75

第回

定時株主総会招集ご通知
日時

2022年6月16日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前9時30分）

場所

東京都港区港南二丁目15番4号
品川インターシティホール（末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

決議事項
第 1 号議案
第 2 号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）
５名選任の件
第 3 号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
第 4 号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件

書面又はインターネットによる議決権行使期限2022年6月15日（水曜日）
午後5時30分まで（詳細はP.6ご参照）

株主総会ご出席株主様へのお土産の配布はございません。
何卒ご理解賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

新型コロナウイルスへの対応に関するお知らせ
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、書面
又はインターネットにより事前に議決権をご行使いただき、株主総会当日のご来場は、ご無理をなされませんようお願い申し上げます。
また、株主総会会場において、感染防止のための措置を講じておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

証券コード 8014

企業理念
私たちは地球人の一員として、公正・誠実に誇りを持って行動し、
顧客満足度の高いサービスを提供し続け、より良い社会の実現に貢献します。

コーポレートスローガン“あなたの夢に挑戦します。
”
当社グループは、「高機能・高専門性を基盤として、グローバルに進化・変化し続ける企業集団」を実現し、更なる企業価値の増大を図ってまいります。

第75回定時株主総会招集ご通知 ������������������� ３
株主総会参考書類������������������������� ７(添付書類)

目次

事業報告

連結計算書類��������������������������� 41

計算書類

����������������������������� 43

監査報告書���������������������������� 45

ご参考1����������������������������� 19������������������������������ 50

株主の皆様へ
株主の皆様におかれましては、平素より格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
第75回定時株主総会の招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び2021年度の事業の概要につきご説明いたしますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大⾧期化やロシアによるウクライナ侵攻等により、国内外の事業環境の先行きは極めて不透明な状況にあります。
当社を取り巻く事業環境の急速な変化に対応すべく、リスク管理を一層徹底し、一方で、持続的成⾧のための基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライア
ンス」、「人的基盤強化」を着実に推進いたします。
株主の皆様の更なるご支援とご鞭撻を心よりお願い申し上げます。
代表取締役社⾧2

証券コード 8014
2022年５月31日

株

主

各

位
大阪市中央区淡路町一丁目７番３号

代表取締役社長

先 濵 一 夫

第75回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第75回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り、書面又は電磁的方法（インターネット等）により事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場は、ご無理をなされませんようお願い申し上げます。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、５頁から６頁の案内に従って、2022年６月15日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具
記
日
場

2022年６月16日（木曜日） 午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区港南二丁目15番４号 品川インターシティホール（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）
目 的 事 項
報告事項 （1）第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内
容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（2）第75期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項 第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
以 上
3

時
所

招集ご通知■株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。

株主総会参考書類■本招集ご通知には、監査等委員会及び会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした事業報告、連結計算書類及び計算書類のうち、以下の事項を除き掲載しています。なお、以下の事項につきましては、法令及び当社定款第16条に基づき、インターネット上の当社ウェブ
サイトに掲載しております。

事業報告■事業報告・・・・・「会計監査人の状況」「会社の体制及び方針」■連結計算書類・・・「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」■計算書類・・・・・「株主資本等変動計算書」「個別注記表」

新型コロナウイルス感染症への対応について
連結計算書類■本年は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、可能な限り、書面又はインターネットにより事前の議決権行使をいただき、株主総会当日のご来場は、ご無理をなされませんようお願い申し上げます。
■本総会会場において座席間隔を拡げることから、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。予めご了承ください。
■当日、本総会会場にお越しになられた株主様におかれましては、マスクの着用など、ご自身又は周囲への感染防止にご配慮ください。また、本総会会場
入り口でのアルコール消毒や非接触方式の検温など感染防止のための措置にご協力ください。なお、検温の際に、体温が37.5度以上の方や体調不良と見受けられる方は、入場をお断りする場合がございます。
■本総会の運営スタッフは、健康状態の確認を徹底し、マスク着用で応対させていただきます。
■今後の状況により、上記内容を含め、株主総会の運営に大きな変更が生じる
場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

計算書類
監査報告書
ご参考

株主の皆様及び周囲の安全と健康のため、ご理解・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.chori.co.jp/ir/assembly.html
4議決権行使のご案内
株主総会参考書類（７頁～18頁）をご検討の上、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。
株主総会への出席による議決権行使

書面による議決権行使

インターネットによる議決権行使

株主総会開催日時

議決権行使期限議決権行使期限2022年６月16日（木曜日）

2022年６月15日（水曜日）

2022年６月15日（水曜日）

午前10時

午後５時30分到着分まで

午後５時30分受付分まで

詳細は６頁をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。また、第75回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、行使期限までに到着するようにご返信く
ださい。

パソコン、スマートフォンまたは携帯電話から議決権行使ウェブサ
イトにアクセスし賛否をご登録く
ださい。

議決権行使ウェブサイト
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
代理人により議決権を行使される場合は、①委任した株主様の署名または記名捺印のある委任状及び ②委任した株主様の議決権行使書用紙またはその他の株主様本人を確認できる資料のご提出が必要となります。
なお、代理人は、当社定款の定めにより、当社の議決権を有する株主様１名とさせていただきます。
書面による議決権の行使において、各議案に対して賛否のご表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
議決権行使書面とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによる行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットにより複数回議決権を行使された場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。

5

招集ご通知インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使
ウェブサイト

QRコードを読み取ってください。

株主総会参考書類

1. 議決権行使書用紙右下に記載の議決権行使コード・パスワードを入力する方法

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1. 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
「次へすすむ」を
クリック

事業報告

2. 議決権行使書用紙に記載された

2. 以降は画面の「議決権行使コード」をご入力ください。

案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力

議決権行使コードおよびパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

3. 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力

計算書類

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙右片の裏面に記
載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログインし、再度議決権行使をお願いいたします。

連結計算書類

「次へ」を
クリック

「登録」を
クリック

4. 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

0120-768-524（年末年始を除く 午前９時～午後９時）

監査報告書

お問い合わせ先について
パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先
みずほ信託銀行 証券代行部 インターネットヘルプダイヤル

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

0120-288-324（平日 午前９時～午後５時）

ご参考● パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認する手段です。本株主総会終了まで、大切に保管ください。パスワードのお電話等によるご照会には、お答えすることができません。
● パスワードは一定回数以上間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。
● インターネット接続に係る費用は株主様のご負担となります。
● 議決権行使ウェブサイトは一般的なインターネット接続環境にて動作確認を行っておりますが、ご利用の機器によってはご利用いただけない場
合もございます。
● 機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
(１）変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
(２）変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
(３）株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
(４）上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分であります。）
現

行

定

款

変

更

案

第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示 ＜削除＞とみなし提供）当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類、事業報告、計算書類および連結計算書類に記載または表示すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜新設＞

7

第16条（電子提供措置等）①当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書
類等の内容である情報について、電子提供措置をとる
ものとする。

定

款

変

更

案

②当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（附則）①定款第16条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
②前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
③本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか
遅い日後にこれを削除する。

株主総会参考書類

＜新設＞

行

招集ご通知

現

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考
8

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く）５名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で決定
しております。また、監査等委員会においても検討がなされ異論がない旨の意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

9

氏

1

再 任

2

新 任

3

再 任

4

再 任

5

新 任

さ き は まか ず

先濵

一 夫 （満66歳）

さ こ

た つ ゆ きだ竜 之 （満57歳）

とうげ

か ず ひ ろ垰和 博 （満61歳）
や

大矢
の

独 立

だ

野田

み つ

ろ

現在の当社における地位

９年

代表取締役社長
社長執行役員０年

上席執行役員

４年

取締役
執行役員

２年

取締役

お

光 雄 （満66歳）
ひ

在任年数

お

迫田

お お

社 外

名（年齢）

こ

弘 子 （満61歳）

０年

かず

先濵

一夫

招集ご通知

1

さき はま

お

1956年５月２日生

満66歳
株主総会参考書類

取締役候補者とした理由
先濵一夫氏は、1980年の入社以来、主に化学品・機械事業に従事し、蝶理（中国）商業有限公司副総経理、化学品・機械・電子機器材本部長等を経て、2015年の社長就任以降、中期経営計画に基づいた成長戦略の推進を指揮し、前中期経営計画においては毎期過去最高益（経常利益）を更新してきました。当社の持続的な発展に寄与するとともに、客観的な経営の監督も遂行できていると判断し、引き続き取締役候補者としました。

