尾崎愛美君学位請求論文審査報告

尾崎愛美君の博士学位請求論文である「犯罪捜査を目的

一一頁、「位置情報取得捜査に関する法的規律の現状と課〇一七年）四三～五一頁、同八〇〇号（二〇一七年）二～九～六九頁）を基礎としつつ、同君が慶應義塾大学大学院

侵害の段階的分析を通じて」同一一一号（二〇一六年）三「装着型ＧＰＳ捜査とプライバシー――情報プライバシー～ 六 八 頁、
「 基 地 局 位 置 情 報 取 得 捜 査 と 令 状 の 要 否 ――

かりとして」信学技報一一八巻七〇号（二〇一八年）六三

捜査に関する考察――『第三者法理』をめぐる議論を手が166

シー――アメリカ法からのアプローチ」季刊刑事弁護八九号（二〇一七年）一〇三～一〇八頁、「ＧＰＳ捜査におけるプライバシー保護――最高裁平成二九年三月一五日大法廷判決を契機として」信学技報一一七巻六九号（二〇一七年）二一～二六頁、「ＧＰＳ捜査の適法性に関する最高裁とした情報技術の利用とその規律に関する研究」は、同君

題」自由と正義六八巻一〇号（二〇一七年）二二～二八頁、

大 法 廷 判 決 を 受 け て（ 上 ）・（下）」捜査研究七九八号（二が法学政治学論究誌上に発表した二編の論文（「位置情報「アメリカのＧＰＳ捜査とプライバシー保護」指宿信編

一 本論文の概要の 取 得 を 通 じ た 監 視 行 為 の 刑 事 訴 訟 法 上 の 適 法 性 ――

法学研究科後期博士課程に在籍している間に執筆・投稿し判決を契機として」情報法制
Carpenter v. United States
研究四号（二〇一八年）一五～二七頁〔亀井源太郎との共判決と以降の裁判例を契機として」 『ＧＰＳ捜査とプライバシー保護』（現代人文社、二〇一八
United States v. Jones「携帯電話を用いた位置情報取得
法学政治学論究一〇四号（二〇一五年）二四九～二八一頁、 年）一〇二～一一七頁、た九編の論文（「車両にＧＰＳを装着して位置情報を取得

著〕）、及び、杏林大学着任後に執筆・投稿した七編の論文

ツ・バイ・デザインの社会実装に関するチェックポイント（「 警 察 に よ る 情 報 収 集 」 二 〇 一 九 年 度 ヒ ュ ー マ ン・ ラ イ

法ジャーナル四七号（二〇一六年）四二～五〇頁〔亀井源リ ス ト の 検 討 最 終 報 告 書（ 二 〇 一 九 年 ） 五 一 ～ 六 四 頁、

定・大阪地裁平成二七年六月五日決定を契機として」刑事太郎との共著〕、「 Ｇ Ｐ Ｓ 監 視 と 侵 入 法 理・ 情 報 プ ラ イ バ

す る 捜 査 の 適 法 性 ―― 大 阪 地 裁 平 成 二 七 年 一 月 二 七 日 決

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

序論

本稿の検討課題
本論の目的「 監 視 型 捜 査 の 最 新 動 向 」 三 色 旗 八 三 〇 号（ 二 〇 二 〇 年 ）監視型捜査の意義

章

二六～三四頁、「犯罪捜査を目的とした顔認証技術の利用．

第に対する法的規制のあり方――米国の議論を参考に」情報～一一頁、「位置情報取得捜査に関する米国最高裁判決と規制の現状と課題」画像ラボ三二巻九号（二〇二一年）六

第第一部

そ の 意 義 ―― 顔 認 証 技 術 を 利 用 し た 捜 査 へ の 影 響 を 中 心に 」 情 報 ネ ッ ト ワ ー ク・ ロ ー レ ビ ュ ー 二 〇 巻（ 二 〇 二 一）」 杏 林 社 会 科 学 研 究 三 七 巻 一 号（ 二 〇 二 一 年 ）年）五〇～六二頁、「近時の米国におけるモザイク理論の展 開（三五～五〇頁）に加筆修正を加え、さらに序文を新たに執筆してまとめたものであり、論文末尾掲載の資料を含める

本論文の構成と約二一万字に及ぶものである。

二

本論文の構成は以下の通りである。

． ．

監視型捜査の特徴

憲法学からの「問い」

四 六 頁、「米国における顔認証技術をめぐる法制度の現状―と今後の方向性―― Black Lives Matter
運動・ＣＯＶＩＤ
緊急事態宣言を受けて」杏林社会科学研究三六巻四号． ．

