ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。

「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、必ずご一読のうえ、
大切に保管してください。

当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

2016年10月版

変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 5 ）Ⅰ型/Ⅱ型

ご確 認 い ただきたい 事 項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約の申込日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除（「クーリング・オフ」といいます。
）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」の＜クーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）について＞をご確認ください。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。）
は、お客さまとソニー
ライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

「 守 り 」を 固 め る 。
「 攻 め 」を プ ラ ス す る 。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
ソニーライフ・ウィズ生命は「生命保険契約者保護機構」に加入しております。生命保険
契約者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、ご契約者の死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および将来の年金額等が削減されることがあります。
詳細については「生命保険契約者保護機構」
までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL 03（3286）2820
ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2015）
Ⅰ型/Ⅱ型「キャッチポイントⅣ」
はソニーライフ・
ウィズ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金とは異なり、元本保証はありません。
また、預金保険制度の対象ではありません。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しく
は募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-955-900（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SNP4SM09 OT 2011

＜この保険は以下のご意向に沿う内容となっております＞■特別勘定で資産を運用して、将来の年金を準備すること■運用実績に応じて積立金が変動することを許容するとともに、収益性を期待して、将来のための資産を増やすこと■死亡した場合に必要となる遺族への保障を準備すること■運用実績にかかわらず、年金原資額は基本給付金額と同額が最低保証されていること

この保険は、
ソニーライフ・ウィズ生命を引受保険会社とする生命保険であり、預金とは異なります。

募集代理店

引受保険会社

「キャッチポイントⅣ」は運用成果を確保しながら、年金原資として一時払保険料相当額が最低保証された個人年金保険です。
変 額 個 人 年 金 保 険（ 年 金 原 資 保 証 型 2 0 1 5 ）Ⅰ型 /Ⅱ型

お客さまの声 ❶基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています
運用実績が不調でも年金原資と死亡給付金に最低保証があるので、将来の運用実績を気にせず安心して運用いただけます。
ご注意

解約返戻金に最低保証はありません。

▲

運用実績が不調なとき払い込んだ資金が減るのが不安…

1

特徴

2

特徴

お客さまの声 ❷お客さまの声をキャッチした

契約日から年金支払開始日の3か月前までの期間を「判定期間」とし、この間にベースアカウントの積立金額が基準値（基本給付金額の105％）に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を運用成果額として確保します。
ご注意

判定期間外にベースアカウントの積立金額が基準値に到達しても、運用成果額のお受け取りはできません。

▲

変額個人年金保険の誕生です。

せっかく運用実績が好調でも、受け取るタイミングを逃してしまう…

基準値に到達するたびに運用成果を確保できます3

特徴

お客さまの声 ❸用語についてこの「商品パンフレット」
では、
この保険の
「変額個人年金保険（年金原資保証型2015）Ⅰ型/Ⅱ型
普通保険約款」に定める用語について、一部異なる表記をしておりますので、ご注意ください。

商品パンフレット

この保険の約款での表記

ベースアカウント

特別勘定（基本部分）

ベースアカウントの積立金額

積立金額（基本部分）

パワーアカウント

特別勘定（成果部分）

パワーアカウントの積立金額

積立金額（成果部分）

ベースアカウントの積立金の一部解約積立金（基本部分）の減額

一部解約請求金額

減額請求金額パワーアカウントの全部受取・一部受取積立金（成果部分）の特別減額ご負担いただく費用について
この保険では、ご契約時には｢契約初期費用｣がかかります。
また、据置期間中は、｢保険関係費用｣および｢資産運用関係費用｣がかかります。
さらに、積極運用コース（Ⅱ型）
を選択された場合と年金をお受け取りになる場合に、諸費用がかかります。詳しくはこの商品パンフレットの「ご負担いただく費用」（ P.14）
をご確認ください。
1

ご注意

お申し込み時にご選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

▲

ふえた分なら使いたいけど、将来受け取る金額が払い込んだ
保険料を下回りたくない…

運用成果部分はすぐに受け取って楽しむ「運用成果受取コース（Ⅰ型）」（P.3）とより積極的に運用してふやしながら楽しむ「積極運用コース（Ⅱ型）」（P.5）からご選択いただきます

据置期間

30年

契約年齢

0歳～60歳据置期間満了時の年金原資保証

基本給付金額(一時払保険料）の100%

契約初期費用

一時払保険料の5.0%

保険関係費用性別・契約年齢により年率2.29%～2.81%

ベースアカウントの目標ボラティリティ
（変動率）

年率4.5%※「ベースアカウント」
は運用成果受取コース（Ⅰ型）と積極運用コース（Ⅱ型）に共通で利用する特別勘定となり、「パワーアカウント」
は積極運用コース（Ⅱ型）
のみで利用する特別勘定となります。
この商品のしくみについて、詳しくは3ページ以降をご確認ください。

