プロフィール

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（SFH）は、ソニー生命保険株式会社（ソニー生命）
・ソニー損害保険株式会社（ソニー損保）
・ソニー銀行株式会社（ソニー銀行）の3 社を中核とする金融持株会社です。

ビジョン

ソニーフィナンシャルグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合
して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。
理念

お客さま本位
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、
お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。

社会への貢献私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。
また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。

独自性の追求私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。

自由豁達な組織文化
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。
私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

見通しに関する注意事項
本誌に記載されている、ソニーフィナンシャルグループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、「 期待」、「 計画」、「 戦略」、「 見込み」、「 想定」、「 予測」、
「予
想」、
「目的」、
「意図」、
「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーフィナンシャルグループの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、常にソニーフィナンシャルグループが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーフィナンシャルグループはいずれもそのような義務を負いません。また、本誌は日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものではありません。
●「ライフプランナー」
はソニー生命の登録商標です。

SURE 」はソニー損 保の登録商標です。
MONEYKit 」および「外貨ワールド」はソニー銀行の登録商標です。「カーボンオフセット銀行」はソニー銀行の商標です。
● ディスクロージャー誌のタイトルは、2 0 1 4 年版より「アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2 0 1 4 」に変更しています。
●「●「● 記載 金 額は、各 表に表 示した金 額 単 位 未 満の端数を切り捨てて表示しています。

目次

2
4
6

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト
ソニーフィナンシャルグループの軌跡
社長メッセージ
ビジョンと戦略Today and Tomorrow
ソニーフィナンシャルグループの成長戦略

事業概況
事業別ハイライト
生命保険事業
損害保険事業
銀行事業

業績分析

SFH 連結生命保険事業
損害保険事業
銀行事業

持続可能な社会の実現に向けてコーポレート・ガバナンス

役員紹介
コーポレート・ガバナンスの状況
経営態勢について
内部統制
コンプライアンス
リスク管理
内部監査

CSR

CSR の考え方
活動事例紹介
地球環境保全活動

コーポレート・セクション
会社概要
グループ各社の概要
株式情報

財務セクション

SFH 連結財務諸表
自己資本の充実の状況等について
ソニー生命の 2 0 1 4 年 3 月末の MCEV

8
18
28
29
30
32
34
36
37
39
46
49
55
56
60
62
66
66
69
71
72
73
79
81
82
83
85
87
88
117
131
136
140
141

用語集
開示項目一覧
ホームページのご案内「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ホームページのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport.html
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20141

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益
経常利益
当期純利益

百万円

2009

2010

2011

2012

2013

2014

¥ 860,323
34,25330,722
̶¥ 978,991
84,373
48,126
71,066¥1,002,201
76,86041,716
31,963¥1,078,070
74,62532,81260,376¥1,259,041
79,25245,06496,225¥1,319,766
76,13640,504
44,794

5,313,677
204,89713.32%

6,001,088
269,439
12.05%

6,597,140
294,877
10.96%

̶̶̶

7,241,414
347,800
10.14%
1,380.3%

8,096,164
435,4449.88%
1,520.6%

8,841,382
467,050
12.02%
1,563.8%¥ 765,910
32,40933,783¥ 881,798
80,09946,138¥ 900,091
73,17640,220¥ 967,400
69,436
31,426¥1,142,274
74,65942,444¥1,197,109
69,20537,0633,810,929
140,730
2,060.5%

4,286,540
191,3122,637.3%

4,723,332
215,387
2,900.1%

5,222,846
264,836
1,980.4%

5,952,750
342,333
2,281.8%

6,624,903
369,230
2,358.7%

包括利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 2）
連結自己資本比率（国内基準）

連結ソルベンシー・マージン比率（注3）

ソニー生命（単体）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益
経常利益
当期純利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注4）

ソニー損保
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益

¥

経常利益
当期純利益（△損失）61,882
2,178△1,556¥

68,174
2,565
1,604

¥

74,166
2,144
1,297

¥

80,096
2,859
1,299

¥

84,711
2,371
1,454

¥

89,864
3,003
1,664

3 月 3 1 日現在

86,69813,678993.0%

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注4）98,340
15,482
1,018.5%

109,382
16,772981.4%

118,61218,009557.8%

127,421
19,934504.2%

142,714
21,418527.6%

ソニー銀行（単体）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益
経常利益
当期純利益（△損失）¥33,361414△710¥

30,500
2,930
1,646

¥

29,521
3,377
2,054

¥

30,075
4,033
2,340

¥

31,351
4,282
879

¥

33,3035,845
3,585

3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 5）
単体自己資本比率（国内基準）

1,411,956
46,26413.37%

1,612,186
58,98912.09%

1,761,830
59,971
10.84%

1,890,503
62,796
11.58%

2,005,081
67,81111.98%

2,056,704
72,77411.72%（注）1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てています。

2. 連結自己資本比率（国内基準）は、銀行法第 5 2 条の 2 5 の規定に基づく平成 1 8 年（2 0 0 6 年）金融庁告示第 2 0 号に定められた算定に基づき算出しています。また、
2 0 1 2 年 3 月末まではソニー生命、Sony Life Insurance (Philippines)、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance を連結の範囲に含めず算出しております。2 0 1 3 年 3 月末より、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance を連結の範囲に含めず算出しています。なお、2 0 1 2 年 3 月末までは平成 2 0 年（2 0 0 8 年）金融庁告示第 7 9 号を適用しており、2 0 1 3 年 3 月末は平成 2 4 年（2 0 1 2 年）金融庁告示第 5 6 号を適用しています。また、2 0 1 4 年 3 月末より
平成 2 5 年（2 0 1 3 年）金融庁告示第 6 号および平成 2 6 年（2 0 1 4 年）金融庁告示第 7 号を適用しています。
3. 連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 1 の 3、第 2 1 0 条の 1 1 の 4 および平成 2 3 年（2 0 1 1 年）金融庁告示第 2 3 号の規定に基づいて算出しています。

4. ソニー生命およびソニー損保の単体ソルベンシー・マージン比率は 2 0 1 1 年 3 月末までは旧基準、2 0 1 2 年 3 月末より現行基準を適用しています。
「銀行法第 1 4 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
5. 単体自己資本比率（国内基準）は、めの基準」（平成 1 8 年（2 0 0 6 年）金融庁告示第 1 9 号）に基づき算出しています。なお、2 0 1 2 年 3 月末までは平成 2 0 年（2 0 0 8 年）金融庁告示第 7 9 号を適用しており、2013 年 3 月末は平成 24 年（2012 年）金融庁告示第 56 号を適用しています。また、2014 年 3 月末より平成 25 年（2013 年）金融庁告示第 6 号および平成 26 年（2014 年）
金融庁告示第 7 号を適用しています。

2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）
経常収益億円
15,00013,197

経常利益

当期純利益

億円

億円

億円

1,000

1,000

100,000

800

80,00012,000

800

9,000

600

761

総資産

600

88,41360,000

405
6,000

400

400

40,000

3,000

200

200

20,000

0

10

11

12

13

0

14

3 月 31 日に終了した 1 年間

10

11

12

13

0

14

10

11

12

13

0

14

3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

ソニー損保
単体ソルベンシー・マージン比率

ソニー銀行
単体自己資本比率（国内基準）

10

11

12

13

14

3 月 31 日現在

健全性指標（3 月 3 1 日現在）

ソニー生命
単体ソルベンシー・マージン比率
%

%

%

3,000

1,000

15.0

800

12.0

2,358.7%

2,400

527.6%

1,800

600

1,200

400

6.0

600

200

3.0

0

11

12

13

14

0

11

12

13

14

11.72%

9.0

0

10

11

12

13

14

※ ソニー生命およびソニー損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、いずれも 2012 年 3 月末から適用された現行基準により算出したものです。
「銀行法第 14 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自※ ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）は、
己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（ 平成 18 年（ 2006 年）金融庁告示第 19 号）に基づき算出
しています。なお、2012 年 3 月末までは平成 20 年（ 2008 年）金融庁告示第 79 号を適用しており、2013 年 3 月末は平成 24 年
（ 2012 年）金融庁告示第 56 号を適用しています。また、2014 年 3 月末より平成 25 年（ 2013 年）金融庁告示第 6 号および平成26 年（ 2014 年）金融庁告示第 7 号を適用しています。

格付情報（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

ソニーフィナンシャル
ホールディングス

ソニー生命

ソニー銀行

㈱格付投資情報センター（R&I）

スタンダード & プアーズ
（S&P）

㈱日本格付研究所（JCR）

ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）

発行体格付けAA–
保険金支払能力格付け

保険金支払能力格付け

AAAA

保険財務力格付け

AA–

保険財務格付けAa3

長期カウンター
パーティ格付けA+
AA– 短期カウンター
パーティ格付け A-1

長期発行体格付けSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20143

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

ソニーフィナンシャルグループの中核企業であるソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行は、それぞれ独自性のあるビジネスモデルを構築し、着実に業容を拡大してきました。
ソニー生命

1970s

1979 年 8 月 「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式1980s

1981 年 4 月 ソニー・プルデンシャル生 命、営 業 開 始。

会社」
（現、ソニー生命）設立
ライフプランナー制度を発足

1987 年 7 月 プルデンシャルとの合弁契約終了に合意

1990s

1991 年 4 月 商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称
1998 年 8 月 ソニー生命、100% 子会社「Sony Life
Insurance（Philippines）Corporation」をフィリピン共和国に設立

2000s

ソニー損保
1998 年 6 月 「ソニーインシュアランスプランニング株
式会社」（現、ソニー損保）設立

1999 年 9 月 商号を「ソニー損害保険株式会社」に改称
ソニー損保、自動車保険の販売開始（9 月〜インターネット、10 月〜電話）

2002 年 6 月 ソニー損保、ガン重点医療保険 SURE〈シュア〉の販売を開始

2004 年 12 月 ソニー生命のライフプランナー、
ソニー銀行の住宅ローンの申込取次業務を開始

2004 年 10 月 ソニー損保、ソニー銀行の住宅ローン利用者向けの長期火災保険の販売を開始

2006 年 10 月 ソニー生 命、ソニー株 式 会 社の本 社ビル「ソニーシティ」竣工「ソニーライフ・エイゴン・プ
2007 年 8 月 ソニー生命、ランニング株式会社」（現、ソニーライフ・
エイゴン生命）を設立

2008 年 10 月 ソニー生命、北京駐在員事務所を開設（※ 2014 年 7 月に閉鎖）
2009 年 7 月 ソニー生命、台北駐在員事務所を開設
8 月 ソニーライフ・エイゴン・プランニング、商号を「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に改称

2010s

10 月 ソ ニ ー 生 命、変 額 年 金 再 保 険 会 社「SAReinsurance Ltd.」をイギリス領バミューダに設立

12 月 ソニーライフ・エイゴン生 命 保 険 株 式 会
社、営業開始2012 年 12 月 ソニー生命、100% 子会社 Sony Life
Insurance（Philippines）CorporationをParamount Life & General Insurance
Corporationへ事業譲渡

4

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

2009 年 1 月 ソニー損保、アニコム損害保険株式会社と提携し、ペット保険の販売を開始

グループ体制図（主要子会社）

ソニーフィナンシャルホールディングス

100% 出資
ソニー生命

100% 出資
ソニー損保100% 出資
ソニー銀行

ソニー銀行

2000s

2001 年 4 月 「ソニー銀行株式会社」設立
6 月 ソニー銀行、営業開始。サービスサイト「MONEYKit」を開設。円預金、投資信託、
カードローンの取扱いを開始

9 月 ソニー銀行、外貨預金の取扱いを開始
2002 年 3 月 ソニー銀行、住宅ローンの取扱いを開始

ソニーフィナンシャルホールディングス
2004 年 4 月 金融持株会社として「ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社」設立

2007 年 6 月 ソニー銀行、100% 子会社「ソニーバンク
証券株式会社」を設立

2010s

2007 年 10 月 ソニーフィナンシャルホールディングス、
東京証券取引所市場第一部に上場

2010 年 6 月 ソニー銀行、初の対面相談窓口「住宅ローンプラザ」を開設「株 式 会 社 ス マ ー ト リ ン ク
2011 年 7 月 ソ ニ ー 銀 行、
ネットワーク」の57% 株式を取得

2011 年 4 月 株式の分割、単元株制度の採用

2012 年 8 月 ソニー銀行、マネックスグループ株式会社との事 業 提 携 強 化による金 融 商 品 仲 介
サービスの拡 充を目 的にソニーバンク証
券の全株式を同社へ譲渡

2013 年 11 月 「シニア・エンタープライズ株式会社」を完全子会社化し、介護事業に参入

2014 年 4 月 介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20145

社長メッセージ

中核 3 事業の着実な業容拡大により、グループの持続的成長の実現を目指します。
ソニーフィナンシャルホールディングスは、2 0 1 4 年 4 月に創 業 1 0 周 年を迎えました。皆さまの長 年にわたるご支
援、ご愛顧の賜物と深く感謝申し上げます。

性を強 化することで成 長を続け、それぞれの業 界におけるプレゼンスを高めていく所存です。

2 0 1 4 年 3 月期の当社グループの連結業績は、前期に比べソニーフィナンシャルグループの中核をなすソニー生命、増収減益となりました。生命保険事業においては、標準利ソニー損保、ソニー銀行は、創業以来、いずれも高い健全性

率 引 下げにともなう一 部 保 険 商 品の保 険 料 率 改 定の影 響を維持しながら、多様化するお客さまのニーズに対し、独自により、新 契 約 獲 得は前 期に比べ減 少しましたが、保 有 契

性のある販売チャネルを通じ、合理的かつ利便性の高い商

約 高は、引き続き堅 調に推 移しました。損 害 保 険 事 業、銀品・サービスを提供してまいりました。今後も各社の優位

行事業においても順調に業容を拡大しました。
さらに当社グループは、2 0 1 3 年 1 1 月に介護事業へ進出
し、2 0 1 4 年 4 月に介 護 事 業を統 括する持 株 会 社を設 立しました。既存の 3 事業に加え、中長期的に介護事業を第 4 の柱へと育ててまいります。
このように着実な業容拡大を継続するとともに、経営環
境の変化にも揺るがない盤石な収益基盤の維持に努めてまいります。そして安定した収益成長と強固な財務健全性をベースに株主還元を一層強化していく所存です。2 0 1 4 年

3 月 期の 1 株 当たりの配 当を、前 期 比 5 円 増 配の 3 0 円とし、さらに 2 0 1 5 年 3 月期においては、前期比 1 0 円増配の 4 0 円を予想しております。
私たちは、今後も高品質なサービスの提供を追求することにより、顧客満足度のさらなる向上と顧客基盤の拡大を図り、グループの持続的成長を推進します。そして企業価値の向上に努めるとともに、社会全体の発展に貢献してまいります。

2 0 1 4年7月
代表取締役社長6

ビジョンと戦略

ビジョンと戦 略

Today andTomorrow

ソニーフィナンシャルグループの「今とこれから」を紹介いたします。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20147

Today and Tomorrow

ソニーフィナンシャルグループの「今」

ソニーフィナンシャルグループの中核企業であるソニー生命、ソニー損保、
ソニー銀行は、それぞれの強みを活かすことによって、着実に業容を拡大しています。

SFH 連結経常収益／経常利益の推移

経常収益

成熟マーケットに革新を起こし、お客さまの支持を得て成長持続

13,197億円

12,59010,78010,022

9,789
8,603
8,221
7,587

7,592

SFH 連結
経常利益

6,532
843
768

746

2011

2012

792

761

445
342
253
183
122

2005

2006

2004 年 4 月
持株会社設立

2007

2008

2009

2007 年 10 月
株式公開（東証 1 部上場）
リーマンショック

※ 3 月 31 日に終了した 1 年間

8

2010

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

2013

金融市場の変動に左右され難く、安定的な利益創出構造へ変換

ソニー生命において、ALM の見直しを実施し、利益倍増

2014

億円

事業別構成比率
経常収益（2 0 1 4 年 3 月期）

経常利益

損害保険事業 銀行事業

総資産

損害保険事業 銀行事業

7% 3%

銀行事業

4% 7%

23%
ビジョンと戦 略

損害保険事業

2%

生命保険事業 90%

生命保険事業 89%

生命保険事業 75%

総資産／純資産の推移

SFH 連結保険契約や預金残高の積み上がりにより、
資産規模拡大総資産88,413億円

80,961
72,414

SFH 連結65,971

純資産

60,01049,774

4,670

53,136億円

4,354

43,237
39,1703,478

32,822
2,630

2,701

2004 年 4 月
持株会社設立

2,948

2,048

1,828

2005

2,694

2,616

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2007 年 10 月
株式公開（東証 1 部上場）

※ 3 月 31 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20149

生命保険事業

2014

39.0

ソニー生命 の

「今」

総資産 5 兆円

兆円

37.7

36.0
34.7
33.4
32.5
総資産 3 兆円

ソニー生 命（単 体）

31.4
30.2

保 有契約高 * の推移

29.0
27.8

保有契約高とは、
お客さまに対して生命保険会社が保障する保険金の総額です。

26.2
24.7
23.4

総資産 1 兆円

21.5

18.8

過去 1 0 年間、商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称

死亡保障マーケットが10.9

1981 年 4 月

縮小傾向にある中、営業開始

ソニー生命は年率約 4％の1979 年 8 月
ソニー・プルーデンシャル
生命保険株式会社設立

1980

0.04

0.2

1982

1985

着実な成長を実現

3.9

0.7

1.9

1988

1991

1994

1997

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

* 個人保険および個人年金保険の合計※3 月 31 日現在

主力商品● 死亡保障保険● 医療・学資・生前給付・介護保険 など

主な販売チャネル

● ライフプランナー（営業社員）

チャネルシェア
28%

高いコンサルティング能力をもってお客さまと伴走● パートナー（募集代理店）

お客さまの保険購買スタイルの多様なニーズを捕捉

10Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

ライフプランナー
チャネル

代理店チャネル

72%※ 2 0 1 4 年 3 月期新契約年換算保険料（社内管理ベース）

強み● ライフプランニングに基づくオーダーメイドの生命保険の設計・販売とコンサルティングフォ

ローを通じた業容拡大
ライフプランナー● 厳格な基準に基づき優秀な人材を採用。体系的な教育プログラ

ムに沿い育成。

ビジョンと戦 略（営業社員）の特徴とは？

● 生命保険のプロフェッショナルとして高い生産性を誇る。
●アントレプレナーシップ（起 業 家 精 神）に根ざしたフルコミッ

ション制の報酬制度。

ライフプランナーによるコンサルティングの様子

オーダーメイドの生命保険の設計・販売とは？

● 創業以来、
ライフプラ
プラ

ンニングに基づくコン
コン
サルティングを通じて、
お客さま一 人ひとりに最に最適・合理的な保険商品を提供。
商品を提供。

コンサルティング

●お客さまの生活環境や価値観の変化にともなう、保障内容の見フォローとは？

直し、ご契約後のきめ細かいサービスを提供。

● 収益力が高い死亡保障保険を中心とした商品構成「万が一」の保障を最も必要とする30 代を中心とした子育て世代の多くのお客さまに、死亡保障保険のご契約をいただき、ご家族の経済的な安心をサポート。

2 0 1 4 年 3 月期

ソニー生命
年換算保険料（保有契約） 個人年金保険 2.4%
医療保障・生前給付保障等

24.0%

業界全体
個人年金保険死亡保障・養老保険

27.6%

73.6%
医療保障・
生前給付保障等

49.7%

22.7%

（出所）各社公表資料● 長期の負債特性に合わせた

死亡保障・養老保険

ALMにより、金利リスクを縮減● 将来の資本規制に対応した財務健全性「 生命保険事業」詳細：p3 0
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201411

損害保険事業2014873

ソニー損保 の

「今」

主要なダイレクト保険会社 ** で自動車保険の元受正味保険料が 11 年連続 No.1

億円

825
783
728

ソニー損 保（単 体）670

元 受正味保険料の推移
t 主要なダイレクト保険会社 *で自動車保険の元受正味保険料が初めて
No.1 となる
t ガン重点医療保険 SURE〈シュア〉販売開始

608

546
501

449

t 商号を
「ソニー損害保険株式会社」に改称

t 自動車保険の販売開始

374

303

236

1998 年 6 月
ソニー
インシュアランス
プランニング株式会社設立

162

75
13
1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

* 主要なダイレクト保険会社とは、ここでは、2003年3月期時点で主に通販型で自動車保険を販売している損害保険会社を指します。
** 主要なダイレクト保険会社とは、ここでは、2013年3月期時点で主に通販型で自動車保険を販売している損害保険会社を指します。
※ 3 月 3 1 日に終了した 1 年間

主力商品

● 自動車保険（リスク細分型）● ガン重点医療保険

強み

SURE〈シュア〉● ダイレクトビジネスならではの高い収益性● 合理的な保険料を実現するリスク細分型自動車保険● 事故対応、
カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス

主な販売チャネル

● インターネット● 電話「損害保険事業」詳細：p3 2「

12Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

銀行事業

2014

「今」

兆円

ビジョンと戦 略

2.9

ソニー銀行 の総資産 2 兆円
貸出金残高が5,000 億円
を超える

2.8
2.6

2.4

ソニー銀 行（単 体）
預金残高がリテールバランス * の推 移

1 兆円

2.1

を超える

1.8

1.5

1.1
0.9
0.7

2001 年 4 月
ソニー銀行
株式会社設立6 月営業開始

0.4
0.2

0.1
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

* 預金、投資信託、個人ローンの合計※ 3 月 3 1 日現在

主力商品● 預金（円、外貨）● 住宅ローン● 投資信託、外国為替証拠金取引 など

強み● インターネット銀行ならではの低コスト構造● インターネットの特性を活かした利便性と質の高い商品ラインアップ● ７年連続顧客満足度 No.1* のサービス* 2 0 1 4 年 1 月 2 6 日付 日本経済新聞記事

主な販売チャネル

● インターネット
ト「銀行事業」詳細：p3 4
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201413

Today and Tomorrow

ソニーフィナンシャルグループの「これから」

中期経営計画2015 –– 2017
年 3 月期

年 3 月期

私たちは、2 0 1 5 年 3 月期から 2 0 1 7 年 3 月期を、グループ各社において次の 1 0 年を見据えた新たな成長ステージへ飛躍するための基盤を整備する期間と位置づけて、持続的成長を実現してまいります。

中期経営方針● 顧客満足度のさらなる向上により、グループの持続的成長を実現● 経営環境の変化にも揺るぎない盤石な収益基盤を維持● 安定した収益基盤と強固な健全性をベースに、株主還元を強化

中 期 経 営 計 画に関するご注 意 :ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画は、3カ年の計画を一年ごとに更新していくローリング方式を採用しています。
したがって、本誌に掲載している経営施策や経営目標数値は今後 3 年間固定するものではなく、新事業年度を起点に毎年更新されるものです。なお、2 0 1 7 年 3 月期の経営目標数値は、2 0 1 4 年 3 月末の経済環境を前提に策定したものです。

14

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

中期経営目標
ビジョンと戦 略

1 グループ各事業とも着実な業容拡大を継続
生命保険

ライフプランナーチャネルの再成長／代理店チャネルの成長継続

損害保険

自動車保険の収益性改善と成長継続／医療保険・新種目への注力

銀行

外貨ビジネス、ローンビジネスのさらなる業容拡大

介護

2 0 1 4 年 4 月介護持株会社を設立し着実なスタートアップ 〜長期視点で第 4 の柱へ

2 中期経営目標
連結経常利益連結当期純利益
連結修正 ROE

2014 年 3 月期実績

2017 年 3 月期目標

761億円
405億円
14.2%

860億円
560億円
約 %*
8

* 2 0 1 4 年 3 月期の連結修正 ROE は、前期末比で金利上昇の影響を受けて大幅に増加した一方、2 0 1 7 年 3 月期の連結修正 ROE の目標数値には、
2 0 1 5 年 3 月期以降の市場環境の変化は織り込んでいないことにご留意ください。
●連結修正 ROE= 連結修正利益÷連結修正資本
連結修正利益は以下の合計値です。

1）ソニー生命 : 年間 MCEV 増加額 + 配当額
2）ソニー損保 : 当期純利益 + 異常危険準備金繰入額（税後）+ 価格変動準備金繰入額（税後）3）ソニー銀行 : 当期純利益
連結修正資本は以下の合計値です。

1）ソニー生命（前年度末:MCEV- 配当額 + 当年度末 MCEV）の平均値:+ 異常危険準備金（税後）+ 価格変動準備金（税後））の期中平均値
2）ソニー損保（純資産の部
3）ソニー銀行 : 純資産の部の期中平均値※ MCEV: ヨーロッパの主だった保険会社の CFO フォーラムにより公表された MCEV ディスクロージャーの国際統一基準 MCEV Principles ** に準拠した EV。

** Copyright Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8

3 株主還元の強化〜2 0 1 3 年 3 月期̶2 0 1 5 年 3 月期 * は
3 期連続の増配
中長期の収益拡大に応じて安定的に配当を増やす方針のもと、株主還元を継続的に拡充* 2 0 1 5 年 3 月期の配当額は予想値です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201415

ソニーフィナンシャルグループの「これから」

グループ各社

中期経営計画2015 –– 2017
年 3 月期

年 3 月期

ソニー生命● 中期経営戦略および目標
コンサルティングチャネルの営業力強化
さらなる競争優位の獲得

企業価値の安定成長●ライフプランナーチャネルの陣容拡大による再成長● 多様な顧客ニーズを捕捉する代理店チャネルの展開● 競争力の高い死亡保障分野のさらなる強化●オペレーション改革のさらなる進化● 新契約獲得による企業価値の確実な向上と高い財務健全性の確保● 保有契約の増加による着実な利益の伸展

2017 年 3 月期に向けた中期目標
ソニー生命は、販売チャネルにおける陣容の拡大や生産性のさらなる向上を通じて、保有契約高の拡大を継続し、持続的な企業価値の向上を目指します。

2014 年 3 月期実績
ライフプランナー在籍数
保有契約高（個人保険・個人年金保険）

MCEV
経常利益

16

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

4,216名
39兆円
1.2兆円
672億円

2017 年 3 月期目標
約 300 名 増加

CAGR 約 4％
ROEV 7〜8％
2015 年 3 月期を起点にCAGR 約 5％4,500名超
43兆円超
1.4兆円超740億円

ソニー損保
● 中期経営戦略および目標● 損害率は成長の持続と長期安定収益の確保● 主力の自動車保険はダイレクト市場におけるリーディングポジションを堅持

成長の原動力としての
顧客満足度の最大化

ビジョンと戦 略2014 年 3 月期で大きく改善

収益性の回復と健全な収益性の維持● 損害率上昇要因に対しては、適時適切対処を実施、収益性の安定と向上を図る● 自動車保険以外の種目の拡大加速〜自動車保険への一極集中の構造からの転換●さらなるサービス品質の改善によりさらにお客さまから信頼され、支持されるブランドへ

2017 年 3 月期に向けた中期目標
ソニー損保は、
トップライン拡大と収益性のさらなる向上により、増収増益を目指します。

2014 年 3 月期実績

873億円
93.8%
30億円
42億円

元受正味保険料
正味事業費率＋ E.I. 損害率 *1の合算率
経常利益
修正経常利益 *2

2017 年 3 月期目標
CAGR 約 5％
合算率低減

CAGR 約 12％
CAGR 約 5％

1,000億円
93% 台
42億円
50億円

*1 全種目ベース
正味事業費率＝保険引受に係る事業費÷正味収入保険料
Ｅ .I. 損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料[ 除く地震保険、自賠責保険 ]*2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額

ソニー銀行● 中期経営戦略および目標
高い顧客満足度を原動力とした業容拡大
戦略商品の強化
安定した収益力の確保

WEB サイト」をさらに極める● 評価を受けている「カスタマーサポート」「商品力」「● 認知の向上と安定的な業容拡大● 住宅ローンを中心とした個人向けローンのさらなる強化● 外貨ビジネスのさらなる拡充●

ALMの適切な運営による収益の成長性確保● 安定的な資金利ざやの維持

2017 年 3 月期に向けた中期目標
ソニー銀行は、お客さまに提供する商品・サービスにおける付加価値向上と適切なALM 運営により、持続的な業容の拡大と経済環境に左右されない強靱な収益体質の実現を目指します。

2014 年 3 月期実績
リテールバランス（円預金・外貨預金・投資信託・個人ローン）
業務粗利益（銀行連結）
経常利益（銀行連結）

2.9兆円
229億円
56億円

2017 年 3 月期目標
CAGR 約 9％超
CAGR 6％超
CAGR 11％超

3.8兆円超
277億円
70億円超

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201417

ソニーフィナンシャルグループの成長戦略

ソニーフィナンシャルグループの強みに加え、中期的な戦略や中期目標について、代表取締役社長の井原がご説明します。

2 0 1 4 年 3 月期の連結業績
2 0 1 4 年 3 月期の連結経常収益は、生命保険事業・損害保険事業、銀行事業の3 事 業において増 加し、前 期 比 4.8% 増 加の 1 兆 3,1 9 7 億 円となりました。 連 結 経
常利益は、生命保険事業で減少、損害保険事業および銀行事業で増加した結果、

3.9% 減少の 7 6 1 億円となりました。また、連結当期純利益は 1 0.1% 減少の 4 0 5
億円となりました。
減益の理由は、主力の生命保険事業において、順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準
備金の繰入によるものです。同事業においては、2013 年 4 月の標準利率改定に対し、一部保険商品の料率改定を実施した影響により、新契約獲得は前期比で減少しまし
たが、保有契約は堅調に増加しました。加えて、損害保険事業および銀行事業は好調であることから、概ね事業全般において成長基調にあると認識しております。また、ソニー生命のライフプランナー在籍数が増加基調に転じるなど、持続的な成長を実現するための基盤が整ってきているものと考えております。

18

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

2 0 1 5 年 3 月期の見通し
ビジョンと戦 略

2 0 1 5 年 3 月期においては、連 結 経 常 収 益は、生 命 保 険 事 業における保 有 契 約高の堅調な伸びを見込むものの、2014 年 3 月期に見られた一時払保険料の増加や、市況の回復による特別勘定の運用収益の増加を見込んでいないことから、減収となる見通しです。また、連結経常利益は、2 0 1 5 年 3 月期の同事業における変額保
険の最 低 保 証に係る責 任 準 備 金 繰 入 額の増 加や、消 費 増 税の影 響による費 用 増
加などを勘案し、ほぼ横ばいとなる見込みです。一方、連結当期純利益については、
ソニー生命において、2 0 1 5 年 3 月期より価格変動準備金の積立方針を変更したた
め、大幅な増益となる見込みです。価格変動準備金の積立方針の変更は、同社において A L M 推進によりリスク性資産の圧縮が進んだことを受けて行った見直しによるものです。
このように、市況による影響などを受けるものの、業容の堅調な拡大を予想しております。

ソニーフィナンシャルグループの成長戦略

1. 主要 3 事業の成長
ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行は、いずれも既存の業界他社と異なるビジネスモデルを実現することで差異化を図り、合理的かつ利便性の高い商品・サービスを個人のお客さまに提供してまいりました。今後も各社の優位性を強化することで成長を続け、それぞれの業界におけるプレゼンスを高めてまいります。

2. グループシナジーの推進
当社グループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）
を活かして、個人のお客さまに対する各社の商品販売に向けた連携を拡充できると認識しております。これまでも、ソニー生命のライフプランナーが、ソニー損保の自動車保険やソニー銀行の住宅ローンを販売するなどのグループ内の連携を図っておりますが、今後も各事業間の連携を強化・拡大させることで、顧客開拓や業務の効率化を進めてまいります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201419

3. 直近参入分野の強化・新規事業分野への進出
介護サービスを通じて高齢者の尊厳を守り、一生涯にわたって安心して豊かに暮らせる社 会の実 現を目 指して、2 0 1 3 年 1 1 月に介 護 事 業に参 入し、

2 0 1 4 年 4 月には介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケア株
式会社を設立いたしました。
引き続き、既 存 3 事 業と連 携のある事 業 領 域を中 心に、お客さまのご期
待に応える商 品・サービスを継 続 的に拡 充し、着 実な業 容 拡 大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの「ビジョン」実
現に資するものについては、進 出を積 極 的に検 討し、収 益 源の多 様 化および収益拡大を進めてまいります。

