13資料 １事 業 報 告（令和 5 年 2 月〜令和 6 年 1 月）
１ 定期総会の開催[第 12 回]日 時：令和 5 年 2 月 28 日（火）15：30 〜17：00
会 場：ウェブ会議
議 事：事業報告／事業計画 他
２ 幹事会の開催[第 13 回]日 時：令和 5 年 2 月 21 日（火）15：30 〜17：00
会 場：ウェブ会議
議 事：第 12 回定期総会の開催・議事について 他
３ オンライン説明会の開催
日 時：令和 5 年 5 月 24 日（水）13：30〜15：30
会 場：ウェブ会議
自治体ネットワーク出席者：87 自治体
議 事：生物多様性国家戦略・地域戦略／OECM・自然共生サイト／外来生物 他
４ 国への要望（１）要望書の提出
令和 5 年 3 月 6 日（月） 事務局（名古屋市）が環境省を訪問し、環境大臣宛提出
５ 部会活動（１）水田部会
加盟自治体に参加を呼びかけ、自治体間で連携したイベントを実施（２）広報・普及啓発部会
加盟自治体の生物多様性に関する取組の向上をはかるため、令和 5 年度はオンラインによる部会を開催（資料 2、参考資料 1 参照）
６ 情報発信・共有（１）「国際生物多様性の日」一斉 PR
令和 5 年 5 月 22 日の「国際生物多様性の日」を中心に、啓発チラシ等を活用した全国一斉ＰＲを実施（参考資料 2 参照）（２）生物多様性自治体データベース
加盟自治体間の情報共有や交流をより一層進めるため、加盟自治体の「生物多様性に関する取組」と「生物多様性地域戦略策定状況」をとりまとめたデータベースを更新・共有

（３）新たな情報発信・共有についての検討
生物多様性自治体ネットワークの新たな情報発信・共有について広報・普及啓発部会で検討
７ 「2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」への参画 ※代表として名古屋市が出席（１）総会[第 1 回]日 時：令和 5 年 2 月 28 日（火）17：45 〜 19：00
会 場：経団連会館 国際会議場（オンライン併用、事務局はオンライン参加）
議 事：生物多様性に関する最近の動向／J-GBF 運営体制および事業実施内容 他[第 2 回]日 時：令和 5 年 9 月 12 日（木）17：00 〜 18：30
会 場：経団連会館 経団連ホール（オンライン併用、事務局は現地参加）
議 事：生物多様性に関する最近の動向／令和 5 年度活動内容 他（２）幹事会[第 2 回]日 時：令和 5 年 8 月 1 日（火）10：00 〜 11：30
会 場：ウェブ会議
議 事：令和 5 年度活動計画／ネイチャーポジティブ行動計画／宣言の呼びかけ 他（３）企画委員会[第 2 回]日 時：令和 5 年 6 月 27 日（火）13：00 〜 14：00
会 場：ウェブ会議
議 事：企画委員会について／令和 5 年度活動計画 他（４）支援事業検討委員会[第 2 回]日 時：令和 5 年 7 月 4 日（火）10：00 〜 11：00
会 場：ウェブ会議
議 事：令和 4 年度寄付金活用事業決算／令和 5 年度寄付金活用事業計画 他（５）生物多様性保全地域連携フォーラム[第 2 回]日 時：令和 5 年 2 月 16 日（木）10：00 〜 12：00
会 場：ウェブ会議
議 事：行動計画の指標について／COP15 にて採択された自治体の行動計画等について 他[第 3 回]日 時：令和 5 年 10 月 30 日（月）13：00 〜 15：00
会 場：ウェブ会議
議 事：生物多様性地域戦略、自治体におけるグリーンインフラの推進について 他

