九州ビジネスレビュー
2019 年 1 月

公益財団法人九州経済調査協会

九州ビジネスレビュー1 月号

目 次

I-1｜Hot Topics 1 .................................................................................................. 1
2019 年度九州経済の見通し..................................................................................1
I-2｜Hot Topics 2 .................................................................................................. 82019 年の九州の論点..............................................................................................8
はじめに ....................................................................................................................................................................... 8
keyword 1：熊本地震からの復興 .......................................................................................................................... 10
keyword 2：5G 商用化元年 ................................................................................................................................... 12
keyword 3：大型国際スポーツ大会開催 .............................................................................................................. 13
keyword 4：福岡空港の民営化 ............................................................................................................................. 14
keyword 5：入管法改正 ......................................................................................................................................... 15
keyword 6：消費税率引き上げ ............................................................................................................................. 16
keyword 7：改元と経済浮揚効果 ......................................................................................................................... 17

II｜業界レビュー .................................................................................................... 18
ビッグデータ時代におけるシリコンアイランド九州の可能性...............................18
III｜九州の景気動向 ............................................................................................ 28
1．総論...................................................................................................................................................................... 28
2．素材...................................................................................................................................................................... 29
3．自動車・造船 ....................................................................................................................................................... 30
4．機械・半導体 ....................................................................................................................................................... 31
5．個人消費 ............................................................................................................................................................. 32
6．観光・レジャー ..................................................................................................................................................... 33
7．住宅投資 ............................................................................................................................................................. 34
8．公共投資・設備投資 .......................................................................................................................................... 35
9．雇用...................................................................................................................................................................... 36

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I-1｜Hot Topics 1

2019 年度九州経済の見通し
1．域内総生産：＋0.4％

表１2019 年度九州経済見通し（実質、前年度比）（単位：%、%pt）

当会は、九州（沖縄県含む）の 2019 年
年度

度実質域内総生産（GRP）成長率を前年度

域内総生産比＋0.4％と予測する。全国の民間予想（シンクタンク９社平均）の同＋0.8％
を 0.4％pt 下回る水準である。

九州

であり、緩やかな成長が継続することを見込む。ただし、消費増税の影響、貿易摩擦による中国・世界経済の減速、日米物品貿易協定（TAG）の行方など下振れリ
スクが多く、それらが顕在化すれば、マ
イナス成長となる可能性もある。九州の景気にとって、正念場の一年となりそう
である。
図１

全
国

2017

2018（予測）

2019

(実績)

(推計)

(推計)

(前回)

(予測)

(今回)

民間消費

1.4
1.3

民間住宅投資2.7

9.0

4.1 ▲ 5.1 ▲ 5.1 ▲ 1.2

民間企業設備投資

7.8

4.1

3.7

5.9

5.9

3.0

政府消費

2.2

0.6 ▲ 0.4

0.3

0.3

0.5

1.6 ▲ 1.6

2.0

▲ 6.8 ▲ 1.6

4.0

0.9
0.6

0.8
0.6

0.4
0.4

純移輸出※（寄与度）

0.5

1.1

0.4 ▲ 0.1 ▲ 0.1 ▲ 0.3

鉱工業生産指数（九州7県）

1.0

4.3

2.8

1.2

1.0

1.2

国内総生産
民間消費

1.4
0.8

1.2
0.3

1.6
0.8

1.1
0.9

1.0
0.6

0.8
0.6

民間住宅投資3.7

6.2 ▲ 0.3 ▲ 4.7 ▲ 4.4

0.0

民間企業設備投資

2.3

1.2

3.1

3.5

4.7

1.9

政府消費

1.9

0.5

0.7

0.6

0.6

0.8

公共投資

▲ 1.6

0.9

1.5 ▲ 0.8 ▲ 2.2

1.2

0.1

0.7

0.3

0.0 ▲ 0.0 ▲ 0.0

▲ 0.9

1.0

4.1

1.9

純輸出（寄与度）
鉱工業生産指数

0.7

1.1

注） 1．2011年基準
2．網掛け個所は実績値、その他は推計・予測値。ただし、九州の純移輸出（※部）は当会による推計値
3．2018・2019年度の国内総生産は民間シンクタンクの予測値平均（2018年7～9月期1次QE後改訂値）
4．2018年度の全国の前回予測は民間シンクタンクの予測値平均（2018年4～6月期1次QE後改訂値）
資料）内閣府「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」等より九経調作成

実質成長率の需要項目別寄与度（九州、前年度比）

資料）内閣府「県民経済計算」等より九経調作成

2016

1.9
0.9
0.6 ▲ 0.4

公共投資2015 年度以来、５年連続のプラス成長2015

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2．民間消費：＋0.4％

図２

地域別消費総合指数（前年同月比）

民間消費は、前年度比＋0.4％と予測する。全
国予測の同＋0.6％よりも 0.2％pt 低い。
まず足元の動向を確認すると、九州の地域別消費総合指数は、2017 年度は好調に推移したが、2018 年度に入り前年割れとなっている（図２。四半期でみれば、３四半期連続のマイナス）。
今後の足取りを展望すると、2019 年度前半は改元に伴う関連消費や、10 連休による旅行関連
消費が喚起されるなど、改善傾向が予想される。
原油価格の下落を受け、ガソリンなど生活必需品

注）1．原数値
2．九州は九州７県と沖縄県をウェイトに応じて合成したもの資料）内閣府「地域別支出総合指数」、内閣府「県民経済計算」より九経調作成の物価が抑えられることも追い風となる。
一方、2019 年度の民間消費を占う上で最も重図3

消費増税による消費水準への影響のイメージ

要なのは、10 月に予定されている消費増税である。消費増税による影響は、短期と中長期の２つ
大分することができる（図３）。短期の影響は増
税の直前・直後に発生する駆け込みと反動（代替効果）である。今回は年度の中間に増税が実施されることから、年度でみれば駆け込みと反動減はほぼ相殺されよう。中長期の影響は増税による物価上昇を受けての実質所得の低下（所得効果）や、体感的な物価が上がることによる消費マインドの低下（節約志向）である。

資料）九経調作成

前者について、2014 年４月の消費増税（5％→8％）を振り返ると、アベノミクス初期の株価

図4

地域別消費総合指数の推移（九州）

上昇によって消費の地合いが強かったことや、低所得層向けの経済対策（約 0.6 兆円）が準備されていたことから、駆け込み・反動減は軽微であり、消費の回復基調は揺るがないという見方が政府やエコノミストにおいて主流であった。しかしながら、実際には影響は予想以上であり、九州の2014 年度における個人消費は前年度比▲2.7％と大きく低下し、当該年度のマイナス成長（同▲1.1％）の主因となってしまった。後者についても、前回の増税では、所得水準の低い九州の家
計にとって影響は重大であった。地域別消費総合

注）季節調整値
資料）内閣府「地域別支出総合指数」

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指数は、駆け込みが本格化する前の 2013 年（暦表2

消費増税による影響を抑制・緩和する経済対策

年）の水準に回復するまでに約３年を要した（図４）。そのような前回増税時の反省もあり、今回の増税では、軽減税率や、前回を上回る経済対策が準備されている（表２）。ポイント還元
等を通じて増税後の消費を下支えするとともに、場合によっては増税後の購入の方が得という状況を作り出すことで、駆け込み・反動減を緩和させようとするものである。なお、経済対

注）各種報道より九経調作成

策の一部は 2020 年度の政府予算にも計上される可能性があると報じられている。これらの施策の是非はともかくとして、予算が続く限りは

図5

実質雇用者報酬（前年比）

一定の下支えとなる。少なくとも 2019 年度中に民間消費が大きく冷え込むことは考えにくい。
問題は中長期の影響である。景気の腰折れを防ぐためには、実質所得の上昇が肝要であるが、アベノミクス下における九州の所得環境改
善ペースは、全国に劣っている。労働者数と 1
人当たり現金給与総額の積である雇用者報酬
は、2018 年度は増加傾向にあるものの、全国のように安定的に増加するという動きにはなっていない（図５）。人材不足は九州においても深刻であるが、大都市圏に比べれば余裕があり自発的な賃金上昇圧力が低いこと、最低賃金の上昇ペースが遅いこと、そして賃金増加を可能

注）1．従業員５人以上の事業所
2．雇用者報酬＝一般労働者 1 人当たり現金給与総額×一般労働者数＋パート労働者 1 人当たり現金給与総額 × パート労働者数
3．調査対象事業所の抽出替え・補充により生じるギャップを調整するため、毎年12 月調査における月末労働者数と翌 1 月調査における前月末労働者数により、一般労働者数・パート労働者数別にリンク係数を算出・適用
4．消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）により実質化
5．3 カ月移動平均
資料）厚生労働省・各県「毎月勤労統計」、総務省「消費者物価指数」より九経調推計とする経営基盤の弱さが要因として考えられる。経済対策の予算・効果が切れるまでに実質所得が高まらなければ、その後は大きく減速に向かう懸念がある。
なお、九州の有効求人倍率は 2018 年８～10 月に３カ月連続で低下している。３カ月連続の低下は2009 年以来のことであり、この変化が雇用情勢の転換を示すものであるかどうか、注視が必要である。

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3．住宅投資：▲1.2％

図6

地域別民間住宅総合指数（前年同月比）

住宅投資は、前年度比▲1.2％と予測する。
全国は同＋0.0％と横ばいの予測である。
九州では 2016 年４月の熊本地震以後、復興需要により 2016～2017 年度にかけて住宅投資が増加した（図６）。2018 年度はその反動で全国を下回る同▲5.1％とみており（進捗ベースである地域別民間住宅総合指数は８～９月に上昇しているが、それに先行する着工は６月
より５カ月連続で減少）、2019 年度も同様の傾向が続くとみる。

注）1．原数値
2．九州は九州７県と沖縄県をウェイトに応じて合成したもの
資料）内閣府「地域別支出総合指数」、内閣府「県民経済計算」より九経調作成

消費増税に際しては、経済対策の一環で、増税後の購入（2019 年 10 月～2020 年末の入居）分に対し、住宅ローン減税（所得税控除）の期間が 10 年から 13 年に延長される。また、住宅取得者に最大 50 万円を現金給付するすまい給付金も準備されている。そのため、駆け込み・反動減は前回の増税時と比べて小幅となり、年度を通してみれば相殺されることになるだろう。

4．設備投資：＋3.0％

図7

地域別民間企業設備投資総合指数（前年同月比）

民間企業設備投資は、前年度比＋3.0％と予測する。全国は同＋1.9％の予測である。
日本政策投資銀行の設備投資計画調査によれば、2018 年度の九州７県への設備投資計画額は前年度比＋29.1％で、近年稀にみる高水準である。足元の実績をみても、九州における地域別
民間企業設備投資総合指数は年度当初に大きな伸びがみられた（図７）。
2019 年度も、設備の不足感や人材不足への対応から、引き続き堅調が予想される。また 2018年度の計画が極めて高いことから、その一部が注）1．原数値
2．九州は九州７県と沖縄県をウェイトに応じて合成したもの
資料）内閣府「地域別支出総合指数」、内閣府「県民経済計算」より九経調作成

2019 年度に繰り越されるとみる。
具体的には、天神ビッグバンに代表される都市開発が計画から着工のフェーズへと移行することや、再生可能エネルギー関連の投資が引き続き堅調に推移するとみている。製造業に関しては、2018 年度
は設備増強に向けた投資も多くみられたが、今後外需の減速感が強まれば、伸び悩む可能性がある。

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5．公共投資：＋2.0％

図8

地域別公共投資総合指数（前年同月比）

公共投資は、前年度比＋2.0％と予測する。
全国は同＋1.2％の予測である。
熊本地震からの復旧・復興需要が一服した
ことから、2018 年度の公共投資は減少傾向にあり、同▲1.6％を見込む。
政府は、消費増税に伴う景気減速を避ける
ため、国土強靭化（防災・減災）を目的としたインフラ整備に対して、2018 年度第２次補
正予算で１兆円、さらに 2019 年度当初予算にも１兆円を追加計上する計画であり、2019年度から 2020 年度にかけての公共投資を下支えするだろう。

