157

戦争終結にみる国連決議の重要性―

湾岸戦争とイラク戦争を中心に―

乃坂龍誠（宮岡研究会 4 年）

はじめにⅠ

問題提起とアプローチ
1

戦争終結理論研究の概要

2

先行研究の批判的考察

3
Ⅱ

分析枠組
事例研究 1 ―湾岸戦争と国連決議1

湾岸戦争開戦までの流れ

2

開戦から戦争終結形態決定までの流れ

3

国連決議が果たした役割の分析

Ⅲ

事例研究 2 ―イラク戦争と国連決議1

イラク戦争開戦までの流れ

2

開戦から戦争終結形態決定までの流れ

3

国連決議が果たした役割の分析

おわりに

はじめに
2022年「今年の漢字」は「戦」だった。ロシアによるウクライナ侵攻など、戦
いにまつわるものが多かったからだという。同時に、防衛三文書1）の全面改訂が行われ戦後日本の防衛政策が大きく転換、それに伴って防衛費の大幅な増額が議論されるなど、国内でも戦争という事象への関心や切迫感が高まっている。中国など価値観を異にする国家が急速な軍備拡充を進め、既存秩序に戦略的な挑戦2）

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政治学研究69号（2023）をしていることから、我々の日常を守り抜くためにも、戦争について考えることの重要性が日に日に高まっている。
そこで本稿では戦争という概念そのものに着目し、「戦争終結形態」を研究対象とする。これまで戦争研究においては、「戦争原因論」のような「入口」について着目する研究が多かった。しかし、「出口」について理論的に分析した研究は少ない。アフガニスタン紛争、イラク戦争では戦争の終わり方を誤り、泥沼にはまっていった経験から「いかに戦争を終わらせるか」という点が交戦国同士にとって大切なテーマだと広く認識されているにもかかわらずだ。出口を見据えて戦争を行わなければ、不必要な犠牲を払うことになってしまう。
本稿では戦争終結形態を理論的に分析した論文を先行研究とし、戦争終結理論
研究を発展させることを試みる。これまでの研究は数的にも質の面で見ても十分とは言えない。戦争終結形態を比較し、理論化・一般化を目指したものではローズ（Gideon Rose）の『終戦論』3）が挙げられるが、なぜ戦争がある形態で終わり、
どうして他の形態で終わらなかったのかまで検証に耐えうる考察はできていない。
そこで本稿で批判的考察の対象とするのが、千々和泰明著「戦争終結の理論―

平和の回復をめぐるジレンマ ―」（2019）である。この研究は、戦争終結理論研究の問題点や課題を冷静に理解しながら、検証に耐えられる理論化・一般化を志向したという点で学術的な意義が大きい。千々和は戦争終結形態において、「根本的解決」と「妥協的和平」という 2 つの概念を提示し「予見される現在の犠牲と将来の危険の相対的重要性」が 2 つの内いずれかを選ばせると主張した。
しかしこの研究は理論的な研究の蓄積がほとんどなかった中でこれまでの議論を発展させたというところに価値がある一方、事例研究時や一般化時の概念操作において曖昧な点が多い。また、事例分析の切口も定まっていない。
従って本稿では千々和が提示した枠組みを基調としつつも、見落している点や論理展開が性急である点に着目して、研究を発展させることを目指す。特に千々和が独立変数として置く「相対的重要性」の不完全性を批判的に考察した上で、これを補完するために「戦争終結形態は相対的重要性の他に何によって決まるのか」を問いとして設定する。そして、この問いに対し「国連決議の有無が戦争の終結形態を決める」という仮説を立てて、先行研究と同じ湾岸戦争とイラク戦争の事例を用いて検証を試みる。
また、資料としては、国際連合が発出した一次資料や、ジャーナリストが残した二次資料、関係書籍等を用い、交戦国政府内の議論過程に着目して分析を進め

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る。
最後に本稿の構成について述べておく。第Ⅰ章では先行研究の批判的考察を行った後、本稿における問いと仮説を提示する。第Ⅱ章では湾岸戦争、第Ⅲ章ではイラク戦争を事例として扱い、仮説の検証を行う。最後に、仮説の検証結果と主張の含意並びに今後の課題について触れ、本稿を結ぶ。

Ⅰ

問題提起とアプローチ

本章では、戦争終結理論について論ずる前に、これまでの研究概要や先行研究の分析、研究全体の枠組みについて記述する。

1

戦争終結理論研究の概要

戦争終結理論研究は「戦争がどのように終わるのか、終結の意思決定はどのようになされるのか」について論じるものである。しかし、この分野は未だ国際政治学の中では質・量ともに他分野と比べ物足りず、概説以上の理論研究や事例比較研究がほとんどない発展途上の領域だ。一方、戦争の入口について論ずる「戦争原因論」は、研究分野としてはメジャーなものの 1 つである4）。国際システム
論、パワートランジション論、覇権戦争論など様々な理論の積み重ねがあり、第一次世界大戦を実例としたような研究も盛んである。実際、昨今のロシアによるウクライナ侵略を見ても、戦争が始まるのかどうかや戦争の原因は何かには深く注意が向けられているが、現在のところ戦争終結形態や出口戦略に着目した議論が活発に行われているとは言えない。しかし、戦争の終結は開戦以上に困難を伴うことが多く5）、安全保障研究において重要な領域である。
先ず、質・量ともに十分ではないが、その中で行われてきた戦争終結理論研究
を紹 介する。最初に「戦争終結形態」 を 主 題 と し た 研 究 は フ ィ リ ッ プ ソ ン（Coleman Phillipson）が1916年に著した“Termination of War and Treaties of Peace”である。交戦国の敵意を解消（すなわち戦争の終結） するには、以下の 3 つの方法があると主張している。①交戦国間の単なる武力行使の相互中止、②片方の国による征服、③（平等か否かにかかわらず）和平条約の締結6）。フィリップソンは眼前で起こる第一次世界大戦を事例とし、そこから考えられる戦争の終わり方を解説した。しかし状況説明レベルに終始し、そこから得られる示唆の抽出等には至らなかった。研究対象を広げて発展させたのが、キャラハン（Harold Calahan）

