(3)収益力を高める産業再編・・棲み分け、新陳代謝の活性化① 競争政策② 雇用・人材関係③ 企業組織法制等④ ﾌｧｲﾅﾝｽ（産業革新機構の活用）⑤ コーポレートガバナンスの強化⑥ 起業・転業・企業再生支援86現状：国内消耗戦により低収益○我が国は、同一産業内に多くの企業が存在。国内消耗戦の結果、低収益各産業の主要プレイヤーの概要

利益率の比較（5業種）（利益率）

日本企業の利益率は、海外企業の半分以下
18%
16%
14%
12%

日本勢

10%8%

海外勢

6%
4%
2%
0%

情報通信機器（07年度）

重電（07年度）

半導体

化学

セメント

（07年度）（0６年度）（07年度）（出所）2009年「ものづくり白書」を基に経済産業省作成（出所）各種資料を基に経済産業省作成

・我が国産業は、自国市場に占める企業数が多く、国内予選で消耗戦
・韓国企業は、国内予選なしで、最初からグローバル市場に向けて大胆で迅速な投資戦略

87

現状：グローバル市場における存在感の低さ○グローバル市場獲得の「カギ」は、「投資の規模とスピード」へ。
○我が国企業は、企業の規模に劣り、結果、投資規模で諸外国企業に大きく劣後。
韓国の１社あたりの国内市場規模（日本を1とした場合）
乗用車
1.5倍

鉄鋼
1.5倍

電力

石油元売

3.9倍

1.1倍

韓国の産業大再編後

携帯電話
2.2倍

日本より国内市場の小さい韓国の方が、１社当たりの国内市場は、大きい。
（出所）みずほコーポレート銀行産業調査部資料より経済産業省作成

半導体分野における投資規模の比較※日本５社：東芝、NEC、富士通、パナソニック、ソニー（出所）三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング「ＩＴ産業の社会システム分野への国際展開調査（ＪＩＰＤＥＣ委託）」

88

産業再編・棲み分け、新陳代謝に関する基本的考え方
民主導で実現。政府は、その際の阻害要因を除去。
＜各国の産業再編・棲み分けのドライビングフォース＞①米国： 株主によるコーポレートガバナンスの圧力②ＥＵ： 市場統合に伴う圧力③韓国： 政府の圧力
他方、日本は、メインバンク、政府ともに、関与が大幅に縮小＜我が国の産業再編・棲み分けの今後の方向性＞○コーポレートガバナンスの機能を強化しつつ○制度、資金、人材・雇用面での阻害要因を除去
民主導による再編・を実現○加えて、自律的な産業構造転換のため、起業・転業・再生支援も併せて実施。
89

＜対応の方向性＞①競争政策における発想の転換○企業結合審査の透明性の確保○「短期・国内市場中心の競争促進」と「中長期・グローバル市場での競争力強化」が両立する企業結合審査への転換②迅速、柔軟な組織再編の促進：会社法制○迅速、柔軟な組織再編を後押しする会社法制の整備③労働移動の円滑化・人材育成○民間再就職会社を利用した再就職支援、職業訓練支援の強化④再編支援ファイナンス：産業革新機構等○産業革新機構等の活用など、事業再編に必要なファイナンスを支援⑤ガバナンス強化○社外・独立役員の導入円滑化、会社の機関設計の選択肢の多様化⑥起業、転業、企業再生支援○中小機構による出資要件の抜本的緩和によるリスクマネーの増大○グローバルキャピタリスト人材の育成（海外ＶＣ等での研修）○バイオ医薬品の研究開発、バイオベンチャー支援拠点の整備

