令和６年度（第４８年度）事業計画書

令和６年４月 １日から令和７年３月３１日まで

令和６年度事業計画書
当研究所は、昭和５２年の発足以来「国内農業支援、安心して暮らしやすい地域社会づくり」を事業理念とし、ＪＡグループの一員として、ＪＡグループ役職員の人材育成、実務能力向上のための教育事業、変化する地域社会から支持される生活関連事業の確立等のため、指導・調査・研究事業に取組んできました。
新型コロナウイルス感染症は、昨年５月に感染法上の第５類に移行し、ようやく社会全体がポストコロナへと移行し人流も回復してまいりました。一方、ロシア・ウクライ
ナ紛争の長期化をはじめ国際情勢は不安定な状況が続き、資源価格高騰や円安の影響から、石油製品、電気料金、農業生産資材や生活必需品などの物価高騰により、農業や会社経営、家計への影響が続いています。また、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）が進展する中での生成ＡＩの急速な普及、カーボンニュートラルに向けた取組など、社会経済全体で大きな変革期にあります。農業関係では喫緊の課題として物流の 2024年問題への対応が迫られる一方、「食料・農業・農村基本法」の改正により、食糧安全保障を柱として位置づけ、合理的な費用が考慮された適正な価格形成の促進等が盛り込まれる見込みです。
当研究所の主要な対象であるＪＡグループの店舗・葬祭・燃料関連事業については、売上・収益は概ね改善方向にあるものの、高齢化・人口減による需要減少や人手不足、賃上げ、引き続く調達コストの高止まり、カーボンニュートラルに向けた事業構造の変化等の課題に直面しています。
令和６年度は、当研究所の主要機能である教育研修事業については、目的に応じＷｅｂ型・集合型・ハイブリッド型（Ｗｅｂ・集合併用）を使い分けるとともに、受講者の都合に合わせ受講可能な動画配信、Ｅラーニングなどにより受講機会の拡大と学習効果の向上をはかります。近年増加している現地派遣型講習は、受講先のニーズにもとづくオーダーメイド講習を企画するなど、フレキシブルかつ効果的な研修をおこないます。
また、「まなぶねっと（受講管理システム）」の機能強化により、一層の業務効率化と利便性向上をはかります。
調査研究・指導事業については、Ａコープ・直売所・葬祭会館・ＳＳなどの経営改善、新設・リニューアルのコンサルティング・支援に加え、ホームエネルギー事業の営業活動支援等に取組みます。
ＪＡの内部統制整備支援については、「ＪＩＣＳ（ＪＡ内部統制点検システム）」のモ
デルＪＡでの活用が始まったことから、運用上の課題や要望をふまえた改善を進めつつ、都道府県中央会等の協力を得ながら導入ＪＡの拡大をはかります。
部門別の今年度の主な取り組みは、以下のとおりです。

1１．店舗事業部
店舗事業部は、地域の食を支えるＡコープ店舗やＪＡ農産物直売所をはじめとする食品小売部門を対象に、それぞれの事業環境に対応した教育・人材育成の機会を提供するとともにテーマ・内容の拡大・充実をはかります。また、新規出店・改装等における商圏調査・診断、既存店の運営改善等の指導に取組むとともに、新たに拡大・充実をはかった研修テーマをふまえた指導に取り組みます。
また、食品小売部門以外で販売促進・陳列・接遇等の知識・ノウハウが活用できる部門にも幅広く提案し、ＪＡグループ全体のリテール事業の拡大を支援します。
（１）Ａコープ店舗事業
ア．教育研修（ア）全国Ａコープ協同機構の教育担当事務局として、階層・職位別に受講すべき講座等を選択しやすいよう教育体系を再整理し、会社別協議をふまえ計画的な受講をすすめるとともに、引き続き講習・資格体系の充実に向けた検討をすすめます。
（イ）「Ｗｅｂ型講習会」を基本としますが、「店舗戦略トップセミナー」「全国店長サミット」「全国部門主任サミット」「店長塾」「先進店舗視察セミナー」「海外セミナー（店長コース・経営者コース）」などは受講生の意見・情報交換・交流や実地体験も主要な目的の一つであるため集合型で開催します。
また、数値分析能力の強化や活気ある居心地の良い店舗づくりを支援するため「店舗の数字を知り、改善するＷｅｂ研修」「接客・店内放送向上Ｗｅｂ講習会」を新設するとともに、引き続き上級管理者・店舗職員資格認証講習会（初級、中級、上級）、店長・バイヤー・チェッカー等の実務講習会を開催します。
（ウ）通信教育では、「店舗職員資格認証試験（初級・中級）」、「Ａコープ食品表示管理者認証試験（初級）」対策に加え、自己啓発機会の提供のため「外部通信教育講座」を設定します（２８講座）。
（エ）認証試験では、「店舗職員資格認証試験（初級、中級、上級）」・「Ａコープ食品表示管理者認証試験（初級）」を実施し、成績優秀者表彰によりモチベーションアップをはかります。食品表示管理者認証試験についてはオンライン化を試行するとともに、直売所等の職員にも受験を促進し能力の底上げをはかります。
（オ）「現地派遣型講習会」では定型講習（６２講座）以外に、経営層・中間層・新人等の階層別課題を中心にオーダーメイド研修を積極的に実施します。
イ．調査研究、指導（ア）全農くらし支援部からの受託事業である「令和５年度Ａコープ店舗経営実態調査」を実施し、全農と連携し調査データの活用をはかります。
（イ）新規出店・リニューアル・再編等にむけた商圏・立地の調査、獲得可能売上高・収支シミュレーション等を判断材料として提供するとともに、収支・運営改善については現場での従業員教育もふくめ継続的にコンサルティングをおこないます。

