令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

事業の実施状況並びに実績

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

①災害が発生し避難所を開設する場合に、避難所の３密（密閉・密集・密接）の回避や衛生対策を徹底するなど、感染症対策に万全を期することを目的とする。
②感染症対策に係る備品(パーティション、マスク、消毒液等)の購入費用

1

単

指定避
難所感
染症対
策事業

③・パーティション
計画的に購入するため、避難所33箇所のうち、今回は各町1箇所。
各中学校4校分に、1家族3人（288世帯）を6畳を基準に算定（3.5㎡/人
基準）
3,440枚×3,800円＝13,072,000円

16,341,600-

16,000,000-

341,600-

完了

・マスク及び消毒液
避難所33箇所＋サブ避難所に設置。
1.マスク(一般用） 40,000枚×25.6円/枚＝1,024,000円
マスク（子ども用） 10,000枚×29円/枚＝290,000円
マスク（ジュニア用）10,000枚×29円/枚＝290,000円
5,200人×10日間+予備
2.消毒液 120個×1,500円/本＝180,000円 （33箇所＋サブ）×3本＝120本 1箱（1L/12本入）※単価はいずれも税抜き④中央構造線・活断層地震発生当初の避難者

Ｒ2.6
～
Ｒ3.2

災害が発生し避難所を開設する場 ①想定避難者数から算出した感染
合の感染症対策に係る消耗品及び 症対策用品の目標数を達成した。
備品(パーティション、マスク、消毒液等)を購入した。
②中央構造線・活断層地震発生当初の想定避難者数5,200人を根拠とパーティション
する目標数に対する備蓄数。
3,440枚：14,379,200円
危機管理課
マスク(一般用） 40,000枚：③現時点(R4.2.1)では避難所での
1,126,400円
感染者は発生しておらず、感染拡
マスク（子ども用） 10,000枚：
大防止につながっている。今後も備
319,000円
蓄数及び有効期間を定期的に確認
マスク（ジュニア用）10,000枚：
し、災害時において確実な感染症
319,000円
対策が行えるよう努める必要があ
消毒液 120個：198,000円
る。

R2補正
（地）

①未整備資器材であった感染者搬送資器材（ﾄﾗﾝｽﾊﾞｯｸﾞ等）、救急車
内及び装備品の除染資器材（ｵｿﾞﾝ
殺菌庫、発生装置等）を主として導
入。

2

単

中央広
域連合
消防本
部感染
症対策
事業

①徳島中央広域連合消防本部における感染症患者搬送時等において、搬送に係わる隊員の二次感染防止を確保することを目的とする。
②感染症患者搬送機材等を購入するための負担金。
3,418,000-

3,000,000-

418,000-

完了③負担金総額7,000,000円
阿波市 負担金3,418,000円
吉野川市 負担金3,582,000円

Ｒ2.7
～
Ｒ3.3

②令和3年中は感染疑いのある傷病者（搬送人員：372件「内、感染確
定患者：12人」）搬送時に使用す徳島中央広域連合消防本部に係るる。
感染症患者搬送機材等を購入する※搬送人数（3,338人）の約11％負担金。
阿波市 負担金：3,418,000円④徳島中央広域連合消防本部①新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、妊婦の方は育児用品等が必要となるため家計への支援を行う。また、歯周疾患に罹患しやすい時期であるため、口腔衛生の意識を高めるための周知啓発を行う。

3

単

妊婦応
援特別
給付金
支給事
業

②一律に妊婦一人当たり1万円の給付を行う。
③給付金：令和2年4月1日現在妊娠届出者数107人＋令和2年度
中妊娠届出者数（見込）179人+α×10,000円＝3,000,000円
報償金：（歯科医師雇上げ）25,000円
消耗品：5,000円
通信運搬費：（案内通知・決定通知・返信分）79,000円
手数料：口座振替手数料：300件×110円＝33,000円④市内に住所を有している令和2年4月1日現在の妊婦及び令和2
年度中に母子健康手帳の交付を受けた妊婦

2,582,690-

2,500,000-

82,690

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ3.3

① 新型コロナウイルス感染症の影響で,妊娠・出産に伴う経済的負担
や精神的な不安の軽減、また出産妊婦の方は育児用品等が必要とな及び育児に必要な費用の支援につるため家計への支援するため、妊ながった。
婦一人当たり1万円の給付を行った。
② 対象者へアンケート調査
通信運搬費：12,690円

危機管理課

R2補正
（地）

健康推進課

R2補正
（地）

③搬送困難事案での活動時間延伸
及び活動隊員の負担、また心肺停止患者（感染に関する情報を得られない）への対応も増加したが、効果的な飛沫防止及び消毒（次出動準備）等の感染防止策を継続して実施することができ、他傷病者及び活動隊員の2次感染、または濃厚接触に該当することもなく、消防業務体制の維持継続に繋がった。

③ アンケートに回答のあったもののうち約6割弱が事業効果について
妊婦応援特別給付金：2,570,000円「満足」または「やや満足」と回答が給付金対象者数：257人
あり、やや家計の支えになった。精神的な面では、「気持ちが楽になった」など、事業への理解があった。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

単

認知症
予防事
業

②③
パンフ印刷代 20円×16,000部×1.10＝352,000円
新聞折込代 13円×10,540戸×1.10＝150,722円
22円×3,270戸×1.10＝79,134円
作業療法士 1人×10,000円＝10,000円

542,906---

542,906

-

完了

単

R2補正
（地）

R2.6
～
Ｒ3.3

①事業の目的により事業者を支援することで、市内の施設等で高齢者の介護に係る業務に従事する職員
市内の介護保険施設等が新型コロ 及び利用者の感染予防に資する対ナウイルス感染症予防対策のた策の実施が促進される効果が確認
め、衛生用品の購入や必要な対策 できた。
を講じた経費を助成。
②実施事業者へのアンケート調査
介護保険課
感染症予防対策助成金：4,278,013 等
円③事業の実施により、介護保険施助成施設数：91施設
設等での感染拡大防止対策の実施（助成法人数：33法人）が促進されたことから、施設利用者など高齢者の安心・安全に寄与する事業者への支援としての有効性が評価できる。

R2補正（地）②市内の介護保険施設等が新型コロナウイルス感染症予防対策に要した経費③法人の従業員規模によって補助上限を設ける
従業員数「20人以下 5万円×18法人」「21～30人以下 10万円×4法人」「31～40人以下 15万円×3法人」「41～50人以下 20万円×2法人」「51人以上 30万円×8法人」

4,278,013-

4,000,000-

278,013-完了④市内の介護関連施設等①障害者福祉施設等における新型コロナウイルス感染症予防対策のため、衛生用品の購入や必要な対策を講じた経費を助成することで、施設利用者及び従事職員の安全・安心な環境を支援する。

