第２期
女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

令和３年３月策定「いのち」と「くらし」をみんなが紡ぐまち第２期 女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略

目

次

はじめに
Ⅰ 策定の趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 総合計画等との関連性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅳ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・２
Ⅴ 新型コロナウイルス感染症への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第１章 地方人口ビジョン
Ⅰ 趣旨・背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 人口の現状分析・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅲ 人口の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

第２章 第２期総合戦略
Ⅰ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
Ⅱ 基本目標と基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
基本目標１ 海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち・・・14
基本方針１ 地域の人が協力し合い、安全・安心に暮らせる環境づくりを進めます
基本方針２ 海と山に囲まれた自然の中で、生活の質を向上させ維持します
基本目標２ 未来に向かって海と人が輝き、地域を支える産業のまち・・・・・・・・19
基本方針１ 魅力と活気にあふれ安定的な強い水産業を築きます
基本方針２ 豊かな森林環境を守り自然とのふれあいを育みます
基本方針３ 地域に愛され選ばれる消費をつくり経済循環を促進します
基本方針４ 人・まち・自然の豊かさ全てを楽しめる観光を推進します
基本方針５ 新しい挑戦と活動を生み出し持続するまちをつくります基本目標３ 地域の支え合いとつながりで一人ひとりの幸せが実現するまち・・・・・25
基本方針１ 住民同士の支え合いがあるまちをつくります
基本方針２ 安心して暮らせるまちをつくります
基本方針３ 子供が健やかに育つまちをつくります
基本方針４ 心身ともに元気に暮らせるまちをつくります
基本目標４ 町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち・・30
基本方針１ 女川の子供を女川のみんなで育て、夢に向かい成長していける教育環境をつくります
基本方針２ 世代を超えて生涯にわたり学び合い、充実した人生を描けるよう支援します
基本目標５ 効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち・・・・・・・34
基本方針１ 地域の資産や人のつながりを活かして、まちの価値を高めます
基本方針２ 誰もが元気に、自立し、まちづくりへ参加できる環境づくりを進めます
基本方針３ 公と民が協働し、小さな町に見合った行政サービスを安定して提供します

Ⅲ 重要業績評価指標（KPI）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37

第３章 事業の推進体制と評価
Ⅰ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
Ⅱ 評価方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40

用語解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

はじめに
Ⅰ 策定の趣旨
我が国では、平成20（2008）年の12,809万人をピークに人口減少が続いており、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口（平成29年推計）では、令和27年（2045）年の人口は106,421
千人、65歳以上人口割合は36.8％とされています。
本町における令和２年12月末現在の住民基本台帳人口は、6,232人であるが、国立社会保障・人口問題研究所による同推計では令和27年（2045）年に3,025人とされており、人口の減少が経済活動の縮小やコミュニティ機能の低下など、住民生活の様々な分野に大きな影響を及ぼすものと懸念されています。
こうした状況のなか、国においては、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することなどを目的とした「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」
が平成26年（2014年）11月に可決・成立、平成27年以降、毎年「まち・ひと・しごと創生基本方針」
が閣議決定され、令和２年12月には、今後５か年の目標や施策の方向性等をまとめた第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020改訂版）が閣議決定されています。
本町においても、社会全体の人口減少を踏まえ、町の活力を維持向上させる施策を講じ、将来にわたって持続可能な魅力ある町を目指し、地域の創生に向けた取組みを推進していくため、「第２期女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するものです。
「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」
第10条 市町村は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略が定められているときは、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び都道府県まち・
ひと・しごと創生総合戦略）を勘案して、当該市町村の区域の実情に応じたまち・ひと・
しごと創生に関する施策についての基本的な計画（次項及び第３項において「市町村まち・
ひと・しごと創生総合戦略」という。
）を定めるよう努めなければならない。

Ⅱ 計画期間
令和３年度（2021年度）から令和７年度（2025年度）までの５か年Ⅲ 総合計画等との関連性「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」は、まち・ひと・しごと創生に関する本町の目
標や施策の基本的な方向、また、施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項を定めるものであることから、国の総合戦略及び県の「新・宮城の将来ビジョン」並びに本町の最上位計画にあたる「女川町総合計画2019」との整合性を図るものとします。

1

Ⅳ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）との関係
2015年に国際連合で採択された「持続可能な開発目標」（Sustainable Development Goals＝ＳＤＧｓ）は、全世界の共通課題である、貧困や不平等・格差、テロや紛争、気候変動など様々な課題を2030年までに解決し、「誰一人として取り残さない」世界の実現を目指すた
めに，17の目標を設定しています。
ＳＤＧｓの特徴として、「普遍性」「包摂性」「参画型」「統合性」「透明性と説明責任」が挙げられ、特に、「普遍性」や「参画型」については、先進国、途上国を問わず世界の各国が目指すものであり、企業や町民など、多様な主体の参画を求めています。
本町がめざす将来像である、『「いのち」と「くらし」をみんなが紡ぐまち』の実現に向けて、あらゆる主体の参画、連携、協働により町づくりを進めていくことが、世界の共通目標であるＳＤＧｓの達成につながっていきます。

≪ＳＤＧｓの５つの特徴≫「普遍性」 先進国を含め，全ての国が行動する。
「包摂性」 誰一人取り残さない。
「参画型」 あらゆる主体・関係者の参画を重視する。
「統合性」 経済・社会・環境の相互関連・相乗効果を重視する。
「透明性」 定期的にフォローアップしていく。

2

Ｖ 新型コロナウイルス感染症への対応
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、外出の自粛や休業要請等に伴う消費の低迷や観光客の減少などによる飲食業や宿泊業をはじめとした地域経済へ幅広い影響を及ぼしており、感染症対策を優先せざるを得ないため、企業活動やイベントの自粛・縮小等により交流機会も減少し、地域活力の減退が懸念されます。
また、東京圏や都市部での感染拡大により人口集中のリスクが改めて浮き彫りになったことから、地方への移住や就業に対しての関心が高まるとともに、幅広い分野でのライフスタ
イルの変化やテレワークなど多様な働き方が広がりつつあります。
そのような現状に鑑み、まずは感染症拡大防止への取組みを行いつつ、雇用の維持と事業の継続に対応しながら経済活動の回復と強靭な経済構造の構築を進めるとともに、「新しい生活様式」の実践やデジタルシフト等について、長期的な視点で取組んでいく必要があります。

3

第１章 地方人口ビジョン
Ⅰ 趣旨・背景
本町は平成23年の東日本大震災で甚大な被害を受け、人口減少率が国内全市町村で最大となる
大幅な人口減少に直面しました。
東日本大震災からの復興事業が概成を迎え、平成30年３月にはすべての災害公営住宅が完成し、平成31年２月にはすべての宅地供給が完了したことにより、転出等の社会的要因による人口減少
数が震災前年と同程度以下にまで落ち着いてきているものの、少子高齢化に伴う自然的要因による減少は震災前より少なくなっています。
国立社会保障・人口問題研究所の人口推計（平成29年）によると、平成27年の国勢調査時点における我が国の総人口は１億2,709万人でしたが、出生中位推計の結果によれば、以降長期の人口減
少過程に入り、令和22年（2040年）の１億11,092万人を経て、令和35年（2053年）には、１億人を割って9,924万人となり、令和47年（2065年）には8,808万人になるものと推計されています。
そのような、全国的な人口減少社会及び近年の本町における人口の推移を考慮した場合、将来的な人口減少が前提となりますが、町の活力を維持向上させる施策を展開することにより、社会的要因による人口減少の抑制及び生産年齢層の新規獲得により、人口減少幅の緩和をめざしていく必要があります。

Ⅱ 人口の現状分析
１ 人口動向分析（１） 東日本大震災前の状況
本町の人口は、昭和40年の18,080人をピークに減少に転じ、東日本大震災の直前の平成22年には10,051人まで減少しました。減少のペースは、三陸沿岸の周辺市町村と比しても早く、特に人口総数に対する年少人口（0～14歳）の比率が、昭和40年の30.8％から平成22年には10.5％に、平成27
年には8.7％まで減少しています。一方で老年人口（65歳以上）の比率が昭和40年5.5％から平成22
年と平成27年は同数で33.6％に増加していたことから、人口減少と同時に少子高齢化が急速に進展していることが分かります。

4

【人口推移（平成22年（震災前）の人口＝100）
】
130
120
110
100
90
80
70
60

女川町

仙台市

石巻市

気仙沼市

南三陸町

出展：各市町住民基本台帳人口（各年12月末）【年齢区分別人口推移】
区分/年別

昭和40年（1965年）

平成22年（2010年）

平成27年（2015年）

人口総数

18,080人( - )10,051人( - )6,334人( - )年少人口（0～14歳）

5,566人(30.8%)

1,057人(10.5%)554人( 8.7％)

生産年齢人口（15歳～64歳） 11,519人(63.7%)

5,616人(55.9%)

3,654人(57.7％)

老年人口（65歳以上）

3,362人(33.6%)

2,126人(33.6％)

995人( 5.5%)

出展：国勢調査（２）東日本大震災後の状況
平成23年３月11日に発生した東日本大震災は、震度6弱の激しい揺れに加え、最大高さ14.8ｍの津波が町を襲い、浸水区域320ha、被害区域240haと広域で被害が発生しました。
人的被害は、震災前人口10,014人に対し、死亡者574名 死亡認定253名、確認不能2名（震災前から所在不明）。無事確認者は9,185名でした。
建造物の被害は、住家の総数4,411棟に対し、全壊2,924棟、大規模半壊149棟、半壊200棟、一部損壊661棟と、町内の住家の90％弱が被害を被った状況でした。
震災後は、生活再建のために女川町を離れる社会的要因による人口減少が加速し、平成22年から
平成27年までの人口減少率▲36.98％は、福島県を除く国内全市町村で最大となりました。

5【市町村人口減少率（平成22年⇒平成27年）
】
市町村

（人）

平成22年

平成27年

増減率

1

宮城県

女川町

10,051

6,334-36.98%

2

宮城県

南三陸町

17,42912,375-29.00%

3

宮城県

山元町

16,704

12,314-26.28%

4

奈良県

上北山村

683

510

-25.33%

5

岩手県

大槌町

15,276

11,732-23.20%

6

奈良県

黒滝村

840

655

-22.02%

7

青森県

風間浦村

2,463

1,977

-19.73%

8

奈良県

川上村

1,643

1,320

-19.66%

9

奈良県

下市町

7,020

5,662

-19.34%10 北海道夕張市

10,9228,845-19.02%

出展：国勢調査（避難指示区域となった福島県富岡町、大熊町、双葉町、浪江町、飯舘村、葛尾村、楢葉町、川内村、広野町を除く。
）（３）人口現状分析① 自然・社会動態
女川町の人口減少を社会増減数と自然増減数に分けて見ると、東日本大震災発生以降、大幅に減少傾向にあった社会増減数は、平成28年度以降は減少幅が緩やかに推移してきましたが、令和２年度には再び大幅な減少となりました。これは、復興事業による公営住宅の入居開始や宅地分譲等が本格化したことにより、転出者の抑制につながったことと、復興事業の概成により工事従事者が転出したことが要因と考えられます。
自然増減数については、東日本大震災が発生した平成23年度に急減しましたが、翌年からは概ね横ばいで推移しています。
【女川町人口動態 社会増減・自然増減推移】

（人）

H22年

H23年

H24年

H25年

H26年

H27年

H28年

H29年

H30年

H31年

R2年

社会増減数

▲155

▲724

▲393

▲454

▲337

▲207

▲69

▲35

▲58

▲6

▲123

自然増減数

▲105

▲890

▲76

▲72

▲51

▲55

▲55

▲63

▲71

▲78

▲61

出展：住民基本台帳データ

6

② 男女人口比率
平成27年国勢調査における女川町内の男女人口比率は、大幅な男性数超過の状態にあります。
【男女人口比率（国勢調査ベース）】
人口

（人，％）
男性

女性

男女比率

平成12年

11,814

5,813

6,001

96.87

平成17年

10,723

5,150

5,573

92.41

平成22年

10,051

4,887

5,164

94.64

平成27年

6,334

3,459

2,875

120.31

出展：国勢調査

一方で、住民基本台帳ベースでの男女人口比率を見ると、女性超過の状態にあり、震災以前の状況と明確な差は認めらません。
国勢調査における男性超過の理由としては、町民の多くが住民票を女川町に残しつつ町外に整備された仮設住宅又はみなし仮設住宅等に居住していた一方で、本町に住民票を移動することな
く町内を居所とし、町内での復興工事に従事する男性が相当数いたことなどが起因するものと推察されます。
【男女人口比率（住民基本台帳ベース）】

