更新日時:2012/09/06 16:06:00

ファイル名:0000000_1_0362000502412.doc

半期(第112期中)報

告自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日

太平化学製品株式会社(E00844)

印刷日時:12/12/20 19:34

書更新日時:2012/09/06 16:06:00

ファイル名:0000000_3_0362000502412.doc

第112期中（自平成24年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:12/12/20 19:34

至平成24年９月30日)

告書

本書は半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

太平化学製品株式会社

更新日時:2012/12/20 19:34:00

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目

印刷日時:12/12/20 19:34

次頁
第112期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………８５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………10
２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………10
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………11
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………11
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………13
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………13
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………15
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………36
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………46
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………47
中間監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月20日【中間会計期間】

第112期中(自【会社名】

太平化学製品株式会社【英訳名】

TAIHEI CHEMICALS LIMITED.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長【最寄りの連絡場所】

埼玉県川口市領家四丁目５番19号【電話番号】(048)222局1122番(代表)【事務連絡者氏名】

経営管理部長

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成24年４月１日

― 1 ―

門田

坂田

坂田

至

豊

昌繁

昌繁

平成24年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第110期中
自

会計期間

売上高

至

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第111期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第112期中
自
至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第110期
自
至

第111期

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

(千円)

3,572,603

3,238,333

2,621,257

6,830,460

6,121,080(千円)

91,624△13,492△174,440

162,301△150,742(千円)

51,392△22,669△190,533

106,029△144,753(千円)

27,806△42,527△143,749

82,266△164,978

純資産額

(千円)

3,453,849

3,435,050

3,138,117

3,508,309

3,312,598

総資産額

(千円)

9,436,535

8,975,648

8,761,616

9,066,424

8,548,096

１株当たり純資産額(円)

280.97279.44255.28285.40269.48

(円)

4.18

△1.84

△15.508.63△11.78

(円)

―

―

―

―

―

(％)

36.6

38.3

35.8

38.7

38.8

(千円)

267,795

106,775

198,608

161,372△202,126(千円)△159,090△31,038△24,899△252,712△90,921(千円)△165,333△133,989

534,331△299,229△189,234(千円)

1,417,579

986,985

1,270,236

1,069,559

570,431

(名)

235

233

217

231

226

経常利益又は経常損失（△）
中間(当期)純利益又は中間(当期)純損失（△)
中間包括利益又は包括利益

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第110期中から第110期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
第111期中から第112期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 第110期中の中間包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平
成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第110期中
自

会計期間

売上高

至
(千円)

経常利益又は経常損失(千円)（△）
中間(当期)純利益又は中(千円)
間(当期)純損失（△）

平成22年
４月１日
平成22年
９月30日

第111期中
自
至

平成23年
４月１日
平成23年
９月30日

第112期中
自
至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第110期
自
至

第111期

平成22年
４月１日
平成23年
３月31日

自
至

平成23年
４月１日
平成24年
３月31日

3,567,346

3,233,861

2,617,078

6,821,551

6,112,731

87,982△13,439△176,632

157,697△151,536

48,037△23,233△191,869

102,983△145,253

資本金

(千円)

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

1,222,600

発行済株式総数(株)

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

12,300,000

純資産額

(千円)

3,443,387

3,424,332

3,126,127

3,498,155

3,301,944

総資産額

(千円)

9,401,155

8,941,107

8,725,867

9,030,950

8,512,457

１株当たり純資産額(円)

280.12278.57254.31284.57268.61

(円)

3.91

△1.89

△15.61

8.38△11.82

(円)

―

―

―

―

―

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

2.50

2.50

自己資本比率

(％)

36.6

38.3

35.8

38.7

38.8

従業員数

(名)

134

143

142

136

140

１株当たり中間(当期)純利益金額又は中間(当期)純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)
純利益金額(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第110期中から第110期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
第111期中から第112期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成24年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

