投資信託説明書（交付目論見書）
2024.5.9

インデックスファンドJPX日経400
追 加 型 投 信 ／ 国内／株式／インデックス型●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前9時～午後5時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
三井住友信託銀行株式会社

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「インデックスファンドJPX日経400」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年5月8日に関東財務局長に提出しており、2024年5月9日にその効力が発生しております。

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

国内

株式

投資対象
資産

補足分類

その他資産
インデックス型 （投資信託証券（株式 一般））

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

対象
インデックス

年1回

日本ファミリーファンドその他（JPX日経インデックス
400（配当込み））

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

＜委託会社の情報＞
委

託会社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

30兆2,098億円

資本（2024年2月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として、わが国の金融商品取引所に上場する株式（DR（預託証書）を含みます。）に投資を行ない、日本の株式市場を代表する指数の動きに連動した運用成果をめざします。

ファンドの特色

1 わが国の金融商品取引所に上場している株式などを主要投資対象とします。
◆主に「インデックス マザーファンド JPX日経400」に投資を行なうファミリーファンド方式で運用を行ないます。
※「JPX日経インデックス400」への連動をめざすＥＴＦ（上場投資信託）に投資する場合があります。

（配当込み）」の動きに連動する
2 「JPX日経インデックス400
投資成果をめざします。
◆‌J PX日経インデックス400は、日本取引所グループ、東京証券取引所および日本経済新聞社によって開発された指数です。

JPX日経インデックス
400とは東京証券取引所のプライム市場、スタンダード市場、グロース市場に上場する銘柄を対象とし、流動性だけでなく、ROE（自己資本利益率）や営業利益などを銘柄選定基準として算出された、浮動株調整後の時価総額加重型の株価指数です。
2014年1月6日に算出が開始され（起算日：2013年8月30日、基準値：10,000）、原則として400銘柄で構成されます。

※‌連動をめざす対象指数（ベンチマーク）については、当ファンドの商品性および運用上の効率性などを勘案して、委託会社の判断により変更する場合があります。

※市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

⃝「JPX日経インデックス400」
は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」という。）
および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」という。）によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「JPX日経インデックス400」自体および「JPX日経インデックス400」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
⃝「JPX日経インデックス400」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全てＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。
⃝当ファンドは、投資信託委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
⃝ＪＰＸ総研および日経は、「JPX日経インデックス400」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⃝ＪＰＸ総研および日経は、「JPX日経インデックス400」の構成銘柄、計算方法、その他「JPX日経インデックス400」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

1

ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。

＜ベビーファンド＞
申込金

投資者
（受益者）

収益分配金
解約金
償還金

インデックスファンド
JPX日経400＜マザーファンド＞

投資損益

インデックスマザーファンド
JPX日経400

投資損益

国内株式など■主な投資制限◦‌株式への実質投資割合には、制限を設けません。
◦‌外貨建資産への投資は行ないません。
■分配方針◦‌毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

2

投資リスク

投資リスクは次ページもご確認ください。

当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式（預託証書を含みます。以下同じ。）を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク
投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

有価証券の貸付などにおけるリスク有価証券の貸付行為などにおいては、取引相手先リスク（取引の相手方の倒産などにより貸付契約が不履行になったり、契約が解除されたりするリスク）を伴ない、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
貸付契約が不履行や契約解除の事態を受けて、貸付契約に基づく担保金を用いて清算手続きを行なう場合においても、買戻しを行なう際に、市場の時価変動などにより調達コストが担保金を上回る可能性もあり、不足金額をファンドが負担することにより、その結果ファンドに損害が発生する恐れがあります。

＜JPX日経インデックス400（配当込み）と基準価額の主なカイ離要因＞

当ファンドは、基準価額の変動率をJPX日経インデックス400（配当込み）の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をお約束できるものではありません。
・JPX日経インデックス400の採用銘柄以外の銘柄に投資をする場合があること、JPX日経インデック
ス400の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること。また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・分配原資となる組入銘柄の配当金受け取りと、当ファンドの分配金支払いのタイミングや金額が完全には一致しないこと。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとJPX日経インデックス400の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
・有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

