使用開始日 2024年6月20日

投資信託説明書（交付目論見書）

米国国債ファンド
為替ヘッジあり（年1回決算型）／為替ヘッジなし（年1回決算型）／
フレックスヘッジ（年1回決算型）
追加型投信／海外／債券

米国国債ファンド
為替ヘッジあり（年1回決算型）／為替ヘッジなし（年1回決算型）

NISA（成長投資枠）の対象ファンドです。
※販売会社によっては、お取扱いが異なる場合があります。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

0120 ‑ 106212

三井住友信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることができます。また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

◆以下、各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。

米国国債ファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）：為替ヘッジあり
米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）：為替ヘッジなし
米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）：フレックスヘッジ◆各ファンドの総称を「米国国債ファンド（年1回決算型）」とします。
〈米国国債ファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）
〉
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）
追加型

海

外

債

券

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

その他資産
（投資信託証券（債券 公債））

年１回

北米

投資形態

為替ヘッジ

ファミリー
あり
ファンド （フルヘッジ）〈米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）、米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）
〉
商品分類

属性区分

単位型・ 投資対象 投資対象資産
追加型
地域（収益の源泉）
追加型

海

外

債

券

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（債券 公債））

年１回

北米

ファミリー
ファンド

なし（注）

（注）
「米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）」については、ファンドの特色2. をご参照下さい。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

〈委託会社の情報〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月12日

金151億74百万円

資本

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆4,755億42百万円（2024年3月末現在）●本文書により行なう「米国国債ファンド（年1回決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年6月19日に関東財務局長に提出しており、2024年6月20日にその届出の効力が生じています。

●当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
●当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
●請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして下さい。）。
1◇ SKM0317020240620 ◇ファンド の目的・特 色

米国国債ファンド（年1回決算型）

ファンドの目的
残存期間の異なる米国国債に投資し、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざします。

ファンドの特 色

1

米国国債に投資します。

◆米国国債に投資し、残存期間の異なる債券の利息収入を幅広く確保することをめざして運用を行ないます。
◆米国国債への投資にあたっては、残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざします。
※ストリップス債に投資することもあります。
※このような運用手法を等金額投資といいます。

残存期間ごとの組入イメージ
組入比率
0〜1年

1〜2年

2〜3年

3〜4年

4〜5年

5〜6年

6〜7年

7〜8年

8〜9年 9〜10年 10〜11年 11〜12年 12〜13年 13〜14年 14〜15年

残存期間

投資対象となる国債の発行額が少ないこと等で流動性が低い場合には、残存期間が隣接する銘柄等で代替することがあります。
● 投資対象の流動性が低い場合の組入イメージの例 ●隣接する年限などの銘柄で代替

組入比率

・・・

・・・

ストリップス債：債券の利金部分と元本部分を分離し、それぞれ別の債券としたものです。

2

ファンド の目的・特 色◆国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっては、残存期間が15年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資します。
（残存期間毎の国債の投資金額の平準化にも利用することがあります。）

償還時における対応について・・・・・・
残存期間

0〜1年

1〜2年

2〜3年

12〜13年 13〜14年 14〜15年

1年後
償
還

・・・・・・
0〜1年

1〜2年

11〜12年 12〜13年 13〜14年 14〜15年

再投資

等金額投資の主な特徴① 金利変動リスクの分散
金利変動による債券価格への影響は、債券の残存期間により異なります。
短期から長期までの残存期間の異なる債券に投資することにより、金利変動に対するリスクを分散できると考えられます。
② 安定した収益性
保有債券の償還が行なわれるつど、その償還金を、長期債に再投資します。
一般に長期債は短期債と比較して利回りは高い傾向があります。
※上記は一般的な特徴を示したものです。また、元本の安全性および将来の成果を示唆・保証するもの
ではありません。
3

米国国債ファンド（年1回決算型）

2

為替変動リスクが異なる３つのコースがあります。

（注）販売会社によっては取扱いコースが異なる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

「為替ヘッジあり」コース◆為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行ないます。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

