エフピコにおける障がい者雇用の取組み

2019/1/31

障がい者雇用を知ろう!
~入門編～
１．日本の障がい者雇用制度
・「障がい者雇用」って？～国の考えを知ろう～
・「障がい者雇用率」とは？
・「障がい者雇用納付金」とは？
・「特例子会社」「就労継続支援事業」とは？
・国の制度の発展とエフピコの歩み
２．障がい者の雇用・労働状況（全国）・障がいのある方は日本にどの位いるの？
・働いている人はどの位いるの？
・賃金の状況は？

エフピコが障がい者雇用に取り組んでるのは知ってるけど、そもそも障がい者雇用ってよく知らないかも？

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日本の障がい者雇用制度おさえるポイント●障がい者雇用とは？国の考え方●雇用率制度とは？
●障がい者雇用納付金とは？
●特例子会社制度とは？
就労継続支援事業とは？
●国の制度の発展とエフピコの歩み3

“障がい者の雇用”って？～国の考えを知ろう！～
ここが根幹【日本国憲法 第27条】
すべて国民は勤労の権利を有し、義務を負う。
＝障がいのある人も、働く権利があるし、義務がある！
障害のある人が、当たり前に働く事が出来るようになるには、社会の理解と環境条件の整備が必要。
●1960年（昭和35年）
身体障害者雇用促進法制定 …障がい者の雇用は事業主の”努力義務” （＝違反しても法的制裁なし）
主な ●1976年（昭和51年）
法
法改正…身体障がい者の雇用が事業主の”義務“（＝必ず）の動 ●その後、数回の改正を経て～現在
き 障害者に対して適当な雇用の場を与える共同の責任を有する。

このため全ての事業主は、法定雇用率以上の障害者を雇用する義務を負う

民間も積極的な動き

また、民間でも下記概念が重要視されるようになり、積極的に障がい者雇用に取組む企業も増えてきています。

★企業の社会的責任（ＣＳＲ）＝利益追求だけでなく、社会の中で責任を果たすべき。
★共通価値の創造（ＣＳＶ）=社会的価値の実現を通じて事業そのもの（本業）の価値や競争力を確立する。
★ダイバーシティ経営＝従業員の多様性を企業の成長に生かそう。

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障がい者雇用率制度とは？①
義務“障がいのある人の職業的自立”を促進するため、事業主は障がいのある人を雇用する共同の責任を有する。

⇒事業主は、一定以上の割合の障がい者を雇うことが義務である。
「法定雇用率」※2018年6月現在
区分

民間企業

特殊法人等

法定雇用率

2.2%

2.5%

国

都道府県

市町村

2.5%

2.4%

エフピコグループの雇用率は13.80%

実際

教育委員会

※2017年6月1日時点(2018年3月末時点）

区分

民間企業

独立行政法人等

国

都道府県

市町村

教育委員会

実雇用率

1.97%

2.40%

2.50%

2.65%

2.44%

2.22%

民間企業規模別雇用状況

民間企業規模別法定雇用率達成割合

1,000人以上

2.16%

1,000人以上

500～1,000

1.97%

500～1,000

48.6%

300～500

1.82%

300～500

45.8%

100～300

1.81%

100～300

50～1001.60%

50～100

62.0%

54.1%
46.5%

5障がい者雇用率制度とは？②
精神障がい者の雇用が義務化されたことに伴いH30.4.1から雇用率が引き上げられました。 民間企業 2.0％ ⇒ 2.2％
以前：～H30.3.31まで
区分

民間企業

特殊法人等

法定雇用率

2.0%

2.3%

国

都道府県

市町村

2.3%

教育委員会

2.2%

現状：H30.4.1～運用開始
区分

民間企業

特殊法人等

法定雇用率

2.2%

2.5%

国

都道府県

市町村

2.5%

教育委員会

2.4%

平成33年3月31日までには下記割合へ引上げられます。（正確な時期は未定）

雇用率制度のこれからの動き
区分

民間企業

特殊法人等

法定雇用率

2.3%

2.6%

国

都道府県

2.6%

市町村

教育委員会

2.5%

＜引上げの根拠＞法定雇用率の算出式により計算すると精神障がい者の雇用を義務化した場合の理論値は2.421％となる。
平成30年4月1日から雇用義務化され今まで法定雇用率 ＝算定の分子に加わった

