2019年12月期

第２四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）2019年８月７日

上場会社名

コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社

コード番号
代表者

2579
ＵＲＬ https://www.ccbj-holdings.com/（役職名） 代表取締役社長（氏名）カリン・ドラガン
財務本部 コントローラーズ（役職名）（氏名）鵜池 正清
ＴＥＬ
シニアグループ統括部長

問合せ先責任者

四半期報告書提出予定日

2019年８月９日

上場取引所

東 福

03-6896-1707

配当支払開始予定日 2019年９月２日

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期第２四半期の連結業績（2019年１月１日～2019年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
売上収益

事業利益

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社の所有者に帰属する
四半期利益

四半期利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

2019年12月期第２四半期

433,710

△3.2

4,122

△64.4

△65,457－△64,537－△64,565

2018年12月期第２四半期

448,103－

11,571－

12,052

－

7,764

－

7,740

基本的１株当たり
四半期利益％

四半期包括利益
合計額
百万円％－ △63,537

－

－

－

6,078

希薄化後１株当たり
四半期利益

円 銭

円 銭

2019年12月期第２四半期△358.14－2018年12月期第２四半期

39.30

－

※事業利益は、事業の経常的な業績を計るための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものであります。

（２）連結財政状態
資産合計

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

親会社所有者
帰属持分比率

百万円

百万円

百万円

％

2019年12月期第２四半期

883,777

499,551

499,08756.5

2018年12月期

877,472

580,906

580,44866.2

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2018年12月期

－

25.00

－

25.00

50.00

2019年12月期

－

25.00
－

25.00

50.00

2019年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2019年12月期の連結業績予想（2019年１月１日～2019年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上収益

通期

事業利益

百万円

％

百万円

923,300△0.4

15,400

営業利益
％

百万円

△33.8 △53,100（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

親会社の所有者に 基本的１株当たり帰属する当期利益
当期利益

当期利益
％

百万円

－ △56,700

％

百万円

％

円 銭

－ △56,700－△315.26

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更① ＩＦＲＳにより要求される会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期２Ｑ

206,268,593株

2018年12月期

206,268,593株②

期末自己株式数

2019年12月期２Ｑ

26,915,309株

2018年12月期

22,793,049株③

期中平均株式数（四半期累計）

2019年12月期２Ｑ

180,280,315株

2018年12月期２Ｑ

196,932,506株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項につきましては、〔添付資料〕４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明」をご覧ください。

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5（１）要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………

