戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題

敬戦後日 本の対韓国外交の起源と歴史問題 ――旧植民地支配者の再生とその遺産――

敗戦後の朝鮮半島と在朝日本人の引揚げ

朴一

旧植民地支配者による統治実績の数値化――外務・大蔵両省の在外財産調査会の下で朝鮮引揚げ者から旧植民地支配者へ――没収財産をめぐる彼らの対応

はじめに

三

二

外務・大蔵両省による請求権問題の再検討と「久保田発言」に至るまで

四 請求権問題をめぐる日韓交渉と決裂――植民地支配の影
五
おわりに

はじめに

珉

先の大戦と植民地支配が終わってから七〇年以上が過ぎ去ろうとしても、日韓はいまだに対立と協力の二重奏に翻弄されている。敗戦と解放といった異なる街角で日韓は、冷戦期アメリカの東アジア地域統合戦略の要として自由主義陣営を支え、秩序変動期の対立をも抑えながら国益に適う協力へと押し進んできた。しかし、米ソ冷343

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戦の国際構造が終焉に近づき日韓が体制と意識の共有に向かうにつれ、国家権力により抑えられてきた歴史問題

が他の懸案を圧倒し、両政府はその対応を迫られることになった。それをめぐる対応は、国内と国際環境の変化に応じて一九九八年日韓共同宣言という一つの到達点を導き出した。そして、それはあたかも日韓の対立に終止符を打つかのように謳われた。

しかし、近頃の日韓関係を見る限り「反省とお詫び」による和解は蒸発してしまい、このまま関係自体が消滅するのではないか、そしてコロナ禍で途切れようとしている往来の道筋までも考えると、日韓関係はまさに絶命寸前に置かれているようにも見える。こうした現実不安を取り除くためにはまず、徴用工問題の解決が求められるであろうが、その問題を根底から規定しているのは、一九六五年日韓条約の法的、政治的、経済的な協定による戦後体制に他ならないであろう。それは連合国と日本の間で締結されたサンフランシスコ講和条約を土台とするものであったが、そこに至るまで日韓は交渉の場で植民地支配の遺産をめぐり激しく対立し、ようやく冷戦と経済の論理による国交回復を経て両条約の整合性を取ることができた。

そもそも対日講和条約は植民地支配の清算を主な目的とせず、戦後処理そのものに重点が置かれたため、日韓交渉は当初から国際構造の制約を受けると同時に、それを甘受したまま両国は戦後条約体制を成立させた。こうした対日講和条約を基盤とする六五年日韓基本条約および諸協定は東アジア冷戦期の秩序安定と経済発展に貢献

するが、その基盤は冷戦終焉以降とりわけ歴史問題によって揺れ動き、九八年金大中・小渕両首脳の共同宣言に救われた。その共同宣言では、画期的に、公式文書による謝罪と和解が示された上で、日韓の実質的な未来志向に加え地域秩序への貢献、そして国際社会における両国の役割が強調され、具体的な行動計画までもが用意されていた。その後の日韓関係は史上最良と言われる状況が続くはずであった。

ところが、小泉首相の靖国神社参拝に続く二〇〇五年三月、島根県議会による「竹島の日を定める条例」は日344

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韓関係の風向きを変え、後の李明博大統領の独島 （竹島）上陸、そして慰安婦問題と徴用工問題まで複雑に絡み

はじめ、日韓関係は下り坂を転げ落ちている。共同宣言が目指した両国関係の制度化はおろか、相互不信の連鎖により戦後体制の疲労感はその極に達し、倦怠感すら感じ取られるのが今日の現状であろう。

にもかかわらず、ここでもう一度、対日講和条約を基盤とする日韓の六五年条約と九八年宣言を思い起こしていただきたい。というのも、そこには一貫して歴史問題に潜む「個人の請求権」問題が存在しているからである。

まず、対日講和条約の場合、東アジア冷戦の激化を背景に結ばれた寛大な講和と称されるが、戦争により私有財産が処分された場合には政府がその補償義務に当たるとの規定が、そこにはなかったという意味でも寛大であった。通常、私有財産を賠償や補償の源泉にしたならば、当事国が補償するようその旨が講和条約に明記され（（るのが国際慣例であった。しかし、日本政府は財政負担と戦災者との公平性の観点からアメリカに配慮を求める

ことで「個人の請求権」をそこから排除させた。そして日本政府は、講和条約において日韓関係を構築する際に重要な条件である、第四条の⒜と⒝項で明記された請求権問題をめぐる「特別取極」の場で、むしろ韓国側に向けて日本人の処分された私有財産を補償するよう強く求めたのである。その一方で、国内に向けてはその没収財産に対する国家補償措置の不可を基本方針として貫いていた。

そして周知のとおり、日韓交渉は一四年の歳月を費やしても日本側に植民地支配の責任を実質的に認めさせるには及ばず、ましてや請求権問題も曖昧にされたまま玉虫色の決着にならざるを得なかった。そこから日韓双方の「個人の請求権」は事実上見落とされることになったが、その後の冷戦にかけて封じ込められた歴史問題は、

国際構造の変動とともに韓国側の民主化と日本の政治変動を経て、日韓関係の前面に出ることになった。その対（（（応に追われた日本外交は国際主義に基づいた発想から、歴史問題に正面から向き合おうとし、その結果として河野談話やアジア女性基金、村山談話に至る当時の良心に訴えた。しかし、その意志は韓国の国民全般には行き届345（

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かず、韓国政府が日本側の基金を受け取らなかった被害者に一律な金額を支給することで問題解決に努めた。それは新たな国際秩序の形成において日韓関係の重要性を自覚した金大中政権の国内対策でもあり、それに呼応す

る小渕政権の国際主義との接点から生まれたのが九八年共同宣言であった。それは、基本条約以降から抜け落ちていた日本の朝鮮植民地支配に対する反省と謝罪を明記した点でも画期的であったが、またもや歴史問題、とり（ （わけ慰安婦問題をめぐる日韓共同での解決案が示されず「個人の請求権」問題を先送りすることで、その限界をたこと、またそのことが、日本政府の対日講和条約と日韓国交回復を念頭に置いた対策と相互に関連性を持ちな一側面も呈しつつ、植民地遺産の抗弁と没収財産の補償要求の主張を展開する旧植民地支配者の再生につながっ

げた彼らが、革新勢力の旧植民地統治に対する批判に接することで表出した朝鮮認識は、戦後保革対立の様相の対応と米軍による私有財産の没収および引揚げに至る、彼らの「戦後」を分析の起点とする。そして祖国に引揚

そのためにはまず、日本の朝鮮植民地支配において権力を振るった日本人、いわゆる在朝日本人の敗戦直後の略の論理に拡大する展開を軸に振り返ってみたい。

に移譲された在韓日本財産をめぐる日本側の対応とその結果が、日韓会談の請求権問題に臨む日本政府の交渉戦

そこで本稿では、一九四五年敗戦以降の朝鮮所在の日本人私有財産、とりわけ米軍による没収を経て韓国政府あり、それが通奏低音となり現在にも響き渡っているのであろう。

しているのである。その意味で、歴史問題に潜む「個人の請求権」問題が日韓対立の最も根本的な原因の一つで根底にある相互の歴史認識はねじれたまま、時には顔を出して日韓関係を攪乱し、戦後体制の限界を浮き彫りに戦後体制」には、一貫して「個人の請求権」問題が度外視されてきたことが浮かび上がってくる。そして、そのこうした観点から見ると、日韓関係を規定してきた対日講和条約と基本条約、そして共同宣言という「三つの露呈していた。

