第８６回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和５年５月２６日（金）山口市「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２６名
欠席者
４名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長挨拶（省略）（３）議事録署名人の選任
（４）議
議

事
長

下

市

関

１３時２７分
野原内藤淳
晋

常設審議委員（町村会）
常設審議委員（農協中央会）

それでは、次第４（１）意見聴取について第１号から第１０号を上程します。
最初に第１号及び第２号について下関市から説明して下さい。
下関市農業委員会です。第１号、農地法第４条意見聴取事案２件、第２号、農地法第５条意見聴取事案３件について個別説明致します。
参考資料の位置図と併せてご覧下さい。はじめに、農地法第４条関係事案２件をご説明致します。
番号第１番、下関市豊北町神田上。申請地は下関市役所豊北総合支所神玉支所から北西へ約１．５ｋｍに位置している、過去に農業公共投資の対象となっていない集団性のある農地で第１種農地となります。転用目的は６７台分の有料駐車場を整備するもので、申請理由につきましては、海水浴客の増加により路上駐車が頻繁に発生していることから、この度の計画に至ったものでございます。なお、本案件は無断転用案件で、平成１４年頃から農地法の許可なく海水浴客用の有料駐車場として利用していたことから、下関市農業委員会会長宛てに始末書が提出されております。本件は第１種農地ではございますが、農地法施行規則第３３条第４号、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第２番、下関市菊川町下岡枝。申請地は下関市役所菊川総合支所から北東へ約７５０ｍに位置している、過去に農業公共投資の対象となった農地で第１種農地となります。転用目的は農家住宅の敷地拡張でございます。申請理由につきましては、前所有者である父親が農地法の許可なく、平成１１年頃に擁壁を設置し農業用倉庫を建設していたことが判明し、この度の申請に至ったものでございます。なお、本案件についても、下関市農業委員会会長宛てに始末書が提出されております。本件も第１種農地ではございますが、住宅敷地の拡張に係る部分の面積が既存敷地の２分の１を超えていないことから、農地法施行規則第３５条第５号に該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
続きまして、農地法第５条関係事案３件をご説明致します。
番号第１番、下関市安岡町。申請地はＪＲ山陰本線安岡駅から北東へ約９２０ｍに位置する過去に農業公共投資の対象となっていない
集団性のある農地ではございますが、安岡駅から半径５００ｍ以内の区域の総面積に占める宅地の面積が４０％を超えており、半径９５０ｍにおいても４０％を越えていることから、農地法施行令第１５条及び農地法施行規則第４５条第２号に該当する第２種農地となります。
転用目的は特定建築条件付売買予定地１４区画を整備するものでございます。申請理由につきましては、申請地区は宅地化が進み子育ての居住環境にも恵まれていることから、既存の住宅団地にも接している住宅の需要が見込まれる申請地を選定し、この度の計画に至ったものでございます。申請者からは、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係事務取扱要領に定めのある申請に必要な事項が記載された関係書類が全て提出されており、農地転用事業者である譲受人は、この度の申請に係る用途に供することが確実であると判断致しました。この度の転用については他に適当な土地はなく、提出された申請書類からも農地転用許可し得るものと判断でき、許可基準を満たしていると考えられます。なお、農地転用事業者から土地購入者への土地の引き渡しの時期等、建築条件付売買予定地に係る農地転用許可関係
事務取扱要領に定められている条件を付して許可することとし、開発許可と同時施行と致します。
番号第２番、下関市豊浦町川棚。参考資料としてお配りしております営農計画書及び営農への影響の見込書も併せてご覧下さい。本案件
は令和２年６月２日付けで営農型太陽光発電設備の設置を目的に５
条許可された案件で、この度一時転用許可の期間が満了することから、改めて申請がなされたものでございます。前回の申請では、土地所有者、耕作者、設置者の３者契約により営農型太陽光発電設備を設置するものでございましたが、今回は耕作者と設置者が同じ法人に変更されていますが、以前から申請地を耕作していた耕作者が設置者の社員となり引き続き耕作を行います。申請者からは１年に１度、営農型発電設備の下部の農地における農作物の状況報告書が提出され国にも報告しておりますが、本件については営農の適切な継続が確保されており、下部の農地での単収が地域の同じ農作物の平均的な単収と比較しても概ね２割以上減収しておらず、生産された農作物の品質に著しい劣化が認められていないことから、許可基準を満たしていると考えられます。なお、この度も３カ年の一時的な許可となります。
番号第３番、下関市小月杉迫。申請地は下関市役所小月支所から北西へ約９００ｍに位置している、過去に農業公共投資の対象となっていない小集団の農地で第２種農地となります。転用目的は国から再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受け、太陽光発電設備を設置す

