令和 2 年（受）第 1518 号 損害賠償請求事件
令和 4 年 1 月 18 日 最高裁判所第三小法廷判決
監修：泉
文責：坂東篤志
大聖[判決要旨]
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法 405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない。
[事案の概要]本件は、被上告人Ｙ１社の株主であった上告人Ｘが、Ｙ１社の違法な新株発行等により自己の保有する株式の価値が低下して損害を被ったとして、Ｙ１社の代表取締役である被上告人Ｙ２に対しては民法 709 条又は会社法 429 条 1 項に基づき、Ｙ１社に対しては会社法 350 条又は民法 719 条に基づき、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
本事案の事実関係は、以下のとおりである。
１．Ｙ１社は、平成 24 年 9 月に設立された、ソーシャルアプリの企画、開発、販売等を目的とする株式会社であり、株式譲渡制限会社である。設立当初のＹ１社の発行済株式総数は 100 株であり、株主の保有株式数の内訳は、Ｙ２が 63 株、Ｘが 8 株、残り 3 名が29 株であった。Ｙ２は、Ｙ１社の設立以来その代表取締役であり、Ｘは、平成 25 年 1 月1 日から同年 3 月 4 日までＹ１社の取締役を務めていた。
２．Ｙ１社は、平成 25 年 3 月 28 日、Ｙ２に 899 株を 1 株 1 万円で割り当てて募集株式の発行（以下「本件新株発行」という。）を行った。その結果、Ｙ１社の発行済株式総数は999 株となり、このうちＹ２の保有株式数は 962 株となった（なお、Ｘの保有株式数は8 株のままである。
）Ｙ１社は、平成 25 年 5 月 13 日、発行済普通株式を全部取得条項付株式とする定款変更を行う旨及び同株式の全部を取得する旨の株主総会決議をし、その後、同決議に基づき、Ｘの保有株式 8 株を取得した。
３．Ｘは、平成 27 年 3 月 30 日、本件新株発行により自己の保有する株式の価値が低下して損害を被ったとして、Ｙ２に対しては民法 709 条又は 429 条 1 項に基づき、Ｙ１社に対しては民法 719 条又は会社法 350 条に基づき、損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の連帯支払を求めて本件訴訟を提起し、その訴状は、同年 4 月、Ｙらにそれぞれ送達された。
４．Ｘは、平成 27 年 6 月 25 日、Ｙらに対し、民法 405 条に基づき、上記の損害賠償債務について同日までに発生した遅延損害金を元本に組み入れる旨の意思表示をした。
[論点]
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法 405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否（以下「本論点」という。）

