平成２３年３月３１日
独立行政法人建築研究所

独立行政法人建築研究所の中期目標を達成するための計画

独立行政法人建築研究所（以下「研究所」という。）は、国土交通大臣から示された中期目標に基づき、公正・中立の立場で、所内の高度な実験施設等を活用し、住宅・建築・都市計画技術に関する研究開発、地震工学に関する研修等を総合的、組織的、継続的に実施する機関である。
研究開発の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、それらが民間の技術開発や設計・施工の現場で活用されることにより、国民の安全の確保、健康で快適な居住空間の実現、省エネルギーや環境への配慮等持続可能性の確保、消費者への安心の提供など、我が国の住宅・建築・都市の質の確保・向上に貢献する。
また、地震工学に関する研修の成果は、開発途上国の技術者等の養成を通じ、世界的な地震防災対策の向上にも貢献する。
こうした研究所のミッションをふまえ、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定に基づき、国土交通大臣から指示を受けた平成２３年４月１日から平成２８年３月３１日までの５年間における研究所の中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を以下のとおり定める。
なお、中期計画に基づいて策定される計画等個々の施策や財務の執行については、その実施状況のフォローアップを適宜行い、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）研究開発の基本方針
中期目標を達成するために、科学技術基本計画、国土交通省技術基本計画等の科学技術に関する計画を踏まえるとともに、住宅・建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民の生活実感など多様なニーズを的確に受け止め、具体的な研究開発課題を設定し、行政と緊密な連携を図りつつ、研究開発を実施する。
研究開発の実施にあたっては、国の行政施策や技術基準に関連する技術的知見の取得、民間の技術開発の誘導・促進や優れた技術の市場化に資する新技術の評価法・試験法の開発など、民間等ではできない独立行政法人としての公正・中立な立場を活かせる研究開発に特化する。
その際、社会的・国民的ニーズが高く、早急かつ重点的に取り組む研究開発（重点的研究開発）に重点化して実施するとともに、将来の重点的研究開発への展開が想定され、研究所のポテンシャルの向上などの観点からも必要な基礎的・先導的研究開発（基盤的研究-1-開発）にも取り組む。
①

社会的要請の高い課題への重点的・集中的な対応
中期目標の２．
（１）①で示されたア）～エ）の目標に的確に対応し、明確な成果を早期に得ることを目指すため、別表－１に示す研究開発を重点的研究開発として、重点的かつ集中的に実施することとし、これらの研究開発に、中期目標期間中における研究所全体の研究費（外部資金等を除く）のうち、概ね７５％を充当することを目途とする。
なお、中期目標期間中に、社会的要請の変化等により、早急に対応すべき課題が新たに発生した場合には、当該課題に対応する重点的研究開発として新規に立案し、１．
（２）②に示す評価を受けて研究開発を開始する。
②

基盤的な研究開発の計画的な推進
国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、住宅・建築・都市に関する技術の高度化や研究所のポテンシャルの向上などに必要となる基礎的・先導的な研究開発を、競争的資金等外部資金も活用しながら、中長期的視点に立ち計画的かつ積極的に実施する。具体的には、住宅・建築・都市の分野における新技術の登場や新たな問題の発生等をふまえ、メカニズムを解明するための研究、個別要素技術に関する試験方法の開発、建築物内の地震動観測記録など情報提供を目指し実験・観測データを蓄積・加工・分析する研究などを実施する。その際、国内外の社会的要請の変化、多様な科学技術分野の要素技術の進展、産学官各々の特性に配慮した連携等に留意する。

（２）研究開発を効率的・効果的に進めるための措置①

他の研究機関との連携等
研究開発を効率的・効果的に推進するため、住宅・建築・都市分野の研究開発に関する産学官連携の核（コア）として、建築研究開発コンソーシアムなどを活用し、研究開発テーマの特性に応じ、国内外の公的研究機関、大学、民間研究機関等との共同研究を、中期目標期間中の各年度において４０件程度実施する。
その際、他分野との協調も含めた幅広い視点に立つとともに、研究所の研究開発の成果は関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映され、民間の技術開発や設計・施工現場で活用されることを踏まえて実施する。また、他の研究機関の研究内容等を事前に把握した上で、適切な役割分担のもとで実施するとともに、研究所の研究内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用する。
さらに、国の機関に加え大学、民間研究機関等との人事交流を推進するとともに、テニュアトラック制度による若年任期付研究者の採用を計画的に推進する。
そのほか、客員研究員又は交流研究員として、国内の大学や民間研究機関等から毎年度３５名程度の研究者を受け入れる。

