スマートマニュファクチャリング特別委員会

2018 年度版 製造業 2030
Manufacturing 2030 Ver.FY20182019 年(令和 元 年) 5月 17 日 発行

スマートマニュファクチャリング特別委員会

製造業 2030：2018

来歴

来
日付

歴
内容

2016 年 5 月 23 日 2015 年度版 製造業 2030 の発行
2017 年 5 月 15 日 2016 年度版 製造業 2030 の発行
2018 年 5 月 16 日 2017 年度版 製造業 2030 の発行
2019 年 5 月 17 日 2018 年度版 製造業 2030 の発行

製造業 2030：2018

目

目次

次
ページ

序文 ··································································································································· 1
1

スマートマニュファクチャリングの動向 ············································································· 3

1.1

国際標準化の動向 ·········································································································· 3

1.2

国内の動向 ··················································································································· 4

1.3

海外の動向 ··················································································································· 72

各 WG の活動概要·········································································································· 12

2.1

WG1(FBM モデル)活動概要 ···························································································· 12

2.2

WG2(制御盤 2030)活動概要 ···························································································· 13

2.3

WG3(コーディネータ実現に向けた環境整備)活動概要 ························································· 15

2.4

インキュベーション TF ································································································· 17

3FBM の実現に向けた課題とロードマップ ··········································································· 19

3.1

課題まとめ ·················································································································· 19

3.2

本委員会の中長期計画及び将来の方向性 ··········································································· 20

3.3

本委員会と他組織との連携の方向性 ················································································· 23

4

特別委員会の委員名簿 ···································································································· 24

附属書 A

特別委員会の各回の活動概要 ·················································································· 26

まえがき
この資料は，スマートマニュファクチャリング特別委員会の審議を経て作成した委員会資料である。この資料は，著作権法で保護対象となっている著作物である。
この資料の一部が，技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。一般社団法人 日本電機工業会は，このような技術的性質をもつ特許権，出願公開後の特許出願，実用新案権，又は出願公開後の実用新案登録
出願にかかわる確認について，責任をもたない。

2018 年度版 製造業 2030
Manufacturing 2030 Ver.FY2018
序文
この文書は，一般社団法人 日本電機工業会 スマートマニュファクチャリング特別委員会の2015 年度版及び 2016 年度版，2017 年度版の提言書「製造業 2030」の続編である。
我が国の産業政策は，「Society5.0：超スマート社会を実現し，人々に豊かさをもたらす」ことを目的とし，「Connected Industries：様々なつながりにより新たな付加価値が創出される産業社会」の 実 現 を 目 標と し て いる。 こ れ ま で 「製 造業 2030 」 で 提 唱 した FBM(Flexible Business andManufacturing)は，この産業政策目標を実現する手段として，新たな付加価値(バリュー)が創出できるコンセプトとして位置づけられる。
「FBM」が実現された製造業では，内外の各種変化に対して，生産を含む製造者の様々なビジネス及びプロセスが，リアルタイムに生体の細胞のように自律的に働き，プロセスの機能そのもの，プロセスの組合せ，ときにはビジネスモデルさえもフレキシブルに変化させられる仕組みを有する。例えば，以下のようなフレキシビリティを持つ。
顧客要求を満たす製品を供給するための「製品設計，生産技術，生産システム準備/運用，モa)ノの輸送」のフレキシビリティ
1)

受注品毎に日単位で組み替えられる製造企業間連携

2)

受注品毎に時間単位で製品設計から製造手順まで決められる組織/企業連携

3)

受注品毎に時間単位で組み替えられる生産システム(製造プロセス/設備)

4)

企業間中間品，最終出荷製品の輸送の最適化
現場データに基づき下記を短時間で(時には製造中に)「改善」できるフレキシビリティ

b)

c)

1)

作業手順及びレシピ

2)

プロセスの計測制御/運転方法

3)

生産システムの可用性(アベイラビリティ)，信頼性
急な世の中の変化(天災，技術，嗜好等)に対応しビジネス・プロセスを最適化できるフレキ
シビリティ

本提言書の構成は，下記のとおりである。
1 章では，将来(2030 年)の製造業を変化させる国内外の動向を紹介している。それらの動きを見ると，我々が提言している FBM が世の中の方向性に合っていることが分かる。また，製造業に影響しうる近年(2016 年～2018 年)の環境変化について述べた。その変化は，FBM に関連が深く，FBM の必要性が高まっていることが分かる。また，FBM を実現するための技術も進歩していることが分かる。

2
製造業 2030：2018

2 章では，当特別委員会傘下の 3 つの WG での検討事項に関する概要をまとめた。ここでは，1章で述べた動向及びトレンドを踏まえて，2030 年の製造業で実現されるであろうビジネスシナリ
オを例示・考察している。
WG1 では，本特別委員会において 2016 年度より検討している FBM の実現に必要な構成を検討
し，将来の実装やビジネスの評価にも利用できるようにモデル化した FBM モデルを構築中である。
WG2 では，FBM を具体的に実証する題材として，2030 年の制御盤に焦点をあて，将来像(制御
盤 2030)，それを実現するための課題及びその FBM との関係について述べている。なお，ここでは他団体との連携の一環として，一般社団法人 日本配電制御システム工業会(JSIA)の会員を交えて議論を行っている。
WG3 では，これを実現するための中核となるコーディネータの役割と育成に関する課題に関する検討結果をまとめた。
また，各 WG による調査段階にて，FBM の萌芽ともいえる事例を得ることができた。FBM の実現の加速のため，それらを推進している企業体に，本特別委員会への参画を勧めている。
3 章では．これまでの考察・議論を踏まえ，FBM を実現するための課題を述べた。それらの課題に対して JEMA が活動するべき事項とそのロードマップを示した。加えて，各セクター(官，学，産(工業会・個社))に期待する役割も述べた。
国内外 2018 年度に開催したスマートマニュファクチャリング特別委員会の各回の活動概要は，附属書 A による。
なお，活動に際し，外部の講師の方々(ダッソー・システムズ
作所

石隈様，東芝細川様，経産省

た。この場を借りて感謝いたします。

住田様，東京大学

米田様，VEC

新宅教授，GLIT

村上様，堀場製松本様)に講演頂い3
製造業 2030：2018

スマートマニュファクチャリングの動向

12015 年に「第 4 次産業革命」という言葉が日本でも市民権を獲得した一方で，海外ではそれ以前から「スマートマニュファクチャリング」「Industrie4.0」と呼ばれ，検討が進められてきていた。
スマートマニュファクチャリングは，製造だけでなく，製造分野を含む広範囲の分野での IoT化，AI 化を対象としている。
将来像を描き，バックキャストする活動において，国際では，システム思考・システムズエン
ジニアリングを重要視してきたことが分かってきた。一方で，日本における将来像の検討は，本委員会における FBM の検討や機械学会の「CPPS(Cyber Physical Production Systems)分科会」の活動などまだまだ少ない。
次に，システム思考・それをベースにしたドイツの考え方など含め，将来(2030 年)の製造業を変化させる国内外の動向を示す。それらの動きを見ると，我々が提言している FBM が国内外の大きな流れに合っていることが分かる。ただし，将来像を海外と協調して議論できるようにするためには，FBM などの検討においてもシステム思考やシステムズエンジニアリングなどを取り入れることが重要になる。
1.1