るものでございます。申請理由は、申請地周辺は日当たりが良く計画に必要な面積も確保できることから、パネル枚数９５２枚、パネル設
置面積２，３９６．３８㎡、発電出力２３３．１０ｋｗの発電設備を設置するものでございます。案件は他に適当な土地がないため、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
山

長
口

市

次に第３号について山口市から説明して下さい。
山口市農業委員会でございます。よろしくお願いします。それでは、番号第３号、農地法第５条第３項意見聴取事案８件についてご説明致します。山口市参考資料位置図も併せてご覧下さい。
番号１番、大内御堀です。申請地は小鯖地域交流センターから西へ２．７ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は栃木県佐野市内に本店を有する法人です。日照
条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置して売電事業の拡大を図るものです。
番号２番から４番は同一事業のため併せてご説明させて頂きます。
番号２番から４番、大内御堀四丁目です。申請地は大内地域交流センターから北西へ１．４ｋｍに位置する用途地域内の第３種農地です。
申請人は市内に本店を有する法人です。申請人が開発済みの分譲宅地に隣接する申請地を取得して、近隣居住者のための公園広場及び分譲
宅地を整備するものです。
番号５番、吉敷上東三丁目です。申請地は吉敷地域交流センターから北東へ３７０ｍに位置する用途地域内にある第３種農地です。申請
人は市内に本店を有する法人です。申請地周辺は閑静な住宅街で需要が見込めるため、宅地分譲地として整備するものです。なお、この事案につきましては、都市計画法に規定する開発許可と同時施行となります。
番号６番、鋳銭司です。申請地は山口南インターチェンジから北東へ２．２ｋｍに位置する農用地区域内の農地です。申請人は広島県広島市中区内に支店を有する法人です。新幹線の高架橋修繕工事を実施するに当たり、施行箇所に隣接する申請地を借り受け資材置場として整備するものです。この事案につきましては農用地区域を対象とした農地転用ですが、一時的な転用でありかつ当該利用目的を達成するう
えで当該農地を供することが必要であると認められます。なお、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないと認められるた
め、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。また、申請人からは令和６年３月３１日までに現状を回復する旨の誓約書が提出されています。
番号７番、鋳銭司です。申請地は鋳銭司地域交流センターから南へ
２４０から３００ｍに位置する、公共施設から近距離の地域内にある第３種農地です。申請人は広島県廿日市市内に本店を有する法人です。
事業拡大により営業所の運送車両が増加するとともに、併せて従業員が増加することになったため、既存駐車場に隣接する申請地を取得し駐車場として整備するものです。
番号８番、徳地小古祖です。申請地は徳地インターチェンジから北東へ１．３ｋｍに位置する集団的に存在する第１種農地です。申請人
は市内に居住する者です。事業拡大にあたり既存事業用地が手狭になるため、交通の便が良く公道に面している申請地を取得し資材置場を整備するものです。なお、この事案は第１種農地を対象とする農地転用ですが、業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものであり、農地法施行規則第３３条第４号に該当し許可の対象となるものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議
防

長
府

議
長

市

長
門

市

次に第４号について防府市から説明して下さい。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。第４号、農地法第５条意見聴取事案３件につきまして説明致します。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
農地法第５条、番号１番、大字江泊。申請地は防府市役所牟礼出張所から南東に約４００ｍに位置し、農地法施行規則４５条第２号に該当する第２種農地です。申請人は防府市に本店を有する法人です。転
用目的は、学校から近く住宅地としてのニーズの高い地域内にある申請地を取得し、建売住宅１３棟を建設するものです。おって、この事
案につきましては、開発許可と同時施行と致します。
農地法第５条、番号２番、大字新田。申請地は防府市役所中関出張所から北東に約１，６６０ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は山口市に本店を有する法人です。転用目的は、近くに工場等多数あり交通の便が良い申請地を取得し、建売住宅９棟及び一体利用地に建設されるコンビニエンスス
トアの利用客向けの駐車場を建設するものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行と致します。
農地法第５条、番号３番、大字新田。申請地は防府市役所中関出張所から北東に約１，７３０ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は防府市に本店を有する法人です。転用目的は、近くに工場や商業施設等多数あり、住宅地としてのニーズの高い地域内にある申請地を取得し建売住宅１４棟を建設するものです。おって、この事案につきましては、開発許可と同時施行と致します。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
次に第５号について長門市から説明して下さい。
長門市農業委員会です。よろしくお願い致します。意見聴取事案第５号、５月分農地法第５条意見聴取事案２件についてご説明致します。
別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので併せてご覧下さい。

