株主名簿制度の法理（一）

株主名簿制度の法理（一）

はじめに株主名簿制度の沿革

昭和一三年改正

昭和二五年・四一年改正

昭和五九年株券保管振替法

平成一六年改正

平成一七年会社法

来住野

株式の相続と名義書換の要否
株式共有における権利行使

究基準日後の株式取得者に対する議決権行使の許容（以上、九十四巻八号）

株式振替制度において株主名簿は必要か
名義書換制限のあり方

七 株主名簿制度をめぐる諸問題

株式譲渡における有価証券法理と株主権行使における社
団法理

株券発行会社における株主名簿制度（以上、本号）

無権利者への名義書換と名義書換の不当拒絶

株主名簿記載（名義書換）の効力


四 株券不発行会社における株主名簿制度
名義書換の懈怠

株式振替制度における株式譲渡と株主の権利行使

株式振替制度利用会社における株主名簿制度
1

個別株主通知の問題点
2

平成一一年・一三年・一四年改正

3

1

2

一

ロェスレル商法草案・明治二三年旧商法

明治三二年新商法
五

1
六

2

5

3

二

三

3

2
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会社は名義書換未了の株主の権利行使を認めることがで
きるか

33

1
3
4
7
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1

2

株券失効制度における名義書換の禁止・議決権の停止

はじめに

株主名簿の閲覧謄写請求

一

八


おわりに

（以上、九十四巻九号）

近時の法改正により株券の不発行が許容されたことに伴い、株主名簿制度は大きく変容するに至った。従来は、株式譲渡には株券の交付を要すること （平成一七年改正前商法―以下、便宜上「旧商」と略す―二〇五条一項）を前提とした上で、株主名簿の名義書換が株式譲渡の会社に対する対抗要件 （株式譲受人の権利行使要件）とされていた （旧商二〇六条一項）。これに対して、平成一六年に「社債、株式等の振替に関する法律」が成立し、従来の株券保管振替制度を利用している会社については、株式取引の合理化・迅速化をより徹底するため、株券制度を廃止 し、 株 式 の 譲 渡 は す べ て 振 替 口 座 簿 の 記 録 の 変 更 （口座振替）の み を も っ て 行 う と い う 制 度 が 導 入 さ れ た がに、名義書換は必ずしも株主の権利行使要件ではなくなった。さらに、平成一七年の会社法成立に伴い、株券を発行せずかつ株式振替制度を利用しない会社においては、株主名簿の名義書換が株式譲渡の会社その他の第三者に対する対抗要件となった （会一三〇条一項）。

このように、株主名簿の名義書換の機能が多様化したことに伴い、株主名簿制度のあり方を根本的に再検討する必要を生じた。従来株主名簿制度に対する学問的興味は乏しく、特に最近では株主名簿をめぐる具体的な問題が生じたときに対症療法的に議論されてきたにすぎず、株主名簿制度全体を体系的に見直すという姿勢を欠いていたように思われる。また、平成一七年成立の会社法 （以下、便宜上「新会社法」という）は、株主名簿の名義書

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4
5

（社振一二八条以下）、この制度の下では、株主名簿の名義書換は株主が任意に請求するものではなくなるととも

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

換を従来の株式移転の場合から株式譲渡の場合に限定したり、基準日後の株式取得者の議決権行使を会社の任意により許容するなど、株主名簿をめぐる法規制の一部を改めたところがあるため、その立法論的当否の検討も要することとなった。

そこで、本稿では新会社法における株主名簿制度を総合的に検討することとする。論述の順序として、まず周辺諸制度の改廃を含めて株主名簿をめぐる法規制の変遷をたどった後、株券発行会社・株券不発行会社・株式振替制度利用会社とに分けて株主名簿の記載 （名義書換）の効力を通じて株主名簿制度のあり方を検討し、さらに株主名簿をめぐるいくつかの解釈上・立法上の問題点を取り上げることとする。株主名簿制度をめぐる具体的な（株主名簿制度の沿革（

論点のいくつかについては、すでに判例研究を通じて私見を述べる機会を得たが、ここで改めて体系的な整理を試みる。

二

ロェスレル商法草案二〇四条では、株主名簿の作成義務と記載事項が規定されており、その趣旨については、

ロェスレル商法草案・明治二三年旧商法（

氏名ヲ了知スル爲メ株主ハ會社ノ権利ヲ有シ義務ヲ負フカ爲メ又株券ノ讓渡賣渡ヲ爲ストキハ其規則ヲ履行セシ（（

ムル爲ニ必要ナレハナリ第二百十三條第二百十四條是ヲ以テ株券ヲ讓受買受ル者ハ直ニ之ヲ會社ニ報道シテ以テ登録ヲ受ケ株券ヲ讓渡賣渡ス者モ亦之ニ同シ故ニ株主名簿ニ記載シタル者ノミヲ株主ト爲ス」と説明されている。

（

二〇五条では、「名簿ハ社店内ニ於テ通常ノ業務取扱時間中ハ各株主及ヒ他人ニ展閲セシムルコトヲ許スヘシ」

35

1「本條ノ規則ハ株式會社ハ株主名簿ヲ製シテ以テ入社退社ノ記載ヲ怠ル可ラサル者トス何トナレハ會社ハ株主ノ

株主名簿制度の法理（一）

（（

告 シ テ 十 五 日 ヲ 踰 ヘ サ ル 日 數 間 株 式 ノ 讓 渡 賣 渡 ヲ 停 止 ス ル コ ト ヲ 得 ヘ シ 」 と 規 定 さ れ、 そ の 趣 旨 に つ い て は、クル者ナリ夫レ毎年開ク所ノ定式總會前ニハ一般ニ株式授受賣買ヲ停止スヘシ是其開ク所ノ總會ノ決議ヲ左右セ（（ントスルカ如キ弊害ヲ防ク而已ナラス株式ノ授受賣買ヲ輕躁ニ爲シ得ヘカラサルノ益アル者トス故ニ此規定ニ依他の第三者には効力があるという理はないとして、当事者間ではその合意をもって有効に移転するが、会社は最規定されていた。この規定については株式譲渡の第三者に対する効力が問題となるが、会社に対して効力がなく

八一条では、「株式ノ譲渡ハ取得者ノ氏名ヲ株券及ヒ株主名簿ニ記載スルニ非サレハ会社ニ対シテ其効ナシ」と店に株主名簿を備え置き、何人にもその求めに応じて展閲を許すべき会社の義務が規定されていた。そして、一

明治二三年のいわゆる旧商法では、一七四条に株主名簿の記載事項が規定され、二二二条には、本店及び各支

リテ株式流通ヲモ亦確實ナラシムルノ保護ヲ爲ス者ナリ」と説明されている。

（

36と規定し、二〇六条では、「會社正當ノ理由ナクシテ名簿中株主ノ姓名ヲ削除シ又ハ除名シ又ハ株主ニ非サル者

ノ姓名ヲ記入スルトキハ之カ爲ニ設ケタル罰則ヲ適用スルノ外尚公裁ヲ仰クコトヲ得ヘシ」と規定されていた。

二〇六条の趣旨については、「株主名簿ハ株主ノ権利義務ノ淵源タル証書ト見做サゝルヘカラス而シテ其効力ハ（殆ト地券臺帳ノ登記ニ讓ラサルナリ故ニ某人ノ姓名及ヒ月日ノ登記又ハ塗抹ニ就テ争論ノ起ルトキハ判事ノ裁判（ハ即チ之ヲ拒ムコトヲ得」るが、「會社ハ理由モナクシテ入社ヲ拒ムハ道理上アル可キコトニ非サレハ本案ニ於会社の承諾を要するのは株金分割払込制の採用に伴うものであり、「會社ハ若シ新株主ニ辨償無力ノ者アルトキ

人ノ姓名ヲ株券及ヒ株主名簿ニ記載シ且讓渡又ハ賣渡ニ就テ會社ノ承諾ヲ得ルマテハ無効トス」と規定していた。

ヲ仰カサル可カラサル」と説明されている。二一四条では、「株式ヲ讓渡シ又ハ賣渡スト雖モ其讓受人又ハ買受（テハ特別ノ制限ヲ明言セサルナリ」と説明されている。二一五条では、「名簿及ヒ計算整理ノ爲メ會社ハ年々公（「此株主名簿及ヒ計算ヲ整理スルトキニ方リテ繁雑及ヒ遅延ナカラシメンカ爲メニ事務上ノ便宜ヨリシテ之ヲ設

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

株主名簿制度の法理（一）（ （も重要な第三者であるから、この規定によらなければ第三者に対する関係では移転しないという意味に解されていた。一八三条では、「会社ハ株主名簿及ヒ計算ノ閉鎖ノ為メ公告ヲ為シテ事業年度毎ニ一个月ヲ踰エサル期間

株券ノ譲渡ヲ停止スルコトヲ得」と規定されていた。株主名簿の閉鎖ではなく株式譲渡の停止が許容されていたのは、株主名簿の名義書換が株式譲渡の効力要件とされていたからであろう。

明治三二年新商法

明治三二年のいわゆる新商法では、一七二条に株主名簿の記載事項が規定され、一七一条には、取締役は株主名簿を本店に備え置くことを要し、株主及び会社債権者は営業時間内いつでも株主名簿の閲覧を請求できる旨が規定されていた。

一五〇条では、「記名株式ノ譲渡ハ譲受人ノ氏名、住所ヲ株主名簿ニ記載シ且其氏名ヲ株券ニ記載スルニ非サ

レハ之ヲ以テ会社其他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス」と規定されていた。その趣旨については、「現行商法第百八十一條ニ於テハ株式ノ讓渡ニ關スル要件欠缺ノ結果ヲ規定シテ會社ニ對シテ讓渡ノ効ナキモノトスレトモ之ヲ會社ニ限ルハ狭隘ニ失スルノミナラス會社ニ對シテ其効ナシト曰ヘルハ一般ノ文例ニ反スルカ故ニ本案ハ之ヲ（ （改メ讓渡ニ關スル要件ヲ欠缺スルトキハ其讓渡ヲ以テ會社其他ノ第三者ニ對抗スルコトヲ得サルモノト爲シタリ」と説明されている。株主名簿の名義書換の意義については、文字通り株式譲渡の会社その他の第三者に対す
（

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る対抗要件にすぎないと解するのが一般であったが、名義書換がなされるまでは株式譲渡は会社に対する関係で（（ （求については、譲渡人と譲受人の共同請求によるとする見解、譲受人が単独で請求できるとする見解などが対立効力を生じないという相対的効力を認める見解や名義書換をもって入社契約と解する見解もあった。名義書換請（していたが、実際には名義書換請求は譲渡人と譲受人の連署をもってなすべき旨の定款の定めがあるのが通常で

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（

2
（

（1

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法として確立した。

（（（

なお、株金全額の払込後は無記名株券の発行が可能となり、株主には記名株券と無記名株券の相互転換請求権が認められ （一五五条）、無記名株券を有する者が株主総会で議決権を行使するには、会日の一週間前に株券を（ （会社に供託することを要するものとされた （一六一条二項）。株主の権利行使一般につき無記名株券の供託を要する旨の定めが置かれたのは、明治四四年改正である （一五五条ノ二の追加）。

昭和一三年改正タル住所ニ宛ツルヲ以テ足ル」と規定された。

その第一項では「会社ノ株主ニ対スル通知又ハ催告ハ株主名簿ニ記載シタル株主ノ住所又ハ其者カ会社ニ通知シ

一五〇条の「譲渡」「譲受人」はそれぞれ「移転」「取得者」に改められるとともに、一七二条ノ二が追加され、

明治四四年改正では、相続・会社の合併による株式の移転にも名義書換が必要であることを明らかにするため、

（1

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主名簿の備置・閲覧に関する規定は二六三条に、株主に対する通知・催告に関する規定は二二四条に移動したが、内容にほとんど変更はない。

（138あった。ここでの株券はいわゆる記名証券であり、株式譲渡の都度名義書換がなされることが想定されていたと思われる。しかし、逐一名義書換手続をするのは面倒であり、また商法上株式譲渡の方法に関する規定がなかったこととも相まって、白紙委任状付記名株式譲渡の慣習を生じた。すなわち、記名株式は、名義書換のための白（紙委任状と株券の引渡をもって譲渡され、名義書換を経ずに転々と流通するようになった。当初は白紙委任状付（1

記名株式譲渡は無効であるとの主張もあったが、次第に判例・学説上有効であると解されるようになり、商慣習（1

昭和一三年改正商法では、条数の全面的な見直しにより、株主名簿の記載事項に関する規定は二二三条に、株3株主名簿制度の法理（一）

（

（

（

昭和一三年には有限会社法が制定されたが、有限会社でも株主名簿制度と同様の社員名簿制度が採用された。

無記名株券は、平成二年改正により廃止されるに至る。

転換請求権、無記名株券を有する者の権利行使方法に実質的な変更はない （同二項・二二八条・二三九条二項）。

無記名株券は定款の定めに基づき発行できるものとされ （二二七条一項）、 株 主 の 記 名 株 券・ 無 記 名 株 券 の 相 互に充てることができるものとされた （二〇九条一項）。

利息の配当、残余財産の分配、株式の消却等による金銭の支払を受け、他の債権者に優先して自己の債権の弁済の氏名及び住所を株主名簿に記載しかつその氏名を株券に記載したときは （登録質）、質権者は会社より利益・けるべき金銭または株式の上に存在するものとされ （二〇八条）、さらに会社が質権設定者の請求により質権者（

は、株式の消却・併合・転換があったときは、従前の株式を目的とする質権は消却・併合・転換により株主が受要し、株券の継続占有が質権の第三者に対する対抗要件とされた （二〇七条）。質権の物上代位的効力について

さらに、株式の質入れに関する規定が新設された。すなわち、記名株式を質権の目的とするには株券の交付を

三項では株金の滞納のある株式については会社は名義書換を拒むことができるものとされた。

記載シ且其ノ氏名ヲ株券ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ」と規定され、ニ対抗スルコトヲ得ズ」、二項では「前項ノ場合ヲ除クノ外記名株式ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ株主名簿ニ項では「株券ノ裏書ニ依ル記名株式ノ移転ハ取得者ノ氏名及住所ヲ株主名簿ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ会社

では株券の裏書による株式譲渡の場合とそれ以外の株式移転 （白紙委任状付譲渡など）の場合とが区別され、一株式移転の対抗要件については、株券の裏書による株式譲渡が認められた （二〇五条）ことに伴い、二〇六条

（1

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社員名簿には、社員の氏名・住所・出資口数を記載しなければならない （有二八条二項）。有限会社では持分の譲39（1渡が制限され （同一九条）、持分につき有価証券を発行することが禁止されるため （同二一条）、社員名簿の名義（1

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書換が持分移転の会社その他の第三者に対する対抗要件とされている （同二〇条）。社員名簿は本店に備え置かれ、社員と会社債権者の閲覧に供せられることは （同二八条一項・三項）、株主名簿と同様である。

なお、昭和二三年には「会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律」が制定され、会社がその株主に配当する利益または利息は、株主名簿に記載された住所において支払わなければならないものとされた （一項）。

昭和二五年・四一年改正書換）をせず （株主名簿の閉鎖）、または一定の日 （基準日）において株主名簿に記載されている株主・質権者をべ き 者 そ の 他 株 主 ま た は 質 権 者 と し て 権 利 を 行 使 す べ き 者 を 定 め る た め、 一 定 期 間 株 主 名 簿 の 記 載 の 変 更 （ 名 義

さらに、株主名簿の閉鎖・基準日の制度が新設された。すなわち、会社は議決権を行使する者・配当を受ける所に備え置かれる （二六三条一項後段）。

きるようになった （同二項）。名義書換代理人を置くときは、株主名簿またはその複本は名義書換代理人の営業はない。また、名義書換手続の合理化・迅速化を図るため、定款の定めに基づき名義書換代理人を置くことがでされ、平成一三年改正により「記載」の後に「又ハ記録」の文言が追加された以外には、新会社法成立まで変更

換は譲受人が単独で請求できることが明らかとなった。この規定は、平成二年改正により「記名」の文言が削除

及住所ヲ株主名簿ニ記載スルニ非ザレバ之ヲ以テ会社ニ対抗スルコトヲ得ズ」と改められた。その結果、名義書

証書による譲渡という形で明文化したのである。それに伴い、二〇六条一項は「記名株式ノ移転ハ取得者ノ氏名書）の交付によってなされるものとされた （二〇五条一項）。従来広く行われていた白紙委任状付株式譲渡を譲渡ことはできないことが明定され （二〇四条一項）、株式譲渡は株券の裏書または株券と譲渡を証する書面 （譲渡証

昭和二五年改正により、株式譲渡自由の原則が徹底され、定款をもってしても株式譲渡を禁止または制限する

4

株主名簿制度の法理（一）

もって権利を行使すべき株主・質権者とみなすことができる （二二四条ノ二第一項）。それまでも、定款をもって一定期間株主名簿の名義書換を停止する旨を定めることが慣行となっていたが、昭和二五年改正法はかかる慣行（（を明文の規定をもって承認するとともに、その期間の定め方について株主保護のための規律を設けたほか、それ（簿に関する規定の改正はない。また、昭和四一年改正法は、記名株券の無記名証券化によりその流通力を強化し株式流通の円滑化を図るため、株式譲渡は株券の交付のみをもってなしうることとなったが、それに伴う株主名

認手続・指定された買受人の先買手続などが整備される （二〇四条ノ二以下）一方、株式譲渡方法を簡略化して昭和四一年改正により、定款による株式譲渡制限が可能となり （二〇四条一項但書）、それに伴い株式譲渡の承た通知・催告が継続して五年間到達しなかった株主）には省略することが認められた （二二四条ノ二）。

