2022（令和４）年度
教職課程
自己点検評価報告書

北海商科大学
商学部

2023（令和５）年５月

北海商科大学 教職課程認定学部・学科一覧
・商学部（商学科、観光産業学科 ）大学としての全体評価
本 学 は 、 138 年 の 歴 史 を 有 す る 北 海 学 園 の 一 員 と し て 、 2006 年 に 誕 生 し た 。
建 学 の 精 神 は 、 前 身 の 北 海 学 園 北 見 大 学 （ 19 7 7 年 ） 創 設 以 来 の 地 域 に 根 ざ した「 開 拓 者 精 神 の 涵 養 」を 継 承 し 、現 代 社 会 の 急 速 な グ ロ ー バ ル 化 に 対 応 し た 教
育研究を実践すべく、観光を含むビジネスにおいて国際的にリーダーシップを発揮して活躍できる人材の育成に努めている。
教 職 課 程 に お い て は 、建 学 の 精 神 と 目 的・目 標 の 下 、各 学 科 の 学 修 で 培 わ れ る
専門的な資質・能力を活かして、地域の未来を担う人を育む意欲と態度を有す
る教員の育成に努めている。また、小規模大学の利点を活かした少人数教育を行い、個別最適で協働的な学びの具現化を図っている。
近年は内部質保証の観点から教職課程教育の組織的・計画的な自己点検評価の取り組みを強化し、その結果を公表するとともに、３つのポリシーを踏まえた人材育成に向け、協働体制を築いて取り組んできている。
本学は教員養成を主たる目的とする学部・学科ではないことから、教員免許取得者数等は小規模であるが、今後とも、学校教育を担う有為な人材を排出できるよう教員養成に取り組んでいきたい。
本年度の教職課程自己点検評価は，教職課程教育の取り組みの現状について再確認する機会となった。次年度以降は本自己点検評価において明らかになった課題を一つずつ解決しながら改善に結びつけたい。

北海商科大学学長 堂 徳 将 人

目次

Ⅰ 教職課程の現況及び特色

１

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価３

基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取組

３

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援７

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム

12

Ⅲ 総合評価16

Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

17

Ⅴ 基礎データ一覧

17

現状基礎データ票18

北海商科大学商学部

Ⅰ 教職課程の 現状及び特色
１ 現状(１) 大学名：北海商科大学 商学部(２) 所在地：札幌市豊平区豊平６条６丁目 10 番地(３) 学生数及び教員数（令和４年５月１日現在）
学生数： 教職課程履修 45 名／学部全体 837 名
教員数： 教職課程科目担当（教職・教科とも）24 名／学部全体 36 名
２ 特色
本学の教職課程は、北海学園北見 大学「高等学校教諭一種免許状（商業）」からはじまり、その後「高等学校教諭一種免許状（公民）」の認定を受けた。教員採用者数に関しては、前身の北海学園北見大学では 84 名が商業科教員になっている。これに北海商科大学卒
業の 14 名を加えると 98 名（私立高等学校含む）となり、これは北海道内高等学校・高等専門学校等商業科教員全体の約 25％を占め、公立高等学校の現職教員に限定すると 275 名
中 80 名（卒業生には管理職を含む）と全体の約 30％に達している。また、北海商科大学の創設後は公民科教員の養成に一層の力を入れて 17 名の教員を輩出している。
本学の教員養成では、現代社会の教師に求められている資質・能力を踏まえ、以下の３つの教師像を掲げている。
① チャレンジ精神溢れる教師
新たな学びを展開できる実践的指導力（知識・技能を活用する学習活動や課題探究型の学習、協働的な学びなどをデザインできる指導力など）を有し、チャレンジ精神を持ち続ける教師の育成を図る。
② 専門的力量を高める教師
言語・文化・社会などに関する基本的な内容を基礎にして、 商学・観光産業学を体系的に学び、ビジネス環境の変化への理解を深め、グローバル社会に活躍する自主的精神に満ちた公民としての資質・能力を備えた教師の育成を図る。
③ ふれあいを促進できる教師
人との関係性が希薄であるといわれる現在において、少人数教育の下、教師と学生、学生同士による「対話のある授業」を進めることによってコミュニケーション能力を涵養し、望ましい人間関係づくりに努める教師の育成を図る。（根拠資料Ⅰ－①）
さらに、上記の３つの教師像を踏まえ本学の教員養成にはとりわけ３つの特色がある。
一つ目は、コミュニケーション能力の育成を重視していることである。「国際交流」をキーワードにした人材の育成を定めた AP（アドミッション・ポリシー）に基づき、語学を通して異文化を理解し、グローバルな視点を持ち、地域社会の発展に寄与する教員の養成に努めている。（根拠資料Ⅰ－②）
二つ目は、学校現場で教えるための実践的な指導力を養っていることである。２年次から、北海道教育委員会と連携した学校サポーター事業に多くの履修生が参加して学習支援
ボランティアなどの体験的な学びを推進している。（根拠資料Ⅰ－③）
また、３年次からは対人援助活動 のスキルアップのためにピアヘルパー（NPO 法人日本
教育カウンセラー協会認定資格）の取得や免許取得教科に応じた地域の教育研究団体や教育研究会への参加を促すなど、教育現場の現状と課題への理解を深め、実践的な力量を身につけている。（根拠資料Ⅰ－④）
三つ目は、個別最適で協働的な学びの推進を図っていることである。小規模大学の利点を生かした少人数教育を展開し、個々の学生の能力・適正に応じた個別最適な学びを進めるとともに、教員と学生をはじめ、学内外の様々な学習資源を活用した協働的な学びの具現化を図り、学修成果の共有化を図っている。
-1-