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政治学研究69号（2023）

が1944年に著した“What Makes a War End ?”である。この論文ではアメリカ独立革命から第一次世界大戦迄、複数の戦争を事例として取り上げているが、フィリップソンと同じく、結論の理論化・一般化には遠かった7）。その後、1958年にケスケメティ（Paul Kecskemeti）によって“Strategic Surrender”が書かれた。こ
こでは第二次世界大戦における枢軸国の敗戦へ至る経緯が比較されており、理論化を志向したことが窺える8）。その後包括的に戦争終結形態を分析することによって、戦争終結理論研究を大きく発展させたのがイクレ（Charles Iklé）の『紛争終結の理論』だ9）。現代の戦争を分析対象としたものでは、ローズの『終戦論』
が2012年に出版されており、パワーの観点から理論的な分析を目指している。
日本でも、『国際政治』において「戦争終結の条件」という題で幾つかの研究が纏められているなど一定の蓄積はある10）。しかし、これらの研究の多くが個別の戦争の終結方法に着目するものであり、一般化・理論化が十分に志向されていない点には注意しなければならない。ただ、防衛研究所が2015年に主催した戦争
史研究国際フォーラム「歴史からみた戦争の終結」では国内外の様々な研究者が集い、タック（Cristopher Tuck） による「戦争終結に係わる問題への理論的視座」11）のように理論化を試みる研究も増えてきており、研究の進捗は見られる。

2

先行研究の批判的考察（ 1 ） 先行研究の概要
本稿では戦争終結理論に関する先行研究の中でも、千々和泰明著「戦争終結の（2019）を取り上げる。この論文では、
理論―平和の回復をめぐるジレンマ―」「戦争終結がいつの時点に、どのような形態でもたらされるのか」という問いに対し、「（戦局における）優勢勢力側にとっての現在の犠牲と将来の危険の相対的重要性が独立変数となって、妥協的和平と紛争原因の根本的解決のジレンマを解
く均衡点を決定する」と主張を展開する。「現在の犠牲＞将来の危険」の場合は妥協的和平、「将来の危険＞現在の犠牲」であれば根本的解決になるという12）。
この主張のため、千々和は以下のとおり議論を展開する。
まず、以前の研究を①権力政治的アプローチ、②合理的選択論的アプローチ、③国内政治的アプローチ、④認知心理学的アプローチの 4 つに分類・評価している13）。 1 つめの権力政治的アプローチでは、戦争終結形態においてパワー14）を重視し、交戦相手国よりも大きなパワーを行使することで戦争が終わると考える。
2 つめの合理的選択論的アプローチは、「戦争終結の利益が戦争継続の利益を上161回ったと交戦勢力双方が認識するときに戦争は終わる」とする。3 つめである「国内政治的アプローチ」は、「戦争終結の決定は国内政治において異なる選好を持
つアクター間の力関係や駆け引きに左右される」という。最後に認知心理学的ア
プローチは、信念の重要性を強調し、それを変えるような新しい情報の役割を主張する。以上のように筆者は過去の研究を 4 つのアプローチに分け、その上で権力政治及び合理的選択論の有用性を唱えた。
次に、研究の問いに答えるべく 3 つの事例を取り上げて分析している。湾岸戦
争、イラク戦争、太平洋戦争である。それぞれ現在の犠牲が将来の危険より大きいケース、将来の危険が現在の犠牲より大きいケース、両者とも均衡しているケースを代表している。その上で、各事例が仮説を検証していることを示し、論文を結んでいる。
（ 2 ） 先行研究の批評
さて、この論文には 2 つの疑問がある。第 1 に、戦争終結形態は予見される現在の犠牲と将来の危険の相対的重要性だけで決まるのかという点だ。この点において千々和の事例分析は性急であり、「戦局における優勢勢力側の相対的重要性」の分析枠組みが曖昧だ。だからこそ、相対的重要性の果たしている役割が明瞭ではない。著者は、「湾岸戦争では予見される現在の犠牲の程度が将来の危険より大きいとされていた」「イラク戦争では予見される将来の危険の程度が現在の犠
牲よりも大きかった」と述べているが、前者については 1 つ、後者については 2
つの計 3 つの疑義が存在する。
前者の湾岸戦争については、たしかにバグダッドまで侵攻した時の犠牲を恐れていた15）が、それは将来の危険と比較衡量したものではなく、絶対的な犠牲に向けられたものであった。先行研究では「統合参謀本部議長パウエル将軍（Colin
Powell）は将来の危険よりもむしろ現在の犠牲に敏感」とある。だが、パウエル

はベトナム戦争に従軍した経験のある人間としてそもそも武力行使自体に否定的だった。また、開戦当初から武力行使にも手加減を求めていたとされ、将来の危険と比較したものではないと考えられる16）。
次に、後者のイラク戦争についてだが、アメリカ政権内で、その他の戦争よりも現在の犠牲を高く見積もっている様子が窺える証言が多く存在する。先ず、作戦の指揮をとる軍高官の認識である。フランクス陸軍大将（Tommy Franks）は、
イラクが化学兵器を保持しているという情報を脅威と捉え、兵士に防護服を持た162

政治学研究69号（2023）

せ、化学兵器や生物兵器と対峙するための対策を十分に練っていた17）。過去にない兵器による被害を受ける可能性に危機感を抱いていたと考えられる。
次に、イラク戦争におけるアメリカ側の考えた脅威の対象が先行研究とは異なっていることだ。当時アメリカが恐れていたのは「フセイン政権が支配するイラクという国家そのもの」であり、先行研究で着目されている「大量破壊兵器による被害」よりも規模の大きいものだった。国防長官のラムズフェルド（Donald
Rumsfeld）、国防副長官のウォルフォウィッツ（Paul Wolfowitz）、副大統領のチェ