ソニーフィナンシャルグループの中期経営方針（2 0 1 5 年 3 月期―2 0 1 7 年 3 月期）
ソニーフィナンシャルグループの強みは、グループ各社が提供するサービスの品
質の高さにあります。この「質」を高め、顧客満足度を高めることが私たちの成長のエンジンです。中期経営方針においては、この基本に立ち返り、サービス品質を向上させていくことをグループ各社の事業戦略の根幹に据えております。また、リスク管理や A L M 運営を強化し、絶えず変化する経営環境にも揺るがない盤石な収
益 基 盤を維 持してまいります。 そして、安 定した収 益 成 長と強 固な財 務 健 全 性をベースに株主還元を一層強化してまいります。
連結経常利益は、今回の中期計画において過去最高益を更新する計画です。また、連結当期純利益は、前述の 2 0 1 5 年 3 月期からのソニー生命における価格変動
準備金の積立方針変更にともなう大幅な増益に加え、各社の着実な業容拡大を見込んだ数値を目標としております。連結修正 R O E は、グループ利益の大半を占めるソニー生命の M C E V の増加率の影響を受けております。 2 0 1 4 年 3 月期の連結
修正 ROE は、前期末比で金利上昇の影響を受けて 14.2% と大幅に増加しましたが、

2 0 1 7 年 3 月期の目標値（8%）には、市況の影響を織り込まず、新契約価値の着実な増加による成長を見込んでおります。

20

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

SFH の資本政策と配当方針
ビジョンと戦 略

当 社は、グループ各 社における適 切な健 全 性の確 保と成 長 分 野への投 資のための内 部 留 保を確 保したうえで、中 長 期の収 益 拡 大に応じ、中 長 期 的に配 当を安
定 的に増やしていく方 針です。また、中 期 的な配 当 性 向としてグループ連 結の当期 純 利 益の 3 0 〜 4 0 ％の配 当 性 向を目 標として掲げています。

2 0 1 4 年 3 月期は、こうした方針の下、業績なども勘案し、1 株当たり5 円増配し、30 円の年間配当額としました。
これで、2 0 1 3 年 3 月期から 2 期 連 続の増 配となります。

2 0 1 5 年 3 月期については、1 株 当たり1 0 円 増 配し、4 0円の年間配当額を予想しています。これは、ソニー生命
において、ＡＬＭ推 進によりリスク性 資 産の圧 縮が進んだことを受け、価格変動準備金の積立方針を、従来の積立基準を上回る積み立てから基準積立に変更した結果、
当 期 純 利 益の大 幅な増 加が見 込まれることなどを総 合的に勘案したことによります。
今後も引き続き株主還元の強化に努めてまいります。

配当推移
（億円）

中期配当性向
目標 30%〜40%

配当性向

35.5%

32.2%
26.5%

26.2%
21.2%

配当総額

24.1%

173.99 億円

20.9%
13.6%

130.49108.75
87

87
65.25

65.25

増配
増配

65.25

増配
増配

1 株当たり配当

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

15 円

15 円

15 円

20 円

20 円

25 円

30 円

40 円
（予想）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201421

介護事業への参入
当社グループは、日本の超高齢社会の到来を踏まえ、

2 0 1 4 年 4 月、介 護 事 業を統 括する持 株 会 社のソニー・
ライフケアを設 立しました。 有 料 老 人ホームの新 規 開設および資本提携を含む戦略的アライアンスを推進し、中 長 期 的に既 存 3 事 業に次ぐ「第 4 の柱」へ成 長させる
ことを目指します。 介 護 事 業への参 入を通じて、「お客さまが 『一生涯にわたって』 安心して豊かに、尊厳をもって暮らすための基盤を提供する企業グループ」へと、さらに進化していきたいと考えております。

日本の介護市場の概要
超高齢社会の到来
日本の総人口は、2013 年 12 月 1 日現在で1 億 2,727 万人となり、65 歳以上の高齢者人口は過去最高の3,207 万人、高齢化率は25.2 ％に上昇しました。 いわゆる「団塊の世代」（1947〜1949 年生まれの人）が65 歳以上になる2015 年には3,395 万 人まで増 加し、2042 年にピークを迎えます。 その後、高 齢 者 人 口は減少傾向に転じますが、高齢化率は2060 年に39.9%と見込まれており、世界のどの国も経験したことのない超高齢社会の到来が予想されています。

拡大する日本の介護サービス市場
日本では、増大する介護ニーズに対応するため、2000 年に公的介護保険制度が導 入されました。 2013 年 3 月末 現 在で、要 介 護（含む要 支 援）の認 定 者 数は561 万人にのぼります。 認定を受けた保険加入者は、訪問介護や訪問看護などの訪 問 系サービス、通 所 介 護や通 所リハビリなどの通 所 系サービス、介 護 付き
有料老人ホームに代表される居住系サービスなど多岐にわたる公的介護サービ
スを、現在、原則 1 割の自己負担で利用できます。
高齢者の増加とともに介護保険給付額（除く利用者負担）の累計額も増加基
調にあります。 2013 年 3 月期は初めて約 8 兆円を超え、制度スタート時の約 2.5倍に達しました。 また、民 間の介 護 保 険 保 有 契 約 件 数も294 万 件となり、介 護
サービスの市場規模拡大がうかがえるとともに、財政負担や今後の制度改正に注目が集まります。
（出所）総務省統計局「人口推計」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」および各種審議会資料等、「インシュアランス生命保険統計号」

22

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

ソニー生命の成長に向けた取組み
ビジョンと戦 略

コンサルティングチャネルの営業力強化

ライフプランナーの採用の強化および生産性の向上
ソニー生 命の主 要チャネルであるライフプランナーチャネルを通じた販 売は、「質の強新契約全体の約 7 割を占め、安定的に成長しています。ソニー生命では、化」に立ち返り、採用基準の厳格化、ライフプランナーの採用活動を担う営業所長の積極的な登用などの採用態勢の強化、教育態勢の拡充などの施策を展開してきました。
そ の 結 果、ライフプランナー の 在 籍 数は、2 0 1 4 年 3 月 末で 4,2 1 6 名となり、

2 0 1 4 年 3 月期の採 用 数は過 去 1 0 年で最 高の水 準を達 成しました。また、ライフ
プランナーの営 業 活 動の生 産 性についても、2 0 1 4 年 3 月期にかけて着 実に向 上させることができました。 今 後もライフプランナーチャネルの陣 容 拡 大を進めてまいります。

ライフプランナー採用数と営業所長数の推移（名）

ライフプランナー採用数
ライフプランナー採用数

439名

営業所長数

営業所長登用の積極化
採用基準の厳格化

2004 年
3 月期

ライフプランナー在籍数と生産性の推移

2005 年
3 月期

2006 年
3 月期

2007 年
3 月期

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

ライフプランナー生産性

（名）

100

101

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期（新契約年換算保険料指数 * ）ソニーライフ・エイゴン生命の商品含まず

102

2012 年
3 月期

ライフプランナー生産性

ソニーライフ・エイゴン生命の商品含む

109

2011 年
3 月期

112
100

99

ライフプランナー在籍数 **4,500名超4,066

2011 年
3 月期

4,121

4,133

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

4,216

2014 年
3 月期

2017 年
3 月期* 2011 年 3 月期の新契約年換算保険料（社内管理ベース）での生産性を 100 として指数化** 在籍数は嘱託・契約ライフプランナーを含む

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201423

代理店チャネルの展開
ソニー生命において、パートナー（募集代理店）を通じた販 売はライフプランナーチャネルに次ぐ重 要な販 売
チャネルで、新 契 約 全 体の約 3 割を占めます。 2 0 1 4 年

3 月期の代理店業界の動向としては、保険募集チャネルの多 様 化や大 型 化などの環 境 変 化を受け、金 融 庁より適切な募集体制に向けた措置を講じるよう要請がありました。これにより業 界 全 体では募 集 人の管 理 体 制などを整備する動きが想定されますが、ソニー生命で影響を受ける範囲は限定的とみています。 今後の代理店の成長 戦 略としては、広 域での店 舗 展 開で拡 大する来 店 型
代 理 店や生 保プロとも呼ばれる生 命 保 険 専 業 代 理 店、
地域密着型や企業提携型代理店など、様々なタイプの代理店との提携により、多様化するお客さまのニーズを確実に捕捉し、さらなる成長を目指してまいります。

さらなる競争優位の獲得

死亡保障分野の強化

2 0 1 4 年 3 月期は、2 0 1 3 年 4 月の標準利率引下げにともなう一部保険商品の保
険 料 率 改 定の影 響により、新 契 約 高は前 期 比で減 少しました。しかし、2 0 1 5 年 3月期以降は、創業時から変わらない原点に立ち戻り、新契約高の再成長を図ります。
そのために、ライフプランナーの採用数を増やすとともに、教育体系の拡充、資格・評価制度の改定、お客さまの多様なニーズを捉えた商品の拡充などに取組んでまいります。

オペレーション改革
ソニー生命ではオペレーション改革を通して、質の高いサービスを幅広く効率的に提供できる基盤づくりに取組んできました。その一環としてライフプランナーが携行するスマートフォンに営業支援システムのプラットフォームを構築し、お客さまからの着信を受けた担当者がワンタッチでお客さまの情報を把握することを可能としました。このシステムは、コールセンター並みの顧客情報へのアクセスを可能とし、生産性の向上に寄与するものと考えています。 加えて、一昨年より進めておりました生 命 保 険の新 契 約 申 込 手 続きのペーパーレス化を全 国の支 社へ広めた結果、2014 年 3 月期末にはライフプランナーチャネルでは新契約の 90％強がペーパーレスのお申し込みとなりました。今後は、お客さまの面前でお申し込みの査定結果（引受条件）を提示し、その場で加入手続きを完了させることや、保全帳票のペー
パーレス化による処 理 時 間の大 幅な短 縮など、さらなるオペレーション改 革を進めてまいります。

24

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

企業価値の安定成長

MCEV と経済価値ベースのリスク量の管理方針
ソニー生命のリスク選好の基本的な考え方は、経済価値ベースで十分な支払能ビジョンと戦 略

力を確保するとともに、保有契約の増加・保険リスクの積極的な引受けにより、企業価値の安定的・持続的成長を図ることです。 資産運用にあたっては、保険負債の特性に見合った資産への投資を優先することで、長期にわたる保険契約の負債に係る金 利リスクを低 減し、生 命 保 険ビジネスがもたらす企 業 価 値の安 定 成 長を図ります。
ソニー生命の 2014 年 3 月末の MCEV は、新契約の獲得などにより着実に増加し、前期末比 1,5 6 6 億円増加の 1 兆 2,2 1 3 億円となりました。
また、経済価値ベースのリスク量は、2014 年 3 月末で 6,643 億円（税引後）となり、経済価値ベースの自己資本に相当する M C E V に対して十分低い水準に抑制されています。リスク量の内 訳は、保 険リスクが 6,5 4 5 億 円、市 場 関 連リスクが 2,4 0 0
億円と、保険リスクが大半を占める構成となっています。保険リスクは、生命保険ビ
ジネスによる企業価値向上のための本来的なリスクであり、今後とも新契約獲得や保 有 契 約の成 長とともに増 加します。 また、市 場 関 連リスクは、金 利リスクが約

1,8 0 0 億円と大半を占めていますが、新契約獲得などによって高めた企業価値を、
金利変動など金融市場の変動により毀損されないよう、引き続き金利リスクの抑制に努めてまいります。 今後も経済価値ベースで十分な支払能力を確保しつつ、企業価値の安定的・持続的成長を図ります。

MCEV

経済価値ベース健全性

＋6.5%

（億円）

ROEV
7〜8% 1.4兆円超＋687
10,647

＋852
金利変化
等による
影響

＋552

＋135

＋27

新契約
価値

保有契約
価値か
らの貢献

その他

（億円）

MCEV／リスク量：184％

12,213

カウンターパーティリスク

12,21313

オペレーショナルリスク

263

6,643

△2,5782,400 市場関連リスク *分散
効果6,545 保険リスク2013 年
3 月末＋1,5662014 年
3 月末

30 年金利 1.54%

＋16bp

1.70%

40 年金利 1.64%

＋14bp

1.78%

2017 年
3 月末
MCEV

2014 年
3 月末

経済価値ベースリスク量（税引後）* うち、金利リスクは 1,809 億円（ただし、市場関連リスク内での分散効果考慮前）「事業概況

生命保険事業」 Ｐ3 0 もあわせてご覧ください。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201425

ソニー損保の成長に向けた取組み
ソニー損保では、2 0 1 4 年 3 月期に自動車保険の損害率を改善させることを最優先
課題として、保険料率の改定や新ノンフリート等級別料率制度の導入などの施策に取組みました。その結果、損害率は低下し、収益性が大幅に改善しました。さらに、

2 0 1 4 年 4 月以降の消費税増税による費用の増加の吸収などを目的に、2 0 1 4 年 4 月に料率改定を実施しました。今後も、損害率の上昇要因に対しては適時適切に対処し、健全な収益性を維持してまいります。
また、今後も主力の自動車保険の成長を持続し、ダイレクト自動車保険市場におけるリーディングポジションを堅持します。加えて、長期的に安定収益を確保するため、自動車保険への一極集中の構造からの転換を図り、医療保険などの自動車保険以外の種目の拡大を加速していきます。さらに、ソニー損保の事故解決サービスやご契約手続きのサービス品質を引き上げ、独自性のある Web/ スマートフォンサービスの提供などにより、一層お客さまからご支持いただけるよう努めてまいります。

E.I. 損害率の推移

73.4（自動車保険）
（%）

74.3

70.9

67.1

2010 年
3 月期

中期的に 69.3
一層の収益性改善2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

67%台
2017 年
3 月期

E.I. 損害率 =（正味支払保険金 + 支払備金繰入額 + 損害調査費）÷既経過保険料

50億円

修正経常利益の推移
（億円）

42

39

大幅増益
21

3
2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

12013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2017 年
3 月期

修正経常利益 = 経常利益 + 異常危険準備金繰入額

「事業概況

26

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

損害保険事業」 Ｐ3 2 もあわせてご覧ください。

ソニー銀行の成長に向けた取組み
ビジョンと戦 略

ソニー銀行は、日経金融機関ランキングの 7 年連続１位 * など、お客さまから高い評価をいただいております。高い顧客満足度を原動力に、戦略商品である住宅ローンと外貨ビジネスを強化し、持続的な業容の拡大を図ります。
個人向けローンについては、住宅ローン残高を順調に伸ばし、2 0 1 4 年 3 月期は円
預金ベースの預貸率が約 7 0% まで上昇しました。今後は、お客さまの信用力に応じた金利設定やサービスサイトの情報ツールの充実、カードローンの再開などにより、商品性の強化・多様化に取組みます。また、ソニー生命のライフプランナーや不動産業者との連携を強化し、住宅ローンの新規貸出額を伸ばし、貸出残高を積み上げていきます。
外貨ビジネスについては、ソニー銀行では「外貨ワール
ド」の「貯める、ふやす」の資産運用機能に加え、多通貨機能搭載の決済サービスや Web 外貨海外送金サービスなどの「使う」機能を一層強化し、外貨預金残高の拡大をしてまいります。
さらに、収益力の強化も図ります。具体的には、上記の戦略商品の強化により業容拡大を継続させる一方で、外貨を含めた決済機能の拡充により、外貨預金の構成比を高めて収益力を向上させます。 銀行の本業である資金収支を中心としたコアベースの業務粗利益を引き続き増加させることができるよう、ＡＬＭ運営を強化します。
* 2 0 1 4 年 1 月2 5日付日本経済新聞記事

資金利ざやの安定的推移
（%）

0.89

2011 年
3 月期

0.94

0.92

0.93%

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年3 月期「事業概況

銀行事業」 Ｐ3 4 もあわせてご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

27

事業概況

28

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

事業別ハイライト

詳細：p3 0

生命保険事業
経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

15,0001,000

75,00066,193

11,966
12,000

800

9,000

600

45,0006,000

400

30,0003,000

200

15,000

10

11

12

経常収益

8,820

9,003

9,675 11,423 11,966

13

0

10

11

12

13

14

経常利益

797

721

681

727

672

14

※3 月 31 日に終了した 1 年間

60,000

0
総資産

事業概況

0

672

10

※3 月 31 日現在

13

14

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,000

35

詳細：p3 2

損害保険事業

898

30

1,600

800

28

1,280

600

21

960

400

14

640

200

7

320

0

10

11

12

13

14

0

経常収益

681

741

800

847

898

経常利益

※3 月 31 日に終了した 1 年間

10

25

11

21

12

13

28

0

14

23

1,427

30

総資産

10

11

12

13

14

983

1,093

1,186

1,274

1,427

※3 月 31 日に終了した 1 年間

※3 月 31 日現在

経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

500

70

詳細：p3 4

銀行事業

357

400

25,00020,68756
56

20,000300

4215,000200

28

10,000

100

14

5,000

経常収益

12

42,860 47,216 52,199 59,481 66,193※3 月 31 日に終了した 1 年間

0

11

10

11

12

13

14

305

295

325

343

357

※3 月 31 日に終了した 1 年間

0
経常利益

10

19

11

24

※3 月 31 日に終了した 1 年間

12

34

13

0

14

39

56

総資産

10

11

12

13

14

16,130 17,610 18,976 20,126 20,687※3 月 31 日現在（注）各事業の数値は連結調整前のものです。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201429

生命保険事業
事業を取巻く環境

ソニー生命の取組み

日 本の生 命 保 険 市 場は保 険 料 収 入ベースで米 国に次い

ソニー生命は、このような競争環境においても、ライフプ

で世 界 第 2 位の規 模を誇り、世 界シェアの約 1 6% を占めてランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）を通じたいます。その市場規模は 1 9 9 0 年代後半から減少傾向にあコンサルティングセールスを強 化する取 組みなどを通じ、るものの、2 0 1 4 年 3 月 末の個 人 保 険における保 有 契 約 高

死 亡 保 障を中 心とした保 険 商 品の販 売を伸ばしてきましは 8 5 7 兆円、うち死亡保障は 8 割超の 7 2 9 兆円 * と、巨大なた。2 0 1 4 年 3 月 期においては、保 険 料 率 改 定による需 要

市場規模を維持しています。

前倒しの反動により、新契約高が前期比で減少しましたが、日本の保険商品の販売動向においては、少子高齢化の進解約・失効率の低下などにより、保有契約高は着実に伸長

展により、保障ニーズが死亡保障から医療・介護保障などしました。この結果 2 0 1 4 年 3 月末において、ソニー生命はの第三分野商品や個人年金保険へシフトしており、これら保有契約高ベース * * で、大手生命保険会社に準ずる業界 5の分 野での販 売 競 争は激しくなっています。また、2 0 1 4

位に位置しています。

年 3 月 期においては、2 0 1 3 年 4 月の標 準 利 率の引き下げに

資産運用においては、引き続き新契約獲得により増加すともない、各社が貯蓄性商品を中心に保険料を値上げする

る金利リスクを抑えるため、超長期国債への投資を継続し動きも見られました。

ています。2 0 1 3 年 4 月に日 銀の異 次 元 金 融 緩 和による超販売面では、銀行窓口販売の拡大や、代理店の多店舗化・大型化など、販売チャネルの多様化が進んでいます。一方

低 金 利を経 験するも、市 場 変 動に耐えられる資 産ポートフォリオを構築し、高い財務健全性を確保しました。

で、こうした販 売 形 態の多 様 化も踏まえ、より一 層の顧 客

引き続き、ソニー生 命は、ライフプランナーおよび代 理

保護の必要性から、保険募集に係る体制の再整備が求めら

店チャネルの体制を強化し、新契約獲得による業容の拡大れています。

を図るとともに、高い財 務 健 全 性を維 持し、日 本の生 命 保
険市場におけるプレゼンスを高めていきます。
* （出所）一般社団法人生命保険協会ホームページ「生命保険事業概況」** 個人保険（2014 年 3月末実績）

生命保険料収入の
国別シェア

a.

a.
h.

2013 年
2.6 兆米ドル

b.
g.
f.

e.

d.

c.

a. 米国
20%
b. 日本
16%
c. 英国
9%
d. フランス 6%
e. 中国
6%f. イタリア 5%
g. ドイツ4%h. その他 34%（出所）Swiss Re. sigma No 3 / 2014, World insurance in 2013,

業界全体の保有契約高 * とソニー生命シェア3 月 31 日現在
保有契約高（左軸）ソニー生命シェア（右軸）
兆円

%

1,500

5.0

ソニー生命
業界規模

1,200

4.0

900

3.0

600

2.0

300

1.0

update June 2014

0

04

05

06

07

08

09

10

※ 個人保険を対象「インシュアランス」および各社公表資料
（出所）

30

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

11

12

13

14

0

事業概況

業界ポジション
新契約高* 転換増減を除いたベース
順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

保有契約高
億円、％

会社名

A社
B社
C社
ソニー生命
D社
E社
F社
G社
H社
I社

億円、％

実績

シェア

順位

80,62365,59856,764
38,142
37,132
35,63735,09632,02331,98030,168

11.9
9.7
8.4
5.6
5.5
5.3
5.2
4.7
4.7
4.5

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

会社名

A社
B社
C社
D社
ソニー生命

E社
F社
G社
H社
I社

実績

シェア

1,508,545
1,280,948
929,696789,719386,280
347,485
337,357
319,168
310,953
259,408

17.6
14.9
10.8
9.2
4.5
4.1
3.9
3.7
3.6
3.0

（注）1. いずれも個人保険／2 0 1 4 年 3 月末実績
2. かんぽ生命： 民営化時の既契約は簡易生命保険管理機構に承継されており、上記の保有契約高は新会社分のみの数値。
（出所）各社公表資料に基づき当社作成

直近のトピックス
2 0 1 4 年 1 月：

2 0 1 4 年 5 月：

『学資保険（無配当）』を発売『特殊養老保険』を発売

ソニー生命では、これまで販売してきた有配当の学資保従 来、法 人の弔 慰 金・退 職 金への備えとして、保 険 金 額

険に加えて、将 来の配 当の可 能 性よりも、できるだけ保 険が一定である『養老保険』が活用されてきました。しかし、

料 負 担を軽くしたいというお客さまのニーズにお応えし

法人における死亡退職金制度には、勤続年数とともにそのて、2 0 1 4 年 1 月より『学資保険（無配当）』を発売しました。

金 額が増 額するものも多く、これまでの『養 老 保 険』では、『学資保険（無配当）』では、従来の大学進学時の教育資金

死亡保険金額と実際の退職金との間にかい離が生じるケーなどをお支払いする I・II 型に加えて、大学在学中に毎年学資スがありました。そこでソニー生 命は、これまで以 上に法金を分割してお支払いするⅢ型を追加したほか、保険料の人の弔慰金・退職金ニーズにおける制度設計に資する商品

短期払いのプランも提供しています。学資保険の商品ライとして、保険期間の後半から経過年数に応じて保険金額がンナップの拡 充により、これまで以 上に幅 広いお客さまの増加していく『特殊養老保険』を 2 0 1 4 年 5 月より発売しま

ニーズにお応えし、充実したプランをお選びいただけるようした。

になりました。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201431

損害保険事業
事業を取巻く環境費税増税にともなう支払保険金や事業費の増加による収益

ソニー損保の主力商品である自動車保険は、国内の損害悪化が懸念されるなど、市場環境は厳しい状況といえます。

保険市場で最も構成比の大きい保険種目で、業界全体の保こうした環 境において、ソニー損 保を含むダイレクト型

険料収入の約半分を占めています。また、日本の自動車保損害保険会社（ダイレクト保険会社）は、大手社と比較して険市場の保険料収入の約 9 割は、代理店経由の販売が主体

割安な保険料体系がお客さまに支持され、各社の積極的なの大手損害保険会社（大手社）によるものです。

広告活動による認知度の高まりもあって保険料収入は順調

2014 年 3 月期の業界全体の自動車保険の保険料収入は、に増加しており、ダイレクト保険会社全体の自動車保険市

各 社の損 害 率 改 善に向けた継 続 的な保 険 料 引き上げや新場におけるシェアは年々拡 大しています。今 後も、増 税や車販売が好調に推移したことなどにより、前期を上回る結

厳しい雇用・所得環境などによりお客さまの価格志向は強果となりました。収 益 面においても、新ノンフリート等 級

まることが想定され、ダイレクト保険会社全体の市場シェ

別料率制度導入にともない、保険金請求が抑制されたこと

アの拡大は続くことが見込まれます。一方で新規参入社をなどにより、大手社を中心に大きく改善しています。

中 心としたダイレクト保 険 会 社 各 社の低 価 格 戦 略や広 告

しかしながら、将来的な自動車保有台数は人口減少や若投資の増加なども続いており、ダイレクト保険会社間の競年層の車離れなどにより漸減する見通しであり、今後は消争はより一層厳しくなることが想定されます。

自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

元受正味保険料（損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場と示す。）
（左軸）

A社
F社

ソニー損保

主なダイレクト保険会社のシェア（右軸）
億円

%

億円

40,000

8.0

800

B社
G社

C社
H社

D社

E社

ソニー損保
30,0006.0

600

20,0004.0

400

10,000

2.0

200

0

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。

32

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

0.0

0

02

03

04

05

06

07

08

09

10

11

12

13

14

※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。
2014 年 3 月期については、2014 年 6 月 25 日までに公表された数値を表示
しています。

事業概況

ソニー損保の取組み
ソ ニ ー 損 保 は、ダ イ レ ク ト 自 動 車 保 険 市 場 に お い て、

ソニー損保のコンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率）

3 月 31 日に終了した 1 年間

2 0 0 3 年 3 月 期に元 受 正 味 保 険 料 N o .1* となって以 来、日

正味損害率
正味事業費率

本国内のダイレクト自動車保険市場をリードする会社として存在感を強めてきました。2014 年 3 月期の保険料収入も、%
100

新規契約のインターネット割引額を拡大したことなどが奏功し、堅 調に推 移しました。また、保 険 料 率の改 定や新ノ

80

ンフリート等級別料率制度導入により損害率が低下し、収益も改善しています。

60

今後も、自動車保険においてソニー損保の特長である合理 性や先 進 性、独 自 性をさらに追 求するとともに、自 動 車保険のみならず医療保険などについても商品やサービスの40

20

顧客価値を高め、一層多くのお客さまからの信頼と支持を得られるよう取組みを進めます。
* 2 0 0 3 年 3 月期時点で自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保険会
社の自動車保険料収入より（ソニー損保調べ）

0

10

11

12

13

14

正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料
正味事業費率＝保険引受に係る事業費÷正味収入保険料

直近のトピックス
2 0 1 3 年 8 月：

2 0 1 4 年 4 月：

ご契約者優待サービスの拡充

自動車保険の商品改定を実施

ご契約者向けに提供しているご契約者優待サービス『クラ保 険 始 期 日が 2 0 1 4 年 4 月 1 日 以 降の自 動 車 保 険のご契

ブオフサービス』について、ソニー損 保での自動 車 保 険また約を対象に改定を行いました。

は医療保険のご契約が 2 年目以降となるお客さまを対象に、

2 0 1 4 年 4 月：

同サービスの V I P 会員向けメニューを無料で提供することにしました。

ご契約者アプリの提供開始
ご契 約 者 向けに、スマートフォンからの各 種サービスのご利用をより快適にすることを目的とした無料アプリ『ご契約者アプリ』の提供を開始しました。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

33

銀行事業
は、一層の激化が見込まれます。

事業を取巻く環境
日本の個人金融資産は、約 1,6 0 0 兆円にのぼり、世界第 2位の規模となっています。資産の内訳は過半が現金・預金であり、他の先 進 国と比 較しても多くを占めています。少子高齢化の加速やお客さまのライフスタイルやニーズの変

ソニー銀行の取組み
ソニー銀 行では、住 宅ローンと外 貨ビジネスに注 力しつつ、高い顧客満足度を強みに業容を拡大してきました。

化にともない、この個人金融資産の運用ニーズは多様化し、日本の住宅ローン残高は、景気回復期待と消費増税前の

近年、インターネット専業銀行が、そのコスト競争力とサー駆け込み需要による住宅供給の拡大を背景に堅調に推移しビスの利便性を背景に成長してきました。

ました。一方、2 0 1 3 年 4 月からの日銀の量的・質的金融緩

インターネット専業銀行の預金残高の個人金融マーケッ

和や不透明な世界情勢によるリスク回避の流れから、金利

ト全体に占める割合は 1％強と未だ小さく、今後の業容の拡水準は低迷し、銀行間の住宅ローン金利引き下げ競争は激

大 余 地は大きいと思われます。しかし、インターネット専化しています。そのような環境下においてもソニー銀行の業銀行以外の大手銀行もインターネットやスマートフォン

残 高は着 実に増 加しており、今 後も、商 品 性の改 善や販 売

チャネルの利便性を強化し、また地方銀行による積極的なチャネルの強化などを通じて成長を維持します。

価格攻勢の動きもあり、個人金融マーケットにおける競争

個人金融マーケット拡大の余地

3 月 31 日に終了した 1 年間

e.

f.
a.

d.

兆円

¥176.6a. 29.9% ゆうちょ銀行
159.0
b. 26.9% 都市銀行
9.4
c. 1.6% インターネット銀行
166.9
d. 28.2% 地方銀行
46.0
e. 7.8% 第二地方銀行
33.1
f. 5.6% 信託銀行他

外 貨ビジネスにおいては、ソニー銀 行は外 貨 預 金、外 国

国内のインターネット
専業銀行預金残高

3 月 31 日現在

億円
100,000
80,00060,00040,000b.
インターネット銀行 9.4 兆円

c.

