JACD 日本取締役協会

日本取締役協会
YEAR 2021
活動概要
一般公開プログラム

2社外取締役トレーニング ......................................................................................................... 3社外取締役懇談会 ............................................................................................................... 4
コーポレートガバナンスセミナー ................................................................................................ 4

会員限定プログラム

5委員会 ............................................................................................................................. 5
セミナー .......................................................................................................................... 11
連絡会 ........................................................................................................................... 14

広報活動・ロビー活動
日本取締役協会について

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March

31，202216
19

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JACD 日本取締役協会
一般公開プログラム
経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修
コーポレート・ガバナンスの普及啓蒙に取り組む当協会では、企業経営に携わる経営幹部の皆さまに対して、コー
ポレート・ガバナンスの視点から、新しい経営に関する研修講座を 2002 年度から開設しました。本講座の狙いは、当協会会員である、日本を代表する経営トップから、企業理念、経営改革、マネージメントに期待されること、コーポレー
ト・ガバナンスに関する考え方などをご指導いただきます。ご自身のネットワーク強化の場としてもご利用いただけます。
2021 年度プログラム◆第 1 回◆ 2021 年 9 月 16 日(木) 16：30～19：50〇オリックス株式会社 シニア・チェアマン 宮内義彦氏「企業経営とコーポレートガバナンスの必要性について」〇森・濱田松本法律事務所 弁護士 澤口実氏
「モニタリングモデルとは何か」※初回のみ 16：30～17：00 オリエンテーションを行います。
◆第 2 回◆ 2021 年 10 月 6 日(水) 17：00～19：50〇株式会社大和証券グループ本社 名誉顧問 原良也氏
「企業価値最大化とガバナンス改革」〇公認会計士 日本公認会計士協会 相談役 奥山章雄氏「経営幹部が知っておくべき『会計』」◆第 3 回◆ 2021 年 10 月 19 日(火) 17：00～19：50〇株式会社りそなホールディングス 取締役会長 東和浩氏
「りそなのコーポレート・ガバナンスとサクセッションプランについて」〇キリンホールディングス株式会社 代表取締役副社長 西村慶介氏「キリンの CSV 経営とコーポレートガバナンス」◆第 4 回◆ 2021 年 10 月 27 日(水) 17：00～20：00〇早稲田大学 商学学術院 教授 広田真一氏
グループディスカッション 「理想の取締役会とは？」◆第 5 回◆ 2021 年 11 月 4 日(木) 17：00～19：50〇コニカミノルタ株式会社 取締役会議長 松﨑正年氏「取締役会の監督機能～コニカミノルタのコーポレートガバナンスを中心に」〇株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長 佃秀昭氏
「取締役会実効性評価と社外取締役」◆第 6 回◆ 2021 年 11 月 11 日（木） 17：00～18：15〇株式会社経営共創基盤 代表取締役 CEO 冨山和彦氏、同 ディレクター 弁護士 宮下和昌氏「コロナショックサバイバル：日本経済復興計画－企業が“戦闘力”を高めるためのコーポレート・ガバナンスとは－」■各セッションとも質疑応答・意見交換の時間を多く設けております。

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March

31，20222

JACD 日本取締役協会
社外取締役トレーニング（BASIC）2021 【第 7 期】
『コーポレートガバナンスの必要性と社外取締役のあるべき姿～社外取締役は何をするのか』【後援：株式会社 日本取引所グループ／株式会社 東京証券取引所】
上場企業の社外取締役またはその候補者、社内役員、取締役会サポート部門の方を対象としたセミナーです。第7期を迎える本コースでは、『コーポレートガバナンスの必要性と社外取締役のあるべき姿』を意識し、「BASIC」という名の通り、社外取締役に必要な最重要コンテンツを厳選しています。2001年の設立時より、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動を行ってきた日本取締役協会の活動経験を活かし、実績のある講師陣に迎え、社外取締役で活躍するみなさまに気付きやヒントを与える情報を提供します。

