2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

証券コード 2321
2024年６月７日

株

主

各

位
東京都千代田区九段南一丁目４番５号

株式会社ソフトフロントホールディングス
代表取締役社長

二

通

宏

久

第27回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、ありがたく厚くお礼申しあげます。
さて、当社第27回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト http://www.softfront.co.jp/（当社ウェブサイトにアクセスいただき、「IRニュース一覧」「第27回定時株主総会」を順に選択いただき「第27回定時株主総会 招集ご通知」欄よりご確認く
ださい。
また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）ウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
東京証券取引所ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010020Action.do?Show=show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ソフトフロントホールディングス」または「コード」に当社証券コード「2321」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類／PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
本株主総会にご出席されない場合は、書面（郵送）またはインターネット行使
により事前に議決権を行使いただきますようお願い申しあげます。
つきましては、お手数ながら株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2024年６月25日（火曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

－ 1 －

株主各位

具

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

記
１． 日
２． 場

時
所

３． 目 的 事 項
報 告 事 項2024年６月26日（水曜日）午後１時00分
東京都千代田区九段北一丁目８番10号
ベルサール九段 ３階１. 第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書
類監査結果報告の件
２. 第27期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決 議 事 項
取締役(監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
議案
４． 議決権行使についてのご案内（１）書面による議決権行使の場合
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取扱いいたします。
（２）インターネットによる議決権行使の場合
インターネットにより議決権を行使される場合には、３頁の【インターネットによる議決権行使のご案内】をご高覧の上、2024年６月25日（火曜日）
午後５時15分までに行使してください。
（３）書面（郵送）とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、イ
ンターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、
インターネットによって複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令および当社定款第17条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
事業報告の「１．企業集団の現況(５)主要な事業内容、(６)主要な事業所、(７)使用人の状況、(８)主要な借入先の状況、(９)その他企業集団の現況に関する重要な事項」、「４．新株予約権等の状況」、「５．会計監査人の状況」、「６．業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」及び計算書類の「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」
したがいまして、当該書面に記載している事業報告、連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告書を、監査等委員会が監査報告書を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前および修正後の事項を掲載いたします。
＜決議通知について＞
本定時株主総会の決議結果につきましては、書面による決議通知の送付に代えて、当社ウェブサイト(http://www.softfront.co.jp/)に掲載する方法によりお知らせいたしま
すので、あらかじめご了承賜りますようお願い申しあげます。

－ 2 －

株主各位

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用【インターネットによる議決権行使のご案内】
インターネットにより議決権を行使される場合は、あらかじめ次の事項をご了承いただきますよう、お願い申しあげます。
１. 議決権行使ウェブサイトについて
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイトをご利用いただくことによってのみ可能です。
ウェブ行使

議決権行使ウェブサイトアドレス

https://www. w e b 5 4.net※バーコード読取機能付の携帯電話を利用して右の「QRコード®」を読み取り、議決権行使サイトに接続することも可能です。なお、操作方法の詳細についてはお手持ちの携
帯電話の取扱説明書をご確認ください。
（ＱＲコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。）
２. 議決権行使のお取扱いについて（１）インターネットにより議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」及び「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（２）議決権の行使期限は、2024年６月25日（火曜日）午後５時15分までとなっておりますので、お早めの行使をお願いいたします。
（３）書面（郵送）とインターネットにより、二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。また、インターネットによって複数回数又はパソコンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取扱いいたします。
（４）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダ及び通信事業者の料金（接続料金等）は、株主様のご負担となります。
３. パスワード及び議決権行使コードのお取扱いについて（１）パスワードは、ご投票される方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取扱いください。
（２）パスワードは一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（３）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
４. パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について（１）本サイトでの議決権行使に関するパソコン・携帯電話等の操作方法がご不明な場合は、以下にお問い合わ
せください。
三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

0120（652）031（受付時間 9:00～21:00）（２）その他のご照会は、以下のお問い合わせ先にお願いいたします。
ア. 証券会社に口座をお持ちの株主様
証券会社に口座をお持ちの株主様は、お取引の証券会社あてお問い合わせください。
イ. 証券会社に口座のない株主様（特別口座をお持ちの株主様）
三井住友信託銀行

証券代行事務センター

0120（782）031（受付時間 9:00～17:00 土日休日を除く）－ 3 －インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きについて

