（単独又は共同企業体発注・事後審査型）
沖縄県企業局一般競争入札公告久第5号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次のとおり実施する。
令和6年9月12日
沖縄県公営企業管理者
企業局長 宮城 力
１

業務概要

(1)

業

(2)

履

務
行

名場

所

名護・久志浄水場及び久志管理施設運転管理業務委託
名護市大北地内ほか35か所
本業務は名護・久志浄水場及び両浄水場の排水処理施設並びに久志管理施設の運転操作監視業務、巡視点検業務等を行うものである。

(3)

業

務

内

○運転管理期間 令和7年4月1日～令和12年3月31日（5年間）○配置場所及び配置技術者数
・名護浄水場：就業時間帯に常時2名以上配置。
・久志浄水場：就業時間帯に常時4名以上配置。
・名護浄水場排水処理施設：就業時間帯に常時1名以上配置。
・久志浄水場排水処理施設：就業時間帯に常時3名以上配置。
○就業時間帯・名護・久志浄水場：以下①から④に掲げる日の終日(24時間)及びこれら以外の日の夜間(16:00～9:00)①土曜日及び日曜日②国民の祝日に関する法律に規定する休日
容③6月23日(慰霊の日) ④12月29日～1月3日
・名護・久志排水処理施設：以下①から④に掲げる日を除く日(8:30～17:30)①土曜日及び日曜日②国民の祝日に関する法律に規定する休日③6月23日(慰霊の日) ④12月31日～1月3日○習熟訓練期間・令和7年2月1日～令和7年3月31日（予定）・習熟訓練対象者①名護・久志浄水場及び久志管理施設運転管理業務の実務経験を有しない者。
②実務経験を有している者であっても、その習熟度を考慮し、双方協議の上、必要と判断された者。

(4)

履

行

期

間

令和7年4月1日から令和12年3月31日まで

(5)

発

注形

態

単体発注又は共同企業体（ＪＶ）発注(6)

資 格 審 査 方 法(7)

その他適用のある法 令 、 制 度 等

本案件は、右表のうち、○印を付した制度等の適用がある。

(8)

適用する技術者単価

事後審査型
最低制限価格制度※本入札案件には最低制限価格が設定されているため、その申込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。
※令和元年７月１日付けで、最低制限価格が改正されました。詳しくは、ホームページを御参照下
さい。

準備手続
（予算成立前）※本手続は、次年度当初（補正）予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初（補正）予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初（補正）予算成立後においても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（交付決定前）※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。

準備手続（繰越承認前）※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において、本業務に係る予算の繰越承認が否決された場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。

○ 債務負担行為業務※本業務は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける業務である。

令和6年4月技術者単価※本業務の予定価格は、左記に示す建築保全業務労務単価を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。

- 1 -

２

共同企業体（以下「ＪＶ」という。）の結成にあたっての要件(1)

2 社以上による共同企業体若しくは単体とする。単体の場合は（２）から（４）は適用しない。

(2)

自主結成方式とする。

(3)

代表者は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資比率の者でなければならない。

(4)

構成員のうち、最小の出資者の出資比率は次の割合以上とする。
①２業者の場合30パーセント②３業者の場合20パーセント③４業者以上の場合 全ての構成員は均等割の10分の６に相当する比率

３

入札参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

ア

単体又はＪＶの構成員に必要な資格に関する事項

(1)

業

種区分－

(2)

登録

業

種－

工 事

入 札

建 設

令和5・6年度(3) 参 加 資 格 者 名 簿

登録年度(3)に表示する年度に沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定（昭和52年沖縄県告示第445号）第5条による建設工事入札参加資格者名簿へ登録があり、且つ国土交通省の下水道処理施設維持管理業者登録簿に登録されていること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。

(4)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(5)

入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。

(6)

入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県企業局競争入札契約心得第３条第２項の規定に抵触するものではない｡
ア 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合(ｱ)子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合(ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。
(ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社のの執行役
３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者(ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合(7)

