令和６年度
Ⅰ

事業計画

策定基調

我が国の経済は、コロナ禍の 3 年間を乗り越え改善しつつある一方、輸入価格の上昇による物価高騰の継続は、国民生活を圧迫し、回復に伴う生活実感の改善を妨げている。
政府は、デフレ脱却を目指すため「供給力の強化」と「国民への還元」をすすめる経済政策を打ち出し、「新しい資本主義」の実現に向けて取り組みを加速することとしている。
こうした状況の中で、「国民生活の経済のライフライン」としての重要な役割を担うトラック運送業界は、昨年政府がとりまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」を基調とし、「物流の２０２４年問題」への適切な対応を図るよう全力を傾注している。
特に、物流を維持していくために、改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等への周知を徹底するとともに、優秀な人材を確保するため諸対策を押し進めている。
さらに、安心で安全な輸送サービスを提供するために飲酒運転根絶をはじめ交通事故防止の推進を図るとともに、高速道路料金の更なる割引など、使いやすい道路の実現に取り組むこととする。
また、新技術を活用した物流ＤＸや次世代新技術への対応など、物流の更なる効率化に向けて鋭意取り組むとともに、環境・ＧＸ対策及びＳＤＧｓを推進することとしている。
近年、相次ぐ大規模自然災害に備えた緊急物資輸送体制の確立をさらに構築し、必要な体制整備を推進することとする。
ついては、令和６年度においては、下記９項目を最重点施策、４項目を重点施策として位置づけ、関係行政機関・全日本トラック協会など関係団体と一層緊密に連携し、Ⅱ施策に記載する諸施策を積極的に推進する。また、自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現、運輸事業振興助成交付金の満額交付について要望活動を行う。
これら事業の遂行にあたっては、透明性、公平性、効率性を確保しつつ、適切な執行に努める。
［最重点施策］
１ 物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応
２

改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正なコスト収受等転嫁対策の推進

３

トラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化の推進

４ 燃料高騰対策等の推進
５

多様な施策による良質なドライバーの人材確保と教育

６

交通及び労災事故の防止対策の推進

７

高速道路料金の割引の拡充及び重要物流道路等広域道路ネットワークの整備など使いやすい道路の実現

８

適正化事業の推進（Ｄ・Ｅ事業所の重点化）による法令遵守の徹底

９

新技術を活用した物流ＤＸの推進[重点施策]
１

自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現

２

環境・ＧＸ対策及びＳＤＧｓ対策の推進

３ 広報媒体を活用した対外的なＰＲ対策の積極的な推進４ 大規模災害発生時における緊急輸送体制の確立- 1 -Ⅱ施策

１

物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応

トラックドライバーは、労働時間が長く、低賃金にあることから、担い手不足が課題。ドライバ
ーの健康と安全を確保するため、２０２４年４月から、ドライバーにも時間外労働の上限規制（年９６０時間）が適用されるが、これにより物流への影響が懸念される、いわゆる「２０２４年問題」に直面することとなる。政府は抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定し、中長期的に継続して取り組むための枠組みを整備したので、その具体的な施策について取り組むこととする。

① 時間外労働の上限規制９６０時間及び改正改善基準告示の遵守に係る対応② 商慣行の見直し及び取引環境の改善等による長時間労働の是正に係る対応③ 多重下請構造の是正に向けた対応④ 荷主との連携による物流の効率化に向けた取組の実施
２

