第９２回常設審議委員会議事録

１．期 日
２．場 所
３．出席者

令和５年１１月２８日（火）山口市「山口県自治会館」
別添名簿のとおり
常設審議委員
総 数 ３０名
出席者 ２４名
欠席者
６名
別添のとおり

４．次 第５．委員会（１）開 会（２）議長挨拶（省略）（３）議事録署名人の選任
（４）議
議事長

下市

関

１３時３２分
山本
山下

正二
敏彦

常設審議委員（美祢市）
常設審議委員（周南市）

それでは、次第４（１）意見聴取について第１号から第７号を上程します。
最初に第１号について下関市から説明して下さい。
下関市農業委員会です。それでは、第１号、農地法第５条意見聴取事案３件について個別説明致します。参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
番号第１番、下関市豊浦町川棚。申請地はＪＲ山陰本線川棚温泉駅から南西へ約４１０ｍに位置している農用地区域内にある農地で、転用目的は営農型太陽光発電設備でございます。申請理由につきましては、令和２年から申請地の隣接地に設置されている営農型太陽光発電設備の設計、設置、管理を行っている借受人が、隣接地での農作物の収量も十分確保されていることから、日当たりも良く十分な収穫も見込まれる申請地を選定し、この度の計画に至ったものでございます。
営農型太陽光発電設備の設置に関する農地転用許可権者の確認事項
については、営農型発電設備の下部の農地における営農計画書及び当該農地における営農への影響の見込み書で確認でき、下関市長、地元土地改良区からも意見書が提出されており、全ての確認事項について適当、又は確実であると判断しております。なお、本案件は貸付人、借受人、耕作者の３者契約により、営農型太陽光発電設備を設置する計画となっており、太陽光発電設備の設置者と営農者が異なっておりますので、併せて区分地上権の設定に必要な農地法第３条許可申請書が提出されております。本案件は農用地を対象とした農地転用ではございますが、一時的な利用であり許可後３年以内に原状回復する旨が記載された誓約書及び、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがない旨が記載された下関市長からの意見書が提出されていることから、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可基準を満たしていると考えられます。

番号第２番、下関市豊浦町川棚。申請地は、ＪＲ山陰本線川棚温泉
駅から西へ約３３０ｍに位置している農用地区域内にある農地で、転用目的は本案件も営農型太陽光発電設備でございますが、１番との大きな違いは、借受人が耕作も行う計画となっております。申請理由につきましては、令和２年から豊浦地区において営農型太陽光発電設備を設置している借受人が、隣接地での農作物の収量も十分確保されていることから、日当たりも良く十分な収穫も見込まれる申請地を選定し、この度の計画に至ったものでございます。こちらの案件も、提出された書類で全ての確認事項について適当、又は確実であると判断しております。本案件も農用地を対象とした農地転用ではございますが、１番同様、許可基準を満たしていると考えられます。
番号第３番、下関市菊川町上田部。申請地は、下関市役所菊川総合支所から南へ約１ｋｍに位置している過去に農業公共投資の対象となった農地で第１種農地で、転用目的は自己用住宅でございます。申請理由につきましては、借家住まいの各譲受人が申請地周辺は宅地化が進行しており、交通の便も良く勤務地からも近くに位置していることから、この度の計画に至ったものでございます。本件は第１種農地を対象とした農地転用ではございますが、農地法施行規則第３３条第４号、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上必要な施設で、集落に接続して設置されるものに該当し、許可基準を満たしていると考えられます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議山長口

