2021年度のテキストです

博物館経営論2021

第３講

博物館の組織と運営２職員と支援組織

１．館内の職員組織 博物館概論５講で触れた
１）館長
博物館の館長については、就任するために必要な資格や経験はいっさいない。校長も教員免許は不要である（教頭は必要）。他方、病院の院長は医師免許が必要である。公立博物館の場合、専門知識や素養もなく、調査や研究にも理解のない行政職員が管理職として本庁舎からやってくることもある。ところが博物館には素人の職員であるが行政手腕があり予算の獲得にも長け、博物館を良い方向に導くこともあるかも知れない。
館長の仕事は、博物館の目指す方向を明確にする旗振り役、そして職員や運営の全体管理である。ところが県立博物館では博物館によっては館長に退職した大学教授などを非常勤職員として招きいれる場合がある。この場合、館長は実務能力が求められない「お飾り」である。市町村立の博物館では館長が置かれず、社会教育課長が兼務などという場合もある。このような状況では博物館の責任者が誰かが不明確になり、機関としての独立性が損なわれる。実習や資料借用の依頼状が館長あてであれば独立性は高い。逆に教育長あての場合、博物館の決裁権（＝決定権）が低く独立性が低いと想像される。
２）学芸部門（学芸員）
日本の博物館法に規定される博物館の専門職員は学芸員に限られる。そのため、英米（おそらく西欧も）で見られる細分化された専門職員は少ない。そして実際に学芸員の仕事内容は多岐にわたる。それでも学芸員の数が十分であれば、分担が出来るが実際には少数の学芸員が何でもやる状態となっている。
それでも日本でも法令に基づかない独自の専門職員の養成が実践されている。たとえば国立科学博物館「サイエンス・コミュニケーター」や日本科学未来館「科学コミュニケーター」など。これらはそれぞれの博物館独自の資格や職名であるため、経験者が他の博物館に転職した場合の評価が気になるところである。両者ともに教育事業担当職で、博士課程修了者の一時的就職先という役割にも見える。
国立科学博物館「サイエンス・コミュニケーター」
日本科学未来館「科学コミュニケーター」

https://www.kahaku.go.jp/learning/university/partnership/sc/sc.php

https://www.miraikan.jst.go.jp/aboutus/recruitment/sc̲20191030/３）英米で確立している専門職員
欧米では組織で仕事をしても各職場での専門性が重視され、専門職が細分化して成立している。日本の学芸員から見て重要なのは、学芸員（curator）とは別に資料管理長（collection manager）が置かれていることである。コレクション・マネジャーが居る場合、学芸員は資料に関して責任を負わない。資料の登録係（registrar）、閲覧対応係（scientist assistant）などが配置される。
日本では科博でさえ研究員が自ら資料利用の対応をしているが、大規模館で重要資料が多い館では訪問研究者の資料利用対応だけでも膨大な時間を使ってしまう。さらには普及事業も当番制で割り当てられる。これでは学芸員は研究する時間がほとんど取れない。ただし、これは学芸員に限らず大学の教員も同様の状況にあり、結局日本は専門家を支援する仕組みが無い。
このほか、保存や修理の専門家（conservator, restorer）、教育関係の職員、広報やメディア対応なども専門職の扱いである。おそらく博物館や研究機関を顧客にした専門職集団の請負会社も存在するのだろう。他方、日本の博物館では手先が器用な大工仕事ができる人を事務職員より格下の労務職員として配置したこともあるが、現在はそれすらも困難である。職員の個性を発揮して無給で対応する状況となっている。

４）管理部門（事務部門）経理、人事、施設管理などの担当部署を管理部門という。来館者や学芸員からすれば「縁の下の力持ち」的存在である一方、アメリカでは、資金調達部 development office が置かれパーティーを主催し財界人との交流をとおして寄付金を集める重要な役割である。それを見て日本の政界財界から「博物館でパーティー」論が発生しているが、本質は社交界での名声と引き換えに寄付金を集めることにある。アメリカにおいて上流階級の人間は食い逃げ禁止である。
この様子の体験を描いたのが岩渕潤子（1989）「ニューヨーク午前０時̶美術館は眠らない」（文庫化にあたり「美術館は眠らない̶過激なニューヨーク」に改題）であり、映画「メットガラ ドレスをまとった美術館」（2016、日本での公開は2017年）でも描写がある。
「VOGUE」編集長アナ・ウィンター主催のイベントの舞台裏！映画『メットガラ ドレスをまとった美術館』予告編