（人，％）

人口

男性

女性

男女比率

平成22年9月末

10,138

4,920

5,218

94.29

平成27年9月末

6,930

3,431

3,499

98.06

令和２年9月末

6,263

3,075

3,188

96.45

出展：住民基本台帳③ 昼夜間人口比率
平成27年の国勢調査によると、女川町は、昼夜間人口比率が129.2％と近隣市町村の中では高くなっており、女川町が、雇用機会を周辺市町村の住民に対しても提供するだけの産業基盤を有していることを示しています。
【昼夜間人口比率（昼間人口/夜間人口）
】
女川町

石巻市

（％）
気仙沼市

南三陸町

平成12年

109.0

104.5

100.3

92.8

平成17年

103.4

100.1

102.4

93.5

平成22年

110.9

100.9

100.0

94.3

平成27年

129.2

102.8

102.1

104.7

出展：国勢調査7

④ 出生率
出生率は年次での振れが大きく、平成29年の0.385％に落ち込みましたが、平成31年には0.676％まで改善しており、県内沿岸市町村と比べても高い数値となっています。
【出生率推移】
1.000
0.900
0.800
0.700
0.600
0.500

0.645

0.593

0.559
0.464

0.542

0.532

0.676
0.587

0.570

0.458
0.385

0.400
0.300

宮城県

仙台市

石巻市

気仙沼市

女川町

南三陸町

出展：宮城県人口動態統計⑤ 基幹産業の後継者
本町の基幹産業である水産業は、世界三大漁場の一つである三陸金華山沖漁場の豊かな水産資源等により支えられてきました。
しかしながら、漁業に従事する就業者数は、従前から減少傾向にあったものが、東日本大震災の津波被害等が原因で、大幅に減少しました。特に、漁業を支えてきた中高年・老年世代が事業再建をあきらめ離職し、就業者減少が目立っています。
また、漁業を支えてきた離半島部の人口減少が継続しており、漁業者の減少に歯止めがかからない可能性が懸念されます。
水産業の就業者確保のために一旦離職した漁業者の復職促進や、新規就業者を広く募集・育成す
る仕組みづくりが今後の課題と考えられます。
【年齢階層別漁業就業者数】
15～39歳40～64歳

65歳～

1200
1000
800

294
277

600
400

275
578

105

470

251

200
0

303

111

118

95

119

平成15年

平成20年

平成25年

平成30年

出展：漁業センサス・漁業経営体調査結果報告書8

【地域別人口推移（平成22年度末を100とした推移）】
110.00100.00
90.00

中心部

80.00

70.00
60.00
50.00
40.00
30.00
20.00

出展：行政区別人口世帯集計表

9

北浦

五部浦

離島

Ⅲ

人口の将来展望（１）将来推計人口
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（平成29年推計）では、令和27年（2045年）の女
川町の人口は3,025人と平成27年（2015年）と比べ半減するとの見通しです。
【女川町 将来推計人口】
（人）

7000

6,334
5,747

6000
5000

5,162

2126

4,584

2148

4,022

2085

4000

1691

3654

3162

2692

2306

1000
0

3,025

1795

3000
2000

3,508

1945

554

437

平成27年

令和2年

385

333

1944

1575

283

令和7年
令和12年
令和17年
0～14歳 15～64歳 65歳以上

1540

1282

242

203

令和22年

令和27年

出展：国立社会保障・人口問題研究所推計値（H29）

国立社会保障・人口問題研究所の推計値のベースとなる平成27年度国勢調査における本町の人
口は6,334人となっていますが、平成27年3月末時点での本町住民基本台帳上の人口は6,859人であり、大きく乖離しています。その要因については、町内公営住宅への入居や住宅地の引き渡しを待つ町民が、本町に住民登録したまま町外の仮設住宅等に居住していたことなどが考えられます。
全ての災害公営住宅が完成し、宅地供給も全て完了した現時点においては、住民基本台帳上の人口が実態に近いことから、本町においては住民基本台帳人口をベースとしつつ、社会保障・人口問題研究所の出生中位による減少率により推計値を算出します。
【女川町 将来推計人口】

国立社会保障・人口問題研究所

修正推計値

（人）
平成27年

令和２年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

人口

6,334

5,747

5,162

4,584

4,022

3,508

3,025

人口

6,859

6,232

5,598

4,971

4,363

3,805

3,281

出展：国立社会保障・人口問題研究所推計値（H29）（修正推計値の平成27年、令和２年人口は住民基本台帳上の数値）

10【国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計及び修正推計値】
8000

7000
6000

6859
6334

6232
5747

5598
5162

5000

4971
4584

4000

4361
4022

3804
3508

3000

3280
3025

2000
H27年

R2年

R7年

R12年

社人研推計

R17年

R22年

R27年

補正（住基ベース）

出展：国立社会保障・人口問題研究所推計値（H29）

なお、本町の第２期総合戦略に係る施策の推進により年間の人口減少数を抑制した場合の令和27
年の人口は、年間40人の減少を抑制できた場合で4,052人となり、それを下回ると、3,000人台まで低下することとなります。
本町の年齢構造と過去数年間の実態から推測すると、自然減少数は横ばいから増加傾向で推移す
るものと思われるため、転出などの社会的要因による減少を抑えつつ、生産年齢人口（15歳から64歳まで）を維持、増加させていく取組みが必要です。特に、結婚・出産を控えた若い年代の確保は、人口維持確保だけでなく、まちの活性化に大きく寄与するものと考えられます。

11

【人口減少抑制による人口推計地の変化】

7000
6859
6500
6334

6232

6000
5747

5500

5798
5748
5698
5648
5598
5348
5254
5159
5065
4971

5162
5000

4893
4760
4627
4494
4361

4584

4500

4467
4301
4136

4022

4000

3970
3804

4052
3859
3666

3508

3500

3473
3280
3025

3000
H27年

R2年

R7年

社人研推計
補正（人口減抑制30人）

R12年

R17年

補正（住基ベース）
補正（人口減抑制20人）

R22年

R27年

補正（人口減抑制40人）
補正（人口減抑制10人）

（人）
H27年

R2年

R7年

R12年

R17年

R22年

R27年

補正値（人口抑制40人）

6,859

6,232

5,798

5,348

4,893

4,467

4,052

補正値（人口抑制30人）

6,859

6,232

5,748

5,254

4,760

4,301

3,859

補正値（人口抑制20人）

6,859

6,232

5,698

5,159

4,627

4,136

3,666

補正値（人口抑制10人）

6,859

6,232

5,648

5,065

4,494

3,970

3,473

補正値（住基ベース）

6,859

6,232

5,598

4,971

4,361

3,804

3,280

社人研推計値

6,334

5,747

5,162

4,584

4,022

3,508

3,025

12

第２章 第２期総合戦略
Ⅰ 基本的な考え方
本町では、平成31年３月に「女川町総合計画2019」を策定し、『「いのち」と「くらし」をみんなが紡ぐまち』を将来像として、震災にも負けなかった女川らしさや震災の教訓、新たなまちに根付いた人々の暮らしを次の世代へとつなぐため、町民、行政、NPO等の活動団体、地元企業・事業者などの多様な主体（個人については性別や年代に関わらず）が多様な観点を織り交ぜながら主体性を持ってまちづくりに関わり実践していくことを目指しています。
第１期「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「地方都市における持続可能な地域経営の実現」を目標とし、町民であるか否かに関わらず、多様な主体が様々な舞台として“まち”を積極的に使っていけるような施策を展開してきました。
第２期総合戦略では、前期総合戦略の考え方を踏襲しつつ、総合計画との整合性を図りながら、今
日的・将来的な社会情勢の変化とその課題に対応し得る施策を展開していくものとします。
なお、本総合戦略は、国内外や町を取り巻く情勢に応じて随時見直しを行うものとします。

Ⅱ 基本目標と基本方針
基本目標１

「
い
の
ち
」
と
「
く
ら
し
」
を
み
ん
な
が
紡
ぐ
ま
ち

海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち（基本方針１）地域の人が協力しあい、安全・安心に暮らせる環境づくりを進めます。
（基本方針２）海と山に囲まれた自然環境の中で、生活の質を向上させ維持します。
基本目標２ 未来に向かって海と山が輝き、地域を支える産業のまち（基本方針１）魅力と活気にあふれ安定的な強い水産業を築きます。
（基本方針２）豊かな森林環境を守り自然とのふれあいを育みます。
（基本方針３）地域に愛され選ばれる消費をつくり経済循環を促進します。
（基本方針４）人・まち・自然の豊かさを全て楽しめる観光を推進します。
（基本方針５）新しい挑戦と活動を生み出し持続するまちをつくります。
基本目標３ 地域の支え合いとつながりで、一人ひとりの幸せが実現するまち（基本方針１）住民同士の支え合いがあるまちをつくります。
（基本方針２）安心して暮らせるまちをつくります。
（基本方針３）子供が健やかに育つまちをつくります。
（基本方針４）心身ともに元気に暮らせるまちをつくります。
基本目標４ 町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち（基本方針１）女川の子供を女川のみんなで育て、夢に向かい成長していける教育環境をつくります。
（基本方針２）世代を超えて生涯にわたり学び合い、充実した人生を描けるよう支援します。
基本目標５ 効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち（基本方針１）地域の資産やつながりを活かして、町の価値を高めます。
（基本方針２）誰もが元気に、自立し、まちづくりへ参加できる環境づくりを進めます。
（基本方針３）公と民が協働し、小さな町に見合った行政サービスを安定して提供します。

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基本目標１ 海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち【現状と課題】（１）災害の教訓を忘れない防災・減災のまちづくりが求められています
本町の東日本大震災からの復興事業では、50～100 年に一度の津波を防ぐ津波防御施設の整備、防災上重要な役場庁舎や消防署の再建を進めてきました。また、津波避難対策として避難経路や緊急的に避難をする場所を確保していますが、防災・減災対策に絶対はない、という震災の教訓をもとに、津波・高潮・風水害・地震・火災等の様々な災害への防災・減災対策がさらに確実なものになるように、自立型エネルギーの整備や地域防災力の強化を図り、将来発生する災害に備える必要があります。
また、福島第一原子力発電所の事故により原子力施設立地地域住民に不安が強く広がっていることから、原子力災害に対して万全を期すため、県と協議をしながら「五感に感じない災害」である原子力災
害の有事に備える必要があります｡（２）安心して暮らせる環境づくりが求められています
１）地域コミュニティの再構築の促進
東日本大震災からの復興事業では、従来住んでいた場所から移転せざるを得なかった町民も多く、コミュニティや地域での関係を新たに構築しなければなりません。
安心して地域で暮らし続けるために、いざという時に地域内で助け合える関係づくりを継続して支援することが必要です。
２）身近な生活環境の交通安全の確保
本町では、交通事故は減少傾向にあります。引き続き、交通事故から町民の生命と安全を守るため､人優先の理念に基づく道路環境や交通安全施設等の整備、また公民一体となった交通安全運動を進める
必要があります。
３）生活を支える交通手段の確保
本町では、地域内公共交通として、JR 石巻線、路線バス、町民バス、離島航路が運行されています。
これらの公共交通は、利用者の減少による運営収支の悪化、運行経費の公費補填額の増加、運行事業者の人手不足に直面しています。東日本大震災後の本町の住みやすさを支える公共交通サービスの確保・維持・見直しが必要となっています。
(３) 住みやすさを支える生活環境の維持が求められています
１）暮らしを支える社会基盤施設※1 の整備と維持
道路・公園・上水道・下水道といった本町の社会基盤施設は、東日本大震災からの復興事業により、人の流れを集約する土地利用に再編し、震災前の課題を解消する形で整備を進めてきました。石巻市と本町を結ぶ国道・県道の整備事業や出島と本土を結ぶ出島架橋事業も推進されています。
これらの整備事業の着実な推進を図るとともに、震災前から残る社会基盤施設の更新を進め、町民の14

