定款

双日株式会社

双日株式会社 定款

第 1 章

第１条

総則

（商号）

当会社は、双日株式会社と称し、英文では Sojitz Corporation と表示する。

第２条

（目的）

当会社は、次の事業を営むことならびに次の事業を営む会社およびこれに相当する事業を営む外国会社の株式または持分を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理することを目的とする。
1. 下記商品の売買および輸出入業（イ） 衣服その他の繊維製品およびその原料（ロ） 食糧、砂糖、油脂およびそれらの原料、農畜水産物、食品、飲料（アルコール、酒類、アルコール含有飲料を含む）ならびに塩、たばこ（ハ） 肥料、飼料およびそれらの原料（ニ） 電気・電子・通信機械器具、精密機械器具（度量衡器、計量器、医療用具を含む）
その他一般機械器具、排煙脱硫装置等の公害防止設備その他の各種機械設備および車輌、自動車、船舶、航空機その他の運輸関連機器ならびにそれらの部品（ホ） 鉄鋼、非鉄金属、金属鉱物、非金属鉱物およびそれらの製品（ヘ） 石炭、石油、ガス（圧縮ガス、液化ガスを含む）その他の燃料、燃料用核物質等の資源およびそれらの製品（ト） 木材、窯業原料およびそれらの製品ならびにその他の建築資材（チ） 紙、パルプ、ゴム、皮革およびそれらの製品ならびに事務用品、運動用品、楽器、家具、日用品雑貨（リ） 染料、顔料、塗料、セルロイド、プラスチック等の化学製品、火薬、薬品（医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、毒物、劇物を含む）、放射性物質、放射性同位元素、歯科材料、衛生用品、化粧品およびそれらの原料（ヌ） 印刷物、出版物および映像物（ル） 工業用水、飲料水（ヲ） 風力・太陽熱・地熱等の利用による開発エネルギー（ワ） 動植物（カ） 銃砲類
2. 前号商品の製造加工およびその請負業 (研究開発を含む)
3. 建設・建築・土木・解体工事の企画、調査、設計、施工、監理、請負およびコンサルタント
業1

4. 各種機械器具、各種機械設備、各種運輸関連機器およびそれらの部品の修理ならびに各種機
械器具、各種機械設備の据付工事請負、監理業
5. 自動車リサイクル法上の使用済自動車の再生事業
6. 温室効果ガス排出権の取引
7. 前各号代理業、仲立業および問屋業
8. 倉庫業、貨物運送取扱業およびその代理業
9. 海上運送業、陸上運送業、航空運送業およびその代理業
10. 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務
および保険仲立業
11. 不動産の売買、賃貸借、リース、レンタル、仲介および管理業
12. 動産の賃貸借、リース、レンタルおよびその仲介業
13. 貴金属、宝石、美術品および古物売買業
14. 石油、石炭、天然ガス、地熱、太陽熱、原子力、水力、風力等の動力資源および鉱物、農産物、水産物、畜産物、森林その他動植物等の資源の開発、採掘、生産ならびに温泉のさく泉および販売
15. 農林水産業（耕作、畜産、育林、製材、漁撈、水産養殖業等）
16. 発電および電気の供給に関する事業
17. 一般廃棄物処理業、産業廃棄物処理業および汚染土・汚染水の浄化処理業
18. 工業所有権、ノウハウ、著作権その他の無体財産権、システムエンジニアリング、ソフトウ
エアの取得、売買、賃貸借、企画、開発、保全、利用、仲介および譲渡
19. 情報の処理・提供に関する事業、電気通信事業、無線および有線テレビ・ラジオ放送事業ならびに番組供給業
20. 出版物、印刷物、映像物の製作、販売業
21. 広告業、広告代理業
22. イベントの企画・運営・実施
23. 各種教育図書、教材の製作、販売ならびに学習教室・カルチャー教室の経営
24. 有価証券等の保有、運用、売買、仲立、売買斡旋、受託、各種債権の売買、為替取引、クレジットカード、割賦金融および各種金融業
25. 経理業務、財務書類処理、給与計算に関する請負業
26. 信用情報の収集、分析およびデータ提供サービス業
27. 商品投資販売業および商品投資顧問業
28. 証券業、証券投資顧問業および有価証券に係る投資顧問業
29. ホテル、旅館等観光施設、飲食店、ゴルフ場、マリンクラブ等レジャー・スポーツ施設の経営
30. 会員制ホテルの利用権および会員権の販売および仲介
31. 病院、医院、診療所、有料老人ホームおよび薬局の経営

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32. 旅行業法に基づく旅行業および旅行業者代理業
33. 労働者派遣事業
34. 法令に基づき行う建築設備の点検・整備等の業務ならびにそれらの受託、請負、代理、仲介業
35. 企業の経営・管理業務全般のコンサルティング
36. 前各号およびこれに付帯または関連する事業の調査、研究、教育、研修およびその受託事業ならびにコンサルタント業
37. 前各号に付帯または関連する一切の業務ならびに投融資および保証
38. 前各号に掲げる以外の事業

第３条（本店の所在地）

当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

第４条

（機関）

当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く｡
1.