20,00019.9% ソニー銀行
1.8 兆円

個人預金
計約 591.3 兆円（ 2014 年 3 月末）

0

08 09 10 11 12 13 14

80.1% その他
7.6 兆円（出所）日本金融通信社「ニッキンレポート」および各社開示情報に基づき作成。
信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などは含まない。

国内銀行全体の外貨預金残高のシェア

ソニー銀行の住宅ローン残高

2014 年 3 月 31 日現在

3 月 31 日現在

メガバンク A 社

17%

億円
12,0009,000

メガバンク B 社
その他

59%

10%

6,000

メガバンク C 社

7%

3,000

ソニー銀行 7%（出所）日本銀行統計（個人預金末残）34Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

0

11

12

13

14

事業概況

為替証拠金取引（ＦＸ）を中心に合理的な料率と利便性の占めます。さらに、決済機能の強化により利便性を向上さ高いサービスで取引高を伸ばしてきました。ソニー銀行のせ、顧客基盤の拡大を図ります。

外貨預金残高は、国内銀行全体の 7％（2 0 1 4 年 3 月現在）を直近のトピックス
2 0 1 3 年 5 月：

るだけで口座開設申込手続きが完了するサービスの取扱い

ソニー銀 行への外 貨 送 金における被 仕 向け送 金 手 数を開 始しました。お客さまは口 座 開 設 申 込 書と本 人 確 認料を無料化

書類の郵送が不要となり、より簡単でスピーディーに口座

2 0 1 3 年 1 0 月：

開設が可能となります。キャッシュカードは、本人限定受

新サービス『外貨預金の積立購入』取扱いを開始

取郵便にて最短 5 日でお届けします。

『外貨預金の積立購入』は、お客さまが指定した積み立て

2 0 1 3 年 1 2 月：日に、円 普 通 預 金 口 座から自 動 的に外 貨を購 入し、外 貨 普

クレジット決済機能を拡充した新『ソニーカード』の取通預金口座に預け入れるサービスです。指定した日に一定扱いを開始

額の円貨額から外貨を継続して購入するため、外貨の購入

ソニー銀 行は、三 井 住 友カード㈱と提 携し、従 来の『ソレートを平準化する効果があります。本サービスのご利用

ニーカード』に代わり、クレジット決 済 機 能を拡 充した新により、お客さまは購 入 時 期の分 散を図りつつ、1 2 通 貨を

『ソニーカード』の取 扱いを開 始しました。さらに、2 0 1 4

対象に、5 0 0 円の少額から無理のない通貨分散投資を始め

年 1 月からは、決済サービスの強化を目的に、同社との口座ることが可能となりました。

振替サービスも開始しました。

2 0 1 3 年 1 2 月：

『ペーパーレス口座開設』取扱いを開始
ソニー銀行は、お客さまからの口座開設手続き時間短縮のご要望にお応えし、サービスサイトへ必要事項を入力す

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201435

2 0 1 4 年 3 月期業績分析

36

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

SFH 連結損益の状況

2 0 1 4 年 3 月期におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた経済政策の効果もあり、企業業績の着実な回復や、雇用・所
得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が続きました。また、金融情勢においては、日銀の量的・質的金融緩和政策を受け、国内株式市場は底堅い値動きが継続し、外国為替市場は総じて円安基調で推移しました。一方、国内長期金利は一時的に上昇したものの、概ね低位で推移しました。
このような環境下において、当社グループは、質の高いサービスの提供を通じ、お客さまから最も信頼される金融サービ
スグループになることを目指し、多様化するお客さまニーズに対し、さまざまな施策に取組んでまいりました。
業績分析

その結果、2 0 1 4 年 3 月期の経常収益は、生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業で増加し、前期比4.8％増の１兆 3,197 億円となりました。経常利益は、生命保険事業で減少、損害保険事業および銀行事業で増加した結果、前期比 3.9％減の 7 6 1 億円となりました。
また、特別損益として、特別損失 9 5 億円を計上（前期は、特別損失 9 2 億円を計上）しています。主な特別損失の内容は価格変動準備金の繰入によるものです。
経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差し引いた当期純利益は、経常利益の減少に加え、復興特別法人税を 1 年間前倒しで廃止する改正税法が公布されたことにともない、繰延税金資産の一部を取り崩した影響もあり、前期比 1 0.1％減の 4 0 5 億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

● 生命保険事業

生命保険事業においては、保有契約高の堅調な推移により保険料等収入は前期比 3.8 ％増の 9,6 0 9 億円となりました。資産運用収益は一般勘定における利息及び配当金等収入の増加により、前期比 6.1 ％増の 2,1 2 3 億円となりました。その結果、経常収益は前期比 4.8％増の 1 兆 1,9 6 6 億円となりました。経常利益は、順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、前期比 7.6 ％減の 6 7 2 億円となりました。
● 損害保険事業

損害保険事業においては、主力の自動車

保 険を中 心とした保 有 契 約 件 数の増 加などにより正 味 収

経常収益

3 月 31 日に終了した 1 年間入保険料が前期比 6.0 ％増の 8 8 6 億円となりました。その生命保険事業

結果、経常収益は前期比 6.1 ％増の 8 9 8 億円となりました。

損害保険事業銀行事業億円
15,00012,0009,000

経常収益の増加に加え、自動車保険の料率改定や新ノンフ

6,000

リート等 級 別 料 率 制 度の導 入による事 故 率の低 下などに3,000

よ り 損 害 率 が 低 下 し た こ と に よ り、経 常 利 益 は 前 期 比

0

2 6.7％増の 3 0 億円となりました。
経常利益● 銀行事業

銀行事業においては、顧客の活発な外貨取引

3 月 31 日に終了した 1 年間
生命保険事業を背景に外国為替売買益が増加したこと、および住宅ロー

損害保険事業ン残 高の積み上がりにより貸 出 金 利 息が増 加したことか

銀行事業ら、経 常 収 益は前 期 比 4.3 ％増の 3 5 7 億 円となりました。
経常利益は、経常収益の増加に加え、資金調達費用の減少
や債券関連取引等に係る損益の改善もあり、前期比 4 2.6％

10

11

12

13

14

10

11

12

13

14

億円
1,000
800
600
400
200
0

増の 5 6 億円となりました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201437

リスク管理債権の状況

財産の状況

2 0 1 4 年 3 月 期 末における総 資 産は、前 期 末 比 9.2 ％増の8 兆 8,4 1 3 億円となりました。主な勘定残高は、国債を中心

百万円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

債権の区分

と し た 有 価 証 券 が 1 0.0 ％ 増 の 6 兆 8,2 2 1 億 円、貸 出 金 が

破綻先債権

¥ 150

¥ 308

8.6 ％増の 1 兆 2,1 1 6 億 円、金 銭の信 託が 0.5 ％増の 3,2 5 8 億

延滞債権

1,534

1,403

円です。

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

2,220

1,880

¥3,9053,592

負債の部合計は、前期末比 9.3 ％増の 8 兆 3,7 4 3 億円となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 1 1.8 ％増の合計

6 兆 2,6 3 3 億円、預金が 1.8％増の 1 兆 8,8 9 9 億円です。
純資産の部合計は、前期末比 7.3 ％増加し、4,6 7 0 億円となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額
金は、3 6 億円増加し 9 2 0 億円となりました。
総資産

3 月 31 日現在

百万円

3 月 3 1 日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額億円
100,000
80,00060,00040,00020,0000

連結ソルベンシー・マージン比率

10

11

12

13

14

キャッシュ・フローの状況

2014年3月期における営業活動によるキャッシュ・フロー

2013

2014

¥996,999 ¥1,077,568

資本金又は基金等

340,543

367,877

価格変動準備金

32,34441,657

危険準備金59,62563,744

異常危険準備金

7,164

8,451

一般貸倒引当金

834

790

123,898

128,179

土地の含み損益 x8 5%（マイナスの場合 1 0 0%） △ 2,01275

その他有価証券評価差額（税効果控除前）x
9 0%（マイナスの場合 1 0 0%）

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）̶△ 2,938

繰延税金資産の不算入額

̶

̶

464

174

70,60478,868

億円の収入超過となり、前期に比べ 2 0 8 億円の収入増加と負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分 371,470

400,056

なりました。この収入増加の主な要因は、銀行事業におい

少額短期保険業者に係るマージン総額

は、主に生命保険事業における保険料等収入により 6,0 1 7て預金増加幅の縮小があったものの、同事業の住宅ローンなどの貸出金の増加幅が縮小したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における有価証券取得による支出により、5,4 9 3 億円の支 出 超 過となり、前 期に比べ 8 億 円の支 出 減とほぼ横ばいとなりました。これは主に、生命保険事業における有価証

配当準備金未割当部分
税効果相当額（不算入額控除後）

̶

̶

7,938

9,369

131,126

137,808

保険リスク相当額（R1）21,871

22,512

一般保険リスク相当額（R5）9,865

10,386

控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R1 2＋ R5 2）＋ R8＋ R9｝2＋（R2＋ R3＋ R7）2］＋ R4＋ R6

巨大災害リスク相当額（R6）
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

643

649

8,307

8,368

券取得による支出が増加したものの、銀行事業において有価少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）̶̶

証券売却・償還による収入が増加したことによるものです。

予定利率リスク相当額（R2）29,122

29,694

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支最低保証リスク相当額（R7）11,474

12,896

払いにより 1 3 5 億 円の支 出 超 過、前 期に比べ 8 5 億 円の支資産運用リスク相当額（R3）80,67184,744

経営管理リスク相当額（R4）

4,987

5,576

連結ソルベンシー・マージン比率（A）｛/ （1/2）×（B）｝1,520.6%

1,563.8%

出増となりました。
以 上の結 果、2 0 1 4 年 3 月 期 末の現 金 及び現 金 同 等 物の
残 高は、前 期 末から 3 8 8 億 円 増 加し、2,4 0 2 億 円となりました。

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 1 の 3、第 2 1 0 条の 1 1 の 4 および平成 2 3 年（2 0 1 1 年）金融庁告示第 2 3 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

38

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

SFH の連結業績は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業 から構成されています。
ここでは、各事業別に 2 0 1 4 年 3 月期の業績概況をご説明します。

生命保険事業S F H の生命保険事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー生命と、ソニー生命が 5 0% 出資するソニーライフ・エイゴン
生命保険および SA Reinsurance（持分法適用関連会社）で構成されています。
以下では、SFH の生命保険事業の大宗を占めるソニー生命の単体業績についてご説明します。

新契約高
新契約高は新たにご契約いただいた保障金額の合計額です。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約高
個人年金保険新契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
新契約件数（万件）

2014¥44,546
43,966
579
732
183
62.0

¥38,893
38,142
750
639
134
53.3

△ 12.7%△ 13.2%29.6%△ 12.7%△ 26.7%△ 14.0%

新契約高と新契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日に終了した 1 年間
新契約高（左軸）
新契約件数（右軸）億円
50,000万件
75

40,00060

30,00045

20,00030

10,000

15

0

10

11

12

13

14

業績分析

個人保険

2013

増減

0

新契約高は、外貨建保険や一時払養老保険により増加したものの、主に家族収入保険、積立利率変動型終身保険の販売が減

ポイント

少したことにより減少しました。新契約年換算保険料は、外貨建保険や一時払養老保険により増加したものの、積立利率変動型終身保険と学資保険が減少したことにより減少しました。第三分野保険では、一時払終身介護保険が減少したことにより減少しました。

保有契約高
保有契約高とは、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している金額の合計額をいいます。
億円

3 月 3 1 日現在
保有契約高
個人保険
個人年金保険
保有契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
保有契約件数（万件）

2013

2014

¥377,790 ¥390,950
373,663 386,280
4,127
4,669
6,699
6,969
1,586
1,670
604.1
633.0

増減

3.5%
3.4%
13.1%
4.0%
5.3%
4.8%

保有契約高と保有契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日現在

兆円
40

万件
800

30

600

20

400

10

200

保有契約高（左軸）保有契約件数（右軸）

0

10

11

12

13

14

0

新契約の獲得と解約・失効率の低下により、保有契約高は増加しました。ソニー生命の保有契約高（個人保険と個人年金保ポイント険の合計）は、開業以来、33 年間、順調に伸展を続けています。

商品の販売状況（構成比）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

終身保険

18.3%

16.4%

△ 1.9pt（個人保険＋個人年金保険、保険金額ベース）

定期保険

65.6%

64.2%

△ 1.4pt

2014 年 3 月期

養老保険・学資保険・個人年金保険

7.4%

11.4%

4.0pt

変額保険

4.2%

6.1%

1.9pt

医療・その他の保険

4.5%

1.9%

△ 2.6pt

ポイント

保険種類別新契約高状況
d.
c.

e.
a.

a. 16.4% 終身保険
b. 64.2% 定期保険
c. 11.4% 養老保険・学資保険・個人年金保険
d. 6.1% 変額保険
e. 1.9% 医療・その他の保険b.

2014 年 3 月期における新契約の約 9 割を死亡保障性商品 * が占めています（保険金額ベース）。

* ここでの死亡保障性商品は、新契約高の合計額から、養老保険・学資保険・個人年金保険、医療保険の新契約高を除いたものを表します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201439解約・失効率
解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率のこと
です。
2013

2014

増減

解約・失効率

5.31%

4.61%

△ 0.70pt

ポイント%

解約・失効率3 月 3 1 日に終了した 1 年間

（個人保険＋個人年金保険、保険金額ベース）

3 月 31 日に終了した 1 年間定期保険を中心に一段と低下しました。

8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

10

11

12

13

14

10

11

12

13

14

保険料等収入と保険金等支払金億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

保険料等収入¥9,258
2,939
710
468
95
1,618

¥9,609
3,272
774
555
107
1,784

3.8%
11.3%
8.9%
18.6%
12.5%
10.2%

保険金等支払金
保険金
給付金
年金
解約返戻金
ポイント

億円
10,000

保険料等収入3 月 31 日に終了した 1 年間

8,000
6,000
4,000
2,000
0

2 0 1 4 年 3 月期にお客さまから払い込まれた保険料等収入は、保有契約高の堅調な推移により増加しました。

資産運用
ソニー生命では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、残存期間の長い超長期の国債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動にともなうリスクの適切なコントロールを図っています。一方、株式等のリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。
億円

2013
3 月 3 1 日現在
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
金銭の信託
約款貸付
不動産
現預金・コールローン
その他
合計
ポイント

2014

金額

割合

金額

割合

¥45,610
311
620
254
3,061
1,450
703
1,033
977
¥54,021

84.4%
0.6%
1.1%
0.5%
5.7%
2.7%
1.3%
1.9%
1.8%
100.0%¥51,900
332
798
269
3,053
1,541
665
326
956
¥59,843

86.7%
0.6%
1.3%
0.4%
5.1%
2.6%
1.1%
0.5%
1.6%
100.0%

2 0 1 4 年 3 月期も引き続き、超長期債への投資を推進したことから公社債の割合が高まり、金銭の信託で運用されている公社債も含めた実質ベースの公社債比率は 2 0 1 4 年 3 月末で 9 1.8% となりました。今後も保険負債の持つ金利リスクを適切にコントロー
ルするため、保険料収入などから生じる新たな資金の大半を超長期債に投資していきます。

40

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

利息及び配当金等収入
利息及び配当金等収入とは、資産運用収益の中心となる収益で、主なものは、預貯金利息、有価証券利息・配当金、不動産賃貸料、貸付金利息などです。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息
その他共計

2014

増減

¥

0 ¥
0 △ 39.8%
92,167 106,187
15.2%
87,634
98,58812.5%
536
397 △ 25.9%
3,746
6,740
79.9%
5,450
5,691
4.4%
10,854
10,250 △ 5.6%
¥108,539 ¥122,160
12.5%

利息及び配当金等収入

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,250
1,000
750
500
250
0

10

11

12

13

14

業績分析

不動産賃貸料2013

有価証券の含み損益
有価証券の含み損益 * とは、帳簿価額と時価の差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却
すれば、売却益が得られることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券の含み損益の一部は、ソルベンシー・マージン比率（4 4 ページ参照）の計算上、ソルベンシー・マージン総額（分子）に算入されます。
* 有価証券の含み損益は、有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的債券の含み損益およびその他有価証券評価差額の合計値を記載しています。また、有価証券の合計額については、金銭の信託内の有価証券を含んでいます。
億円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

一般勘定における有価証券の含み損益¥6,750
5,517
1,232
1,116
62
42

¥5,547 △ 1,203
4,303 △ 1,214
1,243
10
△8
1,108
89
27
△
35
7

満期保有目的債券の含み損益
その他有価証券の含み損益
うち国内公社債の含み損益
うち国内株式の含み損益
うち外国証券の含み損益増減

有価証券の含み益

3 月 31 日現在

億円
7,500
6,000
4,500
3,000
1,500
0

ポイント

10

11

12

13

14

国内公社債の含み損益が減少したことにより、一般勘定における有価証券の含み益が減少しました。

基礎利益
基礎利益とは、1 年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつです。ここでいう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料をはじめ、運用収益から保険金・給付金・年金などを支払うこと、また将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を加え基礎利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,000

たものが、損益計算書上の経常利益となります。

800（注）ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に600

無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる生命保険会
社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されるとともに、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれています。そのため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基

400
200
0

10

11

12

13

14

礎利益は相対的に大きくなります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

41

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

基礎利益

¥800

¥723

△ 9.6%ポイント

基礎利益は、順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、2 0 1 3 年 3 月期に比べて減少しました。

経常利益等の明細（基礎利益）百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間基礎利益（A）
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益（B）
キャピタル損益含み基礎利益（A）+（B）
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益（C）
経常利益（A）+（B）+（C）

2013

2014

¥ 80,045
2,420¥ 72,365
2,130

̶
̶

̶
̶

2,420

773
172
1,183

̶
̶
̶

̶

3,351

949

̶
̶

̶
̶

1,587
327
226
1,176
34
△ 931
79,114

528

420
1,180
73,545

̶
̶
̶
̶
̶

̶
̶
̶
̶
̶

4,454

4,340

̶
̶
̶

̶

̶

4,223
21

4,110
6

̶
̶

̶
̶

209

223

△ 4,454△ 4,340¥ 74,659¥ 69,205（注）1. 2 0 1 4 年 3 月期の基礎利益（A）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 5,3 1 1 百万円が含まれています。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額 2 2 7 百万円及び投資事業組合の減損損失 1 9 3 百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金
繰入額 2 2 3 百万円を記載しています。

2. 2 0 1 3 年 3 月期の基礎利益（A）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 5,2 5 9 百万円が含まれています。また、その他キャピタル費用には、投資事業組合の減損損失 3 4 百万円、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 2 0 9 百万円を記載しています。

42

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

順ざや生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金などのお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを「予定利率」といいます。平均予定利率を実際の運用利回りが上回ることを「順ざや」といい、下回ることを「逆ざや」といいます。
「逆ざや」は運用環境の悪化などの理由により生じます。
億円

ポイント

2013

2014

増減

¥21
2.27%
2.12%

¥84
2.18%
2.20%

300.0%△ 0.09pt
0.08pt

2.31%

2.35%

0.04pt順ざや

3 月 31 日に終了した 1 年間
※順ざや額のマイナスは逆ざや額50を表します。

0-50-100

順ざや額は、平均予定利率の低下と、基礎利益上の運用-150

収支等の利回りの上昇により、前期に比べて 6 3 億円増加の 8 4
億円となりました。

億円
100

業績分析

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
順ざや額
平均予定利率
運用利回り（一般勘定）
基礎利益上の運用収支等の利回り

平均予定利率に対する基礎利益上の運用収支等の利回り

3 月 31 日に終了した 1 年間
基礎利益上の運用収支等の利回り
平均予定利率

10

11

12

13

14

10

11

12

13

14

%
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

*1「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支

順ざや額の計算式

から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利（ 基礎利益上の運用収支等の利回り *1 ー 平均予定利率 *2 ） 回りのことです。
×*2「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
一般勘定責任準備金 *3＝*3「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。

順ざや額（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金 – 予定利息）× 1/2

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
経常収益
経常利益
当期純利益

2013

2014

増減

¥11,422746
424¥11,971
692
370

4.8%
△ 7.3%△ 12.7%

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
経常利益

億円
800
600

当期純利益
400
200
0

10

11

12

13

14

ポイント

経常収益：保有契約高の堅調な推移による保険料等収入の増加や、一般勘定における利息及び配当金等収入の増加などにより、増加しました。
経常利益：順ざやが増加した一方、標準利率改定の影響による責任準備金繰入額の増加や、変額保険の最低保証に係る責任準備金の繰入により、減少しました。
当期純利益：経常利益の減少に加え、保有有価証券の残高の増加にともなう価格変動準備金繰入額の増加などにより、減少しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201443

ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準
備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など
環境の変化によって予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標のひとつが、ソルベンシー・マージン比率です。
3 月 3 1 日現在
ソルベンシー・マージン比率
ポイント

2013

2014

2,281.8% 2,358.7%

増減76.9ptソルベンシー・マージン比率は前期末に比べ 7 6.9 ポイ

ント増加し、2,3 5 8.7％となり、引き続き高い水準を維持しています。

ソルベンシー・マージン比率（現行基準）%
3,000

3 月 31 日現在

2,400※いずれも 2012 年 3 月末から1,800適用された現行基準により算出したものです。

1,200
600
0

11

12

13

14

百万円

3 月 3 1 日現在（A）ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額 x 9 0%
（マイナスの場合 1 0 0%）
土地の含み損益 x 8 5%
（マイナスの場合 1 0 0%）
繰延税金資産の不算入額
配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等
全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目（B）リスクの合計額 （R1 ＋ R8）2 ＋（R2 ＋ R3 ＋ R7）2 ＋ R4
保険リスク相当額（R1）
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）予定利率リスク相当額（R2）
最低保証リスク相当額（R7）
資産運用リスク相当額（R3）
経営管理リスク相当額（R4）（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ 1/2 x（B）｝］x 1 0 0

2013

2014

¥ 872,502
252,363
32,26459,561
0
114,602△ 2,012¥ 954,157
274,027
41,556
63,671
0
118,354
75

̶

̶

464
70,604
372,561

174
78,868400,056̶̶△ 27,907△ 20,626̶△ 2,000

76,472
21,871
8,307
29,054
11,474
27,592
1,966
2,281.8%

80,90422,512
8,368
29,616
12,89630,023
2,068
2,358.7%（注）1. 上記の数値は、保険業法施行規則第 8 6 条、第 8 7 条および平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

44

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

不良債権リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権
百万円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

債権の区分

百万円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

債権の区分

破綻先債権

¥̶

¥̶

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

延滞債権

̶

̶

危険債権

̶

̶

3 カ月以上延滞債権

̶

̶

要管理債権

̶

̶

147,608¥147,608

156,815¥156,815

貸出条件緩和債権
合計
ポイント

̶

̶

¥̶

¥̶

正常債権
合計

¥

̶

¥

̶

ソニー生命の資産査定の状況は以上のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切あり
業績分析ません。また、債権を債務者区分に基づいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。
「一般貸付」が 0.3 億円です。
2 0 1 4 年 3 月末のソニー生命の「貸付金残高 *」は 1,5 4 2 億円です。うち「保険約款貸付」は 1,5 4 1 億円、残高の大半は、回収可能な解約返戻金などを限度とした「保険約款貸付」となっています。
* 生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

ソニーライフ・エイゴン生命における個人年金保険の銀行窓口販売
ソニー生命では、日本の少子高齢化の進展による個人年金ニーズに対応するため、オランダのエイゴングループとの折半出資による合弁会社、ソニーライフ・エイゴン生命を設立し、2 0 0 9 年 1 2 月より変額個人年金の販売を開始しました。ソニーラ
イフ・エイゴン生命は、ソニー生命のライフプランナーおよび金融機関 1 9 社 * の提携代理店を通じて、老後に向けた資産形成
ニーズに応える個人年金保険のラインアップを提供しています。 * 2 0 1 4 年 7 月 1 日現在
3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約件数（件）
新契約高（百万円）

2013

2014

増減

7,357
¥ 51,175

28,893¥167,547

292.7%
227.4%

10,232¥ 76,155

38,221¥236,482

273.5%
210.5%

3 月 3 1 日現在
保有契約件数（件）
保有契約高（百万円）
ポイント

営業開始から 5 年目を迎えた 2 0 1 4 年 3 月期の業績は前期に比べて大幅に伸展しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201445

損害保険事業
SFH の損害保険事業は、SFH の 1 0 0% 子会社であるソニー損保から構成されています。
以下では、SFH の損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業績についてご説明します。

保有契約件数万件

保有契約件数3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

（自動車保険＋
ガン重点医療保険）

保有契約件数（自動車保険＋ガン重点医療保険）

155

161

4.0%

3 月 31 日現在

万件
200
150
100

保有契約件数は、主力の自動車保険を中心に堅調に増

ポイント

50

加しました。

0

10

11

12

13

14

正味収入保険料
正味収入保険料とは損害保険会社の最終的な売上を示すものとして一般的に使用されているもので、ご契約者からお預かりした保険料（元受正味保険料）から、再保険料を加減（受再正味保険料を加え、出再正味保険料を控除）した額をいいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

正味収入保険料

正味収入保険料

¥835
741
81
13

¥886
784
86
15

6.0%
5.8%
5.8%
16.1%

3 月 31 日に終了した 1 年間

自動車保険
傷害保険 *
その他（火災＋海上＋自賠責）

自動車保険
傷害保険
その他（火災＋海上＋自賠責）

800
600
400

* ガン重点医療保険を含む

200

正味収入保険料は、主力商品の自動車保険を中心に保

ポイント

億円
1,000

0

有契約件数が伸びた結果、増加しました。

10

11

12

13

14

正味損害率
正味損害率とは、保険金としてお支払いした額（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の、正味収入保険料に対する割合をいいます。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間
正味損害率
自動車保険における正味損害率
傷害保険 * における正味損害率

2013

63.2%

2014

増減

59.3%

△ 3.9pt

66.6%

62.4%

△ 4.3pt

27.0%

27.2%

0.2pt

正味損害率

3 月 31 日に終了した 1 年間

* ガン重点医療保険を含む
ポイント

正味損害率は、自動車保険の料率改定や新ノンフリー

ト等級別料率制度導入による事故率の低下などにより、低下し

%
80
60
40
20
0

10

11

12

13

14

ました。

正味事業費率
正味事業費率とは、保険の募集や維持管理のために使用した費用の、正味収入保険料に対する割合をいいます。これらの費用の中には会社運営に係る費用や新商品の開発費用なども含まれています。

46

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

正味事業費率

26.0%

25.6%

△ 0.4pt

コンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率）

89.2%

84.9%

△ 4.3pt30

正味事業費率は、自動車保険の保険料の増収に加え、

20

ポイント

正味事業費率3 月 31 日に終了した 1 年間契約獲得費用を適切にコントロールしたことから、低下しました。

%
40

10
0

10

11

12

13

14

保険引受利益保険引受利益とは、保険の引き受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（正味収入保
業績分析

険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減し保険引受利益て計算されます。
億円

3 月 31 日に終了した 1 年間億円
25

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

20

保険引受利益

¥13

¥18

34.0%

15

保険引受利益は、正味収入保険料の増加および正味損

10

ポイント

害率の低下などにより、増加しました。

5
0

10

11

12

13

14

10

11

12

13

14

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

経常収益

¥847
23
14

¥898
30
16

6.1%
26.7%
14.4%

経常利益
当期純利益

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
30
24

経常利益
当期純利益

18
12

ポイント

6

経常収益：自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことか
0

ら、増加しました。

経常利益：経常収益の増加に加え、自動車保険の料率改定や新ノンフリート等級別料率制度導入による事故率の低下などにより損害率が低下したことから、増加しました。
当期純利益：経常利益が増加したことにより、増加しました。

総資産の構成／運用方針
ソニー損保の運用方針は、市場環境、資産運用リスクなどを勘案したうえで、中長期的に安定した運用収益を確保するため、
主に円貨建債券による運用を行うことを基本としています。
億円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

総資産

¥1,274
84
886
11
75
216

¥1,427
69
1,012
31
82
231

12.0%
△ 18.1%
14.2%
167.5%
10.2%
7.1%

現金及び預貯金
有価証券
有形固定資産無形固定資産その他

総資産の構成2014 年 3 月 31 日現在
1,427 億円
4.8% 現金及び預貯金
b. 70.9% 有価証券a.

2.2% 有形固定資産
d. 5.8% 無形固定資産
e. 16.2% その他

e.

a.

d.
c.

c.

b.

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201447

単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金などの支払い能力を示す重要な指標です。

（現行基準）

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

単体ソルベンシー・マージン比率504.2%

527.6%

23.4ptポイント

単体ソルベンシー・
マージン比率

前期末に比べ 2 3.4 ポイント上昇し、5 2 7.6% となり、3 月 31 日現在※いずれも 2012 年 3 月末から適用された現行基準により

%
1,000
800
600
400

算出したものです。
200

引き続き健全な水準を維持しています。

0

11

12

13

14

百万円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地含み損益
払戻積立金超過額
負債性資本調達手段等
払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額
控除項目
その他

¥27,370
19,50780
63
7,164¥30,118
21,171
101
73
8,451

（B）単体リスクの合計額 （R1 ＋ R2）2 ＋（R3 ＋ R4）2 ＋ R5 ＋ R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ （B）x1/2｝］x1 0 0

̶

―

554

320

̶
̶
̶
̶
̶
̶

―
―
―
―
―
―

10,855
9,865

11,416
10,386

̶

―

67
485
331
643
504.2%

77
662
353
649
527.6%（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 8 6 条（単体ソルベンシー・マージン）および第 8 7 条（単体リスク）ならびに平成 8 年（1 9 9 6 年）
大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出された比率です。

不良債権
ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおり健全です。
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権
百万円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

破綻先債権

¥̶

¥̶

債権の区分

2013

2014

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

¥̶

¥̶

債権の区分

延滞債権

̶

̶

危険債権

̶

̶

3 カ月以上延滞債権

̶

̶

要管理債権

̶

̶

貸出条件緩和債権

̶

̶

正常債権

̶

̶

¥̶

¥̶

￥̶

¥̶

合計

48

百万円

3 月 3 1 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

合計

銀行事業
S F H の銀行事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー銀行、ソニー銀行の 5 7% 出資子会社であるスマートリンクネット
ワークおよびスマートリンクネットワークの 1 0 0％子会社である SmartLink Network Hong Kong Limited から構成されています。
※ SmartLink Network Hong Kong Limited は、2 0 1 4 年 3 月期第 4 四半期より連結範囲に含まれました。

経常収益／経常利益／当期純利益（連結ベース）
億円

2013

2014

増減

連結経常収益

¥343
44
32

¥357
56
34

4.3%
26.5%
5.2%

連結経常利益連結当期純利益ポイント

連結経常収益：顧客の活発な外貨取引を背景に外国為替売買益が増加したこと、および住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出
金利息が増加したことから、増加しました。

業績分析

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

連結経常利益：連結経常収益の増加に加え、資金調達費用の減少や債券関連取引等に係る損益の改善もあり、増加しました。
連結当期純利益：2 0 1 3 年 3 月期においてソニーバンク証券の譲渡にともなう税効果により利益押し上げがあったため、2 0 1 4 年 3 月期は微増にとどまりました。

以下では、SFH の銀行事業の大宗を占めるソニー銀行の単体業績についてご説明します。

業務粗利益
業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支で構成されています。
資金運用収支は、貸出金利息および有価証券利息などの運用収入と、預金利息などの調達コストの収支をいいます。ソニー
銀行は、お客さまからお預かりした預金を、住宅ローンを中心とした貸出や有価証券で運用しています。
役務取引等収支は、住宅ローンに係る手数料、証券関連手数料や受入為替手数料などの手数料収入と、ATM 利用手数料や為替手数料などの手数料支払いとの収支です。
その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、外国為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商
品収支（有価証券などのヘッジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品に係る損益）が含まれています。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

業務粗利益

¥185
181
1
2

¥207
199
△0
7

11.7%
10.1%

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支―

171.1%

業務粗利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
資金運用収支億円
250
200

役務取引等収支その他業務収支

150
100
50
0

ポイント

10

11

12

13

14

資金運用収支：住宅ローンを中心とした堅調な貸出金利息の増加と資金調達費用の減少により、増加しました。
役務取引等収支：投資信託関連手数料は増加したものの、クレジットカード業務に係る手数料収入が減少したほか、住宅ローンの積
み上げにともない、団体信用生命保険手数料の支払いが増加したことにより、減少しました。
その他業務収支：顧客の活発な外貨取引を背景に外国為替売買益が増加したことに加えて、債権関連取引等に係る損益も改善した
ことにより、増加しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

49

営業経費
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

営業経費

¥139

¥146

5.2%

ポイント

営業経費

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
150
120

ビジネスの拡大にともない人件費を中心に増加しま

90

した。

60
30
0

10

11

12

13

14

10

11

12

13

14

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

増減

経常収益

¥313
42
8

¥333
58
35

6.2%
36.5%
307.8%

経常利益
当期純利益

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
60

経常利益
当期純利益

ポイント

40

20

経常収益：顧客の活発な外貨取引を背景に外国為替売買益が増加したこと、および住宅ローン残高の積み上がりにともない貸出0

金利息が増加したことから、増加しました。

経常利益：経常収益の増加に加え、資金調達費用の減少や債券関連取引等に係る損益の改善もあり、増加しました。
当期純利益：2 0 1 3 年 3 月期にソニーバンク証券の譲渡に係る特別損失（2 7 億円）を計上したことや、経常利益の増加にともない、増加しました。

口座数万件

3 月 3 1 日現在
口座数
ポイント

2013

2014

増減

92

97

5.3%

商品・サービスの充実に加え、「ATM 利用手数料 0 円」の PR などにより認知度の向上を図り、新規のお客さまの獲得に努めた

結果、お客さまの口座数は着実に増加しました。

預かり資産残高（預金と投資信託の合計）億円

3 月 3 1 日現在
預かり資産残高（預金と投資信託の合計）

2013

2014

増減

¥19,743¥20,075

1.7%

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

預金残高

¥18,574
14,672
3,902
1,169¥18,900
15,264
3,635
1,174

1.8%
4.0%
△ 6.8%
0.5%

外貨預金
投資信託残高3 月 31 日現在
円預金億円
20,00016,000

外貨預金
億円

円預金

預金残高

12,000
8,000
4,000
0

10

11

12

13

14

ポイント

円預金：外貨預金からの振替えもあり、残高は増加しました。
外貨預金：為替相場の円安地合いで利益確定の売りによる円預金への振替えが進み、残高は減少しました。
投資信託：市況回復にともない販売額は増加したものの、NISA 開始に向けた一時売却などが増加したことから、残高は横ばいとなり

ました。

50

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

貸出金残高億円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

貸出金残高

¥9,702
8,603
1,098¥10,574
9,493
1,081

9.0%
10.3%
△ 1.6%

住宅ローン
その他

貸出金残高

3 月 31 日現在
住宅ローン

10,000

その他
7,500
5,000

住宅ローン残高の順調な伸びにより、貸出金残高は増

ポイント

億円
12,5002,500

加しました。
住宅ローンビジネスは、低金利下において金利引き下げ競争

0

10

11

12

13

14

が激化しているものの、提携住宅ローンが提携先の拡充により着実に実績をあげたことに加え、2 0 1 3 年 1 1 月から金利プランの金利引き下げ幅を拡大した効果もあり、好調に推移しました。
業績分析

その他の残高には、法人融資、カードローン、および目的別ローンが含まれます。法人融資残高は、2014 年 3 月末で 1,022 億円でした。

有価証券残高有価証券の運用は、国債を中心に金利リスクをとった運用と、投資適格の事業債を中心に信用リスクをとった運用を行っています。
億円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

有価証券残高¥9,088
1,940
612
2,024
20
4,420
70

¥7,738
968
567
1,595
20
4,550
35

△ 14.9%

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券ポイント△ 50.1%

有価証券残高（格付け別）

3 月 31 日現在

8,000

AAA
AA
A
BBB

△ 7.3%△ 21.2%0.0%
2.9%△ 49.7%億円
10,000

6,000
4,000
2,000

その他

0

10

11

12

13

14

保有する有価証券の格付けは、AA 格以上が全体の 6 3.0% を占めています。なお、株式に計上している 2 0 億円は、スマート

リンクネットワークへの出資金です。
* 格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の 5 社の格付けをもとに、バーゼルⅢ標準的手法の基準により分類しています。

総資産の構成億円

3 月 3 1 日現在
総資産
貸出金
有価証券
現金預け金
金銭の信託
コールローン
ポイント

2013

2014

増減

¥20,050
9,702
9,088
619
181
100

¥20,567
10,574
7,738
1,712
204
60

2.6%
9.0%
△ 14.9%176.5%
12.7%△ 40.0%

総資産の構成2014 年 3 月末
20,567 億円

c.

d.e.f.
a.

a. 51.4% 貸出金
b. 37.6% 有価証券

8.3% 現金預け金
d. 1.0% 金銭の信託
e. 0.3% コールローンc.

f. 1.3% その他

b.

