国立研究開発法人建築研究所職員退職手当規程
平成２７年４月１日
規

程

第

６

号

【一部改正】平成２９年１２月２２日規程第７号【一部改正】令和３年３月１９日規程第１４号【一部改正】令和４年９月３０日規程第１２号【一部改正】令和５年３月３０日規程第２２号

（趣旨）
第１条

この規程は、国立研究開発法人建築研究所就業規則（平成２７年規程第２号。以下「就業規則」という。）第５３条の規定に基づき、国立研究開発法人建築研究所（以下「研究所」という。）に勤務する職員（就業規則第３９条第１項又は第４項の規定により採用された再雇用職員を除く。以下「職員」という。）が退職した場合に支給する退職手当の額その他退職手当に関して必要な事項を定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この規程の規定による退職手当は、職員が退職した場合に、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に支給する。
（遺族の範囲及び順位）
第３条 この規程において、「遺族」とは、次に掲げる者をいう。
一 配偶者（届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）
二 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの
三 前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族
四 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの
２ この規程の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ この規程の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４ 次に掲げる者は、この規程の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。一
職員を故意に死亡させた者
二 職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの規程の規定による退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者（退職手当の支払）第４条 この規程の規定による退職手当は、法令その他研究所の規程等に別段の定めがある場合又は労使協定（労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２４条第１項に規定する協定をいう。）に基づく場
合を除き、その全額を、現金で、直接この規程の規定によりその支給を受けるべき者に支払わなければならない。ただし、支給を受けるべき者から申し出があった場合は、その者が希望する金融機関の本人名義の口座に振込みの方法によって支払うことができる。
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２ 次条及び第１５条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（退職手当の額）
第５条 退職した者に対する退職手当の額は、次条から第１３条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第１４条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 次条又は第８条の規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の俸給月額（以下「退職日俸給月額」という。）に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 １年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１００
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１１０
三 １６年以上２０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
四 ２１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の２００
五 ２６年以上３０年以下の期間については、１年につき１００分の１６０
六 ３１年以上の期間については、１年につき１００分の１２０
２ 前項に規定する者のうち、負傷若しくは病気（以下「傷病」という。）又は死亡によらず、かつ、第２０条第５項に規定する認定を受けないで、その者の都合により退職した者（傷病によらず、就業規則第５０条第１号から第４号までの規定による解雇の処分を受けて退職した者を含む。以下この項及び第１４条第４項において「自己都合等退職者」という。）に対する退職手当の基本額は、自己都合等退職者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 勤続期間１年以上１０年以下の者

１００分の６０

二 勤続期間１１年以上１５年以下の者 １００分の８０
三 勤続期間１６年以上１９年以下の者 １００分の９０（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第７条 １１年以上２５年未満の期間勤続した者であって、次に掲げるものに対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 就業規則第４８条の規定により退職した者
二 第２０条第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、１１年以上２５年未満の期間勤続した者で、通勤（労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）第７条第２項及び第３項に規定する通勤をいう。以下同じ。）による傷病により退職し、死亡（業務上の死亡を除く。）により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。一
１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１２５
二 １１年以上１５年以下の期間については、１年につき１００分の１３７．５
三 １６年以上２４年以下の期間については、１年につき１００分の２００（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）-2-