市

次に第２号について山口市から説明して下さい。
山口市農業委員会でございます。よろしくお願いします。それでは、番号第２号、農地法第５条第３項意見聴取事案３件についてご説明致します。山口市参考資料位置図も併せてご覧下さい。
番号１番、上小鯖です。申請地は、小鯖地域交流センターから南西へ１．８ｋｍに位置する農用地区域内の農地です。申請人は大阪府大阪市中央区内に本店を有する法人です。近隣に営農型太陽光発電設備を設置するために、申請地を借り受けて進入路を整備するものです。
なお、この事案につきましては、農用地区域を対象とした農地転用ですが一時的な転用であり、当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められ、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないことと認められるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものです。また、この事案については一時転用であり、申請者からは令和６年４月３０日を期限とした原状回復誓約書が提出されています。
番号２番、阿知須です。申請地はＪＲ阿知須駅から南西へ１．５ｋｍに位置する農用地区域内の農地です。申請人は広島県広島市中区内に本店を有する法人です。農地に支柱を立てて営農を継続する営農型太陽光発電設備を設置し、売電事業を行うものです。なお、この事案につきましては、農用地区域を対象とした農地転用ですが一時的な転用であり、当該利用目的を達成する上で当該農地を供することが必要であると認められ、農業振興地域整備計画の達成に支障を及ぼす恐れがないことと認められるため、農地法施行令第１１条第１項第１号に該当し許可の対象となるものですまた、この事案につきましては、申請人から令和１５年１１月２７日を期限とする原状回復誓約書が提出されています。申請地につきましては、●●●●●●●●●●●が１０月２５日付けでパネル下部で榊、パネル周辺で樒の栽培を目的とした農地法第３条の所有権移転申請を提出され、１１月２０日の総会にて許可を得ています。また、今回の申請について、下部農地並びに周辺農地への影響がないことを同じく総会にて確認しています。
番号３番、徳地岸見です。申請地は徳地総合支所から南西へ６．３ｋｍに位置する、公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は広島県広島市中区内に本店を有する法人です。日照条件の良い申請地を取得し、太陽光発電設備を設置し売電事業の拡大を図るものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
議
防長
府

議
長市長
門

市

次に第３号及び第４号について防府市から説明して下さい。
防府市農業委員会事務局です。よろしくお願い致します。第３号、農地法第５条意見聴取事案１件。第４号、農地法第１８条意見聴取事
案１件につきまして説明致します。防府市参考資料の位置図等も併せてご覧下さい。
農地法第５条、番号１番、大崎。申請地は防府市役所右田出張所から南西に約７００ｍに位置し、過去に公共投資の対象となっていない小団地の第２種農地です。申請人は東京都に本店を有する法人です。
申請人は売電事業を行うため、パネル設置面積３，６３４㎡、発電出力４９９．９ｋｗの太陽光発電パネルを設置するものです。
農地法第１８条、番号１番、富海。申請地は過去に３条賃貸借契約がなされた農地です。今年３月に賃借人が亡くなり、賃借人側の相続人である申請者は耕作しないことから解約を希望されました。申請者が賃貸人側と面識がなく、解約の手続きを進めることが出来ないと相談があったため、農業委員や事務局が住所地への訪問や郵便、電話等で複数回接触を試みましたが、これまで賃貸人側からは一切の反応がなく、やむを得ず農地法第１８条の解約の申請に至ったものです。ついては、本案件が農地法第１８条第２項第６号イのその他正当の事由がある場合、賃借人が離農するため賃貸借の解約等をしたい場合に該当する解約の申入れとして意見をお伺いするものです。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
次に第５号について長門市から説明して下さい。
長門市農業委員会です。よろしくお願い致します。意見聴取事案第５号、１１月分農地法第５条意見聴取事案１件についてご説明致します。別途、長門市参考資料として位置図等を添付しておりますので併せてご覧下さい。
番号１番、長門市日置中。長門市役所日置支所から西へ約１．２ｋｍに位置する農地です。転用の目的は廃車置場です。理由としまして、譲受人は店舗移転に伴い、新店舗に隣接したところに廃車置き場を開設したい。譲渡人は譲受人の希望を聞いて、当該申請地を廃車置き場として利用させることを了承した。申請地は過去に農業公共投資の対象となっており、農地法施行令第１２条第２号が規定する第１種農地となります。当該農地は原則として転用が許可されない第１種農地ですが、農地法施行規則第３３条第４号が規定する、住宅その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるものに該当し、許可の対象となるものと考えます。
以上です。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議柳長
井市

