⽂京区こども宅⾷プロジェクト
2018年度 インパクト・レポート
2019年6⽉ ⽂京区こども宅⾷コンソーシアム

⽬次
1.背景と⽬的
1-1
1-2

背景
本レポートの⽬的

2.事業概要2-1

こども宅⾷の仕組み

2-2

活動実績の概要

3.ロジックモデル、評価指標、測定⽅法
3-1

ロジックモデル

3-2

評価範囲・指標

3-3

測定⽅法と測定対象

4.評価結果4-1
4-2

評価結果サマリー
評価結果の詳細︓利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性

4-3

評価結果の詳細︓アウトプット

4-4

評価結果の詳細︓初期アウトカム

4-5

評価結果の詳細︓中期アウトカム

5. 課題と事業改善に向けた取り組み
5-1

ロジックモデルの改善

5-2

評価項⽬の改善

5-3

測定⽅法の改善

5-4

マネジメントの改善および⽂化醸成

5-5

総評

2

1. 背景と⽬的

3

1-1 背景（1）2017年から東京都⽂京区で実施している「こども宅⾷プロジェクト」には以下に挙げる特徴があります。
そのため、事業実施当初から社会的インパクト・マネジメント（※）の考え⽅を導⼊し、1) 事業が⽣み出す「社会的価値」を「可視化」し、これを「検証」することで、寄付者等への説明責
任（アカウンタビリティ）につなげていく
2) 評価の実施により実施団体間で戦略と結果を共有し、事業・組織に対する理解を深めるなど組織の運営⼒の強化や事業活動の改善といった形での評価の活⽤を⽬指しています。
【こども宅⾷プロジェクトの特徴】●

類似の事業がなく、新規性の⾼い事業である●事業や組織⽂化の異なる事業者が連携するコレクティブインパクト型の運営である●

ふるさと納税を主要な財源としている●

課題を抱える家庭の⽀援といった、効果が⾒えづらい、効果が出るのに時間がかかる活動が含まれる※「社会的インパクト」とは、短期、⻑期の変化を含め、当該事業や活動の結果として⽣じた社会的、環境的なアウトカムのことであり、「社会的インパクト・マ
ネジメント」とは、事業運営により得られた事業の社会的な効果や価値に関する情報にもとづいた事業改善や意思決定を⾏い、社会的インパクトの向上を志向する
マネジメントのことを指す。
「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.1」（2018年社会的インパクト評価イニシアチブ より引⽤）

4

1-1 背景（2）本プロジェクトにおいては、以下のサイクルで社会的インパクト・マネジメントを実施しているが、こども宅⾷は新規性が⾼く、類似の事業が存在しなかったこともあり、事業開始前に作成したロジックモデルでは想定される変化、成果を仮説として設定し、事業計画および評価計画を策定した。⽬標値については事業の実態に合わせて⾒直しをしていくことを前提とし、下記の①-④のサイクルでの事業運営を⾏うこととした。

① 計画

② 実⾏

③ 効果の把握④ 報告・活⽤事業運営上必要な情報の収集、リサーチを⾏い、課題の特定と事業⽬的を設定。ロジックモデルを⽤いて事業⽬的を達成する上で重要となる⽬標、成果を設定し、事業計画および評価計画を策定する。

事業の実施と並⾏して、計画通りのアウトプットが⽣み出されているかのプロセス管理と評価指標によるモニタリングを実施する。

アンケートや配送時に収集したデータの検証・分析を⾏い、事業実施により実際に⽣じた変化、成果を確認する。

分析結果をもとに評価報告書（インパクト・レポート）を作成。今後の事業展開に反映すべき点を関係者間で共有し、より価値を⽣み出す事業改善のための意思決定に活かす。取り組みの輪を広げていくために、得られた知⾒を内外に紹介し、今後の評価計画について検討する。

5

1-2 本レポートの⽬的
本レポートでは、以下の2点を⽬的としている。

本プロジェクトにおける社会的インパクト評価のトライアル
当初の計画、仮説をもとに作成したロジックモデル、評価指標、測定⽅法を活⽤し、プロジェクトとして初の社会的インパクト評価を実施する。

社会的インパクト・マネジメントを実⾏する上での課題の⾒える化
評価結果と併せて測定⽅法や、事業の進捗などを踏まえ、今後こども宅⾷コンソーシアムがより精度の⾼い社会的インパクト・マネジメントを実⾏し、事業としてのインパクトを⾼めていく上での課題を明確にする。
6

2. 事業概要

7

2-1 こども宅⾷の仕組み（1）概要

コンソーシアムを形成し、⽂京区内の経済的に困窮する⼦育て世帯（児童扶養⼿当、就学援助受給世帯）のうち、希望者に対して定期的に⾷品を届けるとともに必要な⽀援につなげていく。
1.⾷品を届けることで利⽤世帯とつながり、コミュニケーションがとれる関係性を構築する。

