平成３０年度

事

業

報

告

書

平成３０年４月 １日 から
平成３１年３月３１日 まで

公益社団法人 新化学技術推進協会

1． 概

Ⅰ

概

況

要
1. 主 な事業 活動
新化学 技術 推進協 会発足 8 年 目を 迎えた 本年 度は、 以下 の基本 方針 のもと、
事 業活動 を推 進した 。
「 基本方 針」
新 たな化 学技 術の開 発推 進によ りイ ノベー ショ ンを創 出し 、我が 国の 諸産
業の発 展な らびに 国際 競争力 強化 とプレ ゼン スの向 上を 図り、 社会 の持続的発展と 経済 の健全 な成 長に寄 与す ること を目 指す。
この 目的 を達成 する ために 、グ リーン ･サス テイナ ブル ケ ミストリ ー(GSC：人と環 境にや さし く、持続可 能な社 会を 支える 化学 )を 基盤とし、以下の 4 項目 を柱 として 、長 期的展 望を もって 継続 的かつ 一貫 性のあ る活 動を、
国 や業界 の枠 を超え て推 進する 。
①

化学 技術 戦略の 立案 と社会 への 発信及 び政 策への 提言②

化学 技術 に関す る交 流･連携の推 進と情 報の 発信③

GSC の推 進及び 普及 ･啓 発④

若手 研究 者への 研究 支援と 将来 の化学 イノ ベーシ ョン を担う 人材 育成

具 体的な 活動 は、理 事会 の監督 ･指導 のもと 、基 本方針 を踏 まえて 、企 画運
営 会議に おい て事業 方針 を策定 し、 アドバ イザ リーコ ミッ ティの 助言 を得て 、傘 下の戦 略委 員会 、フロ ンティ ア連 携委員 会、財務 委員会 、さ らに 、グ リーン ･サ ステイ ナブ ル ケミスト リー ネット ワーク (GSCN)が 一体とな って推 進し た 。
本 年度の 主な 活動成 果に ついて 以下 に報告 する 。
（ 1）新 化学技 術に関 する メッセ ージ の発信、テー マの発 掘と 調査研 究・普 及啓発、人 材育成 等に 関する 事業 （公益 事業 1）1)新た な化 学技術 に関 するメ ッセ ージの 発信
当 協会の 活動 を広く 紹介 し、化 学に 係る産 学官 の連携 を深 めると とも に、
GSC の普 及･推 進を進 める ことを 目的 として 「、 第 7 回 JACI/GSC シンポジ ウム 」
を 2018 年 6 月 14 日から 15 日にかけて ANA クラ ウンプ ラザ ホテル 神戸 (兵 庫
県 神戸市 )にお いて開 催し た。
シ ンポジ ウム では、 655 名の参 加の もと、 基調 講演 2 件、 特別講演 1 件、
招 待講演 6 件 、GSC 賞受 賞講演 3 件 、なら びに パネル ディ スカッ ショ ンを実施 した。 また 、292 件の ポスタ ー発 表、及び 57 件 の企業･団体 活動紹介 出展

が なされ た。
2019 年度は、第 8 回 JACI/GSC シンポ ジウム を「 GSC、SDGs、と もに未来 社
会 へ」をテー マとし て、2019 年 6 月 24 日から 25 日にかけ て東京 国際 フォー
ラ ム(東京都千 代田区 )にお いて開 催す ること を決 定し、 その 準備を 進め た。
さ らに、 各分 野の第 一線 で活躍 する 有識者 を講 師とし て招 聘し、 化学 に関
す る重要 トピ ックス 、国 レベル の政 策動向 等の タイム リー なテー マを 取り上げ て実施 する「特 別フォー ラム 」を 2 回 開催し た。第 1 回は テー マとし て「SDGsと ESG 投 資」 を、ま た、第 2 回 は「 最近の 化学 におけ るイ ンフォ マテ ィクスの 動向」 をそ れぞれ 取り 上げ、 産･学 ･官 それぞれ の分野 から 招聘し た講 師によ る講演 及び 質疑応 答か らなる 構成 で実施 した 。なお 、こ れらは 、サ テライ
ト 配信 (一部の 講演を 除く )に より当協 会まで 来場 できな い聴 講希望 者へ の便
宜 を図っ た。
2)新化学 技術 に関す る調 査研究 及び 普及啓 発の 推進
フ ロンテ ィア 連携委 員会 及び傘 下の 技術部 会(「 先端化 学･材 料」「ライフサ イエン ス」「 電子情 報」「 エネル ギー ･資 源」「環 境」の 5 領 域)、分科会 、
ワ ーキン ググ ループ が連 携し 、最先 端の講 師を 招聘し て、90 回 の講演 会及び
セ ミナー 等を 開催し 、延べ 3,394 人 の参加 者を 得た。 特に 、2017 年 12 月 より 開講し た化 学分野 にお ける情 報科 学技術 の担 い手の 育成 を目指 した 「化学産 業のた めの 情報科 学講 座シリ ーズ 」に ついて は、2019 年 3 月で全 8 回のシリ ーズを 終了 し、 2019 年 度より 新た な協会 事業 として 開始 する「 化学×デジ
タ ル人材 育成 講座」 につ なげた 。ま た、前 年度 に引き 続き 、年度 を通 じてサテ ライト 配信を 39 社 74 拠点に 対し て実施 し、 来場で きな い聴講 希望 者に対す る便宜 を図 った。
産学連 携活 性化に 向け た新た な取 り組み とし て、30 年後 の「 ありた い未来社 会」を 議論 し、そ の未 来社会 の実 現のた めの 具体的 な方 策を考 える 新たな場 として 2016 年 度に設立 した「未来 社会プ ラッ トフォ ーム」の取り組 みを推進 した。本年 度は、前年 度実施 した Phase1 の提 言内容 を実 現する ため の具体
的 解決策 につ いて議 論する Phase1.5 の ワークシ ョップを 4 回開催 した 。さらに 、Phase1.5 のアウ トプ ットと して 提言し た具 体的解 決策 の技術 課題 を調
査 ・評価 する Phase2 のワ ークシ ョッ プを 8 回開 催し、計 15 件 の技術課 題を抽 出した 。
ま た、2016 年 度に立 ち上 げた脳 科学 調査ワ ーキ ンググ ルー プ(WG)にお いて、
脳 科学と 化学 産業と の関 わりに つい て調査 活動 を推進 した 。な お、2019 年度
か らは、 ライ フサイ エン ス技術 部会 傘下の 新規 分科会 (脳科 学分科 会)と して活 動を本 格化 するこ とと なった 。
（ 2）他団体等 との協 働に より推 進す る産学 官連 携事業 及び アカデ ミア を対象 とした 研究助 成事 業（公 益事業 2）
1)GSC の 推進 及び普 及･啓 発
GSC-７国 際シ ンポジ ウム で発信 され た「東 京宣言 2015」と 、新た な拡 がりを 示した 「GSC 活 動の指針 」に沿 って 、GSC の推 進と普 及･啓 発に係 る活 動を

推 進した 。具 体的に は「第 7 回 JACI/GSC シンポ ジウム 」を 主催す ると ともに 、ホー ムペ ージ、 ニュ ースレ ター 等で GSC に ついて のメ ッセー ジや 情報を発 信した 。ま た、GSC の 推進に 貢献 のあっ た個 人･団体を顕 彰する GSC 賞各賞の 運営を 実施 した。
GSC 賞の 運営 に係る 活動 の概要 は以 下のと おり である 。2017 年度 に募 集
し た「第 17 回 GSC 賞」(3 大臣賞 (経済 産業大 臣賞、文部科学 大臣賞、環 境大臣 賞)、奨 励賞 )の 表彰式と 受賞講 演を「第 7 回 JACI/GSC シン ポジウ ム」(2018年 6 月 14 日～ 15 日 開催)にて 行った。また 、「 第 18 回 GSC 賞」の募 集を行い 、44 件 の応募を 得た。 選考 の結果 、3 大臣賞 とし て各 1 件を 推薦、 なら びにベン チャー 企業賞 2 件 及び 奨励賞 4 件 を選定 した 。選考 結果は 2019 年 5 月に公表 し、表 彰式 と受賞 講演 を「第 8 回 JACI/GSC シ ンポジ ウム 」(2019 年 6 月 24
日 ～25 日開催 )に おいて行 う予定 であ る。
GSC の普及 ･啓 発に係る 活動の 概要 は以下 のと おりで ある 。ニュ ース レターに ついて は、4 回(各回 3,200 部 )発刊 した。特に 2018 年 9 月 発行の 67 号 は、
第 7 回 JACI/GSC シンポジ ウム特 集号 とし、GSC 賞受賞 技術 やシン ポジ ウムの詳 細を報 告し た。メール マガジ ンに ついて は、定例 版 12 回 (毎 月)及び 号外 4
回 (No.225～No.240)を配信 した (配信先 ：約 2,500 人の個 人)。 また、 ホー ム
ペ ージに つい ては 、「東京 宣言 2015」 (SDGs を含 む)に関連す るペー ジの 新設
等 、内容 の充 実を図 った 。さら に、 シリーズ GSC 教材 ｢GSC 入門 ｣の特別 号とし て大学 生･社 会人を 対象 とする 「SDGs 入門 」を 作成し 、ホ ームペ ージ 上で公 開した 。
ま た、国際 連携活 動の 一環と して 、GSC の分 野で優 れた 研究を 行っ ている
日 本の大 学院 生が国 際会 議に参 加し て知見 を深 めるこ とへ の支援 (参加 旅費の 補助 )を目的 とする Student Travel Grant Award(STGA)制度 を運用 した 。
す なわち 、本 年度は 、第 11 回 STGA の運用 とし て、「第 7 回 GSC ア ジア ･オ セ
ア ニア会 議(AOC-7)」 (2018 年 11 月 19 日～ 21 日； シンガ ポー ル)を対象と して 、授賞者 6 名に対 する 表彰を 行っ た後 (第 7 回 JACI/GSC シ ンポジ ウム にて実 施)、授賞者 の渡航 ･ポス ター発 表を 支援す ると ともに 、受 賞者と 参加 各国の 学生と の交 流会を 開催 した。 また 、第 12 回 STGA につい て、「第 9 回 GSC
国 際会議 (GSC-9)」 (2019 年 6 月 11 日 ～13 日；米 国バー ジニ ア州レ スト ン)
を 対象と して 、その 募集 と選考 を実 施し、 5 件 の授賞 者と 授賞テ ーマを 2018
年 12 月に公表 すると とも に、 2019 年 1 月に 表彰 式を実 施し た。
2)産学官 連携 による 人材 育成支 援
本 年度は 、「将 来の化 学産 業･イノベー ション を担 う若手 人材 像とそ れをど のよ うに育 てる べきか」と いう視 点か ら議論 ･提案 すると とも に、そのた めの 具体的 活動 を推進 した。主な活動 として、大 学院生 ･大学 生を対 象に 実施して いるキ ャリ アパス ガイ ダンス (CPG)で使用 する 講演資 料を 、前年 度に策 定した 「JACI の考 えるイ ノベ ーショ ン人 材像」 を反 映して 刷新 した。
ま た、こ れま で継続 して きた CPG を 、本年 度は 「第 8 回 CSJ 化学 フェ スタ2018」 (日本化 学会主 催)、 早稲田 大学 、及び 大阪 府立大 学を 対象に 上記 の新た な講演 資料 を用い て実 施した 。

3)関連団 体と の協働
日 本化学工 業協会、日 本化学 会、及 び化学工 学会と 協働 して「夢 ･化 学-21」
事 業を実 施し た。ま た、 前年度 から の取り 組み として 、産 学連携 に係る 3 団
体 (JACI･日本 化学会 ･日本 化学工 業協 会)連携会議 へ参画 した 。
4)研究奨 励賞 の授与
若 手研究者 の革新 的な 研究に 対す る助成 を目 的とす る「第 8 回 新化 学技術
研 究奨励 賞」の 募集と選 考を行 った。12 課題に 対して 公募 を行っ た結 果、130
件 の応募 があ り、 12 件を 採択し た。
ま た、過 去(第 2 回～第 6 回)の授賞テ ーマで あっ て、継 続的 な助成 によ り
将 来の化 学産 業への 貢献 が期待 でき るテー マに ついて 追加 助成を 行う 「2019研 究奨励 賞ス テップ アッ プ賞」 につ いても 募集 と選考 を行 った。 公募 を行った 結果、 13 件 の応募 があり 1 件 を採 択した 。
(3)新 化 学 技 術 に 関 わ る 戦 略 の 立 案 及 び 社 会 ･国 レ ベ ル の 課 題 に 関 す る 政 策 提 言を 行う事 業（ 公益事業 3）2016 度からシ ナリオ プラ ンニン グを 活用し たバ ックキ ャス ティン グア プ
ロ ーチに よる 戦略提 言書 作成作 業を 進めて きた が、2018 年 6 月に 戦略 提言書「 化学産 業が 紡ぐ 30 年後 の未来 社会 とイノ ベー ション 戦略 － ”Green
Sustainable Economy”の 実現に 向け て－ (基本戦 略編 )｣の作 成を完 了し 、発行 した。
引 き続き、2018 年 7 月よ り発足 した 新たな 体制 の下、2016～ 2017 年度 に取り 纏めた 基本 戦略か らエ ネルギ ー分 野及び 資源 分野を 深堀 分野に 選定 し、「我が 国化学 産業 の持続 的な 発展」 と「 業界の 枠を 超えた オー プンイ ノベ ーション」の視点 を盛 り込ん で、戦 略立案 と国 や化学 産業 等に向 けて 発信す るべ く、
本 年度の 活動 を推進 した 。
(4)新 化学技術 の振興 に向 けた会 員間 の協働 と連 携によ る事 業（そ の他 の事業 ）1)トップ セミ ナーの 開催
会 員企業 のト ップ経 営層 の交流 と意 見交換 の場 として 、「ト ップセ ミナ ー」
を 理事会 開催 (2019 年 3 月 1 日 )に合 わせて 1 回 実施し 、タ イムリ ーな 話題
提 供を行 った 。2018 年度 は、経 済産 業省製 造産 業局素 材産 業課長 湯本 啓市
氏 を講師 とし て招聘 し、「 化学産 業を めぐる 社会 的課題 の新 潮流」の演題 でご講 演いた だく ととも に出 席者と の質 疑応答 を実 施した 。
2)新化学 技術 に関す る戦 略的研 究開 発プロ ジェ クトの 企画 ･立 案と提案
環 境変化 や国 の戦略 を踏 まえ、 技術 シーズ 、社 会ニー ズの 両面か ら将 来の化 学産業 の発 展に貢 献す る国家 プロ ジェク ト(以 下、国 プロ )提 案を目指 した
活 動を推 進し た。
本 年度は 、前 年度よ り活 動を継 続し ている 「次 世代モ ビリ ティ WG」、 及び「 IoT ウ エア ラブル WG」に 加えて、CO 2 マネ ジメ ント分 野に 関連する 3 つの WG

（「 CO 2 有効利 用によ る炭 素循環 WG」、
「 CO 2 貯 蔵に 係る CCSU 技術 WG」、及 び「省エ ネプロ セス ･革 新的製造 プロセス WG」)が新たに 公募 ･設立さ れ、 WG 活動 が開 始され た。 また、 昨今 のプラ スチ ック問 題の 解決の ため に、将 来の 社会実
装 が可能 な新 しい基 盤技 術や製 造技 術等の 開発 を狙う 国プ ロ提案 を目 指すこと を目的 に、プラス チッ ク関連の 2 テーマ につ いて 2 つの WG(｢バイオ 由来プ
ラ スチック WG」、 及び「プ ラスチ ック リサイ クル WG」)が新 たに公 募･設 立され 、そ れぞれ WG 活動が開 始され た。さら に、パ ワー半 導体 材料と して 、シ リ
コ ン、炭 化ケ イ素、 窒化 ガリウ ムよ りも、 更な る高効 率化 が期待 され る酸化ガ リウム やダ イヤモ ンド 等の実 用化 を目指 す「 次世 代パワ ー半導体 WG」に つい ても新 たに 公募が 行わ れた。各 WG におい ては、具体的 な国 プロ提 案に 向け、
研 究会移 行等 のステ ージ アップ 、新エ ネルギ ー･産 業技術 総合 開発機 構(NEDO)に 対する 情報 提供書 (RFI)の提出 、「エ ネルギ ー･環 境新技 術先 導プロ グラ ム」
等 への応 募な どが行 われ た。
3)化学分 野の 知的財 産に 関する 情報 の共有 及び 議論
化 学産業 全般 に共通 性の 高い知 的財 産事項 に関 する調 査、 研究、 及び 議論
を 前年度 に引 き続き 推進 した。 また 、知的 財産 に関す る化 学産業 の意 見を社
会 、行政 に積 極的に 発信 した。
特 許庁か らの「AI 関連発 明事例 の審 査ハン ドブ ックへ の追 加に係 る意 見募集 」に対 して 、特許 庁追 加事例 案に ついて の意 見を取 り纏 め、 2018 年 12 月に 提出し た。 また、 特許 庁審査 官と 知的財 産部 会委員 各社 の実務 担当 者による 事例検 討会を 2018 年 9 月と 12 月 に開催 し、その 結果を 踏まえ て、2019 年
3 月に特 許庁 審査第 三部 と知的 財産 部会と の意 見交換 会を 開催し た。さらに、
諸 外国の 知財 制度 ･実務へ の働き かけ の一環 とし て、東 南ア ジア 3 国(タ イ･ベ トナム ･ミャ ンマー )を訪 問し、 各国 知財局 トッ プとの 意見 交換を 行っ た。
会 員向け 講演 会とし て、 株式会 社三 井物産 戦略 研究所 山内 明氏を 講師 として招 聘し 、「 IP ランド スケー プ 知 財情報 戦略 に基づ く特 許マー ケテ ィングの 理論概 要と 実践事 例」 を演題 とし た「第 10 回 知的財 産研 究会」を 2018 年
11 月 19 日に 開催し た。また、本年 度の外 部委 託調査 を、「 化学分 野に おける
中 国知財 紛争 実態調 査」 という 課題 で実施 した 。
2. 財 務委員会 の活動
本 年度は 、計 3 回の 委員 会を開 催し た。
委 員会で は、 確定利 回り の円建 て債 券を中 心と した安 全か つ確実 な資 金運用を 行うこ とを 運用方 針と して決 定す るとと もに、資金運用 規程に 基づ き、利子･配 当金等 の収 入、個 別有 価証券 の時 価動向 、信 用格付 状況の 3 点 を中 心にモニタ リング を行 った。
3. 役 員等の異 動2018 年 6 月 21 日 開催の第 7 回定 時社 員総会 にお いて、理事 及び監 事全 体の任 期が満 了し たこと に伴 い、新 たに 理事 26 名 及び監 事 2 名が 選任さ れた。 これ を受け てた だちに第 18 回 理事会が 開催さ れ、代表 理事会 長に小 堀秀 毅氏 (旭化 成株式 会社 )、代 表理事 副会長 に十 倉雅和 氏(住 友化学 株式 会社 )、林茂 氏(住友 ベ ー ク ラ イ ト 株 式 会 社 )、 根 本 正 生 氏 (Ａ Ｇ Ｃ 株 式 会 社 )、 業 務 執 行 理 事 専 務
理 事に藤 岡誠 氏(公益社団 法人新 化学 技術推 進協 会)がそれぞ れ選任 され た。
ま た、 2019 年 3 月 19 日 開催の 第 7 回臨 時社員 総会に おい て、理 事で ある石原 俊 信 氏 (信 越 化 学 工 業 株 式 会 社 )及 び 竹 下 道 夫 氏 (宇 部 興 産 株 式 会 社 )が 退 任
し 、塩 原利夫 氏(信越化学 工業株 式会 社)及び大田 正芳氏 (宇部 興産株 式会 社)が
新 たに理 事に 選任さ れた 。
4. 協 会の会員
本 年度中 に正 会員数 には 変動は なく 、90 社 と な っ た 。 ま た 、 特 別 会 員 数 は 、1 団体が 入会 して 35 団体 となっ た。

Ⅱ

事業活動の詳細「公益事業」
１ ．新化 学技 術に関 する メッセ ージ の発信 、テ ーマの 発掘 と調査 研究 ･普 及啓発等 、人材育成 等に 関する 事業（ １）新 たな 化学技 術に 関する メッ セージ の発 信
1）シ ンポジウ ム
第 7 回 JACI/GSC シン ポジ ウムを 、「GSC

化学がつ なぐイ ノベ ーショ ン」 をテー マとし て、 2018 年 6 月 14 日から 15 日にか けて ANA ク ラウン プラ ザホテ ル神戸 (兵 庫県神戸 市)において 開催し た。経済 産業省 、文 部科学 省、環境省 、日 本学
術 会議、 一般 社団法 人日 本経済 団体 連合会 など 25 団体の後 援を得 た。
プ ログラム 1 日目（ 2018 年 6 月 14 日 ）時間

講師(敬称略)所属

9:30～9:40

開会挨拶

石塚 博昭

新化学技術推進協会 会長

9:40～10:30

基調講演

山本 尚

日本化学会

10:30～11:15

招待講演

北島 敬之

ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス 代表取締役

11:15～12:00

招待講演

澤村 正也

北海道大学大学院理学研究院

13:00～13:50

基調講演

松本 紘

理化学研究所

13:50～14:35

特別講演

及川 洋

経済産業省

14:35～15:20

招待講演

村山 宣光

産業技術総合研究所

15:40～16:50

GSC賞受賞講演

16:50～17:30

GSC賞・STGA表彰式

17:40～19:00

レセプション

前会長

教授

理事長
大臣官房審議官
理事

・経済産業大臣賞・文部科学大臣賞・環境大臣賞

プ ログラム 2 日目（ 2018 年 6 月 15 日 ）時間
9:30～10:15

講師(敬称略)
招待講演

伊藤 耕三

所属
東京大学大学院新領域創成科学研究科

教授

パネルディスカッション：化学がつなぐオープンイノベーション
10:15～11:15

モデレーター：松本 毅 ナインシグマ ヴァイスプレジデント
パネリスト ：三寺 歩 ミツフジ 代表取締役社長
梶本 一夫 パナソニック 全社CTO室技術戦略部 理事
片岡 正樹 JACI 事業統括部長

