TVT

株式会社テレビ津山 契約約款

はじめに本書に記載の内容は2024年3月31日現在のものです。今後は、変更される場合があります
のでご了承ください。
なお、最新の内容についてはTVTホームページをご確認ください。
https://www.tvt-catv.jp/
本書はご契約にあたり、お客様にご確認いただきたい事項を説明しておりますので、必ずご一読くださいますよう、お願いいたします。
このたびは、テレビ津山サービスへお申し込みいただき、ありがとうございます。

目 次
■ テレビ
テレビサービス契約約款

2ページ

セットトップボックスレンタルサービス契約約款

7ページ

ＣＡＴＶ専用Ｂ-ＣＡＳカード使用許諾契約約款

8ページ■ インターネット
インターネット接続サービス契約約款

9ページ

■ 電話
ひかりdeトーク（S）契約約款

18ページ

ひかりdeトーク（S）料金表35ページ

ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する契約約款

45ページ■ 預金口座振替依頼書
預金口座振替依頼書約款

47ページ■ 個人情報保護ポリシー
テレビ津山 プライバシーポリシー

48ページ

■ 料金表
テレビ津山 料金表55ページ

株式会社テレビ津山 テレビサービス契約約款
株式会社テレビ津山（以下「ＴＶＴ」といいます）と、ＴＶＴが行うサービスの提供を受ける者（以下「加入者」といいます）との間に締結される契約（以下「加入契約」といいます）は、次の条項によるものとします。
（ＴＶＴのサービス）
第１条

ＴＶＴは、岡山県北部地区を主とする区域内でＴＶＴのサービスを提供できる区域（以下「業務区域」といいます）
において、加入者に次のサービスを提供します。〈放送サービス（業務内容および料金等は別に記載します。）（1）ＴＶＴが受信可能な放送局のテレビジョン放送を受信し、有線によりその放送番組に変更を加えないで同時に再放送する業務。
（2）加入者の受信機（テレビジョン等をいいます。以下同じ）の設置場所が属する県内に、2018 年 4 月 1 日時
点で開設している放送事業者のテレビジョン放送を受信し、有線によりその放送番組に変更を加えないで同時に再放送する業務。
（3）テレビジョンの自主放送番組を有線で放送する業務。
（4）別表に定める利用料の支払いにより視聴可能となる、デジタルによる基本契約サービス、デジタルによるオ
プションサービス等を放送する業務。
（5）別表に定める利用料の支払いにより利用可能となる、セットトップボックスをレンタルする業務（詳細は別途に定めるものに準拠します。
）
２．ＴＶＴはサービス内容を変更することが出来ます。尚、変更によって起こる損害の賠償には応じません。
（契約の単位）
第２条

加入契約は、端子（クロージャーの１端子をいいます。以下同じ）ごとに行います。

２．集合住宅においては、加入契約は 1 世帯（同一の住居および生計をともにする者の集まり、または、独立して住居もしくは生計を維持する単身者をいいます。以下同じ）ごとに行います。

（契約の成立等）
第３条

加入契約は、加入申込者があらかじめこの約款を承認のうえ、ＴＶＴ所定の手続きを経て、ＴＶＴが契約を承諾した時をもって成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、ＴＶＴは契約を承諾しないか、承諾後であっても承諾の取消しをおこなう場合があります。

（1）加入申込書の虚偽の記載が判明したとき。
（2）加入申込者がＴＶＴの利用料等の支払いを怠るおそれがあるとき。
（3）ＴＶＴのサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難なとき。
（4）その他、ＴＶＴの業務に著しい支障があるとき。
（5）加入申込者が未成年であり、法定代理人の同意を得ていないとき。
（6）加入申込者が成年被後見人であり、成年後見人の同意を得ていないとき。
２．集合住宅にお住まいの方は、居住する集合住宅において、既にＴＶＴとの共同加入契約に基づくサービスが提供されていること又は提供される予定であることが条件となります。
（業務区域の掲示、閲覧）
第4条

ＴＶＴは、その業務区域についてＴＶＴのホームページ並びにその他の方法により掲示致します。

（利用料）
第5条

加入者は、ＴＶＴのサービスの提供を受け始めた日の属する月から、この加入契約の解約を申し出た日の属する月まで、別表にて定める利用料をＴＶＴに支払うものとします。なお分譲マンションその他の特殊な契約については、
その都度別途に協議のうえ定めるものとします。

２．ＴＶＴは利用料を改定する場合は、１カ月前に当該加入者に通知します。

３．利用料の中には、ＮＨＫ放送受信料、ＮＨＫ衛星放送受信料、株式会社ＷＯＷＯＷの視聴料を含みません。

（利用料の支払方法等）
第６条

加入者は、第５条に定める利用料を別途定める支払方法により定められた期日までに遅滞なく支払うものとします。
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２． 加入者が、利用料の支払方法を自動振替による場合は、別に定める預金口座振替依頼書の規定に基づいて支払うものとします。

３． 加入者が、本条第１項に定める利用料の支払い義務を怠った場合、TVT はこの加入契約を解約できるものとし
ます。

（割増金）
第７条

加入者は、料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、ＴＶＴが別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）
第８条

加入者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４. ５％の割合で計算して得た額を延滞利息としてＴＶＴが別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して１０日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

（ＴＶＴの責任事項及び免責事項）
第９条

ＴＶＴが第１条第１項各号に定める再放送業務の全てを１カ月のうち、引き続き１０日以上行わなかった場合は、当該月分（２カ月にわたりひきつづき１０日以上２０日未満行わなかった場合は、初月分）の利用料は、第５条の規定にかかわらず無料とします。ただし、次の事項あるいはＴＶＴの責に帰さない原因により発生した損失または損害については責任を負わないものとします。

（1）ＴＶＴのサービスの提供開始後、加入者の施設（V-ONU から加入者の受信機等の入力端子までの施設をいいます。以下同じ）および受信機等に起因する事故を生じた場合。
（2）天災地変、降雨減衰その他当社の責によらない事由によりサービスが停止した場合。
（3）衛星事業者の責による事由による場合。
（4）放送事業者、衛星事業者、番組供給会社等およびＴＶＴの送信設備の維持管理上必要不可欠な計画停電、メンテナンス等による一時的な停止。
（5）落雷などの当社の責に帰さない事由等により、ＴＶＴ施設に接続された加入者施設および受信機等が故障した場合。
（6）その他ＴＶＴの責めに帰さない一切の事由（施設の設置および費用の負担等）
第１０条

ＴＶＴのサービスを提供するため必要とする施設の設置工事は、すべてＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者が行う
ものとします。

２． ＴＶＴはＴＶＴの施設（放送センターから V-ONU まで）の設置に要する費用を負担するものとします。
３． 加入者は、加入者の施設の設置に要する費用を負担するものとします。

４． 前二項の規定によりＴＶＴまたは加入者が費用を負担して設置した施設は、それぞれの所有または占有に帰するものとします。

５．加入者は、ＴＶＴの施設と、加入契約以外の受信機等を相互に接続してはなりません。

６． 加入者は、加入者の施設の設置について、あらかじめ地主、家主その他利害関係人の承諾を得ておくものとし、後日苦情が生じた場合があっても、加入者が自らの責任と負担で解決するものとし、ＴＶＴはその責を負わないものとします。

（便宜の提供）第１１条

加入者はＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者が施設の検査、修理を行うため、加入者の敷地、家屋、構築物等への出入りについて協力を求めた場合には、これに便宜を提供するものとします。

（著作権及び著作隣接権の侵害の禁止）
第１２条

加入者は、個人的にまたは家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において使用することを目的とする場合を除き、ＴＶＴが提供しているサービスに対して有する著作権及び著作隣接権を侵害する行為をすることは出来ません。

（故障）

第１３条
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ＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者は、加入者からＴＶＴの提供するサービスの受信に異常がある旨申し出があった場合は、すみやかにこれを調査し必要な処置を講じます。ただし、加入者の受信機に起因する受信異常については、
この限りではありません。

２．加入者は、ＴＶＴの提供するサービスの受信に異常をきたしている原因が加入者の施設による場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

３．加入者は、加入者の故意または過失によりＴＶＴの施設に故障を生じさせた場合は、その施設の修復に要する費用を負担するものとします。

（一時停止等）第１４条

加入者は、ＴＶＴのサービスの提供の一時停止またはその再開を希望する場合は、ＴＶＴにその旨を申し出るものとします。この場合は、一時停止を申し出た日の属する月の翌月から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料は第５条の規定にかかわらず無料とします。

２．加入者は、前項の規定によるＴＶＴのサービスの提供の一時停止または再開を希望する場合は、別途定める一時停止または再開手数料をＴＶＴに支払うものとします。

３．一時停止期間は、最長 1 年間とします。ただし、加入者とＴＶＴとの合意に基づく場合はこの限りではありません。加入者より、一時停止を申し出た日の属する月の翌月から 1 年の間に再開の申し出がない場合は解約とします。

（設置場所の変更等）
第１５条

加入者は、同一敷地内にかぎり加入者の施設の設置場所を変更することができます。

２． 加入者は、前項の規定により加入者の施設の設置場所を変更しようとする場合は、ＴＶＴにその旨を申し出る
ものとします。

３． 加入者は、前項の変更に要する費用を負担するものとします。

（名義変更）
第１６条

次の場合において加入者の異動を生じるときは、ＴＶＴの確認を得て、新加入者は旧加入者の名義を変更することができるものとします。

（1） 家族間の相続または法人の合併等の場合。
（2） 婚姻等による氏名の変更や法人の商号変更の場合。
２．前項の規定により名義を変更しようとするときは、新加入者はＴＶＴに別途定める名義変更手数料を添えて申し出るものとします。

（加入申込書記載事項の変更）
第１７条

加入者は、第１５条・第１６条に該当する事項以外で、加入申込書に記載した事項を変更する場合は、ＴＶＴに申し出るものとします。

（加入契約の解約）
第１８条

加入者は、加入契約を解約しようとする場合は、ＴＶＴの所定の方法により、ＴＶＴにその旨を申し出るものとします。

２． 加入契約の解約の日は、前項の申し出があった日とします。

３．第１４条第３項に定める一時停止期間が経過した場合、加入契約は解約とします。

４． 本条第１項により、加入者からＴＶＴに解約の申し出があった場合、ＴＶＴまたはＴＶＴの指定する業者により加入者の施設を撤去するものとし、撤去した施設は第１０条第４項によるものとします。また ＴＶＴからの貸与品がある場合は、加入者は当該品を ＴＶＴに返却するものとします。

５．加入者は別表にて定める料金表の撤去費等をＴＶＴへ支払うものとします。

６． 解約・撤去に伴い加入者が所有、占有する敷地、家屋、構築物等の復旧を要する場合、加入者はその復旧費用を負担するものとします。また、新たにアンテナなどのテレビ受信施設などの構築が必要となる場合は、加入者が自らの責任と負担にてこれを行うものとします。

（契約の解除）第１９条

ＴＶＴは、加入者が第６条第３項の規定により料金の支払い義務を怠った場合、その他この約款に違反したと認められる場合は、加入者に催告の上、または加入者の都合によりＴＶＴから加入者に対する催告が到達しない場合は通知催告なしに、加入契約を解除することが出来、加入者はこの加入契約による全ての権利を失うものとします。
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また ＴＶＴからの貸与品がある場合は、加入者は当該品を ＴＶＴ に返却するものとします。

２． 契約の解除の際、加入者は ＴＶＴ が契約の解除を催告した日の属する月までの利用料金を含んだ未払いの料金（以下「未納料金」といいます）を支払う義務を負うものとします。

３． 電力・電話の無電柱化等、ＴＶＴ、加入者のいずれの責にも帰することの出来ない事由によりＴＶＴ施設の変

更を余儀なくされ、かつＴＶＴ施設の代替え構築が困難な場合、ＴＶＴは加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。

４． 天災地変等の不可抗力により、ＴＶＴが加入者に対するサービスの提供を廃止した場合、ＴＶＴは、加入者にあらかじめ理由を説明した上で、加入契約を解除できるものとします。

５．本条第１項及び第３項により加入契約を解除した場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫ放送受信料（衛星放送

受信料を含む）、株式会社ＷＯＷＯＷの加入料及び視聴料、その他これに類する料金などが払い戻されずに加入者に不利益、損害が生ずることがあっても、ＴＶＴは何らの責任も負わないものとします。

６． 本条第４項により加入契約を解除した場合に、加入者が被った損害等については、ＴＶＴは何ら責任を負いません。

（初期契約解除）第２０条

加入者は、本件サービスの提供開始日もしくは加入契約内容の確認書受領日のいずれか遅い日から起算して８日間は、加入契約の解除（以下「初期契約解除」といいます）ができます。初期契約解除は、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、ＴＶＴは、契約事務手数料、工事費（撤去費用含む）、サービス月額利用料及び付加機能利用料を加入者に対して請求できるものとします。なお、サービス月額利用料及び付加機能料金は日割り
計算されます。

（利用料の清算）
第２１条

加入契約が解約となった場合において、すでに支払われた利用料に過払額がある場合は、これを返戻します。この場合は、前納額を支払った加入者の未経過期間に対して返戻する過払額は、前納支払額から経過期間に対する月額計算による利用料額を差し引いた残額とします。

２． 第５条に定める利用料額が改定になった場合、加入者は改定日の属する月よりその改定利用料をＴＶＴに支払うものとします。ただし、前納額を支払った加入者の未経過期間については、これを据置くものとします。

（最低利用期間）
第２２条

本件サービスには、1 年以内でＴＶＴが別に定める最低利用期間が適用される場合があります。

２．加入者は、最低利用期間の定めがある場合において、最低利用期間満了日前に加入契約を解約する場合は、最低利用期間満了日までの利用料を、料金表に定める解約手数料に加え、違約金としてＴＶＴに対して別途支払うものとします。

（加入者の義務違反による停止）
第２３条

ＴＶＴは加入者に、この加入契約に違反する行為があったと認める場合は、加入者に催告のうえＴＶＴのサービスの提供を停止し、解約の処置を講ずることができるものとします。

２． 加入者は前項により、ＴＶＴよりＴＶＴのサービスの提供を停止され、解約となった場合は、ただちにこの加入契約による全ての権利を失うものとします。また ＴＶＴ からの貸与品がある場合は、加入者は当該品を ＴＶＴに返却するものとします。

３． 前１．
２項により停止または解約の処置が講じられた場合に、加入者が別途支払ったＮＨＫ放送受信料（衛星受信料を含む）、株式会社ＷＯＷＯＷの加入料および視聴料等が払い戻されず不利益、損害が生ずることがあっても、ＴＶＴは何らの責任も負わないものとします。

（不正利用）
第２４条

加入者が第１０条第５項に違反した場合は、加入者がＴＶＴのサービスの提供を受け始めた年月にさかのぼり、当該加入契約に定められた利用料を別途にＴＶＴに支払うものとします。

（Ｂ－ＣＡＳカードならびにＣ－ＣＡＳカードの取扱いについて）
第２５条

ＢＳデジタル放送用ＩＣカード（以下「Ｂ－ＣＡＳカード」といいます）については、株式会社ビーエス・コンディ
ショナルアクセスシステムズから貸与されるものであり、その扱いについては同社の ｢Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

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２．Ｃ－ＣＡＳカード（デジタルＣＡＴＶ放送限定受信用ＩＣカード）の所有権は、ＴＶＴに帰属し、ＴＶＴの手配による以外のデータ追加・変更・改竄は禁止し、それらがおこなわれたことによるＴＶＴ及び第三者に及ぼされた損害・利益損失については加入者が賠償するものとします。

３．加入者は、加入契約の解約若しくは解除時は、Ｃ－ＣＡＳカードを甲に返還するものとします。また、ＴＶＴは、
必要に応じて、加入者にＣ－ＣＡＳカードの交換及び返却を請求することができるものとします。

４．加入者がＣ－ＣＡＳカードを破損又は紛失した場合には、加入者は、ＴＶＴに直ちに届け出るものとし、ＴＶＴが別途定める手数料をＴＶＴに支払うものとします。また、加入者は当該破損又は紛失によりＴＶＴに生じた損害を賠償するものとします。

（料金等の変更）
第２６条

社会情勢の変化、
本件サービスの内容の変更等に伴いＴＶＴは第５条の料金等を改定できるものとします。この場合、改訂の１ヶ月前までにＴＶＴは加入者に通知します。

（加入契約の有効期間）
第２７条

加入契約の有効期間は加入契約成立日から１年間とし、加入契約期間満了の１０日前までにＴＶＴ及び加入者いず
れからも更新しない旨の意思表示のない場合、加入契約は引き続き１年間の期間をもって自動的に更新するものとし、以後も同様とします。

（反社会勢力の排除）
第２８条

ＴＶＴは、加入者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。

以下同じ）に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、
何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

（1）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（2）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（3）自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（4）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき（5）その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．ＴＶＴは、加入者が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができるものとします。

（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計又は威力を用いてＴＶＴの信用を棄損し、又はＴＶＴの業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
３．ＴＶＴが本条各項の規定により本契約を解除した場合には、加入者に損害が生じてもＴＶＴは何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除によりＴＶＴに損害が生じたときは、加入者はその損害を賠償す
るものとする。

（加入者の個人情報の取り扱いについて）
第２９条

ＴＶＴは保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律、個人情報の保護に関する基本方針、
及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針に基づくほか、別途オンライン上に提示する「個人情報保護ポリ
シー http://www.tvt-catv.jp/privacy_policy.html」基づいて適正に取り扱います。

（約款の変更）第３０条

ＴＶＴは、加入者の同意を得ることなくこの約款を変更することができるものとします。この約款が変更された場
合は、当該変更後の約款が加入者に適用されるものとし、本件サービス提供条件等は、当該変更後の約款によるものとします。

２．この約款の変更に当たっては、ＴＶＴは、加入者に対して、その変更内容を電子メールによる送信、ＴＶＴホームページにおける公表その他ＴＶＴが適当であると判断する方法により加入者に事前に通知します。
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（特約事項）
第３１条

ＴＶＴは、視聴状態の確認を行うために、第２９条（加入者の個人情報の取扱いについて）の規定を遵守した上で加入者が使用する、ＴＶＴが定める一定の条件を満たした環境下の対象ＳＴＢと、電気信号による通信を行うことができるものとします。

（協議）

第３２条

この約款に定めなき事項あるいは疑義が生じた時は、ＴＶＴ、加入者は誠意をもって協議のうえ、解決にあたるものとします。

（準拠法）
第３３条

この約款は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

（裁判管轄）
第３４条

この約款に関する一切の紛争については、岡山地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

この約款は、平成３０年７月１日より施行します。

以上

株式会社テレビ津山 セットトップボックスレンタルサービス契約約款
株式会社テレビ津山（以下「TVT」といいます）と TVT の行う放送サービスを利用するためにセットトップボックス（以下「STB」といいます）のレンタルサービスを利用するもの（以下 ｢利用者｣ といいます）との間に締結される契約（以下「STB レンタル契約」といいます）は、次の条項によるものとします。

（STB レンタル料金）
第1条

利用者は、本サービスを受け始めた日の属する月から、この契約の解約を申し出た日の属する月まで、STB1 台ごとに別途料金表に掲げるレンタル料を TVT に支払うものとします。

2. TVT はレンタル料を改定する場合は、1 ヵ月前までに利用者に通知するものとします。

（レンタル料の支払方法等）
第2条

レンタル料の支払等に関しては、テレビ約款第６条乃至第８条を準用するものとします。

（最低利用期間）
第3条

レンタルサービスの最低利用期間は 6 ヶ月とします。但し、別途料金表で定める一部のサービスについては適用されないものとします。

（STB レンタル契約の解約）
第4条

利用者が STB レンタル契約を解約する場合は、TVT が指定する書面にて TVT に申し出を行い、STB を返還するものとします。なお、デジタルベーシックについては STB レンタルのみを解約することは出来ません。
2．STB レンタル解約は、前項の STB の返還があった日とします。

3．STB の返還については TVT が引き取りに訪問する場合は別表に掲げる手数料を利用者は TVT に支払うものとします。
4．STB および付属品について万一、紛失・破損およびご返却いただけない場合は、別に定める機器損害金を申し受けます。

（STB レンタル料の精算）
第5条

STB レンタル契約が解約となった場合、料金は次の通り精算します。
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（1）最低利用期間を経過する前に解約となった場合には、最低利用期間の最終月までの料金を支払うものとし、日割計算による精算はいたしません。
（2）最低利用期間を経過した後に解約となった場合は、解約日の属する月の利用料まで支払うものとし、日割計算による精算はいたしません。
（利用者の義務違反による停止）
第6条

TVT が利用者にこの STB レンタル契約に違反する行為があったと認める場合は、催告の上、サービスの提供を停止し、解約の処置を講ずることができるものとします。

2. 利用者が前項により解約となった場合は、利用者は直ちにこの STB レンタル契約による全ての権利を失うものとし、利用者は速やかに STB を TVT に返却するものとします。

（契約の変更）第7条

TVT は、利用者の同意を得ることなくこの約款を変更することができるものとします。この約款が変更された場合は、当該変更後の約款が利用者に適用されるものとし、本件サービス提供条件等は、当該変更後の約款によるものとします。

