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1.

本社債は、1933 年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」といいます。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もありません。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し又は販売を行ってはなりません。本段落において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーショ
ン S により定義された意味を有しております。

The Notes have not been and will not be registered under the United States Securities
Act of 1933, as amended (the “Securities Act”), and may not be offered or sold within
the United States or to, or for the account or benefit of, U.S. persons except incertain transactions exempt from the registration requirements of the Securities Act.
Terms used in this paragraph have the meanings given to them by Regulation S under
the Securities Act.

2.

この特記事項の直後に挿入される本社債に関する償還に係る説明書及び想定損失額に関する説明書は、本社債の売出人である株式会社 SBI 証券の作成に係るものであり、目論見書の一部を構成するものではありません。

償 還について以下の記載は、本債券の仕組みをご検討いただく際の補足資料として作成したものです。あくま
で参考資料としてお読みください。

償還決定方法①
早期償還判定水準

額面100％早期償還②

当初日経平均株価④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準
最終日経平均株価⑤ 額面÷ ×当初日経平均株価

ノックイン事由
早期償還評価日

早期償還評価日

早期償還評価日

最終評価日①、② 額面100％で早期償還
ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還評価日において、「日経平均株価終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値≧当初日経平均株価終値」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、日経平均株価終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終評価日において、「日経平均株価終値 ＜ 当初日経平均株価終値」の場合、「 額面金額×（最終日経平均株価÷当初日経平均株価）」の現金にて満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「社債の要項の概要」の「2.償還および買入れ」をご確認ください。

＜日経平均株価（ご参考）＞（円）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
2001/1 2002/1 2003/1 2004/1 2005/1 2006/1 2007/1 2008/1 2009/1 2010/1 2011/1 2012/1 2013/1
出所：ブルームバーグ、2001年1月4日から2013年12月17日

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
満期償還時の想定損失額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標（日経平均株価）の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」という）のシミュレーションです（将来における実際の損失額を示すものではありません。
）。

＜満期償還時の想定損失額（過去データ）＞
以下の観測期間における日経平均株価の最大下落率は、以下の通りです。
観測期間

期間

2010/12/1〜2013/11/29
2009/12/1〜2013/11/29
2006/12/1〜2009/11/29※

日経平均株価

最大下落率

最大値

最小値

3年

15,727.12

8,160.01−48.2%

4年

15,727.12

8,160.01−48.2%

3年

18,261.98

7,054.98−61.4%※2000年以降で3年間における過去最大の下落率が、2006/12/1〜2009/11/29の観測期間における下落率になります。

＜満期償還のイメージ（ノックイン事由発生時）＞
本債券の満期償還時における日経平均株価が上記の過去データでの最大下落率と同様に61.4%下落したと想定した場合、満期償還時における本債券の想定損失額は額面に対して61.4%相当になります。
上記想定最大下落率を超えて最終評価価格が更に下落した場合、損失額は上記想定損失額を上回る可能性があります。
日経平均株価が0になった場合、本債券の想定損失額は額面に対して100%相当になります。
ただし、投資元本金額を上回る損失が発生することはありません。
償還率（%）

110
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

当初日経平均株価からの下落率に応じた、1額面金額
500,000円あたりの想定損失額は、以下のとおりです。

【仮条件】当初日経平均株価15,000円

当初日経平均株価 満期償還金額からの下落率
（円）

損失率
61.4%
当初日経平均株価

日経平均株価が61.4%下落した場合
償還率
38.6%
0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 11,000 12,000 13,000 14,000 15,000 16,000 17,000 18,000 19,000
最終日経平均株価（円）

想定損失額
（円）

償還率

0 100%

0%500,000−10%

450,000−50,00090%−20%

400,000 −100,000

80%

−30%

350,000 −150,000

70%

−40%

300,000 −200,000

60%

−50%

250,000 −250,000

50%

−60%

200,000 −300,000

40%

−70%

150,000 −350,000

30%

−80%

100,000 −400,000

20%

−90%

50,000 −450,000

10%

−100%

0 −500,000

0%

中途売却時の想定損失額
本債券の流通市場は確立されておらず、償還前に売却することは困難です。仮に売却出来た場合でも本債券の市場価格は、主として日経平均株価および円金利の変動や発行者等の信用状況の悪化等の要因により影響を受けて下落しますので、売却損が生じる場合があります。なお、投資元本の全額を毀損する可能性はありますが、投資元本を上回る損失が発生することはありません。
■ 過去における日経平均株価の最大下落率から想定される中途売却損失額について
本債券の中途売却時における日経平均株価が、上記「満期償還時の想定損失額」の最大下落率と同様に61.4％下落した場合の本債券の売却価格は、
中途売却価格に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、額面に対して61.4％を上回る中途売却損失額が発生する可能性があります。

■ 上記の損失額を超える中途売却損失額について
中途売却時における損失額は、
日経平均株価が上記最大下落率を超えて更に下落する可能性がある事に加え、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、上記中途売却損失額を更に上回る可能性があります。
なお、
日経平均株価が早期償還判定水準や当初日経平均株価を上回っている場合でも、本債券の売却価格は、中途売却に伴い発生する費用やその他の金融指標の変化等により影響を受けて変動しますので、投資元本を下回り売却損が生じる可能性があります。

ご注意事項
想定損失額は、あくまでも過去における日経平均株価の変化によって生じる、本債券の想定される損失額のシミュレーション結果です。
将来において日経平均株価が上記の過去データに基づく最大下落率を超えて下落した場合、
または、発行体のデフォルト等の信用リスク要因、
もしくは、その他の要因により、本債券の満期償還時における実際の損失額は、上記の過去データに基づく想定損失額から更に拡大する可能性があります。想定損失額については受取利息は考慮していません。
※上記はいずれも税金については考慮しておりませんので、ご留意ください。

【表紙】【発行登録追補書類番号】

25－外 21－72【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長

【提出日】

平成 25 年 12 月 25 日

【会社名】

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)【代表者の役職氏名】

グループ・ファイナンシャル・コントローラー(Group Financial Controller)
ピーター・エストリン(Peter Estlin)【本店の所在の場所】

英国 ロンドン市 E14 5HP チャーチル・プレイス 1(1 Churchill Place, London E14 5HP, United Kingdom)【代理人の氏名又は名称】

弁護士【代理人の住所又は所在地】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士
同

平

川

福 田
長谷川

修

淳
敬

洋

【連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目 2 番 7 号 赤坂Ｋタワー
アンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】

社債【今回の売出金額】【発行登録書の内容】
提出日300,000,000 円
平成 25 年 7 月 30 日

効力発生日

平成 25 年 8 月 7 日

有効期限

平成 27 年 8 月 6 日

発行登録番号

25-外 21

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

10,000 億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

25－外 21－1

平成 25 年 8 月 8 日

700,000,000 円

25－外 21－2

平成 25 年 8 月 8 日

656,200,000 円

25－外 21－3

平成 25 年 8 月 9 日

700,000,000 円

25－外 21－4

平成 25 年 8 月 13 日

600,000,000 円

25－外 21－5

平成 25 年 8 月 20 日

106,210,000 円

25－外 21－6

平成 25 年 8 月 22 日

700,000,000 円

25－外 21－7

平成 25 年 8 月 26 日

929,500,000 円

25－外 21－8

平成 25 年 8 月 26 日

115,800,000 円

25－外 21－9

平成 25 年 9 月 6 日

300,000,000 円

25－外 21－10

平成 25 年 9 月 6 日

402,135,000 円

25－外 21－11

平成 25 年 9 月 6 日

620,000,000 円

25－外 21－12

平成 25 年 9 月 11 日

600,000,000 円

25－外 21－13

平成 25 年 9 月 12 日

500,000,000 円

25－外 21－14

平成 25 年 9 月 13 日

980,000,000 円

25－外 21－15

平成 25 年 9 月 13 日

1,450,000,000 円

25－外 21－16

平成 25 年 9 月 18 日

957,000,000 円

25－外 21－17

平成 25 年 10 月 1 日

800,000,000 円

25－外 21－18

平成 25 年 10 月 1 日

600,000,000 円

25－外 21－19

平成 25 年 10 月 1 日

118,800,000 円

25－外 21－20

平成 25 年 10 月 2 日

1,400,000,000 円

25－外 21－21

平成 25 年 10 月 2 日

2,110,000,000 円

25－外 21－22

平成 25 年 10 月 2 日

2,220,000,000 円

25－外 21－23

平成 25 年 10 月 3 日

203,040,000 円

25－外 21－24

平成 25 年 10 月 4 日

300,000,000 円

25－外 21－25

平成 25 年 10 月 4 日

396,810,000 円

25－外 21－26

平成 25 年 10 月 7 日

7,788,000,000 円

25－外 21－27

平成 25 年 10 月 7 日

2,838,000,000 円

25－外 21－28

平成 25 年 10 月 7 日

11,481,000,000 円

25－外 21－29

平成 25 年 10 月 8 日

700,000,000 円

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

25－外 21－30

平成 25 年 10 月 9 日

1,143,740,000 円

25－外 21－31

平成 25 年 10 月 9 日

700,000,000 円

25－外 21－32

平成 25 年 10 月 16 日

1,062,000,000 円

25－外 21－33

平成 25 年 10 月 18 日

500,000,000 円

25－外 21－34

平成 25 年 10 月 18 日

420,000,000 円

25－外 21－35

平成 25 年 10 月 18 日

930,000,000 円

25－外 21－36

平成 25 年 10 月 18 日

1,220,000,000 円

25－外 21－37

平成 25 年 10 月 18 日

4,000,000,000 円

25－外 21－38

平成 25 年 10 月 18 日

676,000,000 円

25－外 21－39

平成 25 年 10 月 23 日

500,000,000 円

25－外 21－40

平成 25 年 10 月 23 日

1,300,000,000 円

25－外 21－41

平成 25 年 10 月 25 日

400,000,000 円

25－外 21－42

平成 25 年 10 月 29 日

111,375,000 円

25－外 21－43

平成 25 年 11 月 1 日

600,000,000 円

25－外 21－44

平成 25 年 11 月 1 日

1,190,000,000 円

25－外 21－45

平成 25 年 11 月 6 日

400,000,000 円

25－外 21－46

平成 25 年 11 月 7 日

999,712,000 円

25－外 21－47

平成 25 年 11 月 8 日

300,000,000 円

25－外 21－48

平成 25 年 11 月 8 日

300,000,000 円

25－外 21－49

平成 25 年 11 月 14 日

500,000,000 円

25－外 21－50

平成 25 年 11 月 15 日

780,000,000 円

25－外 21－51

平成 25 年 11 月 15 日

810,000,000 円

25－外 21－52

平成 25 年 11 月 15 日

1,320,000,000 円

25－外 21－53

平成 25 年 11 月 18 日

1,660,000,000 円

25－外 21－54

平成 25 年 11 月 21 日

400,000,000 円

25－外 21－55

平成 25 年 11 月 22 日

500,000,000 円

25－外 21－56

平成 25 年 11 月 22 日

300,000,000 円

25－外 21－57

平成 25 年 11 月 22 日

662,400,000 円

25－外 21－58

平成 25 年 11 月 29 日

120,185,000 円

25－外 21－59

平成 25 年 12 月 4 日

176,000,000 円

25－外 21－60

平成 25 年 12 月 5 日

1,000,000,000 円

25－外 21－61

平成 25 年 12 月 9 日

1,000,000,000 円

25－外 21－62

平成 25 年 12 月 10 日

2,260,000,000 円

25－外 21－63

平成 25 年 12 月 13 日

400,000,000 円

25－外 21－64

平成 25 年 12 月 13 日

425,000,000 円

25－外 21－65

平成 25 年 12 月 16 日

1,000,000,000 円

25－外 21－66

平成 25 年 12 月 16 日

1,000,000,000 円

25－外 21－67

平成 25 年 12 月 17 日

300,000,000 円

25－外 21－68

平成 25 年 12 月 17 日

300,000,000 円

25－外 21－69

平成 25 年 12 月 24 日

400,000,000 円

25－外 21－70

平成 25 年 12 月 24 日

520,000,000 円

25－外 21－71

平成 25 年 12 月 25 日

460,000,000 円

実績合計額

74,318,907,000 円【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）

減額総額

0円

925,681,093,000 円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

実績合計額

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当なし。

該当なし。
償還総額

該当なし。

減額総額

該当なし。

【残高】
（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額）

該当なし。

【安定操作に関する事項】

該当なし。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

目

次
頁

第一部

証券情報

·································································

1

第１

募集要項

·································································

1

第２

売出要項

·································································

1

１

売出有価証券·····························································

1

２

売出しの条件·····························································

3

第３

第三者割当の場合の特記事項··············································· 26

第二部

公開買付けに関する情報··················································· 27

第三部

参照情報

································································· 27

第１

参照書類

································································· 27１

有価証券報告書及びその添付書類

２

四半期報告書又は半期報告書

３

臨時報告書

４

外国会社報告書及びその補足書類

５

外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類

６

外国会社臨時報告書

７

訂正報告書

··············································· 27······························································· 27··········································· 27· 27······················································· 27······························································· 27

