平成23年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年12月9日
上場取引所 大上場会社名 ロングライフホールディング株式会社
コード番号 4355
URL http://longlife-holding.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 遠藤 正一
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長（氏名） 瀧村 明泰
定時株主総会開催予定日
平成24年1月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年1月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （アナリスト・機関投資家向け）

TEL 06-6373-9191
平成24年1月13日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年10月期の連結業績（平成22年11月1日～平成23年10月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年10月期
22年10月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益

％

当期純利益

百万円

％

百万円

9,442
16.7
202
△49.1
200
△45.7
8,088
△0.7
397
3.4
368
7.6
23年10月期 △140百万円 （―％） 22年10月期 159百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

23年10月期
22年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭△14.02―
2,931.21―
23年10月期 ―百万円

％

△151
158

―
43.5

売上高営業利益率

％

％

％

△6.1
6.3

2.1
4.1

2.1
4.9

22年10月期 ―百万円

（注）平成23年５月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき200株の割合で分割しているため、株式分割後の株数にて算出しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年10月期
22年10月期（参考） 自己資本

9,697
9,185
23年10月期 2,402百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

2,402
2,569
22年10月期 2,569百万円

24.8
28.0

222.6947,635.50（注）平成23年５月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき200株の割合で分割しているため、株式分割後の株数にて算出しております。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

△56
417

△656
△86

246
180

903
1,370

23年10月期
22年10月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年10月期
23年10月期
24年10月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

0.00
0.00
0.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

500.002.50
3.50

500.00
2.50
3.50

26
26

17.1

1.1
1.1

―
27.0

（注）平成23年５月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき200株の割合で分割しているため、株式分割後の株数にて算出しております。

3. 平成24年10月期の連結業績予想（平成23年11月1日～平成24年10月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

5,000
10,500

12.6
11.2

170
400

81.9
97.7

160
380

85.6
89.8

60
140

％

―
―

（注）平成23年５月１日を効力発生日として、普通株式を１株につき200株の割合で分割しているため、株式分割後の株数にて算出しております。

円銭

5.56
12.98

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 3 社 （社名） 株式会社日本ビコー、カシダス株式会、 除外 ― 社 （社名）社、エルケア東北株式会社
詳細は、６ページ「２.企業集団の状況」をご覧ください。

(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注）詳細は、21ページ「（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年10月期
23年10月期
23年10月期

11,190,400 株 22年10月期
401,657 株 22年10月期
10,788,780 株 22年10月期

55,952 株
2,008 株54,093 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年10月期の個別業績（平成22年11月1日～平成23年10月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年10月期
22年10月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

483
482

0.1
△19.5

81
132

△38.9
△43.4

80
134

△40.2
△43.9

43
79

△45.2
△70.8

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年10月期
22年10月期円銭

4.04
1,470.76――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年10月期
22年10月期（参考） 自己資本

百万円

735
511
23年10月期 501百万円

501
473
22年10月期 473百万円

2. 平成24年10月期の個別業績予想（平成23年11月1日～平成24年10月31日）
売上高
第2四半期(累計)
通期

1株当たり純資産
％

円銭

68.1
92.6

46.46
8,777.34（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

経常利益

1株当たり当期純利
益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

290
580

13.4
20.0

70
150

28.6
86.1

30
65

0.5
49.0

2.78
6.02

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
1.本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の基準に基づいており、実際の業績等は様々な原因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については決算短信（添付資料） ２ページ「１.経営成績（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
２.当社は平成23年12月16日（金）にアナリスト・機関投資家説明会を開催する予定であります。この説明会で配布した資料につきましては、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定であります。
３.平成23年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき200株の割合で株式分割をしております。

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略) ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
6
7
7
7
7
7
9
9
11
11
12
13
14
16
17
21
22
22
23
23
25
26
26
28
29
33
33
33
34
34
36
37
39
39
39

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国の高い経済成長に支えられ、生産や輸出が持ち直し、緩やかながらも回復基調となっておりましたが、不安定な中東情勢に伴う原油価格の高騰、東日本大震災の甚大な被害とその後の原子力災害、歴史的な円高に加えて、欧米発の世界経済の失速懸念が強まっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護サービス業界においては、平成23年６月に改正介護保険法が成立し、新たなサービスとして、24時間対応で行う「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」、訪問看護と小規模多機能型居宅介護を同一の事業所で運営できる「複合型サービス」などが創設されました。また、現在、平成24年の介護保険制度改正に向けて、新制度における介護報酬や介護職員等の処遇改善の在り方について、官・民ともに活発な議論が行われております。
このような状況のもと、当社グループは、ホーム介護事業における有料老人ホームの販売が堅調に推移したことに加え、在宅介護事業については、エルケア株式会社において新規開設を進めたこと、および千葉県下で在宅介護事業を展開する株式会社日本ビコーの買収により、売上高は94億42百万円（前年同期比16.7％増）となりました。また、営業利益は２億２百万円（前年同期比49.1％減）、経常利益は２億円（前年同期比45.7％減）となったものの、減損損失１億85百万円を特別損失に計上したことにより、当期純損失は１億51百万円（前年同期は１億58百万円の当期純利益）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当連結会計年度末における施設数は18施設で居室総数は723室となっております。引き続き新規入居者の確保が伸長し、入居率74.4％（平成23年10月31日現在）となっております。
今後も営業活動を強化し入居率の引き上げに注力してまいります。
ホーム介護事業の売上高は42億93百万円、経常利益は１億33百万円となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、平成23年２月１日付で株式会社日本ビコーの全株式を取得し連結子会社とした結果、首都圏における事業拡充により、ホーム介護事業との相乗効果を発揮しております。当連結会計年度末における拠点数は142拠点となっております。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を被った東北地方において、介護ビジネスの展開を通じ、多くの高齢者の方々に介護サービスを提供することにより生活の改善が図れること、また、被災地域の雇用拡大を目指し、平成23年５月２日付で「エルケア東北株式会社」を連結子会社として設立いたしました。
在宅介護事業の売上高は50億86百万円、経常利益は30百万円となりました。
③給食事業
給食事業につきましては、主に当社が運営する有料老人ホーム等29拠点に食事を提供しております。ケータリン
グ業務等による事業強化を推し進めることによりグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上につなげます。
給食事業の売上高は６億68百万円、経常利益は21百万円となりました。
④福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、平成23年２月15日付でカシダス株式会社を連結子会社として設立いたしました。
介護のノウハウとスキルを持った福祉用具専門相談員がきめ細かくサポートし、日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。今後につきましては介護保険適用外の福祉用具レンタルにも幅を広げ展開してまいります。
事業開始に伴う先行費用を計上したため、福祉用具事業の売上高は48百万円、経常損失は36百万円となりまし
た。