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(１) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。
日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、金融・財政などの各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済における先行きの懸念など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクに加えて、物価上昇や中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。
このような経済状況の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。世界的な海外景気の下振れの懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。
当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、様々な業態におきまして業務効率化と生産性向上への強い意欲や、企業価値向上に向けたWeb等へのIT投資を背景に当社サービスの拡大導入への需要が継続しており、今後も継続していくものと考えております。
当社グループにおきましては、過年度から引き続き収益構造の改善に取り組むとともに、当連結会計年度におきましては、継続して当社サービスのブランディングをはじめとしたマーケティング施策の構築及び実行により顧客との商談機会が増加し、提供する各種製品によるストックビジネスの積み上げを進めてまいりました。
また、当社グループにおける活動方針であります「売りやすく、作りや

－ 4 －

事業の経過

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

すく、使いやすく」を掲げ、マーケティング（認知向上）や顧客ニーズに寄り添う支援体制の強化、プロダクト開発に積極的に取り組んでまいりまし た 。 そ の 中 心 と な る 主 力 製 品 が 、 自 然 会 話AI プ ラ ッ ト フ ォ ー ム「commubo（コミュボ）」及びクラウド電話サービス「telmee（テルミー）」並びにWebサイトやコンテンツを簡単に構築・管理・更新できるシス
テム「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」であり、当連結会計年度の事業活動により次の成果が得られております。
＜commubo＞
機能強化（使いやすく）活動
・AI オ ペ レ ー タ ー と の 会 話 内 容 を お 客 様 自 身 で 確 認 ・ 編 集 可 能 なcommubo「セルフエディットページ」をリリース
・AIボイスボット「commubo」の安定的な運用を支援する新機能として「入電／架電状況異常検知」機能を新たにリリース
外部連携（作りやすく）活動
・AIボイスボット「commubo」の内線電話構成への配置と、顧客データベースへの効率的な情報送信を実現する「CTI/CRM 連携ソリューション」をリリース
・株式会社コムデザインのクラウド型 CTI「CT-e1/SaaS」が「commubo」と連係開始
・グローバルCTIベンダーのジェネシスクラウドサービス株式会社とコン
タクトセンターにおけるCX向上を目指した両社製品連携に関する協議を開
始・国内トップシェアCTIベンダーである株式会社リンクのクラウド型コー
ルセンターシステム「BIZTEL」とAIボイスボット「commubo」の接続検証を開始
認知向上（売りやすく）活動
・展示会において督促業務専用版パッケージ「ぺリマ」のデモ体験などを出展し、顧客への浸透を図るとともに受注に向けた提案を推進
・AI ボ イ ス ボ ッ ト 「commubo 」 が 「AIsmiley PRODUCT AWARD 2023
AUTAMN」ボイスボット部門を受賞

－ 5 －

事業の経過

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

・マーケティング活動の施策の一環として、コールセンターで働くオペレ
ーターの悩み、ジレンマを描いた動画の公開や「渋谷駅」構内においてcommuboの認知度向上を目的とした屋外広告（OOH）を掲載
導入事例・他の活動
・株式会社Zationがハイブリッド型コールセンターにAIボイスボット「commubo」を採用、人かロボットか、電話内容で有人対応の必要性有無
を見極めながら電話業務を効率化
・二幸産業株式会社が24時間365日問い合わせ対応に「commubo」を採用、建物施設の非常駐物件での24時間365日問い合わせ一次対応として導入
・AIボイスボット「commubo」のロイヤルカスタマーが集うリアルイベン
ト“commubo DAY”を開催、ベンダーとユーザーが一体となって導入事例
や活用事例などを情報交換し、ファン化を促進＜telmee＞
機能強化（使いやすく）活動
・コンタクトセンターにおける利便性向上機能の開発＜SITE PUBLIS＞
機能強化（使いやすく）活動
・Webサ イ ト 構 築 を よ り 早 く 、 簡 易 的 に 行 え る よ う 、HTMLフ ァ イ ル を「SITE PUBLIS Connect」のページに変換し、取り込むことを可能とした「HTMLインポートツール」を強化
外部連携（作りやすく）活動
・エンドユーザーのLTV向上の一環として、広がり続けるタッチポイントへの対応を見据え、CMS「SITE PUBLIS Connect」にてSNSを一括配信できるオプションモジュールの提供を新たに開始しました
・デジタルマーケティングにおいて、ファーストパーティクッキーへの対応が急務となる中、CMS「SITE PUBLIS Connect」にて管理するエントリーフォームから、MA、CRM等のツール、サービスそれぞれに対して顧客情報を直接エントリーが可能な連携オプションモジュールをリリース
認知向上（売りやすく）活動
・パートナープログラムを一新し、定期的にパートナー向けセミナーを開催

