株主名簿制度の法理（二）株主名簿制度の法理（二）はじめに株主名簿制度の沿革

昭和一三年改正

昭和二五年・四一年改正

昭和五九年株券保管振替法

平成一六年改正

平成一七年会社法

株券発行会社における株主名簿制度

来

住

野

究

無権利者への名義書換と名義書換の不当拒絶

株主名簿記載（名義書換）の効力（以上、九十四巻七号）

四 株券不発行会社における株主名簿制度
名義書換の懈怠

株式振替制度において株主名簿は必要か
名義書換制限のあり方

七 株主名簿制度をめぐる諸問題
株式共有における権利行使

株式の相続と名義書換の要否

株式譲渡における有価証券法理と株主権行使における社団法理

基準日後の株式取得者に対する議決権行使の許容（以上、本号）

株式振替制度における株式譲渡と株主の権利行使

株式振替制度利用会社における株主名簿制度
1

個別株主通知の問題点
2

平成一一年・一三年・一四年改正

3

1

2

一

ロェスレル商法草案・明治二三年旧商法

明治三二年新商法
五

1
六

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3

二

三

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会社は名義書換未了の株主の権利行使を認めることがで
きるか

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1

2

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

株券失効制度における名義書換の禁止・議決権の停止

八

株券不発行会社における株主名簿制度

株主名簿の閲覧謄写請求

四

おわりに

（以上、九十四巻九号）

株券不発行会社において、株式譲渡は当事者間の意思表示のみによって効力を生ずるが、株主名簿の名義書換が会社その他の第三者に対する対抗要件となる （会一三〇条一項）。

株券不発行会社では、会社の知らないところで株式が転々と流通することは想定されていないため、株主名簿の名義書換は （指名）債権譲渡の対抗要件 （民四六七条）に準ずるものであると位置づけるのが自然である。株

主名簿の名義書換をしなければ株式譲渡を会社のみならず第三者にも対抗できない以上、譲受人の株主たる地位を保全するため、速やかな名義書換を期待することができ、株主名簿上の株主と真の株主の不一致が生ずる可能性は非常に低い。

もっとも、社団法理に基づく株主権行使の処理の必要性は株券不発行会社でも異ならないことと、後述するように株式の相続の場合にも名義書換を要することに鑑みれば、資格概念を援用して株券発行会社と統一的に株主名簿記載の効力を説明する余地もある。しかし、株券発行会社では、株式譲渡は有価証券法理をもって完結し、株主名簿は株主権行使の処理 （会社による株主の取扱）において意義を有するにすぎないのに対して、株券不発

行会社では、株主名簿は株式譲渡をめぐる法律関係の確定においても意義を有し、むしろ名義書換の第一次的な機能はここにある。譲渡方法に関する株式の属性が異なる以上、名義書換の意義は株券発行会社とは本質的に異

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4
5

株主名簿記載（名義書換）の効力

1

なるといわざるをえない。そのため、株券不発行会社における名義書換は債権譲渡の対抗要件に準ずるものであることを前提とした上で、株券発行会社と共通する部分については社団法理に基づいて必要な修正を加えるべきではないかと考える。

株主名簿の名義書換により株式譲渡の対抗要件をみたした状態が継続する以上、結果的には、株主名簿の記載（（

義書換が持分譲渡の会社及び第三者に対する対抗要件とされていた有限会社 （有二〇条）では、会社は社員名簿下で免責されるかが問題となる。この場合、権利推定の効力のある株券の提示に基づき名義書換がなされるわけ

どして、無権利者が名義書換を受け、会社がその者を株主として権利行使させた場合、会社はどのような要件の権利者が株主名簿に記載される可能性は低いが、株式譲渡が無効であったり、譲渡人からの委任状を偽造するな

名義書換請求は原則として株主名簿上の株主である株式譲渡人と譲受人の共同請求によってなされるため、無は株主名簿の記載に従った画一的な取扱が要求されると解すべきである。

定性を確保することを重視すれば、第三者が名義書換未了の株主の地位を認めることはできるとしても、会社には会社による株主の裁量的な取扱が会社支配をめぐって紛争の原因となりうる。かかるリスクを回避して法的安者であった場合には会社は免責されず、法律関係が混乱するおそれがあることに変わりはないし、小規模会社でから、株主名簿の記載を離れた株主の取扱による弊害は少ないであろう。しかし、名義書換未了の株主が無権利地位を認めることは妨げられないことになるし、名義書換未了の状態が長期間にわたって続くことは考えにくいの名義書換は文字通り株式譲渡の対抗要件であると位置づければ、会社・第三者の側から名義書換未了の株主の上の社員でない者の権利行使を認めることもできると解されていた。確かに、株券不発行会社における株主名簿（12ではないため、手形法四〇条三項の類推適用によることはできない。そのため、免責的効力を否定する見解もあ25（名義書換）には株券発行会社と同様の資格授与的効力が認められる。確定的効力をめぐっては、社員名簿の名

株主名簿制度の法理（二）

（

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株主が無権利者であっても、善意・無過失で名義書換に応じたのであれば、会社はその者を株主として扱うこと

効な債権譲渡に基づく事実上の譲受人に対する弁済が民法四七八条によって保護されるのと同様、株主名簿上の（思うに、株券不発行会社の株主名簿の名義書換は債権譲渡の対抗要件に準ずるものであることに鑑みれば、無とともに、手形法四〇条三項が類推適用され、免責的効力が認められると解する見解もある。

（

真の権利者であるという推定が働き、こうした事実上の権利推定力を基礎に株主名簿の権利推定力が認められるる。これに対して、法定の手続に従って名義書換請求を行う者は、真の権利者である可能性が極めて高いから、

（12

（

（12

には、株式の流通性とは無関係に株主名簿独自の理論構成を探究するほかはない。

が株主名簿記載の効力の理解に反映するのはむしろ自然である。両者の株主名簿記載の効力を統一的に理解する

属性が異なり、会社の知らないところで株式が流通するかという点において決定的な差異がある以上、その差異

記載の効力と同一に解することには無理がある。株券発行会社と株券不発行会社とでは譲渡方法に関する株式のの反映であるとして株主名簿記載の免責的効力の根拠を有価証券法理に求める限り、株券不発行会社の株主名簿

し、手形法四〇条三項は証券上の資格を前提としていることは明らかであり、株主名簿上の資格は株券上の資格ないことは同項の類推適用にとって決定的な障害とまではいえないことを理由として反対する見解がある。しか（利者と推定される者の請求に応じて権利行使させた者を保護することにあると理解すれば、証券が発行されてい式の権利行使について会社の免責の要件が異なるのは不合理であること、③手形法四〇条三項の趣旨の核心は権書換が行われた株式と株券不発行会社になってから名義書換が行われた株式が混在しているところ、これらの株を重視すべきであること、②株券発行会社から株券不発行会社に移行した会社では、株券発行会社のときに名義により免責されると解すべきである。これに対しては、①株券不発行会社の場合と株券発行会社の場合との均衡

（12

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（

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

株主名簿制度の法理（二）名義書換の懈怠
（（株券不発行会社における株主名簿の名義書換をめぐる最も重要な問題は、会社が名義書換を懈怠していた場合

（

（12

（

（

場合のほか、株主名簿自体が作成されていない場合にも、名義書換請求後の株式譲受人は第三者にも対抗できる

当拒絶の事実や会社が名義書換を適切に行っていないことが常態になっているという事実を第三者が知っている

特段の事情がない限り、持分取得者は持分の取得を第三者に対抗できないと解されていた。会社法の下では、不（この問題につき、有限会社では、会社が名義書換を不当に拒絶した場合、第三者が不当拒絶に加担したなどの株式譲受人は名義書換の懈怠を主張しうる立場になかったため、この問題は検討されなかった。

あるが （大阪地判平成二九年八月九日金判一五三三号五〇頁）、この事案では名義書換請求自体がなされておらず、名簿を作成していない会社において、株式譲受人は名義書換なしに第三者に対抗できるかが問題となった判例もによって第三者に対抗できないという不利益を被ることになるから、譲受人の救済法理を要するのである。株主

がその株式を差し押さえるなど、株式の帰属をめぐって第三者との間で争いが生じた場合、譲受人は会社の怠慢

名義書換手続が迅速に行われないことも想定されるが、名義書換請求後名義書換完了までの間に譲渡人の債権者に、株式譲受人は第三者に対抗できるかということである。小規模会社では株主名簿が整備されていなかったり、

（12

（ （

であるとして、不当拒絶の場合には会社以外の第三者に対しても名義書換なしに株式の移転を対抗できると解すと解する見解がある。さらに、中小企業の株主名簿の記載が信頼に値しないことは第三者もある程度覚悟すべき（13

なければならないはずである。名義書換の不当拒絶において第三者に対する株式譲渡の対抗を認める見解は、名

しかし、対抗要件が第三者との間で権利の帰属を決するものである以上、権利移転の事実を客観的に確定できる見解もある。

（13

義書換請求をもって対抗要件を具備したとみなすのであろう。しかし、少なくとも第三者に対する対抗要件とし

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2

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）（

小企業では整備されていないことも多いし、株主名簿の記録は会社と株主の通謀により恣意的に操作されるおそれもあるため、株式譲渡の第三者に対する対抗要件としては必ずしも適当ではない。