次に第６号について柳井市から説明して下さい。
柳井市農業委員会事務局です。第６号、農地法第５条第３項意見聴取事案２件につきましてご説明致します。参考資料の位置図も併せてご覧下さい。
番号１番、阿月。申請地は柳井市役所阿月出張所から南東へ約２．
５ｋｍの距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０ｈａ未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。申請人は広島
県廿日市市で宅地造成や太陽光発電設備事業等を営む法人で、申請地をグランピング施設として利用し、管理棟１棟と普通車両１８台及び大型車両２台分の駐車場を建設するものです。グランピング施設とは、テントやキャンプ道具、食事等を自分で準備せずに気軽にキャンプ体験ができる施設です。申請地の間にある地番のない里道及び水路、赤線及び青線は、管理者である柳井市から占用許可を得ております。また、既に建設工事が行われているため、譲渡人、譲受人の双方から、柳井市農業委員会会長宛に始末書が提出されております。なお、キャンプ場のため都市計画法の開発行為の許可は必要のない事案となります。
番号２番、遠崎。申請地は柳井市役所大畠出張所から西へ約２．７ｋｍの距離に位置する、公共投資の対象となっていない１０ha 未満の小集団の農地であり、第２種農地と判断されます。申請人は広島市で太陽光発電設備事業を営む法人で、本事案は太陽光発電設備設置事業の拡張による事業計画の変更です。変更前も３,０００㎡を超えていたため、令和４年１１月２８日開催第８０回常設審議委員会の意見聴取事案となっております。この度、当初計画の隣接地１筆５０７㎡を追加するもので、事業計画変更承認申請書も提出されております。計
画変更前よりも変更後の方がパネル設置面積が減っておりますが、これは当初の計画よりもパネルの配置に余裕を持たせ、パネルの性能の良いものに変更する計画のため、パネル設置面積は減っておりますが総出力は上がっております。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願い致します。
議長

農業振興課

議長

最後に第７号について県農業振興課から説明して下さい。
オブザーバー席から失礼致します。山口県農業振興課です。議案第７号の農地法第４１条第２項の規定による意見聴取について説明致します。
今回、裁定の申請が山口市から１件あります。概要を記載している資料が１ページ、該当農地の位置図が３ページございます。概要を記載している資料をご覧下さい。当該法律の趣旨につきまして簡単に説明させて頂きますと、所有者不明の遊休農地を利活用することを目的としているもので、農地中間管理機構に農地中間管理権を最長４０年間、知事の裁定により設定できるというものです。農地法において農地を利用する権利を設定する裁定をしようとするときは、あらかじめ農業委員会ネットワーク機構に意見を聴かなければならないこととなっており、今回もご審議をお願いしているものです。
次に、裁定申請の内容について説明させて頂きます。場所は山口市
阿東徳佐上●●●●●●●●●●●、●、●、●、●、山口市阿東地
福上●●●●●●●●●、阿東地福上●●●●●●●●、阿東地福下●●●●●●●●●●●の合計８筆で、面積は６，０４７㎡です。こちらの農地ですが、阿東徳佐上の案件については、登記名義人が平成３０年３月に死亡、法定相続人である配偶者も令和２年８月に死亡しており、子どもの２人は相続放棄していることにより所有者不明の状態となっていたところ、当該農地の保全管理を行っている●●●●●●●●●●●●●●●を担い手として、令和６年１月１日を始期とした１１年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものです。また、阿東地福上案件については、探索した結果、所有者不明農地であることが判明したため公示し、公示期間内に所有者等からの申し出がなかったため、所有者不明の状態となっていたところ、当該農地の保全管理を行っている●●●●●●●●を担い手として、令和６年１月１日を始期とした１１年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請が農地中間管理機構からあったものです。阿東地福下案件についても、探索した結果、所有者が判明せず、公示期間内に申し出もなく所有者不明の状態となっていたところ、当該農地の保全管理を行っている●●●●●●●●を担い手として、令和６年１月１日を始期とした１１年間の農地を利用する権利を希望する裁定の申請があったものです。なお、法定相続人は、省令において登記名義人の戸除籍に記載されている法定相続人を確認することとされているため、配偶者と子以外については探索する必要はありません。以上です。
これまでの説明に質疑等がございましたら発言をお願います。

