ノ平成29年度研修計画協議会
説明要旨

平成29年12月15日
裁判所職員総合研修所

目

次＊番号は，平成30年度研修実施計画（案）の番号を指す。
第1平成29年度研修実施状況について（実施報告） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑1（※の数字は，平成29年度研修実施計画の番号を指す。 ）【管理者層】＜中央研修＞
1首席書記官研究会（番号1） （※2）…………･………………………･…・・1
2首席家庭裁判所調査官研究会（番号2） （※3） ・……………….．…･….．……1
3事務局長研究会（番号3） （※4）…………･ ･･…………･………………・・1
4管理者研究会（番号6） （※5)………･……･………………･………．．…2
5管理者研究会（支部運営） （番号4） （※6） ・…･…･…………･…･…………2
6次席家庭裁判所調査官等研究会(番号5） （※7）……･……………･……．．…2＜高裁委嘱研修＞
7次席家庭裁判所調査官等実務研究会(番号34） （※8）……………………･…3【中間管理者層】＜中央研修＞

8 中間管理者（裁判部）研修（番号8） （※9） ・………･………………………3
9中間管理者（事務局）研修（番号9） （※10）…………･………………･ ･…3
10課長補佐研究会（番号11) (X11)……………………．｡………･……4
11研修指導研究会（番号12） （※12） ．．………………………………･…4
12
実務指導研究会（番号13） （※13） ・…･…………………………･……4
13主任家庭裁判所調査官研修（番号10） （※14）…･……….．………．.……5■＜高裁委嘱研修＞

14新任中間管塞昔研修(番号35）【書記官・家裁調査官･係長等層】（※15）…………………………･…．…5＜中央研修＞

15家事実務研究会（番号14） （※16） ・…………･……….．．………･……･6
16少年特別研究会（番号一） （※17）………･…･………｡．…．．…………・・6
17少年実務研究会（番号15） （※18） ．．…………･………………………6
18民事実務研究会（番号16） （※19）…………………･………………・・7
19刑事実務研究会（番号17） （※20）………………………･…………・・7
10家事特別研究会（番号18） （※21）……･………･……･………………8'1家庭裁判所調査官特別研修（番号19）（※22）…………･………･………8
クク
家庭裁判所調査官専門研修（番号20） （※23） ．.………･……･…･………823家庭裁判所調査官応用研修（番号21） （※24）………………………．．…9，4涼記官中央研修（番号22） （※25） ・……………………･…………･…9'5係長等（総務担当）研修（番号26） （※26）…．．…………………･……・9'6係長等（人事担当）研修（番号27） （※27）･………………･…………1027係長等（会計担当）研修（番号28） （※28）． .…………………………10
18研修事務担当者研修（番号29） （※29）………．．……………………・10
少＜高裁委嘱研修＞

29書記官ブラッシュアップ研修（番号36） （※30） ・……･…･………･……1030家庭裁判所調査官実務研究会（番号37） （※31）………………………・1131新田系長研修（番号38） （※32）………………･……｡．……………11【事務官等層】＜高裁委嘱研修＞
32
事務官専門研修（番号39） （※33）……． ｡…………………………・・11−1−

33 ジヤンプアツプ研修（番号40） （※34） ・……･……･……………･･･…11
34事務官法律研修（番号41） （※35）……………………･……………11【新採用職員】＜中央研修＞
35総合職採用職員初任研修（番号30） （※37）…･……………･…………12＜高裁委嘱研修＞
36新採用職員研修（番号42） （※38）……･………･…………………・・12【CA研修実務試験】＜中央研修＞

37

CA研修実務試験（番号31)(X41) ・･･･………………･･･…………･12&【執行官研修】＜中央研修＞
38執行官実務研究会（番号24） （※42）……･……………･……………13
39新任執行官研修（番号25） （※43）…･……･………･……･…………13【その他】＜中央研修＞
・
40情報セキュリティ研修（番号32） （※44）………･…．.…･…………･･･13
41情報処理研修（番号33） （※45）……････……………..…･…･……・13【研究】
4，
合同実務研究（番号48） （※48）……｡． ?｡．…………･…･…………・・14
43書記官実務研究（番号49） （※49）…………………．………………14
44家庭裁判所調査官実務研究（番号50） （※50）…･…………･…･………14
45家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号51） （※51） ・…………………15【養成】
46養成課程（番号61， 62， 63， 64） （※61， 62， 63， 64）……･…15
47裁判所書記官養成課程（番号61， 62） （※61， 62）……………･……16
48家庭裁判所調査官養成課程（番号63， 64） （※63， 64）………………17【第1研究室の研究等】
49渦去の実務研究報告書の補訂． ･9………………………｡，…･…･･･…･…・・1850その他･…･………………･･………………｡．……･……………･･･18（1）書記官ブラッシュアップ研修の指導用諺耐の作成（2）基礎的研究【第2研究室の研究等】
51家裁調杳官研究紀要………･…･………………………･…･…………18
5'

その他……………．，……･…………･……･…･……･…………….18（1）調査事務上の課題についての基礎的研究（2）調査事務に関するノウハウの収集と整理

第2平成30年度研修実施計画等について（平成29年度からの変更点等)‑‑‑‑‑･‑‑‑‑‑19＜中央研修＞【管理者層】

1首席書記官研究会（番号1） ，首席家庭裁判所調査官研究会（番号2） ，事務局長研究会(番号3）…………………･……･…･………･…………………･……･…19

2管理者研究会（組織通営） （番号4）…･………･……･…･……･…………19【中間管理者層】
3研修指導研究会(番号12）………………………･……･………………19
4実務指導研究会（番号13）………･………･…･………｡．………………19−2−

【主として管理職以外の層（書記官・家裁調査官・係長等） 】
5家事実務研究会（番号14） ，少年実務研究会（番号15） ，民事実務研究会（番号16） ，
刑事実務研究会（番号17）……･…………･………………･…･……･･…19
6家事特別研究会（番号18） ・…･･………………………………………･20
7家庭裁判所調査官特別研修（番号19）…･…･………･……………………20
8家庭裁判所調査官専門研修（番号20） ・…･…………･…･…………･……･20
9研修事務担当者研修（番号29）…………･…･……………･……………20【その他】
10情報セキュリティ研修（番号32） ．．……･……………･…………･……20＜高裁委嘱研修＞
11 書記官ブラッシュアップ研修（番号36）……………．．…………………20【研究】
12合同実務研究（番号48）……．．………………･………･……………21
13書記官実務研究（番号49）…………．．……･……………………･…・21

14家庭裁判所調査官実務研究（番号50)……･……………･…･…｡．…･…・21
15家庭裁判所調査官関係機関特別研究（番号51）……･………………･……21
恥４
【養成】
●●
16裁判所書記官養成課程（番号61， 62） ・………………………………・21●●●●、■
17家庭裁判所調査官養成課程（番号63， 64）…･……･…………･…･……22
、●
″ＪⅢ、●

●

●●

(注）本文中以下の略称を使用する。
……最高裁
最高裁判所
……総研
裁判所職員総合研修所
……司研
司法研修所
……高裁
，
高等裁判所
……地裁
地方裁判所
……家裁
家庭裁判所
……簡裁
簡易裁判所
……書記官
裁判所書記官……家裁調査官
家庭裁判所調査官

−3−

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●Ｑ

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①●

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２２

２１

第1

平成29年度研修実施状況について（実施報告）

括弧内の番号は，平成30年度研修実施計画案の番号を指す。
※の数字は，平成29年度研修実施計画の番号を指す。

【管理者層】<中央研修〉

1首席書記官研究会（番号1）（※2）
書記職の最高幹部である首席書記官に必要な管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に，全国の地家簡裁において中核的な役割を果たしている首席書記官30人を対象として,平成29年
6月27日 （火）及び28日 （水）の2日間の日程で実施した。

カリキュラムとしては,昨年度同様,首席書記官に求められる職責や期待される行動等について，総研所長による講話最高裁大法廷首席書記官による基調講義を行った後，最高裁事務総局各局課（総務局，人事局，経理局，情報政策調の各局課担当者を交えて共同研究を行った。共同研究では，裁判所を取り巻く諸情勢や直面する課題等について，各局課が主管する案件（首席書記官による実情把握の在り方，支部視察時の視点，裁判部における人材育成，事務局との連携，情報セキュ
リティにおける首席書記官の役割等）をテーマに，意見交換を行った。諸施策を整理して理解するというよりも，少人数での班別討議や全体会を繰り返しながら，現状を確認した上で,組織が抱える問題の所在を見極め，その原因等の多角的な分析を通じて，課題の本質や組織全体の方向性について共有するとともに， 自身のこれまでの行動を振り返り，今後の実践に結び付けていく過程に重点を置いた点が，特色と言える。

