猪名川町人権推進基本計画（令和６年度～令和１０年度）

2024 年（令和６年）３月
兵庫県猪名川町ごあいさつ1948 年（昭和 23 年）の国連総会において採択された「世界人権宣言」第１条の前段には、｢すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である｡｣とあります。この世界人権宣言をすべての人とすべての国が達成すべき共通の基準
として、世界各国において、基本的人権が尊重される社会の実現に向けて、さまざまな取り組みが進められてきました｡
しかし、世界人権宣言の採択から 70 年以上が経過した今も、世界では地域紛争・民族紛
争が絶えず、多くの人権が侵害され命が脅かされています｡また、世界的な新型コロナウイ
ルス感染症が流行する中、不確かな情報やデマが人々の不安をあおり、感染者本人やその家族、エッセンシャルワーカー等への差別や偏見へとつながっていく状況も生じました。
日本では、2016 年（平成 28 年）に、差別を解消するための法律（いわゆる「障害者差別解消法」「ヘイトスピーチ解消法」「部落差別解消推進法」の３法）が施行され、あらゆる人の人権が尊重される社会の実現に向けた取り組みが進められています。また、ＬＧＢ
ＴＱに対する理解を深めるための啓発が活発に行われるなど、誰一人取り残さない社会の実現に向けてお互いが多様性を認めあうことについて、その理解と認識が広がりつつあります。一方で、自分と異なる社会的背景や価値観、志向等を持つ人に対する誹謗・中傷や、
プライバシーを暴くような行為がインターネット上で行われるなど、人権侵害は複雑化・多様化しています。
日本国憲法の下、基本的人権の享有がすべての人に保障されている中で、社会生活のさ
まざまな場面において、このような不当な差別や人権侵害がいまだに存在している現実に
私たちは真摯に目を向ける必要があります。そして、不当な差別や人権侵害をなくし、すべての人の人権が尊重される明るい猪名川町をつくりあげていくためには、人権教育・人
権啓発により誰もが人権感覚と人権意識を身に付けていくことが大切です。
猪名川町では、部落差別のない猪名川町を実現するために「猪名川町部落差別の解消の推進に関する条例」を制定しました。
言うまでもなく、行政が取り組むべき施策の根底には人権尊重の理念が必要です。この計画は猪名川町が行う人権教育・人権啓発の基本的な事項を定めており、部落差別（同和問題）をはじめとするあらゆる人権課題の解決に向けて、今後、実施していく人権施策の方向性を示しています｡
最後になりましたが、この計画を見直すにあたり、アンケート調査にご協力いただいた
住民の皆様、傾注して審議をいただきました猪名川町人権推進審議会の皆様をはじめ、関係の皆様に心より感謝を申しあげます。
２０２４年（令和６年）３月
猪名川町長

内容
序論 基本計画の見直しについて .............................................................................. 1
第１章 基本的な考え方 .......................................................................................... 2１ 基本計画の背景 ............................................................................................. 2２ 計画期間 ...................................................................................................... 7
３ 基本計画の位置付け ....................................................................................... 7
第２章 人権教育・啓発の推進 ................................................................................. 8
１ 人権に関する基本認識 .................................................................................... 8２ 猪名川町における人権教育・啓発の取り組み .................................................... 10
第３章 具体的な人権課題への取り組み ................................................................... 17
１ 部落差別に関する人権問題 ............................................................................ 17
２ 女性の人権 ................................................................................................. 25
３ こどもの人権 .............................................................................................. 32
４ 高齢者の人権 .............................................................................................. 41
５ 障がいのある人の人権 .................................................................................. 48
６ 外国人の人権（多文化共生） ......................................................................... 55
７ インターネットによる人権侵害 ...................................................................... 59
８ ＬＧＢＴＱに関する人権侵害 ......................................................................... 63
９ さまざまな人権問題 ..................................................................................... 68
第４章 効果的な推進体制 ..................................................................................... 71
１ 推進体制の整備 ........................................................................................... 71
２ 連携の強化 ................................................................................................. 72
３ 人権侵害に対する相談・支援体制の充実 .......................................................... 74
４ 文献・資料等の整備・充実、保存 ................................................................... 75
資料編 ................................................................................................................ 76
１ 用語説明 .................................................................................................... 76
２ 令和４年度・５年度 人権推進基本計画策定経過状況 ........................................ 85
３ 猪名川町人権推進審議会委員名簿 ................................................................... 86
４ 猪名川町人権推進審議会条例 ......................................................................... 87
５ 猪名川町人権推進協議会規則 ......................................................................... 89
６ 猪名川町部落差別の解消の推進に関する条例 .................................................... 91
７ 日本国憲法（抜粋） ..................................................................................... 94
８ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 ....................................................... 96
９ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律 .............................................. 98
10 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律. 104
11 部落差別の解消の推進に関する法律 ............................................................. 106

序論 基本計画の見直しについて
1994 年（平成６年）の国連総会において、1995 年（平成７年）から 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議され、人権という普遍的な文化を構築していくため、国や地方公共団体等は、あらゆる場を通じて人権教育の推進に積極的に取り組んできました。
本町においては、2000 年（平成 12 年）に「人権教育のための国連 10 年猪名川町推進本部」を設置し、行動計画を策定しました。2008 年（平成 20 年）には、それまで実施してきた同和対策事業や人権施策の効果をはかるため、「人権についての意識調査」を実施し、2009 年（平成 21 年）に「人権についての意識調査 調査結果報告書」をとりまとめました。
そして、2010 年（平成 22 年）の人権推進審議会の提言や「人権についての意識調査」の結果をふまえ、2012 年度（平成 24 年度）から 2017 年度（平成 28 年度）を計画期間とする「人権推進基本計画」を策定しました。
その後、2016 年（平成 28 年）３月に実施した「人権についての住民意識調査」の結果とともに、近年に制定された新しい法律の反映等を考慮して、2017 年（平成 29 年）３月に、新たな「人権推進基本計画」を策定しました。この基本計画は、2016 年（平成 28 年）３月に実施した「人権についての住民意識調査」の結果のさらなる分析をふまえて 2018 年（平成 30 年）に人権推進審議会や人権推進基本計画策定懇話会において見直しを図り、2019 年（平成 31 年）
３月にあらためて 2019 年度（平成 31 年度）から 2023 年度（令和５年度）を計画期間とする「人権推進基本計画」を策定しました。
このたび、いわゆる人権三法の成立以後の人権をめぐる社会状況等をふまえ、人権に関する住民意識の現状を把握するため 2022 年（令和４年）６月に「人権についての住民意識調査」を実施しました。その調査結果や人権推進審議会からの提言等をもとに、2023 年度（令和５年度）
度から 2027 年度（令和９年度）を計画期間とする「人権推進基本計画」を策定し、引き続き人
権のまちづくりの推進に取り組みます。

1

第１章 基本的な考え方
１ 基本計画の背景（１）国際社会の取り組み
20 世紀は、２度にわたる世界大戦で多くの尊い命をなくしました。この尊い犠牲の上で、国際連合は、1948 年（昭和 23 年）12 月 10 日、第３回総会において「世界人権宣言」を採択しました。その後、この精神を実現するため、1966 年（昭和 41 年）に「国際人権規約」を採択しました。
これらに加えて、国連は、個別の人権を保障するため、1965 年（昭和 40 年）「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」、1979 年（昭和 54 年)「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」、1989 年（平成元年）「児童の権利に関する条約」（以下「子どもの権利条約」という。
）等、多くの条約を採択しました。
1994 年（平成６年）の国連総会では、1995 年（平成７年）から 10 年間を「人権教育のための国連 10 年」とすることが決議され、人権という普遍的な文化を構築していくための目標や具体的な実施プログラム等を盛り込んだ同行動計画が示されました。この行動計画が終了した
2004 年（平成 16 年）には、引き続き人権教育を積極的に推進していくことを目的とした「人権教育のための世界計画」が採択されました。現在は 2020 年（令和２年）から 2024 年（令和６年）を計画期間とする第４フェーズにあたり、重点対象を「若者」として、特に平等、人権と非差別、包摂的で平和な社会のための包摂と多様性の尊重に力点が置かれています。
さらに 2015 年（平成 27 年）に国連において採択された「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ：
Sustainable Development Goals）には、国際社会が紛争や気候変動、飢餓、ジェンダー平等の実現等のさまざまな問題を解決していくための取り組みの核として人権が深くかかわっていることが明確に示されており、あらゆる行動の中に人権的視点を取り入れていくことが重要となっています。

（２）国内の取り組み
1947 年（昭和 22 年）には､第２次世界大戦の過ちを二度と繰り返さないという平和の誓いを込めて、「国民主権」、「平和主義」、「基本的人権の尊重」を３大原則とした「日本国憲法」が制定されました｡
また、人権尊重の潮流が国際的に進展する中で、日本が国際社会の一員としての役割を果た
すため、「国際人権規約」や「子どもの権利条約」をはじめとする、人権に関する条約を批准・発効するとともに、「障害者基本法」や「男女共同参画社会基本法」等の国内法を整備し、基本的人権の尊重と人権思想の普及・高揚に向けた取り組みを進めてきました。
1995 年（平成７年）の国連総会の決議を受けて、1997 年（平成９年）に「人権教育のための
国連 10 年」に関する国内行動計画がとりまとめられました。また、2000 年（平成 12 年）12 月には、1999 年（平成 11 年）の人権擁護推進審議会の答申等をふまえ、一層の人権施策の推進を図るため、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、人権教育・啓発の推進
は国と地方公共団体の責務であることが明示されました。その後、人権教育の指導方法等に関する調査研究会議が、「人権教育・啓発に関する基本計画」をふまえ、2004 年（平成 16 年）に2

「人権教育の指導方法等の在り方について（第１次とりまとめ）」を、2006 年（平成 18 年）には第２次とりまとめを、2008 年（平成 20 年）には第３次とりまとめを行いました。
日本固有の人権問題である部落差別（同和問題）については、1965 年（昭和 40 年）の同和対策審議会答申を受けて、1969 年（昭和 44 年）に「同和対策事業特別措置法」が制定され、その後も部落差別（同和問題）の早期解決に向けて時限立法されるとともに、さまざまな施策が実施されてきました。特別措置法は 2002 年（平成 14 年）３月に期限の終了を迎え、その後は一般施策として取り組みが進められてきましたが、依然として差別の解消には至っておらず、
近年はインターネット上の差別的書き込み等の事案も発生しています。このような中、2016 年（平成 28 年）12 月に「部落差別の解消の推進に関する法律（いわゆる「部落差別解消推進法」）」が施行されました。この法律は、従前のような時限立法ではなく恒久法として、人権侵害を廃絶し、部落差別（同和問題）をはじめとする差別を許さない社会づくりを推進するための法律となっています。
部落差別解消推進法の同年には「障害※1 を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる「障害者差別解消法」）」や「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律（いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」）」が施行され、これら３つの法律をあわせて人権三法と呼んでいます。
（※１）法令で使用する「障害」の表記は、もとより固有のものであることから、ここでは法令に記載のとおりの「障害」の表記としています。

（３）猪名川町の取り組み
人権に関する国際社会の取り組みや国内における法整備が進み、部落差別（同和問題）をはじめとして、女性・こども・高齢者・障がい者・外国人等、個別の人権問題に関する取り組みが広がったことで、本町では 2000 年（平成 12 年）に「人権教育のための国連 10 年猪名川町推進本部」を設置し、「人権教育のための国連 10 年猪名川町行動計画」を策定しました。その後、2012 年（平成 24 年）３月に「人権推進基本計画」（2016 年（平成 28 年）、2019 年（平成 31 年）改定）を策定し、現在「第六次猪名川町総合計画」の下で人権施策を進めています。
部落差別（同和問題）については、1969 年（昭和 44 年）に「同和対策事業特別措置法」の下で、町同和対策審議会から「基本的施策」の答申を受け、同和対策事業を実施しました。実
態的差別を解消するための事業と心理的差別を解消するための同和教育・啓発事業に取り組んだ結果、住環境の改善が大きく進みました。また、部落差別（同和問題）という課題が持つ重要性が多くの人に認識されるなどの成果がありましたが、部落差別（同和問題）は解決の方向へ進んでいるものの、心理的・因習的な差別意識はなくなっていません。また、「寝た子を起こすな」論も根強く、部落差別（同和問題）についての啓発と差別意識の解消が依然として重要な課題となっています。
女性・こども・高齢者・障がい者の人権については、各分野の人権課題と施策の方向性を明らかにし、個別計画※２において人権に関する取り組みを定め推進しています。また、教育振興
については 2018 年（平成 30 年）に「猪名川町教育振興基本計画」を策定し、人権尊重の生き方の基礎を培う教育の推進について定めています。外国人の人権については、個別計画の策定には至っていませんが「第六次猪名川町総合計画」において多文化交流について施策を定めており、外国人に住みよいまちづくりの推進や外国人のための生活支援等に取り組んでいます。

3

従来から取り組んできたこれらの人権問題に加え、性的指向・性自認に関する人権問題やイ
ンターネット上の人権問題、新型コロナウイルス感染症に関連する人権問題等、新たな人権問
題への社会的関心が高まっています。本町においても新たな人権問題に対する住民意識や差別の現状を把握し、将来に向けてより実効性のある基本計画を策定するため、国の法令整備や施策動向等をふまえ具体的な施策等を検討する必要があります。
本町では、2008 年（平成 20 年）に、それまで実施してきた同和対策事業や人権施策の効果を図るため「人権についての意識調査」を実施しました。その後も 2016 年（平成 28 年）、2022
年（令和４年）と定期的に意識調査を実施し、人権問題に関する住民意識の現状把握に努めています。
このたび、2019 年（平成 31 年）に策定した「人権推進基本計画」が計画期間の満了を迎えることから、これまでの基本計画を継承しつつ、2022 年（令和４年）に実施した「人権についての住民意識調査」の結果をふまえ、新たに 2024 年度（令和６年度）から 2028 年度（令和 10年度）を計画期間とする「人権推進基本計画」策定します。
（※２）女性の人権については「第四次男女共同参画行動計画」（2021 年（令和３年）策定）、こどもの人権については「子ども・子育て支援事業計画」（2020 年（令和２年）策定）及び「猪名川町子
どもの貧困対策計画」（2020 年（令和２年）策定）、高齢者の人権については「高齢者福祉計画」（2021
年（令和３年）策定）、障がい者の人権については「障がい者（児）福祉計画」（2021 年（令和３年）
策定）
。

4

〈参考：人権に関する国内外の動向〉
条約や法令の名称が長い場合は略称を記載しています。
国際社会
昭和 21 年
（1946 年）
昭和 23 年（1948 年）
昭和 40 年
（1965 年）
昭和 44 年
（1969 年）
昭和 45 年
（1970 年）
昭和 54 年
（1979 年）
昭和 61 年
（1986 年）
平成元年
（1989 年）
平成７年
（1995 年）

猪名川町

 世界人権宣言採択
 人種差別撤廃条約採択
 同和対策事業特別措置法施行 障害者基本法施行
 女子差別撤廃条約採択
 男女雇用機会均等法施行
 児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）
採択
 人権教育のための国連 10年開始
 「人権教育のための国連
10 年」に関する国内行動
計画策定
 アイヌ文化振興法施行 男女共同参画社会基本法施行
 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律施行
 児童虐待防止法施行
 人権教育・啓発に関する基本計画策定
 プロバイダ責任制限法施行

平成９年（1997 年）
平成 11 年
（1999 年）
平成 12 年
（2000 年）
平成 14 年
（2002 年）
平成 16 年
（2004 年）
平成 17 年
（2005 年）
平成 18 年
（2006 年）
平成 20 年（2008 年）
平成 21 年（2009 年）
平成 22 年
（2010 年）
平成 24 年
（2012 年）
平成 25 年（2013 年）国
 日本国憲法公布

 人権教育のための国連 10
年猪名川町推進本部設置

 犯罪被害者等基本法施行
 「人権教育のための世界計画」の第１フェーズ開始
 障害者の権利に関する条
約（障害者権利条約）採択

 北朝鮮人権法施行
 人権についての意識調査
 ハンセン病問題基本法施行

 「人権教育のための世界計画」の第２フェーズ開始
 「人権推進基本計画」策定
 いじめ防止対策推進法施行
 障害者総合支援法施行

5

国際社会
平成 26 年
（2014 年）

平成 27 年（2015 年）

 「人権教育のための世界計画」の第３フェーズ開始 「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）
策定

 ストーカー規制法改正
 成年後見制度の利用促進に関する法律施行 障害者差別解消法施行 部落差別解消推進法施行 ヘイトスピーチ解消法施行 再犯の防止等の推進に関する法律施行

平成 28 年
（2016 年）

猪名川町

 人権についての意識調査
 「人権推進基本計画」改訂

 教育機会確保法施行

平成 29 年（2017 年）
令和元年
（2019 年）
令和２年
（2020 年）国
 子どもの貧困対策の推進に関する法律施行 リベンジポルノ防止法施行 女性活躍推進法施行

 「人権教育のための世界計画」の第４フェーズ開始

令和３年（2021 年）
令和４年
（2022 年）

 アイヌ民族支援法成立※３
 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律施行
 改正障害者雇用促進法施行
 改正児童虐待防止法施行 新型インフルエンザ等対策
特別措置法等の一部を改正する法律施行 障害者差別解消法改正
 プロバイダ責任制限法改正
 侮辱罪の法定刑の引き上げ

 「人権推進基本計画」改訂

 人権についての意識調査（※３）
「関係閣僚における「児童虐待防止対策の抜本的強化について」の決定」及び「アイヌ民族支援法成立」は平成 31 年中。

6

２ 計画期間
本計画の期間は、2024 年度（令和６年度）から 2028 年度（令和 10 年度）までの５か年とします。
また、住民意識の変化やその他の調査結果から推測できる社会情勢の変化等をふまえ、2029
年度（令和 11 年度）以降の計画を見直すこととします。

３ 基本計画の位置付け
本計画は「第六次猪名川町総合計画」を基本指針として策定し、総合計画に掲げる「交流・活力をうみだすまちづくり」、「誰もが挑戦・活躍できるまちづくり」、「人を大切に育てるまちづくり」、「健やかにくらせるまちづくり」、「自然と共生し快適にくらせるまちづくり」「安全・安心を守るまちづくり」というまちづくりの方向とともに、町の将来像である「“つながり”と“挑戦” 幸せと笑顔あふれるまち 猪名川」の実現をめざして、他の計画との連携・整合を図りながら、人権教育・人権啓発を推進することとします。

7

第２章 人権教育・啓発の推進
１ 人権に関する基本認識（１）人権の理念
人権とは、「人間が人間らしく生きていくために、生まれたときからそなわっている権利」（国の「人権教育・啓発に関する基本計画」より抜粋）であり、国や地方公共団体には、住民一人ひとりの生命や自由・平等を保障し、日常生活を支援する責務があります。人権はすべての人に関わるものであり、誰もがあらゆる人権問題を「我が事」として受け止め、解決に向けて行動していく必要があります。
人々の価値観やライフスタイルの多様化が進む現代社会において、我が国では、一人ひとりの個性を尊重し、お互いの違いを認め合い、ともに支え合う｢共生社会｣の実現がめざされています。また、国際社会では、ＳＤＧｓの達成に向けて、あらゆる行動の中に人権的視点が取り入れられることが求められています。誰もが人権と差別について理解を深めるとともに、多様な価値観を受け入れ、相手の立場を理解できる柔軟な感性を磨き、人権を尊重することを当然のこととして行動できる実践力を身につけていく必要があります。
人権文化の息づく社会の実現に向けて、町は全町的な取り組みとして、あらゆる場と機会において人権について学習できる環境を整えるとともに、住民が直面している人権問題の解決を図るため、関係機関や各種団体と連携・協力し相談・支援体制を充実していきます。

（２）人権教育の定義
人権教育とは、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」（2000 年（平成 12 年）施行、
以下「人権教育・啓発推進法」という）によると「人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動」と定義されています。
また、1994 年（平成６年）に国連が定めた「人権教育のための国連 10 年（1995 年～2004 年）
行動計画」によると「知識の共有、技術の伝達、及び態度の形成を通じ、人権という普遍的文化を構築するために行う」ものとして、３つの要素が含まれると考えられています。一つは「知識及び技術－人権及び人権保護の仕組みを学び、日常生活で用いる技術を身に付けること」、一
つは「価値、姿勢及び行動－価値を発展させ、人権擁護の姿勢及び行動を強化すること」、一つは「行動－人権を保護し促進する行動をとること」です。本町では、国及び国連における人権教育の目的を達成するために、まず、人権や人権擁護に関する基本的な知識を確実に学び、その内容と意義についての知的理解を徹底し、深めていく必要があると考えています。また、人権が持つ価値や重要性を直感的に感受し、それを共感的に受けとめるような感性や感覚である「人権感覚」の育成も必要です。人権感覚は、人権が擁護され実現されている状態を望ましいものとして肯定的に受け止めるだけでなく、人権が侵害されている状態の問題性を認識し、問題状況の解決に向けて行動する意欲や態度、実践に結びつけていくための重要な感覚です。
そして、人権感覚を差別を変えようとする行動に結びつける意識のことを「人権意識」といいます。人権問題が複雑化・多様化する中、一人ひとりが高い人権意識を身に付け、お互いを尊重できる社会の実現をめざし、人権に関する知的理解と人権感覚を基盤として、自分と他者との人権擁護を実践しようとする意識、意欲や態度を向上させること、そしてその意欲や態度

8

を実際の行為に結びつける実践力や行動力の育成に取り組みます。
また、本町では 1998 年（平成 10 年）の兵庫県教育委員会の「人権教育基本方針」に定められた人権教育の４つの類型と整合を図りながら人権教育の充実に取り組んでいます。

人権教育の４つの類型（兵庫県教育委員会）
①

②
③
④

すべての人に対して、とりわけ差別や偏見などによって十分に学ぶことができない人に対して学習機会の提供に努め、自己実現を支援する（人権としての教育）
生命の尊厳や人権の概念と価値についての認識を培い、すべての人の人権が尊重される社会を築いていこうとする意欲や態度の育成を図る（人権についての教育）
人権尊重の理念に基づいて、人と人とが豊かに共生していくために必要な資質や技能の育成を図る（人権を尊重した生き方のための資質や技能を育成する教育）
教育指導や学習の環境が、学習者の人権を尊重したものとなるよう、「児童の権利に関する条約」等の趣旨も踏まえ、その充実に努める（学習者の人権を大切にした教育）※資料「人権教育基本方針」

9

２ 猪名川町における人権教育・啓発の取り組み（１）全町的な人権教育・啓発
本町は 2000 年（平成 12 年）に「
「人権教育のための国連 10 年」猪名川町行動計画」を策定し、部落差別（同和問題）の解決をはじめ、女性・こども・高齢者・障がいのある人・外国人
等あらゆる人の人権が尊重されるまちづくりを推進してきました。住民がさまざまな人権課題について学習するための機会づくりと情報提供として、「人権を考える町民のつどい」や「人権教育セミナー」の開催、「人権いながわ」や「ふらっと六瀬だより」、人権啓発冊子の発行に取り組んでいます。
また、2002 年（平成 14 年）からは、1999 年（平成 11 年）の国の人権擁護推進審議会答申※を受け、町同和対策審議会から同様の趣旨で答申がなされたことをふまえ、部落差別（同和問題）を中心とした人権教育・啓発を推進しています。
2016 年（平成 28 年）３月には、町内の人権の拠点施設であった木津総合会館と清水東会館
が廃止され、六瀬連絡所の機能を併せ持った複合施設として、「六瀬総合センター（ふらっと六瀬）」が誕生しました。この施設は、隣保館としての位置付けも有する複合施設であり、本町の人権教育・啓発の拠点として情報発信の充実や施設の活用に取り組んでいます。
このように、本町は長年にわたって人権教育・啓発に取り組んでおり、2022 年度（令和４年度）の住民意識調査では、人権を身近に感じている人は 48.2％となっており、過去の調査より増加がみられました。一方で、人権が尊重されている社会と思う人は 29.5％となっており、過去の調査から同水準で推移しています。人権尊重の意識が実感を伴って住民に浸透していくよ
う、今後もより一層人権教育・啓発に取り組んでいく必要があります。
※「今後は、これまで培ってきた同和教育の成果をふまえ、「人権教育」へと発展させる時期である。
そして、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、この問題の経緯等を十分に認識しつつ、国際的な潮流とその取り組みをふまえて、積極的に推進すべきである。
」と提言された。
図 人権への感じ方
0.0%2022(R4)年度
7.3%(N=560)2015(H27)年度(N=851)

7.6%

2008(H20)年度(N=563)

9.2%

20.0%

40.9%
30.6%
35.5%

40.0%

60.0%

26.8%
34.0%
27.4%

80.0%

16.4%
18.9%

2.9%
4.6%

1.1%

2.7%
3.5%

15.5% 4.8% 7.6%

とても身近に感じている
身近に感じている
どちらともいえない
身近に感じていない
まったく身近に感じていない わからない
無回答

10

100.0%

2.7%

感じてい 感じてい
る
ない
48.2%

21.1%

38.2%

22.4%

44.7%

20.3%

図 人権が尊重されている社会と思うか
0.0%

20.0%

40.0%

2022(R4)年度(N=560)

1.3%

28.2%

2015(H27)年度(N=851)

0.9%

29.3%

32.3%

2008(H20)年度(N=563)

