CFD 取引に係るご注意〇 本取引は、金融商品取引法において不招請勧誘禁止の対象となっている店頭デリバティ
ブ取引であるため、お客様より事前に要請がない限り訪問・電話による勧誘はできない取引です。（注１）※この取引に関して行われた勧誘が訪問・電話による場合、お客様の要請によるものであることを改めてご確認ください。
〇 また、本取引は、元本（想定元本を含みます）を超える損失が生じるおそれがあります。
お客様の窓口へのご来店又は勧誘の要請により勧誘が開始された場合においても、本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
〇 お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、証券カスタマーサポート（０１２０-４４１-２５０（携帯電話からは、０５７０-５５０-２９０））までお申し出くだ
さい。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注２）機関における苦情処
理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番 1 号第二証券会館
電話番号：0120-64-5005（フリーダイヤル）
受付時間：9：00～17：00（土日祝を除く）（注 1）ただし、以下に該当する場合は適用されません。
・法人のお客様の場合・個人のお客様で、当該取引に関して特定投資家に移行されているお客様の場合・勧誘の日前 1 年間に、２以上のお取引いただいたお客様及び勧誘の日に未決済の残高をお持ちのお客様の場合（注２）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手
続をいいます。
（202２年 8 月 19 日現在）

CFD 取引の契約締結前交付書面

株式会社 SBI ネオトレード証券
2024 年 5 月

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CFD 取引の契約締結前交付書面
この書面には、CFD 取引（以下、「本取引」といいます。）を行っていただく上でのリス
クや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
CFD とは Contract for Difference の略称であるデリバティブ（金融派生商品）です。
本取引は、株価指数・株式（これらを総称し以下、「原資産」といいます。
）の価格を参照して行われる取引であり、取引開始時点の価格と取引終了時点の価格との差額により決済が行われる差金決済取引です。
本取引は、原資産となる株価指数・株式の価格を参照して当社が提示する CFD の価格をお客様との相対で売買する取引であり、かかる原資産の価格の変動によりお客様は損失を被るおそれがあります。また、本取引は証拠金取引であり、少額の証拠金を元に多額の取引が可能になるため、多額の利益が得られる可能性がある反面、多額の損失を被る危険を伴い、元本を超過して損失を被るおそれがある取引です。また、外貨建ての CFD を取引した場合、新規注文の約定時と決済注文の約定時に適用される外国為替レートの変動により多大な損
失を被るおそれがあります。従って、取引を開始する場合又は継続して行う場合には、本書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分に研究し、自己の資力、取引経験及び取引目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任において取引することが肝要です。
なお、本取引の取引内容を十分ご理解いただくために本書面の他に、｢CFD 取引取扱規程｣、「CFD 取引概要」等の書面を交付いたします。これらの書類には、取引の仕組みやリ
スクなどお客様がお取引されるにあたって大変重要な内容が記載されております。熟読されたうえで、取引の仕組みやリスクを十分にご理解いただき、ご自身の資力と投資経験を考慮のうえ、お取引いただきますようお願い申し上げます。
本書面は、金融商品取引業者が金融商品取引法第 37 条の 3 に基づきお客様に交付する書面で、同法第 2 条第 22 項に規定される店頭デリバティブ取引である CFD 取引について説明しています。

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CFD 取引のリスク等重要事項について
手数料など諸費用について・CFD 取引を行うにあたっては、別紙「CFD 取引の手数料・諸費用等」に記載の料率、額および方法により取引手数料をいただきます。
・当社で CFD 建玉を管理する場合の口座管理料は無料です。
CFD 取引について
・本取引は、当社がお客様の相手方となって取引を成立させる相対取引となります。
当社がお客様に提示する CFD 価格は、原資産の価格を参照して当社が独自に提示する価格であり、原資産の価格で約定することを保証するものではありません。
・本取引に際しては、当社が別途定める証拠金を担保として預託していただきます。
CFD 取引のリスクについて＜価格変動リスク＞
・本取引は、原資産の価格を参照して行う取引であるため、原資産の価格の変動により、損失が生じるリスクがあります。また、取引額がお客様の預託すべき証拠金の額に比して大きいため、その損失の額が証拠金の額を上回る可能性があります。
・当社の CFD 取引では、お客様より預託されている証拠金を超える損失が発生しな
いようロスカットルールを設けていますが、ロスカット条件に合致した価格での約定を保証するものではありません。従って、相場の急激な変動により証拠金の額を上回る損失が生じる可能性があります。
・外貨建ての CFD を取引した場合、新規注文の約定時と決済注文の約定時に適用される為替レートは、外国為替市場の動向を踏まえ、当社が決定した為替レートによるものとします。適用される外国為替レートの変動により多大な損失を被る可能性があります。
＜信用リスク＞
・本取引は当社とお客様との相対取引であり、また、当社はお客様との取引から生じるリスクの減少を目的として、カバー取引先である 26 Degrees Global Markets（以下、「26 Degrees 社」といいます。）とカバー取引を行うことから、お客さまは当社および 26 Degrees 社の業務または財産の状況が悪化した場合には損失を被るおそれがあります。
その他の CFD 取引の重要事項等について＜金利調整額＞
・株価指数、個別株を原資産とする CFD 取引（以下、株価指数を原資産とする CFD
を「指数 CFD」、個別株を原資産とする CFD を「個別株 CFD」といいます。）において、取引時間終了時点で建玉を保有していた場合には、当社がカバー取引を行う際に発生する金利及び貸株料として金利調整額が建玉に発生します。金利調整額は3

