88 2020.1

No.

七十七ビジネス情報
77 Business Information

Winter

CONTENTS
七十七ビジネス情報 第88号
（2020年新年号）

1「大きく変化する時代をチャンスと捉え、想像力によって未来を切り開く年に」公益財団法人七十七ビジネス振興財団

代表理事

鎌田

宏

2

第22回「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式

6

受賞先の紹介（五十音順）「七十七ビジネス大賞」

株式会社ケディカ
株式会社深松組

代表取締役

三浦

智成 氏

代表取締役社長

深松

努氏「七十七ニュービジネス助成金」

青葉化成株式会社一氏
代表取締役社長 石田
株式会社アキウツーリズムファクトリー 代表取締役 千葉 大貴 氏
バイスリープロジェクツ株式会社 代表取締役 菅野直氏
ファイトケム・プロダクツ株式会社 代表取締役 加藤 牧子 氏
株式会社ワンテーブル
代表取締役 島田 昌幸 氏

22

クローズ・アップ尚絅学院大学のSDGsの取り組み
尚絅学院大学30

副学長／教授／SDGs推進プロジェクト運営委員

赤坂

和昭 氏

情報システムセンター長／教授／同運営委員

小池

敏英 氏

高大接続推進部長／教授／同運営委員／同アクション委員長

渡邊千恵子 氏

政策企画室 地域実践グループ責任者／同アクション委員

佐藤

司氏

山室

隆氏

私の趣味

向上心が転じて資格マニアに
株式会社

仙台三越

代表取締役

「大きく変化する時代をチャンスと捉え、想像力によって未来を切り開く年に」公益財団法人七十七ビジネス振興財団
代表理事

鎌田

宏

新年あけましておめでとうございます。
皆様には2020年の新春を健やかにお迎えのことと存じます。本年も明るく幸多い年であります
よう心よりご祈念申しあげます。
昨年は、皇太子さまが新天皇に即位し元号も令和に変わり、時代の新たな節目を迎えましたが、厳かな新天皇御即位の儀式は、神話の時代から変わることなく連綿と続く皇室と日本国の歴史の重みを感じさせました。
対照的に、現代の国際社会は大きな変革期にあります。経済発展が進む中、人々の生活は便利
で豊かになりましたが、地球環境の悪化、エネルギーや食糧需要の急増、高齢化の進展のほか、経済のグローバル化で国際競争が激化し、富の集中や地域間の不平等といった面も生じています。
これらの経済発展にトレードオフして解決すべき社会的課題は、温室効果ガス排出の削減、食糧の増産やロスの削減、高齢化に伴う社会コストの抑制、持続可能な産業の推進や地域間の格差是正など複雑化しています。
一方で、IoTやAI、ビックデータなど社会の在り方に影響を及ぼすデジタルテクノロジーの進
展も目覚ましく、これら先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れることにより、今までにない新たな価値を生み出し、経済発展と社会課題の両立を目指すことが期待されています。
人類社会は「狩猟社会」「農耕社会」「工業社会」「情報社会」と発展してきましたが、デジタ
ルテクノロジーの進展をきっかけとして第５段階の「創造社会（Society5.0）」へと変革する時を迎えており、目指す社会は国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の達成にも貢献します。
大きく変化する時代を迎えますが、変化をリスクと構えるのではなくチャンスと捉え、想像力によって未来を切り開く視点が欠かせません。企業にとっては、持続可能な開発目標の達成につながる新製品やサービスの開発、省エネ等の推進に取り組むことにより、新規市場開拓や事業機会創出に繋がる可能性が大いにあります。
今年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。昨年開催されたラグビー
ワールドカップは、日本代表チームの快進撃と日本のおもてなしの心や相手を敬うホスピタリ
ティーが世界各国から称賛され、素晴らしい大会となりました。東京オリンピック・パラリン
ピックも世界中を熱気に包み、国内景気回復の足掛かりになることを期待したいと思います。
ラグビー界では「楕円形のボールは努力した者のほうに転がる」としばしば言います。変化が激しく不確実性が高まった今の時代だからこそ日頃の努力を惜しまず、不規則に転がるボール（チャンス）を手繰り寄せたいものです。
弊財団は、今後も引き続き宮城県内のものづくり支援・企業家支援に尽力してまいります。皆様の一層のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げ、新年のご挨拶といたします。
七十七ビジネス情報

2020年新年号（No.88）2020.1.6

1

第22回 贈呈 式

2019年11月26日㈫開催

七十七ビジネス大賞・七十七ニュービジネス助成金
代表理事あいさつ
本日は、ご多用にもかかわらず、皆様のご臨席を頂きまして、ここに第22回「七十七ビジネス大賞」
および「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式を開催できますことは誠に有り難く、皆様のご支援、ご協力に対しまして厚く御礼を申し上げます。
とくにお忙しいなか、ご臨席を賜りましたご来賓の、東北財務局長
地域経済部長
部長

鈴木

蘆田

原田

健史様、東北経済産業局

和也様、宮城県経済商工観光

秀人様、仙台市経済局長

様、日本銀行仙台支店長

岡本

遠藤

和夫

宜樹様には深く御礼申し上げる次第でございます。
また、この度「ビジネス大賞」および「ニュービ当財団といたしましても、県内産業の振興と地域

ジネス助成金」受賞の栄に浴されました企業の皆様

経済の活性化、震災からの復興に向け少しでもお役に対し、心からお慶びを申し上げる次第でございまに立てるよう、今後ともこれまでの実績を踏まえ表す。

彰事業・起業支援などを中心に様々な形で、ニュー当財団は七十七銀行の創業120周年を機に平成10
年４月に設立され、今年は22年目になります。このえております。

間、産・学・官各方面からの厚いご支援・ご協力の本日贈呈いたします「七十七ビジネス大賞」は、もと、表彰事業のほか、講演会やセミナーの開催、永年にわたり県内の産業・経済の発展に寄与し、あ情報誌の発行など、幅広い事業活動を続けて参りま

るいは活性化に貢献している企業等に対し表彰状とした。

奨励金を贈呈するものであります。

さて、最近の国内景気につきましては、米中貿易「七十七ニュービジネス助成金」は、新規性・独摩擦の激化や英国のEU離脱問題など海外情勢の不創性のある技術・ノウハウ等により積極的な事業展

透明感から、輸出や生産に弱い動きがみられました

開を行っている企業や、新規事業を志している起業

ものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、基調と家に表彰状と助成金を贈呈するものであります。

しては緩やかな回復を続けております。
今後についても、緩やかな回復の継続が期待されておりますが、米中貿易摩擦の行方や消費税率引上
げ、10月の台風や豪雨など自然災害に起因する下押しリスクが一段と高まっております。
県内の経済情勢につきましては、経済活動は総じて高めの水準で推移しているものの、震災復興需要の反動などから回復の動きが鈍化しております。
今後については、減少基調ながらも、なお高めの水準で推移している公共投資などに支えられ、緩やかな回復基調が継続するものと見込まれますが、海外経済の先行きに対する不安等から企業の景況感は悪化しており、動向には一層の注意を要するものと感じております。

2

ビジネスや起業家を積極的に支援して参りたいと考

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審査結果につきましては、後ほど審査委員長である大滝先生からご報告がございますが、各支援機関

「七十七ビジネス大賞」（五十音順）

株式会社ケディカ
株式会社深松組

代表取締役

代表取締役社長

三浦
深松

智成 氏
努氏

石田
千葉
菅野
加藤
島田

一氏
大貴 氏
直氏
牧子 氏
昌幸 氏

「七十七ニュービジネス助成金」（五十音順）

青葉化成株式会社
株式会社アキウツーリズムファクトリー
バイスリープロジェクツ株式会社
ファイトケム・プロダクツ株式会社
株式会社ワンテーブル

代表取締役社長
代表取締役
代表取締役
代表取締役

代表取締役

や公共団体のご協力なども頂き、今回も幅広い分野

査委員長をはじめ、審査委員の皆様方には、ご多忙から数多くの応募がありました。応募内容も年々レの中ご尽力頂きましたことに対し、改めて厚く御礼

ベルが上がっており、優れたものが多かったとお聞申し上げ、私の挨拶といたします。

きしております。
そのような中から選ばれ、今回受賞されます企業の皆様方は、地域や業界をリードしていく企業であり、また意欲的に将来性のある新商品を研究・開発されている企業や、地方創生・再生を目指す新しい
ビジネスモデルを展開されている企業であります。
いずれも他の地元企業にとりまして模範となり、共に成長していくことを期待したいと思います。
是非、今回の受賞を契機に今後ますますご発展されることを心よりお祈り申し上げるとともに、地元
経済・社会に一層貢献されることを切に願う次第でございます。
最後になりますが、審査にあたられました大滝審
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審査結果の講評
今回の審査をふりかえって
公益財団法人七十七ビジネス振興財団
審査委員長