1.4%

29.3%

27.5%

強くそう思うあまり思わない

60.0%

29.1%

80.0%
32.0%
29.4%

33.0%

そう思う
まったく思わない100.0%
2.5%
5.5%
1.4%

2.6%
2.5%

3.1%

2.8% 5.9%

思う

思わない

29.5%

37.5%

30.2%

31.9%

30.7%

35.8%

どちらともいえない
わからない

無回答

【今後の取り組み】


町民すべてが本計画について理解を深めるとともに、一人ひとりが役割を意識し、すべての関係者が連携して取り組みをつくり上げます。



これまでの同和教育における経験や成果、地域的な特性等もふまえ、効果的な人権教
育・啓発の推進に取り組みます。



地域における人権教育・啓発の内容や方法等について自治会やまちづくり協議会との連携を図り、学習の場を提供します。



人権推進基本計画の策定にあたって人権推進審議会と意見調整を図るとともに、事業計画を定め具体的施策を推進します。

（２）こどもの人権を尊重する環境づくり
こどもの頃からの生涯を通じた人権学習により、継続的に人権意識を高めていくことが大切です。本町では、学校教育においてはこどもの発達段階に配慮しつつ、家庭や地域、職場と連携を図り、より広く効果的な人権教育や人権啓発を行ってきました。学校・園教育では、現代社会の中にある偏見と差別について正しく認識できる能力と、部落差別（同和問題）をはじめとするあらゆる差別の解消に積極的に取り組む行動力の育成に取り組んできました。
また、こどもは「子どもの権利条約」（1989 年（平成元年）国連において採択、日本は 1994
年（平成６年）批准。
）において権利主体であることが明確に示され、一人の人間として持つさ
まざまな権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、こどもならではの権利も定められています。本町では、教職員が「子どもの権利条約」を尊重し、自らと対等で独立した存在として児童・生徒に接することができるよう、教職員に対しこどもの人権に関する正しい知識と理解を深める研修会を実施してきました。
2015 年（平成 27 年）には、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「猪名川町いじめ防止基本方針」を策定、2020 年（令和２年）にはすべてのこどもが夢や希望を持てる社会をめざすことや子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、こどもを第一に考えた支援を包括的・早期に実施することめざし「猪名川町子どもの貧困対策計画」を策定するな
ど、こどもの人権の保障を第一とし、健やかな成長を支援してきました。
一方、こどもの置かれている社会の現状をみると、人権を否定する不寛容な風潮が国内外で11

広がり、日本社会においても、偏見に満ちたうわさや、根拠のないデマ、マイノリティの人々への差別的な言動等、対立をあおる現実があります。また社会における経済的格差や不平等の拡大、貧困層の増加や固定化も進んでいます。社会の課題は差別や貧困問題の深刻化として現れ、こどもの暮らしにも大きく影響を与え続けています。
このような状況を受け、2022 年（令和４年）６月、すべてのこどもの権利を保障し、こどもに関する政策を総合的に推進するための法律として、憲法や「子どもの権利条約」の精神をふまえた「こども基本法」が成立しました。本法律の基本理念には、すべてのこどもに対する教育の保障が謳われるなど、従来、人権教育の中で大切にしてきたことが盛り込まれています。
本町においても、本法律をふまえ、こどもの人格形成や健やかな成長の実現、権利の擁護、
幸福な生活を送ることのできる社会の実現をめざすため、保健・福祉・教育等あらゆる面から健やかな成長を支えていくための総合的な施策の推進が必要です。

こども施策６つの基本理念（こども基本法）
①
②
③
④
⑤
⑥

すべてのこどもは大切にされ、基本的な人権が守られ、差別されないこと。
すべてのこどもは、大事に育てられ、生活が守られ、愛され、保護される権利が守られ、平等に教育を受けられること。
年齢や発達の程度により、自分に直接関係することに意見を言えたり、社会のさま
ざまな活動に参加できること。
すべてのこどもは年齢や発達の程度に応じて、意見が尊重され、こどもの今とこれからにとって最もよいことが優先して考えられること。
子育ては家庭を基本としながら、そのサポートが十分に行われ、家庭で育つことが難しいこどもも、家庭と同様の環境が確保されること
家庭や子育てに夢を持ち、喜びを感じられる社会をつくること。
※「こども基本法パンフレット」（こども家庭庁）【今後の取り組み】


学校教育における生きる力を育む教育活動により、こどもたちが多様な変化に柔軟に対応しながら、他者と協調し自立的に社会生活を送るために必要な実践力を養います。



人権教育を通じて他者との共感力やコミュニケーション能力、具体的な人権問題を解決しようとする行動力等を育みます。
学校教育における全体計画や年間指導計画に、人権教育を明確に位置付けます。



人権教育に関する点検・評価を行い、年間指導計画の見直しや指導方法の改善を図る
ため、効果的な教育実践や学習教材等について情報を収集します。



人権教育・啓発の内容や手法に関する調査研究を、町立学校の教職員が組織的に行い、有効活用できるよう整理します。

12

（３）学校教育・社会教育における人権教育の推進
町教育委員会では、学校教育の重点目標と評価の観点を明示するために、「猪名川の教育ナビ
ゲーション」において「人権尊重の生き方の基礎を培う教育の充実」を掲げ、人権教育の推進に取り組んでいます。しかし、いじめの問題等、教育の場における人権侵害の根絶には至っていません。各学校・園では、これまで以上に、「日本国憲法」、「国際人権規約」、「子どもの権利条約」等の理念を尊重した人権教育の推進体制を充実し、児童・生徒一人ひとりが確かな人権意識を育むことができるよう、人権尊重の学校・園文化の醸成に努める必要があります。
また、家庭においては子育てに不安を抱く保護者や児童虐待等が社会問題になる中、保護者が自信や自己肯定感を持ち、孤独や孤立に陥らない社会を築くことが重要です。包括的な子ども・子育て支援体制の下で安心してこどもを産み育てられる環境づくりは、すべてのこどもの人権尊重につながると考えており、「猪名川町子育て世代包括支援センター」を中心に、妊娠期から出産・子育て期までの悩みや質問・相談についてきめ細かく切れ目のない相談支援体制の充実に努めています。さらに、児童虐待等のこどもに対する人権侵害を未然に防止できるよう、関係部署との連携の下、要保護児童対策協議会の活動を推進していくことが大切です。
地域においては、人生の各段階に応じて部落差別（同和問題）をはじめ、女性・こども・高齢者・障がいのある人・外国人・ＬＧＢＴＱ＊等のさまざまな人権問題に関する学びができる生
涯学習の環境整備が大切です。住民一人ひとりが人権のまちづくりの担い手として主体的に人権学習を計画し、継続的に学んでいくことが重要です。行政は、このような住民の取り組みを支援するため、人権に関する情報提供や地域の各主体の活動の紹介、六瀬総合センターを拠点とする人権教育・啓発活動の充実等を図っていく必要があります。また、人権推進審議会や人権擁護委員、各自治会等と連携し、地域住民による人権学習会や各種団体の自主的な人権学習会を支援していくことが求められています。
事業所は、地域の一員として豊かな社会づくりに貢献する責任を担っており、国が 2020 年（令和２年）に策定した「ビジネスと人権に関する行動計画（2020-2025）」においても、企業による人権への取り組みの必要性が示されています。企業による人権に関する取り組みの充実
は人材の定着や生産性の向上等、事業活動にもポジティブな影響をもたらします。本町においても人権を尊重した事業活動がなされるよう、事業所の人権に関する取り組みの支援が重要です。
＊ＬＧＢＴＱ：Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュア
ル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、
Queer や Questioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつとして使用されています。性のあり方はこれ以外にも多様であり、近年は多数派も含めた個々のセクシュアリティを表す言葉として「ＳＯＧＩ（Sexual Orientation and Gender Identity （性指向と性のアイデンティティ)）」が用いられることもあります。

【今後の取り組み】


関係団体等との連携を図り、六瀬総合センターをはじめ、公民館等の社会教育施設を拠点として、人権講座等を定期的に開催し人権教育を推進します。



子育て支援センターや保健センターの事業を継続し、家庭教育の向上とともに、こどもの人権を守る活動を引き続き行います。

13



町は町商工会や猪名川町人権・同和教育研究協議会（以下「猪名同教」という。
）と連携し、事業者や従業員が人権意識の高揚を図ることができるよう、学習支援を行います。



事業者や従業員が人権意識を高められるよう、町が開催する学習会への参加を促します。

（４）人権啓発活動の推進
人権啓発活動とは、住民等に対する人権思想の普及・高揚を図ることを目的とした情報提供
や広報活動のことであり、｢啓発活動｣や「人権啓発」と表現されています。
2022 年度（令和４年度）の住民意識調査をみると、町民の人権尊重の輪を広げるために重要なこととして「職場、学校や家庭で人権問題に関する学習の機会を増やす」や「国、県、市町村などの具体的な取り組みを増やす」、「人権に関する演劇、コンサート、映画など、町民が広く参加できるイベントを開催する」等のニーズが高いことがわかります。
本町では、学校・園・団体・地域・事業所等で広く人権啓発を実施しており、イベントや学習会、啓発冊子やチラシの配布、ポスターの掲示等を行ってきましたが、取り組みの画一化や、イベントや学習会への参加者の固定化がみられ、幅広い住民に十分周知されていないことが課題となっています。
住民のニーズをとらえ人権啓発をより充実し効果的に実施していくため、人権に関するイベ
ントや学習会等に誰もが気軽に参加できるよう、催しの内容や開催方法等を見直し、一層の創意工夫を図る必要があります。
図 町民の人権尊重の輪を広げるにはなにが重要か
0.0%

地域で人権啓発を実践するリーダーを
養成する

10.0%

20.0%

30.0%

3.8%
3.1%
2.5%
4.6%
4.8%

自治会など地域の集まりで人権問題を話し合ったり、学習したりする場を設ける

8.7%
19.3%
19.5%

人権に関する演劇、コンサート、映画など、町民が広く参加できるイベントを開催する

16.0%

13.9%
15.5%

町民が、高齢者や障がいのある人、同和地区の人、外国人などとお互いに交流する機会をつくる

24.3%
24.6%
22.8%

職場、学校や家庭で人権問題に関する学習の機会を増やす

17.2%

19.8%
18.2%
16.2%

国、県、市町村などの具体的な取り組みを増やす
2.9%
4.5%
4.8%

その他

11.1%
11.6%
10.3%

無回答

2022(R4)年度(N=560)

2015(H27)年度(N=851)

14

2008(H20)年度(N=563)

【今後の取り組み】


住民の参画：人権啓発イベントの企画立案段階から実施まで、住民の主体的な運営を基本とする町の考え方を広く住民へ周知します。また、多くの住民がさまざまなイベ
ントに参加できるよう、啓発テーマ等の内容の工夫やＰＲの仕方等について、これまでのノウハウが活用されるよう支援をします。特に、若者の参加を促すために、働きかけの手法や内容等の工夫について、あらゆる主体が協働し知恵を出し合います。



手法の工夫：広報誌の特集記事を含めて、町の情報媒体による啓発の充実を図り、ホームページ等を活用した啓発手法の工夫に努めます。



学習機会の充実：現在、一部校区で開かれている地区別人権学習会の活動を広げるた
めに、まちづくり協議会が中心となった学習会の開催について、先進事例の紹介や開催要請を行いながら、各校区で実施できるよう、住民と行政が一緒に検討します。



内容の工夫：部落差別（同和問題）をはじめ、女性・こども・高齢者・障がいのある
人・外国人、ＬＧＢＴＱ等の人権問題をテーマとして、人権に関する基本的な知識の習得、生命の尊さ、個性の尊重について啓発します。



学習方法の工夫：講演型から体験学習や双方向学習等、効果的で多様な学習方法を工夫し、人が集まる機会を活用して啓発活動を行います。

（５）人権教育・啓発の担い手への人権教育の推進
人権教育・啓発の担い手には、本町の職員をはじめ、教職員や、人権擁護委員や各自治会のリーダー、地域活動に取り組む人々等がいます。
人権のまちづくりの実現に向けて、職員が率先して人権に関する正しい知識を身に付け、住民への人権教育・啓発を推進することが大切であり、町職員へ人権問題に関する職員研修を定期的に実施し、人権意識の向上とさまざまな人権問題の理解を促す必要があります。
教職員の研修では、「子どもの権利条約」をふまえ、こどもが人権の主体であり、人権を尊重される主体であるという理念を基本とした人権教育の実践を大切にしています。教職員は、こどもたちが生活や学習上の困難を改善し乗り越えていく力を身につけていくことをめざし、こどもを個人として尊重し、深い理解に基づく適切な指導と支援の充実を図れるよう研修し実践につなげています。教職員の確かな人権感覚と指導力の育成を図るため、同和教育の成果に学
び、こどもの生活実態や行動の背景を読み取る力を養うとともに、こどもの家庭や地域との関
わり方、指導者自身の指導のあり方を日常的にふり返り改善に努めています。
町内各所で民生委員・児童委員や福祉委員等、人権の実現に影響を与える人たちが活動されています。これらの人々はこどもや高齢者、障がいのある人等と接する機会が多く、人権に深く関わっていることを意識し個々の事例に対応していく必要があります。
民生委員・児童委員や地域ボランティア活動をされている人たちは、人権問題が多様化・複雑化する中、日々の活動や研修会等を通じて、これまで以上に地域における人権啓発や住民の身近な相談相手として役割が期待されています。
【今後の取り組み】


学校では、教職員が学習教材の理解や授業研究等による効果的な授業方法の開発に取り組むとともに、教職員自身も積極的にボランティア活動等に参加し、体験的学びに
より人権意識を高め、さらなる指導力の向上に努めます。

15

町職員に本計画を周知するとともに、人権に関する職員研修を定期的に実施します。
人権に関する一般論にとどまらず、それぞれの部課で課題となっている事象について、
学び合うことのできる研修の支援や充実に努めます。



職員一人ひとりが率先して地域の活動に参加し、地域や住民と協働することによって地域の現状を知り、住民から信頼される職員の育成に努めます。



人権問題研修のあり方として、体験学習や人権問題と関わりが深い人々との交流の機会を設けるなど工夫を行い、住民一人ひとりが「我が事」として人権問題を受け止められるよう、効果のある研修を実施します。



民生委員・児童委員、福祉委員等、町内における人権の実現に影響を与える人たちの人権意識と実践力の向上を図る研修等を行います。



各担い手が日々の活動の中で体験する身近な人権問題について話し合う機会を持つなど、共通認識を持てるような取り組みを推進します。

16

第３章 具体的な人権課題への取り組み
１ 部落差別に関する人権問題（１）現状
部落差別（同和問題）は、日本社会の歴史的過程で形作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であること等を理由に結婚を反対されたり、就職等の日常生活上で差別を受けている日本固有の人権問題です。
2016 年（平成 28 年）に施行された「部落差別の解消の推進に関する法律（以下「部落差別解消推進法」という。
）」は、部落差別は許されないものであるとの認識の下、部落差別のない社会を実現することを目的とし、いまだに部落差別が現存していることを国が認め、この問題に真正面から取り組む姿勢を示した法律となっています。また、基本理念を「部落差別のない社会の実現」と位置付け、部落差別を解消する必要性に対する国民一人ひとりの理解を深めるよう努めるとされています。さらに国の責務として、部落差別の解消に関する施策を行うとともに、地方公共団体が行う部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行うとされ、地方公共団体は、部落差別の解消に関し、その地域の事情に応じた施策を行うよう努めると規定されています。具体的には、①相談体制の充実、②教育及び啓発活動の実施、③実態調査の実施があげられています。
1965 年（昭和 39 年）に出された同和対策審議会答申(以下、同対審答申)では、部落問題について「もっとも深刻にして重大な社会問題」であり、その解決が国の責務であることが明記されました。その中で、社会に潜在的または顕在的に現存する心理的差別（言葉や文字で封建的な身分の賤称をあらわして侮蔑する差別や非合理な偏見や嫌悪の感情による結婚差別等）と
実態的差別（劣悪な生活環境、就職・教育の機会が保障されないという実態等）について明らかにするとともに、その認識の下で部落問題の解決をめざすこと、また、同和教育の重要性が示されました。本答申の４年後、同和対策事業特別措置法が制定され、住環境等生活環境の整
備が進むことで、同和地区におけるかつての劣悪な状況は大きく改善され、2002 年（平成 14年）に特別措置としての同和対策事業は終わりました。
確かに直接的な差別は見えにくくなってきています。しかし、インターネット上には、同和地区の住所をさらしたり、特定の地域を同和地区として公開する動画を投稿したりするなどの差別があふれています。このように、依然として解消されない差別を背景に、「部落差別解消推進法」の第１条には、「現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」ということが書かれています。また、第５条では、国や地方公共団体に対して「部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする」としています。
また、2020 年（令和２年）６月に公表された、法務省による「部落差別の実態に係る調査結果報告書」によれば、身近な人の出身地を調べる目的で部落差別または同和問題に関するＷｅｂサイトを閲覧したことのある人が一定数いることや、年代が高くなるほど、交際相手や結婚相手が同和地区出身であるかどうかを気にする割合が高くなること等、心理面での差別意識が依然として残っています。
差別の現実がある一方で、差別を許さず不当なものとする動きが広がっています。
「全国部落

17

調査」復刻版の出版に対する東京地裁判決（2021 年（令和３年）９月）は、「全国部落調査」の公表により差別を受ける恐れがあるとして、大半の原告のプライパシー権侵害を認め、出版の差し止めを求めるものでした。原告の勝訴であったものの、損害賠償から除外された原告がいるなど不完全な判決として、控訴審が続いていました。その控訴審判決が 2023 年（令和５年）
６月 28 日に東京高裁（土田昭彦裁判長）であり、判決は一審・東京地裁判決よりも出版禁止の範囲を広げ、賠償額も約 488 万円から 550 万円に増やされました。高裁判決では、個人の尊重を保障した憲法 13 条や法の下の平等を定めた 14 条の趣旨に鑑み、「人には差別を受けずに平穏な生活を送る人格的利益があり、法的に保護される」ことに言及し、被差別部落出身と推測させる地名の公表はこの利益を「侵害する」と判断しました。このことは、被差別部落の地名
公開の禁止範囲を拡大した上で、「差別されない権利」を認めた画期的な判決です。
また、2021 年（令和３年）２月には、特定の地域を同和地区としてインターネット上に公関する動画について、差別を助長するものとし、神戸地裁がサイト運営会社に削除を命じる決定を全国で初めて行っています。
そして 2018 年（平成 30 年）から、YouTube において大阪府内を含む全国の多くの部落を撮影した動画が上げられ、名前や場所がさらされ続けてきましたが、2022 年（令和４年）11 月にそれらの動画約 200 本が削除されました。YouTube を運営する Google 社は、「ヘイトスピーチ
に関するポリシーに違反した」としています。これにより、部落に関する情報を多数の人がア
クセスできる形で示すことは人権侵害であることがより明確になりました。
本町では、猪名川町部落差別の解消に関する条例検討委員会の答申を受け、2023 年（令和５年）に制定した「猪名川町部落差別の解消に関する条例」に基づき、学校教育・社会教育を通して、学校・園・職場・地域・家庭の各場において、部落差別解消に向けた人権教育・啓発に取り組んでいます。
国連1960 年（昭和 35 年）
1965 年（昭和 40 年）

国 同和対策審議会
設置
 同和対策審議会
答申

1968 年（昭和 43 年）
1969 年（昭和 44 年）

兵庫県

猪名川町

 同和対策事業推進連絡協議会設置 同和対策基本要
綱制定
 同和教育基本方
針策定

 同和対策事業特別措置法施行 同和対策長期計
画策定

1970 年（昭和 45 年）

1971 年（昭和 46 年）

18 対象地区内の施設・設備整備年（1978 年
（昭和 53年）まで）（集会所、
橋りょう、道路、下排水路、児童遊園、火葬場等）
 猪名川町同和教育協議会（現人権・同
和教育研究協議
会）設立

国連

国

兵庫県

猪名川町

 県立同和研修セ
ンターのじぎく会館開設

 同和教育室（2002年度（平成 14 年度）から人権推進室）設置
 同和対策審議会設置（翌年に答申実施） 同和対策事業推進連絡協議会（町管理職で構成）設置
木津総合会館（2016 年
（平成 28年）3 月まで）設置

1973 年（昭和 48 年）

1976 年（昭和 51 年）
1982 年（昭和 57 年）
1987 年（昭和 62 年）

2000 年（平成 12 年）
2016 年（平成 28 年）

 地域改善対策特別措置法施行
 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
律施行
 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律施行 部落差別解消推進
法施行2023 年（令和 5 年）

19

 六瀬総合センター（ふらっと六瀬）設置
 猪名川町部落差
別の解消の推進に関する条例制定（２）住民意識調査の結果


差別的な発言を聞いた経験について

過去５年間の差別的な発言を聞いた経験をみると、「聞いたことがない」が 70.4％と約７割を占めており、前回（60.5％）から 9.9 ポイント増加となっています。なんらかの
差別的な発言を聞いたことがある人は合わせて 23.8％となっています。
図 差別的な発言を聞いた経験
0.0%

同和地区の人とは付き合ってはいけない（遊んではいけない）
部落の人と結婚してはいけない
部落の人は怖い部落の人は無理難題を言う
部落は治安が悪い住宅を購入する際、同和地区の物件は避けた方がよい

20.0%

無回答

60.0%

80.0%

0.7%

0.5%
3.4%
2.2%
0.9%
2.9%

2.1%
4.1%

4.1%
5.4%
9.1%
10.3%
70.4%

聞いたことがない
差別発言を聞いたことがある

40.0%

60.5%
3.4%

5.9%

14.0%
2022(R4)年度(N=560)

20

2015(H27)年度(N=851)



差別的な発言を聞いた方について、その際の対応をみると、前回と比較すると、同調する意見（「そういう意見もあるのかと思い、あまり気にならなかった」「そのとおりと思った」）は減少、反発する意見（「反発・疑問を感じ、相手にその気持ちを伝えた」「反発・疑問を感じたが、相手にはなにも言わなかった」）は増加しています。
図 差別的な発言を聞いたときの対応

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

70.0%

8.3%

反発・疑問を感じ、相手にその気持ちを伝えた

4.6%
22.6%

反発・疑問を感じたが、相手にはなにも言わなかった

17.5%
54.1%

そういう意見もあるのかと思い、あまり気にならなかった

59.4%
7.5%

そのとおりと思った

16.1%
7.5%

無回答

2.3%

2022(R4)年度(N=133)

2015(H27)年度(N=217)



同和地区の人との結婚について

自分のこどもが同和地区の人と結婚しようとする場合の対応をみると、「本人の意志を尊重する」が 40.0％で最も多く、次いで「どちらかといえば、本人の意思を尊重したい」（36.4％）となっており、７割以上がこどもの意思を尊重すると回答しています。
図 こどもと同和地区の人との結婚

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

40.0%

本人の意志を尊重する

31.4%
34.1%

どちらかといえば、本人の意思を
尊重したい

36.4%
35.1%
32.3%
17.5%
22.1%
23.3%

結論が出しにくく、なやむ
親戚などの反対が強ければ、
認めない

1.1%
2.6%
0.7%

絶対に結婚を認めない

1.3%
3.3%
2.7%

その他

1.6%
1.4%
1.8%

無回答

2.1%
4.1%
5.2%
2022(R4)年度(N=560)

2015(H27)年度(N=851)

21

2008(H20)年度(N=563)



自分が同和地区の人と結婚する場合の対応をみると、「反対があれば説得し、理解を得てから結婚する」が 45.0％で最も多く、次いで「周囲に反対されても自分の意志をつらぬいて結婚する」（25.2％）、「結論が出しにくく、なやむ」（19.5％）となっています。
図 自分と同和地区の人との結婚

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

25.2%

周囲に反対されても自分の意志をつらぬいて結婚する

18.1%
21.8%

45.0%
42.9%
41.6%

反対があれば説得し、理解を得てから結婚する
19.5%
20.9%
21.0%

結論が出しにくく、なやむ
4.1%

親や家族、親戚、友人などの反対があれば結婚しない

7.6%
4.8%
2.5%
4.6%
3.2%
1.6%
1.4%
1.8%
2.1%
4.5%
5.9%

絶対に結婚しない
その他
無回答

2022(R4)年度(N=560)

2015(H27)年度(N=851)

2008(H20)年度(N=563)



同和地区または同和地区付近への居住について



住宅を選ぶ際に同和地区を避けるかどうかをみると、「いずれにあってもこだわらない」
が 46.1％で最も多くなっています。
図 同和地区または同和地区付近への居住について
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

46.1%

2015(H27)年度(N=851)

43.5%

40.0%

60.0%
34.3%

32.8%

80.0%

100.0% 避ける
14.5%

5.2%

48.8%

19.6%

4.1%

52.4%

いずれにあってもこだわらない
同和地区の物件は避けるが、校区内に同和地区のある物件は避けないと思う
同和地区の物件だけでなく、校区内に同和地区のある物件も避けると思う
無回答

22



部落問題の解決について


部落問題の解決についてみると、「わざわざ教えたり、啓発したりせずに、そっとしておけば自然になくなる」が 36.4％で最も多く、次いで「部落問題を解決するための教
育や啓発活動をもっと推進すべきである」（33.4％）、「わからない」（20.4％）等となっています。
図 部落問題の解決について
0.0%

10.0%

30.0%

40.0%

16.3%
12.6%

人権に関わる問題だから、自分も解決に向けて、何らかの努力をする
部落問題を解決するための教育や啓発活動をもっと推進すべきである
わざわざ教えたり、啓発したりせずに、そっとしておけば自然になくなる
自分ではどうしようもない問題だから、なりゆきにまかせる
部落問題は、自分等は無関係である