当社が定めた額とし、毎取引時間終了後に翌取引日適用分を更新します。金利情勢の変化等により、金利調整額が変動します。また、マイナス金利となる場合は、当社への支払いとなります。
＜権利調整額及びコーポレートアクションの取扱い＞
・指数 CFD 取引および個別株 CFD において、原資産となる株式（指数 CFD の場合は原資産となる株価指数の構成銘柄である株式）における配当金権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、CFD には権利調整額が発生し、お客様の CFD
口座において受払いが行われます。また、原資産のコーポレートアクションによっても権利調整額が発生する場合があります。
買建玉を保有している場合は権利調整額を受取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払います。
・指数 CFD 取引および個別株 CFD 取引において、原資産にコーポレートアクション等が発生した場合、決済期日を定めたうえで、取引を停止する場合があります。その場合において、お客様が建玉を保有し、反対売買により建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉について当社の任意により決済されます。
＜電子取引にかかるリスク＞
・本取引は、インターネットを利用した電子取引となるため、当社、カバー取引先である 26 Degrees 社、当社のシステム委託先、または通信回線業者等が所有する通信回線またはシステム機器等に障害が発生した場合、ご注文、約定、または金銭の受払いに影響を及ぼす可能性があります。
＜注文に関するリスク＞
・逆指値注文は基準となるトリガー価格に達した場合に成行発注されるものであり、相場の急激な変動等によりお客様の指定された発注価格と乖離した価格で約定するリスクがあります。
＜ロスカット（強制決済）のリスク＞
・お客様の未決済の建玉について、相場の変動によって生じるお客様の損失を限定することを目的とし、当社が定めるロスカット条件に合致したときは、お客様に事前に通知することなく、未約定の新規注文および決済注文を取消したうえで、すべての建玉に対する決済注文を当社の任意により行います。
（以下、このルールを「ロスカットルール」、ロスカットルールの適用による当社の任意による決済を「ロスカット」といいます。
）
・ロスカットルールは、商品区分口座（指数 CFD 口座、個別株 CFD 口座）毎に判定・適用されます。
・ロスカットルールは損失を限定することを目的として定めるものですが、ロスカット条件に合致した価格での約定を保証するものではありません。特に、決済されるべき建玉が取引時間外等により取引できない場合、取引開始を待って決済を行います。このような場合、その間の相場変動等により損失が拡大するリスクがあります。
・定時・臨時のシステムメンテナンスにより、証券総合取引口座から CFD 取引口座への証拠金振替ができず、ロスカットの対象となる場合があります。余裕をもったお取引をお願いします。

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＜期日の設定によるリスク＞
・CFD 取引においては、原則として決済期日はありません。
ただし、次のような場合には、当社は当該の銘柄の新規建取引を停止するとともに、任意の決済期日を設定します。
お客様は、当該決済期日までに当該銘柄にかかるすべての建玉を決済する必要があります。なお、決済期日までに決済をいただけない場合、当該決済期日の翌営業日以降、当社の任意により決済を行います。
・コーポレートアクションの発生等により取引されている CFD 銘柄に条件等の変更や取扱いの停止等が発生した場合
・上記の他、やむを得ない事由により当社が必要と判断した場合＜スプレッドにかかるリスク＞
・当社は、取引価格を売値（BID）および買値（ASK）を同時に提示する 2Way 方式
で提示します。売値（BID）と買値（ASK）の間にスプレッド（価格差）があり、相場状況の急変や CFD の流動性等により、スプレッド幅が広がったり、意図した取引が出来ない可能性があります。
＜流動性リスク＞
・原資産の流動性の低下等に伴い、当社が価格を提示する CFD の流動性が低下することがあり、取引ができないリスクがあります。また、重要な企業情報、経済指標の発表、要人発言などにより原資産が売買停止・規制等により取引できない場合、
当該 CFD の取引が停止になるリスクがあります。また、原資産の取引時間以外に取引されている CFD の場合、スプレッド幅が広がったり、最大注文数量等に制限が加えられる可能性があります。また、相場の急変時等に取引が執行されるまでに思いがけない時間を要することがあります。また、天変地異、戦争、テロ、政変、
政策の変更、企業倒産、等の特殊な状況下で特定の CFD の取引が困難または不可能となる可能性もあります。
＜法律、規則、税制の変更に伴うリスク＞
・将来において、国内外の CFD 取引にかかる税制、法律、規則等が変更され、現状より不利な取扱いとなる可能性があり、また、当社が提供する CFD 取引に関連するサービスの一部又は全部を停止せざるを得ない可能性があります。
＜その他の注意事項＞
・当社は、当社の任意により特定銘柄、またはすべての CFD 取引について、取扱いの変更またはサービスの提供の終了を決定することがあります。これらの決定により、お客様の保有建玉の全部又は一部について、当社が定める決済期日以降、当社の任意により決済を行います。
＜価格の誤表示にかかるリスク＞
・金融商品取引市場における CFD の原資産の価格と大幅に乖離している等、カバー取引先が当社に提示する価格に誤りがあったものと当社が判断した場合 、当該誤った価格に基づき当社が提示した取引価格（インバリッド価格）より成立したお客様の注文約定については、お客様に通知することなく、取引を無効だったものとして処理することをあらかじめご了承ください。
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＜カバー取引先及び受入証拠金の管理方法について＞
・当社の CFD にかかるカバー取引の相手方は、26 Degrees 社になります。
商号または名称：26 Degrees Global Markets
業務内容：リクイディティプロバイダー
監督官庁の名称：オーストラリア証券投資委員会（ASIC）
・26 Degrees 社にてカバー取引が行えない場合、お客さまの取引により当社に損失が生じる場合があり、またその間の相場変動によって当社の損失が拡大することにより財務状況が変化してお客さまの取引が継続できなくなるおそれがあります。
・お客様から預託を受けた証拠金は、金融商品取引法の規定に基づき、株式会社三井住友銀行へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは分別して管理しております。
・証拠金の分別金必要額については、お客様から預託を受けた証拠金に、実現損益、評価損益等を加減した額とし、毎営業日を計算基準日として確定した上で、追加差し入れが必要な場合には、計算基準日の翌日から起算して２営業日以内に株式会社
三井住友銀行に追加信託することにより、分別金必要額以上の残高を維持いたします。
・計算基準日と追加信託期限に時間差があること等から、信託されるまでの間、追加差し入れする金銭は分別管理の対象になりません。
・お客様から寄託を受けた証拠金に関して、お問い合わせがある場合には、当社ご連
絡窓口迄ご連絡下さい。
※株式会社三井住友銀行は、当社から信託された金銭の管理のみを行い、当社から信託された金銭の内容については責任を負うものではありません。
※株式会社三井住友銀行は、お客様の金銭の返還を保証するものではなく、当社に代わってお客様に対して金銭などの支払義務を負うものではありませんので、お客様から株式会社三井住友銀行に対して金銭の返還を直接請求することはできません。
※株式会社三井住友銀行は、当社の運営及び管理責任を一切負いません。
※株式会社三井住友銀行に信託された金銭の返還は、信託契約上の受益者代理人を経由して実施され、返還に際しては各種手続を伴う場合があります。
CFD 取引は、クーリング・オフの対象となりません
・本取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

