投資信託説明書（交付目論見書）
2024.4.11

追加型投信／内外／資産複合

北米株式

日本大型株式日本小型株式欧州先進国株式アジア太平洋
先進国株式

日本債券

海外債券

7つの資産がそれぞれのスペシャリストによって育てられます。

●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入にご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時〜午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
野村信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「GW7つの卵」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月10日に関東財務局長に提出しており、2024年4月11日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・
追加型

追加型

投資対象地域

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（資産複合
資産配分固定型（株式、債券）
）
）

年1回

グローバル
（含む日本）

ファミリー
ファンド

なし

内外

資産複合

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

28兆8,946億円

資本（2024年1月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主に、世界各国の株式、債券に国際分散投資を行なうことで、中長期的な信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

世界各国から7つの資産を選び、国際分散投資を行ないます。
そして、効率的な資産配分を考えます。
世界各国の株式・債券から7つの資産を選び、国際分散投資を行なうことで中長期的な信託財産の成長をめざします。

2
3

7つの資産は、それぞれの分野に強みをもつスペシャリストが運用します。
7つの資産の運用は、それぞれの分野に強みを持つ運用アドバイザーが各マザーファンドを通じて行ないます。

資産配分および運用アドバイザーの決定は、日興グローバルラップ（日興GW）の助言をもとに日興アセットマネジメントが行ないます＊。
日興GWが、中期的な市況見通しに応じて資産配分の助言を行ないます。
また、各マザーファンドの運用状況を日々モニタリングし、必要な場合には運用アドバイザー交代の助言を行ないます。
＊最終的な運用アドバイザーの決定は、日興GWに加えて日興アセットマネジメント アメリカズ・インク（NAM アメリカズ）
からの情報提供や助言をもとに、
日興アセットマネジメントが行ないます。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

投資の格言「すべての卵をひとつの籠に入れるな」（Don't put all your eggs in one basket.）という格言があるように、「分散」は古くから投資の知恵として重んじられてきました。
ひとつの籠にすべての卵を入れると、籠を落としたときに全部割れてしまいますが、いくつかの籠に分けて入れておけば、籠をひとつ落としたとしても他の籠の卵は無事です。

資 産 運 用の世 界に置 き 換 える と

価格
価

時間
価格
価

時間

※イメージ図です。

これを資産運用の世界に置き換えると、すべての資金をひとつの資産に集中せず、値動きの異なる傾向のある複数の資産に分散投資することで安定的なリターンが期待できることを言います。

1

世界各国から7つの資産を選び、国際分散投資を行ないます。
そして、効率的な資産配分 ＊1 を考えます。
［投資対象となる7資産］
日本株式［基本ポートフォリオ］
海外株式

2024年4月11日現在

北米株式
日本大型株式欧州先進国株式日本小型株式アジア太平洋
先進国株式

日本債券

日本債券
20％

日本大型株式21％
日本小型株式8％

アジア太平洋
先進国株式
北米株式
5％
21％
欧州先進国株式
13％

海外債券

日本債券

海外債券
12％

海外債券

分散投資効果を高めるため、日本株式を大型・小型に分類し、海外株式を地域分割するなど、投資対象資産を7つに細分化しています。

国内49％：海外51％

株式68％：債券32％

長期投資の観点から、効率的な資産配分＊1を構築
し、中期的な市況見通しを加味した上で、資産配分を決定します＊2。

＊1 「効率的な資産配分」とは、期待されるリターンが同じ水準にある場合、リターンのブレが最も小さくなると判断される配分を指します。
＊2 当ファンドでは、長期投資の観点から構築される資産配分を「基本ポートフォリオ」、中期的な市況見通しを加味して構築される資産配分を「推奨ポートフォリオ」と呼びます。

株式や債券などの資産には、値動きがあります。
株式は景気上昇期に値上がりする傾向があるのに対し 債券は景気下降期に値上がりする傾向があり、株式は景気上昇期に値上がりする傾向があるのに対し、債券は景気下降期に値上がりする傾向があり 一般に、
般に株式と債券は、景気変動による値動きの傾向が異なります。
また、景気は地域によっても状況が異なるなど、さまざまな影響を受けて変動します。

