四 半 期 報 告 書(第33期第２四半期)

株式会社ヒノキヤグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ５
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 26

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第33期第２四半期(自【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【電話番号】

03-5224-5121（代表）【事務連絡者氏名】

取締役総合企画部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

近藤

昭

島田

島田

幸雄

幸雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

― 1 ―

至

2020年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

2019年１月１日
2019年６月30日

第33期
第２四半期
連結累計期間自至2020年１月１日
2020年６月30日

第32期
自
至

2019年１月１日
2019年12月31日

売上高

（千円）

49,851,346

47,555,560

117,687,355

経常利益

（千円）

884,039

1,208,890

6,231,239

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

254,490396,296

2,360,174

四半期包括利益又は包括利益（千円）

366,739

626,023

2,877,627

純資産額

（千円）

20,557,672

22,350,380

22,503,230

総資産額

（千円）

67,101,365

75,783,915

66,937,844

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.22

31.42

187.37

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

20.21

31.42

187.35

自己資本比率

（％）

25.8

24.7

28.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△5,117,523△2,104,582

4,304,887

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

86,383△955,088△2,553,810

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,090,236

8,339,556△1,537,722

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,686,588

15,123,990

9,850,351

第32期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １
２

2019年４月１日
2019年６月30日

（円）

24.44

第33期
第２四半期
連結会計期間自至2020年４月１日
2020年６月30日

59.27

当社は四半期連結財務諸表を提出しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスク、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、日々情勢が変化しており、収束時期
等を合理的に予測することは現時点において困難であります。このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
なお、当社の手元流動性に関して、2020年12月期第２四半期末時点において、151億円の現預金を保有し、複数の金融機関との間で契約している当座貸越契約（コミットメントなし）の未使用額として312億円を維持しており、十分な
手元流動性を確保しております。また、今後、必要に応じて複数の金融機関との間で資金調達を検討するとともに、新規投資の時期を慎重に見極め、経費抑制や不動産在庫水準のコントロールによりキャッシュ・フロー管理を徹底し、十分な手元流動性の確保に努めてまいります。
①

当社グループの新型コロナウイルスに対する取り組み
当社グループでは、お客様、取引先、従業員及びその家族の安全・健康を第一に考え、感染拡大防止に取り組んでおります。営業活動の拠点である住宅展示場では、消毒液の設置、マスク着用、十分な換気や密集を避ける等対策を講じるとともに、ＷＥＢを活用した来場予約、オンライン打合せ推奨等により商談を行っております。従業員に対しては、業務内容に応じて在宅勤務、サテライトオフィス、時差出勤の導入、会議や研修におけるＷＥＢ会議の活用等の対策を実施しております。
②

