2019年度
全私保連事業計画

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2019年度事業計画の骨子
日本社会の深刻な課題である少子化解消策の一環として、いよいよ今年10月から幼児教
育・保育の無償化が開始される見込みです。
国は、2017年６月に策定した『子育て安心プラン』の中で、「待機児童の解消・５年間で女性就業率80％を目指す」の２点を柱として、「保育の受け皿の拡大・保育人材確保・保護者への寄り添う支援・保育の質の確保・持続可能な保育制度の確立・保育と連携した働き方改革」の「６つの支援パッケージ」を設定し、「すべての人が無理なく保育と仕事を両立す
る社会を目指す」という政策の方向性を示しました。さらに同年12月に閣議決定された『新しい経済政策パッケージ』では、「幼児教育の無償化」を「人づくり革命」の最初に位置づけ、
消費税率の引き上げを財源とすることを明確にし、早期対応の考え方を、厚生労働省・全国
厚生労働関係部局長会議（2018年１月開催）において示しました。
しかし、その後の関係会議等では「保育の量」の課題解消に関する取り組みが注目され、それらの財源負担のあり方など、お金に関する議論が中心で、「人づくり革命」の本質であるはずの、将来AI化する日本社会を担う子どもの育ちを支える「幼児教育・保育の質」の向上に関する議論や対策が深まらないままに進んでいる印象を受けます。さらに「保育の量」の拡充施策が先行し、子どもの育ちの環境に直接関わる「保育の質」への悪影響すら感じます。
昨今の子ども・子育ての仕組みがこのように大きく変革する時代において、全国私立保育園連盟（全私保連）は、公益社団法人として常に“子どもの最善の利益を保障する”ことを基軸とし、子どもの視点に立ち、諸課題に対して、保育の量の拡充と質の向上を車の両輪として進めるための提言等を、内外に向けて発信する役割を担っています。そのことを組織とす
べての会員施設が共通認識し、具体的取り組みを事業活動に取り入れて、ともに進まなければなりません。
全私保連活動は、前述のような公益社団法人として課せられた社会的責任と多くの期待に応えるために、9,600有余の会員施設、51の加盟地域組織にまで成長した組織の中で自らのガバナンスを構築しながら、《制度・政策への対応》《保育の質を高める活動》を柱とし、《連盟としての運営課題》に引き続き取り組むことが求められます。
そのためにも2019年度事業計画は、社会や会員の声に丁寧に耳を傾け、寄り添ったものでなければなりません。そのうえで、山積する子ども・子育ての諸課題に対してより高い専
門性を発揮し、組織の機能強化と合理化を図りながら、「持続可能な運営」に一丸となって取り組む礎であることをご理解いただき、さらなる一人ひとりのご協力を賜りますようお願
いいたします。

2019年度 全私保連事業計画

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Ⅰ 制度・政策への対応
日本は、かつてない少子高齢化による人口減少社会の到来に直面しています。今後、私たちが人口減少社会の求める社会システムの構築に参画するためには、「未来を生きる子どもたち」に、「どのような社会でどのような生き方をしてほしいのか」という展望を持ったグ
ランドデザインをそれぞれの会員施設で描くことが求められるでしょう。
子ども・子育て支援法の総則（2012年制定）には、「子ども・子育て支援給付その他の子
ども及び子どもを養育している者に必要な支援を行い、もって一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
」と明記されています。その方策の担い手としての保育・教育施設は、SDGs（持続可能な開発目標）の取り組みからも、それぞれの地域における社会資源として子どもや子育てを大切にするまち創りの一翼を担います。そのため、地域や運営形態によって、「子どもが生涯にわたる人間形成にとって極めて重要な時期にその生活時間の大半を過ごす場」に格差が生じてはなりません。今後はＡ
Ｉ技術等の進展で、ますます「人間としての存在意義が問われる時代」に保育・幼児教育施設の役割がさらに重要になるでしょう。その視点からも、自治体間での地域格差を生み出さないために、国における子ども・子育て支援新制度の議論とともに、2020年度を始期とす
る「第Ⅱ期 市町村子ども・子育て支援事業計画」作成等に向け、積極的に参画することが期待されます。
2017年末～2018年にかけて、国の保育制度の課題への取り組みは様々な進展がありました。保育士等の処遇改善も進められています。保育需要の受け皿拡大すなわち「量の拡大」の両輪として「保育の質の確保・向上」が不可欠です。しかしながら、その担い手である保育士等の確保は全国的に状況の好転が見られていません。また、保育士等のキャリアアップ
研修の導入等の施策の推進も図られているところですが、自治体間による格差が否めません。
一方で、2019年10月の消費税率10％への引き上げを機に実施される幼児教育・保育の無償化に対して、保護者そして保育現場での混乱への不安は未だ払拭されていません。保育料の無償化は謳われたものの食材料費が対象外とされる等、様々な課題が懸念されています。
そうした中、全私保連は「子どもの最善の利益を保障する」という視座に立ち、日本の将来を担うすべての子どもたちにとって、よりよい生育環境の向上と家庭や地域における子育て支援の推進に継続して取り組みます。そのために、子ども・子育て会議をはじめ、国際的にも議論が重ねられている「『保育の質の確保・向上』に必要なガバナンス」を構築するための検討会等への参画、また保育三団体協議会の取り組み等を通して、関係団体とともに制度・政策向上への提言を行って参ります。