貸出資産の拡大にともない、総資産は増加しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201451

単体自己資本比率
自己資本比率は、銀行の健全性を示す重要な指標です。なお、2 0 1 4 年 3 月末より、バーゼルⅢベースへ移行しています。
*
3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

単体自己資本比率（国内基準）

11.98%

̶̶

単体自己資本比率

3 月 31 日現在
3 月 3 1 日現在
単体自己資本比率（国内基準）

2013

2014

増減

̶

11.72%

̶%
15.0（国内基準）

12.0
9.0
6.0

* バーゼルⅢの適用については、5 3 ページの表下の注記をご参照ください。

3.0

ポイント

引き続き健全な財務基盤を維持しています。

0.0

10

11

12

13

14

ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）
百万円

3 月 3 1 日現在
基本的項目（Tier 1）

2013¥ 31,000

資本金
資本準備金

21,000

その他利益剰余金

12,506

計（Ａ）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券

補完的項目（Tier 2）

̶834

一般貸倒引当金

22,000

負債性資本調達手段等

22,000

うち期限付劣後債務及び期限付優先株
計（Ｂ）

22,834

準補完的項目計（Ｃ）

̶

自己資本総額（Ａ）＋（Ｂ）＋（Ｃ）（Ｄ）

87,340

控除項目

計

（Ｅ）

̶

自己資本額

（Ｄ）−（Ｅ）（Ｆ）

87,340

リスク・アセット等

資産（オン・バランス）項目

690,590

オフ・バランス取引等項目

5,398

オペレーショナル・リスク相当額を 8％で除して得た額

32,853計52

64,506（Ｇ）

728,843

自己資本比率（国内基準）（Ｆ）／（Ｇ）
（％）

11.98

（参考）Tier 1 比率（国内基準）（Ａ）／（Ｇ）
（％）

8.85

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

百万円

2014
経過措置による
不算入額

3 月 3 1 日現在
コア資本に係る基礎項目¥ 68,091

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額¥

̶52,000̶

うち、利益剰余金の額

16,091

̶

790

̶

790

̶

20,000̶

88,881

̶

̶

1,768

̶

1,768

（ロ）

̶

̶

（ハ）

88,881

̶

720,454̶△ 27,892

̶

1,768

̶

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

業績分析

うち、資本金及び資本剰余金の額

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
コア資本に係る調整項目の額
自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額
リスク・アセット等の額の合計額（ニ）△ 29,661

̶̶̶

37,483

̶

757,937

̶

11.72

̶

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（％）（注）「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第 1 9 号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセッ
トの算出においては標準的手法を採用しております。また、2 0 1 3 年 3 月期は平成 2 4 年（2 0 1 2 年）金融庁告示第 5 6 号を適用しており、2 0 1 4 年 3 月期は平成
2 5 年（2 0 1 3 年）金融庁告示第 6 号および平成 2 6 年（2 0 1 4 年）金融庁告示第 7 号を適用しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

53

不良債権
個人向け貸出については小口分散を図るとともに、所定の与信審査基準などに則った審査ならびに貸出後の管理を実施しています。法人向け貸出については、信用度に応じて与信上限枠を設け、特定の債務者向け与信に偏重しない運用基準とする
ほか、営業部門とは独立した審査部門による審査、さらには審議機関での議論を経て融資実行する態勢としており、厳格な管理・
審査体制を敷いています。
金融再生法に基づく資産査定額

リスク管理債権の状況
百万円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

債権の区分

¥ 308
1,403

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

2,220¥3,905

1,880¥3,592

延滞債権

合計
ポイント

破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

不良債権に関する各数値は、引き続き低い水準を維持しています。

*
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
3 月 3 1 日現在

2013

2014

不良債権比率

0.41%

0.35%

* 不良債権（金融再生法開示債権）／総与信額

54

2013

2014

債権の区分

¥ 150
1,534

破綻先債権

百万円

3 月 3 1 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

¥

714 ¥
847
1,094
980
2,222
1,882
978,005 1,064,528¥982,036 ¥1,068,238

コーポレート・ガバナンス

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて持続可能な社会の実現に向けて

CSRSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201455

持続可能な社会の実現に向けて ̶ コーポレート・ガバナンス

役員紹介（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

8.

取締役

3.

2.

5.

代表取締役社長
い

１.

は ら

かつ

専務取締役
み

井原 勝美

7.

1.

常務取締役

4.

取締役

わたなべ

ひ ろ としいとうゆたか

し ま おか

まさ みつ

2. 渡辺

寛敏

3. 伊藤

裕

4. 嶋岡

正充

ソニー生命保険㈱代表取締役社長

ソニー生命保険㈱取締役

ソニー生命保険㈱取締役

ソニー生命保険㈱代表取締役

ソニー損害保険㈱取締役

ソニー損害保険㈱取締役

ソニー損害保険㈱取締役

いしソニー銀行㈱取締役

ソニー銀行㈱取締役

ソニー銀行㈱取締役
ソニー・ライフケア㈱取締役

い

5. 石井

しげる

茂

ソニー銀行㈱代表取締役社長
に

わ

6. 丹羽

あつ お

淳雄

ソニー損害保険㈱代表取締役社長
なが さか

7. 長坂

（注）1. 主な兼職を氏名の下に記載しています。
2. SVP はシニア・バイス・プレジデントの略です。
3. 山本功氏、国谷史朗氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」です。

56

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

たけ

み

武見

ソニー㈱業務執行役員 SVP（注2）
経理担当持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

9.

1 1.

監査役
6.

取締役（社外役員）
やま もと

8. 山本

いさお

1 0.

常勤監査役（社外役員）
さ

功（注3）

の

1 0. 佐野

こ いずみ

みつ ひろ

宏

1 2. 小泉光廣

起業投資㈱代表取締役

ソニー生命保険㈱監査役
ソニー損害保険㈱監査役

9. 国谷

ろ う

史朗（注3）

弁護士法人大江橋法律事務所
代表社員

監査役

ひろし

く に や

し

1 2.

ソニー生命保険㈱常勤監査役

ソニー銀行㈱監査役
監査役（社外役員）
これ なが

ひ ろ とし1 1. 是永浩利

ソニー㈱経理センター
経理 1 部 統括部長

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201457

社外取締役について（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

山本 功

国谷 史朗
1981年 ㈱野村総合研究所 入社
1991年 ㈱野村総合研究所 事業戦略室室長
1996年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門ディレクター
1999年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門マネージング

略歴

略歴（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所

1997 年 サンスター㈱ 監査役
2002 年 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員（現在）ディレクター

2002年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門共同責任者、

2006 年 日本電産㈱ 監査役

マネージングディレクター

2012 年 ㈱ネクソン 取締役（現在）2003年 ㈱SIGインスティテュート 代表取締役社長
2006年 ジャパン ケーブルキャスト㈱ 取締役㈱荏原製作所 取締役（現在）2013 年 当社 取締役（現在）㈱マスチューン（現 ㈱みんかぶ）監査役

2007年 ㈱マスチューン（現 ㈱みんかぶ）取締役（現在）2009年 起業投資㈱ 代表取締役（現在）2011年 当社 取締役（現在）2012年 ビルコム㈱ 取締役（現在）選任理由

長 年にわたる証 券アナリスト業 務および財 務・M&A のアドバ

1982 年 弁護士登録、大江橋法律事務所

武田薬品工業㈱ 監査役（現在）
選任理由

弁 護 士としての専 門 的な知 識・経 験を有し、また、SFHと特 別の利害関係もないことから、社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

イザリー業務の経験を有しており、また、SFHと特別の利害関係もないことから、社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役からのメッセージ

弁護士としての経験に基づき、事業運営・決定にずれがないか一歩離れた目で判断してまいります。
私は弁護士として30年余りさまざまな案件を扱ってきました。金融、保険、電気、
ガス、通信、車、エレクトロニクス、不動産、化学、空港、テーマパーク、再生医療、中央・地方官庁などです。失敗し大きな問題になった投資、M&A、深刻な争い、倒産も経験しました。このような経験に基づいて、社外取締役として、会社の事業運
営、決定などに法令、常識からのずれがないかを一歩離れた目で判断したいと考えて

国谷 史朗
社外取締役

います。経営判断と意思決定の合理性、妥当性を検討するのは当然ですが、その判断の前提となる情報が提供されているか、事実認識に誤りがないかが重要です。十分な情報が社内、役員間で共有されているかを意識したいと思います。

SFHは、風通しが良く、明るく真面目で、率直な議論ができる会社だと感じます。先日行われた設立10周年記念パーティーでも、 OB 、現役の役員、幹部、社員が分け隔てなく会社の歴史、現状、将来を語り合っている姿を見て、良い雰囲気だと思いました。

SFHは、創業以来10年間比較的順調に伸びてきた会社だと思いますが、現状に甘んじず、これで良いのかと問いかけていきます。会社のさらなる成長が社会貢献につながるとの信念のもと、創造的かつ健全な事業運営を行ってまいります。社外取締役として、多くのクリエイティブな提案を求めていくとともに、議論の場においては、SFHの社員、役員とは異なる客観的な視点から率直に発言したいと思います。

58

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

社外監査役について（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

佐野 宏

是永 浩利
1969年 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行

略歴

略歴

1988 年 ソニー㈱入社

1994年 ㈱さくら銀行（現 ㈱三井住友銀行）法務部長

2007 年 同社 経理部門 企画・業務管理部 担当部長

2001年 さくら債権回収サービス㈱（現 SMBC債権回収㈱）2008 年 同社 経理部門 連結経理部 担当部長

専務取締役

2012 年 同社 経理部門 経理 1 部 統括部長

2004年 当社 常勤監査役（現在）2014 年 同社 経理センター 経理 1 部 統括部長（現在）ソニー生命保険㈱ 監査役（現在）

当社 監査役（現在）2005年 ソニー損害保険㈱ 監査役（現在）2010年 ソニー銀行㈱ 監査役（現在）

選任理由 ソニー㈱において長年、経理業務に従事し、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、これらの経験を
選任理由

企 業 法 務・企 業 審 査に関する高い見 識と幅 広い分 野にわたる

活かして社外監査役の役割を果たしていただけるものと判断し

業 務 経 験を有していることから、これらの経 験を活かして社 外ております。

監 査 役としての役 割を果たしていただけるものと判 断してお持 続 可 能な社 会の実 現に向けてります。

社外監査役からのメッセージ

社外監査役として保険契約者、預金者および株主保護のため経営の監視に努めてまいります。
SFHは設立後10年を経ましたが、その間、私は常勤の社外監査役として経営の監視に努めるとともに、その成長を見守ってきました。
当社は、保険会社と銀行の持株会社ですが、経営陣の中には親会社ソニーでの役職の経験など、金融機関以外での経験が豊富な方もおります。しかしながら当社経営陣は、消費者の立場に立った商品・サービスを提供するとの信念を持ち合わせ、金融事業においても

佐野 宏
常勤監査役

顧客志向の事業運営を心掛けております。
私は、経営判断に誤りはないかをチェックする業務など、銀行の法務部長としての経験を活かし、社外監査役として取締役会や経営会議といった会議に出席するほか、日常業務においても保険契約者や預金者保護に欠ける点はない
か、会社の健全性が保たれているかといったことを中心に監視、検証を行ってきました。

10年間の監査活動を通じて感じていることは、当社経営陣は他の金融機関経営者のような経験は少ないものの、既存の金融機関経営者以上に真剣に経営に取り組んでおり、お客さまのため金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合したサービス提供に努めていることです。
当社グループのソニー生命・ソニー損保は高いソルベンシー・マージン比率を持ち、ソニー銀行も高い自己資本比率を有し、いずれも高い健全性を維持していますが、わが国経済は、安倍政権によるデフレ脱却に向けた経済政策、
特に日本銀行の黒田総裁による量的・質的金融緩和により金融環境も大きな変化を遂げつつあり、社外監査役として引き続き保険契約者、預金者および株主保護のため経営の監視に努めてまいります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201459

コーポレート・ガバナンスの状況
ソニーフィナンシャルグループでは、「ビジョン」と「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の基本方針としています。そして、「ビジョン」に掲げた「お客さまから最も信頼される金融サービスグループになること」を実現するため、傘下のグループ各社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、グループ各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グルー
プ一体の経営を行うことを目指しています。その前提として、何より業務の健全性および適切性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制を構築しています。

内部統制システムの構築

S F H は、会社の業務の適正を確保するために、取締役会
において会社法に基づいた「内部統制システム構築の基本

一 部 表 現の修 正などのため、2 0 1 3 年 1 2 月に、内 部 統 制シ
ステム構築の基本方針の一部を改定しました。

方 針」を定め、当 方 針に基づいて内 部 統 制システムを構 築

S F H は、財 務 報 告にかかわる内 部 統 制の強 化を目 的に、し、運用しています。なお、2 0 1 4 年 3 月期に新規策定した金融商品取引法に基づく「内部統制報告制度」を導入して当 社グループ方 針（グループの内 部 監 査に係る基 本 方 針、います。S F H は、上場会社として適正な財務情報の開示を

グループ内取引等の管理に関する基本方針など）および重行うために、必要となる組織体制および運用ルールを構築

要な既存方針（グループの財務報告に係る内部統制に関すし、運用しています。

る基本方針、グループの利益相反管理方針）の追加、および内部統制システム構築の基本方針

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令等遵守の基本方針として行動規範を定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。
（2）取締役会は、法令等遵守の具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアル、具体的な実践計画としてコンプライアンス・
プログラムを定める。
（3）取締役会は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの推進に取り組む。コンプライアンス担当部
署は、定期的にコンプライアンス・プログラムの進捗状況を取締役会に報告する。
（4）取締役会は、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するものとし、同方針を実現するために必要な態勢を整備する。
（5）取締役会は、社内通報制度を定め、その利用方法を当社の役員、社員および子会社に周知する。社内通報制度は、経営方針、事業活動あるいはその他の行為が法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と確信した場合に社員等の通報者が専用窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止されることを定める。
（6）取締役会は、グループの情報セキュリティポリシーを定め、顧客情報を含むグループの情報資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。
（7）取締役会は、グループの利益相反管理方針を定め、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理を行うため、所要の態勢を構築する。
（8）取締役会は、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部署を設置する。内部監査担当部署は、監査役および会計監査人と連携・協力のうえ、独立および客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監視、検証し、定期的に内部監査の状況
を取締役会に報告する。
（9）取締役会は、グループの内部監査に係る基本方針および内部監査の基本方針として内部監査規則を定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。

60

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は記録保管規則を定め、取締役会、経営会議および決裁の記録等取締役の職務の執行に係る文書を、法令および当該規則等に従い適切に保存し管理します。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役会は、当社グループのリスク管理の基本方針として、リスク管理基本規則を定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。
（2）取締役会は、リスク管理担当部署を設置し、当社および子会社の規模、特性、業務内容に応じて異なるリスクを適切に管理する。
リスク管理担当部署は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
（3）取締役会は、当社グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し適切な資本配賦等を行うため、子会社の自己資本充実度を評価し、必要に応じて、自己資本充実に向けた施策を実施する。
（4）取締役会は、当社グループの危機発生時に迅速な対応と適切なリスク軽減措置を講じる体制を整備するため、グループの事業継続リスク管理に関する基本方針およびコンティンジェンシー・プランを定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、決裁規則、組織・分掌規則等の社内規定を定め、職務の執行を効率的に行うために適切な態勢を構築する。
（2）取締役会は、経営会議を設置するとともに、会社の重要な日常業務の執行に係る協議および決定については、同会議に委任する。
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて（3）取締役会は、事業計画管理規則を定め、単体および連結の中期事業計画・年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業計画の進捗状況を確認する。

5. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

6. 当社および子会社、並びに当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、株主権の行使のほか、金融持株会社として子会社との間で経営管理契約を締結し、当該契約に基づく経営管理を行う
ことにより、グループおよび子会社の業務の適正を確保する。
（2）当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグルー
プ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社および子会社は、少数株主保護のため、親会社であるソニー株式会社（支配株主）およびそのグループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性および当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
（3）当社の内部監査部門は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、子会社の内部監査および外部監査の結果を監視し検証する。
（4）当社および子会社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、また、親会社内部監査担当部署との連携を行う。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役からその職務を補助すべき社員の配置要請があった場合には、当該社員を速やかに任命する。

8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき社員の任免および人事考課については監査役の同意を必要とする。

9. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役および社員は、監査役から事業の報告を求められた場合は、速やかに報告する。
（2）取締役および社員は、社内通報制度を利用した通報を受理したときは、ただちに監査役に報告する。

1 0. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201461

経営態勢についてS F H は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であり、社外取締役を選任し、監査役と社外取締役が連携して経営を監視することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
また、S F H は親子上場における上場子会社であるため（S F H の親会社はソニー株式会社（以下、ソニー）であり、S F H 株
式の 6 0% を保有）、少数株主の権利保護について「支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針」を定めています。
（注）SFH は、東京証券取引所の規程に基づき、「コーポレート・ガバナンス報告書」および「支配株主に関する事項について」を作成し、開示しております。これらの資料は、東京証券取引所および SFH のホームページ（http://www.sonyfh.co.jp）にてご覧いただけます。

取締役会について（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

監査役監査、内部監査、会計監査について

S F H は純粋持株会社であるため、S F H 単体の経営のみな
らず、グループ経営の推進、グループ・ガバナンスの確立という目的に沿って、取締役会を構成しています。

監査役監査

SFH の監査役会は監査役 3 名から構成されており、うち 2

現在の取締役会メンバー9 名のうち、業務執行取締役 3 名

名は社外監査役です。監査役は、監査役会で策定された監のほか、グループ子会社の代表取締役 3 名は、グループ全体

査の方 針、監 査 計 画、監 査の方 法および監 査 業 務の分 担なの効率的な事業運営に資するべく、S F H の取締役（非常勤）

どに基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役を兼任しています。
また、ソニーフィナンシャルグループの経営に対する総合および使用人などから受領した報告内容の検証、会社の業的な助言を得るために、ソニーフィナンシャルグループ外か

務および財 産の状 況に関する調 査などを行うと同 時に、社らも取締役を招聘しており、1 名は親会社であるソニーの業外取締役、内部監査担当役員および内部監査担当社員と緊務執行役員を兼任しています。S F H は、親子上場会社の子密な連携をとり、経営に対する監督機能の強化に取組んで会社でもあるため、2 名の社外取締役を選任し、その社外取います。

締役を東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務づけている「独立役員」に指定しています。
グループ子会社における取締役会については、グループ
戦略の実効性を高めることと、各社の健全な事業経営の管理を目的に、S F H の代表取締役 1 名および業務執行取締役 2
名が、グループ子会社の取締役を兼任しています。

2 0 1 4 年 3 月期の社外役員の取締役会・監査役会への出席
状況
社外取締役

氏名

取締役会

監査役会

山本 功

1 4回

―

すべてに出席
国谷 史朗

社外監査役

佐野 宏
是永 浩利

取締役就任後 *、 ―1 1 回中、
1 0 回出席

1 4回

1 2回

すべてに出席

すべてに出席監査役就任後 **、監査役就任後 **、
1 1回
1 0回
すべてに出席
すべてに出席* 国谷史朗氏は、2 0 1 3 年 6 月に取締役に就任しました。
** 是永浩利氏は、2 0 1 3 年 6 月に監査役に就任しました。

62（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

内部監査

S F H は内 部 監 査 部 門として、監 査 部を設 置しています。
監 査 部は、担 当 役 員（代 表 取 締 役 社 長）直 轄の組 織として他の業務執行ラインから分離されており、独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施しています。
⇨ 詳細は 7 1 ページをご覧ください。

会計監査

S F H の会 計 監 査 業 務を執 行した公 認 会 計 士の所 属および監査業務にかかわる補助者の構成は、以下のとおりです。
所属する監査法人名

あらた監査法人

会計監査業務にかかわる補助者の構成

公認会計士 5 名
その他 5 名取締役・監査役の報酬等の決定について「監査役
S F H は「取締役の報酬等の決定に関する方針」、

2. 社外取締役
基本方針●

督および監視をもって経営の透明性・客観性を高の報酬等の決定に関する方針」を定めています。

めることにあることから、社外取締役に対する報酬

また、S F H は、S F H の取締役および子会社の代表取締役

は優秀な人材を確保することとともに、その監督・の報酬等を決定するプロセスを明確化するために「報酬等諮監視機能を有効に機能させることを主眼に固定報

問委員会規則」を定め、審議機関として、S F H の社外取締役

酬として決定する。

を含む取締役若干名で構成される「報酬等諮問委員会」を設

報酬●けています。「報酬等諮問委員会」は、必要の都度、S F H お

水準●

人別報酬等については、監査役の協議により決定します。
なお、社 外 取 締 役を除き、業 務 執 行を行わない取 締 役お優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案する。

の取締役会に答申しています。取締役の個人別報酬等につで審議を行い、その答申を受けて決定します。監査役の個

役割に応じた固定額とする。

準とする。具体的決定にあたっては、第三者による企

よび子会社の取締役会から諮問を受け、審議結果をそれぞれ

いては、取締役会での諮問決議に基づき報酬等諮問委員会

主な職務は、業務執行取締役による職務執行の監

退職慰労金

●

支給しない。

3. 監査役
基本方針●

主な職務は、業務監査および会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することにあることから、監査役に対する報酬は優秀な人材を確保いものとしています。

することとともに、その監査機能を有効に機能させ

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてよび非常勤監査役に対しては、原則として報酬を支給しなることを主眼に固定報酬として決定する。

1. 業務執行取締役
基本方針●

主な職務は、SFHおよび当社グループ全体の経営責

報酬●

役割に応じた固定額とする。

水準●

優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては、第三者による監査役の報酬に関する調査結果などを勘案する。

退職慰労金

●

役割に応じた固定額とする。

任者として企業価値を持続的に向上させることにあることから、業務執行取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保することとともに、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼として固定部分・業績連動部分のバランスを勘案し決定する。
報酬●

代 表 取 締 役 社 長などの役 位に応じた固 定 部 分と、

SFHおよび当社グループ全体の業績および職務に応●

2 0 1 4 年 3 月期の役員報酬等
2 0 1 4 年 3 月 期の S F H 役 員に対する報 酬 等の内 容は、以下のとおりです。

じた業績連動部分から構成される。
●

業績連動部分はSFHおよび当社グループ全体の経
営目標の達成状況と職務の遂行状況などにより基

退職慰労金

●

●

報酬等の種類別の総額

役員報酬
等の総額
（百万円）

基本報酬

退職慰労金
引当金

取締役（社内）

2

151

122

29

取締役（社外）

3

16

16

̶

準とする。具体的決定にあたっては第三者による企監査役（社内）

̶

̶

̶

̶

業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案する。

監査役（社外）

1

21

20

1

在任年度ごとに報酬の一定割合相当額を引き当て、

計

6

189

158

31

準額に対して0%から200%の範囲で変動させる。
水準

対象となる
役員の数
（人）

優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水

退任時に累積額を支給する。なお、引当額の一定割合については、SFHの株式数に置き換えて擬似的に株式数を付与し、退任時に累積株式数を株式時価（注）報酬等の種類とは、基本報酬、ストックオプション、賞与および退職慰労金等を言います。なお、SFH においては、役員に対する報酬として賞与の支給およびストックオプションの付与はこれまでいずれも行っていません。

に換算して支給する。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201463報酬等に関する事項について
以下は、平成 2 4 年（2 0 1 2 年）3 月 2 9 日金融庁告示第 2 1 号（銀4. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支行法施行規則第 1 9 条の 2 第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等払方法に関する事項

に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重S F H においては、役員に対する報酬等として基本報酬および要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定

退職慰労金を支払っていますが、賞与の支給およびストックオ

める件）に従い記載しています。

プションの付与は行っていません。また、支払方法については、
固 定 部 分・業 績 連 動 部 分の両 方により構 成される基 本 報 酬を

1. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他の主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項「報酬等諮問委員会」を設けています（6 3 ページ参S F H では、

現 金により支 給しています。また、退 職 慰 労 金についても、現金により支給しています。
報酬等の種類、支払総額および対象となる役員の数については、6 3 ページをご覧ください。

照）。2 0 1 4 年 3 月期において、「報酬等諮問委員会」は、3 名の取締役によって構成されました。構成員には、社外取締役 2 名が含

5. 前各号に掲げるもののほか、報酬等の体系に関し参考となるべ

まれており、「報酬等諮問委員会」が業務執行部門に対して監視・き事項牽制機能を発揮するための措置がとられています。
「報酬等諮問委員会」は、必要の都度、S F H および子会社の取「対象従業員等」の該当者はいません。
「対象従業員等」
SFH では、の範囲については以下のとおりです。

締役会から諮問を受け、審議結果をそれぞれの取締役会に答申しています。

（1）「主要な連結子法人等」の範囲について
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、スマートリンクネッ

2. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用のトワーク、SmartLink Network Hong Kong Limited、株式会社リ

適切性の評価に関する事項

プラ、およびシニア・エンタープライズです。

対象役員の報酬等の決定に関する方針および適用範囲につい（注）SmartLink Network Hong Kong Limited は、2 0 1 4 年 3 月期第 4 四半ては、6 3 ページをご覧ください。

期より連結範囲に含まれています。

「報酬等諮問委員会」では、報酬等の全体の水準が、ソニーフィ

ました。

株式会社リプラは、2 0 1 4 年 3 月期第 1 四半期より連結範囲から外れ

ナンシャルグループの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

（2）「高額の報酬等を受ける者」の範囲について

SFH では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。

S F H または主 要な連 結 子 法 人 等から対 象 役 員が 1 年 間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報
酬 等を受ける者」として選 定しています。平 均 額の算 出には、

3. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整業 務 執 行 取 締 役の想 定 年 間 報 酬を使 用しています。期 中 退 任

合性並びに対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定しに関する事項た場合に 1 年間に受領する報酬等を算定しています。この基準

これらについては、連結業績指標の目標に対する達成状況やによると、2 0 1 4 年 3 月期においては該当者はいません。

財務の健全性などを総合的に勘案したうえで決定されています。
詳細は、6 3 ページをご覧ください。

議決権行使にかかわる環境整備についてS F H は、株主の議決権行使を容易にするための環境整備の一環として、次の取組みを行っています。

64

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014• 株主総会開催日の分散（他社の株主総会集中日を避けて開催）• 株主総会招集通知の SFH のウェブサイトへの掲載• 株主総会招集通知の一部英訳• 議決権電子行使プラットフォームの利用• 議決権行使結果の SFH のウェブサイトへの掲載

親会社ソニー株式会社との関係について（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

資本関係

事業活動における独立性の確保
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループの金融以外の事業とは事業上の関連性が薄いこと、金融庁の監

S F H は、2 0 0 4 年 4 月にソニーからの会 社 分 割により設督下にある認可事業として保険業法および銀行法などに基立した金 融 持 株 会 社です。2 0 0 7 年 1 0 月に S F H 株 式を東づき事業を行っていることなどから、経営・事業活動にお京 証 券 取 引 所 市 場 第 一 部へ上 場したことにともなう国 内

いてソニーグループから一定の独立性が確保されていると外における株式の募集および売出しにより、ソニーの S F H

認識しています。

への出 資 比 率は 6 0% となっています。この資 本 関 係によまた、ソニーは S F H の主要株主としての認可を金融庁より、S F H の取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織り取得しており、S F H の経営理念を尊重すべきであること

再 編、重 要な資 産・事 業の譲 渡、定 款の変 更および剰 余 金を十分に認識しています。

の配当など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向や利益にかかわらず、ソニーの影響を受ける可能性があります。

「ソニー」の商号・商標使用

SFH およびソニーフィナンシャルグループ各社は、ソニーとの間で商号・商標使用許諾契約を締結しており、これに人的関係基づき「ソニー」の名 称を使 用することを許 諾されています。ただし、これらの契約においては、SFH に対するソニー的な助言を得るためおよび監査体制を強化するために、ソの保有議決権割合が半数以下になること、ソニーフィナン

ニーフィナンシャルグループ外からも役員を招聘していま

シャルグループ各社に対する S F H の保有議決権割合が減少

すが、うち S F H 取締役 1 名、監査役 1 名は、ソニーの業務執することなどが、ソニーによる上記契約の解除権の発生要

行 役 員、従 業 員を兼 務しています。また、S F H はソニーか件となっています。また、これらの契約に基づき、ソニーフィ

ら従業員として出向者 1 名を受け入れています。なお、SFH

ナンシャルグループ各社は、ソニーに対しブランドロイヤリの連結子会社においてもソニーの従業員 2 名が監査役に就ティを支払っています。その金額規模はソニーフィナンシャ

任しています。兼任役員の就任はソニーフィナンシャルグ

ルグループの経営基盤に重大な影響を及ぼすものではありループからの要 請に基づくものであることから、兼 任 役 員ません。

は独自の経営判断を行える状況にあると考えています。
なお、S F H は、親 会 社からの独 立 性を一 層 高める観 点から、ソニーグループと特別の関係のない社外取締役 2 名を選

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

ソニーフィナンシャルグループでは、経 営に対する総 合

ソニーフィナンシャルグループはその商号・商標の使用において、ブランド認 知 度の向 上、信 頼 度の向 上および社員の意識高揚などのメリットがあると考えます。

任し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

ソニー株式会社（支配株主）との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループと協力関係を保ちながら事業展開する方針ですが、一方で独自の経営方針および経営戦略に基づいて独立した活動を展開しており、事業分野が異なることから、一定の独立性が確保されていると考えています。
親会社であるソニー株式会社（支配株主）との取引等を行う際は、当該取引等の必要性および当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認するものとしています。
ソニー株式会社（支配株主）との取引等を行う際における少数株主の保護の方策の履行状況

SFH は、ソニーとの取引等について、当該取引等の必要性および条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを確認しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

65

内部統制
S F H では、取締役会において決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務分掌などの社内規程（取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンス・マニュアル、社
内通報規則等）を定めて、運用しています。
ソニーフィナンシャルグループの内部統制（2014 年 7 月 1 日現在）
株主総会

