定款

一般社団法人東京都馬術連盟

1一般社団法人東京都馬術連盟
第１章

定款

総則

（名称）
第１条
この法人は、一般社団法人東京都馬術連盟と称する。
２
この法人の英語表記は、Tokyo Equestrian Federation（略称 TEF）とする。
（主たる事務所の所在地）
第２条
この法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条
この法人は、馬術競技の実施、馬術の普及・振興、会員相互の連絡及び親睦を図るほか、乗馬に関する各種業務を行うと共に、公益社団法人日本馬術連盟及び公益財団法人東京都体育協会の業務事業に協力することを目的とする。
（事業）
第４条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）乗馬の指導奨励（２）馬術競技会の開催及び後援（３）乗馬に関する講習会及び講演会等の開催（４）乗馬団体の育成指導（５）乗馬及びこれに関連する事項の調査研究（６）会員に対する乗馬関係事項の連絡通信（７）国民体育大会馬術競技選手の強化及び派遣（８）都民体育大会馬術競技の主管開催（９）各種乗馬団体との連絡（１０）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（会員の種別）第５条
この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員
この法人の活動目的に賛同する者であって、入会に際して、正会員ないし一般会員の５名以上の推薦を受け、正会員として申込みを行った個人である会員（２）一般会員
この法人の活動目的に賛同する者であって、入会に際して、一般会員
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として申込みを行った者及び全ての団体である会員（３）賛助会員
この法人を維持するため、特別の後援をする個人及び団体
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前項の会員の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
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一般会員は、事業年度の途中であっても、正会員ないし一般会員の５名以上の推薦を受け、正会員となることができる。
（入会）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、会長の承認を得なければならない。

（入会金及び会費）
第７条
会員は、この法人の事業活動の財源に充てるため、総会において別に定める入会金及び会費規則に基づき入会金及び会費を納めなければならない。
（任意退会）
第８条
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条
会員が次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第１０条 前２条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）理事会において別に定める入退会規則に定める入会資格を有しないことが判明したとき、又は入会後に入会資格に適合しなくなったとき（２）会員が死亡し、又は解散したとき（３）会費の納入を１年以上履行しなかったとき（４）総会員【総正会員】が同意したとき（５）その他、法人法が規定する事由が生じたとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が前条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、
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これを免れることができない。
会員がその資格を喪失しても、既に納付した入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第４章総会

（構成）
第１２条 総会は、法人法上の社員総会であって、全ての正会員をもって構成する。
２
総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１）計算書類の承認（２）入会金及び年会費の変更（３）理事及び監事の選任及び解任（４）理事及び監事の報酬等の額及びその支給基準（５）会員の除名（６）定款の変更（７）法人の解散及び残余財産の処分（８）その他、法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１４条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２
定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催し、臨時総会は、必要がある場合に随時開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２
総会を招集するときは、開催日の１週間前（法人法第３８条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合には２週間前）までに、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、正会員に通知を発しなければならない。
（正会員による招集の請求）第１６条 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
２
会長は、前項の請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
4（議長）第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故等による支障があるときは、副会長がこれに代わる。
２
前項の場合において、副会長に事故等による支障がある場合あるいは副会長が不在の場合は、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が議長となる。
（決議）
第１８条 総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した総正会員の議決権の過半数をもって行う。
２
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）正会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、他の正会員を代理人としてその議決権の行使を委任することができる。この場合、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２
前項の代理権の授与は、総会ごとにしなければならない。
（決議及び報告の省略）
第２０条 理事又は正会員が総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２
理事が正会員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会に報告することを要しないことにつき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名が記名押印する。

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第５章

役員等

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３名以上２５名以内（２）監事 １名以上３名以内
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理事のうち１名を会長、１名を理事長とし、副会長２名、副理事長２名を置くことができる。
３
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、理事長、副会長、副理事長をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって正会員の中から選任する。
２
会長、理事長、副会長、副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係がある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
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理事は選任の時において満７０歳未満であることを要し、満７０歳に到達した日の属する最初の任期満了のときをもって退任する。
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その他、役員の選任に関して必要な事項は、理事会において別に定める役員選任規則に定めるものとする。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
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会長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
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副会長は、会長を補佐する。
４
理事長、副理事長は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５
会長、理事長、副会長、副理事長は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務・権限）
第２５条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
6（３）理事会に出席し、必要あると認めるときは、意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること。
（７）理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了のときまでとし、増員として選任された理事の任期は、その選任時に在任する他の理事の任期の満了するときまでとする。
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理事及び監事は、第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後においても、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第２８条 理事及び監事に対しては、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２
理事及び監事には、費用を弁償することができる。
（役員等の責任の軽減）
第２９条 この法人は、役員の法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法7２

令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
この法人は、非業務執行理事等との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

（顧問及び最高顧問）
第３０条 この法人に、顧問を若干名置く。
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顧問は、理事会の決議を経て会長が委嘱するものとし、会長経験者である顧問は最高顧問となる。
３
顧問及び最高顧問は、会長の諮問に答え、意見を述べることができる。
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顧問及び最高顧問は、無報酬とする。
５
顧問及び最高顧問の任期は、委嘱後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再委嘱を妨げない。
第６章
（構成）
第３１条
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理事会

この法人に理事会を置く。
理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）会長、副会長、理事長、副理事長の選定及び解職（４）規則・規程の制定、変更及び廃止（５）総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（招集）第３３条 理事会は、本条第３項又は第４項の場合を除き、会長が招集する。ただし、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
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会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３
前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事が理事会を招集する。
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第１項の規定にかかわらず、第２５条第５号の場合には、監事が理事会を招集する。
理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を開催日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、副理事長がこれに代わる。
２
前項の場合において、副理事長に事故等による支障がある場合あるいは副理事長が不在の場合は、理事会においてあらかじめ定めた順序により、他の理事が議長となる。
（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第３６条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
２
理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
３
前項の規定は、第２４条第５項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長、理事長及び監事は、これに記名押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日
9の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会にその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については定時総会の承認を受けなければならない。
第８章

定款の変更及び解散等（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条

この法人は総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の処分の制限）
第４３条 この法人は、剰余金の分配を行うことはできない。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条
第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告の方法により行う。
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事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（事務局）
第４６条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
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事務局には、事務局長及び所要の職員を置くことができる。
事務局長及び重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
第１１章

（委任）
第４７条

雑則

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、会長が理事会の決議により、別に定める。

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