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が ら「 調 和 」 し て い く 過 程 を 分 析 す る。 そ の 際 に は じ き 出 さ れ た 植 民 地 統 治 実 績 の「 数 字 」、それを裏返せばる政治過程、そして最終的にその問題によって日韓が衝突し交渉決裂に至る経緯の実像に迫っていきたい。

以上のことから本稿では、朝鮮解放を分析の起点として日韓会談が五三年の「久保田発言」で決定的に決裂す（（る理由と背景の源流を解明することで、従来の研究における空白を埋めるとともに、その後の日韓戦後体制への一ら振り返ってみよう。

（ （九月初旬に沖縄発の第二四軍が仁川に上陸、京城に入ってから米軍政の実施を宣言した後、一三日に開城でソ連

平壌、内陸三八度線へと進駐し、日本軍の武装解除と朝鮮人民委員会への行政を移譲せしめた。他方の米軍は、とともに北朝鮮東北部から進入して清津に上陸、終戦を知らぬ日本軍と二〇日まで交戦を繰り返しながら咸興と世界史の中で浮き彫りにしてきた。アジア太平洋戦争の終戦間近の一九四五年八月には、ソ連が、対日宣戦布告

朝鮮半島は、大陸と海洋の両勢力がきしみ合ってきた狭間に位置づけられ、その存在感を東アジア地域および敗戦後の朝鮮半島と在朝日本人の引揚げ

連続性の中に位置づけることを目的とする。それでは、アジア太平洋戦争の終局を迎えた敗戦直後の朝鮮半島か（

こうした分断体制が徐々に顔を出すことも予期せず、朝鮮民衆の間には、ソ連の進駐軍が京城駅に到着するな

ずで、朝鮮半島はまたもや大陸と海洋勢力に挟まれた姿をこの世に現した。

軍と接触した。米ソが三八度線を境に南北から向い合わせることになり、八月一五日解放後のわずか一カ月足ら（どのデマが出回るほど、日本以外のものであれば何であれ大歓迎である、との感激と興奮が入り混じっていた。

347「個人の請求権」問題へと直結するものに他ならなかったが、その国内補償問題と日韓会談の請求権問題をめぐ

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没収され、日本人の私有財産は引き続き保障されることになった。それに続けて、三八度線以南の日本軍の武装解除を経て送還計画が実施されるや、民間の日本人を対象とする送還問題も浮上しつつあった。総督府の解体と日本軍の送還という措置は、新生朝鮮との共存共栄を訴え続ける世話会を不安にさせた。その不安を取り除くために世話会の指導部は、ホッジ米軍政庁司令官との会談 （一〇月一七日）を設けて今後の行方を探ったが、明確（（な答えを受けることはなかった。おそらく、その会談後にＧＨＱ／ＳＣＡＰ発でマッカーサー元帥からホッジ司（ （令官宛に「 SWNCC176/8」（一〇月一七日承認）が伝達されたのであろう。その文書は、ワシントンで承認された
朝鮮半島三八度線以南における初期基本指令の確定であり、終戦後ほぼ二カ月の間未定のままであったアメリカ（（

支援を続けながら現地定着を希望していたが、その行方を決定づけたのは「日本の中間賠償計画に関するポー

この方針を知る由もなかった世話会は、米軍政庁から日本人引揚げに関する団体として唯一認定され、引揚げの南朝鮮政策がようやく日韓分離 （ separation of Korea from Japan）という基本方針に落ち着いたことを意味した。

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それとは裏腹に、朝鮮総督府は、日本政府の終戦処理の初期方針であった「出来得る限り定着の方針」と「生命財産の保護」に沿って、植民地朝鮮の在留日本人の戦後対策に腐心していた。その苛立ちを抑えるために官民協（占めていた。遠からず総督府の解体に備えた世話会は、朝鮮民衆の解放の歓呼に取り囲まれながらも在朝日本人

殖産局長）が迎えられ、官界をはじめ財界・言論界・学界を含む朝鮮在留の日本人有力者がその主要メンバーを調の接点として設けられた団体が、京城日本人世話会 （一九四五年八月設立）であった。会長には穂積真六郎 （元（その最中で、朝鮮米軍政庁の法令第二号 （九月二五日）公布によって国際法の慣例上、敗戦国の国公有財産はへの援護と引揚げ支援、そして引き続き現地定着の呼びかけに没頭した。

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レー大使声明」（一二月七日）であった。それは朝鮮占領の初期基本指令「 SWNCC176/8」に合致させる措置ではあったが、日本人の私有財産までもが戦後処理の措置として没収される内容がそこに含まれた以上、世話会率（1

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いる在朝日本人の現地定着はおろか、私有財産の没収によって彼らは事実上の定着根拠を失うことになった。穂
（（積会長は、米軍政庁に抗議を繰り返したが拒絶され、「戦敗国の立場というものは、まことに頼りないものだ」（（

そしてそれを実行に移した米軍政庁の行政命令により、世話会も定着希望者に向けて「同胞よ、速に引揚げよ

ムに飛び火する一方、年越しの真冬には、ＧＨＱ民間情報教育局が世話会の指導部に断言した本国への強制送還、

戦後ゼロ年の終焉を迎え、モスクワ三国外相会議による米ソ英中の信託統治構想は、朝鮮民衆のナショナリズという空虚な心境を語り、彼自身も引揚げを余儀なくされた。

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北左右へと引き裂かれ、後には朝鮮戦争により冷戦の境界線が三八度線上にもう一度引かれることを予期せぬま山を起点に三八度線以南の日本人引揚げ者は、彼らにとって第二の故郷である朝鮮半島が、政治上も思想上も南定着希望者をも送還させる列車へと編成され、釜山日本人世話会の下へと日本人を乗せて走ることになった。釜」との勧告を出さざるを得なかった。結局、終戦を経て当初から帰国を希望していた日本人の引揚げ列車は、（1

敗戦直後の官民協調の観点から設けられた世話会と同様に、引揚げ後にも総督府の東京事務所 （後に朝鮮関係残題として変質したことである。事実、朝鮮半島への定着希望者でありながら総引揚げを命じられた在朝日本人は、

引揚げてから彼らが提起する在外私有財産の補償問題、すなわち朝鮮半島で没収された私有財産に対する補償問定着および財産保護という初期構想が、アメリカの占領政策により挫折を余儀なくされるが、その構想が日本へ

ここで重要なのは、終戦直後に日本政府・総督府の後押しを受けていた京城日本人世話会と在朝日本人の現地

ま、玄界灘を渡り去ったのである。

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務整理事務所）を本拠地として諸団体を設立し、その没収財産への対応に集中するのである。

