第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

本学は、点検・評価項目のもとに独自の評価の視点を定め、点検・評価を行った。その評価の視点を小見出しにして本章（2）を記述する。
1、現状の説明(1)教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
（財政基盤の確立）
本学が教育研究の維持・発展を図りながら永続していくうえで、財政基盤の確立は重要な課題である。将来の学生数減少期を迎える中で、学生生徒等納付金収入の安定的な確保や寄付金および補助金等の外部資金の確保を目標としている。これらの資金を元にして、更なる教育研究の充実をめざし、一層の財政基盤の安定を図る。
2013 年度の本学単独での消費収支計算書では、帰属収入が 45 億 1200 万円、基本金組入額を控除した消費収入が 44 億 2600 万円、消費支出が 43 億 2900 万円となり、帰属収支差額が 1 億 8300 万円、消費収支差額が 9700 万円の収入超過となっている。
2013 年度の法人全体の貸借対照表では、資産の部合計では、500 億 2800 万円となり、前年度より 1600 万円の増額、負債の部では、38 億 2600 万円となり前年度より 2 億円の減額となっている。正味資産は 462 億円、前年度より 2 億 2100 万円の増額となっている（資料 9(2)-1「計算書類（平成 25 年度）」、資料 9(2)-2「財産目録（平成 26 年 3 月 31 日現在）」）。
（中・長期的な財政計画の策定）
財政計画では、今後 10 年の本学と短期大学部合算の収支推計を作成している（資料9(2)-3「2013 年度以降資金収支推計表（暫定）、2013 年度以降消費収支推計表（暫定）」）。
これは、収支のバランスを保ちながら、今後の教育研究の維持・発展を図り、グランドデザインを実現するために計画したものである。
殊に本学においては、2014 年に築 53 年を迎える研究室棟・事務室棟や 2015 年に築 50年を迎える教室棟があり、その建て替え計画を進めている。この計画のための建築事業予算を作成している。その予算を前述の収支推計に落とし込み、建築後の減価償却を含め今後の大学の管理運営に支障を来すことのないよう財政計画を策定している（資料 9(2)-4「大谷大学キャンパス整備建築事業予算」、資料 9(2)-5「2013 年度以降資金収支推計表、2013年度以降消費収支推計表」）。
また、将来に向けて更なる教育研究の充実・発展をめざし、計画的な引当金への繰入れを進めている。引当金には、教育研究の充実・発展を図るための教育研究充実資金引当資金をはじめ、将来に向けて必要となる建替え、維持管理のための第 2 号基本金を原資とする施設設備充実資金引当特定資産のほか、施設資金引当資産、減価償却引当特定資産などを備えている。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の積極的な獲得のために、真宗総合研究所の一般研究に応募する者には同時に科学研究費にも応募することを条件としており、外部資金の獲得を促している。また、科学研究費申請対象者には、学内において説明会を開き書類の作成方法などを説明し、希望者には採択経験者からのアドバイスを受けられる機会も設けている。

