令和５年度事業計画

一般財団法人 日本救急医療財団

令和５年度事業計画について

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総則（基本方針・運営方針）（実施事業会計・その他会計・法人会計）２

会計別事業計画・事業費等（実施事業会計・その他会計・法人会計）-1-令和５年度事業計画［基本方針］
我が国経済は、緩やかな回復基調にあるが、基本財産の運用益と寄付金・賛助会費を基本的な財源とする財団法人の運営は依然として厳しい状況下にある。特に、ウィズコロナの考え方の下で社会経済活動を極力継続できるよう取り組んできたところであり、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響は小さくなってきている。しかしながら、原油価格や原材料価格の高騰などにより、予断を許さない状況が続くことが見込まれている。
一方、社会においては、高齢化の進展や災害の増加等を背景に救急患者が増大してきている。そのため、地域において必要な救急・災害医療が適時適切に提供できる体制の構築が求められており、より質の高い医療提供体制の整備が期待されている。政府においても救急医療体制や災害医療体制の充実強化等を図るための各種施策が継続的に講じられている。
令和３年１０月の救急救命士法の改正により「病院前まで」から「入院するまで」と救急救命士の業務範囲の拡大に伴い、救急医療従事者等の連携の強化や資質の向上が一層重要になっていくことから、救急医療業務実地修練事業等の更なる充実を図るものとする。
また、新型コロナウイルス感染症に影響を受ける事業については、３密（密閉、密集、密接)を避けるとともに、ソーシャルディスタンスの確保等の感染防止の対策を徹底しつつ、事業の継続を図るものとする。
このような社会情勢のもと、令和５年度の事業計画及び収支予算の編成は、定款第３条の本財団の目的を達成するために８事業を実施することとし、平成２５年度から変更した事業別会計に従って、運営と事業の発展に万全を期すこととする。
（実施事業会計）実施事業会計は、公益性のある事業のうち赤字の事業となっている、研究助成事業、調査研究事業、普及啓発事業、教育研修事業、災害時救急医療事業等の事業について引続き実施するとともに、厚生労働省からの受託事業である教育研修事業の「救急医療業務実地修練等事業」は受託することを前提として暫定計上している。新型コロナ
ウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、全体ではさらなる経費の見直し、日常業務の簡素化に努め、事業の実施に当たっては、財政基盤を圧迫することのないよう留意し、内外の協力を得て、実収入の範囲内で事業を実施することを基本とする。
しかしながら、普及啓発事業の「ＡＥＤ登録・情報公開事業」については、平成２７年度からＡＥＤ製造・販売事業者からの寄付金収入による運営を前提に計画したが、事業運営に必要な額の寄付金がなく、その他会計からの振替による経理となっている。
この事業は、厚生労働省からの指示に基づき、「ＡＥＤ普及・啓発検討委員会」に「ＡＥＤ設置登録情報等に関する小委員会」を設け進めたものであり、システムの保守管-2-

理経費、登録業務に係る派遣職員の人件費などの継続的負担があり、令和５年度事業計画においても令和３年度実績額等を基に計画し、運営費の不足についてはその他会計からの振替による経理となる。この事業の一般正味財産期末残高は、19,773 千円のマイナスとなる見込みである。
（その他会計）その他会計の、公益の事業である救急救命士国家試験・免許登録事業と、その他の事業である救急救命士賠償責任保険代行事業、救急蘇生法認定講習会事業、トリアージ・タッグ頒布事業は引続き実施する。救急救命士国家試験は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、令和６年３月上旬に第４７回の試験を実施する。
また、免許登録事務についても滞りなく適正に処理する。
救急救命士の国家試験事務及び免許登録事務については、国の指定試験機関及び指定登録機関として、国家試験・免許制度の重要性を認識し、厳正かつ公正な対応に努めており、今後とも本方針を堅持する。
（法人会計）
法人会計については、管理部門に係る運営費について計上し、特に、基本財産の運用については、かつての金利水準を見込むにはいまだ厳しい状況であり、当分の間、引き続き経費縮減の運営方針を堅持する。
また、各事業のキャッシュフローが回るよう、救急救命士国家試験・免許登録事業から他会計振替を行う。
［運営方針］
令和５年度の事業計画及び予算は、以上の認識の基に策定し、特に事務経費については引き続き縮減に努めるとともに、事業の推進に当っては、適正に実施する。
予算の執行に当っては、公益法人会計基準を遵守し効率的運用及び節減に努める。
事業費について、１．救急救命士国家試験・免許登録事業は計画に基づいて実施、２．厚生労働省からの委託事業である「救急医療業務実地修練等事業」については、厚生労働省の予算措置及び実施要領に基づいて実施、３．その他の事業費及び管理費については、義務的経費を除き実収入の範囲内で支出することを原則とし、基本財産の運用は、安全確保を第一に対応する。
また、財団の管理運営に関する管理費の事業別負担割合については、厚生労働省からの受託事業等も含め、実情に応じて職員の業務従事比率を会計に係る共通経費の按分基準に基づき適正に運用する。
救急救命士国家試験については、令和６年３月上旬に実施し、３月末に合格発表を行う。
（事業計画）
事業計画において、令和５年度においても実情に応じて職員の業務従事比率を見直しており、各事業の共通経費で対前年度に比べ増減が生じている。
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Ⅰ．実施事業会計 44,712 千円（前年度 69,446 千円）
１．研究助成事業 3,785 千円（継続）（前年度 2,680 千円）
研究助成先選考委員会開催のための、旅費、謝金等の他、救急医療の研究に対する助成事業費として、500 千円を計上した。
２．心肺蘇生法指針作成事業 4,464 千円（継続）（前年度 3,325 千円）
令和４年度は、心肺蘇生法委員会を開催しなかったが、令和５年度については、心肺蘇生法委員会を１回開催する経費を計上した。