株主に対する通知・催告については、昭和三七年改正により、所在不明株主 （株主名簿記載の住所に宛てて発し

成四年からは、基準日のみの利用へと移行が進んだ。

（

たが、昭和五七年頃からは、主に基準日を利用しつつ一ヵ月程度の株主名簿閉鎖を併用することが多くなり、平下げられた。実務上は、株主名簿の閉鎖ばかりが利用され、基準日はしばらくの間ほとんど利用されていなかっり二週間前に改められた。株主名簿の閉鎖・基準日に関する規定は、昭和三七年改正により二二四条ノ三に繰りし て い な い 限 り、 当 初 は 三 〇 日 前 に 公 告 す る こ と を 要 す る も の と さ れ て い た が （ 同 四 項 ）、昭和三〇年改正によ改正により二ヵ月に、昭和四九年改正により三ヵ月に伸長された。株主名簿の閉鎖期間・基準日は、定款で指定期間または基準日から権利行使日までの期間は、当初は六〇日以内とされていたが （同二項・三項）、昭和三〇年は定款の定めを要するものとされていたが、昭和三〇年改正により定款の定めは不要とされた。株主名簿の閉鎖と類似の機能を有する基準日の制度を導入したのである。株主名簿の閉鎖または基準日の採用については、当初（1たことに伴い、株式を長期にわたって安全に保有することを望むいわゆる株主の静的安全の保護を図るため、記41（1

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

付が煩雑となり、株券の存在自体がかえって流通を阻害することになる。そこで、大量の有価証券取引の合理化・円滑化を図るため、昭和五九年に「株券等の保管及び振替に関する法律」が制定され、株券保管振替制度が導入された。

株券保管振替制度においては、証券会社または銀行 （参加者：保振六条）は、顧客から上場株式または店頭登録株式の株券を預託されると、顧客口座簿にその銘柄・株式数を記載し （同一五条）、その株券を保管振替機関に再預託する （同一四条）。保管振替機関は預託された株券を一括して保管 （混蔵保管）し （同二三条）、顧客は預託株券につき共有持分を有するにすぎない （同二四条）。 保 管 振 替 機 関 に は 参 加 者 口 座 簿 が あ り、 参 加 者 が 再 預託した顧客の株券の銘柄・株式数はまとめてこれに記載される （同一七条）。株式の譲渡・質入れは、株券を現実に交付することなく、口座簿の記載の振替によってなされる。この口座簿の振替が株券の交付と同一の効力を有する （同二七条二項）。

42

名株式につき株券不所持制度を採用し （二二六条ノ二）、株券不発行の措置を株主名簿の記載と結びつけた。すな

わち、株主が株券の所持を欲しない旨を会社に申し出た場合 （同一項）、会社は自らの選択により、株券を発行しない旨を株主名簿に記載するか、銀行または信託会社に株券を寄託しなければならない （同二項）。会社が株券不発行の措置を採用し、その旨を株主名簿に記載したときは、会社は株券を発行することはできず、株券不所（ （持の申出の際に株主から提出された株券は無効となるものとされた （同三項）。株券寄託の措置は、平成一六年

昭和五九年株券保管振替法

改正により廃止された。

（2

株券は株式の流通性を高めるものであるが、上場株式のように株式が頻繁かつ大量に譲渡されると、株券の交

5

保管振替機関に預託された株券につき、発行会社の株主名簿はすべて保管振替機関名義に書き換えられるが（保振二九条一項）、実質的な株主は株券を預託した顧客である （同三〇条一項）。そこで、発行会社は株主名簿とは別に実質株主名簿を作成する （同三二条）。これには株主名簿と同一の効力が認められ （同三三条一項）、株主の会社に対する権利行使・会社の株主に対する通知・配当金の支払等は、この実質株主名簿に基づいて処理される。

ただし、実質株主が会社に対して個別に監督是正権を行使するには、保管振替機関から預託株券を引き出して、株主名簿を自己名義に書き換える必要がある。

平成一一年・一三年・一四年改正

平成一一年改正では、純粋持株会社の解禁に伴う親会社株主の保護を強化するため、親会社の株主も、その権利を行使するため必要あるときは裁判所の許可を得て子会社の株主名簿の閲覧・謄写を請求できることとなった

平成一三年改正では、各種書類を電磁的記録によって作成することが認められたことに伴い、株主名簿に関する規定においても「記載又は記録」としたり、備置・閲覧謄写請求についても電磁的記録に対応するように文言が修正された。

平成一四年には、公示催告・除権判決制度に代わる株券失効制度が導入された。それに伴い、株券喪失登録がなされた株券については、会社は、株券喪失登録が抹消されるか株券が無効となるまでは、株主名簿の名義書換をすることが禁止された （二三〇条ノ八第一項）一方、株券喪失登録が抹消されなければ、株券喪失登録のなされた日の翌日から一年を経過した日に株券は無効となり （二三〇条ノ六第一項）、株券の再発行が可能となる （同三項）ほか、株券喪失登録者が名義人 （株主名簿上の株主）でなければ、株券が無効となった日に株主名簿の名義

43

6（二六三条四項。平成一三年改正により六項に、平成一四年改正により七項に繰り下げ）。

株主名簿制度の法理（一）

からの総株主通知 （同一五一条）に基づいて書き換えられ （同一五二条一項）、議決権など株主が一斉に行使するもって行うという制度が導入された （社振一二八条以下）。株式振替制度利用会社の株主名簿の記録は、振替機関

している会社については、株券制度を廃止し、株式の譲渡はすべて振替口座簿の記録の変更 （口座振替）のみを「社債、株式等の振替に関する法律」により新たな株式振替制度が導入され、従来の株券保管振替制度を利用

事項を証明した書面の交付を請求することができることとなった （同三項）。

わる株主であることの主張手段として、株主名簿に記載 （記録）されている株主は、会社に対して株主名簿記載

簿上の株主 （またはその相続人その他の一般承継人）と株式取得者の共同請求による （同二項）。そして、株券に代に対する対抗要件となった （二〇六条ノ二第一項）。この場合の名義書換は、原則として株式譲渡人である株主名かかる定款の定めのある会社 （株券廃止会社）における株主名簿の名義書換は、株式移転の会社その他の第三者

平成一六年改正商法は、定款をもって株券を発行しない旨を定めることを認めた （二二七条一項）。 そ れ に 伴 い、

744

書換がなされたものとみなされることととなった （同二項）。また、株券喪失登録者が名義人でなければ、株券喪失登録が抹消されるか株券が無効となるまでは、会社は株式の併合・分割・転換に基づく株式の交付、利益・利息の配当、新株・新株引受権・新株引受権付社債の引受権の付与等をなすことはできず （二三〇条ノ八第四項）、

これらの株式、利益・利息等は、株券喪失登録が抹消された日または株券が無効となった日の名義人が取得する

平成一六年改正

部改正された。

止されることとなった （同八項）。株券失効制度の内容は、平成一六年改正・平成一七年会社法制定により、一（同五項）一方、株券喪失登録がなされた株券に係る株式の議決権も、株券喪失登録者が名義人でない限り、停法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

株主名簿制度の法理（一）

権利については、こうして権利行使できる株主が確定するのに対して、会社に対して個別的に監督是正権を行使するには、株主名簿上の株主であっても個別株主通知 （同一五四条三項）を要し （同一項）、個別株主通知がなされれば、株主名簿の名義書換がなされていなくても、権利行使できることとなった （同二項）。こうして、株式振替制度利用会社においては、株主名簿の名義書換は株式取得者が自発的に行うものではなくなるとともに、株主名簿の記録から離れた権利行使者の取扱も行われるようになった。

また、株主名簿の閉鎖は廃止され、基準日に一本化された。これは、株主名簿の閉鎖があまり利用されていな

い上、新たな株式振替制度を利用しない株券不発行会社においては、株主名簿の名義書換が株式移転の会社その（（他の第三者に対する対抗要件となるため、株主名簿の閉鎖により名義書換を制限することは株主保護に欠けるか

平成一七年会社法

らである。

（2

平成一七年の大改正により、会社法は商法から抽出され、商法特例法 （株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律）などの特別法と統合されて独立した法律となった。その内容も抜本的・全面的に改められ、文言も片仮名文語体から平仮名口語体に改められた。

新会社法では、株券の不発行を原則とし、会社は定款をもって株券を発行する旨を定めることができるものとされたが （二一四条）、株式譲渡と株主名簿をめぐる法規制は基本的には旧商法と異ならない。

会社法一三〇条は、株券不発行会社と株券発行会社とに分けて、株式譲渡の対抗要件を定める。株券不発行会

社における株式譲渡は、譲渡当事者間の意思表示のみで効力を生ずるが、取得者の氏名 （名称）及び住所を株主名簿に記載 （記録）しなければ、会社その他の第三者に対抗することはできない （一三〇条一項）。すなわち、株458法学研究 94 巻 7 号（2021：7）（（

記載すべきことは当然である。もっとも、原始株主は株主名簿に記載されなくても株主権を行使できるから、会社による株主名簿の記載によって格別の法律効果が生ずるわけではない。したがって、あえてかかる規定を置くことに疑問なしとしないが、会社による自己株式の取得・処分については、その法的性質は株式譲渡にほかならないから （一二八条一項但書）、当事者 （取得者）からの請求による必要がないことを明らかにしたことには意義がある。会社による自己株式の取得と処分について会社に名義書換義務を負わせたのは、会社の保有する自己株

式は議決権が停止するため （三〇八条二項）、それを確実に株主名簿に反映させることにより、会社支配の公正を図るという趣旨も含まれているのであろう。平成一六年改正商法の下では、株券廃止会社において、会社が株式

交換・株式移転によって完全子会社となった場合その他利害関係人の利益を害するおそれがない場合 （所在不明

株主の株式の売却など：旧商施規一九四条二項）には、会社は単独で名義書換をなしうるものとされていたが （二〇六条ノ二第二項三号）、新会社法は会社が単独で名義書換を行うかの基準を株式の発行・処分・取得の主体が会

46

主名簿の名義書換は株式譲渡の会社その他の第三者に対する対抗要件である。株券発行会社における株式譲渡は、譲渡の意思表示をもって株券を交付することによって効力を生ずるが （一二八条一項）、取得者の氏名 （名称）及び住所を株主名簿に記載 （記録）しなければ、会社に対抗することはできない （一三〇条二項）。すなわち、株主（名簿の名義書換は株式譲渡の会社に対する対抗要件 （株式譲受人の権利行使要件）である。なお、一三〇条は、対象を「株式の移転」から「株式の譲渡」に改めた。

（

分割をした場合も対象となった）。 株 主 名 簿 の 作 成 義 務 を 負 う 会 社 と し て は、 株 式 の 発 行 に よ り 原 始 株 主 を 生 じ た簿に記載 （記録）しなければならない （一三二条。平成一八年改正により、二項・三項が追加され、株式の併合または会社が株式を発行した場合、自己株式を取得または処分した場合には、会社は自ら株主名簿記載事項を株主名（2

ときは （さらに広くいえば、発行済株式総数に増減が生じたときは）、株主からの請求を待つまでもなく株主名簿に（2

株主名簿制度の法理（一）（ （社であるかに求めたため、会社が株式交換・株式移転によって完全子会社となった場合や所在不明株主の株式を売却した場合は株主の請求によることとした （会施規二二条一項七～九号・二項二～四号。平成二六年改正により、三～五号に繰り下げ）。一方、株式をその発行会社以外の者から取得した者は、会社に対して株主名簿の名義書換を請求することができるが （一三三条一項）、原則として株主名簿上の株主 （またはその相続人その他の一般承継人）と共同して請求しなければならない （同二項）。株式取得者が単独で名義書換請求できる場合は会社法施行規則

二二条に定められており、株券の交付を受けて株式を譲り受けた者は株券を提示して単独で名義書換を請求することができる （二項一号）。会社の承認を得ずに譲渡制限株式を譲り受けた者が名義書換を受けられないのは当然であるが、これが明文化された （一三四条）。

株主に対する通知・催告に関する事項は一二六条に、「会社の配当する利益又は利息の支払に関する法律」に規定されていた事項は四五七条に置かれた。

名義書換代理人については、その名称を株主名簿管理人と改めた。株主名簿管理人は、「株式会社に代わって株主名簿の作成及び備置きその他の株主名簿に関する事務を行う者」と定義され、会社は定款の定めをもって株

主名簿管理人を置き、当該事務を行うことを委託することができる （一二三条）。株主名簿管理人の設置は証券取引所の上場基準の一つとなっている （東京証券取引所有価証券上場規程二〇五条八号等）。株主名簿管理人の資格は法定されていないが、信託銀行または証券代行会社が株主名簿管理人となるのが通常である。

株券不発行会社の株主名簿上の株主が会社に対して株主名簿記載事項を記載 （記録）した書面の交付 （電磁的記録の提供）を請求できることは、従来とほぼ同様である （一二二条）。

基準日に関する規定 （一二四条）は基本的には従来と同様であるが、基準日を設定する際には基準日株主が行使できる権利の内容を定めなければならないことが明らかにされた （同二項）。従来は、基準日の制度とは別に、

47

（2

（ （

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（同四項）とされる事由の範囲について、会社が単体で行う行為に限定するという形で規定を整理した （一五二

こ と （ 旧 商 二 〇 九 条 三 項 ）ま た は 新 た に 交 付 さ れ る 株 式 に つ い て 登 録 質 権 者 と し て 株 主 名 簿 に 記 載 さ れ る こ と効力の及ぶ範囲を明らかにする （一五一条）とともに、登録質の効力として、登録質権者が株券の交付を受ける

また、新会社法は株式の質入れに関する規定を整備し直した。すなわち、略式質と登録質とを問わず、質権の（2一四条に定める公示の原則と同じ趣旨の規定を設け、株式が信託財産に属する旨を株主名簿に記載 （記録）しな

なお、信託法改正に伴う平成一八年改正法は、信託財産の独立性に鑑み、株券不発行会社の株式につき信託法

みなされる （会社整備八条）。

新会社法の下では、有限会社は株式会社に吸収される形で廃止されたが、旧有限会社の社員名簿は株主名簿と条・一五三条）。

（248

株式分割の割当日 （旧商二一九条一項）
・新株発行等の割当日 （同二八〇条ノ四第三項）に関する規定が設けられていたが、新会社法ではこれらは基準日の制度に統合された。一二四条四項は、基準日株主が行使できる権利が株ち、「請求者が当該株式会社の業務と実質的に競争関係にある事業を営み、又はこれに従事するものであるとき」が要求された （同二項柱書後段）ほか、閲覧謄写請求の拒絶事由が具体的に法定された （同三項）。拒絶事由のう社法では書類毎に独立した規定となった （一二五条）。また、閲覧謄写請求には、その理由を明らかにすること

株主名簿の備置・閲覧謄写請求については、従来は定款・社債原簿などとともに規定されていたところ、新会る重要な変更である。

後に株式を取得した者の全部または一部に議決権を行使させることができるものとし、これが基準日制度におけ主総会または種類株主総会における議決権である場合には、会社は、基準日株主の権利を害しない限り、基準日（2（三号）については批判が強く、平成二六年改正により削除された。

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

ければ、それをもって会社その他の第三者に対抗できないものとした （一五四条の二第一項・四項）。

平成二六年改正法は、株式買取請求に係る株式について株主名簿の名義書換の制限を設けた。すなわち、株式買取請求を不当な投機に利用することを防止するため、組織再編等に際して株式買取請求をした反対株主は、会社の承諾を得ない限り、株式買取請求を撤回することが禁止されていたが （会一一六条七項・四六九条七項・七八

五条七項・七九七条七項・八〇六条七項）、実際には、株式買取請求をしつつ、その株価の動向等に応じて市場で有利に売却することにより、これを潜脱することが可能となっていたため、株式買取請求に係る株式については、

振替株式発行会社であれば、その申請により開設された買取口座を振替先口座とする振替の申請をし （社振一五五条一項・三項）、株券発行会社であれば、株券を提出しなければならないこととし （会一一六条六項・四六九条六（（

項・七八五条六項・七九七条六項・八〇六条六項）、そのいずれでもない会社については、譲受人からの名義書換請（2

三

株券発行会社における株主名簿制度

求を禁止することにより （同九項）、株式買取請求撤回制限の実効性を担保した。

）問題の所在株式譲渡における有価証券法理と株主権行使における社団法理

1

会社では株券はむしろ有害無用であるとさえいえるため、今後株券発行会社のニーズは低下していくと思われる

し、中小会社では株券を発行する必要は乏しく、会社とは無関係に株式が流通することを予定していない非公開

株券の不発行が原則となった新会社法の下では、上場会社は株券不発行会社たる株式振替制度利用会社に移行

1

が、従来株主名簿の名義書換をめぐる諸問題は株券によって株式が流通することを前提として議論されてきたた

49（

株主名簿制度の法理（一）

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

（

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（

が誰であるかということは一応度外視し、会社としては誰を株主として取り扱うべきかという問題であり、株主（ （いて、権利の証明たる資格を備えた者のみが権利を行使することができ、債務者としても、資格を有する者が真

六年改正前一二四〇条）や我が国の民法四七八条のような善意弁済の規定を知らないドイツの有価証券法学にお名簿の名義書換によって権利が創設されるわけでもない。「資格」の概念は、フランス民法一三四二条 （二〇一

（3

（

（

の債権者でなかったとしても、その者に弁済すれば免責されるということを導くために発展してきたものである。

（3

この場合にはそもそも対抗要件は問題にならないという点である。第二に、対抗要件であるとすれば、株式譲受なった理由としては、次の三点が考えられる。第一に、名義書換は相続・合併等の一般承継の場合にも要するが、そ し て、「 資 格 」 は 推 定 力 と 免 責 力 を 伴 う と い わ れ る。 株 主 名 簿 の 名 義 書 換 が「 資 格 」 概 念 に 依 拠 す る よ う に（350め、まず株券発行会社における株主名簿制度から検討していこう。