▍取締役在任年数

９年
３３,７１７株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2015 年 1 月

さこ

だ

迫田

たつ ゆき

竜之1964年11月４日生 満57歳

計算書類

2

当社 入社
当社 執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長（中国事業）
兼、蝶理（中国）商業有限公司副総経理 兼、蝶理（天津）有限公司総経理
当社 取締役 執行役員 化学品・機械・電子機器材副本部長
当社 取締役 執行役員 化学品・機械・電子機器材本部長
当社 代表取締役社長 社長執行役員（現在）

連結計算書類▍所有する当社株式数

事業報告

再 任

取締役候補者とした理由

新 任▍取締役在任年数▍所有する当社株式数

８，４０６株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

当社 入社
当社 執行役員 経営政策本部副本部長
兼、経営管理部長 兼、蝶理アメリカ社長
当社 執行役員 ミヤコ化学株式会社 代表取締役社長
当社 上席執行役員 ミヤコ化学株式会社 代表取締役社長（現在）

ご参考

０年

監査報告書

迫田竜之氏は、1989年の入社以来、主に財務会計業務に従事し、経営政策本部副本部長
を経て、2020年からミヤコ化学株式会社の代表取締役社長を務めています。当社及び当社グループにおける豊富な業務経験から商社の経営全般に関する幅広い知見を有しており、当社における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できると判断し、新たに取締役候補
者としました。

10

3

とうげ

かず ひろ

垰

和博

1960年９月５日生

満61歳

取締役候補者とした理由
垰和博氏は、1984年の東レ株式会社入社以来、主に繊維の営業業務に従事し、インドネ
シア・トーレ・シンセティクス社副社長、東レ株式会社産業資材・衣料素材事業部門長を経て、2018年から当社 取締役 執行役員 繊維事業グローバル化推進担当、社長特命（繊維本部関連）（現職）として中期経営計画に基づき繊維事業の担当業務を推進しております。
豊富なグローバル事業経験を有し、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役候補者としました。

再 任▍取締役在任年数

４年

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984 年 ４ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月▍所有する当社株式数

９，３５１株2016 年 ５ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月

4おお東レ株式会社 入社
東レ株式会社 マーケティング企画室主幹 兼、自動車材料戦略推進室主幹
トーレ・インダストリーズ・インドネシア社取締役 兼、インドネシア・
トーレ・シンセティクス社副社長 兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダスト
リーズ社取締役
東レ株式会社 産業資材・衣料素材事業部門長
当社 取締役 執行役員 繊維事業グローバル化推進担当
当社 取締役 執行役員 社長特命（繊維本部関連）（現在）

や

大矢

みつ

お

光雄

1956年６月11日生

満66歳

取締役候補者とした理由
大矢光雄氏は、1980年の東レ株式会社入社以来、主に繊維の営業業務に従事し、繊維事業に関する豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2014年6月から東レインターナ
ショナル株式会社代表取締役社長、東レ株式会社専務取締役 繊維事業本部長 大阪事業場長を経て、同社の代表取締役 副社長執行役員（現職）を務めるなど、経営全般に関する実績と知見を有しております。当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただいており、引き続き取締役候補者としました。

再 任▍取締役在任年数２年▍所有する当社株式数０株

11

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2008 年 ６ 月
2009 年 ６ 月
2011 年 ６ 月
2012 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

東レ株式会社 入社
東レ株式会社 長繊維事業部長
インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長
兼、ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役
東レ株式会社 産業資材・衣料素材事業部門長 兼、繊維リサイクル室長
同社 産業資材・衣料素材事業部門長
同社 取締役
東レインターナショナル株式会社 代表取締役社長
東レ株式会社 専務取締役
当社 取締役（現在）
東レ株式会社 代表取締役 副社長執行役員（現在）

だ

５ 野田

ひろ

招集ご通知

の

こ

弘子

1960年７月３日生

満61歳
株主総会参考書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
野田弘子氏は、公認会計士としての知識・経験・能力を有し、社外取締役及び経営コンサ
ルタントとしての豊富な経験に基づいた、経営に関する十分な知見を有しております。これ
らの知見や能力をベースに、客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただけることを期待し、新たに取締役候補者としました。

新 任

社 外

０年
▍所有する当社株式数０株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

2021 年 ６ 月

港監査法人（現あずさ監査法人）入社
プルデンシャル証券会社東京支店 入社
公認会計士登録 野田公認会計士事務所代表 （現在）インドスエズ銀行（現クレディ・アグリコル・CIB）東京支店 入社
カナダ・コマース銀行東京支店 入社
株式会社ビジコム 入社
プロミネントコンサルティング株式会社 設立 代表取締役
プロビティコンサルティング株式会社 設立 代表取締役（現在）亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師（現在）三井海洋開発株式会社 社外取締役 （現在）
岡部株式会社 社外取締役（監査等委員）（現在）
エステー株式会社 社外取締役（現在）

計算書類1987 年 ４ 月
1987 年 ８ 月
1990 年 ３ 月
1992 年 ８ 月
2000 年 ６ 月
2006 年 ７ 月
2007 年 ９ 月
2010 年 ５ 月
2014 年 ４ 月
2019 年 ３ 月

連結計算書類▍社外取締役在任年数

独 立

事業報告

独立性に関する事項
同氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号の社外取締役候補者であります。同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断しております。このため、当社は同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出る予定であります。

監査報告書（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．野田弘子氏と当社との間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約における損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額となります。

ご参考12

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て、取締役会で決定しており、また、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。

やぶ

１ 藪

しげ まさ

茂正

1961年４月７日生

満61歳

取締役候補者とした理由
藪茂正氏は、1985年の入社以来、主に財務会計、法務・コンプライアンス、ＩＲ・広報業務に従事し、現在は取締役専務執行役員、経営政策本部長 兼、中国総代表を務めています。現中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」策定時にはプロジェクトの委員長を務めるなど当社における豊富な経験と経営全般に関する幅広い知見を活かし、客観的な経営の監督が遂行できていると判断し取締役候補者としました。

新 任▍取締役在任年数７年▍所有する当社株式数

２２，６９３株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
2013 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

13

当社 入社
当社 執行役員 経営政策本部 経営政策部担当
当社 取締役 執行役員 経営政策本部 経営政策部担当
兼、管理本部 主計部担当 兼、薬事総合管理室担当
当社 取締役 常務執行役員
経営政策本部長 兼、中国総代表
当社 取締役 専務執行役員
経営政策本部長 兼、中国総代表（現在）

の

澤野

招集ご通知

2

さわ

まさ あき

正明

1954年３月２日生

満68歳
株主総会参考書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
澤野正明氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統括する十分な見識を有しておられることから、過去に社外監査役となること以外の方法で経営に関与されたことはありませんが、監査等委員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、引続き社外取締役候補者としました。

社 外

独 立

▍社外取締役在任年数▍所有する当社株式数０株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1985 年 ４ 月
1990 年 ４ 月
2003 年 ２ 月
2012 年 ９ 月
2014 年 ４ 月

計算書類2015 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ４ 月
2018 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2019 年12月
2021 年10月

弁護士登録
伊藤・松田法律事務所 入所
シティユーワ法律事務所 設立創立パートナー（現在）株式会社ホームメイドクッキング社外監査役
独立行政法人都市再生機構 経営基本問題懇談会委員（現在）
同機構 家賃部会座長（現在）
当社 補欠の監査役
当社 補欠の監査等委員である取締役
第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長
最高裁判所 簡易裁判所判事選考委員会委員
独立行政法人都市再生機構 事業評価監視委員会委員（現在）
当社 監査等委員である取締役（現在）
日本税理士連合会 外部監事（現在）財務省 関東財務局 国有財産関東地方審議会委員（現在）
東京都選挙管理委員会 委員長（現在）
一般財団法人日本法律家協会理事（現在）

連結計算書類４年(内、監査等委員である取締役在任
年数 ４年)

事業報告

再 任

監査報告書
ご参考
14

すず

き

３ 鈴木

ひろ まさ

博正

1956年９月21日生

満65歳

社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要
鈴木博正氏は、富士レビオ株式会社の経営に長年携わり、みらかホールディングス株式会
社の設立を主導するなど企業のトップとしてグループ経営に関する豊富な経験を有しております。当社において企業経営の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するための有益な提言をいただけることを期待し、引続き社外取締役候補者としました。

新 任

社 外

▍取締役在任年数１年▍所有する当社株式数

０株

独 立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981 年 ４ 月
2001 年 ３ 月
2002 年 ２ 月
2003 年 ３ 月
2005 年 ６ 月
2005 年 ７ 月
2006 年 ６ 月
2010 年 ６ 月
2014 年 ６ 月
2016 年10月
2017 年 ６ 月
2018 年 ６ 月
2021 年 ６ 月