暮らしを支えることが必要です。
２）生活環境の充実
本町では、東日本大震災前から、行政区ごとに、居住地周辺の側溝清掃や消毒作業が実施されていました。また、道路・公園・河川などの公共施設は、各管理主体の清掃美化に、老人クラブや各種ボラン
ティア団体が清掃奉仕活動に協力し、生活環境の美化に努めていました。
東日本大震災後は、町民に身近な公園の整備や、住環境の緑化、町外のボランティア団体の協力による町の緑化活動、町民が主体となった景観形成の取組みが始まっています。
今後は、町民の奉仕活動による生活環境美化や住環境の緑化の方法等も検討することが必要です。
３）ごみ収集等の日常的な行政サービスの維持
私たちの日常生活や経済活動から発生する廃棄物の排出量は、東日本大震災前より総量では減少していますが、人口１人あたりの排出量が増加傾向にあります。また、本町では、リサイクル・リユースの意識が低い傾向にあります。
今後は、従来の大量生産・大量消費・大量廃棄型の町民の意識改革に向けた啓発や、ごみの量を減らすことを誘導するごみ処理体制への変革が必要です。
４）住宅ストック※2 の活用
東日本大震災により住居を失った多くの被災者のため、災害公営住宅の整備を進めました。しかし、新たな住宅の再建や高齢化などにより、空き住宅が増えることが予想されています。
今後は、町に活力をもたらす若者層・子育て層を呼び入れることをめざして、これらの人たちが求める生活環境を充実させ、本町に移住したいと考える人たちを受け入れるための制度の充実が必要です。
また、本町に移住し、暮らしたいと考える人に、本町が持つ様々な住環境の魅力やビジネス環境の魅力を適切に届けるための施策が必要です。
５）情報通信サービスの確保
日常生活や経済活動などに必要不可欠な情報通信網は、東日本大震災からの復興事業の中で整備されてきましたが、日常生活だけでなく、非常時において生命線となる情報通信網を適切に確保することが必要です。

【基本方針と施策】
基本方針１ 地域の人が協力しあい、安全・安心に暮らせる環境づくりを進めます（基本施策 1-1）防災意識向上のための啓発活動を推進します
・実践的なハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実を図ります。
・住民、事業者等の主体による「自助」「共助」の取組みを強化するとともに、自主防災組織の育成・強化を推進します。
・震災遺構（旧女川交番）等を活用し、町内はもとより被災地以外の地域や次世代も含めた、幅広い方々を対象に震災の脅威や教訓を伝え、防災・減災意識の醸成を促します。
（基本施策 1-2）災害に備える体制や施設を整備し、円滑な防災行動の実現を図ります
・災害による被害を軽減するため、避難指示等の情報伝達体制や観測体制の充実・強化を図ります。
・情報伝達手段の耐災化、多重化、多様化を図っていきます。
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・住民等が常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるよう、認知性、多言語に配慮した避難誘導標識、指定避難所・避難場所の標示を町内各所に整備します。
（基本施策 1-3）交通マナーを向上させ、町内の交通安全の実現を推進します・生活道路における「人優先」の理念に基づく交通環境を整備し、交通事故発生の抑止と交通安全を推進します。
・本町と女川町交通安全都市推進協議会、その他町内関係団体、事業者等と連携し、交通安全思想の普及と広く町民が参加する地域ぐるみでの交通安全運動を推進します。
・自転車の走行環境の整備を図り、環境負荷の低減と交通安全の向上を推進します。
（基本施策 1-4）復興まちづくり後の新たな地域でのコミュニティ形成を推進し、地域住民の活動を支援
します
・町民の高齢化や生活環境の著しい変化の中、各行政区において顔の見える良好なご近所関係の構築を支援することで、安心して生活できる住みよい環境づくりを推進します。
・町民による地域活動の自主運営と継続を図り、地域内での関係性を深めることを支援し、災害時等に地域内で助け合える環境づくりを推進します。
（基本施策 1-5）利便性の高い公共交通体系の構築を目指します
・町外へ通勤・通学する住民の交通手段として鉄道及び路線バスを確保し、利用者ニーズに対応した運行について事業者や関係機関に対し継続的に要望していきます。
・誰でも出かけやすい環境を構築するため、居住地域と拠点施設等を結ぶ町民バス等の公共交通手段を確保し、その利便性の向上を図ります。
・離島と本土を結ぶ離島航路事業の安定合理化を図り、島民の足を確保します。
・自動運転等の最新技術についての情報収集等を行い、住民ニーズと社会動向に合わせた活用方策を検討し、利便性の高い総合交通体系の構築を目指します。
（基本施策 1-6）原子力に対する正しい知識を普及します
・原子力発電の安全性や最新の動向等に関する研修及び広報により、住民に対する原子力発電に関する正しい知識の普及と理解促進を図ります。
・町民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護するため、原子力防護施設の整備、住民への安定ヨ
ウ素剤の事前配布だけでなく、原子力防災訓練、女川町広域避難計画についてもさらに実効性を高め、迅速・確実な避難ができるよう、避難先や関係機関と有事に備えた調整・連携を図ります。

基本方針２ 海と山に囲まれた自然環境の中で、生活の質を向上させ維持します（基本施策 2-1）町土の計画的かつ合理的な活用を推進します

・総合的かつ計画的な土地利用を推進するための都市計画マスタープランを策定し、各地域の特性に応じた土地の利活用を図ります。
・国土利用計画法、都市計画法などに基づく諸制度の適切な運用により、適正な民間開発の誘導と乱開発を防止することにより、良好な景観形成を図ります。
・東日本大震災以降、町有地となった防災集団移転促進事業の移転元地等について、土地利用のニーズを把握し、その有効活用の方策について検討します。
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（基本施策 2-2）町民の暮らしを支える社会基盤施設を整備します・バリアフリーの歩行空間の形成や身近な生活道路の整備による「人と地域にやさしい道づくり」、
自然災害時における運搬路の確保と円滑かつ迅速な防災活動を目的とした広域的な交通ネット
ワークの形成による「災害に強い道づくり」、自然との調和と地域にふさわしい景観形成による「環境に配慮した道づくり」を目指します。
・本町と石巻市を繋ぐアクセス道の整備については、国道 398 号石巻バイパスの残工区の早期着工について国・県に強く働きかけていくとともに、県道も含めた要改良区間の早期整備を推進します。
・河川機能の強化や流下能力の確保に向けた河川管理計画の見直しや普段からの維持管理の強化を図り、集落部の水路については、水路機能が阻害されないよう、下水道雨水計画と連携し、緊急時の対応に備えます。
・斜面の崩落の危険性がある急傾斜地について、避難場所の確認や避難方法の周知を図るなど防災知識の普及に努め、町民の自主防災意識を高めていきます。
・町民生活や活動を維持していく上で不可欠なライフラインとして、安全安心な水を安定して持続的に供給するため、自然災害による被災を最小限にとどめ、被災した場合であっても、迅速に復旧できるしなやかな水道を目指します。
・港町おながわの美しい海を守るため、各家庭や工場等からの汚水排水の水洗化を積極的に働きかけるとともに、離半島部の汚水処理については、大型の合併処理浄化槽を地区単位で設置することにより、公共水域の水質改善に努めます。
・多発する温暖化等による異常気象に備えるとともに、ポンプ場や貯留施設等の雨水排水施設の効率的な運転に努め、地域住民が安全・安心に暮らせるよう浸水対策を推進します。
・町民の健康づくりや憩い・コミュニケーションの場として、またスポーツや観光の拠点として、町民が利用しやすい広場・公園等を体系的に整備します。
（基本施策 2-3）社会基盤施設の継続的な更新・維持管理を推進します

・計画的に施設の更新、修繕や維持管理を行うことで施設の寿命を延ばし、継続的な社会基盤施設の整備、維持管理を推進します。
・上下水道については、より効率的な事業運営を行い、コスト縮減に努めるとともに、今後の維持管理等に対応できる料金体制の見直しを検討しながら、運営基盤の強化を図ります。
（基本施策 2-４）出島架橋（女川出島線）の早期完成を目指します

・離島出島と本土を出島架橋で結ぶことにより、救急医療機関までの大幅な移動時間の短縮、周辺海域の物流機能向上による水産業の振興及び出島島民の生活水準の向上を図るため、事業の推進に努め、事業費確保について国、県に強く要望していきます。
（基本施策 2-5）女川の自然や景観を大切にし、自然に触れる機会の創出を支援します

・まちのいたるところから海への眺望軸を確保し、自然の景色が生活の一部になるような景観の形成を発展、継続できるような取組みを行います。
・海岸部の広場には駅とレンガみち、そしてシーパルピアを中心とした集客施設からの人の流れを意識し、自然や景観を「見る」だけではなく「使う」工夫を継続します。
・住みよい町、愛着がもてる故郷づくりに寄与するため、シンボルツリー植樹や法面・平面緑化を促進し、優れた景観、緑あふれる、まちづくりを推進します。
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・女川の豊かな自然を後世に残すため、関係団体等と連携して、自然保護に取り組みます。
（基本施策 2-６）循環型社会※3 の形成及び環境の保全に努めます

・家庭ごみや事業系一般廃棄物の減量化・資源化を促進するため、３Ｒ※4 の普及啓発、環境教育を積極的に行います。
・騒音・振動・悪臭・大気汚染・水質汚濁などの公害の未然防止に向け、県や関係機関と連携を図りながら、監視・指導を推進します。
・不法投棄の未然防止のため、地域住民・協力事業者等と一体となった監視体制を構築し、看板設置等の防止対策を推進します。
・環境美化活動に対する意識を高めるための啓発活動を行い、町民等が行う環境美化活動を支援します。
（基本施策 2-７）公営住宅の弾力的な運用を目指して、女川に住みたい人を支援します

・住生活の向上及び安定確保を図るために、まちづくり施策や福祉施策などの住民生活に深く関わる分野と連携した施策を実施します。
・公営住宅等のストックを長期的な視点をもって適正な維持管理を行い、住宅に困窮する世帯に良好な住まいを提供します。
・公営住宅の居住の安定を図るため、目的外利用の制度を活用するなど、公営住宅の弾力的な運用を目指します。
・本町への定住促進、世帯の流出防止を図るため、宅地分譲や公営住宅への入居などについて、効率的な運用を行い、新たな居住の安定を目指します。
（基本施策 2-8）情報通信技術の利活用による利便性の向上と地域情報格差の是正に努めます

・情報通信技術の利活用を推進し、町民や来訪者の利便性・快適性を高め、地域や産業の活性化を図ります。
・民間事業者との連携により、携帯電話不通地域や地上デジタル放送難視聴地域の解消に取組みます。
・情報システムの最適化及び情報セキュリティ対策に取組み、業務の簡素化・効率化による住民サービスの向上を図ります。
（基本施策 2-9）自立分散型のエネルギー※5 が利用できる体制の構築を目指します

・再生可能エネルギーの事業化を検討するとともに、公共施設等への自立型エネルギーの積極的な導入を図り、系統電源だけに依存しない、災害に強く環境に優しいエネルギーの利用環境を整備します。
・国・県等の補助制度の周知や独自の支援制度等により、個人や事業所等への新エネルギーの導入に係る普及・啓発を行います。