7（３）要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

10（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

12（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～６月30日、以下「上期」）における国内の清涼飲料市場は、前年同期比微減で推移したものと見込まれます。健康食品および化粧品市場におきましては、消費者の健康志向やインバウンド需要の継続等により市場の拡大傾向は続いておりますが、各社の積極的な新製品導入などにより、競争環
境の厳しさは継続しております。
このような中、当社にとって、2019年は、昨年の被災や製品供給の問題からの復旧と将来の成長基盤再構築に注力する転換の年であり、新しいマネジメント体制のもと中期計画のアップデートを行うとともに、2020年第２四半
期中までに供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた投資を進めています。また、４月には、飲料業界で最初かつ当社にとって27年ぶりとなる価格改定として、大型ＰＥＴボトル製品等の納価改定を実施しました。この重要な取り組みについては、将来に向け、引き続き状況を注視してまいります。さらに、今回の決算発表とあわせて、５年間の中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表いたしました。当中期計画では、「リセットと変革」をはじめとする複数のステップを描いており、コスト効率化戦略と共に、フランチャイズオーナーである日本コカ・コー
ラ株式会社とも緊密に連携した成長投資戦略を含む内容となっております。
上期の業績につきましては、飲料事業における販売数量減少による売上収益の減少、昨年の被災による製品供給体制の復旧を進めている中での製造・物流関連費用増の継続、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの減損
損失を第２四半期に計上したこと等により、以下のとおりとなりました。なお、2019年８月８日（木）午後１時30分より開催の決算説明会資料を当社ホームページ(https://www.ccbj-holdings.com/ir/library/presentati
on.php）に掲載しておりますので、本決算短信の定性的情報と併せてご参照ください。
上期のハイライト・飲料事業の販売数量は、前年同期比４％減少。４月に実施した27年ぶりの大型ＰＥＴボトル製品等の価格改定により第２四半期に７％減少したこと等が影響。連結売上収益は、前年同期比３％減少
・連結事業利益は、売上収益減に加え、当初から計画に見込んでいた昨年下期の被災影響等もあり、前年同期比64％減少。５月に発表した修正計画に対しては、概ね計画どおりに推移
・中期計画策定における評価過程や事業見通しの見直しを踏まえ、一時的かつノンキャッシュ費用であるのれんの減損損失61,859百万円の計上を発表
・連結営業利益は、のれんの減損損失の計上等により、65,457百万円の損失（前年同期の連結営業利益は12,052百万円）。減損計上に伴い通期業績予想を修正
・中間配当は計画どおり25円とし、年間配当予定は変更なし。転換と復旧の年は、安定配当に注力
・新しい中期計画「THE ROUTE to 2024」を発表。変革によるコスト削減を重視し、さらに売上成長(数量・金額シェア成長)実現に必要な投資の実行、利益率の改善、ＲＯＥの向上に注力
中期計画の概要
当社は、日本コカ・コーラ社の経営陣と緊密に連携し、コスト削減推進のための変革や売上成長実現に向けた投資の必要性に基づき、新しい５年間の中期計画を策定しました。
この中期計画は、当社の成長軌道への回帰に向けた複数のステップから成るロードマップであり、2024年の事業利益率およびＲＯＥの目標は、それぞれ５〜６％としています。また、これまでのコスト削減の取り組みに加え、ベンディング事業の変革、営業力・市場実行力の強化、今後見込まれるコスト増を相殺するための調達とサプライチェーンにおける機会の特定などの新たな取り組みにより、５年間で約350億円のコスト削減を見込んでいます。
また、当中期計画には、当社が目指す社会との共創価値(ＣＳＶ)の実現に向け、非財務のＥＳＧ関連の取り組みや
コミットメントが盛り込まれています。この新しい中期計画の詳細については、当社ホームページに掲載の第２四半期決算説明会資料をご覧ください。

- 2 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信

業績の概要
国際財務報告基準（単位：百万円、販売数量を除く）
2018年
上期

2019年
上期

(１－６月)(１－６月)

増減率

売上収益

448,103433,710

△3.2％

売上総利益

220,525

210,246△4.7％

208,213205,202△1.4％

販売費及び一般管理費
その他の収益（経常的に発生した収益）

689

560

△18.7％

その他の費用（経常的に発生した費用）

1,396

1,457

4.4％

持分法による投資利益（△は損失）
事業利益

△34

△24

－

11,5714,122△64.4％

その他の収益（非経常的に発生した収益）

481

1,240

157.8％

その他の費用（非経常的に発生した費用）－

70,819－営業利益（△は損失）

12,052△65,457－

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

7,740△64,565

－

247

237

△4％

飲料事業 販売数量（百万ケース）（参考）第２四半期（４－６月）業績概況（単位：百万円、販売数量を除く）
2018年
第２四半期

2019年
第２四半期

(４－６月)(４－６月)