－ 6 －

事業の経過

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

顧客へCMSを提案するWeb制作会社、Webコンサルティング会社を中心にSITE PUBLISの機能・優位性の体験をして頂くことで認知度向上に向けた活動を進めています・パートナー企業との共催セミナーを精力的に実施し、エンドユーザーに対してSITE PUBLISのCMS導入によって得られるベネフィットの浸透を図る
とともに、受注促進に向けた提案活動を実施しています
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高889,515千円（前連結会計年度比16.5％増）、営業損失164,411千円（前連
結会計年度は52,159千円の営業損失）、経常損失168,332千円（前連結会
計年度は51,820千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失
317,021千円（前連結会計年度は59,408千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
売上高につきまして、既存事業の「SUPREE」が通信事業者等からの受注により堅調に推移したこと及び開発案件の増加、「commubo」の利用料の増加及び新規受注の増加により、前連結会計年度と比べて増収となっております。売上原価につきまして、当連結会計年度第３四半期累計期間におきましてソフトウェアの減価償却費が増加したこと、研究開発やプロダクト開発に携わる人員の採用による人件費が増加したこと、受注業務において一部の業務を外部委託することにより、外注費が増加したこと等により、前連結会計年度より増加しております。販売費及び一般管理費につきまして、グループでの効率化による経費の削減を進める一方、展示会等への出
展、commuboの動画制作や駅構内への広告掲出等のマーケティング活動の積極化による広告宣伝費の支出等により前連結会計年度より増加し、結果として営業損失となりました。特別損益ではのれんの償却額の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当社グループの主力製品であります「commubo」及び「telmee」は月額課金のストック型ビジネスであり、また「SITE PUBLIS」も保守契約等のストック型ビジネスであることから、売上高においては今後も顧客数の伸びに応じて安定的な収益が堅調に推移するものと見込んでおりますが、受託開発売上においては、顧客企業の動向による受注の遅れにより売上の計
上が期ずれする可能性がございます。

－ 7 －

事業の経過

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は31,573千円であり、主なものは次のとおりであります。
・パソコン
423千円
・自社開発ソフトウエア（commubo）
18,960千円
・自社開発ソフトウエア（telmee）
3,865千円
・自社開発ソフトウエア（SITE PUBLIS Connect） 8,324千円③

資金調達の状況
当連結会計年度中に、次のとおり資金調達を行っております。
・新株予約権の行使による株式の発行による払込み 24,400千円（割当先：野田 亨）④

事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 8 －

事業の経過

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用(２) 直前３事業年度の財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況
第27期
第26期
(当連結会計年度)(2023年３月期)(2024年３月期)

第24期(2021年３月期)

第25期(2022年３月期)

高(千円)

310,102377,803763,829889,515

経 常 損 益(千円)

37,207△34,248△51,820△168,332

親会社株主に 帰 属 す る(千円)
当期純損益

54,296△29,059△59,408△317,021

１株当たり
(円)
当期純損益

1.97

△1.02

△1.94

△10.28

項目
売

上

総

資

産(千円)

418,145819,696

772,916

515,453

純

資

産(千円)

205,183

555,584

495,416

171,703

7.41

15.75

13.81

4.25

第24期
(2021年３月期)

第25期(2022年３月期)

第26期(2023年３月期)

第27期(当事業年度)(2024年３月期)

高(千円)

155,694

162,948

162,948

223,044

経 常 損 益(千円)

42,4199,247△39,485△108,856

当 期 純 損 益(千円)

62,30817,011△39,775△387,506

１株当たり
(円)
当期純損益

2.26

0.59

△1.30

△12.57

１株当たり
(円)
純 資 産

②

当社の財産及び損益の状況
項目

売

上

総

資

産(千円)

328,863635,942

601,295

245,105

純

資

産(千円)

147,113472,164

432,605

69,498

5.30

15.36

14.06

2.21

１株当たり
(円)
純 資 産

（注）１. 経常損益、（親会社株主に帰属する）当期純損益及び１株当たり当期純損益の△印は損失を示しております。
２. １株当たり当期純損益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産は､自己株式を控除した期末発行済株式数により算出しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第25期の期首から適用しており第25期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

