経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）
実施期間

美浜町商工会（法人番号 9180005011834）
美浜町（地方公共団体コード 234460）

令和４年４月１日～令和９年３月３１日
経営発達支援事業の目標①小規模事業者の経営力向上

目標②創業支援・事業承継支援による小規模事業者の創出、活力維持③地域資源や独自ノウハウを活かした新商品・新サービスの開発・販路開拓の実現
経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向に関すること
地域の経済動向及び管内の事業者の景気動向を調査・分析し、調査結果をホームページで公表する。
４．需要動向調査に関すること事業者がターゲットとする消費者ニーズや市場の動向を把握し新商品の開発につなげられるように需要動向を調査・分析し事業者にフィードバックする。
５．経営状況の分析に関すること
事業計画の策定に結びつけられるように、事業者の経営分析を支援

事業内容

し、事業者が自社の経営課題等を把握する。
６．事業計画策定支援に関すること
経営分析を踏まえ、事業計画策定セミナー開催や外部専門家との連携により、事業計画策定に向けた支援を実施する。
７．事業計画策定後の実施支援に関すること
事業計画を策定した事業者に対し、必要に応じて外部専門家と連携により、経営指導員等が定期的にフォローアップを行う。
８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
展示会・商談会、ＥＣサイト等の販路開拓方法を提案し、事業者に新たな需要の開拓のための支援を実施する。
美浜町商工会〒470-2403 愛知県知多郡美浜町大字北方字山鼻 48 番地の 1

連絡先

TEL:0569-82-3951 FAX:0569-82-4266 E-mail:mihama-s@abelia.ocn.ne.jp
美浜町 産業建設部 産業課〒470-2492 愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面 106 番地
TEL:0569-82-1111 FAX:0569-82-5423 E-mail：sangyoshinko@town.aichi-mihama.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１．目標（１）地域の現状及び課題①現状
・立地
美浜町は、伊勢湾と三河湾に囲まれた知多半島南部に位置し、農業や漁業、観光で発展してきた面積 46.39 平方キロメートル、人口 23,575人（平成 27（2015）年国勢調査）の温暖にして緑豊かな町である。東西両海岸沿いに市街地が開け、海水浴やのり養殖が盛んである。町中央は丘陵地で、みかん園や山林地帯となっており、山林地帯の谷間には水田等農用地が開けている。

一方、緑豊かな自然環境の中、日本福祉大学、杉本美術館や愛知県美浜自然の家などの教育施設が立地する他、主要な交通網である名古屋鉄道河和線・知多新線が東西両岸沿いに、起点を名古屋市、終点を愛知県知多郡南知多町とする知多中央道・南知多道路が町中央に整備されているうえ、平成 17（2005）年には隣接する常滑市沖に中部国際空港が開港するなど、住宅都市としての魅力も増してきている。
なお、美浜町では、域内を 8 つのゾーンに区分し、豊かな自然環境を軸に住宅・産業・交流拠点との調和を配慮した土地利用の方向性を定めている。

図 1 美浜町の位置

美浜町

図 2 土地利用構想図

・産業（事業所数）
美浜町の事業所数は減少を続けており、平成 28（2016）年時点で898 事業所である。

図 3 美浜町の人口推移

30000

総人口（人）

年少人口（人）

生産年齢人口（人）

老年人口（人）

20000

10000

図 4 美浜町の事業所数の推移

事業所数の割合を見ると、多い順に「卸売業，小売業」（21.7％）、「建設業」（12.0％）、「宿泊業，飲食サービス業」（11.2％）、と続いており、全国の割合と比較すると、「建設業」、「不動産業，物品賃貸業」の割合が特に大きくなっている。

図 5 美浜町の事業所数の割合

2045

2040

2035

2030

2025

2020

201520102005

2000199519901985

01980

・人口（推移）美浜町は、昭和 50 年代に名古屋鉄道の知多新線が野間駅まで延伸し、その後、日本福祉大学が総合移転するなどゆるやかに人口が増加してきた。
しかし、平成 17（2005）年をピークに減少傾向へと転じ、平成27 （ 2015 ） 年 の国 勢 調 査 で は23,575 人となっている。
また、今後 20 年、総人口の減少とともに、生産年齢人口の減少、老年人口の増加がさらに続くことが予想されている。

・産業（商工業者数及び小規模事業者数の推移）
美浜町の商工業者数は、減少を続けており、平成 28（2016）年時
点で 804 事業所であり、そのうち小規模事業者数は 662 事業所である。

図 6 美浜町の商工業者数及び小規模事業者数の推移

図 7 美浜町の業種別の商工業者数

・産業（業種別の商工業者数の推移）
業種別の商工業者数は、平成 24（2012）年と平成 28（2016）年を比較すると、「建設業」、「不動産業，物品賃貸業」、「医療，福祉」、「サービス業」では増加し、それ以外の業種では横ばいもしくは減少している。

