兵庫県町村会だより

兵庫県町村会【第 54 号】（2023 年 10 月 20 日）

令和 6 年度兵庫県予算及び施策に関する要望(10/12)
庵逧典章会長（佐用町長）をはじめ県内 12 町長は、10 月 12 日（木）午前に県庁を訪れ、齋藤元彦知事に対し、12 町で協議を重ねとりまとめた令和 6 年度兵庫県予算及び施策に関する要望書を手交、要請を行った。
また、同日午後には庵逧会長、山名宗悟副会長（神河町長）、吉田一四政務調査委員会委員長（多可町長）及び尾﨑𠮷晴政務調査委員会副委員長（福崎町長）から内藤兵衛県議会議長及び徳安淳子県議会副議長に対しても同要望書を手交、要請を行った。
令和 6 年度兵庫県予算及び施策に関する要望書では「医療・介護・福祉対策の拡充強化」、「農林水産業施策の拡充強化」、「教育対策・子育て支援の拡充強化」など令和6 年度の県予算編成と国への働きかけを含めた各種施策の具体化に関する要望事項を13 分野 64 項目にとりまとめており、吉田委員長から要望内容について説明を行うとともに、各要望事項の実現を強く求めた。
【兵庫県知事】▲齋藤知事（前列左から 3 人目）に要望書を手渡す庵逧会長（前列中央）ほか町長

【兵庫県議会】▲内藤県議会議長（中央左）及び徳安県議会副議長（中央右）に要望書を手渡す庵逧会長（左から 2 人目）ほか町長

要 望 書令和５年１０月

兵 庫 県 町 村 会

令和６年度兵庫県予算及び施策に関する要望

平素は、県内１２町の行財政運営について、格別のご高配とご支援をいただき厚くお礼申し上げます。
本格的な人口減少社会に直面する中で、現下の町を取り巻く環境は、高齢化や過疎化が深刻化するとともに、様々な分野における担い手不足や地域活力の減退が危惧されるなど、ますます厳しい状況にあります。
また、少子化への対応、物価高対策、地方創生やデジタル化の推進、次なる感染症や頻発する自然災害への対応に加え、住民の価値観が多様化する中で、さらに多岐にわたる課題の解決に迫られています。
このように、地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあっても、新たな技術を活用するとともに、地域や組織の枠を越えた連携を進めつつ、各町がそれぞれの地域の個性や特性を最大限に活かしながら、豊かで暮らしやすい魅力的な地域づくりを行うためには、町財政の基盤を強化することが何より不可欠であり、そのためには県の支援に期待するところが多大であります。
ついては、直面する次の事項の速やかな実現に向けて、令和６年度県予算及び施策の樹立にあたって、ご配慮くださるよう要望いたします。

令和５年１０月

兵庫県町村会長

庵 逧 典 章目

次

１ 町行財政基盤の拡充強化 ······································· 1２ デジタル化施策の推進 ········································· 3
３ 地域防犯対策事業の拡充強化 ··································· 4
４ 人権擁護対策の充実強化 ······································· 5
５ 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化 ····················· 6
６ 防災・減災対策の充実強化 ····································· 7
７ 医療･介護･福祉対策の拡充強化 ································· 8８ 上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化 ················ 11
９ 産業振興施策の拡充強化 ······································ 13
10 農林水産業施策の拡充強化 ···································· 14
11 公共土木事業等の拡充強化 ···································· 16
12 公共交通の利便性の向上と維持・確保に対する支援施策の実施····· 17
13 教育対策・子育て支援の拡充強化 ······························ 19

