経営発達支援計画の概要
実施者名（法人番号）

知立市商工会（法人番号
知立市（地方公共団体コード

8180305005108）
232254）

実施期間

令和３年４月１日～令和８年３月３１日

目標①経営体質の強化②小規模事業者増加策並びに減少防止策③地域資源を活用した地域振興策（１）地域の経済動向調査に関すること、需要動向調査に関すること
公的な景況調査や独自の小規模企業調査の結果を分析し、会員への情報提供やホームページ等で公表することで経営判断に活用してもらう。
（２）経営状況の分析に関すること
巡回やセミナーを通じて対象事業者の掘り起こし、経営自己診断システム
や SWOT 分析等を活用することで、経営分析を実施する。
（３）事業計画策定支援に関すること
既存事業所に対してはセミナー等を通じ、事業計画策定支援を実施する。
また創業者に対しては創業相談会を通じ、創業計画策定支援を実施する。
（４）事業計画策定後の実施支援に関すること

事業内容

支援した事業者の状況にあわせて、一般対象者、重点対象者、緊急対象者、安定対象者に分けた上でフォローアップ支援を実施する。
（５）新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること
展示会への出展による BtoB 支援や、ネットショップへの出店による BtoC
支援により、新たな需要開拓に寄与する支援を実施する。
（６）事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること新たに経営発達支援計画評価委員会を設け、市や有識者の意見を賜り、事業の評価及び見直すことで翌年以降の事業計画に反映させる。
（７）経営指導員等の資質向上等に関すること
事業継続、事業承継等の研修会に参加することで資質向上を目指す。
（８）他の支援機関と連携を通じた支援ノウハウの情報交換に関すること
市との情報交換会や公庫の勉強会等を開催することで情報交換を行う。
（９）地域経済の活性化に資する取組に関すること
知立市中小企業振興会議等を通じ、当会として協力体制を整える。

連絡先

知立市商工会〒472-0055 愛知県知立市鳥居一丁目１５番地１
TEL:0566-81-0904 FAX:0566-81-0902 E-mail:chirifu@katch.ne.jp
知立市 市民部 経済課〒472-8666 愛知県知立市広見三丁目 1 番地
TEL:0566-81-0125 FAX:0566-83-1141 E-mail: keizai@city.chiryu.lg.jp

（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標
１． 目標（１）地域の現状及び課題①知立市の現状
知立市は愛知県のほぼ中央に位置し、国道1号・23号・155号等の主要国道や名鉄本線・三河線が交差する分岐点であり、名鉄知立駅の1
知立市
日の乗降者数が3万人を超える交通の要衝である。こうした好立地条件もあり、愛知県の総人
口が毎年2％程度減少している中で当市の人口は年々増加している。しかし、その一方で踏切による慢性的な交通渋滞や鉄道による地域分
断等の問題も抱えており、これらの問題解消と知立市発展の礎として知立駅付近連続立体交差事業（令和5度年完成予定）である鉄道高架や、それに伴う知立駅周辺土地区画整理事業（令和8年度完成予定）は知立市全体の長年の悲願であり、現在、順調に工事が進められている。また、知立駅北にある知立駅北地区第一種市街地再開発事業に伴う再開発ビル「エキタス知立」が平成31年1月に完成し、街のシンボルとなることが期待されており、今、愛知県の中でも最も注目を集める行政区である。

・知立市の産業別事業所数（出典：事業所・企業統計調査、経済センサス基礎調査）-1-

前述資料にあるように、知立市の産業別事業所数は平成 28 年経済センサス活動調査数値によると 2,066 事業所となっており、前回の平成 24 年経済センサスと比較したところ、143 事業所が減少している。事業所推移は平成 8 年事業所・企業統計調査数値 2,640 事業所をピークに減少傾向にあり、前回の平成 24 年と平成 28 年を比較すると、農林漁業、運輸・情報通信業、電気・ガス・水道業が現状維持であったが、それ以外は減少している。
・知立市の規模別事業所数について

知立市の小規模事業者数データ（単位：件）
H18
H24
H28
農林漁業
2
3
3
建設業
162
163
161
製造業
226
182
156
卸売・小売業
405
375
321
金融・保険業
22
25
22
不動産業
178
181
137
運輸・情報通信業
2230
30
電気・ガス・水道業
0
1
1
サービス業
586
546
489
合計
1,603
1,506
1,320
（事業所・企業統計調査及び経済センサスより愛知県独自調べ）

知立市の平成 28 年度の従業員規模別事業所
数は、従業員が 1～4 人が 53.78％（1,111 事業所）、5～9 人が 20.14％（416 事業所）、10～19 人が 12.92％（267 事業所）
、20～29 人が4.70％（97 事業所）
、30～49 人が 4.21％（87事業所）、50～99 人が 2.08％（43 事業所）、100人以上が 1.60％（33 事業所）となっており、
前回の平成 24 年と数値を比較すると、最も増加した規模は 30～49 人（11 事業所）である。
また、小規模事業者数で最も多いのがサービス業（489 件）であることがわかる。

・知立市の商品販売額・工業出荷額

知立市の商品販売額・工業出荷額合計は、平成 28 年経済センサス活動調査の数値より
27,935,770 円であり、前回の平成 24 年と比較すると微増となったが、ピークである平成 19 年
商業・工業統計調査数値（35,976,718 万円）と比較すると 8,040,948 万円減少している。

