コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

HAZAMA ANDO CORPORATION

最終更新日：2021年12月10日

株式会社安藤・間（呼称：安藤ハザマ）
代表取締役社長 福富 正人
問合せ先：03-6234-3606
証券コード：1719
https：//www.ad-hzm.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社は「安心、安全、高品質な良いものづくり」を事業活動の基本とし、それによって社会やお客様の発展に寄与することを目指しております。その実現には、経営環境の変化にも迅速に対応できる経営システムの維持・改善と経営監督機能の透明性・公正性が不可欠であると考えているた
め、コーポレートガバナンスの充実に継続的に取り組んでまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
2021年６月改訂後のコーポレートガバナンス・コードに基づき記載しています。（2022年４月４日以降適用となるプライム市場向けの原則を含みます。）【補充原則２−４−１】 中核人材の登用等における多様性の確保（１）多様性の確保について
当社は、長期ビジョンにおいて掲げております「イノベーションの加速で新たな価値を創造」を実現するために、多様な人材が能力を発揮する必要があり、中でも女性が一層活躍できる企業への変革は重要な経営戦略の一つであると考えております。女性管理職比率の目標数値は現状定めておりませんが、女性活躍推進法に基づく行動計画において、「定年制社員における女性従業員比率を2025年度15％以上」を目標数値として定め、当社コーポレートレポートにて開示しております。
また、外国籍社員、キャリア人材については、登用についての測定可能な目標は現状定めておりませんが、継続的且つ積極的な採用を行う方針
としており、登用については国籍や採用区分に関わらず能力重視で実施しております。
（２）多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針、その状況について多様性の確保に向けた人材育成方針等につきましては、当社サステナビリティレポートの「人材活用・育成」のページをご参照ください。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４】 政策保有株式
当社は、資本の効率性や取引先企業との関係維持・強化等の観点から経済合理性および保有意義を検証し、企業価値の向上に繋がると判断できる場合を除き、上場株式を縮減していく方針としております。
毎年、取締役会等にて、全ての政策保有株式について、株式保有に係る便益とリスクが資本コストに見合っているか等の定量面および将来への事業戦略を踏まえた定性面の両面から、保有継続の是非を定期的に検討、検証しており、その結果、保有の妥当性が認められると判断した場合に限り保有を継続します。
また当社が保有する株式の議決権の行使にあたっては、当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に繋がるかなどを総合的に判断して、適切に行使することとしております。
【原則１−７】 関連当事者間の取引
当社は、会社法、取締役会規定および安藤ハザマグループコンプライアンス規定等に基づき、取締役が競業取引ならびに利益相反取引（主要株
主との取引を含む。以下同じ）を行おうとする場合には、事前に取締役会で承認を受けることとしております。また、会社間の競業取引、利益相反取引に関する重要な事項に関しては、取締役会で承認・報告することとしております。
監査役は「監査役監査基準」に則り競業取引、利益相反取引に関し、必要な監査を行っております。
なお、当社グループは、毎期末に、全役員を対象に関連当事者間取引の調査を実施し、当社と利益相反する取引がないことを確認する体制を整えております。
【原則２−６】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社は、年金給付等を将来にわたり確実に行うため、中長期視点から政策的資産構成割合を策定し、その方針のもと運用機関への委託により年
金資産の運用を行っております。また、四半期毎に運用状況のモニタリングを実施し、その内容について、受益者代表である労働組合委員長と、財務部および人事部の部門長等で構成する年金運用管理委員会で、年金資産運用（退職給付信託を含む）の健全性の検証と評価等を行っています。
年金運用管理委員会のメンバーには、適切な資質を持った人員を配置しており、かつ必要な専門知識を習得させるべく外部セミナーへの参加等によりレベルアップを図っております。
【原則３−１】 情報開示の充実（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
当社は、企業理念、行動規範、環境方針、品質方針を定め、当社ウェブサイトで公表しております。また「安藤ハザマVISION２０３０」および「中期経営計画(2021.3期−2023.3期)」を公表しております。詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
企業理念、行動規範 https://www.ad-hzm.co.jp/corporate/philosophy/
安全衛生基本方針 https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/safety/
環境方針、品質方針 https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/envrepo/
安藤ハザマ VISION2030、中期経営計画 https://www.ad-hzm.co.jp/ir/plan/（２）本コード（原案）のそれぞれの原則を踏まえた、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
1

