仕 様 書

１ 件名
令和６年度「渡航ルート多様化等を見据えた大阪府との新たな連携」に係る業務委託
２ 事業目的
令和５年の訪日外国人旅行者数は年間で 2,500 万人超（令和６年 1 月 17 日日本政府観光局発表）まで回復し、海外航空路線の増便等インバウンドの本格回復が期待される中、海外からの渡航ルートも多様化し、東京と各自治体の連携に関するニーズも多様化している。
また、令和７年４月から 10 月にかけて、大阪では大阪・関西万博（以下「万博」という。
）が、令和７年９月には、東京では東京 2025 世界陸上競技選手権大会（以下「世界陸上」という。
）が開催される。両イベントの開催の前年となる令和６年は、開催に向けて盛り上げを図り、両イベントが開催される東京、大阪の観光の魅力を効果的にＰＲすることが重要である。
そこで、令和７年の万博・世界陸上の開催を見据えつつ、スポーツ等大規模イベント等も活用しながら東京・大阪の観光コンテンツを国内外に発信し、日本への誘客及び東京と大阪との相互送客を促進する相互観光ＰＲを実施し、観光振興につなげていく。
３ 契約期間
令和６年４月１６日から令和７年３月３１日まで
４ 履行場所
公益財団法人東京観光財団（以下「財団」という。
）の指定する場所
５ 対象市場・ターゲット
海外・国内の個人旅行者
海外市場に関しては、欧米豪、アジアを偏りなく対象とすることを想定している。
国内市場に関しては、主に東京圏（＊１）
、京阪神圏（＊２）在住の個人旅行者を中心に東京圏・京阪神圏間の相互送客を想定している。
（＊１）本事業で実施する観光プロモーションにおいては、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の１都３県を想定している。
（＊２）本事業で実施する観光プロモーションにおいては、京都府・大阪府・兵庫県の２府１県を想定している。
６ 事業全般に関すること（１）全般について受託者は、「２ 事業目的」に掲げる目的に基づき、次の事業を実施すること。
ア 海外との結節点における外国人旅行者向けＰＲ（リアルプロモーション）
イ 海外市場向け二大都市の魅力を対比したＰＲ（記事広告等）

ウ ＯＴＡ（Online Travel Agency）と連携した広告出稿
エ 上記イを効果的に実施するための海外市場向けオンライン広告
オ 国内市場向け大規模イベント等を活用したＰＲ
カ 効果測定及び報告（２）実施体制
ア 東京都及び大阪府への旅行者動向・分析を踏まえ、事業を遂行すること。
イ 本事業における実施体制を明確化し、パートナー会社含め体制管理を徹底すること。
ウ 受託者は各事業のスケジュール等を明らかにした事業計画書を作成すること。スケジ
ュールの作成においては、万博・世界陸上のそれぞれの３００日前、２００日前、１００日前等、両イベントの開催に向けて機運が高まるタイミングを意識したスケジュールを作成すること。
エ 進捗状況を綿密に財団に報告すること。
オ 事業完了後、速やかに報告書を作成し、財団に提出すること。
カ 事業の実施にあたっては、東京都、大阪府双方の観光産業振興に資するよう、公平な視点と専門的な知見を踏まえ、運営すること。連携先（大阪府）の情報発信に偏ることなく、東京都の観光産業振興にも十分に資するよう留意すること。また、東京都・大阪府の共同プロモーションであることを意識し、相互送客に資する共通テーマを設定した上で、一貫性を持ったものとすること。
キ 東京都、財団及び公益財団法人大阪観光局（以下「大阪観光局」という。
）が発信するプレスリリースについて、資料作成や掲載する画像・写真等の提供をその都度行うこと。
ク 写真や動画使用にあたっては、版権元と承認を得るとともに、権利料や使用料等諸費用が発生する場合は、受託者が負担すること。
ケ 本事業で制作するコンテンツ等の掲載内容について、東京都、財団及び大阪観光局において二次利用する場合がある。映像、イラスト、写真、音楽、出演モデル等、第三者が権利を有するものを使用する場合、少なくとも、令和８年３月３１日までは使用できるよう必要な経費を当該委託費用に含めること。
コ 各媒体の掲載におけるポリシーや規定等を確認し、それぞれに応じた対応を行うこと。
また、掲出前には、東京都、財団及び大阪観光局に原稿等の確認を行い、修正に対応すること。なお、確認・修正期間には十分余裕を持つこと。
サ 言語・翻訳の品質管理（海外市場向けＰＲについて）(ｱ) 翻訳にあたっては、表記方法の統一を図ること。適切な表現となるよう、ネイティブ及び日本語と当該言語のバイリンガル能力を有する者が、翻訳文章全体の調和等の観点も含めた検証を行い、適宜修正すること。
(ｲ) 機械翻訳は不可とし、文字化けやレイアウト崩れなどの不具合についてもチェックすること。
(ｳ) 翻訳結果に対して問題があると財団が判断した場合は、再翻訳や翻訳者、ネイティブチェッカーの変更を含め、適切な対応をとること。
(ｴ) 情報更新、追加に伴うテキストは原則日本語で収集すること。