⽬的

2.宅⾷を通じ、利⽤世帯と適切な社会資源を繋ぐことで⾼リスク層に移⾏することを予防する。
3.本プロジェクトを模倣可能なモデルにし、オープン化することによって全国に展開する。

対象

⽂京区内の児童扶養⼿当または就学援助費の受給世帯（約1,000世帯）

配送開始

2017年10⽉

配送頻度

2ヶ⽉に1回

配送⾷品

お⽶、レトルト⾷品など加⼯⾷品、調味料、お菓⼦など

財源

ふるさと納税（こちらのwebページを通じて寄付を募集している）
こども宅⾷コンソーシアム（NPO法⼈フローレンス、NPO法⼈キッズドア、NPO法⼈⽇本ファンド

実施主体

レイジング協会、⼀般社団法⼈RCF、⼀般財団法⼈村上財団、セイノーホールディングス株式会社、
⽂京区）8

2-1 こども宅⾷の仕組み（2）以下のような体制で、団体ごとに役割分担をしてプロジェクトを実施している。

パートナー企業の開拓
⾷品の調達

対象者への案内

申込み窓⼝、利⽤者対応（現況届への通知の同封）

児童扶養手当または

配送計画⽴案/運⽤
配送品の品質管理就学援助受給世帯
⾷品の配送
配送スタッフによる⾒守り

評価系の構築アンケートによる成果の測定※セイノーホールディングス株式会社の関連会社である
ココネットが担当

9

2-2 活動実績の概要
2017年

10⽉

2018年

12⽉

2⽉

4⽉

6⽉

2019年

8⽉

10⽉

今回の評価対象期間

431世帯

+演奏会
第3回アンケート
チケット

※1

150世帯

第1回アンケート

4⽉

575世帯

555世帯※2※1 当初150世帯程度の申し込
みを⾒込んで配送体制を準備していたが、第1期申込みが458世帯となったため、急遽体制構築を進め4⽉から配送数を増やした

2⽉

第2期（通年申し込み）

第1期（年1回申し込み）
利⽤世帯数

12⽉

+観劇チケット+図書カード+⼥性向けのカバン+ガスコンロ+書籍

⾷品以外の機会の提供なども実施

第2回アンケート※2 対象世帯全体に対して第２期の案内を実施した。
そのため、第2期の利⽤世帯には、第1期からの継続利
⽤世帯とともに新規申し込み世帯が含まれている。

10

3. ロジックモデル、評価指標、測定⽅法

113-1 ロジックモデル（１）ロジックモデルの設計と位置付け
本プロジェクトでは、プロジェクトの計画段階よりロジックモデルを⽤いて事業⽬的を達成する上で重要となる⽬標、成果を設定し、事業計画および評価計画を策定している。社会的インパクト・マネジメントを実施する過程（P.5）でロジックモデルの妥当性を検証し、必要に応じてロジックモデルを改訂し、事業の⽅向性や改善に向けた意思決定に活かす。

第1期ロジックモデルと第2期ロジックモデル変更のプロセス
前述（P.4-5）の通り、こども宅⾷は新規性が⾼く、類似の事業が存在しなかったこともあり、プロジェクト開始前に、事業⽬的の達成と本プロジェクトで想定される成果を考え合わせて第1期ロジックモデルを作成した。そして第1回（2017年10⽉）、第2回（2018年2⽉）のアンケート調査を経て、利⽤世帯の実態や本プロジェクトが⽣み出した変化、成果が明確になったことから、アンケート調査
結果をもとに第2期（2018年10⽉）実施前に、第2期ロジックモデルへの改訂を⾏った。第2期ロジックモデルをもとに、指標、測定⽅法（第3回アンケート）を策定した。
主な変更点

●

こども、保護者・家庭両⽅の初期アウトカムとして当初設定していた「栄養状態向上」の名称については、より変化・成果を適切に表現した「⾷⽣活が豊かになる」に変更（指標等に変更なし）。

●

以下のアウトカムは調査の結果、変化が確認できなかったことと、本プロジェクトの成果としての妥当性が低いという判断から第２期より削除。
＊こどもの初期、中期アウトカム︓「⽣活習慣改善」「学習意欲向上」「学⼒の向上」「進学率の向上」＊保護者・家庭の初期、中期アウトカム︓「就労可能性の向上」「就労による経済的⾃⽴」＊⾏政の⻑期アウトカム︓「⾏政コストの削減・納税額の増加」

12

3-1 第2期ロジックモデル（２）
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アウトプット︓組織や事業の活動がもたらす製品、サービスを含む直接の結果。
アウトカム ︓事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益。本プロジェクトにおける初期および中期アウトカムとは介⼊直後からおよそ⼀年での出現が想定される変化、成果を指す。
「社会的インパクト・マネジメント・ガイドラインVer.1」（2018年社会的インパクト評価イニシアチブ より引⽤）