事業への影響等
現時点において当社グループの事業継続に支障はなく、顕在化している重大なリスクはありません。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、日々情勢が変化しており、収束時期等を合理的に予測することは現時点において困難であります。このような状況が長期化した場合は、経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
ⅰ 住宅事業緊急事態宣言の発出以降、外出自粛等の影響により、営業活動の拠点である住宅展示場への来場者数が減少しております。また、企業の経済活動の停滞が深刻化しつつあり、このような状況が長期化した場合、雇用不安による住宅購入マインドの低下から当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅱ 不動産投資事業
インバウンドホテル事業では新型コロナウイルス感染拡大の影響から、宿泊者数が大幅に減少し、既存施設を含め開業予定であった施設を休業しており、このような状況が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。収益物件販売につきましても景気減速懸念から金融機関の融資姿勢のさらなる厳格化により投資マインドが低下し、当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ 断熱材事業
戸建部門においては緊急事態宣言の発令以降、外出自粛等の影響により、受注先となる住宅メーカー等の営業
活動の拠点である住宅展示場への来場者数が大幅に減少しております。建築物部門においては受注先となるゼネ
コン各社において４月中旬から５月中旬まで、緊急事態宣言下にある対象地域にある作業所を一時閉鎖、工事を中断する動きが広がりましたが、現在では再開されております。
今後、受注先である住宅メーカーの販売計画、ゼネコン各社の建設計画に変更が生じた場合は、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―ⅳ リフォーム事業
緊急事態宣言の発出以降、人との接触を避ける動きが広がり、急を要する点検、リフォーム以外は先送りする動きが見られ、このような状況が長期化した場合、当社グループの受注活動に影響を及ぼす可能性があります。
ⅴ 介護保育事業
保育事業では、緊急事態宣言下において行政機関からの要請によりほとんどの事業所（園）で休業あるいは営業自粛いたしましたが、運営補助金や委託費に関して影響はありませんでした。現在ではすべての施設で営業を再開しております。介護事業では、訪問介護、デイサービスにおいて利用者の利用自粛により、売上は減少しておりますが、有料老人ホームや高齢者住宅等は住居であるため大きな影響はありません。しかし、このような状
況が長期化した場合、国や地方自治体の意向により補助金収入等に影響が出る可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動や消費活動が制限され景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移しました。国内においては緊急事態宣言は解除されたものの新型コロナウイルス感染拡大の第２波が懸念される等、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減により減少が続き、当社グループの事業と関係の深い「持家」も足元では前年同月比11カ月連続減少となる等、弱含みで推移しました。加えて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により住宅展示場への来場者数が減少する等、厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもとで、当社グループは、従業員、お客様、取引先への感染防止に努めつつ事業運営を継続いたしました。展示場をはじめとする営業拠点においては、来場予約によりソーシャルディスタンスを確保し、マスク着用、消毒液の設置や飛沫防止設備の導入により衛生管理を徹底するとともに、かねてより進めていた営業ツー
ル、工程管理のIT化によりオンラインを活用した非対面型の接客を推進しました。これらの対策を講じたうえで、
当社グループの経営理念「最高品質と最低価格で社会に貢献」に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け、2022年12月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画「NEXT STAGE 2022」を策定し、各事業セグメ
ントにおいて、収益拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は475億55百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は12億８百万円（前年同期比32.8％増）、経常利益は12億８百万円（前年同期比36.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億96百万円（前年同期比55.7％増）となりました。
セグメント別の業績（セグメント間の取引消去前）は次のとおりであります。
① 住宅事業
当事業では、2016年の発売以後、住宅事業を牽引する「Ｚ空調」の累計販売棟数が外部向け販売を含めて1万棟を超え、順調に販売拡大しました。さらなる販売拡大に向けて2020年６月に「Ｚ空調」体感ラボ「ZOOON」を開設
し、お客様へ「Ｚ空調」の快適さを訴求する活動を推進しました。
また、展示場等への集客及び対面営業のみに頼らない方策としてSNSを活用した情報発信やWEBサイトからの集客強化、不動産事業者との関係構築、販売代理店網拡大による顧客紹介促進に加え、WEBツールやアプリを活用してお客様とのコミュニケーションを深化することにより受注拡大に努めました。しかしながら、注文住宅では前
年同期は消費増税前の駆け込み需要により一時的に受注が増加した影響及び新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛による展示場来場者数減少等により受注棟数は前年同期を下回りました。
（注文住宅受注の状況）

棟数（棟）金額（百万円）前第２四半期連結累計期間（2019年12月期）
1,691
34,477

当第２四半期連結累計期間（2020年12月期）
1,538
30,895

増減率（％）△9.0△10.4

販売棟数及び売上高は、注文住宅の完成引渡しは概ね当初計画通りに推移したものの、消費増税の反動減によ― 5 ―り、注文住宅の期首受注残が前年を下回っていたことから、売上高、販売棟数ともに前年同期を下回りました。
利益面においては、期初から取組んだ広告宣伝費等の販売管理費削減効果に加えて、緊急事態宣言下、事業活動の一部を制限したことによる人件費の減少等により前年同期を僅かに上回りました。
（販売の状況）（単位：棟）

