証券コード 6158
2023年６月５日(電子提供措置の開始日2023年６月５日)

株 主 各 位岐 阜 県 高 山 市 片 野 町 2121 番 地
株式会社

和 井 田 製 作 所

代 表 取 締 役 会 長

和井田

光生

第94回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第94回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第94回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://www.waida.co.jp/ir/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010030Action.do?Show=Show)
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、書面またはインターネットによる議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、2023年６月
26日（月曜日）午後５時までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1.日

時

2023年６月27日 (火曜日) 午前10時

2.場所

岐阜県高山市西之一色町二丁目180番地
高山グリーンホテル

桜凛閣１階「瑞祥」

開催場所が昨年と異なりますので、末尾記載の「株主総会会場のご案
内」をご参照いただき、お間違いのないようご注意願います。

― 1 ―3.目的事項
報告事項

1. 第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）事業報告及び連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査
結果報告の件
2. 第94期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件
第５号議案 監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件
以上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。また、議事資料としてこの「招集通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―議 決 権 行 使 についてのご案内
株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

当日ご出席されない場合

書面による議決権行使「スマート行使」によるご行使

パソコン等によるご行使

行使期限
行使期限
行使期限
（月曜日） 2023年6月26日
2023年6月26日（月曜日） 2023年6月26日（月曜日）
午後5時行使分まで
午後5時到着分まで
午後5時行使分まで議決権行使書
使書
決権行議

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただき、行使期限までに
当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net
同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログイ
ンQRコード」をスマートフォ
ンかタブレット端末で読み取ります。

にアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コード及びパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

詳細につきましては４頁
をご覧ください。

詳細につきましては５頁
をご覧ください。

当日ご出席される場合株主総会へ出席

株主総会開催日時

2023年6月27日（火曜日）
使書
議決権行

午前10時00分

同封の議決権行
使書用紙をご持参 い た だ き、会場受付にご提出ください。

重複して行使された議決権の取扱いについて（1） 書面（郵送）とインターネット（「スマート行使」を含む。
）により二重に議決権を行使された場合
は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
（2） インターネット（「スマート行使」を含む。
）
により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

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― 4 ―パソコン等によるご行使①議決権行使ウェブサイトへアクセスする
https://www.web54.net

クリック②ログインする
議決権行使コード

同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
をご入力ください。

③パスワードを入力する
同封の議決権行使書用紙に記載の「パスワード」をご入力ください。

パスワード

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。
以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金及び通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

議決権行使に関する
パソコン等の操作方法について
その他のご照会

証券代行部

0120-652-031
0120-782-031― 5 ―（9:00～21:00）（平日9:00～17:00）

事

業

報

告

(2022年４月１日から2023年３月31日まで )１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における工作機械業界は、2022年度の受注総額が前年度比2.3％増の1兆7,056億円、うち内需は前年度比2.7％増の5,816億円、外需は前年度比2.1％増の1兆1,239億円となるなど、内外需ともに高水準の受注が継続いたしました。これは国内において一般機械向け、自動車向け、航空・造船・輸送用機械向けの需要が堅調に推移したことや、アジアにおける半導体関連、EV関連の投資が引き続き堅調であったこと等によります。
このような経済環境下、当社は、金型関連研削盤については主力製品である「SPG-X」「UJG-35i」 を 中 心 に、 切 削 工 具 関 連 研 削 盤 に つ い て は 主 力 製 品 で あ る「GIG-202」「APX-105」や、APXシリーズのハイエンドモデルである「APX-F50」を中心に受注販売活動を行ってまいりました。また、半導体関連研削盤について、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得し、製造及び販売を行っております。なお、第52回機械工業デザイン賞において「APX-F50」が日本商工会議所会頭
賞を、第６回精密工学会ものづくり賞において「UJG-35i」が優秀賞を受賞いたしま
した。
製造につきましては、本社工場において積極的な設備投資を行い、複数台の生産設備について、老朽化した設備から自動運転可能な高生産性設備への更新を行いました。これにより、製品品質及び生産効率の向上を図っております。
研究開発につきましては、2022年11月に開催された「JIMTOF2022」に、新機種であるデジタルプロファイル研削盤「SPG-XV」、レンズ金型向けジグ研削盤「SJG-L1」、
全自動インサート外周研削盤「APX-40」、溝入れインサート研削盤「DCG-G1」を出展いたしました。「Next-Generation Grinding with WAIDA Machine」をテーマに、新製品の出展の他、リモートシステムによる遠隔メンテナンスの実演を行うなど、お客様と直接対話をしながら、積極的なアピールを行いました。
海外展開につきましては、引き続き、各地域において今後の需要拡大のための各施策を行っております。米国地域においては、アメリカノースカロライナ支店を中心に当社製品の受注活動を行っております。欧州地域においては、2022年５月、ドイツに連結子会社であるWAIDA Europe GmbHを設立し、欧州での販売促進や販売後のサポートを強化することで、欧州でのさらなるシェア拡大を目指しております。ア
ジア地域においては、台湾の連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司を活用した生産販売体制の強化にも引き続き取り組んでおり、2023年３月には台湾で開催された展示会「TIMTOS2023」に出展いたしました。

― 6 ―この結果、当連結会計年度における売上高は7,581百万円、営業利益は1,155百万円、経常利益は1,210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は868百万円となりました。また、輸出高は3,608百万円で、輸出比率は47.6％となりました。
売上高の内容は、次のとおりであります。
区分

当連結会計年度

前連結会計年度

金

金

額

構成比

額

前期比増減

構成比

金

額

増減率

千円

％

千円

％

千円

％

金型関連研削盤

2,131,372

28.1

2,522,633

38.9△391,261△15.5

切削工具関連研削盤

4,091,645

54.0

2,891,690

44.6

1,199,955

41.5
408.0

そ の 他 の 機 械

353,883

4.7

69,6601.1

284,223

アフターサービス

1,004,493

13.2

1,001,185

15.4

3,308

0.3

7,581,394

100.0

6,485,168

100.0

1,096,225

16.9

合

計

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は839百万円であり、その主なものは、本社工場
における生産設備の更新による機械装置の増加によるものであります。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社は、ニッチ市場におけるシェアを維持することにより、経営基盤と収益力を確保してまいりました。このため、ニッチ市場に特有のものとして、市場規模が限定的であるため業容の拡大が制限されることや、販売先が特定の業種に集中しているため景気変動の影響を受けやすいことを課題として抱えています。また、当社グループを取り巻く経営環境として、少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足、原材料や燃料費の高騰、中国やロシア等の政治情勢などのリスク要因が挙げられます。
こうした課題に対処し、持続的な成長と安定した収益を確保するため、次のような施策を進めております。
①