本報告書の「１．１． 基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（３）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
社外取締役を除く取締役および執行役員の報酬は、基本報酬である金銭報酬と業績連動報酬である株式報酬で構成されております。
上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル、査定幅、取締役および執行役員の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議・決定しております。
詳細は、本報告書Ⅱ.１【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容をご参照ください。
（４）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役候補の指名と執行役員の選任は、取締役会の諮問委員会である独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委
員会」において、社長が一定の基準を満たす者の中から、全社的な見地により的確かつ迅速な経営の意思決定、適切なリスクテイクが判断できること、時代における先見性があり経営の中長期的方向を見据えることができること、経営の客観性、透明性、公正性を確保し実効的な、コーポレー
トガバナンスを実現できること、コンプライアンス意識が高くリスク予見力に優れていること、高いインテグリティを有し人望により強力なリーダー
シップを発揮できること等を考慮し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資する者として候補者案を作成・提示し、同委員会での審議・決定を経て取締役会へ答申し、取締役会で審議・決定しております。
監査役候補の指名においても、社長が一定の基準を満たす者の中から、財務・法務等の専門知識と高度な見識を有することを考慮し、取締役会に対して中立的・客観的な視点から有益な助言・提言を行える者として候補者案を作成し、「ガバナンス諮問委員会」からも意見を徴するなど、独立社外取締役が適切に関与し、監査役会の意見を聴取、同意を得たうえで取締役会へ提案し、審議、決定しております。
なお、取締役および執行役員が当社の定める解任基準に該当する場合には「ガバナンス諮問委員会」にて解任の審議を行い、取締役会に答申することとしています。
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
全取締役の個々に期待される役割など選任・指名の理由については、株主総会参考書類で開示しております。取締役および監査役の解任については、選任同様に解任理由などを株主総会参考書類で開示します。
【補充原則３−１−３】サステナビリティについての取組み等（１）サステナビリティについての取組み
当社は、社会の期待に応え、さらなる価値創造を続ける企業グループを目指しており、その実現に向けては、E・S・Gそれぞれの観点から、「社会課題の解決と社会への価値創造」、「地球環境の保護と調和」、「サステナブル経営の推進と責任の徹底」の３つを重要な戦略テーマ（マテリアリ
ティ）として掲げ、それぞれにKPIを設定し、サステナブル経営の推進に取り組んでいます。
なお、サステナビリティに関する取組みについいては、当社ウェブサイト上の、「サステナビリティレポート」、「コーポレートレポート」（https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/)にて開示しています。
（２）人的資本・知的財産への投資等
当社は、「ものづくりは人づくり」と考え、人材育成プログラムを構築し、マネジメントレベルや職種に応じた集合研修を実施するなど、多様なキャリア形成を進めています。また、当社は「イノベーティブでサステナブルなものづくり」を目指して、常に先進的な技術開発とその活用をグループ全体で推進し、さまざまな案件へと展開しています。詳細については、当社ウェブサイト上の「サステナビリティレポート」、「コーポレートレポート」（https://www.ad-hzm.co.jp/sustainability/)にて開示しています。
（３）TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示
当社は、気候変動への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、マテリアリティとして「地球環境の保護と調和」を掲げており、さまざまな取り組みを実施しています。2021年８月には、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参画するとともに、2021年10月には、「TCFD提言に基づく気候変動問題に関連する情報を開示しています。詳細については、当社ウェブサイト上の「TCFD提言に基づく気候変動関連の情報開示」（https://www.ad-hzm.co.jp/assets/pbf/sustainability/tcfd/tcfd.pdf)にて開示しています。
【補充原則４−１−１】 経営陣に対する委任の範囲
当社は、取締役、取締役会を意思決定機能および業務執行監督機能として、経営会議、執行役員および執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、法令ならびに定款に定める事項の他、「職務権限規定」「決裁規定」により業務執行ラインの権限と責任を定めております。
【補充原則４−１−３】 取締役会の最高経営責任者CEO等の後継者計画（プランニング）への関与、監督
取締役会の諮問委員会である独立社外取締役を委員長および過半数の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において、後継者育成計画（サクセッションプラン）を策定し、取締役会に答申しております。次世代経営幹部候補者の選抜においては、社長が一定の基準を満たす者の中から候
