後期高齢者
医療 のしおり大分県後期高齢者医療広域連合〒870-0037

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大分市東春日町17番20号
大分第2ソフィアプラザビル6階

097-534-1771（代表）097-534-1778

令和6年度の変更点 ……………………… 1
後期高齢者医療制度のしくみ ………… 3
対象となる方（被保険者）……………… 5……………………… 6
保険証（被保険者証）
医療費の窓口負担割合 …………………… 7
所得区分 ……………………………………… 10
お医者さんにかかるとき ………………… 12
医療費が高額になったとき……………… 14
入院したときの食事代 …………………… 16
医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になったとき …………… 17
あとから費用が支給される場合 ……… 18
被保険者が亡くなったとき …………… 18
はり・きゅう、あんま・マッサージ、
柔道整復（接骨院・整骨院など）の施術を受けるとき ………………………… 19
こんなときは市町村へ届出を ………… 20
健康診査 ……………………………………… 22
歯科口腔健診 ………………………………… 23
保険料 ………………………………………… 24
マイナンバーカードの保険証利用 …… 31
後発医薬品（ジェネリック医薬品）をご存じですか？…………………………… 32
リフィル処方せんをご存じですか？ … 33
※法律等の改正により内容が変更になる場合があります。

令和6年度の変更点★保険料率の改定について
今回の保険料率の改定については、医療の高度化や治療薬等の高額化に伴う医療費の高騰に加え、国の医療制度改革を含めた改定となっており、出産育児支援金の導入や後期高齢者負担率の見直し等を反映させております。また、団塊の世代が後期高齢者になることから、医療給付費の急激な増加は避けられないため、保険料率を下記のとおり引き上げることとしました。
●均等割額（従前）53,600円（改定）59,200円●所得割率（従前）10.32％（改定）11.55％●限度額●1人当たり
保険料額（実績）63,496円（改定）78,153円（従前）66万円（改定）80万円（詳しくは、P24をお読みください）

今回の改定は、後期高齢者医療制度の財政運営を安定的に維持することで、皆さんが安心して医療を受けることができるようにするものです。
被保険者の皆さんにはご負担をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いします。

1

★保険料軽減対象が拡大されました。
均等割額5割軽減及び2割軽減の軽減対象となる所得基準額が引き上げられました。
●5割軽減（令和5年度）
基準額：43万円＋29万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）（令和6年度）
基準額：43万円＋29.5万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）

マイナンバー法改正に伴い、「 マイナンバーカー
ドと健康保険証の一体化」が制度化されることにより、後期高齢者医療制度の保険証は、令和6年12月2日をもって廃止となることから、医療機関等への受診については、「 マイナ保険証」又は「資格確認書」での診療等となります。
※「マイナ保険証」とは「マイナンバーカードの健康保険証利用」のこと★資格確認書について
令和6年12月2日をもって保険証が廃止となることから、マイナ保険証によりオンライン資格
確認を受けることができない状況にある被保険者等については、必要な保険診療を受けられるように、当分の間、広域連合から「資格確認書」を交付いたします。

2

医療サービスの提供

診療

市町村
窓口業務

情報提供
徴収保険料の納付

医療費の請求★保険証廃止について

医療機関

医療費の支払（詳しくは、P26をお読みください）

保険証※、マイナ保険証、資格確認書の提示
医療費の一部負担

保険料の納付
各種届出（令和6年度）
基準額：43万円＋54.5万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）

75歳以上の方など

保険証の引渡し ※●2割軽減（令和5年度）
基準額：43万円＋53.5万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）

被保険者

広域連合
運営主体（保険者）

保険証の交付※

市町村の役割●保険証の引渡し※●申請や届出の受付●保険料の徴収など窓口業務

広域連合の役割●被保険者の認定●保険証の交付※●保険料の決定●医療の給付●健診事業の実施など※令和6年12月2日をもって廃止

3

■皆さんで支えあう医療保険制度
後期高齢者医療制度における医療費の負担構造
医療費総額

窓口での
公費（約5割）一部負担金［国：県：市町村＝4：1：1］
（1割）
又は
（2割）
保険料
現役世代からの支援金
又は
（約1割）
（約4割）
（3割）
給付費

後期高齢者医療制度では、上の図のとおり、かかった医療費を被保険者の皆さんの保険料及び一部負担金、後期高齢者支援金、国・県・市町村で負担しています。
★還付金詐欺にご注意ください！！
全 国 各 地 で、還 付 金 詐 欺 等が多発しています。
電話や訪問などで厚生労働省・市 町 村・広 域 連 合 の 職 員を装った不審者に、「年金の払い戻しがある」「医療費の戻りがある」とキャッシュカードや通帳等をだまし取られたり、ATMの操作を誘導され、口座から現金を引き出されるなどの被害が発生しています。
不審に思ったときには、1人で対応せず、お住ま
いの市町村の担当窓口又は広域連合までご連絡をお願いします。