２．この約款の変更に当たっては、TVT は、利用者に対して、その変更内容を電子メールによる送信、TVT ホームペー
付

ジにおける公表その他ＴＶＴが適当であると判断する方法により利用者に事前に通知します。
則１．この STB レンタル約款は、平成３０年７月１日から施行します。
以上

ＣＡＴＶ専用Ｂ - ＣＡＳカード使用許諾契約約款（ＫＢ０００８Ｇ）
お客様が使用するケーブルテレビ用のセットトップボックス等（以下「ＣＡＴＶ用受信機器」といいます）には、デジタル放送を受信するためのＩＣカード（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード）( 以下「カード」といいます ) が添付されています。このカードは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（Ｂ－ＣＡＳ社）（以下 ｢当社｣ といいます）が一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（以下「ＪＣＴＡ」といいます）と契約し、ＪＣＴＡを経由してご加入のケーブルテレビ局 ( 以下「ＣＡＴＶ会社」といいます ) に配布しているものです。当社は、このカードを、この約款の契約（ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約）に基づいてお客様に貸与します。お客様がＣＡＴＶ会社の用意する書面においてこの約款に同意すると、当社との間に契約が成立しますので、事前にこの約款を必ずお読みください。
第１条（カードの使用目的）

このカードには、ＣＡＴＶ用受信機器を制御する集積回路 ( ＩＣ ) が内蔵されており、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器において、ご加入のＣＡＴＶ会社が行う地上デジタルテレビジョン放送、Ｂ

Ｓデジタル放送および 110 度ＣＳデジタル放送の再送信、ならびに著作権保護に対応した自主放送（以下まとめて「放送サービス」といいます）を受信する目的で使用されます。

第２条（カードの所有権と使用許諾）

このカードの所有権は、当社に帰属します。

２. この契約に基づき、お客様およびお客様と同一世帯の方がこのカードを使用できます。

第３条（カードの管理）

お客様は、このカードをＣＡＴＶ用受信機器に常時装着した状態で使用・保管し、カードが紛失、盗難、故障および破損することのないように十分注意してください。

第４条（カードの故障交換等）

カードが原因と思われる受信障害が発生した場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は、カードの故障による受信障害の場合はそのカードを交換いたします。次の各号のいずれかに該当する場合は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただく有償交換、それ以外の場合は無償での交換となります。
① カードの使用を開始してから、３年以上経過している場合｡② カードの故障が、お客様の不適切な取扱いに起因するものである場合。

２．当社に故意または重大な過失があった場合を除き、カードの故障により、第１条の放送サービスが受信できな
いことによる損害が生じても、当社はその責任を負いません。
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第５条（カードの破損、紛失、盗難等および再発行）

カードの破損、紛失または盗難等により、お客様がカードを使用できなくなった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社に連絡してください。ＣＡＴＶ会社は所定の手続きに基づいてカードの再発行を行います。この場合、お客様は、別表に定めるカード再発行費用をお支払いいただきます。

第６条（カードの交換依頼）

カードの不具合やシステム変更（バージョンアップ）等、当社の都合によりカード交換が必要となった場合、ご加入のＣＡＴＶ会社を通じてお客様にカード交換をお願いすることがあります。

第７条（不要になったカードの処置等）

ケーブルテレビの加入契約解除等によりカードが不要となった場合は、ご加入のＣＡＴＶ会社にカードを返却してください。カードの返却があった場合、この契約は終了します。

第８条（禁止事項）

このカードを、第１条のカードの使用目的に反して、ご加入のＣＡＴＶ会社がカードの使用を認めたＣＡＴＶ用受信機器以外の受信機器に使用し、あるいはご加入のＣＡＴＶ会社が行う放送サービスの受信以外の目的に使用することはできません。

２．カードの複製、分解、改造、変造若しくは改ざん、またはカードの内部に記録されている情報の複製若しくは翻案等、カードの機能に影響を与え、またはカードに利用されている知的財産権の侵害に繋がる恐れのある行為を行うことはできません。

３．カードを日本国外に輸出または持ち出すことはできません。
４．カードを第三者にレンタル、リース、賃貸または譲渡することはできません。
第９条（損害賠償）

お客様が第８条に違反する行為を行い当社に損害を与えた場合、当社は、お客様に対し損害の賠償を請求することがあります。

第１０条（約款の変更）

この約款は変更することがあります。この約款の変更事項または新しい約款については、当社のホームページ (http://
www.b-cas.co.jp) に掲載します。

[ 別表 ] カード再発行費用

第４条第１項および第５条に規定するカード再発行費用２, ０５０円（消費税込み）以下でＣＡＴＶ会社の定めによる。

２．前項のカード再発行費用は、ご加入のＣＡＴＶ会社へお支払いいただきます。
付則

1. 本約款は平成３０年７月１日から施行します。

株式会社テレビ津山 インターネット接続サービス契約約款
株式会社テレビ津山（以下「当社」といいます。
）と、インターネット接続サービスの提供を受ける者との間に締結される契約は、次の条項によるものとします。
（当社のサービス）
第1条

当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「法」といいます。
）その他の法令に従うとともに、この約款の定めるところにより、インターネット接続サービスを提供するものとします。

（約款の変更）第2条

当社は、法の規定による標準契約約款の変更を受けて、又は法の規定に基づき総務大臣に届け出て、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

2．この約款の変更にあたっては、当社はその変更内容を電子メールによる送信、又は当社のホームページにおける公表等で契約者に通知します。

（用語の定義）
第3条

この約款において、次の表の左欄に掲げる用語の意義は、当該右欄に掲げるとおりとします。
9

用語

用語の意味
電気通信設備
電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気通信設備
電気通信サービス
電気通信設備を使用して他人の通信を媒介することその他電気通信設備を
他人の通信の用に供すること。
電気通信回線設備
送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備
電気通信回線
電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する電気
通信回線設備インターネット接続サービス
主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプロト
コルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス
インターネット接続サービス取 （１）インターネット接続サービスに関する業務を行う当社の事業所
扱所（２）当社の委託によりインターネット接続サービスに関する契約事務を行う者の事業所
契約
当社からインターネット接続サービスの提供を受けるための契約
契約者
当社と契約を締結している者
契約者回線
当社との契約に基づいて設置される電気通信回線
端末設備
契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるもの
端末接続装置端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備
自営端末設備契約者が設置する端末設備
自営電気通信設備
第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設
備以外のもの相互接続事業者
当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業者
技術基準等
法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係る端末設備等の接続の技術的条件及び端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）
で定める技術基準
消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額（インターネット接続サービスの種類等）
第4条

契約には、別に定める料金表に規定する種類、種別、品目等があります。

（契約の単位）第5条

当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 の契約を締結します。この場合において、契約名義は 1 の契約につき 1 人に限ります。

（最低利用期間）
第6条

インターネット接続サービスには、1 年以内で当社が別に定める最低利用期間があります。

2．前項の最低利用期間内に契約者が契約を解約した場合は、契約者には、当社が定める期日までに、料金表の定めにより最低利用期間の最終月までの料金を支払っていただきます。

3．インターネット接続サービスの一時中断、利用停止があった場合、その間は利用期間として算入されません。

（契約者回線の終端）
第7条

当社は、原則として、契約者が指定した場所内の建物又は工作物に端末接続装置を設置し、これを契約者回線の終端とします。

2 ．当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

（契約申込みの方法）
第8条

契約を申し込むときは、契約者には、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行うイ
ンターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

（1）料金表に定めるインターネット接続サービスの種別、品目等
10

（2）契約者回線の終端とする場所（3）その他インターネット接続サービスの内容を特定するために必要な事項（契約申込みの承諾）
第9条

当社は、契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。ただし、当社は、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。
2．前項の承諾には、時間を要する場合があります。

3 ．当社は、第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときには、契約の申込みを承諾しないことがあります。

（1）契約者回線を設置し、又は保守をすることが技術上困難なとき。
（2）契約の申込みをした者がインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款に規定する料金及び料金以外の債務をいいます。以下同じ。
）の支払を現に怠り、又は怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（インターネット接続サービスの種別等の変更）
第 10 条

契約者は、料金表に規定するインターネット接続サービスの種類、種別、品目等の変更の請求をすることができます。
2．前項の請求の方法及びその承諾については、前二条の規定に準じて取り扱います。

（契約者回線の移転）
第 11 条同一の構内又は同一の建物内の場合に限り、契約者の負担により、契約者回線の移転を請求することができます。

2．契約者回線の移転が前項に規定する場所以外である場合は、当社は、契約内容を変更し、又は制限する場合があります。

3．当社は、第１項に規定する請求があったときは、第 9 条の規定に準じて取り扱います。
4．第 1 項の契約者回線の移転に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

（インターネット接続サービスの利用の一時中断）
第 12 条当社は、契約者から請求があったときは、インターネット接続サービスの利用の一時中断（その契約者回線を他に転用することなく一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じ。）を行います。ただし、一時中断の期間は、1 年間を限度とします。

2．契約者が、契約者回線の中断期間が 1 年間を経過するまでの間に、契約者回線の再利用の請求を行わない場合は、契約は解約されたものとします。

（その他の契約内容の変更）
第 13 条当社は、契約者から請求があったときは、第 8 条第 3 号に規定する契約内容の変更を行います。
2 ．前項の請求があったときは、当社は、第 9 条の規定に準じて取り扱います。

（譲渡の禁止）第 14 条

契約者は、契約に基づくインターネット接続サービスを受ける権利及び義務を第三者に譲渡することができません。

（契約者による契約の解約）
第 15 条

契約者は、契約を解約しようとするときは、あらかじめその旨を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に当社所定の方法により申し出ていただきます。

2． 前項の規定による契約解約の場合、当社は、当社に帰属する電気通信設備の資産等を撤去します。この場合において、契約者には、撤去費用を負担していただきます。前項の撤去に伴い、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者には、その復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

（当社による契約の解約）
第 16 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解約することができます。

（1）第 29 条の規定によりインターネット接続サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（2）第 29 条第 1 項各号のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に支障を及ぼすと認められ11

る相当の理由があるとき。
（3）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責任に帰すことのできない事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でインターネット接続サービスの継続ができないとき。
2．当社は、前項の規定により契約を解約しようとするときは、あらかじめ契約者にその旨をお知らせします。
3．当社は、第１項の規定により契約を解約しようとするときは、当社に帰属する電気通信設備の資産等を撤去します。ただし、これらの撤去に伴い、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者には、これらの復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

第 17 条（初期契約解除）

契約者は、本サービスの提供開始日もしくは契約内容の確認書受領日のいずれか遅い日から起算して ８日間は、契約の解除（以下「初期契約解除」といいます）ができます。初期契約解除は、第６条（最低利用期間）第１項、２項は適用されず、解除の通知がなされた日に解除の効力が生じます。ただし、当社は、契約事務手数料、工事費（撤去費含む）、本サービス月額利用料、付加機能利用料及び通話料は契約者に請求できるものとします。なお、本サービス月額利用料及び付加機能料金は日割り計算されます。

（付加機能の提供）
第 18 条当社は、契約者から請求があったときは、別に定める料金表により付加機能を提供します。

（端末接続装置の提供等）
第 19 条当社は、原則として、契約者が指定する場所に契約者の自営端末設備又は自営電気通信設備と当社の端末接続装置
を接続します。

2．契約者には、端末接続装置を作動させるために必要な費用を負担していただきます。

3．契約者は、端末接続装置の交換を請求することができません。ただし、当社が認める場合は、この限りではありません。

4．契約者が契約を終了したときに、契約者には、端末接続装置を当社に返還していただきます。

（端末接続装置の設置場所）
第 20 条

当社は、当社の端末接続装置を原則として契約者が指定する場所に設置します。

（端末接続装置の移転）
第 21 条

契約者は、端末接続装置の移転を請求することができます。

2．端末接続装置の移転については、契約者の負担により、当社又は当社が指定する業者が行います。

（自営端末設備の接続）
第 22 条

契約者が、当社の端末接続装置に自営端末設備を接続するときは、当社に対し、接続の承認を請求していただきます。
この場合において、契約者には、別に定める書類を当社に提出していただきます。

2．当社は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。

（1）その接続が技術基準に適合しないとき。
（2）その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「法施行規則」といいます。）第 31条に規定する場合に該当するとき。
3．当社は、前項の請求の承諾に当たっては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

（1）電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「法」といいます。
）第 50 条第 1 項に規定する技術基準適合確認認定を受けた端末機器を接続するとき。
（2）法施行規則第 32 条第 1 項に規定する場合に該当するとき。
4．前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。
5．契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第 4 条に規定する種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に、自営端末設備の接続に係わる工事を行わせ、又は実施を監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条に規定する場合は、この限りではありません。

6．契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7．契約者には、端末接続装置に接続されている自営端末設備を取り外したときは、当社に申し出ていただきます。

（自営端末設備に異常がある場合等の検査）

12

第 23 条当社は、端末接続装置に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他の電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、契約者に対し、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合において、契約者には、正当な理由がある場合その他
法施行規則第 32 条第 2 項に規定する場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2．前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の身分証明書を提示します。

3．第 1 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準に適合していると認められない場合、契約者には、その自営端末設備を端末接続装置から取り外していただきます。

（自営電気通信設備の接続）
第 24 条

契約者には、端末接続装置に自営電気通信設備を接続する場合、当社所定の書面によりその接続を請求していただ
きます。

2．当社は、前項の請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、その請求を承諾します。

（1）その接続が技術基準に適合しないとき。
（2）その接続により当社電気通信回線設備の保守が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。
3．当社は、前項の請求の承諾に当たっては、法施行規則第 32 条第 1 項の規定に該当する場合を除き、その接続が技術基準に適合するかどうかの検査を行います。

4．前項の検査をする場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

5．契約者は、工事担任者規則第 4 条に規定する種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に、自営電気通信
設備の接続に係わる工事を行わせ、又は実施を監督させなければなりません。ただし、同規則第 3 条に規定する場
合は、この限りではありません。

6．契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、前各項の規定に準じて取り扱います。

7．契約者には、その端末接続装置に接続されている自営電気通信設備を取り外したときは、当社に申し出ていただ
きます。

（自営電気通信設備に異常がある場合等の検査）
第 25 条

端末接続装置に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、インターネット接続サービス契約約款の規定に準じて取り扱います。

（電気通信設備の変更に伴う端末設備等の変更）
第 26 条当社が設置する電気通信設備について技術基準等の変更が行われた場合であって、端末設備等（当社が設置した電気通信設備を除きます。
）の改造又は変更が必要になったときは、契約者にその改造又は変更を行っていただきます。

（回線相互接続の請求）第 27 条

契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。
この場合において、契約者には、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所に提出していただきます。

2．当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信事業者の契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

（回線相互接続の変更及び廃止）
第 28 条

前条の回線相互接続を変更し、又は廃止しようとするときは、契約者には、その旨を当社に申し出ていただきます。
2．前条の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

（当社による利用中止）
第 29 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、インターネット接続サービスの利用を中止することができます。
（1）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（2）第 24 条の規定によりインターネット接続サービスの利用を制限するとき。
2．前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金表に定めるところによりその付加機能の利用を中止することができます。
13

3．前二項の規定によりインターネット接続サービスの利用を中止するときは、当社は、あらかじめその旨を契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

4．当社は、本条第１項及び第２項の利用中止により契約者に生じた損害を賠償いたしません。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合はこの限りではありません。

（利用の停止）第 30 条当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、6 か月以内で当社が定める期間（そのインターネット接続サービスの料金その他の債務（この約款により支払を要することとなったものに限ります。以下この条において同じ。）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、インターネット接続サービスの利用を停止することができます。

（1）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定する料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払の事実を確認できないときを含みます。
）。
（2）契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3）第 39 条の規定に違反したとき。
（4）法又は電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「法施行規則」といいます。）に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又は当社の提供する電気通信サー
ビスに係る電気通信回線を接続したとき。
（5）法又は法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止しないとき。
（6）前各号に掲げる場合のほか、この約款に違反する行為、インターネット接続サービスに関する当社の業務の遂行若しくは当社の電気通信設備のいずれかに支障を与え、又は与えるおそれのある行為を行ったとき。
2．当社は、前項の規定によりインターネット接続サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者にお知らせします。

（禁止行為）
第 31 条

当社は、インターネット接続サービスについて、次に掲げる行為を禁止するものとします。

（1）他の契約者の会員番号等を不正に使用する行為（2）他の契約者又は第三者に迷惑、不利益等を与える行為（3）提供機器を故意に分解し、若しくは破損する行為又は無断で移設する行為（4）インターネット接続サービスの提供に支障を来たすおそれのある行為（5）インターネット接続サービスを利用する上で知り得た当社又は第三者に不利益をもたらす情報を漏洩する行為（6）当社又は第三者の著作権及びその他権利を侵害する行為（7）誹謗、中傷、わいせつ等の公序良俗又は法令に違反する行為（8）通信の秘密、プライバシーを侵害する行為（9）前各号に掲げる行為のほか、当社が不適当と判断した行為（利用の制限）第 32 条当社は、天災、地変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信であって法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、インターネット接続サービスの利用を制限することができます。

2．通信が著しく輻輳したときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

3．契約者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、当社は、その利用を制限することができます。

4．本条に基づく利用の制限により契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負いません。
（料金の適用）第 33 条当社が提供するインターネット接続サービスの料金は、加入料、利用料、端末設備使用料、付加機能使用料、手続に関する料金及び工事に関する費用とし、別に定める料金表によります。
２． 料金の支払方法は、当社が別に定めるところによります。

（利用料等の支払義務）
第 34 条14

契約者は、契約に基づいて当社がインターネット接続サービスの提供を開始した日（付加機能又は端末接続装置の提供については、その提供を開始した日）から起算して、契約の解約があった日（付加機能又は端末接続装置の廃止については、その廃止があった日）の前日までの期間（提供を開始した日と解約又は廃止があった日が同一の日である場合は１日間とします。
）について、当社が提供するインターネット接続サービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下 ｢利用料等｣ といいます。以下この条において同じ。）の支払を要します。

2．前項の期間において、利用の一時中断等によりインターネット接続サービスの利用ができない状態が生じたときの利用料等の支払は、次によります。

（1）利用の一時中断をしたときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（2）利用停止があったときは、契約者は、その期間中の利用料等の支払を要します。
（3）前二号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、インターネット接続サービスを利用できなかった期間中の利用料等の支払を要します。
区別支払を要しない料金

1．契約者の責めによらない理由により、そのインター 左記のことを当社が認知した時刻以後の利用できな

ネット接続サービスを全く利用できない状態（契約に係 かった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）
る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生 について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数にじ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を 対応するそのインターネット接続サービスについての含みます。）が生じた場合（次号に該当する場合を除き 利用料等（その料金が料金表により利用の都度発生すます。
）に、そのことを当社が認知した時刻から起算して、るものを除きます。）
24 時間以上その状態が連続したとき。

2． 移転等に伴って、そのインターネット接続サービス 利用できなかった日から起算し、再び利用できる状態を利用できなくなった期間が生じたことを契約者と当社 とした日の前日までの日数に対応するそのインターが確認したとき。

ネット接続サービスについての利用料等。

3．当社は、支払を要しないこととされた利用料等が既に支払われているときは、その料金を契約者に返還します。
（加入料の支払義務）
第 35 条

契約者が第 8 条の規定に基づき契約を申し込み、当社がこれを承諾したときは、契約者には、料金表に規定する加入料を支払っていただきます。

（手続に関する料金等の支払義務）
第 36 条契約者がこの約款に規定する手続の請求を行い、当社がこれを承諾したときは、契約者には、この手続に関する料金を支払っていただきます。ただし、その手続の着手前に契約の解約又は請求の取消しがあったときは、この限りでありません。この場合において、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を契約者に返還します。

（工事に関する費用の支払義務）
第 37 条契約者がこの約款に規定する手続の請求を行い、当社がこれを承諾したときは、契約者は、工事に関する費用の支払を要します。ただし、工事の着手前に契約の解約又は請求の取消し（以下この条において ｢解約等｣ といいます。
）
があったときは、この限りではありません。この場合において、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を契約者に返還します。

2．工事の着手後完了前に解約等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者には、その工事に関して解約等があったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、当社が別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

（割増金）
第 38 条

契約者が料金の支払を不法に免れた場合は、契約者には、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。
）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

（延滞利息）
第 39 条

契約者が料金その他の債務（延滞利息を除きます。）の支払期日を経過してもなお支払がない場合には、契約者には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5 パーセントの割合で計算して得た額を延滞利息と15して当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

（当社による維持責任）
第 40 条

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

（契約者による維持責任）
第 41 条

契約者には、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。

（電気通信設備の修理又は復旧）
第 42 条

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は減失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができな
いときは、法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別に定める順序でその電気通信設備を修理し、又は復旧します。

（契約者の切分け責任）第 43 条

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じ。）が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼動しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電

気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

2．前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービ
ス取扱所又は当社が指定する者が別に定める方法により試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

3．当社は、前項の試験により当社の電気通信設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営
電気通信設備にあったときは、契約者には、その派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

（責任の制限）第 44 条

当社は、インターネット接続サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのインターネット接続サービスが全く利用できない状態（契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じ。
）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り、次項に定める損害賠償の範囲内で、その契約者の損害を賠償します。