補者案を作成・提示し、同委員会での審議・決定を経て取締役会へ答申し、取締役会で審議・決定しております。
また、候補者の育成にあたっては、候補者の戦略的な配置や課題遂行、経営幹部研修等の取り組みについて、一層の充実を図るために同委員会にて実施状況の把握、計画見直しの検討を実施しております。
【原則４−９】 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、独立社外取締役の選任については、会社法が定める社外取締役の要件および金融商品取引所が定める独立性基準に基づいております。
【補充原則４−１０−１】 指名委員会・報酬委員会の構成の独立性に関する考え方・権限・役割
取締役および執行役員の指名・報酬等に係る手続きに関し、取締役会の諮問委員会として、「ガバナンス諮問委員会」を設置しております。
取締役会の機能の独立性と説明責任の強化に向け、取締役会の決定の公正性、透明性、客観性を担保するために、同委員会の構成員の過半を独立社外取締役とし、また同委員長にも社外取締役を任命しております。
【補充原則４−11−１】 取締役会のバランス・多様性、取締役の選任に関する方針・手続
当社の取締役会は、主たる事業である土木・建築事業の営業部門・建設部門または管理部門に精通し、それぞれに必要な知識・経験・能力を充分に有する取締役並びに長年他社において経営に携わるなど、豊富な経験と見識を有する複数の独立社外取締役で構成され、定款において取締役の員数を12名以内と定めております。また、知識・経験・能力のバランスおよび多様性ならびに規模は、取締役会全体として当社の持続的な成長と企業価値向上に資するよう配慮されております。
取締役の選任に関する方針、手続については、【原則３−１】 情報開示の充実（４）に、取締役および監査役の知識・経験・能力を一覧化したスキ
ルマトリックスを、株主総会招集ご通知に記載しておりますのでご参照ください。（https://www.ad-hzm.co.jp/assets/pdf/ir/convocation/2021.pdf)【補充原則４−11−２】 取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合の兼任状況
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社外取締役および社外監査役が、当社以外の会社の役員を兼任する場合は、当社の職務に必要な時間を確保できる合理的な範囲に限ります。
また社外取締役、社外監査役の兼任状況は、独立役員届出書、事業報告や株主総会参考書類などに記載しております。
【補充原則４−11−３】取締役会全体の実効性について分析・評価結果の概要
社外役員を含めた全取締役・監査役は、取締役会の役割・責任などの項目に関する自己評価を行い、取締役会事務局は、この自己評価を基に取締役会の実効性分析・評価を実施しております。実効性分析・評価の結果は、取締役会へ詳細な報告等がなされ、運用改善といった具体的な取り組みの実行により、取締役会の効率性・実効性の向上に活かされております。2021年３月期の取締役会の実効性分析、評価結果については、概ね実効性が確保されているという結果になっておりますが、経営戦略等に対する取締役会としての決定プロセスや、取締役会の構成等についての課題が確認されました。前者につきましては、取締役会における検討の機会を増やす取り組み、後者につきましては取締役会の諮問機関であるガバナンス諮問委員会における審議等を通じて対応してまいります。今後も、継続的な取締役会の実効性分析・評価の実施も含め、更なる取締役会の機能向上に取り組んでまいります。
【補充原則４−14−２】 取締役・監査役のトレーニング
取締役は、就任時に経営者に必要な洞察力、知識および素養の習得、役割の理解を目的として社外セミナーに参加しております。
監査役は、日本監査役協会に所属し、同協会の主催する財務会計、内部統制に係る専門的な知識習得を目的としたセミナーに参加しております。
社外取締役・社外監査役は、担当役員からの事業説明や、拠点訪問等により、建設業に対する理解、経営課題や生産現場の現況等の理解を深める機会を得ております。
また、全取締役・監査役を対象に、経営者に必要な知識の習得、意識の向上を目的として、専門家を招いたトレーニングを毎年実施しております。
【原則５−１】 株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主との建設的な対話を通して、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
株主との対話は、その要請目的や内容等を踏まえた上で、合理的な範囲で取締役等が対応することとしています。
（１）建設的な対話が実現するよう目配りを行う経営陣または取締役の指定
当社は、株主との建設的な対話を行う対応責任者を管理本部長としております。
（２）部門等の有機的な連携のための方策
当社は、ＩＲ・ＳＲについては、コーポレート・コミュニケーション部、株式に関する業務については、総務部を窓口として基本対応しておりますが、必要に応じて財務部、経営企画部等とも連携して対話に必要な経営情報等を共有し、会社としての統一見解をもって対話を行っております。
（３）個別面談以外の対話の手段の充実に関する取組み
当社は、年2回決算説明会を開催している他、必要に応じてスモールミーティング、電話会議や現場見学会等を実施しております。
（４）取締役会に対する適切かつ効果的なフィードバックのための方策
当社は、株主との対話における質問や意見等を整理・分析のうえ関連部門と共有し、必要に応じて取締役会へ報告しております。
（５）インサイダー情報の管理に関する方策
当社は、株主との対話において未公開情報の受領・伝達等を行わないよう、関連諸規定を制定して遵守させるとともに、インサイダー取引防止に関し、役職員の社内教育を毎年実施しております。

