平成１７年１０月期
上場会社名

決算短信（連結）

日本ロングライフ株式会社

平成17年12月16日
大阪証券取引所
ヘラクレス市場
大阪府

上場取引所

コード番号
4355
(URL http://www.j-longlife.co.jp)
代
表者 役職名 代表取締役社長
問合せ責任者 役職名 取締役管理本部長

本社所在都道府県
氏名 遠藤 正一
氏名 大垣 清之輔
TEL (06)6373－9191

決算取締役会開催日 平成17年12月16日
米国会計基準採用の有無
無1. 17年10月期の連結業績（平成16年11月１日～平成17年10月31日）(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

17年10月期
16年10月期

％

3,442
―

(
(

―)
―)

当期純利益
百万円

経常利益

百万円

％

145
―

(
(

―)
―)

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

円

円

％

銭

百万円

％

108
―

(
(

―)
―)

株主資本
総資本
売上高
当期純利益率 経常利益率 経常利益率

銭

％

％

％

17年10月期
52
(
―)
1,871
34
1,867
26
3.8
2.7
3.1
16年10月期
―
(
―)
―
―
―
―
―
―
―
(注) ① 持分法投資損益
17年10月期― 百万円② 期中平均株式数(連結)
17年10月期
27,870.00株③ 会計処理の方法の変更
無④ 当社は、当連結会計期間が連結初年度であるため前連結会計年度および対前年同期増減率の記載行っておりません。

(2) 連結財政状態
総資産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

17年10月期
8,129
16年10月期―(注) 期末発行済株式数(連結)
17年10月期

１株当たり株主資本
％

2,720
―
27,950.88株

33.5
―

円

銭

97,348―79―(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

17年10月期
16年10月期

百万円

965
―

(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
１ 社
(除外)
― 社

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,340
―

百万円

1,449
―

(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

― 社

1,914
―

持分法適用関連会社数

持分法(新規)

― 社

(除外)

― 社
― 社

18年10月期の連結業績予想（平成17年11月１日～平成18年10月31日）
売上高

経常利益

当期純利益

百万円

中間期
通期

百万円

2,020
4,300

35
160

百万円

10
66

(参考) １株当たり予想当期純利益（通期） 2,361円29銭※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって、予想と異なる場合があります。なお、上記業績予想
に関する事項は添付資料９ページをご参照下さい。

― 1 ―１. 企業集団の状況
当社企業グループは、当社および連結子会社１社で構成され、ホーム介護事業、在宅介護事業を中心に介護サービス事業を行っております。ホーム介護事業では、有料老人ホームや認知症対応型グループホーム等の運営を行い、在宅介護事業では、訪問入浴サービスを中心とした在宅介護サービスの提供および介護用品のレンタル・販売を行っております。その他の付帯事業として福祉教育事業等を行っております。
子会社のエルケアサポート株式会社は、主に有料老人ホームや老人福祉施設に介護員・看護師等を派遣する事業を行っております。
企業集団について事業系統図は次のとおりであります。

― 2 ―２. 経営方針
今後急速に訪れる高齢化社会に向けて、「日々、価値ある質の高いトータルな高齢者サービスの提案で挑戦」、それが私たちの原点です。当社企業グループでは、高齢者介護のパイオニア企業として、高品質の介護サービスをお届けする一方、今後さらに拡大が予想される高齢者サービス市場へと積極的に事業展開してまいります。高齢化時代の社会的責務を果たしつつ業績の向上に総力を挙げ、企業価値の向上を図ってまいる所存であります。
(1) 経営の基本方針
当社企業グループは、お客様に最高の高齢者サービスを提供する企業として、その社会的使命を果たす
ため、企業コンセプトとして「Elderly Service Top」を掲げ、高齢者サービスのトップ企業として邁進してまいる方針であります。我々が目指す企業像は、成長する高齢者市場において、以下のような取り組
みを目指すものであります。
①