番号１番、長門市西深川。申請地は長門市役所本庁から西へ約１．
７ｋｍに位置する農地です。転用の目的は農家用住宅です。理由としまして借受人は現在借家に居住しており、子どもの成長に伴い手狭になり今後の生活を考慮して住宅を建築することにした。貸付人は借受人である子どもから要請があり応じることとした。申請地は概ね１０
ｈa 以上の規模の一団の農地の区域内にあり、農地法施行令第１２条第１号が規定する第１種農地となります。本案件は原則転用不可能な
第１種農地を対象とするものですが、農地法施行規則第３３条第４号が規定する、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものと考えます。
続きまして番号２番、長門市油谷向津具下。申請地は長門市役所向津具出張所から南西へ約２．９ｋｍに位置する農用地区域内にある農地です。転用の目的は農家用住宅です。理由としまして、譲受人は現
在の家屋は古く老朽化が進んでいるので、申請地を売買により取得して農家用住宅を建築して農業経営に従事したい。譲渡人は現在下関市に居住しており、将来も帰郷して農業をする見込みはないので売り渡したい。申請地は農用地区域内の農地で、現在、農業振興地域整備計
画変更申請中ですが、概ね１０ｈa 以上の規模の一団の農地の区域内にあり、農振計画変更後は農地法施行令第１２条第１号が規定する第１種農地となります。従って本案件は原則転用不可能な第１種農地を対象とするものですが、農地法施行規則第３３条第４号が規定する、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものと考えます。
以上です。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議
美

議

長
祢

市

長

次に第６号について美祢市から説明して下さい。
美祢市農業委員会です。意見聴取第６号について説明します。美祢
市参考資料を併せてご覧下さい。
農地法第５条、番号１番、美東町赤山中。申請地は赤郷出張所から北西へ４ｋｍの位置にある農業振興地域内農地です。申請地を借り受け、新山口幹線鉄塔部材修理工事に伴うヘリポート、荷吊場を設置するものです。農用地区域内の転用ですが、一時的な転用であって当該利用目的を達成するうえで当該農地を供することが必要であると認められる場合であり、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。おってこの事案につきましては一時転用ですので、事業終了後には原状回復をする旨が記載された誓約書が提出されています。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
次に第７号について周南市から説明して下さい。

周

南

議

市

長

山陽小野田市

議
阿

長
武

町

周南市農業委員会です。意見聴取第７号、農地法第５条意見聴取事
案１件についてです。周南市参考資料を併せてご覧下さい。
番号１番、周南市大字須々万です。申請地は周南市須々万支所から北西約１，４００ｍに位置し、公共投資の対象になっていない小集団の農地で第２種農地です。転用目的は太陽光発電事業です。申請譲渡
人は高齢で後継者もいないため、今後の管理が難しいため譲受人に譲り渡すものです。申請譲受人は申請地を購入し、パネル枚数７６８枚を設置するもので、発電出力は４９．５ｋｗが４基の太陽光発電設備の設置を計画するものです。申請地に代わる土地もなく、許可基準を満たします。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
次に第８号について山陽小野田市から説明して下さい。
山陽小野田市農業委員会です。それでは、意見聴取第８号、農地法第５条意見聴取事案３件についてご説明致します。山陽小野田市参考
資料の位置図等も併せてご覧下さい。
番号１番、山陽小野田市小野田。申請地は山陽小野田市南支所から南東へ約１．８ｋｍに位置する都市計画法に定められた用途地域内の第３種農地です。申請人は大阪市に本店を置く太陽光発電事業を営む法人です。日照条件のよい申請地に、パネル設置面積は４１４．０６
４㎡から４５０．０５８㎡で、最大出力４９．５ｋｗの太陽光発電施
設を３基設置しようとするものです。本事案は開発許可と同時施行となります。
続きまして、番号２番、山陽小野田市小野田。申請地は番号１番の南側に隣接する農地で、同じく都市計画法に定められた用途地域内の第３種農地です。申請人は大阪市に本店を置く太陽光発電事業を営む法人です。日照条件のよい申請地に、パネル設置面積は４１４．０６
４㎡から４２４．３３６㎡で、最大出力４９．５ｋｗの太陽光発電施
設を４基設置しようとするものです。本事案は開発許可と同時施行となります。
続きまして、番号３番、山陽小野田市小野田。申請地は、ＪＲ小野田線の支線、本山線の長門本山駅から北西へ約０.１ｋｍに位置する
都市計画法に定められた用途地域内の第３種農地です。申請人は大阪市に本店を置く太陽光発電事業を営む法人です。日照条件のよい申請
地に、パネル設置面積は４１９．０６６㎡から４３４．６０７㎡で、最大出力４９．５ｋｗの太陽光発電施設を３基設置しようとするものです。本事案は開発許可と同時施行となります。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
次に第９号について阿武町から説明して下さい。
阿武町農業委員会です。意見聴取第９号、５月分、農地法第５条意見聴取事案２件についてご説明致します。別冊、説明案件位置図もご参照下さい。関連があるため一括して説明させて頂きます。
申請地は、番号１、番号２ともに山陰本線宇田郷駅から南西に約４ｋｍに位置する農用地内の農地です。転用の目的は、町内で建設が進められております国土交通省所管の高規格道路の工事に伴い、山口市内の建設業者が申請地を借り受け、令和６年５月３１日までの間、７０㎡を表土仮置き場に、５０１㎡を現場事務所と仮設トイレ、駐車ス
ペースとして活用するものです。なお、申請書には明け渡し時に原状回復を行うことが確約されています。
ご審議のほどよろしくお願いします。
議

