当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、
必ずご一読
のうえ、
大切に保管してください。

2016年10月版

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

105％ 100％

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります
お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を払込通貨で全額お返しします。
お客さまが外貨を受け取る際には、取扱金融機関により手数料等をご負担いただく場合があります。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

生命保険募集人の権限について
生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています
ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について●変額個人年金保険（年金原資保証型2015）
Ⅰ型/Ⅱ型「ダブルアカウントⅣ」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
ソニー
生命保険株式会社は、
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社の募集代理店です。
●この商品にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

引受保険会社●この保険は以下のご意向に沿う内容となっております■ 特別勘定で資産を運用して、将来の年金を準備すること■ 運用実績に応じて積立金が変動することを許容するとともに、収益性を期待して、将来のための資産を増やすこと■ 死亡した場合に必要となる遺族への保障を準備すること■ 運用実績にかかわらず、
年金原資額は基本給付金額と同額が最低保証されていること

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV164-01

SNT4SL10 OT 2011

募集代理店

引受保険会社

1【ご参考】本商品を活用した、ご契約プラン例

運用の「たのしみ」をカタチにふえたものを、つかいたい

ご本人プラン

基本給付金額の１０５％に到達するたびに運用成果額をお受け取りいただけます。
また、運用成果額を何度受け取っても、基本給付金額はかわりません。

※上記は運用成果受取コース（Ⅰ型）の説明です。運用成果部分を積極的に運用する 積極運用コース（Ⅱ型）
もございます。

2
3

運用の「あんしん」をカタチに（契約者と被保険者を同一とするプランです）（被保険者をご家族とするプランです）

セカンドライフを充実させたい

家族にのこせる年金のしくみを考えたい

契約者

大切な資産を、守りながらふやしたい

ご本人さま
（65歳）

被保険者
年金受取人

円建てで、年金原資額と死亡給付金額は基本給付金額の１００％が最低保証されています。
将来の運用実績を気にすることなく安心して運用いただけます。

死亡給付金受取人
後継年金受取人「長生きへの備え」
をカタチに

将来の自分と家族の、年金づくりに役立てたい

ご自身のため、そしてゆくゆくはご家族のために。あなたの想いをカタチにするプランがあります。
詳しくは２ページを参照ください。

ご家族プラン

配偶者さま
（60歳）

•運用成果額は何度受け取っても基本給付金額はかわりませんので、セカンドライフを充実させる資産づ
くりにお役立ていただけます。
•年金原資額と死亡給付金額には最低保証があります。

契約者

ご本人さま
（65歳）

被保険者

配偶者さま
（60歳）

年金受取人

ご本人さま
（65歳）

死亡給付金受取人

ご本人さま
（65歳）

後継年金受取人

配偶者さま
（60歳）

•万一、据置期間中にご本人さまがお亡くなりになられた場合、配偶者さまやご家族さまに契約を引き継ぐことができます。
•ご自身の資産を家族のための年金のしくみづくりとして活用いただけます。
契 約 者と被 保 険 者 が 異 なるご 契 約 の 場 合 、
据 置 期 間 中に契 約 者 が 死 亡されても、死 亡
ご注意 給 付 金は支払われません。

資産運用に関する不安について積極的な資産運用では・
・・

契約形態や年齢は一例です。プランの選択にあたってはお客さまご自身でご判断ください。

『売っときゃよかった』 『売らなきゃよかった』 『買わなきゃよかった』
残高

残高

あなたも９０歳に？長生きリスクについて

残高
６０歳

年月

年月

６５歳

７０歳

７５歳

８０歳

利益が出たので解約したらその後さらに値上がりしてその後の利益を取り損ねてしまったり

９０歳

９５歳

運用に失敗して損失が明らかになることも男性 ８４歳まで生きる可能性が約５3％90歳まで生きる可能性は約27％

６０歳
女性 ９０歳まで生きる可能性が約５1％

出所：厚生労働省「平成27 年簡易生命表」
より ソニーライフ・ウィズ生命が作成●この商品には費用がかかります

この商品にかかる諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」
「年金管
理費用」
の合計額になります。
詳しくは契約締結前交付書面の注意喚起情報「1.ご負担いただく費用」
をご確認ください。

