令和６年度（２０２４年度）

事 業 計 画 書

( 令和６年４月１日 ～ 令和７年３月３１日 )伊 達 商 工 会 議 所

令和６年度 事業計画 基本方針
約３年間にわたり猛威を振るった「新型コロナウイルス感染症」が、昨年５月に感染症法上「５類感染症」に位置付けられたことを機に、北海道ではインバウンドを含めた旅行客がコロ
ナ前の９割の水準まで回復、また、次世代半導体製造のラピダス社の北海道への進出に伴う関連産業の立地・集積に加え、若手人材の確保・定着等、北海道の社会活動は少しずつではありますが、着実に正常化に向け進んでおり、経済の回復も見込まれつつあります。
伊達市におきましても、行動制限や時間の制限、人数の制限等から解放され、コロナ禍の影響を受けていた大規模なイベントが開催されるなど、街ににぎわいが戻り始めました。
しかしながら、中小企業を取り巻く環境は、エネルギー・原材料価格の高騰、少子高齢化による慢性的な人手不足、更には賃上げの圧力による人件費の上昇等々、大きな課題も未だ山積しております。
このような状況の中で我々商工会議所は、地域経済のリーダーとして、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復、地域の再生、そして更なる活性化を図らなければなりません。２０２４年度、『 全ては会員企業のために！ “ Active Date-CCI ” 』をスローガンとし、会員企業の皆様の声に耳を傾け、寄り添い、環境の把握や情報収集に積極的に努めるとともに、より多くの情報を会員企業の皆様に発信して参ります。
１．地域経済活性化支援事業の推進
地域経済のリーダーとして、行政、企業等との連携を図り、コロナ禍により低迷した地域経済の回復、市内商工業の活性化に努めるとともに、地域における賑わいの創出を図るために必要な施策を実施して参ります。
２．政策提言・シンクタンク集団への挑戦
商工会議所に課せられた役割を果たすべく、３つの委員会を中心とし、中小企業・地域経済の発展のため、近隣商工団体及び行政等関係団体との連携を図り、会員企業の声を集約、国、道、市に対し、提言・要望活動を推進して参ります。
３．情報収集と発信体制の強化・デジタル化の推進
情報化・デジタル化社会へ対応すべく、情報基盤の強化推進を図るとともに、ホームページやＳＮＳを有効活用し、「現状の把握」及び「情報の収集」に努め、会員企業に役立つ情報、セミナー開催の案内等、タイムリーな情報を発信して参ります。
４．商工会議所組織・運営基盤の強化
会員企業から選ばれる会議所、必要とされ、期待に応えられる会議所、地域経済のリーダーとして存在感のある会議所となるべく、商工会議所組織・運営基盤の強化を図って参ります。

1令和６年度（2024 年度） 伊達商工会議所 事業計画

１．地域経済活性化支援事業の推進（１） 中小企業の経営の安定と基盤強化に向けた支援（１） 次の事業の実施に向け積極的に展開して参ります。
（１）① アフターコロナ・ウィズコロナ支援及びエネルギー・原材料価格・物価高騰対応の（１）① ための特別経営相談窓口の設置
・ 会員企業が抱えるアフターコロナ・ウィズコロナへの課題に対するサポート
・ 原材料価格・物価高騰等への対応、サポート
・ 補助金や給付金等の申請のサポート（１）② 専門家による無料相談の実施
・ 中小企業診断士等の専門家による無料相談
・ 会員企業の要望に対応した個別企業訪問による無料相談・ 新規開業、新分野進出、事業拡大、販路開拓、新商品の開発等々、会員企業が・ 抱える様々な課題に対する解決に向けたサポート（１）③ BCP（事業継続計画）策定に関わる研修会等の開催
・ 専門家による無料相談
・ 企業の BCP（事業継続計画）策定の支援（１）④ 小規模事業者持続化補助金等の活用支援
・ 中小企業診断士等の専門家による無料相談
・ 事業計画策定等の申請のサポート（１）⑤ 専門機関（北海道事業承継・引継ぎ支援センター）と連携した事業承継の支援
・ 専門機関等による窓口無料相談及び個別企業訪問・無料相談（１）⑥ 企業の DX 実現に向けた調査・研究、研修会等の開催
・ 専門家による無料相談
・ 専門家講師によるセミナー・研修会等の開催（１）⑦ 金融・税務・労働等に関する経営相談支援
・ 税理士、中小企業診断士等の専門家による無料相談・ 日本政策金融公庫、税務署、労働局等、関係機関との連携強化
・ 全会員企業訪問による巡回相談、会員企業へのサポート