警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。

(8)

履
対
行実
績
対象

象

期

業

自－至－間

務

下記の対象業務を一年以上履行した実績を有すること（共同企業体の場合は代表構成員及び構成員としての実績を含む）。

県内において公共機関（国・県・市町村・公社等）が発注した浄水場、又は下水処理場の運転管理業務。

- 2 -

(9)

(10)

配置
予定技術者

資格
区分

１．総括責任者
次のいずれかの資格及び経験を有する者、若しくは同等である者として発注者が認める者。
ア 水道浄水施設管理技士（２級以上）の資格を有する者。
イ 水道法施行令第７条に規定する水道技術管理者の資格を有する者。
ウ 水道浄水施設管理技士（３級）の資格を有し、上水道の用に供する浄水施設で３年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
２．総括代理者（総括責任者の代理となる者）
次の資格及び経験等を有する者、若しくは同等である者として発注者が認める者。
ア 水道浄水施設管理技士（３級以上）の資格を有し、上水道の用に供する浄水施設で２年以上又は下水処理場で３年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
３．業務主任者
次のいずれかの資格及び経験を有する者、若しくは同等である者として発注者が認める者。
ア 水道浄水施設管理技士（３級以上）の資格を有する者。
イ 上水道の用に供する取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設、排水処理施設のいずれかで３年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
ウ 下水道技術検定(第３種技術検定)の資格を有し、上水道の用に供する取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設、排水処理施設のいずれかで１年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
エ 下水道管理技術認定者(処理施設）の資格を有し、上水道の用に供する取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設、排水処理施設のいずれかで１年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
オ 下水処理場で3年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
４．業務技術員
次のいずれかの経験を有する者として発注者が認める者。
ア 名護浄水場に配置可能な業務技術員は、上水道の用に供する取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設、排水処理施設のいずれかで１年以上又は下水処理場で１年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
イ 久志浄水場及び名護・久志排水処理施設に配置可能な業務技術員は、上水道の用に供する取水施設、導水施設、浄水施設、送水施設、配水施設、排水処理施設のいずれかで６か月以上又は下水処理場で１年以上の運転管理に関する実務経験を有する者。
５．各施設の就業時間帯に配置する技術者は次のとおりである。
ア 名護浄水場①２名以上常時配置しなければならない。
②総括責任者又は総括代理者のいずれか１名を常時配置しなければならない。
イ 久志浄水場①４名以上常時配置しなければならない。
②総括責任者又は総括代理者のいずれか１名を常時配置しなければならない。
③②とは別に業務主任者以上の技術者１名以上を常時配置しなければならない。
ウ 名護及び久志浄水場排水処理施設①名護浄水場排水処理施設は１名以上、久志浄水場排水処理施設は３名以上常時配置しなければならない。
②名護排水処理施設に業務主任者以上の技術者１名以上を常時配置しなければならない。
③久志排水処理施設に業務主任者以上の技術者１名以上を常時配置しなければならない。
④業務の履行上、発注者が必要と判断した場合は、久志排水処理施設の配置技術者のうち、最大２名まで名護排水処理施設の業務に従事させることができる。
６．受注後、習熟訓練が必要な配置技術者は令和７年２月の習熟訓練に参加すること。
７．配置技術者に、次の①から⑥の資格と同等以上の資格を有する者を1名以上含め、業務履行場所に所要の資格所有者を配置すること。なお、①の資格所有者を各施設の就業時間帯に常時１名配置させること。
①酸素欠乏危険作業主任者②危険物取扱者（乙種第４類）③特定化学物質等作業主任者④廃棄物処理施設技術管理者（中間処理）⑤第３種電気主任技術者又は第１種電気工事士⑥その他法令により業務に必要な資格

取抜け案件

以下の業務を落札した者は、本業務の落札者となることはできない。
・該当無し

イ

単体又はＪＶの代表者に必要な資格に関する事項

(1)

履
行
対実
績

(2)