富士臓器製薬株式会社 入社
富士レビオ株式会社 取締役
フジレビオアメリカ社 取締役
富士レビオ株式会社 常務取締役
富士レビオ株式会社 代表取締役社長
みらかホールディングス株式会社 設立 取締役代表執行役社長
富士レビオ株式会社 代表取締役社長
株式会社エスアールエル 取締役
富士レビオ株式会社 代表取締役会長
富士レビオ株式会社 取締役会長
みらかホールディングス株式会社 取締役執行役
みらかホールディングス株式会社 取締役
みらかホールディングス株式会社 上級顧問
当社 取締役 （現在）（注）１．各候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．澤野正明及び鈴木博正の両氏は社外取締役候補者であります。また、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
３．澤野正明及び鈴木博正の両氏と当社との間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約における損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額となります。なお、両氏の選任が承認された場合、当社は、両氏との間でそれぞれ当該責任限定契約を継続する予定で
あります。

15

招集ご通知第４号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

株主総会参考書類監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、取締役会の諮問機関であるガバナンス委員会での審議を経て取締役会で決定しており、また、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
か

よし とも

永塚

良知

1965年３月30日生

事業報告

ながつ

満57歳

補欠の社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要

社 外

独 立

０株

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1996 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2012 年 ５ 月
2013 年 ７ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月

弁護士登録
東京地方裁判所 民事調停員（現在）
公益財団法人 日弁連交通事故相談センター 監事
日章鋲螺株式会社 社外監査役（現在）
サンユー建設株式会社 社外取締役（現在）第一東京弁護士会 副会長
関東弁護士会連合会 常務理事
日本弁護士連合会 事務次長
日本弁護士連合会 事務総長付特別嘱託
オンコリスバイオファーマ株式会社 社外監査役（現在）日本金属株式会社 社外取締役（現在）

監査報告書2019 年 ２ 月
2021 年 ２ 月
2021 年 ３ 月
2021 年 ６ 月

計算書類▍所有する当社株式数

連結計算書類

永塚良知氏は、弁護士としての高度な法律知識と、社外監査役や社外取締役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査等委員としての職務を適切に遂行いただけるものと判断いたしました。同氏には、弁護士としての企業法務の見識を活かし、客観的な経営の監督とガバナンス体制の構築等へ適切な助言をいただけることを期待し、補欠の監査等委員である取締役候補者としました。

以

ご参考（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．同氏は、補欠の社外取締役候補者であり、社外取締役に就任された場合は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．同氏と当社との間で定款に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約における損害賠償責任の限度額は、職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、会社法第427条第１項に定める最低責任限度額となりま
す。

上

16

（ご参考）コーポレート・ガバナンスに対する考え方及び体制
１．取締役候補者の選任に関する当社の考え方（1）取締役候補者の選任方針及び手続き
取締役会は、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、多様な視点、経験、スキルを持ったメンバ
ーにより構成されております。監査等委員である社外取締役については、有効な監督機能を発揮するため、高い独立性が確保されております。さらに、当社が属する商社業界に一定の知見を有することも期待されます。
① 取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名については、ガバナンス委員会での審議を経て、代表取締役社長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、取締役会決議をもって株主総会議案として提出しております。
② 取締役（監査等委員である取締役）
監査等委員である取締役候補者の指名についても、ガバナンス委員会での審議を経て、監査等委員会の同意を得た上で、代表取締役社長及びガバナンス委員会が取締役会に提案し、株主総会議案として提出しております。
（2）社外取締役の独立性
会社法上の要件に加えて、株式会社東京証券取引所の定める独立性の要件に従い、当社との間に特別な人的関係、資本関係、その他の利害関係がないことで独立性を判断しております。
（3）取締役会の構成
取締役会の客観性・妥当性を確保するために、取締役のうち３分の１以上の社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
株主総会後の取締役会のスキルマトリックス（予定）（注）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりとなります。
氏名

役職名

垰 和博

代表取締役社長
社長執行役員
取締役
常務執行役員
取締役
執行役員

大矢 光雄

取締役

野田 弘子

社外取締役

藪

取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

先濵 一夫
迫田 竜之

茂正

澤野 正明
鈴木 博正

専門性と経験
独立性

企業経営経験

グローバル事業

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

法務・
コンプライアンス

●

●

●

●

●
●

●

※上記の一覧表は、専門性を表すものであって各役員が有するすべての知見を表すものではありません。

17

財務会計

招集ご通知２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主総会参考書類

当社は、健全な経営と持続的成長を目指し、業務の適正性を確保するための体制整備に取り組んでおります。
法令や社会規範を守り、業務を有効かつ効率的に行い、財務報告の信頼性を確保しながら、取締役会を戦略決定機関及び業務監督機関と位置づけ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査等委員会設置会社として、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置しており、且つ、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで取締役会の監督機能と経営の透明性の一層の強化を図っております。
加えて、2020年３月25日に取締役会の任意の諮問機関として構成員の過半数を社外取締役とするガバナンス
委員会を設置し、取締役候補者の指名、取締役の報酬の決定方針、少数株主利益の保護に関する事項等を審議し、取締役会にて答申・報告することで、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図っております。

事業報告●コーポレート・ガバナンスの体制図
連結計算書類

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

取締役会

社内委員 １名
社外委員 ２名

諮問
答申・
報告

社内取締役 １名

監査・監督

社外取締役 １名

連携
社外取締役 ２名

監査等委員でない取締役

会計監査人

監査等委員である取締役

監査報告書

重要な業務執行の状況等の報告監督（監査法人）

監査

報告

法令遵守
委員会

監査等委員会社内取締役 ４名

計算書類

ガバナンス
委員会

[業務執行]

監視

執行役員会

ご参考

業務執行組織・グループ各社※ 本株主総会の決議事項第２号議案及び第３号議案をご承認いただいた場合の人数を記載しております。

18

【添付書類】

事業報告 （2021年４月１日から2022年３月31日まで）

1 企業集団の現況に関する事項
1．事業の経過及びその成果
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症まん延長期化の影響を受け、経済活動も一定の制限を強いられました。日本経済は、製造業の生産状況は堅調であったものの、長期に亘る緊急事態宣言並びにまん延防止等重点措置の発令により、個人消費は低迷しました。世界経済は、欧州や米国等を中心にウィ
ズコロナ下での経済活動の回復が進みましたが、原材料価格や原油価格の更なる上昇、コンテナ不足による物流停滞や輸送費用の高騰及び世界的な半導体供給不足等に起因したサプライチェーンの混乱が続いております。加えて、2022年２月にはロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、国際情勢は混迷の度合いを増しております。日本政府は欧米諸国と協調してロシアへの経済制裁を強化しております。国内及び海外での新型
コロナウイルス感染症の収束も見通せず、先行きは極めて不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは、2020年５月29日に発表した中期経営計画「Chori Innovation
Plan 2022」の基本戦略に基づき、激変する社会・経済環境へ即応すべく、リスク管理を始めとした「守り」の施策を一層徹底する一方、持続的成長のための基本戦略を推進しております。
当連結会計年度における連結業績は、前期比大幅増収大幅増益となりました。経常利益は初の100億円台に到達し、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は最高益を更新しました。売上高は前期比31.4％増の2,840億96百万円となりました。利益面では、増収効果等による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したことの反動により、営業利益は前期比154.6％増の93億28百万円、経常利益は前期比120.6％増の102億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比446.2％増の68億11百万円となりました。

19

招集ご通知2．財産及び損益の状況の推移
2018年度分

2019年度

2020年度

2021年度（当連結会計年度）

356,537

329,360

216,233

284,096

営業利益

（百万円）

8,047

8,219

3,663

9,328

経常利益

（百万円）

8,660

8,685

4,656

10,274

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

5,630

6,101

1,247

6,811

１株当たり当期純利益（円）

229.28248.4650.73

276.82

総資産（百万円）

118,499

114,400

110,591

134,121

純資産

（百万円）

53,89757,27958,83165,096（円）

2,191.45

2,328.79

2,390.06

2,643.55

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

１株当たり純資産

株主総会参考書類

区（注）１． １株当たり当期純利益は期中平均株式数により、1株当たり純資産は期末発行済株式数により算出しております。
なお、期末発行済株式総数は、自己株式を控除しております。

計算書類

２． 2020年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日公表分）
を適用しております。また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って適用しております。