Ⅱ 保育の質を高める活動
近年、実証的研究等の進展により、乳幼児期の保育・教育が、これからの社会が存立していくうえでより重要であるという認識が増してきています。
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そのため国は、全世代型社会保障制度改革の中で、「未来を担う子どもたち・子育て世代に大胆に投資する」ことを重点項目に掲げ、2019年10月の消費税率10％引き上げと同時に幼児教育・保育の無償化を目指し、整備を進めています。この施策によりさらなる保育需要の増加が懸念されているところですが、受け皿である保育の量的拡充には、「保育の質の確保・向上」が担保されることが不可欠です。しかしながら、その担い手となる人材の確保・育成等、保育環境を取り巻く状況では課題が山積しています。
そのような中で、
厚生労働省において有識者等による「保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会」が2018年５月に立ち上げられました。この検討会では、「保育の質に関する基本的な考え方や、その具体的な捉え方・示し方等の明確化」など、2018年４月から施行された改定（訂）指針・要領に基づく「保育所等の特性を踏まえた『保育の質の確保・向上』」を図るための具体的な方策等が検討されています。８月には全私保連も関係者ヒア
リングに臨み、連盟が取り組んでいる事業や研修について報告し、さらに保育の質についての見解を表明しました。全私保連の「子ども一人ひとりを大切にする保育の重要性」の提起
は、検討会が基本的な視点に挙げた「子どもを中心に考えることが最も基本」であることに通底していると考えます。今後も、目指すべき保育の実現に向けて積極的に議論に参画する所存です。
また、保育者の資質向上・能力の向上や勤務環境については、OECD国際調査「国際幼児教育・保育従事者調査」（2018年／結果発表は2019年秋）をはじめ、各学術・研究機関等が調査・研究を通してデータ収集等を実施し、エビデンスに基づいた課題の整理・政策提言等を目指しています。全私保連においても、保育・子育て総合研究機構の委託研究をはじめ、各専門部等がそれぞれの専門領域を活かした調査・研修活動を通して、また必要に応じて横断的な活動を行い、最新の知見と会員施設の保育実践が往還する取り組みの一助となるよう提案を継続して参ります。一例として、2018年度に調査部が実施した「ノンコンタクトタ
イム調査」の結果から、ノンコンタクトタイム（子どもと直接関わらない時間）という新たな概念を用いることで職員に保育環境を意識化させ、そこから浮き彫りになる現状や課題を制度・政策へつなげる取り組みは、まさに全私保連が目指す、「保育実践と保育制度は車の両輪」の具現化であろうと考えます。
2016年６月に改正された児童福祉法第１条には「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり」と明記されましたが、保育所等の使命は、子どもを権利の主体として位置づけ、またESD（持続可能な開発のための教育）の視座に立脚した持続可能な社会の創り手を育む教育に責任を負うことにほかなりません。子どもたちの最善の利益を保障するた
めには、国際的な視野を捉えながら日々の保育実践への条約の精神の具現化が求められます。
全私保連は「子どもの最善の利益の保障」を活動の柱に据え、連盟が有する知見や実践知等を広く社会全体で共有する取り組みを進めているところですが、今日的課題（特に機能不全や不適切な養育等）に立ち向かっている多くの子ども・子育て家庭にとって、その課題の解決に貢献するとともに、公益に資する活動となると確信しています。
引き続き、国内外の関係機関や研究者、保護者等と連携して保育・教育の質を高める活動
を進めて参ります。

2019年度 全私保連事業計画

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Ⅲ 全私保連としての運営課題
この数年で、全私保連は、保育所をはじめ、幼保連携型および保育所型認定こども園等、新たな形態の施設も会員に迎え、全国9,600有余の会員施設、51の加盟地域組織を有する組
織となりました。
保育を取り巻く状況が刻々と変化する中で、全私保連は2017年度より常任理事会直結のプロジェクトとして組織改革打ち合わせ会議を開催し、組織実態に基づいた課題等を検討
し、再構築のための活動を行って参りました。その中で再確認したことは、公益社団法人としての社会的使命を自覚しつつ、「会員施設の質が担保された持続可能な保育運営に寄与すること」を目指し、「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」を展開しているということです。その根拠となるのは、定款に定められた事業の遂行であり、基本綱領に掲げられた理念の具現化です。それは即ち、「子どもの最善の利益を保障する」ための「保育の質を担保する」取り組みです。
会員施設の置かれている状況は、所在地域や施設形態・規模等多様ですが、それぞれに最適な方策が喫緊に求められていることは共通です。そうした今日的課題に取り組むため、専門部および委員会の活動を有機的に連動させ、前述の３つの運動を理論と実践から支えることを目指します。
また2018年度より、研修基本計画会議を開催し、改めて「全私保連の研修」を明確化す
るプロジェクトもスタートしています。それにより、各専門部等が領域を超えたイノベー
ションを生み出す風土を醸成し、組織に貢献することが期待されます。各専門部等は、シンクタンクとしての保育・子育て総合研究機構と協働し、組織内外への最新の研究や実践知の発信・普及に努め、社会全体で課題を共有することを目指して参ります。
さらに、全国の各地域組織、各ブロック活動の充実に資するために、様々な調査・研修活動の展開を図り支えて参ります（保育運動推進会議、研修部、調査部、事業部、保育制度検討会・単価検討部会）。制度・予算対策活動とともに、それらの活動を通して連盟執行部と各地域組織、各ブロックとの双方向の関係を構築することを目指します。
連盟の持続可能な運営を盤石にするためには組織拡大が永続的な課題です。未組織地域への加入促進や次世代を担う多様な人材の育成、事務局体制の強化を進めて参ります。
また、組織活動を支える財政課題については、安定財源の確保を目指し、引き続き中長期計画での工程検討を行って参ります。

