Jul 29, 2022 No.2022-038

マクロ経済センター 上席主任研究員 石川 誠 03-3497-3616 ishikawa-ma@itochu.co.jp
副主任研究員 岩坂 英美 03-3497-3644 iwasaka-emi@itochu.co.jp

スタグフレーションに陥りつつある欧州経済
欧州では、コロナショックが後退しているものの、記録的な高インフレが続くもとで、ユーロ圏、英国ともに景気の足踏み状態が続いている。また、今後もロシアからのガス供給が大幅減となる中でエネルギー市場の混乱が長引き、インフレ圧力の長期残存や一段の強まりが懸念される。こうした状況下、ECB（欧州中銀）は 7/21、インフレ率引き下げのために 6 月に示した金融政策方針を早々と撤回し、事前予告を上回る 0.50%Pt の利上げに踏み切り、9 月以降も急ピッチな追加利上げを実施することを示唆した（弊社は、今年末までに合計 1%Pt の追加利上げ、主要リファイナンス金利が 1.5%に達すると予想している）。以上より、欧州経済は景気後退と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」に陥りつつあると判断される。
（１）欧州の景気動向●物価と金融政策：不安定なエネルギー情勢が長引く中、ECB が利上げを急ぐ＜インフレ率はユーロ圏・英国ともに 9%前後まで上昇＞

欧州でインフレ率（消費者物価の前年同月比）の上昇が続いている。英国では 5 月の 9.1%から 6 月には9.4%へ、ユーロ圏でも 5 月の 8.1%から 6 月には 8.6%へ高まった。
①エネルギー価格（英国：5 月前年同月比 52.8%→6 月 57.3%、ユーロ圏：39.1%→42.0%）や飲食料品価格（英国：5 月前年同月比 7.5%→6 月 8.2%、ユーロ圏：7.5→8.9%）の騰勢が強まったほか、②川上分野から川下分野への価格転嫁が進む中、エネルギーや非加工食品を除いたコアベースのインフレ率も、英国（5 月 6.1%→6 月 6.1%）で高止まり、ユーロ圏（4.4%→4.6%）で一段の上昇となった。
なお、自動車燃料税の引き下げや公共交通機関の利用補助などの物価対策を講じ始めたドイツ（5 月総合8.7%→6 月 8.2%）のインフレ率が上昇一服となったが、ユーロ圏全体への影響は限定的にとどまった。
ユーロ圏の消費者物価 (前年同月比、％)英国の消費者物価 (前年同月比、％)
109876543210▲12011 12※直近は6月13141516171819

ｴﾈ ﾙｷﾞｰおよび非加工食品を除く(出所) CEIC Data

202122109876543210▲12011 12※直近は6月

13141516171819

ｴﾈﾙｷﾞｰおよび非加工食品を除く

全品目

202122

全品目(出所) Eurostat

本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、株式会社伊藤忠総研が信頼できると判断した情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。記載内容は、伊藤忠総研ないしはその関連会社の投資方針と整合的であるとは限りません。

＜エネルギー情勢が引き続き物価上昇圧力に＞

ロシアのウクライナ侵攻や欧露関係の悪化が続く中で、高インフレの大きな要因となっているエネルギー市場の混乱は、なお暫く続く懸念が大きい。
＊天然ガスについては、6 月中旬、ロシアのガスドイツのロシアからのノルドストリーム１経由の天然ガス供給量 (GWh/日)

会社ガスプロムが独露間を結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム 1」（NS1）を通じたガス供給の 6 割を削減1。さらに、7 月中旬に定期メンテナンス期間に入ったため、NS1 が完全停止。その後、7/21 に一旦メンテナンス前の水準（通常の 6 割減）を回復したものの、7/27 からタービン修繕を理由に、供給制限が強化され、通常の 8 割減となっている。

2000

1800
1600
1400
1200
7/27より8割減

1000

通常の約４割の水準

800
600

約２割の水準400

定期点検期間2000＊ロシア産ガスの最大輸入国となってきたドイツは、冬のエネルギー需要増を見越して、足345677/27（ 月/日 ）（出所) ドイツ連邦ネットワーク庁