投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、将来の年金額、死亡給付金額および解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格や為替の変動等にともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替デリバティブ取引のリスク等の投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻変動リスク、
金額等がお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者に帰属することになります。
2

ふ え た 積 立 金 を 運 用 成 果 と し て 、何 度 で も 受 け 取 る こ と が で き ま す 。

運用
成果受取

コース（Ⅰ型）

お申し込み時に運用成果受取コース（Ⅰ型）をご選択いただくことが必要です。

しっかり、まもる 。
特徴

1

お申し込み時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

しっかり、キャッチ。

年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています●据置期間は30年です。

●判定期間中に運用成果額をお受け取りいただいた場合でも、年金支払開始日の年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される
年金原資額も減額します。

積立金額を毎日チ ェックし、基準値に到達するたびに、 運用成果を
確 保します

特徴

2

特徴

3

105％に到達するたび、運用成果をお受け取りいただけます●判定期間中、ベースアカウントの積立金額の判定しますので、基準値に到達するたびに運増減をソニーライフ･ウィズ生命が毎日
用成果を確保することができます。

●ベースアカウントの積立金額が基準値に到達した時には、ご契約者に到達のお知らせを郵送します。

●判定期間中にベースアカウントの積立金額をお受け取りいただけます。

が基準値に到達するたびに、運用成果額●お申し込み時のお手続きにより、到達時に運用成果額を自動的にお受け取りいただ
くこともできます。

●ベースアカウントの積 立 金 額が 基 準 値に金額を運用成果額として確保します。

【ご注意】●判定期間外にベースアカウントの積立金額が基できません。

準値に到達しても、運用成果額のお受け取りは●お知らせと同封の請求書類にてご請求いただくことで、運用成果額をお受け取りいただけます。

●運用成果額のご請求がない場合でも、当社はお預かりしている運用成果額に対して、期間に応じた利息を付与することはありません。
つきましては、早期の請求手続きにご理解・ご協力をお願いいたします。
【ご注意】●ベースアカウントの運用実績によっては、ベースアカウントの積立金額が基準値に到達しないことがあります。
その場合、運用成果額のお受け取りはできません。

：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.1）
をご確認ください。

●ご契約例 〈イメージ図〉¥

基準値

基本給付金額の105%

契約初期費用

[一時払保険料の5%]

運用成果額のお受け取り

¥基本給付金額が最低保証されます。

ケース1

年金

▲
年金支払開始日の3か月前

年金

3

▲
年金支払開始日

詳しくはP.12をご確認ください
年金▲▲
契約日 特別勘定
繰入日

判定期間

年金支払開始日前3か月間は運用成果を確保しません。

年金原資額に基づき年金をお受け取り年金据置期間（30年）

年金原資額を一括でお受け取り❷ 年金受取年金原資額

ケース2
ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合
基本給付金額の100％を
年金原資額として最低保証

ケース2

年金原資額

ベースアカウントの積立金額ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていた場合
ベースアカウントの年金原資額＝積立金額

年金原資額

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

ケース1❶ 一括受取年金原資額

死亡給付金額お受け取り方法をお選びいただけます

積極運用コース（Ⅱ型）

積極運用コース（Ⅱ型）

用語の定義 ●判定期間：契約日から年金支払開始日の3か月前（契約日の月単位の応当日の前日）までの期間のことをいいます。 ●基 準 値

到 達するたびに、基本給付金額を超える

運用成果受取コース（Ⅰ型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、
年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

しっかり、受け取る。

▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

4

パ ワ ー ア カ ウ ント で 、ふ え た 積 立 金 を 積 極 的 に 運 用 で き ま す 。

積極運用

お申し込み時に積極運用コース（Ⅱ型）をご選択いただくことが必要です。

コース（Ⅱ型）

しっかり、まもる 。
特徴

1

お申し込み時に選択されたコースは、ご契約後に変更することができません。

しっかり、キャッチ。

年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されています特徴

2●据置期間は30年です。

●判定期間中に運用成果額がパワーアカウントに移転されていた場合でも、年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

●年金支払開始時に年金原資額を一括でお受け取りいただく場合にも、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。
【ご注意】●年金原資が最低保証されるためには、据置期間の満了（年金支払開始日）
までご契約を継続していただくことが必要です。
●据置期間中にベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される
年金原資額も減額します。