Ⅳ 専門部等の活動事業計画
１ 研修活動事業…【公益事業１】［年間計画として］研修部では、2019年度は、研修基本計画会議での議論と方向性を踏まえ、各専門部等との連携をさらに深めながら、次の３点を中心に研修の企画・運営をしていきたいと思います。

42019年度 全私保連事業計画

〇既存の研修会のさらなる充実

昨年度に引き続き、
指針・要領の改定（訂）の意味と意義を理解し、子どもの最善の利益（子どもの権利）を踏まえた質の高い保育実践につなげる研修会を企画・実施したいと思います。
また、日本保育学会、発達保育実践政策学センター（Cedep）、OECDやユネスコをはじめとする国際機関、保育所等における保育の質の確保・向上に関する検討会（「中間的な論点の整理」参照）等、それらの保育・教育分野の最新の研究や今後の動向にも注視しながら研修会の企画・検討を行います。
→ 保育実践セミナー・園長セミナー・保育総合研修会等。
〇園内研修コーディネーター育成講座（案）新設に向けた企画・検討（継続課題）

昨年度（2018年度）に研究者とともに構築した「園内研修コーディネーター育成講座（案）」のシラバスをもとに、会員園におけるこの講座のニーズを検証し、研修内容の精度をより高めていくために、今年度はそのプレセミナー等を実施します。そして、そこでの成果や振り返り等を踏まえながら継続して検討を行い、来年度（2020年度）以降の開催に向けての具体的な企画を進める予定です。

＊１

キャリアアップ研修においても「園内で実施する研修を一定の要件の下、認める」方向で検討が進められている今、それらの動向にも着目しながら、今後必要とされるであろう新たな専門性（任用資格）の提案を試みたいと思います。
＊１ 参照：「処遇改善等加算Ⅱの研修要件について」（内閣府・文科省・厚労省の事務連絡、2018年12月５日）の別紙３「認定こども園に係る処遇改善Ⅱの研修の取扱いについて」→ 全国私立保育園研究大会（研修部担当分科会）
・保育総合研修会等。
〇研修基本計画会議への参画とその方向性に基づく各専門部等との連携強化

・保育運動推進会議と連携し、食育推進のための研修会、展示ブース等の企画を検討します。
また、来年度に向けて「子どもの育ちを支える運動ブロック研修会」の方向性等についても共同で企画・検討の準備を進めたいと思います。
・国際委員会がこれまで行ってきた「子どもの権利条約」「ESD（持続可能な開発のための教育）」「海外の先進的な保育・教育」等に関する研修会およびOMEP（世界幼児教育・保育機構）等の情報なども参考にしながら、今後の研修会の企画に活用したいと思います。
・保育・子育て総合研究機構と連携し、現在行われている研究活動を注視しながら、それらの進捗状況に応じて、その研究成果や知見を活かした研修会の企画等も検討したいと思います。
→ 保育総合研修会・全国私立保育園研究大会等。

［各種研修会・会議の開催と学会への参加］① 第62回全国私立保育園研究大会・熊本市大会
会

期 2019年６月11日
（火）
～13日
（木）

場

所 熊本市・市民会館シアーズホーム夢ホール他

テ ー マ 希望に満ちた子どもたちと 共に歩むために─森と水の都 熊本から元気を
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募集人数 1,800名＊研修部担当分科会
テーマ 子ども主体の保育を支える保育者集団のマネジメントとは
─園内研修コーディネーターの育成を目指して
講 師 鈴木健史氏（東京立正短期大学専任講師）
和田美香氏（東京家政学院大学准教授）② 園長セミナー2019 in 軽井沢会

期 2019年９月11日
（水）
～13日
（金）

場

所 長野県・エクシブ軽井沢

テ ー マ 未定
募集人数 60名③ 2019年度保育実践セミナー
会期 2019年11月27日
（水）
～29日
（金）

場

所 奈良県・ホテル日航奈良

テ ー マ 未定
募集人数 180名④ 第45回保育総合研修会
会

期 2020年１月22日
（水）
～24日
（金）

場

所 神戸市・ANAクラウンプラザホテル神戸

テ ー マ 未定
募集人数 600名⑤ 全国研修部長会議会期 2020年２月13日
（木）
～14日
（金）

場

所 東京都・浅草ビューホテル

⑥ 日本保育学会第72回大会への参加
会

期 2019年５月４日
（土）
～５日
（日）

場

所 東京都・大妻女子大学

２ 保育カウンセラーの養成事業…【公益事業１】
保育カウンセリング企画部では、全私保連中長期計画に示されている３本の柱のうち、とりわけ「保育運動」すなわち「保育内容（質）の改善・向上」運動の一環として、子どもをはじめとして保育園に関わる一人ひとりの人間関係をより温かで活力のあるものにできる、また大人と子どもの自己肯定感を育むとともに、その専門性を十分に活かし、子育てに悩む
保護者のよき援助者となれるカウンセリングマインドを持った保育者の養成を目的として、
以下の事業を実施します。

（1） 保育カウンセラー養成講座の実施
・カウンセリングマインドを持った保育者の養成と保育内容の充実を目指して保育カウン
セラー養成講座を実施します。特に、保育園が子育てセンターとして機能するよう援助を行います。
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＊日程案（変更になる場合があります）① 第70回ステップⅠ