13

【参考】第1期ロジックモデル
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3-2 評価範囲・指標（1）
今回の分析の評価範囲は以下の⻘⾊部分である。
なお、灰⾊部分は準備段階であった、現時点で測定できないといった理由から評価範囲から除外した項⽬になる。
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現時点で測定できないと判断した15

3-2 評価範囲・指標（2）
今回の評価範囲におけるアウトカム、指標、アンケートの設問の関係は以下の表の通り。

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*「精神状態の改善」は介⼊直後から⼀年程度にわたり出現すると想定されたため、初期、中期アウトカムの指標として設定しており、同⼀の設問内容を設定している。
** P.33を参照。

16

3-3 測定⽅法と測定対象
本レポートの評価測定は利⽤世帯のアンケート結果をもとに⾏なった。使⽤したアンケートの詳細は以下の通り。
測定⽅法
評価対象期間2018年10⽉度の⾷品配送（第2期の初回配送）前に、⾃記⼊式の紙の第3回アンケートを郵送し、回答、返送を依頼
2017年10⽉（第1期の初回配送）〜2018年9⽉（第2期の初回配送前）

実施期間

2018年9⽉19⽇から10⽉12⽇まで（第3回アンケート）

調査対象*

218世帯

回収数**

157世帯

回収率

72.0%

外部協⼒者

阿部 彩⽒（本プロジェクトアドバイザー/⾸都⼤学東京 ⼈⽂社会学部⼈間社会学科 教授 兼 ⼦ども・若者貧困研究センター⻑）
新藤 健太⽒（群⾺医療福祉⼤学 社会福祉学部 助教）*第1期からの利⽤世帯。第3回アンケートは基本情報、⽀援ニーズや⽣活課題を把握するための設問も含んでいたため、配付数は第2期からの利⽤世帯（388世帯）も含め、計606世帯。
**第2期からの利⽤世帯も含めた回収数は417世帯

17

4. 評価結果

18

4-1 評価結果サマリー（1）

支援の妥当性、適切性

精緻に対象者の困難な状況や⽀援ニーズを明らかにできたことで、利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性を確認することができた。

アウトプット

設定した指標については、全て測定することができた。

初期アウトカム

中期アウトカム

こども、保護者・家庭で設定した６つのアウトカムについては、全てのアウトカムでポジティブな変化が⾒られた（⼀部限定的）。
そのうち、最も顕著な変化があったのは、保護者・家庭の「⼼理的ストレスの減少」と「可処分所得が向上する*」であり、宅⾷の⽀援の成果が確認された。

こども、保護者・家庭で設定した３つのアウトカムについては、全てのアウトカムでポジティブな変化が⾒られた（⼀部限定的）。
ただし、介⼊後に変化がおこるまでに時間がかかる指標も多いことから「変化が⾒られない」項⽬もあり、現時点での変化は限定的であると考えられる。
*本稿では⾷費負担の軽減をもって可処分所得の向上と評価している（詳細はP.36を参照)

19

4-1 評価結果サマリー（２）指標ごとに設定した設問のうち、変化が⾒られたのは⾚⾊とピンク⾊の指標、設問であった。

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K

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ポジティブな変化あり（50％以上）

6

ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

変化なし*「精神状態の改善」は介⼊直後から⼀年程度にわたり出現すると想定されたため、初期、中期アウトカムの指標として設定しており、同⼀の設問内容を設定している。 20** P.33を参照。

4-1 評価結果サマリー（３）ロジックモデル上で設定したアウトカムのうち、ポジティブな変化が⾒られたのは、⾚⾊、ピンク⾊のアウトカムであった。
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ポジティブな変化は⾒られたが限定的

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21

4-2 評価結果の詳細 ︓利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性（1）
こども宅⾷を利⽤する家庭の⽣活困難度はどうか
宅⾷利⽤世帯の困難度を多⾓的に検証するため、第3回アンケート調査に回答した全417世帯のデータを ①低所得、②家計の逼迫、③⼦供の体験や所有物の⽋如の3つの要素に基づき、以下の3つに分類した。その結果、利⽤世帯の約55％（未回答などの⽋損値を除くと約60％）が⽣活困難層に該当した。
なお本プロジェクトの利⽤世帯の⼦どもは18歳未満の全年齢であるため、厳密な⽐較はできないが、本分類を⽤いてなされた「東京都⼦供の⽣活実態調査」*（2017年、以下、東京都調査）との⽐較からも、利⽤世帯は実際に厳しい⽣活状況にあることが分かる。本プロジェクトの対象者は、児童扶養⼿当または就学援助の受給世帯という制度上の分類で選定しているが、調査結果からより精緻に利⽤世帯の困難な状況を明らかにできたことで、利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性を確認することができた。
⽣活困難の分類⽅法と要素