(ｵ) 固有名詞や単語の修正等、軽微な翻訳修正に対応すること。
(ｶ) 各コンテンツの制作過程においては、原文の他に、日本語訳も提供した上で、東京都、財団及び大阪観光局に原稿等の確認を行い、修正に対応すること。な
お、確認・修正期間には十分余裕を持つこと。
７ 委託内容受託者は、本事業の趣旨を十分理解した上で、その目的を達成するよう、以下の業務を企画し、円滑に運営実施すること。
（１）海外との結節点での外国人旅行者向けＰＲ（リアルプロモーション）
ア

業務内容
海外との結節点となる場所において、海外からの旅行者に訴求する効果的な広告物（チラシ等）の作成・配布等による以下のようなリアルプロモーションを行うこと。
①東京と大阪の空港（羽田空港、成田空港、関西空港等）で、各一か所ずつ以上での広告掲出等を行うこと。
②財団で指定する都内の観光案内所（23 区内の３か所程度）および大阪観光局で指定する大阪の観光案内所（３か所程度）で、それぞれのスペースを踏まえた広告掲出等を行うこと。都内の観光案内所、大阪の観光案内所ともに A4 サイズチラシ２枠程度のスペースを想定している（広告物については、A4 チラシ、名刺サイズのカード等の配架やポップ等の設置が想定されるが、これらに限らずスペースを踏まえた効果的な広告物を選定すること）。
具体的な時期や設置等については、財団や大阪観光局、および観光案内所の関連事業者と調整の上、実施すること。
参考：東京観光情報センター
https://www.gotokyo.org/jp/plan/tourist-info-center/index.html
参考： 関西ツーリストインフォメーションセンター関西国際空港
https://www.tourist-information-center.jp/kansai/ja/kix/

イ

広告物にＱＲコード等を設け、遷移先となる特設ページ等を設置すること。特設ページは１階層程度のウェブページとすること。

ウ

アで制作する広告物、イで制作する特設ページともに、万博、世界陸上を見据えた東京及び大阪の観光ＰＲや、東京と大阪の二大都市の観光の魅力を対比し、東京及び大阪の観光ＰＲを行う内容とし、広告物の効果を高める工夫を行うこと。

エアで制作する広告物については、外国人目線を意識し、現地に訪れたくなる魅力的な観光スポットの写真を利用するなど、工夫を行うこと。また、旅行者が手に取って見たくなる、仕掛けを施す等工夫を行うこと。Ａ４サイズのみならず、名刺サイズでも作成する等の工夫を行うこと。

オ

アで制作する広告物、ウで制作する特設ページともに、ターゲットは欧米豪とアジアとする。言語については、英語を必須とし、ターゲットを踏まえたその他多言語での実施も妨げない。その他言語への翻訳については、必要に応じて AI 等の最新技術も活用すること。