第２参照書類の補完情報

第３参照書類を縦覧に供している場所

第四部··········································· 27

保証会社等の情報······················································· 27··········································· 28························································· 28「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移··························· 29········································· 30

注）本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「発行会社」、「当行」又は「計算代理人」
バークレイズ・バンク・ピーエルシー「英国」又は「連合王国」
グレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国「円」又は「円貨」
日本の法定通貨

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】
銘

柄

バークレイズ・バンク・ピーエルシー2017 年 1 月 23 日満期 早期償還条項付ノックイン型
日経平均株価連動デジタル・クーポン円建社債（以下「本社債」という。）(注 1)

売出券面額の総額又は売出振替社債の総額

300,000,000 円

売出価額の総額

300,000,000 円

記名・無記名の別

無記名式

各社債の金額

500,000 円

償還期限2017 年 1 月 23 日（ロンドン時間）（以下「満期日」という。）
額面金額に対して、(1) 2014 年 1 月 23 日（その日を含む。）から 2014 年 4 月 23 日（その日を含まない。）まで：
年 5.00％利率(2) 2014 年 4 月 23 日（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（その日を含まない。）まで：
利率判定評価日（以下に定義される。）において観察された日経平均株価終値（以下に定義される。）により以下のとおり変動する。
(a) 利率判定評価日において観察された日経平均株価終値が利率判定水準（以下に定義される。）以上の場合：
年 5.00％(b) 利率判定評価日において観察された日経平均株価終値が利率判定水準未満の場合：
年 0.10％
利息は、毎月 30 日の 12 ヶ月で構成される 1 年 360 日を基準として計算される。

売出しに係る社債の所有者の住所及び氏名又は名称

摘要株式会社 SBI 証券（以下「売出人」という。）

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号(1) 利払日
利息は（本社債が下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」に規定されるとおり早期償還されない限り）2014 年 1 月 23 日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）までの期間、本書に記載される適用利率でこれを付し、2014 年 4 月 23 日（第 1 回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）までの毎年 1 月 23 日、4 月 23 日、7 月 23 日及び 10 月 23 日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について、円貨で後払いする。
利払日が営業日（以下に定義される。）でない場合には、当該利払日は「修正翌営業日調整」（以下に定義される。）により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。
(2) 早期償還
下記「2 売出しの条件、社債の要項の概要、2.償還及び買入れ、(2)日経平均株価の水準による早期償還」に記載のとおり、各早期償還評価日（以下に定義される。）における日経平均株価終値が早期償還判定水準と同額かそれを上回った場合、本社債は各早期償還評価日に対応する早期償還日に自動的に早期償還されることになる。(注 2)- 1 -(3) 信用格付
本社債に関し、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、又は閲覧に供される信用格付はない。
なお、発行会社の長期債務には、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（以下「ムーディーズ」という。）により A2 の格付が、スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（以下「S&P」という。）により A の格付が、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行会社により発行される個別の社債に適用されるものではない。
ムーディーズ及び S&P は、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督及び信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ及び S&P については、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者としてムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）及びスタンダード＆プアーズ・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義及び限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（http://www.moodys.co.jp）の「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」
及 びスタ ンダー ド＆プ アーズ ・レー ティン グ・ジ ャパン 株式会 社のホ ームペ ージ（http://www.standardandpoors.com/home/jp/jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ratings/unregistered/jp/jp）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」において、それぞれ公表されている。
(4) その他
その他の本社債の条件については、「2 売出しの条件」を参照のこと。

（注１）本社債は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーにより、発行会社の2013年4月18日付グローバル・ストラクチャード・セキュ
リティーズ・プログラム及び下記（注３）に記載のマスター代理人契約に基づき、2014年1月22日に発行される予定である。本社
債が証券取引所に上場される予定はない。
（注２）その他の満期日前の償還については、下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、２．償還及び買入れ (3) 発行会社課税事
由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害及びヘッジ費用の増加の発生後の早期償還又は調整」及び「２ 売出しの条件、社債の要項の概要、６．債務不履行事由」を参照のこと。
（注３）本社債は、発行会社、計算代理人兼フレンチ・クリアード IPA としてのバークレイズ・バンク・ピーエルシー、発行・支払代
理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（発行・支払代理人兼名義書換代理人兼交換代理人としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロンを以下「発行・支払代理人」、「名義書換代理人」又は「交換代理人」といい、文脈上必要な場合は、ルクセンブルク代理人（以下において定義する。）、フランクフルト代理人（以下において定義する。）及び発行会社により任命されることのある追加の支払代理人と併せて「支払代理人」といい、また文脈上必要な場合は、ニューヨーク代理人（以下において定義する。）及び発行会社により任命されることのある追加の名義書換代理人と併せて「名義書換代理人」という。）、ニューヨークにおける登録機関（以下「ニューヨーク登録機関」という。）兼米国における主たるワラント代理人（以下「米国における主たるワラント代理人」という。）兼ニューヨーク市における代理人（以下「ニューヨーク代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、フランクフルトにおける代理人（以下「フランクフルト代理人」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、ルクセンブルクにおける代理人（以下「ルクセンブルク代理人」という。）兼ルクセンブルクにおける登録機関（以下「ルクセンブルク登録機関」といい、ニューヨーク登録機関と併せて、また個別に「登録機関」という。）としてのザ・バンク・オブ・ニューヨーク（ルクセンブルク）エ
スエー、計算代理人としてのバークレイズ・キャピタル・セキュリティーズ・リミテッド、フランス IPA としてのビーエヌ
ピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、スイス IPA としてのビーエヌピー・パリバ・セキュリティーズ・サービシズ、
スウェーデン IPA としてのスベンカ・ハンデルスバンケンＡＢ（publ）、フィンランド IPA としてのスカンディナビスカ・エン
スキルダ・バンケンＡＢ（publ）、ノルウェーIPA としてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、デン
マーク IPA としてのスカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケンＡＢ（publ）、並びに CREST 代理人としてのコンピューター
シェア・インベスター・サービシズ・ピーエルシーの間において 2013 年 4 月 18 日付で締結された代理人契約（以下「マスター
代理人契約」という。この用語には、随時更新又は補足される代理人契約を含む。）に従い、マスター代理人契約の利益を享受して発行される社債券（以下「本社債券」又は「本社債」といい、この用語は、(ⅰ)包括形式により表章される本社債券（以下「包括社債券」又は「包括社債」という。）に関して、当該本社債券の指定通貨における最低の指定券面額の単位（適用ある条
件決定補足書に規定する。）、(ⅱ)包括社債券との交換（又は一部交換）により発行される確定社債券、及び(ⅲ)包括社債券を意味する。）のシリーズの 1 つである。

- 2 -

本社債券の所持人（以下「本社債権者」という。）及び利付無記名式確定社債券に付された利息の支払のための利札（以下「利札」という。）の所持人（以下「利札所持人」という。）は、マスター代理人契約及び適用ある条件決定補足書の諸条項の全てについて通知を受けているものとみなされ、それらの利益を享受し、それらに拘束されるものである。下記「２ 売出しの条件、社債の要項の概要」における記載の一部は、マスター代理人契約の詳細な条項の概要であり、その詳細な条項に基づくものである。
本社債権者及び利札所持人は、2013 年 4 月 18 日付で発行会社により発行された約款（Deed of Covenant）（本社債の発行日までになされた変更及び/又は補足及び/又は修正再表示を含む。）の利益を享受する権利を有する。

２【売出しの条件】
売出価格

額面50万円につき 50 万円
(注1)

申込期間

2013年12月25日から
2014年1月22日まで

申込単位

額面50万円単位

申込証拠金

なし

申込受付場所

売出人の日本における本店及び支店（注2）

受渡期日

2014年1月23日（日本時間）

売出しの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称

該当なし

売出しの委託契約の内容該当なし（注１）本社債の申込人は、受渡期日に売出価格を日本円にて支払う。
（注２）本社債の申込み及び払込みは、売出人の定める「外国証券取引口座約款」（以下「約款」という。）に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申し込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注３）本社債は、1933年合衆国証券法（その後の改正を含み、以下「合衆国証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。本社債は、合衆国税法の適用を受ける。合衆国証券法の登録義務を免除された一定の取引による場合を除き、合衆国内において、又は米国人（U.S. Person）に対し、米国人の計算で、若しくは米国人のために、本社債の募集、売出し
又は販売を行ってはならない。この（注３）において使用された用語は、合衆国証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意味を有する。

社債の要項の概要
１．利息(1)

本社債には、2014年1月23日（以下「利息開始日」という。）（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）までの期間について、本社債が（以下に規定されるとおり）早期償還の対象とならない限り、額面金額に対して利息が付され、かかる利息は、2014年4月23日（第1回利払日）（その日を含む。）から満期日（その日を含む。）までの毎年1月23日、4月23日、7月23日及び10月23日（ロンドン時間）（以下「利払日」という。）に、
利息開始日（その日を含む。）又は（場合により）直前の利払日（その日を含む。）から翌利払日（その日を含
まない。）までの期間（以下「利息計算期間」という。）について後払いされる。
利払日が営業日でない場合には、当該利払日は修正翌営業日調整により調整される。但し、かかる調整の結果、社債権者に対して支払われるべき金額が増額又は減額されることはない。

(2) 利息は、毎月 30 日の 12 か月で構成される 1 年 360 日を基準として計算されるものとし、1 か月に満たない期間は、実際に経過した日数による。各利息計算期間の額面金額当たりの利息額は、1 円未満を四捨五入することにより計
算される。
(3)

利息は本要項第 3 項の規定に従って支払われる。利息の発生は、本社債が償還される日（期限前に償還される日を含む。）に停止する。但し、各本社債の適式な呈示に対し、元本の支払が不当に留保又は拒否された場合はこの限りでない。

- 3 -適用利率の決定
本社債の利率は以下に従って決定される。
(1) 2014 年 1 月 23 日（その日を含む。）から 2014 年 4 月 23 日（その日を含まない。）に終了する利息計算期間につき、年 5.00％とし、2014 年 4 月 23 日に支払われる額面金額当たりの利息額は 6,250 円とする。
(2) 2014 年 4 月 23 日（その日を含む。）から満期日（その日を含まない。）又は（場合により）早期償還日（その日を含まない。）までの利息計算期間につき、以下のとおり決定される。
(ⅰ)

利率判定評価日において観察された日経平均株価終値が利率判定水準以上の場合、年5.00％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は6,250円とする。

(ⅱ)

利率判定評価日において観察された日経平均株価終値が利率判定水準未満の場合、年0.10％とし、各利払日に支払われる額面金額当たりの利息額は125円とする。

２．償還及び買入れ(1) 満期償還
満期日前に償還又は買入消却されない限り、本社債は以下の規定に従い、計算代理人により決定された金額（以下「満期償還額」という。）で償還される。
(ⅰ)

観察期間中、ノックイン事由が発生しなかったと計算代理人が決定した場合、本社債は、額面金額で償還されるものとする。

(ⅱ)

ノックイン事由が発生した場合には、本社債は、以下の計算式に従って計算代理人により決定された円貨
建ての金額で償還されるものとする。但し、かかる満期償還額は、1円未満を四捨五入するものとし、また、0円を下回ることはなく、額面金額を超えない金額とする。
最終日経平均株価
額面金額

×
行使価格

(2) 日経平均株価の水準による早期償還
いずれかの早期償還評価日における日経平均株価終値が早期償還判定水準と同額か又はそれを上回った場合（以下「早期償還事由」という。）、発行会社は本社債権者に対し2営業日前までに取消不能の通知を行った上で、早期償還日において各本社債を額面金額で、発生した利息を付して償還する。疑義を避けるために付言すれば、当該利息計算期間につき適用される利息は、早期償還日において支払われるべきものとする。
(3) 発行会社課税事由、通貨障害事由、法の変更、ヘッジ障害及びヘッジ費用の増加の発生後の早期償還又は調整発行会社は、発行会社課税事由（以下に定義される。）及び／又は通貨障害事由（以下に定義される。）及び／又は法の変更（以下に定義される。）及び／又はヘッジ障害（以下に定義される。）及び／又はヘッジ費用の増加（以下に定義される。）が発生した場合、その単独かつ絶対的な裁量により、以下を行うことができる。
(a)

計算代理人に、計算代理人の単独かつ絶対的な裁量により、かかる事由が本社債に及ぼす経済的効果を考慮するため、また当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持するために本
要項及び本社債に関連するその他の規定に対して適当な調整を行うことの可否を判断するよう要請すること。
計算代理人が、かかる調整が可能であると判断した場合、発行会社はかかる調整の発効日を決定し、かかる調整を実施するために必要な手続をとる。発行会社は、調整の内容及び発効日が決定された後、合理的な範囲で可及的速やかに、本要項第10項に従いかかる調整について社債権者に通知する。計算代理人が、商業上合理的な結果をもたらし、かつ当該本社債を保有することによる社債権者に対する経済的効果を実質的に維持することができるような調整を行うことが不可能と判断した場合には、計算代理人はその旨発行会社に通知し、いかなる調整も行われない。計算代理人、発行会社又はその他の当事者のいずれも、計算代理人及び／又は発行会社によりなされた判断及び／又は調整につき所持人、社債権者又はその他の者に対して責任を
負わない。