11:15～14:55

Exhibition（企業・団体展示、ショートプレゼン、ポスター発表）

14:55～15:40

招待講演

江口 浩一

京都大学大学院工学研究科教授

15:40～16:25

招待講演

桑畑 進

大阪大学大学院工学研究科

教授

ポスター賞表彰式

16:25～16:45
16:45～16:55

閉会挨拶

浅野 敏雄

新化学技術推進協会

副会長

シンポ ジウ ムでは 、基 調講演 2 件 、特別 講演 1 件、 招待 講演 6 件、 GSC 賞 受賞
講演 3 件 、な らびに パネ ルディ スカ ッショ ンを 実施し た。 また、 292 件のポ ス
タ ー発表 があ り、そ の中で 35 歳以下 のポス ター 発表者 を対 象(対象者 232 名 )に
ポ スター 賞を 25 名に授与 した。 さら に、 49 企業 ・8 団 体か らその 活動 を紹介 する 57 件の出展 がなさ れた 。総参 加者 数は 655 名 であり 、そ の内訳 は、 一般参 加
者 278 名 、学生 219 名、 講演者 ･座長 17 名、招待 参加者 124 名、事 務局等 17 名
で あった 。
2019 年度は、「 GSC、SDGs、ともに 未来 社会へ 」を テーマ とす る第 8 回 JACI/GSC
シ ンポジ ウム を 2019 年 6 月 24 日か ら 25 日 にか けて東 京国 際フォ ーラ ム(東京都
千 代田区 )にお いて開 催す ること を決 定し、 その 準備を 進め た。
2) 特 別フォー ラム
各 分野の 第一 線で活 躍す る有識 者を 講師と して 招聘し 、化学 に関す る重 要トピ
ッ クス、国レ ベルの 政策 動向等 のタ イムリ ーな テーマ を取 り上げ 、本 年度は 企画
運 営会議 にお ける注 力テ ーマに 沿っ た内容で 2 回開催 した 。な お、これ らのう ち、
サ テライ ト配 信(一部の講 演を除 く)に より 、当協会 まで来 場で きない 聴講 希望者
へ の便宜 を図 った。
第 1 回特 別フ ォーラ ム(平成 30 年 5 月 28 日 於： 当協会 会議 室）
テ ーマ： ｢SDGs と ESG 投資 ｣演題 1： ｢持続 可能な 経営と SDGs」
講 師：一 般社 団法人 グロ ーバル ･コン パクト ･ネッ トワー ク･
ジ ャパン

代 表理事

有馬

利男 氏

演題 2： ｢ESG の観点 から 見た企 業の 持続的 成長 力
～企 業とし て理 解する ESG 投資の 潮流 ～」講 師：株 式会社 QUICKESG 研 究所

リ サーチ ヘッ ド

中塚

一徳 氏

第 2 回特 別フ ォーラ ム（ 平成 31 年 2 月 19 日 於： 当協会会 議室）
テ ーマ：「最近 の化学 にお けるイ ンフ ォマテ ィク スの動 向」
演題 1： ｢企業 における MI 利用 の現状 と今後 の展 望」
講 師：旭化成 株式会 社 研 究･開発本部 技 術政策室 MI 推進 部
プ リンシ パル エキス パー ト

内

幸彦 氏

演題 2： ｢キャ タリス トイ ンフォ マテ ィクス の現 状と将 来へ の期待 」
講 師：産 業技 術総合 研究 所 触媒化学 融合研 究セ ンター
主 任研究 員矢田

陽 氏

演題 3：「化 学産業の デジタ ルト ランス フォ ーメー ショ ンへ向 けて 」
講 師：経 済産 業省 製造産 業局 素材産 業課
革新素 材室 長

沼舘（ ２）新 化学 技術に 関す る調査 研究 及び普 及啓 発の推 進
1) フロ ンティ ア連 携委員 会

建 氏

新 化学技 術の 開発に よる 化学及 び化 学関連 産業 の発展 、な らびに 国際 競争力強化 に 必 要 な 、 産 学 官 が 一 体 と な っ た 交 流 ･連 携 組 織 の 基 盤 確 立 を 目 指 し 、 産 学 官
交 流機会 の促 進、最先端 技術動 向の 把握、ボト ムアッ プに よる課 題の 発掘と 提案 、
若 手研究 者へ の研究 助成 等の活 動を 推進し た。具体的 には 以下の 活動 を実施 した。
① 化学産 業と 関連す る産 業、学、官 との連 携及 び交流 強化 のため の企 画、運営
② 最先端 技術 分野に 関す る講演 会・ 技術講 座の 開催及 び技 術動向 調査 の実施③ 若手研 究者 (学 ･官 )の革 新的な 研究 に対す る助 成
活動に当たっては、戦略委員会及び傘下の部会との連携を図りながら進めた。
具体的な活動は、技術分野ごとに技術部会及び傘下の分科会を中心に推進した。
技 術部会 の登 録メン バー は、延べ 310 名で あっ た。講 演会 活動と して は、 90 回の 講 演 会 及 び セ ミ ナ ー 等 を 開 催 し 、 延 べ 3,394 人 の 参 加 者 を 得 た 。 特 に 、 2017年 12 月 より 開講し た化 学分野 にお ける情 報科 学技術 の担 い手の 育成 を目指 した「 化学産 業の ための 情報 科学講 座シ リーズ 」に ついて は、 2019 年 3 月 で全 8 回の シリー ズを 終了し、2019 年度 より 新たな 協会 事業と して 開始す る「化 学×デジ
タ ル人材 育成 講座 」につ なげた 。ま た、前年度 に引き 続き 、年 度を通 じて講 演会の サテラ イト 配信を 39 社 74 拠点に対 して実 施し 、当協 会ま で来場 でき ない聴 講
希 望者に 対す る便宜 を図 った。
産 学連携 活性 化に向 けた 新たな 取り 組みと して 、30 年後の 「あり たい 未来社会」を議論し、その未来 社会の 実現 のため の具 体的な 方策 を考え る新 たな場 として 設立し た「 未来社 会プ ラット フォ ーム」 の取 り組み を推 進した 。本 年度は 、
前 年度実 施した Phase1 の 提言内 容を 実現す るた めの具 体的 解決策 につ いて議 論する Phase1.5 の ワークシ ョップを 4 回開催 した 。さら に、 Phase1.5 の アウト
プ ットと して 提言し た具 体的解 決策 の技術 課題 を調査 ･評価 する Phase2 の ワー
ク ショッ プを 8 回開 催し 、計 15 件の 技術課 題を 抽出し た。
ま た、 2016 年 度に立 ち上 げた脳 科学 調査ワ ーキ ンググ ルー プ(WG)にお いて、
脳 科学と 化学 産業と の関 わりに つい て調査 活動 を推進 した 。
2) 先 端化学･材料 技術部会
以 下のテ ーマ に関し、傘 下の「高選 択性反 応分 科会 」「新素 材分科 会」「 コンピュ ータケ ミス トリ分 科会 (CC 分 科会 )」の 3 つ の分科 会に おいて 、産 ･学 ･官 の交流 ならび に連 携活動 を通 じた調 査･探 索活動 を行 った。
① SDGs も考慮 しなが ら化 学反応 に関 する重 要研 究課題 及び 革新的 触媒 反応
プ ロセス の新 規開発 技術② 環境 ･エネル ギー ･資源な どの諸 問題 を解決 する ための ナノ 材料、高分子 材料
を 中心と した 新素材③ コンピ ュー タケミ スト リ分野 の動 向調査 と技 術水準 向上 、AI・ イン フォマ
テ ィック ス(情 報科学 )分野 の情報 収集
なお、 前年 度に引 き続 き、 ｢化学産 業のた めの 情報科 学講 座シリ ーズ ｣を 開催したが 、同講 座修 了者の 活動 の受け 皿と して、 2019 年 4 月 以降 、「 情報科学 WG」の設置 が決定 され た。

3) ライ フサイ エン ス技術 部会
化 学 産 業 に 展 開 で き る バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー の 最 新 技 術 に つ い て 、「 材 料 分 科会 」と「 反応 分科会 」の 2 つ の分科 会で、 以下 の技術 情報 と海外 研究 機関情報の 収集、 調査 及び解 析を 行った 。
① 医療用 ソフ トバイ オマ テリア ルの 開発と 応用、バイオア ッセイ 技術、ナノバ
イ オ技術 、エ クソソ ーム 関連技 術、 ゲノム 編集 の基礎 から 応用② バイオ プラ スチッ ク、 休眠遺 伝子 ･難 培養微生 物の利 用、 人工代 謝系 の設計
や ゲノム 編集 ･ゲ ノム合成 による 物質 生産、 及び バイオ 戦略4) 電子 情報技 術部 会
「 次 世 代 エ レ ク ト ロ ニ ク ス 分 科 会 」、「 マ イ ク ロ ナ ノ シ ス テ ム と 材 料 ･加 工 分 科会 」及 び「エ レクト ロニ クス交 流会 」の 3 つの 分科会 で、電子 情報技 術分野 におい て、最 近注目 を集め るテ ーマか ら次 世代に 視点 を向け たテ ーマま で広 範囲な領域 に渡っ て先 端技術 研究 や開発 動向 につい ての 講演会 ･現地 見学会 を行 った。
5) エネ ルギー ･資源 技術部 会
化 学産業 の立 場から エネ ルギー ･資源 問題に 焦点 を当て 、持続 可能な 社会 の実
現 に 向け て、 バ イオ マス も 含め た創 エ ネ、 蓄エ ネ 等の エネ ル ギー 分野 、 及び 希少 元素を 含む 資源関 連分 野に関 わる 新規材 料・部 材や技 術動 向に関 する 講演会 、
見 学 会、 勉強 会 等を 行っ た 。エ ネル ギ ーに 関わ る 分野 及び 資 源関 連分 野 に関 連
す る テー マの 議 論を 「エ ネ ルギ ー分 科 会」「 バイ オ マス 分科 会」「資 源代 替 材料
分 科会」の 3 分科会 で行 った。 境界 領域や 重複 領域の 話題 につい ては 、部会 内
で 横断的 に、また 他の技 術部会 とも 連携し 関連 分野の 最新 技術動 向、有望 材料・
技 術の調 査、 深堀を 行っ た。
6) 環境 技術部 会
安心で快適な生活の持続、経済発展、環境保全の並立が可能な低炭素化社会を 実 現 す る た め の 議 論 を 進 め た 。 具 体 的 に は 、 グ リ ー ン ･サ ス テ イ ナ ブ ル ケ ミ
ス トリー (GSC)を基軸 とし た講演 会、合 宿等を実 施した。合 宿では 環境 経営、IPCC
1.5℃ 特 別報 告書や Direct Air Capture(DAC)等に ついて 話し 合い、部会 活動（講演 会、外 部委 託調査 、現 地分科 会等 ）の方 向付 けを行 うこ とがで きた 。
7) 未 来社会プ ラット フォ ーム
前 年度実 施した Phase1 の 提言内 容を 実現す るた めの具 体的 解決策 につ いて議論 するた め、Phase1.5 と して関 連す る技術 領域 の有識 者を 招いた ワー クショ ップ(WS)を追 加開 催した 。
Phase1.5 では WS を 4 回開 催し、参加 者は 43 名で あった。WS を通じ て新 たな技
術 シーズ の掘 り起し が見 込める 2 つ のテー マを 絞り込 み、こ れらを Phase2 で議論
す るテー マと して WS を開 催して 議論 した。参加 者は 22 名で あった。両 WS を通じて 15 件の技術 課題を 抽出 し、公 的資金 による プロ ジェク トの 提案に 向け て引き 続
き 参加者 の所 属会社 や関 連する JACI 技 術部会に おいて 調査 を継続 する ことと した 。 こ れ ら の 結 果 に つ い て は 、 成 果 発 表 会 (2019 年 3 月 8 日 開 催 )に て 発 表 し た 。

な お、未 来社 会プラ ット フォー ムは 、当初 の想 定では 議論 の内容 によ ってPhase0 から Phase3 までの 4 段階 に分 けて活 動を 推進す るこ ととし てい た。Phase3
は 、具体 策の 検証 (研究開 発)のプロセ スにな るた め、基 本的 には個 社や 大学と の
コ ンソー シア ム等で 進め ること にし ている 。し たがっ て、 JACI では Phase2 までの 開催と なる 。今回 、Phase2 が 終了 したこ とに より、当初 想定し てい た未来 社会
プ ラット フォ ーム事 業の 活動が 一巡 した。
8) 脳 科学調査 WG
異 分野交 流タ スクフ ォー スから のス ピンオ フと して、 2016 年末に フロ ンティ
ア 連携委 員会 におけ る承 認を得 て活 動して きた 。本年 度は 、嗅覚 、心 、脳ト レ、
脳 センシ ング 材料、ブレ インテ ック、アスリー トをキ ーワ ードと した 最新技 術情報 の収集 とブ レイン スト ーミン グに よる連 携推 進を行 った 。
また、今後 も活動 を継 続した いと して、技術 部会長 会議、フロンテ ィア連 携委
員 会に提 案し 、2019 年度 からは 、ラ イフサ イエ ンス技 術部 会傘下 の新 規分科 会(脳科 学分科会 )と して活動 するこ とが 承認さ れた 。
２ ．他団 体等 との協 働に より推 進す る産学 官連 携事業 及び アカデ ミア を対象 とし た研究
助 成事業（ １） GSC の 推進及 び普 及･啓発
1) グリ ーン ･サステ イナブ ル ケ ミスト リー ネ ットワー ク(GSCN)会 議
下 記会議 代表 、副 代表の もとで、GSC の 普及 ･啓 発を推 進す ること を目 的に活動を 行った 。
代表：

小 堀 秀毅（ JACI 会長）

副 代表：

十 倉 雅和（ JACI 副会長 ）副 代表：

川 合 眞紀（ 日本化 学会 会長）

副 代表：

阿 尻 雅文（ 化学工 学会 会長）

副 代表：

加 藤 隆史（ 高分子 学会 会長）

GSCN 会議は、 協会の 特別 会員 (35 団 体(2019 年 3 月末 現在 ))によ って 構成さ れて いる。 2018 年度は 、1 団 体の入 会(国 立研究 開発 法人新 エネ ルギー ･産業 技術総
合 開発機 構)が あった 。本 年度の 活動 も、企画運 営会議 、戦 略委員 会、フロ ンティ
ア 連携委 員会 及び委 員会 傘下の 各部 会と連 携･協 働して 推進 した。
2) GSCN 代表者 会議
本 年度の GSCN 代 表者会議を 2019 年 2 月 21 日に 開催し た。
小 堀代表 、十 倉副代 表、 川合副 代表 、なら びに GSCN 会議 構成 34 団 体中 (2019年 2 月 21 日時 点）14 団体 の出席 を得 た。また、13 団体か らは 委任状 が提 出され 、会 議の成 立が 確認さ れた
会 議では 、2019 年度 活動 計画 、2019 年度 GSCN 会 議代表 、副 代表の 選任 、2019
年 度の GSCN 運 営委員 の選 任及び GSCN の顕彰 に関 する細 則の 改定の 各議 案が承認さ れた。 その 他、 2018 年 度の全 体活 動報告 及び 4 グル ープ (シ ンポジウ ム、 GSC
賞 、普及 ･啓発 、国際 連携 )の 活動状況 報告が なさ れた。 なお 、2019 年度 の新たな 活動計 画と して、 GSCN が産業 界の みなら ず多 くの学 協会 が参画 して いる強 みを 生かし、我 が国が 取り 組むべき GSC 関連 の研 究開発 テー マを取 り上 げて、基礎研究から技術の社会実装までを対象とした産業界と学協会の連携による情報交
換 の場と して 、” GSC Innovation Platform” (GSC-IPF)を設立 するこ とが 承認され た。
3) GSCN 運営委 員会
下 記 の 委 員 長 、 副 委 員 長 の も と 、 16 名 の 委 員 で 活 動 を 推 進 し た 。 委 員 会 に は 、2017 年度に 引き続 き、 戦略委 員会 及びフ ロン ティア 連携 委員会 の委 員各 2 名が参 画し、 両委 員会と の連 携強化 を図 った。
委 員長：

松方 正 彦(早 稲田大学 )副 委員長 ：

宇山 浩

(大 阪大学)副 委員長 ：

野崎 貴司

(旭 化成株式 会社 )委 員会で は、 GSC の 普及 ･啓 発を目的 として 以下 の活動 を企 画･運営した 。
① JACI/GSC シン ポジウ ムの 企画 ･開催② 優 れた GSC 活 動に対 する 顕彰の 実施③ GSC の普 及と 啓発及 び社 会への 情報 発信④ 国 内外の 関連 する機 関と の交流 連携 の推進2013 年度に大 所高所 から のアド バイ スをい ただ くため に発 足した 、下 記メン
バ ーから なる 「アド バイ ザリー チー ム」よ り、 前年度 に引 き続き 、シ ンポジ ウムの 企画 ･実施を 初めと する GSCN の活動 全般に 対 し て 助 言 ･指 導 及 び 協 力 を 頂 い た 。
2018 年度アド バイザ リー チーム
御 園生 誠辰巳 敬（ 東京大 学 名 誉教授 ）（製 品評価 技術 基盤機 構(NITE) 理 事長 ）島 田 広道府 川 伊三郎（ 産業技 術総 合研究 所 理 事）
（日本 化学 会･高分子学 会 フェロー ）4) シン ポジウ ムグ ループ「GSC
第 7 回 JACI/GSC シンポジ ウムを 、化学がつなぐイノベーション」をテーマとして 、 2018 年 6 月 14 日から 15 日にかけて ANA クラウンプラザホテル
神戸(兵庫県神戸市)において開催した。詳細 は、『１ ．-（ １）-1）』に 記載し た。
5) GSC 賞グル ープ2017 年度に募 集した「第 17 回 GSC 賞 」（ 3 大臣賞 (経 済産業大 臣賞 、文部 科学 大
臣 賞、環 境大 臣賞 )、奨励 賞)の表彰式 と受賞 講演 を「第 7 回 JACI/GSC シ ンポジ ウ

ム 」(2018 年 6 月 14 日 ～15 日開催 )に おいて行 った。 なお 、スモ ール ビジネ ス賞
は 該当が なか った。
ま た、本 年度 は「第 18 回 GSC 賞」 の募集 を行 い、 44 件の 応募を 得た 。なお 、
中 小 規 模 の 事 業 体 に よ る 業 績 を 対 象 と す る ス モ ー ル ビ ジ ネ ス 賞 は 、 ベ ン チ ャ ー企
業 賞･中小企業 賞と名 称を 変更し、応 募者が 応募 時にい ずれ かの賞 を選 択する ものと し て 、 両 者 を １ つ の カ テ ゴ リ ー と し て 募 集 を 行 っ た 。 選 考 は 、 一 次 選 考 委 員会
(2019 年 1 月 17 日)にお いて 、4 件の 奨励賞 の選 定、ならび に二次 選考 推薦候 補として 5 件の 3 大臣賞 候補と 3 件のベ ンチャ ー企 業賞候 補を 選出し 、二 次選考 委員
会 (2019 年 3 月 6 日 )にお いて 、経済 産業大 臣賞 、文 部科学 大臣賞 及び 環境大 臣賞
へ 各 １ 件 の 推 薦 が な さ れ 、 2 件 の ベ ン チ ャ ー 企 業 賞 が 選 定 さ れ た 。 選 考 結 果 は、
2019 年 5 月に 公表し 、表 彰式と 受賞 講演を「第 8 回 JACI/GSC シンポジ ウム」(2019年 6 月 24 日～ 25 日)にお いて行 う予 定であ る。
6) 普 及･啓発 グルー プ
グ ループ とし て全体 企画 を行い 、具 体的活 動は 、「 ニュース レター 」「メ ルマガ ･ホ ームペー ジ」及 び「 教材 ･GSC ジ ュニア 賞」 の各ワ ーキ ンググ ルー プ(WG)に 分かれ て推 進した 。
「 ニュー スレ ター WG」で は、ニ ュー スレタ ーを 4 回 (66～69 号 、各回 3,200 部 )発 刊した 。特に 2018 年 8 月発 行の 67 号は第 7 回 JACI/GSC シンポジ ウム特 集号と し、 GSC 賞 受賞技 術や シンポ ジウ ムの詳 細を 報告し た。
「 メルマ ガ･ホ ームペ ージ WG」で は、メー ルマガ ジンを 定例版 12 回 (毎 月)及び
号 外 4 回(No.225～ No.240)配信し た(配 信先：約 2,500 人の個 人)。ホーム ペー ジに ついて は、 東京宣 言 2015(SDGs 含 む)に関連す るペー ジの 新設、 各種 表彰案 内･受 賞者紹 介ペ ージの 整備 、ニュ ース レター 紹介 ページ の目 次化等 を行 った。
「 教材 ･GSC ジ ュニア賞 WG」で は、シ リーズ GSC 教材 ｢GSC 入 門｣の特別号 として
大 学生 ･社会人 を対象 とす る「 SDGs 入 門」を 作成 した。 また 、日本 化学 会関東 支部 と連携 し、第 36 回化学ク ラブ研 究発 表会に おいて GSC ジュ ニア賞を 2 件の発 表に 授与し た。
7) 国 際連携グ ループ
GSC の分 野で優 れた 研究を 行っ ている 日本 の大学 院生 が国際 会議 に参加 して 知
見 を深め るこ とへの 支援 (参 加旅費の 補助 )を目的 とする Student Travel Grant
Award(STGA)制 度を運 用し た。
具 体的に は、第 11 回 STGA を前 年度 から引 き続 いて運 用し た。す なわ ち、本 年
度 は、｢第 7 回 GSC ア ジア ･オ セアニア 会議 (AOC-7)｣ (2018 年 11 月 19 日 ～21 日 ；シ ンガポ ール )を 対象とし て、前 年度に 選考さ れた 授賞者 6 名 に対し て表 彰を行 った 後(第 7 回 JACI/GSC シ ンポジ ウム にて実 施)、 授賞者 の渡 航･ポスター 発表を 支
援 すると とも に、受 賞者 と参加 各国 の学生 との 交流会 を開 催した 。受 賞者 6 名のうち 4 名 は口 頭発表 を行 い、また 1 名は AOC-7 ポスタ ー賞 を受賞 した 。AOC-7 には 、国 際連携 グルー プ委員 2 名 及び JACI より事 務局 2 名が 参加し、AOC-7 に併せて 企画さ れた AON コ ミッ ティー ミー ティン グに コミッ ティ ー委員 及び 事務局 として 出席し た。 次回の AOC-8(2020 年開 催；ニ ュー ジーラ ンド )の 準備状況 の確認 と

