平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 三協フロンテア株式会社
コード番号 9639
URL http://www.sankyofrontier.com/
代表者（役職名） 代表取締役 社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月21日
有価証券報告書提出予定日
平成23年6月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有

平成23年5月13日
上場取引所
大（氏名） 長妻 貴嗣（氏名） 端山 秀人
配当支払開始予定日

TEL 04-7133-6666
平成23年6月22日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
23年3月期22年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

15,381
14,916

3.1
△11.9

502
567

△11.5
△57.4

454
506

△10.3
△59.8

170
209

△18.7
△69.0

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

―
7.72
―
9.49
23年3月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

1.0
1.3

1.7
1.9

3.3
3.8

22年3月期 ―百万円

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

26,29025,801
23年3月期 16,508百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

16,531
16,55522年3月期 16,531百万円

62.8
64.1

747.87748.87(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

1,370
1,893

△582
△606

△700
△770

1,214
1,127

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

―
―
―

6.25
5.00
6.25

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

3.75
5.00
6.25

10.00
10.00
12.50

220
220

105.4
129.5
―

1.4
1.3

3. 平成24年3月期の業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、通期は対前期、第2四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

13,66023,000

80.3
49.5

1,350
2,100

539.8
318.3

1,300
2,000

647.1
340.5

720
1,040

1,957.1
511.8

32.62
47.11

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更： 有： 無(注）詳細は、18ページ「（6）重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

23,356,800 株 22年3月期
1,282,735 株 22年3月期
22,074,732 株 22年3月期

23,356,800 株
1,281,124 株
22,076,007 株（注）1株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、46ページ「1株当たり情報」をご覧ください。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きが実施中です。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業務予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって予想数値と異なる場
合があります。

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………………………………………
（７）会計処理方法の変更 ………………………………………………………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（リース取引関係） …………………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

1

2
2
2
3
4
5
6
6
6
6
6
7
7
10
15
17
18
18
22
22
23
23
23
25
27
28
30
34
35
36
37
41
42
42
42
42
43
44
46
46
47
47
47

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当事業年度における我が国経済は、新興国への輸出を中心に緩やかに回復しつづけてきましたが、海外経済の減速や円高の影響により大きく低下し、足踏み状態となりました。また、平成23年３月11日に発生した東日本大震災
により、生活基盤や企業設備等が広範囲にわたり破壊され、原子力発電所の事故等による電力供給不足も加わり、被災地以外の地域の経済活動も制限され、景気後退に陥ってまいりました。
当社の主たる取引先である建設業界につきましては、設備投資は持ち直しの動きを見せてはいるものの依然として低調であり、建設着工高は回復せず総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウスのレンタルにつきましては、建設関連以外の業界も含めた新規顧客獲得に注力したことにより、前年に比べ出荷数は伸びているものの、同業他社間の競争激化による受注単価の下落の影
響もあり、当事業年度レンタル料収入は9,755百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、展示販売場の拡充を進め、一般消費者向け低価格小型ハウス・倉庫等の販売強化に努め、当事業年度製品売上高は5,327百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
これにより、ユニットハウスの当事業年度売上高は15,082百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
立体駐車装置につきましては、当事業年度売上高は299百万円（前年同期比38.7％減）となりました。
上記の結果、当事業年度売上高は15,381百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
利益面におきましては、同業他社間の競争激化に対応すべく、全社的に諸経費の削減と効率化に取り組みましたが、営業利益502百万円（前年同期比11.5％減）、経常利益454百万円（前年同期比10.3％減）となりました。
また、屋内型トランクルーム、展示販売場等の資産除去債務の適用に伴う影響額46百万円を特別損失として計上
し、当期純利益170百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
（次期の見通し）今後の我が国経済は、東日本大震災による被害や電力供給不足による電力使用量の制限により、厳しい状況が続くと見込まれますが、下半期以降は復興事業が本格的に開始され、回復基調に戻ることが期待されます。
当社の取引先である建設業界におきましても、復興需要が本格的に立ち上がれば、建設及び建設補修工事や公共工事の受注拡大が見込まれることから、当社としても建設現場向けユニットハウスのレンタル受注拡大が期待されます。
また、東日本大震災の被災者向け仮設住宅建設を受注し、施工を進めております。被災された方々に安心した生活を取り戻して頂くためにも、全社一丸となって努力してまいります。
なお、従来、重要性が乏しいとの判断から、子会社であるフロンテア流通㈱及び広州番禺三協豪施有限公司を連結対象としておりませんでしたが、今後の事業展開を考慮して判断した結果、重要性が高まってきており、次期より連結財務諸表の作成が必要と判断いたしました。このため、平成24年３月期連結業績見通しを下記に記載しております。
平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）
売上高