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基本目標２ 未来に向かって海と人が輝き、地域を支える産業のまち【現状と課題】（１）豊かな水産資源と担い手の育成、流通構造の強化が求められています
本町の水産業は人口の減少、高齢化により、担い手不足が深刻な状況となっています。新規参入者や後継者の確保をはじめ、新たな担い手の技術の習得や資金の確保など、育成・強化が必要です。さらに、収入の安定化のためには新規水産資源の開拓と増養殖技術の確立など、本町を取り巻く漁業環境そのものを活性化させることも必要です。
東日本大震災後、水揚量の減少や海況の変動により、本町の水揚数量は最盛期と比較して、完全に回復するまでには至っていません。水産物は工業製品と違い製品の規格統一や安定供給が難しく、女川の水産物というブランドを維持するためには、卸売市場の機能強化、水産物の生産性の向上や流通コストの低減、販路の拡大など、多くの課題を解決する必要があります。
（２）森林資源等の保全や活用が求められています
森林を保全・整備することは国土保全、災害防止、水源かん養※6、地球温暖化防止の役目を果たすもので、快適な生活環境の創出につながり、その効果は町民一人ひとりが恩恵を受けるものです。しかし、森林を保全・整備する上では、森林所有者の森林への関心の薄れ、経営意欲の低下、所有者不明の森林の増加、境界不明・未確定、担い手不足などの課題を解決する必要があります。
また、森林保全のためには戦後や高度成長期に植林されたスギ、ヒノキなどの人工林を計画的に伐採、有効活用することも必要です。
（３）地域産業の振興による経済活力の維持が求められています
１） 復興後の経済活力の維持
町内事業者の実態として、小規模事業者が多く、多様化する消費者動向を迅速に把握することができません。現在は復興需要により町内事業者は活気を取り戻しつつあるものの、復興後も経済活力の維持並びに地域内の経済循環や販路をさらに高めることが重要であり、女川町商工会と連携し、対策を講じる必要があります。
２）労働力確保のための雇用促進
町内事業者における労働力は会社の屋台骨を支える重要な経営資源であるとともに地域経済活性化の源泉です。しかし、業種によっては人手不足の状況が続き、事業者が効果的な手立てを見出せていな
い状況であることから、新たな雇用対策を町内各団体及び労働行政機関と連携して推進する必要があります。
３）消費者の意識の向上
近年の社会は、高齢化や単独世帯の増加、幅広い年齢層にパソコンやスマートフォンが普及するなど生活環境が大きく変化しており、消費生活においても、いわゆる特殊販売※7 による消費者被害やインターネット上の取引などのトラブルに対する生活相談増えています。地域住民の貴重な財産を守るため、
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国、県など各行政機関及び各種団体と連携し、啓発活動並びに消費者被害の未然防止を強化する必要があります。
（４）観光コンテンツ刷新と受入体制の強化が求められています
１）多様な体験・発見ができる観光スタイルの提案
国内外の観光客のニーズが多様化し、高度情報化社会で様々な旅行情報が発信される中では、「地域ならでは」の景観や体験、「自分らしい過ごし方」などの旅行者が求める内容に合わせた情報を戦略的に発信する必要があります。
また、水産業、歴史、文化に触れる体験、スポーツイベントとの連携やエコツーリズム※8 等により新
たな観光需要を生み出し、地域の特色を PR する必要があります。
２）データに基づいた戦略の策定と共有による広域的な観光地連携の取組み
マーケティングを基にした国内外の観光市場のニーズを踏まえ、地域の強みを活かした戦略により、広域で一体となった誘客に努める必要があります。
地域を有機的に連携させ、最大効果を上げるために（一社）石巻圏観光推進機構（Destination
Management/Marketing Organization）等の活動を推進していく必要があります。
（５）民間主導の公民連携による事業推進が求められています
震災を機に復興支援、イベント等を通じて町内外の多くの人がまちに関わり、新たな活動主体や女川フューチャーセンターCamass 等の交流の場が生まれました。しかし、復興の進捗と時間の経過により、
まちとの関わりが薄くなっている人が出てきたり、イベント事業等へ参画する人・団体に偏りや重なりが生じ、一部の人への負担が大きくなっています。行政・民間ともに継続的に公民連携事業※9 を推進するための効果的な推進体制の構築が必要です。
復興まちづくりの進捗に合わせて展開してきた活動人口の増加を図る取組み（お試し移住、創業支援、地方に関わるきっかけづくり等）は、個人、企業、大学などが町民や町内事業者と交流しながら、町に新しい風を吹き込む活動の推進につながっています。今後も変化し続ける時代の流れや地域経営課題に的確に対応するため、先進的な地域との相互連携や創造的な民間との連携など、これまで以上に公民連携の事業強化が必要です。
女川駅前商業エリアを中心に、まちづくり会社をはじめ関係団体が連携しながら、民間主導による事業展開やエリアマネジメント※10 を担っていますが、道路や公共施設の活用に対する障害もあることから、今後整備する各エリア、公共施設や公共不動産の利活用を含め、民間の経済活動やアイデアを円滑に実現でき、新しいビジネスモデルや民間投資を促進するための制度、手法の検討が必要です。

【基本方針と施策】（施策方針１）魅力と活気にあふれ安定的な強い水産業を築きます（基本施策 1-1）女川町地方卸売市場の機能を強化します

・基幹産業の中核としての機能のみならず、町民の心の礎としての役割も担っている卸売市場の機能を高めることにより、取扱高を増加させ、食の安全と安心を強化し、他地域に負けない魅力
的で、町民に愛される卸売市場を目指します。
・卸売市場施設の効果的な整備・管理を行うことにより、施設の長寿命化を図るとともに、卸売市
20

ハサップ

場に求められる高度衛生管理体制※11 の整備（HACCP※12 対応）やトレーサビリティシステム※13 等の機能強化、運営コスト低減などを関係団体と連携して実現し、持続可能な経営を支援します。
・卸売市場の水揚量増加、取扱魚種拡大のため、水揚優秀船表彰や寄港船への補給支援、船員への温泉入浴券配付、北海道など主要な都市からの漁船誘致事業を強化します。
（基本施策 1-2）水産業の活性化と持続的な発展を目指します

・将来の漁業の担い手となる人材育成及び新規就業者数の拡大と定着を図るため、人材育成制度の活用や受入体制を支援することで、担い手の積極的な確保に努めます。
・宮城県漁業協同組合と連携し、漁業者の生産基盤の安定、補助制度の充実などを図り、就業者の収入安定、所得の向上を支援します。
・水産業への興味・関心を高めるため、保育所や小・中学校と協力し、給食等を活用した魚食普及
活動や伝統的な食文化の継承、市場見学や水産業体験などの総合的な啓発活動を展開します。
・新たな養殖種として期待されているマナマコの種苗生産について東北大学大学院農学研究科と共同研究を実施するなど、新たな水産資源の創出と確保に取り組むとともに、県や宮城県漁業協
同組合等と連携し、事業化へ向けた検討を行います。
（基本施策 1-3）水産加工業の活性化と持続的な発展を目指します

・女川魚市場買受人協同組合及び女川水産加工業協同組合を中心とする関係団体と協力し、新商品の開発、水産資源の高品質・高付加価値によるブランド化及び伝統的な女川の加工食品のＰＲ等を支援し、国内外に向けた販路・消費の拡大を支援します。
・コンパクトで生産・流通に係るコストを抑えた水産加工業を実現するため、地方卸売市場を核とした水産加工工場等の集積や整備を促進することで、大型冷凍・冷蔵施設や排水処理施設の共同利用を可能とする基盤整備を推進します。
・人材育成事業、新商（産）品等の研究開発能力育成事業及び需要開拓事業などを活用し、後継者の育成、就業者の所得の引き上げ、水産加工品の消費拡大を支援します。
・新規就業者数の拡大と地域水産業の担い手としての外国人研修生の受け入れについて、関係機関と連携し、人材育成制度の活用や受入体制の充実を図り、就業者の確保対策を支援します。
（基本施策 1-4）漁港・港湾・水産施設の基盤整備を推進します・万石浦（大沢地区、針浜地区）の漁港指定により、老朽化した漁港施設を更新します。
・女川港（石浜地区埋立）については、2023 年度までの完成を目指し、水産加工団地の造成整備を行います。
りっこう

・女川港（高白地区、横浦地区、大石原地区）については、県が事業主体となる陸閘※14、水門の遠隔化事業を促進します。また、港湾施設の維持管理についても継続的に行われるよう県との調整を図ります。
・各漁港の機能保全計画を策定し、適切な維持管理等による施設の長寿命化を図り、安全で利用しやすく、災害に強い施設整備を推進します。
・復興後の新たな観光資源、地域活性化対策としての女川港の整備と利用のあり方について、県及び関係者と協議・検討を進めます。

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（施策方針２）豊かな森林環境を守り自然とのふれあいを育みます（基本施策 2-1）森林保全のための基盤整備を推進します・森林保全のための林道・作業道等の路網整備を推進します。
・森林資源の質的な充実を図るため、水源のかん養、山地災害の防止等の機能を強化します。
・森づくりに取り組む民間団体等と連携し、林業に携わる人材の育成を強化します。
・有害鳥獣による森林被害等を防止するため、銃砲やワナ等による駆除を強化します。
・豊かな森林環境を維持するため、石巻地区森林組合や民間団体と連携し、森林保全の啓発や各種対策を強化します。
（基本施策 2-2）農地・森林等の活用を促進します

・町民農園を開設し、自然の豊かさを活かした農産物の生産を通して、町民の生きがいづくりやコ
ミュニティ形成を推進するとともに、水産業と農林業との効果的な連携を図り、新しい女川の魅力となる商品づくりを推進します。
・森づくりに取り組む民間組織と連携して、多くの方々が森林との触れあう機会を設け、木のぬくもりを感じることができる事業を推進します。
・「女川町の公共建築物における木材利用の促進に関する方針」に基づき、公共施設の木造化、木質化を推進します。

（施策方針３）地域に愛され選ばれる消費をつくり経済循環を促進します（基本施策 3-1）商工業事業者に対する包括的な支援を推進します

・商工業事業者が行う経営資源の確保、経営基盤の強化と経営の安定に関する取組みに対して女
川町商工会と連携しながら融資制度などの側面的支援を行います。
・卸・小売業やサービス業など地域住民の生活に密接に関連する業種は地元買物客へのサービスの質の向上等が購買力の流出防止に繋げるため、商工業事業者の創意工夫の意欲を促すために
商工会やその他関係団体と連携してセミナー等を開催し、店舗の魅力づくりを支援します。
・町内事業者が既存商品のみならず、付加価値の高い商品を開発し新たな販路を開拓できるよう、
女川町商工会と連携し、開発から販売、情報発信までの取組みを支援します。
・地域内の経済循環や町内での創業を促進させるため、女川町商工会やその他関係団体と連携し新規創業への取組みを支援します。
（基本施策 3-2）雇用創出及び就業環境の改善・整備を促進します

・経営者向けセミナーや無料職業紹介所を活用した求人情報の発信などを町内各団体及び国や県の労働関係機関と連携し、実施します。
・町内出身の若者やシニア層を含めた幅広い層の雇用を促進するため、求人求職者をつなぐ場づくりを行い、町内各団体及び国や県の労働関係機関と連携し、人手不足の解消を図ります。
・本町の子供たちが経済感覚を養い、自立して生きていく力を学ぶ機会の創出やまちに関わる取組みを実施し、将来的な町の産業の担い手育成を支援します。
・町の活性化に貢献する人材の育成を目的とした研修会の開催や講習会への参加及び就労や能力向上につながる資格取得を支援します。
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（基本施策 3-3）地域住民の消費者力の向上を目指します

・多様化する特殊詐欺などの消費者被害から高齢者をはじめとした地域住民の財産を守るため、
町広報紙や防災無線を活用し、消費トラブルの迅速な情報伝達を行います。
・普段の生活から特殊被害に関する認識を高めてもらうため、消費生活相談員による消費者講座を開催し、被害の未然防止に努めます。