－ 9 －直前３事業年度の財産及び損益の状況

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用(３) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の出資比率

主要な事業内容

株式会社ソフトフロントジャパン

90,000千円

100.00％

ソフトウェア業

株式会社ソフトフロントマーケティング

9,900千円

100.00％

媒介販売業

60.71％

事 業 Web 系 製
品・サービスの企画・開発および販売
Webサイト構築
および活用支援株式会社サイト・パブリス

92,000千円（注）当事業年度末日における特定完全子会社はありません。

－ 10 －

重要な親会社及び子会社の状況

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用(４) 対処すべき課題
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、当社グループは早期に安定した経営基盤を確立することが最優先課題であると考えております。
このため当社グループは、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、業績拡大を目指してまいります。
①

事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニ
ケーション・プラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分
野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセンター業務への対応、電話による営業アポイン
トメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサー
ビス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウ
ェア「SITE PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出する
ことに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。
③ 資本業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。さらに、当社コミュニケーション・プラットフ
ォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。

－ 11 －

対処すべき課題

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

２. 株式の状況(2024年３月31日現在)(１) 発行可能株式総数(２) 発行済株式の総数

89,000,000株
30,873,299株（注）発行済株式の総数は、新株予約権の行使により200,000株増加しております。

(３) 株主数

7,704名(４) 大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

比

率

4,540,110株

14.70％

株 式 会 社 オ セ ア グ ル ー プ

1,270,000

4.11

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

621,100

2.01

株 式 会 社 Ｓ Ｂ Ｉ 証 券

483,800

1.56

瀧

二

440,000

1.42

大

澤
和

畠

浩

証

野

券

株

式

会

田
山

一

326,700

1.05

300,000

0.97

郎

297,000

0.96

263,400

0.85

株 式 会 社 ジ ェ ク シ ー ド

227,900

0.73

澤

敬

社
亨

雄

冨

義

(注)１. 持株比率は自己株式（97株）を控除して計算しております。
２. 持株比率は小数第二位未満を切捨てて表示しております。

－ 12 －

株式の状況

株

株 式 会 社 デ ジ タ ル フ ォ ル ン

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

３. 会社役員の状況(１) 取締役の状況（2024年３月31日現在）
地

位

氏

名

担 当 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
株式会社ソフトフロントジャパン取締役

代表取締役社長

二

通

宏

久

株式会社サイト・パブリス代表取締役
株式会社ソフトフロントマーケティング代表取締役
株式会社デジタルフォルン社外取締役
研究開発担当

取

締

役

佐

藤

和

紀

株式会社ソフトフロントジャパン取締役
株式会社サイト・パブリス取締役
株式会社デジタルフォルン代表取締役会長

取

締

役

䔥

敬

如

株式会社オセアTGB代表取締役
株式会社オセアグループ代表取締役
TOKI Aviation Capital株式会社代表取締役

取

締

役

原

口

史

也

株式会社サイト・パブリス社外取締役
株式会社オセアTGB常務取締役

取締役（監査等委員）

殿

取締役（監査等委員）

樋

口

收

取
締
役
（監査等委員）

川

崎

晴一郎

木

和

彦

株式会社アクセシブル代表取締役
株式会社リバスタ社外監査役
敬和綜合法律事務所パートナー
株式会社bitFlyer holdings社外取締役（監査等委員）
ＫＭＳ経営会計事務所代表
株式会社エイゾン・パートナーズ代表取締役（注）１. 䔥敬如氏、原口史也氏、殿木和彦氏、樋口收氏及び川崎晴一郎氏は、社外取締役であります。
２. 殿木和彦氏及び川崎晴一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 当社は、樋口收氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
４. 当社は、監査等委員会設置会社のもと、監査等委員会が主体となり内部統制システム
を通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから、常勤の監査等委員を選定しておりません。

（２） 責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役との間では、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま－ 13 －

会社役員の状況2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

す。
（３） 補償契約及び役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、保険会社との間で、取締役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社と取締役との間における会社法第430条の２第１項に規定する補償契約の締結に該当します。
① 填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務執行に関し責任を負うこと、または
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補するものです。
② 保険料
保険料は全額会社負担としております。

－ 14 －

会社役員の状況2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用（４) 取締役の報酬等の総額
区

分

報酬等の

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる

総額

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

(名)

(千円)
取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)

基本報酬

37,20037,200(－)(－)

取締役(監査等委員)

9,600

9,600

(うち社外取締役)(9,600)(9,600)