（６）生物多様性保全行動変容ワーキンググループ[第 4 回]日 時：令和 5 年 3 月 28 日（火）13：30 〜 15：00
会 場：ウェブ会議
議 事：My 行動宣言の活用／生物多様性の主流化に関する活動事例の共有 他[第 5 回]日 時：令和 5 年 12 月 15 日（金）14：30 〜 16：00
会 場：ウェブ会議
議 事：生物多様性の主流化に関する活動事例の共有／話題提供 他
８ 生物多様性のための 30by30 アライアンスへの参画 ※代表として名古屋市が出席
令和 4 年 4 月に発足した、30by30 アライアンスに発起人・コアメンバーとして参画（１）30by30 アライアンスコアメンバー会議 ※事務局（名古屋市）が出席[第 2 回]日 時：令和 5 年 10 月 19 日（木）10：00 〜 11：30
会 場：ウェブ会議
議 事：環境省からの報告／コアメンバーからの取り組み発表／今後の活動 他
９ 環境省主催の検討会への参画 ※代表として名古屋市が出席（１）30 by 30 経済的インセンティブ等検討会[令和 4 年度第 3 回]
日 時：令和 5 年 3 月 22 日（水）13：00 〜 15：00
会 場：ウェブ会議
議 事：貢献証書制度の検討状況／今年度のまとめと来年度の検討方針 他[令和 5 年度第 1 回]
日 時：令和 5 年 7 月 18 日（火）13：00 〜 15：30
会 場：ウェブ会議
議 事：OECM の認定・管理に関する成果と課題／インセンティブに係る今後の方針 他[令和 5 年度第 2 回]
日 時：令和 5 年 10 月 17 日（火）10：00 〜 12：00
会 場：ウェブ会議
議 事：マッチングの試行及び支援証明書モデル的試行 WG について 他＜参考＞〇都市生物多様性国際フォーラムでの取組発信（事務局（名古屋市））
令和 5 年 11 月に中国の昆明で開催された、都市生物多様性国際フォーラムにおいて、生物多様性自治体ネットワークの取組を発信資料 ２

広報・普及啓発部会の活動報告
生物多様性の普及啓発等に関する各自治体の課題やノウハウを共有し、それぞれの取組を向上させ、生物多様性の主流化を目指す目的で令和 3 年 7 月に新たに広報・普及啓発部会を発足しました（部会長は名古屋市、72 自治体が加盟（令和 6 年 2 月現在））。令和 5 年度は以下の通り、延べ 4 回のグループワークと全体会議を開催しました。
第１回部会（グループワーク）
日

