令和元年度事業報告書
本会は、国民健康保険制度、介護保険制度、障害者総合支援制度及び後期高齢者医療制度等の担い手の一員として、「国保連合会・国保中央会のめざす方向２０１８」に基づき課題を事業運営に反映させるとともに、その健全な運営が図られるよう、会員及び関係団
体との連携に努めながら、各種事務事業に取り組んだ。
平成２９年度から令和元年度までの３か年にわたる「中期経営計画」が最終年度を迎え、目標として掲げた事業を着実に実施し、保険者の負託に応えるサービス提供を行った。特に、平成２９年１０月に国民健康保険中央会・各国保連合会とともに公表した「国保審査業務充実・高度化基本計画」に基づいたコンピュータチェックの拡充、審査基準の統一化等、計画の推進を図った。また、保険者努力支援制度等のインセンティブに係る支援として、保険者がデータヘルス計画等に基づく事業を円滑に行えるよう、国保データベース（ＫＤＢ）システムを活用した具体的な分析方法等の情報提供を行った。さらに、中期経営計画の成果、評価を踏まえ、今後より一層充実した保険者サービスの実施を目標に令和２年度から５か年にわたる第２期中期経営計画を策定した。
なお、令和元年度は後期高齢者医療請求支払システム、介護保険審査支払等システム、障害者総合支援給付審査支払等システム、国保データベース（ＫＤＢ）システム及び特定健診等データ管理システムの機器更改に当たり、新サーバ機器等の構築及び機器設置を行うとともに、データ移行等作業を実施した。
新規事業としては、国の緊急対策事業である風しんに係る抗体検査等の請求支払業務を受託し、市町村の負担軽減のため、令和元年６月から実施した。
また、令和元年１０月の台風１９号により、県内の広い地域において極めて深刻な被害が生じ、多くの住民の方々が被災されことか
ら、特に被害の大きかった市町村（１２保険者）に対して災害見舞金を贈呈した。

第１
１

事業実施状況（重点項目）

国保制度の安定化に向けた取組の推進○目 的
国民健康保険制度の抱える問題の改善・解決を図り、国民の誰もが医療を受けることができる安定的な医療保険制度のため、「宮城県国民健康保険運営方針」に沿った保険者の取組を支援するとともに国民健康保険中央会、東北地方国保協議会、
県国保運営協議会連絡会等関係組織と連携し、国保制度改善強化全国大会を通じ国に対して医療保険制度の一本化、国保財政の安定化対策等について改善要請するもの。

○実 績（１）「宮城県国民健康保険運営方針」に沿った円滑な制度運用の推進
市町村が担う国民健康保険事業の効率的な運営及び取組を広域的に支援するため、県が設置する各種連携会議に参画し、県・保険者と一体となって、国保制度の安定化に向けた各種取組を実践した。
（２）国保制度改善強化全国大会への参加
制度改善に関する要望事項については、県国保運営協議会連絡会と連携し、東北地方国保協議会を通じて国民健康保険中央会に対し国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要請した。また、１１月２８日に開催された全国大会終了後、医療保険制度の一本化を早期に実現することや国保の財政基盤強化、地域包括ケアシステムの構築を推進するための医師をはじめとした医療及び介護人材の確保・地域偏在の解消等、９項目の全国大会決議事項の早期実現に向けて、地元選出国会議員、政府関係者等に対し陳情を行った。
２

医療費適正化対策の強化○目 的
国保保険者の財政運営及び国保制度の安定的な運用に寄与するため、より信頼性・公正性が高く効率的な審査支払業務の充実
強化及び国保診療報酬審査委員会の円滑な運営に取り組むとともに、保険者におけるレセプト点検事務の効率的運用等を支援
し医療費適正化対策を積極的に推進・強化するもの。
○実 績（１）審査業務の充実強化
電子レセプトのコンピュータチェックの全国統一化において、「国保総合システム」における全国保連合会共通の事務付託項目を約 4,400 項目導入するとともに、「国保総合システム」及び「審査支援システム」のコンピュータチェック項目を順次拡大し、審査業務の強化及び各システムを有効に活用した効率的かつ効果的な審査業務を行った。
さらには、審査担当職員の事務共助知識力の向上を目的とした研修に重点的に取り組み、審査委員による専門研修に加えて病院視察を実施し審査業務の更なる充実強化に努めた。
（２）国保診療報酬審査委員会の円滑な運営① レセプト画面審査による審査事務共助の充実を図るとともに、審査担当職員への事務付託項目を拡大し、審査委員が医学的判断に専念できる体制整備を進め、適正な審査を行った。
② 社会保険診療報酬支払基金宮城支部と連携を図ることを目的に合同会議を開催し、取扱いの相違の解消に努めるとともに、全国共通の審査基準については順次ルール化を進め公正な審査を行った。また、審査委員会の円滑な運営のための各種

協議会及び審査委員会運営委員会等を開催し、諸問題を解決するとともに、審査委員の意思統一を目的とした全員協議会を実施し情報の共有化及び審査基準の統一化を行った。
（３）保険者支援事業の推進① 保険者支援事業として、各保険者におけるレセプト点検事務の効率的運用及び事務処理の向上を図るため、各保険者の事
務職員及びレセプト点検員を対象としたレセプト点検事務ブロック別研修会を県内４会場にて開催し、点検手引書の活用方
法及び申立事例を基にしたレセプト点検のポイント等を説明した。
② 各保険者の実情に合わせたレセプト点検事務を積極的に支援するため、希望保険者に出向し、レセプト点検実務、レセプ
ト縦覧点検、再審査申立事務等の実地指導を行い、保険者支援事業を積極的に推進した。

３

保険者事務共同処理事業の充実及び国保総合システムの管理・運用○目

的
国保総合システムをはじめ、保険者電算共同処理業務に係る効率的かつ安定的な運用に向けた取り組みを行うもの。
また、国の緊急対策事業として令和元年６月から請求支払を開始する風しん対策事業に係る機能を国保総合システムへ導入し、処理を行うとともに、令和３年３月から本稼働となるオンライン資格確認等システムの準備を行うもの。

○実 績（１）国保総合システムを活用した業務の推進
国保総合システムを使用した保険者業務の支援を図ることを目的に、国保担当職員初任者研修会や電算共同処理事務担当
職員研修会を開催した。また、希望する保険者に対して巡回訪問を実施し、システムに関する質疑応答や操作説明等による保険者事務の効率化に向けた支援を行った。
（２）保険者業務支援システムを利用した保険者支援の推進
事業月報、乳幼児異動情報等、本会と保険者間で連携を密にしながら安定的な運用処理を行い、保険者支援を推進した。
（３）国保保険者標準事務処理システムに係る対応
令和３年３月に開始されるオンライン資格確認等の導入に伴い、市町村で管理している国保被保険者情報に係る資格情報
等が、国保情報集約システムを通じて医療保険者等向けサーバへ連携されることから、国民健康保険中央会主催の「国保情報集約システムにおける国保連合会向け説明会」に参加し、その内容を本会主催の説明会で県内市町村担当者に情報提供を行った。

（４）風しん対策事業に係る対応
国保総合システムに風しん対策機能を導入し、令和元年６月から運用処理を開始した。
（５）オンライン資格確認等システムに係る対応
令和３年３月からの本稼働に向け、関連するシステム説明会へ参加するなど準備を進めた。
４

保健事業の積極的な推進及び保険者努力支援制度の支援強化○目 的健康増進法に基づく「健康日本２１（第二次）」、更には県が策定した「第２次みやぎ２１健康プラン」を基本に、国保保険者が実施する健康保持・増進を目的とした保健事業への支援を行うとともに、住民の健康管理に対する意識向上及び地域の健康づくりへの貢献を目的とする「こくほ健康フォーラム２１」等を開催し、疾病予防や介護予防の推進と健康な地域づくりを目指
すもの。
○実 績
（１）保険者支援事業の充実強化① 「健康づくり支援事業」「元気な高齢者支援事業」等を実施し、本会職員、保健師及び在宅保健活動者の派遣や健康教育
機材の貸し出しにより保険者における保健事業を支援した。
② 国保・保健関係者が一堂に会して、健康づくりをはじめとした保健活動に係る意見・情報交換を通して意識改革を図り、自治体及び各関係団体が実施する健康づくり事業事例を広く取り入れ、地域住民の健康保持・増進に寄与するため「こくほ健康フォーラム２１」を開催した。
（２）データヘルス計画の推進
保険者のデータヘルス計画の推進等を目的に、国保・後期高齢者ヘルスサポート事業を実施し、国保ヘルスアップ申請保険者に係る保健事業支援・評価委員会を開催し、有識者による支援・助言を行った。さらに、同事業において、希望保険者の国
保データヘルス計画の個別保健事業について、有識者による支援・助言を実施した。また、データヘルス計画を推進していくために必要な保険者機能強化の観点から、各保険者の医療費データを用いながら保健事業との関連性について、より理解が深まるよう「疾病管理研修会」（新規事業）を開催した。
（３）「市町村国保運営協議会委員及び国保主管課長等合同研修会」の共催（拡充事業）
国保や介護保険における保健事業等の適切な実施及び保険者機能の強化を図るため、参加対象範囲を拡大した合同研修会

を県国保運営協議会連絡会と共催で実施し、健康づくりに関する情報を提供するとともに国保制度の研鑽に努めた。

（４）特定健診等データ管理システムの運用管理
保険者の保健事業については、特定健診等データがより一層重要となることから、適切なシステム運用を行い、安定した環境で保険者がシステムを使用できるように特定健診等データ管理システムの管理を行った。
（５）「全国国保主管課長研究協議会」等会議への参加支援（新規事業）
全国の自治体が実施する保健事業等好事例の横展開を図るため、国民健康保険中央会が主催する「全国国保主管課長研究協
議会」及び「健康なまちづくりシンポジウム」に対する保険者の参加支援（旅費の助成）を行った。

