学校法人大阪キリスト教学院
大阪キリスト教短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

大阪キリスト教短期大学の概要
設置者

学校法人

大阪キリスト教学院

理事長

根岸正州

学長

山本淳子

ＡＬＯ

葉山正行

開設年月日

昭和 27 年 4 月 1 日

所在地

大阪府大阪市阿倍野区丸山通 1-3-61＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
170

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

170

機関別評価結果
大阪キリスト教短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 6 月 30 日付で大阪キリスト教短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
新約聖書に基づく建学の精神は、学則の目的に明確に反映されている。生涯学習事業等を実施するとともに、地方公共団体、教育機関及び文化団体等と包括連携協定を締結するなど、地域・社会に貢献している。
建学の精神に基づく学科の教育目的は、学則に規定され、教育目的を達成するための具体的な指標として教育目標が定められ、学内外に表明されている。
学習成果は、学科の教育目的・目標を達成するための到達目標である卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定している。学習成果の点検は学科の工程表に従って行っている。
三つの方針は、建学の精神、教育理念を基に一貫性を持って関連付けて一体的に定め、要覧やウェブサイトで表明している。自己点検・評価活動のための諸規程を整備し、学科の工程表により定期的に自己点検・評価を行うシステムを構築している。作成された報告書は、ウェブサイトで公表している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応し、明確に示され、学内外に公表している。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し策定されている。
教育課程は、教養教育と専門教育を相互に関連付けて構成され、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得できるように編成している。ただし、評価の過程で、多くの授業科目において学則の規定どおりに定期試験が実施されていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
入学者受入れの方針は学習成果に対応し、学生募集要項に示している。学習成果はカリキュラムマップにより各科目に対応しており、学習成果を測定するため、令和 4 年度にアセスメントの手法を整理した。卒業後の評価として卒業一年後に就職先へのアンケートを実施している。
専任教員はゼミを担当しており、卒業に至るまで担当学生を指導している。事務職員は、職務を通じて学習成果・教育目的・教育目標を認識し、その達成状況を把握している。学生の図書館利用率が非常に高い。
「学習支援システム」を多数の授業で導入して活用している。学力が不足する学生に対し補習等を実施しサポートしている。また、進度の速い学生への配慮として、音楽技能の習熟度の高い学生へ学習支援を行っている。社会的活動の取-1-

組みについては「きりたんセンター」が把握している。就職試験対策を各種実施している
ほか、希望者には小学校教諭免許取得の支援も行っている。
教員組織は、短期大学設置基準が規定する教員数を充足し、適切に編制している。研究成果は、「大阪キリスト教短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、研究発表の場を提供している。
「FD 委員会規程」を整備し、教育理念実現のために、その時々に応じたテーマを設定して、実施している。
事務組織は「組織規程」をはじめ、その他諸規則を整備し、責任体制が明確で専門的業務に対応できる体制を整えている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。授業に必要な体育館、講義室等は整備されているほか、多目的ホール、図書館、ピアノ練習室、自習コーナーなどを設けている。
図書館は、紙芝居など幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料を積極的に収集している。
「固定資産管理規程」、「経理規程」を整備し、施設設備、物品を適切に管理している。地球環境保全の配慮として、再生可能エネルギーをベースとしたグリーン電力の契約等、積極的に対応している。全ての教室及び施設に LAN 設備を設置している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
理事長は、中・長期計画である「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」をとりまとめ学内外に周知を行うなど、学校法人の発展に寄与している。また、日常の業務を協議決定する常務理事会を原則として毎週開催している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会を招集し運営している。学長は聖書に由来する建学の精神の現代的解釈に取り組み、学内外への周知に努めている。また、令和 4 年度に委員会等組織の大幅な再編・統合を行い、適切な運営を目指している。
監事は、学校法人の業務、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況などについて、適切に監査を行い、理事会、評議員会に出席して意見を述べている。また毎会計年度、監査報告書を作成し、適切に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。また、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
教育情報及び学校法人の情報はウェブサイトにおいて公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、-2-

優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ A○

建学の精神］

令和 4 年 4 月に「産官学連携推進センター」を設立し、文部科学省推進事業に採択され、保育における ICT 活用やインクルーシブ保育への対応、少子化時代の広報・マーケティングなどを学べるプログラムを社会人向けに提供している。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受け、「こひつじルーム（絵本のお部屋）」を学内で開催している。「こひつじルーム（絵本のお部屋）」の取組みは幼児教育に携わる職業人を育成する実践的なものである。実習だけでなく実践的な学習の機会となる「こひつじルーム（絵本のお部屋）」は、学習の場だけではなく、社会へ貢献する場としても機能している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 卒業及び免許・資格の取得を目的とする学生が修得すべき単位数については、必要な学修時間を確保し単位の実質化を図るために、年間又は学期において履修できる単位数の上限について、学則又は学則上に根拠規定を置いた規程に定める必要がある。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援-3-

