公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程
制定

平成18年３月29日 規程第７号

改定

平成19年３月28日 規程第６号
平成21年４月１日

規程第５号

平成21年７月１日

規程第６号

平成23年４月１日

規程第12号

平成25年４月１日

規程第２号

平成26年11月11日

規程第４号

平成27年３月20日

規程第５号

平成29年３月30日

規程第11号

平成30年３月30日

規程第５号

令和元年11月８日

規程第６号

令和３年４月１日

規程第４号

公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程（昭和 61 年規程第５号）の全部を改正する。
第１章

総則

（趣旨）
第１条 公益財団法人横浜市建築保全公社（以下「公社」という。）の契約事務については、別に定めがあるもののほか、この規程の定めるところによる。
（用語の意義）
第１条の２

この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

電子入札システム

公社が行う入札に関する事務を電子情報処理組織によって処理する情報システムをいう。
(2) 電子入札案件

電子入札システムにより処理する契約案件をいう。

（契約の方法）第２条

契約は、条件付一般競争入札、指名競争入札及び随意契約の方法により締結するものとする。
第２章

条件付一般競争入札（条件付一般競争入札の参加者の資格）
第３条

条件付一般競争入札に参加できる者（以下「条件付一般競争入札有資格者」という。）

は、横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載されている者とする。
（条件付一般競争入札の公告）
第４条

理事長は、条件付一般競争入札により契約を締結しようとするときは、入札期日（電子入札案件にあっては、入札期間の末日）の 10 日前までに公社ホームページに登載その他の方法によって公告する。ただし、急を要する場合は、その期間を５日前までに短縮することができる。
２

前項の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(1)

入札に付する事項
契約規程

(2)

入札参加資格に関する事項(3)

入札に必要な事項を示す方法(4)

入札及び開札の日時及び場所（電子入札案件にあっては、入札期間及び開札の日時並びに入札及び開札の場所）(5)

入札保証金及び契約保証金に関する事項(6)

前金払その他契約金の支払方法及びその条件(7)

入札の無効に関する事項(8)

電子入札案件の場合は、その旨(9)

前各号のほか必要な事項（条件付一般競争入札の参加資格に関する基準）
第５条

条件付一般競争入札の参加資格に関する基準については、別に理事長が定める。

（条件付一般競争入札参加資格審査委員会）
第６条

工事又は製造の請負契約、物品の調達等の契約、労力その他の調達等の契約及び委託契約に係る条件付一般競争入札の参加資格に関する事務は、条件付一般競争入札参加資格審査委員会の議を経て処理するものとする。
（入札保証金等）
第７条

条件付一般競争入札に参加しようとする者は、保険会社等との間に公社を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該入札保証保険契約に係る保険証券を理事長に提出しなければならない。納付手続きについては、入札ごとに理事長が定める。
２ 前項の保険金額は、入札金額の 100 分の５以上でなければならない。ただし、理事長が必要があると認めるときは、入札金額の 100 分の 10 まで増額することができる。
３

理事長は、落札者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認めるときは、入札保証金の納付を免除することができる。
４

落札者が契約を締結しないときは、入札保証金は公社に帰属する。

５

入札保証金等は、入札終了後または入札の中止もしくは取消の場合に還付する。ただし、落札者の入札保証金等は、契約締結手続を履行した後に返還する。

６

落札者の入札保証金等は、契約保証金又はこれに代わる担保（以下「契約保証金等」という。
）に転用することができる。

７

第５項の規定により還付する入札保証金には利子を付さない。
（予定価格の決定）

第８条

予定価格は、入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする修繕、役務の提供、使用等の契約の場合は、単価についてその予定価格を定めることができる。
２

予定価格は、契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多少、履行期間の長短等を考慮して適正に定めなければならない。
（調査等基準価格の設定）

第９条

理事長は、条件付一般競争入札により工事の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、あらかじめ調査等基準価格を設けるものとする。
契約規程

（最低制限価格の決定）
第 10 条

理事長は、条件付一般競争入札の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。
２ 前項の規定によりあらかじめ最低制限価格を設ける場合は、予定価格の 10 分の 9.5 から 10分の 7.5 までの範囲内でその都度定めるものとする。
３

第２項の範囲は、工事又は製造（物品の製造を除く。）の請負契約に適用する。

４第３項に掲げる契約以外の契約の範囲の場合は、予定価格の 10 分の 8.5 から 10 分の 6 までの範囲内でその都度定めるものとする。
（予定価格調書の作成等）