同業他社と徹底的な差別化による専門性、独自性のトップクラス企業②

介護サービス業界における成長性のトップクラス企業③

介護保険に依存しない経営のトップクラス企業④

元気な高齢者に喜んでいただけるトップクラス企業⑤

富裕層に満足して頂けるサービスを提供するトップクラス企業(2) 利益配分に関する基本方針
当社企業グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけしております。事業拡大に備えた内部留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針しております。
期末の配当につきましては、１株当たり1,750円の配当とさせていただく予定であります。
(3) 目標とする経営指標
当社企業グループでは株主重視の観点から収益性と資本効率を高めるため、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）および株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社企業グループの積極的な成長性および確固たる収益性を計るための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長の維持、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社企業グループは豊かな高齢化社会の実現を目指して、さまざまな高齢者が安心して生活できるよう、ホーム介護事業や在宅介護事業を中心とした総合的な介護サービスを提供しております。
今後とも中・長期的視野に立ち、変化する時代のニーズを的確に捉えて、高齢者が生活に不安なく、自由で自立し「老いることは楽しいことであって耐えることではない」をコンセプトに、自分らしく生き生
きとした生活できる生活環境づくりに取り組みます。具体的には、①５年毎に改定等のビジネスリスクを伴う介護保険の依存度をさらに逓減して独自の収益モデルを構築する。②採算性を重視し、規模よりも質と収益性を重視する。③大都市圏（関東・関西）を中心に、有料老人ホームに注力し年間４棟を目処に積極展開する。④富裕層をメインターゲットに据える。⑤Ｍ＆Ａに注力する。⑥高齢者住宅のリフォームや資産管理などの高齢者サービス事業への積極的な進出を図る。⑦高品質のサービスを提供できる独自の人材開発育成に注力する。⑧積極的に株主に還元するなどの諸施策を漸次実施してまいります。

― 3 ―(5) 会社の対処すべき課題
当社企業グループは、ホームの新設、在宅介護サービス拠点の増設をすることで事業拡大を目指しております。そのためには、ホーム・在宅介護サービス拠点増設のための社内体制・内部統制の強化と、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成・チームケアの確立、そして、ワンストップ型の総合介護サービスを提供することから、ホーム介護事業と在宅介護事業のバランスがとれた拡大が重要な課題であると認識しております。しかしながら、当面は、収益性の観点から在宅介護事業、特に、ヘルパーステーションの投資を抑制し、ダイバージョナルセラピーの導入など同業他社と徹底的な差別化による個性溢れる有料老人ホームの展開を図るべくホーム介護事業に投資を続けてまいります。ホーム介護事業においては、ホームの増設もさることながら、入居率の向上促進が重要であると考えております。そのため、当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
①

社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、効率的な管理体制の確立のため内部統制の強化に努めてまいります。

②

優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要となります。当社では自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力しております。

③

ホームにおけるチームケアの確立
ご入居者様を様々なスタッフが、いろいろな角度からサポートさせていただくようディレクター制度やイベントの企画担当者制度などの確立に努めております。

④

ホーム介護事業と在宅介護事業のバランスがとれた拡大
当社は、ホーム介護事業と在宅介護事業の総合介護サービスを提供する企業です。中長期的には、この二大事業のバランスがとれた拡大が、安定的な経営の展開に重要と考えております
が、当面は、収益性の高いホーム介護事業に投資を続け、収益の拡大に努めてまいります。

(6) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社企業グループは、法令を遵守し、経営の透明性を高め、取締役会での活発な議論を行ない、意思決定のスピードアップを図り、株主の利益が最大になるように統治しなければならないと考えております。また、会社の中長期的な利益増大の観点から、株主以外のステークホルダーの利益も尊重すべきであると考えております。当社企業グループでは平成15年２月から執行役員制度を導入し、取締役会の構
成人数を少数化しております。その結果、機動的かつ効率的な意思決定および業務執行責任の明確化ができる体制となっております。

― 4 ―（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ.