準物権契約としての株式譲渡は株券の交付をもって効力を生じ （会一二八条一項）、株券の占有者は適法な所持人と推定される （会一三一条一項）。すなわち、株券の交付を受けた株式譲受人には株主としての資格が認められる （株券の資格授与的効力）。株式譲受人は、株券の占有をもって会社以外の第三者には対抗できるが、株主名簿の名義書換をしなければ、会社には対抗できない （会一三〇条二項）。そのため、株券の交付を受けた株式譲受人が会社に対して株主としての権利を行使するためには、株券を提示して （会施規二二条二項一号）株主名簿の名
義書換を受けなければならない。
（

会社法一三〇条二項で用いられている「対抗」という文言の意味につき、かつてはこれを債権譲渡における対（ （題にすぎないものと捉えられるようになった。
（3

こ こ で い う「 資 格 」 と は、「 権 利 者 た る 外 観 」 を 意 味 す る と 説 明 さ れ る。 す な わ ち、 真 の 権 利 者 （ 実 質 株 主 ）（

抗要件 （民四六七条）と同様に解されていたが、対会社関係における株主としての「資格 （ Legitimation
）
」の問

（2

（3

（

（

人の権利行使の有効性は実質的権利の有無に左右されるため、会社が株主の取扱について免責されるには、名義（ （ない限り会社は株式譲渡を認めないことができるとすれば、誰も会社に名義書換を請求できなくなってしまうと譲渡の場合は、譲渡の効力自体は会社に主張し、その事実に基づき名義書換を請求できるのであり、名義書換が合は、債務者への通知またはその承諾がない限り、債務者は譲渡そのものを認めなくてもよいのに対して、株式書換を受けた株式譲受人が真の株主であるかを調査しなければならないという点である。第三に、債権譲渡の場

（3

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（ （

しての「資格」の問題と理解する見解は、株券の裏書による株式譲渡を認めた昭和一三年改正前から主張されて譲受人は株券を提示して名義書換を受けられるということを意味する。もっとも、株主名簿の名義書換を株主と株式譲受人は株券の交付を受けることにより株式の取得を誰に対してでも対抗することができ、だからこそ株式（証券法理によって規律されることが前提となっていると思われる。したがって、これを現行法に則していえば、（いう点である。そこでは、株式は株券によって会社とは無関係に流通し、株式譲渡をめぐる法律関係自体は有価（3

いるが、その背景には、白紙委任状付記名株式譲渡の慣習によりすでに株式の有価証券的流通が認められていたという事情があると推測される。

そして、株券占有者に認められる「資格」も同様に、株券の占有という権利者たる外観から一定の法的効果（ （効果を認める場合に用いられるとき、特に権利者たる外観と権利の所在とが乖離する場合にその効果が発揮され（式的要件である。なぜなら、株式を譲り受けた者も株券の占有という「資格」を有していなければ名義書換を受（ることになる。一方、実質的権利者にとっては、このような「資格」を有することが、権利を実現するための形（4（4

けることはできないし、株主名簿の記載という「資格」を有していなければ株主権を行使することはできないか
らである。

51

（3

（推定力・免責力）を生ぜしめるものである。このように、「資格」という概念が、権利者たる外観に一定の法的株主名簿制度の法理（一）

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

主が確定するため、これを確定的効力ともいう。
②資格授与的効力 （推定力）

（4 （

（

（

株主名簿に記載された株主は、株券の占有に代わる株主としての形式的資格を付与され、以後株券により自己が株主であることを立証しなくても権利行使できる。
③免責的効力 （免責力）（（に記載された株主の住所に宛てて行えば足りるとする会社法一二六条一項・四五七条一項は、かかる免責的効力に対する二重払いの危険から解放されることになる。株主に対する通知・催告または配当財産の交付は株主名簿を失っていても、株主総会決議に瑕疵は生じないことになり、株主名簿上の株主に配当金を支払えば、真の株主

り、免責される。すなわち、会社は株主名簿上の株主に議決権を行使させれば、その株主がすでに株主たる地位

会社は株主名簿上の株主に権利行使させれば、その株主が無権利者であっても、会社に悪意・重過失がない限（4

券上の資格と株主名簿上の資格の二重の資格が要求される。それでは、この二重の資格は互いにどのような関係にあるのであろうか。株主名簿上の資格は、株券上の資格の延長に位置づけられるのか、それとも株主権の社団

52

その結果、株券発行会社における株主名簿の記載 （名義書換）には、一般に次のような効力が認められると説明される。
①確定的効力 （対抗力）（

株式譲受人は株主名簿の名義書換をしなければ、会社に対して自己が株主であることを主張できず （会一三〇（4条二項）、株主としての権利を行使することができない。株主名簿に記載された株主をもって権利行使できる株（4

このように、株券の交付により株式を譲り受けた者が会社に対して株主としての権利を行使するためには、株の現れであるとも位置づけられる。

（4

法的特殊性に応じた株主取扱の必要性 （社団法理）に基づき独自の効力を有するのか。それに応じて株主名簿記載の効力も異なることとなり、会社は名義書換未了の株主の権利行使を認めることができるかといった具体的な解釈論も左右される。さらに、無権利者からの請求に基づく名義書換の効力・名義書換の不当拒絶における請求者の地位の問題は、名義書換という行為の法的性質と密接に関連する。

そこで、株式譲渡における有価証券法理と株主の権利行使の処理に関する社団法理の双方からアプローチする

ことにより、株券発行会社における株主名簿制度の意義とあり方を検討し、名義書換をめぐる具体的な解釈論における妥当な解決を模索することとする。

て原始的に株主となった者は、株券によらずに株主としての権利を行使することができる。したがって、株券に載に基づいて株主としての権利を行使することができる。また、会社設立または新株発行の際に株式を引き受け要するだけであって、いったん名義書換を済ませておけば、以後株券の提示を要することなく、株主名簿上の記券の交付を要し、かつそれのみで足りるが、株式譲受人としては、株主名簿の名義書換請求の際に株券の提示をこれに対して、現行会社法における株券 （平成二年改正前商法における記名株券）については、株式の譲渡には株ばならないとされていたから （同二二八条）、無記名株券は権利の移転及び行使に証券を必要とするものである。

式）の譲渡に株券の交付を要するのみならず、株主としての権利を行使するためには株券を会社に供託しなけれ

平成二年改正前商法二二七条において発行が認められていた無記名株券については、その表章する権利 （株株券が有価証券であることに今日異論はないが、有価証券の定義との関係において株券は特殊な性質を有する。

2

おいては、必ずしも株主としての権利の行使にその提示を必要せず、また株券を提示しても権利を行使できるわ

53（ ）株式譲渡における有価証券法理

株主名簿制度の法理（一）

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）（ （4 （000

この見解は、有価証券の定義のあり方をめぐって主張されたものであるが、株券による株式流通の側面と株主名簿による株主権行使の側面とをどのように接合させるかについて重要な示唆を与える。株主としての個々の権

利行使について株券を要しないということは否定できないとしても、株主名簿制度が理論的にも株券の有価証券性に影響を与え、権利行使の側面が株券から切り離されるとすれば、株券に表章される権利は何かという点も含めてその流通について独自の法律構成を探究する必要がある。そこで、株式譲渡の効果として譲受人たる株券占有者にはいかなる資格が認められるかという観点から、株式譲渡において有価証券法理がどの程度貫かれるのかを検討することとする。

株式の譲渡には株券の交付を要し、またそれで足りるが、この性質は法の規定に基づくため、株券は法律上当然の無記名証券である。株式の有価証券化は、無形の権利である株式を可視化することにより商品適格性を与え、その流通を促進するとともに、株式の所在と株券の所在を一致させることにより法律関係を明確にする法技術で54

けでもない。有価証券の意義につき、財産的価値のある私権を表章する証券であって、権利の移転または行使に証券を要するものと解する見解が多数説となっているのは、かかる株券の特殊性を考慮したものである。

これに対して、鈴木竹雄は次のように主張する。すなわち、権利の移転に証券を要するのは、権利の行使に証券を要することをその論理的前提とするものであり、もし権利の行使が証券と無関係に行われうるものであれば、権利の移転に証券を要することは無意味になってしまう。（記名）株券においても、権利行使の直接の基準となる株主名簿の名義書換を求めるためには株券の提示を要するから、権利行使につき株券の提示と株主名簿の名義

0

書換という二段構えの仕組みがとられているだけのことであって、証券がなければ権利を行使することができな
0いという点では、他の有価証券の場合と何ら異ならない。したがって、有価証券は、その表章する権利の移転及（4び行使に証券を要するものであると考えるのが妥当である。

（4

株主名簿制度の法理（一）

ある。その結果、株式の二重譲渡もありえないから、株式譲受人は株券の占有をもって第三者に対抗することができる。会社も譲渡当事者以外の第三者にほかならないから、株式譲受人は株券の占有をもって会社に対して株主であることを主張しうる。したがって、株式譲受人は、株主名簿の名義書換の際にも、株券を提示すれば足り、会社としても、株券占有者が無権利者であることを立証しない限り、名義書換を拒むことはできない。もっとも、通常、債権のような対人権の譲渡の対抗要件を具備するということは、対人権の相手方に対して権利を行使できることを意味する。権利の移転または帰属と権利の行使との間には論理必然的な関連性があるから、株式譲受人たる株券占有者は、株券の占有のみで権利行使者たる資格をも有するはずである。

と こ ろ が、 株 式 譲 受 人 は 株 主 名 簿 の 名 義 書 換 を し な け れ ば 会 社 に 対 し て 権 利 行 使 で き な い か ら 、 名 義 書 換 に

よって初めて権利行使者たる資格が付与されるとすれば、株券上の資格は会社に対して権利帰属のみを主張しう

る資格にすぎないものとなる。すなわち、本来一体であるはずの権利帰属者たる資格と権利行使者たる資格が、それぞれ有価証券上と有価証券外 （株主名簿上）とに分離して存在することになる。

株券が流通過程に入ったとたん、権利帰属者たる資格と権利行使者たる資格とが切断され、株券の流通過程において有価証券法理に支配される資格が前者のみであるとすれば、株券に表章されて譲渡される株主権は、それ自体行使できない株主権ということになるのであろうか。いいかえれば、株券の交付によって成立する株式譲渡

は、権利行使できない株主権の譲渡、いわば不完全な株式譲渡であり、株式譲渡は名義書換によって初めて完成することになりそうである。このような構成によれば、名義書換前の流通段階における株式譲渡は、有価証券法

上もはや会社・株主間の法律関係の移転というには躊躇せざるをえない。では、株券によって流通するものの正
体は何か。

55

）株券によって流通するものは何か

（

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（

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団関係において決定するものは株主名簿だけであるから、名義書換により新旧社員の交替を登録しない以上、社行使しようとすれば、名義書換という意識的行為を要するということである。社員資格が現実に存することを社は分裂する。そして証券取得者が単に証券の交換価値に満足せず、進んで社団構成員として社団に対する権利をなり、原則としてその自由譲渡性が認められているため、それが流通状態に置かれると、社団関係と証券関係とると、株主権はなぜ潜在化するのかと批判される。西原は、この批判に答えて、「株式は有価証券化して株券と（株主としての潜在力はあるにせよ、単なる有価証券の所持人にすぎない。これに対しては、株券が流通過程に入（しうるためには、株主名簿の名義書換という会社と株主の意識的連結を必要とし、名義書換前においてはたとえ券が流通している間は、ただ経済的価値を帯びた証券の移動にすぎず、現実に会社に対して株主たる地位を主張

西原寛一は次のように説明する。すなわち、株主たる地位は、株式を具象化した株券に表章されているが、株

3

そこで、株券に表章されている権利は株式 （株主たる地位＝株主権）ではないとする理論構成も試みられてき

換は、株券の交付による株式譲渡とは別個の入社行為とでもいうべき法律行為と構成せざるをえない。

団関係とは会社と株主との間の法律関係を意味し、名義書換によって初めてそれが形成されるとすれば、名義書価値はそこに表章されている株式 （株主権）の価値であり、その流通は株式の移転にほかならない。他方で、社ての経済的価値を重視し、流通性を高めることにあり、換価によって証券的機能は果たされるが、株券の経済的かはなかろう。確かに、株式を株券という有価証券に化体せしめてその流通を簡易化したのは、株式の商品とし式譲渡の効果として権利行使しうる資格が付与されていないとすれば、やはり株主権は潜在化しているというほ

しかし、株式譲受人は名義書換をするまでは経済的価値を帯びた株券の所持人にすぎず、株券の交付による株団関係に変動はないというまでである」と反論する。

（5

56

（
法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

株主名簿制度の法理（一）

た。かかる理論構成は現在では支持されていないといってよいが、株式譲受人が名義書換をしなければ株主としての権利を行使できないということの理論構成に学説がいかに苦慮してきたかを示すという点において、学説史的に重要な意義があることに鑑みれば、避けて通ることはできない。

かかる理論構成を試みる見解にはニュアンスの異なる多様な見解があるが、大きく次の三つに分けることができる。

第一説は、記名株券の譲受人は、名義書換を請求すれば株主になりうる地位を有するのであり、記名株券が表（ （章する権利も株主権そのものではなく、名義書換を請求して株主となりうる権利、すなわち名義書換請求権であ
（

（5

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ず、株主権の一つである名義書換請求権だけは他の株主権とは異なり名義書換前において対抗できる権利だとす

商法二〇六条一項により、名義書換があるまでは株式取得者は株主権をもって会社に対抗できないにもかかわらたがって、株式譲渡の問題は株券の流通の面と会社に対する株主権の面とを区分して考察する必要がある。②旧（完成し、この地位は会社をも含めて譲渡人・第三者に対して完全な権利者たることを主張できる地位である。していないことを意味する。一方、株券の流通面からみれば、株式の移転は譲渡の意思表示と株券の授受によって株主が株主権の主張を会社に対してなしえないということは、少なくとも対会社関係においてはまだ株主になっる関係であるから、会社に対して株主としての権利を主張できない者を株主として理解することの意味は乏しく、有価証券として流通すると解する。この見解の理論的根拠は次のような点に求められる。①株主権は会社に対す（ると解するものである。そして、この名義書換請求権を表章するにすぎない株券自体に財産的価値が認められて、（5

るのはおかしい。③記名株券の取得者は、名義書換を請求することによって、いつでも株主名簿上の株主となり、会社に対して株主の権利を行使しうるのであるが、そうしなければならない義務はなく、株券を名義書換未了のまま保持することも、また会社とは権利関係において無縁のままで転売することもできるのであるから、このよ57（5法学研究 94 巻 7 号（2021：7）（（

うな地位にある者を殊更に完全な意味での株主であると考える必要はない。④株式取得者が株主名簿に記載され（（れば、もはや対会社関係の権利行使の面においては株券の存在は必要でなくなるから、株券は株式流通の面にお

（

（

（

（

（5

完成して社員資格を取得し、それによって経営的権利を取得するに至ると構成する。

（

得するにすぎず、このことが株主たる地位を取得することの前提要件となると解し、名義書換により入社行為が章し、株券を取得したときに直ちに株主たる地位を取得するのではなく、単に譲渡人との関係で財産的権利を取

当は最終的には譲受人に帰属すべきものである）とに分けることができるとした上で、株券は財産的権利のみを表いものと、財産的権利のように、会社に対する関係とは別に譲渡当事者間でも意味のあるもの （例えば、利益配第三説は、株主権は、経営的権利や救済的権利のように、会社に対する関係においてでなければ全く意味のな

基本権たる株式に属すると解される。

（に伴う新株の割当または金銭の交付を受ける権利などは、基本権たる株式自体の消滅・移転などをもたらすため、効を主張する権利などの共益権を含むが、残余財産分配請求権・株式買取請求権・会社の合併や株式の消却など

議の取消を求める権利・取締役の違法行為差止請求権・取締役の責任を追及する権利・新株発行や合併などの無主総会における具体的議決権・具体的新株引受権などの典型的支分権のほか、株主総会招集請求権・株主総会決れば、名義書換請求権の実体は基本権たる株式自体であり、支分権としては、具体的利益配当請求権・特定の株の後は基本権たる株式の帰属とは無関係にそれらの権利を取得・行使することができると解する。この見解によ

体的な権利を取得することはできず、名義書換をすれば、支分権の原始的取得者たる地位を包括的に取得し、そ第二説は、基本権たる記名株式を取得しても、名義書換を済ませるまでは、その支分権たる各種の個別的・具の場合を考えれば、それほど奇異ではない。

（5

58

（5

いてのみ必要とされるにすぎない。⑤名義書換を請求すれば株主となりうる地位の流通ということは、白地手形（5（5株主名簿制度の法理（一）

これらの見解は、以下の問題意識において概ね共通しているように思われる。すなわち、①会社に対して主張できない株主たる地位の取得は無意味ではないか、②会社は株主名簿上の記載に従って株主を画一的に取り扱うべきであるが、株主名簿上の株主が無権利者である場合には、そのような取扱を正当化することは難しいため、

何らかの形で株主名簿上の株主が権利を有することを認める必要があるのではないか、③名義書換が株式譲受人の任意であり、名義書換により株式譲受人は株主としての何らかの権利を取得するのであれば、名義書換請求は入社行為というべき意思表示として構成する必要があるのではないか。

しかし、これらの見解は、法文の文言にも譲渡当事者の意思にも反する。旧商法二〇四条一項 （現会一二七条）

も二〇五条一項 （現会一二八条一項）も、譲渡の客体は株式 （株主権）であり、株券の交付のみによって会社とは無関係に株式自体が準物権的に移転すると読むのが自然である。株券には名義書換請求権が表章されていると解することは理論的に可能であるとしても、株式とは名義書換請求権を意味すると解することには無理がある。記（ （名株式と無記名株式とでは権利の行使方法が異なるにすぎないはずなのに、両者は株券に表章されている権利自体が異なると解するのはあまりにも不自然である。他方で、有限会社では持分譲渡は社員名簿の名義書換をしな

ければ会社その他の第三者に対抗できないものとされており （有二〇条一項）、現行会社法でも株券不発行会社における株式譲渡については株主名簿の名義書換は会社その他の第三者に対する対抗要件とされているが、これらの場合も譲渡の客体は名義書換請求権であるとすれば、論理は一貫するものの、そのような不自然な構成を採用

