プロスポーツ振興「栃木モデル」構築に関する研究会

会

第 6 回 【会議レポート】
日時：2014 年 8 月 12 日（火）16：00〜18：00
場所：作新学院大学 中央研究棟 2F 第一会議室
テーマ：スポーツによる地域活性化と行政の役割
１.「これまでの活動で目指してきたこと」と「今回のテーマ」
経済界・学術界・行政界からプロスポーツに深く関与するアクターによって構成される本研究会では、これまで 10 回の研究会（「インナー会議」5 回と「オープンプログラム」5 回）を開催してきたが、その中で目指されてきたこととは、各主体が実施してきた取り組みを俯瞰することで、プロスポーツを取り巻く動きの現況を把握するための「見取り図」を描くことである。プロクラブは、産出するプロダクトの性質上、非常に多くのステークホルダーが関与するという特徴を有する。そのため、そうした多様なステークホルダーによる活動はさまざまな局面で行われることとなるが、そこでの連絡調整が図られることがなければそうした諸活動は散発的に展開され、大きな動きに発展しないおそれがある。そこで、本研究会では会の立ち上げ段階に「現状と課題の共有化」に関する議論を重点的に実施することとし、それぞれの領域からの報告を基軸とするスケジュールを設定したのである。
そのなかで今回の研究会では、スポーツを「支援」するとともにその価値を「活用」する行政に着目し、そこでの活動実態と課題について情報共有を図ることを目的とし、「スポーツによる地域活性化と行政の役割」というテーマの会議を実施した。会議では、本研究会にオブザーバーとして参加する栃木県、宇都宮市、日光市、佐野市の各担当者による報告がなされた後、フロアを交えたディスカッションが行われた。以下では、各自治体の担当者による報告の概要をまとめ、総括として各自治体によるスポーツをめぐる活動の現況について考察を加える。

２. 報告(1) 増渕浩明氏（栃木県総合政策部地域振興課地域づくり支援担当 主任）
夘木啓之氏（栃木県総合政策部総合政策課政策調整・地方分権担当 主任）
栃木県総合政策部で実施するスポーツ関連事業の概要について、三つの事業を取り上げながら説明がなされた。第一は、「わがまち恊働推進事業」である。これは「地域の自立と活性化を目的に、地域が持つ様々な資源や魅力を活かして、住民が主体となって取り組む地域づくり活動を支援する」（配布資料より引用）という趣旨の事業である。そして、具体的な事業内容としては地域づくり団体等へ補助金を供与することでその活動を促進させるといったものであり、こうした補助金は宇都宮ブリッツェンが深く関与する「ツール・ド・NIKKO」等のスポーツイベントで活用されている。第二は「プロスポーツチーム活用元気発信事業」であり、プロスポーツの持つプロモーション力を活用して「栃木県民の元気と魅力」を県内外に発信することを目的とした、いわば「ブランド戦略」である。この事業を通じて、スタジアム等での看板・バナーの設置や、PR チラシの配布等、シティ・プロモーションに向けた活動が行われた。第三に「東京オリンピック等キャンプ地誘致」である。県では、平成 25 年 10 月に「東京オリンピック等キャンプ地誘致等庁内推進本部」を設置し、メガスポーツイベントに参加する選手団の合宿の積極的な誘致に乗り出したという。そして、パンフレットや知事によるトップセールス等、誘致に向けた動きに着手したことが報告された。栃木県では、今後もこうした諸事業を通じて、多組織との連携を図りつつ、スポーツ振興に向けた活動に取り組んでいくとのことである。
(2) 中島守康氏（宇都宮市経済部観光交流課都市魅力創造室 主任主事）