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（２） 人手不足対策（２） 喫緊の課題として捉え、積極的な取り組みを展開します。
（１）① 人材の確保・育成
・ ２０２４年度 新卒者向け市内企業特集の発行
・ 専門家による無料相談
・ 会員企業の要望に対応した個別企業訪問による無料相談
・ 企業合同説明会の情報提供
・ セミナー、研修会等の開催
・ 中小企業基盤整備機構研修助成制度の活用促進（１）② 雇用の安定
・ 専門家による無料相談
・ 会員企業の要望に対応した個別企業訪問による無料相談・ セミナー、研修会等の開催
・ 「働き方改革」に関する情報提供（１）③ その他雇用対策に資する事業の実施

２． 政策提言・シンクタンク集団への挑戦(１) 政策提言(１) 国、北海道、伊達市及び政党に対し会議所の立場から必要な政策要望を行います。
（１）① 委員会、部会等の開催
・ ３委員会、７部会の開催（１）② 行政、隣接商工会議所、商工会、各地観光協会等、経済圏を共有する関係機関との（１）① 情報交換及び連携の強化
・ 広域経済開発懇談会等の開催
・ １市３町商工会議所・商工会による広域経済懇談会の開催

３． 情報収集と発信体制の強化 ・ デジタル化の推進(１) 情報収集機能体制の強化(１) 開かれた会議所運営に努めるとともに、会員企業が求めている情報は何か、あらゆる(１) 機会を通して、積極的に情報把握に努めます。
（１）① 委員会の積極的な開催
・ ３委員会の開催等

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（１）② 北海道や上部団体からの情報収集体制の整備
・ 道、市、日本商工会議所、北海道商工会議所連合会等との連携を図る（１）③ 全会員企業情報台帳の整理・管理等、会員企業情報のデータ化
・ 全会員企業訪問の実施等(２) 情報発信体制の構築(２) 情報発信手段の検討、見直し、適時的確な情報の提供体制を構築するとともに、デジタル(２) 化の推進に取り組みます。
（１）① 電子メール、ソーシャルメディアの活用によるに情報提供・発信体制の構築・強化
・ Facebook、Instagram 等の活用
（１）② マスメディアへの積極的な情報の提供
・ 新聞記事、広告での情報発信（１）③ ホームページの更新、修正等の管理（１）④ ＦＡＸ・メールによる情報通信の配信 ※ 脱 FAX 化への調査・検討

４． 商工会議所組織・運営基盤の強化(１) 会員企業や地域から信頼される商工会議所、評価される商工会議所、必要とされる存在(１) 感のある商工会議所となるべく、組織・運営基盤の強化を図って参ります。
（１）① 会員増強（１）② ３委員会の活性化及び７部会構成の検討と見直しによる改革（１）③ 事務局・職員の人材育成と活性化

５． その他事業の取組み（１） その他、地域の活性化に資する事業を実施して参ります。
（１）① 中小企業基盤整備機構研修助成（１）② 展示会等参加助成事業（１）③ まちなか活性化推進事業（１）④ 飲食店新規開業助成事業（１）⑤ 住宅リフォーム助成事業（１）⑥ 創業支援利子補給制度事業⑦ 地域貢献型チャレンジショップ支援事業（１）⑧ 各種共済制度に関する業務（１）⑨ 愛のりタクシー事業の実施（１）⑩ 簿記、珠算、北海道観光マスター等の検定試験の実施（１）⑪ 旧経済センター跡地利用に関わる課題の調査・検討

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