グローバルニッチトップをめざした海外市場展開
国内市場では既に一定のシェアを確保しておりますが、海外市場においてはシェア拡大の余地が残されています。中国、アジア、欧州、アメリカに設置した各拠点を活用しニッチトップ戦略をグローバルに展開することにより、さらなる成長をめざします。なお、欧州については、2022年５月に子会社である
WAIDA Europe GmbHを設立し、欧州地域における販売促進や販売後のサポートの強化を図っております。

― 7 ―また、安全保障輸出管理につきましても、輸出関連法規の遵守に関する内部規定及びマニュアルの厳格な運用に努め、引き続き重点課題として厳正に対応してまいります。
②

戦略製品の開発と新製品の投入
主要な取引分野である金型関連業界及び切削工具関連業界に対応する戦略製品の開発と新製品の投入により、より一層の需要の開拓と新たな用途・分野への需要拡大をめざします。

③

新分野への製品展開
特定の業種への集中から脱却し、新たな事業分野へ進出することにより、企業成長の柱を創出することをめざすべく、長年にわたり培ってきたコア技術である高精度、高品質、高生産性をもとに、新分野の製品を開発し積極的に市場参入を試みていきます。なお、以前より製造を行っておりました半導体関連研
削盤については、半導体不足による需要の高まりを受け大口の受注を獲得するなど一定の成果を得ております。さらなる新分野についても研究開発を進めてまいります。

④

経営基盤の強化
急激な景気変動や外部環境の変化に対応するため、利益体質の強化、業務シ
ステムの改善、サプライチェーンの確保、スキル保有者の雇用継続と次世代への継承等の施策を継続的に進めております。特に少子高齢化及び人材の流動化に伴う人手不足は深刻なリスク要因となっていることから、雇用条件の改善や地域連携型のインターンシップ等による積極的な人材確保を行っております。
また、製品品質の向上やアフターサービスの拡充によりお客様の信頼を獲得し、営業基盤を強化することで安定的な収益の確保に努めてまいります。

株主の皆様におかれましては、何卒より一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 8 ―(5) 財産及び損益の状況の推移
第91期

第92期

第93期

第94期
(当連結会計年度)

区分

上高 (千円)

7,858,059

4,206,558

6,485,168

7,581,394

益 (千円)

1,751,047

325,719

1,042,451

1,210,391

親会社株主に帰属する(千円)
当 期 純 利 益

1,156,691

222,308

694,096

868,114(円)

179.9334.53

107.62134.30売
経常利

１株当たり当期純利益(

2019年４月１日から
2020年３月31日まで)(

2020年４月１日から2021年３月31日まで)(

2021年４月１日から2022年３月31日まで) (2022年４月１日から2023年３月31日まで )総資産 (千円)

10,544,728

10,634,419

11,921,512

11,698,691

純資

産 (千円)

8,131,166

8,239,890

8,794,809

9,512,314

1,255.44

1,268.48

1,351.01

1,457.03

１株当たり純資産額(円)(注) 1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。なお、期中平均株
式数につきましては、自己株式数を控除しております。
2. 第93期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第93期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

(6) 主要な事業内容
当社グループは工作機械・産業用機械(金型関連研削盤及び切削工具関連研削盤等)の開発、製造、販売及び修理を行っております。
(7) 主要な営業所及び工場
① 当 社
名

称

所

在

本 社 ・ 本 社 工 場

岐阜県高山市片野町2121番地

岐場

岐阜県各務原市金属団地191番地

所

静岡県浜松市北区豊岡町300番１

店

東京都港区西新橋二丁目18番2号

浜
東

阜
松

工
事

京

業
支

地

中

部

営

業

所

岐阜県各務原市金属団地191番地

大

阪

営

業

所

大阪府大阪市淀川区西中島四丁目11番21号

アメリカノースカロライナ支店

アメリカ合衆国ノースカロライナ州シャーロット市

② 子会社
名

称

所

和井田友嘉精機股份有限公司

中華民国台中市

WAIDA

ドイツ フランクフルト市

Europe

GmbH

― 9 ―

在

地

(8) 従業員の状況
従

業

員

前連結会計
年度末比増減

数

平

名

均

年

齢

名

歳

12（増）

177

平均勤続年数
年

42.9

15.4

(注) 1. 従業員数には、名誉会長１名、顧問３名を含めております。
2. 従業員数には、臨時従業員（パートタイマー、臨時契約社員及び派遣社員の期中平均人員28名）を含めておりません。
3. 平均年齢及び平均勤続年数は、名誉会長、顧問を除外して算出しております。

(9) 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

当社の議決権比率

千NTドル

和井田友嘉精機股份有限公司

54,545

WAIDA

50,000Europe

％

67.0

EUR

GmbH

％

100.0

主要な事業内容
工作機械の生産及び販売
工作機械の販売促進及び販売後のサポート(注) 2022年５月31日付でWAIDA Europe GmbHを設立いたしました。

(10) 主要な借入先
借

入

先

借入金残高
千円

株 式 会 社 十 六 銀 行

233,344

株 式 会 社 三 菱 UFJ 銀 行

180,022株 式 会 社 名 古 屋 銀 行

146,672

岐

89,780

阜

信

用

金

庫

― 10 ―

２. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数

24,000,000株(2) 発行済株式の総数

7,028,000株(3) 株主数(自己株式 557,897株を含む)

3,768名(4) 大株主(上位10名)
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
株

％

和

井

田

光

生

438,440

6.77

和

井

田

俶

生

326,060

5.03

株

式

会

行

321,300

4.96

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

272,500

4.21

株

式

行

256,000

3.95

和

井

子

216,000

3.33

和 井 田 製 作 所 従 業 員 持 株 会

169,716

2.62

和

井

田

克

子

121,200

1.87

和

井

田

雅

生

120,800

1.86

庫110,000

1.70

会

社

社

十

三

田

六

菱

銀

UFJ

叔

信

用

金

銀

岐

阜

(注)