する実益はあるまい。また、譲渡当事者は株式そのものを移転する （株主が交代する）意思を有すると考えるのが合理的意思解釈である。譲受人としては、共益権を通じて会社の経営に積極的に参加しようとする場合もあれ

ば、転売により投機的利益を図ろうとする場合もあるが、それらは動機にすぎず、譲渡の客体が株式であることに変わりはない。動産・不動産の売買において、買主が目的物を使用・収益するつもりであろうが単に転売する

59（6

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つもりであろうが、売買の目的物に違いがないのと同様である。株主の権利の中には、譲渡の客体たる株式に含まれるものと、株主となることによって原始的に取得する一身専属的なものがありうるとしても、それは株式の本質に関わる問題であり、通説である社員権論を前提とする限り、株主権の内容となる権利は包括的に譲渡の客体となるといわざるをえない。これらの見解においては、株主名簿制度により株式は譲渡に親しまないものとな

り、名義書換請求を通じてなされる入社行為というべき意思表示によってしか株主の変動は生じない （譲渡人た（ （る株式名簿上の株主が株主たる地位を失い、譲受人が株主たる地位を原始的に取得する）ということを根拠づける必要

なお、名義書換請求権は、株主たる地位に基づき反復継続的に行使する権利ではなく、株主としての権利行使

いう二段構えの構成がとられていることになる。

理が制約されると解することにほかならない。したがって、権利行使につき株券上の資格と株主名簿上の資格とすると解した上で、権利行使については、独自の意義と効力を有する株主名簿制度によって外部から有価証券法者たる資格でもあると解される。これは、株式譲渡は株券の交付という有価証券法理によって自己完結的に完成のではなく、会社法一三一条一項によって認められる株券上の資格は、権利帰属者たる資格のみならず権利行使

つ自然な解釈である。すなわち、権利帰属者たる資格と権利行使者たる資格とが株券と株主名簿とに分断されるもかくとして、譲受人たる株券占有者には権利行使可能な権利者としての資格が付与されるとするのが論理的かは完全な効力を生じ、その効果として株主権が準物権的に譲受人に移転し、実際に権利行使できるかどうかはと

株券には株式 （株主権）が表章されていると解する以上、譲渡の意思表示と株券の交付のみによって株式譲渡できない。

会社に対して権利行使できないということから遡って、株主交代 （株式譲渡）の根本的な法律構成を覆すことはがあるが、それは困難であるといわざるをえない。したがって、株主名簿の名義書換をしなければ株式譲受人は

（6

（ （

の前提として株式取得者が原始的に有するというべきものであるから、譲渡の対象となる株主権に含まれると解）株主権行使における社団法理

すべきではない。

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よ り 株 主 名 簿 に 記 載 さ れ る ま で は、 株 主 と し て の 権 利 を 行 使 す る こ と が で き な い （対抗力）。 実 質 的 権 利 者 は、（ない。その根拠は、手形法四〇条三項の類推適用に求められる。他方で、実質的権利者であっても、名義書換にその者の無権利を証明できるにもかかわらず、悪意または重過失により権利行使を認めた場合は、この限りではされた者を株主として取り扱えば、その者が実質的無権利者であっても免責される （免責力）。ただし、会社が会社は、株主名簿上の株主が無権利者であることを証明すれば権利行使を拒絶できる。会社は、株主名簿に記載

株券を提示して実質的権利を証明することなく、株主としての権利を行使することができる （推定力）。ただし、名簿の記載には次のような効力が認められる。すなわち、株主名簿に記載された者は、株主としての推定を受け、株主名簿の記載は株券の所持に代わるものであり、株券上の資格を固定化するものにすぎないとすれば、株主であるということもできる。

（

推定を覆さなければ、名義書換を拒むことはできない。その意味では、株主名簿の記載は、株券上の資格の反映

会社としても、株券を提示して名義書換を請求してきた者に対しては、その者が無権利者であることを立証してるということになりそうである。だからこそ、株式譲受人が名義書換を請求する際には株券の提示を必要とし、とすれば、株主名簿の名義書換は、その有価証券法上の資格を確認し、それを株主名簿上に定着させる手続であ以上に検討してきたように、株券占有者は、株式譲渡の効果として有価証券法上権利行使者たる資格を有する

4

株券の占有・提示のみでは株主名簿の推定力を覆すことができないのであるから、推定力は対抗力によって片面61（

株主名簿制度の法理（一）

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

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る株式は株券という有価証券によって流通し、実質的な株主は絶えず交代する可能性があるため、実質的権利との者が実質的権利を有する蓋然性が高いことに基づくものであるが、株主名簿の記載については、実質的権利た

しかし、株主名簿記載の推定力には次のような疑問がある。株券占有者に認められる法律上の権利推定は、そ的に修正を受け、少なくともその範囲で株主名簿の記載には確定力が認められていることになる。

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証券関係を社団関係に導入しなければ、社団法上の権利を行使することはできないとする。

（

その帰属は社団関係の基準となるべき株主名簿の記載によって決せられることになり、その結果、株式譲受人は社の社団法理と証券法理の連結点にほかならないと説明する。すなわち、株主の権利は社団法上の権利であって、（この点につき、西原寛一は、株主名簿制度は株式会社の社団法人性に由来するものであり、名義書換は株式会い。

法理から独立した固有の意義と効力を認めるべきである。株主名簿制度を支配する法理が社団法理にほかならな（

このように、株主名簿制度は株券の延長線上において捉えられるべきではなく、株主名簿の記載には有価証券のではなく、また根本的に同等の効力を有するものではない。

格は、株式譲受人にとっては権利行使のための形式的要件である点では共通するが、後者は前者の単なる反映な存在する以上、その効力は単なる推定力にとどまるものではない。したがって、株券上の資格と株主名簿上の資な推定力を認める基礎が存在しないのである。株主名簿の記載は、本質的に実質的権利の所在とは切り離されての所在とが一致する蓋然性が高いのは、名義書換の際の一時的なものにすぎないから、株主名簿の記載に継続的

しろ株主名簿の記載と実質的権利の所在とは一致しないことが当然に予想される。株主名簿の記載と実質的権利

けた株式を転売して売却益を得ることを目的として株式を取得した者にとっては名義書換は不要であるから、む一致する蓋然性は低い。株式を譲り受けた者は必ず権利行使を欲して名義書換を請求するわけではなく、譲り受

（6

62

（6

株主名簿制度の法理（一）

服部榮三も、名義書換は有価証券法理と株式会社における団体法理との接合点であり、名義書換以前の株券の流通段階では有価証券法理が十分に機能しかつ支配するが、名義書換を契機として、有価証券法理は団体法理にバトンタッチしてその支配を終えると解する。そして、権利の流通段階における株主権の所在は有価証券法理に従うが、権利の行使段階における株主権の所在は団体法理 （株主名簿）に従うこととなり、権利の行使には証券（ （を必要とするという有価証券法理は団体法理によって変容ないし修正されている点に、記名株券の特異性があると説明する。

株主名簿を支配する社団法理とは、株主権が、一回限りの行使によって消滅するものではなく、会社の解散・株式の消却等によって株式自体が絶対的に消滅するまで継続性を有する社団法上の権利であり、しかも反復的・集団的に行使されるものであることに鑑み、かかる株主権行使の特殊性に即した処理を可能にするための法律構成であるといえよう。すなわち、株主名簿制度は、社団法的特殊性を有する株主権行使を円滑に処理する技術的制度である。その結果、会社は絶えず変動する多数の株主を捕捉し、その権利行使を確実かつ合理的に処理することが可能となり、株主としても、権利行使の都度いちいち株券を提示するという煩雑さから解放され、権利行使が容易となるとともに、会社からの個別的な通知により権利行使の機会を逸しないで済む。かかる株主権行使の反復継続性に対応するためには、株主名簿上の株主資格は継続性を有するものでなければならない。また、株主権行使の集団性に鑑みれば、会社による株主の取扱には平等性が要求される。株主平等の原則は本来持株数に応じた比例的平等を意味するため、ここで株主平等の原則という語を使用するのが適当であるかはともかく、株

主名簿は株主の平等の取扱に寄与しなければならない。さらに、株主権は多種多様な権利を包含し、その中には議決権の行使のように、株主総会決議の成否・効力を左右し、他の株主・会社債権者などの第三者の利害にも重大な影響を及ぼすものもある。かかる株主権行使の結果の特殊性に鑑みれば、株主の取扱には法的安定性の確保

63（7

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）（（ （項）ものの、株主名簿は権利行使の基準とはならず、権利行使の反復性・集団性に鑑み、その都度株券を会社に（ （供託することを要することになっていたため （同二二八条）、社団法理は有価証券法理に吸収されているとみるこ（（

主にとっても不便である。平成二年商法改正により無記名株券が廃止されたのも、株主管理の困難性によりほとは反映されているが、社団法的特殊性を有する株主権行使を有価証券法理で対処することは、会社にとっても株

名株券の存在は株主総会の機能を阻害するおそれがある。このように、無記名株券による権利行使にも社団法理

会社としては定足数の確保が必要な場合に、議決権の代理行使を勧誘することも困難である。したがって、無記

二三二条三項）、無記名株券の占有者が能動的にその情報を入手しようとしなければ、議決権行使は期待できず、ればならないため （同二三九条二項）、株券供託中の株式譲渡が妨げられるほか、招集通知は公告に代えられ （同にとっても面倒である。特に株主総会で議決権を行使する場合、株主総会の会日の一週間前に株券を供託しなけ

知ることとなり、その都度株主であることの確認がなされるため、事務処理が煩雑となるし、権利行使する株主ともできるが、社団法理が不徹底であることは確かである。無記名株券では会社は権利行使の際に初めて株主を（7

無記名株式の場合、株券の発行により株主は匿名化し、原始株主であっても株主権の行使には株券の供託を要んど利用されていなかったからである。

（764が強く要求される。このように考えていくと、株主名簿制度は株主権行使に関する会社と株主の便宜に資するが、それは株主名簿の機能ないし効用にすぎないものであって、株主名簿制度の必要性は、株式会社の社団性に基づ
く株主権行使の特殊性に求められるべきである。

（

うか。西原は、平成二年商法改正前において制度上認められていた無記名株券の場合には社団法理は後退するとでは、株主権行使の社団法的特殊性に基づく画一的処理は、株主名簿制度によってのみ実現されるものであろ（7

述べる。無記名株券が発行された場合には、株主名簿に所定の事項は記載される （平成二年改正前商二二三条二（7

株主名簿制度の法理（一）

（

（7 （

するのに対して、記名株式の場合、原始株主は株主名簿の記載の有無にかかわらず株主権を行使することができ有価証券法理のみをもって確定するからこそ、対会社関係である株主権行使は社団法理に純化して処理すること

らも明らかであろう。すなわち、社団法理は有価証券法理に優越することになる。株式譲渡をめぐる法律関係はあることは、株券上の資格を有する者も名義書換を済ませるまでは現実に権利行使をすることができないことかである。そして、株式譲受人にとっては、いずれも権利行使者たる資格であるが、後者が前者に優越するもので所在とは無関係に独自の意義と効力を有するものであり、対会社関係における権利行使に関する社団法上の資格ている蓋然性の高い有価証券法上の資格であり、後者は、単に前者の反映ではなく、名義書換後は実質的権利の株券上の資格と株主名簿上の資格との関係をまとめると、次のようになる。前者は、実質的権利に裏づけられ力を有する法的制度にまで高めたものである。

行うための便宜的・技術的制度にとどまるものではなく、株主権行使の社団法的特殊性に鑑み、独自の意義と効

このように、株主名簿制度は、権利行使に関する会社と株主の不便を除去し、株主関係の処理を円滑・簡明に

主名簿によって閲覧に適したものにすることもまた、社団法理に由来するということができる。

以上、その利益の保全または実現のために他の株主と協働することが保障されるべきであるから、株主情報を株管理するのが合理的であるし、一覧性を高めることもできる。株主は社団構成員として共通の利害関係を有する簿によって管理する必要はないが、多数の株主の権利行使を確実に処理するには、株主を名簿によって継続的に別の法律効果は生じない。したがって、会社としては株主を把握さえしていれば、必ずしも株主の権利行使を名の義務が法定されたが （会一三二条）、これは将来の名義書換に備えて要求されるにすぎず、その記載によって格るため、株主名簿の記載は必ずしも権利行使要件ではない。新会社法では原始株主を株主名簿に記載すべき会社（7が可能となり、またかかる処理が要請されることになる。

65（7

会社は名義書換未了の株主の権利行使を認めることができるか）判例・学説の状況（（

確定的効力をめぐって、会社が自発的に名義書換未了の株主の権利行使を認めることができるかということは、の株主名簿上の株主のみが行使できるが、基準日前に株式を譲り受けたが株主名簿の名義書換を失念した株主が、それを立証して会社に対して定時株主総会における議決権や剰余金配当請求権を行使しようとした場合、会社はその株主の権利行使を認めることができるかが問題となる。
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この点につき、判例はほぼ一貫して、会社は自己の危険において名義書換未了の株主の権利行使を認めてもよ
（8

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は名義書換未了の株主の権利行使を認めることはできないと解する見解 （否定説）も肯定説と拮抗するほど有力

これに対して、株主名簿制度の趣旨は株主名簿の記載に従って株主関係を画一的に処理することにあり、会社ばならないとすることは不当である。

扱をすることを禁ずる理由はない。④もはや株主としての地位を失った株主名簿上の株主に権利行使させなけれものであるから、会社がその便宜を放棄することは差し支えない。③会社が実質的権利の帰属に応じた柔軟な取会社が自発的に認めることは妨げられない。②株主名簿制度は会社の事務処理上の便宜を図るために認められた社に対する対抗要件にすぎないことを意味しており、対抗要件の性質上これをみたしていない株主の権利行使を肯定説と結びつく。その理由としては、次のような点が挙げられる。①会社法一三〇条は文字通り名義書換が会（いと解しており、かかる肯定説が現在の通説ともなっている。株主名簿の記載を株券の反映と理解する立場は、（7（8

会社関係における「対抗」の語は旧商法における「其効ナシ」の語を用語上改めたものにすぎないから、旧商法に主張されてきたが、最近ではあまり支持されなくなっている。否定説は、次のような点を理由に挙げる。①対

（8

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2
1

古くから議論されてきた論点である。例えば、定時株主総会における議決権や剰余金配当請求権は、基準日当時（7（

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

株主名簿制度の法理（一）

二〇六条一項の規定は、株式の取得者は名義書換をしなければ会社に対する関係においては株主と認められない（ （とする趣旨であって、会社は株主名簿上の名義人のみを株主として取り扱ってよいのみならず、それのみを株主

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の画一的取扱が要求されているのは、株金分割払込制の下では会社は株主を払込義務者として捉えておく必要がかった理由を解釈せねばならない」と批判される。さらに、ドイツ法において対会社関係では株主名簿上の株主（とはいえ明らかに異なる用語を用いている以上は、直接には援用は不可能なはずであり、同じ用語を採用しな要件とも異なる以上、条文の文言は株主名簿記載の効力の決め手とはならないであろう。②に対しては、「母法否定説の理由①については、名義書換制度は株式譲渡の相対効を生ぜしめるものではないし、債権譲渡の対抗てのみ知りうるから、株主名簿制度は単に会社の便宜のための制度にとどまらない。

（

少数株主権を行使する際などにおいて誰が株主であるかを知ることについて利益を有し、それは株主名簿を通じの未了を理由として権利行使を否定すれば、権利行使の空白状態を生ずることになる。⑤他の株主にとっては、（に株主たる地位を失ったことを理由として権利行使を否定し、他方で、名義書換未了の株主に対しては名義書換未了の株主のいずれに権利行使させるかを恣意的に選択できることになるし、株主名簿上の株主に対してはすでが自発的に名義書換未了の株主の権利行使を認めることができるとすると、会社は株主名簿上の株主と名義書換れをしないのは、譲渡人が依然として権利を行使することを承認しているものと認められるべきである。④会社（③譲受人が株式から生ずる権利を享受しようと思えばいつでも名義書換を求めて享受できるにもかかわらず、それる」（一九六五年株式法六七条二項）と規定しているが、明治二三年旧商法一八一条はこの規定と同趣旨である。

（8

法以来一貫して、「会社に対する関係においては、株主名簿に株主として記載されている者のみが株主とみなさとして取り扱うべきことを明らかにしている。②我が国の模範としたドイツ法では、一八六一年の普通ドイツ商（8あるからであって、分割払込制が廃止された我が国ではそれを援用する必然性を失ったと批判される。しかし、

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の権利を行使しうべき地位にあることを説明することはできても、会社が譲渡人を無権利者とみとめ、その権利
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の行使を拒否することを許されないとする結論をみちびくには足りないであろう」と批判される。④に対しては、

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また、株主平等の原則により会社による株主の恣意的取扱は防止できると反論される。⑤については、否定説を（権利行使者がいなくなるということについては、これを容認する見解もあるが、そこまでは認めない見解もある。

（9

）検討

第一に、判例・通説は、株主名簿の記載は株券上の資格の反映であり、株主名簿に記載された者は株主と推定されるにすぎないということを前提とするため、会社がその推定を覆して株主名簿上の株主の権利行使を否定し、（導く決定的な理由にはなりえないと評される。

（968

分割払込制については、株主の画一的取扱の必要性を裏づける根拠となりうるとしても、それが唯一の決定的な根拠とは限らないから、それが廃止されたからといって、株主の画一的取扱の必要性が直ちに否定されることにはならない。また、ドイツ法が株主名簿の記載に確定力を認めるに至ったのは、それまでの支配的見解が株主名（簿の記載に推定力は認めたが免責力を認めなかった点に最大の問題があったからであって、株主名簿の記載に免（ことによってかかる合理的な推測を破ったときにも、なお、会社が名義書換前の譲受人の権利行使を認め得ない