ご注意

1

男性

女性

（81歳）47年（87歳）
40 歳 41年（82歳） 38年
（88歳）
50 歳 32年

95歳まで生きる可能性は約26％※平均余命は、ある年齢の人がそこから何年くらい生きるのかを平均値で示すものです。
ここでは、小数点以下を切り捨てて表示しています。

●この商品には投資リスクがあります＜平均余命表＞

１００歳

年月

６０歳
利益が出てきたので安心していたらその後は値下がりして利益が縮んでしまったり

８５歳（83歳）28年（88歳）
60 歳 23年（85歳） 19年
（89歳）
70 歳 15年

80 歳

8年（88歳）11年（91歳）●「ダブルアカウントⅣ」の「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」には、ご契約の内容に関する重要な事項などを記載しています。この商品のお申し込みにあたっては、こちらを必ずご確認いただき、大切に保管してください。
●商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

この商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資します。このため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、
為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これらの投資リスクにより、この商品で最低保証の対象とならない解約返戻金等でお受け取りいただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生ずるおそれがあります。
2

105％に到達 するたびに、ふえた積立金を運用成果額として、何度でも受け 取ることができます。

運 用 成 果 受 取 コース（Ⅰ型）

据 置期間中据置期間満了時基本給付金額 の105％に到達するたび
運用成果部分 を受け取れます。

年金原資額は最低保証されます。

●判定期間中にベースたびに運用成果額を●運用成果額を何度受●据置期間満了時の年金原資額は基本給付金額が最低保証されます。

お申し込み時据置期間をお選びいただきます。
据置期間

契約年齢

20年

25年

0歳～70歳

0歳～65歳

30年

0歳～60歳アカウントの積立金額が基準値に到達するお受け取りいただけます。
け取っても、基本給付金額は変わりません。

くわしくはP.11

契約初期費用

一時払保険料に対して5%
ご注意

くわしくはP.12●ベースアカウントの積立
場合は、運用成果額のお金額が基本給付金額の105％に到達しない
支払いはありません。

●解約の際にお支払いする解約返戻金額には
最低保証はありません。

ご注意

死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます。
くわしくはP.11をご参照ください。

●イメージ図
契約日以後、判定期間中に基本給付金額の105%にベースアカウントの積立金額が到達するかどうか、毎日判定します

運用
成果額

運用
成果額

ベースアカウントの積立金額が基本給付金額を上回っていたときは積立金額が年金原資額になります

年金原資額は基本給付金額の判定期間基準値（105％）

年金原資額

年金原資額

▲
▲
契約日 特別勘定繰入日

ベースアカウントの積立金額

死亡給付金額

契約初期費用
（5%）

特別勘定繰入額

一時払保険料（基本給付金額）

基本給付金額

100%が最低保証されます

お受け取り方法が選べます

●一括支払
または
●確定年金

（年金支払期間を5年、10年、15年、20年から選択）

据置期間▲年金支払開始日の３カ月前の前日▲
年金支払開始日一括支払でのお受け取りは、年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。

ご注意3

この商品には、運用成果受取コース（Ⅰ型）の他に、積極運用コース（Ⅱ型）があります。お申し込み時に、運用成果 受取コース（Ⅰ型）
または積極運用コース（Ⅱ型）のいずれかをお選びください。
お申し込み時にご選択いただいた、据置期間およびコース（運用成果受取コース（Ⅰ型）
・積極運用コース（Ⅱ型））
は、 ご契約後に変更することはできません。