-2-

本市の総人口推移
1985年
S60年

1990年
H2年

1995年
H7年

（ 資料出典：地域経済分析システム RESAS ）
2000年
2005年
2010年
2015年
2020年
H12年
H17年
H22年
H27年
R2年

総人口（人） 50,506

54,05958,57862,58766,08568,39869,73670,315

統計開始以来、本市人口は順調に増加している。この状況は世帯数とともに今後も増加することが見込まれている。
本市に住み続けたいと思う人の割合

本市に住み続けたいと思う人の割合（ 資料出典：知立市・市民意識調査より ）2007年度

2013年度

2018年度

59.5％

67.1％

68.4％

知立市が各年度で市民意識調査を行った結果、回を重ねるごとに市民からの支持率が高まっていることがわかり、魅力あるまちづくりに取り組めていることがわかる。
概要まとめ
・知立市は愛知県の西部中央平野部に位置し、面積は16.31平方キロメートル。
・市のほぼ中央を名古屋鉄道、国道1号線、23号線、155号線が横断し、名鉄知立駅の1日の乗降者数が3万人を超える交通の要衝である（名鉄駅総数275駅の内7番目の乗降客数）。
・豊田市・刈谷市・安城市と隣接している他、名古屋から約20㎞圏内であり、通勤者のベットタウ
ンとして発展。昭和30年代後半から急激に人口が増加しており、令和2年8月1日現在、人口約7万人超、世帯数約3万2千世帯超とともに増加傾向にある。
・古来より東海道五十三次の39番目の宿場町「池鯉鮒宿」という商業の町（地場産業としては三河
仏壇・三河綿スフ織物・木製家具・和菓子等）として栄えてきたが、現在は自動車産業で盛んな
豊田市・刈谷市・安城市に囲まれていることから、自動車部品製造関連の事業所が立地している。
・平成26年から始まった知立駅付近連続立体交差事業や、それに伴う駅前再開発は今後の知立市発展の礎となる大事業である。
・経済センサスによると、知立市内の事業所数は前回の平成24年調査時と比較し、143事業所減の2,066事業所であった。なお、当会の会員加入率は71.1％、1,352事業所（令和2年9月現在）と非常に高い組織率を維持している。
知立市商工会の小規模事業者支援の現状
上記の地域経済動向を踏まえた当会の小規模事業者支援現状は下記の通りである。
・経営改善普及事業に基づく経営・金融・税務・記帳・労務等の相談指導及び講習会等の実施

令
和
元
年
度
実
績

巡回・窓口指導実件数：624事業所 延件数1193件

記帳継続指導事業所数：68件

確定申告書受付数

341件

金融斡旋件数・金額

24件 128,510千円

労働保険委託事業所数

101件

各種共済延保有口数

1,431口講習会開催回数

25回-3-

・地域の経済動向調査に関する情報収集及び情報提供

経済動向調査平成27年度 回数 4回 調査延件数60件

平成28年度 回数 4回 調査延件数60件

平成29年度 回数 4回 調査延件数 126件
平成30年度 回数 4回 調査延件数60件

平成31年度 回数 4回 調査延件数

60件

情報については全国商工会連合会の中小企業景況調査を活用。平成29年のみ中小企業景況調査に加え、帝国データバンクの情報を活用。
・国の中小企業基本法に基づく中小企業施策（小規模事業者持続化補助金など）の運用による支援
平成27年度 申請46件 16,573,037円 採択23件 8,248,551円
平成28年度 申請21件 8,652,424円 採択 2件 1,000,000円
小規模事業者持続化補助金

平成29年度 申請14件 6,652,466円 採択 3件 1,500,000円
平成30年度 申請11件 4,917,626円 採択 7件 3,144,746円
平成31年度 申請 9件 2,836,747円 採択 7件 2,433,233円

平成27年度の46件をピークに申請件数は減少傾向にあるが、近年は高い採択率を誇っており、高度な指導を行えていることがわかる。
・小規模事業者経営改善資金（マル経融資）制度による支援
平成27年度 推薦25件 126,830千円 決定25件 126,830千円
平成28年度 推薦17件
小規模事業者経営改善資金

76,420千円 決定17件 76,420千円

平成29年度 推薦24件 119,950千円 決定24件 119,950千円
平成30年度 推薦19件 104,370千円 決定19件 104,370千円
平成31年度 推薦21件 114,010千円 決定21件 114,010千円

毎年20件前後の融資希望があるが、直近5年間は希望額100％の融資を受けることができている。
・知立市中小企業振興基本条例に基づく中小企業施策（小規模事業者経営改善資金の利子補給事業
及び新規創業者家賃補助事業など）の運用による支援

小規模事業者経営改善資金利子補給実績

新規創業者家賃補助実績

平成27年度 45件

559,929円

平成28年度 39件

372,067円

平成29年度 45件

361,284円

平成30年度 32件

322,699円

平成31年度 30件

311,000円

平成27年度

3件 1,234,000円

平成28年度

4件 2,102,900円

平成29年度

3件

平成30年度

4件 1,425,000円

平成31年度

5件 1,840,000円-4-915,995円

・需要動向調査
知立ブランド認定特産品アンケート 平成28年度 13事業所 20商品 回収件数 13件
調査
平成31年度 13事業所 22商品 回収件数 15件
知立ブランド認定特産品審査会により認定を受けた商品のアンケート調査を一般消費者向けに行い、上記の回収情報を得ることで、商品開発及び経営判断に活用するための情報提供を行った。
・専門家派遣制度活用実績
平成27年度 11事業所 派遣回数 24回

専門家派遣制度活用実績

平成28年度9事業所 派遣回数 22回

平成29年度6事業所 派遣回数

平成30年度8事業所 派遣回数 13回

平成31年度8事業所 派遣回数 14回

7回

愛知県商工会連合会及びミラサポの専門家派遣制度を活用し、中小企業診断士等による高度かつ専門的な支援を行った。
・メッセナゴヤ一・店逸品運動・近隣市町村へのイベント出張販売・プレミアム付商品券発行事業等を通じた販路開拓支援
平成27年度 視察参加人数 23名
平成28年度 視察参加人数 26名
メッセナゴヤ

平成29年度 視察参加人数 25名
平成30年度 視察参加人数 27名
平成31年度 視察参加人数 25名

一店逸品・知立ブランド
イベント出張販売

平成27年度 回数

5回 参加延店数 19店

平成28年度 回数

6回 参加延店数 12店

平成29年度 回数

6回 参加延店数 24店

平成30年度 回数

9回 参加延店数 17店

平成31年度 回数 10回 参加延店数 16店
平成27年度 参加店舗数 80店
平成28年度 参加店舗数 88店
歳末大売出し事業

平成29年度 参加店舗数 77店
平成30年度 参加店舗数 71店
平成31年度 参加店舗数 61店

平成27年度 発行総額 2億2千万円 参加店 334店
平成31年度 発行総額 2億4千万円 参加店 300店
年度毎に各事業を開催し参加を促すことで、多くの事業所の販路開拓支援を行った。

