2018.2 第

20 号

GENDER STUDIES

公益財団法人TFGS

東海ジェンダー研究所

ジェンダー研究第20 号 2018.2

GENDER STUDIES

刊行のことば
著書を語る････････････････････････

西山 惠美

1

いざな

「女性中心アプローチ」への 誘 い──浅倉むつ子著『労働とジェンダーの法律学』（有斐閣、2000 年）をめぐって････････････････････････

浅倉 むつ子

3

江口 佳子

23

山本 沙希

45

論文
彷徨する女性の身体──ネリダ・ピニョン『受難の家』の考察････････････････････････

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」
──統計実践と法制化に基づく一考察････････････････････････

研究ノート

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは──機縁法によらないインタビュー調査結果から
池橋 みどり71

井野瀬 久美惠97････････････････････････

特別寄稿

ジェンダー研究が切り拓く地平──大学改革、エクセレンス、無意識の偏見･･･････････････････

トランプ政権下でフェミニストとして生きる･･･････････

エステル・フリードマン 109
小川 眞里子訳

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告平成 28 年度

事業報告

平成 30 年度

個人・団体研究助成

124

募集要項（第22 回）

平成 30 年度 『ジェンダー研究』第21号
年報審査・機関誌編集規程

執筆者プロフィール
編集委員会・編集後記

134

132

原稿募集要項129
131

刊行のことば公益財団法人 東海ジェンダー研究所
代表理事

西山 惠美

当研究所は、2017年度に財団設立20 周年を迎え、また公益財団法人として再出発して満６年を経過しました。通常の事業に加えて特別事業も手がけることとなり、多忙な一年を終えようとしています。
まず、2017年 10月21日に、東海ジェンダー研究所20 周年記念国際講演会「アメリカにおける女性・フェミニズム・ジェンダー研究」（スタンフォード
大学歴史学科教授

エステル・フリードマン氏）を開催して好評を得ました。この講演会の内容は、来年度になりますが日本語訳を付して小冊子として公刊する予定です。また、この講演会後、日をあらためてフリードマン氏
によるセッションを開催し、これも大変活気のある会になりました。この内
容は、本号に特別寄稿「トランプ政権下でフェミニストとして生きる」（小川眞里子氏訳）と題して掲載しています。
次いで東海ジェンダー研究所 20年のあゆみを冊子にまとめて、この 20 年をふりかえると共に、研究所のこれからの事業活動の指針としたいと考え、『東海ジェンダー研究所設立 20周年記念誌』として、今年度中に刊行を予定
しています。
また、2017年 10月31日には、数年にわたる名古屋大学との協議が実り、名古屋大学と当研究所との連携事業として、「名古屋大学ジェンダー・リ
サーチ・ライブラリ（GRL）」の開館記念式典が各方面の方々の臨席を得て開催され、翌 11月１日に開館しました。このライブラリには、当研究所の創設者の一人であり、現在顧問の水田珠枝氏の6,000冊を超える蔵書（「水田珠枝文庫」）、当研究所ゆかりの方々からの図書・資料、そして当研究所が蒐
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ジェンダー研究 第 20号 2018.2

集してきた図書・資料・アーカイブを合わせて20,000冊あまりの図書が当研究所から名古屋大学へ寄贈されています。またこのライブラリの運営費を当研究所が 2017年から 20年間寄附することになっています。
ジェンダー研究の拠点として女性の図書館を設立したいという当研究所の長年の願いが、このような形で実現したことは感慨深いものがあります。このライブラリが、末永く存続し、ここに収められている図書・資料・アーカ
イブが多くの方々に利用されると共に、国内外の方々による議論と情報交流の場となり、ジェンダー研究のいっそうの進展に寄与することを心から願っています。
2017年度の年報『ジェンダー研究』20 号をお届けします。この20 号には、浅倉むつ子氏にご著書についての論考を寄稿いただいております。論文と研究ノートは、当研究所の個人助成受託者によるものなどを掲載しています。
もう一つの特別寄稿は、井野瀬久美惠氏から「ジェンダー研究が切り拓く
地平─大学改革、エクセレンス、無意識の偏見─」と題する論考をいただいています。当研究所が今年度から立ち上げを予定しているプロジェクト研究の議論につなげたいと考えております。
当研究所は、諸事業の中心にこの『ジェンダー研究』を位置づけ、内外の研究者をはじめ、ジェンダーの問題に関心をお持ちの皆さまにお読みいただき、自由な議論の場となることを願っております。本号につきまして、率直なご意見、ご批判、ご要望をお寄せくださいますよう、心よりお待ちしています。

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《著書を語る》
いざな「女性中心アプローチ」への誘い
──浅倉むつ子著『労働とジェンダーの法律学』（有斐閣、2000年）をめぐって
An Invitation to the Women-Centered Approach̶Asakura Mutsuko: The Jurisprudence of Laborand Gender, 2000
早稲田大学大学院法務研究科教授

浅倉 むつ子ASAKURA Mutsuko

はじめに
１ 「婦人労働問題研究」から始まる
２

雇用平等法理の日英比較

３

フェミニズム法学との出会い

４

労働法におけるジェンダー分析⑴

労働法学の「男性規範性」批判⑵ 「労働法のジェンダー分析」シンポジウム⑶

労働法における「女性中心アプローチ」の提起

５ 「女性中心アプローチ」の今日的課題⑴

包括的差別禁止法制の提唱⑵

生活時間アプローチへ

おわりに

はじめに
私の専門分野は法学であるが、その中で「労働法」と「ジェンダー法」を専攻している。これまでに、単著としては以下の５冊の本を上梓してきた。
『男女雇用平等法論─イギリスと日本─』（ドメス出版、1991 年）718 頁。
3

ジェンダー研究 第 20号 2018.2『均等法の新世界─二重基準から共通基準へ─』（有斐閣、1999 年）254 頁。
『労働とジェンダーの法律学』（有斐閣、2000年）507 頁。
『労働法とジェンダー』（勁草書房、2004年）235 頁。
『雇用差別禁止法制の展望』（有斐閣、2016 年）632 頁。
このたび本欄で、３冊目の単著『労働とジェンダーの法律学』をとりあげるようにとのありがたいご依頼を受けた。本書の内容紹介が主要な課題だと思われるが、それに先だって、まず個人的な研究史を振り返り、さらにその後の研究の展開にもふれることをお許しいただきたい。

１ 「婦人労働問題研究」から始まる
大学院で労働法研究を始めた当時、私のもっぱらの関心事は「女性労働問題」、当時でいう「婦人労働問題」だった。それというのも、受験勉強中だった高校３年の 12月、新聞の一面を飾った「結婚退職制は無効」という記事（住友セメント事件・東京地裁昭和41年 12月 20 日判決）に刺激を受けて、東京都立大学法学部入学の後、沼田稲次郎先生の労働法ゼミで、初めて報告したのがこの判決だったからである。
当時の労働法には性差別禁止を具体化する条文はなく、東京地裁は、この判決において、「公の秩序又は善良の風俗」（公序良俗）に反する法律行為は無効、と規定する民法 90条を根拠に、判断を下した。雇用における性差別を違法とした初の判断として、本判決は大きな反響を呼んだが、日本の企業には女性差別がなお歴然として存在し、法学部を卒業しても女性の就職口は限られていた。大学時代のクラス45人中わずか４人だった女子学生のうち、民間企業に就職したのは１人だけ、２人は公務員に、私はそのまま都立大学の大学院（社会科学研究科基礎法学専攻）に進んだ。
修士論文のテーマを「婦人労働者の権利」としたのだが、この分野の労働法の先行研究はほとんどなく、官庁資料や国会議事録、白書の類、他分野の研究書やいくつかのロージャーナル等をしつこく読みあさって、なんとかつたない論文を仕上げた。しかしそれは、自分にとって満足のいく内容か4

「女性中心アプローチ」への誘い

らはほど遠かった1。研究生活には未練が残り、もっと勉強したいと考えて、1973年に博士課程に進学した。この年、沼田先生は都立大学の総長に就任されたため、私の大学院での指導は籾井常喜先生が引き受けてくださった。
博士課程ではイギリスを比較法研究の対象にした。イギリスでは、1975
年の性差別禁止法が、いちはやく「間接性差別」という法概念を導入して、数多くの裁判例を生み出しており、研究の素材には事欠かない状況だった。
そのうち、国内でも女性労働をめぐる判例が 50件を超す状況となり2、国際婦人年を契機に、女性問題にも社会的関心が寄せられ始めた3。
「女性労働問題」という研究テーマは「周縁的にすぎる」と、当初は批判的であった労働法学会の先生方からも、この頃から少しずつ研究を評価していただけるようになり、都立大学法学部の任期付助手時代、第１回野村賞（1982 年）を受賞した4。
このように書くと、私の研究生活は順調だったかのようだが、実態はまったく異なり、テニュアの職（都立大学法学部講師）についたのは 1984 年で、同期の院生の中ではもっとも遅かった。そして当時、私は、研究上のオリジ
ナルな理論的筋道を探しあぐねていた。ようやく少しだけ光明がみえてきたのは、日本労働法学会で２回目の学会報告をした頃であり5、それは、自分で切り拓いたというよりは、男女雇用機会均等法が制定されるなどの時代変化が引き起こした幸運ともいえるものだった。

２

雇用平等法理の日英比較

労働法以外の分野で研究上の親しい友人を得られたことは、さらに幸運なことだった。1985年にナイロビで行われた第３回世界婦人会議・NGO フォー
ラムに参加した貴重な経験が契機となり6、1988年には、国連の女性差別撤廃委員会における日本審査を初めて傍聴することができた7。この体験から、
私は、女性差別をなくすためには社会における性別役割分業の変革が必要であるという強いメッセージを受け、自分のライフワークともいえる日本とイギリスの雇用平等法制の比較研究をとりまとめる際に、女性差別撤廃条約の5

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

基本理念を主柱にすえることを学んだ。これによってようやく、求め続けていたオリジナルな研究上の理論的筋道を得た気がしたものである。
その結果、まとめた著作が、初の単著『男女雇用平等法論─イギリスと日本─』であり、この本は1991 年に第11回山川菊栄賞を受賞し、早稲田大学
からはこの本によって法学博士号を授与された。女性労働者の労働権保障にとっては、①男女雇用平等措置、②母性保護措置、③健康と安全保護措置、④家庭生活援助措置という４つの施策が必要であるという認識にたち、本書
では、女性差別撤廃条約（第一部）、日本の男女雇用平等立法（第二部）、イ
ギリスの男女雇用平等立法（第三部）を対象に、これら４つの措置それぞれの形成と展開を跡づけた。とりわけ、私の興味を引いたのは、イギリス法の間接性差別禁止規定──差別意思の有無に関わらず一方の性別の者に不利な結果をもたらす使用者の行為を規制する規定──をめぐる判例動向だった。
日本と同じように性別役割分業意識が根強いイギリスにおいて、構造的差別を解消する社会的挑戦が果敢になされ、その結果、次々に新たな判例が生み出されている事実は驚異的であり、判例分析を通じて多くのことを学んだ。
しかし本書をまとめる過程でも、私自身は常にある種の不安にとらわれていた。当時の研究はあくまでも、従来の労働法学の中における「女性労働」
もしくは「雇用平等法理」というごく狭い分野の研究でしかなく、このような研究テーマでも、今後、学会のなかで他の研究者仲間と切磋琢磨しつつ生きていけるのかどうか、という不安だった気がする。

３

フェミニズム法学との出会い

一方、初の単著を書き上げて一段落した気分にもなり、私は、1991 年９月から翌92年９月まで、アメリカの東部にあるヴァージニア大学・ロース
クールに留学した。大学があるシャーロッツビルという美しい街8 は、平和で安全で、一人暮らしの気ままさから、学生時代の自分に戻って図書館にこもり、授業やゼミに出て、世界中から来ていた客員研究員の友人たちとあちこちを旅行し、楽しい毎日を過ごした。ここで出会ったのが、当時ロース
6「女性中心アプローチ」への誘い

クールの女子学生たちが夢中になっていた「フェミニズム法学」という授業だった。
日本でも、この当時、法学に対するフェミニズムの観点からの新しい働き
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かけはなかったわけではない。
「法女性学」という新しい教科書が編纂され、さらに、女性の視点を通して「性」をめぐる法律問題に正面から向き合う斬新な主張10 が打ち出されていた。いずれも弁護士である著者によって、実務的な問題関心により出版された書物であった。ただ、これらの創造的な観点
は、私を含め研究者の一部には強い衝撃と感銘を与えたものの、その影響は限られていた。法律の専門的な教育・研究に変化をもたらしたわけではな
く、法学部の講義科目に登場することはほとんどなかった。
「法女性学」という講義は、一部の女子大学や短期大学においては開講されたものの、４年制大学の法学部に開かれることはなかったといってよいだろう。ほんのわず
かな人数しかいない法学専門の女性教員は、相変わらず男性教員とほぼ同じ
内容の専門的講義を行い、「法学という分野に性別はない」と信じていたのではないだろうか。少なくとも私は、当時、母校の法学部で教鞭をとっていたが、そのことをあまり不思議と思うこともなく、労働法や社会保障法の授業をしていた。
そのようなとき、アメリカのロースクールで「フェミニズム法学」という授業を経験したのである。大教室を超満員にした授業では、出版されたばかりのキャサリン・マッキノンの著作── Toward a Feminist Theory of the State,
1989 ──が大人気で、教師も学生も、ほぼ全員が夢中になってマッキノンの著作について論じ合っていた。教師が語るのは最初の30 分で、残りの時間は学生が次々に早口でまくしたてるので、実際、私が明確に理解できた内容はごくわずかでしかなかった。しかしその後にフォローしたマッキノンの主張は、たしかに従来の法学という学問を根本から覆すような内容であり、私をも大いに勇気づけてくれた。アメリカでフェミニズム法学への人々の熱気を体験したことにより、私は、労働法という学問領域も含めて、人類の半分を構成する女性の問題は、法律学にとってごく片隅にある問題などではな
く、もっとも主流をなす研究テーマなのだという自信を持つことができるよ7

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

うになった。
さらに 1991年当時、アメリカ連邦最高裁判事就任をめぐって、候補者ク
ラレンス・トーマス判事が元部下だったアニタ・ヒル教授にセクシュアル・
ハラスメントをしたか否かをめぐり、議会公聴会の両者の証言が、連日、テレビ放映されており、ロースクールでもこの問題をめぐって議論が沸騰していたこともあり、フェミニズムは法の世界と決して遠い存在ではないことを、身をもって体験した11。加えて、1992 年６月、ニューヨークで、当時はあまり日本の女性たちには知られていなかった、日本国憲法 24 条と23 条の起草に携わったベアテ・ゴードンさんをインタビューする機会もあり12、ア
メリカでの１年間は、忘れがたい一断面として私の研究史を彩ってくれた。

４

労働法におけるジェンダー分析⑴

労働法学の「男性規範性」批判

その後、私は、1994 年から翌年にかけて東京女性財団の「アファーマティ
ブ・アクション調査研究」を行い13、1995年から３年間、㈶ 婦人少年協会の「グラス・シーリング解消のための国際交流事業」に携わったため14、諸外国のポジティブ・アクション法制の研究に専念した。1997 年改正の男女雇用機会均等法が、ポジティブ・アクションを行う事業主に対する国の援助規定を導入したことから、２冊目の単著『均等法の新世界』（1999 年）は、均等法を中心とする法律の解説書として出版した。
しかし２冊目の単著を書き上げる途上でも、私の中にはフェミニズム法学への熱い思いが醸成されつつあり、同時並行的に３冊目の単著『労働とジェンダーの法律学』（2000年）を１年遅れで出版した。これが、今回、紹介するように求められた著書である。
『労働とジェンダーの法律学』は、1994年以降に公表した18 本の研究論文を集成した論文集である。第１章「労働の価値評価とジェンダー支配の法構造」では、国際的動向であるアンペイド・ワーク評価の試みと逆行するよ
うな「日本的経営」とそれを支えている労働法を批判的に考察した。第２章
8

「女性中心アプローチ」への誘い「戦後労働法学と男女雇用平等法論」では、保護と平等をめぐる攻防に関わる労働法学説を分析し、第３章「均等法のセカンド・ステージ」では、1997
年の均等法改正動向を跡づけた。
第４章「男女雇用平等の国際基準」、第５章「イギリスの同一価値労働同一賃金原則」、第６章「ポジティブ・アクション」では、雇用平等をめぐる先進国の立法・判例動向を分析した。
第７章「パートタイム労働と均等待遇」には、日本で初めてのパートタイ
ム労働者の賃金差別訴訟である「新白砂電機事件」に関して、1995年に名古屋地裁に提出した意見書を収録した。原告の方々が提訴したのは1983年
であり、長い時間が経過していた。当時は、非正規労働者が低賃金を支払われることを誰もが不思議と思わず、研究者の多くも、正規と非正規の処遇格
差は「契約自由の原則」の下では当然である、と信じていた時代だった。しかし、本件の代理人であった大脇雅子弁護士は、早くから「非正規差別は許されない、同一労働同一賃金原則は守られるべき」という熱い思いで、非正規労働者の差別事件に取り組んでおられた。本意見書は、大脇弁護士と意見を交わしながら書き上げたものである。新白砂電機事件から10年遅れて訴訟が提起された丸子警報器事件については、1996 年３月 15 日に長野地裁上田支部から、同一労働に従事する正社員と臨時社員の賃金格差が８割を超す
場合には公序良俗違反である、という画期的な判決が出された。一方、新白砂電機事件は1996年秋に、名古屋地裁からの和解勧告を受け入れる形で終了したために、今となっては知る人も少ない。
本書の第８章「『女性中心アプローチ』をもとめて」では、既存の労働法が、「支払われない労働」を担う女性の意思決定をベースに、男女共同参画
社会における労働法として再生されることを願いつつ、女性が不利益を被ってきた社会構造を是正するための間接性差別禁止法理の確立の必要性を提起した。
『労働とジェンダーの法律学』を書いたときの問題意識は、なぜ労働法では、女性労働問題が周縁化されてしまうのか、であった。常に私を不安にしてきた「女性問題＝周縁的テーマ」という労働法的な決めつけは、フェミニ
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ジェンダー研究 第 20号 2018.2

ズム法学を学んだ後には、むしろ、労働法という学問そのものが有する問題性によるものではないか、という疑問へと収束しつつあった。そこで、本書の中心をなす第１章で、私は、伝統的な労働法は「男性」労働者を「規範」としてきたこと、家族圏の労働（家事・育児・介護）は公共圏の労働とは切り離されて、前者が後者に劣るという前提にたって法的課題が語られてきたこと、それゆえに労働法においては、女性は常に「保護の対象」であり「雇用平等」の担い手ではあっても、労働法の「中心テーマ」として浮上することはなかったことなどを指摘した。労働者の権利保障を旨とする労働法の「男性規範性」は、かえって他の法分野よりも強固といえないだろうか、という問題関心が、私をとらえるようになった。実は、当時もなお恐る恐るではあったが、労働法全般に対する批判的観点から、本書は編纂された。これによって既存の労働法の一側面の欠落を指摘したといえるかもしれない。

⑵ 「労働法のジェンダー分析」シンポジウム
フェミニズム法学との遭遇と並んで、もう一つ、私を勇気づけてくれたのは、INTELL（インテル ; International Network of Transformative Employment
and Labour Law）という労働法研究者グループによる国際会議への参加経験だった。INTELL には、石田眞教授（名古屋大学・早稲田大学名誉教授）が当初からコアメンバーとして参加しておられ、石田教授に誘われて、他の数人の日本人の研究者も、国際会議に参加するようになった。メンバーの多くが批判法学の流れをくむ労働法研究者で、数年に一度、どこかの国で国際会議を開くというやり方をとっていた。参加者の３分の１は常に女性であり、それゆえ、中心テーマには必ず「ジェンダー」があった。私も、南アフリカのケープタウン（第４回大会、1999年）、カナダのトロント（第５回大会、2000 年）、イタリアのカターニア（第６回大会、2002 年）に出かけて、国際会議に参加してきたが、そこで交わされる議論は、国内では到底経験できないほど楽しく、世界各国の労働法にとってはジェンダー視座が不可欠なのだ、という感触をもつようになった。
2004年３月には第７回の INTELL 大会が京都で行われることになり、こ10

「女性中心アプローチ」への誘いの国際会議のために、私は、2002 年からの２年間、他の労働法研究者とともに文科省の科学研究費補助金を申請した。そのおかげもあって、大会は成功裏に終了した。この INTELL 第７回京都大会の４日間を貫くテーマは「境界（Boundaries）を超えて」であり、「境界」と「グローバリゼーショ
ン」をキーワードとして、新しい労働法の方向性をさぐることが、全体の趣旨だった。１日目の公開シンポジウムは「労働法のジェンダー分析」とした15。労働の分野では、男性と女性、正規と非正規、ペイド・ワークとアン
ペイド・ワーク、雇用労働者と自営業者は、それぞれ異なる領域とされ、階層的な関係にある。けっして両者は平等ではないが、重要なことは、労働法
が、社会におけるこれら非対称な領域を区別する境界をむしろ積極的に構築してきたことであって、その結果、労働法は自らにとっての「他者」を生み出してきた。しかし今や、こうした「他者」からの声によって、境界の自明性は大きく揺らぎ、20世紀に構築された伝統的な労働法の正統性も世界各
国で揺らぎをみせている。新たな労働法の構築が求められているのである。
INTELL メンバーの世界各国の労働法研究者たちと、大きな問題意識を共有した結果、労働法全般に対して私が抱いた問題関心──労働法は強固な「男性規範性」を有している──は、確信に近いものとなった。

⑶

労働法における「女性中心アプローチ」の提起

伝統的な労働法の「男性規範性」が女性労働を周縁化していると認識すれば、次なる課題は、その批判を克服するために労働法はいかなる学問として再構築されるべきなのか、その労働法がめざす労働政策全般は、ジェンダー
中立的なものに組み替えられ修正されることになるが、その中心となる理念は何なのだろうか、という問題意識であった。
この疑問に応えようとしたのが、４冊目の単著『労働法とジェンダー』（2004年）の「第２章」に収録した論文である。元の論文は、日本労働法学会『講座 21世紀の労働法』の『第６巻』（有斐閣、2000 年）に掲載したもの
で、労働法にジェンダー視座を導入した初の論文とされている16。
ここで、私は、労働法に深く組み込まれたジェンダー秩序に対抗する「女11ジェンダー研究 第 20号 2018.2

性中心アプローチ」を提唱した。その後もこのアプローチについては、少しずつ修正を加えてきているが、私が主張したかったのは、概要、次のようなことである。
労働法はそもそも近代法に対するアンチテーゼとして登場し、近代法が想定する「自由で平等な個人」という人間像が、現実といかに乖離しているかを認識し、そこから出発した学問である。すなわち、労働法は、労働者を「他者」として排除していた近代市民法に対抗して、「労働者」に〈承認〉を与えたのであった。ところが、労働法がここで包摂したのは、市場労働としての「ペイド・ワーク（有償労働）」の担い手である男性労働者であった。
一方、労働法において、女性は、ケア労働を担う者として、周縁的で補助的な労働者と位置づけられてきており、同時に、「労働する身体」と「産む身体」との矛盾の中で生きる存在でもあった。そのような労働法をジェンダー
視座から見直すためには、労働者モデルそのものを修正しなければならない。私は、ジェンダーに敏感な視座をもつこのアプローチを「女性中心アプ
ローチ（women-centered approach）」と名づけた。
「女性中心アプローチ」は従来の労働法理論にさまざまな修正を迫るものであり、これを通じて、ワー
ク・ライフ・バランス論、妊娠・出産と不利益処遇、禁止されるべき「差別概念」、同一価値労働同一賃金原則など、浮き彫りにされる具体的な諸問題は多い。
「女性中心アプローチ」については、労働法学会内部から、むしろ「性中立的アプローチとすべきではないか」、「なぜ、女性中心なのか」という批判が聞こえてきた。しかし、「女性中心アプローチ」は、女性だけを取り出して特別扱いすることではなく、従来「女性労働問題」としてとりあげられてきた問題をジェンダーの視座から改めて分析し、そこから引き出される知見を労働法理論の中心にすえて、「男女」を含むあらゆる労働者に、より広汎に適用するという試みである。上述の諸問題（ワーク・ライフ・バランス論
や差別禁止概念など）は、女性のみならず、障がいのある人や非正規労働者にも汎用性の高い理論であり、労働法がこれまで「他者」として排除してきたさまざまな人々の〈承認〉の理論ともいえるのではないか。
12

「女性中心アプローチ」への誘い

また、生身の男性労働者は、けっして男性規範性によりモデル化された存在ではなく、身体的・心理的な脆弱性も抱えながら、「強固で揺るぎない男性」という規範にとらわれて苦しむ人々であり、それゆえ、「女性中心アプローチ」は、実は「男性規範性」にとらわれて苦悶している現実の男性労働者の〈承認〉の理論でもある、と考えた。そのような意味で、「女性中心アプローチ」は、現在でもなお私にとっては、ジェンダー視座の必要性をもっとも端的に示す理論として、重要である。

５ 「女性中心アプローチ」の今日的課題
では「女性中心アプローチ」は、労働法における具体的な課題の解決に対して、いかなる貢献をなし得るのだろうか。次なる問いは、当然にこれであろう。この試みが実際に成功しているか否かの評価はさておき、私は、このところ、主として二つの具体的な課題に取り組んできた。一つは、性別以外の差別事由をも対象とした包括的な差別禁止法制を展望するという課題であり、もう一つは、ケアを担う労働者の視点から労働時間短縮問題にアプロー
チする、という課題である。これら二つの課題を「女性中心アプローチ」による応用問題として位置づけながら、ここで紹介しておきたい。

⑴

包括的差別禁止法制の提唱

包括的差別禁止法制については、2016年末に約 10 年ぶりに５冊目の単著『雇用差別禁止法制の展望』を刊行し、終章で検討を行った17。収録された論文は、2005年以降の既発表のものと書き下ろしの「終章」からなり、以下のようなⅢ部構成にした。
「第Ⅰ部

日本的雇用と労働法制」（１章から４章）では、日本企業に定着している雇用慣行を批判的にとりあげ、分析した。日本のジェンダー・
ギャップ指数は 144 か国中114位（2017 年）と低迷しているが、雇用分野ではとくに、ジェンダー格差が顕著である。その要因は、第一に、日本社会に根強い性別役割分業とそれを支える法制度、第二に、企業社会に定着してい13

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

る性差別的な制度や慣行にあるといってよい。もっとも「性差別的」制度や慣行といっても、一方の性別を排除しているような明白なものではない。む
しろ性中立的な仕組みであり、判例法理により強固に支えられてきたものである。たとえば、使用者による裁量が大きな仕組み、具体的には、包括的配
転命令や時間外労働の業務命令、さらには、運用基準があいまいな職能資格給における査定制度などである。これらは、性別役割分業とあいまって、企業内のジェンダー格差を温存・強化してきた。このような問題意識の下に、
第１章では、賃金をめぐる国際条約の要請と国内法との乖離を浮き彫りにし、第２章では、労働分野の性差別全般の課題を整理し、第３章では、均等法の変遷とその問題点を指摘し、第４章では、日本的雇用慣行の代表ともいうべき「男女別コース制」をめぐる判例を分析した。
「第Ⅱ部

ワーク・ライフ・バランス政策と妊娠・出産・育児差別」（５章、６章）では、妊娠・出産・育児問題をとりあげた。均等法制定時の「保護か平等か」という熾烈な議論は、今日、「女性のみに対する保護規定」という位置づけから「育児・介護責任を負う労働者に対する保護規定」の問題へとシフトしている。育児・介護に関しては、本来は個人によるライフスタ
イルの自己決定が尊重されなければならないはずだが、日本では、少子化対策として個人の自己決定を剝奪しかねない危険性をおびている。私は、第５章で、少子化対策がワーク・ライフ・バランス政策の優位に立つ事態を批判し、ワーク・ライフ・バランス政策の法規範的根拠を「平等原則」におくべき、と主張した。
妊娠・出産・育児をめぐる不利益取扱いは大きな問題であり、第６章では、EU の判例を紹介する一方、育児中の深夜業免除制度をめぐる JAL 客室
乗務員による訴訟に関して、裁判所に提出した「意見書」を収録した。育児
介護休業法では、「育児中には深夜業免除を申し出ることができる」と規定されているが、この事件では、深夜業免除を申し出た客室乗務員に、会社は、代替の昼間勤務を月２日しか割り当てなかった。そのため、労働者が大幅な賃金減額を被った事案である。私は、使用者は、単に深夜業を命じないだけでなく、深夜業以外の勤務を可能なかぎり割り当てる合理的配慮義務を14

「女性中心アプローチ」への誘い

労働契約の付随義務として課されている、という意見書を書いた。本件は、幸いにも地裁判決で勝訴が得られたが、問題は、法律が企業の代替勤務割当義務をまったく規定していないことである。収入減を不安に思い、実際には免除申請できないという労働者は多い、と思われる。少子化対策がワーク・
ライフ・バランス政策の優位に立つ実態は、批判的にとらえられねばならないであろう。
「第Ⅲ部

性差別禁止法理の再編をめざして」（第７章から９章および終章）には、やはり裁判所に提出した二つの意見書を収録した。一つは豊中市の男女共同参画の拠点施設で生じた、館長に対する有期契約の更新拒否事件
18に関わる「意見書」、もう一つは、社内におけるただ一人の女性営業職に対するパワーハラスメントの事案に関する「意見書」である19。
本書「終章」では、CEDAW による日本政府報告審査を分析し（終章１節）、イギリスの 2010年平等法を紹介した（終章第第２節）。2010 年平等

法は、包括的差別禁止立法であり、９つの差別事由（年齢、障がい、性別再指定（gender reassignment）20、婚姻と民事パートナーシップ、妊娠・出産、人種、宗教または信条、性別、性的指向）を禁止対象とし、直接差別、間接差別、障がいに起因する差別、障がい者に対する調整義務の不履行、ハラス
メント、報復などの行為を禁止する。また同法は、２つの差別事由が重なる
場合を「結合差別」として禁止する規定を設けている。同法には、INTELLのメンバーである労働法研究者たちによる10 数年にもわたる議論が反映されており、同法は、イギリス国内の禁止されるべき差別概念を深化させ、差別というものに対する社会の理解を大きく広げたといってよい。近年、日本国内でも、障がいをめぐる差別禁止法制が進展をみせ、2012 年９月の内閣
府障害者政策委員会「差別禁止部会意見」は、差別概念をめぐる議論を重ねて、障害者差別解消法の制定や障害者雇用促進法改正に結実した（終章第３節）。
以上の検討をふまえて、「終章第４節」では、イギリスのような「包括的差別禁止立法」を日本でも構想すべきという提言を行った。法の「総論」にあたる「理念・目的」では、なぜ差別が禁止されなければならないのかを15

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

明確にすることになるだろう。
「平等」の実現には、①すべての人々の尊厳と価値を尊重し、②コミュニティ内部に彼ら／彼女らを受容かつ承認し、③それによって社会的排除がなくなり、④人々が完全に参加できるようになる、という４つの目標があると言われており（サンドラ・フレッドマンによる）、包括的差別禁止立法の議論を通じて、差別というものが反規範的な行為であること、すべての人にとって差別されないことは基本的人権であることが社会的に確認されるのではないかと期待される。
各論としては、禁止される差別事由とは何か、禁止される差別行為の定義・形態はどのようなものか、それらの規定の実効性確保について、私見を示した。複合差別へのアプローチもまた重要課題である。将来の日本の雇用平等法制は、均等法モデルに限定されることなく、より広汎で包括的な差別禁止法制として組み替えられるべきであり、私はその展望を描きたかった。
まだまだ未完成であるが、その一部分については本書で示し得たのではないかと考えている。「女性中心アプローチ」を幅広く性別以外の他の差別禁止事由にも応用した結果である。

⑵

生活時間アプローチへ「女性中心アプローチ」のもう一つの応用問題は、労働時間短縮問題である。電通の過労死事件21 を契機に時間外労働の上限規制問題が急浮上し、2017年９月公表の「働き方改革関連法案要綱」は、労働時間の上限を「過労死基準」に設定する法改正をめざしている。たしかに罰則付上限規制自体は強制力をもたらすだろうが、具体的な上限基準如何によっては労働時間短
縮効果は不十分に終わるであろうし、かえって過労死ラインまでの時間外労働命令を増やしかねないと懸念される。本当に労働時間短縮を実現するためには、上限時間以下となる時間短縮を労働者みずからが実践するように、労働者・市民の意識変革を進めなければならない。そのために、数年前から「かえせ☆生活時間プロジェクト」に参加してきた22。これは、私にとっては「女性中心アプローチ」の具体化であった。
実態として日本には、過労死を招くほどの長時間労働がはびこっている16