時

テーマ

参加自治体数

進行役

令和 5 年 8 月 22 日
民間企業等、多様な主体との連携について
10:00〜11:30

29

野田市

令和 5 年 8 月 23 日
OECM、自然共生サイトについて
13:30〜15:0030

大阪府

参加自治体数

進行役

23

宮城県

25

名古屋市

※傍聴者はウェビナー参加（自由入室）
第２回部会（グループワーク）
日時

令和 5 年 11 月 1 日
10:00〜11:30

テーマ
市民への普及啓発について

令和 5 年 11 月 15 日
生物多様性地域戦略について
13:30〜14:30※傍聴者はウェビナー参加（自由入室）
第３回部会（全体会議）

令和 6 年 1 月 22 日 進行役：名古屋市
・今期（年度）の部会の総括と次期（年度）の取組方針の検討等

参加自治体数：43

資料３

生物多様性自治体ネットワーク 構成自治体(令和6年2月現在 193自治体）
都道府県
北海道

北海道

青森県

青森県政令指定都市
札幌市

市区町村

備考

黒松内町 礼文町
設立時加入（H23.10.7） 112

岩手県

金ケ崎町
仙台市

登米市

第1期加入（H23.10〜H24.10） 11

宮城県

宮城県

秋田県

秋田県

大崎市

第3期加入（H25.11〜H26. 9） 8

山形県

山形県

第4期加入（H26.10〜H27.10） 4

福島県

福島県

第5期加入（H27.11〜H28.10） 13

第2期加入（H24.11〜H25.10） 6

茨城県

第7期加入（H29.9〜H30.9） 10

栃木県

小山市 那須塩原市 市貝町

第8期加入（H30.10〜R2.12） 20

群馬県

群馬県

みなかみ町

第9期加入（R2.1〜R3.1） 0

埼玉県

埼玉県 さいたま市

所沢市

第10期加入（R3.2〜R6.1） 9

千葉県

千葉県

野田市

柏市

流山市

いすみ市

市川市

港区

目黒区

稲城市

多摩市

足立区

川崎市 横須賀市 小田原市 厚木市

茅ヶ崎市

千葉市

東京都

神奈川県 神奈川県

横浜市
相模原市

新潟県

新潟県

富山県

富山県

新潟市

長岡市
魚津市

石川県

石川県

金沢市

福井県

福井県

越前市

佐渡市
小松市

珠洲市

軽井沢町

加賀市

山梨県
長野県
岐阜県

長野県
岐阜県

静岡県

静岡市

愛知県

三重県

三重県

滋賀県

滋賀県

京都府

京都府

京都市

大阪府

大阪府

大阪市

兵庫県

兵庫県

神戸市

奈良県

奈良県

飯田市

高山市 中津川市 美濃加茂市 可児市

北方町

富加町

川辺町

豊橋市
碧南市
江南市

坂祝町

七宗町 八百津町

白川町

御嵩町

岡崎市

一宮市

瀬戸市

春日井市

豊川市

津島市

刈谷市

豊田市

安城市

西尾市

蒲郡市

犬山市

稲沢市

新城市

知立市

尾張旭市

高浜市

田原市

清須市 北名古屋市 弥富市

あま市

長久手市

扶桑町

大治町

浜松市

名古屋市

愛知県

松本市
岐阜市阿久比町 東浦町

南知多町 美浜町

武豊町

幸田町

東栄町

知多市

みよし市

小牧市

日進市

大口町

半田市

設楽町

豊明市

東海市

岩倉市

愛西市

大府市

飛島村

常滑市

蟹江町

豊根村

豊山町

東郷町

鳥羽市

志摩市

菰野町

西宮市

豊岡市

川西市

篠山市

高島市
木津川市
堺市

岸和田市
明石市

伊丹市

和歌山県 和歌山県
鳥取県

鳥取県

島根県

島根県

岡山県

岡山県

広島県

広島県

山口県

山口県

徳島県

徳島県

出雲市
倉敷市
広島市

真庭市

福山市 北広島町
宇部市

香川県
愛媛県

愛媛県

高知県

高知県

福岡県

福岡県

佐賀県

佐賀県

長崎県

長崎県

熊本県

熊本県

大分県

大分県

宮崎県

宮崎県

松山市
北九州市

福津市

阿蘇市
綾町
鹿児島市 大和村

沖縄県

40

福岡市 久留米市 うきは市
対馬市

熊本市

鹿児島県 鹿児島県
沖縄県

西条市

知名町 志布志市

国頭村 南大東村 竹富町

19134193

資料４

生物多様性自治体ネットワーク役職名簿（第11期：令和6年2月〜令和9年1月）

役職

地域ブロック

自治体名

代表

中部

名古屋市

幹事

北海道・東北

札幌市

黒松内町

関東

小山市

野田市

※関東ブロックにおいては、3自治体より立候補があったた
め、申し合わせ事項に基づき、幹事在任年数の少ない自治体様を優先しました

中部

松本市

蒲郡市

※赤字は幹事会の抽選にて決
定

近畿

神戸市

豊岡市

中国・四国

山口県

愛媛県

九州

対馬市

鹿児島市

※赤字は幹事会の抽選にて決定資料５

事 業 計 画
（令和 6 年 2 月〜令和 7 年 1 月）

１

情報発信

（１）「国際生物多様性の日」一斉 PR
生物多様性の浸透、主流化を促進するため、5 月 22 日の「国際生物多様性の日」を中心に、啓発チラシ等を活用した全国一斉 PR を実施（２）加盟自治体による情報発信・共有の促進（新規）
生物多様性自治体ネットワークの WEB ページの運営・更新を行うとともに、加盟自治体の生物多様性に係るホットトピックを定期的に取りまとめ、自治体間で事例の共有を図るとともに、対外的な発信についても検討（参考資料 3 参照）