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二朝鮮引揚げ者から旧植民地支配者へ――没収財産をめぐる彼らの対応

朝鮮半島から引揚げた総督府官僚たちは、朝鮮関係残務整理事務所を旗頭として、引揚げ民間人と公務員への支 援 を 引 き 継 ぎ、 中 で も 重 要 課 題 で あ る 没 収 さ れ た 私 有 財 産 問 題 に つ い て 朝 鮮 事 業 者 会 （ 一 九 四 五 年 一 一 月 設 立 ）（ （には法人財産を、そして朝鮮引揚同胞世話会 （一九四六年三月設立）には個人財産の業務を分担させていたが、（ （を「帝国主義的侵略の走狗」や「資本主義的搾取の傀儡」と揶揄し、その統治自体が侵略と搾取に満ちていたと

ところが、その業務を進める際に彼らは、ある批判に直面することになった。その批判とは、旧植民地支配者

その財産問題に対する国内補償の先行きは不透明であった。

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その後、戦後一周年の節目を前に「朝鮮引揚同胞物故者追悼会」（一九四六年七月二一日）の場が設けられ、そげ者にも広く共有されていたし、その共感を基盤とする要望は、むしろ中保の論理を後押ししていた。

（

いる原因と捉え、私有財産補償への論理として汲み取ったのである。それは敗戦後に各地方で彷徨する朝鮮引揚

革新勢力の植民地認識を是正すべきターゲットとして絞ると同時に、左側の批判を没収財産の国内補償を妨げてに対して国内政治上の施策が講じられない理由を、その種の批判につなげて突きとめようとした。つまり中保は、（そ事実に反した「曲解」や「誤解」に満ちていると反撃し、論戦の先頭に立った。そして、没収された私有財産（

は、筆を以て、その種の批判は日鮮両民族の融和による平和郷の実態を無視した全くの誤りであり、その誤りここうした旧植民地統治への批判をめぐって、朝鮮引揚げ者たちは憤激した。中でも中保与作 （元京城日報主筆）と同時にアメリカの占領統治下で広まったリベラルな風潮を背景に噴き出したものであった。

満州事変から太平洋戦争に至る戦局の悪化につれ抑制された政治活動や表現の自由への欲求不満が、帝国の崩壊

誹謗するものであり、帝国の膨張政策の結末に対する革新勢力の立場を代弁するものでもあった。言い換えれば、

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こにはかつて植民地支配者であった総督、政務総監、局長、司令官、銀行総裁、企業経営者、そして現職の政府（（関係者までもが参加していた。敗戦直後から進めた朝鮮定着の方針が挫折し、引揚げを余儀なくされた彼らでは

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一方、この追悼会には吉田茂首相兼外務大臣の弔辞も捧げられた。しかし、それは朝鮮引揚げ者と同様の認識

信行の弔辞が後を継ぎ末尾を飾った。

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出してゐた」と雄弁を振るい物語った。そしてそれを「偉大なる幾多の御事績」と称える最後の朝鮮総督、阿部て、朝鮮引揚同胞世話会の代表者として穂積は、朝鮮統治を振り返りながら「世界に其の類例を見ぬ平和郷を現あったが、その後離合集散を繰り返しようやくこの追悼会で顔を揃えることができたのである。一同礼拝に続け

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措置であったが、それと関連する言明が吉田の弔辞から抜け落ちていたのであった。それを意識してか、穂積はが政府側に事実上期待を寄せていたのは、その植民地認識を前提に朝鮮統治実績でもある没収財産に対する補償から朝鮮統治実績に対して「深厚なる敬意を表する次第」であるとの内容にとどまった。というのも、引揚げ者（2（2

会から窺えるのは、朝鮮引揚げ者と政府当局の旧植民地統治に対する認識はほぼ一致していたが、在外私有財産の国内補償問題をめぐる両者の立場は明らかに異なっていたことである。つまり、没収財産に対する補償実現を望む朝鮮引揚げ者と、国家財政の負担を抑えようとする日本政府との間には、かなりの温度差があったと言える。

こうした局面を迎えて朝鮮引揚げ者は個人在外資産補償要請打合会を開き、各方面に向けて没収財産の補償実（（

現の必要性と妥当性という格段の訴えに出た。さらに国会に向けては、意見書案「在外個人財産ノ補償ニ関スルに送付されたが、朝鮮引揚同胞世話会の場合は、それにとどまらず個人の没収私有財産を数値化する作業にも取件」を提出し、その案が取り上げられるよう漕ぎつけた。この意見書案は、貴族院で議決され吉田茂総理大臣宛（2り組んだ。その結果が「在朝鮮日本人個人財産額調」（一九四七年三月二日）において総額二五七億七一一五万二

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「 故 人 が 残 し て 来 た 財 産 に つ い て は そ の 結 末 を 明 瞭 に せ し め る こ と が 吾 々 の 義 務 」 で あ る と 発 言 し た。 こ の 追 悼
戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（ （政府当局にも提出された。
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に朝鮮引揚同胞世話会は、旧友倶楽部 （中央朝鮮協会の後身）と合併して同和協会 （一九四七年七月設立）へと発

議院議員五名、地方区参議院議員一名、衆議院議員一〇名が当選するに至った。こうして引揚げ議員の誕生を機

チフレーズを掲げ、有力政治家の誕生を望み各方面からの立候補を求めた。選挙の結果、穂積を筆頭に全国区参（げ者たちは、国会に進出することを試みた。彼らは、戦後復興と引揚げ問題は不可分な関係にあるというキャッ（2

旧植民地支配者による統治実績の数値化――外務・大蔵両省の在外財産調査会の下で程し決定事項に従って行動する場合もあったが、その形式に囚われず単独で対応策を先導することも少なくな

る国家補償要求を主要な任務としていた。朝鮮事業者会の代表たちは、同中央協議会の下部組織で正式案件を上の全国単位中央組織である海外事業戦後対策中央協議会の朝鮮地域部会を担当することで、在外私有財産に対す

朝鮮事業者会は、植民地朝鮮で事業を展開した日本人を構成員とする団体であった。そして、引揚げ企業団体

動には、朝鮮以外の海外事業者が取った対応と比べても積極的に取り組むところがあった。

あった。彼らは多額の法人財産を抱えていたので、その資産の国家補償要求にも早々と乗り出していた。その行

ところが、前述した朝鮮引揚同胞世話会より私有財産の補償要求に積極的だったのは、朝鮮事業者会の方で三展的に解消されるとともに、旧植民地支配者も再生されるのである。

（2

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千円 （負債除外）にまとまった。よって、個人財産は約二六〇億円に収まったのである。そしてこの調査結果は、（2とはいえ、没収財産の補償実現に向けてはほど遠く「今後政治的解決に待つ外ない」と覚悟を改めた朝鮮引揚（2かった。その意味で、朝鮮事業者会は海外事業者の中でも存在感があったと言える。