第 11 条専務理事、常務理事、総務部長又は総務課長は、理事長が別に定めるところにより、予定価格（調査等基準価格又は最低制限価格を定めた場合は、調査等基準価格及び最低制限価格を含む。
）を記載した予定価格調書を作成して封書にしなければならない。
２ 総務課長は開札の際、前項に定める予定価格調書を開札場所に備えなければならない。
３ 理事長は、必要があると認めるときは、入札執行前に予定価格及び調査等基準価格又は予定価格及び最低制限価格を公表することができる。この場合において、予定価格調書を封書にしないことができる。
４ 第１項、第２項の規定にかかわらず、電子入札案件にあっては、開札の日時までに電子入札システムに予定価格を登録することができる。この場合においては、正当な権限を有する者以外の者に当該予定価格(前項の規定により公表するものを登録するときを除く。)を認知できない措置を講じなければならない。
（入札の方法）第 12 条

条件付一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を総務課長に提出しなければならない。
２

前項の規定による入札書の提出は、封筒に入れ、総務課長に提出する方法により行わなければならない。

３

前２項の規定にかかわらず、電子入札案件に係る条件付一般競争入札に参加しようとする者にあっては、入札金額その他別に定める事項を当該電子入札案件に参加する者の使用に係る電子計算機から入力するとともに、当該入力する事項についての情報に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102 号)第２条第１項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)を行い、当該電子署名に係る電子証明書(電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。)と併せてこれを所定の入札期間内に総務課長に送信しなければならない。

４

前項の情報は、電子入札システムに係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に総務課長に到達したものとみなす。

５

理事長は、必要と認めるときは、第１項又は第３項の規定による入札の方法をいずれかに特契約規程定することができる。
６

代理人をもって入札に参加しようとする者は、入札前に委任状を提出しなければならない。
（入札の拒絶）第 13 条

理事長は、入札者のうちその入札について妨害又は不正の行為があると認められる者の入札を排除し、及び場外に退去させることができる。
（入札の延期、中止又は取消）
第 14 条

理事長は、必要と認めるときは、入札を延期し、中止し、又は取消すことができる。

（入札の無効）第 15 条

理事長が、次の各号の一に該当すると認めるときは、その入札は無効とする。

(1) 入札参加資格のない者が入札をしたとき、又は第 12 条第６項に規定する委任状を提出しない代理人が入札したとき。
(2) 入札書（電子入札案件にあっては、第 12 条第３項に規定する入札金額その他別に定める事項を記録した電磁的記録)が所定の日時まで(電子入札案件にあっては、所定の入札期間内)に総務課長に提出されず、又は到達しないとき。
(3) 第 12 条第５項の規定により理事長が方法を特定した場合に当該特定した方法以外の方法により入札したとき。
(4) 入札保証金等の納付を要する入札において、これを納付しないとき。
(5) 入札事項の表示がないとき、若しくは不明なとき、又は一定の金額をもって価格若しくは価額を表示しないとき。
(6) 同一事項に対し２通以上の入札をしたとき。
(7) 他人の代理をかね、又は２人以上の代理をしたとき。
(8) 入札書に記名押印のないとき。
(9) 入札書の記載内容がはっきりしないとき。
(10)

電子入札案件において第 12 条第３項に規定する方法によらないとき。

(11)

入札に関し不正の行為があったとき。

(12)

その他この規程又は理事長の定める条件に違反したとき。
第３章

落札（落札者の決定）第 16 条

理事長は、条件付一般競争入札に付する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を落札者とするものとする。
２

落札となるべき同価の入札をした者が２人以上いるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
ただし、別に理事長が定める場合にあっては、この限りではない。
（落札者の決定の通知）