２

セクター間の情報交換・連携促進（１） 2030 生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）が主催する「生物多様性保全地域連携フォーラム」及び「生物多様性保全行動変容ワーキンググループ」、環境省が主催する「30by30 に係る経済的インセンティブ検討会」などに参加

３

自治体間の情報交換・取組向上（１）部会
加盟自治体の生物多様性に関する取組みの向上をはかるため、オンライン等によるテーマ別の部会を開催し、加盟自治体・国・専門家・企業等との意見交換等を実施（２）生物多様性自治体データベース
加盟自治体間の情報共有や交流をより一層進めるため、加盟自治体の「生物多様性に関する取組」と「生物多様性地域戦略策定状況」をとりまとめたデータベースを更新・共有（３）ＳＮＳを活用した情報共有の促進（新規）加盟自治体が所有するＳＮＳ情報を取りまとめ、共有することで、相互フォロー等による自治体間ネットワーク構築と情報共有を促進（参考資料 4 参照）４

定期総会等の開催（１）定期総会（１回）※令和６年度はオンライン開催を想定（２）幹事会（１回程度）を開催※令和６年度はオンライン開催を想定（３）オンライン説明会の開催
新規で着任した担当者等向けに生物多様性自治体ネットワークの概要説明や生物多様性に関する最新知見を提供する機会を提供

５

その他（１）生物多様性自治体ネットワーク加盟自治体拡大に向けた働きかけ（参考資料 5、6 参照）（２）30 by 30 アライアンス参加自治体の拡大に向けた働きかけ（３）関連事業の共催・後援＜参考＞〇 COP16 における取組み発信（事務局（名古屋市））
令和 6 年 10〜11 月にコロンビアで開催予定の COP16 において、生物多様性自治体ネッ
トワークの取組みを発信資料６

環境大臣 伊藤信太郎 様

要望書

令和６年３月日

生物多様性自治体ネットワーク
代表

名古屋市長

河村たかし

要 望 事 項
１ 生物多様性基本法第 13 条に基づく生物多様性地域戦略の策定・改定及び地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律第 4 条に基づく地域連携保全活動計画の作成について、地方公共団体に対して技術的・財政的な支援を行うなど負担軽減を図ること。
２

希少種保護、外来種対策、急速に失われる恐れがある都市部の生態系や里山生態系を保全するための活動及び地域における生物多様性保全活動を多様な主体と連携し持続的に活性化するための取組について、地方交付税における特別交付税の交付も含めた財政的な支援の充実を図ること。
３ 自然共生サイト認定制度については、経済的なインセンティブの新たな仕組みについての検討を継続すること。特に、地方公共団体が所有する場所の認定に対しては、環境省はもとより、国土交通省や農林水産省等が所管する助成制度等における優遇や税制措置を図るとともに、民有地の認定においても広く認定促進を進めるため、土地所有者に対して、維持や相続等に係る経費の負担を一定程度軽減する措置を検討すること。
また、制度そのものの周知を強化して、保全活動の実施主体と支援者の双方が積極的に取り組めるような機運の醸成を図ること。
４ 生物多様性の主流化を促進するため、国と地方公共団体が一体となり普及啓発が行えるよう、統一的な啓発資材の提供、マスメディアやソーシャルメディアを通じたＰＲ展開を行うほか、普及啓発等の実施にあたっては、国内各地の幅広い主体が参画できるよう配慮すること。
５ 生物多様性自治体ネットワークの活性化に向け、財政的な支援や運営の支援を行うとともに、未加盟の地方公共団体に対する働きかけや各地域ブロックの活動促進については、地方環境事務所の関与も含めたさらなる支援を行うこと。

