法人株主の株主資格確認の方法と弁護士による議決権の代理行使の可否し得る立場にあることを当該株式会社が認識していたに行使させなかったことは決議の方法が法令に違反するとと解するのが相当であるとして、当該第三者に議決権をは、当該第三者が議決権を代理行使することも許される

六二〇〕

判例研究
〔商法

札幌高判令和元年七月一二日
金判一五九八号三〇頁︵ 平成三一年（ネ）第八三号株主総会決議取消請求控訴事件（控訴棄却））

もかかわらず、その者の持参した書類の形式的な不備をして、株主総会決議が取消された事例する人物でないことが株式会社にとって明らかな場合に理由にその者を株主総会に出席させず、その者に議決権出頭していた者が株式会社の株主として議決権を行使を行使させなかったことは決議の方法が法令に違反する

提示書類の印影と会社に提出されている印影に不一致がに株主として原告が入場することを拒否してはならない

遅延理由書が未提出であることを理由として、株主総会あること、印鑑等変更届出が未提出であること、変更届

株主である原告が、議決権行使書を提示した場合には、として、株主総会決議が取消された事例
株式会社の定款において議決権の代理行使をさせることができる者を株主に限定する旨の定めがあっても、株主から委託を受けた株主以外の第三者が株主総会を攪乱

113

3

2

1

〔判示事項〕

判 例 研 究を証明する書面を当会社に提出しなければならない。」とのかを巡り法的紛争があり、平成二四年八月に最高裁でＹ主であることを確認する旨の判決が確定した。

社による上告不受理決定されたことにより、Ｘ社がＹ社株持株会の他七名の非上場会社。同社ＨＰ情報）の株式（一

昭和五五年三月以降、Ｙ社（資本金一億円、株主は従業員

Ｘ株式会社（原告・被控訴人。以下「Ｘ社」という）は、株保有）を承継し、以降、Ｙ社の株主である法人であり、非上場会社。以下「Ｙ社」という）の株式（三万八〇〇〇併して、同社らが保有していた株式会社Ｙ（被告・控訴人。

Ｘ社は提出した。

れたことについて遅延理由書を提出するよう指示を受け、たが、その後もＸ社は、Ｙ社から、変更の届出の提出が遅Ｙ社に対し、当時の代表者氏名と届出印の変更届を送付し号、届出印の変更等の変更届を提出するように求められ、社株主総会の前から、平成一六年以降のＸ社の代表者、商万三二〇〇株保有）を保有する株主である（Ｘ社とＸ社を

1

また、Ｘ社も、Ｙ社から、同様に、平成一六年以降の代

1

規定が、定款一八条には「株主は当該者の議決権を有するものとする。その変更があったときも同様とする。
」とのの法定代理人はその氏名住所及び印鑑を当会社に届け出る

Ｙ社の定款一三条には「株主及び登録質権者又はこれら

由にいまだ完了していないものと扱われていた。ただし、印の変更手続きは、提出されていない書面があることを理

なお、平成三〇年六月時点で、Ｘらの代表者、商号、届出を提出するよう指示を受けて、Ｘ社はそれらを提出した。

さらに変更の届出の提出が遅れたことについて遅延理由書

表者、商号、届出印の変更等の変更届の提出を求められ、出席株主一名を代理人として議決権を行使することができ

2

Ｙ社は、Ｘらが書面による議決権行使をする際には、当時総称する場合は、以下「Ｘら」という）。

2

2る。この場合に株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権

1

1

2

2

114

旨を会社に命じた事例の規定がある。

Ｘ社とＹ社との間には、従前、Ｘ社がＹ社の株主である

1

Ｘ社は、Ｙ社から、平成二五年六月二二日開催されたＹ

1

会社法三〇八条、三一〇条、八三一条一項一号

Ｘ株式会社（原告・被控訴人。以下「Ｘ社」という）は、

〔事 実〕
1

平成一七年八月一日に、株式会社Ｂ、株式会社Ｃを吸収合

1

1

1

〔参照条文〕

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

有効なものとして扱っていた。

最新の代表者印の印影が顕出された議決権行使書提出票をという）の印影が顕出された議決権行使書兼出席票（以下Ｘ社の最新の代表者印と併せて、「Ｘらの最新の代表者印」う）を開催する旨の株主総会招集通知並びに議決権行使書

七日に第五一回定時株主総会（以下「本件株主総会」といＹ社は、Ｘらに対し、平成二九年六月一日ころ、同月一

密には、Ｘ社に吸収合併される前のＢ社）の代表者印の印をＹ社代表者に示したが、Ｙ社代表者は、当時、Ｘ社（厳「 Ｘ 社 の 議 決 権 行 使 書 兼 出 席 票 」 と い う ） を 持 参 し、 こ れ2に赴いた。Ａ弁護士は、本件株主総会の受付の際、Ｘ社に九年六月一七日、本件株主総会に出席するため、Ｙ社本社から議決権行使の委任を受けたＡ弁護士の両名は、平成二出席票」という）を送付した。Ｘ社代表者、および、Ｘ社

および出席票が一体となった書面（以下「議決権行使書兼なかった。

由に、Ｘ社代表者が、本件株主総会に出席することを認め議決権行使書部分に顕出された印影が一致しないことを理らの届出印」という）と、Ｘ社の議決権行使書兼出席票のとを「Ｘ社の届出印」といい、Ｘ社の届出印と併せて「Ｘ影として届け出られていたもの（以下、この代表者印のこ1送付された議決権行使書兼出席票、同社の当時の代表者印

1

1（以下「Ｘ社の最新の代表者印」）の印影が顕出された委任決議および監査役選任決議（以下「本件株主総会決議」と本件株主総会において、計算書類承認決議、取締役選任

2状（以下「本件委任状」という）、同社の商業登記簿謄本

1

1

1

2

いう）がされた。

2

1ないことを理由に、Ａ弁護士が本件株主総会に出席するこ印」という）と、本件委任状に顕出された印影とが一致しと し て Ｙ 社 に 届 け 出 ら れ て い た も の（ 以 下「 Ｘ 社 の 届 出