譲渡人に権利を行使せしめるという合理的意思を有すると解すべきであるとしても、譲受人が権利行使を求める

確定的効力が行き過ぎであることの検証が必要である。③に対しては、「譲受人が自己に名義を書換えるまでは、責力を認める我が国ではドイツ法を援用することは妥当性を欠くと批判されるが、ドイツ法上の株主名簿記載の（9

理由にはならないはずである。
」とか、「譲渡人が譲受人に対する関係において名義の書換があるまではなお株主（9

私見としては、次の理由により、会社は名義書換未了の株主の権利行使を認めることはできないと考える。

2

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

株主名簿制度の法理（一）

名義書換未了の株主の権利行使を認めてもよいことになる。むしろ、株主名簿上の株主が株主でなくなっていることを会社が証明できる場合には、会社がその者に権利行使をさせれば免責されないはずであるから、その者の権利行使を拒絶しなければならない。他方で、会社が現在の株主を確知できなければ、権利行使の空白状態を容認することになる。しかし、そのような解釈は、株券上の資格の反映としての株主名簿記載の推定力が一人歩きし、会社法一三〇条二項の文言から乖離しているといわざるをえない。なぜなら、株主名簿の名義書換をしなければ、株式譲渡を会社に対抗できない以上、会社に対する関係では株式は譲渡されておらず、当然に株主名簿上の株主を株主として扱わなければならないからである。したがって、肯定説の理由④は考慮に値しない。また、（（剰余金配当の帰属など経済的利害の調整は譲渡当事者間の問題として処理すればよいはずであるが、両者の権利（（行使を認めた場合に限って株主名簿上の株主の権利行使を否定できるとすれば、そこに会社の恣意性が介入しうから、株主名簿の記載には推定力以上の効力があると解すべきである。かといって、名義書換未了の株主の権利書換をせずに株式が流通することが想定される以上、株主名簿上の株主が実質的権利者である蓋然性は高くない

行使を否定すれば、株式譲受人が譲渡人を通じて配当金を収受することもできなくなる。前述したように、名義

（9

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ることは否定できない。株主平等の原則がその歯止めとなりうるが、権利行使を求めてきた者についてのみ会社

（10

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がそれを認めることにはやはり問題があるし、会社が名義書換未了の実質上の株主を把握して平等に権利行使さの株主の権利行使を認めても、その者が無権利者であれば免責されないという意味である。確かに、剰余金配当簿の記載に拘束されないのかという点である。多数説のいう「会社の危険において」とは、会社が名義書換未了

第二に、会社は名義書換未了の株主に権利行使させることによって生ずる不利益を甘受しさえすれば、株主名せることは、大規模会社では事実上不可能である。

（10のような金銭の給付を目的とする権利については、名義書換未了の株主に配当金を支払っても、その者が無権利

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（10

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

れない継続的なリスクを負担することになりかねないのである。

利行使を認めることは、決して一回限りの問題ではなく、その後の株主の取扱にも影響を及ぼし、会社は免責さ

株主を探知して通知しなければ、適法に通知したとは認められない。すなわち、会社が名義書換未了の株主の権社は免責されないことになるはずである。株主総会の招集通知など株主への通知を要する場合にも、会社は真の真の株主であると会社が善意・無重過失で信じて株主と取り扱ったとしても、その者が真の株主でなければ、会しても、本来株券の提示のみをもって株主としての権利を行使することはできないのであるから、株券占有者が使者確定の基準につき株主名簿の記載に復帰することは認められない。権利行使の都度株券の提示を要求するといったん株主名簿上の株主たる資格を否定した以上、その株式につき新たに名義書換がなされない限り、権利行

株主の権利行使を容認するということは、株主名簿上の資格の継続性を否定することを意味する。そうであれば、株主名簿上の資格は、新たな名義書換がなされるまで継続して存在するものであるから、会社が名義書換未了のばよいが、そうでない場合、その株式について何を基準として権利行使者を確定することになるのであろうか。

（10

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者であれば、会社は真の株主に対して改めて配当金を支払えば足り、会社が名義書換未了の株主に支払った配当金を回収できなくても、それは取締役等の関係者の損害賠償責任の問題とすればよい。しかし、無権利者たる名義書換未了の株主に議決権を行使させれば、株主総会決議は瑕疵を帯び、それは会社のみならず他の株主や第三（ （者の利害にも影響を及ぼすから、名義書換未了の株主に議決権を行使させることは決して会社の危険にとどまる（ （第三に、会社が株主名簿の記載を離れて実質株主の権利行使を認めた場合、その後に名義書換請求がなされれれた新株券も無効となるから、株式取引の安全が害される。

受ける権利を与えたところ、その者が無権利者であった場合、その新株引受契約は無効であり、その者に発行さものではない。また、株主割当による新株発行において、会社が名義書換未了の株主に対して募集株式の割当を

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第四に、基準日を設定して権利行使者を確定する場合、平成一七年改正前商法二二四条ノ三第一項が「一定ノ日ニ於テ株主名簿ニ記載又ハ記録アル株主又ハ質権者ヲ以テ其ノ権利ヲ行使スベキ株主又ハ質権者ト看做スコトヲ得」と規定していたことからも明らかなように、基準日株主が実質的権利者でなくても権利行使者と扱う旨の会社の意思であるから、名義書換未了の株主が基準日における実質的権利者であることが明らかであっても、その権利行使を認めることはその意思と矛盾する。新会社法では「みなす」という文言は用いられていないが、基準日設定における会社の意思が異なるとは考えにくい。

第五に、株主名簿から離れた株主の取扱を容認すれば、株主名簿の閲覧によって得られた情報を株主としての利益の実現・保全に利用する者の期待を裏切るおそれがあるため、株主名簿が株主の閲覧に供せられることは株主名簿に準拠した株主の画一的取扱の必要性を導く。株主の株主名簿閲覧謄写請求権は株主の利益の実現・保全

にとって間接的・手段的な権利にすぎないことに鑑みれば、附随的な理由にとどまるとしても、株式取得者を単に会社に通知するのではなく、株主名簿によって客観的に株主を確定するのは、その開示と密接な関係を有するというべきである。
（（1 （以上に検討してきたように、株主名簿の記載には、会社はそこに記載された者のみを株主として取り扱わなけ（10（という反証を云々する余地はないから、同時に推定力・免責力を認めるのは理論的に矛盾でないかとの批判があ

これに対しては、株主名簿の記載に確定的効力があるというのであれば、名簿上の株主が実質的権利者である

ればならないという確定的効力が認められるべきである。

（10

しかし、確定的効力が認められるのは、実質的権利の有無にかかわらず、株主名簿上の株主に権利行使できる資る。確かに、「推定力」という語は不適切であるし、資格授与的効力と免責的効力は確定的効力に吸収される。

（10

格を与えることにより、会社による株主の把握と株主による権利行使の便宜を図るとともに、株主名簿上の株主

71（

株主名簿制度の法理（一）

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）（

恣意性が介在するなど決議の公正を害するような事情がなければ、裁量棄却 （同二項）を認めてよいと思われる。

（10

72

を株主として取り扱えば会社は一律に免責されることによって法的安定性を確保することにある。そのため、確（定的効力を認めるべき重要な要素として、資格授与的効力と免責的効力を挙げる必要がある。

（ （ため、議決権行使者が基準日時点における真の株主であり、その者に対する議決権行使の許容について取締役の行為によっていたずらに決議の効力を覆すことは、むしろ株主の画一的取扱の趣旨に反するおそれがある。そのを 認 め た 場 合、 形 式 的 に は 決 議 方 法 の 法 令 違 反 と し て 決 議 取 消 原 因 と な る が （ 会 八 三 一 条 一 項 一 号 ）、会社の違法べきものであるから、その支払を無効とする必要はない。また、会社が名義書換未了の株式譲受人に議決権行使も譲渡人に配当金を享受させる旨の譲渡当事者間の合意がなければ、かかる配当金は最終的には譲受人に帰属す会社が名義書換未了の株式譲受人に配当金を支払った場合、その者が基準日時点における真の株主であり、しか株主であれば、かかる取扱の効力を否定することはかえって法的安定性を害することになるからである。例えば、ときには直ちにかかる取扱を無効とすべきかについてはさらに検討を要する。会社が株主として扱った者が真のもっとも、株主名簿を基準とした株主の画一的取扱の要請は会社の行為規範であって、会社がこれに違反した権利行使を不問とすることにより、法律関係の混乱を回避することにその合理性があるのである。

可能にするものである。いいかえれば、名義書換の段階でのみ無権利者を排除すれば、その後の無権利者によるいうことはそれを争う当事者間の問題と割り切り、会社がそれに煩わされることなく株主関係を処理することを簿上の株主に権利を擬制するのと大差はない。しかし、株主名簿記載の確定的効力は、誰が真の株主であるかと無権利者であることが明らかであっても、その者を株主として取り扱わなければならないのであるから、株主名

また、確定的効力は権利創設的効力を認めるのに等しいという批判がありうる。確かに、株主名簿上の株主が（10

無権利者への名義書換と名義書換の不当拒絶）判例・学説の状況

3

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（ （

を拒むことができると解されている。この場合、無権利者からの名義書換請求に基づく株主名簿の記載には資格（

この問題については、無権利者への名義書換は無効であるから、会社はその事実を立証してその者の権利行使の者の権利行使を拒絶することができるかが問題となる。

に権利行使させても免責されるが、その後その者が名義書換当時株主でなかったことが判明した場合、会社はそ（いことを容易に立証できるにもかかわらず、悪意または重過失によって名義書換に応じたのでなければ）、会社はその者はできない。会社が善意・無重過失で無権利者からの名義書換に応じたのであれば （会社が株券占有者が株主でなとを立証しなくてもよい。請求者が株主でなくても、会社はそれを立証できない限り、名義書換を拒絶すること

項一号）、その際株券の占有者は適法な権利者であると推定されるため （会一三一条一項）、自己が株主であるこ株券が発行されている場合、株式譲受人は株券を提示して名義書換を請求することになるが （会施規二二条二

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（

（

責され、その名義書換の結果である記載に基づいてその名義人を株主として扱った会社の免責に引き継がれるとでは名義書換以外にはないから、会社が善意・無重過失で名義書換に応ずれば、その名義書換について会社は免ことになる。この点については、会社・株主間の継続的な関係を資格として設定する契機は、株主名簿制度の下から、会社が無権利者による名義書換請求であることを立証できずに名義書換に応じた場合にも、免責されない者への名義書換が無効であるとすれば、それに基づく株主名簿の記載には免責的効力も認められないはずである

授与的効力は認められないから、その者が現在も株主でないことを主張・立証する必要はない。しかし、無権利

（11

（

（

説明する見解がある。これに対して、悪意・重過失のない会社による株主名簿の名義書換は有効であり、会社が（11

その後に悪意になったとしても株主名簿の記載が無効となることはないと解する見解もある。

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株主名簿制度の法理（一）

（11

（

（

例 （大判昭和三年七月六日民集七巻五四六頁、最判昭和四一年七月二八日民集二〇巻六号一二五一頁など）
・通説は、名義書換義務を懈怠した会社がその不利益を株主に帰せしめることは信義則に反するとして、これを肯定する。これは、名義書換は会社が実際に株主名簿の記載を書き換えなければその効力を生じないことを原則とした上で、株式譲受人の保護のために一般条項によって修正するものである。これに対して、名義書換はその請求が会社に受理された時に効力を生ずると解することもでき、実務上も、株主名簿の記載事項の一つである「株式を取得し（（た日」（会一二一条三号）としては、名義書換を受け付けた日が記載される。この立場を徹底すれば、名義書換請（）検討

書換の効力が生じないことを説明しやすい。

りえないこととなる。また、名義書換請求権を形成権と解すれば、無権利者が名義書換を請求した場合には名義

義書換自体は事実行為にすぎず、会社の意思的契機を必要としないから、不当拒絶ということ自体が法的にはあ

求権は形成権であり、その請求が会社に到達しさえすれば効力を生ずると解する余地もある。これによれば、名（11

思うに、会社法一三〇条が株主名簿への記載・記録という会社の行為を要素としていることに鑑みれば、名義

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他方で、請求者が無権利者であることを立証できないにもかかわらず会社が名義書換を拒絶した場合のように、会社が正当な事由がないのに名義書換を拒絶した場合、または会社の過失により名義書換を懈怠した場合には、（（11にあるし、拒絶が正当か否かの客観的判断は困難であるとして、これを否定する見解もわずかに存在するが、判（この問題につき、株主名簿制度の趣旨は株主名簿の記載を基準として多数の株主関係の画一的処理を図ること

株式譲受人は会社に対抗できるかが問題となる。

（11

これらの問題は、名義書換請求と名義書換の法的性質に関わる。

2

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

株主名簿制度の法理（一）

書換請求のみによって直ちに名義書換の効力が生ずると解するのは困難である。無権利者からの名義書換請求であっても、会社が善意・無重過失であれば、名義書換を有効としてその記載に免責的効力を認める必要があるか

ら、一律に名義書換の効力を否定すべきではない。名義書換を無効として資格授与的効力を否定しつつ免責的効力を維持するのは整合性を欠く。名義書換を請求する株主には、以後株主としての権利を行使する意思があるといえるが、名義書換は株主としての権利を行使するための前提要件にすぎないから、権利行使できる資格の取得

は株主の意思効果とはいいがたい。資格が「権利者たる外観」にすぎないものであれば、名義書換による株主資格の設定は会社の意思効果でもない。したがって、名義書換請求は、自己が株式を取得したという事実を会社に知らしめることにより、文字通り株主名簿の名義書換を請求するにすぎないものと解すべきであろう。会社によ（（る名義書換は、会社が名義書換請求者の株式取得の事実を株主名簿上に表示するものであり、観念の通知に相当（（る株主の資格は従前の株主にとどまっていると解される。他方で、名義書換の不当拒絶の場合、要式の準法律行（しめない。従前の株主は形式的には株主名簿上の株主ではなくなっているが、法的には依然として権利行使できない。しかし、株主名簿制度の本質は権利行使できる株主の資格の継続性にあるから、権利行使者の空白を生ぜその者を株主名簿に記載したとしても、その株式取得の事実を承認したことにはならず、名義書換の効力は生じしたとしても、名義書換の効力が覆されることはない。反対に、名義書換請求者の無権利を立証できる場合には、が善意・無重過失でそれに応じた以上、名義書換は有効であり、その後にその者が無権利者であったことが判明

受人の利益に鑑み、効力発生日が遡及されていると評価される。無権利者からの名義書換請求であっても、会社実際に名義書換がなされた日であるというべきであるが、実務上は、基準日や株式継続保有期間に関する株式譲（する要式化された準法律行為であると評価することができよう。そのため、名義書換の効力発生日は理論的には（11

為たる名義書換がなされていない以上、本来名義書換請求者は株主たることを会社に対抗できないことになるが、

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法学研究 94 巻 7 号（2021：7）（

一三三頁以下［松岡誠之助］、山本爲三郎『株式譲渡と株主権行使』（平成二九年・慶應義塾大学出版会）三一三頁以下、福原紀彦「株式流通の円滑化」戸田修三先生古稀記念『戦後株式会社法改正の動向』（平成五年・青林書院）七五頁以下参照。
）
三八六頁。

（ ） ロェスレル氏起稿『商法草案上巻』（復刻版・平成七年・新青出版）三八四～三八五頁。
（ ） ロェスレル・前掲注
（

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学）三一七頁。

）
三九三頁。

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（ ） 千野國丸「商法第百五十條の『對抗スルコトヲ得ス』との語義に就て」法学論叢三五巻四号（昭和一一年）一二（ ） 法典調査会「商法修正案参考書」『日本近代立法資料叢書』（昭和六〇年・商事法務研究会）六九頁。

（ ） 岸本辰雄『商法正義第貳巻』（復刻版・平成七年・信山社）四二二頁、同『商法講義上巻』（昭和五六年・明治大（ ） ロェスレル・前掲注
（

）
三九二頁。

3

（ ） ロェスレル・前掲注（
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これを杓子定規に解すると利益衡量上いかにも請求者の保護に欠けるため、その修正原理は信義則に求めるほか（ない。すなわち、事実上は請求者は名義書換を経たのと同様の扱いにはなるが、法的には、会社は不当拒絶によなされているものとして、例外的に株主名簿の記載を離れた株主取扱が要求されると解される。

した場合と会社が不当に名義書換義務を懈怠した場合には、会社の帰責性により真実に反する株主名簿の記載が株主名簿の記載に基づく画一的な株主取扱が要求されるが、会社が悪意・重過失により無権利者への名義書換をこのように、株式移転に伴う会社による株主取扱の基準が株主名簿の名義書換として要式化されている以上、り名義書換未了の株主を株主として取り扱わなければならない信義則上の義務を負うと構成されることになる。

（12（ ） 株式譲渡法制の変遷については、上柳克郎＝鴻常夫＝竹内昭夫編『新版注釈会社法⑶』（ 昭 和 六 一 年・ 有 斐 閣 ）
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株主名簿制度の法理（一）一頁以下は、商法一五〇条の「対抗スルコトヲ得ス」とは旧商法一八一条の「対シテ其効ナシ」と同義であると解する。この見解によれば、株式譲渡は当事者間では合意の時から効力を生ずるが、会社その他の第三者に対しては名義書換の時から効力を生ずるのであり、改正法案二〇六条も「会社ニ対シテ其効力ヲ生セス」とすべきであると主張される。

（ ） 野津務「或法律事実と其對抗」法学新報三七巻九号（昭和二年）二〇頁以下は、社員権は法人との関係であり、いわば相対的地位であるから、株式の譲渡は会社の参加があって初めてその効力を生ずると解する。この見解によれ