イニー（Richard Cheney）等の言動がそれを示している。ラムズフェルドやウォ
ルフォウィッツは、政権成立前の1998年に「中東における最大の政策課題は、中東の石油資源が敵対勢力の支配下に置かれることを阻止することだ」18）と主張していた。また、チェイニーは2002年の演説の中で「石油埋蔵量が豊富なイラクが
恐怖の兵器で武装すれば、核兵器でアメリカや同盟国を脅迫しようとするだろう」19）と述べている。これらの証言から、アメリカはフセイン政権下のイラクそのものが喫緊の課題であり、フセイン政権の存在自体が国益にとって現在の犠牲そのものだったと考えられる。将来の危険の程度を勘案する余裕などなかったのだ。そもそも、戦局において「現在の犠牲と将来の犠牲を比較して決める」ことは極めて常識的なことであり、論理展開において過剰な一般化がなされていると言える。
先行研究に対する 2 つめの疑問は、現在の犠牲と将来の危険の度合いが拮抗する場合の戦争の終結形態について分析を諦めていないかということだ。幾つかの拮抗した事例を抽出することで、ある程度一般化を志向することができる。
これら 2 つの疑問のうち、本研究では特に前者の疑問に着目し、「戦争終結形
態は相対的重要性の他に何によって決まるのか」を研究の問いとして設定する。

3

分析枠組

本章の最後に本稿を進める上での仮説と分析枠組、研究手法について説明する。
筆者は「国連決議の有無が戦争の終結形態を決める」という仮説を立て検証する。湾岸戦争とイラク戦争の最も大きな違いは国連決議の有無だからである。国連決議の存在が戦争終結形態決定に影響を与え、存在する場合は妥協的和平へ、
存在しない場合は根本的解決に至ると考える。独立変数として、既に先行研究で言及されている「予見される現在の犠牲と将来の犠牲」に「国連決議の存在」を加え、従属変数である「現在の犠牲と将来の犠牲の相対的重要性」を導くと主張

163

図1

仮説に関するアローダイヤグラム【独立変数】
予見される現在と将来の犠牲の程度【独立変数】
国連決議の有無【従属変数】
現在の犠牲と将来の犠牲の相対的重要性

出所：筆者作成。

する。
次に、ここまで既に幾度か登場しているが、本稿を進める上で鍵となる概念や重要な用語を定義していく。ここでは「妥協的和平」、「根本的解決」、「相対的重要性」について以下のように定める20）。
「妥協的和平」、「根本的解決」は先行研
究で使用されている戦争終結形態の種類であり、それぞれ「交戦相手の無条件降
伏や体制打破ではない形で戦争を終結させること」、「自国の完全勝利と相手国の無条件降伏によって将来の禍根を断つこと」と定義する。「相対的重要性」については、「戦局において優勢勢力側が自らの損害受忍度に照らし合わせて主観的に判断する戦争終結形態の決定基準」とする。
続いて、本稿で用いる事例とその選択理由を説明する。本稿では、先行研究と同様に湾岸戦争とイラク戦争を分析対象にする。先行研究が主張を導く上で、抜け落ちた分析ポイントを発見、主張を再構築するために最適だと判断したからだ。
そして、事例の分析にあたっては、交戦国（特にアメリカ）の政権内での議論や政権メンバーの発言に注目する。戦争終結理論研究においては、戦闘でもたらされた被害の定量データや、国際関係など、様々な観点からの分析が考えられる。
その中で今回は、先行研究の分析観点が曖昧だったこと、戦争終結が人間の判断によってなされることを鑑み、上述の切口に焦点を当てることにした。
その事例分析の為に、主に各戦争の意思決定過程が明確に描かれている資料をそれぞれ用いる。その為、より政権内部の議論などが忠実に分析されているジャーナリストによる文章や、政治指導者自らの著書などを用いて研究を進めて
いく。

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政治学研究69号（2023）

Ⅱ

事例研究 1 ―湾岸戦争と国連決議

1 つめの事例として、米ソの冷戦終結後に起こった代表的な国際紛争である湾岸戦争を取り上げる。湾岸戦争は防衛省防衛研究所によって「1990年 8 月のイラ
クによるクウェート侵攻に端を発し、アメリカ軍を中核とした多国籍軍とイラク軍との間で1991年に戦われた戦争」と定義されており、ここではそれに倣う21）。
本章では第 1 節において開戦までの流れを主要交戦国それぞれの視点から概観、
第 2 節で開戦から戦争終結までの流れを概観し、最後に第 3 節で本研究における仮説を検証すべく国連決議の果たした役割について分析していく。

1

湾岸戦争開戦までの流れ

湾岸戦争開戦に至るまでの流れは、ベトナム戦争以降のアメリカの対外政策の変更時期と重なる。ベトナム戦争で手痛い敗北を喫し国外での武力行使を避けてきたアメリカが、少しずつ外国への介入を強めていく大きなきっかけが湾岸戦争であり、それに至るまでのプロセスをアメリカとイラク両国の視点から以下に詳述していく22）。
まずは、アメリカ側の視点で見る開戦までの流れである23）。最初に述べたように、1980年代まで、アメリカは海外で大規模な紛争に介入する事に消極的だった24）。潮目が変わったのが1981年に成立したレーガン（Ronald Reagan）政権である。1983年にグレナダ侵攻、1986年にリビアの軍事施設空爆など再び武力介入が行われていく。同時に、ソ連によるアフガニスタン侵攻とイラン・イラク戦争に
よって中東地域への関心が高まっていく。1985年にレーガン大統領の名を冠した
レーガン・ドクトリンが発表されると、ソ連や共産主義などアメリカに対抗する国への対抗姿勢が一層強くなっていく25）。イラクやアフガニスタンにも多額の軍事援助がなされ、アメリカの主要な活動舞台が中東へ移る。その後、徐々にアメ
リカのイラクへの警戒感が強まっていく。初期に焦点になったのは、イラクの化
学兵器への態度だ。1980年、イラクが化学兵器を取得しつつあるという情報をア
メリカが入手、1986年、フセイン大統領（Saddam Hussein）が国内のクルド人に化学兵器の使用を命令、すると1988年に再びフセインの化学兵器使用が西側メディアで報道される。その流れの中で徐々にイラクへ厳しい視線が向かうようになる。1990年 7 月、アメリカ政府はクウェート近郊に大規模なイラク軍が展開を165始めたとの情報を手にする26）。しかし、1989年の時点で「イラクのクウェート侵
攻はありえない」という結論をアメリカは出しており、フセインの真意を摑めなかった。その後 8 月 1 日、イラク機甲師団がクウェートへ侵略し、間もなくイラクによる占領が開始された。それに対しアメリカは世界有数の産油国であるイラ
クが更にその版図を広げたこと、近隣のサウジアラビアが次の標的となる可能性があること等の理由から危機感を覚えるようになり当時のジョージ・Ｈ・Ｗ・
ブッシュ（George H. W. Bush）27）政権の下で軍事作戦の準備と外交工作が進められていく。第Ⅲ章で見るが 8 月から翌 1 月の開戦に至るまで計12本の国連決議が出され、11月29日の国連決議678号によって武力行使が容認され、 1 月17日、開戦に至った。
次にイラクの観点から開戦までの流れを見る。イラクは1980年から1988年の 8年にわたり、イランと戦争をしていた。その戦争を経て、政治・経済両面で問題を抱えるようになり、それがクウェート侵攻を引き起こす要因となった。政治面
での要因はイスラエルの存在が脅威であったことだ。1981年にイスラエルがイラ
クの原子炉を空爆したこと、ソ連の力が低下していたこと等から、フセインは自国の安全保障を案ずるようになる。1990年 4 月 1 日にフセインはイスラエルを威嚇する演説を行う。同時期、サウジアラビアを仲介者として「イラクはイスラエルを攻撃しないと確約するから、イスラエルもイラクを攻撃しないように働きかけて欲しい」とブッシュ（シニア）に接触もしている28）。経済的な要因では、イラン・イラク戦争で負った負債の存在があった。毎年100億ドルずつ負債が増えており、石油資源が豊富なクウェートを獲得することで自国の経済問題を解決できると考えていた29）。その後イラクは経済制裁等、国際社会からの圧力を受けることになるが、態度を硬化、クウェートからの即時撤退要求も最後まで受け入れず、湾岸戦争開戦に至ることになった。

