独立行政法人大学入試センター情報公開取扱規則
平成14年９月30日
規 則 第 30号
改正 平成18年４月１日規則第７号
改正 平成18年12月１日規則第40号
改正 平成19年３月30日規則第18号
改正 平成20年３月28日規則第９号
改正 平成23年３月24日規則第14号
改正 平成23年９月22日規則第39号
改正 平成25年12月20日規則第11号
改正 平成27年３月31日規則第12号
改正 平成28年３月31日規則第12号
改正 平成29年３月31日規則第４号
改正 平成31年４月30日規則第２号
改正 令和元年９月30日規則第29号
改正 令和２年３月31日規則第91号
改正 令和６年３月31日規則第８号

独立行政法人大学入試センター情報公開取扱規則
（趣旨）
第１条

この規則は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。

以下「法」という。）及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成14年政令第199号。以下「政令」という。）の規定に基づき、独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。）における情報公開の実施に関し必要な事項を定めるものである。
（定義）
第２条 この規則において「法人文書」とは、法第２条第２項に規定する法人文書をいう。
（開示請求の受付）
第３条 センターが保有する法人文書について、開示請求があった場合は、総務課において次の各号に定めるところにより受け付ける。
一

センターが保有する法人文書の開示を請求する者（以下「開示請求者」という｡）に対し、独立行政法人大学入試センター法人文書管理規則（平成23年規則第２号）第２条に規定する法人文書ファイル管理簿その他関連資料等を用いて、法人文書の特定に資する情報の提供に努める。
二

開示請求を受け付けるときは、開示請求者に別紙様式第１号の法人文書開示請求書（以下「開示請求書」という｡）を提出させるとともに、第８条に規定する開示の請求に係る手数料（以下「開示請求手数料」という。）を徴収する。この場合において、開示請求書に形式上の不備があるときは、開示請求者に参考となる情報を提供し、その補正を求めることができる。

三 開示請求書を受理したときは、開示請求者に開示請求書の副本１部及び開示請求手数料受領書を交付するとともに、開示請求書の写しを開示請求のあった法人文書を保有する部課等に送付する。
（開示等の検討）
第４条

理事長は、法人文書の開示、不開示（以下「開示等」という｡）を決定するに当たって、当該法人文書を保有する部課等の長の意見を求めるとともに、必要に応じて情報公開委員会に意見を求める。
２ 開示等の審査基準は、理事長が別に定める。
（開示等の決定）第５条 理事長は、法第４条第２項に規定する補正に要した日数を除き、開示請求があった日から30日以内に開示等の決定を行う。
２ 理事長は、法第10条第２項の規定により開示等の決定を更に30日以内の期間で延長するときは、別紙様式第２号により当該開示請求者に通知する。
３ 理事長は、法第11条の規定により開示請求に係る法人文書のうちの相当の部分を除く残りの部分について、決定する期間を延長するときは、別紙様式第３号により当該開示請求者に通知する。
４ 理事長は、法第12条第１項の規定により事案を他の独立行政法人等に移送するときは、別紙様式第４号によるものとし、併せて別紙様式第５号により当該開示請求者に通知する。
５ 理事長は、法第13条第１項の規定により事案を行政機関の長に移送するときは、別紙様式第６号よるものとし、併せて別紙様式第７号により当該開示請求者に通知しなければならない。
６ 理事長は、法第14条第１項及び第２項の規定により第三者から意見を聴取するときは、別紙様式第８号又は別紙様式第９号により当該第三者に通知し、別紙様式第10号により意見を聴取する。
７ 理事長は、法第14条第３項の規定により第三者の意に反して開示するときは、別紙様式第11号により当該第三者に通知する。
８ 理事長は、開示等の決定をしたときは、別紙様式第12号又は別紙様式第13号により当該開示申請者に通知する。
（開示の実施）第６条 理事長は、法第15条第３項の規定により文書の開示を受ける者から別紙様式第14号又は別紙様式第15号による法人文書の開示の実施方法等申出書が提出されたとき、又は法第15条第５項の規定により開示を受ける者から別紙様式第16号による法人文書の更なる開示の申出書が提出されたときは、開示を受ける者の便宜を図って開示を実施する。
２