②

研究評価の的確な実施
研究課題の選定及び研究開発の実施にあたっては、評価結果を適切に反映させて研究-2-

開発に取り組むため、研究評価実施要領に沿って、研究所内部での相互評価による内部評価と外部の学識経験者、専門家等による外部評価により、事前、中間、事後の評価を行うこととし、当該研究開発の必要性、研究所が実施することの必要性、実施状況、成果の質、研究体制等について評価を受ける。その際、他の研究機関との重複排除を図り、研究所が真に行うべき研究開発に取り組むとの観点から、関連研究機関の研究内容等を事前に把握する。
また、研究評価の結果については、外部からの検証が可能となるよう公表を原則とする。
さらに、研究の実効性をあげる観点から、研究成果をより確実に社会・国民へ還元させる視点で追跡評価を導入する。
③

競争的資金等外部資金の活用
競争的資金等外部資金の積極的な獲得に関して、研究所として引き続き「一人一件以上申請」の目標を掲げるとともに、研究代表者として他の研究機関とも連携して戦略的な申請を行うなどにより獲得に努める。これにより、研究所のポテンシャル及び研究者の能力の向上を図るとともに、自己収入の確保に努める。

（３）技術の指導及び成果の普及①

技術の指導等
独立行政法人建築研究所法（平成１１年法律第２０６号）第１４条による指示があった場合は、法の趣旨に則り迅速に対応する。
そのほか、技術指導等については先導的技術の評価業務、国の技術基準の作成に係る技術的支援、災害調査など緊急性、基準作成との関連性及び中期計画に基づく研究開発の進捗状況等に留意して実施する。

②

成果の普及等（１）①の重点的研究開発の成果の他、（１）②の基盤的研究開発等を通じて得られた重要な成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用しうる形態により取りまとめるとともに、解説書等の作成を通じて技術基準の普及に協力する。
また、成果報告書や広報紙の作成、それらのホームページを通じた発信、成果発表会の開催、学会での論文発表、施設の一般公開、適切なニュースリリース等を通じたメデ
ィアでの発信などの様々な広報手段を活用し、建築関係者のみならず広く国民に対し、成果等の効率的かつ効果的な普及・広報活動を展開する。
成果発表会については、発表会の開催、国際会議の主催等を通じて、毎年度１０回以上の発表を行うとともに、学会での論文発表のうち査読付き論文については、毎年度６０報以上を目指す。また、毎年度２回研究施設の公開日を設け、広く一般公開する。さらに、研究所のホームページについて、毎年度４５０万件以上のアクセス件数を目指す。

-3-

なお、成果に関する特許等の知的財産権を適切に確保するとともに、普及活動に取り組み活用促進を図る。知的財産権の管理及び審査に当たっては、客観性、公益性の確保に努めるとともに、知的財産権を保有する目的を明確にした上で、当該目的を踏まえつつ、登録・保有コストの削減等を図る。
（４）国際連携及び国際貢献
海外の研究機関等との共同研究は、二国間の取極である科学技術協力協定等に基づいて行うこととする。また、海外の研究機関等からの研究者の受け入れ、研究所の職員の海外派遣等の人的交流を積極的に実施する。その際、海外からの研究者については、奨学金制
度等を積極的に活用し、毎年度２０名程度を受け入れる。
また、我が国特有の自然条件や生活文化等の下で培った建築・都市計画技術の強みを活かし、産学官各々の特性を活かした連携を図りつつ、耐震技術、環境技術などの成果の国際的な普及や規格の国際標準化への支援等を行うことにより、アジアをはじめとした世界への貢献に努める。さらに、研究開発の質の一層の向上を図るため、職員を国際会議等に参加させることを推進する。
（５）地震工学に関する研修生の研修及び国際協力活動①

