出雲空港駐車場管理規程
第１章

総則

（通則）
第１条

出雲空港駐車場（第１駐車場、第２駐車場、第３駐車場、思いやり駐車場（第３駐車場内）、東駐車場、公園駐車場及び身体障がい者用駐車場をいう。以下「駐車場」という。）は、出雲空港の利用者の駐車のための利用に供することを目的として島根県（以下「駐車場管理者」という。）が管理運営するものであり、その利用に関する事項は、この規程による。
（契約の成立）第２条

駐車場の利用者（以下「利用者」という。）は、この規程を承認のうえ駐車場を利用するものとする。
（供用時間）
第３条

駐車場の供用時間は２４時間とする。

（利用期間）
第４条

駐車場の利用期間は、次の表のとおりとする。ただし、やむを得ない場合には駐車場管理者の判断によりこれを延長することができる。
駐車場名

利用期間

第１駐車場、第２駐車場及び第３駐車場

原則駐車した日から起算して３日以内

思いやり駐車場（第３駐車場内）、東駐車場、原則駐車した日から起算して１４日以内

公園駐車場及び身体障がい者用駐車場
２

利用者は、あらかじめ駐車場管理者へ書面により届け出を行うことで、思いやり駐車場（第３駐車場内）、東駐車場、公園駐車場及び身体障がい者用駐車場に限り、連続して１４日を超える期間の駐車を行うことができる。
（営業休止等）第５条

駐車場管理者は、次の場合には駐車場の全部又は一部について、営業休止、駐車場の隔絶、車路の通行止め又は車両の退避（以下「営業休止等」という。）の措置を講ずることができる。
（１）自然災害、火災、浸水、爆発、施設又は器物の損壊、その他これらに準ずる事故が発生し、又は発生するおそれがあると認められる場合（２）保安上営業の継続が適当でないと認められる場合（３）工事、清掃又は消毒を行うため必要があると認められる場合（４）その他駐車場管理者がやむを得ない事由があると認めた場合（駐車できる車両）
第６条

駐車場を利用することのできる車両は、道路交通法第２条第１項第９号の自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。）とする。
1第２章

利用（駐車場の入出等）
第７条
２

利用者は、指定の駐車場入口から入場しなければならない。

利用者は、入場後駐車枠内又は駐車場管理者の指示した場所に駐車しなければならない。

３

利用者は、指定の駐車場出口から出場しなければならない。
（駐車位置の変更）

第８条

駐車場管理者は、駐車場の管理上必要があるときは、駐車位置を変更させることができる。
（駐車場内の通行）
第９条

利用者は、駐車場内の車両通行に際しては、次の事項を守らなければならない。

（１）徐行すること。
（２）追い越しをしないこと。
（３）出庫する車両の通行を優先すること。
（４）警笛をみだりに使用することなく静かに運転すること。
（５）標識の表示又は管理者等の指示に従うこと。
（遵守事項）
第１０条

前条に規定するもののほか、利用者は、駐車場において、次の事項を守らなければならない。
（１）喫煙し、又は火気を使用しないこと。
（２）紙屑、ぼろ切れ又は吸殻等のごみを捨てないこと。
（３）他の利用者の駐車位置の中にみだりに立ち入らないこと。
（４）場内において宿泊しないこと。
（５）場内の施設、器物、他の車両及びその取付物等に損傷を与え、又は事故が発生したときは直ちに駐車場運営者に届け出ること。
（６）駐車中は必ずエンジンを停止し、車両から離れるときは窓を閉め、ドア及びトランクは施錠して盗難防止に努めること。
（７）場内では営業、演説、宣伝、募金、署名運動等の第１条の目的に反する行為はしないこと。
（８）その他駐車場の管理運営の支障となる行為又は他の利用者の迷惑となる行為をしないこと。
（入場制限等）
第１１条

駐車場管理者は、駐車場が満車である場合において入場を制限するほか、次に掲げる場合には入場を拒否し、又は利用者に車両を退去させることができるものとする。
（１）駐車場の施設、器物、他の車両又はその積載物若しくは取付物を損傷したり、又2

は汚すおそれがある場合（２）車両が引火物、爆発物その他の危険物を積載し、又は取り付けている場合（３）著しい騒音又は臭気を発する場合（４）非衛生的なものを積載し、若しくは取り付け、又は液汁を出し、若しくはこぼす
おそれがある場合（５）その他駐車場の管理上支障がある場合（事故に対する措置）
第１２条