ば、譲渡当事者間の契約は、譲受人を会社の社員とするために必要な行為（名義書換請求への協力）を譲受人になさしめる契約であり、会社の名義書換は譲受人の入社契約の承諾を包含し、これによって譲渡人は退社し、譲受人が入社するという効力が生ずる。昭和一三年改正後の論稿であるが、野村幸由「株式讓渡の槪念」法律論叢一九巻二号（昭和一五年）六五頁以下は、株式会社の組織上における株式主体の変更は会社の関与なくして実現できないとして、株式譲渡は譲渡当事者間における個人法上の契約であり、株主名簿の名義書換は会社に対する株主の退社及び入社を生ずる社団法上の契約であると解するが、両者の関係は不明である。これに対して、三藤正「株主名簿記載の効力に關する一考察」大倉学会誌改巻六号（昭和一〇年）三七～三八頁は、①名義書換により入社・退社が生ずると構成す

ることは、記名株式と無記名株式において株主たる地位の移転を統一的に理解しようとする努力をいたずらに害する、②名義書換請求権はすでに株主たる者が有するのであり、それをもって入社の申込と解すると、会社はこれを拒否す

る自由を有することとなり、株式譲渡が会社に関係なく行われることと矛盾するなど、名義書換入社契約説は一つの擬制であり取引観念に甚だしく反すると批判する。
（ ） 千野國丸『株式讓渡法論』（昭和二三年・商工財務研究會）二九六頁以下参照。

（ ） 岡野敬次郎『會社法講義案』（大正九年・中央大学、復刻版・平成二一年・信山社）一四七頁、石坂音四郎「白紙委任状附記名株讓渡無効論」『改纂民法研究下巻』（大正九年・有斐閣）四三三頁以下。

（ ） 大判明治三〇年三月三日民録三輯二六頁、田中耕太郎『會社法槪論』（大正一五年・岩波書店）三二六頁、松本烝治『日本會社法論』（昭和四年・巖松堂書店）二二四頁など。

（ ） 法律新聞社編纂『改正商法理由』（大正元年・法律新聞社）一五三頁。改正前商法の下でも、相続による株式取

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法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

加され、昭和五六年改正により、額面超過額の資本組入れに伴う株式の無償交付の場合が追加され、平成二年改正に（ ） この規定は、昭和二五年改正により、株式の分割・買取・準備金の資本組入れに伴う株式の無償交付の場合が追より、準備金・額面超過額の資本組入れに伴う株式の無償交付の場合が削除された。

（ ） 昭和一三年制定当初は、社員は社員総会の決議があるときに限り持分の全部または一部を譲渡することができ、定款をもって譲渡制限を加重することは妨げられない（有一九条一項）一方、社員相互間の持分譲渡については、定款をもって別段の定めをなすことができるものとされた（同三項）。昭和二六年改正では、社員は持分の全部または一部を他の社員に譲渡することができるが（有一九条一項）、 社 員 以 外 の 者 に 持 分 を 譲 渡 す る と き は、 譲 渡 の 相 手 方等を会社に通知することを要し（同二項）、 社 員 総 会 決 議 を も っ て 他 に 譲 渡 の 相 手 方 を 指 定 で き る も の と さ れ た（ 同三項）
。昭和四一年改正法は、社員が社員以外の者に持分を譲渡するには社員総会の承認を要し（有一九条二項）、譲渡を承認しないときには社員には相手方指定請求が認められる（同三項）という形で規定を整理した。

（ ） 上柳克郎＝鴻常夫＝竹内昭夫編『新版注釈会社法⑷』（昭和六一年・有斐閣）三二頁［高鳥正夫］。

（ ） 浜田道代「新会社法の下における基準日の運用問題〔上〕」商事法務一七七二号（平成一八年）八頁。

（ ） 株券寄託の受寄者は銀行・信託会社に限られているものの、株券が存在する以上、その善意取得の可能性を完全には否定しきれないし、株券不所持制度の運用において株券寄託の措置が利用される割合はきわめて低いことなどを廃止の理由とする（江頭憲治郎「株券不発行制度・電子公告制度の導入に関する要綱の解説〔上〕」商事法務一六七五号（平成一五年）一三頁）。株券不発行の措置に一本化した（現会二一七条三項）のは正当であるが、株券発行の禁止と提出株券の無効が依然として株主名簿への記載の効果となっている（同四項・五項）点において問題が残って78得の場合にも名義書換を要すると解されていた（大判明治四〇年五月二〇日民録一三輯五七一頁、大判明治四五年四月二四日民録一八輯四一九頁）。

（ ） 株主名簿の記載事項については、その後の改正でも、無額面株式の導入・廃止、無記名株券の廃止、種類株式の（ ） 株券の善意取得に関する規定も新設された（二二九条。現会一三一条二項）。

れらに逐一言及することは省略する。

変動等に伴い変更されているが（淺木愼一編『会社法旧法令集』（平成一八年・信山社）一一八～一一九頁参照）、そ

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株主名簿制度の法理（一）

いる。なぜなら、株券提出後直ちに株主名簿への記載がなされなければ善意取得の危険性は残存するし、会社に提出された株券につきその有効性を維持する理論的な根拠もないからである。この問題の詳細については、拙稿「株券不所持制度をめぐる諸問題」朝日法学論集二五号（平成一二年）一〇八頁以下参照。

（ ） 始関正光「株券等不発行制度・電子公告制度の導入」別冊商事法務編集部編『株券不発行制度・電子公告制度』（別冊商事法務二八六号・平成一七年）四二頁。

（ ） 株主名簿の記載事項は、①株主の氏名（名称）及び住所、②株主の有する株式の種類及び数、③株主が株式を取得した日、④株券が発行されている場合には株券の番号である（会一二一条）。さらに、株式に登録質が設定された

場合、株式が信託財産に属する場合、株券発行会社の株主から株券不所持の申出がなされた場合には、その旨の記載を要する（会一四八条・一五四条の二・二一七条三項）。振替株式については、主務省令（社債株式振替命令二四条）
で定める事項を記載することを要する（社振一五二条一項・一五一条一項）。

（ ） 東京高判令和元年一一月二〇日金判一五八四号二六頁は、株主名簿が作成されていない会社において設立及び新株発行の際に他人名義で株式を引き受けた者が株主名簿を自己名義に書き換えるよう請求した事例について、「株式会社が設立や新株発行時に発行する株式を引き受けて原始株主となる者は、会社法一三三条ではなく、同法一三二条

一項の規定により、株式会社に対して株主名簿記載事項を株主名簿に記載することを、請求することができる。この場合は、同法一三三条の場合と異なり、単独で申請することができる。同法一三二条一項は、原始株主の株式会社に対する株主名簿記載事項の記載請求権を定めた規定であると解される。」と判示した。

（ ） 相澤哲＝葉玉匡美＝郡谷大輔編『論点解説新・会社法』（平成一八年・商事法務）一四一頁。
（別冊商事法務二九五号・平成一八年）三〇頁。

（ ） 相澤哲＝岩崎友彦「株式（総則・株主名簿・株式の譲渡等）」 相 澤 哲 編『 立 案 担 当 者 に よ る 新・ 会 社 法 の 解 説 』（ ） 株式の質入れをめぐる法規制の沿革とその評価については、清原泰司「株式質一〇〇年」南山法学三一巻一＝二）
三二～三三頁。

号（平成一九年）三四三頁以下参照。
（ ） 相澤＝岩崎・前掲注（

25（ ） 坂 本 三 郎 ほ か「 平 成 二 六 年 改 正 会 社 法 の 解 説 」 坂 本 三 郎 編『 立 案 担 当 者 に よ る 平 成 二 六 年 改 正 会 社 法 の 解 説 』

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法学研究 94 巻 7 号（2021：7）『株式会社法の理論』二五〇頁。
）『株式会社法の理論』二五一頁。
））七～八頁、高橋正蔵『改正商法のもとにおける株式の研究』（司法研修報告書六輯六号・昭和）四頁以下、松田・前掲注（

80（別冊商事法務三九三号・平成二七年）一九六～一九七頁。
） 大判明治三八年一一月二日民録一一輯一五三九頁。

耕太郎『改訂會社法概論下巻』（昭和三〇年・岩波書店）三二九頁、津田利治『会社法の大意上』（昭和三三年・慶應（昭和三七年・岩波書店）二五〇頁、同『会社法概論』（昭和四三通信）二〇二頁、松田二郎『株式会社法の理論』

年・岩波書店）一六六頁、大隅健一郎「株式の名義書換の効力について」『商事法研究（上）』（平成四年・有斐閣）

三一一頁、同「株式の譲渡」『株式會社法講座第二巻』（昭和三一年・有斐閣）六六八頁、大隅健一郎＝今井宏『会社法論上巻〔第三版〕』（平成三年・有斐閣）四八二頁、田中誠二『三全訂会社法詳論上巻』（平成五年・勁草書房）四〇〇頁、石井照久『会社法上巻』（昭和四二年・勁草書房）一九九頁、石井照久＝鴻常夫『会社法第一巻』（昭和五二『株式会社法の理論』二五〇頁、同・前掲注）（『会社法概論』一六二頁。
）

年・勁草書房）二五三頁、龍田節「名義書換未了の株式譲受人の地位」鈴木竹雄＝大隅健一郎編『商法演習Ⅲ』（昭） 松田・前掲注（（ ） 三藤・前掲注（二九年）一二八頁。

『株式会社法の理論』二三九～二四一頁参照。
））
一七〇頁［松岡］。

）二九～三四頁、松田・前掲注（

30（（ ） 竹田・前掲注） 三藤・前掲注（

30）
七～八頁は、株式譲渡には別段の対抗要件を必要とせず、名義書換をもって第三者に対する対30「批評的に言はゞ、商法第一五〇條は、對抗なる同一文字に胚胎せる誤れる雙生兒
抗要件としていることについて、） 竹田・前掲注（（ ） 上柳＝鴻＝竹内編・前掲注
（
（

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（

30 9 309（ ） 松田・前掲注（

法学三七八号（平成三〇年）二五二頁以下参照。

（ ） ドイツ法における「資格」概念については、島田志帆「株券不発行会社における株主名簿の記載の効力」立命館

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和四三年・有斐閣）一四頁など。
30（ ） 大判大正一四年四月九日民集四巻一六二頁。

（（ ） 竹田省「株券發行前の株式の移転と其對抗條件」『商法判例批評第一巻』（大正一四年・弘文堂書房）七頁、田中

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株主名簿制度の法理（一）にして混亂󠄁
あるを免れざるものなり。唯だ解釋としては、異論あるを免れざるべしと雖も、所謂對抗は會社に對すると、第三者に對するとは其實際的効果を異にし、會社に對する資格證明方法の具備することが同時に第三者に對する『会社法概論』一六二頁。
）

移轉其ものゝ對抗條件を爲すものと解する外なし」と説明するが、株式譲渡における株券の機能は明らかではない。
（ ） 松田・前掲注（（ ） 株主名簿に記載される氏名については、本名（戸籍上の氏名）または通称（社会生活上一般的に通用している氏ろう。

株主は自ら実質的権利を証明しても会社から権利行使を拒絶されうる以上、名義書換は権利行使要件というべきであめることができると解する見解によれば、名義書換は権利行使の絶対的要件ではないことになるが、名義書換未了の（ ） 倉沢康一郎『手形判例の基礎』（平成二年・日本評論社）一一六頁。会社は名義書換未了の株主の権利行使を認

30名）でなければならず、いずれでもない氏名が記載されている場合には株主であることを会社に対抗できないとした判例がある（東京地判昭和六三年一月二八日判時一二六九号一四四頁。控訴審たる東京高判昭和六三年六月二八日金法一二〇六号三二頁、上告審たる最判平成三年一二月二〇日資料版商事法務九九号二七頁もこれを支持。これに賛成する見解として、庄子良男「判批」判例タイムズ九四八号〔会社判例と実務・理論〕（平成九年）四九頁）。しかし、会社としては、株主の同一性を識別できないという不都合はあるものの、株主名簿に記載された氏名の者を株主として取り扱えば免責されるのであり、その氏名が本名・通称・それ以外の名称であるかによって違いはない（三木浩一

二七頁、戸川成弘「判批」松阪政経研究一〇巻一号（平成四年）一二七頁）。株主名簿が株主・会社債権者の閲覧に「株主名簿に仮名で登録されている株主の総会決議取消訴訟における当事者適格」判例タイムズ六九六号（平成元年）

供せられる（会一二五条）からといって、株主はその同一性を明らかにするために名義書換の際に氏名または通称しか使用できないということにはならない（出口正義「判批」判例評論三五六号（昭和六三年）五一頁（判例時報一二八二号二二一頁）、戸川・前掲一二八頁）。したがって、株主が自己を表示する名称として使用するものであれば、それが本名・通称・それ以外の名称であるとを問わず、株主名簿上の氏名として使用することができ、ただ株主として）二八頁・一一一～一一二頁、江頭憲治郎『株式会社法〔第八版〕』（令和三年・有斐閣）二〇八頁）。
1

は権利行使の際に名義人の同一性の立証について困難を伴うにすぎないと解すべきである（出口・前掲五一～五二頁、山本・前掲注
（

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法学研究 94 巻 7 号（2021：7））二四～二五頁）。この点につき、渡等により無権利者となった場合をも含むのか、論者によって異なり、必ずしも明らかではない。名義書換の当初か

ら無権利者であった場合のみを意味することが明らかなものとして、酒巻俊雄＝龍田節編『逐条解説会社法第二巻』）
一六九頁［松岡］。

（平成二〇年・中央経済社）二五六～二五七頁［北村雅史］、久保田安彦『会社法の学び方』（ 平 成 三 〇 年・ 日 本 評 論社）三六頁。
（ ） 上柳＝鴻＝竹内編・前掲注（

竹内昭夫＝龍田節編『現代企業法講座』（昭和六〇年・東京大学出版会）四～六頁、田邊光政『最新手形法小切手

一八二頁、前田庸『手形法小切手法入門』（昭和五八年・有斐閣）一三～一七頁、平出慶道「有価証券の機能と本質」

版〕』（平成六年・有斐閣）一一九頁。同旨、竹内昭夫「記名株券の特色」『会社法の理論Ⅰ』（昭和五九年・有斐閣）

前田庸補訂『手形法・小切手法〔新版〕』（平成四年・有斐閣）二七～二八頁、鈴木竹雄＝竹内昭夫『会社法〔第三（ ） 鈴木竹雄「記名株券の特異性（その一）」『商法研究Ⅱ』（昭和四六年・有斐閣）三〇〇～三〇一頁、鈴木竹雄＝

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（ ） 権利行使に株券の提出を要する場合（会二一九条二項）には、名義書換を経ずに権利行使できると解されている

）
二二六頁）
。

1

（ ） ここでいう無権利者とは、名義書換の当初から無権利者であった場合のみを意味するのか、名義書換後に株式譲ても同様である（山本・前掲注（

権は、株主の権利というよりは株券の最終所持人に認められる権利である。株券の汚損等に伴う再発行請求権についすることができ……るものと解するのが、相当である。
」と判示した。学説上も特に異論はない。異議催告公告請求は必ずしも株主名簿上の株主であることを要せず、株券提出期間の経過前に株式を譲り受けた株主もまたこれを請求続を設けたものである。このような法の趣旨にかんがみると、会社に対して異議催告公告を請求することができる者の保護と会社の旧株券回収・新株券発行事務の迅速な処理をはかるために、公示催告手続に比して簡便な異議催告手れていない旧株券を回収してその文言を記載した新株券を発行するにあたり、旧株券を提出することができない株主を変更して株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めを設けた場合において、株式譲渡制限の文言の記載さに基づく異議催告の公告を会社に請求できるかが争われた事例において、同規定は、「株式会社がその設立後に定款

最判昭和五二年一一月八日民集三一巻六号八四七頁は、名義書換未了の株主は旧商法三五〇条三項（現会二二〇条）（神田秀樹『会社法〔第二三版〕』（令和三年・弘文堂）一一六頁、山本・前掲注
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株主名簿制度の法理（一）

法〔五訂版〕』（平成一九年・中央経済社）三頁など。

（ ） この見解に対しては、「所持の概念の異例の拡張であって、結局それは所持の擬制にほかならない。」（西原寛一

社団関係処理のための便宜的制度である株主名簿の書換を、……有価証券である証券についての権利行使と結びつけ「有価証券の概念と証券の流通性」大阪市立大学法学雑誌四巻三＝四号（昭和三三年）二七七頁）とか、「会社というて構成する必要もなく、また、名義書換なくして株券が流通している場合には、株券についての権利の所在と分裂して、そのいわゆる名義書換による一般的呈示を肯定するという難点を示している。
」（石井照久＝鴻常夫増補『手形法

小切手法』（昭和五二年・勁草書房）一六頁）といった批判がある。これに対して、八木弘「株主名簿の書換えの意

味」企業法研究創立一〇周年記念論文集（昭和三九年）三六頁は、「名義の書換えは、名義人に対し、その名義人が名義書換えの当時有した資格のほかに新たな資格を創設するものでなく、単にその書換え当時有した資格を固定化し、名義人の記載に株券呈示の効果をみとめ、名義人による株券占有を擬制するにすぎないものと考える」と述べ、株主名簿上の資格が株券占有の擬制であることを正面から認める。

（ ） 西原寛一「株式会社の社団法人性」田中耕太郎編『株式會社法講座第一巻』（昭和三〇年・有斐閣）七九頁。
（ ） 八木弘『株式会社財団論』（昭和三八年・有斐閣）三五頁。
八頁。

（ ） 西原寛一「株式会社の基本的構造」松田判事在職四〇年記念『会社と訴訟（下）』（昭和四三年・有斐閣）一一七（昭和四三年・有斐閣）六八頁以（ ） 境一郎「名義書換前の株式譲受人の地位」大隅先生還暦記念『商事法の研究』

