平成 24 年度 全国大会

講演録・パネルディスカッション
地域社会を支える
建設産業・専門工事業の発展に向けて

平成 24 年 11 月
社団法人 建設産業専門団体連合会

はじめにこの冊子は、平成 24 年 11 月 1 日（木）文京シビックホール大ホールで開催された平成 24 年度全国大会における主催者挨拶、来賓挨拶、基調講演「この国のかたちを考える」（要旨）（講師：櫻井よしこ氏）、建専連の意見公開（パネルディスカッション）「建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けて」（コーディ
ネーター：蟹澤宏剛氏、パネリスト：山下雅己氏、伊藤孝氏、小島聡氏、菅井
文明氏、福井正人氏）の内容をとりまとめたものです。
建設業の将来に向けた諸々の問題における解決策の一助となる内容と思いますので、ご活用いただければ幸いです。

社団法人 建設産業専門団体連合会

社団法人建設産業専門団体連合会 会長

才賀

清二郎

東日本大震災、福島原発事故、異常気象による集中豪雨災害等が日本の国土と国民の生命・財産に大きな爪痕を残し、今なお多くの方々が苦しんでおられる状況下、当連合会
は創立10周年という大きな節目を迎えました。通算13回目の本全国大会は、創立10周年記念として、「地域社会を支える建設産業・専門工事業の発展に向けて」と題しています。
平成14年６月27日に当連合会が発足した当時、建設投資はピーク時から33％も落ち込
み､過当競争によるダンピング受注が行われ､利益率が低下するという厳しい時代を迎えていました｡各職別団体固有の課題だけでなく、業種団体を超えた横断的課題に対処するため､既存の２団体を改組し、新たな社団法人として当連合会は出発したのです。しかし、その後も建設投資の減少には歯止めがかからず､さらなるダンピング受注を繰り返し､現場
諸経費､本社経費､労務賃金も削減の対象になっています。低賃金等の理由で若者が入職しない､または入職してもすぐ辞めてしまうため､建設技能労働者の高齢化が進み､若い人がいなくなるのではと心配されます｡こうした状況下､国土交通省は「建設産業の再生と発展のための方策2011」に続く「方策2012」を、厚生労働省は「第８次建設雇用改善計画」に基づき、それぞれに若年労働者の入職促進、熟練技能の維持･継承に取り組まれ､また両省共同で社会保険未加入対策等、建設産業の健全なあり方について、今、まさに議論されている最中であり、行政、総合工事業、専門工事業、労働者が、挙げてこの問題に取り組んでいます。
建設産業は住宅・社会資本整備を通じてわが国の経済社会の発展に貢献し、経済・雇用を支えています。専門工事業はとりわけ災害対応で重要な役割を果たしています。建専
連は、専門工事業界を代表する政策提言集団として、業種を超えた横断的共通課題の解決に取り組み、過去から未来に続く建設産業という大河の流れを途切らせることのないよう、積極的に活動していきます。今後ともご支援、ご協力をお願い申し上げます。

-3-国土交通省 土地・建設産業局局長

佐々木基

羽田雄一郎国土交通大臣が国会等の業務で欠席のため、祝辞を代読いたします。
＊
本日ここに、社団法人建設産業専門団体連合会の創立10周年記念式典が盛大に開催されますことを、心よりお慶び申し上げます。また、本日お集まりの皆様には、平素より国
土交通行政の推進に多大なるご理解、ご協力を賜っておりますことに、この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
貴連合会は、平成14年の発足以来、幅広い専門工事業団体を１つにまとめ、技能労働者の確保・育成・地位の向上のため、業種横断的な課題に対し、積極的な提言や検討を重ねてこられました。特に最近では、人材確保と健全な競争環境の構築に向け、社会保険未加入対策を積極的に進めていただいております。貴連合会のこれまでの取組みに対し感謝申し上げますとともに、貴連合会の運営に御尽力されました歴代役員はじめとする関係各位に深く敬意を表する次第です。
建設産業は、住宅・社会資本の整備や維持管理を行い、地域経済や雇用を支える我が国の基幹産業であります。また、東日本大震災をはじめ、災害発生時には、いち早く現場に駆けつけ、応急復旧等の中心的な担い手となって貢献していただいております。このよ
うに、災害に強い、持続可能で活力ある国土づくりの担い手として、地域にとって不可欠な存在となっています。
しかしながら、今日の建設産業を取り巻く環境は、建設投資の急激な減少により市場が縮小する一方、激しい競争の下で就労環境が悪化し、建設労働者の高齢化と若年労働者数の減少により技術・技能の継承が懸念されるなど、大変厳しいものとなっております。
このような状況を踏まえ、国土交通省といたしましては、建設産業戦略会議において-4-

とりまとめられた「建設産業の再生と発展のための方策」の具体化を図り、建設産業が、子ども達や孫達の世代にすばらしい社会を残すため、その使命を果たしていくことができるよう、皆様とともに全力で取り組んでまいる所存です。
改めて申し上げるまでもありませんが、建設産業は、技術者・技能者がその能力をいかに発揮するかによって生産の成否が左右される、「人」が支える産業です。貴連合会におかれましては、専門工事業に携わる皆様の明日を拓くために、専門工事業界の活性化のための取組みをなお一層推進され、その発展に寄与されますことを心よりご期待申し上げます。
結びに、貴連合会のますますのご発展とご列席の皆様方の今後のご活躍とご健勝を心より祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。
平成24年11月１日