合成樹脂事業

123

化成品事業

69

全社（共通）

25
合計

217(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成24年９月30日現在
従業員数(名)142(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満のため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況
当社には、太平化学製品労働組合と太平化学製品株式会社本社労働組合の二組合がありますが、㈲太平化成には労働組合はありません。
なお労使関係については特に記載すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間における我が国経済は、東日本大震災の復興需要や夏物家電販売の好調、エコカ
ー補助金再開に伴う自動車販売が好調であったこともあり堅調に推移してきたものの、欧州の債務危機による世界的な信用不安から先進諸国の景気が減速し、結果、アジア経済、特に中国経済の低迷による影響が大きかったため、個人消費は弱含み、引き続き景気の足踏み状態が続きました。
このような状況の下、一部では復興需要の一端として、水処理関連部材の受注が期後半より増加してきたものの、当社グループの関連業界では、最終メーカーの生産拠点の海外移転が進み、資材の現地調
達化等により国内需要の減退が進行しており、さらに震災特需の反動に加え、主要分野である電機・電子・工業製品分野が回復せず、一部顧客の生産調整継続に加え、拡販計画の実施遅れが生じたことから、低迷が続いております。
このような事業環境の下、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、2,621百万円、対前年同期比617百万円（同19.1%）の減収となりました。利益につきましては、歩留まり向上、固定費削減を鋭意進めてまいりましたが、前述の売上減少が大きく響き、営業損失は158百万円、対前年同期比
177百万円の減益となりました。経常損失につきましては、円高進行による為替差損を計上し、174百万円、対前年同期比160百万円の減益となりました。中間純損失につきましては、株価下落による保有有価証券の評価減、法人税等を計上したことから、190百万円、対前年同期比167百万円の減益となりました。
当中間連結会計期間のセグメント別概況は次のとおりです。
（合成樹脂事業）
電機・電子・工業製品の需要が低調なことに加え需要の大幅な減退や他樹脂への変更、海外品との競争に苦戦し、生産体制を見直しコスト削減を実施しましたが、売上高は、1,454百万円、対前年同期比
501百万円（同25.6％）の減収、セグメント損失につきましては、122百万円、対前年同期比134百万円の減益となりました。
（化成品事業）
コンパウンド事業は、前年同期にありました震災特需の反動により売上高が低水準で推移、また、ホットメルト事業は安価な輸入品が市場を席巻し減少しました結果、売上高は、1,166百万円、対前年同期比115百万円（同9.0％）の減収となりました。セグメント利益につきましては、183百万円、対前年
同期比44百万円（同19.7％）の減益となりました。

― 5 ―(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び財務活動の結果得られた資金が、投資活動に使用した資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ699百万円増加し、1,270百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、198百万円となりました。これは主に税金等調整前中間純損失が296百万円あったものの、売上債権及びたな卸資産が461百万円減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、24百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得19百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、534百万円となりました。これは主に長期借入金の返済が54百万円あったものの、短期借入金の純増額が620百万円あったことによるものであります。

― 6 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業

1,330,351

△34.0

化成品事業

1,061,367△26.1

2,391,719

△30.7

合計
(注) １ 上記の金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業88,039

△42.4

化成品事業

88,134△20.8

176,174△33.3

合計(注) １ 上記の金額は、実際仕入額によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、主として需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。
(4) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

合成樹脂事業1,454,852

△25.6

化成品事業

1,166,405△9.0

2,621,257

△19.1

合計
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 7 ―３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、本半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における売上高は、一部では復興需要の一端として、水処理関連部材の受注が期後半より増加してきたものの、当社グループの関連業界では、最終メーカーの生産拠点の海外移転が進み、資材の現地調達化等により国内需要の減退が進行しており、さらに震災特需の反動に加え、主要分野である電機・電子・工業製品分野が回復せず、一部顧客の生産調整継続に加え、拡販計画の実施遅れが生じたことから、2,621百万円（対前年同期比19.1%の減）となりました。また、売上高の減少に伴い、売上総利益は230百万円（対前年同期比47.9％の減）、販売費及び一般管理費は費用の削減を鋭意進めた結果389百万円（対前年同期比8.1％の減）、営業損益は158百万円の営業損失（前年同期営業利益18百万円）、経常損益は、円高進行による為替差損を計上し、174百万円の経常損失（前年同期経常損失13百万円）となり、中間純損失は株価下落による保有有価証券の評価減や、法人税等を計上した結果190百万円（前年同期中間純損失22百万円）となりました。

