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株式会社エフアンドエム(E05107)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年11月11日【四半期会計期間】

第27期第２四半期（自【会社名】

株式会社エフアンドエム【英訳名】

F&M CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号【電話番号】

０６（６３３９）７１７７（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

森中森山

森山一郎

大大（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社エフアンドエム名古屋支社（名古屋市中村区名駅南１丁目21番19号）

1/22至平成28年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第26期
第２四半期
連結累計期間

第27期
第２四半期
連結累計期間

第26期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（千円）

2,482,031

2,832,519

5,512,417

経常利益

（千円）

477,612594,118

1,053,874

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純利益

305,884

400,373

712,056

四半期包括利益又は包括利益（千円）

298,219400,036

711,163

純資産額

（千円）

4,962,428

5,600,830

5,328,642

総資産額

（千円）

6,075,331

6,763,878

6,693,906

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

21.30

27.88

49.59

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

27.67

49.48

自己資本比率

（％）

81.6

82.2

79.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

334,032

282,681

1,095,877

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△144,176△250,974△514,882

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△98,093△179,599△209,261

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

2,608,169

2,740,249

2,888,141

回次

第26期
第２四半期
連結会計期間

第27期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

12.43

16.05

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第26期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善により、個人消費が緩やかな回復基調を示しているものの、円高の進行や日銀のマイナス金利政策に加え、アジア新興国経済の成長鈍化による世界経済の下振れリスクなど、全体としては先行きが不透明な状態のまま推移しました。
このような経済状況のもと、当社グループは主要事業の会員数の増加に努めるとともに、サービス内容の拡充と業務の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高28億32百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益５億88百万円（同24.3％増）、経常利益５億94百万円（同24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益４億０百万円（同30.9％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（ⅰ）アウトソーシング事業
生命保険営業職員を中心とする個人事業主及び小規模企業に対する記帳代行に関しましては、前期から引き続き既存チャネルを深耕し会員数の安定的な増加に注力してまいりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の記帳代行会員数は64,582名（前期末比3,869名増）となりました。
この結果、アウトソーシング事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は12億49百万円（前年同期比8.8％増）、営業利益は３億33百万円（同12.5％減）となりました。
（ⅱ）エフアンドエムクラブ事業
中堅中小企業の総務経理部門に対する各種情報提供サービスを核とするエフアンドエムクラブ事業は、総務業務関連の情報提供サービス、経営・財務面での情報提供サービスの販路拡大とサービス拡充に努めました。会員企業の増大に向けては、既存の連携各社との協力体制を強化すると共に、新たに地域行政との関係構築に注力し、共催セミナーを開催するなどして営業機会の確保に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）のエフアンドエムクラブ会員数は5,292社（前期末比242社増）となりました。
この結果、エフアンドエムクラブ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は９億48百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益は３億72百万円（同48.7％増）となりました。
（ⅲ）タックスハウス事業
タックスハウス事業は、ワンストップ・ファイナンシャルショップを目指す税理士・公認会計士のボランタリーチェーン「TaxHouse」の本部運営と、ものづくり補助金申請サポートを中心とした補助金受給申請支援等になります。
「TaxHouse」の本部運営においては、各加盟店の収益力を向上させるため、関与先企業に対する資金繰りコンサルティングや、金融機関との関係構築のために必要な対策など、高付加価値サービスを提供するための継続的な研修の実施に注力しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の「TaxHouse」加盟事務所数は381件（前期末比２件減）となり、ブランチを含めた加盟店舗数は397店舗（同２店舗減）となりました。
また、認定支援機関である会計事務所の対応能力向上を支援する経営革新等支援機関推進協議会では、引き続き定期的に研修を実施し、経営改善計画ならびに経営力向上計画の策定支援や各種助成金・補助金受給申請書の作成支援のためのノウハウ提供と最新情報の共有に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の経営革新等支援機関推進協議会の会員数は349件（前期末比67件増）となっております。
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認定経営革新等支援機関としての活動については、様々な金融機関と連携し、金融支援が必要な中堅中小企業向けに経営改善計画書の作成サポートサービスの提供を行っております。当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の支援先は144社（前期末比８社減）となりました。また、平成27年度補正予算における「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」においては引き続き金融機関や機械商社等と連携し、補助金受給を申請する企業の支援を行いました。今回の取り組みでは595社をサポートし、184社が採択（採択率30.9％）となりました。現在は平成28年度補正予算における「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」での企業支援に向けて準備を進めております。
この結果、タックスハウス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は３億72百万円（前年同期比46.5％増）、営業利益は１億48百万円（同62.1％増）となりました。
（ⅳ）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は当社が所有するビルの賃貸収入で、安定した収益を計上しております。当第２四半期連結累計
期間の売上高は57百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益は26百万円（同3.0％増）となりました。
（ⅴ）その他事業
その他事業は、連結子会社エフアンドエムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務士の事務所経営を支援するSR STATION事業等になります。
社会保険労務士の事務所経営を支援する「SR STATION」では、マイナンバー制度対策として、クラウドを活用することにより、社会保険労務士や税理士などの士業と企業の双方で利用可能なマイナンバー管理システム及び、当システムと内部連携が可能な、社会保険労務士が労務関連手続き業務を行うための専用手続きシステムの構築と販路拡大に努めました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）の加盟事務所数は263件（前期末比15件増）となりました。
この結果、その他事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は２億４百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益は31百万円（前年同四半期は11百万円の営業損失）となりました。