2首席家庭裁判所鯛査官研究会（番号2）（※3）

家裁調査職の最高幹部である首席家裁調査官に必要な管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に，第1回を高裁所在地の首席家裁調査官8人を対象として，平成29年9月7日 （木）及び8日（金）の2日間の日程で，同第2回を全家裁の首席家裁調査官50人を対象として，平成29年11月21日 （火）及び22日 （水）の2日間の日程で実施した。
第1回では，家裁調査官任官後の研修体系の改編により，昨年度から実施した特別研修や，管理職員及び幹部職員を対象とした研修の在り方等について討議するとともに,裁判所の当面する諸問題について，最高裁事務総局人事局，家庭局の各担当者を交えての討議等を通じて，高裁所在地の首席家
裁調査官として求められる高度な指導監督に関する研究を行った｡第2回では,首席家裁調査官に求められる役割等について総研所長による講話を行った後,研究討議において，首席調査官に求められる組織運営の在り方,次席調査官等の育成,研修や研究の職場での活用の在り方等について討議した。
また,最高裁事務総局人事局，家庭局の各担当者を交えて，司法行政上当面する諸問題や家庭裁判所
調査官の当面する諸問題について，幅広い視点から検討を行った。
3事務局長研究会（番号3）（※4）

事務職の最高幹部である事務局長に必要な管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に,全国の地家簡裁において中核的な役割を果たしている事務局長24人を対象として，平成29年12月7日 （木）及び8日 （金）の2日間日程で実施した。

−1−

カリキュラムについては,近時の裁判所を取り巻く諸情勢を踏まえ， トップマネジメントとして，

裁判所組織全体の課題について本質的な理解を深めるような内容を検討しているが,詳細について
は，関係各局課とも調整の上，詰めていく予定である。
4管理者研究会（番号6）（※5）

幹部職員としての管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に,新たに事務局次長,総括企画官，次席書記官,総括主任書記官，次席家裁調査官,総括主任家裁調査官等に任命された者106人を対象として，平成29年4月17日 （月）から同月21日 （金）までの5日間の日程で実施した。
昨年度と同様,幹部職員に求められる職責等に関する総研所長講話,総研事務局長講話や最高裁事
務総局各局課（総務局，人事局，経理局，広報課，情報政策課）による「裁判所の現状と課題」に関する講義,職員団体対応に関する事例研究のほか,外部講師によるメンタルヘルス対策における職場のマネジメント，障害者等に対する配慮及びミドルマネージャーをめぐる現状の課題と求められる対応に関する講義を行った後，幹部職員の役割をテーマとして，共同研究を行った。
共同研究においては,組織運営の適正を確保するために幹部職員に求められる行動や部下職員を幹部職員候補者として育成していくに当たっての中長期的な視点や働き掛けの在り方について,班別で研究，討議した。

5管理者研究会（支部運営）

（番号4）

（※6）

支部において生ずる諸問題等に適切に対応するための幹部職員の管理能力の向上等を目的に,地裁及び家裁の次席書記官,次席家裁調査官及び事務局次長45人を対象として，平成29年5月24日（水）及び25日 （木）の2日間の日程で実施した。

1日目は，司研が実施する支部長研究会との合同カリキュラムとして，マネジメントの基礎理論について外部講師による講義を行った後， 「支部運営における本庁との連携について」をテーマに，共同研究を行った。この共同研究では，裁判所の組織（構成，機能等）に関する基調講義を行った上で，架空の支部を舞台に発生した対外的なトラブルを題材とする事例に基づき， 「力強い情報流通」をキーワードに，平時から適切に支部を運営していくための視点や考え方，それを踏まえた連携の在り方等について研究，討議した。また， 2日目は，総研単独カリキュラムとして， 「支部の状況の把握及びそれを踏まえた指導監督等」をテーマに，共同研究を行った。この共同研究では，支部を中心とした地家裁管内における職員の状況や人員構成，事件動向等を踏まえ，適切な支部運営に当たっての幹部職員としての職責や行動の在り方等について， より現実に即した形で研究，討議した。

6次席家庭裁判所鯛査官等研究会（番号5）（※7）

次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官として必要な指導監督に関する研究を行うことにより，管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に,新たに次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官(以下「次席家裁調査官等」という。 ）に任命された12人を対象として，平成29年9月27日 （水）から同月29日 （金）までの2． 5日間の日程で実施した。

家裁調査官研修部長及び家庭審議官による講話,家裁の当面する諸問題及び次席家裁調査官等の職務と責任について最高裁事務総局家庭局第一課長及び第三課長による講義を行い,各研究員の管理者
意識の高揚を図った。また，庁の施策課題の推進をテーマにして，家裁の上級管理者として，家裁調−2−

査官の現状及び問題状況を把握し，その要因を明らかにして，具体的な改善策について討議した。さらに,行動科学の知見を活用した職場のマネジメントの講義を実施した上で,施策を推進するための組織づくりやOJT担当者への指導の在り方,施策等の推進役である次席家裁調査官等の在り方等について， ロールプレイ等を活用しながら研究，討議を行った。
<高裁委嘱研修〉

7次席家庭裁判所鯛査官等実務研究会（番号34） （※8）
高裁委嘱研修及び高裁ブロック研修の運営等について研究及び討議を行うことによりす研修の充実及び改善に寄与させることを目的に,各高裁管内において,各庁から1人の次席家裁調査官又は総括主任家裁調査官約50人（原則として各庁から1人）を対象として，研究，討議を行った。
【中間管理者層】<中央研修〉

8中間管理者（裁判部）研修（番号8）（※9）

裁判部の中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力の向上及び職務意識の高揚を目的に,第1回を，主任書記官及び主任家裁調査官等72人を対象として，平成29年10月17日 （火）から同月20日（金）まで,第2回を，主任書記官及び主任家裁調査官等72人を対象として，同年11月
14日（火）から同月17日 （金）まで，いずれも4日間の日程で実施した。なお，第3回は,主任
書記官,主任家裁調査官及び速記管理官72人を対象として，平成30年2月6日 （火）から同月9日 （金）までの4日間の日程で実施する予定である。

カリキュラムとしては，裁判部の中間管理者に求められる職責等に関する総研所長講話最高裁
事務総局各局課（総務局，人事局，経理局，情報政策課，民事局，刑事局，家庭局）による「裁判所が当面する問題と中間管理者（裁判部）の課題｣に関する講義のほか，職員団体対応に関する事
例研究，外部講師による職場のメンタノレヘルス対策や障害者等に対する配慮に関する講義・実習等を行った後，中間管理者の管理業務の在り方をテーマとする共同研究を行った。共同研究は,昨年度に引き続き， 「共同研究①」及び「共同研究②」の2本立てとし，具体的な執務上の課題や職員の課題を含む共通の事例に基づいて,前者では業務管理の観点から,後者では人事管理(人材育成，
働き方改革，女性活躍）の観点から検討することによって，適切な管理業務の遂行に必要な視点や、考え方等について，総合的に理解を深め，実践につなげられるような構成とした。

特に，障害者等に対する配慮の科目において発達障害を取り上げた点及び平成28年4月に「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書」が公表されたことを踏まえ，人権意識の高揚等を図るための内容を盛り込んだ「ハンセン病を理由とする開廷場所指定問題について」を独立の科目として拡充を図った点が，平成29年度の特色と言える。
9中間管理者（事務局）研修（番号9)(X10)

事務局の中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力の向上及び職務意識の高揚を目的に,事務局課長補佐等62人を対象として，平成29年12月12日 （火）から同月15日 （金）までの4日間の日程で実施した。

カリキュラムとしては,事務局の中間管理者に求められる職責等に関する総研所長講話,最高裁事務総局各局課（総務局，人事局，経理局，秘書課，広報課，情報政策課）及び最高裁小法廷首席書記−3−

官による「裁判所が当面する問題と中間管理者（事務局）の課題」に関する講義のほか,職員団体対応に関する事例研究,外部講師によるメンタルヘルス対策や障害者等に対する配慮に関する講義.実習等を行った後，中間管理者の管理業務の在り方をテーマとする共同研究を行った｡共同研究では，事務局で勤務する部下職員や裁判部と事務局の間の情報流通を題材とする事例に基いて,育成上の課
題や指導の在り方及び庁における情報流通の重要性とこれに対する事務局管理職の役割について検討することを通じて，司法行政事務の基本について改めて考え， 自身の行動変容を促す契機とした。
組織運営の適正を確保するための視点については,事務総局各局課の講義等においても強調して説明したほか，障害者等に対する配慮の科目において発達障害を取り上げた点及び平成28年4月に「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書｣が公表されたことを踏まえ,人権意識の高揚等を図るための内容を盛り込んだ｢ハンセン病を理由とする開廷場所指定問題について」を独立の科目として拡充を図った点が，平成29年度の特色と言える。
10課長補佐研究会（番号11)(X11)

課長補佐について，近時の事務局を取り巻く状況の変化に適切に対応し，その役割を認識して，より適正に職務を遂行するために必要な広い視野と高い識見を習得させ，その管理能力の向上と意識の高揚を図ることを目的に,地家裁の課長補佐23人を対象として,平成29年12月19日（火）及び20日 （水）の2日日程で実施した。

