令和4年度外務省NGO研究会「日本の国際協力NGOの資金調達リデザイン化と財務内容の強化」

調査結果抜粋
実施主体：特定非営利活動法人関西NGO協議会

第一章：研究会概要

調査概要
令和4年度外務省NGO研究会「日本の国際協力NGOの資金調達リデザイン化と財務内容の強化」
委託：外務省国際協力局
実施団体：特定非営利活動法人関西NGO協議会
実施期間：
2022年5月～2023年3月

目的：比較的中小規模の国際協力NGOが、日本の国際協力NGO全体の財務状況や傾向、他団体の資金調達の優良事例等を理解した上で、自団体の財務内容の強化や新たな資金調達の取り組み（資金ポートフォリオの再構築）を開始できるよう、その環境を整備すること。

調査概要
【概要編】

第一章：研究会概要【総括編】↓本日はここに焦点

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴【財務分析編】 ←第二章の根拠的位置付け

第三章：日本の国際協力NGOセクターの財務概要
第四章：収益規模別団体の財務傾向【ガイドライン編】←比較的小規模な団体を想定

第五章：財務分析ガイドライン
第六章：資金調達ガイドライン①マンスリー寄付、②クラウドファンディング、③NFT、④寄付アプリ、⑤オンラインツアー⑥eコマース、⑦オンライン講演、⑧ふるさと納税、⑨海外での資金調達、⑩財団等民間助成金

添付資料1「第五章：財務分析ガイドライン」
添付資料2「コラム⑥『国際協力NGOが抱える経営課題の概要』（全文）」

調査概要
【コラム】
①「欧米寄付市場の動向」（株式会社ファンドレックス（株式会社ファンドレックス創業者 鵜尾雅隆氏）
役員 相澤順也氏）②「ITを活用した国内寄付市場動向」（コングラント株式会社（リタワークス株式会社代表取締役CEO 佐藤正隆氏）代表取締役・共同代表 中川雄太氏）③「2025年の未来予測～国際協力NGOのステークホルダー～ver.2」（令和2年度NGO研究会

関西NGO協議会）

経営に必要な最前線の情報④「日本の国際協力NGOの経営に関する洞察」（株式会社EMA代表取締役社長楯晃次氏）⑤「寄付募集に対する投資（ROI）」（令和4年度NGO研究会

関西NGO協議会）⑥「国際協力NGOが抱える経営課題の概要」（NGO外務省連携推進委員会NGO側委員

調査提言員井川定一氏）⑦「マンスリー定額寄付募集の実践事例」（特定非営利活動法人Alazi Dream Project代表理事 下里夢美氏）⑧「対面型スタディツアーの最新動向」（株式会社オルタナティブツアー
（株式会社オルタナティブツアー代表取締役 岩井洋文氏）
顧問 山田和生氏）⑨「オンラインスタディツアーの実践事例」

豊富な実践事例（特定非営利活動法人アクセス－共生社会をめざす地球市民の会理事長野田沙良氏）⑩「ふるさと納税を活用した資金調達の実践事例」（特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス創設者・理事鬼丸昌也氏）⑪「NFTを活用した資金調達の実践事例」（特定非営利活動法人エイズ孤児支援NGO・PLAS代表理事 門田瑠衣子氏）

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴

調査の前提①学術調査ではない⇒あくまで限られた時間で、業界と他団体の動向に関する基本的な理解を促進し、経営判断に活用されることを目的。
②すべての団体が、財務的に成長すべきという認識には立たない⇒ミッション達成に向けて、自団体の財務状況がコントロールされている状態③静的・普遍的・結論的なものではない⇒本調査を契機として、議論が深化し、時代に合わせてデータや分析がアップデートされること、国際協力NGOの経営環境が改善されることを期待©関西NGO協議会／井川定一

【総括編】

第二章：
国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①2-1. 財務分析から可視化された国際協力NGOセクターの経営環境－客観的・量的な分析
2-2. 成長している組織の25のキーワード－主観的・質的な分析©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

調査対象団体「国際協力NGO」：
定義：「海外においてBHNsの提供をしている団体及び同中間支援組織」※自然環境、人権向上等、含む※国連関連機関・助成機関除く

団体特定プロセス：①特定非営利活動法人
・認証人数：5.3万団体⇒定款「国際協力」：9,535団体 ※調査時（2022年6月）⇒実際に活動している該当団体：658団体 ※定款記載団体の6.9%②任意団体、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人⇒全国ネットワークNGO加盟団体、国際交流協会等リスト⇒実際に活動している該当団体98団体「日本の国際協力NGO」の数：合計756団体※本調査上定義に基づく©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

事実①「国際協力NGOセクターは毎年『拡大』している」(第二章P.8)©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

事実②「国際協力NGOセクターは毎年『二極化』している」(第二章P.9)©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「2021年度日米『国際協力NGO』経常収益差は約25倍」（第四章P.57）

日本
団体① 119.3億円
団体② 85.3億円
団体③ 45.1億円
団体④ 39.2億円
団体⑤ 23.4億円
団体⑥ 14.3億円
合計326.5億円

米国
Direct Relief $2.22B（約2,921億円）
Habitat for Humanity International$2.13B（約2,802億円）
Good 360$1.7B（約2,223億円）
World Vision $1.31B（約1,723億円）
Americares$1.24B（約1,631億円）※時価総額 トヨタ自動車 1,827億ドル
アップル
26,090億ドル 約14倍
©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