営業利益

百万円

百万円

経常利益
百万円

当期純利益
百万円

第２四半期累計期間

13,890

1,350

1,300

710

通期

23,500

2,120

2,010

1,040

(2）財政状態に関する分析①資産、負債、純資産の状況
当事業年度の資産につきましては、総資産の額が26,290百万円となり前事業年度に比べ488百万円の増加となりました。主な要因は、たな卸資産（震災向け仮設住宅用材料等）355百万円、及び京都物流センター設備新設のためなどによる建設仮勘定386百万円等の増加であります。
一方、売上債権が52百万円減少し、有形固定資産もレンタル受注高の減少に伴いレンタル資産投資を抑制したことにより減少いたしました。
負債につきましては、負債合計の額が9,758百万円となり前事業年度に比べ512百万円の増加となりました。
主な要因は、仕入債務768百万円の増加の一方、税引前当期純利益及び固定資産の減価償却費を原資に短期及び長期借入金を498百万円返済したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計の額が16,531百万円となり前事業年度に比べ23百万円減少となりました。
なお、自己資本比率は62.8％になっており、引き続き健全な財務状況を保っております。
2

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ86百万円増加し、1,214百万円となりました。
これらの要因は、税引前当期純利益394百万円（前年同期比11.4％減）及び減価償却費、売上債権の減少、支払債務の増加により資金を獲得する一方で、たな卸資産の増加及び販売拠点並びに物流センターの設備新設による支出の他、法人税、配当金の支払によるものであります。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は1,370百万円（前年同期は1,893百万円の獲得）となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益394百万円、減価償却費2,522百万円及び仕入債務の増加769百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加、法人税等の支払282百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は582百万円（前年同期は606百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、京都物流センター設備新設に伴う建設仮勘定380百万円及び販売拠点拡充等のための支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は700百万円（前年同期は770百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、短期及び長期借入金の純減498百万円、前事業年度の期末配当金及び当事業年度の中間配当金の支払額193百万円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第40期
平成21年３月期

第41期
平成22年３月期

第42期
平成23年３月期

自己資本比率（％）

61.9

64.1

62.8

時価ベースの自己資本比率（％）

18.9

17.2

27.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

4.8

3.3

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

13.3

22.6

18.9

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注２）キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注３）有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向35％を目処に株主還元を実施いたします。

3

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）(4）事業等のリスク①特定製品への依存度について
当社の主要製品であるユニットハウスに係わるレンタル料収入及び製品売上高の売上構成比率は、平成22年３月
期96.7％、平成23年３月期98.1％となっております。
このように、当社のユニットハウスへの依存度は高いものとなっており、また取引先は建設業界が中心であるため、建設業界の景気の動向により当社の業績に影響を受ける可能性があります。これに対応するため、建設現場以外の市場開拓を継続して推し進めており、新規の顧客創出に努めてまいります。
②株価の変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リスク
が相対的に高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
③株式価値の希釈化
当社は、過去に会社法に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。
④資材購入価格の上昇
鉄鉱石価格の高騰による鉄鋼製品の上昇、原油高騰による資材の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

4三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司及び親会社である㈲和幸興産の３社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販
売・レンタルの事業も行っております。
子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係は注記事項（関連当事者情報）に記載しております。
事業または単一セグメント内の品目区分と当社及び子会社等の当該区分にかかる位置づけは、次のとおりであります。
事業または品目区分

内容

主要な会社

ユニットハウス

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル

当社
フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社

その他

不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工
建設機械（破砕機）の販売・レンタル

当社
フロンテア流通㈱［系統図］ 以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。

5

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。
（基本理念）
目的（存在理由）
社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。
基本的価値観（不変の主義）
開拓の精神
わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。
不断の努力
わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。
誠実な意志
わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。
※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。
(2）目標とする経営指標
当社は、当社が製造・販売・レンタルを行っているユニットハウスを「モバイルスペース」と定義付けており、「技術力と収益力において世界一のモバイルスペースメーカーになり、資源循環型ビジネスにより社会へ貢献する」というビジョンのもと、売上高経常利益率を中期的経営指標としております。
ユニットハウスの製造技術と営業提案力を高め、市場を選択して事業を展開することで、経営指標の達成を目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
ビジョン実現のために、設計及び製造技術力の向上に取り組んでおります。機能性を高めた付加価値の高い製品の開発をすすめる一方、繰り返し利用した際の廃材発生量を削減し、リユース率を向上させるべく取り組んでおります。
また、新規市場開拓のため店舗網の拡充を推し進めております。展示販売場およびトランクルーム店舗（Ｕ－ＳＰ
ＡＣＥ）を計画的に出店しており、事務所や店舗といった本建築物件の受注増加に取り組む一方で、小型で低価格な製品ラインナップをそろえ、一般消費者を含めた顧客層の拡大に取り組んでおります。
各業態を複合的に組み合わせることで資産を有効に活用するとともに、営業・生産・物流部門間の連携による業務効率化、コスト低減を図り、総合的なユニットハウスメーカーとしてさらなる経営基盤の強化に努めております。
(4）会社の対処すべき課題
ユニットハウスのレンタルにつきましては、出荷数は回復してまいりましたが、同業他社間の厳しい競争が今後も続くことが予想されることから、幅広い顧客の獲得を実現するため、多様な製品の開発・改良に力を注ぐとともに、展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店し店舗網を整備すべく、体制を構築し、事業の拡大を図ってまいります。
一方で、東日本大震災による被害や電力使用量の制限などにより、工場稼動率の低下や営業活動の低下が懸念されます。情報収集を怠らず、対応策の検討を進めてまいります。

6三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
営業未収入金
売掛金
販売用不動産商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