2．前項の場合において、当社は、インターネット接続サービスが全く利用できない状態にあることを当社が認知した時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。
）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのインターネット接続サービスの利用料等の料金額（料金表によりその利用の都度発生する利用料については、インターネット接続サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初日に属する料
金月（1 の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。
）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じ。
）の前 6 料金月の 1 日当たりの平均利用料（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

（免責）

第 45 条

契約者がインターネット接続サービスの利用に関して損害を被った場合、前条の規定によるほかは、当社はその責任を負いません。

2．当社は、インターネット接続サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

3．当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において ｢改造等｣ といいます。
）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、当社が別に定める技術基準等の変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備
16

の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

（承諾の限界）第 46 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき、若しくは保守することが困難であるとき、又は料金その他債務の支払を現に怠り、若しくは怠るおそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことができます。この場合は、当社は、その理由をその請求をした契約者にお知らせします。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（利用に係る契約者の義務）
第 47 条

当社は、インターネット接続サービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有し、又は占有する土地、建物その他の工作物等及び継続的使用のための電気等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主その他の利害関係人があるときは、当該契約者はあらかじめ必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

2．契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

3．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないものとします。ただし、天災、地変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

4．
契約者は、契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないものとします。
5．契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加部品等を取り付けないものとします。

6．契約者は、当社が契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管するものとします。

7．契約者が本条第 3 項から前項までの規定に違反して電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、契約者には、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

（相互接続事業者のインターネット接続サービス）
第 48 条

契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求することを承認していただきます。

2．契約の解約があった場合は、その解約があった時に、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス利用契約についても解約があったものとします。

（技術的事項、技術資料等の閲覧）
第 49 条

当社は、当社が別に定めるインターネット接続サービス取扱所において、インターネット接続サービスに係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続サービスを利用する上で参考となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

2．前項に定めるもののほか、この約款において当社が別に定めることとしている事項についても、当社は閲覧に供します。

（営業区域）
第 50 条

営業区域は、当社が別に定めるところによります。

（契約者の個人情報の取扱い）
第 51 条当社は、保有する契約者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、個人情報の保護に関する基本方針及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針に基づくほか、当社の個人情報保護基本方
針に基づいて適正に取り扱います。

（裁判管轄）
第 52 条

この約款に定める事項に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判

17

所とします。

附則

1. この約款は、平成 30 年７月 1 日から施行します。

ひかり de トーク（S）契約約款
第１章
第１条

総則

約款の適用

株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク（以下「当社」といいます。）は、国際電気通信連合憲章（平成７年条約第２号）、
国際電気通信連合条約（平成７年条約第３号）、条約附 属電気通信規則（平成２年６月郵政省告示第 408 号）、国際

海事衛星機構（インマルサット）に関する条約（昭和 54 年条約第５号）、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。

以下「事業法」といいます。
）に基づき、このひかり de トーク（S）契約約款（以下「約款」といいます。）を定め、これによりひかり de トーク（S）を提供します。

（注） 本条のほか、当社は、ひかり de トーク（S）に附帯するサービス（当社が別に定めるものに限ります。以下「附帯サー
ビス」といいます。）を、この 約款に基づいて提供します。

第２条

約款の変更等

当社は、この約款を変更または廃止して新たな約款を制定することがあります。この場合の提供条件は、新たに制定された当社約款または変更後の約款によります。

２．当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合は、当社が定めた日に効力を生じるもの とします。

３．当社約款の変更、廃止および新たな当社約款の制定を行った場合は、当社は、影響を受けることになる契約者に対し、事前に内容を通知します。

第３条

用語の定義

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
１．電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２．電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３．音声通信インターネットプロトコルにより音声その他の音響を電気通信回線を通じて送り、又は受ける通信

４．ＩＰ電話網

主として音声通信の用に供することを目的として伝送交換を行うための電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備をいいます。以下同じとします。
）

５．ひかり de トーク（S）

ＩＰ電話網を使用して行う電気通信サービス

６．ひかり de トーク（S）取扱所

ひかり de トーク（S）に関する業務を行う当社の事業所

７．収容ひかり de トーク（S）取扱所

端末回線の収容される取扱所交換設備が設置されている当社が別に定めるひかり de トーク（S）取扱所

８．取扱所交換設備

端末回線を収容するために、収容ひかり de トーク（S）取扱所に設置される交換設備（その交換設備に接続される設備等を含みます。
）

９．相互接続点

特定役務提供事業者と当社以外の電気通信事業者（事業法第９条の登録を受けた者をいいます。以下同じとします。
）との間の相互接続協定（特定役務提供事業者が当社以外の電気通信事業者との間で電気通信設備の接続に関し締結した協定をいいます。以下同じとします。）に基づく相互接続に係る電気通信設備の接続点

10．協定事業者

特定役務提供事業者と相互接続協定を締結している電気通信事業者

11．特定役務提供事業者

当社が別に定める卸役務を提供する事業者

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12．特定事業者

当社が別に定める協定事業者

13．契約者回線等別に定める協定事業者の契約者回線又は特定役務提供事業者の電気通信回線

14．端末回線

当社が、ひかり de トーク（S）契約に基づいて、収容ひかり de トーク（S）取扱所に設置する取扱所交換設備とひかり de トーク（S）契約者が指定する場所との間に設置する電気通信回線

15．端末設備

端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内であるもの

16．自営端末設備

電気通信事業者以外の者が設置する端末設備

17．自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

18．技術基準等

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末回線端末等の接続の技術的条件

19．ひかり de トーク（S）契約

当社からひかり de トーク（S）の提供を受けるための契約

20．ひかり de トーク（S）契約者

当社とひかり de トーク（S）契約を締結している者

21．機能コード

ひかり de トーク（S）の基本機能の種類を選択するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、当社が、基本機能を利用できるひかり de トーク（S）契約に係る音声通信番号ごとに指定するもの

22．音声通信番号

電気通信番号規則第９条第１項第１号に定める電気通信役務の種類又は内容を識別するために当社が付与する
電気通信番号 (0ABJ 番号 )23．サービス番号

付加機能を利用するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、サービスコード及び会員コード、並びに付加機能の種類によって暗証コードにより構成されるもの

24．サービスコード

付加機能の種類を選択するため、利用に先立ってダイヤルする必要のある数字で、当社が、付加機能を利用するひかり de トーク（S）の音声通信番号ごとに指定するもの

25．会員コード

当社が、付加機能を利用した通信の着信先又は通信料金の課金先を識別するため、付加機能を利用するひかり

de トーク（S）の音声通信番号ごとに指定する数 字で、利用に先立ってサービスコードに引き続きダイヤルする必要のあるもの

26．暗証コード

付加機能の種類によって、付加機能の使用の範囲を限定するため、当社にあらかじめ登録する必要のある数字で、利用に先立って利用者番号又は会員コードに引き続きダイヤルする必要のあるもの

27．第１種移動体電話設備

協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第１項第３号に規定する電気通信番号により識別されるもの

28．第２種移動体電話設備

協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号規則第９条第１項第４号に規定する電気通信番号により識別されるもの

29．移動体電話設備

第１種移動体電話設備又は第２種移動体電話設備

30．消費税相当額

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方第４条

税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額
音声通信以外の通信の取扱い

当社は、ひかり de トーク（S）を利用して行う音声通信以外の通信は、これを音声通信とみなして取り扱います。
19

第２章

IP 電話サービスの提供範囲

第５条

ひかり de トーク（S）の基本機能

第６条

ひかり de トーク（S）の提供区間

第7条

外国における取扱制限

当社は、ひかり de トーク（S）について、料金表により基本機能を提供します。
当社が提供するひかり de トーク（S）の提供区間は、別記１に定めるとおりとします。
外国におけるひかり de トーク（S）の取扱いについては、外国の法令、外国の電気通信事業者が定める契約約款等により制限されることがあります。

第３章

契約

第８条

契約の単位

第 1 節 ひかり de トーク（S）契約
当社は、１の端末回線ごとに最大 3 までひかり de トーク（S）契約を締結します。この場合、ひかり de トーク（S）
契約者は、１のひかり de トーク（S）契約に つき１人に限ります。

第８条の２

端末回線の終端当社は、ひかり de トーク（S）契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に保安器又は配線盤等を設置し、これを端末回線の 終端とします。

２．当社は、前項の地点を定めるときは、ひかり de トーク（S）契約者と協議します。
第８条の３

端末設備の設置

当社は、ひかり de トーク（S）契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、堅固に施設できる地点に端末設備を設置します。

２．当社は、前項の地点を定めるときは、ひかり de トーク（S）契約者と協議します。
第８条の４

ひかり de トーク（S）契約申込の方法

ひかり de トーク（S）契約の申込みをするときは、当社所定の契約申込書をひかり de トーク（S）取扱所に提出していただきます。

（注）本条の場合において、当社は、ひかり de トーク（S）契約の申込者に、本人であることを証明する書類を提示していただくことがあります。

第８条の５

ひかり de トーク（S）契約申込の審査

当社は、ひかり de トーク（S）契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って審査します。
２．当社は、次の場合には、そのひかり de トーク（S）契約の申込みを承諾しないことがあります。

（1）ひかり de トーク（S）契約の申込みを承諾することが、技術上著しく困難なとき。
（2）申込者が、ひかり de トーク（S）に係る料金その他の費用の支払いを怠り、又は怠るおそれがあるとき。
（3）第４１条（利用に係るひかり de トーク（S）契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。
（4）申込者が、その申込みにあたり記入漏れまたは虚偽の内容を記載した契約申込書を提出したとき（本人であることを証明する書類の不提時または虚偽内容の書類の提示の場合も含みます）。
（5）ひかり de トーク（S）に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
（6）その他、当社がひかり de トーク（S）契約の締結において適当でないと判断したとき。
第８条の６ 音声通信番号の付与

当社は、ひかり de トーク（S）契約者に、その端末回線について、音声通信番号を料金表第１表第１（月額料金）に定めるところにより付与します。

２．当社は、ひかり de トーク（S）に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときは、音声 通信番
号を変更することがあります。

３．当社は、
前項の規定により音声通信番号を変更しようとするときは、当社は、そのことをあらかじめひかり de トー
ク（S）契約者にお知らせします。

第８条の７

音声通信番号の変更

ひかり de トーク（S）契約者は、迷惑通信又は間違い通信を防止するために、音声通信番号の変更の請求を行うことができます。

２．当社は、前項の請求があったときは、ひかり de トーク（S）に関する技術上又は業務の遂行上やむを得ない理由があるときを除き、その請求を承諾します。

第８条の８

端末回線の移転

ひかり de トーク（S）契約者は、端末回線の移転の請求をすることができます。

20

２．当社は、前項の請求があったときは、第８条の５（ひかり de トーク（S）契約申込の審査）の規定に準じて取り扱います。

第８条の９

変更等の通知ひかり de トーク（S）契約者は、次の場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速やかに、ひかり de トーク（S）
取扱所に通知していただきます。

（1）ひかり de トーク（S）契約者の住所の変更（2）通信料金等請求書の送付先の変更（注）当社は、本条の通知があったときは、その通知のあった事項を証明する書類を提示していただくことがあり
ます。

第９条

ひかり de トーク（S）の利用の一時中断

当社は、ひかり de トーク（S) 契約者から請求があったときは、ひかり de トーク（S) の利用の一時中断（そのひかり de トーク（S) 契約に係る電気通信設備を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第９条の２

ひかり de トーク（S) に係る利用限度額

当社は、ひかり de トーク（S) 契約者が次のいずれかに該当する場合は、利用限度額（当該ひかり de トーク（S) 契
約者が当社に支払うべきその契約に係る ひかり de トーク（S）の料金等の累積額（既に当社に支払われた金額を除きます。
）に係る限度額をいいます。以下同じとします。）を設定することがあります。
（1）過去の利用実績に照らし、著しく利用が増加し又は増加することが予想される者（2）ひかり de トーク（S) の料金等の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがある者（3）その他、当社がひかり de トーク（S）に係る利用限度額を設定することが適当であると判断した者
2．前項の規定に基づいて利用限度額を設定した場合、当社は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者にその利用限度額を通知します。

3．利用限度額は、当社が別に定める額とします。

4．当社は、ひかり de トーク（S) の料金等の累計額が利用限度額を超えたときは、そのひかり de トーク（S) 契約に係るひかり de トーク（S) の提供を行わないことがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことをひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に通知します。

５．第２項又は第４項に定める通知を行う場合、当社は、ひかり de トーク（S) 契約者の住所等への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

６． ひかり de トーク（S) 契約者は、第１項により利用限度額を設定された場合であっても、利用限度額を超える部分の料金等について、第２７条（月額料金の支 払義務）から第２９条（工事費の支払義務）に定める規定を遵守するものとします。

７． 第１項に定める事由に該当する場合であって、当社が必要と認めたときはひかり de トーク（S) 契約者本人であることを証明する書類を提示していただきます。

（注）第３項に規定する当社が別に定める額は、10 万円とします。

第９条の３

ひかり de トーク（S）契約者が行う契約の解除

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者が、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじ
めひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に書面により 通知していただきます。

（注）当社は、ひかり de トーク（S）契約者から通知がないときであっても、第 43 条（協定事業者等からの通知）の通知により、通知があったものとみなすことがあります。

第９条の４

当社が行うひかり de トーク（S) 契約の解除

当社は、次のいずれかの場合には、そのひかり de トーク（S) 契約を解除することがあります。

（1）この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過し、催告を受けてもなお支払わないとき。
（2）第 1 ８条（利用停止）の規定によりひかり de トーク（S) の利用を停止されたひかり de トーク（S) 契約者が、なおその事実を解消しないとき。
（3）連続する 12 料金月の各料金月のいずれにおいても、この約款に定める料金その他の費用の負担がないとき。
（4）当社が、ひかり de トーク（S) 契約者について、破産、特別清算、民事再生又は会社更生法の適用の申立てその他これに類する事由が生じたことを知ったと き。
２．前項第３号の場合において、ひかり de トーク（S) 契約者に特別の事情のあるときは、さらに連続する 12 料金
月を延長して取り扱います。

３．当社は、
前二項の規定により、
そのひかり de トーク（S) 契約を解除しようとするときは、あらかじめひかり de トー

21

ク（S) 契約者にそのことを通知します。

第９条の５

その他の提供条件

ひかり de トーク（S）契約に関するその他の提供条件については、別記２及び別記３に定めるところによります。

第４章

付加機能

第１０条

付加機能の提供

当社は、ひかり de トーク（S）契約者から請求があったときは、そのひかりｄｅトーク（Ｓ）契約について料金表
により付加機能を提供します。

第１１条

付加機能の廃止

当社は、次のいずれかの場合には、付加機能を廃止します。

（1）その付加機能の提供を受けているひかり de トーク（S）契約者から廃止の申出があったとき。
（2）その付加機能の利用を継続するにあたり、料金表に規定する提供条件を満たさなくなったとき。
第１２条 付加機能の利用の一時中断

当社は、付加機能を利用しているひかり de トーク（S）契約者から請求があったときは、その付加機能の利用の一時中断（その付加機能に係る設備等を他に転用することなく一時的に利用できなくすることをいいます。以下同じとします。
）を行います。

第５章

端末設備の提供等

第1節

端末設備の提供等第１３条 端末設備の提供

当社は、ひかり de トーク（S) 契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。

第 1 ４条

端末設備の移転

第 1 ５条

端末設備の接続変更

当社は、ひかり de トーク（S) 契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の移転を行います。
当社は、ひかり de トーク（S) 契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備について、その契約者に係る他の端末回線への接続の変更（以下「接 続変更」といいます。）を行います。

２．前項の接続変更については、第 1 ３条（端末設備の提供）の規定に準じて取り扱います。

第 1 ６条

端末設備の利用の一時中断

当社は、ひかり de トーク（S) 契約者から請求があったときは、当社が提供する端末設備の利用の一時中断（その端末設備を他に転用することなく一時的に利 用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第2節

回線相互接続第 1 ６条の２（当社又は他社の電気通信回線の接続）

ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その端末回線の終端において又は終端に接続されている電気通信設備を介して、端末回線相互と当社が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線（以下「他社回線」といいます。
）との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信 設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面をひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出していただきます。

２．当社は、前項の請求があったときは、次の場合を除いて、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通話等に ついて、その品質を保証しません。

（1）その接続に関し、その接続する電気通信サービスに係る電気通信回線について規定する契約約款の規定により制限されているとき。
（2）その接続に関し、その電気通信事業者の承諾が得られないとき。
（3）その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。
３．ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続について、第１項の規定によりひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようと するときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていた
だきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４．ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者は、その接続を終了しようとするときは、そのことをあらかじめ書面によりひかりｄｅトーク（Ｓ）取扱所に通知していただきます。

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第６章

第１７条

利用中止等
利用中止

当社は、ひかり de トーク（S）契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのひ
かり de トーク（S）の利用を停止すること があります。

（1）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。
（2）端末回線から、多数の不完了呼（相手先の応答前に発信を取り止めることをいいます。以下同じとします。
を発生させたことにより、現に通信がふく そうし、又はふくそうするおそれがあると当社が認めたとき。

（3）第 22 条（通信利用の制限）の規定により、音声通信の利用を中止するとき。

（4）当社がひかり de トーク（S）提供を行うにあたり指定したインターネットサービス回線が利用中止となったき
２．当社は、前項の規定によりひかり de トーク（S）について、その基本機能又は付加機能の利用を中止するときは、
あらかじめそのことをひかり de トーク（S）契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１８条

利用停止

当社は、ひかり de トーク（S）契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間、そのひ
かり de トーク（S）の利用を停止すること があります。

（1）第 4 １条（利用に係るひかり de トーク（S）契約者の義務）の規定に違反したとき。
（2）当社の承諾を得ずに、端末回線に自営端末設備、自営電気通信設備又は当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線を接続したとき。
（3）第２２条（通信利用の制限）に規定する態様で国際通信を行ったとき。
（4）当社がひかり de トーク（S）の提供にあたり指定したインターネットサービス回線が利用停止となったとき。
（5）第９条の２（ひかり de トーク（S) に係る利用限度額）に基づき、当社がひかり de トーク（S）契約者本人であることを確認できないとき。
（6）ひかり de トーク（S）契約者が、ひかり de トーク（S）契約の申込、ひかり de トーク（S）契約者の地位の承継の届出又は氏名等の変更の届出の際に、その者の氏名若しくは商号又は住所若しくは居所に関し事実に反する申出を行い、又は、ひかり de トーク（S）に関する当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。
２．当社は、この約款に定める料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないときは、第 ９条の４（当社が行うひかり de トーク（S）契約の解除）第１項第１号の催告にかえて、その料金その他の債務が支払われるまでの間、そのひかり de トーク（S）の利用を停止することがあります。

３．当社は、
前二項の規定によりそのひかり de トーク（S）の利用停止をしようとするときは、あらかじめ その理由、利用停止をする日及び期間をひかり de トーク（S）契約者に通知します。ただし、必要やむを得ない場合は、この限りでありません。

第１９条

接続休止

当社は、特定役務提供事業者との契約の解除又は特定役務提供事業者の電気通信事業の休止により、ひかり de トー

ク（S）契約者が当社のひかり de トーク（S）について、その基本機能又は付加機能を全く利用できなくなったときは、
そのひかり de トーク（S）の基本機能又は付加機能について接続休止（そのひかり de トーク（S）の基本機能又は付加機能に係る電気通信設備を他に転用することを条件としてそのひかり de トーク（S）の基本機能又は付加機能を一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）とします。

２．当社は、前項の規定により接続休止しようとするときは、あらかじめ、そのひかり de トーク（S）契約者に接続を休止する旨を通知します。

３．第１項の接続休止の期間は、その接続休止をした日から起算して１年間とし、その接続休止の期間を経過した日において、そのひかり de トーク（S）契約は解除又はその基本機能若しくは付加機能は廃止されたものとして取り扱います。この場合は、当社は、そのひかり de トーク（S）契約者に当該内容を通知します。

第２０条

音声通信の種類第２１条

音声通信の品質第２２条

通信利用の制限

音声通信の種類は、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。
音声通信の品質については、そのひかり de トーク（S）の利用形態等により変動する場合があります。
当社は、音声通信が著しくふくそうし、音声通信の全部を接続することができなくなったときは、次の措置を執ることがあります。

（1）天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする音声通信及び公共の利益のた
23

め緊急を要する事項を内容とする音声通信を 優先的に取り扱うため、端末回線に係る音声通信について、次に掲げる機関に設置されている端末回線（当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。）以外のものによる音声通信の利用を中止する措置（特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置を含みます。
）
機関名
・気象機関
・水防機関
・消防機関
・災害救助機関
・警察機関（海上保安機関を含みます。以下同じとします。）
・防衛機関
・輸送の確保に直接関係がある機関
・通信の確保に直接関係がある機関
・電力の供給の確保に直接関係がある機関
・ガスの供給の確保に直接関係がある機関
・水道の供給の確保に直接関係がある機関
・選挙管理機関・別記 18 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関・預貯金業務を行う金融機関
・国又は地方公共団体の機関（2）特定の相互接続点及び特定の地域の契約者回線等への音声通信を中止する措置
２．ひかり de トーク（S）契約者は、次のいずれかに掲げる態様で、国際通信を行ってはなりません。

