学校法人大橋学園
ユマニテク短期大学
機関別評価結果

令和 6 年 3 月 8 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

ユマニテク短期大学の概要
設置者

学校法人

大橋学園

理事長

大橋正行

学長

鈴木建生

ＡＬＯ

平松

喜代江

開設年月日

平成 29 年 4 月 1 日

所在地

三重県四日市市南浜田町 4-21
＜令和 5 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児保育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
ユマニテク短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 6 年 3 月 8 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 4 年 7 月 15 日付でユマニテク短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「地域を支える次世代を社会に送り出す」とし、学生ハンドブックや大学案内、学生募集要項、ウェブサイトなどにおいて学内外に表明されている。学生には、新入生オリエンテーションや入学式、卒業式などの様々な機会で理解を深めている。
公開講座や三重県委託事業、ユマニテク短期大学付属の「ユマニテク教育研究所」での教育フォーラムや研修、「専門ゼミナール（地域連携プログラム）」履修者によるコンサートツアーの実施など、地域・社会への貢献を果たしている。
建学の精神及び教育理念に基づき、短期大学及び学科の教育目的を学則に定め、学生ハンドブックやウェブサイトに掲載し学内外に表明し、オリエンテーションやゼミナールの時間などを利用して学生への理解、周知が図られている。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に定められており、学生ハンドブックやウェブサイトなどに掲載して公表されている。三つの方針は、卒業認定・学位授与の方針の実現に向けて一体的に定められている。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価規程を定めて組織的に取り組んでおり、毎年、全教職員による点検・評価を基に、自己点検・評価報告書を作成してウェブサイトに掲載している。
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、卒業要件、試験及び成績評価、資格取得の要件は、学則に明確に定められている。教育課程編成・実施の方針に基づき、教育課程は教養科目、専門教育科目が体系的に編成され、カリキュラムマップにより、科目ごとの到達目標と卒業認定・学位授与の方針との対応関係が明示されている。
入学者受入れの方針は、学習成果に対応しており、学生募集要項のほかウェブサイト等で明示している。入学者選抜は、それぞれの選抜方法の採点基準・配点を設定して公正かつ適正に実施されている。
教職員は連携を取って学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たし、卒業に至る学生支援を実施している。図書館、学内コンピュータ、学内ネットワークや学習管理システム（LMS）等の利用環境も整備されており、施設設備及び技術的資源は有効に活用されている。

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入学前教育として、入学前課題本「すたーとあっぷ」を制作・配布し入学前講座の開講と合わせ一体的に実施し、入学後の学びにつなげられる工夫がされている。
学生の生活支援については、学生支援委員会が設置され、組織的に学生指導・厚生補導に当たっている。進路支援については、キャリア支援委員会を設け、ゼミ担当者と連携しながら支援を行っている。
教員組織は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、専任教員は教育課程編成・実施の方針に基づき積極的に研究活動を行っている。事務組織については、規程に基づき構成及び事務分掌を定め、それぞれの責任体制を明確にしている。
「ユマニテク短期大学 FD・SD 委員会規程」が整備され、教職員が連携して FD、SD 研修等を実施している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、講義室、実習室、音楽室等は、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備されている。また、スロープ、エレベーター、多目的トイレを設置し、バリアフリーの対策が図られている。図書館は、学科の特性に則して学生の利便性向上が図られている。施設設備についての各種規程が適切に整備され、規程に則した維持管理が行われており、運用も適切である。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。
理事長は寄附行為に基づき、建学の精神・教育理念や、教育目的を理解して学校法人全体の運営に関わり、その業務を総理している。理事会は、寄附行為の規定に基づいて開催され、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、私立学校法、寄附行為に基づき選任され、適切に構成されている。
学長は「ユマニテク短期大学学長選考規程」に基づき選任され、教学運営の最高責任者として教授会の意見を参酌し、最終的な判断を行っている。教授会は規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営されており、また教学運営全般に係る情報共有を行う場としても機能し適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事の業務執行の状況及び理事会の運営状況を確認している。監査報告書は、毎会計年度作成し、当該会計年度終了後2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。評議員会は、寄附行為に基づき、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトにて公表・公開し、説明責任を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

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（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ A 建学の精神］○

短期大学の付属の教育研究機関として「ユマニテク教育研究所」を設立し、教育フォーラムやワークショップ、講座を開催して、地域の教育力向上とともに、短期大学を含む学校法人全体の教育力向上に大きな貢献を果たしている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ B○学生支援］

入学前課題本「すたーとあっぷ」は、新入生に寄り添った内容となっており、かつ入学後の大学生活につながるように分かりやすく制作されている。入学前講座の開講と合わせ一体的に実施し、各課題は専門科目の導入的要素を持ち、短期大学での学びの全容をイメージできるようになっている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学長は、教職員との「1on1 ミーティング」や学科長、事務長との定例的な情報共有のミーティングを開催して問題を明確化し、課題解決についての対話を行っている。また、
全教職員会議及び FD 活動・SD 活動のフォーラム等を主導し、学内教職員の意識改革などを積極的に進めている。さらに、入学前課題の企画・編集、「ユマニテク教育研究所」主催のフォーラムへの高等学校の校長・教諭の参加の呼びかけ、地域の教職員との高大連携の促進など、建学の精神に基づく短期大学の運営方針・教育方針の全教職員との共有化にも努めている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源［テーマ D 財的資源］○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項

