グローバルＡＩファンド
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）

販売⽤資料
2023年9⽉25⽇

第7期決算および運⽤の振返りについて
平素より「グローバルＡＩファンド」および「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンド）をご愛顧
賜り厚く御礼申し上げます。本資料では当ファンドの実質的な運⽤を担当するヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カン
パニー・エルエルシー（以下、ヴォヤIM）からの情報を基に、第7期決算および運⽤の振返りについてご紹介いたします。
※ 以下、 「グローバルＡＩファンド」を（為替ヘッジなし）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」を（為替ヘッジあり）ということがあります。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第7期決算（2023年9⽉25⽇）の分配⾦額は、基準価額⽔準等を勘案し、（為替ヘッジなし）300円、（為替ヘッジあり）150円（いずれも1万⼝当たり、税引前）といたしました。決算後の基準価額は（為替ヘッジなし）
34,094円、（為替ヘッジあり）19,386円となりました。
決算期分配⾦（為替ヘッジなし）（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

分配⾦（為替ヘッジあり）（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）-

2021/9/27

2022/9/26

2023/9/25

設定来累計

第1〜4期
450円
（4.5%）

第5期
350円(1.5%)

第6期
0円(0.0%)

第7期
300円(1.0%)（2023/9/25まで）

139.9%

66.4%-23.4%

16.3%

255.9%

400円（4.0%）

300円(1.5%)

0円(0.0%)

150円(0.8%)

850円(8.5%)

109.1%

58.5%-43.1%

7.2%

102.3%

1,100円(11.0%)（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜4期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜4期の欄は、設定⽇から
第4期末までの騰落率です。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドマネージャーによる運⽤の振返り

セバスチャン・トーマス⽒

マザーファンドの運⽤を実質的に担当する
ヴォヤIMのファンドマネージャー• より多くの企業がイノベーション･カルチャーを取り⼊れ、AIを活⽤することによって、旧態依然とした状況を打破しようとしています。
• 当ファンドは設定来、伝統的なテクノロジーセクターにとどまらない、より広範にわたる⾰新的な企業を保有すべく、ポートフォリオ構築を⾏ってきました。特に、2022年11⽉にChatGPTが公開されたことによって、今期は⽣成AIへの注
⽬度が⾼まりました。当ファンドでは、⽣成AIの普及初期段階から恩恵の享受が期待されるソフトウエアや半導体関連等における超⼤型のテクノロジー銘
柄のウエイトを年初来より引き上げました。
• ⽣成AIの恩恵の波は超⼤型のテクノロジー銘柄だけでなく、幅広い企業に徐々に拡⼤すると考えていることから、⾜元では独⾃の⽣成AIツールを開発する中⼩型の⾼成⻑銘柄等にも積極的に投資しています。メガキャップ（超⼤型銘柄）と中⼩型銘柄を両輪として捉え、⽣成AIの成⻑を最⼤限享受できる運⽤を⽬指しています。

⽣成AIへの関⼼の⾼まりなどを背景に良好なパフォーマンス
＜マザーファンドの推移＞
第7期（2022年9⽉27⽇〜2023年9⽉25⽇）は、⽶連邦準備制度理事会（FRB）の⾦融引締め⻑期化観測や、ソフトウエア企業などで業績⾒通しが市場予想を下回ったことなどを受けて⾼バリュエーション銘柄の株価が下落する場⾯もありましたが、2023年に⼊ってからはインフレが鈍化傾向で推移し、⽣成AIへの関⼼の⾼まりなどが好材料となり、マザーファンド
は上昇しました。
マザーファンドの設定来では、組⼊⽐率が⾼い⽶国株式の代表的指数（S&P500種指数、配当込み、円ベース）のパ
フォーマンスを上回って推移しました。
（円、ポイント）＜マザーファンド、⽶国株式、⽶ドル/円の推移＞
2016年9⽉8⽇（設定⽇前⽇）〜2023年9⽉25⽇

