政策研究大学院大学

2020 年 度 活 動 報 告2020 年 4 月 1 日 ～ 2021 年 3 月 31 日

教育プログラム【修士課程】◼

公共政策プログラム◼

公共政策プログラム 地域政策コース◼

公共政策プログラム 文化政策コース◼

公共政策プログラム インフラ政策コース◼

公共政策プログラム 防災・危機管理コース◼

公共政策プログラム 医療政策コース◼

公共政策プログラム 農業政策コース◼

公共政策プログラム 国際協力コース◼

公共政策プログラム 総合政策コース◼

まちづくりプログラム◼

科学技術イノベーション政策プログラム◼

戦略研究プログラム◼

国際的指導力育成プログラム◼

Young Leaders Program◼

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)◼

Macroeconomic Policy Program◼

Public Finance Program◼

Economics, Planning and Public Policy Program◼

Disaster Management Policy Program◼

Maritime Safety and Security Policy Program【5 年一貫博士プログラム】◼

Policy Analysis Program【博士課程】◼

公共政策プログラム◼

GRIPS Global Governance Program (G-cube)◼

安全保障・国際問題プログラム◼

国家建設と経済発展プログラム◼

防災学プログラム◼

科学技術イノベーション政策プログラム◼

政策プロフェッショナルプログラム

教育プログラムの報告内容は、以下のとおりである。

プログラム（コース）名１．プログラム（コース）の概要
プログラム（コース）の目的、対象等について

２．プログラム（コース）の運営について
プログラム（コース）委員会の運営、連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について

３．教育内容等の改善について2020 年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について

４．学生の状況について
学生数、学生派遣元、留学生出身国等の状況、学生募集や選考のための特徴的な取組等について

５．学生の研究成果の公表について
研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について

６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機関等は、2021 年 3 月末時点のものである。

公共政策プログラム（修士課程）
１．プログラムの目的
公共政策プログラムは、各中央省庁・各地方公共団体・政府関係機関や民間企業等、様々な組織
において政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
2016 年 4 月、本学の基幹プログラムとして新たな枠組みに再編され、多様な政策領域に共通する基礎的な科目に加えて、政策課題・分野別の「コース」を設置し、専門的な科目を開講した。再編以前より、本プログラムの提供科目は他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献してきた。2016 年の再編・統合により、従来のプログラム間で共通する基礎的な科目群を必修・選択必修科目とし、専門的な科目群を新たにコース指定科目とした。
３．教育内容等の改善について
政策課題・分野別の「コース」は、派遣元機関や学生の個別ニーズに対応したカリキュラム編成の強みをそのままに、複雑化・多様化する政策課題に対し、より総合的な視点から解決策を提示し、対応を図れる人材育成を目指す構成となっている。
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。また、学生による授業評価の教員へのフィードバックを積極的に推進している。
４．学生の状況について
本年度は、政策課題・分野別コースの修了生を含め、全体で 51 名の学生が優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得した。
５．学生の研究成果の公表について
各コースのページを参照のこと。
６．その他
2017 年度より国際プログラム間との連携を拡充し、英語力の向上を促進するために、英語で行われる授業を一定数修得することでコース修了証が授与される Global Studies コースを新たに設置し、2020 年度は 14 名が修了した。

公共政策プログラム

地域政策コース（修士課程）

１．コースの概要
我が国は、総人口が 2008 年をピークに減少局面に入っており、一方で 2040 年には高齢者人口がピークを迎え、歴史上経験したことのない事態に直面することが見込まれている。こうした変化の中で、自治体の経営や行政サービスの提供をどのように持続可能なものとしていくか、また地域の活力をいかに維持していくのか、それぞれの地域ごとに将来の変化を見通して、顕在化する諸課題への対応を真剣に考えていく必要がある。
地域政策コースは、2015 年度までの地域政策プログラムをコース化したものであり、地域レベルにおいてこうした諸課題に対処できる豊かな構想力と優れた行政運営能力を有するとともに、グ
ローバルな視点も兼ね備えた、高度のジェネラリストとして自治体の中枢を担うに足る人材の養成を目的としている。対象は、30 才前後の将来有望な自治体の若手職員である。
２．コースの運営について
地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コースの 3 コースをローカルガバナンス関係コー
スとして、統合的に運用している。この 3 コースを運営するために、ローカルガバナンス関係コー
ス・コミティーを設けている。
2020 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティー
を 3 回開催した。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】① 地域政策コースでは、講義は、コース必修科目（地方行政論・地方財政論等 5 科目）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大き
く 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
② 官学連携の新しい試みとして、地方行政特論の一部（4 回分）を総務省地域力創造グループと連携して行うという取り組みを、2020 年度も引き続き実施した。
【2020年度の新たな取組】
人口減少や高齢化による人口構成の変化や、災害の多発や新型コロナウイルス感染症の拡大による社会構造の大きな変革に地方公共団体が的確に対応するためには、既存の地方行財政運営のあり方の見直しや新たな構想、知見の構築が必要である。そのため、総務省の行政官や有識者から地方税財政分野に関する最新の知見及び実例等を学び、地方行財政運営のあり方についてより深い認識と実践的な思考能力を養うことを目的として、地方公共団体金融機構との連携により2021年度春学期から「地方財政特論」を新たに設置し、地域政策コースのコース指定科目とすることにした。
2020年度には当該科目のシラバスの作成や講師との調整など、新年度当初からの設置に必要な準備を実施したところである。
４．学生の状況について2020 年度の学生は 14 名であった。派遣元は、以下のとおりである。
北海道、岩手県、秋田県、埼玉県、静岡県、愛知県、兵庫県、和歌山県、香川県、熊本県、市川市、横浜市、豊田市、東京消防庁

５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
地域政策コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2020 年 3 月修了の公共政策プロ
グラム地域政策コース修了生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、2020 年 5 月 15 日（土）に GRIPS ローカルガバナンス関係コース
研究発表会を開催した（「地方創生の第 2 ステージに向けた諸課題への取組み」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち 6 本が地域政策コース）。
また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本について、すべて閲覧できるようにしている。
【学外での状況】
2020年度に在籍した学生に関しては、次のとおりである。
愛知県から派遣の学生は、年度末に県東京事務所で成果報告会を実施したほか、県自治研修所長
に対して研究の概要の報告を行った。また豊田市から派遣の学生は、2020年3月17日に地域振興部
部局研修において報告し、また3月30日に地域振興部長及び副部長を中心に関係職員に対して研究成果を報告したのに加えて、8月24日には庁内職員向けの派遣者報告会にて報告を行った。さらに、東京消防庁から派遣の学生のポリシー・ペーパーは、同庁の図書室に所蔵されている。
６．その他① 例年、国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、医療政策コース・農業政策コース等の学生とともに、YLP 留学生との間で相互に歓迎会及び送別会を実施している。2020 年度は新型コロナ感染防止のため実施出来なったが、新型コロナの感染状況が改善すれば再開する予定である。
② 従来に引き続き、学生による授業評価及びコース全体の評価を実施した。
③ 修了生とのネットワークを維持するため、20 年度においても、「GRIPS 地域政策プログラム・
ローカルガバナンス関係コース関係者名簿」の更新を行った。

公共政策プログラム 文化政策コース
１．コースの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本コースでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しな
がら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．コースの運営について
文化政策コースの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）で行うが、兼担教授は他のコースのディレクターでもあるため、必要に応じアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、コースの方針を決め、それに関して助言を求めるために、2010 年度から 6 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究
者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるコース構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
前半は隔週で、後半は毎週 1 回、コース全体の「論文ゼミ」を行い、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。
ゼミでは、主として基礎理論の徹底、論文執筆指導、および研究報告等を行っており、2012 年度
から通年で 4 単位を取得できることとした。また、学生のバックグラウンド、関心がきわめて多様であるため、個別の面談も随時行い、学生のニーズへの的確な対応に努めている。
【2020 年度の新たな取組】
国内外の研究者、実践家との連携を強化。特にコロナ禍であることから、ウェビナーによる国際会議を実施。国内外から多様な参加者を得ることができ、対面とは異なる情報共有が可能であることも認識できた。また、録画を利用することで当日参加できなかった学生に視聴の機会も提供できたため、今後は対面、オンラインのメリットを勘案しつつ、必要に応じて柔軟な情報交換を行う予定である。（ただ、スタッフだけでは対応できず、エンジニアを外注するなど追加費用が必要となった。今回は外部資金（文化庁事業）で負担した。）

４．学生の状況について
在学学生数は 2020 年度修士 6 名（休学 2 名を含む）である。これまでの在学生には社会人経験を経て改めて研究するために入学した者が多いが、他大学学部、大学院から入学した学生もいる。派遣元は、大学、自治体などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了生は、派遣元等で実際に政策の企画立案に当るほか、派遣外の修了生は、関係文化団
体、政府機関、研究職など、概ね希望職種に就いている。
学生募集では、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、文化を支える専門家を育てるという観点から、国や自治体のみならず、文化関連活動団体、NPO や財団などにも、広く周知するようにしている。オープン・キャンパスは例年 7 月より開始、コースのパン
フレットを各方面に配布するほか、ウェブページを拡充して、ダウンロードできるようにしている。また、ウェブページには、セミナーや各種イベントなど大学院での活動を適宜掲載し、具体的かつ詳細な情報を提供するよう努めている。入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、できるだけ個別に面談し、公開授業の一部に参加するなど、カリキュラムを事前に体験するよう奨励している。2020 年度はコロナ禍のため、入学希望者とのオンライン面談を実施した。また、文化専門家を育成したいという自治体には、直接訪問、本コースの説明を行うとともに自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。
講義は基本的に文化政策コース在学生を対象に用意しているが、地域政策、まちづくりなど他
コースの学生およびコースなしの学生も積極的に受講している。
５．学生の研究成果の公表について
毎年 2 月に修士論文の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論文およびポリシー・プロポーザルを専門の学会誌に投稿するよう奨励している。修士論文および学会誌に採択された学術論文等については、現在、本コースのウェブサイトにて梗概、アブストラクトを閲覧することができる。
このほか、ポリシーペーパー作成に使用した詳細データを含めディスカッションペーパーに取りまとめ、派遣元に持ち帰り、関係各方面に配布するなど、研究成果の還元に努めている。
６．その他
毎年定期的に開催している公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、2020
年度は 10 回開催した。これは、政策立案の最前線で活躍している文化政策関連の専門家を招き、政策の枠組み、課題、将来の方向性について講義いただくもので、開催案内および開催報告は、本コースのウェブサイトにも掲載している。文化庁や国土交通省、各自治体の担当者、フランス・パリ大学の研究者によるもので、学生の見識を広げる上で効果的であった。このうち、海外研究者の講義は英語で実施した。また、文化政策の現場を実際に体験し、担当者から最前線の話を聞くことを目的として、フィールドトリップも 2 回行った。コロナ禍であることに十分留意したうえで、安全を最優先しながらの実施となったが、こういったフィールドトリップは劇場やミュージアムにおいて現状をつぶさに確認できるだけでなく、館長などの責任者との交流から学ぶものも多い。ただし、例年実施していた外国人留学生も参加する六本木 DMO との協働によるサマープログラムは、コロナ禍のため、今回は見送った。なお、2020 年度は参加者がなかったが、インターンシップも用意しており、実践的な知見を広めることもできるようにしている。
このほか、「令和 2 年度 文化庁 大学における文化芸術推進事業」において「劇場活動にかかる
評価リテラシー育成のための教育プログラムの開発 自己評価ガイドブックの作成および調査ア
プリの開発」が採択され、3 名の教職員（助手およびコーディネーター）を採用、3 名のアドバイ

ザリーを迎え、全国 7 の劇場および各劇場からの研究生らと連携を図りながら、国内の公立劇場に関する事例研究を進めるとともに、本学での特別講座の実施およびワークショップ・国際シンポジウム（12 月）をウェビナーで開催した。また、これらを通じて、国際的な最新情報を共有す
るとともに関連自治体や各分野の専門家、実践者との交流も深めることができた。あわせて、本事業の取り組みを学会で発表し、論文として採択され、掲載された。
本コースは、海外の学会とも連携しており（IFACA: The International Federation of Arts Councils
and Cultural Agencies, FUUH: Forum UNESCO- University and Heritage, ICOMOS: International Council
on Monuments and Sites など）、随時文化芸術政策の関連情報を学生と共有している。

公共政策プログラム

インフラ政策コース（修士課程）

１．コースの概要＊ 本コースでは、国の発展にとって重要な役割を果たすインフラ政策を対象とし、特に、国土政策、都市政策、交通政策を重点的に教育し、官・民を問わず地域の活性化、環境整備、社
会資本などに関わる分野や組織におけるリーダーとなる人材を養成することを目指している。
＊ 具体的には、本コースの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に不足しがちな
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成している。
ex. 政治学、行政学、経済学、地政学、世界史・世界地理、比較文化、国際開発等。
２．コースの運営について＊ 原則として毎週 1 回、コースの学生全員と教員及び一部客員教員が出席してゼミを実施。その際にコースの運営についても意見交換。
＊ これまでのコース修了生による「GRIPS インフラ政策同窓会」を設立し（2016 年春）、在学生への支援を含めてコースの充実を図っている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部とコース修了同窓生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施すると共に、同窓会総会を行っている。