国際標準化の動向

デジュール化の動向でシステム，スマートを主導しているのは国際電気標準会議 IEC である。
2004 年システムを重要視する方針を発表。この頃から例えばスマートマニファクチャリングで中心的な技術委員会 TC の 1 つ TC65Industrial-process measurement, control and automation では，TC 直
下にこの分野の横断的課題を扱う WG の活動が活発化する。WG10 の機能安全 61508 などはその1 つで，様々な産業分野に影響したシステムの基本規格であり，ドイツ Industrie4.0 でも当初この規格の重要性が示唆されていた。
IEC でのシステム・スマート対応の典型は，スマートグリッドで，2008 年標準管理評議会 SMBの直下に戦略グループ SG3 が設置されて，その後，システム評価委員会 SEG2，システム委員会
SyC と発展する。この時，参照アーキテクチャ(スマートグリッドアーキテクチャーモデル
SGAM)が登場し，合わせて，システム・アプローチなる進め方が示された。
これらの流れに対して当時の日本の受け止め方は鈍かった。システムの理解が一部情報系技術者に限定されていた事などが原因と思われる。
スマートマニファクチャリング分野では，2014 年 SG8 の設置が決まり，2016 年 SEG7，2018
年 SyC SM と段階を進める。
スマートマニファクチャリングの定義は下記で，幅広い分野を指し示す。又，SGAM の発展系として，参照アーキテクチャーモデル RAMI4.0 が示され，規格としては TC65 から PAS63088 が提案された。

スマートマニファクチャリングの定義

4
製造業 2030：2018

Manufacturing that improves its performance aspects with integrated and intelligent use of processes andresources in cyber, physical and human spheres to create and deliver products and services, whitch alsocollaborates with other domains within enterprises’ value chains.
Note 1: Performance aspects include agility, efficiecy, safty, security, sustainability or any otherperformance indicators identified by the enterprise.
Note 2: In addition to manufacturing, other enterprise domains can include engineering, logistics,
marketing, procurement, sales or any other domains identified by the enterprise.

現在，スマートマニファクチャリング関連の中心的議論は，IEC/SyC SM，IEC/TC65，国際標準
化 機 構 ISO の ス マ ー ト マ ニ フ ァ ク チ ャ リ ン グ コ ー デ ィ ネ ー テ ィ ン グ コ ミ ッ テ ィ SMCC ，
ISO/TC184Automation systems and integration，SyC SM と SMCC のジョイントタスクフォース
SM2TF，TC65 と TC184 のジョイントワーキング JWG21 などがある。又，関連する規格は 650 以
上(日本ではこれら規格の所管する国内審議団体は 35 団体)あるとされる。
主な委員会の国内審議団体
IEC/SyC SM ロボット革命イニシアティブ協議会
IEC/TC65 日本電気計測器工業会
ISO/TC184 製造科学技術センター

1.2

国内の動向

国内の行政，民間，学会などの主な活動を紹介する。18 年度は特に平成最後という中で総括がなされ，平成年間の動向として，欧米先進国などとの対比で，①経済成長(名目 GDP)が先進国は2 から 3 倍以上に対して日本のみ 1.2 倍と横ばい，②実質賃金の伸びも日本はマイナス，③幸福度
が，日本は順位を下げ 58 位と開発途上国と並ぶなどのショッキングな報道が相次いだ。
1.2.1

内閣府／Society5.0

Society 5.0 は，サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステ
ムにより実現する。膨大なビッグデータを人間の能力を超えた AI が解析し，その結果がロボットなどを通して人間にフィードバックされることで，これまでには出来なかった新たな価値が産業や社会にもたらされることになる。先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ，イノベーシ
ョンから新たな価値が創造されることにより，誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会「Society 5.0」を世界に先駆けて実現していく。
参考 URL：http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/index.html
Society 5.0 新たな価値の事例(ものづくり)では，顧客や消費者の需要，各サプライヤの在庫情
報，配送情報といった様々な情報を含むビッグデータを AI で解析することにより，産業の競争力強化，災害時の対応，人手不足の解消，多様なニーズへの対応，温室効果ガス(GHG)排出や経費の削減，顧客満足度の向上や消費の活性化を図ることが謳われている。

5
製造業 2030：2018

図 1－1

Society 5.0

新たな価値の事例(ものづくり)

参考 URL：http://www8.cao.go.jp/cstp/society5_0/monodukuri.html
1.2.2

経産省／Connected Industries

2017 年 3 月に開催されたドイツ情報通信見本市 CeBIT にて，安倍総理，世耕経済産業大臣他が出席し，目指すべき産業の在り方として「Connected Industries」の概念を提唱した。第 4 次産業革命による技術の革新を踏まえて，将来的に目指すべき未来社会である「Society5.0」を実現していくため，様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決がもたらす，「Connected
Industries」の実現を打ち出した。大臣懇談会を経て，2017 年 10 月には東京イニシアティブを開催し，重点 5 分野を決め，それぞれ分科会を設け推進した。
18 年度には DX(デジタルトランスフォーメーション)レポートを纏めた。
参考 URL：http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/connected_industries/index.html
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/index.html
1.2.3

ロボット革命イニシアティブ協議会(RRI)

2015 年 5 月に内閣府のロボット新戦略に基づき発足したこの協議会は，ロボット革命という名前ではあるが，日本のインダストリアル IoT(以下 IIoT)の推進機関である(製造を除く IoT 化全般に関わる事項は，IoT 推進コンソーシアムが推進)。Connected Industries のコンセプトを具現化す
るため，ものづくり・ロボティクス分野を担当して推進している。
2015 年 12 月に IIoT に関する中間取りまとめとして課題を整理した。その後，次のような活動を行っている。
1)

ドイツのプラットフォーム・インダストリー4.0(I4.0)と連携協力を締結

6
製造業 2030：20182)

国内の IIoT の事例公開

3)

中小企業向けツールやレシピの公開，

4)

全国中小企業支援活動の連携

5)

工作機・ロボットなど生産設備のネットワーク化の検討

6)

国際標準化・産業セキュリティでの日独の共同宣言

7)

スマートマニュファクチャリングの将来像検討をドイツや国際標準化活動の場を通じて推進2018 年度，RRI では，IT 化の欧米動向を調査し，企業経営の全体最適化のために業務標準化と業務改革を行ったのに対し，日本だけが部門毎の現場の業務の IT 化・OA 化を行い，企業内でつながらない多数のシステムを構築。企業経営から見て(顧客の)価値につながらないムダな業務をなくすという BPR，BPM を行えていないこと，日本に欧米で言う BPM がわかる人材が育っていないなどの課題を整理した。又，ドイツの動向調査では，Industrie4.0 が，デジタル化でサービス化となる次代の産業構造への対応の中の 1 つの活動であり，日本がこの点を受け止められていないことを整理した。国際連携では，ドイツのこの Industrie4.0 を主導するカガーマン博士や時代の働き方 Work4.0 を国際で提唱するホフマン氏を向かえ意見交換などを行った。
参考 URL：https://www.jmfrri.gr.jp/index.html
1.2.4

インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ(IVI)

日本機械学会生産システム部門の研究分科会が母体となり，現実のプロジェクトとして社会に実装していくことを目指して，2015 年 6 月に設立，2016 年 6 月には一般社団法人化した。現実の課題に対して ToBe を描いてゆるやかな標準でつながる業務シナリオを整備している。また，地方の企業を対象に地域セミナーを拡充している。さらにデータ駆動型の新しい経済への変革が進む 3 年後，5 年後の未来について，まったく新しいものづくり関連サービス事業のアイディアを形にする取組である未来プロジェクト，これらのベースとなるプラットフォームの具体化などを推進している。又，Connected Industries に向けて，既存の 4 つのプラットフォーム間の連携の実証を行った。
参考 URL：https://www.iv-i.org/
1.2.5

