大阪市・八尾市・松原市環境施設組合
住之江工場更新・運営事業

運営業務委託仮契約書（案）

平成 29 年９月 15 日

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合

収 入 印 紙 貼 付 欄
1 万円 未満のもの
100 万円 以下のもの
200 万円〃
300 万円〃
500 万円〃
1,000 万円〃
5,000 万円
〃
1 億円
〃
5 億円
〃
10 億円
〃
50 億円
〃
50 億円を超えるもの
契約金額の記載のないもの

非課税
200 円
400 円
1,000 円
2,000 円
10,000 円
20,000 円
60,000 円
100,000 円
200,000 円
400,000 円
600,000 円
200 円

業務委託契約書（長期継続契約用）
契約番号 大八松 第名

称号

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場更新・運営事業

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場運営業務委託
十億

業 務 委 託 料
（ 予 定 総 額 ）

百万

千

円

うち取引にかかる消費税
及び地方消費税の額

履
履

保

そ

行

間

〇
〇

場

所

大阪市住之江区北加賀屋４丁目１番26号
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場

事

〇
〇
項
〇
〇

期

行

証

の

平成
契約後

年

月

日から平成

年

月

日まで

日

契約保証金
有価証券等
保証事業会社の保証
履行保証保険円〇〇〇

金融機関の保証公共工事履行保証証券免除

他 別紙約款のとおり

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場更新・運営事業（以下「本事業」という。）に関して、発注者が受注者その他の者との間で締結した平成＿＿年＿＿月＿＿日付基本契約書（以下「基本契約」という。）第７条第２項の定めるところに従い、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、上記事項及び別紙約款の各条項によって公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約は、基本契約並びに基本契約に基づき締結される、発注者と＿＿＿＿、＿＿＿＿及び＿＿＿＿との間の建設工事請負契約と不可分一体として本事業に係る特定事業契約を構成するものとするが、本書は仮契約であって、議会の議決に付すべき契約に関する条例（平成27年大阪市・八尾市・松原市環境施設組合条例第44号）に基づき上記特定事業契約が大阪市・八尾市・松原市環境施設組合議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。
大阪市・八尾市・松原市環境施設組合議会で可決されず、この仮契約が本契約として成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより受注者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

― 1 ―この仮契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成

発注者

受注者

大阪市・八尾市・松原市
環 境 施 設 組 合
契
約
担
当
者
住所又は事務所所在地
商
号
又
は
名 称
氏 名 又 は 代 表 者 氏 名

― 2 ―

事務局長

年

月

日

印

印

（総

則）

第１条

る。

発注者及び受注者は、基本契約に基づき、入10

札説明書等及び提案書に従い、日本国の法令を遵守定に基づき、発注者と受注者とが協議の上選任されし、この契約（この契約書並びに入札説明書等及びる調停人が行うものを除く。）の申立てについては、提案書を内容とする契約をいう。以下同じ。）を履

発注者の事務所の所在地を管轄する地方裁判所をも行しなければならない。なお、基本契約、この契約って合意による専属的管轄裁判所とする。

書、入札説明書等、提案書の間に矛盾又は齟齬があ２

11ータのほか、この契約締結時に利用し得る全ての情

提案書の順にその解釈が優先するものとする。ただ

報及びデータを十分に検討したうえで、この契約をし、提案書が入札説明書等に示された要求水準より締結したことをここに確認する。受注者は、かかる厳格な又は望ましい水準を規定している場合は、提情報及びデータの未入手があったときにおいても、案書が入札説明書等に優先するものとする。

当該未入手を理由として、業務の困難さ、又はコス

受注者は、契約書記載の履行期間（以下「履行期トを適切に見積ることができなかった旨を主張する間」という。）中、契約書記載の履行場所におけることはできない。ただし、受注者の当該情報及びデ

大阪市・八尾市・松原市環境施設組合住之江工場

ータの未入手が、入札説明書等の誤記等発注者の責（以下「本施設」という。）にて、入札説明書等及に帰すべき事由に基づく場合は、この限りでない。

び提案書に示された本施設の運営業務に係る各業務（法令上の責任等）
第２条

者は、その業務委託料を支払うものとする。

４

職業安定法（昭和22年法律第141号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）その他関係法令（社会保業務に関する指示を受注者又は第19条に定める受注

険・労働保険に関する法令を含む。）の規定のほか、者の業務責任者に対して行うことができる。この場

職員等の公正な職務の執行の確保に関する条例（平合において、受注者又は受注者の業務責任者は当該成27年条例第５号。以下「コンプライアンス条例」

指示に従い業務を行わなければならない。

という。）における委託先事業者に係る規定を守り、受注者は、この契約書若しくは入札説明書等に特

善良な管理者の注意をもって業務を履行しなければならない。

と受注者との間で協議がある場合を除き、業務を完（指示等及び協議の書面主義）

了するために必要な一切の手段をその責任において第３条定めるものとする。
この契約の履行に関して発注者と受注者との間でという。）は、書面により行わなければならない。
２がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定なされている場合又は文脈上別意に解すべき場合をする指示等を口頭で行うことができる。この場合に除き、基本契約に定義された意味を有するものとす

おいて、発注者及び受注者は、既に行った指示等をる。

書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付する

この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、ものとする。
３

この契約の履行に関して発注者と受注者との間で

９発注者及び受注者は、この契約書の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書用いる計量単位は、入札説明書等に特別の定めがあ

８

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情られている用語の意味は、この契約に別段の定義が日本円とする。
７

この契約書に定める指示、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」

用いる言語は、日本語とし、この契約において用い

６

受注者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）、

発注者は、その意図する業務を完了させるため、別の定めがある場合又は前項の指示若しくは発注者

５

受注者は、入札説明書等に記載された情報及びデる場合は、基本契約、この契約書、入札説明書等、（以下総称して「業務」という。）を遂行し、発注
３

この契約に係る訴訟の提起又は調停（第50条の規面に記録するものとする。

る場合を除き、計量法（平成４年法律第51号）に定（業務の遂行）

めるものとする。

第４条

受注者は、基本契約及びこの契約に基づき、この契約書及び入札説明書等における期間の定め

入札説明書等及び提案書の定めるところに従い、業については、民法（明治29年法律第89号）及び商法

務の遂行体制を整備（入札説明書等の定める有資格（明治32年法律第48号）の定めるところによるもの

者及び実務経験者の配置のみならず、第19条に基づとする。

く総括責任者、業務管理者その他の業務責任者の選

この契約は、日本国の法令に準拠するものとす

定、第15条に基づく平常時及び緊急時の発注者及び― 3 ―

関係官公署との連絡体制の整備を含むが、それに限妨げる恐れがあるときは、受注者は、速やかに問題られない。以下同じ。）し、業務を遂行するものとを解決し、業務進行に与える影響を最小限にするよする。なお、業務の範囲及び細目は、入札説明書等

２

う、努めなければならない。

及び提案書に定めるとおりとする。但し、発注者は、（個人情報等の保護に関する受注者の責務）

必要と認める場合は、受注者に対する通知をもって

第６条

業務のいずれか又はその全ての範囲の変更に係る協報等を取り扱う場合は、市民の個人情報保護の重要議を求めることができるものとし、受注者は、当該性に鑑み大阪市・八尾市・松原市環境施設組合個人

