学校法人佛教教育学園
華頂短期大学
機関別評価結果

令和 3 年 3 月 12 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

華頂短期大学の概要
設置者

学校法人

佛教教育学園

理事長

田中典彦

学長

中野正明

ＡＬＯ

武田康晴

開設年月日

昭和 28 年 4 月 1 日

所在地

京都府京都市東山区林下町 3-456＜令和 2 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

幼児教育学科180

総合文化学科80
合計260

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科専攻専攻科

介護専攻

入学定員
20
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

20機関別評価結果
華頂短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年
3 月 12 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和元年 7 月 30 日付で華頂短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
「浄土宗宗祖法然上人の仏教精神」を建学の精神とし、教育理念と理想を明確に示しており、公共性を有している。建学の精神は入学・卒業式時の学長講話だけでなく、宗教行事への参加を通して学内の学生や教職員に共有され、ウェブサイトや学校案内、オープンキャンパス等で学外へも表明している。地方公共団体、企業、他教育機関等との連携や清掃ボランティア等を通して地域・社会に貢献している。
各学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立されており、これらを基に各学科の学習成果が卒業認定・学位授与の方針に定められ、ウェブサイト等で学内外に公表されている。三つの方針は組織的議論を重ねて策定され、三つの方針を踏まえた教育活動が行われている。
自己点検・評価委員会規程等を定め、委員会を組織して自己点検・評価を行い、報告書を公表している。併設高等学校との連携により、日常的な活動・点検・協議を行っている。
また、学習成果の評価に関する方針を策定しており、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。
卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の四つの観点から具体的な評価基準を定めている。教育課程は学科ごとに定められた教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成されている。入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、募集要項等に明記し公表されている。GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布、PROG テストの結果と、成績相関を分析するなど、客観的資料を基に FD 研修等で共有し、授業内容やカリキュラムの改善に生かしている。
学生の成績は学科会議において報告・共有され、授業科目担当教員、学生担任、ゼミ担当教員が情報共有を図っている。事務局は各分担業務を通じて直接・間接的に学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
「華頂修学ポータルサイト」を立ち上げ、学生の修学をサポートしている。e ポートフォリオシステムを活用し、教職員一体となって一人ひとりの学生の状況を継続的に理解・把握し、教職員が連携を密にしながら、学力不足、-1-学習意欲の低い学生の学習指導に活用している。
学生部及び心と身体のセンターを設置し、履修や資格取得等の修学支援とともに、奨学金や学生寮等の生活支援、学生相談・健康相談等のサポートを行っている。また、学生委員会を置き、教職員が学生生活全般を支援する体制を整備している。
キャリアセンターでは、志望先別に各種の就職活動支援プログラムを準備し、「華頂修学ポータルサイト」を通じて、学生が随時、最新の求人情報を検索できるシステムが整備され、在学中は常に就職を意識した学習に取り組めるように支援体制を整えている。
教員組織は、短期大学設置基準を充足している。採用、昇任についても適正である。週1 日を研究日と認めるなど、研究体制は整備されており、科学研究費補助金等の外部資金の獲得についても積極的に行われ、成果を上げている。FD 活動は規程を定め、積極的に実施されており、内容も充実している。事務組織は、業務分担や責任体制が明確である。
SD 研修も規程を整備し、定期的に学内研修の実施や、学外研修への職員の派遣等を行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足している。運動場や講義室等の施設も整備されており、バリアフリー化も進んでいる。図書館は座席数、蔵書数共に充実しており、図書の選定、廃棄等についても適切である。避難訓練は 2 年に 1 回行われ、情報セキュリティ対策も適正に行われている。学内には無線 LAN が整備されており、教員は ICT を活用した授業を展開することができる。学生が寛げるスペースが複数設けられているなど、学生が人間関係を形成し、コミュニケーション能力を身に付け、授業の課題等に学生が協働して取り組むための環境が整っている。
財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。
「京都華頂大学・華頂短期大学基本方針」を策定し、短期大学の将来構想と中期計画を明確にしており、学内で共有している。
理事長は併設する佛教大学学長を兼任しており、ガバナンス体制は整備されている。理事長は学校法人全体の最高責任者に位置づけられ、リーダーシップを発揮する体制が整えられている。
学長は教授会の議長となり、短期大学の運営全般における意思決定と業務執行においてリーダーシップを発揮している。教授会では教育及び研究に関する重要な事項について審議され、学長は教授会の意見を聴取した上で意思決定を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会へ提出するなど、業務を適切に行っている。評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評
議員会は、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。教育情報及び財務情報はウェブサイト等で公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個-2-

