委 託 契 約 書（案）
１．件

名

印紙

被保険者証廃止に伴うコールセンター開設及び運営業務委託

２．履行場所大分県後期高齢者医療広域連合の指定する場所

３．履行期間

自令和年月日

至令和年

月日

４．契約金額

金円(うち取引にかかる消費税及び地方消費税の額５．契約保証金円)

大分県後期高齢者医療広域連合契約事務規則（平成１９年大分県後期高齢者医療広域連合規則第１９号。以下「規則」という。）第７条第８号の規定により免除

上記の業務委託について、発注者を委託者とし、受注者を受託者として各々の対等な立場における合意に基づいて、規則及び別紙の条項の規定によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
本契約の証として、本書２通を作成し、当事者が記名押印の上、各自１通を保持する。

令和年

契約担当者

月日

発注者

住 所 大分県大分市東春日町１７番２０号
氏 名

大分県後期高齢者医療広域連合
広域連合長

受注者足立 信也㊞

住 所氏 名㊞

（総則）第１条 受注者は、頭書記載の業務（以下「業務」という。）の委託契約に関し、この契約書に定めるもののほか、別紙の特記事項及び、設計書、仕様書並びに図面等（以下これらを「設計図書」という。）に従いこれを履行しなければならない。
２ 設計図書に明記されていない事項については、発注者受注者協議して定める。
（業務計画表等の提出）第２条 受注者は、設計図書に基づき、業務計画表、業務代金内訳書その他発注者の指示する書類（以下この条において「業務計画表等」という。）を作成し、この契約の締結の日から速やかに、発注者に提出しなければならない。ただし、発注者が必要でないと認めた場合はこの限りでない。
２

発注者は、前項の規定により提出された業務計画表等を審査し、不適当と認められるものがあるときは、期限を指定して補正させるものとし、受注者はこれに応じなければならない。
（業務の着手）第３条

受注者は、この契約締結の日から起算して速やかに業務に着手しなければならない。

（業務責任者等の届出）
第４条 受注者は、業務責任者及び担当者（以下「責任者等」という。）を定め、業務の着手日までに書面により発注者に通知するものとする。
２ 業務責任者は、発注者の命じた職員の指示に従い、業務に関する一切の事項を処理しなければならない。
３

発注者は、業務の執行上、責任者等が不適当であると認めるときは、その理由を明示して受注者に責任者等の変更を求めることができる。
４ 受注者は、業務の途中で責任者等を変更した場合は、速やかに書面により発注者に通知するものとする。
（契約保証金）第５条 受注者は、この契約の締結と同時に契約保証金（契約保証金に代わる担保を含む。以下同じ。) を発注者に納付しなければならない。ただし、免除の場合はこの限りでない。
２ 前項の契約保証金は、損害賠償の予定若しくはその一部又は解約手付けとしない。
３

発注者は、受注者が業務の履行を完了したときは速やかに契約保証金を受注者に返還しなければならない。

４

契約保証金には利息を付さない。

（権利義務の譲渡等の制限）
第６条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し又は承継させてはならない。ただし、発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
（再委託の禁止）第７条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に委託し又は請負わせてはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合はこの限りでない。
（秘密保護の義務）
第８条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守するものとする。
（成果品の帰属）第９条 受注者が業務により作成した成果品の著作権及び所有権は、発注者に帰属するものとする。ただし、発注者受注者の協議により、別に定めた場合はこの限りでない。
（成果品の利用の禁止）
第１０条

受注者は、業務により作成された成果品を自ら利用し、又は第三者に利用させてはならない。

（目的外使用及び第三者への提供の禁止）
第１１条 受注者は、契約目的物を業務の履行以外の用途に使用し、又は第三者に提供してはならない。発注者が受注者に支給する物品（以下「支給品」という。）及び貸与する物品（以下「貸与品」という。）並びに業務の履行に関し作成された帳票、ＣＤ‐ＲＯＭその他の記録媒体に記録された情報(以下「デ－タ」という。)においても同様とする。
（複写、複製等の禁止）
第１２条

受注者は、契約目的物、支給品及び貸与品並びにデ－タを発注者の承認を得ないで、複写又は複製してはならない。

（管理義務）
第１３条 受注者は、業務の着手から完了に至るまで、その業務全体の管理及び使用人等の行為についてすべての責任を負わなければならない。
２ 受注者は、業務に係る個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）の本旨に従い、適正に取り扱わなければならない。
３ 受注者は、支給品、貸与品、デ－タ、及び業務の履行において作成されるコンピュ－タ－プログラム関係物品等（以下「中間資料」という。）の授受、処理、保管その他の管理にあっては、漏洩、滅失、毀損等を防止し、その適正な管理を図らねばならない。
（報告及び調査）第１４条