長

農業振興課

最後に第１０号について県農業振興課から説明して下さい。
オブザーバー席から失礼致します。議案第１０号、農地法第４１条
第２項の規定による意見聴取について説明致します。今回、裁定の申請が下関市、柳井市から各１件、合計２件ございます。それぞれについて、概要を記載している資料１枚、該当部分の農地法を抜粋している資料が１枚、該当農地の位置図の資料が１枚、柳井市分については２枚お配りしております。概要を記載している資料をご覧下さい。当該法律の趣旨につきまして簡単に説明させて頂きますと、所有者不明の遊休農地を利活用することを目的としているものでございまして、知事の裁定により農地中間管理機構に農地中間管理権を設定できるというものでございます。農地法において農地を利用する権利を設定する裁定をしようとするときは、あらかじめ農業委員会ネットワーク
機構に意見を聴かなければならないこととなっておりまして、今回ご審議をお願いしているものでございます。
次に、裁定の申請の内容について説明させて頂きます。まず、下関
市分について説明致します。場所は下関市豊北町大字神田上字新西沢、
所有者不明農地は２筆で、面積は計１７，３６９㎡となっております。
こちらの農地ですが、登記名義人が令和３年に死亡、法定相続人である配偶者及び子は全員相続放棄をしていることにより、所有者不明の状態となっていたところ、認定法人である●●●●●●●●を担い手として、令和５年７月１日を始期とした１１年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものでございます。なお、法定相続人は、省令において登記名義人の戸除籍に記載されております法定相続人を確認することとされているため、配偶者と子以外については探索する必要はございません。下関市の申請に関わる説明は以上となります。
続きまして、柳井市分について説明させて頂きます。場所は柳井市
伊陸字金丸●●●●●●●、●●●●●●●、●●●●●●●、●●●●●●●と柳井市伊陸字重道●●●●●で、所有者不明農地は５筆で面積は計７，３３７㎡です。 該当農地についてですが、伊陸字金丸の４筆については、●●●●●●●●●●●●●●が令和４年３月３１日まで借受け耕作を行っており、期間の延長を行おうとしたものの、登記名義人が平成２７年２月１１日に死亡、法定相続人である配偶者

及び養子は死亡又は離縁しているため所有者不明の状態となっていたところ、継続利用を目的として、令和５年７月１日を始期とした１
１年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものです。伊陸字重道の１筆については、●●●●●●●●●●●●●●が令和４年４月３０日まで借受け耕作を行っており、期間の延長を行おうとしたものの、字金丸と同一人物になるのですが、登記名義人が平成２７年２月１１日に死亡、法定相続人である配偶者及び養子は死亡又は離縁しているため所有者不明の状態となっていたところ、継続利用を目的として、令和５年７月１日を始期とした１１年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地
中間管理機構からあったものです。
以上となります。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長