山本委員

「挙手」

議

はい、山本委員。

長

山本委員

議下長
関議

市長

山本委員

議
下議

長
関市長

下関市さんの営農型の分でお聞きしたいのですが、申請書の方には３年間の一時転用とあるんですよね。両方とも。間違いないですね。
それが何で営農計画書の方には１０年になっているんです。
はい、どうぞ、下関市。
お答え致します。今回の案件については３年間の一時利用となっております。ただ、営農型太陽光発電設備については、３年間きちんと管理され、営農されていれば３年後に申請があった時には、再度許可することができます。この様式自体が１０年目まで記載されていましたので、相手方は１０年間の計画という形で申請をさせて頂いております。以上でございます。
はい、どうぞ。
１０年じゃなくて３年毎に更新していって１０年。最後１年残るってことになるんですよね。そういうことですよね。
はい、どうぞ。
お答え致します。３年３年、最後１年になるのかというご質問ですが、３年後については３年後からまた１０年になりますので、申請についてはその都度３年になると判断しております。以上でございます。
山本さんいいですか。

山本委員

はい。

議

その他何かございますか。

長

藤井委員

「挙手」

議

はい、藤井委員。

長

藤井委員

議案審議には関係ないですけど、ちょっと教えて頂きたいんですけ
ど。議案７号、阿東徳佐の案件で法定相続人が相続を放棄していると。
そういう農地を今現状●●●●●●●●●●●が保全管理していると。どういった手続きをしたらこういう保全管理ができるのかをその辺のところを教えて頂きたい。

議

長県の方ですね、はい、どうぞ。

農業振興課

回答致します。借受予定者の●●●●●●●●●●●さんですけれ
ど、平成２５年４月から令和５年３月３１日まで利用権を結んでいまして、更新の際に所有者が不明であることが判明したため今に至ります。

藤井委員

法定相続人はおられる訳でしょ。当然その人が相続放棄しても管理義務はある訳ですよね。あるでしょう。管理義務がある人から依頼を受けるか何かしないと、これ勝手には保全管理できないんじゃないですか。

農業振興課

今回の件に関しては、利用権の権利の設定がされておりますので、当該農地についてですね。

藤井委員

いや、今回でしょ。

農業振興課

はい、そうです。

藤井委員

これ以前から保全管理を現状はされている訳でしょ。

農業振興課

現在も、はい。

藤井委員

いつから保全管理をされているかは知りませんけど、どういった手続きで保全管理ができるのですか。

農業振興課

利用権が切れた後、現在に至るまでの保全管理の権利の話ですか。
申し訳ございません、ちょっと確認をさせて頂いて。

藤井委員

今、保全管理義務がないのではないかとおっしゃったですけれど、そうだと相続放棄しても農地の保全管理義務は残ると解釈しているのですけど、その辺はどうなんですか。

議長

ちょっと振興公社の方から。

田村泰志委員公社の田村でございます。お世話になっております。今の藤井委員のご質問ですけれども、相続放棄した後管理義務が生じます。その通りでございます。今期限が切れた●●●●●●の方から引き続き借りたいという申し出があって相続放棄されておりますので、裁判所のそちらの確認を得た上で手続きを踏んでいるというふうに認識しております。

藤井委員

裁判所でからその手続きは済んでいるんですね、この農地は。

田村泰志委員

はい。放棄されているというのを確認した上で、公告しております
ので。

清水委員

「挙手」

議

はい、どうぞ。

長

清水委員

議長

相続放棄をした土地で、更にその土地に相続人じゃないのにも関わらず管理権が生じるというのは、法的にはどういう法律が適用されるのですか。
はい、どうぞ。

田村泰志委員

その時点で４１条によると、二親等までの探索で良いと。それ以降は三親等、四親等までずっと裾野を拡げてやる必要はないというそういう条項がありますのでそれに基づいてやっております。