したが、Ｙ社代表者は、当時、Ｘ社の代表者の印影である

一条一項一号に基づく、同決議の取消しを求めるとともに、し、または著しく不公正なものであるとして、会社法八三を拒絶した上でされたものであり、その方法が法令に違反

そこで、Ｘらは、本件株主総会決議はＸ社、Ｘ社の出席とを認めなかった。

1

また、Ｘ社代表者は、本件株主総会の受付の際、同社の2

当時の代表者印（以下「Ｘ社の最新の代表者印」といい、2れるとして、Ｙ社に対し、株主権による妨害予防請求権にＹ社による株主総会へのＸらの出席の拒絶が今後も予測さ

1

基づき、株主総会への出席の妨害禁止を求めた。

115

2

1

2

および同社の印鑑証明書を持参し、これをＹ社代表者に示

判 例 研 究と議決権行使書兼出席票に顕出されている印影の不一致を書面による議決権行使では問題視していない届出印の印影

株主として議決権行使をし得る立場にあることが明らかに

幌高裁は原審判決を補正・引用して以下の通り判示し、控理由にＸ社代表者の株主総会への入場を拒絶したというの

原審（札幌地判平成三一年一月三一日金判一五九八号三

訴を棄却した。Ｙ社が上告受理申立てをしたが、上告不受であるから、決議方法に法令（会社法三〇八条一項）違反認められる状況であった。加えて、本件の場合、Ｙ社は、

理決定がなされている（最一決令和元年一一月七日（令和六頁）はＸらの請求を認めたため、Ｙ社が控訴したが、札元年（受）第一六七三号））。

控訴棄却 番号は適宜付記「株主総会の受付においては、受付に出頭した者が株Ｘ社の株主総会への入場拒絶という決議方法の法令（会社があったといわざるを得ない。したがって、本件決議には、

1

法三〇八条一項）違反の取消事由があることになる。」「Ｙ社の定款一八条は、……Ｙ社の株主が議決権を代議決権行使書の提示以外の方法により株主本人であること

点からの一つの手段にすぎず、株主権の重要性に鑑みれば、権行使書等による確認の方法は飽くまで事務の効率化の観の同一性確認の方法が法定されているわけではなく、議決が比較的多いとされている……。しかし、出頭者と株主と決権行使書等を提示した者を株主として入場させる取扱い

一一月一日第二小法廷判決・民集二二巻一二号二四〇二頁の制限として有効であると考えられる（最高裁昭和四三年

趣旨に出たものと認められ、合理的な理由による相当程度乱されるのを防止し、株式会社の利益を保護しようとする

このような定めは、株主総会が株主以外の第三者により攪理行使させることができる者をＹ社の株主に限定している。

しかしながら、Ｙ社代表者は、Ｘ社の委任状を持参した

参照）。

本件において、Ｙ社代表者はＸ社代表者と面識を有して付において、同人が弁護士であり株主総会攪乱のおそれがＸ社の代理人であるＡ弁護士と面識があり、株主総会の受2おり、本件株主総会に出頭してきたＸ社代表者が、Ｙ社の場合には、不当な出席の拒絶になり得るというべきである。

を立証したにもかかわらず、株主総会への入場を拒絶した主であることを確認する必要があるが、会社が送付した議

1

1

2

〔判 旨〕（原判決の引用部分も含む）

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

1

1

2

116

判 例 研 究

したがって、Ｘらは、Ｙ社に対し、株主権の妨害予防請禁止を求めることができる。

使の重要性に鑑みると、本件のように代理人が弁護士であ求に基づき、株主総会への出席の妨害禁止を求めることがないことを容易に判断できたというべきである。議決権行る等株主以外の第三者により攪乱されるおそれが全くない

できる。
」

究〕

結論には賛成、論理構成や理由付けの一部に疑問がある。

〔研

ような場合であって、株主総会入場の際にそれが容易に判断できるときであれば、株式会社の負担も大きくなく、株主でない代理人による議決権行使を許さない理由はない。
それにもかかわらず、Ｙ社は、届出印の印影と本件委任状に顕出されている印影の不一致を理由にＸ社代理人である

者および代理人である弁護士について、届出印と議決権行

本判決は、⑴株主総会の受付で、株主である会社の代表

本判決の意義ら、決議方法に法令（会社法三一〇条一項）違反があった

一といわざるを得ない。したがって、本件決議には、Ｘ代表

決権行使を妨害したということができる。……Ｙ社とＸらて、株主総会決議の取消しを認容し、⑶株主権に基づく妨ることを拒絶したことが決議方法の法令違反にあたるとし⑴については、株主総会の受付の出席者資格の確認方法の紛争の経過及び本件株主総会におけるＹ社代表者の対応

入場してその議決権行使をすることを妨げる高度の蓋然性についての実務的な意義と取消しを認めた点に理論的な意

害排除請求を認めた裁判例である。

が認められる。したがって、Ｘらは、Ｙ社に対し、株主権義が、また、⑵については、裁判例でも結論が分かれ、学に照らせば、今後も、……ＸらがＹ社の株主総会の会場にる会社において、株主でない弁護士が議決権を代理行使すること、⑵代理人の資格を株主に限定する定款の定めがあ

総会への入場を拒絶したことが決議方法の法令違反にあた使書兼出席票・委任状の印影の不一致を理由として、株主

1「Ｙ社は、Ｘらの本件株主総会への出席を拒否し、議三一〇条一項）違反の取消事由があることになる。
」

者の株主総会への入場拒絶という決議方法の法令（会社法Ａ弁護士の株主総会への入場を拒絶したというのであるか

2

による妨害予防請求権に基づき、株主総会への出席の妨害

117

3

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

規定の有効性につき取消しを認めた高裁レベルでの初めて説でも議論されている、代理人資格を株主に限定する定款

会招集通知事項として決定することが認められる（会社法うかを確認する方法について特に定めていないが、株主総な意義がある。なお、本判決が掲げる理由付けについては、定款規定を無効とした裁判例が一件ある）であり、理論的

り、また、決議取消訴訟ではなく損害賠償請求訴訟の中で、 本 店 所 在 地 の ほ か、 代 表 者 の 氏 名 をの 商 号（ 又 は 名 称 ）。法人株主の場合、当該法人出印制度が廃止されている）

上場株式については平成二一年以降、株券電子化に伴い届Ｙ社は、定款一三条で届出印制度を採用している（なお二九八条一項五号、施行規則六三条五号）。

事例判決としての判断を離れて判旨の一般的な射程を意識も届け出るのが一般的であり（稲葉威雄・筧康生『実務相の裁判例（地裁レベルでは、本件の原審を含め二件目であした検討は必要である。さらに、代理人資格を株主に制限（新訂版）』（商事法務、一九九二）九一
談四頁）、印鑑もその代表者の印鑑を届け出るのが実務の取株式会社法する規定の合理性・必要性の現代的な意義・比較法的な検討を踏まえた検討も有用である。⑶については、妨害予防定款一三条が施行規則六三条五号に相当するものと考え扱いとされてきた。