通知を受けた場合は、協議に応じなければならない。

情報保護条例（平成27年条例第９号。以下「保護条この場合における業務範囲の変更及びそれに伴う業例」という。）、大阪市・八尾市・松原市環境施設

務委託料の変更等については、発注者と受注者の協

組合特定個人情報保護条例（平成28年条例第２号）、

議において決定するものとする。

行政手続における特定の個人を識別するための番号

受注者は、業務の遂行にあたり、労働安全衛生法、の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び環境保全関

その他の関連する法令等の趣旨を踏まえ、この契約係法令を含む関係法令、関連規制、業務に係る生活書の各条項を遵守し、その漏えい、滅失、き損等の環境影響調査書等を遵守するほか、発注者が定める防止その他個人情報等の保護に必要な体制の整備及一般廃棄物処理実施計画に従うものとする。これら

び措置を講じなければならない。

を受注者が遵守しなかったことは、受注者によるこ２の契約の債務不履行を構成するものとする。
３

４

５

６

受注者は、この契約の履行にあたって個人情

受注者は、自己の業務従事者その他関係人について、前項の義務を遵守させるために必要な措置を講

業務の遂行に係るユーティリティ条件は、入札説

じなければならない。

明書等に定めるとおりとし、これに従うものとす（個人情報等の管理義務）

る。

第７条

受注者は、発注者から提供された資料、貸与

本施設における業務の遂行過程において生成され品等及び業務を行う上で得られた受注者の保有するる資源物の所有権は、発注者に帰属するものとす

記録媒体（光ディスク、磁気テープ、パンチカード、る。

紙等の媒体。以下「記録媒体等」という。）上に保本施設における業務の遂行過程において発生する有するすべての個人情報等の授受・搬送・保管・廃電力、バイオガスその他のエネルギーの権利は、発棄等について、管理責任者を定めるとともに、台帳

注者に帰属するものとする。

等を設け管理状況を記録する等適正に管理しなけれ受注者は、善良なる管理者の注意義務をもって、本施設の機能を維持するため又は本施設を円滑に運ばならない。
２

営しかつ維持管理するために必要な措置を適時に講庫又は施錠及び入退室管理の可能な保管室に格納すずるほか、この契約に基づき、周辺住民の信頼と理解及び協力が得られるよう業務を実施しなければな

受注者は、前項の記録媒体等を、施錠できる保管る等適正に管理しなければならない。

３

らない。

受注者は、第１項の記録媒体等について、業務を完了した後、速やかに廃棄、消去又は返却等するも（事故等の報告義務）のとする。ただし、廃棄又は消去する際は、発注者

第５条

受注者は、業務の遂行中に事故が発生したとの承認又は立会いを得て実施することとし、廃棄又きは、その事故発生の帰責の如何にかかわらず、直は消去が完了した際には、その旨を文書により発注

ちにその旨を発注者に報告し、速やかに応急処置を者に報告する等適切な対応をとらなければならな加えた後、遅滞なく書面により詳細な報告並びにそい。

の後の具体的な事故防止策を、書面にて提出しなけ

４

ればならない。
２

３

第１項の管理記録を発注者に提出しなければならな

前項の事故が、個人情報及び業務に係るすべてのデータ（以下「個人情報等」という。）の漏えい、受注者は、定期的に発注者からの要求に応じて、い。

５第１項に規定する個人情報等の管理が適切でない

滅失、き損等の場合には、受注者は、業務を中止すと認められる場合、発注者は受注者に対し、改善をるとともに、速やかに前項に規定する措置を講じな求めるとともに、発注者が受注者の個人情報等の管ければならない。なお、業務中止の期間は、発注者

理状況を適切であると認めるまで業務を中止させるが指示するまでとする。

ことができる。

第１項の事故により、以降の業務の円滑な進行を（目的外使用の禁止）

― 4 ―

第８条

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び券等の提供

記録媒体等上の個人情報等を他の用途に使用し、又(3)

この契約による債務の不履行により生ずる損

は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならな

害金の支払いを保証する銀行、発注者が確実と認い。

める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払（外部持出しの禁止）

保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第第９条

２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下

受注者は、発注者が指定する場合以外は、記録媒体等及び記録媒体等上の個人情報等を外部に持同じ。）の保証

ち出してはならない。

(4)（複写複製の禁止）
第10条

事履行保証証券による保証

受注者は、業務を行うための記録媒体等及び(5)

記録媒体等上の個人情報等を複写又は複製してはな
２

場合はこの限りでない。

は、当該事業年度に係る業務委託料金額の予定支払理については、第７条を準用する。

額（以下「年間業務委託料金額」という。）の10分（個人情報等の保護状況に関する検査の実施）

２の１以上としなければならない。

発注者は、必要があると認めるときは、受注

３第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第者の個人情報等の保護状況について立入検査を実施

３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約することができる。

保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、受注者は、発注者の立入検査の実施に協力しなけ

同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、ればならない。
３

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という。）

前項ただし書に基づき作成された複写複製物の管第11条

この契約による債務の不履行により生ずる損

害をてん補する履行保証保険契約の締結らない。ただし、発注者より文書による同意を得た
２

この契約による債務の履行を保証する公共工

契約保証金の納付を免除する。

第１項の立入検査の結果、受注者の個人情報等の４年間業務委託料金額の変更があった場合には、保保護状況が適切でないと認められる場合、発注者は証の額が変更後の年間業務委託料金額の10分の１に受注者に対し、その改善を求めるとともに、受注者達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求するが個人情報等を適切に保護していると認められるまことができ、受注者は、保証の額の減額を請求する

で、業務を中止させることができる。

ことができる。

（事実の公表）（権利義務の譲渡等）

第12条

第14条

発注者は、受注者が保護条例第13条の規定に違反していると認めるときは、保護条例第14条第１

務を第三者に譲渡し、承継させ、又はその権利を担

項の規定に基づき、行為の是正その他必要な処置を保に供することができない。ただし、あらかじめ、講ずるべき旨を勧告することができる。
２

３

受注者は、この契約により生ずる権利又は義発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

発注者は、受注者が前項に規定する勧告に従わな

２

受注者は、業務を行う上で得られた記録等を第三いときは、保護条例第14条第２項に定める事実の公者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的表を行うために必要な措置をとることができる。

に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者

発注者は、前２項に定めるもののほか、業務に関の承諾を得た場合は、この限りでない。

し個人情報等の漏えい等の事故が発生した場合は、（発注者及び関係官公署との連携）

必要に応じて当該事故に関する情報を公表すること

第15条

受注者は、平常時及び緊急時の発注者及び関ができる。

係官公署との連絡体制を整備のうえ、発注者及び関（契約の保証）係官公署との連携を密にし、発注者又は関係官公署

第13条

受注者は、履行期間における各事業年度に関の指導等があった場合には、受注者は、提案書で別し、当該事業年度の開始日までに、次の各号のいず段の提案がなされかつ当該提案を発注者が認めた場

れかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、合でない限り、これに従うものとする。

第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結

２

受注者は、発注者が行う業務に係る官公署等への後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければ申請等に全面的に協力し、発注者の指示により必要ならない。

な書類・資料等を提出しなければならない。なお、(1)

契約保証金の納付

受注者が行う業務に係る申請に関しては、受注者の(2)