３．教育内容等について＊ 1 年履修コースと、1 年 3 ヶ月履修コースの選択制を導入している。2020 年度は 11 名中、5 名
が 1 年コース、6 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択している。この方式は、新規入学生と、前年度入学の 1 年 3 ヶ月コース生との間で交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も高い。
＊ 英語を用いた講義「Transportation Planning and Policy」等では、講義時の英語使用のみならず、
学生グループによる発表と討議にも英語を使うこととしたため、学生の英語使用への抵抗感を大幅に低減させることに寄与している。英語による講義は、2018 年度からは次の 2 科目を英語で開講している。
（Transportation Planning and Policy, Infrastructure and Regional Development :Lessons from the Past）＊ 専任教員数と専門領域が限られているため、講義、論文指導等を以下の客員教授に依頼している。
＊ 森地茂名誉教授・客員教授（東京工業大学名誉教授，東京大学名誉教授）：「国土政策と社会整備」の講義と修士論文指導を担当＊ 井上聰史客員教授（国際港湾協会前事務総長）：「サプライチェーン・マネジメントとロ
ジスティック」の講義と修士論文指導を担当＊ 稲村肇客員教授（東北大学名誉教授，東北工業大学名誉教授）：修士論文指導を担当＊ 篠原修客員教授（2007–2012 年本学教授，東京大学名誉教授）：「インフラストラクチャーのデザイン論」の講義を担当＊ 小澤一雅客員教授（東京大学教授）：「社会資本のアセットマネジメント」の講義を担当＊ 和泉洋人客員教授（内閣総理大臣補佐官）：「地域活性化と都市再生」の講義を担当＊ 矢嶋宏光客員教授：「社会資本整備と市民参加」の講義を担当＊ 徳山日出夫客員教授（国土交通省元事務次官）

【2020 年度の新たな取組】＊ 毎週実施のゼミ、個別指導のオンライン化（Zoom 等を用い、オンラインで実施することにより、コロナ禍においても頻度を下げることなく研究指導を実施）。
＊ 修論発表会をオンラインで実施し、修了生や派遣元の幹部に案内をすることにより、発表会の充実を図った（オンライン実施により、これまでよりも出席しやすくなったため、多くの人が出席し、質疑応答が活発となった）。
【その他】＊ 毎週、コース全員の健康状態を確認し、ディレクターおよびコーディネーターに報告。

４．学生の状況について＊ 2020 年度までの派遣元：
国土交通省、農林水産省、東京都、静岡県、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会
社、首都高速道路株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、西日本高速道路株式会社、東京地下鉄株式会社、東京急行電鉄株式会社、東武鉄道株式会社、独立行政法
人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社、鹿島建設
株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコ
ンサルタンツ、株式会社サーベイリサーチセンター、社会システム株式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、日本工営株式会社、株式会社ドーコン、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所、21 世紀政治経済研究所＊ 学生募集や選考のための特長的取り組み：
修了時に派遣元の幹部を招き、短時間の論文発表と懇談会を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。2020 年度はコロ
ナ感染拡大防止のため修士論文発表会を Zoom で行い派遣元の一部の方にもご参加いただいた。
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：論文概要集（各論文 8 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。
【学外での状況】＊ 修士論文は、原則として各種学会や専門誌への投稿や発表を行っている。

６．その他の研究教育活動
１）研究夏ゼミの実施＊ コロナ禍のため、オンラインで実施した。
２）他のプログラム・組織との連携的学習活動＊ 留学生プログラム DMP、防災コースと連携し、都市インフラや防災などに関する発表会・成果報告会を実施した（12 月）。

公共政策プログラム

防災・危機管理コース（修士課程）

１．コースの概要
わが国においては、頻発する災害に的確に対応し、東日本大震災等からの復興を急ぐとともに、全国的に災害に強い地域づくりを進めていく必要がある。また、近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震、各地の活断層による地震、洪水や台風、火山噴火、土砂災害等への備えも不可欠である。現在、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症に、日本としてどう立
ち向かうのか、危機管理の重大な課題に直面している。生命・身体・財産を保護し、生活・仕事・経済の継続を図り、国・地域・社会を守るための危機管理政策が求められている。また、災害の多いわが国においては、特に感染症対策を踏まえた新たな災害対策が必要である。さらには、テロ対策や有事の際の国民保護などの危機管理の重要性も高まっている。
防災、復旧・復興、危機管理の責務を果たすためには、各分野にまたがる総合的な知識と能力が求められるが、多くの自治体でそのための専門家が不足している。また、国においては多くの省庁・機関に関係する各種政策を理解し、総合的な政策の企画実施能力を持つ専門家が求められており、企業においても、国・地域社会の中で防災・危機管理に対する役割を果たすため高度な知識・能力を有する人材が求められている。
本コースは、これらの重要な役割を担う人材を育て、幅広い政策能力を開発するため、理工学分
野のみならず人文・社会科学分野を含めた防災・危機管理に関する総合的な教育を行うものであり、本コースの修了者が国・都道府県・市町村・企業等における防災・危機管理の中核的存在としてリーダーシップを発揮することを目指すとともに、学生生活を通じ、また、修了後それぞれの機関・地域で実務に携わる際に、互いに支え合うネットワークの構築を図るものである。
対象は、国、都道府県、市町村、企業等において今後の防災・危機管理を担う幹部候補者等である。
２．コースの運営について
防災・危機管理コースにおいては、ディレクター及び副ディレクターを中心に、コース委員会を適宜開催し、委員会メンバーと、教育研究の円滑な実施、学生の政策課題研究に対する指導、助言、
修士論文の評価、判定などの課題について議論を行いながら、コースの運営に当たっている。
授業においては、国・自治体等で防災・危機管理業務に携わった教員の経験を生かした講義や、各分野の専門家を招いての特別講義、学生がそれぞれの意見を表明し討議するワークショップ、災害対策の現場を直接訪れるフィールドワークの実施などを通じ、災害や危機の現場において迅速・的確な対応ができるような判断力、実践力を養う教育を行っている。
また、政策課題研究としての修士論文の作成に当たっては、本コースの学生及び関係教員が出席して、修士論文についてのプレゼンテーションや意見交換等を行うゼミ及び発表会を通じ、さらには、主指導・副指導の教員の尽力により、政策課題のテーマ設定、先行研究の把握、データの収集・分析、政策提言のあり方等についての知見・情報を共有しながら、学生が自律的に研究を進め、それぞれが目指す目標・成果を達成できるよう、コース関係者が連携協力して取り組んでいる。
３．教育内容等の改善について
2012–2019 年度においては、必修科目や選択必修科目、コース指定科目や推奨科目の設定などカ
リキュラムの設定、専任教員及び客員教員による授業の実施、政策課題研究に係る学生指導等に取り組んだところであり、これを踏まえ、2020 年度において、特色ある授業の実施、学生指導等の充実に努めた。
例年、被災地学習として、災害の発生した被災地を訪問し、災害対策業務従事者等との勉強会の開催などを行っている。2020 年は、災害が継続している福島を訪問する予定であったが、新型コ
ロナ感染症拡大防止の観点から、全員で訪問することは避け、教員及び学生の代表が、ＰＣＲ検査を受けたうえで、現地を訪れ、関係者への取材、ヒアリング等を行い、動画配信等により学生が情報を共有した。また、福島県庁の災害対策・原子力対策等を担当する幹部職員と学生全員とのオンラインによる意見交換会を実施し、遠距離移動が困難な中で、被災地の状況を学ぶ工夫を行った。
また、学生・教員による政府防災機関である内閣府、消防庁、防衛省、気象庁や第一線の防災機関である麻布消防署への訪問学習、防災業務責任者との意見交換等を行うとともに、研究会等を通じ防災・危機管理のキーパーソンと情報共有を図るなど、学外の専門家の知識、経験も活用しながら、教育の充実を図っている。

４．学生の状況について2012 年度は 1 期生として 6 名、2013 年度は 2 期生として 17 名、2014 年度は 3 期生として 13 名、2015 年度は 4 期生として 16 名、2016 年度は 5 期生として 10 名、2017 年度は 6 期生として 12 名、2018 年度は 7 期生として 10 名の学生、2019 年度は 8 期生として 7 名の学生が、2020 年度は 9 期生として 12 名の学生が必修科目等を含む 30 以上の単位を修得するとともに、政策課題研究の成果として作成した論文が評価判定に合格し、修士（防災政策）の学位を授与された。
５．学生の研究成果の公表について
政策課題研究の取りまとめに当たり、中間発表会及び最終発表会等を実施し、主指導・副指導の教員等による意見交換、指摘等を踏まえ論文の作成が図られている。
修了者は、派遣元関係者等に対して研究成果を報告、知見の共有を図っている。
学生の研究成果である修士論文については、概要集及び論文集を作成し、関係機関に配布するとともに、本学図書館において一般公開している。
修士論文をさらに精査し、専門学会の査読を通って、学術誌に掲載されるなど、修了後も研究を続ける学生も存在しており、教員も指導・助言を行い、支えている。
６．その他
本コースの研究教育の取組みの一環として、国難災害対応マネジメント研究会（会長:武田ディ
レクター）を開催し、多くの防災関係者の参加により、有意義な取組みとすることができた。本コースの学生・教員等も参加するとともに、積極的に質問、意見表明するなど、キーパーソンや学外
専門家の知識、経験等を情報共有する貴重な機会となった。
本学においては、防災政策研究教育における気象の重要性に鑑み、日本気象協会との連携により、新たに「気象と防災プロジェクト」としての取組みを進めている。気象庁等関係機関の協力を得て、
授業科目「気象と災害」の開講、「気象と防災に関するシンポジウム」の開催、防災政策研究会及び気象防災委員会の設置・運営に当たるとともに、自治体等のニーズに応じた防災政策情報の収集・分析・整理・発信を図ることとしている。
本コースの学生、修了生、教員等が、本学での学生生活及び修了後の各機関・地域での実務に当たり、互いに連絡を取り合い、支え合うネットワークの構築を図っている。

公共政策プログラム

医療政策コース（修士課程）

１．コースの概要
未曽有の超高齢社会を迎える中、質の高い医療サービスを効果的・効率的に提供することは、最も重要な政策課題のひとつである。とりわけ、保健・介護・福祉・住宅など関連分野と連携し、地域の実情に合った医療政策を展開するためには、地方自治体や医療関係団体等における総合的か
つ戦略的な取組みが求められている。
医療政策コースはこうした状況等を踏まえ設けられたものであり、公共政策プログラムの 1 コースとして、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析方法を修得するとともに、医療政策の動向や課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成することを目的としている。
対象者は、医療政策に関心があり、現在あるいは将来において医療政策の展開を担うことが期待されている者である。例示すると、次のとおりである。
・医療政策の総合的な企画立案を担うことが期待される都道府県・市町村の職員
・民間団体や法人の職員等で医療政策の動向や経営論を総合的に学びたいと考えている者
・官公庁や研究機関の職員等で日本の医療政策を体系的に学びたいと考えている者（国民皆保険の国際展開に関わる団体職員や研究者を含む）
２．コースの運営について
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2020 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
医療政策コースでは、医療政策論、社会保障総論、医療経営論、医療政策特論Ⅰ、医療政策特論Ⅱの5科目をコース指定科目としている。このうち医療政策特論Ⅰについては、例年は夏期に開催している「医療政策短期特別研修」の講義及び現地視察を組み込んでいる。2020年度は「特別研修」は中止したが、内容としては、グループディスカッションや厚生労働省担当官からの講義等、例年「特別研修」で行っているカリキュラムを編成の上、提供した。また医療政策特論Ⅱ
では、医療経済学の講義を行ったほか、成人病予防対策、介護予防政策、感染症対策の専門家等
をゲストスピーカーとして招き討論型の授業を行った。
なお、医療政策コースの学生の関心や派遣元が抱える問題状況（ニーズ）は多様である。このため、以前より修士論文に代わるポリシー・ペーパーの執筆については、学生の関心や派遣元のニーズ等に照らし最も適切なテーマが設定され、その分析や提言が今後の政策展開に活かされるよう、入学後の早い段階から助言指導を行うとともに先進事例の紹介・視察の斡旋等を行っている。

【2020年度新たな取組】
緊急事態宣言下での年度開始となったため、学生本人の同意を得て、初期の段階で学生のみのグループLINEを形成させた。またポリシー・ペーパーに係る演習の時間を設け、学生相互間でペーパーの内容への質疑や意見出しなどを行わせ、相互の研究内容に係る理解を深めるとともに、コミュニケーションの機会とし、所属学生間の人間関係の形成を促した。
他方、担当教員と所属学生とのフェース・トゥ・フェースでのコミュニケーションの機会を意
図的に増やすべく、定期的に1対1でのオンライン面談の機会を設けた。
４．学生の状況について2020 年度は 3 名の学生を受け入れた。その派遣元は、埼玉県、公益社団法人日本看護協会、株
式会社ナレッジ・マネジメント・ケア研究所であった。
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
学生の研究成果であるポリシー・ペーパーについては、ローカルガバナンス関係コースとしての概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2020年5月15日（土）にGRIPSローカル
ガバナンス関係コース研究発表会を開催した（「地方創生の第2ステージに向けた諸課題への取組
み」という大きなテーマの下に、8本のポリシー・ペーパーを発表。そのうち1本が医療政策コース）。
また、本学6階プロジェクト室にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
【学外での状況】
学外向けの発表としては、卒業生により、派遣元における報告会が行われている。
６． その他
2020年度も、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS地域政策プログラム・ローカルガ
バナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。
また、3で述べたほか、学生の向学心を育むとともに多様な関心に応えるため、学外で開催されている医療政策関係のセミナー・講演会の参加の奨励等を行った。