１ 町行財政基盤の拡充強化
新型コロナウイルス感染症が新たな局面を迎えるとともに、ウクライナ情勢の悪化が長期化する中、物価高騰や為替相場の変動等により今後も打撃を受ける事業者や生活困窮者が見込まれる。また、少子高齢化等に伴う社会保障関係費の増加が見込まれる中、行政サービスを安定的に提供しつつ、町が自主的な施策による町づくりに取り組むためには町財政基盤の確立は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地方一般財源である地方交付税の所要総額を確保し、財源保障・財源調整機能が維持されるよう国に働きかけられたい。
⑵ 地方税財源の確保のため、償却資産に関する固定資産税及びゴルフ場利用税を堅持するよう国に働きかけられたい。
⑶ 地方版総合戦略の事業推進に欠かすことのできない「デジタル田園都市国家構想交付金」について、対象事業の申請要件を緩和するなど、地域の実情に配慮した自由度の高い交付金とするとともに、その規模を拡充するよう国に働きかけられたい。
⑷ ふるさと納税ワンストップ特例制度適用者の所得税控除分相当額を、個人住民税で控除することによって生じる地方税減収額について、全額国費で補てんするよう、引き続き国に働きかけられたい。
⑸ 公共施設の老朽化対策を着実に推進するため、「公共施設等適正管理推進事業債」について、対象事業を拡充するとともに、除却事業に対する財政措置を充実強化するよう、引き続き国に働きかけられたい。

- 1 -⑹ 公立文化施設等が地域の元気を創造する拠点として機能を発揮し、心豊かな生活や活力ある地域社会を実現するため、公立文化施設等における各種装置の高度化や多機能化等の機能向上に対する財政措置を創設するよう、引き続き国に強く働きかけられたい。
⑺ 「兵庫県における市町連携のあり方に関する報告書」によって提示された多くの市町が参画する、全県的な枠組みによる市町連携組織の実現に向けて、引き続き県の積極的な連絡調整機能を発揮されたい。

- 2 -２ デジタル化施策の推進
新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、行政分野や社会経済分野におけるデジタル化が喫緊の課題となる中、行政が直面する課題やリスクに的確に対応するためには、地方行政のデジタル化の推進及びデジタル技術の活用に積極的に取り組む必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 法定受託事務であるマイナンバーカード交付事業について、地方負担が発生することのないよう財政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。
⑵ ＧＩＧＡスクールやオンライン会議など各分野でデジタル化が進む中、条件不利地域における地域住民の情報格差を解消するための光ファイバ等の基盤整備や携帯電話の基地局等の整備に係る支援制度の充実を国に働きかけるとともに、県においても新たな財政支援制度の創設を図られたい。
⑶ 規模の小さな自治体ではデジタル業務と他業務との兼務を行っている職員もおり、高い専門知識を有した職員を確保することが非常に困難であることから、パソコンやシステムの共同調達、情報収集や問合せへの対応等、情報分野の業務を一括で担う広域組織を立ち上げるなど、市町域を超えた連携の枠組みを構築する取組を進められたい。
⑷ 自治体ＤＸの取組を推進するため、デジタル化に要する導入経費（専用のシステム・サーバ・ソフトウェア等）及びその後の維持管理経費（保守委託料、ライセンス使用料等）に対する財政支援の拡充を国に働きかけられたい。

- 3 -３ 地域防犯対策事業の拡充強化
地域の防犯力を高め、安全安心な地域社会を構築するためには、犯罪予防を目的とした事業に対する財政的支援は不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域防犯まちづくり活動における防犯設備の充実のため、県の「防犯カメラ設置補助事業」を継続するとともに、本制度に基づく設置済み防犯カメラの更新補助など事業の拡充を図られたい。
⑵ ＩＣＴを活用した安全安心なまちづくりの推進と、地域の子どもたちの通学時の安全確保や高齢者の見守りなどを行うため、町が単独で広域的に設置する見守りカメラへの補助制度を創設されたい。

- 4 -４ 人権擁護対策の充実強化
社会的身分や門地等による不当な差別や人権侵害は今なお存在しており、人権尊重の意識が十分に定着しているとは言い難い状況である。
特に、急速に普及するインターネット上の人権侵害を防止するための取組が求められている。
よって、県におかれては、インターネット上の人権侵害に対し、プロバイダ事業者等への削除要請、人権侵害の防止及び被害救済に係る法的措置をはじめ実効性のある対策を講じるよう、引き続き国に働きかけられた
い。

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５ 消費者行政の推進に係る財政支援の充実強化
消費者トラブル等が多発する中、安全安心なまちづくりを進めるためには、どこに住んでいても住民が質の高い消費生活相談や救済を受けられる体制の整備が不可欠である。
よって、県におかれては、消費生活相談体制の充実や消費生活相談窓口の機能強化及び消費者教育を推進するため、「地方消費者行政強化交付金」に係る要件の緩和並びに財政支援の拡充を引き続き国に働きかけられたい。

