令和元年度事業報告
1 公益目的事業（公１事業）費用４７１百万円
収益２４６百万円
安全で安心な社会の実現に寄与するための海上保安活動に関する事業を以下のとおり実施した。
(1) 海上保安活動に係る普及啓発に関する事業
陸上を生活基盤とする国民の大多数は、海上において実施される海上保安活動を日常生活の中で直接知見することが出来ないのが現状である。
このため、海上保安活動を国民に積極的に周知し、その重要性を啓発するため次の事業を行った。
① 海上保安新聞による普及啓発（自主）ア 海上保安庁、海上保安官の活動を中核に、記事や写真等により広く国民に分かりやすく周知する海上保安新聞を原則月４回発行した。
海上保安新聞は当協会、官報販売所等を通じて提供し、また、要望のある図書館、自治体等には無償で配布した。
発行部数 月４回のうち、１回は、１３，０００部
３回は、各７，０００部
イ 海上保安新聞アーカイブ整備事業
・ 劣化紙面（第４号～第６号、計８ページ）の復元化を行った。
② 多数の人の集まる地での普及啓発（自主）平成１３年１２月に発生した九州南西海域工作船事案に係る工作船や海底からの回収物等を展示している海上保安資料館横浜館には、令和元年度に約２０５，０００人の見学者が訪れた。
この資料館に説明員を配置し、事案の概要、回収物についての説明を行い、領海の警備、不審船への対応等の海上保安活動に関する普及啓発を図った。
③ 行事等各種機会を捉えた普及啓発（自主）各地の港まつりや巡視船艇体験航海等の機会をとらえ、パネル展示やパンフレットの配布等を実施し、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
・体験航海
５９カ所
１２，８７４人
・各種イベント
２９２カ所
２１９，６３３人④ オリジナルキャラクターグッズ等による普及啓発（自主）海上保安庁のロゴマークやイメージキャラクター（「うみまる」「うーみん」）等を使用した帽子、Ｔシャツ、マグカップ等日常生活で使用されるグッズの配布、販売を通じて海上保安活動に係る普及啓発を図った。
⑤ ホームページによる普及啓発（自主）ホームページを通じ、的確に判りやすく海上保安活動の普及啓発を図った。
さらに、平成３０年４月新たにツイッター、インスタグラムを活用した海上保安活動の普及啓発を開始した。
（令和２年３月末現在 フォロワー 約３，８００）⑥ 海上保安庁音楽隊との協調による普及啓発（一部助成）
海上保安庁音楽隊と協調し、定期演奏会（東京）や地方演奏会（宮城県多賀城市：観客数約１，０００人）等の演奏活動の場を捉え、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
⑦ 海上保安友の会会員に対する普及啓発（自主）「安全で明るい海をいつまでも」をモットーに設立された海上保安友の会を支援するとともに、会員を対象に海上保安活動の普及啓発を図った。
・３７支部
会員数
６，５１６名（令和２年３月現在）⑧ 表彰による普及啓発（自主）個人又は団体で、海上保安活動に係る功績が特に顕著なものを表彰することにより、海上保安活動に係る普及啓発を図った。
・人命救助に対する表彰
６５回
２０４名⑨ 「海上保安の日」俳句コンテストによる普及啓発（自主）初代海上保安庁長官である大久保武雄氏が庁舎屋上に海上保安庁の庁旗を初めて掲揚した５月１２日が「海上保安の日」と定められており、海上保安庁の創設を記念し「海上保安の日」をテーマに俳句コンテストを実施して、従来の海上保安コミュニティーを越えた国民各層に対し、海上保安活動の普及啓発を図った。
・応募部門
一般の部、高校生以下の部
・応募期間
令和元年１２月１２日（木）～令和２年３月１２日（木）・応募総数
総数５，７９２句（一般の部５，３１４句、高校生以下の部４７８句）
・入賞者数
大賞各部門３句（橙青賞、海上保安庁長官賞、海上保安協会会長賞）、特選各部門６句、佳作３５句（一般の部１５句、高校生以下の部２０句）