1,287,463
635,2022,046,9781,003,569
22,455
272,498
114,006
312,859－

当事業年度(平成23年３月31日)

3,197△52,520

1,374,253
755,359
1,976,834
901,315
22,455
328,757
261,807463,982
1,528
89,73676,817
249,652
34,311
3,148△32,300

6,063,052

6,507,660

21,892,850△12,971,458

21,240,085△12,667,541

8,921,391

8,572,544

建物
減価償却累計額

3,654,117△2,604,365

3,693,081△2,682,462

87,90773,038256,395－

流動資産合計固定資産
有形固定資産レンタル資産減価償却累計額
レンタル資産（純額）

建物（純額）

1,049,751

1,010,619

構築物
減価償却累計額

1,500,182△1,286,876

1,539,586△1,323,915

構築物（純額）213,305

215,671

機械及び装置
減価償却累計額

766,989△677,569

774,481△698,637

89,42075,84338,311△35,928

39,485△37,695

2,382

1,790

272,102△228,755

297,478△250,191

43,34647,286

8,188,439
35,275△5,8698,189,748
35,275△11,804

29,40523,471

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

714,764400,992

18,552,207

18,537,967

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他

62,881
1,721
4,369
13,06934,77662,881
6,696
8,140
9,985
34,691

無形固定資産合計

116,817

122,394

45,19050,000110
236,200
12,865
2,565
280,504
172,330
279,773△10,200

42,66050,000110
236,200
9,010
2,718
330,368
186,678
272,246△7,700

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
設備関係支払手形
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
環境対策引当金

8

1,069,339

1,122,292

19,738,364

19,782,655

25,801,416

26,290,315

99,936
1,292,251
2,000,000
2,448,000
9,469
9,494
1,352,887
171,000
143
219,200
16,315
108,930
5,172－

186,292
1,917,431
1,950,000
208,000
9,469
45,751
1,413,391
166,700－

7,732,800

6,272,966

1,020,000
35,430302,914134,195
4,708
15,5692,812,000
25,960358,720
143,095
3,983
15,569245,751
15,556111,600
2,905
116

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産除去債務

－126,077

固定負債合計

1,512,818

3,485,406

9,245,619

9,758,373

1,545,450

1,545,450

2,698,150

2,698,150

2,698,150

2,698,150

177,680

177,680

8,569
12,044,000
372,024

6,805
12,044,000
350,988

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

12,602,273

12,579,474

自己株式△313,347△313,633

株主資本合計16,532,525

16,509,440

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△700

△949

評価・換算差額等合計

△700

△949

新株予約権

23,972

23,452

純資産合計

16,555,797

16,531,942

負債純資産合計

25,801,416

26,290,315

9三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

売上高
レンタル料収入
製品売上高

9,894,798
5,021,930

9,758,870
5,623,096

売上高合計

14,916,729

15,381,967

6,009,579
3,231,673

6,439,718
3,472,325

9,241,253

9,912,043

5,675,475

5,469,923

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運賃諸掛
保守整備費
貸倒損失
役員報酬
給与・賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
退職金
福利厚生費
通信費・旅費交通費
光熱費・消耗品費
租税公課
減価償却費
賃借料
研究開発費
その他

49,562
261,616
53,272
12
96,062
1,732,916
89,5398,000
101,44548
292,421
175,305
126,417
114,328
837,274
469,459※1
187,192
513,513

53,144
333,350
13,576－
90,121
1,740,687
95,7748,900
106,172
10,140307,043
196,837
135,083
120,345643,532
476,340※1
140,727
496,119

販売費及び一般管理費合計

5,108,387

4,967,896

営業利益

567,088

502,027

営業外収益
受取利息及び配当金
賃貸料収入
スクラップ売却収入
保険金収入
保険解約返戻金その他

21,780
4,956
11,008
9,362
－
9,252

－
－
28,962
6,523
6,697
21,936

営業外収益合計

56,36064,12083,91821,561
11,55972,64429,833
9,606

117,039

112,084

506,408454,063

売上原価
レンタル料収入原価
製品売上原価
売上原価合計
売上総利益

営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益

10

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益

7,797
312

22,009520

特別利益合計

8,109

22,529特別損失
固定資産売除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
環境対策引当金繰入額
災害による損失
減損損失

※2

※3

25,462
18,300800－
15,569－8,990※216,513
2,110－
46,908－※4

16,363－

特別損失合計69,12181,895

税引前当期純利益

445,397394,697

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

240,737△4,771

277,811△53,471

法人税等合計235,966

224,339

当期純利益

209,431

170,357

11

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）【売上原価明細書】(a）レンタル料収入原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

出荷整備費

Ⅳ

経費

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）※１※２

当期レンタル料収入原価

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

278,013

4.6

386,471

6.0

120,967

2.0

101,923

1.6

331,724

5.5

363,5215.6

5,278,873

87.9

5,587,801

86.8

6,009,579

100.0

6,439,718

100.0

（脚注）
前事業年度
※１

※２

当事業年度

労務費には次の引当金繰入額が含まれております。 ※１

労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

賞与引当金繰入額

3,203千円

賞与引当金繰入額

2,754千円

退職給付費用

6,361千円

退職給付費用

5,337千円

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※２

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

レンタル資産減価償却費

1,610,925千円

レンタル資産減価償却費

1,777,645千円

賃借料

1,048,640千円

賃借料

1,116,527千円

運賃諸掛2,565,654千円

運賃諸掛

2,631,527千円

12

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）(b）製品売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
期首製品棚卸高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（千円）※１