次 々回の AOC-9 の開 催に ついて の協 議を行 い、2022 年開催 予定の AOC-9 につ いては 、イン ドネ シアで 開催 される こと が内定 した 。
ま た、第 12 回 STGA につい て、「第 9 回 GSC 国 際会 議(GSC-9)」 (2019 年 6 月 11
日 ～13 日；米 国バー ジニ ア州レ スト ン)を対象と して、その 募集と 選考 を実施 し、5 名を選 出し た。5 件の 授賞者 と授 賞テー マを 2018 年 12 月に公 表す るとと もに 、
表 彰式を JACI に て 2019 年 1 月 25 日 に執り 行っ た。
そ の他、GSC を 推進す るド イツの 機関 である ISC 3 か らの要請 で、2018 年 4 月 25
日 ～26 日にタ イ国バ ンコ クで開 催さ れた Regional Workshop に JACI よ り事務 局 1
名 が参加 し、「 GSC 東 京宣言 2015」等、JACI が進 める GSC 活 動につ いて 発表し た。
（ ２）産 学官 連携に よる 人材育 成支 援
1) 人材 育成部 会
本 年度は 、「将 来の化 学産 業･イノベー ション を担 う若手 人材 像とそ れを どのよう に育て るべ きか」を議 論･提案する ととも に、そのた めの 活動を 推進 するこ とを部 会のミ ッシ ョンと した 。主な 活動 として 、こ れまで 大学 院生 ･大学生 を対象 に実施 してい るキ ャリア パス ガイダ ンス (CPG)で使用 する講 演資 料を、前年 度に策 定した ｢JACI の考 えるイ ノベ ーショ ン人 材像 ｣を反映 して刷 新し た。具 体的 には、 企業が 求める イノ ベーシ ョン に貢献 でき る人材 像を 発信す るこ とを目 的と し、例 えば、
旭 化成株 式会 社 名誉フェ ローの 吉野 彰氏の イン タビュ ーを 実施し 、講 演資料 中に挿 入する 等の 工夫を 行っ た。当 該更 新版は 、本 年度 CPG(後 述)における 基調講 演で使 用され た。
ま た、こ れま で継続 して きた CPG を 、本年 度は ｢第 8 回 CSJ 化 学フェスタ 2018」(日本 化学会主 催； 2018 年 10 月 23 日 ～25 日、於 ：タワ ーホ ール船 堀(東 京都江 戸川 区))、 早稲 田大学 (2018 年 10 月 23 日･30 日 )、 及び大 阪府 立大学 (2018 年 11 月
13 日 )を 対象 に実施 した 。なお 、｢第 8 回 CSJ 化 学フェ スタ 2018」では 、基調 講演に 続き人 材育 成部会 委員 の所属 9 社 の若手 研究 者によ るパ ネルデ ィス カッシ ョンを 併せて 実施 した。
（ ３）関 連団 体との 協働
1) 夢･化 学-21
日 本化学 工業 協会、 日本 化学会 及び 化学工 学会 と協働 して 「夢 ･化学-21」 事業を 実施し た。本 年度は 、「夢 ･化 学-21」委員 会メン バーと して、2018 年 9 月 29 日の 「化学 グラ ンプリ 2018」表彰 式に 出席し 当日 の運営 に協 力した 。
2) その 他関連 団体 との協 働事 業
前年 度に 引き続 き、 産学連 携に 係る 3 団体 (JACI･日本 化学会 ･日本 化学工 業協会 )連 携会議へ 参画し 、人 材育成 を主 なテー マと して活 動を 行った 。本 年度は 、
こ れまで の議 論を踏 まえ て、 ｢第 8 回 CSJ 化 学フ ェスタ 2018」(日本化学 会主催 ；2018 年 10 月 23 日～ 25 日 )に おいて 、3 団 体共同 企画「ホンネ で語ろ う産 学連携 !!」を 実施し た。

（ ４）新 化学 技術研 究奨 励賞の 授与
若 手研究 者(学 ･官 )の 革新 的な研 究に 対する 助成 を目的 とす る「第 8 回新 化学技 術
研 究奨励 賞」 の募集 と選 考を行 った 。12 課題に 対して 公募 を行っ た結 果、 130 件 の応 募があ り、 12 件を採択 した。
ま た、過 去(第 2 回～第 6 回)の授賞テ ーマで あっ て、継 続的 な助成 によ り将来 の化 学産業 への 貢献が 期待 できる テー マにつ いて 追加助 成行 う「2019 研 究奨励 賞ステッ プアッ プ賞」について も募集 と選 考を行 った。公募を行 った結 果、13 件の応募 があり 1 件 を採 択した 。授 与式を 2019 年 6 月 6 日 に実施 する 予定で ある 。
３ ．新化 学技術 に関わ る戦 略の立 案及 び社会 ･国レ ベルの 課題 に関す る政 策提言 を行 う事業（ １）戦 略委 員会
化 学技術 の開 発を通 じて イノベ ーシ ョンを 創出 し、我 が国 の諸産 業の 発展な らびに 国際競 争力 強化と プレ ゼンス の向 上を図 り、 社会の 持続 的発展 に寄 与する ことを目 的に 、「業界 の枠を 超え た化学 技術 戦略の 立案 ･発 信」と「 政策提 案と 社会へ の発信 」を基 本方 針とし て、 委員会 及び 傘下の 戦略 提言部 会、 プロジ ェク ト部会 、人材育 成部会 、知 的財産 部会 の活動 を推 進した 。
2018 年度は、企 画運営会 議にお ける 注力テ ーマ「 超スマー ト社会 への 化学産 業の寄 与」に つい ての討 議内 容も踏 まえ て、部 会間 及びフ ロン ティア 連携 委員会 、関連
す る省庁 ･公的 機関や 学協 会等と の連 携を図 りな がら、アウト プット に向 けた活 動を推 進した 。
戦 略提言 書等 の各部 会の 成果に つい ては、JACI の組織 一体 となっ た社 会への 発信を 検討中 であ る。
（ ２）戦 略提 言部会
2016 度からシ ナリオ プラ ンニン グを 活用し たバ ックキ ャス ティン グア プロー チに よる戦 略提 言書作 成作 業を進 めて きたが 、2018 年 6 月に 戦略提 言書「化 学産業が紡ぐ 30 年後の 未来社 会と イノベ ーシ ョン戦 略－ ”Green Sustainable Economy”の
実 現に向 けて －(基本戦略 編)｣(以下、 提言書 )の作 成を完 了し 、発行 した 。
引 き続き 、2018 年 7 月よ り発足 した 新たな 体制 の下、 戦略 委員会 の活 動方針 に沿 って、 2016～ 2017 年度 に取り 纏め た基本 戦略 から重 要課 題を抽 出し 、「 我が国化
学 産業の 持続 的な発 展」 と「業 界の 枠を超 えた オープ ンイ ノベー ショ ン」の 視点を
盛 り込ん で、 戦略立 案と 国や化 学産 業等に 向け て発信 する べく、 本年 度の活 動を推進 した。
具 体的に は、 提言書 で作 成した 「戦略 1: 地球 環境と の共 生を進 展す るシス テムの 確立 ｣の ｢(1)非化石 資源 エネル ギー へのシ フト 」及び 「(2)循環型 社会 への貢 献」
を 深堀す るた め、① 脱炭 素を念 頭に 置いた エネ ルギー 分野 、及び ②循 環型社 会に貢献 する資 源分 野を深 堀分 野と設 定し 、2050 年ま でに化 学産 業の貢 献に よって 社会実
装 できる こと を考慮 に入 れた技 術調 査、有 識者 との意 見交 換等を 実施 し、議 論を深め た。今後、新 たな戦略 提言書 とし て取り 纏め、国の短期 ･長 期戦略へ の提案 を実 施
す る予定 であ る。

「その他の事業」
４ ．新化 学技 術の振 興に 向けた 会員 間の協 働と 連携に よる 事業（ １）ト ップ セミナ ー
本 年度の トッ プセミ ナー を、会 員企 業のト ップ 経営層 の交 流と意 見交 換の場 として 、理 事会開 催(2019 年 3 月 1 日)に 合わせ て以 下のと おり 1 回実 施し、タ イムリ ー
な 話題提 供を 行った 。
第 1 回ト ップ セミナ ー（ 2019 年 3 月 1 日 於：如 水会館 ）演 題：「化学産 業をめ ぐる 社会的 課題 の新潮 流」
講 師：経 済産 業省製 造産 業局素 材産 業課長

湯 本啓市 氏（ ２）プ ロジ ェクト 部会
環 境変化 や国 の戦略 を踏 まえ、 技術 シーズ 、社 会ニー ズの 両面か ら将 来の化 学産
業 の発展 に貢 献する 国家 プロジ ェク ト(以下、国 プロ )提案を 目指し た活 動を戦 略提言 部会や フロ ンティ ア連 携委員 会と の連携 を深 めなが ら推 進した 。具 体的な 国プロ
テ ーマの 設定 につい ては 、我が 国化 学産業 の持 続的発 展と 国際競 争力 強化の ために有 用であ ると ともに 、将 来への イン パクト が大 きい中 長期 的かつ 骨太 な共通 基盤テー マを軸 とす ること とし た。
本 年度の 部会 活動の 主な 成果は 以下 のとお りで ある。2018 年度は 5 回 の部会 を開催 し、2015 年 度より 活動 を継続 して いる「 次世 代モビ リティ WG」、2016 年度 より 活動 を継続 して いる「 IoT ウエア ラブル WG」に加 えて、CO 2 マ ネジメ ント 分野に 関連す「 CO 2 貯蔵に 係る CCSU 技術 WG」、及る 3 つの WG(「CO 2 有効利 用によ る炭 素循環 WG」、び 「省エ ネプ ロセス ･革新 的製造 プロ セス WG」)が新 たに公募 ･設 立され、 WG 活 動が開 始され た。 また、 昨今 のプラ スチ ック問 題の 解決の ため に、将 来の 社会実 装が可能 な新し い基 盤技術 や製 造技術 等の 開発を 狙う 国プロ 提案 を目指 すこ とを目 的に、
プ ラスチ ック 関連の 2 テ ーマに つい て新規 WG の 公募が 行な われた。そ の結果、2019
年 1 月よ り「 バイ オ由来 プラス チック WG」及び「プ ラスチ ックリ サイ クル WG」が設立 され 、それ ぞれ WG 活動 が開始 され た。さらに 、パ ワー半 導体材 料と して 、シリ コ
ン 、炭化 ケイ 素(SiC）、窒 化ガリ ウム (GaN)よりも 、更な る高 効率化 が期 待され る酸
化 ガリウ ム(Ga 2 O 3 )やダイ ヤモン ド等 の実用 化を 目指す「次 世代パ ワー 半導体 WG」に
つ いても 新規 WG の公募 が行わ れた 。2019 年度 にキッ クオ フミー ティ ングを 開催する 予定で ある 。
｢次世代モビリティ WG」は、｢快適対応 材料｣及び｢ガスバリア」について、国プロ
提 案の可 能性 を検討 した が、既 に個 社で対 応す る競争 領域 の課題 しか 見出せ ず、本
テ ーマは ペン ディン グす ること とな った。一方、本 WG から 派生し た「自 動車関連 材
料 の回収 と利 用サブ WG」 の活動 に関 して、 新エ ネルギ ー･産 業技術 総合 開発機 構(NEDO)の ｢エネ ルギー ･環境 新技術 先導 プログ ラム 」(以下、エ ネ環先 導研 究)の情報
提 供書 (RFI)を 2018 年 11 月に提 出し た。しかし ながら、「平 成 31 年度 NEDO エネ 環
先 導研究」の設 定課題 に明 示され なか ったた め、今 後の対 応を 協議す る予 定であ る。
ま た、 ｢次世代 移動体 材料 とその 評価 技術基 盤の 開発 ｣戦略策 定テー マに 関して は、
種 々の検 討を 行った が国 プロ要 件を 満たす テー マを創 出で きず、本 WG は本年 度で終了 するこ とと なった 。
「 IoT ウ エア ラブル WG」から 派生し た「 健康度 検知住 宅サブ WG」の活 動に関 して 、
2 社 1 機 関で 深堀議 論を 行い、 研究 会への 移行 を視野 に入 れつつ 、NEDO 事業 への 応
募 を検討 中で ある。 一方 、｢生体適合 性･親和性材 料サブ WG｣に関 しては、 最終的 に
参 画企業 が 1 社 のみとな ったこ とか ら、今 後は 個社活 動と するこ とが 合意さ れた。
ま た、新 たな サブ WG の提 案はな く、本 WG は本年 度で終 了す ること とな った。
「 CO 2 有 効利用 による 炭素 循環 WG」の 活動に 関し て、 NEDO エ ネ環先 導研 究の RFI
を 2018 年 11 月に 2 件提 出し 、その後 2 つの研 究会 に移行 した 。その うち １件が 、NEDO エネ環先 導研究 に課 題採択 され 、応募 の準 備を進 めて いる。
「 CO 2 貯 蔵に係る CCSU 技術 WG」の 活動 に関し て、NEDO エネ環先 導研究の RFI を 2018年 11 月 に 3 件 提出し、 その後 研究 会に移 行し た。 2019 年 3 月 に公開 された 「平 成31 年 度 NEDO エ ネ環先導 研究」 の課 題(I-D4｢炭 酸塩な ど水 素によ る還 元反応 を伴わず に 安 価 ･低 エ ネ ル ギ ー 消 費 で CO 2 か ら 直 接 化 学 品 を 製 造 す る 技 術 ｣)に 設 定 さ れ た
こ とを受 け、 応募へ の準 備を進 めて いる。
「 省エネ プロ セス ･革新的 製造プ ロセス WG」の活 動に関 して 、参画 企業が 1 社 のみと なった こと から、 今後 は個社 活動 となる こと が合意 され 、本 WG は本 年度で 終了する ことと なっ た。
「 バ イ オ 由 来 プ ラ ス チ ッ ク WG」 で は 3 つ の サ ブ WG、 す な わ ち 、「 高 性 能 サ ブ WG」、
｢高効 率生産サ ブ WG」、「生 分解性 サブ WG」 が設立 され、 国プ ロ提案 を目 指した 具体的 なテー マ検 討を開 始し た。
「 プラス チッ クリサ イクル WG」では 、参画 メン バー有 志が プロジ ェク ト部会 メン
バ ー有志 とと もに、 2019 年 3 月に北 九州エ コタ ウンセ ンタ ーを訪 問し 、現地 企業 ･研 究機関 を見 学、意 見交 換会を 実施 した。 また 、「 ガス化技 術サブ WG」 を設立 し、
国 プロ提 案を 目指し た具 体的な テー マ検討 を開 始した。そ の結果、サブ WG の一部 メ
ン バーか らな る研究 会が 新たに 設立 され、 ｢平成 31 年度 NEDO エネ 環先 導研究 」への 応募を 目指 して活 動す ること とな った。
（ ３）知 的財 産部会
化学産業全般に共通性の高い知的財産事項に関する調査、研究、及び議論を引き続き推進した。また、知的財産に関する化学産業の意見を、社会、行政に積極的に発 信した 。
知 的財産 政策 に関す る情 報収集 及び 意見具 申活 動とし て、 特許庁 から の「 AI 関連
発明事例の審査ハンドブックへの追加に係る意見募集」に対して、特許庁追加事例
案 につい ての 意見を 取り 纏め、 2018 年 12 月 に特 許庁審 査基 準室に 提出 した。 また、
特 許庁審 査官 と知的 財産 部会委 員各 社の実 務担 当者に よる 事例検 討会 を 2018 年 9 月と 12 月に開催 し、その結 果を踏 まえ て、2019 年 3 月に 特許 庁審査 第三 部と知 的財産部会との意見交換会を開催し、化学分野の審査実務や制度に関して、国際ハーモナ
イ ゼーシ ョン も視野 に活 発な議 論が なされ た。さらに 、諸 外国の 知財 制度 ･実務への働きかけの一環として、化学分野での審査期間長期化が課題となっているタイ及び
ベトナム、ならびに知財制度導入間近のミャンマーを訪問し、各国知財局トップとの 意見交 換を 行った 。
会 員向け 講演 会とし て、各企 業の事 業戦略 にも 影響の ある テーマ を取 り上げ た「第10 回 知的財産 研究会 」を 以下の とお り開催 した 。
第 10 回知的財 産研究 会（ 2018 年 11 月 19 日 於 ：当協 会会 議室）
演 題： 「 IP ランド スケ ープ

知財 情報戦 略に 基づく 特許 マーケ ティ ングの理論 概要と 実践 事例」
講 師：

株式 会社三 井物 産戦略 研究 所 技術 ･イ ノベー ショ ン情報 部
知的 財産室 長 弁 理士 AIPE 認定シ ニア 知的財 産ア ナリス ト
山 内明氏

ま た、本 年度 の会員 向け 外部委 託調 査とし て、「 化学分 野に おける 中国 知財紛 争実
態 調査 ｣を外部 委託し、2019 年 3 月に 検収を 行っ た。調査報 告書は、知 的財産 部会 の巻 頭言を つけ て、 2019 年 4 月中 に会 員企業 へ配 信する 予定 である 。

2． 総

会

○ 第７回 定 時 社 員 総 会

Sustainable（平成３０年６月２１日（木）如水会館３階「松風の間」）

事務局より、戦略委員会戦略提言部会が取り纏めた戦第１号議案 平成２９年度事業報告書(案)議決の件

略提言書「化学産業が紡ぐ３０年後の未来社会とイノ

び第２号議案平成２９年度決算報告書(案)議決の件

ベーション戦略－“Green

石塚博昭議長から、第１号議案平成２９年度事業

Economy”の実現に向けて－」報告の件

Sustainable

Economy”の実現に向けて－」について報告があり、了承された。

報告書(案)議決の件及び第２号議案平成２９年度
決算報告書(案)議決の件の両件を一括審議するこ○ 第７回 臨 時 社 員 総 会とについて諮ったところ異議がなく、これを受け、（平成３１年３月１９日（火）如水会館３階「松風の間」）

藤岡誠専務理事より、平成２９年度事業報告書(案)第１号議案

平成３１年度事業計画書(案)議決の件

及び平成２９年度決算報告書(案)について具体的

藤岡誠専務理事から、平成３１年度事業計画書

な内容説明がなされ、併せて、会計監査人による外（案）について資料により説明があり、小堀秀毅議

部監査の結果について報告がなされた。

長より議場に諮ったところ、平成 31 年度事業計画書

この後、監事を代表して横田真監事より、監査結果の報告がなされた。
以上の後、議長より、平成２９年度事業報告書（案）を原案のとおり承認する旨満場一致で議決さ
れた。
第２号議案

平成３１年度収支予算書等（案）議決の件(案)及び平成２９年度決算報告書(案)の承認を及び第３号議案特定資産及び基本財産の一部取崩し議各々諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認す決の件る旨議決された。
第３号議案

理事及び監事補充選任並びに役員在任年

齢規程特例措置適用議決の件

小堀秀毅議長から、第３号議案

平成３１年度収

支予算書等（案）議決の件及び第４号議案

特定資産及び基本財産の一部取崩し議決の件の両件につ

石塚博昭議長より、理事・監事は本定時総会の終いて一括審議することについて諮ったところ異議結の時を以て任期満了により退任するため、その後がなく、これを受けて、藤岡誠専務理事より、まず任者を選任する必要がある旨の説明があり、その後、

平成３１年度収支予算書（案）について資料により

平成３０年６月～平成３２年６月の理事及び監事説明があった。次に、資金調達及び設備投資の見込の候補について諮り、また藤岡専務理事について、みについては平成３１年度はない旨の説明があっ当協会の「役員在任年齢規程」第２条において、常た。続いて、特定資産及び基本財産の一部取崩しに勤役員の在任年齢は満６５歳までと定めているが、つき、平成３１年度予算について収支相償わせるた

本件には同規程第６条の特例措置を適用し、現在６め、特定資産 100 万円、基本財産 118 百万円を上限

５歳を超えている藤岡誠専務理事を再任候補とすとして取り崩すものとする旨の説明があった以上ることを併せて測ったところ、満場一致で承認されの後、小堀秀毅議長より両議案を議場に諮ったとこた。

ろ、平成３１年度収支予算書等（案）及び特定資産被選任者は、各々就任することを承諾した。
第４号議案

戦略提言書「化学産業が紡ぐ３０年後の

未 来 社 会 と イ ノ ベ ー シ ョ ン 戦 略 － “ Green

及び基本財産の一部取崩し議決の件を原案どおり承認する旨、満場一致で議決された。
第４号議案

理事補充選任議決の件

理事である信越化学工業株式会社石原俊信氏及び宇部興産株式会社竹下道夫氏より、理事を辞任したい旨届け出があったので、理事補充について諮り、
信越化学工業株式会社塩原利夫取締役及び宇部興産株式会社大田正芳上席執行役員を理事に選任する旨が満場一致で承認された。
藤岡誠専務理事より、補充により選任された役員の任期は、定款第２８条第３項の規定により、前任者の残任期間であることが併せて説明された。
被選任者は就任することを承諾した。

3． 理○ 第 17 回 理 事 会（平成 30 年 6 月 4 日（月）如水会館 3 階「富士の間」）

事

会ている。今回のシンポジウムも、従来同様、素晴らしい講師の先生方より、貴重なご講演をいただ
く。すでに多くの参加申込みを頂いているが、よ第 1 号議案

代表理事及び業務執行理事業務執行状

況報告の件
石塚博昭会長より、以下の報告があった。
会員の皆様から多大なるご高配を賜り、お蔭様
で平成29年度の事業を無事遂行することができた。

り多くの皆様のご参加をいただきたく、重ねてよ
ろしくお願いする。
このシンポジウムで表彰式を行う、大臣賞などを含む第17回GSC賞の各賞については、無事選考を終了し、すでに受賞者の公表を行った。

まずは篤く御礼申し上げる。それぞれの活動につま た 、 大 学 院 生 等 を 対 象 と し た 第 11 回 STGA

いては、各代表理事の報告に譲るが、私からは、（Student Travel Grant Award）についても、4月

29年度全体を概観して、ご報告申し上げたい。

に受賞者を決定した。受賞者の皆様には、11月に

平成29年度は、国内外で、2015年9月に国連で採択されたSDGｓ（Sustainable Development
Goals）が大いに注目されたが、当協会においては、

シンガポールで開催される「第7回GSCアジア・オ
セアニア会議(AOC7)」への参加を支援する。
GSC普及啓発活動では、GSC学習教材シリーズの協会諸活動の基盤であるGSCとSDGｓとの関係を検第4回を公表した。このシリーズの教材はそれぞれ証した。その結果、2015年7月採択のGSC「東京宣労作であり、実際に教育の現場でよく活用されお言2015」の理念は、SDGｓと方向性を同じくしており、好評をいただいている。今後ともGSCの推進にり、化学がSDGｓの実現に寄与できる大きなポテン

対し、会員の皆様のご支援、ご尽力を賜りたく、シャルを持つことを示したものであることを確信

よろしくお願い申し上げる。

した。今後とも、GSCの普及・推進に向けて、一層の邁進を期する次第である。

次に、田中代表理事副会長より、以下の報告があった。

また、平成29年度は、戦略委員会、フロンティ

平成29年度、戦略委員会では、委員会傘下の4つ

ア連携委員会が、それぞれの方法で長期的社会展の部会の連携強化を図ることはもとより、フロン

望を多角的に議論し、化学の果たすべき役割を模

ティア連携委員会及び関係各団体との連携強化を索してきたことも、大きな特徴であった。これら

図り、アウトプットの拡大・加速を進めてきた。

の充実した活動は、必ずイノベーションの創成に

各部会の活動実績を、以下ご報告する。

結実するものと期待している。今後とも、活発な

まず戦略提言部会では、30年先までの社会を見

協会活動の展開に向けて、引き続き皆様より多大据えた戦略提言書が、お蔭様で取り纏めを完了し、のご協力を賜るよう、よろしくお願い申し上げる。

間もなく製本された形で皆様にご披露できる予定

次に、浅野代表理事副会長より、以下の報告がである。この提言書は、当初より2年間にわたる議あった。

論を前提に始めたものあるが、この間、精力的に石塚会長の補佐及び、グリーン・サステイナブ

活動を展開していただいた関係者の皆様には、厚ル ケミストリー（GSC）の推進を中心に、業務執く御礼申し上げる。提言書の標題は『化学産業が行を行ってきた。

紡ぐ30年後の未来社会とイノベーション戦略』と間もなく、6月14日、15日の両日、ANAクラウンしている。化学産業が目指す社会像を示すために、

プラザホテル神戸で開催される「第7回JACI/GSCシ『- ”Green Sustainable Economy”の実現に向けンポジウム」については、現在最後の準備を進めて -』という副題を付けた。内容は、第7回GSC東京国際会議において採択された「東京宣言2015」