公共政策プログラム

農業政策コース（修士課程）

１．コースの概要
少子・高齢化等に伴う国内のライフスタイルの変化や世界の食市場の規模拡大などが進む中、農産物や農山漁村の暮らしに付加価値をつけ、地域独自の魅力を創造していくことは、これからの地域活性化になくてはならないアプローチである。自治体にとっては、農業を核とする地域経済活性化のための政策（以下「農業政策」）を企画・立案し、農業者など民間のパートナーとともに着実に実践することが喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、公共政策プログラムの中の 1 コースとして、農業政策コースでは、公共政策を展開する上で必要な理論・知識や分析手法を修得するとともに、農業やその関連分野の政策動向・課題の本質を理解し、総合的かつ実践的な政策展開を図ることができる人材を育成す
ることを目的としている。
主な対象者は、農業政策の総合的な企画立案を担うことが期待される地方自治体の職員（現職が農業関連部門であるかどうかは問わない）であるが、自治体以外の官公庁、農業団体等の団体、食品産業等の民間企業の職員・研究者等も受け入れている。
２．コースの運営について
ローカルガバナンス関係コース（地域政策コース、医療政策コース及び農業政策コース）については、その効果的・効率的な実施を図るために、合同でプログラム・コミティーを設置し、その統合的運用を図っている。2020 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパーの判定会などのために、同コミティーを 3 回開催した。
なお、ローカルガバナンス関係コースでは、合同コミティー設置のほか、ポリシー・ペーパー関係（発表会、指導体制、審査体制、判定会議等）の合同運営、プロモーションの相互協力、入試への統合的対応、オリエンテーションの統合的実施、修了生名簿の一体的管理、合同事務局の設置等を行っている。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
農業政策コースでは、講義は、コース指定科目（食料・農業・農村政策概論、食料・農業・農村政策特論Ⅰ・Ⅱ、国際食料・農業論、「食」を通じた地域振興論の 5 科目）、選択必修科目（経済学、行政学、政治学等）及び選択科目（地方行財政、地方自治、地域経済・金融分析等）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、必修科目として修士論文に代わるポリシー・ペーパーの作成を求めている。
政府全体を通じた農政改革の動きや食ビジネスの最新動向に応じて、コース指定科目の講義では、広範な分野からスペシャル・ゲストを招いて、地域独自の政策企画に活用しうるよう、討議を重視した授業運営を行った。
４．学生の状況について2020 年度は、3 名の学生を受け入れた。その派遣元は、茨城県、大分県、農林水産省であった。

５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
従前農業政策コースが属していた地域政策プログラムでは、毎年度、学生の研究成果であるポリ
シー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するとともに、GRIPS
地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対外的な発表会を行ってきた。
ローカルガバナンス関係コースとなった後も、この伝統を受け継ぐこととし、2020 年度も、2020
年 3 月修了の学生が作成したポリシー・ペーパーについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布するともに、2020 年 5 月 15 日に GRIPS ローカルガバナンス関係コース研究発表会を開催した（「地方創生の第 2 ステージに向けた諸課題への取組み」という大きなテーマの下に、8 本のポリシー・ペーパーを発表（うち 2 本が農業政策コース））。
また、プロジェクト室（本学 6 階）にポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザル及びポリシー･ペーパーの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。
【学外での状況】
2020年度に在籍した学生に関しては、大分県から派遣の学生は、派遣元の人事課及び担当部局に情報提供を行ったほか、現職場内での勉強会で活用されている。茨城県から派遣の学生は、県庁内や農業者組織に情報提供を行い活用されている。農林水産省から派遣の学生は、ポリシー・ペー
パーで作成した集計データを複数の自治体より依頼があり提供したほか、実際に運用している自治体からの問い合わせについて助言を行ったり、これから実施しようとしている自治体に情報提供・助言を行ったりしている。また、複数の自治体より、講演の依頼があった。
６．その他
2020 年度も、コース全体の評価の実施を行うとともに、GRIPS 地域政策プログラム・ローカル
ガンバナンス関係コース関係者名簿の更新を行った。

公共政策プログラム

国際協力コース（修士課程）

１．コースの概要
地球的規模で持続可能な開発目標（SDGs）の達成が求められる中、本コースは、国際開発・国
際協力の分野において国内外の様々な立場から指導的役割を果たす人材を養成することを目的として、2020 年 4 月に新設された。
本コースは、日本人を対象とした公共政策プログラムの 1 コースとして、基礎的な必修科目を日本語で学ぶと同時に、国際開発に関する専門科目については英語で履修し、開発途上国出身の行政官をはじめとする留学生と共に学ぶ環境を提供する。さらに、公共政策プログラムの他のコースとの交流を通じて、日本国内の政策経験や課題について理解を深める機会も提供する。これらを通じて、公共政策全体の基盤となる知識の習得、高度開発人材として求められる専門的知識の習得、各国の将来を担う留学生や国内の地方自治体関係者等との政策議論及び人的ネットワーク形成の構築を図るものである。対象は、中央省庁、地方自治体、国際機関、NPO、民間企業等において、国
際開発・国際協力の分野で指導的人材となることを希望する者、新卒者等である。
２．コースの運営について
国際協力コースのプログラム・コミティを設置し、カリキュラムの決定やポリシー・ペーパー（修士論文）の判定など、プログラム運営に関する意見交換・検討を行っている。ポリシー・ペーパーの発表会（企画書・中間・最終）は、ローカルガバナンス関係コース（地域政策・医療政策・農業
政策）と連携して運営している。第 1 期生の学生に対し、主指導・副指導の教員等による寄り添ったガイダンスが行われた。
３．教育内容等の改善について【2020年度の新たな取組】
国際協力コースの趣旨をふまえ、公共政策プログラム全体の必修科目・選択必修科目に加え、英語で行われる国際開発関係の 5 つの専門科目をコース指定科目として（Development Economics,
Theoretical Foundation of Economic Policy, Economic Development of Southeast Asia, その他）、履修するカリキュラムを組んでいる。さらに、選択科目として本学の英語・日本語で行われる多様な科目の履修を奨励している。
４．学生の状況について2020 年度（1 期生）の学生は 1 名であった（京都市役所の職員）。
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
研究成果であるポリシー・ペーパーについて論文集を作成し、本学図書館で一般公開している。
６．その他
SDGs は「先進国」「開発途上国」といった括りを越えて、全世界的に社会課題の解決に向けて取り組むものである。また、日本も「地方創生」のために地域の国際化が求められている。こうした観点から、本コースは、ローカルガバナンス関係コースと連携して発表会を行うことにより、地方自治体や企業等の政策経験・課題に理解を深める機会も提供している。

公共政策プログラム

総合政策コース（修士課程）

１．コースの目的
公共政策プログラム総合政策コースは、多様なニーズの受け皿となるべく、多様な履修形態を整備しており、その柔軟性に特徴がある。このコースで学んだ学生が、公共政策の現場において、その能力を最大限発揮できるよう、問題分析能力と政策構想能力を修得するためのトレーニングを中心としたカリキュラムを組んでいる。
２．コースの運営について
本コースは、公共政策プログラムの１コースとして 2019 年 4 月に新設された。公共政策プログ
ラム共通の必修・選択必修科目を履修し、専門的な科目については、各自の政策課題に応じて、履修する 5 科目を各自で選択し、特定した政策分野に関連する研究を行うこととなす。
コースコミティは、従来の公共政策プログラムのメンバーで構成されている。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
本コースのコース指定科目は、学生が各自の政策課題に応じて選択し、ディレクターの承認を受けて指定される。年度当初に、課題及びその分析方法、研究の進め方を視野に入れた、履修指導が行われている。
４．学生の状況について2020 年度の学生は 4 名で、派遣元は、衆議院事務局、参議院事務局、総務省、海上自衛隊であった。
５． 学生の研究成果の公表について【学内での状況】
研究発表会を複数回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
【学外での状況】
2020年度修了生については、下記の通りである。
衆議院事務局から派遣の学生は、事務局職員が見ることのできるイントラネットに論文が掲載されているほか、雑誌『外交』に論文が掲載された。海上自衛隊から派遣の学生は、職場で研修成果の報告を行った。
６．その他
国際交流の促進とネットワーク形成を図るために、例年、地域政策コース、医療政策コース・
農業政策コース等の学生とともに、YLP 留学生との間で相互に歓迎会及び送別会を実施しているが、2020 年度は新型コロナ感染予防のため実施できなかった。状況が改善すれば再開する予定である。

まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応するため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづく
りビジネス及びまちづくりプロフェッションの 4 つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし 2008 年度に新規開講したものである。また、国家プロジェクトである地方創生も視野に入れ、地域振興の核となる知的財産をマネジメントできるよう、知財エキスパートの養成を目的とした知財コースを併設している。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施している。特に、法学系、経済学系、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、まちづくり・知財に関する研究者や実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、高崎経済大学及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、適宜、派遣元との連絡を通じて意向や要請を把握し、これを指導に反映させている。それ以外にも学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続するとともに、修了生を招いて論文の書き方等について講演をしてもらう報告会を開催するなど、同窓生同士及び同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは、随時、学生との意見交換及びアンケート等を行うことによって、教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士（公共政策）」「修士（政策法学）」「修士（公共経済学）」の 3 種類の修士号を授与していることが挙げられる。これら修士号の必修科目は最小限に抑えてあるため、多様な学生のニーズに応じて、履修科目を柔軟に選択できる環境を提供している。
必修科目としては、政策分析のための基幹的な科目として、「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「現代社会における法と経済」を開講した。
また、選択必修科目としては、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるように「計量経済学」、「計量経済学の応用と実践」、「事業評価手法」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」などの政策評価を学ぶために重要な講義を引き続き開講し、これまでの成果を活かしたカリキュラム運営を行った。
その他、まちづくりに関する制度を体系的に学ぶための「まちづくり法の基礎」や「まちづくり
法特論」を開講したほか、法学部出身者に配慮して政策法学の修士の学位を取得するため、「民法」を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
さらに、2008 年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手し、単位互換等、戦略的連携事業による成果は現在も継続している。2020 年度は、本プログラムの学生の多くが高崎経済大学の「地域活性化特論」を受講した。単位互換を含め、2021 年度も引き続き連携の成果を反映させた取り組みを実施する。

４．学生の状況について
まちづくり・知的財産に関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体、企業等に、プログラ
ム教員が直接訪問を行うなどにより、まちづくり・知的財産に関する現場のニーズを把握するとともに、プログラムにおける人材育成の特徴を紹介した。
その結果、2020 年度は、第 13 期生として 8 名を受け入れ、2021 年 3 月に 7 名が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおりである。
【国土交通省、衆議院事務局、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構、宇都宮市、練馬区、海老名市、長崎市】
５．学生の研究成果の公表について
修士論文ゼミ（3 回）及び最終発表会を開催し、学生自身が研究成果を発表した。この機会にプ
ログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともに、フィードバックを受けている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、都市住宅学会、法と経済学会などの査読付きの学術誌に投稿している。その結果、2019 年度は、日本不動産学会湯浅賞（研究奨励賞）修士論文
部門、都市住宅学会学生論文コンテスト修士論文部門奨励賞など、計 3 名が関係学会の論文賞を受賞した。また、2020 年度は、都市住宅学会学生論文コンテスト修士論文部門で優秀賞、奨励賞を各 1 名が受賞した。
加えて、修士論文は、製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイト（まちづくりは http://www3.grips.ac.jp/~up/、知財はhttp://www3.grips.ac.jp/~ip/）にて公開されている。
６．その他
本プログラムの特徴であるテーラーメイド教育を実現するため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学・経済学のバックグラウンドを持つ教員 3、4 名程度による論文の集団指導体制をとっている。論文指導に当たっては、2020 年度も、学生が論文のテーマに沿った実地調査を実施した
り、実証分析を行うためのデータをアンケートにより独自に入手することを支援し、その成果を論文の中で活用することで、学生の実践的な能力が高まる例がみられた。

