【様式第１号】

全体貸借対照表（平成29年 3月31日現在）科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
投資損失引当金
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額

科目

【負債の部】
33,850,957
固定負債
32,497,693
地方債等
15,091,783
長期未払金
5,933,454
退職手当引当金
損失補償等引当金
15,450,491
その他△ 7,867,554
流動負債
2,649,797
１年内償還予定地方債等△ 1,139,708
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計- 【純資産の部】
65,301
固定資産等形成分
17,233,220
余剰分（不足分）
1,744,228
1,228,152△ 703,106
23,774,042△ 8,902,909
92,814472,120△ 299,429
1,353,264
435,898
435,898
416,740
645,396645,396△ 144,771
1,999,538
654,675
119,896
1,225,144
1,208,708
16,436△ 177
純資産合計
負債及び純資産合計
35,850,495

栃木県芳賀郡益子町（単位：千円）
金額10,390,4669,011,956
1,378,511
810,722
658,103
56,05589,824
6,740
11,201,188
35,076,101△ 10,426,794

24,649,307
35,850,495

【様式第２号】

全体行政コスト計算書
自至平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
他会計への繰出金
その他
経常収益
使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
投資損失引当金繰入額
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

栃木県芳賀郡益子町（単位：千円）
金額12,140,267
3,786,517
1,457,822
1,048,113
89,824150,921
168,965
2,066,454
1,044,323
67,321
952,306
2,504
262,242
104,333
93,11564,7938,353,749
6,210,127
2,077,323
56,4999,800
270,691
157,102113,589△ 11,869,576
28,85728,857
4,645
4,645△ 11,893,788

【様式第３号】

全体純資産変動計算書
自至平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日（単位：千円）科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）

合計

固定資産等形成分

24,499,303

余剰分
（不足分）

34,652,399△ 10,153,096△ 11,893,788△ 11,893,788

12,031,363

12,031,363

税収等

8,360,002

8,360,002

国県等補助金3,671,361

3,671,361

137,575

137,575財源

本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）

411,274△ 411,274

有形固定資産等の増加

2,852,321△ 2,852,321

有形固定資産等の減少△ 2,100,764

2,100,764

貸付金・基金等の増加

454,505△ 454,505

貸付金・基金等の減少△ 794,789

794,789

資産評価差額--無償所管換等

12,42812,428---150,004

423,702△ 273,699

24,649,307

35,076,101△ 10,426,794

その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

栃木県芳賀郡益子町

【様式第４号】

全体資金収支計算書
自至平成28年 4月 1日
平成29年 3月31日

科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
他会計への繰出支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

栃木県芳賀郡益子町（単位：千円）
金額
10,979,430
2,569,186
1,287,311
1,125,405
104,333
52,1368,410,244
6,266,622
2,077,323
56,4999,800
11,683,991
8,342,330
3,072,748
156,706
112,208
704,5612,020,885
1,735,265
255,62030,0001,175,461
598,612537,694
30,0009,155△ 845,424
815,939
815,939
882,469
882,469
66,530△ 74,332
722,268
647,935
8,592△ 1,852
6,740
654,675

注記
1重要な会計方針(1) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和59年度以前に取得したもの･･･････････再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
イ 昭和60年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの････････････････取得原価
取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額1円としています。
(2) 有価証券等の評価基準及び評価方法① 出資金は、出資金額により計上しています。
(3) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）･････････定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 １７年～５０年
工作物 １０年～６０年
物品 ４年～６年② 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が1年以内のリース取引及びリース契約1件あたりのリース料総額が300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）･･･････････自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法(4) 引当金の計上基準及び算定方法① 徴収不能引当金
未収金については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去５年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
② 賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(5) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が３００万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(6) 連結資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第２項に規定する歳入歳出外現金を除く現金としています。
(7)

採用した消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっています。

(8) その他連結財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準
物品については、取得価額又は見積価格が50万円（美術品は300万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、予算において「新設改良」とみなされているか、「維持管理」費となっているかを基準として処理しています。
2 追加情報（財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項）(1)

連結対象団体について一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保健特別会計、下水道特別会計、農業集落排水特別会計(2)

出納整理期間について地方自治法第235条の5に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
(3) 表示金額単位
千万円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。

栃木県芳賀郡益子町