国土交通大臣 羽田雄一郎-5-

厚生労働大臣政務官

梅村聡

全国大会が盛大に開催され、創立10周年を迎えられたことを、心よりお祝い申し上げます。皆さまには、日頃から厚生労働行政、とりわけ建設雇用改善の推進に多大なご理解とご協力をいただき、厚く御礼申し上げます。
貴連合会は平成14年の発足以来、建設現場を支える専門工事業界の中心的な団体として、技能労働者の労働条件の改善や育成に向けた会員団体や企業の実態把握、その対応策の検討や提言活動に取り組んでこられました。特に、登録基幹技能者制度の推進活動は、その登録者数が３万4000人を超え、中核的な技能労働者の育成と処遇向上に結びついています。また、情報発信にも力を入れられ、多岐にわたる専門工事業のそれぞれの仕事の内容に加えて、会員の皆さまが日頃おこなっている地域貢献活動をホームページ等でわかりやすく紹介するなど、専門工事業への理解や若者の入職の促進に積極的に取り組んでこられたことに、改めて敬意を表する次第です。
建設業は国民生活や経済活動に欠かせない住宅や社会資本の整備を担うとともに、災害時の迅速な対応など、地域社会の安全の担い手としての役割が再認識される重要な産業です。厚生労働省では、平成23年４月に策定した第８次建設雇用改善計画に基づき、建設業で働く労働者にとって魅力ある労働環境づくりや雇用管理改善に取り組んでおり、特に若年労働者の入職や定着、また熟練技能の維持・継承について重点的に施策を進めていきます。技能労働者を直接雇用する事業主の皆さまには、厳しい経営環境にあっても雇用管理改善の取組みが着実に広まるよう、引き続きご支援・ご協力をお願いします。
10周年という節目の年の本日の大会が大きな成功を収め、また、貴連合会のますますの発展を祈念して、お祝いの挨拶とさせていただきます。

-6-

社団法人日本建設業連合会 会長

野村

哲也

ご挨拶の前に、昨年の東日本大震災によって現在も不自由な生活にある多くの方々にお見舞い申し上げ、被災地域の１日も早い復興をお祈りいたします。
創立10周年記念式典と全国大会の開催を､まずもってお慶び申し上げます。昨年の東日本
大震災をはじめ、本年も集中豪雨や大型化する台風等で各地に甚大な被害が及ぼされ､わが国の地理的環境の厳しさと国土の脆弱性が浮き彫りになっています。こうしたなか､自然災害に対する国民意識は大きく変化しつつあり､防災･減災対策を人任せにせず､１人ひとりが自分でできる準備をし､被災時には地域で助け合うという意識に変わりつつあります。その先頭に立つのが､建設産業･専門工事業に従事される皆様だと思います｡地域社会の機能を維持するために率先して支援活動や復旧活動に取り組む､その役割の大きさを改めて痛感します｡
一方で、建設業はその大切な位置づけにあるにもかかわらず、将来を担う若者の入職が減少するという憂慮すべき状況が続いています。日建連では、技能者不足は建設産業の根幹を揺るがす大問題と認識し、平成21年４月に「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」をとりまとめ、現在も優良職長手当制度をはじめ高校生の資格取得支援、就業環
境の改善などの活動に取り組んでおります。また、国土交通省が９月から開始した「担い手確保・育成検討会」に参加しています。こうした検討を通じて、行政、元請企業、下請企業がそれぞれの役割を果たすことが、環境改善の近道と考えます。
建設産業は国民の生活と暮らしを守り、産業の礎となる住宅、社会資本整備の担い手として貢献してきました。地域社会の安全・安心の確保、機能維持という点で、その役割は重要性を増すものと思われます。多くの若者に、人々の命と生活を守るために力を尽くすこの仕事のやりがいと誇りを伝え、この産業を目指してもらえるよう努力していかなけ
ればなりません。日建連ではこれからも建専連と連携しながら、若者が希望と誇りを持って生き生きと働ける環境づくりに貢献していきたいと考えています。

-7-

一般社団法人全国建設業協会 会長

淺沼

健一

創立10周年記念となる全国大会の開催をお慶び申し上げます。専門工事業の経営・施工・労働条件の改善から技術技能者の育成、労働災害の防止、そして環境保全対策に至るまで、専門工事業はもちろん建設業全体の発展のための尽力に、改めて感謝申し上げます。
東日本大震災発生から１年８カ月近くが経過しました。現地では作業員不足などの課
題もありますが、新しいまちづくりへの取り組みは着実に進んでいます。また、大震災以降、国民の防災意識が高まり、全国防災の重要性も議論されるようになっています。全建としては、震災復興はもちろんのこと、この全国防災、さらには国民の経済活動を下支えする基本的社会資本整備にも、行政の指導を仰ぎながら、建専連とタッグを組んで全力で取り組もうと考えています。
建設業は今後も国民・住民を守り、国土・地域の活性化に貢献するという社会的役割を果たしていかなければなりませんが、近年の建設投資の激減等により業界が衰退し、就業者の高齢化と若年入職者の減少が進み、早急な人材確保対策が必要とされています。人材確保のキーワードは、「賃金」「誇り」「将来展望」だと思います。企業が安定した経営を維持しつつ人材を確保・育成できる環境と、若者が希望を持って入職し将来を託せる
魅力ある産業を目指し、建専連とともに知恵を出し合いながら、積極的に取り組んでいかなければならないと思います。また技術面においても、建専連の会員企業である専門工事業と私ども全建の会員企業である総合建設業は車の両輪であり、今後もそれぞれの分野で技術・技能を高め、業界全体がよい方向に向かっていくことが望ましいと考えています。
建設産業専門団体連合会のますますのご発展と会員企業のますますのご活躍を期待申し上
げ、お祝いの言葉といたします。

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基調講演

この国のかたちを考える

ジャーナリスト
公益財団法人 国家基本問題研究所 理事長

櫻井

よしこ

■プロフィール
ベトナム生まれ。新潟県立長岡高等学校卒業。ハワイ大学歴史学部卒業。
昭和46〜昭和49年 『クリスチャン・サイエンス・モニター』紙東京支局勤務
昭和50〜昭和52年 アジア新聞財団 DEPTH NEWS 記者
昭和53〜昭和57年 アジア新聞財団 DEPTH NEWS 東京支局長
昭和55〜平成８年 日本テレビニュースキャスター
昭和55年〜現在 ジャーナリスト
平成19年 財団法人（平成23年に公益財団法人認定）国家基本問題研究所理事長に就任
受賞歴
平成６年
平成７年
平成10年
平成22年