6

単

障害福
祉施設
等の衛
生管理
体制確
保支援
事業

②市内の障害者福祉施設等が新型コロナウイルス感染症予防対策に要した経費③法人の従業者規模によって補助上限を設ける
従業者数「20人以下 5万円×3法人」「21～30人以下 10万円×2法人」「31～40人以下 15万円×0法人」「41～50人以下 20万円×0法人」「51人以上 30万円×1法人」④市内にある障害者福祉施設等

予算
区分

Ｒ2.6
～
Ｒ2.8

①介護保険施設等における新型コロナウイルス感染症予防対策のため、衛生用品の購入や必要な対策を講じた経費を助成すること
で、高齢者及び介護従事職員の安全・安心な環境を支援する。

5担当課①認知症予防のためパンフレットを作成し、全戸配布やサロン等で紹介をおこなった。またCATV放送とあわせて家庭でも脳トレーニング体操
報償金：作業療法士 1人×10,000 ができるよう普及・啓発を行った。
円②パンフレットの問い合わせや窓口
感染予防対策パンフ印刷代：での配布、サロンでの活用等
介護保険課
303,050円
14,500部③好評のため希望者等には、パンフレットを、随時窓口にて配布し、週新聞折り込み手数料：229,856円
３回（日曜日16時～、火曜日21時
折込広告 10,540部～、木曜日14時～）ＣＡＴＶ放送の未読者配達 3,270部
継続を行うことで認知症予防に資することができた。

④市内全戸

介護保
険施設
等の衛
生管理
体制確
保支援
事業

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価

認知症状予防の脳トレーニングパ
ンフレットを全戸配布し、ＡＣＮで認知症予防を行った。

①外出自粛により、高齢者が孤独になりがちで、認知症状が出現する懸念があるため、脳トレーニングのパンフレットを全戸に配布し、作業療法士と、地域包括支援センターの職員が実施している様
子をＡＣＮで放送することにより、パンフレットの内容の理解を深め
てもらう。

4

事業の実施状況並びに実績

650,000-

600,000-

50,000

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ3.3

①障害福祉施設等が新型コロナウ
イルス感染症の拡大防止のために
市内の障害者福祉施設等が新型コ 要した経費の一部を助成したことにロナウイルス感染症予防対策のた より、衛生用品等の確保や施設利め、衛生用品の購入や必要な対策 用者及び従事職員の安全・安心なを講じた経費を助成。
環境づくりに繋ぐことが出来た。
社会福祉課
衛生管理体制確保②電話にて聞き取り。
支援事業助成金：650,000円➂障害福祉施設等に対して支援を
助成施設数：6施設行ったことにより、 新型コロナウイ
ルス感染症対策に資することが出
来た。

R2補正
（地）

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

①新型コロナウイルス感染拡大を受けた子育て世帯の生活を支援するため、市内に住所を有する18歳以下の子どもがいる世帯に対して、給付金を支給する。

新型コロナウイルス感染拡大を受けた、市内に住所を有する18歳以下の子どもがいる世帯に対して給付金を支援した。

②子育て世帯に対する給付金
対象者数：4,696人、一人：10,000円

7

単

あわっ子
応援特
③給付金：4,696人×10,000円＝46,960,000円
別給付
消耗品費：45,000円
金事業
印刷製本費：封筒印刷115,000円
通信運搬費：案内分84円×2,800件＝235,200円、決定通知84円×2,700件＝226,800円、返信分99円×2,500件＝247,500円
委託料：システム改修業務委託料250,000円

事業の実施状況並びに実績

47,982,586-

46,960,000-

1,022,586

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ3.2

消耗品費：24,036円
印刷製本費：114,840円
通信運搬費：634,230円
システム改修業務委託料：249,480
円
あわっ子応援特別給付金：
46,960,000円

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

子育て支援課

R2補正（地）

子育て支援課

R2補正（地）

子育て支援課R2補正（地）①支給人数 4,696人
支給金額 46,960,000円②実測③給付金を支給することで、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた子育て世帯の経済的な負担軽減を図ることができた。

対象者数：4,696人④市内に住所を有する高校生（18歳）以下の子どもがいる世帯①新型コロナウイルス感染拡大を受け、登園を自粛した園児の保護者に対し令和2年4月27日～5月20日の間の副食費について自粛日数に応じて助成し、保護者の経済的負担の軽減に繋げる。

8

単

保育所・
幼稚園・ ②登園を自粛した保育所・幼稚園・こども園の園児の副食費
こども園
副食費 ③施設数：12施設（内市外2施設）、対象者数：143人（内市外2人）
助成事
副食費：167,000円（1か月4,500円）
業
消耗品費：１施設5,000円×10施設（市内）＝50,000円

168,794---

168,794

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ2.8

新型コロナウイルス感染拡大を受け、登園を自粛した園児の保護者 ①助成対象者数 147人に対し令和2年4月27日～5月20日
助成金額 168,794円の間の副食費について自粛日数に応じて助成した。
②実測
副食費助成金：168,794円
対象者数：147人③副食費を助成することで、コロナ禍の保護者の経済的な負担の軽減を図ることができた。

④市内の保育所、幼稚園、こども園への登園を自粛した園児の世帯①新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けたひとり親家庭等の負担を軽減するため、児童扶養手当受給者及び交通遺児を対象として給付金を支給する。

9

単②給付費：・児童扶養手当対象者 20,000円×257人＝5,140,000円
ひとり親・交通遺児対象者 20,000円×4人＝80,000円
家庭等消耗品費：2,000円、通信運搬費：44,000円
応援特別給付③・児童扶養手当受給者：260人(令和2年4月末現在)＋α、支給金事業
額：一人20,000円
・交通遺児世帯 3件、交通遺児 4件、支給額：遺児一人につき20,000円④児童扶養手当受給者、交通遺児世帯

5,220,000-

5,000,000-

220,000

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ2.7

新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けたひとり親家庭等の負担を軽減するため、児童扶養手当受給者及び交通遺児を対象として給付金を支給した。
児童扶養手当対象者：257人
給付費：5,140,000円
交通遺児対象者：4人
給付費：80,000円①支給件数 260件
支給金額 5,220,000円②実測③給付金支給により、経済的支援に資することができた。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

①新型コロナウイルス感染症の拡大により、就業者の感染による休業、農産物の需要低下及びそれに伴う価格低下等の影響を受けた農業者のうち、経営状況の厳しい農業者に対し、国や県の緊急
経済対策と連動して、融資額に応じた一時金を支給することで、市内農業者を緊急に支援する。

