令和５年 第１回

大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録

令和５年２月13日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

令和５年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会会議録目次

開会 ······································································· 2

開議 ······································································· 2

日程第１ 新議員の議席の指定について ··········································· 3
日程第２ 会期の決定について ··················································· 3
日程第３ 議第１号の上程 提案理由説明、質疑、討論、採決 ······················· 4
日程第４ 議第２号から議第５号の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決 ······· 4○22番（斉藤 由美子君） ···················································· 5
日程第５ 議第６号から議第８号の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決 ······· 10○22番（斉藤 由美子君） ··················································· 10
日程第６ 一般質問 ····························································· 11○22番（斉藤 由美子君） ··················································· 11
日程第７ 会議録署名議員の指名 ················································· 18
閉会 ······································································· 18

令和５年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会（第１号）
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議 事 日 程（第１号）
令和５年２月13日 午後１時30分開議
第１ 新議員の議席の指定について
第２ 会期の決定について
第３

議第１号

大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについて

以上１議案の上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第４ 議第２号 大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
議第３号 大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について
議第４号 大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の全部改正について
議第５号 大分県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について以上４議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第５ 議第６号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）
議第７号 令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議第８号 令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
以上３議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
第６ 一般質問
第７ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
日程第１ 新議員の議席の指定について
日程第２ 会期の決定について
日程第３

議第１号

大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求める
ことについて以上１議案の上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第４

議第２号

大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正について

議第３号 大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について
議第４号 大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の全部改正について
議第５号 大分県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について
以上４議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決- 1 -日程第５ 議第６号 令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）
議第７号 令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算
議第８号 令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算
以上３議案の一括上程 提案理由説明、質疑、討論、採決
日程第６ 一般質問
日程第７ 会議録署名議員の指名について───────────────────────────────────────────
出席した議員（24人）
１番

細 井 良 則２番

佐 藤 博 美３番

工 藤 健 次

４番

小 野

５番

堤

康二郎

６番

太 田 洋一郎

７番

吉 藤 里 美９番

藤 本 治 郎11番

鷲 司 英 彰12番

黒 木 章 三

13番

川 辺

隆

14番

大 野 達 也

15番

冨 松 万 平16番

井 上 正一郎

17番

須 賀 要 子18番

小 住 利 子

19番

森

大 輔

20番

安 部 一 郎21番

宇都宮 陽 子22番

斉 藤 由美子

23番

川 邉 浩 子24番

仲 道 俊 寿25番

高 橋 弘 巳26番

安 東 房 吉10番

河 野 正 春仁

欠席した議員（２人）
８番

和 気 伸 哉

出席した事務局職員
事務局書記長

木 下

巧

事務局書記

小 松

聡

総務課主査

髙 野 正 廣総務課主任

梅 木 崇 永説明のため出席した職員
広域連合長

佐 藤 樹一郎

副広域連合長長 野 恭 紘副広域連合長本 田 博 文事務局長

清 水 誉 之会計管理者

髙 橋 芳 江次長兼総務課長

産 谷 喜八郎

事業課長

津 川 文 隆

賦課資格管理係長

菊 地 謙 一給付係長

岡 本 裕 行

保健係長

渡 部

会計室長

秦

綾

オリエ

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議事の経過───────────────────────────────────────────
開○議長（仲道会俊寿君） 皆さん、こんにちは。議長の仲道でございます。

ただいまから、令和５年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会を開会いたします。
午後１時30分開会
- 2 -

開

議

○議長（仲道 俊寿君） ただいまの出席議員は、定足数に達しております。日程に先立ちまして
ご報告いたします。
午後１時30分開議
諸般の報告○議長（仲道俊寿君） お手元に配付しております諸般の報告のとおり、議会閉会中に竹田市の首藤議員から議員辞職願が提出されましたので、地方自治法第126条の規定に基づき、議長において辞職を許可いたしました。
次に、議会運営委員会委員の欠員に伴う補欠委員の選任については、委員会条例第５条の規定により、議長において、お手元の補欠委員選任名簿のとおり、竹田市の鷲司議員を指名いたしました
ことをご報告いたします。
広域連合長挨拶○議長（仲道 俊寿君） ここで、広域連合長より発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） 皆様、こんにちは。広域連合長、大分市長、佐藤でございます。
令和５年第１回大分県後期高齢者医療広域連合議会定例会の開会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本日は、第１回定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様方には、ご多忙の中、ご出席いた
だき、厚くお礼申し上げます。
まず、最近の当広域連合の情勢についてでございますが、昨年 10 月に別府市において「令和４年度秋季九州ブロック後期高齢者医療広域連合協議会広域連合長会議」を当広域連合の主催で開催
し、議題としておりました「窓口負担のあり方について」や「新型コロナウイルス感染症対策関連について」を含む５つの大臣要望等の承認をいただきました。
また、全国協議会幹事会では、他の地域ブロック協議会の要望も併せまして、７項目の要望を取りまとめ、11 月 17 日に東京で開催されました、全国後期高齢者医療広域連合協議会において、伊佐進一厚生労働副大臣に手交いたしたところでございます。
次に、昨年 10 月から一定以上の所得がある 75 歳以上の方々につきまして、現役並み所得者を除き、医療機関での窓口負担割合が１割から２割に変更となりました。
このような状況の中、令和４年 12 月 16 日に取りまとめられた政府の「全世代型社会保障構築会議」の報告書では、全世代型社会保障の基本理念として、将来にわたって全ての世代が安心して暮らしていけるようにするため、「全世代で社会保障を支え、また社会保障は全世代を支える。」という、負担能力に応じた全世代による支え合いが明記されました。
今後、後期高齢者の保険料について、賦課限度額の引き上げなど、後期高齢者医療制度に関する法律の改正案等が令和５年通常国会に提出される見込みでございます。
当広域連合といたしましても、国の動向を注視し、被保険者の皆さまに混乱が生じることのない
よう、制度の変更が生じた際には国の責任において、十分な周知・広報を求めるとともに、課題等については、全国協議会の場を通じて、引き続き国への働きかけを行ってまいりたいと考えております。
今定例会では、監査委員の選任や令和５年度広域連合予算（案）、条例の制定及び改正等を付議- 3 -事項として提案しております。
何卒、慎重にご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、開会にあたってのあいさ
つとさせていただきます。よろしく、お願い申し上げます。
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日程第１ 新任議員の議席の指定について○議長（仲道俊寿君） 本日の議事は、お手元に配布の議事日程により行います。