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（２）ＪＡ食品小売店舗事業
ア．教育研修（ア）ＪＡ食品小売店舗等の教育研修については、多様なニーズに対応するため５年度より新たな講座を設定してきましたが、６年度は生産者のモチベーションアップ、Ｅコマースサイトのマーケティング、ＳＮＳ対策、食農体験プログラム、世界記録挑戦などの講習を加え拡充するとともに、「スキルアップ」「マーケティン
グ（売上拡大）」「集客プロモーション」「コンプライアンス」にグループ化し、受講目的に応じた選択をしやすくしました。
また、ＪＡ食品小売店舗で必要とするスキルは、資材店舗、営農開発部署、販売部署、ＪＡ関連会社等にも共通するため、多方面に研修情報を発信・受講促進し担当者の能力向上をはかります。
（イ）「Ｗｅｂ型講習会」を基本としますが、ＰＯＰ講習は実技をともなうため集合型で開催します。また、ＪＡ食品小売店舗等は幅広い知識が必要とされるため、スーパーマーケットの店長実務や「商品開発」「ＳＮＳ等での情報発信」「集客イベント」など様々なニーズに応えられる講習を展開します。Ｅコマースやメルマガ・ＳＮＳ等の講習はＪＡ食品小売店舗以外でも必要なため幅広い部署に対し受講促進します。
（４０講座）。
また、直売所等の様々なニーズや業界・消費者動向をふまえ、必要と判断したテーマについては期中で追加開催します。
（ウ）「現地派遣型講習会」では、接客やＰＯＰ、売れる店舗づくりなど実務に根差したメニューを設定し、店長はじめチェッカー・パート従業員の能力向上をはかります。特に、６年度は情報発信・集客イベント等の講習会をふまえた現地派遣型研修の充実をはかります。
イ．調査研究、指導（ア）新規出店・リニューアル・統廃合物件について、構想段階での方針・取組み事項の提示、商圏・立地調査、獲得可能売上高・収支シミュレーション等により判断材料を提供し、開設までの指導支援、職員の基礎教育等を提案します。
（イ）既存店舗の活性化に向け、運営・経営改善に関してコンサルティングを実施します。
（ウ）商品開発・集客イベント等の講習会をふまえた長期コンサルティングを実施し、活性化をはかります。