10

単

阿波市
新型コロ
ナ対策
②売上高が減少した市内農業者への給付金
農業者【支給上限額：融資額の10％以内 （減少率20％～50％未満：30万
応援給円、50％以上： 50万円）】
付金事
業③【支給上限額：融資額の10％以内】
30万円×40件＝12,000,000円、 50万円×10件＝5,000,000円

5,380,000-

5,300,000-

80,000

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ3.2

事業の実施状況並びに実績

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

① 売上の減少率が20％以上の農業者を対象に国や県の緊急経済対
新型コロナウイルス感染症の拡大策と連動して支援することでより手により、就業者の感染による休業、
厚く、幅広く農業者を下支えすると農産物の需要低下及びそれに伴うともに、中小企業者への支援との格価格低下等の影響を受けた経営状差を是正した。
況の厳しい農業者に対し、国や県の緊急経済対策と連動して、融資
農業振興課② 対象者へアンケート調査。
額に応じた一時金を支給した。
農業者応援給付金：5,380,000円
給付対象者：１７人④売上高が減少した市内農業者

予算
区分

R2補正
（地）

③ アンケートに回答のあった者の約9割が事業効果について「満足・やや満足」と回答しており、農業者の事業継続を効果的に支援することができた。

①新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける市内中小企業者及び小規模事業者の事業継続の支援を目的とする。

11

単②融資を受けた額に応じた一時金を支給（融資を受けた金額の10％）
阿波市
減少した売上高
新型コロ
20％以上50％未満 支給上限額：30万円
ナ対50％以上
支給上限額：50万円
応！がんばる ③減少した売上高
企業応20％以上50％未満 176件
援給付
50％以上
245件
金事業
176件×30万円＝52,800,000円
245件×50万円＝122,500,000円
合計 175,300,000円

151,780,000-

151,000,000-

780,000

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ3.3

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受ける市内中小企業者①新型コロナウイルス感染症の影及び小規模事業者の事業継続の響により収入が減少した事業者に支援した。
給付金を支給することで、事業継続の支援を行うことができた。
がんばる企業応援給付金：
商工観光課
151,780,000円
給付事業者：382件
20％以上50％未満 132 件
50％以上
250 件

R2補正
（地）

②事業者からの聞き取り。
③事業継続の支援につながった。

④雇用の維持又は事業活動の継続を目的に、新型コロナウイルス
感染症に係る資金繰り支援制度による融資を受けた者①新型コロナウイルス感染拡大防止のため、徳島県からの公共施
設の休館依頼に基づき、使用制限若しくは停止を講ずるよう市が行った協力依頼に全面的に応じた事業者に対して、協力金を交付
し、事業継続を支援する。

12

単

阿波市
新型コロ
②協力金 30万円（従業員数 5人以上）、50万円（従業員数10人以
ナウイル
上）、
ス感染
80万円（従業員数20人以上）、 100万円（従業員数40人
症拡大
以上）
防止協
力金交
付事業

③1件×30万円＝30万円、1件×50万円＝50万円、1件×80万円＝80万円、1件×100万円＝100万円 合計 2,600,000円④新型コロナウイルス感染拡大防止のため、休業依頼に応じた市有施設を管理する事業者

2,600,000-

2,600,000

-

-

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ2.8

公共施設の休館依頼に基づき、使用制限若しくは停止を講ずるよう市が行った協力依頼に応じた事業者 ①新型コロナウイルス感染症に伴うに対して、協力金を交付した。
休業要請に応じた事業者に協力金を交付することで、事業継続の支援
協力金：2,600,000円
を行うことができた。また、人流抑制の効果があった。
商工観光課
30万円（従業員数 5人以上）×1件50万円（従業員数10人以上）×1件 ②実績より判断。
80万円（従業員数20人以上）×1件100万円（従業員数40人以上）×1 ③事業継続の支援につながった。
件

R2補正
（地）

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

事業の実施状況並びに実績

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

商工観光課

R2補正
（地）

教育総務課

R2補正
（地）

①国内の自然災害の発生や疫病の流行など、特別な支援が必要と認められる場合に市内誘致事業者へ補助金を交付し、事業継続を支援する。

13

単

阿波市
がんば
る企業
応援事
業

②応援金 30万円（従業員数 5人以上）50万円（従業員数10人以上）80万円（従業員数20人以上）100万円（従業員数40人以上）

500,000---

500,000

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ2.7

③1件×50万円＝50万円①誘致企業に補助金を交付するこ
新型コロナウイルス感染拡大のた とで、事業継続の支援を行うことがめ市内誘致事業者へ補助金を交付 できた。
した。
②事業者からの聞き取り。
応援金：500,000円③事業継続の支援につながった。

④本市と企業立地に関する連携協定等を締結し設置した事業所であって、操業開始３年以内の事業所①学校教育におけるICT活用推進のため、学校ＩＣＴ環境整備運用計
画、学校ＩＣＴ運用マニュアルを策定
するとともに、教育情報セキュリティ
ポリシー更新案を策定した。

①災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時においても、学校ICTの活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境を早急に実現するため、学校ＩＣＴ運用計画（教育版BCP）などを策定する。

14

単

緊急時
にも対応
した学校 ②整備運用計画（教育版BCP）の策定業務委託料
ＩＣＴ運用
計画策 ③研修会費 3回×100,000円＝300,000円
定事業推進・運用計画、マニュアル策定費、情報セキュリティポリシーの改訂 3,700,000円④市内小中学校

15

3,729,000-

3,500,000-

229,000

-

完了

Ｒ2.7
～
Ｒ3.3

学校の臨時休業等の緊急時においても、学校ICTの活用により、子供②当該計画に基づき、必要性の高たちの学びを保障できる環境を早いICT機器（大型提示装置）の段階
急に実現するため、学校ＩＣＴ運用計的整備に着手するとともに、教育情画（教育版BCP）などを策定した。
報セキュリティポリシーを更新した。
学校ＩＣＴ環境整備運用計画策定業③平常時のICT活用の推進だけで務委託料：3,729,000円
なく、学校の臨時休業等の緊急時においても、ICT活用により全ての子供たちの学びを保障できる環境整備を図るとともに、関係者のセキュリティ意識の向上を図ることができた。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

①学校の臨時休業の際、ICTを活用した在宅学習を支援するため、PC等がない家庭でも児童生徒がオンライン学習ができるよう、学校
保有のタブレットを貸し出せるよう設定する。また、インターネット環
境が整っていない家庭のうち、低所得者世帯にはモバイルルータを貸与し、必要に応じて設定を支援することにより、家庭でのオンライン学習に必要な通信環境の整備を図る。