2

開戦から戦争終結形態決定までの流れ

湾岸戦争自体は100時間戦争と呼ばれるように、約 4 日間で地上戦が終結（航空作戦は38日あり、全体では計42日）する一方的な戦争だった。アメリカを中心とする多国籍軍が最新鋭の兵器などを用い、圧倒的な実力差を見せつけ、イラク軍
はクウェートから完全に撤退させられた。
先ずはいかに一方的な戦争だったかを理解するために、より詳細な戦闘の経過についてみていく。イラクへクウェートからの無条件撤退を求めた国連決議678

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号は撤退の期限を 1 月15日と定めていた。イラクが決議を黙殺した為、16日夜
700機を超える多国籍軍航空機による空爆が開始された。緒戦からイラク軍を圧倒し、翌17日には「生物兵器工場と原子力施設への攻撃成功」「防空システムの撃滅」など、数多くの戦果が報告され制空権の確保に成功した30）。その後、イスラエルとの外交交渉31）、ゴルバチョフ（Mikhail Gorbachev）の和平提案への対応などに手を取られつつも32）、 2 月24日に地上軍を投入、 2 月27日にクウェート解放を宣言し、 2 月28日をもって戦闘の停止が宣言された。イラク本土へ侵攻することはせず、クウェートからイラク軍を追い出した時点で戦闘は終わった。そして 3 月 3 日より停戦交渉が始められ、イラクは国連決議にて要求された事項と多国籍軍の代表団が要求した事項を全て受け入れることを表明、 4 月 6 日に国連決議687号を受諾、 4 月11日に停戦が成立した。イラク人の戦死者が数万人に上るのに対し、他国籍軍の死者は僅かに137人とされている。
次に、戦争終結形態決定に至るまでの議論について当時の議論などを中心に振り返っていく。結果的にバグダッド侵攻、イラク占領、フセイン政権転覆という戦争終結形態には至らず、「妥協的和平」の形で終結することになった。この決定は最終的には大統領であるブッシュ（シニア）の責任で下された決断であるが、政権内で全会一致した決定だったと言われている33）。反対意見や批判があることを想定した上での結論であり、以下決定までの流れを見ていく。 2 月24日に地上軍が投入されて以降、予想を超える勢いで多国籍軍は進軍することに成功した。
2 月27日、パウエルは中央軍司令官シュワルツコフ（Norman Schwarzkopf）に「大統領と国防長官には攻撃をやめるタイミングについて早急に進言するつもりだ」と伝え、シュワルツコフも「同じことを考えていました。あと一日あれば大丈夫です」と返答、併せて「明日の晩をもって戦闘を終結すれば、丁度開戦から 5 日
間となります。 5 日間戦争という呼び方はどうですか」と言葉を続けた34）。その後、ブッシュ（シニア）大統領の下へ行き、攻撃停止発令が進言された。ブッシュ（シニア）大統領もそれに応じ、その日の会議で出席者に攻撃停止を提案するに至った。大統領の提案に異を唱えるメンバーは 1 人もおらず、戦闘停止の方針が決定されることになった。