大

滝

精

一

（大学院大学至善館副学長）

中心となり、地域的には仙台市および仙台地域からの応募が６割を占めました。
ニュービジネス助成金につきましては、食品、機審査委員長を務めました大滝です。２つの賞の趣

械・メカトロ、医療・福祉から各５件の応募があり旨につきましては、ただいま鎌田代表理事からお話ましたほか、全体的に幅広い分野から応募をいただがございましたので、さっそく今回の審査結果につきました。地域的には、広く県内全域から応募をいいてご報告させていただきます。

ただきましたが、仙台市内からの応募が約６割とな

まず、応募状況につきましては、今年度は「ビジネス大賞」に７件、「ニュービジネス助成金」に42「ビジネス大賞」と「ニュービジネス助成金」は、件、併せて49件の応募となりました。昨年と比べ大その趣旨が異なりますので、それぞれ別々に選考し賞は８先減少しましたが、助成金は11先増加となりております。

ました。応募総数は過去３番目の多さとなり、特にビジネス大賞につきましては、評価の高い商品や助成金については、年々レベルも高くなってきておサービス、優れた経営手法等により、業界・地域のり、例年に比べましても激戦となりました。

リーダーとして県内の産業・経済の発展に貢献して応募の内容をみますと、今年度のビジネス大賞は、
建設、機械・メカトロなど、もの作り企業の応募が

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りました。

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きた実績などを総合的に評価いたしました。
ニュービジネス助成金につきましては、製品や技術力の「新規性・独創性」と、将来の見通しを含めての「事業性」の両面から検討、総合的に評価いたしました。
なお、復興への貢献等も評価の対象に加えております。
審査経過ですが、８月末に締め切りました応募資料にもとづき、各審査委員がそれぞれ書類審査を実施しました。
「ビジネス大賞」につきましては、審査委員会で総合的に検討した結果、今回は２社を選定いたしま
した。
また、「ニュービジネス助成金」につきましては、二次審査として上位企業によるプレゼンテーションと質疑応答を行い、最終的に５社を選定いたしました。

まで困難とされてきた製品・商品を開発する技術力（「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネスなど、地域経済活性化に向けた明確なビジョンを持助成金」贈呈先の企業概要・受賞理由等は６ページ

ち、新市場の開拓を目指した取り組みを評価しまし以降をご覧ください。）

た。これからもそれぞれの強みを活かし、更なる事

以上、受賞企業を簡潔にご紹介して参りましたが、業拡大に取り組んでいただきたいと思います。

「ビジネス大賞」の２社は、積極的な研究開発やまた皆様には、これから新たに創業を計画してい事業展開により、地元宮城の経済発展に大きく貢献る起業家や、既にニュービジネスに取り組んでいる

されてきました。地域を代表するリーディングカン

方々への理解者としても幅広くご活躍いただきたい

パニーとして、今後も更にご活躍され、宮城県の経と思います。協力・連携しながら相乗効果を発揮す

済・産業の発展に尽くしていただきたいと思います。

ることで、地域経済全体の活性化が図られていくも「ニュービジネス助成金」を受賞された５社は、のと考えております。

各事業分野で大いに成長が期待されます。各社とも最後になりましたが、大変お忙しいなか、ご審査

新規性・独創性に優れており、特に地域資源や未利

いただきました審査委員の皆さまに、この場を借り用資源に高付加価値を付けるといった視点や、これまして御礼を申し上げ、講評とさせていただきます。

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第22回（2019年度）

七十七

ビジネス

大賞

株式会社ケディカ●企業の概要企 業 名：株式会社ケディカ
代 表 者：代表取締役
住三浦

所：宮城県仙台市泉区明通３丁目20

設 立 年：1954年（創業業

智成

1946年）

種：金属製品製造業

資 本 金：98百万円
従業員数：150名

代表取締役

三浦

智成 氏

●事業の概要

当社はめっき加工を主体とした総合表面処理メーカーであり、県内最大規模の工場を有し、宮城、岩手、フィリピンの３拠点において、国内外の自動車、半導体および電子部品メーカー等へ表面処理製品を供給している。今次、めっき加工などの表面処理で培った洗浄技術を応用し、東北大学病院等と共同で医療用器具向け洗浄剤を開発した。

本社

工場内

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総合表面処理メーカーとして培ったノウハウを活かし新技術開発へ挑戦、地域のリーディングカンパニーを目指す

ケディクリーン

研究所内の様子

工場内●受賞の理由「表面処理技術の開発を通じて、地域産業の振興と社会の発展に貢献する」という企業理念のもと、素材から超精密加工技術まで幅広いテクノロジーを駆使した当社の技術力は、県内外350社以上の企業の要求に対応するなど、「総合表面処理メーカー」として高い実績を挙げている。また国内外の大学、企業等の研究機関から要求される年間約300件もの試作・開発に応じるなど、当社技術開発力の高さにも定評がある。また、シアンフリー銅めっき液導入による環境への負荷を低減させるなど環境にも配慮している。
当社の事業拠点は、仙台市泉区に３工場、岩手県北上市に１工場、関連会社としてフィリピン共
和国バタンガス州に「ケディカ・フィリピン」があり、各工場の営業内容は専門分野を分けている
ほか、海外生産拠点を有しており幅広いニーズに対応している。
研究開発部門においては、本業のめっき加工のみならず、新しい分野への展開も行っている。近年では、めっき加工などの表面処理で培った洗浄技術を応用し、東北大学病院等との共同研究開発
により、医療器具向け洗浄剤「ケディクリーン（TZK／EX／MR）」を開発、専門商社を通じて全国販売を開始した。本製品は、タンパク質汚れと歯科セメントの同時除去を可能とし、予備洗浄およびブラッシングの工程不要、薬液コストの低減ができ、業務効率化やコスト削減に大きく貢献、
2019年１月に「みやぎ優れMONO」に認定された。また同年には、商品開発への積極的な姿勢と、長年培われてきた当社の高い技術力、及び当社のこれまでの地域産業の発展や地域経済の活性化に対する貢献が評価され、「富県宮城グランプリ」も受賞するなど、今後も積極的な研究開発による成果が期待される企業である。
また、東日本大震災では関連会社と協力し、被災地への支援物資輸送や、炊き出しの実施、清潔環境確保のための抗菌ボール提供などに尽力した。
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第22回（2019年度）

七十七

ビジネス

大賞

株式会社深松組●企業の概要企 業 名：株式会社深松組
代 表 者：代表取締役社長
住

深松

努

所：宮城県仙台市青葉区北山１丁目
2−15

設 立 年：1953年（創業業

1925年）

種：総合建設業、不動産賃貸・取引業

資 本 金：93百万円
従業員数：122名

代表取締役社長

深松

努氏●事業の概要

当社は1925年創業の歴史ある総合建設業であり、長年にわたり地元宮城県を中心に土木・建築工事を数多く実施しているほか、不動産賃貸業や再生可能エネルギー事業、海外でのサービスアパートメント事業、沖縄県におけるリゾート事業など、社会課題や震災復興需要減退後の建設分野の落込みを見据えた幅広い事業を展開。