「女性中心アプローチ」への誘いが、じつは現行の労基法の下でも労働時間短縮は可能である。労基法36 条が規定する労使協定を通じての時間外労働の縮減という手段があるからである23。ところが 36協定における時間外労働の時間数は、ほとんど「告示」が示す限度基準（月 45時間・年 360時間）に集中しており24、しかも「特別条項」（特別の事情がある場合には限度基準時間を超えることができるとする
例外条項）つきであって、企業に割増賃金を支払わせることを通じて時間
外・長時間労働を抑制するという現行の手段は効果的に機能してこなかった。
なぜこの手段が機能しないのだろうか。問題の一端は、日本の労働組合の時短意識の希薄性にあり、その遠因は、日本の「男性稼ぎ主型」の働き方にある。日本社会に根強い性別役割分業意識は、社会や家族の状況が大きく変化した現在でもなお強固であって、共働き世帯においても性別役割分業が慣習化している。育児・介護労働は、相変わらずほぼ女性のみの負担である。
性別役割分業のメリットを一方的に享受してきた男性たちが、生活時間を奪われていることにあまり痛痒を感じなかったとしても、けっして不思議ではない。性別役割分業社会には、典型的な「ケアレス・マン」モデル、すな
わち、他人のケアに責任を持つことなど想定外で、生活時間には無関心な労働者像が存在してきたのである。
「ケアレス・マン」モデルの労働現場では、長時間労働によって奪われる「生活」に対する理解は不十分である。それに対抗するのは「女性中心アプローチ」であり、その中心には、フェミニスト
による「ケアの倫理」がある。人間は誰もが必ず誰かのケアを受けなければ生きていけない脆弱な存在だという認識を出発点に、私たちは、ケア労働を含めて「労働」のあり方を見直さなければならない。
長時間労働が破壊するのは、労働者の健康や生命だけではなく、家族生
活・社会生活・文化生活など、きわめて幅広い「生活」そのものである。にもかかわらず、「ケアレス・マン」モデル職場では、どうしても「生活」への認識が欠如してしまう。したがって、私たちは、時間に対する発想を根本から変えて、生活を大切にする市民としての目線によって、長時間労働の裏側にある「生活時間の確保」問題を「自分たち」の問題としてとらえるよう17ジェンダー研究 第 20号 2018.2にしなければならないのではないか。このような発想転換をねらって、私た
ちの「かえせ☆生活時間プロジェクト」はスタートした。ここには、自分たちを含めて、労働時間に対する国民意識を変革しないかぎり、労働時間短縮は実現しないのではないか、という深い反省がある。政府はもとより、労働者や市民、労働組合もまた、発想転換が必要であろう。
「生活時間アプローチ」の基本コンセプトの一つは「時間の公共的性格」
である。
「生活時間」とは、仕事に関連する時間（労働時間、休憩時間、拘束時間、通勤時間など）以外の諸々の時間のことだが、人々は、生活時間
を、休息・睡眠のみならず、自己啓発や余暇など個人的な活動、家事・育児・介護などケアのための活動、PTA や消防団など地域活動、さらにボラ
ンティアなど社会的な活動に、費やしている。これらの諸活動は、きわめて個人的なものではあるが、同時に公共的な性格ももつといえる。未来の社
会を持続可能な社会にするためには、これらの活動は不可欠であり、とりわ
けケア労働や地域活動なくしては、社会は成り立たない。だからこそ、それらの活動に費やされる「生活時間」は、労働者個人の自由時間であると同時に、家族生活や地域生活のあり方を規定する「公共的性格」をもつのである。労働時間短縮は、労働者の上記のような諸活動にとって不可欠であり、だからこそ、職場問題にとどまらず、家族や地域住民などすべての国民を巻き込んだ重要問題として位置づけられるのではないか。
「生活時間アプローチ」の第二の基本コンセプトは、時間外労働の「時間清算原則」である。現行の労働基準法は、時間外労働に対しては割増賃金を支払うこと、すなわち金銭補償を原則とする。これは労基法における労働時間への関心が、もっぱら「生命と健康」のための時間規制であって、個人の自由時間や家族生活・社会生活への関心が希薄であることによるのではないだろうか。
「生活時間アプローチ」にとって重要なのは、日々の生活時間の確保であるから、奪われた時間は、原則として、金銭によってではなく「時間」自体によって清算されるべきである25。使用者が労働者に残業させた場
合には、その分の時間を、勤務時間の短縮または休日付与で清算するという義務が発生することになるだろう。
18

「女性中心アプローチ」への誘い

第三の基本コンセプトは、労働時間のモニタリングである。時間短縮は労働者だけの課題ではなく、国民全般にとって必要な取組みであることから、
労働時間短縮の実現方法も変えなければならない。労基法における労使協定違反の取締りは労働基準監督署の役割であり、これ自体はきわめて重要である。一方、生活時間アプローチは、生命・健康が脅かされるもっと手前のところで時短を実現するために、行政のみに頼らず、幅広い市民の目線でモニタリングするという新たな仕組みを提案している。たとえば、地域ごとに、労使団体、女性団体、学校・福祉施設関係者が「モニタリング委員会」を作り、一定規模以上の事業所が従業員の労働時間の実態をそこに届出るという方法はどうだろうか。モニタリング委員会は、各企業の労働時間実態報告をチェックして、問題点を把握し、適当な助言を行うなどが考えられる。

おわりに私の個人的な研究関心は、婦人労働者の権利問題から出発した。当初は、女性労働者が働き続けるためにいかなる権利保障が必要だろうか、という観点から研究をしていた。つぎには、労働法がこの問題に無関心なのはなぜかを問うことによって、労働法は女性という存在を周縁化する「男性規範性」に彩られている学問であるということに気づくことになった。しかし、そのような労働法は、多かれ少なかれ限界性を露呈し、正統性に揺らぎを見せることになるだろう。そこで、新たな労働法を構築するために、ケア労働の担い手であり、かつ「労働する身体」と「産む身体」との矛盾のなかで生きている労働者をモデルとする労働法、すなわち「女性中心アプローチ」の労働法を提唱した。
以前はごく周縁的な存在でしかなかった女性が、新たな労働法では、モデル化された規範としての労働者像である。未来志向の労働法の下では、労働者は、包括的差別禁止法の下で、誰もがいかなる属性によっても差別されず、また、ケア労働や地域活動のための生活時間を確保しながら働く権利を保障されねばならないであろう。私は、今後とも、このような社会を、労働19

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

法研究を続けることによって、追求していきたいと考えている。

注
１

修士論文の一部は次の論文として公表した。浅倉むつ子「労働力政策と婦人労働」福
島正夫編『家族 政策と法第２巻 現代日本の家族政策』（東京大学出版会、1976 年）
289 頁以下。

２

浅倉むつ子「判例総覧 婦人労働者の権利（上）（中）（下）」『労働法律旬報』882 号59頁以下、884号45頁以下、886号64頁以下（1975 年）。

３

浅倉むつ子「国際婦人年と婦人労働者をめぐる諸問題」『日本労働法学会誌』46 号
129 頁以下（1975年）。

４

野村賞は、早稲田大学の労働法の重鎮・野村平爾先生の功績を記念して野村基金として創設され、1982年から25年の間に、11人の若手労働法学研究者に授与された。私の受賞対象論文は、以下のものであった。浅倉むつ子「婦人労働者の権利─その理念と構造（1）〜（4）─」『労働法律旬報』1015 ＋ 16 合併号28 頁以下、1019 号14 頁以下、1023 号 19 頁以下、1029 号53頁以下（1981年）。

５

この学会報告は以下の論文になった。浅倉むつ子「性差別の類型と法規制の態様」『日本労働法学会誌』65号23頁以下（1985年）。私は、学会報告を契機にしてようや
く研究者として独り立ちできた気がしたと、次のエッセイに書いたことがある。浅倉むつ子「モチベーションを大切に」柏木惠子／国立女性教育会館女性研究者ネッ
トワーク支援プロジェクト編『キャリアを拓く 女性研究者のあゆみ』（ドメス出版、2005 年）120 頁以下。

６

浅倉むつ子「『将来戦略』が私たちに示すもの」婦人研究者グループ編『世界女性の「将来戦略」と私たち』（草の根出版会、1986 年）10 頁以下。

７

傍聴したのは、山下泰子さん（当時文京女子大学教授）、大脇雅子さん（弁護士）と私の３人だった。浅倉むつ子「日本政府レポートの逐条審議と評価（1）（2）」国際女性の地位協会編『女子差別撤廃条約─国際化の中の女性の地位─』（三省堂、1990 年）
120‒167 頁。

８

当時のシャーロッツビルは、人口３万人の小さな大学町で、治安もよく、2017 年８月に、この地に白人至上主義者が集まり、非常事態宣言がでるほどの混乱があり、死者まで出たというニュースは、当時からは到底、想像できないものであった。
９ 金城清子『法女性学のすすめ』（有斐閣、1983年）。
10 角田由紀子『性の法律学』（有斐閣、1991年）。私は、この本を最初に読んだときの衝撃と深い感銘を忘れることができない。本書は、これまで常識とされてきた法律学の権威に対して、フェミニズムの観点から堂々と疑問を投げかけた最初の本といえるのではないだろうか。
11

浅倉むつ子「アメリカ社会と雇用平等の一断面（山川菊栄研究奨励賞受賞式講演）」『日本婦人問題懇話会会報』52号 90‒95頁（1992年）
。

12

20

浅倉むつ子＝尾崎薫「日本の女性たちへ─憲法起草者の一人、ベアテ・ゴードンさん「女性中心アプローチ」への誘いに聞く─」『まなぶ』404号57‒63頁（1992 年 10 月号）。
13

以下の２冊を調査報告として出版した。『世界のアファーマティブ・アクション─諸外国におけるアファーマティブ・アクション法制（資料集）─』（1995年、東京女性財団）、『諸外国のアファーマティブ・アクション法制─雇用の分野における法制度とその運用実態─』（1996 年、東京女性財団）。

14以下の資料を監修して出版した。浅倉むつ子監修『グラス・シーリング解消に向けて─イギリス編─』（㈶ 婦人少年協会、1998 年）、浅倉むつ子監修『グラス・シーリン
グ解消に向けて─ニュージーランド編─』（婦人少年協会、1998年）、浅倉むつ子監修『グラス・シーリング解消に向けて─オーストラリア編─』（婦人少年協会、1998 年）。
15 『（研究代表者 浅倉むつ子）平成 14年度〜15 年度科学研究費基盤研究（c）（1）：労働法のジェンダー分析─ジェンダーの視点からの労働法の再構築に向けて─報告書』（2004年３月）。
16

黒岩容子「ジェンダーと労働法─ジェンダー視座アプローチの有効性と今後の課題
─」日本労働法学会編『講座労働法の再生第６巻 労働法のフロンティア』（日本評論社、2017 年）255頁。

17

本書は第９回「昭和女子大学女性文化研究賞」を受賞した。

18

全国的なバックラッシュの動きの中で、地方議会の議員や一部市民から、男女共同参画に携わる職員らへの批判的・威圧的言動が行われ、それらの影響を「忖度した」「市と財団」によって、バックラッシュに果敢に立ち向かった館長に対して行われた再任拒否事案であった。原告の請求を棄却した１審判決（大阪地裁平成 19 年９月 12日判決）の後、私は、本件事案は人格権侵害であるという「意見書」を大阪高裁に提出した。高裁では、再任拒否自体は違法とはされなかったものの、館長が受けた侮蔑的な仕打ちは人格権侵害であるという結論が得られた（大阪高裁平成22年３月 30 日判決）。

19

この意見書も１審の敗訴判決後に高裁に提出したものだが、高裁では控訴棄却という結果となり、理論的にも課題を残した。

20

平等法の差別事由の訳を「性別変更」とせずに「性別再指定」としたのは、イギリス
では、これが必ずしも「医学的管理下にあること」を必要としていないからである。
また「民事パートナーシップ」とは、婚姻とは異なる同性カップルの登録制度のこと

21

である。
2015 年のクリスマスの朝に、電通の新入社員、高橋まつりさんが自死に至り、三田労働基準監督署は、翌年９月に、長時間の過重労働が原因だったとして労働災害を認
定した。

22

このプロジェクトの発起人は、浅倉むつ子、毛塚勝利、浜村彰、唐津博、長谷川聡、
圷由美子である。https://wan.or.jp/article/show/7368
浅倉むつ子「『かえせ☆生活時間プロジェクト』がめざすもの」『女も男も』129 号
4‒11頁（2017年）。

23

職場の過半数代表が使用者と締結する 36 協定は、必要に応じて使用者が労働者に時
間外・休日労働を行わせる制度だが、同時に、労働者代表が関与するによって時間

24外・休日労働に歯止めをかけることを想定している制度でもある。
36 協定を締結している企業（55.2％）のうち、延長時間を１か月 45 時間にしている21

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

企業は 70.0％であり、360時間にしている企業は 76.5％である。「平成 25年度労働時間等総合実態調査」。
25

22

浅倉むつ子「金では購えない『時間』の価値」『労働情報』910・911号（2015 年）。

《論文》

彷徨する女性の身体──ネリダ・ピニョン『受難の家』の考察1
The Wandering Woman’s Body: Nélida Piñon’s A Casa da Paixão

江口 佳子

EGUCHI Yoshiko

Nélida Piñon’s A Casa da Paixão (The House of Passion, 1972) explores
issues related to women’s autonomy and the female body. Throughanalysis of this novel, this paper examines the relationship between female
subjectivity and the patriarchal system under the military regime in Brazil
between the 1960s and 1970s.

１．はじめに
ブラジルにおけるポルトガル人による植民地活動が始まるのは1530 年以降であるが、1822 年に宗主国ポルトガルから独立するまで、ブラジルでは、
ポルトガル語とポルトガル文学の移植が行われた。植民地時代を通じて、本国ポルトガルはブラジルでの教育活動をイエズス会等の神学校に限定し、大学の設置を認めなかったため、ブラジルのエリートたちは留学先のヨーロッパで新しい思想、特にポルトガル本国との関係が深かったイギリスとフランスの思想に触れた。独立を機に徐々にナショナリズムが強まり、政治だけでなく、文化においても独立を図ろうと、ロマン主義期（1836〜1881 年）の作家はブラジル文学確立の使命を受けたが、ヨーロッパ文学の規範を模倣したものであった。それゆえ、転換期となったのは、1922 年に始まるモデル
ニズム（近代主義運動）であり、ヨーロッパ文学を批判的に取り入れながらも、ブラジルの地域性、民衆文化、先住民や黒人、外国人移民の文化を再考
し、再発見して、新たな混合文化を創造していった2。
23

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

しかしながら、こうしたブラジル文化やブラジル文学を形成した知識人・芸術家の多くは男性であった。ポルトガルの植民地統治の遺産である家父長的な社会構造は、文学の世界でも同様で、男性作家による作品がブラジル文学のカノンを形成していった。第二期モデルニズム（1930〜1945年）になり、女性作家ハケウ・ジ・ケイロス（Rachel de Queiroz, 1910‒2003）が『1915年』（Quinze, 1930）を発表し、高く評価された。物語はブラジル北東部で1915 年に起きた旱魃を題材にしており、過酷な自然環境で貧困に苦しむある家族の都市部への国内移住と、男性優位の社会における若い女性教師の社
会的自立という二つの挿話が交差しながら展開する。ケイロスがこの作品を書いたのは二十歳であった。物語の女性主人公コンセイサォン3 は読書により知識を得ることを好み4、教師として社会と接点を持つことで、伝統的な女性の役割に疑問を抱いて、自己実現を阻む要因を思考する。彼女はブラジル文学で自立した女性として最初に描かれた登場人物であると評されている5。ケイロスは作家活動を通して、フェミニズム運動とは一線を画した姿
勢を取り続けたが、彼女の描く女性像は女性に対する固定観念を払拭しようとするものであり、また、これまでの女性の役割とは異なる女性の生き方を模索するという点において、欧米の第一波フェミニズ運動の影響が指摘されている6。北東部の社会問題や女性の状況について文学作品を通して問題化し続けた作家ケイロスは、1977年に女性作家として初めてブラジル文学ア
カデミー会員に選出された7。
その後も、ブラジル文学界における女性作家の認知は遅々たるものだった。クラリッセ・リスペクトール（Clarice Lispector, 1925‒1977）とリジア・
ファグンジス・テーリス（Lygia Fagundes Telles, 1923‒）が 1944年にデビュー
したが、この二人を含め、女性作家が確立した地位を築くようになるのは1960年代から 1970年代にかけてである。ブラジルで女性作家がその才能を開花した時期が、1930年代の第一波フェミニズム運動と 1960 年代の第二波フェミニズム運動に重なるのは、歴史的に欧米思想の影響を強く受けてきたブラジルにおいては偶然ではないと思われる。リスペクトール、テーリスの他に、ネリダ・ピニョン（Nélida Piñon, 1937‒）、リア・ルフト（Lya24彷徨する女性の身体

Luft, 1938‒）、イルダ・イルスト（Hilda Hilst, 1930‒2004）の５人の女性作家が、ブラジル社会における女性の内面の葛藤を描き、国内外で高く評価され、それら作品の多くが様々な言語に翻訳されている8。欧米の第二派フェミニズム9 が求めた性差の非対照なジェンダー関係を解消する鍵として導入した「家父長制」概念については、ブラジル社会が家父長社会の強固な社会であったことから、リスペクトールとテーリスが1940〜1950 年代の作品において既に問題化していた。また、ラディカル・フェミニズムが中心的課題に据えた「身体とセクシュアリティ」についても、５人の作家とも共通して1970 年代初めの作品で扱っている10。
ブラジルの軍事政権（1964〜1985年）は21年間に及んだ。中でも、1967〜1968年にかけて反政府運動が激化したことで、政府は軍政令第５号（AI5、1968〜1978年）を発令し、厳しい弾圧と言論統制を行った。国際情勢や経済的要因を背景に、軍事政権は1974年以降に段階的な政治的融和政策をとり、1985年には文民政権へ移行する。1964年の軍事クーデター以降のブ
ラジル文学の中心的なテーマは、権力がブラジル社会でどのように機能しているのかという問題意識に基づいていた。軍政に対する作家の姿勢は保守的なものから急進的なものまで様々であったが、ほとんどの作家は政権から距離を置いていた。そして、厳しい言論統制下であっても、社会を批判した作品を発表しており、その大半が男性作家であった11。
しかし、まさに、この軍事政権期において、前述の女性作家らがそれぞれの主要作品を発表している。本稿では、ネリダ・ピニョン12 の『受難の家』
13（A Casa da Paixão, 1972）
を扱うこととする。この作品は軍事政権期のなかでも政治的抑圧が最も苛酷であった時期（1968〜1974年）に出版されており、背景に軍事政権の権威主義体制や男性優位の社会観があったことは間違いない。男性の支配的言説において構築されてきたステレオタイプ化されていた女性像に対して、女性のセクシュアリティを表現することで、それまでの既成概念を崩そうとしている。ピニョンは、ジュディス・バトラーが考えるように「セックスとジェンダーの統一的な因果関係を自然で必然だと規14定している文化装置に逆らう」
ことでジェンダー関係の再文脈化を試みる。

25

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

物語では、女性主人公の身体が問題化されるが、女性を描く場合に通常描かれる服装や装飾品の描写が極めて少なく、身体の部位そのものの描写が重視されている。そこで、本稿では、身体表象を中心に、身体に投射される知覚や感情の変化を辿り、女性による自己実現を希求する過程を考察したい。

２．調教される身体──支配／被支配の関係『受難の家』の主たる登場人物は４人だけである。主人公はマルタ（Marta）、
父親、使用人のアントニア（Antônia）、青年ジェロニモ（Jerônimo）である。
マルタは二十歳前後の若い女性であり、農場主の父親と周囲を森に囲まれた邸宅で暮らしている。家は「すべて白く塗られた家、すべての装いは壁の清潔さを保っていた」（Piñon (1988), p. 22以下同様）と描写され、整備されている。マルタはそうした統制された家を頻繁に抜け出して、野性の動植物が生息する森を散策する。物語の冒頭をみてみよう。
〔引用１〕（p. 7）
Da terra, Marta escolhia qualquer recanto. Fechava os olhos, tropeçando
contra pedras, galhos livres, perdendo às vezes a esperança. Até não suportar opróprio suor e exclamava:̶̶Aqui conhecerei o repouso.
Amava o sol, sob sua luz imitava lagarto, passividade, que os da própria casa
jamais compreenderam, parecendo-lhes proibido que se amasse tanto o que
ninguém jamais amara tão devotada.

その地で、マルタは居心地の良い場所を選んでいた。目を閉じて、石やちらばった枝を踏みながら、時折、希望を失った。自分の汗に耐えられなくなると叫び声をあげた。
「ここで休むことができる」
その光線の下で、トカゲの消極的な態度を真似ながら、太陽を愛してい26

彷徨する女性の身体

た、そのことを家の者たちが理解することはなかった、どんな人もそん
なに献身的に愛することのない太陽を愛することは禁じられていると彼らには思えたからである。

（引用者訳

以下同様）

マルタは自然のなかで太陽の日差しを浴び、森に棲む生き物さながら身体の自由を享受する。このマルタの散策を、父親は快く思っていない。彼女が家から出るときは、必ずその後を追跡し、彼女の行動を始終監視する。〔引用１〕の物語の冒頭も、実は父親が少し離れた木の陰から監視している。父
親は農園主の権力者であり、大土地を所有している。妻がマルタを出産して間もなく死去してしまったため、生まれて以来、娘の養育に専心している。
一方のマルタも、父親から行動を監視され、女性らしさを要求されることに何ら疑問を抱かない。父親以外の人物は誰も好きではないと言っている。
〔引用２〕（pp. 12‒13）〔…〕tantas vezes a surpreendera em andanças pelos corredores, pulando
janelas, perdendo-se nos jardins, ele então a seguia, para protegê-la, ou
obedecer à tradição estabelecida entre eles, um ser a sombra do outro, quando
os grandes feitos abastessem aquela casa.
Marta reconhecia-o sua sombra e construiu aquela silhueta como quem
levanta uma casa, projeção de sua vontade, iam crescendo portas, paredes,
telhados mil, disfarçados em outros telhados, enigmas soltos, todos abrigando
intimidades.

〔…〕廊下を歩き、窓を飛び越え、森で道に迷う娘の前に何度も突然現れた、彼は彼女を追いかけた、彼女を守るために、あるいは、二人の間で確立した習慣に応じて、そうした二人の偉業が家を満たすときに、一人の影はもう一人の影になった。
マルタは父親を自分の影であると認識していた、家を建築する人のよ
うにあのシルエットを立ち上げた、それは彼女の意思の投影であった、
27

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

玄関の扉、壁、屋根は何千枚にも増大した、他の屋根に装って、解き放たれた不可解なもの、そのすべてが彼女の内面に入って行った。

マルタが好む道を辿り、その後を父親が続くことから、マルタの行動が先行しているように思えるが、マルタの行く手は父親が所有する土地に隣接した森の中であり、父親が管理する範囲内を回っているだけである。父親は、娘は「自分の肉体」（p. 13）の一部であると考え、娘が向かう道をあらかじ
め作っておく必要があると考えている。〔引用２〕からは、父親による習慣化された追跡をマルタが受け入れていることがわかる。さらに、父親の影とマルタの影が一つになっている。二人の関係は不可分であり、互いがパートナーであることを示しているのであろう。彼女は一人で邸宅に戻ることもあ
るが、自室に入る前に、父親がいる方向に意識を向け、「お父さん、私たちは疑いなく同じ血から成っている」（p. 14）とも述べている。父親は娘の奔放な行動を快く思っていないが、彼女を守るためには、忍耐と自己抑制が必要であると認識しており、娘の行動を禁ずることまではせず、その支配形態も暴力的ではない。父権は二人の間で自明のものとして成立している。
物語において、最初に発言するのは父親である。
「結婚するときのことだが」（p. 9）と彼は娘に、彼女の結婚について切り出している。父親にとり結婚適齢期の娘の結婚はこの上なく重要な問題である。彼の妻は自宅で出産をしたが、娘は妻の産道を通るときに、妻に苦痛を与えて誕生した。出産が原因で妻は死に至っている。その瞬間が常に脳裏にある父親にとり、娘は「愛する娘、大地の痛みそのもの」（p. 11）であり、愛と苦しみという両義的な感情を抱いている。また、妻をそれほどまでに苦しませて誕生した娘は不可解な存在でもある。この最初の発言について、彼女の結婚に対する意思を訊いているのか、父親の意思を伝えようとしたのか明らかにされてはいないが、たとえ、彼女がその意思を伝えたとしても、父親の意向を通すことが予想される。マルタは意思を示さず、二人の間に会話はない。
物語は全11章で構成されている。語り手は物語外から叙述するが、頻繁に父親やマルタの視点に重ね合わせている。前半部の第１章から第５章まで
28

彷徨する女性の身体は語り手と父親の視点が二重化することが多い。また、登場人物による発話のほとんどは父親によるものである。発言内容は女性としての役割を要求する父親から娘に向けた言葉が続いてゆく。例えば、ピアノを弾かせることは女性としてのたしなみであると考えており、父親は夕食後に何度かピアノを弾くように諭し、マルタも父親の要求は強い愛情を示すものであると素直に受け止める。
「彼女の使命は女奴隷であることであり、あらゆることを純粋に従順に行っていた」（p. 19）。また、マルタ自身が「家の名誉を守る」（p.
19）とも言っており、浅薄な行動は社会的制裁を受け、父親に害が及ぶと危惧している。さらに、二人で乗馬をする場面もある。父親はマルタに幼い頃から馬を与えている。調教された馬の存在は、「家」における父権性を具現化しており、娘の身体の馴化を象徴する。

３．根源的な生の力馴化される身体は、しかし、支配の網目をくぐり、自由を求めるようになる。

3.1

自然とのコミュニケーション

マルタが「家」を抜け出して自然の中を歩き回ることが単なる休息でないことを、マルタの身体描写が明らかにしている。次の引用は〔引用１〕に続く箇所である。
〔引用３〕（p. 7）Mal se sentava, as pernas abriram-se escorregadias sobre o solo, exigindo
o esforço da pele ressentida, extraía da areia, da grama, o que fosse̶sua
aspereza. Dava-lhe gosto olhar as pernas escancaradas sem que o homem
ocupassse suas coxas, a abrigasse tombar sentindo mágicas contorções.
〔下線引用者による〕29

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

腰かけるや否や、脚が土の上で、すっと開いた。強く感じる肌の力を求めながら、その荒っぽさを感じさせるものを砂や芝から抽出した。男性
が彼女の太腿を占拠しているわけではないのに開いた脚を見たいと思い、歪んだ魔術を感じながら倒れたままでいた。

マルタは自然の中を歩き、居場所を選定すると、その上に横たわる。するとすぐに、開脚し、肌で太陽の日差しの力強さを感じている。マルタは裸体で散策しているはずはないが、引用個所にあるように、一連の描写は身体の語句のみで構成されており、衣服についての言及がみられない。また、身体への修飾語もなく、身体の部位そのもので描出されている。マルタは一糸纏わないかのように自然を体感している。自然との直接的接触から得る魔術的な力により、自らの生を意識する。
〔引用４〕（pp. 8‒9）
Ela escondia daquele homem seu precioso segredo. Apenas seu corpo conhecia
a estranha exaltação, pertenecer aos adoradores do sol. Sempre inventara
atrativos, ainda que a própria mão jamais escavasse o sexo em busca dos canais
nobres, lábios minúsculos entreabertos expondo o grão maior, do qual partiamondas sonoras, zonas de detecção proibida.
Seus dedos mágicos trabalhavam em torno apenas e nos momentos penosos
consentiu, por misericórdia e fidelidade ao sol, que os dedos, imitando garras,
se ampliassem cobrindo-lhe o sexo como o tecido branco do casulo.

彼女は自らの秘密をあの男から隠した。彼女の体はただ不思議な高揚を経験し、太陽の崇拝者の仲間入りをした。自分の手が崇高な膣を探すた
めに性器を弄んだことはなかったが、何か魅力的なものをいつも考えだ
した、半開きの小さな唇が大きな粒を見せ、そこから柔らかに響きわたる波が発生した、そこは禁じられた検出地帯であった。
彼女の魔法の指はただその周囲にふれ、痛みを感じると、それは太陽30彷徨する女性の身体への慈悲と忠誠心であることに同意し、猛獣の爪を真似て、指は繭の白い布のように自分の性器を覆いながら広がった。
草、葉、枝、木から落ちた果実の上を歩くことで、“útero da terra（大地の子宮）”（p. 8）を訪れているような感覚になり、自らの性器を意識する。マルタは身体の神秘に気づき目覚め始めている。マルタが自分の身体に触れるのは、自然の中にいるときだけであり、「家」の中では決してしない行為である。太陽が彼女の身体に魔法をかけ、自らの身体がまるで他者のように謎であり、触手することで、自分の肉体を知覚するようになる。太陽は自然界
における「男性」を象徴し、彼女の身体を解放し、マルタはまるで祭壇の上の犠牲者のように、太陽に何度も身を奉げる。

3.2

女性性の発露マルタは自然との結合に快楽を感じながらも、同時に父親の支配も受け入れる。しかし、徐々に父親の支配に疑問や反感を抱くようになる。その契機となるのが使用人アントニアの存在である。マルタはアントニアを年老いた
肥満の黒人女性15 で、汚くて粗野、動物的だと評している。アントニアの寝場所は納屋であり、寝床には藁が敷かれている。狭いその納屋はさながら動物の隠れ家である。彼女はマルタを出産後に死去した母親に代わって父娘の身の回りの世話をするとともに、マルタが産まれるときの介助を自負しており、父娘に対しては自分の立場を卑下せず、「家」での地位を確保していると考えている。
アントニアは、マルタの少女から女性への成長を補助し、セクシュアリ
ティの自覚を促す重要な役割を果たす。マルタはアントニアのいる納屋へ行き、アントニアが鶏の卵を集める光景を眺める。雌鶏の受難の結実である産卵を補助する姿は、自然と豊穣のイメージを与える。アントニアはそのとき女性としてよりも、動物的で祈祷師のような存在として描かれる。動物的な行動をとるアントニアの混沌とした世界が、ブルジョアの秩序化された父親の世界と対比され、マルタは原初的な生に神秘を感じる。二人が互いの身体31

ジェンダー研究 第 20号 2018.2に直接的に触れ合うシーンがある。納屋でアントニアがマルタに目玉焼きを食べさせたときのことである。二人が並んで座っている時に、マルタはアン
トニアの呼吸が自分より強いと感じる。そして、マルタの母親の出産のときに、子宮口から出てきた自分を取り上げたアントニアの手に触れる。マルタはアントニアの手に生命のようなものを感じ、胸の鼓動が高鳴る。すると、アントニアがマルタの胸に寄りかかり、マルタは胸から乳が湧き出るような感覚に陥る。
〔引用５〕（p. 35）
Antônia deslizou a mão e tocou-lhe o sexo e disse com voz de arame farpado:
sou velha, feia, mas daqui sairá tua alegria: Marta ergueu-se ungida pelasagração de Antônia, sempre temeu que o milagre afinal jamais ocorresse, nãofosse Antônia capaz de adivinhar: as duas procuravam transmitir à inocência
da atomosfera as mais veementes verdades, pois queria Marta que Antônia
participasse do seu abrasamento:

アントニアは手を滑らせ、彼女の性器に触れ、有刺鉄線のような声で、「私は年老いて醜い、でも、ここからあなたの喜びは生まれる」と言った。マルタはアントニアの宗教がかった儀式により秘跡を受けて立ち上がり、結局は奇跡が起らない、そのことをアントニアは予測できないのではないかと恐れていた。二人がその場の純潔さに最も熱い真実を伝えようとしたのは、マルタが自分の燃えるような熱情をアントニアと分かち合いたかったからだ。

マルタが父権制のなかで育ったために知ることのなかった肉体の性的快楽を、アントニアはマルタに教える。アントニアは自然界と男性中心の世界との媒介者となり、その導きにより、マルタは太陽の光を浴びるときに感じていた性現象を深層から表層へと表出させる。これまでほとんど内面に隠蔽してきた意識を、父親に対して言葉でも表現できるようになる。
32彷徨する女性の身体

父親はアントニアと娘の間に、どこか謎めいた動物の本能から生じる結束力のようなものを感じる。二人の関係は、父娘の間の支配者・被支配者のような明らかな縦関係ではない。父親は、アントニアが娘の思考や行動を迷わし、まるで二人が密かに結託して父親の秩序を崩さんと企てている共犯者であるかのように感じる。このため、二人だけでマルタの部屋やアントニアの納屋で過すことに苛立ちを覚え、アントニアがマルタを導くことを禁じる。
父親は、日曜日の教会のミサへの道中で、マルタの豊満な胸に若者たちの視線が集まるのを懸念し、また、マルタが森の中で川に入って身を清めた
後、太陽の下で脚を露わにして横たわる姿を垣間見る。父親は娘が大人の女性に成長しつつあり、性的欲望や自立意識が萌芽していると考える。そこ
で、父親はマルタの身体をコントロールし、父親の権威を継承する若者を探すことを決断する。