販売合計
注文住宅
分譲住宅
戸建賃貸住宅
賃貸住宅

前第２四半期連結会計期間（2019年12月期）
1,536
1,331
147
51
7

当第２四半期連結会計期間（2020年12月期）
1,388
1,187
149
41
11

増減率（％）
△9.6
△10.8
1.4
△19.6
57.1

この結果、売上高は342億26百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益（営業利益）は10億99百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
②

不動産投資事業

当事業では、本年２月に「AKARI上野入谷」を開業し業容拡大に努めましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府による外出自粛要請、国内外における移動・渡航の自粛や規制等により宿泊需要が大幅に減少し、客室稼働率が低下しました。収益物件販売においても新型コロナウイルスの影響による経済停滞懸念から投資マインドが低下し、物件売却がなかったことから売上高、利益ともに前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高は３億９百万円（前年同期比68.4％減）、セグメント利益（営業利益）は32百万円（前年同期比52.1％減）となりました。
③

断熱材事業

当事業では、「アクアフォーム」の商品力を生かした営業展開により建築物部門の受注が拡大したものの、戸建住宅部門の受注は消費増税の反動減による影響で前年同期を僅かに下回ったことから、売上高は前年同期を僅かに下回りました。利益面においては、コロナ禍で世界的に需要が減少した影響でアクアフォームの原材料であるイソシアネートの価格が低下したことにより、前年同期を上回りました。
この結果、売上高は99億89百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益（営業利益）は７億46百万円（前年
同期比7.3％増）となりました。
④

リフォーム事業
当事業では、引渡し後10年を経過した注文住宅オーナーへの定期点検を強化し、外壁改修をはじめとした保証

延長工事等のリフォーム受注が増加したことにより、売上高は前年同期を上回りました。利益面においては増収に加え、原価の抑制に努めた結果、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は15億78百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益（営業利益）は１億９百万円（前年
同期比72.0％増）となりました。
⑤

介護保育事業
介護事業では、施設の入居率及び施設利用率が僅かながら改善したことにより売上高は前年同期を上回りました。保育事業では、昨年４月に東京都港区で新たに２カ所の保育園「港南緑水保育園」、「はぁと保育園」を開設したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。事業全体の利益としても増収に加え、前年同期は新規
保育施設開設に伴う先行費用が発生しましたが、当第２四半期はこれらの施設が順調に稼働したこと等から前年同期を大幅に上回りました。
この結果、売上高は26億59百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は１億99百万円（前年
同期はセグメント損失10百万円）となりました。

― 6 ―

(2)

財政状態の分析（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は757億83百万円（前連結会計年度比13.2％増）となり、前連結会計

年度末に比べ88億46百万円の増加となりました。
流動資産は564億35百万円(前連結会計年度比17.6％増)となり、前連結会計年度末に比べ84億55百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、販売用不動産の23億21百万円の増加、未成工事支出金の18億34百万円の増加等によるものであります。
固定資産は193億48百万円（前連結会計年度比2.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ３億90百万円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は534億33百万円（前連結会計年度比20.3％増）となり、前連結会
計年度末に比べ89億98百万円の増加となりました。
流動負債は400億51百万円（前連結会計年度比22.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ72億28百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、短期借入金の60億88百万円の増加、未成工事受入金の48億53百万円の増加と、一方で工事未払金の18億40百万円の減少、確定納付に伴う未払法人税等の10億90百万円の減少等によるものであります。
固定負債は133億81百万円（前連結会計年度比15.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ17億70百万円の増加となりました。この増加の要因は、長期借入金の18億56百万円の増加等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は223億50百万円（前連結会計年度比0.7％減）となり、前連結会計
年度末に比べ１億52百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益３億96百万円による増加、当社及び連結子会社の配当金８億15百万円による減少等によるものであります。
（自己資本比率）
当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は24.7％（前連結会計年度比3.4ポイント減）となりました。