3

国連決議が果たした役割の分析

湾岸戦争においては、開戦に至るまで計12の決議が採択され、多国籍軍による武力行使を容認する決議も成立した。以下に時系列で、その過程を追っていく35）。

167

8 月 1 日にイラクがクウェートに侵攻、翌日 8 月 2 日に安全保障理事会が開かれ全会一致（イエメンは投票不参加）でイラク軍のクウェートからの即時撤退を要求する国連決議660号が成立する。経済制裁を主張するアメリカが中心となり、集団的自衛権の確認と対イラク経済制裁を定める国連決議661号、 8 月 9 日にはイ
ラクにクウェート併合無効を宣言する国連決議662号、 8 月18日にはイラク・ク
ウェート在留外国人の保護に関する決議664号の採択と次々に決議が採択されていく。 8 月25日にはイラクとの貿易を阻止するために海上部隊派遣国に対して必要な措置を採ることを容認する決議665号が採択される。これは、国連軍司令部の管轄外の独立国家に歴史上初めて国際的な封鎖措置実施を認可したという意味
で画期的な決議であり、アメリカの外交上の勝利を意味する36）。その後も、決議
666、667、669、670、674、677号と決議が積み重ねられていき、11月29日に対イ
ラク武力行使容認決議678号が採択される。1950年の朝鮮戦争以来もっとも適用範囲の広い戦争権限が採択されたこと、ソ連も賛成に回ったことなど、歴史的な意義を多数有する採決である。
アメリカはこの採決を獲得する為に、最初の決議から約 4 カ月を国連外交に費やしており、いかにそれを重視していたかを推察することができる。アメリカは国際世論を味方に付けてイラクを孤立に追い込むことを重要視しており、国連決議はその重要な一要素と位置付けられていた37）。
続いて、以上の議論を踏まえて国連決議が戦争終結形態の決定に果たした役割について分析していく。国連決議の存在によって、当初想定されていた戦争終結
形態と異なった帰結となれば、国連決議が一定の役割を果たしたと考えられる。
先に結論を述べるが、当初は「根本的解決」にあたる政権転覆までを視野に入れた終結形態が模索されていたものの、国連決議678号の存在によって「妥協的和平」を選択することになったと判断できる。そこでここからは、戦局から判断される一般的な戦争終結形態と、当初想定されていた戦争終結形態、それらに決議がもたらした影響をみていく。
はじめに、戦局から判断される一般的な戦争終結形態は「根本的解決」だった。
アメリカは圧倒的な実力差で勝利を積み重ね、向かうところ敵なしの状態だったのである。実際、ブッシュ（シニア）大統領の息子、ジョージ・W・ブッシュ38）（George W. Bush）は回顧録で以下のように述べている。
「バグダッドまでそのま

ま進軍するのだろうかと思った。サダム・フセインをこの世から取り除くのに絶好の機会だった。しかし、クウェートを解放したところで、父は戦いをやめ

168

政治学研究69号（2023）

た。
」39）。また、先程出てきたシュワルツコフも戦争が終わって 1 カ月後に出演したテレビ番組において、「正直に申しますと、私は進軍を続けるべきだと言ったのです。イラク軍は潰走状態にあり、追撃を加えれば更に甚大な打撃を与えることができました」40）と発言している。この発言はシュワルツコフの虚栄心から出た虚偽の発言であることがパウエルによって示されているが、「戦闘停止が早す
ぎたという批判が彼の名誉を傷付けるものだった」ことが発言の理由だとされ、大衆感覚としても「妥協的和平」が納得できるものでなかったことを表している。
元統合参謀本部議長だったクロウ（William Crowe）も回顧録の中で、妥協的和平に至った判断を批判している41）。
また、当初は大統領をはじめ政権メンバーも妥協的和平を望んでいなかった。
ブッシュ大統領自身も「サダムを権力の座から引きずり下ろしたい」と言い CIAに政権転覆の秘密工作を命じていたように、当初から妥協的和平を臨んでいたわ
けではなかった。 8 月17日にイラクのタンカーをアメリカが臨検した際も、ブッ
シュ大統領はアメリカが独自に行動できる幅を持つことを求め、チェイニーが国連決議を待つようにブッシュ大統領に求める一幕もある。そもそも、ブッシュ大
統領は自身が国連大使だった際に、米ソ冷戦で機能しなかった国連を目の当たりにしており、その存在意義には疑義を持っていた42）。
それが妥協的和平に傾いたのは、やはり国連決議の存在が大きく影響している。
ジョージ・W・ブッシュは先程の発言に続けて、「それを任務の範囲と定義していた。議会が承認したのもそこまでだったし、多国籍軍もそういう約束で参加していた」と述べ、国連決議によって許された範囲に判断が拘束されていることを示唆している。実際、政権は開戦直前に「国家安全保障指令第五四号」を策定し、戦争目的を、イラク軍のクウェートからの完全で無条件な撤退、クウェート政府の復活、在留アメリカ市民の生命保護、ペルシャ湾岸の安全と安定の促進と、国連決議と矛盾がないように定め、その通りに戦争を進めていた。パウエルも、大統領の言動について「口ではサダムを酷評していたものの、付与された権能を超える行動を示唆したことは一度も無い」43）と断言している。まさに国連決議が大統領の当初の想定に影響を与え、「妥協的和平」へと導く「自制」44）を働かせた
と言える。

169

Ⅲ

事例研究 2 ―イラク戦争と国連決議

2 つ目の事例として、21世紀に入り9.11テロ後に起こったイラク戦争を取り上げる。2011年12月にオバマ大統領によって戦争の終了が宣言されているが、本稿では大規模戦闘終結宣言が出された2003年の 5 月をもって戦争が終結したとして論を展開する。
本章でも 1 節において開戦までの流れを主要交戦国それぞれの視点から眺め、
第 2 節で開戦から戦争終結までの流れを概観し、最後に第 3 節で本研究における仮説を検証すべく国連決議の果たした役割について分析していく。

1

イラク戦争開戦までの流れ

イラク戦争に至るまでの過程は、アメリカがブッシュ・ドクトリンに代表されるような単独行動主義的な外交政策を採っていく流れと合致する。湾岸戦争において国際協調重視の対外政策を志向したアメリカが、単極的な国際社会の下で徐々に国際秩序を軽視していった帰結がイラク戦争である。以下に、アメリカ側の視点、イラク側の視点双方から開戦までの流れを追っていく。
先ずはアメリカ側の視点で見ていく。1991年に湾岸戦争が終結し、イラクは大量破壊兵器の放棄や国際機関による査察への協力を約束した国連決議687号を受諾した。アメリカもブッシュ（シニア）政権から、クリントン（Bill Clinton）に政権が移行し、クリントン大統領の下で外交が展開されるようになる45）。クリントン政権は、1993年 6 月にイラクに攻撃を加える。これは、イラクが国連決議687号を遵守せず、逆にブッシュ（シニア）前大統領の暗殺を企てていたことが判明したからだ。ここから、アメリカの対イラク外交は再び暗礁に乗り上げる。国連は約束を履行しないイラクに対し、国連決議688号を可決し飛行禁止区域の設定や厳しい経済制裁などを課す。しかし、フセインはそれに反発し、軍を展開するなどの示威行為に出る。そこでクリントンは米軍に即応体制を命じる「油断なき戦士作戦」を発令し、イラク軍を退却に追い込んだ。その後、イラクは1998年10月に大量破壊兵器査察への協力全面停止を決定する。クリントンは対抗措置としてイラクの軍事施設を空爆する「砂漠のキツネ作戦」を実施、対イラク政策の根幹に政権転覆を据えていく。クリントン大統領はフセイン政権の打倒を目指す「イラク解放法」に署名することになる。しかしその後、クリントン政権の対イ