90

(4) 付加価値獲得に資する
国際戦略① 国際標準化② 通商戦略
③ CO2削減新メカニズム 等

91

①国際標準化
我が国の産業力発揮に向け、事業戦略と国際標準化を一体的に取り組む
戦略的国際標準化に向けた４つの挑戦

１．戦略重点分野の特定
現在分野を特定しない

今後戦略的な国際標準化への取組
産業政策
レイヤー

スマートグリッドなど重点分野を戦略的に特定

２．システム思考の導入
個々の要素技術の標準化

全体システムの視点に立った標準化

スマートグリッド

強み弱み分析に基づく標準化戦略

４．「認証力」を活用した新市場創出
標準の存在を前提とした認証標準が存在しない新分野で「認証力」を通じた新市場創
出

電気自動車

蓄電池

・・・

戦 略
レイヤー
個別分野における知財・国際標準化重要アイテムの抽出

３．標準化を経営の柱に標準獲得の目的化

戦略分野の特定

戦 術
レイヤー

基 盤
レイヤー

適切な知財マネジメント
ISO/IEC等での着実な国際標準化活動

人材育成、認証システム強化92

①国際標準化○以下の10個の「戦略重点分野」を特定。
○アジアとともに、戦略的な標準化を進めるため、海外を含めた官民コンソーシアムを創設し、「アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラム（仮称）」を策定し、実行。
１０の戦略重点分野
z スマートグリッドz 電気自動車
z 燃料電池z LED照明z iPS細胞等幹細胞
z 安全・安心、クリエイティブ産業（快適性・高機能繊維）
z 生活支援ロボットz 水関連技術z クラウドコンピューティングz国際貨物動静の共有に向けた電子タ
グ等情報技術分野

アジア太平洋産業技術・国際標準化協力プログラムの具体的内容
１．太陽光発電、スマートグリッドなどにおいて、アジア各国との共同研究や国際標準化共同提案
２．エネルギー関連機器（エアコン、冷蔵庫等）のエネルギー効率の評価方法等をアジアへ普及
３．バイオ燃料などアジア各国の地場産業の振興に寄与する標準化協力
４．人材交流、人材育成や認証システム構築協力などの横断的協力

93

②通商政策 〜通商政策の新展開：内外一体の経済産業政策の推進〜
１．アジア経済との一体化を強化〜切れ目のないビジネス環境をつくる〜
・ＥＰＡ網拡充（交渉加速、東アジア、日ＥＵの積極的推進)
・ＷＴＯ推進（保護主義対抗、ドーハラウンド）
・投資協定・租税条約・社会保障協定促進
・物流・標準・知財・金融・化学物質管理等の制度整備協力
・日本を「開く」規制改革（物流、医療等）、空港・港湾整備、経済構造調整の推進

２．アジア内需を創造〜新興国の成長を支援する〜
・インフラ整備推進（デリー・ムンバイ、メコン等）
・エネルギー環境分野の協力協定(原子力・CO2)
・消費市場の開発（ＪＥＴＲＯがボリュームゾーン開拓、低所得階層（ＢＯＰ）ビジネスを支援）
・産業技術で課題解決に協力（災害、感染症、食料等）

３．「内外需」の好循環により雇用創出〜国が前に出て新たな輸出・投資を促進する〜
・システム（水・電力・鉄道等）輸出支援
・中小企業の輸出・投資促進（ＪＥＴＲＯが抜本支援）
・資源国、大市場国等との重層的関係を構築（トップ外交展開。ＪＥＴＲＯが主導）
・日本のアジア拠点化（高付加価値機能・高度人材の海外からの呼込・育成等）

本年、日本が議長であるＡＰＥＣをはじめ、東アジアサミット、日中韓、Ｇ２０など、様々な機会を活用して実現。
94

③CO２関連メカニズム 〜我が国の低炭素技術・製品等による国際的な削減への貢献について〜
これまでの仕組み（ＣＤＭ）【我が国の技術・製品（及び排出削減見込量）の例○高効率石炭火力発電所
・ 米中印国内の全ての石炭火力発電所に、日本の技術を適用した場合、日本一国分のCO2排出量の削減が可能（約13億トン）。

¾先進国が途上国で行った排出量を国連が審査・承認等を行い、クレジットを発行【問題点と限界】○原子力発電所¾準備から登録まで２年以上・ 原子力発電所１基あたりの年間ＣＯ２削減効果¾我が国が得意とする省エネ製品（自動車、家電等）、 は約600万トン○鉄鋼分野
原子力発電、高効率石炭火力 等は実質対象外※プロジェクト実施国は中国に集中（８４％）、クレジットの一次取得国は、排出量の減っているイギリス（３９％）がトップ。（２００８年実績ベース）