これまでの説明に質疑等がございましたらご発言願います。

梅川委員

「挙手」

議

はい、梅川さんどうぞ。

長

梅川委員

議
下

長
関

市

梅川委員
下

関

市

梅川委員
下

関

市

下関市さんの５条の１番。意見聴取の方には６筆かと思います。面
積何々のうちのなんぼというのがあって、１番最後に１，６０５㎡となっておりますけども、図面見ると申請地が８カ所あるんですけど、その整合性についてちょっと説明をして頂けたらと思います。
それでは下関市農業委員会さんお願いします。
はい。お答え致します。この度分筆していない部分転用している農地については記載しておりますが、全筆の分については合計面積を記載しておりますので筆数は記載とちょっと変わってきております。以上でございます。
どれがどれかは分かる。どれがどれか分からん。
分筆してない筆が３筆ございますので、その筆についてご説明致します。まず１つが左側、鍵の様になっている申請地、これが全筆申請となっております。続きまして鍵みたいになっている右側が全筆申請となっております。最後が先ほど説明した１番右下の筆。この３筆が全部転用となっておりまして、残りの筆については部分転用となっております。以上でございます。
１番上の１，２０３のうちの１，１８９と言うのはどれ。
１番真ん中に１番大きな筆がある所でございます。以上でございま
す。

梅川委員
下

関

市

１，６０５というのが１番左側のものと。その横と言わんかった。
お答えします。１，６０５㎡というのは先ほどご説明した３筆を足した面積でございます。筆で言いますと６５７㎡、４７９㎡、４６９㎡、３つを足した合計の面積を書かして頂いております。

梅川委員

それが１番左のものと。

下

１番左。１番右ですね。

関

市

梅川委員

左と言ったからおかしいんじゃ。

下

すみません、右です。申し訳ございません。

関

市

梅川委員

右の方の鍵になったものとその下のものとその下よね。

下

そうでございます。

関

市

梅川委員
議

長

はい、分かりました。
ちょっと分かりづらかったけどね。番号かなんか付けてもらったら分かったかもね。位置図の方に①、②、③とかね。梅川さんいいです
ね、とりあえずは。

梅川委員

はい。

議

長

その他ありますか。

委

員

なし。

議

長

委

員

議

長

それでは特に無いようでございますので質疑を終了したいと思います。それでは一括して採決を致します。
第１号から第１０号について、許可及び設定相当として賛成の方は挙手を願います。
「挙手」（５）協議事項
議長

全員の賛成と認め、許可及び設定相当として回答致します。
以上で議事は終了します。ここで、説明者の方は退席をお願い致します。

次第５の協議事項、農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見

の取りまとめについて事務局から説明させます。
寺内局次長

それではご説明申し上げます。例年、農業委員会から頂いた意見を集約して、県知事や政党等に施策の改善意見を提出しています。今年
度の意見の取りまとめに当たり、各農業委員会で特にご検討をお願い
したい重点項目について、常設審議委員会資料１に基づきご説明します。
まず参考として、昨年度、各農業委員会のご意見を集約して県知事に提出した意見書が資料１の７ページ以下となります。枚数が多いので、縮小印刷をしていますのでご容赦をお願いします。昨年の意見書
では、８ページ１の食料安全保障の観点を踏まえた地域農業の振興、
２の人・農地プランの法定化等を踏まえた農地利用の最適化の推進、
９ページ３の農地利用の最適化推進に向けた農業委員会組織への支援、１０ページ４の農地・農業を守るための適正な法規制、１１ペー
ジ５の地域の実情を踏まえた水田活用の直接支払い交付金の見直し、
１２ページ６の新型コロナウイルスの影響を受ける農業者への継続支援、７の鳥獣被害防止対策の推進について意見を提出しました。この意見書に対しての山口県施策への反映状況を整理したものが３ページから６ページとなります。施策の反映に向けては、国での法律改正や予算措置を必要とする内容が多い中で、農業委員会組織予算の確保など一定の成果を収めたものがある一方で、引き続き要望していかなければならないものもあると考えております。そこで、今年度の意
見書の取りまとめですが、１ページに戻り取りまとめ要領をお示ししています。１が趣旨、２が重点検討項目、２ページの３がスケジュー
ルです。ここで、今年度特に意見提出についてご検討を頂きたい項目
として、２の①の地域計画の策定等を踏まえた農地利用の最適化の推
進から⑦の鳥獣害対策などの推進までの項目をお示ししています。こうした項目について、特にご意見、提案のご検討をお願いします。な
お、⑥の違反転用の対策強化の項目は、昨年度岩国市から提出されたご要望を受けて、既に各農業委員会にご意見をお聞きした項目です。
最後に３の今後のスケジュールとして、今後各農業委員会からのご意
見を頂き、意見を取りまとめて９月の常設審議委員会にお諮りした
後、１０月以降、県知事、国会議員、政党等に要望をして参ります。
なお、ただ今説明しました内容で常設審議委員会にお諮りすることにつきましては、先日開催した農業委員会事務局長会議においても事前にご協議をしています。
以上、よろしくお願いします。