為替ヘッジとは …
一般に、将来取引する為替レートをあらかじめ予約しておくこと等によって、外貨建資産を組 入れたときの 為 替 変 動リスクを低 減する
手法をいいます。

為替ヘッジコストのイメージ

米ドルの短期金利 ＞ 日本円の短期金利 の場合
為替ヘッジコスト※為替ヘッジを行なっても、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※為替ヘッジを行なう際、日本円の短期金利が米ドルの短期金利よりも低い場合は、金利差相当分程度のヘッジコストが生じ、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

米ドルの短期金利

日本円の短期金利「為替ヘッジなし」コース◆為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
※基準価額は、為替変動の影響を直接受けます。

「フレックスヘッジ」コース◆円安時の為替差益を享受しつつも、金融市場が緊迫していると判断される場合の為替変動を抑制することをねらいます。
◆為替ヘッジを行なう場合は、原則として保有外貨建資産の評価額に対して100％
為替ヘッジすることをめざします。
「フレックスヘッジ」について
日本円は、世界の金融市場が緊迫するときに選好され、急騰する傾向があります。
大和アセットマネジメントでは、この傾向に着目し、為替変動リスクを回避するタイミングを測定する「フレックスヘッジ指数」を独自に開発しました。
指数がある一定水準を超えるなど、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合、原則として、為替ヘッジを行ないます。

※フレックスヘッジ指数は、金融市場の緊迫度合いを必ず判断できるわけではありません。
※フレックスヘッジ指数が一定の水準を超えた場合でも、為替ヘッジを行なわないことがあります。
※為替ヘッジの方法や指数の計算方法については随時見直しを行なうため、今後変更となる可能性が
あります。

4

ファンド の目的・特 色
為替ヘッジ方法の比較【メリットとデメリット】
為替のヘッジ方法として、以下の3つをあげることができます。
① 為替ヘッジあり（常に100％為替ヘッジする方法）② フレックスヘッジ（金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行なう方法）③ 為替ヘッジしない方法
フレックスヘッジでは、円安時の為替差益を享受しつつも、円高時の為替差損を抑制することをめざします。
円高時の為替差損

ヘッジコスト

円安時の為替差益① 為替ヘッジあり

為替差損を回避することができます。

常時発生します。

為替差益を享受することはできません。

② フレックスヘッジ

為替差損を回避することが期待できます。

為替ヘッジを行なった
期間に応じて発生します。

為替差益を享受することが期待できます。

③ 為替ヘッジなし

為替差損を回避することはできません。

発生しません。

為替差益を享受することができます。

※為替ヘッジを行なった後、為替が逆に円安となった場合には、為替差益が享受できない可能性があります。
※上記は一般的な為替ヘッジ方法の説明であり、必ずしも上記のとおりとなるとは限りません。

ファンドの仕組み●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行ないます。
ファミリーファンド方式とは、投資者のみなさまからお預かりした資金をまとめてベビーファンド（当ファンド）とし、その資金を主としてマザーファンドの受益証券に投資して、実質的な運用を
マザーファンドで行なう仕組みです。
［ベビーファンド］

投

資

損

益

申込金

為替ヘッジあり投資者［マザーファンド］

米国国債
マザーファンド

申込金

投

資

損

益

投

資

損

益

為替ヘッジなし
収益分配金、償還金 など申込金

フレックスヘッジ
収益分配金、償還金 など

損

益

米国国債

為替市場
損

投資者

資

為替ヘッジ

収益分配金、償還金 など

投資者

投

益

米国国債
マザーファンド

米国国債
マザーファンド

投

資

損

益

投

資

損

益

米国国債

米国国債

フレックスヘッジ

為替市場
損

益

（注）販売会社によっては取扱いコースが異なる場合があります。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

5

米国国債ファンド（年1回決算型）

・マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
・マザーファンドにおいて、運用の効率化を図るため、債券先物取引を利用することがあります。このため、米国国債の組入総額および債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、マザーファンドの信託財産の純資産総額を超えることがあります。