- 4 -

(b)

本要項第10項に従い本社債権者に対し10営業日前までに（かかる通知期間を以下「早期償還通知期間」という。）取消不能の通知（かかる通知を以下「追加障害事由償還通知」という。）を行った上で、早期償還通
知期間の最終日（以下「早期現金償還日」という。）において早期償還額（以下に定義される。）により当該シリーズの本社債の全てを償還すること。

(4) 買入れ及び消却
発行会社又はそのいずれかの子会社は随時、公開市場その他において、いかなる価格においても本社債（但し、当該社債に関する満期が到来していない一切の利札が当該社債券に添付されており、又は当該社債券とともに提出されることを条件とする。）を買入れることができる。
前記のとおり発行会社若しくはそのいずれかの子会社により又は発行会社若しくはそのいずれかの子会社に代わって買入れが行われた本社債は全て、これを満期が到来していない一切の利札とともに発行・支払代理人に提出することにより消却のために提出することができ（但し、これは義務ではない。）、そのように提出された場合、発行会社により償還された全ての本社債とともに、直ちに（当該社債券に添付された、又は当該社債券とともに提出された、満期が到来していない一切の利札とともに）消却される。前記のとおり消却のために提出されたあらゆる社
債は、再発行又は再販売することはできず、かかる社債に関する発行会社の義務は免除される。

日経平均株価の概略及び調整事由等(1) 免責日経平均株価は現在、日経平均株価の知的財産権の保有者である株式会社日本経済新聞社（以下「日経新聞社」という。）が計算及び公表している。日経新聞社は、日経平均株価の「スポンサー」である。日経新聞社は、日経平均株価に関する一切の権利（著作権を含む。）を留保する。本社債はいかなる方法によってもスポンサーにより後援、推奨又は販売促進されるものではない。スポンサーは、日経平均株価、及び／又は特定の日時における日経平均株価の水準を使用することにより生じる結果その他につき、明示又は黙示を問わずいかなる保証又は表明も行わない。日経平均株価は、専らスポンサーにより集計及び計算されるものである。しかしながら、スポ
ンサーは日経平均株価における誤りについていかなる者に対しても（過失その他を問わず）責任を負わないものとし、またいかなる者（本社債の購入者を含む。）に対してもかかる誤りを通知する義務を負わないものとする。
(2) 日経平均株価の概略
別段の定めのない限り、日経平均株価（以下「日経225」という。）に関する本書の記載は、公表文書に基づくものである。かかる公表文書は、当該文書に記載の日付現在における日経新聞社の方針を反映するものである。か
かる方針は日経新聞社により任意に変更されることがある。
日経225は、選択された日本株式銘柄の複合価格の推移を示すために、スポンサーが計算し公表する株価指数である。日経225は、現在、東京証券取引所第一部に上場する225の株式銘柄によって構成されており、広範な日本の業種を反映している。東京証券取引所第一部に上場する株式銘柄は、同取引所で最も活発に取引が行われている。
スポンサーは、日経225の計算に際し下記の計算方法を用いるが、本社債に関連する支払額に影響を与え得るかかる計算方法を、修正又は変更しない保証は無い。
日経225は、修正平均株価加重指数であり（すなわち、日経225における各構成銘柄の加重値は当該発行者の株式の時価総額ではなく1株当りの株価に基づいている。）、その計算方法は、（ⅰ）各構成銘柄の1株当りの株価を、当該構成銘柄に対応する加重関数で乗じ、（ⅱ）その積を合計し、（ⅲ）その数値を除数で除したものである。
除数は当初1949年に設定されたときは225であったが、2013年12月17日現在25.480となり、下記のとおり調整される。各加重関数は、50円を日経新聞社の設定する構成銘柄のみなし額面価格で除して計算され、各構成銘柄の株価に加重関数を乗じた額がみなし額面価格を一律50円とした場合の株価に相当するように設定されている。単位株制度は2001年10月1日をもって廃止され、各構成銘柄の現在のみなし額面価格は、その後発生する以下の調整に服するものとするが、2001年10月1日の日本株の額面株式廃止直前の額面金額に基づいている。日経225の計算に用いられる株価は、東京証券取引所において報告されている株価である。日経225の値は、東京証券取引所の取引
時間中15秒毎に計算されている。

- 5 -構成銘柄に影響する市場外の要因、例えば構成銘柄の追加、削除、入れ替え、又は株式分割などの一定の変化が生じた場合には、日経225の値が継続的に維持されるように、日経225を計算するための除数又は（場合により）関連ある構成銘柄のみなし額面価格は、日経225の値が整合性を欠くような形で変更され継続性を欠くことのない
よう修正されている。別の変更が生じた結果さらに修正が必要となるまで、除数は一定値に維持されている。構
成銘柄に影響する各変更の結果、除数は、当該変更の発生した直後の株価に加重関数を乗じたものの合計を新たな除数で除した値（すなわち、当該変更直後の日経225の値）がその変更の生じる直前の日経225の値に等しくなるよう修正される。
構成銘柄は、日経新聞社により除外又は追加される。構成銘柄は、日経新聞社の設定する定期見直し基準に従い、原則として毎年1回、10月の第一営業日に見直される。定期見直しによる入れ替え銘柄数には上限が設けられていない。また、定期見直しとは別に、次のいずれかの事由等により東京証券取引所第一部上場銘柄でなくなったものは、構成銘柄から除外される。
(ⅰ) 倒産（会社更生法又は民事再生法の適用申請や会社清算など）による整理ポスト入り又は上場廃止(ⅱ) 被合併、株式移転、株式交換など企業再編に伴う上場廃止(ⅲ) 債務超過などその他の理由による上場廃止又は整理ポスト入り(ⅳ) 東京証券取引所第二部への指定替え
監理ポスト入り銘柄については、原則除外候補となるが、除外の実施は事業の存続可能性や上場廃止の可能性など状況を判断の上決定される。構成銘柄からある株式を除外した場合には、日経新聞社は、自ら設定する基準に従い、その補充銘柄を選択する。銘柄の入れ替えは同一日に除外・採用銘柄数を同数として、225銘柄を維持することを原則とする。但し、特殊な状況下においては、該当銘柄を除外してから代替の銘柄を採用するまでの一定
短期間、225銘柄に満たない銘柄を対象として日経225を計算することがある。この間にあっては、銘柄又は銘柄数を変更する都度、除数を変更することにより、指数としての継続性を維持する。
(3) 日経平均株価の過去の推移
下記の表は、1974年から2012年までの各年末の最終取引日における日経225の終値を表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移は将来の動向を示唆するものではない。日経225が下落し、利払日及び満期日に本社債権者に対して支払われる利息額及び満期償還額が減少することがある。
日経 225 の年末の終値
年

終値

年

終値

年

（単位：円）
終値

1974

3,817.22

1987

21,564.00

2000

13,785.69

1975

4,358.60

1988

30,159.00

2001

10,542.62

1976

4,990.85

1989

38,915.87

2002

8,578.95

1977

4,865.60

1990

23,848.71

2003

10,676.64

1978

6,001.85

1991

22,983.77

2004

11,488.76

1979

6,569.47

1992

16,924.95

2005

16,111.43

1980

7,116.38

1993

17,417.24

2006

17,225.83

1981

7,681.84

1994

19,723.06

2007

15,307.78

1982

8,016.67

1995

19,868.15

2008

8,859.56

1983

9,893.82

1996

19,361.35

2009

10,546.44

1984

11,542.60

1997

15,258.74

2010

10,228.92

1985

13,113.32

1998

13,842.17

2011

8,455.35

1986

18,701.30

1999

18,934.34

2012

10,395.18- 6 -下記の表は、2006年1月から2013年11月までの各月末の日経225の終値を表したものである。これは、様々な経済状況の下で日経225がどのように推移するかの参考のために記載するものであり、この日経225の過去の推移は日経225の将来の動向を示唆するものではなく、本社債の時価の動向を示すものでもない。過去の下記の期間において日経225が下記のように変動したことによって、日経225及び本社債の時価が本社債の償還まで同様に推移する
ことを示唆するものではない。
日経 225 の月末の終値（単位：円）
2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

1月

16,649.82

17,383.42

13,592.47

7,994.05

10,198.04

10,237.92

8,802.51

11,138.66

2月

16,205.43

17,604.12

13,603.02

7,568.42

10,126.03

10,624.09

9,723.24

11,559.36

3月

17,059.66

17,287.65

12,525.54

8,109.53

11,089.94

9,755.10

10,083.56

12,397.91

4月

16,906.23

17,400.41

13,849.99

8,828.26

11,057.40

9,849.74

9,520.89

13,860.86

5月

15,467.33

17,875.75

14,338.54

9,522.50

9,768.70

9,693.73

8,542.73

13,774.54

6月

15,505.18

18,138.36

13,481.38

9,958.44

9,382.64

9,816.09

9,006.78

13,677.32

7月

15,456.81

17,248.89

13,376.81

10,356.83

9,537.30

9,833.03

8,695.06

13,668.32

8月

16,140.76

16,569.09

13,072.87

10,492.53

8,824.06

8,955.20

8,839.91

13,388.86

9月

16,127.58

16,785.69

11,259.86

10,133.23

9,369.35

8,700.29

8,870.16

14,455.80

10 月

16,399.39

16,737.63

8,576.98

10,034.74

9,202.45

8,988.39

8,928.29

14,327.94

11 月

16,274.33

15,680.67

8,512.27

9,345.55

9,937.04

8,434.61

9,446.01

15,661.87

12 月

17,225.83

15,307.78

8,859.56

10,546.44

10,228.92

8,455.35

10,395.18

18000
16000
14000
12000
10000
8000
6000
4000
2000

月
年
13

20

13

年

12

11

10
20

20

13

年

年
13

月

月

9月

8月
20

13
20

2013 年 12 月 17 日現在、日経 225 の終値は、15,278.63 円であった。

- 7 -

年

7月

20

13

年

年
13
20

20

13

年

6月

5月

4月
年
13

20

13

年

2月
年
13

20

20

1月
年

月
20
13

12
年
12
20

3月

0

(4) 東京証券取引所の概略
東京証券取引所は、市場規模の観点で世界最大級の証券市場の1つである。取引時間は通常、月曜日から金曜日までの東京時間の午前9時から午前11時30分まで及び東京時間の午後0時30分から午後3時までである。
東京証券取引所は、売買注文の不均衡により生じる異常な短期価格変動の防止を企図した方策を講じている。か
かる方策には個別株価の異常な変動を防止するための毎日の上限及び下限を含む。原則として、東京証券取引所に上場されている銘柄は、制限値幅を超えて取引することはできない。この値幅はパーセントではなく日本円の絶対額で表示され、前取引日の終値に基づいて設定されている。さらに、上場株式につき大幅な売買注文の不均衡が生じた場合には、反対注文を促して株式の需給関係の均衡を保つため、当該株式の「特別買気配」や「特別売気配」を当該株式の直近の売買価格より高く又は低く設定することがある。東京証券取引所は、一定の限定的な異常な事態が発生した場合（例えば、当該株式に関する異常な取引）には、個別株式の取引を中止することがあることに留意しなければならない。その結果、日経225の変動は、日経225を構成する個別株式の価格の値幅制
限又は取引中止により制限され、一定の状況において本社債の時価に影響を及ぼすことがある。
(5) 日経平均株価調整事由(a)

本社債に関して日経平均株価の水準が計算されることとなっている日（評価日を含むがこれに限らない。）（以下「決定日」という。）以前に、関連スポンサーが、かかる日経平均株価の計算式若しくは計算方法の重大変更を行うことを公表し、若しくは別の方法で日経平均株価の重大変更を行う場合（構成銘柄及び株式資本の変化並びに他の日常的な事由についてかかる日経平均株価を調整するために当該計算式若しくは計算方式に規定されている修正を除く。）（以下「日経平均株価の修正」という。）、若しくはかかる日経平均
株価の算定を永久的に中止し、日経平均株価の代替指数が存在しない場合（以下「日経平均株価の算定中止」という。）、又は(b)

本社債に関する決定日においてスポンサーが、日経平均株価の計算及び公表を怠った場合（以下「日経平均株価の中断」といい、日経平均株価の修正及び日経平均株価の算定中止と併せて、以下「日経平均株価調整事由」という。）、