身体障がい労働者の数＋知的障がい労働者の数＋精神障がい労働者の数＝ 2.421％（理論値）

労働者全体の数

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「障がい者雇用納付金制度」とは？
障がい者雇用は事業主の責務だが実際は雇用していない企業も存在する。
↓

事業主間の障がい者雇用に伴う経済的負担を調整する制度がある＝「障害者雇用納付金制度」
納付金制度の仕組み

法定雇用率に満たない企業

法定雇用率を満たす企業

納付金
徴収

調整金
助成金

独立行政法人
高齢・障害・求職者雇用支援機構

納付金は罰金ではありません。
納付金の納付により雇用義務が免ぜられるものではありません。

原資

エフピコは・調整金
・通勤バス対策等への助成金を受けています。

【納付金】
従業員100人以上の企業の場合

不足換算数1人当り50,000円/月【調整金】
従業員100人以上の企業の場合

法定以上に達成してる企業
超過雇用している換算数1人当り27,000円/月※雇用率換算数：障害者雇用率制度において、重度障がいのある人1人で2人分、短時間勤務の人は1人で0.5人分とカウントする等の決まりがあります。その決まりに従って算出した人数が雇用率換算数です。

(注）詳しくは「独立行政法人 高齢者・障害者雇用支援機構」のＨＰをご覧ください。

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「特例子会社制度」とは？
グループ全体の障がい者雇用を親会社に合算して雇用率算定できる

企業の障がい者雇用の促進＆安定を図る「特例子会社」制度
障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たせば、“特例”として、子会社の障がい者従業員を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率に換算できる。

親会社
関係会社

エフピコもこの制度を活用し13.80%を達成してます

特例子会社によるメリットってあるの？
【事業主】
・環境整備や仕事確保が集約できる＝設備投資の集中
・独自の労働条件の設定
・職場定着率が高まり生産性UP

関係会社

特例子会社

企業の制度活用状況は？

・特例子会社は464社 (H29.6.1時点）
・大手企業、小売企業も多く活用。

【障がい者】
・障がい者雇用に配慮された職場環境＝能力発揮、職場定着
・雇用機会拡大

エフピコ特例子会社
・エフピコダックス㈱1社（関連4社の合併:2017.1）

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「就労継続支援事業」とは？
いきなり企業で働くことが難しい障がい者の方もいます。その方々に、「就労の機会を提供」し「知識や能力の向上のために訓練」を行い一般就労等への移行を目指す事業を“就労継続支援事業”といいます。
※就労継続支援には２タイプあります
・就労継続支援A型：雇用契約あり
・就労継続支援B型：雇用契約なし

種別

愛パックは
民間の営利法人初の就労継続支援A型事業
なんです

就労継続支援事業の状況(H27年度)

就労継続支援事業 と 特例子会社

平均工賃

施設数

２つの仕組みを活かして障がい者が働いて生きる社会を目指しています

＜月額＞

＜時間給＞

（箇所）

A型

67,795円

769円

3,155

B型

15,033円

193円

9,910

出典：厚生労働省

福祉労働就労継続支援事業等

特例子会社制度等

障がいの有無に関わらず働いて生きる社会

平成27年度工賃(賃金)の実績について9

●青●赤●緑特例子会社
就労継続支援A型
業務請負先国の制度とエフピコの歩み

エフピコ障がい者雇用の歩み◆2018.3障がいのある従業員人数 374名
エフピコグループ雇用率13.80%

国の制度の発展NOW 2018◆2017.1特例子会社を統合しエフピコダックス㈱に◆2015（株)エフピコ八王子PW開設 ●
◆2010 （株)エフピコ愛パック 
山形・北海道選別開設◆2009 特例子会社(株)茨城ピジョンリサイクル設立