とりわけ、没収財産の国内補償問題をめぐる朝鮮事業者会には、同中央協議会を追い越した上での単独行動や、その対応を先取りする傾向が目立っていた。朝鮮事業者会も、朝鮮引揚同胞世話会と同様に補償問題の停滞を危惧し、敗戦以降に広まる旧植民地統治への批判を注視した。そこで彼らは「大東亜戦争以前ヨリ朝鮮開発、民主（（

福利増進ニ貢献セルモノニシテ一時的ニ軍閥ヨリ侵略戦争ニ利用セラレタルニ過ギザル」との認識を示し、それ（（ラルベキニアラザル所以ヲ数個ノ観点ヨリ具体的ニ説明」することであった。そこでそれを成り立たせるためにとして、鈴木武雄 （元京城帝国大学教授）の「腹案」に注目した。それは「侵略主義帝国主義的理念ヲ以テ律セ

そして彼らは、敗戦の翌年およそ六カ月にわたり具体的かつ集中的な行動を見せる。まずはその重要な段取りを裏づける委員会を設置して資料調査を行い、政府とＧＨＱなどの各方面に訴えるよう強く求めた。

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それとともに朝鮮事業者会は、同中央協議会における補償委員会の設置も進め、補償実現に向けた調査専担班

同調した。

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事業者会に接触したのである。彼の提案に対して朝鮮事業者会は、所属会員宛に資料の提供を呼び掛けることでが鈴木の植民地論を反映する形で朝鮮政策を進めるが、ここにおいて鈴木は旧植民地統治の特殊性を以て、朝鮮

在外私有財産の特殊性を強調し、その延長線上に朝鮮植民地支配もあると主張したことがあった。実際、外務省（関係者からの資料提出が求められた。ちなみに鈴木は、外務省の戦後処理と経済再建のための賠償軽減に向けて

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不備があるので、今回の調査方針には信憑性を持たせるよう要請した。これに応じて、朝鮮事業者会は「カン（を稼働させた。その活動に関心を寄せていた政府当局は、以前大蔵省第九五号による在外財産報告書の数字には（3

地の法人財産の総額）というデータと建白書、陳情書を添えて各方面への訴えに出た。

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（勘）
」を以てでも早急に在外財産の総額を提示するよう同中央協議会に働き掛け、暫定合計一五〇〇億円 （旧外戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題

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結局のところ、その不満の行き場も「官民合同補償委員会」に収まり、外務・大蔵両省の共管機関である「在外片付ケラレテハタマラナイ」「感情ニ訴ヘテモ正シキ世論ノ喚起ニ有効ナ手ヲ打ツベキ」との不満が相次いだ。

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在外財産調査会は、ある程度のデータがまとまるにつれ、そのデータこそが軍国主義による略奪、搾取を象徴と戦後復興の見取り図を提供し、対日講和会議の賠償問題などを考慮する材料として活用されたであろう。

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韓法人財産の総額は五一五億二四〇〇万円）としてまとまった。それは、日本帝国の領域内の有形資産規模の把握（り、そこで完成された報告書は、外務・大蔵両省と民間側から収集した資料などを組み合わせた一つの数字 （在の開催を主導した。大蔵省の記録によれば、事実上、ＣＰＣと在外財産調査会の関係は「下請の様な恰好」であは、在外財産調査会を率いる大蔵省・外務省・日本銀行の関係者を交えて委員会を設け、二〇回に及ぶ定期会合

占 領 期 に 発 足 し た 在 外 財 産 調 査 会 も 当 然 ア メ リ カ の 影 響 下 に 置 か れ て い た。 Ｇ Ｈ Ｑ 民 間 財 産 管 理 局 （ Ｃ Ｐ Ｃ ）財産調査会」（一九四六年九月）の設置へと具体化された。

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篇の場合は、とりわけ広範な分野を調査研究し一六〇〇頁にも及ぶ大著であった。朝鮮篇の執筆者として、京城（る。この調査は、総論をはじめ日本帝国の植民地統治から終戦を前後した期間まで網羅的に取り扱ったが、朝鮮にわたる大規模な調査を進めた。それが『日本人の海外活動に関する歴史的調査』（一九四八年大蔵省印刷）であするものに他ならないとの「曲解」を懸念しはじめた。そこで、そのデータへの妥当性を持たせるために全領域

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政府側は、その建白書に明記された在外財産問題をめぐる「官民合同補償委員会」の設置に応じることに同意（した。ただし、そこで算出される調査結果は軍需補償の打ち切りと同様に補償の対象になりえない、そしてその（ （に対して、朝鮮事業者会では「戦争責任ハ飽クマデ全日本人ガ公平ニ平等ニ負担スベキモノ」「涙金ヤ見舞金デ

政府側の主張が国家補償という負担を回避するためのものであったことは自明であろう。こうした政府側の立場

補償に代わる見舞金も少額にとどまる、しかも分配の際には困難を極めるであろうとの悲観的な観測が示された。

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戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題

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日本人世話会、朝鮮引揚同胞世話会、そして朝鮮事業者会を中心とする旧植民地支配者が論陣を張っていた。そ（4

請求権問題をめぐる日韓交渉と決裂――植民地支配の影

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日韓請求額を比較した結果、日本側の「数字」が韓国の対日賠償要求額を上回っていたことは、日本政府の対韓双方の数値を単純化すると、韓国の四〇〇億円対日本の七〇〇億円であった。

（

海軍財産除外）が約五一五億円、国有財産が約一九二億円、総計七〇〇億円を上回る「数字」に達していた。日

産調査会から算出された在韓日本財産のデータは、法人財産に値する民間企業の所有資産額 （個人財産および陸れば、韓国側は「四百億円以上」（日本の対韓請求額除外）に達する対日請求が可能とされていた。他方、在外財（

対日賠償要求の内訳を入手し、日本側の在外財産調査会の「数字」と比較した。その著述に記載された内訳によ

実際に、外務省は、李承晩大統領の側近であるオリバー （ Robert T. Oliver、政治顧問）博士の著述から韓国のの「数字」に依拠していたことは言うまでもなかろう。

の要求を相殺する「政治的見地」が考慮された。それが、先述した法理論の大前提を補強する、在外財産調査会（

側からは不法な併合条約による植民地統治の損害を賠償すべきとの意向が公然とされるので、日本側としてはそしたがって韓国は連合国の地位を持たないので対日賠償要求も不可能という大前提が確認された。そして、韓国

その際にまず、日韓併合条約の合法性を強調し、先の戦争において双方は事実上交戦状態に置かれなかったこと、以上の経緯から対韓請求権の根拠を手に入れた日本政府は、朝鮮関係の債務処理について検討を進めていた。

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して『歴史的調査』の編集委員には、鈴木武雄もその名を連ねていたのである。

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韓請求権の主張を可能にさせ、ある種の確信と安堵感を提供したであろう。ここで重要なのは、その「数字」自

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（4

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対日請求の内訳を把握すること、第二に国際法の先例上、領土分離にあたり分離国 （韓国）の請求権を認めるには被分離国 （日本）の私有財産が尊重されること、そして第三にヴェスティング・デクリー （ Vesting Decree：在韓日本財産の帰属に関する米軍命令）の法的性質に関する検討を要求することの三点にまとまった。もし、以上の（（対立点が解消され各請求権の審査へと突入すれば、その審査を担当する小委員会を設けて学界と実業界の専門家