海外貢献に関する新たな仕組み

鳩山イニシアティブを具体化
ODA、ＪＢＩＣ、貿易保険等を活用した支援○米国も、企業等の海外貢献を独自に認定する仕組みを法案に盛り込み。

本○日本も、得意とする低炭素技術・製品の普及を通じた排出削減量を、二国間協定等を通じて日本の削減量として独自に認定する新たな仕組みを構築。

③ 我が国の国内目標の達成に適切に反映

ＣＯ２
削減

途 上 国

② 我が国の優れた低炭素技術・製品等の移転・普及日○コペンハーゲン合意（COP15）は、国連を頼らず、各国が独自に行う取組に新たな可能性を提供。

・ 日本の技術を世界中に適用した場合の削減ポテンシャルは約3億4000万トン。
○セメント分野
・ 日本の技術を世界中に適用した場合の削減ポテンシャルは約1億8000万トン。

95

(5)ものづくり「現場」の強化・維持①国内投資支援②現場人材の育成（ものづくり・開発・クリエーション人材育成の産学官連携）③中小企業の海外市場開拓支援④企業を超えた性能計測・評価拠点⑤企業集積・産業集積の維持・発展⑥中小企業の引き継ぎや事業統合の支援 等
96

①国内投資支援 〜最先端の成長分野での国内投資支援〜○他の先進国は、成長が期待される最先端分野において国内投資を強力な支援を実施。日本も低炭素分野での同様の取組を開始したところ。
米国の電池産業への立地助成金（約1,900億円）

欧州委員会の基金（EU全体で約2兆円/年）を利用した立地助成金○電池の米国内の工場建設費の1/2を補助。

○グリーン産業の工場建設の最大1/2を補助。

○仏、韓国、日本などの海外企業が米国に集積。

○雇用環境が厳しい地域に重点的に補助。

低炭素型雇用創出産業立地推進事業（約300億円：平成21年度2次補正予算）○電池やＬＥＤなど低炭素産業の工場建設費の1/2又は1/3を補助○雇用創出（最低４年間の維持）が補助金交付の要件。
○全国30都道府県で42社の企業立地を支援。

○裾野産業を含め１万７，５００人の雇用創出○補助額の５倍の１，４００億円の設備投資を誘発

日本が「強み」を持ち、将来の成長が見込まれる最先端の戦略分野（グリーン、ライフ）で国内への設備投資を支援→ 国内雇用を創出し、「優れた現場」を維持・強化（例）ﾘﾁｳﾑｲｵﾝ電池分野で２５万人、生活支援などロボット分野で１１万人の国内雇用創出の可能性

97

②現場人材の育成−１ 〜地域ものづくり技術伝承者育成塾〜
生産現場人材育成の現状○ものづくり現場では、若手は教育訓練不足で技能不足。また、シニア世代も力をもてあましたまま引退。
○高度経済成長を支えた団塊の世代大量・一斉退職が始まり、指導する人材や時間が不足。ものづくり現場の「ノウハウの塊」を失い、海外企業への転職・技術流失も懸念。
○国が「ものづくり技術伝承者育成塾」立ち上げ支援。技術継承、人材が育つ環境づくり。

＜滋賀県野洲市の例＞
ＩＢＭが撤退半導体、ＰＣ関連の多くの技術者が早期退職
周辺には中小企業が多数現場力（ものづくり力・設計力・カイゼン等）も低下

現場実習OB人材等を活用した、「ものづくり企業経営アドバイザー」の総合的な育成機関を設立。

ものづくりインストラクターを利用して、産学官連携大企業のOB人材

野洲市周辺の中小企業

東大ものづくり研究センター

野洲市職員

ＯＢ・シニア人材を活用した取組を全国展開

研修98

②現場人材の育成−２〜産学連携によるイノベーター創出プログラム〜

高度技術人材育成の現状■産業界： 企業単独で人材育成を行うには限界■教育界： 産業界の実践的なニーズに対応した教育ができていない■学生 ： 経済的な問題を抱える者も多く、修了しても、就職の見込みがない

今後の支援イメージ（案）①産学一体となった教育カリキュラム・評価手法等の開発

国先駆的な取組への支援（カリキュラム開発、奨学金）

業界団体・学協会等
業界団体・学協会等（評価・とりまとめ）
企業等（協力、採用）産学連携による開発・実証②先駆的な教育プログラムを行う大学に対して、官民共同による経済的支援（奨学金）③優れた教育プログラムの修了者を、産業界は優先採用【分野イメージ】

