四半期報告書（第146期第１四半期）
自至平成27年４月１日
平成27年６月30日

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頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年８月４日【四半期会計期間】

第146期第１四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番13号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

財務部次長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松本

平成27年４月１日

至正義

06(6220)大代表4141
林

昭

03(6406)大代表2600
新田和久

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

平成27年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第145期
第１四半期
連結累計期間

第146期
第１四半期
連結累計期間

第145期

会計期間

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

自平成26年４月１日
至平成27年３月31日

売上高

（百万円）

638,170

713,3022,822,811

経常利益

（百万円）

29,804

28,124

160,597（百万円）

26,876

15,280119,771

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

22,047

29,676286,376

純資産額

（百万円）

1,391,472

1,653,681

1,646,913

総資産額

（百万円）

2,592,558

2,953,211

2,925,785

（円）

33.88

19.26

151.00

（円）

－

－

－

（％）

46.4

48.7

48.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は713,302百万円と前年同四半期連結累計期間対比11.8％の増収、営業利益は22,147百万円と前年同四半期連結累計期間対比1.7％の増益、経常利益は28,124百万円と前年同四半期連結累計期間対比5.6％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は15,280百万円と前年同四半期
連結累計期間対比43.1％の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における需要が堅調なことに加え円安の効果もあり、売上高は388,062百万円と前年同四半期連結累計期間対比32,861百万円の増収、営業利益は18,883百万円と前年同四半期連結累計期間対比1,004百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加により、売上高は41,206百万円と前年同四半期
連結累計期間対比4,298百万円の増収、営業利益は4百万円と、円安の効果もあり、前年同四半期連結累計期
間対比1,488百万円の改善となりました。
エレクトロニクス関連事業
携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の需要増加により、売上高は75,853百万円と前年同四半期連結累計期間対比17,114百万円の増収、営業利益は1,231百万円と、コスト改善もあり、前年同四半期連
結累計期間対比2,315百万円の改善となりました。
環境エネルギー関連事業
前年に連結子会社化した住電日立ケーブル㈱の業績を前年第３四半期より連結していることなどにより、売上高は146,852百万円と前年同四半期連結累計期間対比18,880百万円の増収となりましたが、営業損失は
1,166百万円と、電力ケーブルの海外工事案件の採算悪化などにより、前年同四半期連結累計期間対比2,175
百万円の悪化となりました。
産業素材関連事業他
円安の効果もあり、売上高は80,395百万円と前年同四半期連結累計期間対比2,136百万円の増収となりましたが、営業利益は3,348百万円と、タングステン・モリブデン金属製品での需要減少や原材料の時価評価損計上により、前年同四半期連結累計期間対比2,111百万円の減益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。

- 2 -

(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は2,953,211百万円と、前連結会計年度末対比27,426百万円増加しました。
資産の部では、主に設備投資に伴う有形固定資産の増加や保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加により、前連結会計年度末対比27,426百万円増加しました。
負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比20,658百万円増加しました。
また、純資産は1,653,681百万円と、四半期純利益の計上、保有株式の含み益の増加や円安の影響と配当の支払との差引きにより、前連結会計年度末対比6,768百万円増加しました。自己資本比率は48.7％と、前連結会計
年度末対比0.2ポイント低下しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27,977百万円であります。なお、
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネス、防振ゴムの米国等海外における堅調な需要と円安が増収増益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加と円安が増収と利益改善の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの需要増
加とコスト改善が増収と利益改善の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、住電日立ケーブル㈱の業績を前年第３四半期より連結していることなどが増収要因となる一方で、電力ケーブルの海外工事案件の採算悪化などが減益要因となりました。産業素材関連事業他については、円安が増収要因となる一方で、タング
ステン・モリブデン金属製品での需要減少や原材料の時価評価損計上が減益要因となりました。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より7,505百万円（4.2％）増
加し、184,612百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は576,939百万円と前連結会計年度末対比26,100百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット
有利子負債は、前連結会計年度末対比18,595百万円増加し392,327百万円となりました。これは、運転資本の増減、法人税等の支払、有形固定資産の取得による支出や配当金の支払などから、税金等調整前四半期純利益
26,173百万円と減価償却費32,850百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フロー59,023百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加でまかなったことによるものです。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録（平成27年６月30日）（平成27年８月４日）
認可金融商品取引業協会名

種類

普通株式

793,940,571

計

793,940,571

793,940,571

内容

東京証券取引所
名古屋証券取引所

単元株式数：以上各市場第一部
福岡証券取引所

100株

－

－

793,940,571（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,660

平成27年４月１日～
平成27年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成27年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

800,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

792,820,500

7,928,205

同上

単元未満株式

普通株式

319,271－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,928,205－②【自己株式等】（平成27年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友電気工業大阪市中央区北浜