本論のアプローチ

1．

ネットワーク・ローレビュー一九巻（二〇二〇年）三〇～

1
1

1
2
1
． ．

． ．

本論の構成

刑事法学の新たな潮流

1
2
2
．

． ．

電子機器に内蔵された位置特定機能の利用

位置情報の活用をめぐる新たな動き

制の動向

章 米国
 における装着型ＧＰＳ捜査に対する規

位置情報取得捜査

1
2
4
2

2
1
．

．

． ．

問題の所在

侵入法理

「捜索」に関する米国判例法理の形成
． ．

． ．

． ．

プライバシーに対する合理的期待基
準とその展開

判決
Jones
事案の概要

167

1
2

1
2
3

1

2
1
1

2
1
2
2
2

2
2
1

2
2
2
2
3

2
3
1

19

（二〇二一年）八一～一一二頁、「顔認証技術をめぐる法的

特 別 記 事

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

． ．

．

． ．

下級審の判断判決後の状況
Jones
判決
Florida v. Jardines
判決
Skinner

移動追跡装置運用要領

わが国における装着型ＧＰＳ捜査の動向

小括

． ．

．

第 章
．

第

． ．

． ．

． ．

5
2

5
1

大阪地裁における二つの決定

下級審裁判例． ．

． ．

ビッグデータ時代におけるプライバ
シー侵害

情報プライバシー侵害の段階的分析

装着型ＧＰＳ捜査の段階的分類

判決
Davis
事案の概要

携帯電話と位置情報

向章 米国
 における基地局位置情報取得捜査の動
．

1

．

．

3
2

． ．

判旨

5
2
1

初期の学説

3
3
3
1

5
2
3

5
2
2

． ．

最高
 裁平成二九年三月一五日大法廷
判決

米国判例法理の日本法への示唆
侵入法理の当否

．

． ．

． ．

判決
Carpenter
前提となる事実

事案の概要

5
3
1
． ．

下級審の判断532． ．

最高裁の判断5
3
3

第 章 装着型ＧＰＳ捜査の分析
．

． ．

5
3

検討

3
2

． ．

3
3

各地の裁判例の状況

3
． ．

3
1
1
1

5
3
6

5
3
5

5
3
4
公共
 空間におけるプライバシー――
モザイク理論・情報プライバシー権論を手がかりに装着型ＧＰＳ捜査とプライバシー． ．

わが国における基地局位置情報取得捜査の動向

判決後の課題Carpenter

電気通信事業における個人情報保護に関

章

．

6

6
1

． ．

．

検討

1
2

． ．

1
3

公私区分論とその限界

4
． ．

4
2

168

2
．

第

4
2
1

4
2
2

4
2
3
5

3
2

4
1

2
4
2
5

2
4
2
2
3

3
3
4

4
4
4

特 別 記 事

現在・将来の位置情報の取得するガイドラインにおける規制
． ．

． ．

． ．

過去の位置情報の取得

発信者情報の取得． （参考）内蔵型ＧＰＳ捜査小括．

偽装携帯基地局捜査第 章 新た な位置情報取得捜査――偽装携帯基地局．

裁判例の展開偽装携帯基地局をめぐる規制．

ＢＬＭ以前の状況

第第．

証技術の問題点

今後の米国の方向性． ．

写真撮影を行う捜査手法に対する規写真 撮 影・ 映 像 記 録 を 行 う 捜 査 手 法 に 対する規制

向章 わが国における顔認証技術に関する規制動

．

8
3
9

9
1

． ．

映像記録を行う捜査手法に対する規

制

9
1
1
．

． ．

三次元顔画像識別システム

顔認証技術の捜査利用

制

9
1
2
9
2

． ．

非常時画像伝送システム

9
2
1

．

第二部 顔認証技術利用捜査第 章 米国における顔認証技術に関する規制動向．

政府監査院・委員会報告

米国法執行機関における顔認証技術の使用状況

大学・研究機関による報告

． ．

． ．

条例・州法による規制

ＢＬＭ以後の状況

． ．

． ．

条例
 ・州法において指摘される顔認

．

1
1

． ．

．

章

． ．

実用化事例

従来の議論を踏まえた顔認証システムの捜査利用の規制に向けた検討の方向性

顔認証技術を利用した捜査手法の統制方法． ．

「監視社会」化に対する懸念「データベース問題」

論点の整理

． ．

手続的適正の問題

．

． ．

169

1
2

9
2
2

1
1

1
2
1

9
2
3

6
1
2

2

7
2
2
2

9
3

6
1
3

6
3

7
3

8

2
3

10 10
1

10 10 10
1 1 1
3 2 1

6
6
7

7
1

8

8
8

8

2
8

8

8

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

顔情報のプライバシー性

第三者を通じたデータの取得「デ ータベース問題」の解決に向け

て

． ．

． ．

フェアネス（公平性）