4●75歳以上の方●一定の障がいのある65歳から74歳までの方で、申請により広域連合の認定を受けた方※※一定の障がいについては、広域連合又は市町村の担当窓口までお問い合わせください。
※障がいにより認定を受けた方は、75歳になるまでは、届出により将来に向かって認定を撤回することができます。

対象者は、それまで加入していた国保、健康保険、共済組合などから後期高齢者医療制度に移ることになります。

対象となる日●75歳の誕生日当日●一定の障がいのある65歳から74歳までの方は、広域連合の認定を受けた日

75歳になるときに加入の届出が必要ですか？
いいえ。必要ありません。
75歳の誕生日に、加入していた医療保険の資格を失い、後期高齢者医療制度の被保険者となります。

5

保険証（被保険者証)
後期高齢者医療制度では、有効期限がある保険証が1人に1枚交付されます。
保険証は8月1日に更新され、新しい保険証
は原則7月中にお届けします。
※1 有効期限内でも、負担割合等記載内容に変更があった場合、新しい保険証が交付されますので、それまでお持ちの古い保険証は市町村の担当窓口又は広域連合へすみやかに返還してください。
※2 マイナンバー法改正に伴い、「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」が制度化されることにより、後期高齢者医療制度の保険証は、令和6年12月2日をもって廃止となります。
※3 保険証の廃止前に交付された保険証は、記載してある有効
期限まで使用可能です。保険証の廃止後は、保険証の更新は行われず、紛失等による再発行もできなくなることから、マイナ保険証又は資格確認書により医療機関等を受診することとなります。

保険証は折りたたみ型のカードサイズとなっていますので、なくさないよう大切に保管しましょう。
また、裏面に臓器提供に関する意思表示欄を設けていますので、希望される方はご記入ください。

医療費の窓口負担割合区分

医療費負担割合

現役並み所得者

3割

一定以上の所得のある方2割

一般所得者等1割●窓口負担割合が2割の方には下記のとおり負担を抑える配慮措置があります。
●令和 7年 9 月 30 日までは、2割負担の方の１か月の外来医療の窓口負担増加額を 3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外）。
●配慮措置の適用で、高額療養費として払い戻しとなる方は、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

計算方法
例 1か月の外来医療費全体額が50,000円の場合●交付されたら記載内容の確認をして、間違いがあれば届出をしましょう。勝手に書きかえたりすると無効になります。

窓口負担割合が1割のとき ●①5,000円

窓口負担割合が2割のとき ●②

10,000円

配慮措置●他人との貸し借りは絶対にしないでください。
法律により罰せられます。

負担増加

③（●
●
②−●
①）

5,000円④●

3,000円

1か月5,000円の負担増を
3,000円までに
抑えます。

③−●
●
④

2,000円●コピーした保険証は使えません。
●保険証の詐取にご注意ください！
！
6

窓口負担増の上限
払い戻し

7

●窓口負担割合は、被保険者※1 の住民税課税所得※2 や年金収入※3 等をもとに世帯単位で判定します。
スタート

世帯の全員が住民税非課税はいいいえ

世 帯 に住 民 税 課 税
所得※2 が145 万円
以 上 の 被 保 険 者※1
がいる
はい

1人

世帯に被保険者 ※1 が2人以
上いる
2人
以上

いいえ

全員
1割

いいえ

世帯に住民税課税
所得※2が28万円
以上の被保険者※1 はいがいる

世帯に被保険 1人者※1が2人以 2人
上いる
以上

いいえ

いいえ

被 保 険 者 の はい 世 帯 に 7 0 歳 はいから74歳ま収入が383での方がいる
万円以上※4

被保険者と世
帯内の70歳
から74歳までの方の合計収入が520万円以上※4【基準収入額適用】による判定
被保険者全員の合計収入が520万円
以上※4

いいえ

いいえ

はい

はい

いいえ

被保険者の「年金 収 入※3＋その他の合計所
得 金 額※6」が はい200万円以上

いいえ

被保険者全員分の「年金収入※3＋その他の合計所得金額※6」の 合 計 がはい320万円以上

1割

2割
全員
1割
全員
2割
全員
3割※5

※1 後期高齢者医療の被保険者とは75 歳以上の方及び 65 歳から 74 歳までで一定の障がいの状態にあると広域連合から認定を受けた方※4 収入額がお住まいの市町村にて把握できない場合には、申請書（基準収入額適用申請書）を提出いただく場合があります。

※2 住民税課税所得とは住民税納税通知書の課税標準の額（前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除〈基礎控除や社会保険料控除等〉を差し引いた後の金額）です。

※5 昭和 20 年 1 月 2 日以降生まれの被保険者及びその属する世帯の被保険者で旧ただし書所得（基礎控除後の総所得金額等）の合計額が、210万円以下である方は 1割負担又は 2 割負担になります。