元では 65％程度のガス貯蔵を 10/1 までに 80%、11/1 までに 90%へと引き上げる目標を掲げている。
しかし、ロシアからのガス供給停止リスクが現実味を帯びる中、目標達成が危ぶまれている。ドイツは 6/23、「エネルギー緊急計画」における警戒レベルを 3 段階2中の第 2 段階へ引き上げ、7/8 にはガス発電の割合を下げるため、休止中の石炭火力発電所を再稼働させる法案を成立させた。これは、2024 年 3 月までの時限措置とは言え、2020 年に打ち出した「2038 年までの石炭火力廃止」の方針に一旦逆行する動きとなる。
＊EU としても 7/26、2022 年 8 月から 2023 年 3 月にかけて、天然ガスの消費量を過去 5 年の平均から 15%削減する方針で合意した。ただし、各国毎にエネルギーの調達事情（対露依存度）が異なる
3中で、加盟国一律の義務的削減案に強硬な反対論もあったため、①他の加盟国とパイプラインを接続していないアイルランドなどは免除、②鉄鋼業など重要産業のガス使用量は計算除外、などの特別条項が設けられた。ガス調達のさらなる困難化を予想せざるを得ない中、今回の合意方針に沿って、欧州全体が一枚岩となって需要を抑制できるかどうかは今後の焦点である。
＊欧州の天然ガス価格の代表的指標であるオランダ TTF 先物価格（期近物）は 6 月中旬にかけて 120ユーロ/MWh 近辺で推移していたが、上述のように EU のガス需給に関する不確実性が増す中で、7 月下旬には 200 ユーロ台へ高騰。
＊また、英国市場での代表的指標である NBP 価格（National Balancing Point）も足元で強含み（1Therm<10 万 BTU>あたり 300 ポンド台へ）。年央ごろまでは TTF との相対的な割安感が指摘されていたが、EU が英国からの天然ガス輸入を増やしているとされる中で、今後は TTF との連動性を強めていく可能性が高い。これは、EU 外の英国にとっても、エネルギー高が続く要因となる。

1

理由は、カナダで修理していたタービンが対露制裁下で返却されず、稼働動力が下がったためとのこと。
「早期警戒」「警戒」「緊急事態」の 3 段階の警戒レベルを設定。最も高い「緊急事態」が宣言されると、ガスは政府による配給制となり、家計や病院などに優先して供給される一方で、化学産業などガスを多く使用する企業生産への打撃が不可避となる。
3 ベルギーの研究機関 Bruegel の試算によると、ロシアの天然ガス輸入が完全停止した場合、EU 全体では、今後 10 ヵ月間に 2019年から 2021 年の平均比で 15%の需要削減が必要としているが、各国毎には 0%から▲54%の範囲と大きなばらつきがある。
22

＜ECB が 11 年ぶりに利上げ、今後の急ピッチな追加利上げも示唆＞ECB（欧州中銀）は 7/21 の定例理事会で、2011 年 7 月以来 11 年ぶりとなる政策金利の引き上げを決定。
7/27 より、主要リファイナンス金利を 0.00%から 0.50%へ、中銀預金金利（預金ファシリティ金利）を▲0.50%から 0.00%へそれぞれ引き上げた。これで 2014 年に導入されたマイナス金利政策がひとまず終了したことになる。

ECB は 6/9 の理事会後に「7 月に 0.25%Pt、9 月に 0.25%Pt 以上の利上げ」を予告するフォワードガイダンスを示していたが、1 ヵ月で撤回して 7 月に予告を上回る幅で利上げを行ったことになる。この理由について ECB は、①物価上振れリスクの顕在化、②国債市場の動揺を抑制するための新たな安全網「TPI」（Transmission Protection Instrument、伝達保護手段）の導入が決まったこと、を挙げている。②のTPI は、利上げに伴い価格下落リスクが懸念される一部の国債などを ECB が必要に応じて買い支えるスキームであるが、早期に発動させるというよりは、南欧諸国の金利急騰を回避するための「安全網」という位置付けと見られている4。そうした中で、ECB は過去最高となっているインフレ率を引き下げるため、今後も機動的に利上げを進めていく意思を明確にした。