国際地震工学研修の着実な実施
開発途上国等からの研修生に対する地震工学に関する研修について、国際協力機構等との連携により、長期・短期あわせて毎年度３０名程度の研修を実施し、開発途上国等における地震防災対策の向上に資するよう技術者等の養成を行う。
また、研修内容の充実に努めるため関連研究を着実に実施するとともに、世界で発生した大地震に関するデータベースや英語講義ノートの充実・公表等により、研修の広報・普及と研修効果の充実を図る。
なお、途上国支援としての研修効果を定量的に明らかにするとともに、カリキュラムの見直しや経費節減を随時行うことにより研修業務の効率的かつ効果的実施に引き続き努める。

②

その他の国際協力活動の積極的な展開
国際協力機構等と連携し、開発途上国からの研究者等を受け入れるほか、諸外国からの要請に基づく災害調査、その他技術調査や技術指導のために、海外への職員派遣を推進する。
また、地震学や地震工学に関する世界共通の課題の解決に貢献する研究開発など国際協力に資する活動を行うとともに、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）による建築・住宅地震防災国際ネットワークプロジェクトの中核機関として、地震防災関係の国際ネットワークづくりや地震時の国際バックアップ体制の構築に努める。

-4-

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置（１）効率的な組織運営
研究所の組織については、研究開発ニーズの高度化、多様化等への機動的な対応や業務運営の効率化の観点から、研究部門での職員をフラットに配置する組織形態を基本とし、効率的な運営体制の確保を図る。
また、研究支援業務の質と運営効率の向上を図るとともに、管理部門の職員数を抑制する。
（２）業務運営全体の効率化
研究開発業務その他の業務全体を通じて、引き続き情報化・電子化及び外部への委託が可能な業務のアウトソーシングの推進等、業務の効率化により、高度な研究の推進が可能な環境を確保するとともに、適正な運営管理を進める。
内部統制については、引き続き充実・強化を図る。
対価を徴収する業務については、受益者の負担を適正なものとする観点から、その算定基準を適切に設定する。
寄附金については、受け入れの拡大に努める。
特に、業務運営全般を通じ経費の節減を進めるものとし、運営費交付金を充当し行う業
務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下の通りとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度（平成２２年度）予算額に対し、本中期目標期間の最終年度（平成２７年度）までに 15％に相当する額を削減する。また、経費節減の余地がないか自己評価を厳格に行った上で、適切な見直しを行う。
業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、前中期目標期間の最終年度予算額に対し、本中期目標期間の最終年度までに５％に相当する額を削減する。
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（平成 21 年 11 月17 日閣議決定）に基づき策定した随意契約等見直し計画を着実に実施するなど、契約の適正化に向けた取組を推進するとともに、業務運営の効率化を図る。
この場合において、研究等に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、より効果的な契約を行う。
また、契約に関する情報については、ホームページにおいて公表し、契約の透明性を確保する。

３．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画（１）予算-5-

別表－２のとおり（２）収支計画
別表－３のとおり（３）資金計画
別表－４のとおり

４．短期借入金の限度額予見し難い事故等の事由に限り、資金不足となる場合における短期借入金の限度額は、単年度３００百万円とする。

５．重要な財産の処分等に関する計画
保有資産の必要性について不断に見直しを行うとともに、見直し結果を踏まえて、研究所が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行う。