20.0%

33.4%
28.0%
36.4%
34.5%
16.1%
16.5%
2.3%
20.4%

わからない

12.3%
2022(R4)年度(N=560)

2015(H27)年度(N=851)

同和問題に関する差別的な発言を聞いたことがある人が２割となっており、いまだ偏見や差別の解消に至っていない現実が浮き彫りとなっています。このことは、同和地区出身者との結婚や同和地区付近への居住に関して忌避意識を示す人が一定数存在していることにも表れています。一方で、差別的な発言に反発や疑問を感じる人や、部落問題の解決に向けて自分も何らかの努力をすると回答した人も増加しており、人権教育・啓発により正しい理解が進んでいる様子もうかがえます。しかし、住民意識としていまだ最も多くを占めているのはいわゆる「寝た子を起こすな」論＊であり、人権教育・啓発の一層の推進により、差別の現実から目をそらすことなく正しい理解を促し、解決に向けて行動する意識を育てていく必要があります。

＊「寝た子を起こすな」論：何も知らない人に、わざわざ問題の所在を知らせる必要はなく、そっと放置しておけば自然に解決するという考え方の比喩表現です。しかし、部落差別や同和問題を知らなければ問題は解決すると考えることは誤りであり、無知や無理解が偏見や差別を助長し、無関心が問題を放置することにもつながりかねません。部落差別解消推進法には現在もなお部落差別が存在することが明示されており、一人ひとりが問題の解決に向けて差別の現実を理解し正しい知識を身につけ行動していくことが求められています。

23

（３）今後の取り組み① 部落差別の解消の推進に関する法律等に基づく取り組み事項
「部落差別の解消の推進に関する法律」に基づき制定した「猪名川町部落差別の解消の推進に関する条例」の基本理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下に解消するため、世代や地域のニーズに沿った啓発・研修を実施します。



地域の実情に応じた相談体制の充実に努めるとともに、部落差別の実態調査を新たな差別を生むことのないよう十分に留意しながら、その実施内容や手法等を慎重に検討して実施します。



部落差別にかかる差別表現・差別発言が発生した場合は、人権教育・啓発により部落差別（同和問題）の解決に向けて正しい理解を促すとともに、モニタリングや削除要請等解決に必要な措置を実施します。

② 人権を尊重する教育の推進・家庭における同和教育への支援


人権問題、とりわけ同和問題を身近な問題であると認識し、いまだ解消されない部落差別の解消のため、教育実践や教育プログラムの実施に努めます。



家庭での人権に関する認識を深めるため、一人ひとりの人権が普遍的なこととして尊重される社会をつくり出すための、具体的な方策を考えるような学習・研修に取り組みます。



法務局が実施するスマホ・ケータイ人権教室等を活用し、携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性について専門家から最新情報を学びます。

③ 差別意識の解消に向けた啓発の推進

部落差別（同和問題）の解決に向けて、差別意識を解消し、人権尊重の意識を高め、各ま
ちづくり協議会・自治会等住民の主体的な啓発活動を支援します。



地域や職場での部落差別（同和問題）の解決に向けた人権学習会等の開催を支援します。

④ 交流と協働の促進


すべての住民の積極的な交流や活動を支援し、同和地区に対する偏見や差別意識の解消をめざします。



隣保館＊施設でもある六瀬総合センターでは、同和地区やその周辺地域の住民を含めた地
域社会全体の中で、人権・同和問題への理解と認識を深めるため、隣保館講座等交流・啓発事業を中心として、差別意識の解消に向けた地域社会に密着したコミュニティセンター
として、一層の活用を図ります。
＊隣保館：福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれた福祉センターとして、生活上の相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う社会福祉施設のこと。

24

２ 女性の人権（１）現状
1960 年代後半から世界的に広がりを見せたフェミニズム（女性解放思想）の中で、「男は仕事、女は家事・育児」という固定的な性別役割分業が性差別を形成すると指摘されて以来、差別を解消するさまざまな営みを通して、性の違いによる差別の現実が明らかにされてきました。
性差別に基づく分業により、男性は経済活動に、女性は男性の補助者として、そして、女性は無償労働領域（産む、育てる等の役割）に位置付けられてきた現実を一人ひとりの課題とし、性の違いによる差別を無くしていこうとする取り組みが進められています。
男女平等の理念は、日本国憲法とともに、1972 年（昭和 47 年）に成立した現行の「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」等によって確保されています。しかし、世界経済フォーラムが毎年発表している経済・教育・政治・
健康の各分野のデータから男女間の格差を数値化した「ジェンダーギャップ指数＊」では日本は先進国の中で最下位レベルとなっており、今もなお社会のあらゆる場面において「男性は仕事、女性は家庭」、「男性は主要な業務・女性は補助的業務」といった性別による固定的な性別
役割分担意識やアンコンシャス・バイアス＊が根強く現存していることを示しています。また、
近年マイクロアグレッション＊と呼ばれる言動に注目が集まっています。例えば、家事が得意な人に対し「女子力が高いね」というような言葉を投げかけることは、言った本人は誉め言葉のつもりでも、「家事は女性の仕事」という隠れたメッセージになっており、性別役割分担意識の固定化や、家事が得意な男性への偏見等につながります。
女性の就労に目を向けると、働く意欲があるにもかかわらず、出産や育児等の事情が重なって希望通りの就業ができていない女性が多いことや、管理職に占める女性の割合等が先進国と比べて大きく下回っていることから、すべての女性が輝く社会づくりをめざして「女性の職業
生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」が 2016 年（平成 28 年）４月に施行されました。女性活躍推進法は、二度改正されており、女性の活躍状況の把握や課題分析、数値目標を掲げた行動計画の策定や活躍状況の公表の義務化拡大等、女性の活躍を促しあらゆる
ハラスメントの防止対策強化によって働きやすい職場環境の整備が進められています。
一方、新型コロナウイルス感染症の流行による経済不安は雇用や所得の格差をさらに拡大させています。因果関係は明確にはなっていませんが、新型コロナウイルス感染症の流行以降、女性の自殺者数の増加が深刻化しています。また、感染対策による在宅生活の長期化は、女性の家事・育児負担の増加やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）＊被害の増加等の課題を顕在化させており、引き続き男女共同参画の推進や女性に対する暴力の根絶に取り組んでいく必要があります。
女性に対する暴力について、近年ではＳＮＳの普及によって拡大している若年層を狙った性
犯罪や性の商品化等の人権侵害が重大な問題となっています。また、交際相手との間で生じる暴力はデートＤＶと呼ばれており、中高生や大学生等の若い世代に向けても啓発や相談窓口の周知、支援体制の充実が求められています。
本町では、2022 年（令和４年）に策定した「第四次猪名川町男女共同参画行動計画」により、男女が共に社会のあらゆる分野に参画できる社会の実現を目指めざしています。また、性差別の撤廃には、こどもたちへのジェンダー・フリー教育＊によって、こどもたちが誰もが平等かつ自由に行動できることや自分自身を正しく理解し、社会的性別に関わらず自分のよさを伸ばし

25

ていこうとする態度を育み、一人ひとりの個性やよさを認め、自信を持って行動できるような働きかけを発達段階に応じて行っていくことが必要であるという認識の下、学校・園において人権の尊重、男女平等、相互理解と協力、男女共同参画に関する指導の充実を推進しています。
＊ジェンダーギャップ指数：世界経済フォーラムが公表している指数で、経済、教育、保健、政治の分野ごとに男女平等の達成度合いをランキングで表しています。2023 年（令和５年）の日本の指数は次の通りとなっており、特に経済と政治において低くなっています（０が完全不平等、１が完全平等を表す）。
［総合 0.64］、［経済参画 0.561］、［教育 0.997］、［健康（0.937）］、［政治参画 0.057］＊アンコンシャス・バイアス：人間の一般的心理特性で、「無意識の偏見」「無意識の思い込み」等と訳されます。自分の経験や育った環境、社会属性によって、自分でも気づかないうちに持つようになった物事の見方や考え方のゆがみ・偏りのことを表します。
＊マイクロアグレッション：発言している側には相手を傷つけたり差別したりする意図はなく、言葉の中に異なる人種、異なる文化・習慣を持つ人に対する無理解、偏見、差別が含まれている「ささいな」「見えにくい」攻撃のことであり、人種差別、性差別、外国人差別、障がい者差別等に関するものがあります。
「ヘイトスピーチ」のような、明らかに悪意を持ってなされる差別意識や偏見に基づいた攻撃とは異なりますが、社会の中で「いつまでたってもよそ者扱い」「マジョリティ(多数派)よりも劣っている存在」「存在自体がないものにされている」という隠れたメッセージを受け取ることになり、受けた本人は大きな心理的ダメージを受けます。一方発言する側は、そのようなメッセージを送っていることにほとんどの場合気づきません。日々そんな意識にさらされている本人たちの思いを知ろう、わかろうとすることでしか、そのことを理解することは難しいと考えられています。
＊ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）：主に同居関係にある配偶者や内縁関係の間でおこる暴力のことをいいます。また、年齢に関わらず交際相手との間で起こる暴力はデートＤＶといいます。暴力の形態は身体的な暴力だけではなく、性的行為の強要や金銭や交友関係のコントロールと多岐にわたります。
＊ジェンダー・フリー教育：例えば学校において、性別によって人を差別しない男女平等意識を徹底すること、家庭科の男女必修化等に表される、一人ひとりの生活の自立に向けた学習に取り組むこと、男女対等な関係の中で、自分の身体を大切にできる性教育の実施に取り組むこと、性別役割分担意識の影響を受けずに自らの意思で進路を決めることができるような進路指導を行うこと等が考えられます。

マイクロアグレッションの例






料理や洗濯が上手な男性に対して、「女子力高いね」とほめる。
(料理や洗濯は女性の仕事で、男性のすることではない)
女性には「彼氏いるの?」、男性には「彼女いるの?」と尋ねる。
(異性愛が前提、少なくとも自分の周りに同性愛者は存在しない)
日本で生まれ育った外国にルーツがある人に対して、「どこから来たの?」「日本語うまいね」と話しかける。
(外見が日本人らしくない人は日本人ではない、よそ者である)ある会議で、唯一の障がいのある出席者に対して、「障がいのある方はどう思われるかお聞きしましょう」と発言を求める。
（障がいのある人の意見に個性や多様性はない、一人に聞けば十分である)

26

1975 年
（昭和 50 年）
1979 年（昭和 54 年）
1985 年（昭和 60 年）
1986 年（昭和 61 年）
1999 年（平成 11 年）
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）
2005 年（平成 17 年）

国連 国際婦人年国兵庫県

 「女子差別撤廃条約」採択
 「女子差別撤廃
条約」批准
 「男女雇用機会均等法」施行 「男女共同参画
社会基本法」施行
 「男女共同参画
基本計画」策定
 「配偶者暴力防止法」施行

 「猪名川町男女共同参画行動計画」
策定

 「第２次男女共同参画基本計画」
策定
 「猪名川町男女共同参画行動計画」
改訂

2009 年（平成 21 年）
2010 年（平成 22 年）

 「第３次男女共同参画基本計画」
策定
 「猪名川町第二次男女共同参画
行動計画」策定2012 年（平成 24 年）
2015 年（平成 27 年）
2016 年（平成 28 年）

 「第４次男女共同参画基本計画」
策定 「女性活躍推進法」施行

 「ひょうご男女
いきいきプラン2020」策定
 「猪名川町第三次男女共同参画
行動計画」策定2017 年（平成 29 年）
2018 年（平成 30 年）
2020 年（令和２年）

猪名川町

 「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」施行
 「第５次男女共同参画基本計画」
策定 「ひょうご男女
いきいきプラン2025」策定

2021 年（令和３年）

 「ＡＶ出演被害
 「猪名川町第四防止・救済法」施次男女共同参画
行
行動計画」策定
 「困難な問題を抱
2024 年える女性への支援（令和６年）
に関する法律*」施行予定＊困難な問題を抱える女性への支援に関する法律：これまで居場所のない若年女性、性虐待・性的搾取の被害者、家庭関係の破綻、生活困窮等の困難な問題を抱える女性に対し、1956 年（昭和 31 年）に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われてきました。しかし近年、女性が抱える問題がより多様化・
複合化・複雑化し、ニーズに応じた新たな支援の枠組みの構築や困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、2024 年（令和６年）４月１日より新たに施行されます。
2022 年（令和４年）

27

（２）住民意識調査の結果


女性の活躍について「日本における女性の社会進出は進んでいる」という問いに対して、「思わない」は46.6％となっており、前回調査より 16.4 ポイント増加しています。
図 日本における女性の社会進出は進んでいる
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560) 4.8%
2015(H27)年度(N=851)



20.4%

10.7%

40.0%

60.0%

27.1%

80.0%

24.8%

30.8%

26.3%

100.0%
21.8%

19.7%

思う

思わな
い

1.1%

25.2% 46.6%

10.5% 2.0%

41.5% 30.2%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答「女性が社会進出するための支援制度が、不足している」という問いに対して、「思う」
は 70.2％となっており、前回調査より 3.0 ポイント減少しています。
図 女性が社会進出するための支援制度は、不足している
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

2022(R4)年度(N=560)

37.7%

32.5%

22.0%

2015(H27)年度(N=851)

34.2%

39.0%

17.4%

思う

2.7%
1.6%

70.2%

6.3%

2.5%

73.2%

7.3%

3.6%
4.8%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

思わな
い100.0%

2.1%

女性活躍推進法の施行・改正により、女性の就労や活躍機会の推進に取り組んでいますが、社会進出やその支援が不足していると感じている人が多いのが現状です。政策・方針等の意
思決定と実行の過程に女性を積極的に登用することや、国や県が進める女性の活躍推進に向けた事業や助成金を企業等に充分周知していく必要があります。

28



性別による固定的な役割分担意識について「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という問いに対して、「思う」は 7.9％となっており、前回調査より 10.4 ポイント減少しています。
図 夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ
0.0%

2022(R4)年度(N=560)

20.0%

6.4%

40.0%

35.0%

1.4%

2015(H27)年度(N=851) 4.2% 14.1%

60.0%
16.4%

43.2%

思う

思わな
い

80.0%

100.0%

39.5%

1.3%

7.9% 55.9%

2.2%

18.3% 36.2%

15.4%

20.8%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

性別によって役割を固定する考え方は、あらゆる人の行動を制約し、個性や能力の発揮を妨げる要因になります。性別に関わらず誰もが対等な立場で活躍できる社会を築くためには、あらゆる機会を活用した啓発や学習活動を強化し、特に固定化傾向の強い性別的な役割
意識を払拭していく意識づくりを粘り強く展開する必要があります。



男女が働きやすい環境とワーク・ライフ・バランスの実現について



「介護離職するのは、ほとんどが女性である」という問いに対して、「思う」は 60.7％となっており、前回調査と同程度となっています。
図 介護離職するのは、ほとんどが女性である
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

2022(R4)年度(N=560)

24.1%

36.6%

30.4%

2015(H27)年度(N=851)

21.6%

40.9%

28.6%

3.9%

思う

3.0%
2.0%

60.7%

7.0%

62.5%

6.9%

3.1%
3.8%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

29

思わな
い

100.0%

80.0%

2.1%



「育児休業は、男性ももっと積極的にとるべきである」という問いに対して、「思う」
は 80.4％となっており、前回調査より 27.1 ポイント増加しています。
図 育児休業は、男性ももっと積極的にとるべきである
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

40.0%

60.0%

47.9%

2015(H27)年度(N=851)

24.2%

80.0%

1.6%

32.5%
29.1%

100.0%
14.8% 2.1%

1.1%

3.8%

33.7%

7.1%

2.1%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思う

思わな
い

80.4%

3.8%

53.3% 10.9%「夫は外で働き、妻は家庭を守るべき」という固定的性別役割分担意識は解消傾向にあり
ますが、現状では「介護離職をするのは、ほとんどが女性である」という意識を持つ人が多くなっています。また、「育児休業は、男性ももっと積極的にとるべきである」と考える人が多数を占めており、女性の介護負担の軽減や男性の育児参加の推進が課題となっています。誰もがワーク・ライフ・バランス＊のとれた社会生活が送れるよう、町民や企業に向けた啓発や育児・介護休暇の積極的な取得への支援を進めていく必要があります。
＊ワーク・ライフ・バランス：誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個々の自己啓発等、さまざまな活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のことをいいます。



女性に対する暴力について「アダルトビデオやポルノ雑誌、ヌード写真集などに映像化・商品化されるのは女性が多い」という問いに対して、「思う」は 91.3％となっており、前回調査と同様に９割を超えています。
図 アダルトビデオやポルノ雑誌、ヌード写真集などに映像化・商品化されるのは女性が多い
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

2022(R4)年度(N=560)

49.8%

41.4%

2015(H27)年度(N=851)

51.0%

39.5%

100.0%
5.0%

1.1%
1.1% 1.6%

6.3%

0.5%

0.5% 2.2%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思う

思わな
い

91.3%

2.1%

90.5%

1.0%

2022 年（令和４年）に「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律（ＡＶ出演被害防止・救済法）」が施行され、ＡＶ出演契約時の被害拡大防止のためのルールが定められました。性の商品化や暴力表現が女性の人権を侵害している現状を改善し､固定的性別役割分担意識に基づく表現等がないか掲
示物の作成や広報を行う際には十分配慮する必要があります。

30

（３）今後の取り組み① 男女共同参画の啓発及び学習の推進

男女共同参画の視点を重視しつつ、人権との総合関係も視野に入れた研修会や講演会等を行います。広報誌やホームページ等、さまざまな方法で男女共同参画の重要性や必要性について広報・啓発を行います。



学校・幼稚園・保育園では、人権の尊重、男女平等、相互理解と協力、男女共同参画に関する指導の充実を図るとともに、一人ひとりの個性や能力を尊重し、豊かな心を育む教育に取り組みます。



家庭や地域社会における男女共同参画の推進を図るため、各種講座や研修会（職員研修を含む）等の学習機会、広報誌、ホームページ、啓発紙、その他各種情報誌等、あらゆる機会や手段を活用して意識啓発を行います。

② 政策・方針決定の場への女性の参画推進

審議会等委員に占める女性の割合の引き上げを常に意識しながら、今後も積極的に審議会の女性登用を図ります。



審議会や委員会委員の選出方法にも視野を広げ、女性委員比率の上昇をめざします。

③ ＤＶを含めあらゆる暴力の根絶に向けて

暴力は人権侵害であるという認識を浸透させ、あらゆる暴力の予防と根絶に向け「ＤＶ防止法」や「ストーカー規制法」等の周知を図ります。



ＤＶ被害にあった場合の相談窓口について周知を図り、必要な援助が幅広く行えるよう、相談窓口の充実や庁内の各相談窓口や学校教育機関等と連携を密にし、相談体制づくりに努めます。

④ ワーク・ライフ・バランスの推進

職場において採用、昇進、配置、教育訓練等の機会における男女平等を推進するため、企業等に啓発を行います。



子育て・介護等を担いながら多様でかつ柔軟な働き方が可能となるように、関係機関と連携し情報提供に努めるとともに、講座等の開催について検討します。



女性が農業や商工業等自営業の担い手として能力が発揮できるよう、情報提供や学習機会の提供に努めます。

31

３ こどもの人権（１）現状
日本では、日本国憲法の第 11 条においてすべての国民の基本的人権が保障されています。同
じく憲法の第 13 条では個人の尊重が、第 14 条では法の下の平等が定められています。また「子どもの権利条約」（国連が 1989 年（平成元年）国連で採択し、日本は 1994 年（平成６年）に批准）では、こどもの権利として「生きる権利」、「守られる権利」、「育つ権利」、「参加する権利」が明記されています。この日本国憲法および子どもの権利条約の精神にのっとり、すべてのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざし、こども政策を総合的に推進することを目的として 2023 年（令和５年）４月に「こども基本法」が施行されました。この法律は、こども施策*を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な基本法であり、こども施策の基本理念のほか、「こども大綱*」の策定やこども等の意見の反映等が定められています。児童虐待通報の急増や、いじめ、自殺、不登校の深刻化等、こどもが生きづらい世の中になりつつある中、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取り組みや政策を日本社会の真ん中に据えて、強力に進めていくことが急務となっています。
また、近年、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話等を日常的に行っているこどものことを指す「ヤングケアラー」への認識が広まりつつあります。ヤングケアラーは、責任や負担の重さにより、学業や友人関係等に影響が出てしまうことが懸念されています。ヤン
グケアラーの実態はいまだ十分に把握されておらず、2023 年（令和５年）に発足したこども家
庭庁では、ヤングケアラーの相互ネットワークの形成や調査研究に取り組んでおり、本町でも実態を把握し関係機関や周囲の大人と連携し適切な支援に取り組んでいくことが重要です。
日本におけるこどもに関する法律の整備状況と本町の動きをみると、2000 年（平成 12 年）には「児童虐待防止法」、2003 年（平成 15 年）には「次世代育成支援対策推進法」が施行されています。また、2012 年（平成 24 年）には「こども・子育て支援法」の制定により、地方公共団体や各事業所に行動計画の策定が義務付けられ、本町では 2015 年（平成 27 年）「猪名川町
こども・子育て支援事業計画」を策定し、妊娠、出産、子育てに至る一連のライフステージにおいて切れ目ない支援の実施を推進してきました。
2014 年（平成 26 年）には、「こどもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。こどもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にあるこどもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため総合的に推進することが目指されています。地方公共団体は、国と協力しながら施策を展開することとされ、こどもの貧困に対する取り組みが本格化する中、本町においても、2020 年（令和２年）に「猪名川町こどもの貧困対策」を策定しました。
また、本町では、「教育基本法」に定める教育の目的・目標を具体化するため、2017 年（平成29 年）に、「猪名川町教育基本計画」を策定し、こどもの教育振興方針と施策を示しています（2019 年度（平成 31 年度）から「猪名川町教育振興基本計画」に名称を変更）。なお、国は同
年に「教育機会確保法」を施行し、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間等において授業を行う学校における就学機会の提供やその他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等の総合的な推進が図られています。
このように、すべてのこどもが健やかに成長し、将来の夢を抱きながらいきいきと生活を送れる環境づくりを社会全体の責務とし、国の法整備の下、本町においても計画を策定し施策を32

推進してきました。その一方で、いじめや暴力等により、こどもたちの生命や心身の健康が脅かされる事案が発生し、大きな社会問題となっています。人として決して許されない卑劣な行為であるいじめを根絶するために、家庭と学校と地域が連携・協力し取り組んでいかなければなりません。本町では、2013 年（平成 25 年）に施行された「いじめ防止対策推進法」に基づき、2015 年（平成 27 年）に「猪名川町いじめ防止基本方針」（2023 年（令和５年）４月改定）を策定しました。また、教育委員会内に「いじめ問題対策審議会」を設置し、いじめの撲滅に取り組んでいます。
＊こども施策：こども基本法第二条２において、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策のこととされています。
一 新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援
二 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援
三 家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備＊こども大綱：こども施策を総合的に推進するために、こども施策に関する基本的な方針、重要事項を定めるものであり、これまで別々に作られてきた「少子化社会対策大綱」
・「子供・若者育成支援推進大綱」
・「子供の貧困対策に関する大綱」が束ねられ、「こども大綱」に一元化されることとなるものです。

33

国連
1989年
（平成元年）
1994年（平成６年）国

 「子どもの権利条約」批准
 「“すこやかひょ
うご”こども未来プラン」策定 「次世代育成支援対策推進法」施行
 「ひょうごこど
も未来プラン」策定2005年（平成17年）
2006年（平成18年）
2012年（平成24年）
2013年（平成25年）
2014年（平成26年）

2015年（平成27年）

2017年（平成29年）

 「子ども・子育て支援法」成立 「いじめ防止対策推進法」施行 「こどもの貧困対策の推進に関する法律」施行 「子ども・子育て支援新制度」施行

 「ひょうごこども・子育て未来プラン」策定

 「教育機会確保法」施行

 「兵庫県いじめ防止基本方針」改定 「ひょうごこども・子育て未来プ
ラ ン （ 2020 ～
2024）
」策定

2020年
（令和２年）

 「こども基本法」
施行34

 「次世代育成支援
前期行動計画 いな
っ子きらきらプラン」策定
 要保護児童対策
地域協議会設置
 「教育基本計画（平成 24 年度～
平成 28 年度）
」策定

 「兵庫県いじめ防止基本方針」策定

2019年（令和元年）

2023年（令和５年）

猪名川町

 「子どもの権利
条約」採択

1998年
（平成10年）
2003年（平成15年）

兵庫県 「こども・子育て支援事業計画」、「いじめ防止基本方針」策定 「猪名川町教育基本計画」策定
 「猪名川町教育振興基本計画」策定
 「第二期猪名川
町こども・子育て支援事業計画」、「猪名川町こどもの貧困対策」策定

（２）住民意識調査の結果


こどもの貧困問題について「こどもの貧困問題は、低学力や非行に関わる大きな問題である」という問いに対して、「思う」が 83.6％となっており、前回調査より 4.7 ポイント増加しています。
図 こどもの貧困問題は、低学力や非行に関わる大きな問題である
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

52.7%

2015(H27)年度(N=851)

49.1%



40.0%

60.0%

80.0%
30.9%

100.0%
11.3%

29.8%

15.2%

思わ
ない

思う

3.0%
1.1% 1.1%

83.6%

4.1%

2.6%
2.8% 0.5%

78.9%

5.4%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答「収入の低い家庭のこどもが大学に進学できないのは、やむをえないことだ」との問いに対して、「思わない」が 80.7％となっており、2015 年度調査より 4.3 ポイント増加しています。
図 収入の低い家庭のこどもが大学に進学できないのは、やむをえないことだ
0.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)