理事会後の ECB 声明、および理事会以降のラガルド総裁はじめ ECB 高官による発言内容などを踏まえると、ECB は 9/8 の次回理事会で 0.50%Pt の追加利上げを実施し、その後も各高官が「1～2%」あるいは「1%台半ば」などと想定している「中立金利」（景気に緩和的でも引き締め的でもない名目政策金利の水準）を意識しつつ、各種データをその都度点検しながら機動的に利上げを進めていく方針と見られる。



ECB のこうした大幅な方針転換は、今後の政策金利が弊社の従来予想5から上振れていく可能性を強く示唆するものである。上述の物価動向やエネルギー市場の混乱ぶりを踏まえると、「9 月 0.50%Pt の後、さらに今年末までに計 0.50%Pt の追加利上げを実施し、主要政策金利（主要リファイナンス金利）が中立金利と目される 1.5%に到達」となる蓋然性が高まったと言えよう。

●その他の経済指標：欧州景気は足踏み状態


物価以外の各種経済指標の動きによれば、4～6 月期の実質 GDP 成長率はユーロ圏、英国ともに 1～3 月期（ユーロ圏：前期比 0.6%、年率換算 2.5%、英国：前期比 0.8%、年率 3.0%）から鈍化した見込み（特に英国は前期比ゼロ近辺まで低下し、マイナス成長の可能性も）。各国による行動制限の解除を受けてサービス消費が持ち直してきたものの、一方で、ロシア・ウクライナ情勢悪化の影響が景気全体の回復ペースを抑制。具体的には、①エネルギー、食料品価格を中心とした物価上昇及び（それを受けた）消費者マインドの悪化が個人消費の回復を抑制（サービスが持ち直す分、財にシワ寄せ）、②一部産業のサプライチェーンの混乱、③各種制裁措置に伴うロシア向け輸出の減少、といった事象が、欧州景気の減速をもたらしている。主な個別指標の最近の動きは以下の通り。
＊商業施設や娯楽施設への人出（昨年 1/3～2/6<コロナ前>の平均水準との比較、Google 集計）… 4 月から 7 月中旬にかけて総じて持ち直し。特にドイツ、フランス、イタリアはほぼコロナ前の水準に復帰。ただし、6 月から 7 月中旬にかけては横ばい傾向にあり、頭打ちの兆しも窺える。

45「パンデミック緊急購入プログラム」（PEPP）の下で購入した資産の再投資を進めていくことが優先される。
2022 年内に計 0.75%Pt、2023 年初に 0.25%Pt、合計 1%Pt。
3＊消費者マインド指数（Gfk 社調べ） … 英国、ドイツともにコロナ第 1 波発生直後（2020 年 4～5月）を下回る水準まで落ち込み。英国は 6 月にかけて 7 ヵ月連続で低下した後、7 月は横ばい。ドイツは 3 月から 5 月にかけて大幅に低下した後、6 月は悪化一服となったが、7 月に再び低下。
商業・娯楽施設への人出 (2 0 2 0 / 1 / 3 ～2 / 6 の平均比､ ％)ドイツと英国の消費者マインド指数 （ ％Pt）
24※ 直近は英国、ドイツともに7 月0018▲ 1012▲ 10▲ 206▲ 15▲ 300▲ 20▲6▲ 25▲ 12▲ 30▲ 18▲ 35▲ 24▲ 40※7日間移動平均
直近は7/24▲ 40▲ 50▲ 60▲ 702020/710 2021/1
フランス
ド イツ