SJ 賞（女性放送者懇談会賞）
第26回大宅壮一ノンフィクション賞
第46回菊池寛賞
第26回正論大賞

著書『日本を愛すればこそ、警鐘を鳴らす―論戦2010』（ダイヤモンド社、2010年）、『国難に克つ―論戦2011』（ダイヤモンド社、2011年）、『甦れ、日本―論戦2012』（ダイヤモ
ンド社、2012年）ほか多数。

-9-【講演要旨】
現在の日本は非常に厳しい情勢にあり、国内需要に頼る内向きの国になっている。少子高齢化に向かう将来を考えると、国内市場だけではやがて経済が縮小するのは明らかだが、この状況を乗り越えるには、どうするべきだろうか？

歴史を振り返ると、わが国は国難を乗り越えるために常に国を開いてきた。例えば、明治政府は国を開くことで富国強兵を実現し、日露戦争に勝利し、世界の一流国になることができた。

五箇条の御誓文の原点は聖徳太子の十七条の憲法にあり、日本は人を大事にする穏やかな文明を築いてきた国であることがわかる。ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥さんが、難病で苦しむ人のため自らが開発した iPS 細胞の技術を全世界の研究者に提供したことにも、その素晴らしさが受け継がれている。

聖徳太子の昔から、外に向かって開くことで物心両面で豊かになってきたのが日本人である。TPP の問題でも、日本にとって有利な道を切り開くことこそが重要であり、交渉に加わると日本はむしり取られてしまうというのは精神的に萎縮している証拠である。もっと自信を持つべきだ。

私は日本人が自信を失ったのは、日本から積極性を奪い、他国任せの国に変えてしまった戦後憲法が原因ではないかと思う。今の日本の停滞を乗り越えるためには、憲法を論じて変えていき、それによって国際社会に日本の自主独立の意思を見せつけていくべきだ。
建設業界も苦労の時だが、苦労はチャンスでもあると捉えて、日本人として一緒に頑張っていきたい。東北の被災地で皆さまの貢献が感謝されていることを大事に胸におさめ、どうか自信を失わず、今後も誇り高く仕事をしていただきたいと思う。

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意見公開（パネルディスカッション）

建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けて【コーディネーター】
芝浦工業大学工学部建築工学科教授（工学博士）

蟹澤 宏剛【パネリスト】
社団法人 日本建設業連合会
労働委員会人材確保・育成部会 部会長
戸田建設株式会社 取締役専務執行役員

山下 雅己

一般社団法人 全国建設業協会 副会長
株式会社 林工組 代表取締役伊藤孝

千葉県立東総工業高等学校 教諭 建設科科長
全国高等学校建築教育連絡協議会事務局
東日本建築教育研究会 副会長

小島聡

職業訓練法人 全国建設産業教育訓練協会
富士教育訓練センター 専務理事

菅井 文明

職業訓練法人 広島建設アカデミー 理事長
協同組合 中国建設専門工事業協会 理事長
福井建設株式会社 代表取締役社長

福井 正人- 11 -

写真
蟹沢氏

蟹澤

この会場にいらっしゃる方に今さら申し上げるまでもないですが、この産業がこれから継続していくた
めには人材の確保が非常に重要な問題になります。とはいっても、高齢化が進んで若い人が入ってきてくれないという問題は、今始まったことではなく、もう四半世紀
以上、30年も40年も前から言われている問題で、それがほとんど具体的な解決を見ないまま、今はもうかなり末期的な症状になっているのが現実だと思うのです。今、何をしなければいけないか、そして現場レベルで少しずつやっているいろいろな試みをどう展開していくかにつ蟹澤 宏剛 氏

いて、皆さまと一緒に考えようというのが、このパネル

ディスカッションの主旨です。
人を育成するにしても、まずは入ってきてもらわないことには始まらない。国土交通
省が最近よく使うデータですが、例えば建設産業に入職する高卒者数は、バブル後の1997年頃が最高で、今はその３分の１まで減少しています。建築系の大学を出て建設産業に就職する人の数も、ピーク時に比べて半分です。そのような状況ですから若者不足・高齢化が進むのも当たり前で、早急に手を打たなければいけません。それについて今日はこのメンバーでお話をさせていただけたらと思います。

◆技能体験で高校生に建設業を知ってもらう
蟹澤

冒頭でビデオをご覧いただきましたが、これは富士教育訓練センターでおこなっている職業体験学習の模様です。工業高校の生徒に建設業の仕事を直接体験する機会を持ってもらおうという取組みと、彼らを教える側の工業高校の先生にも実際に技能習得を体験してもらおうという両方の取組みでしたが、これについて、富士教育訓練センターの菅井さんから、説明をしていただけますでしょうか。

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意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けて

当センターがどんなことをしているのか、そも

写真

そもどんな経緯で立ち上がったのかを少しお話して、次

菅井氏

菅井

に学生の技能体験研修の話をしたいと思います。
富士教育訓練センターは、今から16年前の平成９年に、静岡県富士宮市の朝霧高原という、富士山西麓の標高900メートルの土地に開校しました。建設専門工事・設備会社や全国組織の専門工事業団体が、人材育成のための施設を運営しようと設立したのですが、場所がないことから旧建設省（現国土交通省）建設大学校跡地の、当時はかなり荒れ果てた施設でスタートすることになりました。当初はこの施設が、まさか16年もつとは夢にも思

