四半期報告書（第152期第３四半期）
自至2021年10月１日
2021年12月31日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況１

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

２
第二部

株式等の状況

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月７日【四半期会計期間】

第152期第３四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】(06)6220-4141（大代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番13号【電話番号】(03)6406-2600（大代表）【事務連絡者氏名】

財務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

井上

2021年10月１日

至

治

酒井

樋爪

謙一郎

真樹

（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2021年12月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第151期
第３四半期
連結累計期間

第152期
第３四半期
連結累計期間

第151期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年12月31日

自2021年４月１日
至2021年12月31日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

売上高

（百万円）

2,062,127

2,439,110

2,918,580

経常利益

（百万円）

39,474

91,478114,072

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,994

51,62356,344

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

13,793

100,797

162,485

純資産額

（百万円）

1,747,365

1,957,123

1,892,506

総資産額

（百万円）

3,218,122

3,675,572

3,381,914

（円）

2.56

66.19

72.25

（円）

－

－

－

（％）

46.5

45.8

48.2

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第151期
第３四半期
連結会計期間

第152期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

56.25

24.66

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて以下のとおり関係会社が異動しております。
第１四半期連結会計期間において、当社の主要な連結子会社であった住友電工電子製品（深セン）有限公司は、持分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当該持分譲渡は、当第３四半期連結会計期間において実施しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は2,439,110百万円（前年同四半期連結累計期間対比
18.3％の増収）、営業利益は76,497百万円（前年同四半期連結累計期間対比50.0％の増益）、経常利益は91,478
百万円（前年同四半期連結累計期間対比131.7％の増益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は51,623百万円（前年同四半期連結累計期間対比49,629百万円の増益）となりました。
セグメントの経営成績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第１四半期連結会計期間に需要が大き
く落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復したことにより、売上高
は1,274,106百万円と133,792百万円の増収となりました。しかしながら、世界的な半導体供給不足の影響等
による自動車生産の減産の動きが当連結会計年度の第２四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加もあり、営業損失は2,972百万円と16,524百万円の悪化となりました。
情報通信関連事業
データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進め、売上高は175,562百万
円と9,583百万円の増収となりました。営業利益は、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化により、17,313百万円と2,159百万円の減益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加などもあり、売上高は217,644百万円と34,592百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、FPC（フレキシブルプリント回路）の新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあり、15,593百万
円と9,151百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあり、売上高は588,493百万円と162,273百万円の増収となり、営業利益は30,149百万円と19,508百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、スチールコードなどの需要が増加し、売上高は241,538百万円と25,692百万円の増収となりました。営業利益は、売上増加に加え、工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあり、16,635百万円と15,707百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。
総資産は3,675,572百万円と、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しました。
資産の部では、世界的な半導体供給不足等に起因する客先の減産影響などにより棚卸資産が増加したことに加え、保有株式の時価上昇等に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比293,658百万円増加しました。
負債の部では、借入金の増加やコマーシャル・ペーパーの発行により、前連結会計年度末対比229,041百万円
増加しました。

- 2 -また、純資産は1,957,123百万円と、配当支払の一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や為替換
算調整勘定の増加により、前連結会計年度末対比64,617百万円増加しました。自己資本比率は45.8％と前連結会
計年度末対比2.4ポイント低下しております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90,941百万円であります。なお、
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により主として前連結会計年度の第１四半期連
結会計期間に需要が大きく落ち込んだワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴム・ホースの需要が回復した
ことが増収要因となりましたが、世界的な半導体供給不足の影響等による自動車生産の減産の動きが当連結会計
年度の第２四半期連結会計期間以降に強まったほか、原材料の価格高騰、コンテナ不足や港湾混雑による物流コストの増加が営業損益悪化要因となりました。情報通信関連事業については、データセンター用の光配線機器やアクセス系ネットワーク機器などで拡販を進めたことが増収要因となりましたが、光・電子デバイスの品種構成の変化に伴う収益性の悪化が減益要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、電子ワイヤー製品などで需要の捕捉を進めたことに加え、㈱テクノアソシエにおける自動車関連製品の需要増加が増収要因となり、増収に加えFPCの新製品拡販や生産性改善による収益力向上もあったことが増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力ケーブルや巻線などの拡販を進めたほか、銅価格上昇の影響もあったことが増収増益の要因となりました。産業素材関連事業他については、超硬工具やダイヤ・CBN工具、ばね用鋼線、ス
チールコードなどの需要の増加が増収要因となり、増収に加え工場の稼働率上昇に伴う収益性の改善もあったことが増益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末対比17,697百万円（7.0％）
増加し269,138百万円となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債は874,304百万円と前連結会計年度末対比189,217百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネッ
ト有利子負債は、前連結会計年度末対比171,520百万円増加し605,166百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出、配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
94,308百万円と減価償却費134,021百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー228,329百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録（2021年12月31日）（2022年２月７日）
認可金融商品取引業協会名

種類

普通株式

793,940,571

793,940,571

計

793,940,571

793,940,571

東京証券取引所
名古屋証券取引所：以上各市場第一部
福岡証券取引所
－

内容

単元株式数
100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2021年10月１日～
2021年12月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,659（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（2021年12月31日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

13,975,400－

完全議決権株式（その他）

普通株式 779,681,700

7,796,817

同上

単元未満株式

普通株式

283,471－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,796,817－②【自己株式等】（2021年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友電気工業大阪市中央区北浜

