教員講習開設事業費等補助金交付要綱
平 成 21 年 ４ 月 １ 日
文 部 科 学 大 臣 決 定
平 成 22 年 ４ 月 １ 日 改 正
平成 23 年４月 22 日改正
平成 27 年１月 27 日改正
平成 28 年２月 29 日改正
平 成 30 年 ３ 月 ２ 日 改 正
令 和 ２ 年 ２ 月 26 日 改 正
令 和 ４ 年 ２ 月 25 日 改 正
令 和 ４ 年 ８ 月 10 日 改 正
令和５年３月３日改正
令和６年２月１日改正（通則）
第１条 教員講習開設事業費等補助金（以下「補助金」という。）の取扱いについては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「令」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この補助金は、以下を目的とする。
一 教師や外部人材等が合理的かつ効率的に研修を受講できるようにするため、オンライン研修コンテンツの開発に必要な経費を補助することにより、「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に資すること。
二

教師不足の解消のため、大学や民間企業等と連携した新たな人材を発掘する取組や、学校現場に入職するに当たり必要な研修などの取組を補助することにより、教師人材を確保しつつ多様な教職員集団の実現に資すること。
（補助金の交付の対象及び補助金の額）
第３条 文部科学大臣（以下「大臣」という。）は、別表第１の補助事業名の欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、補助金交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、別表第１に定める補助金交付決定額の算定方法に基づき、予算の範囲内で補助金を交付する。
２

補助事業を行う者（以下「補助事業者」という。）及び補助対象経費は、別表第１のとおりとする。

（申請手続）第４条 補助金の交付を受けようとする者は、大臣が別に定める期日までに、補助金交付申請書（様式１）を大臣に提出しなければならない。
２

補助金の交付を受けようとする者は、前項に規定する補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助対象経費に占める補助金の割合を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）に相当する額を減額して申請しなければならない。ただし、補助金の交付の申請時において当該消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（交付の決定）第５条 大臣は、前条第１項の規定による補助金交付申請書の提出があったときは、審査の上、補助金を交付すべきものと認めたものについて、速やかに交付の決定を行い、補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。
２

大臣は、前項の交付の決定を行うに当たっては、前条第２項本文の規定により補助金に係る消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して補助金の交付の申請がなされたものについては、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して交付の決定を行うものとする。

３

大臣は、第１項の交付の決定に際して、必要な条件を附すことができる。

４

補助金の交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、前条第１項の補助金交付申請書が文部科学省に到達した日から 30 日以内とする。

（申請の取下げ）第６条 前条第１項の通知を受けた者は、交付の決定の内容又はこれに附された条件に対して不服があることにより、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、大臣が別に定める期日までにその旨を記載した交付申請取下書を大臣に提出しなければならない。
（補助事業の変更）
第７条 補助事業者は、補助事業の内容及び補助対象経費の額を変更しようとするときは、あらかじめ、変更承認申請書（様式２）を大臣に提出し、その承認を得なければならない。ただし、補助事業の目的を変えないで、次に掲げる軽微な変更の場合についてはこの限りではない。
一

補助金の交付決定額及び補助対象経費の額に影響を及ぼすことなく、補助事業の目的の達成をより効率的にするために、補助事業の内容を変更する場合

二

補助金の交付決定額に影響を及ぼすことなく、補助対象経費の額を、補助対象経費の総額の 50 パーセントに相当する額以内で増減する場合

２

大臣は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を附すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）
第８条 補助事業者は、補助事業を中止又は廃止しようとするときは、速やかに中止（廃止）承認申請書（様式３）を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業遅延の届出）
第９条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに事業遅延届（様式４）を大臣に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告及び調査）
第 10 条 大臣は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の状況に関する報告を求め、又はその状況を調査することができる。
（実績報告書）第 11 条 補助事業者は、補助事業を完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）した場合にあっては、その日から 30 日を経過した日又は翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに実績報告書（様式５）を大臣に提出しなければならない。
２

補助事業の実施期間内において、補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合にあっては、大臣が別に定める日までに前項に準ずる実績報告書を大臣に提出しなければならない。

３

第２項の場合において、実績報告書の提出期限につき、大臣の別段の承認を受けたときは、その期限によることができる。

４

第２項に規定する補助金の交付の決定に係る国の会計年度が終了した場合における実績報告書には、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を記載しなければならない。

５

補助事業者は、第１項及び第２項に規定する実績報告書を提出するに当たり、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額して実績報告書を大臣に提出しなければならない。

（補助金の額の確定）
第 12 条 大臣は、前条第１項の規定による実績報告書の提出を受けた場合において、その実績報告書の審査及び必要に応じて行う調査により、補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、別表第２に掲げる算式により算定した額又は補助金の交付決定額のいずれか少ない額を交付すべき補助金の額として確定し、補助事業者に通知するものとする。
２

大臣は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助金の額の確定時において当該消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、その時において当該消費税等仕入控除税額に相当する額を減額するものとする。

３ 大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
４

前項の補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から 20 日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 10.95％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）
第 13 条 補助事業者は、補助金の交付の申請時において補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについて、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により当該消費税等仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税等仕入控除税額確定報告書（様式６）を大臣に提出しなければならない。
２

大臣は、前項の報告書の提出があった場合には、当該消費税等仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

（交付決定の取消等）
第 14 条 大臣は、第８条の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第５条の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
一

補助事業者が、法令、本要綱、補助金の交付の決定の内容又は法令若しくは本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合

二補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合

三補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、虚偽、その他不適当な行為をした場合

四補助金の交付の決定後生じた事情により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合

２

大臣は、前項の規定により第５条の交付の決定の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

３

大臣は、第１項第１号から第３号までの理由により交付の決定を取り消し、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４第２項に基づく補助金の返還については、第 12 条第４項の規定を準用する。