2019年５月13日
（月）
～17日
（金）
長野県軽井沢町「エクシブ軽井沢」② 第71回ステップⅠ

2019年10月21日
（月）
～25日
（金）
三重県鳥羽市「エクシブ鳥羽」③ 第72回ステップⅠ

2020年２月３日
（月）
～７日
（金）
和歌山県白浜町「エクシブ白浜」④ 第46回ステップⅡ

2019年７月１日
（月）
～５日
（金）
長野県軽井沢町「エクシブ軽井沢」⑤ 第47回ステップⅡ

2019年11月18日
（月）
～22日
（金）
滋賀県米原市「エクシブ琵琶湖」⑥ 第26回ステップⅢ

2019年９月２日
（月）
～６日
（金）
長野県茅野市「エクシブ蓼科」⑦ 第26回ステップアップ 2019年12月５日
（木）
～６日
（金）
東京都台東区「全国保育会館」（2） 講座の充実
・部会を開催し、講座内容の検討と充実を図ります。
・スタッフの資質向上のために内部研修を実施するとともに、他団体の研修へ参加します。
・部員の増員を図ります。

（3） 保育カウンセラー資格認定の実施
・ステップⅢ修了者の専門性の向上および自己研鑽の促進を目的として、保育カウンセラー
資格の認定を実施します。
・資格更新・再登録が必要な有資格者に向けて更新・再登録手続きを行います。

（4） その他・部会を年９回開催し、各回の会議内容を充実したものにします。
・「子どもの育ちを支える運動」の一環として、地方でのミニ講座を年２回開催します。
・保育総合研修会、全国私立保育園研究大会における分科会企画運営を行います。
・母親講座、子育て支援講座の開催を検討します。
・保育カウンセラー有資格者のための事例検討会を愛知県（年３回）、広島県（年３回）、福
岡県（年３回）の３か所で開催します。

３ 調査活動事業…【公益事業２】
１ 事業計画骨子について調査部では、概ね次のような骨子で事業計画を行います。
① 調査研究活動の検討、計画、実施、公表② 全国調査部長会議の開催③ 調査研究活動についての情報交換および提供
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２ 事業の基本目標および計画内容について（1） 調査活動の実施について（基本目標）
・保育現場における様々な課題や要望について、保育関係者や保護者、行政等の多面的な視点から調査研究を行います。そこで得られた結果や考察は、会員園を含む保育関係者、自治体、大学などの研究機関にも公表し、保育界のみならず社会全体における子育て力（保育）の向上につなげます。
・「保育運動」「制度向上運動」「予算対策運動」の３本柱を支える調査研究活動を行い、よりよい保育実践構築の支えとします。何よりも、すべての子どもたちの育ちを支える育成
環境の向上を目指します。
・全私保連の各専門部等の活動と綿密に連携を図りながら調査活動に取り組みます。
・調査研究活動を通して、日本の社会が抱える子育てや保育の課題をデータとして把握する役割を担います。
（計画内容）
・上記を基本目標にし、会員園が抱える課題を、より最適な手法で調査・公表します。
・組織の枠にこだわらず、社会全体の子育てと保育の向上に資する調査研究を行います。
・大学、外部機関、団体、研究グループ等との協力・連携による調査研究の実施と結果の公表を行います。
・全私保連の各専門部等と共同し、予対活動等に資する調査活動を実施します。

（2） 全国調査部長会議の開催について（基本目標）
・各地域組織の調査担当者の研修会として、情報・意見交換や調整連絡の機会を充実させ、現状の課題の認識や把握と、それに対する調査研究全体が高まることを目的にします。
（計画内容）
・これまでの開催内容を参考にして、より充実した意見交換が行える研修会の設定を検討します。調査課題に関連するようなテーマでの講義や研修を企画します。
・2019年８月29日
（木）
～30日
（金）
、京都東急ホテル（京都市）にて開催します。

（3） 調査研究活動についての情報交換および提供（基本目標）
・全私保連の行った調査結果について、会員園のみならず広く一般へ提供し、社会における保育力の向上につなげていきます。
・各地域組織と連携し、調査活動を行います。
（計画内容）① 全私保連および各地域組織の調査研究活動に関する内容について「保育通信」
・HPあお
むし通信等を通じて紹介しながら、調査活動の振興と啓発を図ります。
② 全国共通の調査項目を設定することにより、各地域組織および各ブロック活動の活性化に寄与します（調査内容の企画、調査票の提供、集計用excelデータの提供）。
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2019年度 全私保連事業計画

③ 外部の関係団体からの照会に対応し、情報交換、参考資料の検討等について積極的に取り組んでいきます。

３ 主要事項［調査活動］（1） 調査活動の検討、実施
・会員園に向けた基礎データ把握や意識調査、自治体に向けた実態調査等の検討をします。
・全私保連の運動や各専門部等の活動とも連携を図りながら、その他必要な情勢動向へ対応する課題に取り組み、調査を実施します。
・調査の目標を以下のように設定し、調査活動を展開していきます。
① 「保育の質の向上」に関する議論の下地となり得る調査② 保育の専門性を社会に発信するための調査③ 予算対策に資する調査（2） 全国調査部長会議の開催と地域組織への調査支援
・各地域組織間の調査活動の向上と情報交換を図るため、研修会を開催します。
（3） 調査研究活動についての情報交換および提供
・全私保連および各地域組織の調査研究活動を広く紹介し、調査活動の振興と啓発を図ります。
・日常的に各地域組織間の情報交換、連絡調整、外部団体からの照会への対応を図ります。