とはいえ、解釈論としては、会社の怠慢による不利益を株式譲受人に転嫁するわけにはいかないから、株主名簿の不作成を含む名義書換の不当拒絶において株式譲受人は第三者に対抗できる可能性を認めなければならない。

名義書換が機能しない以上、格別の対抗要件を要せず、株式譲渡の事実の証明をもって足りると解する余地もあるが、株券が発行されない株式の （指名）債権に準ずる性質に鑑みれば、株式譲受人の地位を確実に保全するた28ての名義書換は、客観的な記録であるからこそ意味がある。

そもそも、物権変動における対抗要件 （民一七七条・一七八条）は、競合する権利変動相互間の優劣を決定する機能 （優劣決定機能）とその権利変動の結果として現在誰にどのような物権が帰属するかを公示する機能 （帰属公示機能）を併有しているのに対して、債権譲渡の対抗要件である譲渡人からの債務者への通知または債務者の承諾 （民四六七条一項）は、債務者をインフォメーションセンターとして権利変動の事実を公示するものであるが、権利の帰属を直接公示するものではない。また、所有権譲渡の対抗要件が多重に具備されることはないの（に対して、債権譲渡の対抗要件は、事実上何重にも具備されることがあり、通知の同時到達・到達時の先後不明（ （権変動の対抗要件に近い性質を有するが、株主名簿は原則として株主と会社債権者にしか開示されないため （会ており、原始株主も株主名簿に記載される点で帰属公示機能をも有する。このように、株主名簿の名義書換は物るものであるが、譲渡された株式について複数の株主が記載されることはないという点で優劣決定機能は徹底しおける株式譲渡の対抗要件としての株主名簿の名義書換は、会社に対する法律関係の変動を会社を通じて公示すの場合には競合する権利変動相互間の優劣を決定できない場面が構造上生じうる。しかるに、株券不発行会社に（13

一二五条二項）、継続的な株主の地位に関する公示方法としての適性には大いに疑問がある。また、株主名簿は中（13

株主名簿制度の法理（二）めの自衛策として、民法上の債権譲渡の対抗要件 （民四六七条二項）を予備的に具備することにより第三者に対抗できると解するのが無難であろう。

株式譲渡の当事者が独力で第三者に対する対抗要件を具備できない場合が想定される以上、かかる事態を回避

または救済するための立法措置を講ずるほかはない。その際には、株券不発行会社では株主名簿制度の採用は定款による任意とし、株主名簿制度を採用しない場合における株式譲渡の対抗要件は民法上の債権譲渡に準ずるという選択肢も検討されてよいのではないか。株主名簿による株主管理は株式会社の絶対的要請とはいいがたい。

新会社法では株式発行当初から株主名簿への記載を明文で要求したが （会一三二条）、株主名簿の作成は株式譲渡に伴う名義書換に備えて要求されるにすぎず、株主名簿が作成されていなければ原始株主が株主としての権利を行使できないわけではない。一覧性のある株主名簿は、株主が多数で頻繁に変動することが想定される場合にその機能を発揮し、開示にも適しているが、株主が少数で変動する頻度の低い会社 （特に非公開会社）では、株主名簿によって株主を管理する必要は乏しい。小規模会社では株主名簿を整備させることが必ずしも実情にそぐわ

株式振替制度利用会社における株主名簿制度ない以上、株主が自衛策を講じられる可能性を用意すべきであろう。

五

株式振替制度における株式譲渡と株主の権利行使

大量の株式取引の合理化・円滑化を図るため、昭和五九年に制定された「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき、平成三年から株券保管振替制度が導入されていたが、これは、株券自体の存在を前提として、その集中保管による不動化を通して、口座簿上の記載とその振替をもって株券の占有・交付を擬制するものであっ29

1

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

た。その後のＩＴ技術の進展に伴い、株式取引の合理化・迅速化をより徹底するため、平成一六年に「社債、株式等の振替に関する法律」が成立し、従来の株券保管振替制度を利用している会社については、株券制度を廃止

し、株式の譲渡はすべて振替口座簿の記録の変更 （口座振替）のみをもって行うという制度が導入された （社振第七章一二八条以下）。新しい株式振替制度 （いわゆる株券の電子化）は平成二一年一月五日から実施され、株券保管振替制度を利用してきた公開会社 （上場会社）は新しい株式振替制度利用会社に一斉に移行した。

株式振替制度を利用する会社 （発行者）の株式 （振替株式）についての権利の帰属は振替口座簿の記録により定まる （社振一二八条一項）。株式の譲渡・質入れについては、振替申請による振替口座簿の記録の変更 （口座振替）がその効力要件となり （同一四〇条・一四一条）、加入者 （振替機関・口座管理機関に社債・株式などの振替のために口座を開設した者）は、口座に記録されている株式についての権利を適法に有するものと推定される （同一四三条）
。口座振替を受けた加入者は、会社以外の第三者に対しては株式の取得を主張することができる （同一六一条三項）。

振替株式発行会社の株主名簿の記録は、振替機関からの総株主通知に基づいて書き換えられ、株主が一斉に行使する権利 （議決権・剰余金配当請求権・募集株式の割当を受ける権利など）については、こうして権利行使できる株主が確定する。すなわち、半年毎 （基準日及び営業年度の開始から六ヵ月を経過した日）や権利行使できる株主を確定する必要があるときなどには、振替機関は、振替株式発行会社に対して、所定の日における振替口座簿に記録された株主に関する事項を速やかに通知しなければならず （社振一五一条一項）、振替株式発行会社は、その通知に従って株主名簿の記録を書き換える （同一五二条一項）。一方、株主が会社に対して個別的に監督是正権を行使する機会を保障するため、振替機関は、振替口座簿に記録された株主 （加入者）から申出があった場合には、振替株式発行会社に対して、その株主の振替口座簿の記録内容を通知しなければならない （同一五四条三項）。こ30

の 場 合、 会 社 法 一 三 〇 条 一 項 は 適 用 さ れ な い （ 同 一 項 ）。したがって、この個別株主通知がなされた後一定期間

数株主権など株主としての権利を行使することができるが、反対に株主名簿に記録されている株主であっても、個別株主通知がなされなければ株主としての権利を行使することはできない。個別株主通知によって株主名簿の名義書換がなされないのは、個別株主通知をされた株主が株主名簿に記録されていない新たな株式取得者であっ（（たとしても、株式振替制度においては、その株主が株主名簿上のどの株主から株式を取得したかを必ずしも特定（（13行使要件ではなくなった。

について定めた会社法一三三条の適用が排除される。社振一六一条一項）とともに、名義書換は必ずしも株主の権利

こ う し て、 株 主 名 簿 の 名 義 書 換 は 株 主 が 任 意 に 請 求 す る も の で は な く な る （ 株 式 取 得 者 か ら の 名 義 書 換 請 求 手 続

保有期間を充足しているかを知ることができる。

有株式の増減記録も含まれるため （同三項一号・一二九条三項六号）、会社は一定の権利の行使要件たる株式継続（の記録を基準とし、株主の口座に株式増加の記録がなされた日から起算される。個別株主通知の通知事項には保かる。一定の権利の行使要件たる株式 （議決権）継続保有期間の起算点は、株主名簿の記録ではなく振替口座簿

続を要するため、その申出を受けて振替機関から個別株主通知が発行会社になされるまで原則として四営業日か機関）を経由してなされるが （同四項）、株主が口座管理機関にもつすべての口座の記録を集約するための事務手できないからである。個別株主通知の申出は直近上位機関 （加入者の口座が開設されている振替機関または口座管理（13

個別株主通知の問題点
2

総株主通知に基づき株主名簿に記録された株主が行使できる権利は、基準日株主が行使できる権利 （会一二四31（四週間。社振法施行令四〇条）内であれば （社振一五四条二項）、株主名簿の名義書換がなされていなくても、少株主名簿制度の法理（二）法学研究 94 巻 8 号（2021：8）（32条一項）であり、個別株主通知によらなければ行使できない権利は、それ以外の「少数株主権等」である （社振一五四条一項・二項、一四七条四項括弧書）。そのため、個別株主通知を要するか否かについては、株主の行使しよ（うとする権利が「少数株主権等」にあたるかが問題となり、個別株主通知の要否をめぐって争われた判例も相次替口座簿に増加又は減少の記載又は記録がされた日等が通知事項とされているのは （社債等振替法一五四条三項一

数株主権等を行使することを可能にすることにある。そして、総株主通知と異なり、個別株主通知において、振株主通知がされる間に振替株式を取得した者が、株主名簿の記載又は記録にかかわらず、個別株主通知により少に行われるものの、総株主通知は原則として年二回しか行われないため （社債等振替法一五一条、一五二条）、総を適用せず、個別株主通知がされることを要するとした趣旨は、株主名簿の名義書換は総株主通知を受けた場合