議長

ただ今説明がありましたとおり、今後のスケジュール等に基づいて進めて参りますが、この内容で農業委員会から意見を求めることとしてよろしいですか。

委

員

はい。

議

長

（６）その他
議長

農業振興課

それでは今説明致しました案件等につきまして、令和５年度重点点
検討項目として今後スケジュールを進めながら９月の常設審議委員
会で協議をし確認をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

続きまして６のその他でございますが、先月県より農林水産部の予算についてご説明を頂いた際、何点かご質問がありましたので、県農業振興課よりご説明をお願い致します。
県農業振興課の兼行でございます。ご挨拶が遅れましたが今年度も１年間どうぞよろしくお願い致します。回答させて頂く前にまず最初に一言申し上げます。この度の先月の予算概要の説明につきまして、
皆様方ご関心を強くお持ち頂き大変ありがとうございました。私どもそう言った説明をする際には、なるべく皆様方に理解しやすいように
丁寧にご説明をする事を心がけておりますけれども、それを上回る皆様方の大変多くのご質問を頂いたと報告を受けております。まずもって最初に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。それではこれから着座して説明させて頂きます。最初に令和５年度の当初予算における農業振興課関連事業におきまして、デジタル関係の事
業が予算措置されている、このデジタル関係の予算について、こういった事業の実施、それからデジタル技術に関係する機械の導入によって、農業経営の収入が増加するのか。そういう旨を山本委員より頂い
たというふうに承知をしております。これについてですけれども、担当班の方に確認致しました。デジタル関係の事業につきましてはスマート農機や営農管理システムなどの農業ＤＸ技術の導入を支援し、農業におけるデータの活用を加速化させ、農業経営体の栽培及び経営の一層の改善を目指すために実施をしておる事業でございます。農業Ｄ
Ｘを進めるうえで、最終的な目標はご指摘のとおり収益の最大化であると考えておるところでございます。経営体毎に直面している課題というのは異なっているところでございますが、その課題を解決する手段の１つとして、こういったスマート農機やデジタル関係技術を導入することとしておるところでございます。それから麦につきまして
は、やまぐちの麦ＤＸ活用推進事業というのがございました。こちら
は、篤農家、いわゆる農業に携わる高い技術をお持ちの方につきまして、その技術をデジタル技術で見える化し、広く産地や生産者で共有・実践することによりまして、品質向上や生産量の安定化に取り組んでいくということでございました。こうした取組を通じまして、実需者が求める品質や量を安定的に供給できる産地というものを育成し、需要に応じた作付拡大を図ることにより、収入が増加するのではないかという風に考えているところでございます。次に今度は米や麦の価格の上昇に関連して署名活動を行った場合、署名の提出先はどこになるのか教えてほしいという旨のご質問を山本委員より頂いたと承知をしております。これについてですが、米や麦の流通につきましては、

