栃木県火災・災害等即報要領
第１
１

総 則
趣 旨
この要領は、火災・災害等に関する即報について、その形式及び方法を定めるものとする。
２ 火災・災害等の定義「火災・災害等」とは、火災、災害及びその他の事故をいう。
なお、本要領における用語の定義については、本要領に特別の定めのない限り「火災報告取扱要領(平成６年４月２１日付消防災第１００号)」「災害報告取扱要領(昭和４５年４月１０日付消防防第２４６号)」「救急事故等報告要領(平成６年１０月１７日付消防救第１５８号 )」の定めるところによる。
３ 報告手続(1) ｢第２ 即報基準｣に該当する火災又は事故（ (1)において「火災等」という。）が発生した場
合は、原則として当該火災等の発生した地域に属する消防本部 (局)が、火災等に関する即報を県へ報告するものとする。
ただし、火災等が発生した地域が２以上の消防本部(局)にまたがる場合又は火災等が発生した地域の属する消防本部(局)と当該火災等について、主として応急措置（火災の防御、救急業
務、救助活動、事故の処理等）を行った消防本部 (局)が異なる場合は、当該火災等について主として 応急 措置を 行っ た 消防本 部 (局)又はこれ ら の火災 等が あった こ と の 報告を 受け た消防本部(局)が報告するものとする。
(2) ｢第２ 即報基準｣に該当する災害が発生した場合 （災害が発生するおそれが著しく大きい場合を含む。以下同じ。）には、原則として当該災害が発生し、又はそのおそれがある地域の属する市町は、災害に関する即報について県へ報告をするものとする。
(3) ｢第２ 即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合は、県は、市町又は消防本部 (局)からの報告及び自ら収集した情報等を整理し、火災・災害等に関する即報 について消防庁へ報告をするものとする。
(4) ｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等が発生した場合は、市町又は消防本部 (局)は、第１報を県と消防庁へ報告をするものとする。この場合において、消防庁長官から要請があった場合は、市町又は消防本部(局)は、第１報後の報告を引き続き消防庁に対しても行うものとする。
(5) 市町又は消防本部(局)は、報告すべき火災・災害等を覚知したときは、迅速性を最優先として可能な限り早く（原則として、覚知後３０分以内）、分かる範囲でその第１報の報告をするものとし、以後、各即報様式に定める事項について、判明したもの のうちから逐次報告をするものとする。県は、市町又は消防本部(局)からの報告を入手後、速やかに消防庁へ報告するとともに、市町又は消防本部(局)からの報告を待たずして情報を入手したときは、直ちに消防庁へ報告するものとする。
４ 報告方法及び様式
火災・災害等の即報にあたっては、県が消防庁に報告する場合及び市町又は消防本部 (局)が直接消防庁に報告する場合は、原則として(1)の区分に応じた様式により、電子メールで報告するものとする。ただし、電子メールが使用不能になるなど当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。なお、
報告に万全を期すため、特に第１報においては、要求されない場合を除き、様式を送信し た後電話にて報告した旨伝えるものとする。また、第１報以後の報告については、各様式で報告が求められている項目が記載された既存資料（県、市町又は消防本部(局)が独自に作成した資料や災害対策本部会議で使用された資料など） による報告に代えることができるものとする。
市町及び消防本部(局)が県へ報告する場合は、原則として栃木県防災情報システム端末からの入力により報告するものとする。また、画像情報を送信できる市町及び消防本部 (局)は、(2)により被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ただし、消防機関等への通報が殺到した場合 又は栃木県防災情報システム端末等が使用不能な場合で当該方法による報告ができない場合には、迅速性を最優先とし、電話等通信可能な方法による報告に代えることができるものとする。