3

投資リスク

投資リスクは前ページもご確認ください。

その他の留意点○ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○ 当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○ 分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年2月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

4（参考情報）当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（％）
100（円）
50,000（2019年3月～2024年2月）
平均値
最大値
最小値

80

40,000（％）（2019年3月～2024年2月）
100

分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）806030,00060

40

20,0004020

10,00020000－20－40－20
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、
年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

9.6%

最大値

42.0% 42.1% 59.8% 62.7%

9.9% 17.3%

8.0%

最小値 -11.4% -11.4% -12.4% -19.4%

-0.7%

4.1%

5.6%

5.4% 14.8% 21.5%
-5.5%

-6.1%

-8.8%

※‌上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
※‌全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※‌上記は2019年3月から2024年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

2019年3月2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年3月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・・・・・・・・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・・・・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・・・・‌MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債・・・・‌NOMURA-BPI国債
先進国債・・・・‌FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・・・・‌JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※‌海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

5運用実績

2024年2月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年2月末～2024年2月末）
30,000
基準価額
（左軸）
純資産総額
（右軸）

25,000

基準価額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25,351円

20,000

純資産総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113.82億円

15,000（億円）

10,000

400

5,000

200

0
2014年2月

2016年2月

2018年2月

2020年2月

2022年2月

02024年2月※基準価額は、運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

分配の推移（税引前、1万口当たり）
2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

設定来累計0円

0円

0円

0円

0円

0円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞＜株式組入上位10銘柄＞（銘柄数：399銘柄）

組入資産

比

株式率

100.0%
うち先物

2.5%

現金その他

2.5%

※当ファンドの実質組入比率です。

＜国内株式組入上位５業種＞
業

種

比率

1

電気機器

18.0%

2

情報・通信業

8.7%

3

卸売業

8.2%

4

輸送用機器

7.0%

5

化学

6.6%

※マザーファンドの対組入株式時価総額比です。

銘

柄業

比率

電気機器

2.32%

2 トヨタ自動車

輸送用機器

2.04%

3

三菱商事

卸売業

1.90%

4

信越化学工業

化学

1.88%

5

日立製作所電気機器

1.83%

6

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

1.83%

7

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

1.71%

8

リクルートホールディングス

サービス業

1.70%

9

三井物産

卸売業

1.67%

その他製品

1.67%

1

東京エレクトロン種

10 任天堂※マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
40
20

19.7％

10.5％

0

27.9％
8.0％

13.0％

11.6％

△0.9％

△3.3％

△20
△40

18.2％

△16.3％
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※2024年は、2024年2月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

6

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月５日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後３時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年5月9日から2024年11月8日まで※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2014年１月31日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの純資産総額が10億円を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年２月８日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額１兆円

公告

電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
やむを得ない事由により公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日本経済新聞※‌なお、に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用があります。
・益金不算入制度は適用されません。

7

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し2.75％（税抜2.5％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※‌購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.605％（税抜0.55％）
運用管理費用は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

0.55％

0.20％

0.30％

0.05％

委託会社 委託した資金の運用の対価
販売会社 運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※この他に、上場投資信託証券に投資した場合には、当該上場投資信託において運用管理費用がかかります。

その他の費用・手数料諸費用（目論見書の作成費用など）ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額①目論見書などの作成および交付に係る費用、②運用報告書の作成および交付に係る費用、③計理およびこれに付随する業務に係る費用（①～③の業務を委託する場合の委託費用を含みます。）、④監査費用、⑤運用において利用する指数の標章使用料などは委託会社が定めた時期に、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。

売買委託手数料など組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息、立替金の利息および貸付有価証券関連報酬（有価証券の貸付を行なった場合は、信託財産の収益となる品貸料に0.55（税抜0.5）を乗じて得た額）などがその都度、信託財産から支払われます。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なりますので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期

項 目

税 金分配時

所得税および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※‌少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※‌上記は2024年5月8日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

8（参考情報）ファンドの総経費率

対象期間：2023年2月9日～2024年2月8日

総経費率
（①＋②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

0.66％

0.61％

0.05％

※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧ください。

9P