投 資 信 託 説 明 書（ 交 付 目 論 見 書 ）使用開始日 2024年4月25日

八十二

信州応援日本株ファンド

追加型投信／国内／株式

本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書には約款の主な内容が含まれております
が、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。
ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧およびダウンロードすることができます。
ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、委託会社の照会先までお問合わせください。

＜委託会社＞

明治安田アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

設立年月日：1986年11月15日
資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：22,057億円（資本金・運用純資産総額は2024年1月31日現在）〔ファンドの運用の指図等を行います〕＜受託会社＞

三菱UFJ信託銀行株式会社〔ファンドの財産の保管および管理等を行います〕

委託会社への照会先

明治安田アセットマネジメント株式会社
電話番号

関東財務局長（金商）
第405号

0120-565787（受付時間は、営業日の午前９時～午後５時）
ホームページアドレス https://www.myam.co.jp/

投資家の皆さまへ
3,000メートル級の山々が連なり、日本の屋根とも呼ばれる雄大なアルプス山脈がそびえる
長野県は、豊かな自然環境や農産物に恵まれ、歴史を感じられる名所も数多く存在するなど、県民のみならず多くの観光客を魅了しています。
そういった魅力を持つ一方、長野県には世界トップクラス、日本有数といった実績や評価を持つ企業も多く存在します。また、優良企業の研究・生産拠点も数多くあることからも、長野県には投資対象として魅力のある企業が数多く存在します。
「八十二 信州応援日本株ファンド（愛称：がんばれ信州）」
は、ファンドの資金の一部を「信州関連株式」に投資することで信州関連企業を応援します。
投資家の皆さまの資産形成支援とファンドを通じた信州関連企業への支援を行う「八十二信州応援日本株ファンド（愛称：がんばれ信州）」をどうぞ末永くご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
明治安田アセットマネジメント株式会社

八十二 信州応援日本株ファンドの受益権の募集については、明治安田アセットマネジメント株式
会社は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第５条の規定により有価証券届出書を2024年4月24日に関東財務局長に提出しており、2024年4月25日にその届出の効力が生じております。
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律に基づいて組成された金融商品であり、同法では商品内容の重大な変更に関して事前に投資者（受益者）の意向を確認する手続き等が規定されております。
また、当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

商品分類
単位型・追加型
追加型

属性区分

投資対象 投資対象資産
地域（収益の源泉）
国内

株式

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

その他資産
（投資信託証券（株式 一般））

年１回

日本ファミリーファンド※上記、商品分類および属性区分の定義等については、一般社団法人投資信託協会ホームページ（URL:https://www.toushin.or.jp/）
で閲覧が可能です。
1

１．
ファンドの目的・特色■ ファンドの目的
八十二

信州応援日本株ファンドは、わが国の金融商品取引所に上場されている株式に直接投資するとともに、明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」ということがあります。）を通じて実質的に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

■ ファンドの特色●特色①
信州関連株式および明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドを主要投資対象とします。
◆当ファンドは、「信州関連株式」のポートフォリオと「高配当日本株」を組み合わせています。
「信州関連株式」のポートフォリオ「高配当日本株」

中小型株大型株

相対的に値動きが大きい
相対的に配当利回りは低い

相対的に値動きが小さい
相対的に配当利回りは高い（マザーファンド）八十二 信州応援
日本株ファンド※マザーファンドの概要については後述の「■追加的記載事項」をご覧ください。

2

●特色②
信州関連株式の運用においては、信州関連株式の中から財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定します。
◆信州関連株式とはわが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）のうち長野県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業

長野県に工場や店舗等があるなど長野県の経済に貢献している企業■ ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまからご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資することにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
ベビーファンド
投資

投資者
（受益者）

申込金分配金解約金等

八十二 信州応援
日本株ファンド

信州関連株式（中小型株）

損益

マザーファンド投資

明治安田高配当
サステナビリティ
日本株マザーファンド

損益

投資損益

※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。

3

高配当日本株（大型株）

■ 運用プロセス
信州関連株式とマザーファンドの配分比率については、リスクコントロールの観点から投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮し適宜変更します。
「 信 州 関 連 株 式 」の ポ ート フォリオ

「高配当日本株」

信州関連株式

わが国の金融商品取引所に上場されている銘柄（ マ ザ ー ファンド ）・長野県に本社（これに準ずるものを含む）がある企業
・長野県に工場や店舗等があるなど長野県の経済に貢献している企業

配当利回り、業績の安定性、配当の安定性、株価の安定性などからスクリーニング

投資候補銘柄

財務状況、時価総額、流動性、バリュエーション等を分析

財務分析、ビジネスモデル分析など
企業のサステナビリティの観点からの定性分析（マザーファンド）「高配当日本株」「信州関連株式」のポートフォリオ「信州関連株式」のポートフォリオと「高配当日本株」の配分比率は、リスクコントロールの観点から投資対象銘柄の時価総額や流動性等を考慮して決定（適宜変更）

八十二 信州応援日本株ファンド※運用プロセスは今後変更される場合があります。
※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