当期製品製造原価
他勘定受入高（自至※２

金額（千円）

350,739

294,953

3,440,876

3,996,599

788,399

985,109

416

－

3,998

4,285

4,584,431

5,280,947

棚卸廃棄（原価他）
棚卸資産評価損計

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

他勘定振替高※３

1,057,804

1,457,410

期末製品棚卸高※１294,953

351,2123,231,673

3,472,325

当期製品売上原価
（脚注）
前事業年度
※１

当事業年度

製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

※１

期首製品棚卸高

期首製品棚卸高

販売用不動産23,952千円

販売用不動産22,455千円

製品

326,787千円

製品

272,498千円

計350,739千円

計294,953千円

期末製品棚卸高
22,455千円

販売用不動産22,455千円

製品

272,498千円

製品

328,757千円

294,953千円

計351,212千円

他勘定からの受入高は次のとおりであります。

※２

他勘定からの受入高は次のとおりであります。
レンタル資産からの受入高

721,908千円

原材料からの受入高9,628千円

原材料からの受入高

10,317千円

貯蔵品からの受入高等189,440千円

貯蔵品からの受入高等252,883千円

レンタル資産からの受入高計※３

期末製品棚卸高

販売用不動産計※２

製品棚卸高の内訳は次のとおりであります。

589,330千円

計788,399千円

他勘定への振替高は次のとおりであります。

※３985,109千円

他勘定への振替高は次のとおりであります。

レンタル資産への振替高

865,864千円

レンタル資産への振替高

固定資産への振替高

91,618千円

固定資産への振替高

167,815千円

原材料への振替高

83,414千円

原材料への振替高

137,057千円

貯蔵品への振替高

13,963千円

貯蔵品への振替高

10,293千円

営業外費用への振替高

1,476千円

営業外費用への振替高

レンタル料収入原価への振替
高等1,466千円

レンタル料収入原価への振替
高等

計

計

1,057,804千円

13

1,137,277千円－千円
4,966千円
1,457,410千円

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）【製造原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

材料費

2,346,835

51.7

3,250,739

55.5

Ⅱ

外注加工費

1,178,583

26.0

1,456,704

24.9(470,545)(10.4)(606,226)(8.5)（うち構内作業費）
Ⅲ

労務費

※２

212,2294.7

204,183

3.5

Ⅳ

経費

※３

800,94917.6

944,82016.1

当期総製造費用

4,538,598

100.0

5,856,447

100.0

期首仕掛品棚卸高125,718

114,006

4,201

9,642

4,668,518

5,980,096

1,113,635

1,721,688

期末仕掛品棚卸高

114,006

261,807

当期製品製造原価

3,440,876

3,996,599

他勘定受入高※４

計
他勘定振替高

※５

（脚注）
前事業年度
１

※２

※３

原価計算の方法
原価計算の方法は原則として実際原価による工程別
総合原価計算であります。なお、特殊仕様品については個別原価計算であります。

原価計算の方法同左

労務費には次の引当金繰入額が含まれております。

賞与引当金繰入額

8,020千円

賞与引当金繰入額

7,457千円

退職給付費用

10,059千円

退職給付費用

9,521千円

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

※３

経費のうち主な内訳は次のとおりであります。

58,528千円

減価償却費

55,999千円

運搬費180,048千円

運搬費214,701千円

賃借料

38,520千円

賃借料

38,398千円

修繕費

417,206千円

修繕費

513,147千円

工場消耗品費16,606千円

工場消耗品費22,249千円

他勘定からの受入高は次のとおりであります。
貯蔵品からの受入高※５１

労務費には次の引当金繰入額が含まれております。 ※２

減価償却費

※４

当事業年度

※４

他勘定からの受入高は次のとおりであります。
貯蔵品からの受入高

4,201千円

他勘定への振替高は次のとおりであります。

※５

9,642千円

他勘定への振替高は次のとおりであります。

貯蔵品への振替高（パネル・部材）

417,760千円

貯蔵品への振替高（パネル・部材）

1,081,649千円

レンタル料収入原価への振替
高659,093千円

レンタル料収入原価への振替
高602,487千円

機械及び装置等への振替高

18,547千円

製品売上原価への振替高

3,451千円

研究開発費への振替高

11,574千円

機械及び装置等への振替高

23,008千円

研究開発費への振替高

8,153千円

消耗品費（販売費及び一般管理費）等への振替高

2,937千円

消耗品費（販売費及び一般管理費）等への振替高
計

6,659千円
1,113,635千円

計
14

1,721,688千円

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

1,545,450

1,545,450

当期末残高

1,545,450

1,545,450

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

2,698,150

2,698,150

当期末残高

2,698,150

2,698,150

資本剰余金合計
前期末残高

2,698,150

2,698,150

当期末残高

2,698,150

2,698,150

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

177,680

177,680

当期末残高

177,680

177,680

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

10,9258,569△2,356△1,763

当期変動額合計△2,356△1,763

8,569

6,805

11,644,000

12,044,000

400,000－

400,000－

12,044,000

12,044,000

836,186

372,0242,356△400,000△137,975△137,975
209,431

1,763－△110,372△82,783
170,357△464,162△21,035

372,024

350,988

12,668,792

12,602,273△137,975△137,975－－
209,431△110,372△82,783－－
170,357△66,519△22,798

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当（中間配当）
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当（中間配当）
剰余金の配当別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
当期変動額合計15