精神障がい者の雇用が事業主の義務に法定雇用率が2.2％に引き上げ

2016 障害者差別解消法の施行2013 法定雇用率が2.0％に引き上げ

2012

障害者虐待防止法が施行される

2006

障害者自立支援法の施行…障がい者の就労の支援を強化する等の目的2006

精神障がい者の雇用が実雇用率のカウント対象になる



1999

法定雇用率が1.8％に引き上げ1992

知的障がい者の雇用も事業主の義務に

1988

法定雇用率が1.6％に引き上げ

1987

法や政策の対象が全ての障がい者に広がる
知的障がい者の雇用が実雇用率のカウント対象になる



1976

◆2009 広島愛パックをエフピコ愛パックに統合
北海道工場開設◆2008エフピコ愛パック(株)選別センター4か所開設◆2008特例子会社
ダックス四国福山工場設立◆2007就労継続支援A型事業
エフピコ愛パック設立(株)ウッド工場6か所開設◆2006特例子会社㈱ダックス佐賀設立◆2006就労継続支援A型事業
広島愛パック(株)設立◆1995特例子会社㈱ダックス四国設立◆1986特例子会社㈱ダックス設立◆1962（就労継続支援A・B型事業開始）

エフピコ障がい者雇用START!

会社設立（福山パール紙工）雇用率制度開始(法定雇用率1.5％)…身体障がい者の雇用義務化
特例子会社制度開始
1960 雇用促進法の制定…身体障害者の雇用の促進を目指す

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障がいのある人の就労状況
まずはここから●日本に障がいのある人はどの位いるのか？
●学校を終えて社会に出たらどのような進路がある？
●どの位の人が働いているのか？
●賃金はどのくらい？

11障がいのある人の全国状況
全体状況（H23)

・日本の障がい者数は約860万人＝日本国民の約７%は何らかの障がいを有しています
・就労年齢(18才以上65才未満）の障がい者は約半数
障がい者人数と障がい種別内訳

年齢構成（在宅障がい者）

18歳未満

精神障がい者
45.5%

エフピコで働く障がい者の方は知的障がいのある方が９割です。

860万人

身体障がい者
46%

知的障がい者
8.5%

18～64歳約393万人69%

65歳以上

約392万人
約7５万人

29%

■9%

2%

■25%

身体

知的34%
60%

66%

6%

精神

出典:H27年度版 障害者白書（H23年の人数が記載されている）（注）H28年度版 障害者白書によると、精神障がい者は 288万人（H23）→361万人（H26)に増加しています。

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学校終了後の進路～主な選択肢～
学校終了後の進路

・毎年約21,000人が学校（高等部）を卒業します。
・進路の行先としては、68.2%が社会福祉施設等を利用、就職は29.4%です。
特別支援学校高等部卒業後の進路

20,882人
進学者
2.1%
専修学校
進学者
0.33%

・民間企業
・就労継続支援A事業
…etc

就職者
29.4%

Ｈ25年比
+4.4ポイント・就労移行支援事業
・就労継続支援B型事業
・作業所
・更生施設、医療機関…etc

社会福祉施設等入所・その他
68.2%

就職率は上昇傾向も福祉施設への入所が最大の進路という現状は変わっていない。
出典：平成28年度学校基本調査（文科省）

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障がいのある人の就労状況①
就労状況

・就業率は 身体45%・知的52%・精神28%⇔障がいのない人も含めた労働者全体では71.7%(2013)
・就業している障がい者のうち、常用雇用はその半分程度。
・重い障がいのある人ほど、就業（特に常用雇用）の割合が低くなっています。
＊常用雇用とは、雇用契約の形式を問わず、期間の定めなく雇用されている労働者。
あるいは有期雇用の契約を繰り返し更新し1年以上継続して雇用されている労働者をさします。

