長期欠席・不登校対策
スタンダード(本編)

目

次

１
２

長期欠席・不登校の状態評価 …………………………………… １
不登校対策その前に①……………………………………………… ３
その前に②……………………………………………… ４

３年間を見通した早期発見・早期対応のポイント ……………… ５

４５
６７

教育相談担当、ＳＣ、ＳＳＷの役割 …………………………… ７
ケース会議の進め方 ……………………………………………… ８
早期発見・早期対応のプロセス ………………………………… ９
保護者との面談 …………………………………………………… 10８９別室（校内教育支援センター）の有効活用 …………………… 11
自立支援 …………………………………………………………… 12

1０ 専門家や関係機関との連携
1１ 校種間連携………………………………………13…………………………………………………………14

1２ こんな時にはこの資料を・参考資料…………………………… 15

佐賀県教育委員会
令和６年４月改訂

１

長期欠席・不登校の状態評価

長期欠席・不登校（以下「長欠・不登校」という。）への対応は一律ではなく、子どもの状態によって変えていく必要があるた
め、具体的な目標や対応を考えるときには、児童生徒が現在どのような状態にあるかを評価します。

状

状態０

態

登校状況

外出状況

ほぼ平常に登校している

状態１

遅刻・欠席がしばしばある
保健室通いが多い

状態２

保健室・別室登校
半分以上欠席している

状態３

学校以外の施設への定期的な参加ができている

状態４

家庭内では安定しているが外出は難しい

状態５

部屋に閉じこもり、家族ともほとんど顔を合わせない

登校
できる

登校
できない

1

外出できる

外出できない※

本資料では、日本小児心身医学会 編「小児心身医学会ガイドライン集（改訂第２版）ー日常診療に活かす５つのガイドラインー」
2015 南江堂 を参考にして、６つの状態に整理しています。

状況の詳細

対応方針

関連ページ

登校に対する心理的負担を抱え、行き渋りがみられることもあるが、毎日登校できている状態

週１～２日休む程度で登校している。または、登校できているが、早退や遅刻が週のうち半分以上、あるいは、保健室や別室をしばしば利用する状態

早早
期期
対発
応見

Ｐ４
Ｐ10

Ｐ４
週３日以上欠席している。または登校しＰ７ているが、保健室・別室登校が半分以上Ｐ９の状態

Ｐ12
Ｐ13

登校はできないが、学校以外の場所（教育支援センター・フリースクール等）には定期的に通うことができている状態

登校はできないが、家では落ち着いた生活ができている。外にはほとんど出ないが、家族と関わることができる状態

自立
支援

Ｐ9

登校できず、家でもほとんど自室から出ず、家族と関わることもなく、心理的に不安定で、生活リズムの乱れも大きい状態2

２

不登校対策その前に①

平成28年12月「教育機会確保法」が公布され、翌年３月文部科学省は基本指針を策定しました。
また、平成29年３月公示の学習指導要領総則に「不登校児童については、保護者や関係機関と連携を図り、心理や福祉の専門家の助言又は援助を得ながら、社会的自立を目指す観点から、個々の児童の実態に応じた情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。」など初めて記載されました。(中学校学習指導要領にも「不登校生徒への配慮」として同様の記載。)

さらに、法施行後の見直しを経て、令和元年10月に文部科学省から「不登校児童生徒支援の在り方について」が通知されました。
本資料はこうした動向を踏まえたこれからの不登校児童生徒への支援資料です。
※先進的取組である岡山県教育委員会の了解を得て「岡山型長期欠席・不登校対策スタンダード」を底本としています。

知っていますか？「教育機会確保法」「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」これは、不登校の子どもたちへの教育の機会の確保や夜間等に授業を行う学校での就学機会の提供などを推進することを目的としています。特に不登校の子どもたちへの支援にもかかわる重要な法律です。法律の施行後、文部科学省が定めた基本指針を簡潔に説明します。
〇

