政策研究大学院大学

2011 年度（平成 23 年度）活動報告

対象年度：2011 年 4 月 1 日～2012 年 3 月 31 日

政策研究プロジェクト関係

政策研究プロジェクト一覧
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安全保障・国際問題プロジェクト
文化政策の国際比較研究プロジェクト～定量的評価及び制度論を中心に～
教育政策研究プロジェクト
2001 年行政改革の検証プロジェクト
港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究プロジェクト
科学技術外交の欧米比較研究プロジェクト
イノベーション政策のエビデンス評価プロジェクト
Financing Japan: Population Aging, Taxation and Labor Policy
Estimating the impact of government subsidies on Biofuel production
and carbon sequestration in Japanese farms
ライフサイエンス政策研究プロジェクト
交通・情報のネットワークと地域経済構造の分析プロジェクト
公的年金の最適ポートフォリオ構築に関わる諸問題プロジェクト
中国における農村から都市への労働移動が彼らの子供の人的資本形成に与える影響プロジェクト
都市防災・社会基盤整備、人材育成に関する GRIPS－IIS 共同研究プロジ
ェクト
環日本海地域を中心とした資源安全保障と廃棄物処理・リサイクルの生産性に関する分析プロジェクト
垂直的に関連した複数の寡占的電力市場の実証分析プロジェクト
東日本大震災後の水産業復興政策と漁業権の再編問題プロジェクト
東日本大震災に伴う食糧供給・農業生産基盤の復旧と確保に関する GRIPS－PRIMAFF 共同研究プロジェクト
東日本大震災をめぐる政策決定・実施過程の予備研究プロジェクト

 開発フォーラムプロジェクト
 グローバル COE プロジェクト
 中小企業の経営スキル向上のための KAIZEN アプローチに関する調査研究
プロジェクト 比較地方自治研究センター

政策研究プロジェクトとは政策研究センターでは、時限制プロジェクト方式による政策志向型の共同研究を積極的に推進している。そこでは、本学研究水準の国際的なステータ
スの向上につながる先端的な政策課題に関する研究を学内公募・精選し、本学教員・学生、および、学外研究者等からなる研究チームによる共同研究を推進する。
本学の学生は、これらのプロジェクトが開く研究会に参加し、議論に加わることができる。また、特に博士課程の学生には、RA（リサーチ・アシスタント）として、若干の報酬を得ながらの研究活動も可能である。

＊ プロジェクトの実施単位
研究テーマごとにリサーチ・プロジェクトを編成＊ リサーチ・プロジェクトの研究テーマ
社会がその解決、解明を求められている時宜にかなった政策課題＊ リサーチ・プロジェクトの構成
研究代表者、専任の研究者、教育組織との兼担の研究者、外国人研究員、客員研究員、研究能力のある大学院生、RA 等＊ リサーチ・プロジェクトの研究期間と評価
一定の期限を持って組織され、学外者を含めた評価システムによって、適正・厳格に評価し、それに基づき改組・存廃を行う。

なお、各プロジェクトの報告において使用されている役職名及び所属機関
等は 2012 年（平成 24 年）3 月末時点のものである。

安全保障・国際問題プロジェクト
１． プロジェクトの目的
グローバル化の進展や中国の台頭と共に、東アジアの安全保障環境に重大な変化が起こりつつあり、経済と安全保障・外交とのリンケージの深化など、考えるべき問題の範囲も拡大しつつある。
本プロジェクトは、中国の台頭が東アジアの国際関係や安全保障環境にいかなるインプリケーショ
ンを持つか、また、それに対して地域各国あるいは世界各国がどのように対応しようとしているかについて、安全保障論と国際政治経済学の両面から検討することを目的とする。
安全保障面からは、中国の軍事・外交上の動きを分析するとともに、日米両国およびアジア各国の対応を中心に検討する。国際政治経済面からは、中国経済のあり方や経済政策を通貨の側面を中心に検討する。
なお、東日本大地震の発生を受けて、防衛省・自衛隊とともに、外務省など、対外関係を本務とする機関が、いかに対応したのか、そして、それが日本の安全保障・外交政策にとって持つ含意は何かについても検討したい。
最終的には、これらの研究成果を踏まえ、政策提言へとつなげていきたい。

２． 研究体制
リーダー

道下 徳成

准教授

政策研究大学院大学・安全保障国際問題プログラム

分担者

恒川 惠市

副学長

政策研究大学院大学

分担者

チェ・ヒョンギュ助教授

政策研究大学院大学・安全保障国際問題プログラム

分担者

昇 亜美子

研究助手

政策研究大学院大学・安全保障国際問題プログラム

３． 研究成果の概要(1) The political economy of internationalization of the Chinese renminbi
The development of the Chinese renminbi into a global currency seems unlikely in the near future. Theinternational political power of the United States, China’s limited economic size and its persistent current
account surplus are likely to be a significant obstacle to global expansion in use of the renminbi.

(2)

The role of the military during the Great East Japan Earthquake

The Great East Japan Earthquake has created a set of challenges which require improvement of our ability todeal with natural disasters. This study has investigated the lessons learned, both positive and negative,
regarding Japan's response to the 3/11 with the focus on activities and operations of the Self-Defense Forces,
the US forces in Japan, and Australian forces.

４． 研究成果＜ 論文 ＞
Hyoung-kyu Chey, “Can the Renminbi Rise as a Global Currency? The Political Economy of Currency

Internationalization.” GRIPS Discussion Paper, No.11-20, pp.1-14, 2011.

５． その他（研究成果として特記すべき事項）
To advance research on the role of the military during the Great East Japan Earthquake, in addition to
conducting interviews in Japan and with JSDF, the examination of JSDF cooperation with American andAustralian forces is carried out also through interviews the US (Department of Defense, otherdefense/security-related institutions) and Australia (Department of Defense, Department of Foreign Affairs
and Trade) in the period between the end of February and March 2012. The results of the research will be
included in a report with tentative title “The Role of the Military in Humanitarian Assistance and Disaster
Relief during the Great East Japan Earthquake: Operational and Strategic Dimensions.”

文化政策の国際比較研究プロジェクト～定量的評価及び制度論を中心に～
１. プロジェクトの目的
本プロジェクトは、文化芸術施設及び文化的景観などの文化資源について、地域経済社会に与える効果等に関する定量的・定性的調査分析を行い、文化創造推進に向けての有効な政策、制度構築の可能性を考察し、新たな課題を見出すことを目的としたものである。同時に、フランスのパリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）、社会科学高等研究所、韓国文化遺産庁、トリノ大学、ドルトムント大学などと緊密な連携のもと、多国間文化制度比較分析を行うとともに、国際的な研究教育体制の整備を図った。
２. 研究体制
プロジェクトは開放型であり、必要に応じて随時各専門家が参加した。コアメンバーは以下の通りである。
垣内 恵美子
政策研究大学院大学教授
今野 雅裕
政策研究大学院大学教授
橋本 久義
政策研究大学院大学教授
角 美弥子
政策研究大学院大学研究助手
クサビエ・グレフ
パリ第一大学（パンテオン＝ソルボンヌ）経済学専攻教授
ウム・セギョン
韓国文化遺産庁 文化遺産局 局長
クラウス・クンツマン
ドルトムント大学名誉教授
ウォルター・サンタガタ
トリノ大学大学院教授
３. 研究活動状況① 文化施設の社会的便益に関する定量的研究（CVM、入場者・市民意識分析等）
2006 年 3 月で終了した文化庁委嘱調査（文化財サイト及び文化施設に関する CVM、TCM、AHP、産業連関分析など）で得た文化遺産（岐阜県高山市、広島県宮島）や劇場・音楽ホールなどの文化施設（りゅーとぴあ、能登演劇堂）における消費者や市民の意識、価値構造、社会的便益などに関するデータをもとに、学術論文の投稿を行ってきたが、ほぼすべての成果が掲載された。
このほか、従前の研究成果に基づき、現在の出版状況は以下のとおりである。
● 2008 年 9 月にナポリで開催された国際会議のプロシーディングスに基づき、2011 年夏に英国
Ashgate から、“Sustainable Cities with Creativity: Promoting Creative Urban Initiatives”というタイトルの学術図書が出版され、“Theory and Practice in Japan”として収録されている。
● 2008 年 11 月に上海で開催された国際会議で発表した論文を基に、“Tokyo”を執筆、英国 Routledge から 2012.年度内に出版予定の学術と書に収録される予定である。既に校正も終了した。
● 日本の劇場の課題についてまとめた“New Systems for Theater Management in Japan: Problems andProspects”を学術雑誌（ENCATC）に投稿し、現在最終チェックが行われている。
② 日欧比較研究を通じた創造都市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者）の実施
2009 年度からは、本プログラムの垣内恵美子教授を研究代表者とする「日欧比較研究を通じた創造都
市論の再構築」（科学研究費補助金基盤研究Ｃ：代表者））を行っており、2011 年度で終了した。なお、
本研究は、本学橋本久義教授が研究分担者となっている。

③ 文化財政策に関する研究
無形の文化財の保護に関して、現在の保護法を踏まえた適切な保存方法に関して調査研究を進めている。特に衰滅の危機に瀕した文化財について、科研の研究と相関しながら具体的な方策の確立を目指している。引き続き体系的にまとめるために調査研究中である。
④ 海外研究者招聘及び国際会議開催等
2011 年 11 月 21 日～25 日に、パリ第一大学クサビエ・グレフ教授、ドルトムント大学クラウス・クン
ツマン名誉教授、トリノ大学ウォルター・サンタガタ教授、韓国文化財庁ウム・セギョン氏を招聘し、国内の創造都市の現状を視察するとともに、本学において会議を開催、各国の文化政策の現状の確認と評価のありかたに関して議論を行った。（この国際会議は開催費の一部にフランス大使館の助成金が充当されている。）
１） 国際会議：会議には研究メンバーのほか、フランスナント市からＪ.Ｌ.ボナー氏を迎え、ナント市における創造都市の状況報告を受けた。また、経産省から富田健介氏を迎え、経産省の取組みの報告を受けた。更に、日本国内の創造都市の実践自治体として、金沢市から河原氏を招聘、報告を受けた。
２） 視察：期間中、都内の創造的な取組みとして、新宿区神保町、台東区浅草、台東区御徒町を視察した。加えて、金沢のクラフトを中心とした創造都市の取組みを現地にて視察した。
３） 打ち合わせ：今回の残点の取りまとめおよび今後の研究の可能性について議論した。
⑤

アジア地域における文化遺産保護のあり方に関する共同研究

これまでのプロジェクト研究の成果の一部（“Heritage for Development” 仮題：英語）を出版に向け引き続き作業したが、執筆者の急病等もあり、完成には至らなかった。しかしながら、作業は継続中で、早期の出版につなげたい。

４. 成果● 文化財にとどまらず、文化施設（劇場、美術館）や文化活動（地域のフェスティバル）など幅広い分野での定量的、定性的分析事例を蓄積し、現在までの文化政策研究の空白を埋めた。さらに得られた知見を基盤とした制度論の検討を行った。
● 日欧比較研究のために渡欧し、現地における一次資料を入手し、さらに研究を展開するための基礎を固めることができた。また、現地視察を通じ、国際的文化政策研究ネットワークを構築した。
● パリ第一大学、トリノ大学での講義のほか、国際会議に出席、プレゼンテーションを行うなど、国際的な文化政策研究ネットワークを拡大した。
● 国際会議で発表された内容については、2012 年秋までにオンライン出版として上梓する予定で、執筆者にも了解を得、現在作業中である。
● 創造都市研究は未だ開始間もない研究分野であるが、今後の文化政策研究には必須と考えられ、今までの基礎的な研究分野にはある程度業績を残したことも鑑み、新たな課題として研究を発展させ継続する。
● ［出版物］
・文化財関係学術図書（文化財関係の研究を集約させた）＊垣内恵美子編「文化財の価値を評価する：景観、観光、まちづくり」2011、水曜社。
・前年度採択済みだった論文が、2011 年度に正式に雑誌に掲載された。
＊垣内恵美子「公立劇場活性化方策の検討～兵庫県立芸術文化センターの顧客調査から～」計
画行政学会計画行政学会 35 巻 2 号。

＊井汲真佐子・垣内恵美子・刀根薫「DEA による公共ホールの効率的運営に関する研究」計画
行政学会計画行政学会 34 巻 3 号。
＊垣内恵美子・奥山忠裕「公立劇場を対象とした県民の便益評価に基づく地域文化政策の考察～兵庫県立芸術文化センターの事例～」計画行政学会 34 巻 3 号。
・劇場関係学術図書＊垣内恵美子・林伸光編著「チケットを売り切る劇場―兵庫県立芸術文化センターの軌跡」2012、
水曜社。

５. 今後の予定● 文化財・文化施設（劇場、美術館）・文化活動の定量的・定性的評価を引き続き実施する。
● 新たな展開として、文化観光研究および文化産業に関する研究を進めることとし、予算を計上した。

教育政策研究プロジェクト
１．プロジェクトの目的
教育に関する政策課題に対して、実証的な分析手法に基づき、また、国際比較や歴史遡行的分析などをより、問題の構造化を図り、解決のための異なる複数の政策選択肢を考究・提示などすることを目的とする。
これらを通じて、教育政策研究に有用な様々な政策情報・データを創造・収集・蓄積・公開す
ることをめざし、新たなデータベースのポータルサイトを構築する。
２．研究体制
平成 23 年度は、以下のメンバーを中心に活動を推進した。
今野 雅裕
政策研究大学院大学教授
岡本 薫
政策研究大学院大学教授
永井 順國
政策研究大学院大学客員教授
森田 玉雪
政策研究大学院大学客員研究員・山梨県立大学准教授
３．活動状況
（１）セミナー等◇教育政策セミナーの開催
本学教員・学生、文部科学省職員、国立教育政策研究所研究員、大学研究者、マスコミ関係者などの参加を得て、大きく二つのテーマ（「経済学等の手法による実証的分析」、「教育を通じた地
域づくり」）のもと、気鋭の研究者や政策担当者・実践者に最新の研究成果、実績を発表してもらい、それをもとに協議を行った。
① 2011 年 10 月 28 日 露口 健司 氏（愛媛大学教育学部准教授）「学校とソーシャルキャピタル－学校を中心とした紐帯づくりの可能性－」② 2012 年 2 月 24 日 森田 玉雪氏（山梨県立大学国際政策学部准教授）「自治体における教育効果の要因分析」③ 2012 年 3 月 16 日 稲葉 陽二氏（日本大学法学部教授）「社会関係資本と教育」◇自治体教育政策シンポジウムの開催「自治体教育政策－地方から発信する独自の取組･経験の交換－」を標榜して、読売新聞社との共催で毎年継続的にシンポジウムを実施している。地方自治体関係者、教育委員会･学校関係者、研究者、実務専門家、学生、その他一般市民などの参加を広く募って実施する。
今年度、通算第 4 回として、平成 23 年 7 月 29 日に本学想海楼ホールで約 70 人の参加で実施。
講演、事例発表の後、パネルディスカッション、参加者との質疑応答など協議を行った。
テーマ：「「市民協働」と地方の時代の教育－地域コミュニティづくりが変える地域の教育－」
キーノート講演：佐藤晴雄

日本大学文理学部教授

事例発表者・パネリスト：
仙波英徳

NPO 法人えひめ子どもチャレンジ支援機構事務局長

平賀研也

長野県伊那市立図書館館長

小林祐一

東京都北区教育委員会教育政策課指導主事

野澤令照 仙台市立寺岡小学校校長・前仙台市教育次長
コーディネーター：佐藤晴雄 日本大学文理学部教授
コメンテーター：中西茂

読売新聞北海道支社論説委員兼編集委員

パネリスト：事例発表者全員◇全国首長連携交流会教育政策セミナーの開催「全国首長連携交流会」との共催により、毎年度本学でセミナーを開催し、首長のイニシアティブによる自治体の教育政策・教育実践の改善方策について研究・協議するとともに、自治体首長とのネットワークの緊密化を図ることとしている。
今年度は、5 月 12 日、本学会議室で「社会で子どもを育てる仕組みを考える」をテーマに、首長・教育長、教育委員会職員、NPO、大学教員、文部科学省幹部職員、本学教員・学生など 40名程度の参加により、研究討議を行った。
（２）研究活動◇教育成果の要因分析研究の推進
品川区教育委員会との協定に基づき、国および区独自の学力調査結果を利用して、区内公立学校にかかる学力の状況と教育効果の要因分析を、DEA 手法により総合的に分析してきた。これまでに、必要なデータの収集・整理を行った上で、分析モデル（インプット・アウトプット設定）を構築。さらに、分析モデル（Tobit モデル）を構築し、暫定的ながら分析・考察を進め、報告書を作成した。報告書は、公開されるとともに、今年度の教育政策セミナーでも紹介された。
◇初等教育への保護者の満足度に係る実証分析研究の実施
小中学校教育に対する保護者の期待・満足について、広範なアンケート調査でデータを収集・分析し、保護者のニーズに即した学校教育とは何かを明らかにすることとした。また、選択型コンジョイント分析を用いて、保護者の抱く私学へのプレミアムを明らかにし、公立学校への公的助成の在り方についても検討を行った。
◇震災後の地域コミュニティ活動と学校の関係
被災地 5 県の住民、自治体、NPO 法人等を対象としたアンケート｢学校を介在させたコミュニ
ティ活動と災害対応｣をもとに分析を行い、震災前後におけるコミュニティ活動への市民の意識変化を調査し、災害対応を効果的に高めるためにコミュニティ活動に何が必要なのか、について分析をすすめている。
◇地域コミュニティと学校の新たな関係創造仙台市立七北田小学校の「地域共生科」の活動の教育効果を、学校教育活動の充実面、学校の管理運営面、地域団体の形成・活性化などの面から測定・分析・評価することとし、学校との間に、研究連携協定を締結した。
（３）教育政策情報データベースの構築
教育政策の企画立案等に役立つ政策研究の成果、関連する各種データを一定の基準の下で収集整理し、広く外部に公開し、政策の構想、研究の推進に役立てることとしている。
◇「自治体教育政策情報ポータルサイト」構築
報告書「GRIPS『教育政策プログラム』における情報機能のあり方について」（2009 年 3 月）