北海商科大学商学部【根拠となる資料・データ等】
Ⅰ－①北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022 年度：教職課程について pp.53-67
Ⅰ－②北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022 年度：アドミッション・ポリシー p.１
Ⅰ－③教職課程情報公表：北海道教育委員会の学生ボランティア事業への参加
Ⅰ－④NPO 法人日本教育カウンセラー協会：ピアヘルパーとは・北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022 年度
https://www.hokkai.ac.jp/wp-content/uploads/student2022.pdf
・教職課程情報公表
https://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku05/daigaku05-01/12_01kyousyoku/
・NPO法人日本教育カウンセラー協会：ピアヘルパーとは
https://www.jeca.gr.jp/peerhelper/-2-

北海商科大学商学部 基準領域１

Ⅱ 基準領域ごとの自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準領域１－１ 教職課程教育の目的・目標を共有【現状説明】
本学は建学の精神である「開拓者精神の涵養」を現代社会に敷衍するとともに、現代の急速なグローバル化に対応した教育研究を推進すべく「アジアの時代にアジアを学ぶ」を教育目標に掲げている。（根拠資料１－１－①②③）
教職課程は、これらの目的・目標の下、DP（ディプロマ・ポリシー）、CP（カリキュラム・ポリシー）、AP（アドミッショポリシー）に基づき、教職課程の設置の趣旨と育成を目指す教師像を HP に公開し、学生に周知している。こうして、教職課程教育ではコミュニケーション能
力と実践的な指導力を有する教員の養成を個別最適で協働的な学びの中で進めることの共通理解を図っている。（根拠資料１－１－④⑤）
組織的には「教職課程委員会」がカリキュラムの編成・実施の検討からはじまり、学生の履
修状況の把握や履修指導、教育実習の連絡調整などの実務的な内容を含めた審議や調整を担当している。また、「教職課程推進委員会」は課程申請に関する事項の検討など、組織運営に係る関わる事項に対応する。さらに、「教職課程フォーラム委員会」は FD をはじめ、教育の最新情報の収集や分析などを行うなど、内部質保証の取り組みを担っている。これらの３つの組織の活動を通じて、教職課程の目的・目標が全教職員に共有されている。
（根拠資料１－１－⑤）【長所・特色】
教員養成の理念及び教職課程の設置の趣旨に関しては、「北海商科大学 STUDENT HANDBOOK」を使用した「教職ガイダンス」、担当の教職員が行う個別指導などを通して幅広く周知されている。（根拠資料１－１－⑥）
また、教職員の共通理解に関しては、「高等学校教諭一種免許状（商業、公民）」の教員養成の現状と課題を検討し、質的な向上を図るため、「教職課程推進委員会」「教職課程委員会」「教職課程フォーラム」を設置している。日常業務のコアとなる「教職課程委員会」の委員は、専任教員２名、商業と公民の教科を担当する教員２名、計４名と最少人数ではあるが、連携を図りながら円滑な運営をしている。（根拠資料１－１－⑦）【取り組み上の課題】
高等学校の新教育課程が移行期に入っていることから、教職課程教育に現場の現状や課題を反映させ、課題解決に寄与できる資質・能力を有する教員養成への共通理解を一層深めることが必要である。
【根拠となる資料・データ等】
１－１－①北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022 年度：アドミッション・ポリシー p.１
１－１－②令和４(2022)年度自己点検・評価報告書 pp.１-３
１－１－③北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022 年度：教育課程編成方針 p.１
１―１－④令和４(2022)年度自己点検・評価報告書 p.43-58
１－１－⑤教職課程情報公表
１－１－⑥北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022 年度：教職課程について pp.53-67
１－１－⑦教職課程情報公表（北海商科大学教職課程委員会規定）-3-北海商科大学商学部 基準領域１

・北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022 年度
https://www.hokkai.ac.jp/wp-content/uploads/student2022.pdf
・令和４(2022)年度自己点検・評価報告書
https://www.hokkai.ac.jp/wp-content/uploads/96bd6f0e7297bc6c3177ea38d9969c14.pdf
・教職課程情報公表
https://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku05/daigaku05-01/12_01kyousyoku/

基準領域１－２ 教職課程に関する組織的工夫【現状説明】
教職課程に関する組織は、「教職課程推進委員会」と「教職課程委員会」ならび「教職課程フォーラム委員会」からなる。（教育研究組織図参照）「教職課程推進委員会」は、学部長の下に位置付けられ、教務センター長、商学長、観光産業学科長、教職課程専任委員等、その他委員会が必要と認める者で構成し、教職課程の再課程
申請や認定をはじめ、カリキュラムの大幅な改革など、全学的な検討を必要とする課題に応じて開催している。（根拠資料１－２－①）「教職課程委員会」は、専任教員２名に商業と公民の教科担当教員2名を加えた４名をメンバーとして隔月に開催し、教育課程教育の課題を検討して教務センター会議や教職課程推進委員会へ提出すべき議案を整理するとともに、日々の指導や実務の円滑な推進のための協議を行っている。（根拠資料１－２－②）
また、他の隔月には、同委員会のメンバーに事務担当職員を加えて「教職課程実務者会議」を開催し、学生の履修状況や教育実習の実情報告など、実務的な業務の連絡・調整を行っている。
「教職課程フォーラム委員会」は、学部長の下におかれ専任教員２名と教科担当教員をメンバーとして、教職課程に関わる最新の情報などを学ぶ研修会をFDの位置づけとして実施するな
ど、内部質保証の役割を担っている。（根拠資料１－２－③④）
なお、「教職課程委員会」は教務センターに位置づけられている。教務センターはセンター長・副センター長の他、商学科長、教養教育推進委員会、語学教育委員会などの代表により構成されている。教職課程委員長が教務センターのメンバーとして定期的な会議に参画することから、教職課程の現状や課題が同センターで共有され、その検討内容は全教職員に共有される
ように組織化されている。そのため、教職課程教育の課題は、メンバーの委員会の代表を通じて、各委員会に適切な情報共有がされている。また、教育職員免許法施行規則に基づき教職課
程の情報を公表している。
こうした組織運営により、教職課程教育の現状と課題が常に全学の教職員に共有され、また、改善に向けては、教務センターをはじめとして各学科や委員会での検討を行う協働体制が構築されている。