科学技術イノベーション政策プログラム（修士課程・博士課程）
Science, Technology and Innovation Policy Program (STI)
１．プログラムの概要
本プログラムでは、科学的なアプローチを用い、科学技術イノベーション政策の企画・立案、実行、評価、修正を行うことができる人材の育成を目指す。
修士課程は、行政、大学、企業などにおいて、科学技術イノベーション政策や戦略の分析、企
画－立案、実施、評価に携わる専門人材を養成することを目指す。
博士課程は、原則として、既に修士の学位を持ち、政策に関わる行政官・実務家、もしくは当該分野における研究・教育職の志望者を対象とし、高度の政策研究能力と企画力、そのために必要となる複数のディシプリンの修得、社会科学諸分野における研究能力、高等教育での教授能力、高度の外国語能力を身につけた、行政官、実務者、研究者等を養成することを目指す。
また、この他に、政策担当者や実務者が科学技術イノベーション政策における最先端の課題や知見、分析手法等を学ぶことができる研修プログラムを実施する。
２．プログラムの運営について
専任教員によるプログラム会議を毎月開催し、プログラム運営に関する意見交換・検討を行っている。また、専任教員及びプログラム所属学生が参加するリサーチセミナーを開催し、主指導教員を中心として、複数体制で論文作成指導を行っている。リサーチセミナーⅠでは、調査方法
や仮設の立て方、量的質的方法論等、必要となるスキルを具体的に教授し、Ⅱ～Ⅳでは、学生が研究の進捗を発表するとともに、学生相互が理論的かつ方法論的に批判し、相互に学び合える場としている。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
学生指導の状況やカリキュラム構成について、プログラム会議にて情報共有や検討を継続して行っている。
文部科学省「科学技術イノベーションにおける『政策のための科学』」（以下、「政策のための科学」）の基盤的研究・人材育成拠点として、他拠点（東京大学、一橋大学、京都大学、大阪
大学、九州大学）と連携し、共同プログラムとして全拠点校の教員・学生らが参加する SciREX
サマーキャンプを開催するとともに、相互の教員の交流を通じた講義内容の充実などに取り組んでいる。2020 年度は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、オンライン講義を中心とするサ
マースクール（1 日）を開催した。本年度よりサマーキャンプはプログラム内の 1 単位科目として位置づけた。
大学・研究機関等の研究評価・戦略立案担当者等を対象にした「GRIPS 大学ベンチマーキングセミナー」をオンラインで実施し、70 名程の参加があった。
【2020年度の新たな取組】
教育プログラムの拡充を図るため、2020 年 5 月に新規講師１名（Matthew BRUMMER 先生）を採用した。
■入学生のニーズを踏まえ、夜間・土曜日開講を中心としたカリキュラムへの転換
学生を派遣する可能性のある関係機関へのヒアリング結果を踏まえて、プログラムを改編した。
修士課程については、在職のまま就学できるように、標準修了年限を 2 年とし、夜間・土曜日開

講を中心としたカリキュラム構成で新たに学生募集を行った。なお、本年度は移行期間として従来のフルタイム 1 年制のプログラムを併存させ、2021 年度からは「公共政策プログラム科学技術
イノベーション政策コース」にてフルタイム学生を受け入れる。博士課程についても夜間・土曜
日に授業科目を開講するよう調整し、仕事を継続しながらの修学を可能とした。カリキュラムの内容についても、ヒアリング結果を踏まえて、学修ニーズの高い新規科目の開設を行った。
■履修証明プログラム（科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム）の新設
当該分野に関心を有する社会人に広く学修の機会を提供するため、6 月および 7 月の土曜日と8 月の連休に「履修証明プログラム（科学技術イノベーション政策・経営人材養成短期プログラム）」を新規開講した。19 名が履修し、修了後のアンケートでは 93%が満足したと回答した。その後、受講者から本年度 10 月に博士課程に１名入学、2021 年度 4 月に博士課程に 1 名、修士課
程に 2 名が入学することになった。

４．学生の状況について
本年度は修士課程 1 年制に 2 名（省庁 1 名、研究開発法人 1 名）、2 年制に 6 名（省庁 1 名、研究開発法人 1 名、独立行政法人 1 名、一般社団法人 1 名、民間企業 2 名）、博士課程に 2 名（うち 1 名は留学生（エジプト））が入学した。修士課程から 3 名が修了し、うち 1 名は科学技術イ
ノベーション政策プログラム博士課程へ進学する。2020 年 3 月現在の在籍者は、修士課程（2 年制）に 6 名、博士課程に、博士論文提出資格試験（QE）に合格し科学技術イノベーション政策に関する論文を執筆中の学生が 7 名、QE 準備中の学生が 3 名、休学中の学生が 1 名である。
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
博士論文公表（実績なし）【学外での状況】◆伊藤和哉（DOC18151）

・学会発表
1) “Strategic Investment In Power Generation And Transmission Under A Feed-in Premium Scheme: A
Game Theoretic Real Options Approach” INFORMS Annual Meeting, November 11, 2020, online
2)「FIP 政策を考慮した発電と送電の投資意思決定」日本リアルオプション学会、2020 年 11 月
22 日、オンライン開催◆岩城

洋子（DOC18152）

・Publication:
Huang, M., M. Liou, & Y. Iwaki. (2020) "The impact of R&D and Innovation on global supply chaintransition: GTAP Analysis on Japan's Public R&D Investment", Journal of Social and Economic
Development.
・Presentation:
岩城洋子(政策研究大学院大学)，Arda AKDEMIR(東京大学)， 黒河昭雄(神奈川県立保健福祉大学)，菊地乃依瑠(政策研究大学院大学)， 隅藏康一(政策研究大学院大学)、「トピックモデル分析による深層学習を用いた橋渡し研究の動向」2020, 研究・イノベーション学会第 35 回年次学術大会◆Go Kevin Christopher Liao（DOC18153）

Go, K.C.L. (2021, March 23-25). Fostering further participation in agri-business Global Value Chains: A
multiple case-study on innovation intermediary roles and capabilities in the Philippine rice and mango
value chains [Paper presentation]. 2nd International Conference on Governance and Development[Online], Los Baños, Laguna, Philippines.

６．その他（１）文部科学省「科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』」（SciREX）
事業における活動
本プログラムでは、「政策のための科学」の中核的拠点機能を担うため 2014 年 8 月に設立された科学技術イノベーション政策研究センター（略称：SciREX センター）と連携して、実践的な政策研究プロジェクトを実施するとともに、EBPM（evidence-based policy making）への貢献に向けて SciREX 拠点大学・関係機関間の連携・共同に関する取り組みを行っている。
＜研究プロジェクト＞
SciREX 事業では、文部科学省の政策担当者と各拠点の教員・研究者が連携し、特定の政策課
題について研究に取り組む共進化実現プロジェクト等を行っており、本プログラムの教員が代表者などを務めるものを 3 件実施するとともに、SciREX センター内の基盤的な研究プロジェクト
を 3 件実施した。テーマは、新興・融合科学領域における政策立案手法の検討や、研究力向上に向けた測定指標の開発、産学連携・知的財産に関わる人材育成、破壊的インクルーシブイノベー
ション等。
＜シンポジウム等＞
政策担当者、実務者、海外著名研究者等が、科学技術イノベーション政策の喫緊の課題を議論するとともに、ネットワーク構築を進めるため、本プログラムと連携して SciREX センターにて
下記を含む 5 件のシンポジウム等を開催した。
-

10th EU-Japan Science Policy Forum “Boosting Innovation”-

第 2 回 科学技術外交シンポジウム-

第 3 回 SciREX オープンフォーラム＜SciREX セミナー＞
SciREX センターでは、SciREX 事業の取組や成果を周知するとともに、政策担当者や関係者と研究者が課題や問題意識を共有する場としてのセミナーを開催しており（計 4 回）、本プログラ
ム教員も企画・運営に協力した。
＜科学技術イノベーション政策研修＞
1 月～2 月にかけて、文部科学省と SciREX センターの共催で「科学技術イノベーション政策研修」（短期研修）を開催し、本プログラムの教員も授業を提供した。
＜コアとなる教育内容に関する検討＞「政策のための科学」のコアとなる教育内容（コアカリキュラム）について、各拠点大学の協力の下に検討を進めており、本プログラムからも参加した。

戦略研究プログラム Strategic Studies Program (SSP)
１．プログラムの概要
本プログラムは本学と防衛省防衛研究所との連携プログラムであり、安全保障・防衛政策に携わる日本及び各国の幹部級実務者に対し、より高度な政策立案・実施能力、情報収集及び発信能力、関係諸国との対話能力などを獲得するために必要な教育を実施するとともに、政策研究のための場を提供することを目的としている。
学生は、1 年間を通して本学と防衛研究所において必修及び選択必修の各科目を履修する。必修科目としては、国際安全保障論、戦略理論、法と安全保障、経済と安全保障、各地域における安全保障問題など、安全保障に関する基礎的な知識から実務に活用できる科目や、戦争史原論や近代日本の軍事史など、長期的な視点から安全保障・防衛政策を考えるために必要な科目まで、広範に設定している。また、選択必修科目としては、米国、中国、朝鮮半島、東南アジア、南ア
ジア、
中東などについて地域別に安全保障問題を考察するための科目とともに、国際政治学概論、
戦後日本の安全保障政策と国際関係、政軍関係概論、平和活動の諸問題、宇宙と安全保障、防衛
産業・技術開発概論などの分野別の科目を、それぞれ学生の関心に応じて履修することができる。
さらには、東アジアの歴史認識をめぐる諸問題など、安全保障政策に影響を与える課題に関する科目も開講している。
さらに本プログラムでは、講義等で学んだことを実際の政策に結びつけるための手段として、
政策シミュレーションを取り入れている。学生は、政策決定過程に関する講義を受けた後、各種のシナリオに基づいて安全保障・防衛政策のあり方を研究・討議するとともに、政府機関等の対応や関係諸国との調整、各種法制の適用などについて演習を行う。
最後に、修士論文にあたるポリシーペーパーについては、入学後なるべく早い時期にテーマと指導教官を決定し、修了までの 1 年間で執筆する。論文執筆にあたっては、各学生につき、本学と防衛研究所から 1 名ずつ、計 2 名の教員が指導する。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び防衛研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、ポリシーペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と防衛研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討等、必要に応じて開催する。
３．教育内容等の改善について本プログラムは 2016 年 10 月に開始されたが、初年度に、一部の科目について学生が履修登録に失敗するという事案が発生した。結局、学生の自助努力によって追加的に科目を履修し、乗り切ったが、次年度から、履修登録については学生に特に注意を怠らないように指導した。初年度は授業やセミナーの内容、ポリシーペーパーの作成作業などは充実したものとなり、高い教育効果が上がった。今後も、さらなる充実を図っていく予定である。また、論文の執筆段階において数回にわたり剽窃チェックを行い、適切な指導を行っている。
【2020 年度の新たな取組】
SSP と MSP の学生の相互交流を促進するための適切な方法に関して、防衛研究所、及び海保大と協議を重ねた結果、海上保安大学校の MSP の講義「Case Study on Maritime Safety and Security
Policy II（MSP5010E）冬～春学期」の授業に可能な範囲（冬学期のみ）で SSP の学生の参加を促すこととなり、2021 年度より新規授業「Case Study on Maritime Safety and Security Policy（SSP5000E）」を開設することとなった。

４．学生の状況について
2016 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了して修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期の入学者は 1 名で日本人である。所要の課程を修了した。2018 年 10 月期の入学者は 9 名で全員日本人である。全員、所要の課程を修了した。2019 年 10 月期の入学者は 8 名で全員日本人である。2020 年 10 月期の入学者は 10 名で全員日本人である。
５．学生の研究成果の公表について
2016 年度及び 2017 年度に修了した学生の研究成果であるポリシーペーパーについては、本学図書館で閲覧できるよう、可能な範囲で公開した。2018 年度以降の学生においては論文集を作成し、関係機関・関係者に配布するとともに図書館で閲覧できるよう公開した。

