2018年11⽉19⽇

販売⽤資料

げんき100年ライフ株式ファンド
マザーファンドの運⽤状況
平素は「げんき100年ライフ株式ファンド」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2018年9⽉19⽇に設定され、運⽤を開始いたしました。当ファンドはマザーファンドの組み⼊れを通じて実際の運⽤を⾏っており、以下、マザーファンドの運⽤状況等をご報告申し上げます。

マザーファンドのパフォーマンス：ベンチマークを⼤きく上回る
 マザーファンドの設定来パフォーマンスは、運⽤上の⽬標とするベンチマークであるTOPIXを⼤きく上回っています。また、規模別においても⼤型株、中型株、⼩型株のいずれの指数に対しても上回っています。
 これは、少⼦⾼齢化などの⼈⼝動態や健康志向の⾼まりといったようなライフスタイルの変化などの「メガトレンド（⻑期にわたるトレンド）」の恩恵を享受し、景気変動の影響が⽐較的軽微で持続的に利益成⻑が可能な企業を主たる投資対象としているためと考えています。

＜マザーファンドの運⽤実績の推移＞
2013年12⽉19⽇（設定⽇の前⽇）〜2018年11⽉14⽇（円、ポイント）

24,000マザーファンドの基準価額【2018年11⽉14⽇現在】

TOPIX

22,000

TOPIX⼩型株
20,00019,843

TOPIX中型株
TOPIX⼤型株

18,000

16,54816,00015,036

14,00014,40013,80812,00010,0008,000
13/12＊2013年12⽉19⽇（設定⽇前⽇）を10,000として指数化。
14/6

14/12

15/6

15/12

16/6

16/12

17/6

17/12

18/6 （年/⽉）＜年率リターン＞
マザーファンド

TOPIX

TOPIX⼩型株

TOPIX中型株

TOPIX⼤型株

1年-5.7%-5.7%-7.4%-6.9%-4.8%

3年9.0%

3.3%

7.0%

3.1%

2.9%

設定来

15.0%

7.7%

10.8%

8.7%

6.8%

（注1）マザーファンドのパフォーマンスは当ファンドの信託報酬（税込み年1.5444％）を控除して試算。年率リターンは当該期間の騰落率を年率換算。
（注2）TOPIXは運⽤上の⽬標となるベンチマークです。TOPIXは配当込みの値です。他の指数は参考として掲載したもので、配当込みの値です。
（注3）年率リターンのデータ期間は、1年が2017年11⽉14⽇〜2018年11⽉14⽇、3年が2015年11⽉13⽇〜2018年11⽉14⽇、設定来が2013年12⽉19⽇（設定⽇の前⽇）〜2018年11⽉14⽇。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去のデータを基に委託会社が⾏った試算の結果であり、当ファンドの運⽤実績ではありません。また将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料マザーファンドのリスク・リターン特性：リスクに対し相対的に⾼いリターン マザーファンドの設定来パフォーマンスとリスク（値動きの幅）の関係をみると、TOPIXのみならず、同⼤型株、同中型株、同⼩型株のいずれの指数に対しても、リスクに対するリターンが⾼い数値になっています。このリスクに対するリターンの割合はファンドの運⽤実績を評価する上で重視されている指標であり、数値が⾼いほど運⽤効率が⾼いことを⽰します。
 アナリストの調査に加え、ファンドマネージャー⾃ら調査を実施し、確信度の⾼い企業のみに投資していることなどが背景と考えています。
＜リスク・リターン特性＞
マザーファンド

TOPIX

TOPIX⼩型株

TOPIX中型株

TOPIX⼤型株

年率リターン

15.0%

7.7%

10.8%

8.7%

6.8%

年率リスク

18.7%

19.1%

18.2%

18.9%

19.7%

リターン/リスク

0.8

0.4

0.6

0.5

0.3

⼤ 年率リターン（％）

20.0

マザーファンド
15.0

⼩型株
中型株

10.0

TOPIX

⼤型株

⼩5.0

18.5

19.0

19.5

年率リスク（値動きの幅）

20.0（％）

⼤⼩0.0
18.0

（注1）データは、2013年12⽉19⽇（設定⽇の前⽇）〜
2018年11⽉14⽇。
（注2）マザーファンドのパフォーマンスは当ファンドの信託報酬（税込み年1.5444％）を控除して試算。
（注3）TOPIXは運⽤上の⽬標となるベンチマークです。TOPIXは配当込みの値です。他の指数は参考として掲載したもので、配当込みの値です。
（注4）年率リターンは当該期間の騰落率を年率換算。年率リスクは同期間の⽇次騰落率の標準偏差を年率換算。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント
作成※上記は過去のデータを基に委託会社が⾏った試算の結果であり、当ファンドの運⽤実績ではありません。
また将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものでもありません。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料

当ファンドの基準価額とTOPIXの推移
 9⽉後半以降、⽶国の⻑期⾦利上昇に対する警戒感が強まったことや11⽉6⽇の⽶国中間選挙を前に先⾏き不透明感が⾼まり、またサウジアラビアの地政学リスクも台頭したことなどから、国内の株式市場は⼤幅に下落しました。当ファンドの基準価額は、運⽤上の⽬標となるベンチマークであるTOPIXをやや下回りました。