監査報告書
ご参考
20

事業別の状況
当社グループは、各種商品の国内販売、輸出入取引及び海外取引を業務とし、次のとおり繊維、化学品、機械及びその他の四つの事業区分に大別しております。

繊維事業
売上高構成比

40.7％

■ 売上高

90,094（単位：百万円）

115,539■ 経常利益3,877

28.2％増2,980

23.1％減当期

前期（単位：百万円）

前期

当期

主な取扱商品又はサービスの内容
各種合成繊維及び天然繊維の原料、各種織物、編み物、不織布及び関連商材、各種衣料製品、産業用繊維資材及び関連商材
当セグメントにおきましては、株式会社ＳＴＸ（2022年１月１日付で株式会社スミテックス・インターナシ
ョナルより商号変更しております。以下、同社の商号変更に関する注記は省略しております。）の新規連結子会
社化等により、売上高は、前期比28.2％増の1,155億39百万円となりました。一方、セグメント利益（経常利益）は、個人消費の低迷により衣料品分野が低調に推移したことに加え、原材料価格の高騰の影響等を受け、前期比23.1％減の29億80百万円となりました。

化学品事業
売上高構成比

57.8％

■ 売上高
123,325（単位：百万円）

164,155■ 経常利益又は（単位：百万円）
経常損失（△）

7,410

33.1％増
△323
前期

当期

前期

当期

主な取扱商品又はサービスの内容
ウレタン原料、樹脂原料、樹脂添加剤、化粧品原料、ガラス原料、電子部品用原材料、電池関連材料、医薬品・
農薬中間体、表面処理剤、食品原料・食品添加物、飼料及び飼料添加物等の各種化学品
当セグメントにおきましては、全般的に堅調に推移しました。特に有機化学品、無機化学品及びファインケミ
カル分野が好調に推移したことにより、売上高は、前期比33.1％増の1,641億55百万円となりました。利益面につきましては、増収効果による売上総利益の増加に加え、前期に中国の化学品製造会社グループに対する貸倒
引当金繰入額50億85百万円を販売費及び一般管理費に計上したこと（当期の計上なし）の反動により、74億10
百万円のセグメント利益（経常利益）（前期は３億23百万円のセグメント損失(経常損失)）となりました。
21

売上高構成比■ 売上高（単位：百万円）■ 経常利益又は（単位：百万円）
経常損失（△）
704

株主総会参考書類

4,323

1.5％

招集ご通知

機械事業

2,747

57.4％増

△6
当期

前期

当期

前期

事業報告

主な取扱商品又はサービスの内容
四輪車・二輪車・トラックなどの輸送機器、農業用機械、建築機械及び関連資材
当セグメントにおきましては、欧米州・アフリカ等における自動車の需要回復の影響等を受け、売上高は、前期比57.4％増の43億23百万円となりました。一方、利益面につきましては、増収効果もあり堅調に推移してき連結計算書類

ましたが、アラブ首長国連邦の取引先に対する売上債権の回収遅延が生じたことから、期末に貸倒引当金繰入額
７億39百万円を販売費及び一般管理費に計上したことにより、６百万円のセグメント損失（経常損失）（前期は７億４百万円のセグメント利益(経常利益)）となりました。

その他事業
0.0％

■ 売上高

（単位：百万円）（単位：百万円）

77

65

17.4％増45
18 146.2％増

当期

前期

監査報告書

前期

■ 経常利益

計算書類

売上高構成比当期

主な取扱商品又はサービスの内容
事務処理受託業
当セグメントにおきましては、売上高は、77百万円となり、セグメント利益(経常利益)は、前期比146.2％増

ご参考の45百万円となりました。
（注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

22

3．資金調達の状況
当連結会計年度において、資金調達の多様化・低利調達を目的として受取手形等の流動化を促進しております。また、資金調達の安定化を目的として株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする金融機関３社との間で、総額100億円のコミットメントライン契約を締結しました。

4．対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の再拡大が繰り返されており、その収束の時期も見通せない状況です。特に、足もとの中国ゼロコロナ政策による活動制限はグローバルサプライチェーンに多大な影響を与える可能性があります。加えて、ロシアによるウクライナ侵攻により、国際情勢は混迷の度合いを増しており、世界経済の減速が鮮明となってきました。一方、国内は急激な為替変動で企業活動を不安定なものとし、また、物価上昇が個
人消費マインドに与えるマイナスの影響が懸念されるなど、内外を通じて先行きは依然として不透明であります。このような環境下、当社グループは中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の５つの基本戦略である「連結経営基盤強化」、「次世代型ビジネスモデル創出」、「コーポレート・ガバナンス」、「コンプライアンス」、「人的基盤強化」を着実に推進しております。
中期経営計画の詳細については、当社HPをご参照ください。
当社HP：https://www.chori.co.jp/ir/plan.html

AFTER COVID-19

基本方針

新常態へ

高機能・高専門性を基盤として、
グローバルに進化・ 変化し続ける企業集団
基本戦略

事業投資型
ビジネスモデルへの転換

連結経営基盤強化
次世代型ビジネスモデル創出

人的基盤強化

コーポレート･ガバナンス

コンプライアンス

CHOI活(全社活動)の継続
連結企業群の充実
コーポレート・ガバナンスの充実
事業軸運営の推進

企業理念
COVID-19への対処
激変する事業環境への即応
守りの徹底
23

招集ご通知基本戦略と進捗

連結経営基盤強化
ポートフォリオ
マネジメント

デジタル経営

環境・リサイクル分野、健康分野、衛生分野、 資材分野

化学品事業

環境分野、５G関連分野、
電子・電池材料分野、
ヘルスケア分野、アグリ分野

機械事業

グローバルマーケットの開拓

かすてる

次世代人材の育成
ナショナルスタッフの育成
女性活躍推進繋ぐ

グループ内人材の流動化による
蝶理グループ活性化・一体化

ご参考

多様な働き方の実現
１on１面談によるコミュニケーション
活性化

育

監査報告書

活

計算書類

繊維事業

連結計算書類（３）人的基盤強化
人事ビジョン『人を活かし、人と活きる。人を育て、人と育つ。人を繋ぎ、人に繋げる』に基づき、『人』を最重要経営資源と位置付けています。次世代人材育成として、『活かす・育てる・繋ぐ』をキーワードに右記の取り組みを推進、新卒採用のみでなく、多様なキャリアをもつ人材採用に注力し、多様な働き方の実現と合わせて社内の多様性を推進しています。また上司と部下との１on１面談、動画配信による社員研修の充実、全社活動によるコンプライアンスや健康意識の醸成等により社
内コミュニケーションの活性化と従業員エンゲージメン
トの向上に努めています。

連結経営

事業報告

（２）次世代型ビジネスモデル創出
成長分野・成長地域への積極的な事業投資及び連結寄与型と事業シナジー型のM&Aを通じて、事業範囲の拡
大と収益構造の転換を図ります。特に「環境」「健康」「サステナビリティ」「先端技術」などをテーマにした事
業投資を推進します。当期においては、素材の調達から製品の製造・販売まで、総合的に対応できる繊維商社である株式会社スミテックス・インターナショナル（現・株式会社ＳТＸ)のM&Aを実行しました。

連結グローバル
事業軸運営

株主総会参考書類（１）連結経営基盤強化「連結グローバル事業軸運営」、「連結経営」、「ポートフォリオマネジメント」、「デジタル経営」を通じて、経営基盤強化に取り組み、経常利益連単倍率を拡大させ、中核子会社の機能高度化を図るとともに、グループマネ
ジメントを推進します。当期においては、経営管理の高度化と生産性の向上を推進するため、ERP(統合業務基幹システム)の導入を決定しました。同時に、業務の標
準化・自動化・統合化を徹底的に行う全社業務変革プロ
ジェクトを立ち上げ、業務の変革を個々の意識とスキル、組織の変革に繋げ、経営・事業基盤の強化を推進します。

24

（４）コーポレート･ガバナンス／コンプライアンス「ガバナンス委員会の設置」、「配当政策の充実」、「蝶理ブランドの価値向上」、「グローバルリスクマネジメン
ト」、「連結子会社への各種監査機能の強化」を通じたコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンスの強化により更なる企業価値の向上を目指します。2020年に設置したガバナンス委員会は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会の諮問機関です。当期では６回開催
し、活発な議論がなされました。今後も更に透明性の高いガバナンス体制を目指してまいります。

ガバナンス委員会の構成（2022年３月31日現在）
委員長：社外取締役 澤野正明
委員 ：社外取締役 森川典子
委員 ：代表取締役 先濵一夫
＜主な審議テーマ＞
・取締役・執行役員の指名・報酬に関する事項＜その他審議テーマ＞
・取締役会全体の実効性
・親会社の東レ株式会社との取引状況

計数計画と進捗
中期経営計画「Chori Innovation Plan 2022」の最終年度となる次期（2022年度）の連結計数目標につきましては、次のとおりとします。当社グループは、当連結会計年度(2022年３月期)において、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大の影響を受けながらも、基本戦略を着実に推進することにより事業収益力を積み上げてまいりました。これをベースとして、次期(2022年度)の連結計数目標は、2022年度中期経営計画
目標を全て上回る見通しとしております。
（参考）
当連結会計年度