取締役会

2.

監査等委員会

3.

会計監査人

第５条

（公告方法）

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う｡

第 2 章

第６条

株式

（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、5 億株とする｡

第７条（自己の株式の取得）

当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる｡

3第８条（単元株式）①

当会社の単元株式数は、100 株とする。

②

当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

第９条（株式取扱規則）

当会社の株式および新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令および定款のほか、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役の定める株式取扱規則による。

第10条（株主名簿管理人）①

当会社は、株主名簿管理人を置く。

②

株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会または取締役会の決議によって委任を受けた取締役が定め、これを公告する。

③

当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿および新株予約権原簿に関する事務は、株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取り扱わない。

第 3 章

株 主 総 会

第 11 条 （招集）①

当会社の定時株主総会は、毎事業年度の終了後 3 か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合に招集する｡②

当会社は、株主総会を場所の定めのない株主総会とすることができる。

第12条（定時株主総会の基準日）

当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 3 月 31 日とする｡

第13条①（招集権者および議長）

株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、あらかじめ取締役会において定める取締役が招集する。

②

前号に定める取締役にさしつかえがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が株主総会を招集する。

③

株主総会は、社長が議長となる。

④

社長にさしつかえがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役または執行役員が議長となる。

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第14条 （電子提供措置等）①

当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。

②

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第15条①（決議の方法）

株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②

会社法第 309 条第 2 項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の 3 分の 2 以上をもって行う。

第16条①（議決権の代理行使）

株主は、当会社の議決権を有する他の株主 1 名を代理人として、その議決権を行使することができる｡②

前項の株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第 4 章

取締役および取締役会ならびに監査等委員会

第 17 条 （取締役の員数）① 当会社の取締役は、12 名以内とする。
② 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は、5 名以内とする。

第18条 （取締役の選任）① 取締役は、株主総会の決議において、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任する。
②

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③

取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

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第19条
①

（取締役の任期）

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

③ 増員または任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任された取締役の任期は、他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期の満了する時までとする。
④ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
⑤ 補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

第20条（代表取締役および執行役員等）①

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。

②

当会社は、執行役員を置き、業務を執行させる。

③

取締役会は、取締役または執行役員の中から、社長１名を選定する。

第21条①（取締役会の招集権者および議長）

取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、あらかじめ取締役会において定める取締役が招集し、議長となる。

②

前号に定める議長にさしつかえがあるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

第22条（取締役会の招集通知）

取締役会の招集の通知は、各取締役に対し会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

第 23 条（監査等委員会の招集通知）

監査等委員会の招集の通知は、各監査等委員である取締役に対し会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急のときは、この期間を短縮することができる。

第24条（取締役会の決議の省略）

当会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案について議決に加わることができる取締役の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす｡

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第 25 条（重要な業務執行の決定の委任）
当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって、重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第 26 条 （取締役会規程および監査等委員会規程）
取締役会および監査等委員会に関する事項は、法令および定款に定めがあるもののほか、取締役会規程および監査等委員会規程による。

第27条①（取締役の責任免除）

当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,000 万円以上であらかじめ定めた金額と会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第 5 章

第28条

計算（事業年度）

当会社の事業年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までの 1 年とする。

第 29 条（剰余金の配当等の決定機関）

当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第 1 項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

第30条（剰余金の配当の基準日）①

当会社の期末配当の基準日は、毎年 3 月 31 日とする。

②

当会社の中間配当の基準日は、毎年 9 月 30 日とする｡③

前 2 項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

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第31条

（配当財産の除斥期間）① 配当財産がその交付開始の日から満 3 年を経過してもなお受領されないときは、当会社は、その交付の義務を免れる。
② 未交付の配当財産には利息をつけない。

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）①

当会社は、第 21 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む｡）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

②

第 21 回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む｡）の行為に関する会社法第423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約については、同定時株主総会の決議による変更
前の定款第 32 条第 2 項の定めるところによる。

8沿革
平成 15 年 4 月 1 日 制定
平成 16 年 6 月 25 日 改定（第 1 条の変更は平成 16 年 7 月 1 日より実施）
平成 16 年 9 月 29 日 改定
平成 17 年 10 月 1 日 改定
平成 18 年 6 月 27 日 改定（第 5 条の変更は平成 18 年 9 月 1 日より実施）
平成 19 年 6 月 27 日 改定
平成 20 年 6 月 25 日 改定
平成 21 年 6 月 23 日 改定
平成 22 年 6 月 22 日 改定
平成 23 年 6 月 23 日 改定
平成 24 年 6 月 26 日 改定（第 3 条の変更は平成 24 年 7 月 17 日より実施）
平成 28 年 6 月 16 日 改定
令和 2 年 6 月 18 日

改定

令和 3 年 10 月１日

改定

令和 4 年 6 月 17 日

改定

令和 5 年 3 月 2 日

附則削除

令和 6 年 6 月 18 日

改定

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