令和５年度
事業計画

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令和５年度

Ⅰ

計画の概要

Ⅱ

公益目的事業事 業 計 画１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業(2) アイコン等を活用したプロモーション(3) 海外市場向け東京の魅力発信プロモーション(4) 富裕層向けプロモーション(5) 東京観光レップの運営(6) 多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション(7) 東京から日本の魅力新発見(8) 地方連携参画型広域プロモーション(9) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携(10) 世界自然遺産を活用した観光振興(11) 国際スポーツ大会を契機とした観光振興(12) 関東広域訪日促進事業(13) 青少年の教育旅行受入促進事業(14) 多様なツーリズムの推進(15) インバウンド需要回復に向けた観光 PR(16) メタバースを活用した観光 PR(17) 国際的なイベントを活用した観光 PR(18) 近隣県と連携した海外向けレガシーPR(19) 山形県との連携による女性の視点を活かした観光振興(20) 情報の発信、共有及びネットワークの拡大

２

コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営(2) MICE マーケティング戦略の構築(3) ビジネスイベンツ情報発信の展開(4) ビジネスイベンツプロモーション基盤の強化(5) 国際会議誘致・開催支援事業(6) 企業系イベンツ誘致・開催支援事業(7) イベント等誘致・開催等支援事業(8) 島しょ地域における MICE 誘致促進事業(9) 多摩地域における MICE 誘致促進事業(10) ユニークベニューワンストップ窓口の設置(11) ユニークベニューの魅力発信(12) ユニークベニュー利用促進事業(13) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援(14) MICE 拠点支援事業(15) MICE 施設の受入環境整備支援(16) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進(17) 次世代型 MICE の推進(18) 環境配慮型 MICE の推進(19) メタバースを活用した MICE 誘致促進
(20) ビジネスイベンツ専門人材育成

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３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興(2) 魅力を高める観光資源の開発(3) 観光まちづくりの支援事業の実施(4) 東京フィルムコミッション事業(5) 東京シティガイド検定の実施(6) 被災地応援ツアーの実施

４

観光産業の支援に関する事業(1) 東京観光産業ワンストップ支援センターの運営(2) 観光産業の活性化(3) 受入環境インフラの整備

５

観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信(2) 東京ブランドの推進事業(3) ウェルカムカードの作成(4) ムスリム及びベジタリアン向けパンフレット作成(5) 観光ボランティアの管理運営(6) 多言語メニュー作成支援サイト（EAT 東京）の運営(7) 国内向け誘客促進プロモーション(8) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営(9) 東京観光情報センター等の管理運営(10) 広域的な観光案内拠点等の整備及び運営支援(11) 「マラソン祭り」を通じた観光振興事業

６

広報・調査研究に関する事業(1) 財団コーポレートサイトでの情報発信(2) TCVB 賛助会員向けニュース速報の配信(3) TCVB レポートでの情報発信(4) 共同研究・アドバイザリー会議の実施(5) 「持続可能な観光」に関する調査

７

その他事業
(1) 大阪観光局との連携(2) サステナビリティ活動の実施

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業

２

テキスト販売事業

３

物品等販売事業

Ⅳ

その他事業（相互扶助等事業）

1

賛助会員に関する事業(1) TCVB ミーティングの開催(2) 会員情報交換会の開催(3) ビジネス交流会・商談会並びに会員施設視察交流会等の開催

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Ⅰ

計画の概要

１

取組方針
2020 年 1 月以来、観光業界は長らく新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けてきたが、昨年 6 月以降、段階的に訪日外国人旅行者の受入れが再開されたことや、都内観光促進事業、そして全国旅行支援などの国内旅行支援策も相まって、ようやく業界全体に明るい兆しが見えてきた。
コロナ禍において低迷していた都内客室稼働率*1 も 2022 年 11 月には約 70%まで回復。
また、訪日旅行者数*2 も同年 12 月には 2019 年比約 55%まで回復してきた。消費面においても中国からの旅行者が戻っていない中、2022 年 10-12 月の消費額が 2019 年同期比約半分の 5,952 億円まで回復している*3。
2023 年は、待たれる中国の海外旅行全面解禁ほか、新型コロナウイルスの感染法上の分類が 5 月 8 日から季節性インフルエンザと同じ「5 類」に引き下げられることなど、観光業
界の V 字回復への好材料がある。一方、急な需要回復による人手不足、インフレ、国際情勢の不安定化等の懸念点も残る。
そのような状況を踏まえ、当財団は都内観光産業のポストコロナへの成長を見据え、以下の方針で事業に取り組む。
*1
観光庁「宿泊旅行統計調査」 *2JNTO「訪日外客統計」 *3 観光庁「旅行・観光消費動向調査」〇東京都の「PRIME 観光都市・東京」及び TCVB「中期経営計画」に基づき着実に事業を推進し、東京の観光振興に貢献する〇インバウンドの早期回復に向け、海外旅行者誘致やビジネスイベンツ誘致を積極的かつ効果的に展開する〇引き続き国内観光振興を行いながら地域の観光団体や観光関連事業者の取組等を支援し、ポストコロナの観光産業の成長に寄与する〇様々な分野において「持続可能な観光」の取組を進め、観光に携わる事業者・団体・都民
等、幅広い関係者への浸透と取組促進を図る

２

取組方針に基づく事業等

凡例

◆主幹事業

◇新規/一部新規事業

海外旅行者誘致
インバウンドの本格回復期と位置づけ、訪都観光需要と観光経済の早期復活に寄与すべく、東京への関心を拡大・深めるための PR や、観光事業者支援、持続可能な観光を意識したプロモーション活動等を実施する。
◆海外市場向け東京の魅力発信プロモーション
・観光目的地としての東京の認知度を更に向上させるためのオンライン広告やテレビ CM 等を活用した広告展開
・海外 15 市場の観光レップを活用した PR◆富裕層向けプロモーション
・欧米豪・アジアでの商談会等への出展、富裕層向けコンテンツの整備・開発・発信を強化。
富裕層関連事業者向け研修の実施◆インバウンド需要回復に向けた PR・インバウンド需要の早期回復を図るため、事業者のプロモーション等と連動した訪都促進に向けた広告キャンペーン等を展開◇国際的なイベントを活用した観光 PR
・世界各国から注目が集まる国際イベントを活用し集中的に PR◇多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション
・海外 15 市場から現地旅行会社を招聘し、商談会等を開催することで、都内観光事業者との-4-ネットワーク強化を図る
ビジネスイベンツ誘致
MICE 誘致における東京の国際競争力強化のため、次世代型 MICE の推進に加え、海外拠点の設
置やサステナブルな MICE 開催都市を実現する取組等、官民連携による誘致体制の強化を図る。

◆◇国際会議／企業系ビジネスイベンツの誘致・開催支援
・国際団体本部に対し直接的かつ積極的な情報発信等を行う海外拠点を設置し、誘致活動を強化
・中規模以上の企業系イベンツを対象に、会場借上支援を実施◆ビジネスイベンツ情報発信
・海外トレードショー出展や国内外に向けた広告展開、ウェブサイト・SNS 等により MICE
主催者等へ積極的に PR を行い東京の認知度を拡大◆ユニークべニューの利用促進
・ウェブサイトやワンストップ窓口を通じた PR や営業活動を実施◇次世代型 MICE の推進
・先端テクノロジーを活用した MICE 開催に要する経費の一部に対する支援に加え、メタ
バース空間上に会議場を構築し、活用◇環境配慮型 MICE の推進
・環境配慮等に精通した専門家によるサポート窓口を新設
・環境に配慮した MICE 開催に要する経費等を新たに支援
地域の観光振興
水際対策緩和後の外国人旅行者の増加、訪都国内旅行者の回復を受けて、新たな旅行スタイルに対応した観光資源の開発や地域の観光団体及び民間事業者等が行う取組等を支援する。
◆◇観光団体・民間事業者等との連携による地域振興
・地域支援窓口、東京トラベルマート開催、及び各種助成事業等を通して観光団体や民間事業者の取組を支援するとともに、連携を促進
・令和 5 年度は新たに観光団体等と連携し、地域の特産品販売や観光 PR を通じた地域産業活性化事業を実施◆◇東京全体の魅力を高める観光資源の開発
・サステナブル・ツーリズム推進事業を通して地域の「持続可能な観光」を促進
・観光型 MaaS 導入支援やアドベンチャーツーリズムの推進等、新たな観光資源の開発や、多摩・島しょ地域への誘客促進を図るための各種事業を展開◆観光まちづくりの支援
・観光まちづくり支援事業助成金や東京ライトアップ発信事業など、観光協会等に対し、自主的な活動を充実させ、東京の観光産業振興の底上げと地域の活性化につなげる各種事業を実施◆東京フィルムコミッション
・海外作品誘致のため、海外映画見本市等に出展するとともに、都内での映画等の撮影を支援し、東京の観光魅力を発信
観光産業の支援
観光産業の早期復活に向け、都内観光関連事業者等が行う新たな課題に対応するための取組や外国人旅行者の受入環境整備を引続き強力に支援していく。