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[訴訟の経過]（下線は筆者による）
１ 第一審判決（東京地裁 H30.3.22 判決）
本件新株発行について、Ｙ１社においてＹ２が主導して専らＸをＹ１社から排除する目的で行われたものであり、Ｘの保有株式の価値を著しく毀損するものであったことから、不法行為が成立する旨判断し、ＸのＹらに対する請求を 5 億 7469 万 3828 円（内訳：損害4 億 7440 万 4550 円＋元本に組み入れられた遅延損害金 5328 万 9278 円＋弁護士費用 4700万円）及びこれに対する遅延損害金の限度で認容した。
その際、以下のとおり述べて、民法 405 条に基づき遅延損害金を元本に組み入れる旨の判断をした。
「原告は、平成 27 年 6 月 25 日、被告らに対し、弁護士費用を除く損害賠償請求権につき発生した遅延損害金を元本に組み入れる意思表示をしているところ、不法行為に基づく損害賠償債務は、損害の発生と同時になんらの催告を要することなく遅滞に陥るものと解するのが相当である。よって、民法 405 条に基づき、当該損害賠償請求権 4 億 7440 万 4550円につき本件新株発行がされた日である平成 25 年 3 月 28 日から平成 27 年 6 月 25 日までに生じた年 5 分の遅延損害金 5328 万 9278 円を、元本に組み入れる。」
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原審判決（東京高裁 R2.5.20 判決）
原審は、第一審と同様、本件新株発行について不法行為が成立する旨認定判断した上で、第一審が認めた損害額を減額する変更をし、Ｘの請求のうちＹ２に対する民法 709 条に基づく損害賠償請求及びＹ１社に対する会社法 350 条に基づく損害賠償請求を、3 億 9998 万5814 円及びこれに対する平成 25 年 3 月 28 日から支払済みまで年 5 分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める限度で認容した。
その際、以下のとおり述べて、民法 405 条は不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について適用又は類推適用されず、遅延損害金を元本に組み入れることはできない旨の判断をした。
「第 1 審原告は、平成 27 年 6 月 25 日、第 1 審被告らに対し、弁護士費用を除く損害賠償請求権につき発生した遅延損害金を元本に組み入れる意思表示をしているが、民法 405条の趣旨は、金銭債権の利息（遅延損害金）を支払わない怠慢な債務者を責め、債権者を保護することにあるところ、不法行為に基づく損害賠償債権は債務不履行に基づくものと異なり履行すべき債権の額が債務者にとって必ずしも明らかとはいえないことに加え、不法行為に基づく損害賠償債権については催告なしに不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており…、相応の債務者保護（筆者注：「債権者保護」の誤記と思われる。）が図られていることも併せ考慮すると、第 1 審原告の不法行為に基づく損害賠償債権については民法 405 条の適用（類推適用）があると解することはできないから、第 1 審原告の本件新株発行（不法行為）に基づく損害賠償金の遅延損害金を元本に組み入れるべきである旨の主張を採用することはできない」。
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本判決「民法 405 条は、いわゆる重利の特約がされていない場合においても、一定の要件の下に、債権者の一方的な意思表示により利息を元本に組み入れることができるものとしてい2る。これは、債務者において著しく利息の支払を延滞しているにもかかわらず、その延滞利息に対して利息を付すことができないとすれば、債権者は、利息を使用することができないため少なからぬ損害を受けることになることから、利息の支払の延滞に対して特に債権者の保護を図る趣旨に出たものと解される。そして、遅延損害金であっても、貸金債務の履行遅滞により生ずるものについては、その性質等に照らし、上記の趣旨が当てはまるということができる（大審院昭和 16 年（オ）第 653 号同 17 年 2 月 4 日判決・民集 21 巻107 頁参照）」。
「これに対し、不法行為に基づく損害賠償債務は、貸金債務とは異なり、債務者にとって履行すべき債務の額が定かではないことが少なくないから、債務者がその履行遅滞により生ずる遅延損害金を支払わなかったからといって、一概に債務者を責めることはできない。また、不法行為に基づく損害賠償債務については、何らの催告を要することなく不法行為の時から遅延損害金が発生すると解されており（最高裁昭和 34 年（オ）第 117 号同37 年 9 月 4 日第三小法廷判決・民集 16 巻 9 号 1834 頁参照）、上記遅延損害金の元本への組入れを認めてまで債権者の保護を図る必要性も乏しい。そうすると、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金については、民法 405 条の上記趣旨は妥当しないというべきである」。
「したがって、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法 405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできないと解するのが相当である。」[解説]
１．はじめに
民法 405 条は、「利息の支払が 1 年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる」と規定する。すなわち、同条は、①「利息」の 1 年分以上の延滞、②債権者による催告、③債務者による当該利息の不払い、④債権者による当該利息の元本組入れの意思表示があった場合に、当該利息を元本に組み入れることができるとするものである。同条は、重利契約がない場合であっても、一定の要件のもとに、債権者の一方的な意思表示により利息を元本に組み入れることを肯認しているものであり、「法定重利」などと呼ばれている。
この点、同条は、上記のとおり、組入れの対象を「利息」と規定しているところ、「遅1延利息」（遅延損害金）がこれに含まれるかについては争いがある 。
本判決は、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法 405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない旨判示したものである。
以下では、本論点をめぐる裁判例及び学説の立場を整理した上で、本判決の位置づけ
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なお、「利息」の文理解釈のみで本論点の結論を導くことはできない。例えば、民法 489 条にいう「利息」は「遅延損害金」（「遅延利息」）を含むと解されており（最三小判昭和 46 年 3月 30 日集民 102 号 387 頁）、民法 669 条は「利息」という語を「遅延利息」の意味で用いているものと解されている（大判明治 45 年 6 月 15 日民録 18 輯 613 頁）一方、同法 375 条は、「利息」（1 項）を「債務の不履行によって生じた損害の賠償」すなわち遅延損害金（2 項）と区別して規定しており、同法 447 条 1 項も、「利息」を「損害賠償」と区別して規定している。