第８条 次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、退職日俸給月額に、その者の勤続期間の区分ごとに当該区分に応じた割合を乗じて得た額の合計額とする。
一 ２５年以上勤続し、就業規則第４８条の規定により退職した者
二 就業規則第５０条第６号の規定による解雇の処分を受けて退職した者
三 第２０条第５項に規定する認定（同条第１項第２号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
四 業務上の傷病又は死亡により退職した者
五 ２５年以上勤続し、第２０条第５項に規定する認定（同条第１項第１号に係るものに限る。）を受けて同条第８項第３号に規定する退職すべき期日に退職した者
２ 前項の規定は、２５年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者（前項の規定に該当する者を除く。）に対する退職手当の基本額について準用する。
３ 第１項に規定する勤続期間の区分及び当該区分に応じた割合は、次のとおりとする。一
１年以上１０年以下の期間については、１年につき１００分の１５０
二 １１年以上２５年以下の期間については、１年につき１００分の１６５
三 ２６年以上３４年以下の期間については、１年につき１００分の１８０
四 ３５年以上の期間については、１年につき１００分の１０５（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例）
第９条 退職した者の基礎在職期間中に、俸給月額の減額改定（俸給月額の改定をする規程等が制定された場合において、当該規程等による改定により当該改定前に受けていた俸給月額が減額されることをいう。以下同じ。）以外の理由によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、当該理由が生じた日（以下「減額日」という。）における当該理由により減額されなかったものとした場
合のその者の俸給月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前俸給月額」という。）が、退職日俸給
月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、前三条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。
一 その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前三条の規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額
二 退職日俸給月額に、イに掲げる割合からロに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額イ その者に対する退職手当の基本額が前三条の規定により計算した額であるものとした場合における当該退職手当の基本額の退職日俸給月額に対する割合
ロ 前号に掲げる額の特定減額前俸給月額に対する割合
２ 前項の「基礎在職期間」とは、その者に係る退職（この規程その他の規程の規定により、この規程の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。）の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの（当該期間中にこの規程の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第１９条第１項に規定する国等の職員（他の規程の規定により、同条の規定の適用について、同項に規定する国等の職員とみなされるものを含む。以下この項において同じ。）として退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第１７条第７項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第２１条第１項若しくは第２３条第１項の規定により退職手当の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより退職手当の支給を受けなかったことがある場合における当該退職手当に係る退職の日以前の期間（これらの退職の日に職員又は第１９条第１ 項に規定する国等の職員となったときは、当該退職の日前の期間）を除く。）をいう。
一 職員としての引き続いた在職期間
二 第１７条第６項の規定により職員としての引き続いた在職期間に含むものとされた地方公務員と-3-

しての引き続いた期間
三 第１９条第１項に規定する再び職員となった者の同項に規定する国等の職員としての引き続いた
在職期間
四 第１９条第２項に規定する場合における国等の職員としての引き続いた在職期間
五 前各号に掲げる期間に準ずるものとして別に定める期間（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第１０条 第７条第１項第２号及び第８条第１項（第１号を除く。）に規定する者（他の規程の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。）のうち、定年に達する日から６月前までに退職した者であって、その勤続期間が２０年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から２０年を減じた年齢以上である者に対する第７条第１項、第８条第１項及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第７条第１項及び第８条 退職日俸給月額

退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日第１項において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び退職日俸給月額に応じて１００分の３(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２)を乗じて得た額の合計額第９条第１項第１号

及び特定減額前俸給月額並びに特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給
月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月額に応じて１００分の３(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００
分の２)を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号

退職日俸給月額に、退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び特定減額前俸給月
額に応じて１００分の３(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２)を乗じて得た額の合計額に、-4-

第９条第１項第２号ロ

その者が特定減額前俸給月額に係る減額日のう前号に掲げる額

ち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前俸給月額を基礎として、前三条の規定により計算した場
合の退職手当の基本額に相当する額（退職手当の基本額の最高限度額）
第 １ １ 条 第６条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が退職日俸給月額に６０を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。
第 １ ２ 条 第９条第１項の規定により計算した退職手当の基本額が次の各号に掲げる同項第２号ロに掲げる割合の区分に応じ当該各号に定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める額をその者の退職手当の基本額とする。
一 ６０以上 特定減額前俸給月額に６０を乗じて得た額
二 ６０未満

特定減額前俸給月額に第９条第１項第２号ロに掲げる割合を乗じて得た額及び退職日俸

給月額に６０から当該割合を控除した割合を乗じて得た額の合計額
第１３条 第１０条に規定する者に対する前二条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中
同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替るものとする。
読み替える規定
第１０条

読み替えられる字句

読み替える字句第６条から第８条まで

前条の規定により読み替えて適用する第８条

退職日俸給月額退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する
年数１年につき当該年数及び退職日俸給月額に応じて１００分の３(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２)を乗じて得た額の合計額第１２条

これらの前条の規定により読み替えて適用する第８条の第９条第１項の第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項の第１０条の規定により読み替えて適用する同項同項第２号ロ

第２号ロ
第１２条第１号

同項の同条の規定により読み替えて適用する同項の特定減額前俸給月額

特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額
前俸給月額に応じて１００分の３(退職の日に-5-

おいて定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、１００分の２)を乗じて得た額の合計額
第１２号第２号

