防災教育・周知啓発ワーキンググループ
（第５回）
議事要旨

防災教育チーム

１．日時
令和３年３月 24 日（水）13:00～14:30

２．出席者
片田座長、畦地委員、大木委員、加藤委員、矢守委員
関係省庁［内閣官房（国土強靭化推進室）、消防庁、文部科学省（総合教育政策局）、国土交通省（水管理・国土保全局）、気象庁、赤澤副大臣、村手官房審議官（防災担当）、内田官房審議官（防災担当）］

３．議題（１）開会挨拶（２）内閣府防災担当から説明（３）文部科学省から説明（４）「防災教育とボランティア」
特定 NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

代表理事 栗田 暢之（５）意見交換（６）閉会

４．議事要旨
開会挨拶において、赤澤副大臣から下記の発言があった。
○このワーキンググループの方向性としては、全ての義務教育機関において地域の災害リスクや正常性バイアス等の必須知識を教える防災教育や実践的な避難訓練が必要であること。幼稚園や保育園からのシームレスな防災教育に取り組むこと。防災教育が非認知能力の向上につながるとエビデンスの把握が重要であること。
〇令和４年度の政府の政策の基本骨格を定める「骨太の方針」や文部科学省において今後議論される「第３次学校安全の推進に関する計画」に、このワーキンググループの提言の内容を盛り込み、さらに当該計画における防災教育の推進に必要な予算の確保につなげたい。加えて、防災教育の実態を調査し、『何をいつまでにやるか』という工程管理が重要。
その後、事務局から、これまでの議論を踏まえた防災教育を実現するための施策の方向性について説明をした後、文部科学省から、これから中央教育審議会で審議される「第３次学校安全の推進に関する計画」に向けた論点について説明するとともに、このワーキンググループの議論に対する考えについて、下記の説明があった。
○防災教育については、教科等横断的な防災学習や学校安全のマップ作り、危険箇所の確認、危険予測などの取組を推進することを、現行の「第２次学校安全の推進に関する計画」においても示しているところ。
○避難訓練については、まさかの事態などの様々な状況を想定した訓練が不可欠であり、この在り方についても中央教育審議会において検討いただきたいと考えている。
○教員の資質能力の向上については、第２次計画において教員のそれぞれのキャリアス
テージにおいて身につけるべき資質能力を具体化・明確化することを方策として示し、取り組んでいる。加えて、教員養成段階で身につけるべき事項については、中央教育審議会の審議事項となっているため、今回の議論等も反映したいと考えている。
○学校と地域をつなぐコーディネーターの組織や育成組織については、第２次計画においてコミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の仕組みを活かした安全、防災等の取組を行うことを方策として示し、取り組んでいる。これまでに取組の検証や社会の変化に基づく改善策を中央教育審議会において検討いただきたいと考えている。
その後、栗田代表から、「防災教育とボランティア」について、下記の説明があった。
○命を守るための「災害前」の防災教育は何よりも大事だが、同時に「災害後」に命を守るための防災教育も必要。熊本地震では「災害関連死」が 80％に上ったが、この最悪のケースである「災害関連死」の防止に取り組まなければならない。
○災害が発生すると全国から多数の個人ボランティア、ボランティア団体、ＮＰＯ等が被災地に駆けつけ、支援活動を行い、その結果様々な学びを得ている。しかし、その方々が地元の防災活動に参加しているかというと限定的。その方々に各地で開催される災害関連の講座や研修、訓練等に参加してもらうことは有益。
以上の説明を受けて、各委員からいただいた主なご意見は以下のとおり。
○難を逃れる事前防災から関連死を防ぐ災害後まで、防災教育がカバーすることが必要。
災害ボランティアの専門性を有する方々に、学校と地域を結ぶ防災教育の担い手になってもらうスキームが必要ではないか。