(2) 海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業
我が国をとりまく広大な海域を約１４，０００人の海上保安官のみで監視警戒を行うことは極めて困難である。このため、一般国民の協力を得ることができるよう次の事業を行った。
① 海上保安協力員による活動（自主）全国に指名配置している８４９名の海上保安協力員により、海浜の防犯パトロール、マリーナ等の巡回を実施し、通常とは異なる不審な状況を見かけた場合には、海上保安庁へ通報する活動を推進した。
さらに、全国に１，２８９カ所の海上保安官連絡所を設置し、地域における不審事象発見時の情報収集や迅速な通報を行う拠点として、海上犯罪の発生しにくい環境の醸成に向けた活動を行った。
・活動回数
１２，２９０回
・海上保安協力員からの通報件数
５３１件（うち検挙につながった件数１５件）
・海上保安官連絡所からの通報件数
３０５件（うち検挙につながった件数２０件）
・海上保安協力員連絡会議の開催
６８地区② 「海守」による活動（自主）「海守」商標権の管理及び会員に対する情報発信を行った。
③ 「緊急通報ダイヤル１１８番」の周知（自主）
人命の救助、治安の確保、海洋環境保全等の海上保安活動の迅速的確な措置に寄与するため、多くの方々が集まる機会等を活用して、海上での緊急通報電話番号である「１１８番」を広く周知した。
・１１８番周知活動
１９１カ所④ 船舶・港湾施設保安管理者等の養成講習への講師派遣（自主）
海技大学校、日本港湾協会等が国内外で開催する船員、港湾管理者等を対象とした海上におけるテロ対策の講習にセキュリティに関する科目の講師として海上保安協会研究員を派遣した。
１３回 （対象者６２９人）⑤ 海上安全に関する活動（自主）ア 海の事故ゼロキャンペーンを（公社）日本海難防止協会と共催で行ったほか、海上安全に関する次の活動を行った。
・海難防止講習会
３１４カ所

・海上安全講習会
１２０カ所
・海上安全教室
１３７カ所
・ライフジャケット着用推進
１６０カ所
・海難防止思想の普及活動
５９６カ所
イ 各地で行われる、海難の防止のための台風・津波対策委員会等の開催、支援を行った。
・台風・津波対策委員会等
６９カ所
ウ 海浜事故防止の啓発のため、地方自治体等と連携し、注意喚起用立看板の設置を支援した。
・立て看板
１８カ所
（平成２５年度以降の設置場所
１００カ所）⑥ 日本港湾港則集の発行（自主）内航船運航者等から要望のある、日本の諸港湾出入時に必要な諸法規と主要港湾における係船浮標要目等を収録した日本港湾港則集その１、開港、特定港、一般の港に適用される船舶に関係のある地方条例を収録した日本
港湾港則集その２を隔年で交互に刊行し、船舶の安全な航行に寄与することとしており、令和元年度はその２を刊行した。
⑦ 図画コンクールの実施（自主）海上保安庁と共催で「未来に残そう青い海・海上保安図画コンクール」を実施し、小中学生への海洋環境保全の意識啓発を図った。入選作品については、全国７９カ所で展示した。
⑧ 「未来に残そう青い海・海洋環境保全推進(海と日本 2019)」事業（助成）全国の主な海岸等延べ３６８カ所で「海ごみゼロウィーク」（５月３０日～６月８日）を中心に官民が一体となり海浜清掃及び収集したごみの分類調査、海洋環境教室を実施し、海洋環境保全思想の普及・啓発を図った。
・参加者
６６，９９２人⑨ 地方本部、支部の主な活動は次のとおり。
・薬物・銃器取締りキャンペーン
４５カ所
・環境保全推進活動
９５カ所
・海浜等清掃活動（上記⑧を含む）
１３５カ所
・海洋環境教室（上記⑧を含む）
７４カ所(3) 海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業
多様化する国際関係の中で我が国の権益及び海上における安全を確保す