H24（2012） H28（2016）
農業，林業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療、福祉
複合サービス業
サービス業
合計

13107
83
0334201
1196301066840
19530846

6108721122195
10993010165
3820
531804

対比

46%
101%
87%
--33%
65%
97%
91%
103%
100%
95%
96%
95%
105%
100%
103%
95%

図 8 美浜町の業種別の小規模事業者数

・産業（小規模事業者数の推移）
業種別の小規模事業者数は、平成
24（2012）年と平成 28（2016）年を比較すると、「建設業」、「不動産業，物品賃貸業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療，福祉」では増加し、それ以外の業種では減少している。
また、美浜町で小規模事業者数が最も多い業種は「卸売業，小売業」（132 事業所）で、次いで「建設業」（108 事業所）である。

H24（2012） H28（2016）
農業，林業
建設業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業，郵便業
卸売業，小売業
金融業，保険業
不動産業，物品賃貸業
学術研究，専門・技術サービス業
宿泊業，飲食サービス業
生活関連サービス業，娯楽業
教育，学習支援業
医療、福祉複合サービス業
サービス業
合計

10105
70
0330
145
99629616336
17322699

5108601119
13279926
6561
35
20
320662

対比

50%
103%
86%
--33%
63%
91%
78%
103%
90%
107%
97%
97%
118%
100%
91%
95%

・美浜町総合計画の引用（商工・観光部分）
美浜町では、平成 25（2013）年に、平成 26（2014）年度から令和 7（2025）年度までの 12 年間を計画期間とする第 5 次美浜町総合計画を策定し、『ひと・まち・自然、健康に輝くまち みはま』を町の将来像に掲げ、住んでよかったと実感できるまちづくりを進めてきた。
令和 3（2021）年 2 月、「第 5 次美浜町総合計画」が中間年度を経過したことから、町の将来像=まちづくりの理念はそのまま継承したうえで社会経済状況の変化や制度改正などを踏まえ、令和3 年度から 7 年度までを計画期間とする後期計画を策定した。
現在、まちづくりの基本方針として、地域社会の動向や本町の特徴を踏まえた 7 つの基本方針に基づき、まちづくりを進めている。
基本方針（抜粋）② 社会経済状況の変化に主体的に対応できるまちづくり
少子・超高齢化、経済活動の変動、国際化や情報化の進展など地域社会を取り巻く状況の変化を的確に把握し、これら社会経済状況の変化や新型コロナウイルス感染症などの新たな課題に、柔軟にかつ主体的に対応していくことで、持続可能なまちづくりを進めます。
⑤ 地域らしさを活かしたまちづくり
町民すべてが、住んでよかった、これからも住み続けたいと思えるように、地域資源の発掘、地域特性の活用を通じて、地域間競争の時代に積極的に立ち向かうことのできる特色あるまちづくりを進めます。
また、美浜町の将来を展望したまちづくりの基本理念『ひと・まち・自然、健康に輝くまち みはま』を実現していくために 6 つの施策の大綱を設定し、その中で商工・観光に関して次のように掲げている。
施策の大綱（抜粋）3. 産業経済に活力のあるまちづくり
まちを支える基幹産業である農業・水産業・観光業の振興を図るとともに、後継者の育成やさらなる付加価値の創造、都市との結びつきの強化などを通じて、次の世代につなぐことのできる魅力ある産業としての基盤整備を推進します。また、商業・工業の活性化を図り、まち全体として働く場を創出し、元気なまちを目指します。
そして、上記施策の大綱の下に次の 7 つの施策を掲げている。
3-1 農業振興
3-2 水産振興
3-3 魅力ある地域商業の振興
3-4 活力を生む工業振興
3-5 交流産業（観光産業）の振興
3-6 地域資源を活かした新たな産業づくり
3-7 働く場づくり

②課題
・地域における産業別の状況【商業】

美浜町の主な商業は、国道 247 号沿い及び河和駅周辺に立地し、各地区内には小規模な店舗が散在している。
平成 28（2016）年の経済センサス活動調査によれば、美浜町の商業事業所数は 163 事業所、年間販売額は 223 億 6,000 万円である。
今後町内の商業施設が生き残っていくためには、地域構造の変化へ対応し、少しでも魅力ある商業構造を確立していくことが課題である。
【工業】

美浜町の工業事業者数は、平成 30（2018）年の工業統計によると 41 事業所、製造品出荷額が 543 億 1,400 万円である。
そのうち食料品製造業の事業所数が 11 事業所（構成比 26.8％）、製造出荷額等が 458 億6,000 万円（構成比 84.4％）となっており、美浜町の工業は食品製造業を中心とした構造という点で特徴がある。また、同様に、従業者数も食品製造業が 655 人と最も多く、雇用面においても大いに貢献を果たしている。さらには、美浜町の基幹産業である農業や水産業と連携した新しい工業の形が求められている。
【観光業】