積立金額を毎日チ ェックし、基準値に到達するたびに、 運用成果を
パワーアカウント に移転します特徴

3●判定期間中にベースアカウントの積立金額が超える金額を運用成果額としてパワーアカウ

基準値に到達するたびに、
基本給付金額をントに移転します。

●積極運用コース（ Ⅱ型）の年金原資額は、年立金額と基本給付金額のいずれか大きい
した額となります。

金支払開始日前日のベースアカウントの積額に、パワーアカウントの積立金額を加算●パワーアカウントはベースアカウントとは異【ご注意】●ベースアカウントの運用実績によっては、
ベースことがあります。
その場合、パワーアカウントへの●判定期間外にベースアカウントの積立金額がアカウントへの移転はありません。

なる特別勘定です。

●年金支払開始日前は、
いつでも、
パワーアカウントの積立金の全部または一部をお受け取りいただけます。
その場合でも、最低保証される基本給付金額に変更はありません。

●パワーアカウントの積立金の受け取りにかかる手数料（解約控除等）
はありません。

【ご注意】●パワーアカウントの積立金額は毎日変動するため、移転時の運用成果額を下回ることがあります。
●一部受取は5万円以上のお取り扱いとなります。
ただし、一部受取後のパワーアカウントの積立金額が１０万円以上であることが必要です。

アカウントの積立金額が基準値に到達しない
運用成果額の移転はありません。
基準値に到達しても、運用成果額のパワー【パワーアカウント】運用成果額をパワーアカウントに移転し、積極的に運用します。
パワーアカウントの積立金額

基準値

パワーアカウントに移転

パワーアカウントに移転[一時払保険料の5%]

死亡給付金額❷ 年金受取年金原資額に基づき年金をお受け取り
詳しくはP.12をご確認ください
年金

年金

年金

▲
▲ 年金支払開始日
年金支払開始日の3か月前

年金原資額を一括でお受け取り年金

年金支払開始日前3か月間はパワーアカウントへの移転はありません。

ケース2❶ 一括受取

年金原資額

判定期間

ベースアカウントの▲▲
契約日 特別勘定
繰入日トの積立金額が下回っていた場合100％を最低保証

ケース2

積立金額

据置期間
（30年）

ケース2
ベースアカウン
基本給付金額を基本給付金額のケース1

ベースアカウントのベースアカウントの積立金額

トの積立金額が上回っていた場合
の積立金額

積立金額

特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料（基本給付金額）

ケース1

ベ ー スアカウン
基本給付金額をベースアカウント

ケース1

年金原資額

基本給付金額が最低保証されます。

年金原資額

基本給付金額の105%

契約初期費用お受け取り方法をお選びいただけます

年金原資額●ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、
ベースアカウントのリターンに比べ、パワーアカウントのリターンが高くなる可能性がありますが、
パワーアカウントへ移転した運用成果額を下回る可能性もあります。

ベースアカウントの積立金額と基本給付金額のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を合わせた金額が年金原資額となります。

積極運用コース（Ⅱ型）：基本給付金額の105％のことをいいます。 ●その他の用語につきまして、詳しくは「用語について」（P.1）
をご確認ください。

●ご契約例 〈イメージ図〉【ベースアカウント】5●パワーアカウントは先進国や新興国等の株式と債券で構成され、高い収益性を目指して運用する特別勘定ですので、ベースアカウントの運用実績により得た運用
成果額をさらに積極的に運用することができます。

パワー
アカウントの積立金額

積極運用コース（Ⅱ型）

用語の定義 ●判定期間：契約日から年金支払開始日の3か月前（契約日の月単位の応当日の前日）までの期間のことをいいます。 ●基 準 値

運用成果額をさらにふやす
楽しみがあります

運用成果受取コース（Ⅰ型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）●年金支払開始日前日のベースアカウントの積立金額が基本給付金額を下回っていた場合でも、
年金原資額は基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されています。

しっかり、ふ や す 。

▲
年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額等を保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額等は運用実績によって変動します。

6

特別勘定について

投資リスク
について

リスクを抑えながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。
投資する株式や債券等の価格変動に応じて、「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率を原則として毎営業日に見直すことで、安定的な運用成果の確保を目指します。

ベースアカウントのしくみ

運用成果受取コース（Ⅰ型）

1株価変動リスク

株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動しますので、株価の変動によって、資産価値が減少することがあります。

2金利変動リスク

公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

3信用リスク

株式や債券等の発行者の経営・財務状況の悪化にともなう外部評価の変化など
により、資産価値が減少することがあります。

4カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

5為替変動リスク

この特別勘定では為替ヘッジを行いませんので、外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

※上記リスクにつきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

■価格変動と配分比率のイメージ

積極運用コース（Ⅱ型）

ベースアカウントとは、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（5%）
を差し引いた額を繰り入れる特別勘定です。ベースアカウントの積立金は運用実績により、毎日変動します。
特別勘定繰入日（ベースアカウントへの繰入日）
は
「契約日」
「
、ご契約のお申込日からその日を含めて8日目に該当する日」
または「ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌日（その日が営業日でない場合は翌営業日）となります。