― 7 ―

(3)

キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ52億73百万円の増加となり、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は151億23百万円となりました。営業活動で21億４百万円の支出（前年
同期は51億17百万円の支出）、投資活動で９億55百万円の支出（前年同期は86百万円の収入）となり、財務活動で83億39百万円の収入（前年同期は20億90百万円の収入）となりました。
当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは21億４百万円の支出（前年同期は51億17百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益11億64百万円（前年同期は９億35百万円）、未成工事受入金の増加額48億53百万円（前年同期は26億４百万円の増加）があり、一方で未成工事支出金の増加額18億34百万円（前年同期は16億27百万円の増加）、販売用不動産の増加額23億21百万円（前年同期は51億20百万円の増加）、仕入債務の減少額28億44百万円（前年同期は23億56百万円の減少）などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは９億55百万円の支出（前年同期は86百万円の収入）となりました。これは、主に展示場の新規出展及び断熱材事業における営業所の新設に伴う有形固定資産の取得による支出７億45百万円（前年同期は４億63百万円の支出）などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは83億39百万円の収入（前年同期は20億90百万円の収入）となりました。これは、長期借入金の返済による支出９億15百万円（前年同期は８億51百万円の支出）などがあり、一方で短期借入金の純増による収入60億88百万円（前年同期は36億60百万円の収入）及び長期借入れによる収入40億円（前年同期は該当なし）などがあったことによるものであります。
(4)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)

研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

48,300,000

計

48,300,000【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2020年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2020年８月12日)

普通株式13,575,000

計

13,575,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

13,575,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

13,575,000－－(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)―

13,575,000

―

― 9 ―

資本金残高
(千円)
389,900

資本準備金
増減額
(千円)
―

資本準備金
残高
(千円)
339,900

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対(株)
する所有株式数の割合(％)

住所

株式会社EIGHT&COMPANY

東京都港区六本木四丁目3－38

2,284,428

18.09

株式会社GSK埼玉県久喜市南五丁目5－20

2,090,572

16.55

永大産業株式会社

大阪府大阪市住之江区平林南二丁目10－60

600,000

4.75

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8－11

466,000

3.69

東京都港区浜松町二丁目11－3

402,800

3.19

401,566

3.18

303,400

2.40

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
ヒノキヤグループ
従業員持株会ヒノキヤグループ
取引先持株会

東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階
東京都千代田区丸の内一丁目8－3
丸の内トラストタワー本館7階

近藤

昭

東京都港区

291,800

2.31

近藤

治恵

東京都港区

240,000

1.90

東京都千代田区丸の内二丁目7－1

180,000

1.42

7,260,566

57.48

株式会社三菱UFJ銀行
計―（注）自己株式株945,139（発行済株式総数に対する所有株式数の割合：6.96％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
945,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 12,624,500

単元未満株式

普通株式

126,245

－

5,400

－

－

発行済株式総数

13,575,000－－

総株主の議決権－(注)②

126,245－「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数にの合計対する所有株式数(株)の割合(％)（自己保有株式）株式会社
ヒノキヤグループ

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

945,100－

945,100

6.96

計

－

945,100－

945,100

6.96(注)

当社は、単元未満自己株式39株を保有しております。

― 10 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
完成工事未収入金
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

9,850,351
5,526,297
194,775
19,654,290
3,892,608
1,693,870
7,190,043△22,664
47,979,573

15,123,990
4,806,631
60,86921,975,711
5,726,654
1,736,885
7,020,073△15,671
56,435,145

6,801,222
4,989,996
673,669
12,464,888

6,989,112
5,103,918
633,215
12,726,246

713,206
298,755
1,011,962

622,300
386,549
1,008,849

1,458,291
4,258,010△234,881
5,481,420
18,958,271
66,937,844

1,457,657
4,389,798△233,782
5,613,673
19,348,769
75,783,915(単位：千円)
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