（施策方針４）人・まち・自然の豊かさ全てを楽しめる観光を推進します（基本施策 4-1）観光基盤の整備を推進します

・豊かな自然や震災後に新たに整備されたにぎわい施設、魚市場や漁業体験、みちのく潮風トレイ
ル等の観光資源を活用した滞在・体験型観光を推進します。
・震災経験を伝承するとともに、新たな町の状況を経年的に PR していきます。
・女川駅前商業エリアを核として町内各エリアへの回遊性を高めるため、モデルコースの開発や案内看板の整備を図ります。
・駅前商業エリア等と連携した「地産地消」の推進と町の情報発信に資する地域の拠点として「道の駅」への指定など、既存施設の機能強化を図り、来訪者と地域、あるいは地域と地域が連携し活力あふれる観光地づくりを推進します。
・スポーツ観光の再生に向け、教育・文化・スポーツ分野の施策と連携し、スポーツのまちとしての魅力発信や誘客事業を推進します。
・「女川みなと祭り」や「おながわ秋刀魚収獲祭」等の四季折々の魅力あふれる祭り・イベントを通してにぎわいを創出し、町内での観光消費額の増加を図ります。
・港町おながわの認知度向上を図るため、新鮮な水産物や豊富な水産加工品をはじめ、新たな観光資源を活かした話題性の高い観光コンテンツを創出し、各種メディアを効果的に活用した情報発信を行います。
・企業連携・協力によるプロモーション活動等を行うことで本町への効果的な観光客の誘客推進を図ります。
（基本施策 4-3）周辺地域等と連携した観光を推進します
じょうせい

・地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりを行うため、（一社）石巻圏観光推進機構を中心として、隣接地域との連携を深めて魅力向上や観光資源の発掘を行い、観光振興を図ります。
・東京オリンピック・パラリンピックの開催などにより、今後さらなる増加が期待されるインバウ
し こ う

ンドの受入体制を強化するために外国人の多様な嗜好や習慣に対応した観光情報・サービスの提供や受入環境の整備等を行うとともに、魅力的な観光プロモーションを実施します。

（施策方針５）新しい挑戦と活動を生み出し持続するまちをつくります（基本施策 5-1）公民連携推進体制の強化と人材育成を推進します

・公民連携による円滑な事業展開を図るため、行政と民間による連携体制を強化します。
・あらゆる年代、立場の人が積極的にまちづくりに参画できる仕組みづくりとそこから生まれる
23

活動を支援し、高齢者や子供たちが活躍できる場の創出と、それらの活動が継続する仕組みを検討します。
・持続可能な地域経営の実現のため、民間視点に立って行政を横断的に調整する公民連携担当を維持し、まちに変化を起こす新たな視点を持った企画立案を担う行政職員を育成します。
・民間主導によるまちづくり及び新しいチャレンジを推進するため、民間組織体制の構築と再編による効率化を図るとともに、次世代の民間リーダーを育成します。
（基本施策 5-2）民間主導のエリアマネジメントの展開に取り組みます

・主要施設がコンパクトに集約された JR 女川駅前商業エリアが“にぎわい拠点”として持続的に機能するため、土地・建物の所有と利用を分離したテナント型商業施設などにより流動性と自由度の高い街区を形成し、まちづくり会社である女川みらい創造㈱を核とした民間主導のエリア
マネジメントを推進します。
・レンガみちや公共空間の積極的な活用を図るため、道路協力団体等の各制度を積極的に活用し、
民間イベント及び関係団体等による活動の推進によるにぎわいを創出します。
・女川駅前周辺、鷲神エリア、海岸エリアや清水エリア等を含めた面的連動性を高め、さまざまな活動が行い易く、民間の新しい経済活動やアイデアが実現できる使い勝手の良い空間を創出し、地域経済循環及び経済活性化を促進します。
・公共施設・公共空間や公民連携手法等を活用し事業展開を図る民間の参入を積極的に推進し、新しいビジネスモデルの創出及びさらなる民間投資を促します。
（基本施策 5-3）活動人口の創出と交流を促進します
・町内の様々な人がまちに関わり、まちを活用しやすくするため、女川フューチャーセンターCamass 等を核とし、人が集い、つながり、新しい交流と活動が生まれる場を創出します。
・創業支援、お試し移住、地方に関わるキッカケづくり、フリーランサー※15 誘致等を積極的に行い、まちに関わる人の最大化を図ります。
・まちに関わる機会を積極的に発信するため、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）等のソー
シャルメディアを活用した情報発信や首都圏等での説明会、セミナー等を開催し、まちに変化を与える新しい人材の発掘と交流を促進します。
（基本施策 5-4）発展的な可能性にあふれる民間活力の誘導に取り組みます・「新しいスタートが世界一生まれるまち」であり続けるため、未来を見据え可能性あふれる民間
活力に素早く反応し、町内への誘導を図ります。
・まちに活力を与える企業、大学、地域のさまざまな活動とつながり、産業振興、研修、教育・研究、サテライトオフィス※16 等の新たな拠点づくりの誘致を目指します。
・公民連携に積極的に取り組む先進的な地域との相互連携を推進し、本町から全国に向け発信する新しい地方の在り方を示すモデル事業を創出します。

24

基本目標３ 地域の支え合いとつながりで一人ひとりの幸せが実現するまち【現状と課題】（１）町内における医療体制の維持が求められています
１）医療体制
本町では、地域医療の中枢的役割を担う目的で 1997 年に女川町立病院を開設し、2011 年 10 月から
女川町地域医療センターとして指定管理者による運営を行っており、常勤医師のほか東北大学病院などからの応援医師により対応しています。医師をはじめ、優秀な人材（有資格者）を継続的に確保していくことと同時に、広域医療圏域での医療機能の分担・連携を図りながら、適切な規模での運営が行えるよう、今後、基本的な機能や取組みは維持しつつ、女川町地域医療センターの持続可能な運営のために適宜見直しが必要です。
２）予防医療の観点からの医療・社会保障費の抑制
本町では、健康増進計画（2013 年３月）
、第２期データヘルス計画（2018 年３月）及び第３期特定健診等実施計画（2018 年３月）の下、健康意識の高揚を図るように努めてきました。東日本大震災以降、一度受診率は下がったものの、現在は少しずつ受診者数が増えています。しかし、慢性的な運動不足や食生活の変化により、メタボリックシンドローム該当者や予備軍の割合が高い状況が続いており、町民の健康維持への対策を講じる必要があります。
（２）福祉施策の充実が求められています
本町の高齢者の割合は、2020 年３月末において総人口の 38.9％であり、その割合は増え続けています。そのような中、本町では 2021 年３月に高齢者福祉計画や介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉の充実に向けた取組みを行っています。しかし、高齢者を取り巻く環境はまだ充分であるとは言えず、一人暮らしや二人暮らしの高齢者世帯への対応など、高齢者の生活支援をどのように行っていくかを検討する必要があります。
また、認知症患者も年々増加していることもあり、若い世代からの介護予防のための健康づくりと一体化した取組み強化と高齢者ができるだけ住み慣れた地域で生活が送れるよう重度化予防をより一層推進するための取組みが必要です。
さらに、障害者児のための支援としては、町内に福祉サービス事業所を整備することの検討や石巻市との協働事業の継続、圏域でのサービス資源確保に向けた取組みが必要です。

（３）町民の生きがいづくりが求められています
高齢者が増えている本町において、生涯学習と地域福祉、それぞれを充実させるための取組みを行っておりますが、人手不足は深刻です。
そのような中、今後は、シルバー人材を活用することが、町が抱える保健・医療・福祉における課題解決になるだけでなく、生涯学習の分野においても、生きがいづくりへの課題解決としても有効である
25

と思われます。生涯学習と地域福祉を連携させ、生きがいづくりを検討し、町と民間企業が連携して解決に向けて取り組むことが必要です。

【基本方針と基本施策】（施策方針１）住民同士の支え合いがあるまちをつくります（基本施策 1-1）地域住民の交流の活性化やコミュニティづくりに取り組みます
・高齢者や生活困窮者の実態把握や課題の早期発見、早期対応に努め、コミュニティ内での世代間の交流や支え合い、多様な町民同士の交流など、「おらほのまちづくり」を進める仕掛けづくりを支援します。また、地域のリーダー育成、老人クラブの活動支援、集会所等での地域活動の支援、地域づく
りと資源開発の検討にも取り組んでいきます。
・地域住民が主体となって行う老人クラブ等の福祉活動に関する発足支援や組織化支援を社会福祉協
議会が中心となって行い、町は地区自治活動事業補助金を活用して支援します。また、ボランティア
センターにおいて、団体からの相談受付などを行います。さらに、障害当事者団体、家族の会等への支援を行います。
・地域人財の活用という視点から、資格取得のための情報提供、人材育成事業補助金の活用、ボランテ
ィアの育成、活動者の話し合いの場のコーディネート、研修や講座への参加を促進するための広報活動等を充実します。
（施策方針２）安心して暮らせるまちをつくります（基本施策 2-1）町内で持続可能な医療体制を維持します
・石巻市医師会等と連携を図りながら石巻圏域の医療機関であり、町内唯一の医療機関である女川町地
域医療センターや歯科医療機関を維持します。
（基本施策 2-2）女川町地域福祉センターの機能を充実させます
・住民の生活の質の向上を実現するため、民間等を含めた諸機関を活用するなど、総合的な福祉施策を展開する拠点として女川町地域福祉センターの機能を充実させます。
・包括的な支援体制を基盤とした地域住民の適切な福祉サービスの利用と地域福祉に関する活動に住民が主体的に参画することができるような施設の利用を促進させます。
（基本施策 2-3）住み慣れた地域での暮らしを実現する仕組みを充実させます
・地域医療センターと地域包括支援センターを中心に、町が地域との連携、専門的な分野との連携、地域ケアネットワーク会議や地域ケア会議、さらに生活支援体制整備協議体、徘徊ＳＯＳネットワーク
委員会等の地域マネジメントを行い、地域包括ケアシステムの構築を推進します。
・介護保険制度のサービスだけでなく、多様な生活支援や在宅介護支援のサービスについて、生活支援体制整備協議体や生活支援コーディネーターと連携し、ニーズの変化に対応した支援策を検討していきます。
・女川町地域医療センターと女川町地域包括支援センターを中心に、町内で活動する在宅医療関係者と介護関係者の有機的連携、より顔の見える関係の構築により、在宅療養を可能にする体制づくりを推
進します。
26

・認知症の人やその家族の視点を重視し、認知症に対する理解の促進を図ります。また、認知症専門医
療との連携（サポート医の確保、認知症初期集中支援チームの設置）や認知症地域支援員の配置を進め、これらの専門職の活動による認知症の人と家族を支える地域づくりや人材育成など、町にふさわしい施策を推進します。
・介護相談や介護教室、介護者の交流の場から家族会の結成支援、家族介護慰労など、家族介護支援を充実します。
・バリアフリー化による外出しやすい環境、へルシーロードやペタンクコートの整備、公共交通の利便性などを検討し、外出支援サービス事業に取り組みます。
・緊急時通報による迅速な対応のシステムづくり、緊急情報キットの普及、災害時要援護者支援体制の構築等に取組みを推進します。
・高齢者の「尊厳ある暮らし」を実現するために、自らの権利の主張や行使をすることができない状況に対し、必要な支援を行うとともに、最後まで自分らしく生きるための準備等についての支援に取り組んでいきます。
（基本施策 2-4）高齢者や障害者の福祉のための支援策やサービスを充実させます
・障害者が住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、障害福祉サービスを拡充し、共生型サービスについても検討します。
・乳幼児の発育・発達の遅れや障害等を早期に発見するとともに、保健、医療、福祉、教育等の連携を進め、ライフステージに応じた切れ目ない適切な支援を提供できる体制を構築します。
・障害に関する相談やサービスの内容と質を確保・向上させるために、石巻市女川町自立支援協議会と連携するとともに、基幹相談支援センターの運営を支援し、石巻市女川町圏域における地域生活支援拠点を整備します。
・ひとり暮らし高齢者等の生活不安を解消するため、緊急通報装置を貸与し、急病等の緊急時には、委託警備会社と近隣住民等の協力員、町が連携し、迅速かつ適切な対応を図ります。
・自主防災組織や民生児童委員の役割等、地域における災害時要援護者の避難体制等の整備を検討します。また、地域や地区の特性に応じた避難計画の立案や備蓄品整備、避難所運営マニュアル作成を通じて、地区防災体制の整備を行い、安全で安心な地域づくりを推進します。
（基本施策 2-5）障害者理解のための教育活動を推進します
・障害者理解を促進するために、小・中学校における福祉教育、町内企業などにおいて障害者が働きや
すい環境づくりに向けた意識の醸成を推進します。
・地域における障害者理解のための地域内教育の推進、支えあいと助け合いの意識の醸成、障害者の家族に対する障害の受容に向けた教育や情報交換の推進や女川高等学園と周辺の地域住民との相互交流を支援し、福祉人財の確保と教育、研修会等への参加支援、障害者家族会・当事者団体への支援と連携に努めます。
（基本施策 2-6）障害者の雇用と就労を促進します
・町内企業等に対し、障害者の雇用に積極的に取り組んでもらえるように、障害者の理解促進に努め、障害者の心身の状況に応じた就労を支援するとともに、福祉的就労※17 の機会を確保します。
・障害者が就労しながら本町に住み続けるための住宅の確保として共同生活援助(グループホーム)な27