輸送秩序確立対策

トラック運送事業者を取り巻く社会構造や経営環境の変化に的確に対応した輸送秩序を確立するため、法令遵守の徹底を図り、名義貸し、白トラ等、輸送秩序を阻害する行為の防止、公正な競争環境を維持するための取り組みを推進するため、昨年政府が取りまとめた「物流革新に向けた政策パッケージ」及び「物流革新緊急パッケージ」に沿った「物流の 2024 年問題」への法令等の改正に対する周知徹底や改正「標準的な運賃・標準運送約款」等の届出に関する周知活動を推進する。
さらに、働き方改革の推進（特に改正改善基準告示）への適切な対応にも力を入れ、従業員の生産性と満足度を向上させることを目指す。安全対策の強化に積極的に取り組むとともに荷主とのパートナーシップの確立に向けた施策も積極的に推進する。
これらの取り組みを実効性のあるものとするため、事業の実施に当たっては、関係行政機関と連携を図る。
(1) 物流革新に向けた政策パッケージに基づく「２０２４年問題」への対応について① 時間外労働の上限規制 9 6 0 時間及び改正改善基準告示の遵守に係る対応
ア 時間外労働の上限規制 9 6 0 時間及び改正改善基準告示の遵守に向け、 セミナー等を開催し、関係法令や告示について周知徹底を図る。
イ 荷主や一般消費者等に対し、リーフレット等の配布等により荷主等への理解促進を図るための環境整備を行う。
ウ 時間外労働上限規制や改正改善基準告示への対応状況等の実態把握を行う。
② 商慣行の見直し及び取引環境の改善等による長時間労働の是正に係る対応
ア 物流革新に向けた政策パッケージに基づき、「適正運賃の収受に向けた契約の電子化・書面化の導人」や「物流負荷の軽減に向けた計画の作成等」の規制的措置の導入を含む法制化に関し、周知・広報を図る。
イ 運転者の長時間労働等の解消を図るための商慣行の見直しに向け、関係行政機関や関係団体等との連携を図り、着荷主を含む荷主や一般消費者等への理解促進を図るための環境整備を推進する。
ウ 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の適切な開催・運営に取り組み、近畿運輸局、兵庫陸運部及び兵庫労働局との連携を図る。
③ 多重下請構造の是正に向けた対応
実運送事業者の適正な運賃の確保による賃金水準の向上等を実現するため、元請事業者等が実運送事業者の情報を把握できるよう、台帳作成等に係る規制的措置等への対応等について周知・広報を行う。
④ 荷主との連携による物流の効率化に向けた取組の実施- 2 -ア ＤＸ等による物流の効率化・生産性向上を図るとともに、荷主や荷主団体との定期的な意見交換やセミナー等を通じ、 荷主と トラック事業者による物流の効率化に向け、周知・普及促進を図る。
イ ホワイト物流推進運動や輸送品目別ガイドラインについて、荷主やトラック運送業界に引き続き周知を行い、普及促進を図る。
(2) 改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正なコスト収受等転嫁対策の推進① 改正 「標準的な運賃」 及び 「標準運送約款」 の周知に係る対応
今回の改正の趣旨及び内容、届出に係る周知を図り、 価格転嫁ができるように積極的な活用を促進し、諸施策を展開する。また、荷主に対し積極的に広報・周知活動を行う。
② 「標準的な運賃」の活用及び原価管理の徹底等による適正なコスト収受等転嫁対策
ア ドライバーの労働条件改善を目的とした価格転嫁に向けた荷主交渉を促進するため、会員事業者支援を強化する。
イ「標準的な運賃」及び「燃料サーチャージ」のほか、附帯作業料・待機時間料や高速道路料金など実費について、事業継続に必要なコストが収受できるよう積極的に広報・周知活動を行う。
ウ 公正取引委員会の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」及び 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」 に基づき、特に労務費やエネルギーコストの上昇分が取引価格に転嫁できるよう、転嫁対策を推進する。また、パートナーシップ構築宣言の普及に向けて積極的に対応する。
エ 標準的な運賃と自社原価の関連を踏まえた交渉方法など、標準的な運賃の活用によって適正運賃収受に繋がるセミナー等を開催する。
・ 原価計算活用セミナーの開催
・ 物流セミナー、荷主懇談会等の開催
・ 燃料サーチャージの導入促進(3) トラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化の推進① トラックＧメンとの連携による荷主対策の深度化の推進
ア 事業者の違反原因行為に関する荷主情報の収集を図るため、会員事業者、ドライバー等に対し、国土交通省の意見投稿サイトの積極的な周知を図るともに、ドライバーの労働条件の改善や取引適正化の加速化を図る。
イ 地方適正化実施機関における巡回指導等により事業者から収集した悪質な荷主の情報をトラックＧメンに提供し、 法に基づく「働きかけ」「要請」「勧告・公表」などの措置を講じるよう、連携強化を図る。
(4) 輸送秩序を阻害する行為の防止 (巡回指導の総合評価がＤ・Ｅ事業所の重点化等) とコンプラ
イアンスの推進
① Ｄ・Ｅ事業所の重点化等巡回指導 による法令遵守の徹底
ア 令和 5 年 4 月 1 日より総合評価がＤ・Ｅの事業所でその後も改善が図られない営業所への対応として重点化巡回指導を実施し、法令遵守の徹底を図るとともに 法令を遵守しない悪質事業者に対しては早期監査を実施するため、兵庫陸運部への迅速な情報提供を行う。
イ 巡回指導結果について、適正化情報処理システムを通じた迅速な報告を行い、兵庫陸運部の早期監査を支援する。また、速報制度並びに新規参入事業者に対する新規巡回指導及び労基特別巡回指導等への的確な対応を図る。
② 輸送の安全を阻害する行為の防止や法令遵守の指導
ア 巡回指導を通じて、社会保険等の未加入等に対し、社会保険等の加入及び保険料の納付の徹底を的確に指導する。
イ 白トラ等の防止を図るための啓発活動の推進(5) 輸送秩序の改善や確立のための委員会、会議等の開催① 委員会の開催- 3 -ア 輸送秩序確立委員会
イ 輸送秩序確立小委員会② 神戸運輸監理部兵庫陸運部との情報交換
輸送秩序改善連絡会（通称：三木会）の定期的な開催

