定例庁議次第
令和５年 12 月 26 日
役場２階第２会議室
１．開会

２．挨拶

３．審議事項なし

４．報告事項(1)

ChatGPT 等の生成 AI の業務利用ガイドライン第 1.0 版について（企画財政課(2)(3)

米沢課長）【資料番号１】

条件付一般競争入札の対象案件の拡大等について（企画財政課米沢課長）【資料番号２】「吉岡町ゼロカーボンシティ宣言」について（住民課一倉課長）【資料番号３】

５．議案事項
なし

６．その他

７．閉会

1様式第２号（第４条関係）

12 月 26 日

資料番号１

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】〇公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】

付議者

【件

企画財政課長米沢弘幸

名】
ChatGPT 等の生成 AI の業務利用ガイドライン第 1.0 版について【目的】

来月以降、Logo ﾁｬｯﾄ上で「ChatGPT」の本格運用を予定しています。それに先立ち「ChatGPT 等の生成 AI の業務利用ガイドライン第 1.0 版」を作成したので報告します。
生成 AI の使用に際してはこのガイドラインの遵守をお願いします。
トライアルの際にも説明しましたが、生成 AI を使用することで業務の効率化や新しいアイデアの創出が期待できます。その一方で、入力するデータの内容や生成された文書等の利用方法によっては、法令に違反したり、他者の権利を侵害したりする恐れがあります。生成 AI を使用する前にガイドラインを必ず確認するようにしてください。

【概要】

１．ChatGPT 等の生成 AI の業務利用ガイドライン第 1.0 版の概要について(1)

データ入力に際しての注意事項

ア

個人情報、機密情報、法令や契約等により非公開とされている情報をはじめ機密性２（※）以上の情報を入力しないこと（当該情報の入力は禁止）。
※

行政事務で取り扱う情報資産のうち、秘密文書に相当する機密性は要しないが、直ちに一般に公表することを前提としていない情報資産(2)

生成物の利用に際して注意事項

ア

利用は内部資料に限り、外部向けの資料等には使わないこと。

イ

生成物の根拠等をしっかり確認すること。

ウ

生成物そのまま使用せず、権利侵害等となっていないかを確認すること。

エ

生成物を利用した資料を作成した場合は、資料中にその旨を明記すること。
（例：【生成 AI 名】により作成）

(3)

その他

ア

本ガイドラインを適宜確認すること。

イ

問題が発生した場合は、直ちに所属長に報告すること。

【備考】

ガイドラインは必要に応じて改訂し、インフォメーション等で周知しますので随時確認をお願いします。

1

様式第２号（第４条関係）

12 月 26 日

資料番号２

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】○公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件企画財政課長

米沢弘幸

名】
条件付一般競争入札の対象案件の拡大等について【目的】

条件付一般競争入札の対象案件等を変更するため要綱改正の準備を行っていることについて報告するものです。

【概要】

１．条件付一般競争入札執行における変更点について
(1)

対象内容
現在の制度では、適用が工事に制限され「予定価格がおおむね 5,000 万円以上の工事の中から、工事内容、工期等を勘案して選定する。」となっています。これを、工事以外の役務業務、物品購入・製造案件にも拡充し、変更後は適用する予定価格の基準を以下のとおりにする予定です。
建設工事

測量等業務

役務業務（リース） 物品購入・製造

おおむね－

おおむね

おおむね5,000 万円

1,000 万円

5,000 万円

この変更は、入札執行における適正化と透明化の促進を目的としています。
(2)

事務手続きの簡素化
現在の制度では、設計・発注伺いから落札までおよそ２カ月を要しています。これは、契約に際して、公告（参加者募集）、参加者の審査（応札者の決定）、発注図書の縦覧、入札、開札という事務の中で、参加希望者全ての審査を行い該当者に対して発注図書を縦覧してもらう段階で多くの日数を要することが要因です。
一方、公告と発注図書の縦覧を同時に行い、入札参加者の申込みを「暫定的に資格あり」として扱い（申請の時点で明らかに失格事由を有している場合は、受理しない。）、開札時に基準価格等の範囲内における最低価格の者を落札候補者として審査を行うのが、今回導入する事後審査方式であり、およそ１カ月弱かかる想定です。
この事後審査方式の導入は、条件付一般競争入札の取扱いをより簡略化し(1)の対象拡大を事務取扱側からサポートするものになります。
２．懸案事項
新年度において発注業務を想定しており、契約方式が変更してしまう可能性がありますが、財政室で事務内容やプロセスを説明します。

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様式第２号（第４条関係）

12 月 26 日

資料番号３

庁議提出案件【概要説明書】●内

容【２．報告事項】〇公

開【１．公開】○公開時期【１．庁議後】〇概要説明【１．要】付議者【件住民課長一倉

哲也

名】「吉岡町ゼロカーボンシティ宣言」について【目的】

令和５年 12 月 13 日に町ホームページにおいて表明した「吉岡町ゼロカーボンシティ宣言」について報告するものです。

【概要】

１．ゼロカーボンシティとは「2050 年にＣＯ２（二酸化炭素）を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが又は地方自治体として公表された地方公共団体」（環境省による定義）
２．宣言の概要
2015 年に採択されたパリ協定（COP21）では、2020 年以降の温室効果ガス削減に関する世界的な取り組みが示され、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」とする、世界共通の長期目標を掲げました。
それを受け、国では 2020 年に「2050 年カーボンニュートラル宣言」を行い、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ（カーボンニュートラル）を目指すとし、2021 年に改訂された「地球温暖化対策計画」においては、中期目標として「2030年度に 2013 年度比 46％減、さらに 50％の高みに向けて挑戦する」とし、長期的目標として「2050 年カーボンニュートラル」を掲げています。
また、2021 年に成立した「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」で、都道府県及び市町村は、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定し、及び実施するように努めるものとしています。
また、県においては、「2050 年に向けた『ぐんま５つのゼロ宣言』」の中の、宣言２で、「温室効果ガス排出量ゼロ」を掲げ、日照時間の長さや豊富な水資源・森林資源など群馬県の恵まれた再生可能エネルギー資源を最大限に活用して温室効果ガスの排出実質ゼロにする、としています。
こういった状況を踏まえ、全国ではもちろん、群馬県内でも排出実質ゼロを宣言す3

る自治体が増加している中、吉岡町においても、第６次総合計画にもある「思いを紡ぎ、未来につなげるまちづくり吉岡」の理念に基づき、次世代につなげる生活環

境の充実のためにも、町民や事業者の皆様と連携・協働し、地球温暖化対策を推進し、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて取り組むことを、宣言したものです。
３．今後の取り組みへの協力について
今後、ゼロカーボンシティ宣言を念頭に、全庁を挙げて、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減を目指すため、各課局における取り組みについてご協力いただきた
い。

【備考】

2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明（ゼロカーボンシティ宣言） 自治体（令和５年９月 29 日現在 環境省 HP より）
都道府県
46 都道府県／47 都道府県（表明率 97.8％）
市区町村
945 市区町村／1,718 市区町村（表明率 55.0％）
群馬県内市町村
18 市町村／35 市町村（表明率 51.4％）
県内表明市町村
太田市、藤岡市、神流町、みなかみ町、大泉町、館林市、嬬恋村、上野村、千代田町、前橋市、みどり市、高山村、沼田市、片品村、下仁田町、長野原町、富岡市、安中市 計 18 市町村
二酸化炭素排出量実質ゼロ→ 二酸化炭素の「排出量」から、植林、森林管理などによる「吸収量」を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味する。

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