成果発表会を開催し、会員企業の皆様には多数おの推進に向けて、5つの分野別シナリオと全体俯瞰集まりいただいた。平成30年度には、議論の中心

シナリオから導き出した「化学産業がとるべき基を2テーマに絞ったうえで、討議フェーズをさらに本戦略」を提言するものとなっている。6月14日、上げて具体的解決策の調査・評価を検討していく

15日のシンポジウムで公開版を配布し、その後、予定であるが、これまで本活動を進める中で築か会員の皆様には、分野別の詳細検討内容と結果及れた産学官のネットワークは、協会の大きな財産

びロードマップを追加した会員限定版をお配りすになるものと確信する。

る予定である。ぜひ、ご活用いただきたい。

次に、技術部会活動であるが、「先端化学・材

次に、プロジェクト部会では、4つのWGのうち、料」「ライフサイエンス」「電子情報」「エネル「住居・建造物」と「CO2マネジメント」の2つのWG

ギー・資源」「環境」の5つの技術部会において、が研究会に移行し、それぞれNEDOのエネルギー・

本年度も大変活発な活動を展開した。講演会・技

環境先導プログラムへの応募へと進んだ。他の2つ術セミナーの開催は91回を数え、会場への参加者のWGである「次世代モビリティ」と「IoTウェアラ

3,500名以上に加え、40社76拠点に対し、サテライブル」については、戦略提言部会との連携によっト配信を行い、多数の方に視聴していただいた。

て、サブWGを設立し、国プロ提案に向けての具体

さらに、ポスターセッション、異分野交流活動等的な議論を進めている。

も実施した。

また、人材育成部会では、JACIが考える「イノ

また、「第7回新化学技術研究奨励賞」についてベーション人材像」を定義し、その後、大学生・は、106件の応募テーマから12件を採択した。この大学院生を 対 象とした「 キ ャリアパス ガ イダン

賞は、若手研究者の萌芽的研究に対して助成を行ス」の内容へ反映し、プログラムの改訂を進めてうというユニークなものである。過去の研究奨励いる。平成30年度からは、いよいよ実際のガイダ賞受賞者を対象として追加助成を行う「 2018ス

ンスの場で、その新しいプログラムを実行できる

テップアップ賞」についても、11件の応募テーマ運びとなる。

から1件を採択した。これらの賞の受賞者は5月末

知的財産部会では、経産省への意見提出や特許に公表したが、6月29日に授賞式を行う予定である。

庁との意見交換を行うとともに、AI、IoT、ビッグ平成29年度は、以上の活動に加えて、海外の公データに関する、欧米大手化学企業の取り組み状

的機関との交流や、ロボット、脳科学関係の講演

況等についての委託調査を実施し、調査報告書を3会等も実施し、今後の活動を考えるための材料蒐

月に会員に向けて発信した。

集にも努めた。

本年度の会員の皆様のご尽力に改めて御礼申し

以上の多彩なフロンティア連携委員会活動に対上げるとともに、今後とも戦略委員会活動に対し、し、会員の皆様から賜ったご協力ご支援に改めて引き続きご支援を賜りたく、よろしくお願い申し感謝し、御礼申し上げる。

上げる。
次に、松下代表理事副会長より、以下の報告があった。
フロンティア連携委員会の平成29年度の活動につき、ご報告する。

最後に、藤岡誠業務執行理事専務理事より、以下の報告があった。
業務執行理事として、ご報告申し上げる。平成29年度についても、会長はじめ会員の皆様より多大なご支援ご協力を賜り、積極的に各事業を進め

まず、平成28年9月に立ち上げた「未来社会プることができた。改めまして篤く御礼申し上げる。

ラットフォーム」は、平成29年6月より「フェーズ当協会は、平成23年に発足したので、発足から7年1」に移行し、産学官の若手を中心に、将来のありを経過したが、お蔭様で、所期の目的に沿ったたい姿について熱心な議論を行ってきた。1月には様々な事業実施の実績を着実に積み重ねてくるこ

とができた。

酬について議場に諮ったところ、満場一致で原

詳細はこの後の事業報告の説明に譲るが、平成

案のとおり承認する旨議決された

29年度は、企画運営会議と戦略、フロンティア連
携の両委員会が、前年から開始された長期的な

第 5 号議案

定時社員総会の招集議決の件

テーマ策定の仕上げに取り組んだ。また、石塚会

藤岡誠専務理事より、定款第15条の規定によ長も触れられたとおり、GSCとSDGｓの方向性が合り定時社員総会について下記のとおり招集する

致していることを踏まえて、GSCネットワークも旨の説明があった。

「東京宣言2015」をベースにした活動を一層充実

日時

平成30年6月21日（木）

させて、まさに当協会の次代への土台づくりが出

16：00～17：00

来た年ではなかったかと思う。平成30年度も、諸

場所

如水会館

事業を更に発展させていく所存であるので、会員

議題

第1号議案

の皆様には引き続き多大なご支援を賜りたく、よ松風の間
平成29年度事業報告書（案）

議決の件

ろしくお願い申し上げる。

第2号議案

平成29年度決算報告書（案）

議決の件
以上の全代表理事及び業務執行理事からの報告

第3号議案

はいずれも了承された。

理事及び監事選任並びに役員

在任年齢規程特例配置適用議決の件
第4号議案

戦略提言書「化学産業が紡ぐ

第 2 号議案 平成 29 年度事業報告書(案)議決の件、30年後の未来社会とイノベーション戦略-¨

及びGreen Sustainable Economy¨の実現に向け

第 3 号議案

平成 29 年度決算報告書(案)議決て―」報告の件の件
石塚博昭議長から、第2号議案

平成29年度事

業報告書(案)議決の件及び第3号議案

平成29年度決算報告書(案)議決の件を一括審議することに石塚博昭議長より議場に諮ったところ、定時社
員総会の招集は原案のとおり満場一致で議決された。

ついて諮ったところ異議がなく、これを受け、藤岡誠専務理事より、平成29年度事業報告書（案）及び平成29年度決算報告書(案)について資料によ○第 18 回 理 事 会（平成 30 年 6 月 21 日（木）如水会館 3 階「松風の間」）

り説明があり、併せて、会計監査人による外部監
査の結果について報告がなされた。
この後、監事を代表して武馬吉則監事より、監

第 1 号議案 代表理事及び業務執行理事選任議決の件
藤岡誠理事より、定款第24条第3項の規定に従い、査結果の報告がなされた。

理事の中から代表理事及び業務執行理事を選定し以上の後、石塚博昭議長より、平成29年度事業たい旨の説明があった。また、小堀秀毅議長より報告書（案）及び平成29年度決算報告書(案)を業務執行理事候補の藤岡誠理事について、当協会諮ったところ、原案のとおり満場一致で承認するの「役員在任年齢規程」第2条において、常勤役員旨議決された。

の在任年齢は満65歳までと定めているが、本件には、同規程第6条の特例措置を適用し、現在65歳を

第 4 号議案

会計監査人報酬議決の件

藤岡誠専務理事より、会計監査人の監査報酬額は2,500,000円とし、別途「監査契約書」を締結する旨の説明があった。
これを受け石塚博昭議長より、会計監査人報

超えている藤岡誠理事を再任候補としたい旨の補足説明があった。
この後、小堀秀毅議長より議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。
被選定者はその就任を承諾した。

代表理事

業務執行理事小堀

秀毅

旭化成株式会社

十倉雅和

住友化学株式会社

藤岡誠専務理事より、グリーン・サステイナブ

林茂

住友ベークライト

ル ケミストリー ネットワーク会議規程第3条の株式会社

規定に従い、GSCN会議代表及び同会議副代表を選任したい旨の説明があった。

任議決の件

根本

正生

旭硝子株式会社

藤岡誠

公益社団法人新化

これを受け小堀秀毅議長より議場に諮ったとこ

学技術推進協会ろ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。

第 2 号議案

会長、副会長、専務理事選任議決の件

代表

小堀

秀毅

藤岡誠理事より、定款第24条第4項の規定に従い、代表理事のうち1名を会長に、その他の者を副会長

術推進協会
副代表

十倉

雅和

に選定し、また定款第24条第5項の規定に従い、業務執行理事より専務理事を選定したい旨の説明があ

副代表

川合

眞紀

副代表

阿尻

雅文

はその就任を承諾した。
会長

小堀

秀毅

旭化成株式会社

副会長

十倉

雅和

住友化学株式会社

林茂

住友ベークライト
株式会社

専務理事

根本

正生

旭硝子株式会社

藤岡誠

公益社団法人新化
学技術推進協会

副代表

加藤

隆史

化学工学

会長

公益社団法人会

日本化学会長

公益社団法人
会

新化学技

副会長

公益社団法人会

新化学技会長

公益社団法人術推進協会

り、小堀秀毅議長より議場に諮ったところ、満場一致で原案のとおり承認する旨議決された。被選定者

公益社団法人

高分子学会長○第 19 回 理 事 会（平成 31 年 3 月 1 日（金）如水会館 3 階「富士の間」）

第 1 号議案

代表理事及び業務執行理事業務執行状況

報告の件
副会長の業務執行順位議決の件

まず、小堀会長より以下の報告があった。

藤岡誠専務理事より、定款第25条第3項の平成30年度も今月1か月を残すのみとなったが、改規定に従い、副会長の順序を決定したい旨のめて、日頃からの会員各位のご支援ご協力に篤く

説明があり、小堀秀毅議長より議場に諮った

御礼申し上げる。

第 3 号議案

ところ、満場一致で原案のとおり承認する旨事の報告に譲るが、私からは、当協会全体を概観議決された。
副会長

本年度のそれぞれの活動については、各代表理

第1位

十倉

雅和

第2位

林

茂

第3位

根本 正生

小堀秀毅会長より、副会長として担当する業
務について、十倉雅和副会長には、協会の業務全して、ひと言ご報告申し上げる。
振り返ると30年度は、予てより精力的に議論を続けてきた「戦略提言書」（2018年版）の発刊と、神戸における「第7回JACI/GSCシンポジウム」の開催を、いずれも6月に行うことができた。

般に亘る会長の補佐及びGSCの推進を中心に、林そして、同月の定時社員総会において理事会が茂副会長には、戦略委員会を中心に、根本正生副

現体制になり現在に至るまで、協会各組織がそれ会長には、フロンテイア連携委員会を中心に業務までの活動成果を基盤に、さらに次の時代の要請

執行をお願いしたい旨の発言があった。

を先取りしてイノベーションに繋いでいくために

第 4 号議案

平成30年度GSCN会議代表及び副代表選

何を目指すべきかを、真剣に議論し、積極的に活動を行ってきた。

受賞技術・製品題材とするシリーズ教材の作成もこうした努力の結果、30年度にフロンティア連進めており、たいへんご好評をいただいている。

携委員会で実施してきた、化学分野におけるデジ会員の皆様におかれては、本年6月の第8回シン

タル人材育成のための講座は、所期の成果を上げ

ポジウム及びGSCの諸活動に対し、引き続き多大ることができ、31年度にはさらに拡充して実施しなるご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げたいと考える。

る。

また、情報科学についてのWG（ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ）と、MI（ﾏﾃﾘｱﾙｽﾞ･ｲﾝﾌｫﾏﾃｨｸｽ）推進のためのWGも次に、林代表理事副会長より、以下の報告が立ち上げ、化学と情報の関係についての研究と人あった。

材育成を多面的・重層的に行うことにより、化学戦略委員会の業務活動につき、ご報告する。

産業における情報科学への取り組みの加速に貢献

会長も触れたように、昨年6月、戦略委員会では、していきたいと考えている。

30年後の社会を見通し、化学産業が、GSC 3軸、すまた、戦略委員会においては、既に取りまとめ

なわち環境性・社会性・経済性を同時に達成するた

た基本戦略から重要課題を抽出し、深掘り議論をめに取るべき戦略を、「戦略提言書」として発表し進めるとともに、地球規模の新たな課題であるプた。そこでは、全体を俯瞰した提言とともに、5つラスチック関連で、2つのWGを新たに立ち上げ、の主要分野における提言を記載したが、発刊後、直年明けから活動を開始している。

ちに次の議論を進めた結果、「エネルギー」と「資多くの中長期的・技術的課題を抱える社会から源」の2分野を抽出して、深堀りの議論と調査を開の、当協会への期待はますます大きくなっている。

始した。現在、その内容を日本の化学産業が成すべ

当協会は、31年度についても、積極的な姿勢で、きことと実現に向けての戦略として纏め上げるため、

これらの諸課題にアプローチしていきたいと考え作業を進めている。本提言は、本年年央以降に対外ている。

発信することを目標にしている。
また、国家プロジェクトへの採用を目標とするプ

次に、十倉代表理事副会長より、以下の報告があった。

ロジェクト部会活動では、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノ

小堀会長の補佐及び、グリーン・サステイナブ

ベーションを加速化する観点から、「プラスチック

ル ケミストリー（GSC）の推進を中心に、業務執リサイクルWG」と「バイオ由来プラスチックWG」の行を行ってきた。

2つのWGを立ち上げているが、この他にも、30年度

昨年6月14日、15日の両日、ANAクラウンプラザ
ホテル神戸で開催された「第7回JACI/GSCシンポ
ジウム」は、おかげ様で好評のうちに終了した。
そして、次回の第8回のシンポジウムは、「GSC、SDGｓ、ともに未来社会へ」のテーマで、本年6月から31年度にかけて、新たなテーマでの国家プロ
ジェクトへ向けた検討を活発に行っている。
今後とも引き続き、戦略委員会活動に対し、会員各位のご支援を賜りたく、よろしくお願い申し上げる。

24日、25日の2日間にわたり、東京国際フォーラ
ムで実施する。このシンポジウムでは、NEDOの石
塚博昭理事長及び京都大学の山極寿一総長はじめ、産学官から著名な講演者をお招きして開催する。
このシンポジウムで表彰式を行うGSC大臣賞はじめ各賞については、現在鋭意選考を進めている。
また、GSCの普及と啓発を図るため、過去のGSC賞

次に、根本代表理事副会長より、以下の報告があった。
フロンティア連携委員会の業務活動につき、ご報告する。
フロンティア連携委員会は、「先端化学・材料」「ライフサイエンス」「電子情報」「エネルギー・資源」「環境」の5分野の技術部会及び傘下

展開してきた。

の各分科会による活動と、委員会全体の横断的な来年度に向けて、引き続き協会活動を円滑に進活動を行っている。

め、成果に結実するよう更に尽力する所存である

こうした活動の中で、これまで2年以上予備的なので、会員の皆様には引き続き多大なご支援を賜

WG活動を続けてきた「脳科学調査WG」が、平成31

りたく、よろしくお願い申し上げる。

年度からは、ライフサイエンス技術部会の「脳科学分科会」として、新たに出発する予定であり、

第 2 号議案 平成31年度事業計画書(案)議決の件

脳科学の化学産業への貢献について、今後さらに藤岡誠専務理事から、平成31年度事業計画書

積極的な活動が検討されている。

（案）について資料により説明があり、小堀秀毅

ま た 、 「 先 端 化 学 ・ 材 料 技 術 部 会 」 の「コン議長より議場に諮ったところ、平成31年度事業計

ピュータケミストリ分科会」には、新たに「情報画書（案）を原案のとおり承認する旨満場一致で科学WG」の新設を予定している。「コンピュータ

議決された。

ケミストリ分科会」では、化学企業における情報科学人材の育成を喫緊の課題と捉え、平成29年末

第 3 号議案

から、基礎的な講座である「情報科学講座シリー

件ズ」を開設し、多数の受講者からご好評を得てき崩し議決の件た。これまでの活動成果を踏まえて、平成31年度

平成31年度収支予算書等（案）議決の及び第 4 号議案特定資産及び基本財産の一部取

小堀秀毅議長から、第3号議案

平成31年度収からは、もう一段上の実践的スキルが身につくよ

支予算書等（案）議決の件及び第4号議案

う「情報科学WG」を立ち上げ、化学企業のニーズ

資産及び基本財産の一部取崩し議決の件の両件に応えていく。

について一括審議することについて諮ったとこ

特定

今後も、社会的要請を見越した活動を続けていろ異議がなく、これを受けて、藤岡誠専務理事

く所存であるので、フロンティア連携委員会へのより、まず平成31年度収支予算書（案）につい皆様のご協力を、改めてよろしくお願い申し上げて資料により説明があった。次に、資金調達及る。

び設備投資の見込みについては平成31年度はない旨の説明があった。続いて、特定資産及び基最後に、藤岡業務執行理事専務理事より、以下の報告があった。

本財産の一部取崩しにつき、平成31年度予算について収支相償わせるため、特定資産100万円、業務執行理事として、ご報告申し上げる。

基本財産118百万円を上限として取り崩すものと

平成30年度も、余すところ1か月であるが、会長する旨の説明があった。本議案に関し小堀秀毅

はじめ会員の皆様のご支援ご協力を賜り、順調に

議長より、特定資産である化学技術推進積立資各事業を進めている。皆さまからのご指導ご協力

産の状況について質問があり、藤岡誠専務理事に対し、改めて篤く御礼申し上げる。

より、同資産は平成30年度期首残高は56百万円

本年度も、MI推進のためのWGなど新たな活動がいであること、及び平成30年度決算において同資

くつも立ち上がり、また、幅広い議論が活発に行産を取崩す予定であるとの説明があった。以上

われて、さまざまな事業活動が積極的に展開されの後、小堀秀毅議長より両議案を議場に諮った

た。

ところ、平成31年度収支予算書等（案）及び特

特に本年度は、企画運営会議と傘下の戦略、フ定資産及び基本財産の一部取崩し議決の件を原

ロンティア連携の両委員会、そしてGSCネットワー

案どおり承認する旨、満場一致で議決された。

クが相互の連携をより一層強めて、協会各組織が一体となって新たな課題に対して積極的な活動を

第 5 号議案

会員の入会の承認に関する議決の件

藤岡誠専務理事より、正会員として横河電機
株式会社から、また特別会員として国立研究開
発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から、夫々入会の申込みがあった旨の説明があった。これを受けて、小堀秀毅議長が、入会の承認と、横河電機株式会社の会費を１口とすること、及び国立研究開発法人新エネルギー・産業
技術総合開発機構の会費を免除することが議場に諮られ、満場一致で議決された。

第 6 号議案

臨時社員総会の招集議決の件

藤岡誠専務理事より、定款第15条の規定により、下記により臨時社員総会を招集する旨の説明があり、議場に諮られた結果、満場一致で議
決された。

日時

平成31年3月19日（火）11：30～12：00

場所

如水会館

松風の間

議題
第1号議案

平成31年度事業計画書（案）議決

の件
第2号議案

平成31年度収支予算書等（案）議

決の件
第3号議案

特定資産及び基本財産の一部取崩

し議決の件
第4号議案

理事補充選任議決の件

第5号議案

その他

4． 会

員

正会員
正会員数には変動はなく、90 社となった。

特別会員
特別会員数は、1 団体が入会して、35 団体となった。
入会
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

5． 役 員 選 任
本年度の役員異動は次の通り総会で議決された。

1. 定時社員総会開催日：平成 30 年 6 月 21 日
任期満了により、定時社員総会にて全理事・監事が改選され、同日開催の第 18 回理事会にて、代表理事、業務執行理事及び会長、副会長、専務理事が決定した。
代表理事会長小 堀 秀 毅旭化成株式会社

代表取締役社長

兼

社長執行役員

代表理事副会長

十 倉 雅 和住友化学株式会社代表取締役社長

兼

社長執行役員〃林

住友ベークライト株式会社

代表取締役

〃

根 本 正 生旭硝子株式会社

常務執行役員藤 岡

公益社団法人新化学技術推進協会

茂社長執行役員

業務執行理事
誠

専務理事
理

事

石 川 延 宏東亞合成株式会社代表取締役副社長〃

石 原 俊 信信越化学工業株式会社

専務取締役

〃

上 ノ 山 智 史

積水化学工業株式会社

取締役専務執行役員〃

梅 谷 博 之帝人株式会社

帝人グループ執行役員〃

垣 本 昌 久三菱ケミカル株式会社

常務執行役員〃片 寄 光 雄日立化成株式会社

執行役

〃

角 倉

株式会社カネカ代表取締役社長〃

五 十 嵐 正 晃

新日鉄住金化学株式会社

常務執行役員

〃酒 井 一 成ＤＩＣ株式会社

常務執行役員〃竹 下 道 夫

宇部興産株式会社

取締役会長〃

武 馬 吉 則花王株式会社

エグゼクティブ・フェロー〃

田 中

昭和電工株式会社

取締役常務執行役員

護

淳

監

〃

長 砂 欣 也株式会社日本触媒

常務執行役員〃中 原

株式会社トクヤマ

取締役常務執行役員〃

西 澤 恵 一 郎

東ソー株式会社取締役常務執行役員〃

林

日本ゼオン株式会社取締役常務執行役員〃

辺 見 昌 弘東レ株式会社理事〃

前 田 一 仁日油株式会社取締役兼常務執行役員〃

松 尾 英 喜三井化学株式会社代表取締役専務執行役員〃

松 下

出光興産株式会社

取締役副社長〃柳 原 直 人富士フイルム株式会社

執行役員

袋

日産化学工業株式会社

取締役副社長JXTG エネルギー株式会社

中央技術研究所

事
〃

毅

佐 知 夫

敬

裕 善

真 崎 仁 詩フェロー

2. 臨時社員総会開催日：平成 31 年 3 月 19 日

新任

退任

理事

塩 原 利 夫

信越化学工業㈱取締役

理事

石 原 俊 信信越化学工業㈱専務取締役〃

大 田 正 芳宇部興産㈱上席執行役員〃

竹 下 道 夫

宇部興産㈱取締役会長

6． 委 員 会 の 実 施 状 況(１) 企画運営会議〇

第 1 回企画運営会議（2018 年 5 月 22 日：当協会会議室）
2017 年度の事業報告案と決算案が審議され、異議な
く、第 17 回理事会に上程されることとなった。

第 7 回 JACI/GSC シンポジウムの開催報告と第 18 回
GSC 賞への積極的な応募の依頼がなされた。
今後 2 年間における企画運営会議としての活動方針
案(重点課題は「国際競争力の強化」であり、①強化

国際競争力の強化について討議がなされ、イノベー

すべき技術･イノベーション領域は、｢超スマート社会

ション指標定点観測の最終報告書の説明と 2018 年度

への化学産業の寄与」と「知識･価値の創造プロセス

第 1 回アドバイザリーコミッティからの助言報告が変化への対応」、②整備と支援すべき基盤領域は、あった。助言に対して、企画運営会議においてこの 2「研究開発から見た SDGs の取り組み」、「深化した年間に注力した「国際競争力の強化」と「化学産業に

産学官好循環システムの提案｣及び｢人材の育成･強おける人材強化」に関して、特に SDGs については、化｣)の説明があり、意見交換の後、承認された。次に、海外の動向を中心として関係諸団体･機関との情報共戦略委員会としての本年度活動方針案(①「業界の枠有を図ること、また、就職活動の問題については、課を超えた化学技術戦略の検討」として、本年度は 2016