4

積 極 運 用 コース（Ⅱ型）

パワーアカウントで、 ふえた積立金を積極的に運用できます。

据 置期間中据置期間満了時

積立金のうち、 運用成果部分をパワー
アカウントに 移転して運用します。

年金原資額は最低保証されます。

●判定期間中にベースたびに運用成果相当●パワーアカウントのいただけます。

●据置期間満了時の年金原資額は基本給付金額が最低保証されます。
●年金原資額にはパワーアカウントの積立金額が加算されます。

お申し込み時据置期間をお選びいただきます。
据置期間

20年

25年

30年

契約年齢

0歳～70歳

0歳～65歳

0歳～60歳アカウントの積 立 金 額 が 基 準 値に到 達する
額をパワーアカウントに移転します。
積立金は、据置期間中にいつでもお受け取り

くわしくはP.11

契約初期費用

一時払保険料に対して5%
ご注意

くわしくはP.12●ベースアカウントの積立
場合は、パワーアカウント

金額が基本給付金額の105％に到達しないでの運用はありません。

●解約の際にお支払いする解約返戻金額には
最低保証はありません。

ご注意

死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます。
くわしくはP.11をご参照ください。

●イメージ図パワーアカウントの積立金

基本給付金額の100%が最低保証されます

据置期間

ベースアカウントの積立金額▲▲
契約日 特別勘定繰入日

ベースアカウントの積立金額

死亡給付金額

契約初期費用
（5%）

特別勘定繰入額

一時払保険料（基本給付金額）

基本給付金額ベースアカウントの
積立金額

判定期間

基準値（105％）

年 金 原 資 額にベースアカウントの積立金額が到達するかどうか、毎日判定します

パワーアカウントの積立金額

金額

基本給付金額の105%

死亡給付

契約日以後、判定期間中にお受け取り方法が選べます

●一括支払
または
●確定年金

（年金支払期間を5年、10年、15年、20年から選択）▲
年金支払開始日の３カ月前の前日▲
年金支払開始日一括支払でのお受け取りは、年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。

ご注意

5

この商品には、積極運用コース（Ⅱ型）の他に、運用成果受取コース（Ⅰ型）があります。お申し込み時に、運用成果 受取コース（Ⅰ型）
または積極運用コース（Ⅱ型）のいずれかをお選びください。
お申し込み時にご選択いただいた、据置期間およびコース（運用成果受取コース（Ⅰ型）
・積極運用コース（Ⅱ型））
は、 ご契約後に変更することはできません。

6

特別勘定について（くわしくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください）

ベースアカウント＝特別勘定（基本部分） のしくみ

パワーアカウント＝特別勘定（成果部分） のしくみ

● 運用資産を「積極運用資産」と「安定運用資産」に分け、価格変動リスクを一定に保つよう、
その配分比率を毎営業日に調整します（ボラティリティ・コントロール）。
●「積極運用資産」
では、国内外の株式や債券に分散投資を行い、「安定運用資産」
では、満期1年以内の日本国債を主な投資対象とし、長期的な資産の成長を目指します。
● 据置期間に関わらず、目標ボラティリティの水準は4.5%です。

● 積極運用コース（Ⅱ型）
では運用成果相当額をパワーアカウントに移転して据置期間満了まで運用を行います。
● 先進国や新興国、アジア主要国を投資対象としながら、長期的な資産の成長を目指します。

ボラティリティとは一般的に価格変動の度合（率）を示す用語です。目標とする変動率（目標
ボラティリティ）の値が大きいほど運用に対する値動きの幅が大きくなります。

ボラティリティとは?

【ベースアカウント】
特別勘定の名称

ご注意

バランス型2015（9A-4)

主な投資対象とする投資信託

年率4.5％

運用会社＊1【パワーアカウント】

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

資産運用関係費用【積極運用資産の組入比率】
7.5％ 7.5％

組入比率は固定で変わりません。

15％

欧州株式 日本債券
米国株式

アグレッシブ型（4A-3）

特別勘定の名称

年率0.126％程度（税抜）＊1 平成２８年8月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

日本株式●ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（増減）も異なります。
●また、ベースアカウントのリターンに比べ、パワーアカウントのリターンが高くなる可能性がありますが、
パワーアカウントへ移転した運用成果相当額を下回る可能性もあります。

VCファンドE〈適格機関投資家限定〉

目標ボラティリティ

15％● ベースアカウントはボラティリティ・コントロール型ファンドですが、パワーアカウントはバランスファンドとなります。このため、パワーアカウントに目標ボラティリティは設定されません。