ると、会社に届出した印鑑を持参し、あらかじめ会社に届とが求められることになるが、代表印だけでなく、代表者

け出ている印鑑と照合して、所持人の同一性を判断するこ名についても変更の届出が受理されていない状態であった） は、 議 決 権 行 使 書（ 兼 出 席

認定事実のもとで判旨第 一 に、 本 判 決（ 判 旨票）の印影が代表者印として届出されていたものと一致し本判決は、定款一三条は施行規則六三条五号に相当するもを判示していることからすると、ないとして株主総会への入場を拒絶したことを決議方法ののと考えていない。このような場合、どのようにして株主

1

現 在 の 総 会 実 務 で は、 集 団 的 権 利（ 会 社 法 一 二 四 条 一

資格を確認するのか。

法令違反とした。Ｙ社による株主資格の確認方法を不適法⑴ 会社法は、株主総会の議場に来た者が株主であるかどかが問題となる。

と判断したものであるが、株主資格をどのように確認する

二（法人）株主の株主資格の確認方法

実効性にも言及したい。

請求を認容する理論的・具体的な理由付けと、執行判決の

2

1

118

迅速に処理する観点から、「発行会社が作成し、株主の登項）を行使する株主の本人確認について、短期間に大量・

今 井 宏『 会 社 法 論 中 巻［ 第学 説 も 同 様 の 見 解 に た っ て い る よ う で あ る （ 大 隅 健 一 郎・出席を拒絶することはできないと解すべきであり、多くの版 ］』（ 有 斐 閣、 一 九 九 二 ）録住所宛に送付された書類」（総会招集通知状、委任状用

六二～六三頁、川口恭弘「判批」リマークス二八号（二〇実務でも、議決権行使書等を持参しなかった場合でも他〇四）九七頁）。

取 扱 規 定 モ デ ル の 解 説、 自 己 株 式 の 理 論 と 実 践 』（ 以 下の方法で株主確認ができれば入場を認めるべきと考えられ

紙、議決権行使書面）等を提示させることが一般的とされ（ 商 事 法 務、 二 〇 一 六 ）「全株懇モデルⅠ」として引用）ており（上記の「株主本人確認指針」も、議決権行使書面ている（全国株懇連合会編『全株懇モデルⅠ―定款・株式「株主本人確認指針」一三七頁。岩原紳作編『会社法コンあり相当ではないと考えられる（江頭憲次郎『株式会社法は株主の議決権行使の機会を必要以上に侵害するおそれが理人）であることを証明した場合まで出席を拒絶すること五頁）のほか、面識があり、又は、免許証等の身分証明書

Ⅱ―株主総会に関する実務』（商事法務、二〇一七）一一

主名簿と照合する方法（全国株懇連合会編『全株懇モデル

その適宜な方法としては、株主名・住所等を記入させ、株版』（有斐閣、二〇二一）三五五頁注

の趣旨に反し無効とする）。したがって、会社が指定した代理人による議決権行使の機会を保障しようとする会社法

特に株主本人確認の資料を求めず、株主が取引先であればい。
」 と 規 定 し、 具 体 的 に は、 株 主 と 面 識 が あ る 場 合 は、からの請求であることが確認できる場合はこの限りではな

モデル第一〇条第一項ただし書は、「当会社において本人

方 法 に 限 定 す る こ と は 適 当 で は な く、 そ れ 以 外 の 方 法 で取引印鑑の請求書への押印をもって株主本人確認とするこにより本人確認ができる場合が挙げられる（株式取扱規程6を証明する方法として過度に厳格な要件を定め、株主が代第は、代理権等

ものではない」としている。
「全株懇モデルⅠ」一三七頁）、て適宜な方法を採用して株主本人確認をすることを妨げる

等は例示であり、「各社の実情に応じて別途各社の判断に

メンタール
1

ただし、会社の指定した方法でなくても、株主（又は代頁［松尾健一］）。

7

理人により議決権を行使することを著しく困難にする場合、

8あっても、株主資格を確認できれば会社側は株主総会への

119

3

機関（ ）
』（商事法務、二〇一三）一五一

判 例 研 究

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）とが考えられる、とする。
「全株懇モデルⅠ」一四〇頁）。

名があるにもかかわらず押印を欠くとして委任状を無効と）も、議決権行使書等による確認の方した取扱いは法的根拠を欠き違法とする）。
本判決（判旨⑵ 裁判例でも、会社が指定した方法でなくても、株主又⑶法は「事務の効率化の観点からの一つの手段」との実務では代理人であることを何らかの方法で証明すれば株主総会に出席が認められると解するものがある（①神戸地判昭和確立した考えに立ち、それ以外の方法でも株主本人である

そして、本件では、Ｘ代表者はＹ社がＸ社の住所宛に送付・した議決権行使書面（兼出席票）を持参して提示し、Ｙ社

は、議決権行使書（兼出席票）の議決権行使書部分に顕出・真正なものであれば有効なものとして取扱い、株主総会へ・された印影とＸ社の届出印が一致しないことを理由に出席

1の出席を認めるべきであり、会社は真正なものか否かを印

1を認めなかったが、①そもそも印影が一致していないのは、確認しなければならないとした、③福岡地判平成5（後記三の⑧）は議決権行使書の提示以外に株主の氏

3

鑑証明書の提出や届出印との照合を行う等の確認方法で、

25

す れ ば 株 主 総 会 に 出 席 で き る と し、 ② 宮 崎 地 判 平 成

・ （後記三の⑩）は私製の委任状でも株主が作成したことを立証したのに株主総会への出席を拒絶することは株

・ ・

判時七二号二〇頁は、届出印制度を採用してい114る会社で、委任状に押印されている印影と届出印が一致し

1

主権の重要性に鑑みれば、不当な出席の拒絶であるとした。

2

ていなくても、委任状が真正であるか、委任の事実を立証

31
4

Ｘ社による届出印の変更届出にＹ社が合理的な理由なしに

1

名・住所等を質問して確認すれば足りるとし、④東京高判

原因である。②また、Ｙ社はＸ社が書面による議決権行使

委任状の添付を求めている会社で、議決権の代理行使のた規定で、代理人による権利行使に署名又は記名捺印のある

さらに、本件では、総会受付にいたＹ社代表者は、別件訴致を理由に出席を拒絶するのは恣意的な取扱いである。③ていたのであるから、本件総会に出席した際に印影の不一・めの委任状の取扱いが問題となった事例で、証明資料とし