5.0%
0.9%

20.0%
12.1%

5.4% 16.0%
1.9%

40.0%

60.0%

17.9%

80.0%

62.9%
22.9%

53.5%

そう思う
どちらともいえない

どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

100.0%

思う

思わな
い

1.3%

5.9% 80.7%

0.4%

7.3% 76.4%

教育を受ける機会の均等はこどもの貧困対策において重要です。家庭の状況に関わらず、学
ぶ意欲と能力のあるすべてのこどもが質の高い教育を受け、能力・可能性を最大限伸ばしてそれぞれの夢に挑戦できるように支援していく必要があります。

35



児童虐待について「こどもに身体的・心理的な虐待をしたり、子育てを放棄したりすることは、許されないことである」との問いに対し、「思う」が 97.0％となっています。
図 こどもに身体的・心理的な虐待をしたり、子育てを放棄したりすることは、許されないことである
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

2022(R4)年度(N=560)

85.9%

2015(H27)年度(N=851)

88.7%



80.0%

100.0%
11.1% 0.4%
1.1%1.6%
1.3% 0.5%
8.5% 0.1% 0.9%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思う

思わな
い

97.0%

0.4%

97.2%

0.6%

「親がしつけのために体罰や暴力的なことばを用いるのは、しかたがないことだ」との問いに対して「思う」が 6.3％となっており、前回調査より 6.1 ポイント減少しています。
図 親がしつけのために体罰や暴力的なことばを用いるのは、しかたがないことだ
0.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)



20.0%
5.0% 18.9%

1.3%
2.2%

40.0%
23.0%

23.3%

10.2%

60.0%

80.0%
50.7%

26.2%

37.7%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

100.0%

思う

思わな
い

1.1%

6.3% 73.8%

0.4%

12.4% 63.9%「教師がこどもを指導するために暴力的なことばなどを用いることは、ときには必要だ」との問いに対して、「思う」は 64.8％となっており、前回調査より 11.3 ポイント
減少しています。
図 教師がこどもを指導するために暴力的なことばなどを用いることは、ときには必要だ
0.0%

2022(R4)年度(N=560) 3.0% 9.1%
2015(H27)年度(N=851) 5.9%

20.0%

40.0%

19.8%

17.3%

17.5%

60.0%

80.0%
49.1%

21.2%

21.0%

33.5%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

思わな
い100.0%

思う

1.6%

12.1% 66.4%

0.9%

23.4% 54.5%

こどもはおとなと同様に一人の権利主体であり、社会全体でこどもの権利を守っていくことが重要です。こどもの人権を尊重し、体罰や暴力がこどもに及ぼす悪影響や体罰によらない子育てに関する理解が社会で広まるよう、児童虐待防止法の周知をはじめとする児童虐待防止策の充実に取り組む必要があります。
36

いじめ問題について「いじめている人やいじめられている人を見ても、見て見ぬふりをする人が多い」をみると、「思う」は 81.3％で前回（82.5％）とほぼ同程度となっています。
図 いじめている人やいじめられている人を見ても、見て見ぬふりをする人が多い
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

100.0%

2022(R4)年度(N=560)

36.8%

44.5%

13.8%

2015(H27)年度(N=851)

38.7%

43.8%

12.8%

0.5%
2.1% 2.3%
0.6%
3.1% 1.1%



そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思う

思わな
い

81.3%

2.7%

82.5%

3.7%

「いじめは、いじめを受けるこどもにも問題がある」をみると、「思う」は 10.9％で前回（17.5％）から 6.6 ポイントの減少となっています。
図 いじめは、いじめを受けるこどもにも問題がある
0.0%

2022(R4)年度(N=560) 1.1% 9.8%

2015(H27)年度(N=851) 3.6% 13.9%

20.0%

40.0%

31.8%

60.0%
18.6%

40.8%

15.6%

思わな
い

80.0%

100.0%

思う

37.5%

1.3%

10.9% 56.1%

0.5%

17.5% 41.2%

25.6%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

いじめは、どの児童・生徒にも、どの学校でも起こり得るものです。いじめの防止等のための対策は、すべての児童生徒がいじめを行わず、また、いじめを認識しながら放置することがないように取り組んでいく必要があります。いじめの加害者・被害者という二者関係だけでなく、いじめの観衆や傍観者にも注意を払い、町全体にいじめを許容しない意識を醸成し、こどもの健やかな成長を支え見守るとともに、関係機関が相互に連携し、いじめの根絶に取り組んでいくことが大切です。

37

こどもの権利条約、意見表明権について

「学校の規則等を定める際に、こども（児童・生徒）の意見表明の場がないことはよくない」をみると、「思う」は 81.3％で前回（65.6％）から 15.7 ポイントの増加となっています。
図 学校の規則等を定める際に、こども（児童・生徒）の意見表明の場がないことはよくない
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)



40.0%

60.0%

47.9%

80.0%

1.3%

33.4%

34.8%

100.0%

13.9% 2.1%

30.8%

24.9%

1.4%

4.3%
4.2%

思う

思わな
い

81.3%

3.4%

65.6%

8.5%

0.9%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答「保護者がこどもの様子を知るためであっても、こどもの手紙や日記、メールなどを勝
手に見ないほうがよい」をみると、「思う」は 59.5％で前回（52.6％）から 6.9 ポイン
ト増加となっています。
図 保護者がこどもの様子を知るためであっても、こどもの手紙や日記、メールなどを勝手に見ないほうがよい
0.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)

20.0%
28.4%
22.8%

40.0%

60.0%

31.1%
29.8%

27.1%
31.4%

8.2%

思わな
い

100.0%

思う

3.4%
1.8%

59.5% 11.6%

80.0%

8.8% 6.8%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

0.4%

52.6% 15.6%「子どもの権利条約」に定められているこどもの権利の１つに、「参加する権利」があります。こどもは自分に関係のある事柄について自由に意見を表すことができ、おとなはその意
見をこどもの発達に応じて十分に考慮することとされており、この権利を守っていくことが大切です。また、「子どもの権利条約」にはこどものプライバシーや名誉を守ることも定められており、人に知られたくないことを守る権利や、他人から誇りを傷つけられない権利を有していることを周知し、これを尊重していく必要があります。

38

（３）今後の取り組み① こどもの貧困対策の推進

現在から未来に向けて、すべてのこどもが、前向きな気持ちで夢や希望を持てる地域社会の構築を目指めざします。



子育てや貧困を家庭のみの責任とせず、地域や社会全体で課題を解決する意識を持ち、こどものことを第一に考えた適切な支援を包括的かつ早期に講じます。



すべてのこどもが夢と希望をもって健やかに成長するため、生まれ育った環境等によって将来が左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な支援と環境整備に取り組んでいきます。

② 教育現場における人権教育推進体制の充実


人権教育をあらゆる教育活動に位置付け推進するための全体計画や年間指導計画を作成するとともに、実践の評価を行い計画の見直しに努めるとともに、校種間の連携を図ります。人権に関わる課題の解決に向け、関係機関との連携を含め、総合的に取り組むための推進体制を整備します。また、人権課題に関する情報と課題の共有を積極的に図り、課題解決に努めます。

③ いじめの撲滅とこどもの人権を守る取り組み

人として決して許されない卑劣な行為であるいじめを根絶するために、家庭と学校と地域が連携・協力し取り組んでいきます。



いじめの予防及び早期発見、いじめの防止、いじめを受けたこどもに対する適切な支援、
いじめを行った者等に対する適切な指導を行うため、いじめに関する相談体制の充実、学校・家庭・地域住民・関係機関等の連携の強化、その他必要な体制の整備に努めます。



すべての学校は、いじめ問題に関して組織的な対応を行うため、いじめ対応チームを設置
し、教職員全員の共通理解と協働、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー・
精神科コンサルタント医の活用、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組みます。

④ 児童虐待の早期発見・早期対応


児童虐待は、こどもの生命や心身の発達に重大な影響を与え、こどもの人権を侵害する行為です。行政と地域の保健・医療・福祉・教育関連団体・警察・こども家庭センター等の専門機関の連携、また、要保護児童対策地域協議会＊の開催による虐待防止ネットワーク
を構築し、児童虐待の早期発見から発見後のフォローまで総合的な対応を強化します。
＊要保護児童対策地域協議会：虐待や非行等、さまざまな問題を抱えた児童の早期発見と適切な保護を目的として、児童福祉法に基づいて設置されている協議会。

39

⑤ 権利の主体としてのこどもの人権の尊重

すべてのこどもが、生涯にわたる人格形成の基礎を築き、自立した個人として等しく健やかに成長することができ、心身の状況や置かれている環境等に関わらず、将来にわたって
幸福な生活を送ることができる社会の実現をめざして、「こども基本法」の理念に基づき、家庭・地域・学校・行政が一体となって、こどもの権利擁護を進めます。



学校・関係機関と連携し、ヤングケアラーの把握に努め、必要な支援を行います。

こども基本法（2022 年（令和４年）６月公布、2023 年（令和５年）４月施行）
日本国憲法及び子どもの権利条約の精神にのっとり、こどもたちの人格形成や健やかな成長の実現、権利の擁護、幸福な生活を送ることのできる社会の実現をめざすため、
こども政策を総合的に推進することを目的とする法律です。「こども基本法」には、16の子どもの権利が盛り込まれています。
①子どもの差別の禁止(子どもの権利条約第 2 条)
②子どもの最善の利益(第 3 条)
③子どもの生きる権利・育つ権利(第 6 条)
④子どもの意見表明権(第 12 条)⑤子どもの表現の自由と権利(第 13 条)⑥子どもの思想・良心・信教の自由(第 14 条)⑦親に育てられる権利(第 18 条)⑧家族と暮らせない子どもが守られる権利(第 20 条)⑨子どもの最善の利益が考慮される養子縁組の権利(第 21 条)⑩子どもが社会保障を受ける権利(第 26 条)⑪子どもの生活水準保障の権利(第 27 条)⑫教育を受ける権利(第 28 条)⑬愛される権利⑭参画する権利⑮表明した意見が尊重される権利⑯子どもの権利を知る権利40

４ 高齢者の人権（１）現状
急速な高齢化が進む日本では、2022 年（令和４年）
１月１日時点での 65 歳以上の人口が 3,589
万人となり、総人口に占める割合の高齢化率が 28.5％となっています。本町の高齢化率は、全国や兵庫県を上回る水準で増加しており、2022 年（令和４年）１月１日時において 31.5％に達しています。
日本はすでに超高齢社会＊を迎えており、2025 年（令和７年）には、いわゆる団塊の世代＊が75 歳以上の後期高齢者となり、介護サービスに対するさらなる需要の増大が予想されます。また、高齢化率は上昇を続け、2036 年（令和 18 年）には３人に１人が 65 歳以上となる一方で、現役世代（担い手）の減少が顕著となる見込みです。地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保が大きな課題であり、本町においても地域や社会全体で支え合う仕組みづくりが必要となっています。
本町では、３年ごとに「猪名川町高齢者福祉計画・介護保険事業計画」を策定しており、2024
年（令和６年）には第９期を迎えます。同計画では「地域ぐるみで支え合う いきいきと暮らせ
る健康長寿のまち 猪名川」を基本目標に掲げ、地域社会全体で支え合う地域づくりにより、高齢者が住み慣れた場所でいきいきと暮らせる健康長寿のまちをめざして、地域包括ケアシステ
ム＊の構築をはじめとする高齢者福祉施策に取り組んできました。高齢化の一層の進展を見据
え、今後も持続可能な介護保険事業の運営及び地域包括ケアシステムの深化を図り、高齢者が自分らしく安心して暮らし続けられるまちづくりを推進していきます。
また、高齢者の増加に伴い、認知症の高齢者の増加が見込まれています。認知症は誰もがな
りうるものであり、家族や身近な人が認知症になること等を含め、多くの人にとって身近なものです。こうした中、認知症の理解を深め、認知症になっても尊厳と希望をもって、日常生活を過ごせるよう、国は 2019 年（令和元年）に「認知症施策推進大綱」を策定しました。大綱では「共生」と「予防」を両輪として認知症施策を推進していくことが謳われ、認知症の人の意
思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる
社会の実現が目指されています。地域共生社会＊の実現をめざしていく中で、認知症に関する正
しい知識と理解を持ち、認知症の人やその方を支える家族や地域の人々等、誰もが同じ社会の一員として地域をともに創っていくことが求められており、2022 年（令和４年）に企業や団体
が認知症バリアフリー＊の取り組みを「見える化」する、「認知症バリアフリー宣言＊」がスタートしました。2023 年（令和５年）には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立し、今後国が策定する「認知症施策推進基本計画」に基づき各都道府県及び市町村が「認知症施策推進計画」を策定し、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができる
よう認知症施策を総合的かつ計画的に推進していくことが定められています。
本町においては「認知症ケアネット」を作成し、認知症の症状に応じ、いつ、どこで、どのようなサービスを利用できるかをわかりやすくまとめ、住民に周知しています。また、高齢者の権利擁護を推進するため、高齢者虐待の防止や孤独死防止の取り組み、成年後見制度＊や日
常生活自立支援事業といった権利擁護のための制度や事業の利用促進を行っています。
一方、高齢者を支える制度や仕組みが整えられる中、公共の場等で粗暴な振る舞いをする一部の高齢者に対する若い世代からの反感も生じています。高齢者のこのような行動の背景には、加齢による脳の機能の低下や脳の前頭葉の収縮が関係しており、それにより判断力や感情の抑41

制力が低下し暴力的な症状が現れる人もいます。しかし、背景の理解が十分でないために、客観的には突然怒り出したり暴力をふるったりする厄介な高齢者と捉えられてしまい、「老害＊」と揶揄されることがあります。
「怒りやすい高齢者への対応」や「怒りやすくなる原因」の理解を深めることが大切であり、高齢者を一様に「老害」等と呼ぶことによって偏見や差別につなげないよう啓発が必要です。
＊超高齢社会：65 歳以上の高齢者が、人口の 21％を超えた状態をいい、７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」といいます。
＊団塊の世代：第１次ベビーブームの 1947 年（昭和 22 年）から 1949 年（昭和 24 年）に生まれた戦後世代を指します。
＊地域包括ケアシステム：住み慣れた地域において、高齢者のニーズに応じて、医療・介護・予防・住まい・生
活支援を切れ目なく提供する体制のことをいいます。
＊地域共生社会：制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体がつながることにより、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のことをいいます。
＊バリアフリー：社会生活を送る上で障害となるものを取り除くことをいいます。バリアフリーの推進には、次の考えについても理解を深めていくことが重要です。
ユニバーサルデザイン：誰もが利用しやすい製品や環境であるための設計(デザイン）をいいます。
ダイバーシティ：人種や国籍、宗教、性別、年齢等を問わない「多様性」をいいます。
ノーマライゼーション：障がいのある人が障がいのない人と同様の普通（ノーマル）の生活・権利等が保障されるように環境整備をめざす理念として、デンマークの知的障がい者の親の会による運動から生まれた言葉です。この考えは障がいのある人だけでなく、社会的なマイノリティや高齢者を含めた幅広い社会的弱者を対象とする考え方に拡大され、福祉の基本理念となっています。
インクルーシブ：あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念を表す言葉です。
＊認知症バリアフリー宣言：認知症バリアフリーとは、認知症になってからもできる限り住み慣れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていくことです。認知症バリアフリー宣言は企業・団体が認知症バリアフリー推進に向けての方針や方向性を示し、それを「見える化」することによって、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できるなどの環境を提供するとともに、企業・団体の取り組みを推進することにより、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的として行われるものです。
＊成年後見制度：認知症や知的障がい等により、判断能力が十分でない人が不利益を被らないよう、家庭裁判
所に申し立てを行い、その人を支援してくれる人を選任する制度のことです。
＊老害：古くは企業や政治の中心にある人たちの高齢化を批判し、若返りの必要性を込めていう語として使用された例がありますが、近年は周囲に迷惑をかける高齢者を揶揄したり、高齢者を優遇するように捉えられる公的制度に対する世代間の不公平の不満を表したりする言葉等としても用いられます。

国連1991 年（平成３年）
1993 年（平成５年）
1995 年（平成７年）

国

兵庫県

猪名川町

 「高齢者のための国連原則＊」採択
 「猪名川町老人保
健福祉計画」策定
 「高齢社会対策基本法」施行42

国連1996 年（平成８年）
1999 年（平成 11 年）
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）

国兵庫県

 「高齢社会対策大綱について」策定
 国際高齢者年
 介護保険制度開始 「猪名川町高齢者保健福祉計画」
策定

 「高齢社会対策大綱」改定
 「猪名川町高齢者保健福祉計画・
第２期介護保険事業計画」策定
 「猪名川町高齢者保健福祉計画・
第３期介護保険事業計画」策定

2003 年（平成 15 年）

2006 年（平成 18 年）

 「高齢者虐待防止法」施行

 「ひょうご長寿社会プラン」策定

2007 年（平成 19 年）

 兵庫県老人福祉計画（第５期介護保険事業支援計画）
 兵庫県老人福祉計画（第６期介護保険事業支援計画）

 「猪名川町高齢者福祉計画・第４期介護保険事業計画」策定
 「猪名川町高齢者福祉計画・第５期介護保険事業計画」策定
 「猪名川町高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」策定

 兵庫県老人福祉計画（第７期介護保険事業支援計画）

 「猪名川町高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画」策定

 「兵庫県老人福祉計画（第８期介護保険事業支援計画）」策定

 「猪名川町高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」策定

2009 年（平成 21 年）

2012 年（平成 24 年）

 「高齢社会対策大綱」改定

2015 年（平成 27 年）
2016 年（平成 28 年）
2018 年（平成 30 年）
2019 年（令和元年）
2021 年（令和３年）

猪名川町

 「成年後見制度の利用促進に関する法律」施行
 「高齢社会対策大綱」改定

 「認知症施策推進大綱」策定 「改正高年齢者
雇用安定法」施行

 「共生社会の実現を推進するた
めの認知症基本法＊」成立＊高齢者のための国連原則：国連総会が 1991 年（平成３年）に採択したもので、自立、参加、ケア、自己実現、
尊厳の 5 つの領域における高齢者の地位について普遍的な基準が設定されています。
＊共生社会の実現を推進するための認知症基本法：急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状
等をふまえ、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会（＝共生社会）の実現を図ることを目的に制定された法律です。
2023 年（令和５年）

43

（２）住民意識調査の結果


高齢者介護について「家庭などで高齢者介護を支援する制度が整っていない」という問いに対して、「思う」
が 70.2％となっており、前回調査より 9.9 ポイント減少しています。
図 家庭などで高齢者介護を支援する制度が整っていない
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

32.9%

2015(H27)年度(N=851)



40.0%

60.0%
37.3%

41.7%

80.0%

2.5%

21.1%

4.8%

1.4%

1.1%
3.6% 2.4%

38.4%

思わ
ない

100.0% 思う

12.8%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

70.2%

7.3%

80.1%

4.7%

「病院での看護や、福祉施設での介護や対応が十分でない」という問いに対して、「思う」は 27.0％となっており、前回調査より 12.0 ポイントの減少となっています。
図 病院での看護や、福祉施設での介護や対応が十分でない
0.0%

2022(R4)年度(N=560)

8.4%

2015(H27)年度(N=851)

13.5%



20.0%

40.0%

18.6%

60.0%
49.3%

25.5%

14.6%
42.7%

100.0% 思う

80.0%

7.5%

11.9%

1.6%

3.8%
2.7%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

思わない

27.0% 22.1%
39.0% 15.7%「介護や介助を受ける高齢者が、あまり自己主張するのはよくない」という問いに対して、「思う」は 15.4％となっており、前回調査と同程度となっています。
図 介護や介助を受ける高齢者が、あまり自己主張するのはよくない
0.0%

2022(R4)年度(N=560) 2.9% 12.5%
2015(H27)年度(N=851) 4.2% 12.6%

20.0%

40.0%

60.0%

33.9%

26.3%

36.5%

23.1%

80.0%

100.0% 思う

23.8%

0.7%

15.4% 50.0%

21.2%

2.4%

16.8% 44.3%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

44

思わ
ない



「認知症の高齢者は、ある程度行動を制限されても仕方ない」という問いに対して、「思う」は 48.4％となっています。
図 認知症の高齢者は、ある程度行動を制限されても仕方ない
0.0%

2022(R4)年度(N=560)

20.0%

11.8%

40.0%

60.0%

36.6%

100.0% 思う

80.0%

36.1%

そう思う
どちらともいえない
そう思わない

8.8% 6.1% 0.7%

思わない

48.4% 14.8%

どちらかといえばそう思う
どちらかといえばそうは思わない
無回答

2025 年（令和７年）にはいわゆる団塊の世代が 75 歳以上となり、2040 年（令和 22 年）には団塊ジュニア世代が 65 歳以上となることから、何らかの支援を必要とする高齢者が今後大幅に増加することが予想されています。加えて、2025 年（令和７年）以降は現役世代（担い手）の減少が顕著となり、地域の高齢者介護を支える人的基盤の確保はこれまで以上に大きな課題となります。認知症があったり、介護や介助が必要な状態になっても、一人ひとりの意思を尊重し、本人の希望に沿った介護や医療が受けられるよう、包括的・重層的な支援体制を築いていく必要があります。



詐欺や悪徳商法等の被害について「詐欺や悪徳商法等の被害者は、高齢者が多い」という問いに対して、「思う」は 86.8％となっており、前回調査より 5.4 ポイント増加しています。
図 詐欺や悪徳商法等の被害者は、高齢者が多い
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)

40.0%

60.0%

46.6%

40.2%

36.5%

44.9%

100.0% 思う

80.0%

10.0%

0.9%

1.4%0.9%

1.5%
2.4% 2.2%

12.5%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思わ
ない

86.8%

2.3%

81.4%

3.9%

高齢者を狙った振り込め詐欺等の特殊詐欺や悪徳商法は、住み慣れた地域で安全に安心して暮らせるまちづくりを推進していく上で大きな課題となっています。行政や警察機関による高齢者に対する働きかけだけでなく、家族の声かけや金融機関やコンビニエンスストア等とも連携した地域の見守り活動等、地域ぐるみの対策強化が必要です。

45



高齢者が暮らしやすいまちづくりについて「高齢者が暮らしやすいまちづくりが進んでいない」という問いに対して、「思う」は55.4％となっており、前回調査と同程度となっています。
図 高齢者が暮らしやすいまちづくりが進んでいない
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

100.0% 思う

80.0%

2022(R4)年度(N=560)

18.9%

36.4%

30.4%

9.3%

2015(H27)年度(N=851)

20.7%

34.9%

30.8%

8.6%



3.6%
1.4%
2.6%
2.5%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

思わない

55.4% 12.9%
55.6% 11.2%「高齢者に情報をわかりやすく伝える配慮が足りない」という問いに対して、「思う」
は 62.5％となっており、前回調査と同程度となっています。
図 高齢者に情報をわかりやすく伝える配慮が足りない
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

26.3%

2015(H27)年度(N=851)

22.6%

40.0%

60.0%

36.3%
37.8%

80.0%
27.3%
29.3%

100.0% 思う
1.4%
7.0%
5.6%

1.8%

2.1%
2.6%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思わ
ない

62.5%

8.4%

60.4%

7.7%

高齢者の人権尊重のまちづくりの課題として、高齢者が長年住み慣れた地域で、できるだ
け自立した生活を送ることができるように、ユニバーサルデザインやバリアフリーに配慮したまちづくりが求められています。また、情報伝達手段の多様化によりデジタル化が進む中、高齢者のデジタル・ディバイド＊の解消が課題となっています。どのような手段でも必要な情報を十分に得ることができ、また、活用できるよう、情報格差を生じさせない環境づくりに取り組む必要があります。
＊デジタル・ディバイド：インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことをいいます。

46

（３）今後の取り組み
団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年（令和７年）を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・
介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現します。
① 相談支援事業の強化


高齢者の権利擁護をはじめ、介護・福祉サービス・健康維持等、暮らしに関する総合相談窓口である地域包括支援センターの充実を図るため、相談窓口の強化に努め、成年後見制
度等の権利擁護の手続きが円滑に行われるよう、相談体制の充実に努めます。



高齢者を介護している家族の精神的・経済的負担の軽減を図ることにより、高齢者とその家族が、地域で安心して生活を送ることができるよう支援します。

② 認知症対策の充実
国の共生社会の実現を推進するための認知症基本法をふまえ、「共生」（認知症の人が、尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、また、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる）と「予防」（認知症になるのを遅らせる、認知症になっても進行を緩やかにする）を両輪とした認知症施策を推進します。



認知症の人にやさしいまちづくりを推進するために周知・理解の促進に取り組むとともに、脳の健康教室等の地域において高齢者が身近に通える場の拡充に取り組みます。

認知症初期集中支援チームをはじめとする支援機関の活動を通じて、早期発見からスムーズに支援につなげます。



認知症になっても本人や家族が希望を持って安心して生活が送れるよう、医療・介護の連携による支援や地域における支援を拡充します。

③ 住み慣れた地域で暮らし続けるための環境づくり

健康寿命の延伸により住み慣れた自宅で住み続けることができるように、さまざまな施策を展開します。



高齢者の外出機会を増やすために、バス定期券購入助成や介護予防の観点から健康長寿体操等によるフレイル予防を行ない、自宅のバリアフリー化費用を助成します。



自己の意思決定能力が衰えた方に対して、国が定める「成年後見制度利用促進基本計画」の趣旨に沿い、関係機関と連携して高齢者の権利擁護に関わる相談・支援を推進するとともに、成年後見制度について周知・啓発を行い、同制度の利用促進を図ります。
④ 高齢者虐待防止、権利擁護の取り組み
「高齢者虐待防止法」に沿って、高齢者虐待の早期発見に努め、適切かつ迅速な対応を行
い、あわせて地域包括支援センターを中核とした高齢者虐待防止体制の強化に努めます。