7,539,750
4,761,040
3,504,000
468,800
1,621,120
10,816,860
515,896
3,595,839
32,823,307

5,699,106
3,757,229
9,592,000
1,695,880
530,334
15,670,443
577,992
2,528,822
40,051,809

10,160,000
205,416
1,245,889
11,611,306
44,434,614

12,016,980
209,110
1,155,634
13,381,725
53,433,534

389,900
143,368
20,243,825△1,920,622
18,856,471

389,900
127,139
20,072,925△1,869,178
18,720,787

19,917△35,865△15,948
3,662,707
22,503,230
66,937,844

11,991△42,110△30,118
3,659,712
22,350,380
75,783,915

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
災害による損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
49,851,346
38,840,903
11,010,443※
10,100,379
910,063(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
47,555,560
37,018,278
10,537,282※
9,328,616
1,208,666

4,361
3,004
401,842
53,516
462,724

11,332
1,890－
100,015
113,239

32,232
11,411
401,842
43,262488,748
884,039

34,372
10,325－68,316
113,014
1,208,890

84,392
5,288
89,680－－－－－11,521
6,706
20,13338,362
935,357
516,339△52,665
463,674
471,683
217,192
254,490

9,062
35,732－－－
44,794
1,164,095
500,949
18,173519,122644,973248,677
396,296― 15 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
471,683(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
644,973△20,034△82,234△2,674△104,943
366,739△7,981△10,842△126△18,950
626,023

189,113
177,626

382,163
243,860― 16 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

935,357
636,534－
130,156
539
191,6289,293△7,366△5,055－
11,521
32,232△84,392
1,418
20,133
11,411
468,136△1,627,772△388,355△5,120,569△112,520△2,356,612
2,604,639
869,585△103,824△123,318
139,031△307,107△4,175,275
7,366△32,203
5,055－△11,521△910,944△5,117,523

1,164,095
590,662
35,73290,906△8,09262,096
3,693△13,223△11,554△19,464－
34,372
9,062－－
10,325853,571△1,834,046△43,014△2,321,420△94,980△2,844,454
4,853,583
492,480△116,390△779,152
100,236△751,611△536,587
13,223△34,288
11,554
19,464－△1,577,949△2,104,582

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
違約金収入
災害損失
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
材料貯蔵品の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
瑕疵担保供託金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
違約金収入の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 17 ―

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)△463,781
217,901△45,435－－
41,964△745,097
27,955△144,518△7,760△53,462－359,775－△37,933
5,706△16,300
67,100△40,855△1,75886,383△18,236
13,802－1,500△28,072△1,198△955,088

3,660,000－△851,526△10,0233,536△566,026△145,710△14
2,090,236△45,371△2,986,274
9,672,863※
6,686,588

6,088,000
4,000,000△915,940△16,274－△567,196△248,138△894
8,339,556△6,2455,273,639
9,850,351
15,123,990

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 18 ―※

【注記事項】(追加情報)
当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症については、専門家の間でも多様な見解があり、今後の動向について確度の高い見通しを立てることは困難な状況です。このような状況において、当社グループでは、2020年12月期中に、ワクチン開発、感染防止策の確立等により、新型コロナウイルス感染症は徐々に収束に向かい、2021年12月期第２四半期にかけて経済活動は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に回復するものと仮定して、販売用不動産の評価及び投資
不動産の減損損失の判定に関わる会計上の見積りを行っております。

― 19 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
当社グループの個人顧客のつなぎ融資に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度(2019年12月31日)
個人顧客（68名）
計

1,381,947 千円
1,381,947 千円

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)
個人顧客（60名）
1,055,827 千円
計
1,055,827 千円(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与手当
営業出展費用
広告宣伝費
地代家賃
租税公課
減価償却費

