12

 弊社グループの概要について。
 弊社は、広島銀行をはじめとしたグループ会社の持株会社として、2020年10月1日に設立した。
 ホールディングスの中核企業である広島銀行は、尾道で創業し、140年以上の歴史がある。
 3月31日時点のグループの従業員は約3,700名となっている。

3

 弊社は、東証プライム市場に上場している。
 証券コードは7337、8月21日時点の株価による最低購入額は、約11万6千円。

4 弊社グループでは、〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会における当社グループの存在意義を明確に示すとともに、当社グループ・従事者の回帰すべき原点として、パーパス：『幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」』を掲げている。

5

 弊社のグループストラクチャーを記載。
 本年の1月には、金融商品仲介専門会社の「ひろぎんライフパートナーズ」およびシンガポール現地法人の「HIROGIN GLOBAL CONSULTING」を設立した。
 また、本年の9月（9月2日設立）には、日本ワールドビジネスとの共同出資により、外国人労働者受入支援事業を行う「ひろぎんワールドビジネス」を設立した。
 9月2日現在では、金融連結子会社9社、非金融連結子会社3社、持分法適用関連会社1社、持分法非適用関連会社3社のグループストラクチャーとなっている。
 「ひろぎんリートマネジメント」、「ひろしま信愛不動産」といった不動産の仲介、運用に関する子会社・アライアンス先があり、地域再開発ビジネスに積極的に取組んでいきたいと考えている。
 今後も、業務軸の拡大やグループシナジーの強化を図るとともに、非金融分野も含めた地域やお客さまのニーズや課題に応えるべく、最適なグループストラクチャーを検討していく。

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7 広島県では、県内人口の減少による県内総生産の減少が深刻な問題となっている。
 地域経済の縮小は地域金融機関にとって脅威であるため、地域活性化（県内総生産の維持・拡大）に対する取組みが必須と認識している。

8 弊社グループは、「中期計画2024」において、活力ある地域、すなわち県内総生産の維持・拡大の実現に向けて、地域のマテリアリティを明確化し、その解決に取組んでいくことで、「地域における圧倒的な存在感」を発揮していく。
 また、業務軸の深化・拡大、人的資本の最大化を通じて「弊社グループ」の目指す姿を実現し、企業価値の向上を図っていく。

9 地域活性化指標を、「中期計画2024」中の5年間の目標として設定している。
 具体的には、広島県の人口の減少幅の縮小、広島県の観光消費額の継続的な増加、広島県の温室効果ガス排出量の継続的な縮減を掲げている。
 また、中期計画最終年度（2028年度）の経営指標として、連結ROE：約7.5％、連結自己資本比率：11%程度、1株当たりの純資産（BPS）：2,000円以上を掲げている。

10 「中期計画2024」の最終年度に向けて目指す各指標の水準を記載。
 RORAの改善、財務レバレッジコントロールの取組み、ROEの改善に資する非財務戦略への取組みを強化することで、PBR1倍以上を目指していく。

11 ROEについては、「中期計画2024」の最終年度に「7.5%」を目指している。
 CAPMおよび株式益回りを参照に算出しております弊社の資本コストは、6％～9％程度と認識しており、将来的には、資本コストを上回るROE8～10％を目指していく。

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 ROEの改善、ひいてはRORAの改善に向け、記載の5つの注力分野で収益を積み上げていく。
 当社グループの強みを活かしたビジネス展開として、「地域開発ビジネス」で15億円、「船舶ファイナンス」で20億円、「法人ソリューション」で30億円、合計65億円の収益向上を目指していく。

 当社グループが課題を抱える分野である構造改革を進める業務領域として、「ウェルスマネジメント」で10億円、「有価証券運用・ALM」で145億円、合計155億円の収益向上を図っていく。

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 地域開発ビジネスへの取組みについて。
 広島県内では、主要な都市において大型不動産の再開発案件が複数進展している。
 大手企業による半導体関連やIT関連の設備投資も多数予定されており、地域開発ビジネスのマーケットポテンシャルは良好であると認識している。

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 地域開発ビジネスへは、経営資源として、リスクアセット370億円、人員15名を追加で投入し、金融分野におけるデッド・エクイティファイナンス、非金融分野におけるまちづくりのコーディネートや行政へのコンサルティングの展開を進めていく。
 取引先の不動産ポートフォリオの最適化やアセットマネジメント業務等、業務領域を拡大していく。

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 地域開発ビジネスにおける事業貸出残高は、2029年3月末で約1,500億円（+700億円）、関連収益は、2028年度で35億円 （+15億円）を目指す。
 RORAは、2028年度で約1.9％ （+0.2pt）を目指す。