５

介護保険関係業務の推進○目 的
介護給付費等の適正かつ迅速な審査及び支払業務と保険者事務の効率化に係る支援、縦覧点検及び医療給付情報との突合の実施による介護給付適正化の推進を図るとともに、介護サービス利用者、家族等からの苦情・相談対応業務について、県・市町村等関係団体と連携し適切な処理を行い、介護サービスの質の向上を図るもの。
○実 績（１）介護給付適正化対策事業における保険者支援の充実① 国保連合会介護給付適正化システム等説明会、国保連合会介護給付適正化システムブロック別説明会を開催し、介護給付適正化システムの概要、各種情報の活用方法、縦覧点検及び医療情報との突合処理について説明を行った。また、給付の実態分析や統計作成のための独自システム「どこから」の操作研修を行った。
② 厚生労働省主催の介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会に出席し、各道県、市町村における取組について意見交換等を行った。
（２）介護サービスに関する相談・苦情に対する適切で迅速な対応① 電話又は来会により寄せられた相談に対しては、解決に向けた助言等を丁寧に説明するとともに、必要に応じて関係機関の紹介を行った。また、苦情申立となった案件については、苦情処理委員会における協議に基づき、サービス事業所等への調査及び指導、助言を行った。
② 宮城県、市町村及び本会で受け付けた相談・苦情等の受付状況を取りまとめ、その結果を宮城県及び市町村へ報告した。

６

障害者総合支援等関係業務の推進○目 的
障害者福祉サービス等の適正かつ迅速な審査支払業務及び市町村・事業所等からの問い合わせに対する迅速かつ的確な対応
並びに令和元年度の制度改正及び報酬改定にかかる情報等を市町村ほか関係機関に提供し、連携を図りながら適切な事務処理を行い、障害者総合支援等関係業務の安定運営を図るもの。
○実 績（１）障害福祉サービス等に係る給付費の円滑な審査の実施① 障害者総合支援システムの円滑な運用のため、審査支払事務における各種データ授受等について、随時、宮城県、市町村と連携を図り、障害者福祉サービス等の適正な審査支払業務を行った。また、独自システムについて、令和元年度の制度改
正及び報酬改定に対応した改修を行い、市町村及び事業所からの問い合わせ等について迅速かつ的確に対応した。
② 市町村障害福祉サービス費等給付担当者説明会及び市町村巡回訪問を実施し、審査支払事務の概要や各種データ授受における留意点、独自システムの操作・活用方法等について説明し、市町村において効率的・効果的な事務処理が図られるよう支援を行った。
（２）障害福祉サービス等審査業務の拡大（点検機能の拡大、点検内容の拡充）（拡充事業）
効果的・効率的な審査支払事務の実施に向け、障害者自立支援給付審査支払等システムにおいて平成３０年度から段階的に実施されている「警告」から「エラー（返戻）」への移行に関して、令和元年１１月審査から移行される項目について、事前に市町村、サービス事業所等に連絡の上、修正等を依頼し、円滑な移行を図った。

第２

会務運営に関する事業

１ 会務運営等の具体的方針を決定するための諸会議の開催（１）機関会議
事 業 名

開催月日

開催場所

7.24
通常総会

県自治会館

た

る

内

○平成３０年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○令和元年度各種会計歳入歳出補正予算○中期経営計画の評価

2.25○令和元年度各種会計歳入歳出補正予算〇第２期中期経営計画の策定○令和２年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算

7.19○令和元年度第１回通常総会の開催○平成３０年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○令和元年度各種会計歳入歳出補正予算 ○規則の改正○中期経営計画の評価〃

理事会○令和元年度第２回通常総会の開催〇第２期中期経営計画の策定○令和２年度事業計画及び各種会計歳入歳出予算○令和元年度各種会計歳入歳出補正予算 ○規則の改正

2.13

監事会

主

7.8

〃

7.8
三役会議

〃
1.30

○平成３０年度事業報告及び各種会計歳入歳出決算○理事会の開催○理事会提出事項○理事会の開催○理事会提出事項※令和元年度から通常総会、理事会については、議事録を公開することとした。

容

（２）調査研究
事 業 名

開催月日

開催場所

た

る

内

容

6.3

○中期経営計画の評価（平成３０年度分）○システム調達運用支援業務の進捗について○保健事業に関する各種事業について〇保健事業等支援について○第三者行為求償事務に係る直接請求の取組強化の状況について○ICT 等を活用した審査支払業務等の高度化・効率化のための積立資産（ICT 等積立資産）
新設について○「審査業務充実・高度化基本計画」について〇国保総合システム等について

10.28○中期経営計画の評価（平成２９年度〜令和元年度）（暫定）及び（仮称）第２期中期経
営計画（案）について○令和２年度事業計画（案）及び予算（案）について○各種事業に係る報告等について〇保健事業に係る支援について○国保総合システム等について

国保問題調査
研究委員会

県自治会館

市町村国保主管課長・国保組合
事務(局)長会議

主11.13○令和２年度事業計画（案）及び予算（案）について○中期経営計画の評価（平成２９年度〜令和元年度）（暫定）及び（仮称）第２期中期経
営計画（案）について○各種事業に係る報告等について〇保健事業に係る支援について○審査業務充実・高度化基本計画について〇国保総合システム等について○「風しんの追加的対策における実施状況及び啓発への取組案」

6.28○中期経営計画の評価（平成３０年度分）○ＩＣＴ等を活用した審査支払業務の高度化・効率化のための積立資産（ＩＣＴ等積立資産）新設について○介護保険業務関係事業等について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効果的、効率的な実施について○介護保険における第三者行為求償事務の取組強化について○システム調達運用支援業務の進捗について○風しん対策事業について

11.15○中期経営計画の評価（平成２９年度〜令和元年度）（暫定）及び（仮称）第２期中期経
営計画（案）について○令和２年度事業計画（案）及び予算（案）について○データ保有期間の見直しについて（介護保険審査支払等システム）○保険者用パソコンの設置完了について○障害福祉サービス費等の給付費等に係る審査支払事務の効果的・効率的な実施について

介護保険調査研究委員会（３）会計監査関係
事 業 名
外部監査

監事会事前調査

開催月日

開催場所

主

た

る

内

容

6.18〜21○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく平成３０年度諸会計検証業務

10.16〜18○公認会計士（２名）による合意された手続きに基づく令和元年度諸会計検証業務

7.2
毎月

県自治会館

○監事推薦の調査執行員（２名）による平成３０年度事業報告及び各種会計決算に係る監事会に向けた事前調査○歳計内各口座に係る月末残高確認

定期検査
6・11 月２○証書及び関係諸帳簿確認

中期経営計画中期経営計画（平成２９年度〜令和元年度）の暫定評価を行い、その結果を踏まえて第２期中期経営計画を策定した。

３

複式簿記財務諸表作成及び税務処理関係（１）複式簿記財務諸表関係
・複式簿記財務諸表の作成、検証及び分析並びに複式簿記の運用
平成３０年度決算財務諸表を機関会議へ提出し、承認後に本会ホームページへ公開した。
（２）税務処理関係
・平成３０年度実費弁償方式判定に係る歳入歳出決算書、事業報告書等を所轄税務署に提出した。
・判定に伴い、診療報酬審査支払特別会計、介護保険事業関係業務特別会計、障害者総合支援法関係業務等特別会計、特定健康診査・特定保健指導等事業特別会計に係る手数料等について保険者等に返還した。（総額５５，７４３，８８５円）
・令和元年度から令和５年度までの実費弁償による事務処理の受託等の確認申請を所轄税務署に提出し、承認を得た。
・平成３０年度消費税の確定申告及び令和元年度消費税を所轄税務署に納付した。
・令和元年度固定資産税の納付及び令和２年度固定資産税を仙台市に申告した。

４

関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係
会 議 名

定期総会

定期理事会
全国常勤役員会議
全国事務局長会議

全国常勤役員・事務局長合同会議（総合調整会議）

開催月日
6.27

開催場所
東京都

3.26

県自治会館

開催月日

開催場所

令和２年度予算説明会

1.8

県自治会館

（テレビ会議）

国保連合会初任者研修

4.23〜25

東京都

6.10

東京都

国保連合会初任課長研修

5.29〜31

〃

2.19

県自治会館

国保連合会初任係長研修

6.25〜28
7.2〜5〃

10.23〜25〃（テレビ会議）会

議名（テレビ会議）4.25〜26

香川県

国保連合会幹部研修

9.5

北海道

障害者総合支援法等審査事務研究会

6.27

〃

11.27

東京都

6.4

〃

国保連合会ＩＴ研修（システム関係担当職員コース）

10.1〜4

〃

11.19

〃

国保連合会ＩＴ研修（基礎コース）

11.6〜8

〃

1.30

〃

開催月日

開催場所

（3.5〜6）

宮城県

10.3〜4

岩手県

3.10

県自治会館
（テレビ会議）（２）東北地方国保協議会関係
会

議

名

定期総会
国保連合会運営研究協議会

会

議

開催月日

開催場所

4.4〜5

新潟県

常勤役員会議（※）

8.22〜23〃

事務局長会議（※）

11.7〜8

山形県総務課長等会議

名(※)新型コロナウイルス感染症対策のため開催中止

（３）県関係
開催月日

開催場所

連携会議第１回事務処理標準化部会

7.22

県自治会館

〃

連携会議第２回事務処理標準化部会

12.16

〃

1.31

〃

連携会議第１回収納対策部会

11.29

〃

連携会議第１回財政部会

7.23

〃

連携会議第２回収納対策部会

1.15

〃

連携会議第２回財政部会

8.29

〃

連携会議第３回財政部会

10.10

〃

連携会議第４回財政部会

10.24〜29

書面開催

連携会議第５回財政部会

11.14

県自治会館

連携会議第６回財政部会

12.18

〃

連携会議第７回財政部会

1.16

〃

開催月日

開催場所

10.17〜18

熊本県

会

議

名

開催月日

開催場所

第１回国民健康保険運営連携会議

7.9

県自治会館

第２回国民健康保険運営連携会議

11.28

第３回国民健康保険運営連携会議

会

議

名

（４）その他
会 議 名
大都市都道府県国保連合会常勤役
員会定例会
５

システム調達運用支援業務
システム運用保守業務等について、システムコンサルタントの助言に基づく適切な調達を実施し、業務委託先の電算会社を適切に管理し安定的な運用を行うよう努めた。

６

業務継続計画（ＢＣＰ）の平時の取組
平成３１年 1 月に策定した業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき１１月に机上訓練を実施し、災害時等においても、必要資源を確保し優先度の高い業務を継続して実施することで、保険者等が受ける損失を最小限に抑えることができるように職員の理解の向上及びＢＣＰの改善を行った。