（２）海外市場向け二大都市の魅力を対比したＰＲ（記事広告等）の実施

以下の仕様を満たした記事広告等の制作を行うこと。
ア

欧米豪・アジアそれぞれを対象に１媒体ずつ選定し、記事広告等を掲出すること。ターゲット国の選定については、万博、世界陸上の関心層を踏まえ選定すること。

イ 万博、世界陸上の開催スケジュールを踏まえ、ターゲット国に対して効果的に訴求できる海外の有力な旅行関連ウェブサイト等を選定し、効果的な媒体、掲載内容、時期等を提案すること。
ウ 掲出するメディアについては複数年掲載できるメディアが望ましい。
エ 令和７年に開催する万博、世界陸上の開催を見据えた、それぞれの観光情報を記事内に掲載し、東京、大阪の二大都市の魅力を対比した観光の魅力を発信する記事を作成すること。また、７（１）イで作成した特設ページへの誘導設定を行うこと。
オ 使用言語はターゲットと媒体に応じて適切な言語で実施すること。
カ 全ての企画は、他人の名誉、信用、プライバシー権、肖像権、著作権、その他の権利を侵害しないものであること。また、公序良俗、一般常識に反する内容でないこと。
例）令和５年度に実施した記事広告
https://www.travelandleisure.com/featured/original-plus/incredibleperspectives-to-uncover-tokyo-osaka-2023（３）ＯＴＡ（Online Travel Agency）と連携した広告出稿
以下の仕様を満たしたＯＴＡ（Online Travel Agency）と連携した広告出稿を行うこと。
ア

欧米豪・アジアそれぞれを対象に１媒体ずつ選定し、ホテルや航空券等、旅行に関するオンライン予約を扱うＯＴＡ（Online Travel Agency）と連携した広告出稿を実施すること。ターゲット国の選定については、万博、世界陸上の関心層を踏まえ選定すること。

イ 欧米豪・アジアそれぞれの旅行者やターゲット層の視点を十分に取り入れながら、東京及び大阪への旅行意欲を喚起し、具体的な送客、旅行予約につながるような内容・構成・掲載方法等を意識した内容とすること。また、７（１）イで作成した特設ページへの誘導設定を行うこと。
ウ

万博、世界陸上の開催スケジュールも踏まえつつ、効果的な媒体、掲載内容、時期等を提案し、出稿した広告への誘導広告も行うこと。

エ

訴求対象国をふまえ、最適な言語を設定すること。

（４）海外市場向けオンライン広告の実施
ア 業務内容(ｱ)ターゲットに即した誘導効率の良い媒体を選定した上で、バナーを作成し、インターネット上にオンライン広告を掲出し「７ 委託内容」（２）の記事広告への誘導を図ること。配信にあたっては、必要に応じて各広告の入稿規定に沿うように編集の上、配信すること。記事広告の内容および掲出先媒体の主要な訴求対象を念頭に、その他の万博、世界陸上の関心層等（７（２）アで設定するターゲット国以外）についても、広告展開を実施することも妨げない。両大会のスケジュールを踏まえた広告展開を実施すること。