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ラク政策は行き詰まってしまう。
この流れの中で、クリントン政権の対イラク政策に物足りなさや不満を感じる
ネオコンと呼ばれる政治集団が出てくる。ネオコンはイスラエルとの強い関係があり、中東問題への関心が根強い。彼らは皆アメリカの軍事力の重要性や武力行使の意義を信じ、それが世界に善をもたらすという楽観的な見通しを持っていた46）。そしてクリントン政権からバトンを渡されたブッシュ（ジュニア）政権では、政権高官の多くをネオコンが占めることになった。彼らはクリントン政権時代から、査察や経済制裁、飛行禁止空域の設定などの措置は生ぬるくて意味がなく、地上軍を投入してフセイン政権の打倒と体制変革を一気に進めるべきだと主張しており、政権始動と同時にイラク問題に取り組み始める。政権始動から17日目にあたる 2 月 5 日には早くも、対イラク政策の見直しが検討され始めている。
検討が加速されたきっかけは9.11テロ攻撃である。テロ攻撃の翌日、 9 月12日の国家安全保障会議ではラムズフェルドが「テロリズムに対する全面攻撃でイラクも標的にする」47）ということを提起していた。また、ブッシュ政権内で大統領補佐官を務めたリチャード・クラークは「ラムズフェルドとウォルフォウィッツ
はこの国家的な悲劇を利用して、イラクに関する自分たちの計画を推進しようとしている」と証言している48）。その後アフガニスタンへの攻撃が進められるが、2001年11月にイラクに関する議論が復活する。「（対イラク計画に）手を付けよう」とブッシュ（ジュニア） がラムズフェルドに指示、フランクス中央軍司令官（Tommy Franks） によって新しい戦争計画の立案が開始される 。翌2002年 1 月
49）に大統領による「悪の枢軸」演説、 6 月には「ブッシュ ･ ドクトリン」が発表される。夏に大量破壊兵器に関して疑わしい報告を受けると50）、10月には上下両院で開戦承認が決議51）される。11月に国連決議1441号52）とステップを踏み、 3 月に開戦するに至る。
一方のイラク側から見た開戦までの動きだ。アメリカ側の視点で見てきたが、フセインは国連決議687号を守らず違反と挑発を繰り返していた。真意は分からないが、どうして開戦に繫がるような行動をとったのだろうか。須藤は研究の中でフセインの行動動機について 2 つの仮説を紹介している。 1 つめは国内外において自らの立場を保持する為。 2 つめはフセイン大統領ですら正しい情報を知らず、本当に自国が化学兵器を持っていると信じていた為だ。前者については、彼もまた権力基盤を維持することに腐心していたということを示す。国内のシーア派やクルド人などの敵対勢力への威嚇、支持勢力への求心力53）として、挑発行171為を行ったというのだ。後者はイラク国内の科学者がフセインからの懲罰を恐れて、実際とは異なる進捗報告をフセインに行ったことで、フセインが真に受けた可能性について指摘している。このように、アメリカに敵対的な姿勢をとることで戦争に至った。

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開戦から戦争終結形態決定までの流れ

イラク戦争も有志連合の一方的な展開で戦闘が進んでいった。 3 月20日に開戦され、 4 月 9 日に首都バグダッドを陥落、 5 月 1 日に大規模戦闘終結宣言を出して戦闘が終結した。フセイン政権の転覆を達成したアメリカはその後、新政権樹立を目指すことになる。
ここから、より詳細な開戦後の戦闘の経緯についてみていく。開戦初日の 3 月20日、フランクスはイラク全土の 4 分の 1 にあたる砂漠地帯を有志連合の特殊部隊が制圧したと発表した。同時に南部の油田地帯の占領も確認され、地上軍は一気にバグダッドを目指して進軍することとなる。 3 月21日には大規模な爆撃と地上軍による強襲が順に行われ、イラク国土の40％と油田の85％を手中に収めた。
その後民兵組織による強力な抵抗を受けマスコミからもバッシングを受けるなど
予期せぬ問題もあったが、首都陥落日の 4 月 9 日には、バグダッド中心部のフセイン像を引き倒すなどフセイン支配の終焉を象徴する出来事が起こる。ここまで
開戦から 3 週間ほどである。そして、 5 月 1 日に空母エイブラハム・リンカーン
上でブッシュ（ジュニア）大統領自ら演説し終戦を宣言した。アメリカ側の死者は150人弱だったのに対しイラク側は 1 万人以上54）と、まさに圧倒的な勝利だった。
次に、戦争終結形態決定に至るまでの議論を振り返っていく。結果的に、バグダッド占領、フセイン政権転覆、新政権樹立という「根本的解決」に極めて近い
形で戦争が終結した。イラク戦争における戦争終結形態決定過程の特徴は、開戦後は勿論、開戦前もフセイン政権の転覆が前提であり、異論をぶつけあい議論を行うというプロセスがほとんど見られなかったことである。第 1 節で記述したよ
うに、ブッシュ政権でもクリントン政権で成立したイラク解放法の基本的考えに則っている。その根幹をなす政策は「政権転覆」である。その「根本的解決」を意味する政権転覆を目指すことに警鐘をならしたのはブッシュ（シニア）政権時
代に大統領補佐官を務めたスコウクロフト（Brent Scowcroft）とパウエル程度である。スコウクロフトはトーク番組の中で「対イラク戦争は中東全体を騒乱状態に陥れ、テロとの戦いを台無しにする」と主張した。武力行使に対して元来慎重

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なパウエルも政権転覆の難しさについて2002年 8 月ブッシュ大統領に直訴している。イラクに侵攻することはサウジアラビアなどの友好的な国との関係に傷を付け国益を害すること、長く複雑な歴史を持つイラクに新政権を樹立することの難
しさとそれによる政治的なダメージについて意見を伝えた。しかし、武力行使自体に対して反対意見を述べることはせず、このようなリスクの伝達と他国との連合の構築を提案する程度に留まっていた55）。このパウエルの発言によって、国連決議の成立を改めて目指す方向性となったが、戦争終結形態決定に影響を及ぼすことはできなかった。よって、開戦から戦争終結まで議論はなされず、既定路線であった「根本的解決」が実行されるに至る。