本社

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河川工事

積極的な事業多角化と長年にわたる地域経済への貢献により、地域にとって本当に必要とされる総合建設業を目指す

海外事業（賃貸マンション完成予定図）●受賞の理由沖縄開発事業

再生可能エネルギー事業

当社の事業拠点は宮城県の本社のほか、富山県、新潟県に営業所を構え、東北地方を中心に活動している。地元宮城県における当社の土木・建築工事実績は数多く、河川工事や橋梁工事、公共施設建設など多岐にわたり、地域の社会資本整備の発展に尽力してきた。事業の多角化として、再生可能エネルギー事業やリゾート施設賃貸業、海外でのアパートメント事業など幅広い事業を展開しているほか、環境保全活動や地域防災パトロールなどの社会貢献活動にも積極的に取組んでいる。
「地域にとって本当に必要とされる企業」を目指し、時代の変遷とともに、将来を見据えた事業展開は高く評価できる。
東日本大震災の際には、がれき撤去のほか、道路・堤防等のインフラや公共・民間建築物の復旧に率先して取組んだほか、経営者自身が、震災の実体験や復興需要の現状などの講演を数多く行っており、防災意識の醸成に大きく貢献した。近年では、被災沿岸部の再生と交流人口拡大を目指す
目的として、仙台市が進める震災復興事業である「仙台市東部沿岸部の集団移転跡地の利活用事業者」に参画、若林区藤塚地区において複合温泉施設「アクアイグニス仙台」の計画を進めており、被災地域に対する貢献度は大きい。
また今後の震災復興需要減退を見据え、沖縄でのリゾートホテル事業を展開。沖縄伊良部島近隣
では、空港旅客ターミナルの開業で観光客数の増加が期待されており、建設業の人手不足も続くことから、東北からの人材を送り込むなど、震災復興需要が落ち着いた後の地域の雇用の確保にもつながるものと期待されている。
土木、建築、不動産賃貸、自然エネルギー、海外事業、農業の６つの事業への多角化は、これからの修繕維持時代を乗り越えるための取組みであり、より高度な視点で社会地域への責務を果たしていくものである。当社の長年にわたる地域経済への貢献と、時代のニーズに即した積極的な事業展開は、県内を代表する総合建設業として今後更なる成長・発展が期待される。
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第22回（2019年度）

ニュービジネス

助成金

青葉化成株式会社●企業の概要企 業 名：青葉化成株式会社
代 表 者：代表取締役社長
住

石田

一

所：宮城県仙台市若林区卸町１丁目
5−6

設 立 年：1956年
業

種：食品用資材卸売業

資 本 金：40百万円
従業員数：160名

代表取締役社長

石田一氏●事業の概要

当社は食品分野をメインとした卸売業であり、食品製造に必要な様々な資材を取り扱っているほか、メーカーとして食品添加物を中心に製造開発も行っている。東北大学との共同開発により非常にユニークな形状の食用粉末魚油を開発し、これまで摂取手段が少なかっ
たDHA等の優れた栄養素を様々な食品への配合が可能となる「JENO－3®」を製品化した。

本社

10 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

研究所内

食のテクニカルコンサルタントとして食品の開発に取組み、DHAを簡単に摂取できる食用粉末魚油を開発

「JENO－3®」

凍結乾燥機

研究の様子

●受賞の理由当社は食のテクニカルコンサルタントとして、かねてから当社独自性の強い製品を開発したいという思いがあり、今回「JENO－3®」の製品化に至った。
厚生労働省が毎日の摂取を推奨するDHAは、これまでソフトカプセルでの摂取が一般的で、子供や高齢者を中心に飲み込む際の負荷から飲用を敬遠されており、DHAを含む一般的な粉末魚油も、その耐水性の弱さから食品への加工が困難とされてきた。
当社が製品化した「JENO－3®」は、魚油のコーティングに酵素架橋ゼラチンを使用し、独自の調製法によりマイクロカプセル化（粉末化）することで、耐水性・耐熱性を保持し、優れた酸化安定性と生体内吸収性を実現した。様々な食品への配合が容易であるため、誰でも手軽にDHAを摂取できる食品開発が可能となり、人々の健康促進に貢献することが期待されるなど、新事業としての成長が期待される。
現在当製品は、県内企業でも既に採用が決まっているなど、メーカー向けの業務用食品として販売実績がある。一方で、産学官金連携フェア等に出展した際には、「食事としてDHAを与えたい」というニーズを捕捉し、家庭や栄養士向けの市場に対して一般向けの販売も検討するなど、新たな市場に対する積極的な取り組みも評価は高い。
また当製品に利用されている「マイクロカプセル化技術」は、他の成分での応用も可能であり、三陸沖の海鞘からプラズマローゲン（認知症改善効果が期待される成分）を抽出し粉末化も検討しているほか、宮城県内の水産加工残滓から肝油を抽出・粉末化を検討しているなど、未利用資源に
高付加価値をつけ、東北ブランドを創出することで地域活性化に繋げたいという姿勢も高く評価された。
当社がこれまで培ってきた技術と開発力を活かした本事業は、同業他社に比べ優位性は高く、その新市場開拓への取り組みからも、今後更なる成長が期待できる。
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第22回（2019年度）

ニュービジネス

助成金

株式会社アキウツーリズムファクトリー
●企業の概要企 業 名：株式会社アキウツーリズムファクトリー
代 表 者：代表取締役
住

千葉

大貴

所：宮城県仙台市太白区秋保町湯元字除9－4

設 立 年：2017年
業

種：飲食業、地域プロデュース業、
観光マーケティング調査

資 本 金：10百万円
従業員数：10名

代表取締役

千葉

大貴 氏

●事業の概要

当社は仙台市秋保地区において、古民家を再生した「アキウ舎」で地場生産物を使った料理の提供や、地域文化の体験イベントの企画、地域周遊型の里山ツーリズム創出などの地域プロ
デュース事業を展開。地域事業者との連携や、地域資源を活かした観光誘致及びITを活用した独自のマーケティングにより、地域経済の活性化に取り組んでいる。

「アキウ舎」

12 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

周辺施設

地域連携とITを活用した観光マーケティング
により、地域まちづくりの拠点を目指す「アキウ舎」再生時の様子

団体視察の様子

秋保採石ショコラ

●受賞の理由古くから温泉街であった秋保地区では、観光スタイルが「施設集約型滞在」から「地域全体を楽しむ滞在」へと移り行く中で、震災以降、秋保の再生に向けて有志による会議体を立上げ、様々な企画・事業が設立された。当社も地域内外の企業、個人の出資により、住民参加のまちづくりに取組む地域密着企業として設立され、行政や地域事業者等と盤石な連携体制を築き上げている。
当社は、古民家を再生した飲食店「アキウ舎」を拠点として、地元産の食材など地域資源の活用や、地域内外の人々の交流を創出しているほか、秋保温泉旅館組合やOTAと連携して、旅館を基点とした滞在型コンテンツの創出を目指し、旅館の送迎バスを利用した二次交通の問題解消や、地域を周遊するツアー造成などの計画も進めており、新しいスタイルの地域づくりを実施する事業性は高く評価できる。
また、ITを活用した分析も行っており、独自のBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを活用した観光客の動向分析・ニーズ調査を実施。インターネット上のマーケティングデータと実際の来店におけるPOSデータを利用して、分析結果から来店予想を立て運営を計画するなど、そのマーケティ
ング手法は観光業界でも重要視されており、当社の取り組みは全国の観光業界でも注目されている
独創的なモデルである。
近年秋保地域ではカフェ等の開店が相次ぎ、国内外からの移住者の増加もあり、地域全体としての集客力・訴求力が向上し観光客やインバウンド層の入込も増加傾向にある。当社が目指すワンス
トップモデルでの地域創生の成果が表れており、地域に対する貢献度は大きい。
当社事業は、地域おこしビジネスのモデルとなり得るものであり、今後更なる成長が期待できる。
七十七ビジネス情報

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第22回（2019年度）

ニュービジネス助成金

バイスリープロジェクツ株式会社●企業の概要企 業 名：バイスリープロジェクツ株式会社
代 表 者：代表取締役
住

菅野

直

所：宮城県仙台市泉区長命ヶ丘４丁目
15－22

設 立 年：1987年
業

種：ソフトウェア業

資 本 金：10百万円
従業員数：30名

代表取締役

菅野

直氏

●事業の概要

当社は、主に組込みシステムや計測・試験システム等のソフトウェア開発に加え、ハードウェア開発まで一貫して取り組める技術体制を確立している。これまで目視検査に頼られてきた自動車の車体の外観検査について、機械での自動化を可能とする表面欠陥検査装
置「SSMM−1R」を開発、業界初の製品により新規事業の展開を図る。