(ｲ)事業目的に照らし最も効果的な掲出となるよう、以下のＫＰＩを設定し、実施すること。
① 誘導する記事広告へのアクセス数（クリック数）② 閲覧者の属性他事業効果を図れる指標
イ オンライン広告掲出期間「７ 委託内容」（２）の記事広告等の公開後、速やかに実施すること。また、事業目的に照らし効果的と思われる広告掲出時期や掲出頻度を設定すること。
（５）国内市場向け大規模イベント等を活用したＰＲの実施
ア 概要・コンセプト
東京・大阪の二大都市の魅力を「５ 対象市場・ターゲット」に記載のターゲット（国内市場向け）に則したＰＲを実施すること。実施に当たっては、今後の国内旅行の動向なども見据え、旅行意欲の高い層やスポーツイベントに関心のある層に効果的と思われる内容にて展開し、実際の送客に資するＰＲを展開すること。
イ 国内市場向けスポーツイベント等大規模イベント等を活用したＰＲ(ｱ)スポーツイベント等大規模イベントを活用した相互観光ＰＲ
東京、大阪で開催される大規模イベント（プロ野球、J1 リーグ、その他大規模イベント会場等）にて、大阪、東京の相互観光のＰＲを行うこと。
例：スポーツイベントでＰＲ、ブース設置、チラシ配布、広告掲出等によるＰＲ(ｲ)都庁１階展示スペースでのパネル等展示の実施
令和７年１月６日から９日まで(１月３日は万博１００日前）、都庁１階の展示スペースでパネル等の展示を実施する。以下のとおり、展示するパネル等の作成、設置等を行うこと。
① A1 サイズのパネル 12 枚程度の、東京と大阪の２大都市の魅力を伝えるパネルのデザイン案を作成し、財団の確認後、パネルの作成・展示を行うこと。
② １月６日にパネル等の設置、９日に撤去作業を行うこと。展示期間中に会場での案内スタッフの手配等は必要ないが、展示期間中管理を行い、展示物に不具合等があった場合等は対応すること。設営撤去等の作業費及び展示期間中の管理に要する経費はすべて委託費に含むものとする。
③ 都庁１階展示スペースの利用料については無料のため委託費には含まれない。
また会場手配については東京都が行う。
（６）効果測定及び報告
以下のとおり実施すること。
ア 海外との結節点でのＰＲ（リアルプロモーション）
適切なＫＰＩを設定の上、設定したＫＰＩの達成状況を広告掲出等終了後速やかに報告すること。
イ 海外市場向け二大都市の魅力を対比したＰＲ（記事広告等）
適切なＫＰＩを設定の上、設定したＫＰＩの達成状況を毎月報告すること。
ウ ＯＴＡ（Online Travel Agency）と連携した広告出稿

適切なＫＰＩを設定の上、設定したＫＰＩの達成状況を毎月報告すること。
広告出稿後は実際の予約数、フライト検索数等、効果の図れる指標を報告すること。
エ 海外市場向けオンライン広告
適切なＫＰＩを設定の上、設定したＫＰＩの達成状況を毎月報告すること。また、その数値を分析し、結果に応じてターゲティングの変更、絞り込み等改善策を実施すること。
オ 国内市場向け大規模イベント等を活用したＰＲ
適切なＫＰＩを設定の上、設定したＫＰＩの達成状況を広告掲出等終了後速やかに報告すること。
８ 完了報告と契約代金の支払いについて（１）契約代金の支払いについて委託完了後に一括で行うこととする。財団の承認をもって請求書を発行すること。なお、「７委託内容」の業務に係る事業費の一部は、大阪観光局から直接受託者へ支払う場合がある。その際、精算のため担当者と直接調整し、必要な場合には指定の書類等（見積書・委託完了届・請求書等）を作成の上、処理を速やかに行うこと。
（２）完了報告と成果物の提出について
ア 委託完了届
別紙「委託完了届」を提出すること。
イ 実施報告書
Ａ４版、横書きカラーで作成の上、ＰＤＦ電子データを納品すること。掲出された広告（オンライン、オンラインメディア）全てをクリッピングや写真等に収め報告書に含むこと（別紙として提出することも可能とする）。
ウ 本事業効果測定書
エ 電子情報処理業務に係る各種様式「電子情報処理業務に係る標準特記仕様書」（以下「標準特記仕様書」という。）参照のこと。
https://www.tcvb.or.jp/jp/denshi_tokkishiyousyo.docx
９ 第三者委託の禁止
本委託業務は、原則として第三者に委託してはならない。ただし、あらかじめ書面により申し出、財団の承諾を得た事項についてはこの限りでない。
１０ 秘密の保持
受託者は、「９ 第三者委託の禁止」により財団が承認した場合を除き、委託業務の内容を第三者に漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。
「９ 第三者委託の禁止」により財団が承認した再委託先についても、同様の秘密保持に関する責務を課し、受託者が全責任を負って管理するものとする。
１１ 著作権等の取扱い