発注者は、必要と認めるときは、業務の履行状況について報告を求め又は実地に調査を行うことができる。

（支給品、貸与品等の引渡、保管及び返還）
第１５条
２

支給品及び貸与品の引渡時期及び引渡場所は、仕様書等に定めるところによる。

受注者は、前項の規定により、支給品又は貸与品の引渡しを受けたときは、遅滞なく発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、この契約が完了したとき若しくは契約を解除された場合又は業務を変更された場合は、支給品、貸与品、デ－タ及び中間資料等を発注者に返還若しくは提出しなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく発注者が指定した期限内に支給品、貸与品、デ－タ及び中間資料等を返還若しくは提出しないときは、発注者は受注者に代わって当該支給品、貸与品、デ－タ及び中間資料等を回収することができる。この場合において、受注者は発注者の回収に異議を申し出ることができないものとし、発注者の回収に要した費用を負担しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により、支給品、貸与品及びデ－タ等を滅失又は棄損し、その返還若しくは提出が不可能となったときは、発注者の指定するところにより代品を納め若しくは原状に復し又は代品の納入若しくは原状回復とともに損害を賠償しなければならない。

（仕様書等不適合の場合の指示）
第１６条 発注者は、業務が仕様書等の定めるところに適合しないと認めるときは、受注者に対し、これに適合するよう指示することができる。この場合において、契約金額を増額し又は履行期間を延長することはできない。
（臨機の措置）第１７条 受注者は、業務の履行において、災害の防止その他緊急の必要があるときは、臨機の措置をとるとともに、直ちに書面により発注者に通知し、発注者の指示に従わなければならない。
（事故発生の報告）
第１８条 受注者は、契約目的物の引渡し前に当該契約目的物、支給品、貸与品、並びに業務の遂行により作成される資料等に火災、盗難等の事故が生じたときは、直ちに書面により発注者に通知し、発注者の指示に従わなければならない。
（損害の負担）第１９条 受注者は、業務の履行上発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む。）については、発注者から必要な指示を受け、自己の責任において処理し損害を負担しなければならない。ただし、その損害が発注者の責任に帰する理由による場合においては、この限りでない。
（契約の変更、中止等）
第２０条

発注者は、必要がある場合には、業務の内容を変更し、業務を一時中止し、又は履行期間の伸縮をすることができる。

２

前項の規定による業務の変更等により、契約金額を変更する必要が生じた場合は、変更前の契約金額を設計金額で除しこれに変更後の設計金額を乗じて算出した額、又は第２条の規定による業務代金内訳書の単価によって算出した額によることができる。
３ 第１項の場合において、受注者が著しい損害を受けたときは、発注者はその損害を賠償しなければならない。
（履行期間の延長）
第２１条 受注者は、天災その他の不可抗力による理由により履行期限までに業務を完了することができないときは、発注者に対し、遅滞なくその理由を記した書面により、履行期間の延長を請求することができる。この場合における延長日数は発注者受注者協議して定める。
（検査及び引渡）
第２２条
２