主に株価指数先物取引と債券先物取引および短期金融商品で構成する「積極運用資産」と、短期金融資産等で構成する「安定運用資産」の配分比率を見直します。
日々の価格変動が大きいときは「積極運用資産」の配分比率を下げ、「安定運用資産」の配分比率を上げる
ことで、急激な価格変動のリスクを軽減し、安定的にふやすことを目指します。
株式や債券等の値動きに基づいて計算された価格変動の大きさを表す変動率を、
ボラティリティといいます。
価格

価格

日々の価格変動が小さい
ボラティリティ
（変動率）
が
小さい

ボラティリティ
（変動率）
が
大きい

期間

期間

主な投資対象とする
投資信託

VCファンドA＜適格機関投資家限定＞

日々の価格変動が小さいとき

日々の価格変動が大きいとき

目標ボラティリティ

年率4.5%

積極運用資産の配分比率を引き上げて収益の獲得を目指します。

安定運用資産の配分比率を引き上げて価格変動のリスクを軽減します。

資産運用関係費用※1
年率0.137%程度（税込）

運用会社※2

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
資産種類
国内株式
海外株式

積極運用資産安定運用資産15％

米国

S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）

7.5％

欧州

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）

7.5％

バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス30％

米国

バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）

20％

欧州

バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）

20％

設定されていません。
短期金融資産 （満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。
）※1 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を、
小数第4位以下を切り上げて記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
資産
運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。
資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」の＜特別勘定の資産運用に関する極めて重要な事項（1）
特別勘定（基本部分）＞をご確認ください。
※2

資産配分比率は原則として毎営業日に見直します。

組入比率

TOPIX(東証株価指数、
配当込み）

国内債券
海外債券

ベンチマーク

安定運用
資産

安定運用
資産

積極運用
資産

積極運用
資産

積極運用コース（Ⅱ型）

バランス型2015（9A-1）

積極運用コース（Ⅱ型）

特別勘定名称

運用成果受取コース（Ⅰ型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）■ベースアカウントで主な投資対象とする投資信託

日々の価格変動が大きい

積極運用資産の構成
15%

7.5% 7.5%

国内株式
海外株式
（米国）

30%

国内債券
海外株式
（欧州）

20%

20%

海外債券
（米国）海外債券（欧州）■積極運用資産と安定運用資産の配分比率の算出

配分比率は、下記の算出方法に基づき、原則として毎営業日に見直しを行い、投資信託全体のボラティリティを
目標ボラティリティに保つことを目指します。配分比率の変更を行わない場合もあります。
積極運用資産の配分比率の上限は100%となります。積極運用資産の配分比率が上限の100%の場合、運用資産全体のボラティリティは目標ボラティリティを下回ることがあります。

配分比率の算出
積極運用資産目標ボラティリティ
（年率4.5%）×100
積極運用資産のボラティリティ年率※安定運用資産100% － 積極運用資産の配分比率

平成28年8月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

※積極運用資産のボラティリティは、過去20営業日または過去120営業日のボラティリティのいずれか高い値とします。

78

特別勘定について■ベースアカウントに関する試算
これらのグラフは、「キャッチポイントⅣ」のベースアカウントの残高推移に関する試算結果を表しています。

パワーアカウントのしくみ

パワーアカウントとは、「積極運用コース（Ⅱ型）」
をご選択いただいた場合、判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果額として移転する特別勘定です。

「キャッチポイントⅣ」のうち、50歳・60歳の男性が加入する場合について、1993年7月末のベースアカウントの積立金額を100として、運用成果の発生や据置期間の満了に関わらず、2016年3月末まで運用した場合の残高推移を表示しています。
また、60歳男性の場合で、2008年1月末を100としたもの（2013年3月末まで）、
および2012年10月末を100としたものを別途表示しています。
（試算に用いた参考指数は、P.10でご案内しています）

ご注意

試算では、ベースアカウントの資産運用関係費用、および各年齢・据置期間のベースアカウントの保険関係費用と同率を控除しています。

ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
また、ベースアカウントのリターンに比べ、パワーアカウントのリターンが高くなる可能性がありますが、
パワーアカウントへ移転した
運用成果額を下回る可能性もあります。

■パワーアカウントで主な投資対象とする投資信託
特別勘定名称

この試算で示されている数値は、投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「キャッチポイントⅣ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「キャッチポイントⅣ」のベースアカウントと同じ手法で運用を行ったと仮定した場合の試算であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