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国連決議が果たした役割の分析

本節でも第 2 章と同様に、先ずはイラク戦争における国連決議の存在とその議論過程について述べ、続いて国連決議が果たした役割について分析していく。
イラク戦争においては、2002年11月 8 日に採択された国連決議1441号が開戦に至るまでの唯一の決議である。結局、湾岸戦争時の国連決議678号のような武力行使容認決議が国連の場で採択されることはなかった。前節で述べたように、アメリカもそれを目指したが実現することができなかった。以下に時系列順でその過程を追っていく。
始めにブッシュ（ジュニア）政権の基本的な国連決議に関する態度が表れたのが、2002年 8 月14日に政権高官達が纏めた国家安全保障大統領命令の草稿である。
「イラクの政権転覆をはかる為に、できれば各国の連合とともに目的と目標を追求するが必要であれば単独でも実行する」56）と述べられ、国連決議自体の位置づけの低さが見て取れる。翌 9 月12日に国連総会の議場でブッシュは演説を行う。
そして11月 8 日、国連決議1441号が15カ国の代表によって全会一致で可決された。
イラクがこれまで国連決議への違反を行ってきたことを認定し、今後もその義務を怠った場合、深刻な結果に直面するということに対する決議であった。しかし、この決議における「深刻な結果」というのは敢えて各国がいかようにも解釈できるようになっていることに注意しなければならない。イラクの約束不履行によって即時武力行使が可能だとするアメリカの解釈と、武力行使には新たな国連決議が必要だとする独仏の解釈で対立が発生した57）。ここから、アメリカと独仏の立場の違いが明確になってくる。その後、アメリカは武力行使を容認する国連決議を安全保障理事会に提出するが可決の見通しが立たず、採決を断念した。アメリカは

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結局、有志連合を結成し、国連の許可を得ずに武力行使に踏み切ることとなった。
続いて、以上の流れを踏まえて国連決議が戦争終結形態決定に果たした役割をみていく。結論として、国連決議がもし採択されていれば戦争終結形態においても国連決議の拘束を受けていた可能性が高いと考えられる。国連決議が存在していれば「妥協的和平」に傾いただろうということだ。
イラク戦争の場合、 2 節で見たように当初の想定通りの戦争終結形態だった。
その為、国連決議の存在によって想定していた戦争終結形態に影響があることを示唆する内容があれば、本稿における仮説を検証することができると捉えられる。
資料の中に、政権が国連決議を「面倒なもの」、「妥協的和平を強要されるもの」
として捉えていたことがよくわかる証拠がある。先ず、チェイニーの証言だ。
チェイニーは、「国連に頼れば長い時間がかかり、議論と妥協と遅滞の果てしないプロセスが始まってしまう」58）、「新たな決議を国連に要求すれば、また見込みのない泥沼にはまる」59）と発言しており、国連決議の存在を「妥協を強いられるもの」と捉えていることが分かる。ブッシュ大統領（ジュニア）も同じ懸念を抱いており、自ら、「国連で私達の見解を開陳したら、その流れに沿って物事を進めて行かなければならない」60）、「決議のプロセスが腹立たしくて仕方がなかった」61）、「（国連の）プロセスを、わたしは非常に懸念していた。プロセスばかりに目を向けるとフセインをまた取り逃がしてしまう」62）等、国連の場において多国間で議論し決議採択を目指すことへの嫌悪感を度々表明している。同時にこれらの発言からも、国連決議があるとフセインを取り逃がしてしまう、すなわち、根本的解決の選択肢を採ることを邪魔する存在として理解しているのがよく見て取れる。国連決議の不存在が戦争終結形態を根本的解決の極に傾けることがここに検証されている。

おわりに
本論文では「戦争終結形態は相対的重要性の他に何によって決まるのか」という問いに対し、戦争終結形態決定過程の議論にフォーカスすることで研究を進めた。そして「国連決議の有無が戦争終結形態を決める」という仮説を設定して、湾岸戦争及びイラク戦争の両事例を分析することで検証を試みた。両戦争の戦争
終結形態決定過程を追う中で、国連決議の存在によって、当初想定されていた（若しくは一般的に想定されうる）戦争終結形態と実際の戦争終結形態に差異が生174

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じていたことが明らかになった。これは仮説を支持するものであり、本研究の結論を示していると考えられる。それでは以下に、本研究で得られた含意や今後の研究課題について提示していく。
先ず本研究で得られた理論的な含意としては、 2 つある。 1 つめは、戦争研究
において国際機関が果たす役割が大きいということだ。 2 つめはリベラリズムの意義を示した点である。前者についてだが、これまで戦争研究において国際機関の役割が注目を浴びることは少なかった。しかし、本稿において戦争そのもののあり方に影響を及ぼすということが判明し、国際政治学の研究テーマに新しい風を吹き込んだと言える。今後は国際機関が戦争に果たす影響について、議論を発展させていくことが大切だろう。後者については、本研究が近年勢いのないリベ
ラリズム63）を後押しする可能性があるということである。ルールや制度に基づく国際協調が平和を促進すると考えるリベラリズムにとって、国連決議の重要性を指摘したこの論文は追い風になり、リベラリズムの再評価に繫がるはずだ。
政策的な含意も提示する。本研究は、戦争を始める場合64）に国連決議の存在が国益をもたらすと示している。国連決議の存在が戦争の泥沼化及び国際社会での孤立を防ぎ、結果的に自国の影響力を高めることに繫がるということだ。故に、国連外交に政府として力を入れる意義が明らかになった。
最後に、今後の研究課題についてである。それはより規模の小さい紛争や内戦
において分析することだ。今回事例として扱った 2 つの戦争はいずれも国際社会全体を巻き込む大きな出来事だった。しかし、より規模の小さな戦争や国際社会が関心を示さない紛争に本稿の結論が当てはまるかは不明である。その為、今後は規模地域ともにより多様な戦争の終結形態を見ていくことが必要になってくる。
1 ） 国家安全保障戦略、防衛計画の大綱、中期防衛計画の 3 つの政府文書のこと。
2 ） 新しい国家安全保障戦略においての中国の位置付け。これまで「懸念」としてきたものを一段階引き上げた形となる。
3 ） ギデオン・ローズ『終戦論―アメリカはなぜ戦後処理に失敗し続けるのか』千々和泰明、佐藤友紀訳、原書房、2012年。
4 ） 千々和泰明「戦争終結の理論―平和の回復をめぐるジレンマ―」『国際政治』第195号、2019年 3 月、59頁。
5 ） 防衛省防衛研究所編『歴史から見た戦争の終結』防衛省防衛研究所、2016年。
6 ） Coleman Phillipson, Termination of War and Treaties of Peace (New York: Dutton &Company, 1916), 3.
7 ） H.A. Calahan, What Makes A War End? (New York: Vanguard Press, 1944).