（1）本邦を経由して外国相互間で行われる他人の国際通信を本邦内の端末設備（端末回線の終端に接続される電気通信設備であって、ある特定の部分の設置 の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。
）又は同一の建物内であるものをいいます。
）等において、業として内容を変更 することなく媒介すること。
（2）当社の電気通信回線設備の品質と効率を著しく低下させる次のいずれかに掲げる方式のコールバック サービス（本邦から発信する国際通信を外国から発信する形態に振り替えることによって国際通信を可能とする形
態の電気通信サービスをいいます。以下同じと します。）を利用し又は他人に利用させること。
３．方式の別概要（1）ポーリング方式
外国側から本邦宛に継続して国際通信の請求が行われ、ひかり de トーク（S）契約者がコールバックサービ
スの利用を行う場合にのみ、それに応答することで 提供がなされるコールバックサービスの方式（2）アンサーサプレッション方式
その提供に際し、当社が国際通信に係るひかり de トーク（S）の通信時間の測定を行うために用いる応答信号が不正に抑圧されることとなるコールバックサー ビスの方式
第２３条 電気通信番号の利用に係る制約
当社は、別に定める電気通信番号を利用して行う音声通信については提供しないものとします。

（注） 別に定める電気通信番号は、次のとおりとします。

ア．事業者識別番号（電気通信番号規則第５条に規定するものをいいます。
）に係る電気通信番号（当社が別に定めるものを除きます。
）
イ．その他当社が別に定める電気通信番号

第２４条

発信電気通信番号通知

端末回線からの音声通信（料金表に規定する国内通信に限るものとし、別に定める方法により行う通信を除き ます。
）
については、その音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者の IP 電話サービ
スに係る電気通信回線へ通知します。

ただし、次の通信については、この限りでありません。

（1）通信の発信に先立ち、「１８４」をダイヤルして行う通信（2）料金表に定める発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。
）（3）その他当社が別に定める通信
２．当社は、音声通信番号を着信先の契約者回線等、端末回線又は別に定める電気通信事業者の IP 電話サー ビスに係る電気通信回線へ通知することに伴い発生する損害については、第３７条（責任の制限）及び第３８条（免責）24の規定により対応します。

（注１）本条第１項第２号に規定する当社が別に定める方法により行う通信は、通信の発信に先立ち、「１８６」をダイヤルして行う通信とします。

（注２） 当社は、ひかり de トーク（S）においては、特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービス に係る電話番号等を利用して行う通話等（第１項第１号に定める通話等を除きます。）について、音声電気通信番号のほか、当該ひかり de トーク（S）契約者 の氏名及び住所を通知することがあります。

第２５条

通信時間の測定等

通信時間の測定等については、料金表第１表第２（通信料金）に定めるところによります。

第７章

料金等

第１節

料金及び工事に関する費用

第２６条

料金及び工事に関する費用

当社が提供するひかり de トーク（S）に係る料金は、料金表第１表（料金）に規定する月額料金及び通信料金とします。
２．当社が提供するひかり de トーク（S）に係る工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に規定
する工事費とします。

第２節

料金の支払義務第２７条

月額料金の支払義務

ひかり de トーク（S）契約者は、そのひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能若しくは付加機能（同サービスに係る基本機能及び付加機能に限ります。
）の提供を開始後の当社が別に定める日を含む暦月の翌月から起算して、その契約の解除又は端末設備、基本機能若しくは付加機能の廃止について当社が承 諾した日の属する暦月の末日までの期間について、月額料金の支払いを要します。

２．前項の期間において、利用の一時中断等によりひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能若しくは付加機能を利用することができない状態が生じたときの月額料金の支払いは、次によります。

（1）利用の一時中断をしたときは、ひかり de トーク（S）契約者は、その期間中の月額料金の支払いを 要します。
（2）利用停止があったときは、ひかり de トーク（S）契約者は、その期間中の月額料金の支払いを要します。
（3）前二号の規定によるほか、
ひかり de トーク（S）契約者は、次のいずれかに該当する場合を除き、ひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能 を利用できなかった期間中の月額料金の支払いを要します。
区別 1
ひかり de トーク（S）契約者の責めによらない理由により、そのひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態（当該 サービス又は機能に係る電気通信設備等に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この表において同じとします。
）が生じた場合（第 2 号又は第 3 号に該当する場合を除きます。
）にそのことを当社が知った時刻から起算して、次表に規定する時間以上その状態が連続したとき。ただし、利用できない状態がひかり de トーク（S）契約者の都合により連続する場合を除きます。

支払いを要しない料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（下記の時間欄に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのひかり de トーク（S）の端末設備、基本
機能又は付加機能についての月額料金

区分 2

ひかり de トーク（S）
時間

72 時間

区別 3

当社の故意又は重大な過失により、そのひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能を全く利用できない状態が生じたとき。

支払いを要しない料金

そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能についての月額料金

区別 4

ひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続休止をしたとき支払いを要しない料金

ひかりｄｅトーク（Ｓ）の端末設備、基本機能又は付加機能の接続休止をした日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのひかりｄｅトーク（Ｓ）の基本機能又は付加機能についての月額料金
25

区別 5

端末回線の移転に伴って、ひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能を利用できなくなった期間が生じたとき（ひかり de トーク（S）契 約者の都合によりひかり de トーク（S）の基本機能又は付加機能を利用しなかった場合であって、その設備等を保留したときを除きます。）

支払いを要しない料金

利用できなくなった日から起算し、再び利用できる状態とした日の前日までの日数に対応するそのひかり de トーク（S）の端末設備、基本機能又は付加機能についての月額料金

３．本条第 2 項第３号の適用にあたり、
料金表第１表第１（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料については、支払いを要しない料金の対象としません。

４．当社は、支払いを要しないこととされた月額料金が既に支払われているときは、その料金をひかり de トーク（S）
契約者に返還します。

第２８条

通信料金の支払義務

ひかり de トーク（S）契約者は、音声通信について、第２５条（通信時間の測定等）及び料金表に定める規定に基づいて算定した通信料金の支払いを要します。

２．ひかり de トーク（S）契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することが できなかった場合は、
料金表第１表第２（通信料金）に定める方法により算定した料金額の支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社はひかり de トーク（S）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
３．次の通信については、第１項の規定にかかわらず、その料金の支払いを要しません。

（1）特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスに係る電気通信回線（110 番、118 番又は 119 番）への通信
（2）電気通信サービスに関する問い合わせ、申込み等当社の業務のために、それぞれの業務を行うひかり de トー
ク（S）取扱所等との通信であって、当社の指定 したものへの通信第２９条 工事費の支払義務
ひかり de トーク（S）契約者は、ひかり de トーク（S）契約の申込み又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費を支払っていただきます。ただし、工事の着手前にそのひかり de トーク（S）契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この節において「解除等」といいます。
）
があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

２．ひかり de トーク（S）契約者は、工事の着手後完了前に解除等があった場合は、解除等があったときまでに着手した工事の部分について別に算定した額の費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、別に算定した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節

料金の計算方法及び支払い等

第３０条

料金の計算方法及び支払い等料金の計算方法及び支払い等は、料金表通則に定めるところによります。

第４節

第３１条

割増金及び延滞利息
違約金

ひかり de トーク（S）契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない 額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を違約金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

第３２条

延滞利息

ひかり de トーク（S）契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。
）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から 支払いの日の前日までの日数について、年 14.5% の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から 10 日以内に支払いがあったときは、この限りでありません。

第３３条

協定事業者の電報サービスに係る料金

ひかり de トーク（Ｓ）契約者（別に定める発信人又は差出人である者に限ります）は、次の電報サービス等の料金について、当社が特役務提供事業者からの請求 を受け、ひかり de トーク（Ｓ）の料金に合算して請求することを承認していただきます。

（1）別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する電報サービスの料金（2）ＰＳコミュニケーションズ株式会社の信書便約款に規定するＰＳコミュニケーションズ信書便の料金（ＰＳコミュニケーションズ株式会社が当該サービスの差出人による特定役務提供事業者への支払委託を承諾した場合に限ります。
）
26

（3）日本郵便株式会社の電子郵便約款に規定する電話利用型電子郵便物の料金及び電子郵便料（日本郵便株式会社が当該電話利用型の差出人による特定役務提供事業者への支払委託を承諾した場合に限ります。）
２．前項の場合において、当社は、この電報サービス等に係る料金の取り扱いについて、当社が提供するひかり de トーク（Ｓ）の料金に準じて取り扱うものとします。

（注 1）本条に規定する別に定める発信人は、別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する発信人をいいます。以下同じとします。

（注 2）本条に規定する別に定める差出人は、ＰＳコミュニケーションズ株式会社の信書便約款又は日本郵便株式会
社の電子郵便約款に規定する差出人をいいます。以下同じとします。

第８章

第３４条

保守

ひかり de トーク（S）契約者の維持責任

ひかり de トーク（S）契約者は、自己の責任と費用負担において、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

第３５条

ひかり de トーク（S）契約者の切分責任

ひかり de トーク（S）契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が端末回線に接続されている場合であって、
ひかり de トーク（S）を利用することができなくなったときは、故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２．前項の確認に際して、ひかり de トーク（S）契約者から要請があったときは、当社は、ひかり de トーク（S）
取扱所において別に定める方法により試験を行い、その結果をひかり de トーク（S）契約者にお知らせします。

３．当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、ひかり de トー

ク（S）契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあった

ときは、ひかり de トーク（S）契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３６条

修理又は復旧の順位

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができな

いときは、第２２条（通信利用の制限）の規定 により優先的に取り扱われる音声通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、第２２条第１項第１号の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

◎順位

修理又は復旧する電気通信設備
第 1 順位
・気象機関との契約に係るもの
・水防機関との契約に係るもの
・消防機関との契約に係るもの

・災害救助機関との契約に係るもの
・警察機関との契約に係るもの
・防衛機関との契約に係るもの

・輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの

・電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
第 2 順位・ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの
・選挙管理機関との契約に係るもの

・別記 18 に規定する基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関との契約に係るもの
・預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの

・国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの（第１順位となるものを除きます。）
第 3 順位

第１順位及び第２順位に該当しないもの

第９章

第３７条

損害賠償

責任の制限
27

当社は、ひかり de トーク（S）を提供すべき場合において、当社、特定役務提供事業者又は協定事業者の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったとき（その提供をしなかった原因が特定役務提供事業者の本邦のケーブル

陸揚げ局又は固定衛星地球局より外国側における支障であるときを除きます。）は、そのひ かり de トーク（S）が全く利用できない状態（当該契約に係る電気通信設備による全ての音声通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態 をなる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、第２８条（通信料金の支払義務）に規定する時間以 上その状態が連続したときに限り、当該ひかりde トーク（S）契約者の損害を賠償します。※ただし、協定事業者が協定事業者の契約約款の定めにより損害賠償を行う場合この限りでありません。

２．前項の場合において、当社は、ひかり de トーク（S）が全く利用できない状態にあることを知った時刻以後のその状態が連続した時間（第２８条（通信料 金の支払義務）に規定する時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する当該ひかり de トーク（S）に係る次の料金の合計額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

（1）料金表に規定する月額料金料金表（月額料金）に定めるユニバーサルサービス料を除くものとします。
（2）料金表（通信料金）に規定する通信料金（ひかり de トーク（S）を全く利用できない状態が連続した期間の初日の属する料金月の前６料金月の１日当たりの平 均通信料金（前６料金月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別に定める方法により算出した額）により算出します。）
３．前項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金表通則３及び６の規定に準じて取り扱います。

４．当社の故意又は重大な過失によりひかり de トーク（S）の提供をしなかったときは、前三項の規定は適用しません。
５．前項までの規定にかかわらず、電気通信設備の障害、業務上の過誤その他発信者の責めに帰することができな
い事由により、国際通信に中断等があったときは、発信者は、直ちにその旨を当社に申告していただきます。

６．当社は、前項の規定により中断等の申告を受けた国際通信の通信時間を、第２５条（通信時間の測定等）の規定に従って調整します。

７．第５項の場合において、発信者の責めに帰することができない事由により、直ちにその旨の申告ができなかったときは、当社は、その国際通信に係る請求書の 発行日から起算して６か月以内に限り、申告に応じ、前項の調整すべき通信時間に対応する通信料金を減額又は返還します。

第３８条

免責

当社は、端末回線及び端末設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事にあたって、ひかり de トーク（S）契約者に関する工作物等に損害を与えた場合に、当社の故意又は重大な過失による場合でない限り、その損害を賠償しません。
２．当社又は外国の電気通信事業者が設置する国際通話等に係る電気通信設備に、やむを得ない限度において 技術

的な条件（端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）で定める技術基準を含みます。）の変更が行われる場合であって、端末設備等について改造又は変更が必要となったときは、ひかり de トーク（S）契 約者は、自己の費用負担と責任でその改造又は変更を行っていただきます。

第１０章
第３９条

雑則

他の電気通信事業者との利用契約の締結

ひかり de トーク（S）契約の申込みの承諾を受けた者は、別に定める電気通信事業者が定める契約約款の規定に基づいて、その電気通信事業者との利用契約を 締結したことになります。

ただし、ひかり de トーク（S）契約の申込みの承諾を受けた者から、その電気通信事業者との利用契約を締結しない旨の意思表示があったときは、この限りで ありません。

２．前項の規定により利用契約を締結したひかり de トーク（S）契約者は、サービスの利用があったときは、その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要します。※ただし、そのひかり de トーク（S）契約者が、その利用契約に基づく請求により電気通信サービスの提供を受けているときは、その利用の状況にかかわらず、
その電気通信事業者の契約約款に基づいて、その料金の支払いを要することがあります。なお、本条において、当社が利用契約を締結したこととする電気通信事業者は、別紙に定めるところによります。

第４０条

承諾の限界

当社は、ひかり de トーク（S）契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難で ある等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において特段の規定がある場合には、その規定によります。

第４１条

利用に係るひかり de トーク（S）契約者の義務

ひかり de トーク（S）契約者は、次のことを守っていただきます。
28

（1）当社がひかり de トーク（S）契約に基づき設置した端末回線を移動し、取りはずし、変更し、分解 し、若し
くは損壊し、又はその端末回線に線状その他の導体を接続しないこと。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護の必要があるとき、又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、こ の限りでありません。
（2）ひかり de トーク（S）契約者は、故意に電気通信回線を保留したまま放置し、その他音声通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと。
（3）故意に多数の不完了呼を発生させる等、通信のふくそうを生じさせるおそれがある行為を行わないこと。
（4）当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、ひかり de トーク（S）契約に基づき設置した端末回線に他の機械、付加物品を取り付けないこと。
（5）当社がひかり de トーク（S）契約に基づき設置した端末回線を善良な管理者の注意をもって保管すること。
２．ひかり de トーク（S）契約者は、前項の規定に違反して端末回線を亡失し、又はき損したときは、当社 が指定する期日までのその補充、修繕その他の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第４２条

ひかり de トーク（S）契約者からの端末回線の設置場所の提供等

第４３条

協定事業者等からの通知

ひかり de トーク（S）契約者からの端末回線の設置場所の提供等については、別記 16 に定めるところによります。
当社は、ひかり de トーク（S）契約者が第８条の３（ひかり de トーク（S）契約者が行う契約の解除）に 定める解除の通知を行わなかった場合は、別に定める協定事業者から、音声通信番号に係るひかり de トーク（S）契約者の氏名及び住所等について、通知を受 けることがあります。

第４４条

協定事業者等への通知

ひかり de トーク (S) 契約者（差出人である者に限ります。以下第 44 条の 2（差出人への通知）において同じとします。
）
は、ＰＳコミュニケーションズ株式会社又は日本郵便株式会社から請求があったときは、第３３条（協定事業者等の電報サービス等に係る料金）に定める料金の取扱いの適用に係わる業務遂行に必要な範囲において、
ひかり de トー
ク (S) 契約者に係る情報を通知することにあらかじめ同意していただきます。

２．当社は、第３９条 ( 他の電気通信事業者との利用契約の締結 ) に規定する電気通信事業者から請求があったと

きは、その電気通信事業者と当該規定に定める利用契約を締結しているひかり de トーク（S）契約者の氏名、住所、及び音声通信番号を通知することがありま す。

３．当社は、料金表に定める通信料金の取扱いの適用に係る業務遂行に必要な範囲において、別に定める電気 通信事業者へ、ひかり de トーク（S）契約者の氏名及び住所等を通知することにあらかじめ同意していただきます。
※本状に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンクモバイル株式会社とします。

第４４条の 2

差出人への通知ひかり de トーク (S) 契約者は、差出人から請求があったときは、第 33 条（協定事業者等の電報サービス等に係る料金）に定める料金の取扱いの適用に係わる業務遂行に必要な範囲において、ＰＳコミュニケーションズ株式会社又は日
本郵便株式会社よりひかり de トーク (S) 契約書に係る情報を通知することにあらかじめ同意していただきます。

第４４条の３ひかり de トーク（S）契約者の親族等への通知

ひかり de トーク（S）契約者は、そのひかり de トーク（S）契約者の親族等からの請求に基づき、料金表 に定める通信料金の取扱いの適用に係る業務遂行に必要な範囲において、当社又は別に定める電気通信事業者よりひかり deトーク（S）契約者の氏名及び住所 等を通知することにあらかじめ同意していただきます。

※本条に規定する別に定める電気通信事業者は、ソフトバンクモバイル株式会社とします。

第４４条の４

郵送等によるひかり de トーク（S）契約者への通知

当社は、当社からひかり de トーク（S）契約者へ個別に郵送等の通知を行う場合において、届出のあったひかり de トー
ク（S）契約者の住所若しくは居所又は請求書送付先等への送付をもって、その通知を行ったものとします。

２．当社は、前項の場合において、当社の故意又は重過失がある場合を除き、通常到達すべき時に通知がなされたものとします。

第４４条の５

電話帳

当社は、ひかり de トーク（S）契約者から請求があったときは、別記４に定めるところにより、当社が付与した音
声通信番号を電話帳（別に定める協定事業者が発行する電話帳をいいます。以下同じとします。）に掲載します。

第４４条の６

電話番号案内当社は、ひかり de トーク（S）契約者から請求があったときは、当社が付与した音声通信番号について、別に定める協定事業者の契約約款に定める電話番号案内において案内を行います。

第４４条の７

当社電話番号案内

当社は、ひかり de トーク（S）について、当社が付与した音声通信番号、特定役務提供事業者又は別に定める協定

事業者が提供する電気通信サービスの番号（以下「番号案内に係る電話番号等」といいます。）の案内（以下「当社29電話番号案内」といいます。
）を行います。

２．当社電話番号案内は、手動案内（電話サービス等取扱所において、交換取扱者が番号案内に係る電話番号等の問合せに対して案内を行うことをいいます。
）とします。

第４４条の８

当社電話番号案内に係る番号案内料の支払義務

ひかり de トーク（S）契約者は、端末回線から当社電話番号案内を利用した場合（その端末回線のひかり de トーク（S）契約者以外の者が利用した場合を含みます。）、別に定めるところにより番号案内料の支払いを要します。

第４４条の９

番号情報の提供

当社は、当社の番号情報（電話帳掲載、電話番号案内又は当社電話番号案内に必要な情報（第４４条の５（電話帳）、
第４４条の６（電話番号案内）及び第４４条の７（当社電話番号案内）の規定により電話帳掲載、電話番号案内及び当社電話番号案内を行うこととなった音声通信番号に係る情報に限ります。）をいいます。以下この条において同じとします。
）について、番号情報データベース（番号情報を収容するために当社が別に定める協定事業者が設置するデータベース設備をいいます。以下同じとします。）に登録します。

２．前項の規定により登録した番号情報は、番号情報データベースを設置する協定事業者が、電話帳発行、電 話番

号案内又は当社電話番号案内を行うことを目的とする電気通信事業者等（当社が別に定める者に限ります。
）に提供
します。
※1

本条第２項に規定する当社が別に定める者は、西日本電信電話株式会社と相互接続協定又は相互接続 協定以外の契約により番号情報データベースに収容された契約者の番号情報を利用する事業者をいいます。
※2※3

本条第２項に規定する電気通信事業者等について、当社は閲覧に供します。

当社は、電気通信事業者等が「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン（平成 10 年郵政省

告示第 570 号）」等の法令に違反して番号情報を目的外等に利用した場合は、その電気通信事業者等への番号情報の提供を停止する措置を行います。
※4

本条第２項について、電話番号案内のみを行うものとした場合は、その番号情報を電話番号案内の目 的に限定して電気通信事業者等が利用する場合に限り提供するものとします。

第４５条

特約条項等

当社は、
この約款に定めるところにかかわらず、ひかり de トーク（S）契約者に対して別に定める提供条件（以下「特約条項等」といいます。
）で、ひかり de トーク（S）の提供をすることがあります。この場合、当社とひかり de トー
ク（S）契約者の間で締結する特約条項等については、その部分についてこの約款に優先するものとします。

第４６条

法令に規定する事項

ひかり de トーク（S）の提供又は利用にあたり、法令に規定のある事項については、その定めるところによります。
※法令に定めのある事項については、別記６から 15 までに定めるところによります。