カリキュラムとしては，課長補佐の職責に関する総研所長講話事務局事務を適切に遂行する上で課長補佐に期待することについての最高裁事務総局係官による講義（人事局，秘書課）の後，共同研究を行った。共同研究では，少人数での班別討議により，課長補佐に求められる役割について理解を深め， 自覚させるとともに，今後，組織運営の適正の確保に主体的に寄与していくために，課長補佐としてどのような行動をとるべきかについて， 自ら考えさせるよう工夫した。
11研修指導研究会（番号12）（※12）

高裁委嘱研修及び自庁研修の指導者の養成を目的に，第1回を,各庁において研修事務に携わる課
長補佐,次席家裁調査官等43人を対象として,平成29年5月30日(火)から同年6月1日休）までの3日間の日程で実施した。なお，第2回は，課長補佐，主任書記官等40人を対象として，平
成30年1月16日 （火）から同月18日（木）までの3日間の日程で実施する予定である。

第'回は｢研修企画担当者向け｣のカリキュラムとして,研修を効果的.効率的に作り上げていく
一連のプロセス（研修のマネジメント）の理解を主眼に，組織における人材育成の意義,研修の位置
づけや概要，基本的な研修技法等に関する講義・実習を行った上で，共同研究(模擬研修カリキュラ
ム作成）を行った。共同研究では,研修カリキュラムの策定に必要なノウハウにとどまらず,職場の現状や問題を的確に把握した上で,組織課題に即して研修を企画立案していく考え方を，段階を追って，体験的に習得できるよう工夫した。

また，第2回は「研修講師向け」のカリキュラムとして，研修講師として必要な知識・スキル等のかん養を目的に，組織における人材育成の意義,研修の位置づけや概要，基本的な研修技法等に関する講義・実習を行った上で，共同研究(講義計画（レッスンプラン）作成）を行う予定である。
12実務指導研究会（番号13）（※13）

書記官ブラッシュアップ研修（以下「BU研」という。 ）の講師を養成するため，講師となる予定−4−

の主任書記官等（民事42人,刑事35人，家事37人,少年22人）を対象として，民事及び刑事は平成29年5月9日 （火）及び10日 （水） ，家事及び少年は同月11日（木）及び12日 （金）の各2日間の日程で実施した。

カリキュラムとしては, BU研講師の役割等に関する総研書記官研修部長の講話書記官事務の整理の取組の趣旨等に関する最高裁事務総局総務局第三課長による講義BU研の共通分野で実施する共同研究の進行のために有用な視点等に関する講義を行った後,実際の討議の場面を念頭に置いた実習や意見交換を行った。

BU研修の共同研究は,書記官事務の整理の視点から，典型的かつ基本的な事務を題材に,根拠と一目的に照らした合理的な事務の在り方等を討議させてきているが,平成29年度は,前年度に引き続き,中堅書記官に期待される役割の重要性に照らして，この合理的な事務をどのように実践していくかという点に重点を置いて討議させることとした｡本研究会においても,その趣旨を明確にした上で，講師としての意識の向上とスキルアップに努めた。

なお,BU研の企画立案の中心となり，同研修の講師を指導する立場の者に,本研究会での研究内容を熟知してもらうことが相当と考えられることから,各高裁の民事又は刑事の次席書記官等がオブザーバーとして参加した。

13主任家庭裁判所鯛査官研修(番号10)(X14)

主任家裁調査官として必要な指導監督能力の向上及び管理者意識の高揚を図ることを目的に，新たに主任家裁調査官に任命された28人を対象として，平成29年6月20日（火）から同月23日 （金）までの3． ′5日間の日程で実施した。
家庭審議官による講話，調査事務をめぐる昨今の課題や主任家裁調査官に期待される役割について最高裁事務総局家庭局第一課長及び第三課長並びに人事局参事官による講義を行い,調査事務の質の確保と部下の能力伸長を図ることを目的とした組運営の在り方や指導監督の在り方における留意点等について共有を図った。また，面接指導の場面を題材にして，部下の課題を踏まえた効果的･効率的な指導の在り方について討議するとともに， ロールプレイ等を活用した実践的な研究を行った。
さらに,組に所属する家裁調査官に対する的確な指導監督の在り方を考えるために,組･定例ケース

会議の運営をイメージした討議中心の形式で,①少年事件の教材事例を題材にBPSﾓデﾙを用いた少年調査票の査閲時の指導の在り方について整理し,②新任主任家裁調査官と部下家裁調査官2人から構成される組の状況を題材に,効果的な組運営の在り方について検討し,調査事務の質の確保と部下の能力伸長の重要性を強く意識させた指導監督の強化を図った。
<高裁委嘱研修〉
14新任中間管理者研修(番号35） （※15）
中間管理者としての職務遂行に必要な管理能力及び管理技法を付与し，中間管理者としてふさわ

しい職員を養成することを目的に，新たに主任書記官,主任家裁調査官,課長補佐等の中間管理職員に任命された者230人を対象として，各高裁で実施された。参加者の内訳は,主任書記官160人（69． 6パーセント） ，主任家裁調査官27人（11． 7パーセント） ，課長1人（0． 4パーセント） ，課長補佐16人（7． 0パーセント） ，専門官等13人（5． 7パーセント）である。
カリキュラムとしては, 「公務員倫理，服務規律」 ， 「裁判所職員制度」 （任用，給与，職員団体

等） ，「職場におけるメンタルヘルス」 ，「人事評価」 ，−5−「会計事務」 ，「広報，危機管理」等の講義のほか，「管理と監督」（部下育成等）に関する講義や共同研究が行われた。

【害記官・家裁鯛査官・係長等層】<中央研修〉
15家事実務研究会（番号14）（※16）

家事事件における事務処理上の諸問題について研究,討議を行うことにより,職務遂行能力の向上を図り，適正かつ迅速な事件処理の推進に資することを目的に,家事事件を担当する書記官及び家裁調査官各50人（合計100人）を対象として，平成29年11月7日 （火）から同月9日（木）までの3日間（ただし，書記官については11月7日及び8日の2日間）の日程で実施し，カリキュラ
ムの一部については，司研の実施する家事基本研究会と合同で実施した。

司研との合同カリキュラムでは,発達精神病理学を専門とする研究者による｢夫婦の紛争と子ども」と題する講演を行ったほか,家裁をめぐる諸問題について最高裁事務総局家庭局第二課長による説明を行い，共同研究では， 「家庭裁判所の機能充実に向けた職種間連携」をテーマに，記録作成保管事
務及び非開示希望情報等の適切な管理の在り方(共同研究I)並びに家庭裁判所の機能充実に向けた職種間連携の在り方(共同研究Ⅱ）について，いずれも日常業務の中で取り扱うことの多い事例や場面を題材とし,書記官事務の整理と家裁調査官の中核的な役割･機能の観点から研究,討議を行った。

また,総研の単独カリキュラムでは,書記官は,家事部における書記官事務の検討と実践について，
家裁調査官は，面会交流をめぐる事件における調査実務の現状と課題について，それぞれ研究,討議を行った。

16少年特別研究会（番号一）（※17）

改正少年審判規則の運用をめぐる諸問題について研究及び討議を行うことにより，適正かつ迅速な事件処理の推進に資することを目的に，少年事件を担当している書記官及び家裁調査官各20人を対象として，平成29年6月14日 （水）及び15日 （木）の2日間の日程で実施した。
この研究会は，その全部を司研が実施する少年専門研究会と合同で実施しており，カリキュラム
としては，初日に，須納瀬学弁護士が少年の観点から，武内大徳弁護士が被害者の観点から,それぞれ，改正少年審判規則の運用をめぐる諸問題等について，講演を行った上で，改正少年審判規則の運用の在り方をテーマに共同研究を実施し， 2日目は，最高裁事務総局家庭局第一課長による改正少年審判規則施行後の規則上の措置の運用状況等についての説明の後，同課長のほか，東京家裁部総括等を講師として，引き続き共同研究を実施した。
17少年実務研究会（番号15）（※18）

少年事件における事務処理上の諸問題について研究,討議を行うことにより，職務遂行能力の向上を図り，適正かつ迅速な事件処理の推進に資することを目的に，少年事件を担当する書記官及び家裁調査官各50人（合計100人）を対象として，平成29年9月13日 （水）から同月15日 （金）までの2． 5日間（ただし，書記官については9月13日及び14日の2日間）の日程で実施し，カ
リキュラムの一部については，司研の実施する少年基本研究会と合同で実施した。
司研との合同カリキュラムでは,東京保護観察所首席保護観察官による｢保護観察の実情について」と題する講演を行ったほか,少年事件の現状と課題について最高裁事務総局家庭局第一課長による説明を行い，共同研究では， 「少年審判の機能充実に向けた職種間連携」をテーマに，再非行の防止に−6−資する審判の質の向上に向けた職種間連携の在り方について， 日常業務の中で取り扱うことの多い事
例を題材とし,書記官事務の整理と家裁調査官の中核的な役割･機能の観点から研究,討議を行った。
また，総研の単独カリキュラムでは,書記官については，共同研究の結果を踏まえて少年部におけるあるべき書記官事務の検討と実践について,家裁調査官については,再非行防止に資する専門性の高い社会調査の在り方について，それぞれ研究，討議を行った。