主権等の行使については、株主名簿の記載又は記録を株式の譲渡の対抗要件と定める会社法一三〇条一項の規定判示した上で、個別株主通知の要否と時期については、「社債等振替法一五四条が、振替株式についての少数株

立権が社債等振替法一五四条一項、一四七条四項所定の『少数株主権等』に該当することは明らかである。」と一斉の権利行使を予定する同法一二四条一項に規定する権利とは著しく異なるものであるから、上記価格決定申日）に株主名簿に記載又は記録されている株主をその権利を行使することができる者と定め、これらの者によるの申立期間内である限り、各株主ごとの個別的な権利行使が予定されているものであって、専ら一定の日 （基準

価格決定申立権が「少数株主権等」にあたるかについては、「会社法一七二条一項所定の価格決定申立権は、そられた事案について、最決平成二二年一二月七日民集六四巻八号二〇〇三頁 （メディアエクスチェンジ事件）は、一項所定の価格決定申立を行ったところ、会社側から、個別株主通知がなされていないとして申立の却下が求めこの問題をめぐって、株主総会における全部取得条項付種類株式の取得決議に反対した株主が会社法一七二条

いだ。

（13

株主名簿制度の法理（二）号、 一 二 九 条 三 項 六 号 ）、 少 数 株 主 権 等 の 行 使 を 受 け た 会 社 が、 振 替 株 式 の 譲 渡 の 効 力 発 生 要 件 （同法一四〇条）とされている振替口座簿の上記記載又は記録によって、当該株主が少数株主権等行使の要件を充たすものであるか否かを判断することができるようにするためであるから、上記会社にとって、総株主通知とは別に個別株主通知を受ける必要があることは明らかである。同じ会社の振替株式であっても、株価の騰落等に伴ってその売買が短期間のうちに頻繁に繰り返されることは決してまれではないことにかんがみると、複数の総株主通知においてある者が各基準日の株主であると記載されていたということから、その者が上記各基準日の間も当該振替株式を継続的に保有していたことまで当然に推認されるものではないから、ある総株主通知と次の総株主通知との間に少数株主権等が行使されたからといって、これらの総株主通知をもって個別株主通知に代替させることは、社債等振替法のおよそ予定しないところというべきである。まして、これらの総株主通知をもって個別株主通知に代替させ得ることを理由として、上記価格決定申立権が会社法一二四条一項に規定する権利又は同項に規定する権利に関する規定を類推適用すべき権利であると解する余地はない。」、「個別株主通知は、社債等振替法上、少数株主権等の行使の場面において株主名簿に代わるものとして位置付けられており （社債等振替法一五四条一項）、

少数株主権等を行使する際に自己が株主であることを会社に対抗するための要件であると解される。そうすると、会社が裁判所における株式価格決定申立て事件の審理において申立人が株主であることを争った場合、その審理終結までの間に個別株主通知がされることを要し、かつ、これをもって足りるというべきであるから、振替株式を有する株主による上記価格決定申立権の行使に個別株主通知がされることを要すると解しても、上記株主に著しい負担を課すことにはならない。」と判示した。最決平成二四年三月二八日民集六六巻五号二三四四頁 （ＡＣ

デコール事件）も、会社法一一六条一項所定の株式買取請求権は「少数株主権等」に該当するとした上で、その請求を受けた会社が、会社法一一七条二項に基づく買取価格決定の申立に係る事件の審理において、請求者が株

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法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

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個別に行使するという権利の性質に鑑みれば、これが「少数株主権等」にあたらないと解することには無理があ
（14

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生する権利であるから、格別に個別株主通知を要しないと解する余地もあるが、株主提案権の行使要件である議（る。会社法一一六条一項所定の株式買取請求権・株主提案権についても同様である。株主提案権は議決権から派

（13

34

主であることを争った場合には、すでに当該株式について振替機関の取扱が廃止されていたときであっても、その審理終結までの間に個別株主通知がされることを要すると判示した。大阪地判平成二四年二月八日判時二一四

六号一三五頁は、株主提案権 （会三〇三条一項・三〇五条一項）を行使する際の個別株主通知は、株主総会の日の（八週間前までにされることが必要であると判示した。なお、株主名簿の名義書換未了の株主は会社法上の訴えの（（13

通知・取得の基準日の総株主通知のいずれかまたは双方をもって個別株主通知に代替する余地もあるが、株主が（の取得に反対した株主に認められるものであり、議決権と密接な関係にあるから、議決権行使の基準日の総株主

月七日で問題となった会社法一七二条一項所定の価格決定申立権は、株主総会において全部取得条項付種類株式

これらの判例について検討するに、まず個別株主通知の対象となる権利については、前掲最決平成二二年一二ある。」と判示した （抗告審たる東京高決平成二一年一二月一日金判一三三八号四〇頁もこれを支持した）。

の決定までに債権者がこの疎明をしない場合には、債権者としての当事者適格を欠くものとして、却下すべきで抗要件の具備を争う場合には、債権者たる株主において対抗要件を具備したことを疎明する必要があり、仮処分

対抗要件具備の有無は問題とならず、当該申立ては適法となるというべきであるが、債務者である株式会社が対ものではなく、債務者である株式会社が、債権者が株主であることを認めて対抗要件の具備を争わない場合には、知がないまま募集株式発行差止めの仮処分の申立てがされた場合であっても、直ちに当該申立てが不適法となるにも同様に生ずるが、この点につき、東京地決平成二一年一一月三〇日金判一三三八号四五頁は、「個別株主通

原告適格を有するかという問題は、個別株主通知がなされずに株主権の行使として訴訟・非訟が提起された場合（13

株主名簿制度の法理（二）（（決権継続保有期間の充足の有無は個別株主通知によらなければ確認できないため、個別株主通知を要求する実質

（

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任意に認めることは差し支えないと解する見解もある。その結果、個別株主通知は必ずしも権利行使に先立って（の権利行使を認めることができると解されるのと同様、個別株主通知のなされていない株主の権利行使を会社が争わなければ、個別株主通知がなされていなくても権利行使は可能とされる。また、会社が名義書換未了の株主（記録という対抗要件に代わるものであると整理できると説明されている。その結果、会社が権利行使者の資格を除外とした上で、二項以下において個別株主通知に関する規定を置いており、個別株主通知が株主名簿の記載・であると解されている。その理由としては、社債等振替法一五四条は、一項において会社法一三〇条一項を適用（

個別株主通知の法的性質については、一般に自己が株主であることを会社に対抗するための要件 （対抗要件）る余地もあるからである。

（

者は一体的な権利と評価することもできる一方、会社に対する裁判外の権利行使と裁判上の権利行使とは区別すなど）については、会社への請求時と訴訟提起時の双方に個別株主通知を要するかということも問題となる。両直接請求によって請求内容が実現できないときに訴訟を提起する権利 （株主代表訴訟提起権・株主総会招集請求権れており、前掲最決平成二四年三月二八日もかかる見解を前提としていると思われる。そのほか、会社に対する（ （格決定手続の一環であり、株式買取請求権とは別個の権利ではないから、格別に個別株主通知を要しないと解さ的な理由もある。他方で、会社法一一七条二項所定の買取価格決定申立権については、株式買取請求における価

（14

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しかし、個別株主通知が会社に対する「対抗要件」であるという説明が、学説上無批判に受け入れられている

されればよいということと、個別株主通知の対抗要件としての性質との理論的な結びつきは明らかではない。

（

なされる必要はないという解釈に道を開くが、裁判上の権利行使において審理終結までの間に個別株主通知がな（14

ことには強い違和感を感じる。なぜなら、個別株主通知が株主名簿の名義書換に代わるものであるとしても、株

35

（14

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法学研究 94 巻 8 号（2021：8）（（

主名簿の名義書換は「対抗要件」ではなく「資格」の問題であると説明されることが多いからである。個別株主通知が権利行使要件か対抗要件かと二者択一で問われれば、個別株主通知を経ない権利行使をすべて不適法とす

ることは株主に酷であるから、対抗要件と解されるのであろうが、本来対抗要件は法律関係の変動が生じた場合に問題となるところ、株主名簿の名義書換が「株式譲渡」の会社に対する対抗要件であるといえるとしても、個別株主通知が少なくとも「株式譲渡」の会社に対する対抗要件でないことは明らかである。なぜなら、株式譲渡の対抗要件であれば、対抗要件をみたした株式譲受人は、その株式について新たな譲渡の対抗要件が具備されるまでは、会社に対して株主であることを継続して主張できるはずであるが、個別株主通知にそれは妥当しないか

らである。また、基準日株主が行使する権利か少数株主権等かによって総株主通知と個別株主通知のいずれの対象となるかが異なってくるが、行使する権利の性質に応じて株式譲渡の対抗要件が異なるなどということは考えられないし、新株発行等による原始株主も少数株主権等の行使には個別株主通知を要することも、個別株主通知

が株式譲渡の対抗要件でないことを裏づける。口座振替が株式譲渡の効力要件である以上、それによって会社そ（（の他の第三者に対する対抗要件も具備され、総株主通知も個別株主通知も、すでに対抗要件が具備されているこも、個別株主通知は権利行使要件と解するのがむしろ自然であって、前掲諸判例の指摘する個別株主通知の対抗（ （

