確定拠出年金向け説明資料

キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
1.投資方針3.主な投資制限

当ファンドは、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行ないます。
ファンドの特色 キャピタル･インターナショナル･ジャパン･エクイティ･マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。
）＊１への投資を通じて､主としてわが国の株式に投資を行ない､信託財産の長期的な成長を目指します。
・投資形態 ファミリーファンド方式＊２

 キャピタル･グループのグローバルな調査に基づき､企業の収益性､成長性､安定性等を総合的に勘案して銘柄の選定を行なうことを基本とします｡
 運用にあたっては､ファンダメンタルズ調査に基づく銘柄選択により超過収益の獲得を目指す
ボトムアップ･アプローチをベースとしたアクティブ運用を行ないます｡
 複数のポートフォリオ･マネジャーで構成する運用体制を通じて､投資対象やアイデアの分散を図り､安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指します｡
調査担当アナリストも運用に参画し､担当業種の銘柄を組み入れます｡＊３

 TOPIX(配当込み)をベンチマークとします｡＊１ マザーファンドの運用指図に関する権限の一部をキャピタル･インターナショナル･インクおよびキャピタル・グループ・インベストメント・マネジメント・プライベート・リミテッドに委託します｡キャピタル･インターナ
ショナル･インクおよびキャピタル・グループ・インベ
ストメント・マネジメント・プライベート・リミテッド
は､キャピタル･インターナショナル株式会社と同様にキャピタル･グループ･インターナショナル･インク傘下の運用会社であり､キャピタル･グループの一員です｡＊２ ファミリーファンド方式とは､投資家(受益者)からの資金をベビーファンドとしてまとめ､その資金を主としてマザーファンドに投資することにより､実質的な運用をマザーファンドにおいて行なう仕組みです｡＊３ 将来におけるわが国の株式市場の構造変化等によっ て は ､ ベ ン チ マ ー ク を 見 直 す場 合 が あ り ま す ｡
TOPIX は､株式会社 JPX 総研または株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり､この指数の算出､数値の公表､利用等､TOPIX に関する全ての権利は JPX が有しております｡JPX は､TOPIX の算出もしくは公表の方法の変更､算出もしくは公表の停止または TOPIX の商標の変更もしくは使用の停止を行なう権利を有しております｡JPX は､当ファンドの運用成果に関して一切の責任を負うものではありません｡

2.主要投資対象
キャピタル･インターナショナル･ジャパン･エクイティ･マザーファンド※マザーファンドは、わが国の株式を主要投資対象とします。

マザーファンドへの投資割合には、制限を設けません。株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます｡)への実質投資割合には､制限を設けません｡投資信託証券(マザーファンドおよび上場投資信託証券を除きます｡)への実質投資割合は､信託財産の純資産総額の 5％以内とします｡
同一銘柄の株式、新株引受権証券および新株予約権証券、転換社債、ならびに一部新株予約権付社債への実質投資割合は､それぞれ信託財産の純資産総額の 10％以内とします｡外貨建資産への実質投資割合は､信託財産の純資産総額の 30％以内とします｡

4.ベンチマーク
TOPIX(配当込み)

5.信託設定日
2022 年 2 月 17 日

6.信託期間無期限

7. 償還条項
受益権総口数が 50 億口または純資産総額が 50 億円を下回った場合等には、繰上償還となる場合があります。

8.決算日
毎年 7 月 20 日（休業日の場合は翌営業日）

9.信託報酬
信託報酬の総額：計算期間を通じて毎日、純資産総額に対して年率 0.792％（税抜 0.72％）の信託報酬率を乗じて得た額とします。
内訳：委託会社 年率 0.35％（税抜）
販売会社 年率 0.35％（税抜）
受託会社 年率 0.02％（税抜）10.信託報酬以外のコスト
法定開示にかかる費用：監査および法定書類の作成・印刷等費用は、日々の信託財産の純資産総額に年率 0.05％（税込）の率を乗じて得た額の合計額を超えないものとします。
資産管理費用（カストディーフィー）：保管銀行との契約により適正な価格が計上されます。
資金の借入に伴う借入金の利息および有価証券の借入に伴う品借料：借入先との契約により適正な価格が計上されます。
受託会社による資金の立替に伴う利息：受託会社との交渉により適正な価格が計上されます。
有価証券等の売買委託手数料等：売買条件等により異なるため、事前に料率、上限等を記載することができません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）｣の受益権の募集については、キャピタル・インターナショナル株式会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第 24 条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等の値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。

確定拠出年金向け説明資料

キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）
投資信託協会分類：追加型投信／国内／株式

本商品は元本確保型の商品ではありません
11.お申込単位
１円以上１円単位12.お申込価額
取得申込受付日の基準価額

13.お申込手数料ありません。

14.ご解約価額
解約請求受付日の基準価額

15.信託財産留保額ありません。

16.収益分配
年 1 回（7 月）の決算時に原則として、分配方針に基づき分配を行ないます。ただし､委託会社の判断により収益分配を行なわないことがあります｡分配金は、自動的に再投資されます。

17.お申込不可日等
信託財産の資金管理を円滑に行なうため、1 日 1
件 10 億円を超える換金は行なえません｡また、信託財産の残高規模、市場の流動性の状況等によっては、委託会社は、換金制限を設ける場合がある
他、取引所等における取引の停止等、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、取得申込・解約請求の受付を中止することおよびすでに受付けた取得申込・解約請求の受付を取消すことがあります。なお、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場合がありますので、運営管理機関にお問い合わせください。

18.課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

19.損失の可能性
当ファンドの基準価額は、後述の基準価額の変動要因等により、下落する場合があります。従って、投資者の投資元本は保証されているものではな
く、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。

20.セーフティーネットの有無
投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者保護基金に加入しておりません。

21.持分の計算方法
基準価額×保有口数※基準価額が 10,000 口当たりで表示されている場合は10,000 で除してください。

22.委託会社
キャピタル・インターナショナル株式会社※信託財産の運用指図等を行ないます。
投資顧問会社：キャピタル･インターナショナル･インク
およびキャピタル・グループ・インベストメント・マネ
ジメント・プライベート・リミテッド※マザーファンの一部運用指図を行ないます。

23.受託会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社※信託財産の保管・管理等を行ないます。

24.基準価額の変動要因
価格変動リスク：当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主に株式等の値動きのある有価証券等に投資しますので、当ファンドの基準価額はこれら有価証券等の価格変動の影響を受けます。これにより実質組入有価証券等の価格が下落した場合、基準価額は下落し、損失が発生することがあります。また、株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがありますので、基準価額を変動させる主な要因となります。なお、外貨建資産に実質投資した場合には、為替変動の影響を受け、為替変動が円高に推移した場合は、基準価額の下落要因となります。株価変動の影響の程度は、実質株式組入比率によって異なりますが、当ファンドにおいては実質株式組入比率を原則高位とするため、株価変動の影響をより受けやすくなります。
信用リスク：当ファンドが実質投資する有価証券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該企業の発行する有価証券等の価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなる可能性もあり、基準価額の下落要因となります。
流動性リスク：有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や、取引規制等により十分な流動性の下での取引を行なうことができない場合または取引が不可能な状況となる場合には、市場実勢から期待される価格より不利な価格での取引となり、基準価額の下落要因となることがあります。
※基準価額の変動要因は、上記の各リスクに限定されるものではありません。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。■「キャピタル日本株式ファンド（ＤＣ年金用）｣の受益権の募集については、キャピタル・インターナショナル株式会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法第 25 号）第 5 条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。■当資料は、確定拠出年金法第 24 条および関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。■投資信託は、株式等の値動きのある有価証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。