学生支援緊急給付金給付事業（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』）
事務処理要領（第 1 版）

まえがき
本要領は、令和２年５月１９日（火）に予備費使用を閣議決定された「学生支援緊急給付金給付事業」（「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』。以下、「学生支援緊急給付金」という。
）
に関する事務処理の標準的な手順、内容等についてまとめたものです。
「学生支援緊急給付金」は、特に家庭から自立した学生等においては、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響でアルバイト収入が大幅に減少し、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、修学の継続が困難になっている学生等に対し、独立行政法人日本学生支援機構から現金を支給することで支援を行うものです。
各大学（短期大学を含む。）、高等専門学校、専門学校及び日本語教育機関におかれては、制度を円滑に実施し、学生等の学びの継続を確保できるよう、本要領に沿って実施していただくよう、お願いします。
文部科学省高等教育局学生・留学生課
第１版

令和２年５月1目次用語の解説 .................................................................... 3
学生支援緊急給付金のスケジュール概要（予定） .................................. 3
１．制度の概要 ................................................................ 4
２．学生支援緊急給付金給付事業に関する大学等での標準的な事務 .................. 5◇学生支援緊急給付金の審査等に関する事務 .................................... 6（１）学生等からの申請に関すること ......................................................................... 6（２）支給額 ................................................................................................................ 6（３）対象者の要件に関すること ................................................................................ 7
３．不正への対応 .............................................................. 9４．その他 ................................................................... 102

用語の解説「機構」とは、独立行政法人日本学生支援機構をいう。
「大学等」とは、大学（専攻科、別科を含む。）、短期大学（専攻科、別科を含む）、大学院、高等専門学校（第４学年・第５学年及び専攻科に限る。）、専門学校（専修学校（専門課程（上級学科を含む）））及び日本語教育機関（※）をいう。
「学生等」とは、大学等の学生又は生徒をいう。
「留学生等」とは、日本語教育機関を含む大学等における外国人留学生をいう。
※「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件」（平成二年法務省告示第百四十五号）で規定されている日本語教育機関をいう。

学生支援緊急給付金のスケジュール概要（予定）2020 年○5 月 19 日（火）・予備費使用に係る閣議決定・大学等への事務実施協力依頼○5 月中旬～・各大学等において学生等からの申請を受け付け、要件に合致する学生等の推薦リス
トを作成
・各大学等から随時、機構へ推薦リストを提出（第 1 次締切は 6 月 19 日(金)の予定だが、学生等へ早急に支給を行うため、確実に要件を満たす者などについては締切にとらわれず、随時、機構に推薦リストを提出願いたい）
・機構より学生等へ学生支援緊急給付金を支給※機構からの給付に先立ち、各大学等が立て替えて学生等に支給することも可能（その場合、給付金を大学等が代理受領する旨の委任状を推薦学生等より提出させること）

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１．制度の概要○事業の概要について
今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により大学等での修学の継続が困難となっている学生等が修学をあきらめることがないよう、現金を支給する事業です。
各学生等には機構より現金を支給しますが、各大学等におかれては推薦枠を踏まえ、支給対象となる学生等の推薦リストを機構に提出いただきます。（機構は随時、推薦リストを受け付け）○大学等における募集時期について５月１９日（火）以降、各大学等において順次受付を開始して下さい。
○支給額について
住民税非課税世帯の学生等：２０万円
上記以外の学生等：１０万円○支給対象者について原則として、家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していること、既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難であることが条件となりますが、最終的には大学等が学生等の自己申告状況や提出書類に基づいて総合的に判断いただき、機構に推薦して下さい。

支給終了

推薦 学(校▼機構

給付金の振込み

推薦（学校▼機構）

学業成績等確認

推薦を受け付け)

学内審査

機構は随時、大学等からの申込・書類提出（本人▼学校）

学生等に早急に支給するため、募集
機(構▼学校▼学生奨学金の振込み「誓約書」の提出)（本人▼学校▼機構）採用の決定・通知（機構▼学校▼本人）

Ｐ

選考（機構）

申込・書類提出（本人▼学校）募集
機(構▼学校▼学生

学生支援緊急給付金 《参考》給付型奨学金●申込みから支給終了までの流れ)
申込～選考

採用・認定～支給・支援終了

4

適格認
定・
在籍報
告２．学生支援緊急給付金に関する大学等での標準的な事務○ 各大学等に対し推薦枠を配分（推薦枠は２回に渡り配分。）○ 大学等は適宜学生等に対し募集を行い、学生等から学生支援緊急給付金申請書の提出があった場合、学生支援緊急給付金の支給に係る要件に合致しているか審査を行う。
○ 大学等は配分を受けた推薦枠を踏まえて学生等の推薦リストを作成し、機構に提出する。
○ 大学等は、機構から学生等への支給に先立ち、推薦学生等に対し立替払いをすることができる。
その際、機構からの給付金は大学等に振り込む旨の委任状を当該学生等より提出させること。
【事務手続きの流れ（給付金を機構から学生に振込）】【事務手続きの流れ（給付金を大学等が立て替える場合）】