持株比率については、自己株式(557,897株)を控除して算出しております。

(5) 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役員区分
取締役（監査等委員を除く）

株式数（株）

交付対象者数（人）17,164６－－

監査等委員である
取締役― 11 ―

３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の状況
地

位

氏

名

光

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

和井田

代表取締役社長

森

下博

代表取締役副会長

久

保

朝 義

台湾関連協業担当
和井田友嘉精機股份有限公司董事長

取

締

役

松

村

忠

典

管理担当総務部長
兼安全保障輸出管理担当

取

締

役

比

良

謙

吾

営業担当営業部長
WAIDA Europe GmbH取締役

取

締

役

疋

田

寿

久

技術担当技術部長

取締役(常勤監査等委員)

田

村

孝

至

取
締
役
(監査等委員)

渡

邊

取
締
役
(監査等委員)山下

英

生
生産担当兼企画担当
WAIDA Europe GmbH取締役

一

弁護士

一

税理士

(注) 1. 2022年６月21日開催の第93回定時株主総会において、新たに疋田寿久氏が取締役に選任され就任しております。
2. 当社は、３名の監査等委員の内１名（田村孝至氏）が常勤監査等委員に就任しております。常勤監査等委員は、その職務として日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務
報告徴収、現場の実査等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有化することを通じて、監査等委員会の実効的な審議が可能となっております。
3. 取締役(監査等委員)渡邊一氏及び山下英一氏の両名は、社外取締役であります。
4. 取締役(監査等委員)山下英一氏は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5. 当社は、取締役(監査等委員)渡邊一氏及び山下英一氏の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役及び社外取締役でない非業務執行取締役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額
は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。
(3) 補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(4) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる、その職務の執行に関し責任を負う― 12 ―

こと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役であり、すべての被保険者について、保険料を当社が全額負担することとしております。
(5) 当事業年度に係る取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項(ア)基本方針
当社は、経営方針である「継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えること」に基づき、当社の役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、業績との連動性を確保する制度設計とし、また、企業価値向上に資する優秀な人材を確保・維持可能な水準とすることを基本方針として、取締役会で定めております。
上記方針に基づき、当社の役員報酬は、株主総会で決議する報酬限度額の範囲内において、業績連動報酬である「役員賞与」と、固定報酬である「役員報酬」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成しており、これらの支給割合については、役位及び業績等を総合的に勘案し、バランスを考慮するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬につきましては、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した水準となっており、その算出は基本方針に基づく社内規定に沿った方法で行われていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
(イ)固定報酬
取締役の個人別の報酬等（固定報酬）については、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して適切な水準を設定しております。
監査等委員以外の各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき取締役会で決定しております。監査等委員である各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、役員報酬
は報酬月額を毎月支給するものであります。
(ウ)業績連動報酬
業績連動報酬（役員賞与）については、基本方針に基づき、役員賞与総額を事業
年度末の当期純利益を指標として、役員関係内規にて定める方法により算出しております。算出の基となる基準値については、世間水準、従業員とのバランス及び当― 13 ―

社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定しております。
監査等委員以外の取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、代表取締役社長が決定いたします。
監査等委員である取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。役員賞与は株主総会の議を経て支給しております。
なお、業績連動報酬に係る指標として当期純利益を選択している理由は、当期純利益が客観的で恣意的な評価が介在する余地がないことと、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられるためであります。当事業年度において指標として用いられた当期純利益の実績値は855,689千円であります。
(エ)非金銭報酬等
当社は、非金銭報酬として「譲渡制限付株式報酬」を導入しており、概要は以下の通りです。
対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年35,000株以内（ただし、本株主総会による決議の日以降、当社の普通株
式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。）又は株式併合が行われた場合
その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、
この総数の上限を合理的に調整できるものとする。）とし、１株当たりの払込金額
は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定
その他の処分をしてはならないものとします。
なお、各取締役へ交付する報酬の基準額は、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定し、取締役会にて決定いたします。

― 14 ―

②取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会において年額240,000千円以内（うち社外取締役分は年額20,000千円以内）と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は６名であります。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年６月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
また、2020年６月23日開催の第91回定時株主総会において取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、上記の報酬枠とは別枠で、年額40,000千円を上限とする、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されております。当該定時株主総会終結時点の当該決議に係る取締役の員数は４名であります。
③取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、全て取締役会を経て決定
しております。
④取締役の報酬等の総額等
役員区分

報酬等の
総額
（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

業績連動
報酬

対象となる
役員の員数
（人）

非金銭
報酬等

取締役
（監査等委員を除く）

193,856

86,99490,33016,532

６

監査等委員である取締役（う ち、 社 外取締役）

35,260(17,320)

20,640(10,440)

14,620(6,880)―

３(２)(注) 1. 業績連動報酬として、取締役に対して役員賞与を支給しております。上記業績連動報酬の額には、2023年６月27日開催の第94回定時株主総会において決議予定の役員賞与104,950千円（取締役（監査等委員を除く）90,330千円、取締役（監査等委員）14,620千円）を含
めております。
2. 非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。
3. 上記報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含めておりません。

― 15 ―

(6) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
特記すべき重要な事項はありません。
②

他の法人等の社外役員の兼職状況及び当社と当該他の法人等との関係
特記すべき重要な事項はありません。

③ 当事業年度における主な活動状況(ア）取締役会及び監査等委員会への出席状況及び発言状況
区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役(監査等委員)渡 邊

一

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会14回のうち14回に出席し、主に弁護士としての専門性に基づいた発言を行っております。

取 締 役(監査等委員)山 下 英 一

当事業年度開催の取締役会13回のうち13回に出席し、また、当事業年度開催の監査等委員会14回のうち14回に出席し、主に税理士としての専門性に基づいた発言を行っております。

(注)書面決議による取締役会の回数は除いております。

(イ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
社外取締役である渡邊一氏は、弁護士として培われたコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有しており、取締役会及び監査等委員会において、それらの専門性に基づき議案の審議や、取締役の職務執行の監査を行っております。
社外取締役である山下英一氏は、税理士として培われた財務及び会計等に関する専門的な知識・経験を有しており、取締役会及び監査等委員会において、それらの専門性に基づき議案の審議や、取締役の職務執行の監査を行っております。

― 16 ―

４. 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に
支 払 う べ き 金 銭
その他の財産上の利益の合計額

当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
千円

21,000千円

21,000(注) 1. 当社監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額はこれらの合計額で記載しております。

(3) 非監査業務の内容
該当事項はありません。
(4) 責任限定契約及び補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
(5) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査等委員会は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場合等には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出いたします。