本社

14 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6「ものづくり日本大賞」優秀賞

目視検査の自動化装置「SSMM－1R」を開発、業界初の技術で新規事業を展開「SSMM－1R」

ロボットアームへの搭載例

展示会の様子●受賞の理由自動車の車体やメッキされたエンブレムなどの外観検査は、いまだに自動化されず検査員による目視検査が行われているため、ヒューマンエラーの発生や、検査員毎の判定基準の相違の発生、経験に長けた人材の確保の難しさといった問題が生じる。
当社が開発した表面欠陥検査装置「SSMM－1R」は、機械による自動での外観検査を実現した装置であり、検査対象にスリットを表示した液晶画面を写し込んだ画像をカメラで撮影することで、鏡面反射による欠陥識別等の問題を解決することに業界で初めて成功した製品である。その性能は、自動車のエンブレム検査において、目視検査に対し工程能力が２倍になり、検査漏れによる欠陥品の流出を防止することができるなど、その技術力と開発力は高く評価できる。
本製品は既に販売を開始しており、大手自動車メーカーや自動車部品メーカーをはじめ、自動車関連企業への販売実績もある。また、経済産業省の支援事業である「産学戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受け、産学官金との連携により現在の性能を更に向上させるべく、３年計画で開発を開始するなど、本事業に対する今後の成長性も大いに期待される。
また本製品は、展示会や技術専門誌および技術サイトなどを通して塗装欠陥を検出する技術として定着しており、国内市場規模もニッチであるため大手同業他社の参入する可能性も低く、競合先は少ない。さらに目視検査の自動化は、自動車だけではなく他分野への応用も期待できる技術であり、当社の独自の事業展開が期待できる。
2017年に「みやぎ優れMONO認定製品」に選出されたほか、2018年には「第７回ものづくり日本大賞」優秀賞を受賞しており、当社が創業当初から培ってきた技術の蓄積と、横断的な技術分野の開発体制が整備されていることが裏付けられている。
本製品である「SSMM－1R」の独創的な発想と、これから将来的に発展する可能性を秘めたその性能から、当社は今後も成長が期待できる企業である。
七十七ビジネス情報

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第22回（2019年度）

ニュービジネス助成金

ファイトケム・プロダクツ株式会社●企業の概要企 業 名：ファイトケム・プロダクツ株式会社
代 表 者：代表取締役

加藤牧子

取締役CTO 北川 尚美（東北大学工学部教授）
住所：宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉
6－6－40 T－biz103

設 立 年：2018年
業

種：食料品製造業

資 本 金：70.55百万円

取締役CTO北川

従業員数：2名

尚美 氏●事業の概要

当社は、東北大学発のベンチャー企業であり、米ぬかから健康機能成分の高純度回収を可能とする「イオン交換樹脂法」（東北大学工学部北川研の技術）をビジネス化し、未利用資源から大きな価値を創造することにより、東北地域の農業振興を図り、持続可能な経済循環の創出を目指す。

本社入居施設「T－biz」
当社製品

16 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

未利用バイオマス資源の徹底活用を実現し、「イオン交換樹脂法」により健康機能成分を高純度で回収、地域資源の活用よる持続可能な経済循環を目指す

当社ビジネスモデル

研究の様子

製造装置

●受賞の理由米ぬかから食用油を製造する際に大量に発生する廃棄油には、スーパービタミンEやスクワレンといった機能性成分が多く含まれているものの、成分分離と燃料や素材製造のプロセスが全く別に行われ、製造過程において薬害リスクの高い強酸や毒性を持つメタノールが用いられるなど、環境と経済双方に課題を抱え高純度分離が難しかった。
今回当社がビジネス化した「イオン交換樹脂法」では、一定の環境下において、別々のプロセスであった成分分離と製造反応を同時に実現、毒性のないエタノール溶媒の利用が可能となり、米ぬかからの健康機能成分の高純度回収を実現させた。従来の製造方法と比べ、収率が2.5倍、エネルギー
消費量95％削減が可能となり、製造コストは10分の1以下に抑えられるなど、「イオン交換樹脂法」の新規性、独創性は高く、未利用資源に高付加価値をつけることができる本事業は、廃棄物に無限大の価値を与えることから、特に農業分野での持続的な経済循環を生み出す可能性を秘めており、事業としての成長性が大いに期待できる。
量産化技術開発に関しては既に完了しており、今後は製造・販売のための中規模装置を導入・稼働し、将来的には仙台近郊にマザー工場の建設を予定している。宮城で新たな産業を起こすことで、理系の人材が能力を発揮できる場を創出し、さらにより高度な技術者として人材教育を進め、世界へ向けて技術や人材を発信するなど、今後の地域経済活性化につながる取り組みも目指している。
「イオン交換樹脂法」のビジネス化といった独創的な着眼点と、地域資源の活用による経済活性化を目指す姿勢は、当社の高い技術性のみならず、事業化に対する戦略面でも高く評価され、成長性の大きいビジネスとして、今後の事業拡大が大いに期待できる企業である。
七十七ビジネス情報

2020年新年号（No.88）2020.1.6

17

第22回（2019年度）

ニュービジネス

助成金

株式会社ワンテーブル●企業の概要企 業 名：株式会社ワンテーブル
代 表 者：代表取締役
住

島田

昌幸

所：宮城県多賀城市八幡字一本柳
117－8

設 立 年：2016年
業

種：食品製造業

資 本 金：85百万円
従業員数：22名

代表取締役

島田

昌幸 氏

●事業の概要

当 社 は、 防 災 に 関 す る 食 料 品 の 企 画・ 製 造・ 販 売 を 手 掛 け る 食 料 品 製 造 業。 東 日
本大震災の経験を踏まえ約６年の年月を費やし、防災備蓄食業界初のゼリー備蓄食「LIFESTOCK」を開発、宮城から新たな産業創出を目指している。

工場

JAXAとのパートナーシップ提携

18 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

防災備蓄食業界初のゼリー型備蓄食を開発、地域活性化と新防災産業の創造を目指す

備蓄型ゼリー●受賞の理由防災備蓄食業界は定期的な需要に支えられているが、国内で頻発する自然災害の影響もあり、市
場規模は拡大傾向にある。一方その中身は、カロリー摂取を目的とする米飯類や乾パン、クラッカー類が７割を占め、企業の寡占化が進んでおり、市場への新規参入にあたっては５年以上の賞味期限が求められるほか、商品の新規性や独自性が求められるなど、参入の難易度は高い。
当社が開発した「LIFESTOCK」は防災備蓄食業界初のゼリー型備蓄食であり、災害直後といった電気・水・ガスが使えない状況でも食べることができ、水が不要なため咀嚼困難者への摂取が可能となるほか、保管場所や廃棄場所も省スペースとなる商品である。高度な充填技術と特殊な包装資材を使った包装技術により５年以上の常温保存を実現し、またカロリーのみならず様々な栄養素を摂取するためのレシピコントロール技術を駆使するなど、その機能性は非常に高く、商品の独創性も高い。
また、本商品は「参加型非常食」のコンセプトを打ち出し、地元の企業や自治体と一緒に開発を行い、地域の食材を使った備蓄食を作り、それを地域で循環させまた開発するという取組みにより、本商品を備蓄食としての機能のみならず、地域の味を発信できる商品として位置付けており、地域全体の活性化が期待できる。
事業戦略としては、JAXA（宇宙航空研究開発機構）とのパートナーシップ提携を実現。災害地域と宇宙それぞれの知見を活かした“極限環境での食”の開発により、「防災宇宙食」の研究開発や新たな防災への取り組みも進めており、事業領域や公共領域において様々な価値創出を目指している。
現在防災備蓄ゼリー工場建設は完了し、2019年９月には販売を開始している。当社独自のネット
ワークと商品開発力で新たな市場を開拓していくその事業性は、これから成長が大いに期待される企業である。
七十七ビジネス情報