(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて200百万円増加し、4,656百万円となりました。これは主に、現金及び預金が699百万円増加し、受取手形及び売掛金が205百万円、たな卸資産が251百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13百万円増加し、4,105百万円となりました。これは主に、
繰延税金資産が83百万円増加し、有形固定資産が21百万円、投資有価証券が49百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて213百万円増加し、8,761百万円となりました。

― 8 ―

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、4,596百万円となりました。これは主に、短期借入金が620百万円、設備関係支払手形が45百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が187百万円、未払金が26百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、1,026百万円となりました。これは主に、退職給付引当金が13百万円増加し、長期借入金が54百万円、役員退職慰労引当金が24百万円それぞれ減
少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて388百万円増加し、5,623百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて174百万円減少し、3,138百万円となりました。これは主に、中間純損失190百万円及び剰余金の配当30百万円と、その他有価証券評価差額金が46百万円増加したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、税金等調整前中間純損
失、売上債権及びたな卸資産の減少により198百万円の収入（前年同期106百万円の収入）となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、有形固定資産の取得により24百万円の支出（前年同期31百万円の支出）となりました。
その結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加算したフリー・キャッシュ・フローは173百万円の収入（前年同期75百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入金の返済、短期借入金の純増により534百万円の収入（前年同期133百万円の支出）となりました。

― 9 ―第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

― 10 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成24年９月30日) (平成24年12月20日) 商品取引業協会名

普通株式

12,300,000

12,300,000

計

12,300,000

12,300,000

非上場、非登録内容
単元株式数は1,000株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成24年４月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

12,300,000―― 11 ―

1,222,600

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

958,677

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

東ソー株式会社
株式会社みずほコーポレート銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区芝三丁目８番２号

8,931

72.61

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

290

2.36

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

200

1.63

中

神

瑞

夫

埼玉県八潮市

161

1.31

髙

梨

嘉

嗣

千葉県浦安市150

1.22

東ソー・ニッケミ株式会社

東京都港区芝二丁目５番10号

143

1.16

中

村

和

幸

埼玉県川口市

129

1.05

押

切

豊

彦

東京都立川市82

0.67

プラス・テク株式会社

茨城県稲敷郡阿見町大字香澄の里１-１

80

0.65

押

切

京

子

神奈川県相模原市緑区

66

0.54

吉

田

輝

次

東京都新宿区

66

0.54

10,298

83.72

計
(注)

―

上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が153千株あります。

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
7,000
普通株式
12,242,000
普通株式
51,000

発行済株式総数

12,300,000

総株主の議決権―

12,242―

１単元(1,000株)未満の株式――
12,242

(注) １

―

―

上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が153,000株(議決権153個）含まれております。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式292株が含まれております。

― 12 ―

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

埼玉県川口市領家四丁目
５番19号

7,000

―

7,000

0.06

―

7,000

―

7,000

0.06

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
太平化学製品株式会社

平成24年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成24年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

―

―

―

―

65

65

最低(円)

―

―

―

―

65

65

(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会発表の「グリーンシート銘柄」の株価であります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 13 ―

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成24年４月１日から

平成24年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の中間財務諸表について、東邦監査法人の中間監査を受けております。

― 14 ―

１【中間連結財務諸表等】(1)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

570,4312,062,863
1,071,744
231,041
352,42586,80280,977△208
4,456,078

342,588499,225
2,759,654
9,320
36,127
14,1503,661,066

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)※1※2

1,270,236
1,857,258
872,178
205,358
325,790
86,80238,896△186
4,656,334

321,839
504,841
2,759,654
8,290
33,785
11,4073,639,818

1,641
2,527
4,169

1,331
2,527
3,858

141,932
268,555
16,295426,783

91,956352,100
17,547
461,604

4,092,018

4,105,282

8,548,096

8,761,616

(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
設備関係支払手形
その他※1

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他

1,180,952
2,480,000
108,000
2,224
150,216
2,301
18,281
68,229112,903※1
13,202
8,316
4,144,628