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◆東京観光産業ワンストップ支援センターの運営
・観光関連事業者からの経営相談や各種支援メニューの問合せにワンストップで対応する
総合相談窓口の運営や専門家派遣を実施するとともに、セミナー・交流会や出張相談会等を開催◆◇観光産業の活性化
・観光事業者が経営力強化に向けて行う生産性向上や新たなサービス、体験型コンテンツの開発に係る取組を支援
・人手不足解消や業務効率化等に向けたデジタル化を促進するほか、観光産業の SDGs を促進するため、環境対策等の取組を支援◆受入環境インフラの整備
・宿泊施設のバリアフリー化や、多言語対応によるインバウンド対応力強化等、観光関連事業者による受入環境の整備を支援
・デジタルサイネージにより多言語で観光情報を発信
観光情報の発信
国内外からの旅行者の多様なニ―ズに対応した受入環境の充実を図る。また、訪都意欲喚起のため、東京の魅力を再認識し、新たな魅力の発見につながるプロモーションを実施する。

◆観光ボランティアの管理運営
・観光ボランティアによる街なか観光案内(10 地域)、都庁案内・展望室ガイドツアｰ、観光ガ
イドサービス(13 ルート)等の活動に加え、若い世代を対象としたおもてなし親善大使の育成を実施◆東京観光情報センター等の運営
・国内外からの旅行者等のニーズに対応するため都内 5 箇所のセンターを運営。アバターを活用したオンライン観光案内の 24 時間化及び、コンシェルジュのスキルアップに向けた満足度調査と研修の PDCA サイクルを構築◆◇広域的な観光案内拠点等の運営
・都内 10 箇所の広域案内拠点及び 468 箇所(R5.1 月末)の観光案内窓口の運営支援の他、観光案内窓口と訪日旅行者へのニーズ調査及び情報発信の専門家派遣等､観光案内機能強化に向けた支援策を拡充◇国内向け誘客促進プロモーションの実施
・都内における国内旅行者の増加を図るためテーマ性のある記事広告（アニメツーリズム等）
をトラベル誌等へ出稿するとともに、SNS を活用した PR を実施
賛助会員・広報・収益等に関する事業◆賛助会員に関する事業・賛助会員の関心の高いテーマに対応した TCVB ミーティングを開催
・賛助会員相互の交流機会促進、及びビジネス拡大の場を提供するための様々なイベントを開催（会員情報交換会、商談会及び会員施設視察交流会等）◆広報・調査研究に関する事業
・民間事業者との共同研究や有識者との意見交換等を実施
・「持続可能な観光」に関する調査を行うほか、パートナー企業・団体と連携し、「持続可能な観光」の浸透と促進を図る◆東京シティガイド検定の実施及び公式テキスト等の販売◆旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業

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Ⅱ

公益目的事業１

海外からの旅行者誘致に関する事業(1) 観光マーケティング事業 ＜東京都受託事業＞
訪都外国人旅行者の増加を目指して効果的に観光プロモーションを実施していくため、プ
ロモーション対象地域において、訪都外国人旅行者誘致施策の効果を成果指標 KPI(Key
Performance Indicator)を活用して測定及び分析を行い、プロモーションの効果的な実施につなげる。
(2) アイコン等を活用したプロモーション ＜東京都受託事業＞
企業との企画商品の開発支援、ウェブサイトや SNS などを活用したプロモーション、管理事務局の運営、PR グッズ制作他、アイコンを国内外で用いて世界の旅行者に東京の魅力を効果的に訴求し、訪都旅行者の増大を図る。
(3) 海外市場向け東京の魅力発信プロモーション ＜東京都受託・補助金事業＞
海外市場に向けて「旅行地としての東京」を印象づけ、効果的に世界の旅行者に東京の魅力を訴求していくため、オンライン広告の掲出やテレビ CM の放映実施、観光レップを活用したプロモーション、世界有数の観光都市との相互 PR を行う。
(4) 富裕層向けプロモーション ＜東京都受託事業＞
より多くの観光消費が期待できる富裕層を対象に、プロモーションを実施する。富裕層に特化した旅行会社及びコンサルタント等が加盟する国際組織を活用して、富裕層市場における東京の存在感を高めるとともに、欧米豪・アジアでの商談会等への出展、富裕層向けコン
テンツの整備・発信活動や関連事業者向け講座・視察等を行い、訪都旅行者数及び観光消費額の増加を図る。
(5) 東京観光レップの運営 ＜東京都受託事業＞
北米 3 市場（アメリカ（NYC,LAX）・カナダ）、欧州 5 市場（イギリス、ドイツ、イタリア、
スペイン、フランス）、豪州、アジア 4 市場（中国・韓国・台湾・マレーシア（シンガポー
ル・タイ含む））に東京観光レップを設置し、メディア及び現地旅行事業者に対するセール
ス活動や情報提供等を行う。また、年 1 回、全レップによる海外市場セミナーや市場別相談会を開催する。
(6) 多様なチャネルを活用した BtoB プロモーション ＜東京都受託・補助金事業＞
市場の特性に応じた観光プロモーションを行うことで外国人旅行者誘致を促進する。
① オンライン商談プラットフォーム ＜東京都補助金事業＞
本プラットフォームにおいて、都内観光事業者が現地事業者とのネットワーク構築を図る機会を確保するとともに、旅行先としての東京の魅力を効果的に発信する。
② 訪問営業 ＜東京都補助金事業＞
都内事業者と連携して現地へ訪問し、有益な商談を実施してネットワーク強化を図る
機会を確保するとともに、東京への送客を促進するために、旅行先としての東京の魅力を紹介する。
③ 東京観光レップ主催旅行事業者向けセミナー ＜東京都補助金事業＞
東京観光レップを設置している市場において、現地旅行事業者・メディア等を集め、東京の魅力や最新情報を伝えるセミナーを開催する。
④ エージェント招聘 ＜東京都補助金事業＞
東京観光レップ設置市場の有力な旅行事業者等を招聘し、ファムトリップを実施して訪都旅行商品の造成・販売を促進する他、商談会やセミナー、レセプション等を実施して都内事業者と海外事業者のネットワーク構築を図る。
⑤ 旅行博・商談会 ＜東京都補助金事業＞

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⑥
⑦

⑧

⑨

訪都旅行者を誘致するにあたり重要とみなす海外市場において、国際旅行博や商談会へ参加し、東京観光情報の提供及び PR を行うとともに、都内事業者のネットワーク
機会の構築を図る。
東京ニュース ＜東京都補助金事業＞
メディアや旅行事業者を対象として、東京の最新ニュース等を定期的に配信する。
海外メディアサポート ＜東京都補助金事業＞
東京を紹介する魅力的な記事や映像配信の促進を図るため、海外メディアの取材をサポートする。
民間企業とのジョイントプロモーション ＜東京都補助金事業＞
現地一般市民等に対し東京の魅力を PR するため、民間事業者との共同出資によるジョイントプロモーションを実施する。
シティプロモーション ＜東京都受託事業＞
観光消費額が高く観光による経済波及効果の高い市場へのミッション型プロモーシ
ョンを実施し、旅行事業者・メディア等に東京の魅力を発信していく。

(7) 東京から日本の魅力新発見＜東京都負担金事業＞
東北 6 県・仙台市、中国・四国 9 県、九州 7 県、北陸 4 県及び航空・鉄道事業者等と連携し、各地域の強みを生かした東京を起点とする観光ルート等を掲載した共同ウェブサイトの運営、共同招聘旅行及びメディアを活用した情報発信、海外 OTA を活用した PR 実施の他、オンライン商談会を行い、多様な訪日旅行の新たな魅力を海外に向けて広く発信する。
(8) 地方連携参画型広域プロモーション＜東京都受託事業＞
増加する個人旅行者の多様なニーズに対応し、東京と他自治体との連携による観光立国実現へ寄与するため、東京と他自治体双方への旅行者誘致と観光振興を推進する共同プロモーションを自治体等と連携して実施する。また、関東域内の各県等と協力して、サステナビリ
ティ等の観点を軸とした関東広域エリアへの国外からの来日促進のための共同プロモーシ
ョン事業等を実施する。
(9) 渡航ルート多様化等を見据えた日本各地との新たな連携＜東京都負担金事業＞
近年、地方空港を利用した来訪者数が増加傾向になるなど、海外からの渡航ルートが多様化する中、東京をゲートウェイとした日本各地との連携による観光 PR にとどまらず、多様な連携関係を構築し、日本各地と東京が相互で外国人旅行者の送客を促進することにより、東京と日本各地の共存共栄による観光振興につなげていく。また、大阪・関西万博を見据え
ビックイベントを契機とした観光プロモーションにより海外からの旅行者の受入機運醸成を図る。
(10)世界自然遺産を活用した観光振興＜東京都負担金事業＞
小笠原諸島と同様、世界自然遺産登録地が存在する北海道、青森県、秋田県、鹿児島県、沖縄県と連携し、世界自然遺産の知名度やブランドイメージを活用したオンラインプロモー
ションを実施するとともに、旅行会社を対象とした商談会等を開催する。
(11)国際スポーツ大会を契機とした観光振興＜東京都負担金事業＞
東京 2020 大会後に国内で実施される国際スポーツ大会の機会を活用し、東京及び東京以外の会場も含めた各地の観光情報の発信により、観戦客の東京及び日本各地への観光を促進する。
(12)関東広域訪日促進事業
首都圏を訪れる訪日旅行者を増やし、かつ回遊性を高めて域内に長く滞在してもらうため、
関東各地域の自治体及び交通機関等の民間事業者と連携して、”Greater Tokyo”としての魅力を訴求する。