萎縮効果

新しい技術とプライバシー

顔認証技術利用捜査の被侵害利益

． ．

．

． ．

2
2

2
3

3

．

わが国における議論の動向．

． ．

「内蔵型」の位置情報取得捜査

米国

第二部のまとめ――顔認証技術利用捜査

． ．

日本

の見解
Rubin
顔認証技術利用捜査の特徴

位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査
の類似性

． ．

．

． ．

捜査目的と被侵害利益

．

． ．

．

監視型捜査の統制に向けて

小括

． ．

． ．

． ．

． ．

． ．

小括

池亀説

緑説

笹倉説

稻谷説

． ．

．

山本説（インセンティブ・アプロー
チ）章

日本弁護士連合会による意見書

第

． ．

水野説

小括

学説の動向

． ．

． ．

． ．

．

自動 照 合 シ ス テ ム の 管 理・ 運 用 に 関 す る
規制に向けて第三部 監視型捜査比較的検討

第 章 位置 情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の「装着型」の位置情報取得捜査第一部のまとめ――位置情報取得捜査
． ．

．

指宿説

12 12 1111
1
5 11 11 4
4 4
2 1

おわりに

12
2 12 12 12 12 121 1 1 1 1
6 5 4 3 2

4
1
1

．

11
11
3 11 11 2 11
2 2
1
2 1
2

12
1
1

10

170

． 「データベース問題」の深化

． ．

． ．

2
1

10
2
10 10 1010
10 10 10
3 3 3
3 2 1
10
10 10 10 10
4 4 4 44 3 2 1
5
1

11

11

11

三 本論文の内容

章～第章）」 は、 問 題 意 識 を 提 示 し

本論文は、三部からなる。
「 第 一 部（ 第

章～第

章）
」
）
。

章）
」は、第一部・第二部の議論

その内容は、大要、以下のとおりである。

「 序 論 」 は、 近 時 し ば し ば 用 い ら れ る「 監 視 型 捜 査 」の記録を分析することによって、（被疑者の行動パターン

やプロファイルのような）捜査に有用な情報を作成することも可能であること〈分析の容易性〉、である。他方、効率的に取得・収集・分析することが可能であるということかもしれないというおそれが個人の行動に影響を及ぼす可能性がある。

しかし、刑事法学の分野では、これらの問題点は、従来あまり指摘されてこなかった。これらに関する議論はむしろ憲法学の分野で展開されてきたのである。たとえば、山本龍彦教授は、従来の刑事捜査における情報収集のあり方

を「取得時中心主義」と捉えた上で、こうした取得時中心主義の背景には伝統的・古典的なプライバシー権の観念が性 〉、 ② 取 得 さ れ る 情 報 が デ ジ タ ル 情 報 で あ る こ と か ら、を、 安 価 か つ 簡 易 な 方 法 で 取 得 で き る こ と〈 取 得 の 容 易の特徴を以下の三点に要約する。すなわち、①精確な情報のような憲法学からの「問い」と通底する問題意識が提示

九頁以下）。これに対し、近時、刑事法学の立場からもこ『プライバシーの権利を考える』（信山社、二〇一七年）八「情報取得行為」の性格を再検討すべきとする（山本龍彦

あると指摘し、情報プライバシー権の観念をも考慮して、

長期間にわたって大量に記録することも可能であること

概念の内実・射程につき改めて考察した上で、かかる捜査報（個人の思想や信条に関する情報等）が明らかにされるは、大規模かつ網羅的な監視が行われる危険をも有する。

「第三部（第 章～第て考察を行う（「第二部（第10を承け、監視型捜査の統制手法に向けた検討を行う。

128顔認証）技術を用いた捜査手法の法的規律のあり方につい次いで第二部は、近年発展のめざましい生体認証（特にについて考察する。

置情報取得捜査につき、米国の判例・学説を概観しつつ、章）」）、監視型捜査の代表的ケースである位

7

また、取得・収集・分析を通じて位置情報以上の個人の情（「序論（第2

わが国との比較法的検討を行い、同捜査による被侵害利益

111

されている。稻谷龍彦教授は、「刑事手続における適正な171

1〈収集の容易性〉、③コンピュータを利用してこれらの大量

特 別 記 事

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）「第章

米国における装着型ＧＰＳ捜査に対する規制の動向」では、米国判例法理の深化の過程を整理した上で、プライバシー保護を実現するためには、捜査活動の最適化を通じた社会法益の最大化という捜査法の本来あるべき目

近時の裁判例の中には、公共の領域で監視が行われた場合模を超えた情報が判明するという見方であるが、どの程度的に立ち返り、相対的に制度的能力に優れた国会におけるにわたる情報取得が必要なのか、どのようなメカニズムにであっても、モザイク理論を採用し、合衆国憲法第四修正