第１１章
第４７条

附帯サービス

附帯サービスひかり de トーク（S）に関する附帯サービスの取扱いについては、別記 17 に定めるところによります。

第４８条の１

附則

第４８条の２

附則

この約款は、平成２１年４月１日から実施します。
この改正約款は、平成２１年６月３０日から実施します。

別記

１．ひかり de トーク（S）の提供区間
当社が提供するひかり de トーク（S）の提供区間は、次のとおりとします。
（1）端末回線の終端相互間のもの（2）端末回線の終端から相互接続点間のもの（3）端末回線の終端から取扱地域間のもの
２．ひかり de トーク（S）契約者の氏名の変更（1）ひかり de トーク（S）契約者は、その氏名の変更があった場合には、その変更の内容を事前に又は変更後速
やかに、当社のひかり de トーク（S）に通知していただきます。
（2）（1）の通知があったときは、当社は、その通知があった事項を証明する書類を提示していただくことがあります。
３．ひかり de トーク（S）契約者の地位の承継（1）相続又は法人の合併若しくは分割によりひかり de トーク（S）契約者の地位の承継があったときは、相続人

30

又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により 設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人
は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えてひかり de トーク（S）取扱所に届け出ていただきます。
（2）前項の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうちの１人を当社に対する代表者と定めこれを届け出ていただきます。これを変更したときも同様 とします。
（3）前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。
４．電話帳
当社は、ひかり de トーク（S）契約者から請求があったときは、ひかり de トーク（S）契約者の氏名、住所を電話帳に掲載します。

５．電話帳の普通掲載（1）当社は、ひかり de トーク（S）契約者から請求があったときは、音声通信番号と次の事項を普通掲載として電話帳に掲載します。
ア．ひかり de トーク（S）契約者又はそのひかり de トーク（S）契約者が指定する者の氏名、名称又は称号のうち１

イ．ひかり de トーク（S）契約者又はそのひかり de トーク（S）契約者が指定する者の職業（協定事業者が定める職業区分によるものとします。
）のうち１

ウ．ひかり de トーク（S）契約者又はそのひかり de トーク（S）契約者が指定する者の住所又は居所のうち１（2）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（3）第 (1) 項の規定により普通掲載として掲載できる数は、ひかり de トーク（S）契約者に係る音声通信番号の数の範囲内とします。
（4）当社は、その普通掲載が協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第 (1) 項の規定にかかわらず、電話帳の普通掲載の取扱いを行わないことがあります。
６．電話帳の掲載省略（1）当社は、次のいずれかの場合に該当するときは、別記５の規定にかかわらず、電話帳への掲載を省略することがあります。
ア．その音声通信番号が、臨時の契約若しくは臨時の付加機能に係るものであるとき。
イ．ひかり de トーク（S）契約者が指定した特定の端末回線に通話等の機能を有しない自営電気通信設備が接続されている場合であって、別記５第 (1) 項に規定 する事項に加えてその自営電気通信設備の種類につき協定事業者の定める記号等を普通掲載として記載することについて、ひかり de トーク（S）契約者の承諾 が得られないとき。

（2）当社は、前項に規定する場合のほか、ひかり de トーク（S）契約者から請求があったときは、電話帳への掲載を省略します。

７．電話帳の重複掲載（1）当社は、
ひかり de トーク（S）契約者から、別記５に規定する普通掲載のほか、掲載事項について次の請求があったときは、重複掲載として電話帳に掲載します。
ア．氏名、名称若しくは称号（普通掲載として掲載したものを除きます。）又は商品名による掲載
イ ．普通掲載として掲載した職業区分以外の職業区分への掲載（2）前項に規定する事項は、協定事業者が定める形式に従って掲載します。
（3）ひかり de トーク（S）契約者は、
第 (1) 項の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第４（電話帳の重複掲載）に規定する料金の支払いを要します。
（4）当社は、その重複掲載が当社、特定役務提供事業者又は協定事業者の電話帳発行業務に支障を及ぼすおそれがあるときは、第 (1) 項の規定にかかわらず、電話 帳の重複掲載の取扱いを行わないことがあります。
8．特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスの電気通信番号
特定役務提供事業者の緊急通報用 IP 電話サービスに係る電気通信番号は次のとおりとします。
区別
電気通信番号
警察機関に提供されたもの
110
海上保安機関に提供されるもの
消防機関に提供されるもの

９．自営端末設備の接続

118
119

31

（1）ひかり de トーク（S）契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営端末設備を接続する ときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、事業法第 50 条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器又は技術基準等に適合することについて指定認定機関（電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。
）第 32 条第１項第５号に基づき 総務大臣が指定した者をいいます。）の認定を受けた端末機器
以外の自営端末設備を接続するときは、ひかり de トーク（S）契約者は、その自営端末設備の名 称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。
（2）当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除き、その請求を承諾します。
ア．その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ．その接続が事業法施行規則第 31 条で定める場合に該当するとき。
ウ．その接続により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内容を変更することなく媒介することとなるとき。

（3）当社は、前項の請求の承諾にあたっては、次のいずれかの場合を除き、その接続が前項第ア号の技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
ア．事業法第 50 条第１項に規定する技術基準適合認定を受けた端末機器を接続するとき。
イ．事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。
（4）前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（5）ひかり de トーク（S）契約者が、その自営端末設備を変更したときについても、第 (1) 号乃至第 (4) 号の規定に準じて取り扱います。
（6）ひかり de トーク（S）契約者は、その端末回線に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。
10．自営端末設備に異常がある場合等の検査（1）当社は、端末回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、ひかり de トーク（S）契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、ひかり de トー ク（S）
契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除いて、検査を受ける
ことを承諾していただきます。
（2）前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（3） 第 (1) 項の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、ひかり deトーク（S）契約者は、その自営端末設備を端末 回線から取りはずしていただきます。
11．自営電気通信設備の接続（1）ひかり de トーク（S）契約者は、その端末回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その端末回線に自営電気通信設備を接続 するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。
（2）当社は、前項の請求があったときは、次のいずれかの場合を除いて、その請求を承諾します。
ア．その接続が技術基準等に適合しないとき。
イ．その接続により当社の電気通信回線設備の保持が経営上困難となることについて、事業法第 52 条第１項
第２号による総務大臣の認定を受けたとき。

ウ．その接続ひかり de トーク（S）により本邦を経由して外国相互間で行われる他人の通話等を本邦内の端末設備等において、業として内 容を変更することなく媒介することとなるとき。

（3）当社は、前項の請求の承諾にあたっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。
（4）前項の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
（5）ひかり de トーク（S）契約者が、その自営電気通信設備を変更したときについても、第 (1) 項乃至第 (4) 項の規定に準じて取り扱います。
（6）ひかり de トーク（S）契約者は、その端末回線に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

32

12．自営電気通信設備に異常がある場合等の検査
端末回線に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障が ある
場合の検査については、別記 10（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。
１3．当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

１４．ひかり de トーク（S）契約者に係る個人情報のお取扱について
当社は、契約者の個人情報を別途オンライン上に提示する「個人情報保護ポリシー（http://www.thn.ne.jp/info_
policy2/）」に基づき、適切に取り扱います。

（2）当社は、乙の個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。
（ア）当社及び TOKAI グループ各社（具体的には TOKAI ホールディングスホームページをご参照ください。
http://www.tokaiholdings.co.jp/corporate/group.html）（以下、単に「TOKAI グループ各社」といいます）の
各種商品の販売及びサービスの提供（イ）当社及び TOKAI グループ各社の各種商品及びサービス、キャンペーン、イベント等の案内（ウ）当社及び TOKAI グループ各社提携先の各種商品及びサービス等の案内（エ）当社及び TOKAI グループ各社の優待特典及び会員サービス等の案内及び提供（オ）当社及び TOKAI グループ各社の保守・アフターサービス等のお客様サポート（カ）当社及び TOKAI グループ各社のお客様からの相談・問い合わせへの対応（キ）当社及び TOKAI グループ各社の新商品・新サービスの提供を目的とした開発、並びに甲及び TOKAI グルー
プ各社の各種商品及びサービスの品質改善等のための調査・分析

なお、上記以外の目的で個人情報を利用させていただく場合には、その都度、その利用目的を明確にし、契約者から事前の同意をいただきます。

（3）当社は、第 2 項に記載した利用目的を変更する場合は、法令により許される場合を除き、変更された利用目的について、電子メールによる送信、当社ホームページにおける公表その他当社が適当であると判断する方法により契約者に連絡又は公表します。
（4）当社及び TOKAI グループ各社は、平成 23 年 4 月 1 日の株式会社 TOKAI ホールディングス設立及び組織再編に伴い、新たな共同利用関係を開始することとし、本条第 2 項記載の利用目的の範囲内でひかり de トーク（S）契約者から取得する個人情報を新規に TOKAI グループ各社との間で以下のとおり共同利用させていただ
きます。なお、当社は、契約者からの求めに応じて、契約者の個人情報の共同利用を停止します。
（ア）当社と共同利用する者の範囲

共同利用する者の範囲は、当社及び TOKAI グループ各社とします。

（イ）利用目的

共同利用する目的は、第２項に記載した利用目的と同じです。

（ウ）共同して利用する個人情報の項目

共同利用する個人情報の項目は次のとおりとします。

① 氏名・住所・電話番号・電子メールアドレス等の契約者の属性に関する情報② 購入・契約時又はサービス提供の際に取得する契約者や契約者の家族に関するすべての個人情報③ キャンペーン・懸賞等に応募いただいた契約者の個人情報、又は、その他契約者からいただいたすべての個人情報（エ）管理責任者

共同利用における管理責任者は個人情報を取得した、それぞれの当社又は TOKAI グループ各社とします。

（5）当社は、契約者より取得した個人情報を適切に管理し、本条第２項に記載した利用目的に基づく場合を除き、正当な理由なく個人情報を第三者に提供、開示等一切しません。また、個人情報の利用目的を達成するために当社が業務を委託し、個人情報を当該業務委託先に提供する場合、適切な個人情報管理を義務付けています。
（ア）前項の規定に拘わらず、法令により許された場合（例えば、警察等公的捜査機関より法令に基づき捜査協力の要請があった場合等が該当しますが、この例に限られません。）は、提供する場合があります。

（イ）前二項の規定に拘わらず、乙の利用にかかるサービス及び提携サービスに関し、甲が乙に負担している債務の特定、支払い及び回収に必要と認めた場合、関係法令の規定に反しない範囲で、金融機関、弁護士等
当社が必要と認める者に開示・提供を行います。

（6）当社は、当社が第三者提供を受けることにより個人情報を取得する場合には、本人の事前同意を得ているかどうかを当該提供元に確認する等の方法により、個人情報の適正な取得を確保するものとします。
（7）契約者が、契約者の個人情報の開示を希望する場合には、当社は、申し出をした方が契約者ご本人であるこ33

とを当社にて確認した上で、業務上著しい支障がない限り、合理的な期間内に開示に応じることとします。
契約者が、契約者の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止等を希望する場合には、当社は、申し出をした方が契約者ご本人であることを当社にて確認した上で、契約者の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応をします。なお、当社では、契約者から電話で各種の申し込み、問い合わせをいただいた場合には、
正確かつ円滑な対応のため、着信の記録及び通話内容の録音をさせていただくことがございます。
（8）当社は、契約者との契約が解除された後も、第２項の利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。
（9） 当社は、当社ホームページの一部において、クッキー（Cookie）を使用しています。クッキーとは、当社ホームページを通じて契約者のコンピュータに一定のデータ（例えば、最後に当社ホームページを訪れた日時、
当社ホームページへの訪問回数等のデータ）を一時的に書き込んで保存させるプログラムを言います。クッキーは、契約者が再度当社ホームページに訪問する際により便利にホームページを閲覧していただくためのものであり、契約者から何らかの個人情報を取得したり、契約者のプライバシーを侵害するものではなく、また契約者のコンピュータへ悪影響を及ぼすこともありません。
１５．電気通信番号の利用
ひかり de トーク（S）契約者は、第 2 ４条（発信電気通信番号通知）の規定等により通知を受けた音声通信 番号の利用にあたっては、総務省の定める「発信者情報通知サービスの利用における発信者個人情報の保護に関するガイ
ドライン」を尊重していただきます。

１６．ひかり de トーク（S）契約者からの端末回線の設置場所の提供等（1）端末回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。以下この 16 において同じとします。）又は建物内において、当社が端末回線を設置するために必 要な場所は、そのひかり de トーク（S）契約者から提供していただきます。

（2）当社は、端末回線の終端のある構内又は建物内において、ひかり de トーク（S）契約者から管路等の特別な設備を使用して端末回線を設置することを求められたときはひかり de トーク（S）契約者の負担によりその特別な設備を設置していただきます。
（3）当社がひかり de トーク (S) 契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、ひかり de トーク（S）契約者から提供していただくことがあります。
１７．天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービス
当社は、次により天気予報サービス、時報サービス及び災害用伝言ダイヤルサービスを提供します。
区別

番号

天気予報サービス

177

時報サービス

117

災害用伝言ダイヤルサービス

171

電報類似サービス受付機能

115

内容
気象庁が作成した気象、地象又は水象に関する情報を通知するサービス

日本中央標準時に準拠した時刻を通知するサービス

災害が発生した場合等に、当社が別に定める通話等について、メッセージの蓄積、再生等を行うサービス

ＰＳコミュニケーションズ株式会社の信書便約款に規定する
ＰＳコミュニケーションズ信書便へ接続するサービス

別に定める協定事業者の電報サービス契約約款に規定する
電報受付機能115

電報サービスへ接続するサービス（備考）電報受付機能は、電報類似サービス受付機能を利用したひかり de トーク (S) 契約者から接続先の変更の請求があった場合に限り提供します。

34

１８．新聞社等の基準
区分１．新聞社
次の基準すべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（1）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（2）発行部数が１の題号について、8000 部以上であること。

区分２．放送事業者

放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第 2 条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送
局提供事業者

区分３．通信社
新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます。）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社
附則

1．この約款は、平成 30 年 7 月 1 日から施行します。

料金表
通則（料金の計算方法）

1．当社は、ひかり de トーク（S）契約者がそのひかり de トーク（S）契約に基づき支払う月額料金は暦月に従って計算します。

2．当社は、次のいずれかに該当する場合が生じたときは、月額料金をその利用日数に応じて日割します。
ただし、第１表第１（月額料金）に特段の定めがある場合は、その定めによるものとします。

（1）暦月の初日以外の日に月額料金の額の改定があったとき。この場合、改定後の月額料金は、その改定があった日から適用します。
（2）第 27 条（月額料金の支払義務）第２項第３号所定の事由に該当するとき。
3．前項の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 27 条（月額料金の支払義 務）第２

項第３号の１の料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

4．当社は、ひかり de トーク（S）契約者がそのひかり de トーク（S）契約に基づき支払う通信料金は、料金月（１の暦月の起算日（当社が契約ごとに定める毎暦月の一定の日をいいます。）から次の暦月の起算日の前日までの間をいいます。この約款及び料金表に おいて、以下同じとします。）に従って計算します。ただし、ひかり de トーク（S）
契約者から請求があったとき、その他当社が必要と認めるときは、その音 声通信（当社が別に定めるものに限ります。
）に係る通信料金について、随時に計算することがあります。

5．当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の規定の起算日を変更することがあります。

（端数処理）

6．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
この場合において、第１（月額料金）に別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

（料金の支払い）

7．ひかり de トーク（S）契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が定める期日までに、当社 が指定する金融機関又はひかり de トーク（S）取扱所等において支払っていただきます。

（料金の一括払い）

8．当社は、当社に特別の事情がある場合は、前項の規定にかかわらず、ひかり de トーク（S）契約者の承 諾を得て、２ヶ月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（消費税相当額の加算）

9．第 27 条（月額料金の支払義務）乃至第 29 条（工事費の支払義務）の規定その他この約款の規定により 支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める税抜価額（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同
じとします。
）に消費税相当額を加算した額とし、その算出方法については当社が別に定めるところによります。
35

この場合において、当社は、消費税法第 63 条の２に定めるところにより、必要に応じて税込価額（税抜価額に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じ とします。）を併記します。

（注）当社は、税込価額を併記する場合、括弧内にその額を記載するものとします。

10．前項の場合に、消費税相当額の算出方法によっては、ひかり de トーク（S）契約者への請求額とこの 約款に定める税込価額が異なる場合があります。

11．第９項の規定にかかわらず、国際通信に係るものについては消費税相当額を加算しないものとします。

（料金等の臨時減免）

12．当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この約款の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係のひかり de トーク（S）取扱所に掲示する等の方法により、そのことを周知します。

第１表 料金

1．適用月額料金の適用については、第 27 条（月額料金の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（1）音声通信番号及び利用者番号の付与については次の通りとします。
ひかり de トーク（S）に係るもの
1．契約について１音声通信番号を付与するもの（2）ユニバーサルサービス料の適用
ア．当社は、ひかり de トーク（S）に係る音声通信番号について、１の音声通信番号ごとに２（料金額）に規定する (4) ユニバーサルサービス料（事業法に定める基礎的電気通信役務の提供の確保のための負担金に充てるために、基礎的電気通信役務の提供に係る交付金及び 負担金算定等規則（平成 14 年６月 19 日総務省

令第 64 号）
により算出された額に基づいて当社が定める料金をいいます。以下同じとします。）を適用します。
イ．ユニバーサルサービス料は、暦月の末日において当社がひかり de トーク（S）契約者に付与している音
声通信番号に限り適用します。

ウ．当社はユニバーサルサービス料について、通則２に規定する日割を行いません。

（3）複数の付加機能を同時に利用している場合の付加機能使用料の適用
当社は、
ひかり de トーク（S）契約者から複数の付加機能（当社が次表において指定するものに限り、以下「指定付加機能」といいます。
）について同時 に申出があった場合に、２料金額 (4) 付加機能使用料に定めるそれぞれの料金額に代えて、次表に定める料金額（指定付加機能に係る付加機能使用料の合計額 とします。）を適用します。

指定付加機能の組合せ（ア）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、自動着信転送機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能

料金額（1 契約ごとに月額）９００円 ( 税込 990 円 )（イ）通信中着信機能、自動着信転送機能及び迷惑通信おことわり機能
料金額（1 契約ごとに月額）６３０円 ( 税込 693 円 )（ウ）発信電気通信番号表示機能、通信中着信機能、迷惑通信おことわり機能及び発信電気通信番号通知要請機能
料金額（1 契約ごとに月額） ８００円 ( 税込 880 円 )（エ）通信中着信機能及び迷惑通信おことわり機能

料金額（1 契約ごとに月額） ５３０円 ( 税込 583 円 )備考

当社は、ひかり de トーク（S）契約者が指定付加機能のうち全て或いは一部の付加機能を廃止した場合は、その廃止を当社が承諾した日の属する暦月の末日に おいてこの適用の取扱いを終了するものとします。

（4）国内コレクトコール機能等の限定適用（ア）当社は、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話サービス等に係る電話等契約者がその第１種中継電話等契約を解除すると同時に、一般番号ポータビリティにより同契約に係る電話番号等を、ひかり de トーク (S) に係る音声通話番号として利用する場合は、ひかり de トーク (S) 契約者に第１種中継電話サービス等に係る電話契約者が受けていた国内コレクトコール機能等（国内コレクトコー
ル機能、国内コレクトコールＳ機能又は国内クレジットコール機能をいいます。以下同じとします。）を提供します。

（イ）当社は、（ア）の規定により国内コレクトコール機能等の提供を受けているひかり de トーク (S) 契約者
が、それぞれの機能について、連続する 12 の料金月を通じてその機能に係る国内通信を全く行わなかった場
36

合には、その機能を閉止することがあります。この場合、解除した第１種中継電話等契約において提供を受けていた国内コレクトコール機能等について、その機能に係る通話等を全く行わなかった期間があるときは、その期間を含めて連続する 12 料金月を計算します。

（ウ）（ア）及び（イ）の規定の他、当該機能に係る料金その他の取り扱いは、特定役務提供事業者の電話サー
ビス等契約約款に規定する国内コレクトコール機能等を準用します。

（5）国際クレジットコール機能の限定適用
当社は、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第 1 種中継電話サービス等に係る電話等契約者がその第１種中継電話等契約を解除すると同時 に、一般番号ポータビリティにより同契約に係る電話番号等を、ひかりｄｅトーク（Ｓ）に係る音声通信番号として利用する場合は、ひかりｄｅトーク（Ｓ）契約者に第１種中継電話サービス等に係る電話等契約者が受けていた国際クレジットコール機能を提供します。
この場合において料金その他の取り扱いは、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する国際
クレジットコール機能を準用します。

2．料金額（1）基本料
ひかり de トーク（S）に係るもの
1 端末回線ごと月額
1 契約目
1,300 円 ( 税込 1,430 円 )2 契約目
500 円 ( 税込 550 円 )3 契約目
500 円 ( 税込 550 円 )（2）ユニバーサルサービス料
料金額月額 3 円（税込 3.3 円）（3）基本機能使用料
1． 短縮ダイヤル機能
音声通信番号又は契約者回線等の電話番号等を短縮した数字（以下「短縮数字」といいます。）を利用してダイヤル発信させる機能をいいます。

（適 用）

ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。

当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

（4）付加機能使用料
1．限定通信機能

利用者が予め指定した地域のみ通信を行うことができる機能をいいます。
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者が、当該ひかり de トーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。

