地域課題解決型起業支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 公益財団法人福島県産業振興センター（以下「センター」という。
）は、福島県が抱える課題に対し、「社会性」「事業性」「必要性」の観点を持って新たに創業する者及び Society５．
０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者（以下「社会的起業家」という。）の起業を支援し、持続的な経済活動を創出することで、地域の諸課題の解決を通じた地域創生を実現することを目的として、県内で創業する社会的起業家に対し、福島県補助金等の交付等に関する規則（昭和４５年福島県規則第１０７号。以下「規則」という。）及びこの要綱に定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
（定義）
第２条 この要綱において「新たに創業する」とは、福島県内で中小企業（会社法上の株式会社、合同会社、合名会社、合資会社を指す）、企業組合、協業組合、一般社団法人、一般財団法人若しくは特定非営利活動法人を新たに設立又は個人開業し、その代表者になることをいう。
２ この要綱において「第二創業」とは、すでに事業を営んでいる者が、これまで行っていた事業の属する事業とは異なる事業を行うことをいう。
（補助対象）
第３条 補助金の交付の対象となる事業者（以下「補助対象者」という。）は、社会的起業家で次の第２項から第６項までのすべてに該当する者をいう。
２ 福島県内に住む者、または所定の期間までに福島県内に移住する者が、次の各号のいずれかに該当する事業分野により、福島県内で新たに創業する者又は Society５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者であること。
（１）震災復興関連事業（２）地域活性化関連事業（３）まちづくり推進事業（４）過疎地域等活性化支援事業（５）買物弱者支援事業（６）地域交通支援事業（７）社会教育関連事業（８）子育て支援事業（９）環境保全関連事業（10）社会福祉関連事業 等
３ 地域社会が抱える課題解決に資するもので、当該地域において必要性が認められる事業の展開を行うことで、需要や雇用を創出する事業者であること。
４ 起業するにあたり、デジタル技術を活用する事業者であること。
５ 補助金の交付完了後も持続的に事業を営むことが可能であり、地域経済の活性化に資する事業者であること。
６ センター理事長（以下「理事長」という。
）が定めた期間内に新たに創業する者又は Society５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業する者で、自ら主体となって事業を営む者であること。
（補助の対象及び補助額）
第４条 補助金は、事業者が実施する事業（以下「補助事業」という。）に要する別表第１に掲げる経費のうち、補助事業を実施するために直接必要かつ適当と認めるもの（以下「補助対象経費」という。）について交付するものとし、創業・起業に関する他の補助金等を国や県等から受けていない場合に補助の対象とする。
２ 補助金の額及び補助率は別表第２において理事長が定める額及び補助率とする。
（交付申請）
第５条 事業者は、補助金の交付を受けようとする時は、「地域課題解決型起業支援事業補助金交付申請書（様式第１号）」を理事長に提出するものとし、その提出期限は、理事長が別に定める日とする。
２ 事業者は、前項の補助金の交付の申請をするに当たって、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 次の各号のいずれかに該当する事業者は、交付申請をすることができない。
一 福島県暴力団排除条例（平成２３年福島県条例第５１号）に規定する暴力団又は暴力団員
等
二 県税に未納がある者
４ 理事長は、前項第１号に規定する暴力団又は暴力団員等に関する事項について、県警本部長あてに照会することができる。
（交付決定）
第６条 理事長は、補助金交付申請の内容が適正であると認めるときは、予算の範囲内で補助金の交付決定を行い、事業者に「地域課題解決型起業支援事業補助金交付決定通知書（様式第２号）」により通知するものとする。
２ 理事長は、前項による交付の決定を行うにあたっては、第５条第２項により補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めた時は、当該消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
３ 理事長は、第５条第２項のただし書による交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。
４ 理事長は、第１項の通知に際して必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第７条 事業者は、前条の規定による通知に係る補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、その交付決定の通知を受けた日から１０日以内に「地域課題解決型起業支援事業補助金交付申請取下届出書（様式第３号）」を理事長に提出しなければならない。
（補助事業の遂行）
第８条 補助事業者は、法令の定め並びに補助金の交付の決定の内容並びにこれに付した条件その他理事長の指示及び命令に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、補助金を他の用途に使用してはならない。
（補助事業の遂行の指示等）
第９条 理事長は、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指示するものとする。
２ 理事長は、補助事業者が前項の指示に従わなかったときは、その者に対し、当該補助事業の中止を命ずるものとする。
（補助事業の内容及び経費の配分の変更）
第１０条 事業者は、補助事業の内容及び経費の配分を変更しようとするときは、あらかじめ「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の内容（経費の配分）の変更承認申請書（様式第４号）」を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更についてはこの限りでない。

２ 前項ただし書きに規定する軽微な変更とは、別表第１に掲げる各経費区分相互間において、いずれか低い額の２０％以内の変更である場合をいう。
３ 理事長は、第１項の承認をする場合において必要に応じて交付決定の内容を変更し又は条件を付すことができる。
（補助事業の中止又は廃止）第１１条 事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の中止（廃止）承認申請書（様式第５号）」を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
（補助事業遅延等の報告）
第１２条 事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することが出来ないと見込まれるとき又は補助事業の遂行が困難になったときは、速やかに、「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業遅延等報告書（様式第６号）」を理事長に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１３条 事業者は、補助事業の遂行及び支出状況について理事長の請求があったときは、速やかに「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業遂行状況報告書（様式第７号）」を提出しなければならない。