18民事実務研究会(番号16）
（1）

（※19）

民事実務（鯨脚研究会
民事立会部における書記官事務を合理的に遂行するための視点並びに裁判官との連携及び部における主任書記官の役割について研究，討議を行うことにより職務遂行能力の向上を図り，適正かつ効率的な事件処理の推進に資することを目的に，地裁で民事事件を担当する書記官50人を対象として，平成29年5月30日 （火）及び31日 （水）の2日間の日程で実施した（カリキュラムの一部を，司研が実施する民事通常基本研究会Iと合同実施） 。
司研との合同カリキュラムでは，民事事件を取り巻く最近の状況に関する最高裁事務総局民事局第二課長による講義を行った上，「民事立会部における裁判官と書記官の協働について」をテーマとして，具体的場面を設定して，裁判官研究員との合同研究を行った。

また，総研の単独カリキュラムでは，民事立会部における主任書記官の役割について共同研究を行った｡（2）民事実務（保瞳命令）研究会

配偶者暴力による被害の実情や背景について醐阜を深めるとともに,裁判官及び関係機関との連携並びに事務処理上の諸問題について研究及び討議を行なうことにより，適正かつ迅速な事件処理に資することを目的に，地裁で配偶者暴力等に関する保護命令事件を担当する書記官50人を対象として，平成30年1月25日 （木）及び26日 （金）の2日間の日程で実施する予定である（カリキュラムの一部を，司研が実施する民事専門研究会(DV)と合同実施） 。
司研との合同カリキュラムとしては，

B講演と意見交換,東京ｳｲﾒﾝﾌ
B講演と意見交換,東京ｳｲﾒﾝズプﾗザ及び東京都女性相談ｾﾝﾀｰの各講師による講演と意見交換・演習を行った上， 「配偶者暴力等に関する保護命令事件を適正かつ迅速に処理するための裁判官と書記官の協働について」をテーマに共同研究を行う予定である。
また，総研の単独カリキュラムでは， 「配偶者暴力等に関する保護命令事件を適正かつ迅速に処理するために求められる主任書記官の役割」について共同研究を行う予定である。
19刑事実務研究会（番号17)(X20)

刑事事件における書記官事務を合理的に遂行するための視点から，裁判官との協働の在り方及び部における主任書記官の役割について研究及び討議を行うことにより職務遂行能力の向上を図り,適正かつ効率的な事件処理の推進に資することを目的に,地裁で刑事事件を担当する書記官50人を対象として，平成29年11月28日（火）及び29日 （水）の1． 5日間の日程で実施した（カリキュラムの一部を，司研が実施する刑事基本研究会と合同実施） 。
司研との合同カリキュラムでは， 「刑事事件における裁判官と書記官の協働について」をテーマに，具体的場面を設定して，裁判官研究員との合同研究を行った。
また，総研の単独カリキュラムでは，刑事公判部における主任書記官の役割について共同研究を

−7−

U

行った。

20家事特別研究会（番号18)(X21)

後見関係事件等の運用をめぐる諸問題について研究及び討議を行うことにより，職務遂行能力の向上を図り，もって,適正かつ迅速な事件処理の推進に資することを目的に，後見関係事件を担当する
書記官50人を対象として，平成29年10月11日 （水）及び12日 （木）の1． 5日間の日程で実施した。

この研究会は，その全部を司研が実施する家事専門研究会2 （後見） と合同で実施しており，力による｢成年後見制度の現状と適切リキュラムとしては，な運用への期待」と題する講演,最高裁事務総局家庭局長による「成年後見制度のこれまでとこれから」と題する講演を行った後， 「後見等監督の運用上の課題について」をテーマとして，具体的場面を設定して,裁判官研究員との合同研究を行った。また， 2日間にわたる共同研究の結果を踏まえて
家庭局第二課長の説明と質疑応答が行われた。

なお，後見関係事件仮び財産管理事件)をめぐる現場の実情をみると，書記官がこれに主体的に関与している実情があることから，上記のとおり，本研究会の対象は書記官研修員としたが,家裁調査官の後見関係事件における役割も重要であると考えられたことから，平成28年度に引き続き，高裁の次席書記官に加えて，高裁所在地の家裁の次席家裁調査官等がオブザーバーとして参加した。
21

家庭裁判所鯛査官糊1研修（番号19）（※22）

家庭裁判所調査官専門研修終了後おおむね1年以上の実務経験を有する家裁調査官合計40人を対象として，平成30年1月31日 （水）から2月2日 （金）までの3日間の日程で実施する予定である。

本研修は,行動科学等の更なる専門性の獲得及び深化を図り，現場の調査事務の質向上に寄与させ，的確な調査事務を追求する能力の発展を図ることを目的とする応募型研修である。本年度
は， 「スマートフオン等のモバイルデバイスを利用した性非行事案における調査の在り方」をテーマに，実務に有用な着眼点や留意点を取りまとめることを目指して研究討議を行う予定である。
22家庭裁判所鯛査官専門研修(番号20)(X23)

専門的知見の本質を踏まえ， これを柔軟に活用して，的確な調査事務を追求する能力の向上を図ることを目的とし，家庭裁判所調査官実務研修終了後，おおむね3年の実務経験を有する者又は平成28年度家庭裁判所調査官応用研修を終了した家庭裁判所調査官養成課程第6期以前の者合計86人を対象として,第1回目は平成29年10月23日（月）から同月27日（金）までの日程で，第2回目は平成29年12月4日 （月）から同月8日 （金）までの日程で，それぞれ4． 5日間実施した。

調査実務研究では，グループ討議を通じて，各研修員の調査事務に関する到達点や課題を具体的に明らかにさせ，調査面接技法研究では，研修員相互のロールプレイにより技法上の工夫や改善点についての気付きを促した。また，裁判所を取り巻く情勢や家裁調査官が置かれている状況について，家裁調査官研修部長による講話,最高裁事務総局人事局参事官及び家庭局第三課長による講義
を行った。

−8−

23家庭裁判所鯛査官応用研修(番号21）（※24）

専門的知識及び技能を応用して，複雑困難な事件についても円滑な調査事務の遂行を確保できる能力の向上を図ることを目的とし，家裁調査官任官後，おおむね3年の実務経験を有する者57人を対象として，平成29年7月10日 （月）から同月14日（金）までの4． 5日間の日程で実施した。

調査実務研究では,教材事例を用いたグループ討議を行い，分析や評価の根拠となる事実や論拠となる知見の明示を常に意識させた。また，外部講師による講義の内容が調査実務研究と連動するよう配意した6調査面接技法研究では，教材事例に基づく研修員相互でのロールプレイを繰り返し実践させた。さらに，裁判所の組織課題について，家裁調査官研修部長による講話最高裁事務総局家庭局第三課長及び人事局担当者による講義を行った。
24速配官中央研修(番号22）（※25）

裁判所が当面する諸問題に関する灘¥を深め，裁判部の一員としての職務意識の高揚を図る目的に,裁判所速記官補任官後15年以上の裁判所速記官20人を対象として,平成29年7月5日（水）及び6日 （木）の1． 5日間の日程で実施した。

本研修は，平成27年度の実施をもって，全ての速記官（家庭の事情等により参加できなかった者を除く。 ）が受講済みとなり，平成28年度から，新たな枠組の下での実施となったが，カリキュ
ラムとしては,従前同様,速記官の職責等に関する総研所長の講話最高裁事務総局民事局及び同刑事局による｢裁判所をめぐる諸問題」に関する講義のほか,裁判部の充実・強化に向けた知識･経験の活用,,連携協働の在り方をテーマとする共同討議を行った。昨年度に引き続き，組織的な視点や裁判部の一員としての自覚をより高めるため，外部講師による「障害者等に対する簡鑪」に関する講義・実習を行い，また，共同討議において， 「より正確で分かりやすい速記録を作成するための連携協働」に加え， 「裁判部の一員としての役割と自己研さんの在り方」をテーマとして，研修員の経験を紹介し合いながら意見交換を繰り返し,今後に向けてのヒントや気づきを得られるような機会を設けた。

25係長等（総務担当）研修(番号26）（※26）

総務担当係長として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に，各庁においてj現に総務事務を担当する係長51人を対象として，平成29年6月6日 （火）から同月8日（木）までの3日間の日程で実施した。