清水委員

それは意味が違うと思うのですが、私が言いたいのは、二親等まででも三親等、四親等でも結構ですけれど、要するに相続放棄した土地は結局国に帰属するんでしょ。

藤井委員

いや、その手続きを踏まないといけないのでしょ。それで踏んでないから。

清水委員

踏んだら今度は管理権が私は聞いている訳ですが、管理権はどこにあるのかということを聞いてる訳です。管理権はその相続放棄した土地の管理権は、元の所有者に及ぶと言う風に聞こえたんですけど、そういうことじゃないと思うんですがどうですか。

議長

はい、どうぞ。

田村泰志委員相続人が放棄する、私が相続人だとして放棄する。放棄したときに、放棄を主張するのは良いのですけれど、さっき藤井委員が言われたよ
うに管理する義務は生じる。そのままにしていたらいけない。

清水委員

とにかく、管理権が生じるということであれば手続き上の問題でそうなる訳。

田村泰志委員

管理を本当はしなくてはいけないのですけれど、そのままにしていたらどんどん荒れて困るからということで、●●●●●●さん方からここを借りたいという申し出があった。

清水委員

それはそれでいいです。もう１つ掘り下げて聞きたいのは、例えば圃場整備も何もしていないと。要するに従来のままの農地で、相続人はもう要りませんと、負の遺産ですから全くほしくないと、皆が放棄すると。こういう事はこれから随分起きてくると思うんですよ。中間管理機構を利用すると中間管理機構も、そんな土地は管理しませんと当然起こると思うんですよね。そうなった場合に県知事はどうするのか知りませんけど、結局荒れてしまって耕作放棄地に繋がる訳です
が、それを管理権と兼ね合いでお話を聞いたのですが、これから先そういう事案がものすごく出てくると思うんですよね。それを県はどういう風に考えておられるのか知りませんが、その辺の対処方法をしっかりしとかないと、今後農業委員会も困るんじゃないかと思うのです
がその辺はどうなんですか。
田村泰志委員

清水委員

機構とすれば借り受ける農地の一定の基準は設けております。それとこういうケースのように地元の担い手が是非その農地が引き続き借りたいんだ。こういう後に続く者がいないと機構が全部中間管理しておく訳はいきませんので、そういう風な事例につきましては、借り手がいらっしゃる場合は積極的に裁定申請をしていこうじゃないかという考えでおります。
それがない場合はどうされるんです。

田村泰志委員

借り手がいない時はなかなかそれは難しいですから、やはり地元の農業委員さんとも相談しながらやらして頂けたらと思うのですが。

清水委員

現実的にこれ本当近い将来、目の前にぶら下がっていると思うんですよね。下松市の例を取り上げれば、５００ｈａの農地があって耕作面積が１２０ｈａしかないと。３８０ｈａは保全管理かもしくは耕作放棄地ですよ。相続放棄するのはこれからどんどん出てくると思われますが、各市も同じだと思うのですが。それを中間管理機構が作ってくれるような良い農地なら預かりもしましょう、全然どうしようもならない農地を預かる訳もないし、それを県知事にお尋ねした場合、県はどういう風に対処しようとしているのか、その辺併せて聞いてみたいのですがどうでしょうか。

農業振興課

貴重なご意見ありがとうございます。今頂きましたご質問につきましては県の考えということなので、１度持ち帰らせて頂いて回答等整えさせて頂いて、次回班長の方から回答させて頂けたら思います。申し訳ございません。

清水委員
議長

分かりました。
今担当の部分からでありますから県の方もまた持ち帰って、次の会の方で公社さんも含めてですけれど、今の様な事例があった場合においてどうするのかということをご意見頂きたいと思います。よろしくお願い致します。他にはございませんか。

片岡委員

「挙手」

議

はい、どうぞ、片岡さん。

長

片岡委員

議下長
関市

先ほどの山本委員から質問があった下関市の案件の件ですが、最終的に３年３年３年１年で１０年でここで発電を行うということなんですか。
はい、どうぞ。
お答え致します。現時点で３年の更新が何回続くか分かりませんけ
れども、申請者からその都度一時利用がございましたら、この段階でありましたら３年が最長になりますので３年毎の再申請と言う形になります。相手方が再申請の時に１年を希望すれば１年になりますけ
れども、そのようにならなくて最長の３年で提出されるとは思っております。以上でございます。