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四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億47百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）し、27億40百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は２億82百万円（前年同期比15.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益５億94百万円、減価償却費95百万円があった一方、その他の流動負債の減少１億34百万円、法人税等の支払２億52百万円があったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億50百万円（前年同期比74.1％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出１億42百万円、保険積立金の積立による支出50百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は１億79百万円（前年同期比83.1％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払１億43百万円があったことなどによるものです。

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四半期報告書（３）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は32億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が43百万円増加した一方、現金及び預金が１億47百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は35億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億68百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が88百万円、投資その他の資産が76百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は67億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は10億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が19百万円増加した一方、未払法人税等が41百万円、その他流動負債が１億34百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は１億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が40百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は11億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は56億０百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益４億０百万円が計上された一方で、剰余金の配当１億43百万円が計上されたことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は79.2％）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,400,000
計

50,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成28年9月30日)

提出日現在発行数（株）(平成28年11月11日)普通株式

15,488,100

15,488,100

計

15,488,100

15,488,100

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
−

内容

単元株式数
100株
−

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高

6,700

15,488,100

2,365（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

909,7662,365

290,265

平成28年７月１日〜
平成28年９月30日（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
平成28年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

合同会社モリナカホールディングス

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

6,450,000

41.64

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１丁目４番10号

696,700

4.50

エフアンドエム従業員持株会

大阪府吹田市江坂町１丁目23番38号

682,348

4.41

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11番３号

509,000

3.29

森中

大阪府吹田市453,600

2.93

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−11

446,400

2.88

奥村

大阪府吹田市

320,900

2.07315,700

2.04

165,300

1.07

119,000

0.77

10,158,948

65.59

一郎

美樹江

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ａ口）

東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイ
ランドトリトンスクエア オフィスタワー
Ｚ棟
東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイ
ランドトリトンスクエア オフィスタワー
Ｚ棟
東京都中央区晴海１丁目８−12 晴海アイ
ランドトリトンスクエア オフィスタワー
Ｚ棟計−（注）上記のほか、自己株式が1,121,445株あります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式1,121,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式14,366,100

143,661−

単元未満株式普通株式600−−

発行済株式総数

15,488,100−−

総株主の議決権−

143,661−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社エフアンドエム

大阪府吹田市江坂町
１丁目23番38号

1,121,400−

1,121,400

7.24

計−

1,121,400−

1,121,400

7.24

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人彌榮会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
滞留債権
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,888,141
323,881
4,773
5,168
1,391
92,44140,324△16,8143,339,307

2,740,249
367,206
4,190
5,678
1,293
92,28249,751△19,720
3,240,933

1,169,053
312
62,592
1,076,627
2,308,585

1,144,477
156
91,5101,076,627
2,312,772

1,573
355,006
9,857
366,437

1,423
437,989
15,161
454,573244,816
27,95829,845
142,613250,843
10,981△27,483
679,576
3,354,599
6,693,906

256,41036,49733,947
142,613305,045
10,482△29,398
755,599
3,522,945
6,763,878

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（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
負ののれん
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

12/22

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

10,88680,000266,831
196,163
649,820
1,203,702

7,746
80,000225,194
216,069
515,494
1,044,505

80,0001,999
79,561
161,561
1,365,263

40,0001,908
76,632
118,541
1,163,047

907,401
2,085,810
2,554,902△271,396
5,276,718

909,766
2,088,175
2,811,677△271,396
5,538,222

22,406
22,406
29,517
5,328,642
6,693,906

22,06922,06940,5385,600,830
6,763,878

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,482,031
719,202
1,762,829※ 1,289,043

