博物館経営論2022

第８講

資料の購入と処分、研究費

１．資料の購入と交換
１）日本の博物館の購入費「令和元年度日本の博物館総合調査報告書」（日本博物館協会 2020、keiei2022̲7-2.pdf）によると、資料購入費ゼロの館園が6割で１千万円超は2.5%（p.5）ある一方、水族館では4.6%が3000万円以上、設置者別では国立館の11%が1億円以上。購入費ゼロの割合が多い館種は、郷土71.8%、歴史61.4%、設置者は町村立71.8%でいずれも前回調査より増えている（p.134）。動物園では5000万円以上の資料購入費と回答した館園が無いことである。
「動物園クライシス̶ゾウやキリンが消えていく」（NHKクローズアップ現代 2014-6-3）は必然。
２）資料の交換と売買
欧米の美術館や博物館は収蔵品を交換、売買することは普通におこなわれている。大量に重複し現地では価値が低く見られる資料であっても、異なる地域では高い価値見いだされることがある。そのような場合に資料の交換は展示でも研究の面でも良好な結果を導く。たとえば縄文土器は日本では大量に出土するが、他の地域からは出土しない。考古学のほか、焼き物という視点でも国外の博物館や美術館との良好な交換資料となるだろう。
自然史資料でも交換や売買は考えられる。植物資料は同一個体から多数の標本が得られることから、たとえば押し葉標本や種子など、交換用に標本を作製している。エキシカータと呼ばれるこのような標本は、標本庫（＝収蔵庫）を充実させる手段として数百年前から交換されてきた。
日本産海藻類エキシカータ̶国立科学博物館の場合

http://sourui.org/publications/sorui/list/Sourui̲PDF/Sourui-56-03-225.pdf

ベルリン自然史博物館で聞いた話では、動物標本もかつて（20世紀前半までか？）は標本の売買も普通でタイプ標本さえも売買の対象であったらしい。採集者の寄贈先とは異なる博物館の研究者が新種を記載しているような場合がそうだという。また従業員の賃金支払のために標本を売り払ったこともあるという。
３）美術館
美術品は自由市場の規模が大きく、見た目のわかりやすさからニュースでも盛んに取り上げられる。サザビーズ Sotherby's やクリスティーズ Christies といった大手オークション会社では美術館の図録のようなカタログを用意してオークションに備える。ここでは美術館も入札に参加する。

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左：Sotheby's Old mater & British paintings, Day sale. London 5 December 2013. 269x210, 144pp. 中、右：Christies New York, Fine American paintings, drawings and sculpture Tuesday 28 September 2010. 265x210, 166pp.

60 40 15cmのケースの例。出土品の運搬や保管に用いられるパンケース。
ばんじゅう（番重）とも呼ばれる https://www.sanko-kk.co.jp/products/banjyu/

２．資料の処分
１）考古資料の廃棄の公認

日本の博物館の収蔵資料で点数が多いのは考古資料である。とりわけ公共事業にともなう行政発掘（緊急発掘）調査によって出土資料数は飛躍的に増加した。これらは文化庁の指導で市町村の保管となっていたが、1997（平成9）年2月に文化庁は報告をまとめ、それまでに60 4015cmのケースで495万箱、毎年30万箱増加、未整理品が4割という状況から、保存活用する資料を選択し、その他は「廃棄その他の処分を行なうこととなる」と公表した（埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会 1997）。

https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/hokoku/shutsudo/gaiyo.html

発掘調査での出土品の数は文化や年代、遺跡の状態によって異なるが、縄文文化や続縄文文化ではおびただしい数の土器片が出土する。そのほとんどが土器片など断片的であり、元の形への復元はほぼ不可能で、研究や展示に使えない。これらは保管したとしても利用方法がなく、発掘調査をおこなう市町村の間で長年課題となっていた。発掘調査が少なかった時代や地域では土器片でも重要な価値があった。だが、毎年膨大の面積で発掘調査がおこなわれるようになった現在では、良質な素材だけを保管することが適している。文化庁が方針転換した意味は大きい。他方、貴重な資料が考慮されずに廃棄される例も散見され、専門家は懸念を表明している。
日本考古学協会埋蔵文化財保護対策委員会＞出土遺物に関わる適切な取扱いを求める声明
http://archaeology.jp/maibun/seimei0908.htm

