証券コード：6412

第50 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時 平成30年６月28日（木曜日）午前10時

目

開催場所 東京都文京区後楽一丁目３番61号

第50回定時株主総会招集ご通知 ………………

1

株主総会参考書類…………………………………

5

東京ドームホテル 地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照く
ださい。）

決議事項 第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案
第３号議案

取締役11名選任の件
監査役２名選任の件

次（提供書面）

事業報告…………………………………………… 17
連結計算書類……………………………………… 35
計算書類…………………………………………… 38
監査報告…………………………………………… 41

昨年より、株主総会にご出席の株主さまへお配りしておりましたお土産は取りやめとさせていただいております。何卒、ご理解賜りますようお願い申しあげます。

株式会社平和証券コード 6412
平成30年６月７日

株主のみなさまへ

東京都台東区東上野一丁目16番１号

株 式 会 社平 和
代表取締役社長 嶺井勝也

第50回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたくお礼申しあげます。

さて、当社第50回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようお願い申しあげます。

なお、当日ご出席願えない場合は、書面又はインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成30年６月27日（水曜日）午後６時までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬

具

議決権の行使についてのご案内
株主総会への出席により議決権を行使していただく場合

書面により議決権を行使していただく場合

インターネットにより議決権を行使していただく場合

1

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場▶ 受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、▶ 平成30年６月27日（水曜日）午後６時までに到着するようにご返送ください。

インターネットにより議決権を行使される場合には「インターネットによる議決権行使のご案内」（３ページをご参照ください。）をご確認のうえ、▶ 平成30年６月27日（水曜日）午後６時までに議案に対する賛否をご入力ください。

招集ご通知記
時

平成30年６月28日（木曜日）午前10時

2場

所

東京都文京区後楽一丁目３番61号
東京ドームホテル 地下１階「天空」（末尾の株主総会会場ご案内図をご参照ください。）

3 目的事項

報告事項

2．第50期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項

剰余金処分の件
取締役11名選任の件
監査役２名選任の件
以

上

計算書類
監査報告

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 代理人により議決権を行使される場合は、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。代理人ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙とともに、代理権を証明する書面を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◦ 連結計算書類の連結注記表及び計算書類の個別注記表は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、当社ウェブサイトに掲載している連結
注記表及び個別注記表を含みます。
◦ 株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.heiwanet.co.jp/ir/finance5.php）に掲載させていただきます。

連結計算書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案

事業報告

1．第50期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件

株主総会参考書類

1日

2インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使してくださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席の場合は、書面又はインターネットによる議決権行使のお手続きはいずれも不要です。
記

１．議決権行使サイトについて(１)

インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォン又は携帯電話（iモード、EZweb、Yahoo!

ケータイ）から、当社の指定する議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止いたします。）※「iモード」は㈱NTTドコモ、「EZweb」はKDDI㈱、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標又は登録商標です。
(２)

パソコン又はスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用いただけない場合があります。
(３)

携帯電話による議決権行使は、iモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信及び携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応してお
りません。
(４)

インターネットによる議決権行使は、平成30年６月27日（水曜日）午後６時まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がありましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネットによる議決権行使方法について(１)

議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」及び「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
(２)

株主さま以外の第三者による不正アクセス（いわゆる「なりすまし」）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになります
のでご了承ください。

(３)

3

株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」及び「仮パスワード」をご通知いたします。

(１)書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容

招集ご通知

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取扱いを有効として取り扱わせていただきます。

インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。また、パソコン、スマートフォン又は携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効として取り扱わせていただきます。

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

株主総会参考書類(２)

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりまシステム等に関する
お問い合わせ三菱UFJ信託銀行㈱

証券代行部

事業報告

すが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

（ヘルプデスク）電話 0120-173-027 （受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

機関投資家のみなさまにつきましては、㈱ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
以

連結計算書類＜議決権電子行使プラットフォームについて＞

上
計算書類
監査報告
4

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金処分の件

当社は、企業価値の増大を図りながら、株主のみなさまに利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。
第50期の期末配当につきましては、上記基本方針に基づき、以下のとおりといたしたいと存じます。
１．配当財産の種類

金銭といたします。
当社普通株式１株につき金40円といたしたいと存じます。

２．配当財産の割当てに関する事項
及びその総額

なお、この場合の配当総額は3,943,843,640円となります。
（これにより年間配当金は、１株につき中間配当金40円を含め、合計80円となります。）
３．剰余金の配当が効力を生じる日

5平成30年６月29日といたしたいと存じます。

招集ご通知取締役11名選任の件

第２号議案

取締役候補者は次のとおりであります。
＜候補者一覧＞
氏名

候補者番号

当社における現在の地位及び担当

也

代表取締役社長＜再任＞

2

もろ み ざととしのぶ代表取締役副社長
管理本部本部長

＜再任＞

3

おお

ゆたか

取締役
管理本部副本部長

＜再任＞

4

みや

お

取締役
営業本部本部長

＜再任＞

5

よし

6

なか

中

田

7

さげ

はし

8

かつ

また

のぶ

9

あら

い

ひさ

10

かね

兼

次

し

たみ

11

やま

ぐち

こう

諸見里
太
宮
吉

提

勝
新

山

敏

た

田

啓

裕

ら

みき

の

とし

敏

男

お

取締役
営業本部副本部長営業部門担当

＜再任＞

だ

かつ

まさ

取締役
開発本部技術グループ担当

＜再任＞

たかし

取締役
開発本部本部長

＜再任＞

き

取締役
開発本部パチスロ企画グループ担当

＜再任＞

お

取締役
営業本部営業支援部門担当

＜再任＞

取締役

＜再任＞

社外取締役

＜再任＞＜社外＞＜独立＞

良
野

幹

勝

箸

又

井

口

男

昌

隆

伸
久
民
孝

樹
男
き

喜
た

太

監査報告

勝

計算書類

かつ

連結計算書類

い

事業報告

みね

井

や

候補者属性

1

嶺

株主総会参考書類

取締役全員(11名)は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役11名の選任をお願いい
たしたいと存じます。

6

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和 63 年 ２月
平成 ３ 年 ３月
平成 ５ 年 ７月
平成 ６ 年 ７月
平成 15 年 ６月
平成 17 年 ５月
平成 19 年 ６月

