一般社団法人

協会活動の概要
当協会は昭和47年（1972年）に地域冷暖房の普及を目的に任意団体日本地域冷暖房協会として発足し、平成5年（1993年）に社団法人の認可を受け、平成18年（2006年）には（社）
日本地域冷暖房協会から（社）都市環境エネル
ギー協会に名称を改めました。
それを契機に新たなる事業領域への展開を図り、脱炭素・省エネルギー型都市社会の要請に応えるべく、努力と貢献を続けて参りました。
代表理事
尾島 俊雄

しかし、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故を機に、日本は防災計画と共にエネルギー計画の見直しが不可欠になりました。

当協会も発足して半世紀、電力・ガスに次ぐ環境にやさしいゼロエミッションとしての熱エネルギー供給を普及推進する産・学・官の団体として、当協会の役割が益々重要になってきました。
日本も地球温暖化の原因である温室効果ガス排出量を2030年をステップとして、2050年に実質ゼロにすることを宣言しました。
自然災害対策としてのＢＣＤや格差増大に伴うＳＤＧｓ等の政策実現に寄与すべく、当協会には実行を伴う活動が期待されています。
2022年の50周年を機に、都市の安全と脱炭素エネルギーインフラを実現する環境を創造するため、皆様の一層のご指導・ご鞭撻をお願いする次第です。

省エネルギーの推進

都市機能の向上

環境保全の実現

事業内容
地域冷暖房をはじめとする都市熱供給処理システム等の導入促進や都市の防災に関する普及啓発活動１．
熱を賢く活用する都市の実現

最終エネルギー需要の半分を占める「熱」の面的利用の促進に必要な技術や制度の検討、普及促進

2.災害に強い都市の実現

都市の防災性向上に向けたＢＣＤ事業化等の可能性の追求と展開

3.脱炭素エネルギーインフラの実現 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化、水素エネルギー普及拡大の実現に向けた支援等

主な活動内容１ 調査研究事業■自主研究
自治体の安全・安心な脱炭素の都市づくりを支援し、様々な自主研究を実施。
その成果に関しては、ホームページを通じて広く一般に公開。
■研究成果普及発表会の開催
毎年、協会で行った調査研究テーマについて調査研究成果発表会を実施。会員以外にも研究成果を広く公開して、協会の活動内容を広くアピール。

２ 普及啓発事業■都市環境エネルギーシンポジウム
会員のみならず広く一般も対象にして熱の面的利用／省エネルギー／防災／脱炭素化等をテーマとしたシンポジウ
ムと施設見学会を開催。
■海外交流会
地域冷暖房をはじめ都市熱供給処理システムに関する国際的な情報交換・交流を目的として海外の関連団体・企業と交流し、情報の収集と発信に注力。

３ 技術活用事業■都市環境エネルギー技術研修会
都市環境エネルギーに関する知識と技術の維持向上を図ることを目的に講習会と施設見学会を開催。
■技術手引書
地域冷暖房はじめ、一般の熱源プラントの設計・施工・管理のための内容を網羅した「技術手引書」を編集・出版。
その後の環境変化を踏まえた改訂を随時実施。

４ 導入支援事業
国、地方公共団体、関連諸団体との意見交換会を実施して情報を収集し、その成果をまとめ、国や自治体へ提言する等の協力・支援。

５ 活動ＰＲ事業■機関誌発行、配布
協会機関誌「都市環境エネルギー」
を年３回発行し、会員（熱供給事業者、ゼネコン、サブコン、メーカー、設計会社等）・自治体・関係官庁等に配布。脱炭素社会実現への取組事例やその関連情報、地方自治体のまちづくり、市街地再開発事業の紹介などの最新情報を提供。
ホームページでも一般公開。
■ホームページの運営
協会活動内容に関するタイムリーかつ有用な情報を提供し、情報発信の基盤として活用。
■メールマガジンの配信
協会の行事・事業に関するもの、官庁からの広報指示や要請を受けたもの、他団体から広報要請されたもの、パブリックコメント等を会員にタイムリーに配信。

会員・組織本協会は、以下に示すような各分野にわたる多種多様な会員を擁しています。
熱供給事業者、建設会社(ゼネコン)、設備会社（サブコン）● 第１種正会員： エネルギー関連事業者、エンジニアリング会社、メーカー、水処理業者、設計事務所等●第２種正会員： 都市環境エネルギー部門の学識経験者
その事業に協力しようとする者）● 賛 助 会 員： 第一種と同じ事業者（当協会の目的に賛同し、国立研究開発法人、（一般・公益）社団法人、一般財団法人● 特 別 会 員： 自治体、学識経験者● 名 誉 会 員： 総会で推薦された功労者、全体の組織と役割は以下に示すとおりです。