（知的財産権の報告）
第 15 条補助事業により得られた特許権その他の知的財産権を取得した場合には、補助事業者は、速やかに知的財産権報告書（様式７）を大臣に提出しなければならない。
（財産の管理等）
第 16 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
２

大臣は、補助事業者が取得財産等を処分することにより、収入があり、又は収入があると見込まれるときは、その収入の全部又は一部を国に納付させることができる。

（財産の処分の制限）
第 17 条 取得財産等のうち令第 13 条第４号の規定により、大臣が定める機械及び重要な器具は、取得価格又は効用の増加価格が１個又は１組 50 万円以上の機械及び重要な器具とする。
２

法第 22 条に定める財産の処分を制限する期間は、大臣が別に定める期間とする。

３

補助事業者は、前項の規定により定められた期間中において、処分を制限された取得財産等を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、貸し付け又は担保に供しようとするときは、財産処分承認申請書（様式８）を大臣に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。

４

前条第２項の規定は、前項の承認をする場合において準用する。

（補助金の経理）第 18 条 補助事業者は、補助事業に要した費用について他の経理と明確に区分し、その収支に関する帳簿を備え、その支出内容を証する書類を整備し、並びにこれらの帳簿及び書類を補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。
（報告の公表）第 19 条 大臣は、第 10 条、第 11 条第１項及び第２項並びに前条の規定により提出された報告書の全部又は一部を公表することができる。
（補助金調書）第 20 条 補助事業者（地方公共団体に限る。）は、当該補助事業に係る歳入歳出の予算書並びに決算書における計上科目及び科目別計上金額を明らかにする調書（様式９）を作成しておかなければならない。
（電磁的方法による提出）
第 21 条 補助金の交付の申請をしようとする者又は補助事業者は、法、令又は本要綱の規定に基づく申請、届出、報告その他文部科学省に提出するものについては、電磁的方法（法第 26 条の３第１項の規定に基づき大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電磁的方法による通知等）
第 22 条 大臣は、法、令又は本要綱に規定する通知、承認、指示又は命令（以下「通知等」という。）について、補助事業者が書面による通知等を受けることを予め求めた場合を除き、電磁的方法により通知等することができる。この場合、大臣は補助事業者に到達確認を行うものとする。
（その他）

第 23 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の取扱いに関し必要な事項は、その都度別に定めるものとする。
附則（平成 27 年１月 27 日）
この要綱は、平成 27 年４月１日から施行する。
附則（平成 28 年２月 29 日）
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附則（平成 30 年３月２日）
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則（令和２年２月 26 日）
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和４年２月 25 日）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年８月 10 日）
この要綱は、令和４年８月 12 日から施行する。
附則（令和５年３月３日）
この要綱は、令和５年３月３日から施行する。
附則（令和６年２月１日）
この要綱は、令和６年２月１日から施行する。

別表第１（第３条関係）
国庫補助

補助事業名

補助事業者

補助金交付決定額の算定方法

補助対象経費金の区分
教員講習○「新たな教師の学び」 大学の設置者（国 ・交付決定額の算定方法は、右の欄に掲 設備備品費、開設事業に対応したオンライン研 立大学法人、公立 げる経費のうち、補助事業を実施するた 旅 費 、 人 件費等補助

修コンテンツ開発事業

金

大学法人、学校法 めに必要な経費の額に３分の２を乗じた 費、事業推進
人及び地方公共団 額又は補助基準額のいずれか少ない額と 費 、 そ の 他 大体に限る。以下同 する。

臣が認めた経じ。）、大学共同利 ・補助基準額は、予算の範囲内で別に定費用機関の設置者、 める。
地方公共団体、独立行政法人、法人格を有する団体〇大学・民間企業等と連 都道府県・政令指 ・交付決定額の算定方法は、右の欄に掲 システム構築
携した教師人材の確保 定 都 市 教 育 委 員 げる経費のうち、補助事業を実施するた 費（①マッチン強化推進事業

会、教師の任命権 めに必要な経費の額に３分の１を乗じた グ シ ステ ム 構
を 持 つ 人 事 協 議 額（ただし、合同成果報告等実施事業に 築 事 業 の会 、 公 益 法 人 、 ついては定額）又は補助基準額のいずれ み ） 、 設 備 備
NPO 法人か少ない額とする。なお、補助金額の算 品 費 、 旅 費 、定上、①マッチングシステム構築事業② 人件費、事業広報発信・研修実施等事業③合同成果報 推 進 費 、 そ の告等実施事業は、それぞれ分けて金額を 他大臣が認め算出するものとする。

た経費

・補助基準額は、予算の範囲内で別に定める。

別表第２（第１２条第１項関係）
国庫補助金の区分

補助事業名

算式

備考教員講習開設「新たな教師の学び」に対 補助事業を実施するために要した補助対補助事業を実施するために事業費等補助応したオンライン研修コン

象経費の総額に３分の２を乗じた額又は要した経費とは、交付決定金

テンツ開発事業補助基準額のいずれか少ない額。に係る補助事業を実施するために必要な補助対象経費の実際にかかった経費をいう。

大学・民間企業等と連携し 補助事業を実施するために要した補助対補助事業を実施するためにた教師人材の確保強化推 象経費の総額に３分の１を乗じた額（ただ要した経費とは、交付決定進事業し、合同成果報告等実施事業についてはに係る補助事業を実施する定額）又は補助基準額のいずれか少ないために必要な補助対象経費額。の実際にかかった経費をいなお、補助基準額の関係上、①マッチング う。
システム構築事業②広報発信・研修実施
等事業③合同成果報告等実施事業は、それぞれ分けて金額を算出するものとする。