- 2 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

次期の見通しにつきましては、介護サービス業界において、介護保険法施行以来、高齢者市場の拡大を期待し、介護サービス業界以外の事業者の参入が増加し企業間における競争は熾烈なものとなりました。しかし、他業種から介護サービス業界に参入した事業者は、本業ではない介護サービス事業運営がままならず、従来の事業に回帰する傾向にあり、事業者が乱立している業界内において自然淘汰が始まっております。
このような状況のもとで、創業以来、当社が培ってきた介護事業におけるノウハウと実績を背景に、介護事業を核とした高齢者サービスにおける新たなマーケットの開拓とサービスの創出により、グループ全体の事業拡大と発展に尽力して参ります。現在、ホーム介護事業において、既存施設の入居率の向上を最大の目標としておりますが、兵庫
県西宮市において平成24年春、京都市右京区において平成24年秋オープンを目指し、新規ホームの開設準備を進めております。また、一方、在宅介護事業では、デイサービスやヘルパーステーションの新規開設を進め、ドミナント戦
略による事業展開エリアの拡大を図るとともに、介護保険外のサービスを提供する事業展開も進めて参ります。
また、中国における事業展開については、現地企業の新華錦グループとの合弁会社により「新華綿・長楽国際有料
老人ホーム」を開設し、ハイクオリティーな介護サービスを提供することを目的に、中国での事業を開始いたしました。翌連結会計年度の業績の見通しにつきましては、売上高105億円、営業利益４億円、経常利益３億80百万円、当期純利益１億40百万円を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、96億97百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より46百万円減少し32億56百万円となりました。その主な内訳は、受取手形及び売掛金が２億87百万円、預け金が１億90百万円増加し、現金及び預金が４億66百万円、繰延税金資産
41百万円が減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より５億58百万円増加し、64億40百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が４億３百万円、無形固定資産が29百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社出
資金が83百万円増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より４億74百万円増加し、58億84百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が１億93百万円、１年内返済予定の長期借入金が４億10百万円、未払費用が80百万円増加し、訴訟損失引当金が１億21百万円、前受金が１億13百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より２億４百万円増加し、14億10百万円となりました。その主な内訳は、リース債務が１億12百万円、資産除去債務が69百万円、繰延税金負債が49百万円増加し、長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ１億67百万円減少し、24億２百万円となり、自己資本比率は24.8％となりました。
②連結キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億66百万円
減少し、９億３百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は56百万円（前連結会計年度は４億17百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、減価償却費２億43百万円、のれん償却額１億３百万円、減損損失１億85百万円、支出要因として、売上債権の増加１億14百万円、前受金の減少１億14百万円、預け金の増加１億90百万円、法
人税等の支払額１億30百万円などがあったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は６億56百万円（前連結会計年度は86百万円の資金減少）となりました。
その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出４億76百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億20百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は２億46百万円（前連結会計年度は１億80百万円の資金増加）となりました。
その主な内訳は、収入要因として、長期借入れによる収入７億60百万円、短期借入金の純増額１億93百万円、支出要因として、長期借入金の返済による支出６億35百万円などがあったことによるものであります。

- 3 -ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成22年10月期

平成23年10月期

自己資本比率（％）

28.0

24.8

時価ベースの自己資本比率（％）

16.8

15.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.4－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.8－