要件性は、株主保護のために個別株主通知に猶予を設け、個別株主通知を経ない権利行使を直ちに不適法としないための方便にすぎないと評価すべきであろう。

ければならないと解する必要はなかろう。個別株主通知は振替機関を通じてなされ、相応の期間を要するため、個別株主通知を権利行使の資格または要件と解したとしても、必ずしも権利行使に先立って会社に到達していな

個別株主通知の要否とその時期については、株主の権利をある程度類型化して検討することが必要であるが、

（15

36

（15

とを会社に通知するにすぎないと位置づけるほうが適切であろう。社債等振替法一五四条二項の文理解釈として（15

株主名簿制度の法理（二）権利行使と個別株主通知が前後することは十分にありうるし、個別株主通知によって会社に伝達される情報には（（株式保有履歴も含まれているため、権利行使に後れた個別株主通知であっても、会社は、権利行使株主の株式取

（

（

（

ることを要すると解すべきであろう。権利行使より後に個別株主通知がなされたときは、個別株主通知がなされ（間または期限の定められている権利については、原則としてその期間内または期限までに個別株主通知がなされ得の時期・数・保有期間など権利に応じた行使要件充足の有無を判断できるからである。ただし、権利行使の期

（15

（

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に、メディアエクスチェンジ事件とＡＣデコール事件では、上場廃止により振替株式としての取扱が終了したたもありうるため、権利行使の期間内または期限までに間に合わず、権利行使の機会を逸するおそれもある。さら（主の申出から四営業日になされることを原則とするといっても、その間に連休でも入れば一週間以上かかること手できるため、会社からの情報提供請求をもって個別株主通知に代替する余地もある。また、個別株主通知は株（

よって会社が入手しうる株主情報は、会社の振替機関に対する情報提供請求 （社振二七七条後段）によっても入権利の行使についてまで、個別株主通知を要求することは過剰な負担であることは疑いない。個別株主通知に

主名簿の名義書換後も持株に変動のない株主にとっては、特に基準日によって確定した権利と密接な関係のある

株主通知を通じてその権利に応じた行使要件を証明させることには相応の合理性があるが、総株主通知による株式の株主の頻繁な変動を随時株主名簿に反映させることができない以上、株主の個別的な権利行使に際して個別することが、従来よりも株主の権利行使に不便をかけているという印象が否めないからである。確かに、振替株

個別株主通知の要否に関する前掲諸判例に対する批判が少なくないのは、権利によっては個別株主通知を要求

らこそ、個別株主通知は権利行使の期間内または期限までになされなければならないことになる。

た日に権利行使は効力を生ずると解される。むしろ、個別株主通知がなされるまで権利行使が有効にならないか（15

め、株主は事実上個別株主通知を行うことができなくなったという事情が、株主救済の法感情を助長した。そこ

37

（15

（16

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

で、振替株式の権利行使のあり方について立法論的に検討することも必要になってきた。

株式振替制度において株主名簿は必要か

（

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（16

株式は権利行使の際にしか株主を把握できないという点において無記名株式と共通するから、振替口座簿の記録の制度であり、絶えず変動する株主を会社が継続的に把握しうることにその制度的意義があるのに対して、振替株券を供託することを要することとされていたのに近い。平成二年改正前においては株主名簿は記名株式に固有（

法改正によって廃止された無記名株式において、無記名株券の所持人が株主としての権利を行使するには会社にては株主名簿制度の意義は乏しいといわざるをえない。むしろ総株主通知・個別株主通知の制度は、平成二年商せられるが、更新の頻度が少ない株主名簿の閲覧請求に大きな意味は見出せない。したがって、振替株式につい（簿の名義書換の効果であるとはいえ、その実質は異なるといわざるをえない。また、株主名簿は株主の閲覧に供ていることが総株主通知によって確認されたということを意味するにすぎないため、形式的にはいずれも株主名続していると評価されるのに対して、振替株式発行会社では各基準日において同一の株主が同数の株式を保有して株主名簿上同一の株主が同数の株式を有するものとして記録されていた場合、株券発行会社では株主資格が継の権利行使者としての資格は総株主通知・個別株主通知の効果として与えられるに等しい。複数の基準日におい（

書換を単に借用したにすぎず、しかも株主名簿上の株主たる資格は個別株主通知によって否定されるから、株主（知をもって権利行使の資格または要件としている。その結果、総株主通知に基づく株主の確定は株主名簿の名義

は、振替口座簿の記録を基準とし、株主名簿の記録の有無にかかわらず、振替口座簿の内容に関する個別株主通知に基づいて書き換えられる株主名簿の記録を基準とする一方、株主が個別的に行使する少数株主権等について

株式振替制度においては、議決権など基準日株主が一斉に行使する権利については、振替機関からの総株主通

338

株主名簿制度の法理（二）

（ （

（

（

には親しまないと思われる。そのため、立法論として、振替株式に対する株主名簿制度の全面的適用除外が主張を毎日 （またはできるだけ短い間隔で）株主名簿に反映させることを可能としない限り、振替株式は株主名簿制度（16

されるのも当然といえる。

振替株式発行会社において株主名簿制度を廃止したとしても、個別株主通知に伴う株主の不利益は解消されな

いから、むしろ株主名簿制度を生かした上での立法論も提示されている。すなわち、少数株主権等について会社

法一三〇条一項を適用除外するという現行振替法一五四条一項を廃止し、その代わりに「会社法第一三〇条第一項の定めに拘わらず、本条第三項の通知により少数株主権等を行使することができる。」というような規定を振替法一五四条一項に設けるべきであると主張される。これは、株主名簿上の株主とは異なる者が個別株主通知を行えば、株主名簿上の株主の記録に代わって、個別株主通知の内容に従い、少数株主権等を行使できるが、株主（（名簿上の株主も少数株主権等を行使できるとするもので、その限りで総株主通知に基づく株主名簿の記録に法的

（

（

（16

では、単独株主権・少数株主権の行使方法としてＡ案 （振替口座簿基準案）と11

Ｂ案 （株主名簿基準案）とが併記されており、意見照会の結果、大多数の意見がＡ案を支持したため、これが採

成一五年三月二六日）第一編第二審議会会社法 （株券の不発行等関係）部会「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案」（平もっとも、同様の提案は、平成一六年に新たな株式振替制度を導入する際にも存在していた。すなわち、法制

七七条後段）、すでに株主でない者による少数株主権等の行使を阻止することができる。

（

す る 利 害 関 係 人 と し て、 特 定 の 加 入 者 に 関 す る 振 替 口 座 簿 上 の 情 報 の 提 供 を 請 求 す る こ と が で き る た め （ 社 振 二（権等を行使できるとしても、会社としてはその者が現在も株主であることを確認したいときは、正当な理由を有意義を与えるものである。総株主通知により株主名簿に記録されている者は、個別株主通知を要せずに少数株主

（16

（16

用されたのであるが、Ｂ案は、株主名簿の記載のない者が少数株主権等を行使するには個別株主通知を要する一

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（16

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

るとすれば、振替株式は名義書換制度には親しまないことになる。したがって、振替株式については、株主は権利行使の都度自らが株主であることを主張・立証しなければならないこととなり、個別株主通知はその方法にほかならず、総株主通知もそれを株主全員について一括して行う方法であると位置づけられる。その意味では、個別株主通知制度は合理的であるといえる。

しかし、継続して株式を保有している株主にとって、少数株主権等の行使の都度個別株主通知を要するというのでは、いかにも不便であり、株主に過剰な負担を強いるといわざるをえない。振替株式の権利行使は、実質的には振替口座簿上の記録を基準として処理すべきことになるが、株主名簿制度を利用する以上は、株主名簿上の株主資格に継続性をもたせなければ意味がない。そのため、前記の立法論のように、総株主通知に基づきいったん株主名簿に記録された者は、次の総株主通知がなされるまで株主資格が継続し、その持株数で要件をみたす権

40

方、株主名簿上の株主は個別株主通知なくして少数株主権等を行使できるとするものであり、加入者のプライバ（ （シー保護の観点から、振替口座簿の内容に利害関係のない振替制度利用会社には振替口座簿閲覧等請求権を認め（（17

株主名簿の記録に株主資格の継続性は認められない。株主名簿上の株主資格の継続性に名義書換制度の本質があ（

記録は一定の時点における各株主の情報でしかないから、それを総株主通知によって株主名簿に反映させても、される。これに対して、振替株式発行会社では、必ずしも株式の移転経路をたどることはできず、振替口座簿のとして （株主名簿上の株主は継続して株主資格を有するものとして）、株主名簿に従った画一的な株主の取扱が許容書換ができるため、新たな名義書換がなければ、実際には株主の交代があったとしても、株主の交代はないもの

うるところ、株券発行会社では、株券を通じて株式の移転経路をたどることができ、株主単位で株主名簿の名義

株券発行会社と振替株式発行会社とを比較すると、いずれも株式は高度の流通力を有し、頻繁に株主が交代していなかった。

（17

株主名簿制度の法理（二）利行使については個別株主通知を要しないものとし、総株主通知後に株主となった者が権利行使する場合、総株主通知後の持株数の増加により要件をみたして少数株主権を行使する場合、総株主通知後に株式継続保有期間の要件をみたした権利を行使する場合については個別株主通知を要するものとすることは、十分に検討に値する。