の内容に沿って、独自に作成した「教育政策ホームページ」内に、「自治体教育政策情報ポータルサイト」を立ち上げ、特定の教育課題に対応した都道府県教育委員会ホームページへのダイレク
トなアクセスを可能にしているが、今年度は、体力づくり、学校給食など教育課題項目を増加させるなどして、サイトを充実させた。

2001 年行政改革の検証プロジェクト
１．プロジェクトの目的
1996 年から 1997 年にかけて立案され、2001 年に実施された、いわゆる「橋本行革」は、省庁再編や内閣機能強化など、日本の行政の歴史においても大規模な行政改革であった。本プロジェクト
は、改革過程に参加した関係者から寄託された関係資料の整理・分析をもとに、この改革が当初意図していた目的と実際の改革過程を解明し、この改革の評価を行うための基礎作業を行うことを目的とする。（研究期間：平成 21 年 4 月 20 日から平成 24 年 3 月 31 日）。

２．研究メンバー
飯尾潤（本学教授） ＝研究代表者

松井孝治（元行革会議調査員）

荻野徹（元行革会議調査員）

藤井直樹（元行革会議調査員）

３．本年度の活動
昨年度の予定からすれば、本年度は資料整理を終えるとともに、研究会を開始して、一定の検討を行う予定であったが、東日本大震災の発生によって、リーダーおよび中心となる分担者がいずれも多忙を極め、10 月頃までほとんど作業が出来ない状況となった。そこで、資料整理の完了を優先するとともに、それまでに得た知見をとりあえずまとめることに方針転換し、研究会の開催は取りやめた。その結果、行革会議およびその後の法制化に関する資料について整理が完了し、欠けていた資料の発掘も含め、合計 230 冊のファイルと 110 部の白表紙にまとめられた。また、行革後 10年の時点での状況に関する聞き取りも、内閣官房に関するもの中心に遂行したので、今後の公開手順などを当事者と協議する予定である。そこで成果としては、整理が終わった原資料が中心となるが、これについては、提供者から大学への寄託あるいは寄贈していただく手はずや、大学で保存する体制の確立も含め、今後の課題として関係先と協議したい。また、昨年度に手を付けはじめた案件として、封印されたままとなっていた行革関係者のオーラスヒストリー記録については、遺族から公開への原則的な了解を取り付けることが出来たので、公開に向けた整理をプロジェクト終了後も残務処理として継続する予定である。このようなプロジェクトの性格により、公表した論文等は多くないが、成果を利用した研究として 3 本の論文が公刊されている。
・飯尾潤「内閣・官僚制：統治能力の向上問われる」佐々木毅・清水真人編著『ゼミナール現代日
本政治』（日本経済新聞出版社、2011 年）
・荻野徹「余はいかにして脱藩官僚とならざりしか：変革期における官僚の論理と倫理を求めて」
御厨貴編『「政治主導」の教訓：政権交代は何をもたらしたのか』勁草書房 2012 年
・藤井直樹「撤回された『政治主導確立法案』をめぐって」御厨貴編『「政治主導」の教訓：政権交代は何をもたらしたのか』勁草書房 2012 年

４．その他
プロジェクトとしての活動は終了したので、今後は残務処理に力を注ぎ、収集資料の図書館への移管等を検討し、さらなる研究が可能となるような体制づくりを行いたい。

港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究プロジェクト
１． プロジェクトの目的
世界の港湾は、グローバル化の進展による爆発的な輸送需要の増大や輸送技術の革新さらに国際的なサプライ・チェ－ンの形成など経営を取り巻く構造的な変化に対応するため、伝統的な港湾経営モデルを見直し、新しい時代に適合する経営体制の変革や新たな戦略の構築を目指してさまざまな取り組みを展開している。
本研究は、先進諸国の港湾経営に関する組織制度（ガバナンス・モデル）や経営戦略の変化を分析し、港湾経営をめぐる新たな体制づくりや先進的な戦略展開の枠組を明らかにすることにより、現在、我が国政府が目指している「戦略的な港湾経営の実現」「港湾経営体制の強化」に向けた港湾政策への示唆を得ようとするものである。

２． 研究体制
日比野直彦

政策研究大学院大学准教授 （プロジェクトリーダー）

森地 茂

政策研究大学院大学特別教授（プロジェクトメンバー）

井上聰史

政策研究大学院大学客員教授（プロジェクトメンバー）

３． 研究活動状況
本研究の主要な活動は以下の通りであるが、研究成果の主要部分は、井上[2013 年(掲載採択)]“サプライチェーン時代における港湾の経営－公企業化の戦略的意義と枠組み”運輸政策研究, 59 号
(2013 年１月発行予定)に詳細に取りまとめている。

（１）港湾改革の歴史的変遷
既往研究のレビューにより、世界の港湾における経営体制の変革と戦略の変化に関してその背景と態様を分析した。この結果、港湾の基本的な機能であるターミナル機能をどのような主体がどのように提供するかと云う「港湾のビジネス・モデル」と、港湾の経営そのものをどのような主体がどのような責任と手続きにより判断し運営するかと云う「港湾のガバナンス・モデル」とに峻別してアプローチする必要があることが明らかになった。
1980 年代初頭より英国、ニュージーランドなど先進国や多くの途上国に広まった所謂「港湾の民営化」は、初期のグローバル化に伴う港湾のビジネス・モデルの変革と位置付けることができる。
つまり港湾の直営組織による Service Port 型からターミナル運営を民間企業に任せる Landlord Port型への移行は、港湾経営主体の一部業務のアウトソーシングである。
しかし、その後の更なるグローバル化により港湾を取り巻く環境は構造的に変化しており、港湾の新たな経営モデルが必要となっている。とくに伝統的な港湾経営主体の役割やそのあり方を大きく見直すことが必要となっている。つまり港湾のガバナンス・モデルの変革を求める時代に入っている。

（２）サプライチェーン時代の港湾経営

グローバルなサプライチェーンの形成が港湾経営にどのような影響を与えているかについて、既往研究や各種調査結果をレビューし分析した。1990 年代より本格化した地球規模でのサプライチ
ェーンの展開は、港湾が単に海陸輸送の結節機能に努めるだけでは市場が十分な評価をせず、伝統的な経営モデルの限界を露呈させていることが明らかになった。港湾が背後圏を含む広域的なサプ
ライチェーンのロジスティクス拠点へと脱皮する必要が高まっている。
こうした変化に対応するため港湾経営主体が新たに満たすべきガバナンス・モデルの要件を検討した。その結果、公的利益の増進と企業的経営を目指す明確な経営目的、意思決定や財務運営などの自立性、事業活動の範囲や手法の多様性など自由度、透明性や説明責任などの公益確保を中心とする基本的な要件を明らかにした。また港湾の民営化に関する複数の組織類型を、これら基本要件に照らして評価し、港湾経営の自立性と自由度を高めながらも公的な利益の増進を目指す港湾の公企業化が有力なガバナンス・モデルであると判断された。

（３）欧米における港湾経営の事例分析
上記の視点をもとに、欧米主要港湾の実態について現地調査を行うとともに、入手した文献や情報をもとに実態を分析した。欧州の主要港湾については、昨年度の現地調査を補足するため 2012
年 3 月 1 日から 10 日までハンブルク港湾庁、デュイスブルグ港湾局、アントワープ港湾庁、ベル
ギー国フランダース州港湾委員会を訪問し、関係する幹部職員に面談調査を実施した。
欧州コンテナ港湾の上位 3 港にあたるロッテルダム港、アントワープ港、ハンブルグ港は、それぞれ 2004 年、1997 年、2005 年に長い伝統を捨てて公企業化に踏み切った。昨年度に実施したオランダ財務省・運輸省、ロッテルダム市、アントワープ港湾庁、ハンブルグ港湾庁での面談と併せ、その実態を多面的に明らかにすることが出来た。また上記（２）の港湾経営主体に求められる基本要件に照らして公企業化された 3 港湾を比較しつつその特徴を分析した。
また、米国については 2011 年 6 月 12 日から 19 日まで、ロサンゼルス港湾局、チャールストン
港湾庁、ヒューストン港湾庁、全米港湾協会を訪問し、関係する幹部職員に面談調査を実施した。
米国の港湾経営主体はそのほとんどが 20 世紀に入ってから創設されたものである。当初は英国の港湾経営理念(アングロサクソン型)を踏まえ私企業による埠頭開発が展開されたが、その弊害を打開すべく各地に Port Authority が設立された。組織の形態は州政府や市政府の機構の属するもの
から港湾自治区によるものなど、極めて多様で一元化されていない。しかし各港湾とも一定の自立性と自由度を有し公企業に近い経営が実施されていることが明らかになった。このため欧州とは異なり、米国においては公企業化を目指す港湾改革の動きは見られない。

（４）欧州主要港湾における公企業化の評価
欧州 3 港湾の公企業化について、その変革の経緯や動機を明らかにするとともに体制改革後の経営実態を詳細に分析した。その上で、上記（２）で明らかにした基本要件をもとに公企業化に関する総合的な評価を行った。
結論として、対象とした 3 港湾においては、港湾経営を議会や行政など政府の直接管理から一定の距離に置き、民間企業的な体制と手法により柔軟で迅速な行動を可能としている点で、その有効性を評価することが出来た。しかし隣接しあう 3 港湾においても、公企業化された組織のガバナン
ス構造は地域の政治、経済、風土を反映し極めて多様である。とくに最高の意思決定機関となる監督役員会あるいは理事会の委員構成には、制度設計の理念や志向が強く反映されている。
また公企業化の成否は港湾の財政力に大きく関わっていることが明らかとなった。欧州の事例では、港湾料金収入に加えてターミナルや港湾用地の賃料収入が大きな比重を占めており、強い財政基盤を作り出している。このため事業活動も港湾を越えて背後圏の内陸港湾や輸送システムにまで及び、事業手法も子会社や合弁会社の設立なども高い自由度を実現している。対照的に米国の港湾は、その多くがターミナルのリース料収入にほぼ全面的に依存しており、ロサンゼルス港など少数の港湾を除いて、一般税収の投入が必要であり、経営の自立性に影響を与えている。
しかし同時に、欧州においても港湾が国や地域の経済にとって高い重要性をもつため、港湾経営主体が行う重要な政策決定について政府や議会がこれを監視し、さらに審議・承認する仕組みを、各国の政治風土を反映させつつ様々な形態で設けている。この両者のバランスが今後の課題となるであろう。

（５）日本の港湾政策への示唆
日本における近年の港湾政策とくにコンテナ港湾をめぐる政策の変遷について、関係者への面談
や文献、関係資料により分析した。2002 年のスーパー中枢港湾政策、2009 年の国際コンテナ戦略
港湾政策、2011 年の港湾法改正と港湾運営会社制度の導入など、基本的なコンテナ港湾政策が目まぐるしく変化してきた。しかし本研究が明らかにしたサプライチェーン時代における港湾経営の新たな役割や満たすべき要件、中核となる戦略が明確に設定されているとは云い難い。
とくに日本において港湾の公企業化を導入するためには、中央政府の港湾への過度な関与の見直し、港湾管理者の財政基盤の強化、ターミナル・オペレーターの育成・導入、国際的な視野をもった港湾人の育成と確保など、多くの基本的な課題に取り組むことが成功の前提条件となる。

４． 成果の活用（１） 論文等
１） 井上聰史[2013 年掲載採択]“サプライチェーン時代における港湾の経営－公企業化の戦略的意義と枠組み”運輸政策研究, 59 号(2013 年１月)
２） 井上聰史[2011],“新時代を迎えた世界のコンテナ港湾”, 名古屋港, 30 巻 3 号, pp. 5-11.
３） 井上聰史[2012],“欧州における港湾の公企業化が意味するもの”, 港湾, 89 巻 2 号, pp. 38-41.
４） 森地

茂[2012], “国際市場における日本土木界の競争力”, 高速道路と自動車, 第 55 巻 3 号,

pp. 5-8.
５） Inoue, S. [2011], Towards the Integrated Regional Logistics System, Proceedings of the 20th North
East Asia Economic Forum, Hawaii University.
６） A. Becker, A., Inoue, S., Fischer, M., & Schwegler, B. [2011], Climate change impacts on
international seaports: knowledge, perceptions, and planning efforts among port administrators,
Climate Change, Vol. 110, pp. 5-29.

（２） 講演等
１） 井上聰史, 世界の港湾経営, 国際港湾経営研修, 2011 年 7 月 25 日, 東京.
２） 井上聰史, 主要港湾の経営システム, 国際港湾経営研修, 2011 年 7 月 26 日, 東京.

３） 森地茂, 東日本大震災の復興政策と我が国の地域づくり, NPO 釧根地域港湾・漁港技術研究会, 2011 年 8 月 1 日, 釧路.
４） Inoue, Satoshi; Challenges of the World’s Ports and Project Financing, Young Leaders Training
and Research Program, Hawaii University, August 6th , August 6th 2011, Honolulu.
５） Inoue, Satoshi; Towards the Integrated Regional Logistics System, Far East Asia Economic Forum,
August 9th 2011, Honolulu.
６） 井上聰史, 新時代を迎えた世界のコンテナ港湾, 名古屋港管理組合設立 60 周年記念講演,2011 年 9 月 8 日, 名古屋.
７） Inoue, Satoshi; Strategic approach to green port, World Ocean Forum 2011, October 27th 2011,
Pusan.
８） 井上聰史, サプライチェーンと港湾経営, 国際港湾経営研修, 2011 年 11 月 9 日, 東京.
９） 井上聰史, 変貌する世界の港湾と経営戦略, 港湾行政セミナー, 2011 年 11 月 16 日, 東京.
１０） 井上聰史, グローバル化時代の国際港湾の変革と新たな経営戦略, 財務省国際物流懇談会,
2011 年 12 月 13 日, 東京.
１１） 井上聰史, 世界の港湾経営の潮流と日本の戦略, 物流講座, 2012 年 1 月 17 日, 東京.
１２） 井上聰史, 日本の港湾の課題と戦略, 国際港湾経営研修, 2012 年 1 月 19 日, 東京.
１３） 井上聰史, 変貌する世界の港湾と日本の戦略, 財務省研修所専科研修, 2012 年 2 月 24 日,
東京.
１４） 森地茂, 物流による地域発展への取組, ふじのくにロジスティクス・シンポジウム, 2012

年 3 月 22 日, 静岡.