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CFD 取引の仕組みについて
当社による CFD 取引は、金融商品取引法その他の関係法令及び規則を遵守して行います。
■ 当社の取扱う CFD 取引の概要
当社では、指数 CFD、個別株 CFD を取扱います。なお、取扱い銘柄の詳細は、当社ウェブ
サイトをご確認ください。
1. 取扱銘柄（1）指数 CFD
・国内外の株価指数を原資産とする CFD をいいます。
・指数 CFD の取引に必要な証拠金の最低額は、各建玉の対価の額の 10％に相当する円価格です。
（レバレッジ 10 倍）・指数 CFD の価格は、通常対象となる原資産の株価指数先物の市場価格に連動します。
・毎取引終了時点で該当の建玉を保持していた場合、金利調整額の受払いが生じます。
・原資産となる株価指数の構成銘柄である株式における配当金権利確定日の取引終了時に建玉を保持していた場合やコーポレートアクションが発生した場合には権利調整額が生じます。買建玉を保有している場合は権利調整額を受取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払うことになります。
（2）個別株 CFD
・国内外の株式を原資産とする CFD をいいます。
・個別株 CFD の取引に必要な証拠金の最低額は、各建玉の対価の額の 20％に相当する円価格です。（レバレッジ 5 倍）・個別株 CFD の価格は、通常対象となる原資産の株式の市場価格に連動します。
・毎取引終了時点で該当の建玉を保持していた場合、金利調整額の受払いが生じます。
・原資産となる株式における配当金権利確定日の取引終了時に建玉を保持していた場合やコーポレートアクションが発生した場合には権利調整額が生じます。買建玉を保有している場合は権利調整額を受取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払うことになります。
2. スプレッド・当社は、CFD の取引価格を売値（BID）および買値（ASK）を同時に提示する 2Way 方式で提示します。
・売値（BID）と買値（ASK）の間に価格差があります。（この価格差を「スプレッド」といいます。）スプレッドは銘柄毎に異なります。また、スプレッドは市場の流動性、価格変動、取引時間等により変動します。
3. 金利調整額
・指数 CFD 取引および個別株 CFD 取引において、取引時間終了時点で建玉を保有していた場合には、当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料として金利調整額が建玉に発生します。金利調整額は当社が定めた額とし、毎取引日終了後に翌取引日適用分を更新します。金利情勢の変化等により、金利調整額が変動します。また、マイナス金利となる場合は、当社への支払いとなります。
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4. 権利調整額
・指数 CFD 取引および株式 CFD 取引において、原資産となる株式（指数 CFD 取引の場
合は原資産となる株価指数の構成銘柄である株式）における配当金権利確定日の取引終了
時点で建玉を保有している場合には、建玉に対し権利調整額が発生します。
また、原資産のコーポレートアクションによっても権利調整額が発生する場合があります。
買建玉を保有している場合は権利調整額を受け取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払うことになります。
※米国証券（米国株式を原資産とする個別株 CFD、および米国株式を構成銘柄とする株
価指数を原資産とする指数 CFD）の場合、権利調整額の支払金額については米国での源泉徴収税相当額が差し引かれませんが、権利調整額の受取金額については米国での源
泉徴収税相当額を差し引いた金額となります。
※CFD 取引における権利調整額は、原資産市場で現物株式を保有していた場合の配当金や分配金等と比べ、不利になる場合があります。
■ 証拠金（1）証拠金の差入れ・CFD 取引口座を開設されたお客様に対し、当社は「指数 CFD 口座」と「個別株 CFD 口座」を設定します。
・指数 CFD の取引に係る証拠金、および当該取引について反対売買を行った場合の差損益
金その他授受については「指数 CFD 口座」において処理します。
・個別株 CFD の取引に係る証拠金、および当該取引について反対売買を行った場合の差損益金その他授受については「個別株 CFD 口座」において処理します。
※以下、「指数 CFD 口座」「個別株 CFD 口座」のように、CFD の原資産の商品区分に従い、当該商品区分にかかる CFD 取引を行うために設定する口座（勘定）を、「商品区分口座」と称します。また、CFD 取引を行うための口座の総称として「CFD 口座」と記載します。
・新規注文を行うときは、あらかじめ、当社が定める必要証拠金の額以上の額を、証拠金としてお客様の証券総合取引口座より CFD 取引口座に振替える方法により差し入れていただく必要があります。
（以下、お客様が CFD 取引口座に差し入れられた証拠金を、「預託証拠金」といいます。
）なお、振替にあたっては商品区分口座の指定も必要です。
・当社の CFD 取引における金銭の受払いはすべて円貨にて行うものとします。外貨でのやり取りや、有価証券による代用はできません。
・定時・臨時のシステムメンテナンスにより、証券総合取引口座から CFD 取引口座への証
拠金振替ができない場合があります。不測の事態に備えて、あらかじめ証拠金を多めに差入れていただく等、余裕をもったお取引をお願いいたします。
（2）必要証拠金
・必要証拠金の計算は次の通りとなります。
買いポジションの場合
必要証拠金＝建玉数量（新規注文時は注文数量）×現在値（BID レート）×取引単位
×必要証拠金率（％）

