別紙２－４「学術図書」

補助条

件（令和４(2022)年度繰越承認分）

独立行政法人日本学術振興会（以下「日本学術振興会」という。）から科学研究費助成事業（科学研究費補助金）（研究成果公開促進費）「学術図書」（以下「補助金」という。）の交付を受ける補助事業者（刊行又は翻訳・校閲事業の主体となる個人又は研究者グループ等の代表者（以下「代表者」という。））が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び独立行政法人日本学術振興会科学研究費助成事業（科学研究費補助金）取扱要領（平成１５年規程第１７号。以下「取扱要領」という。）の規定により従うべき補助条件は、次のとおりとする。

１ 総則【法令等の遵守】1-1 代表者は、補助事業の遂行に当たり、適正化法、同法施行令（昭和３０年政令第２５５号）、科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第１１０号。以下「取扱規程」という。）、取扱要領及びこの補助条件の規定を含む、関係する法令等の規定を遵守しなければならない。
【補助事業者の責務】
1-2 代表者は、補助金が国民から徴収された税金等で賄われるものであることに留意し、補助金の交付の目的に従って誠実に補助事業を行うように努めなければならない。
【研究機関による補助金の管理等】
1-3 取扱規程第２条に規定する研究機関（以下「研究機関」という。）に所属する代表者においては、研究機関に、日本学術振興会が別に定める「科学研究費助成事業－科研費－科学研究費補助金の使用について各研究機関が行うべき事務等」に従って補助金の管理を行わせるとともに、この補助条件に定める諸手続を当該研究機関を通じて行わなければならない。代表者が新たに研究機関に所属することとなった場合又は所属する研究機関を変更した場合も同様とする。
【補助事業の健全性・公正性（研究インテグリティ）の確保等】
1-4 代表者は、科学者に求められる行動規範を遵守するとともに、自身の研究活動等の公正性及び透明性を確保し、科研費に関わる活動の説明責任を果たすために必要な取組を行わなければならない。
また、補助事業において、不正使用（故意若しくは重大な過失による研究費の他の用途への使用又は研究費の交付の決定の内容若しくはこれに附した条件に違反した使用）、不正受給（偽りその他不正な手段による研究費の受給）若しくは不正行為（発表された研究成果において示されたデータ、情報、調査結果等の故意による又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん又は盗用）が行われること、又は関与することがあってはならない。

２ 補助金の使用【補助金の公正かつ効率的な使用】
2-1 代表者は、補助金（補助事業の遂行に必要な経費）の公正かつ効率的な使用に努めなければならず、他の用途への使用及びこの補助条件に違反する使用をしてはならない。
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【補助金の各費目の対象となる経費】
2-2 補助金の各費目の対象となる経費は、以下のとおりとする。
直接出版費
学術図書の刊行に係る経費（組版代、製版代、刷版代、印刷代、用紙代、製本代及び電子化代）
翻訳・校閲経費
学術図書の刊行に際し、日本語で書かれた原稿を外国語に翻訳・校閲するための経費【補助事業の実施期間】
2-3 繰越しが承認された補助事業は、令和６(2024)年２月末日までに実施しなければならない。
【事業・契約等の開始】
2-4 繰越しが承認された事業課題については、令和４(2022)年度から引き続き事業を実施し、必要な契約等を行うことができるが、翻訳者・校閲者又は出版社等への原稿渡しは、令和５(2023)年６月３０日までに実施しなければならない。
【補助金の年度内使用】
2-5 補助金は、事業の期間が複数年度にわたるものであっても、令和６(2024)年２月末日を越えて使用することはできない。また、令和５(2023)年度補助事業の補助金と合算して使用することはできない。
【使用の制限】
2-6 補助金は、次の経費として使用してはならない。
① 補助事業遂行中に発生した事故・災害の処理のための経費② 代表者の人件費・謝金【納品等及び支出の期限】
2-7 補助事業（学術図書の翻訳・校閲又は刊行）は、令和６(2024)年２月末日までに完了しなければならず、これに係る支出は、補助金の交付を受けた後に行わなければならない。

３ 補助事業を変更する上で必要な手続（交付申請書の記載内容の変更に当たっての遵守事項等）【変更できない事項】
3-1 「刊行の目的・内容」の記載事項は、変更することができない。
【交付申請書の記載事項の変更】
3-2 代表者は、下記の各欄の記載事項について、それぞれ定められた限度内において変更することができるが、これを超えて変更しようとする場合には、様式Ｃ－５４－２「事業計画変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
① 「直接出版費」及び「翻訳・校閲経費」について、各々５０％の増減内で変更すること② 「ページ数」、「翻訳後の原稿予定枚数」及び「校閲原稿予定枚数」について、各々５０％の増減内で変更すること③ 令和５(2023)年度に刊行又は翻訳・校閲を行う場合の「出版社等への原稿渡し日」又は「翻訳・校閲期間開始日」を予定より早めること又は令和５(2023)年６月３０日を超えない範囲で遅らせること
ただし、令和５(2023)年度に翻訳・校閲の上、刊行する場合の「出版社等への原稿渡し日」については、予定より早めること又は補助事業の実施期間（令和６(2024)年２月末日）を超えない範囲で６０日以内遅らせること④ 「発行予定年月日」及び「翻訳・校閲期間完了日」について、予定より早めること又は補助事業の実施期間を超えない範囲で６０日以内遅らせること【承認が必要な変更】-2-