受注者は、毎月の業務を完了した都度、遅滞なく発注者に対して業務完了の届を提出しなければならない。

発注者は、前項の業務完了の届の提出のあった日から起算して１０日以内に当該目的物について検査を行わなければならない。

３

前項の検査の結果不合格となり、業務の内容について補正を命ぜられたときは、受注者は遅滞なく当該補正を行い、再検査を受けなければならない。この補正に係る費用は受注者の負担とする。
４ 受注者は、前項の検査に合格したときは、業務の内容が役務の提供である場合を除き、その目的物を発注者に引渡さなければならない。
（契約金の支払）第２３条 受注者は、前条の規定による検査に合格したとき（目的物の引渡しを要する場合にあっては引渡しを終了したとき。）は、所定の手続きに従って契約金の支払いを請求をするものとする。
２ 発注者は、前項の請求があったときは、その日から起算して３０日以内に契約金を支払うものとし、契約保証金がある場合は、還付するものとする。
（部分払）
第２４条 受注者は、業務の完了前に、履行済部分に相応する契約金額について部分払を請求することができる。ただし、部分払をしないと定めたときはこの限りでない。
２ 受注者は、部分払いを請求しようとする場合には、当該請求に係る履行済部分について、業務委託部分完了の届を提出し、発注者の検査を受けなければならない。
３ 受注者は、前項の規定による検査に合格したときは、発注者の定める手続きに従って部分払の請求をするものとする。
４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求を受けた日から起算して３０日以内に受注者に部分払金を支払うものとする。
（履行遅延の場合における違約金）
第２５条 受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内に業務を完了することができない場合において、履行期間経過後の相当期間内に完了する見込みのあるときは、発注者は、受注者に業務を継続させることができる。
２ 前項の場合において、発注者は契約金額から業務履行済み部分の金額を控除した金額に対して遅延日数に応じ規則第１３条第１項の率を乗じて計算した額の遅延賠償金を受注者から徴収するものとする。
（発注者の解除権）
第２６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において受注者に損害が生じても発注者はその責めを負わないものとする。
(1) 受注者の責めに帰すべき理由により履行期間内又は完了期限経過後相当の期間内に業務を完了する見込みがないと明らかに認められるとき(2) 相当な理由がないにもかかわらず、業務に着手すべき時期を過ぎても、業務に着手しないとき(3) 契約不履行のおそれがあると認められるとき(4) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第２項の規定に該当するとき(5) 業務の履行において、必要な許可、免許、登録、認定又は各種の資格が取消され又は抹消されたとき、又は必要な基準に満たなくなったとき(6) この契約の規定に違反したとき又は違反によりこの契約の目的が達成することができないと認められるとき(7) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員、支配人、支店長、営業所長その他これに類する地位にある者及び経営に実質的に関与している者を、法人格を有しない団体にあっては代表者及び経営に実質的に関与している者を、個人にあってはその者及びその者の支配人をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。
以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用する等の行為をしたと認められるとき。
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除したときは、業務の履行済部分（部分払の対象となった部分は除く。）を検査の上、当該検査に合格した部分に相当する契約金を受注者に支払うものとする。

（受注者の契約解除権）
第２７条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 業務の内容を変更したため、契約金額が３分の２以上減少したとき(2) 業務の中止期間が委託期間の３分の２以上となったとき(3) 発注者がこの契約に違反し、その違反によって業務を完了することが不可能となったとき
２

前条第２項の規定は、前項の規定により契約を解除した場合に準用する。

（契約解除による違約金）
第２８条 第２６条第１項の規定により契約が解除された場合において、発注者は契約金額の１０分の１に相当する額の違約金を受注者に請求することができる。
２ 前項の場合において、契約保証金があるときは、これを違約金の一部に充当するものとし、受注者が発注者から支払いを受けるべき金額があるときは、これを差引くことができるものとする。
（談合その他不正行為に対する発注者の解除権）第２９条 発注者は、受注者がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この解除により受注者に損害を及ぼしても発注者はその責めを負わないものとする。
(1) この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条若しくは第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）又は第２０条の２から第２０条の６までの規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
(2) 納付命令又は独占禁止法第７条、第８条の２若しくは第２０条の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「受注者等」という。）に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条、第８条第１号若しくは第５号又は第１９条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
(3) 納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
(4) この契約に関し、受注者（法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号による刑が確定したとき。
（賠償の予約）第３０条 受注者は、前条各号（同条第４号による刑法第１９８条による刑が確定したときを除く。）のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かにかかわらず、賠償金として、この契約による契約金額の１００分の２０に相当する額を発注者が指定する期間内に支払わなければならない。納入が完了した後も同様とする。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害額が同項に規定する賠償金の額を超える場合においては、その超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
３ 前２項の規定により賠償金を徴収する場合にあっては、第２５条の規定は適用しない。
４ 受注者が賠償金を第１項の規定により発注者が指定する期間内に支払わないときは、発注者はその支払わない額に、発注者の指定する期間を経過した日から支払をする日までの期間についてその日数に応じ、規則第１３条第１項の率を乗じて計算した額を受注者から徴収する。
（紛争の解決等）
第３１条 この契約について、発注者と受注者との間に紛争を生じたとき、又はこの契約書に定めのない事項については、規則に定めるところによるほか、その都度発注者受注者協議して定めるものとする。
（その他）
第３２条

製品作成について、特許等がある場合は、受託者がその責任を負うこと。