https://eiga.com/movie/86147/photo/

https://www.youtube.com/watch?v=tDU2Dts1rCw

２．協議会・評議員会、理事会
いずれも委員会のなかま。委員＝選挙や推薦により選ばれて、特定の事項の審議・調査・処理に当たる人（デジタル大辞林）。しかし役割は異なる。
１）協議会
公立博物館に置かれる館長の諮問機関。住民（＝サービス対象者）の代表として、館長に対して事業報告と事業案への意見するのが役割。諮問するのは設置者の首長ではない。設置の根拠は博物館法第20条。登録館なら普通は置いており、非設置の例を知らない。協議：集まって相談すること（大辞泉） 協議会：a conference, acouncil
博物館法第20条 公立博物館に、博物館協議会を置くことができる。
２ 博物館協議会は、博物館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、館長に対して意見を述べる機関とする。
委員の構成は、学校教育、社会教育、家庭教育、学識関係者、その他公募からなる。法的根拠は博物館法施行
規則 第三章 博物館協議会の委員の任命の基準を条例で定めるに当たつて参酌すべき基準
第十八条 法第二十二条の文部科学省令で定める基準は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者の中から任命することとする。
２）評議員会
公立博物館の博物館協議会とおなじ機能。名前が異なるだけ。私立館や国立館の「協議会」であり館長の諮問機関。
（独）国立文化財機構では傘下の博物館それぞれに評議員会を設けている。
評議 意見を出し合って相談すること（大辞泉）。協議も評議も同意、協議会も評議員会も英語にすればおなじ。
運営委員会・評議員・外部評価委員名簿及び組織図・役職員名簿（平成30年度独立行政法人国立文化財機構年報）より

https://www.nich.go.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/nenpo2019̲7.pdf

年報の目次および各章pdfはここ全文ダウンロードはこちらからkeiei2021̲3-2.pdf

https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/kiko-nendo-nenpo2019/https://www.nich.go.jp/kiko/nendo/３）運営委員会
独立行政法人の評価をおこなう委員会。国のほか地方独立行政法人にも置かれる。
（独）国立文化財機構でも同様で、館長の諮問機関である評議員会とは別に運営委員会を置いている。外部委員によって法人の評価をおこなう。
４）理事会（独立行政法人：役員会、会社：取締役会） a board of directors１−３）は諮問機関だが、理事会は法人の意志決定機関。会社では取締役会、独立行政法人は役員会の名で呼ばれる。最高の意志決定機関は総会であることが普通だが、開催が年１回程度で形式的。理事会は頻度が高く、実質的な方針決定を行う。
５）監事
監査役。理事の業務監督や会計監査が仕事であり、意思決定には関わらない。幹事は世話役の意味で別。
６）外部評価委員会
運営委員会は法人の内部組織。これとは別に外部有識者が法人の評価をおこなう委員会
７）組織図
keiei2021̲3-2.pdfを用いて組織図の見方を解説する。独立行政法人になって似たような名称の委員会が増加し、直営時代に比べて余計な手間が掛かかり現場が疲弊する状況である。
国立文化財機構の職員数

https://www.nich.go.jp/kiko/soshiki/

３．友の会と支援組織
設置者の組織や機構だけでは対応できない分野を担う。学芸員の活動の制約や物販の手続きの煩雑さを回避するためにも有効。いずれも博物館とは別の組織。
１）友の会
博物館のファンクラブであるが、入館料や物販の割引、行事の優先参加などの会員特典を目的に入会する。また、会員単独あるいは学芸員と共同で行事や展示を企画運営する場合がある。友の会が主催し、学芸員がそこに招かれるという形。網走市立郷土博物館がこの形式で行事をおこなっている
網走市立郷土博物館友の会

http://tomonokai.html.xdomain.jp

任意団体（＝法人格を持たない団体）が多いが、法人や法人が運営する場合もある
国立民族学博物館友の会の運営主体は（一財）千里文化財団。事業内容は講演会、雑誌「季刊民族学」の発行
大阪市立自然史博物館友の会は任意団体ながら機関誌や書籍を発行し、（特）大阪自然史センターを設立して大阪市立自然史博物館の物販を請け負い、近隣の高槻市自然博物館（あくあぴあ芥川）の指定管理者にもなっている。友の会もその事業という位置付け。
（特）大阪自然史センター