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なし

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３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は「地域を支える次世代を社会に送り出す」とし、学生ハンドブックや大学案内、学生募集要項、ウェブサイトなどにおいて学内外に表明されている。学生は、新入生オリエンテーションや入学式、卒業式などの様々な機会で理解を深めており、教職員には学内広報誌などで定期的な確認と理解が図られている。
地域貢献については、三重県内の教育機関等による「みえアカデミックセミナー（公開講座）」や「放課後児童支援員認定資格研修」などの三重県委託事業のほか、高大連携校での出張講座、ユマニテク短期大学付属の「ユマニテク教育研究所」での教育フォーラムや研修、研究活動など、地域の教育力の向上への貢献を果たしている。また、学生は「専門ゼミナール」における「地域連携プログラム」で、自ら立案・企画・練習・運営を行うコンサートツアーを実施したり、「地域ボランティア実践」では児童館祭りでブースの出店をするなどの活動行い、地域・社会に貢献している。
建学の精神及び教育理念に基づき短期大学及び学科の教育目的を学則に定めるとともに、保育者養成としての教育目標を学生ハンドブックに掲載し、オリエンテーションやゼミナールの時間などを利用して学生への理解、周知が図られている。学外に対しても、ウェブサイトに掲載して公表している。卒業生の大半が保育・幼児教育に関する職場に就職しており、短期大学の人材養成が地域・社会の要請に応えているかについては就職先へのアンケート調査を行い、定期的に確認している。
学習成果は卒業認定・学位授与の方針に定められており、学生ハンドブックやウェブサイトなどに掲載して公表されている。
三つの方針の策定に当たっては、教授会で組織的に審議され、卒業認定・学位授与の方針の実現に向けてそれぞれが関連付けられ定められている。三つの方針は、学生ハンドブ
ックやウェブサイトで表明され、三つの方針を踏まえ、入学前教育から卒業までの教育活動が行われている。
自己点検・評価活動は、自己点検・評価規程を定めて組織的に取り組んでおり、全教職員が所属委員会ごとに点検・評価を行い、毎年、自己点検・評価報告書を作成してウェブサイトに掲載している。
令和 4 年度に、学習成果を機関レベル・教育課程レベル・科目レベルの 3 段階で評価するアセスメント・ポリシー（学習成果の評価）を策定し、学習成果を焦点とする査定の手-5-

法と PDCA サイクルの仕組みが策定されたが、今後は、定期的な点検と教育の向上・充実のための PDCA サイクルの活用に取り組むことが望まれる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援
卒業認定・学位授与の方針は学習成果に対応しており、大学運営委員会、教授会等にて継続的に点検を行っている。多くの卒業生が保育者として社会で活躍していることから、学生が獲得すべき資質や能力・資格等は、社会的・国際的に通用性がある。卒業の要件、試験及び成績評価、資格取得の要件については、学則に明確に定めている。
教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応しており、教育課程は教養科目、専門教育科目が体系的に編成されている。カリキュラムマップにおいて科目ごとの到達目標と卒業認定・学位授与の方針との対応関係を表し、学生に対して学習計画を明確にしている。CAP 制については、令和 4 年度に学則と履修規程を改訂し、単位の実質化を図っている。
教養教育の科目は、幼稚園教諭二種免許状と保育士資格取得に関連の深い科目で編成され、科目は 1 年次・2 年次ともにバランスよく配置しており、実施体制が確立している。
職業への接続を図る職業教育として、「基礎・専門ゼミナール」等にて子ども関連施設での体験学習や学外演習を行うなど実施体制が明確である。なお、「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」
等の授業内容が就職指導に偏っているため、学生たちの就業意欲の醸成や、将来設計と短期大学での学びが結び付くように内容を充実されたい。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針が示す学習成果を踏まえて、入学前の学習態度及び生活態度の把握・評価を明確化しており、学生募集要項のほかウェブサイト等に明示している。入学者選抜は、入学者受入れの方針に対応し、それぞれの選抜方法の採点基準・配点を設定して公正かつ適正に実施されている。
教職員は、連携を取って学生の学習成果の獲得に向けて責任を果たし、卒業に至る学生支援を実施している。図書館、学内コンピュータ、学内ネットワークや学習管理システム（LMS）等の利用環境も整備されており、施設設備及び技術的資源は有効に活用されている。
学習成果は、資格取得率、就職率、在籍時の単位取得状況、卒業者数、学位授与率、GPA等を活用して測定し、それらの達成状況も概ね良好であることから一定期間内で獲得可能である。学生の自己評価として「履修カルテ」を学習成果の把握に活用し、授業評価アンケートの結果や、在籍率、卒業率、就職率等のデータを、教育改善に資する取組みに生かしている。
2 年間での学びをイメージさせる課題項目を設定した入学前課題本「すたーとあっぷ」
は、入学予定者に配布し対面形式での入学前講座の開講と合わせ一体的に実施され、入学後の学びにつなげられる工夫がされている。入学後についても、各種オリエンテーションの実施、学生ハンドブックの配布と説明、ゼミ教員による個別相談等、細やかな学習支援を実施している。
学生の生活支援については、学生支援委員会が設置され、組織的に学生指導・厚生補導に当たっている。学生の社会的活動として、必修科目「地域ボランティア実践」において-6-