４．自己表現の模索
マルタは、父親から受ける身体に関する監督・支配への抵抗感や自らの身体から湧き上がる不可解な感触について、幾度となく自然との対話を通じてその原因究明を試みる。また、アントニアの介助により、自らの身体の神秘さと女性への成長変化に気づくことになる。物語の前半部の第１章から第５
章では、〈語り手〉と〈映し手〉である視点が二重化する自由間接話法が用いられているが、大半の叙述箇所では〈語り手〉がマルタを外側から描写するものとなっている16。
ところが第６章では、〈映し手〉であったマルタの視点が全面的に前景化した〈私〉による叙述である17。この章は、全体が一度もピリオド（句読点）で句切られず、彼女の思考が直接的に再現される意識の流れから成る。自らに向き合い、自己表現を求めるマルタの内面世界が提示される。
〔引用６〕（p. 57）〔…〕pois sempre eu me convertia às árvores, sombras, à memória de um
33ジェンダー研究 第 20号 2018.2

corpo venerado quando dos sacrifícios ao sol, sol abrasando o lombo, descasca
minha pele, aspereza tão digital que me faço água no vasilhame, aceito a forma
que ele me dá, sou a carne que ele desnuda, e a paixão da minha carne, afinal
decidida à força dos raios, é semelhante aos que se destinam à morte, morte eu
queria, pelo prazer, a agonia de privar com pedras brutas,〔…〕〔…〕というのは、いつも私は木に、影に変化したからだ、太陽の犠牲になり、崇められた身体の記憶へと変わる、太陽が背中を焦がし、私の皮膚を剥ぐから、あまりにざらざらに荒れて、私は盥の中で水のようになり、太陽が私に与える形を受け入れる、私は太陽に裸にされた肉体であり、最後はその光線の力で決められる私の肉体の受難である、それは死に至らせるものに似ており、その死を私は喜んで望むが、残酷な石と密接な苦悩である、〔…〕

彼女は身体を強い太陽の日差しに晒している。太陽の日差しはあまりに強く、彼女の肌を焼きつけるが、それは彼女に快感と苦痛をもたらしている。
マルタの居場所は明示されない。家の中であるのか、自然の中にいるのか。
家を脱出して、森の中のどこか地面に横たわり、思考を巡らせているのかもしれないが、第６章での彼女と自然の関係は観念的である。自然の生命を想像しながら、父親との関係、自分自身のセクシュアリティの問題、父親が家に連れてきたジェロニモに対する複雑な思いを巡らせる。
第６章は、ピリオドで句切られないことからも推測されるように、彼女の思考に浮かびあがる事柄が重ねられ、その叙述は直線的なものではなく、混沌として反復される。また、引用箇所でもマルタは自分が木や影に変わると言っている。その他にも、カメレオンに変貌するという言及もあり、自らの身体をめぐる他者との関係に心が揺れ動いている。しかし、その思考は堂々巡りをしているわけではなく、男性に支配される自らの身体を、自らが責任を負う身体へ変えたいとする、自立への葛藤を示している。

34彷徨する女性の身体〔引用７〕（p. 61）〔…〕odeio os homens desta terra, amo os corpos dos homens desta terra, cadamembro que eles possuem e me mostram, para que eu me abra em esplendor,
mas só me terão quando eu ordenar, homem que for herdeiro do meu corpo
eu acusarei em via pública, eu o derreterei com meu suor, eu o acusarei deassassino, inocência também enxergarei em sua carne,〔…〕〔…〕この大地の男たちを嫌悪する、この大地の男たちの身体を愛する、彼らが所有する身体の各部位を、輝きのなかで私が開くように私に見せる、でも、私が命じるときにだけ、私を手に入れるであろう、私は私の身体の継承者であるような男を公に拒否するであろう、私は彼を私の汗で溶かしてしまうだろう、私は彼を暗殺者だと非難するであろう、私はまた彼の肉体にある無知を見ることになろう、〔…〕

マルタは父親が課す家父長的なシステムを拒否する。男性が女性の身体の継承者であることが当然であるということを非難する。彼女は自分が身体の所有者であり、決定権は自分にあると主張する。
〔引用８〕（p. 62）〔…〕o pai trouxe o homem para eu esquecer os roteiros venerados, sigo o rio
e me escondo, até o sol incandescer-se como fogo, sei quando o sol me querselvagem diante de sua ereção, vou ao sol como virgem, porque sou virgem
e meu homem virá quando esta virgindade tornar-se uma epidemia de pele,
doendo por toda parte, sacrificando braços e pernas, tanto que desnuda̶anudez é a permanente companheira̶atiro̶me à terra, minhas pernas de frente
ao rio, as águas, brisa que esqueço pela ardência do sol, abrem-se as pernas mas
logo sobem cumprindo um círculo indispensável,〔…〕〔…〕父は私が崇拝する日々の行程を忘れさせるためにその男を連れて35

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

きた、太陽が炎のように熱くなるまで、私は川を進み、身を隠す、太陽がそそり立ち、私に野生性を求めるとき、私は処女のように太陽の方へ向かう、私は処女だから、この処女性が皮膚の伝染病になったときに、私の男は現れるのだ、あらゆる部分が痛み、腕や脚を捧げる、あまりに露わになるので、裸は永久の同伴者となる、私は大地に身を投げ出し、川に正面を向いて脚を投げ出す、水、太陽の激しい熱さで忘れてしまう
微風、脚は開き、すぐに不可欠な循環を繰り返しながら上昇していく、〔…〕

内的独白の中で、マルタは自らの身体を “meu（私の）” という所有詞で強調する。第６章では「私の身体」、「私の子宮」、「私の膣」という表現を繰り返して、男性支配のシステムから自分の身体を取り戻すこと、自らの意思で結婚相手を選びたいと考える。
一方で、マルタは男性そのものを否定しているわけでもない。彼女は男性の身体を求めており、その欲望を太陽の存在のせいと転嫁している。太陽の光と熱に対して、彼女は身体を太陽に向け、その結合から生じる快楽を感じている。それは身体に流れる血が沸き立つほどの恍惚感である。太陽は上から彼女を覆う男性の象徴として、自らのセクシュアリティの対象として現れる。
「私は太陽の体、太陽の光」（p. 63）と自らの身体を称える。
前半部において、マルタはアントニアとの親密な関係により、父親に対して少しずつ反抗的な態度を示すようになっていた。第５章で父親は自らの権威が脅かされ、自明であったマルタへの支配が難しくなることを察知し、娘の結婚相手の候補者として、都市に住む青年ジェロニモを連れてくる。マルタは彼に対し何ら身体の変化を感じることができない。ジェロニモの目の中に「夜の襲来」（p. 66）のようなものを感じ、父親により押し付けられた男
性との関係は、彼女にとって幽閉された場所での暗くて冷たい関係にしか思えない。それは太陽との性的結合と対照的なものである。第６章は大文字の“Eu（私は）” で叙述が始まっており、小文字の “eu” で終わる。つまり、完結した文章で章が終わらず、マルタの内面世界が動揺していることを示唆し
36彷徨する女性の身体ている。

５．女性の性現象
内的独白を終えた第７章以降から、マルタは父親に向けて発話するようになる。それまで抑え込んできた父親の行動や考えに対する反発や、従属関係の正当性を訊ねる場面が増加する。

5.1

父権制の弱化ジェロニモは、家に来た当初は父親の共犯者のような存在であった。夕食の席で父親と談笑し、父親に勧められた煙草を吸い、父親がマルタに弾かせるピアノを聴く。父親を真似ることで、自分も一人前の男になると考える。
彼は、女性は男性に与えられるものであり、従順であることは当然であるという考えを持っていた。娘と自分を結婚させたいマルタの父親の意向を受け入れ、それを目的として家に出入りするが、すぐに、マルタの自分に対する悪態に気づく。マルタはピアノを弾くのを中断し、わざとジェロニモに聞こえるような声で “escravo do meu pai（お父さんの奴隷）” とつぶやく。彼女にとって、ジェロニモは父権制の奴隷である。マルタは同様の言葉を初対面の夕食時に三回も繰り返す。ジェロニモはマルタが自分の意のままになるよ
うな女性ではないことを悟り、その態度に苛立ちを感じる。そして、自分が決めた期間内にマルタを妻として迎えることができなければ、ここから去ることを父親に宣言する。
ジェロニモはマルタの自分に対する挑戦的態度が男性としての自らの立場をも脅かすものであると憤慨し、マルタの身体を捉えようと、父親のこれまでの習慣であったマルタの追跡を自身でも試みる。森の中を歩き回るマル
タの姿は、まるで自然と戯れているようであり、あるいは木々に体当たりしているようにも見え、彼女の予測できない行動に動揺しながらも魅かれていく。

37

ジェンダー研究 第 20号 2018.2〔引用９〕（p. 69）
̶Mas é que eu perdido na estrada pressenti a grandeza da mulher. Pensei,
mulher assim é tão grata, que nem garanhão chega a merecê-la.

「というのは、私は道に迷っている時に、女性の偉大さを予感したのです。そのような女性はとても快活で、どんな男も彼女に相応しくないだ
ろうと思いました」

ジェロニモも父権制により保護されている「家」を出て、生命溢れる自然の世界に身を置くことで、男性中心の思考で構築された世界に捕らわれていることに気づいてゆく。ジェロニモはマルタの美しい姿態に魅かれているが、それは彼女が自らの意思を持ち、自らの身体を解放しようとする姿勢に、生命力と体温を感じるからだ。そして、ジェロニモも自らの身体や性的願望を顧みるようになり、固定した男女関係や父親による支配について疑問や反発を強めてゆく。
〔引用 10〕（p. 68）̶Está enganado, velho, vim porque obedeci no início, mulher eu sempre quis,
destino de homem é resolver-se sobre coisas valentes e abusadas, obedecientão, a filha acusou-me de ser teu servo, fui até agora, mas meu tempo deservidão terminou,〔…〕não é seu desejo que cumpro, servirei à minha
natureza,〔…〕「あなたは間違っています。最初は従順であったからここに来たのです、
私はいつも女性というものを望んでいた、男性の運命は、勇敢で酷使された物事の上に成立する。だから、私は従った。でも、あなたの娘が私をあなたの奴隷だと非難した、今までそうだったかもしれません、でも私が奴隷であった時は終わりました、〔…〕私が実行するのはあなたの願望だからではありません、私は自分の本性に従います、
〔…〕
」
38

彷徨する女性の身体

ジェロニモのこの発言により、父親が家父長として二人の特権的地位にあることへの終わりを告げ、父を頂点としたヒエラルキーは崩壊する。

5.2

対等な性関係マルタは父親に従属するジェロニモを最初は嫌悪するが、ジェロニモとの対話を重ねるうちに、惹かれ始める。ジェロニモの心理的変化にも気づき、彼への思いを募らせる。しかし、彼も結局は父親と同じで彼女の身体を束縛したいだけなのではないかと疑問を持ち、彼との関係の是非を苦悩する。
ある日、マルタは父親とジェロニモの前で、ピアノの上に置かれた野花を植えた二つの鉢を指し、一晩に一つずつ、その鉢を家の中で割り、二つ目を割ったときに自分の相手を決めると宣言する。一つ目の鉢を割ると、陶器の破片と土が床に散らばり、土と花の香が部屋に充満する。すべてが白く、人工的に整備された居間に、自然と混沌がもたらされる。
マルタは二晩目に二つ目の鉢を割ると姿を眩ます。
「森の中に入り、家に戻るときには自分の身体は変化している」という置手紙を残して家を出る。
父親はマルタを抑制できないことに失意し、ジェロニモにも後を追わないよ
うに伝える。ジェロニモはアントニアにマルタの居る方角を訊ねる。アント
ニアは、北へ行けばジェロニモも太陽と交わると予言する。父親はジェロニモまでもが自然界へ入ることに反対し、マルタはすでに別様に変わっているに違いないから後を追わないようジェロニモに命じる。しかし、ジェロニモ
は、マルタは父親から贈答されたものではなく、自分が探し求める相手だと言い、アントニアが示唆した方角へ向かう。一方の父親はマルタを探しに反対方向の南側へ向かう。
マルタは満月の光のなかで森を彷徨する。マルタとジェロニモは森の中で再会する。マルタはジェロニモに、自分が求めている男性性を感じる。ジェロニモはマルタに対して、父親が命令したからではなく、自分の意思でマルタを愛していることを伝える。二人は初めて互いの身体に触れ合い、ジェロ
ニモはマルタとの肉体関係を求めるが、マルタは太陽が出るまで待つように諭す。その明け方、二人は川に入り、川の水で互いの生命を感じる。そし39

ジェンダー研究 第 20号 2018.2て、両者合意の下での性関係を結ぶ。二人は身体には、火、大地、水、大気の要素が欠かせないことを認識する（p. 110）
。ジェロニモはマルタへの愛を告白し、マルタの身体的自由を約束する一方、マルタに彼が到着するまで孤独だったと認めるよう求める。それに対しマルタは、彼を受け入れるためには自由が必要であるため、自分に対して命令しないよう要求し、ジェロニモ
も同意する。そして、マルタはジェロニモに太陽の熱のように愛撫され、初めて男性との快楽を体験する。ジェロニモはマルタに、我々は「苦悩に生きる人間だ」（p. 113）と述べる。二人は互いの顔に “paixão（情熱／受難）”が表れるのを認める。
物語最後のマルタのジェロニモに対する言葉は、「私はあなたの女性であり、あなたが行きたいところに私も行く」という約束である。ジェロニモも彼女を守っていくと約束する。結局は男性優位であることを示すような対話場面である。しかし、彼女は太陽とジェロニモという二人の男性のものとなったことで、もはや純潔ではないという身体の変化に気づき、かつて他者のものであった自らの身体は、自分のものであると自覚する。
最終章はマルタとジェロニモの性描写が長々と続く。その描写は暴力的な他者からの支配ではなく、二人の愛から生じる内的体験であり、人間内部の思考を揺さぶるエロティシズムが描かれている18。女性の身体に対する自由の希求が、自らの意思に基づく身体的快楽の獲得を実現させる。

６．おわりに──身体は自己認識の源泉
軍事政権期に、ブラジルの女性作家は女性排除のメカニズムを問う場として、文学界での活動を広げる。彼女たちは、家父長的社会、資本主義社会から、女性やマージナルな人々が排除されるプロセスについて、男性作家とは異なる視点からの省察を行った。排除される人々の声を把握し、芸術の場に取り込んで再構築することを試みるが、代弁することの困難さも示唆している。
本稿では、軍事政権期の抑圧が最も激しく、また第二波フェミニズムがブ40彷徨する女性の身体

ラジル社会にも影響を及ぼしていた時代であった1972 年に発表されたネリ
ダ・ピニョンの『受難の家』を取り上げた。権威主義体制、家父長制という社会構造を物語の背景に据え、軍事政権を批判する直接的な表現こそ無いが、権威主義体制の監視・管理が行き届かない社会のカオス的側面を女性の視点から表出させている。
この作品を軍事政権期の政治社会のアレゴリーだとする批評も多くみられる。それは四人の登場人物間の緊張した関係にある。デボラ・フェヘイラ
は、「家」を国家、父親を軍事政権、マルタを国民、アントニアを「国内の不安定要因」、ジェロニモを「外国」と分析し、登場人物の四人のうち、父親だけに名前が与えられず、“pai（父）” と呼ばれるのは「父の法」を象徴するからだと解釈する19。デボラが解釈するように、父親は「家」の秩序を確立し、それを権威的に支配する存在であり20、マルタは国家権力の支配に伏する国民大衆、どこか不穏な行動で家の秩序を乱そうとするアントニアは
反体制分子、ジェロニモは冷戦期にブラジルの軍事政権を支持した米国などの外国勢を暗示していると読むことは可能であろう。
物語は女性の身体の自立による主体性の獲得がテーマである。女性の自立は単独で獲得されるものではなく、同性・異性との関わりから実現できるものである。家父長構造は長い年月をかけて確立したものであり、男性中心の慣習や制度を抜本的に改革するということはなかなか困難である。ピニョ
ンは「書く行為」を通して他者との関係性や制度の矛盾を創造的に変容させる方法を模索する21。
『受難の家』というタイトルはそれが暗示するように、“家” の重圧がのしかかっている社会では、規則化されたジェンダー関
係に新たな関係を築くことは困難が伴う。しかし、バトラーの指摘にあるよ
うに、既存の枠組みを「行為」をもって乗り越えようとすることで、ジェンダー関係はパフォーマティヴに構築することが可能となるであろう22。物語
では再構築に挑戦する女性の意思と行動が描かれる。
物語の前半は父親による発言が多く、モノローグ的であるが、中盤のマル
タの内的独白を経て、後半に向けては、登場人物間の対話が増え、ポリフォニックな物語へと様相を変化させている。物語では、規範を定めてきた存在
41

ジェンダー研究 第 20号 2018.2（＝男性）と変化を求める存在（＝女性）による対話、世代間の対話、女性同士の対話が、他者との関係性を変容させ、自己実現の達成を可能にする過程が描かれる。水や自然に象徴される女性の世界と、「家」に象徴される男性の世界とが互いに歩み寄り、互いの差異を受け入れることで、対等なジェンダー関係の可能性を提示している。

注１

本稿は 2016 年度東海ジェンダー研究所個人助成受託者報告会（2017 年７月８日）の２

口頭発表に基づき執筆した論稿である。
ブラジル文学の概略については Coutinho（2004）と Candido（1998）を参照。ブラジ
ル文化についての議論は 19 世紀末頃から知識人の間で活発に行われ、文学史家シルヴィオ・ホメーロ（Sílvio Romero）が『ブラジル文学の歴史』（História da literaturebirasileira, 1888）で「ブラジルの現実を確立しているのは、ポルトガル人でも、黒人でも、先住民でもなく、混血である」と述べている。Coutinho (2004), p. 48.

３コンセイサォン（Conceição）：「無原罪の御宿り」を意味する。

４

物語の冒頭で、結婚適齢期になっても結婚していない主人公が、自由主義思想の持主であった死んだ祖父の書斎で、フランスの思想家マックス・ノルダウ（Max Nordau,
1849‒1923, ハンガリー出身）やジョゼフ・ルナン（Ernest Renan, 1823‒1892）の著書

６を引用しながら教育書を執筆したいと願望する姿が描かれる。
Coelho (1993), pp. 315‒316.
Lima Duarte (2003), p. 164.

７

ブラジルの第二帝政期（1840〜1889年）に文化の中心であった首都リオデジャネイ

５

ロに、文化的影響を受けていたフランスのアカデミー・フランセーズをモデルにした機関の設立が計画された。ポルトガル語やブラジル文学の振興を目的としており、共和政樹立後の1897年に創設され、初代会長にブラジルの文豪マシャード・ジ・アシス（1839‒1908）が就任した。40名のメンバーで構成される。（ブラジル文学アカデ
ミーのサイトを参照）http://www.academia.org.br/academia/fundacao（2017/11/14）
８ ５人の作家の翻訳は主としてヨーロッパ言語に翻訳されている。日本語への翻訳は、クラリッセ・リスペクトール『Ｇ・Ｈの受難・家族の絆』高橋都彦、ナヲエ・タケイ・
シルバ他訳（集英社、1984 年）とイルダ・イルスト『猥褻なＤ夫人』四方田犬彦訳（現代思潮新社、2017年）がある。後者については、拙書評「女性像を既成概念から解放しようとしたイルダ・イルスト─聖と俗と卑の混在が生と死をかけめぐる─」『図書新聞』3300 号（2017年４月５頁）を参照されたい。
９ 金井（2013）、87‒88頁。
10 欧米のフェミニズムやジェンダー研究において、ブラジルの女性作家の作品がほとんど扱われてこなかった要因として、体系的な翻訳がなされていないことを米国のラテンアメリカ文学研究者 Earl E Fitz（1997）が指摘している。Fitz によると、エ42彷徨する女性の身体

レーヌ・シクスーが著書 Reading with Clarice Lispector (trans: Verna Andermatt Conley,
Minneapolis, University of Minnesota Press, 1990) でリスペクトールの Água Viva（1973）とその他短篇についての作品分析を行っているため、リスペクトールはフランスのフェミニズム研究において知られている。しかし、その他のブラジル人女性作家の作11品についても研究対象の価値があると述べている。
ブラジル軍事政権期の政治については Couto（2003）、社会・文化については Sussekind（1985）を参照。

12

リオデジャネイロ出身。両親がスペインのガリシア地方出身であり、幼少期の数年間を両親の故郷で過ごしている。ピニョンはブラジル文学アカデミーで女性として初めて会長に就任した（1996〜1997年）。

13

ピニョンの 23作品（小説及び短編集）のうち10 作品が20 ケ国で翻訳されている。
『受難の家』はフランス（1980 年、1987年）とドイツ（1996 年）で出版。（ブラジル
文学アカデミーのサイトを参照）http://www.academia.org.br/academicos/nelida-pinon/
bibliografia（2017/11/14）

14

バトラー（1999）、242 頁。

15

ブラジル文学において黒人は社会の周縁者や他者として描かれることが多いが、アフ
リカから奴隷として連れて来られた黒人たちの文化は、主に宗教・音楽・食の面でブ
ラジル文化に浸透しているため、両義的、あるいは神秘的存在としても描かれる。

16

シュタンチェル（1989）、13‒15頁。

17

シュタンチェル（1989）、30‒32頁。

18

バタイユ（2004）、46 頁。
Ferreira (2004), p. 139.

19

20 「家」は父権の象徴として、ブラジルの社会学や文学の分野で重要な研究対象となっている。ジルベルト・フレイレ（Gilberto Freyre）の『大邸宅と奴隷小屋』（Casagrante & senzala, 1933年）、ホベルト・ダマッタ（Roberto DaMatta）の『家と街路』（Acasa e a rua, 1984年）等。
21

ポルトガル語圏文学の専門家であるアメリカ人研究者 Naomi Hoki Moniz が、新たな言語表現を模索しながら他者との関係性を問うピニョンの作品について、エレーヌ・
シクスーが述べる「女性のエクリチュール」との関連性を論じている。Hoki Moniz(1997), p. 101.

22

バトラー（1999）
、58頁。

参考文献
金井淑子『倫理学とフェミニズム』（ナカニシヤ出版、2013 年）
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43

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

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44

《論文》

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」
──統計実践と法制化に基づく一考察
The “Formalization” of Home-Based Productivity:
A Study Based on a Statistical Practice and Legislation in Algeria

山本 沙希

YAMAMOTO Saki

Home-based productivity work is considered as a representative type of
informal economic activity among female workers in Algeria. Since the1970s, as a part of developing policies to formalize such informal work, its
diversified characteristics have been made visible through official statistics
and the new regulations enforced during the 1990s in order to control andprotect workers.

はじめに本稿は、アルジェリアにおいて女性が従事するインフォーマル経済活動の1
最も顕著な就労形態と捉えられてきた在宅形態の労働（以下、家内労働）を事例に、当該分野がいかに政府によって認知され関連法が整備されたかという点について統計実践及び法制化の側面から検討する。特に ILO が途上国
都市部の路上で見られる行商や靴磨きといった稼得活動をインフォーマル・
セクターと総称し、労働統計上把握されないながらも失業状態にある若者や女性の貴重な収入源となっていると指摘した1972 年のケニアレポート以降
におけるアルジェリア国内の動向に注視して、家内労働という労働形態及びその従事者の特定のされ方と、家内労働に関連する法制定の内容を考察分析する。それにより、いわゆるインフォーマル経済活動の範囲に含まれる家内
労働が統計調査対象へと取り込まれ、のちの関連法制定に結びつく過程と内45

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

実を明らかにしながら、統計と法双方の整合性と相違を検証したい。以上
を、女性による主要なインフォーマル経済活動例とみなされてきた家内労働の「フォーマル化」2 の過程と捉え、アルジェリアにおける女性のインフォー
マル経済への接近を試みることが本稿の目的である。
1972年の ILO ケニアレポートは、インフォーマル・セクターの特徴を①
参入の容易さ、②現地資源への依存、③家族内での所有、④小規模な操業、⑤労働集約的で即応的な技術、⑥正規の学校教育外で獲得した技術、⑦規制のない競争的市場にあると整理する一方で、実態を把握するためのデータは不足しており、政府の監督外で行われる無認可の経済活動と総称するに留めるものであった（ILO 1972）。このような認識に対し従来の研究は、インフォーマル・セクターとフォーマル・セクターの定義は国や時代によって異なる上インフォーマルとフォーマルに二分化することの限界やインフォーマ
ル・セクターの概念自体の多義性からその有効性に疑義を呈し（池野・武内編 1998: 4‒16; 間瀬 2013: 69; 村井 2000: 66）、そうした中でインフォーマ
ル・セクターという用語の再検討が行われてきた。2002 年には、議論の対象となる活動は特定のセクターに限定されるものではないとの見方からインフォーマル経済へと表記が改められている（ILO 2002）。以来、インフォー
マル経済に関する研究は概念規定の妥当性を検討するよりも、フォーマル経済との密接な関わりや各国の事例研究を通じて実態把握に努めることに重きが置かれてきた（e.g. 小川さやか 2011; 小川了 1996, 1998; 中西 1991; 野
元 2005; Chen 2007）。
ILO はこうしたインフォーマル経済の課題として、これまで統計データの不足と同時に関連法制定による労働者の権利保障の確保を求め、特に家内労働については1996年に「在宅形態の労働条約」を採択し具体的な環境改善のための法整備の必要性を掲げてきた。同条約は、労働三権の確保3、差別から免れ報酬を受ける権利、法令上の社会保障から保護され訓練を受ける権
利、労働が認められるための最低年齢と母性保護に関する待遇を他の賃金労働者と同等にするよう批准国政府へ要請すると同時に、労働統計が出来る限
り在宅形態の労働者も含むよう適切な措置をとること、安全や健康への配慮
46

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

として特定の労働及び物質の使用禁止措置を図るよう求めている。こうした取り組みを踏まえると、家内労働については 1970年代から2000 年代の間にインフォーマル経済に対するマクロレベルの適切なガバナンスの欠如が指摘される一連の過程で、労働統計への従事者の包摂及び法制化を通じて労働者
とりわけ女性従事者に対して特別に配慮し保護するための法整備の必要性が掲げられてきた背景がある4。
北アフリカでは非農業分野における雇用数の約半数および女性労働者の４割はインフォーマルに相当すると指摘されながら（Chen 2007: 5‒6）
、家庭内
で主に女性が従事する機織りや陶芸といった伝統工芸と関連儀礼に注目した
従来の北アフリカ研究は、これらの行為が政府の認可を得て実践されているか否かという、経済活動としてのインフォーマル性についてはあまり着目してこなかった（e.g. 鷹木 2002; Makilam 1996; Marouf 2012; Messick 1987）。それは、当該地域において伝統工芸や儀礼行為は家庭内及び地域社会のジェンダー関係ないし女性の地位を規定するものとして機能すると期待されながら、女性は概して世帯支出への経済的責任を負わず、また家内労働そのものが有効な稼得機会創出手段として認識されてこなかったことによる。さらに、家内労働のような伝統的な性役割規範に基づく労働は、既存の社会関係をかえって保持させるものであり女性の地位向上には繋がらないとの指摘もなされている（e.g. Berik 1987）。こうした先行研究に対し筆者は、手工芸分
野に従事するアルジェ在住の家内労働者に対して行った聞き取り調査結果に基づき従事者の性役割認識及び仕事をめぐる交渉と説得の際に用いる言説を分析することで、家内労働は交渉可能な領域を拡張させ、家庭内の関係
性や女性自身の意識に変化を促す可能性を孕むものであると明示した（山本 2016; 171‒172）。本稿では、さらにアルジェリアの統計資料と法規定の側面から政府機関が分類化してきた家内労働及び従事者の傾向を明らかにし、統計と法における家内労働の特定のされ方と相違点を比較検討することがねらいである。
仏統治時代（1830‒1962 年）のアルジェリア研究は、家庭内及びその周辺を男性には原則不可侵な女性の空間と捉え5、その内部で行われる様々な労
47

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

働を女性に課された性役割と結びつけ、強調するものが主流であった（e.g.
Lalouё 1910; Laoust-Chantréaux 1990）。独立後の1970 年代に ILO がインフォー
マル・セクターという用語を用いて都市零細雑業に着目すると、アルジェリ
ア政府は早くから家内労働のインフォーマル性を認知しその実態を可視化しようと試みているが、その流れで展開されたインフォーマル経済研究は男性従事者による路上や市場での零細事業を対象とするものが中心であり6（e.g.
Hammouda 2006: 80‒85）、家内労働については女性の活動例として表面的に言及されるに留まっている（e.g. Adair et Hamed 2006: 41; Kelkoul 1995: 265）。
しかし、構造調整政策によって国営企業の解体と市場開放が余儀なくされると、政府は地下経済活動及び多様な都市雑業の実態把握と取り締まり強化に乗り出し、その流れで家内労働の収益性や就労形態を明らかにしようとする研究も徐々に現れ始めた（e.g. Boufenik 2010; Lakjaa 1996; Oussedik 2014）。
これら先行研究に対し本稿は、家内労働を「フォーマル化」しようとする政策的試行が著しかった1970年代から 1990年代にかけての統計資料及び法制定を分析資料とし、家内労働という「インフォーマル」とみなされてきた経済活動が制度上取り込まれていく過程と体系化された特徴を明らかにする。その際、労働統計を通じてカテゴリー化された家内労働と従事者の傾向と特徴が、関連法の内容にいかに反映されているかという点に注視して考察分析したい。
以下では、はじめに第１節において統計資料を基に家内労働と従事者の多角的特徴を概括し、特に従事者の脆弱性と、多様な活動分野の中でも伝統工芸分野との緊密性を指摘する。続いて第２節では、家内労働に関連する法制度として「家内労働者に関する労働関係の特別規定を定める執行令」及び「伝統工芸分野の税手引き」を取り上げ、法体系における家内労働従事者とその大半を占める手工芸職人の位置づけについて詳述する。終わりに、統計と法令上の位置づけを比較し両者の整合性と相違点を考察分析する。「インフォーマル」な経済活動が「フォーマル化」される過程は、アルジェリア政府が対象活動分野及び従事者を分類し、関連法を整備することによって形成されてきた。そのため国内外情勢とも照合させながら統計調査及び法制定の48

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

背景を検討に加えることで、家内労働という実態が不可視かつ曖昧であった
就労形態が、体制によって段階的に可視化され分類されていく過程を明確にしたい。

１．統計にみる家内労働1.1.

労働統計への「家内労働」の導入と位置づけの変容

アルジェリア国家統計局（ONS）は、1964 年に財務省の傘下機関として独立後初の「国勢調査遂行のための国勢調査委員会」という名の下に設立されて以来、ILO の統計基準に倣い公式統計全般の調査の遂行と情報公開を担う統計分野の中枢機関として機能してきた。当該委員会は1966 年に初めて国勢調査に着手し、1982年12 月に「国家統計局（以下、統計局）」へと改称
後7、1994年１月には統計局が担う統計情報の算出、利用、公開、保護に関8して規定する「統計システムに関する政令」が公布されている。

1962年の独立以降に公開されたアルジェリア労働統計上、「家内労働」という用語は1989年に初めて就労形態一覧に加えられる形で導入された。それ以前は、家庭内で何らかの経済活動に従事する女性が該当する就労形態としては「部分的に就業状態にある女性」（ONS 1977）という項目が設けられており、当該項目は女性の正規就業者及び無償家事労働に専念し一切の稼得
活動に従事しない「専業主婦」と区別するために用いられた。そのため「部分的に就業状態にある女性」が対象とするのは正規就業者と「専業主婦」の中間に位置する女性であり、家業の手伝いに従事するような女性が想定されている。しかし従事者を女性に限定すると、同様に非就業と正規就業の中間に位置するような「部分的に就業状態にある男性」は失業者として扱われ、就業者として計上されない。よって「部分的に就業状態にある女性」という項目に代わり性別を特定しない「家内労働」を就労形態の一区分に加えることで、統計局は女性家内労働者の実態把握と同時に、失業状態から家内労働に就いた男性就労者を就業者数に含めようとした。1980 年代末のアルジェ
リアでは、物価高騰と生活必需品の不足から独立後初となる規模の暴動が発49

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

生し（「1988年 10月暴動」）、独立以来続いた単一政党制は終止符が打たれ、1991 年にはイスラーム政党「イスラーム救済戦線（FIS）」の指導者の逮捕を皮切りに事実上の内戦状態に突入していた（e.g. 私市 2004; ストラ 2011;福田 2006）。国内失業率は同年の21％から2002年には30％を上回り、この間、自宅またはその周辺で稼得機会を捻出したのは女性に限らず就職難の影響を被った男性の大卒者も同様である。1989年から 1991年には家内労働とその従事者を特定するための最も詳細な統計調査が行われており、不安定な国内情勢の煽りを受けて労働力人口の就労実態を把握するという課題が共有されるなか、失業状態の男女の働き口となった家内労働への関心が公式統計
上最も強く現れた時期と言える。
1992年以降は治安情勢の悪化により統計資料は不定期に公開されるに留
まり、家内労働も長らく統計対象から外された。2010 年以降の労働統計では再び家内労働が調査対象に加えられるが、1989年から1991 年にかけて発表された統計結果は母集団を全て調査対象とする全数調査によって得られたものであるのに対して、2010年以降は１万5,000世帯から２万世帯弱の、約300 万から 500万人を対象とする標本調査に基づいた結果が公表されている。
調査対象の項目についても前者は活動分野、勤務時間数、従事者の年齢と性別及び婚姻状況、家内労働を選択した理由、職業訓練履修歴、自宅外での就業経験など多岐に亘る一方で、後者は従事者の性別、村落と都市別就業者数、雇用形態及び保険加入の有無と調査項目数は減少している（図表１）。
さらに20年近くに及ぶ統計上の不在の時期を挟んで家内労働に関する統計
調査内容も変化し、実施機関である統計局の関心は就業者の基本属性や活動形態の特定から、治安情勢回復後は労働者性及びインフォーマル性を明らかにする方向へと移行してきた。そのため 1980 年代後半には、それまで統計に含まれてこなかった家内労働の活動分野と従事者の平均的傾向を分類することに重きが置かれていたが、それらが徐々に整理されると2010 年以降は
家内労働者の法的立場の有無や就労形態の複数性が主な検討対象となり、家内労働とインフォーマル性の結びつきがより意識された内容となっている。

50

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

図表１

家内労働に関する統計調査項目（1989‒2013）年

1989‒1991

調査法

全数調査

−年齢、性別
−婚姻状況
−学歴
−活動分野
調査項目 −勤務時間数−家内労働を選択した理由−職業訓練履修歴−自宅外での就業経験−前職

2010, 2011, 2013
標本調査
−性別
−公的・民間セクター−村落／都市別−就業形態／雇用形態−社会保険への加入（出所）Enquête main d’œuvre (ONS 1989, 1990, 1991); Enquête emploi
auprès des ménages (ONS 2010, 2011, 2013) を基に筆者作成。

1.2.