児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指します①児童生徒が安心して教育を受けられる魅力ある学校づくり
・学校が安心感、充実感が得られる活動の場となるように魅力ある学校づくりを推進
・学校が楽しく、安心できる居場所であるために、いじめ、体罰等を許さない学校づくりを推進
・学業不振が不登校のきっかけとならぬよう、指導方法等を工夫し、個に応じた指導の充実を推進②不登校児童生徒に対する効果的な支援の推進
・不登校のきっかけや継続理由、当該児童生徒が学校以外の場において行っている学習活動の状況等の把握
・きめ細かい支援を行うために、教育委員会・学校と民間団体とが連携し、相互に協力・補完し合いながら取組を推進
・不登校児童生徒の意思を十分に尊重し、状況によっては休養が必要なことがあることも留意しつつ、個々に応じた学習活動等の支援を充実③不登校児童生徒の学びの保障
・自分のクラス以外の場所でも安心して学べるように学びの場を整備します。
校内教育支援センター（別室）…学校には行けるけれど、自分のクラスには入れない時等に利用できる、学校内の空き教室等を活用した居場所です。
教育支援センター…………………各地域の教育委員会が開設。一人一人に合わせた個別学習や相談等を行います。
フリースクール等…………………日中、学校がある時間帯に、不登校の児童生徒が学習をしたり、興味のあること等に取り組んだりできる場所です。

3

不登校対策その前に②
Ⅰ 不登校とは連続又は断続して年間３０日以上欠席し、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくてもできない状況にあること（病気や経済的な理由によるものは除く）。
具体例〇友人関係又は教職員との関係に課題を抱えているため登校しない（できない）。
〇遊ぶためや非行グループに入っていることなどのために登校しない〇無気力で何となく登校しない、迎えに行ったり強く催促したりすると登校するが長続きしない。
〇登校の意志はあるが身体の不調を訴え登校できない。
〇漠然とした不安を訴え登校しないなど、不安を理由に登校しない（できない）。
※児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）から引用

Ⅱ

きっかけ・要因「いじめ被害」「教職員への反抗・反発」
不登校児童生徒及びその保護者、教師との間で、きっかけ要因にズレが生じている。
不登校児童生徒への支援については、一人一人の状況を適「教職員からの叱責」等については、回答割合に大きな差が※文部科学省委託事業 不登校の要因分析に関する調査研究報告書から引用

切に把握した上で支援を実施することが必要である。

4

３

年間を見通した早期発見・早期対応のポイント
対応の流れ

⑴

４月最初の対応①☞ 不登校の対応や魅力ある学校づくりについて基礎的情報の収集と分類○

支援資料

全ての児童生徒について、過去の知りたい時は【県教育センターホームページを活用しましょう】

欠席状況等についての情報を収集し佐賀県不登校関係資料集ます。特に、「長期欠席や頻繁な遅「すべての子どもたちに魅力ある学校生活をつくるための資料集」

刻早退などの経験あり」の児童生徒※について把握する。

随時更新されます

不登校児童生徒への対応・支援について知りたい②

対人関係への配慮○〇「長期欠席・不登校対策スタンダード（本編）「経験あり」の児童生徒の友人関係等を踏まえて学級編成や学級担任を決めていきます。

○

緊張をほぐすようなレクリエー
ションなど、学級開きなどの工夫が必要です。

⑵

４月～７月の対応○

チームによる対応〇「長期欠席・不登校対策スタンダード（資料編）

一人一人の子どもや学級集団を把握したい○子どもの支援者であるすべての教師のために○「がばいシート」○「あなたのよかとこＳＡＧＡシート」○「トラブルについてのアンケート」
不登校の未然防止や具体的な対応について知りたい

チーム発足○「すべての子どもたちに魅力ある学校生活を」欠席や遅刻早退が目立つ等児童生○「児童生徒一人一人が居心地のよさを感じる学級

徒の変化に気付いた時点で、教育相談主任に相談し、対応チーム（養護教諭、学級担任、スクールカウンセづくり」○「ユニバーサルデザイン」の視点を取り入れた授業づくり○「子どもが欠席したら、どう動く？」