５．今後の予定
今回の研究をさらに発展させ、先進諸国における港湾の組織変革と経営戦略について分析し港湾経営の基本的な枠組みを構築する。欧州においては港湾のガバナンス・モデルとして今回対象としたハンザ型港湾に加えて、アングロサクソン型のイギリス、ラテン型のフランス、スペイン、イタ
リアなどの港湾について分析する。また米国についても組織形態の異なる港湾事例に拡大し分析を進める。
と同時に、グローバルなサプライチェーン・マネジメントが本格化する中で、先進国の港湾が積極的に取り組んでいる多彩なロジスティクス戦略について、より詳細かつ具体的に分析し、主要な戦略の構成、実施のステークホルダー、成否の影響要因、港湾経営への効果、港湾経営主体の役割など基本的な枠組みについて明らかにする予定である。

科学技術外交の欧米比較研究プロジェクト
１． プロジェクトの目的
日本でも、近年科学技術と外交を関連づける試みが始まっており「科学技術外交」という形で、国を超えた共通の課題に対する取り組みを明確に掲げている。今後は、東アジア共同体構想の下でアジア域内共通の諸問題を解決し、アジアとして望ましい社会像を構築し、平和で豊かな社会を建設する方途として科学技術連携実現のための比較研究が必要不可欠である。
そこで、本研究は日本の科学技術外交を形作るうえで、欧米の科学技術外交への取り組みについて比較研究することを目的とする。
２． 研究主任
角南 篤
薬師寺泰蔵
村上 博美

本学准教授
本学客員教授
本学助教授

３． 研究活動状況(1)グローバルイノベーションシステムについての理論的検討、(2) 国際比較分析 (3)事例分析、(4) 科学技術の国際協力についての事例の収集とデータベース化、(5)追加調査と取りまとめ、の各種調査研究を通して、イノベーション研究の観点から科学技術の国際協力の果たす役割を明らかにするとともに、科学技術外交の理論的基盤の構築の礎を築いた。
本研究における事例分析枠組みの検討と精緻化のため、グローバルイノベーションシステムとそのガバナンスについての理論的検討を行うため、イノベーションシステム研究、国際関係論、
国際協力論、科学技術論等の領域における先行研究についての文献サーベイを行う。また科学技術の国際協力についての事例収集癖礁戦略国際研究所（CSIS)や、アメリカ外交評議会、スティム
ソンセンター、経済戦略研究所、ハドソン研究所、などのワシントン DC 内のシンクタンク（ASEAN
事務局付属シンクタンク ERIA）にて専門家との意見交換や参考資料の調達、米大統領科学技術顧問を筆頭に、NGO や NPO 団体や米国政府の関係部署・担当者への面談などによる調査を行い、国際比較分析のための分析枠組みの構築と、比較する事例の検討を行う。このようにして得られた理論枠組みや研究目的等は関係者間で共有する必要があるため、そのために研究目的や理論枠
組みや調査手法等を概説したリサーチプロトコルを作成することを想定している。
また、昨年断念した米国視察・リサーチを 2011 年 10 月(予定)に現地にて行い、科学技術イノベーション政策推進のための有識者研究会を企画･運営し報告書を取りまとめた。

イノベーション政策のエビデンス評価プロジェクト
１． プロジェクトの目的
我が国においては近年、21 世紀 COE プログラムやグローバル COE プログラム等、新しい型の研究開発ファンディングが実施されてきた。こうした研究開発ファンディングが我が国における研究者ネットワークにどのような影響を与えているのかを評価する。本年度は、ファンディングの対象が個人かグループか、あるいはどのような組織に所属しているか、また研究実績や研究コミュニ
ティへの参加経歴がどのような影響を与えるか等の検討を行った。

２． 研究体制
本プロジェクトは、科学技術振興機構（JST）との連携にもとづき共同研究プロジェクトとして実施し、JST からの研究経費の一部受入を行った。
リーダー

鈴木

潤

教授

政策研究大学院大学

分担者

永野

博

教授

政策研究大学院大学

分担者

角南

篤

准教授

政策研究大学院大学

分担者

後藤

晃

客員教授

政策研究大学院大学

分担者

佐藤

靖

フェロー

科学技術振興機構

分担者

長野

裕子

フェロー

科学技術振興機構

３． 研究活動状況
本年も前年に引き続きマイクロデータの整備を行った。特許データに関しては、日本特許庁の提供する「整理標準化データ」と、欧州特許庁の提供する PATSTAT をそれぞれ更新した上で接続し、出願人（企業）の名寄せ作業を行った。
このデータを利用して、環境技術（太陽電池技術を例として取り上げた）分野において、上位出願人の時系列分析を行い、研究開発政策や商業化との関係の分析を行った。この結果、日本では通産省の大型プロジェクト（サンシャイン計画等）により 1980 年代に大量の特許出願が行われたが、その多くは国内出願に留まり、外国での権利取得が行われなかったことが明らかになった。その後、ドイツで電力買い取り制度が成立したことをきっかけとして、2000 年代には世界的に太陽電池の生産量が激増したが、世界マーケットで最大のシェアを獲得したのはほとんどが新興の中国企業であり、国内特許を多く保有する日本メーカーは世界市場をあまり獲得できなかったことが明らかとなった。これらの結果から、環境技術分野におけるサプライサイドの技術政策と、デマンドサイドの技術政策の組み合わせの必要性を考察した（環境省からの受託プロジェクト）。本データベース
は上記以外にも、特許価値の構造分析に関するプロジェクト（経済産業研究所と共同）、公的資金を受けた研究者間のネットワーク形成の評価（科学技術信仰機構と共同）などにも活用している。
さらに、論文データを用いて、科学技術振興機構の CREST プログラムにおいて研究開発補助金を受給した研究者の、論文生産性及び論文共著ネットワークが、補助金の受給前後でどのように変化したのかを検証した。その結果、研究代表者に関しては CREST 受給の前後において、論文数や共著者数に有意な差は見られないが、研究分担者に関して CREST 受給後に共著者数が有意に増加

しているという結果が得られた。
上記の結果から示唆されるのは、研究代表者はもともと高いパフォーマンスや広い人的ネットワークを有するエスタブリッシュした研究者が多く、そのような実績が結果として CREST の獲得につながっているという関係の存在である。一方、研究分担者は一般的には研究代表者よりも若手の研究者が多く、CREST 受給によって研究者間のネットワークが拡大しているものと考えられる。
これらの意味から考えると、CREST の成果を評価する際には、論文の生産性などという直接的な指標よりも、研究者ネットワークの拡大効果などにより注目するべきであると考えられる。
今回の分析では主としてデータの制約から、これ以上の深いネットワーク分析等を実施することはできなかった。それらの分析の前提としては、分析対象の研究者（研究代表者や研究分担者）以外の共著者や、共著者の共著者、などについて広範囲な名寄せと機関帰属履歴データの作成が必須であるためである。今後、「政策のための科学」などの関連事業として、そのようなデータ基盤が整備されていくことが望ましいことを指摘した。

４． その他
本プロジェクトで整備している特許データベースを用いた分析結果の論文は、Research Policy 誌に採択され、平成 23 年度国際学術雑誌掲載奨励制度を受賞した。また、本プロジェクトに関連する事業として、文部科学省から平成 23 年度に公募された”科学技術イノベーション政策における「政策のための科学」”の基盤研究教育拠点に、本プロジェクトのメンバーが中心となって応募し、全国唯一の「総合拠点」の指名を獲得することに成功した。

Financing Japan: Population Aging, Taxation and Labor Policy
1. Aim of the Project
The original (main) goal is to continue our project from last year to investigate the impact of population
aging on financing the National Health Insurance and the public pension system, as well as on aggregate
economy. Potential policy reforms to reduce workers’ burden and other negative impacts will be also
analyzed.
An additional goal, responding to the 311 earthquake, is to investigate what approach is better for
financing the recovery in Japan after the big earthquake and the nuclear crisis. There is a debate on taxation
methods for financing recovery activities. Using income tax is widely viewed more fair compared with
consumption tax in the society. However, the advantages and disadvantages of each method are notcompletely investigated.
Based on our project from last year, we find although income tax is viewed more fare, it has a distortion
effect on labor supply particularly in an aged economy. Consumption tax has less distortion on labor, but asudden and general increase in consumption tax might affect the low-income and retired individuals largely.
It is necessary to perform a more comprehensive investigation on those financing methods for the recovery
activities as well as for the existing social programs.
Therefore, this project will have two separate topics although the analysis approaches will be similar
based on our previous establishment from last year: (1) Financing Japan’s recovery – income tax vs.
consumption tax; (2) Financing Japan’s health care and pension – population aging and labor policy.

2. Member of the Project
Minchung Hsu, GRIPS (Project Leader)
Gary Hansen, Professor, University of California, Los Angeles
Tomoaki Yamada, Assistant Professor, Meiji University

3. Summary of the research results
We have done a paper that is aimed at providing a quantitative analysis of the impact of population aging inJapan on financing its universal health insurance system and potential reform policies. We construct a
general equilibrium life cycle economy that is used to study the impact of an aging population on
household’s work and savings behavior, as well as on aggregate output and welfare. In particular, taking
2010 as an initial steady state, we calculate the transition path predicted by our model as the population
structure changes and medical costs increase. We also evaluate various policy alternatives designed to lessen
the negative impact of aging on the economy. We show that even though the potential reforms improve thewelfare of the future generation significantly, there is a political difficulty to implement any of the reforms.
We are updating the final results and will submit it to an international journal.

4. Other – presentations
Name

Title

Name of theReport Date

Venue

Chicagoworkshop
Minchung Hsu

Minchung Hsu

Financing National Health

ASSA 2012 Annual

January,

Insurance and Challenge of

Meeting (CEANA

2012

Fast Population Aging

session)Financing Health Care in

Seminar, Bank ofNovember,Japan: A Fast Aging

Japan

2011

Tokyo

Population and the Dilemmaof Reforms

Tomoaki Yamada

Financing Health Care in

Seminar, Academia

August,Minchung Hsu

Japan: A Fast Aging

Sinica2011

Financing Health Care in

Congress of theAugust,Japan: A Fast Aging

European Economic

2011

Population and the Dilemma

Association

TaipeiPopulation and the Dilemmaof Reforms

Tomoaki Yamada

Osloof Reforms
Tomoaki Yamada

Financing Health Care inSociety for Economic

July,

Minchung Hsu

Japan: A Fast Aging

Dynamics 2011

2011

Population and the Dilemma

Annual Meeting

Ghent

of Reforms
Minchung Hsu

Financing National HealthRoyal Economic

April,

Insurance and Challenge ofSociety 20112011

Fast Population Aging

Conference

LondonEstimating the impact of government subsidies on Biofuel
production and carbon sequestration in Japanese farms
1. Aim of the Project
The overall purpose of this project is to estimate the impact of government subsidies on the production of
biofuels and food crops, as well as on the carbon sequestration of Japanese agricultural soils. The plan for
the first year is to (1) gather a database and (2) study how crop production responds to government
subsidies.

2. Member of the Project
Member 1 (Leader):Member 2:

R. Leon, Associate Professor, National Graduate Institute for Policy Studies (GRIPS)

A. Leon, Research Fellow, National Institute for Agro-Environmental Sciences (NIAES)

3. Summary of the research results
1) Construction of a Database
We gathered a longitudinal database of 1822 municipalities covering all of the 47 Japanese prefectures. The
database includes information on the production of 116 crops and their respective revenues inclusive of
subsidy. The data is publicly provided by the Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (MAFF)
through its official webpage. We wrote computer code to make several computers download, combine andmake the data ready for statistical analysis.

2) Estimating the Effect of Subsidies on Crop Production
We have written a first paper to answer this question. In this paper we study the viability of price subsidies
and some other policies to increase the production of biofuel crops. Firstly we estimate the elasticity ofsupply of Japanese agriculture with respect to price (inclusive of per unit of production subsidy). For thispurpose we use the longitudinal database of 1822 municipalities covering all of the 47 Japanese prefectures.
The database includes information on the production of 116 crops and their respective revenues inclusive of
subsidy. Using panel data regression techniques we find that even though the long run supply of some crops
is highly elastic, the conditional long run supply of a crop, holding other crops constant, is highly inelastic.
Thus, an increase in the price of a biofuel crop will induce greater supply but mostly at the expense of lower
production of other crops. That is, if we were to hold production of other crops constant, the capacity toincrease the supply of biofuel crop would be very small. This indicates that an increase in the demand forbiofuel will cause substantial price increases of Japanese agricultural products, crowding-out to a large
extent demand for food crops.

We then discuss the viability of other policies such as using waste agricultural products as inputs for biofuel,and encouragement of agricultural practices such as multiple cropping and cultivation of recently abandoned
land. Instead of using abandoned land, which has a lower yield, we recommend a system of rotation inmultiple cropping of rice and wheat. In our empirical analysis we found wheat to be responsive to pricestimulus. In addition, wheat is a crop that can be planted in the paddy field after harvesting rice. In this sense
it seems an optimal agricultural practice that will increase the amount of biofuel crop without decreasing theamount of rice produced for food. Although to a lesser extent, we also found sweet potatoes to be responsive
to price, and this crop could also be combined with rice in crop rotation. We find that multiple cropping (i.e.
growing more than one crop in a field during a year) has been decreasing over time in Japan. We therefore
suggest that before using abandoned land it would be better to encourage the practice of multiple croppingwith crop rotation. It has been showed in previous research that the soil carbon sequestration of a system ofmultiple cropping is higher than leaving the field fallow.

However, although these measures will increase biofuel crop production to some extent in the short run, they
will not be sufficient to meet the goal of producing 6 million kiloliters of bioethanol by 2030 (MAFF 2007).
Full scale biofuel crop production could only take place after substantial reforms that increase the production
capacity of Japanese agriculture.

References:
MAFF 2007: Large-scale increase in domestically produced biofuels.
http://www.maff.go.jp/j/press/2007/pdf/20070227press_1b.pdf.

4. OtherLeon, A. and R. Leon, “The Scope for Increasing Biofuel Crop Production in Japan: An Analysis of
Alternative Policies,” GRIPS discussion paper Report No: 12-10.

ライフサイエンス政策研究プロジェクト
１．プロジェクトの目的
高齢化社会を迎えつつある我が国にとり，ライフサイエンス研究の成果を社会に還元し，負担の少ない医療を実現するなど，国民の健康の増進を図り，安心できる生活を可能とすることは喫緊の課題です。
平成 13 年度に策定された第 2 期科学技術基本計画において，ライフサイエンスは重点的に推進すべき 4 分野の一つとして取り上げられ，著名な学術誌に掲載される論文が増えるなど，基礎研究の分野を中心に一定の成果を上げてきています。しかし，一方では，ライフサイエンス，特に基礎研究の成果が，実際の医療の現場に応用された例が少ないのではないか，という疑問点も指摘されてきています。平成 18 年度から始まった第 3 期科学技術基本計画における分野別推進戦略においても，「研究成果の実用化のための橋渡し」を特に重視し，国民への成果還元を抜本的に強化していく必要がある旨、指摘されています。そして平成 23 年度からの第 4 期科学技術基本計画では、「ライフ・イノベーション」の推進という新たな局面に入りました。そこではライフサイエンス研
究の成果を国民生活へ還元させるための施策が，より具体的に述べられています。これら施策を、より効果的なものにするためにも，ライフサイエンスをはじめとする基礎研究がいかに国民経済・社会にインパクトをもたらすのかをエビデンスに基づいて明らかにしていかなければなりません。
そこで本プロジェクトでは，基礎研究成果を展開し，医療応用等社会に還元していくための政策について研究するとともに，その効果，特に国民経済・社会への影響を評価する手法について研究を進めています。

２．研究体制
リーダー

永野博

教授

メンバー

隅藏康一

准教授

メンバー

齋藤裕美

客員研究員（千葉大学准教授）

３．研究活動状況＜論文＞＊伊藤裕子・永野博：公的研究機関と病院との連携－ライフイノベーションを円滑に進めるための
日本型 NIH 構想－, GRIPS Discussion series, 10-36 (2011)＜口頭発表＞＊Saito, H.: Who Supports Science and Technology Policy ? Asia university seminar, 2012/3/27, Taichung,Taiwan＊Saito, H.: Determinants of conducting collaborative research for hospital physicians, IAMOT, 2012/3/22,
Hsinchu, Taiwan＊齋藤裕美: 国民の意識を踏まえた科学技術政策の構築に向けての実証的考察, 日本 MOT 学会,
2012/3/17, 名古屋工業大学

＊隅蔵康一: 日本のバイオベンチャーの特質とパテント戦略, 第９回白金キャリア・プラットフォーム

ミニシンポジウム『日本のバイオ・ベンチャーと産官学連携～ライフイノベーションの現状と展望～』"GCOE 特別セミナー, 2012/2/21, 東京大学医科学研究所＊Saito, H.: Who Supports Science and Technology Policy ? 340th S&T Policy forum, STEPI, 2012/12/5,
Soul, Korea＊Ito, Y. and H. Saito: What factors might affect physicians for conducting collaborative research?, Annual
Meeting of the Society for Social Studies of Science (4S), 2011/11/2, Cleveland, U.S.
＊齋藤裕美・伊藤裕子: 医師による共同研究の実施要件と阻害要因の実証分析, 研究・技術計画学
会年次学術大会, 2011/10/16, 山口大学
＊伊藤裕子・齋藤裕美: 新医師臨床研修制度導入後の医局の役割および社会的影響, 研究・技術計
画学会年次学術大会, 2011/10/16, 山口大学
＊齋藤裕美: 医師の共同研究等について～日本の医療経済学の現状とともに, 千葉大学法経学部研究懇話会, 2011/10/5, 千葉大学
＊隅蔵康一・齋藤裕美: 基礎研究の産業界における活用：個人向けアンケートの試行から, 日本機
械学会年次大会, 2011/9/12, 東京工業大学＊齋藤裕美・隅蔵康一: アカデミック・リサーチと発明者の関係に関する特許分析～製薬・バイオ
ベンチャーを対象に, 日本機械学会年次大会, 2011/9/12, 東京工業大学＊Saito, H.: An Empirical Analysis on Academic Innovation, PICMET’11 conference, 2011/7/31, Portland,
U.S.
＊ Saito, H. and Y. Ito: Determinants of conducting collaborative research for hospital physician,International Health Economics Association, 2011/7/10, Toronto, Canada＊Saito, H.: An Empirical Analysis on Academic Innovation, Asialics International conference, 2011/7/7,
Hanoi, Vietnam＊齋藤裕美・隅蔵康一: アカデミック・リサーチへの評価と発明者の研究対象等との関係～製薬・
バイオベンチャーに着目して, 日本知財学会年次学術研究発表会, 2011/6/26, 専修大学
＊齋藤裕美: アカデミック・イノベーションの実証分析, 日本経済学会春季大会, 2011/5/22, 熊本
大学

４．その他
（１）国際シンポジウムを開催した。
Dialogue for Global Innovation～基礎研究の経済的・社会的インパクトに関する検討～
日時：2011 年 12 月 1 日（木）会場：政策研究大学院大学

想海楼ホール（東京都港区六本木 7-22-1）

主催：政策研究大学院大学

ライフサイエンス政策研究プロジェクト

助成：社団法人東京倶楽部
後援：社団法人日本工学アカデミー、研究・技術計画学会、日本開発工学会、知的財産マネジメン
ト研究会（Smips）

ほか

参加費：無料
日英同時通訳付き
趣旨：政策研究大学院大学ライフサイエンス政策研究プロジェクトでは、「基礎研究の経済的・社会的インパクトの測定と、それを最大化するための方策」を検討テーマの一つとして、活動を行ってきた。今回は、ライフサイエンス関連分野、ならびに比較対象となる他の分野に関して、国内外のスピーカーから事例をご提示いただき、基礎研究のインパクトに関する考察を深める。また、日英のイノベーション研究者の交流を促進し、今後両国間の協力関係を一層深めるための契機としたい。
スケジュール司会

敬称略隅藏康一（政策研究大学院大学准教授）

10:00－10:05 開会の辞

白石隆（政策研究大学院大学

学長）

10:05－10:45 基調講演

イノベーションのための政策

黒川清（政策研究大学院大学教授）

10:45－11:25

基調講演

大学院大学

客員教授）

11:25－12:10

基調講演

理化学研究所における産学連携とイノベーション
イノベーション研究の潮流

丸山瑛一（政策研究

Professor Sir Michael Gregory, Institute for

Manufacturing, University of Cambridge.