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ここ 5 年間は、申請数、採択数ともに件数が増加しており、2013 年度では、20 件が採択され、補助額は 2220 万円となった。本学教員が研究分担者となっている件数も含めると 39 件、補助額は 2767 万 9000 円となる。これらの科学研究費に対して交付された間接経費は 778 万 4700 円となった（資料 9(2)-6「科学研究費申請・採択・補助金額一覧（大谷大学）」）。
寄付金は、設立母体である宗教法人真宗大谷派から毎年 1 億 3500 万円を受け入れている。また、学生の保証人の会である教育後援会からも毎年 1500 万円を受け入れている。
また、奨学金として使用する目的のために毎年企業から 100 万円を受け入れている。2012年度には、篤志家から奨学金の用途に使うようにとのご意志で 2000 万円をいただいた。
これらはいずれも短期大学部との合算で受け入れており、共通の寄付金として処理している。これら以外にも、学生の保証人宛てに、毎年募金を依頼し、毎年 800 万円ほどの寄付をいただいている。
また、寄付者の募金に対する意志をより尊重し、手続の利便性を図るために、2014 年 1月から、クレジットカード決済による募金の案内を HP に掲載した。国内外の同窓生をはじめ、本学の教育研究に賛同くださる方々へ広く募金を呼びかけ、少額からの募金にも対応できるようにした（資料 9(2)-7 真宗大谷学園 HP「ご寄付のご案内」）。
（教育活動外収入の状況）
資産運用収入では、「真宗大谷学園資金運用規程」に則り、安全確実かつ効率的に運用している（資料 9(2)-8「真宗大谷学園資金運用規程」）。従来から国債を中心として地方債や取引金融機関の社債などでの運用を進めてきたが、利回りの低下などにより利息収入は減少してきている。
「真宗大谷学園資金運用規程」に定められた資金運用方針に基づき、既発債や期間の幅を広げるなど、運用収入の確保をめざしている。
（消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率）
消費収支計算書比率では、2013 年度決算で、人件費比率は 52.8％、人件費依存率は 68.4％となり、人件費比率、人件費依存率とも 2012 年度の全国平均よりも高い。教育研究経費比率は、32.1％でほぼ 2012 年度の全国平均を維持している。帰属収支差額は 4.1％と過去5 年で 5％悪化している（資料 9(2)-9「消費収支計算書関係比率（大谷大学）」）。
貸借対照表関係比率では、自己資金構成比率は 92.4％、負債比率が 8.3％となり、いずれの比率も 2012 年度の全国平均よりも良好な数値を示している（資料 9(2)-10「貸借対照表関係比率」）。
(2)予算編成および予算執行を適切に行っているか。
（予算編成の適切性）
予算編成および予算執行は「真宗大谷学園経理規程」に基づき正確かつ迅速に対応するよう努めている（資料 9(2)-11「真宗大谷学園経理規程」）。また、学内には財務会議を置き予算編成並びに予算の適正な執行を遂行している（資料 9(2)-12「財務会議規程」）。
予算編成の過程は次のとおりである。
法人全体の翌年度の予算を編成するために学園全体に「事業計画・予算編成の基本方針」

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第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】が示され、その方針のもと、本学と短期大学部、九州大谷短期大学、大谷中学校・高等学校、大谷大学附属大谷幼稚園の各設置校で予算編成作業を行い、法人事務局において集約したうえで、法人全体の予算編成を行っている（資料 9(2)-13「2014（平成 26）年度事業計画・予算編成の基本方針について（通知）」）。
本学内での予算編成の手順は次のとおりである。
法人事務局からの「事業計画・予算編成の基本方針」に基づいて、本学と短期大学部共通の「予算編成基本方針」（以下「基本方針」）を財務会議・事務部長会議合同会議（以下「合同会議」）において策定する。この基本方針を策定する前に、限られた予算の中で教育研究の充実のために効果的に事業を推進できるように、事務部長会議において翌年度に最優先で取り組む重点事業を選び出す。事務部長会議で選び出された重点事業は、合同会議に報告され、基本方針の中に盛り込まれる（資料 9(2)-14「事務部長会議規程」、資料 9(2)-15「2014 年度予算編成基本方針」）。
また、この合同会議において、今後 10 年の収支推計に基づき、これを単年度に落とし込んだ想定予算を作成する。この想定予算と基本方針に基づき、各部署において翌年度の事業計画とそれに伴う予算を編成し、合同会議に提出する。合同会議では、基本方針に則った事業であるかどうかを審議したうえで、ヒアリングを実施し、重点事業が滞りなく実施できるように全体の予算配分を行っている。取りまとめた予算（案）は、学長会の承認を得た後、本学と短期大学部合算の予算（案）として法人事務局へ提出し、理事会に上程している。
（監査の適切性）
公認会計士 2 名による監査を、毎年本学と短期大学部合同で、のべ 9 日間実施する。会計処理が適切になされているか、また決算書類が適正に作成され、表示されているかの点検を受けている。決算終了後には、監査報告書が理事会宛てに提出される。理事会で決算が承認された後、公認会計士と各設置校との全体監査があり、設置校全体を通しての問題点の洗い出しや、情報の共有を図っている（資料 9(2)-1 p.1「独立監査人の監査報告書」、
資料 9(2)-16「監査に関する全体協議について（報告）」）。
事業計画の進捗状況および予算の執行状況については、監事による期中監査が毎年 11月頃に実施される。その結果は、期中監査報告書として理事長に報告され、これを受け理事会、評議員会が招集され、事業計画や予算の進捗状況、執行状況および年度末に向けた見通しについて説明、報告を行っている（資料 9(2)-17「期中監査報告書」）。
監事による決算監査では、事業報告と決算書類について詳細な説明を行い、その後理事会、評議員会宛てに監事による監査報告書が提出される（資料 9(2)-18「監事監査報告書（平成 21～26 年度）」）。
また、監事による決算監査の前に、監事と公認会計士との連絡協議会を開催し、相互の課題の検討と意思疎通を図っている（資料 9(2)-19「2013（平成 25）年度監事決算監査について（通知）」）。
上述のように、公認会計士はもちろんのこと、監事による監査も行われることで、第三者的な立場で財務的なことばかりでなく、業務の在り方に至るまで監査を受けている。また公認会計士や監事による監査において指摘された事項については、対応策をとることに