ただし、株券発行会社では、会社が実質的な株主の所在 （株券の所在）は探知することは困難であるのに対して、振替株式発行会社では、会社が特定の株主に関する振替口座簿上の情報を入手することは容易である。したがって、基準日株主が行使する権利以外の権利については、総株主通知に基づく株主名簿上の記録は政策的配慮に基づく権利推定にすぎず、会社は株主名簿上の株主からの権利行使に対して、振替口座簿上すでに株主でなくなっていることや持株数の減少により少数株主権行使に要件をみたさなくなっていることを立証すれば、権利行使を拒絶できることになる。むしろ、株主名簿上の株主による少数株主権等の行使に応ずることにより会社が免責されるためには、振替口座簿の内容の調査は不可欠である。そもそも、少数株主権等の行使にあたって株主に個別（（

株主通知を要求するのは、会社にとっては、個別株主通知の有効期間内は、その株主が株主でなくなっても、ま（（

株主名簿上の株主の少数株主権等の行使には個別株主通知を要しないとするのであれば、会社は事実上株主名簿

が、会社がその調査を怠れば免責されないというのでは、個別株主通知制度の会社にとってのメリットは乏しい。

株主通知後に株主は株式を譲渡する可能性があり、会社も情報提供請求権によってそれを調査することはできる

たは少数株主権行使の要件を欠くに至っても、その権利行使に応ずれば免責されるということを意味する。個別（17（

会社に負担させるかという政策的判断に帰着するため、会社の事務負担を考慮しなければならない。個別株主通（このように、かかる法制に移行すべきかは、権利行使資格の有無の調査の手間とコストを株主に負担させるか、記載の免責的効力を享受しえないことを覚悟しなければならない。

（17

知制度が採用されたのは、会社が株主の権利行使の都度情報提供請求権の行使により権利行使資格を確認するこ

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（17

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

（

（

（

（

とは、多数の権利行使を受けうる会社の負担が重いからであり、情報提供請求権の行使を会社に期待するのは酷であるともいえる。しかも、株式継続保有期間の要件のある権利行使も株主名簿上の記録によって処理できるよ振一二九条三項六号）も含めるべきことになるが、この点については、株式振替制度創設の当初から、総株主通（（知に株式の増加・減少の記録がなされた日まで加えると、情報が膨大となり、通知に過大なコストと時間を要す（（17

は、株主名簿制度のあり方は大きく異なることを認識すべきである。

行使をも許容するという制度に改められることが望ましい。このように、株券発行会社と振替株式発行会社とで情報の提供を通じてその推定を覆すことによる権利行使の拒絶を可能にするとともに、個別株主通知による権利

基づく株主名簿上の記録に政策的に株主資格の継続性を認める一方、それは推定にとどめ、振替機関からの株主

株式発行会社でも株主名簿制度を維持するのであれば、専ら株主の権利行使の便宜を図るために、総株主通知に係の安定を確保するものであり、その副次的な機能として、株主の権利行使の便宜も図られるのに対して、振替基準として画一的に株主を取り扱えば免責されるという形で、会社の事務処理上の便宜を図るとともに、法律関煩わされることなく、株主名簿の記録に継続的な株主資格を認めることによって、会社は専ら株主名簿の記録を以上に検討してきたように、株券発行会社の株主名簿制度は、株券の高度な流通力に伴う頻繁な株主の変動に術的な問題を克服できるかがカギとなろう。

手当や法定期間の延長も必要となるが、かかる法的整備をすることは容易ではないとの指摘もある。これらの技（の株主の株式保有状況を調査しなければならないとすれば、調査中は会社が履行遅滞に陥らないものとする法的ることになりかねないという問題点が指摘されていたところである。また、少数株主権等の行使の都度会社がそ

（17

42

（17

うにするためには、総株主通知の通知事項には、振替口座簿上株式の取得・増加・減少の記録がなされた日 （社（17株主名簿制度の法理（二）六名義書換制限のあり方

株主名簿の名義書換は、会社が新名義人の株式取得を確認するにすぎず、そこに会社の意思表示は存在しない。

したがって、名義書換請求の所定の要件 （会一三三条二項・会施規二二条）をみたしていれば、新名義人が株主でないことを立証できない限り、会社は無条件で名義書換に応じなければならない。株主名簿の閉鎖が廃止された（（

現行法の下では、定款の定めをもってしても、会社の事務処理上の便宜のために名義書換を一定期間停止することはできないと解される。

株主からの請求に基づく名義書換が法律上禁止される場合としては、①譲渡制限株式につき会社の譲渡 （取得）承認を受けていないとき （会一三四条）、②提示された株券につき株券喪失登録がなされているとき （会二三〇条一項）、③株式買取請求に係る株式であるとき （会一一六条九項・四六九条九項・七八五条九項・七九七条九項・八〇六条九項）がある。①については、会社の承認を欠く譲渡制限株式の譲渡は、譲渡当事者間では有効である

が、会社に対する関係では無効であると解する判例 （最判昭和四八年六月一五日民集二七巻六号七〇〇頁、最判昭和六三年三月一五日判時一二七三号一二四頁）
・通説の立場からすれば、当然である。②については後に詳論することとし、ここでは③の当否について検討する。平成二六年改正法は株式買取請求の撤回禁止の実効性を担保するための措置を設けたが、振替株式発行会社と株券発行会社においては、反対株主の株式買取請求に際して買取口座への振替または株券の提出を要求することにより、その後に株式譲渡がなされること自体を阻止しているのに対して、振替株式発行会社でない株券不発行会社においては、株式譲渡自体の制限ではなく、株主名簿の名義書換の制限としている点で整合性を欠いている。いずれも事実上株式譲渡をなさしめないための手段を定めているという点では共通し、かかる立法技術も理解できないわけではないが、振替株式発行会社でない株券不発行会社に

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（17

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

（ （

（

（

この点につき、非公開会社において会社の承認を欠く譲渡制限株式の譲渡も完全に有効であり、会社は譲受人（ （ば、定款による株式譲渡 （条文上は「譲渡による株式の取得」）の制限 （会一〇七条一項一号）は、実質的には株主からの名義書換請求を拒絶できるにすぎないと解する見解 （有効説）が有力に主張されてきた。この見解によれ

（18

（

（

（18

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（18

もっとも、有効説には相応の理由がある。譲渡制限株式につき株券が発行されていれば、株券の交付のみをめてよいのであろうか。

株券不発行会社では、名義書換は株式譲渡の第三者に対する対抗要件でもあるが、それを会社の意思にかからし

換には会社の承認を要するということが株式の属性になっていれば、株式取得原因は問わないはずである。また、（できるのかという疑問も生ずる。相続等の一般承継の場合には名義書換を要しないのであればともかく、名義書（得の場合には名義書換は制限されないが （会一三四条四号）、なぜ株式譲渡の場合のみ名義書換を制限することが認を要する旨を定款に定めることもできることになろう。他方で、相続その他一般承継による譲渡制限株式の取書換の前提とする整理をした規定と位置づけられる。そうであれば、正面から株主名簿の名義書換には会社の承（わざわざ注意的に定めたのではなく、取得承認を名義書換のレベルで把握した上で取得承認を受けることを名義の承認を受けなければ株主名簿の名義書換を請求できない旨定めているが、この規定は、論理的に明白な事柄を名簿の名義書換の制限にほかならないことになる。会社法一三四条一号・二号は、譲渡制限株式の取得者は会社

（18

（18

44

お い て は、 株 式 譲 渡 は 有 効 と し つ つ そ の 対 抗 要 件 は 具 備 さ せ な い （ 対 抗 要 件 を 具 備 で き な い 株 式 譲 渡 を 容 認 す る ）という点で、自己矛盾を内包しているとの批判は甘受せざるをえないであろう。

（（18

定款の定めは無効であると解されていた。

（

も定款による株式譲渡制限が許容された昭和四一年改正当時は、名義書換について取締役会の承認を要する旨のでは、定款の定めをもって、株主名簿の名義書換に会社の承認を要するものとすることはできるか。少なくと（18

もって株式を譲渡することができ、第三者にはそれをもって対抗できるし、株式譲受人からの取得承認請求・買取人指定請求が認められ （会一三七条・一三八条二号）、買取人が指定された場合には譲受人と指定買取人との間で直接に株式移転が生ずる以上、会社の承認がなくても、株式譲渡は効力を生じていると解さざるをえない。他（（方で、会社法一〇七条一項一号は株式譲渡ではなく （「譲渡による株式の取得」という文言も不自然であるが）名義書換の制限を意味すると解することは、文理解釈として明らかに無理がある。これは、現行会社法が株式譲渡制