1758 ） Paul Kecskemeti, Strategic Surrender: The Politics of Victory and Defeat (California:
Stanford University Press, 1958), 215-258.
9 ） F・C・イクレ『紛争終結の理論』桃井真訳、日本国際問題研究所、1974年。
10） 日本国際政治学会編『国際政治』45号「戦争終結の条件」、1972年 4 月。
11） 防衛省防衛研究所『歴史から見た戦争終結の条件』113-124頁。
12） 各用語・概念の定義については第Ⅰ章第 3 節を参照。
13） 以下 4 つのアプローチに関しては千々和「戦争終結の理論」を参照。
14） 軍事力のみならず、首都やカリスマ指導者などのシンボル的存在、動機の強さなども含まれている。
15） コリン・パウエル『マイ・アメリカンジャーニー

統合参謀本部議長時代編』

鈴木主税訳、角川文庫、2001年、216頁。
16） ボブ・ウッドワード『司令官たち―湾岸戦争突入にいたる“決断”のプロセス』
石山鈴子、染田屋茂訳、文藝春秋、1991年、481頁。
17） ボブ・ウッドワード『攻撃計画―ブッシュのイラク戦争』伏見威蕃訳、文藝春秋、2004年、226頁。
18） 菅英輝『アメリカの世界戦略―戦争はどう利用されるのか』中公新書、2008年、144頁。
19） 同上、154頁。
20） ここから定義については千々和「戦争終結の理論」を参照。
21） 防衛省防衛研究所編『湾岸戦争史』防衛省防衛研究所、2021年。
22） アメリカ以外で多国籍軍に参加した国も多数あるが、主要なアクターはアメリカであるため、ここではアメリカのみに焦点を置く。
23） ここから国際情勢の展開の様子についてはジョセフ S・ナイ・ジュニア、デイ
ヴィッド・A・ウェルチ『国際紛争―理論と歴史』田中明彦、村田晃嗣訳、有斐閣、2017年、303-309頁を参照。
24） 同上、303頁。
25） 村田晃嗣『レーガン ― いかにして「アメリカの偶像」となったか』中公新書、2011年、248-249頁。
26） ウッドワード『司令官たち』246頁。
27） 以後、ブッシュ（シニア）と表記する。
28） ウッドワード『司令官たち』240頁。
29） ナイ・ウェルチ『国際紛争』304頁。
30） パウエル『マイ・アメリカンジャーニー』182-184頁。
31） イスラエルがイラクを攻撃しないように交渉が行われていた。
32） 防衛省防衛研究所編『湾岸戦争史』防衛省防衛研究所、2021年、620頁。
33） パウエル『マイ・アメリカンジャーニー』212頁。
34） 同上、204頁。
35） 以下決議の流れは廣瀬和子「湾岸危機における法と政治―アメリカはどう行動したか ―」『ソフィア：西洋文化ならびに東西文化交流の研究』1992年 9 月、

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407-432頁を参照。
36） ウッドワード『司令官たち』359頁。
37） 西谷真規子「国際世論と国内世論の連関―米国の湾岸危機・戦争に対する外交政策を事例として―」『国際政治』第128号、2001年10月、117頁。
38） 以後、ブッシュ（ジュニア）。
39） ジョージ・W・ブッシュ『決断のとき

下』伏見威蕃訳、日本経済新聞出版社、2011年、12頁。
40） パウエル『マイ・アメリカンジャーニー』212頁。
41） 同上、211頁。
42） ウッドワード『司令官たち』352頁。
43） パウエル『マイ・アメリカンジャーニー』205頁。
44） ナイ ･ ウェルチ『国際紛争』304頁。
45） ここから西川賢『ビル・クリントン―停滞するアメリカをいかに建て直したか』、
中公新書、2016年、189-191頁、参照。
46） ジェームズ ･ マン『ウルカヌスの群像』渡辺昭夫訳、共同通信社、2004年、13頁。
47） ボブ・ウッドワード『ブッシュの戦争』伏見威蕃訳、日本経済新聞社、2003年、66頁。
48） リチャード・クラーク『爆弾証言―9.11からイラク戦争へ：すべての敵に向かって―』楡井浩一訳、徳間書店、2004年、52-53頁。
49） ウッドワード『攻撃計画』51頁。
50） ブッシュ『決断のとき

下』27頁。

51） 同上、33頁。
52） 第 3 節で述べるが武力行使を容認した決議ではない。
53） 須藤彰「なぜ誤ったのか―イラク戦争前における英国統合情報委員会の情報判断の誤りについて」『国際安全保障』第34巻第 1 号、2006年 6 月、137頁。
54） 伊藤治夫「イラク戦争：その意義と影響」『西南学院大学経済学論集』第39巻 1号、2004年 6 月、87頁。
55） ウッドワード『攻撃計画』193-195頁。
56） 同上、202頁。
57） 渡邊啓貴『アメリカとヨーロッパ―揺れる同盟の80年』中公新書、2018年、206頁。
58） ウッドワード『攻撃計画』204頁。
59） 同上、228頁。
60） ブッシュ『決断の時』30頁。
61） ウッドワード『攻撃計画』294頁。
62） 同上、24頁。
63） John J. Mearsheimer, “Bound to Fail: The Rise and Fall of the Liberal International
Order,” International Security, vol. 43, no. 4 (2019): 7-50.
64） この場合の「始める」は国際法で認められた個別的及び集団的自衛権の行使を念頭に置く。