家 庭 用 燃料電池契 約（選択約款）
2023 年 4 月 1 日実施

東京ガス山梨株式会社

2023 年 3 月 20 日改定

目次1.

目的 .......................................................... 12.

選択約款の変更 ................................................ 1

3.

用語の定義 .................................................... 2

4.

適用条件 ...................................................... 3

5.

契約の締結 .................................................... 3

6.

使用量の算定 .................................................. 47.

料金 .......................................................... 48.

延滞利息 ...................................................... 49.

単位料金の調整 ................................................ 510.

割引制度 ...................................................... 611.

名義の変更 .................................................... 712.

契約の変更 .................................................... 713.

解約 .......................................................... 714.

精算 .......................................................... 815.

その他 ........................................................ 8

付則 ............................................................... 9
別表 .............................................................. 10

1. 目的本選択約款は、高い省エネルギー性が認められる家庭用燃料電池の普及促進を通じて、環境負荷の低減に寄与するとともに、負荷調整を推進し、当社の供給設備の効率的利用を図ることで、当社の効率的な事業運営に資することを目的といたします。
2. 選択約款の変更（1）当社は、当社が定める託送供給約款または一般ガス供給約款を変更した場合、法令の改正により本選択約款の変更の必要が生じた場合、その他当社が必要と判断した場合には、本選択約款を変更することがあります。この場合、ガス料金その他の供給条件は変更後の選択約款によるものといたします。
（2）当社は、本選択約款を変更した場合、(3)および(4)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（3）本選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、(4)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。

（4）本選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

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3. 用語の定義
本選択約款および本選択約款にもとづくガス需給契約（以下「ガス需給契約」
および一般ガス供給約款に規定する「ガス使用契約」をそれぞれ「契約」といいます。）において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（1）「家庭用燃料電池」とは、エネルギー源として都市ガスを使用し電気化学反応によって連続的に発電を行う装置であって、定格発電能力が 1．5ｋＷ以下の、居室に電気と温水を供給するための機器をいいます。
（2）「家庭用ガス温水浴室暖房乾燥機」（以下「浴室暖房乾燥機」といいます。）とは、エネルギー源として都市ガスを使用し、温水を循環させる機能を有する熱源機(以下「熱源機」といいます。)により温水を供給して、浴室の暖房乾燥を行う機器をいいます。
（3）「家庭用ガス温水床暖房」(以下「床暖房」といいます。)とは、熱源機により、居室の床面下に設置した配管に温水を供給して暖房を行う機器をいいます。なお、温風暖房は含まれません。
（4）「住宅」とは、世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有するものをいい、「施設付き住宅」とは、1 建物に住宅と店舗等の非住宅部分とがあるものをいいます。
（5）「居室」とは、日常的に居住の用に供している場所をいい、浴室、台所、洗面所を含みます。
（6）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
この場合、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切捨てます。
（7）「消費税率」とは、消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
（8）「単位料金」とは、9 に規定する基準単位料金または調整単位料金をいいます。
（9）「ガス小売事業者」とはガス事業法第 2 条第 3 項に規定される事業者をいいます。
（10） 「託送供給約款」とはガス事業法第 2 条第 6 項に規定される一般ガス導管事業者がガス事業法第 48 条に従い定める託送供給約款をいい（変更があった場合には、変更後のものをいいます。）、本選択約款においては当社の託送供給約款（需要場所で払い出す託送供給）をいいます。
（11） 「当社（導管部門）」とは、ガス事業法第 2 条第 5 項に規定される事業を営む当社の部門を指します。
（12） 「スイッチング」とは、同一の需要場所かつ同一のお客さまについて、2

