政統発 0117 第４号
令和６年１月 17 日
公益財団法人 マンション管理センター 理事長

殿厚 生 労 働 省 政 策 統 括 官（統計・情報システム管理、労使関係担当）（公 印 省 略）2024（令和６）年国民生活基礎調査への協力について（依頼）時下ますます御清栄の段お慶び申し上げます。
さて、厚生労働省では昭和 61 年から、国勢調査などと並ぶ、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査（以下「調査」とします。）を実施しており、本年も総務大臣に承認された調査計画に基づき、2024（令和６）年調査を６月６日複写及び７月 11 日の両日に実施いたします。

調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の４月中旬、また実際の調査のために６月６日及び７月 11 日の前後１～２週間程度の間に調査員が調査対象世帯を訪問いたします。

調査員は、調査の期間中、都道府県又は市区の地方公務員として任命されており、世帯を訪問する際には、任命者が発行した調査員証を必ず提示します。また、調査の内容を他に漏らすことは統計法で厳しく禁じられ、罰則も設けられています。
近年、プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合も生じております。かねてより調査員には、事前に管理員等に来訪の趣旨、調査の目的、必要性等を説明し、協力を得て調査を進めるよう指導しているところですが、調査の円滑な実施には、国民の皆様の御理解はもとより、関係各位の御協力が不可欠です。
つきましては、別紙の内容について、貴会会員の皆様への御周知方、特段の御配慮をお願い申し上げます。
なお、参考までに、調査の概要、管理組合への協力依頼に使用する書類を添付いたしますので、貴会会員の皆様への周知等に御活用ください。
今後とも、国民生活基礎調査に御協力いただきますようお願い申し上げます。

問合せ先
厚生労働省政策統括官付参事官付
世帯統計室 国民生活基礎統計第一係℡：03（5253）1111（内線：7587）

別紙

2024（令和６）年国民生活基礎調査の実施に当たり、御協力・御支援いただきたい事項○ 集合住宅内の掲示板やエレベーターにポスターを掲示させていただくこと集合住宅の居住者の方から、国民生活基礎調査の趣旨とその実施への御理解を得るた
め、掲示板やエレベーターに広報用ポスターを掲示することについて、御協力をお願いします。
○ オートロックマンションにおける調査員の円滑な調査活動に御協力いただくこと
オートロックマンションでは、調査員は、共用玄関のインターホン等で連絡を取った上で、マンション内の各住戸を訪問しております。また、マンション内の世帯を続けて訪問する場合は、一定程度の世帯に対して、あらかじめまとめてインターホンで御連絡させていただく場合もございます。調査期間中の調査員の立ち入りについて、御理解と複写御協力をお願いします。

○ 必要に応じて空き室状況をご提供いただくこと

調査員は、集合住宅内の各住戸を訪問し、調査票を直接配布しますので、世帯の方と面接できず、各住戸の居住の有無が判明しない場合は、居住者のいない住戸（空き室）であっても、何回か訪問することとになります。
オーナー、管理員、居住者の皆様が不審感を抱くことがないよう、あらかじめ、又は調査実施段階で、調査員が空き室状況の提供について、オーナーや管理組合等に依頼させていただくことがありますので、その際には、御協力いただけるようお願いします。
※ これは統計法第 30 条に基づく協力依頼であり、個人情報保護法第 23 条第１項第１号に定める「法令に基づく場合」に当たり、本人の同意なしに情報提供することが認められています。
※ 調査で知り得た内容は、統計法により厳重に保護され、調査関係者が他に漏らすことは絶対にありません。