1

訟を通じてＸ社代表者と面識を有しており（面識があるこ

24て議決権行使書面又はそれに匹敵する資料の添付がない委

11とは株主の本人確認の立証手段である。内田千秋「判批」

22

任状を無効とした会社側の取扱いを適法とする一方で、署

平成 ・をした際には印影の不一致を問題視せずに権利行使を認め応じず、従前の届出印のまま放置していたＹ社の取扱いが

1（後記三の⑪）は、定款に基づく株式取扱

14

1

120

判 例 研 究

行使しうる立場にあること（株主と出席者の同一性）はＹ

新・判例解説 Watch
商法 No. 137・二頁）、本件株主総会に出頭してきたＸ社代表者が、Ｙ社の株主として議決権をるとおり、次年度の株主総会の開催前に、株主総会への入能性が懸念される。その場合、Ｘ、Ｘは、後述四で検討すという態様での株主権の侵害が本判決後も繰り返される可も同様の問題を繰り返しており、株主総会への出席の拒絶

社には明らかに認識できる状況であった。

表者の株主総会への入場を拒絶したのは明らかに不当であ票）に顕出されている印影の不一致を理由として、Ｘ社代に も か か わ ら ず、 届 出 印 の 印 影 と 議 決 権 行 使 書（ 兼 出 席と」（だけでなく代表権の存在も）が明らかに認められる

こ の よ う に Ｙ 社 に と っ て、 Ｘ 社 が「 株 主 本 人 で あ る こ

おそれは、定時株主総会、臨時株主総会の開催の直前等の（の行使）を基軸とすると、議決権の行使の妨害が生じるに置き換えているが、間接強制を想定した場合、「議決権」

る。本判決は、一審判決の「議決権」を「株主権」の文言

債務名義として間接強制を申立てる措置を講じることにな

場拒絶をしてはならないとの妨害排除請求権の認容判決をと異なり会社法三〇八条一項を引用したのはどのような趣

なお、本判決が、決議方法の法令違反として、一審判決

わ る 株 主 に よ る 監 督 是 正 権 等 を 含 む 株 主 権 と 構 成 し て、ある。これに対し、議決権を中核としつつそれと密接に関が生じるおそれの存否をめぐる争いが顕在化する可能性が限られた期間に限り観念されるため、議決権の行使の妨害旨からなのかという点も問題となる。本判決は特に理由を第一に、Ｘ社の株主総会への出席の不当な拒絶を繰り返が存在していないとＹが反論しても認められる余地が少な

階で観念できるため、株主権の行使の妨害が生じるおそれが生じるおそれは、株主総会の開催の直前時期よりも前段

すＹ社の対応はＸ社の一株一議決権を否定するに等しい違（本判決は必ずしもそのようなロジックは辿っ第三に、る趣旨を含意していると捉えることもできよう。

いと考えられ、妨害排除請求権の認容判決の実効性を高め由が考えられるのではなかろうか。

「株主権」（の行使）を基軸とすると、株主権の行使の妨害したことは妥当である。

り、本判決（判旨）が決議方法の法令違反があると認定

2

述べていないため、推測するほかはないが、次のような理

11

法な行為と認定し、その違法性を強調する意図が考えられる。
2

1

第二に、Ｙは、Ｘ、Ｘの株主総会への出席に関して過去

121

1

1

1
1

1

ていないが）、議決権の代理行使の制限を株主権に対する資格を株主に限定する定款規定が、議決権の代理人による効ではないか、仮に定款規定が有効であるとしても、適用行使を強行法的に認める会社法三一〇条一項に違反して無性・相当性の説明が難しくなると考えることもできるように例外を認めるべき場合があり、それはどのような事情に

制 約 と 考 え る と、 非 株 主 に よ る 代 理 行 使 を 許 さ な い 合 理に考えられる。

た。すなわち、リーディングケースである最判昭和四三年

判例は、一貫してこのような定款規定を有効と解してき認められるかを巡り、判例および学説が展開されてきた。

第二に、定款による代理人資格の制限の有効性が争点に判決は、平成一七年改正前商法二三九条二項（会社法三一

三 弁護士による議決権の代理行使の可否）は、議決権の代理行使の資格を株主でも、同様の定款規定を定める会社は多い。Ｙ社においてく、閉鎖型のタイプの会社についてのみならず上場会社等

格を当該会社の株主に限定して規定している定款の例は多きるのが原則であるが、実際には、議決権行使の代理人資社法三一〇条一項）、株主は自由に代理人を選ぶことがで⑴ 会社法は、議決権の代理行使を明文で認めており（会議方法の法令（会社法三一〇条一項）違反と判示している。

事情のもとでＡ弁護士の総会への出席を拒絶したことは決

和四三年判決」という）を引用して有効としつつ、本件の年一一月一日民集二二巻一二号二四〇二頁（以下「最判昭に限定するＹ社の定款規定（定款一八条）を、最判昭和四三

せる必要性が高い場合は株主に限定することは相当程度の高いとはいえない場合、❷株主でない者に代理権を行使さそのような代理人によって株主総会が攪乱される危険性がみないし理由からすると、代理人が非株主であっても、❶この最判昭和四三年判決が定款規定を有効と判断した枠組いうことができる」と判示し、その有効性を認めている。

たものと認められ、合理的な理由による相当程度の制限と攪乱されることを防止し、会社の利益を保護する趣旨にで「株主総会が、株主以外の第三者によって有効性につき、を示した上で、代理人の資格を株主に制限する定款規定の的理由がある相当程度の制限であれば許されるとの一般論〇条一項）は、株主の権利を定款で制限することも、合理つき、本判決（判旨は、 議 決 権 の 代 理 行 使 の 資 格 を 株 主 に 限 定 す る 定 款 規 定

制限を超えた制限となってしまい、議決権行使を認めても2（定款一八条）の定めがある。そこで、従来から、代理人

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）122判 例 研 究

いて上司の命令に服する義務を負い、議決権の代理行使にるケースにつき、法人株主の職員、従業員が法人組織にお業株主の議決権を非株主である職員・社員を通じて行使す頁（以下「最判昭和五一年判決」という）は、自治体・企

最判昭和五一年一二月二四日民集三〇巻一一号一〇七六

決の枠組みないし事情が掲げる理由に基づき、事案ごとの⑵性が争われる事案が続いている。

株主による「議決権の代理行使が拒絶されたこと」の適法の裁判例（後記⑤～⑬）には、定款規定を根拠として、非が争われた事案であるのに対し、最判昭和五一年判決以降て非株主により「議決権が代理行使されたこと」の適法性あたって法人株主の代表者の意図に反する行動はできない