どのニーズを確認し、住まいの支援策を検討します。
（基本施策 2-7）生活困窮者等への支援策を充実させます
・本町は、住民に最も身近な自治体として、生活困窮者の早期発見に努めるとともに、県が設置する自立相談支援機関等へ適切なつなぎを行います。生活保護制度の適用が必要な町民に対しては、県と連携して自立した地域生活が早期に送れるよう支援します。

（施策方針３）子供が健やかに育つまちをつくります（基本施策 3-1）子育て世代をサポートし、子育てを支える地域の実現を推進します
・安心して子供を生み育てることができ、子供たちが健やかに成長できるよう乳児保育・延長保育・障害児保育・広域入所事業など多様な保育機能の充実・強化と、地域の保育ニーズに即応できる体制の整備に努めます。
・保育所通所支援事業及び病児病後児保育事業を推進し、仕事と子育てを両立することができる環境を整備します。病児病後児保育事業については、女川町地域医療センターで実施します。
・乳幼児期から 18 歳到達年度の子供及びひとり親家庭に対し、医療費を助成することにより、保護者の負担を軽減し、児童の健全育成の基本である家庭基盤の強化を図ります。
（基本施策 3-2）児童の健全な育成を支援します
・妊娠期から不安や悩みを軽減するため、健康診査など様々な機会を通じて、子供と親の健康、食事や栄養、子供の発達に関する情報提供、相談を行いながら、子育て世代をサポートできるよう学校、地域、関係機関の連携を図ります。
・児童の健全育成に向けて、学校、地域、関係機関が連携して、児童と保護者に情報提供や意識啓発を行います。
・子育て支援センターを核として、子育てに関する学習機会や情報提供を行います。
・就労等で昼間に保護者が家庭にいない小学生を対象に、授業終了後の教室を利用して放課後児童クラ
ブを開設するとともに、教育委員会が実施する放課後子供教室と連携を強化し、放課後等の子供たちの安全で健やかな居場所づくりを進めます。

（基本施策 3-3）保育所施設の充実を図ります
・震災により被災した保育所を旧女川小学校校庭に復旧整備し、保育サービスを提供できる体制の充実を図ります。
・「子供たちが地域に愛され、地域を愛するようになる女川らしい保育所」を実現するため、①地域に開くこと、②子供たちの五感を大切にし自ら育とうとする力を尊重すること、③女川らしい食育を行うことに取り組みます。
・新たに整備する保育所は、本町の子育ての核となる施設の一つとして、親にとって安心して預けられる魅力的な保育所にするだけでなく、子育て世代に選ばれる町となるよう環境を整えていきます。
（施策方針４）心身ともに元気に暮らせるまちをつくります（基本施策 4-1）健康寿命の延伸のための取組みを推進します
・日ごろからの生活習慣リスクを低減し、疾病の早期発見、早期受診につなげることが重要であること
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から、三大死因※18 をはじめとする疾病の予防意識を高め、特定健診やがん検診等の受診を推進し、健康寿命を延伸できる生活習慣改善の体制づくりに積極的に取り組みます。
・町民への活発な情報発信と健康状況の把握により、生活習慣病リスクを減らす生活を支援します。
・日常の生活環境に働きかけることにより、健康寿命を延伸するという「０次予防※19」の考え方への理解を促進し、生活環境の改善を支援する方策を検討します。
・町民の健康寿命の延伸や疾病予防のために、健康課題の把握、健康意識の向上、「食」による健康づ
くり等に関する高度な技術やノウハウを有する民間企業や教育機関等と連携し、健康まちづくりを推進します。
（基本施策 4-2）生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底していきます・がん、循環器疾患、糖尿病及び COPD（慢性閉塞性肺疾患）に対処するため、合併症の発症や症状の進展等の重症化予防に重点を置いた対策を推進します。
・健康診査及び特定健康診査※20 結果に基づき、管理栄養士による生活習慣病に対する栄養指導を実施します。
（基本施策 4-3）食育を推進します
・子供から高齢者まで、家庭、保育所、学校、地域で食の体験を重視した活動を通して、食に感謝し、食への関心を高め、望ましい食習慣の定着を図るための食育を実践します。
・食生活改善推進員により、住民の健康づくり意識の向上、健康づくりの実践、食生活改善の実践のための活動を実施します。
・地域に根付いた食材を活用し、長年伝承されてきた郷土料理を普及し、地産地消を推進します。世代
間交流を通じて食文化を継承します。
・豊かな食生活を実践するために、食に関する情報の提供、食材や食事を選択できる食環境の整備に努めます。
（基本施策 4-4）介護予防を推進します
・高齢者の社会参加や地域での活動を支援し、地域でいきいきと活動し、活躍していくための生きがいづくりと健康づくりを生涯学習分野など関係課と連携し推進します。
・地域づくりと連携した介護予防事業の推進と本町に合った日常生活支援総合事業による資源づくりに取り組んでいきます。

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基本目標４ 町民が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち【現状と課題】（１）教育環境の整備・維持が求められています
１）教育の環境整備
本町では、子供たちが持つ可能性を広げるために、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体を基盤とした生きる力を身につけられる教育を目指してきました。
東日本大震災後、手狭な仮設住宅での生活による家庭環境の変化や、復興工事による通学の不便さ、被災後の児童生徒の抱える不安などの心理的な面から、十分に学習を行える環境ではありませんでした。
震災復興の中で子供たちの教育環境も改善されつつありますが、引き続き、学力の向上、豊かな人間性の醸成、健やかな体の育成を実現できる環境の整備が必要です。
２）教育に携わる人材の育成・確保
本町では、子供たちが社会を生き抜く力を身に付けられように、社会で自立する上で必要な知識や知恵、マナーを身に付けるための「女川生活実学」の体験を推進してきました。こうした体験は、行政だ
けではなく、地域の事業者や東日本大震災後に関わりを持った支援者等によって支えられています。
今後も、教育における様々な活動を継続・発展させていくためには、地域や支援者らとの連携を深めながら、活動を支えられる人材の確保・育成していくことが必要です。
３）国際性豊かな人材育成
本町ではこれまで、国際交流活動を推進し、子供たちが世界の人たちと触れ合い刺激を受ける機会を提供してきました。今後も、国際的視野を養う人材を育成する必要があります。

（２）生涯学習事業の推進が求められています
本町では、東日本大震災の影響で生涯学習の機会を十分に提供できない時期もありましたが、2018 年
10 月に新たに整備された生涯学習センターを中心に、町民の多様な生涯学習に対する要求に応え、住民への情報資料の提供、各種事業等その内容充実を図り、利用しやすい施設運営など女川町生涯学習推進計画に基づき、町独自の生涯学習を推進していく必要があります。

（３）町民のためのスポーツ推進の取組みが求められています
１）スポーツ振興のための環境整備
町民が健康で生きがいのある生活を送るためには、スポーツの役割は重要です。
町民が、地域活動やサークル活動・生涯学習活動等の中で運動し、心身の健康を増進することができるよう、スポーツに取り組むための環境の整備が必要です。しかし、近年ではスポーツ少年団等の指導者不足、体育協会加盟単位協会構成員の高齢化、ボランティアの不足など、スポーツ推進の中核となる各種団体の運営体制は不安定になっています。
30

そのため、指導者の養成や確保、健康や生きがいづくりのための生涯スポーツの振興・プログラムサ
ービスの充実、各種スポーツ団体の運営支援方策の充実を図る必要があります。
２）スポーツ施設の維持管理
東日本大震災以降、使用可能な町内のスポーツ施設は総合体育館と町民第二多目的運動場並びに野外活動施設（フィールドアスレチック場）の３施設でしたが、2019 年度に多目的運動場、2020 年度には
町民野球場と陸上競技場の代替施設として清水公園グラウンドが整備されました。総合体育館は老朽化が進んでおり、今後も安心して使用できるよう、その対策が順次必要となり、その他施設の整備も今後検討する必要があります。
このように、町民が安心してスポーツに取り組める環境を維持するために、老朽化が心配される施設の対策や復旧される施設も含めたスポーツ施設の適切な維持管理が必要です。
３）スポーツ施設の有効活用
東日本大震災以前の本町では、全国高校総体女子ソフトボール競技（1990 年）、国民体育大会成年男
女ソフトボール競技（2001 年）が開催され、大会の度に多くの競技者や関係者、観戦者が訪れました。
また、充実した施設とそのエリアサービスの充実が功を奏し、スポーツ合宿や強化練習会も多く行われ、スポーツと観光・宿泊施設の協働による事業が展開されていました。
復興事業により再整備したスポーツ施設の有効活用や町の活動人口増加の観点から、かつて盛んだったスポーツと観光との協働事業の復活は重要です。そのためには、これまでに培ってきたスポーツ関係
団体とその人的ネットワークを活かした各種競技大会の招致活動の展開は勿論、このネットワークを生かし、これからのスポーツ振興を推進していくことが必要です。

【基本方針と基本施策】（施策方針１）女川の子供を女川のみんなで育て、夢に向かい成長していける教育環境をつくります（基本施策 1-1）施設一体型小中一貫教育学校での切れ目のない教育を推進します・子供たちの「豊かな人間性」
、
「高い志」
、
「確かな学び」を育むため、引き続き小学校６年間、中学校
３年間の９年間を見通した系統的な教育を行います。
・これまで進めてきた小・中学校の連携をさらに強化するとともに、新たに建設した施設一体型小中一
貫教育学校での教育を実施します。
（基本施策 1-2）子供たちの夢を実現するため学力向上を推進します
・児童・生徒一人ひとりの基礎的・基本的な学力の定着を図り、子供たちが主体的に考え、判断し、課題を解決できる力の育成を図ります。
・子供たちの夢を実現するため、将来職業を選択する際に自らの可能性を拡げられるよう、必要となる「学力」の向上を目指します。
・家庭や地域と連携し、子供たちの学習意欲の向上、基本的生活習慣や学習習慣の定着を推進します。
・他国の文化や生活習慣等を理解し、コミュニケーション能力や感性を醸成するため、外国語教育等の充実を図ります。
（基本施策 1-3）生きる力を育むために「みやぎの志教育」を推進します31

・子供たちが志をもって、未来を切り拓いていくことができるよう、社会で自立する上で必要となる知識やマナーを習得させ、産業界とも連携し経済感覚を養います。
（基本施策 1-4）豊かな人間性と健やかな身体の育成を推進します
・生涯にわたり健康で活力のある生活を送るため、基礎的な体力・運動能力の向上を図り、健康的な生
活習慣、望ましい食習慣の定着に取り組みます。
（基本施策 1-5）障害のある子供たちへのきめ細かな教育を推進します
・障害の有無によらず、全ての子供たちの心豊かな生活と共生社会の実現をめざすきめ細かな教育を推進していきます。
・広く特別支援教育への理解を深め、環境整備を推進していきます。
（基本施策 1-6）信頼され魅力ある教育環境づくりを推進します・子供たちが安全・安心な環境の中で学ぶことができるよう、教育環境の充実を図ります。
・社会の情報化に対応するための情報活用能力の向上や ICT※21 を活用した次世代教育の推進を図ります。
・家庭や地域社会と連携を進めるため、教育成果の評価等を公開し、開かれた学校づくりを推進します。
・地震や津波などの自然災害等の危機を乗り切る知識や能力を養っていきます。
（基本施策 1-7）学校、家庭、地域、行政が連携・協働して子供たちを育てる環境づくりを推進します・「家庭」は、子供の健やかな成長の基盤であり、子供たちの人格の形成を図るものであることから、家庭との連携を強化し、親の「学び」と「育ち」を支える環境づくりを推進します。
・保育所や関係機関等との連携を図りながら、地域全体で家庭教育と子育てを支える環境づくりを推進します。
（基本施策 1-8）女川の自然、伝統と文化、人々の営みを学び、郷土への愛着を育む取組みを推進します
・町の伝統・文化やまちづくりの歴史、自然環境を活用した学習等を通じて、先人たちが築いてきた郷土への関心を高め、郷土を大切に思う心を育む教育を推進します。