[Day1] 2021 年 6 月 2 日（水） 15：00～16：30
東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授 飯田秀総氏「モニタリング・モデルとは何か」【ポイント 1】ガバナンス改革の動向【ポイント 2】取締役会・社外取締役の役割【ポイント 3】会社法とモニタリング・モデルの関係[Day2] 2021 年 7 月 13 日（火） 15：00～16：30
コニカミノルタ株式会社 取締役会議長 松﨑正年氏「取締役会議長と社外取締役～取締役会の改革に向けて」【ポイント 1】コニカミノルタのコーポレートガバナンス【ポイント 2】取締役会議長として心掛けていること【ポイント 3】社外取締役として心掛けていること[Day3] 2021 年 8 月 19 日（木） 15：00～16：30
株式会社良品計画 社外監査役 服部勝氏
「経営数字の勘所」【ポイント 1】財務諸表を概観して、全体像を把握する【ポイント 2】財務諸表が物語っている数字情報を読み取る【ポイント 3】数字情報の変化から何が起きているのかを推測する[Day4] 2021 年 9 月 14 日（火） 15：00～16：30
株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長 佃秀昭氏
「取締役会実効性評価と社外取締役」【ポイント 1】ガバナンス改革の背景と日本企業の課題【ポイント 2】取締役会の現状と課題【ポイント 3】社外取締役の果たす役割[Day5] 2021 年 10 月 13 日(水) 15：00～16：30
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 CEO 水嶋浩雅氏「投資家の考える企業価値と社外取締役の役割」【ポイント 1】投資家が重要視する ROE と資本コストの概念【ポイント 2】投資家と経営者の対話の現状と課題【ポイント 3】コーポレートガバナンスの現状と取締役に期待される役割

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March

31，20223

JACD 日本取締役協会[Day6] 2021 年 11 月 18 日（木） 15：00～16：30
EY 新日本有限責任監査法人 パートナー 茂木哲也氏「取締役会による監査と監督」【ポイント 1】取締役(会)による監査・監督と、監査役等による監査【ポイント 2】社外の取締役および社外の監査役等の主たる役割【ポイント 3】健全なガバナンス構築および強化のための課題と社外取締役・監査役への期待

社外取締役懇談会○フォローアップとして、社外取締役懇談会を開催。個別の課題について、意見交換を行う場を提供しています。（会員・トレーニング受講者対象）
コーポレートガバナンスセミナー
役員、社外役員（就任を希望される方も含む）、取締役会等サポート部門（総務、法務、社長室、経営企画室など）、
その他コーポレートガバナンス関連部門の管理職の方を対象に、半日セミナーをオンラインで開催しました。
2021 年 11 月 24 日（水）13：00～17：00 （オンライン開催）[プログラム 1] コロナ禍で顕在化する不正リスクと役員の責任～近時の企業不祥事対応最前線
講師：弁護士法人西村あさひ法律事務所 法人社員弁護士 兼 大阪事務所共同代表 臼杵弘宗氏[プログラム 2] バーチャル総会、気候変動リスクの開示など、最新企業法制の動向に関する解説
講師：西村あさひ法律事務所 弁護士 野澤大和氏[プログラム 3] 再改訂版 CG コードと実務対応について
講師：西村あさひ法律事務所 弁護士 森田多恵子氏[プログラム 4] 企業経営者に聞く、SDGs におけるコーポレートガバナンスとビジネスチャンス
ゲスト：コクヨ株式会社 会長 黒田章裕氏、株式会社 SUBARU 特別顧問 吉永泰之氏
聞き手：臼杵弘宗氏、日本取締役協会 執務室長 松本茂

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March

31，20224

JACD 日本取締役協会
会員限定プログラム

委員会
コーポレート・ガバナンス委員会
委 員 長：原 良也（大和証券グループ本社 名誉顧問）
副委員長：太田 洋（西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士）
（オブザーバー：西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士 泰田啓太氏 同 野澤大和氏）
2019年12月会社法改正法案が成立・公布され、2021年3月1日から部分適用が開始しました。また、2021年2月には「産業競争力強化法の改正法案」が国会にて成立、2021年6月総会からバーチャルオンリー株主総会を実施する上場企業が増加することになると思われます。さらに金融庁は6月にコーポレートガバナンス・コードの再改訂を行いました。2022年4月の新市場区分移行後、「プライム市場」の上場企業に対して、3分の1以上の独立社外取締役の選任を求めること、独立社外取締役の過半数の選任の検討の促進いわゆる「スキルマトリックス」の公表、多様性（ダイバーシティ）の確保についての考え方と、自主的かつ測定可能な目標及びその状況の公表などの新たな取り組みが求められる見込みです。市場区分移行の準備も進んでおり、上場子会社の在り方を含めて各上場企業における検討が急務となっています。
このような状況下、当委員会は①令和元年会社法改正への実務対応、②バーチャルオンリー株主総会を可能とす
る改正産業競争力強化法の解説、③コーポレートガバナンス・コードの改訂内容の解説を重点に開催をしたいと考えております。
[活動実績]
2021/07/08 第 28 回
講師：株式会社東京証券取引所 執行役員 青 克美氏
テーマ：市場区分の見直しとコーポレートガバナンス・コード改訂について
2021/11/26 第 29 回
講師：経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長 安藤元太氏
テーマ：産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）
2022/02/10 第 30 回
講師：西村あさひ法律事務所 パートナー弁護士 野澤大和氏
テーマ：株主総会資料の電子提供制度の法的留意点と実務[意見発表]
2014/10/06