困窮層+周辺層
⽣活困
難層

⼀般層

困窮層

2 つ以上の要素に該当

周辺層

いずれか1つの要素に該当いずれの要素にも該当し
ない

低所得

家計の逼迫

子どもの体験や所有物の欠如東京都調査* 東京都⼦供の⽣活実態調査
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/joho/soshiki/syoushi/syoushi/oshirase/kodomoseikatsujittaityousakekka.html

22

4-2 評価結果の詳細:利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性（2）
⽣活困難度の詳細①︓低所得基準に該当する世帯の数
こども宅⾷の利⽤世帯を東京都調査で⽤いられている低所得*基準にて分類してみると、利⽤世帯の27％が低所得基準に該当し、「収⼊がない」も含め、100万円未満と答えた世帯が約7％いるなど経済的に厳しい状況がうかがえる。

*等価世帯所得**が厚⽣労働省「平成29年国⺠⽣活基礎調査」 から算出される＜基準＞（下記参照）未満の世帯を低所得としている。
**等価世帯所得(公的年⾦など社会保障給付を含めた世帯所得)を世帯⼈数の平⽅根で゙割って調整した所得<基準＞
世帯所得の中央値（442万円）÷平均世帯⼈数(2.47⼈)x50%=140.6万円（⾸都⼤学東京 阿部教授算出）234-2 評価結果の詳細︓利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性（3）
⽣活困難度の詳細②︓家計の逼迫•••

過去１年間で、経済的な理由で公共料⾦（ 電話、電気、ガス、⽔道、家賃）が⽀払えないこと、⾷料、⾐服が買えない経験があった世帯（家計の逼迫あり）は約30％に上る。
16.1%が⾷料が買えなかった経験、19.7%が⾐類が買えなかった経験がある（「よくあった」、「ときどき」の合計）。
公共料⾦を各項⽬別に⾒ると、電気（11.7％）、その他の債務（12.9%）が⽀払えなかった割合が⾼い。
過去1年間で公共料⾦が⽀払えないことがあった経験のある⼈の割合2.2%

家計の逼迫︓「経済的な理由で公共料⾦や家賃の⽀払えなかった経験」、「⾷料・⾐類を買えなかった経験」など7項⽬のうち、1つ以上該当する世帯

電話

9.8%

電気

11.7%

ガス

8.6%

⽔道

8.8%

家賃

8.8%

住宅ローン*

2.2%

その他債務*

12.9%*家計の逼迫の指標には含まれていない。

24

4-2 評価結果の詳細︓利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性（4）
⽣活困難度の詳細③︓⼦どもの体験や所有物の⽋如••••

経済的な理由により、利⽤世帯の40%に、⼦どもの体験や所有物に⽋如がある。
体験（項⽬1~5）においては「遊園地やテーマパークに⾏く」が「ない」世帯が最も多く、20.4%に上る。
経済的にできない⼦どものための⽀出（項⽬6~12）においては「学習塾に通わせる」「１年に１回程度家族旅⾏に⾏く」ことができない世帯が多い。
所有物（項⽬13~15）においては「⼦どもが⾃宅で宿題をすることができる場所」が「ない」世帯が最も多く、17%に
上る。
*

1.2%

アンケートの⾃由記述より抜粋「借家で狭く、⼦供の勉強スペースがしっかりとれていない」「⼦供達の習い事等の費⽤が⾜りずこまっている。」*全回答世帯数（n=417）から「適⽤年齢ではない」の回答数を除いた上で集計したもの

⼦供の体験や所有物の⽋如︓上記の横棒グラフの項⽬のうち、「⼦どもの学校⾏事などへ親が参加する」を除いた⼦供の体験や所有物などの15項⽬のうち、経済的な理由で⽋如している項⽬が 3 つ以上該当する世帯25

4-2 評価結果の詳細︓利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性（5）
⽣活困難度の詳細③︓⼦どもの体験や所有物の⽋如（⽂京区世帯調査との⽐較）
⽂京区では、「⼦育て⽀援に関するニーズ調査」において、区内に居住する⼦育て世帯に対し、前述の⼦どもの体験や所有物の⽋如の指標に関する調査を⾏っている。就学前から中学⽣の⼦どもを持つ世帯の数値をこども宅⾷利⽤世帯と⽐較すると、利⽤世帯の⽋如の割合はかなり⾼いことがわかり、困窮している世帯に⽀援を届けられていることがわかる。

⽂京区の数値の算出⽅法について︓「平成30年度⽂京区⼦育て⽀援に関するニーズ調査報告書」にて回答した就学前、⼩学⽣、中学⽣の数値の合計を回答者数で割
ったもの。
26