検針日とその検針日の翌日を境にガス小売事業者が変更されることをいいます。
（13） 「ガス小売供給に係る無契約状態」とは、お客さまが 5(1)の申込みを当社に行う直前にガス小売供給を受けていた契約がクーリング・オフや、ガス小売事業者の事業継続が事実上困難になった場合等の事由により解約されているにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態をいいます。なお、当社は、いずれのガス小売事業者とも託送供給契約が締結されていないにもかかわらず、お客さまが引き続きガスの供給を受けている状態である場合（当社がお客さまとガス小売供給に係る契約を締結している場合を除く。）には、ガス小売供給に係る無契約状態と判断いたします。
4. 適用条件
本選択約款は、(1)、(2)のいずれかと、(3)および(4)を満たすお客さまが、本選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（1）住宅または施設付き住宅の住宅部分において家庭用燃料電池をお使いの場合で、家庭用燃料電池によって供給される電気と温水を、居室でご使用になること。
（2）施設付き住宅の非住宅部分または 1 需要場所内に居室を有する店舗等において家庭用燃料電池をお使いの場合で、家庭用燃料電池によって供給される電気と温水を居室でご使用になる場合には、1 需要場所に設置するガスメーターの能力の合計が 16 立方メートル毎時以下であること。
（3）家庭用燃料電池の定格発電出力（機器容量）が 500Ｗ以上 3ｋＷ以下であること。
（4）当社が(1)または(2)と(3)の条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合において、正当な事由がない限り、住宅への立ち入りを承諾すること。
5. 契約の締結（1）本選択約款にもとづく契約の締結を希望されるお客さまは、当社が定める申込方法により、当社に申し込んでいただきます。
（2）本選択約款にもとづく契約は、当社がお客さまからの申込みを承諾した日（以下「契約成立日」といいます。）に成立いたします。
（3）本選択約款は、契約成立日以降最初の定例検針日(契約成立日と定例検針日が同日の場合を含みます。)の翌日を契約開始日といたします。ただし、契約成立日が新たにガスの使用を開始する日(スイッチングによる開始

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を含みます。)以前の場合は、ガスの使用を開始する日を契約開始日といたします。
（4）3（13）のガス小売供給に係る無契約状態が存する場合は、ガス小売供給に係る無契約状態に至る事由の発生日の翌日をその開始日といたします。
（5）当社は、お客さまが当社との他の契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金または延滞利息を、それぞれの契約に定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、本選択約款にもとづく契約の申込みを承諾できないことがあります。
6. 使用量の算定
当社は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより使用量を算定いたします。
7. 料金（1）当社は別表の料金表を適用して、6 の規定により算定した使用量にもとづき、その料金算定期間の料金を算定いたします。
（2）当社は、料金について、その計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。
（3）料金は、一般ガス供給約款に規定する支払義務発生日の翌日から起算して 30 日以内にお支払いいただきます。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目（以下「支払期限日」といいます。）が一般ガス供給約款に規定する休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
（4）お客さまと当社との協議により当社が継続して当社との他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期限日は、(3)の規定にかかわらず、一般ガス供給約款の規定によるものといたします。
8. 延滞利息（1）お客さまが、支払期限日を経過してもなお料金を支払われない場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払の日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を口座振替により支払われる場合で，当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合には延滞利息は申し受けません。
（2）延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。

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算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払の日までの日
数×0.0274％（1 円未満の端数切捨て）（備考）
消費税等相当額の算定方法は、別表第 1(6)のとおりといたします。
（3）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
（4）延滞利息の支払期限日は、(3)の規定にもとづきあわせて支払っていただ
く料金の支払期限日と同じといたします。
9. 単位料金の調整（1）当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第 1(7)のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（1 立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.075 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき調整単位料金（1 立方メートルあたり）＝基準単位料金－0.075 円×原料価格変動額／100 円×（1＋消費税率）（備考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第 3 位以下の端数は切捨て。
（2）(1)の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
①基準平均原料価格（トンあたり）
124,180 円②平均原料価格（トンあたり）
別表第 1(7)に定められた各 3 ヶ月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）およびトン当たりプロパン平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を5四捨五入した金額といたします。
（算式）
平均原料価格＝(トン当たりＬＮＧ平均価格×0.9748＋トン当たりプロパン平均価格×0.0404)③原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切捨てた 100 円単位の金額といたします。
（算式）
ａ．平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ｂ．平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
10. 割引制度（1）本選択約款が適用されているお客さまであって、浴室暖房乾燥機または床暖房をご使用いただいている場合には、以下に定める割引種別のうち、適用条件を満たすいずれかの種別を選択し、当社が定める申込方法により割引制度の適用を当社に申し込むことができるものといたします。
第一種割引（バス暖割）
適用条件 浴室暖房乾燥機を浴室でご使用の場合第二種割引（床暖割）適用条件 居室で床暖房をご使用の場合第三種割引（セット割）
適用条件 浴室暖房乾燥機を浴室でご使用かつ、床暖房を居室でご使用の場合（2）割引制度の適用開始日は、当社が割引制度の申込みを承諾した日以降最初の定例検針日（申込みを承諾した日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日といたします。ただし、申込みを承諾した日が使用開始日以前の場合は、使用開始日といたします。
（3）割引制度の適用終了日は、本選択約款にもとづく契約が解約された日といたします。
（4）当社は、第一種割引は別表第 4(1)を、第二種割引は別表第 4(2)を、第三種割引は別表第 4(3)を適用して割引額を算定いたします。
（5）すでに割引制度が適用されているお客さまが、適用する割引種別の変更を希望される場合は、(1)に規定する割引種別のうち、適用条件を満たすいずれかの種別を選択し、当社が定める申込方法により当該変更を当社