会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガ
バナンス体制の状況①会社の機関の内容
当社企業グループの取締役会は代表取締役２名、取締役５名で構成されており、毎月中旬に１回の定例会議のほか、必要に応じて随時会議を開催し、迅速なアクションと意思決定ができる経営体制となっております。また、取締役を含む５名の執行役員が週１回の定例会議を開催し、迅速な業務を行なっております。
常勤監査役１名、社外監査役２名の監査役３名とし、監査役会を構成するとともに、定例取締役会のほか随時の取締役会にも出席し、必要に応じて意見を述べるとともに重要な書類等の閲覧を行なうなど、経営への監視機能を発揮しております。また、会社情報の積極的かつ迅速な情報開示に努め、経営の透明性の向上、コンプライアンスの徹底を図り企業力の強化に邁進する所存であります。
また、会計監査人である新日本監査法人には、決算時における監査を受けております。
さらに、当社グループ企業の効率的な事業運営・監督機能を図るため、グループ企業のトップと定期的な会議を設け、指導・管理を実施しております。
②内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは次のとおりであります。

③リスク管理体制の整備の状況
社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、「内部監査規程」に基づく社内の業務監
査および会計監査を監査役と連携しながら計画的に実施し、内部牽制を図っており、またその監査結果は社長に報告しております。

― 5 ―④内部監査および監査役監査、会計監査の状況
内部監査については、内部監査室が計画的に監査を実施し、適正な運営がなされているかを監査しております。
監査役会は、３名の監査役（うち２名が社外監査役）で構成され、各監査役は取締役会に出席し、取締役会での議論をとおし、取締役会および取締役の独断的な経営の弊害を防止し、監査役としての機能を発揮させております。
会計監査については、新日本監査法人と監査契約を締結し、商法および証券取引法に則った、会計監査を受けております。監査業務を執行した公認会計士は中川一之氏、佐藤陽子氏であり、監査補助者は公認会計士５名、会計士補４名であります。
⑤その他
取締役および監査役に支払った報酬につきましては次のとおりであります。
取締役

７名

80百万円

監査役

３名

7百万円

監査報酬につきましては次のとおりであります。
監査契約に基づく監査証明に係る報酬
ｂ.

10百万円

会社と社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
人的関係、資本的関係等は一切ありません。

ｃ.

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
最近１年間においては18回の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。また、監査役会を10回開催
いたしました。

(7) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。
(8) その他会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―３. 経営成績及び財政状態(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や設備投資が堅調に推移し、緩やかな景気回復の兆しがみられたものの、米国や中国の引き締め政策や原油価格高騰の長期化により、消費動向は本格的な回復には至らず、依然として予断を許さない経済環境が続いております。
介護サービス業界におきましては、平成18年４月施行される介護保険制度の改正によるネガティブな問題や急速な高齢化によりマーケットの拡大が期待され、介護業界以外の事業者の参入が増加し、企業間における競争は熾烈なものとなりました。
当社企業グループではこのような事業環境の中で、介護需要の増加に合わせて、ホーム増設やデイサー
ビスセンターの拡充、ホームの販売チャンネルの多様化などにより販売拡大に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は34億42百万円となりました。利益につきましては、営業利益は１億45百万円、経常利益１億８百万円、当期純利益は52百万円となりました。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較は行っておりません。
当連結会計年度における部門別の売上高は以下のとおりであります。
部門

売 上 高（千円）

構 成 比（％）

ホーム介護事業

2,466,881

71.6

在宅介護事業

842,02724.5

その他の事業

134,0313.9

3,442,940

100.0

合

計

（注）その他の事業には当期より連結対象子会社となったエルケアサポート㈱を含んでおります。

≪ホーム介護事業≫
ホーム介護事業においては、新たなホーム４ヶ所（ロングライフ高槻Ⅱ号館、ロングライフ緑地公園、ロングライフ・クイーンズ塩屋、ロングライフ成城）の開設と積極的な販売活動を展開した結果、新規ホームの販売や既存ホームの入居率の向上が寄与し、売上高24億66百万円となりました。
≪在宅介護事業≫
在宅介護事業においては、前期に開設したヘルパーステーションならびに平成17年５月に新たに開設したデイサービスセンター２ヶ所（高槻、阿倍野）の売上への寄与により、売上高は８億42百万円となりました。
≪その他の事業≫
その他の事業においては、訪問介護員の養成を行う「ロングライフ医療福祉専門学院」の教育事業と子会社である「エルケアサポート株式会社」の人材派遣事業が中心です。特に、人材派遣事業を積極的に展開した結果、１億34百万円となりました。