― 17 ―

５. 業務の適正を確保するための体制(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 取締役は、企業経営に求められる倫理観、価値観及び遵法精神に基づき誠実に行動し、社会から信頼を得て公正かつ適切な経営を実現するとともに、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）全体におけるコンプ
ライアンスの実践、浸透を率先垂範して行う。
② 取締役会が取締役の職務の執行を監督するため、各取締役は業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。
③ 代表取締役社長は、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに、係る決定、取締役会決議、社内規則に従い職務を執行する。
④ 取締役の職務執行状況は、監査等委員会の監査を受ける。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報、文書の取り扱いは、法令及び社内規程に基づ
き保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存及び管理を行う。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 損失の危険に係る規程を制定し、リスク管理に関する方針、体制及び施策等を定め、関係会社を含めたリスク管理を行う。
② リスクが現実化し重大な損失の発生が予見される場合は、代表取締役社長から全社に示達し、すみやかに責任者を定め会社全体として対応にあたる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役（非常勤の監査等委員である取締役を除く。）及び部門長等で構成する経営会議において、重要事項の審議、業務及び予算執行状況の確認等を行うことにより、迅速かつ円滑な経営を行う。
② 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、社内規程に準拠した適切な付議により施策を決定し、「組織規程」等に基づいて組織的、効率的な会社運営を行う。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、経営理念を機軸として策定する
中期経営計画・年度計画に沿って、計画的、効率的に業務を遂行するとともに、報告を通じて計画の進捗状況、業績の達成度合等を確認する。
(5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、使用人の職務執行に関する管理運営
状況、業務執行状況を監査し、法令及び定款への適合の確保を行う。
② 当社は、使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、使用人に対し必要な教育及び啓発を行う。
③ 使用人の職務の執行が法令又は定款に抵触する事態が発生した場合に適切な報告及び対処等が行われる体制を徹底する。

― 18 ―

(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 子会社の経営管理は、関係会社すべてに適用される「関係会社管理規程」に基づいて業務の適正と効率性を確保する。
② 内部監査室は、社内規程に基づき当社グループの経営全般に関する管理運営状
況、業務執行状況及びリスク管理状況を監査し、業務の適正、正確性及び信頼性を確保する。
③ 当社グループの取締役等により構成される会議を定期的に開催し、当社グループの業務の適正と効率性を確保する。
④ 子会社の取締役等は、子会社の経営計画、決算内容及び当社が報告を求めた事項について当社の取締役会に報告する。
(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事
項並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会の職務を補助すべき取締役については、これを置かない。監査等委員会の職務を補助すべき使用人については、監査等委員会は代表取締役社長と協議する。
② 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くこととした場合は、当該使用人の任命又は異動については監査等委員会の同意を要し、その評価については監査等委員会の意見を聴取する。
③ 当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行し、取締役は当該使用人の職務の執行を不当に妨げない。
(8) 取締役及び使用人並びに子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制① 当社グループの取締役は、取締役会等の重要な会議において、随時業務の執行状況の報告を行う。
② 当社グループの取締役、監査役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項については、すみやかに監査等委員会に報告し、監査等委員会が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速に対応する。
③ 当社グループの取締役は、監査体制と内部統制システム体制との調整を図り、監査等委員会の意見を十分に尊重し、監査体制の実効性を高める。
(9) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない体制を確保する。
(10) 監査等委員会の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）
について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会が、その職務の執行について費用の前払等の請求をした際には、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応ずる。

― 19 ―

(11) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、また内部監査室と連携を図り、監査の実効性を確保する。
(12) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況
当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し毅然とした姿勢で挑み、不当・不正な要求を断固拒否するとともに、一切関係を持たず、経済的利益の供与を行わないことを基本方針とする。また、不当・不正な要求に備えて組織体制を整備するとともに、外部専門機関等との緊密な提携関係を構築する。

６．業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、2015年６月23日開催の第86回定時株主総会をもって監査等委員会設置会
社へ移行し、取締役会の議決権を有する監査等委員の監査及び内部監査部門を活用した監査の実施により内部統制の実効性の向上を図りました。
当事業年度における業務の適正性を確保するための体制の運用状況のうち主なものは、以下のとおりであります。
(1) コンプライアンス体制に関する運用状況
部門ごとにコンプライアンスについて研修を行い、法令を遵守するための取組みを継続的に行っております。
内部通報規程により相談・通報体制を設けており、迅速な対応とコンプライアン
スの実効性向上に努めております。
(2) リスクマネジメント体制に関する運用状況
品質及び安全衛生等に関する各種委員会を定期的に開催し状況の確認を行うとともに、事故発生時における対応策及び再発防止策等の整備を行っております。
情報セキュリティについては、情報の適切な保存管理等に関する社内規程を整備し、不適切な情報管理及び情報漏えいの未然防止に努めております。
内部監査室による各部門のモニタリングにより、問題点の把握に努めるとともに、その改善についての勧告・提案を行っております。
(3) 業務執行の効率性の向上に関する運用状況
取締役会を13回開催し、法令や定款に定める事項及び経営上重要な事項に関する意思決定のほか、取締役の職務執行の監督等を行いました。
取締役会において、当社グループの計画の進捗状況、重要な経営課題及び月次経営成績を報告・協議し、当社グループ全体の経営効率の向上を図りました。
(4) 監査等委員会に関する運用状況
監査等委員会を14回開催し、監査等委員である各取締役は、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、社内稟議等の閲覧及び実地調査等を通じて、取締役及び従業員の職務の執行状況の監督を行っております。
また、内部監査室から監査の計画及び結果の報告を受けるとともに、外部の会計
監査人を含めて相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めました。

― 20 ―

７. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

---------------------------------------------------------------------------------------------------------------(注)

記載金額は、表示単位未満の端数は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年３月31日現在）（単位：千円)
資