計算代理人は、各関連決定日に、当該日経平均株価調整事由が本社債に重大な影響を及ぼすかどうか判断し、及ぼす場合には、かかる公表された日経平均株価の代わりに、当該日経平均株価調整事由が発生する直前の日経平均株価の計算式及び計算方法に従い計算代理人が決定するところに従い、当該決定日現在の日経平均株価の水準を用いて（但し、当該日経平均株価調整事由直前の当該日経平均株価を構成していた証券（当該日経平均株価調
整事由発生以降、関連する本取引所に上場されなくなった証券を除く。）のみを用いる。）、当該日経平均株価の水準を計算する。
計算代理人は、日経平均株価の算定中止の場合又は日経平均株価の計算を継続することができないと判断した場
合には、その単独の裁量により、本要項第2項(3)を準用し、本要項第2項(3)に基づき、本社債につき調整、償還、消却及び／又はその他の必要な措置を行うことを選択することができる。
(6) スポンサー承継人又は日経平均株価と実質的に同一の計算式への置替え
日経平均株価が、(ⅰ)スポンサーにより計算され公表されなかったものの計算代理人の認めるスポンサーの承継人（以下「スポンサー承継人」という。）により計算され公表される場合、又は(ⅱ)計算代理人の決定により、かかる日経平均株価の計算に使用されるのと同一若しくは実質的に同一の計算式及び計算方法を使用したもの（以下「承継日経平均株価」という。）に置き替えられた場合、(1)スポンサー承継人により計算され公表された指数、又は(2)承継日経平均株価が日経平均株価とみなされる。
(7) 日経平均株価の訂正
決定日に公表され、計算代理人が当該日経平均株価の決定に用いた又は用いる日経平均株価の水準が、その後修正され、その修正が、償還日、選択的現金償還日、選択的現物償還日、早期現金償還日、早期消却日、早期現物
消却日、早期償還日、指定早期現金消却日、指定早期現物償還日、指定早期現物消却日、行使日、失効日、行使現金決済日又は現物交付日の2取引所営業日前までにスポンサー又はスポンサー承継人により公表された場合には、- 8 -計算代理人は、当該日経平均株価の修正後の水準を用いて、償還金額、受領可能資産又はその他の関連金額（適宜）を再計算し、かかる修正を考慮するために必要な範囲で本社債の関連する条項を調整する。(ⅰ)かかる修正、(ⅱ)同修正により支払われるべき又は交付されるべき金額（もしあれば）及び（iii）行われた調整について、計算代理人は発行会社に、発行・支払代理人は本社債権者に、それぞれ通知する。
(8) 日経平均株価の計算の誤り
本書における別段の記載にかかわらず、特定の決定日において、スポンサーによる日経平均株価の計算（スポンサーにより公表された日経平均株価の水準に示される。）に明白な誤りがあると計算代理人が合理的に判断した場合には、計算代理人は、スポンサーが当該日において公表した水準を使用するかわりに、当該日のかかる日経平均株価の水準を計算することができる。かかる計算は、明白な誤りが発生する直前にスポンサーが使用していた日経平均株価の計算方法及び計算式に従って行われる。計算代理人が本(8)項に従って日経平均株価の水準を計算した場合、計算代理人は本要項第10項に従って、当該決定日から10営業日以内にそのように計算された日経平
均株価の水準を書面で本社債権者に通知する。
スポンサーが3予定取引日を超えて明白な誤りがある状態で日経平均株価の計算を続けた場合には、計算代理人は、本社債の条件に対して、その単独の裁量により決定する調整（当該日経平均株価の代わりに使用する代替の日経平均株価を選択すること、並びに／又は当該日経平均株価の構成銘柄のレプリケーションを行うこと、並びに／又は明白な誤りが発生する直前にスポンサーが使用していた日経平均株価の計算方法及び計算式に従い日経平均
株価の計算を継続すること、並びに／又は日経平均株価の構成銘柄及び組入率を調整することを含むがこれらに限らない。）を行うことができる。計算代理人が本(8)項に従って調整を行った場合、計算代理人はかかる調整を行った後、合理的な範囲で可及的速やかに、本要項第10項に従ってかかる調整について書面で本社債権者に通知する。
疑義を避けるために付言すれば、計算代理人が本(8)項に従って日経平均株価の水準を計算した後に、(7)項に記載のとおりスポンサーにより日経平均株価の水準に対する修正が公表された場合には、計算代理人は、かかる計
算にかかわらず、当該日経平均株価の修正後の水準を用いて、関連する償還金額、受領可能資産又はその他の関連金額（適宜）を再計算することができる。計算代理人は、日経平均株価の水準に対する修正がスポンサーにより公表されてから10営業日以内に、かかる再計算につき本要項第10項に従って書面で本社債権者に通知する。
かかる修正が、計算代理人が本(8)項に従って本社債の条件を調整した後に公表された場合には、上記(7)項は適用されず、本(8)項に従った調整の条件が優先される。
(9) 日経平均株価に影響を与える市場混乱事由発生後の障害日の帰結
計算代理人の意見において、評価日が障害日である場合には、評価日は、その直後の障害日でない予定取引日とする。但し、障害日が発生していなければ評価日であったはずの当初の日（以下「予定評価日」という。）の直後の8予定取引日のいずれかの日が障害日でない場合に限る。当該直後の8予定取引日の全ての日が障害日である
場合、(ⅰ)当該8予定取引日後の日は、かかる日が障害日であることにかかわらず評価日とみなされ、また、(ⅱ)
計算代理人は、適用ある条件決定補足書に記載の方法により日経平均株価の水準を決定し、記載が無い場合又は実行不能な場合には、日経平均株価に含まれる各証券の当該8予定取引日後の日の評価時刻時点の当該本取引所の取引価格又は市場相場価格（以下「取引価格」という。）を用いて、最初の障害日が発生する直前の日経平均株価の計算式及び計算方法に従い当該8予定取引日後の日の評価時刻時点の日経平均株価の水準を決定する（障害日を発生させた事由が、当該8予定取引日後の日において、関連する証券につき発生した場合には、当該8予定取引
日後の日の評価時刻時点の関連する証券の取引価格につき商業的に合理的な方法により決定される。）。但し、評価日において市場混乱事由が発生した場合、関連する利払日、満期日又は（場合により）早期償還日は、評価日と決定された当該日の5営業日後まで延期される。かかる延期に関して、発行会社はいかなる追加金額の支払義務も負わない。

- 9 -(10) 調整発行会社が、適切な調整が本要項第2項（3）に従い行われうるか否かを計算代理人が決定することを要求した場
合、発行会社は、自己が適切と考えない調整を行う義務を負わず、計算代理人、発行会社又はその他の当事者のいずれも、発行会社が当該調整を行い又は行わないことにつき責任を負わない。
特に、本要項に定める規定により、日経平均株価又はスポンサーに影響を与える事由に関して調整が要求されているということにかかわらず、発行会社は、当該規定に従い調整が行われる際に、日経平均株価に関するオプション又は先物が、先物又はオプション取引所において取引され、当該事由に関して取引オプション又は先物に基づく権利に対し先物又はオプション取引所による調整が行われない場合、当該調整を行わない権利を留保する。
(11) 調整の通知
計算代理人による本要項に基づく全ての決定は、明白な誤りがある場合を除き、最終的なものであり、本社債権者、発行・支払代理人及び発行会社を拘束する。発行会社は、可及的速やかに調整及び当該調整が実施される日を、本要項第10項に基づいて通知し又は通知がなされるようにしなければならない。但し、係る通知の懈怠又は未受領は調整の有効性及び拘束力に影響を及ぼさない。
３．支払
本社債に関する元利金の支払は、以下の規定に従い、米国外に所在する支払代理人の指定事務取扱店舗において（元本の支払の場合及び償還後の利息の場合には）関連する社債券又は（償還後の利息以外の利息の場合には）関連する利札（適宜）を呈示及び提出すること（又は、支払われるべき金額若しくは受領可能資産の一部の支払若しくは
交付の場合には、それらに裏書すること）と引き換えに、また決済条件に従うことを条件として行われ、(a)支払の場合は、（該当する場合には、非米国実質所有の証明を行うことを条件として）口座開設銀行宛てに振り出される、関連通貨で支払われる小切手により、又は（所持人の選択により）口座開設銀行における当該通貨建ての口座（日本の非居住者に対する日本円での支払の場合、非居住者口座とする。）への振込みにより、また(b)交付の場合には、社債権者に通知される方法により行われる。
無記名式の本社債の所持人は、本項に従ってなされる振込みが支払期日後に当該所持人の口座に到達したことによりかかる社債につき支払われるべき金額の受領が遅れたことについて、利息その他の支払を受ける権利を有さない。
本社債券には、発行・支払代理人により又は発行・支払代理人に代わって、当該社債券についてなされた各支払及び交付が記録され、かかる記録はその支払又は交付がなされたことの明白な証拠となる。
本社債又は利札に関して特定の金額が支払われるべきものと明示されている、又はその他の方法で支払われるべきものと決定されているその日が、(i)営業日、且つ(ii)（確定社債券の場合に限り）社債券又は利札の呈示場所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日でない場合には、その支払は(i)営業日、且つ(ii)（確定社債の場合に限り）社債券又は利札の呈
示場所において、商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる土日以外の日に該当する直後の日まで行われず、かかる社債券又は利札の所持人は、かかる支払遅延について追加の支払を受ける権利を有さない。
なお、当初の発行・支払代理人の名称及びその指定事務取扱店舗は以下に記載するとおりである。
発行・支払代理人
ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(The Bank of New York Mellon)
英国

ロンドン

E14 5AL ワン・カナダ・スクエア(One Canada Square, London E14 5AL, United Kingdom)
４．本社債の地位
本社債及びそれに関する利札は発行会社の無担保かつ非劣後の債務を構成し、本社債間において同順位である。本
社債及びそれに関する利札に基づく発行会社の支払義務は、発行会社のその他の現在及び将来の無担保・非劣後の債
務（強制的かつ一般的に適用される法律の規定により優先権が認められる債務を除く。）と同順位である。本社債は、発行会社の預金を証明するものではなく、いかなる政府又は政府機関によっても保証されていない。

- 10 -

５．課税
発行会社が租税に関する源泉徴収又は控除を行うことが法律により要求される場合その他本要項に開示されている場合を除き、社債権者は、利息の支払、利息額、若しくは本社債の所有、譲渡、売却、償還、権利執行若しくは消却、又は決済金額及び／若しくは本社債に関するその他の支払（適宜）に起因し、或いはそれらに関連して支払われるべき一切の租税を支払わなければならない。発行会社は、社債権者が負担するかかる租税について責任を負わず、その他の方法でかかる租税に関する金額を支払う義務を負わない。
本社債に関する支払は全て、英国（又は英国の、若しくは英国内に所在する、課税権限を有する当局若しくは行政下部機関（それぞれを「税務当局」という。））により賦課、徴収、回収、源泉徴収又は査定されるあらゆる性質の
現在又は将来の租税に関する源泉徴収又は控除のない状態で、かかる源泉徴収又は控除を行うことなく、支払われる。
但し、かかる源泉徴収又は控除が法律上要求される場合はこの限りではない。
英国の税務当局が源泉徴収又は控除を要求する場合、発行会社は、かかる源泉徴収又は控除の後で社債権者が受領できる純額を、かかる源泉徴収又は控除が存在しなければかかる社債権者が受領しえた金額と等しくするために必要な追加額（以下「追加額」という。）を支払う。前記にかかわらず、以下のいずれかに該当する場合は、本社債について追加額は支払われない。
(a) 社債権者が単に本社債又は利札を保有するという事実以外に英国と特定の関係を有することによりかかる社債について租税の支払義務を負う場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われない。
(b) 社債権者が、法律上の要件を遵守し若しくはかかる要件を第三者に遵守させることにより、又は、関連する本社債若しくは利札が支払を受けるために呈示された場所において非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を課税当局に対して行い又はかかる申告を第三者に行わせることによりかかる控除又は源泉徴収を合法的に回避しえたにもかかわらずそのように回避していない場合、かかる社債権者又はその代理を務める第三者に対しては、追加額は支払われない。
(c) 米国内国歳入法（その後の改正を含む。）第1471条乃至第1474条、同法に関する現在若しくは将来の規則若しくは公式解釈、同法第1471条b項に基づき締結される協定、又は同法のこれらの条項の実施に関連して締結される政府間協定に基づき適用される財務若しくは規制に関する法律、規則若しくは慣習に基づき、かかる控除又は源泉徴収が要求される場合。
(d) 社債券が、かかる支払の最初の支払期日（発行・支払代理人が支払われるべき金員の全額をかかる支払期日以前に適式に受領していない場合には、かかる金員の全額が適式に受領された日）から30暦日を過ぎてから支払を受けるために呈示された場合。但し、社債権者が当該社債券をかかる30日間の最終日に支払を受けるために呈示した場合に追加額を受ける権利を有していたと思われる場合を除く。
(e) かかる源泉徴収又は控除が特定の個人に対する支払に課されており、欧州理事会指令（2003/48/EC）若しくは貯蓄所得に対する課税に関する2000年11月26日から27日に開催されたECOFIN理事会の決定を実施するその他の指令又はかかる指令を実施し若しくは遵守し、若しくはかかる指令に適合させるための法律に従って行う必要がある場合。
(f) 社債券又は利札が、かかる源泉徴収又は控除が適用されない別の支払代理人に当該社債券又は利札を呈示することによりかかる源泉徴収又は控除を回避しえた社債権者により、或いはかかる社債権者の代理人により、支払を受けるために呈示された場合。
(g) 社債券又は利札の呈示を受ける発行・支払代理人又は支払代理人が満足できる限度で、かかる社債権者が適用ある証明、身分証明又は報告要件を充足することにより、或いは非居住者である旨の申告その他同様の非課税の申請を関連する課税当局に対して行うことによりかかる源泉徴収又は控除を回避することができない旨が証明されていない場合。
かかる源泉徴収又は控除が法律により要求される場合、本社債に関する支払に対する源泉徴収又は控除の適用は、それが発行会社により、若しくは発行会社のために行われる場合は「発行会社課税事由」とみなされる。