5◇学生支援緊急給付金の審査等に関する事務（１）学生等からの申請に関すること①申請書等
学生支援緊急給付金申請書、誓約書及び後述の証明書類等とする。機構から学生等への支給に先立ち、大学等が学生等に立替払いを行う場合、給付金を大学等に振り込む旨の委任状も提出させること。
（様式等は文部科学省ホームページ等に掲載）（留意点）
ア 各大学等のホームページから学生支援緊急給付金申請書等をダウンロードできるようにするなど、申請者の利便性に配慮すること。
イ スマートフォンによる申請も可能とする予定である。この点については別途連絡するので、積極的に利用を検討されたい。
ウ 住民税非課税世帯の学生等については、支給額を２０万円としている。高等教育の修学支援新制度（以下「新制度」という）Ⅰ区分受給者以外の学生については、住民税非課税証明書を提出させ、該当するか確認すること。
エ 学生等が同時に二以上の大学等に在学する（例えば、A 大学に在籍しつつ B 大学の通信課程にも在籍する）ときは、いずれか一つの大学等（大学設置基準第 43 条に規定する共同教育課程に在籍する場合は本籍を置く大学）に申請を行うよう指導すること。
オ 学生支援緊急給付金の給付に際しては、既存の支援制度を活用しても学費等の支出が困難なことを要件としており、①新制度、②第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等を含め申請が可能な支援制度を活用していることを要件としている。いずれも活用していない学生等については、本給付金申請から１か月以内に既存の支援制度等に申請する旨を確認すること。但し、これらの申請が困難な学生等についても本緊急給付金への申込みは可能であるので、Ｑ＆Ａ等を参照すること。
カ 本給付金の趣旨を踏まえ、多子世帯やひとり親世帯については優先して推薦すること。
②申請書等の受領
学生等から申請書等の提出があった場合、記入漏れ等がないか確認するとともに、対象となる学生等の要件を満たしているか確認すること。
③推薦の時期と期限
推薦枠の配分は２回に分けて行う予定である。第１回目の配分に係る推薦締切は 6 月 19 日(金)を予定している。（第２回目の締切等については別途連絡）
上記はあくまでも最終的な締切であり、学生等へ早急に支給を行うため、機構においては推薦リストを随時受け付け、順次振込手続きを行うので、大学等におかれては最終締切にとらわれず、確実に要件を満たす者などについて、機構に推薦リストを提出すること。

（２）支給額・住民税非課税世帯の学生等 ２０万円
※新制度Ⅰ区分受給者以外の学生については、住民税非課税証明書を提出させ、該当するか確認すること。
・上記以外の学生等
１０万円

6（３）対象者の要件に関すること
大学等に在籍する学生等のうち、以下の条件、要件に合致する者を支給の対象とする。（※１）
１．以下の①～⑥、留学生等は①～⑤及び⑦を満たす者
Ⅰ 家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること① 家庭から多額の仕送りを受けていないこと（※２）② 原則として自宅外で生活をしていること（※３）（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学生等は対象とする）③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと④ 家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと
Ⅱ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤ コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む※４）が大幅に減少（前月比（※５）50％以上減少）したこと
Ⅲ 既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥ 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと（※６）1）新制度の第Ⅰ区分の受給者
2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者若しくは今後利用を予定している者
3）新制度に申し込みをしている者若しくは今後利用を予定している者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者若しくは今後利用を予定している者
4）新制度の対象外であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者若しくは今後利用を予定している者
5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度を利用している者又は利用を予定している者⑦ 留学生等については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様）
1)学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が 2.30 以上であること
2)1 か月の出席率が 8 割以上であること
3)仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない）
4)在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること
２．上記１．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者（※１）多子世帯やひとり親世帯の学生等については申請書の申し送り事項にその旨を記載させ、大学等においては本給付金の趣旨を踏まえ、優先して推薦すること（※２）家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間１５０万円以上（授業料含む）を目安とする。（あくまで目安であり、これを超えていたとしても推薦は可能）（※３）自宅外で生活しているとは、学生等が生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいう。