家内労働従事者数の推移と属性

アルジェリアの家内労働従事者数は、1989 年には全就業人口の2.5％、1992年には3.4％、2013 年には 3.5％に留まり、当該分野は常に少数派によって占められてきた（図表２）。しかし「部分的に就業状態にある女性」として初めて算出された 1977 年の４万人弱から 1987 年には６万人、1989 年には14 万人、1990年には 18万人、1991・1992 年には16 万人前後と僅かに減少したものの、全体的に従事者数は増加傾向を維持している。2010 年以降においても、同年の 50万人から翌年の2011年には 37万人と一度は激減しながら、2013年には 38万人と僅かに持ち直し、当初の 1977年と比較するとその数は
３）。
約 30 年間の間に約 10倍増加している（図表２，
従事者の性別にみると女性が中心に従事してきた分野であることは明らかだが（図表３）、男性従事者数の推移は 1989・1990年の 4,000 人前後から
1991・1992年には1,500人前後まで一旦落ち込んだものの、2013年には３万6,000人を記録し女性従事者同様に長期的には増加傾向にある。また、男性が家内労働者数の全体を占める割合は1989年から1992 年にかけては全体の１％から３％に過ぎなかった一方で、2010年から 2013 年には 10％前後に伸びている。女性従事者が依然として全体の大半を占めつつも男性従事者も徐々に増加傾向にあり、家内労働が必ずしも女性の専業として認識されなく51

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

図表２

家内労働従事者数が全就業人口を占める割合（単位：千人）

年

1977

1987

1989

1990

1991

1992

2010

2011

2013

家内労働
従事者数

42

62

108

181

159

163

504

370

381

全就業者数＊

−

−

4,287

4,697

4,503

4,740

9,735

9,599

10,778

家内労働者が
占める割合

−

−

2.5％

3.8％

3.5％

3.4％

5.1％

3.8％

3.5％

1989年から1992年にかけて家内労働従事者数と就業者は区別して計上されているため、当該期間の全就業者数は、家内労働者も含めた数として算出している。
（出所）Enquête main d’œuvre (ONS 1977, 1987, 1989, 1990, 1991, 1992), Enquête emploi auprèsdes ménages (ONS 2010, 2011, 2013) を基に筆者作成。
＊

図表３

家内労働従事者数の推移

単位：千人

500
450
400
350
300

男性

250

女性

200

全体

150
100
50
0

1977

1987

1989

1990

1991

1992

2010

2011

2013

（出所）Enquête main d’œuvre (ONS 1977, 1987, 1989, 1990, 1991, 1992), Enquête emploi
auprès des ménages (ONS 2010, 2011, 2013) を基に筆者作成。

なってきた状況が垣間見える。
学歴別では、男性従事者の場合、小卒・中卒者が最も多く全体の６割を占めるのに対して、女性従事者の場合は小卒・中卒者の割合が相対的に少なく過半数を高卒者が占め、男性ほど低学歴傾向にはない（図表４）。学歴
は1989年のみ調査対象とされているが、同年の女性正規就業者の７割は行52アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

図表４

家内労働従事者の学歴別割合（％）

クルアーン
学校卒

小卒

中卒

高卒

大卒

なし

男性

1.38

29.08

30.75

15.88

2.58

20.33

女性

0

9.79

19.79

51.58

13.75

5.09

（出所）Enquête main d’œuvre (ONS 1989) を基に筆者作成。
図表５
既婚

婚姻状況別家内労働者数（1989‒1991 年）
独身

離婚

寡夫・寡婦

別居

一夫多妻

合計

1989
58,908（男性の割合） （7％）

33,882
（4％）

4,631
（1％）

10,097
（3％）

850
（0％）

0

108,368（5％）

1990
125,243（男性の割合） （2％）

34,639
（3％）

7,534
（0％）

13,330
（6％）

715
（0％）

0

181,461（2％）

1991
109,882（男性の割合） （1％）

36,207
（1％）

5,735
（0％）

7,084
（0％）

312
（0％）

0

159,220（1％）（出所）Enquête main d’œuvre (ONS 1989, 1990, 1991) を基に筆者作成。

政または医療・福祉分野あるいは教育分野に該当し、その大半は大卒者である。これは、女性の場合、大卒以上の学歴保持者でなければ正規雇用機会の獲得は難しく、それゆえ家内労働は中等教育以上の学歴保持者にとって身近な就業機会となっていることを示している。近年においてもこうした状況は変わらず、2013年には、専門的教養が求められる公的セクターや民間部門の雇用は、特に女性は大卒以上でない限り獲得するのが難しいのに対して、男性は学歴が必ずしも就業機会に反映されない状況にあることが指摘された（ONS 2013）。家内労働は正規雇用機会獲得が困難な男女の働き口として認識されながら、学歴別にみると、女性の方が雇用機会を得る上で高学歴であることが求められるという男女間の差異が同分野にも表れている。
婚姻状況別では既婚者が最も多く全体の半数以上を占め、次いで未婚者、夫または妻と死別した寡婦（夫）、離婚歴のある単身者、別居者の順となる。
他方、一夫多妻の該当者については確認されていない（図表５）。これらの割合から、家事・育児負担のために自宅を長時間離れることが出来ない既婚女性にとって家事と両立しやすく、リスクを最低限に抑え活動に従事しや53

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

すいという点で家内労働は受け入れられてきたことが分かる。家内労働を選択した動機についても同様の特徴が裏づけられており、1990 年には従事者の約半数が当該活動に従事する動機を「外で働くことへの家族の反対」及び「子どものため」、「利便性がある」と答えている（図表６）。しかし1989・
1990 年ともに５割前後の従事者が「収入が良い」と回答していることに鑑
みると、家庭内の母＝妻役割と両立する上での効率性と、期待収入を見込める程度の有益性の双方を備える働き方として選択されてきた傾向が窺える。
2010年以降の都市／村落別割合では都市在住者が全体の７割近くを占め（図表７）、また就業形態別では雇用者／事業主が2010 年には全体の８割、2011 年と 2013年には９割以上を占めることから（図表８）、家内労働者の大半は都市在住の事業主タイプに該当する。これらの項目は、人口が集中し平均所得と購買意欲の高い都市部では定期的な需要を得やすく、またインター
ネット環境や調達可能な材料など自宅からアクセス出来る資源の幅も広く、家内労働が稼得手段として成立しやすい環境にあることを示している。しかし同時に、競合相手の多い都市部で定期的に安定した利益収入を得るには専門性の高い技術力やマーケティング戦略が必要とされ、事業主としての能力や素質がなければ継続性が伴わないという家内労働者の置かれた都市環境の厳しさも指摘出来る。
社会保険の加入状況別では、個人事業主として独立している家内労働者のうち 2011年は 97％、2013 年は89％の割合で社会保険に未加入という結果が示された。アルジェリアにおいて個人事業を立ち上げる場合、事業申告と社会保険への加入、所得税等各種税金の支払いが義務づけられており、それに加えて手工芸をはじめ専門職分野に相当する事業主は、技術証明を提出の上、職人資格証明書を取得しなければならない。これらの規定に鑑みれば、個人事業主として活動する家内労働者の大半が社会保険に加入していないという事実は、政府の認可を受けた事業主としての条件を満たしておらず、少なくとも社会保険の加入状況という点においてインフォーマル経済活動の範囲に含まれる。これらの該当者は、社会保険の庇護下にないことから事業主としての法的立場を有しておらず、その結果、市場管理の取り締まり対象と54

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

図表６

家内労働を選択した理由

1989（無回答有）年

はい1990（全員回答）

いいえ

はい

いいえ

収入が良い

68,043（47％）

40,325（28％） 116,216（64％）

外で働くことへの家
族の反対

39,059（27％）

69,309（48％）

78,940（43％） 102,552（57％）

子どものため24,759（17％）

83,609（58％）

83,076（46％）

仕事がない

9,822 （7％）

98,546（69％）

15,720 （9％） 165,741（91％）

利便性がある

25,429（18％）

82,939（57％）

96,384（53％）

障がいがあるその他

65,245（36％）

98,385（54％）
83,077（46％）

1,189 （1％） 107,179（74％）

3,723 （2％） 177,738（98％）

22,908（16％）

29,327（16％）

85,464（59％）

144,690人

従事者数−

181,460 人（出所）Enquête main d’œuvre (ONS 1989, 1990) を基に筆者作成。
図表７

都市／村落別家内労働者数（単位：千人）
2010

年

2011

2013

都市

332
249
253
（67％） （67％） （66％）

村落

172
121
128
（33％） （33％） （34％）（出所）Enquête emploi auprès des ménages (ONS
2010, 2011, 2013) を基に筆者作成。
図表８

家内労働者の就業形態（単位：千人）
被雇用雇用者／事業主

終身雇用

期限付き雇用／
見習い

家業手伝い

計

2010

416

1

16

71

504

2011

335

1

14

20

369

2013

358

1

13

8

381

（出所）Enquête emploi auprès des ménages (ONS 2010, 2011, 2013) を基に筆者作成。

なる可能性が高い。よって、家内労働は最低限の資本で個人事業を立ち上げやすい反面、従事者の大半は法的保護の対象範囲外で活動に従事しており、事業主としての制度的立場上は不安定な状態にある。
55

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

以上を概括すると、労働統計を通じ、家内労働従事者の属性は主に都市在住で中等教育レベルの学歴を保持し、家事・育児負担の大きい既婚女性によって選択されてきた傾向が確認されながらも、男性従事者の働き口ともなりつつあることが明らかになった。またその就労形態は、企業など雇用主との契約に基づき自宅で作業に従事するような被用者型ではなく独立型の事業主タイプが大半を占めるものの、その大多数が政府の認可を得て活動する上での規定条件を満たしておらず、法的立場を有していない。他方、家内労働によって得られる収入への満足度は決して低くないことから、特に母＝妻役
割と稼得役割の双方を担う際に、折り合いのつけやすい就業形態の結果として家内労働という働き方が選択されてきたことが明示された。

1.3.

家内労働の活動分野

統計局は、家内労働者を「年齢に関係なく、自らの住宅内部において現金収入を創出するための稼得活動に従事する男性または女性」（ONS, 1991: 3）と定義する一方で、「自らの住宅」が意味する空間領域や、「稼得活動」の具体的な対象分野については特定していない。1990年及び 1991 年の労働統計
調査では、家内労働の活動分野を仕立て、機織り、編み物、タピスリー織、刺繍、手工芸、農業、家事、その他という９類型に分類し、その他の活動例
として自宅内での授業の開講やベビーシッターを挙げつつも「それ以外の活動も該当する」と明示しており、その対象となる範囲は曖昧である。よって
統計局は、当初から家内労働の範囲には雑多で多種多様な活動が含まれ、明確に特定することは困難との認識に基づき、その唯一の共通項を自らの住宅で行われるという点に集約してきた。
分野別従事者数の割合をみると、1990 年には機織りが９万5,598 人と全体の半数以上を占めており、次いで仕立て業従事者が４万 1,119人（全体の23％）、編み物従事者が１万6,335人（全体の９％）と多く、その他の分野に該当する従事者数は全体の１％から６％を占めるに過ぎない。それに対し、翌年の1991年は機織り従事者数が４万 8,775人（全体の 30％）と大幅に激減する一方で、仕立て業従事者数は５万417 人（全体の 32％）と機織り従事者
56

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

図表９
仕立て 機織り編物

活動分野別家内労働従事者数
タピスリー

刺繍

手工芸

農業

家事

その他

全体

1990（人） 41,119 95,598 16,335
1,819
5,758 4,215 10,374 2,542 3,701 181,461（全体比）（23％）（53％） （9％） （1％） （3％） （2％） （6％）（1％） （2％）（100％）
1991（人） 50,417 48,775 15,478
4,021
10,184 9,354 11,633 6,305 3,072 159,220（全体比）（32％）（30％）（10％） （3％） （6％） （6％） （7％）（4％） （2％）（100％）（出所）Enquête main d’œuvre (ONS 1990, 1991) を基に筆者作成。

数を上回る結果となっている（図表９）。両分野に編み物の従事者数を含めると 1990年及び 1991年ともに全体の約８割を占め、少なくとも1990 年代初
頭までは、家内労働の活動は仕立て、機織り、編み物の３分野に纏められる。また、仕立て、機織り、編み物、タピスリー、刺繍は、財務省発行「伝9統工芸分野の税手引き」に依拠すれば、全て手工芸分野に該当する。つまり家内労働者の大半は事実上、手工芸活動に従事していることになるが、このような結果を踏まえ2010年以降の労働統計では「家内労働」という項目は就労形態一覧から削除され、「手工芸」という項目が新たに加えられた。同時に、仕事の活動場所一覧に「自らの住宅」という項目が加えられ、家内労働者数の特定を可能としている。
機織りや編み物、刺繍といった活動は、いずれも従来の研究では母から娘へと受け継がれる、家事労働の延長として女性に課される無償労働とみなされてきた（e.g. Laoust-Chantréaux 1990）。そのような技術習得の家庭内での伝授は未だに完全には消滅していないものの、近年では職業訓練センターといった、料理や裁縫を始めとする授業の開講を担う公営施設及び民間団体が都市を中心に活動展開しており、新たな技術習得の在り方が浸透しつつある。そのような環境で機織りや編み物業は仕立て業に比べると衰退傾向にあり、代わりに製菓調理やマクラメ編み、造花制作といった別分野の需要が高まり、選択肢はより多様化している。
活動空間の範囲に関して、統計局は家内労働を「自らの住宅」で行われる活動と位置づけながら、自宅周辺の土地を利用した畑仕事や家畜・家禽飼育を含むものと説明してきた（e.g. ONS 1991）。よってこの場合の「住宅」は57

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

特定の建物に限定せず、庭や田畑を含む家屋及びその周辺のより広い範囲の居住空間を意味し、私的に近い空間で行われる経済活動として認識されている。そのため主たる活動が自宅または自宅周辺の私的に近い空間で行われるか否かという点が、多様な活動分野に亘る家内労働を定義する上での一つの基準となっている。
都市部を中心に女性の高学歴化と正規雇用への就業が進みながら、家内労
働は学歴や就業経験に乏しく、また家事・育児との両立を求められる既婚女
性にとっては着手しやすい稼得手段であり続けてきた。さらに、少数派ながら男性従事者数の増加も確認された。従来、アルジェリアの家庭内における男女の性役割については女性に家事・育児役割が課される一方で、男性は稼得役割責任を負うものとみなされ、家族法においてもそのように規定されている10。しかし実際には、これら統計上の推移に鑑みると女性に対しても稼得役割が期待されるようになり、また女性自身の就業に対する関心も明示されている。このような活動分野と従事者の特徴及び傾向が分類化される一連の過程において、家内労働は複数の分野に跨り多様な在り方を形成してきたことが明らかになったものの、同時に「自らの住宅内で行う活動」という点以外に共通項はなく特定の分野に限定出来る働き方ではないこともまた明るみになった。次節では、そうした活動分野及び就労形態の複数性を孕む家
内労働関連法の制定に至る背景と構成内容に視点を移し、いかに家内労働が法規制の対象に取り込まれてきたかを考察分析する。特に関連法規定において、対象分野及び従事者の特定のされ方と保護内容に焦点を当ててみていきたい。

２．

家内労働に関する関連法の制定

家内労働に関する法の制定については、1990 年制定の「使用者と被用者（賃金労働者）間の個人的および集団的関係を規制する労働関連法（以下、11
労働関連法）」（全９節158条）において初めて言及された。同法律は、国内の賃金労働者に対し団結権及び団体交渉権、社会保障と年金受給権、スト
58

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

ライキの行使といった労働者としての基本的権利を保障する一方で、第４条では家内労働者に関する特別規定が別途設けられる旨明記されており、ア
ルジェリア政府は家内労働者を一般の賃金労働とは異なる、特別規定を設けるべき対象と捉えていた12。内戦による非常事態下にありながらも家内労働に対する国内外の関心の高まりが後押しし、1997 年には「家内労働者に関
13する労働関係の特別規定を定める執行令（以下、家内労働令）」が施行されている。当時、国内では 1995 年の北京世界女性会議に先駆けた準備会合として、前年の 1994 年にアルジェリア社会文化人類学研究所（CRASC）主催による「女性と開発」をテーマとしたワークショップが首都アルジェで開催された。この際、女性の高い失業率とインフォーマル・セクターとの密接な関係性及び家内労働に限らずインフォーマルな労働形態の複数性が、主要課題の一つとして議題に挙げられている。他方、ILO は 1996 年の第83 回総会において「在宅形態の労働条約（第 177 号）」を採択し、労働統計に家内労働を出来る限り反映させると同時に家内労働者の権利保護に関する法整備の強化を各国に呼びかけた。アルジェリアは同条約に批准していないものの
国内外のこうした関心は家内労働令の公布を後押しし、さらに同年、政府は家内労働従事者の大半が手工芸分野に従事している状況を踏まえ、当該分野従事者に対する規制と保護を目的とした「伝統工芸分野の税手引き」を発行した。家内労働をめぐるこうした一連の動きは、1990年から1997年にかけ、政府の関心の対象が活動分野を特定せず活動場所を居住空間に限定するものと捉える見方から、手工芸という、場所を限定せず多層的な職業分野を特定する方向へと移行している。
家内労働を取り巻く法制化は国内経済状況の見直しが必要不可欠となった1990 年代に、インフォーマル性と密接に結びつく家内労働が議論の俎上に載せられ、その過程で手工芸分野も管理統制の対象に加える形式で進められてきた。以上を背景として、本節では家内労働令と「伝統工芸分野の税手引き」を取り上げ、家内労働者及びその大多数を占める手工芸従事者の労働者としての立場が法令を通じていかに定義されているか検証する。

59

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

2.1.

家内労働令の構成と内容

家内労働令は全４節 15条によって構成され、各節は家内労働者、雇用者、家内労働の執行方法、最終規程についてそれぞれ明記している（図表10）。
第１節は、同法令の適用対象を他人に雇用された状態にある被用者としての家内労働者であるとし、一人または複数の雇用者の下で単独または家族の補助を受けながら自宅内での財・サービスの生産または加工に従事する者と定めている。よって自ら起業している独立型事業主は同法令では家内労働者の定義に含まれず、これら事業主が他の家内労働者を雇用している場合のみ、同法令における使用者に該当する。この点は ILO による在宅形態の労働条
約が、独立した労働者とみなされるために必要な程度の自律性及び経済的独立性を有する者を対象外と定めている点と共通する。家内労働者を雇用する側の使用者については、第２節において、工業・産業分野、商業分野及び手仕事による活動を担う個人または民間・公益法人と位置づけられており、これら使用者は、雇用する労働者の情報を社会保障機関及び労働監査機関に申告することが義務づけられている。第１節及び第２節の条項は、自宅内で作業に従事する者を総じて家内労働者と定義する労働統計とは異なり、当該労働者が使用者と被用者の関係にあることに注視して、後者を家内労働者と定めるに留めた。そのため労働統計と同法令における家内労働者の定義は、自宅で作業に従事する者全般を家内労働者として計上した統計局と、雇用する側とされる側の関係を規定することに重きを置く法令上では異なって認識されている。
使用者と被用者間の手続きを規定する第３節は、使用者があらかじめ受注
記録簿を作成し、仕事の質量に相当する適切な報酬額を算定することを義務づけている。また、仕事を納品する際には報酬額を明記した書類を使用者と被用者双方が了承の上で共有すること及び危険物質の使用禁止、労働者に対する有給休暇の付与、社会保険への適用といった義務を使用者に課すことで、家内労働者の保護と権利を保障している。他方、被用者側の義務として、使用者による指示の遂行と競合行為の禁止及び守秘義務が明記されている。これらの条文内容から、家内労働者は雇用契約に基づく被用者と位置づ
60

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

図表10

家内労働令の条文

家内労働者に関する労働関係の特別規定を定める執行令
第１条 1990年 4 月21 日付 No. 90‒11 労働関係に関する法第4 条の措置の適用に際し、本政令は、家内労働者に関する職場関連の特別規定を定めることを目的とする。
第１節 家内労働者について
第２条

一人または複数の使用者の下で、単独又は家族の補助を得ながら報酬と引き換えに自宅内での財・サービスの生産又は加工に従事する者が該当する。しかし、企業から雇用される全ての被用者、原材料や道具の全て又は一部を自ら調達している者、使用者
である企業からその提供を受ける者は該当しない。仲介業者もこれに該当しない。
第２節 使用者について
第３条

使用者は工業・産業分野、商業分野又は手仕事による活動を担う個人あるいは公益・民間法人であり、一人又は複数の家内労働者を雇うものとみなされる。

第４条

家内労働に従事させる使用者は、社会保障機関および当該地域担当の労働監査機関へ

第３節の申請が義務づけられる。さらに、使用者の氏名、住所、商号、商業登録番号及び家内労働者の氏名、住所、社会保険への登録番号の申請を要する。
家内労働の執行方法

第５条

家内労働の引き渡しの際には、使用者は受注記録簿を作成しなければならない。受注記録簿には、家内労働者の氏名、住所、仕事の質と量、仕事の引き渡し日、その仕事に適切な報酬、家内労働者に渡される供給品および付属品目一覧が記載されていること。
第６条 注文した完成品の納期の際には、使用者は帳簿に引き渡し日、支払われた報酬額、必要があれば返却された供給品および付属品を記し、使用者と労働者双方に署名されたもののコピーを労働者に渡すこと。
第７条 使用者は、家内労働者およびその家族の健康を害する危険物質または有毒物質の直接的・間接的利用に関わるような家内労働、あるいは環境の公害に繋がるような家内労働を託してはならない。
第８条 家内労働者の報酬額は類似する職業の報酬基準に基づいて算出される。双方に有利な合意なしに家内労働者の報酬は現行法で定められている最低賃金を下回ることは認められない。
第９条 同じ使用者に最低６か月間以上雇用される家内労働者は、月２日分の有給休暇を取得する権利を有する。その手当は、平均月収に基づいて、休暇取得日数分の額を計算の上、支給される。
第10条 家内労働者は、社会保険に関して現行の法的措置及び規則の恩恵を受ける。
第11条 家内労働者は、業務遂行にあたって、使用者の指示に従わなければならない。
第12条 労働者は、使用者の妨害と捉えられるような競合行為を働いてはならない。また、業務上の守秘義務を有する。
第4節 最終規定
第13条 １人または複数の家内労働者を雇用する全ての使用者は、同政令公布から60 日間の間
第14条
第15条

に規定の遵守を義務付けられる。
当該政令の規定を違反した場合は、現行法による処罰の対象となる。
本政令は、アルジェリア人民共和国の官報に掲載される。

（出所）Décret exécutif nº 97‒474 fixant le régime spécifique des relations de travail concernant les
travailleurs à domicile（1997）を基に筆者作成。

61

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

けられながらも、報酬基準を拘束時間ではなく行った仕事の質量で定めるという点については業務委託契約に近い個人事業主としての可能性も有していることが分かる。
2002年の ILO 総会では、法外に結ばれる使用者と被用者の雇用関係をインフォーマル経済の問題の中心に据えたことで、労働法改善の際に独立型の個人事業主が保護対象から外されてしまったことが指摘された（Chen
2007）。アルジェリアの家内労働令にも共通の問題が指摘出来るが、その一方で、同法令が適用対象とする家内労働者は一般に使用従属性の伴う「労働者」に相当するものと明記されながら、実際にはそうではない個人事業主としての性質も示されており、両者の区別は就労の実態に応じて判断されると
言えよう。

2.2.

伝統工芸分野の税手引き：構成と内容

伝統工芸分野の税手引きは、家内労働従事者の大半を手工芸従事者が占めると明らかにされたことで、多様な伝統工芸職を管理統制する目的で 1997年に制定され、2015 年に一部改正された。全８章から成る同手引きは、伝
統工芸と美術工芸の区分と定義、事業開始前に着手すべき税制及び行政手続
き、就労形態の区分、権利と税制優遇措置、課税義務、法的手段についてそれぞれ明記している。
同手引きは、手工芸分野を伝統工芸分野と美術工芸分野に二分し、その上でさらに詳細な活動分野別に分類している。伝統工芸分野の主な例としては、機織り、刺繍、かご細工、陶芸（陶磁器）、木工、皮革加工、真鍮加工などが挙げられ、美術工芸分野の例としてはエスパルト工芸品、羊毛紡ぎ、
民族衣装の機織り、刺繍、皮革製品製造、かご細工品製造、刃物または銅の金属製品製造、真鍮製品製造、土器・炻器製造などがある。刺繍やかご細工
は双方の分類に該当するが、伝統工芸分野は古くからある模様や単純技法を
主に手作業によって再現・利用する行為を指す一方で、美術工芸分野は職人による専門性の高い技術や創造性によって遂行される仕事を指すと区別されている。これらを総じて「伝統工芸」と統一し、当該活動で稼得機会を獲得
62

アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

する者を「手工芸職人」と位置づけている。
手引きによれば、個人または組合及び企業の如何を問わず、手工芸職人は稼得機会を創出するにあたって工芸・手工業会議所に登録申請書を提出することが義務づけられる。それと引き換えに同会議所は60 日間発行の仮登録証の発行と、個人の場合は 1,000ディナール（以下、DA）14、組合は1,500DA、
企業は 2,000DA を登録料として徴収する。また、手工芸職人は、活動を開始して 30日以内に税務署へ届け出ること、個人事業主の場合は技術資格証
明を提示することが定められ、これらの手続きと認可取得を済ませることで仕事の執行と指導、また活動管理に携わりながら家族あるいは１人から３人の見習いに補助を求める権利が付与される。
アルジェリアは、地下資源開発を中心とした経済改革の実行を優先させたことで手工芸分野はモロッコやチュニジアなど近隣諸国に遅れを取り、そのため政府は国内産業の多様化を図るための一環として、これまで手工芸職人の育成と促進支援の必要性を強調してきた。よって同手引きでは、若者や女性、失業者の就業支援として政府が別途設置した若者雇用支援基金やマイク
ロクレジット基金、失業保険基金から資金援助を受けて手工芸分野に参入した者に対し、事業申請にかかる登録料の全額免除と複数の課税免除を保障している。また、それとは別に手工芸職人を対象とした複数の税制優遇措置を整備し、他業種に比べ課税義務の負担を和らげた措置を執っている。
第一に、場所の取得と賃貸に関する優遇が挙げられ、通常の商業利用目的
で機材や貸し店舗を賃貸借するよりも税率は低く抑えられる。第二に、低収入者に対する一律課税の適用と、特定分野及び所得に応じた課税率を他業種より低く設定している。例えば年間総売り上げが3,000 万 DA 未満の対象者に対しては税率が一律となる「見積もり単一課税（IFU）制度」を導入し、商業・工業活動の単一課税率は通常１％であるのに対して、手工芸分野はその半分の0.5％となる15。また、個人事業主による古紙や廃材の回収と商品化への再利用を通じた工芸活動に関しても、本来は単一税率５％が適用されるところ、初期２年間は全額免除、３年目は７割、４年目は５割、６年目は2.5 割と課税免除対象となる。他方、所得税に関しては、所得が 12 万 DA に63

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

満たない者は０％、12万 DA 以上 36万 DA 未満の者は 20％、36 万 DA 以上
144 万 DA 未満は 30％、144万 DA 以上は 35％と、従事者の所得額に応じた課税率は異業種より低く設定されている。
こうした税の一部免除や減額措置は手工芸職人全般に適用されるが、さらに美術工芸分野に該当する職人に対しては、技術継承者が著しく不足していることから単一課税は永久免除、所得税は10 年間分の支払いが免除される。
手工芸分野とその従事者は異業種に比べて就業希望者が少ないために特別な保護対象とみなされており、そのため当該措置は若者や女性、失業者といった正規就業の困難な労働力人口の参入分野として手工芸分野が奨励されてきたことを示唆している。また無認可・無申告の事業主タイプが同分野従事者の大半を占めるという労働統計結果を踏まえ、政府は特別待遇措置を整備することによって当該事業主らに事業申請を促そうとした。

おわりに女性が従事するインフォーマル経済活動の中で最も主流な活動形態と見做されてきた家内労働は、1980 年代末から1990 年代に国内外での関心が高まったことにより、統計調査を通じた傾向の分類化と、より対象者を特定した法規制が敷かれることで段階的な「フォーマル化」の過程を辿ってきた。この過程において、当初は居住空間を主な作業場とするという点にのみ集約されていた家内労働は、活動のインフォーマル性のほか労働市場における従事者の脆弱性、都市との近接性、活動分野と就労形態の多様性といった特徴が統計を通じて確認され、雇用関係の有無と伝統工芸分野との緊密性という性質も露出した。その上で家内労働令及び伝統工芸分野の税手引きの制定が促された一方、労働統計と関連法の内容を比較すると、両者には以下の通り複数の特出すべき相違点が指摘出来る。
第一に、統計と法令では、家内労働者の定義は必ずしも統一されていな
い。前者は、雇用関係の有無に関わらず居住空間で活動に従事する者全般を
家内労働者と定義する一方で、後者は被用者として在宅形態の労働に従事す64アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

る労働者のみに限定している。統計では活動場所を基準とし、法制度では活動場所が居住空間であることを前提とした上で複数の関係者間の雇用関係を基準にしていることから、両者が意味する「家内労働者」には不一致が生じている。また、委託契約を締結のうえ作業に従事する場合も該当する可能性が示唆されており、法令上の家内労働者に該当するか否かは、契約内容及び活動実態に基づいて、労働者性がどの程度確認されるかによって判断されることになるだろう。しかし、家内労働に関して法令で定められているような手続きを使用者と被用者が認識している場合は極めて稀であり、現実の適用可能性については課題が残されている。
第二に、家内労働に関連する一連の法はインフォーマルな家内労働者を制度的に包摂するために制定されたにも関わらず、被用者のみを対象としていることから労働統計で家内労働の多数を占め、大半が無認可であると明示された独立型事業主を結果として排除するという逆説的状況が生じている。労働関連法においても家内労働者に対して特別規定を設ける旨明記しながら、同法が保障する労働者の基本的権利は家内労働令で改めて示されることはな
く、家内労働者が団結権や交渉権などの適用対象となるかという問題については疑わしい。使用者への拒否権を認めず、労働者は業務遂行のための指示に従わなければならないと定められている点に鑑みると法制度上における家内労働者の労働者性は強く示されており、労働者側の権利保障を求める ILO
側の当初の要請に反し、拘束性をかえって強めるという問題も指摘できる。
第三に、1997年には優遇措置を設置したにも関わらず、10 年以上が経過した 2013年の統計ではインフォーマルな家内労働者が依然として大半であるという結果が示された。よって当該措置は当事者の「フォーマル化」を促すに至らず、また従事者の大半は就業経験の乏しい個人事業主であることか
ら煩雑で時間を要する行政手続きへの適用は困難な状況にある。
1970年代以降の段階的な政策的試行を経て、家内労働とその従事者の多層性が認識され、一括りにカテゴリー化することの限界が見出された。それにより、政府は手工芸をはじめ分野を特定し、優遇措置の整備など新たな検討を要する段階にいる。家内労働の「フォーマル化」の過程は、労働統計調
65

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

査を通じた対象者の傾向把握と、法制定による規制と優遇措置の配置という、二本柱を軸として進められてきた。その結果、家内労働の多様な在り方と、従事者の傾向と特徴の可視化は進展が見込まれた一方で明確に分類する
ことの限界も露呈し、関連法制定による「フォーマル」化の実現については更なる検討を要すると言えよう。

注１

アルジェリア統計局は家内労働という用語を有償労働であることを前提に用いている
ため、稼得機会創出を目的として行われる有償家内労働を分析対象とする本稿においても、アルジェリア統計局の定義に倣い有償家内労働を略して家内労働と表記する。

２

労働法や社会保障制度の枠組みの中で行われる活動をフォーマル、モノ売りに代表される路上販売などをインフォーマルとして対比させる見方には「フォーマルが『正業』のように分類するあり方」（村井 2000: 66）を包含し、「特定の価値観が含まれているように思われる」（間瀬 2013: 69）とも指摘されることから、本稿では「」を付して「フォーマル化」という形で表記する。
３

団体の設立、労働組合への加入、組合活動に参加する権利を指し、アルジェリアの労働関連法「使用者と被用者（賃金労働者）間の個人的および集団的関係を規制する労

４

働関連法」
（1990 年）においても同様の権利が保障されている。
2015 年には、ILO は性別や年齢、勤務場所に応じた統計データの収集とモニタリン
グ評価の実施を呼びかけた「インフォーマルからフォーマル経済への移行に関する勧告」を採択の上、インフォーマルな労働者の特定と有効な政策策定を呼び掛けている。同時に、その実施を求める「インフォーマルからフォーマル経済への移行を円滑化する取り組みに関する決議」も採択された。

５

アラブ・ムスリム世界において女性の活動空間を家庭内、男性を家庭外と区別するようなジェンダーによる空間分離の原則は必ずしも厳密なものではなく、ジェンダー要素の他にも個人との親密性や、近年の社会・文化変容によって変化していると言われてきた（大塚 2002）。またアルジェリアの事例では、家と外の関係及び家屋内の空間は男性／女性のほか複数の対立関係と相同性によって構成されていることが指摘されながらも（e.g. Bourdieu 1979）、これら従来の研究は概して男女による空間分離の原則が現地社会で根強く認識されているとの立場に依拠している（e.g. Aissat 2011;
Bourdieu 1979; Lacoste-Dujardin 2008; Lahouari 1999; Laoust-Chantréaux 1990）。

６

アルジェリアのインフォーマル経済研究は、事業体の組織規模や収益性の分析、あるいはインフォーマル性を課税状況や社会保険加入状況など複数の項目別に整理し細分化する傾向を有する点において共通している（e.g. Adair et Hamed 2006; Aissat 2011;

７

Hammouda 2006）。
Décret nº 82‒489 du 18 décembre 1982 portant création de l’Office National des Statistiques.