プレミアム付商品券発行事業

-5-

②課題
当市は、前述の再開発事業が進む一方で、既存事業者の移転・廃業、さらには地元商店発展会・協同組合への影響といった多様な問題を抱えている。古来より東海道五十三次の39番目の宿場町「池鯉鮒宿」として栄え、明治時代は三河碧海郡の郡役所が置かれていたことなど、碧海郡の流通の要として位置している。地場産業としては三河仏壇・三河綿スフ織物・木製家具・和菓子等があり、近年では世界有数の自動車産業の街である豊田市・刈谷市・安城市に隣接する商業の町として栄えてきたが、郊外型商業施設の増加や少子化、高齢化等の社会構造の変化など、商店街を取り巻く環境は大きく変化している。こうした背景もある中、駅前再開発事業は当市商業基盤の起爆剤として大きな期待が寄せられていることから、商工会としても知立市や地元商店発展会と連携した上で効果的な支援に取り組んでいきたい。また、事業者支援については、現在、小規模事業者を中心に数多くの施策制度があるが、利用者はその一部に過ぎない。そのため、今後は事業者側にそれら有効な情報を効率的に伝え、伴走型支援を通じた強力な支援により、当市にて儲かる事業所が増える支援体制を構築することができるかが大きな課題である。
（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方①10年程度の期間を見据えて
知立市内の事業所数は、平成28年経済センサス活動調査数値によると2,066事業所となっており、前回の平成24年の経済センサスと比較すると143事業所減少している。
事業所数の推移は、平成8年の事業所・企業統計調査数値2,640事業所をピークに減少傾向にあり、平成8年と平成28年の数値を比較すると、20年間で574事業所が減少している。
商業関連業種に対しては、小規模事業者が既存店舗の顧客の維持・拡大を図るため、知立駅前再開発事業等の推進により、共存共栄できる環境を整備していく。
工業関連業種に対しては、各企業が持つ独自技術に着目して、その技術を活かすことができる販路開拓を支援することで、事業規模の拡大を図り、下請け体質からの脱却を目指す環境を整備していく。
また、廃業等による事業所数の減少防止策として、全業種を対象とした後継者育成、創業及び新規開業支援を通じた面的支援に努め、前述データにある「本市に住み続けたいと思う人」を増やすことで、10年先を見据えた支援体制を構築していく。
②知立市総合計画との連動性・整合性
2005年（平成17年）に制定した「知立市まちづくり基本条例」において総合計画の策定を義務づけ、2020年からの第6次知立市総合計画では、2040 年（令和22年）の人口を76,561 人と推計
し、まちづくりの枠組みを中心拠点、住宅ゾーン、都市的機能整備ゾーン、商業ゾーン、工業ゾーン、産業ゾーン、農業ゾーンに分け「輝くまち みんなの知立」～安らぎ・にぎわう 住みよさを誇れるまち～を目指した計画が発表された。基本条例に基づき中小・小規模企業の振興を推進するため「知立市中小企業振興会議」が設置され、各種支援機関が連携して中小・小規模企業者に対して必要な支援策が講じられることとなった。市全体として小規模事業者を支え、知立市
産業全体を支援していくビジョン及び体制が整えられたことから、当会としても市との連動性と整合性を高めた体制を強め、地域経済発展のための支援に取り組むものとする。また、市と連携することでBCP（事業継続計画）の実現にも力を入れる。災害時の生活物資供給を始め、早期復
旧や被害を最小限に抑えられる体制を整えるため、商工会と市が積極的に連携事業に取り組むも
のとする。

-6-

③商工会としての役割
商工会は地域小規模事業者にとって最も身近な経営パートナーである。事業者が抱える経営課
題を解決するために情報提供や計画提案を行い、小規模事業者の経営力を向上させていくための支援が求められる。現在、それらを支援すべく様々な施策制度が発表されているが、商工会職員による伴走型支援を通じ、変化する経済環境情報を基に自社の経営状態を客観的に見つめ、強みを活かした新たな計画策定に関する提案を行うことで事業者の成長発展、更には地域経済の一助となる支援に取り組みたい。また、当市では前述に挙げた駅前再開発事業を含めた商店街再編成
や事業主の高齢化や後継者問題など、多岐に渡る支援が求められるが、地域経済の根幹を担う組織であることを十二分に認識し、当市を取り巻く経済動向及び需要動向調査、事業計画策定支援やフォローアップによる計画実現など、儲かる事業所になるための指導・支援を行う役割が求められる。商工会支援を通じ、経営力向上、販路拡大、技術革新等の促進を図るとともに小規模事
業者の持続的発展並びに経営改善に関する支援に取り組み、地域経済の発展に資する役割を担うことを目的に、支援事業を実施する。

（３）経営発達支援事業の目標
次の支援事業に取り組むことで、経営発達支援計画5年目となる令和7年度末には平成28年度
経済センサスにある小規模事業者数1,320事業所が1,400事業所となることを目標とする。
① 経営体質の強化
外部環境の変化に対応するため、地域の経済動向調査に関する情報提供を行うことで経営判断に活用してもらうとともに、経営状況の分析や事業計画策定支援、更には事業計画策定後の実施支援を通じ、改善策を提案することで課題を抱える小規模事業者の売上向上、新規顧客獲
得、利益確保へと繋がるよう、経営体質の強化を目指す。
② 創業・第二創業・事業承継支援による小規模事業者増加策並びに減少防止策
創業者に対して事業実施のための基礎知識を提供する他、第二創業・事業承継・既存事業者に対しても他の支援機関と連携し、販路拡大に繋がる支援を行うことで小規模事業者数の増加
並びに減少防止を目指す。
③ 地域資源を活用した地域振興策
需要動向調査及び新たな需要の開拓に寄与する事業や情報提供を行い、地域資源を活用した商品開発等に取り組むことで商品及びサービスの魅力を高め、小規模事業者の更なる事業拡大と併せ、地域のブランド力向上へと繋がる支援を目指す。

-7-

経営発達支援事業の内容及び実施期間
２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和３年４月１日～令和８年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針〔方針１〕経営体質の強化
小規模事業者の持続的発展のため、巡回及び窓口指導を通じた伴走型支援を実施する。
〔方針２〕小規模事業者増加策並びに減少防止
事業者増加のための創業支援、減少に歯止めをかけるために個社支援を実施する。
〔方針３〕地域資源を活用した地域振興
小規模事業者の更なる事業拡大及び地域のブランド力向上へと繋がる支援を実施する。

３-１．地域の経済動向調査に関すること（１）地域の現状及び課題① 現状
知立市の経済動向について調査する場合、愛知県県民生活部統計課「あいちの景気動向」や全国商工会連合会「中小企業景況調査」等を活用している。
② 課題
小規模事業者等が地域の経済動向を把握するには情報が不足しているため、今後は上記調査に加え、小規模事業者等の実態が定量的に分かる情報や会計データなどの定量的な情報収集を行うよう改善した上で実施する。
（２）目標
地域経済動向分析
公表回数
景気動向指数公表
回数現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