（実績報告）第１４条 事業者は、補助事業が完了したとき又は第１１条の規定による廃止の承認を受けたときは、その日から１５日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の２月１４日のいずれか早い日までに、「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る補助事業の実績報告書（様式第８号）」を理事長に提出しなければならない。
２ 事業者は、前項の実績報告を行うにあたって、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１５条 理事長は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第１０条に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、事業者に「地域課題解決型起業支援事業補助金額交付確定通知書（様式第９号）」により通知する。
（補助金の交付の請求）第１６条 事業者は、前条の規定による補助金額確定の通知を受けたときは、速やかに「地域課題解決型起業支援事業補助金交付請求書（様式第１０号）」を理事長に提出するものとする。
（補助金の支払）第１７条 補助金は第１５条の規定により、交付すべき補助金の額が確定したのち支払うものとし、理事長は、前条の規定による請求書を受理したときは、速やかに当該補助金を事業者に支払うものとする。
（是正のための措置）第１８条 理事長は、第１４条第１項の規定による報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業につきこれに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者に対して指示するものとする。
２ 前項に基づく是正の時期については、第１４条第１項の規定を準用する。
（交付決定等の取消し等）
第１９条 理事長は、事業者が次の各号の一に該当するときは、この補助金の全部又は一部を取消すことができる。
(1) 事業者が所定の期日までに業務を遂行しないとき。
(2) 事業者が所定の期日までに、福島県内において開業または法人を設立しないとき。
(3) 事業者が所定の期日までに、Society５．０関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業しないとき。
(4) 事業者が所定の期日までに、福島県内に移住をしていないとき。
(5) 事業者が所定の期日までに、明らかに業務を遂行することができないと認められるとき。
(6) 事業者が解除を申し出たとき。

(7) 事業者又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
(8) 事業者が次のいずれかに該当するとき。
イ

役員等（事業者の役員又はその支店の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ

暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ

委託契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト

事業者が、イからホまでのいずれかに該当する者を委託契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、理事長が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。
２ 理事長は、前項の取消しをした場合において既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
３ 理事長は、前項の返還を命ずる場合には、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。
４ 第２項に基づく補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の経理等）
第２０条 事業者は、補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならない。
２ 事業者は、第１項の証拠書類を補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）の日の属する年度の終了後５年間、理事長の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第２１条 事業者は、補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書（様式第１１号）」により速やかに理事長に報告しなければならない。

２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。
３ 第１９条第４項の規定は、前項の返還の規定に準用する。
（財産の管理）第２２条 事業者は、補助事業により取得し又は効用が増加した財産（以下「取得財産等」という。
）について、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。
２ 事業者は、補助事業が完了した後も取得財産等を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
（財産の処分の制限）
第２３条 事業者は補助事業により取得し、又は効用の増加した機械、器具、その他備品等の財産を、理事長の承認を受けずに、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数を勘案して、当該耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。
２ 事業者は、大蔵省令に定める耐用年数を経過しない場合及び取得価格又は効用の増加額が１件あたり５０万円以上の取得財産等においては、「取得財産等管理台帳（様式第１２号）」を作成し、その他関係書類を備え、管理保管するものとする。また、事業の完了後から耐用年数を満了するまでの間、理事長の求めに応じて、使用状況を報告するものとする。
３ 事業者は、補助事業が完了した後も、補助事業により取得した財産を善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付目的に従ってその効率的運用を図らなければならない。
４ 事業者は、第２項に定める期間内に、取得財産等を他の用途に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し又は債務の担保に供しようとする（以下「取得財産等の処分」という。
）ときは、「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る取得財産等の処分承認申請書（様式第１３号）」を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 事業者は、事業実施期間中に取得財産等があったときは、第１４条に定める報告書に「取得財産等明細表（様式第１４号）」を添付するものとする。
６ 事業者は、取得財産等の処分により収入があり、又はあると見込まれるときは、「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る財産処分による収入金報告書（様式第１５号）」を理事長に提出しなければならない。理事長は、その収入の全部又は一部を納付させることがある。
（開業及び法人等の設立）第２４条 事業者は、補助事業において開業した場合は、「開業届出書（様式第１６号）」を理事長に提出しなければならない。
２ 事業者は、補助事業において法人を設立した場合は、「法人等設立届出書（様式第１７号）」を理事長に提出しなければならない。

（立入検査等）第２５条 理事長は、補助事業の適正を期するために必要があると認めたときは、補助事業者の事務所、事業所等に立入り、関係書類、帳簿、その他の物件等を検査することができる。
（事業実施状況報告）
第２６条 事業者は、補助事業が完了した日の翌日の属する会計年度から５年間の毎会計年度終了後、必要書類を添付のうえ、速やかに当該補助事業に係る過去１年間の事業実施状況について、「地域課題解決型起業支援事業補助金に係る事業化等状況報告書（様式第１８号）」に記載し、理事長に提出しなければならない。ただし、補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、この限りでない。
（補則）第２７条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年４月１０日から施行する。別表第１
補助対象経費
補助対象経費

内容

人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、新たに起業する者が起業に要する経費及び第二創業に要する経費

知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費
マーケティング調査費、広報費等※

人件費については、交付決定を受けた事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金に限り、代表者や役員等の人件費を除く。

別表第２
補助額及び補助率
補助額

補助率

２００万円以内

補助対象経費の１／２以内