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(13)青少年の教育旅行受入促進事業 ＜東京都補助金事業＞
都内の学校関係者への学校交流受入説明会の開催をはじめ､受入窓口の運営を行い、海外青少年の教育旅行の受入を促進する。また、有望海外市場で実施される商談会等に参加し、現地教育関係者や旅行事業者へ PR を行う。合わせて東京における教育旅行モデルコースを造成するほか、国内外教育旅行の受け入れに向けた PR、教育旅行を活用した都内学生の地
域理解促進に向けた取組を行う。
(14)多様なツーリズムの推進 ＜東京都受託事業＞
東京の旅行先としての新たな魅力を訴求するため、都の施策と連携したテーマや東京の強みを訴求できるテーマ等を設定するとともに、海外媒体等を活用し外国人旅行者の多様な関
心・志向に対応したプロモーションを行う。
(15)インバウンド需要回復に向けた観光 PR（一部新規）＜東京都受託事業＞
インバウンド需要の早期回復を図るため、事業者のプロモーション等と連動して訪都促進に向けた広告キャンペーン等を展開する。
(16)メタバースを活用した観光 PR（新規事業）＜東京都受託事業＞
若年層やファミリー層を主なターゲットとして、メタバース空間でのゲームやイベント等を活用した観光 PR を実施する。
(17)国際的なイベントを活用した観光 PR（新規事業）＜東京都受託事業＞
インバウンドの誘客を一層促進するため、世界各国から注目が集まる国際的なイベントの機会を捉え、観光都市としての東京の魅力を効果的に発信する観光プロモーションを実施する。
(18)近隣県と連携した海外向けレガシーPR（新規）＜東京都負担金事業＞
東京 2020 大会が開催された近隣県と連携し、大会のレガシーを共通テーマとした海外向
け観光プロモーションを実施し、訪都外国人旅行者の周遊を促進する。
(19)山形県との連携による女性の視点を生かした観光振興（新規）＜東京都負担金事業＞
山形県と連携し、女性の目線を生かした観光情報の発信等により、東京及び山形県双方への観光を推進する。
(20)情報の発信、共有及びネットワークの拡大(ｱ) 各種セミナー・商談会等への参加
JNTO（日本政府観光局）等が実施するセミナーや商談会等へ参加し、市場動向の把握や現地でのネットワーク拡大等を図る。
(ｲ) 東京教育観光ガイドの販売
東京への教育旅行を計画している学校関係者及び旅行会社等向けに、施設情報やものづくり体験等の情報を集めた包括的ガイドブックである東京教育観光ガイドを販売する。
２

コンベンション誘致に関する事業(1) 東京都 MICE 連携推進協議会の運営 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) 東京都 MICE 連携推進協議会の設置
財団が主体となり、国や事業者等都内 MICE 関連団体で構成される MICE 連携推進協議会を設置するとともに、特定の課題について具体的な検討を行う専門分野に特化した部会を設置する。
(ｲ) MICE シンポジウムの開催
協議会及び部会の取組をビジネスイベンツ関係者に広く浸透させるとともに、都民に-9-対する普及啓発を図るため、シンポジウム等を開催する。
(2) MICE マーケティング戦略の構築 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京都 MICE 誘致戦略に基づく調査等
今後の戦略的な施策展開に向け、国内外の MICE 誘致につながるサステナビリティ、
地域連携に関する取組等を把握するための調査を実施する。
(ｲ) 事業効果測定及び施策等の検証
企業系イベンツ、国際会議及び展示会・イベントの具体的施策の効果を測定し、より効果的な誘致活動の実施につなげる。また、日本政府観光局（JNTO）等が公表する国際会議データとして提供するため、都内で開催された国際会議について、会議名や主催者名、参加者数等の調査を行う。以上の結果を踏まえ、より実効的な施策へとブラッシュ
アップを行う。
(3) ビジネスイベンツ情報発信の展開（一部新規）＜一部東京都補助金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ開催情報発信
国内外の主催者・プランナーに対して、東京でのビジネスイベンツ開催に必要な情報
や東京の都市の魅力などをウェブサイトで PR し、東京への誘致を促進する。
海外のプランナーやプレスに対して、「Business Events Tokyo Newsletter」を年間 4回配信する。さらに、海外のプレスに対しては、東京のビジネスイベンツ最新情報をプ
レスリリースの形で配信する。
(ｲ) 広告掲載による PR 強化 ＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツの専門誌が運営するウェブサイト等に、東京の魅力を PR するバナ
ー広告等を掲載することにより、東京へのビジネスイベンツ誘致を促進する。
また、国内外の学術研究誌等を活用し、国際会議誘致・開催関連事業の周知、都内ユ
ニークベニューの魅力や開催事例の紹介を目的とした広告掲載を行う。
合わせて、規模の大きな国際会議の開催について、海外ビジネスイベンツ専門誌に紹介記事を掲載することにより、東京の最新の支援内容や国際会議開催都市としての魅力
を PR する。
(ｳ) ファムトリップ ＜東京都補助金事業＞
主催者に対し開催候補地のリストアップや開催地決定に関する提案等を行う立場にあるミーティングプランナーに対し、開催都市としての東京の魅力や支援内容を効果的に PR し、東京でのビジネスイベンツ開催の拡大を図る。同時に海外メディアを招聘し、ビジネスイベンツ開催の記事広告を海外ビジネスイベンツ専門誌に掲載する。
(ｴ) 海外ミーティングプランナーとのネットワーク構築 ＜東京都補助金事業＞
海外ミーティングプランナー等と連携体制を構築することで、現地における誘致案件
や優良顧客情報等を収集するとともに、現地での東京 PR を強化する。
(ｵ) 海外拠点による国際会議主催者とのネットワーク構築（新規）＜東京都補助金事業＞
国際団体本部が多く所在する北米と欧州にセールス機能を持つ事業者を選定し、国際団体本部に対し、直接的かつ継続的に国際会議都市東京の PR や誘致活動・情報収集等を実施する。
(ｶ) 効果的なプロモーションのためのツール整備 ＜東京都補助金事業＞
都が指定するビジネスイベンツ先進エリア及び重点支援エリアの認知度向上を図るため、各エリアを PR するウェブサイトの更新及びウェブサイトへの案内広告の配信を行う。また、オンライン誘致ツール（バーチャルサイトビジット）の運営保守・更新を行う。
(ｷ)海外トレードショーへの出展 ＜東京都補助金事業＞
官民連携による「ALL TOKYO」でのプロモーションを展開するため、北米の IMEX America、
欧州の ibtm world、アジアパシフィックの AIME に都内ビジネスイベンツ関連事業者と共同出展を行う。
(ｸ)SNS の運用 ＜東京都補助金事業＞
SNS を活用し、ビジネスイベンツ主催者・関連事業者等へ継続的な情報発信を実施す- 10 -る。
(4) ビジネスイベンツプロモーション基盤の強化 ＜東京都補助金事業＞
海外諸都市との熾烈な国際競争を勝ち抜くため、海外先進都市で組織される国際的アライ
アンス「ベストシティーズ・グローバルアライアンス」に東京として加盟し、各種情報収集を行い、ビジネスイベンツの開催地としての東京のプロモーションに役立てる。
また、その他ビジネスイベンツ関連団体等の総会や研修会へも積極的に参加し、海外のビ
ジネスイベンツ関連団体との接点の増加を図り、情報収集や誘致活動につなげていく。
加えて、一定の条件を満たす人材を海外の国際機関・企業等へ派遣し、誘致・開催に係るノウハウ習得など、国際競争の最前線を経験させるとともに新たな関係性を構築する。
(5) 国際会議誘致・開催支援事業（一部拡充）＜一部東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) 国際会議誘致支援① 誘致マーケティング及びプロモーション活動
・開催意向調査の実施
国内の学協会及び東京周辺の主要大学のキーパーソンを対象に、国際会議の開
催意向調査を実施し、最新の誘致・開催情報を収集する。
・会議主催者への誘致活動
開催の可能性のある国際会議の国内学協会等に対し、国際会議開催に必要な情報（会議施設、宿泊施設、アフターコンベンション情報、支援策等）を積極的に提供し、東京への誘致に努める。
・国内見本市への出展
観光庁、日本政府観光局（JNTO）、日本コングレス・コンベンション・ビュー
ロー（JCCB）が主催する第 33 回国際ミーティングエキスポ（IME2024）に出展し、東京へのコンベンション誘致を促進する。
・国内都市選定に向けた誘致活動
国内都市選定に向けて、「国際会議都市・東京」の優位性をアピールするプロ
ポーザルの作成やプレゼンテーションを通じて、東京への誘致を促進する。
② 誘致プロモーション活動
・海外会議主催者等の視察支援
会議主催者等海外のキーパーソンを国内主催者が招聘する際などに、都内会議施設の視察、関連事業者の紹介、観光スポットの紹介、財団の支援策の案内等を通じて支援し、東京での開催を促進する。
・開催都市決定への支援活動
東京開催の意義が大きい重要な国際会議等については、ビッドペーパー（立候補書類）や誘致ツール等の作成支援のほか、開催地決定権限のある委員への直接セールスや海外での総会等における東京のアピールを行い、東京での開催決定を促進する。
(ｲ) 国際会議開催支援 ＜一部東京都受託事業＞① 参加促進への支援活動 ＜東京都受託事業＞
東京開催が決定した大型国際会議について、前回大会等において、東京ブースを設置するなどして、開催地としての東京の情報提供や東京の魅力のアピールをする
ことにより、海外関係者の参加促進を図る。
② 開催運営への支援活動
東京開催が決定した重要な国際会議・大型国内会議等について、フラッグなどの宣伝ツールの提供、公的機関との調整、観光やユニークベニュー利用に関する情報提供等により主催者を支援する。
③ 国際会議開催支援プログラム ＜東京都受託事業＞
東京で開催される国際会議の中で一定の要件を満たすものに対し、開催時に都内観光ツアーや日本文化体験プログラム、テクニカルツアー等、参加者が東京の魅力やホスピタリティを体験できるような支援プログラムを実施することにより、参加- 11 -