カリキュラムとしては，昨年度と同様，係長としての役割の理解や動機付け等を主眼とする総研

一般研修部長講話,東京高裁事務局総務課長による「総務課の現状と課題」に関する講義,最高裁事務総局各局課（秘書課,広報課,情報政策課）による各所管業務に関する講義外部講師による「コミュニケーション・スキルトレーニング」の実習のほか,情報のキーステーションとしての総務担当
係長の行動の在り方をテーマとする共同研究や,効果的な係運営･マネジメントの在り方をテーマとする共同研究を行った｡いずれの共同研究も具体的場面を設定した事例を用いたが,後者の共同研究
では，班別討議を通じて，上司，係員他部署及び管内と緊密に連携しながら，安定した成果を上げていくための係運営の在り方,その実現のために重要となる視点や考え方,効果的な働き掛けの方法
等について，働き方改革の観点からも討議し，理解を深めた。

−9−

26係長等（人事担当）研修(番号27） （※27）
人事担当係長として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に，各庁において，現に人事事務を担当する係長等70人を対象として，平成29年6月20日 （火）から同月22日 （木）までの3日間の日程で実施した。

係長としての役割の理解や動機付けを主眼とする総研一般研修部長講話最高裁事務総局人事局による「人事事務をめぐる諸情勢等」に関する講義，最高裁健康管理医によるメンタルヘルス対策に関する講義のほか,人事担当係長としての合理的な事務処理の在り方をテーマとする人事事務総合演習，

効果的な係運営・マネジメントの在り方係員に対する指導，働き方改革）をテーマとする共同研究を行った。また，昨年度同様,講話や講義科目において，事務局係長として組織運営の適正の確保に寄与するための視点を強調して説明するとともに，人事事務総合演習において，各分野に共通する基本的な司法行政事務の進め方に重点を置いた事例を題材に，集中的に議論した。
27係長等（会計担当）研修（番号28）（※28）

会計担当係長等として必要な執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に,各庁において,現に会計事務を担当する係長等70人を対象として，平成29年10月24日 （火）から同月27日（金）までの4日間の日程で実施した（最高裁及び高裁の営繕専門職5人がオブザーバーとして参加） 。
係長としての役割の理解や動機付けを主眼とする総研一般研修部長講話最高裁事務総局経理局による職判所における経理行政」 ， 「会計課における仕事の進め方」に関する講義各分野の所管事
務に関する講義・討議のほか，事務改善やマネジメント （係員に対する指導，部署間連携等）をテー
マとする共同研究,担当職務ごとに根拠に基づく正確な専門知識や技能の習得を図るための分野別研究を行った。また，昨年度同様，講話や講義科目において，事務局係長として組織運営の適正の確保に寄与するための視点を強調して説明した。

28研修事務担当者研修(番号29）（※29）

研修事務担当者としての執務能力の向上と職務意識の高揚を目的に，各庁において,現に研修事務を担当する係長等41人を対象として，平成29年9月26日 （火）から同月28日（木）までの3日間の日程で実施した。

高裁委嘱研修， 自庁研修の運営を主体的かつ積極的にリードできる研修事務担当者を｢研修プラン
ナー」と位置づけた上で，その役割の理解や意識啓発を主眼とする総研一般研修部長講話,研修全般に関する基本的な知識や技法等に関する講義・実習を行ったほか,研修事務をPDSサイクル(企画・実施･評価）の各段階に分けて，具体的な行動を疑似体験する形で，講義・実習等を行い,理解を深めた。

最終日の共同研究では，昨年度に引き続き，研修員同士の自由な対話を通じて，研修全体を振り返る時間を設け，連帯感や問題意識を強めながら，今後の職務につなげていくための動機付けを図ることができるよう工夫した。

<高裁委嘱研修〉
29書配官ブラッシュアップ研修（番号36)(X30)

書記官任用資格取得後5年以上の者を対象として，平成29年7月から9月にかけて，各高裁にお−10−

いて実施し（大阪においては2回ずつ） ，参加者（終了者）は333人であった。
BU研の共通分野の共同研究では,平成25年度から書記官事務の整理の視点を取り入れた討議を実施してきており，さらに,平成28年度からは,中堅書記官に期待される役割の重要性に照らして，根拠と目的に照らした合理的な事務をどのように実践していくかについての討議を拡充する内容としている。

30家庭裁判所鯛査官実務研究会（番号37)(X31)

家庭事件の調査上の諸問題について研究及び討議を行うことにより，調査実務の充実及び改善に寄与させることを目的に,主任家裁調査官を含む家裁調査官を対象として,各高裁において時期を定め3日間の日程で実施し（東京においては2回） ，参加者（終了者）は238人であった。
31新任係長研修（番号38）（※32）

係長としての職務を遂行するために必要な知識及び技能を付与し,係長としてふさわしい職員を養成することを目的に，新たに係長に任命された者272人を対象として，各高裁で実施された。
カリキュラムとしては， 「裁判所の現状と課題」に関する講義， 「係長のリーダーシップとマネジメント」に関する共同研究， 「男女共同参画社会,母性保護及び次世代育成支援」に関する講義等が行われた。

【事務官等層】<高裁委嘱研修〉

32事務官専門研修(番号39）（※33）

事務官研修体系の見直しに伴い，平成19年度から実施している研修である。この研修は,事務局の運営を支えていくことが期待される中堅層以上の事務官(採用後7年以上の者) ，専門職及び係長を対象として，担当職務(総務,人事又は会計）の遂行に必要な職務知識を付与し，職務遂行能力の向上を図ることを目的として各高裁で実施された（ただし,札幌高裁は,平成30年1月17日及び18日に実施予定） 。

なお，会計分野については，高裁の営繕専門職等が，所属する高裁実施の研修（最高裁所属の者
は東京高裁実施の研修）にオブザーバーとして参加した。

おって，実施の際の参考となるように，資料儲義資料，参考事例）を各高裁に送付した。
33ジヤンプアツプ研修（番号40)

・

(X34)

事務官研修体系の見直しに伴い，平成19年度から実施している研修である。この研修は，係員層の中心となって,上司を助けて実務を担っていくことが期待される中堅事務官幌用後7年以上10年未満の者)を対象として,仕事を進める上で必要な仕事のマネジメントに関する基本的な知識を付与し,職場の事務改善案を作らせることで,能力開発と意識啓発を行うことを目的として各高裁で実施された。

なお，最高裁の営繕専門職がオブザーバーとして参加した。
34事務官法律研修(番号41）（※35）

本年度は,事務官264人を対象として，各高裁で，通信研修については平成29年2月から同年−11−

6月にかけて96日間から111日間（土曜日， 日曜日及び祝日を含む。 ）の日程で,面接研修については同年6月から同年7月にかけて9日間から11日間（土曜日及び日曜日を除く。 ）の日程で実施された。

なお，参加者のうち，大学法学部卒業者は168人（63． 6パーセント）であった。
【新採用職員】<中央研修〉
35総合職採用職員初任研修(番号30)(X37)

将来の幹部職員候補者としての自覚を促し，職務意識の高揚を図ることを目的に，裁判所職員採用
総合職試験に合格し,平成29年4月に採用された裁判所事務官10人及び家裁調査官補42人の合計52人を対象として，同年4月7日 （金）から同月11日 （火）までの3日間の日程で実施した。
カリキュラムとしては，昨年度と同様，総合職採用職員としての心構え等に関する総研所長講話，最高裁事務総局各局課（総務局，人事局，経理局，広報課，情報政策課，民事局，刑事局，家庭局）
による｢裁判所の現状と課題｣に関する講義を行った上で,そこで与えられた知識や視点を踏まえて，「これからの裁判所を考える」をテーマに,職種を超えたチームによる討議を行った｡討議に当たっては，直前に，最高裁事務総局に勤務する先輩職員との間で意見交換する機会睡談会）を設け，総合職採用職員としての意識啓発を行うとともに,討議結果のプレゼン等を通じて,研修員が相互に刺激し合って連帯感を強め，成果を共有できるよう配慮した。
〈高裁委嘱研修〉

36新採用職員研修(番号42）（※38）

国民全体の奉仕者としての使命を自覚させるとともに，裁判所の職員として必要な基礎的知識を付与し,裁判所の職員にふさわしい心構えをかん養することを目的に,新たに採用された事務官等404人を対象として，各高裁で実施された（東京高裁及び広島高裁においては，平成29年4月までに採用された者に対する研修とは別に，平成29年度の途中に採用された者を対象として，平成29
年10月（東京高裁）及び11月（広島高鋤にも実施された。 ） 。
カリキュラムとしては,裁判所職員としての心構えの理解や動機づけを主眼とする講話や｢裁判所の組織と機能」 ，「公務員倫幽，「職員制度」任用，給与及び能率） ， 「裁判の仕組み」 ， 「情報処理，文書」 ，「ストレスと自己管理」等の科目のほか， 「マナーと接遇」や「仕事の進め方」に関する事例研究が， ロールプレイング等の手法も交えながら行われた。
【CA研修実務賦験】〈中央研修〉

37

CA研修実務賦験(番号31)(X41)