4

■ 主な投資制限■ 株式への投資割合

株式への実質投資割合には制限を設けません。

■ 同一銘柄の株式への投資割合

同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

投資信託証券（マザーファンドおよび上場投資信託を除きま■ 投資信託証券への投資割合 す。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
■ 外貨建資産への投資割合

外貨建て資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

■ デリバティブ取引等の使用

デリバティブ取引および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

■ 分配方針年１回（7月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
・ 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
・ 収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等を勘案して決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
・ 収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。

資金動向、市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
5

■ 追加的記載事項
主要投資対象となるマザーファンドの概要■明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
投 資 対 象わが国の金融商品取引所に上場されている株式を主要対象とします。

投 資 態 度①わが国の金融商品取引所に上場されている株式（これに準ずるものを含む）の中から、将来にわたって安定的に高い配当利回りが期待できる銘柄に投資します。
②銘柄選定にあたっては、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選し投資を行います。
③株式の組入れは、原則として、高位を保ちます。
④非株式割合は、原則として信託財産総額の50％以下とします。
⑤資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

投 資 制 限①株式への投資割合には、制限を設けません。
②投資信託証券（上場投資信託を除きます。）
への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
③同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
④外貨建て資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。
⑤デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）
および外国為替予約取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

6

2．
投資リスク
■ 基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、価格変動の影響を受け、基準価額は変動します。これらの運用により信託財産に生じた運用成果（損益）はすべて投資者の皆さまに帰属します。
したがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込み、損失を被ることがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
なお、ファンドが有する主なリスクは、以下の通りです。
＜主な変動要因＞
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況等の影響を受けて変動します。
株価変動リスク
保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
株式を売買しようとする際、需要または供給が少ないため、希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買できなくなることがあります。ファンドが保有する資産の市場における流動性
流 動 性リスクが低くなった場合、売却が困難となり、当該資産の本来的な価値より大幅に低い価格で売却せざるを得ず、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる可能性があります。
信 用 リ ス ク また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等による契約不履行が起こる可能性があります。
※ 基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

7

■ その他の留意点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価額で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性があります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すものではありません。
投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況により、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となります。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べ下落することとなります。

■ リスクの管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコントロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等において協議・報告される体制となっています。
＜流動性リスク管理体制＞
流動性リスクについては、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理体制について、監督します。

8■ 参考情報
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（％）
10080

80

16,00060

60

14,00040

40

12,00020

20

10,00000

8,000-20-20-40-40（円）
20,00018,0006,000
2019/2ファンドの年間騰落率〔右軸〕
分配金再投資基準価額〔左軸〕

2020/22021/22022/22023/2

対象期間：2019年２月～2024年１月62.759.8（注）
36.8
18.6

平均値
最大値
最小値

42.1

9.1

16.8

7.6-1.0-11.4-12.4

5.4-5.5

21.5

14.8-0.7

5.2

3.9-6.1-8.8-19.4

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※グラフは、ファンドの5年間の各月末における分配金再投資 ※グラフは、ファンドと他の代表的な資産クラスを定量的に比較できるように、5年間の各月末における直近1年間の騰落基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出して率データ（60個）を用いて、平均、最大、最小を表示したものおり、実際の基準価額と異なる場合があります。以下同じ。）
および各月末における直近1年間の騰落率を表示しています。 です。
※年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額を ※ファンドの年間騰落率のデータは、各月末の分配金再投資基準価額（税引前の分配金を再投資したものとして算出）をももとに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年とに計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間間騰落率とは異なる場合があります。
騰落率とは異なる場合があります。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
※すべての資産クラスが、当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）
当ファンドは、設定日以降のデータで表示しております。
したがって、データの個数が異なります。
＜各資産クラスの指数について＞
資産クラス

指数名称

権利者
株式会社JPX総研又は日本株

東証株価指数（TOPIX)（配当込み）

先進国株

MSCI-KOKUSAI指数（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

新興国株

MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI（国債）

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

FTSE Fixed Income LLC

新興国債

JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド（円ベース）

J.P.Morgan Securities LLC

株式会社JPX総研の関連会社（注）
海外指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
※各指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、上記に記載の各権利者に帰属します。
※各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性、適法性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
各指数の内容について、詳しくは投資信託説明書（請求目論見書）をご覧ください。

93．
運用実績
2024年１月31日現在

基準価額・純資産の推移（円）
20,000

（百万円）
7,000

純資産総額（右軸）
基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）18,0006,000

16,0005,000

14,0004,000

12,0003,000

10,000

2,000

8,000

1,000

6,000
2019/11/７＜設定日＞

2020/112021/1102023/11 （年/月）

2022/11※分配金再投資基準価額は信託報酬控除後のものであり、分配金実績があった場合に税引前分配金を再投資したものとして算出しています。
基

準価額

17,063円

純 資 産 総 額

37億円

分配の推移
分配金の推移2023年７月

300円

2022年７月

300円

2021年７月

300円

2020年７月

0円――

設定来累計900円※分配金は、10,000口あたりの税引前の金額

主要な資産の状況
資産の組入比率
資産の種類

投資比率
（％）

信州関連株式19.50

明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド

77.55

その他の資産（負債控除後）2.95
合計100.00※投資比率は対純資産総額比※四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

