海外展開支援助成金（越境 EC）交付要綱（目的）
第１条 この要綱は、コロナ禍による社会経済環境変化に対応するため、県内中小企業が行う越境 EC 事業に対して、公益財団法人ひょうご産業活性化センター（以下、「センター」という。
）が経費を助成し、県内中小企業の海外展開を推進することを目的とする。
（助成対象者）
第２条 助成の対象者は、中小企業基本法第２条に該当する兵庫県内に本社を有する中小企業者及び県内の企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、商工組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会（以下「組合等」という。
）、さらに、上記組合に類する団体で公益財団法人ひょうご産業活性化センター理事長（以下「理事長」という。
）が特に認めたものとする。ただし、次に掲げる者を除く。
(1) 県税に未納がある中小企業者及びみなし大企業(2) 過去に当助成金（中小企業海外展開支援事業助成金（現地調査を除く）及び中小企業
越境 EC 支援事業助成金を含む）を交付された者(3) 暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 条）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員(4) 暴力団排除条例施行規則（平成 23 年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に掲げる者（助成対象事業）第３条 助成の対象事業は、第２条に定める県内中小企業等が行う越境 EC 事業とする。ただし、次に掲げる事業は除く。
(1) 公序良俗に反する事業(2) 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 121 号)第２条により定める営業内容、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号) 第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある場合等)（助成対象経費）
第４条 事業の助成対象経費は、下記のとおりとし、補助率１／２以内、助成限度額は１申請者あたり 50 万円以内とする。
（ただし、理事長が特に必要と認める場合はこの限りでない。
）(1) 越境 EC モール出店(2) 越境 EC サイト開設(3) その他理事長が必要と認める経費
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（申請）
第５条 助成を受けようとする者は、事業計画書等関係書類を添付した申請書（様式１）を理事長あて提出するものとする。
（審査・決定・通知）
第６条 助成金の交付は、前記の申請について、別途定める審査委員会において適否を審査し、助成事業及び助成金額を決定する。審査委員会の決定に基づき、理事長は通知書（様式４）により申請者に通知する。
（事前着手）
第６条の２ 事情により、交付決定前に事業に着手する場合は、あらかじめ事前着手承認申請書（様式２）を理事長あて提出するものとする。理事長は、申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、事前着手承認通知書（様式３）により、当該申請者に通知するものとする。
（申請の取り下げ）
第７条 第６条の通知を受けた者（以下「助成事業者」という。
）は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から 15日以内は、申請を取り下げることができる。
２ 前項の申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（変更、中止）第８条 助成事業者は、第１号に掲げる変更を行おうとする場合は、事業内容変更承認申請書（様式５）を、第２号に掲げる中止を行おうとする場合は、事業中止申請書（様式６）を理事長に提出しなければならない。
(1) 助成事業内容の変更(2) 助成事業の中止
２ 理事長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、事業内容変更承認通知書（様式７）又は事業中止承認通知書（様式８）により、当該申請者に通知するものとする。
（実績報告）
第９条 助成の交付を決定された者は、速やかに事業に着手し、事業を完了した時は、その日から起算して 30 日を経過した日、又は別途募集要項で定める日のいずれか早い日までに事業実績、収支決算がわかる書類を添付した実績報告書（様式９）を理事長に提出するものとする。
-2-（額の確定）
第 10 条 理事長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（様式 10）により当該助成事業者に通知するものとする。
（請求及び助成方法）
第 11 条 助成事業者は、提出した実績報告に基づき、助成金額が確定した後、請求書（様式11）を理事長あて提出する。理事長は、この助成事業者の請求に基づき、助成事業者が指定する口座に振り込む。
（交付決定の取消し）
第 12 条 理事長は、助成事業者が、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことがある。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 助成金を助成事業以外の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたとき。
(5) 第８条により事業変更を行い、事業計画が当初の計画内容に比べて同一性が認められない程度に大幅な変更となった場合。
(6) 第２条第３号及び第４号並びに第３条第１号及び第２号に掲げる暴力団等であるとき。
２ 理事長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を当該助成事業者に通知するものとする。
（助成金の返還）
第 13 条 理事長は前条第 1 項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、当該決定の翌日から 15 日以内の期限を決めて、その返還を命じることができる。
２ 理事長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することがある。
（加算金及び延滞利息）
第 14 条 助成事業者は、前条第１項の規定により助成金の返還を命じられたときは、その命令に係る助成金の交付の日から受領の日までの日数に応じ、当該助成金の額につき年10.95 パーセントの割合で計算した加算金をセンターに納付しなければならない。
２ 助成事業者は、前条第１項の規定により助成金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞利息をセンターに納付しなければならない。
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（帳簿の備付け）
第 15 条 助成事業者は、当該助成に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該助成事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。
２ 助成事業者は、事業結果について県又はセンターから照会があった場合は、協力しなければならない。
（立入検査等）
第 16 条 理事長は、助成事業の適正を期すため必要があるときは、助成事業者に対して報告させ、又はセンターの職員にその事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、これを提示しなければならない。
（その他）
第 17 条 この要綱によるほか、助成金交付に必要な事項は別途、センターが定める。

附則
この要綱は、平成25年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成26年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成28年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、平成30年４月１日から施行する。

附則
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
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附則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

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