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売りポジションの場合
必要証拠金＝建玉数量（新規注文時は注文数量）×現在値（ASK レート）×取引単位
×必要証拠金率（％）※必要証拠金の計算には現在値が用いられるため、CFD の価格により変動します。
（以下、ある時点の建玉における必要証拠金の総額を「ポジション必要証拠金額」といいます。）※外貨建て CFD の場合、上記の計算式にコンバージョンレート（外貨交換レート）を乗じることにより、必要証拠金の額（円貨）を算出します。
・必要証拠金率は次の通りです。
商品区分

必要証拠金率レバレッジ

指数 CFD10％10 倍

個別株 CFD

20％5倍※相場の状況等により必要証拠金率を変更する場合がありますのでご注意ください。
（3）証拠金の振替・出金可能額の範囲内で、証券総合取引口座、および他の商品区分口座への振替が可能です。
・金融機関口座への出金は、証券総合取引口座への振替後、証券総合取引口座よりお手続き
してください。（CFD 口座より直接出金することは出来ません。）
・振替指示は、当社ウェブサイトにて、メンテナンス時間中を除き、いつでも行うことが可能です。
（4）ロスカットルール
・ロスカットルールとは、お客様の損失の拡大を防ぐため、証拠金維持率が一定の水準を下回ったときに、お客様の建玉を自動で決済する取決めをいいます。
証拠金維持率の計算は次の通りです。
証拠金維持率（％）＝｛（預託証拠残高±評価損益（※）＋未受渡確定損益）÷ポジション必要証拠金額｝×100※評価損益には、「建玉評価損益」、「未決済調整額合計」が含まれます。

・ロスカットルールは商品区分口座毎に適用されます。
・当社の CFD 取引では、取引時間中は常に一定間隔でお客様の証拠金維持率の計算を行い、下表のロスカット水準に該当した場合には、該当の商品区分口座において、次の手順によりロスカット（強制決済）を行います。
ロスカットの手順（ⅰ）証拠金維持率がロスカット水準を下回った場合、お客様のすべての未約定の新規注文を取消します。
（ⅱ）（ⅰ）の後、なお証拠金維持率がロスカット水準を下回った状態にある場合、お客様のすべての未約定の決済注文を取消します。
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（ⅲ）（ⅱ）の後、なお証拠金維持率がロスカット水準を下回った状態にある場合、すべての建玉についてロスカット（強制決済）を行います。
ロスカット水準
ロスカットルールの対象
指数 CFD 口座
個別株 CFD 口座（商品区分口座毎）

ロスカット水準

ロスカットの対象

100％

対象商品区分口座内のすべての未決済建玉※ロスカットは、ロスカット水準での決済、及び損失を保証するものではありません。特に、ロスカット発動時に反対売買により決済されるべき CFD が取引時間外等の理由により取引が出来ない場合、取引開始を待って執行されることになります。そのため、その間の相場変動によっては損失が拡大し、証拠金の額を超える損失が生じる可能性もありますので、ご注意ください。
（5）追加証拠金
・当社の CFD 取引では追加証拠金制度を取っていません。
（6）不足金発生時の対応
・当社では、（4）の記載のロスカットルールを導入していますが、相場の急激な変動等により損失が受入証拠金の額を上回り、不足金が発生することがあります。
・不足金は商品区分口座毎に発生します。
・一の商品区分口座で不足金が発生した場合、お客様がもう一方の商品区分口座において振替可能額が存在する場合、および証券総合取引口座内に売却代金等の預り金がある場合、当該金額を当社の任意により充当します。
・上記による充当ができない場合、当社の定める順序によりお預かりしている金融商品を当社の任意により売却または決済のうえ、充当させていただく場合があります。
■ 決済に伴う金銭の授受・CFD 取引では、反対売買を行うことにより決済を行います。
「買い」の未決済ポジションを決済するには「売り」、「売り」の未決済ポジションを決済するには「買い」をそれぞれ取引することにより決済してください。
・CFD 取引には取引期限はありません。
ただし、取引されている CFD に条件等の変更や取扱いの停止等が発生した場合、その他
やむを得ない事由が発生した場合には、当社がその当該 CFD の新規建取引を停止し、且つ任意の決済期日を設定することがあります。この場合、決済期日までに、反対売買による決済をお願いします。決済期日までに決済してしただけなかった場合、決済期日の翌営業日以降、当社の任意により決済を行わせていただきますのであらかじめご了承ください。
また、ロスカットルールが適用された場合についても、当該ルールが適用された商品区分
口座におけるすべての未決済建玉は強制決済されますのでご留意ください。