配置
予 資
定
技術者 備象格【同種業務】
県内において公共機関（国・県・市町村・公社等）が発注した浄水場、又は下水処理場の運転管理業務を一年以上履行した実績を有すること（共同企業体の場合は代表構成員及び構成員としての実績を含む）。

業務区（単体、JV共通）
ア 「３･ア･(9)･配置技術者･資格区分」に掲げる１．総括責任者を当該業務に配置できる者。
（単体の場合は以下配置予定技術者も必要）分
イ 「３･ア･(9)･配置技術者･資格区分」に掲げる２．総括代理者を当該業務に配置できる者。
ウ 「３･ア･(9)･配置技術者･資格区分」に掲げる３．業務主任者を当該業務に配置できる者。
エ 「３･ア･(9)･配置技術者･資格区分」に掲げる４．業務技術員を当該業務に配置できる者。
考総括責任者にあっては、入札日時点で直接的な雇用関係があること。

ウＪＶの代表者以外の構成員に必要な資格に関する事項（単体の場合は適用しない）

(1)

履
行
対実績

業

務要件

左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。

そ の 他 の 条 件地

象域(ｱ) 沖縄県内(3)(ｲ) 本店【同種業務】
県内において公共機関（国・県・市町村・公社等）が発注した浄水場、又は下水処理場の運転管理業務を一年以上履行した実績を有すること（共同企業体の場合は代表構成員及び構成員としての実績を含む）。

- 3 -

(2)

配置
予定 資
技術者

(3)

そ の 他 の 条 件地

４

入札手続等

(1)

手続方法

格区分

ア 「３･ア･(9)･配置技術者･資格区分」に掲げる３．業務主任者を当該業務に１人以上配置できる者。

域要件(ｱ) 沖縄県内

左記の(ｱ)に示す地域内に、(ｲ)に示す事業所が存在すること。

(ｲ) 本店電
本業務は、入札手続（入札書提出から落札者決定まで）を電子入札システムで行う電子入札対子 象業務である。ただし、代表者の変更等で電子入札によりがたい場合は、紙入札へ移行すること入 ができる。
札※電子入札に関する事項については、「９ 電子入札に関する事項」を参照すること。
紙入札への移行を希望する場合は、速やかに7-(1)の問い合わせ先に事前連絡をした上で、「沖縄県企業局電子入札運用基準（※）」に基づく所要の手続を、電子入札システムの入札締切日時までに経ること。
紙※沖縄県企業局ＨＰ → 公募・入札 → 例規集・様式集
入http://www.eb.pref.okinawa.jp/koubo/679
札
・電子入札システム利用者が紙入札へ移行する場合「紙入札方式移行申請書」（様式第2号）
・紙入札により電子入札案件へ参加する場合「紙入札方式参加承認申請書」（様式第1号）(2)

設計図書の配布期間

配 布 方 法令和6年10月8日
自 令和6年9月12日 ～ 至
沖縄県電子入札ポータルサイト内、入札情報システムからダウンロード
https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000

沖縄県企業局久志浄水管理事務所 庶務班 電話番号

問い合せ先
(3)

共同企業体資格審査
申請書等の提出提 出 期 間自 令和6年9月12日～0980-55-2742

至 令和6年9月30日

土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

所 在 地 〒905-2173

提出先連

絡

先 0980-55-2337

課

沖縄県名護市久志1100

名 沖縄県企業局久志浄水管理事務所浄水班

提 出 方 法提出
部数

1部

持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で送付すること）

・共同企業体入札参加資格審査申請書（様式第１号）
・共同企業体協定書（様式第２号）「沖縄県企業局電子入札運用基準」に規定する、
提 出 資 料・委任状（電子入札）※各様式は、設計図書と同様に沖縄県電子入札ポータルサイト内の入札情報システムからダウンロード
(4)