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：{期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式を除く）}/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成23年10月期の連結会計年度におきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけしております。また、内部留
保資金を事業の拡大等に有効活用するために留保を図りつつ、業績に応じた安定的な配当を行うことを基本方針としております。このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期（平成23年10月期）の利益配当は１株につき2.5円とすることにいたしました。次期（平成24年10月期）の利益配当につきましては、１株につき3.5円とすることを計画しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態および株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①法的規制について（介護保険制度について）
当社グループの主要な事業であるホーム介護事業および在宅介護事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供であり、各種介護サービス費用の額の９割は介護保険により給付されます。各種介護サービス費用の９割の支払いが公的機関より保障されているということで、安定した収入を確保することはできます。しかし一方で、介護保険報酬は法律改定の影響を受けるため、当社グループの事業の状況にかかわりなく採算性に問題が生じる可能性があります。
介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行なわれるための措置として、５年ごとに介護保険制度の改定が行われ、３年ごとに介護報酬の見直しが行われることとされております。また、景気変動による保険料徴収の減少や少子高齢化による負担者層の減少が予想されるなど、今後の社会保障制度と税制との抜本改革により、介護給付体系の見直し等が進められた場合、その内容によって当事業に影響を及ぼす可能性があります。
②顧客情報およびスタッフの個人情報の取り扱いについて
当社グループの顧客には要介護者の比率が高く、特にグループホームの場合、入居者のみならず家族にとっても極めてプライバシーの高い情報が蓄積されます。また、登録ヘルパー等のスタッフの個人情報についても大量に保有しております。
当該情報に関しては、その取り扱いに細心の注意を払っておりますが、顧客の増加に伴って管理すべき情報の電子化やそれに伴うセキュリティの高度化が必要になるなど、情報管理に要するコストが増加する可能性があります。また、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際によって、万一、顧客の情報が外部に流出した場合には、信用力が低下し、当社グループに対して損害賠償請求が提訴される可能性があります。

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平成23年10月期

決算短信③従業員の確保について
当社グループの従業員は、平成23年10月末現在698名の他に臨時従業員数（最近１年間の平均人員）が1,709名であります。
当社グループが提供する介護事業の運営には、訪問介護員、看護師、介護支援専門員および介護福祉士等の有資格者が必要不可欠であります。従って、事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った人材の確保が必要となります。
当社グループとしましては、有資格者を中心とする新たな人材の獲得や、自社の教育機関や研修制度を通じた人材の育成に積極的に取り組んでおりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に有資格者に対する需要は増大しているなか、優秀な人材の獲得は容易ではなく、介護報酬が抑制される中、厳しい待遇に人材が定着しないおそれがあります。このような場合、新たな施設の増設ができないなど、提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

- 5 -ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社(ロングライフホールディング株式会社)、子会社７社により構成されており、ホーム介護事業、在宅介護事業、給食事業、福祉用具事業を主たる業務としております。
ホーム介護事業では、連結子会社の「日本ロングライフ株式会社」が有料老人ホームおよびグループホームの運営、
兵庫県住宅供給公社の経営する有料老人ホームの運営の受託を行っております。
在宅介護事業では、連結子会社の「エルケア株式会社」が、在宅介護サービス全般の提供および福祉教育事業を行っております。また、平成23年２月１日付で「株式会社日本ビコー」の全株式を取得し連結子会社とし、平成23年５月２日付で「エルケア東北株式会社」を連結子会社として設立し、当事業は計３社で構成されております。
給食事業では、連結子会社の「ロングライフダイニング株式会社」による有料老人ホーム等への給食の提供を行っております。
福祉用具事業では、平成23年２月15日付で「カシダス株式会社」を連結子会社として設立し、福祉用具の貸与および販売を行っております。
その他は連結子会社の「ロングライフ国際事業投資株式会社」が国内外企業への投資事業を行っております。

- 6 -ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高齢化社会における介護サービスの担い手となるべく、会社設立以来、民間介護事業者としてサービスノウハウとブランドを確立しつつ、グループ企業の成長を図ってまいりました。「ロングライフはこんな事までしてくれるのか！」と感動してくださるお客様を一人でも多く作るという理念のもと、今後も夢と感動を届ける究
極の介護サービスの追求をいたします。当社グループがこれまでに確立した経営資源を最大限に活用し、グループの更なる発展と新たなステージへのステップとすべく、既存事業への投資拡大と経営基盤強化を図り、シニアサービス
業界のオンリーワン企業を目指してまいります。「日本のケアサービスを世界へ」を掲げ、中国をはじめ、世界各国
へハイクオリティーな介護サービスを提供してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは、株主重視の視点から収益性と資本効率を高めるため、1株当たり純利益（ＥＰＳ）および自己資本利益率（ＲＯＥ）を高めていくことが重要と考えております。また、当社グループの積極的な成長性および確固たる収益性をはかるための指標として「売上高前年対比」「売上高経常利益率」を重視し、中期目標として、売上高２桁成長の維持、売上高経常利益率10％以上を経営指標の目標と掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは豊かな高齢化社会の実現を目指して、さまざまな高齢者が安心して生活できるよう、ホーム介護事
業や在宅介護事業を中心とした総合的な介護サービスを提供してまいります。
変化する時代のニーズを的確に捉えて、高齢者が生活に不安なく、自由で自立し「老いることは楽しいことであって耐えることではない」をコンセプトに、自分らしく生き生きとした生活ができる生活環境づくりに取り組むとともに、高付加価値サービスを提供してまいります。具体的には、①ホーム介護事業における新規ホームの開設②在宅介護事業における展開エリアの拡大と深耕③給食事業における配食・宅配事業の拡充④営業体制の再構築⑤会社理念の浸透と個々のスキルアップのための教育の強化⑥海外の介護事業への積極投資などの諸対策を漸次実施してまいります。
(4）会社の対処すべき課題
当社グループは、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの事業所の拡充、ホーム・在宅介護サービス充実の為の社内体制・内部統制の強化、スピード展開に伴うサービスの質を向上させるための人材の育成、そして、ホーム介護事業と在宅介護事業の相互の発展が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、ホーム介護事業における入居率の向上、在宅介護サービスの積極的な営業展開と収益性の向上を図り、更なるＧＦＣ※の強化やチームケアの確立など同業他社と徹底的な差別化を行い、個性溢れる有料老人ホームの展開を通じて当社ブランドの認知度の向上を図ってまいります。
①社内体制・内部統制の強化
事業規模を拡大していくためには、各拠点にリーダーシップを持った管理職の確保と営業体制の確立がキーポイントであると考えております。また、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等を未然に防止するために、独立性を確保した業務管理体制および効率的な管理体制の確立のため、内部統制の強化に努めてまいります。
②優秀な人材の採用と育成
サービスの差別化のためには、優秀な人材の採用と育成が必要になります。自社の教育機関や研修制度を通じたスタッフの育成、リーダーシップを備えた管理職の育成に注力し、戦略的な人材開発を推し進めております。人材の確保は重要な経営課題と認識しており、スタッフの雇用条件の向上を図るとともに、キャリアパスの構築や各種教育研修プログラムの拡充により、労働環境の整備と質の向上を図ることで人材の確保に努めてまいります。
③ホームにおけるチームケアの確立
ご入居のお客様を様々な角度からサポートさせていただくようサービスディレクター制・マネジメントディレク
ター制やＧＦＣ※など専門性を生かしたチームによるケアサービスの確立に努めてまいります。
④ホーム介護事業における新規ホームの開設について
当社グループにとって、事業規模および収益力の拡大と言った成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しております。今後の予定としては、兵庫県西宮市において平成24年春、京都市右京区において平成24年秋に新規ホームの開設を計画しております。これまで当社グループで蓄積してきたホーム開設・運営のノウハウを活かし、開設前における営業や開設エリアにおける他社との差別化による入居率の向上、効率的なホーム運営を徹底することにより、早期黒字化を実現してまいります。
⑤在宅介護事業における事業所の拡大
在宅介護事業では、訪問歯科や訪問看護を含むトータルな介護サービスを提供しております。サービスの質の向上により更なる顧客の獲得と事業所の拡大に努めてまいります。