３

適正化事業推進対策「物流の２０２４年問題」への対応により業界の将来の展望が不透明なうえ厳しい経営環境が続く中において、適正に事業運営を行おうとする事業者にとって公正な競争の阻害要因となることのないよう、遵法精神に欠ける悪質な事業者への巡回指導の強化・徹底等を通じ、貨物自動車運送事
業法第３８条に基づき近畿運輸局長から指定を受けた「地方貨物自動車適正化事業実施機関」として、引き続き関係行政機関の指導の下、適正化事業の効果を発現するため次の諸施策を展開する。
(1) 適正化事業の推進による法令遵守の徹底① 巡回指導による法令遵守の徹底
ア 新規事業者、総合評価が低い事業者など指導の必要性が高い事業者を念頭に優先度に応じた指導内容及び頻度を考慮し、より効果的・効率的な巡回指導の実施を推進
イ 巡回指導目標件数 : ８４０件/年(１ヶ月あたり平均７０件)
ウ 巡回指導における改善指導事項のフォローアップの徹底
エ 法令を遵守しない悪質事業者への早期監査を支援するため、兵庫陸運部への適正化情報シ
ステムを通じた巡回指導結果についての迅速な情報提供② 改正「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（改善基準告示）を遵守した労務管
理・運行管理の徹底③ 法に基づく適正な点呼の実施を徹底するとともに、事業者の事情に合わせたより効果的・効率的な運行管理の提案④ 自動車の定期点検の実施率向上⑤ 一般適性診断の受診及びその結果を基にした運転者への助言・指導等への活用を推進⑥ 「指導及び監督の指針」（国交省告示）に基づく運転者指導の徹底⑦ 社会保険・労働保険の未加入・未納に対する指導⑧ 運輸安全マネジメント制度の一層の定着と取組みの深度化・高度化の推進⑨ 関係法令の改正に伴う情報提供及び事業者指導⑩ 行政（兵庫陸運部）との連携による事業者指導⑪ 適正化事業指導員に係る研修の充実、資質の向上(2) 安全性評価事業の推進
効果的な広報啓発、巡回指導による新規申請事業所の掘り起こし等を通じ、安全性評価事業（Ｇマーク制度）認定取得率の向上を図る。
① Ｇマーク制度申請説明会の開催② 荷主や一般市民への「Ｇマーク制度」の認知度を高めるための取り組み（一般紙等やラッピングトラックによる広報啓発活動）(3) 消費者対策① 引越、宅配に関する輸送相談等の充実強化② 苦情申告への的確、迅速な対応③ 行政機関等との情報交換による的確・迅速な対応の推進(4) 啓発活動等① 物流セミナーの開催② 荷主懇談会の開催(5) 行政との連携強化等- 4 -①②③④⑤⑥４

適正化事業実施機関の中立性・透明性保持を目的とした兵庫県評議委員会の開催
近畿ブロック適正化事業連絡会議における近畿運輸局との情報交換
兵庫陸運部と連携し、速報制度や行政からの指導要請に基づく特別巡回指導への的確な対応
兵庫陸運部が要請する現地調査等への協力
兵庫県過積載防止対策連絡会議参画を通じ「過積載運行の根絶」合同キャンペーンを展開
適正化事業指導員と兵庫陸運部担当官との巡回指導結果報告定例会議（毎月１回開催）