―

1

1

1

1

1

―

4

4

4

4

4

毎年 1 回、地域の経済動向分析の公表を行うとともに、年間 4 回の景気動向分析の公表を行う
ことで経営判断時や事業計画策定時に活用してもらう。
（３）事業内容①地域の経済動向分析
管内の景気動向等についてより詳細な実態を把握するため、全国商工会連合会が行う「小規模企業景気動向調査」を活用し、小規模事業者の景気動向等について年 4 回調査・分析を行う。
ア．情報収集・整理、分析を行う項目
全国商工会連合会実施の中小企業景況調査内容を流用し、調査月を含む前後１か月の売上額、業況感・来客数・採算等の小規模事業者の状況、調査対象小規模事業者の経営状況、設
備投資の有無、現在の経営課題とする。

-8-

イ．手段
毎年 6 月、9 月、11 月、3 月の四半期ごとに、商工会職員全員で巡回・窓口により調査を行う。時期収集については、全国商工会連合会が実施する中小企業景況調査に合わせることで、調査業務の効率化を図る。
ウ．調査対象企業数及び選定方法
建設業 2 事業所、製造業 3 事業所、小売業 4 事業所、サービス業 6 事業所、合計 15 事業所とする。選定方法は、知立市内の中小企業景況調査対象業種から選定し、調査を依頼する。
中小企業景況調査票・様式例②地域の景気動向分析
売上向上を含む経営基盤の向上や効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が地域経済分析システム「RESAS」等を活用した地域の経済動向分析を行い、年 1 回、公表することで、目指すべき企業像に近づけるための経営判断に活用してもらう。なお、参考とする調査報告書等については次の資料を総括的にまとめることで情報提供を行う。
機関名

活用資料名

分析項目

内閣府

景気動向指数全国景気動向指数

経済産業省

地域経済分析システム RESAS

地域経済分析全般

全国商工会連合会

中小企業景況調査

業種別景況指数愛知県県民生活部統計課

あいちの景気動向

県下景気動向指数-9-（４）成果の活用①小規模事業者に対する成果
情報収集・調査、分析した結果は職員の巡回時等で説明を行う。また、当会ホームページへの掲載や、会員への郵送により、情報提供を幅広く周知することで、経営判断に活用してもらうことが可能となる。
②商工会に対する成果
経営方針及び計画策定を検討している小規模事業者に対して、巡回時等に今後の経済動向を提示するなど、本データを事業計画書策定の際に活用することで実現性を高めるための資料として活用する。また、職員の資質向上に繋がることで組織力が向上するよう支援体制の充実を図る。

経済動向調査事業イメージ図

知立市商工会

小規模事業者①調査報告書

支援機関②調査報告書提供①調査票による
回答依頼

③調査報告
書
整理

②調査票記入

④調査集計
③調査回収

分析結果資料作
成
提供

提供

分析結果資料公開
商工会窓口・ＨＰ・郵送等

３－２．需要動向調査に関すること（１）現状及び課題① 現状
事業者向けの満足度調査等は行ってはいるものの、ビックデータ等の定期的な情報提供までには至っていないのが現状である。
② 課題
小規模事業者の多くは自社の商品及びサービスの売れ行き具合を消費者ニーズとして推測する程度に止まり、本格的な需要予測には至っていないことが多い。また、販路開拓・新商品（新技術）開発における有効な経営判断ができていないことが多いため、明確な基準となる定
量的な情報収集と発信体制を改善した上で実施する。
（２）目標
調査対象企業数
アンケート回収件数
情報提供回数現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

―
―
―

10
300
4

10
300
4

10
300
4

10
300
4

10
300
4

- 10 -

（３）事業内容①消費者ニーズ調査（必要性及び趣味嗜好調査）
消費者のニーズを的確に把握し「消費者はなぜそのように行動するのか、その行動の背景にある理由を発見する」ことを目的として一般消費者を対象に調査を実施する。
ア．調査時期
実施時期を事業所と相談し、事業所毎の商品開発時期に併せて実施するが、基本的には四半期毎に実施及び集計を行うものとする。
イ．情報収集・整理、分析を行う項目
消費者ニーズを把握するため、上記選択事業所の店頭及び出張販売で商品・サービスを購入した消費者にアンケート調査を実施する。なお、1 回のアンケートにおける回収件数は 30件を目安とし、調査項目は次項の通りとする。
アンケート調査項目（パン屋の例）
調査項目
購入者の性別購入者の年齢
購入者の住所

回答方法
男性・女性どちらか選択（○をつける）
年齢層を選択（○をつける）
市内・市外のどちらか選択（○をつける）
№

1

調査項目
購入品名：

あんぱん
※〇を付けて下さい

2

値

段：

高い

普通

安い

どちらでもない不満

どちらでもない不満

どちらでもない不満※〇を付けて下さい

3

味

：

満足
※〇を付けて下さい

4

量

：

満足
※〇を付けて下さい5

見た目：

商品のニーズ調査

満足※欲しいパンの名前や特徴を教えて下さい

6

今後欲しいパン※お店や店員の様子など気付いた点があれば教えて下さい

7

その他気付いた点：

・上記調査票は、支援する事業所が取扱う商品・サービス毎に作成。
・№３～６は支援する事業所の業種、取扱う商品・サービスによって変更（例として購入品名がボールペンであれば、№３は書きやすさ№４は字の見やすさ、№５はボールペンのデザイン、№６は今後欲しいボールペン）ウ．手段・手法
事業計画策定支援の掘り起こしを行った小規模事業者、施策制度活用事業所、事業計画策
定支援セミナー参加事業所、創業者から 10 事業所（飲食業・サービス業・小売業）を選出し、各事業所に来店した消費者を対象に対面式により需要動向調査を行う。