第３

事業振興に関する事業（国保制度長期安定化への対策を含む）

１ 国保制度改善強化策（１）国保制度改善強化全国大会への参画及び陳情事項の実行運動
事 業 名

国保制度改善等
東北地方国保協
議会決議事項の
中央陳情

開催月日

11.28

開催場所

主

た

る

内

容

○東北地方国保協議会決議事項については、東北地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望を行った。
○１１月２８日開催された全国大会終了後、大会で決議された国保制度の改善等に関する９
項目について、本会常務理事が本県選出国会議員に陳情を行うとともに、国保関係者による代表陳情班が国会、政党及び政府関係者へ集中陳情を行った。
〈国保制度の改善等に関する陳情事項〉
一、医療保険制度の一本化を早期に実現すること。
一、国保の財政基盤強化のための公費投入の拡充を行うこと。
一、普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能は、今後もその機能を維持し、見直しを行わないこと。
一、子どもの医療費助成等の地方単独事業に係る国庫負担減額調整措置の全廃及び子どもに
東 京 都
係る均等割保険料（税）の軽減制度の創設を行うこと。
一、保険者努力支援制度等の保険者インセンティブが有効に活用されるよう、財政支援をはじめとした必要な措置を講じること。
一、健康寿命の延伸に向けた地方自治体等の健康づくりの取組を推進するため、ＫＤＢシス
テム等を活用した保健事業への支援を更に充実させること。
一、医師をはじめとした医療・介護人材の確保、地域偏在の解消のため、必要な措置を講じるとともに、地域医療構想の推進に当たっては、公立・公的医療機関の果たす役割を十分踏まえて地域医療の確保に努め、併せて十分な支援策を講じること。
一、オンライン資格確認システム等の構築に向け、国の責任において財政支援をはじめ必要な措置を講じること。
一、国民健康保険組合の健全な運営を確保すること。

事 業 名国民健康保険制度改善強化
全国大会

開催月日

11.28

開催場所

主

た

る

内

容

○全国の市町村長、国保連合会理事長など国保関係者約１，０００名（本県１３名）参集のもと、国保制度の改善等に関する国への要望事項９項目を全会一致で採択し、国会、政党
東 京 都
及び政府関係者へ集中陳情を展開するとともに、都道府県ごとに当該都道府県選出国会議員へ陳情を行うことを決議した。

（２）宮城県国保運営協議会連絡会との連携
宮城県国保運営協議会連絡会の国保制度改善等要望事項については、東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会へ提出し、東北
地方国保協議会から国民健康保険中央会を通じて国保制度改善強化全国大会へ反映されるよう要望した。
２ 国民健康保険事業功労者表彰（１）厚生労働大臣表彰
本会国保診療報酬審査委員会委員２名が国民健康保険関係功績者表彰を受賞された。
（２）国民健康保険中央会表彰
本会国保診療報酬審査委員会委員、国民健康保険診療施設医師、市町村保健師等２１名が受賞され、１１月２０日開催した「こくほ健康フォーラム２１」において授与式を行った。
（３）宮城県国民健康保険団体連合会理事長表彰
市町村保健師、栄養士等２３名が受賞され、上記「こくほ健康フォーラム２１」において授与式を行った。

第４診療報酬審査支払等業務（医療費適正化対策の強化を含む）

１

国保、後期高齢者医療及び各種公費診療報酬納入支払業務（１）保険者等からの納入
毎月１８日※上記期日は休日の関係で変動したもの。
※納入金額は、各業務勘定決算書参照（２）保険医療機関等への支払①

毎月

２０日（電子請求分）②

月末前日（紙請求分）※上記各期日は休日の関係で変動したもの。
※支払金額は各業務勘定決算書参照（３）債権譲渡への対応
保険医療機関等の債権譲渡及び差押に関する管理及び処理を実施した。
（４）台風１９号に伴う概算払いの対応
医療機関の申請（１機関）により、令和元年１２月支払から令和２年５月支払まで概算払いを実施した。
２

審査業務の充実強化（１）電子レセプト請求に伴う事務審査体制の充実① 重点審査の効率的推進に努めた。
② 高額（７万点以上）審査の充実強化に努めた。

○医科・歯科審査決定状況（国保＋後期）
請求 (A)

平成３１年４月〜令和２年３月審査分
計(C)（(A)−(B)）

返戻（B）

査定（減）(D)

査定率(D)/(C)件数

11,933,038 件

38,445 件

11,894,593 件

84,769 件

11,894,593 件

0.713％

点数

36,863,877,281 点

506,410,482 点

36,357,466,799 点

46,062,795 点

36,311,404,004 点

0.127％○医科・歯科再審査申立状況
ア 保険医療機関提出分（国保＋後期）
申

原
点数

3,447 件

平成３１年４月〜令和２年３月決定分＊調剤突合審査含む

立

件数

イ

決定

126,785,231 点

件数

審

復
点数

1,707 件

73,960,172 点

件数

件数
78,077 件

査847,994,228 点

2,043,631 点＊調剤突合審査含む

立
点数

点数

1,740 件

保険者提出分（国保＋後期）
申

活（増点）

定（減点）

件数

点数

40,600 件

11,751,322 点

査

定

件数
52.00％率点数
1.39％（２）レセプト画面審査による事務審査の効率化及び事務共助の充実強化① 事務点検支援システムによる審査の質の向上
審査の質の向上のため、全国共通の「国保総合システム」によるコンピュータチェック項目を活用するとともに、本県審査委
員会における取扱い基準について、事務点検支援システムを活用し審査の効率化を図った。
②

コンピュータチェックの導入状況（令和２年３月末現在）
１５，８２５項目（事務付託、縦覧、横覧、突合を含む）③「審査事務共助支援システム」及び「入院・外来チェックシステム」を利用した事務審査の充実強化「審査支援システム」を活用したコンピュータチェックの精緻化により事務審査の充実強化を行った。

④

全国統一の審査基準として承認された項目について、本会審査委員会の承認のもとルール化を実施した。

⑤

国保総合システムの円滑な運用○レセプト電算処理機関の状況（令和２年３月現在）

機関数
件

数

医科

歯科

調剤

1,437 機関（95.04%）
783,739 件(97.53%)1,000 機関（93.55%）137,075 件(96.44%)

1,109 機関（99.82%）561,353 件(99.71%)○オンライン請求件数の割合（令和２年３月現在）
医科

歯科

調剤

72.23％（前年同月比 1.74 ﾎﾟｲﾝﾄ増）

29.61％（前年同月比 2 ﾎﾟｲﾝﾄ増）

99.07％（前年同月比 0.08 ﾎﾟｲﾝﾄ増）（３）縦覧・横覧・突合審査の充実及び効率的運用の推進① 国保総合システム及び審査支援システムによる医科レセプトの縦覧及び横覧点検を強化した。
②

国保総合システム及び審査支援システムによる医科と調剤レセプトの突合点検を拡充した。

③

一次審査及び突合審査に係る職員への事務付託事項の精査及び管理を実施した。

（４）審査情報の積極的活用による審査の質の向上① 情報の共有化の推進及び査定率向上に向けた取り組みの強化
・ 審査担当職員に対する関係機関主催研修会の伝達講習を実施し情報の共有化を図るとともに、外部講師によるスキルアップのための専門的研修を実施し審査の質の向上を図った。
・ 病院視察研修を実施し、病院機能や手術及び放射線治療等の実態並びに特定保険医療材料の使用目的などの専門的知識を学習し査定率向上に取り組んだ。

３②

全文検索システムによる審査情報を活用した効率的な審査
審査関連通知等を随時検索対象とすることにより膨大な審査情報を有効活用し効率的な審査を実施した。

③

審査結果照会システム等を活用した一次審査への効率的運用
審査結果照会システムにより再審査情報等を抽出し、一次審査における審査事務共助への活用等、効率的運用を実施した。

関係機関主催の諸会議への参加（１）国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催月日
6.28

全国国保連合会審査担当課（部）長会議

11.29
2.27

国保連合会審査担当職員研修（エキスパート研修）

9.24〜27
10.1〜4

開催場所

会

議

名

県自治会館
（テレビ会議）

東京都
県自治会館（テレビ会議）

東京都

開催月日

開催場所

8.29

東京都

全国国民健康保険診療報酬審査委員会
会長連絡協議会

県自治会館

2.26

（テレビ会
議）

全国整形外科保険審査委員会会議

9.8

東京都

第 63 回社会保険指導者講習会

10.2〜3〃

社会保険指導者研修会（歯科）

9.9

〃

11.27

〃

全国国保連合会常務処理審査委員連絡会議

（２）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会審査業務研究会
東北・北海道国保連合会審査担当課長等会
議（課長研究会）
東北・北海道国保連合会審査担当課長等会
議（担当者研修会）（３）社会保険診療報酬支払基金宮城支部関係
開催月日 開催場所
8.8
10.2〜310.2〜4岩手県
山形県〃（４）宮城県関係会

議

名

宮城県診療報酬適正化連絡協議会

開催月日
9.17
2.17

開催場所
東北厚生局

会

議

名

開催月日 開催場所

支払基金との社保・国保合同会議（医科）9.10

支払基金との社保・国保合同会議（歯科）2.21

支払基金との社保・国保合同会議（医科）(※) （3.3）
支払基金との社保・国保合同会議（歯科）

9.24

県自治会館
支払基金
宮城支部

(※)新型コロナウイルス感染症対策のため書面による協議

４

国保診療報酬審査委員会の円滑な運営（１）診療報酬審査委員会
・レセプト画面審査による適正な審査の充実強化
事 業 名

診療報酬
審査委員会

開催月日

毎

月

５日間

開催場所

主

た

る

内

容

診療報酬明細書等の審査○委員数 ６３名（医科５３名、歯科９名、調剤１名）○取扱件数 月平均１，５８０千件（医科＋歯科＋調剤）○会期外に審査専門部会と月を通した常務処理審査委員（２名）の審査を実施
県自治会館 ○同一審査委員に対する一次審査と二次審査の実施○画面審査用パソコンによる審査の実施
審査委員会運営委員会○審査委員会における運営及び審査に係る諸問題等の協議（２）全員協議会
審査委員の意思統一を目的として、再審査部会の協議事項の審議を行うとともに、審査方法及び基準等についての全体協議を行い、審査基準の統一化を図った。
（３）再審査部会
審査基準及び審査方針等について協議するとともに、再審査の申立があった保険医療機関等への対応について審議した。
（４）審査専門部会
審査委員から専門部会員を選任し、一定点数以上（７万点以上４０万点未満）レセプト及び特に専門的な審査を必要とするレセ
プトについて専門的に審査した。令和元年６月診療分（７月審査分）からは特別審査対象レセプトの範囲拡大に伴い、４０万点未満から３８万点未満へ引き下げるとともに、希少手術例（肝移植手術等）が審査専門部会による審査対象外となった。