デクリーが管理処分以上の効力を持たないという法理論の上で、旧植民地支配者による朝鮮統治実績の結果と彼代表団と対面したであろうことは想像に難くない。ともかく日本側の対韓請求権は、米軍政のヴェスティング・を加える、とまで想定されていた。その想定が現実になれば、各事項の専門家である旧植民地支配者が韓国側の

（5

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体が旧植民地支配者による総括であり、彼らの存在があったからこそ、在外財産調査会でのデータの算出が可能となったことである。もし、旧植民地支配者の存在と決定的な役割がなかったならば、日本政府は日韓交渉の場
で対韓請求権を主張するに躊躇せざるを得なかったであろう。

日韓の外交合戦が予見される主戦場は、予備会談 （一九五一年一〇月）を以て幕を開けた。初回の会合で梁裕燦首席代表が読み上げたオープニング・ステートメントは李大統領が直接筆を入れたものであった。それを察した上での発言か、日本側は交渉の途中「 bury the hatchet」という言葉に敏感に反応し、お互い和解すべきこと（ （があったのかと反問するほど、神経を尖らせていた。会合の終了後に外務省は、対処方針として「原則論として（ （を有することは確実」だとされ、韓国の対日請求の総額を「我が方財産価格が遥に超過することは明か」であるあると指摘した。その後、交渉要領案の具体的な検討に入ると、朝鮮所在の没収財産に対して「ある種の請求権

かかる態度を論破する要があり、必要あれば何時にても韓国側及び世界の曲解ないし誤解を解く」ことが必要で（4

その案は、第一次日韓会談 （五二年二月）開催を前に最終検討が加えられ、第一に受け身の姿勢を保ち韓国のことが改めて強調された。

（4

戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題

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正式な交渉が始まると、第一回請求権委員会 （五二年二月二〇日）で韓国側が「韓日間財産及び請求権協定要らの存在によって一段と補強され、対韓交渉要領の中核を占めることになった。

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打合せ会が開かれると、韓国側が明らかに請求権問題の解決を急いでいると分析され、当初用意された交渉要領の探り合いのすえ、対日請求八項目に関する質疑に移ることが同意された。委員会の終了後に外務・大蔵両省の（その他の項についても、日本側で数字を持つていると思う」と答え、日本側の資料提供を求めた。その後、両側は「提案は韓国側が行うが、日本側にもつとよい資料があると思う」「日本側の数字の方が正確であると思う。

委員会に持ち越された。その場で、大野勝巳代表が「観念的にピンとこない」と質すと、林松本・洪璡基両代表

綱 韓 国 側 案 」（以下、対日請求八項目）を 先 に 提 示 し た。 そ の 対 日 請 求 八 項 目 へ の 説 明 は、 第 二 回 （二月二三日）

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その主張に接した韓国側の反応は、まさに「青天の霹靂」であった。韓国側にとって、対日請求八項目は合理を否定し、原状そのものの回復を求める意向に他ならなかったのである。

朝鮮所在の没収財産は日韓両方の政府間、民間の「特別取極」対象であり、その時点で既に実施された財産措置

その最終的な処理は当事国間、当事者間の別途協議によるものでなければならないということであった。つまり、（

要 綱 」 で あ っ た。 そ の 要 点 は、 日 本 側 が 移 転 （ transfer）と い う 法 律 用 語 を 援 用 し て 米 韓 財 産 協 定 を 承 認 せ ず、

それを決定的にしたのが日本側の提案「日韓両国間に取極めらるべき財産及び請求権の処理に関する協定の基本けに注意を払っていた。韓国側が描く問題解決のシナリオは、次回の委員会 （三月六日）で潰えることになるが、（的に捉える一方、日本側は、韓国側主張の「身勝手な、一種の感情論」と受け流し、その内容を聞き出すことだ

第三回 （二月二七日）、四回 （三月三日）委員会の質疑応答が順調に進むことにつき、韓国側はその様相を楽観

案どおりに進めることが確認された。

（5

的な主張であったので、日本側の提案に「極めて驚愕」せざるを得なかったのであろう。実際に、日本の韓国側

357

（5

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）

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外務・大蔵両省による請求権問題の再検討と「久保田発言」に至るまで

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その後、外務省内では日韓請求権の「相互放棄」案の再検討が進められ、対韓請求権の放棄に伴う国内補償問ば補償は憲法上の義務となる」とし、外務省案に反対した。

（

放棄というようになればすぐにも補償問題がおきて、財政負担になるようなことはしたくない。……放棄をすれおいて大蔵省は、私有財産尊重論の原則を譲らず、「政府が自ら放棄することは当然補償問題を惹起する」「相互討のために外務省は、予算措置を担当する大蔵省に打診した。しかし、両省の打合せ会 （五二年七月二二日）に（のプラスアルファの承認と対韓請求権の放棄に伴う民間への国内措置の研究を必要とするものであった。その検すことなく解決に向けた方針を検討した。その案は、日韓請求権の「相互放棄」に加えて韓国側が主張する若干

事者間の直接交渉による解決を促すものであった。その覚書をめぐり外務省は、第一次会談での法理論を蒸し返交渉決裂後、日韓両政府に伝達された米国務省の四月二九日付け対韓覚書は、両国間の懸案には深入りせず当五を交わし、あっけなくその幕を閉じた。

（6

拿捕され、その過程で乗組員一名が死亡する大邦丸事件 （五三年二月四日）の発生により日本世論は一気に硬化

題を「閣議決定」で抑える方針が立てられた。しかし、済州島沖の約二〇海里付近において日本漁船が韓国側に

（6

358

要求をめぐる内部の評価は「比較的リーゾナブル」であるとされたが、最終的には「矢張り、正論に立脚して、堂々と反駁するのみである」と結論づけられた。両側の非公式会談を経ても双方の交渉方針は容易に変わらず、（ （韓国側としては、その没収財産に触れること自体タブーであると言い切り、その交渉姿勢を硬化せざるを得な（5かった。暗礁に乗り上げた日韓交渉は、本会議を介して請求権委員会を再開させるものの形式的な質疑応答だけ（5

戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題し、日韓交渉再開の気運は吹き飛んだ。紆余曲折を経て日韓は交渉再開に動き始めるが、外務省の「相互放棄」（（

案は後退を余儀なくされ、漁業問題を優先的に取り上げざるを得ない状況に陥った。実際、交渉再開を前に省庁

（

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（

ると、洪局長は日本側がそうした原則論に触れるのであれば「本会談をこれ以上やつても徒らに月日を無駄にす

強硬な姿勢を示した。久保田代表は、その姿勢に驚きつつも「日本は対韓請求権を撤回しない」と明言した。す洪局長は、冒頭より「日本には対韓請求権は何一つなく、取極めの主題とされるのは韓国の対日請求権のみ」と、権委員会から論戦の主役であったが、第二次会談では不思議なほど無口であった。しかし、第三次会談における