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■ 税金
・個人のお客様が行った CFD 取引における益金は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。
・法人のお客様が行った CFD 取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。金融商品取引業者は、お客様が CFD 取引を行った場合には、原則として、お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当該金融商品取引業者の所
轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合わせ下さい。

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CFD 取引手続きについてお客様が当社と CFD 取引を行う際の手続きの概要は、次のとおりです。
1. 口座開設
CFD 取引口座の開設を申し込まれる際は、本書面のほか、｢CFD 取引約款｣、「CFD 取引概要」等の書面を交付します。あらかじめこれらの書面をよくお読みいただき、CFDの取引の内容及びリスクを十分にご理解のうえ、口座開設を申込ください。
なお、申込の際には、CFD の取引内容及びリスクを理解し、お客様の判断と責任において CFD 取引を行う旨が記載された確認書の差入れをお願いしております。
（書面等の交付、確認書の差入れ、及び CFD 取引口座の開設申込みは、お客様のご承諾をいただいたうえで、当社ウェブサイトを通じて電磁的方法により行っていただきます。）
当社では口座開設審査基準を設け、お客様の商品に対する知識・資産の内容・投資経験等をもとに審査を行ったうえで口座開設手続きを行います。審査の結果口座開設をお受けできない場合があります。その際の審査内容等については開示しておりませんのであ
らかじめご了承ください。
2. 注文の方法
お客様は、当社ウェブサイトよりインターネット経由で、CFD 取引に係る取引注文を行うことができます。電話等それ以外の手段による注文の受託は、システム障害時等を含めて一切できませんのでご了承ください
3. 注文の指示事項
CFD 取引の注文にあたっては、次の事項の指示をお願いします。
・銘柄名
・売買の別
・新規または決済の別
・取引数量・注文の種類・価格（成行 注文等、価格の指定が不要な注文の場合を除きます。）
・注文の有効期限
・その他当社が指定する事項
4. 注文の種類（1）ストリーミング注文（成行注文）
ストリーミング注文は、発注する銘柄、売買の別、数量、スリッページが選択された画面において、現在の価格が表示された発注ボタンを押下するとその価格で発注される注文です。
スリッページとは、お客様の発注価格と当社サーバに到達時点の価格に差があり発注価格と約定価格が乖離する場合に、お客様が許容できるその乖離幅のことをいいます。
お客様が指定したスリッページ（幅）の範囲内に合致した場合に全数量が約定し、範囲外であった場合には全数量の注文受付が拒否されます。
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スリッページ幅を「設定しない」場合は、許容できる乖離幅を指定しないことになり、発注価格と乖離しても約定する注文、すなわち成行注文となります。相場急変時は乖
離幅が大きくなることとなり想定外の約定価格となる場合がありますのでご注意ください。
※ロスカット（強制決済）による注文の執行は、成行注文により行います。
（2）指値注文
指値注文は、お客様が注文価格を指定して発注する注文です。指値注文は、お客様の注文価格が基本価格よりも有利な価格（買い指値注文の場合は配信価格の ASK 価格
以下の値段、売り指値注文の場合は配信価格の BID 価格以上の値段）として指定された場合のみ、有効な注文として受注されます。
指値注文はお客様の指定した有効期限内で、買い指値注文は基本価格の ASK 価格が注文価格以下となった時点で当該注文価格を以って全数量を約定し、売り指値注文は基本価格の BID 価格が注文価格以上となった時点で当該注文価格を以って全数量を約定します。
（3）逆指値注文
逆指値注文は、お客様が注文執行のトリガーとなる価格（以下、「トリガー価格」といいます）を指定して発注する注文です。逆指値注文は、受注時における基本価格に対して、不利な価格がトリガー価格として指定された場合のみ、有効な注文として受注されます。
逆指値注文はお客様の指定した有効期限内で、買い逆指値注文は、基本価格の ASK
価格がお客様の指定したトリガー価格と一致またはそれを上回る価格となった時点で当該基本価格を以って全数量を執行し、売り逆指値注文は、基本価格の BID 価格がお客様の指定するトリガー価格と一致またはそれを下回る価格となった時点で当該基本価格を以って全数量を執行します。お客様が指定するトリガー価格と実際の約定価格との間には乖離が発生する場合があります。
※注文種別の詳細につきましては、「CFD 取引概要」をご参照ください。
5. 注文の有効期間
注文の有効期限は、
「当日」
「週末」
「無期限」
「期間指定」のいずれかより選択してください。
「期間指定」は、時分単位での指定が可能です。
CFD 取引には取引期限がないため、「無期限」を指定した場合は原則として、お客様ご自身が当該注文を取消すまで有効に取り扱われることになりますのでご注意ください。
なお、コーポレートアクションの発生等により該当の CFD 銘柄に条件等の変更や取扱いの停止が発生した場合その他やむを得ない事由が発生した場合には、お客様の注文を当社で取消させていただく場合がありますのであらかじめご了承ください。
6. 証拠金の差し入れ
新規注文を行うときは、あらかじめ、当社が定める必要証拠金の額以上の額を、証拠金として差し入れていただく必要があります。
（詳しくは、「CFD 取引の仕組みについて－■証拠金」をご参照ください。）