日本機械工業連合会

2014 年より 3 年間，世界の製造業のパラダイムシフトへの対応調査研究を実施し，TAKUMI4.0として報告書を纏めた。2017，18 年には，IoT・AI 時代のものづくり人材調査専門部会を設けて，企業の問題意識を多面的に整理した。今後この問題意識に対して検討が行われる予定である。
参考 URL：http://www.jmf.or.jp/intro/chousa/jitensya/1327.html
http://www.jmf.or.jp/intro/chousa/jitensya/1337.html
http://www.jmf.or.jp/intro/chousa/jitensya/1591.html
http://www.jmf.or.jp/content/files/katudou/gaiyou17_077.pdf
1.2.6

日本機械学会生産システム部門の中で，2014 年に「つながる工場研究分科会」，2016 年より「CPPS(Cyber
Physical Production Systems)分科会」を発足し，現実世界である Physical とコンピュータ上の仮想

7
製造業 2030：2018

世界の Cyber とを連携して，ものづくりにおいて新たな価値を創造するものづくりマネジメントのためのシステム技術を検討している。2018 年度は最終年として Cyber と Physical をつなぐ「事物」という概念やユースケースから CPPS の役割・要件を整理した。
参考 URL：https://www.jsme.or.jp/msd/sig/cm/
https://www.jsme.or.jp/msd/sig/cpps/index.html
1.2.7

横断型基幹科学技術研究団体連合

2016 年に第 4 次産業革命とは，ICT の進展がもたらしたシステム化の新たな波であるとして，
今日の日本の課題を掘り下げるとともに，人材育成や研究取組み体制などの施策を提言した。製造業，サービス業，科学技術，経営など多くの領域で我が国の国際競争力の長期低落傾向はとどまるきざしが見えない状況である。この根本的な原因は，現代におけるイノベーションの源泉であるシステム化への認識が遅れ，システム化の技術が未成熟でそれを担う技術者・研究者が絶対的に不足していることである。システム化を日本の製造技術と経営マネジメントに根付かせる活動として，2017 年 11 月にシステム・イノベーションシンポジウムを開催した。19 年 3 月には，
これらの活動の延長として，産業界とシステムイノベーションセンターを設立した。
参考 URL：http://www.trafst.jp/IR_sympo_report.html
http://www.trafst.jp/IRsys.html
https://sysic.org/
1.2.8

産業競争力懇談会(COCN)「人」が主役となる新たなものづくりについて，2016 年に中間報告，2018 年 2 月に最終報告が出された。
参考 URL：http://www.cocn.jp/theme97-L.pdf
1.2.9

日本経済団体連合会

Society5.0 などの提言書を纏めている。
参考 URL：http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/095.html
1.2.10 データ流通推進協議会
経済産業省と共に，事業者間の取引に関連して創出/取得又は収集されるデータの利用権限を契約で適正かつ公平に定めるための手法や考え方を整理した「データの利用権限に関する契約ガイ
ドライン ver1.0」を作成。
Society5.0，コネイン時代の分野内や分野間でのデータ流通の基準策定
データカタログ形式，IPA IMI を使ったドメイン語彙策定手順，データ流通 API 基準の策定

1.3

海外の動向

第 4 次産業革命とスマートマニュファクチャリングを理解するためには，過去の潮流，特に情報技術，特にオブジェクト化，システム技術の認識が必要である。また，こうした技術が社会変革へ与える影響について捉えることが重要である。

8
製造業 2030：2018

1.3.1

過去の意識すべき技術などのトレンド

2015 年を日本の第 4 次産業革命元年(日経ビジネスでの 1 月 5 日号特集とこの年に，JEMA をはじめ国内の様々な活動がスタート)とすると，この 3 年間で，スマートマニュファクチャリングの理解のための活動は多くの進展があった。中でも，2017 年 11 月 30 日のロボット革命イニシアテ
ィブ主催の国際シンポジウムで，世界経済フォーラムの David Aikman 氏の基調講演における「Think systems, Not technology」という日本への提言は，改めて日本のものの見方への大きな示唆となった。ここでは，仔細は記載しないが，国際で議論のスマートマニュファクチャリングを理解するために必要な論文書籍やキーワードを時代順に並べる。
経営学
1993 年

A new ecology of competition / James F. Moore

2003 年

Open

Innovation / Henry Chesbroughシステム技術1994 年INCOSE Systems Engineering Handbook

1998 年

System of Systems

1999 年 Internet of Things
2000 年 Carliss Y. Baldwin・Kim B. Clark / Design Rules The Power of Modularity
2006 年 Cyber Physical Systems
その他，最近の活動として，ハードウェアのインテリジェント化，すなわち，ソフトウェア化を考えると，クラウドでのマイクロサービスやサービス駆動開発も注目すべき活動である。こうしたソフトシステム技術の理解は，機械・電気・制御からも今後重要な要件になる。
参考 URL：http://arclamp.hatenablog.com/entry/2015/06/13/213830
1.3.2

The World Economic Forum (WEF)

ダボス会議の主催で有名な世界経済フォーラムでは，ダボス会議が予測する未来と称して第 4次産業革命を扱っている。将来像の検討は 14 分野あり，その 1 つに Shaping the Future of
Production というものがある。WEF は第 4 次産業革命を，新しい思考法や新しい組織，新しい協働の方法を求めるような社会的変化及び政治的変化と置き，これが起きるときには必ず経済的な混乱が起きるとしている。その中で，変化から得られる果実を公益をも意識して対処すべきとしている。
参考 URL：https://www.weforum.org/system-initiatives/shaping-the-future-of-production
1.3.3

ドイツ

カガーマン氏らが提唱した Industrie4.0 について理解するためには，技術者協会 VDI/VDE，工学アカデミー，プラットフォーム Industrie4.0 の資料をよく読み直す必要がある。この中で最も重要と思われるものを 1 つ紹介する。Acatech から 2013 年に出された勧告であり，野村総合研究所
から和訳版が公開されている「「戦略的イニシアティブ Industrie4.0」の実現へ向けて」である。
この資料は独語の原書には附録があるが和訳されていない。付録の部分にも多くの学ぶべき点が記載されていることに注意が必要である。
参考 URL：https://www.nri.com/~/media/PDF/jp/products/sangyo/seminar/170531_01_2.pdf

9
製造業 2030：2018

この資料のポイントを次に示す。
1)

Industrie4.0 は，ドイツの高度技術戦略「ハイテク戦略 2020 行動計画」の一環として開始された，情報通信技術の製造分野への統合を目指す活動，すなわち，産業技術開発を基本とする産業政策である。単に技術開発ではなく，標準化やプラットフォームなどをイネブラーとして産業構造を変革するという産業政策でもある。

2)

産業技術の根幹を，システム・エンジニアリングとオートメーション・エンジニアリングとに置いている。その上で CPS(Cyber-Physical System)を活用した機械群，倉庫システム，
生産設備から構成されるグローバルネットワークを確立する。これらは自律的に情報を交換し合い作業指図を行い，独立して相互に制御できる機能を有する。また，CPS はエンジ
ニアリング，製造，資材利用，サプライチェーンなどライフサイクルマネジメントでの根本的な改善活動を推進する。組込み技術及び自動制御技術が技術のベースとなっている。
組込み技術は，EU の大規模技術実証プロジェクト FP7 の重要テーマであるモデルベース
エンジニアリングとして，2004 年に ARTEMIS(Advanced Reserch&Technology for EmbededIntelligence and Systems)が開始されており，自動車業界で有名な AUTOSAR を生み出しているが，生産システムに関しても BaSys4.0 の開発が進んでいる。
参考 URL：https://www.basys40.de/

3)