ラー、スクールソーシャルワーカー等）を発足させます。
○

個人記録票の作成

関係職員とよりよい連携を図りたい○「スクールカウンセラーガイドライン」○「スクールソーシャルワーカー活用ガイドライン」

本人や保護者との対応をもとに、その反応等を記した個人記録票を作成します。
○

チーム会議を行う（必要に応じて随時）
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、一部の教師任せにすることなく、学年全体、学校全体で対応することが重要です。

長期休業前後の対策を知りたい○不登校対策チェックシート
中学校生活のいいスタートをきりたい○「中学校生活の好発進」チェックシート小６・中１○「中学校生活の好発進」リーフレット 中１
保護者と連携して支援を進めたい（保護者への情報提供）○ 保護者のための不登校対応支援ガイド〜子どもたちが状況に応じた支援につながるために〜○ 保護者のための子どもを支える関わり方のポイント〜子どもの心に寄り添い理解するために〜

5対応の流れ⑶

夏季休業中の対応○

欠席が目立つ児童生徒に家庭訪問支援資料☞

大型連休前のココで活用

不登校対策チェックシート（ゴールデンウィーク編）

や面談等を行い、欠席日数が増えないように支援します。
○

学業不振の児童生徒に補習授業を行います。学業不振が理由で９月以降に欠席することのないよう、必要に応じ、夏季休業を利用して補習授業を行います。

⑷

長期休業明けの対応○

教育相談週間の位置付け
夏季休業や冬季休業明けは、不登校が増える傾向があるため、特に最☞ 長期休業前のココで活用
不登校対策チェックシート（夏季休業編）
不登校対策チェックシート（冬季休業編）
不登校対策チェックシート（学年末休業編）

初の１週間は、教育相談週間等を取り入れるなど、重点的にきめ細かな観察や支援を行います。

年間を見通した対応のポイント
安心して落ち着ける「心の居場所づくり」や全ての児童生徒が活躍できる「絆づくり」を通して、全ての児童生徒が学校に来ることを楽しいと感じる魅力ある学校づくりが、最大のポイントといえます。
⑴ 「心の居場所づくり」とは児童生徒が、心から安心し自己存在感や充実感を感じられる「場所」を教職員が提供することを指しています。
⑵ 「絆づくり」とは主体的に取り組む共同的な活動を通して、児童生徒が自ら「絆」を感じ取り、紡いでいくことを指しています。教職員に求められるのは「場づくり」をする役割です。
不登校はどの児童生徒にも起こりうることから全ての児童生徒に対して行わなければなりません。
また、近年、認知が進んでいるLGBT（性的マイノリティ）については、当事者の児童生徒が日常的なからかいや暴言などの対象となり、いじめ被害、不登校に陥る傾向にあるという調査結果があります。学校は、当事者の児童生徒がいることを前提とした取組が求められています。

6

４

教育相談担当、ＳＣ、ＳＳＷの役割

長欠・不登校対策においては、担任がその中心的な役割を担うことになりますが、学校の組織的対応を推進し、担任の取組への支援を行う上で、教育相談担当の位置づけを明確にし、その役割を確認します。また、ＳＣやＳＳＷなどの専門性を理解し、児童生徒の状況に応じて、適切に連携していくことが大切です。

教育相談担当の主な役割
１

長欠・不登校に関する校内指導方針を策定します。

２

欠席日数や遅刻・早退の状況、保健室利用の状況など、長欠・不登校に関する情報の可視化を推進します。

３

ケース会議の計画、日程調整と運営を行います。

※いじめが原因の不登校重大事態については、「いじめ防止対策推進法」に基づいた対応が４検討した対策を基に、支援チーム関係教員やＳＣ、 必要です。
ＳＳＷなどとの連絡調整やスケジュール管理を行います。

５

支援の進行状況の管理(指導記録のとりまとめ等)とサポートを行います。

ＳＣ、ＳＳＷの主な役割
ＳＣ（スクールカウンセラー）
心理に関する高度な専門的知見を有する者として、児童生徒、保護者に対してのカウンセリング、教職員への助言・援助(コンサルテーション)、情報収集、見立て(アセスメント)、児童生徒への心理教育プログラム等を行います。
ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）
児童生徒のニーズを福祉の専門家として把握し、関係機関との連携を通じた支援を展開するとともに、保護者への支援、学校への働きかけを行います。