入札期日等

電子入札システムによる場合入 札 開 始

令和6年10月8日 (火) 8:30

入 札 締 切令和6年10月8日 (火) 14:00

持参による場合（紙入札）

持 参 日 時

令和6年10月9日 (水) 9:50

持 参 場 所

沖縄県企業局久志浄水管理事務所 庶務班入札の方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載又は電子入札システムに登録すること。
(2) 電子入札を行う際は、代表者名義又は委任された受任者名義のＩＣカードで必ず行うこと。

紙入札時の注意事項(1) 業務費内訳書は、上記の「電子入札システムによる場合」の入札締切日時までに、企業局久志浄水管理事務所へ提出すること。提出がない場合、入札が無効になることがある。
(2) 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
(3) この公告の記載に従い、入札書、委任状には業務名及び履行場所を記入すること。
(4) 入札書のくじ番号(任意の数字３桁)を必ず記入すること。
(5) 代理人が入札を行う場合、委任状を持参すること。委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。

業務費内訳書の提出(1) 第１回目の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書（様式自由）を提出すること。
(2) 業務費内訳書には、作成年月日、業務名、 種別、細目に相当する項目に対応するものの単位、員数、単価及び金額を明らかにし、商号又は名称並びに住所及び代表者名を記載するとともに、代表者印を押印すること。ただし、業務費内訳書を電子入札システムにより提出する場合には、代表者印は省略できる。
(3) 提出された業務費内訳書について、契約担当者（これらの者の補助者を含む。）が説明を求めることがある。
(4) 電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合、添付するファイルの容量は３MB以内かつ１ファイルのみとし、最新のウイルス定義ファイルに更新したウイ
ルス対策ソフトによりウイルスチェックを行うこと。

- 4 -(5)

入札の辞退等

(6)

開札日時

(7)

落札候補者の選定
事後審査の実施

紙入札手続後、都合により入札を辞退する場合は、入札締切日時までに入札辞退届（任意様式）を提出すること。
また、落札決定までの間に別の業務を落札したことにより、配置予定技術者を本業務に配置できなくなった場合は、直ちに7-(1)の問い合わせ先に報告すること。当該報告がなく、本入札の手続が落札決定まで至った場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領（※）」に基づく指名停止を行うことがある。
※沖縄県企業局ＨＰ → 公募・入札 → 例規集・様式集
http://www.eb.pref.okinawa.jp/koubo/679
令和6年10月9日 (水) 10:00

電子入札システムにより開札

開札後、落札決定を保留し、予定価格と最低制限価格の範囲内で有効な最低の価格をもって入札を行った者（以下「落札候補者」という。）に対し、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料（以下「申請書等」という。）の提出を求め、入札参加資格の確認を行う（以下「事後審査」という。）
なお、最低価格で入札をした者が複数いる場合は、電子くじにより審査順位を定め、審査順位が１位の者を落札候補者とする。
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を満たしていないことを確認した場合は、次に低い価格を提示した者又は電子くじによる審査順位が次順位の者を落札候補者として事後審査を行う。事後審査は、落札候補者のみ行うものとする。

(8)

審査にかかる
申請書等の提出

開札後、落札候補者及び発注機関が必要と認める者に対し、以下のとおり申請書等の提出を求める。提出期限までに当該申請書等を提出しない者は、無効とする。
なお、当初申請書等の提出を求められた者以外の者について審査の必要が生じた場合、該当者への申請書等の提出期限は別途通知する。

通知日

提 出 期 限令和6年10月9日(水) 17:00まで(予定)※電子入札システムにより通知する。ただし、紙入札へ移行した業者へは書面で通知する。

令和6年10月11日(金) 17:00まで

沖縄県名護市久志1100
提出先

沖縄県企業局久志浄水管理事務所
0980-55-2337(9)入札参加資格の確認(11)

落札者の決定方法(12)