4-2 評価結果の詳細︓利⽤世帯と⽀援の妥当性、適切性（6）利⽤世帯の⽀援ニーズに対応しているか
⾷品など⽣活必需品の⽀援は、直接的な経済的⽀援の次にニーズが⾼いため、宅⾷の⽀援は利⽤世帯のニーズに合致している。
以下の⽀援はどの程度重要だと思いますか。（n=361*）*第3回のアンケートに回答した第1期からの利⽤世帯（第2期解約世帯は除く）と、第2期新規利⽤世帯27

4-3 評価結果の詳細︓アウトプット
設定した指標については、全て測定することができた。
指標

配送世帯数（2018年8⽉時点）
延べ配送世帯数（2017年10⽉~2018年8⽉までの配送世帯数の合計）

測定値

419世帯
1,716 世帯

配送⼿渡し率（平均）54%

配送⾷品の重量（⼀世帯当たり、平均）

7.2kg

配送⾷品のカロリー（⼀世帯当たり、平均）

7,700 kcal

配送⾷品の換算額（⼀世帯当たり、平均）

6,100 円

把握した困難な家庭の数*

40 世帯

⾷品等の寄付、体験の機会を提供している企業、団体、個⼈数

2017年︓19、2018年︓40

提供した体験の機会の内容

観劇、演奏会

アンケート回収数（回収率）

第1回︓202（87.4%）第2回︓151（66.8％）第3回**︓157（72%）*第2期の新規世帯で該当する家庭も含めた数。こども宅⾷独⾃の指標である、①家計の状況、②⽣活困難の状況、③「病気・病歴・障害・介護」の有無、④ こどもの体験機会の⽋如、⑤精神的なストレスの度合い、⑥相談相⼿の有無、の内で３個以上に該当している世帯で、⽣活困難度が悪化するリスクが⾼いと判断した家庭を指す。
** 新規世帯を含めた回収数は417（68.8%）

28

4-4 評価結果の詳細︓初期・中期アウトカム

結果⼀覧

設定したアウトカムのうち、「可処分所得の向上」と「親の⼼理的ストレスの減少」については影響を与えた利⽤世帯が多かった。
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4.

4.

ポジティブな変化あり（50％以上）

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ポジティブな変化は⾒られたが限定的（50%未満）

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.

0

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変化なし

*「精神状態の改善」は介⼊直後から⼀年程度にわたり出現すると想定されたため、初期、中期アウトカムの指標として設定しており、同⼀の設問内容を設定している。29

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（1）

⾷⽣活が豊かになる

⾷事内容にはポジティブな変化が⾒られ、特に「間⾷ができるようになった」を挙げる
⼈が最も多く、宅⾷による⽀援の成果といえる。

⾷事内容の改善

保
護
者

こ
ど
も

こども宅⾷の利⽤前と⽐較して、⾷事内容は変わりましたか。

変化あり

63 %

(n=156)（n=156 複数回答）

会社にスープやドリンクが持って⾏けて、おやつがたべれた。

パスタやお⽶等の主⾷をいただけるので、おかずを充実させることができました。

30

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（2）

⾷⽣活が豊かになる

朝⾷の⽋⾷率、⾷事頻度は変化がなかった世帯が⼤多数であった。これは、利⽤世帯ではもともと朝⾷の⽋⾷率や⾷事頻度に問題がなかったことが⼤きな要因だと考える。
⼦どもの朝⾷の摂取状況の変化（第1回＋第2回結合データ、n=143）

朝⾷の⽋⾷率
保
護
者

こ
ど
も

⼦ども/あなたは朝⾷を⾷べますか（1.毎⽇⾷べる 2. ときどき⾷べる
い 4. 全く⾷べない）

⺟親の朝⾷の摂取状況の変化（第1回＋第2回結合データ、n=85）

3. ほとんど⾷べな• 介⼊前（第1回時点）で、⼦どもは89%、⺟親は66%が朝⾷を「1. 毎⽇⾷べる」と回答。

⾷事頻度
保
護
者

あなたは⼀⽇3⾷⾷べていますか（1.ほぼ毎⽇3⾷ 2. ほぼ毎⽇2⾷

⺟親の⾷事頻度の変化（第1回＋第2回結合データ、n=81）

3. ほぼ毎⽇1⾷

4. ほぼ⾷べない）・介⼊前（第1回時点）で、68%が「1. ほぼ毎⽇3⾷」と回答。

＊第1回と第3回結合データの統計分析においても変化は確認できなかった。

31

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（3） ⼼理的ストレスが減少する
保護者の気持ちにはポジティブな変化が⾒られ、特に「気持ちが豊かになった」「社会とのつながりが感じられるようになった」を挙げる⼈が多く、こども宅⾷の⽀援の成果といえる。
精神状態の改善保護者