http://www.omnh.net/npo/

２）協力会
博物館の資金援助、労務提供（ボランティア）、物販代行、事業協力など博物館の支援を目的とした集まり。友の会の性格も持つことがある。資金源は会費、競争型研究・教育資金など。一部の補助金などの助成金には博物館が受け取れないものがあり、その場合の受け皿にもなる。近隣では斜里町立知床博物館協力会の活動が著名。
数多くの出版物を博物館に代わって増刷し販売している。ほかに北網圏北見文化センター博物部門協力会（現・NPO法人オホーツク文化協会）、山梨県立博物館協力会、山梨県立考古博物館協力会など。
斜里町立知床博物館協力会 http://shiretoko-ms.sakura.ne.jp


４．業界組織と学会、支援組織
いずれも自発的な集まりで国や自治体に依存しない、共助団体である。
１）包括的業界組織
ICOM［イコム］国際博物館会議（International Council of Museums） 博物館の定義、博物館倫理規定、「国際博物館の日」5月18日の主催（社）日本博物館協会 「博物館研究」の発行（毎月）、博物館大会の開催
ICOM日本委員会事務局 ICOMの下部組織である国内委員会
北海道博物館協会 北海道博物館大会、学芸員ほか職員向けの研修会の開催、博物館支援団体や関連団体の顕彰
北海道博物館協会学芸職員部会 行政職館長が多数を占めた北海道博物館協会の活動に飽き足らない学芸員が設立、学芸員向け研修会を開催。設立メンバーは1940年代生まれで団塊の世代より年上。現在では既存組織化
オホーツク管内博物館連絡協議会 道内では支庁や複数の支庁単位での地域の集まりがあり、研修会などを実施
２）館種別組織
全国科学博物館協議会（全科協） 事務局は科博

http://jcsm.jp

全国科学館連携協議会（連携協） 事務局は日本科学未来館
日本動物園水族館協会（JAZA、日動水、動水協）

https://www.renkeikyo.jp

https://www.jaza.jp/

日本水族館協会 JAZA離脱のイルカ飼育館園で構成 https://www.j-aqua.org/?fbclid=IwAR0YxqI7N8ZDpTggngV2LX̲wVJtsfVp0dt9XRBqNpkJUVPQZmlhAJdeRiCw
日本植物園協会

http://www.syokubutsuen-kyokai.jp/

全国美術館会議（全美協）

日本水族館協会のトップページ

http://www.zenbi.jp/

全国文学館協議会（全文協）

https://www.bungakukan.or.jp/zenbunkyo/history/

全国歴史資料保存利用機関連絡協議会（全史料協）
日本プラネタリウム協議会（JPA）

http://www.jsai.jp/

https://planetarium.jp/

大学博物館等協議会 国立大学の博物館設置大学が中心の集まり

http://univ-museum.jp/

３）学会と支援組織（１）学会 いずれも学芸員の参加は少数。学芸員はそれぞれの専門の学会に参加する
全日本博物館学会 大学教員など博物館学研究者の発表の場

https://museology.jp/

日本ミュージアム・マネージメント学会（JMMA） 活動は活発だが学問とは言いがたい https://www.jmma-net.org/
日本展示学会 初代会長は梅棹忠夫（国立民族学博物館初代館長）、展示を広く扱う http://www.tenjigaku.com/
アート・ドキュメンテーション学会（JADS）

http://www.jads.org/（２）支援組織 任意の集まり
西日本自然史系博物館ネットワーク

http://www.naturemuseum.net/blog/

東日本大震災の標本レスキューでも活躍。人脈は日本生態学会が下地にあり、京都大学系統に見える
北海道自然史研究会 学芸員や大学教員、自然関連の民間企業のゆるやかな集まり

http://www.nh-hokkaido.jp（３）その他
全国大学博物館学講座協議会 私立大学の学芸員課程設置大学を中心として教職員の集まり
４）課題学芸員の全国組織がない。意見交換の場も、意見を集約して代表する場もない
友の会が個別に組織されており、全国組織や全国的な交流の場、相互乗り入れの仕組みがない一部の館種別組織が分裂しており、統一代表と言えない状況