みね

嶺

１

い

井

かつ

勝

や

也

平成 20 年 ２月
(昭和31年６月８日生) 平成 21 年 12月＜再任＞
平成 24 年 １月
平成 24 年 ６月
平成 24 年 ７月
平成 26 年 ４月
平成 27 年 ６月
平成 30 年 ４月㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役㈱オリンピア代表取締役副社長㈱オリンピア代表取締役社長
当社代表取締役副社長開発生産本部本部長㈱オリンピア取締役(現任)
当社代表取締役副社長開発本部本部長
当社代表取締役副社長開発本部本部長企画
グループ担当ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
当社代表取締役社長開発本部本部長兼製造本部本部長
当社代表取締役社長開発生産本部本部長
当社代表取締役社長開発本部本部長
ＰＧＭホールディングス㈱取締役(現任)
当社代表取締役社長(現任)

所有する当
社の株式数

659,800株【取締役候補者とした理由】
嶺井勝也氏は、平成30年まで当社の開発本部本部長を務め、開発体制の抜本的な見直しを行い当社の業績を向上させてまいりました。また、平成24年からは代表取締役社長としてリーダーシップを発揮し、当社グループの発展に貢献しております。このような経験と実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

7

氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当
社の株式数

２

【取締役候補者とした理由】
諸見里敏啓氏は、経営企画部門、総務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、平成24年からは代
表取締役副社長として、当社グループの発展に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

7,600株

監査報告【取締役候補者とした理由】
太田裕氏は、経営企画部門、財務・人事等の管理部門の経験が豊富であり、これらの経験を通した知見等により、当社グループのガバナンス強化に尽力しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類㈱オリンピア入社㈱オリンピア経営企画室長
当社執行役員コーポレート本部経営企画室担当
当社執行役員経営企画室担当
当社取締役経営企画室担当
当社取締役管理本部担当
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役(現任)
パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役(現任)
パシフィックゴルフサービス㈱取締役(現任)
平成 28 年 ７月 当社取締役管理本部副本部長(現任)

連結計算書類３

平成 12 年 12月
平成 18 年 ４月
平成 19 年 10月
平成 24 年 ４月
おおたゆたか
平成 24 年 ６月
太田裕
平成 24 年 10月(昭和33年12月25日生)
平成 25 年 ８月＜再任＞
平成 26 年 ７月

事業報告㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役
もろ み ざととしのぶ㈱オリンピア専務取締役
諸 見 里
敏
啓
当社専務取締役管理本部本部長
133,900株(昭和33年12月１日生)㈱オリンピア取締役(現任)＜再任＞
平成 24 年 １月 ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
平成 24 年 ６月 当社代表取締役副社長管理本部本部長(現任)
平成 27 年 ６月 ＰＧＭホールディングス㈱取締役(現任)

株主総会参考書類

昭和 59 年 ７月
平成 12 年 ６月
平成 15 年 10月
平成 17 年 ５月
平成 19 年 ６月

招集ご通知

候補者
番 号

8

候補者
番 号

４

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和 62 年 ５月
平成 13 年 ５月
みや
ら
みき
お
宮
良
幹
男 平成 19 年 ６月
(昭和36年12月22日生) 平成 21 年 12月
平成 26 年 ４月＜再任＞
平成 26 年 ６月㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱ジャパンセットアップサービス取締役(現任)㈱オリンピア取締役
当社執行役員営業本部副本部長
当社執行役員営業本部副本部長本部担当
当社取締役営業本部本部長(現任)㈱オリンピア取締役(現任)

所有する当
社の株式数

60,676株【取締役候補者とした理由】
宮良幹男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、平成26年からは営業本部本部長として当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企
業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

５

昭和 58 年 ３月 当社入社
平成 18 年 ４月 当社営業本部副本部長東日本担当兼東京支社長
平成 19 年 ６月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当兼
東京支社長
よし
の
とし
お
吉
野
敏
男 平成 19 年 10月 当社取締役営業本部副本部長東日本統括担当(昭和38年８月20日生) 平成 20 年 ２月 当社取締役営業本部本部長兼東日本統括担当
平成 21 年 12月 当社取締役営業本部本部長＜再任＞
平成 26 年 ４月 当社取締役営業本部本部長東日本担当
平成 26 年 ６月 当社取締役営業本部副本部長東日本担当
平成 29 年 ４月 当社取締役営業本部副本部長営業部門担当(現任)

11,000株【取締役候補者とした理由】
吉野敏男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

9氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

６㈱オリンピア入社㈱オリンピア取締役
なか
だ
かつ
まさ
㈱オリンピア常務取締役
中田
勝
昌
当社執行役員開発本部副本部長(昭和34年２月15日生)㈱オリンピア取締役(現任)
平成 26 年 ４月 当社執行役員開発本部副本部長技術グルー＜再任＞
プ担当
平成 26 年 ６月 当社取締役開発本部技術グループ担当(現任)

97,908株

提

はし

箸

たかし

隆

(昭和40年10月18日生)＜再任＞

平成 26 年 ６月
平成 28 年 ２月
平成 28 年 ４月
平成 30 年 ４月

17,800株

監査報告【取締役候補者とした理由】
提箸隆氏は、長年にわたり開発部門に携わり、パチンコ機開発における豊富な経験を有し、平成30年からは開発本部本部長として、遊技機開発を牽引しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

計算書類

７

平成 26 年 ４月

当社入社㈱オリンピア入社㈱オリンピア執行役員
当社執行役員開発本部企画グループ第１企
画チーム担当当社執行役員開発本部副本部長パチンコ企
画グループ担当
当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当兼設計チーム担当
当社取締役開発本部パチンコ企画グループ担当
当社取締役開発本部本部長(現任)

連結計算書類

さげ

昭和 63 年 １月
平成 12 年 ９月
平成 18 年 ４月
平成 21 年 12月

事業報告【取締役候補者とした理由】
中田勝昌氏は、長年にわたり開発部門に携わり、機構等の技術全般における豊富な経験を有しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