アグレッシブ型（4A－3）

対象となる投資信託

４資産インデックスバランスVA50 〈適格機関投資家限定〉

資産運用関係費用※1
概算年率0.42％程度（税込）

運用会社※2
資産種類

また、参考指数に直接投資することはできません。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

組入比率

主な投資対象とする投資信託

ベンチマーク（運用の指標とする参考指数）
MSCIジャパン・インデックス（円ベース）

外国株式インデックス・オープン・マザーファンド

MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（円ベース）【50歳男性の場合】

先進国株式

25％※3

150

新興国株式

25％

エマージング株式インデックス・マザーファンド

5％

日本債券インデックス・マザーファンド

20％

外国債券インデックス・マザー・ファンド

シティ世界国債インデックス（除く日本、
円ベース）

25％

外国投資信託証券「ABF汎アジア債券インデックス・ファンド

iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

200

100
50
1993/07

先進国債券
1998/07

2003/07

2008/072013/07

アジア
成長国債券

2016/03(西暦年月)NOMURA-BPI総合指数※1

パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.378％（税抜年率0.35％）程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理等に要する諸費用、監査費用等がかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」の＜特別勘定の資産運用に関する極めて重要な事項（2）特別勘定（成果部分）＞をご確認ください。
※2 平成28年8月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
※3 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

【60歳男性の場合】
200
150
100

積極運用コース（Ⅱ型）

積極運用コース（Ⅱ型）

ジャパンエクイティ・インデックス・マザーファンド

運用成果受取コース（Ⅰ型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）

ご注意

積極運用コース（Ⅱ型）【P.9の試算で使用した参考指数】
50
1993/07

1998/07

2003/07【60歳男性：2008年1月末を100とした場合】

2008/072013/07

2016/03(西暦年月)【60歳男性：2012年10月末を100とした場合】

110

130
120

100

110
90
80
2008/019100
2010/01

2012/0190
2013/03 2012/10(西暦年月)

2013/10

2014/10

2016/03(西暦年月)

P.9の試算で使用した参考指数は、次の通りです。
ただし、一部参考指数のない期間については、併記の参考指数を代用しています。
なお、
これらの参考指数が唯一の使用可能な指数であるとは限りません。
日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券

15% ：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
7.5％ ：S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
7.5% ：ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
30% ：バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米国債券 20% ：バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧州債券 20％ ：バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）

上記の試算はDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。
各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は「キャッチポイントⅣ」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。

10

年 金 の お 受 け 取り

特別勘定について■（ご参考）
ベースアカウントの「105％到達」
に関する試算ここでは、1993年7月末から毎月末に、50歳・60歳の男女が、「キャッチポイントⅣ」の運用成果受取コース（Ⅰ型）に加入したものとして、2016年3月末までに据置期間の当初20年が経過した各データについて、次の試算を行っています。
【到達回数】 ベースアカウントが基本給付金額の105％の水準へ到達（運用成果の発生）
した回数の最多・最少・平均【到達1回目の所要年数】契約開始から到達1回目までの所要期間について、実現した契約数の割合
これらを、それぞれ被保険者の性別・加入時の年齢ごとに表示しています。
試算では、「キャッチポイントⅣ」
運用成果受取コース（Ⅰ型）
でご負担いただく諸費用（契約初期費用、ベースアカウントの保険関係費用、ベースアカウントの資産運用関係費用）と同率を控除しています。
到達回数の平均は、小数第3位以下を切り捨てて、契約数の割合は、1％未満を切り捨てて表示しています。

ご注意

■到達回数

年金支払期間（5年～20年）
年金支払
開始日

年金支払期間満了後
ご契約は消滅します

年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになったとき、年金支払期間の残存期間に対応する年金の現価を、死亡一時金としてお支払いします。

■年金の分割支払

ただし、分割後の1回あたりの受取額が4万円に満たない場合は、お取り扱いできません。

■到達1回目の所要年数
平均

1年以内

2年以内

3年以内

4年以内

50歳

4回～7回

5.57

15%

57%

81%

100%

60歳

3回～6回

4.63

15%

57%

78%

100%

■年金のお受け取りに関する変更

年金支払開始日前であれば、お申し込み時に選択された年金支払期間を所定の範囲で変更することができます。

また、年金支払開始時に年金原資額の一括受取もご指定いただけます。

■後継年金受取人の指定

50歳

5回～7回

5.96

15%

57%

81%

100%

60歳

4回～7回

5.33

15%

57%

81%

100%

上記の試算はDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。
各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は「キャッチポイントⅣ」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。