合計

46,80046,800(うち社外役員)(9,600)(9,600)

－

－

－

－

－

－

2
(-)
3
(3)
5
(3)

（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．社外取締役（監査等委員を除く）２名においては無報酬です。
３．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年12月20日開催の臨時株主総会において、年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の取締役の員数は４名（監査等委員を除く。）です。
４. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年12月20日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名です。

（５) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を取締役会において決議しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針は次のとおりです。
a.基本方針当社の取締役の報酬は､企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」及び業績連動報酬としての「役員賞与」により構成し、監督機能を担う監査等委員
および社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」を支払－ 15 －

会社役員の状況2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

うこととする。
b.基本報酬の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、当社の業績などを考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬の決定に関する方針
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるた
めの現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いを勘案して算出された額を賞与として年一回、一定の時期に支給することがある。目標となる業績指標は、中期経営計画と整合するよう設定し、適宜、状況に応じて見直しを行うものとする。
d.金銭報酬と業績連動報酬の割合の決定に関する方針
業務執行取締役の報酬割合については、取締役会（e.の委任を受けた代表取締役社長）は監査等委員会の助言を尊重し、株主総会で決議された限度額の範囲内で、取締役の個人別の報酬等の内容について
は、代表取締役社長に一任することとする。
e.報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社
長二通宏久がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監査等委員会に助言を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該助言の内容に従って決定をしなければならないこととする。
f.取締役の報酬等の内容の決定を代表取締役社長に委任した理由
代表取締役社長に個人別の報酬等の具体的内容について委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したため。
(６) 社外役員に関する事項① 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役䔥敬如氏は株式会社デジタルフォルン、株式会社オセアTGB、株
式会社オセアグループ及びTOKI Aviation Capital株式会社の代表取締役 を 兼 務 し て お り ま す 。 な お 、 当 社 と 株 式 会 社 オ セ アTGB及 びTOKI
Aviation Capital株式会社との間には特別の関係はありませんが、株式会社デジタルフォルン及び株式会社オセアグループとの間には資本業務提携があり、ソフトウェア開発委託及びソフトウェア関連サービス提供の取引関係があります。

－ 16 －

会社役員の状況2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

・取締役原口史也氏は株式会社オセアTGBの常務取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社オセアTGBとの間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）殿木和彦氏は株式会社アクセシブルの代表取締役を兼務しております。なお、当社と株式会社アクセシブルとの間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）樋口收氏は敬和綜合法律事務所パートナーを兼務
しております。なお、当社と敬和綜合法律事務所との間には個別事案における法律相談取引があります。
・取締役（監査等委員）川崎晴一郎氏はＫＭＳ経営会計事務所代表及び株
式会社エイゾン・パートナーズの代表取締役を兼任しております。な
お、当社とＫＭＳ経営会計事務所との間には特別の関係はありません
が、株式会社エイゾン・パートナーズとの間には、会計コンサルティン
グ業務委託の取引関係があります。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役原口史也氏は、当社連結子会社株式会社サイト・パブリスの社
外取締役を兼務しております。
・取締役（監査等委員）殿木和彦氏は株式会社リバスタの社外監査役を兼務しております。なお、当社と株式会社リバスタとの間には特別の関係はありません。
・取締役（監査等委員）樋口收氏は株式会社bitFlyer holdingsの社外取締役（監査等委員）を兼務しております。なお、当社と株式会社
bitFlyer holdingsとの間に特別の関係はありません。

－ 17 －

会社役員の状況2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用③

当事業年度における主な活動状況
活動状況、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

社外取締役

社外取締役

取 締 役
監査等委員

取 締 役
監査等委員

取 締 役
監査等委員

䔥

原

殿

樋

川

如

当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席いたしました。企業経営者としての豊富な経験と幅広い知識に基づき、経営の監督及び経営全般への助言など社外
取締役に求められる役割・責務を十分に発揮しております。

也

当事業年度に開催された取締役会14回のすべてに出席いたしました。投資先企業の事業運営、新規事業の構築および経営企画実務に高い見識と経験に基づき、経営の監督及び経営全般への助言など社外取締役に求められる役
割・責務を十分に発揮しております。

彦

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査等委員会
14回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・提言を行っており、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果た
しております。

收

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査等委員会
14回のすべてに出席いたしました。弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に基づき、特に当社のコンプライアンスや取締役会機能の強化と業務執行の監督等に十分な役割・責務を果たしております。

