㈱日本確認検査センター
確認検査業務手数料規程
平成 14 年 4 月 1 日制定

平成 19 年 5 月 21 日改定

平成 20 年 6 月 20 日改定

平成 21 年 6 月 8 日改定

平成 22 年 3 月 31 日改定

平成 22 年 5 月 1 日改定

平成 22 年 5 月 20 日改定

平成 22 年 6 月 25 日改定

平成 22 年 7 月 1 日改定

平成 22 年 9 月 1 日改定

平成 22 年 9 月 17 日改定

平成 22 年 11 月 25 日改定

平成 23 年 5 月 23 日改定

平成 23 年 8 月 11 日改定

平成 24 年 5 月 7 日改定

平成 25 年 11 月 21 日改定

平成 26 年 4 月 11 日改定

平成 27 年 6 月 1 日改定

平成 27 年 9 月 1 日改定

平成 28 年 6 月 1 日改定

平成 29 年 4 月 1 日改定

平成 29 年 6 月 15 日改定

平成 30 年 7 月 15 日改定

平成 30 年 10 月 26 日改定

令和 2 年 2 月 20 日改定

令和 2 年 5 月 1 日改定

第１条 この規定は、別に定める「㈱日本確認検査センター確認検査業務規定」に基づき、㈱日本確認検査センター（以下センターという）が実施する確認、検査業務にかかる手数料について必要な事項を定める。
第２条 建築物に関する確認申請に係る手数料の額は、確認申請１件につき下表に掲げる通りとする。
近畿２府４県全域共通とする。

「建築物に関する申請手数料一覧表」（別表-１-(1)）（別表-１-(2)）

確認申請「審査料（１）＋構造審査加算料（２）」
種別

面積（㎡）

４号(特例有の戸建に限る)

型式認定

審査料（１）

構造審査加算料（２）戸建住宅,兼用住宅

左欄以外

棟（exp-j含む）毎に加算※1単位：円
中間・完了検査

中間検査４号(特例有の戸建に限る)
型式認定【検査部位までの面積による】

完了検査

左欄以外
【検査部位までの面積による】４号(特例有の戸建に限る)
型式認定【当機関で中間検査を行った場合】

左欄以外

４号(特例有の戸建に限る)
型式認定【当機関で中間検査を行った場合】【中間検査が無い場合】

左欄以外【中間検査が無い場合】

０～１００

22,00030,00038,00020,00025,00032,00028,00036,00030,00038,000１００超～２００

28,00035,00042,00030,00028,00037,00032,00042,00034,00046,000２００超～５００

38,00050,00070,00040,00035,00048,00045,00050,00059,00062,000５００超～１０００

90,00060,00057,00080,000100,000

１０００超～２０００

110,000

70,00077,000120,000

150,000

２０００超～３０００

160,000

80,00097,000160,000

200,000

３０００超～４０００

210,000

90,000130,000

180,000

240,000

４０００超～５０００

225,000

95,000150,000

190,000

260,000

５０００超～６０００

240,000

100,000

170,000

200,000

270,000

1

６０００超～７０００

260,000

110,000

180,000

210,000

280,000

７０００超～８０００

290,000

120,000

190,000

220,000

290,000

８０００超～９０００

320,000

130,000

200,000

230,000

300,000

９０００超～１００００

350,000

150,000

210,000

250,000

330,000

１００００超～１５０００

380,000

180,000

220,000

280,000

370,000

１５０００超～２００００

400,000

220,000

290,000

340,000

440,000

２００００超～５００００

420,000

250,000

360,000

400,000

500,000

協議

協議

協議

協議

協議

５００００超※１構造審査加算料（２）については構造計算書(木造の壁量・1／４分割による簡易計算のものは除く）を添付されているものに限る。

「建築物省エネルギー適合判定対象物件の完了検査加算料」（別表-1-(3)）単位：円
延べ面積 （㎡）

完了検査加算料

20,00030,00040,00050,00060,00070,00080,00090,000110,000

０～５００
５００超～１０００
１０００超～２０００
２０００超～３０００
３０００超～５０００
５０００超～８０００
８０００超～１００００
１００００超～２００００
２００００超～５００００
５００００超協議※棟が複数ある場合は事前にご相談下さい。
※遠隔地の場合の遠隔割増料金は中間又は完了検査に遠隔地割増料金がかかる地域（別表-3）の 150％の料金とする。
※仮使用の場合は事前にご相談下さい。
※建築物省エネルギー適合判定対象物件の軽微な変更手数料は（特記事項-27）を参照下さい。