7

５ ケース会議の進め方
長欠・不登校対策に関する会議には、担任を中心とする支援チーム会議と、学校全体で個別の支援策の検討や修正を行うケース会議があります。

ケース会議に至るまでの流れ
Ａくん、支援チーム会議

Ｂくん、支援チーム会議

教育相談担当、担任、部活動顧問

教育相談担当、担任、支援員

児童生徒理解・支援シート(資料編参照)の作成

経過観察

教育相担当、担任等

教育相談担当、担任等※管理職へ報告するとともに、その後もきめ細かく状況を把握し、その状況によっては、ケース会議につなげることを検討します。

ケース会議

管理職、教育相談担当、担任、養護教諭、生徒指導担当、SC、SSW等

連

携

校外の機関

ケース会議のポイント
ケース会議は、時間を定めて定期的に開催開催時刻と閉会時刻を予告し、定期的に集まる機会を設けて、状態を確認し、支援方針を決定します。

適切な人員構成
校長、副校長、教頭を中心に、教育相談担当、養護教諭、生徒指導担当、学年主任、SC、SSW等、多面的な検討が行えるよう人員構成を工夫します。

情報の共有化・見える化
児童生徒理解・支援シート(資料編参照)を基に、情報の共有化・見える化を図り、単なる情報交換に終わらないようにします。

状況分析と方針の決定
情報を基にした対象児童生徒の「見立て」、客観的指標の導入、これまでの対応と今後の支援策の検討、明確な役割分担(誰が、いつ、どのように)を行います。

SC、SSW等によるコンサルテーション
・専門的知見による助言を得て、対応策を決定します。
・SC、SSW等が不在の場合でも、事前に情報共有や支援策を検討した上で、臨みます。

8６ 早期発見・早期対応のプロセス
心因性の不登校の児童生徒への対応は、慎重さが求められることもありますが、様々な可能性を視野に入れて、欠席3日目までの初期対応は必ず行い、児童生徒の状況を的確に把握して、一人一人に合った対応方針を決定します。

適切な登校アプローチ

1日目

不登校は状況によっては誰にでも起こり得ることであり、それだけで問題行動ということではない。児童生徒が休んでいることに対し、マイナスイメージをもたないよう対応すること。

本人の状況を確認する●児童生徒は1日休んでも、再登校には不安があります。休んでも安心して登校できるよう、担任等が電話で声かけをします。
●病気欠席の連絡を受けたら、病状や医療機関の受診状況、その日の過ごし方を尋ねるなどして、児童生徒の様子を把握することが大切です。

２日目

本人の状況を再確認する
場合によっては、家庭訪問を行う●家庭訪問などを行い、「君のことを心配しているよ」「待っているよ」などの気持ちを伝え、安心して再登校できるように支援します。
※学校に行けていないことで、本人が悲観的にならないよう配慮が必要です。

３日目

家庭訪問を行い、本人と話をして様子を確認するとともに、保護者とも最近の様子について話をする●児童生徒の心身のバランスが崩れている可能性があります。
友人関係、学業、部活動、家族との関係等に何らかの悩みを抱えているかもしれません。「困っていることはない？」「体調は悪くない？」などと声をかけ、じっくりと寄り添います。
●長欠・不登校を疑うことが必要な場合があります。担任からの温かい声か※3日目以降も欠席が続く場合、定期的な連絡手段として、オンラインでの連絡も有効な手段の一つ

けが大切です。
●保護者にも、児童生徒の様子が心配であることを伝え、家庭での様子を聞きます。
●管理職に欠席理由、対応状況等を報告し、支援チーム会議(Ｐ７参照)の開催など学校としての対応を検討します。と考えられます。

注：過去の欠席状況等から、長欠・不登校になる可能性の高い児童生徒がいると考えられる場合は、更に迅速な対応を行います。

9

７ 保護者との面談
長欠・不登校児童生徒に働きかけをする場合、保護者との面談が大変重要になりますが、「子どもが学校に行かず、保護者も悩んでいる」ことも踏まえ、保護者との信頼関係の構築を図ります。