晴一郎

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査等委員会
14回のすべてに出席いたしました。公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見に基づき、会計処理の適正性及び内部統制システムについて適宜、発言・提言を行っており、会計監査人以外の監査法人出身者として、独立した立場から実効性の高い監督等に十分な役割・責務を果たしております。

敬

口

木

口

崎

史

和

（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第29条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が３回ありました。

－ 18 －

会社役員の状況2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科
流

の
目

動

資

部
金

産

負
額
436,385

現 金 及 び 預 金

206,026

売金

203,590

掛

契

約

資

産

5,303

前

払

費

用

18,159

他

3,305

そ
固

の
定

資

産

債

科
流
営

目
動

負

業

部
金

額

債

未

187,509金

27,451

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

9,984

未 払 法 人 税 等

1,560

前

受

金

48,889未

払金58,776

用

12,230他

28,615

未払

そ79,068

の

固

払

費
の

定

負

債

156,241

無 形 固 定 資 産

46,017ソ フ ト ウ エ ア

39,436

ソフトウエア仮勘定

6,581

投資その他の資産

33,050

投 資 有 価 証 券

41,568

資

本

剰

余

金

394,088

敷 金 及 び 保 証 金

13,753

利

益

剰

余

金

△285,108

長 期 未 収 入 金

13,800

式

△64

そ

他

2,928

金

△38,999

純

計171,703

計

515,453

負 債 純 資 産 合 計

515,453

債務保証損失引当金
負

株

債

合

純

資

主

資

資

貸
資

の
倒
産

引

当
合

計
産

己

22,224

新 株 予 約 権

1,211

非支配株主持分

39,352

資産

合(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 19 －

連結貸借対照表部
131,139金株343,750の本

本

自156,2412024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連 結 損 益 計 算 書（

自至2023年４月１日
2024年３月31日）(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

原
上

889,515価
総603,893
利益

285,621

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

利

費

税

外

費

そ
営
支

引

利
当

金

繰

入

の

経

常
別

損
利

164,411

息

136

額

73

他

4

息

248

額

3,886

他

0

失

別

益

損

減
の

300

損

ん

償

却

失

7,578

額

159,181

税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失
1,561

法

11,760

当

税
期

等
純

調

整
損

額

13,321

失348,113

非支配株主に帰属する当期純損失

31,091

親会社株主に帰属する当期純損失

317,021(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －

連結損益計算書

166,759
334,791

法人税、住民税及び事業税
人

300

失

損
れ

4,134
168,332

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

213

用

払
倒

そ

特

差

の
業

貸

失

益

取

消

450,032損2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）(単位：千円)
資

産

科
流

の
目

動

資

産

部
金

負
額
105,030

現 金 及 び 預 金

53,407

売金

29,591

用

5,139

掛

前

払

費

債

科
流

目
動

負

未

替

金

13,370

そ

の

他

3,521

定

資

産

140,075

額
19,365
10,700用

4,664

未 払 法 人 税 等

290

未

払

費

り
定

負

金

3,710

債

156,241

債務保証損失引当金負

無 形 固 定 資 産

28,521

ソ フ ト ウ エ ア21,940株

ソフトウエア仮勘定

6,581

資

債

合

純

資

資

本

主

本

156,241

計産

175,606の部
68,287

金

22,224

資 本 剰 余 金

394,090

投資その他の資産

111,553

投 資 有 価 証 券

41,568関 係 会 社 株 式

78,862

関係会社長期貸付金7,900

敷 金 及 び 保 証 金

11,203

長 期 未 収 入 金

13,800

そ

他

2,918

金

△44,698

純

計

69,498

計

245,105

負 債 純 資 産 合 計

245,105

貸
資

の
倒
産

引

当
合

資

本

準

備

金

320,263

その他資本剰余金

73,827利 益 剰 余 金

△347,962

その他利益剰余金△347,962

繰 越 利 益 剰 余 金△347,962

自

己

式

△64

新 株 予 約 権

1,211

資

株

産

合

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 21 －

貸借対照表

金

金

固

固

部

債
払

預
立

の

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

損 益 計 算 書（

自至2023年４月１日
2024年３月31日）(単位：千円)