３．救急の日事業 8,558 千円（継続）（前年度 3,763 千円）
平成３年の財団設立初年度から厚生労働省、消防庁及び本財団、後援機関・学識経験者で組織する運営委員会を中心に「救急の日」のイベントを継続して実施してきたが、令和２年度から新型コロナウイルス感染症拡大防止のため開催を見送ってきた。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症に対応するための感染防止対策などを検討し、取組むことを前提として事業費を暫定計上した。
４．ホームページ広報事業 1,513 千円（継続）（前年 1,516 千円）
財団に関する情報を迅速に公開するための事業費として、前年度と同程度の額を計上した。
５．ＡＥＤ普及啓発事業 5,684 千円（継続）（前年度 4,771 千円）
平成２５年度から日本救急医学会の助成を受けて、一般市民を対象としたＡＥＤ普及・啓発を行うため、「非医療従事者によるＡＥＤ使用のあり方特別委員会」を開催するための事業費を計上した。
６．ＡＥＤ登録・情報公開事業 10,659 千円（継続）（前年 12,199 千円）
当財団のＡＥＤ登録情報の有効利用について検討し、「ＡＥＤ設置場所検索」システムの画面が平成２７年度より「日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ」として稼働しており、現在、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置者に対して、ＡＥＤ設置情報の登録をお願いしている。
また、平成３０年度より「Ｐ（ﾊﾟｯﾄ）／Ｂ（ﾊﾞｯﾃﾘｰ）使用期限・有効期限等お知らせシステム」に関する事業について、日本救急医学会の助成及びＡＥＤ製造・販売事業者からの寄付収入を主財源として実施している。
助成及び寄付収入により実施する「ＡＥＤ登録・情報公開事業」は、令和４年度の寄付金においても当初計画額の１／３以下であり、運営費の不足分が財団の負担となっている。
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７．救急医療業務実地修練等事業 8,929 千円（継続）（前年度 34,695 千円）
厚生労働省からの受託により救急医療従事者等に対する業務実地修練を行う経費を計上した。
令和４年度についても新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインによる研修を実施した。令和５年度においても公募による一般競争入札により事業者が決定されると思われるので、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、実施予定として、当初の事務経費等を暫定計上した。
受託後の経費については事業費の支払いがあるまでは、従前と同様に内部資金の借入規程に基づき対応することとし、所要経費等は受託事業費の支払いをもって精算する。
８．災害時広域医療搬送支援事業 1,120 千円（継続）（前年度 1,126 千円）
災害時等に民間ヘリコプターを活用した傷病者の広域医療搬送を支援する事業については、平成１３年１月に審査を終了した５社と協定を更新締結するとともに、同年３月１日に東京都知事と、平成１４年１月１７日に静岡県知事とそれぞれ協定を締結し、具体的活動を行っている。事業費は前年度同様に計上した。
Ⅱ．その他会計 134,094 千円（前年度 131,115 千円）
１．救急救命士国家試験・免許登録事業（１）救急救命士国家試験・免許登録事業収入 117,927 千円(前年度 122,047 千円)① 試験の実施時期及び試験地
実 施 日 令和６年３月上旬
試 験 地 北海道、東京都、愛知県、大阪府、福岡県（５か所）
合格発表日 令和６年３月末② 受験申込者数及び免許申請者数については、次のとおり積算し、所要の手数料収入を計上した。
ア 受験申込予定者数（ア）学校・養成所関係者（法第３４条第１・２・３・４号）
各養成施設の卒業見込人員（充足人員）に既卒業受験見込人員を加算して積算した。
3,912 人(定員)× 75.0%(充足率）≒2,930 人 +280 人 ＝3,210 人（イ）看護師等受験資格認定者（法附則第２条）
最近の実績から積算した。 10 人
受験申込者数合計
3,210 人 ＋ 10 人 ＝ 3,220 人（前年度 3,140 人）
イ 免許申請予定者数（ア）新規登録申請
第４６回国家試験申込予定者 3,329 人に、受験率（98.0%）、過去３ヵ年平均の合格率（88.3%）及び合格者の免許申請率（99.0%）を乗じて算定した 2,852 人とした。（前年度 2,872 人）-5-（イ）免許書換・免許再交付申請
免許取得後の結婚等による本籍・姓の変更に伴う免許書換申請については令和４年度実績見込数の 197 人とし、免許再交付申請についても実績見込数の 24 人とした。
ウ 手数料収入 117,927 千円（前年度 122,047 千円）
受 験 手 数 料
@ 30,300 円×3,220 人＝97,566,000 円
免許登録手数料@ 6,800 円×2,852 人≒
19,394,000 円
免許書換手数料@ 4,300 円× 197 人≒
847,000 円
免許再交付手数料@ 5,000 円×
24 人＝120,000 円
合計
117,927,000 円（２）救急救命士国家試験・免許登録事業支出経費①94,206 千円（前年度 91,227 千円）