大学（実践教育）

化学、機械、材料、ｴﾈﾙｷﾞｰ、IT、ｺﾝﾃﾝﾂ等
99

③中小企業の海外市場開拓支援〜中小企業を海外市場に導くため準備段階からフォローアップまでを包括した支援を実施〜○国内の中小企業がアジアをはじめとする海外市場を開拓することは、国内雇用＝「現場」を維持するためにも必要。
○大企業からの受注生産のみに依存するのではなく、自社ブランドによる取引が重要に。

○中小企業の国際展開の課題を克服するために、海外展開の準備段階から、契約締結段階までを国内外で一貫して支援することが必要。

準備段階

１．情報提供支援、人材育成支援 等
・外国語パンフレット商品資料、外国語ＨＰの作成支援（中小機構）
・海外の市場の動向、規制や制度等に関する情報の提供支援（ジェトロ）
・中小企業大学校等での海外展開人材育成研修の創設（中小機構）

海外市場に進出する段階

２．海外見本市出展支援、商談機会の創出支援、マッチング支援
・海外見本市等への出展費用の補助（ジェトロ）
・商談につながる製品プレゼンテーション技術のアドバイス（中小機構）
・海外バイヤー等との交渉支援（ジェトロ）
・海外バイヤー招へい（ジェトロ）
・ネット活用による常設商品展示・販売等
地域（産業集積）が一体となって行う地域ブランド等の展開を強化

契約締結段階３．国内外での継続支援
・海外バイヤー等との継続的な商談サポート（ジェトロ）
・商談成立後の経営支援や輸出手続に関する個別指導（中小機構）
・知的財産の取得促進

100

④企業を超えた性能計測・評価拠点の整備○性能評価は、資金もかかり、個社のみでの対応が困難。諸外国でも、設備を集約化。
○太陽電池、次世代電池、生活支援ﾛﾎﾞｯﾄ等について、性能・安全性評価基盤拠点を設置。
【現在着手している取組事例】
海外事例１： ナノテク

太陽電池評価拠点＜ベルギー：ＩＭＥＣ＞（産総研つくば・産総研九州センター（屋外暴露試験））◆ 材料物性評価や計測、信頼性評価等の研究開発支援インフラを提供

・昨年10月1日に、民間企業、産総研等が「高信頼性太陽電池モジュール開発・評価コンソーシアム」を設立。

◆ 1000人の常駐研究者に加え世界の企業等から600人が集結

海外事例２： 蓄電池＜米国：アルゴンヌ国立研究所＞◆ 材料評価、寿命・安全性評価機能を持ち、研究開発の加速化を実現。

蓄電池評価拠点（産総研関西センター）
・本年4月2日に、民間企業、産総研が「リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）」を設立。
ロボット安全性評価拠点（産総研つくば）
・ 「生活支援ロボット実用化プロジェクト」と併せて拠点整備を実施中。
【今後】
化学分野、先端ナノ分野で、評価拠点の構築を検討。

101

⑤企業集積・産業集積の維持・発展○「現場」同士のネットワークの基盤となってきた企業・産業の集積を支援。
具体的な事業のイメージ（「工場アパート」への支援強化）〜中小機構が行う高度化融資の実施主体に市区町村を追加し、町工場が一つの建物に集積する「工場アパート」の建設等を支援。
※東京都大田区役所「工業地域の住宅化が進む中、地価が高い都市部での集積維持のためには、工場アパートの建設が有効な対策。」※大阪府東大阪市役所「工場アパートへの入居を希望する企業が多いが、工場建設のための資金確保が課題。」

中
小
機構

財源
貸付
財
貸 源
付

財源追加

事業費の80%を貸付

都道府県

資金貸付

市区町村

金
資 付
貸

※長期（20年以内）かつ無利子で貸付○事業協同組合○三セク＋○民間企業【追加】
建設
工場アパート

市区町村を貸付対象に追加
大田区の工場アパート（テクノFRONT森ヶ崎）

102

⑥中小企業の引継ぎや事業統合の支援○全国の金融機関や商工会・商工会議所などをネットワーク化。｢事業を譲渡したい企業｣と｢引き継ぎたい企業｣のデータベースを整備。
○マッチング促進に加え、資金面での支援も合わせて実施。