趣旨説明(要望１関連)○ 生物多様性国家戦略が目指す、２０３０年までのネイチャーポジティ
ブの実現に向けては、各地方公共団体において、同戦略が示すビジョンを共有し、地域に応じた取組を推進することが必要である。一方で、生物多様性地域戦略を策定済みの地方公共団体数は令和６年１月末時点で２１３団体にとどまっており、特に、市区町村においては策定率が９．
５％（１６６／１７４１）と低い状況にある。このため、地方公共団体に必要な支援を行うことにより、負担を軽減することが必要である。
（参考）生物多様性地域戦略策定済み地方公共団体数（令和６年１月末時点）
都道府県４７／４７ 市区町村１６６／１７４１ 計２１３
(要望２関連)〇 各地域において、多様な主体との連携により、希少種保護、外来種対策、各種保全活動等を計画的かつ持続的に進めていくためには、国において、地方交付税における特別交付税の交付や、補助金の支給対象となる事業の拡充などの財政的支援が必要である。
(要望３関連)〇 自然共生サイトについては、自主的な申請に基づき、法的な拘束力は発生しないものの、土地の開発等を制限し、申請者の負担により保全をはかる制度となっている。そのため、申請と永続的な保全を促すためには、現在検討中であるマッチングや支援証明書に加えて、固定資産税や相続税の減税といった、維持や相続等に係る経費の負担を一定程度軽減する措置を含む、経済的なインセンティブの検討が極めて重要となる。
地方公共団体が所有する場所の申請にあたっては、土地を実際に管理する部局等がメリットを感じられるよう、環境省はもとより、国土交通省、農林水産省等が所管する助成制度における優遇や税制措置を行うことが必要である。
また、保全活動の実施主体と支援者の双方が積極的に取り組めるような機運を醸成するために、制度そのものの周知を強化し、認知度を向上させることで、自然共生サイトの価値を高めることが重要である。

(要望４関連)○ 生物多様性の認知度は、ＣＯＰ１０開催時に急速に高まったが、近年は低下傾向にある。生物多様性に対する理解と行動をさらに促すためには、国と地方公共団体が一丸となり、共通のメッセージを効果的な形で伝えていく必要がある。
生物多様性の啓発資材を独自に作成することが体制的・財政的に困難な地方公共団体も少なくないことから、国による統一的な啓発資材の提供やマスメディアの活用は、生物多様性自治体ネットワーク未加盟自治体に対する加盟促進にも資するものである。
また、環境省が主催する普及啓発イベントやフォーラム等の実施にあたっては、オンライン開催のみならず、地方環境事務所の関与のもとエリアごとに開催するなど、国内各地のあらゆる主体が参画しやすいかたちで実施することが必要である。
(要望５関連)○ 生物多様性自治体ネットワークのさらなる活性化のためには、自主財源による事業の拡充が必要であるが、現実には加盟自治体に対して一律に新たな費用負担を求めることは困難な状況にある。そのため、国による財政的な支援や２０３０生物多様性枠組実現日本会議のウェブサイト
における、自治体間の情報共有・交流を目的とした加盟自治体専用ページの設置等の運営支援が望まれる。
さらに、加盟数の拡大や各地域ブロックにおける活動の促進については、設立時の経緯も踏まえ、地方環境事務所の関与を含めた国のさらなる支援が必要である。

生物多様性自治体ネットワーク
１

目的
本ネットワークは、自治体が相互に連携を図り、生物多様性の保全や持続可能な利用に関する取組や成果について情報共有及び発信を行うとともに、他のセクターとの連携・協働により取組の向上を図り、もって自然と共生する社会の実現に資することを目的とする。
２

組織（令和 6 年 2 月現在）
代

表：名古屋市

幹事：北海道・東北ブロック：札幌市、黒松内町

関東ブロック：小山市、野田市

中部ブロック：松本市、蒲郡市

近畿ブロック：神戸市、豊岡市

中国・四国ブロック：山口県、愛媛県

九州ブロック：対馬市、鹿児島市

構成員：全国の道府県、政令市、市区町村 193 自治体
３事業（１）生物多様性の保全や持続可能な利用に関する自治体の取組及び成果に関する情報共有と発信（２）国、民間団体、事業者等他のセクターとの連携及び協働（３）国への意見・要望の発信（４）「2030 生物多様性枠組実現日本会議」への参画