主な投資対象とする
投資信託

4資産インデックスバランスVA50〈適格機関投資家限定〉

資産運用関係費用

概算年率0.395%程度（税抜）

運用会社＊1

27.5％

27.5％

米国債券

欧州債券

投資信託の構成

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
資産種類

割合

先進国株式

25%

新興国株式

25%

先進国債券
（日本）

5%

先進国債券
（日本除く）

20%

アジア成長国債券

25%＊1 平成２８年８月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

【ボラティリティ・コントロール（イメージ）】
日々の価格変動が小さいとき

価格

積 極 運 用 資 産 の 配 分 比 率を引き上げて収益の獲得を目指し
ます

（例）
100%
積極運用資産7

価格

日々の価格変動が大きいとき
期間

安 定 運 用 資 産 の 配 分 比 率を引き上げて価格変動リスクを軽減します

価格変動リスクを一定に保つ
よう積極運用資産と安定運用資産の比率を毎営業日に調整
します。

期間

（例）
50%
積極運用資産安定運用資産8

●ベースアカウントの試算

ここでは、1993年7月末から毎月末に、各年齢群の男女が、それぞれの据置期間で「ダブルアカウントⅣ」の運用成果受取コース（Ⅰ型）に加入したものとして、2016年6月末までに据置期間が満了（据置期間25年、30年では当初20年が経過）した各データについて、下記の試算を行っています。
【105％到達】 ●ベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達（運用成果相当額の発生）した回数の平均・最多・最少●1回達成割合（1回でも105％に到達したデータ数の割合）と達成期間の最短・平均●各期間内の1回達成割合
到達回数の平均は小数第2位以下を切り捨て、1回達成割合は1％未満を切り捨て、1回目達成までの最短・平均は小数第2位以下を切り上げ、各期間内の1回達成割合は1％未満を切り捨てて表示しています。
試算では、「 ダブルアカウントⅣ」運用成果受取コース（Ⅰ型）でご負担いただく諸費用（契約初期費用、ベース
アカウントの保険関係費用、ベースアカウントの資産運用関係費用）と同率を控除しています。

被保険者

諸費用
据置期間＊1

男性
0歳-50歳

51歳-60歳

61歳-65歳
66歳-70歳

契約
初期費用

ご注意

●この試算で示されている数値は、投資の効果、および負担費用別の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅣ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。
●使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅣ」のベースアカウントと同じ手法での運用を仮定した場合の試算であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
●また、参考指数に直接投資することはできません。
●このデータは将来の運用成果（基本給付金額の105%への到達）の確実性を保証するものではありません。