２．資本構成外国人株式保有比率30%以上【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

21,983,600

12.15

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,298,060

7.35

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKDU UCITS CLIENTS NON LENDING 10 PCT TREATYACCOUNT

7,080,200

3.91

安藤ハザマグループ取引先持株会

6,815,050

3.77

MSIP CLIENT SECURITIES

6,417,400

3.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103

5,110,770

2.82

株式会社みずほ銀行

4,476,630

2.47

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT ACCOUNT

4,199,529

2.32

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

4,000,012

2.21

DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF CLIENT OMNI-FULL TAX 613

3,885,641

2.15

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
１．【大株主の状況】は、2021年９月30日現在の株主名簿の記載に基づいて記載しております。
3

２．当社は、2021年９月30日時点で自己株式19,342,200株を保有しておりましたが、上記大株主からは除いております。
３．上記の割合（％）は、自己株式を含めずに算出しております。
４．上記の所有株式数のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行については、信託業務に係る株式数を把握しておりません。
５．2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッドが2021年
４月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては202１年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は2021年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
〔提出者名/保有株券等の数/株券等保有割合〕
ジュピター・アセット・マネジメント・リミテッド/10,104,200株/5.04％
６．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・ア
セットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2021年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
〔提出者名および共同保有者名/保有株券等の数/株券等保有割合〕
三井住友信託銀行株式会社/910,000株/0.45％
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社/5,606,840株/2.80％
日興アセットマネジメント株式会社/2,656,900株/1.33％
合計/9,173,740株/4.58％
７．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピー
エルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2021年９月30日現在における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載
しております。
〔提出者名および共同保有者名/保有株券等の数/株券等保有割合〕
野村證券株式会社/984,560株/0.49％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー/3,051,714株/1.52％
野村アセットマネジメント株式会社/7,085,500株/3.54％
合計/11,121,774株/5.55％
８．2021年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピー
エルシーおよび野村アセットマネジメント株式会社が2021年10月15日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社としては2021年９月30日現在にける実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、2021年９月30日現在の株主名簿に基づいて記載しております。
［提出者名および共同保有社名/保有株券等の数/株券等保有割合］
野村證券株式会社/2,351,530/1.17％
ノムラ インターナショナル ピーエルシー/2,353,344株/1.17％
野村アセットマネジメント株式会社/7,057,700株/3.52％
合計/11,762,574株/5.87％

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

3月

業種

建設業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情―――

4

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

12 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数9名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)
氏名

属性

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

藤田正美

他の会社の出身者○

北川真理子

他の会社の出身者

○

桑山三恵子

学者

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

5

選任の理由

i

j

k

藤田正美

北川真理子

桑山三恵子

○

藤田正美氏は、当社の主たる事業である建設藤田正美氏は、当社の取引先である新光 事業とは異なる事業を行う企業において、経営
電気工業株式会社の代表取締役会長で、 に携わっており、豊富な経験と見識等を有しております。特に「企業経営、経営戦略」、「技術・過去3年間の同社と当社との取引金額
は、2018年度は取引がなく、2019年度から ICT」、「法務・コンプライアンス」および「人事労2020年度の同社からの当社連結売上高 務・人材開発・ダイバーシティ」の分野におけはいずれも0.1％未満で、当社からの同社 る、豊富な経験と高い見識等を活かして、当社
売上高はありません。また同氏が2018年 の経営全般に対する監督およびチェック機能を12月まで代表取締役社長を務めておりま 発揮していただくことを期待しております。
した株式会社富士通マーケティングと当社 また、同氏は、取締役の職務を中立的かつ客との過去3年間の取引金額は、2018年度 観的に遂行し、経営の透明性を高め、コーポから2020年度の同社からの当社連結売上 レートガバナンスの一層の強化等に貢献すると高はなく、当社からの同社売上高は、いず 判断し、社外取締役に選任するとともに、一般
れの年度も0.5%未満です。
株主と利益相反が生じる恐れがないと判断できるため、独立役員として指定しております。

○

北川真理子氏は、当社の主たる事業である建設事業とは異なる事業を行う企業において、経営に携わっており、豊富な経験と見識等を有しております。特に「企業経営・経営戦略」、「営業北川真理子氏は、当社の取引先である月
戦略・マーケティング」、「技術・ICT」および「人島倉庫株式会社の代表取締役社長で、過事労務・人材開発・ダイバーシティ」の分野にお去3年間の同社と当社との取引金額は、ける、豊富な経験と高い見識等を活かして、業
2018年度から2019年度の同社からの当社
務執行者から独立した客観的な立場で経営を
連結売上高はいずれの年度も0.5％未満、
監督していただくことを期待しております。
2020年度は取引が無く、また当社からのまた、同氏は、取締役の職務を中立的かつ客同社売上高は、いずれの年度も0.5%未満
観的に遂行し、経営の透明性を高め、コーポです。
レートガバナンスの一層の強化等に貢献すると判断し、社外取締役に選任するとともに、一般
株主と利益相反が生じる恐れがないと判断できるため、独立役員として指定しております。

○

桑山三恵子氏は、企業経営の研究に従事し、高い専門性を有しております。特に「営業戦略・
マーケティング」、「安全・品質・環境」、「法務・コンプライアンス」および「人事労務・人材開発・
ダイバーシティ」の分野において、豊富な経験と高い見識等を活かして、業務執行者から独立した客観的な立場で経営を監督していただくことを期待しております。
また、同氏は、取締役の職務を中立的かつ客観的に遂行し、経営の透明性を高め、コーポ
レートガバナンスの一層の強化等に貢献すると判断し、社外取締役に選任するとともに、同氏
は、直接的に企業経営に関与した経験はありませんが、他企業の豊富な業務経験および社
外取締役の経験等を有し、その知識や経験が取締役の職務を遂行するうえで有益で、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断できるため、独立役員として指定しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

該当事項はありません。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

ガバナンス諮問委員
会

5

0

2

3

0

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

ガバナンス諮問委員
会

5

0

2

3

0

0

社外取
締役

補足説明
当社は、取締役等の指名・報酬等に係る事項に関して、取締役会の決定の公正性・透明性・客観性を担保するために、任意の諮問委員会である
ガバナンス諮問委員会を設置しております。
当該委員会は、委員の過半数を社外取締役で構成し、取締役会の諮問に対して答申を行い、必要に応じて取締役会に提案・報告を行います。
本委員会の事務局は人事部が担当しております。
6