美浜町は、伊勢湾側の一帯が三河湾国定公園に、その他の多くの地域が南知多県立自然公園に指定されており、豊かな自然資源とともに、歴史的文化遺産も多く残されており、観光施設にも恵まれている。令和元（2019）年の主な観光施設への入込客数は約 488 万人である。
一方、隣接する常滑市に中部国際空港が開港して 15 年が経過するが、インバウンド(海外からの観光客)を誘客できる体制ができていないため、当初期待されたような経済効果が得られていない。
・強み弱み等を踏まえた課題
ア．現下の危機への対応・将来の変化への対応
美浜町においても、今後さらに人口減少が進み、労働力不足や地域内における需要の減少が予想される。また、経営者の高齢化も進んでおり、後継者不在による廃業の増加が予想されている。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化への対応が求められている。こうした問題を抱える管内の小規模事業者に対して、労働生産性の向上や働き方改革など事業環境の整備に対する支援や新たな需要の開拓など事業再編や事業再構築に対する支援、円滑な事業承継支援が必要である。
イ．IT 利活用・DX に向けた支援
令和 5（2023）年 10 月から導入されるインボイス制度を踏まえた電子インボイスへの対応や補助金申請における電子申請など、社会全体のデジタル化が加速するなかで、デジタル格差が生じ、美浜町の小規模事業者が取り残されてしまうことが予想される。そうならないようにするためには、デジタル技術活用に対する管内の小規模事業者の理解や意欲を促進させる取組が必要であり、また、事業者を支援する経営指導員の能力の習得及び向上が必要である。
ウ．観光資源のさらなる活用
美浜町の観光資源を最大限に活かすため、さらなる積極的な取組が必要で、地元消費・需要の減少が予想される中、観光振興による交流人口の増加が不可欠である。

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①１０年程度の期間を見据えて
美浜町商工会では、人口減少や地域内における需要の減少、後継者不在、デジタル化への対応などのさまざまな問題を抱える美浜町の小規模事業者が地域経済を支える重要な担い手であることを踏まえ、『地域にとってかけがえのない存在となっている小規模事業者の活力を最大限発揮させ、またその持続的な発展を実現させる』を長期的な振興のあり方と位置づける。
②美浜町総合計画との連動性・整合性
美浜町では、前述の通り、産業振興の分野において「産業経済に活力あるまちづくり」を施策の大綱とし、7 つの施策を掲げている。
これに対し、美浜町商工会では、商工会としての長期的な振興のあり方に則り、継続的に支援を実施することができる仕組みを構築し、管内の小規模事業者支援を実施する。具体的には、商工業者や観光業者に対し、事業計画策定支援、IT 利活用・DX に向けた取組、新たな需要を創造する取組等を継続的に実施していく。これらは第 5 次美浜町総合計画におけるまちづくりの基本方針や施策の方向性と合致している。
③商工会としての役割
美浜町商工会は地域の総合経済団体及び小規模事業者支援機関として、行政と調和を図りながら、美浜町の小規模事業者の意識改革や事業の底上げ、新規事業へのチャレンジやビジネスモデルの再構築等に取り組む小規模事業者の事業計画の策定を支援することを役割とする。小規模事業者の振興を図ることで、活力あるまちづくりに寄与する。
また、商工会は全国統一のキャッチフレーズとして「商工会は行きます 聞きます 提案します」を掲げており、小規模事業者にとってより親しみのある商工会として、経営指導員等を中心に役職員一丸となって支援に取組む。
さらに、職員一人一人の資質向上にも取組み、経営課題が多様化・高度化するなか、課題の解決まで丁寧にサポートすることができるようにする。

（３）経営発達支援事業の目標
上記（1）及び（2）を踏まえ、人口減少や地域内における需要の減少、後継者不在、デジタル化への対応等の課題を抱える小規模事業者を支援することにより管内小規模事業者の持続的発展を図り、もって美浜町の推し進めるまちづくりの実現に寄与するため、事業計画策定支援を実施すべき小規模事業者を想定し、経営発達支援計画の目標を下記の通り設定する。
①既存の小規模事業者の経営力向上
美浜町の小規模事業者に対し、地域の経済動向調査に関する情報の提供、経営状況の分析等を実施して経営課題を明確にし、事業計画策定を伴走型支援で展開する。また、さまざまな局面で IT利活用、DX に向けた取組の必要性を理解・認識させるための支援を展開する。個々の小規模事業者の経営力向上を図ることで、地域全体の商工業の持続的発展につなげることを目標とする。
②創業支援・事業承継支援による小規模事業者の創出、活力維持
創業を促進するために、美浜町での創業予定者に対して、事業が円滑に成長軌道に乗るために必要不可欠な知識・ノウハウの習得を目的とした創業支援事業を実施する。また、事業承継に関する問題を抱える事業者に対して、他の機関と連携した事業承継支援を実施する。これらの取組により、小規模事業者の創出、後継者不在による廃業阻止・事業継続につなげることを目標とする。
③地域資源や独自ノウハウを活かした新商品・新サービスの開発・販路開拓の実現
町内に新たな需要を創造するため、事業計画に基づく経営を実践する美浜町の小規模事業者に対して、需要動向調査に関する情報の提供を実施し、また、町内及び広域的なネットワークづくりをしながら、地域資源や自社の保有するノウハウ、美浜町の観光資源を最大限に活用した新商品・新サービスの開発に向けた支援を展開し、販売、雇用の創出、さらには、観光振興による交流人口の増加につなげることを目標とする。