105％到達
保険関係
費用＊2

資産運用
関係費用

達成回数
平均

最多

最少

1回達成
割合

最短

平均

1年以内

2年以内

3年以内

4年以内

5年以内

20年

年3.56%

2.25回

4回

1回

100%

0.6年

2.5年

11%

52%

66%

77%

100%

25年（試算期間20年）

年3.05%

3.05回

5回

2回

100%

0.6年

2.3年

13%

58%

75%

80%

100%

30年（試算期間20年）

年2.60%

4.38回

6回

3回

100%

0.6年

2.1年

16%

58%

80%

86%

100%

20年

年3.82%

1.97回

4回

1回

100%

0.7年

2.6年

8%

41%

63%

77%

100%

2.30回

4回

1回

100%

0.6年

2.5年

11%

52%

69%

77%

100%

3.13回

5回

2回

100%

0.6年

2.3年

16%

58%

75%

80%

100%

25年（試算期間20年）

5%

年3.38%

年0.137%（税込）として試算

30年（試算期間20年）

年3.03%

20年

年4.22%

1.61回

3回

0回

86%

0.7年

2.4年

5%

41%

61%

75%

86%

25年（試算期間20年）

年3.75%

2.05回

4回

1回

100%

0.7年

2.6年

11%

44%

66%

77%

100%

20年

年4.65%

1.36回

3回

0回

77%

0.8年

2.4年

2%

27%

58%

69%

77%

20年

年3.49%

2.27回

4回

1回

100%

0.6年

2.5年

11%

52%

69%

77%

100%

25年（試算期間20年）

年2.95%

3.19回

5回

2回

100%

0.6年

2.3年

16%

58%

75%

80%

100%

30年（試算期間20年）

年2.48%

4.63回

6回

4回

100%

0.6年

2.1年

16%

58%

80%

88%

100%

20年

年3.59%

2.22回

4回

1回

100%

0.6年

2.5年

11%

52%

66%

77%

100%

2.88回

4回

2回

100%

0.6年

2.3年

11%

58%

75%

80%

100%

4.22回

6回

3回

100%

0.6年

2.2年

16%

58%

77%

86%

100%

女性
0歳-50歳

51歳-60歳

61歳-65歳
66歳-70歳

25年（試算期間20年）

5%

年3.09%

年0.137%（税込）として試算

30年（試算期間20年）

年2.67%

20年

年3.76%

2.00回

4回

1回

100%

0.7年

2.6年

11%

44%

66%

77%

100%

25年（試算期間20年）

年3.17%

2.80回

4回

2回

100%

0.6年

2.4年

11%

55%

72%

80%

100%

20年

年3.90%

1.88回

4回

0回

91%

0.7年

2.5年

8%

41%

63%

77%

91%

上記の試算はDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。使用参考指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。
各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は「ダブルアカウントⅣ」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。
＊1 据置期間を通じた元データを取得できないため、（試算期間20年）の欄では、据置期間25年または30年のうち、最初の20年間における「105％到達」
に関する試算を行っています。
＊2 保険関係費用は、基本給付金額（一時払保険料）
に対する年率を表示しています。
※ 据置期間によりデータ総数は異なります。

9【使用参考指数】
上記の試算で使用した参考指数は、下記の通りです。
ただし、一部参考指数のない期間については、併記の参考指数を代用しています。なお、
これらの参考指数が唯一の使用可能な指数であるとは限りません。
日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券

15% ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
7.5％ ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
7.5% ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
15% ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス（7-10年・円ベース）
米国債券 27.5% ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス（7-10年・円ベース）
欧州債券 27.5％ ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス（7-10年・円ベース）

10年金支払開始前のお取り扱い

年金支払開始後のお取り扱い●基準値（基本給付金額の105％）への到達を、お客さまにかわって毎日チェックします。

●年金のお支払い

基準値到達は郵送でご案内します【イメージ図】
運用成果相当額

105％
基本給付金額判定期間中にベースアカウントの積立金額が基準値に到達した場合、ベースアカウントの積立金のうち基本給付金額を超えた金額が運用成果相当額となります。
（基本給付金額までの部分はベースアカウントの積立金として、引き続き運用します）
基準値到達の判定期間は、契約日から年金支払開始日の3カ月前の前日までです。

コース
運用成果受取コース（Ⅰ型）
積極運用コース
（Ⅱ型）

ご注意

年金の種類

基準値に到達したとき

運用成果額をお支払いします●判定期間中、基準値に到達する都度、これをご契約者にお支払いします。

パワーアカウントでより積極的に運用します●判定期間中、基準値に到達する都度、運用成果相当額をパワーアカウントに移転して、据置期間満了まで運用します。

●ベースアカウントの積立金額が、判定期間中に基準値に一度も到達しない場合、運用成果相当額はありません。
●ご契約後にコース変更はできません。

年金支払期間は、5年・10年・15年・20年から選択いただけます。
確定年金

一括受取

（年金原資額の一括支払）

お支払いする金額【運用成果受取コース（Ⅰ型）】
被保険者が亡くなられた日の、下記のいずれか大きい金額①ベースアカウントの積立金額②基本給付金額【積極運用コース（Ⅱ型）】
被保険者が亡くなられた日の、下記のいずれか大きい金額とパワーアカウントの積立金額の合計①ベースアカウントの積立金額②基本給付金額●ご契約の解約・減額等年金支払開始日より前であれば、●ご契約の解約●ベースアカウントの積立金の減額●パワーアカウントの積立金の全部または一部の特別減額を取り扱います。
ただし減額請求金額や、減額・特別減額後の積立金額等が所定の水準に満たないときは、減額等を取り扱いません。
これらの手続きに伴う、費用のご負担はありません。

ご注意

11

一括受取

年金原資額を一括でお受け取りいただくことができます。
一括受取はご契約時には選択できません。
年金支払開始前にご案内する書面にて選択いただけます。

開始の時期
契約日から、据置期間の年数を経過した日が、第1回目の年金支払日（年金支払開始日）になります。

年金支払の期間
年金支払開始日から、年金支払期間にわたって毎年、年金を年金受取人にお支払いします。

年金額
年金額は下記を基に算出され、年金支払期間を通じて変わりません。
●年金支払期間●年金原資額（最低保証あり）●年金支払開始日時点の所定の利率●年金支払の開始前に被保険者がお亡くなりになったとき年金支払開始日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、死亡給付金を死亡給付金受取人にお支払いし、ご契約は終了します。

年金支払開始日から、年金支払期間にわたり、お支払いします。
年金受取
年金の分割支払として、年2回、4回、6回、12回への分割を取り扱います。
※据置期間満了時の被保険者の満年齢が年金受取開始年齢になります。