こども宅⾷の⽀援を受ける前と⽐較して、あなたの気持ちの変化はありましたか。

変化あり

85 %
(n=156)（n=156 複数回答）

経済的に助かり、少し安⼼できた。

⼈に対する感謝の気持ちが強くなった

お⽶を買うかわりにパンや⼩さなケーキを買った。少し余裕ができてうれしかった。

32

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（4）⼼理的ストレスが減少する

抑うつ傾向がある保護者の⼀部（35%）に1年後に抑うつ傾向の改善が⾒られ、こども宅⾷の⽀援が寄与していると推察される。
精神状態の改善

保
護
者

K6指標

K6指標による抑うつ傾向のある保護者の前後⽐較

第1回と第3回の結合データ（n=84）において、第1回アンケートにて抑うつ傾向にあった20⼈のうち、35%（7⼈）の抑うつ傾向が改善された。

• 第1回と第2回の結合データ（n=133)において、こども宅⾷利⽤制世帯と⾮利⽤世帯の保護者に分けて抑うつ傾向の分析を⾏った結果においても、利⽤世帯は改善した⼈が多かった（詳細は「こども宅⾷プロジェクト アンケート調査分
析報告書」のP.26-27を参照 ） 。

K6指標︓⽶国のKesslerらによって、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを⽬的として開発され、⼀般住⺠を対象とした調査で⼼理的ストレスを含む何からの精神的な問題の程度を表す指標として広く利⽤されている。⽇本語版の指標は本プロジェクトのアンケート票もしくはこちら
を参照のこと。

33

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（5）

⼼理的ストレスが改善する

⼦どもの態度には、限定的ではあるがポジティブな変化が⾒られ、特に「笑顔が増えた」「会話が増えた」を挙げる⼈が多く、こども宅⾷の⽀援の成果といえる。

精神状態の改善

こ
ど
も

変化あり

こども宅⾷の利⽤前と⽐較して、お⼦さんの態度に変化はありましたか。

45 %(n=253*)（n=253 複数回答）

こども宅⾷でいただいたものについて、家族で話をした。
『これ、おいしいね』『どんなところが寄付してくださっているのか︖』など、会話が増えた。

*⼦どもの数34

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（6）

可処分所得が向上する

1ヶ⽉に節約できた⾦額の平均は3,620円であり、⾷費の負担軽減に貢献したといえる。

節約できた⾦額

保護者

こども宅⾷の利⽤前と⽐較して、⼀か⽉に節約できた⾦額（⾷費や買い物に⾏く交通費など）を教えてください。

節約できた世帯96 %(n=137)

平均 3,620円（n=137 ⾦額は⾃由記述）35

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（7）可処分所得が向上する節約できた⾦額は他の⾷品や⽣活必需品に充てている。
追加でできたこと

保
護
者

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（n= 132︓1円以上節約できたと回答した⼈の数

おかしを買ってあげた。
新しいノートを買ってあげた。

(n=137)

47.7%

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節約できた世帯

節約したお⾦でどのようなことができましたか。

節約をして⼦供がよろこぶところに遊びに⾏った。

複数回答）

⾼校受験の年だったので
塾の冬期講習に申し込んだ。

36

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（8）余剰時間の増加

増えた⾃由な時間は平均で25分あり、こども宅⾷の⽀援が余剰時間の増加に⼀定程度貢献したといえる。
節約できた時間

保護者

こども宅⾷の利⽤前と⽐較して、これまで買い物に使っていた時間など、⼀か⽉のあいだに増えた⾃由な時間はどれくらいになりますか。

節約できた世帯33 %(n=150)

平均 25分

（n=150 時間は⾃由記述）

買物に⾏く時間（回数）が少し減り楽になった

体を休められるようになった。

⾃分の時間が増え、将来について考える⼼の余裕ができた。

37

4-4 評価結果の詳細︓初期アウトカム（9）余剰時間が増加する

余剰時間が「増加した」と回答した⼈のほとんどが、その時間を「⼦どもと過ごす時間」に使っている。
追加でできたこと保
護者

その時間を利⽤して、何かしたことはありますか。

（n=50:１分以上増加したと回答した⼈数節約できた世帯33 %(n=150)

複数回答）

38

4-5 評価結果の詳細︓中期アウトカム（1） ⼼⾝の健康状態の向上
⼦どもの健康状態は、もともと問題がないことが要因で、全体としては変化は⾒られなかったが、詳細を⾒ると「空腹を感じることが少なくなった」等、こども宅⾷の⽀援の成果が限定的ながら確認された。
⼦どもの健康状態の変化（第1回+第2回結合データ

お⼦さんの現在の健康状態はどうですか（1. よい 2. まあよい 3. ふつう 4. あまりよくない 5. よくない）

n=143）

・介⼊前（第1回時点）で、74％が「1.よい」と回答。
・第1回+第3回結合データの統計分析においても変化は確認できなかった。

健康状態の改善

こども

こども宅⾷の利⽤前と⽐較して、お⼦さんの健康に変化はありましたか

変化あり

35 %

(n=253)