株式会社

四丁目５番33号

大電株式会社

福岡県久留米市南二丁目15番１号

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

602,800－

602,800

0.08

1,500

169,900

171,400

0.02

株式会社
テクノアソシエ

大阪市西区土佐堀
三丁目３番17号

26,600－26,6000.00

計－630,900

169,900

800,800

0.10（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

172,697644,834
5,009
450,276
146,998△4,253
1,415,561

186,868
618,841
6,009
466,012
142,535△3,8991,416,366

271,816
338,777
50,385
128,797789,775

272,010345,663
49,638132,045799,356

21,89645,336
67,232

19,904
43,254
63,158500,289
154,290△1,362653,2171,510,224
2,925,785

509,501
166,358△1,528674,331
1,536,845
2,953,211

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

367,253
213,637
10,62017,033
4,464
196,862
809,869

360,589
245,095
10,620
11,154
4,202
204,363
836,023

35,610288,160
39,408
1,222
104,603
469,003
1,278,872

35,610282,933
40,245
1,156
103,563
463,507
1,299,530

99,737
171,020
920,850△667
1,190,940

99,737
170,974
919,846△669
1,189,888

127,416△838
88,44425,224240,246
215,727
1,646,913
2,925,785

133,727△1,03490,44824,988248,129
215,664
1,653,681
2,953,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別輸送費
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

638,170
524,203
113,967
92,18821,779713,302591,346
121,956
99,80922,147

362
2,014
7,231
2,284
11,891

330
1,732
5,584
3,233
10,879

1,752
2,114
3,866
29,804

1,341
3,561
4,902
28,124

5,797
5,797

－
－

348
－
－
348
35,2539,047△2,591
6,456
28,797
1,921
26,876- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

312
※ 439

1,200
1,951
26,173
11,283△2,461
8,822
17,351
2,071
15,280【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

28,797

17,351

3,622
224△8,363
1,234△3,467△6,75022,047

5,726△52
11,191△9△4,531
12,32529,676

21,306741

25,3274,349

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
なお、従来、連結決算日と異なる決算日の財務諸表を使用していたダイテック‐ダイナミック フルイド テクノ
ロジーズ エスピーエー、アンビス グループ ゲーエムベーハー他26社は、連結財務情報のより適正な開示を図る
ため、当連結会計年度より決算日の３月31日への変更又は連結決算日において仮決算を実施した上で連結することへの変更を行っております。
これらの変更により、当第１四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年６月30日までの３か月間を連結しております。
なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上しております。
（会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分
離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の損益及び当第１四半期連結会計期間末の資本剰余金への影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。

- 11 -

（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額(1) 保証１

前連結会計年度（平成27年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

富通住電特種光纜（天津） 2,182百万円 （2,182百万円） 富通住電特種光纜（天津） 2,224百万円 （2,224百万円）
有限公司
有限公司
富通住電光纜（成都）
有限公司

1,026

（1,026）

富通住電光纜（成都）
有限公司

1,094

（1,094）

従業員（財形銀行融資等）
649
その他６社
1,528

（649）
（1,528）

従業員（財形銀行融資等）
606
その他10社
2,390（606）（2,148）

計

5,385（5,385）

計

6,314（6,072）(2) 保証予約
前連結会計年度（平成27年３月31日）
精密焼結合金（無錫）

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）

1,422百万円 （1,422百万円） 精密焼結合金（無錫）有限公司

1,353百万円 （1,353百万円）

有限公司
計

1,422

（1,422）

計

1,353（1,353）(3) 経営指導念書
前連結会計年度（平成27年３月31日）
住電軽合金（常州）
有限公司
オーオーオー ウラル
ワイヤリング システムズ
その他３社
計968百万円
936
40
1,944

当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）（968百万円） 住電軽合金（常州）
1,198百万円 （1,198百万円）
有限公司
オーオーオー ウラル
（478）
493
（251）
ワイヤリング システムズ
その他３社
114
（114）
（40)
（1,486）

計

1,805（1,563）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。
２

その他
前連結会計年度（平成27年３月31日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第１四半期連結会計期間（平成27年６月30日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（四半期連結損益計算書関係）

※

特別輸送費
当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

一部の米国連結子会社において、米国西海岸の港湾施設での労使関係の急激な悪化により生じた荷役作業の長期にわたる遅延に伴い、輸入製品・原材料に係る輸送費が著しく増加したことによるものであります。

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

減価償却費

29,743百万円

32,850百万円

のれんの償却額

1,180

1,027

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成26年６月26日
定時株主総会Ⅱ

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

9,520

12.00

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

平成26年４月１日

平成27年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

14,28018.00- 13 -

至

平成26年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月27日

利益剰余金

至

平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車
関連事業

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

638,170－

638,170

エレクトロ
環境
情報通信
産業素材
ニクス エネルギー
関連事業
関連事業他
関連事業 関連事業

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

354,625

36,56755,226

123,896

67,856

576

341

3,513

4,076

10,40318,909△18,909－

計355,201

36,90858,739127,972

78,259657,079△18,909638,170

セグメント利益又は損失（△)

17,879

△1,484△1,084

1,009

5,459

21,7790

21,779（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「環境エネルギー関連事業」セグメントにおいて、持分法適用関連会社の㈱ジェイ・パワーシステム
ズの完全子会社化に伴うのれんを11,080百万円計上しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車
関連事業

エレクトロ
環境
情報通信
産業素材
ニクス エネルギー
関連事業
関連事業他
関連事業 関連事業

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

713,302－713,302合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

387,873

40,79772,301

141,963

70,368

189

409

3,552

4,889

10,027

19,066△19,066－

計

388,062

41,20675,853

146,852

80,395732,368△19,066

713,302

セグメント利益又は損失（△)

18,883

4

1,231△1,166

3,348

22,300△153

22,147（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△153百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

当第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

33円88銭19円26銭26,876

15,280－－26,876

15,280793,196

793,191（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 14 -

２【その他】
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年８月４日

住友電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀孝一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

尋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田徹雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年４月１日から
平成27年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成27年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。