- 11 -

②調査結果の分析、提供について
上記で調査した内容は、支援する小規模事業者が需要動向を無理なく把握できるようにするため、商工会にて調査内容を集計・分析・加工すると共に、小規模事業者に提供する。
ア．調査結果の分析方法
消費者から収集したアンケートは、集計・図式・グラフ化し、消費者ニーズの傾向を分析し、データベース化する。
イ．提供方法について
四半期毎に集計した分析結果は、支援先事業者に紙面にて情報の提供を行い、経営判断に活用してもらうことで、商品開発等を通じ、売上増加並びに販路拡大に繋げてもらう。
ウ．調査結果の提供方法
四半期毎に重点支援する小規模事業者に紙面で提示し、経営指導員等が支援先事業所に直接説明する形でフィードバックし、更なる改良等に活用してもらう。
（４）成果の活用
分析結果は、経営指導員や補助員等が支援先事業者に直接説明する形でフィードバックを行
い、新商品開発や経営判断に活用してもらうよう、情報の提供を行う。

４．経営状況の分析に関すること（１）現状及び課題① 現状
小規模事業者に対する経営分析支援は、融資斡旋事業所や記帳指導事業所、各種補助金申請
支援事業所が多く、分析の際には経営自己診断システム等を通じ、結果を提示しているのが現
状である。
② 課題
昨今の経営課題は高度化かつ細分化されている。また、施策制度の選択肢も多岐に渡るが、高度かつ専門的な知識が不足しているため、今後は外部の専門家等と連携するなど、改善した上で実施する。
（２）目標

分析件数

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

20

30

30

30

30

30

（３）事業内容
経営分析を行う事業者の発掘のため「経営分析セミナーの開催」や「巡回・窓口相談」を積極的に行い、高い経営意欲や販路拡大の可能性の高い事業所を選定するとともに、分析を行い進むべき道標へと導くための指導を行う。
①セミナー参加者及び小規模事業者に関する調査・分析
ア．調査を行う項目
中小企業基盤整備機構の「経営自己診断システム」を活用し、収益性、効率性、生産性、安全性、成長性を分析し、同業種との財務指標比較を行うことで、経営状況の把握を行う。
- 12 -

調査区分

調査項目

調査対象事業所概要「事業主名」「創業年月日」「沿革」「事業主の略歴・技能等」等

取扱商品・サービス「売上高」「売上割合」「仕入先」「販売先」「粗利益率」等

競合他社

「特徴」
「取り扱う商品・サービス」「主な顧客」等

業界情報・動向

業界の「特色」「傾向」「今後の展望」等

決算書数値

直近3期分の「損益計算書」「貸借対照表」等

・経営自己診断システム
財務分析により、売上高、経常利益、損益分岐点、粗利益率等について分析する。

・SWOT 分析
SWOT 分析により、強み、弱み、脅威、機会を把握することで今後の方向性を見出す。

- 13 -

イ．分析結果の提供・活用
分析結果は、当該事業者にフィードバックし、経営指導員等職員が説明することで事業計
画の策定等に活用する。また、分析結果は、データベース化し内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。
（４）成果の活用
分析結果は、事業所に対してフィードバックし、事業計画策定時等に活用する。また、分析
結果は、データベース化し、内部共有することで、経営指導員等のスキルアップに活用する。

５．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題① 現状
小規模事業者が事業計画書を策定するのは、経営革新計画書、小規模事業者持続化補助金等補助金申請書、日本政策金融公庫マル経融資等金融機関への融資申込書で策定することが多
く、自発的に 3 年間から 5 年間の中長期的な事業計画のみの策定は少ないのが現状である。
② 課題
これまで実施はしているものの、事業計画策定の意義や重要性の理解が浸透していないことから、セミナー開催方法を見直すなど、改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、実現可能な計画策定支援、利益率を意識した計画策定支援を行うために事業計画策定の本質的な理解に主眼を置き、事業計画の素案作成能力を高めるための支援を実施する。指導にあたっては独立行政法人中小企業基盤整備機構が提供する「経営計画つくるくん」や独自資料等の具体例を提示し、事業者への伝え方を工夫することで、理解度の高い支援を行うよう心掛ける。また、当市の 10 年先を見据えた魅力あるまちづくりのために、創業支援にも重点を置きたい。これには、中小企業診断士等の専門家を講師に迎えた創業支援相談会を積極的に開催する他、職員による創業予定者支援にも取り組むことで経験値の少ない事業主に対する支援を行い、魅力あるまちづくり、輝くまち みんなの知立を目指すものとする。
（３）目標
現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

事業計画策定セミナ
ー開催回数

―

2

2

2

2

2

事業計画策定件数

―

30

30

30

30

30

創業相談会開催回数

―

6

6

6

6

6

創業計画策定件数

―

10

10

10

10

10

- 14 -

（４）事業内容①小規模事業者に対して
ア．事業計画策定セミナー開催による事業計画策定への誘導
専門家による事業計画策定をテーマとしたセミナーを開催することで、小規模事業者に事業計画を策定する理由・利点等を説明し、事業計画策定に興味を持った小規模事業所を拾い上げることで、効率的かつ効果的に事業計画策定へと誘導する。
イ．事業計画策定提案
経営革新計画、小規模事業者持続化補助金申請者等を始めとした各種施策制度等の活用を通じ、申請書記載例等を通じた解り易い支援を心掛け、事業計画を策定する利点・重要性を十分説明し、過去の成功事例を提示するなど、実現性の高い、事業者の強みを活かした計画
策定へと誘導する。
②創業予定者に対してア．創業相談会開催
創業前、創業時、創業後に必要な資金並びにノウハウ等の習得のため、中小企業診断士等の専門家を講師に招き、個別相談会を開催する。創業後も思い通りの経営が成立するよう、実現可能な計画書の策定により、成功事例へと導くための支援体制を整える。
イ．創業計画書策定の実施「策定前の聞き取り」と相違のない「売上高」「売上原価」「経費」及びその算出根拠を事業者と共に検討・作成する。策定支援件数は、商工会・市役所窓口・金融機関における創業実績から年間 10 件とする。
ウ．支援機関との連携（ア）専門家招聘による作成支援
愛知県商工会連合会の嘱託専門指導員やあいち産業振興機構、愛知県よろず支援拠点
コーディネーターによる専門家を招聘し、創業後のやるべき事柄が抜け落ちていないかを確認し、より完成度の高い創業計画書作成支援を実施する。
（イ）週末創業個別相談会での作成支援
平日に専門家の支援を受けられない創業予定者に対しては、中小企業診断士等の専門家による創業個別相談会への参加を促し、創業計画書作成支援を実施する。
（ウ）創業予定者支援
上記個別相談会に加え、職員による補完的な指導を含め、創業予定者に対して支援を行う。創業までの計画策定後、順調に進められているか、資金確保に遅れがないかなど、細かな指摘を含めた支援を行う。