８

Décret législatif nº 94‒01 du 3 Chabaâne 1414 correspondant au 15 janvier 1994 relatif au66アルジェリアにおける家内労働の「フォーマル化」

système statistique.
９

Guide fiscal de l’artisan traditionnel, édition 2015, Direction générale des impôts, Ministèredes Finances.

10

Loi nº 84‒11 du 09 juin 1984 portant code de la famille, modifiée et complétée.

11

Loi nº 90‒11 du 21 avril 1990 relative aux relations de travail modifiée et complétée au 11
janvier 1997.

12第４条では、家内労働者の他に企業幹部、航空分野の搭乗員、海運乗組員、商業船と漁業船の船員、ジャーナリスト、アーティスト、コメディアン、商業・貿易分野の代表取締役、プロまたはパフォーマンスのアスリート、ハウスキーパーに関しても特別

13規定が設けられる旨明記されている。
Décret exécutif nº 97‒474 du 8 Chabaâne 1418 correspondant au 8 décembre 1997 fixant lerégime spécifique des relations de travail concernant les travailleurs à domicile.

14

1DA ＝ 1.03 円に相当（2017年２月２日付 IMF の為替レートによる）。

15

Code des impôts directs et taxes assimilées, loi nº 07‒30 décembre 2007 portant loi definances pour 2008. 282条７項参照。

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69

《研究ノート》

男女共同参画センターに求められる
ひとり親男性対象支援とは──機縁法によらないインタビュー調査結果から
Support for Single Fathers in Gender Equality Centers:
An Interview Survey That Does Not Use Snowball Sampling

池橋 みどりIKEHASHI Midori

This paper examines gender equality centers’ support for single fathers.
Most interviewees had never met other single fathers and did not wish tointeract with them, an attitude which contrasts with the tendency for single
mothers to create support groups. Informational support aimed specificallyat men can help solve their problems and relieve their unease.

Ⅰ

はじめに

それまで生別の母子家庭にのみ支給されていた児童扶養手当が、2010年
８月分から生別の父子家庭にも支給されることとなった1。国の審議会においても、父子家庭について議論され、NPO 法人全国父子家庭支援連絡会（以下「全父子連」）代表理事の片山知行氏に対して参加人とし発言を求めるな
ど、父子家庭への公的支援の必要性が認識されつつある（厚生労働省社会保障審議会（児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会）2013）。従来、ひとり親への支援は、国では厚労省雇用均等・児童家庭
局家庭福祉課が所管し、都道府県や市町村においても、家庭福祉あるいは子ども福祉など福祉分野の所管事項とされ、各種支援が行われている。ここ数
年、ひとり親女性に対する支援の必要性は男女共同参画センター等2 でも認識されつつある。たとえば、男女共同参画の視点からのひとり親女性支援事業として、シングルマザーを対象としたサポートグループの試みやグループ
71

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

相談会等が開催されるようになった（世田谷区立男女共同参画センターらぷ
らす 2016）。しかし、ひとり親男性を対象とした支援は極めて少ない。
本稿の目的は、ひとり親男性へのインタビュー調査から得られた逐語録を新たに分析することにより、男女共同参画センター等（以下「男女センター」と表記する）が実施しうる男性に対する支援について示唆を得ること
である。

Ⅱ

先行研究

本稿で扱うひとり親男性への支援に関する先行研究と、男女センターが行ってきた男性対象事業、さらに、川崎市が実施した２つの調査結果の概要を素描する。

１．ひとり親男性研究
長い間、「ひとり親」と言えば、研究対象は母子家庭であった。世帯数を全国でみると、全国母子世帯等調査（結果が公表されている最新は平成 233
年度）
では、母子世帯123.8万世帯に対し、父子世帯は22.3 万世帯であると推定されている（厚生労働省 2011）。児童のいる世帯のうちひとり親家庭の割合（平成24年）は、母子のみ世帯は 82.1万世帯（約6.8％）に対し、父子のみ世帯は 9.1万世帯（約0.8％）と極めて少ない（厚生労働省 2012）。父子世帯を統計的に把握しようとする研究は近年見られるようになり、国勢調査
結果を分析し「最近の状況」を明らかにしたもの（西 2012）、ひとり親世
帯（父子、母子とも）とふたり親世帯との比較を通じて、ひとり親世帯の困難さを記述しているもの（（独）労働政策研究・研修機構 2015a, 2015b）がある。湯澤は複数の既存政府統計から推計される父子世帯について検討し、「母子世帯に比べて父子世帯の出現率は低く、父子世帯は多く見ても 18 万〜
22 万世帯である」と推定している（湯澤 2017: 38）。
質的研究では、ひとり親男性の集まりへ参加を通じて父子家庭の実態を明らかにした春日の研究は、家事や子育てに悪戦苦闘するひとり親男性たちに
72

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とはとって気を許せる「〈集い〉」での気持ちの分かち合いなどが描かれている（春日 1989）。中田らは、日米のシングルファーザー（それぞれ37 名、38 名）のインタビューにより、仕事と家庭の両立や家計を含む暮らしぶり、父親から見た子どもとの関係、必要とされる支援などを明らかにした。調査に協力してくれる対象者を探すために、「まずシングルファーザーがいるであろうと想定できる施設（児童養護施設・保育所・幼稚園・放課後児童クラブ等）」
へ協力を求め、「可能な限りの職場（大学・行政・企業等）」へ調査協力を求め、さらに、「調査に参加してくれた調査協力者の紹介（子どもを介しての仲間や知人）と「３つの角度から」探しているが、社会福祉制度を利用していない対象者を探す困難が記述されている（中田ら 2001: 46‒47）。最近でも、ひとり親男性のインタビュー調査から、ネットワークや社会的孤立についての研究も見られるが、インタビュー調査の対象者は当事者団体等の紹介
による（岩下 2013）。東京都がひとり親世帯の親と子にインタビューを実施した調査でも、ひとり親女性 17件に対し、ひとり親男性は２件である（東京都 2014）。
ひとり親やひとり親家庭を支援の対象と捉え、どのような支援が必要か検討した研究は、母子家庭の母親を対象としたものは蓄積があり、領域や観点も多岐にわたる（湯澤 1999, 2000, 藤原ら 2010）。母子家庭の研究の中で離別した父親として登場することはあっても、父子家庭の父親そのものを研究しているものは多くはない。ひとり親男性を対象にインタビューを実施し必要な支援について検討した研究では、前述の中田らは、日本のシングル
ファーザー（以下「SF」と表記する）を、子どもと同居か別居に分け考察している。37名のうち23名が子どもと同居であるが、子どもとの完全な同居は 18名であり、他は週の一定期間は児童養護施設等で暮らし週末だけ同居するなどの形態をとっていた（中田ら 2001: 74）。支援に関しては、「親族・地域・職場の援助」と「公的な援助の活用」に分け、前者では、「親や親族の援助」とその他の私的な援助としての「私的な家事援助」やベビー
シッターが挙げられ、「地域の人が気にかけてくれた」り、「子どもたちの地
域活動の世話や地区の当番などは、免除してもらっている」人もいた。後者
73

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

では、「児童養護施設や知的障害児施設、保育所、児童館（放課後児童クラブ）」が挙げられるものの、SF には「簡単に利用できる公的制度が非常に少ない」（ibid.: 68‒71）。
「地域でのネットワークをもちにくい父親たちに、子育ての情報を得る機会を提供する必要」が指摘されている（ibid.: 64）。
岩田は、「全国母子世帯等調査結果報告」（2006 年）と、全国調査に比べ質問項目の多い北海道民生委員児童委員連盟による調査などから、父子家庭の暮らしを分析している。年収や学歴などから父子家庭の実態を考察し、祖父母との同居が母子家庭に比べて多いこと、「同居はしていなくとも、市内や町内に祖父母が暮らしているケースも含めると約半数の父子家庭が、実家の援助を得られやすい状況で暮らして」いること、「とりわけ祖母の援助を頼る形（祖父の近居は 23.2％、祖母の近居は30.5％）で生活」しており、「シングルファーザーがひとりで仕事と子育てを担っていくことの困難さを回避するためのひとつの手立て」であることを指摘している（岩田 2009: 44）。
また、「父子家庭の生活の困難さは、まず『働き方の継続』において顕著」
であり、「社会一般で見られる学歴階層と職業階層の関連がここでも見られ」、
こうした「職業上の地位や不安定さ」が「父子家庭となってからの子育てを伴う働き方に影響を与えて」いると言う（ibid.: 44‒45）。
SF 当事者であり、支援団体を組織しロビイング活動も行う全父子連の片山氏は自身の経験や活動の中で寄せられた SF たちへ必要な支援について、
以下のように述べている。データから得られる母子家庭との平均所得比較だ
けでは、困窮する父子家庭が見えないこと、仮に所得が多くとも、住宅ロー
ンやマイカーローンなど債務を抱えて父子家庭になる場合の「見えない貧困世帯」が存在し、家庭責任のない働き方で収入を維持したり上げたりする
選択肢も失っていること。さらに、子育てに関して、「思春期の女の子の接し方についての相談」が多く、「生理のことや、ブラジャーなど下着の対応」に苦慮している SF が多いことを挙げ、自身の「経験をもとに、具体的なアドバイスや勇気づけ」を行っている。片山氏は、男性の「悩みを抱え込んでしまう傾向」と、女性に比べ「悩みごとを相談するときは、すでに末期症状に陥っている、限界を超えていることが多い」とも指摘し、「子育てを通じ74

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とはた友人がなかなかでき」ず、「子育ての相談ができるところが少ない」と言う。それらへの対応として、「講演やセミナーでは、参加者である父親たちに、父親サークルをつくるようすすめて」いる（片山 2011: 67‒78）。
先の春日（1989）の研究では、参加するのはほとんどが離婚による生別SF で、彼らが異口同音に「〈集い〉」の意義を述べる様子が描かれている。
「〈集い〉」を始めたきっかけは、「貧弱な父子福祉制度を何とかましなものにしていくために社会に働きかけていこう、ということ」であり、「その目的はいまも変わっていない」のだが、回を重ねるにつれ、「お互いの暮しを受けとめあい、語りあう、おしゃべりの比重が大きくなっていった」と言う（春日 1989: 6）。SF 同士の気持ちの分かち合いの場が、SF 自身にとって重要なものとなっているため、本稿のテーマを検討する時点では、男女セン
ターでも有力な支援手段との仮説を持っていた。
とはいえ、これら数少ない父子家庭の父親を対象とした研究も、対象者を機縁法、つまり、当事者から知人を紹介してもらうことを繰り返す調査法（スノーボール式サンプリングともいう）により探すため、集う性質を持つ、
または、集うことを厭わない男性のニーズ把握になりがちではないのか。集わない男性たちは、本当に集うことを求めていないのか。集わない男性たち
が、なぜ集いに出かけないのか、集わない男性たちが求めているものは何か、集わない男性とその子どもたちの生活実態は課題設定そのものがなく、アプローチそのものが極めて困難なためか、ほとんど研究されていない。このことから、集わない／集っていないひとり親男性たちは、本当に集いを求めているのかを調べる意味はある。

２．機縁法によらない父子家庭の男性インタビュー調査について
そこで、機縁法によらない方法により、集っていないひとり親男性の生活実態を把握するべく、以下の方法で、インタビュー調査を実施した。
⑴

調査の概要：機縁法によらないインタビュー依頼

川崎市男女共同参画センターは、2015年２月から３月にかけ、「シングルファーザー生活実態インタビュー調査」（以下「インタビュー調査」）を実施
75

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

した。目的は、ひとり親男性の生活実態と生活課題について、いかなる生活上の困難を抱え、いかなる支援が必要とされているのか明確にすることである。
具体的には、2014 年12月に川崎市4 が実施した「ひとり親家庭生活・就労
56
状況等実態調査」（以下「アンケート調査」に、本インタビュー調査協力意

向伺いの葉書を同封（センターに返送）し、「協力してもよい」と回答7 があった 74 名から、本人年齢、同居の子ども、就業上の地位などを考慮し電話にて依頼し、30名のインタビューを実施した8。調査内容は、生活時間、仕事の状況、仕事と家庭の両立、子育てや家事の状況、子育てについての悩み・相談先、ひとり親男性への施策や制度の利用、支援策のニーズで半構造化面接法により聞き取った。その後逐語録を作成し、それに基づいた分析を試みている。
アンケート調査は、ひとり親男性 170 名から回答が得られ、調査時点での平均年齢 47.1 歳（厚労省の調査は 44.7歳）、父子世帯になった理由が生別
60.0％（同 83.2％）、死別 35.3％（同16.8％）、厚労省の全国調査結果と比較すると、平均年齢が少し高く死別の割合が高い。インタビュー調査の対象
者 30名については、半数の 15 名が40歳代であり、次に多い順に 50 歳代（８名）
、30歳代（４名）、60歳代（２名）、20歳代（１名）だった。その他の基本属性を見ても、川崎市内のひとり親男性の実態を把握するのに、本研究に適した多様性のある対象者を確保できていると考えられる。
インタビュー調査は、プロジェクト方式により、複数名によるインタ
ビューを実施9 し、2015年６月末に報告会を開催し、分担執筆による報告書
を2015年末に刊行している。報告書で湯澤は、既存統計から父子家庭の就
労と経済状況を概観し、本調査から得られた質的データをもとに、「①父子家庭形成前・形成後ではどのように就労と経済状況が変化しているのか。②
家計が子育てに及ぼす影響はどのようなものか。③仕事と子育ての両立はいかに図られているのか」を検討している（湯澤 2015: 22）。そこから、「そもそも父子家庭を形成すること自体に一定の条件が必要であり、父子家庭を維持するにも一定の条件が必要であ」り、「その条件が整わなければ、父子
76

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは世帯を形成できない、あるいは子どもを分離して父子であることを維持す
るしかない点を、まずおさえておかねばならない」と指摘している（ibid.:
30‒31）。その「一定の条件」とは、「親族等によるインフォーマルサポート」
があるかどうか、「家族的条件として、子どもの年齢・性別・人数」、また、「労働条件とそれを規定する学歴・年齢等の父親自身の人的条件」が挙げられるとする（ibid.: 30‒31）。
尾形は、男女共同参画センターが実施しうるシングルファーザー向けの事
業を考察する中で、男女共同参画の視点からの支援が考えられること、それはシングルファーザーを「苦悩者」「生活者」としてのみ捉えるのではなく、「援助者」あるいは「運動者」になりうる存在として捉えるとの方向性を述べ、「課題解決主体としてのシングルファーザー」の可能性を展望している。
しかしながら、同時に、事業へ参画するという意味で「男女共同参画セン
ターがシングルファーザーの協力を得るのは容易なことではない」とも言っている（尾形 2016: 89‒91）。

３．男女共同参画センター等が行う男性対象事業について
2010年 12 月に閣議決定された第３次男女共同参画基本計画には、新たな分野として「男性・子ども」が設けられた。第２次でも「男女共同参画と男性」との文言が書き込まれていたものの、「具体的に男性に焦点化された政策はほとんどみられ」なかった（伊藤 2011）。当時先進的に女性行政10 を進めていた東京都は 1997年に東京女性財団編『少し立ちどまって、男たち─男性のためのジェンダー・フリー読本─』、1998 年に『居場所を取り戻そう、男たち─受難の時代を生きる─』を発行している（東京女性財団 1997,
1998）。このように、男性対象事業は先進的な取り組みを行う自治体においては 1990 年代から実施されていた。その後、前述の第３次男女共同参画基
本計画に、「男性にとっての男女共同参画」が具体的に書き込まれたこともあり、各地域の男女センターにおいても、男性対象の事業が展開されている11。各地域の男女センターでは、「男性を対象としたさまざまな取り組
みを工夫しておこない、取り組みの成果が出ていることが示され」ている
77

ジェンダー研究 第 20号 2018.2（NWEC 2012）。ただし、ひとり親男性に関する事業はほとんど見られない。
なぜ、男女センターにおける事業を考えるのか、男女センターに何ができるのか。福祉系の所管課等において、従来の母子福祉に父子福祉も含め支援を充実させていくことが重要（赤石 2014）ではないかとの見解も当然である。男女センターは、性別に起因して生きづらさや悩みを抱える市民に対して、相談やその他の事業を通じて少しでも課題解決につながる事業を実施す
ることも設置目的の１つである。経済的支援の重要さは言うまでもないが、手当の支給などを所管する福祉系部署とは異なる男女センターだからこそできる事業や支援があってもよいのではないだろうか。実際、川崎市男女共同参画センターでは、調査実施に至る数年前、余命わずかと宣告された市内に住むひとりの女性から、残される夫と幼い子のための支援団体を紹介してほしいとの相談があった。市内に限らず神奈川県内や東京都内を探してみたものの、母子の支援団体は存在しても、父子に対するものは全くなかった。当時の職員は思うような情報提供もできず忸怩たる思いを抱いたと言う（川崎市男女共同参画センター 2016: i）。また、小山内は、男女センターでの実務経験を通して、障害を持つ女性が「男女共同参画センターに福祉的立場
での支援を求めていたのではないことが理解できた」と言い（小山内 2009:49）、「ジェンダーへの気付きの場と、エンパワーメントしていくための “出会いと連帯” の場の提供」が男女センターの役割であるとする（ibid.）。

Ⅲ

本稿における分析について

そこで、本稿では、先行研究が少ないひとり親男性、とりわけ、「集わない／集っていない」男性、機縁法による調査を進められない者を対象とし、その暮らしの実態を踏まえ、男女センターにおいて実施可能な支援を検討する。
本稿では、すでに刊行された報告書を先行研究と位置づけ、インタビュー
で得られた逐語録を改めて分析する。既述したが、インタビュー協力者には、調査に参画した者が学術研究としてデータを用いることの承諾を取って78

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とはいる。なお、報告書は、調査に参画した研究者個々の見解をまとめた論文集のような形をとっているため、以下は本稿が初出である。
インタビューデータの総数である30 名のうち、SF 同士も含めた集いへ参加する指向を持つのは８名、集う指向がないのは15 名、やや曖昧に回答したのは４名、聞けなかったのは３名だった。ここから、その意向を聞くことのできた27 名を取り上げ、SF 等との交流に関する項目を抜き出し、参加意向を語っている部分と、SF やその家庭への支援について語っている部分を中心に、交流への関心や参加意向の有無に分け、さらにその理由を語っている部分を分類し整理したのが表１である。なお、SF 本人の年齢や SF 歴、子どもの年齢等については調査当時のものである。

１．ひとり親男性の集う指向について
まず、交流に関心のある SF たちを見ていこう。
⑴

集う指向あり50 代のＡさんは、８年前に共働きの妻を病気で亡くした。その一月後にママ「藁をもすがる思い」で区役所を訪ねたが、当時得られた支援は皆無だった。
金銭的なサポートもあれば助かるが、同じような体験を持っている人たちの集まりがあって、少しでも話を聞いてもらえれば「すごい気持ち的にも助かったかな」と言う。
Ｈさんは、「皆さんがどういうふうにその子どもたちを育てているかです
ね、そういった悩みとかまあ共有できれば。こういう方法があるとかですね、
そういういろんな情報交換ができればまあ利用してみたい」と SF の集まりには関心を持っている。しかし、ひとり親のつながりはなく、障害を持った子の親のつながりからさまざまな情報を得ている。ひとり親になったからこ
そ、自分でも思っていなかったほどに変わることができたと、その状態を肯定的に捉えている。Ｎさんは、同じ境遇の人と話したいと思って探したことがあるが、見つからなかった。乳児を残して妻と死別したため、自分と子どもの生活の見通しを立てるためにも、同じ境遇の人と話して参考となる情報を得たいと考えていた。Ｏさんも、SF 世帯で仕事と子育ての両立が難しい
79

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

表１

対象者の基本情報

ひとり親歴

生別／
死別

同居子ども

他の同居成人A

50 代前半 ７〜８年未満

死別

男：高卒以上（非就業）
女：高卒以上（就業）

−

正社員

B

40 代後半 10 年以上

生別

男：高校生
女：中学生

実母

契約社員

C

50代前半 ２〜３年未満

生別

男：小学校高学年−

無職

D

40 代後半 ７〜８年未満

生別

男：中学生

−

正社員

生別

女：小学校高学年
女：小学校中学年

−

正社員

本人年齢

E

50代前半 ６〜７年未満

現在の就労状況F

40 代後半 １〜２年未満

死別

女：未就学

実母

正社員

G

30 代後半 ６か月未満

死別

女：小学校中学年

−

正社員

H

40 代前半 ３〜４年未満

生別

女：中学生
男：未就学

−

契約社員

女：高卒以上（非就業）I

40代後半 ３〜４年未満

生別−

経営・管理職J

40 代後半 ６か月未満

その他 女：高校生

−

派遣社員

K

50 代前半 10 年以上

生別

男：中学生

−

無職

L

60代後半 10 年以上

死別

男：中学生

−

無職

M

40 代前半 ７〜８年未満

生別

男：小学校高学年

−

正社員

N

30 代後半 ６か月未満

死別

男：未就学
（乳児）

−

契約社員

−

正社員

O

30 代後半 ２〜３年未満

死別

男：小学校中学年
女：小学校低学年

P

40 代後半 １〜２年未満

生別

男：高校生
男：高校生
女：小学校高学年

−

正社員

Q

40 代後半 10 年以上

生別

女：高卒以上（非就業）
男：高校生

−

正社員

R

40代前半 ９〜10年未満

生別

女：中学生

親族（女）

正社員

−

正社員

実母、兄

自営業

S

60 代前半 ３〜４年未満

死別

男：高卒以上（就業）
女：中学生
男：中学生

T

40代前半 ７〜８年未満

生別

女：小学校中学年
女：小学校低学年

U

50 代前半 ７〜８年未満

死別

男：高卒以上（就業）
女：高卒以上（非就業）

実母

経営・管理職V

40 代前半 ７〜８年未満

生別

男：中学生
男：中学生

−

正社員

W

30代後半 ３〜４年未満

生別

男：小学校中学年
男：小学校中学年

−

正社員

X

40 代後半 10年以上

生別

男：高卒以上（就業）
男：中卒（就業）

実母

正社員

80

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは世帯就労年収（万円）

集う指向

理由分類

250〜300未満

あり

気持ちの支え・共有

同じ境遇

300〜350未満

なし

時間制約

解決指向

50万円未満−350〜400未満なし

交流したいと思わない

500〜600未満なし

交流したいと思わない

500〜600未満なし

交流したいと思わない

700以上 *なし

参考事例

思春期。娘の生理100〜150未満

あり

交流したい

参考事例

抵抗なし

参考事例

700以上 *
400〜500未満なし

交流したいと思わない

50 未満

なし

聞かれれば答えてもよい

他の SF には関心なし

250〜300未満−−−

400〜500未満

なし

同じ境遇

SF でも親族サポートなしと限定

250〜300未満

あり

同じ境遇

参考事例

700以上 *

あり

参考事例

700以上 *

なし

他の SF には関心なし

500〜600未満なし

SF 同士抵抗あり

500〜600未満なし

参考にならない

恵まれすぎ＝例外

700以上 *

なし

仕事優先・時間なし

参考事例

50〜100未満−−−

700以上 *なし

悩んでない

600〜700未満

あり

交流したい

家事の話をしたい

400〜500未満なし

SF 同士抵抗あり

SF 知人いるが、相談しない

300〜350未満

直後なら、あり

子どもが大きくなった

参考事例（仕事の両立）

子どもが大きくなった

SF 同士抵抗あり81

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

本人年齢

ひとり親歴

生別／
死別

同居子ども

他の同居成人

現在の就労状況Y

50 代後半 10年以上

生別

女：中学生
男：中学生

−

ア ル バ イ ト・パート

Z

50代前半 ４〜５年未満

死別

男：高校生

義母

正社員

AA 20 代後半 １〜２年未満

生別

男：未就学
女：未就学

−

正社員

AB 40 代前半 ５〜６年未満

男：中学生
その他 女：小学校中学年
女：小学校低学年

実母

自営業

AC 40 代前半 ４〜５年未満

死別

女：未就学

−

経営・管理職AD 50 代前半 ５〜６年未満

生別

女： 高 卒 以 上
（就業）
女：高校生

−

経営・管理職

出所：『シングルファーザー生活実態インタビュー調査報告書』（pp. 9‒10）をもとに、一部加筆修正等を行い筆者作成。

ことから、制度や将来の見通しを持てる情報や、共働きの人や他の SF がどうやっているかを知ることを望んでいた。
ＶさんもＹさんも、他の SF の知人はいない。二人とも、他の SF と交流したいという積極的な思いを持っていた。同じ境遇の人と話してみたいのだと言う。
AA さんは、早くに結婚して５歳と２歳の子どもを持つ 20 代の生別 SF である。離婚を機に転職し、まだ50代で自営業の両親や弟妹たちが住む実家の近くに引っ越した。子どものお迎えや夜の食事など日常的なサポートを受けており、何か悩みがあれば実母に相談している。SF の集まりがあれば「会ってみたい」。本人も若く子どもも小さいので、「大変ですね」だとか、「仕事をどうしてる」のかなど、自身の生活についての見通しや子育ての参考にするために先輩 SF に話を聞いてみたいと言う。AB さんも、他の人はどうやっているのかを知りたいという動機だった。
他にも集う指向を持つ SF たちがいた。AC さんは、死別で SF になったのだが、亡くなった理由は自殺12 だった。そのため、自殺遺族の集まりなら参加して話をしたいと言う。SF 同士の交流については、AC さん自身は話をするのは好きなのだが、SF 同士の集まりでは、男性同士なので、女性たちの82

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは世帯就労年収（万円）

集う指向

200〜250未満

理由分類

あり

同じ境遇

交流したい

直後なら、あり

関心はある

利用はしない350〜400未満

あり

交流したい

気持ちの支え・共有

600〜700未満

あり

参考事例

700以上 *

700以上 *

死別なら同じ境遇（自殺遺族）

他の SF には関心なし
男性同士は700 以上 *なし

他の SF には関心なし

男性同士は* この時の選択肢の最高額ようには話ができないのではと関心を示さなかった。
時間の経過を理由にしている SF たちもいる。Ｘさんは、SF 歴が 10 年以上であり、子どもが大きくなったため、「今は（集う意向は）ない」と言いつつも、もし SF の集まりがあれば、SF がどうやって仕事と家庭を両立させているのかを知りたいと言う。Ｚさんは、４年前に死別した。「あれから４年経つので」関心はあるが、利用しないだろうと言う。
Ｉさんは、特に困っていないが、抵抗はない。
「よそではどうなんだろ
うって思って」「コミュニティ的なもので話ができるっていうのがあれば、別にまあ顔を出してもいいかな」と思っている。
⑵

集う指向なし次に、交流に関心のない SF たちを見ていこう。
SF 向け支援が受けられるとすれば出かけるかという質問に対しては、死別 SF のＧさんは、「時間があれば行くかもしれない」、「ものすごく困っていたら行くかもしれない」としつつも、現状では自分にはきっかけがないと回答している。生別 SF のＢさんも同様に、多くの場合平日昼間に開催されるだろうと仮定し、仕事を理由に参加は難しいと言うが、もう一つ、実際のところ「まあちょっと言葉悪いかもしんないですけど、行ったからといって83

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

必ず解決に結びつくわけではないっていうような思い込みというか感覚」があり参加意向はない。
他の SF とは交流したいと思わないと言う SF もいる。Ｄさんは、SF 歴７年以上で、子どもは中学生男性だが、これまで他の SF に会ったことはなく、交流したいという意識も「全くない」。
「子どもが小さかったら別かもしれないが」と言う。Ｆさんも、他の SF とは話したことがないし、「そんなに困っていないから、話してみたいとは思わない」。Ｊさんも、子どもが大きくなったことを理由に挙げ、他の SF たちの子どもは、「俺の子どもより全然下なわけじゃないですか」と推察する。Ｊさんの４人の子どものうち、同居しているのは一番下の高校生女性だけである。
Ｅさんは、６年ほど前に離婚で SF となり小学生の娘２人を育てている50代。SF 同士の集まりには関心がない。理由は「そこまで時間作れない」し、「結局そういったとこに来ている者は結局つらさがわかるから結局愚痴になっちゃう」。「自分がそういう境遇だっつうのをさらしたくもないし。かといって肩身の狭い思いをしてきたわけでもない」。もし、そういう時間があるのなら、「だったら仕事してたほうがいいかなって。そこ行って、自分のやってきたことしてきたこと話してわかってもらおうという気持ちない」と言う。Ｑさんも、SF 同士の交流は望んでいない。「あんま男だから、そうい
う話題っていうか会話はしない人が多いのかな」と思うからで、話したとしても「あんまり踏み込もうとは（しないのではないか）、女の人はまあわからないですけど……（略）やっぱそれは、男の見栄っていうか、見栄じゃな
いんですけど、別に、ええ、相談しようとはあんま思わないですかね」と言う。Ｗさんには SF の知人がいる。しかし、Ｗさんは「男性同士はあまり相談しない」し、もし相談してしまうと「それに従わなきゃいけなくなっちゃ
うのもやだし、こういうふうにしてみたらって言われたらそうしなきゃいけなくなっちゃうじゃないですか、こっちから相談しちゃうと」との相談観を述べ、相談はしないと言う。AD さんの知人 SF は同じマンションにおり、「会っても同じ境遇として話はできるかもしれないが、話したところで……
男性に会ってもな」と思っている。
84

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは他の SF との交流に抵抗感を持つ SF たちもいる。Ｐさんは、抵抗感がよ
り強く、それを隠そうとしない。曰く、「男性同士で集まっても意味があるとは思えないし、そういう集まりに行こうとして来た男性たちはやや変わっている人たちだと思う。男性だけで集まって悩みを話すような、男はそんな
人たちは少ないと思う」とも言っている。また、もしひとり親の集まりを開催するなら、「母子家庭の女性と父子家庭の男性の集まりなら、行ってみてもいいかな」と思っている。Ｓさんは、60代前半となり仕事もあと３年で退職することが見えてきている。これまでは、もし、土日に開催されるとしても、仕事を優先してきただろうと言う。今、少し余裕が出てきており、もし、参考になるような情報があれば参加してみたいと言うものの、期待するものは「母子家庭と父子家庭の何か共有できる情報」と挙げるように、父子家庭のみの集まりは想定していない。
Ｍさんは、40代前半で小学校高学年の男児１人とふたり暮らしである。
７年ほど前に、かなり揉めて離婚した。子どもを引き取って育てるために、
業種（職種）は変わらないものの自営から雇用者に転職し短時間勤務にしたため年収は半減した。また、元妻の作った借金の返済のために、もともと折り合いのよくない実親に金銭的援助を受けた。が、市内に住んでいるにもかかわらず、日常生活面でのサポートは一切なく、ひとりで週６日短時間勤
務と家事・育児を行っている。周囲には、離婚した男性の友人・知人等はいるが、元妻が子どもを引き取ったか、SF になっているとしても、実質的に育てているのは親族である場合しか知らない。SF 同士の集まりについては、
親族サポートのない SF となら話してみたいが、そうでないなら、むしろ、偏見のない調査員に話を聞いてもらいたいと言う。