菅井 文明 氏わなかったです。
現在は、全国33の専門工事業団体を母体とし、会員数が７万社、年間１万人の訓練生、企業としては5,000社が参加する大きな組織です。育成対象は新入社員を中心に、４月から６月に約300人が教育を受けます。長いコースで４カ月、短いコースで約１週間の研修があります。研修の費用負担を軽くするように、国の助成金制度も活用できます。また、
オーダーメイドコースは、期間・時期・人数すべて企業の要望に合わせて調整しますので、使い勝手がいいと思います。
当初は企業の技能者の育成中心でしたが、平成14年から技能体験研修の取組みが始まり、まず専門学校の学生さんを受け入れました。愛知県建設業協会と学校の先生が、「学生が就業体験をできるインターンシップ制度はあるが、なかなかスムーズに活用できない」というので、学校でできることは学校でやってもらい、できないことは当センターを使って思う存分ものづくりを体験してもらいたいと思うところから受け入れるようになりました。
これまでに参加した専門高校生の総数は1,000人以上にのぼり、平成23年度の実績では300人ほどを、各建設業協会からの委託で受け入れました。冒頭のビデオの中で参加した高校生が「建設業はかっこいいと思う」と言っていましたが、彼の言葉にちょっと胸を打たれ- 13 -

ました。「よし、かっこよさを見せてあげようぜ」っていうのが、今の私たちの心境です。
出前講座をし、センターに迎えて研修をする。その中でものづくりの楽しさを教えてあげて、若い人たちがこの業界に入ってくるきっかけづくりをしています。
蟹澤ありがとうございました。今日は建専連の10周年記念大会なので、前向きで未来のある話にしたいのですが、とはいえ暗い問題も考えなくてはなりません。若い人の入職促進のための富士教育訓練センターでの試みをご説明いただきましたが、ここにいらっしゃるのはどちらかというと企業側の方が多いと思います。なぜ若い人は建設業界に入らないのか。特に高卒者の入職が非常に減っていることについて、建設業界の側にある問題を踏まえた上で議論したいので、千葉県立東総工業高校教諭の小島先生に、教育現場の最前
線からのお話をしていただきたいと思います。

◆工業高校等卒業生はなぜ建設業界に入職しないのか小島

平成23年度に工業高校工業科（機械科・電気科も含む）から建設業界へ就職した

生徒は7,000人あまりでした。工業科全体が約５万人のうちの7,000人ですから14％ほどですが、昭和45年のデータでは建設業界に就職したのはこの倍のパーセンテージでした。みなさんご存じのように、当時と比べて子どもの数自体が半減していますから絶対数が減るのは当然ですが、パーセントでも半分ということは、本当に建設業界に行かなくなっているのだなと思います。これまで工業高校は、現場監督になるための技術者を養成して建設業界に送り出していたのですが、昨今ではその枠は大学生が主になっていて、現場監督という職種での工業高校からの採用がなくなっています。その半面、専門職では人が足りないという問題が起きていますが、私はこれには大きく３つの原因があると思います。
第１に、工業高校の30代を中心とする先生らが、大学を卒業してすぐに教鞭を執っているため建設業界の実態を知らない、そして生徒たちもやはり建設業界の実態を知らないということです。彼らは建設業界というと、大工とか設計士とかインテリアデザイナーといった、主に住宅関連のイメージしか持っていない。これはやはり「体験」の不足が原因だ- 14 -

意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けてと思います。私も工業高校建築科卒業ですが、幼稚園の写真

ころ建設業界にいた親父に連れられて大阪万博の工事現小島氏場へ行った経験があります。「鉄腕アトムで見ていたよ
うなすごい建物が建つんだなあ」って思ったものです。
でも今の子どもたちは建設現場に入れないので、仮囲いの中で何をしているのかがまったくわからない。テレビ
でも建設業界を取り上げてくれません。最近スカイツリ
ーができましたが、その隣のソラマチタウンにスカイツ
リーの成り立ちを紹介するアトラクションがあります。
ああいうものでもっと紹介しないと、子どもたちは建設業界について知らなくなってしまうのではないか。保護小島 聡 氏者も建設業界を知らないですし、これは非常に大きな問題だと思います。
第２に、保護者については逆の面もあります。工業高校では約３分の１から４分の１
は建設業の家の２代目３代目の子どもたちですが、多くの場合親御さん、特に母親が、建設業界への入職を勧めません。私の実体験ですが、父親が建設業の子に「地元の建設関係の会社でいいところあるよ」と勧めたところ、本人は乗り気なのですが、母親がいい顔をしない。「お母さん、お子さんが行きたいと言っているんですが」って言ったら、母親が息子に向かって、「お父さんみたいになっちゃうよ」と言ったのです。“ えっ、これはなんなんだろう” って驚きました。先ほどのビデオでも、自分の親父がきゅうきゅうとしている姿を見ると、建設業の世界に足を踏み入れるのはちょっと不安だな、という高校生の声がありましたが、そうしたことはやはり実態としてあるのではないかと思います。
第３に、専門職が足りないと言われていますが、その割には求人票が出てこない。私たち工業高校側としては、求人票がないことには生徒の斡旋はできません。建築科や建設科の生徒に、建設関係の求人票はないよ、と言うしかない。人をほしがっている建設業と技能のある生徒がいるのに、出会わないのです。こうしたこともあって、生徒やその保護者の目が建設業界へ向かなくなっているというのが、実態ではないかと思います。

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蟹澤

ありがとうございます。それでも建築・建設系の学科に子どもが来るだけまだましかもしれません。よく聞くのが、父親が職人だと、バブル期には「建築系の大学を出てゼネコンに行け」と言っていたのが、今は「建設業なんか止めておけ」と言うそうです。
第３の点でいうと、基調講演の櫻井さんも「自信を持とう」とおっしゃいましたが、求人票を出さないのは、建設業の側に少し後ろ向きな気持ちがあるのかなという気がします。その点については、たぶん非常に積極的にやってこられたであろう福井さんにお話をうかがいたいと思います。最近の国交省の建設産業戦略会議でも、まじめな会社が損をしないような仕組みをつくらなければいけないという話をしていますが、そういう意味では
福井建設は、学校をつくって社員を全員保険に入れて求人活動もしてと、ずっと前から人材育成を一生懸命やってきたまじめな会社ですが、１度はたいへんな思いをしていらっしゃいます。それでもまだ学校を続けているという非常に貴重な、老舗中の老舗企業です。
人材育成について、ぜひ福井さんにご発言いただきたいと思います。

