一般財団法人労災サポートセンター定款（平成 25 年 4 月 1 日 施行）
改正

令 和 3 年 6 月 14 日

第１章
（名総則称）

第１条

この法人は、一般財団法人労災サポートセンターと称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合にも同様とする。

（目的）
第３条

この法人は、業務災害又は通勤災害による被災労働者（以下「被災労働者」という。）で家庭内における介護を必要とする者に対し、その特殊性に見合った適切な介護が受けられるよう必要な援助を行う等、労働者災害補償保険法に基づく年金等（以下「年金等」という。）の受給者及び年金等を受給しようとする者並びにそれらの者の家族（以下「年金受給者等」という。）に対する相談及び援護等を行い、労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 年金受給者等の生活の向上、年金等の受給資格に係る法律問題、心身のケアその他諸種の問題についての専門家による相談及び指導(2) 業務災害又は通勤災害により家庭内における介護を必要とする被災労働者の介護に関する指導及び援助-1-

(3) 業務災害又は通勤災害により家庭内における介護を必要とする重度の被災労働者のための介護付入居施設の運営(4) 業務災害又は通勤災害により家庭内における介護を必要とする被災労働者の介護に係る労災ホームヘルパーの無料職業紹介等に関する事業(5) 年金受給者等に対する福祉用具購入費の助成、労災重度被災者作品展の開催等の援護事業(6) 被災労働者の介護及び年金受給者等の福祉の増進に関する調査研究及び情報の収集・提供(7) 年金等の制度、被災労働者の介護等に関する広報及び誌紙その他の図書の刊行(8) 関係官庁及び関係諸団体等との連携(9) その他、前条の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。

第２章

資産及び会計（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な次に掲げる財産は、この法人の基本財産とする。
(1) 一般財団法人への移行当初の財産目録のうち、基本財産の区分に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
２ 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（暫定予算）
第８条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第９条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務-3-

所に３年間備え置き、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第３章

評議員

（評議員の定数）
第 10 条

この法人に評議員６名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 11 条評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法

律第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。

（評議員の任期）
第 12 条評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対して、1 人 1 日あたり 25,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

-4-

第４章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任又は解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する報酬等の支給の基準(4)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認

(5)

定款の変更

(6)

合併の承認

(7)

事業の全部の譲渡(8)

残余財産の処分(9)

基本財産の処分又は除外の承認(10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。

（招集）
第 17 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 会長は、評議員会の開催日の１週間前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

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３ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）
第 18 条評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選出する。

（決議）
第 19 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) 合併の承認(6) 事業の全部の譲渡(7) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 23 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第 20 条理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

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（評議員会への報告の省略）
第 21 条理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場

合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第 22 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及びその評議員会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）
第 23 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

６名以上 10 名以内(2) 監事

２名以内

２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、１名を専務理事として置くことができる。
４

第２項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、前項の専務理事を同法上の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第 24 条理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ この法人の理事又は監事のうちには、理事又は監事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、それぞれ理事又は監事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

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（理事の職務及び権限）
第 25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 26 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）
第 27 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 理事又は監事は、第 23 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 28 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

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(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第 29 条理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（理事会決議による役員の損害賠償責任の一部免除）
第 30 条

この法人は、理事会の決議によって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 114 条第 1 項の規定により、理事及び監事の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

（責任限定契約による外部役員の損害賠償責任の一部免除）
第 31 条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条第１項の規定により、外部理事及び外部監事との間に、法令に定める要件に該当する場合の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 198 条において準用する同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

第６章

理事会

（構成）
第 32 条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

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（権限）
第 33 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長及び専務理事の選定及び解職（招集）第 34 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに理事及び監事に対して会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面をもって招集の通知を発しなければならない。

（議長）
第 35 条２

理事会の議長は、会長とする。

会長が欠けた時又は会長に事故があるときは、理事会の議長は出席理事の中から互選で選出する。

（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第 37 条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

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２ 前項の規定は、第 25 条第３項に規定する報告については適用しない。

（議事録）
第 38 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

顧問

（顧問）
第 39 条

この法人に、任意の機関として、２名以下の顧問を置くことができる。

２ 顧問は、次の職務を行う。
(1) 会長の相談に応じること(2) 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 顧問の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 顧問の報酬は無償とする。
５ その他顧問に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第８章

賛助会員

（賛助会員）
第 40 条

この法人は、次の者を賛助会員とする。

(1) 特別賛助会員

この法人のために功績が顕著であった者又は学識経験者であって、理事会の決議を経て会長が推薦した者(2) 普通賛助会員

この法人の目的に賛同し、理事会において別に定める額の賛助金を納める個人又は法人
２ その他賛助会員に関する事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

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第９章

事務局

（構成）
第 41 条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は会長が理事会の決議を経て任免し、職員は会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第 10 章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

２ 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条並びに第 11 条についても適用する。

（解散）
第 43 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

（剰余金の分配禁止）
第 44 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第 45 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第 11 章公告の方法（公告の方法）第 46 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章その他（細則）
第 47 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例
民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ この法人の最初の代表理事（会長）は馬杉則彦とする。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
安福愼一佐藤讓

石上尚弘

大石明

金沢善智

佐藤公望

髙野てるみ茶木朱美

三木充

和田光一

５ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。

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理事

井口寛二

岩田広記

浦尾和江

金子俊一

髙野友子

谷端恒正

中村幸子

馬杉則彦

平岡真一

由佐俊和

監中川事

附義浩

則

１ この定款は、令和３年７月１日から施行する。

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