増減率

売上収益

242,489

234,978

△3.1％

売上総利益

119,597

115,644△3.3％

107,192

107,062△0.1％

その他の収益（経常的に発生した収益）

272

267

△2.0％

その他の費用（経常的に発生した費用）

882

657

△25.4％

販売費及び一般管理費

持分法による投資利益（△は損失）
事業利益

△32

△10

－

11,7638,182△30.4％

その他の収益（非経常的に発生した収益）

481

1,240

157.8％

その他の費用（非経常的に発生した費用）－

62,054－

営業利益（△は損失）

12,244△52,633－

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）

8,029△56,563

－

136

127

△6％

飲料事業 販売数量（百万ケース）＊飲料事業の販売数量にアルコール飲料は含みません。
＊事業利益は、事業の経常的な業績をはかるための指標であり、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費を控除するとともに、その他の収益およびその他の費用のうち経常的に発生する損益を加減算したものです。
上期の連結売上収益は433,710百万円（前年同期比14,392百万円、3.2％減）となりました。飲料事業では、４月に実施した大型ＰＥＴボトル製品等の価格改定によるケース当たり納価の改善効果があったものの、販売数量が前年同期比４％減少したことにより、売上収益は421,404百万円（前年同期比12,023百万円、2.8％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業の売上収益は、主力の通販チャネルにおいて、売上減少が継続したこと等により、12,306百万円（前年同期比2,369百万円、16,1％減）となりました。
上期の連結事業利益は4,122百万円（前年同期比7,449百万円、64.4％減）となりました。飲料事業では、退職給付制度統合や希望退職プログラムの実施に伴う人件費の減少、販売数量減少や前年同期のマーケティング活動の反動による販促費の減少等があったものの、販売数量減少による売上収益の減少、昨年下期以降の供給制約からの復
旧と製造能力増強を進めるも製造効率低下や物流費用の増加が継続していること等により、事業利益は2,523百万円（前年同期比6,210百万円、71.1％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業では、販促費等は効果的な運用により減少したものの、売上収益の減少により、事業利益は1,600百万円（前年同期比1,239百万円、43.7％減）となりました。連結営業利益は、のれんの減損損失を計上したこと等により、65,457百万円の損失（前年同期- 3 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信の連結営業利益は12,052百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は64,565百万円（前年同期の親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,740百万円）となりました。
飲料事業の販売数量動向（増減率は前年同期比）
上期のチャネル別の販売数量は、新製品・リニューアル製品の不振や昨年の供給制約により失った店頭売場の再獲得に時間を要したことに加え、４月の価格改定による大型ＰＥＴボトル製品の販売数量減少が影響し、スーパー
マーケットは８％減、ドラッグストア・量販店は６％減、コンビニエンスストアは５％減となりました。スーパー
マーケット、ドラッグストア・量販店は、大型ＰＥＴボトル製品の構成比が高く、ケース当たり納価は改善したものの、第２四半期の販売数量はそれぞれ13％減、10％減となりました。ベンディングは３％減となりましたが、第２四半期は２％減に留まり、計画どおりに推移いたしました。これは、お客さまの購入機会の増加に向け、新しい容量や価格の製品を展開した効果に加え、「ジョージア ジャパン クラフトマン」の展開等によりベンディングの
コーヒーの販売数量が前年並みとなったことなどによるものです。リテール・フードは前年並みで着地しました。
製品カテゴリー別では、４月の価格改定による大型ＰＥＴボトル製品の販売数量減少の影響もあり、無糖茶は４％減、スポーツは２％減となりました。コーヒーは２％減となりましたが、ＰＥＴボトルコーヒー「ジョージア
ジャパン クラフトマン」の全チャネルでの展開拡大を進めるなど、改善を図っております。炭酸は「コカ・コー
ラ ピーチ」やファンタのリニューアル製品等の不振や価格改定の影響等により７％減、水は「い・ろ・は・す」から昨年発売した新製品の反動やフレーバーウォーターの不振、価格改定の影響等による大型ＰＥＴボトル製品の販売数量減等により15％減となりました。
(2) 連結財政状態に関する説明
総資産は、883,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,305百万円増加しました。これは主にのれんの減損
損失により、のれんが減少したものの、最盛期に備えた製品在庫の積み増しを進めたことによる棚卸資産が増加したことや、第１四半期中に京都工場と熊本工場の新規製造設備２ラインが竣工したことによる有形固定資産の増加、当連結会計年度よりＩＦＲＳ第16号「リース」を適用したことに伴う使用権資産の計上等により非流動資産が増加したことによるものです。
負債は、384,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ87,661百万円増加しました。これは主に運転資金の借り入れによる社債及び借入金（流動）の増加や使用権資産の計上に伴うリース負債の計上等によるものです。
資本合計は、499,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ81,356百万円減少しました。これは主にのれんの減損損失に伴う利益剰余金の減少や、2019年２月末まで実施した自己株式の取得によるものです。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期損失が65,513百万円となり、減損損失、減価償却費及び償
却費、営業債務及びその他の債務の増加等の一方、営業債権及びその他の債権や棚卸資産等の増加や法人所得税の支払等により、9,141百万円の使用（前年同期は3,676百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、供給体制の復旧と製造能力の段階的な拡張に向けた設備投資の実行に伴う有形固定資産の取得による支出等により、38,820百万円の支出（前年同期は21,441百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出や期末配当金の支払い等の一方、一時的な運転資金への充当を目的とした短期借入金の増加により、27,680百万円の収入（前年同期は46,853百万円の支出）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前年同期比8,894百万円減少し、45,230百万円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
のれんの減損損失に伴い、2019年５月15日に公表いたしました2019年12月期通期の業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日発表の「のれんの減損損失の計上および通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