◆工業高校への出前講座で新入社員の定着率を伸ばす
福井

広島建設アカデミーの理事長を拝命しております福井です。ごていねいな説明をいただき、ありがとうございます。
広島建設アカデミーは、昭和55年に広島県のとび・土工の会社５社が、おのおのの新入社員を教育しようという目的で職業訓練校を設立したのが始まりです。職業訓練法人という形をとっているのは、学校ではなくあくまで各社の新入社員教育が主眼だからです。私はご覧の通り非常に若輩ですが、ずっと広島建設アカデミーの理事長を拝命しています。
これは本校の母体である広島高等職業訓練校を、昭和45年に私の父が福井建設の企業内訓練校として設立した経緯があるからです。私の父が職業訓練校をつくろうと思ったきっか
けは、現在の状況と非常に似ています。当時、弊社の仕事で少々儲かった仕事があり、そのお金で機械を買おうか、学校をつくろうかという話になりました。父は、機械は儲かったらまた買えるが、人間は時間をかけないと育たないと言って、企業内訓練校をつくるこ- 16 -

意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けてとにしました。聞き及ぶところでは、この時期には全国

写真

的に同じように真剣に人材育成に取り組んだ企業がかな

福井氏

りあったそうです。しかし、われわれの産業は受注生産なので、訓練校を維持していくのは非常に負担で、多くは徐々に閉校していきました。広島建設アカデミーは、地場の企業が共同で出資したおかげで、こうして続いています。
現在、会員企業は24社で賛助会員が１社です。当初は
とび・土工の会社だけでしたが、現在は型枠、鉄筋、左官、圧接の５職種が共同でこの学校を運営しています。
われわれのような専門工事業者は、新入社員教育などで

福井 正人 氏

きないのが実情ですが、みんなでお金を出し合い、国からの助成も受けて、新入社員研修を続けているのです。
平成19年からは、われわれの職種を理解してもらうために高校に出向いて講座を開催しています。きっかけは、各社とも新入社員の定着率がなかなか伸びず、問題点を考えていくと、この仕事に対する高校生の認識や理解と、われわれが望む人材との間にかなりギャップがあるせいだとわかりました。そこで高校に出向いていって、とび、大工、鉄筋の仕事とは何かという講座をおこなったのです。最初は県立工業高校の１校のみでしたが、現在は３校で実施しています。５年前から始めたばかりなのでまだ完全なものとは言えませんが、その後入ってきた子らの定着率は、確実に伸びつつあります。
高校に行って各職種の説明をする前に私が高校生たちに言う言葉を、みなさんに聞いていただきたいと思います。「われわれの仕事はひところは全国60万社、600万人が従事すると言われていました。今は少々減りましたが、それでも４百数十万人がまだ従事しています。これだけの人間が働いていることからも証明できますが、やりがいだけは確実にあります。われわれの仕事は、都市をつくり、街をつくり、ビルを造り、橋を造り、人間が生きていく上で必要なものをつくることです。君たちが勉強しているのは、まさにこの- 17 -

ことなのです。われわれの建設業は、他の産業と違い、製造拠点を海外に移すことはできません。そこに人間が要ります。その場所に人間が必要なのです。やりがいは確実にあります」。こういう説明をしています。組合のメンバーには、やりがいだけじゃ食っていけないので、われわれのところに来てくれる若者たちの生活を維持していくためにも、みん
なで知恵を出し合って彼らの雇用条件を上げていきましょうと、呼びかけています。必ずしも明るい未来ではないのですが、それがわれわれの置かれている現状です。
蟹澤ありがとうございました。「若い人は１年も経たずに辞めてしまう」とよく言われますが、工業高校でこういう活動をするようになってからはかなり定着率が高くなったと私も聞き及んでいます。こういう民間企業の訓練校は、社員として雇用計画を立て、いわゆる４保険にもすべて入って月給を払っている人しか育成できないので、そういう意味
でたいへんなことです。これは厚労省の法律で定められているのと同時に雇用保険で運営しているという性格ゆえです。それでも、文科省管轄の工業高校や国交省、厚労省、富士教育訓練センターでは、少しずつ柔軟な試みが始まっています。

◆元請・下請の枠を越えて技能者不足の解消を
蟹澤

日建連は「建設技能者の人材確保・育成に関する提言」の中で、優良技能者の年収は600万円を目指すと宣言しているのはみなさんご存じだと思いますが、実は工業高校の活動にも少しずつ援助する仕組みをつくってくださっています。人材育成について日建連の人材育成部会部長の山下さんに、お話をうかがいたいと思います。
山下

日建連は以前は49社でしたが今は140社ほどからなるゼネコンの団体です。現場の技能者が足りなくなるのではないか、いや、すでに足りないのではないかという議論は５、６年前からありました。ご承知の通りゼネコンというのは釘１本打てるわけではありませんので、現場で働く職人さんがいなくなったらわれわれもおしまいだという危機感を持ったからです。その頃はまだ団塊の世代が現役でしたが、この山を越えるともう若い人がいなくなってしまうのです。本来は職人さんの世界は建専連さんのような専門工事業団体の- 18 -

意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けて役割だと思っていたのですが、そうも言っていられない

写真だろうと、３年前に「建設技能者の人材確保・育成に関山下氏する提言」という６つの提言をまとめました。なぜ人が入ってこないかについては、みなさんと同じ認識です。
確かにやりがいはあるが、しかし賃金は安い。それに職場環境が悪すぎる。さらに重層化の問題。これは賃金の問題にもつながります。退職金制度もないか、あっても非常に薄い。教育も、すでにお話があったように、１つの企業でおこなうのはもう限界が来ている。やはり業界団体としてなんらかのフォローをしていく必要があるだ
ろうということで、教育についても提言しています。