（５）特別審査・ 国保法第４５条第６項の規定により、厚生労働大臣の定める診療報酬の審査については、国民健康保険中央会に設置する特別審査委員会に委託した。
・ 審査対象レセプトについては、医科４０万点以上（ただし、心・脈管に係る手術を含むものについては７０万点以上）、歯科
２０万点以上の対象であったが、令和元年６月診療分（７月審査分）から、医科３８万点以上及び希少手術例（肝移植手術等）に拡大された。
（６）審査委員による職員研修
医学的知識の習得を目的とした本会審査委員による職員研修を３回実施した。
（７）関係機関との連携
事

５

業

名

開催月日

県歯科医師会連絡会議

10.30

県医師会連絡会議

11.6

開催場所
仙台市

柔道整復師及び療養費等の円滑な審査業務等（１）柔道整復師の施術に係る審査及び審査委員会については、円滑な審査委員会の運営及び業務の効率化と審査精度の向上を図りな
がら適切な業務運用を行う。
事 業 名
柔道整復療養費
審査委員会

開催月日
毎

月

１日間

開催場所

主

た

る

内

容

柔整療養費申請書の審査○委員数 ９名（学識経験者代表 ３名・柔道整復師代表 ３名・保険者代表 ３名）
県自治会館○取扱件数：月平均２２，５６３件○重点審査項目：多部位施術・長期施術・頻回施術・傾向的な請求施術所の継続審査

※柔整審査会における柔道整復師への面接確認
平成３０年１２月１７日付け厚生労働省保険局から発出された事務連絡に基づく面接確認委員会の設置については、柔整審査
会で円滑な運営について協議し処理を進めた。
（２）後期高齢者に係る療養費支給申請書点検業務（あんま・マッサージ・はり・きゅう）の迅速で適正な審査事務処理
宮城県後期高齢者医療広域連合の委託に基づく後期高齢者に係る療養費支給申請書点検業務について、療養費の支給基準等に照らした適正な審査及び迅速な事務処理を行った。
（３）海外療養費不正請求対策事業に係る事務処理の受託
保険者との業務委託基本契約に基づき、調査対象者（被保険者）の「海外療養費支給申請書」に添付されている、診療内容明細書等の翻訳及び療養等が行われた事実の有無、又は行われた療養等の内容に係る文書照会等事務について、保険者からの受託に備えた。
（４）東北厚生局及び県並びに関係機関との連携
療養費の審査等に係る問題点を解消するため、随時、東北厚生局及び県主管課と連携して対応した。
（５）「あんま・マッサージ・はり・きゅう」に係る療養費審査委員会設置課題の調査研究
平成３１年１月から療養費の支給の適正化を図る観点から、「あんま・マッサージ・はり・きゅう」に係る療養費（以下、「あはき療養費」という。）の受領委任制度が開始され、保険者は「あはき療養費審査委員会」を設置することができることとされた。
本県では、１２月の県国民健康保険運営連携会議事務処理標準化部会で審査委員会を令和３年４月に設置する方向で了承されたことから、審査委員の人選や報酬関係及び国保と後期の審査スケジュール関係等の課題について、他県国保連合会等から情報収集を行うとともに、課題解決に向け県主管課と打合せを行った。

第５保険者事務共同事業（電算、風しん対策事業、第三者行為求償事務、社会保険乳幼児、出産育児一時金）

１ 国保総合システムを活用した業務の推進及び保険者業務支援システムの利用による保険者支援の推進（１）国保総合システムの活用
国保電算処理業務の円滑な運用を図るため国保総合システムを活用した各種研修会等を実施した。
主
た
る
内
容
事 業 名
開催月日 開催場所
国保保険者の新任職員を対象に、国保電算共同処理業務が円滑かつ効率的に遂行できるように、各種システムに係る各業務処理の基礎知識や操作方法等を修得すること
国保担当職員を目的として実施した。
5.29
県自治会館
初任者研修会○国保連合会業務 ○保険者スターオフィス ○過誤調整、保険者間調整○国保情報集約システム ○高額療養費年間外来合算、高額医療・高額介護合算療養費（２８保険者 ４４名出席）
国保電算共同処理に関する事務の流れ及び国保総合システムの画面操作、帳票検索、データ作成等について、操作説明等の実地支援を行うことにより、国保電算共同処理業
7 月上旬
務の効率的運用及び事務処理の向上を図ることを目的として実施した。
保険者巡回訪問〜
各保険者○国保総合システム全般（高額療養費、高額介護合算療養費、過誤調整、事業月報、異9 月上旬
動等）○保険者間調整処理 ○国保情報集約システム（９市 １６町村 １国保組合）
国保保険者事務共同電算処理事業の円滑かつ安定的な運用を図るため、国保保険者の事務担当職員を対象に毎年開催しているが、今年度から高額療養費外来年間合算が始まることから、主に外来年間合算の仮算定における処理方法等の習得することを目
国保電算共同処的として実施した。
理事務担当職員
11.14
県自治会館○高額療養費外来年間合算の仮算定 ○高額医療・高額介護合算療養費の仮算定
研修会○療養費支給実績の登録方法 ○国保電算共同処理事務留意事項○保険者間調整連絡事項 ○国保情報集約システム留意事項（３３保険者 ４５名出席）（２）独自システムの活用
本県独自システムを活用し、レセプトＯＣＲ処理及び社会保険乳幼児共同処理を行うとともに、希望する保険者からの委託を受

け、医療費通知及び後発医薬品差額通知の作成業務を行うことにより、処理の効率化と保険者ニーズに合わせた対応を実施した。
（３）保険者業務支援システム（外付けシステム）の活用
保険者業務支援システムを活用し、月報データ及び異動データ等の提供を保険者から受け円滑な処理を行うことにより、業務の利便性を高めるよう保険者支援を推進した。また、事業年報を用いて医療費に関する統計資料を作成し、保険者に提供した。
２ 国保保険者標準事務処理システムに係る対応（１）国保情報集約システムの運用管理
新国保制度の施行（平成３０年４月）に伴い、都道府県単位での被保険者資格情報や高額療養費該当情報の集約管理を行うとともに、関連する他システムとの連携を図りシステムの運用管理を行った。
（２）市町村説明会の開催
事

業

名

国保情報集約シ
ステム及び高額療養費等に関す
る説明会

開催月日

6.25

開催場所

主

た

る

内

容

国保情報集約システム、高額療養費、高額療養費外来年間合算、高額医療・高額介護合算担当者を対象に、国保情報集約システムの概要と留意点の説明、都道府県単位化に係る高額療養費の基本的事項の説明、高額療養費外来年間合算及び高額医療・高額介護合算の基本的な事項や参考事例の説明を行い、各処理が円滑に行えることを目
県自治会館
的として実施した。
○都道府県単位化による高額療養費 ○高額療養費年間外来合算○国保情報集約システム概要、スケジュール、留意点（３３保険者 ４７名出席）（３）県との連携強化
新国保制度が施行されたことに伴い、国保事業が安定的に運営できるよう情報連携等を図り事業を進めた。
３ 風しん対策事業に係る対応（１）風しん対策機能のシステム導入
国保総合システムに機能を導入し、令和元年６月から本稼働させ安定的な運用処理を行った。

（２）実施医療機関・健診機関への対応
厚生労働省から発行された手引書を基に請求方法等に関する問い合わせに対応するとともに、本会ホームページ及び文書による記載上の留意点などを周知した結果、円滑に取り扱われた。
（３）県及び市町村との連携
県と連携を密にしながら市町村に対する事前調査を実施し、クーポン券の発行枚数から受検者数の予測など行い本会への請求件数等を推計し処理日程を策定した。また、市町村との連携を円滑に行うことによって検査費用等の支払処理を安定的に進めた。
（４）風しん対策事業処理状況【令和元年６月処理〜３月処理】
抗体検査
予防接種
件

数(件)
17,816

金額(円)件

82,914,486

数(件)

計
金

2,701

額(円)

件

27,355,860

数(件)20,517

４ オンライン資格確認等システムに係る対応（１）厚生労働省主催説明会への参加
会議名オンライン資格確認等システムの導入並びに医療保険者等向け中間サーバーの更改等に関する説明会

開催月日

開催場所

6.28

仙台市

開催月日

開催場所

8.29

県自治会館（テレビ会議）

11.26

〃

3.13

〃

12.19

〃

3.27

〃

（２）国民健康保険中央会主催説明会への参加
会議名

国保情報集約システムに係る国保連合会向け説明会

オンライン資格確認等システム担当者説明会

金

額(円)

110,270,346

５

国民健康保険中央会等との連携によるシステムの機能改善と利活用の推進
国民健康保険（税）適正算定マニュアル（システム）の利活用の推進及び支援（１）本会主催
事

業

名

開催月日

国民健康保険料（税）
適正算定マニュアル
研修会

10.9

開催場所

主

た

る

内

容

○保険料（税）適正算定マニュアルの概要
県自治会館 ○試算システムの操作及びケース作成・比較（１７保険者 ２２名出席）（２）国民健康保険中央会主催
会

議

名

国保保険料（税）等に係る基礎力向上研修

６

開催月日

開催場所

7.26

県自治会館（テレビ会議）

第三者行為求償事務（１）全ての求償事務の受託（自動車事故・自転車事故・犬咬傷・食中毒・闘争等）
保険者から委託を受けた第三者行為求償事務について、損害保険会社等への損害賠償に係る一貫した事務処理を行った。

○第三者行為求償事務処理状況（令和２年３月３１日現在）
請求状況

新規受任

収納状況（一般）

収納状況（後期）

収納状況（介護）収納状況（合計）

完了

件数

件数

件数

件数

件数

受任月
件数

平成31年
４月
令和元年
５月

件数

金 額(円)

金 額(円 )

金 額(円)

金 額(円)

金 額(円)

