産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、京都市が安心・安全で持続可能なまちづくりを進めるうえでの社会課題の解決に資する研究開発を行う大学の研究者に助成する「産学連携実装化プロジェク
ト（以下「本事業」という。
）」の助成金の交付に関し、本事業の事務局である、公益財団法人京都高度技術研究所（以下「当財団」という。）が必要な事項を規定するものである。
これにより、社会課題の解決とその研究開発成果の社会実装を目指し、大学発ベンチャーの起業・成長の機会の創出等により、京都産業の活性化を推進する。
（応募対象者）
第２条 助成金の交付対象となる者（以下「応募対象者」という。）は、京都市内に設置されている大学・短期大学において研究（共同研究を含む。）を行っている者とする。
２ 前項の規定に関わらず、次のいずれかに該当する者は、本事業の対象としない。
⑴ 市町村税を滞納している者。
⑵ 暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者（助成金の額）第３条 応募対象者が申請する助成金交付申請額の上限は２００万円とする。なお、助成金の額は、予算の範囲内において交付する。
（助成対象経費）
第４条 助成金は、別表１に掲げる経費のうち、原則として、対象期間内に発注・契約を行い、納品、支払の全てを完了し、証憑等によりその事実を確認できるものについて、予算の範囲内で交付する。
（交付の申請）第５条 助成金の交付を受けようとする応募対象者（以下「申請者」という。）は、「産学連携実装化プロジェクト研究開発提案書（第１号様式。以下「提案書」という。）」に別に定める募集要項に掲げる書類を添えて、当財団に申請する。
（採択の決定）第６条 審査委員会において、採択する提案書を選定し、当財団が採択の可否を決定する。
なお、審査は非公開とし、審査の途中経過並びに審査結果についての問合せには応じない。
２ 当財団は、前項に規定する決定を行ったときは、速やかに「産学連携実装化プロジェクト採択決定通知書（第２号様式）」又は「産学連携実装化プロジェクト不採択決定通知書（第３号様式）」により申請者に通知する。
３ 当財団は、前項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（助成対象期間）
第７条 助成の対象となる期間は、前条第２項に規定する採択決定日から令和７年２月２８日までとする。