2020年新年号（No.88）2020.1.6

19

第22回（2019年度）「七十七ビジネス大賞」
１．応募件数（単位：件）

七十七ビジネス大賞

受賞企業
七十七ニュービジネス助成金
受賞企業
合
計

第17回
（2014）
6
3
29
4
35

第18回
（2015）
16
3
31
3
47

第19回
（2016）
10
2
36
5
46

第20回
（2017）
11
2
39
5
50

第21回
（2018）
15
2
31
5
46

第22回
（2019）
7242
5
49

２．応募企業の状況（1）本社（拠点）所在地別①「大賞」②「助成金」
気仙沼地域

その他
（県外）
1件
（14.3％）

仙台市

仙南地域

2件
（28.6％）

1件（14.3％）

石巻地域

1件（14.3％）

栗原地域

仙台地域（除仙台市）
2件（28.6％）

大崎地域
その他（県外）1件（2.4％） 栗原地域

1件
（2.4％）

3件（7.1％）

気仙沼地域
3件（7.1％）

登米地域

石巻地域

仙台市

4件
（9.5％）

大崎地域

石巻地域

仙台地域

26件
（61.9％）

仙台地域（除仙台市）
4件（9.5％）

仙台市
仙台地域

仙南地域

（2）分野別
①「大賞」②「助成金」
IT
建設

機械・メカトロ

その他

2件（28.6％）

3件（42.9％）バイオ 住宅2件（4.8％）

エレクトロニクス

1件（2.4％） 1件（2.4％）

2件（4.8％）

2件（4.8％）

その他

環境・エコ

16件
（38.1％）

3件（7.1％）

医療・福祉

5件（11.9％）

建設

機械・メカトロ2件（28.6％）

5件（11.9％）（3）創業（設立）経過年数①「大賞」
20年以上～
30年未満

50年以上

2件
（28.6％）②「助成金」
6年以上～
9年未満

1件
（14.3％）

5件（11.9％）

30年以上～
40年未満
2件（28.6％）

40年以上～
50年未満
2件（28.6％）

20 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

食品

5件（11.9％）

9年以上～
12年未満
2件
（4.8％）

3年以上～
6年未満

0年以上～
3年未満

5件
（11.9％）

15年以上

11件（26.2％）

19件（45.2％）

「七十七ニュービジネス助成金」の応募状況について（4）代取・代表者の年齢①「大賞」②「助成金」
30代

5件（11.9％）

50代

70代

60代

2件
（28.6％）

40代

6件（14.3％）

3件（42.9％）

17件（40.5％）

60代

40代

6件
（14.3％）

2件（28.6％）

50代

8件（19.0％）

３．応募企業の過去５年分野別推移（1）「七十七ビジネス大賞」
食品

%
100

10.0

建設
住宅関連

80

機械・メカトロエレクトロニクス

10.0
50.0

60

40

バイオ
医療・福祉
その他

10.0
10.0

16.7

6.3
6.3
6.3

16.7

20

60.0

20.0

18.2

13.3

9.1

20.0

第18回
（2015）

第19回（2016）

22.6

19.4

28.6

42.9

31.3

第17回
（2014）

28.6

18.2

9.1

16.7

0

20.0

6.7

IT
環境・エコ

50.0

27.3

18.2

20.0

第20回
（2017）

第21回（2018）

第22回（2019）（2）「七十七ニュービジネス助成金」
食品
建設
住宅関連

%
100

80

60

40

バイオ
医療・福祉
その他

3.4

13.8

IT
環境・エコ

3.4
3.4

17.2

機械・メカトロエレクトロニクス

13.8

3.4

13.8

6.5

9.7
9.7
12.9
9.7

0

27.6

第17回
（2014）

16.7
11.1
11.1
5.6

16.1

20

2.8
2.8

11.1

19.4

19.4

第18回
（2015）

第19回（2016）

23.1

6.5
3.2

6.5
5.1
5.1

9.7

10.3

9.7

5.1
7.7

4.8

2.4

11.9
2.4

6.5
15.4

11.9

3.2

4.8
7.1
4.8
11.9

22.6

2.6

38.1

25.6

25.8

第20回
（2017）

第21回（2018）

七十七ビジネス情報

第22回（2019）

2020年新年号（No.88）2020.1.6

21

尚絅学院大学のSDGsの取り組み
尚絅学院大学

副学長／教授／SDGs推進プロジェクト運営委員 赤坂 和昭
情報システムセンター長／教授／同運営委員 小池 敏英

高大接続推進部長／教授／同運営委員／同アクション委員長 渡邊 千恵子
政策企画室 地域実践グループ責任者／同アクション委員 佐藤司■尚絅学院大学の沿革と概要
尚絅学院は、1892年アメリカ合衆国のバプテスト派婦人外国伝道協会から派遣された女性宣教師たちによって、キリスト教教育のための「尚綗女学会」として創設され、1950年に短期大学を設置しました。４年制の大学としては、2003年に健康栄養学科・人間心理学科の２学科からなる尚絅学院大学総合人間科学部としてスタートを切り、2007年に表現文化学科・現代社会学科・生活環境学科を開設、その後2011年には子ども学科を加え１学部６学科の体制となりました。また、2007年には大学院総合人間科学研究科も設置しました。
校名となった「尚絅」は中国の「礼記」の編章である「中庸」の一節にある、「詩曰、衣錦尚絅、悪其文著也、
故君子之道、闇然而日章、小人之道、的然而日亡」から選ばれたもので、その意味について簡野道明著「中庸解義」には「詩に曰く、錦の衣着ては、其の上に粗布の打掛を加えること。」とあります。また、後にミス・ブゼルによってこの校名に通じる建学の精神をあらわす聖句として、新約聖書ペトロの手紙一第３章３節・４節が照引され選ばれています。
尚絅学院は、創設以来127年間にわたり創設者の宣教師たちの思いである、「キリスト教精神に基づく教育によって、自己を深め、他者と共に生きる人間を育てる」を尚絅学院の建学の精神として、一貫してキリス卜教の精神を土台とする人間教育を行ってきました。
21世紀を迎えた現代の社会は、例えば超高齢社会、そこで不可欠な生涯学習、文化の国際化、世界各地で未だ絶えない紛争等、人間の営みに関する多くの課題があります。それを見れば、世代、性別、国境等の壁を超えて、人々が「共に生きる」道を尋ねる尚絅学院の建学の精神とその使命は、21世紀の社会においてますます重要な意味を持ってくると考えています。これまで本学は、尚絅学院の建学の精神をしっかりと受け継ぎ、「キリスト教精神と豊かな教養によって内面をはぐくみ、他者への愛と奉仕の心をもって社会に貢献する人間を育成する」ことを教育理念とし掲げた教育を実践してきました。
このような中で、2018年５月に、“Passion with Mission

熱い心、響かせる”をブランドステートメントとして掲げ、「各々の内面にある熱意を高め、実現する力を育成する」ため、学生と教職員が一つになって、次に示した３つの尚絅VISIONを追求することを宣言いたしました。

尚絅VISION
１．心を響かせる：共感を熱意にし、自分を高める。目の前の人や地元をもっと元気にする。
２．自信をみがく：小さな「面白い！」をつみ重ね、自信にする。学問と実践の接点を目いっぱい経験する。
３．キャンパスをひらく：多様な人々と率先して交わり、地域に貢献する。わざわざ来たくなる賑わいを創る。
本学では、この尚絅VISIONを基に、学生本位の教育の実現を目指し、2019年度よりこれまでの１学部６学科制から、人文社会学群（人文社会学類）、心理・教育学群（心理学類、子ども学類、学校教育学類）、健康栄
養学群（健康栄養学類）の３学群５学類からなる学群・学系制としました。本学院の初代校長アニー・ブゼルの教育方針は、「時代を生き抜く力は、単なる物知りでなく、働ける人物即ち自己の生存する時代の要求に応ずることのできる者を養う。
」というものであり、これは従来の知識の体系的な修得から、課題（他者）への貢献に焦点を当てた「時代の要求に応える力」を、一人ひとりの興味や関心に即して身につけさせるということです。学群制の導入により、教員が一つの学系に所属することで、学生の教育のニーズに応じて、必要とされる教育に当たることが可能となり、学生一人ひとりの学びの最適化により、世界や地域の現状に応じた分野

22 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

横断的な教育・研究を進めております。
また、市民の生涯学習講座やリカレント教育、企業との産学連携、学生の授業・課外活動など世代や立場を超えた交流の拠点として、2019年４月に東北最大の商業施設であるイオンモール名取３階あおばコートに「地域連携交流プラザ」をオープンし、社会との連携強化に向け、ハードとソフトの両面からの活動強化を目指しています。