・「為替ヘッジあり」および「為替ヘッジなし」において、デリバティブ取引（法人税法第61条の5で定めるものをいいます。）は、信託財産の資産または負債にかかる価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

・大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入った
とき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色１. および２. の運用が行なわれないことがあります。

分配方針

毎年3月26日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
〈分配方針〉①分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
②原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

主な投資制限●マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
●株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使等により取得したものに限ります。
株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
●外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。

6

投 資リスク
基 準価 額の変 動 要 因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯金とは異なります。
〈主な変動要因〉
公
価

（

社
格

債
変

の
動

）

価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。
特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。組入公社債の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

為替変動リスク

外貨建資産については、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
〈為替ヘッジあり〉は、為替ヘッジを行ないますが、影響をすべて排除できるわけ
ではありません。
〈為替ヘッジなし〉は、為替ヘッジを行なわないので、基準価額は、為替レートの変動の影響を直接受けます。
〈フレックスヘッジ〉は、金融市場の緊迫度が高まると判断される場合に為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ることをめざしますが、為替変動による基準価額への影響がすべて排除されるわけではありません。
〈為替ヘッジあり〉と〈フレックスヘッジ〉は、為替ヘッジを行なう際、日本円の短期金利が米ドルの短期金利よりも低い場合は、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。

カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた
場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

そ解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

の他※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

7

米国国債ファンド（年1回決算型）

その 他の留意 点●当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
●当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、
換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。

リスクの管 理 体 制●委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
●委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
●取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

8

投 資リスク
参考情報●下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近１年間の騰落率）の平均・最大・最小を、
ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。

3170_202403_交付目論見書.xlsx

2024/4/1214:05

ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

118 3170 米国国債ファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）［米国国債ファンド
為替ヘッジあり（年1回決算型）］
2024/04/30 参考情報 参考情報 藤井(円)
20,000（2019年4月～2024年3月）

(%)
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-753171_202403_交付目論見書.xlsx 分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42024/4/1214:05

2022.42023.4-1002024.3

119 3171 米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）［米国国債ファンド
為替ヘッジなし（年1回決算型）］
2024/04/30 参考情報 参考情報 藤井(円)
20,000（2019年4月～2024年3月）

2024.3
基準価額合計

騰落合計

ＢＭ合計

596,802.0000-139.0616

0.0000

騰落合計

ＢＭ合計

842,353.0000 327.0245

0.0000(%)
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3
基準価額合計9

米国国債ファンド（年1回決算型）

3172_202403_交付目論見書.xlsx

2024/4/1214:05

120 3172 米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）［米国国債ファンド
フレックスヘッジ（年1回決算型）］
2024/04/30 参考情報 参考情報 藤井(円)
20,000（2019年4月～2024年3月）

(%)
100

15,00075

10,000

50

5,000

25

0

0
-25
-50
ファンドの年間騰落率(右軸)-75

分配金再投資基準価額(左軸)2019.42020.42021.42022.42023.4-1002024.32024.3※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。 776,153.0000 183.2758 0.0000※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
基準価額合計騰落合計

ＢＭ合計※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・インデッ
クスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。 免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURA-BPI
国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。
NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 ●FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed
Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マー
ケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

102024/4/1214:05

011_外国債券＿標準

2024/4/16 18:09

3 .運 用 実 績

運用実績3170 米国国債ファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）

45 3170 米国国債ファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）
2024/04/30 山本 山本

2024年3月29日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年4月1日～2024年3月29日

12,000

基準価額

8 ,4 9 1 円

純資産総額

5 7 億円

基準価額の騰落率
期間

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

0.4%
-2.4%
1.5%
-6.0%
-18.5%-15.7%-15.1%

100

11,00080

基 10,000
準価
額（ 9,000
円
）

60

8,000

20

40

7,000
2014/04/01

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

2017/07/26

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/03/28

2020/11/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
直近１年間分配金合計額： 0円
設定来分配金合計額：0円
第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期
14年3月 15年3月 16年3月 17年3月 18年3月 19年3月 20年3月 21年3月 22年3月 23年3月 24年3月