コーポレートガバナンス・コード（日本取締役協会案）発表（コーポレートガバナンス委員会）
金融庁・東証を事務局とするコーポレートガバナンス・コード策定の有識者会議に提出
http://www.jacd.jp/news/odid/141006_post-143.html

2014/10/24

メディア説明会（第2回）コーポレートガバナンス・コード協会案

2014/11/25

商事法務 NO2048コーポレートガバナンス・コードの解説（太田洋、高木弘明弁護士）

2015/04/20

コーポレートガバナンスに関する基本方針ベスト・プラクティス・モデル
http://www.jacd.jp/news/gov/150420_post-151.html

2015/06/15
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商事法務 NO2070 基本方針のベスト・プラクティス・モデル
March

31，20225

JACD 日本取締役協会（太田洋、高木弘明、泰田啓太弁護士）
2020/09/30

会社法の改正に伴う法務省関係政令及び会社法施行規則等の改正に関する意見提出（コーポレートガバナンス委員会 会社法 関係法務省令ワーキンググループ）

企業経営と会計委員会
委 員 長：新井 純（三井住友 DS アセットマネジメント 取締役）
副委員長：奥山章雄（公認会計士 日本公認会計士協会 相談役）
企業を成長軌道に乗せるための「攻めのガバナンス」を展開するには、しっかりと守りを固める必要があります。企
業会計ならびに会計監査は「守りのガバナンス」の中核要素であり、企業の現状そして将来を診断する重要なバロメーターである。昨今の企業にまつわる不祥事には、多くの場合会計ガバナンスの不全が付随している。適切な企業会
計ガバナンスの経営への有効活用が求められます。
当委員会は、企業会計上ならびに会計監査上の注視すべき課題の理解促進、企業不祥事や会計不正から経営者は何を学ぶべきなのかという点、監査法人のガバナンス改革を経営としてどのように受け止めるかといった点、資本市場での要請が高まっている企業による開示内容の充実などの側面に焦点を当てて議論を行う予定です。
[活動実績]
2021/08/30 第 63 回
講師：大原大学院大学 会計研究科 教授 青山学院大学 名誉教授 八田進二氏
テーマ：近時の会計不正の実態と監査対応
2021/11/08 第 64 回
講師：日本公認会計士協会 副会長 小倉 加奈子氏
テーマ：監査の透明化 ―2021 年 3 月期の「監査上の主要な検討事項」の記載状況を振り返ってー
2022/03/18 第 65 回
講師：有限責任監査法人トーマツ パートナー 監査・保証事業本部 Audit Innovation 部 部長 外賀友明氏
テーマ：会計監査の DX 化
成長戦略委員会
副委員長：竹内弘高（ハーバード大学経営大学院 教授）
副委員長：大薗恵美（一橋大学大学院国際企業戦略研究科 教授）
成長企業を、創業者企業、復活した企業、継続的に良い企業にグループ分けを行い、それぞれのグループから代表的な企業の経営者の方のお話を聞き、ガバナンス、成長戦略、後継問題を中心に、ファウンダーズ・メンタリテイや成功のエッセンスを学んでいきたいと思います。
[活動実績]
2021/08/31 第 23 回
講師：株式会社ワークマン 専務取締役 土屋哲雄氏
テーマ：ワークマン式「しない経営」
2021/10/28 第 24 回
講師：エレコム株式会社 取締役会長

葉田順治氏

テーマ：変化に自若として変化をいとわない成長戦略
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March

31，2022

6

JACD 日本取締役協会
2022/03/03 第 25 回
講師：株式会社ヤッホーブルーイング 代表取締役社長 井手直行氏
テーマ：よなよなエール流 成長戦略
（委員長：松井忠三/松井オフィス 代表取締役社長 2022 年 1 月末まで）
新規ビジネス創出委員会
委 員 長：出井伸之（クオンタムリープ 代表取締役会長 ファウンダー）
副委員長：楠木 建（一橋大学大学院 国際企業戦略研究科 教授）