おやつや外⾷をがまんさせることが以前はあったが、今は少しだけできるようになった。
⼣⾷をとる回数が増えて、おなかすいた、と⾔う回数が減った。
（n=253 複数回答）

39

4-5 評価結果の詳細︓中期アウトカム（2）

⼼⾝の健康状態の向上

精神状態は初期より変化が確認されている⼦どもの態度から、限定的ではあるがポジテ
ィブな変化が⾒られる（P.34再掲）

精神状態の改善

こ
ど
も

変化あり

こども宅⾷の利⽤前と⽐較して、お⼦さんの態度に変化はありましたか。

45 %(n=253)（n=253 複数回答）

こども宅⾷でいただいたものについて、家族で話をした。
『これ、おいしいね』『どんなところが寄付してくださっているのか︖』など、会話が増えた。

40

4-5 評価結果の詳細︓中期アウトカム（3）

⼼⾝の健康状態の向上

健康⾯の変化においては「疲労感が減った」という⼈が最も多かったが、限定的な変化であった。精神⾯においては初期より変化がみられた。
健康状態の改善

保
護
者

変化あり

こども宅⾷の利⽤前と⽐較して、あなたの健康に変化はありましたか

28 %(n=157)（n=157 複数回答）

精神⾯の改善保護者

こども宅⾷の⽀援を受ける前と⽐較して、あなたの気持ちの変化はありましたか。
K6指標

詳細はP.32、33を参照

41

4-5 評価結果の詳細︓中期アウトカム（4）親⼦関係の改善

親⼦関係の改善は、親⼦で過ごす時間の分析からは確認されなかった。

親⼦関係の変化保護者

あなたのご家庭では、お⼦さんと次のようなことをする
ことがありますか。
（1. めったにない 2. ⽉に1-2回 3. 週に1-2回 4. 週に3-4回 5. ほぼ毎⽇ 6. 該当しない）

統計分析の結果、有意な変化はみられていない(「勉強をみる」はわずかに減少が⾒られるが、本プ
ロジェクトとの関連はないと判断）

親⼦で過ごす時間の変化（第1回＋第3回結合データ n=157）

1. めったにない=1点
2. ⽉に1-2回=2点
3. 週に1-2回=3点
4. 週に3-4回=4点
5. ほぼ毎⽇=5点

42

4-5 評価結果の詳細︓中期アウトカム（5）親⼦関係の改善

こども宅⾷利⽤前と⽐較して「家族との関係」が良くなったと回答したのは40%で親の気持ち、⼦どもの態度の変化が影響していると考えられる。
家族との関係

保
護
者

良くなった

こども宅⾷の⽀援を受ける前と⽐較して、
あなたと家族（こどもやパートナーなど）の関係に変化はありましたか︖

40 %(n=139)

30.2%

10.1%
2.2%
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0.0%


（n=139 単⼀回答）

43

5. 課題と事業改善に向けた取り組み

5-1 ロジックモデルの改善（1）活動● 利⽤家庭の⽣活課題や⽀援ニーズを踏まえて、宅⾷という直接的な⽀援のみならず、専⾨的な⽀援への橋渡しによって家庭が困難な状況に陥ることを未然に防ぐ、潜在的なリスクをより早く察知するな
どの予防的⽀援とそれに伴う活動内容の改善が必要である。

● 活動内容の増加、変更に伴い、アウトプットの項⽬、指標を変更していく必要がある。

アウトプット● 初年度はアウトプットの⽬標値を設定していない項⽬が⼤半であったが（配送世帯数、配送⾷品の重量を除く）、２年⽬からは、評価結果の検証を⾏なった上で、⽬指すべき成果⽬標達成に必要なアウ
トプット⽬標値の設定が必要である。

● 「⾷⽣活が豊かになる」「⼼理的ストレスが減少する」「可処分所得が向上する」については、想定アウトカム

したとおりの変化を測定することができた。⼀⽅で、「余剰時間が増加する」については、買い物に⾏く時間が減ったのか、調理の時間が減ったのか、現状では区別ができない。また、寄付⾷品の内容の影響を受けるため、指標の改善をコントロールするのが困難な現状もあるため、今後⾒直しが必要であると考えられる。

● 「⼼理的ストレス」と「⼼⾝の健康状態」のように、成果を初期、中期アウトカムで切り分けるのが困難なアウトカムは同⼀指標で測定しているが、アウトカム毎に変化が期待できる時期も異なるため、「初期」「中期」のような時間軸でのアウトカムの整理を⾒直す。