25

2022年度
連結計数目標2022年度
中期経営計画目標

売上高2,841億円

3,300億円

2,800億円

経常利益

103億円

120億円

110億円

親会社株主に帰属する当期純利益

68億円

82億円

73億円

経常利益ROA

8.4％

9％

8％以上

当期純利益ROE

11.0％

12％

11％以上

招集ご通知5．重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係

株主総会参考書類

当社の親会社は東レ株式会社で、当社の普通株式12,967千株（議決権比率52.76％)を保有しております。
当連結会計年度における同社との取引は、売上高24億20百万円、仕入高54億93百万円であります。

②親会社との重要な財務及び事業の方針に関する契約とその内容の概要
当社と親会社である東レ株式会社は、持続的成長と企業価値向上のために、以下の項目を実行する契約を事業報告締結しております。
（１）当社の上場維持の妥当性の検証（２）当社と東レ株式会社との間の適正な取引の遂行（３）当社の一般株主の利益に配慮したガバナンスの実効性の確保

連結計算書類（４）東レグループとしてのリスク管理の適切な遂行（ガバナンス及び内部統制に関連する一定の事項についての事前協議事項を含む）

計算書類
監査報告書
ご参考
26

③重要な子会社の状況
会
株

式

社
会

社

名
Ｓ

資

Ｔ

Ｘ

株 式 会 社 ア サ ダ ユ ウ
ミ ヤ コ 化 学 株 式 会 社
株

式

会

社

小

桜

商

会

蝶

理

GLEX

株

式

会

社

蝶 理 マ シ ナ リ ー 株 式 会 社
株 式 会 社 ビ ジ ネ ス ア ン カ ー
Chori America, Inc.
蝶理（中国）商業有限公司
Thai Chori Co., Ltd.
Chori Co.,（Hong Kong）Ltd.
台湾蝶理商業股份有限公司
PT. Chori Indonesia
Chori Vietnam Co., Ltd.
蝶理（大連）貿易有限公司
Chori Singapore Pte. Ltd.
Chori Europe GmbH

27

本

金
百万円

830
百万円
20
百万円
296
百万円
60
百万円
499
百万円
100
百万円
10
千米ドル
4,000
千元
55,314千バーツ
202,000
千香港ドル
20,000
千台湾ドル
30,000
千米ドル
750
千米ドル
250
千元
8,112
千シンガポールドル
4,000
千ユーロ
1,375

議決権
比 率(%)

主要な事業内容

100.00

衣 料 品 ・ 繊 維 原 料 等 の 製 造、 販 売

100.00

自動車内装資材・梱包資材販売

100.00

化学品・合成樹脂・医薬品・食品・電子部品等の原料、製品等の販売

100.00各種化学製品販売(潤滑油添加剤・燃料油添加剤等）

100.00

化学品・建材・工業品等の輸入販売

100.00

輸送100.00事

務

100.00

各種商品の米国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の中国内販売、輸出入及び海外取引

98.94

各種商品のタイ国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の香港周辺諸国への販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の台湾内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品のインドネシア内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品のベトナム内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の中国内販売、輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の輸出入及び海外取引

100.00

各種商品の欧州各国への販売、輸出入及び海外取引

機
処

器

等
理

の
受

販

売

託

業

招集ご通知④事業年度末日における特定完全子会社の状況
特定完全子会社に該当する子会社はありません。

株主総会参考書類

6．主要拠点等①当社の主要な事業所
1 大阪本社（大阪市中央区）
2 東京本社（東京都港区）
3 北陸支店（石川県金沢市）

事業報告②主要な子会社の事業所
国内子会社：
4 ㈱ＳＴＸ（東京都千代田区）
6 ミヤコ化学㈱（東京都千代田区）
7 ㈱小桜商会（東京都港区）
8 蝶理GLEX㈱（東京都港区）
9 蝶理マシナリー㈱（東京都港区）

3
5

連結計算書類

5 ㈱アサダユウ（愛知県名古屋市）

2467891⓾ ㈱ビジネスアンカー（大阪市中央区）
計算書類

海外現地法人：⓫ Chori America,Inc.（アメリカ）⓬ 蝶理（中国）商業有限公司（中国）

監査報告書⓭ Thai Chori Co., Ltd.（タイ）⓮ Chori Co.,（Hong Kong）Ltd.（中国）⓯ 台湾蝶理商業股份有限公司（台湾）⓰ PT. Chori Indonesia（インドネシア）⓱ Chori Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）⓲ 蝶理（大連）貿易有限公司（中国）ご参考⓳ Chori Singapore Pte.Ltd.
（シンガポール）⓴ Chori Europe GmbH（ドイツ）28

7．従業員の状況
企業集団の従業員の状況
事

業

区

繊
化

学

機
そ
全

の
社

合

(共

分

従業員数（名)前期比(名）

維

783

＜

37

＞

342

品

351

＜

51

＞

14

械

16

＜

5

＞

3

他

51

＜

16

＞

△13

通）

121

＜

24

＞

7

計

1,322

＜

133

＞

353

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の＜外書＞は、当連結会計年度における平均臨時雇用者数であります。
３．前連結会計年度末と比べ従業員数が353名増加しておりますが、その主な要因は、繊維事業において、株式取得により株式会
社ＳＴＸ及びその海外子会社２社を連結の範囲に含めたことなどに伴い、従業員数が増加したことによるものであります。

なお、当社の従業員の状況は次のとおりです。
従業員数（名）前期比（名）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

340

－

39.8

13.7

（注） 従業員数は就業人員であります。但し、海外事務所の現地使用人は含まれておりません。

8．主要な借入先
当連結会計年度末における借入金で特筆すべきものはありません。
（注） 当社は金融機関３社と総額100億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末において当該契約に基づく実行残高はありません。

29

招集ご通知2 会社の株式に関する事項
55,000,000株

2．発行済株式の総数

25,303,478株

3．株主数

株主総会参考書類

1．発行可能株式総数

5,546名

4．一単元の株式

100株

株
東

数（株）

持 株 比 率（％）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

1,488,700

6.05

ス

735,700

2.99

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

588,800

2.39

株

ル

548,890

2.23

ビービーエイチ フオー フイデリテイ ロー プライスド ストツク フアンド（プリンシパル オール セクター サブポートフオリオ）

479,622

1.95

ステート ストリート バンク アンド トラスト クライアント オムニバス アカウント オーエムゼロツー ５０５００２

325,000

1.32

エムエルアイ フォークライアントジェネラル オムニノンコラテラルノントリーティーピービー

296,000

1.20

HSBC PRIVATE BANK (SUISSE) SA GENEVA, CLIENT ACCOUNT

204,000

0.83

式

会

ヒ

社

ュ

ー

ワ

レ

コ

ッ

ク

ー

監査報告書

6.37

計算書類

1,566,400

連結計算書類

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン フイデリテイ シリーズ イントリンシツク オポチユニテイズ フアンド

社

会

株

52.69

会

式

持

12,967,310

式

株

名
社

株

レ

主

事業報告

5．大株主

ご参考

（注）１．当社は、自己株式を694,494株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式（694,494株）を控除して計算しております。

30

6．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式（譲渡制限付株式）
当社は2017年6月15日開催の第70回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めること、あわせて当社の保有する自己株式を活用することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。この決議に基づき、2021年６月25日の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議しております。
なお、当事業年度中に当社の取締役及び執行役員に対し、職務執行の対価として交付した譲渡制限付株式の数は以下のとおりです。
役員

区

取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）

割 当 株 式 の 数

割

当

対

象

811株

1名

社外取締役（監査等委員を除く）--

取締役（監査等委員）

-

-

執行役員

31

分

8,666株5名

人

数

招集ご通知3 会社役員に関する事項
1．取締役の氏名等（2022年３月31日現在）
位

氏

名

株主総会参考書類

地

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

先 濵

一

夫

取

締

役

藪

茂

正

経営政策本部長

取

締

役

垰

和

博

社長特命（繊維本部関連）

取

締

役

大

矢

光

雄

東レ株式会社

取

締

役

鈴

木

博

正

取締役（常勤監査等委員）

降

矢

事業報告

代表取締役 副社長執行役員

純

野

正

明

取締役（監査等委員）

森

川

典

子

計算書類

澤

連結計算書類取締役（監査等委員）

シティユーワ法律事務所 パートナー
独立行政法人都市再生機構 経営基本問題懇談会家賃部会委員
同機構 経営基本問題懇談会委員
同機構 事業評価監視委員会委員
日本税理士連合会 外部監事
財務省 関東財務局 国有財産関東地方審議会委員
東京都選挙管理委員会 委員長
一般財団法人日本法律家協会 理事
昭和電工株式会社 社外取締役
三菱重工業株式会社 社外取締役