限法制について一貫した論理と体系を欠いているからにほかならない。したがって、解釈論には限界があり、立法政策上どのような価値判断を採用すべきかという問題に帰着する。その際、譲受人からの権利行使を否定するには権利の譲渡を制限するのが通常であり、権利の取得を認めつつ権利行使や対抗要件の具備を制限するのは異（（例であるから、株主名簿の名義書換の制限という方法を採用するには、株式譲渡の自由は絶対的な要請である反と な る こ と が 予 測 さ れ る 者 と の 間 に お け る 自 由 意 思 に よ る 名 義 書 換 を し な い 旨 の 個 別 的 契 約 の 効 力 に つ い て、

この点につき、福岡簡判昭和五八年一二月二一日判タ五二〇号二六二頁は、会社と現在の株主または将来株主

次に、会社との契約によって株主名簿の名義書換を制限することはできるか。

面、名義書換は会社の承認にかからしめることに親しむということを理論的に検証することが大前提となる。

（18

おり、株主の投下資本の回収も十分保障されているので、いまだ商法の理念とする株式自由譲渡の原則を侵害す（（るものと解することはできない。」として、有効であると判示した。名義書換をしない旨の約定は、権利の取得

株式取得者には名義書換をしない自由もある。また、この約定は実質的には株式を譲り受けないという不作為義は認めながら権利の行使は禁止することを意味するから、内容自体は矛盾しているようにも思われるが、他方で（18務を課するものにすぎず、仮に株式を譲り受けても、それを転売することは妨げられないから、これは財産権の

45

（18

「それは『譲渡人による制限』を付したものではなく、しかも、特定の譲受人以外については譲渡が開放されて株主名簿制度の法理（二）法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

（

（

（

（

取得・処分に関する事項として当事者の自由意思に委ねてよかろう。会社がその対価を給付すれば、別途株主の権利行使に関する利益供与の禁止 （会一二五条一項）に抵触するが、そうでない限りあえて無効とする必要はな

い。株券不発行会社においては、対抗要件をみたせない株式譲渡を認めるに等しいが、株式を譲り受けないという不作為義務を課すること自体を否定する必要はあるまい。

（ ） 服部榮三＝加藤勝郎『有限会社法全訳』（平成四年・日本評論社）八四頁、上柳克郎＝鴻常夫＝竹内昭夫編『新）二〇四頁、弥永・前掲注（）九三頁、江頭・前掲注（

）
二六八頁。

）
二一一頁・二一）四一頁。株主名簿の名義書換は名義株主と株式取得者との共同請求その他の慎重な手続でな）
三一頁、黒沼・前掲注（）二五七頁［北村］、

有限会社法の判例と理論』（平成六年・晃洋書房）一八九頁、江頭憲治郎『株式会社・有限会社法〔第四版〕』（平成一七年・有斐閣）一九六頁。
今井・前掲注（4442（ ） 稲葉威雄『会社法の解明』（平成二二年・中央経済社）三三四頁、酒巻＝龍田編・前掲注（三頁。
されることを免責的効力の根拠とするものとして、前田・前掲注（（（ ） 久保田・前掲注

80

）
四二頁。
）
一六八頁［神崎］、武久・前掲注（（ ） この問題については、拙稿・前掲注（）一九〇頁。

）二六〇頁［北村］。弥永真生『演習会社法〔第二版〕』（平成二二年・有斐閣）六一頁（ ） 上柳＝鴻＝竹内編・前掲注（）
八一頁以下でも検討を試みた。

）
二八五頁は、立法論として善意の会社を免責する規定の必要性を主張する。

（ ） 大判大正七年一二月七日民録二四輯二三一〇頁。
（ ） 島田・前掲注
（

80

122

44

44

は、二重譲渡の優劣は、指名債権譲渡において債務者への通知・債務者の承諾の先後によって決せられるのと同様に、（（ ） 酒巻＝龍田編・前掲注

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（
（ ） 久保田・前掲注

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（19

（19

版注釈会社法⒁』（平成六年・有斐閣）一六七頁［神崎克郎］、武久征治「社員名簿と名義書換」斉藤武ほか編『現代

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123

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130 129 128 127 126 125

株主名簿制度の法理（二）名義書換請求の先後によって決せられるとする。

）
二一一頁・二一二頁。中小企業の株主名簿の記載が信頼に値しないのであれば、なぜ会社法は（ ） 北居功ほか『コンビネーションで考える民法』（平成二〇年・商事法務）四五～四六頁［石田剛］。

株主名簿の名義書換を株式譲渡の対抗要件としたのかが問われることになる。

（ ） 江頭・前掲注（
42）
九四頁、江頭・前掲注
（

）
二〇四頁。

（ ） 有限会社の社員名簿も同様であった（有二八条三項・平成一七年改正前商二六三条三項）。
（ ） 始関・前掲注（
42（ ） 判例の総合的な整理・分析については、太子堂厚子「個別株主通知に関する諸問題」商事法務一九九五号（平成通知される（株式等の振替に関する業務規程一五四条一九項六号・七号、同施行規則二〇四条）。

（ ） 実務上、個別株主通知の申出受付日の前日から起算して六ヵ月と二八日を亜った期間の株式の増減記録と残高が21二五年）五一頁以下、澤山裕文「振替制度における個別株主通知の意義と問題点」専修法研論集五四号（平成二六）参照。

年）一頁以下参照。
（ ） 注（（ ） 平成二六年改正により、組織再編等において反対株主が株式買取請求をする場合、その株主は、買取対象の振替

上村達男先生古稀記念『公開会社法と資本市場の法理』（平成三一年・商事法務）二二二頁。

頁）、新山雄三「判批」専修法学論集一一四号（平成二四年）三五四頁、岩原紳作「個別株主通知と株主名簿制度」

信山社）二一五～二一六頁、末永敏和「判批」判例評論六三三号（平成二三年）四一頁（判例時報二一三三号一八七「振替法における少数株主権等の意義と個別株主通知の効力」青竹正一先生古稀記念『企業法の現在』（平成二六年・頁（判例時報二〇八一号二〇〇～二〇一頁）、𠮷本健一「判批」金融・商事判例一三七三号（平成二三年）四頁、同批」金融・商事判例一三四三号（平成二二年）五頁、弥永真生「判批」判例評論六一九号（平成二二年）三八～三九

主通知を不要とする見解として、鳥山恭一「判批」法学セミナー六六五号（平成二二年）一一九頁、川島いづみ「判（ ） 最決平成二二年一二月七日の原決定である東京高決平成二二年二月一八日金判一三六〇号二三頁。同様に個別株

106

株式について、振替株式発行会社の申請により開設された買取口座を振替先口座とする振替の申請をしなければならないこととなった（社振一五五条一項・三項）。これは、株式買取請求後に買取価格を確保しつつ株価の動向により

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131

135 134 133 132136

138 137139法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

条）は、議決権から当然に派生する権利として個別株主通知の対象とはならない。

（ ） 福島洋尚「判批」法学教室三九〇号別冊付録判例セレクト二〇一二〔Ⅱ〕（平成二五年）一七頁。

（ ） 𠮷本健一「判批」金融・商事判例一四三〇号（平成二五年）四頁、品谷篤哉「判批」商事法務二〇八三号（平成二七年）六二頁。

（ ） 浜口厚子「少数株主権等の行使に関する振替法上の諸問題」商事法務一八九七号（平成二二年）三七頁、𠮷本健

一「判批」金融・商事判例一四〇七号（平成二五年）四頁、髙橋真弓「判批」判例評論六五〇号（平成二五年）二六』（平成二二年・商事法務）一二九頁［柳明昌］、島田志帆「個別株頁（判例時報二一七五号一四〇頁）、松岡啓祐＝澤山裕文「判批」専修ロージャーナル九号（平成二五年）一五七頁など。反対、森本滋編『会社法コンメンタール（ ） 鳥山恭一「判批」法学セミナー六八九号（平成二四年）一二七頁、日下部真治「判批」一四〇三号（平成二四主通知の実施時期」立命館法学三五〇号（平成二五年）二七八頁。

18）五三～五四頁、山田真年）一〇頁・一一頁、仁科秀隆「判批」商事法務一九七六号（平成二四年）三四～三五頁、木俣由美「判批」法学教室三九〇号別冊付録判例セレクト二〇一二〔Ⅱ〕（平成二五年）一四頁、太子堂・前掲注（）
三六～三七頁、太子堂・前掲注
（

136

）
五四頁。実務上、代表訴訟提起権については、提訴請求に

紀「判解」法曹時報六七巻六号（平成二七年）二〇二頁。
（ ） 浜口・前掲注（

136「個別株主通知に関する実務対応」月刊資本市場三一〇号（平成二三年）九頁）。

ついて個別株主通知がなされていれば、訴えの提起については個別株主通知は不要と解されているという（葉玉匡美

143

48

市場で株式を売却するという投機的売買をできないようにして、会社の承諾を得なければ株式買取請求を撤回できな

）二二〇

）参照）
。この場合、買取口座への振替申請をした株主を確認できれば、別途個別株主通知

いという規律（会一一六条七項・四六九条七項・七八五条七項・七九七条七項・八〇六条七項）の事実上の潜脱を防止するものである（注（を求める必要はなさそうである。そのため、個別株主通知を不要と解する見解もあるが（岩原・前掲注（
事法務）三一六頁）。