前項の規定により開示を実施するときは、第８条に規定する開示の実施に係る手数料（以下「開示実施手数料」という。）を徴収する。
３ 法人文書の開示は、原則として総務課において実施する。
４ 開示を受ける者が法人文書の写しの送付による開示の実施を希望する場合は、総務課において法人文書の写しを送付する。この場合、郵送料を郵便切手で徴収するものとする。
（開示の実施の方法）
第７条 開示する文書又は図画の閲覧の方法又は写しの交付の方法は、別表左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施方法によるものとする。
２ 法第15条第１項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法については、別表中欄の開示の実施の方法の欄に掲げる。

（手数料等）第８条 開示請求手数料は、開示請求に係る法人文書１件につき300円とする。
２ 開示実施手数料は、開示を受ける法人文書１件につき、別表左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める開示実施手数料の額（複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この項において「基本額」という。）とする。ただし、基本額（法第15条第５項の規定により更に開示を受ける場合にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額）が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるとき（同項の規定により更に開示を受ける場合であって既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。）は当該基本額から300円を減じた額とする。
３ 開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、開示実施手数料については、当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同項ただし書の規定の適用については、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
一 一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書
二 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
４ 開示請求手数料及び開示実施手数料は、センターの指定する銀行口座への振り込み、現金又は郵便為替により納付するものとする。
（手数料の減免）第９条 理事長は、法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求１件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
２ 前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を受けようとする者は、第７条第１項の規定による申出を行う際に、併せて当該減額又は免除を求める額及びその理由を記載した申請書を、別紙様式第17号により理事長に提出しなければならない。
３

前項の申請書には、申請人が生活保護法（昭和25年法律第144号）第11条第１項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。
４ 第１項の規定によるもののほか、理事長は、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
５ 理事長は、開示実施手数料の減額又は免除に係る決定を行ったときは、別紙様式第18号又は別紙様式第19号により当該開示を受ける者に通知する。
（移送された事案）
第10条 法第12条第２項の規定により他の独立行政法人等から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。
２ 行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第12条第２項の規定により行政機関から移送された事案に係る開示等の検討及び決定並びに開示の実施については、第４条から前条までの規定に準じて行うものとする。

（審査会への諮問）
第11条 開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは、理事長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会に諮問（諮問書（別紙様式第20号）を提出）しなければならない。
一 審査請求が不適法であり、却下する場合
二 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る法人文書の全部を開示することとする場合（当該法人文書の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２ 前項の規定により諮問をした理事長は、次に掲げる者に対し、諮問した旨を別紙様式第21号により通知しなければならない。
一 審査請求人及び参加人
二 開示請求者（開示請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）
三 当該審査請求に係る開示決定等について反対意見を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）（情報提供）
第12条 センターは、その保有する次に掲げる情報であって政令第12条で定めるものを記録した文書、図画又は電磁的記録を作成し、適時に、閲覧及びウェブサイトにより提供するものとする。
一 センターの組織、業務及び財務に関する基礎的な情報
二 センターの組織、業務及び財務についての評価及び監査に関する情報
三 センターの出資又は拠出に係る法人その他の政令で定める法人に関する基礎的な情報
２ センターは、前項に掲げるもののほか、大学入試センター試験及び大学入学共通テストに関する資料、センターの出版物及びセンターの開催する行事等のセンターの業務についての情報をウェブサイトにおいて積極的に提供するものとする。
（雑則）
第13条 この規則に定めるもののほか、情報公開の実施に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規則は、平成14年10月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年12月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則（平成23年９月22日）
この規則は、平成23年10月１日から施行する。
附 則（平成25年12月20日）

この規則は、平成26年１月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日）
この規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成28年３月31日）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成29年３月31日）
この規則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月30日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和元年９月30日）
この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附 則（令和２年３月31日）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月31日）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