産業政策としては，デュアル戦略と称し，製造業及び生産設備業界の両方でのグローバル戦略として位置付けている。

4)

これを可能にするのが，本社と工場との垂直統合はもちろん，受注から納品までの水平統合，製品，設備の企画，設計から運用までの価値連鎖を繋ぐエンジニアリングのデジタル化である。これを軸に，国際標準化，アーキテクチャの整備，複雑なシステムの設計管理，
ネットワークを含む産業インフラシステム，安全とセキュリティ，業務組織と業務設計，専門家を含む人材育成，制度設計，資源効率化を進めるとしている。

5)

一連のデジタル化(スマート xxx 化)を推進する上で，スマートマニュファクチャリングは，
製品・サービスで構築するインフラであるという観点からドイツは非常に重要視しており，
ビジネスモデルをしっかり意識した活動を行っている。

6)

ドイツの産業政策は，プラットフォーム戦略として，管理シェルという概念と BaSys4.0，
Toolbox など多面的に用意し，新興国の産業振興も意識して，グローバルでのオープンイノ
ベーションを取り込むエコシステムマネジメントを行っている。日本では，技術では勝っているがビジネスで負けたというような表現や，ルールチェンジなどが言われ，携帯電話などのビジネスモデル変革が注視されたが，ドイツが行っている多面的プラットフォームという高度な戦略について分析が不足している。

7)

重要なのは，国際連携を含めた国家のオープンイノベーションの産業戦略であり，産業構
造そのものを変える政策(企業が時代に応じて変化するように，国が時代に応じて産業構造を変える)という視点と，その背景に緻密な工学系のエンジニアリング体系のデジタル化がある点である。日本は工学教育において道具の使い方を重視しており，製造・生産分野について本来の科学技術としての体系化が行えていない。この背景には，すり合わせの形式

10
製造業 2030：2018

知化，理論化の遅れがあり，トヨタ生産方式などを米国が TPS，TOC，リーンなどと形式知化した例からも，体系化が課題と認識すべきと考える。背景に実学軽視の学識体質の問
題もある。
8)

エンジニアリング体系のデジタル化を支える専門家，学識者の陣容は，この報告書のテク
ニカルエキスパートのリストによれば，他の組織含め優に数百名に及んでいる。

9)

近年は B2B のプラットフォーム経済(次代の経済・産業モデル)に向けた検討も活性化している。

10) 日本で現在，次に紹介する実現戦略含めこのレベルのきちっとしたロードマップはいまだできていないことも認識が必要である。
この他，認識を正しく持つには，一部に過ぎず，セキュリティ，人材育成などが抜けているが，下記資料を確認することが望ましい。
1)

プラットフォーム I4／2015 年「Industrie4.0 実現戦略」
参考 URL：https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/01/c982b4b54247ac1b/20150076.pdf

2)

VDI／2012 年「Forschungsfragen in„Produktionsautomatisierung der Zukunft“(「未来の生産自動化」の研究課題)」
CPS による生産自動化とは何かを記載している。
参考 URL：http://www.acatech.de/fileadmin/user_upload/Baumstruktur_nach_Website/Acatech/root/de/Publikati
onen/Materialien/acatech_Materialband_Nr15_WEB.pdf
3)

VDI／2014 年「Wertschöpfungsketten(value chains)」
Industrie4.0 が対象とするエンジニアリング・チェーン，サプライチェーン，製品・設備・工場のライフサイクルのバリューチェーンの関係性を概観している。
参考 URL：https://www.vdi.de/fileadmin/vdi_de/redakteur_dateien/sk_dateien/VDI_Industrie_4.0_Wertschoepfu
ngsketten_2014.pdf

4)VDI／2015 年「Reference Architecture Model Industrie 4.0 (RAMI4.0) 」
参考 URL：https://www.zvei.org/fileadmin/user_upload/Presse_und_Medien/Publikationen/2016/januar/GMA_S
tatus_Report__Reference_Archtitecture_Model_Industrie_4.0__RAMI_4.0_/GMA-Status-ReportRAMI-40-July-2015.pdf

5)プラットフォーム I4／2016「Aspects of the Research Roadmap in Application Scenarios」
バリューチェーン内の 11 の将来像ユースケースを説明し，それらから研究開発の要件を整理している。ドイツでは，このユースケースから，標準化，安全・セキュリティ，制度などの要件を体系的に整理している。これは，所謂システム・アプローチと呼ばれる手法に沿った活動である。
参考 URL：https://www.plattform-i40.de/I40/Redaktion/EN/Downloads/Publikation/aspects-of-theresearch-roadmap.pdf?__blob=publicationFile&v=10

11
製造業 2030：2018

6)

B2B プラットフォーム経済

経産省・RRI 主催 RRI・IioT ロボット革命・産業 IoT 国際シンポジウム 2018 でのカガーマン博士の講演
参考 URL：https://www.jmfrri.gr.jp/event/seminar/1026.html
7)
1.3.4
1)

ドイツに学ぶ科学技術政策

永野博著

米国，中国，ASEAN の動向
米国
2011 年，オバマ前大統領は，ドイツの Industrie4.0 に対抗して，先進製造パートナシップを始動し，国内に 10 数のインスティチュートが動き出す。この年 GE が Industrial Internetの概念を打ち出し，2014 年に，インテル，シスコ，AT&T，IBM と Industrial Internet
Consortium が発足し注目を集める。2015 年，オバマ前大統領はスマートシティ イニシア
ティブを始動。

2)中国2015 年，中国は製造 2025 を始動。重点 10 分野，23 品目に注力する事を発表。

3)

ASEAN
ASEAN では，15 年シンガポールが Smart Nation，16 年タイがタイランド 4.0，他 18 年には，インドネシア，マレーシアなどが国策として対応を表明。中国含めこれらのバッ
クにはドイツのサポートがあると言われている。

1.3.5

その他参考文献

1)

オープン・イノベーション・システム

徳田昭雄他著

2)

プラットフォーム企業のグローバル戦略

立本博文著

3)

バーチャル・エンジニアリング

4)

クラウド・ファースト・アーキテクチャ

5)

オープン化戦略 -- 境界を越えるイノベーション

内田孝尚著
鈴木雄介著
安本雅典他編12
製造業 2030：2018

各 WG の活動概要

2

本章では，各 WG の活動概要および 2018 年度の成果を紹介する。詳細に関しては，各 WG より発行された報告書にゆずる。

WG1(FBM モデル)活動概要

2.1

ここでは，WG1 の担当する FBM モデルに関して，その概要及び進捗に関して紹介する。FBM
モデルは，FBM の世界を記述するための概念である。
2.1.1

FBM の基本概念

2015 年度には基本概念を提唱した。図 2-1 に 2015 年度に提唱した FBM の基本概念(2030 年の製造業のあり方を示す概念)を示す。ここでは，板状の基盤(ベース)の上に置かれた球をサービス，
球と球を結ぶ線をバリューリンク，その全体をバリューチェーンと見立てている。ここで，バリューチェーンを構成する各要素を自由に変更できる概念が，FBM を実現する環境であると定義し
た。
ユーザ

サプライヤ

生産

販売

エンジニア
リング

企画

品質
保証

商品
開発

保守

Flexible Business and Manufacturing Platform

図 2-1
2.1.2

FBM の基本概念

FBM モデル2016 年度にはそのモデルを検討した。図 2-2 に FBM モデルを示す。FBM モデルでは，基本概念にあるサービス要素の機能(付帯要素，結合要素)を補佐するための要素が定義されている。また，バリューリンクも基盤外との連携も可能となる様に補佐する要素(ビジネス要求(In)，バリュー提供(Out))が規定された。これらにより，フレキシブルにビジネスを記述できるようになった。
サービス要素サービス要素の結合要素