【臨時交付金対象外事業】
全ての児童生徒がオンライン学習に参加できるよう、また、安全安心
なインターネット通信環境の実現に必要な機器を整備した。

②・既存タブレットの設定費用
・公立学校情報機器整備費補助金で購入するルータ運用の地方負担分(通信費)、設定支援費用

16

単

家庭学
習支援
事業

③・既存タブレット貸出し設定(学校⇔家庭)：3,300円×450台＝1,485千円
・インターネット環境整備（国費事業）：ルータ11,220円×400世帯＝4,488千円
通信費7,700円×3月×400世帯＝9,240千円
家庭での設定支援：5,500円×100台＝550千円
ファイヤーウオール7,832千円 合計23,595千円
合計23,595千円より公立学校情報機器整備費補助金の総事業費(国庫補助4,000千円、交付対象経費（インターネット環境整備）488
千円)を差し引いた残額19,107千円

事業の実施状況並びに実績

備品購入費：貸出し用モバイルルー
タ 400台：4,488,000円

6,371,200-

6,000,000-

371,200

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ3.3

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

学校教育課

R2補正
（地）

学校教育課

R2補正
（地）

①学校の臨時休業の際、経済的な事情等でインターネット環境が整っていない家庭でもICTを活用した在宅でのオンライン学習に参加できる
通信環境及び安全安心なインター
ネット環境の整備を図った。
②実測
・貸与用モバイルルータ：400台
・ファイヤーウォール：14校分【臨時交付金対象事業】
全ての児童生徒が安全安心なイン③学校の臨時休校の際、経済的なターネット通信環境でオンライン学
事情等でインターネット環境が整っ習に参加できるよう、必要な機器をていない家庭でも在宅学習ができ整備した。
るよう支援する体制が整備できた。
また、安全安心なインターネット通
備品購入費：ファイヤーウォール
信環境でオンライン学習を実施でき
14校分：6,371,200円
る環境が整備できた。

④市内小中学校の児童生徒①学校再開に係る対応にあたって保健衛生用品等（マスク等）を整備し、児童生徒の感染症予防対策を実施する。

17

単

感染症
②保健衛生用品等（マスク等）の購入費
対策のための③マスク 44円×2,800人×10枚＝1,232,000円
マスク等
消毒液 2,000円×50本×14校＝1,400,000円
購入事
ﾊﾟﾙｽｵｷｼﾒｰﾀｰ 10,890円×14校＝152,460円
業
合計 2,784,460円

1,760,000-

1,700,000-

60,000

-

完了

Ｒ2.6
～
Ｒ2.11

①公共施設における3密（密閉、密集、密接）の重なる場面では、感染を拡大させるリスクが高くなるため、これらを避ける感染症予防対策を行う。

単②阿波市庁舎等市有施設の飛沫感染を防ぐパネルや手指消毒液
公共的設置台、空気清浄機等の感染症予防に係る経費
空間安
全・安心③飛沫防止パネル 183台 2,095,060円
事業
消毒液設置台 4,680円×1.1×30台＝154,440円
空気清浄機 116,000円×1.1×6台＝765,600円
非接触体温計 11,900円×1.1×10本＝130,900円①保健衛生用品等（マスク、消毒液等）を購入し、感染症予防対策を実施した。

消耗品費：1,607,540円
マスク 2,800人×10枚＝28,000
枚
消毒液 50本×14校＝700本②小中学校へのアンケート調査

備品購入費：152,460円
ﾊﾟﾙｽｵｷｼﾒｰﾀｰ 14校④市内小中学校の生徒児童

18

学校再開に係る対応にあたって保健衛生用品等（マスク等）を購入した。

3,146,000-

3,000,000-

146,000

-

完了

Ｒ2.7
～
Ｒ2.12

③保健衛生用品等が不足する中、児童生徒の基本的な感染予防対策の徹底を図ることができ、安心して学ぶことができる体制を整備することができた。

①・飛沫防止パネル
議場 議長席1台、演壇1台、質問席1台、議員席21台
理事者席27台庁舎会議室 18台
市有施設（5施設） 14台
健康推進課業務用 20台
会議時等貸出用 80台
市庁舎等市有施設の飛沫感染を防・消毒液設置台
ぐパネルや手指消毒液設置台、空選挙投票所 17台
気清浄機等の感染症予防対策に資
議会事務局 1台するものを購入した。
庁舎大会議室 1台
会議時等貸出用 11台
備品購入費：3,146,000円
契約管財課
・空気清浄機
飛沫防止パネル 183台
市有施設（3施設） 6台
消毒液設置台 30台
・非接触型体温計
空気清浄機 6台議会事務局 1台
非接触体温計 10本
市有施設（3施設） 7台
会議時等貸出用 2台④阿波市②実測（感染者０人）③各種事務事業及び施設運営において感染予防対策を講じたことで、感染機会の削減ができ、感染予防につながった。

R2補正（地）

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

①災害が発生し避難所を開設する場合に、避難所の３密（密閉・密集・密接）の回避や衛生対策を徹底するなど、感染症対策に万全を期することを目的とする。

感染症対策に係る備品(エアテン
ト、発電機、避難所用テント、段ボール仮設ハウス、スポットクー
ラー等)を購入した。

②感染症対策に係る備品(エアテント、発電機、避難所用テント、段ボール仮設ハウス、スポットクーラー等)の購入費用

19

単

指定避
難所感
染対策
事業

③各町1箇所に各一式ずつエアテント 4式×2,012,000円/式 防災
非常用畜電池8式×112,500円/式。避難用テント 市内小中学校14
校に各50式 700式×19,000円/式。避難所用シェルター 市内小中学校10校に各30式 300式×18,300円/式。避難所用パーティ
ション【１次限度額分の追加】各中学校4校分に、1家族3人（64世
帯）を6畳を基準に算定（3.5㎡/人基準）旧4町×200枚×5,400円/
枚。段ボール仮設ハウス 指定避難所33箇所×47,575円/式。非接触体温計 33箇所×6,225円/台、仮設トイレ用テント 市内各小中学校14校×10張×7,500円/張、災害用トイレ処理セット 260箱
（200回分/箱）×15,900円/箱。スポットエアコン市内小中学校14校
×6台×74,762円/台、発電機市内小中学校14校×6台×51,500円/台。サーマルカメラシステム １式×863,000円。
※単価はいずれも税抜き。