-218-

(1)
ア

様式
火災等即報・・・・・・第１号様式及び第２号様式
火災及び特定の事故（火災の発生を伴うものを含む。）を対象とする。
特定の事故とは、危険物等に係る事故、原子力災害及び可燃性ガス等の 爆発、漏えい等の事故とする。
なお、火災（特定の事故を除く。）については第１号様式、特定の事故については第２号様式により報告をすること。
イ 救急・救助事故・武力攻撃災害等即報・・・・・・第３号様式
救急事故及び救助事故並びに武力攻撃災害及び緊急対処事態における災害を対象とする。
なお、火災等即報を行うべき火災及び特定の事故に 起因して生じた救急事故等については第３号様式による報告を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
ウ 災害即報・・・・・・第４号様式
災害を対象とする。なお、災害に起因して生じた火災又は事故については、 ア 火災等即報、イ 救急・救助事故等即報を省略することができる。ただし、消防庁長官又は知事から特に求められたものについては、この限りではない。
(2) 画像情報の送信
防災行政ネットワーク、地域衛星通信ネットワーク等を活用して画像情報を送信できる市
町及び消防本部(局)（応援団体含む。）は、原則として次の基準に該当する火災・災害等が発生したときは、静止画像電送装置等を用いて速やかに被害状況等の画像情報を送信するものとする。
ア ｢第３ 直接即報基準｣に該当する火災・災害等
イ 被災市町の対応のみでは十分な対策を講じることが困難な火災・災害等
ウ 報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響が高い火災・災害等（ テレビのニュース速報のテロップ又はテレビ・新聞等のマスコミの全国版のニュースにて報道される火災・災害等をいう。以下同じ。）
エ 上記に定める火災・災害等に発展するおそれがあるもの
５ 報告に際しての留意事項(1) 市町又は消防本部(局)は、 ｢第２ 即報基準｣又は「第３ 直接即報基準」に該当する火災・災害等か判断に迷う場合には、できる限り広く報告をするものとする。
(2)
市町又は消防本部(局)は、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることが困難な
火災・災害等が発生したときは、速やかにその規模を把握するための概括的な情報の収集に特に配意し、迅速な報告に努めるものとする。
また、県は、通信手段の途絶等が発生し、区域内の市町及び消防本部(局)が報告を行う
ことが十分にできないと判断する場合等にあっては、調査のための職員派遣、ヘリコプタ
ー等の機材や各種通信手段の効果的活用等、あらゆる手段を尽くして、被害情報 等の把握に努めるものとする。
(3)
県は、被害状況等の把握にあたり、県警察本部等 関係機関と密接な連携を保つものとする。
特に、人的被害の数（死者・行方不明者）については、県が一元的に集約、調整を行うものとする。その際、県は、関係機関が把握している人的被害の数について積極的に収集し、当該情報が得られた際は、関係機関と連携のもと、整理・突合・精査を行い、直ちに消防庁へ報告をするものとする。
(4) 市町及び消防本部(局)は、情報の共有化を図るため相互に連携を保つものとする。
(5)
市町又は消防本部(局)は、県に報告をすることができない場合は、一時的に報告先を消防庁に変更するものとする。この場合において、県と連絡がとれるようになった後は 、県に報告をするものとする。
(6)
上記(1)から(5)に かか わ らず 、 災害 等 によ り消 防 機関 へ の通 報 が殺 到し た 場合 に は、
市町又は消防本部(局)はその状況を直ちに消防庁及び県に対し報告するものとする。
(7) 消防庁報告にあたっては「火災・災害等即報要領(昭和５９年１０月１５日付消防災第２-219-６７号)」により行うものとする。
(8) 県及び消防庁に報告を行うにあたっての連絡先は別表１のとおり とする。
第２ 即報基準
火災・災害等即報を報告すべき火災・災害等は次のとおりとする。
１ 火災等即報(1) 一般基準
火災等即報については、次のような人的被害を生じた火災 及び事故（該当するおそれがある場合を含む。）等について報告をすること。
ア 死者が３人以上生じたもの
イ 死者及び負傷者の合計が１０人以上生じたもの
ウ 自衛隊に災害派遣を要請したもの(2) 個別基準
次の火災及び事故については、上記(1)の一般基準に該当しないものであっても、それぞれ各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。）について報告 をすること。
ア 火災（ア）建物火災(a) 特定防火対象物で死者の発生した火災(b) 高層建築物の１１階以上の階、地下街又は準地下街において発生した火災で利用者等が避難したもの(c) 大使館・領事館及び国指定重要文化財の火災(d) 特定違反対象物の火災(e) 建物焼損延べ面積３,０００平方メートル以上と推定される火災(f) 他の建築物への延焼が１０棟以上又は気象状況等から勘案して概ね １０棟以上になる
見込みの火災(g) 損害額１億円以上と推定される火災(h) 公の施設（官公署、学校、県営住宅等）（イ）林野火災(a) 焼損面積１０ヘクタール以上と推定されるもの(b) 空中消火を要請又は実施したもの(c) 住宅等へ延焼するおそれがあるもの(d) 火災現場と送電線・配電線が近距離にあるもの（ウ）交通機関の火災(a) 航空機火災(b) 船舶火災であって社会的影響度の高いもの(c) トンネル内車両火災(d) 列車火災（エ）その他
以上に掲げるもののほか、特殊な原因による火災、特殊な態様の火災等（例示）消火活動を著しく妨げる毒性ガスの放出を伴う火災
イ 危険物等に係る事故
危険物、高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し、又は取り扱う施設及び危険物等の運搬に係る事故で、次に掲げるもの(ア) 死者（交通事故によるものを除く。）又は行方不明者が発生したもの(イ) 負傷者が５名以上発生したもの(ウ)
周辺地域の住民等が避難行動を起こしたもの又は爆発により周辺の建物等に被害を及ぼしたもの(エ) ５００キロリットル以上のタンクの火災、爆発又は漏えい事故(オ) 湖沼・河川への危険物等流出事故-220-