性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

教育質保証プロジェクトチームには併設高等学校の教務部長も入っており、高校生を取り巻く環境や中等教育機関における教育改革の現状、高大接続改革等について意見や提案を求めている。また、特色ある教育の実践に向けて、短期大学と高等学校間で日常的な点検・協議を行っている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○

学生支援］

e ポートフォリオシステムを活用して、学生はいつでも学習成果の蓄積、確認や課題認識を行え、担任の教員からも必要に応じて細かなアドバイスを受けることができる。
また、学生支援を担当する職員も学生の状況を継続的に理解・把握でき、教職員が連携を密にしながら、学習指導、学生生活からキャリア支援に至るまで一人ひとりに的確な指導を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ B 物的資源］○

情報セキュリティ対策として、週に 2 回、専門知識を持つ委託先職員を常駐させ、不正アクセスへの監視やネットワーク機器のトラブルへの対応を実施している点は、学生の個人情報保護の観点に加え、短期大学の教育活動を安全に展開する取組みである。

○

ビルエネルギー監視システムを導入し、電気の使用量を常時パソコン上で確認できることに加え、デマンドコントロールを導入することによって、積極的に節電対策に取り組んでおり、その結果として省エネルギー効果と光熱費が削減できている。

○

複数あるラーニング・コモンズ、学生ラウンジ、ランチスクエア、Café AOI、クラブボックス、葵の広場等、キャンパスに学生が集い、人間関係を形成し、コミュニケーシ
ョン能力を身に付け、授業の課題などに学生が協働で取り組む際に必要な空間を十分に確保している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動-3-するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

避難訓練について、現在は原則として 2 年に 1 回の実施となっているが、大規模災害への対応が社会的にも求められている昨今の状況下において、防災意識の向上のためには、毎年実施できるような体制づくりを検討されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は教育理念と理想を明確に示しており、公共性を有しているとともに、学内外に表明、共有されている。入学・卒業式時の学長講話、知恩院参拝や聖日音楽法要等の宗教行事への参加を通じて、学生や教職員に法然上人のみ教えを顧みる機会を継続的に提供することにより、建学の精神は学内において共有され、確認されている。
京都府より離職者等再就職訓練事業の受託及び実施、公益財団法人大学コンソーシアム京都への加盟や産学公連携によって情報共有を図り、地方公共団体、企業、他教育機関等と連携をしている。また、白川清掃ボランティアや祇園祭の後祭に巡行する大船鉾の保存・展示に携わるなど、地域・社会に貢献している。
各学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づいて確立されており、これらを基に各学科の学習成果が定められ、ウェブサイト等で学内外に公表されている。
「教育質保証プロジ
ェクトチーム」で検討を重ね、三つの方針を策定している。シラバスに卒業認定・学位授与の方針との関連を提示し、カリキュラム・ツリーと授業科目のナンバリングを作成するなど、三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
自己点検・評価委員会規程等を定め、自己点検・評価を行い、報告書を公表しているが、計画的に実施・公表されることが望ましい。併設する高等学校との連携により、日常的な活動・点検・協議を行っている。
「教育質保証プロジェクトチーム」に三つの部会を設けて点検活動を行い、自己点検・評価の結果を教育改革・改善に活用している。
「学修成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を策定しており、学習成果を焦点とする査定の手法を有している。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令を適宜確認し、その情報を共有し、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の四つの観点から具体的な評価基準を定めている。教育課程
編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針の四つの観点に沿って定められ、授業科目は学科ごとの教育課程編成・実施の方針に従って体系的に編成されている。