この点、本論文は、国会における熟議の過程では、被侵よって量的・質的規模を超えた情報が判明するのかという熟議を通じた適正手続の実現を目指す必要がある」と主張

害利益の析出を行うことが不可欠であることを指摘する。

問題について、判例・学説は明確な答を持たない。そのたの保護を与える傾向にあることを指摘する。モザイク理論

本論文は、監視型捜査の統制手法を考えるにあたっては、め、モザイク理論をプライバシーの合理的期待基準の判断は、長期間にわたって断片的情報が取得された後、当該情監視型捜査の類型ごとに被侵害利益を具体化・明確化して枠組に組み込むことには批判もある。しかしながら、モザする（稻谷龍彦『刑事手続におけるプライバシー保護――

おくことは欠かせない作業であるとの問題意識のもと、監熟議による適正手続の実現を目指して』（弘文堂、二〇一視型捜査の代表的ケースである位置情報取得捜査や顔認証

イク理論の有用性の本質は、裁判所が技術の進化に対応し報の収集・分析を通じて、取得された情報の量的・質的規技術利用捜査による被侵害利益について考察を行い、かかて柔軟に閾値を設定できる点にある。そのようにみると、七年）九四―九五頁等）。

る考察を通じて監視型捜査の統制手法に向けた示唆を得る章

わが国における装着型ＧＰＳ捜査の動向」では、わが国における装着型ＧＰＳ捜査について、従前の捜「第価が示される。

「閾値」を柔軟に決定できるという長所にも転ずるとの評

同 時 に、 裁 判 所 が 様 々 な 監 視 技 術 の 限 界 に つ い て、 そ のモザイク理論の批判の骨子である判断基準の不明確性は、

位置情報取得捜査」は、監視型捜査の代表ことが目的であると宣言する。

「第一部

的ケースである位置情報取得捜査について、米国の判例・学説を概観しつつ、わが国との比較法的検討を行い、同捜査による被侵害利益について考察するものである。

172

2
3

2

特 別 記 事

着型ＧＰＳ捜査による被侵害利益はこのようなプロファイ

関する決定がなされたりされうることから、本論文は、装のみに依拠して評価されたり、その評価に基づいて個人にプロファイリングが行われた場合、自動プロファイリング

報が一定量収集されるが、収集された情報に基づいて自動ク）であるという。装着型ＧＰＳ捜査では、ＧＰＳ位置情

リングによって生じる侵害の内容（プロファイリングリス

プロファイリング行為そのものではなく、自動プロファイリング）が可能となっているが、ここで問題とすべきは、のプロファイルを自動的に作成すること（自動プロファイ

析手法を用いて大量のデータを分析することを通じ、個人積」に着目すべきであるとする。また、近年では、統計解かといった「個別」の位置情報ではなく、位置情報の「集るところ、対象が私的領域と公的領域のどちらに所在する

まず、装着型ＧＰＳ捜査は、継続性が予定された捜査であ装着型ＧＰＳ捜査による被侵害利益の内実が検討される。

査実務上の取扱い、学説、裁判実務の状況を整理しつつ、の位置情報の取得は、捜査の必要性に鑑みて許されないも囲が明らかとなりうることから、捜査目的を超えた長期間

点、犯行現場への移動手段や経路といった地理的な活動範的に収集した場合、被疑者の居住地や勤務先などの活動拠容される余地があるとする。他方、ＧＰＳ位置情報を継続

としての短期間の装着型ＧＰＳ捜査は、任意捜査として許低いものと思われることから、このような尾行の補助手段と は 想 定 し 難 く、
「プライバシー侵害の可能性」は極めて車両の移動履歴から継続的・網羅的な行動が把握されるこ捕捉する捜査については、逃走を目的として移動する逃走がＧＰＳ弾を逃走車両に向けて発射し、ＧＰＳ位置情報をされる。まず、たとえば、カーチェイスの際に、捜査機関に使用することができるかどうかという視点から検討がな

用いてモザイク理論を精緻化し、装着型ＧＰＳ捜査の分析

ライバシー侵害を具体的に捉えようとするアプローチ）を

ク・アプローチ（情報の流れを観察し、その段階ごとのプは、（ ダ ニ エ ル・ ソ ロ ー ヴ 教 授 の い う ） プ ラ グ マ テ ィ ッ

対象者が外部に表明していない事実が明らかとなることものとする。そして、ＧＰＳ捜査を通じた情報集約の結果、章」でリングリスクにあると主張する。
装着型ＧＰＳ捜査の分析」では、「第あれば、誤った対象者像が提示されるリスクが発生するの「第 章検討した米国の判例理論が、わが国におけるＧＰＳ捜査のであることから、対象者には、これに異議を申し立てる権2

規律方法を示すにあたって参考となるかどうか、具体的に

173

4

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）のような批判を避けるべく、基地局位置情報取得捜査や内議を申し立てる権利の保障や異議申し立ての権利に係る情利が認められるべきであるとされる。さらに、捜査終了後、報の提供といった制度枠組を整えていく必要があると指摘