■【本学の教職課程推進委員会の組織図】
委員長
： １名
副委員長
： １名
センター委員 ： 教務センター長、商学科長、観光産業学科長、教職課程専任委員、その他委員会が必要と認める者-4-

北海商科大学商学部 基準領域１

令和４年５月１日現在※スタッフ会議は、学則改定（令和４年９月30日）に伴い、センター協議会に名称と内容が変更されている。

-5-

北海商科大学商学部 基準領域１【長所・特色】
本学では、「教職課程フォーラム委員会」が主となって、毎年１月に教職課程フォーラムを開催し、教職課程に関わる最新の情報などを学ぶ研修会をFDの一環として実施している。2022
年度は、「高等学校でのICTを活用した授業実践」をテーマとして、DVDを教材に今後、望まれる授業改善の方策についてFD研修会を行った。また、「教職課程委員会」では、教務センター
が学期ごとに実施する「授業改善のための学生アンケート調査」を分析したところ、教職課程に関する科目では、「授業への出席率、授業に対する集中度、授業の満足度、今後の勉強や社会生活に役立つか」などの質問項目で高い評価を得た一方、「授業の進行速度、レポートや宿題、小テストの有効性」などの項目では、全体平均は上回っているものの他の項目よりも低いという結果であったことを踏まえ、教職課程委員会で指導内容や方法を検討し授業改善を図ったが、2022年度のアンケート調査では向上の傾向が見られた。こうした取り組みを通して、教職課程教育に関わるPDCA サイクルに基づいた質的改善を行っている。
また、教職課程教育の円滑な運営を図るため、「教職課程推進委員会」と「教職課程委員会」が連携して、教職課程の改善・充実を恒常的に図るよう協議・検討を実施し、その内容が教職員全体に共有され、協働するための組織的な工夫を行っている。

【取り組み上の課題】
教職担当の教員のFD交流の場として、毎年１月に教職課程フォーラムを行っているが、ICT科目などの新しい教育環境へ対応する研修の場を拡充する必要があることから、前期・後期に１回のフォーラムを開催するなど、内容を充実する必要がある。

【根拠となる資料・データ等】
１－２－①教職課程情報公表（北海商科大学教職課程推進委員会規定）
１－２－②教職課程情報公表（北海商科大学教職課程委員会規定）
１－２－③教職課程情報公表（北海商科大学教職課程フォーラム委員会規定）
１－２－④通算第４回教職課程フォーラム
・教職課程情報公表
https://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku05/daigaku05-01/12_01kyousyoku/-6-

北海商科大学商学部 基準領域２

基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援
基準領域２－１ 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成【現状説明】
入学者受け入れの礎となるAP（アドミッション・ポリシー）には、学部・学科が求める
人材像が分かりやすく示され、教授会においても共通認識を図っている。（根拠資料２－
１―①）
教職 課程 の履 修受 け入 れは 、入 学前 の広 報で 学 校案 内に 教職 課程 の案 内ペ ージ を掲載
し、入学後には入学生全員を対象とした４月に開催されるガイダンスにおいて教職課程の案内資料を作成・配布して説明を行っている。また、教員免許種ごとに特定の人数を限定することなく、教職ガイダンスに参加した学生の希望を尊重して全ての学生に教職課程の履修案内を促している。（根拠資料２－１―②）
また、１年次では語学留学プログラムを実施していることから、留学から帰国した学生には２年次からでも受講開始が出来る教職課程カリキュラムを編成し、留学しなかった学生をも含めて２年次からの履修ができるようにしている。さらに、１年次後期から２年次の前に履修登録のためのガイダンスを行って教職課程の履修を促すなど、学生の確保に努めている。
また、「教育課程編成・実施の方針」 等を踏まえて、教職を担うにふさわしい学生が教職課程の履修の開始と継続ができるように留意している。
１年次では、 入学直後の４月の「教職ガイダンス」により、 免許取得方法だけに留まらず、４年間の学習イメージや教職に対する自覚と責任、意欲喚起への指導をしている。また、９月の教職ガイダンスでは、後期から教職科目の「教師論」（教職概論）と「ICTを活用した教育の理論及び方法」が始まるので、科目の修得方法などを具体的にイメージできるように指導している。
２年次～４年次では、年２回開催される教職ガイダンスで、科目の履修方法はもとより 、到達目標の確認などを行うとともに、夏季休業期間中の小中学生への学習支援ボランティ
ア活動やインターンシップの取り組みを推奨している。2014年より学校法人北海学園と北海道との包括連携協定を契機として、北海商科大学と北海道教育委員会との間で連携協定を締結し、北海道教育委員会が実施する「学校サポーター事業」に参画し、小中学生への学習支援（学生ボランティア）活動を通して、教職に対する理解と自己の適性について、自発的に考えられるように指導している。
３年次では、 「教育実習」事前指導としての模擬授業、現職教員や先輩による講話で、学生の教職に対する意欲を喚起するとともに、教育実習に向けての資質・能力の育成を測るため、レポート課題を作成させている。また、「履修カルテ」はもとより「学修ポートフォリオ」（ファイル形式）を履修生全員に持たせ、教職実践演習に至る全ての授業において到達度目標の達成状況を確認させるなど、形成的な評価を励行している。（根拠資料
２－１－③）
また、「公民科教育法」では新教育課程移行期の現状と課題を理解し、実践的な指導力の育成の一助とするため「北海道公民教育学会」研究大会に学生の参加の機会をいただいて、学生の学びの深まりを図るなど、理論と実践を往還する教員の育成を目指している。
（根拠資料２－１－④）
なお、対人援助活動を通しての コミュニケーション能力育成のため、ピアヘルパー（NPO
法人日本教育カウンセラー協会認定資格）の取得を促している。「教育相談論」の授業の中で、ロールプレイによる演習を行い、対人援助スキルのトレーニングをしている（2022
年度は５名が合格）。教職課程の学修を展望させるため、４月には４年生が１年生のために教職科目の 履修相談コーナーで履修相談を行うとともに、６月には卒業生教員が１年生に対してオンラインで教職課程での経験を伝えている。（根拠資料２－１－⑤）
４年次では、「教育実習Ⅰ」講座における事前指導や「教育実習Ⅲ」における事後指導-7-