年一〇月九日）において砲門を開いたのは、韓国側の洪璡基法務部法務局長であった。彼は、第一次会談の請求〇月）は設けられたが、その会談は外交史上類を見ない「言葉の乱闘劇」であった。初回の請求権委員会 （五三層激化する。そうした事態を受け、アメリカが日韓両政府に会談の再開を強く促すことで第三次会談 （五三年一休戦協定の成立に伴い国連軍水域が撤廃され、再び李承晩ラインを境に日韓が直接対峙すると、漁業紛争は一

再開 （五三年五月）後にほどなくして漂流し、朝鮮戦争の休戦協定が成立すると再開を期して休会となった。

（

間の打合せ会で請求権問題は後回しにされ、交渉方針は第一次会談より一層後退した。方針なき第二次会談は、（6

そこで、件の「久保田発言」が飛び出すのである。

（

私達は三十六年間の被害を償却せよといわざるを得ない」と責めた。

（

出し政治的色彩のあるものは避けた」と強調し、その上で「日本側要求が三十六年間の蓄積を返せというならば、続く第二回委員会 （一〇月一五日）において洪局長は、韓国の対日請求権につき「法律的、清算的項目を選びるのみである」と言い切った。双方の雰囲気は早くも興奮気味になっていた。

（6

かりにそのような提案をされたとしたら、日本側としては、韓国においてハゲ山を緑にしたこと、鉄道を敷いたこと、

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（6

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（（

ない。お互にあつたことなかつたことを持出すより懸案を早く解決して手を握つて行きたい」と言葉をつないだ。

それを受けて、久保田代表は「任委員の大きな気持には賛成である。……自分の本日の発言中もし日本が威張つているというひびきを与えたものがあつたとすれば、おわびする」と答えた。
（ （しかし、そこで久保田代表は「ただし」と加え、あくまで「日本のみが譲歩する解決には国民感情もあるので日本側代表としては応じ難い」と言うのであった。日本側とすれば、対韓請求権のみを取り下げてしまうと在韓

日本財産の所有権者、すなわち旧植民地支配者の没収された私有財産に対する国内補償という負担を抱えることになるので、それをテコに韓国の対日請求権に対抗する姿勢を最後まで崩さなかったのである。

360

港湾を建設したこと、米田を造成したこと、大蔵省の金を多い年は二千万円、少い年でも一千万円も持出して韓国経済（ （であのようなことを言つたので、むしろ連合国自らの品位を傷けるものと考える、今となつては連合国は左様なうことを意味するか」と詰め寄った。久保田代表は、私見であると断りながらも「当時連合国は戦時の興奮状態んだ。すると、洪局長は「カイロ宣言において連合国が韓国民を奴隷状態にあると言つているが、これはどおい

ママのではなく、日本人のためであつた」との反論が続出し、話にならぬ、会談を止めた方がいい、などの発言が飛他の韓国代表からも「日本から千万円とか二千万円の補助金があつたというが、これは韓国人の利益のためのも

洪 局 長 は「 日 本 人 が 来 な か つ た ら 韓 国 人 は ね む つ て い た と い う 前 提 で 物 を 云 わ れ て お る の か 」 と 色 を な し た 。

を培養したことを反対提案として提出し、韓国側の要求と相殺したことであろう。

（6

終始沈黙していた任哲鎬代表は、「日韓会談も三度目である、三六年間の不愉快なことを言い出しては限りがことは云わなかつたであろう」と、一線を越えた。

（6（7

戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題

おわりに以上の分析から次のようなことが導き出される。

まず、解放後の朝鮮に引き続き定住して財産の保護を図ろうとした旧植民地支配者の活動と、その背後にある植民地認識を明らかにすることで、そこに一九五三年の日韓第三次会談が決裂に至る流れの原点が形成されたことを確認した。

具体的に見ると、財産の保護が当然視されていた旧植民地支配者の当初の見込みは、アメリカの方針によって挫かれることになり、三八度線以南の朝鮮所在の私有財産は没収され、韓国政府に引き渡された。その結果、引揚げ後の運動の焦点は、没収された在外私有財産の国内補償問題に当てられた。その際に旧植民地支配者は、敗戦後の日本のリベラルな論調に植民地統治を否定的に見る見方が強まったことに不満を強めた。そうした中で彼らは、その財産補償要求の正当性を担保するためにも、植民地統治は日鮮両民族の融和による平和郷の出現であったという旨の主張を展開したのである。

また、その認識が日韓国交正常化交渉に臨む日本政府にも共有されていく過程を跡づけることで、旧植民地支配者と日本政府との連結点となった、京城日本人世話会、朝鮮引揚同胞世話会、海外事業戦後対策中央協議会の下部組織でもある朝鮮事業者会、在外財産調査会の実態と役割も明らかにされた。そこからはじき出された在韓日本財産の「数字」と『日本人の海外活動に関する歴史的調査』朝鮮篇は、実際に日韓会談の請求権問題に臨む

日本政府の交渉戦略である、対韓請求権の主張および日韓請求権の「相殺」に利用された。そしてその行動により、文字どおり手が付けられなくなることを「久保田発言」とその後の交渉断絶が示したのであった。

こうした分析の結果を裏返すと、その一連の流れは、日本国民による「個人の請求権」の主張が公的レベルで361

法学研究 94 巻 2 号（2021：2）（

業化の際に請求権資金を投入することで、事実上無力化された。

だが、冷戦終結以降に五五年体制の崩壊、韓国の民主化、そして市民社会の活性化に伴い、新たな側面から歴史問題が提起されることで、ながらく封じ込まれた「個人の請求権」問題が前面に浮上した。それは世紀転換期に両国の前に立ちはだかるが、それを乗り越えようと試みた河野談話から九八年共同宣言に至る過程、そして二〇一五年慰安婦問題合意といった今日の諸側面も踏まえて、本稿の問題意識から理解される必要があろう。

362

消滅される過程でもあった。そもそも敗戦以降の旧植民地支配者の財産問題をめぐる認識と対応が、日本政府の下で、合法的な財産取得として数値化されたことは、講和準備の過程で在外財産の処分をめぐる交渉材料になりえたはずであった。しかし日本政府は、事実上アメリカを介して講和条約における在外私有財産への補償規定を明確にせず、日韓の場合は第四条に従い請求権交渉にその解決を委ねることで、国内的には国家補償義務の回避（

を、対外的にはその義務を韓国側に要求した。それによって在外私有財産の所有者は日本社会の周辺に追いやら（（7

日本政府が「国民受忍論」を展開して在外財産問題への国家補償を避ける一方、韓国は政府主導の輸出指向型工（を支える二つの戦後体制の完結に他ならなかった。そこで置き去りにした「個人の請求権」は、国交正常化以降、的に解決された」と終止符を打った。それは講和体制を基盤とする政府間和解の枠組みであり、冷戦期日韓関係て、六五年に締結された日韓請求権および経済協力協定に伴い、両国とその国民の請求権問題は「完全かつ最終韓請求権と「久保田発言」を取り下げることで、ようやく日韓は四年半におよぶ会談中断期を終息させた。そしその後、岸信介政権の成立後に「引揚者給付金等支給法」に基づく国内措置により、従来韓国側に主張した対れ、そして日韓交渉は会談の中絶を余儀なくされたのである。