SFH

監査役会
報酬等諮問委員会

取締役会

監査役

会計監査法人

経営会議
経営企画部

広報・IR 部

●取締役／監査役兼職

総合管理部●情報の共有・確認

ソニー生命

経理部

●報告確認

●事前協議

人事・総務部●グループ方針などの伝達

ソニー銀行

ソニー損保

監査部
●管理・助言●モニタリング

ソニー・ライフケア

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的考え方
業務の運営を健全かつ適切に維持するためには、すべての役員・従業員が、S F H の経営理念ならびに関係法令等への理解を深め、関連するさまざまな法令・規則を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行する必要があります。S F H はこれを「コンプライアンス」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が法令等に基づく各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
また、S F H は、保険会社や銀行等を子会社とする金融持株会社であり、グループ会社のコンプライアンス状況を把握し、必要と判断される場合にはグループ会社への助言等を行うことが求められます。コンプライアンスにかかる責任は、まずはグループ会社自身にあり、各社は自らの責任において、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を高めていくべきではありますが、S F H は、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、その推進を図る役割を担っています。

SFH およびグループ会社のコンプライアンス態勢●* コンプライアンスを実現するための S F H のコンプライアンス態勢、役員・従業員が周知しておくべき経営理念等ならびに遵守すべき法令等を掲げ

SFH のコンプライアンス態勢たもの。また、法 令 等に抵 触する、すなわち、コンプライアンス違 反 行 為「コンプライアンス・マニュ
SFH では、取締役会において、アル」* および「コンプライアンス・プログラム」** を策定し、その遵守状況・進捗状況について逐次把握し、S F H および等を発 見した場 合の対 処 方 法、コンプライアンス状 況の確 認 方 法 等についても定めています。

** コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他にかかる事項についての具体的な実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

グループ会社のコンプライアンス態勢の構築に率先して取組んでいます。

S F H の経営会議は、取締役会の付託を受け、コンプライ
アンスに関する必要な施策の策定およびその実施にかかる指示等を各担当部門に対し行っています。
また、総 合 管 理 部は、S F H のコンプライアンス諸 施 策の企画、立案、推進を統括するとともに、グループ会社のコン
プライアンス状況のモニタリングを行っています。

66

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014●

SFH およびグループ会社のコンプライアンス態勢
S F H およびグループ会社は、自らの責任においてそれぞれの業態・規模等に応じた実効性のあるコンプライアンス
態勢を構築しています。

●コンプライアンス連絡会議の他の行為が、法令等あるいはソニーグループ、SFH、またはSFH とグループ会社間のコンプライアンス関連事項にかグループ会社の内部規則等に違反している（あるいは違反のかる事 前 協 議や、コンプライアンス推 進 状 況、法 務 関 連 事

おそれがある）と確信する場合、社内通報制度を利用して通項にかかる情 報 交 換 等を目 的とし、定 期 的に「コンプライ

報することができます。情報提供者は、S F H およびグループ

アンス連 絡 会 議」を開 催しています。本 会 議は、総 合 管 理会社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの窓口で部を事 務 局とし、本 会 議のメンバーは、その議 題に応じ、あるソニーの「コンプライアンス・ホットライン」のうち、適切

S F H ならびにグループ会社の担当役員、部長、担当者等にな窓 口を選 択して通 報を行い、S F H では情 報 提 供 者を保 護より構 成されています。また本 会 議における討 議 結 果は、するための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理

取締役会等に報告されています。

したうえで所要の対応を行っています。
また、ソニーの「コンプライアンス・ホットライン」が窓口と社内通報制度S F H およびグループ各社の役員、社員、それらの会社の業務に従事する派遣社員および協力会社の従業員は、ソニーグ

して受 理した通 報および S F H 以 外のソニーグループ会 社に関連し影響を与える通報などについては、ソニーと連携を図り適切な対応を行っています。

ループ、S F H およびグループ会 社の方 針および事 業 活 動そ
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて利益相反管理方針（概要）S F H は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、銀行法、保険業法および金融商品取引法に基づき、「利益相反管理方針」を定め、所要の態勢を構築しています。
利益相反管理方針の概要
Ⅰ . 基本方針
当社グループは、銀行法、保険業法および金融商品取引法に（1）お客さまの利益と当社グループの利益が対立する場合において、当社グループの利益を得ることを優先する取引基づき、当社グループ会社のお客さまとソニーグループ金融会（2）お客さまの情報を利用して利益を得る取引

社等との間、あるいは、当社グループ会社のお客さまとソニーグ（3）お客さま相互間の利益の対立等に乗じて利益を得る取引

ループ金融会社等のお客さまとの間に利益相反またはそのおそ（4）その他、当社グループ会社がお客さまの利益を害していると認れがある場合において、当社グループ会社とお客さまとの取引により、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、態勢められる取引

2. 本方針に基づいて、その利益を保護する「お客さま」は、当社グを構築します。

ループ会社における、次の各号に掲げる業務に係るお客さまとしま「当社グループ会社」とは、
ソニー生命保険株式会社、
ソニー* 本方針において、す。

損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険（1）ソニー生命保険株式会社

株式会社および SA Reinsurance Ltd. をいいます。
「当社グループ」とは、「当社グループ会社」に当社を加えた* 本方針において、総称をいいます。
「ソニーグループ金融会社等」とは、「当社グループ会社」そ* 本方針において、生命保険業および登録金融機関業務その他法令に基づき行うことができる業務（2）ソニー損害保険株式会社の他のソニー株式会社が財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支

損害保険業その他法令に基づき行うことができる業務配している他の法人等、または出資、取締役その他これに準ずる役職への役（3）ソニー銀行株式会社

員若しくは使用人である者若しくはこれらであった者の就任、融資、債務の保証若しくは担保の提供、技術の提供又は営業上若しくは事業上の取引等を銀行業（その銀行代理業者による銀行代理業を含む）および登録

通じて、財務及び営業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えるこ

金融機関業務その他法令に基づき行うことができる業務とができる他の法人等であって、金融業を営む法人等をいいますが、現在、 （4）ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社「当社グループ会社」以外にはありません。

生命保険業およびその他法令に基づき行うことができる業務

Ⅱ . 対象取引等（5）SA Reinsurance Ltd.

1. 当社は、次の各号に掲げる取引（以下「対象取引」という。）によっ

現地法令に基づき行う再保険に係る業務その他現地法令に基づきて、お客さまの利益が不当に害されることを防止するために、体行うことができる業務

制の整備その他必要な措置を講じるものとします。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201467

Ⅲ . 利益相反管理体制（1）利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断

1. 体制（2）対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更

当 社は、当 社 総 合 管 理 部 担 当 役 員を利 益 相 反 管 理 統 括 責 任（3）利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示者、当社総合管理部を利益相反管理統括責任部署とし、当社グ（4）その他、利益相反管理統括部署が必要と判断する措置

ループにおける利益相反管理態勢を構築します。

3. 記録

2. 措置

利益相反管理統括部署は、次の各号に掲げる事項を適切に記録

利益相反管理統括責任者は、当社グループ会社からの報告や、し、5 年間保存するものとします。

当社へのお客さまの苦情等に基づき必要と判断したときは、当（1）対象取引の特定に係る記録社グループ会社に対し次の各号に掲げる必要な措置を講じるよ（2）お客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録う求めます。

反社会的勢力排除に向けた取組み

個人情報保護の取組み

SFH は、次のとおり基本方針を定め、SFH およびグループ

S F H は、個人情報保護に関する取組みとして、関連法令

会社において、反社会的勢力とは断固として対決すべく、態に従い、「プライバシーポリシー」* を制定して利用目的の範勢の整備に取組んでいます。

囲内での利用や個人情報の取得についての方針を定め、「情● 反社会的勢力排除に向けた態勢整備

報セキュリティ規則」を制定して具体的な安全管理措置を• 反社会的勢力対応部署の設置および不当要求防止責任定め、その実施を推進しています。

者の任命• 外部専門機関との連携による、反社会的勢力の情報収集

また S F H は、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。S F H およびグループ各社における具体的な取組みとしては、「プライバシーポリシー」の反社会的勢力排除に関するグループ基本方針

1. 当社グループは、反社会的勢力との関係を遮断すること

情報保護にかかわる規則規程およびマニュアルの整備、個の社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点

人情報保護および情報セキュリティに関する教育・研修なからの重 要 性を十 分 認 識し、反 社 会 的 勢 力との関 係 遮

どの実施があります。

断に向けた態勢を整備します。

2. 当社グループは、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶します。また、不当要求には組織として対応し、毅然とした姿勢で対応します。

3. 当社グループは、反社会的勢力から不当要求を受けたときに、適切な助言、協力を得ることができるよう、平素より警察等の外部専門機関との連携強化を図ります。

68

制定・改正、個人情報保護推進組織や責任者の設置、個人

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

S F H およびグループ各社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損などを防止するために、個人情報の保護に努めています。
「プライバシーポリシー」
は SFH のウェブサイト（http://www.sonyfh.
*
co.jp）よりご覧いただけます。

リスク管理S F H は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することでグループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFH の「グループリスク管理の基本方針」は以下のとおりです。

グループリスク管理の基本方針• 金融持株会社として、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築し、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループのグループ内取引等の適切な管理、リスク波及にかかる管理を行う。

• SFH は、原則として、SFH が直接出資する、ソニー生命、ソニー
損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアを管理し、前記 4 社は、事業価値向上を図る。

• グループ会 社がそれぞれ独 立した法 人として、自 己の責 任にそれぞれが出 資する子 会 社・関 連 会 社を管 理する。ただし、基づき、経営目標達成に向けて必要なリスク管理態勢を構築

業 務の内 容・緊 急 性などに応じて、S F H が直 接 前 記 4 社の子

していることを確認し、所要の対策を講じる。

会社・関連会社に確認するなど、適正なリスク管理態勢の構• 金融持株会社として、特定領域への過度なリスク集中の排除、築に努めるものとする。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

SFH およびグループ会社のリスク管理態勢
S F H では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、体 的には、グループ会 社において、各リスクについての評

SFH 役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、価、モニタリング、その他管理などを行うとともに、S F H のグループ会社の規模、特性および業務内容に応じて異なる

リスク管 理 統 括 部 署である総 合 管 理 部が各 社のリスク管

リスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理 部 門などと連 携して、モニタリング、リスク管 理 会 議の理する体制を整備しています。

開 催などを通じ、グループのリスク管 理 状 況を把 握し、取

また、取 締 役 会の付 託を受け、S F H の経 営 会 議にて、グ締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。

ループリスク管理に関する日常業務を執行しています。具ソニーフィナンシャルグループのリスク管理態勢（2014 年 7 月 1 日現在）

SFH

株主総会

監査役会
監査役

担当役員（代表取締役社長）

取締役会

報告

報告

監査部

報告

監査

経営会議
総合管理部（リスク管理統括部署）

資産運用リスク●市場関連リスク●信用リスク●不動産投資リスク

所管部署：総合管理部

事務リスク

所管部署：広報・IR 部

保険引受リスク

システムリスク

風評リスク

流動性リスク

リーガルリスク
事業継続リスク確認

ソニー生命

リスク管理会議報告

ソニー損保

管理・助言モニタリング

ソニー銀行

リスク管理方針などの提示

ソニー・ライフケア

各社で自律的なリスク管理を実践

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

69

管理すべきリスクの種類と定義

SFH およびグループ会社が管理すべきリスクの種類ならびに定義は以下のとおりです。
市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク

流動性リスク

以下の内容により、グループが損失を被るリスク
決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク： 市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 資金繰りリスク：

保険引受リスク経 済 情 勢や保 険 事 故の発 生 率が保 険 料 設 定 時の予 測に反して変 動することにより、グループが損 失を被る
リスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク

個々のグループ会社におけるリスク管理態勢構築においまた、ここに定めたリスクの種 類ならびにリスクの定 義ては、会社の規模、特性および業務内容に応じ、リスクの種

は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部門が適宜見類ならびに定義を最適化しています。

直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

危機管理体制70

S F H は、S F H およびグループ各社が災害や障害などによるおそれがある場合には SFH に報告する体制をとっていまり事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グす。S F H では、報告された状況がリスク管理基本規則など

ループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェに定めたリスク管理体制下での対応が困難であると判断し

ンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社におた場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェンいては、それぞれ業 容および事 業 内 容に即した規 程やマシー対策本部を設置し、全業務の本格復旧に向けた事業継

ニュアルなどを整備しており、通常の事業継続が困難とな続策を遂行することを定めています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

内部監査「ソニーフィナンシャルグループの内部監査に係る基本方針」を定め、SFH およびグループ各社において、態勢を
SFH は、
整備し、内部監査を実施しています。

内部監査の基本的考え方

SFH およびグループ会社の内部監査部門は、顧客の利益を保護するために、合法性と合理性の観点から、公正かつ独立の立場で、業務の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、その改善のための助言・勧告等を行うことによって、業務の健全かつ適切な運営を確保することに貢献します。

SFH およびグループ会社の内部監査の態勢
S F H は、内部監査部門として監査部を設置しています。監査部は、担当役員（代表取締役社長）直轄の組織として他の業
務執行ラインから分離され、独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価します。一方、グループ会社は、それぞれ内部監査部門を設置し、業態、規模、保有リスクなどに対応した独自の内部監査を実施しています。監査部はグループ会社の業務に関し、その運営の健全性を確保することを目的としてグループ会社
持 続 可 能な社 会の実 現に向けての内部監査および外部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、グループ会社の内部監査部門に対して助言や提案などを行います。そしてモニタリングの結果を、定期的に担当役員および取締役会に報告し、担当役員が必要と認める場合には、法令などに抵触しない範囲において、グループ会社に対して直接監査・共同監査を実施します。また、監査部は、監査役および会計監査人などの外部監査人と適宜連携を図ります。
ソニーフィナンシャルグループの内部監査の組織体制（2014 年 7 月 1 日現在）

SFH

取締役会

担当役員（代表取締役社長）
報告

報告

監査部
監査

監査役会
監査

経営会議

監査役

業務執行部門

必要に応じて直接監査

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

ソニー・ライフケア

内部監査部門

内部監査部門

内部監査部門

内部監査部門監査

業務執行部門監査

業務執行部門監査

業務執行部門監査

業務執行部門

「日本版スチュワードシップ・コード」の受入れ
スチュワードシップ・コードに対する基本的な考え方
ソニー生命は、「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れることを表明しました。

ソニー生命による議決権行使について
ソニー生命の「議決権行使の考え方」および「議決権行使の基本プロセス」の詳細については、ソニー生命ホームページ（http://www.sonylife.co.jp/）をご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201471持続可能な社会の実現に向けて ̶ CSR

CSR の考え方
ソニーフィナンシャルグループは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感を持ってソニーフィナンシャルグループのビジョンを実現することを通じて、社会に貢献することを目指しています。
また、ソニーフィナンシャルグループは、社会の一員としての責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動に参画し、それを継続することにより、地域社会やお客さまからの信頼を高めていきたいと考えています。
これらの考え方に基づいて下 記の「C S R 基 本 方 針」を制 定し、ソニーフィナンシャルグループ各 社においてさまざまな

CSR 活動を行っています。
CSR 基本方針（抜粋）1. 企業の社会に対する責任の基本は、健全な事業活動を通じて経済の発展に貢献することとの認識に立ち、付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することによって、その責任を果たします。

2. お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループのステークホルダーとのつながりを大切にし、各々に与える影響に配慮して経営上の意思決定を行います。

3. 事業を推進するにあたり、法令・社内規則・方針等を遵守します。
4. あらゆる人々の人権を尊重し、雇用・労働の健全性を確保します。
5. 持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全に配慮して行動します。
6. 当社グループのステークホルダーから信頼と支持を得られるよう、適時適切な情報開示を行います。

推進体制
ソニーフィナンシャルグループでは、グループ各社が事業活動を通じて CSR 活動を主体的に展開しています。SFH では、
経営企画部に C S R 推進・管理機能を置き、グループ方針の立案などを行っています。また、S F H の各責任部門は、グループ各社との情報交換を通じて各社の C S R 活動のモニタリングを行い、必要に応じて経営会議や取締役会へ報告・提案をしています。

各責任部門の CSR に関連する役割

72

広報・IR 部

グループの活動に関する対外的コミュニケーションの推進

総合管理部

グループ各社の事業活動全般に関するリスク管理・コンプライアンス活動のモニタリング

経理部

グループ全体における財務情報に関する内部統制管理

人事・総務部

グループ各社における人事制度や環境に関する活動を含む総務活動全般のモニタリング

監査部

グループ各社の事業活動全般に関する内部監査活動のモニタリング

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

活動事例紹介ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じて社会に貢献していくに際し、ステークホルダーである「お客さま」「株主・投資家の皆さま」「従業員」「ビジネスパートナー」「地域社会」の利益を尊重して行動しています。

● お客さまとともに ソニーフィナンシャルグループは、「ビジョン」および「経営理念」に基づき、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指しています。

お客さまの声を活かす態勢について

ソニー損保

お客さまと直接コミュニケーションを図るダイレ

クト保険会社の特長を活かし、「お客様の声」を傾聴し、改善るお客さまの声を顧客満足・品質向上の推進担当部門にての具 体 的な取 組みについては、ウェブサイトでご報 告してい集 約・分 析し、経 営 陣に報 告するとともに、業 務 改 善およびます。また、お客さまの声を一 元 的に管 理して月次で集 計・商品・サービスの充実のための提言を行う態勢を構築してい分析を行い、四半期毎に経営陣に報告しており、重要案件にます。このような態 勢のもと、外 部 機 関やメディアによる顧

ついては、適時、原因の詳細報告と対策を提言し、関連部門

客満足度調査において、生命保険、損害保険、銀行の 3 事業にもフィードバック・改善指示などを行っています。

ともに高い評価を得ています。

ソニー損 保では、苦 情 対 応マネジメントシステムの構 築を

主要子会社における推進担当部門

実現し、2 0 1 1 年 4 月 1 日付で、同システムの国際規格である

ソニー生命

VOC* 推進部

ソニー損保

お客様の声対応推進部

ソニー銀行

カスタマーサポート本部（本 店 営 業 部が中 心となって、お客さまのご意 見・ご要望を施策に反映していくための VOC* 活動を展開）* VOC=Voice of Customer「I S O1 0 0 0 2」への自己 適 合を、ダイレクト型 損 害 保 険 会 社
としては初めて * 宣言しました。自己適合宣言後もお客さまへのサービスの提供に向けた日々の業務品質改善活動を継続していることが認められ、公益社団法人消費者関連専門家
会 議（A C A P）理 事 長 などを歴 任された鍋 嶋 詢 三 氏から、

2 0 1 4 年版の第三者意見書を取得しました。

毎 年１回、顧 客 意 識 調 査 を 実 施して おり、*2 0 1 1 年 3 月 3 1 日時点のソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型

2 0 1 4 年 3 月期は 3,4 6 4 名のご契約者さまから貴重なご意見・

損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指しています。

ソニ ー 生 命

ご要 望をいただきました。また、2 0 1 4 年 3 月期より、ご契 約者を対 象に電 話による「お客さま満 足 度アンケート」を開 始し、担 当 者に対する満 足 度 調 査をしています。 その他にも、
日ごろお客さまと接しているライフプランナーに対して毎年 1
回のアンケート実施や、社内イントラネット上に社員がいつでも改 善 提 案を行うことができるサイトを設け、社 員から年 間

3 0 件程度の意見を収集しています。
VOC 推進部では、お客さまの声を分析し、具体的改善施策・計画を立案のうえ社内各部門と連携し、改善に取組んでいます。さらに、経営会議との間で報告・指示の役割を担う VOC委員会が、改善施策の実施のみならず、その後の施策効果を持 続 可 能な社 会の実 現に向けてグループ各社においては、日々さまざまな場面で寄せられ

ソニー銀行

お客さまの「声」を真摯に受けとめ、より良い商品・サービスを提供するため、お客さまからいただいたご意見・ご要望への対応を検討し、改善に取組んでいます。その具体的な対応状況や内容などは、ホームページの「お客さまの声」
コーナーでご案内しています。

2 0 1 4 年 3 月期は日本経済新聞社より発表された「第 1 0 回
日経 金 融 機 関ランキング」* において 7 年 連 続で顧 客 満 足 度
第 1 位を獲得するなど多数の顧客満足度調査において高い評価をいただきました。
* 2 0 1 4 年 1 月 2 5 日付
日本経済新聞記事

検証し、適時見直してさらなる改善に取組むサイクルにより、継続的な業務改善を推進しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201473

● 株主・投資家の皆さまとともに ソニーフィナンシャルグループは、企業情報の適時開示にかかわる社内体制を構築し、株主・投資家の皆さまへ適時に、かつ正確な企業情報の開示を行っています。また、株主価値の最大化を目指して株主の皆さまと S F H マネジメントとの双方向のコミュニケーションの充実を図るため、以下のとおり「I R ポリシー」を制定しています。

IR ポリシー
IR 情報の開示体制

IR 活動の目的
S F H は、株 主、投 資 家、証 券アナリストなど市 場の皆さまへ企業価値評価に関する情報を適時・正確・公平にご提供する一方、市場の声をマネジメントへフィードバックし、双方向のコミュニケー

S F H は、適時開示を推進するため「適時開示に関する規則」を定め、ディスクロージャー・コミッティ* を設置しております。
当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者は、重ションの強化を図ります。また、経営戦略や財務状況の開示充実

要事項が発生した場合には、ディスクロージャー・コミッティへ速により、市 場の皆さまからの信 頼と適 切な評 価を獲 得できるようやかに報告する態勢を構築しております。
また、SFH が開示すべき重要な会社情報を「ソニーフィナンシャ

努力します。

ルグループにおける重要事項等に関する報告ガイドライン」に定IR 活動の基本姿勢（1）「 迅速性」「 正確性」「 公平性」「 継続性」を原則とし、企業価値評価に必要な情報を「わかりやすく」開示します。
（2）株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまとの信頼関係を構築するため、誠実かつ積極的に対応します。
（3）トップ・マネジメントを筆頭に、グループ一体で取組む I R 活動を推進します。

IR 情報の開示方法• 有 価 証 券 上 場 規 程に基づく適 時 開 示については、東 京 証 券 取
引 所 の「適 時 開 示 情 報 伝 達システム（T i m e l y D i s c l o s u r e

network：TDnet）」を通じて開示し、速やかに SFH ホームペー
ジに掲載します。

• 適時開示に該当しない情報についても、S F H ホームページに掲載するなど、国内外に対して公平な情報開示に努めます。

IR 活動の沈黙期間（Quiet Period）
情 報 開 示の公 平 性を確 保し、当 社グループの業 績に関する重要な情報が、決算発表前に漏洩することを防止するため、I R 活動の沈黙期間を設定しております。当社の「IR 活動の沈黙期間」は、
各 四 半 期 末日の翌 月第 2 月曜日から決 算 発 表までの期 間となっております。この期間中は、決算についてのお問い合わせに対す社説明会の開催などを原則として行いません。

「重要事項」* の決定・発生

ソニーフィナンシャル
グループ

SFH

知しております。
「* ディスクロージャー・コミッティ」の役割（1）適時開示態勢の設計、導入、評価、維持に関して、代表取締役社長の判断を補佐する。
（2）グループ会社における重要な会社情報を迅速かつ網羅的に収集し、適時開示の要否ならびに適時開示内容の正確性、十分性、明瞭性、公式性
および公表の公平性、積極性を審議し、当該開示の決裁権者の判断に際し、必要な情報を提供する。

る回 答を控えさせていただくほか、個 別ミーティングの実 施や会

IR 情報の開示体制図（2014 年 7 月 1 日現在）

ソニー生命
重要開示情報取扱責任者

め、当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者に周SFH 役職員
ソニー損保
重要開示情報取扱責任者

ソニー銀行
重要開示情報取扱責任者

ソニー・ライフケア
重要開示情報取扱責任者

ディスクロージャー・コミッティ（諮問機関 **）
取締役会／経営会議（決議機関）
広報・IR 部（情報取扱責任部門）
開示

TDnet ／プレスリリース* 投資判断を行うに際して「合理的に、株主・投資家などが重要であると判断する可能性が非常に高いもの」** 代表取締役社長の判断を補佐する諮問機関。常勤取締役および全部署の部長を含む経営会議メンバーにより構成。（事務局／広報・IR 部）

74

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

2 0 1 4 年 3 月期における取組み
SFH は、国内外の株主・投資家の皆さまのさまざまな関心事項に対応し、幅広くコミュニケーションを図るため、以下のとおり多様な形式での説明会や個別ミーティングを実施しています。

I R ホームページについては、日興アイ・アール株式会社の2 0 1 4 年 3 月期の全上場企業ホームページ充実度ランキング
調査において業種別ランキング（保険業）2 年連続第 1 位を獲得するなど、高い評価を受けました。

http://www.nikkoir.co.jp

2 0 1 4年3月

井原社長による個人投資家向け説明会の様子

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてIR 活動実績
4回
1回
約2 2 0件
各地域 1 回
4回
1回
1回
3回

決算説明会（国内機関投資家・アナリスト向け電話会議）
経営方針説明会
機関投資家・アナリスト個別ミーティング
海外 IR（欧州・北米・アジア）
個人投資家向け説明会
個人投資家向け IR フェア出展
事業説明会（国内機関投資家・アナリスト向けスモールミーティング）
ソニーフィナンシャルグループ内 IR 説明会

年間 IR スケジュール

第 1 四半期業績発表

通期業績発表

4月

5月

6月

株主総会

株主通信
（報告書）

7月

8月

第 2 四半期業績発表

9月

アニュアルレポート（英文）

アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）
（和文）

10 月

11 月

第 3 四半期業績発表

12 月

1月

2月

3月

中間株主通信（報告書）

中間ディスクロージャー誌

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201475

● ビジネスパートナーとともに ソニーフィナンシャルグループでは、金融商品・サービスの提供機関および物品・サービスの購買先や委託先、ならびに代理店の皆さまとともに、公平・公正な取引を推進し、健全な関係を築き、持続可能な社会の発展を目指します。

公正な取引
ソニーフィナンシャルグループでは、「利益相反管理方針」

グに基づくニードセールスを実践し、お客さまのパートナーとしての責任を着実に果たしています。

「反 社 会 的 勢 力 排 除に向けた基 本 方 針」
「 贈 賄 防 止 規 則」を定めるとともに、行動規範に定めるあらゆる適用法令や規則パートナー（募集代理店）の教育プログラムを遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことを基本とし、ソニー生命では、パートナー向けの体系的な各種教育プロ

すべてのビジネスパートナーと公正な取引を行っています。

グラム（「P.T.P（パートナー・トレーニング・プログラム）」）を用意しています。パートナーが生命保険ビジネスで成功できパートナー（募集代理店）の皆さまとともに
ソニー生命の代理店（ソニー生命は同社代理店を、ビジネ
ス上のパートナーであることはもとより、お客さまにとってはるよう、商品に関する研修やソニー生命がこれまで培ってきた
セールスプロセスに基づくニードセールスのノウハウを提供しています。

生涯のパートナーでもあることから、「パートナー」と呼んでい

また、質 の 高 いセー ルスパ ーソンの 養 成 支 援を目 的にます）は、ライフプランナー制度と並び、欠かすことのできな

2 0 0 6 年より P A（プロフェッショナル・エージェント）制度を導い重 要な販 売チャネルです。 地 域に密 着した質の高いサー

入し、所 定の業 績・資 格を満たし生 命 保 険 営 業のプロフェッ

ビスをお客さまへ提 供しようという思いのもと、2 0 1 4 年 7 月

ショナルに求められる能力を持つ選りすぐりのセールスパーソ

1 日現 在、全 国 各 地で約 2,0 0 0 店のパートナーが、生 命 保 険

ンを PA に認定しています。

のプロフェッショナルとして高度な専門知識とコンサルティン「経営理念」に掲げている、個性を活かし、能力を十二分に発揮で● 従業員とともに ソニーフィナンシャルグループは、
きる自 由 豁 達な組 織 文 化を支 持します。 社 員 一 人ひとりが能 力を最 大 限 発 揮していくことが重 要であると考え、E O S（Employee Opinion Survey：社員意識調査）を実施するなど、働きやすい職場づくりに向けた取組みを行っています。

ワーク・ライフ・バランス
仕事と生活のバランスがとれた柔軟な働き方を支援するための取組みを推進しています。
ソニー生命は設立当初より子育てを行う社員が継続して就業できるよう法令を上回る社内制度を整備し、2 0 0 7 年 7 月より、「次代を担う子どもの育成支援に積極的に取組む企業」と児を行う際に利用できる社会保障制度などの周知を図りました。今後も子育てと仕事の両立を通じ、子どもが健やかに生まれ育まれるための環境整備に、積極的に取組んでいきます。
取組み例
フレックスタイム制などの導入

フレックスタイム、始業・就業時間の繰り上げ・繰り下げを認める制 度を整 備。 子 育て期 間の短時間勤務制度の利用可能。

育児休業・休暇、介護休暇など法 定を上 回る期 間を付 与。 毎 年、男 性 従 業
員の育児休業・休暇の取得実績あり。

在宅勤務制度SFH とソニー生命において導入。

その他休暇制度

ボランティア休暇、記念日休暇の導入。

しても東京労働局長より認定を受けています。また、ソニー
損保でも 2 0 1 2 年 8 月より、ダイレクト型損害保険会社としては初めて同 認 定を受けています。*
ソニー銀行では、社員の仕事と子育ての両 立 支 援のため、2 0 1 1 年 7 月

1 日から2 0 1 3 年 6 月 3 0 日まで の 2
年 間 の 行 動 計 画を実 行し、ガイドブックの配 布などにより、出 産・育76Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014* ダイレクト型損害保険会社で初めてであることは認定マーク「くるみん」取得について厚生労働省のウェブサイトに公表することを了承した企業における、2 0 1 2 年 8 月 2 9 日付ソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指します。

従業員の能力開発のための制度・取組み例

人材育成

SDP

● 新人研修（Self-Development
Program）

グループ各社での研修に加え、グループ全体の事業内容の
理 解を促 進するため、ライフプランニング研 修、各 社 事 業 説

自 主 的に能 力 開 発に取 組む社 員に対し、集 合研修や通信教育講座の受講機会を提供。

明、職場見学などを含めたグループ合同の研修プログラムもマネジメントスキル 管 理 職のマネジメント能 力 強 化 策の一 環とし啓発プログラムて、グループ合同で実施。

実施しています。また入社 2 年目研修も、グループ合同で実

社内留学制度

一定期間、他部署での就業経験が積める制度。
他業務への理解、またはキャリアプラン実現のために活用可能。

グローバル人材の採用・育成

将 来 的な海 外 事 業 展 開を見 据え、外 国 人の採用のほか、将来のグローバルリーダー育成のための経営塾、社内語学研修、海外研修（語学留学、アクチュアリー研 修、リーダーシッププログ
ラムへの社員派遣）を実施。

施しています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて新人研修の様子

将来のグローバルリーダー育成のための経営塾「井原塾」

ソニー生命のライフプランナー（営業社員）の教育体系
ライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、保険・金融のプロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるため、全員入社後 3 6カ月間のプログラムを履修しています。
ライフプランナーの教育体系（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）
卒業検定

支社勉強会、
グループ勉強会、営業所勉強会など
継続教育〜36カ月

B.T.
T P.
P6

支社育成
プロセス

社内教育
プログラム

知識・スキル研修中心） 卒業検定
入社2ヵ月目〜6ヵ月目 （知

B.T.
T P.
P 12 入社2ヵ月目〜12ヵ月目（ライフプランニング中心）

入社前

B.T.
T P.
P **1

C.I.P.
P*
4回
8時間

入社後
1ヵ月間

卒業検定

ンス研
研修中心）
B.T.
T P.
P 24 入社2ヵ月目〜24ヵ月目（知識・スキル・コンプライアン
ィング
グフォロー中心）
B.T.
T P.
P 36 入社2ヵ月目〜36ヵ月目（企業マーケット・コンサルティ

O.J.T.
T（プロセスミーティング／ロールプレイ／同行訓練）

本社研修

B.T.
T P.
P

B.T.
T P.
P

営業開始 フォローアップ
研
研修

新人研修

* C.I.P.
P = キャリア・インフォメーション・プログラム
トレーニング・プログラム** B.T.
T P.
P = ベーシック・

B.T.
T P.
P

フォローアップ
研
研修
損保資格試験
（勤続1年超）生命保険協会
主催試験

一般課程試験

専門課程試験
変額保険販売資格試験

応用課程試験

一般

専門変額

応用

生命保険大学課程試験（6科目）
トータル・ライフ・コンサルタント
生保大学（生命保険協会認定FP）

1級FP技能士（国家資格）

資格試験

FP資格試験

2級（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

AFP

FP技能士
（国家資格）

認定研修

AFP

CFP®

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201477

● 地域社会とともに保険商品による社会貢献活動
ソニー損保では、ドナーの方の経済的負担軽減のためにガた場合に所定の保険金をお支払いしています。お客さまの保ン重点医療保険 SURE〈シュア〉で「骨髄ドナーサポート特約」