(カ) 高速道路上等におけるタンクローリー事故に伴う火災・危険物等の漏えい事故
ウ 原子力災害等(ア) 放射性物質を輸送する車両において、火災の発生したもの及び核燃料物質等の運搬中に事故が発生した旨、原子力事業者等から消防機関に通報があったもの(イ)
放射性同位元素等取扱事業所に係る火災であって、放射性同位元素又は放射線の漏えいがあったものエ その他特定の事故
可燃性ガス等の爆発、漏えい及び異臭等の事故であって、社会的に影響度が高いと認められるもの
オ 消防職員及び消防団員の消火活動等に伴う重大事故(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない火災・事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いと認められる場合 には報告すること。
（例示）施設等で多数の人が避難したもの
２ 救急・救助事故即報
救急・救助事故については、次に該当する事故（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1) 死者５人以上の救急事故(2) 死者及び負傷者の合計が１５人以上の救急事故(3) 要救助者が５人以上の救助事故(4) 覚知から救助完了までの所要時間が５時間以上 の救助事故(5) 消防防災ヘリコプター、消防用自動車等に係る重大事故(6) 消防職員及び消防団員の救急・救助活動に伴う重大事故(7) 自衛隊に災害派遣を要請したもの(8) 上記(1)から(7)に該当しない救急・救助事故であっても、報道機関に大きく取り上げられる
等社会的影響度が高い救急・救助事故（社会的影響度が高いと判明した時点での報告を含む。）（例示）・列車、航空機、船舶に係る救急・救助事故
・バスの転落による救急・救助事故
・ハイジャックによる救急・救助事故
・不特定又は多数の者が利用する建築物及び遊戯施設における設備等において発生した救急・救助事故
・全国的に流通している食品の摂取又は製品 の利用による事故で、他の地域において同様の事案が発生する可能性があり、消費者安全の観点から把握されるべき救急・救助事故
３ 武力攻撃災害等即報
武力攻撃災害等については、次の災害による火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）
について報告をすること。
(1) 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成１６年法律第１１２号 。
以下「国民保護法」という。）第２条第４項に規定する災害、すなわち武力攻撃により直接又は間接に生ずる人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出その他の人的又は物的災害(2) 国 民 保 護 法 第 １ ７ ２ 条 第 １ 項 に 規 定 す る 緊 急 対 処 事 態 に お け る 災 害 、 す な わ ち 武 力 攻 撃に準ずる攻撃により直接又は間接に生ずる 人の死亡又は負傷、火事、爆発、放射性物質の放出
その他の人的又は物的被害
４ 災害即報
災害即報については、次の基準に該当する災害（該当するおそれがある場合を含む。）について報告をすること。
(1) 一般基準
ア 災害救助法の適用基準に合致するもの
イ 市町が災害対策本部を設置したもの
ウ
災害が２市町以上にまたがるもので、１市町における被害は軽微であっても県域で見た場-221-

