農地利用最適化推進委員の取り組み事例について
下関市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組みの内容】
利用権の設定期間の状況を把握しておき、翌年３月末に利用権設定期間が満了する農地について、１０月から１１月にかけて、農業委員と農地利用最適化推進委員が、市内在住の貸借当事者を戸別訪問し期間満了通知を配布、貸し手及び借り手の双方に利用権設定の意思の有無を確認した。
配布については、平成３０年から実施しており、令和３年度の配布実績は、貸し手７９０人、借り手３９４人、面積３６９．３ｈａ。
【取り組みができた背景】
農業委員・農地利用最適化推進委員が、地域と顔を合わせることで、現場の活動がより活発になっている。
利用権設定期間の情報を把握しているため、再設定も含め次の利用権の設定がスムーズで後継者問題や担い手問題の解決に繋がりやすくなった。

萩市農業委員会
７０歳代 （男性）【取り組みの内容】
萩市田万川地区で、個人で大規模な水稲経営を行う認定新規就農者（２６歳）の農地集積について、父親が受け手となっている農地の貸借契約から当該新規就農者を受け手とする農地中間管理事業による契約へ移行することとなった。
手続きにあたっては、相続人の捜索や合意解約の書類等が必要となったが、地区担当の農地利用最適化推進委員の熱心な活動により書類を整えることができ、結果として農地中間管理事業を活用した１４ヘクタールの担い手への農地集積・集約化につながった。
【取り組みができた背景】
認定新規就農者のサポートチームの一員でもある地区担当の推進委員は、当該新規就農者が田んぼの耕作だけでなく、日頃から地域のために農道や水路の維持管理を行っているのを目の当たりにし、数少ない若手農業者を応援したいと考えている。地域農業の維持・継続のため今後も支援を行っていくものである。

防府市農業委員会
全農地利用最適化推進委員

【取り組みの内容】
市内で定年退職後に新たに農業を始めたいという相談があり、希望している農地の所有者に対して意向調査を実施してもらった。また、対象農地に遊休農地も含まれていることから、今後遊休農地の解消にもつながっていく。地域の担い手となってもらうため、認定農業者になるための支援も行っている。
【取り組みができた背景】
取り組んだ農地利用最適化推進委員が地元の方で地域の事情に精通していることから、スムーズにやり取りを行うことができた。

下松市農業委員会
農地利用最適化推進委員【取り組み事例】
地元集落の住民から、所有している田の耕作ができないと相談があった。
自宅にも近く、周辺の農地も耕作していることから、遊休農地化を防ぐため、耕作を引き受け、農地経営基盤強化促進法に基づく利用権設定を行った。
【取り組みができた背景】
今回の土地の所有者は、耕作を引き受けた農地利用最適化推進委員と親戚関係にあり、その関係も良好であることから、今回の取り組みに至った。
また、農地利用最適化推進委員としてだけでなく、地元の農地の保全会においても耕作の意向を確認するなどして地元の農地の状況にも精通しており、さらに自らも積極的に耕作を行い、農業者の信頼を得ることができていた。

長門市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組みの内容】
農地利用最適化推進地区別会議を、長門、三隅、日置及び油谷の各地区において、偶数月に開催している。会議は、各地区の農業委員、農地利用最適化推進委員、農地集積推進員（公社）、農林水産課農業振興班職員（農地集積担当）、各支所併任職員、農業委員会事務局で構成される。
事務局から提示したテーマをはじめ、各地区が抱える様々な話題・課題についてざっくばらんな形で意見を出し合い、相互の連携を深めている。
また、定例総会に諮る重要案件について、地区別会議において議論を重ね合意形成を図ることで、定例総会で改めて議論することなく承認を得ることができた。令和３
年度においては、下限面積要件の緩和や、空き家付き農地の取り扱いについて議論した。

【取り組みができた背景】
農業委員会法の改正により、農地利用最適化推進委員が設置され、農地利用の最適化活動が農業委員会活動の必須業務になった。このことから、農業委員会、市長部局の農政担当部署及び農地中間管理機構との連携を図るための場を設けた。

柳井市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組みの内容】
毎年、１１月から農家への戸別訪問を行い、農地の有効利用について協議し、農地の貸借による利用集積の推進を図るとともに、担い手や認定農業者の効率的で安定的な経営体を育成するために、規模拡大のための農地利用集積の促進を行っている。
【取り組みができた背景】
担当地域の農地パトロール、日々の農地の見回り等により、農地の状況を把握するとともに、推進委員自体が担当地域で農業を行っており、農家の状況も把握することができた。
そのことによって、地域での信頼を得ることができ、認定農業者や担い手への集積を円滑に行うことができた。

