02_地域説明会配布資料（第１回地域説明会での御意見に対する県教育委員会の考え方について）

愛媛県県立学校振興計画「第１回地域説明会（宇和島・南宇和地区）」での主な御意見等について
令和４年８月６日～21 日において、「愛媛県県立学校振興計画」策定の目的や計画（案）の内容などについて説明する第１回地域説明会を８地区で開催しました。
本地区における主な御意見等については、以下のとおりです。
項目
主な御意見等
県教育委員会の考え方
地域協議会で、募集停止を強く望 県としては当初、中等教育学校の成果継承やむ意見があったということだが、 生徒の選択肢確保の観点からも、宇和島南中詳細を知りたい。
等教育学校の規模を縮小してでも存続させる方向で提案いたしましたが、宇和島・南宇和地区の地域協議会では４市町全てから「廃止しより広い視野で学べる学校に進学 てほしい」旨の強い要望が出されました。
したいと思っている生徒もあり、 また、宇和島市小中学校長会、宇和島市ＰＴＡ選択肢を奪うことになる。誰が募 連合会にも意見を求めましたが、同様に廃止
集停止を決めたのか。
してほしいという意見が数多く見られました。
その主な理由としては、〇これだけ生徒数が減少すると、中等教育学校があることで、宇和島市立はもとより周辺町立の中学校の学級数減少や部活動の維持・存続が難しくなりつつあり、今後の更なる生徒数減少を考えると、公立中学校の存続自体が危惧される状況が想定されること。
〇地域コミュニティーの維持や人的ネットワークの形成等の観点からも、せめて中学生段
階までは、地域の生徒は地域の学校で育てる
宇和島べきである
南中等などが挙げられました。
県教委としてもそのような地域の意向や事情は理解でき、また、当地域の生徒数減少が県下最大となる見込みであることも踏まえたうえ
で、地域協議会の総意として、現在の計画案としたところであり、ご理解をお願いします。
中学校卒業時の地区外への流出が 小学校卒業時の流出については、地域協議会２割ということだが、宇和島南中 でも協議されましたが、いただいた意見等か
等教育学校前期課程の募集停止に ら勘案した結果、多少の流出は避けられないより、松山市などへの流出がさら が、全体としてそれほど大きな影響は生じなに進むのではないか。子どもの選 いとされております。また、中学校卒業時の地択肢としては、宇和島南中等教育 区外への流出が２割という数字は、他地区と学校を継続していただきたい。
比べても最も低いものとなっています。
今後は、国際・情報・スポーツなどこの地域にはなかった新たな学びも提供していく計画としており、学習面だけでなく部活動等の充実にも努め、他地域に負けない学校の魅力化を図りながら、生徒に地域内の学校を選択してもらえる体制づくりに努めていきます。
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02_地域説明会配布資料（第１回地域説明会での御意見に対する県教育委員会の考え方について）

宇和島
南中等

教員配置

募集停止により、下級生が入学してこないことが、部活動に影響することが予想されるので、在校生に影響がないようにしてもらいたい。

募集停止前年度の令和５年度入学生は、前期課程の間は下級生が不在になりますので、その影響ができるだけ生じないよう、近隣の中学校と部活動の合同チームを組むなど、協力の方法等を検討していきます。なお、後期課程になりますと、中等５年生になったときは、宇和島南高校の１年生が入学してきますので、部活動や学校行事での合同実施を想定しております。

子どもが小学６年生で、宇和島南中等教育学校を志望しているが、下級生がいないことや教育環境などの不安がある。中等の入試までもう時間がないが、詳細については、別の機会に説明してもらえるのか。

募集停止を行う場合、下級生の不在について数年間は避けられないこととなりますが、下級生がいない状況になっても、教育の質に影響が生じないよう、様々な工夫を検討しながら責任をもってサポートしてまいります。な
お、入試に関する詳細については、学校から説明が行われる予定です。