ご注意●年金原資額の一括支払は、お申し込み時には選べません。
●年金額は、年金原資額や年金支払開始日の所定の利率などによって決まるため、お申し込み時には定まりません。
●この商品は、年金支払開始日以後、特別勘定による運用を行いません。

●年金支払の開始後に被保険者・年金受取人がお亡くなりになったとき被保険者の死亡
最終の年金支払日より前に、被保険者がお亡くなりになったときは、
年金支払期間の残りの期間の年金に対応する金額を、死亡一時金として年金受取人にお支払いし、ご契約は終了します。
被保険者が年金受取人と同一のときは、死亡一時金は後継年金受取人にお支払いします。

年金受取人の死亡
最終の年金支払日より前に、年金受取人がお亡くなりになったときは、
その後の年金を後継年金受取人にお支払いします。
（被保険者と年金受取人が異なる場合）●ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
●解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
●特別勘定繰入日の前日までに、ご契約を解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
●ベースアカウントの積立金の減額後は、減額日における減額前のベースアカウントの積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。
●パワーアカウントの積立金の特別減額を行った場合は、基本給付金額は減額されません。

12

お客さまにご負担いただく諸費用●ご契約時にご負担いただく費用

契約初期費用●据置期間中にご負担いただく費用【パワーアカウント】

ご契約の締結等にかかる費用です。
ベースアカウントへの繰り入れ前に、右記の金額を一時払保険料から差し引かせていただきます。

ご注意

一時払保険料に対して5.0%●据置期間中にご負担いただく費用【ベースアカウント】
ベースアカウントの保険関係費用（年率）
ご契約の締結、維持および年金原資や死亡給付金を最低保証するための費用です。
特別勘定繰入日末および契約日の月単位の応当日末に、年率の１／１２を乗じた金額をベースアカウントの積立金から差し引きます。
基本給付金額に対して、据置期間、被保険者の性別および契約日における満年齢ごとに下表の年率となります。

据置期間被保険者の性別および契約日における満年齢

20年

25年

30年

０歳～５０歳

3.56%

3.05%

2.60%

５１歳～６０歳

3.82%

3.38%

3.03%

６１歳～６５歳

4.22%

3.75%

ー

６６歳～７０歳

4.65%

ー

ー

０歳～５０歳

3.49%

2.95%

2.48%

５１歳～６０歳

3.59%

3.09%

2.67%

６１歳～６５歳

3.76%

3.17%

ー

６６歳～７０歳

3.90%

ー

ー

男性

女性

積極運用コース（Ⅱ型）で、運用成果相当額がパワーアカウントに移転された場合に、ご負担
いただきます。

パワー
アカウントの保険関係費用パワーアカウントの維持等に必要な費用です。
毎日、年率の1/365を乗じた金額をパワーアカウントの積立金から差し引かせていただきます。

パワー
アカウントの資産運用関係費用＊2

パワーアカウントでの運用にかかわる費用です。
毎日、日割り分の費用を信託財産から差し引かせていただきます。

パワーアカウントの積立金額に対して年率 0.50%

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して概算年率 0.395% 程度（税抜）＊2 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬年率0.35%（税抜）程度に、外国投資信託証券で受け取る運用報酬、支払う信託報酬の概算を加算した、実質的な費用を記載しています。資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
くわしくは｢特別勘定のしおり｣をご確認ください。

●年金支払期間中にご負担いただく費用
年金管理費用＊3

年金のお支払いの管理にかかる費用です。
年金支払日に、右記の金額を保険料積立金から差し引かせていただきます。

支払年金額に対して 1.0%

＊3 費用の率は将来変更されることがあります。

ベースアカウントの資産運用関係費用（年率）ベース
アカウントの資産運用関係費用＊1

ベースアカウントでの運用にかかわる
費用です。
毎日、
日割り分の費用を信託財産から
差し引かせていただきます。

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率 0.126% 程度（税抜）＊1 ここでは、特別勘定が主な投資対象とする投資信託の信託報酬を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
くわしくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

13

14

ご契約のお取り扱い
一時払保険料（基本給付金額）

お客さまサポート●電話でのご照会

1００万円～５億円（１万円単位）＊1

ご不明な点、
ご契約内容、
インターネットサービスのご利用に関するお問い合わせ

据置期間／契約年齢（被保険者の契約日の
満年齢）

据置期間

20年

25年

30年

契約年齢

0歳～70歳

0歳～65歳

0歳～60歳年金受取開始年齢

20歳～90歳

特別勘定繰入日①～③のいずれか遅い翌営業日 ①契約日
②ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日③ソニーライフ・ウィズ生命がご契約の申し込みを承諾した日コース（保険契約の型）