12:10－13:30

Lunch

13:30－15:50 様々な分野におけるイノベーション事例と基礎研究の関与（20 分×7 名）
司会

桑原裕（株式会社 GVIN 代表取締役）①「モノのインターネット」の社会的インパクト、それを実現するために我々がなすべきことJames Collier, Founder and Former CTO, Cambridge Silicon Radio.
②ハードディスク技術の事例：グローバル企業と大学の相互作用
David Williams, Laboratory Manager, Hitachi Cambridge Laboratory, UK.
③自動車の事例
沼澤成男（株式会社デンソー

技術開発センター新事業開発室長兼技術企画部主幹）④半導体チップのイノベーションと社会的インパクト
牧本次生（半導体産業人協会理事長）⑤食品の事例：脳・腸管連関を介した食用グルタミン酸シグナリングの生理機能
鳥居邦夫（味の素株式会社

名誉理事）⑥応用脳科学の事例：非侵襲脳機能イメージングを通じて立ち上がる新領域
小泉英明（株式会社日立製作所

役員待遇フェロー）⑦政策研究大学院大学ライフサイエンス政策研究プロジェクトの調査結果
齋藤裕美（千葉大学

法経学部

准教授）

15:50－16:10

Break

16:10－17:40 パネルディスカッション
モデレータ：隅藏康一（政策研究大学院大学准教授）

パネリスト：
上記講演者
有本建男（科学技術振興機構

社会技術研究開発センター

塚本芳昭（バイオインダストリー協会
17:40－17:50 閉会の辞

センター長）

専務理事）

永野博（政策研究大学院大学教授）

18:00－19:00 懇親会（会議室１A）（２）（独）国立病院機構と（独）理化学研究所による包括的な連携協定の締結
上記３．に記した論文「伊藤裕子・永野博：公的研究機関と病院との連携－ライフイノベーショ
ンを円滑に進めるための日本型 NIH 構想－, GRIPS Discussion series, 10-36 (2011)」に基づき、国立病院機構と理化学研究所が検討を進めた結果、2012 年 3 月 12 日、「（独）国立病院機構と（独）理化学研究所との間における連携・協力の推進に関する基本協定」を締結するに至った。これにより今後、厚生労働省と文部科学省という両省の枠を越えて、最先端基礎研究と臨床研究の相乗効果の生まれることが期待できる。

交通・情報のネットワークと地域経済構造の分析プロジェクト
１． プロジェクトの目的
本研究は、空港、港湾、鉄道、および道路からなる交通ネットワークの整備とその運用方法について、具体的な政策提言につながるような理論的・計量的フレームワークを作り分析することを目的とする。外部性や規模の経済がある社会においては、個別の輸送市場を部分均衡的に分析するのでは、政策の正確な評価は不可能である。本研究では、ネットワーク内での個別リンク間の関係および交通産業と産業立地、コミュニケーションの関係に着目して、これらを一般均衡的に捉えることとする。
交通・通信といったモノや情報のやりとりは多層的である。グローバル経済においては、内外を問わずインターネットを中心とした瞬時の情報通信がある一方で、コンテナによる大量海上輸送、航空機による時間の節約が見られ、国内では、高速道路から国道、全国津々浦々まで張り巡らされた道路網によるトラック輸送や大都市内・都市間の鉄道輸送まである。そして、これらの多層的なレイヤーは相互に連関している。島国日本において海陸間の連携や、大都市圏の JR・地下鉄・私鉄網が好例である。より広く、成長するアジア経済のハブとしていかに日本の競争力を高めるかという問題については、すべての物理的なレイヤーにある輸送モードだけでなく、さらには仮想的なレイヤーにある情報通信技術までも考慮して、アジアの中の日本、そして、日本全体の交通・通信の流れを考えなければ解決できない。これに対応するためには、輸送・情報ネットワーク内での、各リンク市場間のつながりを考慮した一般均衡のフレームワークで考える必要がある。
これまでに GRIPS 内で実施してきた「ポリシーモデリング・プロジェクト」、「ネットワークと集積の経済プロジェクト」の成果を踏まえて、われわれは、地域経済学と交通経済学といった応用
ミクロ経済学の観点を中心にして、この成果をさらに発展させる形で検討をさらに進めていきたい。

２． 研究体制
リーダー:

細江宣裕

准教授

政策研究科

分担者：

岡本亮介

准教授

政策研究科

分担者：

安田洋祐

助教授

政策研究科

分担者：

吉田雄一朗

准教授

政策研究科

分担者：

城所幸弘

教授

政策研究科

３． 研究成果の概要
空港、港湾、鉄道、および道路からなる交通ネットワークの整備とその運用方法について、具体的な政策提言につながるような理論的・計量的フレームワークを作り分析することをめざし、とくに、外部性や規模の経済がある社会においては、個別の輸送市場を部分均衡的に分析するのではな
く、ネットワーク内での個別リンク間の関係および交通産業と産業立地、コミュニケーションの関係に着目して、これらを一般均衡的に捉えることを試みた。
プロジェクトの初年度として、前回までのプロジェクト「ネットワークと集積の経済分析プロ
ジェクト」の成果を踏まえつつ、それを発展させる形でメンバー各自の研究を推進した。主要なものとしては、以下のようなものがあげられる。空港の効率性(Oum et al. (2011), Barros et al.(2011))や、
高速道路料金に関する政策的議論(城所(2011))、あるいは、日本全体の電力市場における電力取引・流通のあり方(Akiyama and Hosoe (forthcoming))についての計量的分析を行った。政策分析手法に関するものとしては、Tanaka & Hosoe(2011)による近年の食料価格の高騰要因に関する分析があげられる。
これらの研究活動と平行して、共同研究のプラットフォームとするべく、政策研究センターによる長期学術会議支援事業による支援を受けつつ、ポリシー・モデリング・ワークショップ研究会を6 回開催した。そこでは、おもに、貿易・空間分析、規制と産業組織分析、環境経済分析といった分野についての最新の研究報告を行ってもらい、理論と実証の両面から知見を共有・蓄積するように努めた。

４． 研究成果
（１）

論文

6件

（査読あり＝※）＊Oum, T. H., Yamaguchi, K., Yoshida, Y. “Efficiency Measurement Theory and its Application to Airport
Benchmarking” “A Handbook of Transport Economics edited by Andre de Palma, Robin Lindsey, Emile
Quinet, and Roger Vickerman, Edward Elgar Publishing” Ch.13, pp.298-318, 2011.(※)＊Yoshida, Y. “Pricing, Capacity, and Construction Boundary of a Congestible Highway with an Elastic
Demand: Social Optimum, Second Best, Privatization, and Vertical Disintegration” “Japanese Economic
Review” Vol. 62( No. 3), pp.401-424, 2011.(※)＊Barros, C. P., Managi, S., Yoshida, Y. “Heterogeneity on the Technical Efficiency in Japanese Airports”“Singapore Economic Review” Vol. 56(No. 4), pp.523-534, 2011.(※)＊Akiyama, S., Hosoe, N. “A Spatial Equilibrium Analysis of Japan's Electric Power Network” “Review ofUrban & Regional Development Studies” forthcoming. (※)＊Tanaka, T., Hosoe, N. “What Drove the Crop Price Hikes in the Food Crisis?” “GRIPS Discussion Paper”
11-16, pp. 1-32, 2011.
＊城所幸弘「道路料金政策の新展開」『高速道路と自動車・高速道路調査会』54 巻 6 号、7-10 頁、
2011 年
（２）

口頭報告等

1件

＊岡本亮介 “Localized knowledge spillovers and the patent citations: a distance-based approach” “Urban
Economics Workshop” 東京大学、2011 年 4 月 22 日

５． その他（研究成果として特記すべき事項）（１）

プロジェクトの内容をさらに発展させるために、2011 年秋に科研費（基盤 B）（研究代表者: 岡本亮介）に応募した。

（２）

ポリシー・モデリング・ワークショップの開催要領は以下の通り。

≪第 1 回≫

日時: 2011 年 7 月 9 日（土）＊講演者: 蓬田守弘 氏 （上智大学）
題目: 温室効果ガス排出税と国境税調整－寡占モデルでの分析－

＊講演者: 高木真吾 氏 （北海道大学）
題目: 非対称情報下の小売電力市場の入札モデルに関する構造推定≪第 2 回≫

日時: 2011 年 9 月 10 日（土）＊講演者: 田村龍一 氏 （筑波大学）
題目: Localized knowledge spillovers and patent citations: A distance-based approach＊講演者: 佐野晋平 氏 （神戸大学）
題目: 少人数教育の計量経済分析：静岡県における全国学力・学習状況調査を用いた検証≪第 3 回≫

日時: 2011 年 10 月 15 日（土）＊講演者: 椋寛 氏（学習院大学）
題目: Preferential Trade Agreements, Technology Adoption and the Speed of Attaining Free Trade＊講演者: 大土井涼二 氏（大阪市立大学）
題目: Growth trap induced by fertility choice≪第 4 回≫

日時: 2011 年 11 月 12 日（土）＊講演者: 堀井亮氏 （東北大学）
題目: Natural Disasters in a Two-Sector Model of Endogenous Growth: An Extension to Non-Insurable
Risks＊講演者: 高槻泰郎氏 （神戸大学）
題目: 18 世紀日本における金融監督・規制≪第 5 回≫

日時: 2012 年 1 月 7 日（土）＊講演者: 庄司匡宏 氏 （成城大学）
題目: Guilt Aversion and Peer Information in Crime: Evidence from Experiment and Survey Data in a
Developing Country＊講演者: 岡川 梓 氏 （国立環境研究所）
題目: ヘドニック・アプローチによる東京都区部の洪水被害額の計測―浸水リスク変数の内生性を考慮した分析―≪第 6 回≫

日時: 2012 年 2 月 18 日（土）＊講演者: 村田安寧氏 （日本大学）
題目: Spatial Frictions＊講演者: 大橋 弘氏 （東京大学）
題目: JAL-JAS 経営統合の経済効果に関する定量分析

公的年金の最適ポートフォリオ構築に関わる諸問題プロジェクト
１． プロジェクトの目的類をみない速度で高齢化が進む日本社会において、残高が一時 140 兆円を超えていた公的年金の積立金は 2009 年度にそのピークを迎え、今後は年間数兆円単位での減少が見込まれる。このような背景の下、公的年金のあり方について検討を行うことは重要である。本プロジェクトでは密接に関連する次の 2 つの課題に取り組むことを目的とする：（１）公的年金の最適ポートフォリオ構築にまつわる諸問題について
・現在運用の中心となっている平均・分散モデルの頑健性
・多数のシナリオでのシミュレーションによる様々なポートフォリオの性能の比較検討
・運用方針の検討（どの程度のリスクをとって運用するべきか、運用の責任の所在等）（２）公的年金制度のあり方について・年金システム全体の把握
・年金システム全体を俯瞰した時に最適化すべき目的関数の設定
・国際的な制度の実態と最新の研究動向の把握

２． 研究体制
リーダー

土谷隆

教授

政策研究大学院大学

分担者

大山達雄

教授

政策研究大学院大学

分担者

島崎謙治

教授

政策研究大学院大学

分担者

諸星穂積

教授

政策研究大学院大学

分担者

山下隆

室長代理

年金積立金管理運用独立行政法人・調査室

分担者

北原知就

助教

東京工業大学大学院社会理工学研究科

３． 研究活動状況
年金運用に関するポートフォリオは、現在、平均・分散モデルに基づいて運用されているが、運用上の問題となるのが、モデルの頑健性である。モデル構築にあたっては、データから銘柄の期待収益率やその分散・共分散を推定する。最適ポートフォリオがこれらの推定値に鋭敏に反応し、推定ごとに大きく異なることが問題となっている。一方、データから銘柄の期待収益率や分散・共分散を推定すると、最適ポートフォリオはデータに対して過剰に適合してしまい、現実に適用した時のリスクを過小評価する。このリスクの過小評価の度合いをバイアスと呼ぶことにする。本研究では平均・分散モデルのバイアスを導出することを試みている。現在は解析の途中であるが、バイアスが評価できると、それを切り口として、最初に述べた最適ポートフォリオの頑健性の問題に切り込むことができると期待される。そのために、今後シミュレーションなども用いて理論的解析の裏付け等を行う予定である。また、さらに、長期に渡るポートフォリオの最適化には、人口動態を見据えた上での動的な計画が必要となる。そのような視点から、現在の年金制度の基本的問題点のレビューや将来的なシナリオについて、シミュレーションによる検討なども行った。

中国における農村から都市への労働移動が彼らの子供の人的資本形成に与える影響プロジェクト
１． プロジェクトの目的
この研究では、中国において農村部出身の労働者が都市へ移住することによりその子供たちの人的資本形成にどのような影響が生じるかを、申請者と共同研究者（オーストラリア国立大学の Xin
Meng 教授）が収集したデータを用いて実証的に分析する。

２． 研究体制
山内慎子

助教授

政策研究大学院大学

Xin Meng

教授

オーストラリア国立大学

３． 研究活動状況
この実証結果を導き出すため様々なデータ処理作業が必要であった。このため申請者は 2011 年
11 月に分担者の Xin Meng 教授が所属するオーストラリア国立大学を一ヶ月訪問し、共同研究を進めた。主に Rural-Urban Migration in China (RUMiC) Study のクリーニングを進めた。また、中国政府が刊行している複数のデータと我々が収集した世帯調査のデータと組み合わせたデータベースを構築する必要があったため、中国人の学生をリサーチ・アシスタントとして雇用し、申請者とMeng 教授が共同で指導にあたった。この結果、農村部・都市間の平均時間当たり所得の差額、農村部・都市間の距離、都市において農村出身の子供が小学校に入学する際に必要な要件などに関するデータを整備した。

農村部において、親が都市へ移住した子供と親と共に暮らす子供との間に健康状態や学業成績に差が見られるかを実証し第一草稿の形にまとめた。この結果はアメリカで 2012 年 5 月に行われる
Population Association of America という学会の年次大会で発表する予定である。また、共同研究者である Xin Meng 教授がスペインで開かれる International Association for Feminist Economics の年次大会でも発表する予定である。

都市防災・社会基盤整備、人材育成に関する GRIPS-IIS 共同研究
プロジェクト
１.プロジェクトの目的
政策研究大学院大学(GRIPS)における政策研究、政策科学の専門研究者と、東京大学生産技術研
究所(IIS)の理工学研究者が協働することにより、都市防災、社会基盤整備、人材育成等の重要政策
諸課題の解決に貢献することを目的としている。
２.研究体制政策研究大学院大学教授の大山達雄をリーダーとし、GRIPS の教授 3 名を分担者とする。東京大学生産技術研究所側も、前所長の野城智也教授をリーダーに 6 名の研究者と、第二工学部出版プロ
ジェクトに関しては編集担当者も加わり、研究を進めている。
本学関係者：大山達雄、岡崎健二、土谷隆、諸星穂積、篠原修、橋本久義
外部協力者：野城智也、中埜良昭、光田好孝、荻本和彦、金子祥三、古関潤一、藤井輝夫(東京大学生産技術研究所)
小川正昭(編集者)、泉知行
３.研究活動情報2011 年 7 月 29 日に都市防災政策研究に関する国際協力として、日中共同ワークショップ"Japan-China Joint Workshop on Accident Prevention and Disaster Mitigation Policy"を開催した。本ワー
クショップでは中国からの招待参加者 2 名、そして本研究プロジェクトの参加メンバー4 名を加えて、合計 10 件の発表を行い、成果は Workshop Proceeding として刊行し、日中の関連研究者に配布した。
更に 2012 年 3 月 16 日には政策フォーラム「エネルギー戦略を考える」を開催し、本学からは田中誠准教授、生産技術研究所からは金子祥三教授、荻本和彦教授による 3 件の発表が行われ、その後のパネルディスカッションでは活発な論議が交わされた。
また社会基盤整備と人材育成に関する政策研究としては、本学と生産技術研究所で 2008 年度から 2010 年度にかけて、戦時中に政策設置された東京大学第二工学部の事績にかかわる共同調査を、両機関で東京大学第二工学部出版プロジェクトとして行ってきた。この二工卒業生との懇談会、インタビューを通じて、今後の各種の学術研究の基礎となりうる貴重な資料の整備を目的として、現在出版準備作業の最終段階に入っている。本年中に出版に取り掛かれることを目指している。