相対取引、すなわち売り手と買い手が当事者間で交渉し、当事者同士が直接取引を行う方法によるものが多く、全農等の出荷業者と卸売業者等との間で価格が決定されていると承知をしているころでございます。価格上昇に関する署名活動の結果の提出先についてでございま
すが、このような現在の価格決定の仕組みにおきましては、当事者である売り手や買い手というものが考えられるんですけども、民間の当事者同士の取引である以上、価格上昇に関連する署名の提出というは馴染まないのではないかと少し考えているところでございます。次、３点目でございます。中国５県の中で山口県は工業県と認識していると、農業に関する支援策というのは山口県が一方で最も悪いという風に考えておられると。でいくつか山口県の農業予算についてご質問頂
いたと承知をしております。こちらも山本委員より頂いたという風に承知をしておるところでございます。こちらについてですが、山口県は工業県ということで、初めにこのことについて最初に簡単に説明をさせて頂こうと思います。本日私どもの方で用意させて頂いた資料でございます。色の付いた資料でございますがこの１枚目をご覧下さい。都道府県では年に１回、県内の各産業の生産額を算出してこれを公表しています。このことを県民経済計算と言います。国でいえばＧ
ＤＰ国内総生産というものになります。皆様方馴染みのある言葉だと思います。中国５県についてこれを一覧にしたのが、お手元の資料の１枚目の上側になります。ご覧の表は県内のすべての産業の生産額の合計額を１００とした場合、各産業が何％の割合を占めるのかということになります。こちら表の１番上に水色で塗っておりますが、山口
県の農業は令和元年度のデータですけれど０．３％になります。全産
業を１００％とした場合、山口県の農業生産額は０．３％という推定結果が出ております。一方で製造業は、３４．９％を占めております。
１／３以上は製造業単独で山口県の生産額を占めております。下に中国４県について、他の４県について同じように表にしておりますが、
総じて農業の生産額の割合はどこの県も低いですが、いずれも山口県
よりは農業の割合は高い結果となっています。つまり山口県１番最小の割合の数値となっております。一方で、製造業ですが他の県もある
程度結構なウエイトを占めているんですが、山口県の３４．９％というのは中国５県で最大です。ということでこちらの数字から見ても山口県は工業県であるという言葉は山本委員のご発言のとおり当てはまるかと思っております。前段が長くなって恐縮なんですが、ここから回答に入らせて頂きます。まず小麦です。小麦に関し、小麦を生産するように言われて作ってみたが、採算が合わずにやめていった。このことを含め山口県の農業に関する支援策について、今後どのような姿勢で対応するのというお尋ねがあったと承知をしております。こちらについて農業に関する支援策と言いますのは、範囲が少々広すぎま
すので、ここは小麦に絞ってお話をさせて頂きたいと思います。県では農家の所得を向上させるため、水田を年間フル活用するということ
で、米に加え麦や大豆、園芸品目等の作付を推進してきたところです。
その理由につきましては、小麦や大豆というのは経営所得安定対策の交付金というのがありましてそちらを受けることができ、裏作の場
合、表作と比較して交付金が少なくはなりますけども、一般的には収入額が生産費を上回るとされているからというのがその理由と聞いております。次に、山口県の農業予算の特色は何なのかというお尋ねがあったと承知をしております。この農業予算の特色については、山口県では農業の担い手支援にその特徴が表れているという風に認識しております。現在の山口県というのはこういった産業構造をしておりまして、非常に農業のウエイトの占める割合が低いといったこともあるということは、それだけ携わる人も労働人口も多少影響を受けていると承知をしております。こういった農業以外の産業に従事する人たちに着目をしておりまして、農業分野への参入を支援するということで、農業分野のみならず山口県全体での労働力の好循環に繋げていくことを目指して我々は政策の方を考えています。その結果、本県では担い手支援日本一というのを掲げさせて頂いておりまして、先月に
当初予算の事業のご説明をさせて頂きましたとおり、現在の担い手の方に対する支援というのは当然行いつつ、農業以外の分野から農業分
野への参入の支援にも併せて力を入れて、労働力の確保等担い手の育成等を行っている、諮っているところでございます。それから４点目
でございます。後継者不足、担い手不足に悩んでいる。国全体が人口減少している中、農業の未来を憂いており、希望が持てる施策が必要。
このような状況の中いくつか伺うということで、萩市の片岡委員よりご質問頂いたと承知をしております。１についてでございます。まずは農事組合法人につきまして、連合体を形成しているがこの効果について伺うという趣旨のご質問があったという風に聞いております。こちらについては、集落営農法人連合体では構成している集落営農法人の農地を守る集落の機能と、それと所得と雇用の拡大を図る連合体の機能の２つの機能が合わさることで、連合体としての全体のメリット
が最大限引き出されていると考えています。従いまして、このスケー
ルメリットというものを活かして、肥料等の一括購入であったり、農業機械や移送用トラックの共同利用などを図りまして、コストの低減等を実現しているということになります。また、経営規模の拡大、それから施設園芸の導入など多角的な経営にも取組んで、所得の拡大を図って、若者の雇用を創り出すとか地域の農地・農業の維持発展に貢献しているものという風に県ではとらえております。それから２点
目、担い手不足の問題に関しまして、農業大学校の役割について県の考えを伺うという風に質問があったと承知をしております。こちらについてですが、農業大学校における人材育成というものにつきまして
今年度から土地利用学科を新設しまして、４月から農林業の知と技の拠点の供用開始と一緒に、研究と教育の一体化によるメリットを活かして、スマート農林業や経営管理能力等の学修を強化して集落営農法
人等で即戦力として活躍できる人材を育成しています。参考までに過去５年間の平均を見ますと、法人就業と自営就農を併せた就農率は約７割、また、法人への就業、ＪＡさん、それから農機メーカー等農業
関連企業への就職率は約９割となっておりまして、農業現場で活躍す