事業を譲り渡したい
中小企業

マッチング

事業を引き継ぎたい
中小企業

企業情報の登録依頼・提供

ネットワーク参加機関（金融機関、商工会、商工会議所等）※守秘義務を課し、厳格な情報管理体制を整備。

企業情報の登録・入手※めっき業（東京都大田区）「経営コンサルタントに依頼すると、情報が業界内にすぐに伝播してしまう。情報管理が徹底した公的な企業情報のデータベースがあれば事業の引継ぎは円滑に進む。」※地方銀行（関東地方）「売手の情報が不足。今回、整備するデータベースに売手企業の情報が充実すれば、マッチングの可能性が大きく高まる。」

中小機構（データベースの管理・運用）
103

(6)新たな価値を生み出す研究開発の推進① 政府研究開発投資の充実・戦略的活用② 産学官が結集した新たな研究開発体制の構築（再掲）③ 研究開発成果の海外での実証・普及④ 多様な技術人材の確保⑤ イノベーション促進のための特許制度の見直しと知財活用の促進

104我が国研究開発を巡る現状 〜企業の研究開発投資効率の低下〜○我が国の研究開発投資総額の対ＧＤＰ比は、主要国と比べて高水準。他方、政府の支出割合は18％であり（対ＧＤＰ比0.64％）、主要国に比べて低い水準。
○企業セクターの研究開発効率（注）は、1980年代以降急速に低下。

各国の研究開発投資の対ＧＤＰ比率（倍）

各国における企業セクターの研究開発効率の推移（注）研究開発効率
研究開発効率は、企業セクターの一定期間の研究開発投資総額に対する、５年後の付加価値総額の比。

研究開発費総額の対ＧＤＰ比率

仏
日
独
米

政府科学技術予算のシェア（出典）日本：総務省統計局「科学技術研究調査報告（平成21年版）」
米国、ドイツ、フランス、イギリス：OECD「Research and Development Statistics」

出典：OECD statistics 2008-1から作成

105

①政府研究開発投資の充実・戦略的活用○「グローバル競争で勝つ」ことを念頭に、従来の「共通基盤技術は官、実用化は民」に加え、「実証プロジェクト」、「国際標準化」、「性能・安全性評価」などをパッケージ化し、産学官で戦略的に連携。
スマートグリッド分野における取組みの例
新たな研究開発プロジェクトの在り方

実用化・普及に必要な環境整備
共通
基盤
技術の研究
開発

社会ｼｽﾃﾑ
実証

国際標準化

性能
安全性評価・認証規制の見直し実施
企業

大学

公的研究機関産学官が結集してｵｰﾌﾟﾝ・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを推進

研究開発等
研究開発等

国外実証等
国外実証等

国際標準化等
国際標準化等

スマートメーターの開発等ＮＥＤＯによる ニュー メ
キシコ州での実証

・本年1月、国際標準化を進める26の重要ア イ テ ムを 抽出。
・2010年度中に、うち5〜6の国際標準を提案することを目標スマートコミュニティ・アライアンスの設立○平成２２年４月に発足。官民一体でｽﾏｰﾄｸﾞﾘｯﾄﾞを含むｴﾈﾙｷﾞｰ・社会ｲﾝﾌﾗの海外展開や関連機器の国際標準化を推進。
○４月時点で、約２９０社の企業が参加。

106

②海外での実証・普及、多様な技術人材の確保○新興国で拡大するインフラ需要を取り込むため、ＮＥＤＯ等の機能を活用し、新技術・システムの大規模実証を、国内外において、官民一体となって推進。
○理工系博士課程修了者（ポスドク）について、公的研究機関等が一定期間雇用し、企業に派遣して共同研究に従事させる等の実践的な育成プログラムを推進。
博士課程人材に対する実践的な育成プログラム
官民が一体となった海外技術実証の実施