6に申し込むことができるものといたします。
（6）変更後の割引種別の適用開始日は、当社が割引種別の変更の申込みを承諾した日以降最初の定例検針日（申込みを承諾した日と定例検針日が同日の場合を含みます。）の翌日といたします。
（7）当社に割引制度適用に関する違反があった場合、またはお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出にもとづき、割引制度の適用を終了できるものといたします。
（8）お客さまに割引制度適用に関する違反があった場合（(1)の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には、当社の申し出にもとづき、割引制度の適用を終了できるものといたします。なお、(1)の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。
（9）(7)または(8)の申し出にもとづく割引制度終了の日は、申し出が相手方に到着した日以降最初の定例検針日といたします。なお、申し出が相手方に到着した日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。
11. 名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくは本選択約款にもとづく契約に関係ある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は当該契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
12. 契約の変更
2 の規定により本選択約款が変更された場合、当社は本選択約款にもとづく契約を変更することができるものといたします。
13. 解約（1）当社に契約違反があった場合、またはお客さまのガス使用状況に変更がある場合には、お客さまのお申し出にもとづき、本選択約款にもとづく契約を解約できるものといたします。ただし、5(6)の規定によりその後の契約の締結にあたって制限を受ける場合があります。
（2）お客さまに契約違反があった場合（4 の適用条件を満たさなくなった場合を含みます。）には、当社の申し出にもとづき、本選択約款にもとづく契約を解約できるものといたします。なお、4 の適用条件を満たさなくなった場合、お客さまは、当社にただちにその旨を連絡していただきます。

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（3）(1)または(2)の申し出にもとづく解約の日は、申し出が相手方に到着した日（以下「解約申出日」といいます。）以降最初の定例検針日といたします。なお、解約申出日が定例検針日と同日の場合は、その日といたします。
（4）お客さまがガス使用契約を解約し、新たに他のガス小売事業者からガスの供給を受ける場合には、新たなガス小売事業者に対し契約の申込みをしていただきます。当社は、当該ガス小売事業者からの依頼を当社（導管部門）を介して受け、お客さまとのガス使用契約を解約するために必要な手続きを行います。この場合、ガス使用契約は、新たなガス小売事業者からお客さまへのガスの供給を開始するために実施される検針日を解約日といたします。
（5）本選択約款にもとづく契約が解約された場合、当社はその解約の日の翌日にお客さまから一般ガス供給約款にもとづく契約の申込みがあったものとして取り扱うことがあります。
14. 精算（1）13(2)なお書きの規定にかかわらず、お客さまが 4 の適用条件を満たさずにガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、一般ガス供給約款の規定にもとづき算定した料金とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。
（2）10(8)なお書きの規定にかかわらず、お客さまが 10(1)の適用条件を満たさずにガスをご使用の場合、当社は条件を満たさなくなった時点までさかのぼって、条件を満たす割引種別を適用した場合の料金（条件を満たす割引種別がない場合は 7(1)に規定する料金とします。）とすでに料金としてお支払いいただいた金額との差額を申し受けます。
15. その他
その他の事項については、一般ガス供給約款を適用いたします。

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付則
1. 本選択約款実施の期日
本選択約款は 2023 年 4 月 1 日から実施いたします。
2. 本選択約款の実施に伴う切り替え措置
当社は、2023 年 4 月 1 日から 2023 年 4 月 30 日までに支払義務が発生する料金については、2023 年 3 月末日まで適用の選択約款に基づき算定するものといたします。
但し、2023 年 3 月 31 日以前より継続して供給し、2023 年 5 月 1 日から 2023 年 5月 31 日までに支払義務が初めて発生する料金については、2023 年 3 月末日まで適用の選択約款に基づき算定するものといたします。
3.