山下 雅己 氏

教育の点をもう少し詳しく言うと、工業高校等在学中に建設技能・技術資格を取って建専連の会員企業、および日建連会員企業の協力会加入企業に就職した若年労働者には、
資格取得費用の一部を支給するという費用補助制度を実施しています。工業高校の先生方にも鉄筋や型枠を組む実習をしていただこうと、富士教育訓練センターでの教諭向け実習、
または工業高校でおこなう出前実習にも補助をしています。ゼネコンだサブコンだなんてこだわっていられない状況です。このパネルディスカッションのテーマでもあると思いま
すが、いかにみんなで力を合わせて１つの方向を見出すか、われわれも切実にその必要性を感じています。現在、労務単価がものすごい勢いで上がっています。これはゼネコンにとっては決して明るい話ではないですが、でもそのおかげで全体の給与体系も以前よりはだいぶ上がってくるのではないかと思います。
蟹澤ありがとうございます。山下さんからは全体を俯瞰したお話でしたが、県レベル

でもいろいろな活動がされていると思います。全国建設業協会は元請中心ですが、技能者を雇用している企業もあると思うので、この問題への取組みや若者へのアピールについて
どのようなお立場やお考えをお持ちか、副会長の伊藤さんからお話をお願いします。
伊藤

私ども全建は、すべての都道府県に協会を置き、全国ネットでやっています。先- 19 -

写真

般の東北の災害でもそうでしたが、連絡が入ればたちど

伊藤氏

ころに復旧活動をおこなう。そのために全国ネットは必須条件です。建専連の皆さまと接する場合は元請・下請の関係が多いかもしれませんが、それだけにいちばん頻繁に接する機会がありましょう。
われわれも技能者不足についてはたいへん心配をしております。皆さまの経験・体験に裏打ちされた技術・技能を最大限に発揮していただくために、われわれ元請会社がいるのですが、その実、これまでは皆さまに助けていただくところが多かった。最近は大雪などの災害で、

伊藤 孝 氏地域の建設業も建設技術者もいなくなってしまい、災害対応空白地帯がかなり出てきました。また、都会では現場に足りない職種が増えています。
足りない職種は東北でも都会でも、補充を強く要望されています。あるいはそのアンバラ
ンスのせいで、先ほど山下さんもおっしゃっていたように、部分的には労賃が上がっているのかもしれません。
安定して技術・技能を維持していくためにも、トータルのコストを合理的に下げるためにも、若い人たちに入職してもらい育てていかなくてはなりません。先ほど小島先生からいいことをうかがいましたので、さっそく指令を発して、高校に求人票を持っていかせます。ほしい職種はほしいと、はっきり求人票に書けということも伝えます。
また、ここ数年来、特にリーマンショック以降、経済状況がたいへん悪化してきて、このままだとたいへんなことになると、国交省によって建設産業戦略会議というものが組織されたのは皆さんご存じの通りですが、この会議が「建設産業の再生と発展のための方策 2011」および「方策 2012」という提言を出しています。そこには現状の具体的な問題点が書かれているので、一度ご覧になっていただきたいと思います。平成23年に東日本大震災が起きて、民主党政権が提唱していた「コンクリートから人へ」は吹っ飛びました。
建設産業というのは、地域になくてはならない存在なんだ、これからも必要とされる存在- 20 -

意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けてなんだと、地域のみなさんが言ってくださった。それに応えるためには、われわれの体質を強くしなければいけません。いろいろな問題がありますが、本日の全国大会をきっかけとして、具体的に前へ展開していくように、建専連の皆さまにも、お願いをしたいと思います。

◆若者の入職には、保護者の理解が必要
蟹澤小島先生に、先ほどの求人票の話はとてもよかったので、もう１つおうかがいします。建設業の側にいると、東日本大震災でものすごい活躍をした話とか、福井さんもおっしゃったようにこの仕事にはやりがいがあるという話は、当然のこととして理解されているのですが、工業高校の教育者の側からご覧になって、それはどの程度伝わってきていますか。僕も大学で教えていますが、教育者の立場で見ているとその部分が伝わってきづ
らいと感じていますが、いかがでしょうか。伝わってきづらいとしたら、どういうふうにしたらもっと伝わってくるのか。そのためにいろいろ試みられていることも含めて、お話をお願いします。
小島

私の学校がある千葉県旭市は、東日本大震災の被災地です。一般的に被災地は茨城県までという感があるようですが、千葉県旭市も津波で13名が亡くなっており、そこがまさに私たちの学校の地元です。そうすると、公共団体が土木の初級職としてうちの卒業
生をほしがります。というのは、やはり震災対応を考えると、すみずみの裏道までわかっている地元の卒業生が絶対必要だからです。そういう卒業生を採用して10年20年かけて育てていくのが、町づくりであり、町の安全を担保することだというので、旭市、銚子市、それから匝瑳市といったところから多くの問い合わせをいただいています。災害を体験したことで地元の人たちが、高校生が土木建築を勉強するのは、自分たちの町づくりへと返ってくることなのだと実感しているのは、大きいことだと思います。
それ以外のことでは、やはり保護者の教育をしっかりやっていかないといけないと思います。大学を出てすぐに教師になったので建設業界を知らない工業高校の先生のための- 21 -