高齢者の人権や、認知症高齢者をはじめとする判断能力が低下している高齢者の権利擁護について住民の認識と理解を深めていきます。



地域共生社会の理念の浸透を図り、住民が自らの問題として捉え、支え合いながら生活を続けていくことができる地域づくりを推進します。

47

５ 障がいのある人の人権〈「障がい」の表記について〉
本町では、「障害」を「障がい」と表記しています。ただし、法律や条例等で使用されている場合を除きます（例「身体障害者手帳」、「障害者差別解消推進法」等）。
「障害」の表記は、「妨げる」や「隔てる」といった意味の「礙」や「碍」（礙の俗字）が、一般に使われていましたが、常用漢字に「礙」「碍」の文字が無いことから、「障害」に統一されました。
「礙」「碍」の「内に妨げがある」という意味に対し、「害」には「物事を傷つける、他に危害を与える」といった他動詞的な意味を持ち、「礙」「碍」が持つ本来の意味と異なっています。
人の「障がい」は、先天性のものや事故や病気等による後天性のものがあり、障がいは本人が望んだものではないことから、その人を表すときに「害」を用いることは、人権尊重の点からも好ましくないものと考え、「害」の字をひらがな表記としています。

（１）現状
障がいのある人とは、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）や心身の機能等に障がいがあり、障がいや社会の中の障壁によって生活に制限を受ける状態にある人をいいます。障がいのある人といっても、その障がいは一様ではありません。人の多様性に対応できていない社会は、障がいのある人の自立と社会参加を阻むさまざまな障壁を作り出しています（社会モデル＊）。どのような障壁があるのか考える上で、まずはそれぞれの障がいについて知ることが大切です。また、障がいのある人が女性や性的マイノリティである場合は、そのことによって合理的配慮を申し出る場面等において機会が均等に得られなかったり、不当な差別的取扱いを受けやすかったりする場合があるという意見もあることや、障がいのあるこどもには成人の場合とは異なる支援の必要性があることも理解が必要です。
共生社会の実現に向けた国内外の動向をみると、障がいのある人の人権や基本的自由を守る
こと等を目的として、障がい者の権利を実現するために国がすべきことを規定した「障害者の権利に関する条約」が、2006 年（平成 18 年）に国連において採択されました。同条約の締結に向けて、国内では 2011 年（平成 23 年）に「障害者基本法」の改正、2012 年（平成 24 年）に「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」が施行され、2014 年（平成 26 年）に「障害者の権利に関する条約」を批准しました。
障害者差別解消法＊は、障害者基本法の基本理念にのっとり、障害者基本法第４条の「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置付けられています。また、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって、障がい者差別の解消を推進し、すべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする法律です。
さらに、障害者差別解消法では、行政機関等及び事業者に対し、障がいのある人への障がいを理由とする不当な差別的取扱いを禁止するとともに、障がいのある人から申出があった場合に合理的配慮の提供＊を求めること等を通じて、共生社会を実現することをめざしています。
合理的配慮の提供とは、障がいのある人から社会の中にあるバリア（障壁）を取り除くために48

何らかの対応が必要との意思が伝えられたときに、行政機関等や事業者が、負担が重すぎない
範囲で必要かつ合理的な対応を行うことです。合理的配慮の提供は、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていましたが、2021 年（令和３年）の改正により、2024 年（令和６年）４月１日から事業者も義務化されることとなります。
2022 年（令和４年）には、障がいのある人があらゆる分野の活動に参加することができるよう、障がいのある人による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進すること等を目的とした、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法
律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」が施行されました。
本町では、障害者基本法に定める「障害者計画」を 1997 年（平成９年）に、障害者自立支援法（現「障害者総合支援法」）に定める「障害福祉計画」を 2006 年（平成 18 年）に策定しました。その後、障害者計画は 10 年間、障害福祉計画は３年間を計画期間として改定を行い、2018
年（平成 30 年）には、児童福祉法の改正により、新たに策定が義務付けられた「障がい児福祉計画」を含む「障がい者（児）福祉計画」として策定しています。本計画では、「地域であたり
まえに暮らし、共に支えあい心豊かに暮らせるまち」を基本理念とし、障がいに対する理解促
進、教育・療育環境の充実、生活支援策の充実を進めています。
＊社会モデル：社会が人の多様性に対応できていないために、多くの障壁を作り出し、それが障がいとなっているため、社会がそれを取り除いていかなければならないとする考え方のことをいいます。逆に、障がいのある人が日常生活において制限を受けるのは「その人に障がいがあるから」であり、訓練やリハビリによって乗り越えるべきであるという考えを「個人モデル」といいます。障がいの考え方は、個人モデルから社会モデルへと転換が図られています。
＊障害者差別解消法：障害者差別解消法における「障がい者」とは、障害者手帳を持っている人のことだけではなく、障がいのあるこどもを含め、身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人（発達障がいや高次脳機能障がいのある人も含まれます）、その他心や体のはたらきに障がい（難病等に起因する障がいも含まれます）がある人で、障がいや社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてを対象としています。
＊合理的配慮の提供：「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」では、「段差に携帯スロープを渡す／筆談、読み上げ、手話等の意思疎通／休憩時間の調整等の配慮」が例示されています。

1982 年（昭和 57 年）
1987 年（昭和 62 年）

1993 年（平成５年）

国連国

 「障害者に関する世界行動計画」
採択 「障害者対策に関する長期計画」
策定
 「『障害者対策に関する長期計画』
後期重点施策」策定 「心身障害者対策基本法」から「障害者基本法」
へ改正・施行、「障
害者施策に関する新長期計画」策
定

兵庫県

猪名川町

 「第 1 次猪名川町
障害者計画」策定

1997 年（平成９年）

49

国連2002 年（平成 14 年）
2004 年（平成 16 年）
2005 年（平成 17 年）
2006 年（平成 18 年）

 「障害者の権利に関する条約」採択国

兵庫県

 「障害者基本計画」策定
 「障害者基本法」
改正
 「発達障害者支援法」施行
 「障害者自立支援法」施行

 「第１期猪名川
町障害福祉計画」
策定
 「第２次猪名川
町障害者計画」策定
 「第２期猪名川
町障害福祉計画」
策定

2007 年（平成 19 年）
2009 年（平成 21 年）
2010 年（平成 22 年）
2011 年（平成 23 年）

 「ひょうご障害者福祉プラン」策定
 「障害者基本法」
改正
 「第３期猪名川
町障がい福祉計
画」策定

2012 年（平成 24 年）

2013 年（平成 25 年）

2014 年（平成 26 年）

 「障害者総合支援法」施行
 「障害者差別解消法」成立
 「障害者総合支援法」施行
 「障害者の権利関する条約」批准
 「ひょうご障害者福祉計画」策定

2015 年（平成 27 年）
2016 年（平成 28 年）

 「障がい者（児）福祉計画・第３次障がい者計画・第５期障がい福祉計
画・第１期障がい児福祉計画」策定
 「改正障害者雇用促進法」施行 「障害者差別解消法」改正

 「障がい者（児）福祉計画・第４次
障がい者計画・第６期障がい福祉計画・第２期障がい児福祉計画」策定

2021 年（令和３年）

2022 年（令和４年）

 「第４期猪名川
町障がい福祉計
画」策定

 「障害者差別解消推進法」施行 「発達障害者支援法」改正

2018 年（平成 30 年）

2019 年（令和元年）

猪名川町

 「障害者情報ア
クセシビリティ・
コミュニケーション施策推進法」
施行50

 「第２期ひょうご障害者福祉計
画」策定

（２）住民意識調査の結果


障がいのある人が暮らしやすいまちづくりについて「障がいのある人が暮らしやすいまちづくりが進んでいない」という問いに対して、「思う」は 63.9％となっており、前回調査より 2.5 ポイント増加しています。
図 障がいのある人が暮らしやすいまちづくりが進んでいない
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

40.0%

24.8%

2015(H27)年度(N=851)

60.0%

39.1%

19.9%

100.0% 思う

80.0%
28.6%

41.5%

30.7%

1.1%
4.1% 2.3%
1.1%

4.3%



そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そうは思わない

無回答

2.6%

思わな
い

63.9%

5.2%

61.4%

5.4%

「障がいのある人に情報をわかりやすく伝える配慮が足りない」という問いに対して、「思う」は 52.3％となっており、前回調査より 4.9 ポイント増加しています。
図 障がいのある人に情報をわかりやすく伝える配慮が足りない
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

17.7%

2015(H27)年度(N=851)

13.7%

40.0%

60.0%

34.6%

38.8%

33.7%

100.0% 思う

80.0%

39.8%

5.0%

1.1%
2.9%

5.3% 2.2%5.2%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そうは思わない

無回答

思わな
い

52.3%

6.1%

47.4%

7.5%

障がいのある人が住み慣れた地域で自立するための住環境や、安全で安心な生活環境を確保することが重要であり、安心・安全で暮らしやすい生活環境をつくるため、快適な生活環
境の整備を推進していく必要があります。また、障がいのある人が地域において自立した日
常生活、社会生活を営み、あらゆる分野の活動に参加していくために、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が可能となるよう、障がいの種類や程度にあった手段に応じて等しく情報を取得できる環境づくりが求められています。

51

障がいのある人の就労について「障がいのある人が働ける場所や機会が少ない」という問いに対して、「思う」は 73.6％
で前回調査と同程度となっています。
図 障がいのある人が働ける場所や機会が少ない

0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

100.0% 思う

80.0%

2022(R4)年度(N=560)

33.0%

40.5%

19.6%

2015(H27)年度(N=851)

30.1%

43.7%

20.2%



0.4%
4.1% 2.3%
0.9%
2.7% 2.4%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そうは思わない

無回答

思わな
い

73.6%

4.5%

73.8%

3.6%

「障がいのある人の作業所の建設に周辺住民が反対することに問題がある」という問いに対して、問題ありと「思う」となっており、前回調査より 15.5 ポイントの増加となっています。
図 障がいのある人の作業所の建設に周辺住民が反対すること
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)

40.0%

44.6%
32.4%

60.0%
30.4%

27.1%

100.0% 思う

80.0%
17.7%
25.5%

4.9%

2.0%
3.2%

2.1%

4.6%
5.4%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そうは思わない

無回答

思わな
い

75.0%

5.2%

59.5%

9.5%

障がいのある人が働く意欲を持ち、一人ひとりに合った働き方が選べるよう、障がいのある人の就職や雇用に関する事業の周知・利用促進に積極的に努め、多様な就労の場を確保し、相談支援体制を強化していくことが求められています。また、障がいのある人の作業所の建設に周辺住民が反対すること（施設コンフリクト）を解消し作業所の役割や意義について地域住民が理解を深められるよう、作業所と地域が交流する機会づくりや、障がいや障がい者等に対する理解促進に取り組んでいく必要があります。

52

障がいのある人への差別について「障がいのある人は、学校や職場で不利なあつかいを受ける」という問いに対して、「思う」は 56.4％となっており、前回調査と同程度となっています。
図 障がいのある人は、学校や職場で不利なあつかいを受ける
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

100.0% 思う

80.0%

2022(R4)年度(N=560)

18.6%

37.9%

31.8%

2015(H27)年度(N=851)

17.6%

36.7%

34.1%

3.2%
2.3%
2.7%
6.6% 2.4%

6.3%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そうは思わない

無回答

思わな
い

56.4%

9.5%

54.3%

9.3%

「障害がある」という理由だけで財・サービス、各種機会の提供を拒否したり、それらを提供するにあたって場所・時間帯等を制限したりするなど、障がいのない人と異なる取扱いをすることにより障がいのある人を不利に扱うことがあってはなりません。障がいのある人への不当な差別的取扱いをなくし、合理的配慮の提供を推進していくことにより、障がいのある人の活動や社会への参加を制限しているさまざまな障壁（バリア）を取り除き、障がいのある人もない人も分け隔てなく活動できる共生社会を実現していくことが求められています。

（３）今後の取り組み① 障害者差別解消法に基づく不当な差別の解消


障害者差別解消推進法に基づき、障がいを理由とする差別の解消を推進し、すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざします。



2021 年（令和３年）の法改正を受けて、それまで事業者への努力目標であった「合理的配慮」の義務化について周知を図ります。



障害者差別解消支援地域協議会を設置し、差別の解消に努めます。

② 社会参加と自立の支援（自己選択・決定の尊重）

共生社会を実現するためには、障がいのある人の自己選択を尊重し、その自己選択を支援することが求められます。障がいのある人が必要とする障がい福祉サービスを受けつつ自己選択ができ、自立と社会参加を促進していくためサービス提供体制の整備を進めることが一層求められています。



ノーマライゼーション＊の理念を社会に定着させるため、住民の力を生かした啓発活動を推進します。障害者福祉センターや関係団体等による各種啓発やスポーツ、文化等の交流
活動を通じ、障がいのある人の社会参加を促すとともに、障がいのある人に対する住民一人ひとりの理解と認識を広め、偏見や差別意識の解消を図ります。

53

＊ノーマライゼーション：障がいのある人が障がいのない人と同様の普通（ノーマル）の生活・権利等が保障されるように環境整備をめざす理念として、デンマークの知的障害者の親の会による運動から生まれた言葉です。この考えは障がいのある人だけでなく、社会的なマイノリティや高齢者を含めた幅広い
社会的弱者を対象とする考え方に拡大され、福祉の基本理念となっています。

③ 障がい福祉サービスの充実

障がいのある人の相談場所である障害者相談支援センター＊の充実を図り、親亡き後を見据えて、障がいのある人が自己決定に基づき住み慣れた地域で暮らし続けることができる環境づくりのため、障がいのある人の支援者等で構成する猪名川町障害者自立支援協議会
で支援方法の協議を行ないます。



町内でのサービス提供体制を確保するため、居所であるグループホーム＊や日中を過ごす
場所の確保に努めます。



障害者就労支援センター＊を中心にジョブコーチ制度＊の活用により、障がいのある人の職場定着を支援し生活面での能力助言を行い、障がいのある人が社会の一員として自立した生活を送ることができるよう支援します。
＊障害者相談支援センター：障がいのある人からのさまざまな相談を受けて支援を行い、本町では、町社
会福祉協議会に設置しています。
＊障害者自立支援協議会：障がいのある人や家族、支援者等が構成員となり、障がい者の支援体制について協議する場で、本町では、生活支援・就労支援・教育支援の各部会があります。
＊グループホーム：障がいのある人や高齢者に対し、主に夜間において共同生活を営む住居で相談・入浴・排せつ・食事の介護を行う障害福祉サービスのことをいいます。
＊障害者就労支援センター：障がいのある人の就職相談や職場の定着支援を行います。本町では、2008 年（平成 20 年）に町社会福祉協議会に設置しています。
＊ジョブコーチ制度：職場適応援助者としてジョブコーチが職場に出向き、障がいのある人の職場適応や定着を支援するものをいいます。

④ 障がい児福祉サービスと教育の推進

障がいのある児童の乳幼児期・学齢期・卒業後のライフステージに応じて切れ目のない福祉サービスを提供し、福祉と教育の協議の場を設け、一人ひとりに応じた支援を行います。



教育現場において福祉講演会やアイマスクや車いす体験等により、障がいのある人への理
解を深めます。特別支援教育については、地域共生社会の形成に向けて、インクルーシブ
教育システム＊の構築を推進するとともに、教育と医療、福祉が連携を深め、学校・幼稚園の特別支援教育コーディネーター＊を中心に、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を推進し、個々の教育を受ける権利を保障します。
＊インクルーシブ教育システム：包容する教育制度のことをいい、障がいを理由に教育全般から排除されないことであり、人間の多様性を尊重し、障がいの有無に関わらず、共に学ぶ仕組みのことをいいます。
＊特別支援教育コーディネーター：各学校・幼稚園における特別支援教育の推進のため、主に校内委員会・
校内研修の企画・運営、関係機関・学校との連絡調整、保護者からの相談窓口等の役割を担う教員をい
います。

54

６ 外国人の人権（多文化共生）（１）現状
国においては、1979 年（昭和 54 年）に「国際人権規約」、1981 年（昭和 56 年）に「難民の地位に関する条約」、1995 年（平成７年）に「人種差別撤廃条約」とそれぞれ国際規約や条約に批准し、人種や民族、宗教、国籍等に基づくあらゆる差別を撤廃し、すべての人の人権と基本的自由を保障することを基本として国際化政策を進めています。
1923 年（大正 12 年）９月１日に発生した関東大地震は、明治以降の日本の地震としては最大規模の被害となりました。内閣府中央防災会議の専門調査会の報告書によりますと、当時、関東地方各地では「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「火をつけた」等の根拠のない流言やデマが拡散され、多くの朝鮮人（誤殺された日本人、中国人）が民衆や軍、警察によって殺傷されました。朝鮮人を差別・蔑視の対象とし、「排除しても構わない」という意識がありました。災害時の外国人やマイノリティを攻撃する流言やデマは、100 年後の私たちの周りでもインターネッ
ト・ＳＮＳ等で多く発生しています。
近年、国際化の進展によって日本国内で就学や就労する外国人が増加傾向にあり、多くの外国人観光客の姿も見られます。こうした中、言語、宗教、習慣等の違いや偏見に基づく外国人
へのさまざまな人権問題も発生しています。
戦時下での朝鮮半島への植民地支配やその後の政治的・経済的不安により、日本に住むことを余儀なくされた在日韓国・朝鮮人等の人々に対しての偏見や差別、不利益・被害等はいまだ解消されていません。特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動（ヘイトスピーチ＊）や暴力（ヘイトクライム＊）により、恐怖や不安を与え民族の尊厳が奪う行為が各地で相次ぎ、2016 年（平成 28 年）に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」が施行され、不当な差別は許されないことであると宣言するとともに、その解決に向けて施策を講じるよう定められています。一方、ヘイトス
ピーチは街頭デモ等の示威行動からインターネットにその舞台を移しつつあり、インターネッ
トを含めると依然として多くのヘイトスピーチが行われています。また、選挙運動・政治活動に名を借りたヘイトスピーチが行われているとの指摘も寄せられています。ヘイトスピーチをなくすためには、ヘイトスピーチを許さない意識が広く深く社会に浸透することが重要です。
1980 年代以降に来日した外国人に対しては、1990 年（平成２年）に「出入国管理及び難民認定法」が改正され、南米国籍の日系人を中心に外国人の人口が増加しました。言語や習慣、文化等が異なる外国籍住民＊や外国につながる住人＊の長期滞在化・定住化が進んでいますが、無理解が引き起こす差別や偏見、賃貸住宅の入居拒否、就学や就労等の問題が発生しています。
日本における少子高齢化よる労働力人口の不足を外国人材に求める一方、劣悪な管理状況や労働環境等の人権侵害行為の問題化により、2017 年（平成 29 年）には、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（技能実習法）」が施行され、人権侵害行為の禁止規定や技能実習生の保護等に努めるよう定められています。
また、2022 年（令和４年）２月 24 日のロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、ウクライナからの避難民の円滑な受け入れや各地域での生活支援等も行われています。
このような状況の中、外国人への理解促進や、こどもたちへの教育の充実、多言語ややさしい日本語＊を用いた情報や行政サービス提供の整備等、地域で共生していくためのより一層の取り組みが求められています。

55

本町では、外国から移住してきたり日本語を母語としない町民が、生活の中の不安や困りごとをさまざまな言語で相談できる「外国人のための相談窓口」を庁内に設けています。また、国際交流協会による英語スピーチコンテストや日本語教室等の機会を通じて、積極的に地域社会に参画できる環境づくりや多文化理解を図り、すべての町民が包括的で対等な関係を築いていけるよう行政や企業・団体、地域が一体となって多文化共生社会＊の実現をめざしていく必要があります。
＊ヘイトスピーチ：人種、国籍、宗教、性別、障がい、出身・出生等に基づいて、特定の集団や個人を標的に脅迫、侮辱し、社会秩序をも脅かしかねない攻撃的言説のことをいいます。
＊ヘイトクライム：人種、国籍、宗教、性別、障がい、出身・出生等に基づいて、特定の集団や個人を標的にした犯罪行為のことをいいます。
＊外国籍住人：日本に住む外国籍の人をいいます。
＊外国につながる住人：日本に住み日本国籍を有する人であって外国にルーツを持つ人をいいます。
＊やさしい日本語：相手に配慮したわかりやすい日本語のこと。簡潔な文章にする、言葉をやさしく書き換え
る、漢字にふりがなをつけるなどがあります。
＊多文化共生社会：多様な文化と価値観を認め、国籍、民族、性別、出身を理由に社会的不利益を被ることなく、複数の他者の民族、他者の文化の相互承認と共存が可能になっている社会の状態をいいます。

1951 年（昭和 26 年）
1965 年（昭和 40 年）
1966 年（昭和 41 年）
1979 年（昭和 54 年）
1981 年（昭和 56 年）

国連国 「難民の地位に関する条約」採択
 「人種差別撤廃条約」採択
 「国際人権規約」
採択

 「入管法」施行

兵庫県

 「国際人権規約」
批准
 「難民の地位に関する条約」批准 オーストラリア・
バララット市と姉妹都市提携

1989 年（平成元年）
1993 年（平成５年）
1995 年（平成７年）

 「地域国際化推進基本指針」策定 「人種差別撤廃条
約」批准
 「外国人児童生徒に関わる教育指針」策定

2000 年（平成 12 年）

 外国人の生活支援に関する相談事業実施

2001 年（平成 13 年）
2015 年（平成 27 年）
2016 年（平成 28 年）
2017 年（平成 29 年）
2019 年（令和元年）

猪名川町

 「ひょうご多文化共生社会推進指針」策定
 「ヘイトスピーチ解消法」施行 「技能実習法」施行
 「日本語教育の推進に関する法律」
施行 「ひょうご多文化共生社会推進指針」改定

2021 年（令和３年）

56

（２）住民意識調査の結果


在日外国人に地方参政権が認められておらず、政治に意見が反映されないことについて、差別・問題ありと「思う」は 52.5％で前回（42.0％）から 10.5 ポイント増加しています。
図 在日外国人に地方参政権が認められておらず、政治に意見が反映されないこと
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)



40.0%

21.4%

60.0%

31.1%

14.2%

80.0%

28.8%

27.8%

33.4%

100.0%

6.3% 9.6% 2.9%
8.7% 10.0% 5.9%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思う

思わな
い

52.5% 15.9%
42.0% 18.7%

学校や職場で不利なあつかいを受けることについて、差別・問題ありと「思う」は 88.6％
で前回（68.5％）から 20.1 ポイント増加しています。
図 学校や職場で不利なあつかいを受けること
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)

60.0%

58.8%

2015(H27)年度(N=851)



40.0%

80.0%

27.8%

1.4%
0.9% 2.7%

6.4%

29.8%

40.7%

100.0%

2.4%

20.7%

3.1%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

5.4%

思う

思わな
い

88.6%

2.3%

68.5%

5.5%

文化や習慣の違いによる偏見やいやがらせを受けることについて、差別・問題ありと「思う」は 85.2％で前回（68.0％）から 17.2 ポイント増加しています。
図 文化や習慣の違いによる偏見やいやがらせを受けること
0.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)

20.0%

40.0%

60.0%

54.3%

80.0%
10.2%

30.9%

41.2%

26.8%

100.0%

20.4%

3.6%

思わな
い

0.9%
0.9% 2.9%

85.2%

1.8%

2.4%

68.0%

6.0%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

57

思う

5.5%



在日韓国・朝鮮人などを誹謗・中傷する発言であるヘイトスピーチについて、法的な規制がまだまだ不十分であることについて差別・問題ありと「思う」は 74.1％で前回（59.6％）から 14.5 ポイントの増加となっています。
図 在日韓国・朝鮮人などを誹謗・中傷する発言であるヘイトスピーチについて、法的な規制がまだまだ不十分であること
0.0%

20.0%

2022(R4)年度(N=560)
2015(H27)年度(N=851)

40.0%

60.0%

39.3%
31.4%

80.0%

34.8%
28.2%

100.0%

18.2%
27.6%

2.7%
2.3%
2.7%

4.2%
2.4%
6.2%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない

無回答

思う

思わな
い

74.1%

5.0%

59.6%

6.6%

在日外国人に対する人権意識をみると、いずれの事例も差別・問題ありと思う住民の割合が増えています。多文化共生社会の実現が望まれる一方で、ヘイトスピーチ解消法施行後もインターネット等でいまだ多くのヘイトスピーチが行われるなど、外国人に対する差別や偏見が生じている現実に目を向け、外国人に対する偏見や差別をなくしていくため、文化等の多様性を認め、外国人の生活習慣等を理解・尊重するとともに、お互いの人権に配慮した行
動をとることができる人権意識、人権感覚を身に付けていく必要があります。

（３）今後の取り組み① 多文化共生・国際交流の推進

国籍や民族等に関わらず、互いを認め、誰もが暮らしやすいまちづくりに取り組むとともに、町国際交流協会と連携し、さまざまな場や機会を活用し、多国籍の人とのつながりを深めていきます。