はじめに、日程第１、新しい議員の議席の指定を行います。
会議規則第４条第２項の規定により、議長において、お手元の議席表のとおり、竹田市 鷲司英
彰議員の議席を11番に指定いたします。
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日程第２ 会期の決定について○議長（仲道俊寿君） 次に、日程第２、会期の決定についてを議題といたします。

お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日１日間とすることにいたしたいと思います。ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。よって会期は、１日間と決定いたしました。

日程第３ 議第１号 大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求める
ことについて○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第３、議第１号を上程いたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君）

提出いたしました議案について、ご説明を申し上げます。

議第１号大分県後期高齢者医療広域連合監査委員の選任に関し議会の同意を求めることについて、ご説明を申し上げます。監査委員につきましては、広域連合規約第16条第２項の規定により、広域連合議会の同意を得て、２名の監査委員を選任しております。
今回、識見を有する者のうちから選任されている太田博子監査委員の任期が令和５年３月28日をもって満了となりますことから、後任の監査委員として、三浦典昭氏を選任いたしたく、議会の同意をいただこうとするものであります。
何とぞ慎重ご審議の上、ご同意賜りますようにお願いを申し上げます。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、提案理由の説明が終了いたしました。

本案について、質疑及び討論の通告はありませんので、これより採決いたします。
お諮りいたします。
本案については、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。

よって、本案は、原案のとおり同意することに決定いたしました。
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日程第４ 議第２号から議第５号までの一括上程○議長（仲道 俊寿君） 次にまいります。
- 4 -日程第４、議第２号から議第５号までの４議案を一括上程いたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） 提出いたしました条例改正等の４議案について、ご説明申し上げます。
まず、議第２号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。
これは、低所得者に対する保険料の軽減措置について、５割軽減及び２割軽減の対象世帯に係る所得判定基準を定めた政令の改正に伴い、所要の改正をしようとするものであります。
具体的な内容は、保険料の均等割軽減について、被保険者数に乗じる額を５割軽減では28万5,000
円から29万円に、２割軽減では52万円から53万5,000円に改正するものであります。
次に、議第３号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について、ご説明申し上げます。
これは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し対象となる本広域連合長、
選挙管理委員会及び監査委員の保有する個人情報の開示に係る手続等を定めようとするものであります。
次に、議第４号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護条例の全部改正について、ご説明申し上げます。これは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の対象となる本広域連合長、
選挙管理委員会及び監査委員を実施機関から除外する必要があるため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議第５号大分県後期高齢者医療広域連合情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正について、ご説明申し上げます。
これは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、審査会の設置及び所掌事務に係る規定を改める必要があるため、所要の改正をしようとするものであります。
何卒、慎重なご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、提案理由の説明が終了いたしました。

議第２号から議第５号までの４議案につきまして、一括して質疑を行います。
質疑の通告がありますので、お手元に配布の質疑順位表により、発言を許可いたします。なお、質疑は自席から行うことといたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤 由美子君）
22番、大分市選出の日本共産党の斉藤由美子です。発言通告に従い、議案に対する質疑を一括して行います。
初めに、議第２号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正についてです。
均等割５割軽減、２割軽減の所得基準額の改正を行うものであり、軽減枠の拡大は重要な対応だと思います。所得基準額の改正は、令和２年度にも行われ、５割軽減で5,000円、２割軽減で１万円、今回と同様の規模で拡大され、当時ヒアリングでいただいた２月６日作成の資料によれば、２割軽減から５割軽減の対象はその時は429人、軽減なしから２割軽減への対象者は234人と推定されておりました。
- 5 -昨今の物価高騰などの影響はさらに深刻になっており、生活への負担増を鑑みれば、更なる拡大が求められます。そこで質問します。
今回の所得基準額の改正によって、軽減枠はどの程度広がるのかお聞かせください。
次に議第３号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定についてです。
一昨年、デジタル庁設置を柱とするデジタル改革関連法案が可決されたことに伴い、個人情報保護法も改訂されました。本人の同意なしで、自治体が持つ個人情報を利活用されること、地方自治に対する侵害等多くの問題が懸念され、我が党は全ての関連法案に反対いたしました。
本来の条例制定は、この改正個人情報保護法に基づくものです。この体制により、民間や行政機
関、地方自治体でそれぞれ定められていた個人情報保護制度は統一され、民間を対象にしていた政府の個人情報保護委員会が国の行政機関や自治体をも監視・監督することとなりました。保護委員会の所管や権限の拡大が示されていますが、その中身は明らかにされていません。
また、３本の法律が１本に統合され、自治体の個人情報保護制度は、全国的な共通ルールが適用されますが、これにより個人情報保護に関しては、国による強制や規制、制限や義務付けが進むのではないか、また自治体独自の個人情報保護への縛りがかけられ、情報システムの共同化や集約化によって、自治体が行う独自業務が、行政の統一化や財政健全化を理由に削られていくのではないか等の問題が指摘されております。
そこで、２点質問します。
今後、地方公共団体として、個人情報保護について責任をどのように認識しているか、見解を求めます。
２点目、県民の立場に立った運用にあたり、自治体の自主性・自立性は重要だと考えますが、見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 議第２号大分県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条
例の一部改正に対する質問に関しましては私の方からお答えいたします。
所得判定基準の改正に伴う影響につきまして、令和５年２月月次の最新所得をもとに試算したところ、２割軽減から５割軽減になる被保険者が561人、軽減なしから２割軽減になる被保険者が1,244人となっております。以上です。
○議長（仲道俊寿君） 産谷総務課長。

