2024 年 7 月 5 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd. 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp< 7/8 ～ 7/12 >6 月 27 日に開かれたバイデン大統領とトランプ前大統領によるテレビ討論会では、トランプ氏優勢との見方が多く、トランプ氏が大統領に返り咲いた場合、減税や財政拡大による米経済の拡大が見込まれるとの期待がくすぶります。バイデン氏が選挙戦を撤退するとの観測も浮上しています。他方、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、今後の経済指標を慎重に見極める考えが示されました。来週は、米雇用統計を受けた米国市場の動向に加え、米消費者物価指数（ＣＰＩ）なども確認したいところです。

◆株価 ： 米政治動向に警戒は必要も、上昇継続か◆長期金利 ： 米インフレ指標にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）40,000～42,000 円 （7 月）36,000～43,000 円（来週） 0.95～1.15％

来週の株価は、良好な需給や円安が支えとなり、上昇がトランプ氏が再び大統領になれば財政が悪化するとと継続することが期待されます。先週の東証プライム市場にもに、関税引上げや移民対策などはインフレ圧力を高めおいて、海外投資家が６週間ぶりに買い越しに転じましるとの見方から、米金利が上昇したことを受け、国内のた。ドルベースの日本株は米国株と比べて上昇幅が限定的長期金利も上昇する動きになりました。来週は、日銀のとなっていることから、今後海外投資家は相対的に割安な国債買入れ減額に関する意見を聞く債券市場参加者会日本株への買いを強めることが期待されます。ただ、米大合が開かれますが、市場への影響は限定的とみられま

統領選でバイデン氏の撤退観測が高まるなど、不透明感がす。米雇用統計や米ＣＰＩで米利下げ観測が強まると、高まっている米政治動向には警戒が必要です。

国内金利の上昇が一服することも想定されます。

◆為替 ： 堅調地合い継続◆Ｊリート ：軟調地合い継続か【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 159.5～162.0 円（7 月） 152.0～164.0 円（7 月） 0.70～1.20％（来週）1,660～1,740 ﾎﾟｲﾝﾄ （7 月）1,650～1,900 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円は、堅調な地合いが続きそうです。米インフレ圧

来週のＪリート市場は、不動産市場の環境に大きな変力は緩やかながら低下しているとみられるものの、トラン化は見られないものの、国内長期金利の上昇が継続してプ前大統領が秋の大統領選において優勢との見方が強まいることに加え、足元で株式市場が騰勢を強める中、Ｊる中、米長期金利がやや上昇しています。日米の実質金利リート市場から株式市場への資金シフトが強まる可能差は依然強いドル買い要因となっており、来週もドル円は性も考えられます。とはいえ、割安感が強まっているこ堅調な地合いが続きそうです。とはいえ、本日発表の 6 月とから安値を拾う一定の買いも見込まれるため、引き続の米雇用統計や来週のＣＰＩの結果次第では、変動性が高き金利上昇による下押し圧力と、割安感や分配金利回りまり、上下どちらにも大きく振れる可能性があります。に着目した買いが交錯する展開が続きそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2024 年 7 月 5 日号

■来週の主な内外スケジュール
国 内
貸出・預金動向（6 月）
景気ウォッチャー調査（6 月）
毎月勤労統計（5 月、速報値）
国際収支（5 月）
マネーストック（6 月）
5 年利付国債入札
債券市場参加者会合（10 日まで）
企業物価指数（6 月）

7/8

月

7/9

火7/10

水7/11

木

機械受注（5 月）
20 年利付国債入札

7/12

金

鉱工業生産指数・稼働率指数（5 月、確報値）

海 外
米消費者信用残高（5 月）

米卸売在庫（5 月、改定値）
中国生産者物価、消費者物価（6 月）
米 3 年国債入札
米消費者物価指数（6 月）
米月次財政収支（6 月）
米 10 年国債入札
米ミシガン大学消費者マインド指数（7 月、速報値）
米生産者物価指数（6 月）
中国貿易収支（6 月）
米 30 年国債入札（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
毎月勤労統計（5 月、速報値） 7 月 8 日（月） 8 時 30 分発表
4 月の毎月勤労統計調査では、実質賃金が－1.2％と3.0

25 ヵ月連続のマイナスとなりましたが、マイナス幅は縮1.0

小傾向にあります。33 年ぶりの高い伸びとなった春闘で妥結された賃上げ率が一部の企業で適用されたことによ2.00.0-1.0-2.0

り、一般労働者の所定内給与の上昇幅は拡大しました。

-3.0

春闘の賃上げ率は夏場にかけて適用が広がるため、5-5.0

月も一般労働者を中心に賃金の伸びが高まることが期待

日本の実質賃金（前年比、％）

4.0-4.02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024
（年、月次）（出所）厚生労働省よりデータ取得し、しんきん投信作成されます。もっとも、5 月の消費者物価は伸びを拡大しているため、実質賃金はマイナス圏での推移が続きそうです。

米消費者物価指数（6 月） 7 月 11 日（木） 21 時 30 分発表
5 月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合で前年比3.3％の上昇となり、また、変動の大きい食品、エネルギ
ーを除くコアＣＰＩは同 3.4％の上昇となりました。両109

総合

8食品、エネルギー除く

76

指数とも前月より伸びが鈍化するとともに市場予想を下5回りました。

3米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げなどを受け、米インフレは緩やかながら低下傾向にあるとみられます。ただ、やや陰りが見えてきたとはいえ、基本的には米国の消費者物価指数（前年比、％）

政策目標（2％）

42
10-1
2012

2014

2016

2018

2020

2022

2024
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

堅調な米労働市場などを背景に、今後のインフレ低下も緩慢なものとなりそうです。6 月は総合で前年比 3.1％程度、コアは同 3.4％程度の伸びを想定しています。

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【お申込みに際しての留意事項】
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 ご購入時の費用・・・購入時手数料 上限 3.3%(税抜 3.0%)
 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
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 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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