特定減額前俸給月額

特定減額前俸給月額及び特定減額前俸給月額に退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数１年につき当該年数及び特定減額
前俸給月額に応じて１００分の３(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年
数が１年である職員にあっては、１００分の２)を乗じて得た額の合計額

第９条第１項第２号ロ

第１０条の規定により読み替えて適用する第９条第１項第２号ロ
並びに退職日俸給月額及び退職日俸給月額に退及び退職日俸給月額

職の日において定められているその者に係る定
年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数一年につき当該年数及び特定減額前
俸給月額に応じて１００分の３(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２)を乗じて得た額の合計額
当該割合

当該第１０条の規定により読み替えて適用する
同号ロに掲げる割合（退職手当の調整額）
第１４条 退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第９条第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月（就業規則第４４条の規定による休職（業務上の傷病による休職、通勤による傷病による休職、職員を別に定める法人その他の団体の業務に従事させるための休職及び当該休職以外の休職であって職員を当該職員の職務に密接な関連があると認められる学術研究その他の業務に従事させるためのもので当該業務への従事が業務の能率的な運営に特に資するものとして別に定める要件を満たすものを除く。）、就業規則第６３条の規定による出勤停止、国立研究開発法人建築研究所育児・介護休業等に関する規程（平成２７年規程第８号）第４条の規定による育児休業（以下「育児休業」という。）、同規程第８条の２の規定による育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）、国立研究開発法人建築研究所配偶者同行休業に関する規程（平成２７年規程第９号）第２条第３項に規定する配偶者同行休業（以下「配偶者同行休業」という。）その他これらに準ずる事由により現実に職務を取ることを要しない期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。以下「休職月等」という。）のうち別に定めるものを除く。）ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第６０順位までの調整月額（当該各月の月
数が６０月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
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一 第１号区分 ９５，４００円
二 第２号区分 ７８，７５０円
三 第３号区分 ７０，４００円
四 第４号区分 ６５，０００円
五 第５号区分 ５９，５５０円
六
七
八
九

第６号区分
第７号区分
第８号区分
第９号区分

５４，１５０円
４３，３５０円
３２，５００円
２７，１００円

十 第１０号区分 ２１，７００円十
一 第１１号区分 零
２ 退職した者の基礎在職期間に第９条第２項第２号から第５号までに掲げる期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、別に定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
３ 第１項各号に掲げる職員の区分は、各職員に割り当てられている一定の職務と責任をもって占める地位の段階、職務の級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、別に定める。
４ 次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
一 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が１年以上４年以下のもの 第１ 項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
二 退職した者のうち自己都合等退職者以外のものでその勤続期間が零のもの 零
三 自己都合等退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの 第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額
四 自己都合等退職者でその勤続期間が９年以下のもの 零
５ 前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において、調整月額に順位を付す方法その他の本条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、別に定める。
（退職手当の額に係る特例）
第 １ ５ 条 第８条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第５条、第８条、第９条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
一 勤続期間１年未満の者 １００分の２７０
二 勤続期間１年以上２年未満の者 １００分の３６０ 三
勤続期間２年以上３年未満の者 １００分の４５０ 四 勤
続期間３年以上の者 １００分の５４０
２ 前項の「基本給月額」とは、国立研究開発法人建築研究所職員給与規程（平成２７年規程第４号。以
下「給与規程」という。）の適用を受ける職員については給与規程に規定する俸給及び扶養手当の月
額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額をいう。
（退職手当の端数処理）第１６条 この規程の規定により計算した退職手当の額（第３条第３項の場合は人数によって等分した額）に１円未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。
（勤続期間の計算）第１７条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。
２ 前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月
数による。
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３ 職員が退職した場合（第２１条第１項に該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前三項の規定による在職期間のうちに次に掲げる休職月等が一以上あったときは、当該各号に定める
月数を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。
一 就業規則第４４条第１項第１号の規定による休職（業務上の傷病又は通勤による傷病による休職を除く。） その月数の２分の１に相当する月数
二 就業規則第４４条第１項第２号の規定による休職 その月数の２分の１に相当する月数三
就業規則第４４条第１項第６号の規定による休職 その月数の２分の１に相当する月数四 就業規則第６３条に規定する事由による出勤停止 その月数の２分の１に相当する月数
五 育児休業