○総務課長（産谷 喜八郎君） 私の方からは、議第３号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定についてのご質問にお答えいたします。個人情報保護法改正に伴う、当広域連合の自治体としての個人情報保護に対する見解についてお答えします。
改正法第69条第１項には、行政機関の長等は、「法令に基づく場合」を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならないとされておりますとおり、被保険者の個人情報を守ることは広域連合の重要な責務の一つであります。
今回の法改正による個人情報保護制度につきましては、これまでの条例と比較しましても、より厳密な内容となっていることから、適切な運営がなされるものと考えております。
２点目の自治体の自主性及び自立性の見解についてでございます。
今回、改正されました個人情報の保護に関する法律の内容につきましては、地方公共団体ごとに定められている情報公開条例との整合性を確保するための非開示情報の整理のほか、開示等手続及び審査請求手続について、法律の範囲内で独自規定を条例で定めることができるとされております- 6 -が、当広域連合の現行条例の内容を満たしておりますことから、現時点で当広域連合が必要とする
個人情報を保護する仕組みについては、十分に確保されており、自主性及び自立性につきましても確保されていると認識いたしております。
○議長（仲道俊寿君）○22番（斉藤 由美子君）

22番、斉藤議員。
議第３号については、指摘だけさせていただきたいと思います。

今ですね、重要な責務ということで、個人情報に関するしっかりとしたご答弁をいただいたと思います。利用目的以外の提供をしてはならないということで言われていますけど、今後国がどのような形で、個人情報を求めてくるかまだ定かではありません。そうした時に、しっかりと自治体の中で自立した判断をしていただいて、先ほどのご答弁のとおり、適切な運用をしていただきますよ
うに要望しておきたいと思います。
それから、法律の範囲内で十分確保されるということで、自立性それから自主性は保たれるということですが、これから改正個人情報保護法がどのように活用されるかは、まだ明確ではない部分
がたくさんあります。その時に、議論していただきたいと思いますけれども、これまで自治体がしっかりと自主性をもってやってきたことについては、継続してやっていくことを求めていきたいと思いますので、その点も要望しておきます。
それでは、先ほどのですね、議第２号については再質問させていただきたいと思います。
２割軽減から５割軽減への対象者と軽減なしから２割軽減への対象者、合わせても2,000人には満たない人数となっております。前回よりも対象者は増えておりますけれども、この改正によって負担軽減になっているという認識はありますでしょうか。その点を、お聞かせください。
○議長（仲道俊寿君）

斉藤議員、次回から議の順番どおりにいってください。お願いします。

津川事業課長。
○事業課長（津川 文隆君） 今回対象となられる方については、当然均等割の方が減りますので、負担は減っていると考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 物価高騰はですね、これまでの軽減世帯だけではなく、今多くの世帯の高齢者の中から、この物価高騰への悲鳴が上がっております。本当に2,000人規模という話ではなく、もっと多くの方々への負担軽減が必要なのではないかと思うのですが、この金額をもっと引き上げて、この対象額を拡大すべきと思うのですが、その辺についてご意見をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） お答えいたします。低所得者への保険料の独自軽減という形になります。独自軽減につきましては、その財源を保険基盤安定制度とは別に、各市町村に新たに負担を求めていく必要があります。このため、市町村側の理解を得るのは容易ではないと考えております
ので、他の広域連合の動向等を注視しながら、慎重に対応してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） これまでも、例えば徴収の猶予とか短期保険証の対応とか、いろいろと負担軽減に繋がるようなことを求めてきたのですけれども、個人負担に対する様々な対応・事務は市町村に残されていて、この大きな制度の中での負担軽減というのは、先ほどの答弁と同じように、それぞれの自治体の判断によるからなかなかできませんと、いつもご答弁いただきます。ただ、高齢者の暮らしが、どんなに大変かということを考えると、是非一度、市町村との協議をすべきで- 7 -はないかと思うのですが、その点についての意見をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） この点につきましては、他の広域連合等の動向等注視して、慎重に対応してまいりたいと思います。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君）○議長（仲道他の広域連合というのは、他県の状況ということでしょうか。

俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）
○議長（仲道俊寿君）○22番（斉藤由美子君）

他の都道府県の広域連合ということになります。

22番、斉藤議員。
今、悲鳴を上げているのは、この大分県に住む高齢者の皆さんです。

他県がやっているからという判断ではなく、今この物価高騰の中で、国が物価高騰の対策をしている中で、いろんな負担が見えている中で、医療にかかる負担は絶対にですね、命にかかわることであって、やはり軽減をしていかないといけないと思います。
独自の判断はできると思いますが、その点についてお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 慎重に対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 慎重な対応ということは、協議を前向きに考えるということでしょうか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川文隆君）