６．剰余金の使途
中期目標期間中に発生した剰余金については、研究開発、研究基盤の整備充実及び成果の普及に使用する。

７．その他主務省令で定める業務運営に関する事項等（１）施設及び設備に関する計画
実験施設等の外部の機関による利用を促進し、自己収入の確保を図る。そのため、主な施設について外部の機関が利用可能な期間を年度当初に公表するなど利用者側に立った情報提供を行うとともに、利用料に関する受益者負担の適正化を図る。
また、研究所の研究開発の内容に応じて、外部研究機関の大型実験施設を活用する。
さらに、業務の確実な遂行のため、施設整備計画に基づき、施設等の計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し得るよう、適切な維持管理に努め-6-る。なお、中期目標期間中に実施する主な施設整備・更新等は別表－５のとおりとする。
また、保有資産の必要性について、不断に見直しを行う。
（２）人事に関する計画
人事管理については、効率的な業務運営を行うため適正な人員配置に努めるとともに、人材活用等方針に基づき、人材への投資を重視し、優れた人材を育成し、多様な個々人が意欲と能力を発揮できる環境の形成に資する取組を進める。
その際、人事評価システムの実施により、職員の意欲向上と能力の最大限の活用、きめ細やかな助言などを通じた組織内コミュニケーションの向上を図る。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、給与改定に当たっては、引き続き、国家公務員に準拠した給与規定の改正を行い、その適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
なお、人件費（退職手当等を除く。）については、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成１８年法律第４７号）及び「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６について」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、平成２３年度まで削減を継続する。また、平成２４年度以降についても、本中期目標期間の最終年度までに国家公務員に準じた人件費削減の取組を行う。
但し、今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分及び以下に該当する者（以下「総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等」という。
）に係る人件費については削減対象から除くこととする。
・競争的資金又は受託研究若しくは共同研究のための民間からの外部資金により雇用される任期付職員
・国からの委託費及び補助金により雇用される任期付研究者
・運営費交付金により雇用される任期付研究者のうち、国策上重要な研究課題（第３期科学技術基本計画（平成１８年３月２８日閣議決定）において指定されている戦略重点科学技術をいう。）に従事する者及び若手研究者（平成１７年度末において３７歳以下の研究者をいう。）
また、国家公務員の給与構造改革を踏まえた役職員の給与体系の見直しを進める。
※注）対象となる「人件費」の範囲は、常勤役員及び常勤職員に支給する報酬（給与）、賞与、その他の手当の合計額とし、退職手当、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は除く。
（３）積立金の使途（４）その他-7-国土交通省所管の独立行政法人及び関連する研究機関の業務の在り方の検討については、今後の独立行政法人全体の見直しの議論等を通じ、適切に対応する。

-8-別表－１

中期目標期間中の重点的研究開発課題

重点的研究開発課題

研究内容、目標とする成果

成果の反映・社会への還元ア）グリーンイノベーションによる持続可能な住宅・建築・都市の実現
気候変動問題への対応は喫緊の政策課題であり、低炭素社会作りに向けて総合的な政策パッケージの策定・推進が求められている。住宅・建築・都市分野においても、省エネ、省資源、廃棄物の再生利用、森林資源や水資源の有効活用など対応すべき課題は多い。
このため、2020 年の省エネ基準の運用強化を視野に入れた省エネ対策の高度化への対応をはじめ、建築における木材利用及び資源循環利用の促進など住宅・建築・都市分野におけるグリーンイノベーションの推進に関する研究開発を行い、低炭素社会の構築に貢献し持続可能な社会の実現を目指す。
1.

住宅・建築・都

住宅・建築・都市の低炭素化を促進する ・省エネルギー基準の運

市の低炭素化のため、2020 年の省エネ基準の運用強化を用強化検討のための促進に関する研視野に入れつつ、実効的な省エネ性能評価

基礎資料として活究開発

手法の高度化をはじめ必要な技術基準の用。

策定等に反映しうる研究を行う。また、住 ・省エネ性能評価手法の宅のライフサイクルを通じて CO2 排出量国際標準化に向けたをマイナスにする住宅設計法を含め、省エ基礎資料として活ネ設計普及のための中小事業者等向け技用。

術指針の作成等を行う。

・省エネ設計に関する中小事業者等向け技術指針として普及。

さらに、今後エネルギー消費が増大する ・海外技術者向け研修にと予想されるアジアの国々に展開可能なおける技術資料とし蒸暑地域対応の省エネ住宅設計法を、沖縄て活用。

における実証研究を通じて開発する。

・蒸暑地域対応の省エネ住宅設計法の国際標準化に向けた基礎資料として活用。

-9-

2.