別表 （第７条、第８条関係）
法人文書の種別開示の実施の方法

１ 文書又は図画（２の項か イ

閲覧ら４の項までに該当するも ロ

開示実施手数料の額
100枚までごとにつき100円のを除く。）

撮影した写真フィルムを印 １枚につき100円に12枚までご画紙に印画したものの閲覧

ハとに760円を加えた額複写機により用紙に複写し 用紙１枚につき10円（Ａ２判たものの交付（ニに掲げる方 については40円、Ａ１判につ法に該当するものを除く）

ニいては80円）

複写機により用紙にカラー 用紙１枚につき20円で複写したものの交付

ホ

撮影した写真フィルムを印 １枚につき120円（縦203ミリ画紙に印画したものの交付メートル、横254ミリメートルのものについては、520円）に12枚までごとに760円を加えた
額

へスキャナにより読み取って １枚につき100円に当該文書又できた電磁的記録を光ディス は図画１枚ごとに10円を加え
ク （ 日 本 産 業規 格 X0606及 び た額
X6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

ト

スキャナにより読み取って １枚につき120円に当該文書又できた電磁的記録を光ディス は図画１枚ごとに10円を加え
ク（日本産業規格X6241に適合 た額する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

２ マイクロフィルム

イ

用紙に印刷したものの閲覧用紙１枚につき10円

ロ

専用機器により映写したも １巻につき290円のの閲覧

ハ用紙に印刷したものの交付

用紙１枚につき80円（Ａ３判については140円、Ａ２判については370円、Ａ１判については690円）

３ 写真フィルム

イ

印画紙に印画したものの閲 １枚につき10円
覧ロ

印画紙に印画したものの交 １枚につき30円（縦203ミリメ付ートル、横254ミリメートルのものについては、430円）

４ スライド（８の項に該当 イするものを除く。）

専用機器により映写したも １巻につき390円のの閲覧

ロ

印画紙に印画したものの交 １枚につき100円（縦203ミリ付メートル、横254ミリメートルのものについては、1,300円）

５ 録音テープ（８の項に該 イ当するものを除く。）又は専用機器により再生したも １巻につき290円

録音ディスクのの聴取
ロ

録音カセットテープに複写 １巻につき430円
したものの交付

６ ビデオテープ又はビデオ イディスク専用機器により再生したも １巻につき290円のの視聴ロ

ビデオカセットテープに複 １巻につき580円
写したものの交付

７ 電磁的記録（５の項又は イ用紙に出力したものの閲覧６の項に該当するものを除く。）

用紙100枚までごとにつき200円

ロ

専用機器により再生したも １ファイルにつき410円のの閲覧又は視聴

ハ用紙に出力したものの交付 用紙１枚につき10円（ニに掲げる方法に該当するものを除く。）

ニ

用紙にカラーで出力したも 用紙１枚につき20円のの交付

ホ

光ディスク（日本産業規格 １枚につき100円に１ファイル
X0606及びX6281に適合する直 ごとに210円を加えた額
径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付へ光ディスク（日本産業規格 １枚につき120円に１ファイル
X6241に適合する直径120ミリ ごとに210円を加えた額メートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。）に複写したものの交付

ト

幅12.7ミリメートルの磁気 １巻につき800円（日本産業規
テープカートリッジに複写し 格Ｘ6135に適合するものにつたものの交付

い て は 2,500 円 、 国 際 規 格
14833、15895又は15307に適合するものについてはそれぞれ8,600円、10,500円又は12,900円）に１ファイルごとに210円を加えた額チ

幅８ミリメートルの磁気テ １巻につき1,800円（日本産業ープカートリッジに複写した 規格Ｘ6142に適合するものにものの交付

つ い て は 2,600 円 、国 際規 格15757に適合するものについては13,200円）に１ファイルごとに210円を加えた額

８ スライド及び録音テープ イ（スライド及び当該スライ専用機器により再生したも １巻につき680円

ドの内容に関する音声を記 ロのの視聴録した録音テープを同時にビデオカセットテープに複 5,200円（スライド20枚を超え写したものの交付視聴する場合）る場合にあっては、5,200円にその超える枚数１枚につき110円を加えた額）

備考 １の項ハ若しくはニ、２の項ハ又は７の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を１枚として額を算定する。