契約保証金の納付に代わる担保となる有価証責任により行う。

― 5 ―

３

４

業務に関して、発注者及び所轄官庁が報告、記録、２

資料提供等を要求する場合は、速やかに対応する。

第１項に基づく特許権等の自由な実施、使用等が、

なお、所轄官庁からの報告、記録、資料提供等の要特許権等を侵害しないよう必要な措置をとるものと求があった場合には、速やかに発注者に通知のうえ、し、如何なる場合でも発注者及びその指定する第三発注者の指示に従って対応するものとする。

者に損害、損失、費用等を被らせないものとし、発受注者は、発注者に対し、入札説明書等及び提案

注者又はその指定する第三者が特許権等の実施、使書に定めるところに従い、情報管理業務の遂行とし用等に付随し又は関連して損害、損失、費用等を被て定期報告を行うほか、業務に関して、発注者が指ったときは、その全額を補償する。

示する報告、記録、資料等を速やかに提出し、また、（特許権の発明等）

発注者が受注者による本施設の運転や設備の点検等

第17条の２等の対象となるべき発明又は考案をした場合には、は、受注者は、当該監査、検査に全面的に協力し、書面にて発注者に通知しなければならない。
２（一括再委託等の禁止）
第16条

受注者は、提案書に従って各業務を再委託す

発注者と受注者とが協議して定める。
（監督職員）

受注者は、提案書で明示された者以外の者に業務

第18条の一部を委任し、又は請け負わせようとするときは、

発注者は、監督職員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督職員をあらかじめ、書面により発注者の承諾を得なければ変更したときも、同様とする。

ならない。ただし、発注者が入札説明書等において

４

前項の場合において、当該特許権等の取得のための手続き及び権利の帰属等に関する詳細については、るものとする。

３

受注者は、業務の遂行にあたり、特許権を含む業務全般に対する監査、検査等を行う場合に要求する資料等を速やかに提出する。

２

受注者は、発注者及びその指定する第三者による

２

監督職員は、この契約書の他の条項に定めるもの

指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせよう

及びこの契約書に基づく発注者の権限とされる事項とするときは、この限りでない。

のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したも発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、ののほか、入札説明書等に定めるところにより、次又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事に掲げる権限を有する。

項の通知を請求することができる。

(1)

受注者は、第２項により第三者に委任し、又は請

注者又は受注者の業務責任者に対する業務に関すけ負わせた場合、発注者に対し、その第三者の受任る指示又は請け負いに基づく行為全般について責任を負う(2)

ものとする。

この契約書及び入札説明書等の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又（特許権等の使用）
第17条

発注者の意図する業務を完了させるための受は回答

受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商(3)

標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者

この契約の履行に関する受注者又は受注者の業務責任者との協議の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっ(4)ている履行方法を使用するときは、その使用に関す業務の進捗の確認、入札説明書等の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況のる一切の責任を負わなければならず、本施設の管理

調査

運営、改造、増築その他の維持、利用等（本事業後

３

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権も含む。）に必要な範囲で発注者が無償で自由に自限を分担させたときにあってはそれぞれの監督職員

ら及び第三者をして特許権等の実施、使用等(改造、の有する権限の内容を、監督職員にこの契約書に基

解析、複製、頒布、展示、改変及び翻案を含む。以

づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては下本条において同じ。)する権利を確保して発注者当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなけれに付与するものとし、その権利が、かかる範囲でこばならない。

の契約の終了後も存続するよう必要な措置の一切を４講じるものとする。受注者は、業務の実施において、特許権等を侵害し、第三者に対してその損害の賠償第２項の規定に基づく監督職員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この契約書に定める書面の提出は、入札説明書等を行い、又は必要な措置を講じなければならないとに定めるものを除き、監督職員を経由して行うもの

きは、受注者がその一切の賠償額を負担し、又は必とする。この場合においては、監督職員に到達した

要な措置を講ずるものとする。

日をもって発注者に到達したものとみなす。

― 6 ―（業務遂行体制の整備）

人情報を取扱う場合には、特定個人情報を取扱う者

第19条の氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければ受注者は、業務の各業務の遂行に先立って、入札説明書等及び提案書に基づくそれぞれの業務のならない。

実施体制に必要な人員を確保し、かつ当該業務を遂（緊急時の対応等）

行するために必要な訓練、研修等を完了のうえ、入第19条の３

札説明書等及び提案書に従い、業務の各業務に係る応マニュアル等を作成するものとし、入札説明書等総括責任者、業務管理者その他業務の管理・運営にに定める緊急事態が生じたときは、入札説明書等及必要な知識、技能、資格及び経験を有する業務責任

び緊急対応マニュアル等に基づき、自己の費用によ者（以下総称して「業務責任者」という。）を定めた

り、速やかに運営停止その他必要な措置を講じるとうえで実施体制を整備し、その氏名その他必要な事

ともに、発注者を含む関係者に対して緊急事態発生

項を発注者に通知しなければならない。業務責任者の旨を通報しなければならない。

を変更したときも、同様とする。
２

２

く超える搬入が必要となる状況において、その処理に応じて、発注者の事前の承諾を得たところに従い、を発注者が実施しようとする場合、受注者は、発注者の要請に従って最大限協力する。

業務委託料の請求及び受領、第20条第１項の請求の（業務責任者等に対する措置請求）受理、同条第２項の決定及び通知、同条第３項の請

第20条

しくは第16条第２項の規定により受注者から業務をに係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施の権限を行使することができる。

につき著しく不適当と認められるときは、受注者に受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有す

対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該

２

権限の内容を発注者に通知しなければならない。
発注者は、前各項に定めるところに従って届出等
入札説明書等及び提案書に従った施設供用の実施体

６

求を受けた日から10日以内に発注者に通知しなければならない。
３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著し制が整備されていることを確認するため、入札説明

く不適当と認められるときは、発注者に対して、そ書等の定める方法又は任意の方法により当該業務のの理由を明示した書面により、必要な措置をとるべ

実施体制をそれぞれ確認することができる。

きことを請求することができる。

受注者は、入札説明書等に基づき実施される本施

４

発注者は、前項の規定による請求があったときは、設の予備性能試験までに、前各項の定めるところに

当該請求に係る事項について決定し、その結果を請従って業務遂行体制を整備し、当該予備性能試験に求を受けた日から10日以内に受注者に通知しなけれ

おいて、必要な協力を行うものとする。

ばならない。

受注者は、業務の実施につき総括責任者、業務管理者その他の業務責任者として用いた使用人等によ（業務の基準等）
第21条

る業務上の行為については、一切の責任を負う。
７

受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請を受領した後、業務の各業務の実施開始に先立って、

５

発注者は、業務責任者又は受注者の使用人若求、同条第４項の通知の受理並びにこの契約の解除

る権限のうちこれを業務責任者に委任せず自ら行使

４

震災その他不測の事態により、計画搬入量を著し業務責任者は、この契約の履行に関し、その職分
業務の管理及び統轄を行うほか、業務委託料の変更、

３

受注者は、入札説明書等に従い、緊急対等が定める公害防止基準、環境保全基準その他の業受注者は、法令で資格の定めのある業務に従事させる受注者の使用人については、その氏名及び資格