運用成果受取コース（Ⅰ型）
または積極運用コース（Ⅱ型）※ご契約後にコース変更はできません。

年金

年金の種類は確定年金です。
年金支払期間は、5年、10年、15年、20年からお選びいただけます。
※年金支払期間は、最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲でお取り扱いします。
※年金支払期間は、年金支払開始日より前であれば、お手続きにより変更ができます。

年金の分割支払年 2 回、4 回、6 回、12 回への分割を取り扱います。
※分割後の１回あたりの支払額が４万円に満たない場合は、分割支払のお取り扱いはできません。

付加できる特約

遺族年金支払特約
死亡給付金または死亡一時金を、一時支払に代えて年金としてお支払する特約です。

※ご契約後に据置期間の変更はできません。

特約付加の手続きに伴う、費用のご負担はありません。

指定代理請求特約
年金受取人が年金または死亡一時金を請求できないソニーライフ・ウィズ生命の定める事情がある場合に、あらかじめ指定された代理人が代わって請求できる特約です。

契約者貸付／増額

お取り扱いできません。

＊1 同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれのご契約の一時払保険料（最低死亡保証
金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）
を通算して、５億円を超えることはできません。
※このほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。

ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
ご契約者さま専用ダイヤル

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分●インターネットでのご確認

ご契約内容、運用レポート、特別勘定の運用実績に関するご確認

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

ソニーライフウィズ

検 索

より、ご契約者さま専用ページをご利用ください。
（インターネットサービスIDとパスワードが必要です）●お受け取り書類のご案内

ご契約のお申し込み前およびご契約後に、お客さまにお届けする主な書類をご案内します。

お申し込みまで（ソニー生命のライフプランナーよりお届けします）●ご契約のしおり・約款●特別勘定のしおり●契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報） ●商品パンフレット

ご契約成立後（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●年金保険証券●特別勘定の繰り入れのご案内●生命保険料控除証明書

最短でご契約成立日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送

据置期間中（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●ご契約状況のお知らせ

作成日（3月、6月、9月、12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月（4月、7月、10月、1月）に郵送●特別勘定の現況（決算のお知らせ） 事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を
事業年度ごとに年1回郵送

判定期間中の基本給付金額の105％到達時（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●基準値到達のご案内

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達した時に郵送

年金支払時（ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します）●年金支払開始のご案内●年金証書●年金支払手続き完了のお知らせ

15

年金支払開始日の約2か月前に郵送1回目の年金支払手続き完了後に郵送
毎回の年金支払手続き完了後に郵送

16税金のお取り扱い

平成28年8月末現在

生命保険料のお払い込み

年金のお受け取り

この商品の保険料は、一般の生命保険契約等としての、契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります。
個人年金保険契約としての控除の対象にはなりません。
ご注意ください。

運用成果額および解約返戻金のお受け取り
運用成果額＊1

税金の種類

年金原資額の一括支払＊3

所得税（一時所得）＋住民税

年金支払＊4

所得税（雑所得）＋住民税※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課されます。

契約日から5年以内

契約日から5年超20.315% 源泉分離課税

所得税（雑所得）＋住民税（所得税15.315%+住民税5%）

解約返戻金＊2

お支払い方法

＊3 年金原資額と必要経費相当額との差額をもとに以下で計算された金額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
1
一時所得の課税対象金額 ＝（年金原資額 － 必要経費相当額 － 特別控除額（年間最高50万円））
×2＊4 年金額と必要経費との差額が課税対象となります。
一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
必要経費 ＝ 年金額 ×
年金支払見込総額

所得税（一時所得）＋住民税＊1 運用成果額と必要経費との差額が課税対象となります。
一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
必要経費 ＝ 運用成果額 ×基本給付金額の105％に到達した日末の積立金額●記載の税金のお取り扱いは、一般的な内容をご案内しています。