蔵型ＧＰＳ捜査についても、装着型ＧＰＳ捜査と同様、異用する場合であって、犯罪を行う可能性のある特定人・集する。さらに、位置情報には、通信事業者がサービス提供

収集したＧＰＳ位置情報（保有位置情報）を犯罪予測に利団を対象とした予測については、特定の人物・集団に対す過程で収集するものの他、情報社会サービス提供者のアプリが収集するものがあるが、通信事業者ではない情報社会

る差別的取扱いを助長することに繫がりかねないことから、米国における基地局位置情報取得捜査の動向」、

禁止されるべきであるとする。
「第 章

や内蔵型ＧＰＳ捜査の性質につき、被疑者の所在を絞り込

電気通信事業者を被処分者とする基地局位置情報取得捜査

得捜査を中心に検討が加えられる。現在のわが国の実務は、の動向」では、「内蔵型」の監視の内、基地局位置情報取う場合とそれ以外の事業者の場合との区別はなく、両者のない。しかし、利用者にとっては、電気通信事業者が取扱状が要求されるかについては、わが国の法制上明らかでは

ビス提供者の収集した位置情報を取得する場合について令関するガイドライン」の対象外であるため、情報社会サー

サービス提供者は「電気通信事業における個人情報保護にむ等の場合に限って実施されていることから、装着型ＧＰ取扱いに差異を設けるべきではないことから、本論文は、わが国における基地局位置情報取得捜査Ｓ 捜 査 に お い て 問 題 と な っ た よ う な「 個 人 の 行 動 の 継 続

情報社会サービス提供者のアプリが収集した位置情報の取章的・網羅的把握」を伴わない処分と捉えているものと考え得についても、令状審査が要求されるべきであると主張す及び、「第られる。それゆえに、これらの捜査については、事後告知

顔認証技術利用捜査」は、近年発展のめざ

ましい生体認証（特に顔認証）技術を用いた捜査手法にか

「第二部

る。

受けた後の位置情報の保存・利用に関する規定も整備されの継続的・網羅的把握」を伴うレベルに達した場合、装着

かる法的規律のあり方について考察する。

ていない。しかしながら、これらの捜査が、「個人の行動型ＧＰＳ捜査と同様の問題が生じかねない。本論文は、こ3の規定はもとより、捜査機関が電気通信事業者から提供を

6

5

174

特 別 記 事

る こ と（「萎縮効果」）、が指摘されてきた。また、これら保護されている言論の自由の行使を萎縮させる可能性があにおいてデモ活動の監視に使用された場合――は、憲法で差別の強化」）、及び、顔認証技術の使用――特に公共空間間の偏見や差別を助長させる可能性があること（「構造的や人権保護団体の運動を通じて、顔認証技術が性別・人種法等の規制動向を整理する。すなわち、米国では、研究者

に関する研究が進められてきた米国の議論状況や条例・州は、比較的早い段階から顔認証技術が社会にもたらす影響化し、場面ごとにどのようなリスクが生じうるかを考察す肝要であり、その上で、当該捜査による被侵害利益を具体

チャートの組合せによるものなのかを明らかにすることがあ り 方 を 考 察 す る に あ た っ て は、 ま ず、 当 該 捜 査 が ど のり、様々な類型が存在する。この捜査手法に対する規制の上記フレームワークの各チャートを組み合わせることによ

認証技術利用捜査については、主体・目的・エリアに加え、ごとに構成していくべきであることを主張する。また、顔（ウ）自動照合システムの管理・運用、といったフレーム

画像データベースの作成、（イ）防犯カメラの設置・運用、テムの三つからなることから、規制についても、（ア）顔を受けて、人権意識が高い西海岸や東海岸の沿岸地域を中べきだとする。本論文は、このような過程を経ることによ

米国における顔認証技術に関する規制動向」

心として、顔認証技術の使用を禁止する条例が制定されつり、どの主体に対してどのような規制を行っていくべきか章

つあり、規制のレベルについては、自治体ごとに意見の相を検討することが可能となると指摘する。

「第違がみられるものの、規制の必要性という点については広

顔認証技術を利用した捜査手法の統制方法」「第章

く合意が形成されていることを明らかにしている。

証 技 術 利 用 捜 査 に よ る 被 侵 害 利 益 と し て は、
（
2

）プライ

では、わが国のこれまでの規制の状況や議論の動向を整理

バ シ ー の み な ら ず、（では、顔認証技術と捜査利用に関する論点を整理し、顔認した上で、顔認証技術を利用した捜査手法の統制方法を考（公平性）といった利益についても考慮する必要があるとわが国における顔認証技術に関する規制動向」

察するにあたって必要なフレームワークのあり方について） 表 現 の 自 由、（

検討がなされる。本論文は、顔認証システムは、
（ア）顔

「第 章

10

の主張がなされる。この点、 AI Now Instituteによる報告
書 （ “ Regulating Biometrics: Global approaches and
画像データベース、（イ）防犯カメラ、（ウ）自動照合シス