この契約により作成される納入物の著作権等の取扱いは、以下に定めるところによる。
（１） 受託者は、納入物のうち本委託業務の実施に伴い新たに作成したものについて、著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 2 章第 3 節第 2 款に規定する権利（以下「著作者人格権」という。
）を有する場合においてもこれを行使しないものとする。ただし、あらかじめ財団の承諾を得た場合はこの限りでない。
（２） （１）の規定は、受託者の従業員、「９ 第三者委託の禁止」の規定により再委託された場合の再委託先又はそれらの従業員に著作者人格権が帰属する場合にも適用する。
（３） （１）及び（２）の規定については、財団が必要と判断する限りにおいて、本契約終了後も継続する。
（４） 受託者は、納入物に係る著作権法第 2 章第 3 節第 3 款に規定する権利（以下「著作権」という。
）を、財団に無償で譲渡するものとする。ただし、納入物に使用又は包括されている著作物で受託者が本契約締結以前から有していたか、又は受託者が本委託業務以外の目的で作成した汎用性のある著作物に関する著作権は、受託者に留保され、その使用権、改変権を財団に許諾するものとし、財団は、これを本委託業務の納入物の運用その他の利用のために必要な範囲で使用、改変できるものとする。また、納入物に使用又は包括されている著作物で第三者が著作権を有する著作物の著作権は、当該第三者に留保され、かかる著作物に使用許諾条件が定められている場合は、財団はその条件の適用につき協議に応ずるものとする。
（５） （４）は、著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利の譲渡も含む。
（６） 本委託業務の実施に伴い、特許権等の産業財産権を伴う発明等が行われた場合、取扱いは別途協議の上定める。
（７） 納入物に関し、第三者から著作権、特許権、その他知的財産権の侵害の申立てを受けた場合、財団の帰責事由による場合を除き、受託者の責任と費用を持って処理するものとする。
１２ 委託事項・関係法令の遵守
本委託契約の履行に当たっては、関係法令、条例及び規則等を十分に遵守すること。
１３ 個人情報の保護等（１） 「東京都個人情報取扱事務要綱」*及び「保有個人情報の安全管理に関する基準イメージ」**を踏まえ、「個人情報に関する特記仕様」***に定められた事項を遵守すること。
*
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_jimutoriyoukou.pdf**
https://www.johokokai.metro.tokyo.lg.jp/kojinjoho/gaiyo/documents/20230401_annzenkannrikijunimeji.pdf***

https://www.tcvb.or.jp/jp/kojinjoho_tokkishiyo_0122.doc（２） 本件において取り扱う個人情報について、特に以下の事項に留意すること。
ア

当財団職員を含め、本事業の遂行にあたる関係者の氏名/メールアドレス など

イ

他の情報と容易に照会でき、個人を識別可能な情報（IP アドレスなど）も同システムに格納されている場合においては、同様に個人情報とみなす。

（３）本事業の遂行にあたり「９ 第三者委託の禁止」により財団に承諾を得て一部業務を再委託させる事業者においても、当該事業者が当事業における個人情報を扱う場合は、「個人情報に関する特記仕様」にある事項を遵守させること。また、以下のいずれかを取得している事業者（あるいは今後取得予定である事業者）であることが望ましい。
ア

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が運用する ISMS 適合性評価制度における ISO/IEC27001 と同程度の認証

イ

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の認定するプライバシーマー
クと同程度の認証

１４ 支払方法
受託者への支払は、委託完了後の財団担当者による検査終了後、受託者からの支払請求書に基づき 30 日以内に委託料を一括で支払うものとする。
１５ その他（１） 財団は必要に応じて本契約に係る情報（受託者名・契約種別・契約件名及び契約金額等）を公開することがあるが、受託者はこれを了承するものとする。
（２） 本仕様書に記載のない事項及び疑義がある場合は、財団と事前に協議すること。
（３） 本仕様書に定める委託内容の最終的な履行にあたっては財団と協議のもと進めること。
（４）感染症の感染拡大や、天変地異、政治状況の劇的な変化により、本事業を中止する場合がある。その場合契約書第 17 条に則り履行完了部分に対して代金を支払うものとし、手配事項のうちキャンセルポリシーが定められているものについては別途そのポリシーに従い代金を支払う。

連絡先：公益財団法人東京観光財団
観光事業部 浜地
E-mail: hamachi@tcvb.or.jp