その月数の２分の１に相当する月数（当該育児休業に係る子が１歳に達した日の属する月までの期間については、その月数の３分の１に相当する月数）
六 育児短時間勤務

その月数の３分の１に相当する月数

七 配偶者同行休業 その月数
５ 第１項から第３項までの規定による在職期間のうち就業規則第４４条第３項により現実に職務をとることを要しなかった期間のある月（現実に職務をとることを要する日のあった月を除く。）又は就業規則第４４条第１項第７号の規定による休職があったときは、その月数の全期間を第１項から第３ 項までの規定により計算した在職期間から除算する。
６第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国家公務員又は地方公務員が機構の改廃、 施
設の移譲その他の事由によって引き続いて職員となったときにおけるその者の国家公務員又は地 方
公務員としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の国家公務員又は地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、前各項の規定を準用する。ただし、国家公務
員又は地方公務員が退職によりこの規程の規定による退職手当に相当する給付の支給を受け ているときは、当該給付の計算の基礎となった在職期間（当該給付の計算の基礎となるべき在職期間がその者が在職した国又は地方公共団体の退職手当に関する規程又は特定地方独立行政法人の退職 手当の支給の基準において明確に定められていない場合においては、当該給付の額を退職の日におけるその者の俸給月額で除して得た数に１２を乗じて得た数（１未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。）に相当する月数）は、その者の国家公務員又は地方公務員としての引き続いた在職期間には、含まないものとする。
７前各項の規定により計算した在職期間に１年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。 ただし、その在職期間が６月以上１年未満（第６条第１項（傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。）、第７条第１項又は第８条第１項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあっては、１
年未満）の場合には、これを１年とする。
８前項の規定は、第１５条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算につい ては、適用しない。
（勤続期間の特例）
第１８条 国立研究開発法人建築研究所非常勤職員就業規則（平成２７年規程第１０号）第５４条前段に規定する者（以下「非常勤職員」という。）が、引き続き就業規則第２条第１項に規定する職員（再雇用職員を除く。)となった者の在職期間の計算については、非常勤職員として勤務した在職期間を前条第１項に規定する職員として引き続いた在職期間とみなす。ただし、当該在職期間を基礎として退職手当の支給を受けた場合には、この限りではない。
（国等の職員等として在職した後引き続いて職員となった者の在職期間の計算）
第１９条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて次の各号に掲げる機関（以下「国等の機関」という。）に使用される者（役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「国等の職員」という。）となるため退職をし、かつ、引き続き国等の職員として在職した後引き続いて再び職員な-8-

った者の第１７条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、第３号及び第４号に掲げる機関にあっては、当該機関の退職手当に関する規程において研究所
職員としての在職期間を当該機関に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場
合に限り、第５号に掲げる機関にあっては、理事長及び交流先機関の長との間で別に定める協定を交わした場合に限る。
一 国
二 特定独立行政法人
三 地方公共団体
四 国家公務員退職手当法第７条の２第１項に規定する公庫等
五 前各号に定めるもののほか理事長の定める機関
２ 国等の職員が、国等の機関の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し､かつ、引き続いて職員となった場合におけるその者の第１７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。
３ 前二項の場合における国等の職員としての在職期間の計算については、第１７条（第６項を除く。）の規定を準用する。
４

第１４条第１項の別に定める法人その他の団体に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となった場合におけるその者の第１６条第１項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかったものとみなす。ただし、別に定める場合においては、この限りでない。