第7期

2023年9⽉25⽇現在（円）

40,921円
148.5円

⽶ドル⾼/円安
⽶ドル安/円⾼

32,784
ポイント

０
（年/⽉）
※マザーファンドは設定⽇前⽇（2016年9⽉8⽇）を10,000円と仮定。
※⽶国株式はマザーファンド設定⽇前⽇を10,000として指数化。
（注1）マザーファンドの基準価額は1万⼝当たり、信託報酬はかかりません（当ファンドは年1.925％（税抜き1.75％）の信託報酬がかかります）。
マザーファンドは為替ヘッジをしていません。
（注2）⽶国株式はS&P500種指数（配当込み、円ベース）。同指数は、マザーファンドのベンチマークまたは参考指数ではありません。
（注3）⽶国株式の円換算値の指数化にあたっては、マザーファンドの基準価額算出に沿って、外貨建て資産は前⽇（休⽇の場合は、その直近の最終取引⽇）の価格を、為替レートは当⽇のレートを使⽤しています。
（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料市場ではメガキャップにやや過熱感

下グラフのナスダック100は、⽶国主要テクノロジー企業であるマグニフィセント・セブン*が6割を超えるウエイトを占め、ほぼメガキャップの動きといえます。
⾜元ではメガキャップの優位性がITバブル期以来の⽔準となっており、やや過熱感がみられます。
＜ナスダック100指数と⽶国⼩型株指数の相対パフォーマンスの推移＞
1996年3⽉末〜2023年8⽉末、⽉次（ポイント）

ナスダック100指数が
優位

500
400
300
200
100

⽶国⼩型株指数
が優位

0
1996

1999

2002

2005

2008

2011

2014

2017

2020

2023 （年）＊GAFAM（アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、アップル、マイクロソフト）と呼ばれる主要5銘柄に、エヌビディアとテスラを加えた7銘柄からなる、⽶国主要テクノロジー企業7社を指します。
（注1）ナスダック100指数、⽶国⼩型株指数（ラッセル2000指数）はいずれも配当込み、⽶ドルベース、当ファンドのベンチマークではありません。
（注2）相対パフォーマンスは、ナスダック100指数を⽶国⼩型株指数で除し、1996年3⽉末の値を100として指数化したもの。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成

メガキャップと中⼩型銘柄の両輪で⽣成AIの成⻑を捉える

製品やサービスという観点からは、イノベーションにあふれるものはベンチャー、中⼩企業から出てくることが多いと考えています。株価の観点からも、今後、爆発的なリターンが期待されるのは中⼩型銘柄と考えます。⼀⽅で、⽣成AIからの恩恵については、⽐較的早期の段階で享受が期待されるのはメガキャップと考えています。
当ファンドではメガキャップを機動的に売買しつつ、中⼩型銘柄との両輪で、⽣成AIの成⻑を捉える運⽤を⾏って
います。

中⼩型銘柄

メガキャップ
運⽤チームの視点

運⽤チームの視点

・⽣成AIのポジティブインパクトを早い段階から享受・業績への影響、株価のバリュエーションを考慮し、機動的に組⼊れ

主な組⼊銘柄・幅広い企業に⽣成AIの恩恵が徐々に拡⼤
・⽣成AIの恩恵を受ける、もしくは独⾃の⽣成AI
ツールを開発する中⼩型の⾼成⻑銘柄に積極
投資

⽣成AIの

・エヌビディア ・アマゾン・ドット・コム
・マイクロソフト

ポジティブインパクト

主な組⼊銘柄・マンデードットコム ・ハブスポット・クラウドストライク・ホールディングス ・トゥイリオ

メガキャップと中⼩型銘柄を両輪として捉え、⽣成AIの成⻑を最⼤限享受︕（注）メガキャップ︓時価総額2,000億⽶ドル以上（各種⾦融分析機関の定義に基づく）。中⼩型銘柄︓時価総額425億⽶ドル以下（MSCI WorldMid Cap Index の時価総額最⼤企業が425億⽶ドル（2023年8⽉末現在）であることに基づく）。
※上記は2023年8⽉末現在におけるマザーファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、今後の市場環境等を保証するものではありません。また、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆ある
いは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介①