- 6 -６ 防災・減災対策の充実強化
住民の安全・安心を確保し、生命及び財産を守るため、地震・津波・豪雨等大規模災害に対応した防災・減災対策の充実強化を図ることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地震・津波・豪雨等大規模災害に対し、国の防災関係機関や市町との連携を深め、広域的な協力体制を整備されたい。
⑵ 自主防災組織の活性化や、減少が続く消防団員の確保、防災士・防災ボランティアの育成と活動環境の整備に係る更なる支援を図られたい。
⑶ 老朽化する地域の集会所が災害時に住民の避難所として十分に機能するよう、施設整備に係る補助制度の創設を国に働きかけられたい。
⑷ 「ひょうご住まいの耐震化促進事業」における耐震改修工事費補助について、予算確保に加え、補助限度額の更なる引上げを引き続き国に働きかけられたい。
⑸ 市街化区域周辺における内水排除対策により、集中豪雨など異常気象による浸水被害を防ぐため、「社会資本整備総合交付金（下水道事業）」制度の更なる充実を引き続き国へ働きかけられたい。

- 7 -７ 医療･介護･福祉対策の拡充強化
地域医療の充実には、健診による病気の早期発見に加え、安心して医療・福祉・介護サービスが受けられる体制が必要であり、医師等のマンパワー、医療保険制度の充実及び町の財政安定化に向けた支援が不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 次なる感染症に対して、医療機関がＰＰＥ（個人防護具）の備蓄や医療従事者への感染症対応訓練の実施など、平時からの必要な備えに取り組むことができるよう、適切な財政支援を講じられたい。
⑵ 新型コロナワクチン接種について、将来的に現行の臨時接種を定期接種に変更する場合においては、市町や医療機関、事業者等における準備期間の十分な確保と、接種等に係る費用について必要な財政措置を講じるよう国に働きかけられたい。
⑶ 地域医療の充実のため、医師の地域偏在や診療科偏在の解消に努めるとともに、地域包括ケアシステムの拠点として重要な役割を担う公立病院について、財政支援の拡充を図るよう国に働きかけられたい。
また、診療医師の高齢化や後継者不足により、地域の初期医療サービスを担う地域の診療所の維持運営の厳しさが顕著になってきている。これに対して、へき地５法の適用地域は一定支援があるものの、都市近郊の地域はへき地等の支援を受けられず、人口減による医療サービスの低下が進むなか、それらの対策に係る支援は空白状態にある。これらの地域の診療所の人材確保、並びに体制維持のための財政支援をお願いした
い。

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⑷ 福祉及び介護分野における人材育成や人材確保のための処遇改善並びに障害施設整備における予算を確保するよう、引き続き国へ働きかけられたい。
⑸ 医療・看護体制を安定させるため、看護師や薬剤師等の医療技術者の人材育成に加え、斡旋・紹介機能の充実等による人材確保対策の強力な推進を図られたい。
⑹ 国民健康保険制度の安定的な運営確保のため、自治体の実情に応じた財政支援を講じるとともに、公的医療保険を全ての国民に共通する制度として一本化するよう、引き続き国に働きかけられたい。
⑺ 少子化に歯止めをかけ、安心して子どもを産み育てられる社会の実現のため、乳幼児等・こども医療費助成に係る財政支援の拡充を図られたい。
⑻ 地域における住民同士の支えあいの仕組みづくりが重要である中で、民生委員・児童委員と民生・児童協力委員との連携がより一層必要となっていることから、民生・児童協力委員活動の充実強化のため、費用弁償等の支援制度を創設されたい。
⑼ がん治療に伴う外見変貌による患者の心理的負担の軽減と社会参加の促進を目的に実施している「がん患者アピアランスサポート事業」について、助成要件（所得制限、助成回数）の緩和を図られたい。
⑽ 高齢者の健康増進を目的として、現在、後期高齢者医療広域連合人間ドック等補助金制度を運営しているが、令和６年度に廃止されることから、それに替わる県独自の人間ドック補助金制度を創設されたい。