2050 年にアジアの GDP は、世界の半分ぐらいになると予測され、日本企業もアジアの国々無しでは発展は望めないでしょう。そこで「アジアの可能性」に関して議論をしたいと思います。IT を含む高い技術を駆使して、金融、ヘルスケ
アなど幅広い領域で、世界にチャレンジする企業経営者を講師に招く予定です。
[活動実績]
2021/07/20 第 13 回
講師：株式会社 Ubicom ホールディングス 代表取締役社長 青木正之氏
テーマ：アジアを支えるイノベーションカンパニーの成長戦略
2021/10/14 第 14 回
講師：株式会社 CyberneX 代表取締役 馬場基文氏
テーマ：CyberneX 社（サイバネックス）スピンアウトの物語
2022/01/21 第 15 回
講師：ソラミツ株式会社 代表取締役社長 宮沢和正氏
テーマ：デジタル通貨がもたらす未来 〜世界の動向と日本の状況〜
ESG 委員会
委 員 長：高橋 温（三井住友信託銀行 名誉顧問）
副委員長：堀井浩之（三井住友トラスト・アセットマネジメント常務執行役員）
企業と投資家は「車の両輪」として、ESG 課題の解決を通じた持続可能な社会形成への寄与が求められています。
ESG 課題としては、新型コロナウイルスの影響で浮き彫りになった様々な社会課題（S）の位置付けが高まりつつある
一方、環境課題（E）では様々な取り組みが国際レベルで強化されています。特に気候変動問題に関しては、菅政権のネットゼロ宣言や米国バイデン政権におけるパリ協定再参画など、各国政府による本格的なコミットメントが注目されています。
当委員会では、今まで実施してきた企業・投資家双方の ESG 対応の状況を踏まえた上で、ポストコロナ時代の ESGの注目点やグローバルな動向について議論を行ってまいります。
[活動実績]
2021/09/07 第 12 回
講師：高崎経済大学学長 経済学部 教授 水口剛氏
テーマ：脱炭素・サステナブル金融の現状と今後の展望
2021/12/17 第 13 回

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March

31，20227

JACD 日本取締役協会
講師：青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川哲雄氏
テーマ：ガバナンス革命の究極－情報非対称性の間隙を埋めること
2021/09/07 第 12 回
講師：高崎経済大学学長 経済学部 教授 水口剛氏
テーマ：脱炭素・サステナブル金融の現状と今後の展望
2021/12/17 第 13 回
講師：青山学院大学名誉教授・東京都立大学特任教授 北川哲雄氏
テーマ：ガバナンス革命の究極－情報非対称性の間隙を埋めること
2022/03/10 第 14 回
講師：三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 常務執行役員 堀井浩之氏
テーマ：ESG 委員会の活動総括
取締役会の在り方委員会
委 員 長：松﨑正年（コニカミノルタ 取締役会議長）
副委員長：青戸理成（鳥飼総合法律事務所 パートナー弁護士）（オブザーバー：吉田総合法律事務所 弁護士 渡邊康寛氏、鳥飼総合法律事務所 弁護士 古橋翼氏）
コーポレートガバナンスの諸制度は整ってきましたが、ガバナンスを実際の経営に生かしていく方法には、まだ共通の考え方はないように思われます。機関設計の多様性を前提に、それぞれの取締役会の在り方を検討できればと思います。
[活動実績]
2021/07/27 第 14 回
講師：キリンホールディングス株式会社 取締役常務執行役員 三好敏也氏
テーマ：キリンの CSV 経営とコーポレートガバナンス
2021/10/26 第 15 回
講師：テルモ株式会社 代表取締役会長 取締役会議長 三村孝仁氏
テーマ：テルモにおけるコーポレートガバナンス
2022/03/16 第 16 回
講師：三井化学株式会社 代表取締役会長 淡輪敏氏
テーマ：三井化学グループの ESG を中核に据えた経営について

CEO を考える委員会
委 員 長：冨山和彦（経営共創基盤 IGPI グループ会長、日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役社長）
副委員長：落合誠一（東京大学名誉教授・弁護士）
コーポレートガバナンス改革の前進には、究極的には CEO の意思と実行が必須である。その為には、CEO の意識改革や、取締役会・取締役の変革等のコーポレートガバナンス改革がなければならず、したがって、その司令塔となるべき CEO の果たすべき役割を幅広く議論・検討したいと思います。

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March

31，20228

JACD 日本取締役協会[意見発表]
2019/05/23

メディア説明会（べからず集の説明）

2021/03/03

CEO ガイドライン、CEO べからざる集 発表

2021/03/22

メディア説明会（CEO ガイドライン、CEO べからざる集の説明）

独立取締役委員会
委 員 長：中神康議（みさき投資 代表取締役社長）
副委員長：澤陽男（経営共創基盤 ディレクター、弁護士）
会社法で社外取締役の選任義務付けが規定されるなど、ガバナンス改革を推進するための「ハードウェア」は、これまでに相当程度整備されました。他方、実際に独立取締役がうまく機能するかどうかは、独立取締役の位置づけ・
役割や活用方法、取締役会運営の工夫といった、いわば「ソフトウェア」にかかっていると考えます。
2021 年は、ソフトウェアの中心である独立取締役の実力値の底上げを図るための情報提供を目的とした会合を開催します。
[活動実績]
2021/05/13 第 5 回
講師：コロンビア大学経営大学院 槙野尚氏
テーマ：先端的ボード設計"Board3.0"のご紹介と日本への適用可能性〜米コロンビア大学ロースクール Jeffrey
Gordon 教授へのインタビューに基づいて〜
2021/10/05 第 6 回
講師：味の素株式会社 代表取締役 取締役社長 西井孝明氏
テーマ：パーパス経営とガバナンス改革について
2021/12/13 第 7 回
講師：株式会社プロノバ 代表取締役社長 岡島悦子氏
テーマ：日本版ボード 3.0
2022/03/08 第 8 回
講師：慶應義塾大学 経済学部 教授 坂井豊貴氏
テーマ：集団の意思決定は個人の意思決定とどう異なるのか-最適会議の設計に挑む[意見発表]
2020/03/26