サービスの付帯要素
バリュー提供ビジネス要求バリューリンク

基盤
図 2-2
2.1.3

FBM モデルの構成例

モデルの拡張2017 年度は，モデルにビューと複数のビジネスを扱う概念を拡張した。
ビューの概念とは，対象の見せ方を変更できるようにする機能である。これにより，評価者が最も注視したい評価値を中心に視点を設定することができるようになる。例えば同じバリューチ

13
製造業 2030：2018

ェーンを対象としていても，製造を評価したい場合と輸送を評価したい場合は，注視する観点が異なる。そのため，両者の球と線の見え方は異なる方が利便性が高い。
さらに，異なるビジネスとの関係性を含む場合は，それらの関連性を明示する必要がある。そのため，複数のビジネスを表すモデルの表記法を図 2-3 のように規定した。図 2-3 では，4 つのビ
ジネス(基盤)が 4 つの方法で関係している状態を示している。

ビジネス 1ビジネス 2
ビジネス 4方式①入出力を介した連携
方式④ビジネス間連携方式②
サービス要素間連携（同一リソース）
ビジネス 3方式③ サービス要素間連携（異なるリソース間）

図 2-3 複数のビジネスを対象とした FBM のモデル
2.1.4

2018 年度実施内容

2018 年度は，前年度までの検討内容をベースに，主に以下の 2 点に関して活動を行った。
①ホワイトペーパー
技術内容検討と同時に，FBM モデルを広く知っていただくための資料として，FBM モデルの活用方法やメリットに関して，ホワイトペーパーとしてまとめた。今後，冊子としての配布のための検討を実施する予定である。
②ツール実装への検討
FBM モデルのエンジニアリングやシミュレーション評価などのツール化を視野に入れ，実装
に関する検討を実施している。そのため，UML の検討や各要素の機能，属性などを検討した。
本内容は，2018 年度内では実装まで行うことはできなかったが，今後，ツールの試作等を行い,FBM の実証環境を整えていきたいと考えている。
2.2
2.2.1

WG2(制御盤 2030)活動概要
経緯

ス マ ー ト マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ リ ン グ 特 別 委 員 会 の 提 唱 す る FBM(Flexible Business andManufacturing)というコンセプトを実証することを目的とし，2016 年 10 月に WG2(制御盤 2030)が発足した。本 WG では一般社団法人 日本配電制御システム工業会(JSIA)や一般社団法人 日本電気制御機器工業会(NECA)の会員を交えて，2030 年の「制御盤のあるべき姿」と，実現の為に必要な技術及び環境について FBM の観点で議論を行ってきた。(図 2.2.1)

14
製造業 2030：2018

図 2.2.1 制御盤の進化2018 年度の主な活動について次項に明記する。

2.2.2
a)

2018 年度の主な活動

ECM(エンジニアリング・チェーン)効率化の最新動向調査
グローバルな電気 CAD メーカである EPLAN 社をメンバに迎え，制御盤設計における最先端のエンジニアリング・ツールについて情報共有を行った。筐体設計及び電気回路設計のデータを製造(機器実装，配線)プロセスと統合することで，エンジニアリングの効率化(工数削減，品質向上)が図られる。そのためには Automation ML(IEC 62714)や PLCopen XML(IEC 6113110)など情報交換用フォーマットの標準化が必要であり，検討が進んでいる。

b)スクリューレス端子の普及促進
制御盤の小型化と配線工数削減の為，スクリューレス端子が注目されている。欧州では既に一般的になっているが，国内での認知度向上と普及を目指して，JSIA，NECA のメンバに加え，JEMA 内の端子技術専門委員会を交えた工業会連携による意見交換を開始した。スクリューレス端子普及の為には使用の為のガイドラインや標準化(規格化)が必要である。

c)

工場見学と意見交換会
今までに本 WG で議論してきた仮説を検証する為，金沢市の制御盤メーカである株式会社ア
イデン様を訪問し，製造現場の見学と制御盤業界の将来について意見交換を実施した。
本業界に共通する課題は「作業者不足」であり，同社は海外からの技能実習生を採用している。このような作業者の多様化に対応する為，同社では IWS(iDEN Wiring Solution)というシステムを自前で開発した(図 2.2.2)。
電気回路のデータを配線データに変換することで「設計データの製造活用」を実現している。
配線順や配線経路などの作業指示がモニタ上に表示され，誰でも間違いのない配線作業を行うことができる。

15
製造業 2030：2018

図 2.2.2 株式会社アイデンの IWS(同社ホームページより写真引用)
2.3

WG3(コーディネータ実現に向けた環境整備)活動概要

2.3.1

活動の流れ

FBM の実現のための構成で，中心(要)になるのが FBM コーディネータであり，以下の働きを持つ。
・事業主からの依頼を受ける。
・既存及び新規のバリューチェーンを評価・最適化する。
・評価・最適化のために支援ツールを用いる。
・市場ニーズに応じフレキシブルなビジネスモデルや製造プロセスを構築する。
従って，コーディネータ実現に向けた環境を検討することにより，FBM を実現するための手段に近づけると考えられる。そこで，WG3 では，コーディネータの役割とその実現手段を具体的に検討した。図 2.3.1 に活動の流れを記載する。
FBMを実現するために有効な方法か？

最終目標
FBMを実現するにはコーディネータ
が活躍する環境を整備するには？
コーディネータは
FBMの要

WG3提案
コーディネータが存在する事例を分析

現状と比較

物流（マテハン）、映画
製作、リンカーズ、プラント

現状では、コーディネートの要求はないが、
将来（2030年）
コーディネートが期待される例：
モータ、ロボット、家電

図 2.3.1 WG3 活動の流れ

課題抽出

工業会がやるべきことは？

環境整備に
必要なこと

標準化

◆コーディネートとはどんなものか◆やれている分野、
やれていない分野（なぜ？）実現モデル提案
普及活動
情報収集と発信16
製造業 2030：20182018 年度の主な活動について次項に明記する。
2.3.2
a)

2018 年度の主な活動

工業会がやるべきことの議論と提案
図 2.3.1 の流れにそって，委員間で事例を整理し，それを元に議論した。委員によりコーディ
ネータの機能がある例と，現在はコーディネータが存在しないが，2030 年には FBM が実現され，コーディネータが存在するであろう姿を比較して，課題を抽出した。その結果，工業会で今後やるべきことを提案した。(図 2.3.3)

図 2.3.2 課題抽出(例)図 2.3.3 FBM 実現に必要な環境(例)b)

講演と意見交換a)の議論を進めるために，リンカーズ株式会社(2019 年 1 月 15 日)及び LIGHTz 殿に講演(2019年 1 月 15 日)を頂き，意見交換を行った。リンカーズ殿は，データベースを持ち，企業間のニーズ，シーズのマッチングを行う仕組みを構築されて，FBM で環境整備に必要な要素の検討に参考になった。また，LIGHTz 殿は，ベンチャーという個社(FBM の玉)として，尖った技術を持つことの重要性とどういう仕組みで選ばれるかの課題も共有できた。

c)

事例見学(伊東電機株式会社殿：2019 年 2 月 26 日)
FBM の環境整備の中で，製品のモジュール化が進むことは重要な事項の 1 つである。そこで，
伊東電機 東京事務所にてパワーモーラを用いたコンベヤの搬送制御，コンベヤ等搬送装置のモジュール化事例について，デモ機を使った実演及び兵庫県加西市の工場との遠隔通信によるデモを見学させていただいた。見学後，個社だけでなく全体へどう広げていくか，どう標準化を進めるか等について，意見交換も実施した。その結果，伊東電機殿には本特別委員会