者の満足度を高め再来訪につなげる。
④ 観光ボランティアを対象とした国際会議向けの研修 ＜東京都受託事業＞
東京で開催される国際会議において、主催者の負担軽減を目的として英語対応可
能な観光ボランティアをスタッフとして派遣する。そのため、観光ボランティアに対し、国際会議の海外参加者を案内するために必要な知識やマナー等の研修を実施する。
(ｳ) 国際会議誘致・開催資金助成等事業（一部拡充）＜東京都出捐金事業＞① 国際会議誘致支援
国際会議の誘致を目指す国内団体等に対して、誘致活動に要する経費を助成するとともに、その内容の充実を図る。
② 国際会議誘致・開催支援
国際会議の誘致を目指す国内団体等に対して、会場借上、機材手配に加え、SDGs達成に貢献する取組に要する経費やハイブリッド開催に要する経費を助成する。また、会議参加者を対象とした都内観光ツアーやテクニカルツアー、文化プログラム等の提供を行う。
(6) 企業系イベンツ誘致・開催支援事業（一部拡充）＜一部東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 海外商談会への参加
令和 5 年度は引き続きアジア等、マーケットの早期回復が見込まれるエリアにおいて
JNTO インセンティブセミナー等に出展する。
(ｲ) 企業系イベンツ誘致支援事業 ＜東京都補助金事業＞
主催者又は決定権限を有するミーティングプランナー等に対して視察の機会を提供することで、開催地としての適格性をアピールする。
(ｳ) 企業系イベンツ開催支援事業 （一部拡充）＜東京都補助金事業＞
海外参加者延泊数の要件を満たす対象案件につき、開催時にグループの特性に合わせたアトラクションやギブアウェイ等の提供に加え、中規模以上の案件を対象に、新たに会場借上げ手配を行う。
(ｴ) 企業系イベンツ開催支援メニュー開発 ＜東京都受託事業＞
海外のミーティングプランナー等と連携し、海外競合都市と比較して不足している分
野や、最新のトレンドを取り入れたメニュー、また周遊型の報奨旅行のニーズを捉え、国内他都市で提供されるメニューとの差別化を意識したメニューの開発を継続的に行
い、東京ならではの特別感のあるコンテンツを提供する。また、開発したプログラムの紹介をするための動画を撮影し、PR ツールとして活用する。
注）企業系イベンツとは、企業系会議及び報奨旅行等の総称。

(7) イベント等誘致・開催等支援事業（新規）＜東京都受託・出捐金・補助金事業＞(ｱ) 展示会における海外参加促進支援 ＜東京都補助金事業＞
東京で開催される展示会の国際化を促進するため、都内で開催を予定する展示会の主催者に対して、当該展示会の海外への PR やバイヤー誘致、開催時の通訳手配等に係る経費を助成する。
(ｲ) イベント等開催支援プログラム① イベント等誘致支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
東京が開催候補地となっている国際的なイベント等の誘致競争を優位に進める
ため、開催時において開催時に都内観光ツアーや日本文化体験プログラム、テクニ
カルツアー等、参加者が東京の魅力やホスピタリティを体験できるような支援プロ
グラムの提供等の支援を確約する。
② イベント等開催支援事業 ＜東京都受託事業＞
東京で開催される大規模国際イベント等に対し、参加者が東京の魅力を体験できるようなプログラム等を提供し、参加者の満足度を高め、再来訪につなげるとともに、口コミ効果等、参加者を通じた観光プロモーションを進める。

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(8) 島しょ地域における MICE 誘致促進事業（一部新規）＜東京都受託・出捐金・補助金事業＞(ｱ) 島しょ地域における MICE 誘致・開催資金助成等事業 ＜東京都出捐金事業＞① MICE 誘致支援
島しょ地域が開催候補地となっている MICE 主催者等に対して誘致活動に要する経費の一部を助成する。
② MICE 誘致・開催支援
MICE の誘致を目指す主催者等に対して、会場借上、機材手配等の開催に要する経費を助成する。また、会議参加者を対象とした観光ツアーやテクニカルツアー、文化プログラムの提供を行う。
(ｲ) 島しょ地域における MICE 開催に向けたプロモーション ＜東京都補助金事業＞
MICE 主催者やミーティングプランナー等に対し、島しょ地域での MICE 開催を促進す
るため、MICE 関連事業者と連携して国内都市を訪問するロードショーや、ファムトリッ
プなどのプロモーション活動を実施する。
(ｳ) 「島しょ地域への MICE 誘致のモデル地区」への支援（新規）＜東京都受託事業＞
島しょ地域で会議施設や宿泊施設が比較的充実している八丈島を「島しょ地域へのMICE 誘致のモデル地区」とし、観光協会をはじめとした地元関係者などによる受入体制構築に向けた支援を実施する。
(9) 多摩地域における MICE 誘致促進事業（新規）＜東京都出捐金事業＞
多摩地域での MICE 開催を予定する主催者に対して、国際空港から MICE 開催地域への参加者の輸送費用等を助成することにより、主催者の負担を軽減し、多摩地域における MICE 誘
致を促進する。
(10) ユニークベニューワンストップ窓口の設置 ＜東京都受託事業＞(ｱ) ユニークベニューワンストップ総合支援窓口への問い合わせ対応業務
ユニークベニュー（特別感のあるパーティ会場等）利用希望者に対し、豊かな知見に基づくコンサルティングによって適切な施設の紹介、特別感を演出できるイベントの企
画提案、利用施設等との調整等を行うワンストップ総合支援窓口を設置・運営し、利用者と施設のマッチングを推進する。
(ｲ) ワンストップ総合支援窓口と施設間の連携体制構築
ワンストップ総合支援窓口と施設、また施設間が連携してユニークベニュー事業を推進していくため、情報共有や意見交換、事業への理解促進に向けた機会を提供する。
(11) ユニークベニューの魅力発信 ＜東京都受託・補助金事業＞(ｱ) 東京ユニークベニューショーケースイベントの実施 ＜東京都補助金事業＞
都内ユニークベニューの魅力や活用方法、課題への対応方法等を幅広く発信・訴求す
るため、多様な活用方法を提案できるショーケースイベントを実施する。
(ｲ) ユニークベニュー専用ウェブサイトの管理・運営 ＜東京都受託事業＞
海外のビジネスイベンツ主催者や DMC 等に向けたユニークベニュー専用ウェブサイト
の情報更新を行い、都内ユニークベニューのさらなる利便性の向上と利用促進を図る。
(12) ユニークベニュー利用促進事業 ＜東京都補助金事業＞
ユニークベニューについて、利用者の負担軽減を図り、海外都市との誘致競争を有利に進めるため、ユニークベニューを利用したイベントやレセプション等を行う主催者に対して会場設営支援を行う。
(13) ユニークベニュー施設の受入環境整備支援 ＜東京都出捐金事業＞
ユニークベニュー施設を対象に、イベントやレセプション等の開催に必要な設備の導入を支援する。
(14) MICE 拠点支援事業（一部新規）＜東京都出捐金事業＞- 13 -