13

7. 反対売買による建玉の返済保有されている建玉について、反対売買に相当する取引が成立した場合は、約定数量分
が保有建玉から減少します。
8. オープン（取引）開始時の約定ルールについて
オープン時（週の始めや、日々の定時メンテナンス後の取引開始時をいいます。）に有効となっている指値注文及び逆指値注文（売・買、新規・決済を問いません。）は、同時点でその約定条件を満たしている場合、オープンレート（取引開始時最初の提示レート）
で約定します。そのため、指値注文、逆指値注文に関わらず、スリッページが発生する可能性があります。
9 取引成立の報告
お客様の CFD 取引に係る注文が約定した場合、当社は取引の内容等を明らかにした取引報告書（取引報告書兼取引残高報告書）をお客様に交付します。取引報告書は商品区分口座毎に作成されます。
なお、取引報告書の交付は電磁的方法により行います。
10 その他
当社からの通知や報告書の内容は必ずご確認のうえ、万一記載内容に相違または疑義があるときは、すみやかに当社証券カスタマーサポートまでご照会ください。
CFD 取引の仕組み、取引の手続き等について、詳しくは当社にお尋ねください。

14

CFD（店頭デリバティブ）取引等に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、顧客を相手方とした CFD 取引、又は顧客のために CFD 取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行為 （以下、
「証券 CFD 取引行為」といいます。）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意下さい。
ａ．CFD 取引契約（顧客を相手方とし、又は顧客のために CFD 取引行為を行うことを内容とする契約をいいます。以下同じです。）の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ｂ．顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させる
おそれのあることを告げて CFD 取引契約の締結を勧誘する行為
ｃ．CFD 取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、CFD 取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にある顧客（勧誘の日前１年間に、２以上の CFD 取引のあった者および勧誘の日に未決済の CFD 取引の残高を有する者に限ります。）に対する勧誘は禁止行為から除外されます。
）
ｄ．CFD 取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
ｅ．証券 CFD 取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該 CFD 取引契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含みます。以下同じです。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘をする行為又は勧誘を受けた顧客が CFD
取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
ｆ．CFD 取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
ｇ．CFD 取引について、顧客に損失が生ずることになり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｈ．CFD 取引について、自己又は第三者が顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
ｉ．CFD 取引について、顧客の損失の全部若しくは一部を補てんし、又は顧客の利益に追加するため、当該顧客又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
ｊ．本書面の交付に際し、本書面の内容について、顧客の知識、経験、財産の状況および証
券 CFD 取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をしないこと
ｋ．CFD 取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
ｌ．CFD 取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます。）
ｍ．CFD 取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
ｎ．CFD 取引契約に基づく CFD 取引行為をすることその他の当該 CFD 取引契約に基づく
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債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
ｏ．CFD 取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の証拠金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
ｐ．CFD 取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該 CFD 取引契約の締結を勧誘する行為
ｑ．あらかじめ顧客の同意を得ずに、当該顧客の計算により CFD 取引をする行為
ｒ．個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます。）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、顧客の CFD 取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として CFD 取引をする行為
ｓ．CFD 取引行為につき、顧客から資金総額について同意を得た上で、売買の別、銘柄、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する
場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます。
）
ｔ．CFD 取引行為につき、顧客に対し、当該顧客が行う CFD 取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます。）の勧誘その他
これに類似する行為をすること
u．CFD 取引につき、顧客が預託する証拠金額（計算上の損益を含みます。）が金融庁長官が定める額（指数 CFD は想定元本の 10％、個別株 CFD は想定元本の 20%、v.において同じ。）に不足する場合に、取引成立後直ちに当該顧客にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
ｖ．CFD 取引につき、営業日ごとの一定の時刻における顧客が預託した証拠金額（計算上の損益を含みます。
）が金融庁長官が定める額に不足する場合に、当該顧客にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
w．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって不利な場合）には、顧客にとって不利な価格で取引を成立させる一方、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合（注文時の価格より約定価格の方が顧客にとって有利な場合）にも、顧客にとって不利な価格で取引を成立させること
ｘ．顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲を、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広く設定すること（顧客がスリッ
ページを指定できる場合に、顧客にとって不利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲が、顧客にとって有利な価格で取引を成立させるスリッページの範囲よりも広くなるよう設定しておくことを含む。）
ｙ．顧客にとって不利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限を、顧客にとって有利なスリッページが発生する場合に成立させる取引額の上限よりも大きく設
定すること

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当社の概要について
商 号 等

本店所在地
加 入 協 会
指定紛争解決機関
資 本 金
主 な 事 業設 立 年 月株式会社 SBI ネオトレード証券
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第８号
金融サービス仲介業者 関東財務局長（金サ）第 7 号
商品先物取引業者〒１０６-６０2９ 東京都港区六本木一丁目６番１号
日本証券業協会 / 一般社団法人 金融先物取引業協会
一般社団法人 日本金融サービス仲介業協会 /日本商品先物取引協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
3,600,086,116 円（2022 年 4 月 5 日現在）
金融商品取引業
昭和２３年４月２２日

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒１０６－６０２９ 東京都港区六本木一丁目６番１号

電話番号：０１２０（４４１）２５０（証券カスタマーサポート）
０５７０（５５０）２９０（携帯電話からはこちら）
受付時間：月曜日～金曜日 8 時００分～１７時００分（祝日を除く）
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引
法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
）
受付時間：月曜日～金曜日 ９時００分～１７時００分（祝日を除く）（2023 年 8 月 19 日）

17CFD 取引に関する主要な用語
CFD 取引における用語の定義は以下の通りです。
用語
用語の意味
相対取引
取引所を介さずに、金融機関など当事者同士が直接、売り手と買い手となり、相対で値段、数量、決済方法などの売買内容を決定する取引方法です。
アスク（ASK）
お客様の買値のことです。
イフダン（IFD）