- 11 -

本要項において(Ⅰ)「元本」は本社債に関して支払われるべきあらゆるプレミアム、決済金額及び本要項第2項に従って支払われるべき元本の性質を有するその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅱ)「利息」は一切の利息額及び本要項第1項（又はこれに対する変更若しくは補足）に従って支払われるべきその他一切の金額を含むものとみなされ、(Ⅲ)「元本」及び／又は「利息」は本項に基づいて支払われるべきあらゆる追加額を含むものとみなされる。
６．債務不履行事由
以下のいずれかの事由が発生し継続している場合、本社債のいずれかの所持人は、かかる社債が、早期償還額にて償還されるべき旨を発行・支払代理人に対してその指定事務取扱店舗宛てに通知することができ、かかる社債はそれにより直ちに償還期限が到来する。
(a)

本社債の利息が支払期日から14暦日以内に支払われていない場合。但し、発行会社は、かかる金額（以下「留保金額」という。）が強制的な法律、規則又は正当な管轄権を有する裁判所の命令を遵守するために支払われなかった場合には、債務不履行とはみなされない。かかる法律、規則又は命令の有効性又は適用性について疑義が存在する場合、発行会社は、かかる14暦日の間に独立した法律顧問から発行会社に与えられた助言に従って行為した場合には、債務不履行とはみなされない。

(b)

発行会社が本社債のその他の条項に違反した場合で、かかる違反が本社債の所持人の利益を実質的に損なう方法によるものであり、且つ当該違反が、発行済みの本社債の額面金額又は数（適宜）の少なくとも10分の1を保有し、違反の治癒を要請する社債権者から発行会社が違反の通知を受領してから30暦日以内に治癒されない場合。

(c)

発行会社を清算する旨の命令がなされた場合又はその旨の有効な決議が可決された場合（かかる社債の所持人の特別決議により事前に承認された条件での再建、合併又は吸収合併の計画に関連する場合を除く。）。

７．時効
発行会社に対する、本社債及び／又は利札（本項においては利札引換券は含まれない。）にかかる支払に関する請
求は、それらについての適切な支払日から10年（元本の場合）又は5年（利息の場合）以内に行われない限り、時効消滅し、無効となる。
８．社債券の交換
社債券又は利札が紛失、盗失、毀損、汚損又は破損した場合、かかる社債券又は利札は、適用される一切の法令及び関連証券取引所又はその他の関連当局の規制要件に従って、発行・支払代理人、又は発行会社が随時かかる目的のために指定し、その指定につき社債権者に通知するその他の支払代理人若しくは名義書換代理人の指定事務取扱店舗において、交換に関して発生する料金、経費及び租税を請求者が支払った上で、また発行会社が要求する証拠、担保及び補償その他の条件に従って、交換することができる。本社債券又は利札が毀損又は汚損した場合には、代わりの社債券又は利札が発行される前に当該社債券又は利札を提出しなければならない。
９．追加の発行
発行会社は随時その自由裁量で、社債権者又は利札所持人の同意を得ることなく、本社債と同様の条件が適用されるあらゆるシリーズの追加の社債を設定及び発行することができ、かかる社債は当該シリーズの社債に統合され、それらとともに一つのシリーズを構成する。
10．通知(1) 社債権者に対する通知社債権者に対するあらゆる通知は、以下のいずれかに従ってなされた場合に、適式になされ効力を有するものとみなされる。
(a)

英国で一般に刊行されている日刊新聞（「フィナンシャル・タイムズ」となる予定）において公告された場合。
この場合、最初に公告された日において通知がなされたものとみなされる。

(b)（本社債が関連証券取引所に上場されており、又は関連当局により取引を認められている場合は）当該証券取引所又はその他の関連当局の規則及び規制に従って通知がなされた場合。この場合、かかる規則及び規制に従って最初に送信又は公告がなされた日に通知がなされたものとみなされる。

(c)

上記で要求されている公告又は郵送に代えて、社債権者に対する通知を関連決済システムに対して送付することができるが、適用ある場合には、前(b)項に従って要求される公告その他の要件も遵守することを条件とする。

- 12 -

この場合、（その後の公告又は郵送にかかわらず、）該当する関連決済システムに転送されるよう発行・支払代理人に対して最初に送信された日において通知がなされたものとみなされる。
前(a)項又は(b)項に従って要求される公告を行うことができない場合、通知は、欧州で刊行されているその他の
主要な英文の日刊新聞において公告された場合に、その最初の公告日において有効に行われたものとみなされる。
利札の所持人は、あらゆる目的上、本項に従って社債権者に送付された通知の内容について通知を受けたものとみなされる。
(2) 発行会社及び代理人に対する通知
あらゆるシリーズの本社債について、発行会社及び／又は代理人に対する一切の通知は、マスター代理人契約に規定された住所に宛てて、又は本項に従って社債権者に送付される通知により発行会社及び／又は代理人が指定するその他の者又は場所に宛てて送付されるものとする。
(3) 通知の有効性
いずれかの通知が有効であり又は適式に完成され、適切な様式でなされているか否かについての判断は、発行会
社及び関連決済システムにより、発行・支払代理人と相談の上でなされ、かかる判断は発行会社、諸代理人及び社債権者に対して決定的かつ拘束力を有するものである。
無効、不完全又は適切な様式でないと判断された通知は、発行会社及び関連決済システム（該当する場合）が別
途合意しない限り、無効となる。本規定は、新たな又は訂正された通知を交付するために通知を交付する者の権利を損なうものではない。
発行会社、支払代理人、登録機関又は名義書換代理人は、かかる通知が無効、不完全又は適切な様式でないと判断された場合には、当該通知を提出した社債権者に迅速にその旨を通知するべく、一切の合理的な努力を尽くす。
自身の側に過失又は故意の不正行為がない場合には、発行会社、関連決済システム又は代理人（適宜）のいずれ
も、通知が無効、不完全若しくは適切な様式でない旨の社債権者に対する通知又は判断に関連して自身が行った行為又は不作為につきいかなる者に対しても責任を負わない。
11．変更及び集会(1) 本要項の変更
発行会社は、社債権者の同意を得ることなく、本要項に対して、発行会社の単独の意見において社債権者の利益を実質的に損なわない変更、或いは形式的、軽微若しくは技術的な性質の変更、又は明白な誤りを訂正するため
若しくは発行会社が設立された法域における強制的な法律の規定を遵守するため若しくは本要項中に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するための変更を行うことができる。
かかる変更の一切は社債権者に対して拘束力を有し、かかる変更の一切は、本要項第10項に従ってその後可及的速やかに社債権者に通知される。かかる通知を送付しなかった或いはかかる通知を受領しなかったとしても、それらはかかる変更の有効性に影響しない。
(2) 社債権者集会
マスター代理人契約には、特別決議（マスター代理人契約に定義される。）による本要項又はマスター代理人契約の変更の承認を含め、社債権者の利益に影響する事項を審議するための社債権者の集会の招集に関する規定が含まれている。社債権者には、少なくとも21暦日（通知が送付された日及び集会が開催されることとなっている日を除く。）前に、集会の日時及び場所を明記した通知が送付される。
かかる集会は、発行会社又は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の10％以上を保有する社債権者により、招集することができる。社債権者集会の定足数（特別決議（以下において定義する。）を可決するための集会の場合を除く。）は、本社債の過半数（保有又は代表される本社債の額面金額又は数量を基準として）を保有
又は代表する2名以上の者とする。但し、かかる集会の議事に（とりわけ）下記(i)乃至(ⅷ)の議案の審議が含まれる場合には、定足数は当該時点において発行済みの本社債の額面金額の75％以上又は（延会の場合は）25％以上を保有又は代表する2名以上の者とする。(i)本社債の満期日若しくは償還日、本社債の行使日若しくは失効日、或いは本社債に関する利息若しくは利息額の支払日を変更すること、(ⅱ)本社債の額面金額若しくは本社債の償- 13 -

還若しくは行使につき支払われるべきプレミアムを減額若しくは消却すること、(ⅲ)本社債に関する利率を引き下げ、若しくは本社債に関する利率若しくは利息の金額を算定する方法若しくは基準、若しくは本社債に関する利息額を算定する基準を変更すること、(ⅳ)適用ある条件決定補足書に、利率の上限及び／若しくは下限、若し
くは取引可能金額若しくは受領可能資産の上限及び／若しくは下限が定められている場合には、かかる上限及び／若しくは下限を引き下げること、(ⅴ)決済金額若しくは受領可能資産を算定する方法若しくは基準を変更すること（要項に定められている変更を除く。）(ⅵ)本社債の支払通貨若しくは表示通貨を変更すること、又は(ⅶ)
社債権者集会に必要な定足数若しくは特別決議の可決に必要な過半数に関する規定を変更すること。マスター代
理人契約には、発行済みの本社債の額面金額の90％以上を保有する所持人により、又はかかる所持人に代わって署名された書面による決議は、あらゆる目的上、適式に招集及び開催された社債権者集会において可決された特別決議と同様に効力を有するものとみなされる旨規定されている。かかる書面による決議は一つの文書として作成することも、同じ形式の複数の文書として作成することもでき、各文書は1名又は複数名の社債権者により又はかかる社債権者に代わって署名されるものとする。
マスター代理人契約の条件に従い適式に招集及び開催された集会において、かかる集会で投じられた票の75％以上の過半数により可決された決議を特別決議とする。かかる集会において適式に可決された特別決議は、自身が集会に出席していたか否かにかかわらず、償還されていない本社債を除いて、全ての社債権者に対して拘束力を有する。
12．諸代理人(1) 諸代理人の任命発行・支払代理人、支払代理人、登録機関、名義書換代理人及び計算代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為するものであり、社債権者に対していかなる義務も負わず、また社債権者のために或いは社債権者との間で、代理人又は信託の関係を有さない。発行会社は随時、既に任命した発行・支払代理人、その他の支払代理人、登録機関、名義書換代理人又は計算代理人を変更又は解任し、追加の又は別の支払代理人又は名義書換代理人を任命する権利を有する。但し、発行会社が常に、(a)発行・支払代理人1名、(b)（記名式社債券に関しては）登録機
関1名、(c)（記名式社債券に関しては）名義書換代理人1名、(d)（本要項により要求される場合には）1名又は複数の計算代理人、(e)欧州の主要都市2つ以上に指定事務取扱店舗を有する支払代理人、(f)本社債が上場されるその他の証券取引所により要求されるその他の代理人、及び(g)（(e)又は(f)に従って既に条件が満たされている場
合を除き）EC理事会指令（2003/48/EC）若しくは2000年11月26日から27日に開催されたECOFIN理事会の決定を実施するその他の指令又はかかる指令を施行若しくは遵守する法律若しくはかかる指令に従うために導入される法律に従って税金の源泉徴収又は控除を行う義務を負わない、欧州連合加盟国内に指定事務取扱店舗を有する支払代理人1名を擁していることを条件とする。代理人の解任及び代理人の指定事務取扱店舗の変更に関する通知は、
本要項第10項に従って社債権者に送付される。
(2) マスター代理人契約の変更
発行会社は、それが社債権者の利益を実質的に損うものでないと発行会社が判断した場合、又はかかる変更が形
式的、軽微若しくは技術的な性質のものであるか、明白な誤りを訂正するため、適用法の強制的な規定を遵守す
るため、或いはマスター代理人契約に含まれる瑕疵ある規定を是正、訂正若しくは補足するために変更が行われる場合に限り、マスター代理人契約の変更を認め、又は同契約に対する違反若しくは違反の予定、若しくは同契約の不遵守を宥恕若しくは承認することができる。
かかる変更は社債権者に対して拘束力を有し、変更後可及的速やかに本要項第10項に従って社債権者に通知される。但し、かかる通知が送付されなかった又は社債権者により受領されなかった場合でも、かかる変更の有効性
又は拘束力に影響を及ぼすものではない。
(3) 発行会社及び諸代理人の責任
発行・支払代理人及び計算代理人（場合に応じて）は、本要項に基づいて行われた計算及び決定又は行為の誤り又は懈怠について、いかなる者に対しても責任又は債務を負わず、かかる計算及び決定は全て（明白な誤りの場- 14 -