合に同一災害で大きな被害が生じているもの（例示）台風、豪雨、豪雪
エ 気象業務法第１３条の２に規定する大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表されたもの
オ 自衛隊に災害派遣を要請したもの(2) 個別基準
次の災害については (1)の一般基準に該当しないものにあっても、それぞれ 各項に定める個別基準に該当するもの（該当するおそれがある場合を含む。） について報告をすること。
ア 地震(ｱ) 当該市町の区域内で震度５弱以上を記録したもの(ｲ) 人的被害又は住家被害を生じたもの
イ 風水害(ｱ) 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊等により、人的被害又は住家被害 を生じたもの(ｳ) 台風、豪雨により、人的被害又は住家被害 を生じたもの(ｴ) 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害 を生じたもの
ウ 雪害(ｱ) 積雪、雪崩等により、人的被害又は住家被害を生じたもの(ｲ) 積雪、道路凍結、雪崩等により、孤立集落を生じたもの
エ 火山災害(ｱ) 噴火警報（火口周辺）が発表されたもの(ｲ) 火山の噴火により、人的被害又は住家被害を生じたもの(3) 社会的影響基準(1)一般基準、(2)個別基準に該当しない災害であっても、報道機関に大きく取り上げられる等
社会的影響度が高いと認められる場合 には報告をすること。
第３ 直接即報基準
市町又は消防本部(局)は、特に迅速に消防庁に報告すべき次の基準に該当する火災・災害等（該当するおそれがある場合を含む。）については、直接消防庁に報告するものとする。
１ 火災等即報(1) 交通機関の火災
第２の１の(2)のアの（ウ）に同じ。
(2) 危険物等に係る事故
ア 第２の１の(2)のイの（ア）、（イ）に同じ
イ
危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設の火災・爆発事故で、当該工場等の施設内又は周辺で、５００平方メートル程度以上の区域に影響を与えたもの
ウ 危険物等を貯蔵し、又は取り扱う施設からの危険物等の漏えい事故で、次に該当するもの(ｱ) 湖沼・河川へ危険物等が流出し、防除・回収等の活動を要するもの(ｲ) ５００キロリットル以上のタンクからの危険物等の漏えい等
エ
市街地又は高速道路上等におけるタンクローリーの事故に伴う漏えいで付近住民の避難、
道路の全面通行禁止等の措置を要するもの
オ 市街地又は高速道路上において発生したタンクローリーの火災(3) 原子力災害等
第２の１の(2)のウに同じ。
(4) ホテル、病院、映画館、百貨店において発生した火災(5) 爆発・異臭等の事故であって、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの（武力攻撃事態等又は緊急対処事態への発展の可能性があるものを含む。）
２ 救急・救助事故即報
死者及び負傷者の合計が１５人以上発生した救急・救助事故で次に掲げるもの(1) 列車、航空機、船舶の衝突、転覆等による救急・救助事故(2) バスの転落等による救急・救助事故-222-

(3) ハイジャックによる救急・救助事故(4) 映画館、百貨店、駅構内等不特定多数の者が集まる場所における救急･救助事故(5) その他報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高いもの
３ 武力攻撃災害等即報
第２の３の(1)、(2)に同じ。
４ 災害即報(1) 地震が発生し、当該市町の区域内で震度５強以上を記録したもの（被害の有無を問わない。）(2) 第２の４の(2)のイ、エのうち、死者又は行方不明者が生じたもの
第４ 記入要領
第１号、第２号、第３号及び第４号様式の記入要領は、次に定めるもののほか、それぞれの報告要領（「火災報告取扱要領」「災害報告取扱要領」「救急事故等報告要領」）の定めるところによる。
＜火災等即報＞
１ 第１号様式（火災）(1) 火災種別「火災の種別」の欄中、該当するものの記号を ○で囲むこと。
(2) 消防活動状況
当該火災の発生した地域の消防機関の活動状況のほか、他の消防機関への応援要請及び消防機関による応援活動の状況についても記入すること。
(3) 救急・救助活動状況
報告時現在の救助活動の状況、救助人員の有無、傷病者の搬送状況等 について記入すること（消防機関等による応援活動の状況を含む。）。
(4) 災害対策本部等の設置状況
当該火災に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合は、その設置及び廃止の日時を記入すること。
(5) その他参考事項
次の火災の場合には、「その他参考事項」欄に、各項に掲げる事項を併せて記入すること。
ア 死者３人以上生じた火災(ｱ) 死者を生じた建物等（建物、車両、船舶等をいう。 (ｱ)において同じ。）の概要
ａ 建物等の用途、構造及び周囲の状況
ｂ 建物等の消火設備、警報設備、避難設備、防火管理者の有無及びその管理状況並びに 予防
査察の経過(ｲ) 火災の状況
ａ 発見及び通報の状況
ｂ 避難の状況イ 建物火災で個別基準の(e)、(f)又は(g)のいずれかに該当する火災(ｱ) 発見及び通報の状況(ｲ) 延焼拡大の理由
ａ消防事情 ｂ都市構成 ｃ気象条件 ｄその他
(ｳ) 焼損地域名及び主な焼損建物の名称(ｴ) り災者の避難保護の状況(ｵ) 市町及び消防本部(局)の応急対策の状況（他の地方公共団体の応援活動を含む。）
ウ 林野火災(ｱ) 火災概況（火勢、延焼の状況、住家への影響、避難の状況等）※必要に応じて図面を添付する。
(ｲ) 林野の植生(ｳ) 自衛隊の派遣要請、出動状況(ｴ) 空中消火の実施状況（出動要請日時、消火活動日時、機種、所属、機数等）
エ 交通機関の火災-223-