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 船舶ファイナンスへの取組みについて。
 海運・造船業は、呉、尾道、福山、今治等の瀬戸内地域において、地域の基盤産業である。
 船舶建造需要は、外航船のリプレイス需要や次世代燃料船の普及、海上輸送量の増加を背景として、底堅く推移していく見通しであり、マーケットポテンシャルは良好であると認識している。

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 船舶関連分野へは、経営資源として、リスクアセット1,000億円、人員12名を追加で投入し、お客さまニーズに応じた様々なファイナンススキームを提供するとともに、リスク管理態勢を強化していく。
 2024年1月に新設したHIROGIN GLOBAL CONSULTINGと連携し、取引先の海外進出支援に注力していく。

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 船舶関連分野における事業貸出残高は、2029年3月末で1兆1,000億円 （+約1,500億円）、関連収益は、2028年度で120億円 （+約20億円）を目指す。
 RORAは、2028年度で約1.7％ （+0.1pt）を目指す。

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 法人ソリューション分野への取組みについて。
 地元4県の事業者数32万社のうち、当社グループの取引先は3万5千先、広島県内の貸出金シェアは33.7％と、当社グループの取引拡大は十分に可能だと認識している。
 地元4県におけるベンチャー投資は増加傾向にある中、スタートアップベンチャー支援ニーズの高まりが想定されている。
 広島県の後継者不在率は全国平均を上回っており、事業承継・M＆Aに関する高い取引先ニーズがある。
 この分野は、従来から当社の強みであり、取引先ニーズを捉えたソリューションの提供に一層注力していく方針である。

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 当社グループの強みである法人ソリューション分野へは、経営資源として、リスクアセット1,400億円、人員88名を追加で投入し、金融分野におけるエクイティビジネスの高度化、非金融分野における専門的なソリューションの提供を進めていく。
 また、スタートアップに対するベンチャーデッドや日本ワールドビジネスとの合弁事業による外国人労働者の人材紹介業務への取組み等、新たな業務展開を進めていく。

21 エクイティビジネス投資残高は、2028年度で1,000億円 （+約600億円）、非金融会社売上高（ひろぎんヒューマンリソース、ひろぎんITソリューションズ）は、2028年度で90億円 （+約40億円）を目指す。
 法人ソリューション収益は、2028年度に85億円（＋約30億円）、エクイティビジネス関連収益は、2028年度に35億円（＋約20億円）を計画している。

22

 ウェルスマネジメントへの取組みについて。
 広島県内の預金シェアは4割超と、当社グループの取引拡大余地はある。
 当社グループの総預り資産に占める非預金残高は15%程度、当社アライアンス先の広島県内のネット証券口座33万先は、若年・中年層の割合が高く、資産運用ニーズを取り込める可能性は十分にある。
 個人預金残高における60歳以上が占める割合は高く、相続・信託ニーズの高まりが見込まれる。

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 既存人員の専門性向上に加え、 IFA事業を行う「ひろぎんライフパートナーズ」を設立する等、経営資源を投入していく。
 ゴールベースアプローチに基づくストックビジネスへの転換を進めるとともに、アプリ完結・Webマーケティングの高度化による収益力強化を図っていく。
 将来的には、投資顧問業への参入を検討している。

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 総預り資産残高は、2029年3月末に13兆円 （+約2兆円）、関連収益は、2028年度に115億円 （+約10億円）を目指す。
 相続・信託関連収益は、2028年度に8億円 （+1億円）、件数では約8,500件（＋1,000件）を目指す。

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 有価証券運用への取組みについて。
 これまでの有価証券運用においては、地元貸出業務の信用リスクテイクを優先し、有価証券へのリスクアセット配賦は限定的だった。
 リーマンショック以降のリスク管理強化の観点から、流動性・安全性を重視した金利リスク中心の運用となっていた。

 与信費用等発生時の収益確保に向け、短期的な売買に注力していた。
 安定的かつ継続的な収益を確保が困難なポートフォリオとなっていた反省がある。

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 有価証券運用には、リスクアセット500億円を追加で投入し、積極的なリスクテイクを行う
ことで、中計最終年度には、残高2兆円、調達費用控除後の利回り1%以上のポートフォリオの構築を進めていく。

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 これまでお伝えした注力分野での収益力の改善を通じて、RORAの向上を図り、「中期計画2024」の最終年度に親会社に帰属する当期純利益450億円を目指していく。
 また、貸出金利息収益では＋100億円を計画している。