監査報告書（注）１．当事業年度中の取締役の異動
就任 2021年６月17日開催の第74回定時株主総会において鈴木博正氏は取締役に新たに選任され就任いたしました。
退任 2021年６月17日開催の第74回定時株主総会終結の時をもって取締役 吉田裕志、寺谷義宏、中山佐登子の各氏は取締役を退任いたしました。
２．取締役 鈴木博正、澤野正明、森川典子の各氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
３．取締役 鈴木博正、澤野正明、森川典子の各氏は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
４．当社は、監査等委員会の活動の実効性を確保するためには常勤者による監査が必要と判断し、常勤の監査等委員を選定しております。
５．取締役（常勤監査等委員）降矢純氏は、主に経営管理、審査・法務、人事・総務業務に従事し、商社の経営全般、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
６．社外取締役（監査等委員）澤野正明氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有するものであります。
７．社外取締役（監査等委員）森川典子氏は、長年の経理財務の経験があり、また、MBA財務会計を修了しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
８．経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、業務執行に関する意思決定の迅速化と経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。

ご参考32

執行役員は、以下のとおり９名であります。(2022年３月31日現在)
役

名

氏

社長執行役員先

専務執行役員藪常務執行役員吉

常務執行役員名濵

主 た る 職 名 と 担 当

一夫

ＣＥＯ＆ＣＯＯ

茂

正

経営政策本部長

田

裕

志

繊維本部長
店長

寺

谷

義

宏

化学品本部長上席執行役員中山佐登子

経営政策本部 副本部長（人事総務部、情報システム部）
活担当

上席執行役員迫田竜之

ミヤコ化学株式会社

執 行 役 員垰和博

社長特命（繊維本部関連）

執 行 役 員

中

村

将

雄

化学品第一事業部長

執 行 役 員

芦

田

尚

彦

兼、中国総代表兼、薬事総合管理室担当

兼、繊維第一事業部長

兼、繊維物流部担当

兼、化学品第二事業部長

兼、北陸支兼、化学品物流部担当
兼、ＣＨＯＩ代表取締役社長

繊維第二事業部長 兼、蝶理（大連）貿易有限公司董事長（大連）商貿進出口有限公司董事長

兼、蝶理

2．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

33

招集ご通知3．当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の報酬等の総額

株主総会参考書類

報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
区分

総額
(百万円)

業績連動報酬等
固定報酬(金銭報酬)*3

賞与(金銭報酬)

対象となる

譲渡制限付*3

役員の員数(人)株式報酬(非金銭報酬等)

148

105

25

17

7

（うち社外取締役）

(5)

(5)

(-)

(-)

(1)

-

-

3

36

36

(18)

(18)

(-)

(-)

(2)

合計

185

141

25

17

10

（うち社外取締役）

(23)

(23)

(-)

(-)

(3)

連結計算書類取締役(監査等委員)（うち社外取締役）

事業報告

取締役(監査等委員を除く)*1・2*1）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
*2）上記の対象となる役員の員数には、無報酬の取締役（監査等委員である取締役を除く）1名は含まれておりません。
*3）上記のうち賞与及び譲渡制限付株式報酬については、業績指標としている2021年度の連結経常利益102億円に対応する支給額を記載しております。

計算書類②業績連動報酬等（賞与・譲渡制限付株式報酬）に係る業績指標に関する事項
当社は持続的な企業価値の向上を実現するため、成長性や効率性の向上に努めており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬等（賞与・譲渡制限付株式報酬）の決定においては、連結経常利益の実

監査報告書

績並びに中期経営計画の実行状況等を指標としています。
当社が導入している業績連動報酬等については、⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針「業績連動報酬等の額又は数の算定方法」に記載のとおりです。
③非金銭報酬等（譲渡制限付株式報酬）の内容
当社が導入している非金銭報酬等である業績連動型の譲渡制限付株式報酬制度の内容は、⑤取締役の個人別

ご参考の報酬等の内容に係る決定方針「業績連動報酬等の額又は数の算定方法」に記載のとおりですが、当該事業年度において、自己株式処分により、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員を除く）及び執行役員に対して割り当てた譲渡制限付株式は合計9,477株（内、取締役分として811株）となります。

34

④報酬等の定めに関する事項
当社取締役の報酬等の構成及び限度額(株主総会決議の定め)は以下のとおりです。
譲渡制限付株式報酬

項目

基本報酬

賞与（業績連動）取締役*1(監査等委員を除く)

●

●

●

取締役*1(監査等委員)

●

―

―

社外取締役

●

―

―

固定

変動（単年度）変動（中長期）（業績連動）

支給対象者

固定／変動

報酬の限度額*2

取締役(監査等委員を除く)：
年額3億円以内(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会)（員数*3：7名）
取締役(監査等委員)：
年額1億円以内(2016年6月15日開催の第69回定時株主総会)

年額1億円以内(2017年6月15日開催の第70回定時株主総会)（員数*3：6名）
割り当てられる株式数の上限：
年6万5千株以内―*3（員数 ：3名）

業績連動の仕組み―

連結経常利益の実績並びに中期経営計画の実行状
況等を勘案し算出*1）社外取締役を除いております。
*2）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
*3）対象となる取締役の員数は、当該株主総会の終結時の員数を記載しております。

35

各取締役の役位に基づき、報酬水準を決定。役位ごとに１事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定。
解除条件：中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて解除。

招集ご通知⑤取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

株主総会参考書類

・決定方針の決定方法
独立社外取締役2名と代表取締役社長で構成する取締役会の任意の諮問機関である「ガバナンス委員会」(2020年3月25日設置)において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を審議し、当社の取締役会は、同委員会から答申された内容を踏まえ、2021年2月26日開催の取締役会において、当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針（以下、「決定方針」といいます。）を決議しておりま
す。

事業報告

・決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同じ。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図る
インセンティブとして十分に機能するよう株主利益とも連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定

連結計算書類に際しては役位、業績等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。
具体的には、取締役の報酬等の構成は、月次の基本報酬と年次の賞与に加え、譲渡制限付株式報酬の３種類としています。報酬等の決定にあたっては、株主総会において決議された報酬枠の範囲内で決定することとし、適正な水準に設定することとしています。
このうち金銭報酬である固定報酬は、取締役としての役割や役位等に応じた年額の基準額を12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。

計算書類

なお、金銭報酬による業績連動報酬等である賞与及び非金銭による業績連動報酬等である譲渡制限付株式
報酬に関する方針は、以下に記載のとおりです。
また、社外取締役の報酬については、役割と独立性の観点から、その役割等に応じて設定された金銭報酬の固定報酬のみとし、それを12か月で按分した月例の金額を毎月支給することとしています。

監査報告書

・業績連動報酬等の額又は数の算定方法
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に業績連動報酬を賞与及び譲渡制限付株式報酬として支給しています。賞与は、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、当該事業年度の連結経常利益の実績（2021年度連結経常利益102億円）並びに中期経営計画の実行状況等を勘案し、ご参考

役位毎の基準額に、これらの実績等に応じた係数を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
譲渡制限付株式報酬は、2017年6月15日開催の第70回定時株主総会の決議に基づき、導入しております。当該制度は、業績との連動性をより一層高めると同時に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。報酬水準は、各取締役の役位に基づき決定し、役位ごとに36

１事業年度あたりの報酬基準額を定め、原則として、中期経営計画期間と同様の3事業年度に亘る職務執行の対価に相当する額を基準株価で除し、役位ごとの付与株式数を決定します。支給については、中期経営計
画期間の最初の事業年度に一括支給し、中期経営計画達成に向けたインセンティブとして機能するよう、中期経営計画の累計連結経常利益目標の達成度合い及び勤務状況に応じて、原則として付与から3年経過後に譲渡制限を解除します。
・取締役の報酬等の種類別の割合に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の種類別の割合については、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会にて決定することとしています。
中期経営計画期間中の累計連結経常利益目標及び中期経営計画最終年度の連結経常利益目標を100％達成
した場合の取締役の報酬割合は、基本報酬：業績連動報酬等（非金銭報酬等を含む）の割合を概ね55％：
45％（内、賞与：譲渡制限付株式報酬は35％：10％）としています。

取締役会

ガバナンス委員会
・委員長及び委員の過半数は独立社外取締役
・取締役及び執行役員の報酬の決定方針等を審議

答申・報告
取締役及び執行役員の報酬決定

取締役（監査等委員を除く）の報酬割合※目標を100％達成した場合
譲渡制限付株式報酬
10%

賞与
35%

基本報酬
55%

・個人別の報酬等の具体的な内容の決定手続に係る方針
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、賞与については、代表取締役社長に個人別の具体的な内容の決定を委任することとしています。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、その答申を得た上で、代表取締役社長は、その答申内容を踏まえて決定することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬につきましては、ガバナンス委員会での審議を踏まえ、取締役会の決議により個人別の具体的な内容を決定することとしております。