- 9 -⑾ 帯状疱疹については、８０歳までに約３人に１人が発症するとされ、その後も痛みが続く帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあるとも言われている。
高齢化が進む中、ワクチン接種による予防対策が重要となるにもかかわらず、費用が高額なため接種を諦める高齢者も少なくない状況である。
このため、帯状疱疹ワクチン（予防接種）に対する県独自の補助金制度を創設されたい。

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８ 上下水道事業の経営維持に向けた支援の拡充強化
上下水道施設においては、防災及び地域活性化の観点から施設環境整備の推進が不可欠であるとともに、将来の人口減少による利用料金収入の減少等に伴う経営環境の悪化や、技術者不足等課題は山積している。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 南海トラフ地震等大規模災害に備え、水道施設の耐震化を推進するための財政支援を拡充するよう、引き続き国に働きかけられたい。
⑵ 県民の生活基盤となる上下水道事業について、今後、人口減少が急速に進行する地域においても、公平で安定した運営が継続できるよう、財政措置の拡充と地域の実情を踏まえた財政支援制度の創設を国に働きかけられたい。
⑶ 水道事業と同様に、下水道事業については、施設の老朽化や職員数の減少、人口減少による使用料収入の減少などの課題を抱える中でも事業の持続性を高めるため、県主導のもと広域化の取組を進められたい。
⑷ 個人設置型の合併浄化槽の更新については、令和元年度から国の「循環型社会形成推進交付金」の対象外となっている。
設置から年月が経過した合併浄化槽については、老朽化による槽の破損等により、汚水等が流出し生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が生じるおそれがある。
このため、更新時期を迎えた個人設置型の合併浄化槽の更新費用に対し、県補助制度の創設による財政支援を図られたい。
あわせて、「循環型社会形成推進交付金」の対象となるよう国に働きかけられたい。

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⑸ 布設後４０年以上を経過した老朽配水管の更新については、基幹管路（配水本管、導水管等）のみ「生活基盤施設耐震化等交付金」の対象となっているが、更新時期を迎える通常の配水管の更新についても補助対象となるよう制度を拡充するほか、近隣市町と広域的に連携する場合、布設管路の口径を大きくする工事や新設管路の接続に対する補助制度の創設を国に働きかけられたい。

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９ 産業振興施策の拡充強化
新型コロナウイルス感染症が新たな局面を迎えるとともに、ウクライナ情勢の悪化が長期化する中、物価高騰や為替相場の変動等により地域産業を取り巻く環境は厳しさを増している。このため、地域経済の活性化のためには、国・地方が一体となって取組を進めることが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 地域経済活性化支援事業における補助対象職員（経営指導員等）の設置基準の見直しに当たっては、地域に密着した多様なニーズに対応するため、市町及び各商工会の実情や課題を踏まえ、意向を十分反映した設置基準とされたい。
⑵ 人生１００年時代を迎え、国をあげて生涯現役社会の実現が求められる中で、シルバー人材センターの果たす役割と地域社会からの期待はより一層増している。センターが引き続き安定的な事業運営が可能となるよう、消費税における適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入後の特別な措置を講じるよう国に働きかけられたい。

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10 農林水産業施策の拡充強化
農山漁村のおかれている環境は、担い手不足と高齢化、貿易自由による国際的な競争激化等厳しい状況にあることから、地域の実情に即した持続可能な施策を展開することが必要である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 農林水産業の担い手の育成や確保、地域再生のための継続的な支援をより一層図られたい。
⑵ 鳥獣害対策に関する鳥獣被害防止総合対策事業等の円滑な実施に向けた財政支援の更なる拡充を図られたい。
① 県民緑税活用事業による森林整備を推進すること。
② 侵入防護柵の設置について、更新又は修繕する場合、自力施工する場合の運搬・設置等に係る費用についても「鳥獣被害防止総合対策事業」の補助対象とすること。
③ 繁殖力があり、市町域を越えて飛来するカワウの捕獲は困難である
ことから、引き続き効果的な捕獲対策を講じるとともに、繁殖時期における一斉捕獲や擬卵置換による繁殖抑制を更に図ること。
④ ツキノワグマの計画的な生息頭数管理を図るとともに、狩猟者の危険防止に向けた取組を推進すること。
⑶ 農地中間管理機構による農地の集積・集約化を推進するため、「地域集積協力金交付事業」の財源を確保するよう、引き続き国に働きかけられたい。