国際的指導力育成プログラム （修士課程）
Global Leadership Development Program (GLD)
１．プログラムの概要「国際的指導力育成プログラム」は、夜間と土曜日に開講される講義を履修することで、働きな
がら 2 年間で修士号を取得できるプログラムで、対象は、政府、公共機関、民間企業などで国際業務に携わる幹部および幹部候補職員である。講義のほとんどは日本語で行い、演習の一部と学位論文の執筆は英語で実施する。英語で議論したり、論文を執筆したりする能力を高めるための講義や演習もプログラムに組み込まれている。
激動する世界のなかで、日本が非欧米社会で唯一の先進経済大国として特別待遇を受ける時代は終わった。日本の政府職員であるから、有力企業の職員であるからというだけで一目おいてもらえることはない。こうした世界のなかでは、情勢やトレンドを正確に理解し、的確な対応をとることのできる、構想力、指導力、コミュニケーション能力を兼ね備えた人材が必要になる。そして、そうした人材が各組織の総合力と結びつくことによって、日本と世界を変える力が発揮されることになる。
多様化・専門化する国際社会で、リーダーシップを発揮する「真の外交力」が必要とされるのは外務省だけではない。今では、すべての中央省庁、関係機関、地方自治体が何らかの形で世界とつながり、「真の外交力」の必要性を感じている。民間企業は、「地政学リスク」を的確に判断しつつ、関係企業、各国政府、国際機関、さらには NGO と交渉し、協力関係を築くことのできる人材を必要としている。メディアは、国際情勢を日本に伝えるだけなく、独自の分析や切り口を提示し、世界に発信することのできる人材を求めている。本プログラムは、そのような人材を育成するために創設されたものである。
２．プログラムの運営について
本プロジェクトでは、運営方針の決定や実際の運営のためにプログラム・コミティーを設置しており、日本人教員７名、外国人教員 10 名がメンバーとなっている。また、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 ポリシーを設定し、そのポリシーに基づき、プログラムを総合的に運営している。
学生の募集については、日本政府の各省庁および関連機関や、国際業務の多い民間企業やメディ
アなどを中心にポスター、パンフレット、電子メールなどを通じた広報を行っている。
３．教育内容等について本プログラムは２年間の夜間・土曜プログラムとして、社会人が働きながら学べるようカリキュ
ラムを組んでおり、アカデミック科目と実践科目の双方を習得できるよう構成されている。カリキ
ュラムは必修科目、選択必修科目、選択科目から構成され、選択必修科目には、プログラムとして重視している実践的な科目が多く配置されている。
さらに学生は、特定の政策課題に関してこれまでに学んだ知識やデータ分析手法を用いて、英語で修士論文を作成・発表する。修士論文の執筆に当たっては、できる限り外国人教員の指導を受けられるような体制を作ることで、日本人の学生が外国人教員とコミュニケーションをとりながら、
英語で論文を執筆するという実践的な経験を積むことができるようデザインされている。
４．学生の状況について2020 年度は第 1 期生として 11 名の学生が就学した。出身組織は、海上保安庁、外務省、経済産業省、国土交通省、日本経済団体連合会、日本貿易振興機構、農林水産省、文部科学省、毎日新聞、陸上自衛隊であった。在学生の年齢層は 20 代～40 代で、専門性、年齢層、性別において多様な人材が交流し、切磋琢磨する環境ができている。

５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
2021年度は第1期生が修士論文を作成することになるので、物理的あるいは電子的に論文集を作成する予定である。

Young Leaders Program (YLP)(School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001 年より実施している行政コース（School of Government：入学定員 20 名）は、原則として 3
年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムは、アジアや中・東欧諸国の将来のナショナルリーダ
ー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009 年からは、文部科学省の要請により、従来の行政コースに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政コース（School of Local Governance：入
学定員 10 名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置された YLP 推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。また、2016
年 10 月には、全修了生を対象に、教育内容を含むプログラム全般に関するアンケート調査を行い、その結果についても活用している。
2009 年 10 月から新たに地方行政コースが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip ま
たは Workshop）、論文（Independent Study または Research Paper）の 4 本柱で構成している。いく
つかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのコースの差別化を図っている。
前年度に引き続き、2021 年 3 月にギナンジャール・カルタサスミタ元インドネシア経済・金融・産業担当調整大臣による YLP 全学生を対象とする、危機管理、重要政策、リーダーシップの在り方についての講義を実施した（新型コロナウイルス感染症による入国制限措置のため、講義はオンラインにて実施）。

＜共通科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies：来日直後に、公共政策、政府、行政システムに関わる基礎知識及び諸課題について知見を深めることを目的とした、2014 年度より新設した全修士プログ
ラム学生向けの講義である。
・ The World and the SDGs：学生が研究する公共政策の課題は、2015 年に国連総会で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」のいずれかに関連するものであることから、SDGs が合意された背景を分析し、各目標の提起する諸問題を検討することを目的とする。全修士プログラム向
けに 2018 年度に新設された科目である。
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・ Colloquium：2020 年度は各省庁の若手課長クラス等をゲストスピーカーとして招聘し、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題、リーダーシップの在り方や日本における Gender
Equality 等にかかるレクチャー及び質疑応答を行った（2020 年 4 月～7 月は緊急事態宣言発令
等に伴いオンラインにて実施、2020 年 10 月～2021 年 1 月は対面（ハイブリッド形式）にて実施）。
・ Tutorial：2020 年度に新設、学生を少人数のグループに分け、テーマを決めてプレゼンテーショ
ン、ディスカッション等を実施、論文の書き方等について指導を行う。
・ Essential Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、 2012 年度より Essential
Microeconomics を新設した。行政コースでは、この 2 科目のうち 1 科目の履修を必修としている。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、行政コースでは 2008 年度に推奨科目とし、2009 年度より必修科目とした。また地方行政コースでは 2009 年度より選択必修科目とし、2017 年度より必修科目とした。2020 年度も前年に引き続きギナンジャール・カルタサスミタ本学シニアフェローが講義を実施した。
＜行政コースの科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies、The World and the SDGs、Global Governance：Leadership and
Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium、Independent Study、Tutorial、Field Trip：この 8 科
目をコースの必修科目としている。なお、2019 年度の Field Trip では 2019 年 8 月に広島県、2020 年 2 月に福島県を訪問したが 2020 年度は新型コロナ感染症流行のため訪問がかなわず、
2020 年 8 月にオンラインによる広島県 Field Trip を実施、2021 年 2 月に実施予定となっていた
福島県 Field Trip は同年 8 月に延期されるに至った。
・ Government and Politics in Japan 及び International Relations：2009 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目又は 2 科目の履修を必修としている。
・ International Political Economy, International Security Studies, Comparative Politics 及び Structure andProcess of Government：2010 年度より Government and Politics in Japan 及び International Relationsのうちの 1 科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy 及び Japanese Economy：2010 年度よりこの選択必修科目のうちの 1 科目の履修を必修としている。

＜地方行政コースの科目＞
・ Introduction to Public Policy Studies、The World and the SDGs、Global Governance：Leadership and
Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium、Tutorial の 6 科目に加えて、Local Government
System、Local Government Finance、Local Governance in the Changing World、Research Paper 及びWorkshop I, II を地方行政コースの必修科目としている。
・ 2019 年度の Workshop I, II では地方の自治体を訪問、自治大学校の協力を得て都内行政機関の実地見学および講義等を行ったが、2020 年度は新型コロナ感染症流行のため訪問がかなわず、
2020 年 8 月は総務省（本省・自治大学校）、全国市長会、自治体国際化協会および国際協力機
構ならびに北海道東川町、2021 年 2 月は群馬県、前橋市、川場村、NPO 法人および外国人を積極的に雇用している民間企業の協力を得てオンライン特別授業を実施した。
【2020 年度の新たな取組】
新型コロナウイルス感染症拡大により対面による教育が困難となりオンラインによる遠隔教育を導入以来、感染状況に応じて対面・オンラインを併用、柔軟に対応した。2020-21 年度入学生は来日後に専用施設にて隔離期間が発生、また一部の学生は来日時期が遅くなったためいつどこでも履修ができるように講義の実施体制を整備した。
慣れない日本の生活に加えて新型コロナ感染症流行による外出制限も加わったため留学生の精神的負担を考慮、対面による講義を可能な限り実施するとともに、講義の参加が困難な学生に対してハイブリッド方式（対面もしくはオンラインのいずれの形式でも講義参加が可能）を導入、また講義終了後には録画で講義が視聴できるよう配慮した。
また YLP の学生向けの共通必修科目である Colloquium においては、対面授業が可能であった
期間（2020 年 10 月～2021 年 1 月）にも 1 名の学生のみが渡日できなかったため Zoom によるハ
イブリッド形式で実施したが、対面で行っている教室内の様子がオンライン参加の学生にも画面上で確認でき、また対面参加の学生の発言もそのまま聞こえるように関係機材を設置・設定することによって、ハイブリッドでもなるべく臨場感を持って授業に参加できるよう、工夫を行った。

４．学生の状況について
2020～2021 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、中・東欧 14 カ国より 19 名の学生が入学した。
なお、うち 2 名は、YLP ジャパンから応募した日本人学生（農林水産省および横浜市職員）である。
＜地方行政コース＞
アジア、中・東欧 7 か国より 9 名の学生が入学した。
2019～2020 年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、中・東欧 16 カ国より 19 名の学生が入学した（うち 1 名は YLP ジャパンから応募した日本人学生（横浜市職員））。うち 18 名が 2020 年 9 月に所定の課程を修了し、学位を授与した。
＜地方行政コース＞
アジア 9 か国より 9 名の学生が入学した。全員が 2020 年 9 月に所定の課程を修了し、学位を授与した。

学生募集に際し例年、現地調査・プロモーションを実施しているが、2020 年度は新型コロナ感染症により渡航が困難となり現地調査・プロモーションは実施することがかなわなかった。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、電話面接のいずれかの方法で面接を実施し、優秀な人材の確保をするよう努めているが、2020 年度は現地面接がかなわず全てオンライ
ンにて面接を実施した。
また、日本人を対象とした YLP ジャパンについても、各省庁・自治体等へのプロモーションを実施している。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、6 月下旬から 7 月中旬にかけて実施している（2020 年度は、行政・地方行政ともに 7 月 6 日（月）に実施）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公開している。
６．その他
例年、日本人学生との交流を目的として公共政策プログラムの学生と相互に歓迎会/送別会、YLP
実施大学との交流を深めることを目的として名古屋大学 YLP 医療行政コース学生一行と意見交換会を実施しているが、2020 年度は新型コロナ感染症流行のため全て中止となった。

One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
1. Program outline
The international Program of Public Policy (PPP) has both one-year (MP1) and two-year (MP2)components. Like other international programs at GRIPS, the PPP academic year begins in October andends in September. MP1 provides managers and leaders with the fundamental skills needed for policy
analysis and policy management. MP2, which has a similar structure in the first year, provides the
additional technical skills needed to be professional policy analysts. Students in both MP1 and MP2
receive a common interdisciplinary and analytical foundation through various courses and a specialized
education through courses in one of four concentration areas: economic policy (EP), international
development studies (IDS), international relations (IR), and public policy (PP). Students round out theirstudies by choosing from a wide variety of specialty courses which provide either analytical depth orpractical knowledge. Practical courses are offered by government officials with extensive experience in
actual policy formulation and implementation. In addition to the study of conventional Western-based
paradigms, PPP students benefit from the policy-making experience of Japan and other Asian countries. A
series of mandatory policy workshops offers training in policy-making skills and guidance on policy
research. MP1 students are required to produce a policy report and may qualify for either a Master of
Public Policy or a Master of Public Administration. MP2 students produce a master’s thesis and earn a
Master of Arts in Public Policy. In the GRIPS Summer Program, students organize and work ininterdisciplinary and multi-disciplinary groups on important real-world policy issues; in addition, MP2
students are given guidance on thesis preparation.

2. Program operation
The current structure of the PPP was adopted in 2011 following extensive deliberations by a GRIPS
committee. As currently constituted, the PPP is an umbrella organization consisting of four concentration
areas. The program director is assisted by a deputy director, four concentration leaders, a programcommittee, and a staff coordinator. The director provides guidance on program operation and works
closely with the staff coordinator on day-to-day management including coordination with major
stakeholders. In the decentralized system created by the 2011 reforms, the four concentration leaders are
responsible for providing overall supervision of the policy workshops in their specialty areas. The primaryrole of the deputy director is to coordinate with concentration leaders to guide student research and writing.
The current members of the PPP Program Committee are assigned to the sub-committees to provide thedirector with improved advice and support. Academic Committee covers curriculum and student affairs,
and General Affairs Committee covers issues of planning, promotion, and budget.
At the end of FY2020, all of the 43 active students had full scholarships. Total scholarships (MP1 andMP2) by source were: MEXT (15), ADB (18), Foreign government (3), and JICA (7). Of the 43 active
students, 30 were MP1 and 13 were MP2.

3. Changes in curriculum and lecture content
The basic policy of the curriculum is for the students to acquire basic knowledge essential for policy
research and also practical expertise for application. In addition, students will investigate actual policy
issues, and by conducting quantitative analysis using data, case studies, etc. on their own, students willdevelop the ability to make policy recommendations. Through these efforts, the program will cultivate
highly skilled human resources in the policy field who can become executives of governments andinternational organizations in their own countries. The curriculum is revised every year by the director, thedeputy director, and the concentration leaders. The requirement of each concentration is also updated
every year by the concentration leaders.
【New Initiatives in FY 2020】
In FY 2020, group consultation sessions for students were conducted soon after their entrance. Particularly,
students briefly presented their research interest and rough idea for analysis, followed by discussion byprofessors and fellow students. Such discussion at the very early stage of designing their research would
help them conduct more concrete and in-depth research at the later stages.

4. Student matters
In March 2021, there were a total of 43 students enrolled in the PPP. This number includes 38 newstudents admitted in October 2020 (30 students in MP1 and 8 students in MP2). The new students joined agroup of 5 international MP2 2nd year students. Current PPP students come from 12 countries made up
49 percent of the total student population.

5. Student research
PPP takes student research and writing very seriously. Students are assigned to one of the fourconcentrations based on their preferences. At the end of FY2020, the distribution of active students byconcentration (number of MP1 and MP2 1st year in parentheses) is: EP (7, 3), IDS (7, 3), IR (7, 0), and PP(9, 2). Policy Debate Seminar II and Independent Study are evaluated using the full GRIPS grading scale.
Outstanding student is nominated for ADB-Japan Scholarship Program Thesis of the Year Award . Copiesof all MA policy reports and theses are maintained in the GRIPS library.

