介護保険制度の改正に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が創設され、那須町では、平成 29 年 4 月から新たなサービスを利用できるようになりました。
総合事業は、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も自らの持つ能力を最大限に活かして要介護状態となることを予防するためのものです。
「介護予防・日常生活支援総合事業」を利用して介護予防に取り組みましょう。

那須町
令和 6 年４月

１ 総合事業の特徴
１ 総合事業の目的
総合事業は、要支援者等の自発的な参加意欲に基づく、効率的かつ効果的な介護予防を実施し、本人の自立を支援することを目的としてます。
市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参入し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進しています。

訪問型サービス

専門的なサービスが訪問介護事業所による訪問介護サービス

必要な人には専門的なサービスを提供

ＮＰＯ・民間等による生活支援サービス
地域住民等によるボランティアなど

通所型サービス
通所介護事業所による通所介護サービス

専門的なサービスまでは必要としない人には

ＮＰＯ・民間等によるミニデイサービスなど多様な主体によるサービスを提供

地域住民等によるサロンなどの交流の場

能力に応じた柔軟な支援

地域とのつながりを維持
自立意欲の向上

同時に実現
サービスの充実

費用の効率化

２ 総合事業の構成、サービス内容等
総合事業は、介護予防給付から移行し、要支援の方と基本チェックリストによる事業対象者(※1)に対して必要な支援を行う「介護予防・生活支援サービス事業」と、全ての高齢者を対象とする「一般介護予防事業」から構成されます。
※1 基本チェックリストを用いた簡易な方法により生活機能が低下していると判断された方＜介護予防・日常生活支援総合事業の構成＞
訪問介護（現行の訪問介護相当のサービス）

訪問型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）① 訪問型サービス

介護予防

訪問型サービスＣ（短期集中予防サービス）･

訪問型サービスＤ（移動支援）

通所介護（現行の通所介護相当のサービス）② 通所型サービス

通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）
通所型サービスＢ（住民主体による支援）
通所型サービスＣ（短期集中予防サービス）･

介護予防日常生活支援
総合事業

生活支援
サー
ビス
事
業

訪問型サービスＢ（住民主体による支援）③ その他の生活支援サービス④ 介護予防ケアマネジメント（介護保険相当のもの、緩和した基準によるもの）① 介護予防把握事業
一般介
護予防事業

② 介護予防普及啓発事業③ 地域介護予防活動支援事業④ 一般介護予防事業評価事業⑤ 地域リハビリテーション活動支援事業

４ 那須町における総合事業の実施
那須町においては、介護事業者をはじめとした多様な主体の方々と連携・協力し、「サービスの充実（多様化）」、「費用の効率化」を図るため、平成 29 年度から総合事業をスタートしています。

＜現在実施している総合事業＞【介護予防・生活支援サービス事業】
訪問介護（現行の介護相当）

訪問型サービスＣ（短期集中）

通所介護（現行の介護相当）

通所型サービスＢ（住民主体）

通所型サービスＣ（短期集中）

介護予防ケアマネジメント【一般介護予防事業】
介護予防把握事業

介護予防普及啓発事業

地域介護予防活動支援事業

一般介護予防事業評価事業

地域リハビリテーション活動支援事業＜考慮すべき点＞① 費用の効率化が、単なる利用者負担増にならないようにすること。
② 費用の効率化が、単なる介護事業者負担増にならないようにすること。
③ 人員基準を緩和しても、新たな担い手がいないことには経費削減につながらないこと。

新たな担い手の確保など、介護事業者等と連携して、利用者のためのサービスを検討・準備＜今後の実施を検討する事業＞
訪問型サービスＡ（緩和した基準）

訪問型サービスＢ（住民主体）

通所型サービスＡ（緩和した基準）

訪問型サービスＤ（移動支援）

その他の生活支援サービス

２ 総合事業の対象者とサービス利用までの流れ
１ 総合事業の対象者①介護予防・生活支援サービス事業○新規・区分変更・更新により要支援認定を受けた方○基本チェックリストにより生活機能が低下していると判断された方②一般介護予防事業○65 歳以上の方（第 1 号被保険者）、その活動を支援する方★基本チェックリスト：25 の質問項目で、日常生活に必要な機能が低下していないかを調べます。

２ サービス利用までの流れ
介護予防・生活支援サービス事業のみを希望する場合には、基本チェックリストによる判定でサービスを利用できます。介護給付や介護予防給付のサービスを利用する場合は、これまで同様、要介護（要支援）認定の手続きが必要となります。
なお、40～64 歳の方（第 2 号被保険者）は、必ず要介護認定申請が必要となります。

＜サービス利用までの流れ＞

地域包括支援センター
または保健福祉課へ相談

６５歳以上の方

地域包括支援センターでの相談の結果、介護認定をおすすめする場合もあります。

要介護（要支援）認定を受ける

要介護
１～５

要支援
１・２

基本チェックリストを受ける

非該当

生活機能の低下が見られる(事業対象者)