(ｱ) 東京ビジネスイベンツ先進エリア・多摩ビジネスイベンツ重点支援エリア支援事業
東京都が選定した東京ビジネスイベンツ先進エリア及び多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアの受入体制を向上させるため、国際会議主催者等のニーズを踏まえた支援を行う。
(ｲ) 都内 MICE 拠点を活用したブレジャー需要への対応
都内 MICE 拠点の拠点間及び全国他都市との連携を後押しすることで、MICE 参加者のブレジャー需要を捉え、MICE の開催効果を全国へ波及させる。
(ｳ)都内 MICE 拠点を活用した地域活性化支援（新規）
持続可能な MICE の開催にあたっては、開催地域の住民等が当該 MICE へ当事者として直接的・間接的に関わることにより、開催意義の理解促進を図る必要がある。地域との密なネットワークを持つ、東京ビジネスイベンツ先進エリア、多摩ビジネスイベンツ重点支援エリアに対し、地域住民参加等に向けた取り組みへの段階的な支援を実施する。
(15) MICE 施設の受入環境整備支援（一部新規）＜東京都出捐金事業＞
MICE の誘致競争が激化する中、都内受入施設の機能強化（高機能型 Wi-Fi、高解像度プ
ロジェクター、高性能防犯カメラ等の設置・導入、オンライン会議設備の整備等）、国際認
証取得に係る経費に加え、環境配慮機能や先端テクノロジー機能の導に係る経費に対して助成することにより、MICE の更なる誘致促進を図る。
(16) 都市間連携によるビジネスイベンツ誘致の推進 ＜東京都補助金事業＞
ビジネスイベンツの誘致に向けて、7 都市と連携して共同でプロモーション活動を行う。
報奨旅行等においては、効果的に主催者等へのセールスを行うため、共同ファムトリッ
プや合同での海外訪問など、誘致に向けたプロモーションを実施する。
企業系会議や国際会議についても、東京での会議参加者の地方送客を促すため、アフターコンベンション等のメニューとして他都市を訪問するプログラムを提案する。
さらに、連携都市と共同で海外メディアを招聘し、東京と各都市を PR する記事広告を海外専門誌に掲載する。
(17) 次世代型 MICE の推進 ＜東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) MICE 主催者向けガイドラインの更新＜東京都受託事業＞
主催者向けガイドラインの活用状況についての効果検証や、掲載テクノロジーの追加
等、内容の更新を行う。
(ｲ) 次世代型 MICE 開催支援 ＜東京都出捐金事業＞
東京での MICE 開催を予定する主催者に対し、先端テクノロジーを活用して実施する
運営経費等の一部を助成する。
(ｳ) ハイブリッド型会議等開催支援 ＜東京都出捐金事業＞
東京での MICE 開催を予定する主催者に対し、ハイブリッド型会議運営経費等の一部を助成する。
(18) 環境配慮型 MICE の推進（新規）＜東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) サステナブル MICE サポートデスクの運営 ＜東京都受託事業＞
環境配慮等に精通した専門家を選任し、東京での MICE 開催を予定する主催者等に対し、環境配慮等の取組について助言する窓口を設置する。
(ｲ) 環境配慮型 MICE 開催支援 ＜東京都出捐金事業＞
東京での MICE 開催を予定する主催者に対し、環境に配慮した取組に要する経費の支援を実施することにより、環境に配慮した運営を促進する。
(19) メタバースを活用した MICE 誘致促進（新規）＜東京都受託事業＞
東京への MICE 誘致を優位に展開するため、メタバース空間を活用したバーチャル会議場を構築し、MICE 開催時に主催者・参加者が利用できるようにするとともに、開催都市である東京の魅力を効果的に発信する。

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(20) ビジネスイベンツ専門人材育成（一部新規）＜東京都負担金事業＞(ｱ) ビジネスイベンツ専門人材育成講座（基礎）の実施
ビジネスイベンツのグローバルスタンダードを身に付けた専門人材を育成するため、入門編としての MICE 概論の他、経験豊かな講師による国際会議・企業系イベンツやテーマ別講座（テクノロジー、サステナビリティ、展示会・イベント等）をオンラインで実施する（無料）。
(ｲ) ビジネスイベンツ専門人材育成講座（実践）の実施
国際会議及び企業系イベンツの 2 分野を対象に、ビジネスイベンツの専門人材育成にノウハウを持つ国際団体と連携して海外講師を招聘し、座学講義に加え、ワークショッ
プやディスカッション等を盛り込んだ人材育成講座を実施する（有料）。
(ｳ) ビジネスイベンツプロフェッショナル人材育成
ビジネスイベンツ関連事業者に対し、国際団体等が実施する海外の育成プログラムを体験させることに加え、ビジネスイベンツ関連資格の取得等を支援することにより世界に通用する人材を育成する。
(ｴ) 国際会議主催者向け会議誘致に係る東京都ビジネスイベンツ施策の普及啓発
大学教授等を対象に、国際会議誘致のための東京都のビジネスイベンツ施策を紹介するパンフレットを改訂し、広く情報提供する。
(ｵ) 大学教授への国際会議誘致に係る施策の普及啓発（新規）全国より 35,000 人以上の医師の参加が見込まれる第 31 回日本医学会総会が東京で開催される機会を捉え、国際会議主催者になり得る会議参加者を対象に、ブース等の出展を通じて国際会議の誘致・開催に必要な知識、ノウハウ等を提供するとともに、財団の各種支援策の普及啓発を図る。
３

地域の観光振興に関する事業(1) 観光団体・民間事業者等との連携による地域振興（一部新規） ＜東京都受託・負担金・補助金事業＞(ｱ) 「地域支援窓口」の運営
地域（区部、多摩、島しょ）の実情等を勘案しながら、区市町村、観光関連団体、民間事業者、大学等が行う地域の観光振興を総合的に支援する窓口担当を設置し、各種支援策の活用を含めた総合的な提案やサポートを実施する。
(ｲ) 地域振興助成 ＜東京都補助金事業＞
都内観光協会等が旅行者誘致の視点で企画するイベントなどの観光振興事業に対して、補助金による助成を行う。
(ｳ) 東京トラベルマートの開催
観光関連団体や企業と旅行会社等によるテーマを絞った商談会を主催し、観光資源の発掘と旅行商品造成の促進による地域観光の活性化を図る。
(ｴ) 観光関連団体・大学等との連携
区市町村が設置する各種委員会等への積極的な参画や、都内および全国の観光関連団
体・大学等と積極的に連携を図り、観光情報の発信等を通じ地域の活性化を促進する。
(ｵ) アンテナショップ支援事業 ＜東京都受託事業＞
都内に集積する日本各地の自治体が運営するアンテナショップを周遊するイベントの実施や広報媒体の作成・配布などの PR を実施することにより、都内消費拡大および地方への誘客を促す。
(ｶ) 島しょ地域における観光連携実践プロジェクト ＜東京都受託事業＞
東京諸島の連携強化に向け、東京諸島観光連携推進協議会の行う、連携実践プロジェ
クトの運営、ツール・商品開発などの事業実施サポートを行う。
(ｷ) 世界自然遺産を活用した観光振興 ＜東京都負担金事業＞ 【再掲】小笠原諸島と同様、世界自然遺産登録地が存在する北海道、青森県、秋田県、鹿児島県、沖縄県と連携し、世界自然遺産の知名度やブランドイメージを活用したオンライン
プロモーションを実施するとともに、旅行会社を対象とした商談会等を開催する。