裁判所書記官任用試験の口述試験合格者53人を対象として，平成29年6月26日（月）から9月8日 （金）までの日程で実施した（前期研修は平成29年6月26日 （月）から7月14日 （金）までの15日間（土曜日， 日曜日及び祝日を除く。以下この研修において同じ。 ） ，実務研修は7月18日（火）から8月18日（金）までの23日間,後期研修は8月21日（月）から9月8日（金）までの15日間） 。

前期研修においては,書記官の職務の概要及び重要性を認識させた上で,各分野での立会事務を中−12−

心とした知識の整理及び習得を主な目的とし,実務研修においては,これらの知識の定着を図るほか，問題意識の醸成，後期研修への準備，意欲の向上等を目的とし，後期研修においては，前期研修及び実務研修の成果を踏まえた応用能力のかん養を図ることを目的とした内容で実施した。
【執行官研修】〈中央研修〉

38執行官実務研究会（番号24）（※42）

中堅執行官として，社会の変化に的確に対応できる事務処理能力を身に付けるとともに，前例のない特殊困難な事案等に対応できる知識や論理的思考力，執行官室の運営に積極的に鋤pしていく
職務意欲を養うことを目的に， 5年以上の経験を持つ執行官27人を対象として，平成30年2月
6日 （火）から同月8日 （木）までの3日間の日程で実施する予定である。
カリキュラムとしては， 「執行官制度をめぐる諸問題」 と題する最高裁事務総局民事局参事官の講義のほか，弁護士，外務省ハーグ条約室専門員及び大学教授（説得心理学）による講義を行った上で，前記外務省職員を交えて子奪取条約（ハーグ条約)実施法に基づく#轍実施に関するシミュレーションを行い， さらに，事務処理上の問題について討議形式で検討させる「実務問題研究」などを行う予定である。

39新任執行官研修(番号25）（※43）

執行官として職務を遂行するために必要な知識等を付与することにより，基礎知識等の定着，執務能力の向上及び職務意識の高揚を図ることを目的に,新たに執行官に任命された者8人,執行官事務取扱書記官3人を対象として，平成29年6月13日（火）から同月16日 （金）までの3． 5日間の日程で実施した。

カリキュラムとしては,最高裁事務総局民事局参事官による執行官制度全般についての講義のほか，執行官等の講師による執行事務取扱上の諸問題についての講義やこれを踏まえた実践的な事例問題の研究を行う実務問題研究等を実施した。
【その他】〈中央研修〉

40情報セキュリティ研修(番号32)(X44)

情報セキュリティの確保に必要な知識等を習得し,情報セキュリティ事故を未然に防止するための方策の立案・実施に資するとともに，情報セキュリティ事故が発生した場合の対処能力等の向上を図るため,各裁判所の事務局で情報セキュリティ対策事務従事者の事務を補助する職員（地家裁の総務課課長補佐）を対象として実施した｡平成29年10月3日（火）及び4日（水）午前の1.
5日間の日程で58人が研修員として，各高裁総務課専門官8人がオブザーバーとして参加した。
カリキュラムとしては,情報セキュリティについての講義｢情報セキュリティについて｣のほか，

情報セキュリティインシデント等に関する事例研究,情報セキュリティインシデントの予防のために有効と考えられる情報セキュリティ対策など,情報セキュリティポリシーの実効性を確保するための具体的な方策等に関する共同研究を実施した。
41情報処聯修（番号33）

（※45）

−13−

情報化の推進に向けて,職員全体のレベルアップを図るための指導的役割を果たす者を広く養成することを目的に，情報化関連業務担当者及び情柵上事務担当者120人（第1回60人，第2回60人）を対象として，第1回を平成29年5月16日 （火）から同月18日 （木）まで，第2回を同年
5月23日 （火）から同月25日 （木）までの各3日間の日程で実施した。

カリキュラムとしては，研修員全員に対する「裁判所の情報化における現状と課題」 ， 「情柵上関連業務担当者と情糊上事務担当者の役割」 ， 「情報セキュリティ」 ， 「情糊上事務（パソコン） 」 ，「ITに関する業務継続｣及び｢情柵上事務(J・NET)」の講義のほか,一部のカリキュラムは，担当者別に分かれ，情糊上関連業務担当者に対しては，情荊上に関する自庁研修の企画の仕方及びより実践的な情報セキュリティに関する講義を，情荊上事務担当者に対しては，裁判事務関連システムについて参加者の希望に応じてMINTASとKEITASに分かれて実機を用いた講義を行った。
また， これらのほか，情潮上関連業務担当者と情報化事務担当者の協働に関する具体的な事例について，参加者が到捌に分かれて討義を行った。

【研究】
42合同実務研究（番号48）（※48）

合同実務研究は,異なる職種の職員に裁判所の職種間の連携,協働に関する研究を共同してさせることにより，実務の改善及び向上に寄与させることを目的に複数の職種の研究員が,所属庁において行うものである。

平成29年度は， 「付添人による保護事件の記録等の閲覧に関する措置等についての職種間連携の在り方」と研究課題を設定して募集を行ったが，応募がなかったため実施しなかった｡
43書配官実務研究(番号49）（※49）

東京地裁及び大阪家裁の主任書記官を研究員に指名し， 「民事訴訟等の費思に関する書記官事務の研究」をテーマとして，平成29年4月から平成30年3月までの1年間で研究を行っている。

民事訴訟等の費用に関する書記官事務については,昭和48年度書記官実務研究報告書｢民事訴訟における訴訟費用等の研究」及び同「訴訟上の救助に関する研究」があるが，その後，法改正がなされたり，実務の運用に変化が生じている。そこで,現行の法制度と実務の運用を踏まえて，民事訴訟等の費用に関する書記官事務を広くかつ深く研究し,その成果を現場にとって有益な形でまとめて還元していきたい｡．

44家庭裁判所鯛査官実務研究（番号50)(X50)（1）個人及び共同研究

山口家裁から応募があった共同研究｢面会交流調停事件における効果的な調査官関与の在り方」
及鰯眞本家裁から応募があった共同研究｢SNS等を利用した非接触型の性非行を中心とする性非行事件に対する研究」 （いずれも仮称）を選定し，家庭事件調査実務に必要な理論及び技法に関する実証的研究を行っている。

（2）指定研究

東京家裁,横浜家裁小田原支部,新潟家裁,大阪家裁,福井家裁及び福岡家裁に所属する主任家裁調査官6人を研究員に指定して， 「子の最善の利益に資する面会交流に向けた調査実務の研究」をテーマとし， 2年間の予定で研究を行っている。本研究には協力研究員として，東京家裁−14−及び千葉家裁の裁判官2人が参加するほか，総研教官3人がスタッフとして関与している。

45家庭裁判所鯛査官関係機関特別研究（番号51）（※51）（1）家事及び少年関係機関についての研究
家事関係機関につき5人,少年関係機関につき6人を研究員に指定して，関係機関(児童相談所,少年院等）に派遣し,その実情等について体験的に研究させるとともに,家裁と関係機関との連携の充実を図っている。

（2）心身の織りについての研究

平成30年3月に法務省矯正研修所が実施する分類･鑑別技官に対する研修である｢専門研修課程調査鑑別特別科研修」に3人の家裁調査官を参加させる予定である。
儀成】

46養成課程儘号61，
患成課程（番号61， 62， 63， 64）(1)（※61， 62， 63， 64）

入所式

平成29年4月6日休)に裁判所書記官養成課程第一部第14期及び第二部第14期並びに家庭裁判所調査官養成課程第14期の入所式を行った。
(2) 合同実施科目

裁判所書記官養成課程及び家庭裁判所調査官養成課程においては，次の科目を合同で実施した。
ア グループ別総合演習

裁判所職員として求められる総合的な事務処理能力の向上を図ることを目的とし,裁判所及び裁判所職員の在り方について,①国民の視点を踏まえた広い視野で考える力のかん養,②組織的に職務を遂行する能力の向上,③書記官と家裁調査官の連携協働の必要性を認識し,職種間の相互理解を深め,連携,協働を円滑に行うための基盤を形成といった三つの事項に重点を置いて実施している。

具体的には，①当事者対応に関するロールプレイ，②裁判所の組織上の課題解決に資するグループ研究を少人数(①は書研生11人又は12人,調研生4人又は5人,②は13人又は14人程度）でグループ編制し，実施する。

①では,平成28年度と同様に,当事者対応場面における職種間の連携,協働の在り方に加え，裁判所職員として,適正な司法手続を実現し,裁判を受ける権利を実質的に保障するために,障害者,高齢者等の社会的な配慮を要する者の置かれた状況を正しく理解し,具体的な状況に応じて適切な対応を取ることができるよう,DVD学習と車椅子,高齢者疑似体験グッズを用いた体験学習を行った。これにより，障害者等が社会生活においてどのようなことに不便さを感じているかを疑似体験するとともに，どのような配慮をしてほしいと感じるのか,裁判所職員に求められる配慮は何かなどを学ぶ機会を設けた｡また， ロールプレイの場面においても，視覚･聴覚障害がある者への対応場面を加え,実際に疑似体験グッズを使用した上でロールプレイを行うなどし，より深い理解につながるような学習方法を取り入れたほか， 「裁判所における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領」についても注意喚起をした。