【ご参考】
国民生活基礎調査ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/20-21.html

参考１

2024（令和６）年国民生活基礎調査の概要（１）調査の目的
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所掌事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得るとともに、各種調査の調査客体を抽出するための親標本を設定することを目的としています。
（２）調査の沿革と構成
国民生活基礎調査は、厚生行政基礎調査（1953（昭和 28）年から毎年実施）、国民健康調査（同左）、国民生活実態調査（1962（昭和 37）年から毎年実施）、保健衛生基礎調査（1963（昭和 38）年から毎年実施）の４調査を 1986（昭和 61）年に発展的に統合し、旧統計法（昭和 22年法律第 18 号）に基づく指定統計調査とされ、更に、2009（平成 21）年４月から現行の統計法（平成 19 年法律第 53 号）に基づき、「基幹統計調査」とされています。
この調査は、1986（昭和 61）年を初回として３年ごとに大規模な調査を実施し、世帯の状況を総合的に、また、地域別に観察することとしています。一方、中間の各年には、世帯の基本的事項について簡易な調査を行うこととしています。
2024(令和６)年調査は、1986（昭和 61）年から数えて 38 回目の調査となり、世帯票及び所得票の簡易な調査を行います。
（３）調査の対象
世帯票の調査は、令和２年国勢調査区から層化無作為抽出した 1,106 地区内のすべての世帯（約５万５千世帯）及び世帯員（約 13 万２千人）について行います。
所得票の調査は、前記の 1,106 地区に設定された単位区から層化無作為抽出した 500 単位区内のすべての世帯（約１万３千世帯）及び世帯員（約３万人）について行います。
【参考】「単位区」とは、推計精度の向上、後続調査の調査員の方々の負担平準化等を図るた
め、一つの国勢調査区を 30 世帯以下になるよう地理的に分割したもので、その分割事務
は、本調査に先立つ準備調査（４月 22 日～）の中で行っていただきます。

（４）調査の実施日①②③

準備調 査は、４ 月 22 日（月） 以降、 所要 の期間内に 行います 。
世帯票 の調査は 、 ６月６日（ 木）を調 査 日として行 います。
所得票 の調査は 、 ７月 11 日 （木）を 調査 日として行 います。

（５）調査の事項① 世帯票世帯に関す る事項： 世帯員数等、 ５月中の 家計支出総 額
世帯員に関 する事項 ： 最多所得者 、世帯主 と の続柄、性、出 生年月 、配偶者（夫又 は妻）の有無、医療 保険の加 入状況、傷病 の状況、公的年金・恩 給の受給状況、教育※ 、公的年 金の加入状 況※、５月 中の仕事の 状況※、勤めか自営 かの別※ 、 勤め先での 呼称※（ ※ 印は 15 歳 以上の者のみ）

② 所得票性、出生年 月、所得 の 種類別金額 、課税等 の 状況別金額 、企業年 金・個 人年金 等の掛金、仕送り金額 、生活意 識 の状況(世 帯主又は 世帯 を代表する 者のみ)
（６）調査の方法
調査員があ らかじめ 配 布した調査 票に世帯 の 方が自ら記 入し、後 日 、調査員が回 収する方法又は世帯 の方が政 府 統計共同利 用システ ム のオンライ ン調査シ ス テム（以下「オ ンライ ン調査システ ム」という 。）にアクセスし て回 答する方法 により実 施 します。なお、調 査員 が調査票を回 収する場 合 、所得票に ついては や むを得ない 場合のみ 密 封回収とし ます。
ただし、調査 員が３ 回 程度訪問し ても不在 で 一度も面接 できない 世 帯等、調査員 による回収又はオン ライン調 査 システムに よる回答 が 困難（パソ コンがな い 等）な世帯 について は 、郵送回収と します。
（７）調査の系統
①世帯票
厚生労働省

都道府県
保健所
保健所設置市
特別区

指導員

調査員

世帯

オンライン調査システム
による提出の場合郵送回収の場合※
②所得票
厚生労働省

都道府県

福祉事務所

市・特別区及び福祉事務所を設置する町村

指導員

調査員

世帯

オンライン調査システム
による提出の場合郵送回収の場合※※

調査員 が３回程 度 訪問しても 不在で一 度 も面接でき ない世帯 等 、調査員による 回収又 はオンライン 調査シス テ ムによる回 答が困難 な 世帯につい ては、郵 送 回収とする 。

（８）集計及び結果の公表
厚生労働省 において 集 計を行い、そ の結果 は 、2024(令和 ６)年国 民 生活基礎調 査概況として 速 や か に 公 表 す る と と も に 、 厚 生 労 働 省 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.mhlw.go.jp/） 及 び
政府統計の 総合窓口 （e-Stat）に 掲載しま す。 その後、調 査結果報 告 書を刊行し ます。