株主総会参考書類

平成 ５ 年 ９月
平成 16 年 ６月
平成 17 年 ５月
平成 21 年 12月

所有する当
社の株式数

招集ご通知

候補者
番 号

10

候補者
番 号

８

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

平成 ９ 年 10月 ㈱オリンピア入社
平成 19 年 ６月 ㈱オリンピア取締役
かつ
また
のぶ
き
勝
又
伸
樹 平成 26 年 ４月 当社執行役員開発本部副本部長パチスロ企画グループ担当(昭和47年２月３日生)
平成 26 年 ６月 当社取締役開発本部パチスロ企画グループ＜再任＞
担当(現任)㈱オリンピア取締役(現任)

所有する当
社の株式数

4,556株【取締役候補者とした理由】
勝又伸樹氏は、長年にわたり開発部門に携わり、パチスロ機開発における豊富な経験を有しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

昭和 57 年 ８月 当社入社
平成 17 年 １月 当社執行役員販売事業部営業本部副本部長
新
井
久
男
西日本担当
(昭和35年８月23日生) 平成 26 年 ４月 当社執行役員営業本部副本部長西日本担当
平成 26 年 ６月 当社取締役営業本部西日本担当＜再任＞
平成 29 年 ４月 当社取締役営業本部営業支援部門担当(現任)
あら

９

い

ひさ

お

1,400株【取締役候補者とした理由】
新井久男氏は、長年にわたり営業部門に携わり、当社の経営戦略、営業戦略の推進に貢献しております。このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者といたしました。

11

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況㈲オリンピア物産(現㈱オリンピア)入社㈱オリンピア取締役㈱オリンピア常務取締役㈱オリンピア専務取締役㈱オリンピア代表取締役副社長
276,300株㈱オリンピア代表取締役社長(現任)㈱オリンピアエステート代表取締役社長(現任)
ＰＧＭホールディングス㈱社外取締役
当社取締役(現任)
ＰＧＭホールディングス㈱取締役(現任)

－株

監査報告

【社外取締役候補者とした理由】
山口孝太氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、独立した立場から当社経営への助言や適切な監督を行っていただけるものと判断し、社外取締役候補者といたしました。

計算書類

11

平成 12 年 10月 弁護士登録
長島・大野・常松法律事務所入所
やま
ぐち
こう
た
平成 15 年 10月 三宅・山崎法律事務所入所
山口孝太
平成 17 年 １月 ㈱インフォデリバ(現㈱InfoDeliver)ＣＦ(昭和49年７月14日生)
Ｏ兼取締役
平成 17 年 10月 長島・大野・常松法律事務所入所＜再任＞
平成 21 年 ７月 ニューヨーク州弁護士登録＜社外＞
平成 23 年 ９月 木村・多久島・山口法律事務所開設、同パートナー(現任)＜独立＞
ＧＬＰ投資法人監督役員(現任)
平成 25 年 ６月 当社社外取締役(現任)

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
兼次民喜氏は、当社及び当社グループの経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。
このような経験や実績は、当社グループの持続的な企業価値向上に資すると判断し、取締役候補者
といたしました。

事業報告

昭和 59 年 ８月
平成 ２ 年 ９月
平成 ６ 年 ７月
かねしたみき
平成 15 年 10月
兼次民喜
平成 17 年 ５月
(昭和28年９月１日生) 平成 19 年 ６月
平成 21 年 ９月＜再任＞
平成 24 年 １月
平成 24 年 ６月
平成 27 年 ６月

所有する当
社の株式数

株主総会参考書類

10

氏
名（ 生 年 月 日 ）

招集ご通知

候補者
番 号

12

(注)１．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．山口孝太氏は社外取締役候補者であります。
３．山口孝太氏の在任期間は、本総会終結の時をもって５年であります。
４．山口孝太氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、山口孝太氏の再任が承認された場合には、当社は同氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
５．当社は、山口孝太氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」(16ページをご参照ください。)を満たしております。

13

招集ご通知第３号議案

監査役２名選任の件

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

候補者
番 号

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況㈱オリンピア入社㈱オリンピア執行役員
当社取締役管理本部副本部長兼総務部長
当社取締役管理本部副本部長
パシフィックゴルフマネージメント㈱取締役
パシフィックゴルフプロパティーズ㈱取締役
ＰＧＭプロパティーズ㈱取締役
千登世商事㈱取締役
平成 28 年 ６月 当社監査役(現任)㈱オリンピア監査役(現任)26,396株

計算書類【監査役候補者とした理由】
池本泰章氏は、長年にわたり管理部門に携わり、当社グループの事業内容に精通していることから、それらを当社の監査業務に活かしていただけるものと判断し、監査役候補者といたしました。

連結計算書類

平成 12 年 １月
平成 16 年 ７月
平成 19 年 ６月
いけもとやすあき 平成 19 年 10月
池本
泰章 平成 24 年 ５月
(昭和26年７月11日生) 平成 26 年 ７月
＜再任＞

所有する当
社の株式数
事業報告

１

氏
名
（ 生 年 月 日 ）株主総会参考書類

監査役２名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役２名の選任をお願いいたした
いと存じます。

監査報告
14

候補者
番 号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）昭和 59 年 ４月 住友生命保険(相)入社
遠藤明
哲 昭和 63 年 10月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所(昭和35年11月３日生)
平成 ４ 年 ３月 公認会計士登録＜再任＞
平成 ６ 年 ９月 公認会計士遠藤明哲事務所開設
平成８ 年 １月 税理士登録＜社外＞
平成 ９ 年 ９月 北光監査法人代表社員(現任)＜独立＞
平成 22 年 ６月 当社社外監査役(現任)えん２

略 歴 、 地 位 及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況

どう

あき

所有する当
社の株式数

のり

－株

【社外監査役候補者とした理由】
遠藤明哲氏は、社外監査役となること以外の方法で、会社経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士としての専門的知識と豊富な経験を有しており、当社の経営全般の監視に活かしていただけるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
(注)１．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．遠藤明哲氏は社外監査役候補者であります。
３．遠藤明哲氏の在任期間は、本総会終結の時をもって８年であります。
４．池本泰章氏及び遠藤明哲氏は、当社との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、池本泰章氏及び遠藤明哲氏の再任が承認された場合には、当社は各氏との間で同様の契約を継続する予定であります。
５．当社は、遠藤明哲氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」（16ページをご参照ください。）を満たしております。
以上