４ 保育・子育て総合研究機構 研究事業…【公益事業２】
１ 研究企画委員会
2018年度に改定された「保育・子育て総合研究機構事業計画2017～2022」に基づき、研究企画委員会の2019年度事業計画を次の通りとします。
（1）『提言 人口減少社会の保育を編む』（仮題）出版のための準備① 各巻のコンテンツの整理と章立てを行います。
② 執筆陣の確定をします。
（2） 調査研究委託事業① 2018年度に委託期間が満了した４つの委託調査研究を精査します。
② 精査後に委託調査研究の概要版を「保育通信」に掲載し、最終版調査研究報告書はHP
あおむし通信に掲載します。
③ ⑴の出版準備に向けて、あらたに調査研究委託を行います。

２ 国際委員会■「子どもの権利条約」の普及のため、次の３つの活動を行います。

① 各国際機関との連携を維持・強化し、世界の潮流を掴みます。
② 志をともにする国内外の研究者に諸外国の保育・教育に関する調査研究を委託、また調2019年度 全私保連事業計画

9査研究機関（CHILD RESEARCH NET等）とも連携し、組織にとっても会員（現場）にとっても有益なエビデンスの構築を行います。
③ 国際的知見を必ず“「現場」とつなげる視点”（一人ひとりを大切にする具体的な保育実践）
を大事にします。
（1） 国際機関との連携① OECD（経済協力開発機構）および UNESCO（国際連合教育科学文化機関）との連携を図ります。
② OMEP（世界幼児教育・保育機構）との連携を強化します。今年度は「OMEPアジア・太平洋地域大会2019 in 京都」の開催に向けて、組織として協力体制を作ります。
③ （公財）日本ユニセフ協会およびUNICEF東京事務所との連携を強化します。
④ 世界の人々とともに、保育を通して平和で持続可能な社会を築いていく活動（SDGs＋
ESD）を保育実践の中で展開していくことを広めます。
＊SDGs（Sustainable Development Goals）：「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年～2030年までの国際目標
ESD（Education for Sustainable Development）：「持続可能な開発のための教育」（持続可能な社会づくりの担い手を育む教育）（2） 海外調査研究事業① 各国の研修体系について、今年度から基礎資料をまとめていきます。
② 諸外国の保育士一人ひとりの職能評価について、どういう人が評価しているか、評価の方法等を研究していきます。
③ 海外調査研究の必要性が生じた場合、海外視察を検討します。
④ 委託先・連携先はこれまでの国際事業で関わった日本の研究者や海外の研究者、国内研究機関（CRNなど）を候補としています。
（3） その他① 世界の保育の情報収集と、日本の保育・子育ての発信を行います。
・「保育通信」の保育・子育て総合研究機構のコーナーに記事を掲載します。
・HPあおむし通信を使って情報発信を行います。

３ その他① 研究企画委員会と国際委員会で連携し、合同会議を開催します。
② 研究調整会議を年１回以上開催します。

５ 保育制度・保育単価検討事業…【公益事業２】
１ 保育制度検討会（1） 保育制度検討会の取り組み① 保育制度検討会は2013年度から予対正副委員長会議と合同で開催し、状況分析や課題の検討などを行ってきましたが、変化していく情勢により的確に対応するために、検討会を単独で開催することとし、さらに保育制度に特化した議論を重ねていきます。引き続き
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2019年度 全私保連事業計画

保育三団体協議会構成メンバーを中心に意見交換を行い、予算対策の取り組みとも連携しながら、今後も保育環境がより一層充実していくように、積極的な制度要望を進めます。
② 子ども・子育て会議をはじめ国の有識者会議等への参画を通じて、関係団体や所轄庁とも連絡し、相互理解を深めながら、最新の保育情勢や必要な情報を「全私保連ニュース」などによって速やかに会員へ発信、周知していきます。
③ 子どもの最善の利益のために、保育の質を高める各種の取り組みを引き続き強力に展開することにより、さらなる保育内容の充実、子どもの育ちと家庭、地域社会を支える運動を推進していきます。
④ 第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）、第45回保育総合研修会において分科会を企画設定し、最新の保育情報の提供に努めます。
（2） 保育所問題資料集として整理した資料をHPあおむし通信上にアップロードします（3） 保育制度等保育問題に関する資料の刊行、資料・図書の収集を行います

２ 保育制度検討会単価検討部会（1） 公定価格の保育基本分単価内訳試算表、解説書・推移表の検討① 人事院勧告に基づき、国から示される基本分単価に従って公定価格の保育基本分単価内
訳試算表を検討し、改訂を行います（これまでと同様、各地域組織に文書で配布、HPあ
おむし通信上にアップします）。
② わかりやすい公定価格解説書を作成し、基本分単価内訳の理解を広げます。
③ 参考資料として、単価の経過がわかる公定価格推移表の作成を行います。
（2） HPあおむし通信への公定価格試算表の更新・運営① 当面は、試算表をHPあおむし通信に掲載します。試算表のアクセスカウントの確認、分析を行います。
（3） 認定こども園単価内訳試算表の検討① 認定こども園（２号・３号認定）試算表の作成を試みます。
（4） 処遇改善等加算および人事院勧告分の適正処理の検討① 処遇改善等加算・人事院勧告分の通知および事務連絡等を分析し、適正処理の検討を行います。
（5） 公定価格の「基本分単価」研修会の開催① 幼児教育・保育の無償化の実施に伴い、給食食材料費の保護者からの費用徴収が始まります。新たな公定価格についての理解を促進するため、本部会の委員を講師とした研修会を各ブロックで開催します。研修会では、「公定価格の保育基本分単価内訳試算表」を用い、積み上げ方式や公定価格に含まれる項目などについて具体的に解説していきます。また、幼児教育・保育の無償化についても、各施設にどのような影響があるかを念頭に、公2019年度 全私保連事業計画

