緊急給付金事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）は、694名の学生に対して合計69,400千円の給付を行った。

- 17 -

福島大学（４）１－４

教育

入学者選抜に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-4-1

地域社会の諸課題の解決に創造的に取り組める人材を得るために、既存の入試方法を改善するとともに、社会のニーズを踏まえた入試広報を戦略的に行う。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症対策により、令和３年度はハイブリッド型入試広報として、
オープンキャンパスを来場型とWeb型に分けて実施した。来場型は福島県内在住の高校２・①

３年生に限定した上で、インターネットによる事前申し込みとし、３日間に分散して開催した。また、Webオープンキャンパスの充実を目的として、学類紹介動画（人間発達文化学
類）のリニューアル及び研究室（コース）紹介動画（共生システム理工学類，食農学類）、
90秒紹介動画を制作した。
（中期計画1-4-1-2）- 18 -

福島大学

教育≪中期計画≫【20】18歳人口の減少などに対応するため、全学一丸となって東日本
中期計画★

1-4-1-2

大震災と原発事故に取り組む本学の強みを生かし、学生の母校訪問プロ
ジェクトや大学執行部の高校訪問などを行い、高校生や社会人等のニーズを踏まえた入試広報を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）新型コロナウイルス感染

令和２年度は「オープンキャンパス」の代替措置として、症の感染拡大防止対策のため、 「オンライン個別相談会」の開設、「Webオープンキャンパス」
令和２年度はオープンキャン

サイトの構築、高校への「大学案内2021」冊子の無料送付を行

パスを中止としたが、多くの受った。
「オンライン個別相談会」では５件に対応し、「Webオー

験生に福島大学の魅力を伝え

プンキャンパス」のコンテンツ「高校生へのメッセージ」ではる方法として、以下の取組を検

過去のメッセンジャー・プロジェクト参加者（24名）の協力を討・実施している。

得て大学生活の様子や受験勉強のアドバイス等を掲載した。

・Webオープンキャンパス(受験「大学案内2021」は28か所に対して3,295部を送付した。

生応援サイト)を作成し、紹介

令和３年度はハイブリッド型入試広報として、オープンキ

動画、キャンパスフォトギャラ

ャンパスを来場型とWeb型に分けて実施した。来場型は福島県

リー、先輩の声等のコンテンツ

内在住の高校２・３年生に限定した上で、インターネットにを令和２年８月公開予定

よる事前申し込み（１日最大500人まで）とし、３日間に分散・オンライン相談会（Zoom）実して開催した。３日間の来場者は、高校生686名、保護者340

施名、合計1,026名だった。Webオープンキャンパスでは、研究室

・ウェブサイトの受験生向けサ（コース）紹介動画（人間発達文化学類、共生システム理工学

イトを見やすくリニューアル類及び食農学類）、５学類の在学生による「90秒自己紹介動画」

予定

を制作し、特設サイト（受験生応援サイト）に掲載した（別添・入試情報冊子を作成し、令和

資料1-4-1-2-a）。

２年５月に近隣高校に配布

また、進路ガイダンス及び進学相談会等については、積極的

・高校教員向けにメールマガジにオンラインも活用して実施し、進路ガイダンスは49校（うンを令和２年５月より配信

ちオンライン12校）、進学相談会は46会場（うちオンライン８
会場）、模擬授業は52校（うちオンラインは10校）、大学訪問は18校で実施した。

- 19 -

福島大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-1-1

地域課題や社会問題を解決するための研究や､本学の強みを活かした研究を戦略的に推進し、研究成果の社会への還元を積極的に行う。

≪特記事項≫○優れた点
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の「福島イノベーション・コースト構想促進事業（学術研究活動支援事業）」（重点枠）に採択された、「福島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」により、令和２年６月に「復興農学会」を①設立し、本学が扇の要となり、農業・農学分野で復興を推進する他大学等と連携し復興農学研究を浜通りの人々に広く公開する「福島フォーラム」を６回、小中高校生や地域住民等への知識・知見の還元を目的とした「出前講義」を12回実施するなど、「復興知」事業の成果を展開した。
（中期計画2-1-1-1）
地方創生イノベーションスクール2030（第２期）の集大成として、令和２年８月１日から９月30日を会期として、「生徒国際イノベーションフォーラム2020」をオンラインで開催した。期間中に開催したライブトークでは、世界９か国から約200名の生徒と100名の教師、研究者、関係者が参加し、「学校のwell-being」について議論を行った。議論は会期末まで②

ウェブ上の掲示板で続き、議論のまとめとして報告書を作成した。
令和３年度には本学学生らが中心となってOECD、文部科学省との共催で、令和３年３月に「あれから。これから、」をオンラインで開催し、各国から300人の参加者を得た。ここでOECD東北スクールの意義の確認を行うとともに、新たに「きょうそうさんかくたんけん
ねっと」の結成を宣言した。（中期計画2-1-1-7）○特色ある点学長のリーダーシップにより、本学の重点研究分野を指定し支援を行う「foRプロジェク①