個別の事情を考慮し、定款規定が適用されるか否かを判断よいはずである。

規律となっていることから、職員、従業員を代理人としてしている（高橋美加ほか『会社法［第版］』（弘文堂、二学説による判例・裁判例の理解は、最判昭和四三年判

総会に出席させ議決権を行使させても、特段の事情のないめても、定款規定に違反しないとして、定款規定が適用さ自治体、企業の職員、従業員による議決権の代理行使を認の機会を奪うに等しく、不当な結果をもたらすと判示して、なく、議決権の代理行使を認めないと、事実上議決権行使

限り、株主総会が攪乱され会社の利益が害されるおそれは頁）。

解も示されていた（神作裕之・判批ジュリ九五〇号一三三結果となること、の二つの要件を満たす必要があるとの理代理行使を認めないと議決権行使の機会が事実上奪われる

理行使を認めても株主総会の攪乱のおそれがないこと、❷〇二〇）一四一頁）、また、裁判例は上記の❶議決権の代【⑤東京地判昭和・・

判 時 一 〇 五 二 号 一 二 三 頁（ 弁も っ と も、 最 判 昭 和 五 一 年 判 決 以 後 に 出 さ れ た 裁 判 例

れないことを認め、❶❷の判断枠組みに準拠した判断を示

最 判 昭 和 五 一 年 判 決 以 前 の 判 例・ 裁 判 例【 ① 最 判 昭 和

判

31

した。

・

、⑥東京地判昭和
護士・議決権行使を否定）

・・

判 時 三 一 一 号 二 七 頁、 ② 名 古 屋 高 決 昭 和

3

・

・

判時一三九二号

資料版商事四号五七五頁（弁護士・議決権
28

・時一一八六号一三五頁（社員・肯定）、⑦神戸地尼崎支決
6

・

・

・

下 民 集 六 巻 九 号 二 〇 一 二 頁、 ③ 東 京 地 判 昭 和

・

・

昭和

号四五五頁、④大阪高判昭和

・

巻

・

8

下民集

16 14
・

59

、⑧福岡地判平成行使を否定）

14

123

3

5

37

下民集一七巻七＝八号六四七頁】は、定款の規定に反し

3

3

61

26
40 30

1
8

16

30

57
41

9
3
8

判タ一〇二八号二八八頁（弁護士・損害一二六頁（非株主・議決権行使を否定）、⑨神戸地尼崎支

それ以外のどの職種にまで代理行使を認めるかという問題から弁護士が総会を攪乱するおそれは小さいとしつつも、

判平成 ・ ・

・をもたらすことになると考えると、受付事務の混乱は、❶・賠償請求事件であり請求を認容していないため傍論ではあ、⑩宮崎地判平成る が、 議 決 権 行 使 を 肯 定 ）4京高判平成 ・ ・・・

資料版商事三三二号一八〇頁（弁護、⑫東京地判平成
士・ 議 決 権 行 使 を 否 定 ）​LEX❶に関わる重要な事情であろう。これに対し、会議体の本則（会議の構成員のみが参加できること）も❶の要件の前提に関わる事情と捉えることができよう。

】のうち弁護士による議決権の代理行使が権行使を否定）らの要素がより重要なのか、あるいはどのような関係にあ由付けとして、❶と❷の双方が必要なのか、❶と❷のどち判断を重ねるにとどまり、議決権の代理行使を認めない理

いずれにしても、現在までの判例・裁判例は個別事例の争点となった裁判例を見てみると、❶のみを掲げる裁判例

本判決（判旨）は、最判昭和四三年判決を引用して代理人資格を株主に限定する定款一八条を有効としている⑶

要がある（高橋ほか・前掲・一四二頁）。

るかは必ずしも明らかとはなっていないことに留意する必止を付加、⑪はさらに正当な権利行使と攪乱行為の区別が難しいとの理由も付加）等、裁判例により必ずしも理由がを行うことにより事務処理上の混乱が生じることをいうが、総会を攪乱するおそれがある人物か否かを個別具体的判断受付事務の混乱とは、株主総会の受付時に来場者が株主

くな」いとの文言を付加して「攪乱されるおそれ」を絞りが容易に判断できるときであれば、株式会社の負担も大きの要件につき、「株主総会入場の際にそれ（攪乱のおそれ）第一に、本判決は、❶の攪乱されるおそれがないこと、が、次の二点を検討する必要がある。

弁護士による代理権行使については、社会的信用の高さ等統一されているわけではない。

2（⑤は、会議体の本則を付加、⑩⑪は、受付事務の混乱防

掲げる裁判例（⑫）
、❶❷にさらに理由を追加する裁判例／ DB25532843（ 弁 護 士・ 議 決 権 行 使 を 否 定 ）、⑬名古屋
地判平成 ・ ・ 判時二三二九号七七頁（弁護士・議決

1924

判一一五九号四三頁（弁護士・議決権行使を否定）
、⑪東

14
10

11

30

27

22

9

る。正当な権利行使と攪乱行為の区別が難しいとの理由も、を認定する重要な事情として考慮されると解する余地もあ

28

金

3

25

12

28

（ ⑨、 ⑪ ）、❷のみを掲げる裁判例（⑦、⑬）、❶❷双方を法学研究 94 巻 9 号（2021：9）124判 例 研 究の受付において、同人が弁護士であり株主総会攪乱のおそ

第二に、「Ｙ代表者は、……Ａと面識があり、株主総会「弁護士は一般に社会的信用が高く法律知識が豊富であるする行動をとることは通常考えられないこと」
（⑨）や

例では、
「受任者である弁護士が本人たる株主の意図に反はなく、株主総会の攪乱のおそれの有無を職種で判断するれがないことを容易に判断できたというべきであ」り、そから違法・不当な行為をしない蓋然性が高い」（⑩）等の込んでいるが、「容易に判断できるか否か」は、⑩、⑪のう「であれば、株式会社の負担も大きくなく、株主でない

理由が述べられており、弁護士が代理人であることをもっことは困難であろう。また、弁護士が代理人となった裁判

代理人による議決権行使を許さない理由はない」との説示て攪乱されるおそれが全くないと判断するのであれば、⑨、受付事務の混乱防止と同趣旨と考えられる。

は、弁護士が代理人である場合全般に当てはまるのか、本⑩のような何らかの理由に言及するのが自然であるが、本人の指揮・命令に反することは少なく、総会の攪乱のおそ説でも、弁護士は依頼者との間で信認関係があり、株主本ない（弥永真生「原審判批」ジュリ一五五〇号三頁）。学

