（別紙様式２）

平成２９年度の目標及びその達成に向けた活動の点検・評価
都 道 府 県 名 ：農 業 委 員 会 名 ：茨城県
下妻市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（平成３０年３月３１日現在）
１

農業の概要
単位:ｈａ
田畑

2,980
2,090
12,332

1,250
627
31,967

耕地面積
経営耕地面積遊休農地面積農地台帳面積普通畑

樹園地

1,250475
31,967

計

牧草畑

4,230
2,717
4
4,299152※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入
農家数(戸)
農業者数(人)
総農家数
1,891 農業就業者数
1,888
自給的農家数613
女性
882
販売農家数
1,278
40代以下
116
主業農家数
245 ※ 農林業センサスに基づい準主業農家数
238 て記入。
副業的農家数795※ 農林業センサスに基づいて記入。

２

経営数（経営）
323
1
90404

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営
特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数
農業委員数
認定農業者
女性
40代以下

H

年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

－
－
－
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H

32 年

農業委員
農業委員数
認定農業者

定数
19－

実数
1913

7月

19 日

定数
農地利用最適化推進委員

－0
女性
－
0
40代以下
－
1
中立委員
－
1
＊現在の体制を記載することとし、年度途中で切り替わった場合はいずれも記載
認定農業者に準ずる者

合計実数1111

地区数9

Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題
現状

管内の農地面積
4,230 ha

（平成29年3月現在）

課

題

これまでの集積面積

集積率

1,684 ha39.81 %

担い手の高齢化が進行しているため、地区毎の説明会や戸別訪問を実施して担い手を確保し利用集積を図る必要がある。中間管理事業がまだ、幅広く周知されていないので、制度についての説明が必要である。

※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、活動計画に記載した担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
集積目標 ①

集積実績 ②

1,784 ha2,265 ha

（うち、新規実績）

達成状況（②／①×１００）

150 ha126.96 %※１ 集積目標は、活動計画に記載した集積面積を記入※２ 集積実績は、年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※３ 新規実績は、集積実績のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転がされた農地）をどの程度増加させたかを記入

３ 目標の達成に向けた活動

活動計画

円滑な権利移動ができるよう農業委員会だより等を活用し、農用地利用集積計画による利用権設定の制度を周知する。

活動実績

農業委員・農地利用最適化推進委員による個別の相談を実施した他、9月10日発行の農業委員会だよりにおける制度周知や窓口での相談を実施した。

※ 活動実績は、目標の達成のために何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価

目標に対する評価

担い手への集積が図られた。

活動に対する評価

おおむね達成できた。

Ⅲ 新たに農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題新規参入の状況課

題

２６年度新規参入者数

２７年度新規参入者数

２８年度新規参入者数

1 経営体

0 経営体

0 経営体

２６年度新規参入者が取得した農地面積

２７年度新規参入者が取得した農地面積

0.5 ha0 ha

２８年度新規参入者が取得した農地面積0 ha

技術の習得、農業用機械の導入の困難。新たに利用する農地の確保が困難。

※１ 新規参入者数は、活動計画に記載した過去３年の農地の権利移動を伴う新たな新規参入者数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない。
※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

２ 平成２９年度の目標及び実績
参入目標①

参入実績②

1 経営体
参入目標面積③

1 経営体
参入実績面積④0.5 ha

0.6 ha

達成状況（②／①×１００）
100.00 %達成状況（④／③×１００）
120.00 %※１ 参入目標及び参入目標面積は、活動計画に記載した参入者数及び農地面積を記入※２ 参入実績は、１年間に新たに参入した新規参入者数を記入※３ 参入実績面積は、上記で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入

３ 目標の達成に向けた活動
活動計画

4～12月に関係機関と連携し、随時相談受付を行う。

活動実績

関係機関と連携して担い手育成・確保に努めた。

※ 活動実績は、目標の達成のために、何月に何日何を行ったのか等詳細かつ具体的に記入
４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価おおむね達成できた。

活動に対する評価おおむね達成できた。

Ⅳ 遊休農地に関する措置に関する評価
１

現状及び課題現状（平成29年3月現在）

課

題

管内の農地面積（Ａ）
4,230 ha

遊休農地面積（Ｂ）
4.2 ha割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.10 %

遊休農地の所有者への指導徹底が必要※１ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、活動計画に記載した農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

平成２９年度の目標及び実績

解消目標①
解消実績②達成状況（②／①×１００）
0.2ｈａ
0.2ｈａ
100.00%※１ 解消目標は、活動計画に記載した解消面積を記入※２ 解消実績は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入

３２の目標の達成に向けた活動
措置の内容

調査員数（実数）25人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期

調査員数（実数）25人

調査実施時期
7月～8月

調査結果取りまとめ時期

9月～10月
農地の利用状況
活管内農地全域を調査区域とし、農業委員が担当区域の目視による巡回一斉調査
調査方法 調査を行う。
動計 農地の利用意向
調査実施時期：11月～12月
画 調査
その他の活動農地の利用状況調査

9月～10月

調査実施時期 11月～12月 調査結果取りまとめ時期
12月～１月活
動 農地の利用意向
第32条第1項第1号
第32条第1項第2号
第33条
実 調査
調査数：
41 筆 調査数：
9 筆 調査数：
績調査面積：
3.6 ha 調査面積：
1 ha 調査面積：