ト」のうち、「foR-Fプロジェクト」について、従来の公募方式ではなく、「福島大学ミッシ
ョン2030」の遂行に資する研究を学長主導で指定する、トップダウン型の選考方法に改め、
令和３年度は４件のプロジェクトが採択された。
（中期計画2-1-1-1、2-1-1-3）
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に、令和３年度、「「復興知」の総合化による食・農・ふく②

しま未来学の展開」が採択され、「ふくしま未来学」を中心に連携市町村で活動を行い、模
擬授業、フォーラム、「ふくしま未来学」の授業、公開シンポジウム等に延べ約600名の学生と延べ約700名の現地住民が参加した。
（中期計画2-1-1-1）- 20 -

福島大学

研究○達成できなかった点
平成29年度の学術情報リポジトリシステムの更新に伴い、正確なアクセス数によりデータ比較することが困難となった。そのため、リポジトリアクセス数を10％増加させるとい①

う目標について、第２期中期目標期間の平均アクセス数536,098件に対して、第３期中期目
標期間の平均アクセス数は351,421件（約34.4％減）となっており、数値目標を達成できなかった。
（中期計画2-1-1-4）
企業との共同出願数の平均値を第２期中期目標期間の平均値より10％増加させるという②

目標について、第２期中期目標期間の平均値4.3件に対して、第３期中期目標期間の平均値
は3.2件（約25.5％減）となっており、数値目標を達成できなかった。
（中期計画2-1-1-5）- 21 -

福島大学

研究≪中期計画≫【21】重点研究分野を戦略的・計画的に推進するため、研究推進戦略
中期計画★

2-1-1-1◆を策定し、廃炉、ロボット等の本学の強みを活かして、東日本大震災と原発事故により甚大な被害を受けた福島県浜通り地域の再生を目指す「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」に参画する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続きfoRプロジェクト

本学の重点研究分野「foRプロジェクト」の「foR-Fプロジェを実施するとともに、新学長のクト」を「福島県の地域課題の解決に必要な研究であるとと下、foRプロジェクトの見直し

もに、国策としても重要な研究等、特に地域・社会ニーズが高を行う。また、研究推進戦略のいと認知されている、将来的に大学の価値を高める（大学の運用、福島イノベーション・コ

特色となる）ことが見込まれると学長が判断した研究を行う

ースト構想への参画を継続す

プロジェクト」と位置付け、従来の公募方式ではなく、「福島る。

大学ミッション2030」の遂行に資する研究（既存学類・研究科の研究の「強み」の明確化に繋がる内容、異分野横断的な内容、福島イノベーション・コースト構想「浜通り地域の国際教育研究拠点」に参画可能な内容）を学長主導で指定する、トップダウン型の選考方法に改めた。新制度の初年度である令和３年度は、学長、副学長、研究科長等との協議の場を設定し、研究テーマと研究代表者を選定後、学長と研究代表者との面談を経て、４件のプロジェクトを採択した（別添資料2-1-1-1a、2-1-1-1-b）。

（B）福島イノベーション・コー

令和２年度に公益財団法人福島イノベーション・コーストスト構想への参画については、 構想推進機構の「福島イノベーション・コースト構想促進事
採択数の増加及び大型研究費

業（学術研究活動支援事業）」（重点枠）に、「福島発『復興知』の獲得を目指すなど、構想の実の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」（交付決定額

現に向けた重点的な取組に、こ39,000千円）が採択された。同事業により、令和２年６月にれまで以上に参画していく。

「復興農学会」を設立し、本学が扇の要となり、農業・農学分野で復興を推進する他大学等と連携し復興農学研究を浜通りの人々に広く公開する「福島フォーラム」を６回、小中高校生
や地域住民等への知識・知見の還元を目的とした「出前講義」
を12回実施するなど、「復興知」事業の成果を展開した（別添
資料2-1-1-1-c、2-1-1-1-d）。
令和３年度には、同機構の「大学等の「復興知」を活用した- 22 -

福島大学

研究

人材育成基盤構築事業」に、「「復興知」の総合化による食・農・ふくしま未来学の展開」（交付決定額42,000千円）が採択され、連携市町村（南相馬市、川内村、大熊町及び飯舘村）において、「いいたて結い農園」での栽培試験、浜通り産炊飯米の蓄積構造解析、米提供農家を対象とした食味概要等の報告を実施するなど、食・農に関する国内外の復興知を集積・活用
した専門教育と研究を実施し、それらの成果は大学・大学院
教育プログラム開発に寄与し、「協働プロジェクト学修（学類を超えたプロジェクト学修）」の「除染後の農地の肥沃度低下
調査と回復を考える」の基盤となった（再掲：別添資料1-1-15-b）。