北海商科大学商学部 基準領域２

を通して、教職に対する心構えや責任、教育実践への理解について、個別指導も含めながら指導している。
学生の資質や適性に応じた指導としては、各学年末の最終回の授業で「履修カルテ」を活用して、教員に必要な資質・能力を身につけるために、今後どのような取り組みをすればよいかを学生同士のグループディスカッションを行わせ、省察を深めさせている。
【長所・特色】
教職課程履修については、入学前の広報からはじめ、入学後には全学生を対象とした履
修ガイダンスを行った後、２年次からでも履修が開始できる教育課程を編成し、具体的な履修方法についてはカリキュラムマップを使用して提示するなどの工夫をしている。
また、教員として必要な資質・能力について、卒業生や先輩からのアドバイスの機会を設けるなど、履修者が資質や適性を省察できるよう努めている。
【取り組み上の課題】
学生の確保は、今後、一層の少子化や教員採用試験の受験者数の減少が続く中、大学全体の魅力化の下で、教職課程教育を一層魅力あるものとしていくことが必要である。
育成上の課題では、教員採用試験の受験者数が減少する中、教職の魅力を伝え、個々の学生に寄り添う指導を一層充実させる必要がある。

【根拠となる資料・データ等】
２－１－①北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022年度：アドミッション・ポリシー p.１
２－１－②北海商科大学 大学案内2023：教職課程
２－１－③教職課程情報公表：ポートフォリオの実施と形成的評価に基づく学びの深化
２－１－④北海道公民教育学会2022年度研究大会
２－１－⑤NPO法人日本教育カウンセラー協会：ピアヘルパーとは・北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022年度
https://www.hokkai.ac.jp/wp-content/uploads/student2022.pdf
・北海商科大学 大学案内2023
https://www.d-pam.com/hokkai/228967_D/index.html#target/page_no=53
・教職課程情報公表
https://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku05/daigaku05-01/12_01kyousyoku/
・北海道公民教育学会 研究大会
https://www.dokomingakkai.com/
・NPO法人日本教育カウンセラー協会：ピアヘルパーとは
https://www.jeca.gr.jp/peerhelper/-8-北海商科大学商学部 基準領域２