（2）当社は、１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
2．発着信専用機能

あらかじめ指定した端末回線について発信専用又は着信専用とする機能をいいます。
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者が、当該ひかり de トーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。
（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

3．発信電気通信番号非通知機能

あらかじめ指定した端末回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）について、その音
声通信番号を着信先の端末回線又は契約者回 線等へ通知しないようにする機能をいいます。
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者が、当該ひかり de トーク（S）契約において、その端末回線を指定するときに限り提供します。
37

（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
4．発信電気通信番号表示機能

ひかり de トーク（S）契約者の端末回線へ通知される発信電気通信番号等（発信に係る電話番号等（音声通信番号を含みます。以下同じとします。
）その他当社及び協定事業者が別に定める番号をいいます。以下同じとします。
）
を受信することができる機能をいいます。

料金額（1 契約ごとに月額） ４００円（税込 440 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
5．通信中着信機能

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線が通信中である場合に他から着信があることを知らせ、その端末回線に接続されている端末設備のフッ クボタン等の操作により、通信中の通信を保留にし、その着信に応答して通信を行った後、再び保留中の通信を行うことができるようにする機能をいいます。
料金額（1 契約ごとに月額） ３００円（税込 330 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、１契約ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
6．自動着信転送機能

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線に着信する通信を自動的に端末設備のフックボタン等の操作により、他の端末回線又は契約者回線等へ転送する機能をいいます。
料金額（1 契約ごとに月額） ５００円（税込 550 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、ひかり de トーク（S）については１契約ごとに、１機能を提供します。
（3）この機能に係る通話等については、発信者からこの機能を利用している端末回線への通信と、その端末回線から転送先の端末回線又は契約者回線等への 通信の２の通信として取扱います。この場合の通信時間については、転送先に転送して通信ができる状態となった時刻に双方の通信ができる状態になったものと して測定することとします。
（4）当社は、この機能を利用する場合において、転送が２回以上にわたる等通常と異なる利用態様となる ときは、
通信品質を保証しないことがあります。
（5）当社は、この機能に係る転送先からその転送される通信について、間違い通信であるため、その転送 が行われないようにしてほしい旨の申出がある場合であって当社が必要と認めるときは、その転送を中止することがあります。
（6）転送方法等当該機能に係る細目事項は、当社が別に定めるところによります。
7．迷惑通信おことわり機能

利用者があらかじめ指定した端末回線について、迷惑通信を防止したい旨の申出があった場合に、登録応答装置（そのひかり de トーク（S）契約者が指定した 電話番号等（当社が別に定めるものに限ります。）を登録し、その登録された電話番号等からの以後の着信に対しておことわりする旨の案内を自動的に行うため に、ひかり de トーク（S）
取扱所に設置される装置をいいます｡）を利用して提供する機能をいいます。
料金額（1 契約ごとに月額） ６００円（税込 660 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、1 契約ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。
8．発信電気通信番号通知要請機能

利用者があらかじめ指定した端末回線について、その回線へ発信電気通信番号等が通知されない通信（通信の発信に先立ち、「184」をダイヤルして行う通信 又は発信電気通信番号非通知機能の提供を受けている契約者回線等又はその他の電気通信回線から行う通信（当社が別に定める方法により行う通信を除きます。）その他発信者がその発信
電気通信番号等を通知しない通信に限ります。）に対して、その発信電気通信番号等を通知してかけ直してほしい旨の案内により 自動的に応答する機能をいいます。

38

料金額（1 契約ごとに月額） ２００円（税込 220 円）
備考（1）ひかり de トーク（S）契約者に限り提供します。
（2）当社は、１端末回線ごとに、１機能を提供します。
（3）前二項のほか当該機能に係る細目事項については、当社が別に定めるところによります。

第２

通信料金

1．通信料金の適用については、第 28 条 ( 通信料金の支払い義務 ) の規定によるほか、次のとおりとします。

（1）料金額の設定
通信料金の料金額は、当社の提供区間と協定事業者又は外国の電気通信事業者の提供区間を併せて、当社が１のものとして定めます。

ただし、ひかり de トーク（S）に係る音声通信のうち、他社音声通信（別に定める協定事業者の電気通信サー
ビスに係るものをいいます。以下同じとします。）についてはこの限りでありません。この場合において、当該他社音声通信の取扱いについては、その協定事業者の契約約款に定めるものとします。

（2）音声通信の種類
音声通信には次の種類があります。
（1）国内通信（2）国際通信(2) 以外の音声通信

ア．本邦から外国への音声通信

イ．本邦から発信し、特定衛星携帯端末（インマルサットシステムに係る移動地球局及び当社が別に定める衛星電話システムに係る衛星携帯端末をいいます。以下同じとします。）に着信する音声通信
国内通信には次の種類があります。

（1）オンネット通信
ア．端末回線相互間の音声通信

イ．端末回線から発信し、ソフトバンクＢＢ株式会社に係る契約者回線等に着信する音声通信。

ウ．特定役務提供事業者のＩＰ電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等又は端末回線に着信する
音声通信（2）オフネット通信
端末回線から発信する (1) オンネット通信以外の音声通信（3）区域内通信、隣接区域内通信及び区域外通信の適用
当社は、ひかり de トーク（S）に係る国内通信について、次のとおり区分します。
・区域内通信同一の単位料金区域（特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する単位料金区域をいいます。
以下同じとします。
）内に終始する通信・隣接区域内通信

１の単位料金区域内から、その単位料金区域と隣接する単位料金区域への通信・区域外通信区域内通信及び隣接区域内通信以外の通信（4）通信時間の測定等
ア．通信時間は、着信者が発信者の呼び出し信号に対して応答したことを示す応答信号を受信した時刻から起算し、発信者又は着信者による送受話器をかける等 の通信終了信号を受信した時刻までの経過時間とし、当社の機器により測定します。

イ．次の時間は、アの通信時間には含みません。

・回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信の途中に一時音声通信ができなかった時間

・回線の故障等音声通信の発信者又は着信者の責めによらない理由により、音声通信を打ち切ったとき は、
その音声通信ごとに適用される料金表に規定する秒数に満たない端数の通信時間

ウ．当社は、アの規定にかかわらず、オンネット通信に係る通信時間については測定しないものとします。

（5）当社の機器の故障により通信時間が正しく算定できなかった場合の料金の取扱い
ひかり de トーク（S）契約者は、通信料金について、当社の機器の故障等により正しく算定することができなかった場合は、次の方法により算定した料金額の 支払いを要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社は、ひかり de トーク（S）契約者と協議し、その事情を参酌するものとします。
39

・過去１年間の実績を把握することができる場合

機器の故障等により正しく算定することができなかった日の初日（初日が確定できないときにあっては、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと 認められる日）の属する料金月の前 12 料金月の各料金
月における１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額・上記（過去 1 年間の実績を把握することができる）以外

把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した１日平均の通信料金が最低となる値に、算定できなかった期間の日数を乗じて得た額（6）通信料金の計算方法
当社は、音声通信に係る通信料金については、通信時間に基づいて計算します。

（7）第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金の適用
第２種移動体電話設備へ着信するオフネット通信に係る通信料金については、前項の規定にかかわらず、１の音声通信ごとの料金額と一定の通信時間ごとの料金 額を合計した料金額を適用します。

（8）国内コレクトコール機能等を利用した国内通信における料金額（ア）国内コレクトコール機能又は国内コレクトコール S 機能を利用して行った国内通信の料金額は、この機能において指定した端末回線に係るものを適用します。この場合、2.(1) に規定するオンネット通信について、ウの規定は「特定役務提供事業者の IP 電話サービス契約約款に規定する専用契約者回線等又は端末か回線から発信し、端末回線に着信する音声通信」と読み替え、オフネット通信について、「端末回線から発信する」とあるのは「端末回線に着信する」と読み替えるものとします。

（イ）利用者は、国内コレクトコール機能等を利用して公衆電話設備等から国内通信を行うことができます。
公衆電話設備等から国内コレクトコール機能等を利用して行った国内通信の料金額については、アの規定にかかわらず、特定役務提供事業者の電話サービス等契約約款に規定する第１種中継電話サービス等に係る通話料金額を適用します。

（9）全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取り扱いの適用（商品名：ホワイトコール２４）
ア．当社は、ひかり de トーク（S）契約者の申出により、全時間帯における指定音声通信に係る通信料金の取扱い（以下「ホワイトコール２４」といいます。）を行います。

イ．ホワイトコール２４とは、次に定める要件を満たすことを条件に、１の契約のみに、全時間帯におけるソフトバンク株式会社の特定第１種移動体電話設備（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）に着信する国内通信（以下この欄において「指定音声通信」といいます。）について、第２通信料金の規定にかかわらず、その通信料金の支払いを要しないこととすることをいいます。

（ア）ひかり de トーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たす者に限ります。）が、ソフトバンクモバイル株式会社の別に定める電気通信サービスに係る契約を締結し、別に定める割引の適用を受けること。

（イ）ひかり de トーク（S）契約者又はその親族等（当社が別に定める基準を満たす者に限ります。）が、
１契約について（ア）の規定を満たすソフトバンク株式会社の携帯電話サービスに係る契約者回線（旧ワイモバイル株式会社に係るものを除きます。）を、１以上登録すること。

ウ．ホワイトコール２４は、通信の料金明細内訳を記録しているひかり de トーク（S）契約者の端末回線に限り、提供を受けることができます。

エ．ホワイトコール２４の適用の対象となる音声通信は、次の付加機能を利用した音声通信以外のものに限ります。

（ア）自動着信転送機能を利用して行った端末回線からの転送先への音声通信

オ．ホワイトコール２４の適用を開始する場合においては、その申込の承諾を受けた日（申込の承諾を受けた 日にひかり de トーク（S）の提供が開始されていない場合は、その提供開始日の前日とします。）を含む
料金月の翌料金月（ひかり de トーク（S）契約者か ら特に要請があり、当社の業務の遂行上支障がないときは、その請求のあった日の属する料金月の当社が指定する日）から開始することとし、その次料金月以降 に

おいてもひかり de トーク（S）契約者から終了の申込みがない限り、従前と同様の条件により、継続するものとします。ホワイトコール２４の終了の申込みがあった場合は、その終了の申込日を含む料金月の末日（ひかり de トーク（S）契約者から特に要請があり、当社の業務上支障がないときは、その請求のあった日）まで、
そのホワイトコール２４を適用します。

カ．ひかり de トーク（S）契約者は、イ（イ）の規定により登録した契約者回線を、イに規定する要件を満たす場合において変更することができます。

キ．次のいずれかの場合にはそのホワイトコール２４は終了したものとして取り扱います。
40

（ア）ホワイトコール２４の取扱いを受けているひかり de トーク（S）契約者のひかり de トーク（S）契約の解除があったとき。

（イ）イに規定する要件を満たさなくなったとき。
料金額（1）国内通信に係るもの

ア．オフネット通信に係るもの
オンネット通信以外のもの
ひかり de トーク S に係るもの
区分

料金額 180.0 秒までごとに区域内通信

7.99 円 ( 税込 8.789 円 )隣接区域内通信7.99 円 ( 税込 8.789 円 )区域外通信7.99 円 ( 税込 8.789 円 )イ．移動体電話設備への着信に係るもの① 第１種移動体電話設備への着信に係るもの
ひかり de トーク S に係るもの
時間帯

午前 8 時から午後 11 時まで
・午前 0 時から午前 8 時

・午後 11 時から午後 12 時

料金額 60.0 秒までごとに25 円 ( 税込 27.5 円 )20 円 ( 税込 22 円 )（備考）

別に定める電気通信事業者の契約約款に規定する付加機能を利用することにより特定ＩＰ電話設備（協定事業者が設置する電気通信設備であって、電気通信番号 規則第 10 条第１項第２号に規定する電気通信番号により識別される電気通信設備に限ります。以下同じとします。
）に着信する通信については、この欄に規定する通 信料金を適用します。
② 第２種移動体電話設備への着信に係るもの

料金

1 音声通話ごとに10 円 ( 税込 11 円 )60.0 秒までごとに10 円 ( 税込 11 円 )ウ． 特定ＩＰ電話設備への着信に係るもの
ひかり de トーク（S）に係るもの（料金額 180.0 秒までごとに）７．
９９円（税込 8.789 円 )（2）国際通信に係るもの
地域区分料金額（１分までごとに。ただし、アメリカ合衆国及びハワイについては、３分までごとと読み替えて適用します。）

41

アイスランド共和国 31

クウェート国 84

アゼルバイジャン共和国 72

グリーンランド 55

アイルランド 23

アセンション島 80
アゾレス諸島 60

アフガニスタン・イスラム共和国 76
アメリカ合衆国 7.99

アラブ首長国連邦 55

アルジェリア民主人民共和国 47
アルゼンチン共和国 55
アルバ 64

アルバニア共和国 47
アルメニア共和国 71
アンギラ 84

アンゴラ共和国 48

アンティグア・バーブーダ 80
アンドラ公国 24

イエメン共和国 84
イスラエル国 31

イタリア共和国 23
イラク共和国 84

イラン・イスラム共和国 84
インド 84

インドネシア共和国 48
ウガンダ共和国 55
ウクライナ 55

ウズベキスタン共和国 71
ウルグアイ東方共和国 63
英領バージン諸島 56
エクアドル共和国 63

エジプト・アラブ共和国 80
エストニア共和国 39

エチオピア連邦民主共和国 80
エリトリア国 80

エルサルバドル共和国 47
オーストラリア連邦 23
オーストリア共和国 31
オマーン国 84

オランダ王国 オランダ王国 45
オランダ領アンティル 39
ガーナ共和国 72

カーボヴェルデ共和国 80
ガイアナ協同共和国 84
カザフスタン共和国 72
カタール国 84
カナダ 12

カナリー諸島 31
ガボン共和国 72

カメルーン共和国 80
ガンビア共和国 71
カンボジア王国 48
ギニア共和国 72

ギニアビサウ共和国 72
キプロス共和国 47
キューバ共和国 84
ギリシャ共和国 39
キリバス共和国 52
キルギス共和国 72

グアテマラ共和国 55
グアドループ島 80
グアム 20

クック諸島 52

クリスマス島 44
グルジア 71

グレートブリテン・北アイルランド連合王国 23
グレナダ 84

クロアチア共和国 55
ケイマン諸島 72
ケニア共和国 79

コートジボワール共和国 80
ココス諸島 44

コスタリカ共和国 39
コソボ 55

コモロ連合 80

コロンビア共和国 47
コンゴ共和国 71

コンゴ民主共和国 80
サイパン 31

サウジアラビア王国 84

サモア独立国 サモア独立国 46

サントメ・プリンシペ民主共和国 80
ザンビア共和国 71

サンピエール島・ミクロン島 52
サンマリノ共和国 64

シエラレオネ共和国 80
ジブチ共和国 80
ジブラルタル 47
ジャマイカ 79

シリア・アラブ共和国 84
シンガポール共和国 31
ジンバブエ共和国 72
スイス連邦 23

スウェーデン王国 23
スーダン共和国 71
スペイン 31

スペイン領北アフリカ 31
スリナム共和国 84

スリランカ民主社会主義共和国 76
スロバキア共和国 47
スロベニア共和国 47
スワジランド王国 47
セーシェル共和国 96
赤道ギニア共和国 72
セネガル共和国 80
セルビア共和国 55

セントクリストファー・ネーヴィス 80

セントビンセント・グレナディーン諸島 84
セントへレナ島 80
セントルシア 84

ソマリア民主共和国 72
ソロモン諸島 52

タークス・カイコス諸島 56
タイ王国 48
大韓民国 31

大リビア・アラブ社会主義人民ジャマーヒリーヤ国 72
台湾 31

タジキスタン共和国 63

タンザニア連合共和国 80
チェコ共和国 47
チャド共和国 72

42

中央アフリカ共和国 72

ベトナム社会主義共和国 48

チュニジア共和国 71

ベネズエラ・ボリバル共和国 55

中華人民共和国 中華人民共和国 32
朝鮮民主主義人民共和国 44
チリ共和国 39
ツバル 52

ディエゴ・ガルシア 48
デンマーク王国 31

ドイツ連邦共和国 23
トーゴ共和国 79
トケラウ諸島 52

ドミニカ共和国 39
ドミニカ国 71

トリニダード・トバゴ共和国 56
トルクメニスタン 64
トルコ共和国 47
トンガ王国 52

ナイジェリア連邦共和国 80
ナウル共和国 52

ナミビア共和国 80
ニウエ 52ニカラグア共和国 56
ニジェール共和国 71
ニューカレドニア 52
ニュージーランド 28

ネパール連邦民主共和国 76
ノーフォーク島 52
ノルウェー王国 23
バーレーン王国 80
ハイチ共和国 79

パキスタン・イスラム共和国 72
バチカン市国 90
パナマ共和国 56

バヌアツ共和国 52
バハマ国 39

パプアニューギニア独立国 52
バミューダ島 52
パラオ共和国 47

パラグアイ共和国 63
バルバドス 80
ハワイ 7.99

ハンガリー共和国 39

バングラディシュ人民共和国 72

東ティモール民主共和国 東ティモール民主共和国 48
フィジー諸島共和国 52
フィリピン共和国 40

フィンランド共和国 23
ブータン王国 72
プエルトリコ 40
フェロー諸島 64

フォークランド諸島 56
ブラジル連邦共和国 32
フランス共和国 23

フランス領ギアナ 55

フランス領ポリネシア 52
ブルガリア共和国 55
ブルキナファソ 80

ブルネイ・ダルサラーム国 48
ブルンジ共和国 71

ベナン共和国 80

ベラルーシ共和国 64
ベリーズ 56

ペルー共和国 56
ベルギー王国 23

ポーランド共和国 44

ボスニア・ヘルツェゴビナ 64
ボツワナ共和国 80
ボリビア共和国 56

ポルトガル共和国 39
香港特別行政区 31

ホンジュラス共和国 56

マーシャル諸島共和国 52
マイヨット島 80

マカオ特別行政区 40

マケドニア旧ユーゴスラビア共和国 64
マダガスカル共和国 72
マディラ諸島 90

マラウイ共和国 71
マリ共和国 47

マルタ共和国 48

マルチニーク島 56

マレーシア マレーシア 49
ミクロネシア連邦 52
南アフリカ共和国 76
ミャンマー連邦 48
メキシコ合衆国 39

モーリシャス共和国 72

モーリタニア・イスラム共和国 80
モザンビーク共和国 80
モナコ公国 24

モルディブ共和国 72
モルドバ共和国 64
モロッコ王国 72
モンゴル国 48

モンセラット 80
モンテネグロ 55

ヨルダン・ハシェミット王国 79
ラオス人民民主共和国 48
ラトビア共和国 64

リトアニア共和国 64

リヒテンシュタイン公国 31
リベリア共和国 79
ルーマニア 63

ルクセンブルク大公国 39
ルワンダ共和国 80
レソト王国 72

レバノン共和国 80
レユニオン 72
ロシア連邦 47

ワリス・フテュナ諸島 220
特定衛星携帯２ 380
特定衛星携帯３ 380
特定衛星携帯４ 280
特定衛星携帯５ 270
特定衛星携帯６ 530

米領サモア 52

米領バージン諸島 2243第２表 料金

工事費（附帯サービスに関するものを除きます。
）
1．適用

ひかり de トーク（S）に関する工事費の適用については、第 29 条（工事費の支払義務）の規定によるほか、次のとおりとします。

（1）工事費の算定
工事費は、工事を要することとなるひかり de トーク（S）取扱所の交換機操作台等において行う１の工事ごとに算定します。

（2）工事の適用区分

ひかり de トーク（S）に係る工事の区分は次のとおりとします。

2．① 端末回線の設置に係る工事

端末回線の設置の場合に適用します。

② ひかり de トーク（S）の利用の一時中断に係る工事
ひかり de トーク（S）の利用の一時中断の場合に適用します。
③ 利用の一時中断をしたひかり de トーク（S）の再利用に係る工事
ひかり de トーク（S）の利用の一時中断の再利用の場合に適用します。
④ ひかり de トーク（S）契約の解除に係る工事
ひかり de トーク（S）契約の解除の場合に適用します。
⑤ 番号ポータビリティに係る工事
端末回線の設置の場合を除き、一般番号ポータビリティに係る工事を行う場合に適用します。
（3）複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の適用
当社は、ひかり de トーク（S）に係る付加機能について、料金表第１表第１（料金）に規定する複数の付加機能を同時に利用している場合の工事費の額に ついては、２（工事費の額）の規定にかかわらず、１の指定
付加機能の組み合わせごとに 1,000 円（税込 1,100 円）とします。

3．工事費の額（1）ひかり de トーク（S）に係るもの（工事費の種別）① 端末回線の設置に係る工事 )料金額（1 契約ごとに） 5，0 ００円（税込 5,500 円）② ひかり de トーク（S）の利用の一時中断に係る工事料金額（1 契約ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）③ ひかり de トーク（S）契約の解除に係る工事料金額（1 契約ごとに） 3，０００円（税込 3,300 円）④ 番号ポータビリティに係る工事料金額（1 音声通信番号ごとに） １，
５００円（税込 1,650 円）
備考
ひかり de トーク（S）の利用の一時中断に関する工事に係る取扱所内工事費については、再利用に係るひかり de トー
ク（S）取扱所内工事費を含むものとし ます。
（2）基本機能及び付加機能に係るもの
基本機能及び付加機能の利用開始に関する工事
1．発信電気通信番号表示機能
料金額（1 工事ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）
2．迷惑通信おことわり機能
料金額（1 工事ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）
3．発信電気通信番号通知要請機能
附則