先ほど申し上げましたとおり、他の都道府県の動向等を注視して、慎重に対応してまいりたいということでございます。
○議長（仲道俊寿君）○22番（斉藤 由美子君）

22番、斉藤議員。
答弁が戻ってしまったのですけど、それでは最後にお聞きします。

今、この大分県に住む多くの高齢者が、生活の負担増で医療にかかるかどうするか迷っているよ
うなそんな状況であります。その実感はありますでしょうか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 被保険者の方が、安心して医療を受けられるように努力してまいりたいと思っております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） それではですね、是非今の生活実態を十分に把握していただいて、誠実にご対応していただけますように強く要望しておきたいと思います。以上です。
○議長（仲道 俊寿君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって、質疑を終了いたします。
これより討論を行います。討論の通告がありますので、発言を許可します。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤

由美子君） 22番、大分市選出の斉藤由美子です。私は日本共産党を代表して反対討論を行います。
初めに、議第３号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定についてです。
- 8 -

政府はデジタル社会を目指すとして、自治体ＤＸの一環として、個人情報保護に関する法律や行政手続にかかる個人情報の利用について法改正を行いました。本広域連合でも、この法改正に基づ
き、条例を制定するものです。
改正個人情報保護法により、マイナンバーを活用した情報連携が拡大し、国によるシステムの一元化、自治体の独自政策の縮小、国による共通ルールや規制が強化されます。行政機関が持つ膨大な個人情報が、国のルールに基づいて一元管理され、個人情報を民間に提供したり、オンライン統合の規制を緩和したりできるようになりますが、これは個人情報を保護するどころか、情報化社会の中で様々なリスクを負うことにもなりかねません。
また、自治体システムの統一化によって、システムのカスタマイズが不可能となり、自治体の自主性を奪うことにもつながります。
岸田政権は昨年６月に骨太方針で、マイナ保険証利用のシステム導入を本年４月から医療機関に義務付け、従来の保険証を原則廃止まで明らかにしました。マイナ保険証の推進を診療報酬や患者の受診料にまで反映させ、強引に押し付けようとしています。
デジタル技術の発展と普及により、行政の業務や手続きが効率化し、市民生活の利便性が高まる
ことは大切ですが、個人情報が本人の同意なしに利用され、任意であるマイナンバーカードを義務化するのは言語道断です。政府の思うままに個人情報を紐付けし、プライバシーの侵害や情報漏えいなどのリスクを拡大させることは許されません。
改正個人情報保護法に反対する立場から、議第３号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について反対いたします。
なお、議第４号、議第５号については、改正個人情報保護法に関連しますが、国会や地方議会がこの法律に適用されないことから制定されるものであり、自治体独自で規制や審査会を定めることは重要であることから反対いたしません。
今後も、地方自治体は個人情報保護について、独自の決定権が保証されるよう国に求め、審査会の答申を免罪符にすることなく、必要に応じて自治体独自の保護措置も検討しながら、個人情報保護に関する責任を真摯に果たすよう要望しておきます。以上です。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、討論は終了いたしました。これをもって、討論を終結し、採決いたします。
反対討論のありました 議第３号大分県後期高齢者医療広域連合個人情報保護法施行条例の制定について、起立により採決をいたします。
本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道俊寿君） 起立多数であります。着席してください。よって、議第３号は、原案のとおり決定いたしました。
次に、ただいま決定を見た案件を除く、議第２号、議第４号及び議第５号を一括して採決いたします。本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、議第２号、議第４号及び議第５号については、原案のとおり決定いたしました。

- 9 -日程第５ 議第６号から議題第８号までの一括上程○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第５、議第６号から議第８号までの３議案を一括上程いたします。
この際、提案理由の説明を求めます。
佐藤広域連合長。
○広域連合長（佐藤 樹一郎君） 提出いたしました予算に係る３議案について、ご説明申し上げます。
まず、議第６号令和４年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計補正予算（第２号）についてでありますが、広域連合の基幹システムである標準システム更新の契約に当たり、新たに債務負担行為を設定するものでございます。
次に、議第７号令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合一般会計予算についてでありますが、構成市町村からの事務費負担金と財政調整基金繰入金を主な財源とし、厳しい財政状況を念頭に、最少の経費で最大の効果を上げられるよう、広域連合事務局の運営を行うことを基本に編成し、予算の総額を10億1,450万円にしようとするものであります。
その主な内容は、歳入では、分担金及び負担金に構成市町村からの事務費負担金を8億8,128万円、繰入金として財政調整基金繰入金を1億3,300万6千円計上いたしております。
また、歳出では、総務費に2億3,743万3千円、民生費に特別会計への事務費繰出金として7億7,102
万9千円を計上いたしております。
次に、議第８号令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算についてでありますが、医療費の伸びを考慮した上で、保険料等の財源を確保することを基本に編成した結果、予算の総額を2,077億4,700万円にしようとするものであります。
その主な内容は、歳入では市町村支出金を349億8,010万6千円、国庫支出金を712億2,516万3千円、県支出金を185億690万8千円、支払基金交付金を810億1,869万6千円計上いたしております。
また、歳出では、保険給付費の療養諸費に、1,939億7,836万9千円、高額療養諸費に104億9,413万
5千円、その他医療給付費に2億5,468万円をそれぞれ計上いたしております。
何卒、慎重なご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、提案理由の説明が終了いたしました。