独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート

2020/06/10

独立社外取締役のための行動ガイドラインレポート改訂版 公表、同日、メディア向けウェブ説明会も実施。

日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会（通称：金融委員会）
委員長： 笹沼泰助（アドバンテッジパートナーズ 代表パートナー）
副委員長： 上田亮子（株式会社日本投資環境研究所 主任研究員、ＳＢＩ大学院大学 准教授）
コロナ禍で、世界経済は大きく変化、そのなかで、SDGS のような新しい側面も見られるようになりました。他方、日UPDATED on

March

31，20229

JACD 日本取締役協会
本企業を見るならば、非効率な部分がクローズアップされ、それをどうするかが問われ、日本企業の成長を考えるうえで、コーポレートガバナンスと金融の側面から皆様と議論したいと思います。
（2020 年 12 月まで 副委員長 小林 慶一郎/慶應義塾大学 経済学部 客員教授 東京財団政策研究所 研究主
幹）[活動実績]
2021/05/26 第 10 回
講師：一般社団法人 日本プライベート・エクイティ協会 会長・代表理事 木村雄治氏
テーマ：PE ファンドの企業価値向上とコーポレートガバナンス～コロナ禍で重要性が高まるスピード経営～
2021/09/17 第 11 回
講師：第一生命ホールディングス株式会社 経営企画ユニット フェロー 兼 第一生命保険株式会社 運用企画部
フェロー 銭谷美幸氏
テーマ：気候変動対応とサステナブルファイナンスを巡る世界動向～機関投資家としての取組と日本企業への期待
2022/03/01 第 12 回
講師：株式会社 FUNDINNO 代表取締役 CEO 柴原祐喜氏
テーマ：日本におけるクラウドファンディングの発展と未上場株式の民主化
投資家との対話委員会
委 員 長：大八木成男（帝人 相談役）
副委員長：澤口 実（森・濱田松本法律事務所 弁護士）
コロナ感染症による未曽有の経済的ショックを受けて、企業は第四次産業革命期に向けて大きな変革を迫られています。企業が「優れた企業」に向けて不断の経営努力を重ねることはもちろんですが、その成果は市場において外部から評価され、日常の経営の中で、緊張感をもって市場の目とすり合わせることが重要です。
当委員会では、様々なタイプの投資家を招聘し、投資家の哲学や企業評価の視座を共有し、「優れた企業」のありかたについて議論を深めていきます。機関投資家、アクテイビスト等の責任者などから、新たな展開の説明を受け、いかに投資家とエンゲージメントをしていくかの理解も進めます。
[活動実績]
2021/04/26 第 11 回
講師：EOS at Federated Hermes エンゲージメント担当 アソシエイト・ディレクター 鈴木祥氏
テーマ：EOS at Federated Hermes のスチュワードシップ活動
2021/07/02 第 12 回
講師：金融庁 企画市場局 企業開示課長

島崎征夫氏 （代理：参事官 井上俊剛氏）

テーマ：コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要
2022/01/25 第 13 回
講師：インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 ヘッド・オブ・ＥＳＧ 古布薫氏
テーマ：機関投資家のスチュワードシップ活動～アクティブ運用の視点から～2022/03/23 第 14 回
講師：S&P Dow Jones Indices 日本オフィス代表 小林賢氏
テーマ：拡大するパッシブ投資と指数及び指数プロバイダーの役割

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March

31，2022

10

JACD 日本取締役協会
セミナー

コーポレートガバナンス アップデートセミナー
2021/06/08 第 11 回 「6 月改訂コーポレートガバナンスのポイントと今後の課題-監査の信頼性確保を中心として-」
講師： 公認会計士原邦明事務所 代表 公認会計士 原邦明氏
特別セミナー 協力：株式会社シェアードリサ―チ
2021/11/25 未だ減ることのない企業不祥事への予防と具体的対策 ～本当に実行性を高める「内部通報体制」作りとは～
講師：日本取引所自主規制法人 常務理事 平野剛氏/TH 総合法律事務所 カウンセル弁護士 中村芳生氏（企画
協力：株式会社シェアードリサーチ）