■「尚絅学院大学×SDGs」〜尚絅学院大学のSDGsへの取り組み〜
持続可能な開発目標（SDGs）について、外務省のホームページでは、「SDGsは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され，地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいます。」と説明されています。そして、SDGsの17の達成すべき目標（ゴール）が、以下の様なアイコンとともに掲げられています。

SDGsは決して国や政府、企業だけが意識すべき目標ではありません。貧困、飢餓、不平等、気候など世界共通の課題は、どこか遠くのことではなく、実は私たちの身近な社会に存在し、ひとつの専門領域、ひとりの専門家では解決できないことばかりです。一人ひとりが社会の担い手として、ジブンゴト化し、目標に向けて共に取り組むことが期待されています。そして今、大学には、これからの変化の激しい時代の要請に応え、社会の持続的発展に貢献していくことが求められています。実はそれは、尚絅学院が1892年の創立以来大切にしてきた理念でもあります。AI（人工知能）が極度に発達するとされる時代だからこそ、ブゼルが強調した尚絅学院の教育の原点に立ち返り、Goodness —良い志―を持って時代を生き抜く総合的な人間力を育成することが求められています。この理念はSDGsに通じるものでもあると考えます。2019年度から始まった尚絅学院
大学第4次中期計画“Mission19”では、これからの時代を生き抜く「実力」（陳腐化しない普遍的なスキル《コンピテンシー》、強みとなる専門分野と幅広い視野）を身につけ、建学の精神である「キリスト教の精神を土台として、自己を深め、他者と共に生きる」人間の育成、地域に寄り添い地域の力になる人材を養成する大学
七十七ビジネス情報

2020年新年号（No.88）2020.1.6

23として、さらにその使命を果たすため、３つの尚絅VISIONのもと、19の重点課題を掲げました。その根底には、
グローバルな視点を持ちつつ、東北の諸課題の解決に焦点を当てた教育・研究を進め、SDGsの達成に向けて行動する「地球市民」を育てるとの想いを込めました。
本学のブランドコンセプトに基づくSDGsを意識した最初の取り組として、2018年10月にせんだいメディア
テークにて「大学生と考えるSDGｓ〜私たちのアクションプランづくり〜」を開催しました。ここでは、学生・教職員に加え、学外の方も交え、SDGｓの17ある目標の中の７つの目標についてそれぞれテーブルに分かれアクションプランづくりの後、その成果を発表・議論することにより、SDGsへの理解を深めとともに、積
極的な取り組みを進めていくことを確認しました。このイベントを皮切りに、2019年には、“Mission19”の中にSDGsへの取り組み促進を盛り組むとともに、「尚絅SDGs Action」と銘打ってSDGsにかかわる本学主催の連続講演会等のイベントを展開しています（表）。その一つとして９月には、SDGsの日本語版の制作に携わられたことでも知られる、博報堂DYホールディングスの川廷昌弘氏を講師としてお迎えし公開講演会を開催し、一人ひとりのSDGsへの理解を深め、持続可能な社会の実現に向けた大学の果たす役割を一緒に考えました。
更に、SDGsの達成を目指す2030年までの10年間にわたり学生や地域社会とともにSDGsへの取り組みを積極的に推し進めて行くため、その中心的な役割を担う組織として「尚絅学院大学SDGs推進プロジェクト」を立ち上げました。
SDGsとして掲げられた目標は、私たちの身近な社会に存在する課題であり、これまで学生や地域の方々とともに行ってきた大学の多くの取り組みはSDGsと深く関連しています。その中から、今、尚絅学院・尚絅学
院大学が取り組んでいる活動のいくつかについてご紹介いたします。
表2019/6/4

2019年度の主な「尚絅SDGs Action」イベント

映画『血筋』上映会

6/23

今年のテーマは「SDGs」 来て、見て、さわって、楽しめる

6/29

公開教育講演会 「東日本大震災と名取市の教育」

7/6

ドキュメンタリー映画上映会 「かすかな光へ」

7/9

Patagonia2019 Worn Wear College Tour トークイベント 「気候危機への取り組み〜パタゴニアが考える企業と責任〜」

9/18

2019年度全学FD研修会 「Mission19×SDGs〜大学はSDGsとどう向き合うか〜
変える、未来が変わる。」

10/26

教職課程センター 第２回公開教育講演会 「働きがいもあるライフスタイルを」

10/31

地域教育・研究センター 第１回公開講座 「東北から災害復興を考える：世界の災害から見た、
大規模災害からの復興の課題と東日本大震災」

11/9

教職課程センター 第３回公開教育講演会 「私たちが考える男女共同参画社会」

11/18

第２回共生社会・キリスト教特別講演会 「豊かな性の多様性と人権」

11/20

地域教育・研究センター 第２回公開講座 「東北から災害復興を考える：現場報道が汲みとる被災者の思い〜“個”を見つめる〜」

11/23

地域教育・研究センター特別講演会 『川崎学「海を渡った仙台藩士 支倉六右衛門」』

11/30

第２回図工・美術セミナーin東北

12/1

第３回「スポーツ×栄養」公開講演会 「プロ野球現場における栄養・食事サポート」

12/21

映画「あの日のオルガン」上映会 ＆ 丹野広子氏によるミニトーク

2020/2/8
2/26

環境マルシェ

教職課程センター 第４回公開教育講演会 「令和時代の教科書（仮題）」
第２回大学生と考えるSDGs－わたしたちのアクションプランづくり－

24 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

SDGsで自分を■SDGsの取り組みの実践紹介
１．里山再生プロジェクト
１－１．プロジェクトの経緯
尚絅学院大学が所在する高館丘陵は、元々、地元住民が共同で管理し、木炭材の切出しや薪、キノコ、山菜の採集など、生活と密接に関わり大切に利用されてきました。1985年に開始された住宅地開発に際し、大学校地周辺の山林は緑地帯として保全する地域に指定されましたが、これまでの地域共同体としての管理はなくなり、里山としての組織的利用もなくなっています。
本学がこの地に移転してきた1989年当初、周辺にはカタクリ・日本ス
ミレの群生や、数種のラン等の貴重植物が見られましたが、その後四半世紀を経過し、貴重植物は姿を消しつつあります。また、この地域は、安山岩が基盤岩層で、粘性のない薄いローム層が表層を形成しており、大木は生育しにくく、ある一定の大きさになると倒れやすい環境にあります。現在、既存の山道以外は、茨や下草が繁茂し中には入れない状態となっており、極めて通気性が悪く里山としての性格を失いつつあります。
2016年４月、その様な時に尚絅学院の周囲の約20万m2の山を地域社
会全員の公共財とし、尚絅学院学院長を中心に里山「尚絅の森」として再生させるプロジェクトを立ち上げ、５か年計画で活動を推進しています。
この里山再生プロジェクトでは、「自然との共生」をキーワードとして、次のコンセプトを大切にしています。

①下草を刈り、倒木を整理し、光と風が通る里山に再生します。
安らぎの森②カタクリや日本スミレ等の群生を再生します。
③以前は多く生息していた植物や昆虫の生息環境を整え、豊かな森に再生します。
①学生・生徒・園児・市民が安全に自然に触れ合う里山「尚絅の森」を作ります。

学びと遊びの森②里山を、学生・生徒・園児・市民の学びの場、遊びの場とします。
③ボランティアによる里山再生を通して、環境問題に継続的に取り組みます。
①遊歩道や観察場を作り、季節を味わう多様な散策コースを作ります。

光と風の森②野鳥や昆虫を観察できる森にします。
③多様な人々による里山づくりを推奨し、協働で森を管理し育てるシステムを構築します。

１－２．SDGsのゴールに向けて
里山再生プロジェクトは、尚絅学院・尚絅学院大学のSDGsの取り組みの柱の一つとして、次の６つの目標に向け活動しています。
目標４

質の高い教育をみんなに

関東以北に里山を持つ大学は本学院を置いて他にありません。整備にあたっては、行政、市民、専門家の手を借りてきました。学生・生徒・園児・市民の方々が自然と親しみ、環境教育の場として利用できる環境を整えていきます。
目標７エネルギーをみんなにそしてクリーンに

現在、今後の展開の一つに、切った木や枝などを、バイオマスとして利活用していくことを考えていきます。学生が、「再生可能な、有機性資源の在り方」を考えていく際の、教材として利用していきます。