1）フェアネス

175

8
9

3

法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

合がある）における映り込みによって顔情報の収集が可能

監視型捜査」は、第一部及び第二部の検討

Ｂ Ｇ〔 Business to Business to Government〕問題）については令状による規制が及ばないことになるが、顔認証

2においても、ソーシャルメディアにアップロードされた顔画像からデータベースを構築した企業が自社の顔認証シス

Ｇに類似した情と「第二部」で検討した顔認証技術利用捜査の類似性につ取得捜査と同様に令状を要求することは妥当であるとして

リにおいては顔認証技術利用捜査について基地局位置情報

報移転の枠組（たとえば米国の Clearview AI
社によるもの）が存在する。したがって、少なくともＢ Ｇのカテゴ

Ｂ

いて検討がなされる。まず、基地局位置情報取得捜査と顔テムを捜査機関に提供するというＢ

認証技術利用捜査は、公共空間における人の動静に対するも、Ｂ

Ｂ監視という点において類似することが指摘される。さらに、

2

2

Ｇのカテゴリにおいては立法的解決がなお妥
2176を所有せずとも、監視カメラ（公共空間のみならず商業施となる。これに加えて、差別や萎縮効果といった侵害をも設のような私的空間に設置されているものも含められる場

慮が盛り込まれており、①タスクフォース（ＴＦ）
・ワー

たらす可能性があることから、位置情報取得捜査と類似す”）において示された顔認証技術に関する
urgent questions
規制法案には、（ ）から（ ）までの被侵害利益への配

キンググループ（ＷＧ）の設置、②事業者に対する要求事るばかりか、それ以上に侵襲性の高い捜査手法となりうる

この点、基地局位置情報取得捜査の適法性判断に関する項、③説明責任と透明性、④手続的規制、⑤公民権および本論文は、国内外のガイドラインや規制（案）が、わが国自由の保護、⑥データおよびアクセスの制限、⑦特定目的において、リスクの最小化に配慮した規制づくりを進める「第三部

位置情報取得捜査と顔認証技術利用捜査の比を踏まえ、監視型捜査の統制手法に向けた検討を行うもの

章

である。
「第

2

当性を有する場合があることが指摘される。また、顔認証

2にあたっても参考とされるべき配慮事項となると指摘する。

米国最高裁判決（ Carpenter判決）の示した判例法理によれば、捜査機関が位置情報を間接的に取得する場合（Ｂ

とする。

3

の使用禁止、⑧令状取得、といった要件が示されている。

1

較的検討」では、「第一部」で検討した位置情報取得捜査11

顔認証技術利用捜査においては、対象者が特定のデバイス

2

4

特 別 記 事

監視型捜査の統制に向けて」では、以上の検難しいことから、顔認証技術利用捜査について、立法によスについては、令状審査の段階でこれらを見積もることが技術利用捜査による被侵害利益である萎縮効果やフェアネに、研究者や人権保護団体による運動を通じて問題点が指技術を利用した捜査の適法性が裁判所において争われる前るとする。しかしながら、顔認証技術をめぐっては、当該

ぐる混乱は一時的な現象に収まるとみる余地も残されてい論の発展が見込まれることから、プライバシーの理解をめ

監視型捜査全般に対する統制のあり方についての考察が必討を前提に、個別の捜査手法に対する規制方法のみならず、行する現象がみられる今日においては、裁判所が立法論的観測されている。司法の法形成機能が停滞し、立法論が先ゆる「炎上事例」）、立法に至るという現象が米国を中心に摘され、報道にも大きく取り上げられることにより（いわ章要であるとの問題意識のもと、私見が示される。まず、本解釈を示すことも難しいことから、監視型捜査の統制の場「第る統制の意義は失われていないとの主張がなされている。

論文は、プライバシーをめぐる裁判所の判断の矛盾・混乱

面では、司法と立法の協働が欠かせない。

本論文の評価以上が、本論文の概要である。

は、情報通信技術の進歩がもたらした派生的現象であると四いう。この点、ＧＰＳ位置情報の取得を通じた監視という新たな問題を検討するにあたり、米国最高裁判決（ Jones
判決）法廷意見は、下級審が採用したモザイク理論を明示的に支持しなかった。その理由はモザイク理論の不明確性

以下、本論文の評価を述べる。

本論文の有する価値の第一は、そこで紹介される情報に含まれる捜査手法は、いずれも、最新の技術を用いるもの新しさと幅広さにある。本論文が対象とする監視型捜査

え ば、 二 〇 二 〇 年 の McCarthy
判 決 は、 モ ザ イ ク 理 論 を明示的に適用して自動ナンバープレート読取装置（ＡＬＰ

本論文はそのような取扱いが困難な対象について、幅広のであるため、その手法が日々進化し、法的問題のありよ
うも時々刻々と移り変わる。

にあるとされるが、 Jones
判決後の下級審においては、モザイク理論を明示的に適用する裁判例が散見される。たと1

Ｒ： Automatic License Plate Recognition）を用いた監視についての適法性判断を行っている。このように、モザイ
ク理論については、今後の判例・裁判例の蓄積を通じた理