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当（中間配当）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当（中間配当）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

16

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

12,602,273

12,579,474△313,267△313,347

△80

△286

△80

△286

△313,347△313,633

16,599,125

16,532,525△137,975△137,975△110,372△82,783

209,431△80

170,357△286△66,599△23,085

16,532,525

16,509,440△7,847

△700

7,147

△249

7,147

△249

△700

△949

△7,847

△700

7,147

△249

7,147

△249

△700

△949

20,323

23,972

3,648

△520

3,648

△520

23,972

23,452

16,611,601

16,555,797△137,975△137,975△110,372△82,783

209,431△80
10,795

170,357△286△769△55,803△23,855

16,555,797

16,531,942

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
資産除去債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）会員権評価損
支払利息
固定資産売除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

445,397
2,511,135
8,990
1,493
△56,080△12,270

394,697
2,522,129－
462△22,720
2,670
55,8058,900－

51,450175
15,569－－2,047
46,90816,363△1,141△21,780
18,300800
83,91825,462605,670△1,047,974△197,811△156,015△21,043

※2

2,110
－
72,644
16,51353,429△2,232,844※2769,734
26,551△9,356

小計

2,255,384

1,724,904

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

21,912△84,290△299,273

1,225△73,079△282,386

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,893,733

1,370,664△624,274△7,237－△555,864△10,011△1,235－

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他

1,423
22,787
1,039

3,495△19,232△606,261△582,848△300,000△50,000

500,000△688,000△80△6,822△275,845

2,000,000△2,448,000△286△9,469△193,070△770,747△700,826

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,016△198

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

515,708

86,789

現金及び現金同等物の期首残高

611,755

1,127,463

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の期末残高

171,127,463※1

1,214,253

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）(5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6）重要な会計方針
項目
１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

３．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券（時価のないもの）
移動平均法による原価法
製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
特殊仕様品
個別法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得したレンタル資産（機械及び装置・工具、器具及び備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）について
は、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却資産（取得価額10万円以上20万円未満）について
は、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおり
であります。
レンタル資産３年～24年
建物及び構築物
２年～45年
機械及び装置、車両運搬具
３年～15年

18

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券（時価のあるもの）
同左

その他有価証券（時価のないもの）
同左
製品・商品・原材料・仕掛品・貯蔵品
標準仕様品
同左

特殊仕様品
同左

販売用不動産
同左(１）有形固定資産（リース資産を除く）
同左

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）項目

４．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。
(３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取
引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成20年
３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(４）長期前払費用定額法を採用しております。
(１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収不能額を計上しております。
(２）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務債務は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度
から費用処理することとしております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

19

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(２）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(３）リース資産
同左(４）長期前払費用
同左(１）貸倒引当金
同左(２）賞与引当金
同左(３）退職給付引当金
同左──────

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）項目

５．重要なヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末
要支給額を計上しております。
(５）環境対策引当金「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるＰＣＢ廃棄物の処理支出に備える
ため、処理見積額を計上しております。
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(４）役員退職慰労引当金
同左(５）環境対策引当金
同左(１）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引について特例処理を採用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

金利スワップ取引
長期借入金(３）ヘッジ方針
金利変動による収益への影響をヘッジする目的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
(４）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

20

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）項目
６．収益及び費用の計上基準

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を適用しております。
ロ その他の工事
工事完成基準を適用しております。
（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、すべての工事について
工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当事
業年度より適用し、当事業年度に着手した工事契約から、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これにより、売上高は148,913千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益がそれぞれ17,085千円増加
しております。

完成工事高及び完成工事原価の計上基準
同左

７．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

21──────

消費税等の会計処理方法
同左

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）(7）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至──────

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ8,871千円、税引前当期純利益は55,780千円減少しております。

(8）表示方法の変更
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「賃貸料収入原価」（当事業年度末235千円）は、営業外費用の総額100分の10以下となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにしました。

（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「受取利息及び配当金」（当事業年度末1,141千円）、「賃借料収入」（当事業年度末4,431千円）は、営業外収益の総額
100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。

（キャッシュ・フロー計算書）
財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」については、借入から返済までの期間が短く、かつ借入と返済が頻繁に行われていることから、回転が速い項目として「短期借入金の純増減額」として表示しております。なお、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入金の純増減額」に含まれてい──────

る「短期借入れによる収入」は、26,500,000千円、「短期借入金の返済による支出」は△26,800,000千円であります。

22

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）(9）財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結
しております。この契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
5,000,000千円

１．特定融資枠契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレジッ
ト・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結
しております。この契約に基づく当事業年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