本入札に係る資料の取扱い

浄水班

提出部数1部

提 出 方 法持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で郵送すること）
入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、以下の日までに電子入札システムで通知する。なお、紙入札へ移行した者へは書面で通知する。
令和6年10月23日(水) （予定）
事後審査の結果、落札候補者が入札参加資格を有していると確認した場合、かつ経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）に基づく審査の結果、「中止すべきこと」等の勧告が行われていないことが確認された場合は、当該落札候補者を落札者とする。また、その結果は、全入札参加者に通知する。
アイウエオ

申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
契約担当者は、入札参加資格の確認のため以外に、提出された申請書等を使用しない。
申請書等の修正、差し替え、追加、再提出（以下「修正等」という。）は、提出期限内に限り認める。提出期限後に、書類の記載漏れや添付漏れ等が見付かった場合は、入札参加資格なしとなり、落札者となることはできない。
提出期限を過ぎた場合、申請書等は受け付けない。
提出された申請書等は、返却しない。

- 5 -

５

入札保証金及び契約保証金

(1)

入札保証金

免除（沖縄県財務規則第100条第２項第４号）
納付の要否※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。

○

以下により納付の必要あり。（沖縄県財務規則第100条）

沖縄県財務規則第100条の定めるところにより、入札保証金を納めなければならない。
入札保証金の金額等は、見積る契約金額の100分の5以上（契約保障の予約にあっては100分の10以上）とする。ただし、沖縄県財務規則第100条第2項第1号及び第3号に該当する場合は入札保証金の納付を免除する。
※ ただし、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として、入札金額に消費税及び地方消費税を加えた額の100分の５を県に納付しなければならない。
(1) 保険会社との間に沖縄県企業局を被保険者とする入札保証保険契約を締結したものが入札に参加する場合(2) 国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められるものが入札に参加する場合※１ 入札保証金の金額等とは、入札保証保険に係る保険金額を含む。
※２ 見積る契約金額とは、入札参加者が消費税法に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたものをいう。
なお、次の者は入札に関する条件に違反したものとして、その入札を無効とする。
(1) 期限までに入札保証金の納付、若しくは納付に代わる上記(1)及び(2)に係る書類の提出のない者(2) 入札保証金の金額等が上記の条件に満たない場合(3) 入札保証金等の納付等に係る書類に不備があった場合また、一度提出された入札保証金の納付等の変更はできないものとする。

提 出 期 限 令和6年10月7日 (月) 16:00 まで
沖縄県名護市久志1100
入札保証金

提出先

沖縄県企業局久志浄水管理事務所 庶務班
0980-55-2742（現金の場合）「入札保証金納付書発行依頼書」を提出。
提 出 方 法 ※事前に電話連絡の上、納入通知書の発行を受け、金融機関で納付後上記提出期限までに領収書（写）を提出すること。

提 出 期 限入札保証保
険証券・入 提 出 先
札保証書・契約保証予 提 出 方 法
約 証 書
そ の 他
提 出 期 限過去２箇年の間に国又 提 出 先は地方公共団体との契 提 出 方 法
約 実 績
そ の 他

令和6年10月7日(月) 16:00まで

沖縄県名護市久志1100
沖縄県企業局久志浄水管理事務所 庶務班
持参又は郵送。（配達が確認できる方法にて送付すること。）
保険期間又は保証期間は、電子入札日から６か月とする。
令和6年10月7日(月) 16:00

まで

沖縄県名護市久志1100
沖縄県企業局久志浄水管理事務所 庶務班
持参又は郵送。（配達が確認できる方法にて送付すること。）
提出期限日から過去２箇年の間に完了した業務の一覧表「地方公共団体等契約状況」を構成員ごとに提出すること。

契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び委託契約書第8条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。ただし、沖縄県財務規則第101条第2項第1号から第3号に該当する場合は免除とする。

(2)

契約保証金６

その他の事項(1)

配置予定技術者の確認

病気、死亡、退職等の場合でやむを得ないとして承認された場合を除き、申請書等の差し替えは認めない。また、やむを得ない理由により配置予定技術者を変更する場合は、３に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。

(2)