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(ｸ) 観光協会等と連携した観光産業活性化支援事業＜東京都補助金事業＞（新規）
都内の観光協会等と連携し、地域の特産品の販売や、地域の観光 PR 及び疑似旅行体
験イベントを実施し、東京の観光地としての魅力を効果的に発信し、都民だけではなく、観光で訪れた都外旅行者への誘客拡大を図り、観光を通じた地域の活性化につなげていく。
(2) 魅力を高める観光資源の開発（一部新規）＜東京都受託・出捐金・補助金事業＞(ｱ) 地域資源発掘型プログラム事業＜東京都出捐金事業＞
観光協会のほか民間企業など多様な主体が共同で実施する観光資源の発掘や既存の観光資源の磨き上げなどによる特産品の開発やイベント等の誘客の取組を支援し、旅行者誘致につなげる。
(ｲ) 旅行博による東京の魅力 PR ＜東京都受託事業＞
ツーリズム EXPO ジャパン 2023 に出展し、東京の魅力を効果的かつ積極的に発信する。
(ｳ) 多摩・島しょ魅力発信事業 ＜東京都受託事業＞
多摩・島しょ地域の魅力を発信するために、国内旅行者と外国人旅行者に対し、ウェ
ブサイトや SNS など様々な情報発信ツールを多角的に活用したプロモーションを実施する。
(ｴ) 多摩・島しょ観光交通促進プロジェクト ＜東京都補助金事業＞
多摩・島しょ地域において、移動アクセス手段の更なる充実を図るため、新たな交通サービスの導入など、自治体等が行う交通インフラ整備を支援する。
(ｵ) 新たなツーリズム開発支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩・島しょ地域において、体験型・交流型の要素を取り入れた旅行者に訴求力のある新たな観光事業（富裕層向けを含む。
）の開発・実施に対して支援を行う。
(ｶ) キャッシュレスを活用した島しょ地域誘客促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
島しょ地域においてプレミアム付宿泊旅行商品券（しまぽ通貨）を販売することにより、島しょ地域の PR 及び旅行者の誘客を推進する。
(ｷ)島しょ地域を活用した縁結び観光プロジェクト ＜東京都補助金事業＞
島しょ地域の町村、観光協会等が実施する、縁結びに関連する観光資源開発や観光資源を活用したイベント・PR 事業等を支援する。
(ｸ) 観光型 MaaS 導入支援事業＜東京都出捐金事業＞
交通機関等に関する情報提供から予約、決済等ができる観光型 MaaS の多摩地域での導入等に向けた支援を実施する。
(ｹ) 滞在型旅行（ロングステイ）推進事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光振興と移動による感染リスクの低減の両立を図るため、新たな旅行スタイルの提供を図るべく、滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組に対し費用助成やアドバ
イザー派遣による支援を実施する。
(ｺ) 日本文化を活用した観光振興支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
芸術・音楽・伝統芸能や伝統工芸、神社仏閣や歴史的な建造物等の日本文化を活用したイベントや情報発信等の観光振興の取組を支援することで、持続的な賑わい創出につなげていく。
(ｻ) 富裕層向け夜間・早朝観光コンテンツ開発支援 ＜東京都出捐金事業＞
ユニークベニュー、食、文化・芸能など東京の魅力ある観光資源を活かした、富裕層向けの夜間・早朝観光コンテンツの開発を支援し、訪都外国人旅行者の誘致を促進するとともに、観光消費拡大を図る。
(ｼ) 多摩・島しょ地域観光課題解決事業 ＜東京都出捐金事業＞
多摩・島しょ地域の観光産業の活性化を図るため、観光産業の課題解決に向けた市町
村・観光協会等の取組への支援や取組状況の周知を実施する。
(ｽ) サステナブル・ツーリズム推進事業（一部新規）＜東京都出捐金事業＞
観光協会や観光関連事業者等が行うコンテンツ開発やプロモーション等、多摩・島しょ地域における環境配慮型旅行に係る新たな取組を支援する。また、地域の文化や環境などを学ぶツアーについてガイドラインを展開するとともに、地域における持続可能な- 16 -

観光まちづくりに係る取組を支援することで、都内のサステナブル・ツーリズムの推進を図る。
① 環境配慮型旅行推進事業
環境配慮型旅行に係る新たな取組に対して費用を助成するとともに、アドバイザ
ー支援及び広報支援を行う。
② 地域のサステナブル・ツーリズム推進事業
地域の文化や環境などを学ぶツアー造成に関するガイドラインを作成し都内地域に展開するとともに、持続可能な観光まちづくりを目的として実施する新たな取組を支援する。
(ｾ) 多摩・島しょアドベンチャーツーリズム推進事業（新規）＜東京都出捐金事業＞
多摩・島しょ地域に豊富にある地域資源を生かした体験型コンテンツの開発・磨き上げを行う等のアドベンチャーツーリズム推進に係る取組を支援し、安心・安全な目的地として旅行者の来訪・滞在を促し、旅行者による消費機会の拡大を図り観光産業の回復につなげる。
(3) 観光まちづくりの支援事業の実施 ＜東京都出捐金・補助金事業＞(ｱ) 地域における観光まちづくりの支援
観光関連団体等による地域主導の自主的な活動の充実を図り、東京全体の観光産業振興の底上げと観光を通じた地域の活性化につなげる。
① 観光活性化フォーラムの開催 ＜東京都補助金事業＞
地域の観光まちづくりの参考となる基調講演や事例発表等を行うとともに、地域の取組や観光素材等を紹介する展示交流会を実施する。
② アドバイザー派遣事業＜東京都出捐金事業＞
・アドバイザーによるチーム支援事業
地域の観光協会等が主体的に取り組む観光まちづくりが効果的に促進されるよう、要望に応じた複数の専門家を団体に派遣し、事業推進のための指導・助言等を行う。
・マーケティングを活用した事業計画策定支援
観光協会が地域の多様な主体と連携し、マーケティング調査結果・分析を活用して策定する取組等を支援する。
・地域連携プラットフォームの運営・拡充
観光協会等を対象としたポータルサイトを活性化させるための支援を行うとともに、新しい機能を導入するなどし、観光協会等の自主的な取組や団体間の連携の強化を図る。
③ 学生インターン事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内観光関連分野の大学生等を観光協会等に派遣し、教育機関が有する人材や知見を観光事業運営に活用するとともに、将来の地域活性化の新たな担い手を育成する。
④ 観光人材育成支援事業 ＜東京都補助金事業＞
地域の観光振興を担う観光協会等に対して多面的に人材育成研修を実施し、地域の観光振興をリード・コーディネートしていくことができる人材を育成する。
⑤ 観光まちづくり支援助成事業 ＜東京都出捐金事業＞
地域の観光協会および観光関連団体等が取り組む観光産業の活性化や経営力強化を目的とした事業実施に係る費用の一部を補助する。
(ｲ) 水辺のにぎわい創出事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体や水辺活動団体等が行う水辺のにぎわいを創出する事業を支援する。
(ｳ) 東京ライトアップ発信プロジェクト ＜東京都出捐金事業＞① 建造物等のライトアップモデル助成
都内の建造物等を保有する民間事業者・区市町村等が行うライトアップの取組を支援する。
② 春・秋のライトアップモデル助成- 17 -

地域が行う春や秋の自然などを活用したライトアップの事業を支援する。
③ ライトアップのマップ管理・発送
都内のライトアップ施設などを紹介するマップの発送やウェブサイトにおける発信により、旅行者がライトアップ施設などを回遊しやすくすることで、旅行者誘致に繋げる。
(ｴ) 東京プロジェクションマッピング促進支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内におけるプロジェクションマッピング活用の裾野を広げ、東京の新たなナイトラ
イフ観光の盛り上げにつなげるため、地域のプロジェクションマッピングの取組を支援する。
(ｵ) 観光まちづくりサポート事業 ＜東京都出捐金事業＞
都内の観光協会が抱える地域の観光まちづくりに係る課題を解決するため、多様な職務経験等を有するプロボノ人材のノウハウを活用した支援を行う。
(ｶ) 夜間・早朝利活用促進事業 ＜東京都出捐金事業＞
観光関連団体等が行う夜間・早朝イベント、PR 等の取組を支援することで、訪都外国人旅行者の誘致を促進するとともに、観光時間帯の分散化を図る。
(4) 東京フィルムコミッション事業 ＜東京都受託事業・出捐金事業＞(ｱ) 東京ロケーションボックスの運営 ＜東京都受託事業＞
東京を舞台にした映画・テレビドラマ等の円滑なロケ撮影を支援するため、撮影に関する情報提供や撮影対象施設の管理者との調整、撮影許可申請手続きの相談などを行う
総合窓口として「東京ロケーションボックス」の運営を行う。
(ｲ) 海外作品制作支援事業 ＜東京都出捐金事業＞
海外映画・テレビドラマの都内におけるロケハン（候補地の事前視察・取材）及び撮影に要する経費を助成する。
(5) 東京シティガイド検定の実施
検定試験を実施し、東京の歴史・文化から最新トレンドまで総合的に学び、東京の魅力を紹介できる人材を育成する。また、検定合格者を中心に組織する｢NPO 法人東京シティガイ
ドクラブ」と連携し、東京のホスピタリティを向上させる。
(6) 被災地応援ツアーの実施 ＜東京都出捐金事業＞
東日本大震災等により大きな被害を受けた福島県の復興を支援するため、旅行事業者等と連携して「福島被災地応援ツアー」を実施する。
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観光産業の支援に関する事業(1) 東京観光産業ワンストップ支援センターの運営 ＜東京都出捐金事業＞(ｱ) 総合相談窓口の運営
観光関連事業者の経営課題等に対して、相談から解決に向けた取組への支援にワンストップで対応する総合相談窓口を運営する。個々の事業者の状況やニーズに合わせ、支援策の紹介や専門家の派遣を実施し、観光関連事業者の経営力向上を支援する。
(ｲ) 東京観光産業ワンストップ支援センターウェブサイトの運営
観光関連事業者向けの支援策を一元的に紹介するウェブサイトを運営し、新たな支援策や補助事業の活用事例など、様々な情報を分かりやすく発信する。
(ｳ) 観光経営力強化セミナー等の実施
観光関連事業者に対し、先進的な取組や生産性の向上、新技術活用等の紹介を行う経営セミナーや、異業種間連携を促進する事業者交流会を開催する。また、関連団体等と連携し、オーダーメイドでの事業説明会や出張相談会を実施する。
(2) 観光産業の活性化 ＜東京都出捐金事業＞- 18 -