借入実行残高1,800,000千円

借入実行残高1,700,000千円

差引額

3,200,000千円

差引額

3,300,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．研究開発費の総額は、187,192千円（当期の発生は ※１．研究開発費の総額は、140,727千円（当期の発生は
一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含まれ一般管理費のみ）であり次の引当金繰入額が含まれております。
ております。
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
7,992千円
5,614千円
退職給付費用

退職給付費用

1,633千円※２．固定資産売除却損には次の金額が含まれております。
固定資産除却損
レンタル資産6,706千円

1,226千円※２．固定資産売除却損には次の金額が含まれております。
固定資産除却損
レンタル資産20,385千円

建物

12,207千円

建物

6,564千円

構築物

5,792千円

1,658千円

構築物

機械及び装置3,562千円

車両運搬具

26千円

車両運搬具

110千円

工具、器具及び備品

107千円

工具、器具及び備品
計
固定資産売却損
車両運搬具
計
合計

937千円

計

25,182千円
279千円
279千円
25,462千円

23

32,876千円

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至※３．減損損失
当事業年度においては、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

旧広島物流センター
広島県佐伯郡（現 廿日
市市）

遊休資産

土地

３．

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
──────

当社は、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていない資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
当事業年度において遊休資産のうち、時価が下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,990千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価
しております。
４．

──────

※４．

災害による損失は平成23年３月に発生した東日本大震災に伴う津波被害で喪失したレンタル資産の除却による損失額であります。

24

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

23,356－－23,35623,356－－23,356

1,280

0

－

1,281

1,280

0

－

1,281

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加400株は、単元未満株式の買取りによる増加400株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成17年度新株予約権（ストック・オプション）

普通株式

410

－

4

406

－

提出会社

平成19年度新株予約権（ストック・オプション）

－

－

－

－

－

23,972

－

410

－

4

406

23,972

合計（注）

平成17年度新株予約権の減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成21年４月23日
取締役会

普通株式

137,975

6.25

平成21年３月31日

平成21年６月24日

平成21年11月６日
取締役会

普通株式

137,975

6.25

平成21年９月30日

平成21年12月９日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成22年５月11日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

82,783

利益剰余金

25

１株当たり配
当額（円）
3.75

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

23,356－－23,35623,356－－23,356

1,281

1

－

1,282

1,281

1

－

1,282

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加1,611株は、単元未満株式の買取りによる増加1,611株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（千株）
新株予約権
当事業年度
の目的とな
末残高
る株式の種 前事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（千円）
類
末
増加
減少
末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成19年度新株予約権（ストック・オプション）
合計

－

－

－

－

－

23,452

－

－

－

－

－

23,452

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成22年５月11日
取締役会

普通株式

82,7833.75

平成22年３月31日

平成22年６月23日

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

110,372

5.00

平成22年９月30日

平成22年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成23年５月13日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

110,370

利益剰余金

26

１株当たり配
当額（円）
5.00

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成23年６月22日

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日
されている科目の金額との関係（平成22年３月31日
現在）
現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
1,374,253千円
1,287,463千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円

現金及び現金同等物

1,127,463千円

現金及び現金同等物

1,214,253千円※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の ※２．営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資増加額には、たな卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替金額1,664,356千円が含まれております。

産）への振替金額2,407,788千円が含まれております。

27三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
ユニットハウス事業における新潟工場の生産設
備（機械及び装置）及び本社の統括設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容（ア）有形固定資産
同左（イ）無形固定資産②

同左
リース資産の減価償却の方法
同左
同左(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置319,496

188,101

131,396

6,763

車両運搬具

30,30029,564

7,666

87,54686,2571,288

437,342

303,922

133,451

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

機械及び装置319,496

152,601

166,895

車両運搬具

39,67232,909

工具、器具及び備品

139,326

120,830

18,495

工具、器具及び備品

合計

498,494306,341

192,153

合計

（注）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しておりま
す。

28

同左

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内

（自
至

(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内58,703千円
133,450千円

１年超

192,153千円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
66,637千円

合計

１年超

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

合計

（注）

減価償却費相当額

95,896千円
133,451千円
同左(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
57,693千円
減価償却費相当額

66,637千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）

57,693千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左

29

37,554千円

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（金融商品関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形、買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、支払手形、買掛金、未払金及び未払費用や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,287,463(2）受取手形、営業未収入金及び売掛金

3,685,750

時価（千円）

差額（千円）

1,287,463－

3,679,930

3,679,930－

25,19025,190－4,992,583

4,992,583－(1）支払手形、買掛金、未払金及び未払費用

2,759,742

2,759,742－(2）短期借入金

2,000,000

2,000,000－(3）長期借入金

3,468,000

3,471,2433,243

8,227,742

8,230,985

3,243△5,819

貸倒引当金（*）(3）投資有価証券
資産計

負債計（*） 受取手形、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

30

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

負債(1）支払手形、買掛金、未払金及び未払費用,(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

306,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

1,287,463－－－

受取手形、営業未収入金及び売掛金

3,685,750－－－

4,973,213

－

－

－

合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

208,000

208,000

３年超４年以内（千円）
208,000

４年超５年以内（千円）
168,000（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

31

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達する方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形、営業未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関して
は、与信管理マニュアルに従い、営業拠点が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
支払手形、買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利の変動リ
スクを回避し支払金利の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用して金利変動リスクをヘッジしております。
また、支払手形、買掛金、未払金及び未払費用や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