［各資産の年間リターン（2004年〜2023年、円ベース）］（％）

2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

日本大型
株式

10.2 44.5 6.3 -9.8 -42.3 7.7 1.0 -18.6 20.5 54.8 9.8 11.7 -0.2 21.0 -15.5 19.0 9.5 13.6 -3.6 29.3

株

日本小型
株式

21.8 57.7 -13.5 -16.0 -33.2 8.8 4.2 -7.1 18.4 52.9 13.1 16.1 4.8 30.2 -19.8 17.0 -0.6 8.3 1.3 23.5

式

北米株式

5.9 22.5 15.9 0.4 -49.9 31.9 0.5 -5.2 29.0 57.5 27.6 -0.6 8.2 16.8 -8.2 29.5 13.9 41.0 -7.8 34.6

欧州先進国
15.6 26.0 35.0
株式

6.8 -56.5 39.5 -9.5 -15.6 33.9 52.2 7.0 -2.5 -3.4 21.2 -17.1 22.6 0.1 29.7 -2.7 28.1

アジア太平洋22.8 31.1 33.3 22.6 -59.8 77.5
先進国株式

1.9 -17.3 40.0 28.2 13.5 -8.2 4.6 21.6 -12.6 17.2 1.2 16.8 7.8 13.7債

1.3 0.8 0.2 2.7 3.4 1.4 2.4 1.9 1.9 2.0 4.2 1.1 3.0 0.2 1.0 1.6 -0.8 -0.1 -5.2 0.5

海外債券

7.3 10.1 10.0 4.5 -15.5 7.4 -12.7 0.2 20.4 22.7 16.4 -4.5 -3.0 4.7 -4.5 5.5 5.9 4.6 -6.1 14.3

券

日本債券

※表は、各資産のインデックスの年間騰落率を示したものです。
※各資産の騰落率の算出に使用したインデックスについては、後述の「各マザーファンドとベンチマーク・インデックスについて」をご覧ください。

2

7つの資 産は、それぞれの分野に強みを持つスペシャリストが運用します。
［運用アドバイザー］【日本大型株式】【日本小型株式】

JPモルガン・アセット・
マネジメント株式会社

スパークス・アセット・
マネジメント株式会社【北米株式】【欧州先進国株式】【アジア太平洋先進国株式】

ジャナス・ヘンダーソン・
インベスターズ・ＵＳ・エルエルシー

MFSインターナショナル（U.K.）
リミテッド

シュローダー・インベストメント・
マネージメント（シンガポール）
リミテッド【日本債券】【海外債券】

三井住友トラスト・アセットマネジメント
株式会社

ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

・上記運用アドバイザーは有価証券届出書提出日現在のものであり、今後変更される可能性があります。

日興GWが運用アドバイザーの運用状況をモニタリングし、必要な場合には運用アドバイザー交代助言を行ないます。

［運用アドバイザーの評価・選定プロセス］

運用会社の調査

運用アドバイザーのモニタリング

運用アドバイザー
として選定

懸念材料が見つかった場合、新たな運用アドバイザーへの交代を検討※調査の中立性を保つため、「GW7つの卵」
を設定・運用する日興アセットマネジメント
については、あらかじめ調査対象から除外
しています。

資産配分および運用アドバイザーの決定は、日興GWの助言をもとに日興アセットマネジメントが行ないます ＊1 。
＊1 最終的な運用アドバイザーの決定は、日興GWに加えてNAM アメリカズからの情報提供や助言をもとに、
日興アセットマネジメント
が行ないます。

日興GW ：日興グローバルラップ株式会社
日興GWは、
運用アドバイザーの評価・選定や資産配分の策定など、資産運用サービスをご提供するコンサルティング・カンパニーです。前身の「株式会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ」
は1998年2月設立。1990年代に米国で急拡大した『投資信託ラップ』
を日本で初めて導入しました。

NAM アメリカズ ：日興アセットマネジメント アメリカズ・インク「GW7つの卵」の運用
NAM アメリカズは、
日興アセットマネジメント・グループ＊2 の傘下にあるグローバル運用の米国拠点です。
アドバイザーを決定する際、
日興アセットマネジメントへの情報提供や助言を行ないます。
＊2「日興アセットマネジメント・グループ」とは日興アセットマネジメント株式会社とそのグループ会社の総称です。