（7（ ） 波多野澄雄『国家と歴史――戦後日本の歴史問題』（中央公論新社、二〇一一年）七五―八〇頁。
1

戦後日本の対韓国外交の起源と歴史問題주년 기념행사위원회［金大中・小渕共同宣言二〇周年記念行事委員会］『김대중（ ） 添谷芳秀『安全保障を問いなおす――「九条―安保体制」を越えて』（ Ｎ Ｈ Ｋ 出 版、 二 〇 一 六 年 ） 一 〇 七 ― 一 一〇頁。
－

出版会、二〇一九年）、金恩貞『日韓国交正常化交渉の政治史』（千倉書房、二〇一八年）、유의상［劉義相］『대일외

二〇二〇年）、蘭信三・川喜田敦子・松浦雄介編『引揚・追放・残留――戦後国際民族移動の比較研究』（名古屋大学

교의 명분과 실리――대일청구권 교섭과정의 복원』［対日外交の名分と実利――対日請求権の交渉過程の復元］（역사공간［歴史空間］、二〇一六年）、장박진［張博珍］『미완의 청산――한일회담 청구권 교섭의 세부 과정』［未完の究にも敗戦直後の引揚げから国交正常化交渉に至る連続性の上に立った、本稿の分析視角は見当たらない。

清算――韓日会談請求権交渉の細部過程］（역사공간［歴史空間］、二〇一四年）などが挙げられる。ただし、どの研（ ） 森田芳夫「北緯三十八度線――その歴史と現実」『雄鶏通信』五（一）一九四九年一月、二七頁。

（ ）「三ヶ国宣言条項受諾に関する在外現地機関に対する訓令」外務省公開外交記録文書「太平洋戦争終結による在Records of the State-War-Navy Coordinating Committee, Lot 52-M45, Basic Initial Directive to the

外邦人保護引揚関係雑件」（第一六回公開分、外務省外交史料館所蔵、リール番号 ’）。
K 0002（ ） 朴敬珉『朝鮮引揚げと日韓国交正常化交渉への道』（慶應義塾大学出版会、二〇一八年）二四―二八頁。
）

Commander in Chief, U.S. Army Forces, Pacific, for the Administration of Civil Affairs in Those Areas of Korea［ FRUS］ , 1945, Volume VI,
Occupied by U.S. Forces, Foreign Relations of the United States: diplomatic papers

The British Commonwealth, The Far East, p. 1073.
（ ）SWNCC 176/8: State-War-Navy Coordinating Committee Basic Initial Directive for Civil Affairs in Korea, 13（－［金大中・小渕共同宣言二〇周年と東アジア未来ビジョン］
주년과 동아시아 미래비전』오부치 공동선언（ ） 本稿と関連する最近の研究成果として、加藤聖文『海外引揚の研究――忘却された「大日本帝国」』（岩波書店、（트리펍［ツリーパブ］、二〇一八年）一五〇―一五一頁。

오부치 게이조 공동선언（ ） 김대중
20국사편찬위원회［国史編纂委員会］「한국사데이터베이스」［韓国史データベース］、「国立国会図書館
October 1945,
デジタルコレクション」（ http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/9898347、二〇二〇年八月一五日最終アクセス）。

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Telegram from Edwin W. Pauley, Personal Representative of the President on Reparations, to President―、賠償庁・外務省共Truman, FRUS, 1945, Volume VI, The British Commonwealth, The Far East, pp. 1004
1009
編『対日賠償文書集 第一巻 重要決定・渉外局発表・賠償指定関係指令』（出版社記載なし、一九五一年）一―四頁。

（ ） 穂積真六郎『わが生涯を朝鮮に』（ゆまに書房、二〇一〇年）二―七頁。

） 田村編集『秘録大東亜戦史』六〇頁。

世話会々報』第一一六号、一九四六年一月二四日。

（富士書苑、一九五三年）六〇頁、京城日本人世話会『京城日本人（ ） 田村吉雄編集『秘録大東亜戦史――朝鮮篇』（（） 朝鮮関係残務整理事務所「事務所の沿革と事務概要」（一九五〇年一一月）一―六頁（「友邦文庫」請求記号：）。
369― 27（ ） 朝 鮮 引 揚 同 胞 世 話 会『 引 揚 同 胞 』 第 一 巻 三・ 四 号 合 併、 一 九 四 六 年 七 月 一 日、 一 頁（「 友 邦 文 庫 」 請 求 記 号：
、以下同様）。
NY253（ ） 同右、二三―二四頁。

） 朝鮮引揚同胞世話会『朝鮮引揚同胞世話会特報』第二号、一九四七年七月、一―二頁（「桜井義之文庫」請求記） 同右、二三―二八頁。

（ ） 同右、一頁。
（（
号： 2734、以下同様）。
（ ） 同右、二―三、五頁。
） 同右、五頁。

（ ） 同右、二頁、朝鮮引揚同胞世話会『引揚同胞』第一巻三・四号合併、一九四六年七月一日、四七頁。

（、二〇二〇年八月一五日最終
http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/（ ） 第九〇回帝国議会貴族院「請願委員第一分科会（大蔵省、農林省、商工省）議事速記録第三号」（一九四六年九月一六日）四―五頁（「帝国議会会議録検索システム」
アクセス）。

（ ） 朝鮮引揚同胞世話会「在朝鮮日本人個人財産額調」（一九四七年三月二日）一―六丁（「友邦文庫」請求記号：

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2
（ ） 外務省公開外交記録文書「日韓諸協定批准国会における在朝鮮日本財産に関する答弁資料（案）」（文書番号一二、二〇二〇年八月一五日最終アクセス）で閲覧可能である。
http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/三四）五四頁。日韓国交正常化交渉に関連する外交文書は「日韓会談文書・全面公開を求める会」のウェブサイト
（） 朝鮮事業者会『会報』第四四号、一九四七年三月三一日、一―七頁（「友邦文庫」請求記号： M3― 、以下同様）。
47（ ） 朝鮮引揚同胞世話会『引揚同胞』第一巻一〇・一一号合併、一九四七年三月一日、二―三頁、朝鮮引揚同胞世話（会『朝鮮引揚同胞世話会特報』第一七号、一九四七年三月二五日、一―二頁。

（ ） 朝鮮引揚同胞世話会『引揚同胞』第一巻一二・一三号合併、一九四七年五月一日、二、一九頁、朝鮮引揚同胞世（） 朝鮮事業者会『会報』第一号、日時記載なし、二丁。

話会『朝鮮引揚同胞世話会特報』第二〇号、一九四七年六月二〇日、一頁。
（ ） 朝鮮事業者会『会報』第二号、一九四六年四月一日、三丁。

（ ） 外務省調査局「経済的観点より見たる我国朝鮮統治政策の性格と其の問題（調三資料第二号）」一四一―一四三

頁、外務省調査局「外地経済懇談会議事概要」（一九四六年二月八日）（武蔵大学図書館所蔵）。
（ ） 朝鮮事業者会『会報』第二号、一九四六年四月一日、四丁。
（ ） 朝鮮事業者会『会報』第一〇号、一九四六年六月三日、二―三頁。