注）1．原数値
2．九州は九州７県と沖縄県をウェイトに応じて合成したもの
資料）内閣府「地域別支出総合指数」、内閣府「県民経済計算」より九経調作成

6．純移輸出：▲0.3％pt
図9

輸出額・輸入額の推移（前年同月比）

純移輸出は、GRP 成長率に対して▲0.3％ptの寄与を予測する。全国は▲0.0%pt の予測である。
純移輸出のなかでも変動が大きい財輸出入についてみると、輸出は 2017 年度に好調だった反動で、2018 年度は全国以上に伸びが鈍化している（図９）。一方、輸入は 10 月初旬までの原油価格上昇の影響を受けて増加している（直近の原油価格は下落傾向にあり、今後は伸びが鈍化するとみられる）。そのため、九州の 2018 年４～10 月の貿易収支は

注）３カ月移動平均
資料）財務省「貿易統計」より九経調作成

5,921 億円で、前年同期から 2,287 億円減少している。
米国が仕掛ける貿易戦争による中国経済の減速1は、日本経済にとって蓋然性の高いリスクであり、工作機械の輸出などにすでにその影響が表れ始めている。ただ、九州にとってはこれまでのところ大きな影響は表れ

1

IMF の世界経済見通し（2018 年 10 月）では、中国経済の成長率は 2018 年に 6.6％、2019 年に 6.2％と予測されている。

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九州ビジネスレビュー1 月号ていない。例えば、足元の輸出動向を仕向け地別に

図 10

仕向け地別輸出寄与度（九州、前年比）

みると、米国と韓国向けが減少している一方、中国向けが増加している（図 10）。米国向けには自動車輸出、韓国向けには半導体等製造装置の輸出が減少しているが、中国向けが両製品のマイナスをカバーしている構図である。自動車に関しては、中国が米国との間で応酬を続ける一方で、他国に対して関税を引き下げていることが背景にある。また、半導体等製造装置に関しては、習近平国家主席が進める産業政策「中国製造 2025」の一環で、ハイテク分野への設備投資が拡大していることが背景にある。
それでも、今後は影響が徐々に表れ、2019 年度

注）３カ月移動平均
資料）財務省「貿易統計」より九経調作成

にかけて九州の GRP を押し下げる要因になるとみている。また「中国製造 2025」に対して、米国が関連産業への補助金投入などを問題視しており、貿易協議のなかで撤回を求めている。米中協議のなかで中国製造 2025 が矮小化される可能性もある。これらが現実のものとなれば、下支え役となっている
中国向けの鈍化により、輸出が減少に向かうだろう。輸出企業や現地進出企業の収益悪化、さらには日本国内の設備投資減速といった影響も懸念される。
また、世界の半導体業界の動向も気になる点である。データセンターや IoT といった情報設備需要の高まりを受け、世界の半導体市場は 2017 年に前年比 21.6％、2018 年に同 15.9％と高成長を記録した（世界半導体市場統計（WSTS）「2018 年秋季半導体市場予測」による）。それに応じて設備投資が増加したことで、九州から主に韓国への半導体等製造装置の輸出が増加していた。しかし、2018 年には供給過剰となり、市況悪化を招いたことから、年内に予定されていた設備投資計画が延期・凍結されることとなり、同時に九州から韓国への製造装置輸出は減少に転じた。WSTS によれば、2019 年の半導体市場の成長率は 2.6％にとどまる。設備投資に関しては前年比２桁減との予測も出されており、九州の半導体デバイス・半導体製造装置の輸出も少なからず影響を受けるだろう。
さらに、九州経済にとってのテールリスクとなりうるのが、日米物品貿易協定（TAG）である（不確
実性が高いため、成長率予測には織り込んでいない）。TAG は、米国にとって自国の「自動車産業の生産と雇用を増やす」ことを目的としたものであり、本年より交渉が始まる。2018 年９月に交渉開始を合意したことで自動車関税の引き上げは当面回避されたが、仮に米国が強硬姿勢を崩さずに関税引き上げや数量規制が実施されることになれば、米国向けに自動車を多数輸出している九州の自動車産業
にとって打撃は免れ得ない。また TAG においては為替条項（自国の貿易を有利にするための通貨切り下げに対し、相手国が報復関税を課す）が盛り込まれる可能性がある。日本は円安誘導のための為替介
入はしていないことから、実際に報復関税を課される事態は想定しがたいが、円高をもたらす一因となる可能性や、何らかの理由で円高進行した際の通貨政策を制限される懸念がある。

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最後に、インバウンドに関しては、2018 年は入

図 11

外国人入国者数の推移（九州）

国者数の伸びが鈍化した（図 11）。主にクルーズ船の寄港減少で船舶観光上陸者が減少したことによるものであるが、LCC の就航増加により通常入国者の増加は継続している。2019 年度にかけても、今後も緩やかに増加していくものとみている。

資料）法務省「出入国管理統計」

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I-2｜Hot Topics 22019 年 九州の論点
はじめに2019 年は、熊本地震の発生から３年が経過し、熊本県の震災復興計画の最終年度を迎える。熊本のシンボルである熊本城において天守閣前広場の一般公開が始まるほか、熊本市中央区桜町地区の再開
発が本格化するなど、中心市街地が生まれかわる年となる。JR グループ６社による「熊本デスティネ
ーションキャンペーン」や、2019 女子ハンドボール世界選手権大会など、大型イベントが目白押しで、熊本が世界に発信される年となる。
また、オリンピック、サッカーワールドカップと並び世界３大スポーツ大会と称されるラグビーワ
ールドカップ日本大会 2019 が福岡市、熊本市、大分市で開催され、国内外からの観光客の受け入れ拡大が見込まれる。ラグビーワールドカップは開催期間が長いことから、海外からの観戦客は通常の旅行者よりも長く日本・九州に滞在することが想定され、滞在期間中の消費効果が期待される。海外からの観戦客は富裕層が多い傾向があることも、消費額の増加要因となる。2018 年に 500 万人を達成した
インバウンドはさらに増加し、観光マーケットは拡大することとなる。
観光関連では、福岡空港の完全民間委託が始まる。空港の民営化により、ターミナルビル運営収入が増加するだけでなく、着陸料の引き下げや LCC 誘致など、新たな施策の展開が期待される。国際路線
は、将来的に現在の３倍以上の路線数に増やす計画が出されており、インバウンドの増加を後押しすることになる。
産業面では、出入国管理及び難民認定法（入管法）が 2018 年 12 月８日の参議院本会議の採決により成立し、2019 年４月１日に施行されることとなった。外国人労働者の受け入れを拡大するために新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って外国人の就労が認められることとなる。長らく人手不足に悩む企業にとって新たな取り組みの契機となる一方、外国人労働者の急増に対する職場や地域社会における共生に向けた受け入れ体制の整備や、給与や待遇面の改善など、様々な課題への対応も求められる。
さらに、IoT の普及を映像コンテンツ分野、インフラ分野で加速させる情報通信技術「5G」の一部サービス開始も予定されている。5G の持つ「超高速大容量通信」「超低遅延」「多数同時接続」技術は、自動運転やロボットの遠隔リアルタイム操作、遠隔手術などの実現につながるものであり、新たな価値を創出するとともに、人手不足や少子高齢化など、地域が抱える課題解決の足掛かりとなる。

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表12019 年

未来年表

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keyword 1：熊本地震からの復興2016 年４月の熊本地震発生から間もなく３年となる。死者 272 名（関連死含む）、住宅全壊 8,668 棟をもたらした地震の爪痕は今もなお残っている。熊本県・市町村は震災復興計画に基づき復興を進めているが、このうち熊本県と熊本市の震災復興計画は、2019 年度が最終年度となっている。

被災と復興の状況
まずは各所の復興状況を整理する。建設型・借入型
等の仮設住宅には 2018 年 10 月現在で 10,060 世帯
22,944 名が入居している。入居者数は 2017 年５月から 49％程度にまで減少し、住宅再建が着々と進んでいることが分かる。製造業についても被災工場の移転操業がみられており、2019 年は移動棚メーカーの（株）
金剛（熊本市西区）が、３月に嘉島町への工場移転を完了して本格稼働に入るほか、（株）お菓子の香梅（熊▲復旧が進む熊本城（出所：写真 AC）

本市中央区）は被災した西原村の製造工場を同村内で建て替えて 2 月以降順次生産を開始する。
インフラ関係では、熊本阿蘇間の主要交通の寸断が続いている。豊肥本線は肥後大津～阿蘇駅間が、
南阿蘇鉄道も立野～中松駅間が運休となっている。九州旅客鉄道（株）（福岡市）は 2020 年度（肥後大津～立野間）、南阿蘇鉄道は 2022 年度の運転再開を目指している。道路についても、阿蘇大橋周辺の斜面崩落等により、国道 57 号、国道 325 号の一部区間の通行止めが続いている。いずれも迂回路は開通しており、また崩落現場を避けた新道が 2020 年度の運用開始に向けて現在建設中である。
熊本のシンボルである熊本城は、2018 年３月に復旧基本計画が策定され、現在復旧工事が進められている。天守閣については外観復旧工事が進行中で、2019 年秋に完了する。また、10 月５日～10 月 14
日は「大天守外観復旧記念ウイーク」と題して、見学通路の設置・天守閣前広場までの有料一般公開を予定している。なお天守閣内部の見学再開は 2021 年度、熊本城全体の復旧工事完了は 2038 年度を予定している。
このほか、熊本市・宇土市・八代市などの市庁舎や熊本市民病院などの公共施設の再整備が 2019 年
以降も数多く予定されている。

中心市街地の再整備
2019 年は熊本市中心部の再開発プロジェクトが完成し花開く年となる。熊本市中央区桜町の旧熊本
交通センター・旧県民百貨店跡地一帯では、九州産交グループを中心として「桜町地区第一種市街地再開発事業」が進められており、その核となる新複合施設の開業が 2019 年夏に控えている。複合施設には延べ床面積４万㎡の商業空間のほか、バスターミナル、ホテル、シネマコンプレックス、そしてコンサートやコンベンション等が開催可能な「熊本城ホール」が整備される。また熊本市は、現在は仮バス
ターミナルとして利用されている同施設東側の４車線道路を、完全歩行空間「シンボルプロムナード」

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として 2021 年までに再整備する方針で、桜町地区
が熊本の新しいランドマークとなる。
また、もう一つの中心である熊本駅（熊本市西区）
についても、高架化工事が 2018 年に完了したことに伴い、JR 九州は駅周辺の再開発に踏み切る。2019
年春には白川口（東口）に地上 12 階建ての駅ビルを着工する。開業は 2021 年春の予定で、シネマコ
ンプレックス、ホテルなどが入居するほか、商業施
設「アミュプラザ」の出店が決定している。このほか、駅前に防災機能を有したイベント空間、バスタ▲熊本市中央区桜町に整備中の新複合施設（出所：熊本桜町再開発（株））

ーミナルの整備、マンション開発等も順次行う。
このほか、JT 熊本支店・NHK 熊本放送会館跡地（いずれも熊本市中央区）の再開発についても、熊
本城展示・学習施設の整備等を盛り込んだ基本計画
が 2019 年度中に策定される予定である。

2019 年は「熊本の年」
震災復興４年目となる本年は、県内で数多くのイベントが開催される。
皮切りとして、4 月 20 日には「TGC KUMAMOTO2019」▲熊本駅白川口に建設される新駅ビル（出所：九州旅客鉄道（株）

がグランメッセ熊本（益城町）で開催される。日本最大級のファッションフェスタである「東京ガール
ズコレクション」の実行委員会が主催し、最先端の流行を発信するほか、熊本地場の産業、そして震災復興を全国に PR する。
７～９月には JR グループ６社などにより「熊本デスティネーションキャンペーン」が展開される。
県内各地に点在する観光の魅力を宣伝し、またタイアップした観光イベントも数多く実施される。
そして９月 20 日には「ラグビーワールドカップ 2019（RWC）」が開幕する。熊本県では 10 月６日、13 日にえがお健康スタジアム（熊本市東区）で予選リーグ２試合が行われる。これに合わせて先の熊本城天守閣前広場一般公開が行われるほか、九州地域戦略会議は RWC 期間内に「祭りアイランド九州」を開催する。９月 28 日・29 日に熊本市中心部で実施されるメインイベントでは、九州・山口地域から36 団体が参加し、各地の特色ある祭りを観光客に PR する。
また、11 月 30 日～12 月 15 日には「2019 年世界女子ハンドボール選手権」が開催され、熊本県内の５カ所が会場となる。
大河ドラマで熊本県春富村（現・和水町）出身の金栗四三が主人公になることも含め、2019 年は多くの媒体から、様々な角度で、国内外に熊本県が発信される。2019 年は「熊本の年」といっても過言ではないだろう。