- 4 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信

２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記（１）要約四半期連結財政状態計算書（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

65,51092,402

45,230101,786

棚卸資産
その他の金融資産

68,781
645

84,437490

その他の流動資産

10,74017,293

流動資産合計238,078

249,236

有形固定資産使用権資産435,305－449,256
41,636のれん
無形資産

88,88066,53927,021
67,135

持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

298
34,796304
32,420

退職給付に係る資産
繰延税金資産

38
6,264

－
9,527

非流動資産

その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

- 5 -

7,274

7,242

639,394

634,541

877,472

883,777

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年12月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

負債及び資本負債
流動負債
営業債務及びその他の債務

105,701

114,933

社債及び借入金
リース負債

45,512－

95,4547,381

その他の金融負債
未払法人所得税等

993
3,069

641
754

引当金
その他の流動負債

18
22,23024
14,576

流動負債合計177,524

233,763

社債及び借入金
リース負債

56,401－55,54535,910その他の金融負債
退職給付に係る負債

749
33,712322
28,798

非流動負債

引当金

2,191

2,171

繰延税金負債
その他の非流動負債

23,082
2,907

24,6863,031

非流動負債合計

119,042

150,463296,566

384,227

資本金
資本剰余金

15,232450,533

15,232450,467

利益剰余金
自己株式

182,418△72,651

115,283△85,644

負債合計
資本

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計

- 6 -

4,915

3,749

580,448

499,087458

464

580,906

499,551

877,472

883,777

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2019年12月期 第２四半期決算短信（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書（要約四半期連結損益計算書）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

売上収益

448,103433,710

売上原価

227,578

223,465

売上総利益

220,525
208,213210,246
205,202

のれんの減損損失
その他の収益－1,170

61,8591,800

その他の費用持分法による投資利益（△は損失）

1,396
△34

10,417△24

営業利益（△は損失）

12,052△65,457

560
437

501
557

税引前四半期利益（△は損失）

12,175△65,513

法人所得税費用

4,411

△976

四半期利益（△は損失）

7,764△64,537

親会社の所有者
非支配持分

7,740
25

△64,56528

基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）39.30△358.14

販売費及び一般管理費

金融収益
金融費用

四半期利益（△は損失）の帰属：- 7 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信（要約四半期連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

7,764△64,537

四半期利益（△は損失）
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目：
確定給付制度の再測定

4

1,785

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動△1,232△408

小計△1,2291,377

純損益に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額△0－キャッシュ・フロー・ヘッジ

△457

△377

△457

△377

小計
その他の包括利益合計
四半期包括利益△1,686

1,000

6,078

△63,537

6,053
25△63,566
28

四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分

- 8 -

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信（３）要約四半期連結持分変動計算書
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2018年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額
9,258