環日本海地域を中心とした資源安全保障と廃棄物処理・リサイク
ルの生産性に関する分析プロジェクト
１． プロジェクトの目的
本研究プロジェクトでは、東日本大震災の国際資源循環への影響に関する調査と、日本の廃棄物政策の定量的評価を行うことを目的とする。
福島第一原子力発電所の事故以降、鉄スクラップを中心とした循環資源の輸出入においては中国をはじめとするアジア諸国が放射能汚染に関する規制を強化するなか、国内での放射線量の検査では異常がなかったにも関わらず少なからぬ数の輸出船が相手国への陸揚げを拒否されシップバッ
クされるという事態が発生している。こうした状況は中長期的には国際資源循環のサプライチェー
ンを変化させる圧力となり、日本国内の静脈産業の競争力を奪うことになりかねない。第一の研究テーマである東日本大震災の国際資源循環への影響に関する調査においては、原子力発電所の事故に伴う放射能汚染によって循環資源の輸出入にどのような新たな障壁が生じているかを事業者へのインタビューを中心に行って整理し迅速に報告することを目指している。
第二のテーマである廃棄物政策の定量的評価に関する研究では、地方自治体に処理責任がある一
般廃棄物処理を対象に、廃棄物処理・リサイクルの生産効率性を計測することによって、廃棄物処理法の改正や 3R 政策の効果などを各自治体ごとに多面的かつ定量的に分析する。これによりたとえばある自治体が他の自治体に比べてどの程度"クリーン"かつ"グリーン"といえるのか、あるいは他のどの様な面において進んでいるのか、などを明らかにすることが期待される。また今回の大災
害により廃棄物処理システムが大きく損なわれた自治体は数多くあるとみられる。本研究による自治体レベルの廃棄物処理・リサイクルの生産性分析の成果は、そうした自治体を復興していくための廃棄物処理システムの設計において重要な役割を果たすものと考えている。

２． 研究体制
リーダー：

吉田雄一朗

准教授

政策研究大学院大学政策研究科

分担者：

山本雅資

准教授

富山大学

分担者：

一ノ瀬 大輔講師

東北公益文科大学 公益学部

極東地域研究センター

３． 研究成果の概要
本研究プロジェクトの発足当初の目的は、東日本大震災の国際資源循環への影響に関する調査と、日本の廃棄物政策の定量的評価の分析である。このうち前者の東日本大震災の国際資源循環への影
響については主に放射性物質による循環資源や廃棄物の汚染による静脈物流への adverse effect を明らかにすることを目的として現状分析を開始した。これにより明らかになったのは、廃棄物処理
および資源循環産業では従来から放射性物質をはじめとする負の環境外部性に対する対処方法が確立されており、個別ケースについては影響が見られる事例もあったが資源循環全体としてはその影響は軽微とはいえないまでも特筆すべきものはなかったといえる。
そこで本研究プロジェクトは引き続き日本の廃棄物政策の定量的評価の分析についての研究を行った。ここではまず、所得と廃棄物発生量の増加のあいだにどのような関係があるのかを、空間

的な相互依存関係を考慮した横断面データ分析をおこなった。また発生した廃棄物の収集サービス
については県レベルの公的主体による運営や許認可などがいまだ大きなウェイトを占める。そこで、これらの廃棄物収集の生産効率性を日本の県レベル横断面データを用いることで分析し、一時的な現状把握と経済地理的な分析を行った。
以下論文は、その一部あるいはすべてに以上の研究の成果を含んでいる。これらの論文の一部は公刊され、あるいは公刊に向けてすでに改訂の段階に入っている。
＊Daisuke Ichinose, Masashi Yamamoto, and Yuichiro Yoshida, “Productive Efficiency Measurement of
Solid-Waste Logistics in Japan via Data Envelopment Analysis,” GRIPS Discussion Papers, No. 11-25,
GRIPS Research Center, February 2012.
＊Ha, H. K., M. Yamamoto, Y. Yoshida, and A. Zhang, 2011, “Underestimation of Inefficiency in Social
Efficiency Benchmarking with Non-Parametric Methods of Production Technology Identification: A Note,”
GRIPS Discussion Papers, No.11-15, November 2011.
＊Ha, H. K., Y. Yoshida, and A. Zhang, “Social efficiency benchmarking of Japanese domestic transport
services: a comparison of rail and air,” Transportation Research Part D: Transport and Environment,
Volume 16, Issue 7, pp. 554-61, October 2011. (査読あり)＊Daisuke Ichinose, Masashi Yamamoto, and Yuichiro Yoshida, “The Decoupling of Affluence and Waste
Discharge under Spatial Correlation: Do Richer Communities Discharge More Waste?” GRIPS Discussion
Papers Report No.11-07, GRIPS Research Center, July 2011. (under revision for publication in
Environmental and Resource Economics.)＊Hirofumi Fukuyama, Shunsuke Managi, and Yuichiro Yoshida, “Modal Choice between Air and Rail:Approach from Social Efficiency Benchmarking considering CO2 Emissions,” Environmental Economics
and Policy Studies, Vol.13, pp.89-102, 2011. (査読あり)＊Yamamoto, M. (2011) “On the Cost Structures of the End-of-life Product Logistics,” Journal ofInternational

Logistics and Trade,” vol. 9(2), pp. 57 -76.(査読あり)＊山本雅資 (2012)「資源循環の高度化と静脈物流の重要性:経済学の視点」『科学』岩波書店、4 月号.(近刊)＊一ノ瀬大輔 (2012)「地域間産業連関表を用いた地域別産業廃棄物排出量の推計-山形県 4 地域を例に-」 『環境共生型地域経済連携の設計・計画手法の開発』 Discussion Paper/東北公益文科大学 pp. 1-11.
本研究において得られた結果のうち興味深いものを二つほどピックアップすると以下のようになる。
（1）空間相関を考慮したモデルを分析した結果、同一都道府県に所在する地方自治体は廃棄物政策においてやはり結果ではなくプロセスについての横並び意識が強いということが、ロバストラグ
ランジュ乗数検定をもちいた空間ラグモデルと空間エラーモデルの比較から明らかになった。（以上、Daisuke Ichinose, Masashi Yamamoto, and Yuichiro Yoshida, “The Decoupling of Affluence and Waste
Discharge under Spatial Correlation: Do Richer Communities Discharge More Waste?” GRIPS Discussion
Papers Report No. 11-07, GRIPS Research Center, July 2011. under revision for publication in
Environmental and Resource Economics.)

（2）日本には島嶼部が多く、とりわけそのなかでも規模の小さい島々を多く持つ都道府県として長崎、愛媛、岡山、山口などがあげられる。これらの島においては廃棄物収集の最小最適生産規模(minimum efficient scale)を達成することが難しいと考えられる。これらの県については生産可能性
フロンティアを下回る廃棄物処理の生産効率性しか達成されていないことを示唆する計測結果が得られた。
（以上、Daisuke Ichinose, Masashi Yamamoto, and Yuichiro Yoshida, “Economic Geography andProductive Efficiency of Solid-Waste Logistics in Japan's Prefectures: Measurements via the Data
Envelopment Analysis,” GRIPS Discussion Papers, No. 11-xx, GRIPS Research Center, February 2012.)"

４． その他、研究成果として特記すべき事項
本研究プロジェクトとの関連性が認められる研究成果 (査読あり論文)＊Tae Hoon Oum, Katsuhiro Yamaguchi, and Yuichiro Yoshida "Efficiency Measurement Theory and its
Application to Airport Benchmarking," A Handbook of Transport Economics edited by Andre de Palma,
Robin Lindsey, Emile Quinet, and Roger Vickerman, Edward Elgar Publishing, Chapter 13, 2011, pp.
298-318.
＊Y. Yoshida, "Pricing, Capacity, and Construction Boundary of a Congestible Highway with an Elastic
Demand: Social Optimum, Second Best, Privatization, and Vertical Disintegration," Japanese Economic
Review Vol. 62, No. 3, 2011, pp. 401-424.
＊Carlos Pestana Barros, Shunsuke Managi, and Yuichiro Yoshida, "Heterogeneity on the Technical
Efficiency in Japanese Airports," Singapore Economic Review Vol. 56, No. 4, 2011, pp. 523-534.

垂直的に関連した複数の寡占的電力市場の実証分析プロジェクト
１.プロジェクトの目的
本研究では、日本卸電力取引所のスポット取引データや政府公共調達の小売入札データを用いて、市場構造の変化や震災・原油高のような外生的なショックが電力取引に与える影響を計量経済学的に分析する。電力という財は、安価に貯蔵することが困難である。このため、卸電力の価格は乱高
下しやすく、しばしば瞬間的な急騰（price spike）が観察される。気象条件の急激な変化や発電所の突然の事故などの外生的なショックに加えて、大手の既存電力会社による価格支配力などの経済的要因も電力の価格に大きな影響を与える。また、東西日本を結ぶ連系線（周波数変換所）の容量が小さく、送電混雑などにより東西で電力価格に値差がつくこともある。こうした諸要素も考慮しつつ、垂直的に関連した卸市場・小売市場を整合的に分析する。
２．研究体制以下のメンバーをコア・メンバーとし、必要に応じて、他の大学や研究機関の研究者、省庁の政策立案担当者、企業の実務家等を招聘して議論に参加してもらう。
池田真介

本学助教授

戒能一成

経済産業研究所研究員

城所幸弘

本学教授

高木真吾

北海道大学大学院経済学研究科准教授

田中誠

本学准教授

細江宣裕

本学准教授

３．研究活動状況
本年度は主に以下の研究を行った。
（1）卸スポット市場
卸スポット市場の取引データについて、日本卸電力取引所の約定データを得るために情報会員として入会して、市場情報提供サービスを受けた。そして、2005 年 4 月の取引所開設以来の毎日(24時間を 30 分ごとに区切った)48 商品に関する取引データを入手し分析用に整備した（48 商品×365
日×7 年間）。さらに、整備した膨大なデータをもとに、卸スポット市場における需要曲線と供給曲線を推計するための計量経済学的なプロトタイプ・モデルを検討し、特に東日本大震災前の平常時の卸スポット市場の状況を解析した。
（2）小売入札
小売入札データについては、電気新聞発行の CD-ROM が毎年利用可能であるが、主要な政府、自治体、公共機関しかカバーされていないため、JETRO 等の入札公告データベースを元に、各機関に入札結果について直接照会してマイクロデータの収集を行った。一部の年度については、これまでの挑戦的萌芽研究(2009-2010)で収集されているので、このデータベースに接続するように構築し、最終的にパネルデータとして利用できるように整理し直した。さらに、非対称情報下の小売電
力市場の入札モデルに関する構造推定を行った。

（3）東日本大震災後の電力問題
本研究からの派生的成果として、大震災後の復興に向けた電力問題の解決策についても積極的に研究し成果の発表を行った。そのテーマは、東電賠償原資調達スキーム、大震災の国内エネルギー需給への短期的影響、福島第一原子力発電所事故の検証すべき問題点、電力不足対策としての市場機能活用とスマートコミュニティの構築等、タイムリーで多岐に渡る。

４． 今後の予定
卸スポット市場については、整備した膨大なデータをもとに、現在ファイナンス分野で蓄積のあるマーケット・マイクロストラクチャーの手法を価格データに当てはめることを検討する。これにより、この市場の非競争的・非流動的な度合いを客観的に推定する予定である。
小売入札については、内生的スイッチング・モデルを考え、これをノンパラメトリック分析に拡張することで、関数型に関する仮定に依存しない頑健な推定を行う予定である。
学術的アウトレットとしては、本学のディスカッション・ペーパーとして公表しつつ、最終的にはプロジェクトの研究成果を、英文を中心とした学術雑誌の論文として発表する。学会における意見交換のみならず、電力政策・公益産業規制の実務者とも意見を交換し、プラクティカルでタイムリーな貢献を行うことも目指す。

東日本大震災後の水産業振興政策と漁業権の再編問題プロジェクト
１． プロジェクトの目的
平成 23 年 3 月の東日本大震災の被害が甚大であることは論を待たないが、それは日本の水産業部門に対してはとりわけ深刻である。沿岸の漁業・水産加工施設や関係者に対する津波による直接的被害だけでなく、原発事故によるこれまでにない規模の深刻で超長期にわたる海洋汚染が漁場を直接に荒らしたからである。
本プロジェクトではこの大震災の現状に鑑み、われわれが直面する数多の問題のうち、（１） 震災復興のために必要な政府による短期的な漁業・水産業支援策（２） 漁業復興のための中・長期的な漁場・漁獲高管理の方法（３） 原発賠償スキームを通じた漁業権の再編問題に的を絞って必要な政策の分析とその提言を行う。
震災復興において、ベースとなる漁業・水産加工基地と漁村の再建は不可欠であるが、その再建に際してただ復旧を行うだけでは不十分であるし、また、すべての基地を昔通りに再建することも、なすべき政策ではない。具体的に、どの港を残しどこを諦めるのか、余剰となった人的資源と水産加工設備をどこに再配分するのかが、陸海一体となった再建計画が今後の日本の水産業の 50–100
年を決める。地方自治体の都市計画と密接にリンクした形で水産業基地を計画をすることは言うまでもないが、万一、すべての自治体が全く同じような復旧計画を策定したときに、誰がどのように「選択と集中」を決断すべきか、あらかじめ明らかにしておかなければならない。
漁業部門の改革の中核として、漁業権の再定義・再編問題は避けて通れない。従来の漁業権の考
え方は前近代的なものであり、これまでに与えられた資源を仲間内だけで使い尽くすことを前提としている。一方、種々の環境・所有権の概念は市場経済の発展と軌を一にして精緻化されてきており、たとえば、CO2 の排出権のような「昨日までは誰がどれだけ排出してもよい」ものを、突然今日からは禁止できる（ことを目指した）権利・義務関係を設定できるまでに至っている。
漁業権についても、それに基づいて補償を求めようとする以上、他の所有権と同程度にまで精緻な権利関係の明確化が求められている。それは何も東電という（株主と経営者の間の厳密な契約関係がその行動を規律している）民間企業に対して賠償請求を行うからという理由だけでなく、（おそらく賠償額の大半を負担する）国民全体に対する「説明責任」を果たすに足るだけの漁業部門内部の「規律」も求められているからである。
これらの 3 つの主要な問題について、未だその全貌が明らかではない被害状況を把握するだけでなく、どのような短期的な応急措置が必要で、復興のための中・長期的な政策的対応がなされるべ
きかを、諸外国の経験と制度に照らしながら、実際の制度設計（ITQ 等）の漁業関係者への配分ス
キームまでを明らかにしたい。

２． 研究体制
小松正之

教授

政策研究大学院大学

寶多康弘

准教授

南山大学総合政策学部

３． 研究成果の概要
東日本の水産業は大震災で 3 百の漁港、2 万隻の漁船、定置網、養殖施設と水産加工施設などのほぼ全てを失った。震災により前年の 20～50％程度の水揚げ量に落ち込んだ。放射性物質の海洋流出で、福島県沖の漁業再開見通しが立たない。
震災後の直後から約 1 年間、仙台市から八戸市までの沿岸市町村を実地調査を行なって、以下の主要な知見を得た。
（１）「新しい水産業」が求められるものの、被災地は日々の生活に追われ将来の産業政策がない。
（２）漁業・水産加工業からの撤退・他産業への移動、若者の都会への移動が進行している。がれき処理、公共事業及び失業保険の給付延長がこれを促進している。
（３）長期ビジョンの策定（たとえば、先進的な産業地域として指定）が必要であるが、市町村、商工会議所と漁業協同組合には意欲と能力が欠如し、政府予算も、復旧と集約化が目的となっている。
（４）漁業部門は、漁船の購入や瓦礫処理などに終止し、海や資源回復の対策がない。漁協の大半は多額の負債を抱え、経営破綻するもの（岩手県の大槌漁協）もある。漁協組織の根本的な改革が必要。
（５）漁業の後継者の不足がより深刻化。漁業権が沿岸域の開発の促進と漁業の補償金依存の両面を持つことから、漁協の改革と閉鎖的な漁業権の再編が必要。宮城県は水産特区を提案。漁業生産組合が約 20 認可された。
これらのことから、資源・漁場回復のための法制度改革が求められる。実際、①宮城県が提案し「水産特区」が設定され、②岩手県では漁業者の署名をベースに ITQ（個別漁獲譲渡制度）の導入
交渉が行われた。さらには、③岩手県では漁民組合を組織・漁協改革が検討され、④山、川と森の連携による、海岸生態系の回復にも取り組む機運がみられる。これについては、豪グレートバリア
リーフの取り組みが参考になるものと考えられる。

４． その他（研究成果として特記すべき事項）
以下のような問題点と今後の対応策が今回の研究（特に現地調査）から浮かび上がった。
（１）岩手県と宮城県の間に行政対応の明確な差。経営状況が悪化した漁協を震災補助金の流れの受け皿として活用することを回避する宮城県と、漁協を母体として、震災補助金を交付し続ける岩手県である。水産庁は、漁協行政は認可する県と農林中金が指導を行うべきとの姿勢。
（２）当面の景気対策と雇用対策は、釜石の湾口防波堤（建設の決定、大船渡の防潮堤・湾口防波堤および陸前高田（高さ 12.5 メートル）に及ぶ、巨大な人工工作物を建設することによって、短期的に創設される。（住民の同意を得ないケースも多い。）作業員が公共事業に流れて、漁業水産加工就業から離れる。また、海洋環境・水質悪化、産業立地の地域の喪失、漁村コミュニティーの崩壊・働く人のモラルの低下が見られる。
（同様の現象は北海道の奥尻島などでも起こり、人口の流出に拍車がかかった。）（漁村人口の動態と原因調査が必要）（３）16 兆円の震災復興予算で、短期的な対策は手当てされたが漁業・水産業の振興にマイナスな
離村・離産業を促す。産業構造のビジョンを策定するためのソフト予算、研究開発などの予算もみられない。工事費や漁船の船価がつりあがり、通常金額の 2 倍程度以上の事業費や購入費となっている。また、近代・産業開発と振興を行う意欲ある者が市町村・商工会議所・漁協などの旧態的な壁につきあたる。日常のルーティンワークに慣れた団体と高齢化した執行部の体制が問題。（漁協の場合は組合長が 70-80 才台が多数を占める。
）（４）漁業権の再編については、原発の放射性物質の汚染で、漁獲物の漁獲と制限する状況がプラスに活用されるべき。また、原発のために漁業権放棄した漁業者の後悔がみられた。
（５）多額の予算と寄付金・義捐金が提供された。しかしながら、その補助金等の支出の正当性の検証が、緊要である。不透明性が指摘される。市町村や漁協などに公認会計士を導入し、毎年監査する。住民・国民に対し会計・監査情報の公開が重要。