いような場合」にあたると判断しているように読めなくも代理人である場合を類型的に「攪乱されるおそれが全くな合」との説示を文言どおりに読むと、本判決は、弁護士がとＹ社とのそれまでのやり取り等から同弁護士が株主総会の訴訟代理人を務めたＡ弁護士とは面識があり、Ａ弁護士と」とは、直ちに直結しないけれども、別件訴訟でＸ社側に、「 面 識 が あ る こ と 」 と「 総 会 の 攪 乱 の お そ れ が な い こ

代理人であるＡ弁護士と面識があり、」との文言は、確か

他方、「Ｙ社代表者は、Ｘ社の委任状を持参したＸ社のが全くないような場合」にあたると判断したとは考え難い。

弁護士が代理人である場合を類型的に「攪乱されるおそれ判決には、それに相当する理由は何ら説示されておらず、件の事例判断と捉えるべきかが問題となる。
この点、「本件のように代理人が弁護士である等株主以れの有無を判断する一要素とはなりうるとの指摘（柴田和を攪乱させるような人物でないことがＹ社において容易に外の第三者により攪乱されるおそれが全くないような場版』（商事法務、二〇一五）一六五
詳論第2

判 断 で き る 状 況 で あ っ た こ と 等 を 含 意 し、 そ の よ う な 個

1

2

別・具体的な事情を付加して攪乱のおそれがないと判断し125

史『 会 社 法頁）もある。

しかし、弁護士という職種を特別扱いする合理的な理由

2

が当然の前提とされているのかも知れない。しかし、その別の行為・手続が積み重ねられた局面を事後的に振り返っかを論じるには、論理的には、①株主本人の確認方法の問

すなわち、Ａ弁護士による議決権の代理行使が認められる

人確認および（ ）弁護士資格の確認方法）の問題、③非株主による代理権行使の問題、に区別して論じることが必されるおそれがないこととの要件に関する裁判例の従来のは、明示的に説示していないけれども、最新の代表者印の検討の順序は①→③→②）ところ、①については、判旨要である（③が否定されれば、②を論じる必要はないため、考え方を踏襲した事例判断と解するのが妥当であろう（内（二〇二一）八五頁も同旨）。
）では、❷の、代理行使を認めなた印鑑証明書で、Ｘ社の代表者に代表権があることも持参2という要件は検討されていない。Ｘは法人株主であり、代いと議決権行使の機会が事実上奪われる結果となること、理由としてＡ弁護士の株主総会への出席を拒絶したわけでであるが、実は、本件では、Ｙ社は、非株主であることを一性は確認できた事案であったといえる。次が、③の検討した商業登記簿謄本で各々証明可能であり、法人株主の同表者の総会出席を常に要求することは困難であるため、代

なお、本判決（判旨2126ていると解することもできる。

が事実上奪われることにはならないため、❷を重視する限場合、社員等に代理権行使を認めれば、議決権行使の機会性に欠けて、株主取扱平等に反するとの批判もあるが（高り、定款規定の適用除外を認める結論は導きにくい。

このような判断は定款の解釈を融通無碍とし、法的安定

田晴仁「原審・判批」法セミ六五巻一一号（二〇二一）一て法的な評価を加える）として是認することは許されるの題、②代理人の本人確認の方法（弁護士であることを理由

この点は次のように考えることもできるのではないか。

ではないか（三浦治「会社法における行為規範・評価規範に議決権の代理行使を認めるのであれば（ ）代理人の本三一頁）、評価規範（行為規範から逸脱した行為・手続にの区別の意義」アルテスリベラレス六一号（一九九七）二
一七頁も民事訴訟法学における行為規範・評価規範概念を）は、❶の攪乱

a

印影がある委任状が真正であることは、Ａ弁護士が持参しこのように整理すると、本判決（判旨

会社法学でも活用すべきとする志向が窺われる）。

b

田・前掲四頁、久保大作「原審・判批」リマークス六二号

2はなく、本件委任状の印影とＸ社の届出印の不一致を理由

2

表者以外の者に議決権の代理行使を認める必要があること

2

2

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

判 例 研 究⑷ さらに、以下では、事例研究の領域を離れて、議決権のもできよう。

❷の要件の検討をするまでもないと判断したと考えることれ、裁判所として、❶の要件についてのみ判断すれば足り、な主張は、訴訟における信義則として問題があると考えらがある（内田・前掲三頁）。このような、いわば禁反言的て 持 ち 出 し た 経 緯（ 金 商 判 例 一 五 九 八 号 三 八 頁 左 段 落 ⑶ ）株主による代理権行使は許されないとの主張を訴訟においに株主総会への出席を拒絶したにもかかわらず、後日、非得できるため、代理人資格を制限しても、好ましくない者

定款には合理性があるが、上場会社では、誰もが株式を取が制度的に担保されているため、代理人を株主に限定する

開会社では株主以外の者が株主総会に参加ができないことる攪乱のおそれは高く、全株式に譲渡制限が付された非公会社では、株主でない者が株主総会に参加することで生じする見解も少なくない。すなわち、株主が固定された閉鎖❶攪乱されるおそれの防止の実効性や現代的意義を疑問視の立場でも、判例が掲げる❶❷の要件に関して議論があり、版』（東京大学出版会、二〇二一）一を認める、制限的有効説（通説）、③代理人資格の制限は説、②必要に応じて、例外的に株主以外による議決権行使

外の代理人による議決権行使を一切認めない、画一的有効

人資格を株主に制限する定款の規定を有効と解し、株主以徐々に変容し続け、現在、株主総会における総会屋の影響入して既に四〇年弱が経過する過程で、株主総会の状況は三〇五条）、 取 締 役 等 の 説 明 義 務（ 会 社 法 三 一 四 条 ） を 導

社法一二〇条、九七〇条）、株主提案権（会社法三〇三条、総会」を目指した昭和五六年商法改正が利益供与規制（会八三、一八四頁）。また、「株主総会の健全化」、「開かれた第の総会出席を防ぐ効果は期待できないとの批判がある（田会社法三一〇条の趣旨に反して無効であり、すべての会社

中亘『会社法について無効とする、画一的無効説、④株式譲渡制限のあは殆どなく、一般株主が主要な参加者となり、「株主総会

非株主による議決権の代理行使に関する学説は、①代理

代理行使の可否一般について敷衍して論じることにしたい。

る会社に限って定款規定を有効と解する、修正無効説等がの活性化」、「開かれた総会」に変容している。

れを防止するとの❶の要件は、もはや意義を失い、「合理

このような株主総会の現況では、総会が攪乱されるおそある（詳細な文献については、𠮷本健一「判批」リマーク
ス二二号（二〇〇一）一〇三～一〇四頁参照）。
また、株主以外の代理人による議決権行使を認める学説