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 「中期計画2024」の利益水準を記載。
 「中期計画2024」の前提となるマーケットシナリオは、日銀政策金利0.10%、10年国債金利1.50％、FF金利3.00%、米10年国債金利3.75%、為替1ドル／135円、日経平均株価41,000円としている。

29

 金利上昇による影響について。
 政策金利が0.5％に上昇した場合、2028年度には、単年で約95億円の貸出金利息の増加に繋がり、親会社に帰属する当期純利益は520億円程度に増加すると想定している。
 この場合、連結ROEは9％程度まで上昇し、弊社が現状認識している資本コスト6％～9％程度を上回ると想定している。

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 収益性改善に資する成長投資について。
 成長投資額の合計は約335億円、現行比＋約180億円を計画している。

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 財務レバレッジコントロールについて。
 HD連結自己資本比率11%を目途とし、自己資本比率の水準に応じた運営を展開していく。
 株主還元方針は、配当性向40％程度とする配当方針に加えて、機動的な自己株式取得を実施していく。
 自己株式取得については、2023年度は30億円を実施しており、2024年度は50億円を実施予定。
 2024年度に実施予定の自己株式取得のうち、100万株については、2025年6月開催予定の第5期定時株主総会の承認を条件に、ひろしま美術館に対する賛助を目的とした第三者割当による自己株式処分を予定している。

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 2024年度の1株当たり年間配当金は、前年比3.0円増配の40.0円を予定している。
 中計期間中の1株当たりの配当金額は、利益水準の向上により増配を目指し、最終年度においては、450億円の達成により、60円を目指していく。
 今後、KPIの進捗状況を勘案する中、株主還元方針の見直しを検討していく。

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 政策保有株式の縮減について。
 順調に縮減を進めており、2024年3月末時点の上場株式とみなし保有株式合計の時価残高の比率は、連結純資産対比22％程度となっている。
 足元の対話状況を踏まえると、2025年3月末には、連結純資産対比で20%未満を達成を見込んでいる。

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 非財務戦略について。
 人財マネジメントについては、総人員を横ばいとする中、営業体制の見直し、店舗統廃合やDXの活用を通じた業務効率化により、注力分野への人財投入を進めていく。
 トレーニーや研修を通じて、各注力分野において高い専門性を発揮する「専門人財」の育成・増加に注力していく。

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 注力分野におけるKPI達成、従事者の能力を最大限発揮していくために、専門人財マネジメントの高度化を図っていく。
 各種戦略の実現に向け、従事者の経営参画意識の醸成に注力し、企業価値の向上に繋げていく。

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 2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益は276億円、連結ROEは5.4%、連結BPSは1,760円となった。
 2028年度の親会社株主に帰属する当期純利益450億円程度の達成に向けて、注力分野への取組みを強化していく。

38 グループの総与信残高は2029年3月末に10兆円（＋約2兆1,000億円）、総預り資産残高は13兆円（＋約2兆円）を計画している。

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 2024年度の業績予想について。
 2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比24億円増益の300億円を計画している。
 連結ROEは5.7％を計画している。

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 株価の推移について。
 2023年3月末から2024年6月末にかけて、弊社株価は198％上伸しており、日経平均株価・銀行株価指数ともに上回っている。

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 メガバンク・中四国地方の地方銀行との配当利回りとPBRの比較を記載。
 配当利回りは、他社と比較しても高く、PBRについても、相対的に他社比低いことから、割安となっている。

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 株主優待制度について。
 持株数に応じて記載の通りの優待制度を設定している。
 記載の優待内容に、配当金を加えた利回りは、約3.7％～4.1％と相応に高い。

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 100株以上お持ちの株主さまにひろしま美術館の無料招待券を２枚贈呈している。
 ひろしま美術館では、印象派を中心としたフランス近代美術と、日本洋画や日本画等の日本近代コレクション、約300点を所蔵しており、ゴッホやモネ等、日本でも良く知られた画家の作品を展示している

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 「中期計画2024」では、活力ある地域の実現に向け、地域のマテリアリティを明確化し、その解決に取組むことを通じて、弊社グループは「地域における圧倒的な存在感」を発揮していく。
 弊社グループの強みを活かしたビジネス展開を進めていくことで、PBR1倍以上を目指していく。
 業績は堅調に推移しており、2024年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、300億円を計画している。
 １株当たりの配当金は増配基調にあり、2024年度は1株当たり40円を計画している。

 2024年度は総額50億円の自己株式取得の実施を予定している。
 地元特産品等の充実した株主優待制度があり、実質的な利回りも魅力と考えている。

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