本選択約款の掲示
当社は、本選択約款を事務所等に掲示いたします。本選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の 10 日前までに本選択約款を変更する旨、変更後の選択約款の内容およびその効力発生時期を周知いたします。

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（別表第１）料金および消費税等相当額の算定方法（1）料金表の適用基準は、次のとおりといたします。
①「料金表（その他期）」は、料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 11 月30 日に属する料金算定期間の料金の算定に適用いたします。
②「料金表（冬期）」は、料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定に適用いたします。
（2）料金は、割引前料金額から割引額を差し引いたものといたします。
（3）割引前料金額は、基本料金と従量料金の合計額の 1 円未満の端数を切捨てたものといたします。
（4）従量料金は、基準単位料金または 9 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（5）割引額は、割引前料金額に別表第 4 に定める割引率を乗じて算定し、算定結果の 1 円未満の端数を切捨てたものといたします。ただし、割引額算定の結果が別表第 4 に定める割引上限額をこえる場合は、割引額は割引上限額と同一といたします。また、料金算定期間の使用量が 0 立方メートルの場合は、割引額は 0 円といたします。
（備考）
上記の料金の算定式は次のとおりとなります。
料金＝割引前料金額－割引額
割引前料金額＝（基本料金＋単位料金×使用量）（1 円未満の端数切捨て）
割引額＝（割引前料金額×別表第 4 に定める割引率）（1 円未満の端数切捨て）
ただし、割引額算定の結果が別表第 4 に定める割引上限額をこえる場合は、割引額＝割引上限額
また、料金算定期間の使用量が 0 立方メートルの場合は、割引額＝0 円（6）料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）（1 円未満の端数切捨て）（7）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が 1 月 1 日から 1 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 8 月から 10 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が 2 月 1 日から 2 月末日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 9 月から 11 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

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③料金算定期間の末日が 3 月 1 日から 3 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が 4 月 1 日から 4 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年 1 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が 5 月 1 日から 5 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年 2 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥料金算定期間の末日が 6 月 1 日から 6 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 1 月から 3 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が 7 月 1 日から 7 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 2 月から 4 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が 8 月 1 日から 8 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 3 月から 5 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が 9 月 1 日から 9 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 4 月から 6 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が 10 月 1 日から 10 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 5 月から 7 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪料金算定期間の末日が 11 月 1 日から 11 月 30 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 6 月から 8 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が 12 月 1 日から 12 月 31 日に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年 7 月から 9 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

11（別表第２）
料金表（その他期）（1）適用区分料金表Ａ 使用量が 0 立方メートルから 19 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が 19 立方メートルをこえる場合に適用いたします。
（2）料金表①料金表Ａ
a. 基本料金
1 か月およびガス
759.00 円
メーター1 個につき（消費税等相当額を含みます。）
b. 基準単位料金
233.71 円
1 立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）
c. 調整単位料金
b の基準単位料金をもとに 9 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
②料金表Ｂ
a. 基本料金
1 か月およびガス
1,461.24 円
メーター1 個につき（消費税等相当額を含みます。）
b. 基準単位料金
197.09 円
1 立方メートルにつき（消費税等相当額を含みます。）
c. 調整単位料金
b の基準単位料金をもとに 9 の規定により算定した 1 立方メート
ルあたりの単位料金といたします。

12（別表第３）
料金表（冬期）（1）適用区分料金表Ａ 使用量が 0 立方メートルから 19 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が 19 立方メートルをこえ、76 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が 76 立方メートルをこえる場合に適用いたします。
（2）料金表①料金表Ａ
a. 基本料金
1 か月およびガス
メーター1 個につきb. 基準単位料金

759.00 円（消費税等相当額を含みます。）
233.71 円（消費税等相当額を含みます。）

1 立方メートルにつきc. 調整単位料金
b の基準単位料金をもとに 9 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
②料金表Ｂ
a. 基本料金
1 か月およびガス
メーター1 個につきb. 基準単位料金

1,461.24 円（消費税等相当額を含みます。）
197.09 円（消費税等相当額を含みます。）

1 立方メートルにつきc. 調整単位料金
b の基準単位料金をもとに 9 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。
③料金表Ｃ
a. 基本料金
1 か月およびガスメーター1 個につきb. 基準単位料金

3,089.24 円（消費税等相当額を含みます。）
175.86 円（消費税等相当額を含みます。）

1 立方メートルにつき
c. 調整単位料金

13b の基準単位料金をもとに 9 の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

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（別表第４）（1）第一種割引（バス暖割）
a. 割引率
割引率（その他期・冬期）

3 パーセントb. 割引上限額
割引上限額（その他期・冬期 1 か月につき）2,000.00 円（消費税等相当額を含みます。）（2）第二種割引（床暖割）
a. 割引率
割引率（冬期）

8 パーセントb. 割引上限額
割引上限額（冬期 1 か月につき）4,000.00 円（消費税等相当額を含みます。）（3）第三種割引（セット割）
a. 割引率
割引率（その他期）

3 パーセント

割引率（冬期）

11 パーセントb. 割引上限額
割引上限額（その他期 1 か月につき）2,000.00 円（消費税等相当額を含みます。）

割引上限額（冬期 1 か月につき）6,000.00 円（消費税等相当額を含みます。）

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