- 14 -⑷ 県民緑税を利用した「里山防災林整備事業」や「野生動物共生林整備事業」等により実施した整備地について、実施後の地域住民による環境保全活動に対し、「住民参画型森林整備事業」等による財政支援を図られたい。
⑸ 中山間地域における農村環境の維持保全のため、小規模家族経営農家等への支援の拡充と、多様な担い手を確保するための方策を国に働きかけるとともに、県においても同様の支援を図られたい。
⑹ 持続可能な農業の確立を図るため、既存の認定農業者や集落営農組織への農業機械導入に対する財政支援の拡充を国へ働きかけるとともに、県においても「農業生産コスト低減緊急対策事業」の継続を図られたい。
⑺ 森林が有する公益的機能の維持増進を図るため、造林事業における国庫補助金が要望どおり交付されるよう国に働きかけるとともに、補助金交付額に不足が生じる場合は国への追加要望を行い、県内の森林整備事業が円滑に実施されるよう必要額を確保されたい。

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11 公共土木事業等の拡充強化
真に豊かな生活を実現するため、地域住民の生活を支える道路網の整備
及び今後起こりうる災害に備える治水事業等の推進は重要かつ喫緊の課題であり、強力に実施する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 県民の生命と財産を守るため、災害を未然に防止する公共事業の推進を図られたい。
① 河川事業（護岸整備、越水対策、土砂の浚渫）を強力に推進すること。
② 砂防事業（砂防えん提の整備）を強力に推進すること。
③ 「急傾斜地崩壊対策事業」の採択要件を緩和し、同事業の整備推進を引き続き国に働きかけること。
⑵ 県全体の発展基盤となる基幹道路ネットワークと、これを補完する道路網の整備及び生活道路の安全対策の推進を図られたい。
① 公共交通機関の定時性の確保にも繋がる国道や県道の整備に加え、幅員狭小・視距困難箇所の道路改良等の推進及び適切な維持管理を行うこと。
② 歩道及び自転車道・自転車レーンの整備を推進すること。
③ 災害発生時の道路網の確保と東西南北交流圏域拡大のための道路基盤整備（神河町～宍粟市トンネル計画等）を推進すること。
⑶ 県民の安全安心を確保するため、通学路や堤防の除草の取組強化、道路のセンターライン等の引き直しなどの維持修繕について、令和６年度以降も引き続き維持管理に関する予算の確保を図られたい。

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12 公共交通の利便性の向上と維持・確保に対する支援施策の実施
公共交通は特に高齢者や学生にとっては欠かすことができない重要な移動手段であり、その利便性の向上が町の活性化につながる。
また、地方では自家用車の普及や人口減少等により公共交通の利用者が減少し、交通事業者の経営が悪化する中で、地域の公共交通を維持・確保していくためには、国と地方が協調して支援することが不可欠である。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ ＪＲの利便性向上について、引き続き関係機関へ働きかけられたい。
① 姫新線において、現行ダイヤを維持するとともに、ＩＣカード乗車券（ＩＣＯＣＡ等）を利用して乗車や下車などができるよう、ＩＣ車載器や未設置駅への自動改札機等を導入すること。
② 播但線において、寺前駅～和田山駅間の乗継解消のためのハイブリッド車両や蓄電池電車等の導入、福崎駅止めを寺前駅まで延長及び増結するとともに、ＩＣカード乗車券（ＩＣＯＣＡ等）を利用して乗車や下車などができるよう、ＩＣ車載器や未設置駅への自動改札機等を導入すること。
また、エレベーター設置など、高齢者等の利便性の向上につながる取組について、町と共に関係機関へ働きかけること。
③ 山陽本線において、姫路駅～上郡駅間の増便を図るため、①通勤・通学時間帯における需要調査のための増便試験運行（姫路駅～上郡駅間の直通便）の実施や、②上郡駅構内の引込線の活用（増便時の車両入替・接続や事故・災害時の車両退避での活用）、③網干総合車両所の機能分散等など、姫路以西のＪＲの活性化に向けたさらなる利活用方策の検討をＪＲ西日本に働きかけること。