177

12

含意の理解が分かれるが、位置情報取得捜査全般について

廷判決の射程は内蔵型ＧＰＳ捜査にも及ぶことを指摘する。

の判示であると解し、同判決が求めた立法のあり方についく資料を渉猟し、かつ、最新の動きまで丹念に追ったもの

は偽装携帯基地局による捜査まで、また、顔認証技術利用て具体的な提言を行う。この点は、今後の立法の指針を明

同判決の判示には不分明な部分もあり学説上もその射程や捜査についてはオレゴン州ポートランド市の顔認証技術使

らかにするものとして、高く評価できる。

である。すなわち、本論文は、位置情報取得捜査について用禁止条例（二〇二〇年）や日本弁護士連合会による意見

目配りしつつ理論的な分析を試みたものであり、尾崎君の情報収集・分析能力の高さをうかがわせる。

また、本論文は、位置情報取得捜査について、米国のな許容要件も、わが国の実務における指針として貴重である。

本論文は、情報の取得から利用に至る各過程における情とを踏まえ、位置情報取得捜査の各類型（装着型ＧＰＳ捜

報プライバシー侵害の態様及びその内容には差異があるこ

判決）を参照して、米国では装着型位置情報取Carpenter
得捜査と内蔵型位置情報取得捜査のいずれについても令状Ｇ〕）につき、具体して数多の論稿が公刊されているが、内蔵型についての議五日刑集七一巻三号一三頁があり、学説上も同判決に前後て許容される余地があるとする一方で、捜査終了後、収集

査は前掲・最高裁大法廷判決にもかかわらず任意処分とし

いては、尾行の補助手段としての短期間の位置情報取得捜的な許容要件を提示する。たとえば装着型ＧＰＳ捜査につＢ

論は必ずしも十分に蓄積されているとはいえない。本論文された情報を利用する捜査〔Ｂにおける内蔵型位置情報取得捜査にかかる記述は、このよしたＧＰＳ位置情報（保有位置情報）を犯罪予測に利用す

わが国では、装着型については最大判平成二九年三月一

うな状況にあるわが国の議論に一石を投ずるものである。

る場合については、特定の人物・集団に対する差別的取扱2

本論文は、装着型ＧＰＳ捜査に関する前掲・最高裁大法2

査、基地局位置情報取得捜査、第三者から捜査機関に提供

判決および二〇一八年の
Jones

3

が要求されていることを紹介し検討する。

判 例 法 理（ 二 〇 一 二 年 の2

本論文が提示する位置情報取得捜査についての具体的（二〇二一年）まで視野に入れ、それぞれ最新の動きにも法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

178

特 別 記 事いを助長することに繫がりかねず禁止されるべきであると本論文は監視型捜査を統制する手法についても新たなきの糸として、位置情報取得捜査の具体的許容要件を、類国の議論を参照する。その際、本論文は、米国において判で侵害される利益の具体化・明確化が必要であるとし、米知見をもたらす。本論文は、監視型捜査の類型ごとにそこする。このように、本論文は、情報プライバシー概念を導型化しつつ整理するものであり、今後の議論に大いに資す

例法上発展したモザイク理論や、長期的な監視とプライバ

シーとの関係にかかる議論を参照する。

イバシー保護を国会における熟議によって実現しようとす

フィーも存するが（稻谷・前掲書）、当該先行研究がプラ

この問題に刑事法研究者として取り組んだ先行のモノグラて正面から向き合うものであり、貴重な業績である。なお、なかったところ、本論文は、この問題に刑事法研究者としる監視型捜査の統制を十分に論ずるための枠組を有してい特徴があるが、従来の刑事法学は、このような特徴を有す

ク理論に対するこのような評価を鮮明に打ち出した点は、柔軟に決定できるという長所でもあると指摘する。モザイ

つつ、裁判所が様々な監視技術の限界について「閾値」をザイク理論にそのような適用上の困難さがあることを認め題等があるとする。これらの指摘について、本論文は、モ手法についてモザイク理論が適用されるべきかといった問れたと判断するのかという基準の問題や、どのような監視れている。批判説は、どのような基準でモザイクが作成さた地である米国においても、有力な論者による批判に晒さ