合を除く。）、発行会社、諸代理人及び社債権者に対して最終的で拘束力を有するものとする。
発行会社又は代理人のいずれも、（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、戦争、ストライキ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況に起因する損失又は損害につき、責任を負わない。
ストライキ、封鎖、ボイコット及びロックアウトに関する責任の制限は、当事者のいずれかがかかる措置を講じた場合又はそれらの対象となった場合にも適用されるものとする。発行会社又は代理人はいかなる場合でも（自身の側に詐欺行為があった場合を除く。）、社債権者が被った損失、損害、債務、費用、請求、訴訟又は要求につき、社債権者に損害賠償金を支払う義務を負わない。また、発行会社又は代理人はいかなる場合でも、逸失利
益、間接的損失若しくは損害、又は結果的損失若しくは損害につき、（かかる損失が生じる可能性について事前に通知を受けていたか否かにかかわらず）社債権者に対して責任を負わない。
発行会社又は諸代理人のいずれかが、（国内外の）法律の制定、（国内外の）公共機関の介入、戦争、ストライ
キ、封鎖、ボイコット又はロックアウトその他同様の事象又は状況により支払又は交付の実施を妨げられる場合、当該事象又は状況が解消されるまでの間、かかる支払又は交付を延期できるものとし、この場合、かかる延期につき追加額の支払又は交付を行う義務は生じない。
13．1999年（第三者の権利に関する）契約法
いかなる者も、1999年（第三者の権利に関する）契約法に基づいて本社債の条件を実施する権利を有さない。
14．準拠法及び管轄(a)

関連する別紙の規定に従うことを条件として、本社債、利札及びマスター代理人契約、並びにそれらに起因又は関連して生じる一切の契約外の義務は、英国法に準拠し、同法に従って解釈される。

(b)

関連する別紙の規定に従うことを条件として、本社債、利札及び／又はマスター代理人契約に起因又は関連して生じる一切の紛争については、英国の裁判所がその専属的管轄権を有し、したがってそれらに起因又は関連して生じるあらゆる訴訟又は法的手続（以下「法的手続」という。）はかかる裁判所に提起される。

15．様式、額面、所有権及び譲渡(1) 様式、額面
本社債は、各本社債の額面500,000円の無記名式で発行され、記名式社債券に交換することはできない。
本社債は当初、包括様式により発行され、特定の事由が生じた場合に限り確定様式の本社債券に交換することができ、包括様式の社債券は当該包括社債券の要項に従って確定社債券に交換される。かかる事由が生じた場合、発行会社は本要項第10項に従って迅速に社債権者に通知する。
(2) 所有権社債券及び利札の所有権はマスター代理人契約の規定に従って交付により移転する。
発行会社及び関連する諸代理人は、（法律により別途要求されるか、又は正当な管轄権を有する裁判所により別途命令を受けた場合を除き）あらゆる無記名式社債券又は利札の所持人（以下に定義される。）を、あらゆる目
的上（かかる社債券の支払期日超過の有無を問わず、また所有権、信託若しくはかかる社債券に対する持分に関する通知、かかる社債券面上（又はそれを表章する包括社債券面上）の書き込み、又はかかる社債券の盗失若し
くは紛失にかかわらず）その完全な所有者とみなし、そのように扱い、いかなる者も所持人をそのように扱うことにつき責任を負わない。
本要項において、「社債権者」とは、無記名式社債券の持参人又は記名式社債券がその名義において登録されている者をいい、「所持人」とは、無記名式社債券又は利札に関しては当該無記名式社債券又は利札の持参人をいい、記名式社債券に関しては記名式社債券がその名義において登録されている者をいう。
(3) 無記名式社債券の譲渡
前記の規定に従うことを条件として、無記名式本社債券及び利札の所有権は、交付により移転する。

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16．定義「営業日」とは、

ロンドン及び東京において商業銀行及び外国為替市場が支払の決済を行い、通常の業務（外国為替及び外貨預金取引を含む。）を営んでいる日をいう。

「株式等」とは、本社債が関連する株式、受益権、預託証券、持分又はエクイティ・
ユニットをいう。

「観察期間」とは、発行日の翌予定取引日（その日を含む。）から最終評価日（その日を含む。）までの期間をいう。

「関連取引所」とは、

大阪証券取引所、又はかかる取引所若しくは相場表示システムの承継者、又は日経平均株価に関する先物及びオプション契約の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相場表示シ
ステム（但し、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所又は相場表示システムにおいて日経平均株価に関する先物及びオプション契約
に関して元の関連取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

「現地市場費用」とは、①株式等又はヘッジ・ポジションに係る現地市場において生じた一切の費用、料金、手数料、発生額、源泉徴収額及び経費、並びに②株式等又はヘッジ・ポジションに係る現地市場における外国為替取引の停止又は決済の遅延若しくは不履行の結果として生じた一切の費用、損失及び経費をいう。計算代理人は、かかる現地市場費用を決定するにあたり、(i)発行会社又は（場合により）その関連会社がそのヘッジ・ポジションに基づき受けると思われる支払又は交付の金額及び時期、(ⅱ)ヘッジ・ポジションが非流動資産若しくは非市
場 性資 産（ 評価 額が ゼロ とな る可 能性 があ るも の） 又は シンセ
ティック・ヘッジ（時価評価がゼロとなる可能性がある場合又はヘッジ・ポジションの取引相手に対してイン・ザ・マネーの状態にある場合）を含むか否か、並びに(ⅲ)発行会社又はその関連会社が偶発債務（分配金の返金その他の方法で支払を行う義務を含む。）
を負うこととなるか否かを考慮に入れることができる。

「行使価格」とは、

当初日経平均株価の100.00％に相当する円貨額（必要に応じて小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「構成銘柄」とは、

日経平均株価の構成銘柄となっている株式等をいう。

「最終日経平均株価」とは、計算代理人がその独自の裁量により決定する、最終評価日における日経平均株価終値をいう。

「最終評価日」とは、満期日の 5 予定取引日前の日をいう。

「先物又はオプション取引所」とは、計算代理人がその完全なる裁量により決定する、日経平均株価に関するオプション契約又は先物契約における関連する取引所をいう。

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「市場混乱事由」とは、以下の事由が発生又は存在していることをいう。
① 当該評価時刻に終了する1時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引障害② 当該評価時刻に終了する1時間においていつでも、計算代理人が重大であると決定する取引所障害③ 早期終了④ 日経平均株価に関する先物、オプション契約若しくはデリバティ
ブ契約の取引を実行し、又はその時価を取得する発行会社又は市場参加者の機能を失い、又は毀損する事由であって、計算代理人が重要であると決定する事由⑤ 日経平均株価に関する先物又はオプション契約について、かかる先物又はオプション契約に関する(ⅰ)取引障害、(ⅱ)取引所障害（(ⅰ)及び(ⅱ)のいずれの場合においても、関連取引所の評価時
刻に終了する1時間中に発生又は存在しており、計算代理人が重要であると決定したもの。）又は(ⅲ)早期終了
ある時点における日経平均株価に関する市場混乱事由の有無の判定において、当該日経平均株価を構成する銘柄に関して市場混乱事由が発生したと判定された場合には、日経平均株価の構成銘柄全体に対する当該構成銘柄の寄与部分の割合は、かかる市場混乱事由の発生の直前の日経平均株価の構成銘柄全体に占める当該構成銘柄の構
成比率と日経平均株価全体の水準を比較することで算定される。

「修正翌営業日調整」とは、当該日が営業日でない場合に、翌営業日が当該日となる（但し、それにより翌暦月にずれ込む場合には、当該日は直前の営業日に繰り上げられる。）調整方法をいう。

「障害日」とは、

当該本取引所又は関連取引所がその通常取引セッションの間に取引を行うことができない、又は市場混乱事由が生じている予定取引日をいう。

「スポンサー」とは、株式会社日本経済新聞社をいう。

「早期終了」とは、

日経平均株価の20％以上を構成する構成銘柄に関する本取引所又は関連取引所が、予定終了時前に終了することをいう。但し、本取引所又は関連取引所が、①当該取引所営業日における本取引所又は関連取引所の通常取引セッションにおける実際の終了時刻及び②当該取引所営業日の評価時刻における取引実行のために本取引所又は関連取引所のシステムに入力されるべき注文の提出期限のいずれか早い時間の1時間前までに、当該早期終了時刻のアナウンスをした場合を除く。

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「早期償還額」とは、本社債の早期償還又は消却に関して、早期償還又は消却を発生させた事由の発生後の当該社債の時価の比例按分額に対して、本社債の早期償還又は消却にあたり発行会社により（又は発行会社に代わって）負担される（又は負担されることが予想される）全ての費用、損失、経費及び現地市場費用（ヘッジ解除費用及び期限前返済手数料を含むが、これにより前記を反復又は制限するものではない。）
を考慮した調整を行った金額として計算代理人が決定した額面金額をいう。計算代理人は、早期償還額の決定にあたり、実勢市場価格
及び／若しくは独自の価格決定モデルを使用することができ、又は（これらの価格決定方法により商業上合理的な結果が得られないと思われる場合には、）かかる早期償還額を商業上合理的な方法により見積もることができる。早期償還額は、本社債の早期償還又は消却を発生させた事由の発生後、合理的な範囲で可及的速やかに、計算代理人により決定される。計算代理人は、「債務不履行事由」（本要項第 6 項に定義される。）の発生後のいずれかの時点で早期償還額を計算する際、かかる債務不履行事由が本社債の時価に及ぼす影響を無視するものとする。

「早期償還判定水準」とは、

当初日経平均株価の 105.00％に相当する円貨額（必要に応じて小数第 3 位を四捨五入して第 2 位まで求める。）をいう。

「早期償還評価日」とは、当該早期償還日に関する各利払日の5予定取引日前の日をいう。

「早期償還日」とは、2014年4月23日（同日を含む。）から2016年10月23日（同日を含む。）までのあらゆる利払日をいう。

「通貨障害事由」とは、任意のシリーズの本社債に関して、一つ又は複数の通貨に影響を及ぼす事象の発生又はかかる事象の公的な宣言で、決済通貨に関する義務を履行し又はその他の方法でかかるシリーズの本社債の支払・決済又はヘッジを行う発行会社の能力が著しく阻害され又は損われると発行会社がその単独かつ絶対的な裁量により判断するものをいう。

「当初日経平均株価」とは、計算代理人が決定する、当初日経平均株価決定日時点の日経平均株
価終値をいう。

「当初日経平均株価決定日」とは、2014 年 1 月 23 日をいう。

「取引障害」とは、①日経平均株価の20％以上を構成する構成銘柄に関する本取引所における、又は②関連取引所における日経平均株価に関連する先物若
しくはオプション契約に関する、本取引所又は関連取引所の値幅制
限を超える株価変動その他を理由とする本取引所又は関連取引所による取引の停止若しくは毀損若しくは当該取引に課せられた制限をいう。疑義を避けるために付言すれば、①当該本取引所の値幅制限を越える株価変動、②注文の不均衡、又は③買い呼び値と売り呼び- 18 -

値の不一致は、計算代理人が決定する取引障害の趣旨において取引の停止又は制限とみなされる。
「取引所営業日」とは、本取引所における取引が予定終了時よりも早く終了する日を含み、本取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる予定取引日をいう。

「取引所障害」とは、市場参加者が一般に①日経平均株価の20％以上を構成する構成銘柄に関連する本取引所において株式等の取引を実行し若しくはその時価を取得し、又は②関連取引所において構成銘柄若しくは日経平均
株価に関連する先物及びオプション契約の取引を実行し若しくはその時価を取得する機能を失い、又は毀損する事由（計算代理人により決定される。但し、早期終了にかかる事由を除く。）をいう。

「日経平均株価」とは、株式会社東京証券取引所第一部に上場されている選択された225銘柄の株価指数である日経平均株価（日経225）をいい、現在、かかる指数は日経平均株価の知的財産権の保有者である株式会社日本経済新聞社が計算及び公表している。（ロイター銘柄コード：.N225）「日経平均株価終値」とは、ある予定取引日において、計算代理人が決定する、当該予定取引日の評価時刻時点の日経平均株価の水準をいう。

「ノックイン事由」とは、計算代理人がその独自の裁量により決定する、観察期間中の（日経平均株価に関する障害日ではない）いずれかの予定取引日において、日経平均株価終値がノックイン判定水準以下であることをいう。

「ノックイン判定水準」とは、

当初日経平均株価の 70.00％に相当する円貨額（必要に応じて小数第 3 位を四捨五入して第 2 位まで求める。）をいう。

「評価時刻」とは、評価される日経平均株価の評価日における当該本取引所の予定終了時をいう。当該本取引所が予定終了時より早く終了し、特定の評価
時刻が通常取引セッションの実際の終了時刻の後である場合には、評価時刻は、当該実際の終了時刻とする。

「評価日」とは、①当初日経平均株価の決定に関しては、当初日経平均株価決定日、②利息計算期間についての利率の決定に関しては、かかる利息計算
期間に関する利率判定評価日、③早期償還事由が発生しているか否かの決定に関しては、当該早期償還日の直前の早期償還評価日、また④満期償還額の決定に関しては、（ノックイン事由が発生した場合の最終日経平均株価については）最終評価日、及び（ノックイン事由の発生の有無については）観察期間中のあらゆる予定取引日をいう。