事業の実施状況並びに実績

消耗品費：4,547,400円
備品購入費：50,038,347円

54,585,747-

54,000,000-

585,747

-

完了

Ｒ2.7
～
Ｒ3.3

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

①想定避難者数から算出した感染症対策用品の目標数を達成した。
また、避難所設営訓練にて、感染防止対策が図られ、安全な避難所
運営ができることを確認した。

②中央構造線・活断層地震発生当初の想定避難者数5,200人を根拠とエアテント＝4式、防災非常用畜電
する目標数に対する備蓄数。また、
池8式、避難用テント 市内小中学校
危機管理課
避難所設営訓練による検証。
14校に各50式 700式、避難所用
シェルター 市内小中学校10校に③現時点(R4.2.1)では避難所での各30式 300式、避難所用パーティ
感染者は発生しておらず、感染拡ション800枚、段ボール仮設ハウス
大防止につながっている。また、定指定避難所33箇所、非接触体温計
期的な備蓄数の確認及び作動確認
33箇所、仮設トイレ用テント 140張、を行い、災害時において確実な感
災害用トイレ処理セット 260箱（200
染症対策が行えるよう努める必要
回分/箱）、スポットエアコン84台、がある。
発電機84台R2補正（地）④中央構造線・活断層地震発生当初の避難者

20

単

阿波市
温泉施
設入浴
料助成
事業

①市内への宿泊施設に宿泊していただいた宿泊客に阿波市内の温泉施設（土柱の湯・御所の郷）の入浴無料券を１泊につきひとり１枚を配布する。両施設に宿泊客が足を運んでくれることで、食事や土産物等を購入していただくことで経済効果を図る。
②入浴料金 600円

359,150---

359,150-完了③入浴料金 600円×833人＝500,000円
入浴無料券印刷代10円×5,000人＝50,000円

Ｒ2.8
～
Ｒ3.3

④市内の宿泊客①災害発生時、福祉避難所における衛生対策・感染症予防対策のため、衛生用品・まん延防止資材等を購入することで、要配慮者とその家族、運営スタッフ等の安心・安全な環境整備を図る。

21

単

福祉避
難所感
染症対
策事業

④高齢者、障がい者（児）、妊産婦、乳幼児等
阿波市内福祉避難所 11施設

R2補正
（地）

福祉避難所における衛生対策・感染症予防対策のため、衛生用品・まん延防止資材等を購入した。

②阿波市内の福祉避難所への衛生対策に要する経費
衛生用品・まん延防止資材等③福祉避難所11施設
要配慮者数（付添含） 309人（大人227人・子ども82人） 世帯数
131世帯、消耗品費（フェイスシールドほか感染予防用品）：
5,724,070円、備品購入費（避難所用簡易ベッドほか）：17,289,470
円

市内への宿泊施設に宿泊していた ①阿波市内の宿泊施設の宿泊客にだいた宿泊客に阿波市内の温泉施 温泉施設で利用できる入浴無料券
設（土柱の湯・御所の郷）の入浴無 を配布したことにより、観光産業の料券を１泊につきひとり１枚を配布 支援に繋ぐことが出来た。
した。
②電話にて聞き取り。
社会福祉課
印刷製本費：27,500円➂温泉施設の利用を促進すること
入浴料助成金：331,650円
で。当初の目的である地域経済の回復と観光事業の活性化を図れ
対象者：611人
た。

22,816,826-

20,000,000-

2,816,826

-

完了

Ｒ2.9
～
Ｒ3.3

①災害が発生し福祉避難所を開設するにあたり、感染症の予防や衛生対策を徹底するために万全を期
消耗品費（フェイスシールドほか感 することが出来る。
染予防用品）：5,634,045円②電話にて聞き取り。
備品購入費（避難所用簡易ベッドほか）：17,182,781円➂衛生用品やまん延防止資材を購入することで、 要配慮者とその家
福祉避難所１１施設
族、運営スタッフ等の安心・安全な環境整備が出来た。

社会福祉課

R2補正
（地）

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

①障害福祉施設等での感染状況が緊迫しているため、新型コロナ
ウイルス感染症拡大防止の観点から、身体障害者手帳等保持者
及び障害福祉サービス利用者に対し、マスクを1人につき10枚配布
し感染症防止を図る。

22

単

感染症
対策の
②マスク購入費、事務費
ためのマスク等③消耗品費：マスク代 13.7円×10枚×3,000人＝411,000円
購入事
印刷製本費：封筒印刷 10円×3,000枚＝30,000円
業
通信運搬費：郵送料100円×3,000人＝300,000円

782,632---

782,632

-

完了

Ｒ2.10
～
Ｒ3.2

事業の実施状況並びに実績

身体障害者手帳等保持者及び障①新型コロナウイルス感染症の拡
害福祉サービス利用者に対するマ大防止のために、障がい者等に対スクを購入し配布した
しマスクを1人につき10枚配布したことにより、安全・安心な環境づくり
消耗品費：411,325円に繋ぐことが出来た。
マスク：28,050枚
印刷製本費：30,855円
通信運搬費：340,452円④身体障害者手帳、精神保健福祉手帳、療育手帳の各種手帳保
持者、自立支援医療受給者証保持者、児童通所支給決定者

23

単

新規就
農安定
経営支
援事業

①国では就農直後の経営の確立を図るため、新規就農者に対する「農業次世代人材投資事業」を実施しているが、就農時には必要な多額の初期投資に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が重なり、経営が不安定な新規就農者の支援策を強化する必要がある。
このことから、農業施設の整備や農業機械の導入に対する経費を支援することで、新規就農者の経営維持に繋げる。
②ア）園芸用施設等の整備費（補助率1/2以内、上限100万円）
イ）農業用機械の導入費（補助率1/2以内、上限50万円）

6,475,742-

6,000,000-

475,742-完了③ア）園芸施設 100万円×5件=500万円
イ）農業機械 50万円×7件=350万円

24

単①全市民を対象に「がんばる事業者応援する券（阿波弁：応援するけん）」を発行し、家計を支援することで、地域経済の消費喚起を促
進し、新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている地域
経済のV字回復を目指す。今般、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、一部地域では再び緊急事態宣言が発出されることとなった。徳島県内も感染者数が増加傾向にあり、令和３年度以降
も地域経済の落ち込みが想定されるため、その対応策として、改めて消費喚起を促進する地域振興券の発行を行う。
②1人あたり6,000円の地域振興券（2種類）を発行し、市内取扱店での利用を図る。
1種類目 3,000円分 飲食サービスを提供できる事業者限定券（例：
飲食業・テイクアウト・デリバリー・宴会）
2種類目 3,000円分 共通券（例：上記業者を含む小売業など）※詳細は別添②のとおり③35,678人×6,000円=214,068,000円【追加分】36,600人×6,000円=219,600,000円④阿波市全市民

新規就農安定経営支援補助金：6,475,742円

456,859,182-

436,091,000-

20,768,182

-

実施中

担当課

予算
区分

社会福祉課

R2補正
（地）

農業振興課

R2補正
（地）

商工観光課

R2補正
（地）

②電話にて聞き取り。
➂障がい者等に対して支援を行ったことにより、 新型コロナウイルス
感染症対策に資することが出来た。

① 新型コロナウイルス感染症の影
響で経営が不安定な中においても新型コロナウイルス感染症の影響
就農計画通りの設備投資が実施でが重なり、経営が不安定な新規就きるよう支援し、新規就農者の経営農者に対して、農業施設の整備や維持に繋げた。
農業機械の導入に対する経費を支援した② 対象者へアンケート調査。