料金額（1 工事ごとに） １，
０００円（税込 1,100 円）

この料金表は、平成 30 年 7 月 1 日より適用します。
別紙

他の電気通信事業者との利用契約の締結に係る協定事業者等（事業者の名称）

ＫＤＤＩ株式会社
44

（契約の種類）

カテゴリーⅢに係る第２種一般電話等契約（契約約款の名称）

電話サービス等契約約款

ケーブルプラス電話サービス提供に伴う設備の設置及び請求等に関する契約約款
株式会社テレビ津山（以下「当社」といいます。）と、KDDI 株式会社および JCOM 株式会社（以下あわせて「KDDI等」といいます。）のケーブルプラス電話サービス契約約款（以下ケーブルプラス電話約款といいます。
）https://www.

jcom.co.jp/corporate/about/company/yakkann/pdf/cableplus.pdf を承諾し、JCOM 株式会社（以下「JCOM」 ただし、電話番号の設定および緊急通報（110/118/119）については KDDI 株式会社（以下 KDDI）から当社を介してケーブル

プラス電話サービス（以下「ケーブルプラス電話」といいます。）の提供を受ける者（以下「契約者」といいます。
）との間に締結される契約（以下「契約」といいます。）は、次の条項によるものとします。
（当社のサービス）
第1条

当社は、ケーブルプラス電話サービスに関し必要な事項を定め、契約者との間における設備の設置、料金の請求等並びに当社および KDDI 等（以下あわせて「当社等」といいます。）がホームページその他の手段によりお知らせする利用条件等に関する事項は、この約款の定めるところによるものとします。

（約款の変更）第2条

当社は、この約款を変更することがあります。この場合には、料金その他のサービスの提供条件は、変更後の約款によります。

2．当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。
（契約の成立）第3条

当社所定の工事を申し込む者が、あらかじめこの約款を承認し、別に定める当社所定の申込書に所要事項を記入の上、当社に対し当社所定の工事を申し込み、当社がこれを承諾した時に、当社と当該申込者との間で、この約款を契約内容とする工事に関する契約が成立します。

2．当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないことがあります。
（1）電話接続回線を設置し、又は保守することが技術上困難なとき。
（2）申込みをした者が、工事に関する費用その他当社に対する支払を怠るおそれがあるとき。
（3）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。
（4）ケーブルプラス電話サービスを利用しようとする住所が、ケーブルプラス電話サービス提供対象外の地域であるとき。
（設備の設置）第4条

契約者は、ケーブルプラス電話への申込みをしたことをもって、当社が、ケーブルプラス電話に必要となる設備の設置等を実施することを承認したものとします。この場合において、その工事及び保守等は、当社指定の機器、工法などにより、すべて当社又は当社の指定する業者が行うものとします。なお、終端装置等は当社が提供し、その所有権は当社に帰属します。

2．設備の設置等及び保守の工事を行うために必要があるときは、契約者の承諾を得て、契約者が所有又は占有する敷地、家屋、構築物等に立ち入り、電気、水等を無償で使用できるものとします。この場合において、地主、家主
その他利害関係人のあるときは、契約者はあらかじめ当該利害関係人の承諾を得ておくものとし、利害関係人との交渉に関して責任を負うものとします。

3．契約者は、電話接続回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するために構内交換機や管路等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

4．共同住宅などの共聴施設により契約者がサービスを受ける場合は、別途協議するものとします。
5．契約者は、当社等が提供した終端装置を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又は線条その他

45

の導体を接続することはできません。

（KDDI 等の提供サービスに係る債権の譲渡等）
第5条

契約者は、ケーブルプラス電話約款の規定により支払を要することとなった料金その他の債務に係る債権が、KDDI等の定めるところにより当社に譲渡されること及びその結果当社が当該債権を契約者に請求することを承諾したものとします。この場合において、契約者は、当社等が契約者への債権譲渡に関する個別の通知又は承認の請求を省略することを承諾したものとします。

（料金）
第6条

第 4 条 1 項に規定する設備の設置等に伴う料金（以下「設置等料金」といいます。）は契約者の負担とし、その額は別に定めるものとします。

2．KDDI 等が提供するケーブルプラス電話に係る料金は、ケーブルプラス電話サービス契約約款に定めるところによります。

（決済条件）
第7条

設置料金及び前条の規定により KDDI 等が当社に債権譲渡した料金（以下これらを併せて「利用料金」といいます。
）
は、当社が指定する期日までに、口座引落し又は口座振込みのいずれかの方法で支払っていただきます。この場合において、この請求については、当社指定締日で行うことといたします。

（割増金）
第8条

契約者が、利用料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しな
い額とします。
）の 2 倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社から別に定める方法によりお支払いただきます。

（延滞利息）
第9条

契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）の支払期日を経過してもなお支払がない場合には、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年 14.5 パーセントの割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法によりお支払いただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合
は、この限りではありません。

（ご請求）第 10 条

利用料金は、当社の債権となりますので、請求は当社からとなります。

（サポート）
第 11 条

契約者がケーブルプラス電話を利用できない場合は、契約者の設備又は利用容態に問題がないことを確認の上、当社に申し出ていただきます。

2．前項の申出により、当社は当社等の設備の修理又は対応（以下「サポート」といいます。）のための手配を行います。
ただし、利用環境、容態及び申告の時間帯等により対応できない場合又は相応の時間を要する場合があります。

3．第 1 項の申出があるにもかかわらず、契約者の設備又は利用形態に問題がある場合並びに当社等の責任に帰することのできない事由により契約者が本サービスを利用できない場合、当社は前項のサポートの責任を負いません。

（当社が行う契約の解約）
第 12 条当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、この契約を解約することがあります。

（1）工事費その他の債務の全部又は一部について支払期日を経過してもなお支払わないとき又は支払わないおそれのあるとき。
（2）契約の申込みに当たって、事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。
（3）当社が工事契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を接続したとき。
（4）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責任に帰すことのできない事由により当社の電気通信設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービス継続ができないとき。
（5）工事契約又は契約者と当社との間で成立した契約に違反した、又は違反するおそれがあるとき。
（6）その他当社の業務の遂行上支障があるとき。なお、契約者は契約解約に伴い債務の履行を免除されるもので46

はありません。
2．当社は、前項の規定によりこの契約を解約する場合は、あらかじめその理由、提供を停止する日及び期間を契約
者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合、この限りではありません。

（契約者が行う契約の解約）
第 13 条

契約者は、契約を解約しようとするときは、あらかじめこのことを当社指定の方法により知らせていただきます。

2．前項の規定による契約解約の場合、当社は、当社に帰属する設備等を撤去いたします。この場合において、撤去費用を負担していただきます。

3．前項の撤去に伴い、契約者が所有又は占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

（承諾の限界）第 14 条当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるとき、若し

くは保守することが著しく困難であるとき、又は契約者が利用料金その他債務の支払いを現に怠り、若しくは怠る

おそれがあると認められる相当の理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者にお知らせします。ただし、この約款において別に定めがある場合は、その定めるところによります。

（契約者の個人情報の取扱い）
第 15 条当社は、契約者の個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）及び当社の個人情報保護基本方針に基づいて適切に取り扱います。

（裁判管轄）
第 16 条附

この約款に定める事項に関する訴訟については、当社の本店所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。
則

1．本約款は、2018 年 7 月 1 日から施行します。
2．本約款は、2024 年 1 月 1 日から施行します。

預金口座振替依頼書約款（金融機関に対しての約款です。）
1． 私が支払うべき料金等について貴行に請求書が送付されたときは、私に通知することなく、請求書に記載された金額を預金口座から引き落としの上お支払ください。尚、振替日が変更された場合には、請求書に記載された日を持って処理されても差し支えありません。
2．預金の引落としにあたっては、当座勘定約定書または預金規定に関わらず、小切手の振出または預金通帳および預金払戻請求書の提出はいたしません
3．預金口座の残高が振替日において請求書の金額に満たないときは、私に通知することなく、請求書を返却されても差し支えありません。
4．貴行の都合により、振替日の前営業日または前々営業日に預金口座から引落されても差し支えありません。
5．この契約は、貴行が必要と認めた場合には私に通知することなく、解除されても異議はありません。
6．この預金口座振替についてかりに紛議が生じても、貴行にはご迷惑をかけません。
7．領収書は預金通帳への記帳により省略して差し支えありません。但し、必要とするときは TVT に申し出ます。

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テレビ津山 プライバシーポリシー■個人情報保護方針

株式会社テレビ津山（以下「当社」といいます）は、お客様の個人情報を安全かつ適切に保管・利用することを当然の責務と考えます。お客様に信頼され、ご満足していただけることが当社の事業活動の基盤であり、重大な社会的責務であることを認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、国が定める指針その他の規範等を遵守して個人情報保護の確実な履行に努めます。
■個人情報の取り扱いについて
1. 個人情報の定義

個人情報とは、次の（1）または（2）に該当するものをいいます。

（1）生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日、電話番号、メールアドレスその他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（その記述等のみによっては特定の個人を識別することができないものの、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます）（2）個人識別符号が含まれるもの（運転免許証番号・パスポート番号・健康保険証番号・マイナンバーなどが含まれるもの）
なお、個人情報には、お客様本人の個人情報に加え、ご家族やお届け先の情報等も含まれます。
また、
当社は、単体では個人情報に該当しないお客様個人に関する情報（「個人関連情報」）を取得することがあります。
当社は、個人関連情報を他の情報と照合することにより特定のお客様を識別する場合があり、この場合には、当該個人関連情報を個人情報として取り扱います。

2. 個人情報取扱事業者の名称等

お客様からお預かりした個人情報は、当社が責任をもって管理してまいります。
株式会社テレビ津山〒 708-0006

岡山県津山市小田中 1308-9

代表取締役社長

３. 利用目的

小宮 克仁

お客様の個人情報は、当社および TOKAI グループ各社（以下、当社および TOKAI グループ各社を合わせて「TOKAI
グループ各社」といいます）における次の利用目的のために利用させていただきます。

【商品・サービス等の提供】

・TOKAI グループ各社の各種商品・サービス等のご提供

・TOKAI グループ各社のアフターサービス等のお客様サポート

・TOKAI グループ各社のお客様からのご相談・お問い合わせへの対応【お客様への提案】

・TOKAI グループ各社の各種商品・サービス、キャンペーン、イベント等のご案内
・TOKAI グループ各社提携先 *1 の各種商品・サービス等のご案内 *2

・TOKAI グループ各社のご優待特典および会員サービス等のご案内やご提供【商品・サービス等の安定性の確保】

・TOKAI グループ各社の各種商品・サービス等の運用・保守

・TOKAI グループ各社の各種商品・サービス等における不正契約・不正利用・不払いの防止や発生時の対策【各種調査・分析】

・TOKAI グループ各社の新商品・新サービスの開発、ならびに各種商品・サービスの品質改善のための調査・分析
・お客様の趣味嗜好に応じたお客様への提案・マーケティングのための調査・分析

なお、上記以外の目的のうち、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて個人情報を利用させていただく場合には、都度、その利用目的を明確にし、お客様から事前の同意をいただきます。

*1 TOKAI グループ各社の販売代理店、取次店、紹介店、または TOKAI グループ各社が販売代理店、取次店、紹介店となる相手方をいいます。

*2 2019 年 10 月 3 日以降に当社が取得した情報について、適用します。

4. 利用目的の変更

当社は、前項に記載した利用目的を変更する場合、変更された利用目的について、メールによる送信、当社ホームペー
ジにおける公表、その他当社が適当であると判断する方法によりお客様へ通知または公表します。

48

5. 共同利用

TOKAI グループ各社は、2011 年 4 月 1 日の株式会社 TOKAI ホールディングス設立および組織再編に伴って新たな共同利用関係を開始しており、第 3 項記載の利用目的の範囲内で、お客様から取得する個人情報を TOKAI グループ
各社との間で共同利用します。ただし、お客様からの請求があれば、TOKAI グループ各社はお客様の個人情報の共同利用を停止します。

（1）当社と共同利用する者の範囲
TOKAI グループ各社（2）利用目的第 3 項に記載した利用目的に同じ（3）共同して利用する個人情報の項目①氏名・住所・電話番号・メールアドレス等のお客様の属性に関する情報②ご購入・ご契約時またはサービス提供の際に取得するお客様やお客様のご家族に関するすべての個人情報③キャンペーン・懸賞等にご応募いただいたお客様の個人情報、または、その他お客様からいただいたすべての個
人情報（4）共同利用における管理責任者
株式会社テレビ津山〒 708-0006

岡山県津山市小田中 1308-9

代表取締役社長

小宮

６. 第三者への開示・提供

克仁

当社は、法令に定められている場合（警察等公的機関より法令に基づき開示要請を受けた場合など）、お客様が同意された場合以外は、お客様の個人データを第三者へ開示・提供することはありません。

なお、共同利用または業務委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。

7. 第三者からの取得

当社は、法令に定められている場合、お客様が同意されている場合以外は、お客様の個人データを第三者から取得しません。なお、共同利用または業務委託または事業承継による場合は、第三者からの取得には該当しません。また、当社が第三者から個人情報の提供を受けた場合は、提供元の名称、住所、代表者氏名、取得の経緯等法令で定められた事項を確認・記録して、一定期間保存することにより個人情報の適正な取得を確保します。

8. 匿名加工情報・仮名加工情報の取り扱い

当社において、匿名加工情報・仮名加工情報を作成する場合は、個人情報の保護に関する法律その他の法令に従い適切にこれを実施します。

９. 第三者への委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で第三者に対して個人情報の取扱業務の全部または一部を委託することがあります。委託にあたっては、これら第三者との間で、安全管理措置、秘密保持、再委託の条件、委託契約終了時の個人情報の返却等その他個人情報の取り扱いに関する事項について適正な契約を締結し、必要かつ適切な管理・監督を行います。

10. 開示等の請求手続き

1. お客様が、お客様の個人情報等の開示を希望される場合

お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、法令に基づき、合理的な期間内に適切な対応を行います。

2. お客様が、お客様の個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・第三者提供停止を希望される場合

お申し出をされた方がお客様ご本人であることを当社にて確認したうえで、お客様の個人情報について事実関係等を確認し、適切な対応を行います。

11. 契約終了後の個人情報の利用

当社は、お客様との契約が終了した後であっても、第 3 項の利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合があります。

12. 安全管理措置

当社は、個人情報の取り扱いにおいて、当該データへの不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、厳正な管理のもとで安全管理措置を講じるとともに、継続的に見直しを行うよう努めます。当社が講じている安全管理措置の内容については、第 14 項のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

13. プライバシーポリシーの改定

お客様の個人情報の取り扱いにつきましては、従うべき法令の変更に合わせる等の事情により、内容を適宜見直し、改善してまいります。改定した場合は、当社ウェブサイトにおいて速やかに公表します。
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14. お問い合わせ窓口

個人情報についてのお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。
株式会社テレビ津山

電話：0868-24-4000

受付時間：9:00 ～ 17:45
Mail:contact@tvt.ne.jp（附則）2018 年 7 月 1 日

制定

2022 年 4 月 1 日

改定

2020 年 3 月 1 日

改定※詳しくはホームページ（https://www.tvt-catv.jp/privacy_policy.html）でご確認ください。

匿名加工情報の取り扱いについて
1. 匿名加工情報の定義

匿名加工情報とは、個人情報に含まれる記述の削除、個人識別符号の全部の削除等、法令に定める基準に従って作成することにより、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいいます。

2. 匿名加工情報の作成および取り扱い

当社は、匿名加工情報を、法令に従い、以下のとおり作成し、取り扱います。

1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
2. 法令で定める基準に従って、削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために安全管理措置を講じるとともに、継続的に見直しを行うこと
3. 作成した匿名加工情報に含まれる情報の項目を公表すること
4. 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報との照合を行わないこと
5. その他法令で要求される事項を遵守すること
3. 匿名加工情報の提供
当社は、匿名加工情報を第三者に提供する場合には、提供しようとする匿名加工情報に含まれる個人に関する情報の項目と提供の方法を公表するとともに、提供先となる第三者に対して、提供する情報が匿名加工情報であることを明示します。

4. 匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供方法

当社で作成する匿名加工情報に含まれる情報の項目、第三者に提供する匿名加工情報に含まれる情報の項目と提供
方法については、当社が匿名加工情報を作成又は提供する際に公表する事項をご覧ください。
※現時点では匿名加工情報を作成又は第三者へ提供したことはありません。

5. 匿名加工情報の取り扱いについてのお問い合わせ窓口

匿名加工情報等の取り扱いについてのお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。
株式会社テレビ津山

電話：0868-24-4000

受付時間：9:00 ～ 17:45
Mail:contact@tvt.ne.jp■仮名加工情報
1. 仮名加工情報の定義

仮名加工情報とは、個人情報に含まれる記述の削除など、個人識別符号の全部の削除等、法令に定める基準に従って作成することにより、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいいます。

2. 仮名加工情報の作成および取り扱い

当社は、仮名加工情報を、法令に従い、以下のとおり作成し、取り扱います。

1. 法令で定める基準に従って、適正な加工を施すこと
2. 仮名加工情報の作成の際に削除した情報や加工の方法に関する情報の漏えいを防止するために、安全管理措置を講じるとともに、継続的に見直しを行うこと50

3. 作成の元となった個人情報の本人を識別するために他の情報との照合を行わないこと
4. 仮名加工情報を用いて、お客様と連絡を取る等の行為は行わないこと
5. 利用する必要がなくなった仮名加工情報報及び仮名加工情報の作成の際に個人情報から削除された情報等は、遅滞なく消去すること。ただし、個人情報でない仮名加工情報についてはこの限りではありません。
6. その他法令で要求される事項を遵守すること
3. 仮名加工情報の利用目的
仮名加工情報は、
当社および TOKAI グループ各社（以下、当社および TOKAI グループ各社を合わせて「TOKAI グルー
プ各社」といいます）における次の利用目的のために利用させていただきます。

【商品・サービス等の開発・改善】

・TOKAI グループ各社のお客様の各種商品・サービス等のご利用に関する傾向の分析
・TOKAI グループ各社のお客様からのご相談・お問い合わせ内容の分析【商品・サービス等の安定性の確保】

・TOKAI グループ各社の各種商品・サービス等の運用・保守に関する状況の分析
・TOKAI グループ各社の各種商品・サービス等における不正防止のための分析【各種分析】

・社会課題の解決や、お客様の満足度向上のためのビッグデータ利活用に関する分析
・TOKAI グループ各社の業務改善のための分析

なお、上記以外の目的のうち、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて仮名加工情報を利用する場合には、都度、その利用目的を明確にし、公表いたします。

4. 共同利用

TOKAI グループ各社は、2011 年 4 月 1 日の株式会社 TOKAI ホールディングスの設立および組織再編に伴って新たな共同利用関係を開始しており、第 3 項記載の利用目的の範囲内で、お客様の個人情報から作成した仮名加工情報
を TOKAI グループ各社との間で共同利用します。
1. 当社と共同利用する者の範囲① TOKAI グループ各社

2. 利用目的第 3 項に記載した利用目的に同じ

3. 共同して利用する仮名加工情報の項目

以下の個人情報から当該個人情報に含まれる記述・個人識別符号を削除し、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工した情報① 氏名・住所・電話番号・メールアドレス等のお客様の属性に関する個人情報② ご購入・ご契約時またはサービス提供の際に取得するお客様やお客様のご家族に関するすべての個人情報③ キャンペーン・懸賞等にご応募いただいたお客様の個人情報、または、その他お客様からいただいたすべての個
人情報
4. 共同利用における管理責任者
株式会社テレビ津山〒 708-0006

岡山県津山市小田中 1308-9

代表取締役社長

小宮 克仁

5. 仮名加工情報の提供

当社は、法令に基づく場合を除き、仮名加工情報を第三者に提供いたしません。なお、共同利用、業務委託または事業承継により提供する場合は、第三者への開示・提供には該当しません。

6. 仮名加工情報の取り扱いについてのお問い合わせ窓口

仮名加工情報等の取り扱いについてのお問い合わせは、次の窓口までご連絡ください。
株式会社テレビ津山

電話：0868-24-4000

受付時間：9:00 ～ 17:45
Mail:contact@tvt.ne.jp■個人関連情報について
個人関連情報とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいいます。ただし、他の情報と組み合わせる等の操作を行い、個人情報として利用する場合は、個人情報
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としてプライバシーポリシーに従って取り扱います。また、提供先において個人情報として利用されることが想定される場合、当社または提供先によるお客様の同意なしに個人関連情報を第三者に提供することはいたしません。
個人関連情報の一般的な例としては以下のものがあります。

（1）ウェブブラウザ利用時に取得される Cookie を通じて収集されるサイト閲覧履歴、検索履歴等（2）利用しているウェブブラウザ・OS・端末・ネットワークの種類等（3）モバイルアプリ利用時に取得される識別子または広告識別子に結び付いた利用履歴等（4）ある個人の広告接触データ（5）ある個人の位置情報、購買データ■開示等の請求手続きについて
当社は、お客様の個人情報に関する利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供の停止等の請求（以下「開示等の請求」といいます。
）について次のとおり対応します。
1. 対象となる個人情報