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
3,806,831千円
1,018,464 〃
539,629 〃379,052 〃
254,283 〃
514,687 〃当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
3,573,895千円
953,599 〃459,251 〃368,708 〃
230,040 〃482,090 〃(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

現金及び預金
現金及び現金同等物

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
6,686,588千円
6,686,588千円― 20 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)
15,123,990千円
15,123,990千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１2019年１月１日 至

2019年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2019年３月28日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

566,026

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月29日

利益剰余金

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2019年８月８日
取締役会

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自１

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

567,21445.00

2020年１月１日 至

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月30日

2019年９月９日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

2020年６月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

2020年３月27日
定時株主総会

普通株式

２

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

567,19645.00

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
決議

株式の種類

2020年８月11日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

568,343

45.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年６月30日

2020年９月８日

利益剰余金― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１2019年１月１日

至

2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

35,795,607

846,115

9,322,810

1,149,148

2,604,608

49,718,290

133,056 49,851,346

セグメント間の内部売上高又は振替高

47,033

131,893680,694

348,618－

1,208,239

20,06835,842,640

978,008

10,003,505

1,497,766

2,604,608

50,926,530

153,124 51,079,654

計

1,228,308

セグメント利益又は1,091,872
67,312
695,405
63,885△10,166
1,908,309△28
1,908,281
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,908,309「その他」の区分の損失△28

セグメント間取引消去

19,516

全社費用(注)△1,017,734

四半期連結損益計算書の営業利益

910,063(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３

報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期連結会計期間より、株式会社桧家住宅と株式会社桧家不動産が合併したことに伴い、各事業を会社単位で管理する方針に変更したことから、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「注文住宅事業」「不動産事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」から、「住宅事業」「不動産投資事業」「断熱材事業」「リフォーム事業」「介護保育事業」に変更しております。

― 22 ―

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１2020年１月１日

至

2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
住宅
事業

不動産投資
事業

断熱材
事業

リフォーム 介護保育
事業
事業

計

その他
(注)

合計

売上高
外部顧客への売上高

34,047,722

187,144

9,330,921

1,268,216

2,659,289

47,493,296

62,264 47,555,560

セグメント間の内部売上高又は振替高

178,421122,319

658,140

310,366－

1,269,248

11,99734,226,144

309,464

9,989,062

1,578,583

2,659,289

48,762,544

74,262 48,836,806

計

1,281,246

セグメント利益又は1,099,498
32,226746,342
109,897
199,277
2,187,242△7,0552,180,186
損失（△）(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であり、旅行代理店業、保険代理店業を含んでおります。
２

報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

2,187,242「その他」の区分の損失△7,055セグメント間取引消去△12,184

全社費用(注)△959,335

四半期連結損益計算書の営業利益

1,208,666(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

― 23 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年６月30日)

20円22銭31円42銭254,490396,296－－

254,490396,296

12,588,089

12,614,019

20円21銭31円42銭△138△26(△138)

(△26)

－

－

－

－

（1）１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)（うち子会社の発行する潜在株式による調整額(千円))
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要― 24 ―

２ 【その他】
第33期（2020年１月１日から2020年12月31日まで）中間配当について、2020年８月11日開催の取締役会において、2020年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額568,343千円②１株当たりの金額

45円00銭③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2020年９月８日― 25 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２０年８月１２日
株式会社
取ヒ ノ キ ヤ グ ル ー プ
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
公認会計士

西

川

福

之

印

公認会計士

草

野

耕

司

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヒノキヤグループの２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２０年４月１日から２０２０年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２０年１月１日から２０２０年６月
３０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヒノキヤグループ及び連結子会社の２０２０年６月３０
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

株式会社ヒノキヤグループ【英訳名】

Hinokiya Group Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

近藤昭（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長近藤昭は、当社の第33期第２四半期（自2020年１月１日

至

2020年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。