決算期
分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数 比率

資産別構成
外国債券

17

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他
合計

通貨別構成

比率 債券ポートフォリオ特性値

国債

比率
6.5%

98.8% 直接利回り(%)

3.3 United States Treasury Strip Coupon

2035/02/15

米ドル

1.2% 最終利回り(%)

4.3 United States Treasury Strip Coupon

2034/02/15

6.5%

6.8 United States Treasury Note/Bond2030/02/15

6.5%

7.9 United States Treasury Note/Bond2.9%

修正デュレーション

残存年数

比率

格付別構成

97.1%

合計

償還日

97.1% 日本円

17 100.0%
債券種別構成組入上位10銘柄

AAA

97.1% 合計

2026/02/15

6.5%

比率 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 2032/02/15

6.5%

100.0% United States Treasury Note/Bond2025/02/15

6.5%

AA

-

United States Treasury Note/Bond2039/02/15

6.5%

A

-

United States Treasury Note/Bond2029/02/15

6.5%

BBB

-

United States Treasury Note/Bond2028/02/15

6.5%

BB

-

United States Treasury Note/Bond2027/02/15

100.0% 合計

100.0% 合計

6.5%
64.8%

※格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
60%
30%

4.1

0.2

6.5

0%
-1.4

-30%

-0.3

-2.1

-3.6

-15.2

-2.7

-2.4

2023年

2024年

-60%
2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
11

011_外国債券＿標準

2024/4/16 18:09

3 .運 用 実 績3171 米国国債ファンド
為替ヘッジなし（年1回決算型）
米国国債ファンド
（年1回決算型）

46 3171 米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年1回決算型）
2024/04/30 山本 山本
2024年3月29日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年4月1日～2024年3月29日

25,000

基準価額

1 6 ,3 8 9 円

純資産総額

4 4 億円期間

基準価 15,000
額（円）
10,000

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

75

20,000

基準価額の騰落率

1.3%
5.5%
5.9%
12.6%
23.2%
31.9%
63.9%

50

25

5,000
2014/04/01

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

100

2017/07/26

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/03/28

2020/11/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
直近１年間分配金合計額： 0円
設定来分配金合計額：0円
第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期
14年3月 15年3月 16年3月 17年3月 18年3月 19年3月 20年3月 21年3月 22年3月 23年3月 24年3月

決算期
分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数 比率

資産別構成
外国債券

17

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他
合計

通貨別構成

比率 債券ポートフォリオ特性値

国債

比率
6.6%

99.2% 直接利回り(%)

3.3 United States Treasury Strip Coupon

2035/02/15

日本円

0.8% 最終利回り(%)

4.3 United States Treasury Strip Coupon

2034/02/15

6.6%

6.8 United States Treasury Note/Bond2030/02/15

6.6%

7.9 United States Treasury Note/Bond1.7%

修正デュレーション

残存年数

比率

格付別構成

98.3%

合計

償還日

98.3% 米ドル

17 100.0%
債券種別構成組入上位10銘柄

AAA

98.3% 合計

2026/02/15

6.6%

比率 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 2032/02/15

6.6%

100.0% United States Treasury Note/Bond2025/02/15

6.6%

AA

-

United States Treasury Note/Bond2039/02/15

6.5%

A

-

United States Treasury Note/Bond2029/02/15

6.5%

BBB

-

United States Treasury Note/Bond2028/02/15

6.5%

BB

-

United States Treasury Note/Bond2027/02/15

100.0% 合計

100.0% 合計

6.5%
65.6%

※格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
60%
30%

0.7

5.9

2.0

7.6

2019年

2020年

2021年

0.4

10.1

5.5

2023年

2024年

0%
-30%

-3.1

-1.3

-1.7

2016年

2017年

2018年

-60%
2015年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
12

011_外国債券＿標準

2024/4/16 18:09

3 .運 用 実 績

運用実績3172 米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）

47 3172 米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）
2024/04/30 山本 山本

2024年3月29日現在
基準価額・ 純資産の推移※過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
2014年4月1日～2024年3月29日