本論文も述べるように、同理論が判例法理として発展し

ち、個別の捜査手法ごとに被侵害利益を具体化・明確化し、本論文の特徴の一つである。

つつ、長期的な監視がもたらす「データ集約の問題」を取

また、本論文は憲法・情報法分野における議論を参照し役割と裁判所が果たすべき役割を切り分けようとする。こり上げる。装着型ＧＰＳ捜査を例に、当該捜査の過程で位――を用いつつ、さらに、統制について国会が果たすべきその上で当該捜査手法統制のあり方を論ずるという方法

るところ、本論文は従来からの刑事法学の手法――すなわ

情報取得の容易性、収集の容易性、分析の容易性といったさらに、監視型捜査には（本論文が指摘するように）るものである。

5の点は、本論文の優れた特徴と指摘することもできよう。

179

4

章

監視型捜査の統制に向けて」は、第一部・第二部の議論を踏まえ、監視型捜査一般の統制のあり

本論文「第ない事実が明らかとなり、ひいては、誤った対象者像が提方を総論的に論ずる。意欲的な試みではあるが、同論文は置情報の集約がなされた結果、対象者が外部に表明してい示されるリスクが発生することを指摘し、そのリスクこそ監視型捜査一般の統制についてはその方向性を示唆するに捜査手法の有無等、様々な事情に左右される。また、本論は、当該捜査手法が侵害する利益の性質や侵害の量、他のが、装着型ＧＰＳ捜査によって侵害される利益の本質だと

顔認証技術利用捜査止まる。もとより、ある捜査手法についての統制のあり方

このような問題意識は、「第二部

するのである。

章）」においてより鮮明になる。本論文は、文は、既存の監視型捜査については、まさにこのような諸章～第米国における顔認証技術と偏見・差別に関する議論を参照

モザイク理論に対する本論文による評価について手放し事情を考慮して、その許容要件を具体的に論じている。こ念という三つの論点を抽出した上で、課題の解決に向けたで賛同しうるかも、一つの問題である。前述のように本論する。本論文は、顔認証技術の使用の是非をめぐる米国の道筋を整理する。わが国では、二〇二一年一二月、個人情

文は、モザイク理論に適用上の難点があることを認めつつ、のため、本報告書の指摘はやや過大な要求という面もある

報保護委員会において、公共空間における犯罪予防のため裁判所による柔軟な解釈を許容する枠組であることを肯定

議論動向を丁寧に追いながら、顔認証技術、とりわけ、顔のカメラ画像の適正な利用方法について議論するための検的に捉える。しかし、はたして、この柔軟さを肯定的に評が、今後の研究において、未知の監視型捜査に関する総論討会が設置され規制に向けた議論が開始されているところ、価すべきであろうか。モザイク理論が強制処分と任意処分が明らかにされる必要がある。もちろん、適用上の不明確

仮にモザイク理論の方向性が正しいとしても、精密な内実の区別に用いられるならば適用上の明確さは重要であり、本論文の試みは今後の議論のための視座を提供するものと評価できる。

他方、本論文には、問題点も存する。

6

180

12

的な評価枠組が明らかにされることを期待する。

10

認証技術と捜査利用の関係について、①「データベース問

8題」、②運用ルールの欠如、③「監視社会」化に対する懸（第法学研究 96 巻 3 号（2023：3）

わが国の裁判実務や通説における強制処分か否かの判断

さはモザイク理論のみに妥当するわけではなく、たとえば、値を損なうものではない。

今後の研究の中で応えられるべきものであり、本論文の価と思料し、その旨を報告するものである。

学）（慶應義塾大学）の学位を授与することが適当である

以上のことから、審査員一同は、尾崎愛美君に博士（法強制処分とは「個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等

山本

笹倉

龍彦

宏紀

法学研究科委員・博士（法学） 亀井源太郎

慶應義塾大学法学部教授（東京都立大学）

学士（法学）（東京大学）

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

副査

博士（法学）（慶應義塾大学）

慶應義塾大学大学院法務研究科教授

副査

主査

二〇二二年七月一五日に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段」
であるとする）にも妥当するものであるから、モザイク理論の評価にかかる本論文の姿勢が本論文の価値を損なうものとまではいえないが、モザイク理論という新たな発想を支持するのであれば、やはり、その適用の詳細まで明らかにすることを期待せざるを得ない。
さらに、本論文は、第 章において、偽装携帯基地局に章の学問的価値は、より高まったものと思われる。

の統制のあり方とを有機的に関連付けた分析があれば、同の資料的価値は否定し難いが、この紹介と監視型捜査一般

中でも新しい手法である偽装基地局について紹介すること

論文の帰結にはほとんど反映されていない。監視型捜査のかかる議論を紹介し検討するが、同章における検討は、本7

このように、本論文に対しては、いくつかの「注文」
7を付けることが可能であるが、これらはいずれも尾崎君の181（ 最 判 昭 和 五 一 年 三 月 一 六 日 刑 集 三 〇 巻 二 号 一 八 七 頁 は、

特 別 記 事