片岡委員

何か理由はあるんですか。

山本委員

認定農業者じゃないから。

片岡委員

認定農業者じゃない。はい、分かりました。

議長

いいですか。その他はございますか。

委員なし。

議長

委

員

議

長

（５）その他
議長

それでは様々なご意見ございましたけども、ご意見については以上とさせて頂きます。
それでは議案につきまして採決を致します。
第１号から第７号について、許可及び設定相当として賛成の方は挙手をお願いします。
「挙手」
挙手多数と認め、許可及び設定相当として回答致します。
以上で議事は終了します。ここで説明者の方は退席をお願い致します。

最後に５のその他でございますが、委員の皆様方から何かございますか。

山本委員

「挙手」

議

はい、山本委員。

長

山本委員

県の方にお尋ねしたいのですけれど、地域計画というのはなぜやらなきゃいけないのか。まずその辺から説明をして頂きたい。

農業振興課

県農業振興課でございます。地域計画はなぜ必要か、なぜそのような事をしなければならないのかというご質問だと思いますけれども、不勉強で申し訳ないのですが担当班が経営体育成班というところになりまして、ちょっとその者の方から回答させて頂いた方が山本委員の回答に沿うのではと思いますので、ご質問頂いて経営体育成班の方とも調整しながら回答の方用意させて頂きたいと思いますがいかがでしょうか。

山本委員

良いですけど続きがありますので、よくメモして帰って下さい。私たちが聞いてるのは、美祢の場合は市ですから市長部局の方より、地域計画について農業委員会も手伝ってくれと。遊休農地等、それと耕作者について調べてくれというので、今農業委員さん、皆地図持ってあっち行ったりこっち行ったり、大変な目に遭っているところですが、実はこれをやろうにもそこの地域におばあちゃん１人、耕作者は１人いらっしゃってそれ以外におばあちゃんが１人、そういう風な地域の中でその耕作者が耕作していらっしゃる土地が多分その地域の１割ないと思います。あとは全て遊休農地です。ひどいところはもうかな
り大きな木がたってますし、畔と言いますか土手にはかなり大きな木がもう繁茂してるような状態で、農地の中はススキの原っぱになっております。圃場整備がされてもう２０年、３０年ぐらい経っていると思うのですが、全て圃場整備田なので、そう簡単に農業委員会としてそこ農地じゃないよという判断する訳にはいかないし、それかと言って作りなさいと言っても作れる状態の方がいない。そういう風なところがあちらこちら山の中に入っていけば点在しております。そういう風な中で今も国が言ってる地域計画、これについては県も一緒になって言ってるのだと思いますけれど、どのようにやったらいいのか。まずその地域に営農ができる人間をまず配置してもらわなければ無理だという風に思います。それとこの中に昨日の夕方からＢＳプレミアムであった新日本紀行を見られた方いらっしゃるかもしれませんけ
れど、もう１９８０年台の番組だったと思いますけれど、その中で言われているのが、なぜアメリカから日本に小麦がたくさん入ってくるようになったかと、食料がたくさん入ってくるようになったかと。今日は農協の方いらっしゃらないですけれど、家の光にパンを食べたら子どもが賢くなるという風な広告を家の光自体が出すような国の施策がとられた時期があります。それは私流に言えばアグリビジネスという風に言うんですけれど、他のところではコーヒー作らせて、小麦を持って行って、唐芋と言うんですか、タライモと言うんですか、葛の根っこにある芋食べて生活していたところに、そのような状況でコーヒーが取れなくなったらそれから撤退して、早い話が途上国の飢餓を招いたのもこのインターナショナルアグリビジネスと言いますけ
れどそのせいじゃないかと。その一端がアジアを戦略するために日本に持ち込まれて、日本は安保条約によって地位協定がありますので、この持ち込まれたこと事態を嫌だとは言えなくて。韓国とか他のアジアの諸国については、それなりに自国の食料の確保のために色々やってきてるんですよね。それで早い話がもうちょっとぶっちゃけて言えば、都市へ都市へ来なさいという風な国の政策の中で、今農村がこのような過疎になってきているんです。しかも、農業で飯食えなくなるような政策をやったのは国なんです。今になって今度は農地を守るために何とかしろと言われても、人がいなくなったら農村で農地を守ることもかなり難しい話になってきます。それと県の方にひとつお聞きしておきたいのは、営農組合、営農組合と言って、かなり作られましたね。この営農組合もやりやすいところしかやらないんですよ。やりにくいところはみんな受けないんですよ。やはり営農組合に補助金出して良い機械持ってやってますので、ああいうところにやはりそのよ
うな耕作放棄地も年間どのぐらいずつでも解消して下さいと言うぐ
らいの義務と言いますか、負わしても私は良いのではないかという風に思ってます。ちょっとこれは私ごとになりますけれど、今年私農協からの受託作業で稲刈りを約１０ｈａ、個人の受託作業をやはり１０ｈａ、自分のが４ｈａありますので２４ｈａ。個人のやつはほとんど１００％に近いぐらい乾燥調整まで自分のところで受けてやってます。だけどもう７２なんですよ。もううちのかみさんなんか、いつ辞めるかいつ辞めるかと言ってますけど、もう限界なんですよね。お年寄りの困っているところを受託すること自体も限界になってきてる。
個人はそのような感じでやってる人何人かいますけれど、営農組合でそれやってくれてるところは私はないと思うんです。もう少し営農組合に対する指導といいますかお願いも含めて県はやってほしいと。それと併せて地域計画。この地域計画の作成についても大変な中でやらないといけない。まずできないと言うところもかなりあるのではないかと思いますけれど、その辺についてもどのように今後やっていくのかということを今日は回答しろと言ってもできないでしょうから、来月文書で皆さんに回答して頂けたら幸せます。よろしくお願いします。
議長