（施策方針２）世代を超えて生涯にわたり学び合い、充実した人生を描けるよう支援します（基本施策 2-1）多世代が生涯にわたり、学習・文化・スポーツ活動に参画できる環境づくりを推進します
・町民のライフステージに応じた豊かな人間形成のために、地域と連携し各種事業の展開を図ります。
・町内で活動する文化・スポーツ団体を支援し、町民の健康づくりを図ります。
・町民が持つ様々な技能・経験をまちづくりに活かし、世代を超えて教えあい、学び合いが生まれる状
態を目指し、まちの先生として活躍できる生涯学習指導者の発掘と養成に努め、積極的に活用を図ります。
（基本施策 2-2）生涯学習の取組みを促進させる社会教育施設の整備・充実を推進します
・利用者の安全を確保するために、老朽化した社会教育施設と体育施設を調査し、改修等を行います。
・多様な利用ニーズに対する活用方法を検討します。

（基本施策 2-3）文化財の保護・保存・活用を推進します
・大切に守り受け継がれてきた郷土の文化財を、良好な形で保存し、後世に引き継ぐとともに、その活32

用を図ります。
（基本施策 2-4）文化芸術活動の振興を図ります
・文化協会や伝承保存会等の活動を支援し、町の文化振興を図るとともに、伝統芸能を保存し、後世へ引き継ぐことにより、郷土の理解と愛着を育みます。
（基本施策 2-5）国際感覚に優れた人と地域づくりに向けた国際交流事業を推進します・国際社会に生きるための幅広い視野と豊かな人間性を育める機会として、次世代を担う子供たちを対象とした国際交流事業を推進します。
・町内在住外国人研修生等の生活相談への対応や地域との交流を支援することにより、多文化共生※22を推進します。
・本町と交流のある海外の国や都市との友好関係を継続し、町民の国際理解の促進や国際感覚の醸成を
図ります。

33

基本目標５ 効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち【現状と課題】（１）持続可能な行財政運営の実現が求められています
１）安定した行政サービスの提供
町民のニーズはますます多様化、高度化しています。今後も地域のニーズに応えつつも安定的に行政サービスを提供していくためは、職員の資質・能力の向上をはじめ、事務処理の簡素化や省人化技術の導入、業務の移管も含めた民間活力の導入など、合理的かつ効率的な行財政運営を実現するための方策の検討が必要です。
また、必要な有資格者の確保など、行政サービスの維持において不可欠な人材の育成・確保も必要です。
２）健全な財政状況の堅持
今後も本町が持続可能な自治体であるためには、主な財源である地方交付税※23 や町税が目減りしていくと予想される状況下において、活用可能な限られた財源と必要な事務・事業等の経費とのバランス
を長期的な視点で展望する必要があります。
また、限られた財源を有効活用するためには、将来を見据えた戦略的な視点に立ち、選択と集中による投資分野の見極めが重要となります。その他にも、住民同士での高齢者への声かけ・見守り活動の推進など、行政と町民の協働による地域運営の実現に向けた自助・共助・公助のあり方を考える必要があります。
３）公共空間・施設の維持管理財源の確保
町民生活を支える様々なインフラ※24 や公共施設ですが、その機能や快適性を保つためには維持管理が欠かせません。そのため、生活を支える様々な施設の維持管理のために財源確保は重要です。
地方自治体の財政状況がますます厳しいものになる中では、財源確保のために、投資効果に見合わな
い事業の廃止や規模縮小、民間活力の導入などによる最適化が必要です。

（２）公共施設・公有地の効率的な維持管理と有効活用が求められています
１）本町が有する公有財産※25 の効率的な整備・維持管理の実現
本町では、東日本大震災で被災し失われた各種公共施設の再建を進めてきました。一方で、被災を免れた公共施設は、代替施設として活用を続けています。この結果として、公共施設が増加しています。
今後は、既存及び新設する公共施設のライフサイクルコストを踏まえた本町の公共施設全体における新設・維持管理計画を策定し、計画的な施設整備と維持管理を推進することが必要です。
２）本町が有する公有財産のスリム化や有効活用の推進
東日本大震災後、本町の公共施設は増加しています。また、復興事業での被災跡地の取得により町有地が増加し、整備した高台団地では空き区画が、災害公営住宅では転居による空室が生じています。
34

今後は、これらの本町が有する公有財産のうち、行政が維持し活用していく財産と、廃止し解体ある
いは民間活用に委ねる財産とを仕分けし、本町の有する公有財産全体の維持管理による負担を軽減する
必要があります。また、公共施設を有効に活用して町の活力を高めるためには、経営の観点を取り入れた施策の展開が必要です。
３）民間活力導入のための体制・制度整備の推進
女川運動公園内には総合体育館、町民多目的運動場、町民第二多目的運動場、野球場などが既にあり、清水地区の公園内にも新たなグラウンドが完成しました。これらの充実した各種スポーツ施設を活用したにぎわいの創出方法を模索する必要があります。
また、スポーツ施設以外でも、例えば、施設一体型小中一貫教育学校へ移行に伴い生じた廃校後の校
舎・体育館などや跡地の活用についても検討を進めているところです
公共施設を含む町有財産を有効活用し、町の活力を高めることは行政の力だけではできません。公民が連携し、それぞれの得意分野で最大限に力を発揮できる枠組みを共に構築していくことが必要です。
（３）必要なインフラの整備と効率的な維持管理が求められています
町民の日常生活を支える上では、今後も必要に応じて、各種インフラや公共施設の整備を進めるとともに、その維持管理を行う必要があります。一方で、復興まちづくりにおいて新たな公共施設やインフラが整備されたことに対し、今後も限られた人員の中で維持管理を行うことを踏まえると、従来の維持管理体制ではいずれ限界を迎えます。
本町が持続可能な町としてあり続けるためには、各種インフラや公共施設の効率的な維持管理を実現するための技術や仕組みの導入が必要です。

【基本方針と基本施策】（施策方針 1）地域の資産や人のつながりを活かして、まちの価値を高めます（基本施策 1-1）まちが育んできた女川ファンとのつながりを大切にし、交流活動を進めます・これまで育んできた人と人のつながりをさらに深化し、お試し移住やお試し拠点促進事業等の様々な交流活動を通じ行政と町内外の「女川ファン（民間団体や個人）」が一緒になって公民連携のまちづ
くりに取り組みます。
・ふるさと応援寄附（ふるさと納税）について、国の制度基準を遵守し、「何がもらえるのか」ではな
く「どこを応援するのか」という選択基準によって、引き続き本町を応援いただけるよう効果的な情報発信を行うとともに新たな女川ファンの拡大に努めます。
（基本施策 1-2）広報活動を通じて、まちの魅力や価値を発信します
・本町の魅力を多くの方へ発信するため、町内の情報を幅広く収集するとともに、広報紙をはじめ、イ
ンターネット、ツイッター等の SNS を活用し、年代を問わず多くの方々にまちの魅力など地域情報を
わかりやすく発信します。
（基本施策 1-3）公民連携による公有財産の活用や適切な維持管理を推進します
・民間のノウハウを活用して、現在使用していない既存の公共施設や震災により増加した土地などの普通財産の有効活用と公有財産のスリム化を図り、効果的かつ効率的な維持管理を行います。
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（施策方針２）誰もが元気に、自立し、まちづくりへ参加できる環境づくりを進めます（基本施策 2-1）地域の住民が自立し、まちづくりに参加するできる仕組みづくりを行います
・住民自らが進んでまちづくりに参加できるように、地域コミュニティや生涯学習活動など自主運営組
織づくりを支援します。
（基本施策 2-2）行政・町民・民間事業者の役割分担を見直し、まちづくりを推進します
・まちづくりに取り組む行政・町民・民間事業者の相互の情報共有や連携を進め、それぞれの主体が力を発揮できるように、行政に求められる役割を見直し、身近なまちづくりを推進します。

（施策方針３）公と民が協働し、小さな町に見合った行政サービスを安定して提供します（基本施策 3-1）民間事業者のノウハウを導入し、業務の効率化と安定した行政サービスの提供を図ります
・行政サービスの向上及び経費の削減を図るため、民間事業者のノウハウと創意工夫を積極的に導入するための仕組みを構築し、可能な限り公共施設への指定管理者制度の導入を促進します。また、事業実施にあたって町が直接実施するよりも効果・効率等の高い業務にあっては、民間委託（アウトソー
シング※26）を推進します。
・ICT や AI※27 等の技術革新の動向に留意しつつ、行政サービスの向上と行政の効率化に資する技術の導入を検討します。
（基本施策 3-2）職員の専門化と深化を通じて、行政サービスの質の維持・向上を図ります
・町民のニーズを的確に把握し、社会情勢等の変化に対応できる専門性や柔軟性等を備えた職員の育成、職務能力の向上を通して職員の意識を高め、行政サービスの質の向上を図ります。
・採用時には新規採用のみならず、社会経験を積んだ専門知識の豊富な人材を採用します。
（基本施策 3-3）持続可能な行財政運営を推進します
・人口減少等による町税の減少、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増加等に対応するため、将来を見据え、最小の経費で最大の効果が得られるよう事務事業（歳出）の見直しや職員の定員適正化を図るなど積極的な行財政改革に取り組み、震災関連事業により一時的に膨れ上がった予算規模の段階的な適正化を進めます。
・歳入の根幹である町税収入の確保との税の公平性の観点から、課税客体の適正な把握に努め収納率の向上を図るとともに、使用料や手数料といった受益者負担の適正化に努めます。
（基本施策 3-4）女川町への移住・定住促進に取り組みます
・進学や就職で町を離れた後でも再び女川での暮らしを選ぶ若者が増えるよう、町に関わり愛着を育む
機会の創出を推進します。
・女川町公式移住サイト等を利用することで情報発信を進めるとともに、移住・定住支援制度を整え、活動人口の拡大や定住人口の増加に努めます。
・東日本大震災からの復興まちづくりの中で整備された住宅を有効活用し、町への移住希望者が利用できるように方策を検討します。
・地域おこし協力隊等の人材制度を活用し、新たに本町に関わる機会を創出することにより、活動人口
及び移住・定住者の最大化を図ります。
・移住希望者に対して仕事や住居のマッチングのための仕組みづくりを検討します。
36

Ⅲ 重要業績評価指標（ＫＰＩ）
適正なＰＤＣＡサイクルの実現に向けて、施策・事業を的確に評価するため、客観的な評価基準である「重要業績評価指標（KPI：Key Performance Indicator）」を設定します。

基本目標１ 海と山が感じられ、誰もが暮らしたくなる安全・安心・快適なまち
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｒ元年度）

目標値（Ｒ７年度）

13,416 人

17,000 人②木造住宅耐震改修工事助成件数

0 件

2 件

③緑のまちづくり助成金交付件数

41 件

10 件

④太陽光発電システム設置補助件数

15 件

10 件

①町民バス利用者数①町の活性化及びにぎわいの創出に資する指標（女川町統計書）②防災関連の取組みに関する指標（女川町統計書）③町の景観形成に資する指標。令和元年度時点までは、復興事業による住宅再建により新築件数が多かったが、今後は新築数の減少が見込まれるため、既存住宅等での緑化件数を設定した。（町政の成果）④温暖化対策及び環境意識の高揚を図るための指標。令和元年度時点では、復興事業による住宅再建
等により新築件数が多かったが、今後、新築数の減少が見込まれるため、既存住宅等への設置件数を設定した。
（女川町統計書）