事実③「小規模団体の『縮小』と中規模団体の『維持』」 (第二章P.9)「停滞気味」と感じさせる正体「二極化」に加え、中規模団体の「維持」がある。

©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

要因①「時代適合性」 (第二章P.11)

2000年代以降設立団体 47.1%（内、25%以上成長：17団体52％）
1990年代以前設立団体 25.3%（内、25％以上成長： 2団体 9%）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

要因①「時代適合性」 (第二章P.11)「プロダクトライフサイクル（PLC）」
収益（売上）

導入期

成長期

成熟期

衰退期

時間

「レガシーシステム（過去の資産）」
過去の会員・寄付者募集方法、過去に作られた事業収益モデル、以前は継続的に確保できていた助成金等⇒寄付者の高齢化や新規寄付者との接点の喪失による寄付者の減少、市場変化による事業収益の減少、助成金の競争率激化による収益基盤の不安定化等©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

要因②「収益モデル」 (第二章P.13)

拡大・維持傾向
⇒寄付型
縮小傾向
⇒助成金型
（＋事業型）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

要因②「収益モデル」 (第二章P.14)
助成収益・事業収益市場の縮小
↓助成金型
事業収益型
収益モデルの崩壊
特に小規模団体
3年間で27.1%減少©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

要因②「収益モデル」 (第二章P.17)©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「設立年代と収益モデルの関係」（第四章P.65）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「設立年代と収益モデルの関係」（第四章P.68）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「設立年代と収益モデルの関係」（第四章P.72）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「設立年代と収益モデルの関係」（第四章P.76）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「設立年代と収益モデルの関係」（第四章P.77）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「設立年代と収益モデルの関係」（第四章P.74）
70s 80s 90s 00s 10s
国際ボランティア貯金（91-07）※フォローアップ（07-15）
JICA草の根技術協力（92-現在）

高度
経済成
長

安定成
長
期

外務省NGO連携無償資金協力・
ジャパンプラットフォーム（92-現在）
バブル
景気

横ばい維持（固定化）（競争激化）

失われた30年
拡大

景気（日経平均株価）と公的（準公的資金）の関係
外務省NGO連携無償資金協力・
ジャパンプラットフォーム実績推移©関西NGO協議会／井川定一

一般管理費拡充（19）第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①

要因③「拡大する正味財産合計と消極的な投資方針」 (第二章P.15)©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「拡大する正味財産」 (第四章P.69)

表40：
2000年代設立中規模
団体安定性指標（2021年度実績）一部修正©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「拡大する正味財産合計の背景」 (第三章P.39)①経常収益と費用の年平均成長率の差
4%-3.2%=0.8%②COVID-19発生による大幅支出抑制©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「ファンドレイジングへの投資」 (第三章P.39)
ファンドレイジング投資割合
海外事例（2021年度）
・ウォーターエイド英国26%
・英国赤十字が20％
・国境なき医師団米国14%・セーブ・ザ・チルドレン英国13%・プランインターナショナル米国12%・オックスファム英国10%・ワールドビジョン米国7%
例
経常収益1,000万円規模の団体：70万円（7%）から260万円（26%）、
経常収益1億円規模の団体：700万円（7%）から2,600万円（26%）

・海外本部からの初期投資資金
・積極的な投資姿勢・確立されている投資先（寄付戦略）©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
補足「FR投資をできない／しない理由」 (添付資料2)

内部要因（例）：
・経営能力／資金調達知識・情報・戦略不足（23）・使途無制限資金／一般管理費不足 ※助成金依存含む（15）・人手・時間不足（14）※「活動時間確保で精いっぱい」
外部要因（例）：
・先行きが見通せない／不安・有望な投資先不足（＝投資効果への疑い）※例：CF／定額寄付競争激化、オンライン決済ハードルの高さ）
実は、「非財務要因」が多い。

©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①2-1. 財務分析から可視化された国際協力NGOセクターの経営環境
総括

日本の国際協力NGOセクター：
・年約20億円（CAGR4%）規模で成長⇒組織規模の「二極化傾向」⇒中規模団体の「成長の鈍化」、小規模団体の「縮小」
要因：
規模の経済＋①時代適合性：プロダクト・ライフ・サイクル、レガシーシステム②採用収益モデル：助成金型・事業型のハードルの高さ③抑制的な投資：非財務的要因も多い©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
1、実施団体(第二章P.17)「経営体制やレガシーシステムの総点検を通じて、組織のアップデートを図っていくことが重要」（世代交代等含む）「小規模団体も含め、多くの団体は、一定以上の正味財産を有していると見られ、団体の実情に合った寄付収益増加の手法さえ見つかれば、積極的な投資により、収入を向上できる可能性」
収益（売上）
ピボット
ミッションや大切な価値観は守りながら、大胆かつ柔軟に変化させる
MAKE A WISE PIVOT
時間©関西NGO協議会／井川定一

第二章：国際協力NGOセクターの経営環境と成長する組織の特徴①
2、国際協力NGOセクターにて求められている施策エリア(第二章P.17)①設立から一定の歴史を有する組織のアップデート（例：世代交代、IT活用促進、マーケティング手法、等）②小規模団体の経営環境改善と基盤強化（例：各種経営研修、基盤強化助成強化、等）③寄付収益強化に向けた投資先の開拓（例：ファンドレイザー・伴走支援者育成、プラットフォーマー
連携促進、寄付募集アプリ開発、等）④3つの施策を含む最新動向の調査・分析の実施（例：様々なデータを収集⇒各団体の経営判断材料へ）©関西NGO協議会／井川定一

後半へ続く！