この試算で示されている数値は、投資の効果、および負担費用別の効果についての情報提供を目的としており、実際の「キャッチポイントⅣ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「キャッチポイントⅣ」のベースアカウントと同じ手法での運用を仮定した場合の試算であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、参考指数に直接投資することはできません。

また、年金受取人が被保険者の場合には、死亡一時金を後継年金受取人にお支払いします。

死亡保障
死亡給付金額は基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。

積極運用コース（Ⅱ型）

積極運用コース（Ⅱ型）

あらかじめ後継年金受取人をご指定いただくことで、年金支払開始日以後に、年金受取人がお亡くなりになった場合に、後継年金受取人に年金をお支払いします。

女性【この試算で使用した参考指数】
この試算で使用した参考指数は、次の通りです。
ただし、一部参考指数のない期間については、併記の参考指数を代用しています。
なお、
これらの参考指数が唯一の使用可能な指数であるとは限りません。
日本株式 15%：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 7.5％：S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 7.5%：ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 30%：バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米国債券 20%：バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧州債券 20％：バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）

11

設定された期間中、毎年定額の年金をお受け取りいただけます。年金支払期間は5年～20年（5年単位）の範囲でご指定いただきます。
ただし、被保険者の年金支払開始年齢が90歳以下、最終の年金支払日における年齢が105歳以下
であることが必要です。

年金の分割支払をお取り扱いします。
分割回数は、年2回、4回、6回、12回からご指定いただきます。

到達回数

ご注意

■確定年金

運用成果受取コース（Ⅰ型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）

男性

このデータは将来の運用成果（基準値到達）の確実性を保証するものではありません。

年金支払期間をお申し込み時にご指定いただきます。
また、年金支払開始時に、年金原資額を一括でお受け取りいただくこともできます。

年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されています。
据置期間中、被保険者がお亡くなりになった場合、お申し込み時にご選択いただくコースによって、以下の死亡給付金をお支払いします。
ご選択いただくコース

死亡給付金額

運用成果受取コース（Ⅰ型）

被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

積 極 運 用 コ ー ス（ Ⅱ 型 ）被保険者がお亡くなりになった日における以下のいずれか大きい額にパワーアカウントの積立金額を加算した額
・基本給付金額 ・ベースアカウントの積立金額

ご注意●ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、最低保証される死亡給付
金額も減額されます。
●契約日から3年以内の自殺等、所定の事由に該当する場合は、死亡給付金のお支払いができません。

12

その他の機能ご 負 担 い た だく費 用■遺族年金支払特約

死亡給付金または死亡一時金を一括でのお支払いに代えて、全額または一部を年金形式でお支払いする特約です。
年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご指定いただきます。

ご注意●遺族年金支払特約でお支払いする年金額は、設定した年金基金の価額に基づき、年金基金設定日における基礎率（予定利率等）により計算された金額となります。
ただし、年金額が10万円に満たない場合はお取り扱いできません。
●遺族年金支払特約を付加していた場合でも、死亡給付金または死亡一時金を、一括でお支払いすることもできます。

■指定代理請求特約

ご注意

契約初期費用

5.0%【ベースアカウント】
特別勘定繰入日末および契約日の月単位の応当日末に、年率の1/12の金額をベースアカウントの積立金から差し引かせていただきます。

保険関係費用【パワーアカウント】
毎日、年率の1/365をパワーアカウントの積立金から差し引かせていただきます。

パワーアカウントの積立金額に対して年率 0.50%

積立金の、特別勘定での運用にかかわる費用です。

資産運用
関係費用

【ベースアカウント】
毎日、
日割り分の費用を信託財産から差し引かせていただきます。
【パワーアカウント】
毎日、
日割り分の費用を信託財産から差し引かせていただきます。

特別勘定（ベースアカウント）
が主な投資対象とする
投資信託の信託財産に対して※年率 0.137%程度（税込）
特別勘定（パワーアカウント）
が主な投資対象とする
投資信託の信託財産に対して※年率 0.42%程度（税込）■年金支払期間中にご負担いただく費用
年金管理費用年金のお支払いの管理にかかる費用です。
年金支払日に、積立金から差し引かせていただきます。

支払年金額に対して

1.0%※

積極運用コース（Ⅱ型）

積極運用コース（Ⅱ型）

ご注意●ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
●パワーアカウントに積立金がある場合、パワーアカウントの積立金も解約返戻金として合算されます。
●特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額になります。

一時払保険料に対して被保険者の性別、契約日における被保険者の満年齢ごとに、基本給付金額に対して
男性 0 歳～50歳 ： 年率2.40%
男性51歳～60歳 ： 年率2.81％
女性 0 歳～50歳 ： 年率2.29％
女性51歳～60歳 ： 年率2.47％