入札の無効

本公告に示した入札参加資格を有しない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
また、申請書等に虚偽の記載があった場合、「沖縄県における工事等請負契約に係る指名停止等措置要領」（※）に基づく指名停止を行うことがある。
※沖縄県企業局ＨＰ → 公募・入札 → 例規集・様式集
http://www.eb.pref.okinawa.jp/koubo/679

(3)

(4)

支払条件

前

金払

－

契約締結の時期等

部 分 払 履行期間中に１ヶ月に１回を超えない回数(1) 本業務に係る契約は、落札者の決定後７日以内に締結する。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。
(2) 契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

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(5)

請負代金の変更等

本業務の契約締結後、本業務の請負代金額の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務を本業務受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の請負比率（元契約額÷元設計額）を変更設計額又は関連業務の設計額に乗じた額で行う。

(6)

入札参加者等の遵守事項

入札参加者は、「沖縄県企業局競争契約入札心得」、「委託契約約款」及び「仕様書」を熟読し、これを遵守すること。

(7)

経済安全保障推進法(1)発注者は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」という）第50条第1項に規定する特定社会基盤事業者に指定されており、本業務委託は経済安全保障推進法に規定されている重要維持管理等の委託に該当している。そのため、経済安全保障推進法に基づく審査を受ける必要があり、落札候補者は、発注者に対し経済安全保障推進法に基づく審査に必要となる落札候補者に関する次に掲げる事項について報告しなければならない。
①落札候補者及び落札候補者から本業務委託の再委託を受けた者（当該再委託を受けた者が他の事業者に再委託して本業務委託を行わせる場合にあっては、当該再委託の相手方を含む。以下「再委託の相手方等」という。）の名称及び代表者の氏名、住所並びに設立に当たって準拠した法令を制定した国又は地域（以下「設立準拠法国等」という。）②落札候補者及び再委託の相手方等の総株主等の議決権の5％以上の議決権の数を直接に保有する者の名称又は氏名、設立準拠法国等又は国籍等及びその保有する議決権の数の当該再委託の相手方等の総株主等の議決権の数に占める割合③落札候補者及び再委託の相手方等の役員の氏名、生年月日及び国籍④発注者の導入等計画書の届出の日の2か月前の日以前に終了した直近の3事業年度のうち、いずれか一の事業年度における落札候補者及び再委託の相手方等の各売上高の総額うちに同一の国又は地域に属する外国政府等との取引に係る売上高の合計額の占める割合が25％以上である場合にあっては、当該事業年度、当該外国政府等の名称及び当該外国政府等との取引に係る売上高の額の当該事業年度における落札候補者及び再委託の相手方等の各売上高の総額に占める割合⑤落札候補者が他の事業者に再委託する本業務委託の内容及び時期又は期間⑥本業務委託の再委託を受けた者が他の事業者に再委託して本業務委託を行わせる場合にあっては、当該再委託する本業務委託の内容及び時期又は期間⑦その他、発注者と落札候補者又は落札候補者と再委託の相手方等が別途合意した、本業務委託に当たって特定妨害行為を防止するための措置の実施を証するために必要な事項(2)落札候補者は、発注者の求めがあった場合には、経済安全保障推進法に基づく義務の履行に必要な範囲で発注者の指定する次に掲げる書類（ただし、別途の合意のない限り、有効期間又は有効期限のあるものにあっては、発注者の導入等計画書の届出の日において有効なものに限り、その他のものにあっては、当該届出の日前三月以内に作成されたものに限る。）を提出しなければならない。
①落札候補者及び再委託の相手方等の登記事項証明書（これに準ずるものを含む。）②落札候補者及び再委託の相手方等の役員の旅券の写し、戸籍抄本若しくは戸籍記載事項証明書又は本籍の記載のある住民票の写し（当該役員が外国人である場合にあっては、旅券の写し、在留カードの写し、特別永住者証明書の写し、その他の氏名、生年月日及び国籍等を証する書類(3)経済安全保障推進法に基づく特定社会基盤事業者の指定等に関する内閣府令第17条の規定により、発注者が再委託の相手方等に係る一部事項の記載及び書類の添付を省略する場合には、落札候補者は、当該再委託の相手方等において次に掲げる措置を講じていることを証する書類その他必要な情報等を発注者に提出しなければならない。
