特別篇 プラスウェルネスセミナー（ヘルスリテラシー向上/「健康経営」®支援セミナー）レポート

生殖医療の最前線仕事との両立に向けた
職場環境の構築について〜2022年保険適用に向けて企業の担当者が今知っておくべきこと〜
働きながら不妊治療を受ける夫婦が増加しているが、厚生労働省の調査によると仕事との両立ができずに、16％の方が離職している。
2022年の保険適用に向けて、不妊治療を受ける社員の増加が予測される今、企業として離職防止対策は必須となる。
今回のセミナーでは有識者をお招きし、不妊治療の最前線と企業で取り組むべき対策について学んだ。

【講演①】 生殖医療の最前線 ～結婚適齢期と生殖医療～齊藤英和先生（梅ヶ丘産婦人科ARTセンター長

国立成育医療研究センター 周産期母性診療センター臨床研究員）◆卵子の数には個人差がある◆妊娠・出産の適齢期を知る必要性
我が国では、未婚者率の増加に加えて晩婚化、高齢出産が急速に進んでいる。令和3年版『少子化社会対策白書』によると、1975年頃の女性の平均初婚年齢は24.7歳であったが、2019年には29.6歳と約5歳ほど遅い年齢で結婚するようになった。それに伴い、第一子出産時の母親の平均年齢も5歳程度上がっている。たかだか5歳と思うかもしれない。しかし、この5歳は妊娠・出産に非常に大きな影響を与えることになる。
ＯＥＣＤ加盟国の女性の第１子出生平均年齢を見ても、日本は世界の中でもかなり遅く赤ちゃんを産む傾向がある。その背景の一つに、妊孕性(にんようせい)（妊娠のしやすさ）に関わる知識のなさが挙げられている。
しかしながら、妊娠適齢期を知っておくとことは、女性にとっても男性にとっても非常に重要な情報になる。例
えば、不妊治療にかかる費用を調べたある調査では、20歳代では半数以上の方が50万円以下の治療費で妊娠できたと回答しているが、40代前半では約３割の方が不妊治療費に300万円以上かかっていた。
また図１は梅ヶ丘産婦人科での2年間の治療別妊娠の割合であるが、40歳以上では６割以上の方が体外受精を行わないと妊娠ができなかった。図２は「女性の結婚年齢と生涯不妊率の関係」だが、40歳を超えて結婚すると生涯子どもを持てない確率が急に上昇する。

【図1】

妊娠する能力に大きく影響するのが、卵の数である。
卵巣にある卵は、排卵しなくても減少していく。卵巣にある卵の数が推定できる抗ミューラー管ホルモン（AMH）値を測定すると、40代半ばでも30代半ばの人と同じ程度の数値の人もいれば、20歳後半でも数値が低く、妊娠が厳しい人がいるなど、卵子の数は個人差が大きいことも覚えておいていただきたい。
また、不妊に関わる因子としては「子宮内膜症」があげられる。晩婚・晩産化が進む現代では子宮内膜症が増え、不妊原因の25％も占めるようになった。

◆母体の加齢と妊娠後の合併症流産率は、30代の後半からは上昇する。周産期死亡率や妊産婦死亡率についても同様のことがいえる。また妊娠高血圧症候群、前置胎盤の発症頻度も、年齢が上がるほど割合が高くなる。
一方で、赤ちゃんの染色体異常の発症率もまた加齢と比例する。ダウン症の発症率は、40歳では20歳の発症率の16倍に、45歳になると40歳に比べてさらに3倍も上昇する。ほかの染色体異常についても、高齢になるほど発症リスクが増す。
また、母体も年を重ねると体力が低下し、病気のリスクが高まる。子宮がん、乳がんなど生殖に関わるがんが増えて、がんの発症により妊娠できない、妊娠しても途中で諦めざるを得ない事態も起きる。