頁）、立案担当者は必要と説明している（坂本三郎編『一問一答平成二六年改正会社法〔第二版〕』（平成二七年・商13828（ ） 議決権は実質的には株主総会参加権であるから、議場における議案提出権（会三〇四条）や質問権（会三一四140

142 141

143

144

145

株主名簿制度の法理（二））一〇三頁［柳］、江頭・前掲注（）二〇三頁など。

』（平成二五年・商事法務）二）
三四頁、有田浩規「株券電子化に伴う会社訴訟における留意事項について」判（ ） 大野晃宏＝小松岳志＝黒田裕＝米山朋宏「株券電子化開始後の解釈上の諸問題」商事法務一八七三号（平成二一年）五一～五二頁、浜口・前掲注（
八一頁［前田雅弘］
・三三一頁［伊藤靖史］、森本編・前掲注（

例タイムズ一三四六号（平成二三年）六九頁、山下友信編『会社法コンメンタール『株券不発行制度・電子公告制度』二二四頁）
21ているのか明らかではない。

には、「個別株主通知を権利行使の要件とする」という野村修也発言があるが、対抗要件とは異なる意味で用いられ

下友信ほか「座談会：株券不発行制度に関する論点と対応」前掲注（立証するための要件であるから、申立期間内（株主総会の日から二〇日以内）に具備しなければならないとする。山

成二二年一月二〇日金判一三三七号二四頁は、個別株主通知は単なる対抗要件ではなく、申立人が株主であることを（保有割合要件と継続保有期間要件を含む）の充足性」の対抗の意味であると表現する。これに対して、東京高決平

は、株主名簿の名義書換と個別株主通知にいう対抗要件とは、行使しようとする株主権との関係での「株式保有要件

西村欣也「少数株主権等の行使と個別株主通知の実施時期」判例タイムズ一三八七号（平成二五年）四一頁・四三頁

143（ ） 実務上、個別株主通知を経ずに株主の権利行使が認められている場合もある。すなわち、定款・計算書類など上（場会社では一般に公開されている書類の閲覧謄写請求権（会三一条二項・四四二条三項等）については、あえて株主であることを確認する必要はないし、単元未満株式の買取請求権（会一九二条）については、株主の口座を開設して）三八頁、茂木美樹「株主の権利行使」商事法務一九五三号（平成二三年）一いる証券会社等は株主が単元未満株式を保有していることを確認した上で買取請求の取次に応じるため、個別株主通知は省略されている（浜口・前掲注（

143（ ）五八頁、浜口・前掲注（ ）三七頁、山下編・前掲注（ ）三三三頁［伊藤］、山本・前掲注） 大野ほか・前掲注

六頁・一七頁）
。
（ ）
九七頁。

146

143

（ ） 田中秀幸「判解」法曹時報六五巻七号（平成二五年）二八五頁。
頁、山本・前掲注
（

）
一〇一頁。
1

146

（ ） 弥永真生「判批」一四一五号（平成二三年）五三頁、藤原俊雄「判批」速報判例解説九号（平成二三年）一二一

49

42

3

143

146

147

148
1

150 149

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）（ ） わずかに、橡川泰史「個別株主通知」岩原紳作＝小松岳志編『会社法施行五年・理論と実務の現状と課題』（平成二三年・有斐閣）一八八頁は、社債等振替法一五四条二項の「行使することができない」という文言を「対抗することができない」と縮小解釈するのであれば、その正当性の説明が必要であると述べる。

）
九七頁のみが、個別株主通知は「権利行使資格」の設定であると表現している。これに賛成す（ ） 酒井太郎「判批」ジュリスト一四二〇号（平成二三年）一三一頁。西村・前掲注（）四四頁・四六頁も、振替口るものとして、王偉杰「判批」法学研究（慶應義塾大学）八八巻七号（平成二七年）九四頁。

（（ ） 山本・前掲注
1（ ） 各種権利に応じた個別株主通知の要否とその時期の検討については、浜口・前掲注（いう意味での対抗要件であると整理する。

）
三五頁以下、西村・前掲

では振替口座簿が実質的に担っており、個別株主通知は「株主権行使資格をどこかのタイミングで会社に伝える」とること（「点」の概念）であるとした上で、これまで対抗要件として株主名簿が担ってきた機能は振替株式発行会社の記録及びその維持（「線」の概念）ならびにそれをある特定のタイミングで発行会社に個別株主通知により伝達す「線」の概念）であるが、振替株式発行会社の場合の対抗要件は、振替口座簿上
は株主名簿への記載及びその維持（ないと解する。仁科秀隆「判批」商事法務一九二九号（平成二三年）一二頁は、通常の株式会社の場合の対抗要件と座簿の記録等の更新こそが対抗要件具備の本質部分であり、個別株主通知はそれは会社に伝達するための行為にすぎ146（令和元年・勁草書房）四〇一頁
注（ ）四六頁以下、上田純子＝植松勉＝松嶋隆弘編『少数株主権等の理論と実務』

143）
四四頁、深山徹「個別株主通知」石山卓磨監修『検証判例会社法』（平成二九年・財経詳報社）

以下［林康弘］参照。
（ ） 西村・前掲注（
一五〇頁。

）『企業法の現在』二二一頁（ただし、その行使に終期が）一二～一三頁、島田志帆「振替株式の権利行使方法と今後の課題」立命館法学三三八号（平成）九頁、𠮷本・前掲注（

権利行使と取り扱うべきであるとする。二二二頁）。

されていれば、個別株主通知が終期後になされた場合であっても、会社にとって過度の負担とならない限り、適法なある権利であっても、会社に対して特定の対応を義務づけるものではない権利については、権利行使が終期以前にな138（ ） 仁科・前掲注
（

146

153

（
二三年）四六頁、葉玉・前掲注

145

146

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156

株主名簿制度の法理（二）（ ） 太子堂・前掲注（）五五頁。葉玉・前掲注（）七～八頁は、「株主が個別株主通知の到達を停止条件として少数

145）『企業法の現在』二二〇頁は、個別株主通知では一定期間過去に亜った株主資格を対抗できるので、権利行使時（ ） 加藤貴仁「振替株式の株主による権利行使の方法に関する一考察」資本市場研究会編『企業法制の将来展望二〇に亜って適法な権利行使があったと解することができるのではないかとする。

（

株主権等を行使することが可能であれば、当該権利行使は適法である。
」と説明する。これに対して、𠮷本・前掲注

株主権等を行使することはできるから、権利行使後に個別株主通知が到達したとしても、到達時において、当該少数

136）
二一三～二一六頁。

一六年度版』（平成二八年・資本市場研究会）二二七～二三一頁。
（ ） 岩原・前掲注（（仁科・前掲注（）
一一頁、𠮷本・前掲注（）
金融・商事判例一三七三号五頁、末永・前掲注（）四二頁）、メディア

138）一一頁・一五頁）。酒井・前掲注（）一三一頁は、株主の責めに帰さない事由により個別株主通知の
153）
一〇～一一頁）。
153）九二頁、加藤・前掲注（ ）二二四頁。𠮷本・前掲注（ ）『企業法の現在』二二四頁は、総株主
158

138

）
一八四頁は、株主名簿の名義記載ではなく、総株主通知・個別株主通知に資格授与的効力・免）二二六頁。𠮷本・前掲注（）『企業法の現在』二二四頁も、総株主通知に基づき最新の株主情
138

振替株式については、それを発行する会社は、株主名簿を備えておく必要性に乏しいのではないか」と述べる。

研究科篇（平成二四年）七六頁は、「振替口座簿が、株主名簿の効力と同様の効力を有すると考えられることから、責力が認められるとする。縄田千尋「業務規定等による振替法の修正について」中央大学大学院研究年報四一号法学（ ） 橡川・前掲注（

通知に基づく株主名簿の名義書換は、株主名簿による対抗という制度を維持するための一種の擬制であるとする。

） 山本・前掲注（された株式については情報提供請求権の対象外である（仁科・前掲注（

請求するなどして、個別株主通知を経由しない権利行使資格の対抗を認める余地を提案するが、振替口座簿から抹消申出ができないという特段の事情があるときは、株主が会社に対して情報提供請求権（社振二七七条後段）の行使を

科・前掲注
（

ことはできないし、株式継続保有期間の要件のある権利の行使については、その確認方法をめぐって問題が残る（仁エクスチェンジ事件のように全部取得条項付種類株式の取得により株主でなくなってしまう場合にはこの方法による138（ ） 振替株式でなくなれば、原則に復帰し、株主は株主名簿の記録に基づいて権利行使できると解する余地もあるが

138
1

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158

（

153

153

（ ） 加藤・前掲注
（

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162

163

法学研究 94 巻 8 号（2021：8））二二一頁も、個別株主通（ ） 技術的にそれが可能であるとしても、会社は株主の株式保有状況を常時知りうべきなのか、株主の株式売買の履

