報告二

国際刑事法の視座からみたウクライナ侵攻

久保田隆

害行為が行われていることが明らかとなっている。とクライナ侵攻では、さまざまな態様での重大な人権侵（（）の対象犯罪として、International Criminal Court: ICC） と と も に、 国 際 刑 事 裁 判 所
crime of aggression）お よ び「 侵 略 犯 罪 」
犯 罪 」（ crimes against humanity

お よ び「 戦 争 犯 罪 」（ war crimes）の 概 要 を 明 ら か にはじめにりわけ、同年三月に発生した、いわゆるブチャの虐殺

その設立条約である「国際刑事裁判所に関するローマしておきたい。これら二つの犯罪は、「人道に対するに対して、このような残虐な行為は「ジェノサイド」規程」（以下、ＩＣＣ規程）の六条から八条の二までに二〇二二年二月二四日に開始されたロシアによるウや「戦争犯罪」にあたるのではないか、との非難の声

規 定 さ れ て い る。 こ れ ら 四 つ の 犯 罪 は、「 中 核 犯 罪 」（ （が世界中であがったことは、記憶に新しいところであ（一般に、新聞報道などでは、戦争中に発生する重大）と総称されている。
core crimes

る。本報告では、これら国際法上の重大犯罪を扱う法犯罪全般を指す用語として「戦争犯罪」の語が用いら、 国 際 刑 事 法 の 分 野 に お い て は、 む し ろ、 Ｉ Ｃ
犯罪）れているように見受けられるが （いわゆる広義の戦争Ｃ規程八条を筆頭に、武力紛争法 （国際人道法）に違「戦争犯罪」と「中核犯罪」侵攻について考えてみたい。

分野である国際刑事法の視座から、今般のウクライナ（）
まず、法概念としての「ジェノサイド」（ genocide

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ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

反する行為のうち重大なものを処罰するための犯罪類
Ｃ Ｃ 規 程 一 三 条（、日本がＩＣＣに事態を付託す））（ （るのは、二〇〇七年の加盟以来、今回が初めてのこと

そのおよそ一年後の二〇二三年三月一七日、ＩＣＣ型のことを指す概念として用いられるのがふつうであを後者の意味で用いることとする。したがって、そこも の 権 利 担 当 全 権 代 表 ）に 対 し、 逮 捕 状 を 発 付 し た。

はついにプーチン大統領ほか一名 （リボワベロワ子どである。には、ジェノサイドや人道に対する犯罪、侵略犯罪は。以下では、「戦争犯罪」
る （いわゆる狭義の戦争犯罪）含まれないことに注意されたい。

逮捕状を請求したＩＣＣ検察局およびその審査・発付を担当したＩＣＣ予審裁判部第二部によれば、その罪国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の対応）お）所 定 の 戦 争 犯 罪 と し て の 人 の 移 送）（状は戦争犯罪であり、具体的には、占領地から子ども）（開始することを発表した。さらに、その翌日の三月一任検察官は、正式捜査に向けた手続を可及的速やかに二〇二二年二月二八日、ＩＣＣのカリム・カーン主国は自国領域内にいる被疑者の身柄を確保し、ＩＣＣ

しかし、ひとたび逮捕状が発付されると、ＩＣＣ加盟は、公判が開始されて判決が言い渡されることはない。

、プーチン大統領らの身柄が確保されないことに条）原則として欠席裁判が認められていないため （同六三（日には、リトアニアがウクライナの事態をＩＣＣに付（（託し、翌二日には、英仏独をはじめとする三八カ国が。特に 引 き渡 す 義 務 を 負 うこ と に な る （ 同 八 九条 一 項 ）（ （共同で付託を行ったことも発表された。そして、この（に、二〇二三年八月下旬開催のＢＲＩＣＳ首脳会議に（流れを受け、日本政府も同月九日にＩＣＣへの事態付（ （て議長国を務める南アフリカは、プーチン大統領の来の罪に該当する疑いがあるとされている。ＩＣＣでは、