◆男性の加齢と妊娠させる能力の変化について【図2】

男性の加齢もまた妊娠させる能力に影響する。例えば20代頃はパートナーを妊娠させるまでに約６か月かかるが、30代～40歳代前半になると10か月、40代後半からはさらに時間がかかる。
また男性の年齢が上がると、パートナーの流産率や児の先天異常率が上昇するといわれている。
加齢に伴う精子の質の劣化も指摘されている。精子の遺伝子の突然変異は、１歳年をとるごとに２個増え、加齢とともに修復しきれない異常が出てくる。高齢の父親から生まれた子どもは、精神疾患が増加することが疫学的に明らかになっている（図３）。精神疾患は父親の高齢化がすべての原因ではないが、一部は父親の加齢が影響を及ぼす。医学的見地からみると、男女ともに20歳代が妊娠の適齢期だと考えられる。
国が主体となって行っているがんゲノム医療プロジェク
トは、すでにがんを発症されている方を対象とした体細胞の遺伝子検査で、がん細胞が持つ遺伝子変化を標的とウェルネス・コミュニケーションズ株式会社
許可なく複製、複写、転載することを禁じます
した治療につなげることを目的として行われている。
裏面につづく⇒【図3】そのため、老後の貯蓄ができずに老後破産するリスクが出てきたり、高齢での妊娠出産を考えると、父母がかなり高齢になるので子育てと親の介護を同時に担う人も多くなる。
避妊を解除すれば100%妊娠できると考える人が多いが、現実は異なる。産みたいときに産めない事態を避けるためにも妊娠・出産に関わる正しい知識をもち、若い時期にライフプランを立てておくことが重要だ【図4】◆不妊治療について
現在、日本における体外受精は約45万件で、人口比でみると米国の約3.6倍治療していることになる。全出生数の約７％、およそ13.9人に１人の割合で体外受精によって赤ちゃんが生まれており、そのうちの約９割は凍結融解胚移植によるものである。
治療の成功率は32歳頃までは約20％（約5回１回）だが、40歳で7～8％（約13回に1回）、45歳では1％以下（約100回に1回）に下がる（図４）。
では凍結保存をしておけば良いのではないかと思われるかもしれない。例えば35歳の方では、9割の確率で必ず妊娠できるためには約20個の卵子を凍結保存しておく必要があるが、40歳になると9割の確率で必ず妊娠できるために約60個の卵子を凍結保存する必要がある。すなわ
ち35歳のときと比べると３倍の卵が必要になる。そのために、採卵手術の回数も増え、負担もかかる。卵を長期に管理する場合は技術的な問題点もあるといわれており、母体も加齢とともに病気が増える。そして出産後には子育てが待っている。子どもが成人するまでに20年かかる。

◆人事・健康管理担当者の方へ
結婚相手の理想的な出会い方を尋ねると男女とも最も多いのが職場や学校という回答だが、現実はネット系の婚活サービスなどで積極的に婚活しないと出会いの場をつくることが難しい。企業は理想の出会いを提供する可能性がある。人事、健康管理の責任者の方においては、男女がコミュニケーションを取れる場や職場環境をつくっていただければと思う。

【講演②】 企業や社会が支える不妊治療

角田夕香里氏（vivola代表取締役CEO）◆仕事との両立の難しさ
弊社は女性の医療× AIを事業領域に、データエビデンスのあるサービスを提供している。令和３年度 経済産業省「フェムテック等サポートサービス実証事業間接補助事業者」として採択された。講演２では、患者さん側から見た不妊治療の特徴をお伝えする。
子どもを持つ時期や不妊治療については、社会や企業が介入すべき事柄ではないというご意見をいただくことがある。しかし、不妊治療中のカップルの87％が仕事との両立が難しいと感じているという報告があり、離職による経済損失は実に1345億円にものぼる。
仕事との両立が難しい理由としては①スケジュール調整の大変さ（通院頻度が高く、通院日の予測がつきにくいなど）、②昼間に診察時間を確保しにくい（受付～会計までに2時間近くかかることもある）③治療の終了時期が見えにくく、長期化することもある、などが挙げられる。約６割は職場に不妊治療のことを伝えていないという報告もある。
2022年4月に不妊治療の保険適用が予定されており、治療を開始する社員の方が増えることが予測される。不妊治療に対する知見を深め、社内での対策を考える機会にしていただければと思う。

◆望ましい職場のサポート
社員側からは不妊治療の休暇制度を求める声が多い。
柔軟な働き方も有効だ。リモートワークによって病院の通院予約が取りやすくなったという声を聞く。定時より1～2時間早く帰れるだけで、診察時間に間に合うことが多いので、時間単位の年次有給休暇についてもご検討いただければと思う。
職場では、日ごろから相談しやすい環境を構築するためのコミュニケーションを心がけていただくと良いかと思う。社内で使える制度を確認できる場を設けることもサポートになる。社員が利用できる制度を棚卸しして職場で確認することが必要だ。
なお、各都道府県には無料の不妊治療相談が設置されているので、普段から周知させてほしい。厚生労働省のHPには企業向けのマニュアルが掲載されている。また、弊社の不妊治療の患者さん向け無料アプリ「cocoromi」は、治療スケジュールなどの入力やその内容に基づいてより自分にあった情報を提供するような機能が組み込まれている。厚生労働省のマニュアルと共にぜひご活用ください。

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※■「仕事と不妊の両立について」（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html■不妊治療の患者さん向けアプリ「cocoromi」
https://lp.cocoromi.com
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社

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