で、僕を見て離婚して、自分が引き取ったっていう人もいるし、でもやっぱりその人も親に預けっぱなしになっちゃってるんですよね。だからたぶん大変さをわかってないんですよね。
──自分でやってらっしゃらないから。
85ジェンダー研究 第 20号 2018.2

うん。まあ、円満に暮らしてるご夫婦のお父さんもわかってくれてな
いですよね。だから結構言いたいこと言って、あのー、こうすればああ
すればなんていうアドバイスするけど全く無意味なアドバイスばっかりなんですよね。
他の SF を知らない者が多い中、Ｍさんのように、知っているからこそ交流したがらない場合もある。
他に、Ｋさんは、「自分はこれまで自分の考えでやってきているから、自分のほうから相談や聞きたいことはない」と他の SF には関心がないが、もし、他の SF から自分のやり方などを「聞かれれば答えてもよい」と言う。
Ｒさんは生別 SF だが、死別した姉とその子どもと同居し、姉弟で性別役割分業を行う形で暮らしてきた。そのため、「あまりにも特例すぎちゃって、
恵まれすぎちゃって、そんなこと（自分のように働き方を一切変えず、家事育児をしなくて済んでいること）……絶対ない。もっと苦労されている方ばっかりなんで、だから私が（集まりに）行っても参考にならないし、アドバイスもできないですし、無理」だと述べている。Ｕさんは、死別 SF だが、妻が闘病中から同居の母が家事などをしてくれており、治療費などで費用がかかった際には、借金をしたこともある。職場の男性上司とは友人関係でもあり、死別した妻への思いなどは話すこともあると言うが、SF 同士の集まりへの参加については、「思わないですねぇ。はい。父子家庭として、そん
なに僕、悩んでいるわけじゃないんで」と言う。

２．まとめ
本研究では、「集わない／集っていない」SF たちの生活実態や SF 同士の交流についての考え方の一部を把握することができた。それによれば、ひとり親女性に対して集うことが有効であるのと同様に、SF にも SF のための集うイベントを開催することが望まれているのではないかとの当初の仮説は、全面的には肯定されなかった。いや、むしろ、少数ながら関心を示した者もいたものの、半数の15名はいろいろな理由を並べつつも、自分自身が参86男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは加するかと問うと、参加しないとの意向を示した。また、関心を示した８名
も、「同じ境遇」という言葉で意味しているのは、必ずしも SF 同士ではない。妻や親族に先立たれた遺族としての集まりや女性も含めたひとり親の集まりを意味していることもあった。すなわち、SF の多くは、仕事と子育てを両立するために持ち時間をやりくりして生活を成り立たせているため、さらに時間を作り出向いてまで SF 同士の交流を求めているものは少ない。交流を望む場合には、気持ちの分かち合いよりも、課題解決につながるために必要な情報を求めていた。対象者の中には、自分（や家族）の今後の見通しをもつ上でも、先に SF となって暮らしてきた方の話を聞いてみたいという者はいたが、先行研究や支援団体が想定する SF 同士が「SF という枠組みで集う」ことを前提とした支援はそれほど多くは求められていない。仮に望んでも、男女センターに出向く前提の事業（講座、セミナー、集会等）は、役所の手続き等にも出かけることもままならない SF には選べない。それではどのような工夫が考えられるだろうか。

３．必要とされる支援の形態について
Ｃさんは、役所の窓口対応について、「言えば答えてくれるけどこんなのがありますよっていうのは言ってくれない」と捉えており、制度に詳しくな
いＣさん側から尋ねることは難しいので、担当者から「『こういうのもあり
ますよ、ああいうのもありますよ』っていうふうに、あの、言ってくれればありがたい」と考えている。
Ｇさんは、「情報の調べ方」が知りたいと言う。それまで妻が全部選んで決めていたが、仕事があってネットやチラシで調べる時間が限られている。
継続しているものはそのままにしておけばよいのだが、新たに何かを決めることが難しいのだ。Ｇさんにとっては、子どもが女の子であることで、「あと心配事、服。勉強しようと思ってるんですけども、女の子の服を選ぶの。
祖母とか母親とかに聞くのはいいんですけど、男の人がですね、それは勉強しない限りちょっとアドバイスができない」し、「女の子の性」への対応が心配され、「父子家庭向けとかの子どもの成長とかに対してのパンフレット」
87

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

があるといいと言う。
２年４か月前に死別で SF になったＯさんは、小学生の男女の子どもを持つ。低学年の娘がいる男親としての気がかりが、以下のように語られている。

──じゃあ、これから思春期に向かって何か心配とかありますか？
性教育とか……。
そうですね。特に性教育の女の子のほうですね。今いろいろネットとかで情報はありますけど、男親がそういうの、うまく伝えられるかなっていう。
──あとブラジャーとか揃えなきゃいけないときにちょっと困ったみたいなお話はね。まあ困らなかったっていうお話も……。
そうですね……。さすがに自分一人じゃ買いに行かないでしょうね、
そうは言っても。
Ｏさんは、「生活的には同じ会社の先輩に同じ境遇の人がいて、その人に話聞いたりとか。ちょうど半年くらいかな、その人の奥さんが闘病されて胃がんで亡くなって、お通夜とか行ってたんですよ。その時に『大変だよな
あ』って話してたらまさか１週間後に自分の奥さんが亡くなって」しまった。その先輩からは、「会社に対してはあまり変な意地を張らないで甘えたほうがいい」と言われ、「まあそうだなと思いました。親も頼ったほうがいいと。あまり１人で頑張らないほうがいい」と言われ、「その通りだと思いますし、今でもまあまあ、かなり、親と会社に甘えながらやってますけど。
とりあえず甘えられるうちは甘えて、いずれそうじゃないこともあるでしょうし。後は、自分でそう考えてるほど（誰にも甘えずにやっていけるほど）甘くないと言われて、そうだなと思いますけど、慣れるには何年か時間がかかるから、まずはそっちを優先したほうがいい」と言われ、親族や会社に「甘える」形で SF 生活を営んでいる。
Ｏさんには、偶然にも会社にほぼ同時期だが少し先行する時期に死別を経88

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは験した SF がいたため、死別直後から子育てと仕事に関する考え方を参考にすることができている。

Ⅳ

男女センターが行う情報支援─ “集わない性質” を踏まえて─

男女センターが行う事業のうち、調査研究、相談、学習研修、情報提供な
どの各事業は、各地の規模に応じて展開されている。情報提供事業とは、広報紙を発行するほか、設備的には図書室を併設し、専門職員（司書資格保持者）を配置するなどし、男女共同参画に資する図書や資料、各地のミニコミ
情報等を収集し、利用者に提供するものである（たとえば、東京ウィメンズプラザ）。規模や人員配置に依存する面が大きいが、図書の閲覧のみならず、
レファレンスサービスを実施するほか、セミナーのテーマに合わせたブック
トークやテーマ図書資料展示など所蔵図書・資料を活かした事業間の連携を可能にするところが特長と言える（木下 2013）。
センターに出向く講座の限界に対しては、主として女性対象の講座、セミナー等でもすでに認識されており、対応策として、講師やセンター職員を企業等へ派遣する「出前講座」が実施されている（たとえば、上越市）。しかし、出前講座は、出かける先に、対象者となる者が一定数存在することが大前提である。たとえば、社員全員に対するセクシュアル・ハラスメントの防止や、管理職向けのパワー・ハラスメント防止研修であれば、その対象者はそこに存在している。SF は、支援団体等に参加していない場合、どこにも集まっていない。ここが「集う」性質を持つ SF とは異なり、アプローチの
難しいところだろう13。
先行研究の指摘と同様に、本研究においても SF とその家庭は多様であった。置かれている状況の異なる個別性がある一方で、普遍性を持ち共有できる悩みや気がかりも把握された。
「集い」を経験していない SF の中にも、気持ちの分かち合いを求める者もいた。また、先輩 SF に出会うことで課題
解決につながる情報を得たいとの希望もあった。そういう意味では、SF 同士の交流機会を作っていくことや、交流することの意義等を SF たちに広め89ジェンダー研究 第 20号 2018.2ていくことは、引き続き検討されてよい。
しかし、本稿では、インタビューの対象者となった、その時点で集っておらず、今後も「集い」を求めない、さらに、「相談」もしない SF 向けに、
今後、男女センターで比較的実現可能な SF とその家庭にとっての支援を考
えてみたい。
一つには、「相談」しなくても、出かけなくても得られる情報の収集と発信である。情報提供事業の中に位置づけられるだろう。情報提供の方法は、紙媒体によるものだけでなく、ウェブページ（ホームページ）による提供やメルマガ配信などに加え、フェイスブックやツイッターといった SNS など
IT を活用することも一般的になりつつある。特に、出かけなくても情報が得られ、自分で検索できるウェブ情報は、SF 同士で相談したりせず集わない性質に適している。仕事を休まなければ役所の窓口に行くのが難しいこと
や、ひとり親になってすぐにウェブで情報検索した話はインタビューでも語られていた。
情報は、届けるための手段は重要だが、より精査されるべきはその中身である。どういった情報が支援となるのか。子育てに関しては、女児の場合には、第二次性徴に伴うからだの変化（生理やブラジャーの買い物をどうするか、いつ頃準備し、どんな話をすればいいのかなど）に関する基礎知識に加え、他のひとり親男性がこれらにどう対処したかの経験談なども参考になるだろう。家事全般に関する簡素化の工夫なども必要だ。子どもの発達段階に応じ、どのようなことが起き、どう対処できるのかの見通しも望まれていた。
さらに、記載する方法や使用する言葉の選択も軽視できない。
「母子家庭等」と記載されることで、自分は対象外と考える SF は多い。本調査でも、支援策をまとめ市が作成したパンフレットを見たことがない者も多かった。
要件に該当するかの判断は、担当者や専門家でないと難しいことも多いが、「ひとり親男性」が支援の対象であると記すことは必須であろう。
川崎市男女共同参画センターは、SF インタビュー調査結果を受けた 2016年度事業で、前述の趣旨を踏まえた小冊子『みんな、どうしてる？

川崎市に暮らすひとり親男性に聞きました』を作成した。目次を列挙すると、「ど90男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とはうして、シングルファーザーになったの？／仕事がある日の平均的な一日／
家事をどうしてる？（炊事編）／子どもをどうしてる？（育児・保育編）／
家事をどうしてる？（洗濯・掃除編）／娘の生理問題、どうしてる？／子ど
もと元妻の関係、どうしてる？／再婚問題、どう考えてる？／亡くなった妻のこと、どう伝える？／親の介護問題、どうしてる？どう考えてる？／支
援情報・参考情報」である（川崎市男女共同参画センター 2017）。SF たちに共通する関心事と、それらに他の SF たちがどう取り組んでいるのか、どう考えているのかを紹介した事例集となっている。筆者は作成にも関わったが、作成過程で出た議論の検討については機会を改めたい14。

Ⅴ

今後の課題

従来、男女センターで提供される情報は、「女性情報」と言われてきた。
女性情報とは、「『女性にかかわる全般的な情報』『女性をターゲットとする情報』『女性の生活に役だつ実用情報』と区別し、女性の問題解決のため、女性の地位向上に役立つ情報」（縫田 1990）や、「あらゆる分野の情報を
ジェンダーの視点で捉えたもの」（木下 2009）とされる。筆者は、SF 向けの情報支援の情報の中身を「男性情報」と名づけてはどうかと考える。
「男性情報」は、SF のみを対象とするのではなく、男性学的な（あるいは男女共同参画的な）観点から、男性がジェンダーの縛りから解放されていくのに必要な情報としての、定義と概念整理が必要である。それが SF にとっても、有用な情報コンテンツとなりうるような、具体的な情報の検討は今後の継続課題である。
謝辞

本稿は、川崎市男女共同参画センター「シングルファーザー生活実態インタビュー
調査事業」の成果である。調査に協力いただいたシングルファーザーの方々、シング
ルファーザー生活実態インタビュー調査プロジェクトのメンバー、センター、市のセンター所管課及びひとり親施策の所管課に感謝申し上げる。なお、本稿の意見・見解
等は著者個人のものであり、上記機関等のものではない。また、本稿に残る瑕疵等は
すべて筆者に属する。

91

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

注１

母子家庭と同様、所得制限はある。

２

本稿では、女性センターや男女平等推進センターと称されることもある施設を「男女共同参画センター等」と呼ぶ。これらの女性の地位向上を目的として設立された施設を「女性施設」あるいは「女性関連施設」と総称することも多く、そのサブカテゴ
リーとして出自等に基づき分類しているものもある（伊藤 2015）が、本稿ではここには立ち入らない。

３

本稿掲載決定後、平成 29年12月 15日に平成 28年度全国ひとり親世帯等調査の結果が公表されている。なお、平成 28年度の調査から調査名が変更された。

４

川崎市の基本情報は、以下のとおり。全市の世帯数は約70万３千世帯、人口約149 万人、全７区のうち、５区（川崎区、中原区、高津区、宮前区、多摩区）が22〜25 万人、２区（幸区、麻生区）が 16〜17 万人である（平成 28年10 月１日現在）。

５

調査目的は、「母子及び父子並びに寡婦福祉法」第12 条及び「母子家庭及び寡婦の生活の安定を向上のための措置に関する基本的な方針（平成20年厚生労働省告示第248号）」に基づく、母子家庭及び父子家庭の自立支援のための計画及び川崎市新総合計
画等策定にあたり、市内のひとり親家庭の生活や就労の実態を把握し、施策推進のための情報を収集することである。調査対象は、住民基本台帳から、配偶者のいない
男性もしくは女性と 20歳未満の子どもからなる世帯（同居の家族がいる場合も含む）
を、無作為に抽出し対象とした。調査期間は、2014（平成26）年 12月９日（火）から 22日（月）であり、郵送配布・郵送回収とした。

６

調査依頼数は、住民基本台帳を見て母子家庭らしき者1,200、父子家庭らしき者 800であり、回収率は合わせて 32.8％だったが、ひとり親家庭該当数（該当率）は、それ
ぞれ 328（27.3％）、170（21.3％）だった。送付対象者には、単身赴任や出稼ぎ、子どもの就学等のため一時的に別居している場合を含むため、これらを除外したのがこの調査における「ひとり親家庭」の数となる。

７

選択肢は他に「詳しく聞いてから決めたい」（17 名）、「協力したくない／できない」（43 名）、回答不明（７名）だった。

８

インタビュー調査実施にあたっては、川崎市男女共同参画センター内に、座長（戒能民江）とメンバー（湯澤直美、赤石千衣子、脇本靖子、尾形泰伸、池橋みどり、岩下好美、髙山純子）から成るプロジェクト会議を設置するとともに、その下に、座長以外の実査を担うメンバーからなる実査メンバー会議を組織し、事務局をセンターに籍を置くメンバーが担った。オブザーバーとして、川崎市市民・こども局人権・男女共同参画室が参加。
９ 対象者１名、調査者２名以上で実施。
10 1999 年に男女共同参画社会基本法が制定されるまで、「男女共同参画」という言葉ではなく「女性行政」（それより前までは婦人行政）と呼ばれていたため、ここでは、これを用いる。
11

男性を対象とする事業は、料理講座など従来女性の役割とされてきた家事を男性にも担えるよう実践的なスキルを学ぶことを目的とするものも多い。しかし、内容を精査

92

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とはすると、必ずしも、男性が日常的に家事を担うことを目的としていないものも見られる。（独）国立女性教育会館が平成23 年度に実施した調査では、「回答した男女共同参
画関連施設253施設のうち、67.2％（170 施設）の施設が男性を主な対象とした講座を実施」している（（独）国立女性教育会館 2011）。
12

近年「自死」という表現が使われていることも意味も承知しているが、本稿では SFたちが使っている言葉として、まだ「自殺」が一般的なことから、このまま用いてい13る。
2010 年からは児童扶養手当を受け取ることによって、ひとり親男性も担当課による把握が可能となった。児童扶養手当を受給する際の手続きなどの過程で、ひとり親に必要な情報提供は可能である。ただし、所得により支給対象とはならない場合には、
この方法は使えない。

14

本事例集作成に筆者が関わったこと、作成過程で得た SF たちの意見等も含めた議論を紹介することについては、川崎市男女共同参画センターの許可を得ている。

引用文献
赤石千衣子 2014 『ひとり親家庭』岩波新書
伊藤公雄 1997 「男性対象のジェンダー講座の現状と課題」国立婦人教育会館『国立婦人教育会館研究紀要』77‒88頁。
──── 2011 「男女共同参画社会と男性─長時間労働の見直しと男性への「気づき」の働きかけを─」労働教育センター『女も男も』No. 118, 4‒22 頁。
伊藤静香

2015 「女性関連施設とその変遷─男女共同参画施設と婦人教育施設─」内藤

和美・山谷清志編『男女共同参画政策─行政評価と施設評価─』晃洋書房 36‒52 頁。
岩下好美 2013 「ひとり親の父の家庭役割と職業役割─家庭と職場における役割遂行と資源─」日本家政学会家族関係学部会『家族関係学─日本家政学会家族関係学部会誌
─』51‒63 頁。
岩田美香 2009 「階層差から見た父子家庭の実態」『季刊家計経済研究』No. 81, 43‒51 頁。
尾形泰伸 2016 「シングルファーザーを対象とする男性支援事業に向けて」川崎市男女共同参画センターシングルファーザー生活実態インタビュー調査プロジェクト『シングルファーザー生活実態インタビュー調査報告書』84‒91頁。
2009 「青森県における男女共同参画の現状と課題─格差の現状および男

小山内世喜子

女共同参画政策の検証─」『女性学 Vol. 16』40‒50頁。
1989 『父子家庭を生きる─男と親の間─』勁草書房

春日キスヨ

片山和行 2011 「シングル・ファーザーが安心して子育てできる社会を」労働教育センター『女も男も』No. 118, 67‒78頁。
川崎市市民・こども局こども本部こども支援部こども福祉課
庭生活・就労状況等実態調査』平成 27年３月。
川崎市男女共同参画センター

2017 『みんな、どうしてる？

2015 『川崎市ひとり親家
川崎市に暮らすひとり親

男性に聞きました』
川崎市男女共同参画センターシングルファーザー生活実態インタビュー調査プロジェクト
93

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

2016 『シングルファーザー生活実態インタビュー調査報告書』
2009 「『女の本屋』からのメッセージ」『図書館界』61(2), 69 頁。

木下みゆき
────

2013 「女性情報の専門図書館としての特徴をより明確に─情報相談機能を中心とした活動展開─」『図書館雑誌』Vol. 107, No. 4, 211‒213頁。
厚生労働省 2011 「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」http://www.mhlw.go.jp/
seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-katei/boshi-setai_h23/（2017年 ９ 月
26 日 accessed）
────

2012 「平成 24年国民生活基礎調査」

厚生労働省社会保障審議会（児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員会） 2013 「第１回児童部会ひとり親家庭への支援施策の在り方に関する専門委員
会 議事録」（2013年５月29日）http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000014345.html（2017年９月 26 日 accessed）
上越市「男女共同参画推進センター「出前講座」実施希望団体等の募集」http://www.city.
joetsu.niigata.jp/soshiki/danjo/danjo-demae.html（2017年９月26 日 accessed）
世田谷区立男女共同参画センターらぷらす 2016 「【終了】シングルマザーのほっとサロ
ン〜グループ相談会 in らぷらす」http://www.laplace-setagaya.net/event/213/（2017 年９月30 日 accessed）
東京ウィメンズプラザ「図書資料室利用案内」http://www1.tokyo-womens-plaza.metro.tokyo.
jp/library/tabid/100/Default.aspx（2017 年９月 26日 accessed）
東京女性財団編

1997 『少し立ちどまって、男たち─男性のためのジェンダー・フリー

読本─』──── 1998 『居場所を取り戻そう、男たち─受難の時代を生きる─』
東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課

2014 『ひとり親家庭に育つ子供の状況調

査報告書』
独立行政法人国立女性教育会館

2012 『平成23 年度「男性の家庭・地域への参画を促進するための調査研究及びプログラム開発」男性の地域活動および男女共同参画に関するアンケート調査報告書─全国の女性関連施設との連携強力にもとづく調査─』
http://id.nii.ac.jp/1243/00018715/（2017 年９月26 日 accessed）
独立行政法人労働政策研究・研修機構 2015a 『子どものいる世帯の生活状況および保護者の就業に関する調査 2014』（第３回子育て世帯全国調査）http://www.jil.go.jp/
institute/research/2015/documents/0145.pdf（2017 年９月 26日 accessed）
──── 2015b 「付属資料（特別集計―父子世帯の現状）」『JILPT 資料シリーズ No.
14 子育て世帯のウェルビーイング─母親と子どもを中心に─』http://www.jil.go.jp/
institute/siryo/2015/documents/0146_siryo.pdf（2017 年９月 26日 accessed）
中田照子・杉本貴代栄・森田明美

2001 『日米のシングルファーザーたち』ミネルヴァ書房
西 文 彦 2012 「 シ ン グ ル・ フ ァ ー ザ ー の 最 近 の 状 況（2010 年 ）」http://www.stat.go.jp/
training/2kenkyu/pdf/zuhyou/singlef2.pdf（2017 年９月 26日 accessed）
縫田曄子 1990 「女性と情報」日本教育情報学会『年会論文集（6）』８頁。
藤原千沙・湯澤直美 2010 「被保護母子世帯の開始状況と廃止水準」法政大学大原社会94

男女共同参画センターに求められるひとり親男性対象支援とは問題研究所『大原社会問題研究所雑誌（620）』49‒63頁。
湯澤直美 1999 「非婚母子家庭の形成過程と社会的支援策の課題」立教大学『コミュニティ福祉学部紀要１』149‒165頁。
──── 2000 「母子生活支援施設における女性支援の視点」立教大学『コミュニティ
福祉学部紀要２』117‒129頁。
──── 2015 「シングルファーザーの就労と経済状況」川崎市男女共同参画センター
シングルファーザー生活実態インタビュー調査プロジェクト（2015）『シングルファーザー生活実態インタビュー調査報告書』22‒34 頁。
──── 2017 「第１章 標準家族モデルの転換とジェンダー平等─父子世帯にみる子
育てと労働をめぐって─」宮本太郎編著『転げ落ちない社会

困窮と孤立をふせぐ制度戦略』勁草書房、33‒67頁。

95

《特別寄稿》

ジェンダー研究が切り拓く地平──大学改革、エクセレンス、無意識の偏見
The New Possibility of Gender Studies: The Idea of Excellence, Gender
Equality and Unconscious Bias in the University Reform

井野瀬 久美惠

INOSE Kumie

東海ジェンダー研究所の設立20周年をお祝い申し上げるとともに、活動の継続性とそこで育まれた多様なネットワーク、その連携の力に敬意を表します。研究所設立当初から活動の柱とされてきた機関誌『ジェンダー研究』も第 20号を迎え、その記念号に「ジェンダー研究が切り拓く地平」と題して寄稿の機会を得たこと、光栄に存じます。

問題の所在
私が身を置く学術の世界、そして大学という場を考えた時、本研究所が設立された1997年から2017 年までの20 年という時間にはきわめて大きな意味がある。
「この 20年間、何をしてきたか」と問われれば、少なからぬ数の大学が、（目的や中身はいろいろあろうが）「改革」と答えるであろうからだ。
この答えは日本のみならず、欧米やアジア、アフリカ、中東など、世界各地の大学にあてはまるように思われる。言い換えれば、東海ジェンダー研究所の20 年は、世界じゅうの大学が改革に追われた時代でもあった。
そんな時代をふりかえるにも、20年という節目には大きな意味がある。
10 年前にはまだ見えづらかった「改革の顛末」がぐっと見やすくなったものの、かといって、それを「歴史化」するにはまだ早すぎて、修正なり改善なりができそうにみえる……のである。
「まだ手遅れではない」と思わせる、
現在とのこの「絶妙な距離感」が、20年というタイムスパンにはある。
だからこそ、この20年間の検証が重要であり、日本でも 2010年代に入ったころから、包括的な調査分析や研究が公刊されるようになった。岩波書店
から７巻本で出された「シリーズ大学」（2013‒14）はその好例であるし、出97ジェンダー研究 第 20号 2018.2

口裕之氏の『「大学改革」という病』（明石書店、2017）は、そのタイトルのインパクトも手伝って、現在進行形で広く読まれている。とはいえ、従来の研究に、論点となる「ジェンダーの視点」を見出すことは難しい。確かに、
この 20年間で４年制大学への女子高生の進学率は高まり、各大学において女子学生の数は増大してきた（図１）。女子大生が表紙を飾る大学案内はじめ、大学・大学院の広報活動では、女子高生・女子大生へのアピールを大学の強みと捉える大学も多くなった。教養としてのジェンダー学や女性学は定着し、大学におけるジェンダー平等の現状報告はいくつも出されている。しかしながら、ジェンダーの視点から「日本における大学改革の20 年」を包括的に問う検証は、いまだ進んでいないのではないだろうか。
ここではそれを３つのキーワードで考えてみたいと思う。繰り返し問われ

図１

学校種類別進学率の推移

平成28 年度版男女共同参画白書 男女共同参画白書平成28年版より
本編＞Ⅰ＞第６章 教育・研究における男女共同参画
第６章 教育・研究における男女共同参画
98

ジェンダー研究が切り拓く地平

る「大学の社会的役割」、グローバルに標榜される「エクセレンス」という概念、そして学術における「無意識の偏見」、である。教育学の専門家でない私が大学改革を議論すること、また歴史研究者としても「最近の（わずか）20年間」を分析対象とすることは、いささか無謀な試みかもしれない。
だがそれも、本研究所設立 20年への敬意の示し方であり、20 年という現在との「絶妙な距離感」の誘惑として、ご海容願えれば幸いである。

混乱する大学の社会的役割“Windows95” 以降の急速な情報化、アメリカ中心の（これまた加速度的に進んだ）グローバル化、競争原理と成果主義を両輪として展開された教育における新自由主義政策、18歳人口の減少と軌を一にして始まった日本の大学進学率の拡大、学生数の増加が示す大学の大衆化、大学間競争の熾烈化、求められる説明責任と教育の質保証──この20 年間を特徴づける現象
や事象をいくつか並べただけでも、大学という場の激変が改めて実感される。これらを背景に、大学という場は、幾重にも「評価」されるようになった。2003年には上海交通大学の学術ランキング、翌04 年にはタイムズ高等教育世界ランキングが公表されるようになり、批判を受けつつも、「大学の質は量的に測定可能」との考え方は、今や世界じゅうで共有されている1。
以来この10数年の間に、大学ランキング自体がより多様化してきた。研
究論文数やその引用回数などで測定される「研究型」大学のみならず、それ以外の大学も「ミッション」（機能別）によって、たとえば高度職業人、総合的教養、芸術や体育等の専門、地域生涯学習拠点、社会貢献などと分類（2005 年中央教育審議会「大学の将来像」答申より）され、それぞれに序列化が進み、各々の機能と関わる細かな項目が設けられたランキングが、『東洋経済』や『ダイヤモンド』といった経済雑誌で特集されるようになった。
入試方式や難易度、資格修得、知名度、学習環境、就職、教育内容──い
まやすっかり定着した「日本版大学ランキング」では、「研究の場」以上に「教育の場」としての大学が前面に押し出されている。
99

ジェンダー研究 第 20号 2018.2「大学改革」と聞くと、まずは「教養解体」が想起されるが、1990 年代の大学設置基準の大綱化以降、解体された「教養」（すなわち、身についたか、
つかなかったかの実感に時間がかかる、測定不可能な物差し）に代わって、英語能力や情報化対応スキルといった測定可能な物差しによって、「大学の力」が測られるようになった。それが、「大学の社会的役割」への関心を高めるとともに、その役割自体を創造、再創造してきた側面がある。国立大学の組織改編と絡めて人文・社会科学のあり方に見直しを迫った 2015 年６月 8日の文部科学大臣通知（「6.8通知」）のなかで、そして同通知が巻き起こした（国立大学という枠を超える）激論を受けて補完的に出された「新時代を見据えた大学改革」（文部科学省、2015年９月18 日）においても、「社会的要請」という言葉が頻出したが、それも、この20 年間継続して行われてきた（自発的というよりは強いられた感のある）「大学改革」のなかで、見えづらくなり混乱する「大学の社会的役割」の顛末を物語って余りある。
そのことを、今から 20年余り前の1990 年代初頭、はっきりと見抜いていたのが、比較文学や現代思想を研究していたビル・レディングズ（1960‒94）であった。1980年代からヨーロッパや北米で進められていた大学改革の真っただ中で、30 代になったばかりのレディングズはこう問いかける。かつて
自明と思われてきた「一つの機関としての大学が持つより広い社会的役割がいまや誰にでも容易に認識できなくなって」おり、「社会の中で大学の位置はどのようなものか、あるいは、その社会の本質は何かということがもはや明確ではない」ことをどう考えればいいか、と。飛行機事故で亡くなる直前に最終校正中であった彼の著作は、死の２年後、『廃墟のなかの大学』というタイトルで刊行され、賛否両論の大きな反響を呼んだ2。
レディングズは、大学の社会的役割が自明でなくなり混乱しているのは、
グローバル化（レディングズはほぼアメリカ化と同じと考えていた）により、「国民」の創造や「文化」概念の発生と関わってきた大学が、国家との関係性を変えて、国家を超えるトランスナショナルな企業体となっていったことに起因すると見る。その結果、大学で「厳密に何が知識として教えられ、何が生産されるかは重要でなくなり」（18頁）、「文化」に代わって、
100

ジェンダー研究が切り拓く地平

1990 年代初頭、大学（高等教育）政策を語る言葉として台頭してきたある言葉に彼は注目する。
「エクセレンス（Excellence）」である。先述した著作の第２章で展開されるエクセレンス概念の分析は、この言葉が世界各地に普及し、高等教育改革を先導するグローバルな言語となる以前に、その本質に迫ったものとして、今なお傾聴に値する。

エクセレンスという概念
エクセレンス──「卓越性」と訳されることの多いこの言葉は、21 世紀が始まる 2001年、文科省が公表した「大学（国立大学）の構造改革の方針」
で言及され、「国際水準の教育研究拠点」といった意味合いで、「21 世紀COE プログラム」（Center of Excellence、2002年から事業化）という言葉を通じて、日本社会でも人口に膾炙してきた。このプログラムへの申請・採択
は、大学自体の、あるいは学部・学科単位で、将来の方向性を定め、教員人
事や成果、その評価のありようを左右してきた3。このこと自体、大学が経営企業体化したことを物語っており、だからこそ、大学がめざすべき「エクセレンス」とは何か、この言葉自体を大学という場の変質のなかで思索した
レディングズに戻って見直す必要があるだろう。
レディングズの定義はきわめて明快である。
「エクセレンス」とは、具体的な中身がない空虚な概念である──。それは、異なる対象（エクセレントな船、エクセレントな飛行機、エクセレントな駐車場といった幅広い対象）に用いられる便利な比較の概念である（32‒33頁）。よって、学生の成績、教員の質、大学の財政状態、図書館の蔵書数、卒業生の声など、ありとあらゆるものが「エクセレンス」の対象となりうる。しかも、「エクセレンスとはどのようなものか、エクセレンスという言葉が何を意味するのかについてのどのような質問もアプリオリに除外されて」おり、「ひとつの完全に閉じられた体系の諸要素のなかでの相対的ランキングのためのひとつの手段」（37 頁）でしかない。それは、順位づけのための評価ツールではあっても、その中身はない。なぜなら、エクセレンスはイデオロギーではなく、「エク101ジェンダー研究 第 20号 2018.2

セレントに教えられる、あるいは、エクセレントに研究されるという事実のほうが重要」だからである（18頁）。それゆえに、「エクセレンスの必要性にみんなが同意する」（31頁）のである。彼はこう続ける。
要点は、エクセレンスが何かを誰も知らないということではなくて、
4