- 23 -

福島大学

研究≪中期計画≫【23】少子・高齢化の進展、コミュニティ崩壊、エネルギー問題等の
東日本大震災と原発事故で加速している地域社会の多様な課題や社会問

中期計画

題解決のための研究を継続しつつ、加えて地方創生等をテーマに地域の2-1-1-3

自治体、民間企業及び他大学等との連携による研究数を第２期の平均値
より第３期は10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）令和２年度及び令和３年

令和３年度から開始した新たな重点研究分野「foRプロジェ

度についても引き続き重点研クト」のうち、「foR-Fプロジェクト」は、「福島県の地域課題

究分野foRプロジェクトを実施の解決に必要な研究であるとともに、国策としても重要な研するとともに、その成果を研究等、特に地域・社会ニーズが高いと認知されている、将来的究・地域連携成果報告会等で報に大学の価値を高めることが見込まれると学長が判断した研告する。

究を行うプロジェクト」として、学長、副学長、研究科長等との協議において、研究テーマと研究代表者を選定後、学長と研究代表者との面談を経て４件のプロジェクトを採択した。
「foR-Aプロジェクト」は、従来どおり公募により募集し、応募者は審査委員会にてプレゼンテーションを行い、４件のプ
ロジェクトを採択した（再掲：別添資料2-1-1-1-a、2-1-1-1b）。

- 24 -

福島大学

研究≪中期計画≫【24】研究成果の発信を強化するため、本学が生み出す多様な研究成
中期計画

果や知的生産物を学術誌、学会等に公表するとともに、オープンアクセ

2-1-1-4

ス化により、学術機関リポジトリを通じて学内外の利用を促進し、リポ
ジトリアクセス数を10％アップさせる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
「研究成果の社会への還元を積極的に行う」ことを目標に、
平成28年度から「リポジトリアクセス数を10％アップ」させることを指標として取組を始めた。ところが、平成29年９月のリポジトリシステム更新以降、アクセス数の統計値が大幅に減少していたため、統計データの取得状況について調査を行ったところ、システム上で得られる「アクセス数」には、実際に利用者がアクセスしている数のほかに、クローラーと呼ばれる様々な検索エンジンが検索結果を表示するためにウェブサイトの情報を自動的に巡回、収集しており、そのクロー
ラーがアクセスしている数も含まれていることが判明した。
しかし、その数万から数百万に及ぶアクセスログからクローラーによるアクセスを完全に排除することは現実的に難し
く、また、このクローラーの存在数も各クローラーがどれぐ
らいの周期で巡回（アクセス）しているのかも不明であるため、純粋な利用者のアクセス数を正確に把握することは困難であるという判断に至った。さらに、「アクセス数の統計値が大幅に減少した」原因として、平成29年９月にシステムを更新したことにより、本学のリポジトリが、そのクローラーの検索先として一時的に認識されなくなったことが考えられる。以降、それも時間の経過とともに徐々に認識されはじめ、年々増加しているものと推測されるが、利用者の純粋なアクセスが増加している可能性もある。
このような状況となったため、本学としては、「アクセス数」に代わる指標として、リポジトリに登録される「コンテンツ数」を増加させることが結果としてアクセス数の増加にも繋がり、目標としている「研究成果の社会への還元」に寄与するものと考え、新たな指標として「「コンテンツ登録数」を第２期中期目標期間終了時から10％アップさせること」とし、平- 25 -

福島大学

研究成30年度以降、コンテンツ数の充実に向けた取組を積極的に行っている。
以上の取組の結果、コンテンツ登録数については、第３期中期目標期間終了時の登録数は、第２期中期目標期間終了時と比較して22％の増加となっており、中期目標の達成に貢献したものと考えている。
なお、アクセス数については、前述のとおりクローラーのア
クセス数が含まれている可能性はあるが、平成30年度以降、
アクセス数は順調に増加し、平成30年度の年間アクセス数と、
平成30年度から令和３年度までの４年間の平均年間アクセス
数を比較した場合、58％の増加となっている（別添資料2-1-14-a）。

- 26 -

福島大学

研究≪中期計画≫【25】イノベーション創出の源泉となる研究を推進するため、大学発

中期計画

ベンチャーの設立支援を行うとともに、企業との共同出願数を第２期の2-1-1-5平均値より第３期は10％増加させる。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時【１】中期計画を十分に実自己判定施しているとはいえない

判定結果

施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）各種展示会や交流会を通中期計画に掲げた「企業との共同出願数の平均値を第２期じて、本学の技術シーズを紹介