マイクロソフト 世界最⼤⼿のソフトウエア開発、販売会社。2023年1⽉、今後複数年にわたって⽶オープンAI社に数⼗億⽶ドル規模を追加投資することを発表し、同社とのパートナーシップを拡⼤しています。
 株価が堅調に推移したため、当ファンドでは2023年4〜6⽉に⼀部利益確定しましたが、検索サイト「Bing」だ
けでなく、さまざまな分野で⽣成AIの活⽤が進んでいることなどから、⾜元で買い増しました。

国・地域

⽶国

（ポイント）
300

業種

情報技術

250

組⼊⽐率

3.0％*

<株価の推移>（2019年12⽉31⽇〜2023年8⽉31⽇、⽇次）※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

2023年

200

*2023年8⽉末現在。

150＜騰落率（現地通貨ベース、％）＞
2021年

2022年

2023年
（8⽉31⽇まで）

52.5

-28.0

37.6

100

S&P500種指数

50
0
19/12

20/12

21/12

22/12

（年/⽉）

エヌビディア コンピューター・ゲーム、クラウド・コンピューティング、ビッグデータ、AIなどさまざまな⽤途に使⽤されるGPU（画像処理装置）を製造する半導体関連銘柄。
 同社の第2四半期（2023年5〜7⽉期）決算と業績⾒通し（同年8〜10⽉期）が市場予想を⼤きく上回り、株価は上昇しました。今後、同社は⽣成AIの恩恵によって引き続き好調なデータセンター事業と、ゲーム事業の回復から、さらなる利益成⻑が期待されます。
<株価の推移>
国・地域

⽶国

業種

情報技術

組⼊⽐率

5.0％*

（ポイント）
1,000（2019年12⽉31⽇〜2023年8⽉31⽇、⽇次）※2019年12⽉31⽇を100として指数化。

2023年

800
600

*2023年8⽉末現在。

＜騰落率（現地通貨ベース、％）＞
2021年

2022年

2023年
（8⽉31⽇まで）

125.5

-50.3

237.8

400
200
100
0
19/12

S&P500種指数
20/12

21/12

22/12

（年/⽉）

（注1）組⼊銘柄の株価、S&P500種指数は配当込み、⽶ドルベース。S&P500種指数は当ファンドのベンチマークではありません。
（注2）業種はGICS（世界産業分類基準）セクター分類。
（注3）組⼊⽐率はマザーファンドの純資産総額を100％として算出。
（出所）Bloomberg、ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成。各銘柄のロゴはClearbit社※上記は2023年8⽉末現在におけるマザーファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの運⽤成果および当該銘柄の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料組⼊銘柄のご紹介②

マンデードットコム
 クラウドベースのプラットフォームを提供するソフトウエア・ソリューション会社。あらゆる業務を⼀元管理できるツールを開発しています。
 同社ツールに⽣成AI機能を追加。必要なタスクの⾃動⽣成、Eメールの⾃動⽣成、様々な要約、タスクや⽬的達成のための効率的な解決策を提供しています。
<株価の推移>
国・地域

⽶国

業種

情報技術

組⼊⽐率

2.4％*

（ポイント） （2021年6⽉10⽇（上場⽇）〜2023年8⽉31⽇、⽇次）
300
250

2023年

200

*2023年8⽉末現在。

＜騰落率（現地通貨ベース、％）＞2021年（6⽉10⽇から）

2022年

2023年
（8⽉31⽇まで）

72.6

-60.5

45.4

150

S&P500種指数10050※2021年6⽉10⽇（上場⽇）を100として指数化。

0
21/6

21/12

22/6

22/12

23/6 （年/⽉）（注1）組⼊銘柄の株価、S&P500種指数は配当込み、⽶ドルベース。S&P500種指数は当ファンドのベンチマークではありません。
（注2）業種はGICS（世界産業分類基準）セクター分類。（注3）組⼊⽐率はマザーファンドの純資産総額を100％として算出。
（出所）Bloomberg、ヴォヤIMのデータを基に委託会社作成。銘柄のロゴはClearbit社※上記は2023年8⽉末現在におけるマザーファンドの保有銘柄であり、当該銘柄を今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するものではありません。
※上記は過去の実績であり、当ファンドの運⽤成果および当該銘柄の投資成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。