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keyword 2：5G 商用化元年
IoT（Internet of Things）の普及を映像コンテンツ分野、インフラ分野で加速させる情報通信技術となるのが、次世代移動通信システム「5G」である。現行の 4G から 5G への進化は、通信インフラの技
術的進化に加え、IoT の実現を可能とする環境が整うことで、これまで通信サービスに関わりの薄かった領域において変革がもたらされる可能性がある。日本では、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせて商用化が検討されていたが、米国などの通信事業者の商用化スケジュール前倒しを受け、2019 年より一部エリアでの 5G の一部サービスを開始する計画である。
5G の特徴は３つある。１つ目は、毎秒 10Gbps 以上の超高速大容量通信である。この速度は、スマー
トフォンなどで広く使用されている LTE の約 100 倍にあたる。２つ目は、超低遅延、つまり通信の遅れがほとんど無いことである。自動運転の衝突回避など即時性が求められる場面では必須であり、現行の LTE の約 50 分の１となる。３つ目は、多数同時接続である。LTE の約 100 倍にあたる１㎡あたり
約 100 万台の接続が可能となり、大量の機器やセンサーをネットに同時接続できるようになるのである。
5G の商用化の取組は、技術開発から活用事例開発・実証に移りつつあり、九州でも実証実験が行われている。
（株）NTT ドコモ九州支社（福岡市中央区）は、阿蘇市で災害が起きたケースを想定した、ドローン空撮の 4K 映像を 5G で送信する実験を行った。ドローンで撮影した高画質映像を有線で一旦地上の移動局に送信した後、5G で基地局に転送し、4K テレビに遅延無く鮮明に映し出すことに成功した。この技術を応用し、災害時の立ち入ることができない場所の中継や、救助活動前の鮮明な状況把握での使用が期待される。また、北九州市では、（株）国際電気通信基礎技術研究所（京都府精華町）とKDDI（株）（東京都千代田区）、九州工業大学（北九州市戸畑区）が連携し、工場での超高速通信による産業用ロボット制御の実験を行う予定である。
5G が実現すると、高速・低遅延が求められる自動運転や、ロボット等の遠隔リアルタイム操作、遠隔手術などの実現が期待できる。また、多くのセンサーの接続による遠隔監視、モニタリングも実現可能性が高まる。これらは、サービスの新たな価値を創出するとともに、人手不足や少子高齢化など、地域が抱える課題の解決にもつながる。2019 年は 5G 商用化の足掛かりとなる 1 年になるだろう。

図１

5G の特徴資料）総務省「平成 29 年情報通信審議会新世代モバイル通信システム委員会報告」

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keyword 3：大型国際スポーツ大会開催
2019 年は九州地域において複数の大型スポーツイベントが開催される予定である。2020 年東京オリンピック・パラリンピックに先駆けて、スポーツに対する関心はこれまで以上に高まっている。オリン
ピック、サッカーワールドカップと並び、世界３大スポーツ大会と称されるラグビーワールドカップ
日本大会 2019 が福岡市、熊本市、大分市で開催される他、世界フィギュアスケート国別対抗戦（福岡市）、ワールドカップバレーボール男子大会（福岡市ほか）、女子ハンドボール世界選手権大会（熊本市ほか）なども予定されている。
なかでもラグビーワールドカップは、過去の大会の実績から多くのインバウンド客が見込まれる。
海外からの観戦客は富裕層が多いと言われており、大会期間中の観光消費単価の増加も期待される。
また、ラグビーは、試合の実施間隔を長めに取る必要があるため、大会の開催期間が長くなることが多く、観戦客の滞在期間も長くなる傾向がある。今回の試合日程を見ると、フランスチームの試合が 10
月２日（福岡市）と 10 月６日（熊本市）、ウェールズチームの試合が 10 月９日（大分市）と 10 月 13日（熊本市）と、いずれも中３日を空けて行われる予定で、試合の間は九州内での滞在・旅行を楽しん
でもらう絶好の機会となる。
日本政策投資銀行九州支店の試算によると、本大会による九州における経済波及効果は 350 億円と推計されている。本大会中は、欧州・オセアニア国を中心に、世界各地からの観光客の増加と、それに伴う経済効果が期待できるであろう。
法務省出入国管理統計によると、2017 年の九州における外国人入国者数の内訳は、アジア地域からの旅行客が 97.3%を占めており、北米地域の旅行客の割合は 1.2%、欧米地域からは 1.0%に過ぎない。
欧米豪の旅行客を受け入れる際には、平均宿泊日数が長いことや平均支出単価が高いことを意識した旅行の提案、来訪者の様々な言語ニーズ・食の好み・宗教等、多様性への対応も必要となる。それらを重点的に対応することで、2019 年は大型スポーツイベントを通じた九州地域での盛り上がりが期待できるであろう。
表２資料）各大会ホームページ等をもとに九経調作成

今後の主な大型スポーツイベント

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keyword 4：福岡空港の民営化
福岡空港は 2019 年４月に空港運営（滑走路等）を含めた完全民間委託が予定されている。
これまでの経緯に触れると、優先交渉者を決定する 2 次審査が 2018 年５月にかけて実施され、福岡エアポート HD グループ（代表企業：福岡エアポート HD（株）、コンソーシアム構成員：西日本鉄道（株）、
三菱商事（株）、Changi Airports International Pte. Ltd.、九州電力（株））が選定された。2018 年
８月に同グループが出資する福岡国際空港（株）が運営権設定・実施契約を締結し、2018 年 11 月には旅客および貨物ターミナルビルの運営を開始している。
事業方式は「コンセッション（公共施設等運営権）方式」が採用されている。これは料金徴収を伴う
公共施設において、施設所有権は公的機関が保持しつつ、管理・運営を民間事業者が実施する方式である。安全管理の観点から管制運営は引き続き国が行う一方、就航路線や着陸料の設定は民間事業者の裁量で決定できる。
空港の民営化は、民間の創意工夫によってターミナルビル運営の収入が増加するだけでなく、着陸料の引き下げや LCC 誘致など新たな施策の展開によって、周辺地域の活性化につなげることも期待されている。福岡エアポート HD グループは、利便性向上を目的に、空港容量の拡大後に離着陸本数を増やすほか、国際線ターミナルの LCC 棟新設、九州・中国地方への交通アクセスの強化などを実施する。
また国際線の路線数については、東・東南アジア地域を中心に充実を図り、現状の 18 か国 33 路線から、2023 年には 24 か国 48 路線、2048 年には 39 か国 118 路線をめざし、国内線と合わせて利用者
3,500 万人規模の拠点空港に成長させるとしている。
九州では、熊本空港も民営化に向けた準備が進められており、2019 年 3 月に優先交渉事業者の決定、7 月にターミナルビルの運営移行、2020 年の 4 月に空港運営を含めた完全委託が予定されている。
空港民営化においては収益性・利便性の向上が期待される一方、安全面への対策も求められている。
2018 年９月に台風 21 号によって甚大な冠水被害を受けた関西国際空港では、運営会社による避難誘
導や、防災管理体制に対して課題が残された。今後の空港民営化をめぐる議論では、事業の収益性に加え、災害時における安全対策が重視されるようになるだろう。
図２

福岡空港 5 年後の KPI の想定達成状況

資料）国土交通省ウェブページ（提案概要（福岡エアポート HD グループ））より引用

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keyword 5：入管法改正「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法）は、外国人の入国や出国、在留、退去強制のほか、日本人の帰国や出国、海外からの難民の認定などについて規定している。この入管法が 2018 年末の臨時国会で改正され、2019 年４月から施行される。今回の改正では、外国人労働者の受け入れを拡大するために新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って外国人の就労を認めることとした。
背景にあるのは、日本が直面している深刻な労働力不足である。日本商工会議所が昨年６月に公表した調査では、全国の中小企業の 65.0％で人手が不足し、人手不足感は 4 年連続で強まっている。特に、宿泊・飲食業の不足感は約８割に上り、建設業、その他（医療、産業廃棄物業等）では悪化の度合いが高まった。地域別にみると、北海道、四国、九州の不足割合が高く、いずれも７割を超えている。
このため、外国人材を「既に雇用している」、あるいは「今後雇用する」「雇用するか検討中」と答えた
企業は 42.7％に上っている。また、人手不足に起因する倒産も増え、2017 年度は 114 件と４年連続で前年度を上回り、初めて 100 件を超えた（帝国データバンク調べ）。
こうしたことを受け、改正入管法では、単純労働分野での外国人の就労を受け入れることで、人手不足の解消を目指すこととしている。具体的には、日本で働く外国人労働者について、特定技能１号と２号という２つの新たな在留資格を設ける。１号は、日常会話ができる日本語能力のほかに、業務について一定の知識と経験を必要とし、在留期間は通算で最長５年である。業種は介護や農業、建設などが対象となる。２号は、１号に比べより専門性の高い熟練した技能を必要とし、定期的な審査を条件として長期滞在が可能になる。業種は、建設、自動車整備などが対象となる。
政府は、建設業など 14 業種で、現時点で 58 万 6,400 人、５年後 2023 年度には 145 万 5,000 人の人
手が不足すると推計し、制度導入により、初年度の 2019 年度に最大４万 7,550 人、５年目までの累計
で最大 34 万 5,150 人の外国人労働者を受け入れるとの見込みを示した。
今回の入管法改正は、就労目的の在留資格を「高度な専門人材」に限ってきた従来方針を大きく方向転換することになる。外国人労働者の急増に対する職場や地域社会における共生に向けた受け入れ体制の整備、人手不足を抱える業界の給与や待遇面の改善など、今後は様々な課題への対策が求められる。

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keyword 6：消費税率引き上げ
2019 年 10 月、消費税率が８％から 10％に引き上げられる。消費税率の引き上げは２回にわたり延期されていたが、2018 年 10 月 15 日の臨時閣議にて安倍首相が消費税引き上げを予定通り実施することを明言した。
我が国における消費税の歴史を簡単に振り返る。消費税は 1989 年４月に始めて導入され（当時の税率は３％）、1997 年４月に地方消費税を含む５％へと引き上げられた。2012 年６月、野田首相（当時）率いる民主党と自民・公明党が、消費税率の段階的引き上げを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革」に合意し、政権交代後の安倍内閣もそれに従い 2014 年４月に８％への引き上げを実施した。ただし、2015 年 10 月に予定されていた 10％への引き上げは、増税後消費の落ち込みや国際情勢の悪化等により 2014 年 11 月と 2016 年６月と２回にわたって延期が発表され、そして冒頭に至る。
増税の目的は、財政赤字の改善と社会保障の拡充にある。2018 年度予算における新規国債発行額は33.7 兆円、国の長期債務残高は過去最高を更新し 915 兆円となっている。今後も社会保障費の増加が見込まれるなか、財政の立て直しは急務である。今回の引き上げでは、年間で約 5.6 兆円の税収増が見込まれている。また安倍首相は政権公約で、増収分の一部を幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減といった「人づくり革命」の重点施策に充てると約束した。
一方で、増税には懸念の声もみられる。消費税は逆累進性が高く、増税による家計負担は低所得世帯
で相対的に大きくなる。また 2014 年４月の引き上げ後、駆け込み需要の反動や実質的な物価の上昇を要因とした民間消費の落ち込みにより、四半期 GDP 成長率が名目・実質ともに２期連続でマイナスに転じたことから、今回の増税においても短期・中長期両面での景気悪化を警戒する声が大きい。
これらの対策も政府は打ち出している。まず、外食・酒類を除く飲食料品及び新聞の税率を８％で据え置く「軽減税率」が新たに導入される。このほか、低所得世帯等を対象とした「プレミアム商品券」の発行、キャッシュレス決済時のポイント還元、自動車関連税の減免、すまい給付金の拡充などが実施される。ただこれらの制度は、政府の財政出動を増やす側面もあり、加えて、身を切るセールの実施、制度に対応した新しい機器の導入など、2023 年度のインボイス制度の導入も含め、店舗側に負担を強いるものもある。
「安心で希望と誇りが持てる社会の実現」を目指し