中期目標期間の平均値より10％増加させる」という数値目標

するとともに、企業等より寄せを達成することはできなかった。

られたニーズを基に本学教員

しかしながら、企業との共同特許出願数の増加を図るため、とのマッチングを行う。また、 その基になる共同研究数の増加を図る取組として、「福島大学「産学官連携による共同研究絆会」のセミナーや交流会等による本学教員の研究成果発表、強化のためのガイドライン」に

学外からの共同研究や技術相談等のシーズ発掘を目的とし対応した方針等に基づき、URA た、URA、産学連携コーディネーターによる研究室訪問及び知のスキル向上に努めるととも

財クリニックの開催、「東北地域大学発ベンチャー共創プラッに、本学地域創造支援センター

トフォーム事業」によるスタートアップ準備資金事業の獲得と連携し、新たな学内シーズの（別添資料2-1-1-5-a）、他大学との連携による「アントレプレ

掘り起こしやマッチングを強ナーシップ教育人材育成セミナー」の開催、アカデミア・コン

化し、共同研究件数の増加を図

ソーシアムふくしま（ACF）が福島県から受託した「大学発イる。

ノベーティブ・ベンチャー創出事業」の実施等、数値目標に近づけるための様々な取組を行った（取組の詳細は、p.41～42「Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況」を参照）。

- 27 -

福島大学

研究≪中期計画≫【27】イノバティブ・ラーニング・ラボラトリー（教育復興と未来創
造型の人材育成を推進する研究組織）において、未来創造型教育の開発

中期計画

★

2-1-1-7

研究を進め、OECD（経済協力開発機構）等の海外機関や他大学との連携のもとに連携地域や連携学校で教育プロジェクトを展開し、その知見をもとに教育改革を提言する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）令和２年度に、京都におい

地方創生イノベーションスクール2030（第２期）の集大成とて生徒国際イノベーションフ

して、令和２年８月１日から９月30日までを会期として、「生

ォーラム2020を開催し、地方創徒国際イノベーションフォーラム2020」をオンラインで開催

生イノベーションスクール

した（別添資料2-1-1-7-a）。８月11日と12日にはライブトーク

2030第２期の集大成を披露すが開催され、世界９か国から約200名の生徒と100名の教師、研るとともに、第３期に向けた新究者、関係者が参加し、「学校のwell-being」について議論をたな連携を模索する。

行った。議論は９月末までウェブ上の掲示板で続き、議論のまとめとして報告書を作成した。
また、本学学生が中心となってOECD、文部科学省との共催
で、令和３年３月に「あれから。これから、」をオンラインで開催し、各国から300名が参加した。ここでOECD東北スクールの意義の確認を行うとともに、新たに「きょうそうさんかく
たんけんねっと」の結成を宣言した（別添資料2-1-1-7-b）。

- 28 -

福島大学

小項目
2-1-2

研究

東日本大震災と原発事故の被災地である福島において、国内外の研究機関や研究者の英知を結集し､環境放射能分野の先端研究拠点としての研究を推進させる。

≪特記事項≫○優れた点「地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）」の国際共同研究グループ
は、令和２年度に、チョルノービリ（チェルノブイリ）立入禁止区域（ChEZ）内の長期河川モニタリング結果から、ストロンチウム90（90Sr）濃度と河川流量とに明瞭な対応関係が①あること、その関係が経時変化していることを明らかにした。また、90Sr濃度と河川流量関係の長期変化を精度よく再現することにも成功した。
さらに、ChEZの森林を対象として、無人航空機（ドローン）を活用した森林バイオマス
評価手法を開発した。これらの手法の実用化により、放射線汚染地域で調査を行う作業者の被ばく量の軽減が期待される。
（中期計画2-1-2-1）
福島第一原子力発電所事故から約10年間、本学の研究者らが実施してきた、環境放射能②

動態研究の成果をまとめた英文の学術書「Behavior of Radionuclides in the Environment
Ⅲ Fukushima」（Springer社）を令和４年３月に出版した。
（中期計画2-1-2-1）
東京電力福島第一原子力発電所事故以降に公表された、福島の陸域環境モニタリングに関する210本以上の研究論文を網羅的に集約し、福島の陸域の環境回復の実態とそのメカニ③

ズムの全貌を明らかにした研究成果をまとめた論文が、国際的な学術誌（Nature Reviews
Earth & Environment）に掲載され、令和２年10月、筑波大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）、本学及び科学技術振興機構（JST）による共同プレス発表を行った。
（中期計画21-2-1）○特色ある点
令和２年度から、アーカイブ土壌試料利用促進を目的として、地図上で環境放射能研究①

所が所管する土壌試料の分析結果の閲覧、新規の分析結果を基に地図上で空間分析図の生成を可能とする「土壌放射能評価データベースシステム（Assessment Database System forRadioactivity in Soil:略称ARASO）」の運用を開始している。
（中期計画2-1-2-1）- 29 -