● ⼀つのアウトカムに複数の指標を設定しているものに関しては、総合的な判断に困難さを有するため、アウトカム毎に独⽴した指標を設定することを検討する。

45

5-1 ロジックモデルの改善（２）
本調査では、⽣活課題や⽀援ニーズを把握するためのアンケートも実施している。その結果も踏まえて、利⽤家庭が求めることをデータに基づいて⾒極め、⽀援内容や成果指標等の⾒直しを進める。
以下の⽀援はどの程度重要だと思いますか。（n=361* ）*第3回のアンケートに回答した第1期からの利⽤世帯（第2期解約世帯は除く）と、第2期新規利⽤世帯46

5-2 評価項⽬の改善
例えば、今回の調査では、本事業開始時に抑うつ傾向がある保護者については、⼀部に1年後に抑うつ傾向の改善が⾒られた。このように対象を特定することで⾒えてくる成果があることが判明しており、評価項⽬の改善に役⽴てることを検討す
る。

K6指標による抑うつ傾向のある保護者の前後⽐較

評価結果についてはP.33を参照

K6指標︓⽶国のKesslerらによって、うつ病・不安障害などの精神疾患をスクリーニングすることを⽬的として開発され、⼀般住⺠を対象とした調査で⼼理的ストレスを含む何からの精神的な問題の程度を表す指標として広く利⽤されている。⽇本語版の指標は本プロジェクトのアンケート票もしくはこちら
を参照のこと。

47

5-3 測定⽅法の改善
実施形式● 現在は⼿書き・郵送のアンケートとなっているが、今後は回答者の負担軽減、集計・分析作業の効率化の観点から、Webアンケート等の実施も検討していく必要がある。ただし、紙の⽅が回収率が⾼い、⾃由記述などの回答の記載が多いという可能性もあるため、形式については利⽤世帯へのニーズ調査をしてから決めていく必要がある。
● 対象者の選定には慎重さを有するが、より定性データを収集するためにはアンケート以外の調査も検討していく必要がある。
● 本事業による純粋なインパクトを測るためには、本事業開始当初に設定していた対照群の再設定が望ましい。

測定頻度
年に1回のアンケートになっているが、⼼理的ストレスのような項⽬は、年1回ではなく、配送時やLINE等で定期的に情報を収集した⽅が本来は変化を察知しやすい。⼀⽅で、「⾒えない⽀援」を継続するために、利⽤者の⽬線にたった頻度に設計し直す検討も必要である。項⽬と頻度の⾒直しは今後実施していく必要がある。

設問内容
仮説でアウトカムを多く設計したためアンケートの設問数が⾮常に多くなっており、回答負荷を下げるために量を減らしていく必要がある。
また、利⽤世帯にとって聞かれたくない質問があるという声も⼀部頂いているため、量、質ともに今後修正をしていく必要がある。

48

5-4 マネジメントの改善および⽂化醸成
本来であれば以下のようなサイクルで事業を推進していく必要があるが、新規性が⾼い事業であり、事業を実施しながら計画を変更している状況である。そのため、事業推進と社会的インパクト・マネジメントをうまく組み合わせられていないという課題がある。また、このサイクルがうまく機能するには、インパクト・マネジメントを志向する組織⽂化の醸成が要諦であり、引き続きコンソーシア
ムにおいて醸成に向けた取り組みが必要である。

①

評価の実施

②

今後の事業の改善点、⽅向性の明確化③

事業計画の⽴案④

次年度予算の調整⑤

次年度評価モデルの⾒直し（④のインプットに応じた成果、指標、評価⽅法設計）49

5-5 総評
阿部 彩
⾸都⼤学東京⼈⽂社会学部教授／⼦ども・若者貧困研究センター⻑

こども宅⾷プロジェクトは、事業の成果をきちんと把握しようとしている⽇本の中でも貴重な団体です。近年、NPO等の団体が社会的な課題を、⾃分たちで資⾦を集めて、解決していこうという取り組み
が注⽬を浴びています。しかし、どのような事業であっても、いったん事業を始めると社会的責任が⽣じます。それは⽬的に賛同して資⾦協⼒してくれた市⺠に対する責任だけではありません。事業の対象となる⼈々に対しての責任でもあります。善意で始められる事業がすべてよい結果をもたらすわけではありません。「やること」が⽬的ではなく、「改善すること」が⽬的なのです。
評価をする。それは常に⾃⾝をクリティカルに⾒つめなおすことです。そこから、次の発展が⽣まれます。この姿勢をくずさない「こども宅⾷コンソーシアム」の活動に今後も⼤いに期待しています。

■参考資料︓
・利⽤世帯への第3回アンケート票（新規世帯/継続世帯/解約世帯）
・こども宅⾷の対象世帯の⽣活実態と⽀援ニーズに関するアンケート【調査結果報告書】
本報告書に関する質問は認定NPO法⼈⽇本ファンドレイジング協会までお願いいたします。
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