4710 2022/1

イタリア
ス ペイン

47英国

▲ 302018▲5▲ 45
1920
ド イツ

2122

英国(右目盛)(出所) GfK(注)指数作成方法(質問内容)が異なるため、水準も異なる。

(出所) CEIC Data(元データはGoogle)＊小売売上高（数量ベース、自動車を除く） … 英国

ユーロ圏と英国の小売売上高

では、4～6 月の平均が 1～3 月平均比▲1.2％とな（ 数量ベース、季節調整値、2 0 1 5 年= 1 0 0 ）り、昨夏以降の減少傾向が持続（1～3 月期は前期比▲1.4%）。ユーロ圏でも 4～5 月の平均が 1～3 月

125115平均比▲0.8%と、1～3 月期の前期比▲0.4%から減110

少ペースが加速。いずれも、各国行動制限の解除に105伴い外食などのサービス需要が回復していること、100物価高が実質購買力の低下や消費者マインドの悪化をもたらしていることが、財消費を下押し。

※直近は英国が6月、ユーロ圏が5月

120

ユーロ圏

95
90
英国
85
200708 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(出所) CEIC Data

＊乗用車販売台数 … 英国（当社試算の季節調整値）
は 4～6 月期に年率 134 万台と、1～3 月期の同 149

ユーロ圏・英国の乗用車販売台数 （ 年率換算値、 万台)万台から減少、2021 年通年の 167 万台から 19.9%

2600
2400
2200
2000
1800
1600
1400
1200
1000
800
600
400
200

低い水準まで落ち込み。ユーロ圏（ECB 算出の季節調整値）も、1～3 月期の 739 万台から 4～6 月
期は 717 万台に減少、2021 年通年の 815 万台から12.1%低い水準まで落ち込み。ただし、長引く半導体不足に加え、中国のロックダウンやロシア・ウクライナ情勢により部品の供給制約が助長され、納車の遅延に拍車をかけているとの指摘があることから、サプライチェーンの混乱によって需要の実勢よりも弱い数字が出ていると解釈される。

4※季節調整後3ヵ月移動平均、直近は6月
英国(当社試算、右目盛)

ユーロ圏(ECB算出、左目盛)

350
300
250
200
150
100
500(50)
(100)
(150)
(200)
(250)

200506 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(年/月)(出所) CEIC Data、伊藤忠総研

＊輸出（財のみ） … 英国の実質輸出は 2020 年 10

ユーロ圏と英国の輸出（財、2015年平均＝100、季節調整値）～12 月期以降の一進一退が続いており、今年 4～5月は 1～3 月平均比 8.5%と、1～3 月期の前期比▲7.4%からリバウンド。英当局によれば、EU 圏外よ※直近は英国が5月､ユーロ圏が4月

160150

英国：実質輸出（右目盛）130120140110

り LNG を輸入して再ガス化した上で、貯蔵量増加

1301006を目指す EU 諸国へ輸出する動きを俄かに活発化

120901108010070させており、それが足元の輸出増に寄与している模様。もっとも、コロナ禍および Brexit 以前の 2019
年平均を 10.3%下回る水準にとどまっている。
ユーロ圏の圏外向け輸出数量は、全体値は 4 月分ま9060

ユーロ圏：輸出数量（圏外向け､左目盛）

80507040200708 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22(出所) Eurostat 、CEIC Data

でしか公表されておらず、その 4 月分は 1～3 月平均比▲0.9%と減少。米国や ASEAN 向けが堅調に増えた一方、ロシアや中国向けの減少率拡大、中東欧向けの減少が輸出全体を下押し。なお、既に公表されている 5 月分の一部地域向け指数（対米国前月比 4.9%、対中国 6.0%、対 ASEAN3.2%など）を踏まえると、4～6 月期の全体の減少率はマイルドになると予想されるが、輸出が低調であることに変わりはなかろう。
＊ユーロ圏鉱工業の在庫判断指数（DI、｢多い｣－｢少ない｣、欧州委員会調べ） … 6 月は▲1.0Pt と 5月（▲1.2Pt）からほぼ変わらず。人流が持ち直す中で、企業の人手不足や在庫不足の深刻化にも一応の歯止め。コロナ要因に起因するインフレ圧力は相当程度後退していると推察される。
＊ユーロ圏の鉱工業生産（数量ベース、建設を含む）… 4～5 月平均は 1～3 月平均比▲0.1%と微減。
1～3 月期に前期比 0.8%と大幅に伸びたことの反動を踏まえる必要があるが、ユーロ圏景気の減速を示唆。
ユーロ圏鉱工業の在庫DI (｢多い｣- ｢少ない｣､％Pt)