20

106

59,947,993

36

8,445,228

19

16,981,618

1

72,86556

25,499,711

42

47

80

34,787,879

37

8,142,773

19

3,859,018

0

0

56

12,001,791

30

６月

35

113

65,048,866

25

10,538,357

19

16,661,881

1997,57145

28,197,809

30

７月

15

114

93,456,396

38

13,833,595

36

39,400,613

3

3,619,079

77

56,853,287

48

８月

44

87

64,726,433

35

13,343,078

34

17,978,885

1 10,022,264

70

41,344,227

40

９月

40

105

56,633,639

23

7,685,919

23

38,104,126

2

1,352,073

48

47,142,118

46

１０月

28

101

86,270,268

35

14,542,398

21

27,894,325

3

1,042,412

59

43,479,135

50

１１月

33

64

29,109,673

22

31,621,991

29

7,861,464

1

101,730

52

39,585,185

39

１２月

34

77

52,406,680

28

6,707,679

25

10,344,188

0

0

53

17,051,867

40

令和２年
１月

26

104

47,265,443

36

12,678,546

22

13,467,163

1

1,516,300

59

27,662,009

34

２月

31

90

30,022,096

46

7,688,330

54

21,752,511

0

0

100

29,440,841

43

３月

38

118

69,984,046

52

18,857,982

24

3,173,083

2

2,048,376

78

24,079,441

47

391

1,159

689,659,412

413

154,085,876

325

217,478,875

15 20,772,670

753

392,337,421

489

合計

※請求状況
※完了

当該月に損保会社へ請求した件数である。
受任案件の求償が完了した件数である。

（２）求償事務の指導、相談及び調査並びに相談員派遣
区

分

主

な

事

項

１

求償について○被害者重過失の求償方法 ○共同不法行為の求償方法○高額療養費の支給・無保険車の求償方法 ○ひき逃げ事故の求償方法○私病分離の請求方法 ○同乗者の求償方法 ○犬咬傷の求償方法

２

代位取得と請求権について○自損行為による事故の求償 ○人身事故証明書のない場合の請求○事故証明書が物損事故の場合の請求 ○加害者直接請求 ○時効中断の取り扱い

３

示談等の問題について○介護求償を行っている場合の示談内容○示談と症状固定・示談と過失割合

４

給付制限について○無免許運転による事故・飲酒運転による事故・闘争による負傷

５

その他○求償に必要な用紙等の記入の仕方○示談と求償時期の問題（３）求償事務研修会
事 業 名

開催月日

第三者行為求償事務担当者研修会

6.27

開催場所

県自治会館

主

議

名

第三者行為求償事務担当職員等研修

る

内

容

○第三者行為求償事務の基本的な考え方及び求償事務の流れについて○第三者行為求償事務受託範囲の拡大について○諸様式の記載について ○交通事故と自動車保険について○第三者行為求償事務に係る国保総合システムの運用について（３８保険者 ５９名出席）

国民健康保険中央会主催会議への参加
会

た

開催月日

開催場所

5.27

東京都

（４）求償事務巡回相談
事 業 名

開催時期

開催場所

第 三 者行為求償事
務巡回相談

10 月
〜
11 月

各保険者

主

た

る

内

容

○第三者行為求償事務の効率化を図るため、実務担当職員を対象に処理方法等について説明した。（８市 ９町村）

（５）介護保険者への第三者行為求償突合リスト提供
市町村に対し、第三者行為求償突合リストを提供し介護保険第三者求償の発見に寄与した。
（６）国保情報集約システムへの第三者行為求償情報連携
第三者行為求償情報を国保情報集約システムへ連携し、保険者間の切れ目のない求償事務の継続に努めた。
７

社会保険乳幼児共同処理○社会保険加入者における乳幼児医療費助成事業の医療費請求受付、決定、支払業務（１）社保乳幼児医療費請求書の受付業務
・医療機関から社保乳幼児医療費請求書受付（10 日）（２）社保乳幼児医療費請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務を行った。
（３）社保乳幼児医療費請求書の支払業務
・保険者からの納入（毎月 18 日）
・医療機関等への支払（早期：毎月 20 日）（通常：毎月月末前日）

○社保乳幼児処理状況
義務教育就学前

審査月
件数(件)

費用額(円)

義務教育就学後公費負担額(円)件数(件)

費用額(円)

公費負担額(円)31 年 4 月

179,005

1,628,571,900

288,371,620

183,877

1,587,139,987

399,535,052

元年 5 月149,082

1,333,330,807

235,040,535

146,023

1,216,450,599

302,128,016

6月

145,767

1,356,032,466

233,603,350

144,589

1,164,555,433

285,228,452

7月

156,7211,504,892,708

255,394,077

160,629

1,290,600,992

311,285,334

8月

169,135

1,587,546,324

274,404,046

161,390

1,376,608,280

330,423,320

9月

137,006

1,301,485,575

217,759,604

138,222

1,269,580,428

294,964,403

10 月

151,883

1,377,020,198

240,006,399

139,092

1,146,267,453

275,442,382

11 月

160,628

1,472,122,032

257,510,054

149,038

1,216,849,074

295,041,182

12 月

165,199

1,489,219,799

263,819,316

150,090

1,230,717,370

299,326,691

2年1月

169,472

1,591,861,854

277,313,974

164,416

1,432,026,917

348,737,906

2月

141,881

1,345,966,248

231,576,963

130,658

1,171,159,646

275,009,285

3月

150,546

1,238,801,243

231,742,038

140,559

1,115,086,255

287,627,622

1,876,325

17,226,851,154

3,006,541,976

1,808,583

15,217,042,434

3,704,749,645

合計８

出産育児一時金等の直接支払○出産育児一時金直接支払実施医療機関等から請求される専用請求書の受付、決定、支払業務（１）出産育児一時金等専用請求書の受付業務
・医療機関から正常分娩及び異常分娩の専用請求書受付（１０日）
・医療機関から早期支払分の専用請求書受付（２５日）（２）出産育児一時金等専用請求書の決定業務
・エラーチェック、重複請求チェック等の決定業務
・過誤調整業務・異常分娩分における医療保険レセプトとの一部負担金突合チェック（３）出産育児一時金等専用請求書の支払等業務
・全国決済業務・保険者からの納入（正常：３日頃）（異常・早期：１８日頃）
・医療機関等への支払（正常：７日頃）（異常・早期：２０日頃）

○出産育児一時金処理状況（国保のみ）
正常分娩

審査月

異常分娩

件数(件) 医療機関支払額(円) 件数(件)９

医療機関支払額(円)早期支払（正常分娩）

総計件数(件) 医療機関支払額(円)

件数(件) 医療機関支払額(円)

31 年 4 月

76

31,813,872

45

18,294,922

2840,000

123

50,948,794

元年 5 月64

26,859,600

29

11,274,038

0

0

93

38,133,638

6月

69

28,419,425

37

14,196,944

1

420,000

107

43,036,369

7月

59

24,602,156

33

14,217,549

1

420,000

93

39,239,705

8月

103

42,769,809

37

14,593,162

3

1,260,000

143

58,622,971

9月

49

20,512,800

53

22,112,671

2840,000

104

43,465,471

10 月

84

36,032,247

41

16,395,345

3

1,260,000

128

53,687,592

11 月

85

35,586,140

38

14,351,625

0

0

123

49,937,765

12 月

52

21,576,790

32

13,202,924

0

0

84

34,779,714

2年1月

61

25,556,570

46

19,198,491

2840,000

109

45,595,061

2月

54

22,523,665

52

21,821,001

3

1,260,000

109

45,604,666

3月

69

28,944,245

32

13,494,504

1

420,000

102

42,858,749

合計

825

345,197,319

475

193,153,176

18

7,560,000

1,318

545,910,495

医療機関に係る返還金処理業務○東北厚生局及び県における保険医療機関等の指導・監査等による診療報酬の返還金に係る保険者への返還金処理
・令和元年度処理状況

返還金年度計

１３３，１９７，６２４円

10

情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の維持管理
・ＩＳＭＳについては、平成２９年３月に認証(ISO27001)を取得し、定期審査時における審査員の助言に基づく情報セキュリティ
ルールの見直し、E ラーニングによる情報セキュリティ教育、内部監査の実施等による職員全員の安全管理意識の向上と、前年度定期審査における不適合事項の対応等を行い、ＩＳＭＳの維持管理に取り組んだ。
・令和２年３月下旬に初回認証の有効期限（３年）を迎えることから、１月下旬に認証継続のための再認証審査を受け、認証の継続が認められた。新たな認証の有効期限は、令和５年３月２６日までである。

（１）情報セキュリティ委員会の開催
情報セキュリティ委員会を開催し、ＩＳＭＳの取り組みに関する各種協議を行った。
（２）情報セキュリティ教育実施
インターネットコンテンツ「E ラーニング」による情報セキュリティ知識の学習に努めた。
（３）内部監査の実施
内部監査人によるチェック及び不適合事項に対する再発防止策の有効性を確認（フォローアップ）した。
（４）マネジメントレビューの開催
ＩＳＭＳの取り組みに対する組織の経営者（常務理事）による評価を行った。
（５）定期審査の実施（再認証審査）令和２年１月２２日から１月２４日まで
11

担当職員研修等による保険者との連携
以下の事業により保険者との連携に努めた。詳細は、１（１）に記載のとおり。
（１）国保担当職員初任者研修会（２）国保電算共同処理事務担当職員研修会（３）保険者巡回訪問

12

後期高齢者医療請求支払システム等の業務の推進（１）宮城県後期高齢者医療広域連合と連携した業務の推進及び後期高齢者医療請求支払システムの安定的運用
宮城県後期高齢者医療広域連合から委託を受けた審査支払業務等について、随時委託電算会社と調整を図りながら、円滑な業務運営に努めた。
①後期請求支払処理業務②審査決定処理業務③過誤調整及び再審査処理業務④国保総合システム及び後期高齢者医療広域連合電算処理システムとのデータ連携業務（２）システム機器更改に向けたデータ移行等の確実な対応
令和元年度は後期高齢者医療請求支払システムの機器更改年度に当たり、新サーバ機器等への入れ替え及び機器設置を行うとともにデータ移行等作業を実施した。
13

保険者間調整業務（３月〜２月）（１）療養費等代理受領方式による調整（振替元保険者：県内保険者）
振替元

振替先

国保

協会けんぽ

国保
協会けんぽ
合計

件数(件)

調整金額(円)2,183

44,226,091

国保

10

261,966

国保

678

20,293,732

2,871

64,781,789

（２）包括的合意に基づく調整（振替元保険者：県内保険者）

14

振替元

振替先

国保

国保

件数(件)

調整金額(円)246

2,720,226

県単独事業に関する業務
・心身障害者医療費助成関係事務
・母子・父子家庭医療費助成関係事務
心身障害者及び母子・父子家庭医療費助成申請書取扱件数(件)
心身障害者