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を確認する。
２．判例・裁判例の立場⑴ 大審院昭和 17 年 2 月 4 日
上記判決は、「遅延利息ハ元来元本債務ノ履行遅滞ニ因リテ債権者ノ受ケタル損害賠償タルノ性質ヲ有スルモ其ノ損害ハ債権者カ元本ノ使用ニ因リテ得ヘカリシ利得ノ喪失ニ外ナラサルヲ以テ元本使用ノ対価タルノ性質ヲモ有スルモノト言ヒ得ハク此ノ意
味ニ於テ経済上元本使用ノ対価トシテ元本債務ノ弁済期迄ニ生スル約定利息ト何等其ノ取扱ヲ異ニスルノ要ヲ見ス」と述べて、民法 405 条にいう「利息」の中には「遅延利息」も含まれる旨判示している。もっとも、上記判決は、金銭消費貸借契約に基づく貸金返還債務の履行遅滞があった事案であり、遅延損害金の性格に着目した上記理由付けの内容にも照らすと、上記判決の射程が及ぶのは、貸金返還債務のような契約上の金銭債務の履行遅滞の場合にとどまり、不法行為に基づく損害賠償債務の履行遅滞の場合には上記判決の射程は及ばないと解される。
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その他の裁判例
不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金を民法 405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることの可否について取り上げた最高裁判例はこれまで存在せず、下級審裁判例は、元本組入れを肯定するもの（大阪地判平成 21 年 8 月 31 日交民 42 巻 4 号1134 頁等）と否定するもの（東京高判平成 27 年 5 月 27 日判時 2295 号 65 頁等）に分かれていた。
元本の組入れを否定する裁判例のうち、前掲東京高判平成 27 年 5 月 27 日は、不法行為に基づく損害賠償債務の特質を指摘して、その遅延損害金に民法 405 条の趣旨が妥当するかについて疑問を呈する趣旨の説示をしており、本件の原判決もこれと同旨の説示をしている。

３．学説の立場
学説は、従来、遅延損害金の「遅延利息」がどのような債務から発生したかについて特段明示することはなく、民法 405 条の適用を肯定する説2と否定する説3に分かれていた。
他方、潮見佳男『新債権総論Ⅰ』242～243 頁では、「遅延利息」は「元本使用の対価」ではないため「利息」ではないということから、遅延利息に対する民法 405 条の直接適用を否定した上で、①「金銭消費貸借における返済遅延の場合の遅延損害金（遅延利息）」と②「不法行為に基づく損害賠償請求権の遅延損害金（遅延利息）」を区別し、①については、元本使用の対価としての実質面を捉えたときの金銭消費貸借における利息と遅延利息との同質性を考慮して同条の類推適用を肯定するが、②については、これを否定し、

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我妻栄『新訂債権総論』42 頁（岩波書店、昭和 39 年）、鈴木禄弥『債権法講義〔４訂版〕』
383 頁（創文社、2011 年）等。
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柚木馨＝高木多喜男『判例債権法総論〔補訂版〕』144～145 頁（有斐閣、1971 年），於保不二雄『債権総論〔新版〕』151 頁（有斐閣、1972 年）等。

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組入重利を認めるべきではないとしている。
４．本判決の位置づけ4
本判決は、裁判例・学説の見解が確立されていなかった本論点について、最高裁として、①不法行為に基づく損害賠償債務の金額が不明確であり債務者の帰責性が小さいこと及び②不法行為の時点から遅延損害金が発生すること以上に債権者を保護すべき理由に乏しいことを理由として、否定説を採用することを明らかにしたものであり、実務的に重要な意義を有すると思われる。
なお、本判決は、「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法 405 条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない」と判示したものであるが、会社法 350 条が会社の代表機関による不法行為についての会社の責任を規定したものであり、その意味で「不法行為に基づく損害賠償債務」ともいえること、及び上記①②の理由付けは会社法 350 条にも妥当すると考えられることから、本判決の「不法行為に基づく損害賠償債務」には、会社法 350 条に基づく損害賠償債務も含まれるものと解される。
以4上

本判決の評釈として、白石友行「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法 405条」新・判例解説 Watch 民法（財産法）No.232（令和 4 年 7 月 15 日掲載）等がある。

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