関連企業A
経済産業省・ＮＥＤＯ
関連企業B

関連企業C

コンソーシアム
関連企業D
9インフラ計画作りからの関与
9技術実証支援
9トップセールス
等○産業革新機構、ＪＢＩＣ、Ｎ
ＥＸＩ等との連携強化

相手国

公的研究機関等
研究人材の募集雇用（高度な研究を行うポスドク）

産学研修（公的研究機関）

ビジネス事業化

民間企業・研究機関等への就業

ＯＪＴ研修（企業）・企業文化の理解

・知財管理

関連企業E

人材育成
就業支援

・資格取得 等

・コミュニケーション力 等

民間企業のパートナーとの協力
共同研究先の民間企業（参考）
産業技術総合研究所イノベーションスクール【平成21年度の実績】○138人中60人が内定。
107

⑤イノベーション促進のための特許制度の見直しと知財活用の促進○ イノベーションのさらなる促進に向け、特許制度の見直しを実施。
○ 中小企業向けに「中小企業知財支援センター」を設置し、様々な専門家・支援機関等と共同で知財関係の課題を解決するワンストップサービスを提供。
特許料金等の見直しによる知財投資の活性化

ライセンスの対抗制度の見直し

リーマンショック前後で出願・審査要求が約１０％の減少

現行制度の問題

500,000
400,0002008

リーマンショック

391,002

2009

特許権者

348,596286,386

300,000

リーマンショック
254,368（注）審査請求件数については、請求期間が7年のものを除いている。

200,000
100,000（ライセンサー）▲11.2%

33,00518,724（出典）特許庁データベースより作成。

通常実施権者（ライセンシー）

0
特許出願

審査請求

第三者
（譲受人等）

ライセンスの許諾+76.3%▲10.8%

特許権の移転通常実施権が登録されていない場合、特許権に基づく差止請求等を受け得る（第三者に対抗できない）

取下げ・放棄中小・ベンチャー企業におけるワンストップの知財活用支援
相談

専門家・支援機関等
中小企業知財支援センター

中小・ベンチャー企業

訪問事業委託機関
都道府県
金融機関
弁護士・弁理士 等

108

(7) 産業全般の高度化を支えるIT109

①クラウド・コンピューティングの推進○IT化の進展により情報の蓄積量、分析・伝送速度が加速度的に上昇。
○あらゆる機器・製品がネットワークがつながることで、顧客の多様なニーズに対応した新サービスを、機器単体でなく、産業、社会システム全体で生み出すことができる時代に。
○日本は世界第二位のデジタル市場であるにも関わらず、これを蓄積・処理するＩＴ基盤や、データを活用した新サービスの創造で遅れをとっている。

1.5次産業

2.5次産業

3.5次産業

農業での活用

ものづくり現場
での活用

医療・介護での活用

スマートハウス

交通/ITS

エネルギー/
スマートグリッド

産業・社会システム全体の高次化
膨大に蓄積する情報
ク ラ ウ ドコンピューティング

政策対応：社会基盤となるクラウド・コンピューティングの推進
インターネット○高信頼、低炭素技術を強みとした国内データセンターの立地支援○規制・制度改革によるプライバシーに配慮したデータ活用・外部保存促進○大量データ活用による産業高次化のためのデータ形式の標準化、実証

巨大なデータセンタ

110②信頼性向上のための、組込みシステムの標準化○製品に組み込まれているソフトウェアの規模が10年で5倍以上と爆発的に複雑化。
○製品開発におけるIT関連費用が急激に増大（ハイブリッド車では４７％）。

プログラム行数

500万行〜1000万行車の価格に占めるＩＴ関連開発費の割合

プログラム行数

自動車

携帯電話
ＩＴ関連開発費
15%

500万行

その他

その他

5倍以上

5〜10倍

ＩＴ関連開発費
47%

100万行

100万行

一般車
2000年

現在

2001年

ハイブリッド車

現在

政策対応：信頼性向上のための、組込みシステムの標準化と検証の高度化○各社バラバラに開発していた自動車のソフトウェアにおいて、業界横断的な共同開発に成功。
○今後はソフトウェアだけではなく、半導体等のハードまで、商品・システム全体の設計の標準化を目指す。
○また、ロボット等の他の製品でも業界横断的なソフトウェア開発を実施する。
○さらに、一層の信頼性確保のため、業界一体となった検証の高度化に向けた取組を促進。