母子・父子家庭

合

計

年

度

計

499,448

108,554

608,002月

平均

41,621

9,046

50,667

第６１

保険者支援事業(研修及び支援事業、調査研究、広報、啓発)
保険者支援事業の推進（１）保険者レセプト点検事務等ブロック別研修会
事 業 名

レセプト点検事務
ブロック別研修会

開催月日

開催場所

6.28

県自治会館

7.1

大崎市

7.3

岩沼市

7.5

石巻市

主

た

る

内

容

医療費適正化の一環として、レセプト点検事務の効率的運用及び事務処理の向上を図り、国保財政の健全化に寄与することを目的とする。
○再審査申立の実際 ○点検手引きの活用 ○レセプト点検事例（医科）○宮城県からの周知○質疑応答（２５保険者 ７６名出席）（２）レセプト点検事務巡回支援等による保険者支援
事 業 名

開催時期
10 月
レセプト点検事務
〜
巡回支援
11 月
２

開催場所
各保険者

主

た

る

内

容

○レセプト縦覧点検、再審査申立事務等の実地指導及び支援（１１市 ６町村 １国保組合）

宮城県後期高齢者医療広域連合受託業務○宮城県後期高齢者医療広域連合二次点検受託業務の円滑な運用
宮城県後期高齢者医療広域連合からの委託を受け、診療（調剤）報酬明細書点検業務について適切に処理を行った。

３

広報誌「みやぎの国保」の発行
保険者紹介、健康及び食事に関する情報のほか、本会の各種事業報告等を掲載、年４回（４,７,１０,１月）、１回につき５８０部を発行し、各保険者や県関係部署等へ配布した。

４

国保情報の提供
国民健康保険中央会が国保関係者向けに毎週月曜日に発行している「国保情報」について、各保険者及び県関係部署等へメール配信した。（年４７回配信）

５

国保新聞購読助成
保険者に対し、購入部数１０部につき６，０００円、更に１部増す毎に６００円を助成した。

６ 共同印刷、参考図書のあっせん等（１）共同印刷、参考図書のあっせん①

国保被保険者証及び国保高齢受給者証用紙の共同印刷について、各保険者の希望により６月から９月に共同印刷を行った。

②

参考図書及び審査関係図書をあっせんした。
○参考図書
・国保新聞縮刷版（平成３０年版）
・運営協議会委員のための国民健康保険必携２０１９
・国保担当者ハンドブック２０１９・その他 １９種○審査関係図書・保険薬事典 Plus＋（プラス）令和２年度４月版適応・用法付
・レセプト事務のための薬効・薬価リスト令和２年度
・医科点数表の医薬品がわかる診療報酬×薬剤リスト令和２年版
・その他 ６６種（２）資料提供①

国保連合会ガイド（別冊）を作成し、宮城県及び市町村、国保組合等関係団体へ配布した。

②

国民健康保険中央会が作成した統計資料「国保のすがた」を宮城県及び市町村、国保組合等関係団体へ配布した。

７

広報パンフレット、ポスター等の作製○被保険者の健康づくり及び国保料（税）の収納率向上を目的とした広報・啓発事業を次のとおり実施した。
（１）私たちの国保作製
私たちの国保 NO.５２「国保ガイドブック」２８１，９５１部を各保険者の希望（サイズ）に合わせて作製し、６月及び８月に配布した。
（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業
ＰＲポスター４３０枚及び広報グッズ（ポケットティッシュ）６３，０５０個を作製し保険者へ配布した。

第７
１

保健事業
地域医療と保健事業対策の充実（１）国保診療施設協議会及び関係組織への積極的支援①

宮城県国保診療施設協議会の運営
事 業 名

開催月日

開催場所

主

6.21

県自治会館

○平成３０年度事業報告及び会計歳入歳出決算○積立金口座の預替

監事会

幹事会

2.14

通常総会

②

2.14

〃
〃

議

名

新潟県

開催月日

開催場所

第３３回地域医療現地研究会

5.17〜18

大分県

第５９回全国国保地域医療学会

10.5〜6長崎県

全国国保診療施設協議会への参画

④

議

名

宮城県国保診療施設協議会への交付金交付○財産目録○役員の改選9.20

会

容○平成３０年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和２年度事業計画及び会計歳入歳出予算 ○専決の委任

開催場所

③

内

○役員の改選開催月日

東北地方国保診療施設協議会連絡会議る○令和元年度定期総会の開催○平成３０年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和２年度事業計画及び会計歳入歳出予算 ○専決の委任

東北地方国保診療施設協議会への参画
会た（２）保健・医療・福祉に関する情報等の共有①

健康増進事業の一層の活性化
事 業 名

開催月日

こくほ健康フォーラム２１−みやぎ健民を目指して−

11.20

②

関係機関主催の諸会議への参加

ア

国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催場所

大和町

主

た

る

内

○県内国保関係者６３１名参加のもと、健康増進事業の一層の活性化をめざし、県内の国保・保健・介護・福祉関係者が一堂に会して健康づくり事業に関する意見・情報交換を図り、保健事業推進の基盤強化の一助となって地域医療の振興と住民の健康保持・増進に貢献することを目的として開催した。また、国保事業発展に精勤された功労者の表
彰（国民健康保険中央会・本会理事長）授与式を行った。
・国民健康保険中央会表彰・本会理事長表彰授与式
・特別講演「ごぼう先生の笑顔をつくる健康体操」
・事例発表「我がまちの健康づくり・まちづくり」

イ
開催月日

開催場所

東北地方国保協議会関係
会

議

名

県自治会館

東北・北海道国保連合会（テレビ会議）事業課長等会議

国保連合会保健事業及び保険者協議会
担当課（部）長・担当者会議

6.6

健康なまちづくりシンポジウム

8.27

東京都

東北・北海道国保連合会

全国国保主管課長研究協議会

8.28

〃

保健事業担当者研究会

国保連合会保健師研修会(※)（3.9〜11）〃

地域・職域連携推進関係者会議

10.4

〃

(※)新型コロナウイルス感染症対策のため中止

容

開催月日

開催場所

5.30〜31

秋田県

10.24〜25

福島県

２ 保険者保健事業との連携及び保険者支援事業の充実強化（１）保険者保健師等との連携① 保健師・栄養士等各種研修会運営委員会
事 業 名

開催月日
8.2

保健師・栄養士等
各種研修会運営委員会

②

開催場所

県自治会館
2.7

た

る

内

容

〇平成３０年度事業について〇令和元年度各種研修会等事業計画について〇令和元年度事業報告について〇令和２年度事業計画について

国保・保健・衛生・介護等関係職員の情報等の共有
事 業 名

開催月日

開催場所

疾病管理研修会

8.5

県自治会館

高齢者の保健事業セミナー

12.20

仙台市

糖尿病性腎症重症化予防
研修会

③

主

1.21

県自治会館

主

た

る

内

容

○講演「国保制度と保険者機能強化に基づく国保運営について」○グループワーク〇講演①「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について―健康寿命の延伸に向けて―」〇講演②「地域包括ケアシステムの推進における市町村栄養士の役割について」〇講演「糖尿病性腎症重症化予防について」〇国保データベース（ＫＤＢ）システム操作説明〇グループディスカッション「対象者の選定について」等

保健事業担当者研修会の開催
事 業 名

開催月日

開催場所

5.20
保健事業担当者研修会

県自治会館
9.30

主

た

る

内

容

〇講演「施策問題・課題とその構造を明確化するには」〇グループワーク「Ｍ市の健康施策を考える〜生活習慣病を重点に〜」○講演「施策の策定」・「事業計画の策定」○グループワーク「施策の策定」

（２）データヘルス計画の推進① データヘルスに関する各種研修会等
事 業 名

開催時期

開催場所

国保データベース（ＫＤＢ）
システム保険者巡回訪問

5 月〜6 月

各保険者

②

主

た

る

内

容

○「国保データベース（ＫＤＢ）システム」新機能追加の説明（１市（４区）３町村 １国保組合）

国保連合会保健事業支援・評価委員会の運営
事 業 名

開催月日
7.5

保健事業支援・評価委員会

③

12.13

開催場所

主

た

る

内

容

県自治会館 ○データヘルス計画の個別保健事業に係る実施計画及び評価計画策定支援

国民健康保険中央会・厚生労働省関係会議への参加
会

議名

国保データベース（ＫＤＢ）システム担当者説明会

開催月日

開催場所

6.21

東京都

12.21

県自治会館
（テレビ会議）第１４３回市町村職員を対象とするセミナー（テーマ：国保・後期高齢者医療制度における糖尿病重症化予防プログラムの改定について）

6.26

東京都

「国保連合会保健事業支援・評価委員会」委員による報告会

10.7

〃

④

国保データベース（ＫＤＢ）システムの機器更改
令和元年度は国保データベース（ＫＤＢ）システムの機器更改年度に当たり、新サーバ機器等への入れ替え及び機器設置を行うとともにデータ移行等作業を実施した。

（３）市町村保健事業支援事業① 国保データベース（ＫＤＢ）システムによる分析支援モデル事業（ＫＤＢシステム保険者巡回訪問支援）
昨年度に引き続き「高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドライン」に基づいた当該新機能の操作及び活用方法について説明を実施した。（２）①データヘルスに関する各種研修会により実施②

市町村保健事業支援事業
事

③

業

開催場所

主

た

る

内

容

健康づくり支援事業

各保険者○健康まつりでの健康教育器材測定実施等（1 市

元気な高齢者支援事業

各保険者○おしゃれ講座等（２市

国保・後期高齢者ヘルスサポート事業

各保険者○国保データヘルス計画の個別保健事業支援（２市

1 町）

その他の支援事業

各保険者○ＫＤＢシステム操作及び活用方法等の支援（３市

３町）

４町

１村）

２町）

健康教育用機材の貸出状況
名

利用
保険者数等

利用数
（延べ）

健康教育器材（30 点）

１７保険者

７４台

２２体

歯科関係模型

（６点）

２保険者

４個

１保険者

１枚

体力測定器

（５点）

１保険者

３台

６保険者

２７本

開催月日

保険者名

内

5.8

七ヶ宿町

〇データヘルス計画策定支援

利用
保険者数等

利用数
（延べ）

品

ヘルスパネル（19 点）

２保険者

９枚

着ぐるみ

（19 点）

７保険者

はんてん（50 枚）

のぼり旗（26 種類・各５本）

品

④

名

名

小規模保険者支援事業
事

業

名

小規模保険者の個別保健事業実施及びデータ分析の支援容⑤

台風１９号の影響による市町村支援
台風１９号による豪雨災害により甚大な被害を受けた市町村に対し、本会保健師及び在宅保健師等会連絡協議会会員を派遣
し、健診事業の支援を実施した。
事