宇和島地区には、小・中規模の高校が多くあり、選択肢は多いが、芸術などで専門の教員が学校にいないという状況がある。

今回の計画においては、一定の規模を確保した学校を配置することで、小規模校では難しかった理科、地歴などの科目の専門教員の配置をより充実させることにつなげていけると考えています。

中予や東予の学校と勝負できるよ 今回の計画案において、令和９年度の県内各う、宇和島市で１校にするなど、 市の人口に対する学校数を考えると、妥当な大規模な再編をしてもらいたい。 学校数だと認識しており、現在の宇和島市にある６校をいきなり１校にするのは性急に過ぎるものと考えています。
今後も少子化が続き、10 年後にはどの学校を残すのか再び議論になることが明らかなので、もう一度見直し、前後期の前期だけでなく後期計画まで示すべき。

御指摘のとおり、当地域の生徒数の減少動向を考慮すれば、後期計画での再編について改めて議論していく必要があります。
しかしながら、前期計画の実施により県内の学校配置の形は変わり、それに伴って中学生の受験動向も大きく変化する可能性があることから、当地域に限らず、現段階で後期計画期間まで見通した適正かつ具体的な案をお示しすることは難しいと考えています。
後期計画については、前期計画の実施状況等を勘案しながら、令和８年度頃から検討していく予定です。

再編計画案には、学級数は適宜検討すると 計画の学級数については、あくまでも現時点あるが、令和７、８年度の受験動向を での予測に基づいたものであり、実際の運用見て、学級数を決めるということか。 は、令和５年度以降に毎年検討を行いながら決定していくこととなります。

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02_地域説明会配布資料（第１回地域説明会での御意見に対する県教育委員会の考え方について）

再編計画案については、おおむね賛成である。大事なのは充実した学校運営であり、そのためには、教職員の配置が大切である。特に、教員の事務負担を軽減し、生徒と向き合う時間をしっかり確保するために、事務室の体制を充実することを要望した
い。現在、教職員配置のバランスが悪いので、再編にともない、人事についても見直すべき。
小規模校にもよさがあり、それぞれの地域に通学できる学校を維持していくことが大事だと考えている。35 人学級するなどして、それにかかる費用を県が負担してでも、学校を維持していくべきであり、地域に配慮した計画を検討してほしい。

教職員の配置については、今後、計画を実施する際に、法令等に基づき検討していくこととなりますが、今回の計画により一定規模の確保ができた学校は、教員はもとより事務職員の配置数も充実できることが見込まれており、教職員にもゆとりが生まれ、学校運営がこれまで以上に円滑になることが期待されています。

小規模校のメリットは私たちも承知していますが、「教科指導において専門教員が不足する」「多彩な部活動が設置できない」「学校行事が十分に行えない」などのデメリットの方が大きく、生徒の将来に役立つ人的ネットワークづくりも限界が生じます。
また当地域は、現状のまま放置すれば、地域内にある学校が全て小規模校になることが見込まれており、通学できる範囲に足腰の強い一定規模以上の学校を配置し、誰もが選択できる体制を作っておくことが重要であると考えております。
なお、１クラスの人数は 40 人と国で決められており、その壁は強く高いですが、先般、義務教育においてはようやくその壁が崩れることとなりました。今後とも、県としても他県と力を合わせながら、高校教育の環境改善のため、１クラスの人数を減らすことを、国に対し粘り強く要望していきます。
ＪＲやバス会社には、生徒の交通手段を確保できるよう、県からも機会を捉えて要望しておりますが、今回の計画案が固まりましたら、改めて各校の通学への十分な配慮を各社に要請することとしております。
※資料を用いて別途説明（学校数と市町の人口とについては、ある程度の相関関係が見られますが、学校数と市町の面積については、住宅地、山林など、地域によって大きく異なることから、強い相関関係は見られませんでした。）

小規
模校

愛南町や旧郡部の公共交通機関については、近年かなり減便されていることから、県からも公共交通機関に働きかけてほしい。
通学

県内各市の人口に対しての学校数のデータについて提示されていたが、市町面積に対しての学校数や再編による通学時間の変化の分析も示してほしい。

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