○内閣府防災担当及び文部科学省においても人事異動により取組が停滞しないように、両府省で防災教育支援チームのようなものを作ってはどうか。
○防災教育は知識の育成を超えて、安全で安心な社会生活を実現に向けた担い手をつくるための態度の育成が必要。そのために主体的で対話的な深い学びが必要。
○防災教育は単独ではなかなか進まないので、文部科学省が掲げるカリキュラム・マネジ
メントにおいて地域連携を１つの柱としていることは重要。
○まずは命を守ることが第一。しかし、災害時の死亡率が低い高校生や小中学生に対しては、高齢者等の困っている人たちのお手伝いができる、という観点を伝えた方が気持ちに火がつくことが多いかもしれない。
○子どもは自分が今逃げなくちゃいけない状況で、他の人を助けなくてはならないと考えてしまい、命を落としてしまう可能性がある。自分の命を守ることが最優先という点に重点を置いてほしい。
○教科横断的なカリキュラムについて、まずはカリキュラム作成の手引きがあって、各校で横断的なカリキュラムが作成できるということが重要。
○現在活動されている協働活動推進員のコーディネーターが、研修により防災の知識を得て、防災のコーディネーターとして動いていただくことは大切。しかし、地域の中には防災教育に尽力した元校長先生や元市役所の防災担当などの人材がいるかもしれないので、新しく防災のコーディネーターについての支援方策を作ってほしい。
○「いきる かかわる そなえる」の観点で、各学校に対する調査は質問事項を工夫して行うとよい。
○実際に自分がボランティアの体験をして、人から感謝をされる、褒められる経験をする
ことは、子ども達の自己有用感や自尊感情を育成する上でも非常に大切。
○「何でもしてあげます」という姿勢でのボランティア活動により、被支援者から自分でできることまで取り上げ、自立を妨げてしまう事例がある。ボランティアに関して教育する時には、この点に注意しなければならない。何のためにボランティアをしているのかという点を、しっかり思い出すようにすることが大事。
○非認知能力が高まることによって認知能力が高まると言われており、非認知能力の向上に防災教育が有効であることを、意識して実践しなければならない。
○防災教育の究極的なところは、「自分の命は大事なものであり、それを周りも思ってくれていることを知ること」だと考える。
○保育士の方からは、「防災教育において専門家から教わる機会があるのであれば是非学びたい」という発言があった。
○小学校・中学校と比べて保育園や幼稚園の強みとしては、毎日保護者と顔を合わせていることが挙げられる。
○災害が発生した際に、保育園や幼稚園に残っても安全ならば、そこに留まるという対応を推進することも大切。
○ボランティア団体やＮＰＯ等は任意の活動であり、業界団体もないため、質を高め合うことが求められる。そのため、情報共有会議をきちんと実施して、個々の活動を振り返りながら、お互いの過不足を補い合い、全体の課題解決につなげることを目指さなければならない。
○相手の心の機微に触れるという感性を持ち、そして感謝されることの喜びから、さらに何かをやろうという思いにつながること、これが次から次へと良い状況になっていくのだろうと考える。

○自分の命をちゃんと守れることは不可欠であるが、同時に最低限の話。防災を通じて子ども達は何を得るのか、どのように育って欲しいのか、導きたいのかを、非認知能力の高まりにより認知能力が高まるということ見据えて、議論しなければならない。
○自分の命を守ることと、他者を守らなくてはと思う気持ちの間で、適切な対処ができるように、子ども達が考える機会を多く持ち、導いていくことが必要。このような教育を行うことのできる、人間力の高い教員を養成しなければならない。
また、赤澤副大臣から会議中に下記の考えが述べられた。
○熊本地震において死者の 80％が災害関連死であることに驚いた。有事においては、「他人の気持ちに思いを馳せる」ことが必要なのはもちろんだが、現実にはそれだけでは足りず、権限や予算の制約を乗り越えて「より困難な方に寄り添う」行動を起こすことを自分で決断できるリーダーを増やし、災害関連死を減らさなければならない。