業

名

開催月日

保険者名

12.6
台風１９号被災に係る市町村支援

2.7
12.20

丸森町

内

容

〇３歳児健診に係る問診、指導等〇１歳半健診に係る問診、指導等（４）在宅保健活動者（けやきの会）関係① 在宅保健活動者連絡協議会の運営
事 業 名

開催月日

開催場所

11.12

県自治会館

2.25

る

5.28

県自治会館

連絡協議会研修会Ⅱ

9.12

〃

内

容

○令和元年度事業○在宅保健活動者連絡協議会研修会アンケートについて〇令和元年度東北地方在宅保健師等会連絡会議について〇令和元年度事業報告連絡協議会研修会Ⅰ②た○令和３０年度総会統括○令和元年度市町村支援事業公募状況

8.27
運営委員会

主

〇令和２年度事業計画について○講演①「日々のセルフケアに活かす傾聴術」○講演②「心を整えるヨーガ・セラピー」○講演①「知っておきたい糖尿病治療〜最新の潮流について〜」〇講演②「糖尿病患者の療養支援」

市町村保健事業支援事業への支援
国保連合会が行う健康づくり支援事業及び元気な高齢者支援事業において、在宅保健活動者（けやきの会）会員を現地に派遣
し、市町村が実施する保健事業に対して各種講話や健康アドバイスを通じた支援を実施した。
・健康づくり支援事業
支援保険者数 ６保険者（１市 ４町 １村）、派遣会員延べ人数 １２名
・元気な高齢者支援事業 支援保険者数 ４保険者（２市 ２町）、派遣会員延べ人数
９名③

関係機関主催の諸会議への参加

ア

国民健康保険中央会関係
会

議

名

開催月日

開催場所

2.6

東京都

開催月日

開催場所

12.5〜6

宮城県

都道府県在宅保健師等会全国連絡会
イ

東北地方国保協議会関係会

議名

東北地方在宅保健師等会連絡会議（５）国保料(税)の適正な賦課及び収納率向上のための支援○収納率向上対策の推進
・収納率向上対策研修会の開催
事 業 名
国民健康保険料（税）収納等担当職員研修会

開催月日
9.27

開催場所

主
た
る
内
容
○国民健康保険料（税）の徴収実務に携わる職員の資質向上を図るとともに、県が設定している収納率目標の達成や更なる収納対策の強化を目的
県自治会館に県と共催した。
（２５保険者 ３６名出席）・収納率向上対策広報事業：ＰＲポスター及び広報グッズ（ポケットティッシュ）作製と保険者への配布
第６ 保険者支援事業 ７（２）国保保険料（税）収納率向上対策広報事業に同じ
３

その他共同目的達成事業等（１）宮城県国保運営協議会連絡会の運営
事 業 名

開催月日

監事会

6.13

委員会

2.27

開催場所

主

た

る

内

容

県自治会館 ◯平成３０年度事業報告及び歳入歳出決算監査〃○令和元年度通常総会の開催○平成３０年度事業報告及び会計歳入歳出決算○令和２年度事業計画及び会計歳入歳出予算

通常総会(※)（3.13）〃(※)新型コロナウイルス感染症対策のため開催延期

総会時研修(※)（3.13）〃(※)新型コロナウイルス感染症対策のため開催中止

市町村国保運協委員及び国保主管課長合同研修会

8.26

仙台市

○講演
・「保険者が取り組むべき課題と今後の動向について」
・「栃木県小山市の介護予防の取組シニア元気あっぷ塾について」（２）東北地方国保運営連絡協議会への参画
会議名

東北地方国保運営協議会代表者連絡協議会

開催月日

開催場所

7.18〜19

新潟県

開催月日

開催場所

2.6

東京都

（３）全国国保運営連絡協議会への参画
会議名

全国国保運営協議会会長等連絡協議会（４）宮城県国保運営協議会連絡会への交付金の交付

宮城県国保運営協議会連絡会に対し、総会運営費用の一部を交付金として交付した。
（５）宮城県栄養士設置市町村連絡協議会への交付金の交付
県内市町村栄養士の資質向上と連絡調整等を促進することを目的に活動している同協議会に対する補助金を交付し、協議会委員等を対象とした研修会等の活動を支援した。

第８

特定健診・特定保健指導データ管理〇特定健診等データ管理システムの運用管理（１）システムの効率的な運用
特定健診等データ管理システムについては、市町村国保及び国保組合からの委託を受け、随時、保険者からの受診券番号等発行や特定健診等データの受付、費用決済の業務を行うとともに、平成３０年度の法定報告について、各保険者を支援して令和元年１０月に国への法定報告を行った。
（データ管理受託保険者数：国保分３８保険者、後期高齢者分３３保険者、費用決済受託保険者数 ９保険者）（２）システムに関する研修会等の開催
事 業 名
開催時期
特定健診等データ管理シス
５月
テム操作支援に係る保険者
７月・８月
巡回訪問

開催場所
各保険者

主

た

る

内

容

○特定健康診査等受診券・利用券発行業務について（1 市○法定報告について（３市

５町

1 町）

１国保組合）（３）特定健診等データ管理システムの機器更改
令和元年度は特定健診等データ管理システムの機器更改年度に当たり、新サーバ機器等への入れ替え及び機器設置を行うとともにデータ移行等作業を実施した。また、保険者端末についても予定どおり全ての保険者について入れ替えを行った。
（４）国民健康保険中央会主催会議への参加
会議名

特定健診等データ管理シス
テム担当者説明会
特定健診等データ管理シス
テム担当者説明会

開催月日
6.21

8.23

開催場所

主

た

る

内

容

〇機器更改対応 〇後期高齢者の質問票の見直し対応〇特定健診データ等の保険者間引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧 ○令和元年度におけるシステム対応
県自治会館〇機器更改対応（テレビ会議）○平成３０年度法定報告及び消費税増税に対する補足説明等○特定健診データ等の保険者間引継ぎ、マイナポータルを活用した特定健診データ等の閲覧への特定健診等データ管理システムの対応

第９１

介護保険に関する事業関係機関との連携に関する事業（１）保険者担当職員説明会の開催
事

業

名

市町村介護保険担当職員
研修会

開催月日

開催場所

6.13〜14

県自治会館

主
た
る
内
容
○審査支払の概要等 ○高額医療高額介護合算制度○過誤調整処理 ○保険者事務共同処理 ○受給者異動処理○介護サービス苦情処理 ○保険者支援システム等操作説明（３３保険者 ４６名出席）（２）国民健康保険中央会等主催の説明会への参加
会議

名

介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会

開催月日
7.31

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）3.5〃

年金生活者支援給付金の事務処理に係る説明会

7.22

〃

国保連合会介護給付適正化担当者研修会

9.30

東京都

開催月日

開催場所

10.3〜4青森県（３）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

（４）保険者支援の充実・強化
事

業

名

保険者巡回支援

２

開催時期
６月
〜
９月

開催場所

各市町村

主

た

る

内

容

○介護保険審査支払の概要 ○介護予防・日常生活支援総合事業 ○受給者異動処理○事業所台帳 ○過誤調整処理 ○保険者事務共同処理 ○介護給付費通知○高額医療・高額介護合算処理 ○介護給付適正化（８市 ７町）

指定事業者等への適正な情報等の提供
・市町村主催事業者説明会への参加
市町村が主催する集団指導において、介護事業者に対し以下の内容について説明を行った。
事

業

名

開催月日

開催場所

6.11

仙台市

8.7
9.19
介護サービス事業者集団指導

３

岩沼市

主

た

る

内

容

○審査支払等業務の概要について○過誤調整（取下げ）について

8.9

涌谷町

○介護給付適正化に係る縦覧点検について

8.21

名取市

○介護給付費等請求に係る各種様式について

8.27

登米市

○介護給付費等の請求媒体について

12.6

栗原市

審査支払業務の円滑な運営（１）介護給付費等の審査支払業務
・宮城県及び各保険者から提出される事業所異動情報、受給者異動情報の台帳への登録及び整備を行った。
・サービス事業所等からの請求明細書等情報のシステムへの登録及びシステムによる審査チェック（内容点検）を行った。
・審査結果について、保険者へ請求関連帳票及びサービス事業等への支払関連帳票を送付した。

（２）介護給付費審査委員会の運営
部

会

名

介護給付費等審査委員会
介護医療部会
介護給付費等審査委員会
審査部会

開催月日

開催場所

毎月

県自治会館

9.4
2.5

〃

主

た

る

内

容

○介護給付費請求明細書（緊急時施設療養費、特定診療費、特別療養費、所定疾患施設療養費）の審査○介護医療部会の所掌以外の請求に係る審査及び情報交換（３）介護給付費等の請求におけるインターネット請求の推進
・市町村が開催するサービス事業者集団指導等において、インターネット請求のメリットについて説明し、移行の促進に努めた。
・インターネット請求の申請に対するＩＤ、パスワード払い出し等について処理を行った。
（４）システムを活用した効率的な業務の運用
・高速回線を利用し、各種情報の伝送を行った。
・独自システムを活用し、保険者及び事業所からの問い合わせに対して、迅速に対応した。
・独自システムを活用し、縦覧点検の効率的な実施に努めた。
・次期システム機器更改に伴い保険者用パソコンを設置（８月〜９月）した。
（５）ホームページを活用した介護保険に関する情報等の共有
・令和元年度介護報酬改定に関する情報を掲載した。
・介護給付費の請求に関する情報、インターネット請求に関する申請手順等を掲載した。
４

保険者事務共同処理の実施
保険者からの委託により、各種共同処理を実施した。

５

介護給付適正化対策事業の保険者支援の充実（１）関係機関との連携
事

業

名

介護給付適正化システム等
説明会

開催月日

開催場所

7.30〜31

県自治会館

2.18

県自治会館

2.19

介護給付適正化システム等
ブロック別説明会

2.26
3.2

主
た
る
内
容
○介護給付適正化の概要○縦覧点検 ○医療情報との突合 ○介護給付費通知○介護保険実態分析・統計作成支援ツール「どこから」の操作方法（２６保険者
３３名出席）○介護給付適正化システムと作成帳票の活用方法について
大河原合同庁舎 検における区分の追加について
大崎合同庁舎 ○新保険者支援システムについて（３４保険者
３７名出席）
石巻合同庁舎○縦覧点（２）国及び県との連携による事業の推進会