(ｱ) 車両、船舶、航空機等の概要(ｲ) 焼損状況、焼損程度
２ 第２号様式（特定の事故）(1) 事故名（表頭）及び事故種別
特定の事故のうち「事故名」及び「事故種別」の欄中、該当するものの 記号を○で囲むこと。
(2) 事業所名「事業所名」は「○○（株）○○工場」のように、事業所の名称のすべてを記入すること。
(3) 覚知日時及び発見日時「覚知日時」は消防機関が当該事故を覚知した日時 を、「発見日時」は事業者が当該事故を発見した日時を記入すること。
(4) 物質の区分及び物質名事故の発端となった物質で、欄中、該当するものの記号を○で囲み、物質の化学名を記入すること。
なお、当該物質が消防法（昭和２３年法律第１８６号）で定める 危険物である場合には、危険物の類別及び品名について記入すること。
(5) 施設の区分
欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(6) 施設の概要「○○と××を原料とし、触媒を用いて＊＊製品を作る△△製造装置」のように記入すること。
なお、当該施設が危険物施設である場合には、危険物施設の区分（製造所等の別）につい ても記入すること。
(7) 事故の概要
事故発生に至る経緯、態様、被害の状況等を記入すること。
(8) 消防防災活動状況及び救急救助活動状況
防災本部、消防機関及び自衛防災組織等の活動状況 並びに市町の応急対策状況を記入すること。また、他の消防機関等への応援要請及び消防機関等による応援活動の状況についても記入すること。
(9) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
(10) その他参考事項
以上のほか、特記すべき事項があれば記入すること。
（例示）自衛隊の派遣要請、出動状況(11) 原子力災害等の場合
ア 原子力災害等が発生するおそれがある場合 には、「発生」を「発生のおそれ」に読み替えること。
イ 原子力災害等による死傷者については、「負傷者」を「負傷者」「被ばく者」「汚染者」に区分して記入すること。
ウ その他参考事項として、付近住民の避難、屋内避難及び安定ヨウ素剤服用の状況等を記入すること。
＜救急・救助事故・武力攻撃災害等即報＞
３ 第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）(1) 事故災害種別「事故災害種別」の欄中、該当するものの記号を○で囲むこと。
(2) 事故等の概要「事故等の概要」は、発生した事故等の種別、概略、経過等を記入すること。
(3) 死傷者等
ア 「死傷者等」には急病人等を含む。
イ 「不明」とは行方不明等所在が判明しないものをいう。
-224-

(4)

救助活動の要否
救助活動を要する又は要した事故であるか否かを記入すること。
(5) 要救護者数（見込）
救助する必要がある者（行方不明者あるいは救助の要否が不明の者を含む。）で、未だ救助されていない者の数を記入すること。
また「救助人員」は、報告時点で救助が完了した者の数を記入すること。
(6) 消防・救急・救助活動の状況
出動した消防隊、救急隊、救助隊等（応援出動したものを含む。）について、所属消防本部 (局)名、隊数、人員、出動車両数等を記入するとともに、傷病者の搬送状況等 活動の状況について記入すること。
(7) 災害対策本部等の設置状況
当該事故に対して、市町が災害対策本部、現地災害対本部、事故対策本 部等を設置した場合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
(8) その他参考事項
以上のほか、応急措置等について特記すべき事項があれば記入すること。
（例示）・市町、その他関係機関の活動状況
・避難指示の発令状況
・避難所の設置状況
・自衛隊の派遣要請、出動状況
・ＮＢＣ検知結果（剤の種類、濃度等）
・被害の要因（人為的なもの）
不審物（爆発物）の有無
立てこもりの状況（爆弾、銃器、人物等）＜災害即報＞
４ 第４号様式(1) 第４号様式（その１）（災害概況即報）
災害の具体的な状況、個別の災害現場の概況等を報告する場合や災害の当初の段階で被害状
況が十分把握できていない場合（例えば、地震時の第１報で、死傷者の有無、火災の発生の有無等を報告する場合）は本様式を用いること。
ア 災害の概況(ｱ) 発生場所・発生日時
当該災害が発生した具体的地名（地域名）及び日時を記入すること。
(ｲ) 災害種別概況
ａ 風水害については、降雨の状況及び河川のはん濫、溢水、崖崩れ、地すべり、土石流等の概況
ｂ 地震については、地震に起因して生ずる火災、液状化、崖崩れ等の概況
ｃ 雪害については、降雪の状況並びに雪崩、溢水等の概況
ｄ 火山噴火については、噴火の状況及び溶岩流、泥流、火山弾、火山灰等の概況
ｅ その他これらに類する災害の概況
イ 被害の状況
当該災害により生じた被害の状況について、判明している人的被害 及び住家被害に重点を置いて記入すること。
１１９番通報の件数を記入する欄については、第３ 直接即報基準に該当する災害において、市町又は消防本部(局)から消防庁に直接報告をする際に記入すること。
なお、１１９番通報件数については、災害対応の初動段階において、災害の規模を推察する上で重要な情報となるため、集計が困難な場合は、入電の多寡について可能な限り報告をすること。
ウ 応急対策の状況(ｱ) 当該災害に対して、災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等（ 以下、「災害対策本部等」という。）を設置した場合には、その設置及び廃止の日時を記入すること。
-225-