産

科
流

の

目

動

資

金

産

取

負
額

3,974,013

流

の

部

目

動

負

金

債

額
1,494,767

支払手形及び買掛金

551,855形

89,216

１年内返済予定の長期借入金

253,391

電 子 記 録 債 権

396,726

役 員 賞 与 引 当 金

104,950

金

1,568,379

製 品 保 証 引 当 金

19,552

産37,170未 払 法 人 税 等

154,283

商 品 及 び 製 品

26,479

そ410,734

売

手

債

科

8,521,131

現 金 及 び 預 金
受

部

掛

契

約

仕

資

品

1,527,699

原材料及び貯蔵品

713,553そ

187,892

固

掛

の

定

資

他

産

3,177,559

有形固定資産

固

の

定

負

他

債

691,609

長

期

借

入

金

396,427

長

期

未

払

金

49,030241,919

2,653,793

退職給付に係る負債

建 物 及 び 構 築 物

525,511製 品 保 証 引 当 金

機械装置及び運搬具

1,008,820

土
そ
建

の
設

仮

勘

地

853,090

他

102,871

定

163,500

負

債

合

純

資

科
株

産
目

主

資

資

利

益

剰

部
額
9,321,137
843,300

金893,615

金

7,962,892

式△378,669

投資その他の資産

452,742

投 資 有 価 証 券

266,620繰 延 税 金 資 産

144,232

その他有価証券評価差額金

74,290そ

41,889

為替換算調整勘定

31,733

自己余

金71,023

他

剰の無形固定資産の本

2,186,377

金

本
本

資

4,233

計

余
株

その他の包括利益累計額

106,023

非支配株主持分
純
資

産

合

計

11,698,691

産

合85,152
計

9,512,314

負 債 純 資 産 合 計

11,698,691― 22 ―

資連 結 損 益 計 算 書(2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円)
科

目

売

上

売
売

金

額

高

上

原

価

上

総

利

7,581,394
4,596,289
益2,985,104

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

外

受

1,829,226
益

収取1,155,878

益

利

息

2,724

受

取

配

当

金

10,076

受

取

賃

貸

料

10,810

助

成

為

金
替

そ
営

の
業

外

支
不

費

払
動

経

産

賃

別
固

特

定

固

定

貸

資

他

11,811

息

5,811

価

6,385

産

産

原

益

売

却

益

368

368

損

7,325

7,325

失
除

却

1,203,434
332,076

法△3,510当法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

期

税

等
純

12,196
1,210,391

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

人66,708

益

損
資

1,638
29,647

利
利

別

入
益

用

利

常

特

収
差

調

整
利

額

328,565益

874,868

非支配株主に帰属する当期純利益

6,754

親会社株主に帰属する当期純利益

868,114― 23 ―

連結株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

843,300資剰本
余 金
888,049

主
利
剰

資
益
余 金
7,301,563

本
自 己 株 式
△390,319

株 主 資 本合計8,642,594

剰 余 金 の 配 当△206,785△206,785

親会社株主に帰属する当期純利益

868,114868,114

自己株式の処分

5,565

11,64917,215

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

―

5,565

661,328

11,649678,543

843,300

893,615

7,962,892△378,669

9,321,137（単位：千円)その他の包括利益累計額
その他有価証券
その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金
累計額合計
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

47,90527,51375,419

非 支 配
株主持分

純資産合計

76,795

8,794,809

剰 余 金 の 配 当△206,785

親会社株主に帰属する当期純利益

868,114

自己株式の処分

17,215

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

26,384

当 期 変 動 額 合 計

26,384

4,219

30,604

8,356

717,504

当

74,29031,733106,023

85,1529,512,314

期

末

残

高

4,219

― 24 ―

30,604

8,356

38,961

連 結 注 記 表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
１. 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
和井田友嘉精機股份有限公司
WAIDA Europe GmbH
当連結会計年度より、新たに設立したWAIDA Europe GmbHを連結の範囲に含めております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社はありません。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である和井田友嘉精機股份有限公司及びWAIDA Europe GmbHの決算日は12月31日ですが、連結計算書類の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない
連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は株式等以外のもの
全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない
株式
等②

移動平均法による原価法

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製
品
個別法
移動平均法
原
材
料
仕
掛
品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵

品

最終仕入原価法― 25 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設
備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
31年～38年
機械装置
９年～10年② 無形固定資産
定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。

― 26 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの履行義務と収益の認識時点について① 製品の引渡
主に金型関連研削盤及び切削工具研削盤を製造及び販売しており、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時
点で収益を認識しております。
② 据付作業
海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売
価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。
③ アフターサービス
各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホー
ルについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
(5) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 27 ―

会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
144,232千円（繰延税金負債との相殺前の金額は157,876千円）(2) 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積もりは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当連結会計年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積もりの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
連結貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

4,387,873千円

２. 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関
５社と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
2,842,350千円
借入実行残高―千円
差引額
2,842,350千円― 28 ―

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

7,028,000株

増

加

減

少

― 株

当連結会計年度末― 株7,028,000株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式575,061株

増

加

減
― 株

少
17,164株

当連結会計年度末
557,897株

３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株あたり配当額(円)

2022年６月21日
定時株主総会

普通株式

96,794

15.00

決議

株式の種類

配当金の
総額(千円)

１株あたり配当額(円)

2022年11月７日
取締役会

普通株式

109,991

17.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月22日

基準日

効力発生日

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議

株式の種類

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当の
原資
利益
剰余金

配当金の １株あたり総額(千円) 配当額(円)129,402― 29 ―

20.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

金融商品に関する注記
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に工作機械の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、当社の販売管理規程に従い、営業債権について、営業部の各責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、総務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、投資有価証券には含めておりません((注２)を参照ください。)。また、現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、全て短期間で決済されることから、時価は帳簿価格と近似しているため、注記を省略しております。

(1) 投資有価証券
資産計(1) 長期借入金(※)(2) 長期未払金
負債計

連結貸借対照表
計上額(千円)
266,590
266,590649,818
49,030698,848(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

― 30 ―

時価(千円)
266,590
266,590646,775
49,043695,818

差額(千円)――△3,04213△3,029

(注１)市場価格のない株式等
連結貸借対照表
計上額(千円)

区分
非上場株式

30

(注２)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
預金
受取手形
電子記録債権
売掛金
合計

１年超
５年以内
(千円)

3,969,367
89,216
396,726
1,568,379
6,023,690

５年超
10年以内
(千円)
―
―
―
―
―

10年超
(千円)
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

(注３)長期借入金、長期未払金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
253,391
266,737
103,006
26,684――44,080―――253,391
310,817103,006
26,684―

１年以内(千円)
長期借入金(※)
長期未払金
合計

５年超
(千円)
―
4,950
4,950

(※)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

― 31 ―

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時
価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債区分
投資有価証券
株式
資産計

時価(千円)
レベル２
レベル３

レベル１
266,590
266,590

―
―

合計
―
―

266,590
266,590(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
長期借入金(※)
長期未払金
負債計
(※)