「消防同意加算手数料」
戸建住宅
上記以外

（別表-1-(4)）単位：円
2,000
3,000

※原則、信書便とし、他の方法で行う必要がある場合は別途見積りとする。

2

「軽微な変更に関する審査手数料」（別表-1-(5)）単位：円
手数料

延べ面積
0～200 ㎡
200 ㎡超～500 ㎡

2,000
3,000
3,000
5,000
確認申請審査料（１）×１０％

変更項目が一の階に係るもの
変更項目二の階に係るもの
変更項目三の階以上に係るもの

500 ㎡超※昇降機を除く。

「ルート２基準審査手数料」（別表-2）単位：円
棟毎の床面積（㎡）

０～２００
２００超～５００
５００超～１０００
１０００超～２０００
２０００超～１００００
１００００超～５００００82,000
98,000114,000
130,000
155,000
205,000
380,000

５００００超※エキスパンションジョイント等により、構造上独立している場合は別棟とみなし各棟毎に加算する。

（特記事項）
1.
2．
3.

料金を振り込まれる場合、振込み手数料は申請者にてご負担願います。
前年度につき、同一規模の確認（計画変更は除く）が、50 件/年以上の確認実績がある者の申し出により、契約締結した確認申請手数料は、10%減額できるものとします。
完了検査時に検査員から｢確認審査等に関する指針(告示第 835 号第三第 4 第三号)｣に基づき追加説明書等の提出を指示されたものは計画変更と同様に扱い、当該変更に関する部分の面積の 1/2 を別表-1-(1)により算出した額とします。
A-＜確認審査手数料関係＞

1.
2.

フレキシブルディスク（FD）による確認申請手数料の額は、上表別表-1-(1)の金額から 2,000 円を減じた額とします。
法第 6 条 1 項 1 号且つ法第 20 条四号イで構造計算書添付を要するものについては別表－1-(1)の構造審査加算料がかかります。
構造計算書添付の必要な建築物の例：延べ面積 100 ㎡を超え 200 ㎡以下の特殊建築物で、かつ、鉄骨造でラーメン構造の建築物（施行令 69 条より）
ルート 2 の計算書での建物は通常の構造審査加算料に加え別表-2 の金額を加算します。
特定天井審査手数料については、その部分の面積×2 の面積を別表-1 の構造審査加算料に基づき算出した額とします。

3.
4.

3

5.

あらかじめの検討資料添付の場合の料金については別途協議による。

6.
7.
8.
9.

浄化槽保護の躯体について、1 基 5,000 円の手数料がかかります。
確認申請において、確認審査業務マニュアル以外の手順(申請図書作成指導等)が生じる場合、別途料金がかかります。
建築物の計画変更に係る確認申請手数料の額は、原則として当該変更に係る部分の面積の 1/2 を別表-1-(1)により算出した額とします。
尚、計画変更は、FD 申請適用外とします。
計画変更に係る確認を要しない軽微な変更（法施行規則第３条の２）審査手数料は別表-1-(5)とします。（昇降機を除く）

10.

用途変更の確認申請の手数料は変更部分の面積を別表-1-(1)に基づき算出した額とします。

11.

増築の確認申請に係る手数料は、当該増築に係る建築物の部分としての面積と、当該既存建築物の 1/2 の面積を合計した面積により、別表-1 を適用します。(要相談)

12.
13.

避難安全検証法等により設計を行った確認申請手数料については、別表-8 を加算した額とします。

14.
15.
1.
2.