自立介護サービスが利用できる

介護予防
ケアマネジメント

介護予防サービスが利用できる

地域包括支援センターと、本人や家族が話合いケアプランを作成します。
※地域包括支援センターから委託を受けた居宅介護支援事業者が作成することもできます。

介護申請の結果、要支援１・２の判定を受けた方
基本チェックリストにより生活機能の低下が見られた方

介護予防・生活支援サービス事業

６５歳以上の方
一般介護予防事業が利用できます。

が利用できます。

介護予防・日常生活支援総合事業

３ 介護予防・生活支援サービス事業
要介護状態となることを予防するために、地域包括支援センター等の職員が介護予防ケアプランを立て、高齢者自身の能力を最大限に生かすことができるよう、生活上の目標を達成するためのサービスです。

１ 介護予防ケアプランの作成
地域包括支援センター等が要支援者等に対するアセスメントを行い、その状態や置かれている環境等に応じて、本人が自立した生活を送ることができるように、どのようなサービスをどのくらい利用するかについて本人や家族と相談して適切なケアプランを作成します。

2 利用者負担
総合事業のサービスを利用した時の利用者負担割合は、サービス費の１割（一定以上の所得がある方※は２割又は３割）となります。
要支援認定を受けている方、事業対象者（基本チェックリスト該当者）には、負担割合（１割又は２割又は３割）を記載した「負担割合証」が交付されます。
※一定以上の所得がある 2 割負担の方：本人の合計所得金額が 160 万円以上で、同一世帯にいる 65 歳以
上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で 280 万円以
上、２人以上世帯で 346 万円以上の方。
※一定以上の所得がある 2 割負担の方のうち、特に所得の高い方は 3 割負担となります。
3 割負担の方：本人の合計所得金額が 220 万円以上で、同一世帯にいる 65 歳以上の方の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身で 340 万円以上、２人以上世帯で 463 万円以上の方。

3 支給限度額
状態区分ごとに１ヶ月に利用できる金額の上限（支給限度額）が設けられています。支給限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担となります。
指定事業者のサービスを利用する場合にのみ、給付管理を行います。

状態区分

支給限度額

要支援１ ・ 事業対象者

5,032 単位要支援２

10,531 単位※１単位：１０円

4 介護予防・生活支援サービスの種類
事業名
訪問型サービス

通所型サービス

内容

自己負担目安
（1 割の場合）
週 1 回程度 1,176 円/月
週 2 回程度 2,349 円/月
週 2 回以上 3,727 円/月
週 1 回未満287 円/回

訪問介護相当サービス

訪問介護と同様のサービス。訪問介護員による身体介護、生活援助

訪問型短期集中サービス

保健師や理学療法士等による居宅での訪問指導等（はつらつ訪問事業）

無料

通所介護相当サービス

通所介護と同様のサービス。生活機能向上のための機能訓練

週 1 回程度 1,798 円/月
週 2 回程度 3,621 円/月
週 1 回未満436 円/回通所型サービス B

住民主体による自主的な通いの場（体操や運動などの活動を行うサロン）
生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム（心身力アップ教室等）

実費負担有り（住民主体）
通所型短期集中サービス

無料または自己負担あり

４ 一般介護予防事業
65 歳以上の方（第 1 号被保険者）とその活動を支援する方を対象に、次の介護予防事業を実施します。介護予防活動に取り組み、自立した生活を続けましょう。
事業名
介護予防把握事業

介護予防普及啓発事業

地域介護予防活動支援事業地域リハビリテーション活動支援事業

内容

主な事業・取組

閉じこもり等の何らかの支援を要する方をできるだけ早期に把握し、必要な支援や介護予防活動につなげる
介護予防に関する基本的な知識や、地域における介護予防活動の普及・啓発、介護予防活動普及のための担い手の育成を行う
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う

・地域包括支援センターによる相談・支援
・訪問型介護予防事業
・介護予防サポーター養成講座
・サポーターフォローアップ講座
・介護予防出前講座

・てんとうむし教室
・生きがいサロン

リハビリテーション専門職等を住 ・重度化予防教室
民 主 体の 通 い の 場 な どに 派 遣 ・心身力アップ継続教室
し、地域における介護予防活動の取り組みの機能強化を図る

・介護予防自主活動立上げ・継続支援事業（元気づくり応援事業）

＜お問い合わせ先＞◎介護予防・日常生活支援総合事業について
那須町役場 保健福祉課 地域支援係・介護保険係
電話：0287－72－6910
メールアドレス：hoken@town.nasu.lg.jp◎サービスの利用について
那須地区地域包括支援センター
電話：0287ー71ー1138
高原地区地域包括支援センター
電話：0287ー73ー8881