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March

31，2022

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JACD 日本取締役協会
ネットワーキングモーニングフォーラム
代表：茂木友三郎（キッコーマン 名誉会長、取締役会議長）
モーニングフォーラムは、朝食にサンドウィッチを頬張りながら、ゲストを囲んで経済を取り巻く環境についての「意味のある雑談」をともにし、日本と世界の来し方行く末をおもんぱかるという趣旨の定例の朝会で、毎回ゲストをお招きして、話題提供をお願いし、その後にメンバーと意見交換をしようというものです。気鋭の専門家の方を毎回 1 名コメンテーターとしてお招きし、経営者と異なった立場から、新鮮なコメントを頂戴します。
[活動実績]
2021/07/05 第 79 回
講師：株式会社野村総合研究所 特別顧問 嶋本正氏
テーマ：コロナ渦が加速するデジタルシフト
2021/10/20 第 80 回
講師：株式会社日本経済新聞社 論説フェロー 芹川洋一氏
テーマ：日本政治の行方と～岸田新政権と衆院選～
2022/03/15 第 81 回
講師：衆議院議員 石破茂氏
テーマ：日本の将来に思うこと

JACD Winter Seminar2021 「SDGs における成長とガバナンスの重要性」
日時：2021 年 12 月 3 日（金） 会場：川越プリンスホテル（埼玉県・川越市）
今回で 11 回目になる本セミナーでは、取締役会や経営者を取り巻く状況を確認し、コーポレートガバナンスの実践
における課題と解決方法を確認しました。
会員である企業経営者の想いや施策、挑戦をお聞きしながら、今年も金融庁からもコーポレートガバナンス改革の総括、今後の動向についてお聞きしたほか、毎年好評のグループディスカッションも行いました。
PROGRAM 1 対談
●金融庁 企画市場局 企業開示課長 廣川斉氏 「企業の情報開示等を巡る昨今の議論について」●森・濱田松本法律事務所 弁護士 澤口実氏 「サステナビリティで加速するコーポレートガバナンス」
PROGRAM 2 講演●株式会社 良品計画 取締役副会長（兼）執行役員 松﨑 曉 「良品計画の ESG の取り組み～ESG のトップラ
ンナーを目指して～」●MS&AD インシュアランスグループホールディングス株式会社 代表取締役 副社長執行役員 樋口哲司氏「MS&AD グループのサステナビリティ経営」
PROGRAM 3 講演
●ペイ・ガバナンス日本 株式会社 代表取締役・マネージングパートナー 阿部 直彦氏 「役員報酬ガバナンスの動向と課題～報酬委員会のあり方」
PROGRAM 4 グループディスカッション
独立社外取締役の役割は、会社の持続的成長を監督（業績・成長・CEO・不祥事など）することであるが、

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March

31，202212

JACD 日本取締役協会① 業績・持続的成長と環境・社会との関わりを、どのように具体的に監督すべきか。
② アドバイス（助言）機能を求める会社が依然として多く、スキルマトリックス等の開示と業績の監督をどのように考えるべきか。また、監督やアドバイスを通じて、日本企業の「稼ぐ力」の向上にどうやって貢献していくべきか。社外取締役は「業績、成長」と「環境、社会」をどうバランスをとって監督すべきか、について議論しました。
Closing 宮内義彦会長

会員総会
第19回定時会員総会
日時：2021 年 5 月 19 日（水）15：00～17：00 会場：帝国ホテル東京
会長所信表明、事業報告 決議事項・活動報告
宮内義彦会長（オリックス株式会社 シニア・チェアマン）活動報告
副会長委員長が語る「2021年コーポレートガバナンスの重要課題」
特別講演
衆議院議員 自由民主党政務調査会長 下村博文氏 「コロナでわかった日本の脆弱性とその解決策」