よび同 （を連れ去る行為がＩＣＣ規程八条二項 （次に、ロシアによるウクライナ侵攻に対するＩＣＣの対応を概観する。

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託を行った。ＩＣＣが管轄権を行使するために必要な）経緯

viii

訪をめぐって大きなジレンマを抱えている。なお、本（ba（（（114（a31「 ト リ ガ ー」 の 一 つ と し て、 締 約 国 付 託 が あ る が （ Ｉ

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のいわば報復措置として、カーン主任検察官らととも本の赤根智子裁判官が名を連ねており、逮捕状発付へ件逮捕状を発付したＩＣＣ予審裁判部第二部には、日しなかったことから、ＩＣＣへの協力義務に違反するＩＣＣ加盟国が、自国を訪れた同大統領の身柄を確保

では、ヨルダンをはじめとするアフリカのいくつかのシール大統領の事件で争点化したことがある。同事件（ （（ （（て、上訴裁判部は、マラウイの非協力に関する予審裁反を認定する判決を下したのであった。同判決におい（の上級審である上訴裁判部が、ヨルダンによる義務違として締約国会議で問題視され、最終的には、ＩＣＣにロシア当局による刑事手続の対象となっている。
）争点

ＩＣＣによるプーチン大統領の訴追・処罰をめぐっ（ては、主に次の二つの点が問題となりうる。

（1（

判部第一部の決定と同様、国際裁判所における国家元（ （除と締約国の協力義務の相克である。現職の大統領は、 首の免除を肯定する慣習国際法は存在しないと明言し第一に、ＩＣＣ非締約国の現職大統領の （人的）免（12を受けることはない。つまり、プーチン大統領は、ロ（ 慣 習 ） 国 際 法 上、 人 的 免 除 （ immunity ratione）を 享 有 す る た め、 外 国 の 刑 事 管 轄 権 の 行 使
personae

政府の長、外務大臣とともに、「トロイカ」と呼ばれ、も必要であることまで示唆されているとの見方も成り見受けられるため、慣習国際法のみならず安保理決議る 立 場 （ い わ ゆ る 安 保 理 ル ー ト ）を 想 起 さ せ る 箇 所 も。 も っ と も、 同 判 決 に は、た （いわゆる慣習法ルート）（

とおり、被疑者の身柄確保と引渡しが義務づけられてここで問題となるのは、ＩＣＣ加盟国には、先述の首の人的免除を否定するには安保理決議までもが必要

加的になされたものと思われるが、もし仮に、国家元保理付託の事態であることから、このような言及が追（ダルフール地方）の事態は、（締約国付託ではなく）安（国連安保理の決議がなければ免除は否定されないとす

シア以外のいかなる国においても――その罪状が何で（いること、すなわちＩＣＣへの協力義務との関係であはないのである。

（

立ちうる点で、曖昧な部分が残されている。スーダン（1あれ――在職中に逮捕・起訴され、裁判を受けること（1だということになれば、今般のウクライナ事態におい（る。 こ の 問 題 は、 す で に 一 度、 ス ー ダ ン の ア ル ＝ バ（ （115

ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム（法学研究 96 巻 11 号（2023：11）て、安保理常任理事国の現職大統領たるプーチン氏の件である。ウクライナ最高検察庁の統計によれば、二後述のワディム・シシマリン軍曹 （当時二一歳）の事

犯 罪 （ ウ ク ラ イ ナ 刑 法 四 三 八 条 の「 戦 争 の 法 規 慣 例 の 違

人的免除を否定し、各国の協力を得ることはおよそ期
第 二 に、 仮 に （ 人 的 ）免 除 が 否 定 さ れ る と し て も、・侵略犯罪 （同四三七条）・戦争プロパガン反」の罪）〇二三年八月三一日現在で、ウクライナ刑法上の戦争そもそも現実問題として、プーチン大統領の身柄を、ダ罪 （同四三六条）の認知件数は、計一〇万五五八八待できないこととなる。