ボランティア活動に取り組み、学外の実践につなげている。
進路支援については、キャリア支援委員会を設け、ゼミ担当者と連携しながら支援を行っている。また、キャリア支援室を設置し、求人情報をはじめ、就職試験対策が実施されている。さらに、卒業時の就職状況の分析を行い、学生支援委員会や教授会で共有して学生の就職支援に活用している。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は、短期大学設置基準に定める数を充足し、教員組織は教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員が配置されている。教員の採用、昇任は短期大学設置基準の規定に基づいた選考規程等によって行われている。教員の採用について、適任の確認をする組織はあるが、決定までの手続きを明確化することが望まれる。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき積極的に研究活動を行っており、研究成果の発表の場としては「ユマニテク短期大学紀要」のほか、研究活動の活性化等を目的として設置された「ユマニテク教育研究所」による「ユマニテク教育研究所紀要」を発刊している。また、研究倫理の充実等を目的に規程を整備し、研究倫理遵守の取組みとして、コンプライアンス研修会及び研究倫理研修会を開催している。FD 活動に関しても、学外から講師を招聘した教職員の研修や「ユマニテク教育研究所」が主催する教育フォーラムに参加するなど、事務局等関係部署との連携も図って行われている。
事務組織は、構成及び事務分掌について規程を定め、それぞれの責任体制を明確にしている。事務職員はそれぞれの事務をつかさどる専門的な職能を有しており、業務に必要なパソコン、プリンターを含む複合機や備品も整備されている。SD 活動に関しても、「ユマニテク短期大学 FD・SD 委員会規程」が整備され、研修内容を委員会で検討・実施しており、教員とも連携しながら学生支援にあたるなど教育研究活動にも知識を深め業務を遂行している。
教職員の就業に関する諸規程を整備し、データサーバでの閲覧のほか事務局にも紙媒体で備え付け、教職員への周知も適切に行っている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準を充足しており、授業を行う講義室、実習室、音楽室等は、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に整備されている。また、スロープ、エレベーター、多目的トイレを設置し、バリアフリーの対策が図られている。図書館は、「保育実践コーナー」を設置するなど、学科特性に則して学生の利便性向上が図られている。
施設設備、物品についての各種規程が適切に整備され、規程に則した維持管理が行われている。防災・防犯対策として規程を整え、学内に周知するとともに、定期的に全学避難訓練を実施し、防災意識の向上に努めている。
ICT 推進チームが中心となり、教育課程編成・実施の方針に基づき授業等に必要な ICT環境の構築、整備、運用を行うとともに、学生・教職員に対する技術的な支援も行っている。全学的なオンライン利用環境が整備され、新しい情報技術を活用した効果的な授業の推進を図っている。
財務状況について、短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっているが、-7-

学校法人全体では過去 3 年間で収入超過となっている。また、短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス
理事長は、建学の精神・教育理念や、教育目的を理解して学校法人全体の運営にリーダーシップを発揮し、その業務を総理している。理事会は寄附行為の規定に基づいて開催され、中期計画・事業計画等の策定、学則変更の審議、必要な規程の整備などにおいて法的な責任があることを認識して、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。
理事は、私立学校法、寄附行為に基づき選任され、適切に構成されている。
学長は「ユマニテク短期大学学長選考規程」に基づき選任され、教学運営の最高責任者として職務遂行に努めている。また、学長は、全教職員会議及び FD 活動・SD 活動のフォーラム等を主導し、教職員の意識改革などを積極的に進めている。教授会は規程に基づき開催され、短期大学の教育研究上の審議機関として、定められた必要事項の審議を行うほか、教学運営全般に係る情報共有を行う会議として機能している。教授会の下に各委員会が設置され、それぞれ規程に基づき適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査を行い、理事会及び評議員会に毎回出席し、理事の業務執行の状
況及び理事会の運営状況を確認している。学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に従って、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校教育法施行規則の規定に基づいて、教育情報をウェブサイトにて公表している。また、私立学校法の規定に基づいて、寄附行為、監査報告書、決算の概要、財務諸表、財産目録、事業報告書、役員名簿、役員に対する報酬等の支給の基準についてもウェブサイトにて公表・公開し、公共性と社会的責任を果たしている。

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