② 地域社会と社会活動の支援


外国人住民が安心して暮らせるよう、それぞれの文化を理解しあい、生活上の問題への相談体制や日本語学習の充実、転入時の案内や暮らしのインフォメーションをはじめ、生活ガイド等の地域で生活するために必要な情報や公共施設･制度を理解し活用していただく
ため、多言語表記による行政サービスの提供を進めていきます。

③ 多文化共生の教育環境の整備


学校では、日本語を母語としないこどもへの早期適応や日本語能力及び学力の向上を図る
とともに、日本語指導に必要な支援体制の確保を進めていきます。



異なる文化や価値観を認め合い、尊重する気持ちを育む教育や啓発を実施し、こどもや保護者の理解促進を進めていきます。

④ ヘイトスピーチに対して

町広報誌や学習会の開催を通して、外国人の人権問題を深め、違いを認め、互いの人権を尊重する社会を築き、ヘイトスピーチのない社会の実現を進めていきます。

58

７ インターネットによる人権侵害（１）現状
インターネットには電子メールのような特定の人への通信のほか、ホームページのような不特定多数の利用者に向けた情報発信、電子掲示板を利用した利用者間の反復的な情報の受発信があります。誰もが手軽に使える便利なメディアとして、社会経済活動や日常生活に必要不可
欠なものになっています。一方で、匿名性に対する誤った認識や安易な利用から、他人に対する誹謗・中傷や侮辱、プライバシーの侵害、こども同士によるネットいじめが発生しているほか、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動（いわゆるヘイトスピーチ）、同和地区とされる地域の地名や画像、差別を助長する表現の掲載、個人の実名や写真等の個人情報が流出して回収が不可能になるなど、人権に関するさまざまな問題が発生しています。さらに、スマー
トフォンの普及やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）＊の利用拡大により、青少年が人権侵害の加害者や被害者になる事例も発生しています。例えば、児童ポルノが転々と流出し被害を受けた児童が永く苦しむことになったり、いわゆる闇バイトに応募し特殊詐欺や強盗等の重大な組織犯罪に加担したり、自殺を誘うような情報にアクセスするというケースが後を絶たず、これらは保護者の目が行き届きにくいところで生じ把握できていない場合が少な
くありません。また、その特性により誹謗・中傷等の流通問題、偽・誤情報の拡散、フィルタ
ーバブル＊やエコーチェンバー＊による情報の偏在化等の課題が深刻化しています。インターネ
ット上の情報を鵜呑みにし、全幅の信頼を置いてしまったり、閲覧数等の多寡のみで評価を決めるような価値観も大きな問題となっています。
国は、人権を侵害する悪質な情報の掲載に関して､発信者情報の開示やプロバイダの「プロバイダ責任制限法」（2002 年（平成 14 年）)や「個人情報保護法」（2003 年（平成 15 年)）等の法的対応や業界の自主規制による対策を進めてきました。プロバイダ責任制限法は 2022 年（令和４年）に改正され、誹謗・中傷をした者の情報開示の裁判手続きがより簡易になり、被害者救済の円滑化が図られています。また、近年、インターネット上の誹謗・中傷が社会問題となっていることを契機として、誹謗・中傷全般に対する非難が高まるとともに、こうした誹謗・中傷を抑止すべきという国民の意識が高まっていることから、同じく 2022 年（令和４年）に刑法に定める侮辱罪の法定刑の引上げ＊が行われました。また、情報化の進展に伴って状況が変化している部落差別の解消を推進するため、「部落差別の解消の推進に関する法律」（2016 年（平成 28 年））が制定されました。
県では、「青少年愛護条例」の改正（2009 年（平成 21 年））により、18 歳未満の青少年の携
帯電話契約時に、保護者からの申し出がある場合を除きフィルタリング＊を義務付けているほか学校教育では、ネット上の誹謗・中傷・いじめ、不適切な投稿等のネットトラブル等を防止するため、関係機関と連携して情報モラルの指導を徹底し、スマートフォンやＳＮＳを利用する際の学校や家庭でのルールづくり等、情報社会を生きる上でのこどもの自主的・主体的な取り組みを推進しています。
町では、小中学校において、児童生徒の発達段階に応じて、ＩＣＴ機器に慣れ親しみ、インターネット閲覧等基本的な操作を身に着け、主体的に情報を収集・比較・選択し情報の特性を生かした効果的な表現ができるような学習活動を取り入れるとともに、法務局が実施するスマ
ホ・ケータイ人権教室等を活用し、携帯電話やインターネットの正しい利用方法や危険性について専門家から最新情報を学んでいます。

59

＊ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）：人と人との社会的なつながりを維持・促進させるさま
ざまな機能を提供するオンライン・サービスのことです。
＊フィルターバブル：利用者個人が関心を持ちそうな情報を優先的に配信するようなアルゴリズム機能による情報を取り続けることにより、興味のある情報だけにしか触れなくなりあたかも情報の膜に包まれたかのよ
うな状態のことです。
＊エコーチェンバー：ＳＮＳ等で自分と似た興味関心を持つユーザーが集まる場でコミュニケーションする結果、自分が発信した意見に似た意見が返ってきて、特定の意見や思想が増幅していく状態のことです。
＊侮辱罪の法定刑の引上げ：2022 年（令和４年）６月に刑法に定める侮辱罪（刑法第 231 条）の法定刑を「拘留又は科料」から「１年以下の懲役若しくは禁錮若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げることを含む「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 67 号）が成立し、侮辱罪の法定刑の引上げに係る規定は同年７月に施行されました。
＊フィルタリング：インターネットサイトへの接続を制限するサービスのことです。

インターネットの主な特性
インターネットと適切に付き合うために、その特性を理解しておく必要があります。
 公開性：インターネット上の書き込みは基本的には広く公開され、世界中の誰からでも見られる可能性があります。身内だけのやり取りだと思って、公開のサービスに不適切な写真や情報を掲載して起こるトラブルや、閉じられたサービスだと思って発信した情報が公開のサービスに転送されるトラブルが頻発しています。したがって、イ
ンターネット上の書き込みは、どんなサービスでも公開される可能性があるという感覚を持つと同時に、著作権・肖像権を守って発信する意識を持つことが大切です。
 記録性：一度発信した情報は取り消せないことが多く、必ずどこかに記録が残ってしまうことを理解する必要があります。また、名前を書かない場合でも、発信者の記録が必ず残る仕組みがあります。インターネット上の過去の書き込みを調べることは容易なので、進学や就職・転職等の場面で、過去の書き込みを遡って調べられるといったトラブルが起こっています。
 信憑性：インターネット上には誰でも情報を発信できるので、信用できない不確かな情報も多く存在します。そのため、情報を取得する際は、正しい情報かどうかを必ず確かめる感覚を持つことが重要です。コミュニケーションを行う相手個人の確認だけでなく、情報が掲載されているＷｅｂサイトや、情報の提供元が信頼できるか確認す
る必要があります。
 公共性：情報をやり取りする費用は発信者だけではなく受信者も負担しなければならず、相手にとって必要のない情報を大量に送りつけることは迷惑です。また、インタ
ーネットは有限の資源なので、無駄な情報を大量に送受信することで、緊急性の高い情報が行き渡らなくなる可能性があります。そのため、インターネットを利用する際
は、公共のものであるという意識を持って利用する必要があります。
 流出性：最も危険な特性であり、接続しただけで、自分のコンピュータに侵入される
ことや情報を取り出されるような危険な仕組みがあるため、信用できないＷｅｂサイトに接続しないことを理解する必要があります。

60

国連

国

兵庫県

猪名川町

 個人情報保護に関する条例制定

1996 年（平成８年）
1998 年（平成 10 年）
1999 年（平成 11 年）
2002 年（平成 14 年）
2003 年（平成 15 年）
2009 年（平成 21 年）

 情報公開条例制定
 個人情報保護条例
制定
 プロバイダ責任制限法施行
 個人情報保護法
施行 青少年愛護条例改正
 改正プロバイダ
責任制限法施行 侮辱罪の法定刑の引上げ

2022 年（令和４年）（２）住民意識調査の結果


インターネット上の人権問題についてみると、「カ．犯罪を誘発させるマッチングアプ
リ（出会い系サイト）の存在」を除いて、問題だと『思う』（「そう思う」と「どちらかといえばそう思う」の合計）が９割以上を占めています。
図 携帯電話やインターネットを利用した差別事象への反応
0.0%

ア

20.0%

40.0%

同和地区や同和地区の人を差別するような書きこみ

60.0%

78.8%

2.7% 0.4%

0.4%

1.2% 0.4%

93.7%

思う

思わ
ない

96.1%

0.8%

98.0%

0.4%

98.8%

0.2%

99.0%

0.0%

99.4%

0.0%

73.7%

4.3%

95.9%

0.6%

99.0%

0.0%

97.6%

0.4%

92.0%

1.2%

0.4% 0.4%

16.7%

81.2%

イメージを広げたりする書きこみ
名前、電話番号、住所、メールアドレス
ウ など、個人を特定できる情報を流出させる
書きこみ

100.0%

17.3%

障がいのある人や外国人などに対するイ 差別を助長したり、偏見やマイナス

80.0%

0.2%

5.1%

0.6% 0.4%エ

他人に知られたくない写真、動画
などの掲載

93.3%

オ

児童の裸の写真の掲載や、相手が嫌がる性的なメールなどの送受信

96.1%

カ

犯罪を誘発させるマッチングアプリ（出会い系サイト）の存在

0.4%

5.7% 0.6%
0.2%

52.9%

キ 掲示板やＳＮＳのブログなどでの悪口

3.3% 0.4%

20.8%

75.9%

2.4%
21.6%
1.8% 0.4%

20.0%

3.1% 0.4%
0.2% 0.4%

有害なホームページの存在や

ク 悪徳商法によるインターネットでの

0.6%

92.7%

6.3%

取引被害、フィッシング詐欺など

ケ

他人への誹謗中傷や差別的な表現の掲載

コ ＳＮＳ（ラインなど）での仲間はずれ

87.3%

72.4%

0.4%

1.8% 0.2%

10.2% 0.2% 0.2%
19.6%

6.3% 0.8%

0.4% 0.4%

そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらともいえない

どちらかといえばそうは思わない

そう思わない無回答

61

（３）今後の取り組み① プライバシーに関する正しい理解を深める教育と啓発

プライバシーに関する正しい理解を深めるための教育と啓発を推進するとともに、住民が情報を主体的に収集・選択・発信できる能力（メディア・リテラシー＊）を養うための支援を行います。



住民票の写しや戸籍謄本等の不正取得に対しては、個人情報保護や本人通知制度（事前登録型本人通知制度）＊に関して、引き続き啓発に努めます。

② 学校等における情報モラルの育成スマートフォンやＳＮＳ等の利用によるトラブルや誹謗・中傷､ネットいじめ、個人情報の漏えい等を防止するため、教職員の情報モラル意識の向上による指導の充実より、調べ学
習時等、児童・生徒をインターネット上のトラブルから守る取り組みを推進します。



身近な相談ツールとしてＳＮＳによる相談窓口を設置します。

③ インターネット上の人権侵害事象への対応


法務局や警察等の関係機関との連携を深めながら、インターネット上の人権侵害事象については、定期的なモニタリング制度＊の導入等により、削除の要請等の適切な対応に努めます。

④ スマートフォンやインターネットに関する研修会等の実施


関係機関と連携し、スマートフォンやインターネットに関する研修会の実施により、イン
ターネット等の正しい利用方法や危険性を啓発します。

＊メディアリテラシー：情報メディアを主体的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真意を見抜き、活用する能力（リテラシー：能力・資質）のことです。
＊本人通知制度：市町村が、戸籍謄本等を第三者に交付した場合に、あらかじめ登録されている人に対して、交付した事実を知らせる制度のことです（第三者への交付を差し止めたり、交付請求者の住所・氏名等を通知する制度ではありません）。
＊モニタリング制度：インターネット上の差別用語等の書き込みに対する監視のことです。

62

８ ＬＧＢＴＱに関する人権侵害（１）現状社会の中で、文化的・社会的に割り当てられた性を「ジェンダー」といい、多くの場合「男性」か「女性」に区別され、それぞれのジェンダーに基づく「男らしさ」や「女らしさ」、性別
役割分業が求められています。これらは性別を理由とする偏見や差別につながるだけでなく、自らのジェンダーに求められる「らしさ」や「役割」に対する葛藤や生きづらさをもたらすことがあります。
セクシュアリティはジェンダーだけでなく、出生時に割り当てられた性（身体的特徴から判定された性）、好きになる性の対象や有無（性的指向）、自分らしいと感じる性（性自認）等から成り立っています。性自認と性的指向は「ＳＯＧＩ＊」とも表され、その程度や組み合わせには一人ひとり異なるグラデーションがありますが、現代社会では出生時に割り当てられた性と性自認が一致し、また、性的指向が異性に向く人を多数派（マジョリティ）とし、性的指向と性自認が一致しない人や、性的指向が同性や両性に向く人、どちらにも向かない人等をマイノ
リティと捉える傾向があります。
性的マイノリティ（性的少数者）は、レズビアン（Lesbian）＊、ゲイ（Gay）＊、バイセクシャ
ル（Bisexual）＊、トランスジェンダー（Transgender）＊、クエスチョニング（Questioning）＊
をはじめ、
「男性」
「女性」といった枠組みに自身の性自認をあてはめない人や、性別を問わず性的指向を持たない人等、言葉では表現しきれない幅広い性のあり方を総称して「ＬＧＢＴＱ＋」と表されます。また、多様な性自認や性的指向に関する社会課題や現状を知り、その解決に向けて共に歩む人・事業者等のことをＡＬＬＹ（アライ）と言います。
国では、2004 年（平成 16 年）に「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」が施行され、一定の要件を満たせば家庭裁判所の審判を経て、法令上の性別の取扱いと戸籍上の性別記載の変更が可能になり、2008 年（平成 20 年）の改正では、要件の一つであった「現に子がいないこと」が「未成年の子がいないこと」に改められました。
2020 年（令和２年）の「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」の改正に基づいて定められたパワーハラスメント防止のための指針において、相手の性的指向等に関する侮辱的な言動等はパワーハラスメントに該当すると考えられる例が明記され、職場における性的マイノリティに関する正しい理解促進のための取り組みが進められています。
また、教育現場には、2015 年（平成 27 年）に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が通知され、自身の性的指向や性自認に悩みや不安も持つ児童生徒等に対するきめ細かな対応や適切な教育相談が行われるよう教育関係者への働きかけが行われています。2017 年（平成 29 年）には、いじめ防止対策推進法に基づき「いじめの防止等のための基本方針」が改定され、性的指向や性自認を理由とするいじめの防止が盛り込まれました。
その一方で、社会の中では性の多様性や個々の性のあり方についての無理解から、性的マイノリティに対する偏見や差別や不利益が生じています。自身の性自認や性的指向について、偏見を恐れて周囲に打ち明けることができず苦しい思いをしている性的マイノリティが多く存在する中で、本人の意向に関わりなく第三者が性自認や性的指向を周囲に暴露する「アウティング」という行為も起こっています。アウティングはその人の尊厳や安全を脅かす重大な人権63

侵害行為に当たります。また、性的マイノリティに対するインターネット上の誹謗・中傷も問題化しています。性のあり方はその人の生き方や尊厳に関わるものであり、偏見や差別、誹謗・中傷は決して許されるものではありません。すべての人が性のあり方を自分ごととして考え、その多様性を理解し、正しい知識を身につけることは誰もが自分らしく堂々と生きていける社
会をつくるための一歩となります。
このような現状や世界的な性的マイノリティへの人権意識の高まりを受けて、2023 年（令和５年）には新たに「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」が施行されました。また、現行の法律上では結婚できない性的マイノリテ
ィのカップルを婚姻関係に相当すると自治体が公認するパートナーシップ制度＊も全国で広がりをみせ、多くの自治体で導入されつつあります。
本町でも、2021 年（令和３年）から「猪名川町パートナーシップ宣誓制度」を開始し、お互いを人生のパートナーとして宣誓された事実を証明できるようになりました。また、性的マイノリティのための電話相談「セクマイほっとライン（にじいろ相談いながわ）＊」を開設し、当事者である相談員が性的マイノリティ関する相談全般に対応するなど、性の多様性を認め合い、誰もが自分らしく安心して暮らしていけるよう取り組みを進めています。
＊ＳＯＧＩ：Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった名称で、好きになる性の対象や有無（性的指向）、自分らしいと感じる性（性自認）のことを指した、すべての人が持っている性のあり方のことです。また、「性表現（服装や髪形等性別についての表現）」（Gender Expression）を加えてＳＯＧＩＥと呼ばれることもあります。ＬＧＢＴＱ＋とは、このＳＯＧＩ（ＳＯＧＩＥ）におけるマイノリティのことをいいます。
＊レズビアン（Lesbian）：好きになる性の対象（性的指向）が女性である女性のことをいいます。
＊ゲイ（Gay）：好きになる性の対象（性的指向）が男性である男性のことをいいます。
＊バイセクシャル（Bisexual）：好きになる性の対象（性的指向）が男性、女性どちらも対象になる人のことをいいます。
＊トランスジェンダー（Transgender）：出生時に割り当てられた性（身体的特徴から判定された性）と自分らしいと感じる性（性自認）が一致していない人のことをいいます。トランスジェンダーでも好きになる性の対象（性的指向）は人それぞれ異なります。
＊クエスチョニング（questioning）：自分らしいと感じる性（性自認）や好きになる性の対象（性的指向）が定
まっていない、もしくは意図的に定めていない人のことをいいます。
＊パートナーシップ制度：各自治体が性的マイノリティのカップルに対しパートナーとしての関係を公的に認める制度。所定の手続きをすると証明書が発行され、各種サービスや社会的配慮を受けやすくなりますが、婚姻とは違い法的な効力はありません。
＊セクマイほっとライン（にじいろ相談いながわ）：自分の性や性的指向に関する相談等さまざまな相談を毎月第２水曜日（９時～12 時）に実施しています。
（TEL:080-3434-8107 ＬＧＢＴＱ当事者の相談員が対応 2024
年（令和６年）３月現在）

64

国連

国

 「人権、性的指向
およびジェンダー同一性」についての決議

2015 年（平成 27 年）

2016 年（平成 28 年）

猪名川町

 「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」施行

2004 年（平成 16 年）

2011 年（平成 23 年）

兵庫県 「性的指向と性
自認を理由とす
る暴力と差別からの保護」に関する決議

 「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」通知
 人事院規則 10-10（セクシュアル・ハラスメントの防止等）一部改定※

 「猪名川町パート
ナーシップ宣誓制度」開始

2021 年（令和 3 年）2023 年（令和 5 年）

 「性的指向及びジェンダーアイ
デンティティの多様性に関する
国民の理解の増進に関する法律」
施行※セクシュアル・ハラスメントの定義として、性的指向もしくは性自認に関する偏見に基づく言動が含まれる
ことが追加されました。
ＬＧＢＴＱ＋（えるじーびーてぃーきゅーぷらす）

Ｌ Lesbian（レズビアン）

女性が好きな女性。女性同性愛者。

Ｇ Gay（ゲイ）

男性が好きな男性。男性同性愛者。

Bisexual（バイセクシュアル）
Transgender（トランスＴ
ジェンダー）

男性も女性も好きになる人、または好きになるのに性別を問わない人。
出生時に割り当てられた性別と性自認が異なる人。性自認が男性、女性に二分できないＸジェンダーも含む。

Questioning/Queer
Ｑ （クエスチョニング／クィア）

・クエスチョニング：自分の性のあり方について「わからない」「迷っている」「決めたくない」等。
・クィア：性的マイノリティを包括する言葉。元々は「変わった、奇妙な」という意味で同性愛者を侮蔑する言葉だったが、当事者が前向きな意味で使いはじめた経緯がある。

＋ プラス

最後に「＋」がついているのは、性はとても多様であり、上記以
外にもたくさんの性のあり方があることから、包括的な意味を持たせるため。

Ｂ65

（２）住民意識調査の結果


性的少数者の人権問題についてみると、「イ．理解に努めようと思う」が 73.2％となっています。
図 ＬＧＢＴＱ＋などの性的少数者の人権問題について
0.0%

20.0%

12.9%

ア 身近な問題だと思う

40.0%

80.0%

31.6%

11.8% 5.0% 5.2%

33.6%

23.0%

イ 理解に努めようと思う

60.0%

50.2%

18.0%

100.0%

2.1%

2.1% 4.5%

思う

思わ
ない

46.4% 16.8%
73.2%

4.3%

「ＬＧＢＴＱ＋」や「性的少数者」

17.0%

ウ 「セクシュアルマイノリティ」という

24.3%

29.1%

20.2%

6.6%

言葉を聞いたことはあるが、よく知らない 2.9%



強くそう思う

そう思う

どちらともいえない

そう思わないまったく思わない

無回答

19.8% 49.3%

猪名川町のＬＧＢＴＱ＋に関連した制度について、認知度（「ＨＰや広報誌、ポスターなどでよく知っている」と「ＨＰや広報誌、ポスターなどで知っている」の合計）をみると、「ア．パートナーシップ宣誓制度」は 12.1％、「イ．セクシュアルマイノリティ
電話相談「にじいろ相談いながわ」」は 5.4％、「ウ．パートナーシップ宣誓制度やセク
シュアルマイノリティ電話相談において、阪神７市１町間で協定を締結していること」
は 6.1％となっています。
図 猪名川町のＬＧＢＴＱ＋に関連した制度の認知度
0.0%

20.0%

2.5% 9.6%

19.1%

ア パートナーシップ宣誓制度
イ

セクシュアルマイノリティ電話相談「にじいろ相談いながわ」
パートナーシップ宣誓制度やセクシュアル

ウ マイノリティ電話相談において、
阪神7市1町間で協定を締結していること

40.0%

60.0%

80.0%

65.0%

100.0%

認知度

3.8%

12.1%

4.3%
1.1%

11.3%

79.5%

3.9%

5.4%

8.6%

81.4%

3.9%

6.1%

4.8%
1.3%

ＨＰや広報誌、ポスターなどでよく知っている
ＨＰや広報誌、ポスターなどで知っている
聞いたことはある
まったく知らない
無回答

本町のＬＧＢＴＱ＋に関連した制度の認知度は低くなっています。本町の「パートナーシ
ップ宣誓制度」は性の多様性を認め合い、誰もが自分自身を大切にし、自分らしく生き、お互いを認め合えるような社会の実現をめざし 2021 年（令和３年）に開始した取り組みです。
このような社会を実現していく一歩として、住民一人ひとりが性の多様性への理解と関心を深めていけるよう、多様な性のあり方に関する情報発信や学習機会の充実、町の制度や相談窓口の周知に取り組む必要があります。

66

（３）今後の取り組み① 相談窓口の充実

こどもからおとなまで誰でも相談できる「セクマイほっとライン（にじいろ相談いながわ）」
について、近隣市町と連携してより広く周知を図り、相談窓口の充実を進めていきます。

② パートナーシップ制度の推進


猪名川町パートナーシップの宣誓書に関する要綱を活用し、誰もが自分らしく暮らせるよう取り組みます。



兵庫県、阪神７市等と連携し、町民の理解が深まるようパートナーシップ制度の周知を進
めていきます。



近隣市で導入されているファミリーシップ制度の導入について検討します。

③ 学校における取り組み

性的マイノリティについて、教職員の理解を深めるとともに、こどもたちに対して日常の教育活動を通じて人権意識の醸成を進めていきます。

④ 正しい知識の普及と啓発活動の実施


講演会の開催等を通じて性的マイノリティへの理解を深め、正しい知識の普及を行い、偏見や差別意識の解消を進めていきます。

67

９ さまざまな人権問題（１）現状その他の人権問題として、感染症に関する人権侵害、ハンセン病の元患者に対する差別や偏見、アイヌの人たち、刑を終えて出所した人、犯罪被害者、北朝鮮拉致被害者、ホームレス、人身取引に関する問題、東日本大震災に起因する人権問題等があります。

① 感染症に関する人権侵害
感染症に対する正しい知識と理解は十分とは言えず、感染症患者やその家族、エッセンシャ
ルワーカー＊等が周囲の誤った知識や不確かな情報、偏見等により差別や誹謗・中傷を受けるといった人権侵害が発生しています。
2020 年（令和２年）頃から世界的に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症は、未知のウ
イルスに対するおそれや不安が感染者やその家族、医療従事者等のエッセンシャルワーカーとその家族に対する心ない言動や根拠のない情報に基づく誹謗・中傷や差別的行為へとつながっていきました。人々は不安な状態に置かれると、流言やうわさ、デマ、フェイク（虚偽）等を容易に信じ、拡散させようとします。そしてその不安から逃れるために、間違った情報でも、その情報を信じて行動するようになることがあります。このような状況を受けて、2021 年（令和３年）２月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」には、感染者やその家族、医療従事者等の人権が尊重され、差別的な取扱いを受けることのな
いよう、偏見や差別を防止するための規定が設けられました。
エイズはＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）の感染によって引き起こされる病気であり、体の免疫力が破壊され、本来であれば自分の力で抑えることのできる病気（日和見感染症＊）を発症します。ＨＩＶは性的接触、血液感染、母子感染を感染経路としますが、感染力は弱く、握手をしたり日用品を共有したり、プールやお風呂に一緒に入ったりするなどの日常生活の接触では感染しません。万が一、エイズを発症した場合でも医療技術の進歩によってＨＩＶの増殖を防いで進行を抑えることができます。しかし、正しい知識や理解の不足から、エイズ患者やＨ
ＩＶ感染者に対する偏見や差別が残っています。
＊エッセンシャルワーカー：社会の機能を保つために生活上必要不可欠な仕事を行っている労働者のこと。具体的には、医師・看護師や介護士、スーパー等の小売店の店員、公共交通機関の職員やトラック運転手、警察官や消防士等をいいます。
＊日和見感染：身体の抵抗力・免疫が弱まった時、ふだんは病原性を示さない菌によって感染してしまうこと。また、そのような感染症のことをいいます。