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（※４）学生等が勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合、当該手当をアルバイト収入とみなす。
（※５）2020年１月以降で、学生等のアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となる。
（※６）第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、高等教育の修学支援新制度における、収入基準に基づく支援区分のことを指す。具体的な収入基準は以下のとおり。
第Ⅰ区分…学生等と生計維持者の市町村税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分…学生等と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分…学生等と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること【要件チェック項目と証明書類の例】
Ⅰ 家庭から自立してアルバイト収入で学費を賄っていること
要件チェック項目

証明書類等の例
誓約書（様式 2）に金額（年額）を記載※１年生は仕送り予定額、2 年生以上は①家庭からの多額の仕送りがないこと

2019 年度の仕送り額を記載
預貯金通帳等の写し（任意）②原則として自宅外で生活していること

アパート等の賃貸契約書の写し、直近（自宅生についても、経済的に家庭から自立している学の家賃の支払い証明書類、住民票の生等は対象とする。この場合、②の証拠書類は不要）

写し等
誓約書（様式２）に金額（年額）を記載※１年生はアルバイト収入予定額、2 年③生活費・学費に占めるアルバイト収入の占める割合が高いこと

生以上は 2019 年度のアルバイト収入額を記載。
④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できないこと

コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等（提出可能な場合）又は申請書の「３．
申し送り事項」に事情を記入

Ⅱ新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、その収入が大幅に減少していること⑤新型コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整アルバイト先からの給与明細、振込口助成金による休業補償を含む）が大幅に減少（前月比座の預貯金通帳の写し（任意）等（本年50％以上）していること

１月以降の 2 か月分で減少がわかるもの）

Ⅲ既存の支援制度と連携を図り、長期的な視点からも「学びの継続」の確保を図っていること⑥原則として既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たすこと（留学生等は除く）

以下に係る認定書等の写し（提出可能な場合）

1）新制度の第Ⅰ区分の受給者

・住民税非課税証明書

2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、・給付型奨学金（奨学生証）

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第一種奨学金（無利子奨学金）の併給が可能なもの

・第一種奨学金（無利子奨学金）（奨学にあっては、限度額まで利用している者若しくは今後生証）

利用を予定している者

・民間等の支援制度

3）新制度に申し込みをしている者若しくは今後利用を予※申請時点において、いずれも活用し定している者であって、第一種奨学金（無利子奨学ていない場合は活用を勧め、原則１金）の限度額まで利用している者若しくは今後利用をか月以内に申請する旨を確認。

予定している者
4）新制度の対象外であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者若しくは今後利用を予定している者
5）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度を利用している者又は利用を予定している者⑦留学生等については、新型コロナウイルス感染症の拡 仕送り額や扶養者の年収が確認できる大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下振込口座の預貯金通帳の写し等の要件を満たすこと（「外国人留学生学習奨励費」等と同様）
1)学業成績が優秀な者であること（前年度の成績評
価係数が 2.30 以上であること）
2)1 か月の出席率が 8 割以上であること
3)仕送りが平均月額 90,000 円以下であること
4)在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること※「上記を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者」を対象とすることができる。

３．不正への対応◇学生等による虚偽申告その他不正に関すること①

学生等に対する一般的な指導学生等が偽りその他不正の手段により学生支援緊急給付金を受給することは、あるまじき行為であり、各大学等においては、学生等からの申請において証明書類のない部分については必要に応じ、電話・メールでの聞き取りなどにより確認を行うこと。また、万が一虚偽申請があれば返金を求められる旨の周知のみならず、厚生指導の観点から、所属学生等に対する指導を徹底し、虚偽申告やその他の不正が生じないよう努めること。

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疑義が生じた場合の対応
学生支援緊急給付金の審査手続きにあたって、支援を受けようとする（又は受けている）学生等の申告内容や提出書類等に疑義が生じた場合には、必要に応じて、提出書類等の再確認や分析を行い、学生等本人（又はその生計維持者）に対して確認を行うこと。機構が、学生支援

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緊急給付金の申請者又は受給者の申告内容に疑義があるとして、当該学生等が所属する大学等に対して又はこれを通じて情報照会を行ったときは、各大学等においては適切に協力し、学生支援緊急給付金の支給について適正な実施を図ること。
（ただし、当該協力が、個人情報保護その他法令順守の観点で疑義を生じないよう、慎重に対応すること。
）

４．その他
学生等からの提出書類については、学生支援緊急給付金に係る事務を実施した日の属する年度の終了後５年間保存すること。

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