- 7 -ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信※ＧＦＣ（グッドフィーリングコーディネーター）とは、オーストラリア発祥のダイバージョナルセラピー（気晴らし療法）の発想をもとに、日本の昔からの文化や個人の人生背景などを尊重した当社独自の介護思想により、日本人にあった新しいサービスを提供するプロフェッショナルとしての位置づけであります。当社は、ＧＦＣを育成し、お客様の生活に楽しみ・喜びを感じていただけるようコンサートや旅行といった多彩なプログラムの企画・演出や、心地よい空間・環境づくりなどの様々な工夫を行っております。

- 8 -ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年10月31日)

当連結会計年度(平成23年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金

1,390,120
892,685※2
4,717
88,710※4
699,634
229,631△2,339923,411
1,180,251※2
26,98847,696※4
890,616
190,364△3,127

流動資産合計3,303,160

3,256,201

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※3

建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

4,737,096△1,578,273※3

4,758,748△1,769,250

3,158,822

2,989,498－－

11,581△11,329－251

296,517△231,406

325,575△260,518

65,111

土地
リース資産
減価償却累計額※3

1,967,967－－

65,057※32,355,086
159,043△22,825－

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

136,218

2,583

51,795

5,194,484

5,597,907

175,938
21,617

199,905
26,821

197,555

226,726

27,289－※1

387,854
71,008－4,042－

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

- 9 -

※1

50,0963,450
395,005
78,3391,322
88,676△1,222490,194

615,668

5,882,234

6,440,302

－

532

－

532

9,185,395

9,697,036

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
訴訟損失引当金
賞与引当金
契約解除引当金
その他

※3

※3

当連結会計年度(平成23年10月31日)

58,780520,800－

91,415714,244
20,000※3
969,956
35,020158,875
462,371
28,5743,200,385－※3

559,160－
155,044
381,922
77,4793,313,650
121,795
80,44910,821
129,824

流動負債合計107,801
8,599
86,772

5,409,727

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
ホーム介護アフターコスト引当金
資産除去債務その他

5,884,014－※3

1,171,292－
3,357
12,131
14,040－5,198

固定負債合計※3

10,0001,099,466
112,644
53,12638,484
12,96069,102
14,7271,206,018

1,410,512

負債合計

6,615,746

7,294,527

純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式

100,000
2,527,447△62,431

100,000
2,349,188△62,440

2,565,015

2,386,747

4,634

15,762

4,634

15,762

純資産合計

2,569,649

2,402,509

負債純資産合計

9,185,395

9,697,036

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 10 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)
※1

売上総利益

8,088,829
6,319,904(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)※19,442,891
7,538,754

1,768,924

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

1,371,129

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
事業所税還付金

1,701,848

397,795

202,288

239
1,473
8,068
1,262
－
－
3,000
4,766

549
1,554
9,646
1,142
29,652
13,773210
7,492

18,80964,022

46,841
1,336

58,392
7,686

48,177

66,078368,427

200,232

※3

※3

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取入居者負担金
施設利用料収入
保険解約返戻金
助成金収入
寄付金収入
その他
営業外収益合計

1,904,137
※2

173
－

431
45,995－170－

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
過年度償却資産税
過年度損益修正損
和解金
その他

7,987

2,146
－

8,331

48,573※4

393
121,795－※4※5

185,595
1,044
21,936
－

2,498
－
8,531
－

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

21,826－※6

10,5192,605

25,073－
3,558

146,342

259,035

230,415△10,230

125,127△53,268

78,257
62,79871,859141,055－△151,286

158,556△151,286

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)－△151,286－

11,128－

その他の包括利益合計
包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 12 -※2※1

11,128△140,158△140,158－

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)(自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