福島大学

研究≪中期計画≫
中期計画★

2-1-2-1◆

中期目標期間終了時
自己判定【28】環境放射能という、地域社会の切実な課題に積極的に取り組む
ため、大学院設置等による人材育成機能強化及び共同利用・共同研究拠点としての機能強化を行う。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）環境放射能研究所が福島

本研究所を含む国際共同研究グループがチョルノービリ

県で得た科学的知見を活用し、 （チェルノブイリ）立入禁止区域（ChEZ）内の長期河川モニタ
JST、JICA及びウクライナの12

リング結果から、ストロンチウム90（90Sr）濃度と河川流量と研究機関と連携・協力し、「地球に明瞭な対応関係があること、その関係が経時変化している

規模課題対応国際科学技術協ことを明らかにした。また、水文学で使用される水質モデル

力プログラム（SATREPS）」のチと放射性物質の下方浸透モデルとを数学的に結合した新しいェルノブイリの課題に関する概念モデルにより、90Sr濃度と河川流量関係の長期変化を精度研究を推進するとともに、環境よく再現することにも成功した。この研究成果は、国際的な放射能分野の先端的研究拠点

学術誌（Scientific Reports）に掲載され、令和２年７月にプとしての役割を継続的に充実

レス発表を行った（別添資料2-1-2-1-a）。

させ、地域社会の課題に取り組む。

また、チョルノービリの森林研究では、無人航空機（ドローン）を活用した森林バイオマス評価手法を開発した。これらの手法の実用化により、放射線汚染地域で調査を行う作業者の被ばく量の軽減が期待される。この研究成果は、筑波大学、
ウクライナ国立生命環境科学大学、チョルノービリ・エコセ
ンターとの共同研究によるもので、論文が国際的な学術誌（Journal of Environmental Management）に掲載され、令和３年９月にプレス発表を行った（別添資料2-1-2-1-b）。
さらに、福島第一原子力発電所事故から約10年間、本学の研究者らが実施してきた、環境放射能動態研究をまとめた英文の学術書「Behavior of Radionuclides in the Environment
Ⅲ Fukushima」（Springer社）を令和４年３月に出版した。本書は、福島で得られた研究成果を広く世界で共有することを目的として、環境放射能研究者のメンバーが中心となって執筆した６部23章510ページからなる学術書である。原発事故直後の福島県内の放射線量の調査結果や、河川水中のセシウム137（137Cs）濃度をチョルノービリ原発の周辺と福島とで比較した研究や海産魚と渓流魚の137Cs濃度の比較から、森林生態系の一部である渓流に生息する魚類では、汚染の長期化が課- 30 -

福島大学

研究

題であることを示した（別添資料2-1-2-1-c）。

（C）令和元年度から令和３年

アーカイブ土壌試料利用促進を目的として、地図上で本研度の間で認定された共同利用・ 究所が所管する土壌試料の分析結果の閲覧、新規の分析結果
共同研究拠点では、オブザバトを基に地図上で空間分析図の生成を可能とする「土壌放射能

リーサイト及びアーカイブ試

評価データベースシステム（Assessment Database System for

料を活用し、関連研究機関と連Radioactivity in Soil:略称ARASO）」の運用を開始した（別携して環境放射能研究の拠点

添資料2-1-2-1-d）。

としての更なる活性を図り、成果の検証を行う。
該当なし

東京電力福島第一原子力発電所事故以降に公表された、福島の陸域環境モニタリングに関する210本以上の研究論文を網羅的に集約し、福島の陸域の環境回復の実態とそのメカニズムの全貌を明らかにした研究成果をまとめた論文が、国際的な学術誌（Nature Reviews Earth & Environment）に掲載
され、令和２年10月、筑波大学、日本原子力研究開発機構（JAEA）、本学及び科学技術振興機構（JST）による共同プレス発表を行った（別添資料2-1-2-1-e）。

該当なし

令和３年10月29日付で、共同利用・共同研究拠点の第３期中期目標期間における期末評価結果「A」が通知され、ネットワ
ーク協働によるデータやサンプルのアーカイブ化の取組、若手研究者への重点支援の枠組みの設定を通じた積極的な共同利用・共同研究活動を展開している点が高く評価された（別添資料2-1-2-1-f）。

- 31 -

福島大学
３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

東日本大震災と原発事故以降さらに重要となった地域社会との連携を一層強化
し、地域志向の教育・研究の推進を通して、地域の必要とする人材を育成する。

≪特記事項≫○優れた点
全学特修領域「地域実践特修プログラム」では、令和２及び３年度に「むらの大学」、令和３年度に「ふくしま未来学入門Ⅰ」及び「ふくしま未来学入門Ⅱ」の受講学生に対する①