面談前の留意点
直接話し合う言葉の行き違いや誤解を招かないために電話やメール、手紙ではなく、直接会って話し合います。

面談場所は保護者の希望を大事にする
日時は、お互いに調整し、話し合いの時間もその時に決めておきます。長くとも1時間半以内とします。

複数で対応する場合は、あらかじめ伝えておく
担任以外に養護教諭や管理職など他のメンバーが入るときは、そのことを保護者に伝えておきます。そのメンバーが加わる理由も説明します。

面談には、情報収集をしておく出席状況や他の教職員、友だちからの情報なども収集・把握しておきます。
注：保護者に会えない場合は、背景・事情などを整理し、場合面談にあたっての留意点

によっては、ＳＣやＳＳＷなどの専門家への相談も検討します。
注：過度な要求をする保護者に対しては、弁護士相談など法的保護者にねぎらいの言葉をかける手段の活用を検討します。

「心配されたでしょう、大変でしたね。」とねぎらいの言葉をかけ、一緒に考えようとする姿勢を示します。

保護者の話7割、こちらの話3割保護者の話をさえぎらずに傾聴します。保護者の心の中には、これまでの苦労や不安、孤立無援感、無力感、時には学校への不満などがあります。

整理しながら聴く
時間軸を基にこれまでの経過をまとめたり、家族関係を図式化したりしながら整理します。

原因を簡単に決めつけない1回の面談で全てが語られるわけではなく、簡単に原因を断定することは望ましくありません。

10

８ 別室（校内教育支援センター）の有効活用
長欠・不登校傾向の児童生徒に対して「別室」を利用した指導支援を行います。児童生徒にとって、別室支援には２つの意味があります。

別室における支援
登校する兆しがある不登校児童生徒① 長欠・不登校から学校復帰へのステップ

教室としての「別室支援」
別家室庭

自分の学級に入りづらい児童生徒② 長欠・不登校にならないための一時避難としての「別室支援」

別室の運営の留意点●別室登校の対象者、開始手順や過ごし方のルール等を定め、教職員で共通理解します。
●別室の担当者を中心に運営しますが、担任・学年団・教育相談主任・SC、SSW等と連携して、学校全体で支援します。

●児童生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習・生活できるよう、別室の環境を整えます。
●自分のクラスとつなぎ、オンライン指導やテスト等も受けられ、その結果が成績に反映されるようにします。
●担任は、対象児童生徒と1日1回以上会い、信頼関係を深めるとともに、別室の担当者と情報交換を密に行います。
●必要に応じて関係者で、支援チーム会議やケース会議を持ち、支援の方針を検討します。
●別室利用が困難な場合は、放課後登校なども検討します。
<別室を利用する際の確認事項（例）>●本人・保護者に別室利用の説明を行い、本人・保護者の同意を得ること●本人・保護者のいずれかが、SC等からカウンセリングを受けていること●持続的に教室に入ることが難しい状況と考えられること11

９ 自立支援
短期間での改善が困難な状況にある場合でも、児童生徒一人一人の「今、できること」を大切にし、状態に応じて対応の見直しを行いながら、学校復帰を含めた社会的自立に向けた支援を継続します。

状態別における対応例
状※

本資料では、日本小児心身医学会 編「小児心身医学会ガイドライン集（改訂第２版）ー日常診療に活かす５つのガイドラインー」2015

南江堂

態を参考にして、６つの状態に整理しています。

対応例●児童生徒が通える場所に教師が出向いて学校の様子を伝えたり、学習支援を行ったりするなどして、再登校状態３に向けた準備を行います。
●本人の思いを確認した後に、時差登校や別室登校など学校以外の施設への定期的参加ができている無理のない登校方法を提案します。

学校以外の施設等への定期的な参加はないが、外出は比較的自由にできている児童生徒については、教育支援センターや別室登校、放課後登校や行事への参加などを本人や保護者に勧めることも考えられます。
ただし、本人の気が向かないようなら無理強いはせず、少し間をおいて再度勧めるようにします。