七十七ビジネス情報

2020年新年号（No.88）2020.1.6

25

目標11

住み続けられるまちづくりを

住宅開発以前は、伐採されていましたが、現在、伐採はなくなり、樹木の倒木が多くなっています。このまま植生遷移に任せていけば、荒れ果てる環境になる可能性があります。住み続けられる街づくりへのアプローチの一つとして、里山の保全の大切さを提案していきます。
目標13

気候変動に具体的な対策を

尚絅学院大学の周囲の森は広く、里山再生を短期間で行える環境ではありません。年単位で整備できる規模を想定して５区画に分け、2016年度より５年周期で各区域を恒常的に整備いたします。
目標15

緑の豊かさを守ろう「尚絅の森では、四季折々の豊かな植生と野鳥を観察することができます。穏やかな地形を利用した遊歩道や観察場を作り、緑の豊かさや季節を味わう散策コースを用意します。
目標17

パートナーシップで目標を達成しよう

学内にNPO活動家や環境ボランティアに係る様々な市民を迎えて、市民参加型の里山創成を進めています。そうした方々と学院との交流を通して、学生・生徒の社会意識を高めるとともに、市民にとって尚絅を身近に感じ、尚絅の教育に参加いただける風土を育てます。
１－３．プロジェクトの現在の活動
里山プロジェクトは、NPOや市民ボランティア、地域住民、学生・生徒や教職員など、多様な方々の自由で自発的な活動により支えられています。毎月第二土曜日の定例活動では、倒木や茂ったつる草の除去、歩道の整備などの活動を行っています。毎回十数名が参加し、初めての方には専門家が道具の使い方から教えてくれるので、だれでも参加できる取り組みです。
この活動をベースとして、「里山トークイベント」など里山の歴史、保全・活用の在り方を考える講演会・講習会・ワークショップの開催、様々な里山の視察・交流による人づくりなどの活動を展開しています。この活動は、大学で学ぶ学生にとって、理論と実践をつなぎ、新たな課題を見つける場ともなっています。
今後は、切った木や枝などの利活用の在り方や、森を楽しめるような工夫を一緒に考えたりをしたり、ツリー
クライミングなどのアクティビティの実施を計画しており、森の楽しみ方を参加者で考え実施していくことだ
けでなく、この活動の影響を参加者の視点で観察し、さらには、里山整備が動植物に与える影響や森林微気象への影響についての学術的な調査研究も視野にした活動の展開を目指しています。
２．大学祭におけるカーボン・オフセットの取り組み
大学祭の当事者である学生が大学祭における大量消費と大量廃棄に疑問を持つこと、少しのアイデアと配慮
で環境負荷を抑えた大学祭になることに気づくこと、エコ大学祭を実現するために連携・協力することの楽しさを実感すること、これらを目的に、2013年より尚絅学院大学の大学祭である尚志祭におけるカーボン・オフ
セットの取り組みを始めました。この取り組みはSDGsが掲げられる前からスタートしたものですが、持続可
能なまちづくり（適切な森林の整備・保全）、気候変動へのアクション、森林資源の適切な管理、行政・関係者とのパートナーシップの観点から、SDGsの目標「11：住み続けられるまちづくり」、「13：気候変動に具体的な対策を」、「15：陸の豊かさを守ろう」、「17：パートナーシップ」に深くかかわる取り組みとなっています。
２－１．尚志祭におけるカーボン・オフセットの取り組みとは本取り組みでは、大学祭期間中に排出される廃棄物、使用電力、出店で使用するプロパンガス、パンフ
レットを対象に二酸化炭素排出量を算定し、その内の１t分を登米市市有林間伐促進森林吸収プロジェクトの
J-VER（クレジット）を購入し、カーボン・オフセットを行っています。
具体的な活動内容としては、尚志祭期間中、通常のゴミ箱は撤去し、来場者はエコステーションに不要物を持参する方式をとっています。そのため、来場者用エコステーションは遠くからでも目立ち、分別しやすい工夫をするとともに、常に担当者が声かけを行うようにしています。出店者用のエコステーションでは、分別を26 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

細分化することによって、自分たちが排出する廃棄物に関心を持ってもらうように工夫しました。
2013年度から取り組んでいますが、毎年、新しいことを取り入れることをモットーとしており、2013年度は廃棄物、電力、プロパンガス、水をカーボン・オフセッ
トの対象としましたが、2014年度にはパンフレットを対象に加えました。2015年度には非木材紙製のエコト
レーを導入。カーボン・オフセットの説明は2013年度
から継続して行っています。また、当初、本取り組
みを主導したのは環境活動サークルFROGSでしたが、2016年以降、尚志祭実行委員会との協働が進み、2018年度には、尚志祭実行委員会が大学祭に不可欠な取り組みとして実施しています。
大学祭エコステーション

２－２．取り組みの効果
エコステーションでは、廃棄物の整理や計量、運搬など、大変な仕事が多くあります。開始当初は、分別に懐疑的な学生たちも多く、出された袋の中を確認す
るということも少なくありませんでした。しかし、２年を経過する頃には、次第に分別することが当たり前の行動に変化していったことは、取り組みの成果といえるでしょう。
同時に、エコステーションやカーボン・オフセットの取り組みを「しなくてはいけないこと」ではなく、「楽しんでできること」に変える仕組みとして、エコステーションのデザインやクレジット購入代金の捻出のための古本市や古着屋の企画・運営、森林見学などを行ってきました。

大学祭ゴミ軽量

この取り組みは、尚志祭実行委員会と環境活動サークルFROGSが中心になって行ってきましたが、学生生
活課、
出店団体、
清掃委託会社といった学内の関係部署との連携だけでなく、東北経済産業局、クラウンパッケー
ジ株式会社（エコトレー）など、行政や企業との関係も取り組み実施には大きな役割を果たしています。学生
たちは、ひとつの活動を実行する際に、多様な関係者が関わっていること、サポートかあることを実感することができました。
２－３．社会からの評価
大学祭のカーボン・オフセットの取り組みは、これまでに「第4回カーボン・オフセット大賞（2014年）」の奨励賞（東北工業大学との合同受賞）、「低炭素杯2017」の優良賞、「東北地域カーボン・オフセットグランプ
リ(平成30年度)」の東北地域カーボン・オフセットチャレンジ部門チャレンジ賞を受賞してきました。これらの受賞を機に、学内での脱炭素社会への実現に向けた機運を高めていくとともに、東北地区の大学や中学・高校においても、広くカーボン・オフセットの考えと活動が広まるよう努めてまいります。

