多国籍企業の政治的リスクの解釈に関する実証研究	 

・先行研究と理論	  現地国の政治的リスクと企業の投資行動の関係に関する初期の研究は、現地国のリスクが高い
程企業は当該現地国には投資しないことを主張してきた(Kobrin, 1979)。しかし、その後の研究では、企業は海外活動の経験を積むことによって、政治的リスクに対応するケイパビリティを醸成し、より政治的リスクの高い国への投資を行うことが指摘されている (Henisz, & Delios,2001)。さらに近年は、どのような企業が政治的リスクの高い国に投資するのか、その条件を明らかにする研究が行われている (Garcia-canal & Guillen, 2008)。マクロ組織論における参照点理論は、企業の外部環境は所与のものではなく企業の解釈によって構築されるものであると主張する(Cyert & March, 1963; Daft & Weick, 1984)。この参照点に関する先行研究は、企業のマネージャーが外部環境を解釈する際に外部環境を簡便化し、外部環境の要素を企業が保有する参照点よりも上か下かで判断することを明らかにしてきた (Greve, 1998)。	  冒頭の政治的リスクに関する先行研究は「政治的リスクに対する解釈はすべての企業で同様である」という前提を置いてきた。本研究は、この前提を参照点に基づく解釈という概念によって洗い直すものである。マネージャーは限定合理的で認知の節約家であることから、外部環境のすべてを詳細に理解することができない (Daft & Weick, 1984)。したがって、マネージャーは外部環境に存在する政治的リスクも、簡素化して自らが保有する政治的リスクの参照点よりも上か下かで捉え、その判断に基づいて海外市場参入の意思決定を行うと考えられる。先行研究では企業の投資行動は現地国の政治的リスクの高さそのものによって判断されるとされてきたが、本研究は、企業は政治的リスクを自らの参照点よりも高いか低いかで解釈することを主張するものである。
・仮説

仮説 1：他の条件が同じであれば、現地国の政治的リスクが、多国籍企業が保有する政治的リスク参照点より下でかつ近ければ近いほど、多国籍企業はその国に投資を行う

仮説 2：他の条件が同じであれば、現地国の政治的リスクが、多国籍企業が保有する政治的リスク参照点より上でかつ遠ければ遠いほど、多国籍企業はその国に投資を行わない・研究コンテクスト	  本研究は、グローバル鉱業産業のパネルデータを用いた統計的実証研究である。具体的には、1992 年から 2007 年までの全世界約 70 か国に存在する多国籍企業に関するパネルデータを用いて分析を行う。
・研究方法
分析単位：企業-国-年度	  	  分析手法：負の二項回帰モデル（固定効果）	 
サンプル：1992 年～2007 年に存在する 1013 の企業で、サンプル数は 112,565	  	  	 従属変数：企業毎の数を年度毎かつ国毎にそれぞれカウント
説明変数：参照点に関する先行研究では、参照点を「自分自身の過去の水準」によって設定していることから、本研究では「政治的リスクの参照点」を「前年に活動を行っていた国の政治的リスクの平均」で操作化。政治的リスクの指標は Henisz (2000)に基づく。設定が恣意的にならな
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いよう、2 年および 3 年平均と複数の「政治的リスクの参照点」を設定し妥当性を担保。政治的リスク参照点の上か下かを判断するため、現地国の政治的リスクと政治的リスク参照点の差を計算。その後、以下の処理を行い説明変数とする。
仮説 1 の説明変数：現地国の政治的リスクと政治的リスク参照点の差が＋のケースを 0 に置換
仮説 2 の説明変数：現地国の政治的リスクと政治的リスク参照点の差が－のケースを 0 に置換
なお、前年、2 年平均、3 年平均の政治的リスクの参照点がそれぞれ Model1～3 に対応している。
・結果
Below reference point (H1)
Above reference point (H2)Control variables
Year dummy
Constant
Number of samples

Model 12.934***(0.700)-1.805***(0.370)IncludedYes
6.356***(1.923)112565Model 2
1.599**(0.598)-1.485***(0.369)IncludedYes-2.463(2.448)112565Model 31.064*(0.429)-1.377***(0.361)
IncludedYes
6.372***(1.920)112565

Standard errors in parentheses*p < 0.05, ** p < 0.01, *** p < 0.001

・結論
実証分析の結果、すべての Model で仮説 1, 2 がともに支持された。本研究によって、企業は政治的リスクをリスクの絶対値ではなく、自らの参照点より高いか低いかによって解釈している可能性が明らかになった。これは、政治的リスクが企業の意思決定に与える影響は企業によって異なることを示している点で先行研究が置いてきた前提の洗い直しであり、より現実に即した多国籍企業の行動メカニズムを明らかにしていると考えられる。また、参照点理論の政治的リスクへの適用可能性を提示している点で、参照点理論の拡張にもつながるものと考えられる。
・主要参考文献
Cyert, R. M., & March, J. 1963. A behavioral theory of the firm. Prentice-Hall:
Eaglewood Cliffs, NJ.
Daft, R. L., & Weick, K. E. 1984. Toward a model of organizations as interpretation
systems. Academy of Management Review, 9(2), 284-295.
García‐Canal, E., & Guillén, M. F. 2008. Risks and the strategy of foreign location
choice in regulated industries. Strategic Management Journal, 29(10), 1097-1115.
Henisz, W. J. 2000. The institutional environment for economic growth. Economics &Politics, 12(1), 1-31.
Henisz, W. J., Delios, A., 2001. Uncertainty, imitation, and plant location: Japanesemultinational corporations, 1990–1996. Administrative Science Quarterly. 46(3), 443–475.
Kobrin, S. J., 1979. Political risk: A review and reconsideration. Journal ofInternational Business Studies. 10(1), 67–80.
Greve, H. R. 1998. Performance, Aspirations and Risky Organizational Change.

Administrateive Science Quarterly, 48, 58-86.
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