教育を、富士教育訓練センターでご支援いただいていますが、愛知県建設業協会では、ツアーバスを連ねて30名ほどの保護者を富士教育訓練センターへ連れて行き、見学会を開催しているとも聞いています。また、地方によっては工業高校以外の保護者や先生も対象に、建設現場の見学を企画しているという話も聞いています。やはり子どもの背中を押すのは
最後は母親なので、母親をしっかりと建設業界の味方につけないと、なかなか入職には結びつきません。特に18歳の子どもたちをこの業界に導くには、親の理解と後押しがないことには、少しむずかしいのではないかと思います。そういう点は、各地方の建設業協会などからのご支援があると、少し変わってくるのではないでしょうか。
蟹澤ありがとうございました。生徒への実習だけでなく、いろいろな人に実際に体験してもらうことで建設業界への入職をアピールするというのは、菅井さんも富士教育訓練センターで苦労してやっておられると思いますが、先ほどご紹介いただいた以外にも何か試みていることやお考えのことはありますでしょうか。
菅井

いろいろなことを、この16年間やりました。やはり、やり続けることが大事だと実感します。
今お話にあった愛知県建設業協会の保護者見学会が始まったのは、今から４年前です。子どもたちが富士教育訓練センターで教育を受けているから、わが子をみんなで見に行きましょうという趣旨で、父兄に来ていただきました。最後に父兄のみなさんにアンケートをとって、さあ、いい結果が出るだろうと期待して集計してみたら、わが子を建設業界に就職させたくないという回答が100パーセントという結果が出たんです。私はちょっとがっかりしま
した。愛知県建設業協会さんにも、今後も見学会を続けるかという問いかけをしたところ、継続を希望されたので、その後も続けることにしました。するとこの４年間で、父兄の気持ちがだんだん変わっていったのです。「実際に建設業界で働く人たちが子どもたちを教育してくれている、こんなに真剣に建設業界の人たちが人づくりをしているというのが初めてわかりました」と言ってくれたり、あるいは、父兄が当センターのパンフレットを10部ほど持ち帰っていいかとおっしゃるので、どちらへ持っていくのかを尋ねたら、学校の先生に見せて話をするとのことでした。こんなところまで反応が変わってきたのです。

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意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けて◆助成金制度で人材育成のバックアップを
菅井

工業高校・専門学校の生徒、大学の学生、それから学校の先生たちが、富士教育

訓練センターでの研修を希望するようになりましたが、費用の問題は常にネックになります。そこで、平成22年のことですが、私たちは国に助成金制度のお願いをしました。各県ごとでも結構ですから、助成金を出してほしい、私たちが汗をかいて人づくりしますから、というお願いです。この交渉をしたところ、厚労省から建設業人材育成支援助成金が支給されることになりました。人材育成事業にかかった費用の３分の２に相当する額を助成してくれる制度で、支給上限が800万円でしたが、その上限額いっぱいの助成金を出してくれました。この制度のおかげで、私たちは人づくりに汗をかけるようになりました。
今、８つの県の建設業協会からも約300名の受講者が来ていますが、実は受講を希望し- 23 -

ている生徒は80名から90名もいます。しかし、予算に限りがあって40名までしか当センターに送れないため、半分の生徒は参加できないのです。この参加できない生徒を、建設業
人材育成支援助成金を使って参加させる方法を昨年からとっています。国交省、厚労省、文科省の３省も、私たちが平成９年からやっている取組みに対して、少しわかってくれるようになったのか、若年者に対する助成金を来年度も少し増やしたと、厚労省の担当者から言われました。今後もここにお金を使っていただきたいと思います。今いちばん困っているのは、若い人が入ってこないことですから、入るきっかけづくりが大事です。それには諦めずに執着して取り組まないと変わっていかないと思っています。
だからこそ、全建も日建連もこうしてタッグを組んで協力してくれています。先日、日建連に打ち合わせに行ったとき、学校の先生の実習のための費用を日建連が半額負担すると申し出てくださいました。私は嬉しかったです。おかげさまで業界の人たちに、「もし学校の先生の教育を考えているのだったら、日建連さんが半額出してくれるから一緒に参加しましょうよ」と、声をかけて回れるようになりました。平成25年３月までこの予算の仕組みはつくってありますから、希望する方は、当センターに声をかけてください。
今は苦しいけれど少しでも前に進みながら、明るい建設業ができあがったら嬉しいと思っています。
蟹澤 ありがとうございました。日建連からの補助金の話も出ましたが、先の「提言」
以降、何か新しくお考えのことがありましたら、教えていただけますでしょうか。
山下 日建連で、年収600万円以上を確保しようと掲げたのは、優良な職長さんがそれだ
けの年収を確保できれば、「ああいう人はかっこいいし、しかもきちっと生活できている」と、若い人がそういう人に憧れてこの業界に入ってきてくれるだろうということからです。
では、具体的に年収600万円をどうやって保証していくかですが、各ゼネコンで、基本的には基幹技能者に登録していることが前提ですが、優良技能者を認定してもらって、その人に１日いくらという形で、職長手当を支給してもらっています。ゼネコンによって5,000円のところもあれば3,000円のところ、500円というところもありますが、3,000円以上だと１カ月で相当の額になります。職長手当を支給する企業は年々増えてきていまして、何ら- 24 -

意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けてかの形で実施しているところは日建連加盟企業では、13社になっています。わりあい横並びの業界ですから、よその企業がやっていると、うちも職長手当を出さないといい職人さんが来ないのではないかという危惧をもって、制度導入を検討してくれますので、多少変化も出てきているところです。
教育の問題については、昔は各企業内に左官学校などがあったわけですが、今はとてもそれは無理です。１つの企業で職人を育成するシステムはもうほとんど破綻している。
だったら、みんなで力を合わせて育てていくしかありません。国にとって建設業はなくてはならない産業です。企業がみんな淘汰されてなくなってしまったら、国土を守ることができないのだから、国もそのことをよく考えて建設業を育てる施策をしてほしいのですが、ゼネコンもサブコンもみんなで力を合わせて建設業を育てる方法を考えていかなくてはな
りません。そのためには、協力して教育に力を注ぐ。富士教育訓練センターもありますが、各県にある訓練校をしっかり運用するとか、方針をもっとはっきりと打ち出してやっていく必要があると思います。ですから、ぜひ、本日のような場で積極的に提言を出していた
だいて、みんなで協力して進むべき方向性を見い出していけたらいいと思っています。
蟹澤ありがとうございました。日建連とか建専連とかいう線引きをせずに、これは大事な問題だから一緒に国や世論に訴えていこうじゃないかというご提案だったと思います。
すでに協同組合という形で実行していることもありますが、それに対して、ゼネコンなり国なりに、具体的にどういうことをしていただくと効果的かについて、意識を共有できればと思います。福井さんはこの点について何かお考えがありますか。
福井