3

運用アドバイザーについて
日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド●JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
世界最大級の総合金融サービスグループの資産運用会社
ＪＰモルガン・チェース・アンド・カンパニーの資産運用部門「ＪＰモルガン・アセット・マネジメント」
グループ
の一員で、
グループ全体での運用資産総額は約415兆円（2023年12月末現在）。ファンダメンタルズ分析をベースに資産の均衡価値と市場価格との乖離を捉えることにより、超過収益の獲得を図る。

日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド●スパークス・アセット・マネジメント株式会社
徹底した企業訪問調査に基づく投資を行なう運用会社
国内独立系の資産運用グループ。
「マクロはミクロの集積」という仮説のもと、「徹底した企業調査をベースにした運用」という投資哲学を持つ。経済構造が変革する中で成長する新興企業や、既存の産業の中で自ら体質改善を図りながら成長を捉えようとする企業に選別投資する。
グループ全体での運用資産総額は約1兆6,575
億円（2023年12月末現在）。

北米株式グローバル・ラップマザーファンド●ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ＵＳ・エルエルシー
綿密なファンダメンタルズ分析に基づく銘柄選択に重点を置く株式運用
ニューヨーク証券取引所に上場しているグローバル・アクティブ運用会社であるジャナス・ヘンダーソン・グループの一員。同グループの総運用資産残高は約46兆円（2023年9月末現在）。ジャナス・ヘンダーソン・
インベスターズ・ＵＳ・エルエルシーの株式運用は、企業利益の中長期的成長性や競争優位性の高い銘柄を見極め、より多くの情報とアナリストが推奨する最良の投資アイデアの中から、ボトムアップアプローチによる銘柄選択によって超過収益の獲得をめざす。

欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド●MFSインターナショナル（U.K.）
リミテッド
米国最古の運用会社であるMFSグループの英国法人
MFSグループは世界各地にリサーチ拠点を置くグローバルな運用会社で、米国投信の産みの親として長い歴史を持つ。産業・企業の徹底したファンダメンタルズ分析を行ない、継続的に高い収益成長が期待できるクオリティの高い企業を発掘し、相対的に割安な株価水準で組入れを図る。
グループ全体の運用資産総額は約84兆円（2023年12月末現在）。

アジア太平洋先進国株式グローバル・ラップマザーファンド●シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）
リミテッド
英国を本拠とするグローバル資産運用グループのアジア拠点
シュローダー・グループの国際運用拠点の1つ。投資対象市場や投資対象企業について実施される徹底した調査・分析によって、本来の投資価値に比べて株価水準が割安な銘柄を見極め、またマクロ分析に基づく国別配分を組合せ、
リスクコントロールに配慮しながらポートフォリオを構築する。
グループ全体での運用
資産総額は約132兆円（2023年9月末現在）。

日本債券グローバル・ラップマザーファンド●三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
国内唯一の専業信託銀行グループである「三井住友トラスト・グループ」の中核を成す資産運用会社
三井住友トラスト・アセットマネジメントは、三井住友トラスト・グループの中核を成す資産運用会社であり、資産運用で高い専門性を有する。長期的な市場動向が中短期的な「市場テーマ（＝市場が注目する材料）」の積み重ねにより構成されていると考えており、マーケット動向、マクロ動向、
クレジット動向の丹念な調査・分析
により、独自に市場テーマを追求し、投資行動に効果的に反映することで超過収益の獲得をめざす。なお、
運用資産総額は約86.8兆円（2023年12月末現在）。

海外債券グローバル・ラップマザーファンド●ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
機関投資家向け運用サービスに特化した独立系運用会社
自社ブランドでの投信販売は行なわず、運用業務に専念。世界の機関投資家に運用サービスを提供し、グループ全体の運用資産額は約172兆円（2023年12月末現在）。
「専門性を持ったリサーチ」、「分散されたアルファ源泉における多様な戦略」、「統合されたリスク管理」を通じて、超過収益の獲得をめざす。
※上記の運用アドバイザーは有価証券届出書提出日現在のものであり、将来変更する場合があります。
※上記内容は、各社提供の情報に基づいて作成しています。

4ファンドの仕組み■当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
＜ベビーファンド＞＜マザーファンド＞
投資

損
損益

投資

損
損益

投資

損
損益

日本大型株式グローバル・ラップマザーファンド＜投資顧問会社＞
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

日本小型株式グローバル・ラップマザーファンド＜投資顧問会社＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社