15

招集ご通知＜ご参考＞

社外役員の独立性に関する基準

当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる事項に該当する場合には、独立性を有していないと判断する。

使用人(以下あわせて「業務執行者」という。)
２．過去において当社グループの業務執行者であった者
３．当社グループの業務執行者の二親等内の親族

株主総会参考書類

１．当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員その他これらに準ずる者及び４．当社の主要株主(当社の総株主の議決権の10％以上を有する者。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、
５．当社の主要株主の二親等内の親族
６．当社グループの主要な取引先(直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けた事業報告

当該団体に所属する業務執行者をいう。)

者。または、直近事業年度において連結売上高の２％以上の支払いを当社グループへ行った者。当該取引先が会社である場合には、その会社の業務執行者をいう。)
役員報酬を除く。)を受け取っている専門的サービス提供を行っている者
８．当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者(当該寄付又は助成を受けている者が法人、団体等である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

連結計算書類

７．当社グループから過去３事業年度のうちのいずれかにおいて年間1,000万円以上の報酬等(当社グループからの９．当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者(以下「大口債権者等」という。)の業務執行者
計算書類

10．過去３年間において、大口債権者等の業務執行者であった者
11．前各項の定めにかかわらず、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
以上

監査報告
16

（提供書面）

事業報告（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出が増加基調にある中、政府の各種政策による雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が回復傾向で推移するなど、緩やかに拡大を続けております。
遊技機業界におきましては、射幸性を抑えた遊技機への移行やギャンブル等依存症抑制の観点から平成30年２月１日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」（以下、あわせて「新規則」といいます。）の影響により、遊技機市場は低調に推移いたしました。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフ人口の減少やゴルフプレー層の高齢化等の問題を引き続き有しており、ゴルフの更なる普及に向けて若年層プレーヤーの獲得や年齢に応じたプレースタイルの拡充等の取り組みの重要性が増しております。
このような環境下、遊技機事業におきましては「プレーヤーに感動を与える機種の創出」及び「高収益体質の確立」を、ゴルフ事業におきましては「ゴルフ場の商品価値向上」及び「収益力の強化」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高132,765百万円（前期比28.7％減）、営業利益13,931百万円（前期比61.9％減）、経常利益13,105百万円（前期比63.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,799百万円（前期比74.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（遊技機事業）
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「不二子 Lupin The End」及び「アントニオ猪木

打てばわかるさ！

ありがとぉー！！！」等を発売し、販売台数は117千台（前期比74千台減）、パチスロ機は「ガールフレンド（仮）聖櫻学園メモリアル」及び「南国物語

TYPE-A」等を発売し、販売台数は20千台（前期比60千台減）となりました。
新規則に則った遊技機の市場評価が見通しにくいことからパチンコホールの遊技機需要は低調に推移しており、当社におきましても販売スケジュールを抜本的に見直すなど業界環境の変化に対応するための諸施策を実施しましたが、販売台数は前期を下回る結果となりました。

17

（ゴルフ事業）招集ご通知

以上の結果、売上高51,552百万円（前期比52.3％減）、営業利益7,149百万円（前期比75.8％減）となりました。
ゴルフ事業におきましては、当期に５ゴルフ場の取得及び運営を開始しました。また、「日本のゴルフを、もっラン

ピージーエム)」を平成29年７月に立ち上げました。対象ゴルフ場ではハイグレードゴルフ場に相応しい質の高いサービスの提供に向けて、コースの改修、クラブハウスの新築・改修等の実施に加え、社員研修、レストラ
ンメニューの改定等を実施し、順次運営を開始しました。
売上高につきましては、平成29年10月に悪天候や台風の縦断による落ち込みがあったものの、前期及び当期に取株主総会参考書類と豊かに、もっと上質に。」をブランドステイトメントとするハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グ得したゴルフ場が寄与したことにより増加しました。利益面につきましては、新規ゴルフ場や「GRAND PGM」
以上の結果、売上高81,213百万円（前期比4.0％増）、営業利益9,930百万円（前期比9.2％減）となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円）

132,765△28.7％

遊技機事業

51,552△52.3％

ゴルフ事業

81,2134.0％

営業利益

13,931△61.9％

経常利益

13,105△63.2％

親会社株主に帰属する当期純利益

6,799△74.9％

計算書類

増減率

連結計算書類

当連結会計年度（自 平成29年 4 月 1 日
至 平成30年 3 月31日）
売上高

事業報告

関連の費用の発生及び株主優待費用の増加等により前期から減少しました。

監査報告
18

② 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資額は、14,166百万円であります。その主なものは、遊技機製造設備等1,853百万円、ゴルフ場設備等12,294百万円であります。

③ 資金調達の状況
当連結会計年度においては、ゴルフ事業で新規に3,513百万円の長期借入を実施しました。

④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
株式取得の状況は以下のとおりです。
当社の連結子会社であるパシフィックゴルフプロパティーズ㈱は、平成29年６月１日付で福岡飯塚ゴルフ㈱、平成29年７月３日付で富津田倉ゴルフ㈱、平成29年８月８日付で千葉竹岡ゴルフ㈱の全株式を取得し、平成29年５月１日付で新規増資の引受により㈱滋賀ゴルフ倶楽部の全株式を取得いたしました。

19

招集ご通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第47期

分

第48期

第49期

（平成27年 4 月 1 日～
平成28年 3 月31日）（平成28年 4 月 1 日～
平成29年 3 月31日）

第50期（当連結会計年度）（平成29年 4 月 1 日～
平成30年 3 月31日）

売上高

（百万円）

198,605

214,954

186,218

132,765

営業利益

（百万円）

42,87038,96736,59913,931

経常利益

（百万円）

42,05937,44435,655

13,105

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

26,23528,14327,0586,799

１株当たり当期純利益

305.90298.64274.7669.00

総資産447,833

450,715

449,152

432,533

純資産

（百万円）

178,269

198,873

217,405

216,701（円）

1,900.94

2,019.56

2,206.80

2,197.75

１株当たり純資産額

事業報告

（円）
（百万円）

株主総会参考書類（平成26年 4 月 1 日～
平成27年 3 月31日）（注）１株当たり当期純利益は自己株式を控除した期中平均発行済株式総数に基づき、１株当たり純資産額は自己株式数を控除した期末発行済株
式総数に基づき算出しております。