受注者は、業務の遂行にあたり、入札説明書

務の基準等を遵守しなければならない。
２

受注者は、業務の実施開始に先立ち、履行期間をについて発注者に通知し、その承諾を受けなければ通じた業務遂行に関し、入札説明書等が定める公害ならない。また、当該使用人を変更したときも同様防止基準、環境保全基準その他の業務の基準等を遵とする。なお、受注者は、当該使用人並びに入札説守するものとし、入札説明書等に示された要求水準

明書等により届出を要するとされた使用人以外の使に対して提案書において提案された事項（水準）を用人については、発注者の請求があるときは、その反映した業務の実施に必要な事項を記載したマニュ

氏名を発注者に通知しなければならない。

アル（以下「業務マニュアル」という。）及び業務実（特定個人情報を取扱う者）

施計画書（以下「業務実施計画書」という。）を、

第19条の２

入札説明書等に従い、業務の各業務に関して作成し受注者は、業務の履行において、特定個― 7 ―たうえ、発注者に対して提出し、発注者の承諾を得(4)

るものとする。なお、受注者は、事前に発注者の承的又は人為的な履行条件が実際と相違すること諾を得た場合を除き、業務マニュアルにつき、履行(5)

期間にわたり内容の変更を行わないものとする。

２

３

たこと

発注者が受注者に貸与し、又は支給する器具、

２

き又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、という。）の品名、数量、品質、規格又は、性能、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければな

引渡場所及び引渡時期は、入札説明書等に定めるとらない。ただし、受注者が立会いに応じない場合にころによる。

は、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

受注者は貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡

３

発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書（これに対してとるべき措置を指示する必要があるを提出しなければならない。

ときは、当該指示を含む。）をとりまとめ、調査の受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもっ終了後14日以内に、その結果を受注者に通知しなけ
ればならない。ただし、その期間内に通知できない

受注者は、入札説明書等に定めるところにより、やむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注業務の完了、入札説明書等の変更等によって不用と者の意見を聴いた上、当該期間を延長することがでなった貸与品等を発注者に返還しなければならな

きる。

い。
５

発注者は、前項の規定による確認を請求されたと図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」て管理しなければならない。
４

入札説明書等に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じ（貸与品等）
第22条

履行上の制約等入札説明書等に示された自然４

前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若が確認された場合において、必要があると認められ

しくはき損し、又はその返還が不可能となったときるときは、発注者は、入札説明書等の訂正又は変更

は、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくを行わなければならない。

は原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠５

償しなければならない。
（入札説明書等と業務内容が一致しない場合の履行義

められるときは、業務委託料を変更し、又は受注者

務）
第23条

前項の規定により入札説明書等の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなけれ受注者は、業務の内容が入札説明書等又は発ばならない。

注者の指示若しくは発注者と受注者との協議の内容（業務指示等の変更）に適合しない場合において、監督職員がその履行を

第25条

発注者は、前条第４項の規定によるほか、必請求したときは、当該請求に従わなければならない。

要があると認めるときは、入札説明書等又は業務にこの場合において、当該不適合が発注者の指示によ

関する指示（以下この条及び第27条において「業務るときその他発注者の責めに帰すべき事由によると指示等」という。）の変更内容を受注者に通知して、

きは、発注者は、必要があると認められるときは、

業務指示等を変更することができる。この場合にお業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼした

いて、発注者は、必要があると認めるときは業務委ときは必要な費用を負担しなければならない。

託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは（条件変更等）第24条

受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第26条

を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなけれの中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一ばならない。
(1)

入札説明書等を構成する図面、仕様書、現場発注者は、必要があると認めるときは、業務部を一時中止させることができる。
２

発注者は、前項の規定により業務を一時中止した

説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに場合において、必要があると認められるときは、業現場説明に対する質問回答書が一致しないこと

務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備え（これらの優先順位が定められている場合は除業務の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若く。）

しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を(2)

入札説明書等に誤謬又は脱漏があること負担しなければならない。

(3)

入札説明書等の表示が明確でないこと（業務に係る受注者の提案）

― 8 ―

第27条

受注者は、入札説明書等又は提案書について、収の都度、支払者に対し、領収書を発行し、その写技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項

しを保存しなければならない。

を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、

２

２

た処理手数料に関する会計については、独立した会することができる。

計を設け、経理を明確にしなければならないものと発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた

し、処理手数料の徴収に係る経理を明らかにした書

場合において、必要があると認めるときは、業務指類を整備し、月ごとに発注者に引き渡すものとす

示等の変更を受注者に通知し、また、提案書の変更る。

を承諾することができる。
３

３

受注者は、第１項所定の領収書の写し、前項所定

発注者は、前項の規定により業務指示等が変更さの帳簿類及び処理手数料の徴収を確認できる書類にれた場合において、必要があると認められるときは、

基づき、発注者が別途定めるところに従い、発注者

業務委託料を変更することができる。

の定める様式の報告書を提出することにより発注者（業務計画書）第28条

２

受注者は、前項の定めるところに従って徴収され当該発見又は発案に基づき業務指示等の変更を提案に報告しなければならない。

受注者は、入札説明書等及び業務実施計画書

４

受注者は、前各項に基づく処理手数料の徴収事務に従い、業務の各業務に係る業務計画書を作成して、に使用する印鑑を、この契約締結後、直ちに発注者

当該業務計画書の対象期間が開始する30日前までにに届け出るものとし、届け出た印鑑を変更しようと発注者に提出し、発注者の確認を受けなければならするときは、あらかじめ発注者に届け出なければなない。受注者は、発注者の確認を受けた業務計画書らない。

を変更しようとする場合には、発注者の承諾を受け（業務委託料の変更方法等）

なければならない。

第31条

業務委託料の変更については、発注者と受注発注者は、業務計画書の確認又はその変更の承諾

者とが協議して定める。ただし、協議開始の日からを行ったことそれ自体を理由として、業務の全部又14日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、は一部について何らの責任を負担するものではな

受注者に通知する。

い。

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者（業務報告書）の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。

第29条

ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日

受注者は、入札説明書等及び業務実施計画書

に従い、業務の各業務に係る業務の遂行状況に関し、から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、日報、月報、年報その他の報告書（以下「業務報告

受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知する書」という。）を作成し、それぞれ所定の提出期限ことができる。

までに、発注者に提出のうえ、受注者の事業所内に

２

３

この契約書の規定により、受注者が増加費用を必所定の保管期間が満了するまで保管し、発注者又は要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担

発注者の指定する第三者の要請に応じて閲覧又は謄する必要な費用の額については、発注者と受注者と写に供する。

が協議して定める。

受注者は、前項に定める業務報告書のほか、入札説明書等及び業務実施計画書に従い、各種の日誌、（臨機の措置）第32条

受注者は、業務を行うに当たって、災害防止

点検記録、報告書等を作成し、受注者の事業所内に等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を所定の保管期間が満了するまで保管しなければならとらなければならない。この場合において、必要がない。受注者は、発注者の要請があるときは、それあると認めるときは、受注者は、あらかじめ、発注らの日誌、点検記録、報告書等を発注者の閲覧又は者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急や謄写に供しなければならない。
（処理手数料の徴収）
第30条

むを得ない事情があるときは、この限りでない。
２

受注者は、入札説明書等又は発注者が別途定置の内容を発注者に直ちに通知しなければならな

めるところに従い、業務マニュアルに基づき、本施設へ直接に搬入ごみを搬入しようとする者から発注

前項の場合においては、受注者は、そのとった措い。

３

発注者は、災害防止その他の業務を行う上で特に者が定める処理手数料を徴収のうえ、善良なる管理必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の者の注意をもって取扱い、発注者が指定する方法に措置をとることを請求することができる。