※3 年金収入には遺族年金や障害年金は含みません。収入とは控除前の金額のことです。

※6 その他の合計所得金額とは事業収入や給与収入等から、必要経費や給与所得控除等を差し引いた後の合算額のことです。

8

9

一般Ⅱ

後期高齢者医療制度では、被保険者のいる世帯の所得に応じて所得区分が変わります。
区分については下記のとおりです。
現役並み所得者
住民税課税所得が145万円以上の被保険者及びこの方と同じ世帯に属する被保険者。
さらに、住民税課税所得に応じて次のとおり所
得区分が分かれます。

また、住民税課税所得が 145 万円以上でも、世帯に
昭和 20 年 1 月 2 日以降生まれの被保険者がおり、かつ、
被保険者全員の基礎控除後の総所得金額の合計が 210万円以下の上記条件を満たす世帯の方も含みます。

一般Ⅰ

ただし、次に該当する方は「基準収入額適用申請」をすることで１割又は2割に変更となります※1。
●同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者の収入※2合計が、2人以上で520万円未満、1人のときは383万円未満のとき。
●同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合で収入額383万円以上であっても、同一世帯の70歳から74歳までの方を含めた収入額
が520万円未満のとき。
※1
※2

10

市町村にて収入額が確認できる場合は、申請を省略することができます。
収入とは、所得税法上の収入金額（一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金等控除などを差し引く前の金額です（所得金額ではありません）。

現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方で、次の条件を満たす方。
●同一世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいない
又は同一世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいる場合でも●同一世帯内に被保険者が1人だけの場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円未満●同一世帯内に被保険者が2人以上いる場合、その全員分の「年金収入＋その他の合計所得金額」
が320万円未満
また、住民税課税所得が 145 万円以上でも、世帯に
昭和 20 年 1 月 2 日以降生まれの被保険者がおり、かつ、
被保険者全員の基礎控除後の総所得金額の合計が 210万円以下の上記条件を満たす世帯の方も含みます。

窓口負担1割

窓口負担3割●住民税課税所得が690万円以上…………………………現役並み所得者Ⅲ●住民税課税所得が380万円以上690万円未満…………………………現役並み所得者Ⅱ●住民税課税所得が145万円以上380万円未満…………………………現役並み所得者Ⅰ●同一世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいるかつ●同一世帯内に被保険者が1人だけの場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上又は●同一世帯内に被保険者が2人以上いる場合、その全員分の「年金収入＋その他の合計所得金額」
が320万円以上

窓口負担2割現役並み所得者、低所得者Ⅱ、低所得者Ⅰ以外の方で、次の条件を満たす方。

低所得者Ⅱ世帯の全員が住民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）。

低所得者Ⅰ

世帯の全員が住民税非課税で、世帯全員の各種所得（給与・公的年金収入のある方は下記の計算による所得）が0円となる方。
給与所得＝給与収入−給与所得控除−10万円
年金所得＝公的年金収入−80万円

11医療機関へ行く前にお医者さんにかかるときには、保険証、マイナ保険証又は資格確認書を窓口で提示してください。窓口負担割合は、かかった医療費の1割又は2割、現役並み所得者※は3割です。※P10参照
保険証に窓口負担割合（1割、2割又は3割）
が明記されていますので、ご確認ください。

休日や夜間の受診が増え、緊急性の高い重症の患者さんの治療に支障をきたしています。必要な方が安心して医療を受けられるように以下のことに留意しましょう。
●休日や夜間に救急医療機関を受診しようとする際には、
平日の時間内に受診することができないか、もう一度考えてみましょう。
●かかりつけの医師を持ち、気になることがあったら、まずは相談しましょう。

一部負担金の減免
過去１年以内に、災害等の特別な事情により収入が著しく減少し、一定の基準額以下となった場合には、医療機関に支払う一部負担金について、減免や徴収猶予を受けられることがあります。

12●同じ病気で複数の医療機関を受診することは控えましょう。重複する検査や投薬により、かえって体に悪影響を与えてしまう恐れがあります。

●薬が余っているときは、医師や薬剤師に相談しましょう。

13◆自己負担限度額（月額）
外来＋入院（世帯単位)
外来（個人単位)
252,600円＋（医療費−842,000円）×1％ ※1
167,400円＋（医療費−558,000円）×1％ ※2
80,100円＋（医療費−267,000円）×1％ ※3

所得区分（P10〜11参照）

現役並み所得者Ⅲ
課税所得690万円以上１か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
限度額は「外来」（個人単位）を適用後に、「外来＋入院」（世帯単位）を適用します。
★同一医療機関（医科・歯科・調剤は別）での 1 か月（同じ月内）の窓口負担は、右表の限度額までとなります。
低所得者Ⅰ・Ⅱの方で「限度額適用・標準負担額減額認定証」、現役並み所得者Ⅰ・Ⅱの方で「限度額適用認定証」の交付が必要な方は、市町村の担当窓口に申請してください。
※マイナンバー法改正に伴い「マイナンバーカードと健康保険証の一体化」が制度化されることにより「限度額適用・標準負担額減額認定証」及び「限度額適用認定証」の申請については、申請方法が異なる場合がありますので、市町村窓口へお問い
合わせください。