② ハンセン病元患者・回復者やその家族に対する偏見や差別
ハンセン病は、らい菌を病原とする感染症で感染力は非常に弱く、現代の生活環境で感染する可能性は非常に低い病気であり、治療法も確立していますがかつて法律ですべての患者を本
人の意思に関わりなく施設入所を強制する隔離政策が採られ「ハンセン病は恐ろしい病気である」といった偏見や差別につながるイメージが作られていきました。施設の中では強制的な断種や不妊の手術、過酷な労働等の人権侵害行為により入所者の尊厳が奪われてきました。1996
年（平成８年）にようやく「らい予防法の廃止に関する法律」により長い強制隔離政策が終結

68

し、その後、1998 年（平成 10 年）に「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」、2001 年（平成 13 年）に「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」と解決へ向けた法律が施行されました。しかし、長期間の隔離により家族・親族との関係が絶たれたり、入所者自身の高齢化により療養所に残らざるを得ない等、社会復帰が困難な状況にあります。
さらに、元患者の家族も近所づきあいから疎外され、結婚や就職を拒まれたり、住み慣れた土地からの引っ越しを余儀なくされたりするなど厳しい差別を受けてきました。2009 年（平成 21年）には「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（ハンセン病問題基本法）」を施行し、偏見や差別の解消やハンセン病への正しい知識の普及に取り組むことで、地域社会から孤立する
ことのない社会づくりと元患者の福祉の増進や名誉回復に努めています。

③ アイヌの人たちに対する偏見や差別
アイヌの人たちに対する偏見や理解不足から、就職や結婚等における差別等の人権問題が依然として存在しています。先住民族であるアイヌの人たちの歴史・文化・伝統、現状について、認識と理解を深めていくことが必要です。2019 年（令和元年）には「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（アイヌ民族支援法）が施行され、ア
イヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現をめざしています。

④ 刑を終えて出所した人に対する偏見や差別刑を終えて出所した人やその家族に対する根強い偏見により、就職差別や住居の確保が困難等の人権問題が発生しています。刑を終えて出所した人が更生するためには、本人の強い更生意欲と周囲の人たちの理解と協力によって円滑な社会復帰へとつながるよう、この問題について関心と理解を深めていくことが必要です。

⑤ 犯罪被害者とその家族の人権問題
犯罪被害者とその家族が、興味本位のうわさや中傷等により名誉を傷つけられ、平穏な私生活が脅かされるなどの人権問題が発生しています。犯罪被害者とその家族の立場を考え、この問題について関心と理解を深めていくことが必要です。

⑥ 北朝鮮拉致被害者とその家族の人権問題
日本の喫緊の国民的課題である北朝鮮による日本人拉致問題の解決が、国際社会をあげて取り組むべき重要課題とされています。

⑦ ホームレスに対する偏見や差別
ホームレスの自立を図るための取り組みが行われる一方で、ホームレスに対する嫌がらせや暴行事件等の人権問題が発生しています。

⑧ 人身取引による人権問題
性的搾取や強制労働等を目的とした人身取引は、重大な犯罪であるとともに、基本的人権を侵害する深刻な人権問題です。

69

⑨ 東日本大震災に起因する偏見や差別
福島第一原子力発電所の事故の影響から、避難生活の長期化に伴うトラブルや、被災地からの避難者に対するいじめ等、東日本大震災を起因とする人権問題が発生しています。一人ひとりが震災の記憶を風化させることなく、正しい知識と思いやりの心を持って問題を解決し、新しい人権問題の発生を防止していくことが必要です。
これらのさまざまな人権問題の他にも、新型コロナウイルス感染症の拡大や景気の低迷や非正規等の雇用情勢等にみられる社会経済情勢の変化を背景に引きこもりや失業等の生活困窮を抱える若者が増加しています。また、1998 年（平成 10 年）から 2011 年（平成 23 年）まで
年間３万人を超えていた自殺者は、2015 年（平成 27 年）には２万４千人となり減少傾向が続いていましたが、2021 年（令和２年）に 11 年ぶりに前年から増加し、とりわけ女性やこども・
若者の自殺者数の増加が生じています。また、令和４年（2022 年）には全国の小中高生の自殺者数が初めて 500 人を超えるなど、こどもの自殺対策の強化が求められています。
すべての人の基本的人権が守られ、誰一人取り残さない社会の実現に向けて、あらゆる偏見
や差別をなくし人権問題を解決していくことは言うまでもありません。社会には、本計画で取りあげた人権問題以外にも、さまざまな様相を呈して日々多くの人権問題が生じています。猪名川町のすべての住民が、差別することも差別されることもなく、安心して日々の生活を営むことができるように、誰もが人権を「我が事」とし行政・関係団体・住民等との連携、協力により、一層の人権意識の醸成と人権尊重のまちづくりに努めていく必要があります。

（２）今後の取り組み① 人権侵害に対する防止と救済、啓発時代とともに、新しいかたちの人権侵害に関する問題が発生した場合は、これらに対する防止と救済、啓発について、関係機関と連携しながら対応に努めます。



人権に関するすべての課題について、偏見や差別を除去し、基本的人権が確立された社会を実現するために、誰もが個人として尊重されるまちづくりをめざして、住民一人ひとりが人権の主体として関わりながら、積極的に課題解決を図ることができるような施策を推進します。

② 正しい知識の普及と偏見による不当性への啓発活動の実施


町民が正しい知識や正確な情報によって感染症に基づく病気を「正しく恐れる」ことができ、人権侵害や差別をしないよう、正しい情報の周知や啓発に取り組みます。



感染症の患者、元患者、患者家族等に対する偏見や差別意識の解消に向けた啓発に取り組みます。



学校教育を通じて、難病や感染症についての正しい知識の普及・啓発等、健康教育の推進を進めていきます。

70

第４章 効果的な推進体制
これまでの町の取り組みや人権をめぐる現況等をふまえ、多様化・複雑化するさまざまな人
権課題の解決に向けて、総合的・効果的に人権教育・啓発に取り組みます。

１ 推進体制の整備（１）全庁的な推進体制
庁内の人権推進協議会は、人権教育・啓発の推進について、本町の各行政機関相互の連絡調整を図るとともに、本計画に基づき人権施策を協議する庁内組織です。町が実施するすべての施策について、人権尊重の理念を取り入れ、全庁的な体制で人権教育・啓発の実施に取り組む
よう、本計画に基づく事業計画を年度ごとに策定します。
また、人権推進協議会での専門事項を調査・研究するための庁内組織として人権推進協議会
幹事会を設置し、人権推進協議会と連携し全庁的な人権教育・啓発の推進に取り組みます。

諮問
人
権
推
進
審
議
会

町 長

答申

人権推進協議会
副町長（会長）・企画総務部長・地域振興部長・生活部長
まちづくり部長・教育部長・議会事務局長・消防長

人権推進協議会幹事会
庁内の課長職（消防本部・消防署を含む）

人権施策推進員
庁内の各所属担当者（２）施策の評価と計画の見直し
本計画に基づく人権施策の評価を定期的に行います。また、住民意識の変化や人権三法（「部
落差別解消推進法」、「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ解消法」）、こども基本法等、近年制定された人権に関する各法律の具体的な運用や社会状況等を参考に適時計画の見直しを図り、計画の推進による人権教育・啓発の効果を高めていきます。

（３）町人権推進審議会への報告
本計画の推進にあたり、人権推進審議会の意見や提言を尊重し人権施策に反映します。また、本計画の事業計画では目標値を設定し、人権推進審議会に対し進捗状況を定期的に報告します。
進捗状況は内部評価と外部評価（町人権推進審議会）を行い、結果を公表します。

71

２ 連携の強化（１）住民参画の取り組みと人権文化の地域づくり
地域の人権課題を解決し、住民の暮らしの中に人権尊重を当たり前のこととして浸透させていくためには、行政と住民が協働し共に人権教育・啓発を推進していくことが不可欠です。
2022 年度（令和４年度）の住民意識調査をみると、「人権問題は差別を受けている人の問題であって、自分とは関係がない」と思う人は 10.0％にとどまっており、人権問題を我が事として受け止めていく意識を高め、住民と行政が協働し町が一体となって人権問題の解決に取り組
むまちづくりをめざします。そのためには、住民の要望や意見がまちづくりに反映される仕組みの検討や行政による住民の自主活動への支援が重要です。
図 人権に対する考え方
0.0%

20.0%

40.0%

ア

差別をなくすには、差別を禁止する法律が必要だイ

社会福祉に頼るより、個人がもっと8.8%
努力する必要があるウ

思いやりや、やさしさをみんながもてば、人権問題は解決する

エ

権利ばかり主張して、がまんする
ことのできない人が増えている

オ

学校では、権利より、義務を果たすことを教えるべきだ

カ

競争社会だから、能力による差別が10.9%生じるのは仕方がない

キ

個人の権利より、地域みんなの利益が優先されるべきだク

差別する人だけでなく、差別される
3.0% 19.8%
人にも問題がある

ケ人権問題を解決する責任は、まず行政（国や県、市町村）にある

15.0%

35.4%

コ

人権問題は差別を受けている人の9.3%問題であって、自分とは関係がない 0.7%

43.0%

14.5%

60.0%

36.3%

38.9%

21.6%

9.8%

41.3%

33.4%

思わ
ない

50.7% 43.4%

33.2%

14.5% 4.6%

47.7% 47.7%

8.2% 3.8%

70.7% 25.5%

16.8% 5.4% 4.1%

73.8% 22.1%

36.6%

10.7% 6.1%

46.6% 47.3%

28.4%

15.4% 4.1%

52.1% 43.8%

15.2% 5.5%

38.2% 56.3%

17.3%

41.1%

41.1%

そう思う

思う

13.9% 5.9%

45.0%

36.8%

100.0%

29.5%

49.1%

28.8%

4.8%

80.0%

4.5%

22.9% 72.7%

10.9% 5.4%

50.4% 44.3%

4.1%

10.0% 85.9%

31.6%

33.4%

42.9%

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそうは思わない そう思わない

無回答【今後の取り組み】


住民の意見やアイディアを生かした啓発事業、各種団体や地域で行われる啓発活動の支援を行います。



効果的な人権教育・啓発を進めるために、定期的に人権に関する住民意識調査を実施
し経年的に分析するとともに、調査結果を基に今後の重点課題を明らかにします。

72

（２）関係機関や各種団体との連携・協力
本町では、人権教育や啓発活動に関する施策の企画・立案・実施に際して、関係機関をはじめさまざまな人権問題の解決に取り組んでいる各種団体と連携しながら推進しています。

人権推進審議会
町長の諮問に応じ、人権に関する総合的施策の推進について、必要事項を調査及び審議します。

人権擁護委員

各自治会

人権擁護委員法に基づき、法務大臣の委嘱を受けて、人権相談や人権尊重の考えを広める活動をしています。地域の中で人権が侵害されないように啓発や相談に取り組んでいます。

自治会での人権教育や人権啓発を推進します。
[主な職務]自治会住民への人権啓発推進事業の周知に関すること・・・等

猪名川町六瀬総合センター（人権推進室）

猪名川町人権・同和教育研究協議会（猪名同教）
人権意識の高揚につとめ、部落差別をはじめとするあらゆる差別を解消し、民主主義を確立するため、人権・同和教育の研究と実践を目的としています。
［部会］就学前教育部会、子育てサポート部会、小学校教育部会、中学・高校教育部会、社会教育部会（同和研究会）、男女共同参画部会、進路保障部会、自治会部会、特別支援教育部会、町職員部会【今後の取り組み】


六瀬総合センター（人権推進室）を中心に、人権推進審議会、人権擁護委員、猪名川
町人権・同和教育研究協議会やまちづくり協議会、各自治会が協働し、人権啓発に努めるとともに、各団体等が人権研修会を定期的に実施するよう働きかけます。

73

３ 人権侵害に対する相談・支援体制の充実
現在、六瀬総合センター（人権推進室）をはじめ、地域包括支援センターや障害者相談支援センター等で各分野に即した相談業務を行っています。しかし、2022 年度（令和４年度）の住民意識調査をみると「今後、人権侵害を受けた場合に想定する対応」として、「公的な相談機関（県・町、法務局、人権擁護委員など）に相談する」と回答する人が減少傾向にあり、住民に身近で相談しやすい公的な相談・支援体制づくりに取り組む必要があります。
図 今後、人権侵害を受けた場合に想定する対応
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

49.5%
48.4%
45.8%

家族や親戚に相談する
23.2%
22.9%
21.1%

友人や同僚に相談する
5.2%
2.2%
1.1%

先生や上司に相談する

20.2%
18.8%
24.2%

警察、弁護士に相談する

31.6%
36.2%
40.3%

公的な相談機関（県・町、法務局、
人権擁護委員など）に相談する
地域の自治会役員、民生委員児童委員などに相談する

3.0%
3.2%
3.6%
18.8%
15.6%
19.7%

自分で相手に抗議する（自分で解決する）

12.5%
9.5%
9.9%

何もできない、何もしないと思う
4.8%

ＮＰＯ法人団体など、民間の支援団体に
相談する

0.7%
2.2%
3.0%

その他

2022(R4)年度(N=560)

2015(H27)年度(N=851)

2008(H20)年度(N=563)※項目「ＮＰＯ法人団体など、民間の支援団体に相談する」は今回のみ【今後の取り組み】


個別の問題に専門的に対応できる相談員の確保に取り組みます。



利用者が安全に、そして安心して相談できるようプライバシーを保護します。



相談者が納得できる結果を出せる支援体制の充実に取り組みます。



住民に対する相談窓口の周知等、広報活動の一層の強化を図ります。

74

４ 文献・資料等の整備・充実、保存
人権に関する文献や資料等は、効果的な人権教育・人権啓発を実施していく上で不可欠なものであり、その整備と充実、保存に努めます。
また、これまでの人権教育の実践や研究調査をまとめ、一層の活用につながるよう整理しま
す。

75

資料編
１ 用語説明※本文中「＊」印を付けた用語の説明を掲載しています。

＜あ行＞
用語

説明

アンコンシャス・バイ 人間の一般的心理特性で、「無意識の偏見」「無意識の思い込み」等
アスと訳されます。自分の経験や育った環境、社会属性によって、自分でも気づかないうちに持つようになった物事の見方や考え方のゆがみ・偏りのことを表します。

インクルーシブ教育シ 包容する教育制度のことをいい、障がいを理由に教育全般から排除
ステム

されないことであり、人間の多様性を尊重し、障がいの有無に関わらず、共に学ぶ仕組みのことをいいます。

エコーチェンバー

ＳＮＳ等で自分と似た興味関心を持つユーザーが集まる場でコミュニケーションする結果、自分が発信した意見に似た意見が返ってきて、特定の意見や思想が増幅していく状態のことです。

エッセンシャルワーカ 社会の機能を保つために生活上必要不可欠な仕事を行っている労ー

働者のこと。具体的には、医師・看護師や介護士、スーパー等の小売店の店員、公共交通機関の職員やトラック運転手、警察官や消防士等をいいます。

＜か行＞
用語

説明

外国籍住人

日本に住む外国籍の人をいいます。

外国につながる住人

日本に住み日本国籍を有する人であって外国にルーツを持つ人をいいます。

共生社会の実現を推進 急速な高齢化の進展に伴い認知症の人が増加している現状等をふするための認知症基本 まえ、認知症の予防等を推進しながら、認知症の人が尊厳を保持し法つつ社会の一員として尊重される社会（＝共生社会）の実現を図る
ことを目的に制定された法律です。

ク エ ス チ ョ ニ ン グ 自分らしいと感じる性（性自認）や好きになる性の対象（性的指向）（questioning）

が定まっていない、もしくは意図的に定めていない人のことをいい
ます。

76

用語
グループホーム

説明
障がいのある人や高齢者に対し、主に夜間において共同生活を営む
住居で相談・入浴・排せつ・食事の介護を行う障害福祉サービスのことをいいます。

ゲイ（Gay）

好きになる性の対象（性的指向）が男性である男性のことをいいます。

合理的配慮の提供「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」では、「段差に携帯スロープを渡す／筆談、読み上げ、手話等の意思疎通／休憩時間の調整等の配慮」が例示されています。

高齢者のための国連原 国連総会が 1991 年（平成３年）に採択したもので、自立、参加、則

ケア、自己実現、尊厳の５つの領域における高齢者の地位について普遍的な基準が設定されています。

こども施策

こども基本法第二条２において、次に掲げる施策その他のこどもに関する施策及びこれと一体的に講ずべき施策のこととされています。
一 新生児期、乳幼児期、学童期及び思春期の各段階を経て、おとなになるまでの心身の発達の過程を通じて切れ目なく行われるこどもの健やかな成長に対する支援
二 子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現に資するため、就労、結婚、妊娠、出産、育児等の各段階に応じて行われる支援
三 家庭における養育環境その他のこどもの養育環境の整備

こども大綱

こども施策を総合的に推進するために、こども施策に関する基本的な方針、重要事項を定めるものであり、これまで別々に作られてきた「少子化社会対策大綱」
・「子供・若者育成支援推進大綱」
・「子供の貧困対策に関する大綱」が束ねられ、「こども大綱」に一元化されることとなるものです。

困難な問題を抱える女 これまで居場所のない若年女性、性虐待・性的搾取の被害者、家庭性への支援に関する法 関係の破綻、生活困窮等の困難な問題を抱える女性に対し、1956 年
律（昭和 31 年）に制定された売春防止法に基づく婦人保護事業による支援が行われてきました。しかし近年、女性が抱える問題がより多様化・複合化・複雑化し、ニーズに応じた新たな支援の枠組みの構築や困難な問題を抱える女性の福祉の増進を図るため、2024 年（令和６年）４月１日より新たに施行されます。

77

＜さ行＞
用語

説明

ジェンダーギャップ指 世界経済フォーラムが公表している指数で、経済、教育、保健、政
数

治の分野ごとに男女平等の達成度合いをランキングで表しています。2023 年（令和５年）の日本の指数は次の通りとなっており、
特に経済と政治において低くなっています（０が完全不平等、１が完全平等を表す）。
［総合 0.64］、［経済参画 0.561］、［教育 0.997］、［健康（0.937）］、［政治参画 0.057］

ジェンダー・フリー教 例えば学校において、性別によって人を差別しない男女平等意識を育

徹底すること、家庭科の男女必修化等に表される、一人ひとりの生
活の自立に向けた学習に取り組むこと、男女対等な関係の中で、自分の身体を大切にできる性教育の実施に取り組むこと、性別役割分
担意識の影響を受けずに自らの意思で進路を決めることができる
ような進路指導を行うこと等が考えられます。

社会モデル

社会が人の多様性に対応できていないために、多くの障壁を作り出し、それが障がいとなっているため、社会がそれを取り除いていか
なければならないとする考え方のことをいいます。逆に、障がいのある人が日常生活において制限を受けるのは「その人に障がいがあるから」であり、訓練やリハビリによって乗り越えるべきであるという考えを「個人モデル」といいます。障がいの考え方は、個人モデルから社会モデルへと転換が図られています。

障害者差別解消法

障害者差別解消法における「障がい者」とは、障害者手帳を持っている人のことだけではなく、障がいのあるこどもを含め、身体障がいのある人、知的障がいのある人、精神障がいのある人（発達障がいや高次脳機能障がいのある人も含まれます）、その他心や体のはたらきに障がい（難病等に起因する障がいも含まれます）がある人
で、障がいや社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてを対象としています。

障害者就労支援センタ 障がいのある人の就職相談や職場の定着支援を行います。本町でーは、2008 年（平成 20 年）に町社会福祉協議会に設置しています。

障害者自立支援協議会

障がいのある人や家族、支援者等が構成員となり、障がい者の支援体制について協議する場で、本町では、生活支援・就労支援・教育
支援の各部会があります。

障害者相談支援センタ 障がいのある人からのさまざまな相談を受けて支援を行い、本町でー

は、町社会福祉協議会に設置しています。

78

用語
ジョブコーチ制度

説明
職場適応援助者としてジョブコーチが職場に出向き、障がいのある
人の職場適応や定着を支援するものをいいます。

成年後見制度

認知症や知的障がい等により、判断能力が十分でない人が不利益を被らないよう、家庭裁判所に申し立てを行い、その人を支援してくれる人を選任する制度のことです。

セクマイほっとライン 自分の性や性的指向に関する相談等さまざまな相談を毎月第２水（にじいろ相談いなが 曜日（９時～12 時）に実施しています。
（TEL:080-3434-8107 Ｌわ）

ＧＢＴＱ当事者の相談員が対応 2024 年（令和６年）３月現在）

ソーシャル・ネットワ 人と人との社会的なつながりを維持・促進させるさまざまな機能をーキング・サービス（Ｓ 提供するオンライン・サービスのことです。
ＮＳ）

＜た行＞
用語
多文化共生社会説明
多様な文化と価値観を認め、国籍、民族、性別、出身を理由に社会的不利益を被ることなく、複数の他者の民族、他者の文化の相互承認と共存が可能になっている社会の状態をいいます。

団塊の世代

第１次ベビーブームの 1947 年（昭和 22 年）から 1949 年（昭和 24年）に生まれた戦後世代を指します。

地域共生社会

制度・分野ごとの縦割りや支え手・受け手の関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体がつながることにより、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のことをいいます。

地域包括ケアシステム

住み慣れた地域において、高齢者のニーズに応じて、医療・介護・予防・住まい・生活支援を切れ目なく提供する体制のことをいいま
す。

超高齢社会

65 歳以上の高齢者が、人口の 21％を超えた状態をいい、７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」といいます。

デジタル・ディバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる人と利用できない人との間に生じる格差のことをいいます。

特別支援教育コーディ 各学校・幼稚園における特別支援教育の推進のため、主に校内委員
ネーター会・校内研修の企画・運営、関係機関・学校との連絡調整、保護者からの相談窓口等の役割を担う教員をいいます。

79

用語

説明

ドメスティック・バイ 主に同居関係にある配偶者や内縁関係の間でおこる暴力のことをオレンス（ＤＶ）

いいます。また、年齢に関わらず交際相手との間で起こる暴力はデートＤＶといいます。暴力の形態は身体的な暴力だけではなく、性的行為の強要や金銭や交友関係のコントロールと多岐にわたります。

トランスジェン ダー 出生時に割り当てられた性（身体的特徴から判定された性）と自分（Transgender）

らしいと感じる性（性自認）が一致していない人のことをいいます。
トランスジェンダーでも好きになる性の対象（性的指向）は人それ
ぞれ異なります。

＜な行＞
用語

説明

認知症バリアフリー宣 認知症バリアフリーとは、認知症になってからもできる限り住み慣言れた地域で普通に暮らし続けていけるよう、生活のあらゆる場面で障壁を減らしていくことです。認知症バリアフリー宣言は企業・団
体が認知症バリアフリー推進に向けての方針や方向性を示し、それを「見える化」することによって、認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を利用できるなどの環境を提供するとともに、企業・団体の取り組みを推進することにより、認知症バリアフリー社会の機運を醸成することを目的として行われるものです。

「寝た子を起こすな」 何も知らない人に、わざわざ問題の所在を知らせる必要はなく、そ論

っと放置しておけば自然に解決するという考え方の比喩表現です。
しかし、部落差別や同和問題を知らなければ問題は解決すると考えることは誤りであり、無知や無理解が偏見や差別を助長し、無関心が問題を放置することにもつながりかねません。部落差別解消推進
法には現在もなお部落差別が存在することが明示されており、一人ひとりが問題の解決に向けて差別の現実を理解し正しい知識を身に着けつけ行動していくことが求められています。

ノーマライゼーション

障がいのある人が障がいのない人と同様の普通（ノーマル）の生活・権利等が保障されるように環境整備をめざす理念として、デンマー
クの知的障害者の親の会による運動から生まれた言葉です。この考えは障がいのある人だけでなく、社会的なマイノリティや高齢者を含めた幅広い社会的弱者を対象とする考え方に拡大され、福祉の基
本理念となっています。

80

＜は行＞
用語

説明

バ イ セ ク シ ャ ル 好きになる性の対象（性的指向）が男性、女性どちらも対象になる（Bisexual）

人のことをいいます。

パートナーシップ制度

各自治体が性的マイノリティのカップルに対しパートナーとしての関係を公的に認める制度。所定の手続きをすると証明書が発行され、各種サービスや社会的配慮を受けやすくなりますが、婚姻とは違い法的な効力はありません。

バリアフリー

社会生活を送る上で障害となるものを取り除くことをいいます。バリアフリーの推進には、次の考えについても理解を深めていくことが重要です。
ユニバーサルデザイン：誰もが利用しやすい製品や環境であるための設計(デザイン）をいいます。
ダイバーシティ：人種や国籍、宗教、性別、年齢等を問わない「多様性」をいいます。
ノーマライゼーション：障がいのある人が障がいのない人と同様の普通（ノーマル）の生活・権利等が保障されるように環境整備をめざす理念として、デンマークの知的障がい者の親の会による運動から生まれた言葉です。この考えは障がいのある人だけでなく、社会的なマイノリティや高齢者を含めた幅広い社
会的弱者を対象とする考え方に拡大され、福祉の基本理念となっています。
インクルーシブ：あらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合うという社会政策の理念を表す言葉です。