なお、考古学は科学の方法であり、年代を特定する名称ではない。人から人に伝わった伝世品によらず、発掘調査で得られた物から人類の文化を明らかにする学問である。建築物などを対象にした近代の考古学も可能。
２）民俗資料の譲渡
考古資料についで処分が検討課題にあがるのが民俗資料である。10月6日に見学した網走市立郷土博物館丸万収
蔵庫には似たようなあるいは同一の道具や機械が大量に並んでいたように、民俗資料は重複が多い。これらの道具類にとって網走は使用地にすぎず、生産地ではないことも資料の価値を考えるうえで重要な点である。生産地であれば、産業資料としても価値がある。しかし単なる使用地となれば特に重要な来歴や使用歴があれば別であるが、個人的な思い入れは別にして資料的な価値を見いだすことは難しい。地方博物館は、ごく普通の道具類も歴史の証人として重要です、と言ってきたのだが、あふれる収蔵庫を前にして保存活用する資料の取捨選択が必要になっている。現状の方策として、民俗資料に関しては「新たな受入はしない」という対応がなされている。
一歩進めて収蔵資料の処分も現実化している。
収蔵資料の処分に踏み切ったのは鳥取県北栄町の「北栄みらい伝承館」である。2018年8月に処分する資料の展示会「お別れ展示」を開催、希望者には譲渡すると告知したところ全国から申し込みがあり展示品580点のうち476点に引き取りの希望があったという。
博物館法には資料に関する規定は少なく、廃棄の文字はない。また博物館法はお手本を示すことが目的であり罰則はない。資料が指定文化財であれば現状維持の義務が生じ、違反した場合は罰則もある。法律がカバーしないが貴重な資料の取扱いには、博物館の自主性が求められている。
第18回文化資源学フォーラム「コレクションを手放す―譲渡・売却・廃棄」

http://www.l.u-tokyo.ac.jp/CR/forum/forum18.html

糸車ほしい…民具の処分告知に希望者殺到 鳥取の資料館：朝日新聞デジタル keiei2022̲8-2.pdf
https://digital.asahi.com/articles/ASL8W5VH1L8WPUUB00C.html

３）リーディング・ミュージアム

「アート市場の活性化に向けて」のなかに描かれたリーディング・ミュージアム。
「売却」という文字が波紋をよんだ

美術品は一定期間オーナーの手元に所有された後にオークションに出品され、美術館が購入しパブリックなものとなっていく。美術品の所有権の変遷のひとつの典型である。肝心なのは作品が良好な状態で保存されることである。
お金が動くからさまざまな仕事が生じ、職人や専門家が賃金や手数料を得て生活できるようになる。過剰な中間搾取は問題だが、作品の売買によって専門職が成立することは良いことである。日本
ではお金が動くことを悪いことと忌避する傾向が見られ、清貧を尊ぶ。結果、博物館や職人、専門家や研究者がお金で苦労する結果を生んでいる。
文化庁が2018（平成30）年に公表した「アート市場の活性化に向けて」（首相官邸＞未来投資会議構造改革徹底推進会合「地域経済・インフラ」会合（中小企業・観光・スポーツ・文化等）（第４回）配布資料 2018-417）は国内の美術館関係者を刺激し、大きな議論を呼んだ。日本は経済規模や個人資産に比べてアート市場への投資が少なく世界シェアはわずか4%、今後はアート市場を活性化させることで個人資産も利用して芸術文化博物館へのコレクション充実と財政支援を進めようとするもの。その中心に位置付けられたのが「リーディングミュージアム」であった。
アート市場の活性化に向けて keiei2022̲8-3.pdf
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/chusho/dai4/siryou7.pdf

政府案の「リーディング・ミュージアム（先進美術館）」とは何か？ 文化庁「確定事項は何もなく検討中」｜
美術手帖

https://bijutsutecho.com/magazine/news/headline/15569

文化庁に聞く「リーディング・ミュージアム（先進美術館）」の真意。作品売却は否定｜美術手帖
https://bijutsutecho.com/magazine/interview/16085

私見であるが、日本は、文化に無関心で経済的利益だけを考える金儲け主義と、文化に造詣が深いが経済を軽視別紙する清貧主義とが両極端で、ヨーロッパ（大陸）のような中庸［ちゅうよう］な考えの博物館運営や文化行政ができないように見える。
関連小話：「ゴッホと一緒に焼いて」の「斉藤了英」は「シャガール」と号泣した（週刊新潮 2016-3-10）
https://www.dailyshincho.jp/article/2016/03130500/?all=1