4

4

4

4

エクセレンスが何であるかについてすべての人が自分なりの考えを持っているということである。そして、一度エクセレンスが、一つの組織原理として一般的に受け入れられるやいなや、異なる定義について議論する必要がなくなるのである。
（45頁、傍点は翻訳のまま）
かくして、エクセレンスは、大学を管理運営するのにきわめて有効であり、「大学のすべての部門をエクセレンスの追及に駆り立てる」ことも可能である（31 頁）。裏を返せば、エクセレンスという言葉に訴えること自体、「大学の理念がもはや存在しない、あるいは大学の理念が今やすべての内容を失ってしまったという事実を示している」（54頁）のである。それは文字通り、組織を評価し管理するための用語であり、大学のミッション（機能分化）と相まって、PDCA サイクル、ステークホルダー、外部評価のごとく、昨今のキャンパスで常態化している経営用語と同列のものであることを再確認させられる。
レディングズは、21世紀の大学がグローバルに標榜するようになった「エクセレンス」という概念が、大学の社会的役割に「説明責任」を生じさせたグローバル化の産物であることを明快に示した。彼の分析や解釈に対しては、歴史研究者として異論もあるのだが、紙面の関係上、これ以上の言及は控えたい。本論考における問題意識は、レディングズが「空疎」だと断じた
エクセレンス概念とジェンダーとの関係にある。
それに関して目を引くのは、2010年代半ば前後から、エクセレンスという概念がどのように大学、広くは学術におけるジェンダー平等の実践と関係しているかを検証する調査報告や分析研究が欧米を中心に広がりつつあることだ。日本ではあまり知られていない研究の一端を、ジェンダー視点からの包括的な大学改革検証の必要性とも重ねつつ、以下紹介しておきたい。

102

ジェンダー研究が切り拓く地平

無意識の偏見──エクセレンスとジェンダー平等
冒頭で述べたように、大学の大衆化は女子学生の量的拡大でもあった。４
年制大学への女性進学者数が短期大学へのそれを上回ったのは1996 年頃であり、東海ジェンダー研究所の20年の歩みは、４年制大学への女性進学率の上昇期と重なる（図１）。それは、同時期の新自由主義的な教育・研究政策の展開、大学の経営管理機能の強化、わけても「エクセレンス」という言
葉の常態化とどう関わっているのだろうか。
日本の場合、この問いへの答えを見出すことは非常に難しい。ジェンダーを意識したデータがほとんどないからである。このこと自体、日本の高等教育研究の問題である。内閣府男女共同参画局や国立女性教育会館（NWEC）のような機関が奮闘中ではあるものの、OECD などの調査から浮かび上がるのは、女子学生の量的拡大を学術の世界がうまくすくい上げられず、1990
年代以降ずっと、女性研究者の割合が超微増状態を保ち、現在なお15 パー
セント未満に留まっていることである4。
日本学術会議・男女共同参画分科会は、第４次男女共同参画基本計画への反映を念頭に置きながら、科学技術・学術における男女共同参画のありかたを集中審議し、2015 年８月、「科学者コミュニティにおける女性の参画を拡大する方策」と題する提言にまとめて内閣府男女共同参画局局長に手交し、同時に公表した。この提言をベースに、第４次男女共同参画基本計画のその後、すなわち「ポスト第４次」を展望したシンポジウム（2015 年12月 20 日、学術会議講堂）では、政府が掲げる「2020 年までに30 パーセント（202030）」という目標数値の達成には、「このままのペースだと 50 年かかる」と算出された。この数字は、教授職、あるいは大学や学協会の理事・役員といった意
思決定過程における女性割合となると、さらに低くなる。
多少レベルは異なるものの、この超スローペースが投げかける悩ましさ
は、日本だけではない。たとえば、国連によるジェンダー平等推進のためのグローバルな取組み、“HeForShe” キャンペーンを牽引してきたひとり、
イギリスのレスター大学副学長ポール・ボイルは、スイス国立科学財団
103

ジェンダー研究 第 20号 2018.2（SNSF）の第２回「ジェンダーとエクセレンスに関する会議」（2016 年６月21 日）のパネル・ディスカッション「エクセレンス概念におけるジェンダーバイアス」で、レスター大学の女性教員比率は４分の１に達しておらず、イギリス全体として教授職で男女が同じ割合に達するには「あと 40年かかる」と報告した。彼は、イギリスの大学における女子学生・院生数の増加が、女性の教授職（シニアポスト）にも競争的資金獲得にも反映されていない実状を示し、それが（分野にもよるだろうが）学術における「無意識の偏見（unconscious bias）」によるものであると述べている5。
ボイルが強調するのは、ジェンダー平等を「女性研究者の議論」とみなす
男性研究者の目線と意識の変革である。いずこも問題の所在はよく似ているが、それでも、「あと 40年かかる」とボイルが大きな声をあげたがゆえに、
この「ボイル予測」を回避しようとする機運は高まったといえるかもしれな
い。問題意識の共有には、言語化がきわめて重要である。
そこに、ドイツやアイスランドをはじめ、ヨーロッパ各国で行われている
エクセレンス・プログラムの検証報告を重ねてみると、興味深いことが見えてくる6。
ボイルの数字を出すまでもなく、ジェンダー平等は数値化が可能である。
その意味で、新自由主義政策とも、比較し評価するための非イデオロギー概念である「エクセレンス」とも、相性は悪くない。にもかかわらず、検証・分析の多くは、エクセレンスとジェンダー平等の親和性の欠如を問題視している。それを、新自由主義政策が基盤とする競争原理が「女性性」と相容れず、よってジェンダー平等の推進力となりえないと分析する向きもあるが、はたしてそうなのだろうか。ここで早計な判断は避けよう。
また、共同研究拠点の助成申請項目の多くには「ジェンダー平等の推進」
が含まれているが、それによって、それまで大学という場、学術の世界で顕著だった「男らしさの文化」は「エクセレンス」との関係において変化したのだろうか。ドイツのエクセレンス・イニシアティブ（Exzellenzinitiative
des Bundes und der Länder. 連邦政府と州政府の共同で 2005 年から始まった研究支援制度）の検証からは、専門分野による格差とともに、「エクセレンス」
104ジェンダー研究が切り拓く地平という概念に根深く埋め込まれた「男らしさ」の論理や文化が指摘されている。前述のように、レディングズはエクセレンスという概念は「空虚で中身がなく、それ自体イデオロギー的なものではない」と言ったが、ジェンダーの視点を入れると、ボイルのいう「無意識の偏見」を含めて、この概念がそれほど単純なものではないことが浮かび上がってくる。
たとえば、ドイツの某人文・社会科学系大学のヒアリング報告分析では、学術の成果は量的に測れるようなものではないという伝統的（フンボルト
型）大学観とその意味での「エクセレンス」評価が、グローバル化する 21世紀型「エクセレンス」概念と対立する様子が顕著に認められた。それが、自分たちの「伝統」にそぐわないものとして、ジェンダー平等の推進を大学の評価に入れることを拒絶する要因ともなっていた。「ジェンダー平等は重要な目的ではあるが、それは学術上の業績とは関係がない」、「トップダウンは本学にはなじまない」という当該大学学長の回答7 は、日本における人文・社会科学の弁明とも重なって、身につまされる。と同時に、人文・社会科学
系譜分野は、生命科学系や理工系に比べて「女子学生・女性研究者が多いからジェンダー平等が実現しやすい」という言説が幻想であることも、改めて確認されよう。
それ以外にも、女性の研究者比率が比較的高い分野（具体的には人文学系や看護学）を学問的に下位に置く傾向があり、それが学術におけるジェン
ダー化を進めてきたこと、社会における職業のありようや役職とも連動しながら、「エクセレンス」という概念が「学術の男性化」と関わってきたことを批判的に読み解こうとする研究もある8。これらは、「エクセレンス」に内包されている「無意識の偏見」、「男性性」の克服を問う新しいジェンダー研究といえるだろう。今後大学という場、学術という世界においてジェンダー平等の速度を幾分なりとも上げるために、また、日本の大学改革プロセスの検証としても、こうした研究は早急に進めねばならないのではないだろうか。

105

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

むすびにかえて──ギース設立が拓く学術の対話渦中にあればあるほど物事の本質は見えづらい。よって、できるだけ多くの視点や目線を集める必要がある。大学改革の場合、それは、改革を先導する執行部や部局長の構成メンバーを多様化することであり、各人の背後にある教育や研究の経験の多様性を尊重することにほかならない。さらには、議論の資料となる統計やデータを多様に集め、読み込むことが必要になる。
すでに述べたように、日本ではジェンダーを意識したデータや統計は限られている。それは、2015 年に日本学術会議・男女共同参画分科会が出した提言でも問題視し、その解決策を具体的に掲げた。エクセレンスとジェン
ダーとの関係の分析にも、学術自体に備わっている「無意識の偏見」の払拭にも、ジェンダーを意識した統計データは必至である。
その意味からも、2002年に立ち上がった男女共同参画学協会連絡会が、３年に一度、大規模アンケート調査を行い、理系の女性研究者を取り巻く現状把握を数値的に明らかにしようとする努力には目を見張らされる。政策提言もそれに基づいてなされてきたと聞く。一方、人文・社会科学系の学協会
では、女性会員の数がそれなりに確保されてきたこともあり、ジェンダーを意識した統計データの必要性はほとんど意識されてこなかった。その一方で、ハラスメントのみならず、学問の質との関係からも、より直接的には「6.8 通知」への対応として、人文・社会科学系の学協会が連携する必要性を意識する大学人、研究者は少なくない。
2017年５月、長年の懸案事項であった人文・社会科学系学協会男女共同参画推進連絡会（Gender Equality Association for Humanities and Social Sciences（GEAHSS、略称ギース））が立ち上がり、半年ほどの間に加盟団体数は 30にまで増えた9。興味深いのは、科学技術社会論や各専門分野の教育と関わる学協会など、文理の境界領域からの問い合わせが多いことだ。これもまた、21世紀における学問のあり方とジェンダーとの関係を考えさせる。今後始まるであろう文系・理系連絡会の対話が楽しみである。
対話を通じて、新自由主義政策のなかの大学改革のゆくえにも、エクセレ
106ジェンダー研究が切り拓く地平

ンスとジェンダー平等との関係にも、さらに理解が深まるだろう。その深まりを、対話が拓く地平を、言語化し可視化する。20 年という「絶妙な距離感」で「最近の過去」を考えた今、思うことはひとつしかない。
……まだ手遅れではない。

注
１

それ以外の評価の存在とその分析については、たとえば、渡部由紀「大学ランキング

２の動向と課題」『京都大学国際交流センター論攷』２、2012 年、113‒124 頁。
Bill Readings, The University in Ruins, Harvard University Press, 1996（青木健・斉藤信平
訳『廃墟のなかの大学』法政大学出版局、2000年）．以下、本文中のページ数は日本
語訳に基づいている。

３

海老根剛「エクセレンスの大学、人文学、都市─大阪市立大学人文学研究科のこの10 年を文脈化する─」『都市文化研究』17 号、2015年、89‒95頁。大阪市立大学における経験を相対化した本論文からは、レディングズの理解を含めて、大きな刺激をいただいた。記して謝意を示したい。

４

井野瀬久美恵「日本の『戦略』としてのジェンダー─男女共同参画と次世代育成─」『学術の動向』21巻10号、2016 年10月、7‒10 頁。
５ Second SNSF Conference on Gender and Excellence: Different Perspectives in Focus における第一パネル “Gender Bias in the Perception of Excellence” での Paul Boyle, GenderDifferences in Grant Applications and Awards, Some Evidence from the UK 報告より。この 会 議 に つ い て は、 以 下 を 参 照 www.snf.ch/en/researchinFocus/newsroom/Pages/news160705-conference-gender-and-excellence.aspx。 同 じ パ ネ ル 報 告 者、 ジ ュ リ ア・ ネ ンティッチ教授（St. Gallen 大学）の「科学的エクセレンスとジェンダーが出会う時（When Scientific Excellence Meets Gender: An Analysis of Discursive Interplays）」は、ス
イスとドイツの大学でのインタビューから、エクセレンスとジェンダー平等との関係を「矛盾、挑戦、不可避、戦略的活用、出会いなし」という５つのカテゴリーに分けて言説分析を試みており、興味深い。
６

本論考執筆で主に参照したのは、いずれも2017 年に発表された以下の３つの論文である。Finnborg Steinborsdottir, Thamar Heijistra, Porgedur Einarsdottir, “The Making ofthe ‘Excellent’ University: A Drawback for Gender Equality”, Ephemera: Theory & Politics
in Organization, vol. 17, Issue 3, Aug. 2017, pp. 557‒582; Birgit Riegraf & Lena Weber,
Excellence and Gender Equality Policies in Neoliberal Universities, Gender and Research,
vol. 18, No. 1, 2017, 92‒112; Pavel Ovseiko, Alison Chapple, Laurel Edmunds, Sue Ziebland,
Advancing Gender Equality through the Athena SWAN Charter for Women in Science: an
Explanatory Study of Women’s and Men’s Perceptions, Health Research Policy & Systems,
vol. 15, Feb. 2017, pp. 1‒13. それ以外にもエクセレンスとジェンダー平等に関する論文
は2010 年代に認められるが、上記の論文にはそれらの多くがフォローされている。
107

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

７

Birgit Riegraf & Lena Weber, op. cit, pp. 101‒103.

８

たとえば、EU の枠組みで行われている以下の Festa 報告書を参照。Minna SalminenKarlsson, Nina Almgren, Manuela, Aye, Andrea Wolffram, Georgi Apostolov, Dimitrina
Kerina, EXCELLENCE AND GENDER IN THE WORKING ENVIRONMENT: Resultsof Mapping of the Present Situation in Germany, Bulgaria and Sweden, “Introduction:
Excellence and Gender in the Working Environment: An Issue?”, Dec. 2016, pp. 5‒9. http://
www.festaeuropa.eu/sites/festa-europa.eu/files/5.2.1.Excellence%20and%20gender%20in%20
the%20working%20environment.pdf

９108

以下の HP 参照。その後も加盟希望学協会数は増加しつつある。https://geahssoffice.
wixsite.com/geahss《特別寄稿》ランチセッション（2017 年 10 月 23 日開催）

トランプ政権下でフェミニストとして生きる
Living under Trump as a Feminist

エステル・フリードマン Estelle B. FREEDMAN
小川 眞里子 訳 Trans. OGAWA Mariko

本日の話のタイトルを、「トランプ政権下でフェミニストとして生きる」としました1。この表題で、「女性」ではなく「フェミニスト」とした点は重要です。ご存知と思いますが、トランプ大統領が誕生したとき彼に投票をしたのは、白人女性でようやく過半数の 53％で、非白人女性やマイノリティの女性の大多数は彼に投票しませんでした。80〜90％が反トランプの立場を堅持していました。私は講義で女性について語るとき、どのような立場の女性について述べるのかを常に明確にします。トランプ政権下で生きる「フェミニスト」について語ることは、トランプ政権下で生きる「女性」について語ることとは大いに違うはずです。ただしトランプ政権がもたらしつつある
ダメージは、フェミニストに限らず、すべての女性に及ぶものです。
ここから、２つに分けて話をしたいと思います。まずは、女性の権利に対してトランプ政権がもたらしつつあるダメージについて話し、次にトランプ政権にフェミニストがどう対抗しているかについて話しましょう。

１．数々のダメージ
リプロダクティブ・ライツ（性と生殖に関する権利）と、セクシュアル・ライツ（性一般に関わる権利）に関連して２、３の例を挙げましょう。近年の共和党の大統領の誰もが行ったように、トランプ大統領は就任するや直ちに、国際的なリプロダクティブ・ヘルス事業への資金提供について、いわゆ
109

ジェンダー研究 第 20号 2018.2
2
るギャグ・ルール（口封じ規定）と呼ばれる規定を復活しました。ここにおいてアメリカは再び、中絶を支持するあらゆる団体や協会への資金提供を止めようとしています。たとえそうした団体が単に避妊や家族計画のサービス、妊婦や産婦の健康に関するサービス、あるいは性感染症に関するサービスを提供しているだけであっても、妊娠中絶を拒否しようとしない団体には資金提供をしないというのです。中絶を公式に否定しない限り、そうした団
体はアメリカから助成金を受け取れないのです。
こうしたダメージは、国際的なものですが、国内的には共和党支配下にあるアメリカ各州で、新たな中絶規制が立法化されつつあります。トランプ政権誕生後は連邦最高裁判所に中絶反対派の判事を任命したり、あるいは州レベルの裁判所に中絶に反対する判事を据えたりすることによって、中絶を禁止しないまでも、中絶をいっそう受けにくくすることになるでしょう。
トランプ政権の攻撃の矛先は、妊娠中絶だけではなく避妊すなわち受胎調節にも向けられています。ご存知と思いますが、オバマケアというヘルスプ
ランは、男性に対してバイアグラの費用を保険会社がすでに負担しているよ
うに、女性に対して避妊にかかる費用を保険で負担することを求めていました。しかしトランプ政権はこれを全面的に廃止にしようとしているのです。
トランプ政権下においては、宗教的信条から避妊を肯定したくなければ、雇用主はオバマケアが保険の適用対象としていた避妊を、適用外とすることができるのです。例えば会社の社長が、宗教的信条から避妊を肯定したくな
いなら、女性社員の避妊にかかるコストを会社の保険でカバーする必要がないのです。
思い起こしてほしいのは、アメリカは国家と教会［宗教］とを分離する確
固たる伝統を維持してきているということです。したがって、こうした恣意
的な法律の適用・不適用は、国家による宗教的信条の押し付けに向けた第一歩となるのです。
同様の例をもう一つ挙げましょう。トランプ政権は、宗教的信条を例外的な措置の理由として使う傾向にあり、避妊だけではなく同性婚についても同じ論法を使っています。最近の判例で言いますと、パン屋が同性婚カップル
110トランプ政権下でフェミニストとして生きるのためにウエディングケーキを作るのを断るとか、同性婚のカップルには式場を貸さないという事例があります。異性婚カップルなら引き受けるけど、同性婚カップルはお断りというのは差別です。しかし、トランプの言い方からすると、その理由が宗教的信条によるものであるのならば、差別が許容されるというわけです。
これらはトランプの個人的な信条によるというよりは、長年、ニューライトと呼ばれる保守派の共和党員たちが欲していたものを、トランプが代行者となって実践しているに過ぎないのです。彼自身が避妊反対者かといえば、それは別問題です。彼は放埓な人物であり、モラルに忠実な保守派のキリス
ト教徒というわけではありません。トランプは福音主義的なキリスト教徒やジェンダーとセックスに保守的な人々が待望するところを全面的に忖度し、自分の政治的立場を堅固なものにしようと、これを行っているに過ぎないのです。ですから偽善者と呼んで良いのです。

次は、セクシュアル・ライトに関連して、女性の性的安全面の保障に関する権利に言及しておきます。すべての大学に対しキャンパスにおける性暴力を禁じたオバマ大統領指令を、トランプ政権は 180 度方向転換しつつあります。トランプ大統領は、ベッツィ・デヴォス（Betsy DeVos）という超保守派の女性を教育長官に指名しました。彼女は教育の完全民営化を支持し、公教育の廃止を支持している人物です。彼女とトランプ大統領は、キャンパス
性暴力禁止指令を実施するのではなく、性暴力の加害者として根拠なく訴えられる男子学生たちの権利を擁護せねばならないと明言しているのです。お笑いになるかもしれませんが、事態は破滅的です。
ここでトランプ大統領による政策転換のすべてに共通するパターンを指摘しておきましょう。それは、表向きは女性の権利やマイノリティの擁護という言葉を挙げつつ、実は保護を必要とする女性や人種的マイノリティから、「いやいや、我々はキリスト教福音主義派の人々を擁護し、男子学生を擁護する必要がある。我々はバランスを回復すべきなのだ。」と言って、対象を急転換しつつあることなのです。トランプと彼の支持者は、本来であれば支111

ジェンダー研究 第 20号 2018.2配層になりうる社会的階層が余りに多くの特権を失ってきていると感じているのです。
ダメージのもう一つの領域は、プランド・ペアレントフッド（Planned
3
Parenthood）と避妊に関連していますが、問題はもっと広範囲なものです。

オバマケアの撲滅を企むトランプが成功すれば、最貧困層、つまり貧しい女
性、非白人女性、中でも子持ちのそうした女性にとって、提供されるべきヘルスケアの激減が起きるでしょう。家族計画だけでなく、母体の健康などに対する支援が受けられなくなるのです。精神面でのヘルスケアは最貧困層にほとんど提供されなくなるでしょう。一方で富裕層は、こうした健康への手当てを今後も持ち続けます。

さらに二つのダメージの例を手短に紹介しましょう。最初は、一般的な政策でありながら、やはり女性が被るダメージが大きいものです。トランプ政
権は労働組合にきわめて敵対的で、団結する権利をよしとしません。というのも組合に加入できれば、女性は男性との賃金格差を縮められるからです。
つまり、女性は組合員になることによって、機会や賃金の不平等な格差を縮小できるのです。しかし、組合に対する支援をトランプ政権が切り捨てるな
ら、この部分で女性に悪影響が出ると思います。トランプ政権によるダメー
ジの他の例は国際的なものです。ヒラリー・クリントンが国務長官であった時代とその後の時期も含めて、伝統的にアメリカ国務省は女性のエンパワー
メントを目指す様々な国際的なプログラムを支援してきました。それらは、NGO への経済支援であったり、女性の人権擁護に対する政治的支援であったりしました。しかし、トランプ政権はこうしたプログラムへの助成金を廃止し、プログラムの支援にあたる人も雇用しないのです。つまりトランプ政権は、グローバルな人権改善に関わることは放棄して、アメリカ・ファース
トを主張する政策をとるのです。
ダメージの最後の例は、と言っても挙げれば切りがないのでここらで打ち切るとすればですが、これまた広範な問題です。最初は女性の問題のようには見えないかもしれませんが、明確にジェンダー問題です。それは戦争で112

トランプ政権下でフェミニストとして生きるす。私は、この危険を表現するのに「男性特権主義的軍国主義」（masculinist
militarism）という表現を用いたいです。そうは言っても、こうした振る舞
いはトランプに限ったことではなく、女性のリーダーが軍国主義者ということもありえます。男性特権主義的軍国主義は、女性にも子どもにも男性にも、すべての人にとって悪そのものです。トランプの場合、この軍国主義的な言葉遣いはエスカレートしています。威張り散らし、相手を罵倒し、「真の男は誰か」と問い、それらの言説は非常にジェンダー化されています。現
在、危機は非常に高まっています。もちろん、直接戦争に結びつくのではな
いかもしれませんが、そうした潜在的なダメージが、この種の軍国主義を日常化しつつあると思います。トランプ政権がもたらすダメージについてはこ
こまでにしておきます。

２．フェミニストが進めている抵抗⑴

2017 年ワシントンでの女性の行進

フェミニストたちのトランプに対する抵抗を、2017 年１月のワシントンにおける「女性の行進」の紹介から始めましょう。これはアメリカ史上最大級の公的な抗議運動となりました。その行進プログラムの記録は、オンライ
ン上で閲覧可能です4。インターネットでその全容をご覧になれば、そのイベントがいかに多様性に富み、情熱に満ちて、身を捧げる強い決意で行われたかを実感していただけるでしょう。私は、20世紀後半以降のフェミニズ
ム運動の歴史的過程に想いを馳せるとき、この「女性の行進」がその最高潮をなすものであると考え、またそれが多彩なものに発展した道筋に想いを巡らせます。
「女性の行進」は、フェミニズムに対する社会的な激しいバック
ラッシュ（揺り戻し）と精神的緊張のもとでのレジリエンス（回復力）や、多様性、派閥の克服、忍耐を想起させるものでした。行進で発揮された女性たちの献身とエネルギーの凄まじさは、トランプが勝利したあの投票日以降に全米のフェミニストおよび進歩派の人々が感じてきた痛みと絶望が、いかに大きく深いものであったかを推測させるに十分なものでした。それほどま113

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

でに私たちの多くにとって、あの日は衝撃的な日でした。
選挙に対する私個人の応答を示す意味で、私はあの行進への参加に駆り立てられました。選挙後の週末に、私はアメリカ史を教える一人の同僚と会って、本当に恐ろしい時代になったという思いを分かち合いました。しかし、恐怖から挫折することは望みません。あの計画された行進から学ぶことは、
とりもなおさず絶望の淵から這い上がり、何かを積極的に行うことでした。
アメリカ人の多くがクリントン氏に投票したということは、明言しておきたいと思います。国民の投票総数ではクリントン氏が間違いなく上回っていたのですが、それを選挙人団の数に置き換えてトランプ氏が勝利してしまったのです。とくにフェミニストである私たちにとって、それはアメリカ初の女性大統領が誕生するはずであった機会が奪われたことに他ならなかったのです。その剥奪者こそ、私がこれまで説明をしてきた、あれほどのダメージ
を女性に与えつつある男、トランプなのです。
私の同僚は、学生の幾人かをカリフォルニアからワシントンへ、大統領就
任式後のその日に計画された行進に連れていくことを望みました。アメリカ史の研究者として、それがアメリカにとって歴史的なイベントになりつつあると我々は感じていました。だから彼女は学生を引率すべきと考えたのです。「協力するわ」と彼女に告げたのですが、厳冬のワシントンに行くのを私は躊躇しました。しかし、数時間後には、私も参加を決意しました。
選挙結果が発表された日から就任式に至る２か月ほどの間に、学生たちを取りまとめました。まず、行進に参加したいけど東海岸への横断旅行のお金がない学生のために、資金集めを行いました。教職員や父母に向け、あるいは友人に働きかけて、学生たちのワシントンへのフライトを可能にし行進に行けるように寄付を募りました。
その一方で、イベントに向けて参加を希望する学生を教育しました。アメリカのこれまでの抗議運動の歴史を教え、現場でどのように行動すべきかを学ぶワークショップを開催しました。それから、ワシントンでの滞在先を見つけることも手伝いました。
計画を綿密に作成し、私たちの計画を他大学の教職員にも送って、学生た114

トランプ政権下でフェミニストとして生きるちを派遣するように働きかけました。大学によっては、同じことをやってくれたところもありましたし、また独自の計画を作ったところもありました。
とくにワシントンにもっと近い大学では、それぞれの大学からバスを満員にしての参加者を運び入れました。
旅費を必要とするスタンフォード大学の学生全員に資金援助ができ、現役の学生だけではなく、同窓生、教職員その他のスタッフも自費で参加してくれて、結果的に参加者数はおよそ 100人、その半分くらいが学生だったかなと考えています。こうした参加者に対してトレーニングを行った上で、一緒に行進ができるようにワシントンで落ち合う場所について多くの計画を練りました。
「女性の行進」実施計画の公式発表からちょうど一週間後には、東海岸でワシントン行きの列車の切符が完売していました。この早い段階での切符の完売は、この計画が本当に大きな運動になるという最初の兆候でした。
そして行進の当日に、私たちは列車や地下鉄やバスで様々な方面から集まったのですが、あまりの群衆の多さでお互いを見つけることなど不可能でした。当初は80万人程の参加者が見込まれていましたが、おそらく 100 万人を超える群衆だったのではないかと思っています。本当に驚くべき大集会でした。私たちのグループが一緒に行進することは叶いませんでしたが、それは問題ではありませんでした。これほどの人々と出会うことは、なんと力強いことでしょう。
私は過去何十年にわたって、さまざまなデモに参加してきました。1968
年にワシントンで行われた反戦運動に参加しましたし、また1970 年代以降
はサンフランシスコで行われた女性の権利を求めるデモ、それからレズビア
ンやゲイの権利を求めるデモにも参加しましたが、これほど沢山の人が結集したのを見たことがありませんでした。また女性の行進に、これほど多くの男性が、そして家族や小さな子どもを抱えた父親や母親が参加してくれるのを見たこともありませんでした。本当にこんなに沢山の人がすし詰め状態であったにもかかわらず、互いに礼儀を失わず親切で、至る所で非常に知的に行動していて、私がこれまでに経験したどのデモとも違っていました。本当
115

ジェンダー研究 第 20号 2018.2に力の漲る行進でした。

「女性の行進」を通して、あれほどの深い絶望の淵から何かを行うことへと向かうよう個人的な感覚を立て直し、私は新しいスタートを切りたいと願っていました。それは、人々に立ち直る勇気を与え、気を取り直して活動を続ける気力を与えるものでした。
「女性の行進」というデモは、確かにそうした効果を十分に発揮しうるものでした。
ワシントンで行われた「女性の行進」を成し遂げた組織は、少数の白人女性とともに始まったもので、党派性の克服や多様性の問題に立ち向かわなけ
ればなりませんでした。彼女たちはやがて、社会的かつ経済的な公正さについて問題の全領域に対応するために人種的にも民族的にも多様なグループに組織を拡大したのです。
ワシントンにおける「女性の行進」は、行進をして終わりというものではありませんでした。その後、参加者全員に向けてウェブサイト上にテーマを立ち上げ、さまざまな目標やミッションを掲げ、活動は続いています。ときに政治的活動であったり、議論のための読書会であったりしました。このときの組織は、数週間ごとに注目すべき新たな点を提供しました。2017年
10 月下旬に、ミシガン州デトロイトで、「ワシントン／女性の行進」はリー
ダーシップ・トレーニング会議を開催し、全米から女性が集まって、トラン
プにどう抵抗しどう乗り越えるかという、次の段階へ進むべき方策を学びました。
「女性の行進」に感動して自分たちのことを「マーチ・オン」と呼んでいる地方の活動家らは、2018年の米国連邦議会選挙に向けた政策づくりに焦点を定めることを表明しています。上院と下院にさらに多くの民主党議員を送り込むことによって、トランプの与えるダメージに歯止めをかけようと考えているのです。法廷闘争を通して、さまざまな課題に対して出されるトランプの大統領命令（Trump’s Executive Orders）にこれまでのところストップ
をかけることが出来ています。しかし今後は、トランプの立法議案計画そのものをストップさせるために、国レベルの立法を必要としているのです。
116トランプ政権下でフェミニストとして生きる

デトロイトで 10月に開催された「女性の行進」会議では、具体的なトレー
ニングが行われました。そこでは、もっと多くの人に投票所に足を運んでもらうために有権者を動員する方策を学び、加えて多くの女性に公職選挙に立候補をしてもらう方策を考えました。より多くの女性が地方から順次段階を踏んで、連邦という高い立法の府に行きつくよう、そのパイプラインに、より多くの女性候補者を送り込むことがとても重要なのです。
前回のフェミニストに対する政治的なバックラッシュのときに創設された
5
民主党員の女性組織である「エミリーズ・リスト」
は、今も存続し機能しています。デトロイト会議では、潜在する候補者のためのワークショップが開催され、進歩的な女性候補者のための基金集めが全米で継続しています。これは容易な仕事ではありません。女性の政治的キャリアに立ちはだかる障害について、政治分野での女性を論じたヒラリー・クリントンの回想録『何が起きたのか』6 をぜひお読みいただきたいと思います。

⑵

行進のその先へ

新しい組織「ワシントン／女性の行進」およびそれより早く立ち上げられたエミリーズ・リストのような活動グループに加えて、全米のフェミニス
トは、反トランプ、反トランプ主義に向けた抵抗運動いわゆる「レジスタンス」にとって、決定的に重要な存在であり続けてきています。実質的に、さまざまな抵抗に向けた努力は女性たちを動かし、女性たちはそれらに取り組
むのに積極的です。例えば、トランプの移民禁止令に抵抗する際に、多くの男女が空港に集まって、禁止令の適用で入国できず途方に暮れている人々を助けるという行動に出ました。そしてまた、男女の多くの法律家がこの移民禁止令を公式化するあらゆる段階でストップをかけるために法廷の場で闘い続けています。ときに勝訴することもありますが、依然として上告は続いています。特定国からの入国を禁止する大統領令は離れ離れに分断された家族に影響を及ぼしています。それがために、親子が嘆き悲しむことになっているのです。入国禁止令は女性に関するばかりでなく、それはあらゆることがいかに女性の問題であるかという例を示しているのです。
117

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

フェミニストは、現実的な問題に取り組むとともに、組織作りを行って抵抗運動に貢献してもいます。たとえば選挙後すぐに組織された多くの新しいグループの一つは、「インディビジブル（Indivisible）」と呼ばれています。
7
その名称はアメリカの「忠誠の誓い」に由来するもので、「（神の下の）分割

すべからざる一国家」から名付けられたものです。「インディビジブル」は政治家にしっかりとした責任を負わせようとしています。そのグループは隣
人たちを励まして、彼ら自身の「インディビジブル」支部を作るために小さな組織を国中に形成したのです。いわば草の根運動です。彼らは地方と連邦の両方の政治を注意深く見守り、町のホールで行われる選出議員の集会に出向き、壇上の彼らに質問をして、トランプの議題をまんまと通したりしない
ように彼らを説得するのです。まさに、参画する市民による蜂起です。それ自体が女性の組織というわけではありませんが、「インディビジブル」のメ
ンバーの大多数は女性なのです。