より納付するものとする。この場合、受注者は、徴

４

― 9 ―

受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のう

業現場に搬入済みの器具に損害が生じたときは、受ち、受注者が業務委託料の範囲において負担するこ

注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者とが適当でないと認められる部分については、発注者がこれを負担する。

に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、（一般的損害）直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管第33条

業務の完了前に、業務を行うにつき生じた損

理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び入札

害（本施設を損傷し、又は滅失したときは、それに説明書等に定めるところにより付された保険によりよって生じた発注者の損害を含むが、次条第１項、

てん補された部分を除く。以下この条において「損第２項若しくは第３項又は第34条の２第１項に規定害」という。）の状況を確認し、その結果を受注者する損害を除く。）については、受注者がその費用に通知しなければならない。

を負担する。ただし、その損害（入札説明書等又は３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認さ

提案書に定めるところにより付された保険によりてれたときは、損害による費用の負担を発注者に請求ん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰することができる。

すべき事由により生じたものについては、発注者が４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害によ負担する。

る費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（第三者に及ぼした損害）（仮設物又は作業現場に搬入済みの器具であって立第34条

業務を行うにつき第三者に及ぼした損害（第会いその他受注者の業務に関する記録等により確認

３項に規定する損害を除く。）について、当該第三することができるものに係る額に限る。）及び当該者に対して損害の賠償を行わなければならないとき

損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第６項は、受注者がその賠償額を負担する。

において「損害合計額」という。）のうち、業務委

２

前項の規定にかかわらず、同項の規定する賠償額

託料の100分の１を超える額を負担しなければなら（入札説明書等又は提案書に定めるところにより付ない。

された保険によりてん補された部分を除く。）のう

５ 損害の額は、損害を受けた仮設物又は器具で通常ち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の妥当と認められるものについて、当該業務で償却す責めに帰すべき事由により生じたものについては、ることとしている償却費の額から損害を受けた時点

発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、における業務に相応する償却費の額を差し引いた額

発注者の指示又は貸与品等が不適当であること等発とする。ただし、修繕によりその機能を回復するこ

注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらとができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額でこれを通知しなかったときは、この限りでない。

あるものについては、その修繕費の額とする。

３ 業務を行うにつき通常避けることができない騒音、

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積し振動、地下水の断絶等の理由により第三者に及ぼした場合における第２次以降の不可抗力による損害合た損害（入札説明書等又は提案書に定めるところに計額の負担については、第４項中「当該損害の額」

より付された保険によりてん補された部分を除とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取く。）について、当該第三者に損害の賠償を行わな

片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片ければならないときは、発注者がその賠償額を負担付けに要する費用の額の累計」と、「業務委託料のしなければならない。ただし、業務を行うにつき受100分の１を超える額」とあるのは「業務委託料の100

注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた生じたものについては、受注者が負担する。

額」として同項を適用する。

４

前３項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争が生じた場合においては、発注者及び受注（業務委託料の変更に代える入札説明書等の変更）
第35条

者は協力してその処理解決に当たるものとする。

発注者は、第17条、第23条から第27条まで、第32条又は第33条の規定により業務委託料を増額す（不可抗力による損害）べき場合又は費用を負担すべき場合において、特別第34条の２ 業務を完了する前に、天災等（入札説明書の理由があるときは、業務委託料の増額又は負担額等で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えの全部又は一部に代えて入札説明書等を変更するこるものに限る。）で、発注者と受注者のいずれの責とができる。この場合において、入札説明書等の変めにも帰することができないもの（以下この条にお更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。たいて「不可抗力」という。）により、仮設物又は作だし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない― 10 ―

場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２

項の定めるところに従って決定された詳細条件を満前項の協議開始の日については、発注者が受注者

たしたうえで、入札説明書等に定めるところに従い、の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければなら

本施設の性能保証事項が確保されかつ本施設においない。ただし、発注者が前項の業務委託料を増額すて入札説明書等に定める各業務をこの契約の終了後べき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日からも継続して実施可能な状態で、本施設を発注者に明７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受け渡さなければならない。

注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知するこ

２とができる。

受注者は、この契約の終了にあたり、その日から起算して20日前までに（契約解除の場合には、この（契約の終了及び引継ぎ）

契約の解除日から直ちに）、本施設が入札説明書等

第36条

この契約は、次の各号の所定のいずれかが早の定める性能に関する条件を満足することを入札説く到来した日をもって終了する。ただし、各当事者明書等に定める試験、検査等を実施して確認の上、は、この契約の終了により、終了時においてすでに本施設が本施設の発注者への明渡しの準備を整え、この契約に基づき発生した責任又は終了前の作為・その旨を発注者に通知しなければならない。

不作為に基づき終了後に発生したこの契約に基づく

３

責任を免除されるものではなく、また、この契約の員（以下「検査員」という。）は、前項の通知を受

終了は、この契約終了後も継続することがこの契約けたときは、その通知を受領後10日以内に検査を完において意図されている一方当事者の権利、責任又了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければな

は義務には一切影響を及ぼさないものとする。

らない。

(1)履行期間の満了日

４(2)発注者又は受注者によるこの契約に基づく解除

しくは部品・消耗品等の交換を請求し、又はかかる(3)発注者及び受注者の間で成立した合意解約の効請求に代え若しくはかかる請求とともに損害の賠償

力発生日

３

を請求することができる。

受注者は、この契約の終了に際し、発注者又は発５

前各項の規定にかかわらず、発注者が認めた場合

注者が指定するものに対し、入札説明書等に定めるには、受注者は入札説明書等の定める条件を満たし

条件を遵守し、次項の定めるところに従って決定さて本施設を継続して使用可能な状態に回復せずに、れた詳細条件に従い、自己の費用で業務の引継ぎ等

別途発注者が定める状態で発注者に対して本施設をを行わなければならない。

明け渡すことができるものとする。

前項の業務の引継等にあたり、受注者は、発注者
又は発注者が指定するものに対し、本施設の円滑な（業務委託料の支払い）
第38条

発注者は、業務の遂行の対価として、受注者

運営・維持管理に必要な機器の運転、管理及び取扱に対して、別紙１所定の算定方法、スケジュール及について、必要にして十分な教育と指導を履行期間び支払方法に従い、業務委託料を支払うものとする。

中に完了した上で、本施設の最新の取扱説明書、業

当該業務委託料には、業務の遂行にあたって必要と務に関してこの契約に基づき作成されたマニュアル、なる一切の費用が含まれるものとし、別段の定めが計画書、報告書等その他業務の遂行に必要な図書等ある場合を除くほか、報酬、費用、手当、経費そのを引渡すものとする。なお、受注者が引き渡すべき他名目の如何を問わず、受注者は、発注者に対し、図書等は、受注者が予め作成し、発注者の承諾を得