11定価格の面から説明をしていきます。
（6） その他① 各地域組織等の要請により、試算表や処遇改善等加算などに関する研修会の講師として本部会の委員を派遣します。

６ 予算対策活動事業
１ 予対正副議長会議の取り組み…【公益事業４】① 全私保連の予算要望は今年度も「ブロック・地域組織の要望を反映した予対活動を重視する方針」とします。方針に沿って、各地域組織からの要望をブロックで取りまとめ、ブロックから挙げられた要望をさらに予対正副議長会議で議論し、全私保連全体の予算要望としていく要望書作成の体制をさらに強化するとともに、各ブロック会議での議論の場を活性化し、充実させていきます。地方間格差や地域の実情を踏まえたうえで、引き続き保育制度検討会と連携し、活動していきます。
② 予算対策会議…２回開催（必要に応じて臨時開催）

２ 関連事業の取り組み…【公益事業１】① 都市部において待機児童問題がクローズアップされる一方で、人口減少地域における課
題はますます深刻化しています。人口減少社会の到来が近い将来日本全体の課題となることを念頭に、政令指定都市と人口減少地域においてそれぞれ特有の問題を考え、意見交換を行う研修会・会議を設定し、研鑽を積んでいきます。
② 人口減少地域保育サミットは、第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）第11分
科会として設定します（2019年６月12日）。
③ 第30回政令指定都市会議は、大阪市において2020年２月に開催します。

７ 子どもの育ちを支える運動の推進事業
全私保連では、2017年７月より組織改革の一環として組織改革打合せ会議を設置し、持続可能でコンパクトかつ効率的な組織運営を目指して改革を進めて参りました。保育運動推進会議も運動の方向性を会員向けのブロック研修だけではなく、社会一般に対しても「社会全体で子どもの育ちを支える」運動について、一人でも多くの理解者を増やすため、2019

図１
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2019年度 全私保連事業計画「子どもの育ちを支える運動」発展のイメージ

年度に向けて新たな運動展開を図りたいと考えます。

１ 2019年度に取り組む事業…【公益事業３】（1） キャンペーン等事業① 全私保連運動活動
本年度も引き続き、全国大会等で保育リボンバッジの販売を積極的に行い、「子どもの育ちを支える運動」の視覚的アピールから運動趣旨への理解促進に努めます。
② シンポジウム
2011年度から取り組んできている「子どもの育ちを支える運動」に基づき、会員園をはじめ地域社会への発信も視野にさらなる運動の浸透を目指し、広く推進していくために、「保育通信」やHPあおむし通信を使った広報活動を行うとともに、社会に向けた発信についての具体的な方向性を模索していきます。
③ 食育事業
食育推進全国大会への出展経験を踏まえ、食育に関する取り組みを伝えながら学べる場所
や機会について研修部と協力・連携しながら活動を行います。
（2） その他① 子ども月間の検討
国が実施している「児童福祉週間」に倣い、５月を「子ども月間」とすることを提案する
ために、具体的な方策について検討していきます。
② 他団体との連携等
ⅰ プロバスケットリーグ「東京エクセレンス」との連携協力
お互いの広報媒体を活用して、「子どもの育ちを支える運動」の理念や主旨を広げるための活動を模索していきます。
ⅱ 子どもの森づくり運動との連携協力
東北復興グリーンウェーブ（被災地の森の再生運動）に外部への広報活動として協力します。
ⅲ 公益財団法人日本生態系協会との連携協力
自然が地域をはじめ各施設の活性化に反映されるよう、公共的にPRをしながら交流やネットワークを広げる活動をしていきます。

８ 広報活動事業…
【公益事業４】
１ 広報誌「保育通信」
・HPあおむし通信の連携強化事業（1） 2018年度より、組織運営の効率化・合理化の観点から、旧広報部・IT委員会の各事業活動の連携・強化に努めてきました。今年度は、その連携をもとに、さらなる広報事業の発展を図ります。

2019年度 全私保連事業計画

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２ 広報事業の目的（1） 本事業は全私保連の基本綱領に則り、保育に関する情報提供や子育ての提案を目的として実施するものです。会員、社会全般の不特定多数の方々に対して、有益な情報を迅速に提供することを目的とします。
（2）「保育通信」は、会員、行政、大学、個人等にも配布し情報提供を行います。HPあお
むし通信（SNSも含む）は、子どもの育ちを支えるための様々な公益活動を社会全般に即時性をもって発信します。

３ 事業内容の充実に向けて（1） 原則として、企画・編集会議を毎月１回開催します。
（2） 必要に応じて、各専門部等と合同で企画・編集会議を開催し、「保育通信」、HPあおむし通信を充実させるうえでの企画・編集方針や、年間の企画内容・広報活動・情報発信の方法等を検討します。
（3） 保育をめぐる情勢や保育界の動向に注目しつつ、積極的な取材活動を行い、「保育通信」に掲載します。また、ITネットワークを活用し、HPあおむし通信で子育て情報の提供を行うとともに、保育園が行う子育て支援活動、全私保連の活動を社会に発信していきます。