10組入上位10銘柄
信州関連株式

銘柄名

ヤマウラ
鈴木
共和コーポレーション
八十二銀行
エラン
タカノ
ミネベアミツミ
日精樹脂工業
インフロニア・ホールディングス
長野計器

12345678910※投資比率は対純資産総額比

明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド
銘柄名
1 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
2 積水ハウス
3 大和ハウス工業
4 ブリヂストン
5 ＫＤＤＩ
6 荏原製作所
7 キヤノン
8 オリックス
9 三井住友フィナンシャルグループ
10 トヨタ自動車※投資比率はマザーファンドの対純資産総額比

業種
建設業
電気機器
サービス業
銀行業
サービス業
その他製品
電気機器
機械
建設業
精密機器

投資比率
（％）
0.84
0.78
0.74
0.71
0.71
0.70
0.68
0.68
0.66
0.64

業種
銀行業
建設業
建設業
ゴム製品
情報・通信業
機械
電気機器その他金融業
銀行業
輸送用機器

投資比率
（％）
4.51
4.41
4.38
4.38
4.37
4.37
4.36
4.33
4.30
4.21

年間収益率の推移（暦年ベース）
（％）
4030

27.1

23.3

20
100-10

2015年

2016年

2017年

2018年

1.60.8

2019年

2020年

8.6

4.8

2021年

2022年

2023年

2024年

※収益率は分配金（税引前）を再投資したものとして算出しています。
※2019年は設定日（2019年11月７日）から年末までの収益率、2024年は１月末までの収益率を表示しています。
※ファンドにはベンチマークはありません。
※最新の運用状況は委託会社のホームページでご確認することができます。
※ファンドの運用実績はあくまで過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

114．
手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。

購 入 価 額

（基準価額は１万口当たりで表示しています。以下同じ。）※基準価額は、販売会社または委託会社へお問合わせください。

購 入 代 金販売会社が指定する期日までにお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社へお問合わせください。

換 金 価 額

換金申込受付日の基準価額とします。

換 金 代 金原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目から受益者に支払います。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに販売会社が受付けた分を当日の申込みとします。

購 入・換 金－申込不可日
2024年4月25日から2024年10月24日まで
購入の申込期間※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金の申込みには制限を設ける場合があります。

購入・換金申込 金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない
受 付 の 中 止 事情があるときは、申込みの受付を中止すること、およびすでに受付けた申込
及 び 取 消 し みの受付を取消すことがあります。

12

信 託 期 間

無期限（2019年11月7日設定）※2024年4月25日付で、信託期間を無期限に変更いたしました。
受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、またはこの信託契約を解約

繰 上 償 還することが受益者のため有利であると認めるとき、あるいはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決算日

7月25日
（休業日の場合は翌営業日）
年１回決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。

収 益 分 配※当ファンドには、「分配金受取りコース」
および「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社へお問合わせください。

信託金の限度額
公告

運 用 報 告 書

1,000億円
原則、電子公告により行い、ホームページに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
決算時および償還時に作成のうえ、交付運用報告書は、販売会社を通じて信託財産にかかる知れている受益者に交付します。
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用が可能です。益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課 税 関 係（NISA）の適用対象となります。
※当ファンドは、NISAの「特定非課税管理勘定（成⾧投資枠）」の対象です。
販売会社によって取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
なお、税法が改正された場合には、上記の内容が変更されることがあります。

13

■ ファンドの費用・税金
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳細については、お申込みの各販売会社までお問合わせください。
※購入時手数料は、購入時の商品説明、事務手続き等の対価として販売会社にお支払いいただきます。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの純資産総額に対し、年1.463％（税抜1.33％）の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（該当日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
＜内訳＞

配分
委託会社
販売会社
受託会社
合計

運用管理費用（ 信 託 報 酬 ） ＜内容＞

支払い先
委託会社
販売会社
受託会社
合計

そ の 他 の費 用・手 数 料

料率
（年率）
0.66％
（税抜0.6％）0.77％（税抜0.7％）0.033％（税抜0.03％）

1.463％（税抜1.33％）
役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価
ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率

信託財産の監査にかかる費用（監査費用）
として監査法人に年0.0055％（税抜0.005％）を支払う他、有価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。

※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
14ファンドの税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項 目

税

金

分配時

所得税及び地方税配当所得として課税します。
普通分配金に対して…………………………………20.315％

換金
（解約）
時
及び償還時

所得税及び地方税譲渡所得として課税します。
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して…20.315％※上記は2024年1月31日現在のものです。
※少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になることができるのは、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合については上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更されることがあります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

2024年１月31日現在で開示している運用報告書の対象期間における当ファンドの総経費率（年率換算）は以下の通りです。
総経費率
（①＋②）
1.47％

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.46％

0.01％

※対象期間は2022年７月26日～2023年７月25日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※当ファンドについては、入手し得る情報を元に記載しています。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記総経費率が更新されている場合があります。

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