基準領域２－２ 教職へのキャリア支援【現状説明】
１年次の「教師論」で、教師という職業の夢のある部分と高い指導力や教養が求められる点を話している。加えて、コロナ禍以降毎年７月に卒業生とのオンライン交流を行い、現職教員から講話や学生との質疑応答をも実施している。こうした折に、個々の学生が現時点で教職の道を歩むことを考えているかどうか確認するとともに、個別指導や相談を充実させている。
教職履修学生に対する教職指導は、学年ごとに行う「教職ガイダンス」により、教職に対する自覚と責任、意欲を引き出す指導を行っている。また、小規模大学の特性を生かし、担当教員は、研究室や教職課程が主に活用する演習室などを活用し、事務職員は事務室やキャリア相談室を使用して、個々に応じたきめ細かな指導を行っており、そのフィードバ
ックを通して学生の教員としての資質・能力を高めている。LMSなどのオンラインツールを使った個別対応も少人数ならではのメリットである。また、LMSには教職課程情報コーナー
を置く とと もに 教職 課程 の授 業や 事務 職員 から 教員採 用に 関す る情 報を 適宜 提供 している。３年と４年の講義の中で、卒業生を複数招いて特別講義を実施しており、学生に質疑応答の機会を設けてキャリア意識の形成を促している。
教員採用試験 への支援としては、事前指導として専任教員が放課後に個別指導を行うとともに、２次試験対策では専任教員に加え学外講師が招聘して面接指導等を実施している。
教職の多面的な理解に向けては、「教職論」をはじめ「学校インターンシップ」や「教育実習」等の教職課程科目における学修はもとより、「校長経験のある本学教員による講話」、「現職の校長先生を招いての講話」、「本学卒業生による講話」、「北海道教育委員会と連携して実施する学校サポーター事業への積極的な参加」「インターンシップや学習支援
ボランティア活動への参加の奨励」「卒業生の現職教員からのオンライン講話」を行い、それぞれ質疑応答の機会を持っている。「学校紹介パンフレット等における卒業生（現職教員）の紹介」等の取組を行っている。
その 成果 とし ては 、 過 去 ４ 年間 の受 講者 推移 か らも わか るよ うに 、 教 職課 程 履 修生の80％を超える学生が修了し、着実な免許取得を実現している。（根拠資料２－２－①②）
教員採用者数に関しては、前身の北海学園北見大学では84名が高等学校等商業科教員になっており、これに北海商科大学卒業の商業科教員14名を加えると98名（私立高等学校含む）となり、これは北海道内商業科教員全体の約25％に当たり、北海道の商業教育に大きな役割を果たしている。さらに公民の教員17名を加えると115名の教員を輩出し、そのうち約100名以上が道内で勤務して地域貢献の役割を果たしている。 （根拠資料２－２－ ③）
また、卒業後も教職希望者全員に対しては手厚い支援を行い、春・夏・冬の休業中には専任教員が個別指導を行い、採用試験合格者を送り出している。さらには、「北海道公民教育学会」や「北海道高等学校教育経営研究会」など、毎年本学を会場として開催される関係教育団体への参加を促し、卒業生の教員に研修の場を提供している。同窓会教員組織（クマゲラ会 ）との交流も本学の教職課程履修者にとっては、生涯学習の基盤となっており、学び続ける教員の育成が図られている。
キャリア支援を充実させる観点から、教職に就いている卒業生や地域の多様な人材等との連携を図っている。３年次の「教育実習Ⅰ」では、現職の教員を招き、教育実習の配意
事項について具体的に説明していただくとともに、教員を目指す志気や自覚を高めるためのキャリア支援を行っている。また、本学卒業生をはじめ、学校で活躍している管理職や教員をゲストスピーカー（ティーチャー）として招き、教員という職務の実際について学び、その職務を身近に感じ理解するための指導をしている。

-9-

北海商科大学商学部 基準領域２【長所・特色】
１年次からはじまる授業やガイダンス等でのきめ細かな指導からはじまり、学年進行に応じたキャリア支援を充実させるべく、学内外の人的資源との協働を通して、組織的・計画的な指導を充実させている。また、キャリア支援に係る各種講話等では質疑応答の機会をできる限り設定するとともに、学生は学修課題レポートを作成・発表し合うなど、省察の機会を通して自己の適性を見極める機会が持てるよう個別最適で協働的な学びを意図した取り組みを進めなどして、多くの教員を輩出している。
【取り組み上の課題】
近年の教員採用試験の受験者数の減少に鑑み、 教員になりたいという意識を高めるための指導を一層充実させたい。新型コロナ禍下で中断していた１年次から４年次履修者全員の交流の場としての「教育研究会」の活動を再開させ、上級生と下級生との交流の場を再構築したい。履修カルテに関しては、教員育成指標を踏まえ見直しを図る必要があり、中央教育審議会の議論や北海道教育委員会の「教員育成指標」の改訂を参照して、令和５年度に改訂したい。
【根拠となる資料・データ等】
２－２－①教職課程過去４年間の履修者推移
２－２－②免許取得数一覧
２－２－③教員採用者数一覧- 10 -