(ｱ) 宿泊施設活用促進事業
宿泊事業者が経営環境の変化や多様な顧客ニーズに対応するために行う、需要の創出・収益力向上に資する取組を支援する。
(ｲ) 観光経営力強化事業（生産性向上・新サービス商品開発・体験型コンテンツ支援）
観光関連事業者が経営力強化に向けて行う生産性向上や新たなサービス・新商品、体験型コンテンツの開発に係る取組を支援する。
(ｳ) 観光関連事業者の連携促進による経営支援事業
新たな観光需要を創出し地域経済の活性化につなげるため、旅行業者が事業者と連携して行う、地域の特色等を活かした新たな旅行商品の造成等を支援する。
(ｴ) アドバイザーを活用した観光事業者支援事業
観光事業者が専門家からアドバイスを受けて行う観光需要の回復を見据えた経営の改善や新しい事業展開に向けた取組を支援する。
(ｵ) 観光資源の保全等のための支援事業（新規）
観光資源として東京の魅力発信に資する建物や技能・技術を有する観光関連事業者が行う観光資源の維持・保全の取組を支援する。
(ｶ) 観光事業者のデジタル化促進事業
観光事業者が生産性の向上や商品の付加価値化を図るために行う ICT 化や DX の取組を支援する。
(ｷ) 宿泊施設デジタルシフト応援事業（新規）
宿泊事業者が人手不足解消や業務効率化等の早期解決に向けて行うデジタルツー
ル導入など短期的なデジタル化の取組を支援する。
(ｸ) 観光事業者による環境対策促進事業（新規）
観光事業者が自ら策定した環境対策に関する計画等を実施するために必要な設備
導入・更新等の取組を支援する。
(ｹ) 観光関連事業者向け安全・安心確保支援事業（新規）
団体旅行の早期需要回復に向けて、都内旅行業者が企画する受注型企画旅行に係る安全・安心のための事業者の取組等を支援する。
(ｺ) グループ交流等促進観光支援事業（新規）
団体旅行の早期需要回復に向けて、安全・安心に実施できるグループなどでの団体旅行を支援するため、都内旅行業者の手配旅行に係る経費の一部を支援する。
(3) 受入環境インフラの整備（一部新規）＜東京都出捐金事業＞(ｱ) デジタルサイネージを活用した観光情報ネットワーク事業
外国人旅行者が多く訪れるエリアなどの路上においてデジタルサイネージを通じて、交通アクセス情報や都内全域の観光情報、災害時における情報等を多言語で提供する。
(ｲ) 観光インフラ整備支援事業① 区市町村観光インフラ整備支援
多言語対応や情報環境の整備など、区市町村が計画的に行う外国人旅行者向けの観光基盤の整備を支援する。
② 観光施設の国際化支援
多言語対応や情報環境の整備など、都内民間観光施設が行う外国人旅行者向けの観光基盤の整備を支援する。
(ｳ) 観光バス等バリアフリー化支援事業
障害者や高齢者が、安心して都内観光を楽しめる環境を整備するため、リフト付
観光バスの導入を支援する。
(ｴ) 宿泊施設のバリアフリー化支援事業
都内宿泊施設について、旅行者が安心かつ円滑に利用できるよう、バリアフリー化(施設整備・客室整備・備品購入等）を支援する。
(ｵ) タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助事業
タクシーを利用する外国人旅行者の利便性の向上を図るため、タクシー事業者に- 19 -

対して多言語対応等に活用できるタブレット端末等の導入を支援する。
(ｶ) インバウンド対応力強化事業
宿泊・飲食・小売事業者等に対し、多言語対応やトイレの洋式化など外国人旅行者の受入環境の充実に向けた取組を支援する。
(ｷ) 飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援事業（新規）
外国人旅行者の安心感・満足感の向上や飲食店の新規顧客獲得を図るため、健康志向や SDGs の観点から近年特に注目を集めるベジタリアン・ヴィーガンについて認
証取得を支援する。
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観光情報の発信に関する事業(1) ウェブサイトによる情報発信 ＜東京都補助金事業＞
東京の観光公式サイト「GO TOKYO」において、東京の総合的な観光情報を 9 言語・10 種
類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、独語、仏語、西語、伊語）
で発信する。また、SNS を、Facebook（9 言語）、Twitter（2 言語）、Weibo（中国語〔簡体字〕）、WeChat（中国語〔簡体字〕）、Naver（韓国語）で運営を行い、東京の観光情報をタイ
ムリーかつ効果的に発信し、訪都意欲の向上を図る。
(2) 東京ブランドの推進事業(ｱ) 東京ブランドの発信 ＜東京都補助金事業＞
旅行地としての東京を強く印象付ける「東京ブランド」の確立に向けた取組の一環として、主に国内の多様な主体が東京ブランド「ロゴ」を活用していくための申請受付、承認、管理等を包括的に行う管理事務局を運営する。また、東京ブランド「ロゴ」公式
サイトの維持・運営を行う。
(ｲ) 東京の魅力発信プロジェクト ＜東京都負担金事業＞
東京ブランドの普及・浸透を図るため、民間事業者等との連携により、東京ブランド「アイコン」を効果的に活用し、東京の魅力の発信につながる取組を実施する。
(ｳ)インナーブランディングの強化（一部新規）＜東京都受託事業＞
都民や民間事業者等と東京ブランド「アイコン」のコンセプトを共有し、東京ブランドの一層の浸透を図るため、インナーブランディングの強化に向けた、地域と連携した
都民参加型のキャンペーンを実施する。併せて、海外向けに東京の魅力発信を行うことに意欲のある若者を観光インフルエンサーとして募集し、その取り組みを支援すること
で、次世代の観光を担う若年層の地域への理解を促進し、愛着を深めてもらう。
(3) ウェルカムカードの作成 ＜東京都補助金事業＞
国内外の旅行者に東京の観光情報を提供するウェルカムカードとして、東京トラベルガイ
ドを 9 言語・10 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語、独語、仏語、西語、伊語）で作成し、東京観光情報センターをはじめ、東京観光案内窓口、宿泊施設等で提供する。
(4) ムスリム及びベジタリアン旅行者向けパンフレットの作成 ＜東京都補助金事業＞(ｱ) ムスリム旅行者向けパンフレットの作成
ムスリム旅行者の受入に取り組んでいる飲食店やホテル、礼拝所を紹介したムスリム
旅行者向けのパンフレットを作成し、東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布する。
（日本語及び英語、ただし日本語版はデジタルパンフレットギャラ
リー上での公開のみ）(ｲ) ベジタリアン旅行者向けパンフレットの作成
ベジタリアン旅行者等の受入に取り組んでいる飲食店を紹介したパンフレットを作成し、東京観光情報センター、東京観光案内窓口、宿泊施設等で配布する。
（日本語及び英語、ただし日本語版はデジタルパンフレットギャラリー上での公開のみ）- 20 -

(5) 観光ボランティアの管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京都観光ボランティアの運営① 都庁案内ガイドサービス・展望室ガイドサービス
都庁舎や展望室を訪れる外国人旅行者に対し、都庁舎内や展望室を外国語で案内する。
② 街なか観光案内
外国人旅行者が多く訪れる 10 地域において、国内外からの旅行者に観光案内等を実施する。
③ 観光ガイドサービス
外国人旅行者を対象にした都内 13 ルートのガイドツアーに加え、障害者や高齢者等に配慮したツアー等を本格実施する。
④ 観光ボランティアの派遣
区市町村及び公的団体並びに国際会議の主催者等の要請に応じ、会場案内や事務
局補助活動等を行う観光ボランティアを派遣する。
(ｲ) 東京都観光ボランティアの管理① 観光ボランティア向け研修の実施
観光ボランティアとしての資質向上を図るため、e ラーニングシステムも効果的に活用しながら研修を実施する。
② ボランティアポータルサイトの運用
ポータルサイトの運営により、活動の連絡や記録を行うとともに、観光情報やマ
ニュアル等を観光ボランティアに公開する。
(ｳ) おもてなし親善大使の育成① おもてなし親善大使育成塾の開催
都内在住・在学の中高生を対象におもてなしの心を具体的行動で表すためのスキルや知識を身につけることを目的とした「おもてなし親善大使育成塾」を開催する。
（おもてなし親善大使 150 名を新たに任命予定）② おもてなし親善大使の活動
これまでに任命したおもてなし親善大使を対象に、外国人旅行者への観光案内などボランティア活動体験等に資する活動を行う。
③ おもてなし親善大使の研修
これまでに任命したおもてなし親善大使を対象に、観光案内の知識や語学等のス
キルアップを図る研修や、都市に対する誇りや愛着の醸成につながる研修を実施する。
(6) 多言語メニュー作成支援ウェブサイト（EAT 東京）の運営 ＜東京都受託事業＞
都内飲食店等における外国人旅行客の受入環境整備を図るため、以下の 2 つのウェブサイトの保守・運営及び普及啓発活動等を行う。
(ｱ) 多言語メニュー作成支援ウェブサイト
① 多言語メニュー作成支援ウェブサイトの操作説明会の実施
都内飲食店等を対象に、ウェブサイト操作説明会と、外国人旅行者のニーズ等をテーマとする講演会を開催する。
② 登録済店舗へのフォローアップ
外国語メニューがある飲食店検索サイトへ店舗情報の登録をしていない飲食店を直接訪問し、ウェブサイトを積極的に活用してもらうためのフォローアップを行う。
③ その他ウェブサイトコンテンツの維持管理等
ウェブサイトのアクセス状況の解析や事務局（ヘルプデスク等）に寄せられた利用者のニーズ等を取りまとめ、翻訳メニュー数の増加など、サイトの利便性向上を図る。
④ ヴィーガンなど食の多様性に対応したメニュー紹介ページの作成
多様な文化・習慣を持つ旅行者等が安心して東京での「食」を楽しめる環境の整- 21 -