在職中はおろか、退任後にも確保できるのか、という件にものぼるとされている。

（ （問題が残る。この点については、何らかの事情で現政の場合にも、ロシア憲法には、自国民不引渡しの原則するのを待つほかないのかもしれない。もっとも、そ目下のところ、ウクライナ国内の刑事手続で適用さ違反」

権が崩壊し、現在のロシアの政治体制そのものが転換、および、二〇二〇年の憲に関する規定 （六一条一項）

れているのは、主にウクライナ刑法四三八条「戦争の）ウクライナ刑法四三八条「戦争の法規慣例の法改正で導入された大統領経験者の不逮捕特権に関す（法規慣例の違反」の罪である。

（のもとでは、いずれにせよＩＣＣへの引渡しは望めない。

（ （立後に諸外国の刑法をも参照しつつ起草され、二〇〇で、ウクライナ国内でもすでに （狭義の）戦争犯罪にみていくこととする。現在、ＩＣＣに先行するかたちつづいて、ウクライナ刑事司法による対応についてジェノサイド （四四二条）などとともに、各則の第二八条は、侵略戦争の計画・準備・遂行 （四三七条）や罪類型を列挙した各則の二部構成となっており、四三（〇章「平和、人類の安全及び国際法秩序に対する罪」（関する裁判が行われている。その嚆矢となったのが、様、各犯罪に共通する事項を定めた総則と、個々の犯一年に成立・施行されたものである。日本の刑法と同（1（1ウクライナ刑事司法の対応

現行ウクライナ刑法は、一九九一年のソ連からの独る 規 定 （ 九 二 ―一 条 一 項 ）が 存 在 す る た め、 現 行 憲 法（（114（1116の「戦争犯罪」に相当する。ウクライナ刑法四三八条

規慣例の違反」であるが、これはＩＣＣ規程八条所定に規定されている。四三八条の見出しは、「戦争の法場合に関する加重規定が置かれており、二項が適用さである。二項には、これらの行為に故意の殺人が伴うされている。法定刑は、八年以上一二年以下の拘禁刑（ ）適用事例科すことができる。

れると、一〇年以上一五年以下の拘禁刑又は終身刑を戦争の法規慣例の違反（ （は以下のとおり定める。
ウクライナ刑法四三八条により禁止される戦争方法の使用、ウクライナ議

ウクライナ刑法四三八条二項が適用され、二〇二二年

三 歳 の 民 間 人 の 男 性 を 殺 害 し た と い う 事 実 に つ い て、同人が上位者の命令に従って、自転車に乗っていた六

たとえば、第一の事件であるシシマリン事件では、会により拘束的なものであると同意された国際文

五月二三日の第一審判決では終身刑が、同七月二九日の控訴審判決では一五年の拘禁刑がそれぞれ言い渡さ書により承認されたその他の戦争の法規慣例の違年以下の拘禁刑に処する。

れている。

項があり、一項には、捕虜または文民の虐待、強制労本報告では、ロシアによるウクライナ侵攻について、略奪といった、個別具体的な行為類型が例示列挙されＩＣＣとウクライナ刑事司法がそれぞれどのような対国際刑事法の視座から話題提供を行った。具体的には、おわりに働のための文民の追放、占領領域における国家財産の性的暴行などに関する裁判手続が進められている。

ほかにも、民用物の破壊や略奪、拷問、捕虜の虐待、（15

このように、ウクライナ刑法四三八条には一項と二（ （同一 の行為に故意の殺人が伴う場合には、一〇年以上一五年以下の拘禁刑又は終身刑に処する。

反及びそれらの行為を命じた者は、八年以上一二

捕虜
 又は文民の虐待、強制労働のための文民の追放、占領領域における国家財産の略奪、国際文書

2（1ているほか、「国際文書」を参照する一般条項が規定

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特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