６．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題①現状
これまで実施はしているものの、多くの事業所から施策制度活用に関する支援依頼もあり、万全な体制とは言い難いのが現状である。

- 15 -

②課題
フォローアップについては、既に経営指導員だけでなく経営指導員以外の職員も従事しているが、更なる支援体制が求められていることから、手法を改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての小規模事業者を対象として、事業計画及び創業・第二創業計画に基づいた目標が円滑に達成できるよう、事業計画の進捗状況等により、訪問回数を調整又は集中させるなど、事業者の個々の状況を判断しフォローアップ方法を設定する。対象者は事業計画を策定した全事業者とするが、事業計画の進捗状況等により、重点的に支援すべき事業者や、一定の成果が見られる事業者等を見極めた上で、総括的な判断の下、フォローアップ頻度を設定する。それにより、多くの事業者のフォローアップに取り組めるとともに、効率的かつ効果的な支援へと繋げることが出来る。なお、フォローアップについては、一般対象者、重点対象者、緊急対象者、安定対象者に分け、職員の支援だけでは解決出来ない場合は、外部専門家など第三者の視点を投入し、発生要因の追求及び今後の対応策の検討を行う。
（３）目標

フォローアップ
実施事業者数
フォローアップ
延回数
売上増事業所件数
利益率 5％増事
業所数

現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

―

40

40

40

40

40

―

120

120

120

120

120

―

5

5

5

5

5

―

10

10

10

10

10

（４）事業内容①小規模事業者に対して
ア．事業計画策定後のフォローアップ
事業計画策定後、四半期毎に事業所へ巡回訪問または窓口相談によるヒアリングと計画書等の資料を通じ、売上額や計画内容の進捗状況チェック、更にはその時々の課題解決に必要な指導・助言を行う。事業者の多くは計画通りに実行できていることが少ないため、商工会職員による伴走型支援により策定した計画が実現するための確認又は修正に関する支援を行う。なお、フォローアップ頻度は、通常は 4 か月に 1 度するが、事業所の進捗状況に応じて次の内容で支援を行うものとする。
一般対象者
重点対象者
緊急対象者
安定対象者

4 か月に 1 度の巡回訪問又は窓口相談による支援
1 か月に 1 度の巡回訪問又は窓口相談による支援
2 週間に 1 度の巡回訪問又は窓口相談による支援
6 か月に 1 度の巡回訪問又は窓口相談による支援- 16 -

イ．事業計画と進捗状況とがズレている場合の対処方法
四半期毎の訪問指導を短縮し、短期間での修正を図る。商工会職員のみの支援では困難な場合や高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断した場合は、愛知県商工会連合会・よろず
支援拠点・ミラサポ等、課題に応じ、専門家派遣制度を活用した支援を行うことで具体的か
つ高度な改善策を講じることで修正を図る。また、資金不足が生じた場合には、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」や「小規模事業者経営発達支援融資制度」の利用を勧奨することで、経営支援の充実を図る。
②創業者等に対して
ア．創業支援後のフォローアップ
創業計画策定後 1 年間は 3 か月に 1 度巡回訪問指導又は窓口指導を行い、2 年目以降は通常の巡回指導の中で対応する。フォローアップは、ヒアリングと資料確認により進捗状況のチェックを行うとともに、経営全般・マーケティング・金融・雇用・税務等の課題解決に必要な指導・助言を行う。また、高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断した場合、愛知県商工会連合会・よろず支援拠点・ミラサポ等の制度を活用し、課題に応じた支援を行う。
イ．事業計画と進捗状況とがズレている場合の対処方法
4 か月に 1 度の指導を短縮し、短期間での修正を図る。商工会職員のみの支援では困難な場合や高度かつ専門的な指導・助言が必要と判断した場合は、愛知県商工会連合会・よろず
支援拠点・ミラサポ等、課題に応じ、専門家派遣制度を活用した支援を行うことで具体的か
つ高度な改善策を講じることで修正を図る。また、資金不足が生じた場合には、日本政策金融公庫の「小規模事業者経営改善資金」や「小規模事業者経営発達支援融資制度」の利用を勧奨することで、経営支援の充実を図る。

７． 新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題① 現状
小規模事業者の中には、他には負けない独自の技術、商品、サービスを取り扱っているとこ
ろはあるものの、経営資源やノウハウが少ないケースが多い。また、単独での販路開拓が困難
な小規模事業者はその技術・商品・サービスを集客に繋げる戦略もなく、有効な販路開拓方法が見い出せないのが現状である。
② 課題
これまで実施しているものの、展示会出展前の事前・事後のフォローが不十分であったため、支援体制を改善した上で実施する。
（２）支援に対する考え方
商工会が自前で展示会等を開催するのは困難なため、名古屋市等で開催される既存の展示会への出展・提案を目指す。出展にあたっては、経営指導員等が事前・事後の出展支援を行うとともに、出展期間中には、陳列、周知方法など、きめ細かな伴走支援を行うことで、販路開拓に繋げる支援を行うものとする。

- 17 -

（３）目標展示会出展事業
所数及び成約件
数/社
ネットショップ
出店支援件数及
び売上金額/社現状

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度―

支援 2 社成約 3 社支援 2 社成約 3 社支援 2 社成約 3 社支援 2 社成約 3 社支援 2 社成約 3 社―支援 2 社
売上 10 万支援 2 社
売上 10 万支援 2 社
売上 10 万支援 2 社
売上 10 万支援 2 社
売上 10 万（４）事業内容①メッセナゴヤを始めとする展示会等への出展支援（BtoB）
技術力のある若しくは下請け脱却を検討している工業系小規模事業者に対し、毎年 11 月に開催される日本最大級の異業種交流展示会であるメッセナゴヤを始めとした展示会等への出展依頼・情報提供を行うことで事業者の新たな需要開拓を支援する。
参考：メッセナゴヤ
愛知万博の理念継承事業として 2006 年にスタートし、日本最大級の異業種交流展
示会として開催されいている。昨年は 4 日間の開催で出展者数 1,442 社、小間数
1,727、来場者数 62,422 名、7 年連続で出展社数 1,000 社を超える大商談会である。
また、メッメッセナゴヤ以外にも、事業所規模に応じた次項の展示会等への出展情報を提供することで新たな需要の開拓を支援する。
主な展示会とその内容
展示会・商談会名詳