天空率採用の場合は当該物件の審査手数料の 1/10 又は 5,000 円のいずれか高い金額が別途加算となります。（道路、隣地、北側の各斜線毎）
直前の確認済証の交付を当社から受けていない計画変更確認申請の申請手数料は、別表-1-(1)に基づき算出した額とします。
消防長等の同意を要する申請については確認申請手数料に消防同意加算手数料（別表-1-(4)）を加算します。
B-＜検査手数料関係＞
中間又は完了検査で、当該検査場所が遠隔となる場合は｢遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
中間検査において、工法上等の理由から一括検査を受験できない場合の対応について、2 回目以降の検査手数料については、追加料金として実質その都度検査を行う床面積の 25%の面積を、別表-1 に基づき算出した額とする。但し、工区分けをしても全ての工区の検査が必要な行政区域の物件については、検査毎（工区毎）の床面積を同じく別表-1 に基づき算出した額とします。

3.

「階数が 3 以上である共同住宅の床及び梁に鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」において工区分けを行う場合は、検査毎（工区毎）の床面積を別表-1 に基づき算出した額とします。

4.

棟が複数あり、そのうちのいずれかの棟の仮使用検査を受け、その検査に弊社検査員が立ち会った場合、のちの完了検査手数料は各棟毎の面積を別表-1 に基づき算出した額とします。

5

増築の検査申請に係る手数料は、当該増築に係る建築物の部分としての面積と、当該既存建築物の 1/2 の面積を合計した面積により、別表-1 を適用します。(要相談)6.

豊中市における建て方時特定工程「屋根工事」の中間検査手数料の算定については協議とします。

7.

直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付を当社から受けていない中間検査の申請手数料は、中間検査手数料(別表-1-(2))に基づき算出した額に確認申請手数料(別表-1-(1)に基づき算出した額を合算した額とします。
直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付を当社から受けていない完了検査の申請手数料は、完了検査手数料(別表-1-(2))に基づき算出した額に確認申請手数料(別表-1-(1)に基づき算出した額を合算した額とします。

8.

C-＜仮使用認定手数料関係＞
1.
2.
3.
4.
1.

仮使用認定手数料は仮使用する部分の面積を別表-1-(1)の審査料(1)に基づき算出した額に仮使用する部分の面積を別表-1-(2)の完了検査手数料に基づき算出した額を合算した額とします。
仮使用認定を受けた建物の完了検査手数料は当該建物の延べ面積から仮使用部分の面積を差し引いた面積を別表-1-(2)の完了検査手数料に基づき算出した額とします。
仮使用認定に伴う現場検査において当該検査場所が遠隔となる場合は｢遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付を当社から受けていない仮使用認定の申請手数料は、仮使用する部分の面積を完了検査手数料(別表-1-(2))に基づき算出した額に当該申請に係る建築物の床面積の合計を確認申請手数料(別表-1-(1)に基づき算出した額を合算した額とします。
D-＜検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査手数料関係＞
建築基準法適合状況調査業務の内容として主に①図上調査、②現地調査、③報告書作成の業務が有り手数料は原則、下記①から③を基本として作業の難易度により増減します。尚、検査済証のない建築物の建築基準法適合状況調査の手数料には別途消費税がかかります。
① 図上調査手数料： 別表-1-(1)の審査料(1)×2 ＋ 構造審査加算料(2) とします。
② 現地調査手数料： 別表-1-(2)の完了検査×2 とします。 ただし、当該検査場所が遠隔となる場合は｢遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。

4

2③ 報告書作成手数料： 規模にもよりますが 1 件 100,000 円とします。
E-＜建築物省エネルギー適合判定対象物件手数料関係＞
建築物省エネルギー適合判定対象物件の完了検査手数料は別表-1-(2)の完了検査手数料に基づき算定した額に別表-1-(3)に基づき算定した額を加算した額とします。

3

建築物省エネルギー適合判定対象物件の軽微な変更ルートＢの手数料は「㈱日本確認検査センター建築物省エネ法判定業務規程別表 3」により算出した額の 2/10 とします。

5

（工作物に関する確認の申請手数料）
第３条 工作物に関する確認の申請に係る手数料の額は、（別表-４,-５）「工作物の確認検査手数料」の確認申請欄に掲げる額とする。又、特殊なものについては、別途見積書により定めるものとする。

「工作物の確認検査手数料」（別表-４）
工作物の指定施行令

種別令第138条第1項

範囲

煙突等、他 ※1

確認申請

完了検査

(1基当たり)(1基当たり)

12,000円×R

12,000円×R（特記事項）
1.