開示等の請求の対象となる個人情報は、当社が、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有するお客様ご本人の個人情報であって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの以外のものが対象となります。

2. 開示等の請求の申出先開示等の請求は次の宛先まで、所定の請求書に必要書類（3. 参照）を添付し、ご郵送ください。なお、封書には朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒 708-0006

岡山県津山市小田中 1308-9
株式会社テレビ津山【担当部署名】事業統括部営業課行

3. 開示等の請求に際して提出すべき書類等

開示等の請求は、当社所定の請求書（1）に必要事項を記入し、本人確認のための書類（2）を同封のうえ、前項の宛先までご郵送ください。なお、請求書のダウンロードや印刷ができない場合は、住所・氏名を記入した返信用封筒を前項の宛先までご郵送ください。折り返し請求書用紙を送付します。
（1）当社所定の請求書
・「保有個人データ」等開示請求書（PDF）
・「保有個人データ」訂正等請求書（PDF）
・「保有個人データ」利用停止等請求書（PDF）（2）本人確認のための書類（いずれか２点）
・運転免許証のコピー
・旅券のコピー・健康保険の被保険者証のコピー
・外国人登録証明書のコピー
・住民基本台帳カードのコピー

4. 代理人による開示等の請求

開示等の請求をする者が未成年者もしくは成年被後見人の法定代理人または開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、次の書類の（1）または（2）を同封ください。

（1）法定代理人の場合（次の書類のすべて）・法定代理権を有することを確認するための書類（3 ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家
族（子）が記入された有効期限内の健康保険証の写しでも可）1 通・法定代理人本人であることを確認するための書類（前項の (2) 本人確認のための書類と同じ）1 通（2）委任した代理人の場合（次の書類のすべて）
・当社所定の委任状 1 通（PDF）
・本人の印鑑証明書（3 ヶ月以内に発行、委任状に押印した印鑑のもの）1 通
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・代理人本人であることを確認するための書類（前項の（２）本人確認のための書類と同じ）1 通
5. 開示等の請求の手数料およびその支払方法

当社所定の請求書により請求をお受けする場合は、1 回あたり 750 円を申し受けます。

※ 750 円定額小為替証書 1 枚をゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口にてお求めいただき、請求書類に同封してください。手数料はお客様負担となります。

6. 開示等の請求への回答方法

ご指定に応じて、以下いずれかの方法で回答します。

・請求書記載の住所宛てに書面の郵送・請求書記載のメールアドレスへのメール送信
ただし、メール送信による方法が困難な場合には、書面の郵送によって回答させていただく場合がございます。

7. 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的および保存期間

開示等の請求に関して取得した個人情報は、開示等の請求に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただ
いた書類は、開示等の請求に対する回答終了日以後 1 年間保存し、その後廃棄させていただきます。

8. 開示請求等に応じられない場合について次に該当する場合には、開示その他の請求に応じることができません。

＜利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供の停止等の請求に応じられない場合＞
・請求書に記載されている住所や本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない場合
等、本人確認ができない場合・代理人による請求に際して、代理人の本人確認や代理権が確認できない場合
・所定の請求書類に不備があった場合・開示等の請求の対象が、対象となる個人情報等に該当しない場合
・その他法令上対応義務を負わない場合＜上記のほか開示請求に応じられない場合＞

・本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合＜開示請求について不開示の決定をした場合＞不開示を決定した場合は、その旨を通知します。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

＜訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供の停止の請求について応じられないことを決定した場合＞請求に応じないことを決定した場合は、その旨を通知します。

9. 開示等の請求についてのお問い合わせ窓口

開示等の請求についてのお問い合わせは次の窓口までご連絡ください。
株式会社テレビ津山

電話：0868-24-4000

受付時間：9:00 ～ 17:45
Mail:contact@tvt.ne.jp■クッキー（Cookie）
当 Web サイトにアクセスすると、当 Web サイトからお客様のパソコンに Cookie が送信されます。Cookie は、文字列
情報からなる小さなファイルで、個々のお客様のブラウザを識別します。当 Web サイトで設定する Cookie には、お客様の個人情報（会社名、名前、電話番号、メールアドレス、住所等の情報）は含まれていません。

当 Web サイトでは、Web サイト上の機能提供やサービスの品質向上のため、お客様の設定内容の保存（文字サイズの拡大など）や、お客様の傾向（どの順番でページを見ているかなど）調査に Cookie を使用します。多くのブラウザ

が初期状態では Cookie を受け入れるように設定されていますが、ブラウザの設定を変更して Cookie の受け入れを拒53

否することや、Cookie が送信されると表示するように設定することも可能です。ただし、Cookie を無効にすると、当Web サイトの一部の機能およびサービスが正常に機能しなくなることがあります。

お客様が Cookie 情報等を利用した広告の配信停止を希望される場合は、以下をご参照ください。なお、この手続きは、
Cookie 情報等を利用した広告の配信を停止するものであり、すべての広告配信を停止するものではありません。
（1）提携事業者のウェブサイトでの広告の配信停止手続き

ウェブサイトでの Cookie 情報等を利用した広告の配信停止手続きについては、次の提携事業者のウェブサイトをご参照ください。
→ Google→ Yahoo!

https://support.google.com/ads/answer/2662922?hl=ja

https://btoptout.yahoo.co.jp/optout/index.html（2）ブラウザ等の設定による広告の配信停止

ご利用のブラウザ等の設定で、Cookie の無効化によりお客様に最適化された広告の配信を停止することができます。
なお、この設定を行った場合、ウェブサイト上の全部もしくは一部の機能が利用できなくなることがあります。

また、Cookie の無効化設定を行ったものと異なるブラウザ等を利用した場合、OS を再インストールした場合、端末の買い替えを行った場合等には、改めて Cookie の無効化設定が必要です。

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テレビ津山サービス 料金表●テレビサービス月額料金一覧
サービス内容月額利用料

サービス詳細など

デジタルベーシック

1,800 円／台
（税込1,980 円／台）

地上デジタル/ＢＳデジタル/CATV多チャンネルＳＴＢ
１台目利用料含む。

BSパススルー1,500 円 ／台
（税込1,650 円／台）

地上デジタル/ＢＳデジタル ※STB貸与なし

テレビサービス

デジタルベーシック

1,800 円／台
（税込1,980 円／台）

地上デジタル/ＢＳデジタル/CATV多チャンネルＳＴＢ
１台目利用料含む。

共同加入契約

デジタルベーシック

1,900 円／台
（税込2,090 円／台）

地上デジタル/ＢＳデジタル/CATV多チャンネル
世帯数による契約となります。世帯内での接続TV台数に制限はありません。

サービス名

ひかりdeテレビ
基本サービス

STB
オプション

追加デジタルサービス

録画オプション

デジタルベーシックにおける貸与STBの録画タイプオプション

950 円（税込1,045 円）※デジタルベーシックの契約が必要です。

ブルーレイオプション

デジタルベーシックにおける貸与STBのブルーレイタイプオプション

1,500 円
（税込1,650 円）※デジタルベーシックの契約が必要です。

STB 標準タイプ（地上・BSのみ）

STB貸与

300 円／台（税込330 円／台）STB 標準タイプ

STB貸与

500 円／台（税込550 円／台）

録画タイプ

STB貸与

1,250 円／台
（税込1,375 円／台）

ブルーレイタイプ

STB貸与

1,800 円／台
（税込1,980 円／台）

デジタルプラス

デジタルプラス

500 円／台（税込550 円／台）

オプションチャンネル

2,300 円／台
（税込2,530 円／台）

別途、株式会社WOWOWとの契約が必要になります。

オプションチャンネル

2,300 円／台
（税込2,530 円／台）

2024年5月31日でサービス終了致します。

オプションチャンネル

1,800 円／台
（税込1,980 円／台）

2024年6月以降にサービスを開始予定です。

オプションチャンネル

1,200 円／台
（税込1,320 円／台）

デジタルプラス加入者は1,000円/台（税込1,100円/台）※2024年3月末までオプションチャンネル

1,800 円／台
（税込1,980 円／台）

デジタルプラス加入者は1,600円/台（税込1,760円/台）※2024年4月1日以降

J SPORTS 4 HD

オプションチャンネル

1,300 円／台
（税込1,430 円／台）

衛星劇場

オプションチャンネル

1,800 円／台
（税込1,980 円／台）

東映チャンネル

オプションチャンネル

1,500 円／台
（税込1,650 円／台）

グリーンチャンネル・グリーンチャンネル1・2

オプションチャンネル

1,200 円／台
（税込1,320 円）

テレビ・電話の出張サポート

500 円（税込550 円）

みらいスピーカ

636 円／台（税込700 円／台）WOWOWプライム・ライブ・シネマ（3チャンネルセット）
スターチャンネル1・2・3（3チャンネルセット）
スターチャンネル
フジテレビ NEXT ライブ・プレミアム HD
オプション
サービス

おまかせサポートパック
みらいスピーカ※テレビサービス利用料にNHK受信料は含まれておりません。※解約の場合、月額料金は日割り計算を行いません。※デジタルプラス、オプションチャンネルの視聴にはＳＴＢが必要となります。

●インターネットサービス月額料金一覧 （※解約の場合、月額料金の日割り計算は行いません。）
サービス名

TVひかり

TVT-Net

オプション
サービス

サービス内容

月額利用料

ひかりdeネット１Ｇ

最大速度:下り／1Gｂｐｓ
上り／200Ｍｂｐｓ（ベストエフォート方式）

4,550 円
（税込5,005 円）

ひかりdeネットマンションタイプ

最大速度:下り／1Gｂｐｓ
上り／200Ｍｂｐｓ（ベストエフォート方式）

3,550 円
（税込3,905 円）

ひかりビジネスタイプ（シンプル）

最大速度:下り／1Gｂｐｓ
上り／200Ｍｂｐｓ（ベストエフォート方式）

12,000円（税込13,200 円）

固定IPアドレス1つ付与

ひかりビジネスタイプ

最大速度:下り／1Gｂｐｓ
上り／200Ｍｂｐｓ（ベストエフォート方式）

21,000円（税込23,100 円）

固定IPアドレス5つ付与

スタンダード最大速度:下り／10Mｂｐｓ（ベストエフォート方式）

3,500 円
（税込3,850 円）

現在、新規受付を致しておりません。

ファスト

最大速度:下り／25Mｂｐｓ（ベストエフォート方式）

3,950 円
（税込4,345 円）

現在、新規受付を致しておりません。

無線ルータレンタルサービス

無線ルータ
（親機）
のレンタルサービス

200 円（税込220 円 ）メールアカウント追加利用料

メールアカウント

ホームページ容量追加利用料

ホームページ容量

IPアドレス追加利用料

Ｉ
Ｐアドレス追加

500 円／個（税込550 円／個）

現在、新規受付を致しておりません。

IPアドレス固定化利用料

Ｉ
Ｐアドレス固定化（同軸サービスのみ）

500 円／個（税込550 円／個）サービスを終了致しました。

リモートサポートサービス

オペレーターによるパソコン操作のサポート

500 円（税込550 円）

超ホーダイ

パソコンソフト利用サービス

500 円（税込550 円）

メッシュWi-Fiレンタル

メッシュ対応ルータ（親機）のレンタルサービス

450 円（税込495 円）

メッシュWi-Fiレンタル

メッシュ対応ルータ（子機）のレンタルサービス

450 円（税込495 円）

200 円／個（税込220 円／個）

サービス詳細などその他※別途変更手数料1,000円（税込1,100円）
が必要です

200 円／100MB毎※別途変更手数料1,000円（税込1,100円）
が必要です（税込220 円／100MB毎）※弊社インターネットサービスはベストエフォート方式です。最大速度は、規格上の最高度であり、回線の混雑状況やお客様の通信環境などにより、実際の通信速度は低下します。

55

●ケーブルプラス電話サービス月額料金一覧（※解約の場合、オプションサービスの日割り計算は行いません。） ※「ケーブルプラス電話」はJCOM株式会社およびKDDI株式会社の提供サービスになります。
サービス名

基本
利用料

通話料金

オプション
サービス

サービス内容月額利用料

サービス詳細などその他

基本利用料

基本利用料

1,330 円（税込 1,463 円）

定額あんしんパック

基本利用料2,300 円（税込 2,530 円）

ユニバーサルサービス料

ユニバーサル
サービス料

法人のお客様はご利用いただけません
1番号あたりのユニバーサルサービス料の月額料金はユニバーサルサービス
支援機関より公表される番号単価に基づきご請求させていただきます。

県内/3分

8 円（税込 8.8 円）

県外/3分

15 円（税込 16.5 円）

au携帯/1分

15.5 円（税込 17.05 円）

UQmoble含む

その他携帯/1分

16 円（税込 17.6 円）

衛星電話への通話等、一部通話料が異なる場合があります。
JCOMホームペー参照（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/variouscallcharges）

国際電話

国によって異なります。

通話明細発行

通話明細発行

100 円（税込 110 円）

発信番号表示

発信番号表示※1400 円（税込 440 円）

番号通知リクエスト

番号通知リクエスト※2

200 円（税込 220 円）

割込番号表示

割込番号表示※3

100 円（税込 110 円）

割込通話

割込通話※4300 円（税込 330 円）

着信転送

通話料金

着信転送

500 円（税込 550 円）

迷惑電話自動ブロック

迷惑電話自動ブロック※5300 円（税込 330 円）

オプションお得パック

オプションお得パック

690 円（税込 759 円）

JCOMホームページ参照（https://www.jcom.co.jp/catv-service/phone/cableplus/charge/asia/）※1〜※5が含まれるサービスです。

●ひかりdeトークS月額料金一覧 （※解約の場合、基本利用料、オプションサービスの日割り計算は行いません。）
サービス名

基本利用料
基本
利用料
ユニバーサルサービス料

通話料金

オプション
サービス

サービス内容月額利用料

サービス詳細などその他

1契約目

1,300 円（税込 1,430 円）

2契約目

500 円（税込 550 円）

3契約目

500 円（税込 550 円）

法人のお客様はご利用いただけません

1番号あたりのユニバーサルサービス料の月額料金はユニバーサルサービス

ユニバーサル
サービス料

支援機関より公表される番号単価に基づきご請求させていただきます。

県内/3分

7.99 円（税込 8.789 円）

県外/3分

7.99 円（税込 8.789 円）

携帯/1分

時間帯によって異なります。

国際電話

国によって異なります。

番号表示

発信番号表示400 円（税込 440 円）

工事費 1,000 円（税込 1,100 円）

番号通知リクエスト

番号通知リクエスト

200 円（税込 220 円）

工事費 1,000 円（税込 1,100 円）

キャッチ電話割込通話

300 円（税込 330 円）

迷惑電話おことわり

迷惑電話撃退600 円（税込 660 円）

着信転送

着信転送

500 円（税込 550 円）

通話料金

25円
（税込27.5円）（8:00〜23:00）、20円（税込22円）（23:00〜8:00）

工事費 1,000 円（税込 1,100 円）●割引サービス（※解約の場合、月額料金の日割り計算は行いません。）
サービス名

基本利用料
の割引

サービス内容

月額利用料

ネット割

ひかりdeネット1G、ケーブルプラス電話の2つのサービスを利用いただいた場合の割引- 830 円
（税込 - 913 円）

ネット割

ひかりdeネット1G、ひかりdeトークSの2つのサービスを利用いただいた場合の割引- 800 円
（税込 - 880 円）

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サービス詳細などその他

電波傷害補償・共同アンテナ施設などの切り替えに伴う特例契約のお客様は対象外です。

●テレビサービス手数料など一覧
項目

内容

金額

光サービス事務手数料

手数料

800 円（税込 880 円）

工事費（FTTH）

工事費18,000 円（税込 19,800 円）※標準工事が対象となります。

工事費
（HFC)

工事費

17,000 円（税込 18,700 円）※標準工事が対象となります。

アンテナ撤去費

工事費

実費（通常

TV増設費

工事費

実費（通常 7,000 円（税込 7,700 円）〜 15,000 円（税込 16,500 円）位）

別棟増設費

工事費

実費（通常 10,000 円（税込 11,000 円）〜 15,000 円（税込 16,500 円）位）

一時中断手数料

手数料3,000 円（税込 3,300 円）

名義変更手数料

手数料1,000 円（税込 1,100 円）

解約費用(FTTH)

工事費10,000 円（税込 11,000 円）

光テレビ解約費用(FTTH)

工事費4,500 円（税込 4,950 円）

解約費用(HFC)

工事費7,000 円（税込 7,700 円）

STB取付費

工事費3,000 円（税込 3,300 円）

STBタイプ変更手数料

手数料3,000 円（税込 3,300 円）

追加STB解約手数料

手数料3,000 円（税込 3,300 円）

CASカード発行手数料

手数料1,800 円（税込 1,980 円）（Ｂ−ＣＡＳ）

CASカード発行手数料

手数料3,000 円（税込 3,300 円）（Ｃ−ＣＡＳ）

請求書発行手数料／1通

手数料100 円（税込 110 円）

STB機器損害金（標準タイプ）

手数料18,000 円（税込 19,800 円）- (300 円（ 税込 330 円）×使用開始からの経過月数 )STB機器損害金（録画タイプAir・ブルーレイタイプ）

手数料40,000 円（不課税）撤去 3,000 円（税込 3,300 円）、処分 2,000 円（税込 2,200 円））●インターネットサービス登録料・手数料など一覧
項目

内容

金額

光サービス事務手数料

手数料

800 円（税込 880 円）

工事費(FTTH)※2022年6月30日以前に加入の場合

工事費

18,000 円（税込 19,800 円）

工事費(FTTH)※2022年7月1日以降に加入の場合

工事費

0円

工事費(HFC)

工事費24,000 円（税込 26,400 円）

工事費(HFC)

工事費27,000 円（税込 29,700 円）※テレビと同時工事の場合

メールアカウント追加利用料

手数料1,000 円（税込 1,100 円）

ホームページ容量追加利用料

手数料1,000 円（税込 1,100 円）

IPアドレス追加利用料

手数料1,000 円（税込 1,100 円）現在、新規受付を致しておりません。

IPアドレス固定化利用料（HFCのみ）手数料サービスを終了致しました。

違約金

手数料

4,550 円（税込 5,005 円）※2 年未満解約の場合※2022年7月1日以降に加入の場合撤去費用(FTTH)※2022年6月30日以前に加入の場合

工事費

10,000 円（税込 11,000 円）

撤去費用(FTTH)※2022年7月1日以降に加入の場合

工事費1,500 円（税込 1,650 円）×(24 ヶ月 - 利用月数 )※25 ヶ月以上ご利用の場合は無料

光インターネット解約費用(FTTH) ※2022年6月30日以前に加入の場合

工事費

3,000 円（税込 3,300 円）

撤去費用(HFC)※2022年6月30日以前に加入の場合

工事費

7,000 円（税込 7,700 円）

撤去費用(HFC)※2022年7月1日以降に加入の場合

工事費291 円 ( 税込 320 円 )×(24 ヶ月 - 利用月数 )※25 ヶ月以上ご利用の場合は無料

手数料3,000 円（税込 3,300 円）

手数料30,000 円（税込 33,000 円）（工事後 12 ヵ月以内の解約）

手数料

15,000 円（税込 16,500 円）（工事後 24 ヵ月以内の解約）

TVT光マンションタイプ事務手数料

手数料

800 円（税込 880 円）

TVT光マンションタイプ初期費用 ※2022年6月30日以前に加入の場合

工事費

18,000 円（税込 19,800 円）

TVT光マンションタイプ初期費用※2022年7月1日以降に加入の場合

工事費

0円

TVT光マンションタイプ違約金※2022年6月30日以前に加入の場合

手数料15,000 円（税込 16,500 円）（工事後 12 ヵ月以内の解約）

一時停止手数料
TVT光違約金※2022年6月30日以前に加入の場合●ケーブルプラス電話手数料など一覧表
項目
ケーブルプラス電話工事費

内容

金額

工事費

5,000 円（税込 5,500 円）

手数料2,000 円（税込 2,200 円）

ケーブルプラス電話解約工事費※2022年6月30日以前に加入の場合

工事費

3,000 円（税込 3,300 円）

ケーブルプラス電話解約工事費※2022年7月1日以降に加入の場合

工事費200 円 ( 税込 220 円 )×(24 ヶ月 - 利用月数 )

番号変更手数料※25 ヶ月以上ご利用の場合は無料●ひかりdeトークS手数料など一覧表
項目
ひかりdeトークS工事費

内容

金額

工事費

5,000 円（税込 5,500 円）

ひかりdeトークS解約工事費※2022年6月30日以前に加入の場合

工事費

3,000 円（税込 3,300 円）

ひかりdeトークS解約工事費※2022年7月1日以降に加入の場合

工事費200 円 ( 税込 220 円 )×(24 ヶ月 - 利用月数 )※25 ヶ月以上ご利用の場合は無料●その他サービス月額料金一覧
項目
ケーブルプラスシェアライフ

内容

金額
3,618 円（税込 3,980 円）

利用料

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※令和6年3月31日現在の料金です。

株式会社テレビ津山〒708-0006 岡山県津山市小田中1308-9℡.0868-24-4000 http://www.tvt-catv.jp/