②では，所属庁における執務経験，実務修習での経験・考察，養成課程の講義，その他の文献資料等を検討素材として,国民の視点を踏まえた広い視点からテーマ(例えば,障害者等に対する酉聴，男女共同参画,危機管理,外部関係機関との連携等）を選定し，そのテーマについて−15−

の裁判所に関する問題点及び裁判所が取り組むべき課題並びにこれを解決するための方策を検討，討議し，その解決策を提案として発表させる予定である。

イ連携協働に関する問題研究

従前に引き続き， 「連携協働に関する問題研究(家事)」及び｢連携協働に関する問題研究抄年) 」を実施し,裁判官,書記官及び家裁調査官の三職種で連携して事件処理に当たる重要性並びに書記官及び家裁調査官の各事務処理の在るべき姿について理解を深めさせた。
ウ議穣等

年度前半には,例年どおり，親族相続法,戸籍法及び裁判所の情報化についての講義を実施したほか,障害者等に対する理解と適切な対応を考えさせることを目的として， 「障害者等への配慮｣の科目を設け,法務省人権擁護局職員による障害者や高齢者の問題を含めた人権問題全般についての講義を実施し,障害者等に適切な対応をとるための法制度等の基礎的な知識付与を行った後,同講義で得た知識を裁判所の実務の中でどのように生かすべきか等についての視点を付与するため，教官による裁判所での実体験(家裁の調停での対応場面等）を交えた説明や鬮荊所における障害を理由とする差別の解消に関する対応要領」についての説明を行った。

年度後半においては，例年と同様に， 「表記法」 , ｢DNA鑑定」及びDVについての現状と手続についての講義を実施した。さらに，グループ別総合演習における検討を深めるために，
横習開始前の時期に「裁判所をめぐる諸問題｣及び｢裁判所の広報」の講義のほか，昨年度に引き続いて， 「問題解決とチーム討議」の科目において，チームによる討議方法や問題発見･問題
解決の考え方を含めた講義を行った。

今後養成課程修了までの間は，国際私法，被害者保護行動経済学，精神鑑定及び統計事務についての講義並びに最高裁大法廷首席書記官,家庭審議官による講話などを実施することとしているほか,障害者等への対応について，それまで行ってきた講義,疑似体験，ロールプレイ等を前提とした総仕上げとして,障害者支援の専門機関職員による障害の種別ごとの特性に応じた対応の在り方を含めた講義を予定している。また,ハンセン病政策の歴史を踏まえた人権研修として，国立ハンセン病資料館の見学を予定している。
47醗削所書記官養成鵬（番号61， 62）（※61， 62）（1）第一部

第14期研修生169人（このほかに特許庁からの受託研修生1人）について， 2組編制で実施している。

なお,外部講師による講義については，講堂を使用するなどして，第二部や家庭裁判所調査官養成課程と合同で実施するものもある。
（2）第二部

第13期研修生（2年生） 63人，第13期研修生（1年生） 57人で実施している。憲法，民法総則，刑法各論及び親族相続法については，大学教授等の外部講師による講義を実施している。
(3)養成裸程研修の概要．

養成課程の柱は，①基盤の形成,すなわち書記官の基本的事務について，事務の遂行に必要な知識を体系的に習得するとともに,事務の在り方を考える際の視点や思考方法等を身に付けるということと，②実践力の養成,すなわち修得した知識を実際に使うことができる力や技能を磨くということの2本である。

−16−

この両者のバランスを適切に保つことが必要かつ不可欠であることから,限られた時間の中で行わざるを得ない養成課程研修の制約も考慮し,書記官の育成を長期的に見た場合に最も重要である

基盤づくりに比重を置き，実践力の養成については,最も基本的な分野の典型的な事件についてこれを目的とした研修を実施した。

実践力の養成に向けては，可能な範囲で各分野において事件処理についての演習や模擬練習等を行うことに加え，演習や講義の中にできる限り，討議や発表の機会を盛り込み，考える力や発信する力をかん養するようにしている。

平成28年度から,授業内容について, a労働審判事務について科目を新設し,手続の基本的な事項を説明すること, b民事訴訟法の科目において，人事訴訟法の概要について説明することとした

上で人事訴訟法演習を新設し，人事訴訟事件の訴状審査，事前準備等の演習を行うことj C家事法
・同実務の科目において，単位を増設した上で後見監督に関する事務について講義を行うこと, d
刑事実務（調書）の科目において，裁判員選任手続調書の講義を行うことp e医療観察法の科目を新設し，制度の概要，手続の流れ等を説明することとし， さらに，平成29年度から, f裁判員裁
判演習を新設し，裁判員裁判の起訴から判決までの一連の手続を体系的に習得させ, g閲覧謄写事
務･秘匿情報の管理を新設し，秘匿情報に関する基本的な考え方を理解させることとした。このほか,一般研修部教官を講師とするhキャリアデザインに関する講義を新設して行うこととしている。
また, i録音反訳は授業の単位数を増やし,録音反訳業者との契約における完成通知の重要性等の説明のほか，模擬証人尋問のDVDを利用した立会メモの作成演習等授業内容を充実させ, j通達についての授業においては，引き続き，保管金，保管物，押収物，記録の閲覧謄写,記録の保管送付といった実用的な事務について講義を行うほか，いわゆる記録概念についての整理の説明や予納
郵便切手の適正管理の重要性についての注意喚起を行う予定である。さらには，例えば，過誤防止については，各講義で折に触れて注意喚起等を行うほか，過誤発生の要因と防止策についての講義も行う予定である。

書記官事務の整理については，その考え方が全ての分野の事務で通用することを前提に，書記官養成課程研修生にも定着させるという趣旨から，平成26年度から書記官事務の整理に関する演習（総合演習）を民刑家少の4分野で実施している。
48家庭裁判所鯛査官養成課程(番号63， 64）．

（※63， 64）

後期合同研修中の第13期生は42人である。前期合同研修を終了した第14期生は42人であり，現在，所属庁で実務修習中である。

家裁調査官養成課程では,法律,行動科学及び調査実務の講義や演習を実施し,裁判所職員としての自覚の下に，その職務の本質を認識させ,家裁調査官として必要な人格の育成， 自立性,能動性及び積極性の伸長並びに調査事務能力，事務処理能力及び政策検討能力を中核とする総合的な実務能力のかん養及び向上を図ることを目的としている。

第14期前期合同研修では,①実務修習におけるグループ修習の円滑な実施に向けた教科目の実施や，②組織的に職務を遂行する姿勢のかん養を意識するための教科目を実施した。実務修習に直結した講義や演習とするために，演習に先立って必要な知識は講義で付与し，講義と演習を連動させることで知識を実務で活用できるようにし，グンレープ討議についてもより効率的かつ効果的に行えるようスキル付与と実践を組み合わせて実施した。また，人権保障の砦である裁判所の職員としての人権意識を十分に酒養できるように「憲法」を新設した。

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第13期後期合同研修においては,前期合同研修における基礎的学習を踏まえ,実務修習の成果
とも関連付けながら， 目的にかなった教科目となるようカリキュラムを構成している。例えば,調査実務関連の講義及び演習については,実務での応用の基盤となる知識及び考え方を習得させることを主たる目的として,教官や外部講師による講義と演習の連動性を持たせ講義で習得した知識や考え方を実務場面でどのように活用していくのかを演習で具体的に考えさせる内容としている｡また,調査報告書等の作成能力の伸長を図るため,演習で取り扱った全ての事例について調査報告書等を作成させ,各研修生が自己の課題を自覚し，克服できるよう添削指導を強化している｡面接技法については,研修生が実務修習中に作成した面接技法研究レポートを素材として，心理臨床家である複数の外部講師から面接技法上の指導を受けさせたほか,初任者が陥りやすい調査面接上の課
題を乗り越え,研修生が共通して身に付けるべき技法を習得できるよう様々な教材事例を利用した
ロールプレイに繰り返し取り組ませている。その他,裁判所の制度･組織や関係機関の実情に触れる講義，心理テストに関する講義及び演習，裁判･調査事務の各論にかかる内部講師による講義などを配置している。

【第1研究室の研究等】

49過去の実務研究報告害の補町

法改正等により利用に支障が生じている過去の実務研究報告書に必要な補訂を施して，各庁に配布する作業を行っている。

平成29年度は「民事上訴審の手続と書記官事務の研究」の補訂を行った。その成果を現場に還元していきたい。

50その他（1）書配官ブラッシュアップ研修の指導用教材の作成
BU研における「最近の民事事件を巡る諸問題」側事事件,家事事件及び少年事件についても同様）の指導用教材を作成し，現場への情報発信を行った。
（2）基礎的研究

法改正等に関する情報を雑誌や書籍等の様々なメディアから収集し,これを整理して, (1)の教材
作成に生かすとともに，教官室との情報の共有を図っている。
【第2研究室の研究等】
51 家裁鯛査官研究紀要