東日本大震災に伴う食料供給・農業生産基盤の復旧と確保に関する GRIPS-PRIMAFF 共同研究プロジェクト
１.プロジェクトの目的
政策研究大学院大学(GRIPS)における政策研究、政策科学の専門研究者と、農林水産省農林水産政策研究所(PRIMAFF)の研究者が協働することにより、わが国の危機管理対策、農業政策、食料供
給戦略、食料の安全安心対策等の重要政策課題の解決に貢献すること。
２.研究体制政策研究大学院大学教授の大山達雄をリーダーとし、GRIPS の教授 3 名を分担者とする。もう一方で農林水産政策研究所の上席主任研究官の吉井邦恒を中心に分担者を加えて研究活動をする。
本学関係者：大山達雄、原洋之助、土谷隆、諸星穂積
外部協力者：吉井邦恒、高橋克也(農林水産省農林水産政策研究所)
３.研究活動状況
今年度の主要な研究成果としては、食料の安定供給、特に我が国の食料自給率向上戦略への影響に関する検証と定量的実証分析を論文にまとめ、"Applying Mathematical Programming Food Supply
Model for Improving Japan's Food Self-Sufficiency Ratio"として、2011 年 8 月に International Symposium
on Operations Research and its applications にて発表した。現在は、この研究成果を学術雑誌に投稿すべく準備中である。さらにまた、この研究成果をもとに、現在は東北地方における農業関連震災被害の概要調査のための作業を行い、データを収集、整理中である。農業関連震災被害については、
日本とインドネシアのアチェ津波被害状況との国際比較を含め、研究成果を取りまとめ中である。

東日本大震災をめぐる政策決定・実施過程の予備研究プロジェクト
１.プロジェクトの目的
東日本大震災の復旧・復興過程では、政策の策定と実施にあたって様々な障害があって、遅れや混乱を招いた。これは、未曾有の津波に襲われたことからくる技術的な問題もさることながら、多くの地方
自治体が機能を失う中で、地方と中央をむすぶ政策形成メカニズムがスムーズに機能しなかったこと、
阪神・淡路大震災の際の教訓が中央レベルで十分に生かされなかったことが原因になっていると考えられる。今回と同様の大規模激甚災害は、いつまた日本を襲うかもしれず、それに対処するために、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験を踏まえた、政策決定・実施メカニズムの分析と、その改善方法の探求を、早急に進めなければならない。そこで本プロジェクトは、その準備フェーズとして、東日本大震
災をめぐる政策決定・実施過程について分析を進めるための資料を収集・整理することをめざした。
同時に平成 24 年 4 月 1 日に新たに本学において開講することになっていた「防災・復興・危機管理プログラム」の政治・経済に関わる必修授業で使用できる参考資料を準備することも目標とした。

２．研究体制
この研究は、恒川惠市本学教授が研究助手を雇用して作業をおこなった。

３．研究活動状況
本研究では次のような作業をおこなって、資料をまとめた。

（１） 3 月 11 日の地震発生以後朝日新聞で報道されたすべての震災・原発関連記事を精査し、政府、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、農水省、防衛省、外務省、消防庁、福島県、宮城県、岩手県の関連記事に分類し、記事の内容をまとめたファイルを作成した。
（２） 上記の記事をベースに、その他の情報を加えて、3 月 11 日以後の日誌を作成した。
（３） 東日本大震災・原発事故に関連する政治・経済・行政関係の文献リストを作成し、本学図書館が所蔵していない図書については、これを発注した。
（４） 阪神・淡路大震災に関連する政治・経済・行政関係の文献リストを作成し、入手できたものについて概要をまとめた。

このうち（３）のリストは、学生がレポートや修論を書く際の参考として、学生に配布した。また
平成 24 年 4 月より、日本学術振興会からの委託（東日本大震災学術調査、3 年間）を受けて、本格研究を開始し、そこにおいて（１）（２）の資料を使用している。

開発フォーラム・プロジェクト
１．プロジェクトの目的
本プロジェクトは、学際的な政策研究機関としての GRIPS の比較優位を生かして、国際開発・経済協力分野における戦略的かつ政策志向の研究調査を実施し、内外に積極的な発信活動を行うことを目的として 2002 年 1 月に発足した。また活動していくにあたり、日本の経済協力分野における従来的な縦割り型ネットワークを GRIPS が有する幅広い知的ネットワークを活用しながら官・民・財界・学会・NGO を含む多様な有識者・ステークホルダーによる横のネットワークを構築し、そのハブ機構になることを目指している。
「GRIPS 開発フォーラム」の前提
・ 国際的な開発潮流に対し、日本は無視・反発・追随でなく、積極関与を通じて建設的貢献・批判を行うべし。
・ 日本独自の貢献部分は、①先進国/アジアの二重アイデンティティ（経済協力二分論）、②東
アジアの開発援助経験に立脚すべし。
・ 政策を支えるために、産官学の中間領域で、既存の組織・研究をつなぐカタリストをめざす。単なる研究・評論ではない、アクションに直結する政策研究のイノベーションを行う。
・ 明確な政策を志向する知的 NPO が多数叢生し、政策競争が活性化することを期待する。

２．プロジェクト実施体制＜学内における研究チーム＞
大野 泉
教授
大野 健一
教授
上江洲 佐代子
専門職員
宮崎 幸
リサーチ・アシスタント
林田 篤子
リサーチ・アシスタント
飯塚 美恵子リサーチ・アシスタント＜共同研究や研究会などを通じた連携先＞
外務省（在越日本大使館、在エチオピア大使館を含む）
経済産業省
国際協力機構 (JICA)
ワシントン DC 開発フォーラム
National Economics University（ハノイ国民経済大学）

３．開発フォーラムの活動状況（詳細はホームページ http://www.grips.ac.jp/forum/ を参照）
途上国の開発援助戦略に関する政策研究を実施し、2011 年度はアフリカ成長支援に関する調査研究をさらに深化･拡充し、エチオピアに加え、新たにモザンビークでも調査研究を開始するなど、アフリカ成長支援の知的ネットワーク構築に重点的に取り組んだ。これらの活動は、2008 年 6 月に開始した文部科学省グローバル COE プログラム拠点「東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性」のもとで実施中の海外拠点（ベトナム政策拠点として設置されているベトナム開発フォー
ラム (VDF) およびアフリカ（エチオピア）での拠点）を中心とした開発政策支援とも補完的である。開発フォーラム・プロジェクトの活動は、内外の知的政策ネットワークの構築や国際援助社
会への発信強化を通じて、GCOE の政策研究活動の政策インパクトの強化に貢献している。
より具体的には以下のとおり。
(1) アフリカ成長支援に関する調査研究
エチオピア産業政策対話（JICAからの受託研究）： 東アジアの開発経験に強い関心をもつエチ
オピアのメレス首相の要請をうけて、昨年度に引続きJICAと協力し、東アジアの観点をふまえた政策対話にもとづく「産業政策支援」に取り組んでいる。JICAプロジェクトは「政策対話」と「企業の生産性向上（カイゼン）」の2コンポーネントからなるが、当フォーラムは「政策対話」を中心に協力している。これは①メレス首相との直接対話・書簡、②首相経済顧問や関連省庁の国務大臣とのハイレベルフォーラム、③政策担当者との意見交換・共同作業、の3つのレベルで行われており、2011年度は2回実施された（2011年5月、2012年1月）。2009年に始まった第1フェーズが2012年1月に終了したが、引き続き同年1月より第2フェーズを開始。2012年度以降も継続予定。
第 1 フ ェ ー ズ の 成 果 品 と し て 3 種 類 の 報 告 書 を 作 成 。 ① Intellectual Partnership for Africa-Industrial Policy Dialogue between Japan and Ethiopia-, ②Kaizen National Movement -A Study of
Quality and Productivity Improvement in Asia and Africa, ③「アフリカ開発のための知的パートナーシップ－日本とエチオピアの産業政策対話－」（国際協力機構（JICA）と共著）。
モザンビーク国道路関係機関組織構築支援に関する業務（西日本高速道路（株）からの受託研
究）：

西日本高速道路（株）がGRIPS開発フォーラムに委託した調査研究で、JICAも交えた産官学連携プロジェクトとして、2011年より2年間の予定で実施中である。本調査は、西日本高速道路（株）とJICAが実施中の「JICAモザンビーク国道路技術人材育成プロジェクト」を補完するものとして、①道路セクターの政策・戦略作りや実施体制メカニズム等に関する情報収
集・分析、②道路セクターと関連する主要な開発政策（回廊開発）に関する情報収集・分析、を行うこととしている。
2011年度は2回（2011年11月、2012年1～2月）の現地調査を行い、調査結果を“Institutional Building
Support for the Road Sector in Mozambique, Progress Report”、「モザンビーク国道路関係機関組織構築支援に関する業務

プログレス・レポート」に取りまとめた他、モザンビークの道路セク

ター関係者に配布した。2012年度も継続予定。
(2) アフリカ成長支援のための知的ネットワークの構築
アフリカ産業戦略勉強会の開催：

産業開発戦略についてのアフリカ諸国の事例や国際潮流

や主要ドナーのアプローチの分析等を通し、日本が成長支援を実施する際にとるべきアプローチについて国内関係者間の理解を深めるために、2009 年 1 月より勉強会を開始。対象はアフリカ研究者、アフリカの産業戦略・産業開発に関心・知見のある研究者・実務者・学生、民間企業等。2011 年度は次のテーマと発表者により 5 回開催。2012 年度も継続。
第 13 回2011 年 4 月 28 日「開発プロジェクトと BOP ビジネス：エチオピア森林コーヒー

のバリューチェーン構築の取組み」スピーカー：①西村勉氏（㈲アイエムジー）、パ
ネリスト：②鈴木潤氏（兼松㈱）、③安藤直樹氏（GRIPS）
第 14 回2011 年 7 月 7 日｢産官学連携による産業開発支援：日本の協力で芽生える北アフリ

カでの産業化の事例｣ スピーカー：①橘田正造氏（筑波大学）、②礒田博子氏（筑波大学）、③柏木健一氏（筑波大学）
第 15 回2011 年 9 月 6 日｢BOP ビジネスと青年海外協力隊：アフリカの事例を中心に｣スピーカー：青晴海氏（JICA）、コメンテーター：水野達男氏（住友化学㈱）特別企画 GRIPS 開発フォーラム―JICA セミナー

2011 年 10 月 17 日「Japan's Approach toAfrica Development during TICAD IV: The case of Ethiopia」開会の辞：①マルコス・タ
クレ・リケ閣下（駐日エチオピア大使館）、②能化正樹氏（外務省）、スピーカー：①
桑島京子氏（JICA）、②島田剛氏（JICA 研究所）、③大野健一（GRIPS）、④ダニエル・
キタウ氏
第 16 回（アジスアベバ大学准）、⑤大野泉（GRIPS）

2012 年 3 月 27 日｢アフリカにおける BOP ビジネス、JETRO の取組み｣スピーカー：①根本裕之氏（JETRO）、②松島桂樹氏（武蔵大学）(3) 民間開発支援に関する勉強会の開催（（財）CSO ネットワークとの共催）：
民間連携を進めている国際開発機関や途上国で貧困層を対象としたビジネスに携わっている企業の事例や評価手法について学び、開発効果という観点から留意すべきことや現場での課題などを共有することを目指し、2011 年 7 月から勉強会を開始。参加者は外務省、JICA、
NGO 団体、民間企業など。2011 年度は次のテーマと発表者により 4 回開催。
第1回

2011 年 7 月 4 日「開発効果についての CSO/NGO の視点」、スピーカー：①長谷川
雅子氏（CSO ネットワーク）、②黒田かをり氏（CSO ネットワーク）、③今田克司氏（CSO ネットワーク）、④米良彰子氏（オックスファム・ジャパン）

第2回

2011 年 9 月 9 日「国際機関（IFC、UNDP）による Inclusive Business への取組みや評
価手法の事例紹介」、スピーカー：①長谷川雅子氏（CSO ネットワーク）、②西郡俊哉
氏（UNDP 東京事務所）、③杉田道子氏（IFC 東京事務所）

第3回

2011 年 11 月 8 日「開発とビジネスの融合、英国やドイツの取組み」、スピーカー：①木村亮介氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社）、②大野泉（GRIPS）

第4回

2012 年 3 月 14 日「BOP ビジネスと開発・社会性評価について」、スピーカー：①山
内直人氏（大阪大学大学院）、②若林仁氏（JICA）、③平本督太郎氏（㈱野村総合研究所）(4) GCOE の海外研究拠点活動を中心とした政策研究・教育活動
ベトナム研究拠点（ベトナム開発フォーラム：VDF）を中心とした開発政策支援：
前年度に引き続きハノイ国民経済大学との共同研究方式で、ベトナム人若手研究者（ポスドク中心に 10 名程度）を育成・指導し、彼らを自国の開発研究のハブとして、政府・民間・研究者等を結びつけながら政策策定に貢献させた。主に、裾野産業･工業人材、マクロ政策・金融システム改革、社会保障制度改革、環境政策の 4 分野で研究書・論文、政策文書、10 ヵ年
戦略等の作成に深く関与した。具体的には、以下の通り。（詳細は、http://www.vdf.org.vn/を参照）
・2008 年からの「裾野産業振興行動計画」（継続中）、2011 年からの「工業化戦略」「日系中
小企業誘致政策」はそれぞれ日越共同の産業政策だが、いずれにおいても我々の研究拠点

が知的ハブとなって、日本の官民やベトナム関連機関と共同し、理論と実践を推し進めている。
・数年前に提言した「中所得のわな」回避のための政策問題はベトナム政府や研究者にすでに浸透しており、現在は打開策や政策策定方法についての議論を実施している。・ベトナ
ム政府の各省庁・機関からの要請で、社会保障改革、金融監督基準、海洋環境保全、水質汚染に対する企業意識についての調査・報告を継続し、彼らの政策策定に関与した。
VDF での人材育成：
・ これまで長年育ててきた現地研究者により、開発政策研究が主体的に推進できるようになった。とくに産業部門では、日本語やものづくり発想を習得した研究者が我々の拠点から卒業し、大学研究機関や工商省などへ移って我々と連携しながら活躍しはじめている。彼らがやがて責任を持つ立場になれば、ベトナムの政策策定へのインパクトも期待できる。
環境、マクロ金融の分野においても、現地研究者によるベトナム政府との政策策定・支援が継続されている。
アフリカ（エチオピア）での研究拠点における政策研究：

エチオピア産業政策対話については、上述のテーマ別研究活動(1) を参照。
本学授業への研究成果のフィードバック： 「途上国の政策形成・実施論」（Policy Design and
Implementation in Developing Countries）に関する講座において、研究成果を学生に直接的還元
している。工業開発戦略の策定や東アジアの開発行政・援助管理体制についての研究成果およびアフリカへの適用可能性について、政治・経済の両面に留意しながら事例をもとに学生と少人数の討議形式での授業を行った。
（具体的な研究成果物およびワークショップ・会議開催状況については、別途、グローバル
COE プログラム「政策研究」チームの活動報告を参照）(5) 上記以外のネットワーク構築・研究交流・発信活動
・ 5 月にハノイで開催された第 44 回 ADB 年次総会の関連セミナーで、大野健一が「中所得の罠」
をテーマに講演。また、同総会のアジア中所得国をテーマとしたセミナーにおいても、パネリス
トとして参加。
・ BOP ビジネスワークショップ「パートナーシップで世界の貧困に挑む：ビジネスと開発の融合」
開催。プレゼンター：菅原秀幸氏（北海学園大学）、大野泉（GRIPS）、槌屋詩野氏（㈱日本総合研究所）、山田哲也氏（JICA）、大門毅氏（早稲田大学）。
・ UNDP-GRIPS 開 発 フ ォ ー ラ ム 共 催 セ ミ ナ ー 「 Challenges and Opportunities for Sustainable
Development」開催。開会の辞：恒川惠一氏（GRIPS）、パネリスト：Sigrid Kaag（UNDP）、松浦
博司氏（外務省）、ファシリテーター：大野泉（GRIPS）、総合司会：丹羽敏之（UNDP）。
「持続可
能な開発に向けた課題と挑戦」をテーマに、本邦関係者との意見交換会を行った。
(6) 開発フォーラム・プロジェクト発行誌
Discussion Paper 、 テ ー マ 別 レ ポ ー ト な ど を 発 行 （ 和 文 、 英 文 ）。 い ず れ も 、
http://www.grips.ac.jp/forum/（和文ウェブ）、及び http://www.grips.ac.jp/forum-e/（英文ウェブ）からダウンロード可。