細メッセナゴヤ毎年 11 月に開催される日本最大級の異業種交流展示会

あいち産業振興機構主催商談会

随時開催

金融機関主催の商談会

市内金融機関と連携し、開催日を確認する

J－Net21 展示会・商談会

全国の展示会・商談会開催情報

上記展示会への出店希望があった場合は、主催側に詳細を確認するとともに、出展手続き、出展の際のプレゼン方法・展示方法・アンケート方法等支援を行う。

- 18 -

②ネットショップへの出品支援（BtoC）
特産品が売上に繋がらない課題がある場合は、周知方法に問題がないか確認する他、全国商工会連合会及び愛知県商工会連合会と連携し、下記ネットショップ・アンテナショップへの特産品出品依頼を行う。
ショップ名

詳

細

ニッポンセレクト．ｃｏｍ

全国商工会連合会運営のネットショップ

むらからまちから館

全国商工会連合会運営のアンテナショップ

まるッと！あいち

愛知県商工会連合会が事業主体のアンテナショップ

上記ショップは、現在商工会で利用しており、手続きが簡単であることに加え、出品費用が無料若しくは低価格であることが選定理由である。また、このネットショップ・アンテナショッ
プに特産品の出品を希望した場合は、商工会が出品手続きの仲介を行い、特産品出品支援を行う他、商品の見せ方等の支援も併せて行う。

８．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題①現状
経営発達支援計画の実施状況については、毎年 1 回、中小企業者・学識経験者・公募市民から構成される、中小企業振興施策の調査研究を行う知立市中小企業振興会議に提出し、評価・見直し等の意見を受けて翌年度の計画を実施している。
②課題
今回の改正で法定経営指導員の参画を含め、新たな意見を吸収するために評価委員会等を設立するなど、改善した上で実施する。
（２）事業内容
事業内容の評価等については、新たに経営発達支援計画評価委員会（以下、評価委員会）を設置する。委員会メンバーとしては、当会副会長、当会事務局長、知立市経済課担当者、外部有識者として中小企業診断士、当会法定経営指導員及び経営指導員とする。
評価委員会は、年に１度、事務局より経営発達支援計画の事業実績報告書の提出を受けて、事業の進捗状況の確認、評価及び翌年以降の事業計画に対する改善事項の指摘を行う。また、
事業実績報告については、年に 1 回、商工会のホームページに掲載するとともに全会員への郵送による一括発送を活用することで、地域の小規模事業者が閲覧可能な状態とする。
なお、実施体制については後述にて記載する。

９．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題①現状
愛知県が定める法定研修の他に、愛知県商工会連合会が実施する経営支援に関する研修、愛知
県商工会連合会西三河支部で実施する職種別研修に参加する他、事務局内においても毎週月曜日に開催する全体ミーティングを実施し、業務情報を共有することで資質向上に努めている。
- 19 -

②課題
新たな施策制度や既存制度おいても日々情報が更新されており、職員も常にレベルアップする必要があるため、現状を改善した上で実施する。
（２）事業内容①職員の支援能力向上に向けた取組み
ア．外部講習会等の積極的な活用
売上向上に繋がる最新の販路拡大策に関する研修や販路拡大に大きな成果を収めた成功事
例発表会等に積極的に参加するとともに、当地域においても事業者支援のテーマとなりうる「事業継続（BCP）」「事業承継」等の研修会にも参加する。そのため、中小企業大学校が開設する経営指導員研修の専門研修の中でも「販路開拓」に関する研修や、愛知県商工会連合会等が実施する経営指導員等応用研修会「特別コース」のうち「事業承継」「事業継続（BCP）」に係る研修や外部機関がおこなう同様の研修会にも出席することで見識を深める。
また、経営支援の経験が少ない職員については、愛知県商工会連合会が実施する商工会職員
基本能力研修などの基礎知識を学ぶ研修会や、経営革新計画策定支援のための中堅職員研修、現地指導型 OJT 制度を活用することで資質向上を図るものとする。
（ア）経営指導員（Ⅰ）基礎的な経営支援知識・能力の習得を図る為、下記研修会に参加する。
研修名

主催団体

主な内容

経営指導員等応用研修会

愛知県商工会連合会

基礎的知識習得の為の研修会

中堅職員研修会

愛知県商工会連合会

中堅職員の能力習得の為の研修会

経営支援事例発表大会

愛知県商工会連合会

各会経営指導員の支援事例発表会（Ⅱ）専門的な経営支援知識・能力の習得を図る為、下記研修会に参加する。
研修名

主催団体

主な内容

中小企業支援担当者研修

中小企業基盤整備機構

中小企業支援機関担当者向け研修

経営支援マネージャー研修

中小企業基盤整備機構

総合的サポートのための人材育成（イ）補助員等
基礎的な経営支援知識・能力の習得を図る為、下記研修会並びに事業に参加する。
研修名

主催団体

主な内容

経営指導員等応用研修会

愛知県商工会連合会

基礎的知識習得の為の研修会

中堅職員研修会

愛知県商工会連合会

中堅職員の能力習得の為の研修会

経営支援マネージャー研修

中小企業基盤整備機構

総合的サポートのための人材育成

受講後、研修内容の要点を記載した復命書を作成し、商工会内で直ちに情報の共有を図る。

- 20 -

イ．実務による知識・能力習得
研修受講で足りない支援知識・能力については、下記手法により補完するものとする。
（ア）経営指導員による人材育成
経営指導員を筆頭にチームを編成、巡回訪問・窓口相談時において指導・助言、情報収集方法を学び小規模事業者に対する支援知識・能力を向上させる。
（イ）愛知県商工会連合会エリアマネージャーによる OJT
愛知県商工会連合会のエリアマネージャーと中小企業診断士等のチームによる人材育成
制度・現地指導型 OJT を活用し、事業計画策定を目的とした実務に直結した指導・助言、
情報収集方法を学ぶことで、職員の小規模事業者に対する支援知識・能力を向上させる。
（ウ）経営指導員不在時の対応
経営指導員不在時に小規模事業者からの案件を自ら解決できない場合は、案件を聞いた職員がその問題点を明確化し、後日、経営指導員に伝える。経営指導員は解決方法を伝える他、その案件を解決するのに不足している知識、また、その知識を習得する方法も伝える。
②支援ノウハウを組織内で共有する仕組み
ア．職員ミーティングの継続開催
毎週月曜日に開催されている職員ミーティングを継続し、常に職員間の情報共有を行う。その週の予定、職員の不在時の対応等、軽微な打合せにより職員間の意思疎通を図ることで基本的な情報の共有を図るものとする。
イ．職員勉強会の開催
毎月 1 度、全職員を対象とした勉強会を開催し、資質向上を図る。講師は職員が順番で務めることで、知識習得に加え、伝える力を育ていることで支援能力の向上を図る。また、勉強会
では、新施策の概要説明や研修会等で得た知識を他の職員に説明し、職員間における情報共有を行うことで知識・能力の均一化を図る。
ウ．データベース化
職員がどのような支援を行っているかを共有するため、現在、活用しているカルテシステムの詳細欄に指導内容を明記する。それにより、指導内容の共有や指導した職員が不在であっても対応出来ることから、担当外職員でも一定レベル以上の対応が出来るよう体制を整える。