木材の利用促進

森林資源の有効活用と国内の林業・林産 ・建築基準法の技術基に資する建築技業の活性化に資するとともに、二酸化炭素準の整備や関連する術の研究開発

固定効果も期待できる木材の建築での利制度改善のための基用を促進するため、必要な構造、防火、材礎資料として活用。

料等の技術基準の策定等に反映しうる研 ・建築における木材利究開発を行うとともに、中小事業者等向け用に関する中小事業技術指針の作成等を行う。

者等向け技術指針として普及。

3.

資源循環利用等

住宅・建築分野における長寿命化・省資 ・建築基準法等の技術基の促進に資する源化・資源循環利用を促進するため、建築準の整備や関連する建築技術の研究

材料・部材の耐久性、省資源性及びリサイ制度改善のための基開発

クル性に関する評価手法の開発等を行う。 礎資料として活用。
また、水資源の枯渇リスクに備えるとと ・建築基準法の技術基もに排水に伴う環境負荷の低減を図るた

準 の整備や関 連するめ、建築物における超節水化技術につい制 度改善のた めの基て、開発途上国への展開も視野に入れつつ礎資料として活用。

研究開発を行う。

・海外技術者向け研修に おける技術 資料として活用。
・建築物における超節水 化技術の国 際標準化 に向けた基 礎資料として活用。

イ）安全・安心な住宅・建築・都市の実現超高層建物の増加など業務・生活空間の大規模化・高度利用化・複雑化が進む中で、地震の発生は国民の生命・財産はもとより、社会・経済全般に従来以上の深刻なダメージをもたらすことが危惧されており、住宅・建築・都市分野での巨大地震等に対する安全対策の高度化が急務である。同様に火災についても、建物利用の高度化、複雑化の進展により、既存、新築を問わず被害の深刻化が危惧されており、対策の一層の充実が求められている。
このため、長周期地震動に対する超高層建物等の安全性評価技術の高度化をはじめとする巨大地震等による被害の軽減方策、建物の利用実態を踏まえた火災安全性向上技術に関する研究開発を行い、災害に強い安全で安心な住宅・建築・都市の実現を目指す。
4.

巨大地震等に対長周期地震動に対する超高層建築物等・建築基準法等の技術する建築物の安の安全性評価手法の確立など、巨大地震に基準の整備や関連す全性向上技術による建築物の被害抑制方策に関する研究

る制度改善のための関する研究開発を行う。

基礎資料として活用。

さらに、構造計算における工学的判断基 ・建築基準法の技術基- 10 -

準の明確化に関する研究を行う。

準 解説書や性 能評価
機 関の審査方 法に反映。

5.

建築の火災安全

防火や避難の面で改善が望まれる建築・建築基準法の技術基性向上技術の研ストックが多数存在する中で、建築の火災準 の整備や関 連する究開発

安全性の向上を図るため、建物の利用実態制 度改善のた めの基を踏まえて、ハード・ソフト両面から火災礎資料として活用。

安全性能を総合的に評価する手法を開発する。
ウ）人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生
人口減少・高齢化が進む中で、成熟社会にふさわしい豊かな住生活の実現を図るため、長期にわたり使用できる質の高い住宅・建築ストックの形成や中古・リフォーム市場の整備が求められている。また、居住者の高齢化や世帯構成の変化に伴って共同住宅等の維持管理が難しくなる問題や、店舗、病院等の郊外流出や市街地の低密度化に伴って高齢者等の生活や健康が脅かされる問題などが発生している。
このため、リフォーム等による建築ストックの活用促進に関する技術や、管理者と居住者等との役割分担を考慮した共同住宅等のマネジメント技術、高齢者等の安定した快適な生活を可能にする都市ストックの維持・改善に向けた計画技術に関する研究開発を行い、人口減少・高齢化に対応した住宅・建築・都市ストックの維持・再生を目指す。
6.

建築ストックの建築ストックの再生・活用を促進し、実 ・建築基準法の技術基活用促進に関す用的で魅力ある社会的資産とするため、既準 の整備や関 連する

る研究開発

存建築の構造躯体の除去等による空間拡制 度改善のた めの基大、耐久性向上等に関する技術の実用化と礎資料として活用。

普及に必要な関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映しうる研究開発を行う。
7.