北海商科大学商学部 基準領域２・２－２－① 教職課程過去４年間の履修者推移
登録年表

１年次

２年次

３年次

４年次
10

令和元年度入学

12

10

10

令和２年度入学

13

13

12

令和３年度入学８８

令和４年度入学

20

増減
-2
-1
0
0

（令和４年４月１日現在 ）・２－２－② 免許取得数一覧
免許取得年度

公民

商業

計

平成 21〜令和２年度

78

24

102

令和３年度

８

４

12

計

86

28

114

（令和４年４月１日現在 ）・２－２－③ 教員採用者数一覧
公民
登録年表

公民

商業
商業

（期限付 ）

北海学園北見大学卒業生分（昭和 55〜平成 21 年度）

計（期限付 ）

84

平成 22～令和３年度

７

８

８

令和４年度

１

１

１

計

８

９

93

84
５

28
３

５

115

※登録数は私立高校等を含む （令和４年４月１日現在 ）- 11 -

北海商科大学商学部 基準領域３

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準領域３－１ 教職課程カリキュラムの編成・実施【現状説明】
教職課程カリキュラムの編成では、キャップ制を踏まえた卒業までに修得すべき単位を有効活用して、建学の精神を具現する特色有る教育課程となるように配意している。また、学科相当性を担保し、語学教育および文化・社会に関する知識の修得、異文化コミュニケーション能力の育成を基盤に、商学および観光産業学の体系的な学びを基礎に置いている。
「教育の基礎的理解に関する科目等」に応じたコアカリキュラムについては「教職課程認定基準」に基づく授業計画がシラバスに反映された教職課程編成となるようにして、教職課程の履修モデルをカリキュラム マップとして示し、学生が履修方法を理解できるように工夫している。また、時間割の運用にあたっては、「教科に関する科目」と「教職に関する科目」ができる限り重複しないように配置し、学生の円滑な科目選択を促している。（根拠資料３－１－①）
今日の学校教育におけるICT機器を活用し、情報活用能力を育てる教育への対応が十分可能となるように、情報機器に関する科目の設定に関しては「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」に基づき、2021年度に教育課程の改正を行い、2022年度から「ICTを活用した教育の 理論及び方法」を１年後期に開講して必履修化した。本講座での学び基礎として、２年次以降から開講される教職課程各科目において、ICTを活用した授業展開を進めてきている。また、「情報社会と統計（２年前期）」、「教育方法論（３年後期）」、「教育実践演習（４年前後期）」などでコンピュータリテラシーやICTに関する知識・技能を身に付けさせ、ギガスクール時代に対応するカリキュラムを編成・実施している。（根拠資料３－１－①）
学内には115台のノート型パソコンを備え、学習支援のためのLMSを導入しており、学生からのレポート提出や教員からの講義資料提供などインターネット上での講義や指導ができるようにしている。これらのシステムは遠隔授業でも活用されており、セキュリティの強化に配慮している。また、アクティブ・ラーニングなどによる多様な教育手法に対応するために、大半の教室にプロジェクターとスクリーンを設置し、情報活用能力を活かした「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びが可能となっている。
アクティブ・ラーニングの活用としては、関連授業において、PBL、反転授業、ディスカッション、ディベート、グループワーク、プレゼンテーション、実習、フイールドワーク、
ワークシート、振り返りシートなどを導入し、対話のある授業を展開し、ICT 活用として
は、パワーポイント・e-ラーニングの手法等を取り入れて指導している。アクティブ・ラーニングやICTを活用した新たな手法を導入することにより、教職課程における「考える」「話す」「行動する」などの多様な学びを具現化し、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
教育実習を行う上での履修要件を設定し、教職課程を実りあるものとするよう指導を行っているかについては、教職課程履修規程に履修要件を明記するとともに、３年次の進級時に教職課程委員会として判定の協議を行い、担当の教職員から学生への履修指導を行っている。４年次前期には「教育実習Ⅱ」の直前指導として演習を行い、履修生全員が教育実習テーマを持って、教育実習に向かっている。また、終了後には報告会を行うとともに、教育実習テーマに応じた「報告書（レポート）」を提出させている。そのため、受け入れ校からの評価は概ね良好である。
シラバスチェックは教務センター 委員が全ての開講科目を対象に実施しているが、教職課程関連科目では「教職課程委員会」の専任教員を中心として厳格に行っており、コアカ
リキュラムとしての目標や内容を遵守していることを確認している。また、その内容は学生が理解しやすいよう作成し、HPや履修の手引きに掲載している。（根拠資料３－１－②）
履修カルテ等を用いて、学生の履修状況に応じたきめ細やかな教職指導を行い、「教職- 12 -

北海商科大学商学部 基準領域３

実践演習」の指導に活かしているかについては、各科目の終了時に適切に実施している。
【長所・特色】
教育課程の編成・実施に当たっては、少人数指導の長所を活かし、アクティブ・ラーニ
ングを進め、グループワークを促すなど、課題発見や課題解決等の力量を育成している。
特に、「教科教育法」や「教育実習Ⅰ」などでは、模擬授業と研究協議を行い、学生個々の自己評価と相互評価を励行しており、教員からの個別指導と学生相互の質疑応答による個別最適で協働的な学びを具現化している。
評価では、第１期生（2009年度卒業生）から教職課程履修者全員にファイル形式の「学修ポートフォリオ」を配布し、履修する各科目で作成したレポート・調査・発表の記録・
演習問題・模擬授業指導案・指導計画などを綴っている。「学修ポートフォリオ」は毎年前後期の各セメスター終了後に科目毎に学修内容を振り返る機会を設け、到達目標に対する達成度を測る形成的な評価に努めている。また、４年次後期の「教育実践演習」では「学修ポートフォリオ」を使用して、 入学から卒業までの教職課程での学びを形成的に評価する機会をもたせている。4年次後期の最終講義で行う教職課程履修アンケートでは 履修者
が学びの過程を振り返り、好評な評価を残している。

【取り組み上の課題】
教職ガイダンスの履修指導では、 履修モデルをもとに学生に丁寧な指導をしてきたが、今後は、履修モデルのよりよい活用方法について検討したい。また、ICT教育を進める中、
現在紙媒体の「履修カルテ」の電子化を検討したい。
【根拠となる資料・データ等】
３－１－①北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022年度：教職課程について pp.53-67
３－１－②シラバス検索
・北海商科大学 STUDENT HANDBOOK2022年度
https://www.hokkai.ac.jp/wp-content/uploads/student2022.pdf
・シラバス検索https://www.hokkai.ac.jp/syllabus/- 13 -