よく分かりました。先日の知事要望の中にも、人・農地プランの地域計画の部分は中には入れ込んでいって、計画を作るのは難しい部分もありますということも話しはしてありますけれども、さらにまた内容は厳しいもので。

山本委員

ちょっともう一言、言わせて。

議

分かりやすくして下さい。

長

山本委員

この荒廃地のために先月も言いましたけれど、荒廃地の多い河川の下流で今回水害が続出してる訳です。その辺も一緒に考えてやって頂けたらと思います。すみません。

議

はい、分かりました。振興課の方は２点ほど。地域計画がなぜ必要かと言うような話もあると思ったんだけども、立てようにも立てられない地域があるのをどう考えるかというのが１点。そういった人がいないのに、そういう計画を立ててどうするのかということが１点と、それから農事組合法人、県の方で様々指導しながら作り上げていってるけれども、法人自身を持たなくなった地域もたくさんあるから、その法人の経営あるいは将来をどう考えているか。この主には２点だと思います。それと今３番目のいわゆる水路その他を管理していない地
域で災害が起こりやすいというのは、先日、土地改良の藏重専務がお話聞いておられますのでまた連合会の方からその部分に関しては説明をするように私どもの方が連絡しておきます。以上３点ほど山本委員から受けましたので、次回で回答できる範囲は回答させて頂きたいと思います。県の方は文書でいるという訳。

長

山本委員

文書で説明してもらわないと忘れるので。

議長

それでは文書を作って説明してもらうようにしましょう。その他にありますか。

委員

議

長

はい、充分なご意見を頂きました。すぐ結論にいかない問題がどんどん広がっておりますので、今日はこのあたりにしておきたいと思いますのでよろしくお願い致します。
それでは、次回常設審議委員会の日程について事務局より連絡させます。

河野局次長

次回は第９３回になります。お手元の開催通知のとおり１２月２１
日（木）１３時３０分より山口県自治会館で開催致します。以上でございます。

議長

それでは、以上で第９２回常設審議委員会を終了致します。皆様方のご協力ありがとうございました。

（６）閉会なし。

以上のとおり相違ありません。

１４時２６分令和５年１１月２８日

議長

林

議事録署名人山

議事録署名人山哲也

本正二下敏彦