本案については、質疑の通告はありませんので、これより討論を行います。
討論の通告がありますので、発言を許可します。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤 由美子君）

日本共産党議員の斉藤由美子です。

ただ今の、議第８号令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算についてです。
昨年10月から窓口負担２倍化は、高齢者の生活に重大な影響を及ぼしています。年金が削減された上、電気代などの光熱費をはじめ、食料や生活必需品の値上げが生活を直撃しています。
２割負担になった世帯は、一月3,000円を上限とする配慮措置があるからと容認されていますが、複数の医療機関を受診することが多い高齢者は、後から払い戻しになることが多く、一旦窓口で病院代を払わなければなりません。世帯所得によっては、介護保険も負担割合が高く、ゆとりがあるとは決して言えません。
今多くの高齢者から、「年金支給日前には通院を控える」「病院代が必要になるかもしれないか
ら食費などを切り詰める」などの声が聞かれます。そんな中で、新年度は医療費の２倍化が１年分、- 10 -

重くのしかかることになります。
予算においても、保険料や療養給付費は増加しており、高齢者の負担増は明らかです。新型コロ
ナウイルス感染症の重症者は高齢者の割合が高く、受診控えによる重篤化や持病の悪化も懸念されます。
岸田政権は、新年度予算の防衛費をかつてない規模で増やしながら、コロナ対策の明確な金額は明示せず、病床削減や医療機関の統廃合への誘導、マイナ保険証をはじめとするマイナンバー制度の推進など、政府の政策誘導には莫大な税金を使う一方、「全世代型社会保障」の推進と称して、高齢者の負担増を迫る予算編成を推し進めており、これ以上の負担増は許されません。
特に高齢者医療は、生命の維持に直結します。物価高騰に見合った減免制度を県独自でも検討し、２割負担の中止、物価高騰の中で必要な医療が受けられる財政措置を国に求めるべきです。マイナ
ンバー制度に反対する立場からも、新年度予算にも賛同できません。
以上の理由から、議第８号令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算に反対いたします。以上で、討論を終わります。
○議長（仲道俊寿君） 討論を終結し、採決いたします。

反対討論のありました、議第８号令和５年度大分県後期高齢者医療広域連合特別会計予算について、起立により採決をいたします。本案について、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕○議長（仲道俊寿君） 起立多数であります。着席してください。よって、議第８号は、原案のとおり決定いたしました。
次に、ただいま決定を見た案件を除く、議第６号及び議第７号を一括して採決いたします。本案
は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道 俊寿君） ご異議なしと認めます。よって、議第６号及び議第７号については、原案のとおり決定いたしました。
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日程第６ 一般質問○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

日程第６、これより、一般質問に入ります。質問は、発言通告がありますので、発言を許可いたします。
22番、斉藤議員。
○22番（斉藤 由美子君）

大分市選出の日本共産党の斉藤由美子です。

発言通告に従い、一問一答で質問をいたします。
今後の財政負担について、お聞きします。岸田首相は、新型コロナ感染症の位置づけを季節性イ
ンフルエンザなどと同等の５類に移行する方針を明らかにしました。政府においては、全国知事会
や日本医師会と意見交換を行い、当面の財政措置については継続の方向性が示されていますが、岸田政権は新年度予算の軍事費を異様なほど増額する一方、社会保障費の自然増は概算要求より
1,500億円も圧縮し、介護保険サービスの大改悪、病床削減計画等も計画とおりに強行しようとしています。
そんな中で、医療制度の財政措置をただ注視しているだけでは、高齢者の命と暮らしを守ること- 11 -

はできません。
そこで、質問します。今後、新型コロナが５類に引き下がっても、これまで同様、予防や検査費用、ワクチン接種や療養等にかかる財源を、国の責任で措置するよう求め、持病がある高齢者の治療費が上乗せにならないよう、国に求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

お答えいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけにつきましては、令和５年１月27日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部において、本年５月８日から５類への引き下げを決定したところであります。
国は、これまで講じてきた各種の政策・措置について見直しを行うこととし、３月上旬を目途に具体的な方針を示すこととされています。
当広域連合といたしましては、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤由美子君）

今、質問でも申し上げましたが、ただ黙って注視しているだけでは、

いつこの財源が切られるか、個人負担にされるのか、その不安が多くの高齢者に広がっております。
特に、持病を持っている高齢者、重度化が懸念される高齢者にとっては、どれだけその医療費を確保しておかないといけないのか、もう貯金もなくて、それを切り崩して生活している中で、今国の財政措置はこの先の生活のために非常に重要なテーマとなります。受診の保証、これをしていかなければならないと思いますので、この財政措置は、今のうちから自治体の方から国に声をあげる
べきだと思いますが、もう一度見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 当広域連合といたしましては、３月上旬を目途に出されます具体的な方針をもって、国の動向を注視してまいりたいというところであります。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） それでは、３月上旬に全額国の負担で、これからも同様に継続することが示されれば問題ありませんが、そうでなかった場合はしっかりと国に求めますか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 先ほども申し上げましたとおり、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 地方自治体にとっても、医療機関にとっても、この負担増はとても負えるものではないと思います。是非、国に対してしっかりと財政措置を、全額国の負担で継続するように求めていただきたいと思います。要望いたします。
２点目の質問です。必要な医療の提供について、お聞きします。
昨年10月からの窓口負担２割の導入については、これまでのご答弁でも３年間の経過措置で、ひと月3,000円に収まる軽減措置で、極端な受診抑制は起こらないとの認識が示されております。
しかし、年金削減と物価高騰により、私どもの日本共産党に寄せられる生活相談は、深刻さが増しています。必要な医療の提供については、責任を持って滞りなく行えるよう、これまでも再三、この議会で求めてまいりましたが、これまで後期高齢者医療制度は均等割のみならず、所得割率も引き上げ、賦課限度額まで負担増となりました。そこに、２割負担が導入されたわけです。
- 12 -