題とその解決策に関してより本質的な議論を行いたい～2017 年度に取り纏めた基本戦略から重要課題を抽出

等の意見が出された。

して、戦略立案を進めること、②「政策提案と社会へ戦略委員会より、傘下 4 部会(戦略提言部会、プロの発信」として、フロンティア連携委員会との連携な

ジェクト部会、人材育成部会、知的財産部会)の活動

ど、様々なアプローチにより具体的方策提案を進める

報告があった。特に、本年 6 月に発行予定の戦略提言とともに、人材育成や知的財産など部会活動の社会へ書に係る説明がなされた。フロンティア連携委員会よの発信を進めること)の説明があり、意見交換の後、り、2017 年度の活動総括と未来社会プラットフォーム

承認された。最後に、フロンティア連携委員会としてPhase1.5 の総括がなされた。未来社会プラットフォーの本年度活動方針と計画案(｢化学及び化学関連産業の

ムは、Phase2 へ移行することが審議の結果、承認され発展と国際競争力強化のため、産学官のオープン･イ

た。GSCN より、第 7 回 JACI/GSC シンポジウムの準備

ノベーション･プラットフォーム機能の充実をめざす｣

状況等の報告があった。

等)の説明があり、これらに対する企画運営会議の意
見も踏まえて、2018 年度第 2 回フロンティア委員会に〇

第 2 回企画運営会議

おいて当該方針案の議論を行うこととなった。

（2018 年 7 月 4 日：当協会会議室）
新体制として第 1 回目となる今回より、新議長に旭
化成株式会社の山岸 秀之 氏が就任した。

〇

第 3 回企画運営会議（2018 年 10 月 17 日：当協会会議室）

戦略委員会より、戦略委員会及び傘下 4 部会の活動

戦略委員会より、戦略委員会及び傘下 4 部会の活動報告があり、戦略提言書(基本戦略編)の概要説明がな

報告があった。フロンティア連携委員会より、第 2 回された。フロンティア連携委員会の活動報告があり、企画運営会議において説明済みの 2018 年度活動方針

2018 年度技術部会活動交流会及び第 7 回新化学技術研と計画案が、第 2 回フロンティア連携委員会で承認さ究奨励賞の運用状況に係る説明がなされた。GSCN より、れたとの報告の後、承認された。さらに、未来社会プラットフォーム Phase2 ワークショップの活動状況、

ウムの準備状況、第 18 回 GSC 賞、第 12 回 STGA の運第 8 回新化学技術研究奨励賞、技術部会活動トピック

用状況等についての報告がなされた。さらに、事務局

ス の 概 要 説 明 が な さ れ た 。 GSCN よ り 、 第 8 回より SusChem 出張報告があった。

JACI/GSC シンポジウムの準備状況、国際連携グループの活動状況、及び第 18 回 GSC 賞の運用状況報告と積
極的な応募に係る依頼がなされた。

2019 年度の基本方針、事業方針の案が説明され次回の審議事項となった。
MI 推進 WG(仮称)の今後の進め方についての説明が産学官好循環システムについて、問題意識を共有すあった後、MI 推進 WG への参加申込者のリストが紹介るため、菅前戦略委員長より、｢戦略委員会 2017 年度された。その後、東北大学の阿尻先生(化学工学会会

個人的省察｣の説明がなされ、意見交換を行った。そ

長･日本学術会議会員)より、話題提供として、『日本の後、基礎データ収集のためのアンケートを行いたい

学術会議 化学委員会における｢化学と AI の融合｣に関旨の説明の後、アンケート案の説明がなされた。次回する議論について －化学プラントの運転･保安を中心

企画運営会議で、実施の可否等について討議することに－』という演題でご講演いただき、活発な質疑応答となった。

が行われた。

前年度より開始したイノベーション指標定点観測に関して、本年度の継続調査の実施が承認された。

｢深化した産学官好循環システムの提案－化学産業の考える産学官連携による国際競争力の強化－｣の説

旭化成株式会社 河野 MI 推進部長より｢素材/化学産

明がなされ、第 3 回企画運営会議において提示した業界におけるマテリアルズ･インフォマティクス(MI)｢基礎データ収集のためのアンケート案｣に対する委員～現状と課題～｣の説明がなされ、質疑応答･意見交換

からのコメント集約結果と、それを受けて改訂したアを行った。今後の進め方を検討するためのワーキング

ンケート案の説明があり、若干の修正後、アンケート

グループ(WG)設置の提案があり、参加希望の有無につを実施することとなった。最後に、学の代表としてごいて確認を行うこととなった。

出席いただいた、東京大学大学院工学系研究科長･工中川内閣官房内閣審議官より｢科学技術基本計画に学部長の大久保先生、及び東京工業大学物質理工学院

ついて｣という演題で、総合科学技術･イノベーション

長の和田先生より産学官連携に係るご意見を伺った後、会議及び第 5 期科学技術基本計画、統合イノベーショ

活発な意見交換が行われた。

ン戦略、戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)、
ならびに官民研究開発投資拡大プログラム(PRISM)に〇

第 5 回企画運営会議

関する説明がなされた。その後の質疑応答・意見交換（2019 年 2 月 14 日：当協会会議室）

において、第 6 期科学技術基本計画は、イノベーショ

戦略委員会より、戦略委員会及び傘下 4 部会の活動

ンで国を変革し世界と戦うためのものであり、主役は報告があった。フロンティア連携委員会より、ライフ

産業界、国民なので、当該計画を一緒に作りたいとのサイエンス技術部会に脳科学分科会を、また、先端化話があった。

学･材料技術部会コンピュータケミストリ分科会に情報科学 WG をそれぞれ 2019 年 4 月より設置すること、〇

第 4 回企画運営会議

未来社会プラットフォームの Phase2 が終了したこと、（2018 年 12 月 12 日：当協会会議室）

及び第 8 回新化学技術研究奨励賞の応募状況について

戦略委員会より、戦略委員会及び傘下 4 部会の活動概要説明があった。GSCN より、第 8 回 JACI/GSC シン

報告があった。フロンティア連携委員会より、技術部

ポジウムの運用、第 18 回 GSC 賞の運用、SDGs と GSC

会活動トピックス、未来社会プラットフォーム Phase2の関連をテーマとした教材の作成、第 12 回 STGA の運の実施状況、第 8 回新化学技術研究奨励賞募集の概要

用、及び GSC-Innovation Platform(GSC-IPF)の設立等説明があった。GSCN より、第 8 回 JACI/GSC シンポジについて報告がなされた。

前年度に引続き実施した｢イノベーション指標定点(３)フロンティア連携委員会

観測｣に係る委託調査の経緯等の説明があった後、委〇託先の株式会社三菱ケミカルリサーチより、R&D のア（2018 年 5 月 9 日：当協会会議室）

ウトプット状況(特許出願、研究投資効率)に焦点を2018 年度協会方針、事業方針及び事業実施内容を確絞った報告がなされた。
2019 年度の基本方針、事業方針、事業実施内容、及び予算の案が審議され承認された。
第 1 回 MI 推進 WG 会議(参加者 22 社 28 名)の報告があった。

第 1 回フロンティア連携委員会

認した。また、2017 年度のフロンティア連携委員会の活動を総括した。
未来社会プラットフォームの Phase1.5 ワークショッ
プの総括報告後、本年度開催予定の Phase2 ワーク
ショップの内容（テーマ 1：消費エネルギーを革新的

第 3・4 回企画運営会議における議論を受けて実に削減した社会を実現する X-Reality 技術、テーマ

施した｢基礎データ収集のためのアンケート｣(匿名回

2：自立循環型社会を実現するための水･食糧･エネル

答)の速報結果(2019 年 2 月 8 日時点；回答のあったギーが連環するシステム技術）について審議され、承23 社分の回答結果のまとめ)が報告された。話題提供認された。本内容は第 1 回企画運営会議に提案することして、名古屋大学大学院物質プロセス工学専攻のととした。

川尻先生をお招きし、｢米国の大学での採用･就職及び第 7 回新化学技術研究奨励賞及びステップアップ賞

産学連携の状況について｣という演題でご講演いただの審査結果が報告され、受賞者の公表が承認された。

いた。最後に、東京工業大学物質理工学院長の和田先各技術部会、脳科学調査 WG 及びタスクフォースの活生にも加わっていただき、活発な意見交換が行われた。

(２)アドバイザリーコミッティ〇

第 1 回アドバイザリーコミッティ（2018 年 5 月 22 日：当協会会議室）｢JACI に期待すること」をテーマとして、JACI 全体
ならびに 4 つの注力テーマ(戦略提言･未来社会プラッ
トフォーム･SDGs･大学(院)生の就職活動の問題)について討議し、2 年間の総括を行った。JACI 全体に対しては、各種委員会･部会における委員の参画期間の長動が紹介され、意見交換を行った。

〇

第 2 回フロンティア連携委員会（2018 年 7 月 19 日：当協会会議室）
2018 年度事業方針と 2018～2019 年度企画運営会議
活動方針が説明された。
2018 年度フロンティア連携委員会活動方針案が審議され、承認された。
未来社会プラットフォームの Phase2 の参加者を募集中である旨の報告があった。

短に基づく理解度の差の解消が課題であること、脳科

第 7 回新化学技術研究奨励賞授賞式の実施報告がな

学が今後重要テーマとなること、欧米の動きに遅れなされ、第 8 回新化学技術研究奨励賞のスケジュールがいよう国際連携を強化すべきであること等の助言が承認された。

あった。また、個別テーマでは、特に戦略提言に対して多くのコメントがあり、提言書に記載された内容を各技術部会、脳科学調査 WG 及びタスクフォースの活動が紹介され、意見交換を行った。

実現するためには経済合理性を出すのが最も困難であるが重要であること、また、他の団体とも提言内容を〇共有して積極的に発信して欲しい等の助言があった。

（2018 年 10 月 4 日：株式会社リコー環境事業開発

第 3 回フロンティア連携委員会

センター会議室(静岡県御殿場市)）
委員会を(株)リコー環境事業開発センターにおいて開催した。

第 8 回新化学技術研究奨励賞審査委員 8 名が承認された。

先端化学・材料技術部会の CC 分科会に情報科学 WGを設置する旨の報告があった。

未来社会プラットフォームの Phase2 ワークショップ

未来社会プラットフォームの Phase2 の総括報告がなの実施状況が報告された。2 つのテーマに企業の若手された。2 つのテ－マについてワークショップをそれ

33 名とアドバイザーとしてアカデミアの若手 6 名が参ぞれ 4 回実施し、テーマ提案をまとめた。Phase2 成果加していることが説明された。

発表会を開催することとした。

脳科学調査 WG から将来的には分科会や技術部会などの恒久的に活動実施できる組織を目指す旨の報告があった。
技術部会の設立要件の事務局案を説明した。次回フ

第 8 回新化学技術研究奨励賞の応募･審査の状況が報告された。
各技術部会、脳科学調査 WG 及びタスクフォースの活動が紹介され、意見交換を行った。

ロンティア連携委員会までの継続審議とすることとなった。
各技術部会、脳科学調査 WG 及びタスクフォースの活動が紹介され、意見交換を行った。
委員会終了後、(株)リコー環境事業開発センターの見学を実施した。

(４)戦略委員会〇

第 1 回戦略委員会(2018 年 5 月 16 日：当協会会議室)
2018 年度の協会基本方針･事業方針の説明が事務局よりなされ、それを基に 2018 年度の戦略委員会活動
方針についての議論を行い、企画運営会議に上程す〇

第 4 回フロンティア連携委員会（2018 年 11 月 27 日：当協会会議室）

る案が合意された。
戦略委員会傘下の 4 部会よりそれぞれの 2017 年度

第 3 回フロンティア連携委員会からの継続審議事項

活動総括と 2018 年度活動方針案が報告された。戦略である技術部会の設立要件及び承認プロセスの事務局

提言部会からは、戦略提言書案に関して、戦略委員

案について審議され、承認された。各部会及び分科会からの意見の反映、構成、さらに内容として、化学から提案された第 8 回新化学技術研究奨励賞の課題 11

産業の目指す方向性(第 3 章)、戦略実現に向けた分件及び特別課題 1 件について研究テーマの募集開始が

野別注力テーマ候補(第 4 章)、化学産業の貢献によ承認された。

り実現する 30 年後の未来社会と化学産業のとるべきCC 分科会から提案があった外部委託調査「化学分野戦略(第 5 章)についての報告がなされ、承認された。

における情報科学活用のためのデータベースおよび先プロジェクト部会からは、プロジェクト部会及び WG

行事例に関する調査」の実施が承認された。

の活動実績(開催回数)と年度毎の活動総括が報告さ

未来社会プラットフォーム、各技術部会、脳科学調れ、部会募集要項に掲載する部会の要望事項･活動内

査 WG 及びタスクフォースの活動が紹介され、意見交容と 2018 年度活動方針案が説明され、合意された。

換を行った。

CO2 に関する新 WG を含む各 WG の活動加速に向けて、「企画調査費」200 万円の予算提案がなされ、承認さ〇

第 5 回フロンティア連携委員会れた。人材育成部会からは、活動総括として、イノ（2019 年 2 月 1 日：：当協会会議室）

ベーション人材像を定義し、それを反映した CPG 資

ライフサイエンス技術部会に脳科学分科会を設置す

料を改訂中で、イノベーションを成し遂げた事例とる旨の提案があり、承認された。

して旭化成株式会社名誉フェローの吉野彰氏のイン

フロンティア連携委員会の来年度申請予算について

タビュービデオを編集中であること、就活問題ではの説明があり、外部委託調査費 2 件を織り込むことが学との見解の違いがわかり、今後は JACI 独自の発信承認された。

も検討することなどが報告された。部会委員募集について、要項記載の要望事項・活動内容・2018 年度との要望があったこと、2018 年度戦略委員会活動方

活動方針案と応募依頼が合意された。知的財産部会

針案が承認されたことが報告された。

からは、活動総括として、特許庁第三部との意見交

各部会の 2018 年度部会の具体的活動方針について、換とデータマネジメントに関連する運用ガイドライ

各部会長より説明がなされ、承認された。各部会のン案に対して企業側の懸念･要望を伝える意見提出を活動報告として、戦略提言部会からは、戦略提言に行ったこと、第 4 次産業革命を視野に入れた素材企

ついて、世界の潮流を取り込んだ上で「東京宣言

業のオープンイノベーションを中心に論点整理した2015」の GSC3 軸同時達成に対し、それぞれの軸に対講演会を開催したこと、AI/IoT に焦点を当てた欧米応した戦略を立案、提言書として纏め、第 7 回

企業の取り組みについての委託報告書に部会巻頭言

JACI/GSC シンポジウムで公開版を配布したことが報をつけて配信済であることが報告され、AI/IoT 等の告された。プロジェクト部会からは、国プロ創出の知財戦略に関してノウハウ開示の恐れあるが技を磨

アウトプットを部会目標として活動するために、こくためにトライアル的に先行して出していくことがれまでの活動方針を継続し、戦略提言部会との連携必要とのコメントがなされた。部会委員募集に関し強化、経済産業省、NEDO、有識者とのさらなる密接ては、現状 12 社に対して継続的議論の為に 10～15

な情報交換を推進することが報告された。人材育成

社維持の意向で追加委員を募集することが説明され、部会からは、前年度定義された「イノベーション人

要項に掲載する部会要望事項･活動内容･2018 年度活材像」を反映させるため、CPG のプレゼン資料を改訂

動方針案が合意された。

し、本年度の「第 8 回 CSJ 化学フェスタ 2018」(日本

フロンティア連携委員会よりフロンティア連携委員

化学会主催；2018 年 10 月 23 日～25 日)においてそ会 の 2017 年 度 総 括 と 未 来 社 会 プ ラ ッ ト フォーム

れを活用した CPG を実施する予定であることが報告

Phase1.5 までの総括と今後の進め方、すなわち、消された。知的財産部会からは、2018 年度の活動方針

費エネルギー削減社会実現 X-Reality 技術と自立循

として、特に特許庁等との意見交換を重視すること、

環型社会実現技術に関して、Phase2 募集の実施を企

また、知財後進国への官を通じての知財制度･実務へ

画運営会議に諮る予定であることが報告された。

の意見発信、働きかけを検討していくことが報告さ

GSCN より第 7 回 JACI/GSC シンポジウム申込状況、れた。

GSC 賞について、GSC 入門 No.4 発行、2018 年度事業

フロンティア連携委員会より、委員、組織、活動内

方針に挙げられた「SDGs への貢献も視野に入れた

容、研究助成活動(奨励賞、ステップアップ賞)、未GSC の推進と普及・啓発」、GSC 東京宣言 2015 と SDGs

来社会プラットフォーム Phase2 についてそれぞれ報と共通点、などが報告された。

告がなされた。

経済産業省より報告はなかったが、素材産業課よGSCN より、シンポジウム関連、GSC 賞関連、普及･り、「エネルギー情勢懇談会提言～エネルギー転換へ

啓発関連、国際連携関連の 4 つの活動について報告のイニシアティブ～」資料をご提供頂き、配布資料がなされた。GSC 賞に関して企業からの応募が減少傾として共有化した。

向にあることから委員会各企業への周知徹底をお願いしたい旨が説明された。

〇

第 2 回戦略委員会

経済産業省素材産業課より、「Connected(2018 年 7 月 12 日：当協会会議室)

Industries」関連政策の進捗状況及び「第 5 次エネ

企画運営会議において、2018 年度に注力する活動

ルギー基本計画」の概要の報告がなされた。

として、国際競争力強化に関わる、「超スマート社会への化学産業の寄与」が挙げられ、戦略提言に関わ〇

第 3 回戦略委員会

る外部機関への具体的手法について検討してほしい(2018 年 10 月 5 日：当協会会議室)

傘下の 4 部会の活動進捗と企画調査費執行状況の月 19 日)で開催予定であることが報告された。委託

報告と討議がなされた。戦略提言部会からは、提言調査に関して、IP FORWARD 法律特許事務所に「化学活動は 5 年間を一塊として活動し、本年度は深掘の 1

分野における中国知財紛争実態調査」をテーマに 150年目であること、合宿では注力する分野(エネルギー、万円で依頼する予算提案がなされ、承認された。

資源)でチーム討議を実施したことが報告された。国フロンティア連携委員会より、未来社会プラットに戦略を提案する際には国内で閉じず、ワールドワ

フォーム Phase2 で具体的解決策の調査・評価の段階

イドで考えること等の意見が出され、委員長からはでワークショップを実施中であること、新化学技術

SDGs と紐づけて途中の 2030 年のマイルストンを意識研究奨励賞の実施予定、講演会として「異分野融合して欲しいとの要望が出された。プロジェクト部会

研究の潮流」(2018 年 10 月 12 日)、「異業種交差点Ⅱからは、本部会でプラスチック関連新規テーマ意見－豊かな未来生活の創成へ」が予定されていること

交換会を実施(2018 年 9 月 7 日･9 月 13 日)し、中長が報告された。

期的時間軸に対応した新しい WG として 2 件を募集す

GSCN より、第 8 回 JACI/GSC シンポジウム開催が東る予定であること、WG 毎に活動進捗シートを作成し、京国際フォーラム(2019 年 6 月 24 日～25 日)で開催

今後の活動の参考にすること、各 WG が情報提供書予定であること、GSC 賞の募集期間が 2018 年 11 月

(RFI)の提出を目指すこと、精密合成プロセス技術研

16 日までで奮って応募いただきたいこと、第 12 回究会が概算要求に結びついたことが報告された。人

STGA 賞候補者を募集中であること、第 18 回 GSC 賞募材育成部会からは、就活問題として三団体連携と並集に向けて委員会各社へ周知徹底をお願いしたい旨

行して 2021 年を目標に JACI としての発信をするこが報告された。

と、戦略委員会での議論を受けて「AI・MI を視野に

経済産業省からの説明はなかったが、「海洋プラス

入れた人材育成を考えてはどうか？」を部会で議論

チック問題をめぐる国内外の動向」と「平成 31 年度

したこと、キャリアパスガイダンス(CPG)を「第 8 回

素材産業課関連技術開発予算の全体像」の資料をごCSJ 化学フェスタ 2018」(日本化学会主催；2018 年

提供頂き、配布資料として共有化した。

10 月 23 日～25 日)、早稲田大学(2018 年 10 月 23 日･
10 月 30 日)、大阪府立大学(2018 年 11 月 13 日)で実〇

施予定であること、旭化成株式会社名誉フェローの(2018 年 11 月 30 日：当協会会議室)

吉野彰氏のインタビュー動画を盛り込み、資料を改企画運営会議において、産学官好循環システムに訂中であることが報告された。AI・MI を視野に入れついて各企業へのアンケート案が提示されたこと、た人材育成に関しては、日本化学工業協会の活動を

MI について旭化成株式会社における事例の紹介が踏まえつつ化学系人材がインフォマティクスを分かあったこと、科学技術基本計画について中川健朗内る状況を目指す必要性について意見が出され、委員

閣官房イノベーション推進室審議官から説明があっ長より社内教育の状況注視についての意見が示されたことが報告された。

第 4 回戦略委員会

た。知的財産部会からは、特許庁から事例検討会開

各部会の活動報告と討議がなされた。戦略提言部会

催の依頼を受け、第 1 回(2018 年 9 月 11 日)を開催しからは、エネルギーチームは新規性と化学産業の貢たこと、11 月後半から 12 月に第 2 回を開催予定で、献による技術分野の絞込みを実施、資源チームは

その後意見交換会を予定していること、東南アジア「プラスチックのリサイクル」を注力分野としてシ

知財局訪問について部会内で議論を継続すること、ナリオを作成し、変化ドライバ、化学産業の貢献を

知的財産研究会は(株)三井物産戦略研究所の山内明

検討中で、プロジェクト部会との連携を取っていく

氏に「IP ランドスケープ知財情報戦略に基づく特許

こと、有識者として、熱利用水素製造：芝浦工業大

マーケティングの理論概要と実践事例」(2018 年 11学

野村幹弘教授(2018 年 12 月 12 日)、省エネ型アンモニア製造：早稲田大学

関根泰教授(2018 年 12

GSCN より、第 8 回 JACI/GSC シンポジウムの準備状

月 14 日)の勉強会を予定していることが報告された。

況とプログラムについて、第 18 回 GSC 賞の応募状況、プロジェクト部会からは、プラスチック関連新規

第 12 回 STGA の運用スケジュール、GSC-IPF

WG(プラスチックリサイクル WG、バイオ由来プラス(GSC Innovation Platform)の設立に向けて GSC-IPF

チック WG)の公募案が承認され募集開始すること、WG

検討 WG が設置されることが報告された。

活動の促進のための外部委託調査について承認され経済産業省から報告はなかったが、クリーン･オー

たこと、次世代パワー半導体に関する WG の公募案をシャン･マテリアル･アライアンスについての資料を作成し、次回の部会で承認予定であること、既存のご提供頂き、配布資料として共有化した。