対象者数：１２人④農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金）の承認または青年等就農計画の認定を受けている者

阿波市
がんば
る事業
者応援
する券
事業

Ｒ2.7
～
Ｒ3.3

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法③評価③ アンケートに回答のあった者の約9割が事業効果について「満足」と回答しており、新規就農者の経営維持に繋げる効果的な支援事業であった。

「がんばる事業者応援する券（阿波Ｒ2.8 弁：応援するけん）」を発行し、地域～経済の消費喚起を促進を図ってい 事業継続中
Ｒ3.4以降 る。第２段のがんばる事業者応援する券を実施中である

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

25

26

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単

単「GO TO ①新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく影響を受けてい阿波市! る宿泊施設を支援し、旅行需要を喚起することで、地域内の活性化
新発見・ を目的とする。
再発見」
キャン②宿泊料金等の50%(上限5,000円)を宿泊施設に補助。宿泊事業者
ペーン が利用者に助成金額分を割引し、割引分を市から事業者に助成す「阿波市 る。他のキャンペーンの併用の場合は、自己負担分の半額とする。
に泊まってほっと ③助成金：1,000人×5,000円=5,000,000円
一息」
消耗品費：120,000円、 印刷製本費：253,000円
キャン
ペーン ④阿波市内に立地する旅館業法による営業許可を受けている宿泊事業
施設①新型コロナウイルス感染症の影響により、地域観光業は深刻な影響を受けており、早期の回復につなげるため、観光スポットや飲食店、珍百景などの阿波市の魅力をSNSで投稿していただき、旅行「GO TO
需要を喚起することで、地域内の活性化を目的とする。
阿波市!
新発見・
②阿波市ふるさと納税返礼品や阿波市認証品等の特産品
再発見」
3,000円相当 抽選で100名
キャン
阿波市ふるさと納税返礼品や阿波市認証品等の特産品
ペーン
4,500円相当 抽選で100名「#阿波

実施状況と効果検証

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

事業の実施状況並びに実績

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

商工観光課

R2補正
（地）

商工観光課

R2補正
（地）

商工観光課

R2補正
（地）

新型コロナウイルス感染症拡大で①宿泊料金の助成を行い、旅行需影響を受けている宿泊施設の支援
要の喚起を図ることで宿泊施設のを図った支援を行うことができた。

2,119,222-

2,000,000-

119,222

-

完了

Ｒ2.8
～
Ｒ3.3

消耗品費：15,030円
宿泊応援キャンペーン助成金：
2,104,192円②実績数値より判断③宿泊利用者の増加を促すこと
で、宿泊施設の支援につながった。

宿泊利用者数：509人

531,287-

300,000-

231,287-

完了

市いい③報償費：（景品代） 100人×3,000円=300,000円
ね」投稿
100人×4,500円=450,000円
キャン
消耗品費：120,000千円、印刷製本費：253,000円
ペーン
通信運搬費：（送料） 200人×2,500円=500,000円
事業
手数料：150,000円

Ｒ2.8
～
Ｒ3.3

報償費（景品代）：245,946円
消耗品費：7,550円
印刷製本費：62,880円
通信運搬費：64,911円
手数料：150,000円
投稿者数：76人(285件)①観光スポットや飲食店、珍百景などの阿波市の魅力を発信し旅行需要の喚起図った。
②実績数値より判断③市の魅力をＳＮＳ等で募集し、利用者に発信してもらうことで、旅行需要の喚起を図った。

④全国キャンペーン参加者

27

単①新型コロナウイルス感染症の影響により、地域観光業は深刻な影響を受けている。そこで、阿波市の魅力を、「風景」「食」「文化」の3テーマに分けて、フォトコンテストを開催し、良質な画像素材を募ることで、今後の情報発信力の強化（HPやパンフレット等での利用）や、カレンダー・はがき等の作成、販売につなげることを目的と「GO TO
する。
阿波市!
新発見・
②最優秀賞：2万円+ふるさと納税返礼品や阿波市認証品等の特産再発見」
品4,500円相当 優秀賞：5千円+ふるさと納税返礼品や阿波市認証
キャン
品等の特産品3,000円相当 入選：ふるさと納税返礼品や阿波市認
ペーン
証品等の特産品3,000円相当「阿波市の魅力③〇報償費：「最優秀賞：2万円×1人×3テーマ=60,000円+4,500円
を届けよ相当の景品×1人×3テーマ=13,500円」、「優秀賞：5千円×3人×3う!フォト
テーマ=45,000円+3,000円相当の景品×3人×3テーマ=27,000円」、
コンテス「入選：3千円相当の景品×10人×3テーマ=90,000円」、〇報償費：
ト」事業（審査員報酬）90,000円、費用弁償：13,000円、〇消耗品費：
120,000円、〇印刷製本費：253,000円、〇通信運搬費：（送料：2,500円×42人=105,000円）、〇手数料：75,000円④フォトコンテストにて入選した方

阿波市の魅力を、「風景」「食」「文化」の3テーマに分けて、フォトコン
テストを開催し、情報発信の画像素
材を募った

726,642---726,642

-

完了

Ｒ2.8
～
Ｒ3.3

報償費：325,500円
消耗品費：119,085円
印刷製本費：155,445円
通信運搬費：51,612円
手数料：75,000円
応募者数「風景」：78人（147点）「食」：34人（57点）「文化」：37人（70点）
活用方法：
パンフレット、ＨＰ、展示会など
市ＰＲ目的のための活用①阿波市の魅力を、「風景」「食」「文化」の3テーマに分けて、フォトコ
ンテストを開催し、情報発信の画像素材を収集した。
②実績数値より判断③旅行需要の活性化や情報発信力強化のための、良質な画像素材を収集することが出来た。また、収集した素材を活用し、情報発信に取り組んだ。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

予算
区分

商工観光課

R2補正
（地）

教育総務課

R2補正
（地）

①１人１台端末の整備に加え、学習支援ソフトの整備により、より充実し臨時休業等に備えて、児童生徒1人 た学習環境を整備できた。
1台の端末、ソウトウェア等の使用
環境の整備を実施した。
②教室での学習用端末の利活用を確認。
・備品購入費〇端末本体1,125台：49,939,238円 ③特別な支援を含む子どもを含Ｒ2.8 〇ソフトウェア2,773台分：
め、多様な子ども一人ひとりに個別
実施中～
57,530,000円（授業支援ソフト+ドリ 最適化され（学習進捗状況に応じ
学校教育課
Ｒ3.4以降 ル学習ソフト+フィルタリングソフト+ た）、創造性を育む教育ＩＣＴ環境がクライアントアクセスライセンス+端 整備された。
末基本設定費用+端末ネットワーク また、環境を整備したことにより、学設定費用+インストール設定費用+ 校が休業となった際にタブレット端導入支援・研修費用）
末を持ち帰り、オンライン学習を実〇オプション2,773台分：9,680,000円 施することができた。
（専用ペン+延長保証）
やむを得ず登校できない児童生徒には、ICTを活用した学習指導等が可能となった。