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)※1993,668
3,100,000
108,000
2,222
124,126
5,817
28,15160,483
107,072※1
59,008
7,966
4,596,517

322,000
7,675
642,498
48,59050,766
19,3381,090,869

268,000
6,565
656,038
24,28252,757
19,3381,026,981

5,235,498

5,623,499

1,222,600
958,677
1,178,612△772
3,359,117

1,222,600
958,677
957,347△772
3,137,852△46,518△46,518

264
264

純資産合計

－
3,312,598－
3,138,117

負債純資産合計

8,548,096

8,761,616

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分― 16 ―

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

3,238,333
2,796,134
442,199

2,621,257
2,390,955
230,301

販売費及び一般管理費合計

75,2136,223
3,695
137,698
36,506
8,721
4,952
26,95914,192
20,361
17,1183,172
68,520423,335

63,117133
1,737
131,125
28,526
10,595
4,857
26,10914,42819,603
20,39910,01358,530389,178

営業利益又は営業損失（△）

18,863△158,876

116
2,621
17,144
4,765
6,694
31,341

112
2,621
10,392
3,459
5,926
22,511

23,69529,166
8,716
2,119
63,69722,973
10,304
3,874
922
38,075△13,492△174,440

480
－
7,295
7,776

2
122,395－
122,398

売上総利益
販売費及び一般管理費
運送費
包装検査費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
旅費及び交通費
事務費
研究開発費
減価償却費
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
試作品売却益スクラップ売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害による損失※1

特別損失合計△21,268

税金等調整前中間純損失（△）※2

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

1,400
1,400

△296,838※2△106,305△106,305

少数株主損益調整前中間純損失（△）△22,669△190,533

中間純損失（△）△22,669△190,533― 17 ―

【中間連結包括利益計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
少数株主損益調整前中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△22,669△190,533△19,858△19,858

46,783
46,783

中間包括利益△42,527△143,749（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益△42,527－△143,749－

その他の包括利益合計― 18 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 19 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,222,600

1,222,600－
1,222,600－
1,222,600

958,677

958,677－
958,677－
958,677

1,354,098

1,178,612△30,731△22,669△53,400△30,731△190,533△221,265

1,300,697

957,347

△772

△772

－
△772

－
△772

3,534,602

3,359,117△30,731△22,669△53,400△30,731△190,533△221,265

3,481,202

3,137,852

(単位：千円)
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
少数株主持分
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 20 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△26,293△46,518△19,858

46,783△19,858

46,783△46,151264△26,293△46,518△19,858

46,783△19,858

46,783△46,151

264

－

－

－
－

－
－

3,508,309

3,312,598△30,731△22,669△30,731△190,533△19,858

46,783△73,259△174,481

3,435,050

3,138,117

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※1

現金及び現金同等物の中間期末残高― 21 ―

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△21,268
101,448
35,421
4,952
2,914
△13
△2,737
23,69524,322
480－
125,723△160,090△11,476
3,235
11,042
137,650△296,838
87,416
13,540△24,307△5,830△21△2,733
22,9738,235
2122,395
205,605
255,804△187,284
9,869△15,623
193,204

2,737△25,005△8,607－
106,775

2,733△20,973△2,301
25,945
198,608600△29,923△440△1,275△31,038－△19,326－△5,573△24,899－△102,000△723△31,265△133,989