＜当ファンドの基準価額とTOPIXの推移＞（2018年9⽉18⽇（設定⽇前⽇）〜2018年11⽉14⽇）（円、ポイント）

11,000

基準価額
TOPIX

10,500【2018年11⽉14⽇現在】

10,000

9,400

9,500

9,190

9,000
＊2018年9⽉18⽇（設定⽇前⽇）を10,000として指数化。

8,500
18/918/10（年/⽉）（注1）基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）TOPIXは運⽤上の⽬標となるベンチマークです。TOPIXは配当込みの値です。
（出所）Bloombergのデータを基に三井住友アセットマネジメント作成※上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは5ページおよび投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。

今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針
市場⾒通し 株式市場は持ち直す展開を予想します。
 世界景気については、グローバルの製造業景況感は低下傾向が続くものの、主要国の堅調な内需を背景に総じて底堅く推移しています。国内景気は、雇⽤・所得環境が引き続き良好なほか、景気配慮型の政策発動によって消費増税の景気息切れを回避できると予想します。
 10⽉中旬以降の⽶国発の株価急落により割安感が強まっている⽇本株は、海外市場が落ち着きを取り戻すことによって持ち直す動きを予想します。ただし、海外政治情勢の先⾏き不透明感などから値動きの荒い展開が続くと予想します。

運⽤⽅針
 株式の実質組⼊⽐率は、90〜100％を維持する⽅針です。
 現物株式のポートフォリオは、「⼈⽣100年時代」に象徴される国内の少⼦⾼齢化といった⼈⼝動態や、健康志向の⾼まりといったようなライフスタイルの変化などに着⽬し、このような分野で利益成⻑が可能な企業を中⼼に構成します。
 中⻑期的な視点で成⻑⼒が低下したと判断した銘柄や、業績の下⽅修正リスクが⽣じた銘柄などは、売却対象とします。
※上記の今後の市場⾒通しおよび運⽤⽅針は当資料作成時点のものであり、将来の運⽤成果および市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの特徴（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）

1. ⽇本の取引所に上場している株式の中から、医療・介護分野において、⽇本の産業育成政策等の成⻑戦略の恩恵を受けると判断される銘柄に投資を⾏います。
中⻑期的にTOPIX（東証株価指数、配当込み）を上回る投資成果を⽬指して運⽤します。

2. 銘柄選択にあたっては、⽇本の成⻑戦略に関連する事業に着⽬し、時価総額、流動性を勘案の上、収益成⻑性および財務健全性等を分析し組⼊銘柄を決定します。

※資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。

ファンドのリスクおよび留意点（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
基準価額の変動要因
ファンドは、主に⽇本の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
※基準価額の主な変動要因として、○株式市場リスク、○信⽤リスク、○市場流動性リスク等があります。詳しくは「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の投資リスクをご覧ください。また、分配⾦/特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点についても「投資信託説明書（交付⽬論⾒書）」の該当箇所をご覧ください。

お申込みメモ（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）
購 ⼊ ・ 換 ⾦ の申 込 受 付 ⽇

いつでも購⼊、換⾦の申込みができます。

購⼊単位

販売会社または委託会社にお問い合わせください。

購⼊価額

購⼊申込受付⽇の基準価額となります。

換⾦

価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額（0.15％）を差し引いた価額となります。

換⾦

代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。

決算および分配

年2回（毎年6⽉および12⽉の20⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、分配⽅針に基づき分配を⾏います。
※ 委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。

信託期間

2018年9⽉19⽇から2028年6⽉20⽇まで

繰上

償

還

委託会社は、受益者にとって有利であると認めるとき、残存⼝数が10億⼝を下回ることとなったとき、その他やむを得ない事情が発⽣したときは、あらかじめ受益者に書⾯により通知する等の所定の⼿続きを経て、繰上償還させることがあります。

係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

課

税関作成基準：2016年1⽉

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販売⽤資料ファンドの費⽤（詳しくは投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。）①投資者が直接的に負担する費⽤購⼊価額に3.24％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
信 託 財 産 留 保 額 換⾦時：1⼝につき、換⾦申込受付⽇の基準価額に0.15％の率を乗じた額
購⼊時⼿数料②投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運 ⽤ 管 理 費 ⽤
ファンドの純資産総額に年1.5444％（税抜き1.43％）の率を乗じた額（ 信 託 報 酬 ）上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにそ の 他 の 費 ⽤ ・ かかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取⼿数
料 引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。

委託会社、その他の関係法⼈

委

託会

三井住友アセットマネジメント株式会社（ファンドの運⽤の指図等を⾏います。）
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号
加⼊協会：⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、社
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
フリーダイヤル：0120-88-2976 受付時間：営業⽇の午前9時〜午後5時
ホームページ：http://www.smam-jp.com

受託会

社 三井住友信託銀⾏株式会社（ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。）

販

売会社 委託会社にお問い合わせください。（ファンドの募集・販売の取扱い等を⾏います。）

販売会社
販売会社名

登録番号

⽇本証券業
協会

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

静岡東海証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社証券ジャパン

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第170号○

ちばぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第114号○

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業
協会

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○○

めぶき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1771号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第33号○

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業
協会

備考

○

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友アセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友アセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準：2016年1⽉

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