第 17 条２

落札者が決定したときは、入札者にその旨を通知する。

第 11 条第３項の規定により入札執行前に予定価格を公表する場合においては、入札の結果を一般の縦覧に供することをもって、前項の通知に代えることができる。

契約規程

第４章

指名競争入札（指名競争入札の参加者の資格）
第 18 条

指名競争入札の参加者の資格について必要な事項を定めたときは、公告する。

（入札参加の手続）
第 19 条

第３条の規定は、指名競争入札に参加しようとする場合について準用する。

（指名基準）
第 20 条

指名競争入札の参加者の指名に関する指名基準については、別に理事長が定める。

（業者選定委員会）
第 21 条２

指名業者の選定に関する事務を処理するため、業者選定委員会を置く。

前項に規定する業者選定委員会の所掌事務その他について必要な事項は、別に定める。
（指名競争入札参加者の指名）

第 22 条

理事長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該指名競争入札に参加できる資格を有する者のうちから、原則として３人以上の者を当該指名競争入札に参加できる者として指名しなければならない。
２ 前項の規定による指名は、当該指名競争入札に参加できる者にその旨を通知することにより行うものとする。
（指名競争入札の不成立）
第 23 条

指名競争入札の入札者が１人であるときは、当該指名競争入札は、成立しない。ただし、理事長が、当該指名競争入札の際、指名した者のほかに、当該指名競争入札に係る契約を履行することができる者がいないと認めたときは、この限りでない。
（準用）
第 24 条

第２章及び第３章の規定（第４条を除く。
）は、指名競争入札について準用する。

第５章

随意契約

（予定価格の決定）
第 25 条

随意契約により契約を締結しようとするときは、第８条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格調書の作成は、理事長が特にその必要がないと認めたときは、省略することができる。
（見積書の徴収）第 26 条

随意契約を締結しようとするときは、当該契約に必要な事項を示し、２人以上から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、この限りでない。
(1) 契約の性質又は目的により契約の相手方を特定せざるを得ないとき。
(2)

災害の発生等により緊急を要するとき。

(3)

予定価格が理事長の定める金額以下であるとき。

(4)

前３号に定めるもののほか２人以上から見積書を徴する必要がないと認められるとき。

２

前項の規定にかかわらず、契約の性質上、理事長が見積書を徴収し難いと認めたときは、見積書の徴収を省略することができる。
（随意契約）

第 27 条(1)

契約の締結が随意契約によることができる場合は次の各号の場合とする。

請負契約その他の契約でその予定価格が次項に定める額を超えない場合。
契約規程

(2)

請負契約、不動産の買入れ又は借入れ、物品の製造、修理その他の契約でその性質又は目的により競争に適さない場合。
(3)

緊急の要により競争に付することができない場合。

(4)

競争に付することが不利であると認められる場合。

(5)

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのある場合。

(6)

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がない場合。

(7)

落札者が契約を締結しない場合。

２ 前項第１号の規定により定める金額は、次に掲げるとおりとする。
(1)

工事又は製造の請負5,000,000 円(2)工事の施工に係る委託

2,000,000 円

(3)

財産の買入

3,200,000 円(4)

前各号に掲げるもの以外のもの

2,000,000 円

３

第１項第６号の規定により随意契約による場合は、契約の保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

４

第１項第７号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
（準用）

第 28 条

第 25 条から前条までに規定するもののほか、第８条、第 12 条第２項、第３項、第４項、第６項、第 21 条の規定は、随意契約について準用する。
第６章

契約の手続等（契約の締結の手続）
第 29 条理事長から契約の相手方とする旨の通知を受けた者は、通知を受けた日から５日以内に、契約書に契約保証金等及び理事長が定める書類を添えて、理事長に提出しなければならない。ただし、当該通知を受けた者が当該期間内に契約書並びに契約保証金等及び理事長が定める書類（以下「契約書等」という。）を提出することができないことにつき、やむを得ない理由があると理事長が認めたときは、理事長が指定する期日までに当該契約書等を提出しなければならない。
２

理事長は、前項に規定する者が次のいずれかに該当するときは、その者と契約を締結しないことができる。
(1)

前項に規定する契約手続きを怠ったとき。

(2)

次に掲げる者であることが判明したとき。
ア 横浜市暴力団排除条例（平成 23 年 12 月横浜市条例第 51 号）第２条第２号に規定する暴力団、同条第４号に規定する暴力団員等、同条第５号に規定する暴力団経営支配法人等又は同条例第７条に規定する暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者
イ 神奈川県暴力団排除条例（平成 22 年神奈川県条例 第 75 号）第 23 条第１項又は第２項に違反している事実がある者

３

第１項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合において、契約の相手方が契約の履行に必要な要件を記載した請書を提出したときは、契約書の作成を省略することができる。
契約規程

ただし、工事請負契約の場合はこの限りではない。
(1)

契約金額 5,000,000 円以下の契約を締結する場合(2)