図４

消費税率引き上げによる増収分の使い道

た社会保障と税の一体改革であるが、現状、消費税率引き上げの是非、そして軽減税率の線引きに代表される増税対策の議論が先行している。今もなお、国民の税分担のあり方、歳出の健全化、社会保障のあり方など、課題は山積しているなかでの 10％の税率引き上げとなる。

資料）内閣官房社会保障改革担当室資料、報道等より九経調作成

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keyword 7：改元と経済浮揚効果
2019 年５月、平成が終わり、新元号がスタートする。改元により、システム変更等の対応に加え、新たに生じる経済浮揚効果が期待されている。
改元に伴い最も経済的な効果が高いものとして、旅行需要の喚起が挙げられる。皇太子さまが新天皇に即位される 2019 年５月１日と、「即位礼正殿の儀」が行われる 10 月 22 日を、その年１回限りの祝日とする関連法が可決、成立しており、2019 年のゴールデンウィーク（GW）は 10 連休となることが決まった。例年より長い連休が設定されることで長距離旅行、長期滞在旅行の需要が増加するとみられ、旅行大手（株）エイチ・アイ・エス（東京都新宿区）によると、2018 年 11 月時点で、2019 年 GWの海外旅行予約数は前年の約３倍で推移している。アメリカ・オセアニア方面で約４倍、ヨーロッパで約５倍となっており、長距離路線の予約の伸びが大きい。
日本人の旅行需要はここ数年堅調であり、2017 年の日本人の出国者数は 1,789 万人と２年連続で増加している。また、2017 年における日本人の国内宿泊旅行回数は年間 1.41 回と３年連続の増加、１人当り宿泊数も前年より多い 2.30 泊となっている。旅行意識が改善するなかで長期休暇の取得環境が生まれることで、首都圏から遠距離に位置する九州への旅行は増加する可能性がある。
その他、旅行以外の経済的な効果として、『元年』を節目とする需要も想定される。例えば新たな節目にあわせた習い事や新しい習慣（自分みがき、運動など）への支出が、例年の年度の切り替わり以上に生じることが考えられる。また過去には、2000 年において婚姻件数が過去 20 年で最も高い伸び（前年比＋4.6％）となる『ミレニアム婚』現象もあった。結婚やそれに伴う出産、生活の変化は、新たな家計支出を伴うものであり、多様な財・サービスの需要を喚起することとなる。こうした、新たな節目を迎えることによる社会的な『節目需要』の創出も期待されるところである。

図５ 九州地域の婚姻件数の推移

資料）厚生労働省「人口動態統計」より九経調作成

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II｜業界レビュー

ビッグデータ時代におけるシリコンアイランド九州の可能性
1．はじめに世界の半導体市場は、スーパーサイクルに突入したと評されるほどの成長をみせている。スマート
フォンの高機能化と自動車のエレクトロニクス化（インテリジェンス化＋電動化）に加えて、長期的な成長を支えると期待されるのが IoT/AI の技術とクラウドコンピューティングによる「ビッグデータ時
代」の情報基盤投資である。例えば、モビリティの世界では、2018 年 10 月にトヨタ自動車（株）（愛
知県豊田市）とソフトバンク（株）（東京都港区）の提携が発表され、次世代の MaaS（Mobility as aService）の構想が練られようとしている。自動車が動くセンサーとなってビッグデータを収集・解析して、ライドシェアや自動運転・自律走行、料金決済、交通制御などの高水準の新しいサービスに価値を生み出せるかがポイントとなっている。仮想通貨やフィンテック、ヘルスケア情報の価値化など、多くの産業分野において競争力を決めるカギをビッグデータが握り始めようとしている。そして、ビッグデータをクラウドで処理するには、データの収集、伝送、記憶、処理が求められ、それぞれセンサー
デバイス（CIS、MEMS）、大容量メモリーデバイス（3D-NAND、DRAM）、高速演算デバイス（FPGA、MPU、
GPU、AP）、無線通信デバイス（Bluetooth、Wi-Fi）の高機能化が重要となる。さらに、エネルギー削減に資する省エネルギーデバイス（パワー半導体）の性能向上も求められている。
このようなチャンスを背景に、中国（Hisilicon、SMIC、Xinchao group など）、韓国（Samsung、SKHynix など）
、台湾（TSMC、Media Tek、UMC など）、北米（Intel、Qualcomm、Texas Instruments、NVIDIAなど）が半導体デバイス（半導体）の増産に向けた大規模な投資を進めている。日系の半導体メーカー
でも、東芝メモリ（株）（東京都港区）とソニー（株）（東京都港区）のイメージセンサーで 1,000 億円を超える規模の大型投資がなされる計画もある。
本稿では、ビッグデータ時代を迎えて成長軌道を描き始めた世界の半導体市場に対して、シリコン
アイランド九州がどのようなポテンシャルを有し、どのような役割を担おうとしているのかを整理しつつ、今後の産業集積の進化と付加価値向上に向けた取り組みや可能性について展望する。

2．リーマンショック後のシリコンアイランド九州の特徴
九州では、1980 年代から 90 年代にかけて DRAM などのメモリーに加えて、マイコンや ASIC などのロジックの生産を主力としていた。しかし、IT バブル後の大手半導体メーカーの再編によって、九州でのメモリー生産はほとんどなくなった（表１、図１）。それに代わって存在感を示しているのが、イメージセンサーとパワー半導体、車載用マイコン、ニッチ分野のセンサーデバイスである。特に、高い九州ビジネスレビュー1 月号

表１

19/ 36九州の半導体工場（前工程）の生産品目の変化

注）1．工場名は、2017 年時点のもの。前工程の生産品目のみを示す
2．ジャパンセミコンダクタ大分事業所とソニーセミコンダクタマニュファクチュアリング大分テクノロジーセンターはいずれも東芝
大分工場が前身
資料）産業タイムズ社「半導体計画総覧」1997 年版、2017-2018 年版より九経調作成

図１

九州の半導体工場（前工程）の再編過程

資料）各種資料より九経調作成

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信頼性が求められる車載市場が九州の重要なターゲットとなっている。成熟プロセスによる高い品質と歩留まりで勝負している。
設計や製造の各工程を専業の企業が連携して担う「水平分業モデル」へと舵が切られるなかで、九州の半導体メーカー各社はターゲット領域を絞り込み、事業特化と個性化を進めている。

イメージセンサー
イメージセンサーでは、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング（株）（熊本県菊陽町）が、スマートフォンや車載向けを生産している（表２）。ソニーのモバイル向けイメージセンサーの世界シ
ェアは約３割であり、世界トップとなっているが、その大半が九州で生産されている。熊本テクノロジーセンター（TEC）（熊本県菊陽町）が主にデジタルカメラ・車載向け、大分 TEC（大分市）と長崎 TEC（諫早市）が主にスマートフォン向けである。それぞれの生産規模は、熊本 TEC が 12 インチ月産 2.4
万枚、大分 TEC が 12 インチ月産 2.5 万枚、長崎 TEC が６インチ月産１万枚、８インチ月産 1.2 万枚、12 インチ月産 1.2 万枚となっており、これに山形 TEC（山形県鶴岡市）を加えると 12 インチ換算で月産 8.7 万枚となる。スマートフォン向けは複眼化・高画素化、車載向けは高感度化（ダイナミックレンジ）に大きなマーケットニーズがあり、ソニーの独自技術である裏面照射型のデバイスに需要が集中している。加えて、産業向け、医療向け、監視向け、AR/VR 向け、ドローン向けなどの多彩な市場拡大が見込まれている。このため、設備投資も毎年 1,000 億円超の規模で継続されている。
（株）東芝（東京都港区）から買収した大分 TEC の改修で月産 11 万枚程度まで対応可能だが、その後は新規の工場取得が必要となる見通しである。なお、同社では熊本 TEC を中心にデバイス設計部隊も 1,000 名規模で配置しており、デバイス設計、プロセス開発、生産立ち上げ・歩留まり向上といった設計から生産までを一貫して現場で行える体制を整えている。
表２

九州の CMOS イメージセンサー工場の概要

注）1．TEC はテクノロジーセンターの略
2．従業員数は全社の数字。この４拠点に山形 TEC（CMOS イメージセンサー：2.4 万枚）と白石蔵王 TEC（半導体レーザー）を加えたもの
資料）産業タイムズ社『半導体計画総覧』2017-2018 年版より九経調作成

車載用デバイス
車載向け・産業機器向けのパワー半導体では、三菱電機（株）（東京都千代田区）、東芝、富士電機（株）（東京都品川区）の日本勢の IGBT（絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ）の世界シェアが 50%超となっているが、三菱電機の主力拠点が九州にある（表３）。三菱電機パワーデバイス製作所熊本工場（合志市）で８インチ換算月産 10 万枚の前工程を行い、三菱電機パワーデバイス製作所（福岡市西区）で月産約 120 万個の後工程と次世代パワー半導体となる SiC（窒化ケイ素）で４インチ月産 4,000

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枚の前工程を行なっている。２つの工場での拡張余力が限られているため、ルネサスエレクトロニク
ス（株）北伊丹事業所（兵庫県伊丹市）やセイコーエプソン（株）酒田事業所（山形県酒田市）などと分業も始めている。福岡にパワー半導体の開発拠点の増強を進めており、「パワーデバイスイノベーシ
ョンセンター」を 2014 年に設置し、SiC の次世代デバイスの開発も推進している。このほかにも、ロームグループのラピスセミコンダクタ宮崎（株）（宮崎市：６インチ月産６万枚）も車載向け IGBT などを生産している。加えて、フェニテックセミコンダクター（株）（岡山県井原市）の鹿児島工場（鹿児
島県湧水町：６インチ月産２万枚）でも車載用 IGBT や MOSFET などのパワー半導体を中心としたファ
ンドリービジネスを展開している。同工場は、2015 年にヤマハ（株）（浜松市）から移譲されたものである。ヤマハの半導体事業からの撤退で、一時は閉鎖の危機に直面したが、高度なプロセス開発人材と生産技術の高さがカギとなり、パワー系デバイスのファンドリービジネスの拡大を検討していた同社の生産拠点として第二のスタートを切っている。ローム・アポロ（株）筑後工場（筑後市）でも、SiC
ラインに 200 億円の投資がなされており、2021 年に生産能力を現在の３倍となる月産 1.2 万枚に引き上げ、世界シェア 30％が目指されている。九州では次世代パワー半導体に向けた取り組みが活発化している。
パワー半導体は、電力制御の効率化と省エネルギー化に寄与するデバイスであり、自動車、産業機器、新エネルギー、家電、電鉄など幅広い省エネ需要に支えられており、今後の伸びが期待されている。特に自動車のハイブリッド化や電動化の動きが需要拡大に寄与している。政府としても SiC 等の新材料によるデバイス開発を国家プロジェクトとして注力している。国立研究開発法人新エネルギー・
産業技術開発機構（NEDO、川崎市）では、2009～2019 年度で「低炭素社会を実現する次世代パワーエ
レクトロニクスプロジェクト」を推進し、新材料開発や大口径ウエハー加工技術、量産技術開発などを展開している。
車載向けマイコンでは、ルネサスセミコンダクタマニュファクチャリング（株）（茨城県ひたちなか
市）が川尻工場（熊本市南区）において８インチ月産６万枚体制で前工程を行なっている。そのウエハ
ーは、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ錦工場（熊本県錦町：月産 500 万個）と同社大分工場（中津市：月産 2,000 万個）で後工程がなされている。錦・中津の両工場ともに閉
表３ 九州の車載半導体工場の概要

注）1．ローム・アポロ筑後工場の 11,000 ㎡は新棟のみの延床面積
資料）産業タイムズ社『半導体計画総覧』2017-2018 年版より九経調作成

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鎖対象となった時期もあったが、車載デバイスの好調な需要がそれを打ち消した。ルネサスの車載マ
イコン世界シェアは 40％であり、ひたちなか市の那珂工場とともに、メインファブの一つとなっている。