周南市農業委員会
全農地利用最適化推進委員【取り組み事例】
国の最適化活動の推進等や本市で新たに取り組む業務等の徹底を図るため、令和４年４月に、市域を５ブロックに分けて、農業委員及び農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という。）を対象に、地区別説明会を開催した。当日は最適化活動の考え方などの動画を見た後、新しい活動記録簿や国の局長通知及び課長通知のポイント、人・農地関連施策の見直しを説明した。また、新年度から施行した登録空き家に付随した農地の別段の面積、非農地判断施行前に非農地扱いとした土地等の非農地判断、日常活動としての農地パトロール、利用状況調査、遊休農地の利用意向調査、転用許可後の転用事業の進捗、違反転用に対する措置及び農地台帳点検等の実施に関する要綱・要領のポイントを説明した。さらに、農業委員と推進委員の役割分担を説明し、今後、設置を検討している（仮称）地区協議会について説明した。地区別説明会は、１ブロック 10 人程度と少人数となることで質問等もしやすくなり、理解を深めることができ、共通認識を図るとともに農業委員及び推進委員の連携強化にもつながった。
なお、各会場で出た意見等は、「地区別説明会での質問・意見等の概要」にまとめ、５月の委員全員協議会で配付するとともに、推進委員にも送付した。
（本市では、情報の共有化を図るため、委員全員協議会の内容・配付資料及び総会の議案を推進委員に送付している。）
利用状況調査についても同様の地区別説明会を７月上旬から中旬にかけて、実施した。
今後は、この地区別説明会の実績を踏まえて、農業委員及び推進委員が、それぞれの地域活動の中で取り組むべき課題、目標、諸問題の解決策について協議し、これらに係る共有化を図るとともに、農業委員と推進委員が連携して地域に密着した農地の利用の最適化を進め、農業の持続的発展に寄与するための「地区協議会」の設置を目指している。
【背 景】
従来、利用状況調査の説明会は、推進委員のみが一堂に会して実施していたが、令和３年度は、農業委員及び推進委員の合同で、６つのブロックごとに地区別説明会を開催した。
また、令和３年 10 月以降の非農地判断や非農地証明において、農業委員及び推進委員の３人以上で現地調査を行うこととなり、協働して現場活動をする場が増えた。

山陽小野田市農業委員会
５０歳代 （男性）【取り組み事例】
山陽小野田市埴生地区の埴生干拓では、2 反～4 反の整形された圃場で、露地野菜、施設園芸、花卉・果樹の栽培など、主に畑作農業が行なわれているが、耕作者の高齢化、後継者不足により、耕作放棄地が増加し、廃棄物などの不法投棄も散見される。
また、分散錯圃の状態で、効率的な農業経営が図られていない。
このような中、主にこの埴生干拓で最適化活動を行っている農地利用最適化推進委
員は、自身が代表を務めている観光農園の規模拡大に合わせ、埴生干拓全域で耕作者及び農地所有者の意向確認を行い、複数の担い手と協議を重ねる中で、人・農地プランの見直しを提起した。
現在は、関係行政機関、農地バンク等と定期的に打合せを開催し、今後の農地の集積・集約化に関する方針を検討している。また、近隣の農事組合法人に参入の働き掛けを行うとともに、認定新規就農者や養蜂業者への農地の斡旋等を行っている。さらに、施設園芸を営んでいる農業者に対して経営改善計画の作成支援を行い、認定農業者の確保にも努めている。
今後は、農業委員会において 10 年後の目標地図を作成し、農地バンクと活用した農地の集積・集約化を実施するとともに、機構集積支援協力金を用いた共同利用施設の改修などを計画している。
【背 景】
農地利用最適化推進委員は、埴生干拓で観光農園を営んでいることから、周辺の景観の悪化に心を痛めていた。また、大規模に露地栽培を行っていた農業法人が撤退し、後継の耕作者の確保に苦慮していた。
他方、日常的な農業者への声掛けの中で、数年前に遊休農地を解消して新規参入した農業法人が経営規模の拡大を検討していることや、認定新規就農者や近隣の農事組合法人が露地野菜栽培のため農地の確保を考えていることなど、新たな農地利用の情報を得ることができた。
国においては、人・農地関連法を制定し、令和 5 年度から市は地域計画を策定し、その中で農業委員会は農業者等の意向を調査して目標地図を作成することとなった。
また、農地中間管理事業を活用して農地の集積・集約化を行えば、地域に対して機構集積協力金が交付される。
こうしたことから、埴生干拓においては、農地利用最適化推進委員が関係行政機関、農地バンク等に積極的にアプローチを行って協議の場を設け、地域計画の策定を見据えた人・農地プランの見直しを行うこととなった。

周防大島町農業委員会
７０歳代 （男性）【取り組み事例】
耕作者の高齢化により、優良団地内にある約 30a の柑橘園が休耕状態となっていた
ところ、地権者の家族から懇意にしていた農業委員へ相談があり、地区担当の委員と連携して県や農地バンク等関係機関に働きかけを行い、現在、新規就農へ向けて研修中の移住者へマッチングすることができた。農地の集積と併せて園内の倉庫、農機具等も取得できる話となり、地区の新たな担い手の伴走役として活動している。
【背 景】
長年農業委員会委員として、また、農家として地域と深いかかわりを持ち、地域農業のために尽力していた。以前から地域農家の意向の把握にも努めていたことからこの度の農地の集積へとつながった。