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数4名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
・監査役は、会計監査人と監査方針、監査計画、監査報告および監査実施状況等について、適宜意見交換・情報交換を行い、連携して監査の実効性を高めております。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための「監査業務の品質管理のシステム」について、報告を受けております。
なお、会計監査人は、有限責任 あずさ監査法人であり、2021年３月期における当社の同監査法人に対する報酬の内容は、以下のとおりです。
1) 公認会計士法第2条第1項に規定する業務に基づく報酬額 76,700千円
2) 上記以外の業務に基づく報酬額 3,390千円
・監査役は、内部監査部門である監査部と協議および意見交換を行い、監査を効率的に実施できるよう、緊密な連携を保持しております。また、監査部は、財務報告に係る内部統制の評価を実施し、その結果を社長、取締役会および監査役会に報告しております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

上村成生

税理士

髙原将光

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

上村成生

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

該当事項はありません。

7

選任の理由
上村成生氏は、現在は税理士でありますが、
長年、国税業務に携わり、その経歴を通じて培われた知見、特に「財務・会計・税務」の分野における専門的な知識と経験等を有し、監査役の職務を公平かつ公正に遂行すると判断するた
め社外監査役に選任しています。また同氏は、直接的に企業経営に関与した経験はありませんが、その知識や経験が監査役の職務を遂行するうえで有益で、同氏の経歴から一般株主と利益相反が生じるに恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

髙原将光

○

該当事項はありません。

髙原将光氏は、弁護士として培われた知見、特に「法務・コンプライアンス」の分野における専門的な知識と長年の経験等を有し、監査役の職務を公平かつ公正に遂行すると判断するた
め社外監査役に選任しております。また同氏は企業経営に直接関与した経験はありません
が、弁護士としての専門性と企業法務の実務に携わった経験からも監査役の職務を遂行し、同氏の経歴から一般株主と利益相反が生じるに恐れがないと判断し、独立役員として指定しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

業績連動報酬制度の導入

該当項目に関する補足説明
業績連動型報酬制度
業績連動型報酬制度につきましては、2016年に導入し、2021年３月期定時株主総会において制度内容の一部改定が決議されました。
改定後の本制度の概要は下記の通りです。
・当社株式等の交付等の対象者：当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）
・本制度の対象期間：中長期の業績目標を評価する期間として当社が定めた連続する３事業年度（ただし、改定当初は2022年３月末日で終了する
事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの２事業年度とし、信託期間の延長が行われた場合には以降３事業年度とする。）
・拠出する金員の上限：３事業年度を対象として合計645百万円（ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として改定前残存株式等の額との合計で430百万円）
・取締役等が取得する株式数の上限：３事業年度で合計105万株（１事業年度あたり35万株）。ただし改定後当初対象期間については、２事業年度を対象として合計70万株
・業績達成条件の内容：毎事業年度における以下の指標の目標値に対する達成度に応じて変動
財務指標：当社の中期経営計画で掲げる業績指標を参考に決定された指標（連結売上高、連結経常利益、連結ROE等）
株主価値指標：TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））等、株主の皆様との利害共有を促進する指標
非財務指標：度数率（100万延べ労働時間当たりの休業4日以上の労働災害による死傷者数）の低減等、社会的責任の遂行ならびに当社の中期経営計画で掲げるお客様価値および従業員価値の創造を実現するための指標
・株式等の交付等の時期：取締役等の退任時

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
・有価証券報告書、事業報告において、全取締役の総額を開示しております。
・2021年３月期の全取締役の金銭報酬総額は218,602千円（うち社外取締役の金銭報酬総額は32,265千円）、全監査役の金銭報酬総額は53,202千円（うち社外監査役の金銭報酬総額は17,700千円）です。社外取締役を除く取締役６名には、金銭報酬とは別途で業績連動型株式報酬制度を導入しており、2021年３月期に、本株式報酬に関して費用計上した金額は50,231千円です。

報酬の額又はその算定方法の決定方針
の有無

あり
8

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役(社外取締役を除く）および執行役員の報酬は、基本報酬である金銭報酬と、業績連動報酬である株式報酬で構成するものとしています。
個々の取締役等の報酬については、基本報酬は月額の固定報酬とし、会社業績、職責等を総合的に勘案した適正な水準による役位毎の報酬
テーブルに基づき決定します。また、業績連動報酬は取締役等の中長期的な業績向上と企業j価値増大への貢献意識を高めるなどのインセンティ
ブとして十分に機能するよう、KPIの達成度に応じて定まるポイントを毎年一定の時期に対象者に付与した上で、取締役および執行役員の退任時に、累積されたポイントに応じて当社株式を交付等するもので、基本報酬と業績連動報酬の比率は概ね80:20となるよう設計し、退任時に株式で交付される業績連動報酬のうち50％は金銭換価のうえ金銭で給付しております。
また、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬である金銭報酬（固定報酬）のみで構成します。
上記のいずれの報酬についても、株主総会で決議した報酬総額の範囲内で、独立社外取締役を委員長および過半の構成員とする「ガバナンス諮問委員会」において基本報酬テーブル、査定幅、取締役および執行役員の報酬額の決定における全社業績および個々の担当部門評価を反映する査定方法（社外取締役は査定対象外）を審議・決定し、「ガバナンス諮問委員会」が取締役会へ答申し、取締役会にて決議、決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
取締役会および監査役会には、兼務の事務局員を配置している。
取締役会事務局は、社外取締役、社外監査役に対して、取締役会議案に関する情報を提供するとともに、社外取締役が必要とする情報を適宜提供します。
関係部門は、社外取締役、社外監査役に対して、必要に応じて、事前に議案の説明などを行います。
監査役会事務局は、社外監査役を含めた監査役会運営の支援を行います。
会社は、社外監査役も含めた監査役が取締役会、そのほか重要な会議に出席し、情報を入手、共有できるような仕組みを確保しております。
会議に出席しない社外監査役に対しては、出席したほかの監査役などから報告、説明を行うほか、関係資料の閲覧に応じております。