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応を図ってきたのかを紹介した。

［ Accessed 31‌ August 2023］ .
）International Criminal Court, Statement of ICC

situation-ukraine-i-have-decided-proceed-opening

Prosecutor, Karim A.A. Khan QC, on the Situation in

現在の戦況、政治情勢および法制度に照らせば、ＩＣＣでただちに「大物」の訴追・処罰が実現する見込（みは薄いと思われる一方、戦場や占領地において犯罪を直接実行したロシア兵らの刑事責任の追及がウクライナ刑事司法みずからの手によって進められていることは特筆に値する。このようなウクライナの地道な取組みが、より重大な責任を負うべき人物の刑事訴追、（ひいては正義の実現へと繫がっていくのか、これから（も注視していく必要がある。
） 今般のウクライナ侵攻において発生した武力紛争法）

International Criminal Court, Statement of ICC

頁がある。

察」人道研究ジャーナル一二号（二〇二三年）二一―二八

国際人道法上の諸問題―本特集の導入としての総論的考観したものとして、井上忠男「ウクライナ戦争が提起する（国際人道法）違反（二〇二二年一一月時点）を整理・概（（Prosecutor, Karim A.A. Khan QC, on the Situation in

int/news/statement-icc-prosecutor-karim-aa-khan-qc-Ukraine: “I have decided to proceed with opening an（ 28  February 2022） , https://www.icc-cpi.
investigation.”

Ukraine: Receipt of Referrals from 39 States Parties and（ 2 March 2022） , https://the Opening of an Investigationwww.icc-cpi.int/news/statement-icc-prosecutor-karim-aa-khan-qc-situation-ukraine-receipt-referrals-39-states］ .
Accessed 31 August 2023） 外 務 省「 ウ ク ラ イ ナ の 事 態 に 関 す る 国 際 刑 事 裁 判 所［（（ＩＣＣ）への付託」令和四年三月九日付（ https://www.

）に基づproprio motu） 締約国付託のほかに、安保理付託（ＩＣＣ規程一三条〔最終mofa.go.jp/mofaj/press/release/press3_000751.html閲覧日：二〇二三年八月三一日〕）。

））がある。

））とＩＣＣ検察官の自己発意（） 本報告後の二〇二三年七月一九日、プーチン大統領のく捜査開始（同（（（3オンライン参加が発表された。「プーチン氏対面出席、拘束義務生じる南アフリカ政府が事実上拒否か…友好国からhttps://www.yomiuri.co.jp/world/20230722-〔 最 終 閲 覧 日： 二 〇 二 三 年 八 月 三 一 日 〕）
OYT1T50033/参照。

二日付（『はしご外される』」読売新聞オンライン二〇二三年七月二（c（245b612118（根智子裁判官を指名手配したことが明らかとなった。「『訴ト三七号（二〇二一年）六二頁以下などを参照。

同判決につAppeal, ICC-02/05-01/09 OA2, 6  May 2019.
いて詳しくは、竹村仁美「国家元首の免除」論究ジュリス） 本報告後の二〇二三年七月二七日、ロシア内務省が赤追の積み重ねが重要』 国際刑事裁判所の赤根智子裁判官（） , p. 20, para. 43.
Chamber（I 13 December 2011）
Al Bashir, ICC-02/05-01/09-397-Corr, Appeals

Al Bashir, ICC-02/05-01/09-139-Corr, Pre-Trial―プーチン氏に逮捕状、ロシアが指名手配」時事ドットコ（）

ム 二 〇 二 三 年 七 月 二 九 日 付（ https://www.jiji.com/jc/〔 最 終 閲 覧 日： 二 〇 二 三article?k=2023072801028&g=soc
年八月三一日〕）参照。

（（ 6 May 2019） , p. 53 paras. 133 et seq.
Chamber） ロシア連邦憲法六一条一項「ロシア連邦の市民は、ロ（ 6 May 2019） , p. 53 para. 103.
Chamber）
Al Bashir, ICC-02/05-01/09-397-Corr, Appeals（） 国際法上の人的免除について詳しくは、坂巻静佳「政府職員の外国の刑事管轄権からの免除」法律時報九〇巻一〇号（二〇一八年）四七頁以下などを参照。さらに、戦争―一条一項「〔…〕権限行使を終了シア連邦の領域外に追放され、または他国に引き渡されるしたロシア連邦大統領は、不逮捕特権を有する。」。邦訳は、争犯罪裁判」『刑事法から世界を見る』（）

During Full-Scale Invasion of the RF, https://www.