低所得世帯でも、これまで軽減特例が廃止され、今や所得に関係なく、ほとんどの高齢者や家族から社会保障費の負担が重すぎるという悲鳴が上がっています。
私が受けた生活相談の中からですが、79歳女性の方からです。一人暮らしです。昨年、二つのガンが見つかり、手術をした。その後の通院を続けているが、病院代だけではなくタクシー代等の支払いがかさみ、治療の継続を諦めようかとも考えている。
85歳、これも女性の一人暮らしです。昨年、長期入院をした。入院中の電気代、ガス代の基本料金の支払いが溜まっており、追いかけるように払っているが、今月末分が払えないとガスが止められるかもしれない。高齢者の単身世帯、特に女性は本当に年金が少なく、わずかな遺族年金の上乗せで、これが引っかかって介護保険の減免にかからない、生活保護基準にもかからない。月およそ９万円の所得になるんですけど、必要経費を差し引くと、暮らしは本当に苦しくて、お風呂も毎日は入らない、カセットコンロを使って水光熱費を減らし、食事を減らし、この実態は決して珍しい話ではありません。
医療費の負担増は、そこまで大きくないなど誰が言えるでしょうか。医療費が２割負担になった世帯は、確かに低所得世帯ではないかもしれません。しかし、医療費だけではなく、介護サービスも必要ならば、それなりに経済的負担は大きくなります。
夫が要介護で、全介助が必要、通所でリハビリや入浴サービスを利用している。利用料を捻出するため、70代の息子は、夫の通所の合間にパート労働に出始めた。それから週に数回のデイサービ
ス通いを楽しみにしているが、利用料の負担増で回数を減らそうかと考えている。住み慣れた地域
で懸命に生活している高齢者の暮らしに、明らかな影響が出始めています。
病院の会計時、整形外科でそれまで一回2,000円払っていた高齢者が、今月から4,000円ですと言われ、持ち合わせがなくて支払いができなかったという声も耳にしました。
昨年10月といえば、ケア労働者の処遇改善にかかる財源まで、介護保険の利用者に押付け、イレギュラーの報酬改定も行われております。
これで、本当に受診控えが起こらないと言えるのか、大した影響はないと認識されているのなら、実態が全く見えていないと言わざるを得ません。
そこで、まずお聞きします。経済的負担増による高齢者の生活、また健康への影響についての見解をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

お答えいたします。

後期高齢者の受診控えは、新型コロナウイルス感染症によるものに限らず、重症化・重篤化に繋がる可能性が高く、それは、命の危険に直結することから、極めて重大な事態であると認識しております。
受診状況の指標となります県内の後期高齢者の一人当たり費用額につきまして、比較いたしまし
たところ、令和３年10月89,009円、令和４年10月89,529円、令和３年11月88,422円、令和４年11月
88,086円となっており、現時点におきましては受診控えと思われる大きな動きは見られておりません。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） 全体の総額を見て、個人個人の健康状態、それから受診控えは起こっていないと判断するということですか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。
- 13 -

○事業課長（津川 文隆君） 現時点におきましては、受診控えはないと考えております。そのような動きは見られないと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤由美子君）

受診控えというのは、表に出てくるのではないと思います。本当に、生活の中で自分の生活をやりくりして、病院に行くか行かないか、それを判断しているのが高齢者
ご自身なのです。
ところが先ほども申し上げたとおり、ガンの治療すら諦めようかと思っているというような、深刻的な状況にあります。今、この現状をしっかりと受け止めて、お一人お一人が必要な医療が受けられているのかどうか、市町村にしっかりと聞き取りも行うべきではないかと思うのですが、そのようなことは行いましたか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

市町村に、質問はしておりません。

○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） それでは、実態が見えてこないと思います。市町村に後期高齢者の対応を言うと、後期高齢者は県単位で広域がしているから、こちらの方に振られるのです。でも、ここで聞いても、負担軽減事務は市町村ですからと話にならない。これでは、いつまで経っても高齢者の暮らし、それから医療にかかる深刻な状況は、どこにも伝えることができないということになります。
今、困っている世帯は、あまり確認されていないように認識されているようですけど、例えば普通徴収世帯の滞納、これもおそらく増えているのではないかと思うのですが、それから短期保険者証の発行、こういった状況の変化はどのようになっているのでしょうか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

短期保険者証のことでございます。

12月31日時点で242名中145名に交付しておりますが、解除の方が97名となっております。
議長（仲道 俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君）

表に現れているだけでも、しっかりと調査をすべきだと思います。

保険料が払われて、保険証があってもその中で、重大な影響が及んでいると。先ほど、受診控えが重大な事態だという認識は示されましたので、そのことについては、この２割負担、市町村からしっかりと聞き取りを行いながら、是非把握をしていただきたいと思います。それは、可能ですか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）
○議長（仲道俊寿君）○22番（斉藤 由美子君）