３．動物の購入費
１）シャチ１頭５億円
2010年に和歌山県の太地町立くじらの博物館が名古屋港水族館に売却した雌のシャチ「ナミ」は５億円という報道があり注目された。ナミは太地で24年間にわたり飼育されていたが、2010年6月に名古屋港水族館に引き渡された後、2011年1月に死亡した（紀伊民報 2013-8-1）。名古屋港水族館はその後も鴨川シーワールドから雄の
シャチ「アース」を2015年12月から無償で借用、2017（平成29）年3月に4.8億円で購入することが名古屋港管理組合議会で可決された（横井利明オフィシャルブログ

http://blog.livedoor.jp/minami758/archives/2361212.html）。

名古屋港水族館は別に太地や鴨川シーワールドから雌のシャチをレンタルしたことがあり、料金はどちらも年間５千万円（紀伊民報 2010-3-4、前出ブログ）。太地からレンタルしていた「クー」は2003年10月から飼育の後、2008年9月に死亡している。
これは特殊な例だが、人気動物の値段は驚くほどに高額である。ラッコもバブル当時に１頭１千万円で売買された例がある。
シャチの「ナミ」５億円で譲渡／繁殖研究、名古屋へ | 全国ニュース | 四国新聞社
http://www.shikoku-np.co.jp/national/life̲topic/20100302000268

名古屋港管理組合事務事業評価シート「名古屋港水族館の振興」（削除ずみ）では、アースを購入した平成29年度
は事業費が10億円を超え前年度の約３倍になっていた
シャチ5億円､ライオン40万円／動物のお値段--日本の限界--朝日新聞GLOBE 2014-6-20 keiei2022̲8-4.pdf
２）購入費の情報
上越市は旧施設のリニューアルだが新規購入費を8800万円予算計上していた（新水族博物館整備にかかる概算
事業費及び平面計画について

https://www.city.joetsu.niigata.jp/uploaded/attachment/98552.pdf）

羽村市動物公園ではサーバルキャット556千円、シベリアオオヤマネコ599千円で動物商から購入した（羽村市公園緑政係資料、削除ずみ）
札幌市円山動物園のゾウの花子は1953（昭和28）年で193万円だった（札幌市円山動物園ゾウ導入方針 4.2
MB https://www.city.sapporo.jp/zoo/topics/documents/zoukihonhousin.pdf）
４．研究費
１）調査研究は半数が位置付けるが、資金調達は困難「日本の博物館総合調査報告書」（日本博物館協会 2020、keiei2022̲7-2.pdf）によると、調査研究を使命や設置目的に位置付けている館園は全体の50.7%、登録館や相当館では70%を超える。他方、研究に必要な外部資金を確保した館園は全体で13.4%に留まり、市町村立館や私立館では学会に公務出張で出掛けることも困難な状況である（pp.145‒152）。
自然史学会連合が実施した「科研費申請資格を中心にした、地域博物館の研究環境に関するアンケート」では、学芸員の研究や研究費に対する生の声が公開されている→ http://ujsnh.org/activity/kakenhi/index.html
２）科学研究費助成金（科研費）
研究機関は一般語であるが、法的に意味のある「研究機関」が存在する。それは文部科学省が定める要件、具体的には「科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第１号及び第４号並びに同条第４項の機関の指定に関する要項」の「指定の基準」を満たした機関である。これを満たした機関は「研究機関番号」が与えられ、そこに在籍する研究者は「研究者番号」を得る。これが法的な意味での研究機関と研究者となる。大学や短大はすべて研究機関番号を持ち、その他に国や県の研究機関、民間の研究部門なども機関番号を得ている。法的な意味での研究者となると、文部科学省の科学研究費補助金（科研費）への応募資格を得る。科研費のうち比較的少額のものは日本学術振興会が実施機関となっている。
科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第１号及び第４号並びに同条第４項の機関の指定に関する要項
https://www.mext.go.jp/a̲menu/shinkou/hojyo/04083102.htm