レベル１
―
―
―

時価(千円)
レベル２
レベル３
646,775―
49,043―695,818―

合計
646,775
49,043695,818

１年以内に期限到来の流動負債に含まれている長期借入金を含めております。

(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負債(1) 長期借入金
自己信用リスクを算定し、その将来キャッシュ・フローを残存期間に対する国債の平均利回りに信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期未払金
長期未払金の時価の算定は、見積りした支払予定時期に基づき、対応する期間の国債の平均利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 32 ―

収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(1)製品及びサービスごとの売上高
金型関連
研削盤
売上高
（千円）

2,131,372

切削工具関連
研削盤

その他の
機械

4,091,645

353,883

アフター
サービス

合計

1,004,493

7,581,394

その他の
地域

合計

(2)地域ごとの売上高

売上高
（千円）

アジア地域
(中国を除く)日本

中国

3,973,152

1,815,225

1,262,572

530,4447,581,394(注) 国または地域の区分方法及び各区分に属する主な国または地域(1) 国または地域の区分は、地理的接近度によっております。
(2) 各区分に属する主な国または地域
中国…………………………中国
アジア地域(中国を除く)…台湾、韓国、東南アジア地域、南アジア地域等
その他の地域………………米国、ヨーロッパ地域、アフリカ地域等

２．収益を理解するための基礎となる情報(1)当社グループの履行義務と収益の認識時点について「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等の計上基準」に記載の通りであります。

(4)重要な収益及び費用

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約資産及び契約負債の残高等
期首残高

期末残高

1,367,114千円

2,054,322千円

契約資産29,958千円

37,170千円

契約負債

16,029千円

81,275千円

顧客との契約から生じた債権

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,529千円であります。

― 33 ―

(2)未充足の履行義務に配分した取引価格
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
当連結会計年度
１年以内

14,631千円
合計

14,631千円

１株当たり情報に関する注記
1,457円03銭
134円30銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 34 ―

貸 借

対

照

表

(2023年３月31日現在)(単位：千円)
資

産

科
流

の

目

部
金

負
額

債

科

部

目

売

金

1,492,797

産

37,170未

金99,537

商 品 及 び 製 品

21,678

未 払 法 人 税 等

154,283

未用

209,296

役 員 賞 与 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
その他

104,950
19,552
94,143

掛仕資品

1,503,368

原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他

674,813
41,612
143,341

固

掛

定

資

産

3,115,629

有 形 固 定 資 産
建
構
機
車

築
械
両

装
運

搬

払

固

定

費

負

債

691,609

借

入

金

物

483,218

長

期

未

払

金

49,030物

38,614

退 職 給 付 引 当 金

241,919

置

883,255

製 品 保 証 引 当 金

4,233

具

10,161
88,327853,090

定

163,500

勘253,391

払期

地
仮１年内返済予定の長期借入金

掛

長

土
設

形
金

1,369,484
109,261
325,069

支
買債
手2,520,167

工 具 器 具 備 品
建

負
払

額

8,291,049
3,890,379
485,887

約

動

金

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
契

流

の

負

債

合

計

純

資

産

科
株

目

主

資

70,283

資34,574

資ソフトウェア仮勘定

32,780

資

そ

2,928

その他資本剰余金

の

他

本
本

利

金

益

余

準
剰

843,300

金備

余897,119
金

金

15,874
7,909,544

525,178

利

金

100,000

266,620

その他利益剰余金

7,809,544

関 係 会 社 株 式

85,723

別金2,600,000

出

金

4,164

繰越利益剰余金

5,209,544繰 延 税 金 資 産

136,997

自そ31,672

の

他

産

合

計

11,406,678

積

立
式△378,669

評価・換算差額等

74,290

その他有価証券評価差額金

74,290

純資己

備

881,244

投 資 有 価 証 券

途

準

額

投資その他の資産

資益部
9,271,294

ソ フ ト ウ ェ ア

剰2,061,094の金

本

無 形 固 定 資 産

本396,427

計

9,345,584

負 債 純 資 産 合 計

11,406,678― 35 ―

資

株

産

合

損 益

(

計

算

2022年４月１日から2023年３月31日まで

書)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原

上

7,225,740

価

総4,331,535

利益

2,894,205

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利

1,758,532

外

受

益

収

1,135,673

取

益
利

息

2,690

受

取

配

当

金

10,076

受

取

賃

貸

料

10,810益

37,895

他

6,619

息

5,581

価

6,385

為

替

そ
営

業

外

支
不

差
の
費

払
動

経

産

利
賃

常

特

特

定

定

原
益

利
資

別
固

貸

利

別
固

産

産

却

益

368

損

7,325

却

△2,924

当

332,076

法

期

純

等

調

整

利

益

7,325
1,184,841

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
税

368

失
除

税 引 前 当 期 純 利 益

人

11,967
1,191,798

益
売

損
資

68,092

用

額329,151855,689― 36 ―

株主資本等変動計算書(2022年４月１日から2023年３月31日まで )（単位：千円)
株

主

資本剰余金
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

843,300

資

本

利

資本
準備金

その他
資本
剰余金

利益準備金

881,244

10,309100,000

益

剰

余

金

その他利益剰余金
繰越
利益剰余金
2,600,000
4,560,640

別途積立金

剰 余 金 の 配 当△206,785

当 期 純 利 益

855,689

自己株式の処分5,565

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

-

-

5,565

-

-

648,903

843,300

881,244

15,874

100,000

2,600,000

5,209,544（単位：千円)

株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

主 資

本

自己株式

株主資本合計△390,319

8,605,174

純資産合計
8,653,080

剰 余 金 の 配 当△206,785△206,785

当 期 純 利 益

855,689855,689

17,215

17,215

自己株式の処分

11,649

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当評価・換算差額等
その他有価証券 評 価 ・ 換 算
評価差額金 差額等合計
47,90547,905

期

末残

高26,384

26,384

26,384

11,649666,119

26,384

26,384

692,504△378,669

9,271,294

74,29074,2909,345,584― 37 ―

個 別 注 記 表
重要な会計方針に係る事項
１. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
決算末日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部株式等以外のもの
純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない
移動平均法による原価法
株式
等(2) 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製
品
個別法
原
材
料
移動平均法
仕
掛
品
機械は個別法
部品は移動平均法
貯蔵
品
最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(リース資産を除く)
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設
備は除く)、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物
31年～38年
機械装置
９年～10年
無形固定資産定額法(リース資産を除く)
なお、ソフトウェア (自社利用分) については、社内における見込利用可能期間 (５年) に基づく定額法
リ ー ス 資 産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 38 ―

３. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
(3) 製品保証引当金
製品の品質保証に伴う支出に備えるため、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の履行義務と収益の認識時点について(1) 製品の引渡
主に金型関連研削盤及び切削工具研削盤を製造及び販売しており、国内においては顧客による検収完了時点で収益を認識し、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。
(2) 据付作業
海外向けの製品販売については、その性質上、製品の引渡と現地での据付作業を区分しており、現地での据付作業が完了した時点で収益を認識しております。
取引対価への配分は、製品の引渡については直接観察可能な独立販売価格に、据付作業については予想コストに利益相当額を加算するアプローチにて算定した独立販売価格に値引き額を配分する方法で行っております。
(3) アフターサービス
各種研削盤及び付属装置等のアフターサービス（有償修理）や部品の販売、当社製品のオーバーホール等を行っております。有償修理及びオーバーホールについては顧客による検収完了時点で収益を認識し、部品の販売については国内においては顧客に到着した時点で、海外においては船積完了時点で収益を認識しております。

― 39 ―

会計方針の変更「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
会計上の見積りに関する注記
１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（純額）
136,997千円（繰延税金負債との相殺前の金額は149,042千円）(2) 計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法将来の利益計画に基づいて課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積もりは主に将来の利益計画を基礎としており、その主要な仮定は機種ごとの販売台数であります。機種ごとの販売台数については、業界動向、営業部門にて収集した情報、当事業年度末時点の引合及び受注の状況等を基に計画を立てております。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
主要な仮定である機種ごとの販売台数は、見積もりの不確実性が高く、販売台数が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延
税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。

― 40 ―

貸借対照表に関する注記
１. 有形固定資産の減価償却累計額

4,290,385千円

２. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。
短期金銭債権―千円
短期金銭債務
33,892千円
３. 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関４社と当座貸越契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額2,700,000千円
借入実行残高―千円
差引額
2,700,000千円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

415千円
259,366千円
62,314千円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首575,061株

増

加

減
―株

少
17,164株

当事業年度末557,897株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)
減価償却累計額
退職給付引当金
投資有価証券評価損
未払費用
関係会社株式
長期未払金
その他
評価性引当額繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計

82,489 千円
72,382 千円
58,322 千円
55,298 千円
14,964 千円
14,669 千円
99,376 千円△248,461 千円△12,045 千円
136,997 千円― 41 ―

関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等
議決権等の
種類

氏名

所有割合

関連当事者

(被所有)

との関係

取引
取引の内容

金額

期末
科目

(千円)

割合(％)

残高
(千円)

(所有)
役員及び
その
近親者

―
和井田俶生

(被所有)
直接

5.03

間接

―

当社名誉会長

報酬の支払

14,400――

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 報酬額については、名誉会長としての経営全般に関する助言等の対価として、協議の上決定しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報(1)当社の履行義務と収益の認識時点について「重要な会計方針に係る事項 ４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,444円43銭
132円38銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

その他
記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 42 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月23日
株式会社 和井田製作所

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

正明

公認会計士

松岡

和雄

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社和井田製作所の２０２
２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社和井田製作所及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 43 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 44 ―

上会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月23日
株式会社 和井田製作所

取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大橋

正明

公認会計士

松岡

和雄

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社和井田製作所の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９４期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

― 45 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 46 ―

上監査等委員会の監査報告書

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの第９４期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告い
たします。
1.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第３９９条の１３第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役
会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役
及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求
め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成１７年１０月２８日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月25日

株式会社 和井田製作所 監査等委員会
監査等委員 田村 孝至㊞
監査等委員 渡邊㊞
一
監査等委員 山下 英一㊞(注)監査等委員渡邊一及び山下英一は、会社法第２条第１５号及び第３３１条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 47 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と認識しており、配当政策につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保の充実を図るとともに、当社グループの業績に応じた配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。
以上に基づき、当期の期末配当金につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき20円
総額
129,402,060円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023年６月28日
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

本総会終結の時をもって、現在の取締役（監査等委員である取締役を除きます。
以下、本議案において同じです。）全員（６名）が任期満了となりますので、新たに取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

だ

み

和井田

わ

い

光

つ

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

お生(1947年２月11日生)

１

1971年６月
1991年８月
1995年９月
1996年１月
1999年５月
2006年９月
2009年６月
2014年４月

当社入社
営業部長
取締役営業部長
取締役営業本部長兼貿易部長
取締役国際部長
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役会長兼社長

所有する当社の株式数

438,440株

2022年６月 代表取締役会長（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
経営者および代表取締役としての見識と当社事業における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

― 48 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数1985年４月 株式会社十六銀行入行
2012年６月 当社経理部長
2016年６月 取締役経営企画部長
2017年６月 取締役管理担当経営企画部長
兼安全保障輸出管理担当
2019年６月 常務取締役管理担当経営企画部長兼も り し た

ひろし

森

博

下

(1961年７月12日生)

２

安全保障輸出管理担当
2020年５月 常務取締役生産担当兼管理担当

14,534株

経営企画部長兼安全保障輸出管理担当
2020年６月 常務取締役生産担当兼企画担当
経営企画部長
2021年６月 専務取締役生産担当兼企画担当
2022年６月 代表取締役社長生産担当兼企画担当（現任）(重要な兼職の状況)
WAIDA Europe GmbH取締役〔取締役の候補者とした理由〕
代表取締役としての見識と管理・経営企画部門における豊富な経験と実績を有することか
ら、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
1976年11月 当社入社
1996年12月 営業部長
2000年９月 取締役営業部長
2009年12月 常務取締役営業本部長
2010年９月 専務取締役営業部門担当
くぼ

あ さ よ し

久

保

朝

義

(1949年７月５日生)

３

2012年６月 専務取締役台湾関連協業担当
2014年６月 専務取締役営業本部長台湾関連協業担当
2016年６月 取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当

24,746株

2018年６月 代表取締役副社長営業担当兼台湾関連協業担当
2021年６月 代表取締役副社長台湾関連協業担当
2022年６月 代表取締役副会長台湾関連協業担当（現任）(重要な兼職の状況)
和井田友嘉精機股份有限公司董事長〔取締役の候補者とした理由〕
代表取締役としての見識と営業部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

― 49 ―

候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する
当社の株式数

1981年４月 株式会社岐阜相互銀行入行
ま つ む らた だ の り

松

忠

村

典

(1959年２月20日生)