市場⾒通しと今後の運⽤⽅針
市場⾒通し マクロ経済の観点では、主要経済指標の結果から⽶国経済が軟着陸する可能性が⾼まったことが⽰されています。⼀⽅でFRBは、2023年9⽉19〜20⽇の⽶連邦公開市場委員会（FOMC）で政策⾦利の据置きを決定したものの、市場では引き続き年内あと1回の利上げが想定されています。また、良好な経済⾒通しを反映し、FOMCメンバーによる2024年の⾦利⾒通しが前回6⽉時点より引き上げられ、利下げの⾒通しは後ろ倒しになっています。
 2023年初来、特にテクノロジー関連株式を筆頭に株式市場は堅調に推移してきたものの、⾦利⾼⽌まりの⻑期化や引き締まった⾦融環境によって経済成⻑の鈍化が予想されるため、今後数四半期はボラティリティが上昇すると考えています。しかし、当ファンドの組⼊銘柄の多くはイノベーションと⼒強い投資環境から恩恵を享受しているため、景気が減速した場合でも収益が回復する可能性が⾼いとみています。AIはあらゆる産業に影響を与え、投資家に新たな価値を提供できると考えられるため、⻑期的な観点からも収益の獲得が期待されます。
今後の運⽤⽅針 当ファンドはビジネスに変⾰をもたらすイノベーティブな企業への投資にフォーカスしています。ChatGPTの公開以降、⽣成AI
技術に注⽬が集まっており、複雑なAIモデルのトレーニングや推論を⽀えるコンピューティングが⼀層求められると考えています。
そのため、特にAIインフラストラクチャー分野の企業は、⻑期的に需要の⾼まりなどから恩恵を享受すると期待されます。AI開発分野は新しいツールの機能を最適化するために必要であり、AI活⽤分野の企業の多くは顧客エンゲージメントと体験を強化するためのサービスに⽣成AI機能を追加する姿勢を⽰しています。私たちは⽣成AIの活⽤はまだ始まりにすぎず、ソフトウ
エアの進化によってさらに活⽤が広まると考えています。
 AIによって技術⾰新のペースが加速度的に上昇しており、私たちはAIの進歩と開発によってもたらされる⼤規模な破壊的変化のごく初期段階にいると考えています。この技術⾰新サイクルにおいて、⻑期的な株主価値を⾼めることができる企業を⾒極めていくことに注⼒していきます。
※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

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販売⽤資料

基準価額等の推移（為替ヘッジなし）（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2023年9⽉25⽇）
（円）
2023年
9⽉25⽇現在（億円）

税引前分配⾦
再投資基準価額
35,587円
基準価額
34,094円
純資産総額
約3,866億円（年/⽉）（為替ヘッジあり）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2022年3⽉31⽇）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2023年9⽉25⽇）

（円）

2023年
9⽉25⽇現在

税引前分配⾦
再投資基準価額
20,228円
基準価額
19,386円
純資産総額
約371億円（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、当ファンドの将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは10ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド
︓（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）