険料のご負担はをすべての契約に自動で組込み、ご契約者さまが血液難病のありません。

患者さんに骨髄を提供するための骨髄幹細胞採取手術を受け社員参加型の社会貢献活動「ソニー生命ボランティア有志の会」「ライフプランニング授業」が「最優秀賞（経済産業大臣

ソニー生命では「One Love One Trust（ひとつの愛が一つ賞）」を受賞の信頼を生む）」を合言葉に、多くの社員がボランティア活動のソニー生命では 2 0 0 6 年 3 月期より、ライフプランナーが講価値を見出して社会に貢献しており、そのような企業文化が根師となり、全国の生徒・学生を対象としたライフプランニング

付いています。「ソニー生命ボランティア有志の会」は、阪神・の体 験 学 習を実 施しています。これは、ライフプランニング

淡路大震災をきっかけとして、1 9 9 5 年にソニー生命社員有志を通じて、人生を計画的に生きることや、夢に向かって努力すにより発足し、震災から1 9 年以上を経た現在も運営しているることの大 切さを感じてもらうことを目 的としたものです。

組織です。社員一人ひとりが運営主体となり、社員の募金に

2 0 1 4 年 3 月期の累 計 実 施 校 数は、全 国 延べ 6 0 0 校を超え、よって運営され、趣向を凝らした幅広い活動を行っています。

2 0 1 4 年 1 月に経済産業省が発表した「第 4 回キャリア教育ア

主な活動例「最優秀賞（経済産業大ワード」* の「大企業の部」において、• 阪神・淡路大震災で被害に遭われた高齢者の方々への継続的支援• 青少年の育成支援活動として養護施設でのイベント開催•「大分国際車いすマラソン」の大会運営サポート•「リレー・フォー・ライフ」* への支援
• 東日本大震災の復興支援活動（炊き出しや地域祭への参加、花を植えたプランターの仮設住宅への配布など）*「リレー・フォー・ライフ」とは がんと闘っている方々やその家族、そして遺族が 2 4 時間かけて競技場のトラックを周回し、がん撲滅を訴える世界的なチャリティー運動で、現在、世界 20 カ国 5,000 カ所以上で行われています。
ソニー生命は 2 0 0 7 年から参加しています。2 0 1 4 年 3 月期に全国 3 2 カ所で開催された大会には、各地域の支社のライフプランナーを中心に、社員の家
族やお客さまも含めて延べ 2,4 0 0 人以上が参加しました。

臣賞）」を受賞しました。

*「キャリア教育アワード」は、経済産業省が企業や経済団体による教育支援の取組みを奨励・普及するために 2 0 1 1 年 3 月期に創設した表彰制度です。
ライフプランニング授業

2 0 1 4 年 3 月期

受講生徒数
累計
（2 0 0 6〜2 0 1 4 年 3 月期）

ソニーフィナンシャルグループ寄付・支援金
主な寄付・支援先

金額

NPO 法人そらべあ基金
公益財団法人アイメイト協会
公益財団法人スペシャルオリンピックス日本

2 0 1 4 年 3 月期 グリーン電力および J- クレジット購入
東日本大震災関連

児童支援募金

ボランティア有志の会 活動支援金

YPC 日本公演
ハンドインハンド
公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団
公益財団法人ソニー教育財団
その他（社団法人、財団法人、学会など）
合計

78¥13,500,000
6,163,125
5,000,000
3,345,000
5,529,063
2,500,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
1,000,000
2,987,505¥43,024,693

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

実施校数「ライフプランニング授業」の様子

実施校数
受講生徒数

1 3 4校
1 4,2 9 2 名
6 0 4 校（延べ）5 7,6 4 1 名

地球環境保全活動
ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれ
が「環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

グループ各社で取組む活動
ISO1 4 0 0 1 認証の取得
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社 * は、環境マネ

お客さまの各 種 契 約 手 続のペーパーレス化・電 子 交 付への切替えによる CO2 削減

ジメントシステムの国 際 規 格である I S O1 4 0 0 1 の認 証を取ソニーフィナンシャルグループでは、紙資源の節約、郵送に得し、電 力やコピー用 紙 使 用 量の低 減 目 標 値を定めた省エ

かかる C O2 排 出 量の削 減に努めており、各 種 契 約 手 続や取ネルギー・省資源活動、事務用品におけるエコ商品比率を高引時のペーパーレス化を推進しています。

めるグリーン購入の推進などを行っています。

* ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本店および住宅ローンプラザを
環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告しています。

グリーン電力の利用

C O2 排 出 量 削 減 策の一 環として、ソニー生命では 2 0 0 6 年 3 月期より、日本の生 命 保 険 業 界で初めて、グリーン電力を事 業 活 動に利 用できる「グリーン
電力証書システム」を導入しています。
さらにソニー損保も 2 0 0 8 年 3 月期より同システムを導入しています。
「カーボンオフセット銀
ソニー銀行では 2 0 0 9 年 3 月期より、行」として、使用したすべての電力（業務委託分を除く）を対象に同システムを導入しました。 2 0 1 4 年 3 月期からは、従来により、営業支援システムを刷新し、生命保険契約の申込手続きをペーパーレス化しました。
ソニー銀行では投資信託の取引関連書類について電子交
付を行っていただくようお願いしています。
ソニー損 保では、自動 車 保 険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略
しています。加えて、お客さまがウェブサイトからご契約いただく際に保険証券等の発行・郵送の省略を希望された場合、自動 車 保 険 料から 5 0 0 円を割 引く証 券ペーパーレス割 引を適用し、環境保全の取組みを進めています。
ソニー損保のkg
400,000
自動車保険の申込書の作成・
郵送量削減による 300,000
CO2 削減量
200,000の「グリーン電力証書」に代わり、「J- クレジット制度」* において認証されたクレジットを活用し、排出される CO2 量を 1 0 0%

100,000

オフセットしています。
このように、グループ各社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献して0 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013

自動車保険をウェブサイトで契約されるお客さまは年々増加しており、申込書作成・郵送にかかる CO2 削減にも寄与しています。

います。 2 0 1 4 年 3 月期は、当社グループ合計で 1 7 5 万 k W h

申込書等の作成・郵送によって発生する CO2 量の試算条件

相当分の電力証書および J- クレジットを購入しました。

新規のお客さま* J - クレジット制度は省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによるC O2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制 度です。ソニー銀 行が利 用するクレジットは「森 林 経 営 活 動によるC O2 吸収量の増大（間伐促進型プロジェクト）」から発生するもので、森林を育てる活動にも寄与できます。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて対象としています。なお、I S O1 4 0 0 1 認証事業所においては、定期的な内部

ソニー生 命では 2 0 1 2 年 1 0 月、新 端 末 約 5,0 0 0 台の導 入

継続のお客さま

申込書 1 通の作成で発生する CO2 の量

0.1 4 5kg

申込書 1 通の郵送で発生する CO2 の量

0.0 9 7kg

証券 1 通の作成で発生する CO2 の量

0.1 1 5kg

申込書 1 通の郵送で発生する CO2 の量

0.0 9 7kg

継続証 1 通の作成で発生する CO2 の量

0.1 1 6kg

* 総務省「地球温暖化問題への対応に向けた I C T 政策に関する研究会報告書」
表 2.2 による CO2 原単位にて試算しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201479

お客さまとともに取組む活動「そらべあ基金」への寄付活動

口座開設でスマトラ島の森林保全プロジェクト支援

ソニー損保では、2 0 0 9 年 3 月より、再生可能エネルギーのソニー銀 行は、スマトラ島の世 界 遺 産の森を守るために、普及活動や環境教育を行う NPO 法人そらべあ基金と協同で、

植 林 支 援や「エレファント・パトロール」* 支 援などの保 全 活「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を実施しています。

動と、現 地の状 況を伝えるためのコミュニケーション活 動を

ソニー損保では、ご契約者が予想より走らなかった距離の行っている公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、総 合 計 1 0 0k m につき 1 円をそらべあ基 金に寄 付し、その寄WWF ジャパン）の「インドネシア・スマトラ島の森林保全プロ

付金は、全国の幼稚園や保育園を対象にした太陽光発電設備

ジェクト」に賛同しています。ソニー銀行は 2 0 1 2 年 9 月より、

「そらべあ発電所」の寄贈などに充当されます。 2 0 1 4 年 3 月

お客さまがソニー銀行に口座を開設されると、ソニー銀行が期は、大阪府と茨城県の保育園に計 2 基の「そらべあ発電所」

1 口座につき 1 0 円を、同プロジェクトに寄付しています。お客を寄 贈しました。これまで同プログラムによるソニー損 保のさまはソニー銀 行に口 座を開 設されるだけで、スマトラ島の「そらべあ発電所」の寄贈数は、合計 13 基となりました（2014

森林保全プロジェクトをご支援いただけます。

年 7 月 1 日現在）。

* 違法行為の発見や、野生動物が人々の居住地に近づくのを防ぐための、ゾウにまた、ソニー生命では、契約日が 2 0 1 0 年 3 月 2 日以降とな

よるパトロール活動です。

るご契約について、CD-ROM「ご契約のしおり・約款」の交付を開始し、CD-ROM をお選びいただいたご契約者 1 名につき1 0 円を累積し、そらべあ基金に寄付をする取組みを実施して「そらべいます。 2 0 1 4 年 3 月期は、集まった寄付金をもとに、
あ発電所」1 基を滋賀県の保育園に寄贈しました。

©WWF Indonesia「インドネシア・スマトラ島森林保全プロジェクト」の支援「そらべあ発電所」寄贈記念式典（2 0 1 3 年 1 0 月 ひまわりのお家（茨城県））

80

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

ソニー銀行に口座開設

口座開設 1 件につき10 円を寄付

スマトラ島の森林保全
プロジェクトに活用

お客さま

ソニー銀行

WWF ジャパン

コーポレート・セクション ̶ 会社情報

コーポレート・セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201481

コーポレート・セクション ̶ 会社情報

会社概要
（2 0 1 4 年 3 月 3 1 日現在）

商号

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

設立年月日

2 0 0 4年4月1日

所在地

東京都港区南青山 1 丁目 1 番 1 号

事業内容

生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務

従業員数

SFH：5 0 名
（連結：8,1 5 0 名、生命保険事業：6,5 2 7 名、損害保険事業：1,0 8 8 名、銀行事業：4 9 8 名、全社（共通）：3 7 名）資本金

1 9,9 0 0 百万円（注）SFH の従業員のうち、9 名は生命保険事業、1 名は損害保険事業、1 名は銀行事業、2 名は介護事業、3 7 名は全社（共通）に属しています。

組織図（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株主総会

監査役会
監査役

取締役会

監査部
経営会議
業務執行部門
経営企画部

広報・IR 部

総合管理部

経理部

人事・総務部

ソニーフィナンシャルグループ事業系統図（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）
ソニー㈱ソニーフィナンシャル
ホールディングス㈱生命保険事業
ソニー生命保険㈱生命保険事業
ソニーライフ・エイゴン
生命保険㈱
連結子会社
非連結子会社
持分法適用の関連会社

損害保険事業
ソニー損害保険㈱生命保険事業SA Reinsurance Ltd.
商号・商標使用許諾
商品の販売・仲介等

経営管理料
出資

（注 1）各事業の記載は、SFH のセグメント情報の分類に基づくものです。
（注 2）ソニー・ライフケア㈱は、SFH の非連結子会社となる見込みです。

82

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

銀行事業
ソニー銀行㈱介護事業
ソニー・ライフケア㈱銀行事業㈱スマートリンク
ネットワーク

介護事業
シニア・エンタープライズ㈱

銀行事業

SmartLink Network
Hong Kong Limited

グループ各社の概要（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

生命保険事業
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー生命保険株式会社

1979 年
8 月 10 日

東京都港区南青山

生命保険業

1 丁目 1 番 1 号

70,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

2007 年8 月 29 日

5 丁目 52 番 2 号

12,000

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%

8,000

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

ソニーライフ・エイゴン
生命保険株式会社

東京都渋谷区神宮前

生命保険業（英文名：AEGON Sony Life
Insurance Co., Ltd.）

イギリス領バミューダ
2009 年
10 月 29 日 （British Bermuda）

再保険業

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー損害保険株式会社

1998 年6 月 10 日

東京都大田区蒲田

損害保険業

5 丁目 37 番 1 号

20,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

2001 年4月2日

東京都千代田区神田錦町
3 丁目 26 番地

銀行業

31,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

2006 年
9月1日

東京都港区高輪
1 丁目 3 番 13 号

クレジット
カード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%

百万円

他4社

中華人民共和国
香港特別行政区（Hong Kong, China）

クレジット
カード
決済事業

13

株式会社スマートリンクネットワーク

百万円

100%

SA Reinsurance Ltd.

損害保険事業（英文名：Sony Assurance Inc.）

銀行事業
商号

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Bank Inc.）（英文名：SmartLink
Network, Inc.）

SmartLink Network 2013 年
Hong Kong Limited 2 月 27 日

コーポレート・セクション

株式会社スマートリンク
ネットワーク

介護事業
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー・ライフケア株式会社

2014 年
4月1日

東京都渋谷区渋谷3 丁目 11 番 11 号

介護事業を行う会社の経営管理およびそれに附帯する事業

10
百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

1999 年
10 月 5 日

東京都渋谷区渋谷3 丁目 11 番 11 号

有料老人ホームの運営495

ソニー・ライフケア株式会社 100％

（英文名：Sony Lifecare Inc.）

シニア・エンタープライズ
株式会社

百万円

（英文名：Senior Enterprise
Corporation）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201483役員一覧（主要子会社）（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

84

ソニーおよび SFH の主要子会社における兼職

役職名

氏名

代表取締役社長

井原

勝美

代表取締役

嶋岡

正充

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役

取締役

住本

雄一郎

̶

萩本

友男

̶

渡辺

寛敏

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱専務取締役
ソニー損害保険㈱取締役
ソニー銀行㈱取締役

伊藤裕

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱常務取締役
ソニー損害保険㈱取締役
ソニー銀行㈱取締役

常勤監査役

小泉

光廣

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱監査役

監査役

佐野

宏

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱常勤監査役
ソニー損害保険㈱監査役
ソニー銀行㈱監査役

藤井信彦

ソニー損害保険㈱常勤監査役

代表取締役社長

丹羽淳雄

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役

代表取締役

佐久間

隆

̶

取締役

福本

俊彦

̶

井原

勝美

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長
ソニー生命保険㈱代表取締役社長
ソニー銀行㈱取締役

渡辺寛敏

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱専務取締役
ソニー生命保険㈱取締役
ソニー銀行㈱取締役

伊藤裕

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱常務取締役
ソニー生命保険㈱取締役
ソニー銀行㈱取締役

常勤監査役

藤井

信彦

ソニー生命保険㈱監査役

監査役

佐野

宏

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱常勤監査役
ソニー生命保険㈱監査役
ソニー銀行㈱監査役

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長
ソニー損害保険㈱取締役
ソニー銀行㈱取締役

中川隆之

ソニー㈱経理センター 連結会計部 新連結システムグループ 統括課長

代表取締役社長

石井茂

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱取締役

代表取締役副社長

鈴木

隆行

̶

取締役

井原

勝美

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱代表取締役社長
ソニー生命保険㈱代表取締役社長
ソニー損害保険㈱取締役

渡辺寛敏

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱専務取締役
ソニー生命保険㈱取締役
ソニー損害保険㈱取締役

伊藤裕

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱常務取締役
ソニー生命保険㈱取締役
ソニー損害保険㈱取締役

中島

徹

̶

常勤監査役

杉山

慎治

̶

監査役

竹中

英道

ソニー㈱経理センター 国際企画課 統括課長

佐野宏

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱常勤監査役
ソニー生命保険㈱監査役
ソニー損害保険㈱監査役

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

株式情報
資本金・株式の状況年月日

2004 年 4 月 1 日（注 2）2004 年 6 月 25 日（注 3）2007 年 10 月 10 日（注 4）2011 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日（注 5）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

2,000,000
100,000
75,0002,000,000
2,100,000
2,175,000
2,175,000
435,000,000

500
5,000
14,400500
5,500
19,90019,90019,900̶

432,825,000

̶
̶

資本準備金
資本準備金
増減額（百万円） 残高（百万円）

175,877
5,000
14,400̶̶

175,877
180,877
195,277
195,277
195,277（注）1. 上記の発行済株式はすべて普通株式で、完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない SFH における標準となる株式です。

2. 会社設立によるものです。
3. 1 0 0,0 0 0 株（1 株につき 0.0 5 株）の株主割当によるもので、払込金額は 1 株当たり 1 0 0,0 0 0 円、資本組入額は 1 株当たり 5 0,0 0 0 円です。
4. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるもので、1 株当たりの発行価格は 4 0 0,0 0 0 円、引受価格（払込金額）は 3 8 4,0 0 0 円、資本組入額
は 1 9 2,0 0 0 円で、払込金額総額は 2 8,8 0 0,0 0 0 千円です。
5. 2 0 1 1 年 4 月 1 日を効力発生日として、1 株につき 2 0 0 株の割合をもって株式分割を行いました。また、単元株式数を 1 0 0 株とする単元株制度を採用しました。

上場証券取引所（2 0 1 4 年 7 月 1 日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

大株主の状況（2 0 1 4 年 3 月 3 1 日現在）
発行済株式総数に対する所有株式数（株） 所有株式数の割合（%）

氏名または名称

ソニー株式会社
ステート

ストリート

バンク

アンド

トラスト

カンパニー 5 0 5 2 2 3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ジェーピー

モルガン

バンク 3 8 5 6 3 2チェース

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

ステート

ストリート

バンク

アンド

トラスト

60.00
2.32
2.09
1.70
1.53
1.40

6,105,000

1.40

5,617,239
5,028,100
4,833,198

1.29
1.15
1.11

カンパニー

サジヤツプ
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー

レギュラーアカウント

コーポレート・セクション

MSCO CUSTOMER SECURITIESBNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXENBOURG/JASDEC/BP2S DUBLIN-US PENSION FUND

261,000,000
10,129,872
9,118,500
7,416,143
6,660,991
6,107,920

株式分布状況（2 0 1 4 年 3 月 3 1 日現在）
所有者別
金融商品取引業者 1.06%

発行済株式総数

外国人 27.66%

435,000,000株
一般法人 60.12%

金融機関 8.14%
個人・その他 3.02%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

85

配当政策
2 0 1 2年
3 月期

配当の状況

1 株当たり配当金

期末

2 0 1 3年
3 月期

2 0円

2 0 1 4年
3 月期

2 5円

2 0 1 5年3 月期（予想）

3 0円

4 0円

中間

̶

̶

̶

̶

年間

2 0円

2 5円

3 0円

4 0円

8,7 0 0 百万円
2 6.5%
2.7%

1 0,8 7 5 百万円
2 4.1%
2.8%

1 3,0 4 9 百万円
3 2.2%
2.9%

1 7,3 9 9 百万円
3 5.5%

配当金総額（年間）配当性向（連結）
純資産配当率（連結）̶

株主への利益配分の基本方針

S F H は、グループ各社の安定的な収益成長と資本効率の改善および適切な利益還元を通じ、株主の皆さまのご期待にお応えしていきたいと考えています。
配当政策については、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保したうえで、安定的な配当の実施を基本方針としています。そのうえで、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指し、中期的な配当性向目標として、グループ当期純利益の 3 0%〜4 0% の配当性向を目安としています。
各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、投資機会、業績見通し、法令・内外規制動向などを総合的に勘案して決定します。

S F H は年 1 回、期末配当として剰余金の配当を行っています。また、S F H は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

2 0 1 4 年 3 月期の期末配当については、業績や事業環境などを総合的に勘案し、前期の期末配当から1 株につき 5 円増配し、1 株につき 3 0 円、総額 1 3 0.4 9 億円とし、2 0 1 4 年 6 月 2 4 日開催の株主総会の決議により実施しました。

株価の推移

円
2,000

1,500

1,000

500

0

出来高の推移4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2011
2012
2013
2014

千株
90,00060,00030,000086

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2011
2012
2013
2014

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

財務セクション
目次
SFH 連結財務諸表

連結貸借対照表

88

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

90

連結株主資本等変動計算書

93

連結キャッシュ・フロー計算書

95

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

96（2014 年 3 月 31 日に終了した年度）

状況等について100

定性的な開示事項

117

定量的な開示事項

123

ソニー生命の2014 年 3 月末のMCEV

財 務セクション

自己資本の充実の注記事項（2014 年 3 月 31 日に終了した年度）

131Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201487

SFH 連結財務諸表

当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書および連結キャッシュ ･フロー計算書）については、金融商品取引法第193 条の2 第 1 項の規定に基づき、あらた監査法人の監査証明を受けております。
また、当社の銀行法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面については、会社法第396 条第 1 項により、あらた監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 3 年、2 0 1 4 年 3 月3 1日現在

百万円

2013

2014

¥ 104,142¥ 204,546

コールローン及び買入手形

107,088

40,628

金銭の信託

324,305

325,831

有価証券

6,202,333

6,822,151

貸出金

1,115,330

1,211,638

73,21771,565

土地

31,08930,103

建物

39,69637,030

リース資産

302

106

建設仮勘定

672

947

1,456

3,376

無形固定資産38,232

36,774

ソフトウエア37,94436,571

のれん

258

179

その他の無形固定資産

29

24

再保険貸

110

158

外国為替

7,954

7,752

その他資産

107,345

100,503̶

1,730

繰延税金資産17,98019,872

貸倒引当金△ 1,877△ 1,769

資産の部合計¥8,096,164¥8,841,382

資産の部
現金及び預貯金

有形固定資産その他の有形固定資産

退職給付に係る資産

88

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

百万円

2013

2014

¥5,601,060
53,246
5,543,540
4,273
2,431
600
1,857,302
10,0002,000
87
20,000106,365
3,085
24,216¥6,263,315
57,4006,201,676
4,237
2,169
650
1,889,970
6,000
20,00040
20,00095,725
3,204

退職給付に係る負債

̶

役員退職慰労引当金

411
32,34432,344275
536
7,660,719

30,272250
41,65741,657539
536
8,374,332

負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金

特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計

̶

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計̶

350,337

19,900195,277
164,790△0379,967

財 務セクション

自己株式

19,900195,277
135,160

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

88,329△ 3,047△ 1,513

為替換算調整勘定

̶

退職給付に係る調整累計額

̶

その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

83,767
1,339
435,444¥8,096,164

92,002△ 2,388△ 1,5130△ 2,292
85,8071,275
467,050¥8,841,382

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201489

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 3 年、2 0 1 4 年 3 月3 1日に終了した1 年間
百万円（1）連結損益計算書

2013

2014

有価証券売却益¥1,259,041
1,140,184
925,075
923,672
1,402
199,549
108,153
5,259
2,522

有価証券償還益̶

金融派生商品収益

̶

為替差益

̶

¥1,319,766
1,194,315
959,911
958,585
1,325
211,829
121,666
5,311
773
2
172
1,183
47
82,67022,57589,863
88,63988,600
39
1,199
1,209
25
3
△ 39
24
35,58626,32814,134
12,077
8
107
0
4,928
4,174
2,782
1,391
155

経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益

その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益13
83,601
15,55984,711
83,61583,582
33
1,021
1,027
26
̶
△ 33

74
34,14525,954
13,877
12,007
13
55
0
5,260
2,815
1,874
940
114

（次頁に続く）90

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

百万円

経常費用
生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
貸倒引当金繰入額
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券償還損
営業費及び一般管理費
その他経常費用

2014¥1,243,629
1,128,787
327,257
77,413
10,76855,510178,402
3,203
1,959
650,76455
650,703
5
8,182
48
528
̶
̶
̶

6
1,952
5,646
113,442
29,14086,18965,03046,183
6,367
948
4,098
7,433
0
7
5
2
21,1500

財 務セクション

諸手数料及び集金費

2013¥1,179,789
1,069,007
293,938
71,0659,571
46,809161,873
2,649
1,968
630,575
607
629,955
12
11,450
43
1,587
327
226
1,253
21
2,000
5,990
108,849
24,19281,704
61,401
47,153
5,656
945
4,407
3,238
0
7
3
3
20,27916（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201491連結損益計算書（続き）
銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
関係会社株式売却損
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

百万円

2013

2014

¥ 29,077
7,811
6,296
10
86
61
1,355
0
1,546
2,568
16,760389
79,252
9,257
113
962
6,964
6,964
1,216
0
2,104
67,89029,366△ 6,620
22,74645,14378¥ 45,064¥ 28,652
6,286
4,905
6
26
119
1,227
0
1,735
3,411
16,920298
76,136
9,508
137
36
9,312
9,312

2013

2014

¥45,143¥40,462

51,381
△ 633
△ 118
453
△1
51,082¥96,225

3,672
659
0
0
4,332
¥44,794¥96,146¥78¥44,837¥ △ 42̶

20
2,232
64,396
26,451△ 2,517
23,93340,462△ 42¥ 40,504

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

百万円（2）連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

̶

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

92Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 3 年、2 0 1 4 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2013
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥19,900¥195,277¥ 98,677¥̶¥313,854

剰余金の配当̶̶△ 8,700̶△ 8,700

当期純利益

̶

̶

45,064

̶

45,064

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

土地再評価差額金の取崩

̶

̶

118

̶

118

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥195,277

36,482¥135,160

̶

¥19,900¥̶

36,482¥350,337

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

百万円

2013
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

¥36,949¥ △ 2,414¥ △ 1,395¥ △ 453¥̶

¥32,685¥1,260¥347,800

剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 8,700

当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

45,064

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

土地再評価差額金の取崩

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

118

51,380

△ 633

△ 118

453

̶

51,08278

51,161

51,380¥88,329

△ 633

△ 118

453

̶

¥ △ 3,047¥ △ 1,513

̶¥̶

51,082¥83,76778¥1,33987,643¥435,444

当期首残高
当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高¥（次頁に続く）財 務セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201493連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

2014
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥ 350,337¥19,900¥195,277¥ 135,160¥ ̶

剰余金の配当̶̶△ 10,875̶△ 10,875

当期純利益

̶

̶

40,504̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△0

40,504△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥19,900¥195,277

29,629¥ 164,790△0¥ △029,629¥ 379,967

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

百万円

2014
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

¥88,329¥ △ 3,047¥ △ 1,513¥̶

剰余金の配当

̶

̶

̶

当期純利益

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

3,672
3,672
¥92,002

当期首残高

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

¥

̶

¥83,767¥1,339¥ 435,444

̶

̶

̶

̶

△ 10,875

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

40,504
△0

659

̶

0

△ 2,292

2,039

△ 64

1,975

659
¥ △ 2,388

̶¥ △ 1,513

0¥0△ 2,292¥ △ 2,292

2,039¥85,807△ 64¥1,27531,605¥ 467,050

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

94

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2 0 1 3 年、2 0 1 4 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2013
¥

67,890
2,000
7,784
962
580
5,015
633,193
12
2,104
28
2,913
̶

57
6,964
0
△ 135,136△ 87,294
7,855△ 35,508
69
1,718△ 134,664
96,408¥64,396
1,952
9,147
36
79
4,153
658,136
5
2,232
△ 108
̶

2,865
△ 161
9,312
̶
△ 149,204△ 74,996

6,334△ 30,559

981
51
27,437
471,428
146,015△ 8,330△ 1,966△ 26,264
580,882

146
1,538△ 87,193
33,55920,0004,000△ 4,000
202
△ 47
7,043
478,874
160,737△ 6,465△ 2,273△ 29,134
601,738△ 4,942△ 2,301

̶
̶
̶

5,300
△ 973,738
462,518△ 47,927
21,144△ 53△ 537,698
43,184△ 1,599̶△ 11,869

1,035
△ 30
̶

2

5,100
△ 990,899

480,946△ 54,102

25,405̶△ 535,850

65,887△ 3,326

2,021△ 7,707̶△ 1,058△ 3,50075△ 550,159△ 549,346

9,965

̶
△ 10,878△ 2,000
△0
△ 600
△ 43
△ 13,522△ 8,697̶̶△ 6,500

214△ 5,01747
25,752
175,651¥ 201,404

財 務セクション

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
配当金の支払額
劣後特約付借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出債権流動化による収支
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2014

538,875
201,404¥ 240,279

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
（注）上記連結キャッシュ ･ フロー計算書は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の規定に基づく様式に準じて記載しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201495

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2 0 1 4 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結財務諸表の作成方針（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンク
ネットワーク、SmartLink Network Hong Kong Limited の 5 社です。

SmartLink Network Hong Kong Limited は、新たに子会社となったため、当連結会計年度から連結しております。
連結の範囲から除外した子会社は、シニア・エンタープライズ株式会社 1 社です。同社は、総資産、経常収益、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
持分法適用の関連会社は、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の 2 社です。
持分法を適用していない非連結子会社
持分法を適用していない非連結子会社は、シニア・エンタープライズ株式会社 1 社です。同社は、当期純損益、利益
剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。

（3） 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（4） のれんの償却に関する事項

5 年間の定額法により償却を行っております。

2 会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証
券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

（3） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物96

2 〜 4 7年

その他

2 〜 2 0年Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

（4） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね 5 年）に基づく定額法により償却しております。

（5） リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（6） 貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先という」）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

（7） 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（8） 役員退職慰労引当金の計上方法
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（9） 価格変動準備金の計上方法
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 1 1 5 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法
財 務セクション①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、1 5 年による均等額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 0 年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 〜 1 7 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

97

（11）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。

（12）ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 2 4 号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（14）消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会
社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。

（15）責任準備金の積立方法
保険業法第 1 1 6 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ . 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 4 8 号）
ロ . 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（16）会計方針の変更
連結財務諸表に関する会計基準等の適用「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 2 2 号平成 2 3 年 3 月 2 5 日）、「一定の特別目的会社に係る開示に関「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範する適用指針」（企業会計基準適用指針第 1 5 号平成 2 3 年 3 月 2 5 日）、囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 2 2 号平成 2 3 年 3 月 2 5 日）及び「投資事業組合に対する支配力基
準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 2 0 号平成 2 3 年 3 月 2 5 日）を当連結会計年度より適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 2 6 号平成 2 4 年 5 月 1 7 日、以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 2 5 号平成 2 4 年 5 月 1 7 日）を、当連結会計年度末より適用しております（ただし、退職給付会計基準第 3 5 項本文及び退職給付適用指針第 6 7 項本文に掲げられた定めを除く）。
したがって当連結会計年度末から、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

98

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 3 7 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会
計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が 1,7 3 0 百万円、退職給付に係る負債が 3 0,2 7 2 百万円計上されており、その他の包括利益累計額が 2,2 9 2 百万円減少しております。

（17）表示方法の変更
連結貸借対照表関係
貸出金に含まれるローン・パーティシペーションについては、取引の実態をより適切に表すため、当連結会計年度より注記事項に含めております。

財 務セクション

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99

注記事項
（2 0 1 4 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結貸借対照表関係
1.

担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

2 9,4 7 1 百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形
借用金

6,0 0 0 百万円
2 0,0 0 0 百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 2 5,6 7 6 百万円を差し入れております。

2.

有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 1 0,4 2 8 百万円を含んでおります。なお、このうち共同支配企業に対する投資額は 9,3 6 9 百万円であります。

3.

貸出金のうち、破綻先債権は 3 0 8 百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権は 1,4 0 3 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 4 0 年（1 9 6 5 年）政令第 9 7 号）第 9 6 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

4.

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,8 8 0 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債
務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6.

破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,5 9 2 百万円（貸倒引当金控除前）であります。

7.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、3,0 0 0 百万円であります。

8.

有形固定資産の減価償却累計額は、2 6,0 8 5 百万円であります。

9.

保険業法第 118 条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、640,562 百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

100

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

10.

生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。

4,2 7 3 百万円
2,2 7 3 百万円
5 百万円
2,2 3 2 百万円
4,2 3 7 百万円

期首残高
契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
期末残高

11.