2,385,373

2,527,447△16,483
158,556△26,972△151,286

142,073△178,258

2,527,447

2,349,188△32,301△62,431△30,130△9△30,130△9△62,431△62,440

2,453,072

2,565,015△16,483
158,556△30,130△26,972△151,286△9

111,942△178,268

2,565,015

2,386,747

3,389

4,634

1,244

11,128

1,244

11,128

4,634

15,762

2,456,461

2,569,649△16,483
158,556△30,130
1,244△26,972△151,286△9
11,128113,187△167,139

2,569,649

2,402,509

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
のれん償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ホーム介護アフターコスト引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)△10,230

226,803
14,421
84,450－△4,641

243,111
12,450103,582
185,595
611△1,080△1,080△14,262

16,759△2,222△45,995

46,841
△173
－
－
393
－
△21,245
1,994△180,808△6,005－
148,458
1,218－

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟に関する供託金の支出訴訟に関する供託金の返還額
訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

230,415

2,710
121,795
4,468△1,712

小計

(自
至

5,967
△2,10458,392△431
20,248150－
21,936△114,031△10,554△190,982
6,760△9,207△114,206

58,681

1,322△3,559△43,771

712,722

128,512

1,712△47,550△80,000－－△169,225

2,104△60,897－
80,000△75,800△130,871

417,658△56,952

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出保険の解約による収入
関係会社出資金の払込による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)△20,000－△299△102,071

20,000△617△476,568

638△6,838－△5,1571,600△5,641△1,106△11,444

51,433△2,985－－－

15,336△13,351－

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額(自至△20,000

47,760△83,488△3,450※2△120,295△1,457△5,302△86,738△656,569△126,024
805,000△452,188－－△30,130△15,886

193,444760,000△635,998△24,085△20,000△9△26,534

180,771

246,816－△4

511,691△466,709

858,429※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

1,370,120

1,370,120※1

903,411

ロングライフホールディング株式会社(4355)（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 16 -

平成23年10月期

決算短信ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１

連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社
４社(1) 連結子会社
７社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
日本ロングライフ㈱日本ロングライフ㈱ロングライフダイニング㈱ロングライフダイニング㈱
エルケア㈱
エルケア㈱
ロングライフ国際事業投資㈱ロングライフ国際事業投資㈱上記のうち、ロングライフ国際事㈱日本ビコー
業投資㈱は、当連結会計年度においカシダス㈱て新たに設立したため、連結の範囲
エルケア東北㈱に含めております。
第２四半期連結会計期間より、当社は㈱日本ビコーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めており、
また、当社の連結子会社であるエルケア㈱はカシダス㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
第３四半期連結会計期間より、当社はエルケア東北㈱を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
同左

２

持分法の適用に関する事 持分法を適用しない非連結子会社
項
該当する会社はありません。

(1) 持分法適用の関連会社数－社(2) 持分法を適用していない関連会社２社
新華錦（青島）長楽頤養服務有限公司㈱トータルライフサポート研究所（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない関連会社２社
は、当期純損益(持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致に関する事項
しております。

- 17 -

同左

ロングライフホールディング株式会社(4355)

項目
４

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

会計処理基準に関する事 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
項①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）（自至

平成23年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。）
時価のないもの…移動平均法による原価法②デリバティブ
同左③たな卸資産同左②デリバティブ
時価法③たな卸資産商品…個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）
貯蔵品…最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定。）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く）①有形固定資産(リース資産を除く）
…定率法
…定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く。）
得した建物（建物付属設備を除く。）
については定額法を採用しておりまについては定額法を採用しております。
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりで
なお、主な耐用年数は次のとおりで
あります。
あります。
建物及び構築物
３～50年
建物及び構築物
５～50年
工具、器具及び備品 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
同左
なお、ソフトウエア（自社利用）につ
いては、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。
③リース資産③リース資産同左
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用…定額法④長期前払費用 同左―――――(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は繰延資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

- 18 -

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）(4) 重要な引当金の計上基準（自至平成23年10月期

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金②賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、同左
将来の支給見込額のうち、当連結会計
年度の負担額を計上しております。
③契約解除引当金③契約解除引当金
クーリングオフ制度に伴う契約解除
同左
による将来の入居一時金の返還支出に備えるため、契約解除実績率により返還見込額を計上しております。
④退職給付引当金④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当同左
連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
また、当社および連結子会社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
⑤ホーム介護アフターコスト引当金⑤ホーム介護アフターコスト引当金
有料老人ホーム契約のうち、当連結同左
会計年度以前に発生した家賃等の収入を終身一時金として収受する契約において、ホーム介護サービスの提供費用に充てるため、今後の提供費用の発生
見込額を計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準(5) 重要な収益及び費用の計上基準
福祉教育事業売上の計上基準
福祉教育事業売上の計上基準
受講料については、受講期間の経過
同左に応じて売上高を計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しておりま同左す。なお、特例処理の条件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左
金利スワップ取引（ヘッジ対象）金利等の市場価格の変動により、将来のキャッシュ・フローが変動するリ
スクのある借入金- 19 -

決算短信

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項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至

平成23年10月期

決算短信

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）③ヘッジ方針③ヘッジ方針
金利の変動による将来のキャッシ
同左ュ・フローの変動を回避する目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点ま同左での期間において、ヘッジ対象とヘッ
ジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。
なお、特例処理の要件を満たしている
金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
―――――(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については５年間の定額法により償却を行っております。
―――――(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
同左
なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度に負担すべき期間
費用として処理しております。
ただし、固定資産に係る控除対象外
消費税等は、投資その他の資産の「その他」（繰延消費税等）に計上し、定額法（５年）により償却を行っております。
５