Macroeconomic Policy Program (MEP)
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の開発途上国・新興国の若手官僚・中央銀行職員等を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出する IMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。また、2011 年度より従来の 1 年制に加え、2 年制プログラムを開設し、IMF 奨学生以外の受け入れも開始した。また IMF 奨学生以外の学生については、対象国の制限を設けていない。
プログラム修了者には、1 年制は Master of Public Policy 又は Master of Public Economics、2 年制
は Master of Arts in Public Economics の学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ディレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、また IMF のアジア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMF は奨学金プログラム（GRIPS を含め 4 大学対象）の外部専門家による評価を 2009 年 1 月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派遣し、学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年 6 月に終了した。
本プログラムの契約が 2010 年度で終了したため、IMF より 2011 年度開始の IMF プログラムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。IMF によるキャンパス訪問が毎年行
なわれており、2013 年度には IMF 奨学金プログラムの外部専門家による中間評価が、2015 年度には外部専門家と学生およびファカルティとの意見交換が行なわれたが、コロナ禍により 2019 年度
及び 2020 年度の IMF によるキャンパス訪問は中止された。
本プログラムの契約が 2017 年度で再度終了したため、IMF より 2018 年度開始の IMF プログラ
ムの競争入札が行われ、本学と新たに 7 年間の契約が交わされた。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（2020 年 9 月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く、彼らのニーズに概ね合致したプログラムと考えている。
改善点として 2005 年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約 2 ヶ月半の Skill
Refreshing Course（2011 年度にプログラム名を IMF Orientation Program に変更）として、Academic
English と数学が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。また 2012 年度には、IT も IMF
Orientation Program に追加された。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに本プログラムに対応できるようになった。また、2007 年度に GRIPS による本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMF の要請により、プ
ログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大された。
プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、
従来と大差ないが、対象国拡大に応じ 2010 年度にプログラム名を Asian Economic Policy Programに変更した。また 2011 年度にプログラム名を Macroeconomic Policy Program に変更した。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMF からの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、2010 年 10 月より必修科目から 1 科目を選択科目へ移動した。2011 年度からは幾つかのコースのカテゴリーの移動を行いカリキュラムの調整を行った。その後も学生及び IMF の意見を踏まえ、選択必修科目内のサブカテゴリーを廃止して履修の自由度

を増やす等、カリキュラムの調整を随時行ってきている。
【2020 年度の新たな取組】
2020年度は新型コロナウイルス対策のため、本学方針に基づき講義や学生の論文発表のほとんどがオンラインで行われたが、各教員がタブレット使用等の工夫を行い、オンライン講義や論文指導を実施した。また、オンラインでの発表に不慣れな学生への対応として、オンライン発表のやり方についてのTAセッションを開催した。
コロナ禍への本学対応の一つとしてカリキュラムに追加したチュートリアルでは、少人数のグ
ループ別及び個別のオンライン面談を行い、学業・生活両面における不安や要望につき学生から聴取した。

４．学生の状況について2020 年 9 月修了の学生数は 17 名であった。同年 10 月入学の学生数は 15 名であった。入学生の出身国は、インドネシア、ウズベキスタン、カザフスタン、カンボジア、キルギス、フィリピン、
ベトナム、ミャンマー、モンゴル、ラオスである。派遣元機関は各国の財務省、中央銀行、中央統計庁、国家経済開発庁などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMF の東京事務所および対象国の IMF 現地事務所の協力を得ながら行った。書類選考のみならず、オンラインでのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ、最終決定した。2020 年度の選考期間は 1～3 月であった。
５．学生の研究成果の公表について
自国の経済政策課題につき、1 年制の学生はポリシーペーパーを、2 年制の学生は修士論文をまとめた。ポリシーペーパーおよび修士論文は CD 及び冊子にまとめられており、本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

Public Finance Program(PF)

1. Program outline
The Public Finance Program consists of two courses, a tax course and a customs course, offered with thesupport of the World Bank (WB) and the World Customs Organization (WCO), respectively. The academic
segment of the program provides rigorous economics-oriented training towards an understanding of tax andcustoms policy implementation and its economic impacts, in the context of developing countries. The
practicum segment conducted by the National Tax College (tax-related training) and the Customs Training
Institute (customs-related training) gives the students an opportunity to complement their learning with handson experience in tax- and customs-related work environments, and to integrate that experience with theirformal education. The scholars selected for the program who complete all the program requirements will
receive a Master of Public Finance degree.
To be eligible for the PF (tax) program, an applicant must be a government tax official from an eligible
developing country; have at least three years of work experience in tax policy and administration; and possessa bachelor’s degree or its equivalent. For the PF (customs) program, an applicant must be a full-timegovernment customs official from an eligible developing country, and have at least two years’ work experiencein customs policy and administration. Also, intending applicants must be nominated by their customs
administration.

2. Program operation
The general operation of the program is coordinated by the Director, Associate Professor Dain Wie; theAssociate Director, Professor Masako Kurosawa; and Program Coordinators Ms. Ganaha and Ms. Inoue. The
design of new courses and the system for policy paper advising are discussed within the program committee
at GRIPS, which consists of nine faculty members. Selection for and promotion of the program are frequently
discussed with the Admission Office and the two sponsoring institutes, WB and WCO.
Regarding the tax course, we had two online meetings with the National Tax College (NTC) on March 17t andJuly 29, 2021 for discussion of program administration, selection criterion, and other topics related to
improvement of the program. WB is currently restructuring the Joint Japan/World Bank Graduate Scholarship
Program (JJ/WBGSP) and AY2020 will be the transition year. We discussed the prospect of the program andcommunication with WB, and clarified matters related to scholar selection criteria. We also communicatedfrequently with WB to emphasize the importance of the practicum portion of the program and discuss theoperation of the program under the new system and during the transition period.
Regarding the customs course, Professor Harumi Kobe, working in collaboration with CTI (Customs Training
Institute) faculty members, further revised and rescheduled all three practicum courses to keep the practicum
segment running as smoothly as possible during the pandemic. We also discussed streamlining of curriculum
and thesis advising issues with Professor Yoshitomo Kondo, new full-time faculty member succeeding
Professor Harumi Kobe.
In addition, a ZOOM-based program evaluation meeting was held with the participation of WCO headquartersand members of CTB Japan on October 28, 2020. We exchanged valuable feedback and suggestions in our
discussions regarding the improvement of the program. We also had a brief meeting with CTB on July 7, 2021
and shared concerns/information related to graduating scholars’ return home and new scholars’ entry into
Japan.

3. Improvements related to issues including content of education[Status of implementation to date]
The Public Finance program conducts surveys mid-term and at the end of the academic year to gather scholar’s
feedback about the curriculum and the operation of the program. Some scholars voiced the opinion that thefall term was too burdensome, given the double challenge of the tough transition from government officer tograduate student, and quick adaptation to a new lifestyle in Japan. They also requested more courses focusing
on the empirical aspect of public economics, econometrics, and data science, which they felt would be usefulto them in their policy paper writing.

[New initiatives in FY2020]
This year, students were under stronger pressure than usual in the Fall and Winter terms, as their entry into
Japan was delayed due to border controls. Many core courses moved to online mode for the first time, requiring
both students and instructors to adapt to tools and platforms for online courses.
The September program, which provides scholars with basic knowledge of Japanese, related mathematics
topics, and statistics, was recorded and distributed to all students in case some could not attend the classes,
since all students were still in their home countries. In the Fall term, both tax and customs practicum courses
had to be rescheduled to later periods in light of the unique characteristics of the practicum and time differences
between Japan and the scholars’ home countries. The program also initiated a one-credit tutorial course
designed to support scholars’ policy paper writing and to facilitate close communication between the scholars
and the program directors.
The program also conducted various surveys, including this year’s survey regarding online classes, to gather
scholars’ feedback on our programs, field trips, and admission process. We also conducted surveys for thecollection of open comments regarding the curriculum. The varied feedback we collected is currently being
discussed with the relevant parties and will be reflected in the curriculum and in the future operation of the
program.

4. Student details
Sixteen scholars were enrolled in the 2020 Fall term, coming mainly from ministries of finance, revenue
service, and customs departments, and representing Sierra Leone (2), Zimbabwe, Pakistan (2), Somalia,
Maldives, Azerbaijan, Mauritius, Malawi, Botswana, Bangladesh, Kenya, Namibia, and Sri Lanka. We also
received one scholar from Japan Customs this year.
Most customs scholars arrived in Japan in the first week of October, tax scholars in mid-November. As courses
in the Fall and Winter terms were mostly conducted in the ZOOM environment, the scholars spent most of
their time in their dormitories. In the Winter term, some scholars reported feelings of isolation, boredom, andloneliness. Program coordinators guided them to receive appropriate professional and medical care.

5. Announcement of student research results
Program-wide policy paper presentations were held in July via ZOOM. With scholars’ permission, the papers
will be bound and distributed. Each scholar will receive multiple copies, and copies will be distributed bothon and off campus by the scholarship funding agencies (WB and WCO) and related domestic organizations(Japan’s Customs and Tariff Bureau and Ministry of Finance) and placed in the GRIPS Library holdings.

Economics, Planning and Public Policy Program (EPP)
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア政府の中の国家開発計画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるた
め、この両機関が選んだ政府職員を最初の 1 年間はインドネシアの提携先大学で教育し、後半 1
年を GRIPS にて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。提携先大学は下記のとおりである。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科経済科学プログラム
インドネシア大学経済学研究科経済公共政策プログラム
パジャジャラン大学経済学研究科
ガジャマダ大学経済学研究科
同大学都市地域計画研究科
同大学行政学研究科
ブラウィジャヤ大学行政学研究科
同大学経済学研究科

２．プログラムの運営について
2006 年度のプログラム開始時から 2020 年度までに総数 300 名近くを受け入れ、ほぼ全員が修士課程を修了している。2020 年度においては、インドネシア提携研究学科にて出張プロモーション・
入学希望者への面接の結果、19 名を受け入れた。同年からはブラウィジャヤ大学経済学研究科からの受入れも開始し、全 4 大学 8 研究科との提携となった。
３．教育内容等の改善について【2020年度の新たな取組】
ポリシー・ペーパーの中間報告と最終報告をオンラインで開催することで、EPPの学生全員が参加できるようにした。
４．学生の状況について
前述の通り2020年度は19名を受け入れ、在籍中。また、2021年度入学者については、PHRD（第4フェーズ）の最終年となることから、2名のみの受け入れとなる予定。
５．学生の研究成果の公表について
2020 年度入学生に対して、2021 年 4 月に中間研究報告会、7 月には最終報告会をおこなった。
その後、指導教官との議論を経て、改定を行った。提出された論文は製本して GRIPS にも保管した。

Disaster Management Policy Program (DMP)
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と国立研究開発法人建築研究所、国立研究開発法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プ
ログラムとして実施されている。2005 年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震学・耐震工学コース）、2006 年に新たに津波防災コースが設置された。2007 年には水災
害リスクマネジメントコースが新たに設置された。地震学・耐震工学コース及び津波防災コースは建築研究所及び JICA との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び JICAとの連携によりそれぞれ実施されている。なお、建築研究所で本プログラムを実施している国際地
震工学センター（IISEE）及び土木研究所で本プログラムを実施している水災害・リスクマネジメ
ント国際センター（ICHARM）は、国連教育科学文化機関（UNESCO）の認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
本プログラムは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震・津波災害及び水関連災害の防災政策立案に必要な知識と技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国に特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途
上国における防災政策分野の専門家を養成することを目指している。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び JICA との連携プログラムであり、学生のほとんど
は JICA の実施する研修生として教育を受ける。
本プログラムの運営や講義、論文の指導等については、本学の専任教員、建築研究所及び土木研究所の連携教員が中心的な役割を果たしている。他の大学や研究機関との連携も積極的に行っており、非常勤の客員教員や非常勤講師を必要に応じて任命している。
プログラム運営委員会は、本学の専任教員と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の判定などのために必要に応じて開催している。建築研究所では、各分野の専門家からなる国際地震工学研修・普及会議において毎年アドバイスを受け、土木研究所では、UNESCO や政策研究大学院大学等の関係機関が参加する運営理事会で中長期計
画や事業計画を決めている。学生の指導は、指導教員 1 名、副指導教員 2~3 名の体制で行っている。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生との懇談やアンケートを通じて意見を集約するなどして、カリキュラムや指導体制の改善に努めている。2017 年度は GRIPS における Global
Studies コースの導入に伴い、集中講義期間中に開講する「Disaster Management Policies A」と「DisasterManagement Policies B」について本プログラム以外の学生の履修を可能とした。また、東日本大震
災の被害及び復興状況を学ぶため、2012 年度から被災地への現地視察を実施している。さらに、
防災・開発政策に関する新たな発想が生まれることを期待して、2015 年度から、日本人学生との合同フィールドワーク及び発表会を実施している。2020 年度は、コロナ禍により、来日できていない学生の存在や現地視察が困難という状況のため、世界各国をオンラインで結び、それぞれの防災対策等について、プレゼンテーションとディスカッションを行った。日本人学生は、公共政策プ
ログラムインフラ政策コースから 11 名の学生が参加し、本プログラムからは 22 名が参加した。

