地域開発政策と観光
北海道大学公共政策大学院 特任教授

修二

気がよく、発注者がしかられるくらいの迫力で驚いたが、観光にかける情熱は人一倍強かった。

その縁で今でもお付き合いを続けている。

その当時、政府の観光政策全体の所管は総理府で、そこに観光審議会が置かれていた。総理

けで、私が書いた原稿がそのまま白書に掲載さ小磯府が主体 的に観 光政 策 を提 起することはなく、ていた下河辺淳氏にその理由を聞いたことがあれたこともあった。

観光白書は各省庁が提出する原稿をまとめるだ
国土計画と観光るが、観光は余暇の営みであり、為政者にとっしもこう べ

私の専門分野は地域開発政策である。地方のて観光を国の発展戦略に結びつける思想はなか

もともと長く行政の現場で、国土計画や北海るほど興味が高まってくる。

域、特に辺境と言われる遠隔地や国境地域になる。大都市圏に比べて距離のハンディのある地経済産業省ではなく、旧運輸省の系譜に連なる策にとどまっていたようだ。今でも観光政策をとしてではなく、観光事業者の規制、管理の政

戦後日本の復興、高度成長を目指す産業政策の場で、鈴木教授が、魅力ある地域づくりこそ観をたてて総理府に推薦した。その後観光審議会

ことで、東京工業大学の鈴木忠義教授に白羽の矢策の立場で議論できる研究者を推薦しようという会のメンバーはほとんど業界代表であり、国土政光政策の本質であると力強く論陣を張っておら観光庁が主に所管しているのはその流れであろう。の関心が強くなってきたように思う。
国土政策が重視される時代で、現在の国土形成付き合いしたのはその当時である。１９７９年

人日本交通公社。以下、ＪＴＢＦ）と初めてお私が財団法人日本交通公社（現・公益財団法識する契機となったのは、ある国際会議である。

私が地域の開発政策で観光の重要性を強く意スコットランドの地域政策れる姿を見る機会があったが、うれしかった。

計画に相当する国土総合開発計画の話題がよく年度）の予算編成で整備新幹線の扱

私が霞が関で仕事をはじめた１９７０年代は新聞の一面をにぎわすような時代であった。し度（昭和計画を担当する部署にいたが、当時の第３次全国になった。その業務をＪＴＢＦにお願いしたのだーに選ばれ、観光への影響調査を担当すること調査を行うことになった。私はその調査メンバ

いが大議論となり、建設の可否について政府で道開発庁によく似たスコットランド省という役域の総合開発政策を担う中央省庁として、北海事を担当したことがある。当時、英国に特定地ランドとの地域開発政策に関する国際会議の仕北海道開発庁に在籍していた時に、スコット

私は 年代後半に、旧国土庁で全国総合開発総合開発計画には観光の文字はほとんど登場しが、担当研究員は、原重一氏であった。大変元54ない。当時の上司で、国土計画の権威とも言われ重視されていなかった。

かし、観光政策については、その当時はあまり財団法人日本交通公社との出会い道の開発計画に関わってきたことから、地方への委員の推薦依頼があった。それまでの観光審議ある時、総理府から国土庁に対して観光審議会活性化に向けた政策のあり方に関心があり、機第3回ったというような哲学的な答えが返ってきた。

連載 Ⅰ会を見つけては、さまざまな地域に出向いてい私の研究と観光70

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当財団専門委員

学び合おうということで、政策交流の国際会議に北に位置する両地域の地域開発政策の経験を所があった。人口や経済状況も同規模で、ともが、そこで観光政策を主体にしたプロジェクトて、貧困に悩む地方部の開発は難しいテーマだ

長く社会主義経済を経験した中央アジアにおい関わることになった。イスラム圏でありながらドを訪れたのだが、そこで知ったスコットランド

キルギスの北西部にあるイシククリ湖を中心略産業と位置づけており、高地離島開発公社とするもので、そこでは明確に観光を地域発展の戦ハンディのある高地（ハイランド）と離島を対象とスコットランドの主たる地域開発は、地理的にその美しい自然環境を資源として活かして貧困切立ち入ることが許されない「幻の湖」であった。

摩周湖よりも高く、旧ソ連時代には外国人は一メートル級の天山山脈に囲まれ、その透明度は湖は、琵琶湖の９倍もの面積があるが、７０００ていたのだ。２０１３年夏に久しぶりにイシクロジェクトはその後も途絶えることなく根付いれてしまった。しかし、住民主導のパイロットプとする地域の開発プロジェクトだ。イシククリ

いう独自の観光政策を担う機関も置かれていた。

その後スコットランドは独自の議会を持って政策に結びついていることが強く印象に残った。とを力説していた。地域への愛着と誇りが観光いくことで総合的な地域産業戦略になり得るこ

イスキー醸造などの地場産業振興と結びつけててる戦略であり、そこに独自のケルト文化やウ観光は距離のハンディのある地方こそ優位に立の駅などの日本の政策経験も活用しながら、住住民参加の手法を取り入れて、一村一品や道しての観光発展を目指していくことを心がけた。

頼らず地域資源を生かしながら地域総合産業と計画策定を進めた。そこでは、外部資本だけにキルギスの中央政府、州政府、自治体と一緒に協力機構（ＪＩＣＡ）の総合開発調査事業により、２００２年から準備に入り、２００４年に国際高いモチベーションが大切であることをあらため息の長い地域の発展を支えていく上で住民の光景を目にしたときは驚いた。

おり、欧州から来た観光客が熱心に買っているの生産など、幅広い地場産品づくりが行われて民の手で食加工品や羊毛素材からフェルト製品（こいそ しゅうじ）独立を目指すことになるが、その背景には観光民主体のパイロットプロジェクトも実践した。身

残念ながら提案した計画は、翌年のチューリ

小磯 修二（こいそ しゅうじ）
北 海 道 大 学 公 共 政 策 大 学 院 特 任 教 授。 京 都 大 学 法 学部 卒 業。旧 国 土 庁、北 海 道 開 発 庁（ 現・国 土 交 通 省 ）を 経て、１９９９年に釧路公立大学教授、２００８年から同大学長。
２０１２年９月から現職。地域政策研究の分野において、実践的な研究プロジェクトを数多く実施。中央アジア地域などで国際貢献活動にも従事。専門は地域開発政策。公職として、国土審議会専門委員、北海道観光審議会会長、北海道国土強靱化計画有識者会議座長など。主な著書は、『地方が輝くために』『コ『地域とともに生きる建設業』など。
モンズ 地域の再生と創造』て感じた。

政策も含む地域自立に向けた戦略の長い積み重近な資源を生かす工夫と知恵の中から生まれる内発的な力による観光地の魅力づくりを目指し

その後私は大学に転じ、それを契機に中央アップ革命と呼ばれる政変で政府の支援は凍結さたのである。

ジア諸国で地域開発の分野での経済協力活動にシルクロードに花咲く住民の力ねがあると感じている。

当時の公社総裁のイアン・ロバートソン氏は、クリ湖畔を訪れたが、湖畔の多くの村落で、住地場産品づくりに取り組むイシククリ湖畔の住民と（右端が筆者）からの脱却を図ろうという提案である。の地域開発政策は大変刺激的であった。

を提案したことがある。

年に両国で開催された。私はが１９９３年と年秋にその準備のために初めてスコットラン

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私の研究と観光 第3回

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