3２．生活事業部
生活事業部は、主要業務であるＪＡ葬祭関係の教育・人材育成では、近年の葬儀事情の変化および関連サービスへのニーズの増加に対応できる体制作りを支援する
ため、講習会の対象階層等の見直しおよびセミナーの充実をはかります。全国各地から受講しやすいようＷｅｂ講習を拡充するとともに、動画によるＥラーニングを新たに取り入れ教育研修の提供方式を多様化し受講利用促進をはかります。
調査研究、指導では、新たな事業展開事例の調査・研究を行うとともに、運営改善に向けた実務指導や葬祭会館リニューアルに対するコンサルティング機能を強化し、ＪＡ葬祭事業の支援に取り組みます。
（１）教育研修
ア．全農くらし支援部と連携し、年間計画にもとづく講習会・セミナーを開催します（２８回、うちＷｅｂ型１９回）。
（ア）「終活相談担当者育成講習会（初級編・上級編）」を開催し、多様な相談に対応できる人材育成を通じてライフエンディングサポート体制づくりを支援します。
（イ）ニーズに合わせて選択できるよう「葬儀司会技術講習会」を２段階構成（入門編・ステップアップ編）に見直し、内部人材による司会者育成を支援します。
（ウ）ＪＡグループ葬祭資格取得者の一層の意識向上と取得者間の交流を図るため「第２回ＪＡ葬祭プロデューサーサミット」を開催します。
（エ）在留外国人の増加もふまえ、海外の葬儀様式や葬祭関連サービスの把握のため「第 11 回ＪＡ葬祭事業海外セミナー」を５年振りに開催します。
イ．「現地派遣型講習・研修会」では、葬儀施行時における一連の具体的対応方法に加え、人材育成やマーケティングに関する講座も備え（５２講座）、Ｗｅｂ開催含
め多様な教育研修需要に対応します。
ウ．ＪＡグループ葬祭資格認証制度にもとづく「ゼネラルプロデューサー・シニアプ
ロデューサー試験」および受験対策講習会を実施します。
エ．有料会員制ネットシステム「ＪＡＦＦ-ＮＥＴ」の見直しとともに、動画によるＥラーニングを組み入れ、都合の良い時間に学習できるようにします。
（２）調査研究、指導
ア．「全国ＪＡ葬祭経営研究会（ＪＡ葬祭事業者の自主組織、当研究所が事務局を担当）」について、会員に共通する経営課題についての研究・情報共有が円滑に進むよう活動支援に継続して取り組みます。
イ．葬祭会館リニューアルや新たな顧客ニーズへの対応などの事例の調査・研究をすすめ、ＪＡ葬祭事業の運営・経営改善に資する情報提供をおこないます。
ウ．外部コンサルタントと連携し、ＪＡ・会社それぞれの状況に応じた指導プログラムを提案・実施することにより、事業運営および施設面の改善に向けたコンサルテ
ィング機能の充実をはかります。

4

３．エネルギー調査部
エネルギー調査部は全農総合エネルギー部と連携し、カーボンニュートラル社会に向けエネルギー事業のあり方について調査・研究をすすめるとともに、ＪＡエネルギー関連事業の運営・経営支援活動としてＷｅｂ型の講習・セミナーを開催します。また地域コンサルティング機能として、ホームエネルギーを中心とした営業活動強化の支援に取り組みます。
（１）教育研修ア．カーボンニュートラル社会に向けての生産性向上のため、現場のＤＸ化障壁を下げる対策として、業務のＤＸ化に関する基礎知識や事業のコスト低減が見込めるク
ラウドサービスシステム等の知識を習得するＤＸセミナーを開催します。
イ．時流にあった石油・ＬＰガス・電力に係るセミナーとして、カーボンニュートラ
ル社会に向かっての優良事業事例やスマートシティ構想を中心としたエネルギーセミナーを開催します。
ウ．ガス事業関係では、新たに全農主催ガス関係講習会の事務局機能を担い、エネルギーのベストミックス（電気・ガス・灯油）を提案できる組織を構築するためのエネルギー事業経営改善セミナーと、資格取得講習のため高圧ガス第二種販売主任者資格対策講習を開催します。
エ．石油担当ＳＶ対象講習では、運営指導力向上（人材育成）にかかわる全農主催講習会の事務局機能を担い、効率的に運営します。またＪＡ担当者向けの乙種危険物取扱資格者試験対策講習会の事務局も継続します。
オ．自動車事業関係では、自動車事業勝ち残る組織講習を開催し、ＪＡ等の要望に応じた講習（商談力強化講習、ＥＶ車リース講習）を適宜、追加開催します。
（２）調査研究、指導
ア．脱化石燃料の進展により激変するエネルギー業界におけるＪＡグループの地域密着型の事業特性を生かしたエネルギー事業の継続を目指し、ＪＡ版スマートシティプロジェクトと連携するとともに、地域コンサルティング機能としてガス販売所でのＪＡでんき・ＬＰガス（灯油）・リフォームの営業活動コンサルを実施します。
イ．ＪＡの事業計画策定・運営改善に資するため、「ＪＡ－ＳＳ経営実態分析」を実施し、「ＳＳ経営指標報告書」を作成します。また、「ＬＰガス事業（販売所）経営実態調査」を実施し、「ＬＰガス事業経営実態調査報告書」を作成します。報告書の作成に当たってはコスト低減をはかります。
ウ．ＳＶ－ＮＥＴ（ＳＳのＷｅｂサイト）について、石油担当ＳＶの業務支援と現場力向上のため、安定的なサイト提供を実施します。
またＬＰガス関係のＧＳＶ－ＮＥＴ（ＬＰガスのＷｅｂサイト）についても、引き続きガス保安情報提供など、担当者へ安定的なサイト提供を実施します。
エ．各種研修会・講習会や運営改善指導のための講師を派遣します。