［テーマ A○

教育課程］

評価の過程で、多くの授業科目において学則の規定どおりに定期試験が実施されていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、自己点検・評価を適切に行い、継続的な教育の質保証により一層取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

新約聖書に基づく建学の精神は、学則の目的に明確に反映されている。学生や教職員は建学の精神を、印刷物や講話、「きりたんセンター」が運営するチャペル等で共有する機会がある。
令和 4 年度、文部科学省より「DX 等成長分野を中心とした就職・転職支援のためのリカレント教育推進事業」を受託し、「保育 DX 人材養成プログラム」を開催した。大阪市阿倍野区と「地域包括連携協定」に基づき、様々な支援事業に参画している。
独立行政法人国立青少年教育振興機構「子どもゆめ基金助成活動」の助成を受け、「こひつじルーム（絵本のお部屋）」を学内で定例的に開催している。
建学の精神に基づく学科の教育目的は、学則に規定され、教育目的を達成するための具体的な指標として教育目標が建学の精神に基づき確立され、学内外に表明されている。
教育目的・目標に基づく学科の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについて、卒業生の就職先へのアンケート調査を定期的に実施することにより点検を行っている。
学習成果は、建学の精神に基づいて設定された学科の教育目的・目標を達成するための到達目標である卒業認定・学位授与の方針と一体的に策定している。
卒業認定・学位授与の方針は、「1.知識・理解」、「2.思考力・判断力・表現力」、「3.主体性・多様性・協働性」の 3 項目で示しており、それぞれ 3 つの小項目を設けて学習成果として学内外に表明している。学習成果の点検は学科の工程表に従って行っている。
三つの方針は、建学の精神、教育理念を基に一貫性を持って関連付けて一体的に定めている。教育活動の実際の運用は、「履修指針」と「カリキュラムツリー」に沿って行っている。三つの方針の見直し作業については教授会、教学会議、学科協議会で行っている。三つの方針は、要覧やウェブサイトで表明している。
自己点検・評価活動のための諸規程を整備し、学科の工程表により定期的に自己点検・評価を行うシステムを構築している。作成された報告書は、ウェブサイトで公表している。
高等学校教員との意見交換会において、三つの方針等に関して意見を聴取した。
学習成果の査定の手法として、令和 4 年度に「アセスメント・ポリシー」、「アセスメントの手法」が作成され、年度末に令和 5 年度用のものへと更新されている。法令遵守の取組みは十全に行っている。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、その点検は、教学会議、教授会、学科協議会等で定期的に行っている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき策定されている。
CAP 制を令和 4 年度は学則に定めるに至ったが、履修できる単位数の上限及びその運用については明確に定めることが望まれる。
なお、成績評価について、多くの授業科目において学則の規定どおりに定期試験が実施されていなかったという点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。教養教育と専門教育は要覧の履修指針表に示され、教養と社会人基礎力を身に付けながら専門性を高められるように、相互に関連付けて教育課程に組み込まれている。
教育課程は、幼稚園教諭二種免許状及び保育士資格が取得できるように編成している。
学外実習等で躓いた学生には学び直しを行い、職業教育を実施している。教養教育では、キリスト教関連科目とともに、社会人基礎力育成のための科目を設けている。
学習成果は、免許・資格取得率や就職状況、卒業生アンケート、就職先アンケート等により測定・評価している。入学者受入れの方針は、学習成果に対応し、学生募集要項に明確に示しており、高等学校教員との意見交換会での意見を点検の参考にしている。
学習成果はカリキュラムマップにより各科目に対応付けられている。学習成果を測定するため、令和 4 年度に機関レベル、教育課程レベル、科目レベルでのアセスメントの手法を整理したばかりであり、PDCA サイクルの確立と手法の妥当性の検討が望まれる。学習成果の獲得状況を測定する量的・質的データは揃っており、その評価結果はウェブサイトで公表している。卒業後の評価として卒業一年後に就職先へのアンケートを実施し、学習成果の点検に活用している。
専任教員はゼミを担当しており、担当学生の履修状況を把握し、卒業に至るまで担当学生を指導している。
事務職員は、職務を通じて学習成果・教育目的・教育目標を認識し、その達成状況を把握している。
学生の図書館利用率が非常に高い。
「学習支援システム」を多数の授業で導入して活用している。学生が自由に利用できるパソコンを学生ロビー等に常設している。学力が不足する学生に対し補習等を実施しサポートしている。実習においても「実習支援室」が組織的なサポートを行っている。また、進度の速い学生への配慮として、音楽技能の習熟度の高い学生へ学習支援を行っている。学生の健康管理等は「保健室」及び「学生生活支援室」が行っている。
学食はリフォームされ、各所のアメニティも整っている。学生の意見や要望を聴取するための仕組みを整えることが望ましい。
令和 4 年度に長期履修生の受入れ体制を整えている。障がい学生支援については、「障がい学生サポート窓口」を設けている。社会的活動の取組みについては、「きりたんセンター」が把握し全教職員に報告している。
ゼミ担当教員は、学生個々のボランティア活動状況を把握し、積極的に評価している。
「キャリアセンター」に個別相談ブースや個室等を設置し、学生の就職支援を行ってい-6-