620,000△54,000△1,112△30,555
534,331△24,322△82,574△8,235
699,804

1,069,559
986,985※1

570,4311,270,236【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数
名称

１社

㈲太平化成

(2) 非連結子会社
該当する会社はありません。
２

持分法の適用に関する事項
該当する会社はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

②

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３～41年

機械装置及び運搬具

３～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

― 22 ―

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお
ります。

②

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 23 ―

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度(平成24年３月31日)
116,397千円

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
100,935千円

支払手形100,133千円

51,145千円

9,696千円

2,714千円

設備関係支払手形※２

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(平成24年３月31日)
5,577,885千円

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)
5,661,069千円(中間連結損益計算書関係)※１

災害による損失は東日本大震災によるものであり、主な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※２

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

商品及び製品1,983千円―

仕掛品

5,312千円―

計7,295千円―

中間連結会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

― 24 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自
１

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

平成23年４月１日

平成23年９月30日)

増加

減少

12,300,000―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

３

至発行済株式に関する事項

増加

減少

7,292

―

当中間連結会計期間末
―

7,292

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成23年５月25日
取締役会

普通株式

当中間連結会計期間(自１30,731

平成24年４月１日

当連結会計年度期首

普通株式(株)

基準日

効力発生日

2.5 平成23年３月31日 平成23年６月30日

至

平成24年９月30日)

増加

減少

12,300,000―

当中間連結会計期間末―

12,300,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

１株当たり配当額(円)

発行済株式に関する事項

株式の種類

２

配当金の総額
(千円)

増加

7,292

減少
―

当中間連結会計期間末
―

7,292

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成24年５月23日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

30,731― 25 ―

基準日

効力発生日

2.5 平成24年３月31日 平成24年６月29日

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
現金及び預金
現金及び現金同等物の中間期末残高当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

986,985千円

1,270,236千円

986,985千円

1,270,236千円― 26 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金時価差額

570,431570,431―2,062,863

2,062,863―

その他有価証券141,415

141,415―

資産計2,774,711

2,774,711―(1) 支払手形及び買掛金

1,180,952

1,180,952―(2) 短期借入金

2,480,000

2,480,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

430,000

436,060

6,060

負債計

4,090,952

4,097,013

6,060(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

1,270,236

1,270,236―(2) 受取手形及び売掛金

1,857,258

1,857,258―

その他有価証券91,44091,440―

資産計

3,218,935

3,218,935―

993,668

993,668―

3,100,000

3,100,000―(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）

376,000

381,888

5,888

負債計

4,469,668

4,475,557

5,888(3) 投資有価証券(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金― 27 ―

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照くだ
さい。

負

債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金（一年以内返済予定含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

516

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
めておりません。

― 28 ―

その他有価証券」には含(有価証券関係)

その他有価証券前連結会計年度(平成24年３月31日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

2,820

1,910

910

債券

―

―

―

その他

―

―

―

2,820

1,910

910

株式

138,595

211,516△72,920

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

138,595

211,516△72,920

合計

141,415

213,426△72,010小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)(単位：千円)区分

中間連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

840

210

630

債券

―

―

―

その他

―

―

―

840

210

630

株式

90,60090,820

△220

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

90,60090,820△220

合計

91,44091,030410

小計
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（注) 当中間連結会計期間において、投資有価証券122,395千円の減損処理を行っております。
なお、当社グループの減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合
は、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

― 29 ―

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 30 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っている対象となっているものであります。
当社グループは、草加工場及び川口工場に製品・サービス別の製造・販売組織を置き、各組織は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「合成樹脂事業」、「化成品事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「合成樹脂事業」は、硬質塩化ビニル、セルロース系樹脂、アクリル、ＰＥＴＧ、ポリスチレン、ポリカーボネート樹脂など各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売しております。
「化成品事業」は、顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売しております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,956,494

1,281,839

3,238,333―

3,238,333

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,956,494

1,281,839

3,238,333―

3,238,333

セグメント利益

12,048228,622240,670△221,807

18,863セグメント資産5,979,267

1,301,992

7,281,259

1,694,388

8,975,648

セグメント負債

803,479

351,814

1,155,293

4,385,304

5,540,598

減価償却費

83,08016,301

99,382

2,066

101,448

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

82,814

1,941

84,756

5,524

90,280その他の項目― 31 ―

(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△221,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△223,914千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,694,388千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(3) セグメント負債の調整額4,385,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