ルーブリック評価を実施しており、①地域課題を発見する力（発見する力）、②地域を分析する力（理解する力）、③地域を興す力（行動する力）、④地域をつなげる力（協働する力）、⑤地域を伝える力（発信する力）の５つの力を５段階で評価した結果、受講前後の自己評
価の平均値はいずれも上昇している。
（中期計画3-1-1-1）○特色ある点
令和３年度に公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構築事業」に「「復興知」の総合化による食・農・ふくしま①

未来学の展開」が採択されたことにより、「むらの大学」のフィールドワーク協力自治体（双葉郡川内村、南相馬市小高区）に、双葉郡大熊町を追加した。
また、令和３年度の後期からは、３年生以上を対象とする「協働プロジェクト学修（学類を超えたプロジェクト学修）」を新たに開始している。
（中期計画3-1-1-1）- 32 -

福島大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【31】COC事業（地（知）の拠点整備事業）を継承発展させ、地域社会と連携し、地域の教育政策、地域振興策の立案・実施等をも視野に入れ
中期計画★

た地域志向の研究を一層展開し、その成果を授業実践に活かしてカリキ

3-1-1-1◆

ュラム体系の中に明確に位置づける。さらに、COC+事業（地（知）の拠点大学による地方創生推進事業）により、地域の高等教育機関、自治体、産業界等と協働し、若者の地元定着を促進する取組みを行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）
「むらの大学」及び「ふく令和２及び３年度に、「むらの大学」の教育効果を検証する

しま未来学入門」については、 ため、受講者ルーブリック評価を実施し、①地域課題を発見
引き続きエビデンスベースのする力（発見する力）、②地域を分析する力（理解する力）、③

教育効果検証を継続し、より教地域を興す力（行動する力）、④地域をつなげる力（協働する育効果の高い授業となるよう力）、⑤地域を伝える力（発信する力）の５つの力を５段階で改善を進める。

評価し、受講前と受講後の自己評価の平均値を比較した。その結果、令和２年度は、①は2.9から4.6へ、②は2.9から4.6
へ、③は3.1から4.5へ、④は3.7から4.5へ、⑤は3.3から4.0へ
それぞれ上昇した。令和３年度についても、①は3.0から4.5
へ、②は2.8から4.5へ、③は2.9から4.3へ、④は3.3から4.4
へ、⑤は3.1から4.0へそれぞれ上昇し、新型コロナウイルス感染症によるフィールドワークの回数減少等、制限された環境下で一定の教育効果が確保できた（再掲：別添資料1-1-1-5a）。
「ふくしま未来学入門Ⅰ」及び「ふくしま未来学入門Ⅱ」についても令和３年度にルーブリック評価を実施し、①から⑤の受講前と受講後の自己評価の平均値を比較した。その結果、「Ⅰ」については、①は2.5から3.6へ、②は2.7から3.5へ、③は2.9から3.3へ、④は3.4から3.8へ、⑤は3.0から3.7へそれぞれ上昇した。また、「Ⅱ」も同様に、①は2.8から3.7へ、②は2.9から3.7へ、③は2.7から3.4へ、④は3.3から3.9へ、⑤は3.1から3.7へそれぞれ上昇した（再掲：別添資料1-1-1-5-a）。

（B）新カリキュラム生対象の令和３年度に公益財団法人福島イノベーション・コースト「地域実践特修プログラム」の構想推進機構「大学等の「復興知」を活用した人材育成基盤構

内容の充実を図るとともに、各築事業」に「「復興知」の総合化による食・農・ふくしま未来

種エビデンスを用いて本プロ学の展開」が採択され（令和３～７年度）、「むらの大学」はフ- 33 -

福島大学

社会連携・社会貢献、地域

グラムがより高い教育効果をィールドワーク協力自治体に双葉郡川内村、南相馬市小高区

もたらすものとなるよう改善に加え、新たに双葉郡大熊町が加わった。

を継続する。

また、令和３年度後期より、３・４年生を対象とする「協働プロジェクト学修（学類を超えたプロジェクト学修）」を新たに開講し、開講初年度は４件のプロジェクトに45名の学生が参加するなど、地域実践特修プログラム「ふくしま未来学」の高度化を実現した（再掲：別添資料1-1-1-2-d、1-1-1-2-e、11-1-5-b）。

- 34 -

福島大学

小項目
3-1-2

社会連携・社会貢献、地域

地域と共に歩む知（地）の中核的創造拠点として、復興の過程にある福島県及び社会が抱える課題の解決、社会の活性化及びイノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コースト構想促進事業」（「復興知」事業）の重点枠である「福①

島発『復興知』の総合化による食と農の教育研究拠点の構築」により、令和２年６月に「復興農学会」を設立した。他の高等教育機関、研究者、農業生産者、自治体、企業・団体、一般市民等が会員として参画することで、「復興知」事業等の成果を活かした地域への実装・還元、福島県浜通り地域の農業の復興が期待される。（中期計画3-1-2-3）- 35 -