るには、関係各国との連携が不可欠である。
このため、国際協力関係を強化するため、次の事業を行った。
① 東南アジア海上保安機関の能力向上（自主）東南アジア各国の海上保安機関の能力向上を図るため、海上保安庁が東南アジアへ巡視船を派遣し実施する合同訓練、研修、レセプション等への支援及び協力を実施した。
・ブルネイ、フィリピン （６月）海賊対処訓練、法執行能力向上研修等
・インド、マレーシア（令和２年１月）海賊対処訓練等② アジア諸国等の海上保安実務者に対する救難・環境防災研修（受託）（独法）国際協力機構横浜センターが招聘するアジア諸国等の海上保安機
関職員に対し、各国の救難・環境防災体制の強化を目的として、海上保安庁と協力して救難・環境防災研修を実施した。
(4) 海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業
海上における困難な業務を適確に実施するためには、次世代を担う優秀で熱意のある海上保安官を確保する必要があり、このため次の事業を行った。
① 海上保安大学校、海上保安学校学生の募集活動（自主）海上保安官志望者の増加を図るため、中高生を中核にしつつ、小学生から大学生を対象に、海上保安官の業務についての情報提供、現場見学等を実施した。
・学生募集活動
１，０３９カ所② 海上保安大学校、海上保安学校学生を対象とした教養の涵養（助成）海上保安大学校、海上保安学校学生を対象に、国際感覚の涵養を図るため、短期海外研修、学生国際会議などの実施を支援するとともに、海上保安大学校教官の米国研究機関との共同研究及び学術交流を支援した。
・短期海外研修（海外海上保安機関等との交流） ２３名(5) 海上保安活動に係る調査研究に関する事業① 海上・臨海部テロ対策に関する調査（自主）「海上・臨海部テロ対策協議会」に参画し、２０２０年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、海上保安庁、民間事業者等と連携して海上や臨海部におけるソフトターゲットを対象としたテロ対策を協議した。

② 海上保安フォーラムの開催（自主）海上保安を取り巻く現状と課題を広く理解してもらうとともに、海上保安に関する情報を発信していくため、海上保安に関する有識者を招聘して、「２０２０年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の成功へ向けて～海からの脅威と海上保安～」をテーマに、第三回海上保安フォーラムを開催した。
(6)

海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業
公務中又は義務なくして海上保安官に協力中に被災した者のうち、特に顕著な貢献をした者に対して援護を行うものであり、令和元年度における対象事案はなかった。

２ 収益事業（収１事業） 費用６０百万円
収益６６百万円
海上保安活動に係る物品、書籍の販売等に関する事業を以下のとおり実施した。
①

海上保安レポート等海上保安活動に関する書籍、ＤＶＤ、ＣＤ等の斡旋
販売②

海のカレンダー、巡視船カレンダー、卓上カレンダー、特殊救難隊カレンダー、海上保安庁職員録等の作製販売③ 駐車場等の土地賃貸
３ その他の事業（他１事業）
費用５５百万円
収益５４百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業として、国土交通大臣の認可を受け、海上保安庁職員及び退職者並びに家族を対象とした５日以上の入院に伴う、初日から４日分の入院給付金及び手術給付金の給付を実施した。
４ その他の事業（他２事業）
費用４２百万円
収益１５４百万円
海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業を以下のとおり実施した。
①

海上保安庁職員及び退職者並びにその家族を対象に相互扶助を目的とした海上保安庁総合保険（グループ保険、医療保障保険、三大疾病保障保険等）について保険会社と契約を締結し運営する事業

②

海上保安庁職員を対象とした引越斡旋事業等の福利厚生を目的とした事
業
ア 海上保安庁職員への引越斡旋
イ 生活必需品購入資金等の融資斡旋
ウ 海上保安庁職員互助会の支援③

その他の福利厚生事業

事業報告の附属明細書

令和元年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書の「事業報告の内容を補足する重要な事項」はありません。