報告セグメント
合成樹脂事業

化成品事業(単位：千円)
中間連結
財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

1,454,852

1,166,405

2,621,257―

2,621,257

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

―

―

―

―

計

1,454,852

1,166,405

2,621,257―

2,621,257

セグメント利益又は損失（△）△122,105

183,675

61,570△220,446△158,876

セグメント資産5,619,396

1,281,769

6,901,165

1,860,450

8,761,616

セグメント負債

672,174

465,735

1,137,909

4,485,590

5,623,499

減価償却費

64,661

13,31077,971

9,445

87,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額

15,74955,28071,029―71,029

その他の項目(注) １

調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△220,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△222,265千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,860,450千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産であります。
(3) セグメント負債の調整額4,485,590千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法
人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
なお、これによるセグメント利益への影響は軽微であります。

― 32 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自１

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
当社グループは、本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

― 33 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 34 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間連結会計期間(平成24年９月30日)

269.48円

255.28円

純資産の部の合計額

3,312,598千円

3,138,117千円

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

3,312,598千円

3,138,117千円

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株

7,292株

7,292株12,292,708株

12,292,708株

前中間連結会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1.84円△15.50円△22,669千円△190,533千円――

普通株式に係る中間純損失金額（△）△22,669千円△190,533千円

普通株式の期中平均株式数

12,292,708株

12,292,708株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

項目(2) １株当たり中間純損失金額（△）(算定上の基礎)
中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 35 ―

２【中間財務諸表等】(1)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
土地
その他（純額）※2

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 36 ―

当中間会計期間(平成24年９月30日)

524,180
809,433
1,252,865
1,071,360
231,041
352,425
169,382△209
4,410,480

299,468
495,501
2,759,654
106,440
3,661,066※1※2

1,224,436
651,4141,205,110
871,794
205,358
325,790
126,909△187
4,610,627

280,582
501,689
2,759,654
97,892
3,639,818

1,641
2,485
4,127

1,331
2,485
3,816

141,932
10,000268,555
16,295436,783

91,956
10,000352,100
17,547
471,604

4,101,976

4,115,240

8,512,457

8,725,867(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※1

当中間会計期間(平成24年９月30日)※1

300,804
880,148
2,588,000
2,224
145,397
2,020
100,708※1, ※3
100,340
4,119,643

233,311760,357
3,208,000
2,222
119,747
4,960
95,213※1, ※3
148,945
4,572,758

322,000
7,675
642,498
48,59070,104
1,090,869

268,000
6,565
656,038
24,282
72,095
1,026,981

5,210,512

5,599,739

1,222,600

1,222,600

958,677
958,677

958,677
958,677

33,10033,100310
1,134,548
1,167,958

310
911,948945,358△772
3,348,463△772
3,125,862△46,518△46,518

264
264

純資産合計

3,301,944

3,126,127

負債純資産合計

8,512,457

8,725,867

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計― 37 ―

②【中間損益計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益

3,233,861
2,781,785
452,076

2,617,078
2,379,236
237,841434,763
17,312400,204△162,362

販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用

※1
※2

経常損失（△）

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)※132,943
63,696△13,439

23,80438,074△176,632

※2

※3

特別損失

※3

7,776
△21,215

税引前中間純損失（△）※4

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計

2,017
2,017

△23,233

中間純損失（△）― 38 ―※4

122,398△299,031△107,162△107,162△191,869

③【中間株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
株主資本
資本金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高繰越利益剰余金
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 39 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

1,222,600

1,222,600－
1,222,600－
1,222,600

958,677

958,677－
958,677－
958,677

958,677

958,677－
958,677－
958,677

33,10033,100－33,100－33,100

620

310

－
620

－
310

1,310,224

1,134,548△30,731△23,233△53,964△30,731△191,869△222,600

1,256,259

911,948

1,343,944

1,167,958△30,731△23,233△53,964△30,731△191,869△222,600

1,289,979

945,358(単位：千円)
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
自己株式
当期首残高
当中間期変動額
当中間期変動額合計
当中間期末残高
株主資本合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当中間期変動額
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高
純資産合計
当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純損失（△）
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高― 40 ―