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針①既存の小規模事業者の経営力向上
ア．美浜町の小規模事業者が置かれる地域の経済・消費動向を把握するために、地域経済動向調査を実施し、管内の小規模事業者へ提供する。小規模事業者がこれを踏まえた事業計画策定を行えるように支援する。
イ．美浜町の小規模事業者にマーケットインの考え方を浸透させるため、販売する商品や提供するサービスの需要把握のための需要動向調査を実施し、対象事業者へ提供する。当該事業者がこの結果を踏まえた事業計画策定を行えるように支援する。
ウ．事業環境の変化への対応を求められる美浜町の小規模事業者の事業計画策定を支援するために、経営状況の分析を行い、対象事業者へ提供する。当該事業所が財務状況、強み弱みなどを把握し、事業計画策定に結びつけることができるように支援する。
エ．美浜町の小規模事業者が事業計画を策定し、計画に基づく経営を実践できるように支援する。
オ．美浜町の小規模事業者が抱えている諸問題等を改善する課題解決支援を行い、事業計画の円滑な遂行を支援する。
②創業支援・事業承継支援による小規模事業者の創出、活力維持
ア．創業を促進するために、美浜町での創業予定者に対して、1 市 4 町が実施する創業支援事業のハンズオン支援を通じて、経営に必要な知識・ノウハウの習得を図り、事業計画の策定を支援する。
イ．事業承継に関する問題を抱える美浜町の事業者に対して、愛知県事業承継ネットワークや中小企業基盤機構等の公的機関と連携し、円滑な事業承継を支援する。
③地域資源や独自ノウハウを活かした新商品・新サービスの開発・販路開拓の実現
ア．美浜町の小規模事業者が地域資源や自社の保有するノウハウ、美浜町の観光資源を最大限に活用した新商品・新サービスの開発が行えるように、需要動向調査に関する情報提供や事業計画策定支援を実施する。また、各種物産展や展示会などの効果的な販路開拓支援を展開する。
イ. 地域資源を活かした商品開発を図るため、美浜町地域ブランド化推進協議会等の団体と連携して、新たな特産品開発に取組む。

３．地域の経済動向に関すること（１）現状と課題[現状] これまで年 1 回の地域の経済動向調査を実施。経済センサス、工業統計調査、住民基本台帳、中小企業景況調査、あいちの市町村民所得等の情報を分析し、調査結果を配付したことにより、美浜町の小規模事業者に町内の人口や世帯構造、景況などの数値を認識してもらうことができた。
[課題] これまで実施しているものの、ビッグデータ等を活用した専門的な分析が出来ていなかったた
め、改善した上で実施する。
（２）目標
公表方法

現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①地域の経済動向分析の公表回数

HP
掲載

1回

1回

1回

1回

1回

1回

②景気動向分析の公表回数

HP
掲載

-

4回

4回

4回

4回

4回

（３）事業内容①地域の経済動向分析（国が提供するビッグデータの活用）
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られたマンパワーや政策資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用した地域の経済動向分析を行い、年１回公表する。
【調査手法】
経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」を活用し、地域の経済動向分析を行う。
【調査項目】

・「地域経済循環マップ・生産分析」 →何で稼いでいるか等を分析
・「まちづくりマップ・From-to 分析」→人の動き等を分析
・「産業構造マップ」→産業の現状等を分析⇒上記の分析を総合的に分析し、事業計画策定支援等に反映する。

②景気動向分析
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」に独自の調査項目を追加し、管内小規模事業者の景気動向等について、年４回調査・分析を行う。
【調査手法】
事業所を訪問し、調査票を用いてヒアリングで調査する。
経営指導員等が回収したデータを整理し、外部専門家と連携し分析を行う。
【調査対象】

管内小規模事業者 15 社（製造業、建設業、卸売業、小売業、サービス業）【調査項目】

売上額、仕入価格、経常利益、資金繰り、雇用、設備投資（４）成果の活用○調査した結果はホームページに掲載し、広く管内事業者等に周知する。
○経営指導員等が巡回指導を行う際の参考資料とする。