共同住宅等の長居住者の高齢化、世帯構成の変化等によ ・住宅品質確保法の技

期的な維持・向る居住ニーズの多様化に対応しつつ、住民術 基準の整備 や関連上マネジメントにとって魅力的な都市居住の継続を可能

す る制度改善 のため技術の開発にするため、管理者と居住者等との役割分の 基礎資料と して活担を考慮した共同住宅等の質及び機能を用。

長期的に維持・向上させるようなマネジメ ・共同住宅の管理者等ント技術を開発する。

向 け技術指針 として普及。

- 11 -

8.

高齢者等の安定高齢者等の生活行動やニーズを踏まえ、 ・都市計画に関する技

居住を可能にす

地域における生活サービス機能の維持・再術基準の整備や関連する都市ストック生を図るとともに、高齢者等が生き生きとる制度改善のための基の維持・改善に暮らせるまちづくりを可能にする計画技礎資料として活用。

向けた計画技術

術の開発を行う。

・地方公共団体等向けの開発の計画策定支援ツールとして普及。

エ）建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への対応
経済成長が著しいアジア諸国では、生活水準の向上や環境問題への対応に関するニーズが高まるとともに、高齢化問題も顕在化しつつあり、我が国の住宅・建築産業が、省エネ・環境・高齢社会対応等に関する高い技術力により国際貢献できる場が熟成してきた。また、建築生産に関わるＢＩＭ（ビルディング・インフォメーション・モデリング）等の情報化技術の利用が進む一方で、建築技術の高度化・複雑化の進展、安全性の確保等に対応するための建築関連の技術基準への適合確認事務が増大していく方向にあり、適切な対応策が求められている。
このため、国際標準化を視野に入れた省エネ性能評価手法やユニバーサルデザインに関する規格の整備に関する研究開発、ＢＩＭ等の情報化技術による建築関連の技術基準への適合確認の効率化に資する研究開発を行い、建築・都市計画技術による国際貢献と情報化への適切な対応を目指す。
9.

住宅・建築産業

我が国の住宅・建築産業の海外展開に資 ・ユニバーサルデザイの海外展開に資するため、今後高齢化が進展するアジア諸ンに関する技術基準のする技術・制度

国等の海外市場に、我が国のユニバーサル国際標準化に向けた基に関する研究開デザイン等に関する技術を展開するため礎資料として活用。

発の研究を行う。

また、国際標準ともなりうる住宅・建築 ・省エネ性能評価手法及物の省エネ性能評価手法の高度化や、アジび蒸暑地域対応の省アを視野に入れた蒸暑地域対応の省エネエネ住宅設計法の国住宅設計法の開発を行う。

際標準化に向けた基礎資料として活用。
・海外技術者向け研修における技術資料として活用。

さらに、開発途上国に対応した建築物に ・海外技術者向け研修おける超節水化技術の開発を行う。

における技術資料として活用。

- 12 -

・建築物における超節水化技術の国際標準化に向けた基礎資料として活用。
10.

建築技術の高度建築生産における BIM（ビルディング・ ・建築関連の技術基準化・複雑化に対インフォメーション・モデリング）の普及

応した建築関連に対応するとともに、建築技術の高度化・ ための基礎資料としての技術基準への複雑化に伴う建築関連の技術基準への適適合確認の効率合確認事務の増大に対応するため、適合確化等に関する研認に BIM 等を活用する場合における建物究開発

情報の記述方式の標準化等に関する研究開発を行う。

- 13 -

への適合確認の改善の活用。

別表－２（単位：百万円）
区
収入分金 額

運営費交付金８，６１６

施設整備費補助金

４６４

受託収入

８００

施設利用料等収入

２１１
１０，０９１

計
支

出

業務経費

２，７６２

施設整備費

４６４

受託経費

７７６

人件費

４，６８４

一般管理費

１，４０５

計

１０，０９１（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。
［人件費の見積り］
中期目標期間中３，７８７百万円を支出する。
但し、上記の額は、総人件費改革において削減対象とされた人件費から総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等にかかる人件費を除いた額である。なお、上記の削減対象とされた人件費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、３，９６７百万円である。（国からの委託費、補助金、競争的研究資金及び民間資金の獲得状況等により増減があり得る。）
但し、上記の額は役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当ての費用である。
［運営費交付金の算定方法］
ルール方式を採用［運営費交付金の算定ルール］
別紙のとおり- 14 -別表－３
（単位：百万円）
区