市町村等の聞き取り等も行いたいと思っております。

22番、斉藤議員。
是非、よろしくお願いいたします。

経過措置の上限である3,000円についてですが、超過分が戻るとはいえ、償還払いとなっております。病院が複数となれば、一旦窓口で医療費を負担しなければなりません。先ほども申し上げた
とおり、複数の病院に行くとき、今日は眼科をやめようか、例えば皮膚科に行くのをもうやめよう
か、もう少し我慢しようと考えるのも、おそらく当然のことではないかと思います。
２割負担の中止、それから均等割の引き下げなど、自己負担の軽減を一刻も早く行うように国に求めるべきと考えます。見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。
- 14 -

○事業課長（津川 文隆君）

お答えいたします。

「全世代型社会保障改革の方針」に「何よりも優先すべきは、有病率の高い高齢者に必要な医療が確保されることであり、他の世代と比べて、高い医療費、低い収入といった後期高齢者の生活実態を踏まえつつ、自己負担割合の見直しにより必要な受診が抑制されるといった事態が生じないよ
うにすることが不可欠である」と明記され、制度の根幹である高齢者が必要な医療を安心して受けられることの必然性への認識が示されておりますことから、今後も国の動向を注視し、必要な対応につきましては、九州ブロック協議会、全国協議会を通じて国に要請してまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 必要な医療という認識を示しながら、他の世代と比べて高齢者の医療費はお金がかかっているという話は、ちょっと言語道断というか話にならないと思います。
比べること自体が本来おかしい。それぞれの世帯で必要な医療を受けているわけです。人数が多い
とか、医療機関にかかる回数が多いとか、様々にありますけれども、だからと言って、それが悪いというような、それを抑えなければというような事をやっていては、やはり命を守ることはできない。医療は社会保障制度だと思いますが、その認識はありますか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君） 広域連合といたしましては、被保険者の方に必要な医療をきちんと受けていただくことが一番大事だと考えております。
○議長（仲道俊寿君）○22番（斉藤 由美子君）

22番、斉藤議員。
それが、憲法第25条に基づいた社会保障制度の肝だと思います。

是非、その認識をしっかりと持って、この物価高騰の中で、まあコロナがあったり、いろんな状況があって、まあ冬が寒かったり、今いろいろあるわけです。生活にかかる負担増を、是非考慮していただいて、この件については、是非国に対して求めていくことを検討していただくように要望しておきたいと思います。
それでは３点目、マイナ保険証についてお聞きします。
昨年、岸田首相は現行の健康保険証を2024年秋より廃止し、マイナンバーカードと一体化させることを表明しました。法律上、任意とされているマイナンバーカードの取得を、マイナ保険証として強制的に押し付けるものです。マイナンバーカードを作らない理由は、カードの必要性を感じないだけではなく、情報流出や制度への不信感等、むしろリスクに対する不安や疑問、懸念が多いことが挙げられます。
政府は、マイナ保険証から個人情報は流出しないと説明していますが、近年大手の企業や金融機
関等のシステム障害、情報漏えいのトラブルは後を絶ちません。国の個人情報保護委員会は、マイナンバーの情報漏えいや紛失等のトラブルが、2021年度までの５年間で少なくとも3万5,000人分あったことを報告しています。昨年の10月末には、大阪の大阪急性期・総合医療センターがサイバー攻撃を受け、診療が停止するという事態が生じ、完全復旧が年明け以降までかかるなど、デジタル化の脆弱性が明らかになりました。
全国保険医団体連合会が行った調査では、オンライン資格システムを導入した医療機関の４割で、カードを読み取るカードリーダーが起動しないなどのトラブルが発生し、混乱が生じている実態も浮かび上がっています。
対応の対策も進んでいないのに、マイナ保険証に無理やり移行すれば、万一のトラブルが命にか- 15 -

かわる重大事態につながることも危惧されます。また、マイナンバー制度と先ほどの改正個人情報保護法などとの関連で、個人情報がどのように把握されるのか、個人情報がどこまで守られるのか、あるいは情報流出した場合、個人が知ることできるかどうかさえも、全くわかりません。
極めて個人的な疾病や求償は、様々に紐付けされることに、国民は不安を持つのも当然です。医療現場からも反対の声も上がっているカードの義務化は、任意とされている個人の権利と個人情報の基本的原則に反するものであり許されません。ましてや、マイナ保険証の有無で医療費負担が異なったり、リーダーが起動しない際の対応が適正に行われなかったりと問題が山積しており、本国会でも様々な指摘がされております。
新型コロナによって、医療現場の担い手不足も深刻な中、コロナの５類への引き下げも相まって、医療機関の過重な業務負担や混乱が容易に予想されます。
高齢者にとっては、カードリーダーで顔認証することや使い慣れないマイナ保険証を持ち歩くこと、毎回顔認証が必要になることになり、カードを忘れた際の本人確認に手間がかかるなど、現場にも国民にも不利益が生じることは明らかです。マイナ保険証の強制は行うべきではありません。
これまでのご答弁では、マイナンバーカードの安全性は担保されている。紛失や悪用に会わないように注意喚起するとの答弁でした。マイナンバーカードの普及で、利便性が向上するなどの答弁もいただいていますが、この現状で現場にかかる問題をもっと深刻に認識すべきだと考えます。
そこで、質問します。マイナ保険証によって、様々な混乱が懸念されていますが、こうしたトラ
ブルが起こった際の対応について、県としてどのように考えているのか、見解を求めます。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