15,000

基準価額

1 4 ,1 2 9 円

純資産総額

2 .4 億円

期間基準価 10,000
額
（
円
）
7,500

ファンド

1カ月間
3カ月間
6カ月間
1年間
3年間
5年間
設定来

15

12,500

基準価額の騰落率

1.3%
5.5%
5.5%
11.7%
10.9%
15.2%
41.3%

10

5

5,000
2014/04/01

純資産総額（右軸）※上記の「基準価額の騰落率」とは、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。

20

2017/07/26

純
資
産
総
額
（
億
円
）

0
2024/03/28

2020/11/30

分配金再投資基準価額（左軸）

基準価額（左軸）※「分配金再投資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※基準価額の計算において運用管理費用（信託報酬）は控除しています。

分配の 推移 （ 1 0 , 0 0 0 口当たり、税引前）
直近１年間分配金合計額： 0円
設定来分配金合計額：0円
第 1 期 第 2 期 第 3 期 第 4 期 第 5 期 第 6 期 第 7 期 第 8 期 第 9 期 第 10 期 第 11 期
14年3月 15年3月 16年3月 17年3月 18年3月 19年3月 20年3月 21年3月 22年3月 23年3月 24年3月

決算期
分配金

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

※分配金は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

主要な資産の状況※比率は、純資産総額に対するものです。

銘柄数 比率

資産別構成
外国債券

17

ｺｰﾙ･ﾛｰﾝ、その他
合計

通貨別構成

比率 債券ポートフォリオ特性値

国債

比率
6.6%

99.2% 直接利回り(%)

3.3 United States Treasury Strip Coupon

2035/02/15

日本円

0.8% 最終利回り(%)

4.3 United States Treasury Strip Coupon

2034/02/15

6.6%

6.8 United States Treasury Note/Bond2030/02/15

6.6%

7.9 United States Treasury Note/Bond1.7%

修正デュレーション

残存年数

比率

格付別構成

98.3%

合計

償還日

98.3% 米ドル

17 100.0%
債券種別構成組入上位10銘柄

AAA

98.3% 合計

2026/02/15

6.6%

比率 UNITED STATES TREASURY NOTE/BOND 2032/02/15

6.6%

100.0% United States Treasury Note/Bond2025/02/15

6.6%

AA

-

United States Treasury Note/Bond2039/02/15

6.5%

A

-

United States Treasury Note/Bond2029/02/15

6.5%

BBB

-

United States Treasury Note/Bond2028/02/15

6.5%

BB

-

United States Treasury Note/Bond2027/02/15

100.0% 合計

100.0% 合計

6.5%
65.6%

※格付別構成の比率は、債券ポートフォリオに対するものです。
※格付別構成については、R&I、JCR、Moody's、S&P、Fitchの格付けのうち最も高いものを採用し、算出しています。

年間収益率の推移
当ファンドにはベンチマークはありません。
60%
30%

4.9

3.4

1.7

7.0

10.5

5.5

2023年

2024年

0%
-30%

-0.6

-2.3

-3.4

2016年

2017年

2018年

-9.3

-60%
2015年

2019年

2020年

2021年

2022年

・ファンドの「年間収益率」は、「分配金再投資基準価額」の騰落率です。
・2024年は3月29日までの騰落率を表しています。

委 託 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ 等 で 運 用 状 況 が 開 示 され て い る 場 合 が あ り ま す。
13

手 続・手 数 料 等

米国国債ファンド（年1回決算型）

お申込 みメモ購入

単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購

入

代

金

販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換

金

単

位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換

金

代

金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込受付中止日ニューヨークの銀行またはシカゴ商品取引所における米国債先物取引のいずれかの休業日（注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申 込 締 切 時 間 （2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
購入の申込期間
換金

制

限

購入・換金申込受付の中止および取消し
信託期

2024年6月20日から2024年12月19日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込には制限があります。
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入、換金の申込みの受付けを中止することがあります。

［為替ヘッジあり］［為替ヘッジなし］2013年6月27日から2050年3月25日まで
間 ［フレックスヘッジ］2013年6月27日から2028年3月24日まで
受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