（保健所から管理員等の皆さまへ）

保健所からマンション・アパート等の管理員、管理会社、管理組合の皆さまへ

2024（令和6）年国民生活基礎調査の実施について
このたび、皆さまが管理居住されている建物にお住まいの世帯に、「2024(令和６)年国民生活基礎調査」を実施することになりました。
４月の中旬頃から、調査員が建物を管理されている皆さまにご挨拶にお伺いし、お住まいの各世帯を訪問させていただきますので、建物内への立入り等にご配慮くださいますようお願いします。
調査員は、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員であり、任命者が発行した調査員証を携帯しています。

この調査は「統計法」に基づいて実施する国の重要な調査です。
この調査は、国勢調査などと同様に、「統計法」に基づく基幹統計調査として指定されている、わが国の最も重要な調査の一つです。厚生労働省が都道府県・市区町村・保健所・福祉事務所を通じて、1986(昭和 61)年から実施しており、今年は全国で約５万５千世帯が調査の対象となっています。
調査を円滑に行うため、統計法 (平成 19 年法律第 53 号) 第 30 条 (協力の要請)に基づいて、地方公務員である調査員の建物内への立入り等についてマンション・アパート等の管理員、管理会社、管理組合の皆さまにご協力をお願いします。
調査の対象となった世帯には、統計法第 13 条により調査への報告義務が課せられており、これを拒んだ場合には、第 61 条により罰則も定められています。
また、調査活動は正当な公務であり、世帯への訪問を妨げた場合には、第 60 条により妨害行為として処罰の対象となる可能性があります。
（裏面もご参照ください）▼ 調査に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします
国民生活基礎調査コールセンター

0120 ―122 ―006
受付時間：４月22日～調査期間中 午前９時～午後５時（土日・祝日もご利用になれます）

参考１

2024(令和６)年国民生活基礎調査の調査日程① ４月22日頃～

調査の日程

・調査員が、管理員等の皆様にご挨拶に伺います。
・「調査の実施についてのお知らせ」を各世帯の郵便受けに投函し、後日訪問することをお知らせします。

調査員が、直接各世帯を訪問します。

② ４月下旬「調査票の配付予定とご準備のお願い」を各世帯にお配りし、世帯の人数などをお尋ねします。

③ ６月６日の前後１～２週間程度の間「調査票【世帯票】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。

④ ７月11日の前後１～２週間程度の間「調査票【所得票】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。
(注) ③の【世帯票】調査を実施した世帯のうち、一部の世帯について④【所得票】の調査を実施します。

参考２「統計法」（抄）（平成 19 年法律第 53 号）（基幹統計調査の承認）
第９条 行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ、総務大臣の承認を受けなければならない。
（報告義務）
第13条 行政機関の長は、第９条第１項の承認に基づいて基幹統計調査を行う場合には、基幹統計の作成のために必要な事項について、個人又は法人その他の団体に対し報告を求めることができる。
２ 前項の規定により報告を求められた個人又は法人その他の団体は、これを拒み、又は虚偽の報告をしてはならない。
（協力の要請）第30条 行政機関の長は、（中略）基幹統計調査を円滑に行うためその他基幹統計を作成するため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人等その他の関係者又はその他の個人若しくは法人その他の団体（次項において「被要請者」という。）に対し、必要な資料の提供、調査、報告その他の協力を求めることができる。
２ 行政機関の長は、前項の規定による求めを行った場合において、被要請者の協力を得られなかったときは、総務大臣に対し、その旨を通知するものとする。
（罰則）第60条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
一 第13条に規定する基幹統計調査の報告を求められた個人又は法人その他の団体の報告を妨げた者
第61条
一次の各号のいずれかに該当する者は、50 万円以下の罰金に処する。
第13条の規定に違反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の報告をした個人又は法人その他の団体（後略）（調査員から管理員等の皆さまへ）

調査員からマンション・アパート等の管理員、管理会社、管理組合の皆さまへ

2024（令和６）年国民生活基礎調査のお知らせ
厚生労働省では、「2024(令和６)年国民生活基礎調査」を都道府県・市区町村・保健所・福祉事務所を通じて実施します。調査員証を携帯した調査員が、下記の日程で建物にお住まいの世帯にお伺いしますので、ご協力をお願いします。