日和見感染

身体の抵抗力・免疫が弱まった時、ふだんは病原性を示さない菌によって感染してしまうこと。また、そのような感染症のことをいいます。

フィルターバブル

利用者個人が関心を持ちそうな情報を優先的に配信するようなア
ルゴリズム機能による情報を取り続けることにより、興味のある情報だけにしか触れなくなりあたかも情報の膜に包まれたかのような状態のことです。

フィルタリング

インターネットサイトへの接続を制限するサービスのことです。

81

用語

説明

侮辱罪の法定刑の引上 2022 年（令和４年）６月に刑法に定める侮辱罪（刑法第 231 条）
げの法定刑を「拘留又は科料」から「１年以下の懲役若しくは禁錮若
しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」に引き上げることを含む「刑法等の一部を改正する法律」（令和４年法律第 67 号）が成立し、侮辱罪の法定刑の引上げに係る規定は、同年７月に施行されました。

ヘイトクライム

人種、国籍、宗教、性別、障がい、出身・出生等に基づいて、特定の集団や個人を標的にした犯罪行為のことをいいます。

ヘイトスピーチ

人種、国籍、宗教、性別、障がい、出身・出生等に基づいて、特定の集団や個人を標的に脅迫、侮辱し、社会秩序をも脅かしかねない
攻撃的言説のことをいいます。

本人通知制度

市町村が、戸籍謄本等を第三者に交付した場合に、あらかじめ登録されている人に対して、交付した事実を知らせる制度のことです（第三者への交付を差し止めたり、交付請求者の住所・氏名等を通知する制度ではありません）
。

＜ま行＞
用語

説明

マイクロアグレッショ 発言している側には相手を傷つけたり差別したりする意図はなく、ン

言葉の中に異なる人種、異なる文化・習慣を持つ人に対する無理解、偏見、差別が含まれている「ささいな」「見えにくい」攻撃のことであり、人種差別、性差別、外国人差別、障がい者差別等に関するものがあります。
「ヘイトスピーチ」のような、明らかに悪意を持ってなされる差別意識や偏見に基づいた攻撃とは異なりますが、社会の中で「いつまでたってもよそ者扱い」「マジョリティ(多数派)よりも劣っている存在」「存在自体がないものにされている」という隠れたメッセージを受け取ることになり、受けた本人は大きな心理的ダメージを受けます。一方発言する側は、そのようなメッセージを送っていることにほとんどの場合気づきません。日々そんな意識にさらされている本人たちの思いを知ろう、わかろうとすることでしか、そのことを理解することは難しいと考えられています。

メディアリテラシー

情報メディアを主体的に読み解いて、必要な情報を引き出し、その真意を見抜き、活用する能力（リテラシー：能力・資質）のことです。

モニタリング制度

インターネット上の差別用語等の書き込みに対する監視のことで
す。

82

＜や行＞
用語
やさしい日本語

説明
相手に配慮したわかりやすい日本語のこと。簡潔な文章にする、言葉をやさしく書き換える、漢字にふりがなをつけるなどがあります。

要保護児童対策地域協 虐待や非行等、さまざまな問題を抱えた児童の早期発見と適切な保議会護を目的として、児童福祉法に基づいて設置されている協議会。

＜ら行＞
用語
隣保館

説明
福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれた福祉センターとして、生活上の相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行う社会福祉施設のこと。

老害

古くは企業や政治の中心にある人たちの高齢化を批判し、若返りの必要性を込めていう語として使用された例がありますが、近年は周囲に迷惑をかける高齢者を揶揄したり、高齢者を優遇するように捉えられる公的制度に対する世代間の不公平の不満を表したりする
言葉等としても用いられます。

＜わ行＞
用語

説明

ワーク・ライフ・バラ 誰もが仕事、家庭生活、地域生活、個々の自己啓発等、さまざまなンス活動について、自ら希望するバランスで展開できる状態のことをい
います。

＜英字＞
用語
ＬＧＢＴＱ

説明
Lesbian（レズビアン、女性同性愛者）、Gay（ゲイ、男性同性愛者）、
Bisexual（バイセクシュアル、両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー、性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）、
Queer や Questioning（クイアやクエスチョニング）の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称のひとつとして使用されています。性のあり方はこれ以外にも多様であり、近年は多数派も含めた個々のセクシュアリティを表す言葉として「ＳＯＧＩ（Sexual Orientation and Gender Identity （性指向と性のアイデンティティ)）」が用いられることもあります。

83

用語
ＳＯＧＩ

説明
Sexual Orientation and Gender Identity の頭文字をとった名称で、好きになる性の対象や有無（性的指向）、自分らしいと感じる性（性自認）のことを指した、すべての人が持っている性のあり方のことです。また、「性表現（服装や髪形等性別についての表現）」（GenderExpression）を加えてＳＯＧＩＥと呼ばれることもあります。ＬＧ
ＢＴＱ＋とは、このＳＯＧＩ（ＳＯＧＩＥ）におけるマイノリティのことをいいます。

84

２ 令和４年度・５年度 人権推進基本計画策定経過状況＜令和４年度＞
日付
６月 15 日（水）～６月 30 日（木）9 月 1 日（木）

審議会等

内容

・人権についての猪名川町住民意識調査の実施
第１回猪名川町人権推進審議会

・人権意識調査アンケートの結果について
・人権推進基本計画（平成 31 年度～令和 5 年度）の改定について
・人権推進基本計画実施計画の評価について
・町人権推進基本計画（平成 31 年度～令和 5

11 月 16 日（水）第２回猪名川町人権推進審議会

年度）の改定について
・具体的な人権課題への取り組み
・「人権についての猪名川町住民意識調査」から見る現状と課題
・人権推進基本計画実施計画の評価について
・人権啓発推進委員について

１月 18 日（水）第３回猪名川町人権推進審議会

・人権についての猪名川町住民意識調査 報告
書について・人権推進基本計画策定スケジュール
・次期「猪名川町人権推進基本計画」の策定について３月 14 日（水）第４回猪名川町人権推進審議会

・人権意識調査について
・次期猪名川町人権推進基本計画の策定に向けて＜令和５年度＞
日付
６月 14 日（水）９月 20 日（水）12 月６日（水）１月 15 日（月）～２月 14 日（水）３月 13 日（水）審議会等
第１回猪名川町人権推進審議会
第２回猪名川町人権推進審議会
第３回猪名川町人権
推進審議会

内容
・
「猪名川町人権推進基本計画」素案について
・「猪名川町人権推進基本計画」素案について
・「猪名川町人権推進基本計画」素案について・パブリックコメントの実施
第４回猪名川町人権推進審議会

・「猪名川町人権推進基本計画」案について85

３ 猪名川町人権推進審議会委員名簿（敬称略、順不同）
役 職

氏

名

所

属

会 長

冨田 稔

学識経験者

副会長

井上 敏彦

部落解放猪名川町連絡協議会

委 員

北垣 友紀子

教育委員

〃

肥爪 啓子

人権擁護委員〃伊藤 茂子

人権・同和教育研究協議会

〃

久保 宗一

社会教育委員の会〃

杉本 直や

部落解放猪名川町連絡協議会

〃

西田 啓治

部落解放猪名川町連絡協議会

〃

上畑 陽治

自治会長連絡協議会

〃

亀川 公昭

社会福祉協議会〃

守谷 教彦

社会福祉協議会〃

奥田 勝久

社会福祉協議会〃

中川 美和子老人クラブ連合会〃

曽谷 祥介

小学校・中学校及び幼稚園

〃

曽野 光司

関係町職員

〃

小山 泰司

関係町職員

備 考

令和 4 年（2022 年）
9 月 30 日まで
令和 5 年（2023 年）
4 月 1 日より

令和 5 年（2023 年）
3 月 31 日まで
令和 5 年（2023 年）
4 月 1 日より

（任期：令和 4 年（2022 年）7 月 1 日～令和 6 年（2024 年）6 月 30 日）

86

４ 猪名川町人権推進審議会条例
平成 14 年 3 月 27 日
条例第 4 号
(設置)
第 1 条 人権に関する総合的施策を推進するため、猪名川町人権推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 審議会は、次の事項を審議する。
(1) 人権に関する総合的施策の推進について必要な事項を調査審議し、町長の諮問に応じること。
(2) その他人権推進に関すること。
(組織)
第 3 条 審議会は、委員 15 名以内で組織する。
(委員)
第 4 条 委員は、次に掲げる者及び団体から推薦された者のうちから、町長がこれを委嘱し、又は任命する。
(1) 教育委員(2) 社会教育委員(3) 部落解放猪名川町連絡協議会(4) 人権・同和教育研究協議会(5) 人権擁護委員(6) 社会福祉協議会(7) 自治会長連絡協議会(8) 小学校・中学校及び幼稚園(9) 社会教育団体(10) 学識経験者(11) 関係町職員(任期)
第 5 条 委員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(役員)
第 6 条 審議会に、会長 1 名副会長 1 名を置き、委員の互選により定める。
2 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を
代理する。
(会議)
第 7 条 審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
2 審議会の会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。
3 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

87

4 審議会の会議は、これを公開する。ただし、審議案件について、会長、副会長又は委員の発議により、出席委員の 3 分の 2 以上の多数で議決したときは、非公開会とすることができる。
(庶務)第 8 条 審議会の庶務は、生活部福祉課で処理する。
(雑則)
第 9 条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し、必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。
附

則(施行期日)
1 この条例は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
(猪名川町同和対策審議会条例の廃止)
2 猪名川町同和対策審議会条例(昭和 48 年条例第 2 号)は、廃止する。
附則(平成 18 年 12 月 20 日条例第 41 号)

この条例は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 22 年 12 月 21 日条例第 19 号)

この条例は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 26 年 12 月 19 日条例第 28 号)

この条例は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

88

５ 猪名川町人権推進協議会規則
平成 14 年 3 月 29 日
規則第 23 号(設置)
第 1 条 人権推進に関し、町の各行政執行機関相互間の連絡調整をはかり、「猪名川町人権推進基本計画」に基づく施策を中心とした施策を協議するため猪名川町人権推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第 2 条 協議会は、次に掲げる事項を協議する。
(1) 人権推進に関する基本方針に関すること。
(2) 人権推進に関する行政の総合調整に関すること。
(3) 「猪名川町人権推進基本計画」に関すること。
(4) 人権に関する調査及び研究に関すること。
(5) その他人権推進について必要な事項に関すること。
(組織)
第 3 条 協議会は、副町長、猪名川町事務分掌条例(平成 13 年条例第 35 号)第 1 条に掲げる部の長、教育部長、議会事務局長並びに消防長をもって組織する。
(会長及び職務代理者)
第 4 条 協議会に会長を置き、副町長をもって充てる。
2 会長は、会務を総括する。
3 会長は、協議会を招集し、その議長となる。
4 会長に事故あるときには、生活部長である委員がその職務を代理する。
(幹事会)
第 5 条 協議会における専門事項を調査、研究するため、幹事会を設置する。
2 幹事会は、別表により選出された者をもって構成する。
3 幹事会の会長は、生活部長をもってあて、その職務代理者は福祉課長をもってあてる。
4 幹事会の運営については、第 4 条を準用する。
5 幹事を補佐するため専門部会を置くことができる。
(庶務)第 6 条 協議会の庶務は、生活部福祉課人権推進室が行う。
(補則)
第 7 条 この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関する事項は、会長が定める。
附

則(施行期日)
1 この規則は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
(猪名川町同和対策事業推進連絡協議会規則の廃止)
2 猪名川町同和対策事業推進連絡協議会規則(昭和 48 年規則第 7 号)は、廃止する。
附則(平成 16 年 3 月 23 日規則第 3 号)

この規則は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 18 年 3 月 28 日規則第 19 号)

89

この規則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 29 日規則第 6 号)

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 19 年 3 月 29 日規則第 7 号)

この規則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 21 年 7 月 9 日規則第 15 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成 23 年 3 月 25 日規則第 4 号)
この規則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 24 年 2 月 24 日規則第 2 号)

この規則は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 27 年 3 月 31 日規則第 10 号)

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 9 月 29 日規則第 13 号)

この規則は、公布の日から施行し、平成 29 年 4 月 1 日から適用する。
附則(令和 2 年 3 月 31 日規則第 13 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
別表(第 5 条関係)
幹事会
企画政策課長・総務課長・生活安全課長・税務課長・地域交流課長・農業環境課長・産業労働課長・住民課長・福祉課長・保険課長・こども課長・建設課長・都市政策課長・上下水道課長・教育振興課長・学校教育課長・会計課長・消防本部課長・消防署長・議会事務局課長

90

６ 猪名川町部落差別の解消の推進に関する条例
令和５年 12 月 20 日
条例第 20 号（目的）
第１条 この条例は、部落差別の解消の推進に関する法律（平成 28 年法律第 109 号）に基づ
き、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、町の責務を明らかにするとともに、町民等の役割等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない猪名川町を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において用いる用語の意義は、次に掲げるとおりとする。
⑴ 町民とは、猪名川町内に住所を有する者をいう。
⑵ 町民等とは、前号に規定する者及び猪名川町内に通学又は通勤する者並びに猪名川町に関わる者をいう。
⑶ 部落差別とは、日本社会の歴史的過程で作られた身分差別により、日本国民の一部の人々が、長い間、経済的、社会的及び文化的に低い状態に置かれることを強いられ、同和地区と呼ばれる地域の出身者であることなどを理由に結婚を反対されたり、就職などの日
常生活の上で差別を受けたりしている、日本固有の人権問題をいう。
⑷ 差別行為とは、部落差別とみなされる直接的あるいは間接的な誹謗中傷及び助長や差別の許容、就職又は結婚等における部落差別や調査、特定の地域が被差別部落であったとする発言・配信、その他これらに類する人を傷つける行為をいう。
⑸ 差別行為者とは、前号に規定する差別行為を行った個人、法人、その他団体をいう。
⑹ 被差別者とは、第４号に規定する差別行為を受けた個人、法人、その他団体をいう。
⑺ モニタリングとは、インターネット上における部落差別と見なされる書込み及び投稿等を監視することをいう。
（基本理念）
第３条 部落差別の解消に関する施策は、全ての町民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する町民等一人一人の理解を深めることにより、偏見を払拭し、かつ、部落差別のない猪
名川町を実現することを旨として、行われなければならない。
（町の責務）
第４条 町は、前条の基本理念にのっとり、国及び県との適切な役割分担を踏まえて連携を図
りつつ、部落差別の解消に関する施策を講ずるものとする。
２ 町は、部落差別にかかるインターネットを含む差別表現、差別発言その他の部落差別にかかる人権侵害に当たる行為が発生した場合は、町民等、関係機関等の取組に必要な情報の提供、助言その他の支援を行い、必要に応じて問題の解決に必要な措置を講ずるものとする。
（相談体制の充実）
第５条 町は、国及び県との適切な役割分担を踏まえて、部落差別に関する相談に的確に対応できる体制の充実を講ずるものとする。
（町民の役割）
第６条 町民は、相互に基本的人権を尊重し、かつ、部落差別を解消するための施策に関心を91

もって協力するとともに、その必要性を理解し、自らも人権意識の高揚を図り、差別及び差別の許容、拡散、煽動その他の差別を助長する行為をしないように努めるものとする。
２ 町民は、差別行為を知り得た場合は、必要に応じて町長に情報提供するものとする。
（教育及び啓発）第７条 町は、国及び県との適切な役割分担を踏まえて、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を実施するものとする。
（計画の策定及び調査の実施）
第８条 町は、部落差別の解消に関する施策を推進するため、猪名川町部落差別の解消の推進に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定するものとする。
２ 町は、必要に応じて部落差別に関する調査を行うものとする。
３ 町は、モニタリングにより、町に関連する部落差別の実態把握に努めるものとする。
（推進体制の充実）
第９条 町は、部落差別の解消に関する施策を効果的に推進するため、国、県及び部落差別の解消に関する各種団体との連携を深めるとともに、施策の推進体制の充実を講ずるものとする。
（部会）
第 10 条 町長は、部落差別の解消に関する施策を審議するため、猪名川町人権推進審議会条
例（平成 14 年条例第４号）第１条の規定により設置された猪名川町人権推進審議会（以下「審議会」という。
）に部会を置くことができる。
２ 部会は、審議会の要請に応じて、次に掲げる事項について調査研究を行い、適時、審議会へ報告する。
⑴ 基本計画に関すること。
⑵ 部落差別事象による人権侵害への対策及び人権救済のために必要な措置に関すること。
⑶ 部落差別のない町の実現に関し町長が必要と認める事項
３ 部会の組織及び運営に関する事項は、町長が別に定める。
（削除要請）
第 11 条 町は、モニタリングを実施し、差別行為と認められる書き込み等を発見した場合は、その書き込み等が行われた場所に関係なく、特定電気通信役務提供者(特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(平成 13 年法律第 137 号)第２条第３号に規定する特定電気通信役務提供者をいう。)又はその書き込み等を削除する権
限のある者に対し、削除の要請を行うものとする。
（指導及び助言）第 12 条 町長は、町民等に対し、差別行為を防止する上で必要な指導及び助言をすることが
できる。
（勧告等）
第 13 条 町長は、差別行為を放置することが著しく公益に反すると判断される場合、差別行為者に対し中止すべき旨を勧告することができる。
２ 町長は、前項の勧告を行うに当たり必要な限度において、必要な資料の提出又は説明を求めることができる。
（命令）
第 14 条 町長は、前条に定める勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わない場合は、92

期限を定めて当該勧告に従うよう命令することができる。
（差別行為者の氏名等の公表）
第 15 条 町長は、命令を受けた対象者が正当な理由なく命令に従わない場合は、その者の氏名及び差別行為の概要を公表することができる。但し、氏名等を公表する場合は、あらかじ
め公表されるべき者にその理由を告知し、また意見を述べる機会を与えるものとする。
（部落差別検証委員会の設置）
第 16 条 町長は、対象者が行なった行為について、勧告、命令及び公表対象となるか審議するため、猪名川町部落差別検証委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 前項の委員会の組織及び運営に関する事項は、町長が別に定める。
（被差別者の支援及び救済）
第 17 条 被差別者は、差別行為の解消を目的に、町長に支援及び救済を申し出ることができる。
２ 町は、この条例に定めるもののほか、被差別者への支援及び救済に積極的に努めるものとする。
（秘密保持）
第 18 条 町長は、差別行為の調査等により知り得た情報を適正に管理するものとする。
（委任）第 19 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この条例は、令和６年４月１日から施行する。

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７ 日本国憲法（抜粋）昭和 21 年 11 月３日公布
昭和 22 年５月３日施行
第３章国民の権利及び義務（基本的人権）
第 11 条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基
本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
（自由及び権利の保持義務と公共福祉性）
第 12 条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
（個人の尊重と公共の福祉）
第 13 条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
（平等原則、貴族制度の否認及び栄典の限界）
第 14 条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
（奴隷的拘束及び苦役の禁止）
第 18 条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
（思想及び良心の自由）
第 19 条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
（信教の自由）
第 20 条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
（集会、結社及び表現の自由と通信秘密の保護）
第 21 条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
（居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由）
第 22 条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
（学問の自由）
第 23 条 学問の自由は、これを保障する。
（家族関係における個人の尊厳と両性の平等）94

第 24 条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
（生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務）
第 25 条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
（教育を受ける権利と受けさせる義務）
第 26 条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
（勤労の権利と義務、勤労条件の基準及び児童酷使の禁止）
第 27 条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
（勤労者の団結権及び団体行動権）
第 28 条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
（注）「日本国憲法」原文の各条文には「見出し」がありませんが、参考に条文見出しを記載
しています。

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８ 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成 12 年 12 月６日
法律第 147 号（目的）第１条 この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情
勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）をいう。
（基本理念）
第３条 国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条 国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条 国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（基本計画の策定）
第７条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条 政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条 国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附 則（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第八条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）

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第２条 この法律は、この法律の施行の日から３年以内に、人権擁護施策推進法（平成８年法律第 120 号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

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９ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
平成 25 年６月 26 日
法律第 65 号
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、障害者基本法（昭和 45 年法律第 84 号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする
差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差
別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
１ 障害者 身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
２ 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
３ 行政機関等 国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和 27 年
法律第 292 号）第３章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第７号、第10 条及び附則第４条第１項において同じ。
）及び地方独立行政法人をいう。
４ 国の行政機関 次に掲げる機関をいう。
イ 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。
）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
ロ 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成 11 年法律第 89 号）第 49 条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）
ハ 国家行政組織法（昭和 23 年法律第 120 号）第３条第２項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）
ニ 内閣府設置法第 39 条及び第 55 条並びに宮内庁法（昭和 22 年法律第 70 号）第 16 条第２項の機関並びに内閣府設置法第 40 条及び第 56 条（宮内庁法第 18 条第１項において準用する場合を含む。
）の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ 国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの
ヘ 会計検査院
５ 独立行政法人等 次に掲げる法人をいう。
イ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。
）

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ロ 法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。
）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
６ 地方独立行政法人 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人（同法第 21 条第３号に掲げる業務を行うものを除く。
）をいう。
７ 事業者 商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行
政法人を除く。
）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第４条 国民は、第１条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第５条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第２章 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針
第６条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。
）
を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第３項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６ 前３項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第３章 行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第７条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に99

応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第８条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている
旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権
利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（国等職員対応要領）
第９条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項
に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第３条において「国等職員対応要領」という。
）を定めるものとする。
２ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
３ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前２項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）
第 10 条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第７条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４ 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。
５ 前３項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。
（事業者のための対応指針）
第 11 条 主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。
）を定めるものとする。
２ 第９条第２項から第４項までの規定は、対応指針について準用する。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第 12 条 主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第 13 条 行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とす

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る差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和 35 年法律第 123 号）の定めるところによる。
第４章 障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第 14 条 国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とす
る差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第 15 条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第 16 条 国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（障害者差別解消支援地域協議会）
第 17 条 国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第２項において「関係機関」という。
）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果
的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。
）を組織することができる。
２ 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動
法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者（協議会の事務等）
第 18 条 協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
２ 関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。
）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
４ 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。

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５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）第 19 条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第 20 条 前３条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第５章 雑則（主務大臣）
第 21 条 この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣
又は国家公安委員会とする。
（地方公共団体が処理する事務）
第 22 条 第 12 条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第 23 条 この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（政令への委任）第 24 条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第６章 罰則第 25 条 第 19 条の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
第 26 条 第 12 条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20 万円以下の過料に処する。
附則（施行期日）
第１条 この法律は、平成 28 年４月１日から施行する。ただし、次条から附則第６条までの規定は、公布の日から施行する。
（基本方針に関する経過措置）
第２条 政府は、この法律の施行前においても、第６条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第６条の規定により定められたものとみなす。
（国等職員対応要領に関する経過措置）
第３条 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。
（地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置）
第４条 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第十条

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の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第 10 条の規定により定められたものとみなす。
（対応指針に関する経過措置）
第５条 主務大臣は、この法律の施行前においても、第 11 条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第 11 条の規定により定められたものとみなす。
（政令への委任）第６条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第７条 政府は、この法律の施行後３年を経過した場合において、第８条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（障害者基本法の一部改正）
第８条 障害者基本法の一部を次のように改正する。
第 32 条第２項に次の一号を加える。
四 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（内閣府設置法の一部改正）
第９条 内閣府設置法の一部を次のように改正する。
第４条第３項第 44 号の次に次の一号を加える。
44 の２ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）第６条第１項に規定するものをいう。
）の作成及び推進に関すること。

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10 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律平成 28 年６月３日
法律第 68 号
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。
）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第３条 国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第４条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
２ 地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
第２章 基本的施策（相談体制の整備）
第５条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止
又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。
（教育の充実等）
第６条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
（啓発活動等）104

第７条 国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。
附 則（施行期日）
１ この法律は、公布の日から施行する。
（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
２ 不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるものとする。

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11 部落差別の解消の推進に関する法律
平成 28 年 12 月 16 日
法律第 109 号（目的）
第１条 この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する
日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第２条 部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努めることにより、部落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割
分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第４条 国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第５条 国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。
（部落差別の実態に係る調査）
第６条 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。

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核兵器廃絶平和の町宣言
平成元年９月１４日
緑の山々、澄みきった空、清らかな猪名川、そして太陽の輝くまち―猪名川町私たちはこの素晴らしい郷土と平和な社会を未来にわたって引き継いでいかなければなりません。しかしながら、世界各地では依然として武力による紛争が絶えず、しかも、全人類を何度も滅ぼすほどの核兵器が蓄積され、人類の生存に深刻な脅威を与えています。
豊かな自然と平和な暮らしとを守り続けることは、猪名川町民すべての願いです。
よって、猪名川町は日本国憲法の平和精神に基づき核兵器の廃絶を願い、永遠の平和社会を築くことを誓い、ここに「核兵器廃絶平和の町」とすることを宣言します。

猪名川町人権推進基本計画（令和６年度～令和 10 年度）
２０２４年（令和６年）３月策定〒666-0227 兵庫県川辺郡猪名川町笹尾字黒添ヱ２２番地の１
猪名川町生活部福祉課人権推進室（電話）０７２－７６８－０２１７（ﾌｧｸｼﾐﾘ）０７２－７６８－０４６８（ＵＲＬ）http://www.town.inagawa.hyogo.jp/

この人権推進基本計画は、100 部作成し、一部あたりの単価は 462 円です。