救急救命士試験委員会経費
救急救命士国家試験問題を作成するために、救急救命士試験事務規程を定めて救急救命士試験委員会を設置し、各委員に試験問題を作成依頼するとともに、選定会議、決定会議、検閲会議、校正会議等の委員会を開催している。試験問
題の作成に係る謝金、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を考慮した会場借料及び委員会に係る各委員への委員謝金、旅費交通費等の必要な経費を計上した。
② 国家試験問題電算機処理業務経費
毎回の試験問題採点等並びに各問題の解答状況、正解率、識別指数等を引き続き整理するとともに、総合的な評価を行い、今後の出題について一層の適正化・効率化を図る経費を計上した。
③ 国家試験会場借用経費
国家試験会場については、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、受験者間の距離を確保するための試験室及び濃厚接触者の別室等を確保した借用経費を計上した。
④ 国家試験監督業務委託経費
国家試験監督業務については、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止対策を行い、対応に必要な人員配置、サーモグラフィカメラ等資機材の確保などの措置にかかる委託経費を計上した。
⑤ 国家試験問題印刷経費
国家試験問題を印刷経費を計上した。
⑥ ホームページ運用経費
国家試験の合格発表を、財団がホームページで公表する所要経費及び財団に関する情報を迅速に公開するための経費を計上した。
⑦ ブラッシュアップ部会経費
過去に出題された問題を中心にプール制を行っているが、国家試験の更なる質の向上を図るため、試験問題（視覚素材を含む。）を救急救命士の養成機関-6-

等から公募し、これらの問題の質を管理するための「ブラッシュアップ部会」を、運営するための経費を計上した。
２．救急救命士賠償責任保険代行事業 37,622 千円(継続)（前年度 37,380 千円）
当財団の救急救命士名簿に登録された救急救命士が行う業務による賠償責任負担が必要な場合の保険業務を代行する事業経費を計上した。
取扱保険料支払 34,913 千円（31,225 人）（前年度 34,751 千円（31,081 人））
３．救急蘇生法認定講習会事業 558 千円（継続）（前年度 730 千円）
認定事業者が実施する講習会に係る認定管理手数料収入と救急蘇生法普及推進事業委員会を 1 回開催する経費を計上した。
４．トリアージ・タッグ頒布事業 1,7080 千円（継続）（前年度 1,778 千円）
令和４年度にトリアージ・タッグを作成したことから、作成費を計上せず、販売収入のみを計上した。
Ⅲ．法人会計
１．基本財産利息収入 3,582 千円（前年度 2,257 千円）
基本財産の運用においては、令和４年度の金利動向を勘案して収入を計上した。
（利息収入 3,582 千円 － 0.85％、前年度 2,257 千円 － 0.41％）
２．賛助会員会費収入 1,550 千円（前年度 1,950 千円）
本財団の趣旨に賛同する企業、団体の賛助会員加入勧誘活動を行うこととするが、令和４年度の実績を考慮し 1,550 千円の収入を計上した。
今年度収入 1,550 千円、11 社
３．管理費支出 12,859 千円（前年度 12,446 千円）
法人会計に係る人件費、会議費、旅費交通費、光熱水料、賃借料、租税公課、謝金等に係る経費を計上した。

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