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March

31，2022

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JACD 日本取締役協会
連絡会
会員企業の取締役会事務局など、関係部署の管理職対象の勉強会を開催しています。（年間登録制）
内部統制連絡会
内部統制を、コーポレートガバナンス、リスクマネジメントの観点からベストプラクティスをご紹介するとともに、5 つのそれぞれのインフラ要素に関連するテーマを取り上げ、意見交換の場を持ちたいと思います。
アドバイザー：プロティビティ LLC シニアマネージングディレクタ 公認会計士／ERM 経営研究所合同会社 最高経営責任者兼社長 神林比洋雄氏[活動実績]
2021/04/21 第 58 回
講師：株式会社ボードアドバイザーズ 代表取締役社長 佃秀昭氏
テーマ：内部統制の課題～コーポレートガバナンスの視点から2021/05/25 第 59 回
講師：公認会計士 竹村純也氏
テーマ：KAM～内部統制、リスクマネジメント、ガバナンスとの関連の仕方～
2021/07/07 第 60 回
講師：プロティビティ LLC 日本代表 マネージングディレクタ 谷口靖美氏
テーマ：リモート環境が変える内部監査の進め方とテクノロジー
2021/09/06 第 61 回
講師：中部大学 経営情報学部 准教授 田中智徳氏
テーマ：不正はなぜ発生し続けるのか
2021/11/02 第 62 回
講師：プロティビティ LLC シニアマネージングディレクタ 公認会計士 神林比洋雄氏
テーマ：監査の最新事情と内部統制～監査役等監査、内部監査、外部監査の視点から
会計・IFRS 連絡会
国際会計基準に関する、実務責任者の情報交換の場です。当協会会員のネットワークを生かし、制度の動向や最新情報を提供しています。
アドバイザー：有限責任監査法人トーマツ 監査・保証事業本部 第三事業部 パートナー 公認会計士 鈴木泰司氏[活動実績]
2021/07/12 第 56 回
講師：株式会社 CFO サポート 代表取締役兼 CEO 吉松加雄氏
テーマ：持続的企業価値向上を担う CFO の役割
2021/09/21 第 57 回
講師：日本公認会計士協会 常務理事 西田俊之氏/結城秀彦氏
テーマ：「報酬」及び「非保証業務」に関する IESBA（国際会計士倫理基準審議会）倫理規程の改訂について
コロナ禍を契機とした対応 JICPA におけるリモートワークへの取組
2021/11/15 第 58 回
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JACD 日本取締役協会
講師：PwC Japan グループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス 磯貝友紀氏
テーマ：サステナビリティ経営の実現に向けて SX(サステナビリティトランスフォーメーション)の時代
2021/12/16 第 59 回
講師：日本公認会計士協会 前理事 鶯地隆継氏
テーマ：財務報告の過去 10 年と今後 ～会計は世界を変えるか～
2022/01/11 第 60 回
講師：国際会計基準審議会 理事 鈴木理加氏
テーマ：IASB テクニカルアップデート
2022/03/24 第 61 回
講師：企業会計基準委員会 副委員長 川西安喜氏
テーマ：最近の会計基準等の開発の動向

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JACD 日本取締役協会
広報活動・ロビー活動
マスメディア2021/05/18 定例会長記者会見（帝国ホテル） 宮内義彦会長
宮内会長より、今年の所信説明が行われ、6 月に改訂が予定されるコーポレートガバナンス・コードについても、コメントしました。
2021/11/11 メディア懇談会
会長 宮内義彦（オリックス 株式会社 シニア・チェアマン）、冨山和彦副会長（経営共創基盤 IGPI グループ会長、
日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役社長）、八田進二（大原大学院大学会計研究科教授、青山学院大学名
誉教授）
テーマ：日本企業が今後成長するためのコーポレートガバナンスとは何か、その仕組みの再構築。
2022/02/09 モニタリング・モデルを採用する会社における監査委員会等の監査について
監査委員・監査等委員に就任した社外取締役のために、やるべき仕事をわかりやすく整理
コーポレートガバナンス改革では、企業の持続的成長を CEO 以下の執行陣が実現できるよう、取締役は監督を行う取締役会のかたち、モニタリング・モデルが志向されています。
本報告書の目的は、モニタリング・モデルの考え方に近い、指名委員会等設置会社を念頭に、監査委員・監査等委員に就任した取締役の方が期待される役割を考える際の手がかりを提供するものです。
リーダー 東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授 飯田 秀総 （I、II、V 担当）
NS 綜合法律事務所 代表 弁護士 佐貫 葉子 （III 担当）
森・濱田松本法律事務所 パートナー 弁護士 太子堂 厚子 （IV 担当）

ロビー活動
イベントへの名義協賛
2021/07/14 ICGN Virtual Forum,（Hosted by JPX and TSE）
ICGN バーチャルフォーラム：グローバルガバナンスの革新-日本のコーポレートガバナンス・コードと ICGN グローバル
原則の変遷の俯瞰
https://www.icgn.org/events/icgn-virtual-forum-global-governance-innovations
2021/10 ＆ 2022/02 ICGN Excellence in Corporate Governance Programme （4 回コース）

企業表彰「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー®」
目的

政府による成長戦略のひとつとして、日本企業の稼ぐ力を推し進めるため、コーポレートガバナ

ンスを用いて、中長期的に健全な成長を遂げている企業を後 押 しする目 的 で、2015 年 度 より実 施 している企 業 表 彰 です。
表彰対象

コーポレートガバナンス・コードの目的にもあるように、中長期的に健全な成長を遂げるために、取締役会の改革を実践している上場企業において、業績、ガバナンスへの取り組み状況、成長性、社会性を重UPDATED on