科
売

目
上

売

上
売

原
上

金

額

高

233,044価

33,860

総利益

199,183

販売費及び一般管理費
営
営

業
業

外

受

収

利

費

税

そ
営

倒

外

費

引

当

経
特

差

の
業

貸

失

息

269

額

73

他

3

345

額

3,886

3,886

用
金

常
別

105,315益取消304,499

損

繰

入

損
利

失

108,856

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

別

損

減

300

失
失

4,825

関 係 会 社 株 式 評 価 損

273,834

税

損

引

前

損

当

期

純

損

失

期

純

損

290

失

290
387,506(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 22 －

損益計算書

278,659
387,216

法人税、住民税及び事業税
当300

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取締役会 御中そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

菊指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

久 保 田

池

愼 太 郎
寛

志

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ソフトフロントホールディングスの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ソフトフロントホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021
千円を計上している。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点
では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結計算書類は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結計算書類に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 23 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 24 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社ソフトフロントホールディングス
取締役会 御中そうせい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

菊指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

久 保 田

池

愼 太 郎
寛

志

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ソフトフロントホールディングスの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期及び2022年３月期において黒字を果たしたものの、2023年３月期には再び営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失105,315千円、経常損失108,856千円、当期純損失387,506千円を計上している。会社は持株会社であるため連結グループ全体の状況を総合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。計算書類等は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は計算書類等に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 25 －

計算書類に係る会計監査報告

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以－ 26 －

計算書類に係る会計監査報告上2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監査報告書
当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法
で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会
計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は､法令及び定款に従い､会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人そうせい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人そうせい監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月24日
株式会社ソフトフロントホールディングス
監査等委員

殿

木

監査等委員

樋

口

監査等委員

川

崎

監査等委員会
和

晴

一

彦

㊞

收

㊞

郎

㊞

（注）監査等委員殿木和彦、樋口收及び川崎晴一郎は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であ
ります。
以 上

－ 27 －

監査等委員会の監査報告

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主総会参考書類
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について、監査等委員会において検討がなされ異議はございませんでした。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1992年４月
2004年５月
2008年１月
2012年８月
2016年８月
2020年10月
2021年４月
2021年３月

１

に

つう

ひろ

ひさ

二

通 宏

久

2021年６月
2021年６月(1969年１月20日生)
2021年６月
2021年11月
2022年10月

丸紅株式会社入社
ＩＢＭビジネスコンサルティングサー
ビス株式会社入社
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
ベライゾンジャパン合同会社入社
デル・テクノロジーズ株式会社入社
同社CTO室事業開発エグゼクティブ
株式会社サイトパブリス執行役員COO
大洋グローバルビジネス株式会社（現株式会社オセアＴＧＢ）入社
株式会社ソフトフロントマーケティン
グ取締役
当社代表取締役社長（現任）
株式会社ソフトフロントジャパン
取締役（現任）株式会社ソフトフロントマーケティン
グ代表取締役（現任）
株式会社サイト・パブリス代表取締役（現任）
株式会社デジタルフォルン社外取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ソフトフロントジャパン取締役
株式会社サイト・パブリス代表取締役
株式会社ソフトフロントマーケティング
代表取締役
株式会社デジタルフォルン社外取締役－ 28 －

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

所 有 す る
当社の株式数－株

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

さ

２

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

とう

かず

のり

佐 藤

和

紀

(1971年11月11日生)

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
1990年４月 松下電送株式会社(現パナソニックホールディング
ス株式会社)入社
1994年７月 システムセンス株式会社入社
2000年６月 株式会社ソフトフロント（現当社）入社
2005年４月 当社執行役員SPP事業本部副本部長
2005年６月 当社取締役SPP事業本部長
2007年３月 当社取締役研究開発担当(現任)2016年８月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ代表取締役社長
2017年２月 株式会社グッドスタイルカンパニー取締役
2017年４月 株式会社ソフトフロントＲ＆Ｄ取締役
2017年12月 株式会社ソフトフロントマーケティング取締役
2019年12月 株式会社ソフトフロントジャパン取締役（現任）
2023年６月 株式会社サイト・パブリス取締役（現任）

所 有 す る
当社の株式数

8,371株（重要な兼職の状況）
株式会社ソフトフロントジャパン取締役
株式会社サイト・パブリス取締役
1982年４月

３

しゅく

けい

䔥

敬 如

じょ

(1961年９月３日生)