（定年前に退職する意思を有する職員の募集等）
第２０条 理事長は、定年前に退職する意思を有する職員の募集であって、次に掲げるものを行うことができる。
一 職員の年齢別構成の適正化を図ることを目的とし、退職の日において定められているその者に係る定年から２０年を減じた年齢以上の年齢である職員を対象として行う募集
二 組織の改廃を円滑に実施することを目的とし、当該組織に属する職員を対象として行う募集
２ 理事長は、前項の規定による募集（以下この条において単に「募集」という。）を行うに当たっては、
同項各号の別、第５項の規定により認定を受けた場合に退職すべき期日又は期間、募集をする人数及び募集の期間その他当該募集に関し必要な事項であって別に定めるものを記載した要項（以下この条において「募集実施要項」という。）を当該募集の対象となるべき職員に周知しなければならない。
３ 次に掲げる者以外の職員は、別に定めるところにより、募集の期間中いつでも応募し、第８項第３号に規定する退職すべき期日が到来するまでの間いつでも応募の取下げを行うことができる。
一 就業規則第４０条の規定により採用された任期付研究員
二 前項に規定する退職すべき期日又は同項に規定する退職すべき期間の末日が到来するまでに定年に達する者
三 就業規則第６３条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）又はこれに準ずる処分を募集の開始の日において受けている者又は募集の期間中に受けた者
４ 前項の規定による応募（以下この条において単に「応募」という。）又は応募の取下げは職員の自発的な意思に委ねられるものであって、理事長は職員に対しこれを強制してはならない。
５ 理事長は、応募をした職員（以下この条において「応募者」という。）について、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、応募による退職が予定されている職員である旨の認定（以下この条において単に「認定」という。）をするものとする。ただし、次の各号のいずれにも該当しない応募者の数が第２項に規定する募集をする人数を超える場合であって、あらかじめ、当該場合において認定をする者の数を当該募集をする人数の範囲内に制限するために必要な方法を定め、募集実施要項と併せて周知していたときは、理事長は、当該方法に従い、当該募集をする人数を超える分の応募者について認定を-9-

しないことができる。
一 応募が募集実施要項又は第３項の規定に適合しない場合
二 応募者が応募をした後就業規則第６３条の規定による懲戒処分（故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けた場合三
応募者が前号に規定する処分を受けるべき行為（在職期間中の応募者の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして当該処分に値することが明らかなものをいう。）をしたことを疑うに足りる相当な理由がある場合その他応募者に対し認定を行うことが研究所に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認める場合
四 応募者を引き続き職務に従事させることが業務の能率的運営を確保し、又は長期的な人事管理を計画的に推進するために特に必要であると認める場合
６ 理事長は、認定をし、又はしない旨の決定をしたときは、遅滞なく、別に定めるところにより、その旨（認定をしない旨の決定をした場合においてはその理由を含む。）を応募者に通知するものとする。
７ 理事長が募集実施要項において退職すべき期間を記載した場合には、認定を行った後遅滞なく、当該期間内のいずれかの日から退職すべき期日を定め、別に定めるところにより、前項の規定により認定をした旨を通知した応募者に当該期日を通知するものとする。
８ 認定を受けた応募者が次の各号のいずれかに該当するときは、認定は、その効力を失う。一次条第１項に該当するに至ったとき。
二 第２７条第１項の規定により退職手当を支給しない場合に該当するに至ったとき。
三 募集実施要項に記載された退職すべき期日若しくは前項の規定により応募者に通知された退職すべ
き期日が到来するまでに退職し、又はこれらの期日に退職しなかったとき（前二号に掲げるときを除く。）。
四 就業規則第６３条の規定による懲戒処分（同条の規定による懲戒解雇及び故意又は重大な過失によらないで管理又は監督に係る職務を怠った場合における処分を除く。）又はこれに準ずる処分を受けたとき。
五 第３項の規定により応募を取り下げたとき。
（懲戒解雇処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第２１条 理事長は、就業規則第５０条第１号の規定による解雇（以下「懲戒解雇処分」という。）を受けて退職した者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける権利を継承した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が業務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が研究所の信用に及ぼす影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
２ 理事長は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記し、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３ 理事長は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を民法（明治２９年法律第８９号）第９８条に定めるところにより、公示送達の手続きを行うものとする。
（退職手当の支払の差止め）
第２２条 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の額の支払を差し止める処分を行うものとする。
一 職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和２３年法律第１３１号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職したとき。
二 退職をした者に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が- 10 -

基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき。
２ 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
一 当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は理事長がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し退職手当の額を支払うことが研究所に対する国民の信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき。
二 理事長が、当該退職をした者について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続
いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒解雇処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）
をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき。
３ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない
場合において、前項第２号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職手当の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４ 前三項の規定による退職手当の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、理事長に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに第１項又は第２項の規定による支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているとき
その他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合
二 当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した
場合
三 当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６ 理事長は、第３項の規定による支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。
７ 前二項の規定は、理事長が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた影響に基づき、当該退職手当の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
８ 前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。
（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第２３条 退職をした者に対しまだ当該退職に係る退職手当の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者（第１号及び第２号に該当する場合
において、当該退職をした者が死亡したときは、当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者）- 11 -