ご契約の締結、維持および年金原資や死亡給付金を最低保証するための費用です。

■ご契約の解約

年金支払開始日前であれば、ご契約を解約して、解約返戻金を受け取ることができます。
ご契約の解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。
解約返戻金額は解約日における積立金額となり、運用実績によって変動します。
なお、解約返戻金額は最低保証されませんので、解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

ベースアカウントへの繰り入れ時に、一時払保険料から差し引かせていただきます。

■据置期間中にご負担いただく費用●指定代理請求人のご指定には、被保険者の同意が必要です。
●年金受取人の死亡・変更があったとき、それまでの指定代理請求人のご指定は無効になります。

ご契約の解約・ベースアカウントの積立金の一部解約

ご契約の締結等にかかる費用です。

運用成果受取コース（Ⅰ型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）

年金受取人が、年金や死亡一時金の請求を自らできない所定の事情がある場合に、あらかじめ指定いただいた
指定代理請求人が年金受取人の代理としてこれらの請求をできる特約です。
指定代理請求人は、契約者が被保険者、年金受取人の戸籍上の配偶者、所定の親族などから、1名をご指定ください。
（年金支払開始日以後は、契約者ではなく年金受取人がご指定ください）■ご契約時にご負担いただく費用※ 費用の率は将来変更されることがあります。

■ベースアカウントの積立金の一部解約

年金支払開始日前であれば、ベースアカウントの積立金の一部を解約することができます。
一部解約は10万円以上のお取り扱いとなります。
ただし、一部解約後の基本給付金額が200万円に満たない
場合、または一部解約後のベースアカウントの積立金額が50万円に満たない場合はお取り扱いできません。
ベースアカウントの積立金の一部解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。

ご注意●ベースアカウントの積立金を一部解約された場合には、一部解約前のベース
アカウントの積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて、最低保証される基本給付金額が減額されます。

一部解約後の基本給付金額13

一部解約前の基本給付金額

一部解約前の×
基本給付金額

一部解約請求金額
一部解約前のベースアカウントの積立金額

14税 務 の お 取り扱 い

税 務 の お 取り扱 い

ご確認事項「税務のお取り扱い」
は、平成28年8月現在における税務取り扱いに基づいて作成しております。
将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取り、相続等に関する税務取り扱いが変わる場合があります。
なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
個別の税務取り扱いについては、所轄の税務署等にご確認ください。

■一時払保険料の税務

お払い込みいただいた保険料はその年の「一般の生命保険料控除」の対象となります。

※その年（1月1日～12月31日）にお支払いになった生命保険の保険料総額に応じ、一定の金額がその年の所得から控除されます。
この保険の保険料の払込方法は一時払に限定されていますので、ご契約いただいた年のみ控除が適用されます。
なお、
個人年金保険料控除の対象とはなりません。
※ご契約者（保険料負担者）
が納税者ご本人であり、年金受取人および死亡給付金受取人が契約者ご本人、配偶者またはその他の親族（6親等以内の血族および3親等以内の姻族）である場合に適用されます。

運用成果額のお受け取りの時

パワーアカウントの積立金の全部受取・一部受取の時

運用成果受取コース（Ⅰ型）

積極運用コース（Ⅱ型）

5年以内

源泉分離課税※1 ※3

源泉分離課税※2 ※3

源泉分離課税※2 ※3

5年超※1 ＋ 住民税
所得税（雑所得）※2 ＋ 住民税
所得税（一時所得）※2 ＋ 住民税
所得税（一時所得）

契約日からの経過期間

運用成果額は運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されます。必要経費は下の計算式で算出され、受取回数を重ねる毎に必要経費の金額は減少します。
なお、
ご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税が適用されます。
一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
必要経費 ＝ 運用成果額 ×
基準値到達日のベースアカウントの積立金額※2 パワーアカウントの積立金の受取時の差益や解約時の差益に対して一時所得として課税されますが、ご契約後5年以内の場合は、差益に対して
源泉分離課税が適用されます。
※3

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるものについては、復興特別所得税が課されることになるため、源泉分離課税の税率は20.315％となります。

■死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金について

収入金額

必要経費相当額（受取金額）－ （払込保険料）

特別控除額－（最高50万円） ×1
2

ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。
また、パワーアカウントの積立金を特別減額される場合は、パワーアカウントの積立金の特別減額の累計が一時払保険料に到達するまでは課税されないこととなります。
（国税庁質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算」
より）【運用成果受取コース（Ⅰ型）
】
前提条件