【代表取締役社長等を退任した者の状況】
元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等
氏名

役職・地位

勤務形態・条件(常勤・非常勤、報酬有無等)

業務内容

社長等退任日

任期

小野俊雄

顧問

現経営陣等の依頼に基づく助言・対応
産学を中心とした対外的業務

非常勤
報酬有り

2019/06/27

１年更新

野村俊明

顧問

現経営陣等の依頼に基づく助言・対応
産学を中心とした対外的業務

非常勤
報酬有り

2019/06/27

１年更新

元代表取締役社長等である相談役・顧問等の合計人数

2名

その他の事項（１）上記の元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等欄には、取締役でない相談役、顧問等に就任した元代表取締役会長、元代表取締役社長について記載しております。また社長等退任日欄には、取締役を退任した日付を記載しております。
（２）当社は、必要に応じて元代表取締役社長等である者を現経営陣等への助言や産学を中心とした対外的業務に関与させるために、相談役・顧問等に委嘱することがあります。
相談役・顧問等は、現経営陣等からの依頼に基づき、助言等を行うことはありますが、当社の経営には一切関与しておらず、経営上の判断に影響をおよぼすような権限は、一切付与されておりません。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
当社は、コーポレートガバナンス強化のため、「取締役、取締役会」を「意思決定機能および業務執行の監督機能」として、「経営会議、執行役員
および執行役員会」を「業務執行機能」として明確に分離しております。具体的な内容は以下のとおりです。
(1) 取締役
取締役の経営責任を一層明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を構築できるよう、任期を１年としております。また、業務執行する取締役と業務執行を行わない取締役に区分されており、役位は、役付取締役を設けず、代表取締役と取締役の区分のみとしております。非業務執行取締役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としております。
(2) 取締役会
取締役会は、当報告書の提出日現在９名（社外取締役３名を含み、うち２名は女性社外取締役）で、業務執行取締役と非業務執行取締役で構成しております。非業務執行取締役である社外取締役は、その経験と見識等に基づき、経営の監督、および経営への助言等の役割を担っております。取締役会は、毎月開催されて経営に関する重要事項の意思決定および業務執行状況の監督等を行っております。
(3) 経営会議
経営戦略等の政策審議・計画進捗のチェック・立案機能の多角化および強化を図るべく、経営会議を毎月開催しております。
(4) 執行役員制度
執行役員の人数は、当報告書の提出日現在30名です（取締役兼務者６名を含む）。役位を「社長」「副社長」「会長」「副会長」「専務執行役員」「常務執行役員」「執行役員」の７区分とし、担当業務に対する責任を明確にするとともに、執行体制の機動性・柔軟性を高めるため、任期を1年としております。
また、担当業務については取締役会にて決議して「権限」と「責任」を明確にし、担当業務の業績結果を反映する報酬制度としております。
(5) 執行役員会
執行役員制度により、合議機関の効率化と業務執行機能の強化を図るとともに、執行ラインへの経営情報の正確かつ迅速な伝達、部門間の情報
9

の共有化を図るべく、執行役員会を毎月開催しております。
(6) 監査役（会）制度
監査役会は、当報告書の提出日現在、４名（常勤監査役２名と非常勤の社外監査役２名）で構成されております。各監査役（社外監査役を含む）
は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、各期の監査方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思疎通を図っております。また、監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等から職務の執行状況について報告・説明を受け、重要な書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の監査を実施しております。なお、社外監査役は、損害賠償責任を限定する契約を会社と締結しており、賠償責任限度額は法令が定める額としております。
(7) 各種委員会
取締役会の諮問機関として、取締役等の指名・報酬等の事項に関する答申等を行う「ガバナンス諮問委員会」、内部統制システム全般の継続的改善に関する答申等を行う「内部統制委員会」を設置しております。
また、コンプライアンスに関する事項の審議・諮問機関であるコンプライアンス推進委員会、安全衛生管理に関する事項の審議・諮問機関である
中央安全衛生委員会、環境戦略に関する審議・諮問機関である環境戦略委員会など、経営の合理化に資するための各種委員会を設置しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
取締役会による取締役の監督と監査役による取締役の監査などが、現状でも十分機能しているうえ、社外取締役の関与により、経営監督機能の透明性、公正性が高まるなど、更なるコーポレートガバナンス強化が図られていると考え、取締役会、監査役制度の機関設計を継続採用しております。
ただし企業価値を継続的に高め、ステークホルダーの要請に応えていくためには、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実と、環境の変化に応じた定期的な体制の見直しは不可欠であると考えております。