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27３．産学官連携事業「もう蜜プロジェクト」
2018年より尚絅学院大学と名取市内の企業、高校、行政が協働してアイスの商品開発に取り組み、2019年７月より「もう蜜ずんだチーズケーキ味」として販売するに至りました。その開発の経緯とSDGsとの関連についてご紹介します。
３－１．
「もう蜜プロジェクト」の経緯「もう蜜」の企画は、名取市内に事務所を構える図南商事株式会社の運営するジェラートショップ Natu-Lino（ナチュリノ）が、被災地支援の取り組みとして同市内に立地し津波被害を受けた宮城県農業高等学校の農業経営者クラブの生徒たちとともにアイスの共同開発に取り組んだ
ことに端を発しています。宮城県農業高校は、津波で学校自体が流され、その際、飼育していた牛も一緒に流されました。その中で、一頭の牛が奇跡的に生還し、「奇跡の牛」と呼ばれました。現在、同校ではこの「奇跡の牛」の子孫を飼育しており、その牛のミルクを利用し、同じく津波被害を受けた名取市北釜地区で栽培された菜の花の蜂蜜を使った「もう蜜」が第一弾のアイスとして生み出されました。
そして、「もう蜜プロジェクト」の第二弾の商品開発の企画が持ち上がり、尚絅学院大学も産学官連携事業の一員として企画への参画することとなり、名取市と名取市に所在する企業、高校、大学間のパートナー
シップによる取り組みがスタートすることとなりました。
３－２．
「もう蜜プロジェクト」の取り組み
第二弾の「もう蜜プロジェクト」に、尚絅学院大学で食のプロフェッショナルを目指す健康栄養学科から片山ゼミの学生の他、学内サークル「Food for me for you」からも学生が参加することになりました。
「Food forme for you」は“食事を通し人々との交流を図ることを目的に活動する”サークルで、これまで学科・学年を超えた人々のつながりの場の提供を目指した料理教室の企画・運営や、「今できることプロジェクト×栗原市」、「伊達な地にぎり合戦 秋の陣in愛媛宇和島」などで食にかかわる様々な活動を展開してきたサークルです。
プロジェクトは、2018年４月から、ジェラートショップNatu-Lino（ナチュリノ）が中心となり、月に一度のペースで商品開発会議が行われました。会議では、初めに事業の目標として、①宮城県を代表するアイスを作
る、②ずんだの素晴らしさを伝えるアイスを作る、③大手スーパーマーケットやコンビニエンスストアに卸せるレベルのアイスを作るという３つを掲げられました。それを基に、約1年かけて、商品のコンセプト、商品開発のための専門家を招いた勉強会から、商品の試作・改良、商品のネーミングやパッケージデザイン、販売の戦略など多方面にわたる検討が行われました。その中で、宮城農業高校の生徒や尚絅学院大学の学生が、商品開発・生産・流通の現場について学ぶとともに、学校の授業や実習などで学んだ知識や生徒・学生の若い感覚に基づく様々な意見が出され、活発な議論がなされました。そして、2019年３月に「もう蜜ずんだチーズケーキ味」が完成し、尚絅学院大学にて名取市長にも参加をいただき、完成試食会を開催することができました。
この商品開発の産学官連携事業を通し、①栄養価の高い地元食材を用いた食品の提供によるSDGsの目標「３：すべての人に健康と福祉を」、②高校生や大学生の実践教育の場としての「４：質の高い教育をみんなに」、③被災した土地・地域で生産した農畜産物の６次産業化による「８：働きがいも経済成長も」および「９：産業と技術革新の基盤をつくろう」、④その結果として「11：住み続けられるまちづくりを」、⑤生産・製造者と生徒・学生が共に議論した「12：つくる責任
つかう責任」、そして⑥津波で被災した土地で生産を

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続けることによる「15：陸の豊かさも守ろう」などSDGsのさまざまな目標と関わりを持つことができました。
そして、「17．パートナーシップで目標を達成しよう」の精神の大切さを、実践を通して学ぶことができました。
３－３．
「もう蜜プロジェクト」のこれから「もう蜜ずんだチーズケーキ味」は、全国各地で開催された「アイスクリーム万博」通称「あいぱく®」（一

般社団法人アイスマニア協会主催）に出展し、各地で好評を得ることができました。そして、2019年11月から
宮城県内全域で販売が開始されて、最初に掲げた事業の目標を達成することができました。現在、販売促進の活動と共に、第三弾の商品開発も次の学年の生徒や学生に引き継がれてスタートしており、さらに活動の輪を広げてゆきたいと考えています。

■むすび尚絅学院大学は『SDGsの理念に賛同し、グローバルな視点を持ちつつ、東北の諸課題の解決に焦点を当てた教育研究、その他の活動を広く社会と連携して推進するとともに、これらを通じて、SDGsの達成に向けて行動する「地球市民」を育て、もって持続可能な地域社会の構築に貢献すること』を目指し、「尚絅学院大学
SDGs推進プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトを通し、本学のSDGsへの取り組みを積極的に公開し、地域社会、行政、産業界、教育機関の皆様と情報を共有しつつ、ともに持続可能な社会の構築に取り組んでいきたいと考えています。

キャンパス全景■尚絅学院大学SDGs推進プロジェクト〒981−1295

宮城県名取市ゆりが丘４丁目10番１号

Tel：022−381−3475

Fax：022−381−3417

E-mail：sdgs@shokei.ac.jp

尚絅学院大学×SDGsホームページ：http://www.shokei.jp/sdgs/

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29向上心が転じて
資格マニアに
株式会社

仙台三越

代表取締役

私は昭和63年４月に東京新宿の伊勢丹百貨店に入社しました。入社時に人事部からモットー
を聞かれ、次の通りに答えました。１つは“物事を他人事とせず自分事として捉えること“、２つ目は”向上心を持つこと“です。偶然目にして印象に残ったフレーズを答えたのだと思います。今回は２つ目の向上心について、社会人になって取り組んだことをお伝えします。
入社後３年目に経理部に異動しました。30歳を過ぎた頃、同僚からの刺激や自分自身の将来を慮り、向上心が芽生えました。経理知識をさらに深めるため税理士の資格取得に向けた勉強を開始しました。当初は５年程度で合格出来ればと思っていましたが、現実は甘くなく、必要とする全５科目の合格まで結局10年以上要しました。10年を振り返ると、仕事など忙しい時ほ
ど集中力が増し、試験に良い結果をもたらしたと思います。合格した時はすでに三越と伊勢丹が経営統合していました。
税理士にチャレンジを続ける過程で、試験会場の張りつめた雰囲気や合格発表を待つ緊張感が心地よくなりました。合格後は向上心と関係なく、試験会場の雰囲気や緊張感を味わうために、趣味として資格取得を続けました。結果的に証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー
1級、ビジネス法務検定2級、初級システムアドミニストレーター、TOEIC等々の資格取得の試験を受験しました。税理士の受験開始から20年以上連続受験になります。本年4月の仙台転勤後も夏休みを利用して東京で不動産関係の試験にチャレンジしました。この数年、試験の教室内で最年長かもと思いがっかりしながらも、20代の若者と競うことをわくわく感じる自分もいました。
資格取得の勉強と並行して、７〜８年前から健康を気遣ってランニングを始めました。参加
した市民レースで人生の先輩方に追いつけないことが多々あります。ただし、19年10月に“いわて盛岡シティマラソン”で自己ベストを更新できました。これは、４月の仙台赴任以来、青葉区の台原公園の厳しい坂道で練習した成果だと思います。ランニングの“のびしろ”はまだあるようです。記録更新を目指
し、向上心を持ってランニングはまだ続けようと思います。
趣味の資格取得のために朝型で勉強を続けたため、毎朝４時台に起床する健康的な習慣が身に付きました。最近は加齢により試験の問題文の文字が見づらくなりました。資格取得の趣味に終止符を打とうと考えています。貴重な早朝の時間を、結果を追い求める必要がない、心が豊かになる新しい趣味の時間に充てたいと思います。

30 七十七ビジネス情報 2020年新年号（No.88）2020.1.6

盛岡シティマラソンのゴール直後

裏表紙解説冬蕪栗沼蕪栗沼は、宮城県北部の平野部にある面積約150haの低地性湿地です。約200種の鳥が確認されていて、天然記念物のマガンやヒシクイ等の渡り鳥の重要な生息地となっておりラムサール条約に登録されています。かつてマガンは日本全国に飛来していましたが乱獲によって絶滅寸前となり、現在は宮城県の群れの子孫しかいないため、日本に飛来するマガンの9割が宮城県に集中しています。蕪栗沼ではその約半数を見ることができます。

編集後記
新年あけましておめでとうございます。今号では、昨年11月26日に開催いたしました2019年度（第22回）「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」贈呈式の模様を紹介しております。式典では、受賞された企業の代表者様から一言ずつご挨拶を頂戴しました。受賞の慶びや事業、従業員に対する想い、そして今後も宮城県の発展に貢献していきたいというお話を伺い、皆さまの会社と地元である宮城に対する熱意を感じることができました。
次号（第89号）からは、第22回受賞企業インタビューの掲載を予定しております。
本年も引き続きご愛読の程よろしくお願いいたします。
（工藤★「七十七ビジネス情報」は1・4・7・10月の年4回発行（予定）で、ホームページからもご覧になれます。
★ご意見・ご要望がございましたら、ファクシミリ
や電子メール等にてお寄せ下さい。
★個人情報につきましては、目的以外に使用することはございませんので、ご安心ください。
★無断転載を禁じます。

香澄）

七十七ビジネス情報 No.88
2020年１月６日発行

公益財団法人七十七ビジネス振興財団
77 Business Support Foundation〒980-0021 仙台市青葉区中央三丁目３番20号 株式会社七十七銀行本店内
電話（022）211‑9787 FAX（022）267‑5304
ホームページ http://www.77bsf.or.jp/
E-mail staﬀ@77bsf.or.jp

写真提供：「蕪栗沼」宮城県観光課

公益財団法人七十七ビジネス振興財団

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森林認証紙を使用しています。