４

2011年７月 当社総務部長
2018年６月 執行役員総務部長

6,974株

2020年６月 取締役管理担当総務部長兼安全保障輸出管理担当（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
取締役としての見識と管理部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
1998年１月 当社入社
2014年６月 営業部長兼欧米課長
2015年８月 営業部長兼上海代表所所長
ひ

ら

け

比

良

謙

ん

ご

2016年５月 営業部長吾

2018年５月 営業部長兼アメリカノースカロライナ支店長(1969年10月22日生)

2018年６月 執行役員営業部長兼アメリカノースカロライナ支店長

7,304株

2021年１月 執行役員営業部長

５

2021年６月 取締役営業担当営業部長（現任）(重要な兼職の状況)
WAIDA Europe GmbH取締役〔取締役の候補者とした理由〕
取締役としての見識と営業部門における豊富な経験と実績を有することから、当社取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。
1988年10月 当社入社
ひ

疋

き

だ

と し ひ さ田寿久(1964年８月11日生)

６

2020年５月 技術部長
2,177株
2021年６月 執行役員技術部長
2022年６月 取締役技術担当技術部長（現任）〔取締役の候補者とした理由〕
取締役としての見識と設計開発部門における豊富な経験と実績を有することから、当社
取締役として適任であると判断し、引き続き取締役候補者として選任をお願いするもので
あります。
(注)

１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとな
る、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2023年６月に更新される予定です。

― 50 ―

第３号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

本総会終結の時をもって、現在の監査等委員である取締役全員（３名）が任期満了となりますので、新たに監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)
た

田

む

ら

た

村

孝

か

略歴、当社における地位、担当及び重要な兼職の状況し至(1954年４月７日生)

１

1977年４月
2008年11月
2013年４月
2015年６月

当社入社
製造部長
内部監査室長取締役（常勤監査等委員）（現任）所有する当社の株式数

25,000株〔取締役の候補者とした理由〕
取締役としての見識と当社事業における豊富な経験と実績を有することから、監査等委員である取締役として適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者として選任をお願いするものであります。

わ た な べ

はじめ

渡

一

邊

(1952年12月８日生)

２

商工中金入庫1986年４月
1987年４月
1992年９月
2015年６月

岐阜県弁護士会登録
渡邊一法律事務所開設
当社監査役
取締役（監査等委員）（現任）8,000株〔社外取締役の候補者とした理由および期待される役割の概要〕
直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われたコンプライアンス等に関する専門的な知識・経験を有していることから、監査等委員である取締役候補者として適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。渡邊一氏には、弁護士としての専門性に基づく議案の審議や、取締役の職務執行等の監査といった役割を期待しております。
や ま し たえ い い ち

山

英

下

一

(1958年12月30日生)

３

1978年４月

1985年５月
1985年５月
1994年９月
2015年６月

日本税理士連合会登録
山下英一税理士事務所開設
当社監査役
取締役（監査等委員）（現任）

24,000株〔社外取締役の候補者とした理由および期待される役割の概要〕
直接企業経営に関与した経験はありませんが、税理士として培われた財務及び会計等に関する専門的な知識・経験を有していることから、監査等委員である取締役候補者として適任であると判断し、引き続き監査等委員である取締役として選任をお願いするものであります。山下英一氏には、税理士としての専門性に基づく議案の審議や、取締役の職務執行等の監査といった役割を期待しております。

(注) １. 各監査等委員である取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２. 渡邊一氏及び山下英一氏の両名は、社外取締役候補者であります。当社は、渡邊一氏及び山下英一氏の両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員（社外取締役）として届け出ておりますが、本議案が承認された場合、改めて独立役員（社外取締役）となる予定です。
３. 当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、各氏との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案が承認された場合、当該契約を継続する予定です。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額（最低責任限度額）となります。

― 51 ―

４. 渡邊一氏及び山下英一氏の当社社外取締役及び監査等委員である取締役就任期間は本総会終結の時をもって８年となります。また、両氏は当社社外取締役及び監査等委員である取締役就任前に、当社の社外監査役でありました。
５．当社は役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとな
る、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。各候補者は当該保険契約の被保険者に含まれることとなります。なお、当該保険契約は2023年６月に更新される予定です。

（ご参考）取締役候補者のスキルマトリックス
企業
経営

グローバル

営業
マーケティング

研究開発
製造

再任

●

●

●

●

●

●

●

●

氏名
和井田

光生

森下

博

再任

●

久保

朝義

再任

●

松村

忠典

再任

●

比良

謙吾

再任

●

疋田

寿久

再任

●

田村

孝至

再任

渡邊

一

再任

山下

英一

再任

●

財務
会計

人事
労務

●

●
●

法務
ガバナンス

ICT

●

●

●

●
●

●

●

●
●
●

●

(注)上記一覧表は、候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

― 52 ―●

第４号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して、当期末時点の取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）６名に対し、役員賞与総額90,330,000円を支給することといたしたいと存じます。取締役に対する賞与支給は、取締役の報酬等に関する基本方針を踏まえ、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した上で適切な水準であり、また、その算出は基本方針に基づく社内規程に沿った方法で行われていることから、相当であります。
なお、各取締役に対する具体的金額、支給の時期につきましては、取締役会の決議にご一任願いたいと存じます。

第５号議案

監査等委員である取締役に対する役員賞与支給の件

当期の業績等を勘案して、当期末時点の監査等委員である取締役３名（うち社外
取締役２名）に対し、役員賞与総額14,620,000円を支給することといたしたいと存じます。監査等委員である取締役に対する賞与支給は、取締役の報酬等に関する基本方針を踏まえ、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した上で適切な水準であり、また、その算出は基本方針に基づく社内規程に沿った方法で行われていることから、相当であります。
なお、監査等委員である各取締役に対する具体的金額、支給の時期等につきましては、監査等委員である取締役の協議にご一任願いたいと存じます。

以― 53 ―

上株 主 総 会 会 場 の ご 案 内会場

岐阜県高山市西之一色町二丁目180番地
高山グリーンホテル 桜凛閣１階「瑞祥」
電 話 (0577) 33-5500
会場が昨年と異なりますので、ご注意ください。

Ｎ

国分寺
駅 前 通

高山グリーン
ホテル

高山駅

ＪＲ

国分寺通

国道158号線

号線
国道

41

交通機関

ＪＲ高山本線

高山駅 白山口(西口)徒歩６分