5４．マーケティング・研修部
全農総務人事部研修については、新たな階層別研修（経営層候補向け）のあり方検討に参画するとともに、状況に応じて講座の組み替えやカリキュラムの見直しをおこないます。また、新型コロナウイルス感染症への対応のもと定着したＷｅｂ型研修や動画配信等を含めた柔軟な対応を継続します。
当研究所独自の研修である農流研塾については、時代のニーズを踏まえた新規講座の開設やＷｅｂ型研修の拡充を進め、受講者の要望に応えるとともに利便性向上に努めます。
この他、講師派遣によるオーダーメイド型研修の実施や、人事制度の見直し、教育研修に関わる各種コンサル等の多様な依頼に機敏に対応します。
「まなぶねっと（受講管理システム）」の機能拡充により、受講管理に関わる業務全般のさらなる省力化、効率化をはかります。
（１）教育研修
ア．全農受託研修（ア）全農総務人事部から受託する「全農職員階層別研修」
・「全農グループ会社社員階層別研修」
・「全農グループ職員対象の課題別研修(ＴＶ)・ＯＪＴ研修」
（２８講
座５５回）
、「営業・マネジメント研修」（２９講座３３回）について、受講者アンケートを踏まえたカリキュラムの見直しなどをおこない、より研修効果が高く、受講者満足度の高い講座運営を目指します。
（イ）「営業・マネジメント研修」については、社会人の読解力低下が指摘されている情勢を踏まえ、「ＡＩ時代を乗り切る読解力強化」を新規に開設します。また、ＩＴやデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)への要望を受けて、「ＩＴリテラ
シーとＤＸ」を基礎編と実践編に分けて開催し、充実をはかります。ジェネレー
ションギャップやダイバーシティ（多様性）の拡がりに起因する職場の問題発生を防ぐ観点から「若手職員のやる気を刺激する育成スキル」と「チームビルディング～心理的安全性の高い職場づくりとリーダーの役割」を開催します。
イ．農流研塾（ア）経理知識、ＰＣ操作・文書作成のスキルアップ等定番の研修に加えて、カスタマーハラスメント対策等ニーズの高い研修を新たに開催します（１０講座１８回）。
（イ）集合型研修のほうが研修効果の高い講座(ＰＣスキル)以外は、Ｗｅｂ型での開催とし、遠隔地の受講希望者の要望に応えます。
ウ．個別研修支援
全農各部署やグループ会社、ＪＡ等のニーズの高まりを踏まえ、営業手法、ＰＣスキルをはじめ幅広いテーマについて個別オーダーメイド研修対応を強化します。
エ．まなぶねっとシステムの安定稼働を図るとともに、機能拡充を通して研修に付随する業務のさらなる省力化、効率化をすすめます。