バラバラに開発していたソフトウェア
ソフト
AソフトB

ソフ
トC

信頼性・安全性向上
開発費用低減
A

B

C

共同開発
111

(8) 産業構造転換に対応した人材力の強化（正規・非正規二元論の克服）① グローバル高度人材の呼び込み・育成（再掲）② 現場人材の育成（ものづくり・開発・クリエーション人材育成の産学官連携）（前掲）③ イノベーション人材の育成（前掲）④ 雇用安定と活力・成長との両立を目指す雇用政策の推進

112

④雇用安定と活力・成長との両立を目指す雇用政策の推進
１．中高齢者の「第二の人生」の促進
魅力的な「第二の人生」を企業や社会がバックアップする環境の整備のために、活躍の場の発掘や情報発信による意識喚起等を行うことが必要。
２．正規・非正規問題への対応
有期労働契約など「多様な働き方」の受け皿は用意しつつ、正規化を望む労働者へのキャリアアップの道を提供すべき。
① 受け皿となる中間形態の検討→ 中間形態は、「勤務地」や「職種」等に限定がある「期間の定めのない雇用契約」（特約付きの正社員）。
→ 契約の終了に関するルールは判例によるが、不明確。それ故普及が進んでいない。課題を整理し、その在り方を検討することが必要。
② 非正規を中心とした労働者への職業訓練の強化→ 「日本版NVQ」を策定するべき。その際、新規成長分野・ニーズがある分野を中心に、入社から数年程度の職務レベルで、既存の資格類等も活用して策定すべき。
→ 併せて、産業構造の転換を先取りし、企業ニーズを踏まえ、教育・職業訓練を必要なスキル獲得に資するものとするよう、職業訓練の見直し・強化が必要。
113

(9) 成長を創出する産業金融・企業会計114我が国の産業金融が抱える課題○ 我が国においては、企業が新たな成長をするための成長資金が特に不足。

高

リスクの大きさリスクキャピタルによる調達

リスクキャピタルによる調達不足

不動産担保に依存社債による調達不足

銀行融資
による調達
投資家の厚みが薄い

低
創業期

成長期

成熟期

事業拡大期

事業再生期
企業の成長ステージ115

＜対応の方向性＞
１．成長資金を供給するプレイヤーの多様化と量の拡大○ 海外からの投資資金を活用するための海外投資家向け非課税制度の利用促進○ 公的年金や郵政資金などの活用○ 個人金融資産の活用に向けた税制措置（金融商品間の損益通算の範囲拡大）○ 産業革新機構の活用○ 国内外の機関投資家と国内ファンドとのトップセールスの実施等マッチングの場の提供

２．成長を支える金融仲介機能の強化○経済活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環境整備○経済活性化を担うファンドの有効活用に向けた事業環境整備○リスクキャピタルの担い手の機能強化○リスクキャピタルの担い手の機能強化○社債プロ向けの市場創設○アジア債券市場の構築○民間金融機関を補完する政策金融の枠組みの提供

116

成長を支える企業会計の設計
産業界の懸念国際会計基準の導入により、我が国の実態と乖離が生じる可能性。
企業会計で必要となる対応
会計基準の国際化が進む中で、我が国産業の成長の観点から、以下の対応が必要。
①「連単分離」（連結会計と単体会計の議論を切り分け）。
その上で、「単体」のあり方について実態を踏まえた検討● 「連結」（の会計や財務諸表）は国際会計基準（IFRS）対応が求められる。
●他方で、「単体」はIFRS対応が必須ではなく、関連国内制度（税、配当等）と密接な関わりがあるため、「連結」と切り離して、「単体」のあり方をよく実態を踏まえて検討。
②開示制度全体の再設計
企業にとって過剰感が強い情報開示制度全体（四半期開示、内部統制報告制度、非財務情報、監査制度）についての再設計を検討。
③非上場企業のための会計●非上場企業の会計については、国際化とは切り離し、実態に即した議論が必要。
●特に、中小企業については、その多様性を踏まえ、現実に活用される会計のあり方を検討すること。
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（参考）何で稼ぎ、何で雇用するか118