0筆0 ha

その他の活動４ 目標及び活動に対する評価
目標に対する評価
活動に対する評価

目標は達成できたが、残った遊休農地は、指導が困難な案件であるため、目標としては高レベルであった。
遊休農地の所有者等への指導は、着実に進展し、所有者の理解も得られたので、解消の方向に少しずつ向いている。

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状（平成29年3月現在）

課

題

違反転用面積（Ｂ）

4,230 ha2.0 ha

違反転用を解消するため、農地パトロールを強化し、農地の適正な利用を図る。

※ 管内の農地面積は、活動計画に記載した耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、活動計画に記載した管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入

２ 平成２９年度実績
実

績①増減（Ｂ-①）

1.5 ha0.5 ha※ 実績は、年度末時点の違反転用面積を記入

３ 活動計画･実績及び評価
活動計画

関係機関との連携を図り、広報活動や農地パトロールを実施する。違反転用の是正指導を行い、発生防止に向けた取り組みを展開していく。

活動実績

適切

活動に対する評価

違反転用者への聞き取り調査は実施したが、是正されていないものがあるので、是正指導を強化する必要がある。

※ 活動実績は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何日何を行ったのか等
詳細かつ具体的に記入

Ⅵ 農地法等によりその権限に属された事務に関する点検
１ 農地法第３条に基づく許可事務（１年間の処理件数：78件、うち許可78件及び不許可 0件）

点検項目

具体的な内容申請書等の書類審査を行い、担当農業委員が申請人への聞き取り調査及び実施状況 現地調査を行う。

事実関係の確認

是正措置 適切関係法令、審査基準に基づき、議案ごとに審議、地区担当委員が調査結果を実施状況 報告する。

総会等での審議是正措置 適切申請者への審議結果の通知

実施状況

申請者へ総会等での指摘や許可条件等を説明した件数

0件

不許可処分の理由の詳細を説明した件数

0件

是正措置 なし
実施状況 議事録に記載の上、公表している。
審議結果等の公表
是正措置 適切

処理期間

２

実施状況

標準処理期間 申請書受理から

是正措置

適切

16日

処理期間（平均）16日

農地転用に関する事務（意見を付して知事への送付）（１年間の処理件数：94件）

点検項目

具体的な内容申請書等の書類審査を行い、担当農業委員による申請人への聞き取り調査、実施状況 地区農業委員及び事務局職員共同による現地調査を行う。

事実関係の確認

是正措置 適切地区担当委員が調査結果の報告をする。

実施状況 関係法令、審査基準に基づき、議案ごとに審議する。

総会等での審議是正措置 適切実施状況 議事録に記載の上、公表し、意見書を付して茨城県へ進達する。
審議結果等の公表
是正措置 適切

処理期間

実施状況

標準処理期間 申請書受理から 16日

是正措置

適切

処理期間（平均）16日

３

農地所有適格法人からの報告への対応
点検項目

実施状況
管内の農地所有適格法人数7 法人

うち報告書提出農地所有適格法人数

7 法人

うち報告書の督促を行った農地所有適格法人数

0 法人

農地所有適格法人からの報告についてうち督促後に報告書を提出した農地所有適格法人数

0 法人

うち報告書を提出しなかった農地所有適格法人

0 法人

提出しなかった理由

対応方針

農地所有適格法人の状況について農地所有適格法人の要件を欠くおそれがあるため農業委員会が必要な措置をとるべきことを勧告した農地所有適格法人
数

0 法人

対応状況

４

情報の提供等
点検項目

具体的な内容調査対象賃貸借件数

賃借料情報の調査・提供

780 件

実施状況

公表時期
平成29年8月

情報の提供方法：市の広報紙（お知らせ版）に掲載、チラシ作成配布

是正措置 適切農地の権利移動等の状況把握

実施状況

調査対象権利移動等件数2,780 件取りまとめ時期
随時

情報の提供方法：契約の更新時に、郵送で個人宛送付する。

是正措置 適切整備対象農地面積4,299 ha

データ更新：農地法の許可、農用地利用集積計画に基づく利用権設定等を毎農地台帳の整備実施状況 月更新。

公表：農地法52条の3に基づき、適正に公表している。

是正措置 適切※その他の事務上記ⅡからⅥに掲げる事務以外の事務について、次年度の目標及びその達成に向けた活動計画を作成する場合には、それぞれの事務ごとに、上記様式に準じて取りまとめること。

Ⅶ 地域農業者等からの主な要望・意見及び対処内容〈要望･意見〉無

農地利用最適化等に関する事務 〈対処内容〉〈要望･意見〉無

農地法等によりその権限に属され〈対処内容〉
た事務※ Ⅱ～Ⅵの事務について、活動を通じて地域の農業者等から寄せられた主な意見及び対処方針について記載

Ⅷ 事務の実施状況の公表等
１

総会等の議事録の公表
ＨＰに公表しているその他の方法で公表している事務局備え付けによる。

２

農地等利用最適化推進施策の改善についての意見の提出
1件

意見の提出件数

提出先及び提出した意見の概要

３

市に対し、農業施策等に関する意見書の提出を行った。

活動計画の点検･評価の公表
ＨＰに公表している

その他の方法で公表している