４．学生の状況について2020 年 10 月期入学の学生数（2021 年 9 月末時点）は、22 名である。2020 年度入学生の出身国は、以下の通りである。
バングラデシュ（3 名）、ブータン（4 名）、エルサルバドル（2 名）、インドネシア（2 名）、マレーシア（3 名）、トンガ（2 名）、チリ、モーリシャス、ミャンマー、フィリピン、ソロモン、
東ティモール各 1 名（合計 22 名）
学生募集については、JICA の各国事務所を通じて実施している。並行して、途上国の関係政府
機関や研究機関にコンタクトを取ったり、本プログラム（及び前身である JICA 研修）の修了生にも働きかけを行うことで優秀な人材の確保に努めている。また、ユネスコ等が主催する国際会議等においてプログラムを紹介するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。
５．学生の研究成果の公表について
修士論文発表会を開催するとともに、修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗
概集（各 6 ページ程度）も作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、論文梗概をホームページで公開すると共に、「Bulletin of the International
Institute of Seismology and earthquake Engineering」に要旨を掲載し、広く配布している。ICHARM ではホームページ上で論文梗概を公表するとともに、修士論文リストを含む実施報告書を土木研究所
資料として取りまとめ公表している。
６．その他
本プログラムは、JICA の実施する研修事業と政策研究大学院大学の修士プログラムとの連携により実施されるようになったものであり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。
2004 年のインド洋津波、2005 年のパキスタン地震、2008 年の中国四川省地震及びミャンマー洪水、2010 年のハイチ地震、2011 年の東日本大震災、2013 年のフィリピン台風、2015 年のネパール
地震、2016 年の熊本地震等、近年巨大災害が頻発しており、途上国における防災への関心が高まっている。わが国政府及び JICA も、2011 年の東日本大震災を契機に、防災・復興関連の国際協力を拡充している。
また、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。現在はフェーズ 2 の段階に入り、今後、本プログラムへの入学者もさらに増えることが予想される。

Maritime Safety and Security Policy Program (MSP)
１．プログラムの概要
本プログラムは、海上保安庁（海上保安大学校）及び独立行政法人国際協力機構（JICA）との連携・協力によるプログラムで、本学及び海上保安庁の両者がそれぞれの得意分野において、これまで培ってきた教育内容を提供することで、我が国においてこれまでに例を見ない、海上保安分野における専門家を育成することを目的としている。学生は日本を含むアジア諸国出身者であり、共に学んだ者同士が国際的人的ネットワークを作り上げることで、修了後、国際法に基づく海洋秩序の維持に貢献することも重要な目的となっている。
本プログラムの学生は、毎年 10 月の入学後、翌年 3 月までは本学において必修及び選択必修の各授業（国際関係論、国際安全保障論、国際法、東アジア国際関係論、国際海洋法等）を履修し、その後、7 月までは、海上保安庁の幹部職員を養成する教育機関である海上保安大学校（広島県呉市）へ移動して授業・演習などを受ける。海上保安大学校においては、必修科目として、
救難防災政策、海洋警察政策などを設定し、それ以外にも、実務者として将来自身が担う職務を見据えて、必要となる分野を学生各自が選択できるように選択科目も設けている。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教員及び海上保安大学校の連携教員が、プログラムの運営や講義・演習、リサーチペーパーの執筆指導において中心的な役割を果たしている。プログラム運営委員
会は、本学の専任教授と海上保安大学校の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考・修了認定等、必要に応じて開催している。
学生の論文指導にあたっては、本学教員 1 名及び海上保安大学校教員 1 名で主に指導しつつ、論文ディスカッションでは論文指導教員全員で全学生の論文に講評し、指導にあたっている。本プロ
グラムは、実施の場所が本学と海上保安大学校と 2 か所で実施することになるので、Zoom オンラ
インシステムを活用した遠隔指導を実施した。
連携機関（海上保安大学校、海上保安庁、JICA本部、JICA中国）との意見交換を基に次年度入試に係る募集方法・応募規定、在学生の指導方法・論文審査方法・成績判定方法について改定した。
学生募集にあたっては、より活発な広報が必要との観点から、MSP同窓会を発足させ、このネットワークを募集に活用する予定である。また、緊急事案発生時の連絡の手段について、連携機関と確認した。
３．教育内容等の改善について
現在までのところ、カリキュラムや授業内容は適切であるとの評価を受けており、大きい変更は必要ないと考えている。ペーパー執筆指導のあり方については、2015 年度に執筆作業が遅れ気味であったことから、2016 年度においては早めに執筆作業を行わせた。プロポーザルおよび論文の発表会においても、指導教員と学生の全員が事前にペーパーを読み、発表会では発表なしに討議に入るという方式をとったため、効果的に議論を行うことができた。2019 年度からはポリ
シーペーパーからリサーチペーパーへと名称変更し、客観的な事実やデータに基づいた分析を中心とし、直接的な政策提言は盛り込まないこととした。また、論文の執筆段階において数回にわたり剽窃チェックを行い、適切な指導を行っている。
【2020 年度の新たな取組】
MSP と SSP の学生の相互交流を促進するための適切な方法に関して、防衛研究所、及び海保大と協議を重ねた結果、海上保安大学校の MSP の講義「Case Study on Maritime Safety and Security
Policy II（MSP5010E）冬～春学期」の授業に可能な範囲（冬学期のみ）で SSP の学生の参加を促すこととなり、2021 年度より新規授業「Case Study on Maritime Safety and Security Policy（SSP5000E）」を開設となった。
連携機関と協議のうえ、2021 年度より、MSP 学生に対して学術論文執筆のための資料・データ収集の基礎、論文校正や英語執筆の指導など、メンターのような形で年間を通じて補助をしてもらう新規講師の採用が決定した。
【その他】
本プログラムの私費留学生募集のためのパンフレット作成・HP の修正を実施した。

４．学生の状況について
2016 年 10 月期は 2 期生として 6 名を受け入れ、全員所要の課程を修了して、修士（政策研究）（英語名：Master of Policy Studies）の学位を授与された。2017 年 10 月期には 3 期生として 7 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2018 年 10 月期には 4 期生として 9 名を受け入れ、全員所要の課程を修了した。2019 年 10 月期には 5 期生として 8 名を受け入れた。020 年 10 月には 6 期生
として 7 名を受け入れた。出身国は日本（2 名）、フィリピン（2 名）、スリランカ（2 名）、タイ(1 名)である。学生の募集等は、本学・海上保安庁・JICA が共同でおこなっている。
５．学生の研究成果の公表について
2021 年 7 月に論文発表会を開催したほか、論文集を作成し、関係機関・関係者に配布した。
学生の研究成果であるリサーチペーパーについては、本学図書館で閲覧できるようにした。
６．その他
本プログラムは、国際法や国際関係についての知識を基盤としつつも、高度の実務的・応用的能力をもつ人材の育成をめざして、本学における研究教育と海上保安大学校（広島県呉市）における研究教育とを有機的に結合しようとするところに特徴がある。
また、東京及び広島において全員 JICA の寮に住み寝食を共にする所に特徴がある。2020 年度はコ
ロナ禍により一時期東京 JICA 寮への入寮が不可であったため、その期間は GRIPS 近隣のホテルに全員が滞在したが、共同生活の前提は維持した。

Policy Analysis Program (PA)
1. Program outline
Taught in English, this is a three to five-year programme designed for students to become proficient in the
research and analysis of real-world policy issues, utilizing economics methodologies and quantitative data
analysis. By producing highly trained researchers who can occupy leading positions in their homeadministrations and universities, the programme also aims to raise the reputation of GRIPS internationally.
Specialisations are offered in Public Economics, Development Economics, and International Economics andthere is a heavy emphasis on the real-world policy faced by countries individually and collectively. In helping
its students to clarify the theoretical, empirical and structural cause of real-world problems and to analyse
possible solutions, the programme seeks to foster the next generation of policy researchers. Emphasis is placedon economics and data analysis, but the programme encourages cooperation within the policy sciences(political science, international relations, public administration, social engineering, etc.) and other disciplines.
Because all classes are conducted in English, Japanese students also receive the same training and benefit fromthe close interaction with their foreign students peers. While the integrated version of the doctoral programme
has a five year standard term of study that includes both a masters and pure research component, it is also
possible to obtain a doctoral degree in three years for students with a strong prior training in economic analysis.
Currently most students are accepted for the shorter version of the programme.

2. Program operation
In addition to the writing of the thesis, course work consisting of elective and required courses, forms animportant part of the programme. Students must demonstrate their mastery of the core concepts of policy
analysis by passing Qualifying Examinations (QE). In the Basic QE, students must take a demanding set ofthree exams that covers the core of modern microeconomics, macroeconomics and econometrics.
Subsequently, in the Field QE, students are tested on their knowledge of their chosen research field. After a
student has passed the Basic QE, he or she must complete further advanced courses in their chosen specialty,
write a research proposal, select a supervisor, and start research activities for the dissertation. Additionally,
students must attend and play an active role in the Graduate Seminar – an interactive class in which cuttingedge research is presented by outside and often international speakers. Meanwhile, after passing the Field QE,
the students are required to make regular presentations of their own research at the Policy Analysis Workshop.

3. Improvements in issues including content of education【Status of implementation so far】
The three Basic QE exams are now based on six core courses in Advanced Microeconomics, Advanced
Macroeconomics and Advanced Econometrics. Subsequently, students must take a minimum of three further
Advanced courses from a choice of six. In 2019 and 2020 small adjustments were made to the contents of theAdvanced courses, but overall this adjustment has worked well.

【New Initiatives in FY2020】
The final part of FY2019 was seriously disrupted by the ongoing Covid-19 pandemic and this has continued
through FY2020. Faculty and students have adjusted to holding the Postgraduate Workshop, the Graduate
Seminar and Dissertation defences online. The virtual nature of dissertation defences and seminars enabled us
to invite speakers and external examiners from around the world. In FY2020 several professors have inititiatedonline reading groups in collaboration with professors and students from other leading universities, and it islikely that these initiatives will be extended in the future.

4. Student details
Currently there are 30 students in the programme, drawn from 16 countries, most of which are in east Asia or
Africa. Six new students entered in 2020, from Chile, Cote d’Ivoire, Ghana, Thailand, Vietnam, andZimbabwe. Approximately half the students are early and mid-career civil servants on leave from their homeinstitutions. The second largest group is composed of university professors in training, many of whom havereturned home to pass on their learning to new generations of students. In recent years, the programme has
also accepted a small number of younger students who will enter the job market after graduation. Among thejob market destinations for PA graduates in 2020 were State Bank of Vietnam, Banking Academy of Vietnam,
Bangko Sentral ng Pilipinas, and Kwame Nkrumah University of Science and Technology in Ghana.

5. Announcement of student research results【Within GRIPS】
Students must attend the Graduate seminars I-III to observe and interact with outside speakers, but also as partof their training they must present their research results internally at least twice before graduating. By default,
as from 2014 PhD dissertations are posted on the GRIPS website.
【Outside GRIPS】
The programme strongly supports students who wish to present their work at international conferences, andencourages them to publish their work within the GRIPS Discussion Paper series and in international, refereed
journals. In 2020, current and ex-students presented their work via zoom and other online platforms at
international conferences in Japan, and U.K., amongst other countries. Recently-graduated students publishedin highly rated, peer-reviewed journals that include World Development, Economic Development and Cultural
Change and Land Use Policy.