17
製造業 2030：2018の活動に賛同いただき，参画していただくこととなった。これにより，FBM の実現の加速を図ることが可能となったと考えている。

図 2.3.2 モジュール化された製品

図 2.3.2 伊東電機株式会社殿の見学
インキュベーション TF

2.4
2.4.1

概要及び目的2018 年度は，特別委員会の活動の活性化及び年度を越えて持ちこされている懸案事項の解決を目的として，単年度での活動を前提としたインキュベーション TF を設置して，以下の活動を実
施した。
2.4.2

活動内容

a)

次年度以降の本特別委員会の活動内容の検討。

b)

以下の懸案事項の検討と対応。
・ホワイトペーパーの発行
・他団体との連携

2.4.3
a)

ワークショップの実施

活動成果

英文でのリーフレットの作成
昨年度の反省事項として，本委員会の活動を紹介したリーフレットなどの広報媒体の充実を求める声が構成委員より多く合ったのを受けて，広報活動の充実を検討した。具体的には予算及び時間の制約なども考慮し，最初のステップとして，英語版の 6 ページの観音開きの FBM リーフレットの作成を優先実施して，2019 年 4 月に開催された Hannover Messe で配布を行った。リーフレットの作成にあたっては，3 社を選定しコンペを実施し，今後の委員会活動での出版物についてのシリーズ化を視野に入れたデザインを決定した。海外の団体のホワイトペーパーと同様に，2019 年度以降各 WG で発行されるホワイトペーパーでも，本リーフレットに準じたデザインを採用することとした。
b)

他団体との連携：IVI との共同活動

18
製造業 2030：2018

IVI との MoU 締結をうけて，IVI の ASG-011 先端研究分科会「新たな無線技術の利活用研究分
科会」との連携活動を実施した。具体的には，8 月に特別委員会メンバも出席可能な 5G 関係の技術セミナーを開催した他，ハノーバメッセでのドイツ関係工業会との意見交換時の質問などの検討など共同活動を推進した。
c)

次年度以降の委員会の活動計画
現状の課題を整理して，委員会の幹事会への委員の追加，幹事会の構成の変更の素案を作成して，幹事会及び委員会に諮った。3 年の活動を経て当初の構想に立ち戻りあらためて本委員会の設置目的と活動成果の振り返りを行い，国内外の状況の変化にあわせて，活動の活性化を図るため体制の見直しを提案した。次年度の活動内容の検討内容・体制の検討状況については，引き続き委員会にて審議中であるため本報告書での記載は割愛する。

19
製造業 2030：2018

FBM の実現に向けた課題とロードマップ

3

前章まで，2015 年度及び 2016 年度，2017 年度に提唱した FBM について，各種ビジネスシナリ
オやモデル，及び実例としての制御盤の将来像(制御盤 2030)の検討を深めてきた。本章では，これまでの考察・議論を踏まえ，FBM を実現するための課題と各セクター(官，学，産(工業会・個社))の役割を提言し，特に，JEMA でやるべきこととそのロードマップを示す。
課題まとめ

3.1

ここでは，各 WG での検討の際に見えてきた課題を挙げる。これらは FBM の推進のために，今後解決すべき項目である。
3.1.1

プラットフォーム実装に関する課題

プラットフォーム実装関連の課題を以下に挙げる。これらは，主に WG1 にて検討されていた。
a)

実装環境：各種プラットフォーム上での稼働，データの扱い易さ，マッチング等のプログラ
ミングの記載の簡易さ，等に関して優れた言語や開発環境の選択が必要である。

b)

情報収集：コーディネータにとりサービス提供者等からの情報収集は必須である。そのため，情報収集の体制としての枠組みや，情報フォーマットの提供が必要である。

c)

リアルタイム情報：サービス提供者への問合せの際に定型的な通信を使えると，リアルタイ
ムな情報に基づき判断ができる。その方法論の提供が必要である。

d)

対象ビュー：FBM の推進や評価の為に，効果的なビューを選択する必要がある。製造ビュー，
輸送ビュー，エネルギー管理ビュー等が候補となろう。

3.1.2

コーディネータ実現に向けた環境整備のための課題(WG2 関連)

コーディネータに関する課題を以下に列挙する。これらは，主に WG3 にて検討されていた。
a)

フレキシブルな生産のための課題：協力会社との協調ができる環境や，多様な製造方法による製品の品質を保証する仕組みや標準化が必要となる。

b)

イノベーション(電機分野)のための課題：時代に即した開発課題の選定，コーディネータがユーザニーズを理解し，ユーザに対面する仕組み，各企業の持つコア技術をアピールして，それが理解される仕組みが必要となる。

c)

IoT の活用のための課題：シミュレーションできる環境，アジャイル開発の手法が取り入れられる環境，開発テーマを他社と共有する仕組みが必要である。

d)

その他の課題：システム全体のコストを考慮できる仕組み，AI 技術などをバックとした汎用的なロボット，情報収集に関するデータの所有権等法的な整備，及び戦略として各社間の連携がどこまで進むかが，課題となるであろう。

3.1.3 事例への適用の際の課題
制御盤を事例とした際の課題を以下に列挙する。これらは，主に WG2 にて検討されていた。
a)モジュール化：「製品」「エンジニアリングチェーン」のモジュール化を進める必要がある。

b)

法や規格：日本のドメスティックな法や規格に関して国際化する必要がある。

c)

標準化：モジュールのインタフェース標準化が必要である。

d)

プラットフォーム：コーディネータ企業とサービス提供企業を繋ぐプラットフォームを，迅速に提供・普及させる必要がある。

20
製造業 2030：2018

サービス提供者：サービス提供者は中小企業を想定しており，購買や設計の管理等を充実さe)

せる必要がある。
コーディネータのリスク管理：モジュール製品にリコールが発生した際等の経営リスクや，

f)

設計，製造責任範囲が広がり過度な負担を要求される際の対応方法の確立が必要である。
従来の習慣：産業界の一部に存在する偏向的な品質重視や，従来からの運用性重視等が根ざg)

すイノベーションを受け入れ辛い環境，この環境に密着する垂直統合的生産環境の打破が必
要である。
3.1.4

さらに広い課題

序文で記載したように FBM の最も特徴的なところは，そのフレキシビリティにある。それを支えるために FBM ではコーディネータというロール(役割)を想定している。2 章に本特別委員会で検討された概要に関して記載したが，そこに示されている FBM の全体像を図 3-1 に示す。この図において，WG1 は FBM ツールや FBM 要素 DB，情報登録方法等を，WG2 は FBM コーディネー
タの役割を，WG3 はバリューチェーンの事例を検討してきた。しかしこの図では，FBM を実現する要素として，さらに FBM 事業主が存在することが表現されている。また，コーディネータに関しても，事業主からの依頼を展開する方法論が必要となる。このように，既存の検討の範囲よりも広い部分に対しても，FBM を実現するにあたって対応しなければならない。そのため，2019
年度はこれらをカバーする領域の検討が必要となる。

FBM事業主依頼

FBM要素DB

FBMコーデｨネータ
評価/比較結果など

FBMツール

バリューチェーン

バリューリンク要素
登録

バリュー
要求要素

3.2

サービス関連要素

FBMモデル

個社

図 3-1

バリュー
提供要素

FBM の実現のための要件を含めた全体像

本委員会の中長期計画及び将来の方向性

今後，本委員会で実行を計画していることは，次の a)～c)である。それに加え，JEMA 内の関連別委員会との活動として d)が計画中であり，e) に関しても IVI と MoU を締結しており協力を目指す。また，f) 海外工業会とも昨年度に引き続きハノーバメッセでの情報交換や IIFES におけるイベントを計画中である。
それらの中長期計画(ロードマップ)を図 3-3 に示す。
a)