４ 広報誌「保育通信」の企画・発行（1）「保育通信」の編集・発行① 年12回発行、毎号64ページ平均とします。ただし、情勢に応じて臨時増刊号を発行します。
② 付録を以下のように予定します。
＊研修会・セミナー等の開催要綱＊その他、提言、調査報告、パンフレット等＊必要に応じて付録としますが、経費は別扱いとします。
③ 誌面の一層の充実を図るとともに、保育界の動きに関する情報が適切・迅速に会員に届けられるようにします。
④ 誌面の充実を図るために、積極的に特集・シリーズ等の企画に取り組みます。
（2） 情報の収集と発信① 加盟地域組織や会員園の活動状況について情報を収集する方策を検討し、それらの活動
状況を誌面に反映していきます。
② 各専門部等と協力・連携し、誌面の有効な活用を図りながら、社会全般に向けても情報発信を行っていきます。
③ 人口減少地域、震災後の被災地等を取材し、現状や課題等を伝えます。
④ 子どもの育ちを支える運動を強力に推進するために、誌面を活用していきます。
⑤ 特集、シリーズ等で掲載した原稿をまとめ、ブックレットや単行本化の方向を検討し、発行していきます。
⑥ 一般社会に向けた企画（フリーペーパーの作成や「保育通信」付録など）を検討します。

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2019年度 全私保連事業計画

（3）「保育通信」発行を裏付ける予算案についての考え方① 編集・発行費（発送経費含む）については毎月の経常費用の他、臨時増刊号の予算を計上します。ただし、各専門部等の調査報告・活動報告等を付録とする場合の発行経費（印刷・製本費、発送手数料、編集委託費等）は、広報部経費として計上しません。
② 誌面充実のためには今以上に特集や連載企画等の取り組みが必要であり、写真やイラス
トを多用した誌面づくりに務めています。そのため原稿料やデザイン料等の経費加算が見込まれます。
③ 広報誌の発行はすべての会員に確実に還元される事業・活動であることを考慮し、適切な予算的裏付けが「保育通信」の充実につながると考えます。

５ HPあおむし通信の企画・発信・管理（1） 情報の発信・共有・管理① 様々な保育実践や保育・子育て等に関する情報を提供します。
② 各専門部等との連携を深め、事業内容を発信します。
③ ブログシステムを導入し、迅速な情報提供、およびＥメールでの情報発信を行います。
④ SNSの積極的な活用を推進していきます。
⑤ 会員園・加盟地域組織等のための会員ページの活用・充実・改善、さらに各専門部等による情報の共有を促進していきます。
⑥ ホームページデータシステムの管理・調整を行います。
⑦ 全私保連の情報網の整備、事務局のITシステムの運用・強化に関する援助を行います。
⑧ 各地域組織間の効率的な情報網の構築を行っていきます。

６ 業務省力の推進（1） コスト削減のために、会議資料のペーパーレス化を実践、提案していきます。
（2） 全私保連の持つITインフラに即した、システムおよび機器の整備を行います。
（3） 会員園、加盟地域組織、各専門部等にかかわるITを活用した業務環境を提案していきます。

９ 会員サービス・安全管理等の活動事業…【収益事業等】
１ 園児総合共済制度への加入促進① 子どもの安全確保並びに連盟および加盟地域組織の財源の安定を目的に、園児総合保障
共済制度への加入を加盟地域組織と連携し積極的に推進し、制度全体加入者のさらなる増加を目指します。

２ 保育園・認定こども園における事故防止策の推進① 保険会社や弁護士事務所と連携して保育園・認定こども園における安全教育・危機管理教育を推進し、事故防止の徹底を図ります。

３ 「ほいくリーガルサービス」の推進① 園内で起きた事故やトラブルなどを弁護士に無料相談できるダイヤル「ほいくリーガル
2019年度 全私保連事業計画

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サービス」の普及及び利用の促進を図ります。
② 新たにリーフレットを作成し、相談窓口の周知を図ります。

４ 「ほいくのほけん」の推進① 「ほいくのほけん」の内容について、保育の現場が求めるニーズを適切に把握し、保険商品の策定・改定、普及方法について検討を行います。
② 新たにチェックリストを作成し、セットプランの有効性や加盟園でのリスク対応状況を明確にし、普及を図ります。

５ 全国事業部長会議の開催等① 加盟地域組織との情報交換・連携を図るとともに、（有）ゼンポとの連携によって事業活動の推進を図るために、全国事業部長会議を開催します。
全国事業部長会議…日程：2019年10月31日（木）～11月１日（金）
場所：神戸市・ホテルオークラ神戸

６ 保険会社との連携により、加盟地域組織の総会や研修会などに参加し、保険制度の説明会を通して加入者の普及を図ります
７ 「すくすく退職金制度」の推進① 保育士の退職金制度改定を見据えて、園の退職金制度設計に幅広く対応できる「すくすく退職金制度」の推進を図ります。

８ 事業部並びに幹事代理店の職員の専門性を高め、代理店機能の強化を図ります。
また、代理店職員の他部会や地方の研修会への出展機会を増やし、商品の普及を図ります
９ 学童保育向けの制度の充実を図り、対応できる商品の開発を検討します
10 新たな斡旋商品の発掘① 加盟園、職員に有益な新たな商品の発掘を行います。

10 青年会議活動事業…
【法人管理】
１ 青年会議全国大会の開催
第39回全国私立保育園連盟青年会議・横浜大会
テーマ HAPPY それぞれの幸せのために
開催地 横浜市・横浜ベイシェラトンホテル
日 程 2019年11月７日
（木）
～８日
（金）
定 員 500名