― 7 ―(2) 財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当連結会計年度期首に比べて10億74百万円増加し、19億14百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度は連結財務諸表を作成しておりませんので、前連結会計年度との増減比
較の記載は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は９億65百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益１億19百万円、減価償却費２億84百万円、前受金の増加６
億61百万円などによる資金増加と、売上債権の増加額62百万円、法人税等の支払額63百万円などによる資金減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は13億40百万円となりました。
これは主に有料老人ホーム等の有形固定資産の取得による支出額12億70百万円による資金減少があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は14億49百万円となりました。
これは主に社債発行による収入４億88百万円、長期借入金による純収入８億15百万円および短期借入金による純収入１億70百万円、配当金の支払額47百万円があったことによるものであります。

当社企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成17年10月期
自己資本比率（％）

33.5

時価ベースの自己資本比率（％）

42.6

債務償還年数（年）3.1

インタレスト・ガバレッジ・レシオ（倍）36.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：（期末株価終値×期末発行済株式総数）／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

― 8 ―

(3）次期の見通し
今後の見通しにつきましては、緩やかな景気回復が続くものと思われますが、原油価格の高止まりや不安定な世界経済の動向など先行き不透明な景気懸念が残ったままに推移するものと思われます。
介護サービス業界におきましては、介護保険制度が広く世間一般に定着し、また、急速な高齢化によりマーケットの拡大が期待され、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し、企業間における競争は熾烈なものとなりました。このような状況下、利益面では販売コストを吸収することが難しくなっていくとともに、他社との差別化に伴うグレードアップによる先行投資等の費用が増加する見通しであります。このような事業環境の中、当社企業グループでは、上期にロングライフ江戸川を平成18年３月にオープンする予定であります。今後は、営業強化により新設ホームの販売と共に既存ホームの入居率を高め、業績の向上を図ってまいります。
一方、在宅介護事業におきましては、前期に開設したヘルパーステーションの売上が寄与するとともに、この５月に新たに開設したデイサービスセンター２ヶ所の売上への寄与も予想されます。
当連結会計年度の業績の見直しにつきましては、売上高43億円、経常利益１億60百万円、当期純利益66
百万円を見込んでおります。
また、期末配当金につきましては、１株につき600円を予定しております。
（注）上記の予想は本資料の発表時現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後さまざま要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

― 9 ―４. 連結財務諸表等
連結財務諸表① 連結貸借対照表
当連結会計年度(平成17年10月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,094,382