1,374,253(2）受取手形、営業未収入金及び売掛金

3,633,510

時価（千円）

差額（千円）

1,374,253－

3,626,229

3,626,229－

22,66022,660－5,023,142

5,023,142－(1）支払手形、買掛金、未払金及び未払費用

3,565,772

3,565,772－(2）短期借入金

1,950,000

1,950,000－(3）長期借入金

3,020,000

3,031,554

11,554

8,535,772

8,547,326

11,554－－－△7,280

貸倒引当金（*）(3）投資有価証券
資産計

負債計
デリバティブ取引（*） 受取手形、営業未収入金及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバテイブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形、営業未収入金及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照ください。

32

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

負債(1）支払手形、買掛金、未払金及び未払費用,(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
貸借対照表計上額（千円）
非上場株式等

306,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

預金

1,374,253－－－

受取手形、営業未収入金及び売掛金

3,626,229－－－

5,000,482

－

－

－

合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超２年以内（千円）
長期借入金

２年超３年以内（千円）

308,000

408,000

33

３年超４年以内（千円）
368,000

４年超５年以内（千円）
1,588,000

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式25,19044,670△19,480

25,19044,670△19,480

合計
３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について18,300千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

－

－

－

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式22,66026,370△3,71022,66026,370△3,710

合計
３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について2,110千円（その他有価証券で時価のある株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理の対象銘柄は評価損率30％以上の全銘柄としております。

34

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）（１） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
（２） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの 金利スワップ取引
特例処理
支払固定・受取変動※

主なヘッジ対象
長期借入金

契約額
（千円）
2,000,000

契約額のうち１
年超（千円）
2,000,000

時価
（千円）
※

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。時価の算定方法は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

35

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と適格退職年金制度を併用しておりましたが、平成24年３月末で適格退職年金制度が廃止されることを受け、平成20年１月１日より確定拠出年金制度と退職一時金制度への併用に移行するとともにポイント制を導入いたしました。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）△385,732△474,418(2）未認識数理計算上の差異（千円）

48,93994,139(3）未認識過去勤務債務（千円）

33,877

21,558△302,914△358,720(1）退職給付債務（千円）（注）(4）退職給付引当金（千円）（注）退職給付制度の変更により、過去勤務債務が発生しております。
３．退職給付費用に関する事項
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日（自平成22年３月31日）
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）勤務費用（千円）

30,886

31,538(2）利息費用（千円）

6,964

7,671

(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

13,427

15,238(4）過去勤務債務の費用処理額（千円）

12,31912,319(5）退職給付費用（千円）

63,597

66,767(6）その他（千円）

54,26954,264

117,866

121,031

前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

計（注）「その他」は確定拠出年金の掛金支払額等であります。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）割引率（％）

2.00

2.00

期間定額基準期間定額基準(3）過去勤務債務の額の処理年数（年）55(4）数理計算上の差異の処理年数（年）55(2）退職給付見込額の期間配分方法

36

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
売上原価

116千円

販売費及び一般管理費

3,843千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

取締役
６名
従業員
163名
当社子会社の取締役 ２名

取締役
４名
従業員
264名
当社子会社の取締役 １名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

普通株式

付与日

平成17年８月１日

平成19年８月１日

付与日（平成17年８月１日）
以降、権利確定日（平成19年
７月31日）まで継続して勤務していること。
２年間（自 平成17年８月１日 至 平成19年７月31日）

付与日（平成19年８月１日）
以降、権利確定日（平成21年
７月31日）まで継続して勤務していること。
２年間（自 平成19年８月１日 至 平成21年７月31日）

権利確定後３年以内（自 平
成19年８月１日 至 平成22
年７月31日）

権利確定後３年以内（自 平
成21年８月１日 至 平成24
年７月31日）

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間498,000株

495,000株（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成17年
ストック・オプション
権利確定前

平成19年
ストック・オプション（株）

前事業年度末－469,000

付与

－

－

失効

－

2,000

権利確定

－

467,000

未確定残

－

－

410,000

－

権利確定

－

467,000

権利行使

－

－

4,000

6,000

406,000

461,000

権利確定後

（株）

前事業年度末

失効
未行使残

37

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

②

単価情報
平成17年
ストック・オプション

平成19年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

447

427

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）

－

52

38

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．ストック・オプションに係る当事業年度における費用計上額及び科目名
売上原価

116千円

販売費及び一般管理費

3,843千円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成19年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
４名
従業員
264名
当社子会社の取締役 １名

ストック・オプション数
（注）

普通株式

付与日

平成19年８月１日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間495,000株

付与日（平成19年８月１日）
以降、権利確定日（平成21年
７月31日）まで継続して勤務していること。
２年間（自 平成19年８月１日 至 平成21年７月31日）
権利確定後３年以内（自 平
成21年８月１日 至 平成24
年７月31日）（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成19年
ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末461,000