北米株式
グローバル・ラップマザーファンド＜投資顧問会社＞
ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・ＵＳ・エルエルシー

投資
投

国内の
大型株式
損益
損

投資
投

国内の
小型株式
損益
損

投資
投

北米の
株式
損益
損

申込金

GW7つの卵投資者（受益者）＜委託会社＞
日興アセットマネジメント

投資

欧州先進国株式グローバル・ラップマザーファンド

投資投

欧州先進国の株式損損益＜投資顧問会社＞
MFSインターナショナル（Ｕ.Ｋ.）
リミテッド

損益
損

投資

アジア太平洋先進国株式
グローバル・ラップマザーファンド

投資
投

収益分配金
収
益分配金
金
解約金
償還金

損
損益

投資

損
損益

投資

損
損益

＜投資顧問会社＞
シュローダー・インベストメント・マネージメント（シンガポール）
リミテッド

日本債券
グローバル・ラップマザーファンド＜投資顧問会社＞
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

海外債券
グローバル・ラップマザーファンド＜投資顧問会社＞
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー

アジア太平洋先進国の株式
損益
損

投資
投

国内の債券
損益
損

投資
投

海外の債券
損益
損

■主な投資制限
・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
■分配方針
毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

5

【各マザーファンドとベンチマーク・インデックスについて】
各マザーファンドにおけるベンチマーク・インデックスは、以下のとおりです。
●日本大型株式グローバル･ラップマザーファンド･･･････ ラッセル野村大型インデックス（配当込み）●日本小型株式グローバル･ラップマザーファンド･･･････ ラッセル野村小型インデックス（配当込み）●北米株式グローバル･ラップマザーファンド ･･･････････ MSCI北米インデックス（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース＊）●欧州先進国株式グローバル･ラップマザーファンド ･････ MSCI欧州インデックス（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース＊）●アジア太平洋先進国株式グローバル･ラップ ･････････ MSCI太平洋フリー･インデックス
マザーファンド（除く日本、税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース＊）●日本債券グローバル･ラップマザーファンド･･･････････ NOMURA-BPI総合●海外債券グローバル･ラップマザーファンド･･･････････ FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース＊）＊ヘッジなし・円ベースとは、現地通貨ベースの指数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
※日本大型株式グローバル･ラップマザーファンドと日本小型株式グローバル･ラップマザーファンドのベンチマークが「配当込み」の値動きであることを明確化するため、ベンチマーク表記を「ラッセル野村大型インデックス（配当込み）」と「ラッセル野村小型インデックス（配当込み）」にそれぞれ変更いたしました。
※北米株式グローバル･ラップマザーファンドのベンチマークを「MSCI北米インデックス（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）」に、欧州先進国株式
グローバル･ラップマザーファンドのベンチマークを「MSCI欧州インデックス（税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）」に、
アジア太平洋先進国株式
グローバル･ラップマザーファンドのベンチマークを「MSCI太平洋フリー・インデックス（除く日本、
税引後配当込み、ヘッジなし・円ベース）」にそれぞれ変更いたしました。運用の基本方針などに影響はありません。
※ラッセル野村大型インデックスおよびラッセル野村小型インデックスの知的財産権およびその他一切の権利は野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）
およびFrank Russell Companyに帰属します。
なお、
NFRCおよびFrank Russell Companyは、
対象インデックスの
正確性、完全性、信頼性、有用性、市場性、商品性および適合性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日興アセットマネジ
メント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※NOMURA-BPI総合は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社（以下「NFRC」）が公表している指数で、その知的財産権はNFRCに帰属します。
なお、
NFRCは、
対象インデックスの正確性、
完全性、
信頼性、
有用性を保証するものではなく、
対象インデックスを用いて行なわれる日興
アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
※MSCI指数に関する著作権等の知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

情報提供サービスを充実させています。
ファンドの運用実績、パフォーマンスの要因分析、世界の市況・経済動向、
各マザーファンドの運用状況等についてご説明しています。
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販売用資料

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第21期（2023年1月11日〜2024年1月10日）

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マンスリーレポート（原則、毎月9営業日目作成）

スペシャルレビュー（原則、毎年1月作成）

それぞれ、日興アセットマネジメントのホームページ（アドレス www.nikkoam.com/）に掲載されます。

6

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式および債券を実質的な投資対象としますので、株式および債券の価格の下落や、株式および債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。
・公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に中小型株式や新興企業の株式は、株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ない
ため、流動性リスクが高いと考えられます。