駐車場管理者は、駐車場において事故が発生し、又は発生するおそれがある時は、車両の移動その他必要な措置を講ずることができる。
第３章

駐車料金

（利用者の駐車料金）
第１３条

利用者の利用料は、無料とする。

第４章

引取りのない車両の措置

（調査等）
第１４条

駐車場管理者は、利用者が第４条第１項に規定する期間を超えて駐車している車両及び第２項による届出が行われない車両又は届出があってもその期間を経過するも引き取りがない車両（以下これらを「放置自動車」という。）がある場合は、放置自動車の状況、車両の所有者等（自動車検査証に記載された所有者及び使用者をいう。以下同じ。）その他の事項を調査するとともに、放置自動車の撤去を促すために放置自動車に警告書をはり付けることができる。
２

駐車場管理者は、放置自動車があるときは、出雲警察署にその旨を通報するものとする。

３駐車場管理者は、第１項の規定により放置自動車を調査する場合において、車外からの調査では所有者等が判明しないときは、当該放置自動車が施錠されている場合にあっては、当該施錠を解除させ、その目的を達成するために必要な最小限度において車内等の調査をすることができる。

４

第１項及び前項の規定による調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、所有者等の請求があったときは、これを提示しなければならない。

５

第１項及び第３項の規定による調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（放置自動車の移動及び保管等）

第１５条

駐車場管理者は、管理上の支障が生じるおそれがあると認めるときは、放置自動車を移動し、及び保管することができる。
２

駐車場管理者は、前項の規定により放置自動車を移動し、及び保管したときは、当該
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放置自動車の所有者等に対し、その旨を通知するものとする。ただし、当該放置自動車の所有者等が判明しない場合は、駐車場における掲示の方法により、その旨を示すものとする。
（引取りの請求）第１６条

駐車場管理者は、第１４条第１項及び第３項の規定による調査により放置自動車の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、通知又は駐車場における掲示の方法により、駐車場管理者が指定する日までにその放置自動車の撤去その他必要な措置を講ずることを請求することができる。この場合において、駐車場管理者は指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記するものとする。
２

駐車場管理者は、前項の規定により指定した日を経過した後は、車両に生じた損害については、駐車場管理者の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責めを負わない。
（車両の処分）第１７条

駐車場管理者は、第１４条第１項の規定により警告書をはり付けた日の翌日から起算して１４日以上経過し、かつ、駐車場の管理上の支障が生じているときは、次に掲げる事項を駐車場に掲示するものとする。
（１）警告書をはり付けた日（２）放置されている場所（第１５条第１項の規定により保管している場合にあっては、放置されていた場所及び保管している場所）（３）車名、塗色又は自動車登録番号（４）自動車以外の放置物件（以下「放置物件」という。）に係る表示（５）掲示後の取扱い（６）放置自動車及び放置物件の引取りの方法（７）この項の規定による掲示の日の翌日から起算して３カ月を経過した日以後に当該放置自動車について、これを処分する旨
２

駐車場管理者は、前項の規定により掲示をした日の翌日から起算して３カ月を経過した日以後において、当該放置自動車を処分することができる。この場合において、放置物件があるときは、遺失物に該当するものを除き、当該放置自動車の処分に併せて当該放置物件の処分を行うことができる。

３

駐車場管理者は、前項の規定により放置自動車を処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し、又は駐車場において掲示する。
（費用の請求）第１８条

駐車場管理者は、第１５条第１項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合又は前条の規定により処分を行った場合において、その移動、保管及び処分に要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるときは利用者に4

対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還することができる。
第５章

損害賠償等

（免責事由）
第１９条

駐車場管理者は、駐車場における、車両、車両内に存置された物品その他の積載物及び車両の取付物のき損、汚損、滅失又は盗難に係る損害について、賠償の責めを負わない。
２

駐車場管理者は、利用者が第三者に与えた損害について、賠償の責めを負わない。

３

駐車場管理者は、第５条の規定による営業休止等の措置、第８条の規定による駐車位置の変更又は第１１条の規定による車両の退去によって生じた損害について、賠償の責めを負わない。
（利用者の損害賠償）

第２０条

駐車場管理者は、利用者の責めに帰すべき事由により損害を受けたときは、その利用者に対してその損害の賠償を請求するものとする。
第６章

雑則

（委任）
第２１条
附

この規程に定めのない事項については、駐車場管理者が別に定める。
則

この規程は、令和６年７月１日から施行する。

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