調査の日程調査員が、直接各世帯を訪問します。

① ４月22日頃～「調査の実施についてのお知らせ」を各世帯の郵便受けに投函し、後日訪問することをお知らせします。

② ４月下旬「調査票の配付予定とご準備のお願い」を各世帯にお配りし、世帯の人数などをお尋ねします。

③ ６月６日の前後１～２週間程度の間「調査票【世帯票】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。

④ ７月11日の前後１～２週間程度の間「調査票【所得票】」を各世帯にお配りし、後日受け取りにお伺いします。

(注) ③の【世帯票】調査を実施した世帯のうち、一部の世帯について④【所得票】の調査を実施します。

ＦＡＱ（よくあるご質問）
Ｑ１

どのような調査ですか︖◆国民生活基礎調査は、世帯の構造、年金、医療保険、所得などについて把握し、厚生労働省の施策の基礎資料を得ることを目的として1986(昭和61)年以来実施しており、今回は38回目に当たります。
◆統計法（平成19年法律第53号）に基づいて行われる基幹統計調査であり、調査対象世帯には統計法に基づき、報告義務（拒否や虚偽の報告をしてはいけないこと）が課せられています。また、調査活動は正当な公務であり、世帯への訪問を妨げた場合には、妨害行為として処罰の対象となる可能性があります。
◆令和２年の国勢調査区から1,106地区（約5万5千世帯）を抽出して、地区内の全世帯について「世帯票」を調査します。（６月６日調査日）
また、この1,106地区を約2,000単位区に分割し、そのうちの500単位区（約1万3千世帯）を抽出して、単位区内の全世帯について「所得票」を調査します。（７月11日調査日）

Ｑ２

調査員はどのような人ですか︖◆お伺いした調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員として調査に当たっており、調査の内容を他に漏らすことは統計法により厳しく禁じられています。

Ｑ３

管理員はどのような協力をすればいいですか︖◆マンション・アパート等の厳重なセキュリティ等により、調査員が建物内に入ることが困難で、調査を円滑に行えない場合も想定されます。調査員が建物にお住まいの世帯にお伺いできるよう、ご協力をお願いします。

連 絡 先

調査に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

国民生活基礎調査コールセンター

0120-122-006
受付時間：４月22日～調査期間中

午前９時～午後５時（土日・祝日もご利用になれます）

（調査の実施についてのお知らせ）

調査の実施についてのお知らせ
2024(令和6)年

2024 年（令 和 6 年）

国民生活基礎調査を実施します
今年は皆さまがお住まいの地域で実施することになりました
４月の中旬頃から、調査員が伺います。
調査へのご協力をお願いします。
（2024(令和6)年国民生活基礎調査のポスター）○ 調査票は、５月の下旬からお配りする予定です。それにさきだって、世帯の名簿を作るために、４月の中旬頃から調査員がお宅を訪問し、世帯主さまのお名前と、世帯の人数をお尋ねします。
○ 答えていただいた内容は、統計を作るためだけに用いられます。

その他の目的に用いることは決してありませんので、安心してお答えください。

○ 調査員は、この調査の期間中、都道府県知事または指定都市・中核市長等から任命された地方公務員です。お宅を訪問するときには、『調査員証』を携帯していますのでご確認ください。

︖ 2024(令和6)年 国民生活基礎調査 とは６月６日と７月11日を調査日として、日本全国で実施する調査です。
皆さまの生活の実態を知り、国のさまざまな取組の基礎資料とします。
● 国勢調査などと同様に、統計法（平成１９年法律第５３号）に基づいた基幹統計調査です。

● 年金や医療、働き方などについてのわが国の方針を正しく決める上で、基礎となるデータを集めるための重要な調査です。

● 厚生労働省が１９８６( 昭和６１)
年 か ら 実 施 し て お り、今 回 が３８回目になります。

● 全国で約５万５千世帯を抽出して行います。
本年は、皆さまがお住まいの地域が調査対象となりました。なお、無作為に選んだ一部の世帯の方には、所得に関する調査も実施します。

※ 調査に関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

国民生活基礎調査コールセンター
詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。

国民生活基礎調査

検索0120-122-006
受付時間：４月22日～調査期間中
午前９時～午後５時（土日・祝日もご利用になれます）