なお、複数の市町で災害対策本部等を設置するなど、当該欄に記入できない場合には、任意の様式を用いて報告をすること。
また、庁舎被害等の発生に起因して、予定された場所以外に災害対策本部 等が設置されるなど特記すべき事象がある場合は、その旨を併せて記入すること。
(ｲ) 消防機関等の活動状況については、地元消防本部(局)、消防団、消防防災ヘリコプター、
消防組織法第３９条に基づく応援消防本部等について、その 出動規模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。
(ｳ) 自衛隊の災害派遣要請を行った場合には、その日時及び内容を記入すること。
(ｴ) その他市町が講じた応急対策については、避難所の設置状況、他の地方公共団体への 応援
要請等について記入すること。
また、大雨、火山噴火等に係る特別警報が発表された場合などにおいては 、警報の伝達、避難指示等の発令状況等の警戒・避難対策について記入すること。なお、避難指示等の発令状況については、第４号様式（その１）別紙を用いて報告すること。
(2) 第４号様式（その２）（被害状況即報）
管内の被害状況や避難に関する状況等を把握できる段階に至った場合、本様式を用いる こと。
ア 各被害欄
原則として、報告の時点で判明している最新の数値を記入する。ただし、被害額については、
省略することができる。
なお「水道」「電話」「電気」「ガス」については、それぞれ報告時点における断水戸数、通話不能回線数、停電戸数及び供給停止戸数を記入すること。
イ 災害対策本部等の設置状況
当該災害に対して、市町が災害対策本部、現地災害対策本部、事故対策本部等を設置した場
合には、その設置及び廃止の日時について記入すること。
ウ 災害救助法適用市町名
市町毎に、適用日時を記入すること。
エ 災害の概況
災害の概況欄には次の事項を記入すること。
(ｱ) 災害の発生場所
被害を生じた市町名又は地域名(ｲ) 災害の発生日時
被害を生じた日時又は期間(ｳ) 災害の種類、概況
台風、豪雨、豪雪、洪水、地震等の種別、災害の経過 、今後の見通し等(ｴ) 応急対策の状況
消防機関等の活動状況について記入するとともに、自衛隊の災害派遣要請を行った場合にはその日時及び内容を記入すること。
また、その他の欄については、避難所の設置状況、災害ボランティア の活動状況等を記入
すること。
附 則
この要領は、平成 ２年 ５月１５日から施行する。
この要領は、平成 ７年 １月１７日から施行する。
この要領は、平成 ８年 ５月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年 ２月１５日から施行する。
この要領は、平成１２年１２月 １日から施行する。
この要領は、平成１５年 ６月２７日から施行する。
この要領は、平成１５年１０月１５日から施行する。
この要領は、平成１６年 ３月 １日から施行する。
この要領は、平成１６年１１月 １日から施行する。
この要領は、平成１８年 ３月２０日から施行する。
-226-

この要領は、平成１９年
この要領は、平成２０年
この要領は、平成２０年
この要領は、平成２０年
この要領は、平成２１年
この要領は、平成２２年
この要領は、平成２４年
この要領は、平成２４年
この要領は、平成２７年
この要領は、平成３０年
この要領は、令和 元年
この要領は、令和 ３年
この要領は、令和 ５年
この要領は、令和 ５年

３月３１日から施行する。
４月 １日から施行する。
５月 １日から施行する。
９月 ９日から施行する。
３月２３日から施行する。
３月２９日から施行する。
３月３０日から施行する。
５月３１日から施行する。
４月 １日から施行する。
４月 １日から施行する。
６月１４日から施行する。
６月 ８日から施行する。
４月 １日から施行する。
５月１２日から施行する。

-227-

別表１

県

連絡先

終日

危機管理
防災局
危機
管理課
及び
消防
防災課

防災行政
ネットワーク

勤務時間内

応急
対策室

消
防
庁

地域衛星
ネットワーク

宿直室

電話０２８－６２３－２１３６

ＦＡＸ

０２８－６２３－２１４６

電話
ＦＡＸ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７５３７
発信特番－０４８－５００－９０－
４９０１３
発信特番－０４８－５００－９０－
４９０３３
０３－５２５３－７７７７
０３－５２５３－７５５３
発信特番－０４８－５００－９０－
４９１０２
発信特番－０４８－５００－９０－
４９０３６