物品の買受人が代金を即納し、その物品を引き取る場合(3)

災害の発生等により緊急に契約を締結する必要がある場合

４第３項の規定により請書の提出を受けている場合において、契約の内容を変更するときは、必要な事項を記載した請書の提出を受けなければならない。

５

第１項本文に規定する期間には、公益財団法人横浜市建築保全公社就業規程（以下「就業規程」という。
）第 22 条に定める勤務を要しない日及び休日を含まない。
（標準契約書）第 30 条２

理事長は、主要な契約の種類の契約書に関し標準となる書式を定めなければならない。

前項の契約書を定める場合は、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金等に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(1) 契約履行の場所(2) 着手期限(3) 契約代金の支払又は受領の時期及び方法(4)

前金払及び部分払の方法(5)

賃金又は物価の変動に基づく契約金額の変更又は契約の内容の変更(6)

監督及び検査(7)

履行遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金(8)

危険負担(9)

第三者に及ぼした損害の負担(10)

契約に関する紛争の解決方法(11)

その他必要な事項

３

契約書を作成した場合（契約の変更により契約書の作成を要することとなる場合を含む。）において、契約の内容を変更するときは、変更契約書を作成しなければならない。ただし、軽易な契約の変更については、必要な事項を記載した請書がある場合は、変更契約書の作成を省略することができる。
４

第 29 条第３項第３号に規定する場合において契約書の作成を省略したときは、契約の相手方は、契約締結後、速やかに、契約の内容の確認に必要な要件を記載した見積書又は請書その他これらに準ずる書類を理事長に提出しなければならない。
（併行工事に係る契約）
第 31 条

横浜市と併行して施行する工事の契約を締結しようとするときは、当該契約は横浜市施行分の契約が発効したときに発効するものとする旨を契約書に記載しなければならない。
（契約保証金等）
第 32 条

理事長は、契約の相手方に対して、契約保証金の納付又は保険会社等との間に公社を被保険者とする履行保証保険契約を締結させ、ただちにその保険証券を提出させなければならない。ただし、次の各号の一に該当する場合は、これを免除することができる。
契約規程

(1)

契約の相手方が契約を履行しないおそれがないとき。

(2)

請書によるとき。

２

前項の保険金額は、契約金額の 100 分の 10 以上でなければならない。

３ 契約の内容が変更された場合において、必要があると認められたときは、当該保険契約の内容を変更することができる。
（契約保証金等の返還等）
第 32 条の２
２

契約保証金等は、契約履行後に契約が解除された場合に返還する。

契約保証金等は、次の各号により契約が解除された場合は、公社に帰属するものとする。た
だし違約金を徴収したとき、契約保証金等の額が違約金の額を上回るとき、その他公社が必要があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
(1)

履行期限までに契約の相手方が契約を履行せず、または履行の見込みがないと認められるとき。

(2)契約の相手方が第 29 条第２項第２号に掲げられる者であることが判明したとき。

(3)契約の相手方としての資格を欠くこととなったとき。

(4)

前３号に定めるもののほか、契約の相手方又はその代理人若しくは支配人その他の使用人が法令若しくはこの規程又は契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。

(5)契約の相手方の経営状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。

(6)
３

契約の相手方が、公社の責めに帰すべき理由によらないで、契約の解除を申し出たとき。

第７条第４項並びに第７条第５項の規定は、契約保証金等を返還する場合に準用する。
（権利義務の譲渡等の制限）

第 33 条契約の相手方は、契約に関する権利義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。ただし、あらかじめ、理事長の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
（履行期限の延長）
第 34 条契約の相手方は、天災地変その他の正当な理由により履行期限までにその義務を履行できないときは、履行期限延長申請書により履行期限の延長を理事長に申請することができる。
２

理事長は、前項の申請があったときは、その事実を審査し、正当な理由があると認めるときは、契約の相手方と協議して履行期限の延長日数を定めるものとする。

３

公社の責めに帰すべき理由により前項の規定による履行期限の延長を行った場合において、理事長は必要があると認められるときは契約金額を変更し、契約の相手方に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担するものとする。
第７章

監督員、検査員等（監督員等）
第 35 条契約の適正な履行を確保するために行う監督は、理事長が命ずる公社の職員又は特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、公社職員によって監督を行う事が困難であり、又は適当でないと認められ公社以外の者に理事長が委託した者（以下「監督員契約規程等」という。
）が行う。
２