37

招集ご通知⑥当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、ガバナンス委員会が原案について決定方針との整合性

株主総会参考書類を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重して決定していることから、決定方
針に沿うものであると判断しております。
⑦取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度におきましては、取締役の業績連動型の賞与について、2021年6月17日開催の取締役会において代表取締役社長

先濵 一夫に個人別の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長に事業報告おいて決定を行っております。
代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の賞与の額を決定するに際しては、権限が適切に行使されるようにするための措置として、報酬水準の妥当性及び連結計算書類

業績評価の透明性を確保する観点から、ガバナンス委員会にて原案を審議し、答申を得た上で、取締役会においてその答申内容を踏まえて決定することとしています。

4．社外役員に関する事項①他の法人等の社外役員との重要な兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係

計算書類

取締役 鈴木博正氏には、重要な兼職先はありません。
取締役（監査等委員）澤野正明氏は、シティユーワ法律事務所パートナー、独立行政法人都市再生機構経営基本問題懇談会家賃部会委員、同機構経営基本問題懇談会委員、同機構事業評価監視委員会委員、日本税理士連合会外部監事、財務省関東財務局国有財産関東地方審議会委員、東京都選挙管理委員会委員長及び一般財団法人日本法律家協会理事を兼務しておりますが、当社とこれらの機関等との間に開示すべき関係はあ

監査報告書

りません。
取締役（監査等委員）森川典子氏は、昭和電工株式会社社外取締役及び三菱重工業株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間に開示すべき関係はありません。

ご参考38

②主な活動状況
氏

名鈴木博正（2021年6月就任）

取締役会等への出席状況(注)主な活動状況
（期待される役割に関して行った職務の概要を含む）

取締役会

社外取締役就任後に開催された取締役会の全てに出席
し、企業経営者の視点から客観的な経営の監督と、持続的成長を実現するために有益な提言を期待されていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。2021年度は経営全
般に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナン
ス体制の構築等において、重要な役割を果たしています。

12回/12回

取締役会 16回/16回
監査等委員会 14回/14回（2018年6月就任）
ガバナンス委員会 6回/6回

2021年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバ
ナンス委員会の全てに出席し、弁護士として培ってきた企業法務の見識を活かして当社の業務執行を監督する役割を果たすことが期待されていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。2021年度はガバナンス委員会の委員長を務め、取締役及び執行役員の報酬・指名・評価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において、重要な役割を果たしています。

取締役会 16回/16回
監査等委員会 14回/14回（2018年6月就任）
ガバナンス委員会 6回/6回

2021年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバ
ナンス委員会の全てに出席し、企業経営者としての豊富な実績と財務会計の知識、海外職務経験等に基づく幅広い見識を活かして当社の業務執行を監督する役割を果た
すことが期待されていたところ、かかる専門的な知見をもとに活発に発言を行い、議論を深めることに貢献しました。2021年度はガバナンス委員会の委員として、取締役及び執行役員の報酬・指名・評価等に関する議論に貢献したほか、透明性の高いガバナンス体制の構築等において、委員としての役割を果たしています。

澤野正明

森川典子

（注）2021年度に開催された取締役会・監査等委員会・ガバナンス委員会の出席状況を記載しております。

39

招集ご通知4 剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、機動的な利益還元と経営・財務の安定性確保の観点から、親会社株主に帰属する当期純利益の水準に応じた業績連動型配当を実施し、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関につきましては、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある
場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によることとしております。また、当期の配当額につきましては、事業発展のための投資資金の確保に留意しつつ、経営環境等を総合的に勘案し、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした連結配当性向30％(年間)以上を目処としています。
この方針のもと、当期の期末配当金は、2021年５月11日に公表した期末配当予想通りの１株当たり42円とします。これにより、中間配当金42円と合せて当期の年間配当金は１株当たり84円となります。
次期の配当につきましては、前述の次期連結計数目標及び上記配当方針に基づき、当期の年間配当金より16円増配の１株当たり年間配当金100円（中間配当金50円、期末配当金50円）を予定しております。

事業報告
連結計算書類（ご参考）1 株当たり配当金の推移■ 配当金（

）配当性向

229円

● EPS：1株当たり当期純利益

60円

（25％）

（30％）

84円

計算書類

（26％）

125
0

63円

監査報告書

（73％）

40

37円

20
0

250

51円

80
60

277円 （単位：円）

248円

18年度

19年度

20年度

21年度
ご参考

（備 考）本事業報告に記載の百万円単位の金額は、単位未満を切り捨てております。

40

連結計算書類
連結貸借対照表 （2022年３月31日現在)
科目

金（単位：百万円）

科

額

目

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未着商品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
工具、器具及び備品
減価償却累計額
建設仮勘定
土地
リース資産
減価償却累計額
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

41

金

額

負 債 の 部
113,871
12,242
74,272
17,346
1,045
4
3,704
6,220
△964
20,249
1,964
859
△546
2,645
△1,665
790
△579
12
262
767
△582
2,449
1,053
993
401
15,836
10,616
1,258
6,146
78
692
3,186
△6,142
134,121

流動負債

65,461

支払手形及び買掛金

52,213

短期借入金

4,944

１年以内返済予定の長期借入金

113

未払法人税等

2,028

賞与引当金

916

関係会社整理損失引当金

42

その他

5,203

固定負債

3,562

長期借入金

245

繰延税金負債843

退職給付に係る負債

2,366

その他

107

負債合計

69,024
純 資 産 の 部

株主資本62,714

資本金

6,800

資本剰余金

1,799

利益剰余金

54,804

自己株式△689

その他の包括利益累計額

2,340

その他有価証券評価差額金

1,221

繰延ヘッジ損益285

為替換算調整勘定917

退職給付に係る調整累計額△84

非支配株主持分41

純資産合計

65,096

負債及び純資産合計

134,121

科（単位：百万円）

目

金

額
284,096
253,446
30,65021,321
9,328

4,083
△118

638

134
10,778

監査報告書

51
48
21
7
4

428
10,274

計算書類

318
221
79
18

1,374

連結計算書類

75
177
175

事業報告

286
291
295
193
64
241

株主総会参考書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
債務勘定整理益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
雑支出
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
退職給付制度改定益
関係会社株式売却益
特別損失
投資有価証券評価損
関係会社整理損
減損損失
投資有価証券売却損
固定資産処分損
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知

連結損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

3,964
6,814
2
6,811

ご参考
42

計算書類
貸借対照表 （2022年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額

資 産 の 部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
未着商品
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計
43

54,943
2,196
3,000
7,491
27,796
10,760
352
469
576
56
1
2,309
△67
29,528
1,016
154
0
760
102
178
106
71
28,333
4,590
18,547
148
2,422
1,227
30
6,080
652
686
△6,05384,471

科目
負 債 の 部

流動負債
支払手形
買掛金
１年以内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
負債合計金

額
29,6595,760
16,238
113
644
113
1,307
594
4,194
647
42
3
2,269
245
2,024
31,929純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
負債及び純資産合計

51,673
6,800
1,799
1,700
99
43,763
43,763
43,763
△689
868
695
173
52,541
84,471

科（単位：百万円）

目

金

額
146,897
130,580
16,317
10,136
6,180

2,518
△110

583

監査報告書

265
38
7
1
0

681
8,089

計算書類

361
221

2,589
連結計算書類

55
29
538
56

事業報告

25
1,690
717
39
117

株主総会参考書類

314
8,358
2,407
5,950

ご参考

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
債務勘定整理益
雑収入
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
雑支出
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別損失
関係会社株式評価損
関係会社整理損
投資有価証券売却損
固定資産処分損
投資有価証券評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

招集ご通知

損益計算書 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

44

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

蝶理株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

口 浩

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田 賢

重

監査意見
監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、蝶理株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、蝶理株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

45

招集ご通知株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
46

会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2022年５月10日

蝶理株式会社
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

関

口 浩

一

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

池

田 賢

重

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、蝶理株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第75期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注
記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

47

招集ご通知株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告書
ご参考

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上48

監査等委員会の監査報告書

謄本
監 査 報 告 書

当監査等委員会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第75期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、
取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005
年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類 (貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表) 及びその附属明細書並びに連結計算書類 (連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表) について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事
業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月10日

蝶理株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員降 矢
純㊞
監 査 等 委 員
澤 野 正 明 ㊞
監 査 等 委 員
森 川 典 子 ㊞（注）監査等委員澤野正明及び森川典子は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以
49