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第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

よって改善につなげている。
（予算執行を検証するプロセス）
財務システムにより各部署において事業計画に基づいて予算を執行していくが、予算の執行状況は各部署で確認できるようになっている。10 月には、9 月末までの予算の執行状
況を見て、各部署が執行する予算を補正する。その際に執行の状況を振り返り、予算執行の確認と、今後の見通しを立てる。補正した予算は財務会議に諮り、予算執行が適切になされているか検証する。
また、次年度の事業計画を作成する際には、2 年前までの決算額を参照できるようになっており、従来の予算執行の適切性を判断しながら翌年度の予算を編成できるようにしている。更に、過去 2 年間の事業の実施状況と予算執行の効果を合同会議において、事業計画のヒアリングの際に検証している（資料 9(2)-20「2014 年度事業計画」フォーマット、「2014 年度細目事業明細書」フォーマット）。
2、点検・評価●基準 9（2）の充足状況
本学の教育研究の推進・発展を図るための財政基盤は安定しており、財政計画および予算の執行も適切に行われている。以上により、本学の財務については、同基準をおおむね充足している。
①効果が上がっている事項（財政基盤の確立）
収入を確保する点からいえば、学生生徒等納付金収入以外の収入の確保のために、寄付金や補助金を積極的に獲得する等、収入の増額を図っている（資料 9(2)-21「5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）」、資料 9(2)-22「5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門）」）。
また支出では、学生数が確定し学生生徒等納付金収入の見通しが立った時期に、収入に見合う支出とするために、事業の優先順位や重要度を勘案し、収支のバランスが取れるように各事業の予算を補正している。
貸借対照表においても財政基盤は十分に確立されており、教育研究の遂行に効果をあげている（資料 9(2)-23「5 ヵ年連続貸借対照表」）。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の説明会を開催する等積極的な獲得に向けての対策を取ることによって、採択件数は伸びており、それに伴って間接経費の受入額も伸びている。この間接経費によって研究環境を整えており、研究の一層の発展に寄与している。
また、寄付金においても個人篤志の方の寄付金も受け入れており、収入の増額に寄与している。
（消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性）
消費収支計算書関係比率では、人件費比率、人件費依存率が全国平均よりもやや高めとなっているが、教育研究に対する経費を圧迫するほどにはなっていない。教育研究経費比率は、32.1％となっており、適切な比率といえる。帰属収支差額は 4.1％となり、2012 年度全国平均より 5％ほど低いもののマイナスとはならず、許容範囲内といえる。消費収支97第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】比率は、97.8％となり、ほぼ良好な状態といえる（資料 9(2)-22）。
貸借対照表関係比率については、全国平均よりも全て良好な数値になっており、安定した財政基盤が築けており、適切な状態にあるといえる（資料 9(2)-23）。
（予算編成の適切性）
本学の予算編成は、想定予算を立てて、そのうえで各部署が提出する事業計画を合同会議において審議し、想定予算に収まるように予算編成している。また合同会議において審議した結果を各部署へ戻し周知する。このことからも予算編成は適切であると言える。また、執行にあたっては、事業計画に基づいて予算内で執行しており、予算編成から執行までが事業計画に沿って適切に執行できるようになっている。
②改善すべき事項（中・長期的な財政計画の策定）
現在の収支計画は、現在進めている建築計画を反映させた計画であるが、将来を見すえた教育研究の在り方、施設の修繕管理などを反映させた、より具体的な財政計画を作成する必要がある。
3、将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項（財政基盤の確立）
教育研究充実資金引当資産および 2014 年度から積立て始めるグランドデザイン推進引
当特定資産等は、特定の事業を実施する際の財源となる。経常費を圧迫することなく特別事業として予算配分することができるため、今後も計画的に引当金へ繰り入れる。
現在、財政基盤は良好な状態を保っているが、更に確固とした財政基盤を築くために、入試制度改革の更なる取組により学生数を確保し、補助金プロジェクトによる補助金増収への取組などによる外部資金の獲得対策によって収入を維持するとともに、支出においては、事業の効率化と費用対効果を最大限発揮し、支出の抑制を図る。
（科学研究費、受託研究費等の外部資金の受け入れ状況）
科学研究費の採択数を更に増やすように工夫を重ねるとともに、外部資金を獲得してより充実した研究活動を展開するという意識を持つように促す。また、寄付金においてはクレジット決済による募金も開始したことを HP や広報誌を通じてより広く呼び掛け、少額からの募金にも積極的に対応し寄付金の増額を図る。
（消費収支計算書関係比率および貸借対照表関係比率の適切性）
消費収支計算書および貸借対照表の比率としては、ほぼ良好な状態を保っているため、今後も収入を維持するとともに、支出の抑制を図りながら現状の比率を維持していく。
（予算編成の適切性）
予算編成作業は、合同会議で審議しており、経過や結果は事務部長から各部署に円滑に伝わるようになっている。今後も各部署において、各自の部署の事業計画を十分把握したうえで、事業を遂行していく。
②改善すべき事項（中・長期的な財政計画の策定）
グランドデザイン実現のための中・長期の財政計画の大綱を学長会にて策定し、大学運98第9章