Prosecutor General’s Office, Crimes Commited〔 最 終 閲 覧 日： 二 〇 二 三core-crimes-under-russia-ukrain年八月三一日〕）掲載の事件一覧を参照。

wixsite.com/megumiochi/%E8%A4%87%E8%A3%BD-https://ochmgm.

） 詳しくは、越智萌「ウクライナにおけるロシア兵の戦ことはない。」。同九二

初 宿 正 典 ＝ 辻 村 み よ 子〔 編 〕『 新 解 説 世 界 憲 法 集〔 第 五immunity ratione版 〕』（ 三 省 堂、 二 〇 二 〇 年 ） 三 〇 〇 頁 お よ び 三 〇 八 頁 に

犯罪の直接実行者に関する事項的免除（際刑罰権の間接実施と事項的免除――国家による中核犯罪） が 争 点 と な っ た ド イ ツ 連 邦 通 常 裁 判 所（ Ｂ ＧmateriaeＨ）の判例につき、フィリップ・オステン＝久保田隆「国よった。

Yunqing Liu, Do States Party to the Internationalの訴追と裁判権の免除をめぐる問題の一断面――」法学研）（Criminal Court Statute have the Obligation to Arrest（ 14 April 2023） , https://www.
Vladimir Putin? EJIL: talk!
ejiltalk.org/do-states-party-to-international-criminal-court-

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statute-have-the-obligation-to-arrest-vladimir-putin/［］ .
Accessed31 August 2023）
Judgment in the Jordan Referral re Al-Bashir（究九四巻一二号（二〇二一年）一頁以下も参照。
（139（1114（119127810

ウクライナ侵攻と世界平和
特別記事：令和五年度慶應法学会シンポジウム

法学研究 96 巻 11 号（2023：11）［ Accessed 31 August 2023］ .
gp.gov.ua/（ ） Yevgen Streltsov, Strafrecht, in: Wieser/Lazur/Bilash（ Hrsg.
） , Einführung in das ukrainische Recht, München（2020, S. 247 ff.
） 訳出にあたっては、 Ukrainian Government and Oksana） シ シ マ リ ン 事 件 に つ い て 詳 し く は、 越 智（ 前 掲 注を底本
Korotiuk, Criminal Code of Ukraine: Edition 2022とした。

））を参照。

） 本報告では、主にロシア側による中核犯罪を念頭に議論を進めてきたが、一部、ウクライナ側にも同様の嫌疑がか け ら れ て い る こ と も 看 過 す べ き で は な い。 た と え ば、
国連がロシア、ウクライナ双方

https://www.asahi.com/articles/「補完性の原則」（）において発生した事件situation）を掲
the principle of complementarity）について、その行為者の国籍や所属を問わず、広（ caseく管轄権を行使することが可能である。同時に、ＩＣＣは、

理 的 幅 を も っ た 事 態（してのみ管轄権を行使するのではなく、一定の時間的・地成敗」を旨としており、一方の紛争当事者による行為に対〔 最 終 閲 覧 日： 二 〇 二 三
ASR3V0Q1XR3TUHBI01L.html
年八月三一日〕）。ＩＣＣは、その制度上、いわば「喧嘩両付（に戦争犯罪指摘」朝日新聞デジタル二〇二三年三月二六日「捕虜の即決処刑や拷問（（（1718191520げており、第一次的には、各国がみずから刑事裁判権を行使 す る こ と を 求 め て い る。 し た が っ て、 ウ ク ラ イ ナ 側 によって行われたとされる中核犯罪は、あくまでもウクライ

ナ自身の手で裁かれるのが原則であり、それこそがＩＣＣの制度趣旨に合致する方途だといえる。

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