何らの支払も請求できないものとする。

なければならない。
４

前項の検査の結果、不合格のものについては、発注者は、受注者に対して相当の期間を定めて補修若権行使の効力発生日

２

発注者又は発注者が検査を行う者として定めた職

２

前項の定めにかかわらず、第26条の定めるところ

この契約の終了後の本施設の運営方法並びに第２に従って受注者が業務の中止を行った場合、発注者

項及び第３項に基づく業務の引継その他この契約のは、理由の如何にかかわらず、業務委託料のうちの終了時における本施設の明渡しの詳細条件は、発注固定費から当該業務の中止により受注者が支払を免者が決定するものとし、かかる検討は履行期間満了れた費用を、業務委託料から控除して支払を行うこの３年前から開始されるものとする。なお、かかるとができるものとする。この場合、受注者の責めに検討にあたり、受注者は、発注者に対し、かかる検帰すべき業務の中止に基づく発注者の受注者に対す討に付すべき素案を作成して提出するものとする。

る損害賠償請求を妨げない。

（検査）
第37条

３
受注者は、この契約の終了までに、前条第４― 11 ―

第１項の定めにかかわらず、発注者は、業務委託料の支払にあたり、受注者から発注者への支払が必４５

要な場合、当該支払必要額を業務委託料から差し引の他の措置を講じることができるものとする。このいたうえで、これを支払うことができる。

場合、受注者は、当該措置以降に前条の定めるとこ

発注者は、業務委託料の支払が遅延したときは、ろに従って発注者に提出する関連の業務に係る各種支払うべき額について遅延日数に応じ当該契約（変の業務報告書に、発注者が講じた是正勧告その他の更契約を除く）の締結日における支払遅延防止法の措置に対する対応状況を記載して、発注者に対し、率を乗じて得た遅延損害金を支払うものとする。

その報告を行うものとする。

業務委託料は、別紙１所定の改定方法のとおりに改定される。

６

７（受注者の履行責任）
第41条

第39条による発注者の業務遂行状況のモニタリン書等に定める意味を有する。以下同じ。）を維持しグの結果その他この契約の履行状況等に基づき、発て業務を履行する責任を負うものとし、理由の如何

注者は、別紙１所定のモニタリング実施要領等に定を問わず、本施設の性能保証事項が確保されていな

めるところに従って受注者に対して支払うべき業務

いことはこの契約に基づく業務の不完全履行を構成

委託料の支払につき、減額又は支払停止することがし、これを直ちに改善する義務を負う。ただし、建できるものとする。

設事業者が入札説明書等に定める瑕疵担保責任を負

受注者が作成する各業務報告書に虚偽の記載があることが、当該業務報告書に基づく業務委託料の支担する場合には、この限りでない。
２

合に該当し、本施設の性能、機能、耐用等疑義が生該虚偽記載がなければ発注者が減額し得た業務委託

じた場合その他本施設の性能保証事項が確保されて料の相当額の返還を請求することができる。この場

いないとみとめられるときは、発注者に対し、建設合、受注者は、当該減額されるべき業務委託料を発事業者に対して入札説明書等に従って瑕疵検査（性注者が受注者に支払った日から、発注者に返還する

能確認試験を含む。以下同じ。）を請求することを日までの日数につき、当該契約（変更契約を除く）

求めることができる。この場合、受注者は、瑕疵のの締結日における支払遅延防止法の率を乗じて得た存在の証拠その他必要な資料を作成するほか、発注額の違約金を付するものとする。

者が建設事業者に対して瑕疵検査を請求するために

第39条

必要な協力を行う。

発注者は、別紙２所定のモニタリング実施要(1) 運転上支障がある事態が発生した場合領等に従い、業務の各業務に係る遂行状況並びに本(2) 構造上、施工上の欠陥が発見された場合施設の維持管理及び運営の状況のモニタリングを行(3) 主要部分に亀裂、破損、脱落、変形、異常摩耗、うものとする。

３

４

受注者は、業務の遂行過程で、次のいずれかの場

払後に判明した場合、発注者は、受注者に対し、当（発注者による業務遂行状況のモニタリング）

２

受注者は、本施設の性能保証事項（入札説明

腐食、漏れ、閉塞等が発生した場合

発注者は、前項に基づくモニタリングのほか、受(4) 主要装置の耐用が著しく短い場合

注者による業務の遂行状況等を確認することを目的(5) その他性能保証事項を満たせない場合

として、随時、本施設へ立ち入るなど必要な行為を

３

発注者は、第37条の規定による明渡しから１年以行うことができる。また、発注者は、受注者に対し内に、前項のいずれかの場合に該当し、本施設の性て業務の遂行状況や業務に係る管理経費等の収支状

能、機能、耐用等疑義が生じた場合その他本施設の況等について説明を求めることができる。

性能保証事項が確保されていないと認められるとき受注者は、発注者から前項の申出を受けた場合は、は、これを改善して本施設に性能保証事項を確保せ合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなしめるべく、受注者に対して相当の期間を定めて完ければならない。

全な履行を請求し、又は履行に代え若しくは履行と発注者は、前各項の行為を行ったことを理由として、業務の全部又は一部について、何らの責任を負ともに損害の賠償を請求することができる。
４担するものではない。

前各項の定める場合のほか、受注者は、業務について、この契約に定められたとおり履行できないこ（発注者による業務の是正勧告）とが明らかになったときは、遅滞なく発注者に報告

第40条

しなければならない。

前条によるモニタリングの結果、受注者による業務の遂行が基本契約、この契約、入札説明書等

５

前項の報告を受けた場合、又は受注者がこの契約

若しくは提案書又は業務実施計画書を満たしていなに違反したことが明らかになった場合、前各項の適い場合は、発注者は受注者に対して、別紙１所定の用がある場合その他その効果がこの契約に定められモニタリング実施要領等に従って必要な是正勧告そているもののほか、発注者は、受注者に対して相当― 12 ―

６の期間を定めてその履行を請求し、若しくは履行とする行為があったとされた期間及び当該行為の対ともに損害の賠償を請求し、又はその履行に代えて象となった取引分野が示された場合（この契約が、損害の賠償を請求することができる。

示された場合を除く。）に、この契約が、当該期前項において、受注者がこの契約に違反したこと間における入札又は見積書の徴取によるものであが明らかになった場合に受注者が負うべき責任は、り、かつ、当該取引分野に該当するとき。

第37条第２項の規定による検査に合格したこと又は(4)

受注者又は受注者の役員若しくは使用人が、同条第５項の規定による本施設の明渡しを発注者がこの契約について、刑法（明治40年法律第45号）

認めたことをもって免れるものではない。

第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは（履行遅延の場合における損害金等）

第95条第１項第１号の規定に該当することにより第42条

有罪判決を受け、当該判決が確定したとき。

履行期限の定めのある業務に関し、受注者の責めに帰すべき事由により当該履行期限内に業務を

２

２

前項の場合において、受注者がこの契約について完了することができない場合において、発注者は、行った独占禁止法第３条若しくは第８条第１号の規延滞違約金の支払いを受注者に請求することができ定に違反する行為又は受注者若しくは受注者の役員る。

若しくは使用人がこの契約について行った刑法第96前項の延滞違約金の額は、業務委託料（予定総額）条の６に規定する行為により発注者が受けた損害額を１年あたりの額に換算した額から既払いの業務委から前項の規定に基づき納付される額を控除して残託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、契約日余の額があるときは、発注者は、当該残余の額につにおける政府契約の支払遅延防止等に関する法律