4．需要動向調査に関すること（１）現状と課題[現状] これまで、事業計画策定時に事業者の商品やサービスについて「消費者ニーズ」や「市場動向」を調査し分析結果を提供することとしていたが、実施がなかった。
[課題] 小規模事業者の多くは自社の商品及びサービスの需要動向をしっかりと把握できていない。
また、消費者ニーズに合致しているか否かの把握もされておらず、経験と勘に基づいた経営が行われている。小規模事業者には買い手側の立場に立った視点から買い手が必要とするものを提供するという考え方も必要である。これまで実施がなかったことを踏まえ、調査手法、項目や分析内容を改善した上で実施する。
（２）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度令和７年度

令和８年度①新商品開発の調査対象
事業者数

-

1者

1者

1者

1者

1者

②利用客アンケート調査対象
事業者数

-

2者

2者

2者

2者

2者

（３）事業内容①新商品開発の調査事業計画策定支援先である小規模事業者の内から新商品の開発を目指す事業者に対し、ターゲットとする消費者のニーズや市場の動向をしっかりと把握し、新商品の開発につなげてもらうために、調査を実施する。調査結果を分析した上でフィードバックすることで、新商品開発に資する。また、当該調査の分析結果を事業計画に反映する。
【調査手法】（情報収集）「美浜町産業まつり」（11 月）や美浜町の代表的な観光施設の「まちの駅 食と健康の館」来場客に開発中の商品を店頭で試食してもらい、経営指導員等が聞き取りの上、アンケート票へ記入する。
（情報分析）調査結果は、販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
【サンプル数】 来場者 50 人
【調査項目】①味、②甘さ、③硬さ、④色、⑤大きさ、⑥価格、⑦見た目、⑧パッケージ【調査結果の活用】

調査結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。
②利用客アンケート調査
交流人口の増加を牽引する観光産業を強化するため、観光事業者（旅館・民宿等）の利用者がどのような目的やきっかけで美浜町に訪れたか等の把握のためにアンケート調査を実施する。
【調査手法】（情報収集）経営指導員と事業者共同でアンケート票を作成し、顧客への配付・回収は各事業者で行う。
（情報分析）調査結果は、販路開拓等の専門家に意見を聞きつつ、経営指導員等が分析を行う。
【サンプル数】 利用客 20 組
【調査項目】【調査結果の活用】①顧客属性、②観光目的、③きっかけ、④情報収集源、⑤接客サービスの良否、⑥価格、⑦宿泊に求めるもの
調査結果は、経営指導員等が当該事業者に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等を行う。

5．経営状況の分析に関すること（１）現状と課題[現状] これまで実施してきた小規模事業者に対する経営状況の分析では、事業計画策定の前に外部専門家と連携し、主に事業者のライフサイクルステージ（S 字曲線）、強み弱み、経営課題の把握をするために実施してきた。専門家による経営分析を受けた事業者は目指すべき姿が明確化されるとともに、自社を取り巻く外部環境・内部環境を把握できた。
[課題] これまで実施しているものの、経営分析等の潜在的なニーズを掘り起こすために、セミナーを開催するなど、改善した上で実施する。
（２）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①セミナー開催件数

-

2回

2回

2回

2回

2回

②経営分析事業者数

5者

10 者

10 者

10 者

10 者

10 者

（３）事業内容①経営分析を行う事業者の発掘（経営分析セミナーの開催）
セミナーの開催を通じて、経営分析によって自社の経営課題等を把握し、事業計画の策定等への活用について理解を深めるとともに、対象事業者の掘り起こしを行う。
【募集方法】 チラシを作成し、ホームページで広く周知、巡回・窓口相談時に案内する。
②経営分析の内容【対象者】 セミナー参加者の中から、意欲的で販路拡大の可能性の高い１0 者を選定
【分析項目】 定量分析たる「財務分析」と、定性分析たる「非財務分析」の双方を行う≪財務分析≫直近 3 期分の収益性、生産性、安全性及び成長性の分析≪非財務分析≫下記項目について、事業者の内部環境における強み、弱み、事業者を取り巻く外部環境の脅威、機会を整理する。
（内部環境）（外部環境）
・商品、製品、サービス・技術、ノウハウ等の知的財産
・商圏内の人口、人流・仕入先、取引先・デジタル化、ＩＴ活用の状況
・競合・人材、組織・事業計画の策定・運用状況
・業界動向【分析手法】 経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。 非財務分析は外部専門家の助言・支援を受け、ＳＷＯＴ分析のフレームで整理する。
（４）分析結果の活用○分析結果は、当該事業者にフィードバックし、事業計画の策定等に活用する。
○分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。