電話
ＦＡＸ
電話
ＦＡＸ

ＮＴＴ回線
勤務時間外

発信特番－５００－２１３６
発信特番－５００－２１４６

ＮＴＴ回線

ＮＴＴ回線
（平日９時３０分～
１８時１５分）

電話
ＦＡＸ

地域衛星
ネットワーク

電話
ＦＡＸ

-228-

第１号様式（火災）
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒NW-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146

年

月

報
日

時

分

市町
(消防本部名)

第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

(NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
報告者名（月日時分現在）※ 特定の事故を除く。
火災種別

１ 建物

２

林野

３

車両

４

船舶

出火場所
出火日時
（覚知日時）

月
（

月

日

時

日

時

分
分）

（鎮圧日時） （鎮火日時

火元の業態・
用途（代表者氏名）

出火箇所

出火原因

死傷者

建物の概要

焼損程度

（℡）

５

航空機

６

その他

栃 木 県 防 災 6- , 情報マップ(英字)（数字）
月
日
時
分）
月
日
時
分

事業所名

死者（性別・年齢）
負傷者 重 症人
中等症人
軽 症人
構造
階層

焼損
棟数

全 焼
半 焼棟
部分焼棟
ぼ や棟

人
死者の生じた
理
由
建築面積
延べ面積

棟
計

棟

焼損面積

り災世帯数

世帯

気象状況

消防活動状況

消防本部（署）
消 防 団
その他（消防防災ヘリコプター等）㎡㎡
建物焼損床面積㎡
建物焼損表面積㎡
林野焼損面積
㏊

台
台

人
人

台・機

人

救急・救助
活動状況
災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。 （確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。
）-229-

第２号様式（特定の事故）
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒NW-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146

年

月

報
日

時分

市町
(消防本部名)

第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

(NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
１ 危険物等に係る事故
２ 原子力施設等に係る事故
３ その他特定の事故（月日時分現在）
事故名

事故種別

１ 火災

報告者名

２

爆発

３

漏えい

４

（℡）

その他（

）

発生場所
事業所名
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日
日

時
時

分
分）

消防覚知方法
物質の区分
施設の区分
施設の概要

発見日時
月
鎮火日時
（処理完了）

日

時
月

分
日

時

分

気象状況
1.危険物 2.指定可燃物 3.高圧ガス 4.可燃性ガス
物 質 名
5.毒劇物 6.RI 等 7.その他（）
1.危険物施設 2.高危混在施設 3.高圧ガス施設 4.その他（
危険物施設
の区分

）

死者（性別・年齢）

人）

事故の概要

死傷者

人

消防防災
活動状況
及
び
救急･救助
活動状況

警戒区域の設定
使用停止命令月

月 日 時
日 時 分

負傷者等
人（
重 症人（
人）
中等症人（
人）
軽 症人（
人）
出場機関
出場人員
事 自衛防災組織
人
業 共同防災組織 人
所
その他
人
台
消防本部（署）人
台
消防団
人
機
消防防災ヘリコプター
人
海上保安庁
人
分
自衛隊
人
その他
人

出場資機材

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。 （確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告-230-

第３号様式（救急・救助事故・武力攻撃災害等）
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課⇒NW-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146※第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。

（NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028-6232136）

第
報告日時

報

年月日時分

市町
(消防本部名)
報告者名（℡）（月日時分現在）
事故災害種別１ 救急事故

２

救助事故

日

時

３

武力攻撃災害４

緊急対処事態における災害

発生場所
発生日時
（覚知日時）

（

月
月

日

分
時

分）

覚知方法

事故等の概要死者（性別・年齢）
死傷者

負傷者等
重 症人（
中等症人（
軽 症人（

計人
不明

人（

人）

人）
人）
人）

人

救助活動の要否
要救護者数（見込）

救助人員

消防･救急･救助
活動状況

災害対策本部等の設置状況
その他参考事項（注）負傷者等欄の()書きは、救急隊による搬送人員を内書きで記入すること。
（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。
（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）-231-

第４号様式（その１）〔災害概況即報〕
送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課

第報告日時⇒NW-FAX 発信特番-500-2146
終日
NTT-FAX 028-623-2146(NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028-623-2136）
月