る。就職資料室では、求人票、求人情報、過去の就職活動日誌などの管理を行い、閲覧スペースを設けている。就職試験対策を各種実施しているほか、希望者には小学校教諭免許取得の支援も行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員数は、短期大学設置基準が規定する教員数を充足し、適切に編制している。教員の採用、昇任、職位は、「教員選考基準に関する規程」等を整備し、規程に基づき適切に行っている。
研究成果は、機関リポジトリで閲覧可能な「大阪キリスト教短期大学紀要」を毎年 1 回発行し、研究発表の場を提供している。
「FD 委員会規程」を整備し、教育理念実現のために、その時々に応じたテーマを設定して、実施している。令和 4 年度は、教員としての倫理観や職業観などの見直し、評価につながる研修内容で行っている。
事務組織は「組織規程」をはじめ、その他諸規則を整備し、責任体制が明確な専門的業務に対応できる体制を整えている。事務局長主催で、毎月 1 回の部課長会議及び全職員対象の全体朝礼を開催し、業務の進捗状況や問題点の共有、課題解決について連携を図っている。教職員の就業に関しては、「就業規則」のほか、就業に関する諸規程を整備し、人事管理は適切に行われている。諸規則は、学内ネットワーク上において周知され、常時閲覧・印刷が可能となっている。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足し、体育館及び体育教室を設置して授業や課外活動に利用している。授業に必要な講義室、演習室、保育実習室、栄養実習室、情報処理機器演習室、ピアノレッスン室等を整備するほか、多目的ホール、図書館、ピアノ練習室、自習コーナーなどを設け、必要な機器・備品を整備している。
図書館は、適切な面積・スペース及び座席数を確保し、蔵書を充実させ、CD、DVD、紙芝居ほか幼児教育学科の学びに必要と考えられる視聴覚資料を積極的に収集している。また、校地と校舎はバリアフリー対応（7 号館ほか一部を除く）となっている。
「固定資産管理規程」、「経理規程」を整備し、施設設備、物品を適切に管理している。
地球環境保全の配慮については、契約電力を再生可能なエネルギーをベースとしたグリーン電力の契約とし、各教室のエアコン・照明スイッチの巡回確認、クールビズの実施、トイレ照明の人感センサー化やコピーの両面印刷、会議のペーパーレス化など省エネルギー・省資源対策が行われている。さらに、照明の LED 化や冷暖房設備の改善を順次進めている。また、全ての教室及び施設に LAN 設備を設置し、利便性を高めている。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「2032 年 OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、建学の精神と教育目的・目標を具体的に計画レベルに落とし込んだ「2032 年-7-

OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」をとりまとめ学内外に公表周知を行うなど、学校法人の発展に寄与している。また、寄附行為に基づいて、理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適正に運営しているほか理事の職務の執行を監督している。
日常の業務を協議決定する常務理事会を原則として毎週開催している。理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
学長は、教学運営の最高責任者として教授会を招集・運営し、教授会規程に基づき審議機関としての教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。また、聖書に由来する建学の精神の現代的解釈に取り組み、学内外への周知に努めている。
学長は、令和 4 年度に委員会等組織の大幅な再編・統合を行い、適切な運営を目指しているが、諸規程の整備、研究推進の取組み、IR 委員会の実質的な活動が適切に行われることが望まれる。
監事は、学校法人の業務、学校法人の財産の状況及び理事の業務執行の状況などについて監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会･評議員会に出席し、理事の業務執行の状況に対し意見や提言を示すなど職責を果たしている。
評議員会は、寄附行為の規定に従い、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織している。評議員会は、予算･事業計画及び学校法人の 10 年長期計画である「2032 年OCC ビジョン・戦略【10 年の計】」などの諮問に意見を述べるなど、理事長を含め役員の諮問機関として適正に運営している。
学校教育法施行規則の規定に従って、教育研究活動等の状況についての諸情報を、ウェブサイトで公表している。また、私立学校法の規定にのっとり、学校法人の各情報を、ウェブサイトで公表・公開している。

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