備の一環として、食の多様性対応に向けた先進レシピ事例を紹介するページを作成する。
(ｲ) 外国語メニューがある飲食店検索サイト① サイト PR 用パンフレットの配布
当サイトへアクセスできる QR コードが印刷された PR 用ミニパンフレットを、都内の宿泊施設や東京観光案内窓口等へ配布し、サイト PR の協力を依頼する。
(7) 国内向け誘客促進プロモーション（新規）＜東京都受託事業＞
東京の旅行先としての魅力を訴求し、都内における国内旅行者の増加を図るべく、旅行者の多様な関心・志向に対応したプロモーションを行う。PR にあたっては都の施策と連携したテーマや東京の強みを訴求できるテーマ等を設定し、国内のトラベル誌等への記事広告やSNS 広告等を活用する。
(8) 東京観光デジタルパンフレットギャラリーの管理運営
東京の様々な観光パンフレットを、国内外の旅行者がウェブ上で閲覧できるウェブサイト
「東京観光デジタルパンフレットギャラリー」を 5 言語・6 種類（日本語、英語、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語、タイ語）で管理運営する。英語の特集ページを作成し、ウェブサ
イトの魅力を高めるとともに、利用拡大に向けた PR 施策を展開する。
(9) 東京観光情報センター等の管理運営 ＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京観光情報センターの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、都内 5 箇所（東京都庁、羽田空港、京成上野、バスタ新宿、多摩）で東京観光情報センターを運営する。
① アクセシブルツーリズム
障害者や高齢者等とのコミュニケーションサポートツールを東京観光情報センター全箇所に配備。バスタ新宿ではアクセシブルツーリズム専用カウンターを設置し、車いすとベビーカー貸出を通年実施するなど、「心のバリフリー」認定施設として、より多くの旅行者が東京観光を楽しめる環境の整備を継続する。
② オンライン観光案内
アバターを活用したビデオ通話によるオンライン観光案内を継続し、旅マエから
旅ナカまで、国内外から手軽に旅の相談ができる機会を提供する。
③ 日報データベース
日報データベースに蓄積された情報を活用し、現場等で知識を共有できるよう機能を拡張する。
④ 調査及び研修
東京観光情報センターの接遇力強化や知識向上を図るため、国内外の旅行者に対して満足度調査及び覆面調査を実施すると共に、調査結果を踏まえた研修を企画し実施する。
⑤ 広報活動東京観光情報センター等の認知度向上や利用者促進に向けた広告展開等を行う。
(ｲ) 全国観光 PR コーナーの運営
国内外からの旅行者等の多様なニーズに的確に対応できるよう、東京都と全国の各自治体が連携して全国の観光情報等を発信する全国観光 PR コーナーを運営する（設置場
所：東京都庁）。
(ｳ) イベント等における臨時観光案内所の管理運営
国内外からのイベント参加者に対して都内の観光情報を PR するため、イベント等に臨時観光案内所を設置する。
(10)広域的な観光案内拠点等の整備及び運営支援（一部新規）＜東京都受託・出捐金事業＞(ｱ) 広域的な観光案内拠点等の整備支援 ＜東京都出捐金事業＞
都内における観光案内機能の向上を図るため、東京都が指定してきた観光案内窓口- 22 -

に対して整備などに関する補助を継続する。
(ｲ) 広域的な観光案内拠点等の運営支援 ＜東京都受託事業＞
都が指定した広域的な観光案内拠点及び東京観光案内窓口が、国内外の旅行者に対し都内の観光情報を円滑に提供できるよう、ロゴマークの提供や希望する窓口へのモニター付きコールセンター通訳サービスタブレット端末の貸与、及び屋内型観光案内デジ
タルサイネージの設置等の支援を行う。希望する観光案内窓口には専門家派遣等の実施支援も行う。
① ニーズ調査（新規）
都内の観光案内機能の拡充を図るため、広域的な観光案内拠点等及び外国人旅行者を対象に、提供サービス等に対するニーズ調査を行う。
② 観光窓口の情報発信力強化（新規）
国内外の旅行者への認知度向上を図るため、希望する観光案内窓口を対象に、オンラインでの情報発信手法やデジタル技術等に知見のある専門家の派遣を行う。
(11)「マラソン祭り」を通じた観光振興事業＜東京都受託事業＞(ｱ) 東京マラソン応援ウェブ観光マップの制作
東京マラソンの開催に合わせて来訪した国内外の旅行者に東京の魅力を伝えるため、マラソンコース周辺の主な観光スポットや交通アクセス等を掲載したウェブサイトやスマートフォン対応のウェブマップを制作する。
(ｲ) 臨時観光案内所の設置運営
東京の観光情報を広く来場者に PR するため、東京マラソン EXPO 等の会場に臨時観光案内所を設置し、東京マラソン応援ウェブ観光マップの紹介や東京トラベルガイド等を配布する。
６

広報・調査研究に関する事業(1) 財団コーポレートサイトでの情報発信
財団の活動や東京の観光・コンベンション情報などを、賛助会員をはじめ、関係機関・団体、国内メディア等に広く PR するために、財団コーポレートサイトを活用して情報発信を行う。
(2) TCVB 賛助会員向けニュース速報の配信
財団の活動や、東京都等の観光に関わる行政情報、都内の地域・施設・イベントなどの旬なニュースやトピックスを収集し、賛助会員等にメール配信する。
(3) TCVB レポートでの情報発信
財団の活動を定期的に取りまとめ、賛助会員に対して情報発信する。
(4) 共同研究・アドバイザリー会議の実施
民間事業者等との共同研究や、観光分野の有識者との意見交換などの企画調査事業を行い、そこで得られた知見等を、賛助会員をはじめとした観光関連事業者等に広く還元する。
(5)「持続可能な観光」に関する調査「TCVB Sustainable Tourism Partnership（仮称）」を立ち上げ、パートナー企業・団体と連携し、具体的な施策の検討を行い、「持続可能な観光」の浸透と促進を図る。また、人流データを活用したモニタリングレポートを、観光施策や賛助会員の事業に資するべく情報公開する。

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７

その他事業(1) 大阪観光局との連携
令和 3 年 12 月に締結した「包括連携に関する協定書」に基づき、情報交換、共同研究、
相互プロモーションなどを実施し、両都市の観光振興に寄与するとともに日本の観光産業の成長に貢献する。
(2) サステナビリティ活動の実施
東京の観光振興を推進する団体として東京の観光に資するサステナビリティ活動を実施
する。

Ⅲ

収益事業

１

旅券交付に伴う東京都手数料徴収及び収入印紙販売事業
都内 4 箇所（新宿、有楽町、池袋、立川）と島しょ地域（9 町村）において、東京都手数料徴収業務を実施する。また、新宿旅券課内において収入印紙類を販売する。

２

テキスト販売事業
東京シティガイド検定の公式テキスト「江戸東京まち歩きブック」を販売する。

３

物販等販売事業
訪都旅行者の利便性向上のため、東京観光情報センター都庁内にて TokyoTokyo グッズを中心とした物品販売に加え、東京サブウェイチケットの販売を開始するとともに、財団専用
オンラインチケットサイトでの交通チケット販売を継続する。

Ⅳ

その他事業（相互扶助等事業）

1

賛助会員に関する事業(1) TCVB ミーティングの開催
東京の観光に関わる様々なトピックを扱う TCVB ミーティングを開催する。最新の観光関連トピックも柔軟に取り入れ、賛助会員の様々な関心分野に対応する。
(2) 会員情報交換会の開催
財団の賛助会員である観光関連事業者等の交流を目的とした情報交換会を開催する。
(3) ビジネス交流会・商談会並びに会員施設視察交流会等の開催
賛助会員同士のネットワーキングやビジネス拡大の場としての交流会等のイベントを開催する。

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