交通及び労災事故防止対策「トラック事業における総合安全プラン 2025（2025 年までに死者数と重傷者数の合計９７０人以下）」の達成に向け、数値目標として設定された「車両台数 1 万台当たりの死者数と重傷者の合計を６．５人以下」を目指し、次の諸施策を推進する。
また、飲酒運転根絶に向けた取り組みの強化を図るとともに、交通労働災害事故の撲滅を目指した施策も実施する。
(1) 交通事故防止対策① 事業者、運行管理者、初任運転者等を対象とした研修会等の開催
ア 交通事故防止大会
イ 事故防止研修会
ウ 運輸安全マネジメントセミナー
エ 初任運転者特別講習
オ 健康起因事故防止対策セミナー
カ 運行管理者試験事前講習
キ トレーラ適正使用、特殊車両通行許可関係講習等② 優秀なトラックドライバーを育成するため、「トラックドライバーコンテスト」の開催③ 適性診断をより効率的に受診するためのナスバネット機器の貸出し④ ドライバー教育用教材（ＤＶＤ）の貸し出し⑤ 100 日間の無事故･無違反に挑戦する「チャレンジ 100」の実施⑥ 春・秋の全国交通安全運動、県等の主唱する安全運動期間中に県下でのパトロール、キャンペーン等の実施⑦ 県下の小学校等において児童、老人を対象にした「トラック交通安全教室」の開催⑧ 県下の新入小学生へ小学校を通じ「交通安全啓発下敷」の贈呈⑨ 交通、労働災害事故の防止等を目的とした、「正しい運転・明るい輸送運動」（全ト協主唱）の実施⑩ 近畿運輸局が実施する「年末年始の安全総点検」への協力⑪ 交通安全祈願祭、交通事故犠牲者慰霊祭の実施(2) 交通事故防止対策としての機器導入、取り組みに対する助成① 機器等導入に対する助成
ア ドライブレコーダー
イ ＥＭＳ（デジタルタコグラフ）
ウ 安全装置（バックモニター等）
エ アルコール検知器
オ 血圧計② 取り組みに対する助成
ア 適性診断（一般、初任、適齢：ナスバネット含む）受診料
イ 運行管理者一般講習・基礎講習受講料
ウ 適性診断活用講座受講料
エ 運転経歴証明書交付手数料
オ ドライバー等安全教育訓練受講料
カ 睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）診断検査料- 5 -キ 健康診断受診料及び脳ドック受診料(3) 労働災害事故の防止① 改善基準告示の遵守、過労防止対策の推進② 研修会を通じた労働災害事故防止等の啓発活動の実施③ 荷積み・荷下ろし等の荷役作業時の労災事故防止のために作業環境改善について、荷主への理解・協力要請④ 巡回指導時に啓発リーフレットを活用した情報提供、相談業務の推進⑤ 健康診断の受診、睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）等対策の推進⑥ 陸上貨物運送事業労働災害防止協会兵庫県支部との連携を密にし、労働災害防止に向けた諸活動の実施

５

環境・省エネ対策
社会との共生を図りトラック運送業界の持続的発展を目指すため、２０５０年カーボンニュー
トラルに向けたトラック運送業界の自主的取り組みである「環境ビジョン２０３０」を実践しつ
つ、脱炭素化に向けた環境啓発活動を推進するとともに、関係行政機関や全日本トラック協会と連携を図りながら、次の諸施策を積極的に推進する。

(1) 環境対応車導入促進及び最新規制適合車への代替促進① 環境対応車（天然ガス車、ハイブリッド車、電気自動車）等の購入、リースに係る費用の一部助成② 最新規格適合車購入資金借り入れに対する利子補給(2) エコドライブの促進① ＮＯx、ＰＭの排出削減、燃料消費削減対策としての機器の導入等に対する助成
ア ＥＭＳ関連機器導入費用
イ エコタイヤ装着費用
ウ アイドリングストップ促進のための蓄熱マット等補助装置導入費用の助成② エコドライブ研修の受講促進のための助成
エコドライブ研修受講費用(3) グリーン経営等の認証取得の促進「グリーン経営」や「ISO14001」等の認証取得費用の助成(4) 排ガスクリーン化対策① 車両点検整備の確実な実施の促進② 不正軽油排除の促進(5) 環境キャンペーン運動等の実施
エコドライブ推進月間（11 月）における環境キャンペーン・エコドライブ運動等の実施① 環境キャンペーン運動の実施② エコドライブ運動の実施③ 環境に関するフォーラムの実施

６

緊急輸送対策大規模災害発生時に国や地方自治体と連携し、緊急・救援物資輸送を優先かつ迅速に行うため次の諸施策を実施する。
(1) 災害の発生を想定した緊急物資輸送訓練の実施- 6 -(2) 緊急物資輸送体制に必要な防災備品及び通信網の整備(3) 兵庫県等関係行政機関が実施する防災訓練、計画等への参画(4) 緊急物資輸送に必要なマニュアルや協力体制(会員の車輌内容や連絡体制)の見直し