信用リスク
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。

為替変動リスク・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

8

（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
100

（円）
25,000（2019年2月〜2024年1月）
平均値
最大値
最小値

80

20,000（％）（2019年2月〜2024年1月）
100
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806015,00060

40

10,000

40

20

5,000

20

0

0

0

−20
−40

−20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

8.0%

最大値

34.3% 42.1% 59.8% 62.7%

5.4% 14.8% 21.5%

最小値−8.6% −11.4% −12.4% −19.4%−5.5%

9.1% 16.8%

7.6%

−0.7%

3.9%
−6.1%

5.2%
−8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年2月から2024年1月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年2月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月−40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年2月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞
日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、
円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。

9

運用実績

2024年1月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年1月末〜2024年1月末）
25,000
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
20,000
純資産総額（右軸）

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・11,326円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・506.73億円

15,00010,000
（億円）
2,000

5,000
0
2014年1月

2016年1月

2018年1月

2020年1月

2022年1月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2014年1月末の基準
価額を起点として指数化しています。
※分配金再投資基準価額は当ファンドに過去10年間、分配実績があった場合に、当該分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものである点にご留意ください。

0
2024年1月

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2020年1月
500円

2021年1月
600円

2022年1月
1,100円

2023年1月
200円

2024年1月
1,400円

設定来累計

13,580円

主要な資産の状況
組入資産

比率※1

日本大型株式グローバル・ラップ
マザーファンド

25.2%

日本小型株式グローバル・ラップ
マザーファンド

8.4%

北米株式
グローバル・ラップ
マザーファンド

19.4%

欧州先進国株式グローバル・ラップ
マザーファンド

13.4%

アジア太平洋先進国株式
グローバル・ラップ
マザーファンド

4.5%

日本債券
グローバル・ラップ
マザーファンド

17.7%

海外債券
グローバル・ラップ
マザーファンド

10.4%

現金その他

組入上位銘柄ソニーグループ
三井住友フィナンシャルグループ
日本電信電話
タダノ
武蔵野銀行
ダイヘン
MICROSOFT CORP
APPLE INC
NVIDIA CORP
ASML HOLDING NVNESTLE SA-REG
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON SE
BHP GROUP LTD
CSL LTDAIA GROUP LTD
第１６３回利付国債（５年）
第１２０９回国庫短期証券
第１６３回利付国債（２０年）
US TREASURY N/B（4.125％）
US TREASURY N/B（2％）
US TREASURY N/B（4.375％）

業種名・種類
電気機器
銀行業
情報・通信業
機械
銀行業
電気機器
ソフトウェア・サービス
テクノロジー・ハードウェア
半導体・半導体製造装置
半導体・半導体製造装置
食品・飲料・タバコ
耐久消費財・アパレル
素材
医薬品・バイオテクノロジー
保険
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券

1.0%

※1：当ファンドの対純資産総額比です。また、合計の比率が四捨五入の関係で100％にならない場合があります。
※2：各マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
40

0

1.8%

4.2%

△0.8%

△4.6%

△11.5%

2015年

19.6%

15.5%
6.1%

△20
△40

16.8%

16.4%

20

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2024年は、2024年1月末までの騰落率です。

10※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

比率※２
5.2%
5.0%
4.3%
2.3%
2.2%
2.1%
8.4%
6.2%
4.7%
4.3%
4.1%
3.9%
7.8%
7.1%
6.7%
5.0%
3.6%
3.0%
9.6%
4.5%
3.6%

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。

購入の申込期間2024年4月11日から2024年10月10日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2003年２月28日設定）

繰上償還

受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合には、繰上償還します。また、次のいずれかの場合
等には、繰上償還することがあります。
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年１月10日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

１兆円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの対象ではありません。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

11

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率1.98％（税抜1.8％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
販売会社毎の純資産総額30億円以下の部分
運用管理費用（信託報酬）30億円超の部分

運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計
1.80％

委託会社

販売会社

1.15％

0.60％

1.05％

0.70％

受託会社
0.05％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。

その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

金

分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年4月10日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

12

（参考情報）ファンドの総経費率
対象期間：2023年1月11日〜2024年1月10日
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

2.03%

1.99%

0.04%

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、
対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

13

I○