原資産

新規注文と決済注文を同時に出すことができ、新規注文が約定後に決済注文が自動的に発注される注文方法です。
金融商品取引業者が顧客を相手方として行う取引の価格変動リスクの減少を目的として、取引対象商品、売買の別等が同じ取引を他の金融商品取引業者その他の者を相手方として行う取引をいいます。
お客様があらかじめ価格を指定し、現在値がその価格に到達すれば注文が約定する注文方法。相場の急激な変動
等によりお客様の指定された発注価格と乖離した価格で約定するリスクがあります。
CFD 取引において、取引時間終了時点で建玉を保有していた場合に発生する調整額のこと。当社がカバー取引を行う際に発生する金利および貸株料に銀行間金利を加味して決定します。
デリバティブ取引の対象となる資産のことです。

原資産市場

原資産が取引されている取引所市場のことです。

権利調整額

CFD 取引において、原資産となる株式（指数 CFD 取引の場合は原資産となる株価指数の構成銘柄である株式）において配当金・分配金の支払いやコーポレートアクシ
ョンが行われた際に、株主が受け取ることができる権利
を CFD の保有者にも付与するためのもので、資産となる株式における配当金権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合に発生します。また、原資産のコーポ
レートアクションによっても権利調整額が発生する場合があります。
買建玉を保有している場合は権利調整額を受け取り、売建玉を保有している場合は権利調整額を支払うことになります。
取引開始時点の価格と取引終了時点の価格との差額により決済が行われる取引をいいます。
売買価格を指定して注文する注文方法です。

カバー取引

逆指値注文

金利調整額

差金決済
指値注文
スプレッド
スリッページ

レートを提示する売値（BID）と買値（ASK）の差のことです。
顧客の注文時に表示されている価格又は顧客が注文時に指定した価格と約定価格に相違があることをいいます。
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用語

トレーリングストップ（トレール）
仲値

用語の意味
CFD 取引のうち、決済が結了していないものを建玉といいます。また、買付けのうち、決済が結了していないものを買建玉といい、売付けのうち、決済が結了していないものを売建玉といいます。
売値（BID）と買値（ASK）の両方を同時に提示することです。
原資産の相場を指標化して将来的にその価値の損益を交換する取引のことです。
金融商品取引所が開設する取引所金融商品市場及び外国金融商品市場によらずに行われるデリバティブ取引をいいます。当社の CFD 取引は店頭デリバティブ取引に該当します。
現在値に追随して逆指値価格をリアルタイムで更新する
自動売買機能です。
売値（BID）と買値（ASK）の平均値です。

成行注文

売買価格を明示せずに注文する注文方法です。

ビッド（BID）

お客様の売値のことです。

両建て同一の商品の売建玉と買建玉を同時に持つことです。

ロスカット

顧客の損失が所定の水準に達した場合、リスク管理を目的として、金融商品取引業者が、顧客のポジションを強制的に決済することをいいます。

建玉

ツーウェイプライス
デリバティブ取引
店頭デリバティブ取引

以上

19【別紙】CFD 取引概要
CFD 取引の取引概要は以下の通りです。
口座開設基準当社の定める方法により、CFD 取引口座開設の審査を受け認められること■個人のお客様の場合・国内に居住し、かつ口座開設時の年齢が満 18 才以上であること
・当社より常時電話連絡が可能であること
・株式等の投資経験があること
・投資目的が CFD 取引の商品特性に照らして適切であること
・「CFD 取引の契約締結前交付書面」、「CFD 取引取扱規程」および「CFD 取引 取引概要」等の内容を確認し、かつ CFD 取引の基本的な仕組みが理解できている
こと・金融資産（現金、預貯金、有価証券等）を 300 万円以上保有していること
・本申し込みを行う個人が、法人の代表者または取引担当者として選任され、別に当社において、法人名義により信用取引、もしくは CFD 取引を行っている場
合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行
為がないこと・その他当社が定める基準を満たすこと■法人のお客様の場合・国内に本店登記されている事業法人または医療法人、学校法人、もしくは宗教法
人等であること・当社より常時電話連絡が可能であること
・株式等の投資経験があること
・投資目的が CFD 取引の商品特性に照らして適切であること
・有限責任事業組合等、事業を目的とする組合契約を基礎として形成された企業
体、
もしくは投資組合等でないこと
・法人登記後１年以上を経過していること・事業内容および事業の継続性などを審査し、事業の実態が存在しないまたは登記上の記載と実体が異なる法人（いわゆるペーパーカンパニー）などではないこと
・法人の代表者または取引担当者として選任された者が、「CFD 取引の契約締結前
交付書面」、「CFD 取引取扱規程」および「CFD 取引 取引概要」等の内容を確認し、かつ CFD 取引の基本的な仕組みを理解できていること
・法人の代表者又は取引担当者として選任された者が、別に当社において、信用取
引、もしくは CFD 取引を行っている場合、また、その取引において当社の定める約款・規程および諸規則等に反する行為がないこと
・当社が必要と認める場合には、決算書あるいは法人税納税証明書等の提出を求める場合があること

取扱銘柄

指数 CFD日本 225、米国 30、米国 100、米国 500※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。

個別株 CFDApple、Amazon など全 29 銘柄
20※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。
必要証拠金

指数 CFD

建玉金額の 10％に相当する日本円（レバレッジ 10 倍）

個別株 CFD

建玉金額の 20％に相当する日本円（レバレッジ 5 倍）

※原資産の価格変動や、経済情勢の変化等により、必要証拠金を変更する場合があり
ます。
スプレッド

当社が提示する CFD の価格は、売値と買値の間に価格差があります（この価格差を「スプレッド」といいます）。スプレッドは銘柄毎に異なります。また、スプレッド
は市場の流動性、価格変動、取引時間等により、変動します。

ロスカット

商品区分口座（指数 CFD 口座、個別株 CFD 口座）毎に、証拠金維持率がロスカット水準を下回ったときに、ロスカット（強制決済）を行います。
ロスカット水準は以下の表の通りです。
ロスカットルールの対象