158

歴は会社に筒抜けであってよいのかということについては検討を要する。

（ ）二二六頁、縄田千尋「振替株式の株主名簿につ（ ） 𠮷本・前掲注（ ）『企業法の現在』二二五頁、加藤・前掲注
いて」法学新報一二七巻一一号（令和三年）三五〇頁以下。

）三四五～三四六頁、新山雄三「判批」） 社債等振替法二七七条後段にいう「利害関係を有する者として政令で定めるもの」には振替株式発行会社が含まビジネス法務一三巻四号（平成二五年）一四八～一四九頁。

（ ） 岩原・前掲注（（ ）二一八頁。ほぼ同旨の立法論として、稲葉・前掲注

158、発行会社にとっての「正当な理由」については、証券受渡・決済制度改革懇談会
れ（社債等振替命令六一条二号）

六年一一月二五日最終改正、平成二六年一二月一日適用）によれば、「株主と自称する者が株主であるかどうかを確「総株主通知等の請求・情報提供請求における正当な理由についての解釈指針」（平成一九年五月二二日了承、平成二認するために必要があるとき」や「株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認するために必要があると）二〇四～二〇五頁。

き」がこれにあたる。
） 岩原・前掲注（） 岩原・前掲注
（

）
九三頁。
（
）三七頁、橡川・前掲注）一八三頁、川島いづみ「振替株式発行会社における株主権の行使」）
二〇四頁は、会社は株主名簿上の株主の権利行使資格を常に確認する必要があるわけではなく、

永井和之＝中島弘雅＝南保勝美編『会社法学の省察』（平成二四年・中央経済社）一一〇頁。

（ ） 浜口・前掲注
（
（

151

（
（ ） 山本・前掲注

頁（商事法務一六六〇号（平成一五年）二七～二八頁）。

（ ） 法務省民事局参事官室「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明」二八～二九

（

（

123

138

138

138

143 1

138

52

報を反映した株主名簿も、特定の基準日株主権の行使が終了すればすぐに株主情報としての価値を失うのであり、そ）一七頁は、振替株式は無記名株式化しているとし、加藤・前掲注（の意味では株主名簿の名に値しないものとなると述べる。
（ ） 山本・前掲注（
1

知の法的意味は株券の提示に近いとする。

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株主名簿制度の法理（二）権利行使者が真に権利行使資格を有しているかに疑念を抱き、その点を争いたいのであれば、会社が振替機関に振替口座簿の情報提供請求を行って、その真否を確認すればよいだけであるとし、株主名簿上の株主に権利行使させることにより広く免責を認める趣旨のようである。確かに、会社は情報提供請求により振替口座簿の内容を確認できるというだけで、権利行使要件を欠く者による権利行使は抑止できるが、振替株式発行会社の株主名簿上の株主は株券発行会社のそれよりも真の株主である蓋然性が低く、しかも権利行使者の権利行使資格の確認は容易であるから、株主） 浜口・前掲注
（

）
二〇五頁。

）
三九頁。

）
一一頁。

）
九八頁。
）
一四五～一四六頁。

名簿の記録に従った処理は免責の基礎を欠く。
（ ） 岩原・前掲注（（） 日下部・前掲注（（ ） 始関・前掲注
（

（
）
七頁。

） 相澤＝葉玉＝郡谷・前掲注（（ ） 葉玉・前掲注（（（ ） 昭 和 四 二 年 二 月 三 日 付 民 事 甲 第 二 二 七 号 民 事 局 長 通 達。 元 木 伸『 譲 渡 制 限 付 株 式 の 実 務 』（ 別 冊 商 事 法 務 四 四成二一年）三四三頁以下参照。

については、拙稿「新会社法における株券と株式譲渡をめぐる諸問題」法学研究（慶應義塾大学）八二巻一二号（平（ ） 同様の規定の仕方は、権利株の譲渡に関する会社法三五条・二〇八条四項にも見られる。この規定に対する批判

24

143 138144

145 21）
二一八頁・二四四頁、同・前掲注（）
一〇六頁、安井威興「定款による株式譲渡制限制度の『会社法概論』一七三～一七四頁、川島いづみ「判批」税経通信六〇〇号（昭和六三年）二二）号・昭和五四年）一一二頁参照。
七頁、山本・前掲注（（ ） 松田・前掲注（

究（慶應義塾大学）六九巻七号（平成八年）一一三頁、鳥山恭一「判批」早稲田法学七四巻一号（平成一〇年）二二四一頁以下、近藤龍司「判批」法学研究（慶應義塾大学）六六巻七号（平成五年）一四六頁、黄清渓「判批」法学研

基本構造と取締役会の承認のない譲渡制限株式の譲渡の効力」法学研究（慶應義塾大学）六六巻一号（平成五年）二

62

30

1

五頁、𠮷本健一「取締役会の承認なき譲渡制限株式の譲渡の効力と譲渡人の法的地位」加藤勝郎先生・柿崎榮治先生

53

180 179 178 177 176 175 174

181

182

法学研究 94 巻 8 号（2021：8）

）
四八一頁。

182

法学論集二九号（平成一五年）二七四頁以下参照。

（ ） 定款による株式譲渡制限のあり方に関する私見については、拙稿「新会社法における株式譲渡制限法制の評価」

山本爲三郎編『新会社法の基本問題』（平成一八年・慶應義塾大学出版会）二七頁以下参照。

（ ） 平尾賢三郎「判批」金融・商事判例六九六号（昭和五九年）四八頁は、名義書換請求権は株主の同意があっても54

古 稀 記 念『 社 団 と 証 券 の 法 理 』（ 平 成 一 一 年・ 商 事 法 務 研 究 会 ） 一 九 六 頁 以 下、 同『 会 社 法〔 第 二 版 〕』（ 平 成 二 七

年・中央経済社）八三頁、池野千白「譲渡制限株式譲渡効力論の終焉」法学新報一一四巻一一＝一二号（平成二〇年）二〇頁。なお、小野寺千世「定款による株式譲渡制限に関する立法論的考察」筑波法政一四号（平成三年）四七
九頁以下は、立法論としては名義書換の制限とすべきであるとする。

（ ） 新会社法の立案担当者は、譲渡制限株式の定義（会二条一七号）について、「 現 行 商 法 に お い て も、 譲 渡 制 限 株）二五～二六頁）。鳥山恭一「単元株式、株主名簿と株式の譲渡」川村正幸＝布井千博編『新しい会社法制の理論）
一四頁。

の意味が不明である。
（ ） 山本・前掲注（）『会社法〔第二版〕』九四頁は、名義書換を要すると解する。

（（ ） 有効説の論者のうち、山本・前掲注） 小野寺・前掲注（であり、𠮷本・前掲注
（

1

1
182

（ ） 会社の承認を欠く譲渡制限株式の譲渡の効力に関する諸説の検討については、拙稿「株券不発行への課題」朝日（）
六頁は、相続等の一般承継の場合には名義書換を要しないと解するよう対する制限であると位置づけられることになる」と説明するが、「株主名簿の記載が株式を基礎づける」ということ

株主名簿の記載が株式を基礎づけるものと位置づけられることになり、株式の譲渡制限はこの株主名簿の名義書換にと実務』（平成一八年・経済法令研究会）七三頁は、株券不発行会社では、「会社に対する株主権の行使資格であった（

株 式 の 取 得 に つ い て 当 該 株 式 会 社 の 承 認 を 要 す る こ と 」 と い う 表 現 を 用 い た と 説 明 し て い る（ 相 澤 ＝ 岩 崎・ 前 掲 注ているかのような前提に立った上で、「譲渡について当該株式会社の承認を要すること」ではなく、「譲渡による当該はもっぱら株主名簿の名義書換との関係での規定として理解されているところである。」と述べ、有効説が通説化し式の譲渡については、取締役会の承認がなくともその譲渡の有効性についてはこれを有効とし、譲渡制限に係る規定

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株主名簿制度の法理（二））二七三～二七四頁も、将来にわたって株式を取得しても名義書奪うことのできない権利であるし、名義書換を制限する契約を認めると、定款による株式譲渡制限が無意味になるとして、かかる契約を無効と解する。山本・前掲注（（ ） 加藤修「判批」法学研究（慶應義塾大学）六三巻七号（平成二年）一〇〇頁。

る株式譲渡制限とは次元が異なる。

の譲受を禁止する目的を有するとしても、それに違反する株式譲渡の効力が否定されるわけではないため、定款によ渡制限は株式の属性を変え、株式譲渡の効力を左右しうるのに対して、名義書換を制限する契約は、実質的には株式行為と評価され、また他の株主の投下資本回収の機会が奪われるとして、無効と解する。しかし、定款による株式譲換ができないというような契約は、一種の入社資格制限であり、定款による株式譲渡制限（名義書換の制限）の脱法

1

れないようにするなど、株主となって権利を行使することを回避するため、株式を取得しないことの対価として財産（ ） 名義書換請求権を行使しないことの対価として財産上の利益を供与する場合はもちろん、総会屋に「株付け」さ上の利益を供与する場合も、会社法一二〇条一項に違反すると解される。福岡簡判昭和五八年一二月二一日は、利益供与の禁止に関する商法二九四条ノ二が新設された昭和五六年改正前の事案であった。

55

191 190