-5-

各科目のシラバスは、学習成果との対応を明確にし、学生が分かりやすい形式になっている。カリキュラム・ツリーは、教養教育を「科目群」として分類整理して学生に示し、学生が系統立った学びを通して幅広く深い教養を培う体制を整えている。また、PROG テ
ストや授業評価アンケートの結果、教員からの振り返りコメントを基に教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
各学科の特性に合わせ、現場体験研修や学内外のイベントへの参加、企画運営に携わるなどの機会を設けており、より実践的な職業教育を実施している。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応し、四つのカテゴリー（知識・理解、思考・判断、関心・意欲・態度、技能・表現）ごとに必要な能力や意欲を具体的に示し、募集要項等に明記し公表している。また、教職員による募集活動を通じて高等学校関係者や受験生・保護者等から意見を聴取し、常に点検・見直しを行っている。
シラバスにおいて、授業科目ごとに卒業認定・学位授与の方針との相関を明らかにし、学習成果及び到達目標を具体的に示している。学習成果は定期試験や課題の提出、授業のグループワークやプレゼンテーション、ディスカッション等を通じて測定可能である。また、一定の期間で獲得できる内容となっている。
GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布、PROG テストの結果等と、成績相関を分析するなど、客観的資料を FD 研修等で共有し、授業内容やカリキュラムの改善に生かしている。
卒業生の就職先に卒業生に関するアンケートを送付し、卒業生の評価を聴取しており、結果を取りまとめ、教員を通じて学科に報告され、学習成果の検証や教育課程の見直し等に活用している。
学生・教員のアンケートから「大学生活スタートブック」を作成し、初年次教育を行っている。全教員が執筆者となることで、授業内容等の統一性を担保し、総合科目である「基礎ゼミナール」において授業を展開している。
学生の成績は学科会議において報告・共有し、授業科目担当教員、学生担任、ゼミ担当教員が情報共有を図っている。学力不足の学生に対しては、必要に応じて補講等を行うな
ど、きめ細かな指導を行っている。事務職員は各分担業務を通じて直接・間接的に学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
「華頂修学ポータルサイト」を立ち上げ、学生の修学をサポートしている。履修登録や学修ポートフォリオ、掲示板、休講・補講、成績、時間割、シラバス、スケジュール等のデータ確認機能を備え、学生生活全般において、効率的かつ有効に利用されている。
e ポートフォリオシステムを導入し、教職員一体となって一人ひとりの学生の状況を継続的に理解・把握し、教職員が連携を密にしながら、学力不足、学習意欲が低い学生の学習指導に活用している。
学生部及び心と身体のセンターを設置し、履修や資格取得等の修学支援とともに、奨学金や学生寮等の生活支援、学生相談・健康相談等のサポートを行っている。また、学生の生活指導や課外活動、履修等について審議する学生委員会を置き、教職員により学生生活全般を支援する体制を整備している。
キャリアセンターを設置し、学生のキャリア形成支援や就職・進学等に関する指導を行うキャリア委員会を通じて、各学科教員と綿密に連携している。志望先別に各種の就職活-6-