10

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明

株主総会招集通知の早期発送

株式会社東京証券取引所および当社ウェブサイトに株主総会招集通知を発送日に先行して掲載し、早期の情報提供に努めております。
2021年３月期定時株主総会の招集通知については、25日前に発送しました。

電磁的方法による議決権の行使

議決権の書面行使に加えて、株主名簿管理人が提供する議決権電子行使環境の導入および株式会社ICJの提供する議決権電子行使プラットフォームへの参加により、株主の議決権行使の利便性を高めております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

上記「電磁的方法による議決権の行使」と同様です。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知（要約）を英文で提供しております。

その他

・株主総会の招集通知を当社ウェブサイトに掲載しております。
・株主総会のビジュアル化を実施しております。事業報告の内容をグラフ・写真を用いてスライド化し、わかりやすさ、伝わりやすさの向上を図っております。
・株主総会は、より多くの株主様に株主総会の内容が伝わるよう、インターネットによるライブ配信を行っております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

当社ウェブサイトで、ディスクロージャーポリシーを公表しております。詳細は、
当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.ad-hzm.co.jp/ir/disclosure/

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算および第2四半期決算発表時に説明会を毎回開催しております。

IR資料のホームページ掲載

和文で、決算情報、決算情報以外の適時開示資料、株主向け報告書（第2四半期・期末）、ファクトブック、コーポレートレポートを、英文で決算短信、ファクト
ブック、フィナンシャルレビュー、決算説明会資料、コーポレートレポートなどを掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

コーポレート・コミュニケーション部が担当しております。

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社役職員が職務遂行上遵守すべき基本ルールとして「安藤ハザマグループ行動規範」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

・企業イメージおよび企業価値の向上のため、ステークホルダーへの情報発信や対話を通して戦略的なコミュニケーション活動を行うため、コーポレート・コミュニケーション部を設置
しております。
・当社の企業活動全般をＣＳＲの観点からご紹介するための報告書を発行するとともに、当社ウェブサイトにＣＳＲに関するコンテンツを設けております。