生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年（1998 年）3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

• 再評価を行った年月日

2 0 0 2年3月3 1日• 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 1 0 年（1 9 9 8 年）3 月 3 1 日公布政令第 1 1 9 号）第 2 条第 5 号に定める鑑定評価に基づいて算出

12.

生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、24,170 百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のものは21,287 百万円であります。

13.

保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、9,729百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しております。

14.

1 株当たり純資産額は、1,070 円 75 銭であります。

15.

金融商品に関する事項は次のとおりであります。

（1） 金融商品の状況に関する事項
財 務セクション①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。
金融資産（生命保険事業においては、保険業法第 1 1 8 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）
については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（ALM）を行っております。また、その一環として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、満期保有目的及びその他保有目的で保有してSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014101

おります。これらは金利リスク、発行体の信用リスク、株式の価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。
また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。
これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主に ALM の一環で行っております。この内、固定金利の貸出金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出債権とヘッジ手段の金利スワップとが 3 カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場
流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、当社が保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。
③金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
（i）信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門が定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程に従い、個人向け貸出金について、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備し運営しております。
法人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、外部格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信管理に関する体制を整備しリスク管理を実施しております。有価証券の発行体の信用リスク、及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理に関して
は、信用情報や時価の把握を定期的に行っております。
これらの与信管理は、リスク管理部門及び審査部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議を開催し、リスク管理状況について報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

102

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

（ii）市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。
リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• 為替リスク

為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

• 株式リスク

株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

• デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク

取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した、資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

• 価格変動リスク

価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況等をモニタリングしております。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれ
もリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

• 金利・為替リスク

市場リスクに関する管理諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファク

ターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された ALM 及びリスク管理に関する方針に基づき、今後の対応、
原則として1カ月に1回開催される ALM 委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、
リスクの状況等について協議を行っております。日常的にはリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の財 務セクション

金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、バリュー・アット・リスク（VaR）や金利感応度分析等によりモニタリング、及び規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALM により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

• 市場価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクに関する管理諸規程に従い行われております。このうち、資産運用部門では外部から主に有価証券の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの軽減を図っております。

• デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する諸規程に基づき実施されております。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014103

• 市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である、金利リスク及び為替リスクの影響を受ける主たる金融

商品は、「貸付金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」であります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間 2 5 0 営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面 10 営業日の損益に与える影響額を分散共分散法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。2 0 1 4 年 3 月 3 1 日現在における当該数値は、9 9% の信頼区間において 5 1 0
百万円であります。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利及び為替における相関は考慮されておりますが、その他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
（iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適（a）生命保険子会社においては、時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
（c）銀行子会社においては、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。
また市場流動性リスクの管理については、各種取扱い商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。上記の流動性リスク管理については、いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

104Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

（2） 金融商品の時価等に関する事項

2 0 1 4 年 3 月 3 1 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
百万円

2014
3 月 3 1 日現在①現金及び預貯金②コールローン及び買入手形

連結貸借対照表
計上額

時価¥ 204,546
40,628¥ 204,546
40,628484
325,346484
325,346

620,666
4,492,273
1,674,372
1,211,638△ 1,341
1,210,297¥8,568,615¥1,889,970
6,000
20,000¥1,915,970

620,666
4,927,696
1,674,372

1,315,979¥9,109,721¥1,890,799
6,000
20,096¥1,916,895

105,682¥541,105
¥
829

¥

96
925

¥

¥

¥

̶

¥

̶

差額

¥

̶
̶

③金銭の信託運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託

̶
̶

④有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券⑤貸出金
貸倒引当金（*1）
貸出金（貸倒引当金控除後）
資産計①預金②コールマネー及び売渡手形
③社債
負債計

̶

435,422̶̶

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

1,239（14,254）¥ （13,015）

1,239（14,254）¥ （13,015）

̶（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預貯金、②コールローン及び買入手形
財 務セクション

時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「1 7. 金銭の信託に関する事項」に記載しております。
④有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 6. 有価証券に関する事項」に記載しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

105

⑤貸出金
（i）銀行事業の貸出金
将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Libor ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
（ii）生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
（iii）生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。
割引率は、Libor ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
②コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③社債
社債は、取引所等の価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「1 8. デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産④有価証券」には含まれておりません。
百万円

2014
3 月 3 1 日現在① 非上場の非連結子会社・関連会社株式（*1）② 組合出資金（*2）
合計

連結貸借対照表
計上額¥10,428
24,410¥34,838（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）当連結会計年度において、組合出資金について、1 9 3 百万円の減損処理を行っております。なお、連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて5 0% 以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。

106

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

2014

3 月 3 1 日現在

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び預貯金¥204,546
40,628¥

コールローン及び買入手形

5 年超 1 0 年以内

¥

̶

̶

1 0 年超

¥

̶

̶

̶

̶

社債

9,265
9,265
8,158
1,107

14,001
14,001
12,232
1,769

その他

̶

̶

216,042
102,901
37,746
65,155
113,141
17,597¥488,079

419,816
112,530
70,835
41,695
307,286
75,693¥509,512

43,68743,48739,7983,689
200
208,248
165,785
106,696
59,08942,46359,917¥311,853

4,434,108
4,327,751
4,306,490
21,261
106,357
697,900
697,900
697,85050

有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
貸出金（*）
合計̶

902,637¥6,034,646（*）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等 1 5 4,1 8 0 百万円は含めておりません。

（注 4）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
百万円

3 月 3 1 日現在
預金（*）

1 年以内

1 年超 2 年以内¥1,793,166
6,000¥21,603
̶

社債

̶

̶

合計

¥1,799,166¥21,603

コールマネー及び売渡手形

2014
2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超¥ 3,248¥4,811¥52,303

̶

̶

̶

̶

10,000¥24,837

10,000¥13,248̶̶

¥4,811¥52,303¥14,837（*）預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めております。

財 務セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014107

1 6. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。
（1） 売買目的有価証券
百万円

3 月 3 1 日現在

2014

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額¥50,776（2） 満期保有目的の債券
百万円

2014

3 月 3 1 日現在
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

¥4,430,770
4,402,886
27,88455,2884,486,059¥4,853,318
4,822,724
30,593
68,2404,921,559¥422,547
419,838
2,709
12,952435,500

873
732
140
5,341
6,214
¥4,492,273

869
729
140
5,267
6,136
¥4,927,696△3

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

△2
△0
△ 73
△ 77

¥435,422（3） その他有価証券
百万円

2014

3 月 3 1 日現在
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

¥1,113,507
947,221
166,285
22,029367,146
1,502,684¥1,033,040
868,616
164,424
12,770356,526
1,402,338¥ 80,466
78,605
1,861
9,259
10,619100,345

56,95953,994
2,964
191
114,536
171,688¥1,674,372

56,98554,0182,966
195
115,085
172,265¥1,574,604△ 25

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
合計

△ 24
△1
△3
△ 548
△ 577
¥ 99,767（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額 2 4,4 1 0 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（4） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

108Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

（5） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2014
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
合計

売却額

売却益

売却損

¥ 88,419
82,498
5,920
4,716
101,277¥194,413

¥ 415
399
15
673
1,065
¥2,154

¥354
308
45
487
62
¥904

（6） 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）することとしております。
当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 30% 以上下落した場合としております。

17.

金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

1 運用目的の金銭の信託
百万円

2014

3 月 3 1 日現在

連結貸借対照表計上額

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

¥484

¥̶

運用目的の金銭の信託

2 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

3 その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
百万円

2014

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの¥325,346¥288,093¥37,253¥37,253¥̶

財 務セクション3 月 3 1 日現在（注）1. 本表には合同運用の金銭の信託 5 0 百万円を含んでおります。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であり
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
ます。

4 減損処理を行った金銭の信託
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 30% 以上下落した場合としております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

109

18.

デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

（1） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引該当事項はありません。
②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2014

区分

種類

店頭

為替予約

売建

外国為替証拠金

売建

買建
買建
通貨オプション

売建
買建

通貨先渡

売建
買建

契約額等

契約額等のうち 1 年超

¥ 75,611
126,400
41,601
25,375
1,682
2,570
45
9,560

¥̶

̶

̶

合計

¥

時価

評価損益

△ 14

¥

△ 14

̶

585

585

̶

△ 1,266△ 1,266

̶

1,585
△6
18
△0
337
¥ 1,239

1,585
2
△2
△0
337
¥ 1,226̶̶̶̶（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデルにより算定しております。

（2） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2014

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理方法

金利スワップ

貸出金

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

その他有価証券（債券）合計

契約額等のうち 1 年超

時価

¥ 46,974
366,597¥ 45,292
313,539¥ △ 1,446

̶

̶

契約額等

△ 14,149¥ △ 15,595（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 2 4 号）に基づく繰延
ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定：割引現在価値により算定しております。

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2014
種類

主なヘッジ対象

契約額等ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券（債券）¥12,209

¥522

̶

̶

合計
（注）1. 主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

110

契約額等のうち 1 年超ヘッジ会計の方法

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

時価¥1,340¥1,34019.

退職給付に関する事項は次のとおりであります。

（1） 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

（2） 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑧に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

¥ 36,301
3,152
226
286
△ 1,0964¥ 38,875

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑧に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

年金資産の期首残高¥ 8,849
133
765
962
△ 284
¥10,427

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
百万円

3 月 3 1 日現在

年金資産

¥

財 務セクション積立型制度の退職給付債務

2014

8,568
△ 10,427△ 1,858

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

30,40028,541
30,272△ 1,730¥ 28,541

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

111

④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

勤務費用

¥ 3,167
226
△ 133
414
1,040
△ 129
193
¥ 4,779

利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用（注）簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

⑤退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日現在

2014

会計基準変更時差異の未処理額

¥

414
△ 129

未認識過去勤務費用

3,067¥ 3,352

未認識数理計算上の差異
合計⑥年金資産に関する事項（i）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
%
3 月 3 1 日現在

2014

債券

57
37
6
100

株式
その他
合計

（ii）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑦数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.6％〜 1.4％

長期期待運用収益率 1.5％〜 3.0％⑧簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

退職給付に係る負債の期首残高

¥ 79
15
△ 10
△9
8
¥ 82

退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

112

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2 3 1 百万円であります。

20. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3 月 3 1 日現在

2014

繰延税金資産¥ 28,140
12,822
8,824
1,012
80
2,409
1,421
6,326
61,039△ 1,166
59,872

保険契約準備金
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損税務上の繰越欠損金
減価償却費
繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 40,323

その他有価証券評価差額金

△ 216

その他
繰延税金負債合計△ 40,539

繰延税金資産（△負債）の純額¥ 19,332（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

3 月 3 1 日現在

資産の部−繰延税金資産
負債の部−繰延税金負債2014¥ 19,872539（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ財 務セクションた主要な項目別の内訳%
3 月 3 1 日現在

2014

法定実効税率38.0（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
復興特別法人税分の税率差異
子会社との税率差異
評価性引当金の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.3
1.0
△ 4.3
△ 0.0
1.2
37.2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

113

（3） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 2 6 年（2 0 1 4 年）法律第 1 0 号）が 2 0 1 4 年 3 月 3 1 日に公布され、2 0 1 4 年 4 月

1 日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、3 8.0 1％から 3 5.6 4％となります。ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当していないため、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 3 3.3 3％から 3 0.7 8％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は 8 4 1 百万円減少し、法人税等調整額は

8 2 9 百万円増加しております。

21. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要
投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 3 〜 3 3 年と見積もり、割引率は 1.6 〜 2.3% を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他
期末残高

7 1 3 百万円
1 2 百万円
1 4 百万円△ 1 4 百万円
△ 1 6 百万円
7 0 9 百万円

22. 賃貸等不動産に関する事項は次のとおりであります。
生命保険子会社は、東京都において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。2 0 1 4 年 3 月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,4 8 7 百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減
額及び期末時価は、次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価
（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期末時価の算定にあたっては、連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

114

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014¥ 61,099△ 3,845
57,253¥ 75,581

2 連結損益計算書関係
1 株当たり当期純利益金額は、9 3 円 1 1 銭であります。なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎である当期純利益金額は 4 0,5 0 4 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。なお、普通株式の期中平均株式数は 4 3 4,9 9 9 千株であります。

3 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額

9,0 6 9 百万円

組替調整額△ 3,8 3 3 百万円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

5,2 3 6 百万円△ 1,5 6 3 百万円

3,6 7 2 百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益

7 1 百万円
9 5 2 百万円
1,0 2 3 百万円△ 3 6 4 百万円
6 5 9 百万円

土地再評価差額金
当期発生額

̶

組替調整額

̶

税効果調整前̶

税効果額

̶

土地再評価差額金̶

為替換算調整勘定
当期発生額

0

組替調整額

̶

0

税効果額

̶

為替換算調整勘定

0

財 務セクション

税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額

0

組替調整額

△0

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

0
4,3 3 2 百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014115

4 連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項千株2014
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,000
435,000

̶

̶

̶

̶

435,000
435,000

̶

0
0

̶

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

2.

̶

0
0

̶

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1 0,8 7 5 百万円

2 5円

2 0 1 3年3月3 1日

2 0 1 3年6月2 6日

2 0 1 3年6月2 5日
定時株主総会（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1 3,0 4 9 百万円

利益剰余金

3 0円

2 0 1 4年3月3 1日

2 0 1 4年6月2 5日

2 0 1 4年6月2 4日
定時株主総会

5 連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日現在

現金及び預貯金
生命保険子会社のコールローン
損害保険子会社の取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

2014¥204,546
34,6281,105¥240,279

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

116

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項

1 連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、「銀行法第 5 2 条の 2 5 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社およびその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 1 8 年）」に基づき、連結自己資本比率算出の対象とな（2 0 0 6 年）3 月 2 7 日金融庁告示第 2 0 号、以下「持株自己資本比率告示」
る会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する連結子会社を、2 0 1 3 年 3 月期はソニー銀行、スマートリンク
ネットワークおよびリプラの 3 社、2 0 1 4 年 3 月期はソニー銀行、スマートリンクネットワーク、SmartLink Network

Hong Kong およびシニア・エンタープライズの 4 社としています。2 0 1 3 年 3 月期および 2 0 1 4 年 3 月期においては、同
告示第15条第2項に基づき、保険子会社であるソニー生命、ソニー損保の2社および持分法適用会社であるソニーライフ・
エイゴン生命、SA Reinsurance の 2 社を連結の範囲に含めず算出しています。また、上述の保険子会社については同告示第 1 7 条第 2 項第 5 号（特定項目に係る 1 0 パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象として算出
しています。なお、リプラについては、2 0 1 3 年 5 月 1 日付にて、生命保険に関する事業を譲渡いたしました。シニア・エンタープライズについては、2 0 1 3 年 1 1 月 1 1 日付にて、全株式を取得し、当社の完全子会社とした後、2 0 1 4 年 4 月 1 日
付にて、会社分割により、新たに介護事業を統括する持株会社として設立した 1 0 0% 子会社ソニー・ライフケアの子会
社といたしました。
一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社としては、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、スマー
トリンクネットワーク、SmartLink Network Hong Kong の 5 社、持分法適用会社としては、ソニーライフ・エイゴン生命、

SA Reinsurance の 2 社となっています。なお、SmartLink Network Hong Kong については、2 0 1 4 年 3 月期第 4 四半期
より連結範囲に含まれました。
持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、スマートリンクネットワーク、SmartLink Network Hong

Kong の業務内容については、本誌 P2 8 〜 3 5 および P8 3 をご参照ください。
持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものには、持株自己資本比率告示第 1 5 条第 1 項
ただし書きに基づくものとして、シニア・エンタープライズが該当します。持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものには、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance が該当します。これらの 5 社の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌 P2 8
〜 3 5 および P8 3 をご参照ください。
シニア・エンタープライズ
ソニー生命（単体）
ソニーライフ・エイゴン生命

SA Reinsurance

純資産

9 2 2 百万円
3 6 9,2 3 0 百万円
2 1,4 1 8 百万円
1 3,0 2 4 百万円
7,1 9 0 百万円

財 務セクション

ソニー損保

総資産

1,0 0 8 百万円
6,6 2 4,9 0 3 百万円
1 4 2,7 1 4 百万円
2 5 0,6 0 3 百万円
9,7 6 8 百万円

なお、当社の持株グループ会社間の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っておりませんが、当社は子会社であるソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2 0 1 4 年 3 月末時点の自己資本調達手段は次表のとおりです。
発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

4 3 4,9 9 9,9 9 9 株

2 3 5,6 5 6 百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014117

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しましては、持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2 0 1 4 年 3 月末時点の連結自己資本比率は 1 2.0 2% と、国内基準である 4% を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。
また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。資本配賦は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して、その特性に応じた方法
でリスク量を計測し、ソニー銀行の経営体力（自己資本）の範囲で資本の割り当てを行うものです。当社は、「リスク管理ガイドライン」の設定等により、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。
一方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる当社事業計画ならびにソニー銀行を含むグループ会社の事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを図るとともに、業務拡大によるリスクの増加に対応して、必要に応じて増資等による自己資本増強を図ってまいります。

持株自己資本比率告示上の持株会社グループに属する当社、シニア・エンタープライズならびにソニー銀行の連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、銀行持株会社である当社単体が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さく、かつ当社単体では子会社株式保有以外の有価証券投資、貸出、金融派生商品取引等は行っていないため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。
なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、ソニーフィナンシャルグループ全体としてのリスク管理を推進しています。ソニーフィナンシャルグループにおけるリスク管理態勢全般については、本誌 P6 9 〜 7 0 の「リスク管理」をご参照ください。

4 信用リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要（1） 個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、クレジットカード、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、個人与信リスク所管部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた貸倒実績率等に基づき引き当てることとしています。要管理先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収見込額を控除し、118

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

その残額に対し一定の割合を引き当てることとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証や債権譲渡による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てることとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証や債権譲渡による回収可能見込額を控除した残高を引き当てることとしています。なお、不動産担保に関しては、毎
年 1 回評価の洗い替えを実施しています。また、債権譲渡による回収可能見込額の控除においては、個別の債権に対して個々に回収可能見込額を控除している場合のほか、特に小口債権では債権額に対して実績から算出した平均的な債権譲渡率を乗じて控除している場合があります。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

（2） 市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、
およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として外部格付機関の格付けに基づくリスク所要資本極度等の設定、各種ガイドラインの設定、およびクレジットモニタリングステージの設定を行い、設定した極度額やガイドライン等の遵守状況をモニタリング、報
告し、極度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。
なお、保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い分類し、問題債権の管理を行います。

（3） 法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、法人与財 務セクション

信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）を管理の対象としています。当該対象与信は、法人与信リスク所管部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた貸倒実績率等に基づき引き当てることとしています。要管理先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収見込額を控除し、その残額に対し一定の割合を引き当てることとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を引き当てることとしています。実質破綻先および破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残高を引き当てることとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

119

2 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社ならびにソニー銀行では、
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・
リミテッド（Fitch）。

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローンの個人向け貸出（ローン）、およびシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ローンでは、
一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はございません。また、クレジットカード債権につきましても、十分な分散が図られています。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・
デリバティブの取り組みにあたっては、プロテクションの提供者の格付けに応じて取引限度額を定め、特定の提供者に偏ることのないように制限をかけています。また、派生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDA マスター契約を締結する上で、かかる法的有効性について確認を行っています。

6 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品
取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リ
スク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。また、信用リスクへの対応として、取引先の格付け、取引期間に応じて、与信限度額を設定し、管理を行っています。これらの限度額については、資本配賦に基づいて経営体力の範囲で設定しています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

120

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要
証券化商品のリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報などを把握することで、適切なリスク管理に努めることとしています。また、格付けや満期までの期間に応じた取引限度額を設け、リスク管理を行うこととしています。なお、2 0 1 4 年 3 月末時点において、直接の証券化エ
クスポージャーの保有残高はありません。そのため、以下の、（2）〜（1 1）については該当ありません。
（2）持株自己資本比率告示第 227 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的
導管体の種類および当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化
エクスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容

8 マーケット・リスクに関する事項
当社は、持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9 オペレーショナル・リスクに関する事項
財 務セクション

1 リスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によって同社が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって同社が損失を被る「システムリスク」、業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法令違反の行為または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害などにより会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクと捉えています。各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリン
グ、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014121

2 オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
当社ならびにソニー銀行は基礎的手法を採用しています。

10 銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行、スマートリンクネット
ワークおよび SmartLink Network Hong Kong の連結グループにおいては、出資等または株式等エクスポージャーを保有していません。

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動により損失を被るリスクです。ソニー銀行においては、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、バーゼルⅢで計測する金利リスクの管理、評価に加えて、一定の金利ショックを想定した場合の銀行勘定の金利リスク（BPV）や、予想最大損失額（Value at Risk）など、定期的に金利リスク量を計測し、経営陣への報告をするとともに、ALM 委員会で協議検討するなど、資産、負債の最適化に向けたリスク・コントロールに努めています。

2 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
銀行勘定における金利リスクは、金融機関における資産、負債のうち、市場金利に影響を受けるもの（例えば貸出金、預金、有価証券等）が、金利ショックにより発生するリスク量を見るものです。流動性預金に関しては、明確な金利改定
間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金と定義し、残高や満期を想定した上でリスク量を計測しています。
ソニー銀行では、バーゼルⅢにおける銀行勘定の金利リスク算定については、以下の定義に基づいて算定しています。

計測方法

GPS 計算方式

金利感応資産・負債

預金、貸出金、外国為替、有価証券、資金取引、金融派生商品

コア預金

対象：日本円流動性預金（普通預金）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 5 0% 相当額、のうち最小の額を採用。
満期：5 年以内（平均 2.5 年）

122

期限前返済

住宅ローンについて、過去の実績に基づき期限前返済比率を算出し、それを加味したキャッシュフ
ローを生成

金利ショック幅

過去 5 年の観測期間で計測される保有期間 1 年の金利変動の、9 9% タイル又は 1% タイル値

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

定量的な開示事項

1 その他金融機関等（持株自己資本比率告示第 1 8条第 6 項第 1 号に規定するその他金融機関等をいう）であって銀行の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の構成に関する事項
百万円

3 月 3 1 日現在

2013

項目

自己資本

¥ 19,900
195,277
12,210

資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券の評価差損（△）
連結子法人等の少数株主持分
のれん相当額等（△）

基本的項目

計

［A］

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券

̶

1,339
258
228,468
̶

834
2,000

一般貸倒引当金
負債性資本調達手段等
告示第 18 条第 1 項第 3 号に掲げるもの
告示第 18 条第 1 項第 4 号及び第 5 号に掲げるもの

̶

2,000
2,834

補完的項目

計

［B］

準補完的項目計［C］

̶

自己資本総額［A ＋ B ＋ C］ ［D］

231,302
連結の範囲に含まれない金融子会社及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段

控除項目

計

自己資本額
［D］–［E］［E］［F］

リスク・アセット等

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引等項目
オペレーショナル・リスク相当額を8%で除して得た額

リスク・アセット等合計［G］［G］× 4%

自己資本比率（国内基準）［F］／［G］

参考：Tier 1 比率（国内基準） ［A］／［G］

財 務セクション

連結総所要自己資本額

155,881
155,881
75,421
701,516
5,398
55,756762,671
30,5069.88%
29.95%（注）1. 持株自己資本比率告示に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。
2. のれん相当額等は、持株自己資本比率告示第 1 7 条第 1 項第 1 号から第 4 号に掲げるものです。
3. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. を連結の範囲に含めず算出しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

123

百万円

2014
経過措置による3 月 3 1 日現在

不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）¥ 233,590
215,177
18,4130

うち、社外流出予定額（△）̶

うち、上記以外に該当するものの額̶

うち、為替換算調整勘定00

うち、退職給付に係るものの額̶

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
コア資本に係る調整後少数株主持分の額̶̶

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

790
790
̶

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 4 5% に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

̶

1,275
235,656

コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。
）の額

234
234

2,861

̶

̶

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。
）の額

̶

2,861
80

適格引当金不足額

̶̶

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶̶

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額̶̶

退職給付に係る資産の額̶̶

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

̶2

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額̶̶

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

̶̶

132,767
132,767̶うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額̶̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。
）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額̶̶

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額̶̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額̶̶

特定項目に係る 1 0% 基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る 1 5% 基準超過額

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

133,001（ハ）

102,654̶

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

788,044781,938△ 26,716（次頁に続く）124

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

百万円

2014
経過措置による3 月 3 1 日現在

不算入額

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産

2,861
80

うち、退職給付に係る資産

̶△ 29,661

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

2
5,393
712

うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額̶マーケット・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額̶

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額

65,692

信用リスク・アセット調整額̶

オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額

̶853,737（ニ）

連結自己資本比率

12.02%

連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1. 持株自己資本比率告示に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。
2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. を連結の範囲に含めず算出しております。

3 自己資本の充実度に関する事項
1 信用リスクに対する所要自己資本の額

百万円

2013

3 月 31 日現在
資産（オン・バランス）項目（ⅰ）ソブリン向け（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅶ）三月以上延滞等（ⅷ）その他（ⅸ）証券化エクスポージャー

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額¥701,516
24,85450,313
179,840
231,924
192,399¥28,060
994
2,012
7,193
9,276
7,695

¥781,938
19,974
115,187
165,375
245,813214,516¥31,277
798
4,607
6,615
9,832
8,580

̶

̶

̶

̶

282
21,90011876

342
20,729

13
829

̶

̶

̶

̶

5,398

215

CVA リスク相当額を8%で除して得た額

̶

̶

5,393
712

215
28

中央清算機関関連エクスポージャー

̶

̶

̶

̶

¥706,914¥28,276¥788,044¥31,521

オフ・バランス項目

合計

財 務セクション（ⅵ）不動産取得等事業向け

2014（注）1. 所要自己資本の額 = リスク・アセット× 4%
2.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府等以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3.「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014125

2 連結所要自己資本額

百万円

3 月 31 日現在

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額

2013

2014

¥28,276
2,230¥30,506¥31,5212,627¥34,149

4 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
1 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 業種別または取引相手別エクスポージャーの期末残高

百万円

2013

3 月 3 1 日現在

ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
その他
合計

信用リスク
エクス
ポージャー
期末残高

2014

信用リスク
エクスポージャー
期末残高
うち貸出金

うち有価証券

¥

3,039
3,350
97,005
317,082549,747¥529,890
152,577
224,328

¥ ̶

̶

290

̶

̶

̶

̶

̶

̶

21,980¥2,029,373

̶

̶

̶

¥970,226¥906,796¥290¥ 582,326
232,913323,718
318,721549,712

信用リスク
エクス
ポージャー
期末残高

三月以上
延滞
エクス
ポージャー

̶
̶

信用リスク
エクスポージャー
期末残高
うち貸出金

三月以上
延滞
エクス
ポージャー

うち有価証券¥ 556,880 ¥
3,035 ¥384,668
266,533
5,400 221,291
317,593
93,822 211,304
̶
343,422342,224
̶
612,904
612,936
̶

̶

¥ ̶
̶
̶

375
̶

̶

̶

̶
̶
14,314¥2,111,649 ¥1,057,419 ¥817,263

¥375

̶

（注）1.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーであり、2013
年 3 月期の 2 9 0 百万円および 2 0 1 4 年 3 月期の 3 7 5 百万円はすべて国内業務にかかるものです。
2. 信用リスクエクスポージャー期末残高は、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額の合計で、個別貸倒引当金控除後の金額です。

• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円

2013
3 月 3 1 日現在

国内業務部門

手形貸付
当座貸越

̶
¥
960,488
6,854

割引手形

証書貸付

合計

2014

国際業務部門¥合計¥

国内業務部門

国際業務部門

合計

¥ ̶
4,124

̶
¥
1,051,697
5,722

2,883
0

963,3716,854

̶
¥1,047,572
5,722

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥967,342¥2,883¥970,226¥1,053,295¥4,124¥1,057,419

̶

̶

̶

• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高

百万円

2013
3 月 3 1 日現在

1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 1 0 年以下
1 0 年超
合計

126

2014

固定金利

変動金利

合計

60
1,151
3,947
5,032
17,860518,382¥546,435¥ 16,618
43,26530,363
12,533
18,586
302,424¥423,790¥ 16,678
44,41634,311
17,56636,446820,807¥970,226¥

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

固定金利

変動金利

149
1,566
3,841
7,430
21,259550,360¥584,607¥ 18,761
45,34925,126
10,397
20,899352,277¥472,812¥

合計¥

18,911
46,91528,967
17,82742,159902,637¥1,057,419

• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高
百万円

2013

2014

3 月 3 1 日現在

国内業務部門

国際業務部門国債¥

社債¥194,000
61,251
202,401

株式

̶

7,076

地方債

その他
うち外国債券̶合計

国内業務部門

国際業務部門̶̶

442,065442,065

449,142442,065
7,076¥906,796¥ 96,823
56,770159,524
57,7863,559¥

̶¥194,000
61,251
202,401̶

7,076¥464,731

その他の証券合計̶̶

¥442,065

̶

3,559¥374,464̶̶̶̶

455,080455,080̶

¥455,080

合計¥ 96,823
56,770159,524
57,786458,639455,0803,559¥829,544• 有価証券の残存期間別期末残高
百万円

2013
3 月 3 1 日現在

1 年以下¥ 24,034

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
1 0 年以下¥ 35,857
3,826
10,991¥12,926
2,554
10,306

1 0 年超期間の定めのないもの¥ 76,310
53,35952,541¥23,131

¥

418

̶

合計

社債

40,153¥ 21,739
1,511
87,989

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

96,527
96,527

198,399
198,399

115,996
115,996

17,684
17,684

13,457
13,457

̶

7,076

̶

̶

7,076
¥7,076449,142442,065
7,076¥906,796

国債
地方債

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥160,715¥309,639¥166,672¥43,472¥195,669¥23,550

̶̶

¥194,000
61,251
202,401百万円

2014
3 月 3 1 日現在

国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
その他の証券¥ 20,547
500
58,101

¥

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
1 0 年以下

4,013
2,719
31,676¥ 30,242¥ 3,147
18,31819,407̶

8,264

1 0 年超期間の定めのないもの¥ 19,290
35,231
41,713¥19,581

¥

̶

̶

360

̶

57,786
3,559

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

114,013
114,013

193,807
193,807

115,637
115,637

15,127
15,127

16,494
16,494

̶
̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥193,163¥232,217¥154,144¥56,001¥112,730¥19,9423,559¥ 3,559

合計¥ 96,823
56,770159,524
57,786458,639455,0803,559¥829,544

財 務セクション

合計

1 年以下

2 一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
百万円

2013

2014

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般貸倒引当金

¥ 835
799

¥ △1
8

¥ 834
807

¥ 834
807

¥ △ 44
△ 70

¥ 790
737

法人

̶

̶

̶

̶

̶

̶

個人

799
¥1,6348
6807¥1,641807¥1,641△ 70¥ △ 114737¥1,527

個別貸倒引当金

合計¥

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014127

3 業種別の貸出金償却の額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2013

2014

貸出金償却

¥11

¥3

法人

̶

̶

個人

¥11

¥3

4 リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
百万円
エクスポージャーの額

2013
3 月 3 1 日現在

2014

格付けあり

格付けなし

¥ 392,831
138,030
334,755

¥

格付けあり

格付けなし

持株自己資本比率告示で定めるリスク・ウェイト区分

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1250%
合計

̶

187,188̶

64,996
1,084

30
̶

99
549,71227,487
290,958
42,197¥ 412,930 ¥
104,519
347,117
̶

170,643
̶

66,38429
̶

1,475
612,904
45,905297,207
26,317

̶

̶

̶

̶

̶

̶

26,214̶̶̶̶

¥1,118,886¥910,486¥1,101,594 ¥1,010,055（注）1. 格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

5 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

3 月 3 1 日現在

2013

2014

¥10,000
10,000¥ 6,000
6,000

信用リスク削減手法
適格金融資産担保合計
現金および自行預金
金

̶

̶

債券

̶

̶

その他
適格保証、クレジット・デリバティブ合計
保証
クレジット・デリバティブ
合計

128Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

̶̶

28,64728,647

46,96546,965

̶̶

¥38,647¥52,965

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1 与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