繰

上

決
収

償

算
益

分

還

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、
信託契約を解約し、信託を終了させること（繰上償還）ができます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき日

毎年3月26日（休業日の場合翌営業日）

年1回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
配 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

各ファンドについて3,000億円

公告

電子公告の方法により行ない、ホームページ〔https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

運 用 報 告 書

毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。

課

税

関

課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
「米国国債ファンド 為替ヘッジあり（年1回決算型）」、「米国国債ファンド 為替ヘッジなし（年1回係決算型）」は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
「米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）」は、NISAの対象ではありません。
※2024年3月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

14

手 続・手 数 料 等
ファンドの 費 用・税 金〈ファンドの費用〉

投資者が直接的に負担する費用
料率等

費用の内容

購入時手数料販売会社が別に定める率〈上限〉2.2%（税抜2.0%）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。

―

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料率等

費用の内容

〈為替ヘッジあり、為替ヘッジなし〉
年率1.144％（税抜1.04％）以内
運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。
〈フレックスヘッジ〉
年率1.232％（税抜1.12％）以内
前記の運用管理費用（年率）は、毎期、前計算期間終了日における新発10年米国国債の利回り（原則として、ブルー
運用管理費用
ムバーグ社発表の米国国債ジェネリック10年の終値）に応じて、純資産総額に対して以下の率とします。
（ 信 託 報 酬 ）新発10年米国国債利回り
為替ヘッジあり、為替ヘッジなし
フレックスヘッジ
イ．1％未満の場合
年率0.374％（税抜0.34％）
年率0.462％（税抜0.42％）
ロ．1％以上2％未満の場合
年率0.594％（税抜0.54％）
年率0.682％（税抜0.62％）
ハ．2％以上3％未満の場合
年率0.814％（税抜0.74％）
年率0.902％（税抜0.82％）
ニ．3％以上4％未満の場合
年率0.924％（税抜0.84％）
年率1.012％（税抜0.92％）
ホ．4％以上の場合
年率1.144％（税抜1.04％）
年率1.232％（税抜1.12％）
委

託

会

社

販

売

会

社

受

託

会

社

配分については、
下記参照

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用
報告書の作成等の対価です。
運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

〈為替ヘッジあり、為替ヘッジなし〉〈運用管理費用の配分〉（税抜）（注1）
前イ．の場合前ロ．の場合前ハ．の場合前ニ．の場合前ホ．の場合

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.15％
年率0.25％
年率0.35％
年率0.40％
年率0.50％

年率0.15％
年率0.25％
年率0.35％
年率0.40％
年率0.50％

年率0.04％
年率0.04％
年率0.04％
年率0.04％
年率0.04％

委託会社

販売会社

受託会社

年率0.23％
年率0.33％
年率0.43％
年率0.48％
年率0.58％

年率0.15％
年率0.25％
年率0.35％
年率0.40％
年率0.50％

年率0.04％
年率0.04％
年率0.04％
年率0.04％
年率0.04％〈フレックスヘッジ〉〈運用管理費用の配分〉（税抜）（注1）
前イ．の場合前ロ．の場合前ハ．の場合前ニ．の場合前ホ．の場合そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期間の最初の６か月終了日（休業日の場合翌営業日）および毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

15

米国国債ファンド（年1回決算型）〈税金〉・税金は表に記載の時期に適用されます。

・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時
期
分
配
時
換金（解約）時および償還時

項
目
所得税および地方税
所得税および地方税税
金配当所得として課税（注） 普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注） 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年3月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）ファンドの総経費率
米国国債ファンド
（年1回決算型）

為替ヘッジあり

米国国債ファンド
（年1回決算型）

為替ヘッジなし

米国国債ファンド フレックスヘッジ（年1回決算型）

総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

0.95%

0.92%

0.02%

0.95%

0.92%

0.02%

1.04%

1.01%

0.03%

※対象期間は2023年3月28日〜2024年3月26日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、募集手数料、売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

16

Memo

Memo