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「ヘッジ障害」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が、商業的に合理的な努力を尽くした上で、(A)本社債に関する発行及び自身の債務の履行に係る価格リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約若しくは処分を行うことができない場合、又は(B)かかる取引若しくは資産による利益を換価、回収若しくは送金することができない事態をいう。

「ヘッジ費用の増加」とは、発行会社及び／又はそのいずれかの関連会社が(A)本社債に関する発
行及び自身の債務の履行に係る価格リスクをヘッジするために発行会社が必要と判断する取引若しくは資産の取得、設定、再設定、代替、維持、解約若しくは処分を行うため、又は(B)かかる取引若しくは資産による利益を換価、回収若しくは送金するために負担する税金、課徴金、費用又は料金（委託売買手数料を除く。）の金額が（本社債の約定日（2013年12月17日）において存在する状況と比較して）著しく増加することになる場合をいう。但し、発行会社の信用力の悪化のみを原因として生じた著しい費用の増加は、ヘッジ費用の増加とはみなされない。

「法の変更」とは、本社債の約定日以降、①適用される法律若しくは規則（税法を含むがこれに限らない。）の採択若しくは公布若しくは変更により、又は②正当な管轄権を有する裁判所、法廷若しくは規制当局による適用される法律若しくは規則の公式又は非公式の解釈の公表、変更若
しくは公示（税務当局が講じたあらゆる措置を含む。）により、発行会社が、その単独かつ絶対的な裁量にて(ⅰ)約定日において発行
会社及び／又はその関連会社が想定していた発行会社及び／若しく
はその関連会社による本社債に関連するヘッジ・ポジションの保有、取得、取引、若しくは処分が、30暦日以内（但し、満期日前とする。）に違法となるか、若しくは違法となることが相当程度見込
まれるか、若しくは違法となったか、又は(ⅱ)発行会社若しくはそのいずれかの関連会社が本社債に基づく自身の義務を履行する上で負担する費用が著しく増加することになる（租税債務の増加、税制上の優遇措置の減少、その他の当該会社の課税状況に対する不利な影響による場合を含むがこれらに限らない。）か、又は(ⅲ)発行会
社若しくはそのいずれかの関連会社が、約定日時点で本社債及び関連するヘッジ・ポジションに適用される規制上の資本の取扱いに比べて、本社債及び関連するヘッジ・ポジションに関して著しく不利な規制上の資本の取扱いの適用を受けると判断した場合をいう。疑義を避けるために付言すれば、前文における「適用される法律若し
くは規則」には2010年ドッド・フランク・ウォールストリート改革
及び消費者保護法、同法に基づき発布される規則及び規制、並びにそれらに類する法律又は規制（以下総称して「ウォールストリート関連法」という。）が含まれ、本書に記載の法の変更の影響は、か- 20 -

かる法、規則又は規制により生じる法の変更にもあてはまる。さらに、ウォールストリート関連法に関連して課される追加の資本費用又はその他の規制上の自己資本要件は、それが重大なものである場
合、本定義の②(ⅱ)における「本社債に基づく自身の義務を履行する上で負担する費用が著しく増加することになる」場合に該当する。
「本取引所」とは、

東京証券取引所若しくはその承継者、又は日経平均株価の構成銘柄の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所若しくは相
場表示システム（但し、計算代理人が、かかる臨時の代替取引所若しくは相場表示システムにおいて日経平均株価の構成銘柄に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

「予定終了時」とは、

本取引所又は関連取引所及び予定取引日に関し、当該予定取引日における当該本取引所又は関連取引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外又は通常取引セッション外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、

本取引所及び各関連取引所がその通常取引セッションのために取引を行う予定の日をいう。但し、当該日前のいずれかの時点において、本取引所及び各関連取引所が当該日においてその通常取引セッ
ションのために取引を行う予定であることが判明している場合、当該日は予定取引日となる。逆に、当該日前のいずれかの時点において、本取引所又は関連取引所が当該日においてその通常取引セッ
ションのために取引を行う予定でないことが判明している場合、当該日は予定取引日とはならない。

「利率判定水準」とは、

当初日経平均株価の85.00％に相当する円貨額（小数第3位を四捨五入して第2位まで求める。）をいう。

「利率判定評価日」とは、2014年7月23日以降の各利払日の5予定取引日前をいう。

課税上の取扱い
課税一般について以下に記載された情報は、現在本社債について適用される税法及び慣行の完全な要約ではない。本社債に関する取引（購入、譲渡、償還、消却及び／又は行使を含む）、本社債に対する金利又はプレミアムの発生又は受領、受領可能資産の交付及び本社債の所持人の死亡は、潜在的な買主に税務上の影響を与える可能性がある。税務上の影
響は、とりわけ潜在的な買主の税務上の居住地及び／又は地位によって異なりうる。それゆえ本社債の潜在的な買主は、本社債に関する取引により生ずる税務上の取扱い、又は買主が税務上居住者とされる、若しくは納税の義務を負っている法域における税法上の影響について、各自の税務顧問に助言を求めるべきである。とりわけ、関係課
税当局が本社債に基づく支払をどのように特徴付けるかについては、いかなる表明もなされない。
本社債の買主及び／又は売主は、本社債の発行価格又は購入価格（異なる場合）に加えて、印紙税及びその他の税の支払を要求される可能性がある。
1. 英国の租税
以下は、英国の現行の税法及び英国歳入税関庁の公表済みの実務に基づく一般的な記載であり、英国の課税に関する特定の側面のみに関連して、発行会社が英国の現行の法律及び実務につき理解している事項を要約したものである。下記は、全ての事項を網羅したものではない。また、本社債の実質的所有者のみに関するものであり、特別- 21 -

規則の適用対象となる、特定のクラスの納税者（本社債の取引を業とする者、特定のプロ投資家及び発行会社又は保証会社と関係を有する者）に対しては適用されない。
本社債の保有者になろうとする者で、英国以外の法域で課税される可能性のある者又は課税状況について確信が持てない者は、各自で専門家の助言を受けるべきである。
(1) 本社債に対する利息の支払(i) 発行会社による利息の支払発行会社は、発行会社が2007年所得税法（以下「本件法」という。）の第991条に定義される銀行である限り、
かつ、本社債に対する利息が本件法第878条に定義される通常の業務過程において支払われる限り、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなく利息を支払うことができる。
(ⅱ) 特定の本社債権者への利息の支払
本社債の利息は、その支払が行われる時点において発行会社が以下のいずれかに該当すると合理的に確信できる場合には、英国の租税に関して源泉徴収又は控除を行うことなくこれを支払うことができる。
(a) 本社債につき支払われる利息を実質的に受ける権利を有する者が、かかる利息の支払に関して英国法人税の課税対象となっていること。
(b) 支払が本件法第936条に記載の課税が免除される団体又は者の区分の一つに対してなされること。
但し、英国歳入税関庁が、（かかる利息の支払が、支払が行われる時点において「除外される支払」に該当しないと同庁が確信する合理的な根拠を有する場合において）税金を控除した上で利息を支払うよう指示した場合はこの限りではない。
(ⅲ) その他の源泉徴収
その他の場合には、他の非課税若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、基準税率により、本社債の利息の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
さらに、他の非課税若しくは免除規定を利用できる場合、又はかかる免除について適用される二重課税防止条約により英国歳入税関庁から別途の指示を受けた場合を除いて、英国の課税上、かかる支払が利息に該当しないものの、年次の支払又は（現物決済が可能な社債券の場合は）「マニュファクチャード・ペイメント」のいずれかに該当する場合には、基準税率により、本社債の支払から英国の所得税に関して一定の額の源泉徴収を行うことを要する場合がある。
(2) 報告要件
英国内の者で、個人である他者に利息を支払うか又はかかる他者に代わって利息を受領する者は、受取人又は利息を受領する権利を有する者の身元に関して英国歳入税関庁に一定の情報を提供することを要求される可能性がある。特定の状況においては、かかる情報が他国の税務当局との間で交換される場合がある。
上記の規定は、特定の状況においては、「割引率の高い有価証券」（2005年所得税（取引その他の収入）法第4部第8章に定義される。）に該当する本社債の償還時に支払われるべき金額の支払にも適用される可能性がある。
しかしながら、英国歳入税関庁の公表済みの実務によれば、かかる情報は、2011年4月5日より前に支払われたかか
る償還金額については必要とされないことになっている。
本社債の見込み所持人においては、貯蓄所得に対する課税に関するEU指令に関する下記の開示も参照されたい。

貯蓄所得に対する課税に関するEU指令
貯蓄所得に対する課税に関する欧州理事会指令（2003/48/EC）（以下「本件指令」という。）に基づき、EUの各加
盟国は、その法域内の者から別の加盟国に居住する個人に対して行われた利息若しくはこれに類する所得の支払、- 22 -

又はその法域内の者が別の加盟国に居住する個人のために回収した支払について、その支払の詳細をかかる別の加盟国の税務当局に提供することを要求される。但し移行期間中は、オーストリア及びルクセンブルグは、（それぞれが別途の選択を行わない限り）この要件に代えて、かかる支払について時の経過に伴い35％まで増加する率にて税額を差し引く源泉徴収制度を適用する。移行期間は、一定の非EU地域がかかる支払に関して情報の交換に同意した後、最初の12カ月間の会計年度が終了した時点で終了する予定である。
また、多数の非EU加盟国（スイスを含む。）及び特定の加盟国内の独立した地域又は特定の加盟国に関係する地域が、その法域内の者から加盟国内の個人若しくは加盟国内の一定のその他の者に対して行われた支払、又はその法域内の者が加盟国内の個人若しくは加盟国内の一定のその他の者のために回収した支払に関して、同様の手法（情報の提供又は移行的な源泉徴収のいずれか）を採用している。さらに、加盟国は、かかる独立した地域又は関係する地域の一部との間で、加盟国内の者からかかる地域の一つに居住する個人に対して行われた支払、又は加盟国内の者がかかる地域の一つに居住する個人のために回収した支払に関して、情報の相互提供又は移行的な源泉徴収に関する取り決めを行った。
本社債の見込み所持人においては、欧州委員会が本件指令を改正する提案を公表済みである点に留意されたい。提案されている改正が実施された場合、とりわけ、本件指令の適用範囲が(i)EU加盟国に居住する個人を最終的な受益者とする一定の中間的組織（加盟国において設立された組織であるか否かを問わない。）を通じて行われた支払及び(ⅱ)利息に類するより広範囲の所得、に拡大される可能性がある。
2. 日本国の租税本社債に投資しようとする申込人は、各申込人の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本の税法」という。）上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本の税法上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本の税法上、本社債のような支払が不確定である社債に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である社債に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税
務当局が日本の税法について異なる解釈をした場合、本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、本書に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者及び内国法人が支払を受ける本社債の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上源泉税を課される。居住者である個人においては、当該源泉税の徴収により課税関係は終了する。内国法人においては、当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。但し、当該法人は当該源泉税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。上記にかかわらず、2016
年1月1日以後に日本国の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本国の税法上申告分離課税の対象となる。
本社債の満期償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合のその差額（償還差益）は、明確ではないが、所得が日本国の居住者である個人に帰属する場合は、雑所得として取り扱われ、総合課税の対象となると考えられる。個人の総合課税の税率は超過累進税率となっている。また、本社債の満期償還により支払を受ける
金額が本社債の取得価額に満たない場合のその差額（償還差損）は、課税上ないものとみなされることとなると思われる。償還差益が内国法人に帰属する場合は、原則として、当該償還差益は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。また、償還差損は、原則として、損金の額として日本国の所得に関する租税の課- 23 -

税所得の計算に算入される。上記にかかわらず、日本国の居住者が2016年1月1日以後に本社債の償還を受けた場合には、その償還差益は、申告分離課税の対象となる。その場合、償還差損については、一定の条件の下で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算を行うことができる。
なお、本社債の譲渡により生ずる所得については、譲渡人が内国法人である場合は益金となるが、日本国の居住者である個人の場合には（一定の例外を除き）日本国の租税は課されない。しかし、社債の利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除した割合が100分の150以上である社債（利子を付さない期間があるものを含む。）については、その譲渡に関する損益は総合課税の対象となる。本社債は、利子の利率のうち最も高いものを最も低いもので除して計算した割合が100分の150以上になる可能性があるため、譲渡益が譲渡所得として総合課税の対象となると解される可能性もあるといえる。また、上記にかかわらず、日本国の居住者である個人が2016年1月1日以後に本社債を譲渡した場合には、その譲渡により生ずる所得は、課税対象となる。