下（特に七九頁）。同様の構成をとるものとして、永倉勲「株主名簿の効力」東北法学会雑誌一三号（昭和三八年）

九三～九四頁。長谷川雄一「記名株券上の株式の本質と名義書換の意義」長谷川雄一教授還暦記念『有因証券法の研究』（平成元年・成文堂）五三頁以下、同『基本商法講義（会社法）〔第三版〕』（平成七年・成文堂）八六～九〇頁は、株券には社団加入の形成権が表章され、その形成権は名義書換請求によって行使されると解する。黒野恭成「株主名簿の名義書換の法理」愛知大学法経論集法律篇一一七号（昭和六三年）二九頁は、名義書換の自由に鑑みれば、株式譲受人の「名義書換請求」は、譲受人の「株主になることを欲する意思」の表明であり、これが株主地位を取得する要件であるとするが、株券に表章される権利（譲渡の客体たる権利）の正体は明らかではない。

83

47

50 49 48

51

法学研究 94 巻 7 号（2021：7））
八〇頁。

取引の対象となり流通しうるが、前者は、社団に対して有名的に構成され、記名をもって特定されているため、それ
）
七六頁。

）
七八頁。

）
七九頁。

）
八〇頁、長谷川・前掲注（『基本商法講義（会社法）〔第三版〕）』八九頁。

自体は会社から遊離して当事者間の株式譲渡によって変動するものではないとする。
（ ） 境・前掲注（（ ） 境・前掲注（（ ） 境・前掲注（
51に説明されているが（浦野雄幸「農協における組合員の持分とその問題点」金融法務事情五九五号（昭和四五年）一分とは、組合員が組合員たる資格において組合に対して有する権利義務の総体（組合員たる地位）を意味すると一般

はない場合、持分譲受の効果として組合員となるわけではないように読める。この点について、譲渡の客体となる持二〇条二項・中協一七条二項）、組合に加入の申込をして承諾を得なければならない。そのため、譲受人が組合員で者でなければならず、組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例に従い（農協一四条二項・水協

二〇条一項・中協一七条一項）。他方で、持分譲渡の相手方（譲受人）は他の組合員または組合員たる資格を有する組合などにおいては、組合員は組合の承諾を得なければその持分を譲渡することができない（農協一四条一項・水協

明治学院大学法と経営学研究所年報創刊号（令和元年）八八頁）。農業協同組合・水産業協同組合・中小企業等協同（ ） この点については、協同組合における組合員の持分譲渡と比較すると、興味深い示唆を得られる（拙稿「判批」（ ） 境・前掲注
（

）
七九頁。

（ ） 菅原菊志「株主名簿名義書換の効力」小町谷先生古稀記念『商法学論集』（昭和三九年・有斐閣）四二頁以下。

有斐閣）一一七頁以下。

（ ） 奥村長生「株式の名義書換の効果に関する一試論」松田判事在職四十年記念『会社と訴訟（上）』（昭和四三年・（ ） 境・前掲注（

51 51 51 51
5184（ ） 境・前掲注（『 有 因 証 券 法 の 研 究 』 五 三 ～ 五 四 頁・ 六 二 頁、 同・ 前 掲 注）

51『基本商法講義（会社法））〔第三版〕』八六～九〇頁は、株式を社団法上の株式と流通法上の株式とに区別し、後）七 四 頁。 な お、 長 谷 川・ 前 掲 注
（

51 51

者は、社員たる地位の無名性の本質の下に、社員たる地位の帯有する財産的価値を客観的に評価して経済的視点から（（ ） 境・ 前 掲 注
（

53 52

51

58 57 56 55 54

61 60 59

株主名簿制度の法理（一）

九頁、上柳克郎『協同組合法』（平成六年・有斐閣）九四頁、村山光信『解説中小企業等協同組合法〔第二版〕』（平成二六年・日本評論社）一七八頁、農業協同組合法令研究会編『逐条解説農業協同組合法』（平成二九年・大成出版社）二一八頁など）、組合財産に対する分け前権または期待権であると解する見解も有力に主張されている（實方正雄「協同組合に於ける組合員たる地位と持分」経済学雑誌（大阪商科大学）二〇巻三号（昭和二四年）五九頁、村橋時郎「協同組合法上の持分」彦根論叢（滋賀大学）一〇一＝一〇二号（昭和三九年）二三四頁、明田作『農業協同組

合法〔第二版〕』（平成二八年・経済法令研究会）二九二頁など）。この有力説によれば、組合員たる地位の取得は持分譲渡の効果ではなく、加入の効果であると解される（實方・前掲六〇頁、村橋・前掲二三八頁）。譲渡の対象が組合員たる地位であれば、持分譲渡の効果として組合員たる地位を取得するはずであり、別途加入手続を要することを説明できないからである（明田・前掲二九二～二九三頁、多木誠一郎『農業協同組合法』（平成二五年・全国農業協

同組合中央会）二四二頁）。持分の譲受人は譲渡人の権利義務を承継するが（同三項）、そこでいう権利義務は、財産的権利義務（定款所定の持分払戻請求権・残余財産分配請求権・出資配当請求権など）に限られると解される（明田・前掲二九三～二九四頁）。そして、組合員は出資引受義務を負うところ、譲り受けた持分に係る出資口数の限度でその義務を免れることになり、持分の譲渡を認める実益はここにあると説明される（明田・前掲二九二～二九三

頁）。一方、これらの協同組合では組合員名簿が作成されるが（農協二七条・水協三一条の二・中協一〇条の二）、組合員名簿の名義書換をもって持分譲渡の対抗要件とする旨の規定はない。このように、これらの協同組合では持分の譲渡と加入とが区別されていることと対比すれば、かかる区別のない株式会社では株式譲渡の効果として譲受人は株主たる地位（株主権）を取得すると解するのが自然である。
Ⅱ』（昭和二九年・有斐閣）三七三頁、松田・前掲注（『株式会社法の理論』二四一頁、八木・前掲注
）
（

）三〇頁、

（ ） 水口吉蔵「株式名義の書換」『商法論叢』（昭和六年・萬里閣書房）一三九～一四〇頁、實方正雄『改訂會社法學47『 会 社 法 の 理 論 Ⅰ 』 一 九 〇 頁、 山 本 爲）

鷹巣信孝「株主の法的地位と株式・株券（四・完）」佐賀大学経済論集四二巻二号（平成二一年）八一頁・九五頁。

）二四頁。
1

株主権の一内容と解する見解として、竹内昭夫「株式の名義書換」前掲注
（
）
三〇九頁。
46

46

三郎『会社法の考え方〔第一一版〕』（令和二年・八千代出版）九八頁、同・前掲注（（ ） 鈴木・前掲注
（

85

30

62

63

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）） 西原・前掲注（）
七九頁。同旨、石井＝鴻・前掲注（）
三六頁は、名義書換

47者」商事法務一一四号（昭和三三年）三頁。

）
二五一頁。なお、八木・前掲注（（ ） 松岡和生「株式の名義書換」綜合法学六巻八号（昭和三八年）五一頁、星野孝「株主名簿上の株主と株式の所有（

30）三五頁）。この説に対49が明らかでない（服部榮三「商法・躓きの石Ⅸ・株式の譲渡と名義書換」法学セミナー一一五号（昭和四〇年）四〇位」民商法雑誌六〇巻五号（昭和四四年）五六頁）、その擬制がなぜ名義人と会社を強力に拘束するのかという理由

しては、名義書換が株券占有を擬制すると構成する実定法的根拠もないし（柿崎栄治「名義書換前の株式譲受人の地証券における呈示の制度の、継続的債権関係における変容であ」ると述べる（同・前掲注（のではなかろうか」とされ、「名義書換の制度は、ただ一回の弁済によって消滅する非継続的な債権を表彰する有価る呈示に代わる制度としてそれと同じ効果をもって、名義書換の制度がおかれているにとどまるものと考えれば足るが、株券の場合にはそこに表彰されている権利が継続的なものであり、毎回行使の必要があるから、他の証券におけが個別的・独立的であり、一回かぎりのものであれば、その権利の行使にさいして証券を呈示するので足るのである由来するだけであって、社団法人性といったこととは無縁ではないかと考える。けだし、証券に表彰されている権利度の存否だけであり、また、それは証券に表彰されている権利が個別的・独立的なものか均一的・継続的なものかに立っている。すなわち、株券の所持人の地位と手形や運送証券などの所持人の地位との相違は、「名義書換という制は、名義書換の効果は、社団性とは無関係に、有価証券法上の資格の観念によって説明すれば足りるという前提に人と会社のいずれも、名義人以外の者の占有取得を立証しても、その擬制を破ることはできないと解する。この見解

占有を擬制するとし、この擬制は、株券の占有者がその株券を呈示して名義書換を請求することは妨げないが、名義

は、名義人に対し、名義書換当時有した資格を固定化し、名義人の記載に株券呈示の効果を認め、名義人による株券

48

86

）
三一〇頁以下、竹内昭夫＝弥永真生補訂『株式会社法講義』（平成一三年・有斐閣）三〇七頁。
）
一七〇頁［松岡］。

）一〇六頁、

58

今井克典「株主名簿の名義書換えの効力と記載・記録の効力」名古屋大学法政論集二六三号（平成二七年）一七頁。

（ ） 吉田昂「株主名簿の名義書換の効力」商事法務研究四一号（昭和三一年）二三頁、奥村・前掲注（

1（ ） 鈴木・前掲注
（
）
二〇六頁。

62 46

（ ） 上柳＝鴻＝竹内編・前掲注（（ ） 竹内・前掲注（

67 66 65 64

68

69

株主名簿制度の法理（一）

頁）と批判される。また、株券に表章される権利が反復継続性を有するのは、社団の構成員（社員）たる地位に由来）
二七七頁、同・前掲注（）
一一八〇頁。

するが、八木は株式会社を財団的に構成するため、社団性との関連を否定するのである。
（ ） 西原・前掲注
（
50

）
五一頁。

）
七九頁。

）
五二頁は、無記名株券の場合には「権利の行使と株券の諸関係とが切断されず、その限りでは（ ） 大谷禎男『改正会社法』（平成三年・商事法務研究会）一四八頁。

後退とみるべきではない」と述べる。

証券関係の拡大現象が生じていることはこれを認めなければならないが、しかしそれをもって当然に社団法理自体の（ ） 松岡・前掲注（（ ） 西原・前掲注（（ ） 松岡・前掲注（頁。

（ ） 服部榮三「記名株券における有価証券法理の変容」北大法学論集三一巻三＝四合併号下巻（昭和五六年）四～七

47
68 48 68（ ） 東京高判平成四年一一月一六日金法一三八六号七六頁、坂田桂三『現代会社法〔第三版〕』（平成七年・中央経済社）二五二頁、早川徹「他人名義による株式引受の効果」浜田道代＝岩原紳作編『会社法の争点』（平成二一年・有斐閣）二九頁。旧商法二〇六条一項は株式移転の場合を対象としている以上、原始株主は株主名簿の記載がなくても株主権を行使できるということは自明のこととして理解されてきたように思われるが、株主名簿の記載は会社に対して株主たることを主張するすべての場合についての対抗要件であり、原始株主であっても株主名簿に記載されなけれ）三三ば対抗できないと解する見解もある（大阪高判昭和四一年八月八日判タ一九六号一二六頁、名古屋高判平成三年四月二四日高民集四四巻二号四三頁、北沢毅「判批」判例タイムズ八八四号（平成七年）五七頁、山本・前掲注（

使できないことになり、これを名義書換の不当拒絶と同視して株主の保護を図るというのでは（山本・前掲注（）
三認める必要はない。むしろ、会社が原始株主を株主名簿に記載することを怠れば、形式的には株主としての権利を行株式会社の絶対的要請とはいいがたいから、株式の原始取得と承継取得とを問わず株主名簿の記載に統一的な効力を頁）。しかし、株主名簿制度は株主が絶えず変動することを想定したものであるし、名簿による要式的な株主管理は

1

1

三頁）
、あまりに迂遠である。そもそも契約の当事者間では対抗関係など問題にはならず、原始株主は株式引受契約

87

71 70

74 73 72

76 75

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

合にまで及ぼすことに無理があるのは、注（）
で述べたとおりである。他人名義による株式引受による株主名簿上の（ ） この問題については、拙稿「判批」法学研究（慶應義塾大学）八三巻一〇号（平成二二年）七三頁以下でも若干べきであろう（ただし、会社法一二六条は株式移転の場合に限られるわけではないから、原始株主にも適用される）。

社は免責されると解される。かかる免責の根拠は、株主名簿記載の免責的効力ではなく、民法四七八条に求められる権利行使させるべきであり、会社が両者は別人であると認識していれば、株主名簿上の名義人に権利行使させれば会自己を表示する名称として使用したものであり、両者が同一人であることを会社が知っていれば、会社は実質株主に名義人と実質株主の不一致は、株主の同一性の問題というべきであろう。すなわち、株主名簿上の名義は実質株主が76の検討を試みた。
金の払込を請求した事案につき、肯定説をとった判例は数多くみられる（柿崎・前掲注（）三〇頁以下参照）。昭和（ ） 株金分割払込制が採用されていた昭和二五年改正前においては、名義書換未了の株式取得者に対して、会社が株6988の当事者として会社に把握されている以上、株主名簿の記載とは無関係に株主権を行使することができると解すべきである。

（ ） 原始株主であっても、株主名簿上の名義人と異なることがある。他人名義で株式を引き受けた場合がこれにあた）参照）は、専ら他人名義で株式を引き受けた実質株主の権利行使を否定するた

76

めの理由づけとして援用されてきたように思われる。しかし、旧商法二〇六条一項の適用範囲を株式の原始取得の場件であると解する判例の立場（注（高判平成三年四月二四日）。株主名簿の記載は会社に対して株主たることを主張するすべての場合についての対抗要ることを主張するには株主名簿の記載を要すると解する判例がある（前掲大阪高判昭和四一年八月八日、前掲名古屋

義借用者が株主であると解する。そして、他人名義で株式を有する実質株主は、原始株主であっても会社に株主であの名称を自己を表示する名称として使用し、自己が株式を引き受ける意思をもって株式引受契約を締結した以上、名

号二四四八頁・最判昭和五〇年一一月一四日金法七八一号二七頁）
・通説である実質説は、名義借用者は名義貸与者『会社法判例百選〔第三版〕』（平成二八年・有斐閣）二二頁参照）、判例（最判昭和四二年一一月一七日民集二一巻九ることは周知の通りであるが（判例・学説の状況については、神作裕之「判批」岩原紳作＝神作裕之＝藤田友敬編る。この場合、名義貸与者（名義人）と名義借用者のいずれが株主であるかについては、形式説と実質説の対立があ

77

78

79

株主名簿制度の法理（一）

二五年改正後において肯定説をとる判例として、最判昭和三〇年一〇月二〇日民集九巻一一号一六五七頁（ただし、この事案では株式譲受人が会社に名義書換を請求したことが認定されているため、名義書換の遅延の事案と評価する）二〇四頁、石井＝鴻・前掲注（）二五八頁、木内宜彦『会社法（企業法学Ⅱ）』（昭和五八年・余地もある）。否定説をとるものとして、東京地判昭和二九年一二月二七日判タ四四号五二頁。
（ ） 石井・前掲注（
30）一五九頁、相原隆「株式の名義書換」奥島孝康＝中島史雄編『商法演習Ⅰ（会社法）〔第三版〕』（平成一一年・版〕』（平成二一年・商事法務）九六頁、山本・前掲注（）
四〇頁、同・前掲注（）
一〇〇頁、高橋英治『会社法概説
62』（昭和六〇年・東京大学出版会）一一）二一五頁など。株主平等の原則の遵守を条件とするものとして、古瀬村邦夫「株主の権利行使」竹内昭夫＝龍田節編『現代企業法講座

42商事法務）二〇六頁。
）一一六頁。ただし、八木・前掲注（）三六～三七頁、菱田政宏『会社法新版上巻』（昭和六47

三年・中央経済社）一七四～一七七頁は、株主名簿の記載は株券占有の擬制（代用）であるとしつつ、会社は名義人

80

近藤光男『最新株式会社法〔第九版〕』（令和二年・中央経済社）九一頁、黒沼悦郎『会社法〔第二版〕』（令和二年・

要〔第二版〕』（平成二九年・有斐閣）二七二頁、前田庸『会社法入門〔第一三版〕』（平成三〇年・有斐閣）二七〇頁、頁、石山卓磨『現代会社法講義〔第三版〕』（平成二八年・成文堂）一五一～一五二頁、龍田節＝前田雅弘『会社法大版〕』（平成一五年・中央経済社）一八一頁、河本一郎『現代会社法〔新訂第九版〕』（平成一六年・商事法務）一九三

八頁、浜田道代「株式の移転の対抗要件」法学教室一四八号（平成五年）四三頁、丸山秀平『株式会社法概論〔四訂3版〕』（令和三年・信山社）一三一頁、江頭・前掲注（

弥永真生『リーガルマインド会社法〔第一五版〕』（令和三年・有斐閣）九三～九四頁、青竹正一『新会社法〔第五〔第四版〕』（令和二年・中央経済社）九一頁、田中亘『会社法〔第二版〕』（平成三〇年・東京大学出版会）一一四頁、1

成文堂）六五頁、北沢正啓『会社法〔第六版〕』（平成一三年・青林書院）二四八頁、関俊彦『会社法概論〔全訂第二（石田満先生還暦記念論文集『商法・保険法の現代的課題』（平成四年・文眞堂）二七五頁以下、鈴木＝竹内・前掲注

成文堂）一二六頁、高鳥正夫『新版会社法』（平成三年・慶應通信）一二五頁、出口正義「株主名簿の記載の効力」

崎克郎『商法Ⅱ（会社法）〔第三版〕』（平成三年・青林書院）一八九頁、小橋一郎『会社法〔改訂版〕』（平成三年・勁草書房）二六四頁、畑肇「判批」竹内昭夫編『新証券・商品取引判例百選』（昭和六三年・有斐閣）一六九頁、神30（ ） 古瀬村・前掲注
（

89

80

46

81

法学研究 94 巻 7 号（2021：7））五一頁、八木・前掲注（）三六～三七頁、龍田節「判批」矢沢惇編『会社判例百選）四）二五三頁、堀口亘『新五一年）一一〇頁、服部榮三『会社法通論〔第四版〕』（平成三年・同文舘出版）八〇頁、田中（誠）・前掲注（〇一頁、長浜洋一『株式会社法〔第三版〕』（平成七年・有斐閣）一四一頁、坂田・前掲注
（