２

売掛金

３

たな卸資産

5,356

４

繰延税金資産20,988５

その他

82,854315,222

流動資産合計Ⅱ

2,518,805

31.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

3,779,717

減価償却累計額

523,303(2) 機械装置及び運搬具

7,478

減価償却累計額

6,052(3) 工具器具備品

146,692※１

100,652

有形固定資産合計

5,225,118

無形固定資産6,183(1) その他
無形固定資産合計
３6,183

投資その他の資産(1) 差入保証金

219,744(2) 繰延税金資産

12,977(3) 長期前払費用

84,118(4) その他

54,873

投資その他の資産合計

371,714

固定資産合計Ⅲ

181,807
1,684,816(5) 建物仮勘定

２

1,426

328,499

減価償却累計額(4) 土地3,256,414

5,603,015

68.9

繰延資産
(1) 社債発行費

8,000

繰延資産合計8,000

0.1

8,129,821

100.0

資産合計

― 10 ―

当連結会計年度(平成17年10月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

9,541

２

短期借入金

※１

170,000

３

一年以内返済予定
長期借入金※１

509,600４

未払金

186,533５

未払費用

82,651６

未払法人税等

39,641

７

前受金

８

賞与引当金

29,178９

その他

30,8681,964,595

流動負債合計Ⅱ

3,022,611

37.2

固定負債
１

社債

500,000

２

長期借入金

３

退職給付引当金

3,892

４

ホーム介護
アフターコスト引当金

19,440５

その他

19,292※１

1,843,600

固定負債合計

2,386,225

29.3

負債合計

5,408,836

66.5

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

1,112,524

13.7

Ⅱ

資本剰余金

1,111,761

13.7

Ⅲ

利益剰余金

497,287

6.1

Ⅳ

自己株式

△589

△0.0

資本合計

2,720,984

33.5

負債、少数株主持分及び資本合計8,129,821

100.0― 11 ―

② 連結損益計算書
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

3,442,940

100.0

Ⅱ

売上原価

2,537,001

73.7

905,93826.3

760,86722.1

145,071

4.2

7,540

0.2

44,444

1.3

108,167

3.1

28,4530.8

17,501

0.5

119,119

3.4

66,965

1.9

52,154

1.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

消費税等差額2,375

３

受取入居者負担金

2,273

４

その他

2,836

Ⅴ

55

営業外費用
１

支払利息

29,303２

社債発行費償却

4,000

３

入居契約解約損

4,000

４

その他

7,140

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

固定資産売却益２

過年度消費税等還付金

2,070

３

遺贈による特別利益

24,686

４

その他特別利益

1,095

Ⅶ

※２

601

特別損失
１

固定資産売却損

※３

7,580

２

固定資産除却損

※４

8,756

３

その他特別損失

1,164

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

64,364

法人税等調整額

2,600

当期純利益

― 12 ―

③ 連結剰余金計算書
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１1,099,725

Ⅲ

ストックオプションの行使による新株式の発行

12,035

資本剰余金期末残高

12,035
1,111,761(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１493,760

Ⅲ

当期純利益

52,15452,154

48,627

48,627

利益剰余金減少高
１

Ⅳ

配当金
利益剰余金期末残高

497,287― 13 ―

④ 連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

119,119２

減価償却費

284,735３

長期前払費用償却費

6,574

４
５

3,494

６

賞与引当金の増加額
ホーム介護アフターコスト引当金の減少額（△）
退職給付引当金の増加額

７

受取利息および受取配当金

９

支払利息

29,30310有形固定資産除却損

8,756

11

有形固定資産売却益

△601

12

有形固定資産売却損

7,580

13

売上債権の増加額（△）

14

たな卸資産の減少額

15

仕入債務の減少額（△）△3,23416

未収消費税等の減少額

9,140

17

未払消費税等の増加額

5,788

18

前受金の増加額661,765

19

その他△15,777

小計

1,054,744△1,080674△55△62,314874

20

利息および配当金の受取額

21

利息の支払額△26,26222

法人税等の支払額△63,281

営業活動によるキャッシュ・フロー

965,257

Ⅱ

56

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

定期預金の預入による支出△60,000

２

定期預金の払戻による収入

80,000３

有形固定資産の取得による支出△1,270,805

４

有形固定資産の売却による収入

11,466５

無形固定資産の取得による支出△3,763６

敷金・保証金の差入による支出△20,925７

長期前払費用の増加による支出△32,752８

その他△43,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,340,357― 14 ―

当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
注記
番号

区分
Ⅲ

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の純増加額

170,000２

長期借入による収入

1,250,000

３

長期借入金の返済による支出△434,800４社債の発行による収入

488,000

５

株式の発行による収入

24,071６

配当金の支払額△47,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,449,492

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

1,074,392

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

839,990

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

1,914,382― 15 ―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
１社
連結子会社の名称
エルケアサポート㈱なお、エルケアサポート㈱について、重要性が増加したことから、当連結会計期間から連結子会社としております。
(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。

２

持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日一致しております。

４(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産商品…個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した
建物（建物付属設備を除く。）については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
3～50年
工具器具備品
3～15年②無形固定資産…定額法
なお、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費…商法施行規則の規定する最長期間に毎期均等額を償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、貸倒実績および貸倒懸念債権等特定の債権がないため、当連結会計年度は貸倒引当金を計上しておりません。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