連結計算書類
計算書類
監査報告
20

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況
平成30年３月31日現在における当社の連結子会社は17社であり、そのうち重要な子会社は、以下のとおりです。
資本金

当社の議決権比率㈱オリンピア

4,077

100.0

遊技機の開発及び製造

PGMホールディングス㈱12,791

100.0

ゴルフ事業の経営管理

会社名

（百万円）

主要な事業内容（％）

パシフィックゴルフプロパティーズ㈱

100

100.0
（100.0）

グループ内子会社の株式の保有（ゴルフ事業）

パシフィックゴルフマネージメント㈱

100

100.0
（100.0）

ゴルフ場の運営及び運営受託

PGMプロパティーズ㈱

100

100.0
（100.0）

ゴルフ場の保有（注）１．議決権比率の（ ）内は、間接保有によるものです。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。

21

特定完全子会社の名称

PGMホールディングス㈱特定完全子会社の住所

東京都台東区東上野一丁目14番７号

当社及び当社の完全子会社における
特定完全子会社の株式の帳簿価額

84,669百万円

当社の総資産額

258,047百万円

招集ご通知(4) 対処すべき課題
遊技機業界におきましては、娯楽の多様化等の影響により遊技機の新たな魅力の創造が求められていることに加え、遊おります。
このような環境下、遊技機事業におきましては、遊技機業界における主導権獲得を中期的な目標とし、今期の基本方針に「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を掲げ、その施策に取り組んでまいります。

株主総会参考書類

技機の規制環境の変化により遊技市場規模は引き続き減少傾向で推移しており、遊技機メーカー間の販売競争は激化して「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」につきましては、コンテンツの取得時における選定基準を強化するとともに、開発プロセスの初期段階にあたる発案時において多面的アイデアの創出と練りこみを徹底することで、ヒット機種の「コスト削減・業務効率化の推進」につきましては、市場・競合・自社の分析を強化しフレキシブルな販売戦略を策定することで販売台数の最大化を目指します。また、コスト意識を高め、３R（リデュース・リユース・リサイクル）を引事業報告

開発を目指します。また、製品評価基準の見直し・強化を行い、プレーヤー目線での遊技機開発を実施してまいります。

き続き徹底することに加え、業務の効率化及び部門間連携の強化に取り組みコスト削減に努めることで利益を追求してま
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や慢性的な労働力不足等の外部環境の変化により、ゴルフ場の経
営環境はますます厳しくなることが見込まれております。
このような環境下、ゴルフ事業におきましては、顧客ニーズ及び外部環境の変化を正確に把握し、いち早く適応することを目的として重点方針に「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化

連結計算書類

いります。

の推進」を掲げ、その施策に取り組んでまいります。
ラン ピージーエム）」のブランド力及び認知度の向上を図ることで、商品価値の向上を目指します。また、インドアゴ
ルフ施設の運営開始を予定するなど、新たな取り組みを通じゴルフプレー層の幅広いニーズへの適応に努めてまいりま

計算書類「商品価値の向上」につきましては、適切かつ効果的な設備投資を引き続き実施するとともに、「GRAND PGM（グす。
「中長期視点での安定的な運営」につきましては、顧客ロイヤルティーの向上を目指したサービスを追求するほか、費用対効果の最大化を意識することで安定した利益を生むゴルフ場運営を目指します。また、将来的な労働力不足を見据「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」につきましては、常にオペレーションの見直し、改善を徹底するとともに、AIを活用した業務の自動化・効率化策を模索・検討し、将来を見据えたゴルフ場運営スタイルの更なる進化を目指しま

監査報告

え、従業員が働きやすい環境作りをより一層推進してまいります。

す。
22

(5) 主要な事業内容（平成30年３月31日現在）
事業区分

主要な事業内容

遊技機事業

遊技機の開発、製造及び販売

ゴルフ事業

ゴルフ場の運営（全国139コース）(6) 主要な営業所及び工場（平成30年３月31日現在）
・当社① 平和本社ビル

東京都台東区② 管理本部ビル

東京都台東区③ 営業本部ビル

東京都台東区④ 赤堀工場群馬県伊勢崎市⑤ 営業所

東京都台東区、他27拠点

・子会社

23

① ㈱オリンピア

東京都台東区② PGMホールディングス㈱東京都台東区③ パシフィックゴルフプロパティーズ㈱東京都台東区④ パシフィックゴルフマネージメント㈱東京都台東区⑤ PGMプロパティーズ㈱東京都台東区

招集ご通知(7) 使用人の状況（平成30年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減

5,145 名（5,102）名

株主総会参考書類

使用人数

302 名増（111）名増（注）使用人数は就業人員であり、臨時雇用者は（）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

812名

8名減

40.7歳

13.9年

6,881,602円（注）１．使用人数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。臨時雇用者はその総数が使用人数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

事業報告

使用人数

(8) 主要な借入先の状況（平成30年３月31日現在）
借入額（百万円）㈱みずほ銀行

27,898

シンジケートローン（注）１

22,288

シンジケートローン（注）２

20,000連結計算書類

借入先（注）１．㈱三井住友銀行をエージェントとする計７行からの協調融資によるものです。
２．㈱三井住友銀行をエージェントとする計６行からの協調融資によるものです。

該当事項はありません。

計算書類(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

監査報告
24

２ 会社の現況(1) 株式の状況（平成30年３月31日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数

228,903,400株
99,809,060株
72,130名

④ 大株主

持株数

持株比率

㈱石原ホールディングス

株主名38,250,000株

38.79％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

3,537,690株

3.59％

石原慎也

2,994,000株

3.04％

石原昌幸

2,994,000株

3.04％

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

1,607,600株

1.63％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）1,258,300株

1.28％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）

1,184,100株

1.20％

杉山由梨

1,000,000株

1.01％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口１）868,900株

0.88％

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口２）858,500株

0.87％（注）１．持株比率は自己株式（当社保有分1,212,969株）を控除して計算しております。
２．持株比率は小数第３位を四捨五入しております。

25

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成30年３月31日現在）
新株予約権の数

822個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 82,200株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり
108,900円（１株当たり1,089円）