何で稼ぎ、何で雇用するか何で稼ぐか何で雇用するか

戦略五分野を、自動車産業なみの成長の柱とする。
これまで○国内就業構造の変化
・新たな稼ぎ手となる戦略５分野の成長により、約258万人の雇用創出。
・あわせて、国内現場を強化・維持し、国内製造業雇用の減少に歯止め。

2000→2007年

生産額全体の伸び
自動車産業
18兆円の伸びこれから48兆円
自動車関連で全体の約４割

自動車依存2007→2020年

生産額全体の伸び
戦略五分
野の伸び 149兆円

310兆円

戦略五分野
で稼ぐ

戦略５分野で全体の約５割

戦略五分野で、今後140兆円以上の市場創出。
生産 額（市 場規模 ）20 20年

20 07 年からの増減

戦略 ５分野約1 79 .3兆円

＋83 .2兆 円

インフラ関連／システム輸出（原子力、水、鉄道等）

約13.4兆円（※1）＋12.3兆円（海外分を含むと19.7兆円）（海外分を含むと＋18.2兆円）

環境・エネルギー課題解決産業（スマートグリッド、次世代自動車等）

約30.6兆円＋23.7兆円

医療・介護・健康・子育てサービス

約30.5兆円＋12.9兆円

文化産業立国（ファッション、コンテンツ、食、観光等）

約56.6兆円＋6.9兆円先端分野（ロボット、宇宙等）

約48.2兆円＋27.4兆円

上記 による他 部門への 波及効果（※2、3）

（※4）

2007年

2020年（2007年からの増減）

約9.8万人約28.5万人（＋18.7万人）

約29.9万人

約66.1万人（＋36.2万人）※1､2

約211.8万人

約325.2万人（＋113.4万人）※3

文化産業立国約299.7万人

約326.1万人（＋26.4万人）

先端分野

約56.7万人

約119.9万人（＋63.2万人）

インフラ関連／シス
テム輸出
環境・エネルギー課
題解決産業
医療・介護・健康・子育てサービス※1：次世代自動車は、普及に伴う増加分から、ガソリン車からの代替による減少分を差し引いた人数※2：住宅・ビル等は、断熱ガラス等の一部省エネ部材は計上しているが住宅市場・ビル市場全体の人数は入っていない。また、都市開発等の人数は入っていない【出所】経済産業省作成※3：医療・介護は、公的保険外サービスのみ（注）各種関連データを基に、2020年における就業者数を試算

貿易構造等の変化
・これまでは、グローバル４業種（※）が輸出を牽引（※輸送機械、電気機械、一般機械、鉄鋼）

・輸入は、資源燃料の高騰により増加傾向（00年〜09年の増加要因の63%）

輸出牽引役を戦略分野にシフト、エネルギー自給率向上＋65 .8兆 円
合計＋ 14 9.0兆 円※1：他分野のうち、システム輸出に関連する分は、一部重複計上※2：次世代自動車は、普及に伴う増加分から、ガソリン車からの代替による減少分を差し引いた金額※3：住宅・ビル等は、断熱ガラス等の一部省エネ部材は計上しているが住宅市場・ビル市場全体の額は入っていない。また、都市開発等の金額は入っていない※4：医療・介護は、公的保険外サービスのみ（注）上記の生産額（市場規模）は、日本国内で生産され、日本国内又は海外の経済活動に用いられる金額（注）諸前提条件の下、各種関連データを用い、産業連関分析等により、2020年における戦略5分野等の 生産額（市場規模）、波及効果を試算したもの。なお、これはあくまでも産業競争力部会で検討が行われた主要戦略分野に該当すると想定される市場規模等に関する経済産業省調べであり、環境・健康関連市場を網羅したものではないことに留意【出所】三菱UFJリサーチ＆コンサルティング委託に基づき、経済産業省作成

戦略５分野による純増分+約257.9万人

2009年

2020年（試算）

輸出約54兆円

うちグローバル４業種

約65%

輸入約52兆円

うち資源燃料約34%

戦略分野による輸出拡大

約41兆円

投資リターンの拡大

約5兆円※エネルギー自給率の向上等により、輸入額の減少が期待さ れる。
【出所】財務省「貿易統計」、各種関連データを基に経済産業省作成

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