①当該再委託の相手方等が、再委託された中央監視設備の操作等（以下「重要維持管理等」という。）を行う区域を特定し、特定された当該区域への立入を制限することその他の当該区域への不正なアクセスを予防するための措置②当該再委託の相手方等が、再委託された重要維持管理等に係る業務に従事する職員による重要維持管理等に関する記録の保管のための手順及びその確認の手順を定め、これを遵守させることその他の方法により、重要維持管理等を行う特定重要設備に対する不正な操作又は不正な行為の有無を、定期に又は随時に監査するための措置(4) (1)及び(2)の定めにかかわらず、落札候補者又は再委託の相手方等は、経済安全保障推進法で認められている限度において、本項で定める情報及び書類を主務大臣に対して直接提出することができるものとする。
(5)前項の場合において、落札候補者又は再委託の相手方等が主務大臣に直接提出する情報、書類のうち、どの届出事項に関する情報であるか、あらかじめ発注者に通知しなければならない。落札候補者は、発注者と落札候補者で別途協議して定める期限までに前項の直接提出を行い又は再委託の相手方等をして直接提出を行わせ､提出後速やかに発注者に報告しなければならない。
(6)落札候補者は、前各項に基づき、落札候補者が負う義務を担保するため、再委託の相手方等に対して本業務委託における落札候補者の発注者に対する義務と同等の契約上の義務（再委託の相手方等において、本業務委託に基づき落札候補者が発注者に対して報告義務、書類提出義務その他協力義務を負う事項につき、落札候補者に対して報告、書類提出その他の協力をすることを含む。）を課す
等、適切な措置を講じ、発注者の求めに応じて再委託の相手方等に関する事項を報告しなければならない。落札候補者は、再委託の相手方等が落札候補者及び再委託の相手方等の間の契約上の義務を履行するために、発注者及び再委託の相手方等に関する事項を報告しなければならない。落札候補者
は、再委託の相手方等が落札候補者及び再委託の相手方等の間の契約上の義務を履行するために、発注者及び再委託の相手方等に対し、必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行わなければならない。
(7)経済安全保障推進法第52条第4項に基づく主務大臣の審査の過程において、発注者又は落札候補者に対して、官公庁から問い合わせ等があった場合においては、落札候補者は必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行わなければならない。
(8)発注者は、落札候補者が経済安全保障推進法に基づく義務を履行するために必要な情報の提供を含む、合理的な協力を行うものとする。
(9)落札候補者は、経済安全保障推進法で定める様式「特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する計画書」に係る添付書類について、国の水道分野の経済安全保障に係る特定重要設備の導入又は重要維持管理等の委託に関する導入等計画書作成・届出ガイドラインに従い、あらかじめ作成しなければならない。
(10)経済安全保障推進法に基づく審査の結果、落札候補者は落札者とされない場合がある。に係る事項

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(7)

経済安全保障推進法に係る事項

※紙提出

※電子提出

沖縄県名護市久志1100
提出先

沖縄県企業局久志浄水管理事務所

浄水班

0980-55-2337
提出方法○持参又は郵送（提出期限必着。配達が確認できる方法で郵送すること）
発注者を経由せず、直接国土交通大臣へ直接提出できる「バイパス」方式での提出方法。
落札者はバイパス方式での提出を行う場合は、事前に発注者へ報告を行い、提出書類について通知すること。
※発注者から届出番号を確認すること。また、提出する書類を報告すること。

提出方法

バイパス方式での提出手続きについては国土交通省ホームページを参照
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_fr1_000028.html○提出はメール及びe-Gov（電子申請サービス）が可能。
・メールアドレス（水道：hqt-suidouwss@ki.mlit.go.jp）
・e-Gov（電子申請サービス）での提出方法は上記国土交通省HPを参照