各 WG は 2018 年 11 月 30 日までに RFI 提出予定であることが報告された。人材育成部会からは、就活問〇

題対応は CPG が一段落する次回から本格議論を開始(2019 年 2 月 8 日：当協会会議室)すること、提言の発信先は再考する必要があること、

企画運営会議において、MI 推進 G の進め方につい

CPG ついて「第 8 回 CSJ 化学フェスタ 2018」(日本化て説明があったこと、産学官好循環システムに関す

学会主催；2018 年 10 月 23 日～25 日)、早稲田大学

るアンケート案を改訂、実施のお願いがあったこと(2018 年 10 月 23 日･10 月 30 日)、大阪府立大学が報告された。

第 5 回戦略委員会(2018 年 11 月 13 日)で実施したことが報告された。

2019 年度の協会基本方針･事業方針案、予算案につ知的財産部会からは、特許庁から審査ハンドブック

いて、事務局より説明がなされ、戦略委員会関連部「AI 関連発明の審査事例」追加案への意見提出依頼

分の提案内容が合意された。

を受けたこと、特許審査に関わる各社の課題事例等

各部会の活動進捗と企画調査費執行状況の報告と討を提出し、第 2 回事例検討会(2018 年 12 月 10 日)を議がなされた。戦略提言部会からは、チーム別討議

開催予定であること、第 10 回知的財産研究会(講の実施状況、提言書の骨子案として、エネルギー：

師： (株)三井物産戦略研究所

山内明氏、演題：「化学プロセスによる脱炭素化技術」、「植物を用い「IP ランドスケープ知財情報戦略に基づく特許マー

た低炭素化技術」、資源：「リサイクルが容易なプラケティングの理論概要と実践事例」)を 2018 年 11 月

スチック及び複合材料の設計技術」、「廃プラ転換技

19 日に開催し、アンケート結果から好評であったこ術」を挙げ、SDGs との関連をアイコンで表記したこと、委託調査として IP FORWARD 法律特許事務所にとが報告された。国際連携を視野に入れ、ホーム「化学分野における中国知財紛争実態事例」を発注

ページに提言の英語版を載せること、深堀に至る経し、要望事項を検討中であることが報告された。承緯を「はじめに」に記載することについて意見が出認事項として、東南アジア知財局訪問の提案があり、され、共有化された。プロジェクト部会からは、承認され、次回委員会で詳細を報告することで同意2018 年度の WG の活動として、次世代モビリティ WGを得た。

が RFI 提出 1 件、IoT ウエアラブル WG が国プロの応

フロンティア連携委員会より、高選択性反応分科会

募検討、炭素循環 WG が RFI 提出 2 件、CCSU 技術 WG

で理学系若手研究員を対象とした化学工学技術セミ

が RFI 提出 3 件であったこと、プラスチック関連ナーを実施(2018 年 5 月 10 日、11 月 20 日)し、アン2WG(プラスチックリサイクル WG、バイオ由来プラス

ケート結果から内容の難易度が高めであったという

チック WG)が活動を 2019 年 1 月から開始したこと、結果が得られたこと、CC 分科会で開催している情報

新規 WG として、「次世代パワー半導体に関する評価科学講座が WG への移行を予定していること、「異業技術」が 2019 年 2 月中旬から 3 月中旬で公募予定で

種交差点Ⅱ」が成功裏に終了したこと、第 8 回新化あることが報告された。人材育成部会からは、イン学技術奨励賞のスケジュールについて報告された。

ターンシップへ備えるところから就活が始まり、長期間にわたって学生が時間を費やしているため修正会議には、GSCN 運営委員会から野崎副委員長、宇する必要があること、AI・MI 人材の育成について意山副委員長、来賓として経済産業省から上田大臣官

見を集約したこと、CPG についてアンケートと討議の房審議官(製造産業局担当）が出席した。

結果の纏めが報告された。知的財産部会からは、特会議では、2019 年度活動計画、2019 年度 GSCN 会

許庁から「審査ハンドブックへの AI 関連発明への事

議代表、副代表の選任、2019 年度 GSCN 運営委員の選例追加案」に係る意見募集があり、部会の意見を集任及び GSCN の顕彰に関する細則の改定の各議案が承約し、提出(2018 年 12 月 21 日)したこと、内閣府か認された。その他、2018 年度の活動報告及び 4 グ

ら「知的財産推進計画 2019 の策定」に意見募集があループ(シンポジウム、GSC 賞、普及･啓発、国際連

り、議論の結果、新たな論点は見出せず意見提出を携)の活動状況報告がなされた。議題を以下に示す。

見送ることとしたこと、特許庁との第 2 回事例検討会(2018 年 12 月 10 日)を開催し、2019 年 3 月に審査

1) 平成 30 年度活動報告

第三部と意見交換会を実施予定であること、東南ア

2) 平成 31 年度活動計画

ジア知財局訪問(2019 年 3 月 3 日～9 日)の具体的計

3) 第 7 回 JACI/GSC シンポジウムの開催結果

画について報告された。

4) 第 8 回 JACI/GSC シンポジウム開催準備状況
5) GSC 賞の状況

フロンティア連携委員会より、技術部会活動は前年度と同等の開催状況であったこと、未来社会プラッ

6) 普及･啓発の活動状況

トフォーム Phase2 を修了し、「消費エネルギーを革

7) 国際連携の活動状況

新的に削減した社会を実現する X-Reality 技術」、

8) GSCN 会議代表、副代表の選任「自立循環型社会を実現するための水･食糧･エネル

9) GSCN 運営委員の選任

ギーが関連するシステム技術」の 2 テーマが最後に

10) GSCN の顕彰に関する細則の改定

残り、成果報告会を開催予定(2019 年 3 月 8 日)であることが報告された。
GSCN より、第 18 回 GSC 賞の審査スケジュール、第（６）GSCN 運営委員会〇

第 1 回 GSCN 運営委員会

8 回 JACI/GSC シンポジウムの開催概要が説明されて、（2018 年 4 月 11 日：当協会会議室）

ポスター･企業展示への出展の依頼がなされた。

2018 年 2 月 20 日に開催された 2017 年度 GSCN 代表

経済産業省素材産業課より、2019 年度の素材産業者会議において、承認事項 3 件(2018 年度活動計画、課関連の技術開発予算案、クリーン･オーシャン･マ

GSCN 会議代表･副代表の選任案、GSCN 運営委員の選

テリアル･アライアンスの設立(2019 年 1 月 18 日)、

任)が承認されたこと、及び 2017 年度活動報告など

カーボンリサイクル室の設立(2019 年 2 月 1 日)が説

報告事項 6 件が了承されたことが報告された。

明された。

シンポジウムグループより、第 7 回 JACI/GSC シン
ポジウム(2018 年 6 月 14 日～15 日、於：ANA クラウ（５)GSCN 代表者会議〇

GSCN 代表者会議（2019 年 2 月 21 日：当協会会議室）
小堀代表、十倉副代表、川合副代表、GSCN 会議構成 34 団体中(但し、2019 年 2 月 21 日時点）14 団体の出席を得た。また、13 団体からは委任状が提出され、会議の成立が確認された。

ンプラザ神戸)の準備状況(プログラム変更事項、申込状況)が報告された。
GSC 賞グループより、第 17 回 GSC 賞選考結果及び表彰スケジュール、応募案件増加策検討状況が報告された。
普及･啓発グループより、ニュースレター発行、
ホームページの改定、GSC ジュニア賞の選考結果、
GSC 教材 No.4 の状況等が報告された。

普及･啓発グループより、ニュースレター発行、国際連携グループより、第 11 回 STGA の選考結果、
第 12 回 STGA スケジュール及び海外の団体との連携

メールマガジン配信及び GSC 教材の作成等の活動状について報告された。

況が報告された。

GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、国際連携グループより、第 11 回 STGA 進捗状況、

産業技術総合研究所の花岡隆昌氏より「産業技術総第 12 回 STGA 進捗状況、AOC-7 準備状況及び海外の団

合研究所

体との連携について報告された。

材料・化学領域の SDGs へ向けた取組み」

事務局より、GSC Innovation Platform (GSC-IPF)が紹介された。

の設立について報告があり、活発な議論がなされた。
〇

第 2 回 GSCN 運営委員会（2018 年 7 月 20 日：当協会会議室）〇

シンポジウムグループより、第 7 回 JACI/GSC シン

第 4 回 GSCN 運営委員会（2018 年 12 月 4 日：当協会会議室）

ポジウムが 2018 年 6 月 14 日～15 日に ANA クラウン

シンポジウムグループより、第 8 回 JACI/GSC シン

プラザホテル神戸(兵庫県神戸市)において開催され、ポジウムの準備状況として、プログラム最新版、シ655 人の参加者が集まり盛況であったことが報告されンポジウムポスターについて報告された。

た。また、第 8 回 JACI/GSC シンポジウムを 2019 年 6
月 24 日～25 日に東京国際フォーラム(東京都千代田GSC 賞グループより、第 18 回 GSC 賞応募状況、今後の予定について報告された。

区)にて開催予定であり、今後のスケジュール案が報告された。
GSC 賞グループより、第 17 回 GSC 賞選考結果、応普及･啓発グループより、ニュースレター発行、
メールマガジン配信及び GSC 教材の作成等の活動状
況が報告された。

募案件増加に向けての取り組み及び第 18 回 GSC 賞募国際連携グループより、AOC-7 参加報告、第 12 回

集要領案ついて報告され、GSC 賞に関する要領の改定

STGA 進捗状況、第 2 回国際連携グループ会議及び国について承認された。

際他団体との連携について報告された。

普及･啓発グループより、本年度の活動として、
ニュースレター発行及びメールマガジン配信の状況

事務局より、GSC-IPF の進捗状況について報告があり、活発な議論がなされた。

報告と、今後の活動予定について紹介がなされた。
国際連携グループより、第 11 回 STGA 表彰式、第12 回 STGA 進捗状況、AOC-7 準備状況、GSC-9 の基調

GSCN 構成員の団体からのトピックス紹介として、プラスチック循環利用協会の冨田斉氏より「プラスチックリサイクルの基礎知識」が紹介された。

講演者推薦の件、及び海外の団体との連携について報告された。

〇

第 5 回 GSCN 運営委員会（2019 年 2 月 5 日：当協会会議室）〇

第 3 回 GSCN 運営委員会

シンポジウムグループより、第 8 回 JACI/GSC シン（2018 年 10 月 22 日：当協会会議室）

ポジウムの準備状況として、プログラム、ホーム

シンポジウムグループより、第 8 回 JACI/GSC シン

ページの開設、申込状況に関する報告がなされ、当ポジウムの準備状況として、趣意書、スケジュール、
講演者とプログラム案について報告された。
GSC 賞グループより、第 18 回 GSC 賞の状況及び第19 回 GSC 賞に向けての取り組みについて報告された。

初の計画通りに進捗していることが確認された。
GSC 賞グループより、第 18 回 GSC 賞の応募状況及
び一次選考結果概要、第 19 回 GSC 賞に向けての取り組みについて報告された。

普及･啓発グループより、ニュースレター発行、
メールマガジン配信及び GSC 教材の活動状況が報告された。
国際連携グループより、第 11 回 STGA 進捗状況、
第 12 回 STGA 進捗状況及び海外の団体との連携について報告された。
事務局より、GSC-IPF の進捗状況について報告があった。
2018 年度 GSCN 代表者会議議案である、2018 年度
活動報告、2019 年度活動計画、代表･副代表選任、運営委員選任について、事務局案の説明があった。
経済産業省からのトピックス紹介として、2019 年
度経済産業政策に関わる諸資料が示された。

（７）財務委員会○

第 1 回財務委員会（2018 年 5 月 30 日：当協会会議室）(1)平成 29 年度決算(案)について(報告)(2)平成 29 年度資金運用実績及び保有債券の時価情報について(報告)○第 2 回財務委員会（2018 年 11 月 28 日：当協会会議室）(1)財務委員長･委員の交替について(2)平成 30 年度上期資金運用実績及び保有債券の時価情報について(報告)○第 3 回財務委員会（2019 年 2 月 22 日：当協会会議室）(1)平成 31 年度予算案の件(審議)(2)特定資産及び基本財産の一部取崩しについて(審議)(3)保有債券の時価情報について(報告)(4)平成 31 年度資金運用計画の件(審議)7.

事業活動の詳細実施内容

1. 新化学技術に関するメッセージの発信、テー③第 8 回 CSJ 化学フェスタ 2018 日本化学会／産総研

マの発掘と調査研究･普及啓発、人材育成等特別企画「SDGs の達成に貢献する産総研発の CEROに関する事業（公益事業 1）

テクノロジー」(主催：日本化学会、2018 年 10 月 23日、於：タワーホール船堀）(1) 新たな化学技術に関するメッセージの発信
1) シンポジウム

演題：「日本の未来を拓く化学産業発のイノベー
ション ～”Green Sustainable Economy”

第 7 回 JACI/GSC シンポジウム を、「GSC 化学がつなの実現に向けて～」ぐイノベーション」をテーマとして、2018 年 6 月 14 日か

講演者：片岡正樹（事業統括部長）

ら 15 日にかけて ANA クラウンプラザホテル神戸(兵庫県④日本化学連合企画シンポジウム「国際決議：持続可神戸市)において開催した。準備活動については、『1.-Ⅱ

能社会(SDGs)をめざす科学技術の課題」(主催：日本-1.-（１）-1）』に記載した。

化学連合、2018 年 11 月 27 日、於：化学会館）

2019 年度は、「第 8 回 JACI/GSC シンポジウム」とし演題：「企業活動と SDGs ～SDGs に貢献する GSC のて、2019 年 6 月 24 日から 25 日にかけて東京国際フォー推進と JACI の役割～」

ラム(東京都千代田区)において開催する予定である。

講演者：片岡正樹（事業統括部長）⑤SPE／NANO 合同講演会「将来ビジョンに貢献するポリ

2) 特別フォーラム2018 年度は 2 回開催した。各回のプログラムの詳細
は、『1.-Ⅱ-1.-（１）-2）』に記載した。

マー技術」（主催：ナノ構造ポリマー研究協会、2019
年 2 月 1 日、於：住友ベークライト(株））演題：「SDGs に貢献する GSC の推進と JACI の役割」
講演者：片岡正樹（事業統括部長）

3) その他⑥日本化学会第 99 春季年会 アドバンスド･テクノロ

本年度は、関係機関･学会における下記 6 件の講演を実施した。

ジー･プログラム(ATP) ATP セッション「T4.シーズ
共創プログラム ～産学官の新しいカタチ～」（主①グリーンイノベーションコンソーシアム(GIC)
特別講演会第 56 回研修セミナー（主催：産業技術総合研究所東北センター、2018 年 5 月 25 日、於：TKP
ガーデンシティ仙台）

催：日本化学会、2019 年 3 月 17 日、於：甲南大学）
演題：「『化学がつなぐ』新たなイノベーションの共創」
講演者：片岡正樹（事業統括部長）

演題：「グリーン･サステイナブル ケミストリーの推進と SDGs ～『持続可能な開発目標』の達(2) 新化学技術に関する調査研究及び普及啓発の推進

成に向けた JACI の取り組み～」

1) フロンティア連携委員会

講演者：片岡正樹（事業統括部長）

新化学技術の開発による化学及び化学関連産業の発展、②18-1 バイオミメティクス研究会「持続可能な開発目

ならびに国際競争力強化に必要な、産学官が一体となった標をめざす････バイオエコノミー?バイオミメティ

交流･連携組織の基盤確立を目指し、産学官交流機会の促クス?」(主催：高分子学会バイオミメティクス研究

進、最先端技術動向の把握、ボトムアップによる課題の発会、2018 年 6 月 7 日、於：産業技術総合研究所臨海掘と提案、若手研究者への研究助成等の活動を推進した。

副都心センター）

具体的には、以下の活動を実施した。

演題：「バイオエコノミーと GSC ～新化学技術推進協会(JACI)の取り組み～」
講演者：片岡正樹（事業統括部長）

・化学産業と関連する産業、学、官との連携及び交流強化のための企画、運営
・最先端技術分野に関する講演会･技術講座の開催

及び技術動向調査の実施めて活動した。具体的には、「新規触媒反応･触媒材料」

・若手研究者(学･官)の革新的な研究に対する助成や「先端材料･反応技術」などの技術領域において、グ活動実績は以下のとおりである。また、活動組織を別紙にリーンイノベーションに関わる触媒反応や触媒設計、示す。

触媒解析手法などについての調査及び関連する講演会、「講演会･セミナーの開催」

分科会等を開催した。

開催件数：90 回
参加者累計：3,394 名②新素材分科会「技術部会･分科会の開催」

ナノ材料、高分子材料を始めとする新たな機能を発開催件数：92 回

現する「素材」に焦点を当て、活動方針を最先端研究「将来技術動向に関する外部委託調査」
調査件数：1 件の技術調査と定めて活動した。具体的には、主として「ナノ材料」と「高分子材料」の領域について世話人

2017 年 12 月より開講した化学分野における情報科学技を中心にメンバーと議論しながら、これらに関して社術の担い手の育成を目指した「化学産業のための情報科学

会的、経済的な価値の提供に繋げることを方針に、講講座シリーズ」については、2019 年 3 月で全 8 回のシリー

演会、分科会等を開催した。

ズを終了し、2019 年度より新たな協会事業として開始する「化学×デジタル人材育成講座」につなげた。

③コンピュータケミストリ分科会

新たな産学官連携の取り組みとして、2016 年度に設立し会員企業の計算化学担当者の技術水準を向上し、研た未来社会プラットフォームは Phase1.5 及び Phase2 にお究開発を促進させることを目的に、
2 つのワーキンググ

いてワークショップを計 12 回開催した。

ループが中心となって活動した。

各技術部会、未来社会プラットフォーム及び脳科学調査
WG の活動内容は以下のとおりである。

高分子ワーキンググループ：「ソフトマテリアル統合シミュレータ OCTA の活用研究」をテーマとして掲げ、高分子シミュレーショ

2) 先端化学･材料技術部会
内田博部会長(昭和電工(株))のもと、「先端領域の化
学技術革新への挑戦」を主題として、

ン技術セミナー、レオロジー勉強会及び講演会を開催した。
次世代 CC ワーキンググループ：・SDGs も考慮しながら化学反応に関する重要研究課題「量子化学計算ソフトウエアの活用研究」をテーマ

ならびに革新的触媒反応プロセスの新規開発技術として掲げ、次世代 CC 技術セミナー及び講演会を開

・環境･エネルギー･資源などの諸問題を解決するため催した。また、AI・インフォマティックス(情報科学)のナノ材料、高分子材料を中心とした新素材

分野の情報収集するために外部委託調査を実施する・コンピュータケミストリの動向調査と技術水準向上、とともに、会員企業の情報科学技術の担い手となる若AI・インフォマティックス(情報科学)分野の情報収

手研究者・技術者の育成を推進するために、前年度に

集

引き続き、
「化学産業のための情報科学講座シリーズ」

をテーマとして掲げ、「高選択性反応分科会」「新素材分を開催した。なお、同講座修了者の活動の受け皿とし科会」「コンピュータケミストリ分科会」の 3 つの分科会て、2019 年 4 月以降、「情報科学 WG」の設置が決定さにおいて、産･学･官の交流ならびに連携活動を通じた調れた。

査･探索活動を行った。
3) ライフサイエンス技術部会①高選択性反応分科会

前年度に引き続き、向山正治部会長((株)日本触媒）、

活動方針を日本の化学産業の競争力強化につながる

田岡直明副部会長((株)カネカ)のもと、活動を推進した。

ような、触媒反応に関する最先端研究の技術調査と定ライフサイエンス技術は、医薬や生体反応の他、食･農･新素材･エレクトロニクス・環境・エネルギーの分野にま野における最新技術に関する講演会や現地見学会等をでも波及していることを踏まえ、素材産業である化学業行った。

界から出口産業に橋渡しする重要な要素技術の一つとしてバイオテクノロジーの成果を具体的に社会還元することを目指した調査活動を行った。

②次世代エレクトロニクス分科会
次世代のエレクトロニクス材料に関し、幅広い機能やデバイスについて調査活動を行った。
フレキシブルセン①材料分科会
化学産業の立場から、ライフサイエンス領域で用いられる「材料」を中心に調査した。具体的には、医療、

サ/デバイス、エネルギーデバイス、次世代自動車、次世代半導体等に関する技術分野をターゲットとし、講演会等を行った。

及び再生医療の分野で注目されている「スマートポリ
マー」、｢ソフトバイオマテリアル(先端化学･材料技術部会/新素材分科会との共同)」、及び「ナノバイオ③エレクトロニクス交流会
エレクトロニクスの応用分野において、IoT 関連技術、テクノロジー」に関する国内外の動向と最新研究に関

超分子化学、量子ドット、蓄光材料、植物育成技術、して調査した。また、医療診断領域に関わる技術動向

フレキシブルデバイス、有機半導体、量子コンピューとして最先端の「バイオアッセイ技術」、及びがん

タ等、幅広い分野にわたってトピックスを抽出し、講領域で注目されている「エクソソーム」に関する検演会、現地見学会等を行った。

出技術の調査を行った。
5) エネルギー･資源技術部会②反応分科会

前年度に引き続き、秋葉巌部会長(出光興産(株)）のも化学産業の立場から、「反応」をキーワードとしたバと、活動を推進した。化学産業の立場からエネルギー・

イオプロセス利用分野の動向を調査した。具体的には、資源問題に焦点を当て、低炭素社会の実現に向けて、バ

バイオプラスチックの工業生産、休眠遺伝子や難培養微イオマスも含めた創エネ、蓄エネ、省エネ等のエネルギ

生物の利用による新規物質生産、人工代謝経路の構築、ー分野、及び希少元素を含む希少資源代替分野に関わる

代謝工学、ゲノム編集、ゲノム合成などの合成生物学的

新技術、新素材・部材に関する活動を行った。境界領域な手法を利用した物質生産、
バイオプロセス利用の推進や重複領域の話題については、部会内で横断的に、また、戦略等に関する最新の動向の調査活動を実施し、5 回の他技術部会との連携を取りながら講演会、見学会等を開

講演会を開催した。

催し、関連分野の最新技術動向、有望材料・技術の調査、深堀を実施した。

4) 電子情報技術部会
藤城光一部会長(日鉄ケミカル＆マテリアル(株))のもと、電子情報技術分野について、ロボティクス、フレキシ①エネルギー分科会
創エネ、蓄エネ、省エネに関する先進的･特異的な技術

ブルデバイス、次世代自動車、量子コンピュータ等の多様の発掘と深耕を活動方針に掲げ、分科会で以下の講演な用途において、
素材産業とユーザー産業との連携等も視会を開催して、市場動向の把握とともに、国際的な地球野に入れ、現状と将来における研究・開発の先端情報入手･

温暖化問題に対応する CO2 貯留･利用の技術開発の最新調査･解析を行った。

状況を知ることで、実用化に向けた取り組みの方向性を示した。

①マイクロナノシステムと材料･加工分科会
マイクロナノシステムに関連する新たな化学材料･微・省エネ、再エネ等の国内外政策、市場動向、有効利用(CCU)の技術開発
・CO2 固定化(CCS）

細加工技術、デバイス技術に焦点を当て、最先端加工技

異業種間の人材交流を図り、川下業界動向の生きた情術、バイオロボティクス、センシング、環境発電等の分報、及び新規事業･新製品･ビジネスパートナーの獲得を

目的として、産産学ポスターセッション「異業種交差、「CDP water」や「CDP forest」について
た「CDP CO2」

点Ⅱ－未来の都市型生活創成を目指して」を開催し、71

は、2019 年度の外部委託調査への展開につながった。ま社(正会員：16 社、正会員以外 55 社）、234 名の多くのた、広範囲な環境技術を専門の違う部会メンバーで意見参加を得た。今後の化学産業の発展へ異業種間連携と新交換を行い、理解を深めた。