権利行使期間平成23年 7 月 1 日から
平成30年 6 月26日まで行使の条件

注１，２，３，４

役
員の保 社外取締役
有状況
監査役

・新株予約権の数：110個
・目的となる株式数：11,000株
・保有者数：１人・新株予約権の数：－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人

連結計算書類取締役（社外取締役を除く）

事業報告

平成20年８月７日

株主総会参考書類

発行決議日

招集ご通知

(2) 新株予約権等の状況

・新株予約権の数：－個
・目的となる株式数：－株・保有者数：－人

用人である者は、新株予約権行使時においても、当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職その他当社取締役会で正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
２．新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
３．新株予約権の質入その他の処分は認めない。
４．その他の行使条件については、当社取締役会の決議に基づき締結される新株予約権割当契約に定めることとする。

計算書類（注）１．新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）のうち、当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使

監査報告
26

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（平成30年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担

当

代表取締役社長

嶺

井

勝

也

開発本部 本部長

代表取締役副社長

諸見里

敏

啓

管理本部 本部長

取締役

太

田

裕

管理本部 副本部長

取締役

宮

良

幹

男

営業本部 本部長

取締役

吉

野

敏

男

営業本部 副本部長 営業部門担当

取締役

中

田

勝

昌

開発本部 技術グループ担当

取締役

提

箸

隆

開発本部 パチンコ企画グループ担当

取締役

勝

又

伸

樹

開発本部 パチスロ企画グループ担当

取締役

新

井

久

男

営業本部 営業支援部門担当

取締役

兼

次

民

喜

取締役

山

口

孝

太

常勤監査役

池

本

泰

章

監査役

遠

藤

明

哲

監査役

江

口

雄一郎

（注）１．取締役のうち、山口孝太は、社外取締役であります。
２．監査役のうち、遠藤明哲及び江口雄一郎は、社外監査役であります。
３．当該事業年度に係る役員の重要な兼職状況は、以下のとおりであります。
・代表取締役社長嶺井勝也及び代表取締役副社長諸見里敏啓は、㈱オリンピア及びPGMホールディングス㈱の取締役を兼務しております。
・取締役太田裕は、パシフィックゴルフマネージメント㈱、パシフィックゴルフプロパティーズ㈱及びパシフィックゴルフサービス㈱の取締役を兼務しております。
・取締役宮良幹男は、㈱オリンピア及び㈱ジャパンセットアップサービスの取締役を兼務しております。
・取締役中田勝昌及び勝又伸樹は、㈱オリンピアの取締役を兼務しております。
・取締役兼次民喜は、㈱オリンピア及び㈱オリンピアエステートの代表取締役社長を兼務しております。また、PGMホールディングス㈱の取締役を兼務しております。
・取締役山口孝太は、GLP投資法人の監督役員を兼務しております。また、木村・多久島・山口法律事務所のパートナーを兼務しております。
・監査役池本泰章は、㈱オリンピアの監査役を兼務しております。
・監査役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。

27

当社と常勤監査役及び各社外役員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める
最低責任限度額としております。

株主総会参考書類② 責任限定契約の内容の概要

招集ご通知

・監査役江口雄一郎は、TMI総合法律事務所のパートナーを兼務しております。
４．取締役山口孝太及び監査役江口雄一郎は、弁護士の資格を有しております。
５．監査役遠藤明哲は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．当社は、取締役山口孝太、監査役遠藤明哲及び江口雄一郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 取締役及び監査役の報酬等の総額
分

支給人員

基本報酬

賞

与

ストック・
オプション

報酬等の総額

10名（1名）

293百万円（6百万円）

2百万円
（－）

－百万円
（－）

295百万円（6百万円）

監査役（うち社外監査役）

3名
（2名）

27百万円
（9百万円）

0百万円
（－）

－百万円
（－）

27百万円
（9百万円）

13名

320百万円

2百万円－百万円

322百万円合計

計算書類（注）１．取締役の報酬限度額は、昭和63年２月17日開催の第19回定時株主総会において年額1,000百万円以内、また左記金額とは別枠で平成20
年６月27日開催の第40回定時株主総会においてストック・オプションによる報酬額として年額100百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成６年３月30日開催の第25回定時株主総会において年額60百万円以内と決議いただいております。
３．当事業年度末日現在の取締役は11名（うち社外取締役は１名）、監査役は３名（うち社外監査役は２名）であります。上記の取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が１名存在しているためであります。

連結計算書類取締役（うち社外取締役）

事業報告

区

監査報告
28

④ 社外役員に関する事項
イ．他の法人等の兼職状況（他の法人等の業務執行者である場合）及び当社と当該他の法人等との関係
取締役山口孝太は、木村・多久島・山口法律事務所のパートナーを兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役遠藤明哲は、北光監査法人の代表社員を兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、監査役江口雄一郎は、TMI総合法律事務所のパートナーを兼務しております。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
・取締役会及び監査役会への出席状況
監査役会（６回開催）

取締役会（16回開催）
出席回数

出席率

出席回数

出席率

－

－

取締役

山

口

孝

太

15回

94％

監査役

遠

藤

明

哲

14回

88％

6回

100％

監査役

江

口

雄一郎

16回

100％

6回

100％

・取締役会及び監査役会における発言状況
取締役山口孝太及び監査役江口雄一郎は主に弁護士として、監査役遠藤明哲は主に公認会計士としての専門的見地から、それぞれ議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

29

招集ご通知(4) 会計監査人の状況① 名称

有限責任監査法人トーマツ
支払額

・当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

81百万円

・当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

189百万円③ 非監査業務の内容

事業報告（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類② 報酬等の額

当社は、統合型リゾートビジネス参入推進に向けた情報提供・助言業務を、有限責任監査法人トーマツに委託しております。
当社監査役会が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認める場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に上程する方針です。

連結計算書類④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針

計算書類
監査報告
30

３ 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要(1) 業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社における取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切かつ確実に検索できる状態で保存、管理することとし、取締役及び監査役は常時これらを閲覧できるものとする。

② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社における損失の危険の管理については、「リスク管理規程」に基づきリスク管理体制を構築する。
リスク管理体制は「リスク管理規程」に定めるリスク管理責任者のもと、各部門で対応し、総務グループが各部門の対応をまとめ、代表取締役へ迅速に報告を行う。

③ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社におけるコンプライアンスについては、「コンプライアンス規程」に基づき取締役及び使用人へのコンプラ
イアンスの徹底を図ることにより、個人の倫理観を磨き、良心と良識に基づいて、公正で健全な事業活動を行う。
コンプライアンスについて疑義のある行為を使用人が直接情報提供する手段として、相談窓口を設置し、運営する。また、匿名を希望する者に対してはそれを妨げない等、通報者に不利益が生じないことを確保する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社における経営上の意思決定は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、毎月の取締役会をはじめ、規程に基づき委譲された権限に応じて社内の各階層において実施する。
各取締役は取締役会において、全社的な目標である年度計画達成のための取組みと進捗状況を報告し、また、課題等について協議し、具体的な対策を決定する。

⑤ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなる企業集団における業務は、当社及び子会社に適用する「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」並びにこれらに相当する規程に基づき適正に確保される。子会社の経営管理については、経営企画部門が「関係会社管理規程」に基づき、子会社の自律性を尊重しつつ、適宜報告を受けるよう子会社との連携を

31

当社の内部監査部門は当社及び子会社の内部監査を実施する。

る事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役の要求に応じて、内部監査部門より職務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役と協議する。また、監査役

株主総会参考書類⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関す

招集ご通知

保持し、子会社が企業集団の一員として発展に寄与するよう管理する。

スタッフに対する監査役の指示の実効性を制限・制約する事象が生じているなどの場合には、監査役スタッフに対する指示の実効性確保のため、監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。
当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、企業集団に著しい損害を及ぼすおそれの事業報告⑦ 監査役に報告するための体制ある事実があることを発見した場合のほか、企業集団の内部監査の状況、相談窓口への通報状況等を監査役に報告する。
監査役は代表取締役等又は取締役会に対して必要な要請を行う。

⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席することによって、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握

連結計算書類

また、当該報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことが確保されていない場合には、

し、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求める。
計算書類

また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査及び内部統制監査の内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うほか、代表取締役と定期的に意見交換会を行う。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、その職務の執行について生ずる費用について、前払い又は償還等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。ただし、監査費用の支出にあたっては、監査役はその効率性及び適正性に留意す⑩ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

監査報告

る。
当社における反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力

32

とは断固として対決し、これらと係わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も拒絶することとする。
「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に周知徹底し運用を行う。

⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築し運用する。

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。

① 取締役の職務執行について
取締役は、取締役会において、年度計画達成のため、取組み内容や進捗状況を月次で報告し、重要な課題等に対しては具体的な対策を検討・決定しております。また、取締役は「職務権限規程」に基づいた権限委譲を行い、各階層において意思決定をさせることで、職務執行を効率的に行っております。

② コンプライアンスについて
当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、取締役及び使用人に対して、コンプライアンス意識を醸成させる
ため、イントラネット等を通じて、当社のルール（経営理念、経営方針、行動準則、社内規程等）の徹底を図っております。また、子会社においても同様の体制を整えております。
当事業年度においては、前事業年度に引き続き、コンプライアンス意識をさらに高めることを目的として管理職等を対象にeラーニングを実施し、新たに入社した使用人に対しては入社時コンプライアンス研修、インサイダー
取引防止研修等を実施いたしました。

③ リスク管理について
当社は、「リスク管理規程」に基づき、当社グループを取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理、実践が可能となるよう体制を整えております。
当事業年度においては、会社に重大な影響を及ぼすリスクの再評価を実施いたしました。また、継続的に予防策の検討、リスク発生時の対応策を検討しております。子会社については、子会社からのリスク情報の収集及びその対応策の確認を実施いたしました。
内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。

33

当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における重要事項については事前協議することとし、それ以外

招集ご通知④ グループ管理体制についての事項については月次で報告を受ける体制を整えております。
監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従って監査を実施しております。また、取締役会等の重要な会議に出席するほか、会計監査人、取締役、内部監査部門と定期的に会合をもち、情報交換を行うことで、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備状況やその運用状況を確認しており

株主総会参考書類⑤ 監査役の職務執行についてます。子会社については、子会社の取締役、監査役等と情報交換を行うほか、必要に応じて子会社の使用人からも事業の報告を受けております。
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告
34

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）

第50期

資産の部
流動資産
現金及び預金41,405
8,607
2,744

有価証券

44,839

商品及び製品

2,934

原材料及び貯蔵品5,473

繰延税金資産3,999

未収還付法人税等

1,649

その他

11,152

貸倒引当金△598
310,323
282,584

建物及び構築物

66,307

機械装置及び運搬具

5,875

工具、器具及び備品

5,394

土地

201,995

リース資産

2,737

建設仮勘定

273

無形固定資産7,127

投資その他の資産

20,611

投資有価証券

10,010

長期貸付金

25

繰延税金資産

5,794

その他

5,338

貸倒引当金
資産合計

35

122,209

受取手形及び売掛金

有形固定資産目

負債の部

電子記録債権

固定資産科

平成30年３月31日現在△556
432,533

流動負債

第50期

平成30年３月31日現在

67,787

支払手形及び買掛金

2,969

電子記録債務

10,811

1年内返済予定の長期借入金

35,228

未払法人税等

2,663

賞与引当金
株主優待引当金
災害損失引当金
その他
固定負債

704
1,813
1
13,595148,044

長期借入金

87,888

繰延税金負債

18,503

退職給付に係る負債

4,597

会員預り金

30,973

その他
負債合計
純資産の部
株主資本

資本金

6,080
215,831
216,423
16,755

資本剰余金

54,858

利益剰余金

146,187

自己株式△1,377

その他の包括利益累計額266

その他有価証券評価差額金519

退職給付に係る調整累計額

△253

新株予約権

11

純資産合計

216,701

負債純資産合計

432,533

非支配株主持分0（単位：百万円）

科

目

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費
営業利益

営業外収益
受取利息

有価証券償還益
売電収入

原材料売却益
その他

営業外費用
支払手数料

固定資産除却損
災害復旧費用
その他

経常利益

特別利益

新株予約権戻入益

特別損失

固定資産除却損

投資有価証券評価損
税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

30,652
13,931

935

175

51
64

141
176
324

1,761

669
258
517
110
205

13,105
30

30
0

81

36
45

13,054

4,706
1,548

当期純利益

6,799

親会社株主に帰属する当期純利益

6,799

非支配株主に帰属する当期純利益

0

監査報告

法人税等調整額

44,584

計算書類

固定資産売却益

88,181

連結計算書類支払利息

132,765

事業報告

受取配当金

第50期

平成29年 4 月 1 日から
平成30年 3 月31日まで

株主総会参考書類

売上高

招集ご通知

連結損益計算書36

連結株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

資本剰余金

16,755

利益剰余金

54,849自己株式

147,268

株主資本合計

△1,474

217,398

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△7,880△7,880

6,799

6,799

自己株式の取得
自己株式の処分

9

△11

△11

108

118

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高－

9△1,081

96△974

16,75554,858146,187△1,377

216,423

その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評 価 差 額 金 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
当連結会計年度期首残高