動支援プログラムを準備し、受験対策講座や資格取得セミナー、就職相談や面接指導等を実施している。また、「華頂修学ポータルサイト」を通じて、学生が随時、最新の求人情報を検索できるシステムが整備され、常に就職を意識した学習に取り組めるように支援体制を整えている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、教育課程編成・実施の方針に基づき適正に編制され、短期大学設置基準を充足している。教員の職位、採用、昇任等は規程に従って行われている。週 1 日の研究日が設けられ、研究環境は整備されており、科学研究費補助金等の外部資金の獲得も積極的に行われている。FD 活動は規程に従って実施され、教員対象の公開授業等によって授業改善を行っている。また、教員は学習成果の獲得のために、学内の関係部署と連携している。
事務組織は適切に構築されており、業務分担や責任体制も明確である。職員はジョブローテーション等によって、大学職員として幅広い知識の獲得に努めている。また、SD 活動の一環で学内外の研修に参加することによって人材育成につなげる仕組みを整えている。
事務関係の諸規程は整備されており、事務機器等の整備状況も適切である。
就業に関する諸規程を整備し、規程管理システムによって最新の規程がウェブ上で常に確認できる体制を整えている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、ML 教室、造形教室、学生演習室、体育館、運動場等の施設が整備されており、バリアフリー化も進んでいる。
図書館は座席数、蔵書数ともに充実しており、その機能を十分に発揮するために、司書資格を持つ専任の職員を配置している。
図書の選定、廃棄等は規程に基づいて行われている。
また、ラーニング・コモンズフロアを設けて、パソコンを利用した学習ができるほか、ディスカッションやグループワーク等が可能な学習空間も提供している。防火・防災管理規程を制定し、原則 2 年に 1 回、学校法人全体の学生や生徒、教職員を対象に避難訓練を実施しているが、防災意識の向上のために毎年実施できるような体制づくりを検討されたい。
機器・備品の整備や施設設備の維持管理は規程により適切に実施され、情報セキュリティ対策も適正に行われている。省エネルギー等の対策に BEMS（ビルエネルギー監視システム）を導入し、節電に努めている。
学務管理システムを導入するとともに、「華頂修学ポータルサイト」を運用し、学生の利便性の向上を図っている。情報機器は計画的に更新が行われ、適切な状況が保たれており、学生や教職員に対する情報技術向上のためのトレーニングも実施されている。学内には無線 LAN が整備されており、教員は ICT を活用した授業を展開することができる。

財務状況は、学校法人全体で過去 3 年間、経常収支が収入超過であるが、短期大学部門は過去 3 年間、経常収支が支出超過である。法人全体の収支は安定的に推移しており、貸借対照表の状況は健全に推移している。
教育研究経費や教育研究用の施設設備等は、適切に資金配分されており、事業計画及び予算も、中期計画等に基づいて適正に編成されている。
資産及び資金の管理、寄付金の募集及び資産運用も規程等に基づいて適正に実施されて

-7-

いる。
「京都華頂大学・華頂短期大学基本方針」を策定し、短期大学の将来構想と中期計画を明確にしており、目標達成のための取組みも具体的に定め、学内で共有している。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は併設する佛教大学学長を兼任し、建学の精神を十分に理解している。理事会は寄附行為に基づき適切に運営している。理事長の下に常務理事会が、法人本部事務局の下に法人運営会議、法人教学会議、法人事務会議が置かれ、ガバナンス体制は整備されている。理事長は学校法人の全体最高責任者に位置付けられ、リーダーシップを発揮する体制が整えられている。
学長は教授会の議長となり、短期大学の運営全般における意思決定と業務執行においてリーダーシップを発揮している。また、重要事項の意思決定は併設大学とも密接に関係することから、両大学に「部長会」を置くと同時に、学長の諮問機関として「学科長等会」が置かれ、教授会に関する事項を審議している。教授会では教育及び研究に関する重要な事項について審議され、学長は教授会の意見を聴取した上で意思決定を行っている。
監事は寄附行為に基づき、学校法人業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査し、監査報告書を作成し理事会及び評議員会へ提出するなど、監事としての業務を適切に行っている。
評議員会は理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって組織されている。評議員の選任や評議員会の開催は私立学校法及び寄附行為に基づいて適正に行われている。評議員会の諮問事項は私立学校法の規定に準拠しており、理事長を含めた役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報を含む短期大学全体に関する情報はウェブサイト等を活用し、広く社会に公表している。
財務情報は私立学校法の規定に基づき、財務関連資料及び事業報告書を備付し、請求があった場合に開示している。また、毎年発行している学報に法人全体の財務情報を掲載し、教職員や保護者会、同窓会等の関係者に配布し広く公開している。

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