＊２ ＜契約日から５年以内＞

実際のお取り扱いとは異なる場合があります。

解約返戻金額と必要経費相当額との差額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

ご注意＜契約日から５年超＞●個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。

●将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。

解約返戻金額と必要経費相当額との差額をもとに以下で計算された金額が課税対象となります。
必要経費相当額 ＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
一時所得の課税対象金額 ＝（解約返戻金額 － 必要経費相当額 － 特別控除額（年間最高５０万円）
）
×

1
2

死亡給付金のお受け取り
契約形態

17

契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

本人

配偶者または子

本人

本人

配偶者または子子または配偶者

税金の種類
相続税
所得税（一時所得）
＋住民税
贈与税

18

●この商品に関する税金の計算例

平成28年8月末現在

一時払保険料 1,000万円、契約者と年金受取人が同一でのご契約の場合で、ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。

ご注意【運用成果受取コース（Ⅰ型）】
契約日から5年以内

契約日から5年超年金支払開始後

税金の種類

20.315% 源泉分離課税

所得税（雑所得）
＋ 住民税

①受取金額

運用成果額 50万円

2回目の運用成果額 50万円

＊1

50万円 ×

②必要経費
（相当額）

1,000万円
1,050万円

50万円 ×= 50万円 × 0.96＊3 = 48万円
（A）

必要経費 ＝ 運用成果額 ×1,000万円－48万円（A）
1,050万円= 50万円 × 0.91＊3 = 45.5万円（B）

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
基本給付金額の105％に到達した日末の積立金額③差益額（①－②）

2万円④課税対象額（4,063円を控除＊1し、495,937円をお受け取りになれます）

2万円

①受取金額

②必要経費
（相当額）

＊2

1,000万円 －（48万円（A）+ 45.5万円（B））
105万円 × 全10回

一括支払

年金原資額 1,040万円

1,000万円 －（48万円（A）+ 45.5万円（B））= 906.5万円= 105万円 × 0.87＊3 = 91.35万円

必要経費＝ 年金額 ×

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
年金支払見込総額

13.65万円＊5

契約日から5年超

必要経費相当額＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

133.5万円(133.5万円 － 特別控除額50万円＊4) ×1/2

= 41.75万円

到達するまでは課税されないこととなります。
額の計算」
より）
年金支払開始後

所得税（一時所得）＋ 住民税

パワーアカウントからの特別減額

2回目のパワーアカウントからの特別減額

50万円
（C）

105万円 ×

所得税（一時所得）＋ 住民税

10年確定年金の1回目 105万円

4.5万円

20.315% 源泉分離課税

50万円

年金支払

13.65万円

パワーアカウントの積立金を特別減額される場合は、パワーアカウントの特別減額の累計が一時払保険料に（国税庁質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金

税金の種類

所得税（雑所得）
＋ 住民税

4.5万円

【積極運用コース（Ⅱ型）】

契約日から5年以内●記載の税金のお取り扱いは、一般的な内容をご案内しています。
実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●個別の税金のお取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。
●将来、税制の変更により、記載の内容から税金のお取り扱いが変わる場合があります。

50万円

50万円
（D）

必要経費相当額 ＝ 受取金額

（ただし累計で一時払保険料が上限となります）

所得税（雑所得）＋ 住民税
年金支払
105万円 ×

所得税（一時所得）＋ 住民税

10年確定年金の1回目 105万円＊51,000万円 －（50万円（C）＋ 50万円（D））
105万円 × 全10回

一括支払

年金原資額 1,040万円

1,000万円 －（50万円（C）+ 50万円（D））= 900万円= 105万円 × 0.86＊3 = 90.3万円

必要経費＝ 年金額 ×

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
年金支払見込総額③差益額（①－②）

0円

0円

14.7万円④課税対象額

0円

0円

14.7万円＊5

必要経費相当額＝ 一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

140万円(140万円 － 特別控除額50万円＊4）×1/2= 45万円

＊1 お受け取りいただける金額は、運用成果額50万円から、課税対象額の20.315%（源泉分離課税の税率）を控除した額になります。
＊2 年金額は、年金支払期間、年金支払開始日に定まる年金原資額と、年金支払開始日に当社の定める率により算出されます。
＊3 小数第3位以下を切り上げ第2位まで算出しています。
＊4 他に一時所得がないものと仮定しています。
＊5 この金額が25万円以上となるときは、
この金額の10.21%が、お支払い時に源泉徴収されます。

19

20

MEMO

21

22