監督員等は、必要があるときは、契約に係る仕様書及び設計図書等に基づき、当該契約の履行に必要な細部設計書、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査して承認の手続きをとらなければならない。

３

監督員等は、必要があるときは、契約の履行について、立合い、工程の管理その他の方法により監督をし、契約の相手方に必要な指示をするものとする。

４

監督員等は、監督の実施に当たっては、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにするとともに、監督において特に知ることができたその者の業務上の秘密に属する事項は、これを他に漏らしてはならない。

５

この規程に定めるもののほか、監督について必要な事項は理事長が別に定める。
（検査員等）

第 36 条契約についての給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行う既済部分の確認を含む。）及び契約書に基づく給付の内容の確認を行う検査は、理事長が命ずる公社の職員又は特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の理由により、公社職員によって検査を行う事が困難であり、又は適当でないと認められ公社以外の者に理事長が委託した者（以下「検査員等」という。
）が行う。
２

この規程に定めるもののほか、検査について必要な事項は理事長が別に定める。

第 37 条

検査員は、特別の必要がある場合を除くほか、監督員と兼ねることができない。

（検査の実施）第 38 条工事等の請負契約において、契約の相手方は、工事等が完了したときは、遅滞なく、書面をもって、その旨を理事長に通知しなければならない。
２

理事長は、前項の規定による通知を受けたときは、すみやかに、契約の相手方の立会いのうえ、工事等の完成を確認するための検査を完了するものとする。この場合においては、理事長は、書面をもって、当該検査の結果を契約の相手方に通知するものとする。

３

財産の買入れにおいて、契約の相手方は、物品を納入しようとするときは、納品書を持参し、物品を公社に引き渡さなければならない。

４

理事長は、前条の規定により物品の引渡しを受けたときは、すみやかに検査するものとする。

５

財産の買入れで、その物品が既製品等代替性がある場合において、その給付の完了後相当の期間内に当該物品につき破損、変質、性能の低下等の事故が生じたときは、取替、修補、その他必要な措置が講ぜられる保証があり給付の内容が担保されると認められるときは、検査の一部又は全部を省略することができる。ただし、数量に関する検査については、この限りでない。
（検査調書の作成）

第 39 条

検査員等は、第 38 条の検査を完了した場合においては、検査調書を作成しなければならない。ただし、取得価額 20 万円未満の物品を購入する場合は、公益財団法人横浜市建築保
全公社文書管理要綱（平成 21 年４月要綱第３号）第６条第３項第６号に規定する物品請求・購入並びに検収書（第１号様式）を用いることができる。
（監督員及び検査員の指示に従う義務）
第 40 条請負人は、契約の履行について、監督員等及び検査員等の職務上の指示に従わなければならない。
契約規程

第８章雑則（適用除外）
第 41 条

次の各号の一に該当する契約の場合は、この規程の全部又は一部を適用しないことができる。
(1)

横浜市を相手方とする契約(2)

業務受託契約、金銭消費貸借契約、その他特殊な契約(3) 公益財団法人横浜市建築保全公社経理規程（平成 23 年規程第１号）第 25 条に規定する小口現金制度により物件を調達する契約(4)

災害発生時又は防災上、特に緊急を要する契約（準用）
第 42 条

この規程に定めのない事項については、横浜市契約規則（昭和 39 年規則第 59 号）並びに関係規程等を準用する。
（委任）
第 43 条附

この規程の施行に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
則（施行期日）
１

この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
（財団法人横浜市建築保全公社小額工事発注要領及び財団法人横浜市建築保全公社小額工事指定業者指定基準要領の廃止）

２

財団法人横浜市建築保全公社小額工事発注要領（平成６年要領第５号）及び財団法人横浜市建築保全公社小額工事指定業者指定基準要領（平成６年要領第６号）は、廃止する。
附則

この規程は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 21 年７月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。

附則（施行期日）１

この規程は、平成 27 年１月６日から施行する。
（経過措置)

２

改正後の公益財団法人横浜市建築保全公社契約規程の規定は、施行の日以後に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約について適用し、同日前に行われた公告その他の契約の申込みの誘引に係る契約については、なお従前の例による。
契約規程

附則（施行期日）１

この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（施行期日）１

この規程は、令和元年 11 月８日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、令和３年４月１日から施行する。

契約規程