連結子会社の資産および連結子会社の資産および負債の評価方法
負債の評価に関する事項 は、全面時価評価法によっております。

―――――

６

のれんおよび負ののれん
のれんの償却については原則として５年の償却に関する事項
均等償却をしております。但し、金額が僅少な場合はすべて発生時の損益として処理
しております。

―――――

７

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書における計算書における資金の範 資金（現金及び現金同等物）は、手許現囲金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

―――――- 20 -

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平成23年10月期

決算短信(7）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
―――――

（自
至

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益および経常利益が3,939千円減
少し、税金等調整前当期純損失が25,876千円が増加しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は69,102千円であります。

―――――（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）および「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

- 21 -

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平成23年10月期

決算短信（8）表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）（連結損益計算書）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含 １．前連結会計年度において、営業外収益の「その他」にめて表示しておりました「受取配当金」は、重要性が増し含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性がたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度に増したため、当連結会計年度では区分掲記することとしおける「受取配当金」の金額は480千円であります。
ました。なお、前連結会計年度の営業外収益の「その他」に含まれる「助成金収入」は523千円であります。
２．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前
当期純損失（△）」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・ １．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシ
フローの「その他」に含めて表示しておりました「差入保ュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました
証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「その他」に含まれている「差入保証金の回収による収入」は17,126千円であります。

「未収消費税等の増減額」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、
前連結会計年度の「その他」に含まれている「未収消費税等の増減額」は2,697千円であります
２．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー「固定資産除却損」として掲記していたもの
は、連結財務諸表の比較可能性を向上するため、当連結
会計年度より、「有形固定資産除却損」、「無形固定資産除却損」に掲記しております。なお、前連結会計年度
における、「有形固定資産除却損」は393千円であります。
３．前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「未払金の増減額」は、明瞭性を高めるため、当連結会
計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未払金の増減額」は9,708千円であります。

（9）追加情報（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 22 -

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平成23年10月期

決算短信（10）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年10月31日）

当連結会計年度（平成23年10月31日）

―――――

※２

※３

※１

たな卸資産の内訳※２

関係会社株式3,450千円

投資その他の資産のその他（関係会社出資金）

83,488

たな卸資産の内訳

商品

4,306千円

商品

16,224千円

貯蔵品

411

貯蔵品

10,764

合計

4,717

合計

26,988

担保提供資産※３

担保提供資産建物及び構築物

2,131,079千円

建物及び構築物

1,730,488千円

土地

1,967,967

土地

2,163,437

合計

合計

4,099,046

上記に対応する債務※４

関連会社に対するものは次のとおりであります。

3,893,925

上記に対応する債務

短期借入金

317,112千円

短期借入金

432,884千円

１年内返済予定の長期借入金

350,188

１年内返済予定の長期借入金

390,708

長期借入金

820,254

長期借入金

994,819

合計

1,487,554

合計

1,818,411

預け金699,634千円のうち208,965千円は、播磨特 ※４
定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸

預け金890,616千円のうち195,452千円は、播磨特定目的会社との有料老人ホーム「ロングライフ神戸

青谷」の賃貸借契約、 490,113千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

青谷」の賃貸借契約、 694,607千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。

- 23 -

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平成23年10月期

前連結会計年度（平成22年10月31日）

当連結会計年度（平成23年10月31日）

５ 偶発債務（係争事件）
医療法人光輪会（以下「光輪会」といいます。）
は、当社と賃貸借契約を結び、当社の有料老人ホーム
内において医療行為を行ってきました。当社が、光輪会に対して当該賃貸借契約を解除するよう通知した件に関して、光輪会より損害賠償等請求の訴えが提起され、６ヶ月間の診療報酬相当額および移転費用等の支払いを求められました。この訴えに対して裁判で争ってまいりましたが、平成22年２月８日、大阪地方裁判
所から、連結子会社日本ロングライフ株式会社（当社は平成20年５月１日の会社分割による事業承継を行
い、平成21年６月11日、日本ロングライフ株式会社が当社より本訴訟を引受承継をするとともに、平成21年
12月９日、当社は本訴訟から脱退しました。）に対し、１億577万6,442円およびこれに対する年６分の割合の金員を支払うよう命じる判決がありました。
これに対し日本ロングライフ株式会社は、平成22年―――――

２月12日付で大阪高等裁判所に控訴しておりますが、
日本ロングライフ株式会社は大阪地方裁判所の第一審判決どおりに確定した場合に備え、訴訟損失引当金
121,795千円を計上しております。
また、平成22年２月８日付大阪地方裁判所の仮執行宣言付判決に基づく強制執行を停止せしめ、またはすでになされた執行処分を取り消しせしめるために、大阪法務局に合計80,000千円の供託を行い、大阪地方裁判所から、平成22年２月22日付で強制執行停止決定
を、平成22年３月12日付で強制執行処分取消決定をそれぞれ受けております。

- 24 -

決算短信

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平成23年10月期

決算短信（連結損益計算書関係）
（自
至
※１
※２

※３

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

契約解除引当金繰入額10,821千円は、売上高から控 ※１ 契約解除引当金繰入額8,599千円は、売上高から控除しております。
除しております。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
広告宣伝費