3年経過時

運用成果額 50万円を受け取る場合※1

8年経過時

運用成果額 50万円を受け取る場合据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合

税金の種類

契約日から5年以内

契約日から5年超

契約日から5年超20.315% 源泉分離課税（所得税15.315%+住民税5%）

所得税
（雑所得）
＋住民税

所得税
（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

50万円

1,040万円

1,000万円－48万円
1,000万円
1,000万円－（A＋B）
50万円 ×= 1,000万円－（48万円＋45.5万円）
1,050万円
1,050万円＝ 50万円 × 0.96※2 ＝ 48万円
（A） ＝ 50万円 × 0.91※2 ＝ 45.5万円（B） = 906.5万円
50万円 ×

②必要経費
（相当額）

必要経費 = 運用成果額 ×③差益額（①－②）④課税対象額

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
基本給付金額の105％に到達した日のベースアカウントの積立金額

2万円

4.5万円

2万円
（4,063円を控除し、495,937円をお受け取りになれます）

4.5万円

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額
133.5万円（133.5万円
1×－ 特別控除額50万円※3）
2= 41.75万円【積極運用コース（Ⅱ型）】
3年 パワーアカウントの積立金の経過時 全額50万円を受け取る場合

8年 パワーアカウントの積立金の経過時 一部30万円を受け取る場合

据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合

税金の種類

税金の種類

契約日から5年以内

契約日から5年超

契約日から5年超20.315% 源泉分離課税（所得税15.315%+住民税5%）

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

30万円

1,040万円

50万円
（A）

30万円
（B）

1,000万円－（A＋B）=1,000万円－（50万円＋30万円）= 920万円

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）＋住民税

本人

配偶者（または子）子（または配偶者）

贈与税■年金および年金原資額の一括受取の時にかかる税金について

15

一時所得の
課税対象金額 =■計算例（一時払保険料 1,000万円の場合）

前提条件

契約形態

受取方法

税金の種類

年金受取

所得税（雑所得）
＋住民税

一括受取

所得税（一時所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課税されます。

他の一時所得と合計して年間最高50万円の特別控除額があります。特別控
除額の50万円を超える部分についてはその2分の1の金額が他の所得と合計して総合課税されます。

②必要経費
（相当額）

必要経費相当額 = 受取金額
（ただし必要経費相当額は累計で一時払保険料が上限となります）③差益額（①－②）0円

0円④課税対象額

0円

0円

積極運用コース（Ⅱ型）

積極運用コース（Ⅱ型）※1

解約時の差益■一時所得について

運用成果受取コース（Ⅰ型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）■運用成果額のお受け取り・パワーアカウントの積立金のお受け取り・解約時の差益にかかる税金について

ご 参 考

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額
120万円（120万円
1×－特別控除額50万円※3）
2= 35万円※1 運用成果額50万円から課税対象額に源泉分離課税の税率20.315%を乗じた金額を控除した金額をお受け取りになれます。
※2 小数第3位以下を切り上げ第2位まで算出しています。
※3 他に一時所得がないものと仮定しています。

16

MEMO

ご契 約 の お 取り扱 い
200万円～5億円（1万円単位）※同一の被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれのご契約の一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算して、5億円を超えることはできません。

一時払保険料
据置期間

30年

契約年齢
被保険者の
ご契約時の満年齢（）

コース（保険契約の型）

0歳～60歳
お申し込み時に運用成果受取コース（Ⅰ型）または
積極運用コース（Ⅱ型）のいずれかを選んでください※ ご契約後、コース変更はできません。

確定年金

年金種類

5年、10年、15年、20年から選択

年金支払期間※ 最終の年金支払日における被保険者の満年齢が、105歳以下であることが必要です。

付加できる特約

遺族年金支払特約、指定代理請求特約

増額お取り扱いできません

情報提供とサービスについて■電話でのご照会

ご不明な点、ご契約内容、インターネットサービスのご利用に関するお問い合わせ
ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く） 午前9時～午後5時30分■インターネットでのご確認

ご契約内容、運用レポート、特別勘定の運用実績に関するご確認
ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

より、ご契約者さま専用ページをご利用ください。
（インターネットサービスIDとパスワードが必要です）■郵送でのご案内

ソニーライフ・ウィズ生命からの郵送によるご案内

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ご契約成立後・年金保険証券 ・特別勘定の繰り入れのご案内
・生命保険料控除証明書

据置期間中

【年4回】
ご契約状況のお知らせ【事業年度ごと年1回】特別勘定の現況

積立金額の基準値到達時

・基準値到達のご案内

年金支払開始のおよそ2カ月前・年金支払開始のご案内（年金原資額の一括支払は、このときに承ります）

年金支払時【1回目の年金支払手続き完了後】年金証書【毎回の年金支払手続き完了後】年金支払手続き完了のお知らせ

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