国最高司令官ノ要求ニ係ル事項ヲ実施スル為在外財産等ノ報告」の提出が求められたことを指す。

（ ） 大蔵省外資局「在外財産等ノ報告ニ関スル大蔵省令」（ 一 九 四 五 年 一 一 月 ） に よ り「 外 国 為 替 管 理 法 ニ 基 キ 連 合（ ） 朝鮮事業者会『会報』第一三号、一九四六年六月二四日、五頁。
（ ） 朝鮮事業者会『会報』第一八号、一九四六年七月二九日、五頁。
（ ） 朝鮮事業者会『会報』第二〇号、一九四六年八月一二日、七―九頁。

、以下同様）一九九七―一九九八、朝鮮事業者会『会報』第A13111639200（ ） 外務省管理局経済課（一九四九年三月一〇日）「在外財産調査会概要」『在外財産調査会関係資料目録』（分類記号番号： B61.00／レファレンスコード：
二二号、一九四六年八月二六日、三丁。

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法学研究 94 巻 2 号（2021：2））“ Japanese External Assets Report Submitted by
RG 331（ ） 大蔵省管理局管理課（一九四八年二月二日）「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」『在外財産調査会関係資料目録』二〇〇三―二〇〇四。
（ ） 米国国立公文書館（ NARA
）国務省在外公館文書（” Box 3713, File 741.
Ministry of Finance 21 Dec 1948_Special Reports histing Japanese Government Ownership,（ ） 大蔵省管理局管理課（一九四八年二月二日）「終戦時に於ける日本在外財産調査について（未定稿）」『在外財産調査会関係資料目録』二〇一五。

「在外財産調査会概要」『在外財産調査会関係資料目録』一九九九。
（ ） 外務省管理局経済課（一九四九年三月一〇日）（ ） 外務省公開外交記録文書「朝鮮における債務の処理について」（文書番号一五五九）一―二頁。

（ ）「日本人の海外活動に関する歴史的調査執筆者」（「友邦文庫」請求記号： KD22―）。
1（ ） 大蔵省管理局「序」『日本人の海外活動に関する歴史的調査』（大蔵省管理局、一九四八年）一―四頁。

Robert T. Oliver, Why）の文書に収録されてい（ ） 外務省公開外交記録文書「日本に対する朝鮮の請求権」（文書番号一五六一）一―五頁、（）―
War Came in Korea
New
York,
NY:
Fordham
University
Press, 1950,
pp. 244245.
（ ） 外務省公開外交記録文書「日本の在外財産」（文書番号一八六一）四―九頁、前掲注（（ Excluding Army, Navy and individual assets） ,General Table on Estimates of Japanese external assets

http://contents.

） 外務省公開外交記録文書「日韓基本関係調整交渉について留意すべき事項」（文書番号一八三五）一五―一六頁、、二〇二〇年八月一五日最nahf.or.kr/search/itemResult.do?levelId=kj.d_0001_0020_0050&setId=487580&position=0
終アクセス）。

「日韓特別取極の対象となる日本資産及び請求権について」（文書番号一五六三）二―三頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「請求権問題会談の初期段階における交渉要領」（文書番号五三七）一―七頁。

（の数字を参照されたい。
The 20th report, Dec., 10. 1948（ ） 동 북 아 역 사 재 단［ 東 北 亜 歴 史 財 団 ］ の ウ ェ ブ サ イ ト「 동 북 아 역 사 넷 」［ 東 北 亜 歴 史 ネ ッ ト ］（

る図表

40

「請求権問題に関する交渉要領案（第三次案）の再検討」（ 文 書 番 号 五 三 七 ） 二 四 ― 三 六 頁、
「請求権問題に関する大（ ） 外務省公開外交記録文書「請求権問題に関する初期の交渉要領案（第三次案）」（文書番号五三七）一七―二〇頁、

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蔵省との打合せ会」（文書番号五三八）一―一二、一五―一九頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「日韓会談第一回財産請求権問題委員会議事要録」（文書番号一一七三）七―八頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「日韓会談第二回請求権委員会議事録」（文書番号一一七六）、三三―四二頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「請求権問題に関する大蔵省との打合せ会」（文書番号五三八）二五―三二頁、「請求権問題交渉に関する打合せ会」（文書番号五三九）二三―三四頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「請求権問題交渉の中間段階における対処要領案」（文書番号五四二）一―七頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「日韓会談第五回請求権委員会議事要録」（文書番号一一八一）二―八頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「請求権問題交渉の中間段階における対処要領案」（文書番号五四二）三―八頁。
階における対処要領案」（文書番号五四二）一一―一四頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「覚書請求権問題省内打合せ会」（文書番号五三九）二九頁、「請求権問題交渉の中間段（（ ） 外務省公開外交記録文書「日韓会談請求権問題に関する非公式会談結果報告」（文書番号一一八九）二―七頁。
（（） 外務省公開外交記録文書「日韓会談第五回本会議議事要録」（文書番号一九一）一―二頁。

） 外務省公開外交記録文書「請求権財産問題折衝要領に関する件（第二段階に於ける）」（文書番号六五五）二六―） 外務省公開外交記録文書「日韓請求権問題外務、大蔵打合せ会」（文書番号六五七）一―二〇頁、「外務、大蔵第三二頁、「請求権問題折衝要領案骨子」（文書番号六五五）三八―四四頁。

二回請求権問題打合せ会」（文書番号六五七）二一―三二頁、「日韓会談問題の検討」（文書番号一〇四一）一―一八
頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「日韓間請求権特別取極の諸様式について」（文書番号一三〇六）一―一五頁、「日韓会談再開に関する第一回省内打合会議事要録」（文書番号一〇四六）一―二四頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「日韓交渉に関する第一回各省打合会次第」（文書番号一〇五二）一―二五頁、「日本側全体打合会後の部内打合会」（文書番号一〇五二）四七―五一頁、「日韓交渉四月十五日課内打合会（於局長室）」（文
書番号一〇五二）五二―五五頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「七月二十九日、日韓会談に関する各省関係官連絡会における久保田参与の挨拶（案）」367

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（文書番号一〇五七）一六―一七頁。

） 外務省公開外交記録文書「再開日韓交渉議事要録請求権部会第一回」（文書番号一七三）六―一一頁。

（高文研、二〇一五年）一一九―一二〇頁。
‌ ‌ ‌――戦後日韓関係の原点を検証する』（ ） 波多野『国家と歴史』一〇三―一〇四、一五五―一五七頁。

（ ） 吉澤文寿『日韓会談（ ） 同右、文書番号一七四、四一―四二頁。

（ ） 同右、文書番号一七四、二七―二九頁。

（ ） 同右、文書番号一七四、二六頁。

（ ） 外務省公開外交記録文書「再開日韓交渉議事要録請求権部会第二回」（文書番号一七四）二五―二六頁。

（
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