る者を多く輩出している結果は今のところ出ているとことでございます。で最後、農林業知と技の拠点について担い手不足の観点から、
県はどのような考えをもって設置をされたのかという質問があったという風に承知をしております。これにつきましては、農林業の知と技の拠点につきまして、先端技術の開発と高度な技術を持つ即戦力人材の育成に一体的に取り組むために設置したということになります。
特に、人材育成につきましては、農業者の皆様からご要望の高かった
先ほど申し上げました土地利用学科の新設を農業大学校に行ったり、
デジタル技術を活用した研修などに取り組むこととしておりまして、
学生の教育、それから社会人研修双方を充実・強化する観点から、この知と技の拠点を防府市にこの度設置したという風に伺っております。長くなりましたが最後になります。今度は食料安保の観点から農地が不足しているのではないか。岩国市におかれては、今年から耕作放棄地等をしっかり調査し、今後の活用方法等について市役所内にて連携して対応を図る予定。県内ではそのような働きかけがないのではないか。耕作放棄地対策に関し、来年度以降、関連予算を確保していかないと将来的な食料確保を危惧しているというお話を梅川委員より頂いたという風に承知をしております。食料安保という言葉が出てきましたので、回答の前に食料自給率について少し説明をさせて頂きます。１枚めくって頂いて２枚目をご覧下さい。こちらに食料自給率
を２つのグラフを掲載させて頂いております。左側は、我が国の過去から現在に至るまでの食料自給率の推移を表したものです。ここにカロリーベース、生産額ベースなるものがありますが、通常はカロリーベースで見ていきますので、今日はこのオレンジ、カロリーベースでちょっと見て下さい。これについて見ますと、昭和４０年から比べて約半減と、半分の今食料自給率となっております。右隣は現在におけるＧ７各国とそれとスイスもありますが、それと日本の食料自給率を比較したものです。参考までにですが、これを見るとＧ７の各国の中で日本のカロリーベースの自給率、日本は３７％と申し上げましたが、断トツで圧倒的に低いという数字がここからも出ております。それからＧ７の国だけで見てみますと、先日サミットがありましたが、大半の国がカロリーベース１００を超えております。１番低いイタリ
アであっても６割を確保しているといいうことで、いかに日本が食料自給率が確保出来ていないかということになろうかと思います。こう
いったことで先月には、梅川委員よりバックデータを基に食料確保に関する詳細なご説明を頂きました。この場をお借りしましてお礼を申し上げます。本日はご覧のとおり本県においても資料の方を用意したのが先ほどの１枚目です。補足的に本県の耕地面積と耕作放棄地面積の推移、いずれも耕地面積は減少傾向、耕作放棄地面積は拡大傾向にあるというのをこれでご確認頂けたらと思います。耕作放棄地対策につきましては県としても、そして国においても大変重要な課題と認識していることに変わりはございません。現在、耕作放棄地対策に関する予算として代表的なものは、国において実施されている最適土地利用総合対策事業というものがあります。お手元の資料の４枚目以降をご覧下さい。本日ご説明は時間の都合上省略させて頂きますが、この４枚目から６枚目について関連の説明資料を添付しております。私ども、農業委員会事務局を通じて皆様方に丁寧な情報提供、それからご活用を依頼する予定にしております。今後皆様方においてもご活用ご検討頂くと大変幸いでございます。長くなりましたが以上です。
議長ありがとうございました。農業振興課の方にはデータを揃えて頂きまして、以前の様々な質問につきまして説明をして頂きました。大変ご苦労をお掛け致しました。皆さん方にも今の件につきまして色々質問等もあろうかと思いますけども、今日は３時から理事会を開催予定にしておりますので、その準備もありますので本日は県からご回答を頂いたということをもって、県からの説明は終了したいという風に思います。今後の審議会につきまして、また質疑応答等していきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
それでは次回、常設審議委員会の日程について事務局より連絡させ
ます。

河野部長

次回は第８７回になります。お手元の開催通知のとおり６月２８日（水）１４時３０分より山口市湯田温泉のセントコア山口で開催致します。１３時３０分ではなく１４時３０分から、そして自治会館ではなく山口市湯田温泉のセントコア山口で開催致します。なお、併せて農業会議の総会を引き続き開催予定としております。こちらにつきましては改めてご案内をさせて頂きます。また、既にご案内済みですが、総会終了後に懇談会を開催致します。出席のご報告を頂きました委員の皆様につきましては併せてご出席をお願い致します。
以上でございます。

議長

それでは、以上で第８６回常設審議委員会を終了致します。皆様方のご協力ありがとうございました。

（７）閉

会

１４時３８分以上のとおり相違ありません。
令和５年５月２６日
議

長

林

哲

也

議事録署名人野

原

淳

議事録署名人内藤晋