（事前着手）第８条 申請者は第６条第２項に規定する採択決定通知日以前に本事業を実施した場合、助成金の交付を受けることができない。ただし、採択決定通知日以前に事業を実施している場合において、提案書提出時に「産学連携実装化プロジェクト事前着手届（第４号様式）」及び４月１日以降であって、提案書提出前に支出した経費が分かる資料を当財団に提出したときはこの限りではない。
（変更等の申請）第９条 第６条第１項の規定により、助成金の交付の決定を受けた者（以下「助成対象者」という。
）は、計画書の内容を変更しようとする場合、速やかに「産学連携実装化プロジ
ェクト計画変更等（変更・中止・廃止）承認申請書（第５号様式）」を当財団に提出しなければならない。ただし、次の各号に規定する軽微な変更の場合を除く。
⑴ 助成目的に変更がなく、より効率的な助成目的の達成に役立つと考えられる場合⑵ 補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
２ 当財団は、前項に規定する変更の申請があったときは、その内容を審査のうえ、承認又は不承認を決定し、「産学連携実装化プロジェクト計画変更承認（不承認）通知書（第６号様式）」により、助成対象者に通知する。
３ 当財団は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付すことができる。
（助成事業等の遂行）第１０条 助成対象者は、助成事業の一部を委託する者等に対し、助成金の交付の目的に従い、善良な管理者の注意をもって当該事業を行わせ、助成金を他の用途へ使用することのないようにさせなければならない。
（報告、検査及び指示）第１１条 当財団は、必要があると認めるときは、助成対象者に対し、助成金の交付に関し必要な事項について、報告を求め、検査し、又は指示することができる。
２ 助成対象者は、当財団から前項による指示があった場合、遂行状況について、「産学連携実装化プロジェクト事業遂行状況報告書（第７号様式）」を提出しなければならない。
（実績報告）
第１２条 助成対象者は、事業の完了日から２０日を経過した日、又は令和７年３月１４日のいずれか早い日までに、「産学連携実装化プロジェクト実績報告書（第８号様式）」及び所定の添付書類を当財団に提出しなければならない。
（助成金の額の確定）第１３条 当財団は、前条による報告を受けた場合は、その内容を審査し、助成対象者に交付すべき助成金の額を確定したときは、「産学連携実装化プロジェクト助成金交付額決定通知書（第９号様式）」により助成対象者に通知する。
２ 当財団は、助成対象者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているときは、助成決定額を超える経費について返還を命ずるものとする。
３ 前項の助成金の返済期限は、当該通知のなされた日から３０日以内とする。
（助成金の支払）第１４条 助成金の支払は、助成金の額を確定した後に、助成対象者が指定する金融機関口座に振り込む方法により行う。
２ 前項の規定にかかわらず、当財団は、助成対象者から「産学連携実装化プロジェクト概算払請求書（第１０号様式）」により請求があるときには、その必要性を認める場合に限り、概算払を行うことができる。
（財産の管理等）
第１５条 助成対象者は、本事業による取得財産等について、本事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
２ 助成対象者は、取得財産等について、当財団が定める期間は処分してはならない。また、当財団が定める期間を経過する前に取得財産等を処分することにより収入があったときは、当財団に書面で報告し、当財団の請求に応じその収入の一部を当財団に納付しなければならない。
（財産の処分制限）
第１６条 前条第２項に定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）及び助成事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間（昭和５３年８月５日通商産業省告示第３６０号）に準じるものとする。
２ 助成金の交付を受けた者が、前項に規定する期間が経過する前に、助成事業により取得し、又は効用の増加した財産を処分する場合は、「取得財産等処分承認申請書（第１１号様式）」を当財団へ提出し、承認を得なければならない。
（関係書類の整備）
第１７条 助成対象者は、助成事業等に係る経費の支出を明らかにした書類を整備し、５年間保存しなければならない。
２ 助成対象者は、前項の規定による書類の整備に当たっては、助成事業等と助成金等の交付の対象とならない事務又は事業とを明確に区分することができるようにしなければならない。
（交付決定の取消及び返還）第１８条 当財団は、助成対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定を取り消し、交付予定額もしくは確定交付額を変更し、又は既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
⑴ この要綱又はこれに基づく交付条件もしくは当財団の指示に違反したとき⑵ この要綱に基づいて提出された書類に虚偽の記載があったとき⑶ 助成金を使用せず、又は助成金の交付の目的に反して使用したとき⑷ その他不正があったとき

（その他必要な条項）
第１９条 この要綱に規定するもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は当財団が別に定める。

附

則

この要綱は決定の日から施行する。

別表１（第４条関係）
費用区分
設備・備品費
消耗品費

内 容
計測機器、実験器具等の物品の購入に要する経費など

備

考

直接経費の５０％まで

試験薬、文房具等の物品の購入に要する経費など

労務費、謝金研究開発補助アルバイトへの賃金など

旅費・交通費

研究開発に係る国内での移動経費など

国外の経費は対象外

そ の 他 費 用 学会参加費、外注加工費など
間 接 経 費 大学の規定に基づく間接経費※国府等の実施する他の助成事業で採択済、申請済又は申請予定の経費は対象外となります。

対象経費とならない経費・助成対象期間内までに支払いを終えない経費
・大学研究者及び共同研究者の人件費・特許出願等に当たり官公庁へ支払う出願料・手数料等
・大学研究者（共同研究者を含む）以外の者に関わる旅費・交通費
・振込手数料、代引手数料・建物等施設の建設・改築、不動産取得に関する経費
・研究開発期間中に発生した事故、災害の処理のための経費
・主たる研究開発課題の解決方法そのものを外注又は委託する経費・汎用性があり、目的外使用になり得るもの（パソコン、記録媒体等）の購入費
・研究開発に関連のない経費

第１号様式（第５条関係）
年（宛先）公益財団法人京都高度技術研究所 理事長

月日様

応募者 所在地 〒名 称（大学名）
研究開発代表者（職・氏名）

産学連携実装化プロジェクト研究開発提案書
産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第５条の規定により提案書を提出します。