北海商科大学商学部 基準領域３

基準領域３－２ 実践的指導力育成と地域との連携【現状説明】
取得する教員免許状ごとの特色に応じた実践的指導力の育成の機会としては、「教科教育法」（高等学校公民科・商業科）をはじめ、「教育実習」と「教育実習事前事後指導」があげられる。このうち、「教科教育法」と「教育実習事前指導」では、「学習指導要領に示された目標・内容等の理解」「指導計画や学習指導案の作成」「学校見学」「模擬授業」などを行っている。特に、「模擬授業」は年間指導計画と学習指導案を作成し、全員が授業には履修者全体が生徒と教員の役割をもって参加し、終了後には研究協議（質疑応答）の機会を持ち、その内容を自己評価表と相互評価表にまとめ、省察する機会を設けるなど、本番の教育実習を意図した実践的な指導力の涵養に努めている。その際、高等学校の管理職と教員を講師に迎え、管理職と教員の双方の視点から、「教育実習」の意義や役割を理解する機会を充実させている。
様々な体験活動としては、前述した北海道教育委員会と連携した「学校サポーター事業」に積極的な参加を促し、小中学生への学習支援を行ってきた。コロナ前には、教職課程履修者の90％以上（2019年度42名の学生）が参加し、教職課程履修者数に対する派遣回数は1人当たり4.5回に及んだ。また、高大連携校や関係のNPO法人等が実施するインターンシッ
プへの積極的な参加を促してきた。
地域の子どもや学校における最新の事情について学生が理解する機会としては、教職課
程コアカリキュラムの各授業の中で指導に当たるとともに、北海道と学校法人北海学園の包括連携協定の下で、「北海道教育委員会」が実施する「学校サポーター事業」への積極的な参加をしてきており、地域におけるインターンシップや学習支援ボランティア活動への積極的な参加を促している。なお、教職課程履修者が参加する「教育研究会」は、コロナ禍のため大学祭における地域の子どもたちとのふれあい活動はできなかったが、ボラン
ティア活動の一環としてオープンキャンパスでサポート学生として活動を行った。ピアサ
ポート活動は、コロナ禍でもオンラインでの履修相談を上級生が１年生に行っている。これらの活動を通して、コミュニケーション能力や実践的な指導力の育成が図られている。
教職課程委員会と教育委員会との組織的な連携協力体制に関しては、前掲の北海道と学校法人北海学園の包括連携協定の下で、「北海道教育委員会」が実施する「学校サポーター事業」への積極的な参加をしてきており、その際、北海道教育委員会担当者等に来学いただき事業の説明と学習支援ボランティアの研修を実施している。（根拠資料３－２－①）
教職課程教員が北海道教育委員会の「北海道教育カウンセリングICT活用事業」で北海道教育相談スーパーバイザーを委嘱され、子どもの教育相談に貢献してきた。
また、別の教職課程教員は総務省 から主権者教育アドバイザーの委嘱を受け、北海道教育委員会との連携の下、道内高等学校等へ講義に出向くとともに、北海道教育委員会の「主権者教育研究指定事業（文科省研究指定事業）」への派遣要請を受けるなど、専門領域に関する貢献をしてきた。
教育実習に向けては、教職課程委員会が教育実習校との事前打ち合わせを励行するとともに、実習校との連携を密にした教育実習になるよう、教育実習期間中には全ての教育実
習校に専任教員が訪問して研究授業等を参観するとともに、校長先生や担当の先生方との懇談を通して学生の状況の把握し、事後指導に活用している。また、教育実習中の緊急な課題への対応は教職課程担当教員のみならず、教職課程委員会を開催し、課題解決に向けて協議する体制を整備している。

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北海商科大学商学部 基準領域３【長所・特色】
本学の教職課程では、北海道教育委員会をはじめ、同一学校法人設置校、高大連携校との日常的な連携・協力関係の下で教職課程教育を推進している。また、現職の高校教員らが組織する教科や臨床教育等の各種研究会への学生の参加を促すとともに、現職の管理職や教員を積極的に大学に招き、学生への指導・助言を得ている。これらは、教育実習の事
前事後指導をはじめ、入学から卒業までの各年次の発達段階に応じて、実践的な指導力の育成を目指して行われており、個々の学生と社会とを結ぶ個別最適で協働的な学びを意図して実施されている。
【取り組み上の課題】
コロ ナ禍 で十 分な 地域 と連 携し た体 験が 十分 出 来な かっ た。 アフ ター コロ ナに おいては、北海道教育委員会との連携の下で実施している「学校サポーター事業」をはじめ、学
習支援ボランティア活動やインターンシップを推進することが必要である。また、同一法人の北海学園札幌高等学校や北海高等学校校とのを密にするとともに、他の高大連携協定を締結する公立高等学校との連携を一層密にするなど、高大連携を充実させ、理論と実践との往還を意図することが重要である。また、 現職教員の公民や商業の教科研究会や日本
教育カウンセリング学会などに参加させる機会を増やしながら、新教育課程の実施に寄与する実践的な能力を一層高めることが必要である。
【根拠となる資料・データ等】
３－２－①教職課程情報公表：北海道教育委員会の学生ボランティア事業への参加
・教職課程情報公表
https://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku05/daigaku05-01/12_01kyousyoku/- 15 -