権利確定

－

権利行使

－

失効

10,000

未行使残451,00039

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

②

単価情報
平成19年
ストック・オプション

権利行使価格（円）

427

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）52

40

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）

（千円）

（千円）

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,837

貸倒引当金損金算入限度超過額

12,143

賞与引当金繰入否認額

45,34344,290

賞与引当金繰入否認額

未払事業税等否認額

14,311

未払事業税等否認額

15,275

投資有価証券評価損否認額

1,317

退職給付引当金繰入否認額

145,748

退職給付引当金繰入否認額

123,165

役員退職慰労引当金繰入否認額

58,139

役員退職慰労引当金繰入否認額

54,564

土地評価否認額

90,151

土地評価否認額

90,218

減価償却費限度超過額

28,188

減価償却費限度超過額

26,039

資産除去債務

52,579

ゴルフ会員権等評価否認額

41,536

ゴルフ会員権等評価否認額

41,506479

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
その他

その他

12,111

650
13,506

繰延税金資産小計

420,872

繰延税金資産小計

503,232

評価性引当額△61,458

評価性引当額△61,412繰延税金資産合計

359,414繰延税金資産合計

441,819（繰延税金負債）（繰延税金負債）△5,871

収用に係わる固定資産圧縮損

繰延税金負債合計△5,871

繰延税金資産の純額

353,543

資産除去債務に対応する除去費
用繰延税金負債合計

収用に係わる固定資産圧縮損

繰延税金資産の純額△4,657△29,976△34,634
407,185

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率

40.7％

40.6％

（調整）

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.7％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.7％

住民税均等割

13.0％

住民税均等割15.5％

評価性引当額の増加額

0.1％

その他

0.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

56.8％

その他

△1.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担
率

53.0％

41

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社の展示販売場及びトランクルーム店舗等は設置の際に土地所有者との事業用定期借地権契約や土地賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了による原状回復義務等に関し資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、事業用定期借地権や土地賃貸借契約の契約期間（２～20年）と見積り、割引率は主に0.241％～2.179％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）111,590千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

12,940千円

時の経過による調整額

2,047
△384

千円

126,193千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

千円

（注）当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
当社では、広島県及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20
年11月28日）を適用しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、広島県及びその他の地域において、将来の使用が見込まれていない遊休不動産及び賃貸収益を得ている不動産を有しておりますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

42

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社はユニットハウス及び立体駐車装置の製造・販売・レンタルを営んでおり、その事業区分が単一セグメントであるため記載を省略しております。
（追加情報）
当事業年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）
及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

ｂ．関連情報
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。

43

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（関連当事者情報）
前事業年度（自平成21年４月１日 至平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

議決権等
の所有
（被所
有）割合

事業の内
容又は職
業

関連当事者
との関係

取引の内容

社員寮等の
賃借

親会社

㈲和幸興

千葉県

産

柏市

50,000

不動産管

（被所有）
直接

理業

44.17％

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

19,440

前払費用

1,420

差入保証金

1,050

－

京都物流セ
当社役員の兼任
２人

ンター用地
の購入

211,828

－

－

857

売掛金

－

276

売掛金

－

工事設計及
び工事管理
請負
ユニットハ
ウスの販売

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
京都物流センター拡充に伴い、㈲和幸興産所有の隣接土地の購入を提案し、㈲和幸興産の応諾を受け不動産鑑定評価額にて土地譲渡を受けたものであります。
ユニットハウスの販売につきましては、当社希望販売価格を提示、交渉の上、販売価格を決定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報 ㈲和幸興産（非上場）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

役員

長妻和男

－

－

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

当社取締

（被所有）
直接

役会長

9.74％

関連当事者
との関係

土地の購入

取引の内容

京都物流セ
ンターの用

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

281,975

－

－

地の購入

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
京都物流センター拡充に伴い、長妻和男所有の隣接土地の購入を提案し、長妻和男の応諾を受け不動産鑑定
評価額にて土地譲渡を受けたものであります。

44

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

当事業年度（自平成22年４月１日 至平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類

親会社

会社等の
名称

所在地

㈲和幸興

千葉県

産

柏市

資本金又
は出資金
（千円）

50,000

議決権等
の所有
（被所
有）割合

事業の内
容又は職
業

不動産管
理業

（被所有）
直接
44.17％

関連当事者との関係

当社役員の兼任
２人

取引の内容

社員寮等の
賃借

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

19,440

前払費用

1,420

差入保証金

1,050

－

ユニットハ
ウス部材の
販売

20 売掛金－（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
福利厚生施設の建物の賃借につきましては、近隣相場を参考にして賃料を設定しております。
ユニットハウス部材の販売につきましては、当社希望販売価格を提示、交渉の上、販売価格を決定しております。
３．㈲和幸興産（住所：千葉県 出資金：50百万円 事業内容：不動産管理）は、同社の議決権等の100％を長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が所有するため「役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社（子会社を含む）」にも該当しますが、取引内容及び取引金額等が重複するため記載を省略しております。
２．親会社に関する注記
親会社情報 ㈲和幸興産（非上場）45三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

748円87銭

１株当たり当期純利益金額

9円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

747円87銭
7円72銭

同左

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

209,431

170,357

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

209,431

170,357

22,076,007

22,074,732

新株予約権２種類（新株予約権

新株予約権１種類（新株予約権の数664個）の数451個）

期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

46

三協フロンテア株式会社（9639） 平成23年3月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動
平成23年5月6日公表の「取締役及び執行役員の異動に関するお知らせ」において開示しております。
(2）その他
該当事項はありません。

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