R2補正（地）①新型コロナウイルス感染症により、大きな影響を受けている宿泊業・運輸業・自動車運転代行業・レンタカー業・旅行業を営む事業者を対象とし、緊急事態宣言の解除による移動自粛の緩和を受け、V字回復へのステージに向けての事業再生への支援を目的と
する。

28

単

阿波市
事業継
続応援
給付金
事業

②【宿泊業】宿泊定員数1～10人 10万円 宿泊定員数 11～20人
20万円 宿泊定員数21～30人 30万円 宿泊定員数31～40人 40
万円 宿泊定員数41人～ 50万円
【運輸業（貸切バス事業、タクシー事業）、自動車運転代行業、レン
タカー業】貸切バス 1台あたり10万円(50万円を限度とする。) その他車両 1台あたり5万円(25万円を限度とする。)【旅行業】旅行代理店一律10万円

6,000,000-

6,000,000---

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

完了

③【宿泊業】330万円 【運輸業（貸切バス事業、タクシー事業）、自動車運転代行業、レンタカー業】260万円 【旅行業】10万円
計600万円 ※詳細は別添③のとおり

Ｒ2.8
～
Ｒ2.11

事業の実施状況並びに実績

宿泊業・運輸業・自動車運転代行
業・レンタカー業・旅行業を営む事業者を対象に、V字回復へのステー ①宿泊業・運輸業・自動車運転代ジに向けての事業再生への支援し 行業・レンタカー業・旅行業を営むた事業者に給付金を交付することで事業継続の支援を行うことができ
阿波市事業継続応援給付金：
た。
6,000,000円②実績数値より判断【対象事業者】
宿泊業：9件③事業継続の支援につながった。
運輸業：11件
旅行業：1件④市内の宿泊業(ホテル・旅館・民宿など)、運輸業(貸切バス事業、タクシー事業）、自動車運転代行業、レンタカー業、旅行代理店

29

単

阿波市
内小中
学校手
洗い場
自動水
栓改修
事業

①
・非接触型なので感染防止対策として有効
学校施設14校の手洗い場の水栓を・節水効果
一部自動水栓に改修した①学校施設14校の手洗い場の水栓を一部自動水栓に改修し、手洗い・うがいの促進や非接触型による感染拡大の防止を図る。
②③ 全校で320台の導入（1校の児童生徒あたり7～8人に対して1台整備予定。）
・設計監理費：994,400円（設計）+553,300円（監理）≒1,548,000円
・工事費：15,392,000円

14,362,000-

13,500,000-

862,000-①新型コロナウイルス感染症拡大の影響による学校の臨時休業等に備えて、すべての児童生徒の端末を早期に整備することで、学校の臨時休校等の緊急時においてもICTの活用によりすべての子
供たちの学ぶ機会を確保する。
②端末本体及びソウトウェア等の端末環境整備

30単④阿波市内小中学校の児童生徒

Ｒ2.8～
設計監理委託料：979,000円
Ｒ3.4以降 工事請負費：8,668,000円
全校：３２６台④市内小中学校14校③〇端末本体価格：45,000円×1,125台=50,625,000円〇ソフトウェア一覧：（57,530,000円）
・授業支援ソフト 5,300円×2,773台×1.1=16,166,590円
児童生 ・ドリル学習用ソフト（小学生）10校×1,200,000円×1.1=13,200,000
徒の1人 円1台端末 ・フィルタリングソフト4,800円×2,773台×1.1=14,641,440円
整備事 ・ｸﾗｲｱﾝﾄｱｸｾｽﾗｲｾﾝｽ950円×2,773台×1.1＝2,897,785円
業
その他設定
・端末基本設定 800円×2,773台×1.1=2,440,240円
・端末ﾈｯﾄﾜｰｸ設定費用850円×2,773台×1.1＝2,592,755円
・ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝｲﾝｽﾄｰﾙ設定作業1,300×2773台×1.1=3,965,390円
・導入支援・研修費1,478,000円×1.1=1,625,800円○学習者用ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰｵﾌﾟｼｮﾝ（14,085,000円）
・スタイラスペン 2,773本×2,200円×1.1=6,710,660円
・延長保証 2773台×1000円×1.1=3,050,300円
・キッテイング4,324,040円

実施中117,149,238-

113,000,000-

4,149,238-②学校へのアンケート③水栓ﾚﾊﾞｰﾊﾝﾄﾞﾙに直接触れないため衛生面での効果が高い。また、消毒作業などを行う教職員の負担軽減と接触による感染防止対策にも繋がった。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

31

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

単①社会教育・体育施設の手洗い場（トイレ・更衣室）の水栓を自動水栓に改修し、手洗い・うがいの促進や非接触型による感染拡大
社会教の防止を図る。
育・体育
施設手
②③
洗い場
・設計監理費：450,000円(設計)+225,000円(監理)=675,000円
自動水・工事費：5,111,000円
栓改修事業④市内の社会教育・体育施設

実施状況と効果検証

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

32

補

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

社会教育課

R2補正
（地）

➀
社会教育・体育施設の手洗い場（ト ・非接触型なので感染防止対策とし
イレ・更衣室）の水栓を自動水栓に て有効
改修した
・節水効果

4,405,500-

4,000,000-

405,500

-

完了

Ｒ2.8
～
Ｒ3.3

設計監理委託料：522,500円
工事請負費：3,883,000円
設置個所数：８３箇所
内訳 社会教育施設３１箇所
社会体育施設５２箇所①新型コロナウイルス感染症対策による小学校の臨時休校により春休み終了後の平日において放課後児童クラブを午前中から開所するための経費、および放課後児童クラブ利用自粛による利用料の返還に要した費用を補助することで、放課後児童健全育成事業
実施事業者の安定的な運営を支援する。
②子ども・子育て支援交付金（国庫補助裏分）
子ども・（令和２年度第１次補正予算計上分）
子育て支援交③・臨時休業時特別開所支援：11,000円×26日×11クラブ＝
付金3,146,000円 ・臨時休業時特別開所人材確保支援：21,000円×26
日×11クラブ＝6,006,000円 ・利用料減免事業：500円×404人×
29日＝5,858,000日（うち支出予定額2,000,000円）
対象経費11,152,000円（国補正分7,850,000円）＝一般財源分
2,618,000円【交付金対象分】