株式会社

四丁目５番33号

太陽機械商事株式会社

大阪府東大阪市西石切町
五丁目６番38号

計

－

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

13,862,300－

13,862,300

1.75

74,60038,500113,100

0.01

13,936,900

38,50013,975,400

1.76（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

253,668
755,258－727
606,343
115,341△1,966
1,729,371

273,467－
758,7872
803,350
132,684△2,292
1,965,998

294,991
421,617
52,636211,915
981,159

297,590433,855
53,751
213,798
998,994

1,645
34,58736,232912
34,93135,843

407,406
228,835△1,089635,152
1,652,543
3,381,914

441,043
234,580△886
674,737
1,709,574
3,675,572

（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

397,439
310,695
14,00010,00025,001
4,106
246,820
1,008,061

413,251
457,445
56,00010,00026,6002,743
269,660
1,235,699

94,873205,11349,589669
131,103481,347
1,489,408

94,891
205,51047,032
582
134,735
482,750
1,718,449

99,737
170,875
1,281,762△20,769
1,531,605

99,737
170,7101,301,527△20,776
1,551,198

74,866△1,419△23,659
47,413
97,201
263,700
1,892,506
3,381,914

86,976△1,1701,295
46,333
133,434
272,491
1,957,123
3,675,572

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,062,127
1,705,822
356,305
305,316
50,9892,439,110
2,024,483
414,627
338,130
76,497

675
3,681
－
5,400
9,756

725
3,788
15,867
10,57330,953

4,236
162
16,873
21,271
39,474

4,114－
11,85815,97291,478

－
－
9,814
9,814

2,017
3,421
－
5,438

1,911
6,171
※ 4,553
12,63536,653
29,665
6,988
4,994
1,994

2,608
－
－
2,608
94,30835,221
59,087
7,464
51,623

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

6,988

59,087

16,577
△892
315
3,162
△12,357
6,805
13,793

11,368232
21,959△735
8,886
41,710100,797

4,843
8,950

87,856
12,941

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった住友電工電子製品（深セン）有限公司は、持分譲渡に関する合意内容等に基づき、同社への支配を喪失したことに伴い、連結の範囲から除外しております。当該持分譲渡は、
当第３四半期連結会計期間において実施しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、主として、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行に合わせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（2021年３月31日）（2021年12月31日）
富通住電光繊（嘉興）有限公司
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司

1,771百万円
867

富通住電光繊（嘉興）有限公司
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司

1,298百万円
819

住電国際貿易(上海)有限公司

247

住電国際貿易(上海)有限公司

337

従業員（財形銀行融資等）

136

従業員（財形銀行融資等）

116

その他

222

その他

467

計
２

3,243

計

3,037

その他
前連結会計年度（2021年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）※ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
防振ゴム事業、光デバイス事業等の収益力の強化や生産体制の効率化を目的とした事業拠点の整理並びに再編等に伴うものであり、主な内容は子会社株式譲渡関連損失2,645百万円、特別退職金1,533百万円であります。

- 11 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費

125,557百万円

134,021百万円

851

739

のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額株式の種類（決議）

2020年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

至

2020年12月31日）
基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

12,481

16.00

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年11月６日
取締役会

普通株式

12,481

16.00

2020年９月30日

2020年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
2021年６月25日
定時株主総会2021年11月２日
取締役会

2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

12,481

16.00

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

普通株式

19,50225.00

2021年９月30日

2021年12月１日

利益剰余金

株式の種類

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,139,356

162,135

165,548

413,766

181,3222,062,127－

2,062,127

958

3,844

17,504

12,45434,524

69,284△69,284－

1,140,314

165,979

183,052

426,220

215,846

2,131,411△69,284

2,062,127

13,552

19,472

6,442

10,641928

51,035△46

50,989売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△)（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は、環境エネルギー関連事業で21,050百万円減少し、セグメント利益又は損失（△）は、環境エネルギー関連事業で1,393百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
エレクトロニクス関連事業セグメントにおいて、4,854百万円の減損損失を計上しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

1,272,723

172,721

192,916

571,267

229,483

2,439,110－

2,439,110

1,383

2,841

24,72817,226

12,05558,233△58,233－

計1,274,106

175,562

217,644588,493

241,538

2,497,343△58,233

2,439,110

セグメント利益又は損失（△)△2,972

17,313

15,59330,14916,63576,718△221

76,497

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△221百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（収益認識関係）
当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを主
要な製品別等に分解した場合の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自至2021年４月１日
2021年12月31日）

自動車関連事業セグメント
ワイヤーハーネス、自動車電装部品

951,189

住友理工他

322,917

小計

1,274,106

情報通信関連事業セグメント
光ファイバ・ケーブル、通信用ケーブル・機器、光融着接続機

74,625

光・電子デバイス製品

60,703

アクセス系ネットワーク機器

25,695

その他

14,539小計

175,562

エレクトロニクス関連事業セグメント
電子ワイヤー

64,917

フレキシブルプリント回路

47,314電子線照射製品、ふっ素樹脂製品

16,856

テクノアソシエ

63,858

その他

24,699小計

217,644

環境エネルギー関連事業セグメント
導電製品

105,613

送配電用電線・ケーブル・機器・工事

152,909

住友電設

113,329

日新電機

87,634

巻線他

129,008

小計

588,493

産業素材関連事業他セグメント
PC鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード

69,140超硬工具、ダイヤ・CBN工具、レーザ用光学部品

76,317

焼結部品

49,270アライドマテリアル

31,164

その他

15,647

小計

241,538

調整額△58,233

四半期連結損益計算書計上額

2,439,110- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

2円56銭

66円19銭1,994

51,623

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）

1,994

51,623

普通株式の期中平均株式数（千株）

779,894

779,885

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
2021年11月２日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議しております。
(イ) 中間配当総額
19,502百万円(ロ) １株当たりの中間配当金25円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日
2021年12月１日(注) 2021年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月７日

住友電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原田大輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本光弘

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上