分

金 額

費用の部

９，７７２

経常費用

９，７７２

業務経費

５，８０７

受託経費

７７６

一般管理費

３，０４４

減価償却費

１４５

収益の部

９，７７２

運営費交付金収益

８，６１６

施設利用料等収入

２１１

受託収入

８００

資産見返物品受贈額戻入

１４５

純利益

０

目的積立金取崩額０

総利益（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

０［注記］退職手当については、役員退職手当支給規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について運営費交付金を財源とするものと想定。

- 15 -

別表－４（単位：百万円）
区

分

金 額

資金支出

１０，０９１
業務活動による支出

９，６２７

投資活動による支出

４６４

資金収入

１０，０９１
業務活動による収入

９，６２７

運営費交付金による収入

８，６１６

施設利用料等収入

２１１

受託収入

８００

投資活動による収入

４６４

施設費による収入

４６４（注）単位未満を四捨五入しているため合計額が合わない場合がある。

別表－５
施設整備等の内容

予定額

・研究開発の実施に必要な実験施設の整備
・実験棟受変電設備等の更新整備

財源

総額４６４

独立行政法人建築百万円

研究所施設整備費補助金- 16 -

別紙［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金＝人件費＋一般管理費＋業務経費－自己収入

１．人件費＝当年度人件費相当額＋前年度給与改定分等（１）当年度人件費相当額＝基準給与総額±新陳代謝所要額＋退職手当所要額（イ）基準給与総額
23 年度・・・所要額を積み上げ積算
24 年度以降・・・前年度人件費相当額－前年度退職手当所要額（ロ）新陳代謝所要額
新規採用給与総額（予定）の当年度分＋前年度新規採用者給与総額のうち平年度化額－前年度退職者の給与総額のうち平年度化額－当年度退職者の給与総額のうち当年度分（ハ）退職手当所要額
当年度に退職が想定される人員ごとに積算（２）前年度給与改定分等（２４年度以降適用）
昇給原資額、給与改定額、退職手当等当初見込み得なかった人件費の不足額
なお、昇給原資額及び給与改定額は、運営状況等を勘案して措置することとする。運営状況等によっては、措置を行わないことも排除されない。
２．一般管理費
前年度一般管理費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×一般管理費の効率化係数（α）×消費者物価指数（γ）＋当年度の所要額計上経費 ±特殊要因
３．業務経費
前年度研究経費相当額（所要額計上経費及び特殊要因を除く）×業務経費の効率化
係数（β）×消費者物価指数（γ）×政策係数（δ）＋当年度の所要額計上経費±特殊要因
４．自己収入
過去実績等を勘案し、当年度に想定される収入見込額を計上
一般管理費の効率化係数（α）：毎年度の予算編成過程において決定
業務経費の効率化係数（β）：毎年度の予算編成過程において決定
消費者物価指数（γ）：毎年度の予算編成過程において決定
政策係数（δ）：法人の研究進捗状況や財務状況、新たな政策ニーズへの対応の必要性、独立行政法人評価委員会による評価等を総合的に勘案し、毎年度の予算編成過程において決定
所要額計上経費：公租公課等の所要額計上を必要とする経費- 17 -

特殊要因：法令改正等に伴い必要となる措置、現時点で予測不可能な事由により、特定の年度に一時的に発生する資金需要に応じ計上［注記］前提条件：
一般管理費の効率化係数（α）：中期目標期間中は 0.97 として推計
業務経費の効率化係数（β）： 中期目標期間中は 0.99 として推計
消費者物価指数（γ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
政策係数（δ）：中期計画期間中は 1.00 として推計
人件費（２）前年度給与改定分等：中期計画期間中は 0 として推計
特殊要因：中期計画期間中は原則として 0 とする。ただし、業務経費については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成 22 年 12 月 7 日閣議決定）等を踏まえた事業規模の縮減分として、平成 23 年度において平成 22
年度予算額の 13.6％に相当する額を削減。

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