1273

する過度な制約であるといわざるを得ない（𠮷本・前掲一

る不利益を株主の不利益に転嫁するに等しく、株主権に対が阻害される等の理由も、個別の判断ができないことによが可能となるため、代理行使を認めないと議決権行使の機されている）では、書面投票を利用することで議決権行使

規程四三五条により株主数にかかわらず書面投票制が強制より書面投票が強制され、また、上場会社は有価証券上場❷の要件は、書面投票が強制されている会社（株主が一〇四頁、横尾亘「判批」法学研究七八巻二号（二〇〇五）

会が事実上奪われる結果となること、という❷の要件を満的な理由」があるのかは疑わしく、受付事務の混乱、正当。したがって、株主以外の代
八〇頁、久保・前掲八五頁）

たす場面は殆どなくなるため（同じ日に開催される複数の〇〇〇人以上の会社では会社法二九八条二項、一項三号に理人を事実上選任できないのは株主に過度の制約を課し、会社に出席できないために代理人に議決権を行使させたい

な権利行使と攪乱行為の区別が難しい、総会の円滑な運営「 相 当 程 度 の 制 約 」 と も い え な い（ 川 口 恭 弘「 判 批 」 リする見解では、弁護士を代理人とする議決権の代理行使を❷の要件は満たさない）、❷の要件を満たすか否かを重視との理由も、議決権行使の機会自体は保障されているため、代理人が賛否の表明を超えて質問権の行使等積極的に株総会」の状況に適合しているとはいえず、総会の攪乱のお〇号一〇頁）もあるが、「株主総会の活性化」、「開かれた

株主総会の役割に相応して、株主の利害を代弁してくれる

しての株主総会」の役割を重視し、株主にも、そのようなしかしながら、これとは別に、「情報開示と説明の場と認めることは困難である。

それ等には議長の秩序維持権（会社法三一五条）で対応さ認める契機を見いだすことができよう。すなわち、法制度

専門性のある者を選任することが認められるべきだと考え❶の要件は、現代的意義がないことから重視する必要はの面において、金商法開示と会社法開示等とを調整する動れるべきであろう（飯田秀総ほか『会社法判例の読み方』

ないとしても、問題は、判例が掲げるもう一つの要件であ向 が 進 展 し（ 金 融 審 議 会「 デ ィ ス ク ロ ー ジ ャ ー ワ ー キ ン

ると、❷の要件を満たさずとも、弁護士等を代理人としてる❷をどこまで重視するかである。

（有斐閣、二〇一七）一四七頁［松中学］）。

株主総会の運営に関する判決例について」商事法務一五六

主総会に関わることを攪乱と捉える見解（森本滋「最近の。
マークス二八号（二〇〇四）九七頁）

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）128判 例 研 究ために進めるべき総合的な検討・取組みとして、①事業報一六）一五～一六頁）、企業による情報開示の質の向上のグ・グループ報告―建設的な対話の促進に向けて」（二〇の株主総会」に株主が出席することにより得られる重要な話する機会を保障することが「情報開示と説明の場として門性のある者を代理人として出席させ、経営陣と株主と対代わりに、株主総会の場で株主の利害を代弁してくれる専

さらに、議決権の代理行使に関する海外法制に目を向け意義であり、このような意義が発揮されることが要請されると、非株主への議決権の代理行使は、欧米でも広く認め

告等と有価証券報告書の一体的開示を可能とするための総対応」資料版商事法務四二〇（二〇一九）二六頁）等を背られている。すなわち、米国では、デラウェア州会社法が、合的な検討・取組みが行われており、②企業の側でも、有景として、「情報開示と説明の場としての株主総会」の役ると考えることもできよう。会社法三一〇条をそのような割を法規範レベルのものと位置付け、株主にも、そのよう株主は代理人に委任状（ proxy）を交付して議決権を行使

価証券報告書と株主総会の招集通知（主に事業報告）の記な場として株主総会に参加することが認められるというべ

機会を保障する規定として再構成できるかの検討は今後のきである。このように考えられるのであれば、株主が総会さ せ る こ と が で き る と 明 記（ DGCL
§ 212
（ ）
） し、 委 任b
状保有者（代理人）は、委任状に明示的な制約がない限り、

載内容を統一させる試みが徐々に浸透しつつあること（神に出席することは、経営陣と直接相対して質疑応答する様

株主への出席参加議決権行使につき、名義株主と同一の権課題ともいえる。

子を間近で見聞きすることや、自ら質問できることを期待

作裕之ほか「〈座談会〉改正企業等開示府令と上場企業のしてのこと（太田洋「バーチャルオンリー株主総会を解禁

利を有するとされる（ American Bar Association, Handbook’ Meetings, 2nd. ed.
（ 2011）for the Conduct of Shareholders

する産競法一部改正法案の概要と実務対応［上］商事法務会」の機能を発揮するため、経営者に十分な説明を求め、「情報開示と説明の場としての株主総のは適当ではなく、て 発 言 し、 挙 手・ 投 票 を す る 権 限、 投 票 を 要 求 す る 権 限ると明記し、三二四条一項で、代理人は、株主総会におい）。英国では、会社法三二四条一項が、株主はその会社
33‌の株主に限らない者を株主総会の代理人とすることができ

二二五九号（二〇二一）二一頁）との事実レベルで捉えるあるいは意見を表明する観点から、株主は自らが出席する

129

衣］参照）。

に対する代理権授与の証明は、定款又は定款による授権に一三四条三項三文で、代理権の授与、その撤回および会社

は、代理人によって行使することができることを明記し、三頁）。ドイツでは、株式法一三四条三項一文が、議決権

社 法 ― 解 説 と 条 文 ―』（成文堂、二〇一七）二二九～二三ことは許されないとの趣旨から、議決権の代理行使が「公に代理行使の形で参加することを望むならば、それを奪うない不可侵な権利として定めているため、株主が株主総会四条で株主総会に参加する権利を定款等で奪うことができ

法では、フランス市民社会の憲法である民法典が、一八四ランスでも代理権行使が認められており、中でもフランス

このように、英米法だけでなく、大陸法系のドイツ、フ基づく招集の公告において、別段の定め（上場会社の場合序」に基づく権利と規定している点が注目される。

を明記している（イギリス会社法制研究会編『イギリス会には緩和することのみが許される）をしない限り、書面方

こ と は 公 序 に 基 づ く 権 利 で あ る と さ れ る（ L.225-106条）。
規制市場上場会社の場合は、株主が指名したあらゆる自然

採用されている。フランスでは、株主が自己を代理させるな重要性の原点に立ち返り、❶❷の要件を考慮することないる。代理行使をめぐるわが国の議論も議決権のこのよう動議を提出し、決議に加わることができる総会参与権の中議決権は株主総会に出席し、討議に参加し、質問をし、、非上場会社の場
人および法人が代理出席でき（同条Ⅰ）く、原則として代理行使を認めるべき状況にあるのではな