７

本公告に関する質問及び回答(1)

入札・契約手続に関すること

沖縄県名護市久志1100
問い合せ先

沖縄県企業局久志浄水管理事務所 庶務班
電話: 0980-55-2742(2)

上記(1)以外に関すること

沖縄県名護市久志1100
質提問出書
先沖縄県企業局久志浄水管理事務所

浄水班

FAX: 0980-55-2925
沖縄県名護市久志1100
問い合せ先

沖縄県企業局久志浄水管理事務所

浄水班

電話: 0980-55-2337
提 出 期 間提 出 方 法令和6年9月12日 (木) から

令和6年9月27日 (金)※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

持参又はFAX※FAXで提出する場合は、必ず電話で到達確認を行うこと。

質問に対する回答書は以下の期間、上記の提出場所及び入札情報システム※（沖縄県電子入札ポータルサイト内）に掲載する。

回 答 方 法※ https://www.ep-bis.supercals.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj?KikanNO=4700000

期間

８

苦情申立て

(1)

入札参加資格が無いと認められた者
がその理由に対し

令和6年10月1日(火) から

令和6年10月8日(火) まで※上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前9時から午後5時まで

入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について、契約担当者に対し説明を求めることができる。
契約担当者は、説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。て不服がある場合
提 出 期 限提出

先

入札参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）とする。
沖縄県企業局久志浄水管理事務所

浄水班

書面（様式自由）を持参すること。郵送又は電送（メ－ルやＦＡＸ）は受け付けな
提 出 方 法い。
(2)

再苦情申立て上記(1)の理由説明に不服がある者は、理由説明に係る書面を通知した日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に、書面により契約担当者に対し、再苦情の申立てを行うことができる。当該再苦情申立てに係る審議は、沖縄県公共工事入札契約適正化委員会で行う。
ア 再苦情申立ての受付窓口及び受付時間
受付窓口：
沖縄県企業局総務課 建設業務指導班
受付時間：午前９時から午後５時まで

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電子入札に関する事項
電子入札に関する事項は、「沖縄県企業局電子入札運用基準（※）」によるとともに、以下の事項を参照すること。
※沖縄県企業局ＨＰ → 公募・入札 → 例規集・様式集
http://www.eb.pref.okinawa.jp/koubo/679
なお、電子入札システムは沖縄県の共通システムであり、運用詳細については下記ポータルサイトを参照すること。
https://www.pref.okinawa.jp/site/doboku/gijiken/ebidportal/index.html(1)

システム稼働時間

土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から1月3日までを除く毎日、午前８時から午後８時まで※稼働時間内でやむを得ずシステムを停止する場合等は、沖縄県電子入札ポータルサイトで通知する。

(2)

障害発生時及びシステム操作・接続確認等

システム操作
問い合わせ先(3)

電子入札システム上の通知等の確認

・電子調達コールセンター 電話番号:0570-011311
・沖縄県電子入札ポータルサイト

ICカードの不具取得しているICカードの認証機関
合発生時
電子入札システムから発行される、以下の通知書等を確認すること。この確認を怠った場合、以後の入札手続に参加できなくなる等の取扱いを受けることがある。
・ 落札保留通知書
・ 競争入札参加資格確認結果通知書
・ 入札参加資格確認申請書等提出依頼通知書
・ 競争入札参加資格要件不適格通知書
・ 未審査通知書
・ 日時変更通知書
・ 入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
・ 入札書受付票
・ 入札締切通知書
・ 再入札通知書
・ 再入札書受信確認通知（電子入札システムから自動発行）
・ 落札者決定通知書
・ 保留通知書・ 取止め通知書※最低制限価格未満で入札された場合、電子入札システムの「入札状況一覧」の摘要欄に「失格」と表示され、それ以降は「落札者決定通知書到着のお知らせ」のみ送信される。

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