6（２）指導
高齢者雇用の定着や働き方改革等に対応した人事・給与制度、関連諸規定見直しの必要性の高まりに対応し、顧客ニーズをふまえたコンサルティングを実施します。
また、採用時にストレス状態・耐性を判定し、配属先や育成指導の方向付けにより早期離職防止を図るための適性検査の導入促進により新規採用を支援します。
５．企画管理部「ＪＩＣＳ（ＪＡ内部統制点検システム）」について、モデルＪＡでの導入事例を踏まえて、ＪＡへの導入促進をはかります。
管理業務については、グループウェアの活用を進め、ＤＸによる事務の合理化と環境整備を進めるとともに、職員のリスキリング、認知度向上に取り組みます。
（１）ＪＩＣＳの導入促進
ア．モデルＪＡにおいてＪＩＣＳの効果を検証するとともにシステムの課題や要望を吸い上げ、ＪＩＣＳの改善・定着をはかります。
イ．モデルＪＡの事例を活用し、中央会主催の会議での推進など中央会と連携して導入を促進します。
ウ．ＪＡへの推進にあたっては、県域・ＪＡごとに様々な自主検査活動の取り組みに合わせた提案を行っていきます。
（２）ＤＸ化と事業機能向上
ア.５年度に実施した決裁書の電子化に続き、会計システム活用による事務処理の合理化、クラウド化による情報共有の活性化、リモートワーク環境の整備などの多方面でのＤＸ化を進め、さらなる業務合理化を目指します。
イ．講習・セミナーのＷｅｂ化の定着に対応してオンライン環境の整備・充実を継続するとともに、Ｅラーニングの導入に向け基盤整備を支援します。また、研修等により職員のリスキリングに取り組み、事業機能向上をはかります。
ウ．インボイス制度および電子帳簿保存法等に適正に対応するとともに、新たな制度改正について遺漏なく対応します。
（３）広報の強化による認知度向上
広報誌フロンティア読者へのアンケート実施と意見の反映、ＪＡ関連の各種イベントへの出展、ホームページの見直しなどにより、事業活動紹介や講習・セミナーの開催案内等の広報活動を強化し、研究所の認知度向上につとめます。
６．投資計画
まなぶねっと・ＪＩＣＳ等のシステム機能拡充、所内ＤＸ化等のため、１千万円以内の投資を計画します。

7【参考】令和６年度開催の主なセミナー
１． 小売店舗関係
セミナー名

開催場所

開催日

店舗戦略トップセミナー

東京2024.8.22～23

海外セミナー（店長コース）

米国2025.2 月

海外セミナー（経営者コース）

欧州（予定）

2024．秋期

セミナー名

開催場所

開催日

葬祭会館リニューアル対策セミナー

Ｗｅｂ開催

2024.7.19

ＪＡ葬祭事業海外セミナー

東南アジア

2024.11.11～16

開催場所

開催日

エネルギーセミナー（検討中）

2024.9.13

エネルギー・自動車事業海外セミナー

ドバイ・欧州

2024.9 月下旬

２．ＪＡ葬祭関係

３．エネルギー関係
セミナー名

以上

8

令和６年度正味財産増減（損益）予算書（単位：千円）科目

Ⅰ.一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益①受取会費
会員受取会費
賛助会員受取会費②事業収益
店舗事業収益生活事業収益エネルギー事業収益
マーケティング･研修事業収益③雑収益・受取利息
経常収益計（２）経常費用①事業費
店 舗 事 業 費
生 活 事 業 費
エネルギー事業費
マーケティング･研修事業費
事 業 人 件 費
②管理費
役 員 報 酬管 理 人 件 費
（事業･管理人件費計）
旅 費 交 通 費
会議費
通 信 運 搬 費
印 刷 製 本 費
研究研修･資料購入費
消 耗 品 費修繕費
消耗什器備品費
減 価 償 却 費
光 熱･水 料 費
賃
借料
施 設 管 理 費
保険料
租 税 公 課支 払 負 担 金
広 報 対 策 費
雑費
（人件費を除く管理費計）
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益（２）経常外費用
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
Ⅱ．正味財産期末残高

６年度予算額

５年度
予算額

175,550
174,690860
270,41086,80043,62027,090112,900
100
446,060

175,590
174,690900
268,090
90,19040,36023,580113,960
100
443,780

281,840
57,20034,11021,32029,940139,270
164,220
31,95049,500220,720
4,500
2,900
950
280
950
930
500
1,500
18,6901,600
19,60013,20050
13,000
250
1,600
2,270
82,770446,060
0285,950
51,68029,17013,94033,170157,990
157,830
31,95044,440234,380
4,440
2,960
950
280
950
930
500
2,000
16,3001,800
19,59013,20080
13,140
250
1,600
2,470
81,440443,7800000326,294
326,294326,294326,294

9増減

備考

△ 40
△ 40
2,320
△ 3,3903,260
3,510△ 1,060
2,280△ 4,110
5,520
4,940
7,380
△ 3,230△ 18,720
6,390
5,060
△ 13,660
60
△ 60

△ 500
2,390
△ 200
10
△ 30
△ 140

△ 200
1,330
2,280

令和4年度決算額