FBM ビジネスアーキテクチャの検討

21
製造業 2030：2018

FBM を実現するためには，既存の検討範囲をさらに広げて FBM をビジネス観点で考えるためのアーキテクチャを明確にする必要がある。そのためのアーキテクチャを図 3-2 に示す。FBM を
ビジネス観点で考えた場合のアーキテクチャを明確にする。FBM を実現するためのアーキテクチ
ャを図 3-2 に示す。FBM のアーキテクチャは，3 階層をとっている。第 1 階層は FBM を実現するための実装を記述する階層であり，FBM モデルはシステム記述を行うためのツールとの位置づけである。第 2 階層は，システム化の方法論として FBM モデルをどのように利用するかを扱い，コーディネータの役割がここにあたる。第 3 階層は，ビジネス方針を決定するレベルで，現在は未検討ではあるが，コーディネータに仕事をオーダーする FBM 事業主の役割と想定している。
第 3 階層(ビジネス方針レベル)
ビジネスとしての判断を行う
第 2 階層(System of systems 等)
システム化の方法論を考える
第 1 階層(FBM モデル)
現在の FBM モデルの階層(含：FBM ツール)
図 3-2

FBM アーキテクチャ階層

上記のアーキテクチャを検討するにあたり，2018 年度までの FBM モデル(WG1)と FBM コーデ
ィネータ(WG3)を統合し，FBM アーキテクチャを検討する WG を立てる。その際，既存の WG の検討内容は継続する。
①FBM モデルの検討(継続)本提言書で示した FBM の実現に必要な構成及び FBM モデルについて，効果の検証作業を継続する。そのため，2019 年度は FBM の評価手法等の開発のために机上またはソフトウェアによる実証検証を，2020 年度以降は普及を目指す。
②FBM コーディネータの実現に向けた環境整備
コーディネータは，FBM の実現に向け重要な役割を演じる位置づけであり，その役割を2018 年度に検討した。コーディネータとは，フレキシブルで価値連鎖を創造するために，例
えば商社のように，個々の製造業者の枠を越えて活動する存在である。コーディネータになるのは個社であるが，JEMA はコーディネータが活躍できる環境の整備を検討する。2019 年度はコーディネータ育成に整備が必要な項目を抽出する。例えば，部品の急な変更に対応するために，全体的な製品の品質保証を誰がどう実現するか等，FBM の実現には重要な課題である。
b)

制御盤 2030 を継続発展
FBM を実証する為の題材として，2.2 で述べた「制御盤 2030」を継続発展させる。そこでは，議論の内容に応じてゲスト参加者や他工業会との意見交換を今までどおりフレキシブルに実施していく。更に，個社で対応するべきこと(競争領域)と工業会連携で標準化するべきこと(協調領域)
を両輪で回しながら，盤業界におけるコーディネータ企業について定義をする。
c)

つなげる技術22
製造業 2030：2018

FBM と他の技術との関係を整理し，連携技術の方法論を明確化する。例えば，「RAMI 4.0の管理シェル」や「IVRA/IVIM」，「OPC UA」を始めとする各種の国際標準，との関係や連携に関して技術的に明確化する。この検討結果をさらに，JEMA 内の各種活動(WG/委員会)
や国内外の関連団体との連携を行うために活用する。
d)

本委員会外での関連する活動テーマ
JEMA デバイスプロファイル技術専門委員会では，電動機から得られるデータに基づいて IoT

アプリケーションが実現できるように，プロファイルの標準化を検討している。スマートマニュ
ファクチャリングに関わる重要なテーマであり，協力して活動を進めたい。
e)

国内工業会・団体との連携
FBM の実現は，JEMA 単独ではできない。そのため，様々な関係工業会・団体と連携して推進する。例えば，プラットフォームや国際標準に関するアーキテクチャの提案等を行っている団体(例えば，RRI，IVI など)が既に存在する。また，FBM の萌芽を有する先進企業との連携も，FBM実現の加速という観点から重要である。それらの団体と，お互いに補完関係になるようにプロジ
ェクトを組むことにより，スマートマニュファクチャリング全体の実現に寄与できる。
f)

海外工業会との情報交換
FBM を実現するには，世界的な潮流の中で協調すべきところは協調し，取り込むところは取り込むことが必要である。2019 年度は，日本と欧州との間で将来課題及び推進のための運営方法について意見交換を実施する。

本委員会は，以上のような 2019 年度以降の活動を通して FBM の実現を目指して検討・提言を継 続 す る 。 そ れ に よ っ て ， ス マ ー ト マ ニ ュ フ ァ ク チ ャ リ ン グ ： 「 Connected Industries 」「Society5.0」の実現へ向けた役割を果たす。

図 3-3

JEMA のロードマップ

23
製造業 2030：2018

本委員会と他組織との連携の方向性

3.3

日本が目指す「Connected Industries」「Society5.0」の実現のためには，様々なセクターが以下の内容を実行していくことも重要であることを強調しておきたい。
a)

官



大きな進むべき方向の継続した旗振り(｢Society5.0｣｢Connected Industries｣)



各方面との連携の推進(横連携等)



製造業にかかわる法整備(データ所有権，金融取引，セキュリティ，安全)

将来の製造業にかかわる技術開発の支援(SIP 等の補助金，長期スパン対応)

b)

学



各種のスマートマニュファクチャリングに関する研究

情報技術：AI，情報セキュリティ(ブロックチェーン等)，コンピュータ技術(量子コンピ
ュータ等)



最適化：生産システム最適化，製品の最適設計，配送ルート最適化等

フレキシブル生産システム：協働ロボット，モジュール型製造装置等



人材育成：システム化，国際化等



実学の重視



企業や官との連携

c)

工業会



FBM モデルの検討(継続)

工業会・団体連携(情報共有，方向性補完・統一化，標準化(つながる仕組み，安全等))



FBM コーディネータの実現のための環境整備



企業資産データベース化支援

データの価値評価指針提案

d)

個社



製品の変化への対応(モジュール化，最適化，遠隔での機能アップ，筐体レス，小形化等)



生産の変化への対応(柔軟な生産システム，製造技術のデータ化・共有化，稼動情報収集・利用等)

バリューチェーンの変化への対応(個々の顧客要望の簡単な入手，製造者・輸送経路等の最適化，製品利用情報の収集・蓄積・解析・利用，企業資産の融通等)



組織の変化への対応(フレキシブルな組織，コーディネータへの脱皮等)

24
製造業 2030：2018

4

特別委員会の委員名簿
この提言書を作成した特別委員会の委員名簿を，次に示す。
スマートマニュファクチャリング特別委員会
氏名

組織名

(委員長)

茅野

眞一郎

三菱電機株式会社(副委員長)

苗村万紀子

株式会社日立産機システム

(委員)