ユーロ圏の鉱工業生産 (建設含む ､季調値､2015年=100)

22※直近は6月20181614121086420▲2▲4▲6▲8▲1 02005 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22115(出所) 欧州委員会(出所) CEIC Data

※直近は5月110105100959085
80

7570200708 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22＊英国の月次 GDP … 4～5 月平均は 1～3 月平均比 0.1%と、辛うじてプラスの伸び（1～3 月期の前期比 0.8%から伸びが鈍化）。4～5 月平均の 1～3 月平均比を部門別に見ると、建設は 2.5%と堅調な拡大が続いた一方、製造業が 0.0%と横ばい、鉱業が▲0.8%、サービス業が▲0.1%と縮小した。サービス業では、消費者向けサービス（小売、飲食、旅行・運輸、娯楽・レクリエーション）が 1.2%と、コロナショックの後退に伴い持ち直したものの、コロナ関連検査を含む医療・社会保険（▲4.9%）

6

EU は加盟国に対して、2022 年 11 月 1 日までに自国ガス貯蔵施設の 8 割の備蓄を義務付けている。
5

が大幅減少となったため、全体では小幅増にとどまった。上述した輸出のリバウンドの景気全体への影響も限られている模様。また、6 月に人出の持ち直しが一服したことや乗用車販売が落ち込んだこと（6 月単月では年率 134 万台）などを勘案すると、英国の 4～6 月期の実質 GDP 成長率は中間ラップを下回った可能性が高く、前期比マイナス成長もあり得る状況。

●コロナ感染状況：行動制限再強化の検討には至らず


7 月入り後のコロナ新規感染者数は、独・伊・仏を中心に増加。直近 1 週間（7/15～20）の 1 日あたり新規感染者数は、ドイツ約 9.6 万人、イタリア約 9.0 万人、フランス約 8.7 万人、英国約 1.9 万人、スペイン
約 1.4 万人。
もっとも、各国とも今年初の流行期のピークを下回って推移していることから、行動制限の再強化は検討されておらず、「コロナとの共存路線」を維持。

欧州主要国のコロナ新規感染者数 (7日間移動平均)(人/日)

360,000
320,000
280,000
240,000
200,000
160,000
120,000
80,00040,000
0

ドイツ
フランス
イタリア
スペイン
英国

Jan

Apr

2021年

Jul

OctJanAprJul2022年(出所) CEIC Data（データ元はWHO） (注)直近は7/15～7/20平均●景気認識の下方修正：「スタグフレーション」の可能性高まる

以上の状況より、欧州経済は、コロナショックが後退してきたものの、ロシア・ウクライナ情勢を映じた記録的な高インフレを主因に足元で足踏み状態が続いており、今後についても、景気後退と物価上昇が同時に進む「スタグフレーション」の可能性が高まっていると判断される。

弊社は、近日公表される 4～6 月期 GDP の実績値なども見極めた上で、次号（8 月下旬予定）で欧州経済の改定見通しを紹介する予定であるが、通年の成長率予想7は下方修正が避けられないと考えている。