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

△772

△772

－
△772

－
△772

3,524,449

3,348,463△30,731△23,233△53,964△30,731△191,869△222,600

3,470,484

3,125,862△26,293△46,518△19,858

46,783△19,858

46,783△46,151264△26,293△46,518△19,858

46,783△19,858

46,783△46,151264

3,498,155

3,301,944△30,731△23,233△30,731△191,869△19,858

46,783△73,823△175,817

3,424,332

3,126,127

【重要な会計方針】
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ａ

商品及び製品
月別総平均法ｂ

仕掛品
月別総平均法ｃ

原材料及び貯蔵品
月別総平均法２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
本社及び川口工場については定率法を、草加工場については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３～41年

機械及び装置３～10年（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる損益への影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 41 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 42 ―

【注記事項】(中間貸借対照表関係)※１

中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が、中間会計期間末残高に含まれております。

受取手形

前事業年度
(平成24年３月31日)
116,397千円

当中間会計期間(平成24年９月30日)
100,935千円

支払手形100,133千円

51,145千円

9,696千円

2,714千円

設備関係支払手形※２

資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額

有形固定資産の減価償却累計額

※３

前事業年度
(平成24年３月31日)
5,577,885千円

当中間会計期間(平成24年９月30日)
5,661,069千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益の主要項目
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)※２

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

受取利息

111千円

107千円

受取配当金

2,621千円

2,621千円

試作品売却益17,144千円

10,392千円

雑収入

13,066千円

10,683千円

営業外費用の主要項目
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

支払利息

23,695千円

22,973千円

為替差損

29,166千円

10,304千円― 43 ―

※３

特別損失の主要項目
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
災害による損失
災害による損失は東日本大震災によるものであり、主な内訳は次のとおりであります。
商品及び製品
仕掛品
投資有価証券評価損※４

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

7,295千円―

1,983千円―

5,312千円――

122,395千円

中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用しているため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

５

減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

有形固定資産98,166千円

87,106千円

無形固定資産

292千円

310千円

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

当中間会計期間(自

増加

7,292

平成24年４月１日

減少―

至当中間会計期間末―

7,292

平成24年９月30日)

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首

増加

7,292

減少
―

― 44 ―

当中間会計期間末―

7,292

(有価証券関係)
子会社株式中間貸借対照表計上額10,000千円（貸借対照表計上額10,000千円）は、市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(平成24年３月31日)

項目(1) １株当たり純資産額

当中間会計期間(平成24年９月30日)

268.61円

254.31円

純資産の部の合計額

3,301,944千円

3,126,127千円

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

3,301,944千円

3,126,127千円

普通株式の発行済株式数

12,300,000株

12,300,000株

7,292株

7,292株12,292,708株

12,292,708株

前中間会計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当中間会計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)△1.89円△15.61円△23,233千円△191,869千円――

普通株式に係る中間純損失金額（△）△23,233千円△191,869千円

普通株式の期中平均株式数

12,292,708株

12,292,708株(算定上の基礎)普通株式の自己株式数
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数

項目(2) １株当たり中間純損失金額（△）(算定上の基礎)
中間純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 45 ―

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第111期(自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日)平成24年６月29日関東財務局長に提出― 46 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 47 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成24年12月20日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結
キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 48 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成24年12月20日
太平化学製品株式会社
取締役会

御中

東邦監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

義

文

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

矢

崎

英

城

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている太平化学製品株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第112期事業年度の中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手
続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監
査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、太平化学製品株式会社の平成24年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成24年４月１日から平成24年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
中間財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 49 ―

ファイル名:0000000_2_hyo4_0362000502412.doc

更新日時:2010/12/24 9:54:00 印刷日時:12/12/20 19:34

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