★マイナ保険証を利用すれば、事前の手続なく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。限度額適用認定証の事前申請は不要となりますので、マイナ保険証をぜひご利用ください。

高額療養費の計算のしかた

課税所得380万円以上

現役並み所得者Ⅰ
課税所得145万円以上

一般Ⅱ

一般Ⅰ

｛

18,000円 又は6,000円＋（医療費−30,000円）×10％の低い方を適用
年間上限額
57,600円※5144,000円※4｝18,000円
年間上限額
144,000円※4

低所得者Ⅱ

8,000円

24,600円

低所得者Ⅰ

8,000円

15,000円

※1
※2
※3
※4

過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は140,100円になります。
過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は93,000円になります。
過去12か月以内に限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。
年間（8月〜翌年7月）の外来療養にかかる額が144,000円を超えた場合、超えた分が高額療養費（外来年間合算）として支給されます。
過去12か月以内に外来＋入院（世帯単位）の限度額を超えた支給が3回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。

●同じ世帯内に後期高齢者医療で診療を受ける方が複数いる場合は、病院・診療所・診療科の区別なく合算します。

※5●入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは支給の対象外となります。

★75歳到達月は、それ以前の医療保険と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1になります。

●厚生労働大臣が指定する特定疾病（注）の場合は、毎月の自己負担限度額が10,000円になります。

1か月の自己負担額が限度額を超えた場合は、高額療養費の申請が必要ですか？

（注）先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析が必要な慢性
腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症※適用を受けるには「特定疾病療養受療証」が必要になりますので、市町村の担当窓口に申請してください。

14

現役並み所得者Ⅱ

高額療養費の申請は、初回のみ必要となります。
★振込口座を解約又は変更するときは、振込口座変更の届出が
必要です。

15

入院したときの食事代
入院したときの食事代は下記の標準負担額となります。所得区分が「低所得者Ⅰ・Ⅱ」の方は医療機関等の窓口で「限度額適用・標準負担額減額認定」
を受けていることの確認を受ける必要があります。

◆入院時食事代の標準負担額(表1）
所得区分（P10〜11参照）

１食当たり

現役並み所得者、一般Ⅰ及び一般Ⅱ460円※1210円
低所得者 90日までの入院Ⅱ
過去12か月で91日以上の入院※2 160円
低所得者Ⅰ

医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になったとき
後期高齢者医療と介護保険の両方の自己負担額を合算し、下表の限度額を超えた場合、申請して認められると限度額を超えた分が高額介護合算療養費として支給されます。
対象期間は、毎年8月から翌年7月までとなり
ます。

100円

◆療養病床入院時の食費・居住費の標準負担額（表2）
医療区分
所得区分
（P10〜11参照）

入院医療の必要性が入院医療の必要性が低い患者（医療区分Ⅰ） 高い患者（医療区分Ⅱ、Ⅲ）
１食当たり
１食当たり １日当たり の食費 １日当たりの食費の居住費 (上記表１ の居住費
参照)

現役並み所得者460円※3
一般Ⅰ及び一般Ⅱ
低所得者Ⅱ

210円

130円
低所得者Ⅰ
老齢福祉年金受給者・100円
境界層該当者※1※2

460円※1370円

210円
160円※2

所得区分（P10〜11参照）
370円※4

100円
0円

100円

0円

指定難病患者等は260円の場合があります。
所得区分「低所得者Ⅱ」の方が、限度額適用・標準負担額減額認定を受けている期間中に「過去12か月（申請月を含む）
で91日以上の入院」に該当する場合は、改めて市町村の担当窓口で減額認定の申請をしてください。申請月の翌月から食事代が減額されますので、お早めに申請してください。
※3 一部医療機関では420円になります。
※4 指定難病患者は 0 円のまま据え置かれます。
★令和6年6月以降、10〜30円の増額改定が予定されています。

16◆自己負担限度額（年額）限度額

現役並み所得者Ⅲ

課税所得690万円以上

212万円

現役並み所得者Ⅱ

課税所得380万円以上

141万円

現役並み所得者Ⅰ

課税所得145万円以上

67万円

一般Ⅰ及び一般Ⅱ

56万円

低所得者Ⅱ

31万円

低所得者Ⅰ

19万円※

※介護サービス利用者が世帯に複数いる場合は31万円★支給が見込まれる方には、広域連合から文書で通知します。通知が届いたら、市町村の担当窓口で申請して
ください。

17

次のような場合は、一旦、全額自己負担となりますが、申請して認められると自己負担分を除いた額が支給されます。
●や む を 得 な い 理 由 で、保険証、マイナ保険証
又は資格確認書を持たずに受診したとき。
●海外渡航中に治療を受けたとき。（治療目的の渡航は除く）●医師が必要と認め輸血した生血代や、コルセッ
トなどの補装具代がかかったとき。
※医師の指示により緊急にやむを得ず移送され、広域連合が必要と認めた場合に限り、移送にかかった費用が支給されます。