（２）政治・政策トピックス●英国：ジョンソン首相退陣で保守党党首選に突入ジョンソン首相は 7/7、保守党の党首辞任を表明。コロナ下の首相官邸で行われたパーティーの報道がなされた昨年末より、ジョンソン首相および保守党の支持率は低迷していたが、7 月上旬に党人事の任命責任を問う形で閣僚が相次いで辞任したことで、追い込まれる形での幕切れとなった。7 月中旬からは次期保守党党首の選出に向けた保守党下院議員による第 1～5 回までの投票が行われ、7/21 にはリシ・スナク
元財務相（第 5 回投票で 137 票/358 票を獲得）とリズ・トラス外相（113 票獲得）の 2 名が最終候補として選出された。

調査会社 YouGov が 7/21 に保守党員を対象に行った支持率調査によると、トラス氏が 62%8、スナク氏が38%と、現時点では、議員投票とは逆の結果となり、トラス氏がリードしている。スナク氏については「ジョンソン首相を辞任に追い込んだ中心人物」として不信感をもつ党員も多いとされる。今後は全国の保守党員約 15 万人による決選投票が郵送で行われ、9/5 に次期党首が決定、その後、議会で新たな首相にも選

これまでの成長率予想は、ユーロ圏が 2021 年の 5.4%（実績）から 2022 年 2.6%、2023 年 1.7%、英国が 2021 年の 7.4%（実績）の後、2022 年 3.1%、2023 年 1.2%である。
8 「わからない」「投票しない」を除く。
67

出される運び（それまでの期間はジョンソン首相が続投する）。


両最終候補の主張を比較すると、経済政策の面でトラス氏は大規模減税を掲げている。ただし、財源についてコロナ債の償還期間の先延ばしを想定しているため、党内から反対論が出ている。
一方、ジョンソン政権で財政政策を担っていたスナク氏はこれまで、減税はインフレを助長するとして反対、まずはインフレ対策を優先する方針を打ち出していた。しかし、7/27 に急遽、「一時的で的を絞った9」減税措置として、エネルギー料金の支払いに対する付加価値減税を提言。直近の世論調査結果を意識した
軌道修正と見られるが、「急ブレーキを踏んで U ターンした」「主張に一貫性がない」といったネガティブな評価も出ており、党員支持の拡大につながるかどうかは不明。
なお、対 EU の姿勢については、両者ともブレグジット支持者でありジョンソン首相時代と比べて大きな変化は見込み難い。
「北アイルランド議定書」の内容変更についても、スナク氏が当初の反対姿勢を後退させたとの報道があり、争点になりにくい状況。



すなわち、世論調査に基づけば現状ではトラス氏優勢と見られるが、選挙戦は 1 ヵ月間残っている。スナク氏の軌道修正などにより、選挙戦の流れが変わる可能性も引き続き見ておく必要があろう。

＜首相候補 2 者の主な主張＞
リズ・トラス外相
経済政策

リシ・スナク元財務相

大規模減税と規制緩和を推進

減税反対から当面のインフレ対策として（減税は約 300 億ポンド/年を想定）の一部減税容認に軌道修正（エネルギー料金支払に対する付加価値減税など）

対 EU

2016 年の国民投票時は残留派であっブレグジット支持たが、その後ブレグジット支持に転換

北アイルランド問題

外相として「北アイルランド議定書」

当初は対 EU 関係悪化による経済への影の内容変更に向けた関連法案を主導

響を懸念し、議定書の内容変更に反対。
しかし、決選投票に進んでからはトーンダウン（争点になることを回避か）

ネットゼロ公約

維持（ただし、グリーン課徴金は見直し） 維持（出所）各種報道より伊藤忠総研作成●イタリア：ドラギ首相退陣で解散総選挙へ

イタリアの連立与党の一角としてドラギ政権を支えてきた「五つ星運動」（左派）は 7/14、政府のインフレ対応策が不十分として、260 億ユーロ規模の物価高騰支援策への投票（内閣信任投票の位置づけ）をボイコット。法案自体は「五つ星運動」抜きで成立したものの、ドラギ首相は足並みの揃わないテクノクラート内閣（政党に属さない者からなる内閣）は存続できないとして、マッタレッラ大統領に辞表を提出。
大統領は首相を慰留し、7/21 に首相演説・再度の信任投票が行われたものの、今度は「五つ星運動」の他、右派の「同盟」及び中道右派の「フォルツァ・イタリア」も投票を棄権。この事態を受けて、ドラギ首相平均的な家庭のエネルギー料金の上限が 3,000 ポンドを超えた場合（英国では家庭用エネルギー料金に上限が設けられており、年に 2 回改定される。次回改定は 10 月に予定されており、専門家は 3,000 ポンド付近を予想）、5%の税率を 10 月から 1 年間廃止する計画。
79