株式会社大洋システムテクノロジー(現株式会社デジタルフォルン)入社
1987年８月 同社常務取締役
1999年８月 同社取締役副社長
2001年８月 同社代表取締役社長
2009年８月 同社代表取締役会長(現任)2010年５月 株式会社大洋グローバルビジネス（現株式会社オセア
ＴＧＢ）代表取締役（現任）2016年10月 株式会社オセアグループ代表取締役（現任）2019年12月 TOKI Aviation Capital株式会社取締役
2020年６月 当社社外取締役(現任)
2023年１月 TOKI Aviation Capital株式会社代表取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社デジタルフォルン代表取締役会長
株式会社オセアＴＧＢ代表取締役
株式会社オセアグループ代表取締役
TOKI Aviation Capital株式会社代表取締役－ 29 －

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件－

株2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生 年 月 日）

略歴、当社における地位及び担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）
2011年４月
2013年２月
2015年２月
2017年７月

はら

４

ぐち

ふみ

や

2019年９月
2019年12月

原 口 史 也(1988年11月６日生)

2020年７月
2021年５月
2021年11月
2022年４月
2022年６月

株式会社フォーバル入社
株式会社 S.O.W (現株式会社 S.O.W.
ホールディングス) 入社
株式会社ガイア(現株式会社ガイアメ
ディケア）転籍
株式会社大洋システムテクノロジー(現株式会社デジタルフォルン)入社
同社執行役員
株式会社大洋クラウドサービス取締役
TOKI Aviation Capital 株式会社事業推進室室長(現任)
株式会社デジタルフォルン 経営企画
執行役員(現任)
株式会社オセアTGB取締役
株式会社サイト・パブリス社外取締役(現任)
株式会社オセアTGB常務取締役(現任)
当社社外取締役(現任)

所 有 す る
当社の株式数－株（重要な兼職の状況）
株式会社サイト・パブリス社外取締役
株式会社オセアTGB常務取締役（注）１. 䔥敬如氏は、株式会社デジタルフォルン及び株式会社オセアグループの代表取締役を兼務しており、当社は両社との間に資本業務資本提携があり、ソフトウェア開発委託
及びソフトウェア関連サービス提供の取引関係があります。なお、原口史也氏と当社の間には特別の利害関係はありません。
２. 䔥敬如氏及び原口史也氏は社外取締役候補者であります。
３. 䔥敬如氏を社外取締役候補者とした理由は、経営に関する高い見識と幅広い経験を当社の経営に反映していただくため、社外取締役としての責務を果たして頂くことを期待して選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
４. 原口史也氏を社外取締役候補者とした理由は、投資先企業の事業運営、新規事業の構築及び経営企画業務に高い見識と経験が豊富であることから、今後の当社における事
業基盤の構築に反映をしていただくため、社外取締役としてその責務を果たして頂くことを期待して選任をお願いするものであります。なお、同氏は現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
５. 当社は䔥敬如氏及び原口史也氏との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、各氏の選任が承認された場合には、当該契約を継続する予定であります。
６. 当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年９月に更新する予定です。なお、当該契約は当社を被保険者とする部分を含み、当該部分は当社と取締役との間における会社法第430条の２
第１項に規定する補償契約の締結に該当し、当該保険契約とともに更新する予定です。本議案において各氏の選任が承認可決された場合には、各氏は引き続き被保険者となります。

－ 30 －

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用①填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補をするものです。
②保険料
保険料は全額会社負担としております。故意または重過失に起因する損害賠償請求は填補されません。
以上－ 31 －

議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

2024/05/29 14:34:30 / 23069983_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知_電子提供措置用

株主総会会場ご案内図（会場）東京都千代田区九段北一丁目８番10号
ベルサール九段 ３階
千代田ファーストビル
西館
千代田
ファーストビル
東館

飯田橋一

専大通

り

ベルサール九段（住友不動産九段ビル）

西神田
ランプ

ジョナサン
ベルサール神保町（千代田ファーストビル南館）

九段
VIGASビル
サンブリッジ九段ビル

グランドパレス線
東西

ローソン
エクセルシオール７
ヒューリック
九段ビル

築土神社

ロイヤル
ホスト
北の丸スクエア

サブウェイ
通り
目白

乳業会館

東英九段ビル ローソン

セブンイレブンファミリーマート
スター
バックス

５

マクドナルド

３

九段下

新宿線
線

半蔵門

（交

号線
首都高速５

九段北一

九段下

りそな

り
靖国通
九段局

通）東京メトロ東西線「九段下駅」７番出口より徒歩3分
東京メトロ半蔵門「九段下駅」５番出口より徒歩3分
都営地下鉄新宿線「九段下駅」５番出口より徒歩3分

お願い：当日は会場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

地図