いてさらに損害賠償を請求する。

（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づ

３第１項の規定により受注者が損害賠償金を納付す

き財務大臣が決定する率を乗じて計算した額とする。

る場合においては、当該損害賠償金のうち、当該契

なお、業務委託料の変更があった場合には変更契約約に係る支払済みの代金の業務委託料（予定総額）書に定める額とする。

に対する割合に相当する部分について、当該代金の（不当な取引制限等に係る損害賠償の予約）

支払いの日から年５パーセントの割合による利息を第42条の２

付さなければならない。

受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に対し、損害賠償金として、この（発注者の解除権）

契約の業務委託料（予定総額）の100分の20に相当す

第43条

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該る額を、発注者の指定する期間内に納付しなければ当するときは、この契約を解除することができる。

ならない。この契約が履行された場合において次の(1)

各号のいずれかに該当するときも、同様とする。
(1)

正当な理由なくこの契約の全部又は一部を履行しないとき。

受注者が、この契約について、私的独占の禁(2)

受注者の責めに帰すべき事由により履行期間

止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法内に業務を完了しないとき、又は完了する見込み

律第54号。以下「独占禁止法」という。）第３条

が明らかにないと認められるとき。

又は第８条第１号の規定に違反するとして、排除措置命令等（独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は独占禁止法第62条第１項に規定する納付命令（同法第７条の２第４項又は第20条の２から第20条の６までの規定による命令を除く。以下「納付命令」という。）をいう。以下同じ。）を受け、これらが確定したとき（確定した納付命令が独占禁止法第63条第２項に基づき取り消された
ときを含む。以下同じ。）。
(2)

この契約について、確定した排除措置命令等て、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされたとき。

この契約の締結又は履行について不正な行為があったとき。
(4)

この契約の履行にあたり発注者の指示に従わないとき又は発注者の職務の執行を妨げたとき。
(5)

発注者に重大な損害又は危害を及ぼしたとき。
(6)

監督官庁から営業許可の取り消し、停止等の処分を受けたとき。
(7)（受注者以外の者に対するものに限る。）におい

(3)

(3)

コンプライアンス条例の規定に基づく調査に正当な理由なく協力しないとき又は同条例の規定に基づく勧告に正当な理由なく従わないとき。
(8)

第39条による業務の各業務に係る遂行状況並

びに本施設の維持管理及び運営の状況のモニタリ確定した排除措置命令等において、受注者に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反― 13 ―

ングの結果その他この契約の履行状況等に基づき、別紙２記載のモニタリング実施要領の定めるところに従ってこの契約を解除することができるとき。
(9)第３条第１項第６号に基づき、受注者が暴力団員又前各号のほかこの契約に違反し、その違反には暴力団密接関係者に該当すると認められた場合によりこの契約の目的を達することができないと認められるとき。
２は、この契約を解除する。
２

発注者は、受注者が第45条第１項の規定によらな

１項第７号に基づき、下請負人等が暴力団員又は暴いでこの契約の解除を申し出たとき、並びに、受注

力団密接関係者に該当すると認められた場合には、者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに受注者に対して、当該下請負人等との契約の解除を帰すべき事由によって受注者の債務について履行不求め、受注者が当該下請負人等との契約の解除の求能となったときは、この契約を解除することができめを拒否した場合には、この契約を解除する。

る。なお、次の各号に揚げる者がこの契約を解除し

３ては、受注者は、業務委託料（予定総額）の100分の用する。

20に相当する額を違約金として発注者の指定する期(1)間内に支払わなければならない。

受注者について破産手続開始の決定があった
４

規定により選任された破産管財人(2)

第43条第３項又は前項の場合において、第13条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保受注者について更生手続開始の決定があったの提供が行われているときは、発注者は、当該契約場合において、会社更生法（平成14年法律第154

保証金又は担保をもって違約金に充当することがで号）の規定により選任された管財人

きる。

(3)

受注者について再生手続開始の決定があった

場合において、民事再生法（平成11年法律第225４

前２項の規定により契約が解除された場合においた場合は、本項に該当する場合とみなし、次項を適場合において、破産法（平成16年法律第75号）の３

発注者は、契約関係暴力団排除措置要綱第３条第（長期継続契約における契約の解除）
第43条の４

翌年度以降において所要の予算の当該金号）の規定により選任された再生債務者等額について減額又は削減があった場合は、発注者は前２項の規定によりこの契約が解除された場合に当該契約を解除することができる。

おいては、受注者は、業務委託料（予定総額）を１（業務完了前の発注者の任意解除権）

年あたりの額に換算した額の10分の１に相当する額

第44条

発注者は、業務が完了するまでの間は、第43を違約金として発注者の指定する期限までに支払わ

条第１項、第２項、第43条の３第１項、第２項及び

なければならない。なお、業務委託料の変更があっ前条の規定によるほか、基本契約が終了した場合そた場合には変更契約書に定める額とする。

の他必要があるときは、この契約を解除することが前項の違約金の定めは損害賠償額の予定ではなく、
第１項又は第２項の規定によりこの契約が解除されできる。
２

発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した

たことにより発注者が被った損害のうち、当該違約ことにより受注者に損害を及ぼしたときは、その損金により回復されないものがあるときは、その部分害を賠償しなければならない。ただし、基本契約第について発注者が受注者に対して損害賠償の請求を

14条第３項（同項第４号に基づく基本契約の解除が行うことを妨げないものとする。

発注者の責めに帰すべき場合を除く。）の定めると（誓約書の提出）第43条の２ころに従って発注者が基本契約を解除した場合は、受注者及び大阪市・八尾市・松原市環境

この限りでない。

施設組合契約関係暴力団排除措置要綱（平成26年12（受注者の解除権）

月24日制定。以下「契約関係暴力団排除措置要綱」

第45条

受注者は、次の各号のいずれかに該当するとという。）第２条第８号に規定する下請負人等（以きは、この契約を解除することができる。

下「下請負人等」という。）は、契約関係暴力団排(1)

除措置要綱第２条第４号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第５号に規定する

第25条の規定により業務指示等を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(2)

第26条の規定による業務の中止期間が履行期

暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」とい間の10分の５を超えたとき。ただし、中止が業務う。）でないことをそれぞれが表明した誓約書を、の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分

発注者に提出しなければならない。ただし、発注者の業務が完了した後３月を経過しても、なおそのが必要でないと判断した場合はこの限りでない。

中止が解除されないとき。

（暴力団排除に伴う契約の解除）
第43条の３(3)

発注者は、契約関係暴力団排除措置要綱― 14 ―

発注者がこの契約に違反し、その違反によってこの契約の履行が不可能となったとき。

(4) 基本契約が解除された場合（基本契約が発注者等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めにより解除された場合を除く。）。
２

るものとする。

受注者は、前項の規定によりこの契約を解除した（保険）場合において、損害があるときは、その損害の賠償

第48条

受注者は、入札説明書等及び提案書に基づきを発注者に請求することができる。ただし、前項第火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険２号の規定による契約解除が、業務の実施の中止がを付しているときは、当該保険に係る証券又はこれ天災等による場合その他発注者の責めに帰すべからに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならざる事由による場合には、この限りでない。

ない。

（解除の効果）（賠償金等の徴収）

第46条

第49条

この契約が解除された場合には、第１条第２

受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金又項に規定する発注者及び受注者の義務は消滅する。

は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないと

ただし、業務委託料の既払部分又は業務の既履行部

きは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定分については、この限りでない。

する期間を経過した日から業務委託料支払いの日ま（解除に伴う措置）で年５パーセントの割合で計算した利息を付した額

第47条と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、な受注者は、この契約が解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当お不足があるときは追徴する。
２