グローバル COE プログラム
１．拠点のプログラム名称
東アジアの開発戦略と国家建設の適用可能性
The Transferability of East Asian Development Strategies and State Building
２．拠点リーダー
教授
大塚 啓二郎３．拠点形成の目的
本拠点の目的は、本学 21 世紀 COE 拠点「アジアの開発経験と他地域への適用可能性」
で得られた革新的な知見の深化と、教育・研究・実践・発信の全てが一体化したシステムの構築により、本学を世界有数の「開発政策の教育研究拠点」とすることである。
本学はこれまでもアジアを中心に途上国の若手行政官を大いに養成してきたが、本拠点の形成を通して、東アジアの開発戦略と国家建設の経験をバランスよく理解した上で、途上国の開発政策の分析・実践の場で活躍する高度な人材を育成・輩出する拠点を目指す。
４．プロジェクト実施体制
拠 点 リ ー ダ ー ： 大塚啓二郎
事 業 推 進 担 当 者 ： 白石 隆
大野 健一
福島 隆司
Alistair Munro
園部 哲史
Kaliappa Kalirajan
山野
峰
恒川 惠市
岩間 陽子
大野
泉
加治佐 敬
Wade Pfau（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学学長）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学連携教授）（政策研究大学院大学副学長）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学教授）（政策研究大学院大学連携准教授）（政策研究大学院大学准教授）

５．研究拠点形成実績の概要
23 年度には、産業発展の経済分析をまとめた論文 12 編が査読付き国際ジャーナルに掲載された。査読付きのジャーナルに掲載される論文は年々増えており、本拠点の研究成果が上がっていることを示している。そのうえ、若手が中心になって調査を計画し、分析や執筆でも若手中心で進めた論文の掲載が増えており、若手研究者育成の成果も上がったと言える。
拠点リーダーの大塚啓二郎は、世界銀行の旗艦出版物である『世界開発報告 2013』を執筆する 7 名のコアメンバーの一人に選ばれ、23 年のほぼ全体をワシントン DC で過ごし、同報告書の執筆と編集にあたった。同報告書の 2013 年度版のテーマは雇用であり、途上国における雇用創出のための産業発展に関する章には、本拠点が進めてきた研究の成果が数多く盛り込まれた。これにより、本学拠点の産業発展研究への関心や国際的な評価はいっそう高まるものと期待される。これまで日本は世界開発報告の作成に多額の資金を拠出しながら、日本の研究者による研究の成果が取り上げられることは少なく、日本の研究者

が執筆・編集に携わることはなかったので、これは快挙と言える。さらに、世界銀行と本学拠点の協力関係は、今後もいっそう強まると予想される。
また、アフリカにおける開発研究の中心地といえるケニアに助教授が前年度に引き続いて常駐し、ウガンダにおいて家計データを収集するとともに、これまでに収集したデータの整理と、それに基づいた研究成果のとりまとめを行った。
ベトナム・ハノイにおける拠点では、同国の産業、マクロ金融、社会問題、環境の 4 分野を中心とした開発政策に関する調査研究を、現地若手研究者自らが主体的に推進できるよう指導し、本事業終了後の自立的運営に向けての準備を進めた。さらにベトナム研究拠点の若手研究者と本学博士課程の学生を動員して、シンガポール、韓国、台湾を調査訪問し、若手研究者の実力向上を図るとともに、タンザニア、ボツワナ、ブルキナファソでの調査も通じて、産業開発経験に関する情報を体系的に収集した。
政治研究については、前年度に引き続き、アジアを中心とした国家形成の比較研究、「市
場国家」建設、非伝統的安全保障問題、そして政治ネットワークに関する調査・研究を実施するとともに、最終成果とりまとめへの準備を開始した。非伝統的安全保障問題と「市場国家」建設の研究に関連して、それぞれタイから研究者を 1 名ずつ招き共同研究を実施
し、若手研究者が国際的な業績をあげられる体制作りに努めた。また博士課程の学生に対してフィールド調査の援助をおこない、博士論文作成に必要となるデータの収集をおこなわせた。
本年度も経済学系と政治学系の教員が共同で「国家と経済発展」という講義をおこなっ
た ほ か 、 事 業 全 体 の 最 終 成 果 物 と し て の 英 文 編 著 の 出 版 に 向 け た ワ ー ク シ ョ ッ プ を 2012
年 3 月に開催し、内容に関する討論に加えて、最終年度での論文のとりまとめと出版のス
ケジュールに関する議論をおこなった。
実力をつけたポスドクは他大学に就職し、大学院生は博士号を取得して国際的な研究所に就職したり、母国に帰国したりして若手研究者の雇用は一時減少した。しかし、優秀な博士課程の学生を新たにリサーチアシスタントとして採用し、ケニアの研究拠点へ送って調査の訓練を 行 う など、 現 地 での on-the-job training を 通じ た 若 手の育 成 を 継続し て い る。

６．研究拠点形成の成果「国家建設・経済発展・新興国研究プログラム」という博士プログラムを平成 24 年７月に新設する予定であり、そのための準備を平成 23 年度から本格化させた。この学位プログラムは、経済学と政治学の学際的プログラムであり、開発途上国や新興国における政治と経済の相互作用に知的な関心を抱き、すでに社会科学分野の修士号を持つ学生を対象として、政治と経済の複合的な視点から国家建設と経済発展に関する高度な政策分析や政策立案に携わる研究者やテクノクラートを育成する。すなわち、本教育研究拠点が行ってきた人材育成を継続・拡大するための博士プログラムである。
23 年度にはこのプログラムを実現するための準備として、カリキュラムの編成と教材の作成を行った。このプログラムのユニークな点の一つは、本拠点で行ってきた研究の成果を教材として用いることである。そこで、従来なら研究成果は学術雑誌向けの論文としてまとめて査読付きの雑誌への掲載を目指すだけであったが、23 年度から研究成果を書籍やデータアーカイブなどの形で教材とする作業を始めた。
研究に基づいた政策提言の政府リーダーへ向けた発信の成果もあがっている。たとえば、エチオ
ピアでは、東アジアの開発経験に強い関心をもつメレス首相の要請をうけて、首相経済顧問と在エ
チオピア日本大使による共同議事のもと、関係省庁の大臣・国務大臣、および実務者が参加するハ
イレベルフォーラム「産業政策対話」を JICA と協力して 3 回開催した。

７．研究拠点形成に係る具体的な成果（ １） 実 証研究＜書籍＞
Otsuka, K., and Larson, D. F., eds. (2012), An African Green Revolution: Finding Ways to Boost
Productivity on Small Farms, UK: Springer Press. forthcoming
Otsuka, K., and Runge, C. F., eds. (2011), Can Economic Growth Be Sustained? The Collected Papers of
Vernon W. Ruttan and Yujiro Hayami, UK: Oxford University Press.
Yamano, T., Otsuka, K., and Place, F., eds. (2011), Emerging Development of Agriculture in East Africa:
Market, Soil, and Innovations, Amsterdam: Springer Press.
Sonobe, T., and Otsuka, K. (2011), Cluster-Based Industrial Development: A Comparative Study of Asia andAfrica, UK: Palgrave Macmillan.
＜査読付き国際ジャーナル掲載論文＞
Gebreeyesus, M., and Sonobe, T. (2012) “Global value chains and market formation process in emerging
export activity: evidence from Ethiopian flower industry,” Journal of Development Studies, 48 (3),March: 335-348.
Mano, Y., Iddrisu, A., Yoshino, Y., and Sonobe, T. (2012) “How Can Micro and Small Enterprises in
Sub-Saharan Africa Become More productive? The Impacts of Experimental Basic Managerial
Training,” World Development, 40 (3), March: 458-468.
Sonobe, T. and Wasim, B. (2012), “Virtual Incubation in Industrial Clusters: A Case Study in Pakistan,”
Journal of Development Studies, 48 (3), March: 377-392.
Goto, H. and Mano, Y. (2012), “Labor Market Competitiveness and the Size of the Informal Sector,”
Journal of Population Economics, Online first, 02 March, 2012.
Mano, Y. and Yamamura, E. (2011), “The Effects of a Husband’s Education and Family Structure on Labor
Force Participation and Earnings among Japanese Married Women,” The Japanese Economy, 38 (3) Fall:
71-91.
Yamauchi, C. and Leigh, A. (2011), “Which Children Benefit from Non-Parental Care?” Economics of
Education Review, 30 (6) December: 1468-1490.
Kajisa, K. and Palanichamy, N. V. (2011), “Potential and Limitation of an Organic Fertilizer-based
Development Strategy: Evidence from Tamil Nadu, India, from 1993 to 2003,” Agricultural Economics,
42 (6), November: 715-725.
Mano, Y., Yamano, T., Suzuki, A., and Matsumoto, T. (2011), “Local and Personal Networks in Employment
and the Development of Labor Markets: Evidence from the Cut Flower Industry in Ethiopia,” World
Development, 39 (10), October: 1760-1770.
Mottaleb, K. A. and Sonobe, T. (2011), “An Inquiry into the Rapid Growth of the Garment Industry in
Bangladesh,” Economic Development and Cultural Change, 60 (1): 67-89.
Kajisa, K. and Payongayong, E (2011), “Potential of and Constraints to the Rice Green Revolution in
Mozambique: A Case Study of Chokwe Irrigation Scheme,” Food Policy, 36 (5) October: 615-625.
Suzuki, A., Lovell S. Jarvis and Richard J. Sexton (2011), “Partial Vertical Integration, Risk Shifting, andProduct Rejection in the High-Value Export Supply Chain: the Ghana Pineapple Sector,” World
Development, 39 (9): 1611-1623.
Goto, H. (2011), “Social Norms, Inequality and Child Labor,” Journal of Socio-Economics, 40: 806-814.
Yamauchi, C., Breunig, R., Gong, X., and Weiss, A. (2011), “Child Care Availability, Quality andAffordability: Are Local Problems Related to Labour Supply?” Economic Record, 87: 109-124.
Mano, Y., Iddrisu, A., and Sonobe, T. (2011), “Entrepreneurial Skills and Industrial Development: The Caseof a Car Repair and Metalworking Cluster in Ghana,” Journal of the Knowledge Economy, Online First.
Pallegedara, A., and T. Yamano (2011), “Impacts of Universal Secondary Education Policy on Secondary
School Enrollment in Uganda,” Journal of Accounting, Finance and Economics, 1 (1): 16-30.
Kimura, S., Otsuka, K., Sonobe, T., and Rozelle, S. (2011), “Efficiency of Land Allocation through Tenancy
Markets: Evidence from China,” Economic Development and Cultural Change, 59 (3) April: 485-510.

Sonobe, T., Akoten, J. and Otsuka, K. (2011), “Growth Process of Informal Enterprises in Sub-SaharanAfrica: A Case Study of a Jua Kali Cluster in Nairobi,” Small Business Economics, 36 (3), April:
323-335.
Haiyang, Z. and Sonobe, T. (2011), “Development of Science and Technology Parks in China, 1988-2008,”
Economics : The Open Access, Open AssessmentE- journal, 5, 20110-6.
Haiyang, Z. and Sonobe, T. (2011), “Business Incubators in China: An Inquiry into the Variables Associatedwith Incubatee Success,” Economics: The Open Access, Open Assessment E- journal, 5, 20110-7.
（ ２）政 策研 究
＜専門書＞
Nguyen Ngoc Son, and Pham Hong Chuong, eds. (2011), Vietnam Economics Growth: 10 Years and forward
to Future, November.
Nguyen Khanh Van (2011), Measure the Effectiveness of Marketing Communication Channels, The
Publishing House of Communications and Transport, May.
Nguyen Thi Minh Hue (2011), Financial Supervision Strengthening – International Experiences andRecommendation to Vietnam, The Publishing House of Communication and Transport, July.
Vu Thi Hoai Thu (2011), Climate Change and Coastal Livelihoods, The Publishing House ofCommunications and Transport, March.
Nguyen Thi Minh Hue (2011), Vietnam’s Financial Sector Assesment – Necessities and Requirements, The
Publishing House of Communications and Transport, March.
＜査読付き国際ジャーナル掲載論文＞
Pham Thi Huyen and Nguyen Hieu (2011), “The Dark Side of Development in Vietnam: Lessons from theKilling of the Thi Vai River,” The Journal of Macromarketing, 32, (1): 74-86.
Nguyen Ngoc Son (2011), “Developing Industrial Cluster in the World and Policy Recommendations for
Vietnam,” The Journal of Economics and Development.
Nguyen Ngoc Son (2011), “Vietnam Macroeconomic Problems 2011,” The Journal of Economics andDevelopment.
Nguyen Thi Minh hue (2011), “Financial Supervision in Singapore, Malaysia – Experience Lessons toVietnam,” Banking Review.
Nguyen Thi Minh Hue (2011), “Efficiency Analysis on Vietnamese Interest Policy in 2011,” Banking
Review.
Nguyen Thi Xuan Thuy and Vu Hoang Nam (2011), “Industry Cluster Development and Significance ofCluster Policy in Promoting Supporting Industries in Vietnam,” The Journal of Economic Management.
Nguyen Thi Xuan Thuy (2011), “Industry Cluster: From Theory to Practice, and Policy Implications for
Vietnam,” The Journal of Economic Management.
Nguyen Dang Minh (2011), “Practical Application of Total Productive Maintenance in Japenese Industrial
Manufacturing Plants,” VNU Journal of Science, Economics and Business 27, No.5E.
Tran Tho Dat and Vu Thi Hoai Thu (2011), “Coastal Livelihoods Adaptation to Climate Change: A Case
Study in Giao Thuy, Nam Dinh,” The Journal of Economics and Development, No9/171.
Nguyen Ngoc Son (2012), “Global Economic Performance after the Crisis,” The Journal of Review of
Finance.
Nguyen Ngoc Son (2012), “Restructing of Investment in the Context of Economic Restructing in Vietnam,”
The Journal of Economics and Development.
Nguyen Thi Minh Hue and Tang Thi Phuc (2012), “Solutions to Vietnam’s Private Enterprises under
Resession Period – The Aspect of Banking Credit,” Banking Review.
＜雑誌掲載論文＞
Ohno, Kenichi (2012), “New Macroeconomic Challenge for Emerging Economies,” Japan Spotlight,
pp.19-21.
大野健一・大野泉「日本発『アジア的』国際協力のすすめ」『外交』122～127 頁(2012 年 3 月).
＜学術書掲載論文＞Ohno, Kenichi, and Izumi Ohno (2012), “Dynamic Capacity Development: What
Africa can Learn from Industrial Policy Formulation in East Asia,” Chapter 7 in Good Growth andGovernance in Africa: Rethinking Development Strategies, eds. J. Stiglitz et al., Oxford University Press,
pp.221-45.

＜ワーキングペーパー＞
Pham Thi Huen (2011), “Building Learning Outcomes fro Marketing at Higher Education Level to
Meeting the need from Labor Market,” in Proceedings of National Conference on Marketing Education
for Labor Market in Vietnam in Hanoi, National Economics University, May 20.
Pham Thi Huyen, Tran Minh Dao, and Pham Van Tuan (2011), “Marketing Education in Vietnam: 20 years
Look Back and Toward,” in Proceedings of National Conference on Marketing Education for Labor
Market in Vietnam in Hanoi, National Economics University, May 20.
Pham Thi Huyen (2011), “Industry Cluster Development Policy: South Korea’s Experiences andRecommendations for Vietnam,” in Proceedings of International Conference on Economic Corporation
between Vietnam and Korea: Prospects for 2020 in Hanoi, August 24.
Pham Thi Huyen (2011), “The Performance of Foreign Exchange Rate and Interest rate in Vietnam in 2011,”
in Proceedings of Conference on Vietnamese Economy in 2011 and Prospective of 2012 in Hanoi,
National Economics University, October 18.
Vu Thi Hoai Thu (2011), “The Impact of Climate Change on Coastal Red River Delta in Vietnam,” in theProceedings of Conference on Sustainable Development in Hanoi, November.
Tran Tho Dat and Vu Thi Hoai Thu (2011), “Coastal Livelihoods Adaptation to Climate Chasnge: A Study in
Vietnam,” in Proceedings of The Seventh Conference on Knowledge-based Economy and Global
Management in Teinan, Taiwan, November.
Nguyen Thi Minh Hue (2011), “Financial Assesment Ratios of Financial Sector Assesment Program,” inProceedings of Conference on Financial System with the Macroeconomic Stability in Vietnam in Hanoi,
National Economics University, November 9.
Nguyen Thi Minh Hue (2011), “Efficiency Analyses of Interest rate policy in Vietnam in 2011,” inProceedings of Conference on Macroeconomic Policies under the Changeable World Economy in Hanoi,
Banking Academy, November 18.
Nguyen Thi Minh Hue (2011), “Assesing Vietnamese Banking System under International Standards,” inProceedings of Conference on Banking Restructing – International Experiences and Vietnam
Implications in Hanoi, University of Economics (Vietnam National University), National Financial
Supervisory Committee, and Depository Insurance of Vietnam, December 16.
Nguyen Thi Minh Hue (2011), “Assesing Vietnamese Banking System through some Financial Soundness
Indicators,” in Proceedings of Conference on Banking Restructing – International Experiences andVietnam Implications in Hanoi, University of Economics (Vietnam National University), National
Financial Supervisory Committee, and Depository Insurance of Vietnam, December 16.
Nguyen Thi Xuan Thuy (2012), “Supporting Industry Development: Issues and Measures,” in Proceedingsof Symposium on Attracting Japanese SMEs into IPs and IZs for Vietnam Supporting Industries
Development in Hanoi, March 22.
Nguyen Ngoc Son (2012), “Developing IPz in Vietnam after 20 years of Renovation,” in Proceedings ofSymposium on Attracting Japanese SMEs into LPs and IZs for Developing Vietnam’s Supporting
Industry, March 22.
Pham Thi Huyen (2012), “Attracting Japanese SMEs for Supporting Industry Development: The
Imperativeof Business Service,” in Proceedings of Symposium on Attracting Japanese SMEs into IPs and
IZs for Vietnam Supporting Industries Development in Hanoi, March 22.
＜その他＞
大野泉「中国の対外援助と国際援助社会―伝統的ドナーとアフリカの視点から」、第 1 章、（財）日
本国際問題研究所『中国の対外援助』平成 24 年 3 月、1～19 頁。
GRIPS 開発フォーラム『アフリカ開発のための知的パートナーシップ――日本とエチオピアの産業政策対話』2011 年 12 月 JICA と共編著。
GRIPS Development Forum (2011) Study on Industrial Policy Dialogue in the Federal Democratic Republicof Ethiopia, Final Report, December 2011, with Japan International Coopeartion Agency.
GRIPS Development Forum (2011) Handbook of National Movements for Quality and Productivity
Improvement (Kaizen), December 2011, with Japan International Cooperation Agency.
大野泉「元気なドナー、韓国」『国際開発ジャーナル』第 653 号、18～21 頁（2011 年 4 月）.
大野泉「中国の対アフリカ援助」『国際開発ジャーナル』第 654 号、8～11 頁（2011 年 5 月）.
大野泉「再生日本と新たな開発協力」『国際開発ジャーナル』第 655 号、12～13 頁（2011 年 6 月）.
大野泉「ドイツの新たな開発協力政策「Beyond ODA」としての展開を視野に」『国際開発ジャーナル』第 662 号、12～15 頁（2012 年 1 月）.