はり・きゅう、あんま・マッサージ、
柔道整復（接骨院・整骨院など）の施術を受けるとき
はり・きゅうの施術について●保険を使えるのはどんなとき・神経痛、リウマチ、頸腕症候群、五十肩、腰痛症、頸椎捻挫後遺症などの慢性的な疼痛を主症とする疾患に対し、医師の同意を得て施術を受けたとき。

●保険を使えないとき・保険医療機関（病院、診療所など）で同じ対象疾患の治療中に施術を受けたとき。
・疲労回復や慰安を目的として施術を受けたとき。

あんま・マッサージの施術について●保険を使えるのはどんなとき・筋麻痺や関節拘縮などで医療上マッサージを必要とする症例について、医師の同意を得て施術を受けたとき。

●保険を使えないとき

・疲労回復や慰安を目的として施術を受けたとき。

柔道整復（接骨院・整骨院など）の施術について●保険を使えるのはどんなとき被保険者が死亡したとき、葬祭を行った方に対して葬祭費が支給されます。
なお、申請には、喪主が確認できる書類が必要です。

●葬祭費
18

20,000円

・外傷性が明らかな骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉ばなれを含む）の施術を受けた場合に保険の対象となります。なお、骨折及び脱臼については、応急手当の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。

●保険を使えないとき・保険医療機関（病院、診療所など）で同じ対象疾患の治療中に施術を受けたとき。
・脳疾患後遺症などの慢性病や症状の改善のみられない長期の施術を受けたとき。
・疲労回復や慰安を目的として施術を受けたとき。

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交通事故などにあったときは届出をこんなとき届出に必要なもの

一定の障がいのある65歳から74歳 ●障がいの状態を確認できる書類（年金証書、障害者手帳など）までの方で、被保険者の認定を受け ●個人番号（マイナンバー）に関する書類ようとするとき転出するとき●保険証、マイナ保険証又は資格確認書●個人番号（マイナンバー）に関する書類転入したとき

●負担区分等証明書●個人番号（マイナンバー）に関する書類●保険証、マイナ保険証又は資格確認書
生活保護を受け●保護開始決定通知書
始めたとき●個人番号（マイナンバー）に関する書類

生 活 保 護 を 受 け ●保護廃止又は停止の通知●個人番号（マイナンバー）に関する書類なくなったとき死亡したとき●死亡した方の保険証などの関係書類●葬祭を行った方（喪主）の預金通帳●葬祭を行ったこと・葬祭を行った方（喪 主）を 確 認 で き る も の（領 収 書、
会葬礼状など）

上記届出や支給の申請を行うときは個人番号がわかるもの及び申請者の身元がわかるもの（運転免許証など）が必要です。

夫が後期高齢者医療制度の被保険者になります。夫の加入する職場の健康保険の被扶養者である私（70歳）の医療保険はどうなるのでしょう？
お住まいの市町村窓口で国保への加入手続が必要になります。
ほかに職場の健康保険などに加入している
ご家族がいる場合は、その被扶養者になることができる場合があります。健康保険などの担当窓口にお問い合わせください。
20

交通事故など、第三者の行為によってけが等をした場合でも、保険証、マイナ保険証又は資格確認書を使って治療を受けることができます。
ただし、医療費は加害者が負担することが原則ですので、一時的に広域連合が医療費を立て替え、あとで広域連合から加害者に請求をすることになります。必ず市町村の担当窓口に届出をしてください。

第三者行為による傷病（けがや病気）とは…

〜交通事故の場合〜●第三者（相手側）との接
触や衝突等の交通事故で受けたけが●同乗していた車やバイクが事故を起こしたことで受けたけが〜交通事故以外の場合〜●第三者の暴力行為等により受けたけがや病気●他人の飼っている動物に咬まれて受けたけがや
病気●飲食店の料理等で食中毒になった場合 等示談は慎重に加害者から治療費を受け取ったり、示談をすませた
りしてしまうと、後期高齢者医療制度で治療を受けられなくなる場合があります。
示談の前に必ず市町村の担当窓口にご相談ください。

必ず担当窓口に届出を保険証、マイナ保険証又は資格確認書、印かん、
交通事故証明書を持って、市町村の担当窓口で手続をしてください。

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歯科口腔健診
健康診査は、生活習慣病を早期発見・治療
し、重症化を予防するために行われます。