福島大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【34】イノベーションに基づく産業の成長に積極的に貢献するため、学内に蓄積されたイノベーション創出機能を活用するとともに、地域創

中期計画

★

3-1-2-3

造支援センターのリエゾン機能を駆使して、福島県等の産業政策や地域ニーズに即した産業人材育成の実施・支援等により、国際的視点も踏まえながら、産官民学連携等の社会連携を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）本学の研究シーズを活か

公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構

し、福島県及び関連企業等と連の「大学等の「復興知」を活用した福島イノベーション・コー

携を図り、福島イノベーショ

スト構想促進事業」（「復興知」事業）、「福島発『復興知』の総ン・コースト構想の推進に協合化による食と農の教育研究拠点の構築」により、「復興農学力・支援する。

会」を令和２年６月29日に発足させ、本学において設立総会を開催した（再掲：別添資料2-1-1-1-c）。同学会には本学をはじめ、東京大学、東京農工大学、東京農業大学、東北大学、郡山女子大学、日本大学、福島工業高等専門学校が加わり、研究者のほか、農業生産者、自治体や企業・団体、一般市民が会員として参画することで、「復興知」事業等の成果を活かした地域への実装・還元、福島県浜通り地域の農業の復興が期待される。総会に先立ち、「復興農学会設立記念シンポジウム」を開催し、約200名が参加した。福島県農業総合センター所長による基調講演のほか、「復興農学会は何を目指すか？」をテーマに討論が行われ、活発な議論が展開された。
また、被災地の食と農の再生に向けた研究会「福島フォーラ
ム」を令和２年12月21日、令和３年３月１日にWebシンポジウ
ム形式で開催するとともに、令和３年２月２日には原町高校
で出前授業を行った。さらに、令和３年１月に復興農学会誌
創刊号を刊行した。

- 36 -

福島大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-1

復興過程にある地域の大学として、国際的な情報発信を行いながら、全学的に教育研究のグローバル化を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
令和２年度から語学力向上のための学修支援として、「自主学修プログラム（留学準備①等）」を開講し、令和２年度に履修した33名のうち、２名がCEFR・C1レベル、８名がB2レベル、令和３年度に履修した75名のうち、５名がCEFR・C1レベル、18名がB2レベルに到達するなど、学生の語学力向上に繋がっている。
（中期計画4-1-1-1）○達成できなかった点「平成32年３月を目途に、派遣留学数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成26年①

度実績の２倍程度へ拡大」という目標は、令和元年度までに達成しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外国人の新規入国や日本人の海外渡航が困難となったため、令和２及び３年度は目標値を下回っている。（中期計画4-1-1-5）- 37 -

福島大学

その他≪中期計画≫
中期計画★

4-1-1-1

中期目標期間終了時
自己判定【36】全学的に教育研究の推進による人材育成を行うため、国際交流担当部局に専任の教員を配置する等、組織及び体制を強化する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）グローバル化の推進とグ

令和２年度後期から「自主学修プログラム（留学準備等）」

ローバル的思考を持つ学生のを開講し、令和２年度後期は33名、令和３年度前期は37名、後育成のため、他部局と連携を図期は38名に対して、語学力向上のための学修支援を行った。

り、海外協定校との研究交流、 上級者からのアドバイス、交換留学経験者とのスピーキング
学生交流プログラムを実施す

練習等により、学生が共に学び合う環境が醸成された。そのる。英語補修プログラムを実施

結果、令和２年度は２名がCEFR・C1レベル、８名がB2レベル、するとともに、学類教員と協力

令和３年度は５名がCEFR・C1レベル、18名がB2レベルとなり、の上、事前学習会の運営、学生

英語圏への派遣に求められる目標スコアに到達した。

の派遣前指導の充実を図る。

この他にも、一部の学類の要望により、オムニバス形式の必修授業において、英語学習の授業を国際交流センター職員が担当するなど、本学のグローバル化の推進とグローバル的思考を持つ学生の育成に貢献した。

- 38 -

福島大学

その他≪中期計画≫【40】積極的な派遣及び受入れのため、学習体系の整備や特徴ある教中期計画★

4-1-1-5◆

育プログラムの提供に加えて、入試情報や就職情報の提供など学生のニーズを踏まえた方策を実施する。これにより平成32年３月を目途に、派
遣留学生数及び受入れ留学生数（短期も含む）を、平成26年度実績の２倍程度へ拡大させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により外国人の新規入国や日本人の海外渡航が困難となったため、令和２及び３
年度の派遣留学生数及び受入れ留学生数は目標値を下回っているものの、日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度へ申請し、令和２年度は12件、令和３年度は13件のプログラムが採択されるなど、派遣留学生及び受入留学生の増加に向けて取り組んでいる。
また、令和２年度からオンライン交流を継続してきたマレーシア国際イスラム大学と、令和３年５月に新規に学術交流協定を締結し、アフターコロナも見据えた新たなパートナー
シップも構築した。
さらに、入国できない新入留学生を含め、オンライン歓迎会
や交流会を実施し、学生同士のネットワーク形成を促すとともに、本学に在籍していた交換留学生で構成されているSNSグ
ループ「Our Fukushima」による、コロナ下の本学の教育研究の状況や福島の復興の様子を継続的に発信するための活動を支援している。