199,314千円

広告宣伝費

236,842千円

給与手当

410,066

給与手当

475,534

役員報酬

128,074

役員報酬

163,116

賞与引当金繰入額

18,771

賞与引当金繰入額

27,936

固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品

※４

（自
至

※３

固定資産除却損の内訳
工具、器具及び備品―――――

固定資産売却益の内訳

173千円

工具、器具及び備品
※４

431千円

固定資産除却損の内訳

393千円

建物及び構築物

21,038千円

車両運搬具

41

工具、器具及び備品

596

ソフトウエア150

合計21,826
減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
（1）減損損失を認識した主な資産

※５

場所
東京都
江戸川区

用途

種類

減損損失

事業用資産 建物及び構築物

185,595千円（2）減損損失の認識に至った経緯
ホーム介護事業の一部の事業所において継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フ
ローの見積もり総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（3）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、
主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（4）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値によっており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.03%で割引
いて算定しております。
―――――

※６

過年度損益修正損の内訳は、次のとおりであります。
過年度売上高修正- 25 -

25,073千円

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平成23年10月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
159,801千円
少数株主に係る包括利益－計※２

159,801

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
1,244千円
計1,244（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

55,952－－

55,952

55,952－－

55,952

1,008

1,000

－

2,008

1,008

1,000

－

2,008

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の増加1,000株は、平成21年12月１日付取締役会決議に基づく買付によるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成21年12月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式16,483

300

基準日

効力発生日

平成21年10月31日

平成22年１月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成22年12月27日
普通株式
利益剰余金
26,972500 平成22年10月31日 平成23年１月13日
取締役会- 26 -

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平成23年10月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

55,952

11,134,448－

11,190,400

55,952

11,134,448－

11,190,400

2,008

399,649－

401,657

2,008

399,649－

401,657

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の増加11,134,448株、自己株式の増加399,592株は平成23年４月１日開催の取締役会決議により、平成23年５月１日付で１株を200株に株式分割したことによるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加57株は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成22年12月27日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式26,972

500

基準日

効力発生日

平成22年10月31日

平成23年１月13日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成23年12月９日
普通株式
利益剰余金
26,971
2.5 平成23年10月31日 平成24年１月13日
取締役会- 27 -

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平成23年10月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年10月31日現在）（平成23年10月31日現在）

現金及び預金勘定

1,390,120千円

現金及び預金勘定

預入期間が３か月を超える定期預金△20,000

預入期間が３か月を超える定期預金

923,411千円△20,000

現金及び現金同等物

1,370,120

現金及び現金同等物

903,411―――――※２- 28 -

株式の取得により、新たに連結子会社となった会
社の資産および負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社日本ビコーを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産282,386千円

固定資産

224,402

のれん

127,549

繰延資産

831

流動負債

△147,975

固定負債△284,908

株式の取得価額

202,285

現金及び現金同等物△81,990

株式取得のための支出

120,295

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平成23年10月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
介護事業の売上高、営業利益および資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益および全セグメ
ントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱うサービスについて国
内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホーム介護事業」、「在宅介護事業」、「給食事業」および「福祉用具事業」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 29 -

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平成23年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年11月１日 至 平成22年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

給食

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高 4,262,382 3,823,545
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益または損失（△）
セグメント資産2,300

8,088,229－

8,088,229

26,315533,397559,712－559,7124,262,382 3,849,860

535,698

8,647,941－

8,647,941

32,746

21,626

233,050△1,062

231,987

7,272,080 1,373,796

144,548

8,790,426

99,0098,889,435－

178,677

その他の項目
減価償却費
のれんの償却206,651

15,356428

222,435－

222,435－

84,450－84,450－84,45046,841
118,398

支払利息

30,04915,946845

46,841－

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

83,693

33,105

1,600

118,398－（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業であります。
当連結会計年度（自平成22年11月１日

至

平成23年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント

ホーム
介護

在宅介護

給食

福祉用具

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高 4,292,673 5,059,681

89,0881,448

9,442,891－

9,442,891

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,040579,199

47,251

653,871－

653,871

計
4,293,054 5,086,721
セグメント利益または
133,135
30,768損失（△）
セグメント資産7,069,775 1,858,258

668,288

48,699 10,096,763

380－ 10,096,763

21,214△36,080

149,038△10,339

138,699

155,906

103,0399,186,979

90,172

9,277,152

その他の項目
減価償却費
のれんの償却支払利息

183,22944,060

1,199

7,193

235,68340

235,723－

84,450－－84,450－84,45034,131

20,296748

561

55,738－55,738

減損損失

185,595－－－

185,595－

185,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

440,521

163,183

14,794

77,103

695,603120

695,723（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり投資事業であります。
２．当連結会計年度より、新たにカシダス株式会社を設立したことに伴い、報告セグメントとして「福祉用具事業」を追加しております。

- 30 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,647,941

全社収益

10,096,763600－

セグメント間取引消去△559,712△653,871

連結財務諸表の売上高

8,088,829

9,442,891（注）全社収益は当社が受け取った業務手数料であります。
（単位：千円）利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

233,050

149,038「その他」の区分の利益△1,062△10,339

1,533

152

のれんの償却額－△19,132

その他

－

△97

全社費用等（注）134,905

80,609連結財務諸表の経常利益

368,427

200,232

未実現利益の調整額（注）１．全社費用は当社におけるグループ管理に係る費用で、全社収益はグループ会社からの経営指導料であります。
２．当連結会計年度のその他は、償却資産に係る時価評価による簿価修正額の償却であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