は再度辞表を提出し、マッタレッラ大統領も受理、議会の解散及び 9/25 の総選挙実施が決定した。


今回、連立主要 3 党がドラギ首相を退陣に追い込み、総選挙前倒しに動いた背景には、各党の支持つなぎ止めや議席確保に向けた駆け引きがある。イタリアでは元々、任期満了に伴う総選挙が来春に迫っていたが、「五つ星運動」と「同盟」は支持率低下に歯止め
イタリアの政党別支持率 (％)

がかからず、「フォルツァ・イタリア」の支持率も低迷が続いている。


足元の支持率トップは右派の「イタリアの同胞」で、それに中道左派の「民主党」が続くが、ともに支持

25
同盟（右派）

20
民主党（中道左派）

15

率は 20％台である。そのため、総選挙実施後の新政 10権樹立には、新たな政党連立が不可避と考えられる

五つ星運動（左派）5

イタリアの同胞（右派）が、その組み合わせは流動的であり、どの政党が主導権を握るのか、複雑な政権基盤のもとで誰が新し

0
1

こうした政局のもとで、イタリアの経済政策や外交

57

9 11 1

2021

いリーダーになるのかも展望し難い。
3

32022

57

フォルツァ・イタリア（中道右派）(出所) SWG

スタンスが大きく変わる可能性も高まりつつある。中でも、①大幅な財政拡張スタンスへ転換する可能性、②EU コロナ復興基金の受取条件となっている構造改革を実行できない可能性が浮上すれば、国債相場の下落につながりかねない点には注意を要する。その他、イタリアがこれまで天然ガス輸入の 4 割強をロシアに依存10してきたことなどを勘案すると、次期政権の枠組みによっては対ロシア政策の見直しに動く可能性も排除できない。

●EU タクソノミー：原子力と天然ガスは「脱炭素に必要」とすることで決着
EU タクソノミーは、「持続可能な経済活動とは何か」についての EU としての具体的な定義・分類。将来、EU の補助金や公的融資を受けるためのガイドラインになるほか、民間資金をグリーン分野に誘導する効果も期待されている。ただし、原子力と天然ガスによる発電の扱いについては、「脱炭素への移行措置として持続可能な経済活動に位置付けるべき」との意見と「EU タクソノミーの厳格性が失われるため外すべき」との意見が交錯し、議論の行方が注目されてきた。

欧州委員会は 2/2、その原子力と天然ガスについて、一定の条件と期限を設けつつ「持続可能な経済活動」に含める方針案を発表。6/14 に欧州議会の一部委員会11で否決されるなど、その後の EU 域内での議論は紛糾したが、最終的には 7/6 の欧州議会本会議での承認12に至った。

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今後は 2023 年初からの発効が予定されているが、①天然ガスのロシアからの輸入が続けば、対露制裁の効果を弱めかねない、②EU タクソノミーが加盟国の政治的思惑を反映した「妥協の産物」になった、などの懸念や批判はくすぶり続けている。EU タクソノミーが高い実効性を確保し、世界のグリーンビジネスや投資資金の流れに大きな影響を及ぼす存在になるかどうかは、引き続き予断を持たずにウォッチしていく必要があろう。

イタリアの鉱物性燃料輸入に占める対ロシアのシェアは、天然ガス 43%、原油 11%、石炭 53%（2020 年、数量ベース）。
経済・金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議。
12 反対は 278 人で、否決に必要な過半数（353 人）には達しなかった。
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