︓（為替ヘッジあり）

1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artificial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシーに運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの
ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク【株価の下落は、基準価額の下落要因です】
内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 信⽤リスク【債務不履⾏の発⽣等は、基準価額の下落要因です】
ファンドが投資している有価証券や⾦融商品において債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合、またはその発⾏体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 為替変動リスク（為替ヘッジなし）【円⾼は基準価額の下落要因です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円⾼となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。
（為替ヘッジあり）【為替ヘッジにより、円⾼が基準価額に与える影響は限定的です】
外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けますが、原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、その影響は限定的と考えられます。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。なお、円⾦利がヘッジ対象通貨の⾦利よりも低い場合、その⾦利差相当分のヘッジコ
ストがかかることにご留意ください。また、需給要因等によっては⾦利差相当分以上にヘッジコストがかかる場合があります。
■ カントリーリスク【投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です】
海外に投資を⾏う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 流動性リスク【市場規模の縮⼩・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です】
有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等に、⼗分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換⾦申込みの受付けが中⽌となる可能性、既に受け付けた換⾦申込みが取り消しとなる可能性、換⾦代⾦のお⽀払いが遅延する可能性等があります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
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購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
2026年9⽉25⽇まで（2016年9⽉9⽇設定）（為替ヘッジあり）
2026年9⽉25⽇まで（2017年2⽉10⽇設定）
決算⽇
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除および益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。
お申込不可⽇以下のいずれかに当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。
●ニューヨークの取引所の休業⽇●ニューヨークの銀⾏の休業⽇
スイッチング販売会社によっては、以下のファンドの間でスイッチングを取り扱う場合があります。
●グローバルAIファンド●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり）●グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）●グローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）※グローバルAIファンド（予想分配⾦提⽰型）およびグローバルAIファンド（為替ヘッジあり予想分配⾦提⽰型）については、当該ファンドの投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧ください。また、販売会社によっては⼀部のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わ
せください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.925％（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料
以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤
等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

加⼊協会

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp

受託会社
販売会社
投資顧問会社

コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。
株式会社りそな銀⾏
ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。
マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。
ヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

アイザワ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第3283号○

あかつき証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第67号○○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号

○

○

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四北越証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

⼤和証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第108号○

中銀証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第6号○○

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○○

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑（⾦商）第1号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

むさし証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第105号

○

○

※1

○

○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○

とうほう証券株式会社

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

○
○

※2

東海東京証券株式会社

内藤証券株式会社

備考○○

ぐんぎん証券株式会社

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

備考欄について※1︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」のみネット専⽤※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社

会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

○

○

○

⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（ＳＢＩ証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号

○

○

※3 ※4
※3 ※5

※1
○

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏（マネックス証券仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社北九州銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第117号○○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社群⾺銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第46号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社三⼗三銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第16号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号

○

○

※2
※2

○

○

※2

○

※2
※6

○

○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第7号○※2

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○※2

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号○

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○○

株式会社⼋⼗⼆銀⾏（仲介）

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第49号○○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

※2

※7

備考欄について※1︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」のみネット専⽤※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3︓ネット専⽤※4︓委託⾦融商品取引業者
株式会社ＳＢＩ証券※5︓委託⾦融商品取引業者 マネックス証券株式会社※6︓「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」の新規の募集はお取り扱いしておりません。※7︓委託⾦融商品取引業者 ⼋⼗⼆証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

株式会社広島銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号○○

株式会社北洋銀⾏（仲介）

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※8

○

※2

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号○

株式会社三井住友銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第54号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社もみじ銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号○

株式会社⼭⼝銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第6号

○

○

○

※3
※2

○

○
○

※2

○
※2
○

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号※2※2

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号※2⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号

※2
※2

○

※2

⼤川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第19号

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号※2⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号※2

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

北群⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第233号

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号※2

桑名三重信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第37号※2

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号※2

佐賀信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第25号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

※2
○

※2
※2
※2

○

※2
※2

※2
○

※2
※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3︓ネット専⽤※8︓委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号※2

⽩河信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第36号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

静清信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第43号

○

※2

○

※2

○

※2
※2
※2

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号※2

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号※2

多摩信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第169号

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

○

※2
※2

○

※2

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号※2

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号※2

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号

豊橋信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第56号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

新潟信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第249号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号※2

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号※2

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号○※2

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号○※2

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関⽔島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第48号※2

留萌信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第36号

※2

○

※2
※2

○

※2
※2

○

※2
※2

※2

※2
※2

福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○※2

東海財務局⻑（登⾦）第66号○※2

備考欄について※2︓「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料

重要な注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運⽤⽅針・市場⾒通しも変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および契約締結前交付書⾯
等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、契約締結前交付書⾯等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。

作成基準⽇︓2023年9⽉25⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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