議

名

介護給付適正化に係る北海道・東北ブロック研修会

開催月日

開催場所

11.15

福島県

（３）介護給付縦覧点検及び突合審査の推進
保険者からの委託により、縦覧点検及び医療情報との突合審査を実施した。
（４）適正化関連帳票の精査・システム改修による出力項目の追加及び修正について確認を行い、介護給付適正化システム等ブロック別研修会において説明した。
・既存帳票の出力内容等の確認を行い、介護給付適正化システム等ブロック別研修会において、保険者における確認のポイント等について説明した。

６

年金特別徴収経由機関事務及び要介護認定等情報経由事務等の円滑な運用（１）年金特別徴収経由機関事務・国民健康保険中央会及び市町村のデータ授受
処理区分
月次処理

年次処理

処理内容

時期・期間

特別徴収結果情報

毎月２８日頃〜翌月１０日頃（１２回／年）特別徴収各種異動情報

毎月１日頃〜１０日頃（１２回／年）特別徴収各種異動情報件数確認

毎月１２日〜１５日頃（１２回／年）

特別徴収対象者情報

５/２２(水)〜５/３１（金）特別徴収依頼処理結果通知

９/１７(火)〜９/３０（月)特別徴収依頼通知

７/１（月）〜７/１２（金）（２）介護保険補足給付情報経由機関事務
処理区分

処理内容

時期・期間

月次処理

非課税年金対象者情報（月次）

毎月２８日頃〜翌月１０日頃（１２回／年）

年次処理

非課税年金対象者情報（年次）５/２２(水)〜５/３１（金）（３）年金生活者支援給付金経由機関事務
処理区分
月次処理

処理内容

時期・期間

年金生活者支援給付金に係る請求書送付者
１０月中旬〜２月中旬
等リストの提供事業（４）要介護認定等情報経由事務
毎月上旬に市町村から送信された要介護認定等情報を中旬に国民健康保険中央会へ送信した。

７

苦情処理に関する事業（１）介護サービス苦情処理委員会の円滑な運営
事

業

名

開催月日

開催場所

主

県自治会館

○苦情申立に係る審議

た

る

内

容

た

る

内

容

10.25
介護サービス苦情処理委員会

11.22
12.20
1.24

（２）システムを活用した効率的な業務の運用
事例情報のデータベース化による苦情相談等への効率的で迅速な対応に努めた。
（３）介護サービスの質の向上に関する事業の実施
事

業

名

介護サービスの質の向上に関する市町村担当者、事業所管理者等研修会

開催月日

開催場所

主
○講演

8.29

仙台市

「介護現場におけるアンガーマネジメント」〜心と身体を整え毎日元気に〜
５２９名参加（４）介護サービスワンランクアップ事業
本会の選定基準に該当する事業所へ訪問調査を行い、質の高い取組については、他の事業所へ横展開を図るため、本会ホームページへ掲載した。
事

業

名

開催月日

開催場所
介護老人福祉施設
（仙台市太白区）

10.28
介護サービスワンランク
アップ事業

11.7

介護老人保健施設
（富谷市）

12.9

小規模多機能型居宅介護事業所（仙台市宮城野区）

主
た
る
内
容
○訪問調査による以下の事項の確認調査
・入所者の状況・サービス提供記録の方法 ・嘱託医との連携
・ヒヤリハット、事故発生予防
・苦情発生予防と対応
・地域との連携・退所者の状況
・職員定着と資質向上対策（５）職員の資質向上のための研修会等への参加
会

議名

介護サービス事業者支援研修会

８

開催月日

開催場所

11.11

東京都

高額医療・高額介護合算事務の円滑な運用
高額医療・高額介護合算事務について、市町村及び宮城県後期高齢者医療広域連合と連携し処理を行った。

（１）年次処理（仮算定処理）
処理内容

時期・期間

仮算定処理に係る受給者台帳整備

１０月上旬〜１２月上旬

後期高齢者と介護に係る各種情報の授受

１月上旬〜３月上旬

国保と介護に係る各種情報の授受

１月下旬〜３月上旬

（２）月次処理（本算定処理）
処理内容

９

時期・期間

支給申請データ受理

毎月１６日頃（１２回／年）補正済自己負担額情報点検

毎月７日頃（１２回／年）支給額計算処理

毎月２０日頃（１２回／年）

介護保険審査支払等システム機器更改
・令和２年５月稼働の次期介護保険審査支払等システム機器更改における機器設置を行った。
・次期介護保険審査支払等システムの導入及び運用試験を実施した。

第１０１

障害者総合支援に関する事業関係機関との連携に関する事業（１）市町村担当職員を対象とした説明会の開催
事

業

名

開催月日

障害福祉サービス費等給付担当者説明会

6.7

開催場所

主
た
る
内
容
○障害福祉サービス費等の支払業務概要 ○受給者台帳 ○仮審査
○過誤調整 ○二次審査 ○統計情報 ○高額障害福祉サービス費等支給処理
県自治会館 ○市町村巡回訪問 ○受給者台帳検索ツール○２０１９年度障害福祉サービス報酬改定（３１市町村４１名出席）（２）国民健康保険中央会等主催説明会への参加
会議

名

介護保険・障害者総合支援合同担当者説明会
障害者総合支援等国保連合会新任担当者向け審査支払
事務研修
障害者総合支援給付審査支払等システムに関する都道
府県・国保連合会合同担当者説明会

開催月日
7.31

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）3.5〃

7.23〜24

東京都

9.30

〃

開催月日

開催場所

10.3〜4青森県（３）東北地方国保協議会関係
会

議名

東北・北海道国保連合会介護保険業務連絡協議会

（４）市町村支援の充実・強化
事

業

名

市町村訪問

開催月日

開催場所

9.4

川崎町

9.12

多賀城市

主

た

る

内

容

○システム名、委託電算会社、サポート体制等の状況確認 ○出力帳票の活用状況○送信情報の処理状況 ○統計情報の保存状況と保存期間 ○エラーリストの説明○高額障害福祉サービス等給付費の運用状況 ○オンライン端末の設置状況

２

指定事業者等への適正な情報等の提供
県及び仙台市が主催する事業者説明会への参加
事

業

名

仙台市障害福祉サービス事業者等
集団指導

指定障害福祉サービス事業者等
集団指導（宮城県）

３

開催月日
3.16
3.17

開催場所
仙台市役所

6.28

県行政庁舎

9.25

気仙沼保健
福祉事務所

3.23

県行政庁舎

主

た

る

内

容

※新型コロナウイルス感染症対策のため開催中止○障害福祉サービス費等の電子請求○障害者自立支援給付支払等システム※新型コロナウイルス感染症対策のため開催中止

審査支払業務の円滑な運営（１）システムを活用した効率的な業務の運用
・障害者総合支援給付審査支払等システムを活用し、効率的な業務の運用に努めた。
・独自システムを活用し、市町村及び事業所からの問い合わせに対して、的確に対応した。
・次期システム機器更改に伴い市町村用パソコンを設置（８月〜９月）した。
（２）ホームページを活用した障害者総合支援等に関する情報等の共有（ホームページ掲載）
・市町村向け受給者台帳エラー事例集
・市町村担当者向け説明会資料

・事業所向け各種様式、請求に関する参考資料
・請求に係るエラーコード対応マニュアル４

障害者総合支援システム機器更改
・令和２年５月稼働の次期障害者総合支援給付審査支払等システム機器更改における機器設置を行った。
・次期障害者総合支援給付審査支払等システムの導入及び運用試験を実施した。

第１１
１

保険者協議会
保険者協議会の運営
事 業 名

開催月日
8.9
12.25

保険者協議会

開催場所

主
た
る
内
容
○役員の選任 ○設置運営規程の改正 ○平成３０年度事業報告及び会計
歳入歳出決算○宮城県医師確保計画及び宮城県外来医療計画中間案に係る意見
県自治会館 ○保険者協議会の今後の運営○宮城県保険者協議会設置運営規程の改正（案） ○宮城県保険者協議会幹事会設置運営要綱（案） ○令和２年度事業計画及び会計歳入歳出予算（案）

3.27
監事会

7.11

〃

○平成３０年度事業報告及び会計歳入歳出決算

医療計画部会12.10〃○宮城県医師確保計画及び宮城県外来医療計画に係る意見

企画調査部会1.28〃

保健事業部会

2.12

〃

7.30

幹事団体事務担当者打合会

２

12.17

○部会長及び副部会長の選任
報事業○特定健診・保健指導実施率向上に関する広○令和２年度事業計画○部会長及び副部会長の選任○各種研修会総括○令和２年度事業計画○第１回保険者協議会付議事項○宮城県医師確保計画及び宮城県外来医療計画中間案に係る意見〃○宮城県保険者協議会の進め方について

2.18○新しい宮城県保険者協議会について

3.11○第３回保険者協議会付議事項

特定健診等集合契約代表者会議の開催
事

業

名

特定健診等集合契約代表者会議

開催月日

開催場所

12.5

県自治会館

主

た

る

内

○集合契約に係る本県代表保険者の選考

容３

特定健診・保健指導実践者育成研修等の開催
事 業 名

特定健診・保健指導実践者
スキルアップ研修会
４

開催場所

2.6

仙台市

主

議

名

開催月日

国保連合会保健事業及び保険者協議会
担当課（部）長・担当者会議

6.6

都道府県ブロック会議

2.25

開催場所
県自治会館
（テレビ会議）

東北厚生局

宮城県地域医療計画等に係る県主催会議への参加
会

議名

宮城県地域医療構想調整会議（仙台区域）

宮城県地域医療構想調整会議（仙南区域）
宮城県地域医療構想調整会議（石巻・登米・気仙沼区域）

宮城県地域医療構想調整会議（大崎・栗原区域）

開催月日
10.16
1.30

開催場所
県行政庁舎

11.13

仙南大河原合同庁舎

2.6

仙南広域事務組合

10.23
2.5
10.2
1.28

た

る

内

○検査結果から見た保健指導のポイント○検査結果と知識提供

関係機関主催会議への参加
会

５

開催月日

登米合同庁舎大崎合同庁舎容