社会課題テーマ（社会課題の解決に向け実施する研究開発のテーマを記載ください。
）
例）再生可能エネルギーを創出・普及拡大する技術・製品の開発

１ 応募者の概要（フリガナ）

氏
所名属及び役

職住所

〒

連
絡電先

E

話

番ma-

U

R号i－－lL（連携先がある場合は記載してください。
）

連携先（本件研究開発に関係する研究開発実績等を記載してください。）

研 究 開 発 実 績 等

２ 研究開発費の内訳
費目内訳

金額（千円）

設 備 ・ 備 品 費(直接経費の５０％まで)

消耗品費

労 務 費 ・ 謝 金

旅 費 ・ 交 通 費

そ間の他

費

接経合計

用

費

３ 応募する社会課題に関する応募者の実績（連携先を含む。)

論文発表の有無□□有無特許出願の有無□□有無（「有」の場合、代表論文の写しを添付してください。この欄には、題名、全著者名、掲載雑誌名、巻、年、ページを記載してください。）（「有」の場合、代表特許の写しを添付してください。この欄には、出願又は公開番号、名称、発明者名、出願人名を記載してください。）

４ 研究開発の概要（５～９までの要約）（１）研究開発の概要を３００文字以内で要約し、御記入ください。
（社会課題の解決に向け、実施する研究開発の概要を記載してください。）（２）研究開発実施計画を３００文字以内で要約し、御記入ください。
（研究開発実施計画を研究の流れが分かるように要約して記載してください。）

５ 研究開発の内容（Ａ４ １枚以内）（社会課題への対応方法、技術内容、新規要素、助成期間における到達目標等を簡潔に記載してください。
）

６ 社会課題の解決への手法（Ａ４ １枚以内）（研究開発の内容が、社会課題の解決にどのようにつながるか、具体的に記載してください。
）

７ 研究開発成果の社会実装の可能性（Ａ４ １枚以内）（研究開発の成果となる技術や製品について、どのように社会実装を図っていくか、時期や目標等について具体的に記載してください。）

８ 波及効果（Ａ４ １枚以内）（研究開発の成果が、地域経済の活性化にどのように寄与するか、どのように新たな社会的・経済的価値を創出するか、具体的に記載してください。
）

９ 研究開発実施計画（Ａ４ １枚以内）（社会課題の解決に向け、成果を得るために、どのように研究開発を実施していくのか、計画を具体的に記載してください。

第２号様式（第６条関係）年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名 宛
公益財団法人京都高度技術研究所
理事長 西本清一

産学連携実装化プロジェクト採択決定通知書

年月日付けで提出のありました産学連携実装化プロジェクト研究開発提案書について、審査のうえ、下記のとおり決定いたしましたので、産学連携実装化プロジェク
ト助成金交付要綱第６条の規定により通知します。

記

１ 審査結果採択

２ 備

後日、当財団から計画内容等の協議に係る連絡をいたします。

考第３号様式（第６条関係）年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名 宛
公益財団法人京都高度技術研究所
理事長 西本清一

産学連携実装化プロジェクト不採択決定通知書

年月日付けで提出のありました産学連携実装化プロジェクト研究開発提案書について、審査のうえ、下記のとおり決定いたしましたので、産学連携実装化プロジェク
ト助成金交付要綱第６条の規定により通知します。

記

審査結果

不採択

第４号様式（第８条関係）
年（宛先）公益財団法人京都高度技術研究所 理事長

月日

様

所 在 地
名
称
代 表 者
電役職名
氏 名

話

産学連携実装化プロジェクト事前着手届

年月日付けで提出しました産学連携実装化プロジェクト研究開発提案書について、採択決定前に事業に着手しますので、産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第８条の規定により届け出ます。
なお、本件について交付決定がなされなかった場合、または交付決定を受けた助成金額が交付申請額に達しない場合においても異議は申し立てません。