リスク要因及びその他の留意点
本社債への投資は、下記に要約された元本リスク、利率変動リスク及び信用リスク等の一定のリスクを伴う。本社債への投資を検討される方は、元本リスク、利率変動リスク及びその他の関連リスク等に関する事項に関する金融商品についての知識又は経験を有するべきである。投資を検討される方は、本社債のリスクを理解し、自己の個別的な財務状
況、本書に記載される情報及び本社債に関する情報に照らし、本社債が投資に相応しいか否かを自己の顧問と慎重に検討された後に、投資判断を下すべきである。
下記に記載する若しくはその他の1つ又は複数の要因の変化によって、投資家の受け取る本社債の償還額又は売却時の手取金は、投資元本金額を下回る可能性がある。
元本リスク
本社債は、早期償還されず、所定の観察期間中において、日経平均株価終値が所定のノックイン判定水準と等しいか
又はそれを下回った場合には、満期償還額が日経平均株価に連動するため、額面金額を下回る可能性がある。なお、満期償還額は額面金額を上回ることはなく、キャピタルゲインを期待して投資すべきではない。
本社債の流通市場の不存在
本社債を途中売却するための流通市場が形成されると想定することはできず、流通市場が形成された場合でも、かかる流通市場に流動性があるという保証はない。発行会社、売出人及びそれらの関連会社は現在、本社債を流通市場に流通させることは意図していない。また、たとえ流動性があったとしても、本社債の所持人は、日経平均株価の水準、円金利市場及び発行会社の信用状況の変動等、数多くの要因により、満期日前に本社債を売却することにより大幅な損失を被る可能性がある。したがって、本社債に投資することを予定している投資家は、満期日まで本社債を保有する意図
で、かつそれを実行できる場合にのみ、本社債に投資されたい。
利率変動リスク本社債の利率は、2014 年 4 月 23 日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2014 年 7 月 23日以降の各利払日については、日経平均株価の水準により適用される利率が変動する。関連する各利率判定評価日の日
経平均株価終値が利率判定水準未満の場合、関連する利払日に支払われる利息について適用される利率は、年率0.10％となる。
早期償還リスク
本社債は、一定の条件が満たされた場合、いずれかの早期償還日に本社債の額面金額で償還されることがある。本社
債が満期日より前に償還された場合、投資家は、当該償還の日（いずれも当日を含まない。）までの利息を受け取るが、当該償還の日から後のかかる早期償還がなされなければ受領するはずであった利息を受領することができなくなる。さ- 24 -

らに、かかる償還額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、投資家は、かかる早期償還がなされない場合に得られる本社債の利息と同等の利回りを得られない可能性がある。
低利率付社債を保有することとなるリスク
本社債は、早期償還される場合を除き、2017 年 1 月 23 日に償還される。本社債が早期償還されない場合、投資家は、市場金利を著しく下回る利率（一定の状況の場合には年率 0.10％）による利息を受け取ることとなる可能性及び満期日までかかる本社債を保有し続けなければならない可能性がある。
投資利回りが同じ程度の期間を有する類似の社債の投資利回りより低くなるリスク（機会費用損失リスク）
本社債の満期日又は早期償還日までの利回りは、他の投資の利回りより低いことがありえる。また、仮に本社債と償還期限が同じで早期償還条項の適用のない、発行会社の類似の非劣後社債を投資家が購入した場合、本社債の利回りの方が低いこともありえる。貨幣の時間的価値という観点からみると、本社債に対する投資は、その機会費用に見合わな
いことがある。
信用リスク
本社債の価値は、発行会社の経営・財務状況の変化、並びに発行会社の信用に対する投資家一般の評価、及び格付機関による発行会社が発行する社債に対する信用格付けの実際の又は予想される動向などによって影響を受けることがある。さらに、発行会社の経営・財務状況及び発行会社が発行する社債に対する信用格付けに反映されることのある発行
会社の信用状況における重大な変化が、本社債に関する支払を含め、発行会社の債務の支払能力に影響を及ぼすことがある。
本社債の価格に影響を与える市場活動
発行会社、売出人又はそれらの関連会社は、通常業務の一環として、ディーラーとして、また、顧客の代理人として、その業務遂行上あるいは発行会社の本社債にもとづく支払債務をヘッジする目的で、自己勘定で日経平均株価の各構成
銘柄及び日経平均株価先物・オプションの売買を随時行うことがある。このような取引、ヘッジ活動及びヘッジの解消
は、本社債の条件決定時、評価日における日経平均株価に影響し、結果的に本社債の所持人に不利な影響を及ぼす可能性がある。
中途売却価格に影響する要因
上記「本社債の流通市場の不存在」において記述したように、本社債の償還前の売却はできない場合がある。また、売却できる場合も、その価格は、次のような要因の影響を受ける。
本社債の満期償還額は本書記載の条件により決定されるが、満期償還日前の本社債の価格は、様々な要因に影響され、ある要因が他の要因を打ち消す場合も、あるいは相乗効果をもたらす場合もあり、複雑に影響する。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される本社債の価格への影響を例示した。
①

日経平均株価本社債の満期償還額及び利率は日経平均株価に連動あるいは変動し、かつ早期償還条項も日経平均株価の水準により決定される。一般的に、日経平均株価が上昇した場合の本社債の価格は上昇し、日経平均株価が下落した場合の本社債の価格は下落することが予想される。
②

日経平均株価の予想変動率

予想変動率とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度を表わす。一般的に日経平均株価の予想変動率の上昇は本社債の価格を下げる方向に作用し、逆に予想変動率の下落は本社債の価格を上げる方向に作用する。但し、本社債の価格への影響は日経平均株価の水準や評価日までの期間などによって変動する。
③

評価日又は満期までの残存期間

評価日の前後で本社債の価格が変動する場合が多いと考えられ、評価日に早期償還されないことが決定した場合は本社債の価格が下落する傾向があるものと予想される。但し、日経平均株価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。

- 25 -

④

配当利回りと保有コスト

一般的に、日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの上昇、あるいは日経平均株価並びに日経平均株価先物の保有コストの下落は、本社債の価格を下落させる方向に作用し、逆に日経平均株価の構成銘柄の配当利回りの下落、あるいは日経
平均株価並びに日経平均株価先物の保有コストの上昇は本社債の価格を上昇させる方向に作用すると予想される。
⑤

金

利円金利が下落すると本社債の価格が上昇し、円金利が上昇すると本社債の価格が下落する傾向があると予想されるが、日経平均株価、円金利水準、日経平均株価の予想変動率によってはかかる傾向が変化するため、以上の傾向が逆転する可能性もある。
⑥

発行会社の格付け

一般的に発行会社の格上げが行われると本社債の価格は上昇し、格下げが行われると本社債の価格は下落すると予想される。
租税
日本の税務当局は本社債についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。

投資家は、上記のリスク要因の1つが及ぼす影響により、他の要因に帰すべき本社債の取引価値の変動が、一部又は全部相殺されることがあることを理解すべきである。
本社債の購入を検討中の投資家は、その個別の事情に本社債が適合するか否かを慎重に考慮した後に限り、投資の決定を行うべきである。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当なし。

- 26 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】

事業年度

2012年度（自平成24年1月1日

平成25年6月28日

至平成24年12月31日）

EDINETにより関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】

事業年度

2013年度中（自平成25年1月1日

平成25年9月30日

至平成25年6月30日）

半期報告書をEDINETにより関東財務局長に提出

３【臨時報告書】

該当なし。

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当なし。
５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当なし。
６【外国会社臨時報告書】
該当なし。
７【訂正報告書】

訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成25年9月30日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

- 27 -

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

第四部【保証会社等の情報】
該当なし。

- 28 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
代表者の役職氏名 グループ財務担当取締役 クリストファー・ルーカス

1

当社は 1 年間継続して有価証券報告書を提出しております。

2

当社は、本邦において本発行登録書の提出日（平成 25 年 7 月 30 日）以前 5 年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が 100 億円以上であります。

（参考）（平成 21 年 7 月 14 日（発行日）の募集）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー第 3 回円貨社債(2009)
券面総額又は振替社債の総額- 29 -

192 億円事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移
以下は、バークレイズ・バンク・ピーエルシーの事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移である。
なお、以下の情報は、2013年３月８日に公表されたバークレイズ・バンク・ピーエルシーの2012年度年次報告書（アニュアル・レポート）からの抜粋である※。

１．事業内容の概要

ＵＫリテール・アンド・ビジネス・バンキング
ＵＫリテール・アンド・ビジネス・バンキング（「UKRBB」）は、当座預金、貯蓄預金及びウール
ウィッチブランドのモーゲージを提供する英国における有数の大手銀行である。UKRBBはまた、無担保ローン、一般保険、バンキング及び送金サービスを中小企業に提供している。

ヨーロッパ・リテール・アンド・ビジネス・バンキング
ヨーロッパ・リテール・アンド・ビジネス・バンキングは、スペイン、イタリア、ポルトガル及びフランスにおいてクレジットカードを含むリテール・サービスを提供し、様々な販売網を通じて中小企業に事業者向け貸付を提供している。

アフリカ・リテール・アンド・ビジネス・バンキング
アフリカ・リテール・アンド・ビジネス・バンキング（「アフリカRBB」）は、アフリカ及びインド洋の各地でリテール、コーポレート及びクレジットカードのサービスを提供している。アフリカ
RBBは、かつてバークレイズ・アフリカ及びアブサとして報告されていた事業を統合したものである。

バークレイカードバークレイカードは、消費者及び法人顧客に対し、クレジットカード及び消費者向貸付を含む国
際的な決済サービスを提供している。

※

但し、2008 年度、2009 年度、2010 年度及び 2011 年度の主要な経営指標に関する情報は、2012 年 6 月 27 日に提出したバークレイズ・バンク・ピーエルシーの有価証券報告書及び各年度の年次報告書（アニュアル・レポート）を出典としている。

- 30 -

インベストメント・バンク
バークレイズのインベストメント・バンク部門は、大企業、各国政府及び機関投資家に対し戦略的アドバイス、資金調達及びリスク管理のニーズに応じたあらゆる分野のソリューションを提供している。

コーポレート・バンキング
コーポレート・バンキングは、英国及び世界各地で、大企業、金融機関及び多国籍企業を対象に総合的なバンキング・ソリューションを提供している。

ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメント
ウェルス・アンド・インベストメント・マネジメントは、世界各国のプライベート顧客及び仲介代理店顧客に焦点を合わせ、インターナショナル・バンキング及びプライベート・バンキング、投資運用、信託業務、並びに委託売買業務を提供している。

本社及びその他の事業
本社及びその他の事業は、本社及び本部サポート機能、移行事業及び連結調整から構成されている。

- 31 -

２．主要な経営指標等の推移
別紙に記載。

- 32 -

（別紙）
過去５年間の主要な経営指標【主要な経営指標等の推移】
2008年度、2009年度、2010年度、2011年度及び2012年度の主要な経営指標（IFRSに基づく）
バークレイズ・バンク・ピーエルシー
当グループ
2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

（百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド） （百万ポンド）
損益計算書からの抜粋データ（注１）
保険金控除後の収益合計
税引前利益（注２）
税引後（損失）／利益（注２）
貸借対照表からの抜粋データ
非支配持分を除く
株主資本
資産合計
キャッシュフロー計算書からの抜粋データ
営業活動からのキャッシュ純額
投資活動からのキャッシュ純額
財務活動からのキャッシュ純額
現金及び現金同等物
─期末現在

24,53932,382

31,45029,09423,069

99

5,974

6,079

4,559

6,035

(384)

4,046

4,563

10,2895,249

60,03862,07859,17455,925

41,202

1,490,747

1,563,402

1,490,038

1,379,148

2,053,029(15,014)28,86817,722

41,42132,870(6,720)(1,912)(5,627)

12,260(8,755)(1,923)(5,750)

1,123

(610)

13,117

121,907

149,673

131,400

114,340

64,509

(505)

4,840

4,500

10,836

7,190

143,700

149,700

151,300

153,800

151,500

その他
当期包括利益合計
平均従業員数（注３）- 33 -

（続き）
当行
2012年

2011年

2010年

2009年

2008年

（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）（百万ポンド）47,70550,75950,04547,83133,8791,515,163

1,602,603

1,536,290

1,399,428

1,987,542(4,256)

26,25013,075

26,95341,436(9,286)(475)(5,422)

24,287(20,840)(4,264)(4,215)

1,942

(533)

9,194

107,664

128,572

109,009

96,35748,044

損益計算書からの抜粋データ（注１）
保険金控除後の収益合計
税引前利益（注２）
税引後利益（注２）
貸借対照表からの抜粋データ
非支配持分を除く
株主資本
資産合計
キャッシュフロー計算書からの抜粋データ
営業活動からのキャッシュ純額
投資活動からのキャッシュ純額
財務活動からのキャッシュ純額
現金及び現金同等物
─期末現在
その他
平均従業員数（注３）
(注１)
(注２)
(注３)

2006年会社法第408条(3)に基づき、2008年度、2009年度、2010年度、2011年度及び2012年度について親会社の損益計算書は表示されていない。
2009年度に売却された事業による税引後利益（売却益を含む）は、2009年度の税引後利益に含まれている。
2009年度より前の当該事業による税引前利益は、税引前利益に含まれている。
従業員数には臨時社員及び派遣職員を含まない。当行の従業員数は不明である。従業員数については、当グループの従業員数を参照のこと。

- 34 -