ニッチデバイスと高密度実装
九州の半導体メーカーのなかには、大規模な投資競争に巻き込まれにくい技術主導型のニッチ分野へ展開している企業も多い。例えば、シリコンデバイス以外のニッチ市場として、九州電子（株）（宇城市）は光ファイバー通信用光半導体、フォトセンサー、フォトカプラー、化合物半導体の生産に特化している。ラピスセミコンダクタ宮崎では車載向け MEMS、旭化成マイクロシステム（株）（延岡市）では電子コンパス・地磁気センサー（車載やスマホのカメラ手ぶれ補正モジュール）、フェニテックセミ
コンダクター鹿児島工場では音源用 LSI などである。
さらに、高密度実装を手がける後工程として、（株）ジェイデバイス（臼杵市、横浜市神奈川区）が多くの大手半導体メーカーの後工程部門の M＆A を進めて事業拡大を続け、売上高 1,300 億円の国内最大の OSAT（Outsourced Semiconductor Assembling andTest）メーカーとなっている。同社は、東芝の後工程を担当する協力工場のひとつであったが、2000 年代になって本格化する大手半導体メーカーの事業再編にあわせて、東芝の後工程部門の M&A をおこなった。その後、富士通（株）（東京都港区）やルネサスエレクトロニクスの後工程工場の M&A も続け、OSAT のアムコー・テクノロジー・ジャパンの吸収合併も進め、全国に 13 もの拠点を有している。M＆A によって、大手半導体メーカーの工場や製造設備に加え、無形資産である人材や技術、取引関係をも引き継いでいる。九州の拠点では、本社・臼杵地区において FBGA やファンアウトパッケージ（FOWLP）、チップオンチップ（CoC）などの先端パッケー
ジ（月産 500 万個）、熊本地区（熊本県大津町）では車載パッケージ（月産 5,200 万個）などを手がけている。

最先端デバイス向けの装置・材料
九州には、ビッグデータ時代に重要視されている大容量メモリーデバイスや高速演算デバイスの生産拠点は立地していない。これは、大手半導体メーカーの事業戦略や立地戦略に基づく結果であるが、かといってこれらの領域に九州の企業が関わっていないわけではない。メモリーは、東芝が四日市、サムスン電子が韓国に複数の拠点を有しており、高速演算デバイスはインテルがアメリカや中国で、
NVIDIA やクアルコムのファンドリーを TSMC が台湾で手がけている。ビッグデータ時代の市場拡大を睨んで、12 インチの最新鋭半導体工場（前工程工場）の建設が数多く計画されているが、そのほとん
どが中国、韓国、台湾を中心とした東アジアである（表４）。そして、九州は、これらのメーカーに対して、シリコンウエハー等の半導体材料や半導体製造装置を納め、エンジニアリングやメンテナンスも行っている。さらに、TEG（Test Elements Group：半導体チップ開発の前段階で各種特性などを予備評価する目的に用いる各種チップ）ビジネスを手がける（株）ウォルツ（福岡市早良区）なども、これらの最先端半導体の試作段階に深く関わるなど、アンカー企業を九州ではなく海外の半導体メーカーに求めるかたちで、グローバルビジネスが展開されている。

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表４ 世界の 12 インチ半導体工場の設備投資計画（生産能力増強分）

注）1．プロセスレベル変更や生産品目変更等の設備更新投資は除く
2．国別、増強する生産能力順
資料）産業タイムズ社『半導体計画総覧』2017-2018 年版より九経調作成

3．ビッグデータ時代に向けた九州のポテンシャル
ビッグデータ時代に向けて、シリコンアイランド九州にはどのようなポテンシャルがあるのか。また、産業界はどのような方向に進もうとしているのか。そのキーワードは、産業融合・サービスデザイ
ン、スマートファクトリー、ソーシャルデバイス・IoT デバイス、三次元半導体などとなっている。

SDGs を目指した産業融合によるサービスデザインとソーシャルデバイス
九州半導体・エレクトロニクスイノベーション協議会（SIIQ、福岡市博多区）では、2020 年を目標
年次と掲げる活動コンセプトを 2016 年にまとめている。その柱は、オープンイノベーションの推進、
コト創りビジネスへの変化、モノ創りビジネスの変化の３つである。国連によって示された SDGs（持続可能な開発目標）の課題解決領域を成長領域と意識し、ベンチャーとの協業やビッグデータ利活用などが図られるように、人材育成の強化、R&D の推進、オペレーション改革（Industry4.0 の推進による生産性向上）を実現していくことが目指されている。
「Society5.0 の実現には、産業ごとの発展ではなく、各産業（IT/エレクトロニクスに限らず）が繋がり新たな価値を創出していくことが肝要（活動コンセプトより）」との認識に立ち、「産業融合」をキーワードとした新たなビジネス・サービスの形成支援へ注力することが示されている。例えば、自動車産業との融合（自動車の電動化とインテリジェンス化）、IoT/AI によるセンシングビジネスとの融合（Industry4.0、農業、ロボット、医療など）などである。社会課題の解決を目指す「ソーシャルデバイス」の創出を意識し、イノベーション創出部会では、「成長分野展開セミナー」や「成長分野展開研究会」が開かれ、異業種間ならびに産学官の連携が図られている。半導体産業の生産性と競争力を強化するための「スマートファクトリー」づくりも重要な課題解決案件のひとつである。なお、今後とも注力すべき領域として、半導体製造の要となる装置や材料技術が強く意識されている。その上で、そのシステム技術のヨコ展開、つまり半導体産業以外の事
業、すなわち自動車電装産業、医療・介護・ヘルスケア産業、スマートファクトリー・ロボット産業などに展開することで、複合的な事業ポートフォリオの形成を図り、経営の安定化を目指そうとしてい九州ビジネスレビュー1 月号

24/ 36る。
さらに、モノづくりからコトづくり（サービスデザイン）を意識した取り組みも強く支援している。
例えば、オオクマ電子（株）（熊本市）では、画像認識技術を医療分野で活用して、手術時に使用された薬剤や手術器具の自動カウント装置「SPASER」を医療機関向けに提供している。この装置によって、看護師の記録作業が大幅に効率化するとともに、手術室の稼働率のアップや薬剤等の在庫適正化、薬剤等の費用低減、保険請求漏れの回避など、医療経営への具体的な改善提案という医療コンサルティ
ング業務へと繋がっている。また、（株）三松（筑紫野市）では、薄板板金技術をベースに各種産業分
野向けの装置や部資材の製造を行なっているが、インターネットを通じた製造コンシェルジュが事業方針である。多品種少量生産に対応できる生産管理システム（SINS（三松統合生産管理システム）、Vfactory（工程管理板ネットワークシステム）など）を構築し、月間 10 万点のモノづくりを行なっている。今後は、このようなスマートファクトリーを支えるシステムをサービス事業として展開していく計画である。

AI/IoT を視野に入れたシステムデザインと三次元半導体の開発（公財）福岡県産業・科学技術振興財団（ふくおか IST、福岡市早良区）では、これまでのクラスター政策からの流れを発展継承し、システム技術人材の育成、半導体ベンチャー企業の支援、半導体実装
技術の高度化、社会システム実証の推進、有機 EL 実用化の推進などに取り組み、加えて政府が主導する AI チップ開発に必要な国家プロジェクトの受け皿になるべく準備を進めている。
システム技術人材の育成について、ロボット・システム開発センター（福岡市早良区）において、わが国唯一のシステム開発人材講座「システム開発技術カレッジ」を開講している。2001 年に「システム LSI カレッジ」として開校以来、約 17,000 名の受講者がおり、2017 年も過去最高の 1,752 名の受講があった。ブロックチェーン、AI/機械学習、画像認識、言語処理、データサイエンスなど、川下のサービス構築に必要な最新技術に関する講座も積極的にカリキュラムに加えている。半導体ベンチャー支援については、これまでに整備したロボット・システム開発センター、三次元半導体研究センター（糸島市）、社会システム実証センター（糸島市）で、約 90 社の技術系ベンチャーの入居があり、事業のアクセラレートに必要な設計ツールやエミュレーター、検証機器、Si 試作検証ラインが利用可能である。今後はその領域をソフトウエアやセット機器開発、社会実装に向けた実証などにも拡大しようとしている。半導体実装技術に関しては、国際標準化が推進されており、半導体実装技術をグローバルにリードしつつある。わが国が国際標準を獲得することによって、わが国の半導体メーカーや材料メ
ーカー、装置メーカー、ツールメーカーが高い競争力を持ってビジネスを推進する足がかりができつつある。
AI チップ開発に関しては、NEDO 事業によって国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）（東京都千代田区、つくば市）と東京大学大規模集積システム設計教育研究センター（VDEC、東京都文京区）が進める「AI チップ開発加速のためのイノベーション推進事業」のなかで、ふくおか IST が 2017
年に「AI チップ開発のための検証環境整備事業」としてサテライト拠点となった。2018 年〜2022 年で「AI チップ開発の共通基盤技術の開発」をふくおか IST が共同実施者として選定され、ロボット・シ
ステム開発センターに AI チップの開発環境が整備される予定であり、デザインハウスに大きな期待が持たれている。

九州ビジネスレビュー1 月号

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加えて、IoT プロジェクト創出支援として、「デバイスからシステムへ、システムからサービスへ」という課題解決型の付加価値の高い製品やサービスの創出に向けた支援に力を入れている。現場ニー
ズ把握会や IoT ビジネスフォーラム、SE と事業者の混成ワークショップなどを通じて、現場の課題の把握と、その解決によるビジネス化を目指している。鳥獣害対策、防災減災対策、見守り対策、農業遠隔生育管理対策、太陽光発電遠隔監視対策など、IoT 開発実証支援もなされている。

ミニマルファブによる IoT デバイス開発のしくみ
産総研九州センター（鳥栖市）では、大口径・微細加工・巨大装置産業化という半導体産業の歴史を根底から覆す「ミニマルファブ」という新たなビジネスモデルによる産学連携・中小企業連携の場が生まれつつある。
ミニマルファブとは、0.5 インチウエハーによる多品種少量生産システムである。最先端半導体工場の立ち上げには数千億円規模の設備投資額が必要であるが、ミニマルファブでは 1/1,000 の５億円程
度で立ち上げることができる。投資規模を大幅にスケールダウンでき、超コンパクト、省スペース、低コスト（ランニングコスト含む）な半導体生産ラインである。2012 年～2014 年に産総研を中心に国家
プロジェクトとして研究開発が進められたが、これがいよいよ事業化の段階になっている。このプロ
ジェクトには、（株）ピーエムティー（福岡県須惠町）がマスクレス露光装置、（株）アドウェルズ（那珂川市）がマイクロバンプボンダの開発を手がけるなど、九州の企業も数多く参画している。産総研九州センターでは、2018 年 8 月に、ミニマル仕様の装置群が 14 台による「ミニマル BGA パッケージング
試作ライン（後工程ライン）」ができ、その運用母体として 2018 年 9 月には「ミニマル IoT デバイス実証ラボ」も立ち上げた。九州工業大学や（公財）北九州産業学術推進機構（北九州市若松区）、三次
元半導体研究センターが有する前工程試作ラインからのチップの実装も担当できるようにして、九州で一貫したデバイス試作ができる体制が整うことになる。産総研九州センターは、IoT/AI を視野に入れた異種積層化（3DIC）デバイス（IoT デバイス）の試作環境の整備と、デバイス開発人材の育成を目指している。
また、民間企業でもミニマルファブを用いて、新たなビジネス展開が模索されている。マスクレス露光装置の開発を手がけたピーエムティーでは、独自に後工程に必要なミニマルファブの装置 13 台を導入し、FOWLP という最先端の実装プロセスのファンドリービジネスの展開を目指した取り組みが進められている。FOWLP は、インターポーザ（パッケージプリント基板）を使わない実装技術で、アップルのiPhone で用いられて話題になっている。FOWLP では、インターポーザを用いないため、デバイスの薄型化、ノイズレス、静電容量の抑制などに寄与でき、信号の高速伝送も可能となる。アップルが FOWLPを用いたのはメインチップとなる AP（アプリケーションプロセッサー）であるが、ピーエムティーでは IoT 向けセンサーデバイスなどの小型のアナログデバイス分野での試作・小ロット量産ファンドリービジネスを模索している。すでに、国内外のセンサーデバイス・アナログデバイスのデザインハウスや半導体メーカー（前工程＋後工程 OSAT 含む）、材料メーカーなどとの協業を目指した取り組みを進め、デザインキットの配布を進めている。