ここで、話の前半のダメージに関係して述べた女性に特異的な問題に話題を転じましょう。そしてフェミニストがそれらにいかに対処しているかを見てみましょう。
生殖に関係する点からです。マーガレット・サンガーという家族計画の先駆者が立ち上げた、プランド・ペアレントフッド（訳注３参照）という組織があります。もうすでに１世紀以上にわたって活動している組織です。この組織は、避妊あるいは場合によっては中絶の手助けをしているということで、かなり厳しい批判にさらされてきました。特に共和党筋の役人は避妊や中絶のためのクリニックの財政援助を打ち切ったり、プランド・ペアレント
フッドを悪魔呼ばわりしたりしています。フェミニストたちは、プランド・
ペアレントフッドという組織に対して資金を提供する形で一部応えてきました。例えば、誕生日ごとや記念日ごとに機会を捉えて寄付をするという活動をやって来ました。低所得の女性たちの間では、プランド・ペアレントフッドの援助に頼る以外に、避妊や中絶のサービスへのアクセスを確保できないからなのです。
118

トランプ政権下でフェミニストとして生きる

現在、アメリカの副大統領は、マイク・ペンスです。彼は、女性の問題ということについてはトランプよりも敵対的で、常にこのプランド・ペアレントフッドという組織を攻撃してきました。それで多くのフェミニストは、一計を案じてマイク・ペンスの名前でプランド・ペアレントフッドに寄付をし、その際に寄付の礼状の送付先として彼の住所を付けて送金しました。すると寄付のたびごとにペンスに礼状が送られ、ペンスは自分のところに届く
寄付礼状によって、自分の名前でどれ程の寄付金がプランド・ペアレント
フッドに貯まっているかを知るのです。これは、フェミニストのちょっとしたユーモアですね。
次に、トランプ大統領お得意のセクシュアル・ハラスメントです。ご存知のように、今や女性は自分が受けたセクハラを公にするようになり、名前をあげて訴えるようになってきています。こうした状況の現出について、ハリウッドの大物、映画プロデューサーのハーヴェイ・ワインスタインの過去の行状が白日の下に曝されたからだと言う人もいます。しかし、トランプ政権下で生きるということが、ますます多くの女性をして初めて自らの過去の体験を人前で話すことに駆り立てているのだろうと思います。というのも、こ
こで声を上げなければ、そしてセクハラ常習者を権力太りさせては、次に何が起こるかわかるからなのです。
キャンパスでのセクハラについて。オバマ政権はセクハラの訴えがあった
場合に事後処理の遂行について、連邦として圧力をかけていたのですが、ト
ランプはこれを継続したくなかったのです。それを受けて、それぞれの大学のキャンパスでは、学生、教職員、そして経営側が立ち上がって、トランプ
大統領が望まないにしても、今後もオバマの政策を大学は実践するという公約を明確にしつつあります。連邦とは独立に、大学のような地方の組織の責任が求められているのです。
これまで述べてきたような問題すべてに関して、地方や大学の対応が重要なのです。そしてこれに加え、アメリカでは州レベルや法廷での動きに注目しなければなりません。「赤い州」と呼ばれる共和党が優位な多くの州では、トランプの政策に準じた行動計画が採られています。しかし、あなたがも119ジェンダー研究 第 20号 2018.2

しカリフォルニア州のような民主党優位な「青い州」に住んでいるのなら、
もっと希望があります。
（我々はトランプを打破しようとしたのですが、国レベルではカリフォルニアの我々の投票は数に入らなかったのです。）カリ
フォルニアでは民主党が立法を支配していて、レイプ、性的合意、労働、家族、さらには気候8 に関係する州法が成立しています。ですから、州レベルでの議決が、これまで以上に重要なのです。
トランプからのダメージを阻止する努力の中で法廷闘争も重要です。トランプがなすことの多くについて、その違憲性を最高裁判所にまで持ち込む過程で闘うのです。例えば今までのところ、裁判所での異議申し立てで、移民差し止めの違憲性を訴えて成功した例や避妊の助成を訴えて成功した例もあります。
プランド・ペアレントフッドのような民間の組織に私的にお金を出すことに加え、女性は選挙政治に参入し、進歩的でフェミニズムの立場を踏まえた行動計画を州レベルで制定するのが有効なのです。また非常に重要なのが、法廷闘争を通じてトランプによるダメージを抑えるということです。
話を閉じるにあたって、手短にまとめてみましょう。
フェミニズムに対して過去にバックラッシュが起きたときに採られた戦略がもう二つあります。一つは教育です。すなわち政治的な意識を高く保ち、協力してことに備える力を維持するために、女性学やフェミニズム研究の分野が歴史的になしてきたように、大学や講義の場で行われていることです。
もう一つは、文化や芸術です。批判精神を養い、抵抗する勇気を鼓舞するために、小説、詩歌、音楽、演劇を創造するのです。フェミニストがトランプに反応し抵抗していくこれから先、これらすべてで主体性を発揮していく必要があるでしょう。そしてその中で、私たちはアメリカの進歩的な政治的未来に貢献したいのです。

訳注
１

120

当日のトーク会場では、野崎由紀さんによる同時通訳が行われました。トークの最終原稿（2017年 12月20 日）の翻訳にあたり、同時通訳の訳語を参照させていただいたトランプ政権下でフェミニストとして生きることを記して、感謝申し上げます。注はすべて訳者による注です。著者とのメールの交換によって得た情報も加えてあります。
Gag Rule：特定の問題に関する自由討論などを制限する規定。トランプ大統領は通称

２「グローバル・ギャグ・ルール」と呼ばれる「メキシコ・シティ政策」（人工妊娠中絶を支援する NGO への助成を禁じる政策）を再導入する大統領令に署名した。これはブッシュ政権が 2001年に導入し、2009 年にオバマ大統領指令によって廃止されたものである。
３

マーガレット・サンガー（1879‒1966）が創立した「アメリカ産児制限連盟」（American
Birth Control League）の後継組織の名称。Planned Parenthood Federation of America 全４

米家族計画連盟。プロチョイス（人工妊娠中絶権利擁護派）の圧力団体。
たとえば https://youtu.be/dDc9Ochrifw これは「女性の行進」イベントでのスピーチ

５の記録で５時間ものプログラムです。
EMILY’s List 民主党のプロ・チョイス派の女性候補の当選を支持する政治行動委員会。1985 年に Ellen Malcom によって設立された。EMILY は、Early Money Is Like
Yeast に由来するものである。
６ Hillary Clinton, What Happened, Simon & Schuster UK, 2017. キンドル版もある。2017 年
年末時点で、邦訳はない。
７

トークの中では少し省略してあるが、The pledge allegiance to the flag…; one nation,
under God, indivisible に相当している。

８

トランプ大統領は、地球温暖化対策の推進を目指した国際枠組みである「パリ協定」
からの離脱を2017年６月に宣言しましたが、カリフォルニア州のブラウン知事はむ
しろ気候変動対策に取り組む動きを加速させている。

訳者解説（小川眞里子）

フリードマン教授のトークによせて
東海ジェンダー研究所の創立20 周年記念国際講演会は、スタンフォード大学歴
史学科のエステル・フリードマン教授を招いて2017 年 10 月 21 日（土）に開催された。それに続く 23 日（月）には、記念講演の歴史的内容とは対比的に、アメリカの現在に焦点を定めた政治的なトーク「トランプ政権下でフェミニストとして生きる」が行われた。
トークはランチセッションとして開催されたので、その内容を少し紹介しておこう。前々日の記念講演に関する質疑応答の中からフリードマン教授の回答で特に感銘を受けたのは、フェミニズムを育てる意図的な努力であり、資金と批判精121

ジェンダー研究 第 20号 2018.2

神である。トークの中でも言及される EMILY’s List という献金制度は、個々人がお金を拠出することによって具体的な政策実現を図るものである。欧米の寄付文
化は世の中を豊かにする重要なツールである。批判精神は、やはりこれを育てる
意図的な教育の重要性と一体のものである。強調されたのは人文学それも演劇や音楽も含む広い文化とディベート能力の開発である。フリードマン教授は専門の業績もさることながら、数々の賞に輝く大学教育の名手である。それはセッショ
ン最後の替え歌の合唱にも現れていた。
トークは２部構成で行われ、第１部はトランプ政権下で後退を余儀なくされた
数々の女性政策の紹介であり、その影響の国際的波及に驚かされる。第２部は大統領選の結果を受けて全米に広がることになったフェミニストによる抵抗運動であり、わが国ではあまり知られていない。フェミニストたちが怒りと絶望の淵から立ち上がり、未来に向けて自分たちを鼓舞する機会をいかに創出し、トランプ
政権によって失われつつある人々の権利の回復に向けて彼女たちの努力がいかになされつつあるかが語られた。先の記念講演でも強調されたレジリエンス（回復力）の発揮に期待がかかるところであるが、運動は深刻さや悲壮感だけで覆われているわけではなく、ユーモアを忘れないことも印象的であった。彼女のトーク
は、日本の「いま」を生きる私たちの胸に大きく響くものであった。

122

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告

平成28年度

事業報告

平成30年度

個人・団体研究助成

募集要項

平成30年度 『ジェンダー研究』第21号原稿募集要項
年報審査・機関誌編集規程

公益財団法人東海ジェンダー研究所

平成 28年度

事業報告

事業報告書

（平成 28年４月１日から平成 29年３月31 日まで）
（1）ジェンダー問題に関する研究・調査①プロジェクト研究
平成 24 年度から行なってきた「養育の社会化」をテーマとするプロジェクト研究で、『資料集』の発行準備をすすめ、その成果として12 月に次の書籍を出版した。書籍については、資料提供者等の関係者、図書館等関係機関に無料で配付した。
また、書籍の出版についての変更届を内閣府に届け出、受理された。
書 籍：『資料集 名古屋における共同保育所運動─ 1960 年代〜1970 年代を中心に』
編 者 公益財団法人東海ジェンダー研究所
発行所 株式会社日本評論社
2016年 12月10日発行
A５判
1088 頁活 動：プロジェクト研究で収集した1960年代から 1970 年代までの名古屋の共同保育所運動に関する資料に基づき、資料グループによる資料集に掲載する原稿の選定・年表や資料リストなど参考資料の調整及び解説
原稿の検討などを行うため調整会議を９回行った。会議のほか資料グループの各メンバーが個別に膨大な準備作業を行った。
また、プロジェクト研究会（全体会）を３回開催し、資料集の編集方
針・構成の検討など資料集発行に向けての準備を行い、12月に出版した。
なお、３月 23日（木）に現プロジェクト研究の総括を行い、今回のテーマを終了し、次年度から新たなテーマでプロジェクト研究を行うこととした。
（2）ジェンダー問題に関する研究への助成①個人研究助成
若手研究者を対象に、男女共同参画社会の形成に資する研究テーマを公募し、選考の上助成した。
・募集期間
平成28年４月15 日〜５月 31日
24名
・応募総数
・審査委員会
第１次選考
平成28年６月28日
当研究所にて選考会議
当研究所にて選考会議
第２次選考
平成28年７月20日
・受託者（４名）
５名決定後、１名（近藤有希子）辞退により４名に決定した。
＊西山 真司（ニシヤマ シンジ）
（金城学院大学 非常勤講師／名古屋大学大学院法学研究科研究生）〈テーマ〉政治的な経験における「女性であること」の構成─エスノメソ

124公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

ドロジーを用いたジェンダー政治学の可能性─
＊近藤 有希子（コンドウ ユキコ）
（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 博士課程）〈テーマ〉現代ルワンダにおける国家の「歴史」に抗う親密性に関する研究─暴力の経験を異にする女性の友人関係に寄り添うなかで─
決定通知後、辞退の申し出があった。
＊江口 佳子（エグチ ヨシコ）
（常葉大学外国語学部グローバル・コミュニケーション学科講師）〈テーマ〉ブラジル女性作家が捉えたブラジル軍事政権下（1964‒1985）の社会変容＊久島 桃代（クシマ モモヨ）
（お茶の水女子大学基幹研究院・研究員）〈テーマ〉農村に移住する女性たちと地域社会─ジェンダーの視点から─＊佐藤 美和（サトウ ミワ）（お茶の水女子大学基幹研究院リサーチフェロー）〈テーマ〉日本における同性カップルに対する権利保障の法制化に向けた
現状と課題：自治体による同性パートナーシップ施策の調査を
通して
・助成金額
計1,200,000円（各30万円）②団体研究助成
ジェンダー問題を研究している団体の研究計画を公募し、選考の上助成した。
・募集期間
平成28 年４月 15日〜５月31日
４件
・応募総数・審査委員会
第１次選考
平成28年６月28日
当研究所にて選考会議
第２次選考
平成28年７月20日
当研究所にて選考会議
２件
・受託団体＊ WISH（女性と制度と歴史研究会）〈テーマ〉女性運動と行政の協働に関する調査研究：配偶者暴力防止法の成立過程を事例として（平成 26 年度から継続）＊女性相談支援研究会〈テーマ〉DV 政策の地域格差の実情やその要因についての調査研究−運営実態や予算の分析にもとづく、モデルの提示−・助成金額
計40万円（各 20万円）（3）ジェンダー問題に関するシンポジウム、フォーラム等の開催
ジェンダー問題に対する理解・意識の普及や啓発のため講演会・報告会等を開催した。
①資料集出版記念講演会
平成 24 年度から行なってきたプロジェクト研究の成果である『資料集』の出版を記念して開催した。

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公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

〈報 告〉
プロジェクト研究・資料集報告上村 喜久子さん〈講 演〉
・テーマ
女性が働く子どもが育つ─今日の女性労働と保育行政─
・講 師
与良 正男さん（毎日新聞専門編集委員）「女性労働の現状と課題」
天野 珠路さん（日本女子体育大学准教授）「今日の保育行政」
・日 時
平成28年11 月27日（日）13：30〜16：30
・会 場
名古屋都市センター 特別会議室
・参加費無料
53名（定員 80名）
・参加者
＊講演会終了後出版記念会16:30〜18:00、ホテルグランコート名古屋のローズルームにおいて講演会講師、資料提供者、資料集執筆者など36 名の参加で開催した。
②ジェンダー問題講座
ジェンダー問題の核心にある仕事と賃金を考えるため、講座を開催した。
・テーマ
ベーシック・インカムから考える仕事と賃金
・講 師
別所 良美さん（名古屋市立大学教授・東海ジェンダー研究所評
議員）・日 時
平成28 年10 月16日（日）13：30〜16：00
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・参加費無料
34名（定員30名）
・参加者③個人助成受託者報告会
前年度の個人研究助成受託者が、研究成果を中間発表するための報告会を開催した。
・日 時
平成28 年７月 10日（日）12：50〜17：30
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・報告者
大森 順子さん（公益社団法人 子ども情報研究センター）
瀬戸山 有美さん（元東京大学大学院医学系研究科家族看護学分
野博士課程）
山本 千晶さん（お茶の水女子大学非常勤講師）
古橋 綾さん（（韓国）中央（Chung-Ang）大学校社会学科博士課程）
中村 雪子さん（お茶の水女子大学他非常勤講師、立教大学ジェンダーフォーラム教育研究嘱託員）
・参加費無料
20名（定員24 名）
・参加者
終了後、報告者を交えて交流会（参加者16名）を開催した。
④賛助会員のつどい
賛助会員の交流を図り、幅広い分野におけるジェンダー問題への理解を深める
ため、毎年公開して行っている。今年度は文学の分野から、明治時代の女性作家である樋口一葉の生涯を取り上げ、人と文学、ジェンダー問題を考える機会126公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

とした。
・テーマ
樋口一葉 人と文学・ジェンダー・講 師
吉川 豊子さん（山梨県立大学名誉教授）
・日 時
平成29 年１月21日（日）13：15〜15：45
・会 場
サイプレスガーデンホテル 中宴会場
・参加費
無料
46 名（定員 80 名）
・参加者
191名（平成 28 年度末現在）＊賛助会員数（4）年報及びニューズレターの発行（広報・出版活動）①年報『ジェンダー研究』第 19号の発行
公募論文、特別寄稿のほか「女性の自立と子育てをめぐって」と題する特集を掲載し、また、当研究所の平成 27年度事業報告も掲載した。
〈公募論文〉
・応募期間
平成28 年４月 15 日〜９月30 日
７件（一般５件、個人研究助成受託者２件）
・応募総数
・審査委員会
第１次選考
平成28 年 10月19日
当研究所にて選考会議
第２次選考
平成28 年 12月７日
当研究所にて選考会議
２月
・発行月
700部
・発行部数
・掲載内容
２件
公募論文
１件
特別寄稿
特 集
３件
プロジェクト研究・資料集紹介始め子育て関連
１件
男女共同参画センター関連②ニューズレター『LIBRA』第57・58・59号の発行
ジェンダー問題に関する識者の見解、当研究所の事業などを掲載した。
７月（57号）・11 月（58号）・３月（59号）
発行月
発行部数
各号 1,300部（5）他事業への助成（後援）NPO 法人ウィメンズ・ボイス設立１周年記念シンポジウム
・テーマ：「男女共同参画社会と相談員の仕事─相談事業の未来に向けて─」・日 時：平成 28年６月18日（土）14：00〜16：30
・会 場：ウィルあいち１F 会議室（6）ジェンダー問題に関する資料・文献の収集と提供①ジェンダー問題に関する図書・資料を収集した。また、図書・雑誌等の整理を順次行った。

127

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告・ジェンダー問題に関する図書の購入・寄贈
図書 104冊
35 タイトル
・関係諸機関からの研究情報ニュース、研究誌（年報など）②名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）への寄贈のため研究者等からジェンダー問題に関する図書・資料の寄贈を受けた。
寄贈者17名図書5070 冊（和書 3741冊、洋書 1329 冊）、雑誌、刊行物、資料等
また、寄贈を受けた図書・資料の入力や整理の体制を強化して行った。
（7）その他当研究所の目的を達成するために必要な事業①ジェンダー問題に関する研究会・研修等に用いるセミナー室の貸出
平成28 年度利用登録 12件、年間利用件数 111件（平成27 年度 112 件）②ジェンダー問題に関する会議等への出席
・「名古屋市男女平等参画推進会議（イコールなごや）」への参加
平成29 年２月10日
・公益財団法人 あいち男女共同参画財団理事会への出席
平成28 年５月25 日、平成28 年６月 15 日、平成29 年３月９日
・「あいち女性連携フォーラム」への参加
平成29 年３月８日（8）「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ（GRL）」への支援
ジェンダー問題に関する研究および意識の啓発・普及のため、当研究所が大学を含む内外の機関または団体に援助（寄附）を可能にする変更認定申請を平成28 年
４月12 日に内閣府に対して行い、平成 28年９月 12日付で認定された。
この変更認定に従い、ジェンダー問題に関する研究をすすめるため、名古屋大学との連携事業として同大学構内に平成 29 年度建設予定の GRL 開設の支援を行うこととし、同大学と設立準備委員会などの会合を重ね、平成29 年３月３日、名古屋
大学と東海ジェンダー研究所との間で「図書及び運営費の寄附に関する合意書」を締結した。
なお、合意書に基づき、平成29 年度分の GRL 運営費の寄附を平成29年４月に名古屋大学に行う予定である（寄附申込書は平成29年３月29日に提出した）。

128

公益財団法人東海ジェンダー研究所

2018年度（第22回） 個人研究助成

助成

募集要項

１

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「個人研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が若手の研究者によって推進されることを願い、期待できる研究計画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
・個人研究
・分野不問
・未発表のもの
３ 助成費
１研究 30 万円以内
４ 募集人数若干名
５ 研究期間１年間
６ 申請資格ジェンダー問題についての研究意欲と、具体的な研究計画を持つ者（国籍・性別不問）
７ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送での請求も可）
８ 申請方法書式に従って記入し、下記の期間に研究所へ提出する。
※ 受付は郵送のみ
期間 2018年４月15 日（日）〜５月末日
消印有効〈請求・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
９ 採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2018 年８月までに通知する。
なお、応募者が多数の場合は、若手研究者を優先する。
10 報告会での報告及び報告書の提出採用された方には、①翌年度の個人助成受託者報告会での研究報告②所定の期日までに研究報告書を提出を義務づける。
なお、採用者は、年報『ジェンダー研究』の投稿論文として応募することが望ま
しい。

129

公益財団法人東海ジェンダー研究所

2018年度（第22回） 団体研究助成
１

助成

募集要項

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「団体研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が推進されることを願い、期待できる団体の研究計
画について研究費の一部を助成するものである。
２ 対象となる研究
団体研究（分野不問、継続的研究にかかわらず、助成は単年度ごとに行う）
３ 助成費
１研究 10〜30 万円（研究の規模に応じて決定する）
４ 研究費助成期間
１年間（年度ごとに研究成果を報告する）
継続して３回まで応募することができる。
５ 申請資格団体
ジェンダー問題について研究する団体及びグループ
６ 申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送での請求も可）
７ 申請方法書式に従って記入し、団体の会員名簿、会則等を添付する。 ※ 受付は郵送のみ
期間 2018 年４月15日（日）〜５月末日
消印有効〈請求・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
８ 採否の決定・通知
採否は、当研究所の審査によって決定し、2018 年８月までに通知する。
９ 報告書の提出採用された団体は、2019 年７月末日までに研究活動報告・収支決算実績報告書を提出する。ただし、継続申請を希望する団体は、2019 年５月末を提出期限とする。

130

公益財団法人東海ジェンダー研究所『ジェンダー研究』第21号

年報

原稿募集要項（2018年度）

１

原則としてジェンダー関係の研究論文等を掲載する。
本号は、前号に引き続き、「女性と労働」をメインテーマとするが、その他のテーマも可とする。
２ 応募資格
性別、年齢、国籍を問わない。
３ 応募書類の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。（FAX または郵送の請求も可）
４ 応募方法原稿（ホームページ掲載の執筆要項を参照）に応募書類を添えて、原稿締切日までに提出する。提出は郵送のみとする。
５ 応募原稿⑴ 未発表のものに限る。
⑵ 字数は、20,000 字程度（註、参考文献、図表等を含む）とする。
⑶ 原稿は A4 サイズに印刷して郵送する。（最終原稿確定後に USB・CD などでデータを提出）⑷ 原稿締切日は、2018年９月末日。 消印有効とする。
⑸ 原稿は、日本語を原則とする。
⑹ 英語のタイトルと概要（55ワード以内）をつけ、日本語と英語のキーワー
ド（各５語以内）をつける。
６ 原稿採用の決定
編集委員会（委員以外の専門家も含む）の審議を経て、通知する。
７ 刊行予定2018 年度内とする。
〈請求・提出先〉〒 460‒0022 名古屋市中区金山1‒9‒19 ミズノビル６F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
T E L 052‒324‒6591
FAX 052‒324‒6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
提出後、原稿締切日より２週間を経ても事務局より受領の連絡がない場合は、お問い合わせください。

131公益財団法人東海ジェンダー研究所規程

年報審査規程（目的）
第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が発行する年報に掲載する論文の審査について、必要な事項を定める。
（審査）第２条 年報の審査は、年報審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（構成）
第３条 委員会は、審査委員長及び審査委員で構成する。
２ 審査委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 年報審査委員は、機関誌編集委員を兼務することができる。
４ 年報審査委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第４条 年報審査委員長及び年報審査委員の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は妨げない。
（査読委員の委嘱）
第５条 この法人が発行する年報に掲載する論文の審査のために、査読委員をおく。
２ 査読委員は、年報編集のつど委員会の議を経て、年報審査委員長が委嘱し、論文を審査する。
３ 査読委員と年報審査委員は兼務することができる。
４ 委員会は、査読委員の審査報告に基づいて、論文の掲載の可否、修正指示等の措置を決定する。
５ 査読委員には、役員等報酬規程に準じて報酬等を支給する。また必要に応じて、役員及び職員旅費規程に準じて旅費を支給することができる。
（改定）
第６条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成 23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究
所と読み替える。
２ 第３条及び第７条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成23 年３月13日理事会議決）（平成26 年３月１日改定）

132

公益財団法人東海ジェンダー研究所

規程

機関誌編集規程（目的）第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が、男女共同参画社会の実現のため、男女平等意識の啓発と普及を目的として発行するこの法人の機関誌について、必要な事項を定める。
（名称）
第２条 この法人の発行する機関誌は、年報『ジェンダー研究』、ニューズレター『LIBRA』と称する。
（発行）第３条 年報の発行は、原則として年１回とする。
２ ニューズレターの発行は、原則として年３回とする。
（編集）
第４条 機関誌の編集は、機関誌編集委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（委員会の役割）
第５条 委員会は、機関誌の発行につき、編集・刊行などの任務を行う。
（構成）第６条 委員会は、編集委員長及び編集委員で構成する。
２ 編集委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者等の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 編集委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第７条 編集委員長及び編集委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任は
妨げない。
（報酬）
第８条 編集委員には、役員等報酬規程・役員等及び職員旅費規程に準じた報酬・旅費を支給する。
（著作権）
第９条 機関誌に掲載された著作物の著作権は、財団法人東海ジェンダー研究所に属する。ただし、著者の申し出により著者自身が使用する場合は、この限りではな
い。
（原稿の募集）第 10条 年報に掲載する論文は、原稿応募要項に従い、公募する。
２ 執筆要項は、編集委員会が決定する。
（改定）
第 11条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第 12条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成 23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究
所と読み替える。
２ 第６条及び第12 条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成 23 年３月13 日理事会議決）（平成 26 年３月１日改定）

133

執筆者プロフィール（掲載順）
浅倉 むつ子（あさくら むつこ）
早稲田大学法学学術院教授、東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程満期退学、法学博士（早稲田大学）。専門は、労働法、ジェンダー法。東京都立大学法学部教授を経て2004年から現職。日本学術会議会員（2003〜2014 年）、日本労働法学会代表理事（2003〜2005 年）、ジェンダー法学会理事長（2007〜2009 年）などを歴任。著書として、『男女雇用平等法論─イギリスと日本』（ドメス出版、1991 年）、『均等法の新世界』（有斐閣、1999年）、『労働とジェンダーの法律学』（有斐閣、
2000 年）、『労働法とジェンダー』（勁草書房、2004 年）、『雇用差別禁止法制の展望』（有斐閣、2016 年）等。
江口 佳子（えぐち よしこ）
常葉大学外国語学部講師。東京外国語大学地域文化研究科博士後期課程満期退学。
文学修士。研究分野はブラジル現代文学、ジェンダー。論文に「リジア・ファグ
ンジス・テーリスの作品における女性像の変化─「家」と「旅」をめぐって」（イベロアメリカ研究所 Encontros Lusófonos 第 18号、pp. 28‒39、2016 年）、翻訳・解説に、リジア・ファグンジス・テーリス著「サクソフォン吹きの青年」（『早稲田文学』2016年春号、pp. 212‒218）、書評にイルダ・イルスト著、四方田犬彦訳『猥褻
なＤ夫人』「女性像を既成概念から解放しようとしたイルダ・イルスト─聖と俗と卑の混在が生と死をかけめぐる」（『図書新聞』3300 号、p. 5、2017 年４月）がある。
山本 沙希（やまもと さき）
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー学際研究専攻博士後期課程。元在アルジェリア日本大使館専門調査員。現在の研究関心は現代アルジェリ
ア都市部における女性のインフォーマル経済、有償家内労働、組織化。
池橋 みどり（いけはし みどり）
和光大学非常勤講師。日本女性学会、国際ジェンダー学会、日本家族社会学会、日本社会学会会員。東京都立大学大学院社会科学研究科博士課程単位取得退学。東京ウィメンズプラザ専門員、埼玉県立男女共同参画推進センター専門員、内閣府男女共同参画局暴力対策専門職、川崎市男女共同参画センター事業企画・相談マネー
ジャー等で、男女共同参画施策に実務的に携わるとともに、研究関心も持つ。最近
では、川崎市男女共同参画センターシングルファーザー生活実態インタビュー調査
プロジェクト『シングルファーザー生活実態インタビュー調査報告書』（2015）、川崎市男女共同参画センター『みんなどうしてる？ 川崎市に暮らすひとり親男性に聞きました』（2016）を企画・作成。
井野瀬 久美惠（いのせ くみえ）
甲南大学文学部教授。京都大学大学院文学研究科（西洋史学専攻）博士課程単位取134得退学。博士（文学）。専門はイギリス近現代史、大英帝国史。ジェンダーの視点を入れた社会と知・科学の関係分析に関心をもつ。主な著書に、『大英帝国はミュー
ジック・ホールから』（朝日新聞社、1990）、『子どもたちの大英帝国』（中公新書、1992）、『女たちの大英帝国』（講談社現代新書、1998）、『植民地経験のゆくえ』（人文書院、2004）、『大英帝国という経験』（講談社、2007、2017年に講談社学術文庫
化）、『イギリス文化史』（編著、昭和堂、2010）など多数。
エステル・フリードマン（Estelle B. Freedman）
スタンフォード大学教授。2002年からアメリカ史のエドガー・ロビンソン教授職に就任。専門分野はアメリカ史、とくに女性史とフェミニズム研究。1976 年
コロンビア大学で Ph.D. 取得。代表的研究書は、John D’Emilio との共著 Intimate
Matters: A History of Sexuality in America (University of Chicago Press, 3rd ed. 2012). 単
著 No Turning Back: The History of Feminism and the Future of Women (Ballantine Books,
2002; Random House, 2003)（安川悦子・西山惠美訳『フェミニズムの歴史と女性の未来─後戻りさせない』明石書店、2005 年）。近著 Redefining Rape: Sexual Violencein the Era of Suffrage and Segregation (Harvard University Press, 2013) は、アメリカ歴史家協会、大衆文化／アメリカ文化協会、女性歴史家西部地区協会のそれぞれから受賞している。
小川 眞里子（おがわ まりこ）
三重大学名誉教授、三重県男女共同参画審議会会長、東京大学大学院理学研究科
修士課程修了、東京大学大学院人文科学研究科博士課程中退。博士（学術）。専
門は科学史・科学論、科学とジェンダー。第４回「澤柳政太郎記念東北大学男女共同参画賞」受賞（2017年）。主要著訳書：『フェミニズムと科学／技術』（岩波書店、2001）、『性差とは何か』（学術会議叢書、2008、共著）、Gender and Science(Cambridge Univ. Press, India, 2012, chapter 7)、『病原菌と国家』（名古屋大学出版会、
2016）、『科学史から消された女性たち』『女性を弄ぶ博物学』『ジェンダーは科学を変える !?』『植物と帝国』（以上４冊とも工作舎、共訳）。

135

『ジェンダー研究』第20 号

編集委員会

編集委員長

安川

悦子 （名古屋市立大学名誉教授）

編集委員

大野 光子 （愛知淑徳大学名誉教授）
小川眞里子 （三重大学名誉教授）
田中真砂子 （お茶の水女子大学名誉教授）
日置 雅子 （愛知県立大学名誉教授）
吉田 啓子 （名古屋経済大学名誉教授）
西山 惠美 （代表理事）
中田 照子 （理事）

編集後記1997 年６月に創立された東海ジェンダー研究所は、2017 年度で20 年の歴史を歩んだことになる。創立の時からアナールとして発行されてきた『ジェンダー研究』
も、本号で20 号になる。「ジェンダー」が切り拓く新たな知の領域はどのようなものか。その開拓にいどむ若い研究者たちの育つ場としたい。こうした意図で編集されて 20年になる。20年の歴史を重ねてみてこの意図はある程度成功したと自負している。
これからの20年、「ジェンダー」視座で築きあげられた研究が大きく枝をひろげ、学問研究の大樹になっていることを願う。
（安川悦子）

137

ジェンダー研究GENDER STUDIES『ジェンダー研究』第 20号
2018 年２月28日 発行
編集・発行
公益財団法人 東海ジェンダー研究所〒460‒0022 愛知県名古屋市中区金山一丁目９‒19 ミズノビル６F
TEL: 052‒324‒6591 FAX: 052‒324‒6592
E-mail: info@libra.or.jp http://libra.or.jp
印刷株式会社 ユニテ〒464‒0075 名古屋市千種区内山三丁目33‒8

ISSN 1344–9419

GENDER STUDIESANNALS OF THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
February, 2018 [Number 20]
CONTENTS
PrefaceNISHIYAMA Emi

1

Author’s Commentary
An Invitation to the Women-Centered Approach—Asakura Mutsuko: The Jurisprudence of Labor and Gender, 2000
ASAKURA Mutsuko

3

ArticlesThe Wandering Woman’s Body: Nélida Piñon’s A Casa da Paixão
EGUCHI Yoshiko23

The “Formalization” of Home-Based Productivity:
A Study Based on a Statistical Practice and Legislation in Algeria
YAMAMOTO Saki

45

Research Note
Support for Single Fathers in Gender Equality Centers:
An Interview Survey That Does Not Use Snowball Sampling
IKEHASHI Midori

71

Special Articles
The New Possibility of Gender Studies:
The Idea of Excellence, Gender Equality and Unconscious Biasin the University Reform
INOSE Kumie

97

Living under Trump as a Feminist
Estelle B. FREEDMAN
Trans. OGAWA Mariko
Reports and Information from the Tokai Foundation
for Gender Studies

EDITED BY

THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
Mizuno Bid. 6F, 1–9–19, Kanayama, Naka-ku, Nagoya, 460–0022, JAPAN109

123