記
１ 事前着手の理由

２ 着手（予定）年月日

年月日

第５号様式（第９条関係）
年（宛先）公益財団法人京都高度技術研究所 理事長

月日

様

所 在 地
名
称
代 表 者 役職名
氏 名
電話産学連携実装化プロジェクト計画変更等（変更・中止・廃止）承認申請書

年月日付けで採択決定のあった産学連携実装化プロジェクトについて、□変更
下記のとおり □中止 したいので、産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第９条□廃止の規定により申請します。

記

１ 変更（変更・中止・廃止）の理由

２ 変更（変更・中止・廃止）の内容

第６号様式（第９条関係）年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名 宛

公益財団法人京都高度技術研究所
理事長 西本清一

産学連携実装化プロジェクト変更承認（不承認）通知書

年月日付けで変更承認申請のありました産学連携実装化プロジェクト助成金につきまして、産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第９条の規定により承認（不承認）と決定しましたので通知します。
記
１ 承認（不承認）の内容

２ 承認（不承認）の理由

第７号様式（第１１条関係）
年（宛先）公益財団法人京都高度技術研究所 理事長

月日

様所 在 地名
称
代 表 者 役職名
氏 名電話

産学連携実装化プロジェクト事業遂行状況報告書

年月日付けで採択決定通知のありました産学連携実装化プロジェクト助成金の遂行状況につきまして、産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第１１条の規定により報告します。

記
１ 助成事業の遂行状況（※準備進捗状況等の具体的内容を記載すること。
）

２ 助成対象経費の使用状況（※証拠書類を添付すること。
）

第８号様式（第１２条関係）
年月日（宛先）公益財団法人京都高度技術研究所 理事長 様
所 在 地
名
称
代 表 者
電

役職名
氏 名

話

産学連携実装化プロジェクト実績報告書

年月日付けで採択決定通知のあった産学連携実装化プロジェクト助成金について、下記のとおり事業を実施しましたので、産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第１２条の規定により報告します。

記

１ 助成金交付決定額

金円

２ 助成対象経費金円

３ 事業完了年月日

年月日

４ 添付資料（１）実施報告書（２）助成対象経費明細書（３）収支明細書（受払簿、債務計上票など）（４）収支明細書類（見積書、納品書、請求書など）

第９号様式（第１３条関係）年月日

法人にあっては名称及び代表者の氏名 宛
公益財団法人京都高度技術研究所
理事長 西本清一

産学連携実装化プロジェクト助成金交付額決定通知書

産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第１３条の規定により下記のとおり助成金交付額を決定しましたので通知します。

記

１ 助成金交付決定額

金

２ 備

速やかに請求書を提出してください。

考円

第１０号様式（第１４条関係）
年月日（宛先）公益財団法人京都高度技術研究所 理事長 様
所 在 地
名
称
代 表 者
電

役職名氏 名話

産学連携実装化プロジェクト概算払請求書

年月日付けで交付決定のあった産学連携実装化プロジェクト助成金について、産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第１４条の規定の規定により下記のとおり概算払を請求します。

記

１助成金交付決定額

金円

２今回請求額金円３残額

金円

４理

由

第１１号様式（第１６条関係）年月日（宛先）公益財団法人京都高度技術研究所 理事長 様
所 在 地
名
称
代 表 者
電役職名
氏 名

話

取 得 財 産 等 処 分 承 認 申 請 書

年月日付けで交付額決定通知を受けた産学連携実装化プロジェクトにより取得した財産を処分するため、産学連携実装化プロジェクト助成金交付要綱第１６条の規定により下記のとおり申請します。
記
１ 取得財産の種類

２ 取得年月日
３ 交付額決定額
４ 処分の理由

５ 添 付 書 類

年
金月日円

（参考様式）

請

求百十書

万千百十円

金 額
ただし、「産学連携実装化プロジェクト助成金」として上記の金額を請求します。

年月日

公益財団法人京都高度技術研究所 理事長

様

請 求 者
所在地
名
称（法人名）
代 表 者 役 職 名
氏名

本書の金額は、下記口座に振込願います
口 座 開 設 場 所
および預金種別銀

信用金庫（フリガナ）

口座名義行支 店普通
当座第号