高永

明

伊東電機株式会社

松隈隆志

オムロン株式会社

原

功

国立研究開発法人産業技術総合研究所

田﨑朋伸

山洋電気株式会社

中村至雄

山洋電気株式会社

高橋一郎

スタートアップ

柏崎維寿

株式会社田原電機製作所

プランニング(一般社団法人日本配電制御システム工業会)
日下部宏之

東芝インフラシステムズ株式会社

杉森

久容

東芝三菱電機産業システム株式会社

久積崇志

東芝三菱電機産業システム株式会社

堀川

徳二郎

東芝三菱電機産業システム株式会社

梅田浩之

日本アイ・ビー・エム株式会社

青木崇

株式会社日本政策投資銀行

槇原正

パナソニック株式会社

宮坂将稔

パナソニック株式会社

小倉信之

株式会社日立製作所

折居仁

広沢電機工業株式会社

松倉禎生

ファナック株式会社務台

明良

ファナック株式会社高鹿初子

富士通株式会社

小島伸浩

富士電機株式会社

戸枝

毅

福住

光記

富士電機株式会社

葉山

陽一

富士電機機器制御株式会社

西岡靖之

学校法人法政大学

井戸純

三菱電機株式会社

古澤康一

三菱電機株式会社

山岡

匠

株式会社明電舎

包原孝英

株式会社安川電機

冨田浩治

株式会社安川電機

小田信二

横河電機株式会社

徳山幹夫

ロボット革命イニシアティブ協議会

水上潔

ロボット革命イニシアティブ協議会

阿部倫也

一般社団法人日本電機工業会

佐野正浩

一般社団法人日本電機工業会

高橋一郎

一般社団法人日本電機工業会

田中一彦

一般社団法人日本電機工業会(一般社団法人日本配電制御システム工業会)

富士電機株式会社(SCF/計測展実行委員会)(一般社団法人日本電気制御機器工業会)

(事務局)

25
製造業 2030：2018
氏名(途中退任)

組織名

前田

英昭

一般社団法人日本電機工業会

本松修

一般社団法人日本電機工業会

石隈

徹

アズビル株式会社

荒川宣男

山洋電気株式会社

中村稔

三菱電機株式会社

山岡 宏司
株式会社明電舎
上記の委員名簿は，組織名の五十音順，氏名の五十音順にて記載した。

26

附属書A
特別委員会の各回の活動概要
特別委員会の各回の活動概要及び外部での講演等について次に示す。
a)

第 26 回特別委員会
日時2018年4月3日(火)13時30分～17時

場所

JEMA電機工業会館 6階62会議室

講演「製造業におけるつながるサービスを実現するものづくりデジタルプレイスCOLMINAご紹介」＜講師＞富士通討議高鹿初子氏

2017年度版 製造業2030発行に向け，全体構成，各WGの提言内容を検討した。
また，ハノーファーメッセのJEMA-IVI共同展示に向けた検討を行った。

b)

第 27 回特別委員会
日時2018年5月14日(月)13時30分～17時

場所

JEMA電機工業会館 6階61会議室

討議

2017年度版 製造業2030発行に向けた最終調整を実施した。
ビジネスシナリオから要件を抽出し，その要件を実現するための構成を定義した。その中の一部を抽象化し，各種評価，計算を可能とするモデルを検討した。
2017年度版 製造業2030を受けて今後の方針について各委員から意見を収集した。

c)

第 28 回特別委員会
日時2018年7月5日(月)13時30分～17時

場所

海事センタービル

討議

WG1(FBMモデル)，WG3(FBMコーディネータ検討)，WG2(制御盤2030)，インキュベーションTF

701，702会議室の4つの傘下WG・TFを立ち上げて検討することを決定した。
「コーディネータの役割りとその実現に向けた環境整備」及び「インベキュージョンTFの活動方
針」をテーマにグループディスカッションを実施した。

d)

第 29 回特別委員会
日時2018年8月20日(木)13時30分～17時

場所

JEMA電機工業会館 6階61会議室

講演「CPPSとデータモデリング設計とセキュリティ対策」＜講師＞ ダッソー・システムズ株式会社

米田尚登氏

VEC(Virtual Engineering Community)
討議

e)

村上正志氏

各WG・TFに分かれてグループディスカッションを実施。

第 30 回特別委員会
日時2019年1月25日(金)13時30分～17時

場所

JEMA 電機工業会館 6階62会議室

講演「社会の情報共有技術インフラの進化状況(ドイツのIndustrial Data Spaceなど)」<講師>株式会社 堀場製作所

討議

石隈

徹氏

WG1～WG3の各主査から，活動状況の報告があった。FBMモデル(WG1)及び制御盤2030(WG2)は，IIFES2019までに見た目を整えたホワイトペーパーを作成する。ホワイトペーパーは，インキュベーションTFで作成中のリーフレットと同様のテイストで作成する。
2019年度の活動方針を検討し，a)管理シェル及びプロファイル，b)ビジネスアーキテクチャ，c)
国内外情報収集，d)オープン技術，といったテーマが挙げられた。

f)

第 31 回特別委員会

27
製造業 2030：2018
日時

2019年3月28日(木)13時30分～17時

場所

JEMA 電機工業会館6階

講演「データ辞書に関する国内外の取組み」

62-63会議室＜講師＞IEC/SC 3D国内審議委員会 細川
討議

g)

晃氏

2019年度の活動方針及び活動体制の検討。

講演会
製造業 2030 の内容を広報するため，2018 年 12 月 18 日(火)に「製造業 2030 シンポジウム」を開催し，外部の講師を招いて講演及びパネルディスカッションを実施した。当日のプログラムを次に示す。

28
製造業 2030：2018
時間割

13:3013:35

13:3513:55
13:5514:40

講演者

概要

JEMA スマートマニュファクチャリング特別委員会
茅野 眞一郎 委員長
経済産業省
ものづくり政策審議室
住田 光世 課長補佐
東京大学大学院 経済学研究科
新宅 純二郎 教授

開催挨拶，シンポジウムの開催趣旨説明“Connected Industries”推進に向けた
我が国製造業の課題と今後の取組み「ものづくりの国際経営戦略」(仮題)
製造業の国際戦略，および海外企業とりわけアジア系企業と日本企業の競争についての分析
GLIT の活動の紹介

14:4015:05

GLIT(Guild for Leading InnovativeーTechnology)
松木徹・医療・介護，航空・宇宙，再生可能エネルギ

代表

分野への新規参入を図っての活動について・共同受注体としての活動について
提言書「2017 年度版 製造業 2030」の概要

スマートマニュファクチャ
15:2015:50

リング特別委員会
茅野

眞一郎

委員長

提言書では，2030 年のあるべき製造業の姿として ， 「 FBM( フ レ キ シ ブ ル ・ ビ ジ ネ ス ・ ア ン
ド・マニュファクチャリング)」を提言している。FBM 実現のための要件，FBM のモデル，
事例を紹介する。

パネルディスカッション(講演者 4 名による)
経済産業省
住田

光世

課長補佐

東京大学大学院
新宅
15:5016:30

純二郎

教授
＜テーマ＞

GLIT
松木

徹 代表

・製造業におけるイノベーション

スマートマニュファクチャリング特別委員会
茅野

眞一郎

委員長

司会
スマートマニュファクチャリング特別委員会
苗村 万紀子副委員長

・製造やビジネスにおけるフレキシビリティ29

本提言書の最新版の入手は・・・
本資料の最新版は，電子データダウンロードにて入手が可能です。JEMA のウェブサイトのオンラインストアにおいて無償公開出版物としてダウンロード
が可能です。
JEMA ウェブサイト URL：http://www.jema-net.or.jp/

本資料の内容に関するお問合せは・・・
一般社団法人 日本電機工業会 技術部 技術課
TEL：03-3556-5884/FAX：03-3556-5892© 2019 The Japan Electrical Manufacturers’ Association. All Rights Reserved.
著作権法により，無断での複製，転載等は禁止されております。

2019 年(令和元年)5 月 17 日 発行

発

行

所

〒102-0082 東京都千代田区一番町 17 番地 4

一般社団法人 日 本 電 機 工 業 会