上

招集ご通知（ご参考）トピックス

持続的成長に向けた取り組み

株主総会参考書類

事業活動を行う上で、環境・社会・人材に配慮することが重要であり、これらの課題に積極的に取り組む
ことが、企業の社会に対する責任であると同時にグループの持続的成長にもつながるものと考えており、
当社グループは持続的成長に向けた取り組みを引き続き推進してまいります。

事業報告

気候変動リスク（TCFD）
世界的な課題となっている気候変動リスクへの対応として、気候変動が事業内容と財務諸表にもたらす「リスク」と「機会」の影響度を分析し、その分析結果をもとに経営戦略に活かしていきます。今後、シナリオ分析の結連結計算書類

果も含め、当社の気候変動への対応については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TC FD）の提言に則って、ステークホルダーの皆様にその内容を開示してまいります。

サステナブルファッションEXPOに出展
計算書類

サステナブルファッションEXPO

は、エコ、リサイクル、オーガニック、
フェアトレードなどサステナブルなフ「BLUE CHAINTM」

ECO BLUE®
シリーズの紹介（株）STXブース

ァッション製品や素材が一堂に会す

監査報告書

る、日本最大規模の展示会で、蝶理をはじめ、グループ会社の蝶理MODA、
STXと連携し、「BLUE CHAINTM(ブルーチェーン)」のコンセプトとともに様々な商材を展示しました。

ご参考

（注）
「BLUE CHAINTM」
は、糸・生地・製品という繊維産業の川上から川下に至る各段階でサステ
ナビリティに対応した取り組みを行い、それらを柔軟に掛け合わせることで、サプライチェー
ンのサステナビリティ全体最適化を実現するという蝶理独自のコンセプト。

50

人材育成

全社研修体系図
役員と考え、将来の蝶理グループを担う人材の育成に管理職取り組んでいます。具体的には、役職階層ごとの

役員研修

管理職研修

自己啓発援助制度

困難な状況ですが、再開に向けた対応を進めてい海外トレーニー

階層別研修

一般職

語学留学

ナウイルス感染症拡大により、一部制度の利用が各種講習会います。ただし、直近2年間は世界的な新型コロコンプライアンス研修

研修を実施し、グローバル人材の育成では、海外トレーニー派遣制度や語学留学制度を整備して海外・国内関係会社 赴任前研修

グローバル化が加速する中、社員一人ひとりの持つ能力を最大限発揮してもらうことが重要だます。また、研修はオンラインで視聴・受講できるよう社内動画配信プラットフォームを活用し運用しております。

働きやすい職場づくり「人」を最も重要な経営資源と位置づけ、従業新入社員
フォローアップ
研修

健康経営の推進員が健康でいきいきと働くことができる環境を作ることが重要だと考え、特にワークライフ
バランスの充実した職場環境を目指し、様々な施策に取り組んでおります。

東京診療所

51

米山医師

柔軟な働き方の促進⃝社内診療所で社員の健康をサポート⃝健康経営優良法人2022に認定⃝各種健康促進イベントを開催⃝フレックスタイム制度(コアタイムなし)⃝産休・育児休業取得促進⃝総合職の勤務地コースの選択制度整備

オンライン対応としてWEBエリアを新設

招集ご通知DXの推進
株主総会参考書類担当役員メッセージ

中山 佐登子

連結計算書類

上席執行役員
経営政策本部 副本部長

事業報告

蝶理のDXは、標準化・自動化・統合化による業務改革（JX）と人・組織の変革（HRX）を組
合わせ、強固で柔軟なデータ基盤を構築しデータの徹底活用をめざします。

私たちは、長らくオリジナルの基幹システムを各組織が独自の方法で工夫し効率化に努めてきました。2022
年、蝶理が新しいステージの入り口に立った「今」、これまでのやり方を捨て、業務プロセスを全社かつERPに合計算書類

わせる標準化を行い、生産性を向上するとともに、データ活用基盤を構築する大改革を行います。標準化に加え、現在も活用しているR PAやワークフローをさらに活用し手作業を可能な限り最小化することで個々の生産性を上げ、全員の意識とスキルを変えます。特にバックオフィスについては、更に戦略的な業務へ人と時間をシフトする組織へ変革します。業務変革の結果を反映したシステムから生み出される迅速で正確なデータにより、経監査報告書

営とビジネスのスピードアップを図ります。業務変革プロジェクトは、2 0 2 4年1 0月本番に向け、3 0代のメンバーを中心に明日の蝶理を担う人、組織、業務、システムを創ります。

業務変革

人・組織変革

ＥＲＰ導入
データ基盤構築

標準化×自動化×統合化で生産性向上、柔軟な働き方

リスキリングで人・組織をより戦略的業務へシフト

ご参考

デジタル変革52

コーポレート・ガバナンス
社外取締役メッセージ

コーポレート・ガバナンスの実効性をさらに高めるため、法律の専門家として、取締役会で積極的に提言していきます。
社外取締役 監査等委員
ガバナンス委員会 委員長

澤野 正明

2022年度の業績は、コロナ禍においても健闘し、株式会社スミテックス・インターナショナル（現・株式会社
STX）のM&Aも含め、堅調に中期経営計画が進捗していると評価しています。一方で、コーポレート・ガバナン
スの実効性を更に高める必要性を感じております。法律の専門家として、経営陣の経営判断が合法か違法かは勿論のこと、企業倫理やその他のリスクに疑問がある場合には、その旨を取締役会で発言して参ります。
蝶理の取締役会は発言しやすい雰囲気であり、蝶理は社長をトップとして企業体が活発に事業活動を遂行しています。一方で、企業体の成長に伴った蝶理及び蝶理グループの業務監査の体制整備やその運用を更に充実させることが重要であると感じておりますので、今後もこの点に関して助言を行って参ります。

コーポレート・ガバナンス報告書については、当社ホームページに掲載しております。

https://www.chori.co.jp/csr/governance.html

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株主メモ
事業年度

毎年4月1日～翌年3月31日

剰余金の配当の基準日

3月31日（中間配当を行う場合は9月30日）

定時株主総会

毎年6月中

1単元の株式数

100株

株主名簿管理人
事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

公告方法

電子公告（https://www.chori.co.jp/）
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。

郵便物送付先
電話お問い合わせ先
お取扱店

証券会社等に口座をお持ちの場合お取引の証券会社等になります。

特別口座の場合〒168-8507 東京都杉並区和泉2-8-4 みずほ信託銀行 証券代行部
フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く午前9時～午後5時）
・みずほ信託銀行 本店および全国各支店

未払配当金のお支払

みずほ信託銀行および、みずほ銀行の本店および全国各支店

ご注意

支払明細発行については、「特別口座の場合」の郵便物送付先・電話お問い合わせ先・各種手続お取扱店をご利用ください。

株主インフォメーション
単元未満株式保有の株主様へ
単元未満株式については、市場で売買することができませんが、当社に対する買取・買増請求をしていただ
くことにより、株式の売却・単元株にするお手続きが可能となります。
例：株主様が80株をご所有の場合
買取請求

買増請求

当社に対して、80株を市場価格で売却することができます。

80

80

80株

80株
当社に売却

100株（単元株式）に不足する20株を当社から市場価格で買い増し、単元株にすることができます。

80
現金化

80株

20
20株
当社から購入

100
100株
単元株式

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株 主 総 会会場ご案内図■会場

品川インターシティホール

東京都港区港南二丁目15番４号

TEL 03-3474-0461

品川インターシティ
Ａ棟

ＮＴＴ
品川
ツインズ

蝶理株式会社 株主総会会場
Ｂ棟

Ｃ棟

ショップ＆
レストラン棟

スカイウェイ

ＮＴＴデータ品川ビル（アレア品川）ＪＲ品川イーストビル（ アトレ品川 ）港南口（東口）
ＪＲ品川駅
京浜急行品川駅

ＮＢＦ
品川イースト品川グランド 品川タワー
ワンタワー 太陽生命 セントラル
品川ビル
キヤノンＭＪタワー

品川グランドコモンズ
新幹線
ＪＲ線
京浜急行線

高輪口（西口）

第一京浜（国道15号）

■ 交通の
ご案内

（東口）
⃝ＪＲ各線 ⃝京浜急行線「品川駅」下車 港南口
より
品川インターシティスカイウェイ（歩行者専用通路）にて 徒歩約12分※お車でのご来場はお控えくださいますようお願い申しあげます。
東京本社〒108-6216
東京都港区港南2-15-3
TEL 03-5781-6200

大阪本社〒540-8603
大阪府大阪市中央区淡路町1-7-3
TEL 06-6228-5015