11

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況「内部統制システムに関する基本方針」について、2006年５月15日の取締役会で決定し、2020年４月28日付で以下のとおり改定しております。
なお、当社は、「内部統制委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、内部統制システム全般の有効性・運用状況・改善策などを諮問して、内部統制システム全般の継続的改善を行っています。
1．当社及び子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社グループの取締役等は、「安藤ハザマグループ行動規範」に基づき、法令の遵守、企業倫理の徹底を率先して行い、コンプライアンス重視の社風を醸成するとともに、それぞれの従業員がこれを実行するよう、指導・監督・教育する。
(2)当社グループのコンプライアンス体制を有効に機能させるため、以下によりコンプライアンス意識の浸透・向上を図る。
(a)当社は、審議・諮問機関として、「コンプライアンス推進委員会」および推進部門を設置する。
(b)当社は、当社の本部、支店およびグループ会社にコンプライアンス責任者・担当者を置く。
(ｃ)当社は、事業年度ごとの当社グループ「コンプライアンス推進活動計画」（教育・研修を含む）を策定し、実施状況を確認する。
(3)当社の内部監査部門は、当社グループの監査の実施により、当社の社長、取締役会及び監査役会並びにグループ会社に対して、情報の提供
並びに改善策の提言等を行う。
(4)当社は、コンプライアンスに関する問題の発生を早期に把握して解決するため、内部通報制度を整備し、外部の法律事務所を含む当社グルー
プ共通の相談・通報窓口を設置する。
(5)当社は、適正な営業活動を確保するための手続き、及び協力会社との公正かつ透明な取引への対応のための手続きを定める。
2．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、会議体議事録（取締役会・経営会議等）・決裁書類等の取締役の職務執行に係る重要な情報（電子データを含む）については、「文書管理規定」「情報システムセキュリティ規定」「機密情報管理規定」に基づき、所管部署が適切かつ確実に保存・管理する。
3．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、品質・安全・環境・災害・コンプライアンス・情報・財務等、想定される様々なリスクに対応するため、リスク管理に関する全社体制として、「内部統制委員会」を設置するとともに、「リスクマネジメント規定」を定め、その他社内規定・標準類の整備及び通達の発信等により、事業に伴うリスクの発生の防止及びリスクが発生した場合の損失の最小化を図る。
(2)当社は、不測の事態が発生した場合は、「緊急事態対応基本規定」「事業継続計画」及び「緊急事態対応マニュアル」等に基づいて迅速かつ的確に対応し、損害の拡大防止と極小化を図る。
4．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は、取締役、取締役会を意思決定機能及び業務執行監督機能として、経営会議、執行役員及び執行役員会を業務執行機能として明確に分離するとともに、「職務権限規定」・「決裁規定」により業務執行ラインの責任と権限を明確にして、意思決定の迅速化と経営の効率化を図る。
(2)当社は、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。また、経営会議において、経営政策及び重要な業務執行事項等を審議し、取締役会審議の活性化・効率化を図る。
(3)当社は、業務の運営については、将来の事業環境を踏まえた「中期経営計画」及び事業年度ごとの数値計画・事業方針により、全社的な目標を設定する。各部門は、その目標達成に向けて具体策を立案・実行し、進捗状況を管理する。
5．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「決裁規定」及び「関係会社管理規定」に基づき、グループ会社ごとに当社の担当部門を定めるとともに、当社の従業員をグループ会社の取締役、監査役の一部として派遣し、事業運営を指導・支援・管理する。
また年度事業計画やグループ会社が行為主体となる事項のうち当社の「決裁規定」に定められた重要な事項について、グループ会社は、当社の取締役会及び経営会議等の決議を得、報告を行う。
6．当社の監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項と当該従業員の取締役からの独立性に関する事項
当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項(1)当社は、当社の監査役から要請があった場合、その監査役の職務を補助するために当社に監査役会事務局を設置し、スタッフを配置する。
(2)当社は、スタッフの独立性とスタッフに対する指示の実効性の確保に努めるとともに、スタッフの人事異動、人事評価、懲戒処分等について監査役の同意を得る。
7．当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)当社の取締役及び従業員は、会社の経営に影響を与える重要な事項が発生したときは、直ちに当社の監査役または監査役会に報告する。また、前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、当社の取締役及び従業員に対して報告を求めることができる。
(2)当社の監査役は、自らの職務執行の状況を監査役会に随時報告するとともに、当社の会計監査人、取締役、内部監査部門等の従業員その他の者から報告を受けたときは、当社の監査役会に報告する。
(3)当社の監査役は、当社の取締役会、経営会議、執行役員会その他の重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べる。また、「コンプライアンス推進委員会」に出席し、コンプライアンスの推進状況等について報告を受ける。
(4)当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役と定期的に会合を持ち、意見交換等により相互の意思疎通を図る。
(5)当社の監査役及び監査役会は、当社の取締役及び従業員等と相互の意思疎通を図り、また当社の内部監査部門や会計監査人と連携して、効率的な監査を実施する。
8．子会社の取締役・監査役・業務を執行する社員から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制(1)グループ会社の取締役・監査役・従業員から会社の経営に影響を与える重要な事項等に関する報告を受けた者は、当社の担当部門に報告を行い、担当部門は当社の監査役または監査役会に報告を行う。
(2)当社は、前号の報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由に一切の不利益な取り扱いを行わない。また、当社のコンプライアンス推進
部門は、報告を行った者が不利益な取り扱いを受けていないか監視する。
9．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針
12当社は、監査役及び監査役会の職務の執行上必要と認める費用を負担する。
10．財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の評価基準を定め、当社の内部監査部門が、グループ会社ごとに、当社グループの財務報告に与える影響を法令及び関連基準に基づき評価したうえで、会計監査人と協議を経て、評価範囲を決定し、当社グループの内部統制の有効性を評価する。また、評価結果に基づき、業務執行部門は必要な是正措置をとる。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況「内部統制システムに関する基本方針」（2020年４月28日改定）の第11項で、以下のとおりとしております。
(1)当社グループは、「安藤ハザマグループ行動規範」に反社会的行為への不関与を明記するとともに、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶を徹底する。
(2)当社は、「反社会的勢力による被害を防止する基本方針」「反社会的勢力対応マニュアル」を定め、不当要求に対する社内体制等を整備するとともに、警察・弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。
(3)当社は、工事下請負契約約款に反社会的勢力排除条項を定める。

13

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明
特に記載事項はございません。

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
・当社では、金融商品市場の公正性と健全性に資することを目的として、重要な会社情報を利害関係者（ステークホルダー）へ迅速、正確、公平に開示するための社内規則「会社情報の適時開示に関する内規」を制定し、周知徹底しております。
・情報開示責任者（管理本部長）は、適時開示に該当すると思われる事項を管理部門を通じて報告させるほか、重要な会社情報が生じた場合には、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程に基づき、「決定事実」は会社が決議・決定した時点、「発生事実」は会社が発生を認識した時点で速やかに開示しています。

14

コーポレートガバナンス体制および内部統制体制

株 主 総 会

選任･解任

取締役
取締役会
報告

経

営

監査

選任･解任

報告
連携

監査役
監査役会

取締役会事務局

選任･解任

監査

会計監査人

監査役会事務局

ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ諮問委員会

答申等

諮問
内部統制委員会

報告・提言
監査

連携

業務執行

監督

社 長
（代表取締役）

監査

連携

各種委員会

諮問
報告

報告

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会

中央安全衛生委員会

報告
経営会議

指示

指示

指示

環境戦略委員会
ほか

執行役員
執行役員会
報告
指示

監査部
内部監査

監査部
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ
通報
推進

監査

通報
監査

事 業 部 門推進グループ会社(子会社)15