フレキシブルディスクによる確認申請の場合は、上表の手数料を各々2,000円減額する。

2.

完了検査に於いて当該検査場所が遠隔となる場合は｢遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。

3. ※1

R＝h／k
h : 工作物の高さ（m）
k : 工作物の区分に応じた係数（別表-５）（但し、Rが1.0に満たない場合は1.0とする。又1.0を超えるものは、小数点以下を切り上げとする。）

4. 料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担お願いします。
（別表-５）
工作物の区分（令第138条第1項-1）

k第一号 煙突等

h>66第二号 PC造柱、S柱、木柱等

h>15

15

第三号 広告塔、装飾塔等

h>44第四号 高架水槽、物見塔等

h>88第五号 擁壁

h>226

（建築設備に関する確認申請手数料）第４条 建築設備に関する確認申請手数料の額は１件につき、昇降機については、①建築確認申請と同時に申請する場合は（別表-６）による。

②

昇降機だけの単独申請で、既存建物等の改造を伴う場合は（別表-７)による。

「昇降機の確認申請手数料（建築確認申請と同時に申請の場合）」（別表-６）
確認申請手数料の額(1台当り)完了検査手数料の額（１台当り）

1台

25,000円

30,000円

２～５台22,000円

25,000円

６台以上

19,000円

20,000円

17,000円

18,000円

非常用のエレベーター

40,000円

40,000円

小荷物専用昇降機

15,000円

15,000円

設置台数の合計

型式部材等製造者認証エレベーター（ホームEV等）（特記事項）
1. 完了検査に於いて当該検査場所が遠隔となる場合は｢遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
2. 申請者の都合により昇降機と建築物の検査日が異なる場合の昇降機の完了検査手数料は（別表-７）による。
3.

フレキシブルディスクによる確認申請は、2,000円減額とする。

4.

料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います。

7

「昇降機だけの確認申請手数料（既存建物等の改造を伴う申請の場合も含む）」（別表-７）
設置台数の合計

確認申請手数料の額(1台当り)完了検査手数料の額（１台当り）

１台

34,000円

46,000円

２～５台

31,000円

41,000円

６台以上

28,000円

36,000円

25,000円

25,000円

非常用のエレベーター

45,000円

45,000円

小荷物専用昇降機

25,000円

25,000円

型式部材等製造者認証エレベーター（ホームEV等）（特記事項）
1. 完了検査に於いて当該検査場所が遠隔となる場合は｢遠隔地割増手数料規程」に基づき別途遠隔地割増手数料が加算されます。
但し、単独検査の場合は遠隔地割増料金の200％とする。（別途確認検査員立会いの為）
2. フレキシブルディスクによる確認申請は、2,000円減額とする。
3. 料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担お願いします。
4. EV荷重により構造計算が必要な物件は構造審査加算料20,000円を加算する。

8

「避難安全検証法等により、設計を行った確認申請手数料の加算額」（別表―８）単位：円
階避難安全

全館避難安全検証法

検証法

0～2,000

40,00050,0002,000超～5,000

70,00080,0005,000超～10,000

100,000

130,000

10,000超～20,000

130,000

180,000

20,000超～50,000

150,000

200,000

50,000超

協議

協議

床面積の合計（単位㎡）※

計画変更申請手数料は、上記金額の１／２の額とする。

※ 料金を振り込まれる場合、振り込み手数料は申請者にてご負担願います。
（建築設備に関する確認申請手数料）
第５条 本規程に定めのない事項については別途協議し定めることができることとする。

9