歯科口腔健診は、肺炎等の感染症や口腔機能の低下を予防するために行われます。

●健康診査を受けるには●対象者

受診券と保険証（マイナ保険証又は資格確認書）を持参して、下記の方法で受診してください。
受診方法は、個別健診と集団健診があり、どちらか一方で受診できます。

個別健診
集団健診

健康診査の受診方法

あるいは契約医療機関に予約をしてください。
契約医療機関については広域連合
又はお住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。
お住まいの市町村が行う集団健診と同じ日程・場所（小学校、公民館など）
で行われます。
予約が必要な場合がありますので、詳細については市町村の広報紙等でご確認ください。

●歯科口腔健診の内容
広域連合から送付される歯科口腔健診受診券に記載しています。

●歯科口腔健診の費用無料（受診券に記載された実施期間中に１回のみ）※健診とは別に治療を希望される場合は、保険診療となり自己負担が発生します。

●歯科口腔健診を受けるには❶広域連合から対象者に「歯科口腔健診受診券・問診票（裏面）」と「歯科口腔健診実施機関一覧」が送付されます。

※受診券と保険証を忘れると、健診を受けられない場合があります。

❷協力歯科医院に予約●健康診査の内容「歯科口腔健診実施機関一覧」の中から受診先を選び、電話予約をしてください。
券
受診広域連合から送付される受診券（はがきサイズ）に記載しています。

●健康診査の費用無料（4月から3月までの期間で年1回）※基本項目以外で個別の健診（がん検診など）を希望される
場合は市町村の助成制度の対象となる場合があります。
お住まいの市町村の担当窓口にお問い合わせください。

●健康相談
お住まいの市町村の健康相談窓口をご利用ください。

22

本年度中に76歳・78歳・81歳のお誕生日を迎えられる方。
※実施期間中に、誕生日を迎えていなくても受診券を持参すれば受診できます。

❸歯科口腔健診を受診受診する際は、「歯科口腔健診受診券・問診票（裏面）」、保険証（マイナ保険証又は資格確認書）を必ず持参してください。

●歯科口腔健診の結果
結果については、健診終了後に歯科医師より説明があります。
要治療と判定された場合には、その後の治療をお勧めします。

23

令和6・7年度保険料率
後期高齢者医療制度の財政運営期間については2年間とされ、保険料率は2年ごとに見直しを行っています。
令和6・7年度については、出産育児一時金に係る後期高齢者医療制度からの出産育児支援金の導入、後期高齢者医療制度における後期高齢者負担率の見直しのための財源の確保として保険料の見直しが行われ、保険料率が引き上げられることとなりました。
また、併せて低所得者の方々の負担増が生じないよう、負担能力に応じた負担とするとともに、激変緩和措置を講ずることとなりました。
要

件

内

容

賦課限度額の見直し

令和6年度以降の賦課限度額を80万円に変更する

激変緩和措置①
賦課限度額の段階引き上げ

制度見直し以前すでに被保険者だった場
合は賦課限度額を以下の要件で段階的に
引き上げる
〈対象者〉
令和5年度末時点で75歳以上（生年月日が昭和24年3月31日以前）の方又は障害認定による加入者〈措置〉
賦課限度額を令和6年度：73万円
令和7年度：80万円とする

以下の要件に該当する対象者について所
得割額の軽減を適用する〈対象者〉
激変緩和措置
令和5年中の賦課のもととなる所得金額が②58万円以下の方
所得割額の軽減 （例：年金収入額211万円以下)〈措置〉
所得割率を令和6年度：10.62％
令和7年度：11.55％とする

24

令和6年度
A

B

C

均等割額

59,200円

所得割率

11.55％

賦課のもととなる
所得金額が58万円
以下10.62％

賦課限度額

80万円

令和5年度末時点で75歳以上又は障害認定による加入者

令和7年度

11.55％

80万円
73万円

保険料の計算方法
保険料は、「均等割額」と「所得割額」を合計して、個人単位で計算されます。

均等割額
被保険者1人当たり
59,200円
（A）

保険料

（

限度額
C

）＝

＋
所得割額
賦課のもととなる所得金額（※）×（B）%※賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期（短期）譲渡所得金額等の合計から基礎控除額43万円（注）を差し引いた額です（雑損失の繰越控除は適用しません）。
（注）合計所得金額が2,400万円を超える方は、段階的に基礎控除額が縮小されます。

25

保険料が軽減される場合
世帯主及び世帯の被保険者の総所得金額等を合計した額をもとに均等割額が軽減されます。
軽減判定所得（世帯主及び世帯の被保険者の総所得金額等の合計）が、下記に該当する世帯

基礎控除額（43万円）＋10万円×（年金・給与所得者数−1）を超えない世帯

軽減
割合

軽減後の
均等割額

7割 17,760円

基礎控除額（43万円）＋29.5万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）を超えない世帯5割 29,600円