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4．シリコンアイランド九州の可能性と今後の展望
世界の半導体産業が成長軌道を描いていくなかで、シリコンアイランド九州は独自のポジションをとりつつ、その成長を取り込んでいる。メモリーなどのように中国や韓国などが大規模投資を進める
領域とは一線を画した特殊な半導体、たとえば、イメージセンサーやパワー半導体などで高いポテン
シャルを有し、ビッグデータ時代の一役を担っている。さらに、製造装置や材料などでは、成長する中
国や韓国の市場をしっかりと取り込みつつ、地場企業もグローバルビジネスを拡大しつつある。そのほかにも、国家プロジェクトとして進められる AI チップ開発やミニマルファブによる IoT デバイス開発の拠点づくりが進められるなど、将来に向けた布石も打たれつつある。課題が多いことも事実ではあるが、その動きは各社、各産業支援組織で着実に進められつつある。
今後のシリコンアイランド九州のさらなる成長のためには、どのような視点での取り組みが求められるのか。これまでみてきた流れを踏まえつつ、以下に４つの成長シナリオを提案してみたい。

東アジア諸国の最新鋭工場のエンジアリング拠点
ビッグデータ時代の中核をなす高速演算デバイスやメモリーデバイスについては、九州での生産はみられない。しかしながら、これらの最先端デバイス製造に必要な装置や材料については九州が強みを有する分野のひとつである。そして、12 インチの最新鋭工場の投資は、中国、韓国、台湾、日本の
東アジア諸国でその多くが進められている。すでに装置や材料の輸出でその成長の一端を享受しているが、今後はその関係性をさらに深めるべく、近接性という地の利を活かして、九州が「東アジア諸国の最新鋭工場のエンジアリング拠点」としてのポジションを確立していくことが求められるだろう。
そのためには、海外の最新情報の収集と現地とのコネクションの構築、特に次世代の方向性を決定づける研究開発の現場や意志決定の場との関係性の構築が不可欠である。そして、海外の現場が抱える数多くの課題のそれぞれにいち早く対応できる課題解決のプラットフォームの構築、すなわちグローバル課題解決チームの編成が求められるだろう。

次世代センサーデバイス・パワー半導体の開発型生産拠点
九州は、ビッグデータ時代を側面から支えるセンサーデバイスやパワー半導体で存在感を有している。九州の製造拠点は世界トップシェアである。そしてその競争力の源泉は、開発力と生産現場の生産技術にある。産学連携による研究開発と研究開発人材の育成を進めるとともに、製造現場のスマートファクトリー対応を進めてデバイス開発力と製造力を磨きあげることで「次世代センサーデバイス・
パワー半導体の開発型生産拠点」になることが求められるだろう。
そのためには、半導体メーカーや装置メーカー、機器メーカー等の製造現場が抱える課題や改善ニーズと、装置メーカー等が有するソリューションをマッチングさせていくことが必要である。その上で、製造現場の課題解決に繋がるスマートファクトリー対応、歩留まり向上、スループット向上などに向けた技術開発の取り組みを強力にサポートすることが求められる。

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次世代ニッチデバイスの試作開発型小ロット量産拠点
九州には TSMC のような最先端デバイスの大規模ファンドリーは立地していないが、小ロット・短納期に対応できる小回りのきくファンドリーや OSAT が多数立地するという特徴がある。これらが競争力を有しているのは、高いプロセス開発力や評価解析力を持ち、信頼性と品質の高いデバイスをスピー
ディーに生産できるためである。ディスコン（製造中止）対応デバイスやロボット・産業機器等のメンテナンス向けデバイス、車載の長期供給向けデバイスなどの底堅い領域を押さえつつ、その一方で、AI
チップ開発環境やミニマル IoT デバイス実証ラボなどの新たな機能を活かした「次世代ニッチデバイ
スの試作開発型小ロット量産拠点」を目指していくことが求められるだろう。
そのためには、サービスサイドを担う IoT/AI サービスプロバイダーやプラットフォーマーと、九州のデザインハウスやデバイス商社、システムメーカーとのマッチングなどが求められるのではないか。
新しいサービスに求められるデバイスや機器の技術水準やニーズ情報をいち早く知る場、そして共同で研究開発が進められる場が必要である。さらに、開発から量産までを一貫してスピーディーに展開できるチームづくりも必要である。そのためのデザインツールやシミュレーションツール、デザイン
レシピの整備、資金調達・研究開発費の調達スキームの確立など、ベンチャーがトライしやすい環境整備も必要である。

機器システムのポートフォリオ経営
九州には多くの中堅・中小の製造装置メーカーが立地し、これらがシステム開発力を有し、自社のオリジナル装置やオリジナル機器の企画・開発・製造・販売までを一貫して事業展開できている。これらの技術を半導体業界のスマートファクトリー対応に活かすという方向性に加えて、他の事業分野に横展開していくことで「機器システムのポートフォリオ経営」を進めていくことも求められるだろう。そのためには、九州の主要産業である自動車産業やロボット産業、食品産業をはじめとした今後の様々な成長産業分野、すなわち医療・介護・ヘルスケア、農業・林業、養殖、水ビジネス、化粧品、ロジス
ティクス、シェアリングビジネス、バイオ、航空宇宙、有機 EL などとの融合の場づくりが必要だろう。

5．おわりにビッグデータ時代において、その基盤となる半導体産業はますます成長していくとみられるが、九州が持つ特性を生かしつつ、この成長領域にいかにコンタクトしていくかが、今後のシリコンアイラ
ンド九州の発展のカギになる。これまでのエコシステムの変遷のなかで、九州にはその種がしっかりと撒かれている。その種を芽吹かせ、花開かせるための戦略を地域でしっかりと構築していく必要があるだろう。

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III｜九州の景気動向
1．総論
九州の景気は、足踏み 弊会が作成している九州地域景気総合指数（内閣府が作成している景気動向指数の九州版）の一
致指数は、7 月：前月比＋0.1％、8 月：同＋0.4％、9 月：▲2.0％、10 月：同＋2.2％と推移。3
カ月移動平均でみて 5～9 月に 4 カ月連続で低下しており、九州の景気は足踏みしている。このところの指数低下の要因は、鉱工業生産指数の低下や、有効求人倍率の低下である。百貨店・スーパ
ー販売額や景気ウォッチャー調査家計関連現状判断 DI など消費関連は、一時自然災害や天候の影
響で落ち込んだが、足元はやや持ち直している。
 九州の鉱工業生産指数は、7 月：前月比＋2.7％、8 月：同▲1.0％、9 月：同▲2.2％、10 月：同＋2.6％となり、横ばいの動き。9 月の低下は台風 21 号や北海道胆振東部地震によるサプライチェーンの乱れ、10 月の上昇はその反動（挽回生産）による。なお、今回より鉱工業指数が 2015 年基準に改定されている。2010 年基準と比べ、自動車関連のウェイトが下がり、半導体関連や食料品のウェイトが上昇している。
 九州経済圏（九州・沖縄県・山口県）の 7～9 月の輸出額は 2 兆 2,464 億円（前年比＋2.5％）、輸
入額は 1 兆 8,577 億円（前年比＋17.9％）で、3,887 億円の貿易黒字であった。輸出は、米国向けの自動車、韓国向けの半導体等電子部品・半導体等製造装置が減少しているものの、中国向けの自動車・半導体等製造装置、香港・ASEAN 向けの半導体等電子部品が増加して補っており、増加を維持している。米中貿易摩擦による中国経済の減速が懸念されるが、その影響はまだはっきりとは表れていない。むしろ中国向けは、中国の関税引き下げが追い風となっている。輸入について
は、10 月初旬までの原油価格上昇を受けて増加しているが、それ以降価格が低下しており、今後は伸びが鈍化するとみられる。
九州地域景気総合指数（九州 CI）
150

鉱工業指数

2005年＝100

115

一致指数
140

先行指数

2015年＝100
九州 生産
九州 在庫
全国 生産

110

130

105

120

100

110

95

100

90

90
2013

2014

2015

2016

2017

2018

注）コンポジット・インデックス（CI）：景気全体の動きをとらえる総合指標で、採用指標の対前月変化率を合成することにより、景気変動の大きさやテンポを捉えることが可能。当会では、「九州地域景気総合指数（九州 CI）」として、一致指数（7 つの指標から構成）および先行指数（7 つの指標から構成）を作成
資料）各種景気指標より九経調作成

85
2013

2014

2015

2016

2017

注）１．季節調整値
２．全国の点線部分は製造工業生産予測指数により延長
資料）経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」

201829/ 36

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2．素材
生産は横ばい傾向

薄板 3 品在庫、悪天候による物流遅延解消で大幅減。在庫調整トレンドが続く見通し

10～12 月期の粗鋼需要見通し、前期実績見込比＋2.1％の 2,645 万トンと増加

 2018 年 7～9 月期（以後、当期）における九州 7 県の粗鋼生産量は、前年比▲1.8％の 3,637 千ト
ンと前年を下回った。各社別にみると、新日鐵住金㈱八幡製鐵所の粗鋼生産量は同▲3.9％、同大分製鐵所では同▲1.0％となった。
 経済産業省による 10～12 月期の全国の粗鋼需要見通しは、前期実績見込比＋2.1％の 2,645 万トン。
 当期の鉄鋼輸出数量は前年比▲4.5％と前年を下回ったが、輸出金額については同＋7.8％と増加した。八幡製鐵所では、輸出量が同▲2.0％と前年を下回っており、輸出量のうち約 5 割がアジア向けとなっている。
 10 月末の薄板 3 品の在庫（全国）は前月比▲3.0%（13.1 万トン減）の 426.5 万トンとなり、3 カ
月ぶりに減少した。8 月、9 月に発生した台風など悪天候による物流遅延が解消したことで例年の同時期を大幅に上回る減少幅となり、在庫調整が進展した。しばらくは在庫調整トレンドが続く見通し。
 当期の化学・石油石炭製品工業生産指数は前期比＋6.5％（季調値）と上昇した。
 当期の化学製品・鉱物性燃料の輸出金額は前年比＋12.7％と増加している。
 昭和電工㈱大分事業所の当期の総生産高は、原料価格の上昇により、前年比＋45.0％と増加。
 旭化成㈱延岡支社の当期製品分野別総生産高は、繊維製品が前年比＋1.2％、エレクトロニクスが同▲12.4％、医療関係が同▲5.1％となっている。エレクトロニクスは、水晶関連製品やホール素子・ホール IC の不調にともなう生産量減少、医療関係は人工腎臓の生産量減少が主な要因。
 当期の九州のセメント生産量は前年比＋7.8％と増加している。
 太平洋セメント㈱大分工場の当期生産量は前年比▲0.1％と減少。今後もフル生産を継続する予定。
 三菱マテリアル㈱九州工場の当期クリン
カの生産量は前年比▲2.1％と減少。

素材関連生産（九州 7 県、季節調整値）
105

100

2010年＝100

3カ月移動平均
素材生産指数95

90
 麻生セメント㈱の当期生産量は、前年比＋2.3％、九州での販売数量も同＋1.9％85と増加した。オリンピック特需、北陸新
2013
2014
2015
2016
2017
2018
幹線、リニア工事、熊本震災復旧が牽引し、関東・北陸・東海・九州が好調。なお、 注）１．素材生産指数は、鉄鋼・非鉄金属、化学・石油石炭製品、セメントの生産指数を加重平均により合成したもの
２．セメント生産指数は当会が独自に試算したもの
九州北部豪雨の本格復旧工事は 2019 年
資料）九州経済産業局「鉱工業指数」、同「九州主要経済指標」
以降 3 カ年程度と見込まれる。