●本人の興味に従って、散歩や買い物など、できる限り外出を勧めます。

状態４●何が気になって外出できないのかを聞くなど、相談に家庭内では安定しているが外出は難しい

のるとともに、家でできる活動も考えます。

●十分な睡眠時間や食事の確保など、生活の安定を最優先とします。

状態５●ＳＳＷ等を活用し、医療や福祉などの専門機関との連携を図ります。
部屋に閉じこもり、家族ともほとんど顔を合わせない

注：どのような状態であっても、学校は定期的な家庭訪問を行い、児童生徒とのつながりを切らないようにします。

12

10 専門家や関係機関との連携
長欠・不登校の要因・背景を探り、タイプに応じた支援者(専門家等)や協力を得る関係機関との連携を検討します。

本人要因

学校要因

家庭要因

過敏さ・不安・発達障害等

学習・対人関係等

離婚・再婚・虐待等

要因
背景

心理的な対応福祉的な対応本

支援の広がり

人連

関係機関等

専門家

学 校

訪問支援による自立支援事業

教職員・支援員

教育相談機関(NPO団体)(教育支援センター)

児童相談所
ＳＳＷ

ＳＣ
民間施設・団体(フリースクール)

携

医療機関

市町福祉部局(要対協)
弁護士会

SC、SSWとの連携の際の留意点●教員とSC、SSWとの間で、児童生徒の理解等におけるギャップが生じることもありますが、それも踏まえて、連携の模索と構築を図ることが重要です。
●SC、SSWにつながったケースを任せきりにするのではなく、異なる専門性をもつ専門家同士で対等な立場で話し合うなどの協働が求められます。
●フォーマルなコミュニケーションのみではなく、雑談のようなインフォーマルなコミュニケーションも効果的です。

医療機関との連携の際の留意点●医療と教育では、考え方や優先順位が異なることがあります。疑問に思うことがあれば、直接尋ねます。
起立性調節障害、脳脊髄液減少症などが疑われる場合は医療機関に尋ねます。
●保護者の了解を得た上で、医療機関へ情報提供を行います。ただし、虐待が疑われる場合には、情報提供を優先します。
●診断や治療について、親子が不安にならないように、過去に受診して良かった例をあげ、肯定的に伝えます。

主な福祉機関(市町福祉部局、児童相談所等)との連携の際の留意点●子どもの育ち(発達上の課題、虐待等)や家庭の経済的な問題を認知した場合、まずは、市町福祉部局へ相談します。問題が重度の場合、市町福祉部局(要保護児童対策地域協議会)が調整して、児童相談所への相談となります。
●保護者の了解を得た上で、情報提供を行います。虐待が疑われる場合には、児童相談所へ通告を行います。
●学校に巡回訪問しているSSWを介して連携することで、支援をスムーズに行うことができる場合もあります。

13

11 校種間連携
長欠・不登校の未然防止等のために、学校が組織として「校種間連携」に取り組みます。

連携で気をつけるポイント
１

幼稚園・保育園等から高等学校までの切れ目のない情報の伝達【実践例：小・中学校間の連携の推進】<具体的内容>●ケース会議の対象となる児童生徒の「個人記録票」の作成(資料編参照)<効果>●個人の記録を残しておき、学校内での情報の共有に役立てるとともに、次の学校へもスムーズに引継ぎができます。

2

不安を少なくし、学校に慣れることを目的とした取組【実践例：小・中学校合同のワークショップの実施】<具体的内容>●中学生の母校訪問、小中クリーン作戦、合同ボランティア活動等
ワークショップの講座(例)(資料編参照)<効果>●小学生が中学生の先輩たちや学校生活に憧れを持つことができます。
●小学生が中学校入学後の友達関係など良好です。

３

教職員間の日常的な交流【実践例：教職員間の情報交換

小中連絡会の実施】<具体的内容>●中学校区全体での研修会等の情報交換会
入学前後の小中連絡会(例)(資料編参照)<効果>●幼保小中の教育方針や具体的な取組を伝え合うことが、校種間相互の理解につながります。
●入学後の児童生徒への関わりが、スムーズに行えます。
●直接話をする交流により、よりよい人間関係が築けます。