に対し、第２１条第１項に規定する影響等及び同項に規定する退職をした場合の退職手当の額との権衡を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。一 当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が就業規則第３９条第１項又は第４項の規定により採用された場合において、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し懲戒解雇処分（以下「再雇用職員に対する懲戒解雇処分」という。）を受けたとき。
三 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する懲戒解雇処分の対象となる者を除く。）について、当該退職後に当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該退職手当の額が支払われていない
場合において、前項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、第２１条第１項に規定する影響等を勘案して、当該退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３ 理事長は、第１項第２号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第２１条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。
５ 支払差止処分に係る退職手当に関し第１項又は第２項の規定により当該退職手当の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（退職をした者の退職手当の返還請求）第２４条 退職した者に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、理事長は、当該退職をした者に対し、第２１条第１項に規定する影響等のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還を請求することができる。
一

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき。
二 当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇処分を受けたとき。
三 理事長が、当該退職をした者（再雇用職員に対する懲戒解雇処分の対象となる職員を除く。）について、当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認めたとき。
２ 前項第３号に該当するときにおける同項の規定による返還の請求は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
３ 理事長は、第１項の規定による返還の請求を行おうとするときは、当該返還の請求を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４ 第２１条第２項の規定は、第１項の規定による返還の請求について準用する。
（遺族の退職手当の返還）第２５条 死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る退職手当の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該退職手当の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該退職手当の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、理事長は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第２１条第１項に規定する影響等のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該退職手当の額の全部又は一部の返還の請求を行うことができる。
２ 第２１条第２項及び前条第３項の規定は、前項の規定による返還の請求について準用する。
- 12 -

（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の返還）第２６条 退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る退職手当の額が支払われた後において、当該退職手当の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第２４条第１項又は前条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、理事長が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この条において同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、理事長は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
２ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に第２４条第３項又は前条第２項の規定による意見を聴取するための通知を受けた場合において、第２４条第１項又は前条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したとき（次項から第５項までに規定する場合を除く。）は、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
３ 退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第２２条第１項第１号に該当する場合を含む。次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第２４条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲
戒解雇処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
４ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第２４条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
５ 退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る退職手当の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇処分を受けた場合
において、第２４条第１項の規定による返還の請求を受けることなく死亡したときは、理事長は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し再雇用職員に対する懲戒解雇処分を受けたことを理由として、当該退職手当の額の全部又は一部に相当する額の返還の請求を行うことができる。
６ 前各項の規定による返還の請求を行う金額は、第２１条第１項に規定する影響等のほか、当該退職手
当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前五項の規定による返還の請求を受けるべき者が相続又は遺贈により取得した又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該退職手当に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。
この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が返還する金額の合計額は、当該退職手当の額を超えることとなってはならない。
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７ 第２１条第２項及び第２４条第３項の規定は、第１項から第５項までの規定による返還の請求について準用する。
（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）第２７条 職員が退職した場合（懲戒解雇処分を受けた者を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
２ 職員が第１９条第１項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて国等の職員となった場合又は同条第２項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて国等の職員となった場合においては、この規程の規定による退職手当は、支給しない。
（規程の実施）第２８条 当分の間、この規程の実施のための手続きその他必要な事項は、国の行政機関に勤務する職員の例に準じる。
２ 前項に規定するもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則（施行期日）
第１条 この規程は、平成２７月４月１日から施行する。
（規程の廃止）第２条

独立行政法人建築研究所職員退職手当規程（平成１８年規程第６号。以下「旧規程」という。）

は廃止する。
（退職手当の額の調整）
第３条 当分の間、３５年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第６条から第１０条までの規定により計算した額にそれぞれ１００分の８３．７を乗じて得た額とする。この場合において、第１５条の第１項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第３条」とする。
第４条 当分の間、３６年以上４２年以下の期間勤続して退職した者であって、第６条第１項の規定に該当する退職をした者に対する退職手当の基本額は、同項又は第９条の規定により計算した額に前条に定める割合を乗じて得た額とする。
第５条 当分の間、３５年を超える期間勤続して退職した者であって、第８条の規定に該当する退職をした者の退職手当の基本額は、その者の勤続期間を３５年として附則第３条の規定の例により計算して得られた額とする。
（経過措置として支給される俸給の差額の排除）
第６条