大野泉「英国の国際開発政策 グローバルな開発パートナーシップを構想」『国際開発ジャーナル』
第 663 号、12～15 頁（2012 年 2 月）.
（ ３）政 治研 究
＜書籍＞
飯尾潤・苅部直・牧原出（編著）『政治を生きる：歴史と現代の透視図』中央公論新社、
2012 年 3 月.
＜論文＞
Shiraishi, Takashi (2012), ”The Rise of China and its Implications for East Asia,", in Peter J. Katzenstein, ed.,Sinicization and the Rise of China: Civilizational Processes Beyond East and West. London, Routledge
Tsunekawa, Keiichi (2011), “State-building, economic development, and democracy: the Japaneseexperience.” Input Paper for World Development Report 2011.
http://wdr2011.worldbank.org/Japan_State_Building.
Tsunekawa, Keiichi. (2011), "Capacity traps and legitimacy traps: development assistance and state building
in fragile situation." Co-authored with Shinichi Takeuchi & Ryutaro Murotani. In Kharas, Homi, K.
Makino & W. Jung, eds. Catalyzing development: a new vision for aid. Washington, D.C.: The
Brookings Institution.
Shiraishi, Takashi (2011), “Indonesia's Democratic Politics of Economic Growth: Achievements andHomework,” Dino Patti Djalal, ed., The Transformational Decade: Vol. 3 Selected InternationalSpeechesof Indonesia's President Dr. Susilo Bambang Yudhoyono, Red and White Publishing, 2011, pp. 11-12.
Michishita, Narushige. (2011), “Japan’s Policy towards North Korea since 2002,” Journal for Internationaland Strategic Studies, no. 4 (Spring 2011), pp. 63-70.
飯尾潤「東日本大震災からの復興と地方自治」『地方自治』772 号 2012 2～18 頁.
恒川惠市「中東・北アフリカにおける政治変動の客観的要因と主観的要因」『地域研究』12 巻 1 号（2012 年 3 月）
河野元子「多民族社会マレーシアの地方行政─ 一党優位体制下における安定した行政」船津鶴代・
永井史男編『変わりゆく東南アジアの地方自治』アジア経済研究所. 2012 年 231～264 頁.
鬼丸武士「第 10 章 植民地統治と警察‐19 世紀から 20 世紀初頭のシンガポールでの治安維持」、「コラム 19 世紀の香港警察」、林田敏子、大日方純夫編著『近代ヨーロッパの探究 13 警察』、
2012 年 1 月、ミネルヴァ書房、417～458 頁.
道下徳成「北方限界線（NLL）をめぐる南北攻防の歴史と今後の展望」『東亜』第 529 号、2011 年
7 月号、94～106 頁.
岩間陽子 「第 5 章 多国間同盟の中の NATO」、日本国際問題研究所平成 23 年度外務省委託研究『アメリカ外交にとっての同盟』2011 年、57～71 頁
飯尾潤 第 II 部第 4 章「内閣・官僚制：統治能力の向上問われる」、佐々木毅・清水真人（編著）『ゼミナール現代日本政治』、2011 年 5 月、日本経済新聞出版社、373～419 頁
岩間陽子「第 10 章 日米同盟と米国同盟システムの再編」、世界平和研究所（編）北岡伸一／渡邉昭夫（監修）『日米同盟とは何か』2011 年 4 月、中央公論新社、229～256 頁.

８．ワークショップ、会議（ １）実 証研 究学会・会議発表
Regional Cooperation for Green Growth in Asia
●開催日時：2012 年 2 月 6 日（月）17：30～18:30●場所：GRIPS●発表者：Kaliappa Kalirajan (The Australian National University)

●コメンテーター：園部哲史（GRIPS）●約 30 名Sex and Contraceptive Reliability: Some Results on Behavior and Welfare●開催日時：2012 年 1 月 11 日（水）18：00～19:30●場所：GRIPS●発表者：RAAJ SAH (University of Chicago)●約 30 名Intergenerational Transmission of Poverty and Inequality: An Exploration in the Rural Philippines●開催日時：2011 年 7 月 5 日（火）17：00～18:30●場所：GRIPS●発表者：Jonna P. Estudillo（GRIPS）, 真野雄吉（GRIPS）●コメンテーター：大塚啓二郎（GRIPS）●約 30 名Ramadan School Holidays as a Natural Experiment: Impacts of Seasonality on School Dropout in
Bangladesh●開催日時：2011 年 6 月 23 日（木）17：00～18:30●場所：GRIPS●発表者：Abu Shonchoy (Institute for Developing Economies (IDE)-JETRO)●約 30 名The Strategy of Industrial Development for Low-income Countries●開催日時：2011 年 4 月 1 日（水）17：00～18:30●場所：GRIPS●発表者：大塚啓二郎（GRIPS）、園部哲史（GRIPS）●約 30 名（ ２）政 策研 究ハイレベルフォーラム
東アジアの開発経験に強い関心をもつエチオピアのメレス首相の要請をうけて、JICA と協力して東アジアの観点をふまえて「産業政策対話」を実施、その一環で定期的にハイレベルフォーラム
をエチオピア・アジスアベバで開催している。首相経済顧問と在エチオピア日本大使による共同議
事のもと、工業省を中心とした関係省庁の大臣・国務大臣、および実務者が参加している(JICA・
エチオピア開発研究所共催)。2009 年 6 月から 2011 年 1 月までに開催された 7 回に引き続き、2011
年 5 月より 2012 年 1 月の間に 2 回開催された。各回とも参加者は 50 名程度。2011 年 1 月より、第2 フェーズとして引き続き実施。
・第 8 回（2011 年 5 月 17 日）：Growth and Transformation Plan 2010/11-2014/15（GTP、5 カ年計画）
零細小企業（MSE）戦略、カイゼン・第 9 回（2012 年 1 月 11 日）：輸出振興における需要・顧客志向の重要性の指摘と政策メニューの紹介
ワークショップ
International Conference on “Attracting Japanese SMEs into Industrial Parks and Industrial Zones forDeveloping Vietnam’s Supporting Industry” 2012 年 3 月 22 日、ベトナム・ハノイにて計画投資省及び JICA と共催。

発表者：Mr. Vu Dai Thang（計画投資省経済区管理局長）、領家誠（大阪府商工労働部）、堀田祐一（大田区産業振興協会）、大野健一（GRIPS）他。
Workshop on “Financial Sector Assesment in Vietnam – Necessities and Conditions”
ベトナム・ハノイにて開催。
発表者：Nguyen Thi Minh Hue (VDF Researcher)2012 年 1 月 6 日、Workshop on “Workshop on Possibility of Local Industry Parks as Receivers of Japanese SMEs andsupporting Industrial Firms”
2011 年 12 月 22 日、ベトナム・ハノイにて開催。
発表者：Nguyen Thi Xuan Thuy (VDF Researcher)"Japan's Approach to Africa Development during TICAD IV: The case of Ethiopia" 2011 年 10 月 17 日、GRIPS にて JICA と共催。
発表者： Daniel Kitaw（アジスアベバ大学）、桑島京子、島田剛（ともに JICA）、大野健一（GRIPS）、
大野泉（GRIPS）
Workshop on “Testing financial behavior theories in vietnam’s stock market” 2011 年 7 月 6 日、ベトナ
ム・ハノイにて開催。
発表者： Tran Thi Thanh Tu (VDF Researcher), Pham Viet Hung (VDF’s Collaborator)
International Conference on “Attracting SMEs’s FDI to Industrial Parks: Best Practices in Asia” 2011 年 6月 22 日、ベトナム・ハノイにて計画投資省及び JICA と共催。
発表者： Nguyen Thi Xuan Thuy (VDF Researcher)（ ３）政 治研 究
学会報告
恒川惠市“Japan: political economy of long stagnation.” JICA-Research Institute Symposium (“The second
East Asian miracle?: political economy of Asian responses to the 1997/98 and 2008/09 crises”), February
2012
飯尾潤 東日本大震災の復興構想と政策提言
西大学高槻ミューズキャンパス

日本公共政策学会・関西支部

2011 年 12 月 3 日

関道下徳成「北朝鮮の瀬戸際外交と今後の展望」安全保障貿易学会、京都大学、2011 年 9 月 24 日
鬼丸武士 International Workshop on “Sites of Modernity: Asian Cities and their Evolution Through Trade,
Colonialism, and Nationalism”, Organized by the Department of History, Faculty of Arts, in cooperation
with the Institute of Asian Studies (IAS), Chulalongkorn University (Bangkok) 報告 “Shanghai as an
Arena of Political Underground in Asia”、2011 年 7 月 22 日
鬼丸武士 NEAT Working Group Meeting on “Regional Cooperation on Disaster Management in East
Asia” （東京） 報告 “Political and Administrative Issues for Disaster Management: Lessons from theGreat East Japan Earthquake”、2011 年 7 月 7 日
河野元子「マレーシア：JKKK と地方開発行政」東南アジア学会第 85 回研究大会 パネル「分権化時代の地方行政とガバナンス―インドネシア、フィリピン、マレーシア」 、北海道大学、2011
年 6 月 11 日、12 日
河野元子 "Approaching an end of politics of reward and punishment?: Elections and Malay-ethnic politics
in Malaysia", Panel : Votes for Power in Southeast Asia" The Association for Asian Studies(米国・アジア学会). ホノルル・コンベンションセンター、2011 年 4 月

ワークショップ・セミナー
GCOE 平成 23 年度ワークショップ●開催日時：2012 年 3 月 24 日(土） 10:30-17:00●場所：政策研究大学院大学 4 階
研究会室４A●発表者:白石隆（GRIPS）、恒川惠市（GRIPS）、園部哲史（GRIPS）、鬼丸武士（GRIPS）、大泉啓一郎（日本総研）、武内進一（JICA 研究所）
●コメンテーター：原洋之助（GRIPS）、大辻義弘（GRIPS）、河野元子（GRIPS）、本名純（立命館大学）"Military, Capital and Politician in current Thailand's Politics"●開催日時：2012 年 3 月 21 日(水） 18：00～20：00●場所：政策研究大学院大学 4 階
研究会室４A●言語：英語
●発表者:Prof. Ukrist Pathmanand（チュラロンコン大学アジア研究所●参加人数：約 20 名

Associate Director）“GCOE Public Lecture on connectivity in the Mekong Sub-Region, its infrastructure and Non-Tranditional
Security”●開催日時：2011 年 7 月 13 日(水） 17：00～18：40●場所：政策研究大学院大学 4 階
研究会室４A●言語：英語
●発表者:Dr. Thanyathip Sripana（チュラロンコン大学講師/京都大学 外国人客員研究員）●参加人数：約 15 名

中小企業の経営スキル向上のための KAIZEN アプローチに関する調査研究プロジェクト
１. プロジェクトの目的と研究内容
これまでアジアとアフリカで産業発展のプロセスを観察し、途上国の産業がいかにして発展していくのかを研究してきた。それにより、東アジアの企業に比べてアフリカの企業
は生産技術や経営の知識をうまく吸収できていないから、業績が伸びていかないという仮説を得た。アフリカの企業家の多くは、自らの生産技術が劣っていることは自覚しているが、経営スキルが劣っているという自覚はほとんどない。彼らがまず経営スキルを向上させることの重要性を認識しないことには、事態は改善しないであろうし、それを認識すれ
ば産業の発展が始まるのではないかと考えられる。
実際に経営スキルをアフリカの中小企業の経営者に教え、それによって経営が安定し、業績が向上するかどうかを調べることによって、こうした仮説を検証しようというのが本プロジェクトの第一の目的である。この経営研修では、簿記やマーケティングの基礎に加えて、日本的な生産管理や品質管理の基礎を KAIZEN ア プローチとして教えることにしている。これまで、ガーナ、エチオピア、ケニア、タンザニアにおいて、こうした経営研修を実験として実施し、仮説を支持する実験結果を得ている。
本プロジェクトの第二の目的は、有用な経営スキルをいかにしてアフリカに普及させるかに関して、政策提言の基盤となる知見を得ることにある。そのために、経営研修の実験を通じて収集したデータを用いて、どのようなタイプの経営者が経営スキルの獲得に熱心で、経営研修によって業績をより伸ばすかといった分析や、何をどのように教えると研修の効果が大きいかといった分析を進めている。
２．研究体制プロジェクトリーダー：
プロジェクトメンバー ：大塚 啓二郎（政策研究大学院大学教授）
園部 哲史（政策研究大学院大学教授）
鈴木 綾（平成 24 年 3 月まで政策研究大学院大学助教授、4 月以降は東京大学大学院新領域創成科学研究科専任講師）
柴沼 晃（政策研究大学院大学博士課程学生）

３.
(1)

研究成果
Mano, Y., Iddrisu, A., Yoshino, Y., and Sonobe, T., (2012), “How Can Micro and Small Enterprises in
Sub-Saharan Africa Become More productive? The Impacts of Experimental Basic Managerial
Training,” World Development, 40 (3), 458-468.

(2)Mano, Y., Iddrisu, A., and Sonobe, T., (2012), “Entrepreneurial Skills and Industrial Development:
The Case of a Car Repair and Metalworking Cluster in Ghana,” Journal of the Knowledge Economy,
under process bust available on line. DOI: 10.1007/s13132-011-0047-6 Online First™

(3)

Sonobe, T., Higuchi, Y., and Otsuka, K., (2012), “Productivity Growth and Job Creation in theDevelopment Process of Industrial Clusters,” GRIPS Discussion Papers, 11-22, National Graduate
Institute for Policy Studies.

(4)

Girum A. and Sonobe, T., (2012), “Management Practices, Self-Selection into Management Training
Participation, and Training Effects in the Garment Industry in Ethiopia,” GRIPS Discussion Papers
11-23, National Graduate Institute for Policy Studies.

(5)

Otsuka, K., and Sonobe, T., (2011), “A cluster-Based Industrial Development Policy for Low-Income
Countries.” World Bank Policy Research Working Paper No. 5703.

比較地方自治研究センター
１．センターの目的
本センターは、アジア諸国をはじめ多くの国で、社会経済の発展等に伴い内政の充実、すなわ
ち行政サービス水準の向上とデモクラティック・ガバナンスの強化が求められ、地方分権の推進とローカル・ガバナンスの向上が大きな課題となるなか、地方自治に関する比較研究を行なうとともに、その成果に関する情報発信や研究交流等の人的ネットワークの形成を通じて、アジア諸国をはじめとする各国の地方自治の発展に貢献することを目的として設立された。
２．センターの活動方針
地方自治制度や自治体運営に関する研究の高度化を図るため、アジア諸国と日本を中心にした地方自治に関する比較研究、研究交流を進める。また、我が国の地方自治制度の現状や発展の歴史、地方自治を巡る最新動向等に関する情報をホームページなどにより積極的に発信し、国内外の地方自治に関する文献資料の収集に努める。
３． センターの研究活動
地方自治制度（運用）の調査研究と海外への情報提供を引き続き行った。 （財）自治体国際化協会(CLAIR)との連携により作成した、我が国の地方自治制度等についての外国語による下記の資料、平成18年度から5回にわたって実施した地方分権に関する国際シンポジウムの報告書などを引き続きホームページ上で公開した。
① 「自治関係用語日英対照表」② 「自治関係の主要な統計資料の英訳（集）」③ 「アップ・ツー・デートな自治関係の動き」
日本の地方自治に関係する最新の動向を調査研究した資料（日本文、英文）④ 「分野別地方自治制度及びその運用」
日本の地方自治に関する各分野の制度や運用について調査研究した資料（日本文、英文）⑤ 「我が国の地方自治の成立・発展」
日本における地方自治の成立、発展の歴史について記述した資料（日本文、英文）
４．その他の活動
平成23年5月23日から6月3日までの間、タイ国政府OCSCの要請を受け実施された若手幹部候補公務員研修（PMLTP研修：14名）において講義等を行った。
また、JICAの依頼により、平成24年2月7日、8日の2日間、モロッコ内務省およびエルラ
シディア県よりの研修団（内務省自治総局課長クラス3名及び県副知事以下8名の計11名）を迎え、「日本の地方自治」、「日本の地方財政」、「日本の地域振興政策」の講義を行った。