北海商科大学商学部

Ⅲ．総合評価基準領域１「 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」において
は、本学のDP、CP、APを踏まえた①チャレンジ精神溢れる教師②専門的力量を高める教師、③ふれあいを促進できる教師の３つの教師像を示し、教職課程に関わる教職員の共通理解のための枠組み（教職課程教育の目的・目標）を示すことができた。また、コミュニュケーション能力の育成、実践的指導力の育成、個別最適で協働的な学びを少人数教育の中で具現化している。組織的な工夫では「教職課程推進委員会」「教職課程委員会」「教職課
程フォーラム委員会」が重層的に教職課程を改善・充実する体制を整えている。教職課程推進委員会は再課程申請などに係る審議を行い、教務センターに所属する教職課程委員会
は各学科や各委員会の代表との日常的な検討・協議を実施し、その内容は全学的に共有される。また、「教職課程フォーラム委員会」が主となって、毎年１月に教職課程フォーラ
ムがFDとして開催されている。こうして、教職課程教育の現状と課題が常に全学の教職員に共有され、また、課題解決に向けての全学的 な協働体制が構築されている。
基準領域２「学生の確保・育成・キャリア支援 」においては、年２回各学年での「教職ガイダンス」で教職に対する自覚と責任、意欲を引き出す指導体制を整えている。教員は、研究室や教職課程が主に活用する演習室などを活用し、職員も事務室やキャリア相談室できめ細かな指導を行っており、そのフィードバックを通して学生の教員としての資質・能力を高めている。本学の強みとして、少人数ながらも４年間の教職課程で80％を超える学生が修得し、毎年、着実に免許を取得して、教員への道を切り開いている。「キャリア支援」においては、在学中の指導はもとより、卒業後も教職採用希望者全員に対しては手厚い支援を行い、休業中には専任教員が個別指導や集中講義を行い、採用試験合格者を送り出している。
さらには、現職の教員による教科の学会や研究会、カウンセリングの学会などに学生の参加の機会を与えるとともに、卒業生の教員にも研修を促している。同窓会教員組織（クマゲラ会）との交流も本学の教職課程履修者にとっては、生涯学習の基盤となっており、学び続ける教員を育てている。
基準領域３「適切な教職課程カリキュラム」においては、特色ある教職課程の促進と学
修の質や系統性の担保を両立できるよう改善に努め、教職課程の履修モデルをカリキュラ
ムマップとして示し、学生が履修方法を理解できるように工夫している。アクティブ・ラーニング（主体的・対話的で深い学び）やグループワークを促す工夫により、課題発見や課題解決等の力量を育成している。ICTを活用した新たな指導手法を身に付け、各科目で活用能力の育成を図っている。第１期生（2009年度卒業生）から「学修ポートフォリオ」を全員が作成し、入学から卒業までの学修履歴を振り返る形成的な評価に努めている。学生の多様な評価（授業評価アンケート、ポートフォリオ、履修カルテなど）は教職課程を指導する教員に授業改善の貴重な資料としての役割を果たし、教職課程教育の改善・充実に働いている。
本学では、建学の精神と目的・目標の下、教職課程の育成すべき教員像を明確にし、共通理解を図り協働的な指導体制を構築するとともに、多様な自己点検評価を行い、日常的な教職課程教育の改善に組織的・計画的に努めてきている。
これらのことから、本学における教職課程自己点検評価は、３つの基準領域（教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み、学生の確保・育成・キャリア支援、
適切な教職課程カリキュラム）において、それぞれ適切に運営・実施されていると評価した。
今後は、時代が求める教員養成の在り方を検討し、一層の改善・充実を図る自己点検評
価の具体的な道筋を検討していきたい。

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北海商科大学商学部

Ⅳ『教職課程自己点検評価報告書』作成プロセス
教職課程自己点検評価報告書の作成および公表までの行程は、以下の通りである。
第１プロセス：教職センター等による教職課程自己点検評価の実施決定・合意
第２プロセス：教職センター等による法令由来事項の点検と教務課教職課程担当へのデータ等の扱いについての意見聴取
第３プロセス：教職センター等による教職課程自己点検評価の進め方の検討・協議
第４プロセス：教職センター等と教務専門部会との実施手順の最終調整
第５プロセス：教職課程自己点検評価の実施
第６プロセス：「教職課程自己点検評価報告書」作成と協議による確定・HP 等への公表
第７プロセス：「教職課程自己点検評価報告書」を基礎とした新年度事業計画等の策定
2022 年５月
2022 年６月
夏季休業期間
2022 年 10 月
2022 年 10 月
2022 年 12 月
2023 年１月
2023 年２月
2023 年２月
2023 年５月
2023 年５月

第１プロセス ：実施決定と合意（教職課程委員会）
第２プロセス ：データ等の扱いについての意見徴収（教職課程委員会）
第３プロセスと第４プロセス検討
第５プロセス ：自己点検評価の実施（教職課程委員会）
第６プロセス ：報告書作成（教職課程実務担当者会議）
第６プロセス：担当者の役割分担の決定（教職課程推進委員会）
第６プロセス ：報告書作成（教職課程委員会）
第６プロセス ：報告書原案検討（教職課程実務担当者会議）
第６プロセス：報告書最終確認（教職課程実務担当者会議）
第６プロセス ：報告書作成完了と公表（教職課程委員会）
第７プロセス :新年度事業計画策定（教職課程委員会）

Ⅴ 基礎データ一覧
・資料１：「学校教育法 第109 条第１項」
・資料２：「教育職員免許法施行規則 第22 条の６」
・資料３：「教育職員免許法 第１条～第５条」
・資料４：「教育職員免許法施行規則 第１条～第26条」
・資料５：「文部科学省 教職課程認定基準」
・資料６：北海商科大学STUDENT HANDBOOK2022年度：〔一〕建学の精神〔二〕北海商科大学の３つのポリシー
・資料７：北海商科大学STUDENT HANDBOOK2022年度：教職課程について
・資料８：北海商科大学シラバス作成要領
・資料９：北海商科大学HP「教職課程について」
・資料10：北海商科大学 大学案内2023
・資料11：北海商科大学 令和４(2022)年度自己点検・評価報告書- 17 -

北海商科大学商学部

現状基礎データ票

令和４年５月１日現在

設置者
大学・学部名称学科やコースの名称（必要な場合）
１卒業者数、教員免許取得者数、教員採用者数等① 昨年度卒業者数② ①のうち、就職者数（企業、公務員等を含む）③ ①のうち、教員免許取得者の実数（複数免許取得者も１と数える）④ ②のうち、教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）⑤ ④のうち、正規採用者数０人
２教員組織
教授
准教授
講師
助教
教員数
25
８
３
０

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学校法人 北海学園
北海商科大学 商学部
商学部：商学科・観光産業学科
195人
179人
12人
１人
１人
その他