エフピコで働く障がい者のうち、約3/4が重度知的障がいのある方です。

就労している障がい者における障がいの程度別割合

身体障がい者
不明・無回答
4.2%
軽度
重度
17.1%
43.9%

知的障がい者
不明・無回答
8.8%

中度
34.9%

精神障がい者※１級が一番重いとされています

重度
21.7%
重度以外
69.5%

等級不明
13.7%

１級
1.3%

２級
27.8%
３級
40.2%

※医師の診断書・意見書や所定の検査データを基に自治体（都道府県、特定市等）が障がいの状態を判断し等級を判定、手帳を発行します。手帳の等級とは別に公的機関の判定書における重度判定もありますが、上記円グラフは手帳の等級を基に割合を表したグラフとなっています。
※精神障がい者のうち残り17.0％は特定疾患（そう鬱病や統合失調症）の方となります。
データ出典：厚生労働省「平成23年度 障害者の就業実態把握のための調査」
厚生労働省「平成25年度 障害者雇用実態調査結果」

14障がいのある人の就労状況②
賃金状況

・障がいの種類、また働く場所により、賃金の差が大きくなっています。
・就労している知的障がい者は約45％が月給1万円以下の工賃（作業所等）月給10万以上は約1割のみです。
就労 知的障がい者の賃金（月額）賃金比較（全体平均・月額）15万~ 不詳 なし
6.3% 3.5%¥261,000 ¥254,000

エフピコは最低賃金を2.1%保障しています。
地域差がありますが10~15万概ね10～15万円に当たります。

8.8%¥118,000¥129,000

5～10万円
15.7%¥72,000～１万円
44.7%¥14,000
労働者
全体

知的精神就労継続
身体障がい者 障がい者 障がい者 支援Ａ型

データ出典：厚生労働省

H24年度版

障害者白書

就労継続
支援B型

1～5万円
19.2%
資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（平成17年）※障害者支援法（2006年施行）前の状況

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”改めて”エフピコの障がい者雇用 を知ろう！
1.
2.
3.
4.
5.

エフピコにおける障がい者雇用の位置づけ
エフピコの障がい者雇用の歩み
エフピコの障がい者雇用の仕組み
障がいのある従業員の状況
障がいのある従業員が担当する業務

6.
7.

エフピコの業績
エフピコのインクルージョン

8.

エフピコの取組みに対する対外評価

16

エフピコにおける障がい者雇用の位置づけ
エフピコの障がい者雇用は、“基幹業務”での正社員雇用です。
エフピコの核となる事業

物流サービス

簡易食品容器製造・販売
少量多品種
高付加価値製品
生産

食品トレーの製造成形加工
組立加工
検品
包装

リサイクル

回収トレーの選別ﾘｻｲｸﾙｼｽﾃﾑの心臓部

発泡トレー
透明容器
PETボトル

エフピコグループが、平成26年度ダイバーシティ経営企業100選に選ばれました！（H27/3/18)「ダイバーシティ経営企業100選」は経済産業省が主催し、ダイバーシティ人材を活かして、イノベーションの創出・生産性の向上等の成果を上げている企業を表彰する制度です。
容器製造やリサイクルの現場において、障がいのある従業員が活躍し、それが企業全体の価値につながっている、というところが評価されました。

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エフピコの２つの障がい者雇用の仕組み
特例子会社

就労継続支援Ａ型事業●雇用した障がい者を親会社の雇用率に算定できる子会社のこと。

●一般企業等での雇用が困難な障がい者に、雇用契約に基づき就労の場を提供する”就労支援”事業。
↓●障がいのある従業員ごとに、個別支援計画を作成。

※“雇用率に算定できる”ということが特例のため”特例子会社”と言う。それ以外は普通の営利企業と同じ。

⇒事業を通じて能力を高める。能力が高まった
ら、一般企業への就労を支援する。

就労継続支援A型事業
エフピコ愛パック

特例子会社

その他

エフピコダックス

110人

240人

24人

本社・グループ会社
・工場等

エフピコグループ障がい者従業員：３７４名

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障がいのある従業員の状況
エフピコで働く障がいのある従業員は、知的障がいの方が9割、重度障がいの方が7割強です。