15,232450,498

184,317△4,693

四半期利益

－

－

7,740

－

その他の包括利益

－

－

－

－

四半期包括利益合計

－

－

7,740

－

△1,686

非支配持分

合計

合計

654,611427

655,038

－

7,740

25

7,764

△1,686△1,686－△1,686

6,053

25

6,078

四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当－－△4,494－－△4,494△21△4,514

自己株式の取得－△25－△55,943－△55,968－△55,968

自己株式の処分

－

0

－

1

－

1

－

1

株式に基づく報酬取引

－

78

－

－

－

78

－

78

－

－

△1

－

1

－

－

－

－

－

－

－

△92

△92

－

△92

－

△7

－

－

－

△7

7

－

－

46

△4,494△55,942△92△60,482△14△60,495

15,232450,543

187,563△60,635

7,480

600,183438

600,621

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替
その他の増減所有者との取引額等合計
2018年６月30日残高

当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本金
2019年１月１日残高

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他の
包括利益
累計額

非支配持分

合計

合計

15,232450,533

182,418△72,651

4,915

580,448458

580,906

－

－

△338

－

－

△338

－

△338

15,232450,533

182,080△72,651

4,915

580,110458

580,568

四半期損失（△）－－△64,565－－△64,56528△64,537

その他の包括利益

－

－

－

－

1,000

1,000

－

1,000

四半期包括利益合計－－△64,565－

1,000△63,566

28△63,537（修正表示前）ＩＦＲＳ第16号適用開始による調整
2019年１月１日残高（修正表示後）四半期包括利益

所有者との取引額等剰余金の配当－－△4,587－－△4,587△22△4,609

自己株式の取得－△64－△12,995－△13,059－△13,059

自己株式の処分

－

△0

－

1

－

1

－

1

株式に基づく報酬取引

－

△2

－

－

－

△2

－

△2

－

－

2,355

－

△2,355

－

－

－

－

－

－

－

189

189

－

189

－

△66

△2,232△12,994△2,166△17,458△22△17,480

15,232450,467

115,283△85,6443,749

499,087464

499,551

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替
その他の包括利益累計額から非金融資産への振替
所有者との取引額等合計
2019年６月30日残高- 9 -コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信（４）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

税引前四半期利益（△は損失）

12,175△65,513

調整項目：
減価償却費及び償却費

23,893

28,114－
48

62,109△471

受取利息及び受取配当金
支払利息

△312
307

△308
557

持分法による投資損失（△は利益）
有形固定資産売却益

34
△86

24
△1,259有形固定資産除売却損
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増

1,021

1,014

△19,277△9,355△16,974△15,656△3,626△2,715

20,661

10,860158△2,148△5,844△7,38972

436

12,250△1,702

3

0

284
△278

308
△527

△8,854271△8,882
1,662

3,676

△9,141△22,090213△42,892
2,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

減損損失
貸倒引当金の増減額

加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）退職給付に係る負債（純額）の増減額（△は減少）その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額
配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額
法人所得税の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産の取得による支出
有形固定資産、無形資産の売却による収入
その他の金融資産の取得による支出

△29

△27

その他の金融資産の売却による収入

50

1,683

子会社株式の売却による収入

406

－

その他

10

71

△21,441△38,820

投資活動によるキャッシュ・フロー合計- 10 -

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信（単位：百万円）

前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

短期借入金の増減額（△は減少）

15,00050,000

長期借入金の返済額

△909

△943

△4,494△4,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額

△21

△22

自己株式の処分による収入

1

1

自己株式の取得による支出△55,968△13,088－△463△3,681－△46,853

27,680

リース負債の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額△0－

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△64,618△20,281

現金及び現金同等物の期首残高

118,742

65,510

現金及び現金同等物の四半期末残高

54,12445,230- 11 -

コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

2019年12月期 第２四半期決算短信（５）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書、解釈指針の新設または改訂ＩＦＲＳ第16号リース（2016年１月公表）