管理運営・財務（2）財務【大谷大学】

営会議にて具体的な計画推進のプランを策定する。
4、根拠資料資料 9(2)-1「計算書類（平成 21～26 年度）」
資料 9(2)-2「財産目録（平成 26 年 3 月 31 日現在）」
資料 9(2)-3「2013 年度以降資金収支推計表（暫定）、2013 年度以降消費収支推計表（暫定）」資料 9(2)-4「大谷大学キャンパス整備建築事業予算」
資料 9(2)-5「2013 年度以降資金収支推計表、2013 年度以降消費収支推計表」
資料 9(2)-6「科学研究費申請・採択・補助金額一覧（大谷大学）」
資料 9(2)-7 真宗大谷学園 HP「ご寄付のご案内」http://www.otani.ed.jp/kifu.html
資料 9(2)-8「真宗大谷学園資金運用規程」
資料 9(2)-9「消費収支計算書関係比率（大谷大学）」
資料 9(2)-10「貸借対照表関係比率」
資料 9(2)-11「真宗大谷学園経理規程」（既出（9(1)-11））
資料 9(2)-12「財務会議規程」
資料 9(2)-13「2014（平成 26）年度事業計画・予算編成の基本方針について（通知）」資料 9(2)-14「事務部長会議規程」（既出（9(1)-21））
資料 9(2)-15「2014 年度予算編成基本方針」
資料 9(2)-16「監査に関する全体協議について（報告）」資料 9(2)-17「期中監査報告書」
資料 9(2)-18「監事監査報告書（平成 21～26 年度）」
資料 9(2)-19「2013（平成 25）年度監事決算監査について（通知）」資料 9(2)-20「2014 年度事業計画」フォーマット、「2014 年度細目事業明細書」フォーマット
資料 9(2)-21「5 ヵ年連続資金収支計算書（大学部門）」
資料 9(2)-22「5 ヵ年連続消費収支計算書（大学部門）」
資料 9(2)-23「5 ヵ年連続貸借対照表」
資料 9(2)-24「5 ヵ年連続資金収支計算書（学校法人）」
資料 9(2)-25「5 ヵ年連続消費収支計算書（学校法人）」
資料 9(2)-26「事業報告書（平成 25 年度）」

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