ロスカット水準

指数 CFD 口座・個別株 CFD 口座（商品区分口座毎）

100％

ロスカットの対象
対象商品区分口座内のすべての未決済建玉

なお、当社の CFD 取引では追加証拠金（追証）制度は取っていません。
※証拠金維持率の計算方法等につきましては当社ウェブサイトをご参照ください。
取引時間

指数 CFD
月曜日～土曜日の 8:00〜翌 6:50（米国夏時間は 7:00〜翌 5:50）※火曜日～金曜日の 6:50～8:00（米国夏時間 5:50〜7:00）はメンテナンスのためレートの配信を行いません。
※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。
個別株 CFD
月曜日～金曜日の 23:30～翌 5:50（米国夏時間は 22:30～翌 4:50）※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。

注文受付時間メンテナンス時間を除く 24 時間 365 日※ストリーミング（成行）注文は、各銘柄の取引時間のみ発注を受け付けます。

注文方法

ストリーミング（成行） / 指値 / 逆指値 / トレール / IFD / OCO / IFD-OCO※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。

注文の有効期限

無期限 / 週末まで / 当日まで / 日時指定

休場日

参照原資産が上場されている市場の休場日に従います。
※詳しくは当社ウェブサイトをご参照ください。

取引上限数量

注文数量と建玉数量による取引上限があります。
各 CFD の取引上限数量は銘柄毎に異なります。
※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。

取引期限

CFD 取引には取引期限はありません。
ただし、取引されている CFD 銘柄に条件等の変更や取扱いの停止等が発生した場
合、その他やむを得ない事由が発生した場合には、銘柄の新規建取引を停止し、かつ、決済期日を設定することがあります。
決済期日が設定された銘柄の未決済建玉を保有されている場合は、当該期日までに決済をお願いします。なお、決済いただけない場合、当社の任意により決済を行いま
す。

両建て

可

振替（資金移動）

指数 CFD 口座と個別株 CFD 口座間
証券総合取引口座と CFD 口座の臨時メンテナンス時間および、以下の時間を除き、
原則即時振替が可能です。
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火曜日～金曜日の 6:50～8:00（米国夏時間は 5:50～7:00）、土曜日の 6:50～
7:10（米国夏時間は 5:50～6:10）、土曜日の 12:00～18:00※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。
証券総合取引口座と CFD 口座間
証券総合取引口座と CFD 口座の臨時メンテナンス時間および、以下の時間を除き、
原則即時振替が可能です。
月曜日～土曜日の 3:30～5:30、火曜日～金曜日の 6:50～8:00（米国夏時間は5:50～7:00）、月曜日～金曜日の 15:30～16:15、土曜日の 6:50～7:10（米国夏
時間は 5:50～6:10）、土曜日の 12:00～18:00、日曜日の 3:30～7:30※詳しくは当社ウェブサイトを参照ください。
値洗い

ニューヨーククローズ時（米国標準時間 / 日本時間午前 7：00 米国夏時間 / 日本時間午前 6：00）

調整額

指数 CFD、個別株 CFD ともに、金利調整額と権利調整額が発生します。

資産の保全方法

三井住友銀行へ金銭信託を行う方法により、当社の自己資金とは分別して管理いたし
ます。

受渡日

2 営業日後（T+2）※レートを配信しない非営業日（土曜日と日曜日、および米国の祝日に当たる日）は受渡を行わず、翌営業日に繰り延べます。

取引規制

参照原資産が上場する取引所等の規制などにより、CFD の取引を規制することがあります。また、CFD の取引が規制された場合、未約定の新規注文が取り消されることや期日設定がされ期日超過による強制決済が発生する場合があります。
2024 年 5 月 31 日現在

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【別紙】CFD 取引の手数料・諸費用等
取引手数料
CFD の種類

取引手数料額（税込）

指数 CFD無料

個別株 CFD

無料

CFD の種類

手数料額（税込）

指数 CFD

１１０円

個別株 CFD

55 円

ロスカット手数料※ロスカット手数料については、1 最小取引単位（１枚）あたりの手数料になります。

その他ご負担いただく手数料等
口座管理料

無 料
２,２００円（税込）/証明書１種類につき各種証明書等発行手数料

注 1）

請求開始月を含む１２ヵ月分以内※以降１２ヵ月以内ごとに 2,2００円（税込）ずつ増額

コール手数料

２,２００円（税込）/1 回

注 2）

注 1）各種証明書・帳票等の再発行等は、所定の手数料をお手続きの実行前にいただきます。ＣＦＤ取引口
座に残高がなく、証券総合取引口座に所定の手数料相当額以上の金銭残高があり、かつ出金可能額の範囲内である場合は、この金額から手数料相当額を充当いたします。
注 2）コール手数料は、お客様で発注ができない相続時の注文受付および不足金発生時の当社で実行を行う
手数料であり、注文執行時等は、全て成行注文となります。
また、本注文を執行する際の所定の手数料は、取引を実行したＣＦＤ取引口座からいただきます（株式ＣＦＤ、指数ＣＦＤ取引の両口座で決済が発生する際は、合計 2 回分の手数料をいただきます）。
各ＣＦＤ取引口座に残高がなく、証券総合取引口座に所定の手数料相当額以上の金銭残高があり、かつ出金可能額の範囲内である場合は、この金額から手数料相当額を充当いたします。
（2024 年 5 月 31 日現在）

附則

この規程は、2022 年 8 月 19 日より施行する。
この改訂規程は、2023 年 8 月 19 日より施行する。
この改訂規程は、2024 年 5 月 31 日より施行する。

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