6．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題[現状] これまで小規模事業者に対して、年 2 回の事業計画策定セミナーを開催してきた。また、創業予定者に対して、知多半島南部の 1 市 4 町と共同で起業家支援セミナーを年 1 回開催してきた。セミナー参加者には計画策定の重要性を認識してもらうとともに、策定のノウハウを習得していただいた。
[課題] これまで実施しているものの、事業計画策定の意義や重要性の理解をさらに浸透させるため、セミナー開催方法を見直すなど、改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても、実質的な行動や意識変化を促せる訳ではないため、「事業計画策定セミナー」のカリキュラムを工夫するなどにより、５．で経営分析を行った事業者の 5 割程度／年の事業計画策定を目指す。
また、事業計画の策定前段階においてＤＸに向けたセミナーを行い、小規模事業者の競争力の維持・強化を目指す。
美浜町での創業希望者に対し、1 市 4 町が実施する創業支援等事業の創業塾を通じて、経営に必要な知識・ノウハウの習得を図り、創業計画の策定を目指す。
事業承継に関心のある美浜町の事業者に対し、愛知県事業承継ネットワークや中小企業基盤機構等の公的機関と連携し、事業承継支援を実施する。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①DX 推進セミナー

-

1回

1回

1回

1回

1回

②事業計画策定セミナー

2回

2回

2回

2回

2回

2回

事業計画策定事業者数

5者

5者

5者

5者

5者

5者

創業計画策定事業者数

-

1者

1者

1者

1者

1者

（４）事業内容①「ＤＸ推進セミナー開催・ＩＴ専門家派遣」の開催
ＤＸに関する意識の醸成や基礎知識を習得するため、また実際にＤＸに向けたＩＴツールの導入やＷｅｂサイト構築等の取組を推進していくために、セミナーを開催する。
【支援対象】
ＤＸ推進に意欲的な小規模事業者【募集方法】

チラシを作成し、ホームページで広く周知、巡回・窓口相談時に案内する。

【講師】

ＩＴ専門家等

【回

数】

年1回

【カリキュラム】 ・ＤＸ総論、ＤＸ関連技術（クラウドサービス、ＡＩ等）や具体的な活用事例
・ＳＮＳを活用した情報発信方法
・ＥＣサイトの利用方法 等【参加者数】10 者

また、セミナーを受講した事業者の中から取組み意欲の高い事業者に対しては、経営指導員等による相談対応・経営指導を行う中で必要に応じてＩＴ専門家派遣を実施する。
②「事業計画策定セミナー」の開催【支援対象】
主に経営分析を行った事業者を対象とする。
【募集方法】

チラシを作成し、ホームページで広く周知、巡回・窓口相談時に案内する。

【講師】

中小企業診断士【回数】

年2回【カリキュラム】 事業計画策定の意義、計画策定の考え方・進め方、計画の策定方法 等【参加者数】

10 者【支援手法】

事業計画策定セミナーの受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き、外部専門家も交えて確実に事業計画の策定につなげていく。

・「創業塾（起業家支援セミナー）」の共同開催（創業支援等事業）【支援対象】
創業希望者【募集方法】

リーフレットを作成し、ホームページで広く周知、商工会窓口にて募集する。

【講師】

中小企業診断士、日本政策金融公庫、愛知県信用保証協会

【回

数】

年1回

【カリキュラム】 創業に必要な経営、財務、人材育成、販路開拓の知識（各種届出、事業計画の策定方法、マーケティング等）【参加者数】
2者【支援手法】

創業塾の受講者に対し、作成した事業計画書を経営指導員がブラッシュアップする。

・事業承継支援【支援対象】
代表者の年齢が満 60 歳以上で事業承継に関心をもつ小規模事業者等【募集方法】

経営指導員が巡回訪問・窓口相談時に案内する。

【支援手法】

愛知県事業承継ネットワークと連携し「事業承継診断」を実施し、事業承継に係る状況を把握する。円滑な事業承継を進めるため、専門家派遣制度を活用しながら、小規模事業者等が抱える事業承継の問題点の掘り起こしを行い、事業承継計画策定支援を行う。

7．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題[現状] これまで、事業計画策定後、小規模事業者を毎月巡回訪問し進捗状況を確認するものとしてきたが、事業者の状況に応じて行ったため、不定期になり、訪問回数が少なくなった。
[課題] これまで実施はしているものの、不定期であり、フォローアップ回数が少なかったため、改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての事業者を対象とするが、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者と、ある程度順調と判断し訪問回数を減らしても支障ない事業者を見極めた上で、フォローアップ頻度を設定する。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

フォローアップ対象事業者数

-

6者

6者

6者

6者

6者

頻度（延回数）

-

24 回

24 回

24 回

24 回

24 回

売上増加事業者数

-

3者

3者

3者

3者

3者

利益率 3％以上増加の事業者数

-

3者

3者

3者

3者

3者

（４）事業内容
事業計画を策定した事業者を対象として、経営指導員が巡回訪問等を実施し、策定した計画が着実に実行されているか定期的かつ継続的にフォローアップを行う。
その頻度については、通常は 3 ヶ月に 1 回とするが、事業計画の進捗状況に応じて、事業者からの申出等により、臨機応変に対応する。
なお、進捗状況が思わしくなく、事業計画との間にズレが生じていると判断する場合には、愛知県商工会連合会の経営指導員等や外部専門家など第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、フォローアップ頻度の変更等を行う。また、売上増加等の目標達成が計画通りに進捗している場合には、経営指導員のマンパワーを考慮し、巡回訪問の代わりに電話やメールを活用することができることとし、定期的なフォローアップを確実に行う。