2 与信相当額
百万円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

¥ 9,759
5,000
14,760
10,297
4,462¥3,252
4,096
7,348
2,697
4,651

（ⅲ）金関連取引̶̶（ⅳ）株式関連取引

̶̶（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

̶̶（ⅵ）その他コモディティ関連取引

̶̶

グロス再構築コストの額
グロスのアドオンの額
グロスの与信相当額（ⅰ）外国為替関連取引（ⅱ）金利関連取引（ⅶ）クレジット・デリバティブ
一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）
担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）̶̶

11,645
3,114

5,017
2,330

̶

−

¥ 3,114¥2,330（注）1. グロス再構築コストは、0 を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。

3 クレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

財 務セクション

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1 オリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。

2 投資家である証券化エクスポージャー
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
当社は、持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014129

9 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行、スマートリンクネッ
トワーク及び SmartLink Network Hong Kong の連結グループにおいては、出資等又は株式等エクスポージャーを保有
しておりません。

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当社及びソニー銀行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項
百万円
金利リスク量3 月 3 1 日現在

金利ショックに対する経済価値の減少額
日本円
アメリカ・ドルその他
アウトライヤー比率

2013

2014

¥ △ 1,435△ 1,621
41
144
0.0%

¥ 349
△2
69
282
0.3%

（注）1. 定性的な開示事項の、「⑪銀行勘定における金利リスクに関する事項」（P1 2 2）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値の減
少額を計測しています。
2. 当社、スマートリンクネットワーク及び SmartLink Network Hong Kong の金利リスクは僅少であるため、諸計数はソニー銀行単体ベースで管理しております。

130

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

ソニー生命の2014 年 3 月末のMCEV

1 MCEV の計算結果
2 0 1 4 年 3 月末のソニー生命の MCEV は、新契約の獲得、保険関係の前提条件の変更、金利の上昇などにより、1,5 6 6
億円の増加となりました。その内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

MCEV
修正純資産
保有契約価値
新契約価値

2013

2014

増減

¥10,647
7,708
2,939
416

¥12,213
7,221
4,991
552

¥ 1,566
△ 487
2,053
136

2 修正純資産2 0 1 4 年 3 月末は金利の上昇による満期保有債券の含み益の減少などにより、修正純資産は 4 8 7 億円の減少となりました。その内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

修正純資産

¥ 7,708
3,423
323
596
0
5,517
194
△ 50
△ 261
△ 1,938△ 96¥ 7,221
3,692
416
637
0
4,303
194
△ 32
△ 239
△ 1,625△ 125¥ △ 487269
93
41
0△ 1,214
0
18
22
313
△ 29

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

修正純資産

¥7,7084,185
3,523¥7,2215,662
1,560¥ △ 487
1,477△ 1,963

純資産の部合計
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
満期保有債券の含み損益
土地・建物の含み損益
退職給付の未積立債務
無形固定資産前 7 項目に係る税効果相当額
子会社および関連会社の評価損益億円

フリー・サープラス
必要資本

財 務セクション

ソニー生命の必要資本は、ソルベンシー・マージン比率 2 0 0% を維持するために必要な資本の額と、経済価値ベースの内部モデルから算定されるリスク対応資本の額の大きい方としています。2 0 1 4 年 3 月末は、金利の上昇などにより経済価値ベースの負債が減少したことから必要資本が減少しています。

3 保有契約価値
2 0 1 4 年 3 月末は、金利の上昇、新契約の獲得、保険関係の前提条件の変更などにより、保有契約価値は 2,0 5 3 億円の増加となりました。その内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

保有契約価値¥ 2,939
6,332△ 1,112△ 139△ 2,142¥ 4,991
8,694△ 1,231△ 92△ 2,379¥ 2,053
2,362
△ 119
47
△ 237

確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014131

4 新契約価値
2 0 1 4 年 3 月末は、保険料率の改定や金利の上昇などにより収益性が向上したことから、新契約価値は 1 3 6 億円の増
加となりました。新契約価値の内訳は以下のとおりです。

億円

3 月 3 1 日現在

2013

2014

増減

新契約価値
確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

¥ 416
741
△ 124
△2
△ 199

¥ 552
849
△ 94
△3
△ 200

¥136
108
30
△0
△1

5 新契約マージン
収入保険料現価に対する新契約価値の比率である新契約マージンは以下のとおりです。なお、収入保険料現価の計算は新契約価値計算と同様の前提条件を用いて計算したもので、再保険料控除前の保険料に基づきます。
億円

3 月 3 1 日現在

新契約価値
収入保険料現価
新契約価値／収入保険料現価

2013

2014

¥ 416
11,875
3.5%¥ 552
10,697
5.2%

増減

¥

136

△ 1,177

1.7pt

6 前年度からの変動要因分析
前年度末 MCEV からの MCEV の変動要因は以下のとおりです。下表は European Insurance CFO Forum Market

Consistent Embedded Value Principles *（MCEV Principles）で定められたフォーマットに従っています。
* Copyright Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8
前年度末 MCEV
前年度末 MCEV の調整
調整後 MCEV
当年度新契約価値
保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）
保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益）
保有契約価値及び必要資本からフリー・サープラスへの移管
うち当年度新契約価値からの移管
保険関係の前提条件と実績の差異
保険関係の前提条件の変更
保険事業に係るその他の要因に基づく差異
保険事業活動による MCEV 増減
経済的前提条件と実績の差異
その他の要因に基づく差異
MCEV 増減総計
当年度末 MCEV の調整
当年度末 MCEV

億円
フリー・サープラス

必要資本

保有契約価値

MCEV¥ 4,185
△ 133
4,052

¥ 3,523¥2,939

̶

̶

3,523

̶

̶

3
9
44
△ 447
366
△5
306
724
895
△9
1,610

2
7
△ 313

2,939
552
131
67
268
447
△ 22
355
6
1,357
690
6
2,053

¥10,647△ 133
10,514
552
135
83

̶
△ 340

5
△ 306
△ 945
△ 1,015△3△ 1,963

̶
̶

5
355
6
1,136
570
△7
1,699

̶

̶

̶

̶

¥ 5,662¥ 1,560¥4,991¥12,213（注）1. 当年度の期待超過収益を計算するために使用した期待利回りは 0.2 7 2% です。
2. 保険関係の前提条件の変更は、主に保険事故発生率、解約・失効率、事業費率の実績に基づき、将来の前提条件を変更したことによる影響を表しています。死亡率、解約・失効率、事業費率の改善により保有契約価値が増加しました。
3. 保険事業に係るその他の要因に基づく差異には、MCEV の計算に使用するモデルの改善・修正等による影響を反映しています。必要資本の計算における円金利リスクの計測方法見直しの影響などが含まれます。
4. 経済的前提条件と実績の差異において、MCEV トータルの変動額は、金利の上昇等による 7 6 9 億円の増加と、インフレ・スワップレートの上昇による 2 0 0 億円の減少に分解されます。
5. その他の要因に基づく差異には、復興特別法人税の廃止による影響が反映されています。

132

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

7 センシティビティ（感応度分析）
前提条件を変更した場合の MCEV へのセンシティビティは以下のとおりです。
センシティビティ

億円

前提条件

ベースケースなし

金利

1 0 0bp 低下
1 0 0bp 上昇
スワップ

解約・失効率

1 0% 下落
2 5% 上昇
2 5% 上昇
1 0% 減少× 0.9

死亡率

死亡保険：× 0.9 5

罹患率

× 0.9 5

必要資本

法定最低水準株価・不動産の時価
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ
維持費

MCEV

前提条件等の変化

第三分野・年金：× 0.9 5¥12,213
10,034
12,562
13,93812,04812,097
12,027
12,407
12,364
12,645
12,16012,596
12,253

変化額

¥

変化率

̶

̶

△ 2,179

△ 18%

349
1,725
△ 165
△ 116
△ 186
194
151
432
△ 53
383
40

3%
14%
△ 1%
△ 1%
△ 2%
2%
1%
4%
△ 0%
3%
0%

MCEV の変化額のうち修正純資産の変化額は以下のとおりです。なお、記載のないものについては保有契約価値のみが変化しており、修正純資産は変化していません。
億円

金利
株価・不動産の時価
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ

1 0 0bp 低下
1 0 0bp 上昇
1 0% 下落
2 5% 上昇¥ 9,571△ 7,549△ 107△98 主な前提条件
確実性等価プロジェクションにおいては、リスクフリーレートとして 2 0 1 4 年 3 月末における日本国債および米国債
財 務セクションの金利を用いています。日本国債の 4 1 年目以降のフォワードレートは 4 0 年目と同一、米国債の 3 1 年目以降のフォワー
ドレートは 3 0 年目と同一として設定しました。データソースはブルームバーグの国債レートです。主な期間での国債レートは以下のとおりです。
日本円

3 月末現在

2013

2014

0.06%
0.13%
0.55%
1.40%
1.54%
1.64%

0.08%
0.20%
0.64%
1.50%
1.70%
1.78%

米ドル

2013

2014

̶

̶

0.11%
1.72%
2.72%
3.37%
3.56%

̶

̶

期間

1年
5年
1 0年
2 0年
3 0年
4 0年

̶
̶
̶

キャッシュ・フローが合理的に予測可能であり非流動的であるため流動性プレミアムを適用することが適切であると考えられる対象商品がないことから、リスクフリーレートに流動性プレミアムは加算していません。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014133

保険事故発生率、解約・失効率、事業費率等の前提条件は 2 0 1 4 年 3 月末のベスト・エスティメイトに基づき、商品ごとに設定しました。ベスト・エスティメイト前提とは過去、現在の実績および将来期待される前提条件を考慮すること
によって設定されます。前提条件に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。保険事故発生率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用したベスト・エスティメイト前提には将来期待される変化は見込まれていません。

9 第三者機関によるレビューについての意見書
ソニー生命は、MCEV 評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク（Milliman, Inc.）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。意見書の詳細は、（http://www.sonylife.
ソニー生命のリリース資料「平成 2 6 年 3 月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示」

co.jp/）をご覧ください。

10 経済価値ベースのリスク量（税引後）
ソニー生命では、経済価値ベースでの財務健全性に対する理解をより深めていただくため、2 0 1 2 年 3 月末より経済価
値ベースのリスク量の開示を行っています。経済価値ベースのリスク量 * とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険
リスク、市場関連リスク等）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。ソニー生命の経済価値ベースのリスク量（税引後）は 6,6 4 3 億円となりました。リスク量の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

保険リスク
市場関連リスク

うち金利リスク（注）1
オペレーショナルリスク
カウンターパーティリスク
分散効果
経済価値ベースのリスク量

2013

2 0 1 4（注）2¥ 6,056
2,899
2,342
260
23
△ 2,625
6,613¥ 6,545
2,400
1,809
263
13
△ 2,578
6,643（注）1. 金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前リスク量です。
2. 2013 年のイールドカーブの超長期ゾーンの大幅な変動を受け、2014 年 3 月末に円金利リスクの計測方法を見直しました。具体的には、全年限の金利を最低 1％下落（平行移動）させる従来の方法から、イールドカーブの変動リスクをより精緻にとらえるために、主成分分析を用いる方法（イールドカーブの形状変化を平行移動・傾き・曲率の3 成分に分解し、成分ごとにイールドカーブにショックを与える方法）に変更しました。

ソニー生命では、経済価値ベースのリスク量を、経済価値ベースの自己資本である MCEV に対して適切な水準を保つことで、財務健全性の確保に努めています。
* 経済価値ベースのリスク量の測定においては、1 年 VaR99.5% 水準とし、EU ソルベンシーⅡ（QIS5）の標準モデルを参考にした内部モデルを採用しています。

MCEV に関する用語の定義を含め、詳細につきましては、データ集「ソニー生命の MCEV」をご参照ください。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport.html
134Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

データ集 掲載内容

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ホームページのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport.html

SFH 財務データ（連結）ソニー損保 財務データ

主要な経営指標等の推移

貸借対照表

連結貸借対照表

損益計算書

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

1. 債務者区分による債権の状況
2. リスク管理債権の状況
3. 資産・負債の明細
4. 損益の明細
5. 時価情報等

ソニー生命 財務データ
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書

1. 債務者区分による債権の状況
2. リスク管理債権の状況
3. 経理に関する指標等
4. 経常利益等の明細（基礎利益）
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
6. 有価証券等の時価情報（会社計）

ソニー損保 業務指標等

1. 主要な経営指標等の推移
2. 保険引受の状況
3. 資産運用の状況
4. 単体ソルベンシー・マージン比率
ソニー銀行 財務データ（連結）ソニー生命 業務指標等

連結貸借対照表

1. 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標
2. 主要な業務の状況を示す指標等
3. 保険契約に関する指標等
4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）
5. 保険金等の支払能力の充実の状況
6. 特別勘定資産残高の状況
7. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
8. 代理店数の推移
9. 従業員の在籍・採用状況
1 0. 平均給与

連結損益計算書
連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
ソニー銀行 財務データ（単体）
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
財 務セクション

1. 資産査定の状況
2. リスク管理債権の状況
3. 損益の状況
4. 時価情報ソニー銀行 業務指標等（単体）1. 主要経営指標
2. 営業の状況（預金）3. 営業の状況（貸出金）
4. 営業の状況（有価証券）
ソニー生命 MCEV

1. MCEV の計算結果
2. 前提条件
3. MCEV の計算方法
4. MCEV の概要
5. MCEV 関連用語集
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014135

用語集（あいうえお順）

か い ご ほ け ん

あ行

介護保険

いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金

きゅうふきん給付金

生保被保険者が入院したときや手術を受けたときなどに保険会社から受取人に支払われます。

損保

一時金や年金をお支払いする保険です。ソニー

保険業法施行規則により、異常災害による損

生命では、公的介護保険制度で要介護 2 以上と害のてん補に充てるため、損害保険会社が毎決認定されたとき、または、6 5 歳未満の被保険者

算期に収入保険料を基礎として計算した金額

がソニー生命所定の要介護状態となり 1 8 0 日を積み立てることとされている責任準備金の継続したときに保障をする商品があります。

ひとつです。損害保険会社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわたり累積的に行い、異常災害が発生した年度に取崩すという仕組みが設けられています。

一般勘定

解約・失効率の業務でどれくらいの利益を上げているかの指標となります。

保障（損害保険の場合は「補償」）はなくなりまきに保険契約の効力がなくなることをいい、以では一定の予定利率を保険契約者に保証し、生解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対す

命保険会社が資産運用のリスクを負っています。

る解約・失効高の割合のことです。当該年度の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契生保約高で除して算出します。

損保

きに入院給付金や手術給付金などをお支払い解約返戻金する保険です。

保険契約が解約などにより解除された場合、保生保

損保有無や額は、保険の種類、保険期間、経過年数

役務とはサービスのことで、役務を提供するこなどによって異なります。

料などの収益から、役務提供に係る費用を差し

価格変動準備金引いたものです。

保険会社が保有する株式・債券などの価格変生保

てる準備金です。

リスクマネジメント手法です。
生命保険会社の負債は、契約時に固定された予
定利率により積み立てられる責任準備金（超長

学資保険

生保

険契約者は契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。一般的に、契約者貸付を受けている間も保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

契約者配当準備金

生保

保険業法施行規則により、契約者への配当財のことをいいます。

が く し ほ け ん

生保子どもの将来の教育資金のために、満期年齢時に保険金をお支払いする保険です。

期の負債）が大部分を占めるため、この特性をか ぞ く し ゅ う に ゅうほけん

踏まえた ALM が必要となります。

家族収入保険こじんねんきんほけん

個人年金保険生保

払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年齢から
年 金を受け取れる保 険で、年 金を受け取る期

生保被保険者が死亡または高度障害状態になった

間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取

EV（エンベディッド・バリュー） 生保

場合に、家族年金または高度障害年金を保険開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプ

生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつです。

期間が満了するまで年払いや月払いでお支払があります。

ソニー生命は MCEV Principles に準拠した MCEV

いする保険です。

を開示しています。 MCEV の詳細についてはデー
タ集の「ソニー生命の MCEV」をご覧ください。

危険準備金

生保

損保

異常な保険金支払いに備えるための準備金のことです。決算時に保険会社が積み立てる責が い か だてほけん

外貨建保険

コンバインド・レシオ
きけんじゅんびきん

保険リスク、予定利率リスクなどによる将来のか行
生保任準備金の構成要素のひとつです。

保険料が外貨建で運用される保険です。ソニー
生命では、米ドル建保険を取り扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。

損保

保険会社の正味損害率と正味事業費率の合計
値をいいます。保険会社の保険本業での収益力を示す指標です。

さ行
さいほけん

き そ り え き

基礎利益

生保

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益な
ど、いわゆる生命保険の本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、生命保険本業の 1 年間の期間損益を示す指標になっています。

136の保険商品が販売されるようになりました。

源として積み立てることとされている準備金

資 産と負 債の特 性を勘 案して総 合 的に把 握・
管理することで、安定的に予定利率を確保する

る商品が制限されていましたが、2 0 0 7 年 1 2 月に制限が撤廃され、銀行を通じてあらゆる種類

損保

動による損失に備えるため、あらかじめ積み立銀行

険募集を行うことです。これまでは、販売でき

よっては利用できない場合があります。

かかくへんどうじゅんびきん

損保

銀行

権利も継続します。ただし、保険の種類などにとで得られる銀行振込手数料、投信販売手数

ALM（Asset Liability Management） 生保

損保

生命保険会社の資産運用業 務のひとつで、保険契約者に払い戻す金額です。解約返戻金の銀行

生保銀行が保険代理店となり、銀行の窓口などで保契約者貸付
かいやくへんれいきん

役務取引等収支

ぎんこうまどはん（保険商品の）銀行窓販

けいやくしゃかしつけ

被保険者が病気やケガで入院・手術をしたとえきむとりひきとうしゅうし「役務取引等収支」「特定取引収支」および「そことです。解約によって契約は消滅し、以降の降の保障はなくなります。

医療保険

銀行

銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」

解約とは、将来に向かって保険契約を解消する

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、ここいりょうほけん

業務粗利益

上高−仕入れ）に相当するもので、銀行が本来生保す。一方、失効とは、保険契約者が保険料の払

生保

ぎょうむあらりえきの他業務収支」の 4 つの合計です。粗利益（売かいやくしっこうりつ

込猶予期間を過ぎても保険料を支払わないといっぱんかんじょう

生保

被保険者が所定の要介護状態になったときにSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

再保険

生保

損保

保険会社が、自己の引き受けた保険のうち、主として高額契約などについて、保険契約のリスクを分散するために国内外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。

額が未確定のものや保険金が未払いのものにの措置がとられます。 2 0 1 2 年 3 月期末からは新

ついて、その保険金の見込額や未払額を積み立基準が適用され、マージン参入の厳格化、リスクてる準備金のことをいいます。

計測の厳格化・精緻化などがなされています。

効率化を示す指標として用いられます。通常

しゅうしんほけん

そんがいちょうさひ

は、諸手数料および集金費に保険引受に係る営終身保険業費および一般管理費を加え、正味収入保険

被保険者が死亡または高度障害状態になった保険会社が保険事故の調査などに要した人件料で除した割合を指します。

ときに保険金をお支払いする保険です。定期費・物件費などの社費をいいます。

じぎょうひりつ

事業費率

損保

収入保険料に対する保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合で、保険会社の経営

損害調査費

生保

損保

保険と異なり、保障が一生涯続きます。
そんがいりつしきんうんようしゅうし

資金運用収支 銀行
業務粗利益の 4 つの収支の中でもっとも大きな

損害率

じゅん

順ざや

損保

収入保険料に対する支払った保険金の割合を生保

ウエイトを占めるのが資金運用収支です。銀行

予定利率により見込んでいた運用収益より実いいます。保険会社の経営分析や保険料率のでは一般的に、個人などから集まった預金やイン際の運用収益が上回る額のことです。

算出に用いられます。正味損害率は正味支払
保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料

ターバンクで市 場 調 達した資 金を、個 人・法 人向けの貸出や有価証券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額（「資金運用収益」）と預金などに支払った利息の合計額（「資金調達費用」）の差、つまり利息の収支です。利息の収支ということは、金利が変動することによる影響（例えば、預金金利

しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料で除した割合をいいます。

損保保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（出再正味保険

た行料を控除し、受再正味保険料を加える）し、さら

だいさんぶんやに積立保険料を控除した保険料をいいます。

第三分野は上がって貸出金利が変わらなければ、そこからせいぜんきゅうふほけん

得られる利息の収支は減少します）や、預金や貸生前給付保険

出金の残高による影響を受けます。

被 保 険 者が三 大 疾 病（がん・急 性 心 筋 梗 塞・

自己資本比率

保険金をお支払いする保険です。

銀行

損保

中間に位置する保険のことで、「医療保険」「が生保脳卒中）で所定の状態になったとき、一括して
じ こ し ほ ん ひ り つ

生保

生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）のん保険」「介護保険」「傷害保険」など、さまざまな種 類があります。規 制 緩 和の推 進により、

2 0 0 1 年 7 月からは、生 命 保 険 会 社、損 害 保 険
会社ともに第三分野の全保険商品を取扱うことが可能となりました。

自 己 資 本を総 資 産で割った比 率で、信 用リス

せきにんじゅんびきん

ク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に責任準備金貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支金などの自己資本がどれくらいあるかを示す

払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務指標のことです。多額の貸出金の回収ができに備え、保険料や運用収益などを財源として、ないというような場合には、自己資本を取り崩あらかじめ積み立てておく準備金です。責任して処理をすることとなる可能性もあります。

準備金には、「普通責任準備金」「異常危険準備て い き ほ け ん

自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営金」「危険準備金」「払戻積立金」「契約者配当準定期保険が困難となってきます。

備金等」などがあります。

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡

生保

損保性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして 8% 以上の自己資本比率を、海外に営 業 拠 点を持たない銀 行では、日 本では

4% の自己資本比率が求められています。
じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

じばいせき

たぎょうむしゅうし

その他業務収支

生保

保険料の払込方法の一つで、保険期間が満了する前に保険料の払込が完了する方法のことです。

生保

お支払いする保険です。

銀行

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業
務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた場合は仕入れを上回った分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った
場合は仕入れを下回った分が費用（「その他業務費用」）になります。

ほ け ん

自動車損害賠償責任（自賠責）保険

短期払

または高度障害状態になったときに保険金を自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全

たんきばらいデュレーション

生保対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債
務）の将来キャッシュ・フロー（利息収入、元本償
還、保険料受取、保険金・配当金支払いなど）の現在価値が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざ
まな種類・計算方法のデュレーションがあります
が、対象キャッシュ・フローの加重平均残存期間

損保で表す方法が比較的多く用いられます。

自動車による人身事故の被害者を救済するた

ソルベンシー・マージン

めのもので、法律ですべての自動車に加入が義ソルベンシー・マージンとは「支払余力」というとくべつかんじょう

務づけられている強制保険です。同様のもの意味です。保険会社は、将来の保険金などの支特別勘定に自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があ

払いに備えて責任準備金を積み立てているため、変額保険や変額年金保険など、運用成果を直ります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最通常予測できる範囲のリスクについては十分対接契約者に還元するために、会社の有する他の

高 支 払 限 度 額は 1 事 故 1 名につき、死 亡 3,0 0 0

応できます。しかし、大災害や株の大暴落など、財産とは区分して運用される勘定のことです。

万円、重度の後遺障害 4,0 0 0 万円、傷害 1 2 0 万

予想しない出来事が起こる場合があります。こ円までと決められています。車やモノの損害にのような「通常の予測を超えて発生するリスクに対しては保険金が支払われません。

対応できる支払余力」をどれだけ有しているかを生保損保判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソしはらいびきん

支払備金

生保

損保

支払義務が発生している保険金、返戻金その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払

ルベンシー・マージン比 率」です。この比 率が2 0 0% を下回った場合、監督当局（金融庁長官）
によって早期に経営の健全性の回復を図るため

生保

とくやく

特約

生保

損保

主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。特約のみでは契約できません。主契約に複数の特約を付加することができます。主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

137

へんがくほけん

な行

ほけんりょう変額保険

ねんかんさ ん ほ け ん り ょ う

年換算保険料

生保

保険料の支払い方法には、月払い、年払い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の

保険料

生保

生保

損保

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社にによって保険金や解約返戻金が増減する生命保

支払う金銭のことです。保険契約の申し込み

険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。

をしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。

ほけんぎょうほう

違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと

保険業法

損保

ほゆうけいやくだか

仮定した場合に、生命保険会社が保険契約か保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の保有契約高

業務の健全かつ適切な運営および保険募集の個々の保険契約者に対して生命保険会社が保公正を確保することにより、保険契約者などの障する金額の総合計額です。契約者から払い保護を図り、もって国民生活の安定および国民込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは経済の健全な発展に資することを目的とする異なります。

ら 1 年間にどのくらいの保険料収入を得ている
かを示すもので、経営指標のひとつです。
とうきゅうべつりょうりつせいど

ノンフリート等級別料率制度 損保
ノンフリート契約者（9 台以下の車またはバイクを所有・使用している方）の事故歴に応じた保険料の割引・割増を適用する制度です。等級は 1
等級〜 20 等級で、通常は 6 等級から開始します。

生保

生保（同法第 1 条）日本の法律です。

ま行

ほけんきん

保険金

生保

損保

もとうけしょうみほけんりょう

生命保険では、被保険者が死亡したとき、高度

元受正味保険料

等級が高い（数字が大きい）ほど割引率が大きく、障害状態になったとき、または満期まで生存した

元受保険料から元受解約返戻金および元受そ

数字が小さいほど割引率が小さくなります。

ときに、損害保険では、保険契約によって補償さの他返戻金を控除したものです。

損保

れる事故により損害が生じたとき、または第三分

は行

野商品で被保険者が入院や手術をしたときなどに保険会社が被保険者に支払う金銭のことです。

ひ ほ け ん し ゃ

被保険者

や行
ようろうほけん

生保

損保

養老保険

ほけんけいやくしゃ

生保

保険の保障・補償を受ける人、またはその人の保険契約者

生死・病気・ケガなどが保険の対象となる人

保険会社と保険契約を結び、契約上のさまざま障害状態になったときには死亡・高度障害保をいいます。保険契約者と同一人の場合もあな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険金を、満期時に生存していたときには満期保り、別人の場合もあります。

険料の支払義務など）を持つ人をいいます。

険金をお支払いする保険です。

ほけんけいやくじゅんびきん

よていじぎょうひりつ

ひょうじゅんりりつ

標準利率

生保

生保

保険契約準備金

契約時に定めた保険期間内に死亡または高度

損保

生保

損保

予定事業比率

生保

保険会社が将来の保険金支払いのために責任保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を保険会社は事業の運営上必要な経費をあらか

準備金を積み立てるときに使用が義務づけら果たすために、保険業法において保険会社が将じめ見込んで、その分保険料を割り引いていまれている計算利率をいいます。標準利率引き

来の保険金などの支払いに備えて積み立てるす。その割引率を予定事業費率といいます。

下げにより保険会社が積み立てなければならことが義務づけられている準備金で、貸借対照ない責任準備金の額は大きくなります。責任表の負債の部に記載されます。保険契約準備

準備金の積立財源は保険料が中心ですので、必金には、「支払備金」「責任準備金」「契約者配当要に応じ、標準利率の改定にともない保険料率準備金」などがあります。

を見直すことがあります。2 0 1 3 年 4 月以降の契約より標準利率は従来の 1.5% から 0.5 ポイ
ント低い 1.0% が適用となりました。
ふりょうさいけん

不良債権

生保

損保

銀行

損保

たものとなっています。

険引受にかかる営業費および一般管理費を控
なお「その他収支」とは、自賠責保険などにか利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。

変額個人年金保険

かる法人税相当額などです。

保険法

生保

よ て い り り つ

予定利率

生保

保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。

ほけんほう

生保

損保

保険契約に関するルールは、1 8 9 9 年に制定された商 法の中に定められていましたが、2 0 1 0
年 4 月より、商法から独立した新しい法律として

へんがくこじんねんきんほけん

定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測し除し、その他収支を加減したものをいいます。

る貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金合が死亡率です。予定死亡率とは、将来の保険

険金や損害調査費などの保険引受費用と、保経営が破綻している先や業績不振などによっ

元本または利息の支払いが 3 カ月以上滞ってい生保

多数の人々のうち、1 年間に死亡する人数の割

正味収入保険料などの保険引受収益から、保て経営が実質的に破綻している先、あるいは破綻する危険がある先に対する債権のことです。

予定死亡率金の支払いに充てるために必要な保険料を算

ほけんひきうけりえき

保険引受利益よ て い し ぼ う り つ「保険法」が施行されました。 商法の保険契約

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用のに関する規定は 1 0 0 年以上実質的な改正がな

実績によって年金や解約返戻金などが増減すされていなかったため、保 険 法では、現 代 語 化

る個人年金保険で、資産運用リスクは保険契への対応などのほか、保険契約者などを保護す

約者が負います。

る観点からの大幅な見直しがなされています。

ら行
さいぶんがたじどうしゃほけん

リスク細分型自動車保険

した自動車保険のことをいいます。保険業法
施行規則により、
「年齢」
「性別」
「運転歴」
「使用
目的」
「使用状況」「地域」「車種」「安全装置の有
無」「所有台数」の 9 項目が、リスク細分項目として認められています。

138

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014

損保

保険料算出の根拠となるリスク要因を細分化

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2014139

開示項目一覧

保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の 2、銀行法施行規則第 3 4 条の 2 6 に基づく開示項目と掲載ページ
保険業法施行規則第 210 条の10の2

銀行法施行規則第 34 条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第 271 条の25 第 1 項前段に規定する説明書
類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
）の経営管理に係る体制を含む。）

62

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第 52 条の25に規定する子会社等（法第 52 条の29 第 1 項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
）
をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
82● 資本金及び発行済株式の総数
85● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項
・ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
85
・ 各株主の持株数
85
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
85● 取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役）の氏名及び役職名
56 〜 57● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし● 会計監査人の氏名又は名称
62

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
29 〜 35● 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
83
主たる営業所又は事業所の所在地
83
・ 資本金又は出資金の額
83
・ 事業の内容
83
・ 設立年月日83
・ 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83・ 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
29 〜 35● 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
83
・ 主たる営業所又は事務所の所在地
83
・ 資本金又は出資金
83・ 事業の内容
83
・ 設立年月日83
・ 銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83・ 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の営業又は事業年度における事業の概況
37 〜 54● 直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2・ 経常利益又は経常損失
2・ 当期純利益又は当期純損失
2・ 包括利益2・ 純資産額2・ 総資産額2・ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率2

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
37 〜 54● 直近の3 中間連結会計年度及び2 連結会計年度又は直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2・ 経常利益又は経常損失
2・ 中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期純損失
2・ 包括利益2・ 純資産額2・ 総資産額2・ 連結自己資本比率2● 資本金の額及び発行済株式の総数● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
・ 氏名
・ 各株主の持株数
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合● 取締役及び監査役（委員会設置会社にあっては、取締役及び執行役）の氏名及び役職名● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称● 会計監査人の氏名又は名称

82
85
85
85
85
56 〜 57
該当なし

保険持株会社及びその子会社等の直近の2 連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項● 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
88 〜 94● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸付金
38、45、48、54
・ 延滞債権に該当する貸付金
38、45、48、54
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸付金
38、45、48、54
・ 貸付条件緩和債権に該当する貸付金
38、45、48、54● 保険金等の支払能力の充実の状況（法第 271 条の28の2 各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。
）及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第 130 条各号に掲げる額を含む。）
38、44、48● 保険持株会社及びその子法人等が2 以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。
）
29、88 〜 94
● 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
88
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。
）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解
該当なし
消し、又は改善するための対応策の具体的内容

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2 中間連結会計年度又は2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書
及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書
88 〜 94● 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸出金
38、45、48、54
・ 延滞債権に該当する貸出金
38、45、48、54
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
38、45、48、54
・貸出条件緩和債権に該当する貸出金
38、45、48、54● 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
117 〜 130
● 銀行持株会社及びその子法人等（令第 4 条の 2 第 2 項に規定する子法人等をいう。
）が2 以 上の異なる種 類の事 業を営んでいる場 合の事 業の種 類ごとの区 分に従い、当 該
区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
29、88 〜 94
● 法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面（同条第 2 項の規定により作成された
電磁的記録を含む。
）について会社法第 396 条第 1 項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
88● 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
88● 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第 11 条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
64
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解
該当なし
消し、又は改善するための対応策の具体的内容

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