退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定（平成１８年３月３１日以前に行われた俸

給月額の減額改定で別に定めるものを除く。）によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合
において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする規則等の適用を受けたことがあるときは、この規程の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第１５条第２項に規定する給与規程の適用を受ける職員に係る基本給月額に含まれる俸給の月額に相当するものとして別に定めるものについては、この限りでない。
（平成１８年４月１日前の在職期間を有する者に対する退職手当の支給額に関する経過措置）
第７条 旧規程附則第２条の規定の適用を受けた職員が退職した場合において、その者が平成１８年４ 月１日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤務期間及び同日における俸給月額を基礎として、同日において適用されていた国家公務員退職手当法（平成２８年法律第１８２号）の規定により計算した額に１００分の８３．７（当該勤続期間が２ ０
年以上の者（４２年以下の者で傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職したもの及び３７ 年- 14 -

以上４２年以下の者で通勤による傷病以外の業務によらない傷病により退職したものを除く。）にあっては、１０４分の８３．７）を乗じて得た額が、この規程の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、この規程の規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこの規程の規定による退職手当の額とする。
（俸給月額が減額されたことがある者の退職手当の基本額の特例に関する経過措置）
第８条 基礎在職期間の初日が平成１８年４月１日前である者に対する第９条の規定については、同条第１項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間（平成１８年４月１日以降の期間に限る。）」とする。
２ 職員が退職した場合において、その者の基礎在職期間のうち平成１８年４月１日以後の期間に、研究所の職員以外の職員としての在職期間が含まれるものに対する第９条の規定の適用については、その者が研究所以外の職員として受けた俸給月額は、同条第１項に規定する俸給月額には該当しないものとみなす。
（調整額の経過措置）
第９条 第１４条の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成
８年４月１日前である者に対する同条の規定の適用については、次表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第１項

その者の基礎在職期間（

平成８年４月１日以後のその者の基礎在職期間（

第２項

基礎在職期間

平成８年４月１日以後の基礎在職期間（在職期間の経過措置）
第 １ ０ 条 就業規則附則第３条の規定により研究所の職員となった者の第１７条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間の計算については、その者の独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２６年法律第６７号）第１８５条の規定による改正
前の独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２８６号）第２条に規定する独立行政法人建築研究所の職員としての引き続いた在職期間（その他規程の規定により同研究所の職員としての在職期間とみなされていた期間を含む。）をこの規程の施行の日後の研究所の職員としての在職期間とみなして取り扱う。

附 則（平成２９年１２月２２日規程第７号）（施行期日）
第１条 この規程は、平成３０月１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月１９日規程第１４号）（施行期日）
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月３０日規程第１２号）（施行期日）
この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附 則 （令和５年３月３０日規程第２２号）（施行期日）
第１条 この規程は、令和５年４月１日から施行する。
（暫定再雇用職員に関する経過措置）
第２条 令和１４年３月３１日までの間、本規程において再雇用職員とあるのは、再雇用職員及び令和５年３月３０日規程第２０号就業規則附則第４条第１項に規定する暫定再雇用職員とする。
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（１１年以上２５年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額に関する経過措置）
第３条 当分の間、第７条第１項の規定は、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の適用については、同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は令和５年３月３０日規程第２２号附則第３条」とする。
（２５年以上勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額に関する経過措置）
第４条 当面の間、第８条第１項の規定は、６０歳に達した日以後その者の非違によることなく、退職した者に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第６条の規定の適用については、
同条第１項中「又は第８条」とあるのは、「、第８条又は令和５年３月３０日規程第２２号附則第４条」とする。
（俸給月額の減額改定以外の理由により俸給月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例に関する経過措置）
第５条 令和５年３月３０日規程第２１号給与規程附則第３条第１項の規定による職員の俸給月額の改定
は、俸給月額の減額改定に該当しないものとする。
（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例に関する経過措置）
第６条 当分の間、第１０条中「定年」とあるのは「６０歳」と、「から６月前まで」とあるのは「まで」と、「定年から２０年」とあるのは「定年から１５年」とする。
２ 当分の間、第１０条の表に掲げる字句の「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１
００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。
（退職手当の基本額の最高限度額に関する経過措置）
第７条 当分の間、第１２条の表に掲げる字句の「定年」とあるのは「６０歳」とし、「１００分の３（退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が１年である職員にあっては、１００分の２）」とあるのは「１００分の３」とする。

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