404

△422

△17

新株予約権
24

非支配株主持分0

純資産合計
217,405

当連結会計年度変動額
剰余金の配当37△7,880

親会社株主に帰属する当期純利益

6,799

自己株式の取得△11

自己株式の処分118

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

115

168

283

△12

当連結会計年度変動額合計

115

168

283

△12

－

△704

当連結会計年度末残高

519

△253

266

11

0

216,701270貸借対照表科 目

目

23,30910,811
2,817
6,000
1,104
176
5
417
1,813
163
20,122273
19,000848
43,431
214,377
16,75537,427
16,67520,752
161,559
3,468
158,0907,512
150,578△1,364226226
11214,615
258,047

監査報告

負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
固定負債
退職給付引当金
長期借入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

計算書類

103,058
22,816
3,787
2,744
714
35,709
1,411
4,673
5,342
117
1,224
20,000
1,500
3,029
△14
154,988
24,224
5,671
128
631
30
2,878
14,8804
285
259
25
130,478
9,827
116,616
20
431
2,756
1,256
△431
258,047

第50期

平成30年３月31日現在

連結計算書類科

事業報告

平成30年３月31日現在

株主総会参考書類

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
資産合計

（単位：百万円）

第50期

招集ご通知

計算書類

38

損益計算書（単位：百万円）

科

第50期

平成29年 4 月 1 日から
平成30年 3 月31日まで

売上高

51,437

売上原価

27,482

売上総利益
販売費及び一般管理費

23,954
20,662

営業利益

3,291

営業外収益

2,543

受取利息

8

有価証券利息

160

受取配当金

1,540

その他

834

営業外費用

230

支払利息

105

減価償却費

61

支払手数料

24

売電費用

26

その他

13

経常利益
特別利益

5,604
6

固定資産売却益6

新株予約権戻入益

0

特別損失

81

固定資産除却損

36

投資有価証券評価損45

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

39

目

5,529
972
691
3,865

（単位：百万円）

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
株主資本
利益剰余金

資 本 その他資本 資本剰余金 利 益
準備金
剰余金
合 計
準備金

16,755

16,67520,74237,4173,468

その他利益剰余金 利益剰余金 自己株式
別途積立金 繰越利益剰余金 合 計
7,512 154,593 165,574

株主資本
合 計

△1,460 218,286

事業年度中の変動額
剰余金の配当△7,880△7,880△7,880

当期純利益

3,865

3,865

3,865

自己株式の処分

10

10

△11

△11

107

118

95

△3,908

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計

－

10

10

－

16,755

16,67520,75237,4273,468

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△4,014△4,0147,512 150,578 161,559

新株予約権

評価・換算
差額等合計
94

－

94

△1,364 214,377

純資産合計
24

連結計算書類

当期末残高

－

事業報告

自己株式の取得

株主総会参考書類

当期首残高

資本剰余金

資本金

218,405

剰余金の配当△7,880

当期純利益

3,865

自己株式の取得△11

自己株式の処分

118
132

132

△12

119

事業年度中の変動額合計

132

132

△12

△3,789

当期末残高

226

226

11

214,615

監査報告

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

計算書類

事業年度中の変動額

40

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社
取締役会

平

平成30年５月９日

和御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平野

満㊞

公認会計士

末村あおぎ ㊞当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社平和の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

41

上

招集ご通知計算書類に係る会計監査報告

株式会社
取締役会

平

平成30年５月９日

和御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

平野

満㊞

公認会計士

末村あおぎ ㊞

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社平和の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

株主総会参考書類

独立監査人の監査報告書

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

42

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第50期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等
及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日
企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表）について検討いたしました。

43

招集ご通知

株式会社

平

常勤監査役
社外監査役
社外監査役

和

事業報告

平成30年５月10日
監査役会

以

上

上

連結計算書類

池本泰章 ㊞遠藤明哲 ㊞
江口雄一郎 ㊞以

株主総会参考書類

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記
載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類
監査報告
44

メ

45

モ

第50回定時株主総会
会場ご案内図

←都庁前

都営地下鉄

東京メトロ
南北線
丸ノ内線 後楽園駅 ２番←池袋

６番 大江戸線 春日駅
出口

上野御徒町→

都営地下鉄
三田線 春日駅

東京→

出口

ＬａＱｕａ(ラクーア)

会場

東京ドームシティ
アトラクションズ

東京ドームホテル
地下１階「天空」

白
山
通
り

東京ドーム

東京都文京区後楽一丁目３番61号
電話番号（03）5805－2111（代表）東京ドームシティ
アトラクションズ
↑巣鴨交通のご案内▪J

R

後楽園ホールビル

中央線・総武線

水道橋駅東口より徒歩約２分
水道橋駅西口より徒歩約１分▪ 都営地下鉄東京ドームホテル
黄色いビル

三田線

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水道橋駅Ａ２出口より徒歩約１分▪ 都営地下鉄ＭＥＥＴＳ ＰＯＲＴ

大江戸線

春日駅６番出口より徒歩約６分▪ 東京メトロ

１Ｆロビーへ

外堀通り

丸ノ内線・南北線

後楽園駅２番出口より徒歩約５分

都
営
地
下
鉄
三
田
線
水
道
橋
駅

神
保
町
↓

神田川

西口
←新宿

ＪＲ 水道橋駅

Ａ２
出口

東口
御茶ノ水→

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