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九州ビジネスレビュー1 月号

3．自動車・造船
自動車生産は３期ぶりの減少、輸出額は２期ぶりの減少

7～9 月期の自動車生産は前年比▲3.2％と 3 期ぶりに減少

輸出額は、中国向けは増えたが、アメリカ・EU 向けが減少し、全体で 2 期ぶりに減少 当期の自動車生産台数（九州 7 県）は、前年比▲3.2％の 34.5 万台と 3 期ぶりに減少した。九州
内 3 工場の生産台数については、トヨタ自動車九州㈱が同＋24.9％と 4 期連続で増加し、ダイハ
ツ九州㈱ 大分（中津）工場が同＋2.5％で 2 期ぶりに増加したものの、日産自動車九州㈱が同▲28.5％と 4 期連続で減少した。日産自動車九州㈱は、無資格者による完成車検査の影響などで生産台数が落ち込んでいる。
 九州経済圏からの当期の自動車輸出額は、前年比▲6.8％の 5,244 億円と２期ぶりに減少した。主要な輸出先別では、アメリカ向けが同▲24.0%、EU 向けが同▲58.5％と減少したものの、中国向けが同＋37.6％の増加であった。
 二輪車については、本田技研工業㈱ 熊本製作所の当期の二輪車生産台数（半完成車・部品含む）
が前年比＋9.0％と３期連続で増加した。
 九州の鋼船竣工は、2018 年 4～6 月期、前年比＋18.8％と２期ぶりに増加した。全国の輸出船契約
実績は 4～6 月が前年比▲28.1％の減少と６期ぶりに減少し、7～9 月は同＋10.6％と２期ぶりに増加した。

自動車・二輪車生産（台数・前年比）の推移
乗用車
九州7県

二輪車
全国

12,949(▲5.9)

9,591(▲3.3)

64,517 (▲21.9)

576(▲1.2)

425(▲6.1)

1,325

2015年度

13,270

(2.5)

9,188

(▲4.2)

63,236(▲2.0)

538(▲6.6)

395(▲7.1)

1,331

(0.4)

2016年度13,658

(2.9)

9,360

(1.9)

66,583

(5.3)

583

(8.3)

381

(▲3.6)

1,250(▲6.1)

2017年

2018年

（％）

（千台）

（％）

（万G/T）

全国

2014年度

2016年

（百台）

九州7県

（％）

2015年

（％）

鋼船竣工
全国

（百台）

2014年

（千台）

九州7県

（％）

（万G/T）（％）(▲4.1)

1～3月期

3,675

(9.5)

2,664

(11.7)

17,905 (▲23.5)

171(13.2)

146(▲1.8)

450 (▲12.0)

4～6月期

3,063

(▲5.2)

2,402

(4.9)

16,171 (▲24.0)

126(12.1)

91 (▲23.8)

293 (▲11.7)

7～9月期

3,070 (▲15.1)

2,381(▲3.4)

15,859 (▲28.5)

139

(2.1)

78 (▲10.2)

311(▲0.8)

10～12月期

3,152(▲2.6)

2,328(▲7.1)

16,016 (▲24.5)

161(▲1.6)

111(10.5)

276(▲3.7)

1～3月期

3,664

(▲0.3)

2,480(▲6.9)

16,470(▲8.0)

150 (▲12.2)

145(▲0.5)

445(▲1.0)

4～6月期

3,175

(3.7)

2,171

(▲9.6)

15,317(▲5.3)103 (▲18.8)82 (▲10.3)

266(▲9.4)

7～9月期

3,316

(8.0)

2,276

(▲4.4)

17,684(11.5)

123 (▲11.4)

92

339

(9.0)

10～12月期

3,350

(6.3)

2,351

(1.0)

15,678(▲2.1)

147(▲8.9)

60 (▲46.0)

212 (▲23.0)

1～3月期

3,428

(▲6.4)

2,389(▲3.7)

14,557 (▲11.6)

166(10.4)

161(11.4)

514(15.5)

4～6月期

3,073

(▲3.2)

2,105(▲3.0)

16,135(5.3)

102(▲0.2)

89

(8.3)

309

(16.4)

7～9月期

3,393

(2.3)

2,307

(1.4)

16,387(▲7.3)

111(▲9.7)

69 (▲25.3)

260 (▲23.3)

10～12月期

3,616

(8.0)

2,403

(2.2)

17,954(14.5)

182(23.6)

89(49.4)

215

(1.2)

1～3月期

3,575

(4.3)

2,545

(6.5)

16,107(10.6)

188(13.5)

134 (▲16.9)

466(▲9.4)

4～6月期

3,323

(8.1)

2,302

(9.4)

16,974(5.2)

159(55.9)

112(26.9)

295(▲4.7)

7～9月期

3,565

(5.1)

2,370

(2.7)

17,664(7.8)

133(20.3)

81(17.6)

276(6.2)

10～12月期

3,473(▲4.0)

2,477

(3.1)

17,410(▲3.0)

166(▲8.6)

92

(3.2)

223

(4.1)

1～3月期

3,675

(2.8)

2,535

(▲0.4)

18,387(14.2)

176(▲6.6)

118 (▲12.0)

450(▲3.3)

4～6月期

3,380

(1.7)

2,325

(1.0)

19,517(15.0)

160

(0.6)

372

(26.3)

7～9月期

3,451

(▲3.2)

2,306(▲2.7)

19,256

(9.0)

140

(5.3)

注）１.カッコ内は前年度比、前年同期比２.乗用車は軽四輪車を含む
３.二輪車生産台数について、九州７県は完成車と半完成車の合計（KD セットを含む）、全国は完成車の合計
資料）九州経済産業局、(一社)日本自動車工業会、本田技研工業㈱熊本製作所調べ

134-(17.2)(18.8)---

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九州ビジネスレビュー1 月号

4．機械・半導体
電子部品デバイス、半導体製造装置のいずれも生産水準は高い


生産指数はプラスに転じ、足元は堅調に推移



SOX 指数は高水準で推移。IC は堅調ながらも一服感あり。

 当期の電子部品・デバイスの鉱工業指数（九州 7 県、季節調整値）は、生産指数が 132.2（前期比＋0.2％）、在庫指数が 97.1（同＋6.3％）となった。スマートフォン向けは需要が鈍化しているものの、半導体の需要は EV 化や自動運転化に向けての車載半導体や FA、物流や EC など様々な分野にすそ野が広がっており、依然として需要は旺盛である。
 IC 生産実績は、数量が前年比▲15.9％の 21.2 億個、金額が同＋4.1％の 2,025 億円となった。
 当期の九州からの半導体等電子部品の輸出は前年比＋10.3％となり、2 期連続の増加となった。香港、ASEAN、ベトナム向けの輸出増加が大きく寄与している。
 当期のはん用・生産用・業務用機械の生産指数は、前期比＋12.9％の 120.3 となった。また、半導体等製造装置の輸出は、韓国向けが大きく減少し同▲17.6％の 1,470 億円となった。輸出は 3
期連続でマイナスとなっており、輸出金額も減少傾向にある。
 九州の電子部品・デバイス、集積回路生産指数との連動性があるフィラデルフィア半導体株指数（SOX 指数）をみると、前期に引き続き高い水準で推移している。電子部品・デバイス生産指数、
集積回路生産指数は一服感があるが、今後も安定的に推移すると予測されている。
 今年度下期は韓国・サムスンの投資計画の下方修正など不安要素もあったが、データセンターなどで半導体製品の需要が拡大したため、通年して二桁成長となることが見込まれている。来年度については米中貿易摩擦を筆頭に世界経済に不透明要素が多いことから慎重な見方となり、日本の半導体市場で前年比+3.8%と予測されている。半導体の活用は様々な分野にすそ野を広げており、
半導体需要そのものは依然として旺盛であるため、更なる需要増加に期待したい。
九州内の IC 生産実績の推移

2015年度
2016年度
2017年度
2017年7～9月期
10～12月期
2018年1～3月期
4～6月期
7～9月期
2018年6月
7月
8月
9月
10月（速報）半導体関連生産指数と SOX 指数の推移

数量

前年比

金額

前年比

（百万個）

（％）

（億円）

（％）

7,818 ▲ 2.0
9,530
21.9
9,205 ▲ 3.4
2,518 ▲ 0.9
2,345 ▲ 9.5
1,911 ▲ 20.2
1,942 ▲ 20.1
2,119 ▲ 15.9
657 ▲ 21.0
691 ▲ 16.6
726 ▲ 18.1
702 ▲ 12.6
704 ▲ 13.2

6,067 ▲ 5.7
7,196
18.6
7,271
1.0
1,945
1.2
2,022 ▲ 1.2
1,509 ▲ 14.8
1,744 ▲ 2.8
2,025
4.1
581 ▲ 6.3
637
5.0
696
6.8
692
0.9
685
2.9

資料）九州経済産業局調べ

資料）Bloomberg、九州経済産業局資料より九経調作成

32/ 36

九州ビジネスレビュー1 月号

5．個人消費横ばい百貨店、スーパー販売額では豪雨・台風・猛暑等により減少



新車販売台数は 4 期ぶりに増加 当期の消費支出（九州 7 県）は、前年同期比＋1.5％と 2 期ぶりに増加。物価を考慮した実質消費支出も同＋0.2％であった。
 当期の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、九州 8 県）は前年同期比▲0.7％となり、２期連続で減少した。全国各地で発生した豪雨・台風災害、そして夏の記録的猛暑は、飲料・氷菓ほか夏物
商材の需要増、関西国際空港閉鎖による九州へのインバウンド流入など一部はプラスに作用したが、物流網の寸断、外出機会の減少、消費マインドの悪化など、マイナスの影響がより大きかった。7 月は前年同月比▲2.1％で、業態別に見ると百貨店は同▲5.3％、スーパーは同▲1.7％である。8 月は同＋0.6％で、百貨店は同＋1.7％、スーパーは同＋0.2％である。また、9 月は同▲0.4％
で、2 カ月ぶりの減少となっている。うち百貨店は同＋1.4％で 2 カ月連続の増加、スーパーは同▲1.2％で 2 カ月ぶりの減少である。
 その他の業態は、家電大型専門店は前年同期比▲4.2％、ドラッグストアは同＋5.0％、ホームセンターは同▲0.5％。また、コンビニエンスストアは同＋2.9％となっている。
 新車販売台数（九州 8 県）は前年同期比＋1.5％と 4 期ぶりに増加した。うち乗用車は＋0.8％、軽自動車が＋2.5％であった
消費関連指標百貨店・スーパー販売額（前年比）（単位：億円（大型店）、百台、百円（消費支出）、％）消費支出（1）(二人以上の世帯）

九州7県

百貨店・スーパー販売額（2）15,558

前年比
1.7

全国
前年比
2.7

九州8県

SC販売額

新車販売台数（4）（3）（登録車＋軽自動車）

九州8県
九州8県
前年比
1.5
4,635

2015年度

前年比31,956
2.7

2016年度

31,313▲ 2.0

15,197

▲ 1.1

▲ 1.1

0.5

4,830

4.2

2017年度
2017年
2018年

2017年

2018年

前年比
▲ 10.433,248

6.2

15,374

1.2

0.5

2.3

5,034

4.2

7～9 月期

7,925

2.9

3,812

0.7

0.7

-

1,253

4.8

10～12 月期

8,827

9.2

4,283

1.1

0.7

-

1,086

▲ 1.3

1～3 月期

8,775

12.8

3,661

0.5

0.4

-

1,140

▲ 26.1

4～6 月期

7,992

▲ 0.2

3,617

▲ 0.1

0.2

-

1,254

6.1

7～9 月期

8,046

1.5

3,786

▲ 0.7

0.2

-

1,514

20.8

7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月
6 月
7 月
8 月
9 月
10 月

2,657
2,724
2,544
2,995
2,598
3,234
3,136
2,576
3,062
2,749
2,645
2,598
2,682
2,857
2,508
2,830

5.3
4.7
▲ 1.2
16.6
6.4
5.3
21.4
6.3
10.4
0.6
▲ 4.3
3.4
0.9
4.9
▲ 1.4
▲ 5.5

1,401
1,255
1,155
1,245
1,312
1,726
1,291
1,103
1,267
1,196
1,211
1,210
1,372
1,263
1,151
1,260