8,790,426「その他」の区分の資産

9,186,979

99,00990,172

債権の相殺消去△215,138△315,741

全社資産（注）

511,098

735,625

9,185,395

9,697,036

連結財務諸表の資産合計（注）全社資産は、当社における資産であります。

（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

減価償却費

222,435

235,683

－

40

4,367

7,388

226,803

243,111

のれんの償却

84,45084,450－－－19,13284,450103,582

支払利息

46,841

55,738

－

－

－

2,654

46,841

58,392

減損損失－

185,595

－

－

－

－

－

185,595

118,398

695,603

－

120

1,669

15,306

120,068

711,030

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．減価償却費の調整額は、全社費用と未実現利益等の調整額であります。
２．のれんの償却の調整額は、各報告セグメントに配分していないのれんの償却額であります。
３．支払利息の調整額は、各報告セグメントに配分していない支払利息等であります。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社における設備投資額であります。

- 31 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

ｅ．関連情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報へ同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外のないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

大阪府国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
3,817,622

ホーム介護・在宅介護

ｆ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）
ホーム介護
減損損失

185,595

在宅介護

給食

－

福祉用具
－

その他

－

全社・消去
－

－

合計
185,595

ｇ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）（単位：千円）
ホーム介護

在宅介護

給食

福祉用具

その他

全社・消去

合計

当期償却額

－

84,450－－－19,132

103,582

当期末残高－

91,487－－－

108,417

199,905（注）「全社・消去」の金額は、子会社株式取得に伴い計上したのれんに係る金額であり、報告セグメントに帰属させておりません。
ｈ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度（自 平成22年11月１日 至 平成23年10月31日）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

- 32 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり純資産額

47,635.50円

１株当たり純資産額

222.69円

１株当たり当期純利益金額

2,931.21円

１株当たり当期純損失金額

14.02円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成23年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が前
連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前連結会計年度に係る１株当たり純資産額は238.18円、
１株当たり当期純利益金額は14.66円であります。
（注）

１株当たり当期純利益または当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日）（自至当連結会計年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日）

１株当たり当期純利益金額または当期純損失金額
当期純利益または当期純損失（△）（千円）

158,556△151,286－－

158,556△151,286

54,092.52

10,788,780

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益または当期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の
概要

―――――

―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（開示の省略）
リース取引、関連当事者情報、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプシ
ョン等、企業結合等、資産除去債務、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

- 33 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年10月31日)

当事業年度(平成23年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他

278,114
4,509
4,104
－
6,817
1,699

250,254
9,119
3,864
4,500
2,258
4,974

流動資産合計295,246

274,972

17,601△6,09722,285△7,364

建物（純額）

11,504

14,920

工具、器具及び備品
減価償却累計額

33,861△30,522

34,866△29,006

3,339

5,859

14,843

20,780

3,601
1,498

5,410
1,498

5,100

6,908

27,289140,000
110
28,126381

47,096355,735－

195,907432,964

215,852

460,653

511,098

735,625

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 34 -

29,895237

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他

当事業年度
(平成23年10月31日)

－

7,403
4,488

39,996
10,759
9,672
10,9386,233
5,192

流動負債合計33,36082,792

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務

－
3,357
895
－

133,340
12,484
1,816
3,942

11,002
10,466－

固定負債合計4,252

151,583

37,613

234,375

100,000

100,000

190,000

190,000

241,282

257,928

241,282

257,928

自己株式△62,431△62,440

株主資本合計

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

468,850

485,487

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

4,634

15,762

評価・換算差額等合計

4,634

15,762

純資産合計

473,484

501,249

負債純資産合計

511,098

735,625- 35 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

営業収益
経営指導料
その他の営業収益482,160600

483,160－

営業収益合計482,760

483,160

営業費用
広告宣伝費
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
法定福利費
地代家賃
支払手数料
減価償却費
その他

24,71475,762
81,0807,403
19,42634,201
43,241
5,901
58,24527,04080,07093,805
6,233
21,22734,55851,713
7,444
79,952

営業費用合計349,977

402,044

132,782

81,115

営業外収益
受取利息
受取配当金
施設利用料収入
その他

135
1,469
213
609

70
1,552
231
508

営業外収益合計

2,428

2,361

－
304

2,860
7

304

2,867

営業利益

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

134,905

80,609

特別利益
賞与引当金戻入額－

68

特別利益合計

－

68

－
－

118
1,097

特別損失合計－1,215

税引前当期純利益

134,905

79,461

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

46,938
8,410

34,5381,305

法人税等合計55,34935,843

当期純利益

79,556

43,617

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額- 36 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

100,000

100,000

－

－

当期末残高

100,000

100,000

資本剰余金
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

190,000

190,000

－

－

当期末残高

190,000

190,000

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

178,208

241,282△16,483
79,556△26,972
43,617

当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

63,073

16,645

241,282

257,928△32,301△62,431△30,130△9△30,130△9△62,431△62,440

435,907468,850

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△16,483△26,972

79,556△30,130

43,617△9

当期変動額合計

32,943

16,636

468,850

485,487

3,389

4,634

1,244

11,128

1,244

11,128

4,634

15,762

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

ロングライフホールディング株式会社(4355)

平成23年10月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成21年11月１日
平成22年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年11月１日
平成23年10月31日)

439,296

473,484△16,483△26,972

79,556△30,130
1,244

43,617△9
11,12834,18827,764473,484

501,249

ロングライフホールディング株式会社(4355)

６．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

- 39 -

平成23年10月期

決算短信