広島建設アカデミーでは平成19年から工業高校での出前講座を始めて、現在は３校でやっていますが、これは工業高校の１人の先生とつながることで実現したものです。
各県に文科省管轄の教育委員会がありますが、これがまったくのブラックボックスで、実態がわからない上に、われわれにはいっさい協力的ではない。われわれが高校での講座を進めていく上では、国交省のご理解がいただけて、予算をつけてもらえました。また、厚労省も予算をつけてくださいました。工業高校３校に授業に行って、のべ人数でいうと毎年100人近い人間が動いていますが、各校からいただくのは３万円です。われわれも工業- 25 -

高校に行って利益を上げようというつもりもないですし、ただ単に建設業の仕事を理解してほしい、若い子らにわれわれの仕事を見てほしいという思いだけでやっていますが、もう少し文科省には理解をしていただきたいとは思いますし、われわれと一緒に建設技能者の育成に取り組んでいくという意思表示を、何らかの形で示してほしいです。国交省、厚労省、文科省の３省が一体となって支援していただきたいという思いは、非常にあります。
高校での出前講座を進めていくなかで、工業高校の先生からお礼を言われました。左官技能士ととび技能士に関しては３級の資格試験は高校生でも受けられるのですが、工業高校の先生が学校説明で近隣の中学校を回ったときに、この技能職の資格が取れることが非常にアピールポイントになって、入学希望者が増えたというのです。その子らが本当にわれわれの職種に来るかどうかはまた別問題ですが。ほかの工業高校との差別化ができると先生方からお礼をいただいたということは、子どもたちの間にも技能職への関心があるということではないかと思います。
われわれは、会員企業の方々に対しては、先ほどお話のあった求人票もさることながら、どういう形でもいいから、会社のホームページを作るように、と言っています。お金をかけてウェブ制作会社に頼まなくてもいい、自分たちが手弁当で作ったもので十分です。
ホームページがあれば、高校生は絶対見ます。ホームページを作っている会社と作っていない会社では、確実に入職率に差が出ますので、若者を採用しようとしている会社はぜひ、
ホームページを作っていただければ、いい方向へ変わるのではないかと思います。

◆従来の枠組みを超えた協力関係の構築
蟹澤 そろそろ時間ですので、何か言い残したことがあれば、お願いします。
伊藤

私の地元は静岡県ですが、先ほどの建設産業戦略会議が立ち上がるのとほぼ同時に県の建設業審議会も開催いたしました。その中でこの人材確保・育成の問題についても、地域は地域で考えてみようということで、議論がスタートしました。審議会にはもちろん私も出ていますが、メンバーとして学識経験者や関連の一般法人、団体・企業の方々にも- 26 -

意見公開◆建設産業の人材確保・育成・技能継承に向けて出ていただいています。こうしたことを皆さまの各地域でもおやりになることを、提案いたします。それぞれ地域によって人がらも地域性も違うのだから、人材確保・育成について地域の中で考え、議論を広めていくのは、具体的成果を生むのではないでしょうか。
もう１つは、人材の確保・育成をするには、やはり過剰供給構造とダンピングの問題に立ち向かわなくてはなりません。今日はそれがテーマではないので、問題提議だけにしておきますが、そのことも今後検討していくとよろしいのではないかと思います。
小島

先ほどの求人票の件ですが、１社で求人票を出すのはなかなか厳しいと思うので、１つの実例を紹介します。千葉県電業協会が、各学校からの要望と各会員企業のニーズをペアリングするシステムを、今年度立ち上げました。協会の会員企業で工業高校からの人材がほしいという会社があると、協会がその地域の学校に打診して、学校のほうから就職希望者がいると連絡があったら、そこで初めて企業が学校に求人票を送る。こういう仲介の取組みを、千葉県電業協会にやっていただきましたので、ぜひこちらでもご検討いただ
ければと思います。
蟹澤

それでは時間なので、まとめさせていただきます。この短い時間で明るい未来のある人材育成の話というのはなかなか難しいところもあり、課題もたくさん残るのですが、今日は少なくとも複数の前向きなご意見が出たと思います。
まずは企業単位でやっていただくこととしては、とにかく自信を持って求人票をきちんと出し、かつホームページなどを作って自社でおこなっている仕事や活動をアピールし、地震などの災害への支援活動などを具体的に示すのが、おそらくいちばんいいのではない
かと思います。もう１つは、元請団体と専門工事業団体とが対立している場合ではなく、皆が一丸となって人材問題を考えなければいけないということです。これは、外国の例を見ればむしろ当たり前のことなので、ぜひみなさん、県レベルから最終的には国レベルで、専門工事業団体と元請団体が一緒になってこの問題に取り組んでください。先ほど福井さんからもありましたが、国交省だけではなく、文科省、厚労省にも働きかけ、この重要な問題に対しても、ぜひ協力して提言をしていただければと思います。
そのための場づくりとして、これは私からのお願いですが、国でもやっていますが、- 27 -

日建連、全建、建専連などの業界団体側でも、何か人材確保の検討の場をつくって、そこから逆に国に提言をしてはどうでしょう。保険問題にしても、発注者や世論に対して説明していかないといけないので、タッグを組んで、ぜひそのような協力の場づくりをやっていただければと思います。以上を１つのまとめとして、このパネルディスカッションを終わりにさせていただきます。みなさん、ありがとうございました。

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