基本目標２ 未来に向かって海と人が輝き、地域を支える産業のまち
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｒ元年度）

目標値（Ｒ７年度）①女川町地方卸売市場水揚高68.6 億円

80 億円②製造品出荷額（食料品）

140.3 億円

150 億円― 件

2 件

125,702 人

150,000 人

220 人

300 人

467,061 人

750,000 人③新規事業所立地件数（企業立地奨励金
対象事業所）令和元年比
④まちなか交流館利用人数⑤ＪＲ女川駅乗車人数（一日平均）⑥入込観光客数①水産の町である本町の経済状況を図るための指標。
（女川町統計書より）②商工業の経済状況を図るための指標（工業センサスより）③雇用創出等に関する指標（女川町企画課資料）④町のにぎわい創出に関する指標（女川町統計書）⑤にぎわい創出、交流人口を図る指標（女川町統計書）⑥にぎわい創出、交流人口を図る指標（女川町統計書）

37

基本目標３ 地域の支え合いとつながりで一人ひとりの幸せが実現するまち
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｒ元年度）

目標値（Ｒ７年度）①重度要介護者の割合

6.8 ％

6.8 ％

②保育所待機児童数

0 人

0 人

③子育て支援センター利用者数

1,297 人1,500 人

④特定健診受診率（40～64歳）

46.9 ％

60.0 ％①元気に暮らせる期間を図る指標。将来推計値は7.1％程度まで上昇する見込みであるが、各施策の展開により、重度化を抑えた数値を設定。
（女川町健康福祉課資料）②子育て環境の充実度を図る指標（女川町健康福祉課資料）③子育て環境の充実度を図る指標（女川町統計書）④健康寿命延伸のための取組みに関する指標（女川町健康福祉課資料）

基本目標４ 町民全体が生涯にわたって学び合い、心豊かに、生きる力を育むまち
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｒ元年度）

目標値（Ｒ７年度）①学校地域連携活動（潮活動※28）参加者満足度

－ ％

90 ％

②地域支援（まなびっこ※29）参加者満足度

89 ％

100 ％

③学習塾代等支援事業補助金活用件数

256 件

300 件

④つながる図書館来館者件数

15,957 人

20,000 人⑤生涯学習センター利用者数

16,279 人

18,000 人①、②生きる力を育むための取組み指標（女川町生涯学習課資料）③学びの機会創出に関する指標（町政の成果）④生涯学習（知識、情報の取得）の機会創出に関する指標（女川町生涯学習課資料）⑤生涯学習活動の機会及びにぎわい創出の関する指標（女川町統計書）

基本目標５ 効率的・効果的な行財政運営と協働による持続可能なまち
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値（Ｒ元年度）

目標値（Ｒ７年度）

119,145 人

200,000 人②（仮称）女川町民会議参加者数

－ 人

200 人

③移住相談件数

32 件

40 件

④転出超過数

47 人

0 人①町公式ホームページ閲覧者数①町への興味関心を図るための指標（女川町統計書）②まちづくりへの多様な主体の参画を図るための指標（女川町企画課資料）③移住への取組みを図るための指標（女川町企画課資料）④移住定住関連施策のアウトカム（成果）指標（住民基本台帳）

38

第３章 事業の推進体制と評価
Ⅰ 推進体制
持続可能な地域経営の実現に向けて、総合戦略の策定から実践、評価まで公民一体となって推進します。

１ 町民参加【女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議】「地方版総合戦略」の策定にあたっては、町民をはじめ、産・官・学・金・言といった、地域の様々な分野で活躍されている方々の参画による「女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」を設置し、その方向性や具体案を検討するとともに、広く町民の意見を反映させた計画づくりを行います。

－女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議委員名簿－
代表区分

氏

名

備

考

１

住 民 代 表植 木 智 子

女川福幸丸 船長２

住 民 代 表菅 原 佳奈子

女川町地域医療センター

３

住 民 代 表阿 部 喜 英女川みらい創造株式会社 取締役社長

４住 民 代 表齋 藤 成 子【副会長】女川潮騒太鼓轟会 代表

５

住 民 代 表青 砥 祐 信特定非営利活動法人 女川ネイチャーガイド協会 理事長

６

産業経済界

髙 橋 敏 浩

女川町商工会 理事

７

産業経済界

阿 部

【会長】女川水産加工業協同組合 副組合長

８

産業経済界

小 松 洋 介特定非営利活動法人 アスヘノキボウ 代表理事

９

教 育 機 関高清水 英 俊派遣社会教育主事

10

学識経験者

渡 邉 一 馬一般社団法人ワカツク 代表理事

11

学識経験者

横 江 信 一石巻専修大学 特任教授

12

金 融 機 関代 表

庄 司 大 志㈱七十七銀行女川支店 支店長

13

報 道 関 係者 代 表

横 井 康 彦㈱石巻日日新聞社 記者

淳39

２ 庁内体制【女川町まち・ひと・しごと創生推進本部会議】
町長を本部長に、副町長、教育長及び各課長等で構成する「女川町まち・ひと・しごと創生推進本部」を設置し、全庁的な横断体制を確立したうえで、地方人口ビジョン及び総合戦略の策定並びに総合戦略を推進します。

３ 議会
地方創生は、議会と執行機関が両輪となって推進していくことが重要であるとの認識のもと、一丸となって進めていきます。

Ⅱ 評価方法「地方版総合戦略」では、定量化が可能な政策分野において客観的な重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定し、それぞれに基本目標を設けています。
また、計画・実行・評価・改善というＰＤＣＡサイクルを確立し、効果的な戦略を策定し着実に実施するとともに、実施した施策・事業の効果を検証し、必要に応じて総合戦略の見直しを行います。

40

用語解説※１ 社会基盤施設
道路・港湾・上下水道・公営住宅・病院・学校など産業や生活の基盤となる社会資本のことです。

※２ 住宅ストック
女川町内に建築されている既存の公営住宅のことです。

※３ 循環型社会
製品等が廃棄物等となることを抑制し、次に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどうしても利用できないものは適正に処分することが確保されることにより実現される、「天然資源の消費が抑制され、環境への負荷ができる限り低減された社会」のことです。

※４ ３Ｒ
循環型社会を形成するために必要な３つの取り組みです。リデュース（Reduce）：廃棄物を減らす取組、
リユース（Reuse）：すぐ捨てるのではなく、再使用する取組、リサイクル（Recycle）：使い終わったもの
を再資源化し、新しいものの原料として利用する取組の３つの R を指しています。

※５ 自立分散型のエネルギー
コミュニティや住居レベルで創り、蓄え、融通し合う、エネルギーのことです。

※６ 水源かん養
森林の土壌が、降水を貯留し、河川へ流れ込む水の量を平準化して洪水を緩和するとともに、川の流量を安定させることです。

※７ 特殊販売
事業者が新聞やインターネット等で広告し、郵便や電話・インターネット等の通信手段により申込みを受ける通信販売、販売員が家庭や職場を巡回して商品の購入を勧誘する訪問販売、マルチ商法と俗称されることが多い連鎖販売取引等の、従来の販売方法になかった新しい販売方法の総称です。
特定商取引法、割賦販売法などによって、消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等が定められています。

※８ エコツーリズム
地域ぐるみで自然環境や歴史文化など地域固有の魅力を観光客に伝えることによりその価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく仕組みです。

※９ 公民連携事業
厳しい財政状況の下で自治体が様々な課題に直面する中、地方自治体の担う業務を民間へシフトし財
政負担の軽減や民間のノウハウを最大限に活用して、行政だけでは実現できなかったサービス水準の向上、地域活性化といった新たな価値を創出していく事業のことです。

※10 エリアマネジメント
地域における良好な環境や地域の価値を維持・向上させるため、特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営（マネジメント）を積極的に行おうという取組みです。

41

※11 高度衛生管理体制
取り扱われる水産物について陸揚げから荷捌き、出荷に至る各工程で（生物的、化学的あるいは物理的）危害を分析・特定の上、危害要因を取り除くためのハード及びソフト対策を講じるとともに、取り組みの持続性を確保するための定期的な調査・点検の実施ならびに記録の維持管理と要請に応じた情報提供を可能とする体制のことです。

※12 HACCP（Hazard Analysis Critical Control Point）
食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因（ハザード）を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法のことです。

※13 トレーサビリティシステム
店頭製品の流通、加工および原料の生産までの各工程の履歴情報を明確にすることにより、製品に障害が発生した場合、迅速な原因の特定から対策検討に寄与するシステムです。

※14 陸閘(りっこう、りくこう)
防潮堤が道路や通路を横断するところに設置される陸上ゲートのことです。通常時は車両などの通行を確保するためゲートを開いていますが、津波や高潮により外水（海）側の水位が高くなった場合、ゲートを閉めて海水が市街地に入るのを防ぐ役割を担っています。

※15 フリーランサー
会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことです。

※16 サテライトオフィス
企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのことです。

※17 福祉的就労障害者総合支援法に基づく支援を受けながら働く方法のことです。就労継続支援Ａ型（雇用型）と就労継続支援Ｂ型（非雇用型）の２種類があり、障害者のための専門的なサポートを受けながら働くことが可能となっています。

※18 三大死因
我が国の死因の中で、約５割を占める悪性新生物（がん）、心疾患（心筋梗塞）、脳血管疾患（脳梗塞）の３つを指すものです。

※19 ０次予防
たとえ病気を抱え、医療や介護を受けていたとしても仕事をしたり、ボランティア活動をしたり、自分らしく生活する機会を増やし、地域で活躍できる環境を増やすことで、将来的な社会保障費の減少や健康寿命を延ばすことにつなげる取組です。

※20 特定健康診査
日本人の死亡原因の約６割を占める生活習慣病の予防のために、40 歳から 74 歳までの方を対象に、メタボリックシンドロームに関する健康診査のことです。

※21 ICT（Information and Communication Technology）
パソコンだけでなくスマートフォンやスマートスピーカーなど、さまざまな形状のコンピュータを使っ42

た情報処理やインターネットなどの通信技術を利用した産業やサービスの総称です。それにより様々な地域課題、社会問題の解決が期待されています。

※22 多文化共生
国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的な違いを認め、 対等な関係を築こうとしながら、共に生
きていくことを指す表現です。在住外国人を日本社会の構成員として捉え、多様な国籍や民族などの背景を持つ人々が、それぞれの文化的アイデンティティーを発揮できる豊かな社会を目指しています。

※23 地方交付税
地方交付税は、地方公共団体（都道府県や市町村）間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持しうるように財源を保障する見地から、国が国税として徴収し、財政状況を踏まえて再配分される仕組みです。地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に暮らす住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する機能を持っています。

※24 インフラ「インフラストラクチャー」の略称で道路・通信・公共施設など「産業や生活の基盤となる施設」のことです。

※25 公有財産
土地、建物をはじめ、工作物、船舶、航空機、地上権、特許権、株式、出資による権利、不動産の信託の受益権などの財産のことです。

※26 アウトソーシング
企業が自社の業務を外部の専門業者などに委託することです。

※27 AI（Artificial Intelligence）
人工知能のことであり、大まかには「知的な機械、特に、知的なコンピュータプログラムを作る科学と技術」とされています。

※27 学校地域連携活動（潮活動）
様々な分野で活躍する方々を講師に招き、知恵や技術、歴史などについて中学生を対象に学びの時間を設けています。

※27 地域支援（まなびっこ）
様々な分野で活躍する方々を講師に招き、知恵や技術、歴史などについて小学生を対象に学びの時間を設けています。令和３年度からは、「放課後の子供の居場所づくり事業」の中で実施します。

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第２期女川町まち・ひと・しごと創生総合戦略
発行年月 / 令和３年（2021 年）３月
発 行 者 / 女川町（企画課）〒986‐2265
宮城県牡鹿郡女川町女川一丁目１番地１
TEL （0225）54‐3131 （代表）

「いのち」と「くらし」をみんなが紡ぐまち