8．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題[現状] これまで、美浜町の観光事業者、商工業者などの支援対象者の新規需要開拓に寄与する取組として、他の支援機関と連携しながら、①ターゲットに提供価値を知ってもらう取組（プレスリリースや展示会等参加）、②ターゲットに製品・サービスを購買してもらう取組（外国人観光客セミナー）、③ターゲットに固定客になってもらう取組（IT 活用セミナー）を実施することとしていたが、実施がなかった。
地域内の小規模事業者の多くはオンラインによる販路開拓等に関心があるものの、「高齢化」、「知識不足」、「人材不足」等の理由により、ＩＴを活用した販路開拓等のＤＸに向けた取組が進んでおらず、商圏が近隣の限られた範囲にとどまっている。
[課題] これまで実施できなかったが、他には負けない独自の技術、商品、サービスを持つ小規模事業者に有効な販路開拓方法を提案することが重要であるため、事業を見直した上で実施する。
また、今後、新たな販路の開拓にはＤＸ推進が必要であるということを理解・認識してもらい、取組を支援していく必要がある。
（２）支援に対する考え方
商工会が自前で展示会等を開催するのは困難なため、大都市圏で開催される既存の展示会への出展を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、接客など、きめ細かな伴走支援を行う。
ＤＸに向けた取組として、ＳＮＳによる情報発信やＥＣサイトの利用等、ＩＴ活用による営業・販路開拓に関する伴走支援を行う。
（３）目標
現行

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

①展示会・商談会への出展
事業者数

-

2者

2者

2者

2者

2者

上記の商談成約件数／者

-

1件

1件

1件

2件

2件

②ＥＣサイト利用事業者数

-

2者

2者

2者

2者

2者

売上増加率／者

-10％

10％

10％

10％

10％

（４）事業内容①展示会出展支援（ＢｔｏＢ）
小規模事業者が独自で展示会を開催することは困難であるので、美浜町において独自の技術、商品、サービスを持つ事業者を対象に、大都市圏で開催される既存の展示会・商談会等から効果的なイベントを選定、出展し、新たな需要の開拓を支援する。
【主な展示会・商談会】
・〈しんきんビジネスマッチング「ビジネスフェア」〉
一般社団法人東海地区信用金庫協会が主催。年 1 回、愛知県のポートメッセなごやに自慢の商品、技術、情報、知恵を持ち寄って、展示・ＰＲする。出展者同士の商談会、出展者と来場企業との商談会のほか、出展者とバイヤー企業との商談会を開催。出展規模は県内外から、のべ約 3,300 人が来場する恒例イベントで、390 社程度の展示ブースがある。

・〈グルメ＆ダイニングスタイルショー〉
株式会社ビジネスガイド社が主催。年 2 回、東京都の東京ビックサイトで開催され、地域のプレミアムフードが集まる、品質・ライフスタイル志向の食の見本市（商談型展示会）。出展規模は県内外から、のべ約 18,000 人が来場し、150 社程度の展示ブースがある。
・〈食のビジネスフェア あいち知多半島メッセ〉
半田商工会議所が主催。年 1 回、愛知県半田市で開催され、知多半島地域に事業拠点が所在する「食」あるいは「農」に関連する事業者が食品加工技術（巧み）や食材（恵み）を出展。展示会とビジネスマッチングにより新たなビジネスパートナーとの出会いの場を提供。出展規模は知多半島地域から、のべ 300 人が来場し、30 社程度の展示ブースがある。
②ＥＣサイト利用等（ＢｔｏＣ）
全国商工会連合会が運営するショッピングサイト等の提案を行いながら、効果的な商品紹介のリード文・写真撮影、商品構成等の伴走支援を行う。
また、現状の顧客が近隣の商圏に限られており、地域内における需要の減少が予想されていることから、より遠方の顧客の取込のため、取り組みやすいＳＮＳを活用した情報発信の伴走支援を行う。
【主なＥＣサイト】
・ニッポンセレクト．ｃｏｍ（全国商工会連合会運営）
・カラーミーショップ（ＧＭＯペパボ㈱と全国商工会連合会が連携し商工会員向けプランを展開）