日 時

年

月

日

時

分

市町
(消防本部名)※第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】
（

報

報告者名

（℡）

分現在）

発生場所

発生日時

月

日

時

分

災
害
の
概
況

害

人

死者

被

重傷

人的
被害

うち
災害関連死者

人

不明

人

の
状

全壊

棟 床上浸水棟

半壊

棟 床下浸水

棟

一部
損壊

棟

棟

人
住家
被害

軽傷

人

未分類

119 番通報の件数

況
災害対策本部等の設 置 状 況（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規
模、活動状況等をわかる範囲で記入すること。）

消防機関等の 活動状況
応
急
対
策
の
自衛隊派遣
状
要請の状況
況 その他市町が講じた応急対策《危機管理課・消防防災課確認事項》
１死傷者については、氏名、性別、年齢について確認する。
２住家被害については、住所・世帯数・人数及び被害の概要について確認する。床下浸水についても同様に確認する。
３非住家被害については、全壊・半壊の被害数及び被害の概要について確認する。
４住民の避難の状況について確認する。
（緊急安全確保・避難指示・高齢者等避難の区別をはっきりさせること。
）
５道路、崖崩れの状況について確認する。

（注）第１報については、迅速性を最優先とし可能な限り早く（原則として、覚知後 30 分以内）分かる範囲で記載して報告すること。（確認がとれていない事項については、確認がとれていない旨（「未確認」等）を記入して報告すれば足りること。）（注）住家被害のうち、その程度が未確定のものについては、「未分類」の欄に計上すること。
-232-

市町名

※

緊急安全確保
対象世帯数
対象人数
（※）
（※）

発令日時
解除日時

避難指示
対象世帯数
対象人数
（※）
（※）

発令日時
解除日時

対象世帯数等を確認中の場合は、空欄にせず「確認中」と記載すること。

第４号様式（その２）〔被害状況即報〕-233-

高齢者等避難対象世帯数
対象人数（※）
（※）

発令日時
解除日時

⇒NW-FAX発信特番-500-2146/NTT-FAX 028-623-2146

終日

送付先：栃木県危機管理防災局危機管理課・消防防災課（NW-TEL 発信特番-500-2136/NTT-TEL 028623-2136）※第１報についてはＦＡＸ送付した旨電話にて報告して下さい。
【県から要求した場合は除く】

市町名

区分

(消防本部名)流出･埋没ha

公立文教施設千円

冠水ha

農林水産業施設

千円

流出･埋没

ha

公共土木施設千円

冠水

ha

その他の公共施設

千円

学校

箇所

小計

千円

病院

箇所

公共施設被害市町数

団体

道路

箇所

農業被害

千円

林業被害

千円

畜産被害

千円

水産被害

千円

商工被害

千円

報告者名
災害名
･
報告番号

(℡

第
( 月

畑
報
日

行方不明者
重傷

人

軽傷

箇所
箇所

砂防

箇所

人

清掃施設

箇所

世帯

鉄道不通

箇所

そ

被害船舶

隻

棟

水道

戸

世帯

電話

回線

人

電気

戸

棟
一部破損

橋りょう

世帯

の

ガス

戸

ブロック塀等

箇所

他

区分

そ

河川

人
半壊

時現在)
被害

人
人
人

うち災害関連死者

人
的
被
害

)

災害名

区分
死者

負傷者

田

被害

の
他

被害総額

棟

応

世帯

急

人
床下浸水

対

棟

り災世帯数※2世帯

策世帯

り災者数※2

人

の

建物

件

状

人

火
災※
発３
生

災
害
対
策
本
部
等
の
設
置
状
況
災村
害名
救
助 適
法 用
市
町

千円

県

市
町

計

119 番通報件数

団体

件

災
害
の
概
況

人
床上浸水

被害

消
防
機
関
等
の
活
動
状
況

（地元消防本部、消防団、消防防災ヘリコプター、消防組織法第 39 条に基づく応援消防本部等について、その出動規模、活動状況等を記入すること）

非※
公共建物
棟
危険物
件
況 自衛隊の災害派遣
住１
その他
棟
その他
件
家
◎用語の定義については、「災害報告取扱要領(昭和 45 年 4 月 10 日付消防防第 246 号)」によるが、特に次のことに注意すること。
※1 非住家は全壊及び半壊の被害を受けたもののみ計上すること。
※2 り災世帯及びり災者数は全壊、半壊及び床上浸水の被害を受け通常の生活を維持できなくなった世帯及び人数を計上すること。
※3 火災発生については地震又は火山噴火の場合のみ計上
-234-

その他

◎１１９番通報の件数は、１０件単位で、例えば約１０件、３０件、５０件（５０件を超える場合は多数）と記入すること。