家裁調査官研究紀要第24号及び第25号を，平成29年度中に発行する予定である。
52その他（1）鯛査事務上の腺題についての基礎的研究
家事事件及び少年事件について,関連諸科学の最新の知見,法改正に伴う各種情報等を収集し，整理して,各種研究の立案,指導に生かすとともに,教官室との情報の共有を図っている。
（2）鯛査事務に関するノウハウの収集と整理

行動科学に関する雑誌や書籍の中から家裁調査官の執務に役立つ論文を｢家裁調査官雑誌文献情報」として作成している。

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第2平成30年度研修実施計画等について（平成29年度からの変更点等）
括弧内の番号は，平成30年度研修実施計画案の番号を指す。

<中央研修〉【憎魑堵層】

1

首席書配官研究会(番号1） ，首席家庭裁判所鯛査官研究会幡号2） ，事務局長研究会幡号
3）

目的について，対象者が各職種のトップマネージャーであることを考慮して，より適切な表現に改めることとし，いずれも「必要な指導監督等に関する研究を行うことにより，総合的な組織運営能力の向上を図る。 」とした。

2管理者研究会（組織運営）（番号4）

管理者研究会（支部運営）を，司法研修所の支部長研究会との一部合同実施を維持しつつ， 日程を1日拡大し，全体として組織運営に関する管理者研究会に発展させ，名称もこれに合わせて管理者研究会（組織運営）とすることとした。内容としては，昇任を見据えた自己研さんの意識付けに資する講義最新の施策に関する講義を加えるほか,裁判部と事務局の連携を前提とした組織対応（危機管理など）や，中間管理者への支援等をテーマとした共同討議等を行う予定である。

また,家庭裁判所調査官の任用実態を考慮し,対象者に｢総括主任家裁調査官(次席家裁調査官の経験がある者） 」を加えた。
【中間管理者層】
3研修指導研究会（番号12）

複数の高裁の意見を踏まえ，対象者に「主任家裁調査官」を加えた。
4実務指導研究会（番号13）

平成29年度と同様に,BU研の識而となる予定の主任書記官等を対象として，民事及び刑事は
平成30年5月8日 （火）及び9日 （水）の，家事及び少年は同月10日 （木）及び11日 （金）の各2日間の日程で実施を予定している｡､書記官事務の整理の考え方についての深い理解に基づき，ブラッシュア・ツプ研修の参加者にその考え方を的確に伝え，かつ,根拠と目的に照らした合理的な事務をどのように実践していくかについて討議を深めるために有用な視点,技法等に関する研修の充実に努めていく。

【主として管理職以外の層（害記官・家裁鯛査官・係長等） 】
5家事実務研究会(番号14） ，少年実務研究会（番号15） ，民事実務研究会(番号16） ，刑事実務研究会（番号17）

民事実務研究会は2回，その他の実務研究会は1回実施する予定であり，いずれも日程の一部を司研と合同で実施することを予定している。研究会のテーマについては，各庁からの意見及び要望を考慮しながら検討しているところであるが，決まり次第速やかに通知するようにしたいと考えている。

−19−

6家事特別研究会（番号18）
日程の一部又は全部を司研と合同で実施することを予定している。研究会のテーマについては,各庁からの意見及び要望を考慮しながら検討しているところであるが,決まり次第速やかに通知するよ
うにしたいと考えている。

7家庭裁判所鯛査官特別研修(番号19）

平成30年度は2回実施予定であり，第1回は調査面接について，第2回は面会交流について研究
テーマとする予定である。具体的な研究テーマ，カリキュラム等は，決まり次第，速やかに通知したい。

8家庭裁判所鯛査官専門研修(番号20)

平成29年度は2回実施したが，家裁調査官の研修体系の見直しに伴い，平成30年度は1回実施する。

なお，本研修は,平成30年度の実施を最後に終了する予定である。
9研修事務担当者研修(番号29）

番号5の次席家裁調査官等研究会との実施時期の重複をさけるため， 1週前倒しにした。
【その他】

10情報セキュリティ研修(番号32)

平成19年度から情報セキュリティ対策事務従事者の事務を補助する者を対象として隔年で実施
していた研修であるが,裁判所の情報セキュリティ対策の更なる強化及び高まる研修ニーズへの対応の観点から，平成27年度から，毎年,継続的に実施することとした。内容に応じて対象者層を年度によって変えるなど工夫してきているところであり，平成27年度は地方裁判所及び家庭裁判所の事

務局次長，平成28年度は高等裁判所の次席書記官，地方裁判所の次席書記官，家庭裁判所の次席書
記官又は次席家庭裁判所調査官,平成29年度は,事務局で情報セキュリティ対策事務従事者の事務を補助する職員（地家裁の総務課課長補佐）を対象として実施したが，今後も各庁のセキュリティ対策の中核となる管理職員を対象とする予定であり，平成30年度については,情報セキュリティに関する諸情勢を踏まえて内容を検討し,それに応じた適切な対象者に対して実施することを検討している。

<高裁委嘱研修〉
11書配官ブラッシュアップ研修(番号36）

中堅の書記官として必要な基本的資質,能力を磨き上げるとともに,研修員の資質･能力の自発的な伸長に繋げていく契機となるような工夫をしていきたい。

なお，書記官事務の整理については，引き続き，その視点を取り入れた上，根拠と目的に照らした合理的な事務をどのように実践していくかを含めた討議を実施する予定であり，カリキュラムにおける科目設定の自由度や,高裁における裁量範囲の明陶上について，更なる工夫を検討していきたい。
また，共通分野のカリキュラムの在り方について検討するとともに，選択分野の大枠及び実施方法についても，できるだけ早期に確定し，速やかに通知したいと考えている。

−20−

【研究】
12合同実務研究（番号48）

テーマ，研究態勢等を検討して，一，二件選定したい。
この研究は，異なる職種の職員が，裁判所の職種間の連携，協働に関す研究を共同して行うものであり，裁判所全体の執務能力の向上に資するだけでなく，職場の活性化にもつながるものと考えている。

13害記官実務研究(番号49）

平成30年度の研究は, 「犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究(改訂）」をテーマとして行うこととした。同テーマについては,平成15年度に書記官実務研究が行われているが，対象となっている犯罪被害者保護関連二法はその後，法改正がなされている。また,被害者参加制度や犯罪被害者等の氏名等の情報を保護するための制度など新たな制度も設けられていることから,現在の法制度と実務の運用を踏まえた犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記
官事務の研究を行い，その成果を現場にとって有益な形にまとめて還元したい。
14家庭裁判所鯛査官実務研究（番号50)

平成29年度に引き続き， 「子の最善の利益に資する面会交流に向けた調査実務の研究」をテーマとした家庭裁判所調査官実務研究（指定研究）を実施する。研究企画官の指導の下，十分な成果を上げられるようにしたい。

15家庭裁判所鯛査官関係機関糊ﾘ研究（番号51）「家事及び少年関係機関についての研究」と「心身の鑑別についての研究」については，平成29年度と同様に実施する予定である。平成30年度はこれらに加え， 「更生保護についての研究」を新設し，平成30年5月頃に法務省法務総合研究所が実施する保護観察官に対する研修である「保護局関係職員処遇強化糊ﾘ研修」に3人の家裁調査官を参加させる予定である。
なお，これらについては,研究結果報告書の照会に応じており，照会対象となる研究結果報告書一覧を作成する。照会の際は，所定の依頼書を総研資料課図書係に送信していただきたい。
【養成】

裁判所書記官養成課程及び家庭裁判所調査官養成課程の合同実施科目について，グループ別総合演
習を始めとして，これまでの実施結果を検討して，更に充実したカリキュラムとなるようにしていきたい。

また，障害者，高齢者等の社会的配慮を要する者への対応については，引き続き， より充実した研修となるよう工夫していきたい。

16裁判所害配官養成課程（番号61， 62）

書記官を取り巻く環境の変化に伴い， これまでも書記官事務の整理の視点を取り入れた各演習科目の新設，裁判員裁判の定着を踏まえた刑事演習科目の新設，家事事件に関するカリキュラムの充実化等を図ってきており，任官後の書記官事務の姿を見据えて，必要なカリキュラムの見直しのほか，演習や講義の実施面においても，討議や発表の機会を増やすなどして，考える力や発信する力−21−

等を伸ばす工夫を引き続き行っていきたい。

17家庭裁判所鯛査官養成課程(番号63， 64）

前期合同研修については，平成29年度と同様，実務修習におけるグループ修習の円滑な実施に向けた教科目の実施や，組織的に職務を遂行する姿勢のかん養を意識するための教科目を充実させる。
その後の実務修習においては，グループ修習を中核として；調査事務能力，事務処理能力及び政策検討能力の習得並びに向上を図る。また，後期合同研修の内容については，第12期生,第13期生の任官後の実働状況を把握するなどした上,任官直後の執務が円滑に遂行されるよう，更に検討を重ねていきたい。

−22−