基礎控除額（43万円）＋54.5万円×世帯の被保険者数＋10万円×（年金・給与所得者数−1）を超えない世帯2割 47,360円●「総所得金額等」とは、総所得金額及び山林所得金額並
びに株式・譲渡所得金額の合計額のことです。
●世帯主が被保険者でない場合でも、世帯主の所得は軽減を判定する対象となります。
●65歳以上（その年の1月1日時点）の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除）を差し引いた額で判定します。
●年金・給与所得者数とは、同じ世帯にいる「公的年金等 収 入 が65歳 未 満 の 方 は60万 円、65歳 以 上 の 方 は125万円を超える」又は「給与収入が55万円を超える」
被保険者及び世帯主の合計人数です。
合計人数が2人以上いる場合に適用します。
●事業専従者控除、譲渡所得の特別控除がある場合は、適用前の額で判定します。
●軽減判定の基準日は毎年4月1日です。年度の途中で75歳の誕生日を迎えた場合、転入した場合などは、資格取得日が基準日となります。

26■職場の健康保険などの被扶養者であった方
職場の健康保険（国保・国保組合は除く）などの被扶養者であった方は、後期高齢者医
療制度に加入してから 2 年を経過する月まで、保険料の均等割額が5割軽減されます。
（所得割額は課されません）※所得による均等割額の軽減を受けられる場合
は、軽減割合の高いほうが優先されます。

対象となる方資格を得た日の前日に、職場の健康保険（国保・国保組合は除く）などの被扶養者であっ
た方

74 歳
職場の
健康保険の
被扶養者

75 歳
後期高齢者
医療保険の
被保険者

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◆保険料の具体例（年金収入のみ）【令和6年度】所得割率11.55%（軽減適用 10.62％）
均等割額 59,200円〈単身世帯の場合〉

（円）

年金額

所得割率

所得割額

均等割の
軽減割合

軽減後の 保険料総額
均等割額

120万
180万
220万

10.62%
10.62%
11.55%

028,674
77,385

7割軽減
5割軽減
2割軽減

17,760 17,700
29,600 58,200
47,360 124,700〈夫婦（2人）世帯（共に75歳以上）で、妻の年金収入が80万円以下（他に所得なし）の場合〉
夫の
年金額

所得割率

所得割額

夫 10.62%7,434
妻 10.62%0
夫 10.62% 28,674
180万
妻 10.62%0
夫 11.55% 77,385
220万
妻 10.62%0
夫 11.55% 100,485
240万
妻 10.62%
0
160万

均等割の
軽減割合

7割軽減
5割軽減
5割軽減
2割軽減

（円）

軽減後の 保険料総額
均等割額

17,760 25,100
17,760 17,700
29,600 58,200
29,600 29,600
29,600 106,900
29,600 29,600
47,360 147,800
47,360 47,300※100 円未満切り捨て【令和7年度】所得割率11.55%

均等割額 59,200円〈単身世帯の場合〉

（円）

年金額

所得割率

所得割額

均等割の
軽減割合

120万
180万
220万

11.55%
11.55%
11.55%

0
31,18577,385

7割軽減
5割軽減
2割軽減

軽減後の 保険料総額
均等割額

17,760 17,700
29,600 60,700
47,360 124,700〈夫婦（2人）世帯（共に75歳以上）で、妻の年金収入が80万円以下（他に所得なし）の場合〉
夫の
年金額

所得割率

所得割額

夫 11.55%
8,085
妻 11.55%
0
夫 11.55% 31,185180万
妻 11.55%
0
夫 11.55% 77,385
220万
妻 11.55%
0
夫 11.55% 100,485240万
妻 11.55%
0
160万

28

均等割の
軽減割合

7割軽減
5割軽減
5割軽減
2割軽減

（円）

軽減後の 保険料総額
均等割額

17,760 25,800
17,760 17,700
29,600 60,700
29,600 29,600
29,600 106,900
29,600 29,600
47,360 147,800
47,360 47,300※100 円未満切り捨て

保険料の納め方
年金が年額18万円以上の方の場合は、保険料は年金からの引落し（特別徴収）となります。それ以外の場合は、口座振替等で個別に市町村に納めます（普通徴収）。また、介護保険料とあわせて保険料額が年金額の2分の１を超える
場合は、年金からの引落しの対象にはなりません。

◆普通徴収における納付月について
期別

納付月

期別

納付月

第1期

7月

第5期

11月

第2期

8月

第6期

12月

第3期

9月

第7期

1月

第4期

10月

第8期

2月

※各納付月における納期は市町村によって異なるため、詳しくは市町村の担当窓口へお問い合わせください。
※複数の年金を受給されている方や住所地特例の適用者等については、特別徴収の対象とならない場合があります。

口座振替をご利用いただけます
年金からの引落しで保険料を納めている方は、申請により口座振替に変更することもできます（確実な納付が見込めない方については、認められない場合があります）。
口座振替に変更することにより、社会保険料控除は振替をする口座の名義人に適用され、世帯の税負担が軽くなる場合があります。
なお、国民健康保険税の振替口座は引き継がれません。新たに口座振替の手続が必要です。
29