障がいの種別障がいの程度

精神障がい1%
身体障がい９%

重度以外
2７%
重度7３%

知的障がい
9０%

※H27年3月末時点※H27年6月1日時点「重度」とは？
・身体障がい…「身体障害者手帳」で次のいずれかに該当する方(1)１～2級の方(2)３級の障害を複数有する方・知的障がい…次のいずれかに該当する方(1)「療育手帳」で障害の程度が“重度”とされた方(2)障害者職業センターで“職業的重度”と判定された方19

障がいのある従業員の担当する業務
障がいのある従業員の力が発揮されて高品質の製品へ
簡易食品容器製造

発泡トレー選別従来の機械選別に比べて精度、分別吐出量が格段に向上しました！エコトレーを製造するためには白色と色柄ものを選別する必要があります。

発泡トレー製造

比較的小ロットの製品を効率的に製造しています

エコトレー

ペレット製造工程を経て透明容器製造粉砕、洗浄などの工程を経て透明容器選別
折箱タイプ容器製造

付加価値の高い商品を盛り付けるのにふさわしい高品質の折箱タイプ容器を製造しています

ハイテクが威力を発揮するためには、前段階での人の手選別が不可欠です！エコトレーを製造する
ためには１枚ずつ近赤外線センサーで素材を識別する必要があります。

不適品を除きながら一列化

近赤外線で素材を識別

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エフピコの業績
2015年3月期売上高1,649億円、うちエコトレー187億円
リサイクル工場・選別センター見学者は約2万人へ
エフピコの売上推移

工場見学者数の推移（連結）（リサイクル工場・選別センターの年間合計人数）

障がい者雇用によるリサイクル・選別事業スタート

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エフピコのインクルージョン
ダイバーシティ経営（多様な人材の能力の最大限の発揮により様々な成果につなげる）と共にあるインクルージョン（誰もが対等な関係で関わり合い、社会や組織に参加する機会を提供）＊「インクルージョン」の表現については、堀田恵美「ダイバーシティに代わる注目のキーワード「インクルージョン」

ユニバーサルスポーツである
フロアホッケーでともに汗を流す

企業と人材（産労総合研究所）2008/6/5号を参考にした

障がい者雇用をテーマとした社内報で情報を共有する

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エフピコの取組に対する対外評価（障がい者雇用、環境対策）
・2015年「平成26年度ダイバーシティ経営企業100選」受賞！
・経済産業省がダイバーシティ人材を活かして新しい価値を創出してる企業を表彰する制度。
・容器製造やリサイクルの現場において、障がいのある従業員が活躍し、それが企業全体の価値につながっている、というところが評価されました。
障がい者雇用・2011年「エコファースト」企業認定！
・環境の分野において「先進的、独自的でかつ業界をリードする事業活動」を行っている企業（業界における環境トップランナー企業）であることを、環境大臣が認定。企業
が地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組みを環境大臣に対し約束する制度。認定を受けているのはわずか40社です。（エフピコHPで約束した内容を公開しています）

環境対策

・2011年「第１回エコマークアワード」金賞（最高賞）受賞！
・（財）日本環境協会エコマーク事務局が、「消費者の環境を意識した商品選択、企業の環境改善努力による持続可能な社会の形成」に向けて積極的に活動している企業・団体などの特に優れた取り組みを表彰するもの。エフピコ方式による『トレーtoトレー(R)』のリサイクルの取組が選ばれました。
環境対策・2006年 第１回「容器包装3R推進環境大臣賞」製品部門の最優秀賞！
・環境省が2006年に創設した表彰制度。
・エコトレー(R)の生産において消費者との連携を進めながら経済性とリサイクルを両立させたことが、評価されたものです。
環境対策23