30

）八頁・四

）二二頁など。なお、議決権行使についてのみ否定説をとる）九八頁、加美和照『新訂会社法〔第一〇版〕』（平成二三年・勁草書房）二〇五頁、淺木愼一『商法学通論

Ⅱ』（平成二三年・信山社）一八六頁、今井・前掲注（『 株 式 會 社 法 講 座 第 二 巻 』 六 七 〇 頁、 大 隅 ＝ 今）『株式會社法講座第二巻』六七一頁。
））
二六八頁以下参照。

『商事法研究（上））』三一四頁、同・前掲注（

五八頁以下。昭和一三年改正前商法の下での見解として、三藤・前掲注（ものとして、柿崎・前掲注
（ ）
二頁。
井・前掲注
（

）
四八一頁。

（ ） 大隅・前掲注（

9

掲注
（

文堂）二二二頁、山口幸五郎＝加藤徹補訂『会社法概論〔補訂版〕』（平成一二年・法律文化社）一四三頁、鷹巣・前

会社法概論〔第三版〕』（平成九年・三省堂）一五〇頁、大賀祥充『現代株式会社法〔新全訂再版〕』（平成一〇年・成76）三一二頁。ただし、この説明は株式を譲渡した株主名簿上の株主の地位についてなされたもの『商事法研究（上））』三一四～三一五頁、同・前掲注（（ ） ドイツ法における学説の状況については、出口・前掲注
（

30

90

を一律に取り扱うことを要すると解する。

『株式會社法講座第二巻』六六八頁以下、））四八一～四八三頁、大隅健一郎＝今井宏＝小林量『新会社法概説〔第二版〕』（平成二二年・『商事法研究（上））』三一二頁以下、同・前掲注（『株式会社法の理論』二五四頁、同・前掲注）
30）二四頁、塩田親文「判批」民商法雑誌五六巻三号（昭和三五年）八）八二頁、松田・前掲注（

場合には、名義書換未了の譲受人を株主として扱って差し支えないとする）、西原寛一『会社法〔第二版〕』（昭和四四年・岩波書店）一三三頁、同・前掲注（
48『会社法概論』一六七頁、吉田・前掲注）（

一～八二頁、松岡・前掲注
（

（

47

67

〔新版〕
』
（昭和四五年・有斐閣）七四頁、吉井溥「名義書換未了と株式譲受人の地位」法学セミナー二五九号（昭和68であって、会社の側で名義書換未了の株主の実質的権利を承認し、権利行使を許しても差し支えないと解している） 鈴木・前掲注
（

30

30

46 30

80

30

69

67

62

（ ） 大隅・前掲注（（

30有斐閣）一二六～一二七頁（ただし、株主名簿上の株主がすでに実質的株主でないことを理由に自ら権利行使を拒む

大隅＝今井・前掲注（（ ） 大隅・前掲注
（
30
30

82

30

83

86 85 84

株主名簿制度の法理（一）（（同三一一頁）。
） 同様の見解として、松田・前掲注（『株式会社法の理論』二五四頁、同・前掲注）（『会社法概論』一六七頁は、）株主名簿上の株主が株式を譲渡したにもかかわらず、まだ株式譲受人から会社に対して名義書換の請求がない場合について、「株式譲渡人は名義書換の完全な自由を有していて、会社に対して名義書換の義務がないから、会社はまだ名義書換の請求をしない株式譲受人を株主として認めることはできない。そしてまた株式譲受人も名義書換をしない

かぎり、会社に対して株主たることを主張できない。そのことの当然の結果として、譲渡人すなわち株主名簿上の株）三六頁、服部・前掲注
（

）
八七頁。

）
二〇七～二〇八頁。

）
二八二～二八三頁。

）
四〇頁。

『商事法研究（上））』三一二頁。

主を対会社関係において、依然として株主と認めなければならなくなるのである」と主張する。
（ ） 大隅・前掲注（） 菅原・前掲注（） 出口・前掲注（） 竹内・前掲注（（ ） 永倉・前掲注
（

（
（

）
二〇九頁。

『株式會社法講座第二巻』六六九頁。
））八二頁）。その他に権利行使の空白を82）二八五頁・二九〇頁、鳥山恭一「株式の譲渡および株主名簿の記載の効力」）七四頁、塩田・前掲注（

通の高度化を図る無記名株式と、株主名簿によって権利行使の機会の確保が意図されている記名株式とを同列に論ず容認する見解として、出口・前掲注（（ることはできないと反論される（龍田・前掲注）
二〇五～二〇六頁、古瀬村・前掲注（）
二六二頁、青竹・前掲注（）
一三一頁、江頭・前）
一一七頁、森本滋『会社法・商行為法手形法講義〔第
80

（

30

）
二〇九頁は、無記名株券を発行した場合について考えれば、あ『商事法研究（上））』三一三頁、同・前掲注（）
七七～七八頁、同・前掲注（

62） 大隅・前掲注（） 竹内昭夫『判例商法Ⅰ』（昭和五一年・弘文堂）七七頁、同・前掲注
（

69

82

鳥山恭一＝福島洋尚編『商法演習Ⅰ会社法』（令和二年・成文堂）四一頁。

）
二一七頁。

80

80

（

30

えて異とするには足りないとする。これに対しては、株主の権利行使の機会を確保することをある程度犠牲にして流（ ） 竹内・前掲注（

62

80 62 51 59 30
93 30
30

（

30

80

（
（ ） 石井・前掲注
掲注
（

42

四版〕』
（平成二六年・成文堂）一九八頁、龍田＝前田・前掲注
（

91

87
95 94 93 92 91 90 89 88

96

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）） 古瀬村・前掲注（） 古瀬村・前掲注
（

）
二七二頁。

）
一一七頁。

）
一一八頁。

80

の株主間で権利行使が認められたり、認められなかったりする者がでてくるとしても、名義書換未了の譲受人はもともと会社に株主であることを対抗できないのであるから、株主平等の原則による平等な取扱に反することになるとはいえないであろう。
」とする。しかし、名義書換前に株主平等の原則が適用されないとすれば、名義書換の受理についても請求者を平等に扱う必要はないことになってしまう。
ある（竹内・前掲注（）二一〇頁）。しかし、名義書換未了の株式譲受人は会社に対抗できないことがわかっている（ ） この点については、「同様の状況にある名義書換前の株主も会社に申出をすれば足りることである」との指摘が

口・前掲注
（

）
二七八～二八〇頁は、株主として取り扱うかどうかは会社の判断にまかされるが、一般に名義書換前

求めれば会社から容認される可能性があるというのが、株主の平等な取扱といえるであろうか。これに対して、出以上、あきらめて権利行使をしようなどとは思わないのが普通である。あきらめの悪い株主がダメもとで権利行使を62うことは、株主名簿の記載は株主取扱の一応の目安にすぎず、実質的権利の所在が判明する限りそれに従った取扱を扱わなければならないことになる。名義書換請求以外の場面で、真の株主であるかの判断を会社に要求するなどといについては株券を提示することで足りることになろう）、会社は、それを否定できない限り、一律に株主として取りないとしても（基準日株主が行使できる権利については基準日に株式を取得していたことを立証し、そうでない権利るはずである。そうであれば、名義書換未了の株主の側で自らが真の株主であることの主張・立証をしなければならのであれば、株主に請求権があるとはいえないし、その請求に応ずるか否かについてこそ株主平等の取扱が要求されは一人でも多くその請求に応じることのほうが平等原則を守ることになるとする。しかし、会社が応じなくてもよいの規模の大小を問わず、名義書換未了であるが明らかに実質株主である者が権利行使を請求してきた場合には、会社

上は、自らその利益を放棄した者のことまで考慮に入れて平等原則違反を論ずるのは疑問であるとし、さらに、会社の株主は会社に対して株主として取り扱うよう請求できると解さざるをえず、請求すれば認められる可能性がある以

8092（ ） 龍田＝前田・前掲注
（
（
80 80

』
（昭和六二年・弘文堂）六九頁［木内宣彦］は、「名義書換未了（ ） 倉沢康一郎ほか『分析と展開商法Ⅰ（会社法）（

100 99 98 97

101

株主名簿制度の法理（一））一六七～一六八頁。

）
一七六頁。柿崎・前掲注（）
五八頁以下は、株主の権利行使の集団性・反復性は株式会社の社しなければならないことを意味するため、会社の負担は著しく重くなり、名義書換制度自体を否定するに等しい。
（ ） 河本・前掲注（
69（ ） 同様の問題提起として、星野・前掲注
（

）
一九頁。

において名義書換前の株式取得者に権利行使を許しても差し支えないと解する。

他方で、議決権以外の権利については、社団性に基づく画一的取扱の要請とは結びつかないので、会社が自らの危険とになるため、会社が自らの危険において名義書換前の株式取得者に議決権を行使させることはできないと解する。

株主名簿上の株主かそうでない株式取得者かを争う余地を残すことは、株主総会決議の瑕疵の問題を自ら招聘するこは整然と確固たる記載を基準とした株主名簿で画一的に取り扱うことは絶対的要請となり、議決権を行使できるのはれた性質であり、その性質は株主総会の機能性が弊害なく遂行維持されることに現れるため、議決権を行使する株主

団性と株式の証券性に由来し、社団の構成員の変動にかかわらず単一的独立の同一性を持続するという特性に付与さ（ ） 菱田・前掲注
（

81 80

（ ） 名義書換未了の株主が会社法上の訴えの原告適格を有するかについては、別途検討を要する。判例は一貫してこでない場合もありうるが、かかる場合には一般条項によって修正するほかはない。

（ ） 株主名簿の記載を無視した株主取扱が常態化している場合のように、株主名簿の記載に従った画一的取扱が適当

68

れを否定し（大阪地判昭和三五年五月一九日下民集一一巻五号一一三二頁、東京地判平成二年二月二七日金判八五五）五〇頁、庄子・前掲注（）四八頁、、学説も同様に解してきた（株主総会決議取消の訴えにつき、上柳克郎＝鴻常夫＝竹内昭夫編『新版号二二頁など）注釈会社法⑸』（昭和六一年・有斐閣）三二八頁［岩原紳作］、出口・前掲注（

42）
。筆者も、株式交換無効の訴えについて名義書換未了の株主の原告適』（令和三年・商事法務）二七三頁［岩原］大隅健一郎＝今井宏『会社法論中巻〔第三版〕』（平成四年・有斐閣）一二〇頁、岩原紳作編『会社法コンメンタール

42）七三頁以下）。当時から判例・通説に反対する見解もあったが（三木・前掲注（）二九頁

格を否定した名古屋地一宮支判平成二〇年三月二六日金判一二九七号七五頁の評釈において、判旨に賛成する立場をとった（拙稿・前掲注（

42

以下、𠮷本健一「判批」判例評論三九七号（平成四年）五七頁（判例時報一四〇六号一八七頁）、弥永真生「判批」

78

ジュリスト一三六五号（平成二〇年）九三頁、同「会社の組織に関する訴えと株主の原告適格」慶應法学一一号（平93

103 102105 10410619

法学研究 94 巻 7 号（2021：7）

）
一〇九頁。

）
三〇九～三一〇頁。もっとも、肯定説に立っても、株主名『株式會社法講座第二巻』六七）

・免責的効力は修正をいというところまで徹底しない限り、確定的効力（対抗力）により資格授与的効力（推定力）
余儀なくされる。
『商事法研究（上））』三一八頁、同・前掲注（）
四八三頁は、その者が真実の株主であっても、その決議は決議取消の訴えに服すると30（ ） 奥村・前掲注（

三頁、大隅＝今井・前掲注（（（ ） これに対して、大隅・前掲注
30（ ） 無権利者のために名義書換がなされたことにつき会社に悪意・重過失がある場合において、無権利者である株主

解する。

30

58

94

成二〇年）二〇一頁以下）、その後も、対抗要件という実体法上の問題を訴訟要件たる原告適格の問題として扱うことには疑問が提起され（本間靖規「株式価格決定申立てと個別株主通知」法律時報八四巻四号（平成二四年）四八頁、

受川環大『組織再編の法理と立法』（平成二九年・中央経済社）三五六～三五七頁、新谷勝『会社訴訟・仮処分の理論と実務〔増補第二版〕』（平成三一年・民事法研究会）一五七～一五八頁）、特に株主であった者にも提訴権が認められる組織再編無効の訴えをめぐって、組織再編によって不利益を被る株主を救済するため、名義書換未了の株主の原告適格を肯定する見解が有力に主張されるようになってきた（土田亮「株主訴訟の原告適格と名義書換」名城法学

六 〇 巻 別 冊（ 平 成 二 二 年 ） 三 八 〇 頁 以 下、 同「 判 批 」 ジ ュ リ ス ト 一 四 一 六 号（ 平 成 二 三 年 ） 九 四 頁 以 下、 小 出 篤「『組織に関する訴え』における原告適格の法定」神作裕之ほか編『会社裁判にかかる理論の到達点』（平成二六年・

商事法務）一八五頁）。しかし、組織再編行為の効力発生日に株主であっても、名義書換をしていなければ会社から直接組織再編対価の交付を受けることはできず、株主名簿上の株主との間で失念株に基づく法律関係が問題となるにすぎないから、かかる株主であった者に組織再編無効の訴えの提起を認めることは疑問である。なお、裁判実務では、

会社訴訟が名義書換未了の株主から提起された場合、会社が株主たる地位を争っているか否かを問わず、株主名簿の名義書換をさせるために補正を行うようであり、現行法の下では株主名簿の閉鎖のような名義書換の障害はないため、）
二〇七頁、竹内＝弥永・前掲注（

64

簿上の株主がすでに株主でなくなっていることを会社が証明できる場合にはその者を株主として取り扱ってはならな

62

原告適格として名義書換を要求しても、必ずしも株主に酷な結果とはならないであろう。
（ ） 竹内・前掲注（
107

109 108110

株主名簿制度の法理（一）

名簿上の株主に対して株主総会の招集通知がなされても、会社は免責されないとした判例として、東京地判昭和二九）四八五～四八六頁、菱田・前掲注（）
四一頁・六二頁、同・前掲注（）

『株式會社法講座第二巻』六七三頁、大隅＝今））一七三頁、山本・前掲注（『商事法研究（上）』三一九頁、同・前掲注（）

年五月二八日下民集五巻五号七四一頁、東京地判昭和三二年五月二七日下民集八巻五号一〇〇二頁。
井・前掲注
（

）
六九頁。

）
七二頁［木内］、山本・前掲注（

62（ ） 大隅・前掲注（
九八頁。
（ ） 倉沢ほか・前掲注
（

）九九頁。

62

1

30

）
四四頁・六二頁、同・前掲注（）
七四頁［木内］、山本・前掲注（）
二八～二九頁。

） 倉沢ほか・前掲注（

1（ ） 伊澤孝平『註解新會社法』（昭和二五年・法文社）三三九～三四〇頁、田中（誠）・前掲注（）三九九頁（ただし、会社の名義書換拒否が権利の濫用と認められるときは、会社は譲受人の株主たることを否認しえないと解する）。

） 栗原敏夫「株式名義書換の法律論（二・完）」経済法律時報三巻三号（昭和三〇年）三四～三五頁。柿崎・前掲

注（ ）五五～五八頁も、名義書換請求は株主が社団関係に復帰して個々の社団的権利行使をする資格を得ようとする）
一八七頁、河本・前掲注（）

際には名義書換を完了していなくても、名義書換の効力は生じていると解するものとして、竹内昭夫「判批」矢沢）四七九頁・四八五頁、神崎・前掲注（

80

）一三七

）一九四頁。

）七二頁（会社による名義書換自体は記帳という事実行為にすぎないと解する）、古瀬村・前掲注（
80

80

編・前掲注
（

30

82

一〇八頁、大隅＝今井・前掲注（～一三九頁。

62（30

地判昭和三七年五月三一日下民集一三巻五号一一四二頁）。

八五条九項・七九七条九項・八〇六条九項）がある。請求者が会社荒らしである場合は、正当な事由ではない（東京二三〇条一項）、株券不発行会社において株式買取請求に係る株式であるとき（会一一六条九項・四六九条九項・七

譲渡（取得）承認を受けていないとき（会一三四条）、提示された株券につき株券喪失登録がなされているとき（会（ ） 正当な事由としては、請求者が無権利者であることを会社が立証できる場合のほか、譲渡制限株式につき会社の（（ ） 今井・前掲注

（

1

81

30
67

意思表示であり、一種の形成権的性質を有するとする。理論構成は不明であるが、名義書換請求を受理した以上、実69（ ） 名義書換の法的性質につき、昭和一三年改正前商法下におけるほぼ同旨の見解として、水口・前掲注（

95

100 100

30

111

115 114 113 112

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法学研究 94 巻 7 号（2021：7））
一七四頁、山本・前掲注（）
四四頁・八〇頁、今井・前掲注（）七頁。この点につき、前掲東67

重大な過失があるときは、その名義を抹消された株主は、現実の株主名簿の記載にかかわらず、会社に対し依然株主

た る こ と を 立 証 し て そ の 権 利 を 行 使 す る こ と が で き る と い わ な け れ ば な ら な い。
」と判示する。この判例は、名義を抹消された株主はもはや株主名簿上の株主ではないので、自らが株主であることの立証を要求していると思われるが、無権利者の名義書換は無効であり、従前の株主が株主名簿上の株主にとどまっているとみなされるとすれば、無権利）二五頁。

者への名義書換の無効を主張すれば足りることになる。
（ ） 山本・前掲注（
196（ ） 高鳥正夫「株式の名義書換における会社の調査」『会社法の諸問題〔増補版〕』（昭和五六年・慶應通信）二二一頁。
（ ） 菱田・前掲注（
1

京地判昭和二九年五月二八日は、「無権利者のために名義書換がなされた場合において、これにつき会社に悪意又は

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