該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年５パーセントの割合で計算したき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復し額の延滞金を徴収する。

て返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなけ（紛争の解決）ればならない。

第50条

この契約書の各条項において発注者と受注者

２ 受注者は、この契約が解除された場合において、とが協議して定めるものにつき協議が整わなかった

器具、仮設物その他の物件（第16条第２項の規定にときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場

より、受注者から業務の一部を委任され、又は請け合その他契約に関して発注者と受注者との間に紛争負った者が所有又は管理するこれらの物件を含む。

を生じた場合には、発注者と受注者は、協議のうえ

以下本条において同じ。）があるときは、受注者は、調停人を選任し、当該調停人のあっせん又は調停に当該物件を撤去するとともに、作業現場を修復し、よりその解決を図る。この場合において、紛争の処取片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

理に要する費用については、発注者と受注者とが協３ 前項に規定する撤去並びに修復及び取片付けに要議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注する費用（以下本項及び次項において「撤去費用等」という。）のうち、器具、仮設物その他物件に関す者とがそれぞれが負担する。
２

る撤去費用等は受注者が負担する。

前項の規定にかかわらず、業務責任者の業務の実施に関する紛争、受注者の使用人又は受注者から業４ 第２項の場合において、受注者が正当な理由なく、務を委任され、又は請け負った者の業務の実施に関相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は作業現場する紛争及び監督職員の職務の執行に関する紛争にの修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者

ついては、第20条第２項の規定により受注者が決定

は、受注者に代わって当該物件の処分又は作業現場を行った後若しくは同条第４項の規定により発注者の修復若しくは取片付けを行うことができる。このが決定を行った後又は発注者若しくは受注者が決定場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復を行わずに同条第２項若しくは第４項の期間が経過若しくは取片付けについて異議を申し出ることがでした後でなければ、発注者及び受注者は、第１項のきず、また、発注者が支出した撤去費用等を負担しあっせん又は調停の手続を請求することができな

なければならない。

い。

５

第１項前段に規定する受注者のとるべき措置の期

３第１項の規定にかかわらず、発注者又は受注者は、限、方法等については、この契約の解除が第43条又必要があると認めるときは、同項に規定する手続前は第43条の３の規定によるときは発注者が定め、第又は手続中であっても同項の発注者と受注者との間44条又は第45条の規定によるときは受注者が発注者の紛争について民事訴訟法（平成８年法律第109号）の意見を聴いて定めるものとし、第１項後段及び第に基づく訴えの提起又は民事調停法（昭和26年法律２項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法

第222号）に基づく調停の申立てを行うことができ― 15 ―る。
４きる。詳細については、別途作成する設置要綱にて発注者又は受注者は、申し出により、この契約書定める。なお、設置要綱の内容については発注者との各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第１項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円受注者の協議により決定するものとする。
２

発注者と受注者は協議のうえ、前項の協議会に、滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることがで関連する企業、団体、外部有識者等を参加させるこきる。この場合における必要な費用の負担についてとができるものとする。

は、同項後段の規定を読み替えて準用する。

（補則）（法令変更）
第51条

第53条

この契約書に定めのない事項については、末履行期間中に法令変更（許認可の変更を含む。

尾「著作権に関する特約条項」のほか、大阪市・八本条において同じ。）が行われた場合、受注者は、次尾市・松原市環境施設組合契約規則（平成26年規則に掲げる事項について発注者に報告するものとす

第７号）及び大阪市・八尾市・松原市環境施設組合る。

会計規則（平成27年規則第73号）に従うものとし、(1) 受注者が受けることとなる影響

その他は必要に応じて、前条の協議会その他で発注(2) 法令変更に関する事項の詳細（法令変更に伴い者と受注者とが協議して定めるものとする。

本施設の改造等が必要な場合には、その費用の見積もりを含む。）
２

発注者は、前項の定めによる報告に基づき、本施著作権に関する特約条項

設の改造等、この契約の変更、費用負担その他の報（著作物の譲渡等）

告された事態に対する対応措置について、速やかに第１条 受注者は、受注者がこの契約に基づき各業務

受注者と協議するものとする。
３

を再委託した者に対して提供した情報、書類、図面

前項に規定する協議にかかわらず、協議開始の60等（以下、「成果物」という。）が著作権法（昭和45日以内に対応措置についての合意が成立しない場合、

年法律第48 号）第２条第１項第１号に規定する著作発注者は、法令変更に対する合理的な対応措置を受物（以下「著作物」という。）に該当する場合には、注者に対して通知し、受注者は、これに従い業務を

当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第21 条

継続するものとし、この場合の増加費用の負担は、から第28 条までに規定する権利をいう。）を当該著

次のとおりとする。

作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとす(1) 発注者は、次の各号所定の法令変更に起因するる。ただし、当該著作物のうち受注者が従前より保増加費用を負担する。

有するものの著作権は、受注者に留保されるものとア 業務に係る法令変更（ただし、税制度に関し、受注者は発注者及びその指定する者の必要な範する法令変更を除くものとする。）

囲で発注者及びその指定する者に無償で使用するこイ 第２号イ所定の法令変更以外の税制度に関する法令変更とを許諾するものとする。
第２条 発注者は、成果物が著作物に該当するとしな(2) 受注者は、次の各号所定の法令変更に起因する

４

いとにかかわらず、当該成果物の内容を受注者の承増加費用及び損害を負担する。

諾なく自由に公表することができ、また、当該成果

ア 第１号ア所定の法令変更以外の法令変更

物が著作物に該当する場合には、受注者が承諾した（ただし、税制度に関する法令変更を除く

ときに限り、既に受注者が当該著作物に表示した氏ものとする。）

名を変更することができる。

イ 法人税率の変更その他受注者の利益に課せ第３条 受注者は、成果物が著作物に該当する場合にられる税制度の変更又は新税の制定に関す

おいて、発注者が当該著作物の利用目的の実現のたる法令変更めにその内容を改変するときは、その改変に同意す発注者又は受注者は、法令変更により、業務の遂る。また、発注者は、成果物が著作物に該当しない

行が著しく困難であるか又は過分の費用が生じると場合には、当該成果物の内容を受注者の承諾なく自認められる場合に、第２項の定める協議のうえで、由に改変することができる。

この契約を解除できるものとする。

第４条 受注者は、成果物（業務を行う上で得られた記（協議会の設置）録等を含む。）が著作物に該当するとしないとにか

第52条

発注者は、業務を円滑に遂行するため、情報かわらず、発注者が承諾した場合には、当該成果物交換や業務の調整を図る協議会を設置することがでを使用又は複製し、また、基本契約第15 条第１項

― 16 ―

の規定にかかわらず当該成果物の内容を公表することができる。
第５条 発注者は、受注者が成果物の作成に当たって開発したプログラム（著作権法第10 条第１項第９号に規定するプログラムの著作物をいう。）及びデータベース（著作権法第12 条の２に規定するデータベ
ースの著作物をいう。）について、受注者が承諾した場合には、別に定めるところにより、当該プログ
ラム及びデータベースを利用することができる。

― 17 ―

別紙１

委託料の算定方法、スケジュール及び支払方法

別紙２

モニタリング実施要領― 18 ―