公共政策プログラム（博士課程）
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは(ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を遂行する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学諸分
野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、①総合、②政治、③経済、④数理分析、⑤開発政策、⑥国際開発、⑦文化政策の 7 つを有する。これら 7 つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育研究指導を行い、それぞれの分野に沿った学位を与える。
３．教育内容等の改善について【これまでの取組】
学生が早期に研究テーマを確定し、研究計画を策定し、研究を開始できるよう、個々の学生の専
門能力、研究課題、研究遂行能力に応じた科目を開講している。
４．学生の状況について2020 年 4 月 1 日時点における公共政策プログラムの学生数は 7 名（留学生は 4 名）である。
５．学生の研究成果の公表について【学内での状況】
2020 年度は、以下の者が博士論文審査会を実施し、博士の学位を取得した。
▪ Kritsanee Pisitsupakul 博士（公共政策分析）“Housing, Banking Credit, and Monetary Policy: a NK-DSGE Analysis”▪ Le Duc Dung 博士（公共政策分析）“Essays on Health Inequality and Healthcare Utilization: the Case of Older People in Vietnam”▪ Abdul Wahid Fajar Amin 博士（公共政策分析）“Essays on Regional Development in Indonesia a District Level Data Analysis on the Economy,
Education, and Poverty”【学外での状況】
論文掲載については、Archives of Gerontology and Geriatrics、Ageing & Society 等、学会発表については、日本文化政策学会等がある。

GRIPS Global Governance Program (G-cube)
１. プログラムの概要
本プログラムの目的は、歴史や深い教養に裏打ちされた大局観を持ち、長期的かつ複眼的な視野から的確な判断をする能力を有し、新しい世界秩序・地域秩序の形成に参画する意思と能力を併せ持った、国家・国際機関・産業界・NGO 等のトップリーダー(Leader of Leaders)を育てることである。本プログラムは、国内外の政・財・官等のミッドキャリアの政策プロフェッショナルと、国際機関、企業、NGO 等での活躍を目指す社会人や学生を対象としている。
２. プログラムの運営について
本プログラムの整備方針の策定と運営上の重要な意思決定を行う場として、学長が委員長を務め、理事、副学長、研究科長、プログラム責任者、プログラム・コーディネーターと分野ごとの教員の代表者が委員として参加するプログラム運営委員会を定期的に開催している。さらにこの委員会では、本プログラムの整備と学内の他の教育プログラムの統廃合を整合的に推進するための調整も行っている。その結果、2021 年度からは、安全保障・国際問題プログラム(SISP)が G-cube に加わることになった。
３. 教育内容等の改善について
今年度は、前年度に大幅改訂した必修科目や選択必修科目等のカリキュラムの定着を図った。プ
ログラムの中核的科目である、チュートリアルやエグゼクティブセミナー、ポリシーワークショッ
プ、Policy Debate Seminar においては、学生一人一人に対し、見通す力（歴史の理解、分析の幅、俯瞰する力）、考える力（専門性、分析力、理解力）、伝える力（コミュニケーション、対話力、聞く力）、率いる力（リーダーシップ、責任感）、決める力（決断力、判断力、責任感）、描く力（想像力、構想力））の涵養を促し、その評価を学生にフィードバックした。
その他、3 月には前アジア開発銀行総裁中尾武彦客員教授を招聘し、アジア経済発展の軌跡及び国際機関の中でトップリーダーの果たすべき役割について学ぶ特別講義を実施した。また、同 3月に実施された Khoo Boo Teik 前 GRIPS 教授による 7 回の集中講義では、「Leadership and Crisis」というテーマのもと、経済的危機や政治的危機に加え、新型コロナのような感染症がもたらす社会的危機により、求められるリーダー像がどのように変化しているか、学生同士のディスカッションも交えて学ぶ機会を持った。さらに、全学生が参加するエグゼクティブセミナーでは 4 人一組のグループを作り、「感染症防止と経済活動促進」をどうバランスとっていくべきかについて、ディベート大会を行った。これらを通じ、リアルタイムで起こっている状況を参照しながら、あるべきリーダーの姿、社会の方向性について深く考え、学びを得ることが出来た。
2020 年度は 7 名の「博士課程修了審査」を実施し、うち 5 名は通常の博士論文発表審査会に加え、本プログラムの特色である大局観の涵養について審査する「総合審査」を行った。博士論文とは異なるテーマに関してプレゼンを 40 分ほど実施し、その後 40 分ほど委員や他の G-cube プログ
ラムの学生とで実施される質疑応答から、学生の物の見方や大局観を審査した。総合審査では博士
論文審査員に加えて、チュートリアルのクラスター責任者や本学学長および学外の有識者が委員に加わった。結果 7 名が学位を取得した。
なお、総合審査については、5 年プログラムの学生に対しては学位授与基準の公平性や教育的効果の観点から継続していくものの、3 年プログラムの学生については、論文執筆のための時間を増やすという教育的観点から、今後は廃止することがプログラム委員会で承認された。

４. 学生の状況について＜在学生＞
2020 年度は 10 月より第 7 期生 13 名（留学生 11 名：エチオピア 1 名、エジプト 1 名、ネパー
ル 1 名、カンボジア 1 名、中央アフリカ 1 名、フィリピン 1 名、マラウィ 1 名、タイ 1 名、ベトナ
ム 2 名、バングラデシュ 1 名、日本人：2 名）を受入れ、在学生は合計 34 名（留学生 29 名、日本
人 5 名）となった。 2018 年 4 月より修士課程に在籍する学生 1 名を除き、全員が博士課程在学生となる。
＜プロモーション＞
目的意識の高い人材を獲得するため、本学位プログラムの要請する人物像を明確にし、本学ホームページに和文・英文でプログラムの概要、募集要項を掲載し、広く周知している。また、本プロ
グラム独自のホームページにおいてプログラムの詳細を掲載し、情報提供に努めている。

５. 学生の研究成果の公表
コロナの影響等により、学会活動が少なくなり、今年度は特筆すべき成果はでなかった。

安全保障・国際問題プログラム
Security and International Studies Program (SISP)
１．プログラムの概要
防衛省、外務省と連携しつつ、学問と実践、理論と政策の両方に精通し、専門性と戦略性を併せ持った安全保障・外交問題・国際政治経済の専門家・実務家を養成することを目的とする。国内外の政界、官界、学界などから広く学生を受け入れる。募集対象は、社会科学分野、特に国際関係、
政治学、法学、経済学などの分野の修士号取得者である。
２．プログラムの運営について
防衛省から講義および学生の指導等について協力を得ている。また学生の派遣元である防衛省、外務省と必要に応じて連絡を取り合っている。
３．教育内容等の改善について
学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
定期的に、外部から研究者や実務家を講師として招き、レクチャーを受け、また意見交換を行う｢安全保障・国際問題セミナー｣を実施している。
【2020 年度の新たな取組】
科目「SISP Dissertation Seminar」において、在学生のみならず、SISP の修了生にも幅広く参加を促し、修了生による博士論文執筆時における諸問題の解決方法、学位取得後の生活について
在学生の前で発表を行ってもらったところ、SISP 以外に MSP, G-cube 等、他のプログラムの学生の参加も数多く見受けられ、在学生にとって大変有益な時間となった。また、その発表を録画し、SISP Facebook, GRIPS Facebook, GRIPS Alumni Facebook で情報を公開したところ、数多くのアクセス数となり、SISP においての学位取得について、及び学位取得がその後の生活に与える影響について、GRIPS 内外問わず、非常に関心が高いことが判明した。
４．学生の状況について
本年度は、Li Shengyang (中国)1 名が本プログラムに入学した。
本プログラムの在籍者のうち本年度中に、Kim Ju Hyung (韓国)が博士論文提出資格試験（QE）に合格した。
５． 学生の研究成果の公表について◆

Kim Ju Hyung (DOC19111)
On November 2020, Kim Ju Hyung (alongside with two other researchers) published a report(classified document) titled “SLOC protection and ROK Navy’s fleet development strategies” (original
title is “해상교통로 보호를 위한 해군전력 발전 방안 연구”) and submitted to the South
Korean Navy (Naval Force Analysis Test & Evaluation Group).
On March 2021, Kim Ju Hyung (alongside with one other author) published an article titled “Japan and
the Creation of the NPT Regime” at the Wilson Center.

国家建設と経済発展プログラム
State Building and Economic Development Program (SBED)
１．プログラムの概要
本プログラムは、国家建設や経済発展に関する政策立案や政策研究に携わる人材を育成するために、2013 年 10 月に開設された政治学と経済学の学際的プログラムである。開発途上国や新興国における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、社会科学分野の修士号を持っている学生を対象としている。政治と経済の両方の知識や分析手法に精通するだけでなく、歴史を踏まえてそれらを使いこなせる人材を育てたい。
２．プログラムの運営について
本プログラムの全般的な運営については、プログラム・ディレクターおよびプログラム・コーデ
ィネーターが連携して対応している。また適宜プログラム委員会を開催し、他の教員の協力を得ながら運営を行っている。プロモーション活動では、2013 年度版より日本語・英語によるパンフレットを作成し、国内外で配布を行ってきたが、現在、新規の学生募集は停止している。
３．教育内容等の改善について本プログラムは、GRIPS の博士課程がこれまで蓄えてきた教育のノウハウをベースにしてデザインされている。カリキュラムには単に政治学と経済学の科目を配置するだけでなく、学生が歴史も必ず学ぶように工夫しており、セミナー及びチュートリアルという新しい試みも盛り込まれている。
４．学生の状況について本プログラムには、2020 年度末時点で 6 名が在籍（留学生 5 名、日本人 1 名）している。また2020 年 9 月に 1 名が博士課程を修了（国際開発研究博士号取得）した。
５．学生の研究成果の公表について
プログラムの学生が総合地球環境学研究所（RIHN）が主催するオンライン学術会議で、研究論文を発表した（計 2 回。2020 年 6 月および 2021 年 3 月）。

防災学プログラム
Disaster Management Program (DM)
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。
このため、政策研究大学院大学では、国立研究開発法人土木研究所の水災害・リスクマネジメント
国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的として、博士課
程の防災学プログラムを 2010 年度 10 月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学あるいは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する者を対象とする。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履修期間は原則として 3 年間である。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及び ICHARM の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。プログラム運営委員会は、本学の専任教授と ICHARM の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など、必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員 1 名及び副指導教員 1～3 名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたっている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの充実を図り、学生指導体制を強化するため、ICHARM における連携教員を、新規採用も含め拡充してきた。
また、博士課程学生をマスターコースの現地研修プログラムのアシスタントとして参加させ、修士学生に対し、日本各地の現地の災害・洪水対策の状況を理解できる機会を用意したり、マスター
コースの PCM 研修にアシスタントとして参加させ、PCM 手法について学ぶ機会を用意したりしてきた。
４．学生の状況について2020 年度 10 月期の入学者は 2 名（エチオピア、バングラデシュ）であった。その他、2018 年
度の学生 3 名（ベトナム、バングラデシュ、日本）が在籍している。2013 年 9 月には 1 期生（2010年度入学・日本出身）が、2014 年 9 月には 2 期生（2011 年度入学・オランダ出身）が、2015 年 9月には 3 期生 2 名（2012 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ出身）が、2016 年 9 月には 4 期
生 3 名（2013 年度入学・グアテマラ、バングラデシュ（2 名）出身）が、2018 年 9 月には 6 期生 2名（2015 年度入学・パキスタン、バングラデシュ出身）が、2019 年 9 月には 7 期生 2 名（2016 年
度入学・パキスタン、バングラデシュ出身）が、2020 年 9 月には 8 期生 1 名（2017 年度入学・バングラデシュ出身）が、博士号を取得して修了した。

５．学生の研究成果の公表について
学生は、国内誌では Journal of Japan Society of Civil Engineering（土木学会英文論文集）、Journalof Disaster Research 等、国際誌では International Journal of River Basin Management, Hydrology and
Earth System Science, Water Policy, Journal of Sedimentary Research, Remote Sensing, Journal of
Geographical Research, Journal of Japan Society of Civil Engineers 等への投稿を行うとともに、日本の土木学会、GRIPS 学生会議、EGU（欧州地球科学連合大会)、International Conference on Scourand Erosion、River, Coastal and Estuarine Morphodynamics Symposium、Congress of International
Association for Hydro Environment Engineering and Research (IAHR) and Asia Pacific Division(APD)等で発表を行っている。
６．その他
ICHARM では 1 年に複数回博士課程の学生が 1、2 名ずつ交代で発表するセミナーを開催している。セミナーには ICHARM のセンター長以下、研究員や修士学生が参加し、各学生は研究の進捗状況を報告し、内容を議論する機会を与えられている。また、つくば周辺の高校生を対象にした
ICHARM のオープンイベントで、自国の状況の紹介や国際交流に貢献した。
なお、日本政府は、2015 年の第 3 回国連防災世界会議の場において、仙台防災協力イニシアテ
ィブを発表し、今後 4 年間に防災関連分野で 40 億ドルの支援と 4 万人の人材育成を行うと表明した。現在はフェーズ 3 の段階に入り、更なる支援と人材育成に向けた取組を進めている。

政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的訓練による政策分析能力の双方を有する実務家を養成するという本学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、2007 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士（政策研究）= Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている（入学前に Ph.D.キャンディデートになっているなど特別の事情のある場
合には、履修条件を変えたうえで、Ph.D. の学位を授与している）。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整え、必要に応じてプログラム委員会を開催している。
３．教育内容等の改善について
入学時期は柔軟に運用してきたが、特別の事情がない限り 4 月入学に誘導することで、計画的に講義・演習の履修を進めるように努めた結果、在学生の単位履修は順調になっている。また、学生の状況に応じて、履修科目の配置を柔軟に対応するなど、学習効果を高めるようにした。
【2020 年度の新たな取組】
オンラインツールが利用可能となったため、講義や演習のほか、学生の進捗度や状況に応じて補講を併用することにより、学習効果が高まるように工夫をした。対面の場合は、どうしても日程調整が難しい面もあるが、学生数が少ないため、きめ細やかな指導につながったと感じている。
４．学生の状況について順調に研究を進めている学生もいるものの、在学が長期化する学生もいたが、本年度は論文執筆が進み、長期在学の 2 名がいずれも年度内に論文を完成させ、1 名は年度内に学位を取得した。
そこで、標準在学期間で 1 名、長期にわたる学生が 1 名の、あわせて 2 名が学位を取得し、もう1 名は年度を超えて修了予定である。また、特にプロモーションに力を入れているわけではない
が、本年度は、背景が多様な 3 名が入学して活性化した。
５．学生の研究成果の公表について
出版情勢の悪化によって、優れた論文であっても、出版に向けての出版社との交渉が上手くい
かない面もあり、本年度の学生については、インターネット公開を基本にした。
６．その他
論文博士の出願者と、プログラム所属の学生が交流することにより、双方に刺激を与えるような機会を作ることを試み、一定の成果を得た。