業務委員会●自治体等関連団体との交流・支援

運 営 企 画 委 員 会●事業計画の策定・実施状況の把握●運営方針の決定●各委員会の統括、調整

理事会
理 事 長

総副理事長

会

運営企画委員会幹事会●運営企画委員会のサポート

委

員会

広報

委員会

●協会活動に関する情報発信●定期刊行物（協会機関誌等）の編集・発行●都市環境エネルギーシンポジウムの開催

術

委

員会

●技術課題の検討および改善・開発●都市環境エネルギー技術研修会の開催

事事務局

策

●関係行政機関への政策提言、情報交換・収集●他団体との交流促進

技専務理事
理政

研 究 企 画 委 員 会
事務局●調査研究方針の決定●自主研究・受託研究調査の統括

研 究 技 術 幹 事 会●研究企画委員会のサポート

特 別 委 員 会 等（ 随 時 設 置 ）●具体的プロジェクトの事業化に向けた検討等

催事・出版物

都市環境エネルギーシンポジウム

都市環境エネルギー技術研修会

海外交流会

機関誌
自治体との意見交換会

施設見学会

技術手引書

協会の歴史主要行政施策変遷・重要事件

年

次日本万国博覧会開催

1970

悪臭防止法

環境庁設置

1971

熱供給事業法 / 自然環境保全法

国連人間環境会議開催 / 世界遺産条約

1972

廃棄物処理法 / 水質汚濁防止法

任意団体日本地域冷暖房協会設立

1973 機関誌創刊／シンポジウム第１回開催/海外視察団第1回派遣

都市緑地法
国土利用計画法

主要協会活動経過変遷

国立公害研究所発足

1974

プラント見学会開催 / 研究会議開催

1975
振動規制法

第1次国土利用計画策定

1976
1977

東京都地域暖冷房計画推進指導標準制定

1978
1979

省エネルギー法（エネルギーの使用の合理化に関する法）
石油代替エネルギー促進法

ラムサール・ワシントン条約発効

1980
1981
1982

湖沼水質保全特別措置法

オゾン層保護法

地域冷暖房一般仕様書素案発行
地域冷暖房ニュース発行（機関誌休刊）
定例勉強会第1回開催（現技術研修会）

1983「地域冷暖房技術手引書」初版発行

環境影響評価実施

1984

地域冷暖房ビデオ作成

第2次国土利用計画策定

1985
1986

防災型地域冷暖房フォーラム開催

オゾン層保護モントリオール議定書

1987

DHC地域冷暖房パンフレット作成

気候変動に関する政府間パネル設置

1988
1989

土地基本法

1990
再生資源利用促進法

1991

自動車NOｘ/ PM法

気候変動に関する国際連合枠組条約

1992

環境基本法

生物多様性に関する条約

1993

第1次環境基本計画策定 / 砂漠化防止条約

1994

容器包装リサイクル法

阪神淡路大震災

1995

第3次国土利用計画策定

1996

新エネルギー利用促進法 / 環境影響評価法

地球温暖化防止京都会議開催

1997

地域冷暖房レター発行（ニュースの簡易版）
協会マーク作成/英文パンフ作成
地域冷暖房行政連絡会参加

法人化設立準備活動

任意団体創立２０周年記念祝賀会開催「地域冷暖房技術手引書」刊行

社団法人日本地域冷暖房協会設立許可

防災型地域冷暖房フォーラム開催
地域冷暖房セミナー第1回開催
地域冷暖房行政連絡会参加

地球温暖化対策推進法 / 家電リサイクル法 / 全国総合開発法

1998

日本全国地域冷暖房導入可能性調査研究

ダイオキシン類対策特別措置法

1999

米・欧の地域熱エネルギー協会との連携強化
協会ホームページ公開

循環型社会形成推進基本法／グリーン購入法（環境物品等の調達の推進に関する法律）

第2次環境基本計画策定

2000

資源有効利用促進法 / 大深度地下使用法

環境省設置 / 都市再生本部設置

2001

土壌汚染対策法 / エネルギー対策基本法 / 新エネルギー促進特別措置法

新生物多様性国家戦略決定

2002

循環型社会形成推進基本計画策定

省エネ法改正／温対法／まちづくり３法（都市計画法他）改正

2003 （社）日本地域冷暖房協会10周年記念行事
2004

景観法

「都市排熱供給処理導入検討調査」報告
エネルギーの面的利用促進研究会参加

京都議定書目標達成計画閣議決定

2005

協会の事業領域の拡大検討

第3次環境基本計画策定

2006

社団法人都市環境エネルギー協会へ名称・定款変更

2007

協会の新ビジョンの策定検討

環境モデル都市設定／洞爺湖サミット開催

2008
2009
2010

省エネ法改正／温対法改正
東日本大震災復興基本法制定
都市再生安全確保計画制度の創設

東日本大震災再生可能エネルギー固定価格買取制度
２０２０東京オリンピック･パラリンピック決定2011
2012 一般社団法人都市環境エネルギー協会へ名称変更
2013

国土強靭化基本計画閣議決定

2014

ＣＯＰ２１パリ協定合意

2015

改正熱供給事業法施工

地球温暖化対策計画 閣議決定

2016

第1次中期活動計画スタート（Ｈ２５〜Ｈ２７）

第2次中期活動計画スタート（Ｈ２８〜Ｈ３０）

2017
第五次エネルギー基本計画策定
脱炭素化（2050年実質ゼロへ）首相所信表明

北海道胆振東部地震ブラックアウト,2025大阪万博決定 2018

BCD特別委員会設置

平成から令和に改元、消費税10%増税

2019

第3次中期活動計画スタート（Ｒ１〜Ｒ３）

新型コロナウイルスの感染拡大

2020

テレワーク、ｗｅｂ会議の普及・拡大

相互館
110タワー

第一生命ビル

明治屋

4番出口

高速道路

有楽町線
銀座一丁目駅
7番出口

常陽銀行
八重洲
ブックセンター

東京スクエアガーデン

A5番出口

京橋NSビル6F

2020.12.2000（興）