規定の概要
ＩＡＳ第17号に替わる新たなリース基準。借手は、全てのリースについて資金調達して購入したと同様のオンバランスにする必要があります。新基準はリースに関する認識、測定、開示規定の原則を提示しております。

当社グループでは、経過措置に従ってＩＦＲＳ第16号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を第１四半期連結会
計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。ＩＦＲＳ第16号への移行に際し、契約がリースまた
はリースを含んだものであるか否かについては、ＩＦＲＳ第16号Ｃ３項の実務上の便法を選択し、ＩＡＳ第17号「リース」およびＩＦＲＩＣ第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。
ＩＦＲＳ第16号では、借手のリースについて、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類するのではなく、単一の会計モデルを導入し、原則としてすべてのリースについて、原資産を使用する権利を表す使用権
資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することを要求しています。しかしながら、短期リースまたは少額資産リースである場合は、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費およびリース負債に係る金利費用が計上されます。
当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使することまたはリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しており、その加重平均は、1.0％であります。使用権資産は、開始日から主として15年にわたって定額法で減価償却しております。
前連結会計年度末現在でＩＡＳ第17号を適用して認識していたファイナンス・リース負債は901百万円でありました。また、同基準を適用して開示したオペレーティング・リース契約7,644百万円（割引前）のうち、少額資産リースとして会計処理されるものが549百万円（割引前）あり、さらに、延長オプションが行使されることが合理的に確実である期間にかかるリース負債の増加等が37,409百万円あります。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首の連結財政状態計算書において、使用権資産が44,034百万円、繰延税
金資産が15,200百万円、リース負債が44,505百万円、繰延税金負債が15,028百万円、長期未払金が40百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が338百万円減少しております。繰延税金資産および繰延税金負債はＩＡＳ第12号「法人所得税」に基づき連結財政状態計算書で相殺表示されています。
また、当第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円増加、財務活動によるキャッシュ・フローが3,350百万円減少しております。
（セグメント情報）
当社グループの事業セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会（最高経営意思決定者）が経営資源の配分の決定をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは製品・サービス別に組織運営体制を確立しており、製品の種類・性質、販売市場等をもとに、「飲料事業」および「ヘルスケア・スキンケア事業」の２つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。当社
グループは以下の事業を識別しており、報告セグメントを形成していない事業セグメントおよび集約した事業セグ
メントはありません。

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コカ･コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱(2579)

報告セグメント

2019年12月期 第２四半期決算短信

事業内容
日本におけるコカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー・紅茶飲料、ミネラルウォ

飲料事業ーターの仕入、製造・販売、ボトリング、パッケージ、流通およびマーケティ
ング事業、自動販売機関連事業「ケール」を原料とする青汁等の製造・販売、健康食品、化粧品等関連商品の製造・販売

ヘルスケア・スキンケア事業

取締役会は、各セグメントの業績評価を同業他社と比較して行うために、一般に公正妥当と認められる会計基準（ＩＦＲＳ）に準拠して報告された営業利益に基づいて行っております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における報告セグメントの情報は以下のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間の飲料事業において、のれんの減損損失61,859百万円を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
飲料事業
外部顧客への売上収益

ヘルスケア・ス
キンケア事業

報告セグメント
合計

調整

合計

セグメント間の売上収益

433,427－

14,675－448,103－－－448,103－

売上収益合計433,427

14,675448,103－448,103

セグメント利益

8,732

3,320

12,052－

12,052

調整項目：
金融収益

560
437

金融費用

12,175

税引前四半期利益
当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
ヘルスケア・ス
キンケア事業

報告セグメント
合計

421,404

12,306433,710－433,710

－

－

－

－

－

売上収益合計421,404

12,306433,710－433,710セグメント利益又は損失（△）△67,057

1,600△65,457－△65,457

飲料事業
外部顧客への売上収益
セグメント間の売上収益

調整

合計

調整項目：
金融収益

501

金融費用

557
△65,513

税引前四半期損失（△）- 13 -