2,832,519
748,844
2,083,675※ 1,494,703

473,786

588,971

3,051
−
563
1,120
90
602
127
504
303
6,363

1,198
2,217
824
330
90
680
133
723
412
6,611

2,536
−
2,536
477,612

1,428
35
1,463
594,118

3,139
3,139

336
336

7,990
7,990
472,762
180,468△13,591
166,877
305,884
305,884

136
136
594,318
202,143△8,199193,944
400,373
400,373

売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
助成金収入
負ののれん償却額
業務受託料
保険事務手数料
除斥配当金受入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

305,884

400,373△7,665△7,665298,219△337△337
400,036298,219

400,036

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

472,762
81,836△1,022
14,551△3,6152,536
7,990△3,703
3,141△1,492
6,156△134,879△21,810
6,623
429,076
3,609△2,536△96,116
334,032594,318
95,185
4,822
19,906△4,241
1,428
136△47,426
169△3,139△11,294△134,799△2,92820,791
532,928
3,271△1,428△252,090
282,681△55,792△88,504−72△4,6427,430△2,740△144,176△45,716△142,019△12,36412△50,823−△62△250,974△40,000−△58,093△98,093
91,7612,516,407※ 2,608,169△40,000
3,604△143,204△179,599△147,892
2,888,141※ 2,740,249

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
有形及び無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ44千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

519,437千円
159,430

602,468千円
181,990

貸倒引当金繰入額

2,095

9,822

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）
現金及び預金勘定

2,608,169千円

2,740,249千円

現金及び現金同等物

2,608,169

2,740,249（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

議）

平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

平成27年４月１日

至配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

57,4404

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月26日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成27年11月13日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）

普通株式

71,800

当第２四半期連結累計期間（自5平成28年４月１日

基準日

効力発生日

平成27年９月30日 平成27年12月４日

至

配当の原資
利益剰余金

平成28年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
143,599

10

基準日

効力発生日

平成28年３月31日 平成28年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成28年11月14日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（千円）
当額（円）
143,666

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基準日

効力発生日

平成28年９月30日 平成28年12月５日

配当の原資
利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
エフアンドアウトソー
タックスハ 不動産賃貸
エムクラブ
シング事業
ウス事業
事業
事業

計

その他
（注）

合計

売上高
1,148,175

782,672

254,402

59,9992,245,250

236,781

2,482,031

−

989

−

4,350

5,339

23,476

28,816

計

1,148,175

783,662

254,40264,3492,250,589

260,258

2,510,848

セグメント利益又は損失（△）

380,850

250,662

91,68725,437

748,638△11,903736,735

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務所の事務所経営支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

748,638「その他」の区分の損失△11,903

セグメント間取引消去△381

のれんの償却額△150

全社費用（注）△274,694

固定資産の調整額

12,277四半期連結損益計算書の営業利益

473,786（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
エフアンドアウトソー
タックスハ 不動産賃貸
エムクラブ
シング事業
ウス事業
事業事業計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,249,109

948,647

372,686

57,3382,627,781

204,738

2,832,519

−

1,017

−

4,350

5,367

127,771

133,139

1,249,109

949,664

372,686

61,6882,633,148

332,5092,965,658

333,323

372,609148,626

26,194

880,754

31,689912,443

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社エフアンドエ
ムネット株式会社のシステム開発事業、資格学校アテナの運営及びFC指導事業、社会保険労務所の事務所経営支援事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計880,754「その他」の区分の利益

31,689セグメント間取引消去

485

のれんの償却額△150

全社費用（注）△320,037

固定資産の調整額△3,769四半期連結損益計算書の営業利益

588,971（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

21円30銭27円88銭305,884

400,373−−

305,884

400,373

14,360,002

14,361,483−

27円67銭親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−−

普通株式増加数（株）−

107,109(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第６回新株予約権（ストックオプション）
普通株式 263,000株（新株予約権 2,630個）−（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月11日

株式会社エフアンドエム
取締役会 御中監査法人彌榮会計社
指定社員
公認会計士
業務執行社員

林光行

印

指定社員
公認会計士
業務執行社員

薩摩嘉則

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフア
ンドエムの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エフアンドエム及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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