保険料を滞納したとき特別な理由がなく保険料の滞納を続けた場
合には、保険医療機関等から受けた療養等に要した費用について、療養の給付に代えて特別療養費の支給（償還払い）となることがあります。特別療養費支給対象者として、お医者さんにかかるときには、医療費がいったん全額自己負担になります。
保険料の納付が困難となった場合は、市町村の担当窓口へご相談ください。
※高額療養費等の支給対象となった場合、支給方法についてご相談させていただくことがあります。

保険料の減免制度
下記の条件に該当する方で、一定の基準を満たせば、保険料の減免の適用を受けられる場合があります。

マイナンバーカードの保険証利用
マイナンバーカードの保険証利用に対応している医療機関・薬局等においては、
従来の保険証だけでなく、
マイナンバーカードでの受診も可能です。対応状況は、医療機関等に直接ご確認く
ださい。
●取得及び利用には申し込みが必要
マイナンバーカードを取得する又は保険証として利用するためには申し込みが必要です。
詳しくは、マイナポータルサイトをご覧いただくか、マイナンバー総合
フリーダイヤル（0120-95-0178）にお問い合わせください。

マイナポータルサイト●保険証として利用するメリット●震災、風水害、火災等の災害により、住宅等の財産に著しい損害を受けた場合●事業の休廃止、失業等により、収入が著しく減少し、保険料の納付が困難な場合
その他、詳細については、市町村の担当窓口
又は広域連合へお問い合わせください。
30

・マイナポータルで特定健診情報や薬剤情報・医療費の確認ができます。
・マイナポータルを通じた医療費情報の自動入力
で、確定申告の医療費控除ができます。
・医療機関等への書類（限度額適用認定証など）の持参が不要になります。
ただし、自治体独自の医療費助成等については書類の持参が必要です。
31

リフィル処方せんをご存じですか？
先発医薬品（新薬）の開発には、長い年月と莫大な費用がかかります。そのため一定の期間、特許で守られています。一方、ジェネリック
医薬品は、その特許期間満了後に発売されます。
●先発医薬品より安価で経済的患者さんの自己負担の軽減、医療費の削減につながります。

リフィル処方せんとは、再診なしで 2 回又は3 回、調剤薬局で薬を受け取ることができる処
方せんのことです。
主に慢性疾患などで、「 症状が安定していると医師に判断された方」が対象です。
●投薬量に制限のある医薬品や湿布薬は、リフィル処方せんにできません。

リフィル処方せん

処方せん●効き目や安全性は先発医薬品と同等
後発医薬品が先発医薬品と同レベルの品質・有効性・安全性を有するかどうかについては、
厚生労働省で厳正な審査が行われています。

32

キリトリ線

私はジェネリック医薬品を希望します。
キリトリ線
切り離してお使いください︒

薬の種類や病状によってはジェネリック医薬品に変更できない場合があります。
まずは、かかりつけ医や薬局の薬剤師に相談してください。
言いづらい方は、右のジェネリック医薬品希望カードを切り取り、医師又は薬剤師に提示してください。

処 方 せ ん の「リ フ ィ ル 可」の欄にチェックが入り、使用できる回数（2回又は3回）が記載されます。

33

医師・薬剤師の先生へ
ジェネリック医薬品でお願いします。

氏名

大分県18 市町村の連絡先一覧
市町村名

担当部署

電話番号

097-534-6111
0977-21-1148
0979-62-9068
0973-22-8271
0972-22-3291
0972-63-1111
0972-82-4147
0974-63-1111
0978-25-6158
0978-62-1806
0978-27-8136
0974-22-1001
097-582-1111
0978-72-5166
0978-87-2278
0977-73-3133
0973-76-3802
0973-72-1115

大

分

市

国 保 年 金 課

別府

市

保 険 年 金 課

中

津市

保 険 年 金 課日田市

健 康 保 険 課

佐

伯市

保 険 年 金 課

臼

杵市

保 険 健 康 課

津 久 見 市健 康 推 進 課

竹市

保 険 健 康 課

豊後高田市

保 険 年 金 課

杵

築

市

市 民 生 活 課

宇

佐

市

健

田

康

課

豊後大野市

市 民 生 活 課

由

布

市

保

国

東

市

市 民 健 康 課

姫

島村

住 民 福 祉 課日

出町

健 康 増 進 課

九

重

町

住

玖

珠

町

福 祉 保 険 課

険

民

課

課

★機構改革等により今後変更する場合があります。
令和6年4月1日発行
禁無断転載 東京法規出版
KHT14740−1753122−Y15

キリトリ線

ジェネリック医薬品
希望カード

切り離してお使いください︒
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後 発 医 薬 品