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JACD 日本取締役協会
視して、評価する。
選定対象

東 京 証 券 取 引 所 第 一 部 上 場 会 社 を選 定 対 象 とする。

表彰社数

Winner Company を選定し、うち１社を Grand Prize Company として、選出し、公表する。

表彰時期

毎 年 1 回 、表 彰 を行 う。

受賞企業
2021 年Grand Prize Company 東京エレクトロン 株式会社
Winner Company ソニーグループ 株式会社、ピジョン 株式会社

2020 年Grand Prize Company キリンホールディングス株式会社
Winner Company 株式会社アドバンテスト、テルモ株式会社
2019 年Grand Prize Company 塩野義製薬 株式会社
Winner Company 日本精工 株式会社、三井化学 株式会社2018 年Grand Prize Company ヤマハ 株式会社
Winner Company TDK 株式会社、明治ホールディングス株式会社
2017 年Grand Prize Company 花王 株式会社
Winner Company 参天製薬 株式会社、第一三共 株式会社2016 年Grand Prize Company ＨＯＹＡ 株式会社
Winner Company アステラス製薬株式会社、花王株式会社
2015 年Grand Prize Company 株式会社ブリヂストン
Winner Company 株式会社 小松製作所、HOYA 株式会社、株式会社 りそなホールディ
ングス、株式会社 良品計画
特別賞
東京都知事賞2021

エーザイ株式会社

2020

ライオン株式会社

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JACD 日本取締役協会
2019

ダイキン工業株式会社

2018

大和ハウス工業 株式会社

2017

株式会社 野村総合研究所

経済産業大臣賞
2021

株式会社ダイフク

2020

TDK 株式会社

2019

株式会社資生堂

2018

オムロン株式会社

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JACD 日本取締役協会
日本取締役協会について概要
日本取締役協会は、経営者、専門家、研究者、社外取締役、機関投資家など、経営に携わる人々が日本企業の成長を目的に集まる、日本で唯一の団体です。
2001 年の設立時より、企業の成長の仕組みとして、コーポレートガバナンスの普及・啓蒙活動において、取締役会の運営と、社外取締役の役割における、ベスト・プラクティスを蓄積してまいりました。
設立経緯
日本取締役協会は 2001 年 11 月に、上場企業の経営者を中心に発足しました。設立から 20 年間、一貫して企業の成長の仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの普及・啓蒙や、日本経済の持続的発展のために活動してきまし
た。
活動
1.

取締役・社外取締役トレーニング、経営幹部のためのコーポレートガバナンス研修

2.

委員会・セミナー

3.

社外独立取締役データベース（会員限定）

4.

PR・ロビー活動

5.

調査・提言・ガイドライン・書籍、雑誌 Corporate Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅの発行

設 立：2002 年 3 月 13 日。2002 年 4 月 1 日に有限責任中間法人格を取得。2009 年 1 月 21 日一般社団法人
に移行。

会 長：

宮内義彦（オリックス シニア・チェアマン）副会長：

出井伸之（クオンタムリープ 代表取締役会長ファウンダー）、江原伸好（ユニゾン・キャピタル 共同創業者）、大八木成男（帝人 相談役）、嶋本正（野村総合研究所 特別顧問）、鈴木洋（HOYA 取締役）、橘・フクシマ・咲江（G&S Global Advisors Inc. 社長）、立石文雄（オムロン 取締役会長）、冨山和彦（経営共創基盤 IGPI グループ会長、日本共創プラットフォーム（JPiX） 代表取締役社長）、原良也（大和証券グループ本社 名誉顧問）、松﨑正年（コニカミノルタ 取締役会議長）、茂木友三郎（キッコーマン名誉会長、取締役会議長）
主な編著： 「取締役の条件」（日経 BP 社 2002 年）、「委員会等設置会社ガイドブック」（東洋経済新報社 2004年）、「江戸に学ぶ企業倫理」（生産性出版 2006 年）、「監査委員会ガイドブック」（商事法務 2006 年）、「明治に学ぶ
企業倫理」（生産性出版 2008 年）、経営判断ケースブック（商事法務 2008 年）、「内部統制の責任と現状」（税務経理協会 2008 年）、「大正に学ぶ企業倫理」（生産性出版 2010 年）「独立取締役ハンドブック」（中央経済社 2010 年）「独立取締役の現状と課題」（別冊商事法務

NO359 2011 年）、「独立取締役の基礎知識」（中央経済社 2012年））、「独立取締役の教科書」（中央経済社 2015 年）、「社外取締役の教科書」（中央経済社 2020 年）

日本取締役協会ホームページ https://www.jacd.jp

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