会計処理基準に関する事項― 16 ―

当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

項目

５

連結子会社の資産及び負債の評価に
関する事項

６

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計期年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
また、当社は退職給付債務の算定にあたり
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
④ホーム介護アフターコスト引当金
有料老人ホーム契約のうち、当連結会計年度以前に発生した家賃等の収入を終身一時金として収受する契約において、ホーム介護サ－ビスの提供費用に充てるため、今後の提供
費用の発生見込額を計上しております。
(5) 収益および費用の計上基準
福祉教育事業売上の計上基準
受講料については、受講期間の経過に応じて売上高を計上しております。
(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等については、
当連結会計年度に負担すべき期間費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産のその他」（長期前払消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なりリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 17 ―

注記事項(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成17年10月31日)※１

担保提供資産建物

2,123,785

土地

1,395,711

合計

3,519,496

千円

上記に対応する債務
短期借入金

105,000 千円

一年以内返済予定長期借入金

378,400

長期借入金

1,597,600

合計

2,081,000(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
給与手当

153,707

役員報酬

94,798

賞与引当金繰入額

4,184

退職給付引当金繰入額

※２

千円

349

広告宣伝費

217,160

租税公課

91,940

報酬手数料

22,529減価償却費

15,367

固定資産売却益の内訳
土地※３

固定資産売却損の内訳※４

固定資産除却損の内訳

建物
建物
ソフトウエア

601

千円

7,580

千円

4,360

千円

914

撤去費用

3,481

合計

8,756

― 18 ―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

2,094,382

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△180,000

合計

1,914,382― 19 ―千円

セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報

当連結会計年度(自平成16年11月１日

至

平成17年10月31日)

全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める介護事業の割合が、いずれも90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

２

所在地別セグメント情報

当連結会計年度(自平成16年11月１日

至

平成17年10月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。

３

海外売上高

当連結会計年度(自平成16年11月１日

至

平成17年10月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

リース取引関係
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
１

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引に係る注記（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
減価償却
取得価額
期末残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置及び
4,200
3,675
525
運搬具
工具器具備品94,45542,711
51,743(ソフトウエア含む)
合計

98,65546,38652,268

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（2）未経過リース料期末残高相当額
１年以内
19,340千円
１年超
32,928
合計
52,268
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
（3）支払リース料および減価償却費相当額支払リース料
22,048千円
減価償却費相当額
22,048（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

オペレーティング・リース取引に係る注記
１年以内
52,879千円
１年超947,516
合計
1,000,396― 20 ―

関連当事者との取引
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
該当事項はありません。

税効果会計関係
当連結会計年度(平成17年10月31日)
１ 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)
賞与引当金損金算入限度超過額
介護保険請求差額否認
未払事業税否認
その他
合計
繰延税金資産(固定)
貸倒損失否認
退職給付引当金損金算入限度超過額
ホーム介護アフターコスト引当金否認
その他
合計
２

11,856千円
2,280
4,138
2,712
20,988千円
1,623千円
1,560
7,892
1,901
12,977千円

法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4
住民税均等割等
12.9
1.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率56.2％

有価証券関係
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
１

時価のある有価証券
該当事項はありません。

２

時価評価されていない主な有価証券
該当事項はありません。

― 21 ―

デリバティブ取引関係
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

退職給付関係
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)
１

２

３

採用している退職給付制度の概要
退職金制度は確定給付型の制度として退職一時金を採用しております。
退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 退職給付引当金

3,892千円
3,892

退職給付費用の内訳
勤務費用(注)1,128千円

退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

― 22 ―

１株当たり情報
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

項目
１株当たり純資産額

97,348円79銭

１株当たり当期純利益

1,871円34銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,867円26銭(注)

１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益(千円)

52,154

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

52,154

普通株式の期中平均株式数(株)27,870.00

当期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
(株)
新株予約権

60.88

普通株式増加数(株)60.88

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

平成16年１月29日定時株主総会決議に基づく新株予約権219個。
（潜在株式数438株）― 23 ―

５. 生産、受注及び販売の状況(1) 販売実績
当期販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成16年11月１日
至 平成17年10月31日)

事業部門等

金額（千円）
ホーム介護事業

2,466,881

在宅介護事業

842,027

その他

134,031

合計

3,442,940(注)

1 セグメント間取引については、相殺しております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売に対する割合
当連結会計年度

相手先大阪府国民健康保険団体連合会
3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 24 ―

販売高（千円）

割合（％）

1,031,577

29.9