ビジネス創生の良い機会となった。
7) 未来社会プラットフォーム②バイオマス分科会

濱川聡ステアリングボードリーダー(産業技術総合研

本年度は「バイオエコノミー」をキーワードに調査活究所）、秋葉巌サブリーダー(出光興産(株))のもと、前年動を実施した。具体的には、バイオエコノミーに関する度Phase1 にて選出した3 つの領域テーマを達成するため

国内外の政策動向、バイオマス利活用に関する最新の技の具体的な解決策の掘り起こしをするために Phase1.5

術動向、企業や地方自治体の取り組み、海洋プラスチッ

ワークショップ(WS)を 4 回開催した。WS には、正会員企

ク問題等について、分科会での情報共有と議論を行い、業より若手 38 名、3 大学より 5 名が参加し、新たな技術

講演会、パネルディスカッション、勉強会の企画を実施

シーズの掘り起こしが見込める2 つのテーマをPhase2 に

した。

提言した。
Phase2 の WS には、正会員企業及び大学より若手 22 名

③資源代替材料分科会
各種の原材料や燃料なども資源であると捉え、希少なが参加した。当該 WS を通して、15 件の技術課題を抽出した。今後は公的資金によるプロジェクトへの提案に向け

元素や原料を用いることなく機能を代替するための技て引き続き所属会社や関連するJACIの技術部会において術、材料開発に注目し、代替エネルギーと資源について調査を継続することとした。これらの結果については、

化学産業として将来取り組むべき課題の抽出を進めた。

成果発表会（2019 年 3 月 8 日開催）にて発表した。なお、具体的には、以下の内容等につき分科会での情報共有と今回 Phase2 が終了したことにより、当初想定していた未議論を行った。

来社会プラットフォーム事業の活動が一巡した。

・化学産業に不可欠な資源(黄リン等)の現状
・食料及び水の供給に必要な技術(水の浄化技術･肥料(N, P, K)等のリサイクルやリユース）

8) 脳科学調査ワーキンググループ(WG)
松本泰正リーダー(花王(株))、2018 年 12 月より沢野充・在来型化石燃料を用いない低環境負荷･高効率発電

リーダー（富士フイルム(株)）のもと、第一線級の研究者

プロセス技術と発電用部材等(バイオマス発電･ペを月 1 回のペースで招聘し、「当該研究の最先端技術」とロブスカイト型太陽電池）｢化学産業との協働領域」に関するテーマの議論、講演会

・代替困難材料としての天然ゴム(｢なぜ代替が困難なを中心に活動した。具体的には、嗅覚、心、脳トレ、脳セのか？｣｢どこで、どうやって産出するのか？｣｢供給

ンシング材料、ブレインテック、アスリートをキーワード

不安は あるのか？｣等）とした最新技術情報の収集とブレインストーミングによ・未利用エネルギーとしての低品位熱の利用技術(蓄る連携推進を行うとともに、大阪産業大学と早稲田大学に

熱材料･熱マネジメント技術･応用先としての住宅）

おいて現地見学会、講演会、パネルディスカッションも行った。

6) 環境技術部会

また、今後も活動を継続したいとして、技術部会長会議、

本年度より、部会長が近岡里行部会長((株)ADEKA)に交

及びフロンティア連携委員会に提案し、2019 年度からは、代した。また、野田浩二副部会長((株)カネカ)に加えて、

ライフサイエンス技術部会傘下の新規分科会(脳科学分科

川本教博副部会長((株)日本触媒)が就任した。前年度に会)として活動することが承認された。

引き続き、地球環境に関する課題の抽出と化学の果たす役割を中心テーマとして活動を行った。合宿で取り扱っ2. 他団体等の協働により推進する産学官連携事業及びアカデミアを対象とした研究助
成事業（公益事業 2）【第 66 号(平成 30 年 5 月発行)】
巻頭言：
国立研究開発法人産業技術総合研究所
理事 島田広道氏(1) GSC の推進及び普及･啓発
2018 年度は、「第 4 回 JACI/GSC シンポジウム 第 7 回
GSC 東京国際会議」と、そこで採択した「東京宣言 2015」
で示した「GSC 発展の新たな方向」の趣旨に沿って、第 7
回 JACI/GSC シンポジウムを、「GSC 化学がつなぐイノベーション」をテーマとして開催する等、GSC の普及･啓発を積極的に推進した。
また、ニュースレター、メールマガジンの発信や GSC
教育のための教材作成にも注力した。

｢Sustainability の歴史と SDGs｣
特別フォーラム：2017 年度第 2 回、第 3 回特別フォーラムの紹介
対外活動：
JACI の理念と活動を積極的に発信
会員活動：
トップセミナー/東京工業大学栄誉教授 大隅良典
先生講演
GSC 話題：富士化学工業株式会社 原薬医薬開発部

1) シンポジウムグループ
宇山弘座長(大阪大学)のもと、７名から 8 名に委員を増強して活動を推進した。
本年度は、4 回のグループ会議を開催し、2019 年 6 月

勝山準次氏「難溶性薬物の溶解性改善で社会実装を加速－スプレードライによる固体分散体の製造－」研究最前線：

24 日～25 日に開催予定の「第 8 回 JACI/GSC シンポジウ

首都大学東京理学研究科 教授 野村琴広氏

ム」の準備に関する議論を進めた。学側からヒアリング「高性能オレフィン重合触媒の設計･創製：した意見をを施策に反映させた。

チタンおよびバナジウム錯体触媒」【第 67 号(平成 30 年 8 月発行)】

2) GSC 賞グループ
藤谷忠博座長(産業技術総合研究所)のもと、10 名で活

巻頭言：
公益社団法人新化学技術推進協会

動推進した。本年度は、4 回のグループ会議を開催した。

会長 小堀秀毅氏

2017 年度募集の第 17 回 GSC 賞の表彰式と受賞講演を、第｢JACI 会長就任にあたって」

7 回 JACI/GSC シンポジウム(2018 年 6 月 14 日～15 日)に

特集 第 7 回 JACI／GSC シンポジウム開催報告て行った。また、2018 年度募集の第 18 回 GSC 賞の募集と『GSC 化学がつなぐイノベーション』

選考を行った。

第 17 回 GSC 賞受賞の業績紹介：
経済産業大臣賞、文部科学大臣賞、環境大臣賞の3) 普及･啓発グループ
富永健一座長(産業技術総合研究所)のもと、12 名で活動を推進した。活動は、グループ全体の活動に加え、「ニュースレター」「メルマガ･ホームページ」
「教材･

各業績紹介
戦略委員会：「戦略提言書 2018」を発刊
フロンティア連携委員会：

GSC ジュニア賞」の各ワーキンググループ(WG)の活動を

第 7 回新化学技術研究奨励賞、行なった。

2018 新化学技術研究奨励賞ステップアップ賞

JACI ニュースレターは、以下のとおり GSC 関連情報に加えて、協会情報を幅広く掲載した。

【第 68 号(平成 30 年 11 月発行)】
巻頭言：
一般社団法人触媒学会 会長 福岡淳氏
「触媒研究のターゲット」

第 17 回 GSC 賞受賞の業績紹介：
GSC 賞奨励賞 5 件の紹介
対外活動：

すなわち、本年度は、「第 7 回 GSC アジア・オセアニ
ア会議(AOC-7)」 (2018 年 11 月 19 日～21 日；シンガポール)を対象として、前年度に選考された授賞者 6 名に「化学週間」諸企画

対して表彰を行った後(第 7 回 JACI/GSC シンポジウムに【第 69 号(平成 31 年 1 月発行)】て実施)、授賞者の渡航･ポスター発表を支援するととも

巻頭言：に、受賞者と参加各国の学生との交流会を開催した。受公益社団法人化学工学会 会長 阿尻雅文氏

賞者6 名のうち4 名は口頭発表を行い、また1 名はAOC-7｢社会と化学、化学工学」のポスター賞を受賞した。AOC-7 には、国際連携グルー

STGA シンガポール AOC-7 参加：

プ委員 2 名及び JACI より事務局 2 名が参加し、今回の参加者の感想紹介

学生交流会を運用した。また、第 12 回 STGA について、

フロンティア連携委員会：「第 9 回 GSC 国際会議(GSC-9)」(2019 年 6 月 11 日～13

異業種交差点Ⅱ 開催報告

日；米国バージニア州レストン)を対象として、その募GSC 話題：集と選考を実施し、5 名を選出した。 5 件の授賞者と授横浜国立大学 GMI 研究拠点長・教授 窪田好浩氏

賞テーマを 2018 年 12 月に公表するとともに、表彰式を｢横浜国立大学における GSC に関連する取り組み

JACI にて 2019 年 1 月 25 日に執り行った。

－グリーンマテリアルイノベーション(GMI)研究＜国際機関との連携＞

拠点－」

GSC を推進するドイツの機関であるISC3 からの要請で、研究最前線：

2018 年 4 月 25 日～26 日にタイ国バンコクで開催された

東北大学大学院工学研究科応用化学専攻

Regional Workshop に JACI より事務局 1 名が参加し、教授 冨重圭一氏、助教 田村正純氏、｢GSC 東京宣言 2015」等、JACI が進める GSC 活動について

准教授 中川善直氏発表した。

｢固体触媒による脱酸素脱水反応を用いた糖類からのキラルポリオールの合成」

5) GSCN アドバイザリーチーム
前年度に引き続き、GSC の普及･啓発を推進するための4) 国際連携グループ

アドバイスを頂くために、下記 4 名の委員に、GSCN 運営

後藤元信座長(名古屋大学)のもと、2 名で活動を推進委員会委員長、副委員長(2 名)の計 7 名で GSCN アドバイ

した。

ザリーチーム会議を構成した。

＜国際会議への参加＞

本年度は、アドバイザリーチーム会議の開催はなかっ

第 7 回 GSC アジア・オセアニア会議(AOC-7) (2018

たが、シンポジウムの企画･実施を初めとする GSCN 活動

年 11 月 19 日～21 日；シンガポール)に、国際連携グル全般に対して多大なご助言･ご指導及びご協力を頂いた。

ープ委員 2 名及び JACI より事務局 2 名が参加した。ま＜委員＞

た、同国際会議の開催に併せて企画された AON コミッ

御園生誠氏（東京大学 名誉教授）

ティーミーティングにコミッティー委員及び事務局と辰巳敬氏（製品評価技術基盤機構 理事長）

して出席した。次回の AOC-8(2020 年開催;ニュージー

島田広道氏（産業技術総合研究所 理事）ランド)の準備状況の確認と次々回の AOC-9 の開催に

府川伊三郎氏 (日本化学会･高分子学会フェロー）

ついての協議を行った。その結果、2022 年開催予定の
AOC-9 については、
インドネシアで開催されることが内定した。
＜STGA (Student Travel Grant Award)＞
第11回GSC STGAを前年度から引き続いて運用した。

(2) 産学官連携による人材育成支援（人材育成部会）
石田優子部会長(三菱ケミカル(株))のもと、9 名の委員で活動を推進した。本年度は 5 回の部会を開催した。
「将
来将来の化学産業･イノベーションを担う若手人材像と

それをどのように育てるべきか」を議論･提案するととも

木田真理子氏（三井化学株式会社）に、そのための活動を推進することを部会のミッション

池宮桂氏（三菱ケミカル株式会社）とした。主な活動として、大学院生･大学生を対象に実施しているキャリアパスガイダンス(CPG)の活動で使用す＜早稲田大学＞

る講演資料を、 前年度に策定した｢JACI の考えるイノ

場所：西早稲田キャンパス（東京都新宿区）

ベーション人材像｣を反映して刷新した。具体的には、

担当教官：理工学術院先進理工学部

企業が求めるイノベーションに貢献できる人材像を発信

教授 朝日 透 氏することを目的とし、例えば、旭化成株式会社 名誉フェ

対象：博士、修士、学部 4 年生 (合計 50 名程度)

ローの吉野彰氏のインタビューを実施し、講演資料中に実施日時及び内容：

挿入する等の工夫を行った。当該更新版は、本年度 CPG①2018 年 10 月 23 日 16：30～18：00(後述)における基調講演で使用された。

・基調講演：

また、これまで継続してきた CPG を、本年度は｢第 8 回

東レ株式会社 研究本部嘱託 長瀬公一氏

CSJ 化学フェスタ 2018」(日本化学会主催)、早稲田大学、「変革の時代に活躍する人財とは」及び大阪府立大学を対象に実施した(詳細は下記参照)。

・体験講演 1：

なお、｢第 8 回 CSJ 化学フェスタ 2018」では、基調講演

味の素株式会社バイオ･ファイン研究所に続き人材育成部会委員の所属 9 社の若手研究者による機能材料グループ 巽志朗氏

パネルディスカッションを併せて実施した。

「味の素株式会社入社後の体験講演」②2018 年 10 月 30 日 16：30～18：00＜第 8 回 CSJ 化学フェスタ 2018＞

・基調講演：

主催：日本化学会

味の素株式会社イノベーション研究所

日時：2018 年 10 月 25 日 10：00～12：00

分子構造研究グループ

場所：タワーホール船堀 (東京都江戸川区)

グループ長 水越利己氏

内容：・基調講演：「企業で活躍するイノベーション人材となる

住友化学株式会社人事部 担当部長

ために」

松岡祥樹氏（人材育成部会 副部会長）

・体験講演 2：

｢企業で活躍するイノベーション人材と富士フイルム株式会社 R&D 統括本部なるために」

インフォマティクス研究所 疋田泰士氏

・パネルディスカッション：
ファシリテーター：
三菱ケミカル株式会社人材･組織開発部「化学／バイオ人材が開発するマテリアルズ
インフォマティクス」＜大阪府立大学＞

マネージャー 石田優子氏

日時：2018 年 11 月 13 日 15：00～17：00(人材育成部会 部会長）

場所：大阪府立大学（大阪府堺市）

パネリスト：9 名

内容：・基調講演：佐々木恵吾氏（旭化成株式会社）

旭化成株式会社人事部 採用･人財開発室

市丸泰介氏（味の素株式会社）室長 河野昌弘氏

新井良和氏（昭和電工株式会社）「企業で活躍するイノベーション人材と古山文穂氏（住友化学株式会社）
秋山泰之氏（東ソー株式会社）

なるために」
・体験講演：

清水麻理氏（日立化成株式会社）

昭和電工株式会社 上原正平氏

髙田佳明氏（富士フイルム株式会社）「昭和電工入社後の技術者経験について」

(3) 関連団体との協働
1) 夢･化学-21
夢･化学-21 委員会メンバーとして、2018 年 9 月 29 日の「化学グランプリ 2018」表彰式に出席し当日の運営に協力した。

⑦公益財団法人地球環境産業技術研究機構(RITE)「未来を拓く無機膜環境・エネルギー技術シンポジウム」(2018年 11 月 6 日)
⑧次世代型膜モジュール技術研究組合「第 8 回革新的 CO2
膜分離技術シンポジウム ～温暖化防止に貢献する膜分離技術の最新動向～」(2019 年 1 月 18 日)

2) その他関連団体との協働事業
前年度に引き続き、産学連携に係る 3 団体(JACI･日本
化学会･日本化学工業協会)連携会議へ参画し、人材育成⑨一般財団法人茨城県科学技術振興財団つくばサイエン
ス･アカデミー「SAT テクノロジー･ショーケース 2019」(2019 年 1 月 29 日)

を主なテーマとして活動を行った。本年度は、これまでの議論を踏まえて、｢第 8 回 CSJ 化学フェスタ 2018」(日【協賛】

本化学会主催；2018 年 10 月 23 日～25 日)において、3①公益社団法人化学工学会、一般社団法人日本能率協会

団体共同企画「ホンネで語ろう産学連携!!」を実施した。

「スマートエンジニアリング TOKYO2018」（2018 年 7 月 18
日～20 日）3) 関連団体との共催･後援･協賛等
関連団体が行った下記の事業に、共催、後援、協賛を行った。

②公益社団法人高分子学会グリーンケミストリー研究会｢第 7 回グリーンケミストリー研究会シンポジウム
第 21 回プラスチックリサイクル化学研究会研究討論会
合同発表会」(2018 年 7 月 26 日～27 日）【共催】①一般社団法人日本化学工業協会 平成 31 年度合同賀詞交換会（2019 年 1 月 7 日）

③日本 LCA 学会「第 13 回エコバランス国際会議(EcoBalance2018)」（2018 年 10 月 9 日～12 日）④一般社団法人強化プラスチック協会「63nd FRP CON-EX2018」(2018 年 10 月 25 日～26 日）【後援】①早稲田大学理工学術院総合研究所「早稲田地球再生塾(WERS)開設記念シンポジウム‐知の結集から新たな再生⑤合成樹脂工業協会「第 68 回ネットワークポリマー講演討論会」（2018 年 11 月 7 日～9 日）⑥公益社団法人日本セラミックス協会 資源･環境関連材料の道を探る‐」（2018 年 4 月 6 日）

部会「これからの社会を支える『低環境負荷技術』を考②公益社団法人高分子学会バイオミメティクス研究会

える ～平成 30 年度日本セラミックス協会 資源･環境関｢18-1 バイオミメティクス研究会『持続可能な開発目
標をめざす････バイオエコノミー?バイオミメティク
ス?』」（2018 年 6 月 7 日）
③早稲田大学理工学術院総合研究所早稲田地球再生塾

連材料部会講演･討論会」(2018 年 11 月 2 日)
⑦一般社団法人日本化学連合「国連決議：持続可能社会(SDGs)をめざす科学技術の課題」(2018 年 11 月 27 日）⑧国立研究開発法人産業技術総合研究所「平成 30 年度(WERS)「早稲田地球再生塾 第 1 回勉強会 SDGs 推進の

産総研 材料･化学シンポジウム『21 世紀の化学反応とための建築物の脱炭素化と新しい緑のデザイン」（2018

プロセス – SDGs の推進に資する化学技術と材料-』」

年 7 月 6 日）

(2019 年 2 月 8 日)

④千葉市科学館「千葉市科学館『化学月間 2018』」（2018
年 10 月 13 日～11 月 23 日）⑤一般社団法人日本化学連合「日本化学連合 化学コミュニケーション賞 2018」（2018 年 10 月 1 日～12 月 10 日）⑥公益社団法人日本化学会「第 8 回 CSJ 化学フェスタ 2018」(2108 年 10 月 23 日～25 日)⑨公益社団法人化学工学会 SDGs 検討委員会「化学工学会第84 年会『第 4 回化学工学会ビジョンシンポジウム｢未来のあるべき化学工場｣』」（2019 年 3 月 15 日）⑩公益社団法人高分子学会 グリーンケミストリー研究会｢18-2 グリーンケミストリー研究会｣(2019 年 3 月 22 日）

(4) 新化学技術研究奨励賞の授与

ら、「戦略 1：地球環境との共生を進展するシステムの確

若手研究者(学･官)の革新的な研究に対する助成とし立」の「(1)非化石資源エネルギーへのシフト」及び「(2)て「新化学技術研究奨励賞」を制定し、前年度に引き続

循環型社会への貢献」
を2018 年度の深堀戦略と設定し、き、第 8 回の募集、選考を行った。12 課題に対して公募

2 つの技術分野深堀チーム(A チーム：エネルギー分野、を行った結果、130 件の応募があり、12 件の研究テーマ

B チーム：資源分野)に分かれ、注力すべきテーマ候補のを賞として採択した。また、過去(第 2 回～第 6 回)の研抽出を実施した。

究奨励賞受賞者を対象にした「2019 研究奨励賞ステップ

A チーム(エネルギー)は、「エネルギー・環境イノベー

アップ賞」についても募集と選考を行った。公募を行っション戦略」（NESTI2050）に記載のある 37 の技術分野た結果、13 件の応募があり1 件を採択した。
授与式を2019

及び新たにスマートセルを追加し、経済合理性、脱炭素

年 6 月 6 日に実施する予定である。今後、全応募研究テ

効果、化学産業の寄与に重きを置いて点数付けを実施し、ーマを産業界に紹介し、関心のある企業との連携を促進

それらに優先順位をつけることによって、「スマートセする作業を進める。

ル」、「植生固定」、「水素製造プロセス」、「革新的製造プロセス」を設定した。
B チームは、提言書で実施できなかった「循環型社会」

3. 新化学技術に関わる戦略の立案及び社会･に関するシナリオの設定に着手し、2050 年の望ましい姿

国レベルの課題に関する政策提言を行う事(①資源の完全循環社会の実現、②化石資源を使わない、業（公益事業 3）③海洋プラスチックをこれ以上増やさない)を作成した。
変化ドライバより化学産業の貢献の議論を行い、
17 項目(1) 化学技術のさまざまな可能性や発展性を示す戦略の立案と具現化（戦略提言部会）を設定した。貢献項目について一次調査を実施し、評点を行い上位 7 項目を抽出した後、さらに議論を深めて、

前田治彦部会長(住友ベークライト(株))、仲西正寿副「リサイクルが容易なプラスチック及び複合材料の設部会長(富士フイルム(株))のもと、産業技術総合研究所

計技術(多層フィルムの分離技術、モノマテリアル化、の井上貴仁委嘱委員、早稲田大学の荒勝俊委嘱委員を含相溶化剤など)」、「廃プラ転換技術(熱、燃料、材料)」

む 18 名の委員で 2018 年度の活動を開始した。本年度はを深堀技術分野として設定した。

8 回の部会を開催した。
2018 年度の基本方針として、「2016～2017 年度に取り纏めた基本戦略から重要課題を抽出し、『我が国化学産業

A 及び B チームの各対象分野に有識者を招聘し、講演及び意見交換を実施した。
＜A チーム＞の持続的な発展』と『業界の枠を超えたオープンイノベ

・エネルギー分野の俯瞰及び注目技術紹介：科学ーション』の視点を盛り込んで、戦略立案と国や化学産

技術振興機構研究開発戦略センター(JST-CRDS)業等に向けてへの発信に向けての検討を進める。
」ことを中村亮二氏、尾山宏次氏 (2018 年 10 月 24 日)

掲げて、具体的な検討･ワークはチームに分かれて行い、･スマートセル：東京工業大学 准教授 今村壮輔氏

戦略委員会や企画運営会議にてご意見を頂きながら、部(2019 年 1 月 28 日)

会にて討議･合意をとる形式で活動を推進した。
2018 年 6 月に発行した戦略提言書「化学産業が紡ぐ30 年後の未来社会とイノベーション戦略－”Green・植生固定：ちとせ研究所 星野孝仁氏 (2019 年 1
月 9 日)、理化学研究所 篠崎一雄氏 (2019 年 1
月 30 日)Sustainable Economy”の実現に向けて－(基本戦略編)｣･水素製造プロセス：(以下、提言書)の第 5 章で設定した 3 つの戦略(戦略 1：

芝浦工業大学 教授 野村幹弘氏(2018 年 12 月 6

地球環境との共生を進展するシステムの確立、戦略 2：日)、産業技術総合研究所 高木英行氏(2019 年 1

精神的に豊かな健康長寿社会の実現、戦略 3：新しい社

月 25 日)会システム構築の為の合理的ビジネスへの貢献)の中か･革新的製造プロセス：早稲田大学 教授 関根泰氏

(2018 年 12 月 14 日)＜B チーム＞

掲げ、具体的には、戦略提言部会やフロンティア連携委
員会、あるいは個別企業や団体からの提案を基に協議･･プラスチック循環：プラスチック循環利用協会

検討を実施し、開発提案テーマ候補の概要が部会内で合冨田斉氏(2019 年 1 月 22 日)