宇都宮市の担当者による報告では、プロスポーツを支援する根拠となる「効果」について言及され、その後に市がこれまで実施してきた連携・支援事業の概要が説明された。まず、市がプロスポーツに期待する効果として、多くの来訪者による消費を誘発する「経済的効果」、市民の一体感を醸成する「社会的効果」、青少年の健全育成を促す「教育的効果」といった三つの効果が挙げられ、こうした幅広い市民にもたらされる便益が存在することを根拠にプロスポーツへ支援してきたという。そして、そうした支援事業について、「①広報活動」、「②活動環境の向上」、「③地域貢献の場・機会の確保」、「④その他」という四つの観点から説明がなされた。
①としては市内の公共施設にポスターやフラッグを設置したり、広報紙に特集記事が掲載してきた。②としては施設利用予約の優先受付や施設整備などを行い、③としては市内の小中学校で実施する地域貢献活動の調整を行ってきた。また④としては市内を拠点とする三つのプロクラブに対し職員を派遣しているという。今後はこうした活動について地域全体を巻き込みながら、さらに計画的・効果的なものへと発展させていきたいとのことである。
(3) 佐藤正人氏（日光市企画部地域振興課 課長補佐兼地域振興係長）
日光市は、世界遺産「日光の社寺」をはじめとする豊富な観光資源を有することで年間 1,000万人以上が訪れる観光地であるが、そうした観光を中核とした産業を一層盛り上げるためのブランド戦略としてプロスポーツ振興を位置づけ、市を拠点とする H.C 栃木日光アイスバックスとの連携事業を行ってきた。具体的には、アイスホッケー教室の開催や、クールビズ（ロゴ入りポロシャツ）によるイメージ発信、市職員の派遣などを実施してきたが、こうした支援の背景にはアイスバックスによるイメージを市の産業の活性化や市民の活力の向上に繋げたいとの意図が存在する。市はアイスバックスを日光の価値を高める地域資源である「日光ブランド」の一つとして認定し、日光のさらなるイメージの向上に活用するため今後も連携・支援活動を展開するという。また、こうしたアイスバックスとの連携の他にも、日光市では、ツール・ド・NIKKO や日光ハイウェイマラソン、いろは坂女子駅伝大会等、多くのツーリストが訪れるようなスポーツイベントを開催してきたという。今後は、こうしたスポーツツーリズム関連事業を数多く行うことで、日光のイメージをさらに向上させつつ産業の活性化を図りたいとの展望が述べられた。
(4) 関口吉丸氏（佐野市観光スポーツ部スポーツ立市推進課スポーツ立市推進係 主幹係長）
本報告では、スポーツ振興を市の重要施策に掲げる佐野市の担当者から、「佐野市スポーツ立市に向けた取り組みの概要」と「今後のプロスポーツとの関係」の二点について説明がなされた。前者については、佐野市では平成 26 年に佐野市スポーツ立市推進基本計画を策定し、する、観る、支える、スポーツ観光といったスポーツの多様な側面を総合的に発展させることを目指しているという。なかでも特にスポーツツーリズムについては積極的に推進するとし、その推進組織を創設するとともに、スポーツ資源を開発・活用したり、東京オリンピック等のキャンプ地誘致を進める等の動きに着手するという。そして、後者のプロクラブとの関わりについては、これまで市とプロスポーツクラブとの関連は薄かったと総括しながら、今後の関係性の深まりに期待する。県内のプロクラブが佐野市以外で活動することの多い現状について、スポーツ教室などを通じてプロスポーツのファンを拡大させたり、地元選手の育成・強化を図っていきたいという。

３. むすびにかえて
今回の会議では「スポーツによる地域活性化と行政の役割」とのテーマで報告と議論を行ったが、四つの自治体からの報告者に共通していたのは、どの自治体でも「スポーツもつ力」に期待を寄せた上で、そうしたスポーツの組織や事業を持続的に発展させるために「支援」をしつつも、そこから得られる多様な便益を「活用」することを意図していた点である。特に、シティ・プロモーションと観光といったレベルでの注目度は高く、スポーツの持つ象徴力を活用することで都市の肯定的なブランド・イメージを形成しようとする点において各自治体は同じ視野を有していた。このことは、各報告者の所属部署が教育委員会ではなく首長部局であり、教育行政というよりはむしろ地域活性化という文脈にスポーツを位置づけていることからも明確に窺える。県では「総合政策部」、宇都宮市では「経済部」、日光市では「企画部」、佐野市では「観光スポーツ部」といった組織によって、教育的効果に留まらない、様々な局面におけるスポーツの効果を期待した取り組みがなされているのである。
こうした各自治体の現状について、本会議における参加者を交えたディスカッションでは下記の二点の課題が浮き彫りになった。まず、プロスポーツがもたらす「効果」をいかに高めていくかという課題である。研究会メンバーからはシティ・プロモーション戦略の現状に対して「何か物足りない」といった声があがり、例えば日光市とアイスバックスは「アイス（氷）」のイメージを全面に露出させるアイディアが提示された。この意見の含意は、スポーツを通じて形成されるブランド・イメージの内実についての検討が不足しているということであろう。行政における政策評価で要求されることが多いのは「地域への愛着」や「居住意向」、「ツーリストの再来訪意図」といった成果であろうが、そうした成果をもたらすために構築すべきシティ・イメージとはいかなるものか、そうした深い検討を踏まえた実践が、より効果的な取り組みの推進のためには必要であろう。
もう一つの課題は、どの主体が何を担うのかといった恊働をめぐる体制レベルの問題である。
広域自治体としての栃木県、そして基礎自治体としての各市はそれぞれどのような役割を担えば良いのであろうか、こうした問いがメンバーから寄せられたが、現時点では自治体間で明確な役割分担が意識されているとは言えず、各自治体が実施可能な事業についてそれぞれ実施するといった感が否めない。本研究会では今後、こうした自治体間の調整を図り、都市間で「協調」するしくみについて検討する必要があろう。なぜならば、各自治体間での協調が十分に意図されていない現状は、ひいては、プロスポーツという有限な資源を争奪するための都市間の競争というゲームに陥る可能性を孕んでいるからである。各自治体で重視されるシティ・プロモーションとは、ある一定の広がりを有する地域に関する情報をその内外に発信することであり、そうした営みは都市間競争といったコンテクストのなかで繰り広げられている水面下の争いを意味するものである。つまり、そのゴールとして設定される定住人口や来訪人口の増加は、人びとがいくつかの選択肢の中から当該都市を選んだ結果としてもたらされるものであるから、そうした選択行動を引き起こすために都市には他より優位に立つことが求められるのである。こうした競争が加熱した場合において、都市はプロスポーツという限られた資源を少しでも自らの地域の利益となるように奪い合う存在として看做される。そうした競争の構図を回避し都市間の協調的な発展という方向へ向かうために、「より多くの人びとが、より大きな便益を享受できる」ようなプロスポーツのあり方が構築できるのか、本研究会に求められる課題は大きい。
文責：関根正敏（作新学院大学経営学部講師）