事業の実施状況並びに実績

7,850,000

2,616,000--

5,234,000

-

完了

Ｒ2.4
～
Ｒ3.3

②施設利用者へのアンケート③各施設自動水栓化により、不特定多数の利用者が直接接触する機会を減少させることに繫がり、感染リスクの軽減に資することができた。

小学校の臨時休校により、放課後
児童クラブを午前中から開所するた①特別開所日数 26日
めの経費、および放課後児童クラブ
特別開所支援 3,146,000円
利用自粛による利用料の返還に要特別開所人材確保支援
した費用を補助した
6,006,000円
利用料減免
604,480円
臨時休業特別開所日数 26日
子育て支援課
臨時休業特別開所支援②実測
3,146,000円
臨時休業特別開所人材確保支援③支援事業を行うことで、事業実施
6,006,000円
事業者の安定的な運営支援を資す
利用料減免
604,480円
ることができた。

R2補正（国）④放課後児童健全育成事業実施事業者➀令和2年3月2日から春休みまでの臨時休業期間中に係るパン加工業者の予定数量分の加工賃に対する国庫補助

33

補

学校臨
時休業
対策費
補助金

②学校臨時休業対策費補助金の地方負担分に充当
325,014③予定数量 11,434食分に於ける補助対象経費 325,014円
国庫補助 3/4 243,000円 地方負担分 1/4 82,014円④パン加工業者

243,000--

82,014

-

完了

Ｒ2.5
～
Ｒ3.2

①新型コロナウイルス感染症の影
響に起因する給付金支給を受けた
令和2年3月2日から春休みまでの方
臨時休業期間中に係るパン加工業
支給件数 １件
者の予定数量分の加工賃に対する支給金額 325,014円
費用を補助した小10校・中4校分
予定数量 11,434食分②実測③給付金支給により、経営的支援に資することができた。

給食センター

R元予備費（国）令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
計画
書
Ｎ
ｏ．

事業の概要（①②③④を必ず明記）

補助 交付対 ①目的・効果
・ 象事業 ②交付金を充当する経費内容
単独 の名称 ③積算根拠（対象数、単価等）

実施状況と効果検証※完了している事業については実績額
総事業費
（円）

④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

国庫補助額
（円）

臨時交付金
充当額
（円）

その他
（円）

未着手／

一般財源
（円）

補助対象外 実施中／ 実施期間
完了
経費
（円）

事業の実施状況並びに実績

成果及び評価①成果・効果②成果・効果の測定方法
③評価

担当課

予算
区分

【感染症対策のためのマスク等購入支援事業】

34

補

学校保
健特別
対策事
業費補
助金

保健衛生用品等（非接触体温計、 ①保健衛生用品（非接触体温計、マスク等）を購入し、児童生徒の感 マスク等）等を購入し、感染症予防
染予防に努めた対策を実施した。

➀学校再開に係る対応にあたって保健衛生用品等（非接触体温計、マスク等）を整備し、検温等により児童生徒の健康状態を適切に把握する。
②学校保健特別対策事業費補助金の地方負担分に充当

822,650410,000--

412,650-

完了③合計 822,650円
・非接触体温計：3,025円× 146個＝ 441,650円（全学級） ・マス
ク： 58円×4,000枚≒ 231,000円（全校）・フェイスシールド：300円× 500枚＝ 150,000円（全校）

Ｒ2.4
～
Ｒ3.3

・消耗品費（マスク、フェイスシール ②小中学校へのアンケート調査
ド）
学校教育課
14校分（4,000枚、500枚）：381,000 ③保健衛生用品等が不足する中、円
児童生徒の基本的な感染予防対策の徹底と検温による健康状態把握
・備品購入費（非接触体温計）に努めることができ、安心して学ぶ
14校分（全学級146個）：441,650 ことができる体制を整備することが
円
できた。

R2補正
（国）

④市内小中学校【学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業】

35

補

学校保
健特別
対策事
業費補
助金

①各学校が必要な消耗品や備品等
感染症対策等を徹底しながら児童の購入による感染症予防対策の実及び生徒の学習保障をするため、施や教材等の購入による学習保障
学校教育活動の再開を支援するたを図った。
めの消耗品や備品などを購入した➀各学校が段階的な学校再開に際して、感染症対策等を徹底しな
がら児童及び生徒の学習保障をするための新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することができるよう、学校教育活動の再開を支援するための消耗品や備品などを購入する。
②学校保健特別対策事業費補助金の設置者負担分に充当 補助
割合：1/2

13,853,056

6,911,000--

6,942,056

-

完了

Ｒ2.7
～
Ｒ3.3

③小中学校１校につき1,000千円×14校＝14,000千円（補助対象経費）各小中学校管理費消耗品費及び備品購入費（別紙一覧のとおり）②小中学校へのアンケート調査
・消耗品費
学校教育課
（消毒液、マスク、ハンドソープ等）③校長の判断により各学校が感染14校分：2,176,683円
症対策として必要な消耗品や備品
・備品購入費等を迅速かつ柔軟に対応すること（加湿空気清浄機、ｻｰｷｭﾚｰﾀｰ
ができ、児童生徒が安心して学ぶこ等）とができる学習環境の整備が図ら
14校分：11,676,373円
れた。

R2補正
（国）

④阿波市

【特別支援学校等の臨時休校に伴う放課後等デイサービスへの支
援等事業】➀学校の臨時休業に伴い増加した放課後等デイサービスの利用者負担金を支給することにより、利用者負担を軽減することを目的
とする。

36

補

障害者
総合支
援事業
費補助
金

②障害児通所給付費
22,090③対象児童 ２１人 対象費用 900,000円
・基本報酬単価が学校休業日単価に切り替わることにより増加した利用者負担。
・学校の臨時休業により追加的に生じた利用者負担
・代替的サービスの提供に係る利用者負担④市→障害児関連施設→施設利用者

15,000

-

-

7,090

-

完了

Ｒ2.4
～
Ｒ3.3

①学校への一斉臨時休校の要請に伴い、保護者が仕事を休めない場
合に自宅等で1人で過ごすことができない児童がいる世帯において、
放課後等デイサービスの利用が増
特別支援学校等の臨時休校に伴う 加されることが考えられるｌことか
放課後等デイサービスへの支援等 ら、利用の増加に伴い増加した利を行った用負担に対し助成を行ったことによ 社会福祉課
り、利用者負担の軽減に繋がった。
対象児童21人②電話にて聞き取り。
➂利用者負担を軽減したことにより、安定した障害サービスの提供を継続することが出来た。

R2補正（国）