２ 青年会議特別セミナーの開催
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2019年度 全私保連事業計画

第15回全国私立保育園連盟青年会議特別セミナー
テーマ 未定開催地 東京都・浅草ビューホテル
日 程 2020年２月
定 員 150名

３ 全国私立保育園研究大会分科会の企画・設営
第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）第15分科会
テーマ 乳幼児期における自然教育の重要性について・自然植物遊び
講 師 出原 大氏
開催地 熊本市
日 程 2019年６月12日（水）
定 員 60名

４ ブロック大会の開催① 北海道・東北ブロック、関東ブロック、東海・北陸ブロック、近畿ブロック、中国・四国ブロック、九州ブロックの各ブロック大会を開催します。

５ 諸会議の開催（定例）① 役員会

３回（臨時５回開催）② 幹事会

３回（臨時１回開催）③ 全国大会事前会議 １回

６ 部会活動
① 企画部会・「絆プロデュース」
人とのつながり“絆”を大切に地域組織との交流を通し、新規加盟の促進企画を展開します。また、青年保育者として「青年会議らしい学びとは何か」などをテーマに議論し、高め合う機会を提供します。
② 研修部会
・幹事会研修次年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、スームズな大会
運営ができるように交流と学びを深めます。
・全国幹事セミナー
前年度青年会議全国大会開催地で地元青年部と合同で研修会を開催し、地元青年部と学びの機会を持ち、連携します。
・第62回全国私立保育園研究大会（熊本市大会）第15分科会は、青年会議らしい視点から企画内容を検討します。
③ 広報部会・「保育通信」、HPあおむし通信等を通じて青年会議の活動を発信します。
2019年度 全私保連事業計画

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・インターネットを活用して迅速な情報の伝達を行い、情報を共有します。
④ 調査研究部会
・同一の制度上にありながら、置かれた状況は各施設で大きく異なります。それらの違いについて調査します。
・様々な保育内容に目を向け、考察する機会を設けます。
・青年会議特別セミナー等の研修会でアンケート調査・集計を行い、今後の活動の参考とします。

７ 会員の拡大① 未組織地区や個人会員の地域の状況を把握し、組織化に向けて働きかけます。

11 組織強化活動・総務的活動事業…
【法人管理】
１ 組織の連携強化・拡大① ブロック会議等の積極的な開催や、ブロックと連盟各専門部等との連携を推進し、ブロックを中心とした加盟地域組織の連携強化を図ります。
② 未組織地域の状況を把握し、連盟加盟への働きかけを行うとともに、併せて個人会員の拡大・組織化の方向を探ります。
③ 連盟の事業計画等への理解や加盟地域組織との連携を強化するために、全国事務局長会
議を開催します。
第33回全国事務局長会議…2019年４月24日（水）／東京都・全国保育会館④ 全私保連自然災害連絡体制の強化のため、全私保連自然災害連絡調整会議を必要に応じて開催します。また、昨今多発する自然災害に備え、自然災害発生時の全私保連と各地域組織事務局との連携体制並びにブロック内の連携体制の見直し強化を努めます。
⑤ 2015年度から新制度施行に伴い、施設種別を中心とした全私保連会員園台帳票の見直しを行っており、今後も引き続き会員園データの管理を実施します。
⑥ 会員園管理システムについては、情報共有およびシステムの見直し・強化を図ります。
⑦ 各専門部等との連絡・情報交換に努めます。
⑧ 保育制度の動向等を踏まえ、隔年で実施の幹部セミナーを開催します。
次回幹部セミナー…2020年度開催予定

２ 総務の活動① 公益法人としての役割を検証し、連盟活動の活性化を図ります。
② 事務局組織の活動状況を把握するとともに、組織の活性化を図ります。
③ 全私保連沿革の見直しに関する確認、継続作業を行います。

３ 諸会議の開催（1） 年度初めの主要会議を、次のように開催・運営します。
① 第186回理事会

2019年６月５日（水）／東京都・全国保育会館② 第54回代表者会議 2019年６月26日（水）／東京都・浅草ビューホテル
③ 第57回定期総会
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2019年度 全私保連事業計画

2019年６月27日（木）／東京都・浅草ビューホテル

（2） 諸会議を、次のとおり開催・運営します。
① 理事会

４回の定例理事会の開催（必要に応じて臨時に開催）② 代表者会議

２回（原則２回）の開催（必要に応じて臨時に開催）③ 常任理事会

適宜10回程度の開催④ 事務局会議

10回開催⑤ 顧問・参与会議 全国私立保育園研究大会に合わせて開催
第34回顧問・参与会議 2019年６月11日（火）
熊本市
2019年4月1日～(2019年1月17日第184回理事会にて承認)

公益社団法人
全国私立保育園連盟 機構図
公益社団法人
全国私立保育園連盟
機構図
社員総会

役員銓衝委員会

監事

保育会館運営管理委員会
顧問・参与会議

理事会

資産運用管理委員会

代表者会議
組織検討委員会
ブロック会議融資委員会
予算対策会議保育・子育て総合研究機構
・研究企画委員会
・国際委員会
保育制度検討会
・単価検討部会

常任理事会

全国私立保育園研究大会企画運営会議

保育運動推進会議
青年会議
経営相談室

事務局会議

広
報
部

調
査
部

保
育
カ
ウ
ン
セ
リ
ン
グ
企
画
部

研
修
部

事
業
部

財
務
部

組
織
部

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