科学研究費助成事業｜日本学術振興会

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/

博物館で研究機関番号持つのは国立館は57.1%だが市立では0.5%、全体で4.8%と少数（日本博物館協会 2020:149）。以前は研究機関の要件が不明瞭であったというが、近年は基準がインターネットで公開され、かつ緩和してきており、研究機関の指定を目指す館園が増加、実際に指定される博物館も増えてきている。
機関番号一覧

https://www-kaken.jsps.go.jp/kaken1/kikanList.do３）奨励研究（科研費のひとつだが、別枠扱い）
研究者番号を持たない一般人が応募可能な科研費。研究期間は１年で100万円以内。逆に研究者番号を持つと応募できない。つまり学芸員は「一般人」とおなじ扱いである。かつては文字通り社会人なら誰で応募できたが、現在は教育・研究機関の教職員等を条件、具体的には教諭や学芸員を対象とするようになった。欧米で見かける日曜研究者や独立研究者は応募できない。日本は常に個人ではなく所属機関を優先した制度設計がなされる。
奨励研究｜科学研究費助成事業｜日本学術振興会

https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/11̲shourei/index.html

４）研究機関番号を持つ博物館（＝科研費に応募できる博物館）
研究機関番号を持つ博物館は国立公立私立すべて合わせて約70機関である。名称から博物館とわからない機関も多い。北海道では北海道博物館１館のみ、東北地方は岩手県文化振興事業団（岩手県立博物館、岩手県立美術館）と東北歴史博物館の３館など北日本には極めて少ない。神奈川県は数が多く、横須賀市自然・人文博物館といった指定都市以外ではめずらしい市立館も含まれる。機関番号が与えられる資格は法人のほか、部や課といった法人格を持たない部局でもよい。北海道博物館など多くの博物館がこの例。
国立歴史民俗博物館、総合地球環境学研究所、一般財団法人日本蛇族学術研究所、（財）古代オリエント博物館、公益財団法人東洋文庫、公益財団法人徳川黎明会、公益財団法人山階鳥類研究所、公益財団法人三井文庫、公益財団法人目黒寄生虫館、（財）進化生物学研究所、公益財団法人日本モンキーセンター、北海道博物館、公益財団法人岩手県文化振興事業団（博物館）、東北歴史博物館、ミュージアムパーク茨城県自然博物館、栃木県立美術館、栃木県立博物館、群馬県立自然史博物館、埼玉県水産研究所、千葉県立中央博物館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人国立文化財機構東京国立博物館、独立行
政法人国立文化財機構東京文化財研究所、独立行政法人国立美術館東京国立近代美術館、独立行政法人国立美術館国立西洋美術館、公益財団法人出光美術館、横須賀市自然・人文博物館、神奈川県立歴史博物館、神奈川県立生命の星・地球博物館、神奈川県立近代美術館、神奈川県立金沢文庫、新潟県立歴史博物館、富山市科学博物館、公益財団法人立山カルデラ砂防博物館、山梨県立博物館、飯田市歴史研究所、ふじのくに地球環境史ミュージアム、滋賀県立琵琶湖博物館、独立行政法人国立文化財機構京都国立博物館、独立行政法人国立美術館京都国立近代美術館、公益財団法人泉屋博古館、公益財団法人京都服飾文化研究財団、地方独立行政法人京都市産業技術研究所、京都市動物園、京都府立京都学・歴彩館（京都学推進課）、独立行政法人国立美術館国立国際美術館、一般財団法人大阪市文化財協会、公益財団法人大和文華館、一般社団法人部落解放・人権研究所（調査・研究部）、地方独立行政法人大阪市博物館機構（大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館、大阪市立東洋陶磁美術館、大阪、兵庫県立人と自然の博物館、公益財団法人ひょうご震災記念２１世紀研究機構、公益財団法人元興寺文化財研究所、奈良県立橿原考古学研究所、独立行政法人国立文化財機構奈良国立博物館、独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所、橿原市昆虫館、和歌山県立博物館、鳥取県林業試験場、公益財団法人山口市文化振興財団、徳島県立博物館、公益財団法人高知県牧野記念財団、公益財団法人黒潮生物研究所、北九州市立自然史・歴史博物館、独立行政法人国立文化財機構九州国立博物館、福岡県立アジア文化交流センター、九州歴史資料館、福岡市美術館、大分県立歴史博物館、公益財団法人鹿児島市水族館公社、一般財団法人沖縄美ら島財団（総合研究センター）

５）民間の研究助成金
企業が設置した財団法人などの助成団体による研究費。研究者番号を持たない学芸員などにも応募資格を開いたものも多い。助成財団センターではデータベース方式で情報を公開更新している。
（公財）日本科学協会の笹川科学研究助成は学芸員を優遇しており近隣の博物館で採択例がある。助成財団センター



http://www.jfc.or.jp