お答えいたします。

現在、国のマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会では、マイナンバーカードの紛失や取得をしていない被保険者について、被保険者番号が記載された資格確認書を提供すること、また、窓口へ出向くことが困難な被保険者について、交付の仕組みをより柔軟にすることなどが検討されています。
当広域連合といたしましては、被保険者が安心して必要な医療を受けられるよう全国協議会等を通じて国に要請するとともに、窓口である市町村や現場の医療関係者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） どのように取り組んでも、現場の負担に、それを軽減する対応ができないと思います。今、資格確認証の話がでましたけれども、今ある保険証でなぜ悪いのか、柔軟に対応する、マイナ保険証に対して柔軟に対応するなら、なぜ皆が持たないといけないのか、もう矛盾だらけなのです。だったら、無くてもいいんじゃないかという、そういう議論なのです。
莫大なお金をここに使うぐらいなら、２割負担をやめた方がよっぽど税金の使い方としては有効だと思います。やはり、現場は混乱する、国民も混乱する、このマイナ保険証の導入は、是非とも国に対して、中止をするように求めるべきだと思います。
今、動向を注視するというようなご答弁でしたけれども、ただ連携して対応しますといっても、その対応の中身がわからない。それ、具体的になっていますか。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

お答えいたします。

当広域連合といたしましては、医療機関の代表である３師会と連携を図りながら、医療現場での- 16 -

対応に努めてまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤

由美子君） カードリーダーの前で、職員が一人立ってご案内をしたり、説明をしたりしないといけないとか、それからカードが無くなったけどどうしたらいいかとか、自治体にとっても医療現場にとっても、非常に煩雑なことだ、生じることが予想されます。それを、この広域連合で対応するというのは、到底無理だと思いますので、是非ともそれの対応をどうするのか、できるのかできないのか。ちょっとできないと思いますので、国に対して、やはりこのマイナ保険証を中止するように声を上げるべきだと思いますので、この件は要望しときます。
それでは、最後の質問です。次期保険料の改定について、お聞きします。
２年ごとの保険料改定は、2024年、令和６年度となりますが、次の改定時期は介護保険の９期改定と重なります。先ほどから申し上げているとおり、高齢者の生活は大変深刻な状況で、これ以上負担増となれば、介護サービスの利用を諦めるか必要な医療受診を諦めるか、この究極の選択を迫られるということになりかねません。こうした事態は、高齢者の生活を不可能にすることであり、命の危険を招くことにもつながります。
そこで、お聞きします。これから１年かけて、次期改定へ向けての検討が始まると思いますが、保険料の引き上げを行わないよう、最大の努力をする必要があると考えますが、現時点でのお考えをお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

お答えいたします。

後期高齢者医療の保険料は、医療制度の運営状況を色濃く反映するもので、特に次回の保険料の改定につきましては、医療制度改革案と密接に関係しております。今回の改革案に関しては、生産
年齢人口減少の加速化を見据え、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するためのものであり、着実に取組が進められる必要があると考えております。広域連合といたしましても、被保険者が必要な医療を安心して受けられるように、制度の健全な運営に努めてまいります。
○議長（仲道俊寿君）

22番、斉藤議員。

○22番（斉藤 由美子君） 同じようなことになりますけれども、必要な医療を受けられるためには、やはり個人負担の軽減こそが、今必要だというふうに思います。
その点についての、認識をお聞かせください。
○議長（仲道俊寿君） 津川事業課長。

○事業課長（津川 文隆君）

お答いたします。

令和４年度から令和７年度にかけて、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となるため、今後も被保険者の増加は続き、医療の高度化等もあいまって保険給付費についても大幅な増加が見込まれます。
また、国の医療制度改革の中で、能力に応じた保険料負担とし、医療が必要な時に公平に給付を受けられるよう制度の構築を図っています。
第９期の保険料算定につきましては、このような様々な要因を慎重に見極めながら、広域連合として最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。
○議長（仲道俊寿君）○22番（斉藤 由美子君）

22番、斉藤議員。
今の段階では、そのご答弁が精一杯だろうなと思います。

ただ制度上、団塊世代がと毎回言われるのですけども、その医療費が増額するからといって、それを抑制してはならないんですよね。先ほど言ったとおり、社会保障です。他には、いろんなお金- 17 -

を使うのですけど、最優先になってないことが一番問題なのです。
ですから、是非とも今後１年かけて、改正を検討されていくと思うのですが、今の高齢者の生活を見れば、能力に応じた負担なんていう言葉はとても使えないと思います。もう能力の限界を超えております。介護保険も改訂になるのです。これまた大改悪が狙われているのです。医療も介護も駄目になったら、高齢者は地域の中で自立した生活ができません。
ですから、是非とも今後の改定に向けての検討、この負担軽減をしっかりと中心に据えて、検討を進めていただくように、強く要望します。以上で、質問を終わります。
○議長（仲道俊寿君） 以上で、一般質問を終了いたします。

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日程第７ 会議録署名議員の指名○議長（仲道俊寿君） 次にまいります。

次に、日程第７、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、17番、須賀要子議員、19番、森大輔議員、以上２名を指名いたします。
お諮りいたします。
今期定例会において、議決されました各案件について、その条項、字句その他整理を要するもの
については、会議規則第41条の規定により、その整理を議長に委任願いたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。

よって、そのように決定されました。
───────────────────────────────────────────
閉○議長（仲道会俊寿君） 以上で、今期定例会に付議された案件は全て議了いたしました。

お諮りいたします。今期定例会は、これをもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（仲道俊寿君） ご異議なしと認めます。

よって、令和５年第１回定例会は、これをもって閉会いたします。お疲れ様でした。
午後２時31分閉会- 18 -

地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する

令和５年２月13日

大分県後期高齢者医療広域連合議会

議

長

仲 道

俊 寿

署名議員

須 賀

要 子

署名議員

森

大 輔

- 19 -