- 39 -

福島大学

改善状況

Ⅲ．
「改善を要する点」の改善状況

改善を要する点

改善状況

企業との共同出願数の平均値

改善を要する点とされた事項について改善するため、原因を第２期中期目標期間の平均値の分析、対策の検討を行い、各種展示会や交流会を通じて本より 10％増加させるという目標

学の技術シーズを紹介すること、企業等より寄せられたニーについて、第２期中期目標期間

ズを基に本学教員とのマッチングを行うこと、URAのスキルの平均値 4.3 件に対して、平成向上に努めること、本学地域創造支援センターと連携し新た

28 年度から令和元年度までの４な学内シーズの掘り起こしやマッチングを強化すること、等

年間の平均値は 3.5 件（約 18.6％

により共同研究件数の増加を図ることとした。

減）となっており、第３期中期目
標期間中の達成は見込まれな

令和２及び３年度の具体的な対応は以下のとおりである 。

い。
（中期計画 2-1-1-5）【令和２年度】
・

共同研究数の増加を図る取組として、「福島大学絆会」のセミナーや交流会等を活用し、本学教員の研究成果発表等を行った。

・ 学外からの共同研究や技術相談等、研究の進捗によるシーズ発掘のため、URA、産学連携コーディネーターが連携し、61件の研究室訪問を行った。
・ 知財クリニックを開催し、教員から26回の相談等に対応し、６件の特許出願（うち企業との共同出願２件）を行った。
【令和３年度】「東北地域ベンチャー支援エコシステム連絡協議会」や東
北・新潟県の９大学による「東北地域大学発ベンチャー共創
プラットフォーム事業」に参画し、以下のとおり、大学発ベンチャー企業の創設や起業人材育成、アントレプレナーシップを有する人材育成に取り組んだ。
・

プラットフォーム参画大学の研究成果の事業化を支援する「みちのくGAPファンド」の「みちのくアカデミア発ス
タートアップ準備資金」に２件の研究開発課題が採択された（再掲：別添資料2-1-1-5-a）。

・

アントレプレナー教育に携わる教員等の養成を目指す
リベラルアーツプログラムに教員１名及びURA２名が参加- 40 -

福島大学

改善状況

した。
・ 教職員・学生を対象とした起業家育成セミナーを４回開催した。
・ 慶應義塾大学と連携し教職員を対象とした「アントレプ
レナーシップ教育人材育成セミナー」を３回開催した。
また、アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）が福島県から受託した「大学発イノベーティブ・ベンチャー創出事
業（リーディング起業家創出事業の後継事業）」では、「未来の起業家育成プログラム」と「大学発ベンチャー創出・育成
プログラム」において以下の活動を行ったほか、知財戦略支援や経営相談支援等を実施した。
・ 「未来の起業家育成プログラム」では、「未来の起業家育成スタートアップセミナー」を開催し、11チーム14名の学生を選考した。そして、ビジネスアイデアのブラッシュア
ップのためのワークショップを３回実施し、２月に長崎大学等の協力を得てリモートでピッチイベントを行った。３月には成果報告会を開催し、修了証を授与した。
・ 「大学発ベンチャー創出・育成プログラム」では、大学教員等の研究シーズと企業をマッチングさせ、社会実装するためのプラットフォーム「福島テックプランター」のマ
ッチングイベント「第４回福島テックプラングランプリ」
を福島県等と共催し、県内の大学等から10件のビジネスプランを選定した。
その他、以下の取組を実施した。
・ 福島大学絆会を活用した連携方策については、産学連携推進助成制度や出前講座活用助成制度を新設した。
・ 知財クリニックを開催し、教員から14件の相談等に対応し、７件の特許出願（うち企業との共同出願３件）を行った。
・ 延べ252名の教員とURA面談を行い、研究活動の進捗状況
や今後の研究の方向性、科研費を含む外部資金の獲得に向けた構想、企業等との共同研究の支援等を行った。
しかし、令和３年度までの６年間の平均値は3.2件（約25.5％減）となっており、第３期中期目標期間中の達成はならなかった。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、企業- 41 -

福島大学

改善状況

等との研究や連携が十分にできなかったことも一因として考えられるが、第４期中期目標期間においても、取組を進めていきたい。

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