７

税制対策等

累次増税されてきた軽油引取税の負担軽減、自動車関係諸税の軽減や高速道路通行料金の引き下げ等について、全日本トラック協会と連携した諸施策、国、関連団体への要請活動を行う。
(1) 累次増税されてきた軽油引取税の負担の軽減(2) 自動車関係諸税の簡素化、軽減化の実現(3) 高速道路通行料金の引き下げ、大口・多頻度割引の実質５０％割引への拡充、並びに道路の積極的な活用に向けた諸対策の実現

８

中小企業・近代化対策

トラック輸送事業の経営革新を図るため、全日本トラック協会と連携し、中小企業の効率的な事
業経営の促進、輸送効率の向上を図るため、次の施策を実施する。
(1) 経営改善への取り組み、効率的な事業経営の促進① 総合経営診断受診の促進② 経営分析のための経営実態調査の実施③ 信用保証協会保証料助成事業の実施④ 原価意識向上セミナーの開催⑤ 2024 年問題に対応するための経営改善セミナーの開催(2) 改正貨物自動車運送事業法の周知徹底及び「標準的な運賃」の浸透を推進① 「標準的な運賃の告示」に関する講習会の開催② 兵ト協ニュース及び HP による広報(3) 輸送効率向上とＩＴ化の促進① 求荷求車情報ネットワークの推進② IT 活用セミナーの開催

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労働力の確保及び人材育成

近年、少子高齢化の進行等により、トラック運送事業においても良質な労働力を確保することが困難となっているため、次の施策を実施する。
(1) 労働力確保対策の推進① 若年者、女性、高齢者等少子高齢化に対応した労働力確保対策の推進
ア 人材確保等各種研修会・説明会の実施
イ 行政、各種団体と連携した労働力確保対策の強化② 運転免許取得に対する助成③ 「トラック輸送における取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会」への参画等による長時間労働の抑制に向けた対策の推進- 7 -

④ 「運転者職場環境良好度認証制度」(愛称：働きやすい職場認証制度)周知に向けた講習会の開催⑤ テールゲートリフター導入に対する助成⑥ ドライバーの求人募集に係る費用の助成(求人情報媒体への広告掲載費用の一部助成)(2) 人材育成対策の支援① 中小企業大学校の各種講座受講支援② 青年部会・女性経営者部会の活動支援

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広報対策

協会の取組や事業を広く一般市民に理解してもらうとともに、会員に対し、事業等の周知、啓発を行うために、次の活動を行う。
(1) ホームページ、月刊広報誌「兵ト協ニュース」の刊行等① ホームページを更新し、市民や会員への広報、啓発② 月刊広報誌「兵ト協ニュース」の刊行による会員への広報③ 必要に応じ、マスコミやポスターを通じた広報、啓発④ その他必要に応じた広報活動(2) トラックの日（10 月 9 日）のＰＲ活動
トラック輸送が物流の基幹産業として果たす役割の重要性を広くＰＲするため、トラックの日（１０月９日）を中心に、全ト協と協調し多彩な広報活動、イベント等を実施する。
① ＰＲイベントの実施、各種メディアを通じてのＰＲ② 県下各地での街頭ＰＲ(3) 労働力確保及び業界イメージ向上のための広報の充実① 一般市民向け業界イメージ向上のための広報の充実② 女性や次世代を担う若手労働者層、ドライバー未経験者等の求職者向けにトラック運送業界の社会的役割、職業としての魅力等をアピールする方策の検討・実施(4) 貨物自動車運送事業法の改正についての広報活動
会員に周知及びその理解度の深化を図るとともに、荷主･関係団体に対して積極的なＰＲ活動を図る。
(5) 一般消費者への周知活動① 引越事業者優良認定制度(安心マーク)の認知度向上② 引越繁忙期における引越分散等について周知と促進

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地区輸送サービスセンター活動の強化等

トラック運送事業に関し、市民に対する情報の提供や利用者からの苦情に対応し、安全で安心できる良質のトラック輸送サービスの向上を図るため、地区輸送サービスセンターでの諸活動の強化を図る。
(1) 市民に対する改正標準引越運送約款や新消費者保護関連法令に関する情報等の提供(2) 荷主、一般消費者からの苦情や相談業務への適切な対応(3) 交通事故防止や環境保全等に関する啓発運動等の積極的な実施- 8 -(4) 地区輸送サービスセンター指導員及び相談員との連携強化

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業種別専門輸送対策部会において、業種別諸課題について迅速かつ的確な対応を図る。

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その他

(1) 会館管理等
兵庫県トラック総合会館、西部研修会館、及び地区輸送サービスセンターの効率的な管理運営を行う。
(2) 運輸事業振興助成交付金
運輸事業振興助成交付金の適正、確実な交付要請を行う。

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