3-3 代表者は、「刊行物の名称」、「著者・著作権者」、「編者」、「発行部数」、「定価」又は「卸売価格」を変更しようとする場合には、様式Ｃ－５４－２「事業計画変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
3-4 代表者は、補助事業が予定の期間内に完了しない見込みとなった場合であって、令和６(2024)年３月１日から３月３１日までに完了となる場合には、令和６(2024)年２月末日までに様式Ｃ－５４－２「事業計画変更承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
【補助事業の廃止】
3-5 代表者は、補助事業を廃止しようとする場合には、様式Ｃ－５５－１「補助事業廃止承認申請書」により申請を行い、日本学術振興会の承認を得なければならない。
【代表者の応募資格の喪失等】
3-6 代表者は、応募資格を有しなくなる場合、補助事業を遂行することができなくなる場合又は補助事業以外で不正使用、不正受給若しくは不正行為により補助金を交付しないこととされた場合には、「3-5」に規定する手続により、補助事業を廃止しなければならない。
【所属する研究機関の変更等】
3-7 代表者は、所属する研究機関を変更した場合又は新たに研究機関に所属することとなった
場合は、様式Ｃ－５９－１「代表者所属機関等変更届」により、日本学術振興会に届け出なければならない。
3-8 代表者は、研究機関に所属しなくなった場合は、様式Ｃ－５９－１「代表者所属機関等変更届」により日本学術振興会に届け出るとともに、様式Ａ－５５「振込銀行口座届」により、補助金の振込先となる新たな銀行口座を併せて届け出なければならない。
【代表者の交替】
3-9 代表者は、代表者を交替することは、原則としてできない。ただし、代表者が欠けた場合には、補助事業を引き継いで実施しようとする者が、日本学術振興会に報告してその指示を受けなければならない。
【住所等の変更】
3-10 代表者は、「代表者自宅住所」、「郵便物等送付先」、「連絡・照会先」又は「経費管理責任者」を変更しようとする場合には、様式Ｃ－５９－２「連絡先等登録票」により、日本学術振興会に届け出なければならない。
【軽微な変更】
3-11 「出版社等名」、「翻訳対象和文図書・論文名」、「和文400字詰原稿用紙換算枚数」、「翻訳者」及び「校閲者」の各欄の記載事項は、補助事業の遂行について必要がある場合には変更することができる。

４ 実績の報告【実績報告書の提出】
4-1 代表者は、補助事業の完了の後６１日以内又は令和６(2024)年３月１０日のいずれか早い日までに、様式Ｃ－５６－２「実績報告書」、様式Ｃ－５３－１「費用計算書（直接出版費）（紙媒体のみで刊行する場合又は紙媒体と電子媒体双方で刊行する場合）」、様式Ｃ－
５３－２「費用計算書（直接出版費）（電子媒体のみで刊行する場合）」、様式Ｃ－５３－３「費用計算書（翻訳・校閲経費）」、様式Ｃ－６２「出荷先一覧表」（刊行を行う場合、出荷先ごとの出荷伝票等の写しを添付のこと）及び「刊行物一式（翻訳・校閲のみを行う場合は、翻訳・校閲後の原稿）」により、日本学術振興会に実績報告を行わなければならない。
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５ その他【補助事業の遂行状況の報告】
5-1 代表者は、文部科学省又は日本学術振興会から補助事業の遂行の状況等に関する報告を求められた場合には、その状況について報告しなければならない。
【研究成果報告書等が未提出の場合の取扱い】
5-2 代表者が、科学研究費助成事業の他の補助事業の「研究成果報告書」（様式Ｃ－１
９、様式Ｃ－４１、様式Ｆ－１９－１、様式Ｆ－１９－２、 様式Ｚ－１９）又は「研究経過報告書」（様式Ｃ－２１、様式Ｃ－４２、様式Ｆ－２１、様式Ｚ－２１）を提出
期限までに提出していない場合には、代表者は、上記報告書を日本学術振興会に提出するまで、補助事業の執行を停止しなければならない（文部科学省又は日本学術振興会が別に指示した場合は、その指示に従わなければならない。）。
【印税の取扱い】
5-3 補助金による刊行は無印税とし、著者・編者・著作権者等に一切の利益が生じないようにしなければならない。
【法令等の所定の手続の実施】
5-4 補助事業の実施に当たり、法令、告示、通知等により、承認・届出・確認等が必要な場合は、所定の手続を行わなければならない。
【関係書類の整理・保管】
5-5 代表者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収証書等関係書類を整理し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業期間終了後５年間保管（電磁的記録による保存も可能とする。）しなければならない。
【事業実施における表示義務】
5-6 代表者は、補助事業を遂行する場合には、科学研究費助成事業（科学研究費補助金）の交付を受けて行う事業であることを表示しなければならない（「JSPS KAKENHI Grant NumberJP８桁の課題番号」を含めること）。
【研究成果の国際発信】
5-7 代表者は、補助事業の遂行に当たり、得られた成果の積極的な国際発信に努めなければならない。

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