１０．他の支援機関との連携を通じた支援ノウハウ等の情報交換に関すること（１）現状と課題①現状
知立市と定期的に情報交換を行う他、日本政策金融公庫岡崎支店並びに管内商工会との小規模事業者経営改善資金貸付制度（通称：マル経融資）説明会・情報交換会の開催、愛知県商工会連合会西三河支部（知立市、西尾みなみ、高浜市、岡崎市六ッ美、岡崎市ぬかた、幸田町 ※全て商工会名）では、事務局長、経営指導員、補助員等の職種に分かれて支援ノウハウ等を共有する
ための情報交換会を定期的に実施している。
②課題
これまで実施しているものの、高度かつ専門的な知識が不足しているため、外部の専門家等と連携するなど、改善した上で実施する。
- 21 -

（２）事業内容①日本政策金融公庫主催の情報交換会（年 1 回）
金融情勢に加え、融資制度（主に小規模事業者経営改善資金貸付制度、通称：マル経融資）の推薦書の留意点や有用な情報等を把握するために情報交換会に参加する。また、同会に参加する
他商工会の担当者とも情報交換を行うことで、支援手法の向上に努めるものとする。
②愛知県商工会連合会主催の支部内情報交換会への出席（年 3 回）
事業所支援に必要な施策制度を始めとした情報収集のため、職責に応じ開催される情報交換会へ出席することで、個々の能力並びに組織力向上に努めるものとする。
③あいち産業振興機構との情報交換（年 1 回）
事業承継問題を始めとする後継者問題をスムーズに解決するため、同機構コーディネーターと連携し、情報交換会を開催する。また、本会の開催により、早期に問題解決に繋げられる支援体制の構築に努めるものとする。

１１．地域経済の活性化に資する取組（１）現状と課題①現状
知立市では中小企業振興施策を調査・研究するのため、知立市が主幹となり、市内中小企業者、学識経験者、金融関係者等からなる知立市中小企業振興会議が年 4 回開催されている。主たる目
的は市内中小企業の成長発展であるが、その中に当会も参画し、経済団体として施策制度の創設
や要望、販路開拓支援、人材育成等について議論を重ねている。
②課題
これまで実施しているものの、駅前再開発事業等についても議論を重ねる必要があること、また、地域経済を牽引する役割を担うために今まで以上に議論を重ねる必要があるため、当市の10 年先を見据えた活動のために、改善した上で実施する。
（２）事業内容①知立市中小企業振興会議への参画（年 4 回）
当市の更なる発展を見据え、同会議に継続して参画する。特に、現在開発が進められている駅前再開発事業は当市の 10 年以上先を見据えた事業であるため、経済団体として、また、会員の代表として意見を発することで、地域経済発展に資する協力体制を築いていきたい。
②知立市との情報交換会の開催（年 8 回）
地域の経済動向情報の取得や支援制度への反映のため、同市経済課と 2 か月に 1 回の割合で情報交換会を行う。同課との情報交換等を通じ、地域経済を牽引する役割を担うために、施策制度の要望や地域の現状を伝える場としても活用する。また、BCP(事業継続計画)策定のため同市
安心安全課と 6 か月に 1 回の割合で情報交換会を行い、生活物資供給事業等を通じ地域防災を牽引する役割として開催する。

- 22 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（

令和２年 ９月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制
等）
事務局長

―

知立市 市民部経済課

法定経営指導員２名、経営指導員１名、補助員２名、記帳指導職員２名、一般職員１名（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導員による情報の提供及び助言に係る実施体制①法定経営指導員の氏名、連絡先
氏 名 粂野 裕丈（法定経営指導員）
連絡先 知立市商工会 住所 愛知県知立市鳥居 1 丁目 15 番地 1 電話

0566-81-0904

氏 名 井上 睦子（法定経営指導員）
連絡先 知立市商工会 住所 愛知県知立市鳥居 1 丁目 15 番地 1 電話

0566-81-0904②法定経営指導員による情報の提供及び助言（手段、頻度 等）
経営発達支援事業の実施・実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評
価・見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。

（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所
知立市商工会
住 所 〒472-0055 愛知県知立市鳥居 1 丁目 15 番地 1
担当者 知立市商工会 経営指導員 粂野裕丈電 話 0566-81-0904
FAX 0566-81-0902
E-mail chirifu@katch.ne.jp②関係市町村
知立市 市民部経済課
住 所 〒472-8666 愛知県知立市広見三丁目 1 番地
担当者 知立市 市民部経済課長 近藤克好
電 話 0566-95-0125（代表）
FAX 0566-83-1141
E-mail keizai@city.chiryu.lg.jp- 23 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）

必要な資金の額
１.小規模事業
経営支援事業費(1)人件費(2)旅費(3)講習会開催費(4)会議費(5)事務費
２.商工業関係事業費
３.商店街活性化促進
事業費
４.商業振興費
５.工業振興費
６.金融対策費
７.税務対策費

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

70,81071,00071,00071,00071,00055,990
250
400
1,500
6,870
800

56,000
300
400
1,500
6,900
800

56,000
300
400
1,500
6,900
800

56,000
300
400
1,500
6,900
800

56,000
300
400
1,500
6,900
800

1,400
1,450
1,250
700
200

1,400
1,500
1,300
700
200

1,400
1,500
1,300
700
200

1,400
1,500
1,300
700
200

1,400
1,500
1,300
700
200

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
会費収入、手数料収入、国補助金、県補助金、市補助金、特別賦課金、広告料収入他（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。

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（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容
①
②
③
・
・
・
連携して事業を実施する者の役割
①
②
③
・
・
・
連携体制図等①②③

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