意された時点で、当該テーマに興味を持つ企業や団体を･廃プラ転換技術：産業技術総合研究所 加茂徹氏

募り、参加表明した企業や団体の代表からなるワーキン(2019 年 3 月 6 日)

ググループ(WG)を組織し、テーマを具体化することとし･生物学的リサイクル：

た。さらに、国家プロジェクト(国プロ)提案が合意され、慶應義塾大学 教授 宮本憲二氏(2019 年 3 月 1 日)

更なる詳細検討へ進むこととなった場合､研究会を発足

また、資源循環の俯瞰的調査として、下記の外部委託させ、テーマを詳細検討し、決定された技術開発計画を調査を実施した。
「資源循環に関する国内および国際動向調査」
委託先：(株)住化技術情報センター(2019 年 3 月 20 日受領)

当該研究会より国プロとして国家機関へ提言することとした。
本年度の部会活動の主な成果は以下のとおりである。
2015 年度より活動を継続している「次世代モビリティ

これらの情報を基に現在、新たな提言書を執筆中で

WG」、2016 年度より活動を継続している「IoT ウエアラ

あり、2019 年度第 1 回戦略委員会(2019 年 5 月 17 日開催

ブル WG」に加え、CO2 マネジメント分野に関連する 3 つ予定)、2019 年度第 1 回企画運営会議(2019 年 5 月 22 日の WG(「CO2 有効利用による炭素循環 WG」、「CO2 貯蔵に係開催予定)の承認を得て、第 8 回 JACI/GSC シンポジウム

る CCSU 技術 WG」、及び「省エネプロセス･革新的製造プ(2019 年 6 月 24 日～25 日開催予定)にて公開する予定で

ロセス WG」)が新たに公募･設立され、具体的な国プロ提ある。

案に向け、研究会移行等のステージアップ、新エネルギ
ー･産業技術総合開発機構(NEDO)に対する情報提供書(RFI)の提出、「エネルギー・環境新技術先導プログラ

4. 新化学技術の振興に向けた会員間の協働と連携による事業（その他の事業）

ム」(以下、エネ環先導研究)等への応募などが行われた。
また、第 3 回プロジェクト部会(2018 年 8 月 28 日)にて、メンバー企業からプラスチック問題に対する新規(1) トップセミナー

テーマの提案があり、さらに経済産業省からのトピック

会員企業のトップ経営層が一堂に会し、新化学技術に関ス報告(「海洋プラスチック問題をめぐる国内外の動して産業界全体として取り組むべき課題や、国やアカデミ

向」)より、プラスチック問題がクローズアップされる

アに働きかけるべき課題などについて意見を交換するトッこととなった。プロジェクト部会では、プラスチック関

プセミナーを 1 回開催した。詳細プログラムは、『1.-Ⅱ

連テーマ意見交換会を 2 回開催し(2018 年 9 月 7 日、9-4.-（１）』に記載した。

月 13 日)、日本化学産業界の有識者を交えて、プラスチ
ック問題の現状把握及び当協会が目指す方向性につい(2) 新化学技術に関する戦略的研究開発プロジェクトの企
画･立案と提案（プロジェクト部会）
1) 部会活動
新納弘之部会長(産業技術総合研究所；以下、産総研)、のもと、20 名の委員により活動を推進した。

て議論した。その結果、この問題に対して中長期的な視点で新たなイノベーションを起こし、将来の社会実装につながる技術開発を目指す国プロ提案を行うことを目的に、プラスチック関連の 2 つのテーマについて、新規WG を設立することになり、公募が行なわれた（公募対

本年度は 5 回の部会を開催した。部会の活動方針とし

象：会員企業 90 社、公募期間：2018 年 11 月 21 日～12て、我が国の将来を俯瞰することを起点としたプロジェ

月 20 日）。2019 年 1 月より 2 つの新規 WG(「バイオ由来

クト、技術の現場からのシーズを起点としたボトムアップラスチック WG」及び「プラスチックリサイクル WG」)

プ型のプロジェクトの両面の可能性を追求することをが設立され、それぞれ WG 活動が開始された。また、プラスチック含む資源リサイクルの最新技術及び社会シ

題に明示されなかったため、今後の対応を協議する予

ステムを把握する機会を得るために、プロジェクト部会定である。また、｢次世代移動体材料とその評価技術基及び「プラスチックリサイクル WG」の有志(JACI 事務局

盤の開発｣戦略策定テーマに関しては、将来普及が進むを含め 18 名）にて、北九州市エコタウンセンターを 2019と想定される｢カーシェアリング｣及び｢自動運転｣を題

年 3 月 7 日～8 日に訪問し、福岡大学資源循環・環境制材に、内外装材等に必要な素材や機能等について種々

御システム研究所、西日本オートリサイクル（株）、西の調査･検討を行ったが国プロ要件を満たす具体的な

日本家電リサイクル（株）、西日本ペットボトルリサイ

テーマを創出できず、本 WG は本年度で終了することとクル（株）等の最新の廃棄物処理技術及び資源リサイクなった。2018 年度における主な活動実績は下表のとおル技術を見学するとともに、積極的な意見交換を行い、りである。

知見を深めた。
さらに、パワー半導体材料として、現在のシリコン、

次世代モビリティ WG 及び及び実用化されつつある炭化ケイ素(SiC）、窒化ガリウ

自動車関連材料の回収と利用サブ WG

ム(GaN)よりも、更なる高効率化が期待される酸化ガリ
ウム(Ga2O3)やダイヤモンド等の実用化を目指す「次世代日時2018 年4 月 20 日

パワー半導体 WG」についても新規 WG の公募が行われ（公募期間：2019 年 2 月 19 日～3 月 20 日）、キックオフミーティングを 2019 年 4 月に開催する予定である。

2018 年5 月 23 日

2)WG 活動①次世代モビリティ WG
2015 年度からの活動を継続した(11 社参画)。次世代

2018 年6 月 29 日

モビリティのイノベーションに係る議論をさらに深堀すべく、異分野･異業種との交流を通じ、未来モビリ
ティの構想･関連する情報を収集してコンセプトをリメイクすることとし、将来の自動車に限らず広く次世

2018 年
7 月6 日2018 年
8 月9 日代移動体に係る技術･材料をとらえて、次世代移動体に係る種々の有識者を招聘した勉強会を開催するとともに、プロジェクト提案に向けた出口イメージの共有化、共通基盤技術から協調領域にかかる深堀議論を重ねた。
2018 年度は、「バイオミメティクス」、「宇宙用材料」、｢快適対応材料」及び「ガスバリア」について、具体的な製品化例とその課題等を調査して、国プロ提案可能な協調領域の切り出し方や、既存国プロとの差別化可

2018 年8 月 27 日

能性を議論したが、既に個社が対応する競争領域の課題しか見出せず、本テーマはペンディングすることとなった。一方、本 WG から派生した「自動車関連材料の2018 年
9 月 19 日

回収と利用サブ WG」(5 社)の活動に関して、CFRP 廃材の回収･リサイクルによる有効活用を狙い、NEDO エネ環
先導研究の RFI を 2018 年 11 月に提出した。しかしながら、｢平成 31 年度 NEDO エネ環先導研究｣の設定課

2018 年
9 月 25 日
2018 年
10 月 18 日

内容
第 18 回 WG｢自動車関連材料の再生と利用（リサイクル）」サブ WG 設立、今後の進め方に係る討議
第 19 回 WG
東京農工大学 教授 小笠原俊夫氏講演｢今後の宇宙開発分野において期待される材料について」、
今後の進め方に係る討議
第 20 回 WG
今後の進め方に係る討議（「バイオミメティクス」、「宇宙用材料」、「次世代移動材料とその耐久性評価技術基盤の開発」
戦略策定について）
第 1 回サブ WG
自己紹介、今後の進め方に係る討議
第 21 回 WG
同志社大学 名誉教授 藤井透氏講演「世界の流れに乗り遅れるな！ 炭素繊維のリサイクル事業！」、今後の進め方に係る討議（「バイオミメティクス」
、
「ガス
バリア」
、
「次世代移動材料とその耐久性
評価技術基盤の開発」戦略策定について）
第 2 回サブ WG
今後の進め方に係る討議（RFI 提出に向けた取り組み）第 22 回 WG
今後の進め方に係る討議（「快適対応材料」、「次世代移動材料とその耐久性評価
技術基盤の開発」戦略策定について）
第 23 回 WG
今後の進め方に係る討議（「次世代移動材料とその耐久性評価技術基盤の開発」
戦略策定について）
第 3 回サブ WG
今後の進め方に係る討議（RFI 内容検討）
第 24 回 WG
今後の進め方に係る討議（「次世代移動2018 年
11 月 1 日
2019 年2 月 25 日

材料とその耐久性評価技術基盤の開発」
戦略策定について）
第 4 回サブ WG
今後の進め方に係る討議（RFI 内容検討）
第 25 回 WG
戦略策定テーマ報告、WG 活動の振り返りは下表のとおりである。

CO2 有効利用による炭素循環 WG
日時2018 年5 月 14 日②IoT ウエアラブル WG
2018 年度は「健康度検知住宅サブ WG」、「生体適合性･親和性サブ WG」を設立して国プロ提案に向けた活動を行

2018 年6 月 28 日った。
「健康度検知住宅サブ WG」の活動に関しては、2 社
1 機関で深堀議論を行い、研究会への移行を視野に入れつ
つ、NEDO 事業への応募を検討中である。また、｢生体適合性･親和性材料サブ WG」に関しては、参画企業が 1 社のみとなったことから、今後は個社活動とすることが合意された。また、新たなサブ WG の提案はなく、本 WG は本年度で終了することとなった。2018 年度における主な活動

2018 年
8 月3 日2018 年8 月 31 日
2018 年
11 月 2 日実績は下表のとおりである。

内容
第 1 回 WG
｢CO2 有効利用による炭素循環」に関わる情報提供、今後の進め方に係る討議（アンケート調査）第 2 回 WG
NEDO 報告「二酸化炭素からの化学品製造に関する話題提供」、今後の進め方に係る討議（アンケート結果報告）
第 3 回 WG
今後の進め方に係る討議（RFI 提出に向けた議論、チーム提案）
第 4 回 WG
今後の進め方に係る討議（RFI 提出に向けた議論、チーム議論）
第 5 回 WG
チーム報告/議論、RFI 提出に向けた取り組み④CO2 貯蔵に係る CCSU 技術 WG
IoT ウエアラブル WG 及び 健康度検知住宅サブ WG
日時2018 年4 月 10 日
2018 年6 月 20 日
2018 年
8 月1 日2018 年
9 月6 日2018 年
10 月 29 日

内容
第 10 回 WG
サブ WG の提案、今後の進め方に係る討議第 1 回サブ WG
趣旨説明、自己紹介、取り組みたいテー
マ紹介、今後の進め方に係る討議
第 11 回 WG
新サブ WG 提案、今後の進め方に係る討議第 2 回サブ WG
RFI 作成に向けた議論
第 3 回サブ WG
RFI 作成に向けた議論
第 12 回 WG
サブ WG 報告、WG 活動総括

CO2 マネジメント分野に関連する 3 つの新規 WG の一つとして公募・設立され、3 社の参画で WG 活動が開始された。CO2 の貯蔵･運搬･利用に関する次世代技術の創出を目的とし、CO2 固定化技術としてミネラリゼーションにターゲットを絞り、NEDO エネ環先導研究に向けた RFI の完成を目指し、検討を行った。産学の CO2 固定化技術を調査し有望な技術シーズを複数見出し、3 件の RFI を 2018 年 11月に提出した。その後本 WG は研究会へと移行した。2019
年 3 月に公開された「平成 31 年度 NEDO エネ環先導研究」の課題 (I-D4｢炭酸塩など水素による還元反応を伴わずに安価・低エネルギー消費で CO2 から直接化学品を製造する技術｣)に設定されたことを受け、応募への準備を進めている。2018 年度における主な活動実績は下表のとおり③CO2 有効利用による炭素循環 WGである。

CO2 マネジメント分野に関連する 3 つの新規 WG の一つとして公募・設立され、8 社 1 団体の参画で WG 活動が開始された。炭素循環をキーワードに、CO2 から化学品を製造することを目指し、｢平成31 年度NEDO エネ環先導研究｣

CO2 貯蔵に係る CCSU 技術 WG
日時2018 年
8 月2 日内容
WG アイディア会議｢日本における CCS の現状調査」
今後の調査について
NEDO 事業への応募について

2018 年8 月 24 日

第 1 回 WG
今後の進め方に係る討議、新規 CCSU 技術の調査報告への応募に向けた活動を行った。ターゲットの異なる 2チームがそれぞれ活発な活動を行い、NEDO エネ環先導研
究の RFI を 2018 年 11 月に 2 件提出し、その後本 WG は 2つの研究会に移行した。2018 年度における主な活動実績

2018 年
9 月 12 日
2018 年
10 月 2 日
2018 年
11 月 7 日
2019 年2 月 26 日

第 2 回 WG
技術シーズの調査報告、今後の進め方に係る討議、RFI 作成に向けた議論
第 3 回 WG
技術シーズの調査報告、今後の進め方に係る討議、RFI 作成に向けた議論
第 4 回 WG
RFI 提出に向けた議論、今後の予定
第 5 回 WG
これまでの経緯、研究会への移行について、先導研究応募へ向けた議論

2019 年3 月 11 日
2019 年3 月 26 日
2019 年3 月 28 日
2019 年3 月 29 日⑤省エネプロセス・革新的製造プロセス WG
CO2 マネジメント分野に関連する 3 つの新規 WG の一つとして公募・設立され、6 社の参画で WG 活動が開始された。第 1 回 WG を 2018 年 7 月 3 日に開催し、各社の検討
したい内容の情報共有と WG の進め方を議論した。その後、参画を継続する企業が１社となり、今後は個社活動となることが合意され、本 WG は本年度で終了することとなった。

標準化動向」に係る報告、サブ WG 設立
状況)
第 1 回生分解性サブ WG
検討したいテーマの紹介
第 2 回高効率生産サブ WG
各社話題提供、今後の進め方について
第 2 回高性能サブ WG
各社情報の共有化、検討したいテーマの紹介
第 2 回生分解性サブ WG
各社保有技術紹介、生分解性評価方法の概論、生産･分解に関する周辺情報、先導研究応募までのスケジュール確認⑦プラスチックリサイクル WG
20 社 1 団体の参画で、2019 年 1 月より WG 活動を開始した。参画企業のアンケート結果と意見を踏まえて、「ガ
ス化技術サブ WG」（6 社 1 団体）を設立し、2019 年度のNEDO エネ環先導研究の RFI 提出を目指して、より具体的なテーマの検討を開始した。さらに、サブ WG の一部で「廃プラスチックの高効率循環プロセス検討研究会」を結成
し、「平成 31 年度 NEDO エネ環先導研究」への応募を目指⑥バイオ由来プラスチック WG
19 社 1 団体の参画で、2019 年 1 月より WG 活動を開始した。参画企業のアンケート結果と意見を踏まえて、3つのサブWG(｢高性能サブWG｣(3 社)、「高効率生産サブWG」(5 社)、及び「生分解性サブ WG」(5 社))を設立し、2019年度の NEDO エネ環先導研究の RFI 提出を目指して、よりして活動を開始した。また、「リサイクル材高機能化サブ
WG」(3社)も新たに設立されることになった。
本WGでは、参画企業が全体で共有化すべき話題や有識者を講師とした勉強会を開催することで広く情報を共有化する活動体とした。2018 年度における主な活動実績は下表のとおりである。

具体的なテーマの検討を開始した。また、本 WG では、参画企業が全体で共有化すべき話題や有識者を講師とした勉強会を開催することで広く情報を共有化する活動体とした。2018 年度における主な活動実績は下表のとおりである。

バイオ由来プラスチック WG 及びサブ WG
日時2019 年1 月 25 日

2019 年2 月 26 日
2019 年
3 月1 日2019 年
3 月1 日内容
第 1 回 WG
経産省トピックス報告、委託調査中間報
告、検討したいテーマ案について討議、
サブ WG の応募について
第 1 回高性能サブ WG
検討したいテーマの紹介
第 1 回高効率生産サブ WG
検討したいテーマの紹介
第 2 回 WG
NEDO トピックス報告、委託調査最終報
告、今後の進め方に係る討議(｢バイオプラスチックにおける国内外

プラスチックリサイクル WG 及びサブ WG
日時2019 年1 月 29 日

2019 年
3 月5 日2019 年
3 月5 日2019 年3 月 18 日
2019 年3 月 28 日
2019 年3 月 28 日

内容
第 1 回 WG
経産省トピックス報告、委託調査中間報
告、検討したいテーマ案について討議、
サブ WG の設立について
第 1 回ガス化技術サブ WG
検討したいテーマの紹介
第 2 回 WG
プラスチック循環利用協会講義、サブ WG
設立状況、福岡大学 教授 八尾滋氏講演｢廃プラスチックの高付加価値化リサイ
クル技術の実用化へ向けて」
廃プラスチックの高効率循環プロセス
検討研究会設立
第 2 回ガス化技術サブ WG
各社情報共有、今後の進め方
第 3 回 WG
委託調査最終報告、サブ WG 報告、(株)富山環境整備 松浦英樹氏講演｢(株)富山環境整備における資源循環の取り組み」

り各国知財局トップと面談して意見交換を行い、各国の現状を把握した上で、化学分野の重要性を理解いただい

3)研究会活動た。

食物保存研究会については、農林水産省「知」の集積

会員向け講演会として、各企業の事業戦略にも影響のと活用の場 産学官連携協議会において、「青果物の鮮度あるテーマを取り上げた「第 10 回知的財産研究会」を以保持輸送技術研究開発プラットフォーム」として各種活下のとおり開催した。当日の参加者アンケート(回収率動を継続した。主な活動実績は以下のとおりである。

93％)の結果、満足度(｢大変満足｣と｢満足｣の合計)100％

・｢知｣の集積と活用の場 産学官連携協議会／平成 30と好評を博した。

年度総会(7 月 27 日、於：FORUM8 キングススクエ
ア(東京都渋谷区))におけるポスター出展(｢青果物第 10 回知的財産研究会の鮮度保持輸送技術の構築｣)（2018 年 11 月 19 日 於：当協会会議室）

・｢知｣の集積と活用の場 産学官連携協議会主催シン

演題：「IP ランドスケープ 知財情報戦略に基づく特許

ポジウム『十勝から発信!! 農業×技術×オープン

マーケティングの理論概要と実践事例」

イノベーションが拓く未来』(10 月 3 日～4 日、於：

講師：株式会社三井物産戦略研究所 知的財産室長とかちプラザ(北海道帯広市))におけるポスター出

弁理士 AIPE 認定シニア知的財産アナリスト

展(｢青果物の鮮度保持輸送技術の構築｣)

山内明 氏

なお、研究会を構成する会員企業の関係から、2019 年
3 月末をもって JACI としての活動を終了した。

また、本年度の会員向け外部委託調査案件として、｢化学分野における中国知財紛争実態調査」を、中国の(3) 化学分野の知的財産に関する情報の共有及び議論（知的財産部会）
坂元孝至部会長(2018 年 4 月～9 月、旭化成(株)）、中村栄部会長(2018 年10 月～2019 年3 月、
旭化成(株)）、
上川徹副部会長(住友化学(株))のもと、全 14 名の委員で活動を推進した。
本年度は 5 回の部会を開催した。知的財産政策に関する情報収集及び意見具申活動として、特許庁からの「AI関連発明事例の審査ハンドブックへの追加に係る意見募集」に対して、記載要件･進歩性に関する事例へのコメン
トと事例追加についての意見を取り纏め、2018 年 12 月
21 日に特許庁審査基準室に提出した。また、特許庁審査官と知的財産部会委員各社の実務担当者による事例検討会を 2018 年 9 月 11 日と 12 月 10 日に開催し、その結果を踏まえて、2019 年 3 月 15 日に特許庁審査第三部と知的財産部会との意見交換会を開催し、化学分野の審査実
務や制度に関して、国際ハーモナイゼーションも視野に活発な議論がなされた。さらに、諸外国の知財制度･実務への働きかけの一環として、化学分野での審査期間長期化が課題となっているタイ及びベトナム、ならびに知財制度導入間近のミャンマーを訪問し、特許庁の支援によ

侵害発生現場の最前線にてビジネスサポートを行っている特許法律事務所に外部委託し、2019 年 3 月に検収を行った。調査報告書は、知的財産部会の巻頭言をつけて、2019 年 4 月中に会員企業へ配信する予定である。

＜別紙＞
フロンティア連携委員会

技術部会の構成2019 年 3 月 31 日現在（延べ 310 名）
先端化学・材料技術部会
116 名
部会長：内田 博（昭和電工(株)）
高選択性反応分科会
22 名
主査：相田 冬樹（JXTG エネルギー(株)）、副主査：高橋 典（(株)日本触媒）
新素材分科会
34 名
主査：七條 保治（日鉄ケミカル＆マテリアル(株)）、副主査：木原 秀元（産業技術総合研究所）
コンピューターケミストリ分科会
60 名
主査：樹神 弘也（三菱ケミカル(株)）高分子ワーキンググループ
リーダー：岩間 立洋（旭化成(株)）、副リーダー：諸星 圭（旭化成(株)）次世代 CC ワーキンググループ
リーダー：牛島 知彦（日本ゼオン(株)）、副リーダー：齋藤 健（(株)カネカ）
ライフサイエンス技術部会
63 名
部会長：向山 正治（(株)日本触媒）、副部会長：田岡 直明（(株)カネカ）
材料分科会
37 名
主査：西川 尚之（富士フイルム(株)）、副主査：上田 真澄（三洋化成工業(株)）
反応分科会
26 名
主査：半澤 敏（東ソー(株)）、副主査：伊藤 紀幸（(株)カネカ）、丸山 裕子（三井化学(株)）電子情報技術部会
53 名
部会長：藤城 光一（日鉄ケミカル＆マテリアル(株)）マイクロナノシステムと材料・加工分科会
16 名
主査：福本 博文（旭化成(株)）、副主査：圓尾 且也（(株)ダイセル）、櫻井 直人（DIC(株)）次世代エレクトロニクス分科会
25 名
主査：徳久 英雄（産業技術総合研究所）
エレクトロニクス交流会
12 名
リーダー：望月 博孝（産業技術総合研究所）
エネルギー・資源技術部会
部会長：秋葉 巌（出光興産(株)）エネルギー分科会
主査：竹内 一平（(株)島津製作所）、副主査：松本 健（(株)ADEKA））
バイオマス分科会
主査：酒井 亮（日本化薬(株)）、副主査：沖野 祥平（日揮(株)）資源代替材料分科会
主査：召田 雅実（東ソー(株)）

60 名
20 名
27 名
13 名

環境技術部会
18 名
部会長：近岡 里行（(株)ADEKA）、副部会長：野田 浩二（(株)カネカ）、川本 教博（(株)日本触媒）