9．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題[現状] 毎年 1 回、経営発達支援計画の進捗状況を客観的に検証・評価するため事業評価委員会を開催し、提言を受けている。評価委員は外部有識者（美浜町、日本政策金融公庫、商工会連合会）、美浜町観光協会、商工会長の 5 名で構成されている。評価結果をホームページへ掲載し、地域の小規模事業者が閲覧できる状態となっている。
[課題] 今回の改正により法定経営指導員の参画を含めることとし、委員及び評価結果のフィードバッ
クを見直した上で実施する。
（２）事業内容○美浜町商工会の理事会と併設して、美浜町産業建設部長、美浜町商工会法定経営指導員及び経営指導員、外部有識者として中小企業診断士、日本政策金融公庫熱田支店融資第三課長等をメンバーとする「事業評価委員会」を年 1 回開催し、経営発達支援事業の進捗状況等について評価を行う。
○当該委員会の評価結果は、役員会にフィードバックした上で、事業実施方針等に反映させるとともに、ホームページへ掲載（年 1 回）することで、地域の小規模事業者等が常に閲覧可能な状態とする。

10．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題[現状] 愛知県が定める法定研修のほか、愛知県商工会連合会が実施する経営支援に関する研修、中小企業基盤整備機構が実施する講習会などを積極的に受講し、小規模事業者の利益確保に資する支援ノウハウの習得に努めている。また、支援能力向上のための勉強会を半年に 1 回開催し、職員間で情報の共有化を図ることで組織全体の支援能力向上につなげている。
[課題] 経営指導の基本的な支援能力向上はもちろんのこと、変化の激しい外部環境、国・県の各種支援制度、法改正・制度改正などといった日々更新される知識・情報を取り入れ、現場の支援にタイムリーに対応していかなければいけない。
（２）事業内容①外部講習会等の積極的活用【経営支援能力向上セミナー】
経営指導員及び一般職員の支援能力の一層の向上のため、愛知県商工会連合会が主催する「経営指導員研修」や「資質向上対策推進事業」で実施される各種研修会への参加に加え、中小企業大学校で開講されている専門研修に対し、計画的に経営指導員等を派遣する。
研修内容を職員間ミーティング等で報告し、情報の共有化を図る。
【ＤＸ推進に向けたセミナー】
喫緊の課題である地域の事業者のＤＸ推進への対応にあたっては、経営指導員等のＩＴスキルを向上させ、ニーズに合わせた相談・指導を可能にするため、下記のようなＤＸ推進取組に係る相談・指導能力の向上のためのセミナーについても積極的に参加する。
＜ＤＸに向けたＩＴ・デジタル化の取組＞
ア）事業者にとって内向け（業務効率化等）の取組
ＲＰＡシステム、クラウド会計ソフト、電子マネー商取引システム等のＩＴツール、テレワークの導入、補助金の電子申請、情報セキュリティ対策等イ）事業者にとって外向け（需要開拓等）の取組
ホームページ等を活用した自社ＰＲ・情報発信方法、ＥＣサイト構築・運用オンライン展示会、ＳＮＳを活用した広報、モバイルオーダーシステム等
ウ）その他取組
オンライン経営指導の方法等②ＯＪＴ制度の活用
愛知県商工会連合会のエリアマネージャーと中小企業診断士等のチームによる現地指導型ＯＪＴを活用し、巡回指導や窓口相談の機会に実務に直結した指導・助言・情報収集方法を学ぶことで、職員の支援能力向上を図る。
③職員間の定期ミーティングの開催
外部講習会等へ参加した経営指導員等が、習得した知識・ノウハウ（ＩＴ等の活用方法や具体的なツール等についての紹介、経営支援の基礎から話の引出し術に至るまで）を発表する。定期的なミーティング（月 1 回、年間 12 回）を開催し意見交換等を行うことで、職員の支援能力の向上を図る。
④データベース化
担当経営指導員等が基幹システム上のデータ入力を適時・適切に行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が相互共有できるようにすることで、担当外の職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し組織内で共有することで支援能力の向上を図る。

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和 3 年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）
事務局長

美浜町
産業課

法定経営指導員 1 名
経営指導員 1 名
補助員 1 名
記帳指導職員 1 名
記帳指導員 2 名
（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 夏目隆浩
■連絡先： 美浜町商工会 TEL： 0569-82-3951②当該経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価・見直しをする際の必要な情報の提供を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒470-2403 愛知県知多郡美浜町大字北方字山鼻 48 番地の 1美浜町商工会
TEL： 0569-82-3951 / FAX： 0569-82-4266
E-mail： mihama-s@abelia.ocn.ne.jp②関係市町村〒470-2492 愛知県知多郡美浜町大字河和字北田面 106 番地
美浜町 産業課
TEL: 0569-82-1111 / FAX: 0569-82-5423
E-mail： sangyoshinko@town.aichi-mihama.lg.jp

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

1,700

1,700

1,700

1,700

1,700

・セミナー開催費
・専門家派遣費
・広報費

600
200
100600200
100600200
100600200100

・展示会等出展費

800

800

800800

必要な資金の額（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、美浜町補助金、愛知県補助金、国補助金、特別賦課金 等（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等