式（Ｆａｘ、電子メール又はＳＭＳで足りるとされる）が合は、他の株主、その配偶者又はＰＡＣＳ（パートナー契かろうか。

でも最も重要な決議に加わる権利であり、固有権とされて、約）を締結したパートナーのみが代理出席でき（同条Ⅰ）
これに反する定款の定めを置くことはできないとされてい）は、ＸらとＹの紛争を背景に、株主総会の出席への妨害予防差止め請求権

Ｙ社がＸらの株主総会への会場に入場して議決権行使を妨第三に、本判決（判旨四報告書」（令和二年三月一三日）二三頁［松尾健一］、五六

げる高度の蓋然性が認められるとして、株主権による妨害

話の在り方に関する調査研究 株主総会に関する調査 成果る（「持続的な企業価値の創造に向けた企業と投資家の対頁［髙橋陽一］、一〇〇頁［山下徹哉］、一四七頁［石川舞3130（三二九条）等、本人たる株主と同等の権限を有すること
法学研究 94 巻 9 号（2021：9）

判 例 研 究が、⑴会社法では株主権に基づく妨害予防請求権を認める

予防請求権に基づき株主総会への出席妨害の排除を認めたいる（佐久間毅『民法の基礎

じさせるおそれがある者の故意・過失は要しないとされて第二に、妨害予防請求権は不作為請求であり、侵害を生物権』（有斐閣、二〇〇明文の規定はなく、そもそも差止め請求権が認められるか、

るのか、⑶決定の実効性をどのように担保するかが問題と⑵妨害予防請求権の効果としてどのような効果が付与され三二～三三頁）。

六 ） 二 九 八 頁、 松 岡 久 和『 物 権 法 』（ 成 文 堂、 二 〇 一 七 ）（商事法務、二〇一四）三頁）。
判にかかる理論の到達点』

請求権の性質、要件および効果」神作裕之ほか編『会社裁があることは学説でも指摘されている（田中亘「各種差止ても、株主権の性質上、一定の差止請求が認められる場合のを類型的に規定したものと考えられ、明文の規定がなく請求権が認められることを所与の前提として、典型的なもの議決権等の権利行使の実効性を確保するために妨害予防認める明文規定の定めがある。これらの規定は株主として〇五条の二、八一六条の五）など、株主による差止請求を再編の差止請求（会社法七八四条の二、七九六条の二、八、組織条）、取締役の違法行為の差止め（会社法三六〇条）

社 法 で は、 募 集 株 式 の 発 行 等 の 差 止 請 求（ 会 社 法 二 一 〇まず、株主権に基づく妨害予防請求が認められるか。会

間接強制の実効性を確保する見地から、不作為の事前強制が適切であり、また、違反行為のおそれがある場合にも、立会・抵抗排除を命ずる決意を求めるとする、適当処分説

効的な手段が必要であり、債権者は執行裁判的に執行官のる抵抗によりなされている場合、間接強制の他に、より実不作為義務が債権者又はその指図に従う者の「人力」によ務違反が現に継続中である場合、間接強制が適用される。

一七二条一項）が適用されるとしている。そして不作為義に 代 替 執 行（ 民 事 執 行 法 一 七 一 条 一 項 ）・ 間 接 強 制（ 同 法とする作為義務を派生させ、派生的作為義務の実現のため態の形成あるいはその違反が起こらない状態の形成を目的

成上のテクニックとして、義務違反がなかったのと同じ状されるべきであるが、民事執行法は、不作為執行の手続構

代替的であるため、執行方法としては専ら間接強制が適用

不作為義務違反には多様な内容があり、性質上当然に不株主権の性質上、妨害予防請求権が認められることに異論としての間接強制も可能と解される（以上、中野貞一郎・なる。

はないと考えられる。

1312

八三一頁）。

下 村 正 明『 民 事 執 行 法 』（ 青 林 書 院、 二 〇 一 六 ） 八 一 七、的な態様）が特定され（金判一五九八号三六頁）、特定にＸ、Ｘに対して、Ｙが禁止される行為（不作為行為の具体

また、裁判機関と執行機関が分離されているわが国の法欠けるところはないため、間接強制は理論的には可能であ

号五四頁、一八五巻三号五三頁、同巻六号五三頁を参照）

学論叢一八三巻五号三五頁、一八四巻三号二四頁、同巻六・完」法
求・判決と強制執行に関する考察（一）～（五）（抽象的差止請求については、安永祐司「抽象的不作為請ない債務名義に基づく強制執行、いわゆる抽象的差止請求認められる場合には、不作為の事前強制としての間接強制の発出時期より前であっても、株主権を妨害するおそれがいるとして申立てをすることができ、さらに総会招集通知権を含む株主権の行使を妨害する不作為義務違反が生じて集通知を発出する頃には、議決権を中核としつつ監督是正申立て可能な時期については、遅くとも、株主総会の招る。

ではなく、強制的に実現すべき不作為の具体的な内容を執

株主権に基づく妨害排除請求権を被保全権利として妨害禁また、Ｘらは、本判決確定後の次回の株主総会の前に、と が 必 要 で あ る（ 伊 藤 眞 ＝ 園 尾 隆 司『 条 解 民 事 執 行 法 』

絶という態様での株主権の侵害が繰り返される蓋然性が高いと考えられる。その場合、妨害排除請求権の認容判決を債務名義として、間接強制を申立てることにより、次回の

、

で、Ｙが

株主総会において出席を拒絶されることを予防することは有用であり、本判決では、一審判決の主文

23二一）五二頁）。

元一〔付 記〕 本稿脱稿後、林孝宗「判批」金判一六二三号二頁に接した。

遠藤

られる（金澤大祐「本件判批」税務事例五三巻三号（二〇止の仮処分申立てを行うことで対処することも可能と考えすべき不作為の具体的内容が債務名義で特定されているこの申立てもできると解すべきである。

制度では、債務名義は、不作為の具体的内容を特定してい2（弘文堂、二〇一九）一五六五頁［青木哲］）。
本件では、Ｙは、Ｘ、Ｘの総会出席に関して過去も同様
2の問題を繰り返しており、今後も、株主総会への出席の拒

1

132

1

行機関に指示するものであること、すなわち、債務者がな

法学研究 94 巻 9 号（2021：9）