▲ 0.6
0.5
2.4
0.3
2.6
0.5
▲ 0.1
0.8
0.9
0.2
▲ 2.1
1.8
▲ 2.1
0.6
▲ 0.4
1.1

▲ 0.2
0.7
1.8
▲ 0.5
1.4
1.2
0.5
0.5
0.3
▲ 0.1
▲ 1.4
2.1
▲ 1.0
0.6
1.1
▲ 0.2

▲ 0.9
1.7
▲ 0.6
2.5
5.5
1.5
0.3
1.5
2.4
1.6
▲ 4.0
1.9
▲ 4.7
0.9
4.0
▲ 0.6

440
347
466
348
369
370
401
483
630
379
356
443
452
363
457
387

3.2
4.9
6.3
▲ 0.5
▲ 1.0
▲ 2.2
1.1
▲ 2.2
▲ 3.5
6.5
▲ 1.1
▲ 4.8
2.7
4.6
▲ 1.9
11.3

注）1．大型小売店販売額は全店舗比較で、最新月は速報値。前年比は調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
2．SC 販売額は年平均資料）（1）総務省「家計調査」、（2）経済産業省「商業販売統計」、（3）日本 SC 協会調べ、（4）福岡県自動車販売店協会・全国軽自動車協会連合会調べ

（％）

20
15
10

全国

5
0

九州

-5
-10
-15

2014

2015

2016

2017

注）調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
資料）経済産業省「商業販売統計」

201833/ 36

九州ビジネスレビュー1 月号

6．観光・レジャー
観光レジャー施設入場者数、増加


観光 DI 横ばい、インバウンド DI 悪化

「日本の国際会議開催件数」は、全国都市別で福岡市は第 4 位、北九州市は第 8 位

 当期の観光レジャー施設の入場者数は、前年比▲6.3％となり、4 期連続で低下した。
 当会実施の九州観光アンケートの 7 月最終集計では、2018 年 7～9 月期の九州観光の景況感を示
す観光 DI は 52.3、インバウンド DI は 53.1 となった（前期 2018 年 4～6 月期の観光 DI は 52.0、
インバウンド DI は 59.9）。要因は、豪雨や猛暑、台風など天候が影響したと考えられる。見通し
では、九州観光 DI は 49.2、インバウンド DI は 57.0 となった。
 日本政府観光局が 11 月に発表した 2017 年の「日本の国際会議開催件数」は、全国が 3,313 件（前年比＋6.2％）、都市別では、福岡市が 296 件（同▲22.7％）で昨年の 2 位から 4 位に下がり、北九州市が 134 件（同＋27.6％）で 10 位から 8 位に上がった。
九州における海外LCC等の就航状況（ 2 0 1 8 年、予定含む）
発表月

航空会社

航路

内容

発表月

航空会社

航路

内容

7月

ソラシドエア

台北（桃園）～大分線

就航（定期チャーター便）

10月 タイガーエア台湾

台北～佐賀線

チャーター便を定期便化

7月

タイガーエア台湾

台北（桃園）佐賀線

就航（定期チャーター便）（7月29日～10月27日まで）

10月 スターフライヤー

台北～北九州線

就航

8月
8月
8月

スターフライヤー
エアソウル
エアソウル

台北（桃園）～北九州線
ソウル～福岡線
仁川～福岡線

就航
就航
就航

11月 ティーウェイ航空
11月 ティーウェイ航空
11月 香港エクスプレス

務安（ムアン）～北九州線
大邱（テグ）～熊本線
香港～熊本線

就航
就航
チャーター便を定期便化

9月

ソラシドエア

台北（桃園）～熊本

就航（チャーター便）（9月21日、24日）

12月 ソラシドエア

台北～福岡線

年末年始チャーター便（12月30日、2019年1月2日）

9月
9月

エアソウル
エアソウル

仁川～那覇線
仁川～福岡線

就航
増便

香港～長崎線
クアラルンプール～福岡線

就航
就航

2019年

1月
3月

資料) 各種資料より九経調作成

観光・レジャー関連指標

九州観光 DI

観光レジャー
1ゴルフ場
施設入場者数 当り利用者数
（前年比）
（前年比）

2015 年度
2016 年度
2017 年度
2017年 7～9月期
10～12月期

2018年 1～3月期
4～6月期
7～9月期
2017年
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2018年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月

6.8
▲ 6.7
2.4
1.3
▲ 3.5
▲ 0.1
▲ 6.3
▲ 6.3
8.2
▲ 1.5
▲ 0.6
▲ 9.6
8.0
▲ 8.2
▲ 4.3
4.2
▲ 0.0
2.2
▲ 12.3▲ 6.8▲ 13.7▲ 4.5▲ 1.8

香港エクスプレス
エアアジアX

0.7
▲ 4.1
39.3
3.3
1.3
▲ 3.7
▲ 1.6
▲ 5.7
1.6
▲ 0.3
8.6
▲ 4.5
6.2
2.1
▲ 5.8
▲ 7.5
0.9
4.3
▲ 6.7
▲ 1.5
▲ 11.4▲ 1.5▲ 3.8（単位：％、ポイント）
九州8都市
沖縄県入域
主要ホテル
観光客数
稼働率
（前年比）
（前年差）

1.7
▲ 0.7
2.0
0.2
▲ 0.3
2.0
1.0
▲ 0.9
2.4
▲ 0.5
▲ 1.4
0.3
1.3
▲ 2.5
4.3
0.2
1.5
1.1
▲ 0.8
2.6
▲ 0.7
0.0
▲ 2.0

10.7
10.5
▲ 16.4
8.8
9.6
8.8
7.6
▲ 0.9
12.7
8.2
5.6
4.1
17.3
8.4
7.9
11.5
7.5
9.7
12.2
1.4
▲ 2.6
3.5
▲ 4.3

注）1．ゴルフ場利用者数は速報値による資料）各空港事務所、九州ゴルフ連盟、オータパブリケイションズ、沖縄県

資料）九経調「九州の観光・レジャーに関するアンケート」

34/ 36

九州ビジネスレビュー1 月号

7．住宅投資持家・貸家が減少するも、分譲が牽引

新設住宅着工戸数は 2 期ぶり減少

分譲は 6 期ぶり減少

 当期の新設住宅着工戸数（九州 8 県）は 28,504 戸で前年比▲4.5％と 2 期ぶりに減少した。この
うち持家は 9,355 戸で前年比▲2.4％、貸家の着工戸数は 14,266 戸で同▲5.2％と、ともに４期連続で減少した。また、マンションの着工が減少したため、分譲も 4,666 戸で同▲6.5％と、6 期ぶりに減少した。
 (公財)不動産流通推進センターは、11 月の｢指定流通機構の物件動向｣を発表した。九州における既存マンション価格は 1,897 万円で前年比＋9.6％、既存戸建住宅の価格は 1,652 万円で前年比＋6.2％であった。
 住宅金融支援機構によると、長期固定金利の住宅ローン｢フラット 35｣の 12 月の金利は、融資期間
21 年～35 年の最低融資金利で年 1.41%(前月比▲0.04pt)と、5 カ月ぶりに低下した。日銀が 11 月
末に発表した長期国債の買い入れ回数を減らす方針を受けたものと見られる。
新設住宅着工戸数の推移（前年比・前年比寄与度）（上段：戸数、下段：前年比（％））

合計
持家
貸家
分譲

2017年
10～12月29,2802018年
1～3月
24,877(▲ 2.4)

9,775

4～6月
28,653

7～9月
28,504

2018年
7月
9,954

(▲ 3.2)(3.5)(▲ 4.5)(▲ 5.4)(▲ 6.8)(▲ 1.2)(▲ 1.2)

8,086

8,917

9,355

3,102

2,938

3,315

3,162

(▲ 2.4)(▲ 3.2)(▲ 2.3)(▲ 2.4)(▲ 1.0)(▲ 7.4)(1.1)(▲ 3.0)14,308

11,734

13,57914,266

5,119

4,368

4,779

4,747

(▲ 7.5)(▲ 9.0)(▲ 4.7)(▲ 5.2)(▲ 7.7)(▲ 9.5)(2.4)(▲ 9.5)

5,010

4,750

5,873

4,666

1,618

1,446

1,602

1,623

(16.4)(13.4)(41.8)(▲ 6.5)(▲ 7.4)(5.9)(▲ 14.7)(46.9)

注）合計には持家・貸家・分譲のほか給与住宅が含まれる
資料）国土交通省「住宅着工統計」

8月
8,823

9月
9,727

10月
9,564

35/ 36

九州ビジネスレビュー1 月号

8．公共投資・設備投資
公共投資：一服
設備投資：堅調に推移

 当期の九州 8 県における公共工事請負金額は、5,401 億円で前年比▲1.2％と 2 期ぶりに減少となった。直近の 10 月は、前年同月比＋8.9％の 1,840 億円で、２カ月ぶりのプラスとなった。
 当期、請負金額が 100 億円を超えた大型案件は、（地独）くまもと県北病院機構が発注した、（地独）くまもと県北病院機構新病院整備事業に係る設計および施行業務と、沖縄市の（仮称）沖縄市
多目的アリーナ建設工事のみであった。大型工事の発注が一服している。
 当期の九州 8 県における非居住用着工建築物床面積は、155.5 万㎡で前年比▲24.0％と 2 期連続で減少した。直近の 10 月は、前年同月比▲15.4％の 58.6 万㎡で、2 カ月ぶりのマイナスとなった。
 九経調「九州・山口の設備投資 2018 上半期」
（2018 年 10 月）によると、2018 年上半期に着工した九州・山口の投資件数の内訳で最も多い分野は「生産」(44.7％)で、工場の新増設などの増強投資が目立った。また、投資金額でみて最も多いのは「エネルギー」(37.9％)で、再生可能エネルギーへの大型投資が牽引した。日本銀行福岡支店「九州・沖縄短観」（2018 年９月）によると、2018年度下期の九州・沖縄の設備投資計画は、全産業で前年度比＋22.9％と、全国の同＋8.5％を上回る予想となっている。
公共投資請負金額（九州８県・全国、前年比）
60%
50%
40%
30%
20%

全国

10%
0%

九州

-10%
-20%
-30%
2011
注）3 カ月移動平均

2012

2013

2014

資料）西日本建設業保証㈱福岡支店「公共工事動向」

非居住用着工建築物床面積（九州８県・全国、前年比）

注）3 カ月移動平均

2015資料）国土交通省「建築着工統計」

2016

2017

2018

36/ 36

九州ビジネスレビュー1 月号

9．雇用
完全失業率 2.6％とさらに低下


有効求人倍率は 1.49 倍と 36 期連続増

完全失業率は減少しているものの、依然として「不足」感が高い

 当期の非農林業雇用者数（九州 8 県）は 616 万人で、前年同期比＋8 万人。金融業・保険業（14 万人、同▲3 万人）、運輸業・郵便業（29 万人、同▲2 万人）、生活関連サービス業・娯楽業（17 万人、同▲2 万人）などが減少した一方、医療・福祉（118 万人、同＋4 万人）、製造業（85 万人、同＋7 万人）などが増加した。
 当期の有効求人倍率（九州 8 県、季節調整値）は 1.49 倍と 36 期連続増、全国も 1.63 倍と 29 期
連続の上昇。
 完全失業率（九州 8 県、原数値）は、完全失業者数が前年同期比▲4 万人と減少したのに対し、労働力人口が前年同期比＋3 万人と増加したことにより、前年同期より 0.6 ポイント下げて 2.6％、全国は 0.3 ポイント下げて 2.5％となった。
 先行指標のうち、パートタイム有効求人数（九州 8 県、原数値、当期合計）は前年同期比＋2.1％、
新規求人数（九州 8 県、季節調整値、当期合計）は前期比▲2.2％となった。
 日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2018 年 9 月調査における雇用人
員判断 DI（「過剰」と「不足」の差）は、6 月と比べて製造業は▲32 から▲29、非製造業は▲47 から▲42 とともに「不足」感が若干鈍化した結果となった。次回（2018 年 12 月）予測では、製造業は▲29 と横ばい、非製造業は▲46 と「不足」感が高まるとしている。
完全失業者数と完全失業率の推移（九州８県）

九州の雇用人員判断 DI
(％)
6.0

(万人)
15

5.0

10

4.0

10

↑過剰
↓不足

0

-10

完全失業率
（右軸）

5

全産業
3.0

-20

2.0

-30

製造業

0

非製造業
-5

1.0

-40

0.0

-50

完全失業者数（前年同期差）
（左軸）
-10

ⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
'13

'14

注）季節調整値
資料）総務省「労働力調査」

'15

'16

'17

'18

9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月
'13

'14

'15

'16

'17

'18

注）1．雇用判断 DI：「過剰」－「不足」、回答者数構成比％ポイント
2．最新値は予測値
資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」