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⑵ 人口減少や自動車利用への転換など、ローカル鉄道を取り巻く環境が大きく変化する中、地域住民の日常生活や観光・交流による地域活性化に欠くことができない鉄路を維持するため、利用促進を図る各種施策を展開するとともに、関係府県と連携し、路線維持に向けた積極的な関与と必要な支援について国に働きかけられたい。
⑶ 地域住民の重要な移動手段である公共交通を維持・確保するため、近隣自治体と連携した広域でのコミュニティバスやデマンド交通の運行に対し、「コミュニティバス運行総合支援事業（運行支援）」による補助額の増額や各地の現状を踏まえた補助金制度の創設による財政支援を図られたい。

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13 教育対策・子育て支援の拡充強化
将来を担う子どもたちが健やかに成長できるよう、教育並びに子育て環境の整備を推進する必要がある。
よって、県におかれては次の事項について速やかな実現を図られたい。
⑴ 教育環境の向上を図るため、学校施設長寿命化計画が円滑に進められるよう、予算の十分な確保、補助事業の採択、「学校施設環境改善交付金」の補助対象事業枠の拡大と補助単価の引上げ（補助単価と実工事費単価の乖離解消）を引き続き国に働きかけられたい。
⑵ 安全で快適な教育環境のもと水泳の授業が行えるよう、学校プールについては新・改築と同様に老朽化対策としての改修についても「学校施設環境改善交付金」の対象とするよう、引き続き国に働きかけられたい。
⑶ 発達障害や学習障害等支援が必要な児童に対する合理的配慮及び基礎的環境を充実させるため、特別支援教育支援員の配置並びに認定こども園における保育教諭加配についての財政支援の拡充と十分な予算枠の確保を引き続き国に働きかけられたい。
⑷ 保育士等保育人材確保のための財源を拡充するとともに、処遇改善の推進を引き続き国に働きかけられたい。
⑸ 安全・安心な学校給食を提供するため、「学校施設環境改善交付金」
について、補助単価を引き上げるとともに、調理施設の円滑な更新を促すよう、調理器具等設備機器のみを新規購入・更新した場合についても補助対象とするよう、引き続き国に働きかけられたい。

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⑹ 新学習指導要領を円滑に実施するため、教職員定数の改善による英語教育の専科指導教員の全校配置を早期に実現するよう、引き続き国に働きかけられたい。
⑺ 幼児教育・保育の無償化に関する財源については、地方負担に必要な財源を国の責任において確実に確保するよう、引き続き国に働きかけられたい。
⑻ ＧＩＧＡスクール構想を推進するため、ＧＩＧＡスクールサポーター
及びＩＣＴ支援員の配置水準の引上げのほか、学習用ソフトウェアを含む端末機器の更新費用や通信費等のランニングコスト等に対する財政支援を講じるよう国に働きかけるとともに、県においても財政支援を図られたい。
⑼ 少人数学級の早期実現に向けて、少人数指導や専科指導等を担う加配教員を削減することなく教職員を確保するよう、引き続き国に働きかけられたい。
⑽ 教員の業務負担軽減を図るため、教員の勤務時間適正化に向けた取組であるスクール・サポート・スタッフの全校配置について、国庫補助率の拡充を国に働きかけるとともに、県予算額の拡充を図られたい。
⑾ 兵庫型学習システムの導入により、中学校はこれまでの少人数授業に加え、中学校１学年を上限とした３５人学級編制も選択できるよう制度化されている。
こうした県独自の施策に関する予算規模を継続されるとともに、小学校第６学年及び中学校全学年に対する３５人学級編制の早期拡充を図られたい。

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⑿ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境を整備するため、部活動指導員の配置支援や実証事業に対する継続した支援及び補助額の増額を国に働きかけるとともに、県においても同様の支援を図られたい。
⒀ 令和６年度以降各自治体において設置に努めることが義務づけられた
子ども家庭センターでのペアレント・トレーニング事業について、専門的人材の確保や環境整備に必要な機器の導入補助等に関する継続的な県独自の財政支援を図られたい。

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