1412

こんな時にはこの資料を・参考資料

佐賀県教育委員会作成の不登校対策資料→県教育委員会や教育センターホームページに集約しています
こんな時に作成年

資料名

保護者に対し、関係機関等の紹介をしたい

R３

保護者のための不登校対応支援ガイド

対象

保護者
向け

保護者に対し、子どもへの対応についてアドバイ
スをしたい（随時更新）R4

QRコード～子どもたちが状況に応じた支援につながるために～・保護者のための子どもを支える関わり方のポイント
・追加資料

追加資料

不登校対策関係参考資料
・生徒指導リーフ（文部科学省）
Leaf.2 「絆づくり」と「居場所づくり」
Leaf.5 「教育的予防」と「治療的予防」
Leaf.14 不登校の予防

参考資料「岡山型長期欠席・不登校スタンダード」の参考資料から
１

長期欠席・不登校の状態評価■日本小児心身医学会 編「小児心身医学会ガイドライン集(改訂第２版)ー日常診療に活かす5つのガイドラインー」2015 南江堂
２

不登校対策その前に①②■義務教育の普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律■教育機会確保法って何？ 2023 文部科学省

2016

文部科学省

■児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

2023

文部科学省

■COCOLOプラン

2023

文部科学省

■不登校の要因分析に関する調査研究報告書
５ ケース会議の進め方

2024

文部科学省委託事業■岡山県教育庁義務教育課生徒指導推進室 編「新たな不登校を生まないための不登校対策資料未然防止・初期対応Ｑ＆Ａ28」
2014 岡山県教育委員会
６

早期発見・早期対応のプロセス■生徒指導・進路指導研究センター 編「不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ」
2012 国立教育政策研究所■生徒指導・進路指導研究センター 編「生徒指導リーフ14不登校の予防」2014 国立教育政策研究所■岡山県教育庁義務教育課生徒指導推進室 編「新たな不登校を生まないための不登校対策資料未然防止・初期対応Ｑ＆Ａ28」
2014 岡山県教育委員会■小澤美代子 編著「<タイプ別・段階別>続 上手な登校刺激の与え方」2009 ほんの森出版
７保護者との面談■菅野順 著「不登校 予防と支援 Ｑ＆Ａ70」2012 明治図書■小林正幸 監修
８早川惠子 編「保護者とつながる教師のコミュニケーション術」2015 東洋館出版

別室（校内教育支援センター）の有効活用■市川千秋・工藤弘 著「不登校は必ず減らせる６段階の対応で取り組む不登校激減法」

2017 学事出版■生徒指導・進路指導研究センター 編「生徒指導リーフ2「絆づくり」と「居場所づくり」」2014 国立教育政策研究所
９

自立支援■「不登校に関する実態調査平成18年度不登校生徒に関する追跡調査報告書」2014 不登校に関する追跡調査研究会(文部科学省)■日本小児心身医学会 編「小児心身医学会ガイドライン集(改訂第２版)ー日常診療に活かす5つのガイドラインー」2015 南江堂■「特集「育てる」という不登校支援 指導と評価 8月号(通巻764号)」2018 日本教育評価研究会
10

専門家や関係機関との連携■増田健太郎 編著「学校の先生・SCにも知ってほしい不登校の子どもに何が必要か」2016 慶応義塾大学出版会■岡山県教育庁人権教育課 編「教職員・保育従事者のための児童虐待対応の手引き(第2版)」2018 岡山県教育委員会
11

校種間連携

■生徒指導・進路指導研究センター 編「生徒指導リーフ15「中１ギャップ」の真実」2015 国立教育政策研究所■岡山県教育庁指導課生徒指導推進室 編「教師用指導資料 不登校の未然防止に向けて～就学前から高等学校までの連携～」
2011 岡山県教育委員会小児心身医学会編「小児心身医学会ガイドライン集(改訂第２版)ー日常診療に活15

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