吉岡中学校いじめ防止基本方針

令和５年３月改定

吉岡町立吉岡中学校

目次
Ⅰ

基本方針見直しの意義 .............................................................................................................. 1

Ⅱ

いじめの定義 ............................................................................................................................. 2Ⅲ

いじめの理解 ............................................................................................................................. 3

Ⅳ

いじめに対する学校の基本理念................................................................................................ 4

Ⅴ

いじめ対策組織 ......................................................................................................................... 5（１）本校における基本組織及び役割 ............................................................................................ 6Ⅵ

いじめの未然防止・早期発見・対応 ........................................................................................ 7（１）いじめの未然防止と予防 ....................................................................................................... 7（２）いじめの早期発見と対応 ....................................................................................................... 8（３）「いじめ解消」についての考え方 .........................................................................................10＜いじめに対する校内での対応フローチャート図＞ .....................................................................11
・生徒間トラブル報告書（別記様式）…･…………………………･…………･………･……････…･……･･･12
Ⅶ

重大事態の発生と調査 .............................................................................................................13（１）重大事態の捉え方 .................................................................................................................13（２）重大事態への学校・教育委員会の対処 ................................................................................13＜重大事態発生時の対処フロー＞ ..................................................................................................14
Ⅷ

いじめ防止に関する年間活動計画 ...........................................................................................15

Ⅸ

その他.......................................................................................................................................16

Ⅰ

基本方針見直しの意義

いじめは生徒の教育を受ける権利を著しく侵害したり、健全な発達に重大な影響を及ぼしたりするなど、心身の成長や人格の形成を妨げるとともに、不登校や自殺などを引き起こす背景ともなる深刻な問題である。
これまで、国は平成２５（２０１３）年９月に「いじめ防止対策推進法（以下「法」という。）」（平成２５年法律第７１号）を施行し、国、地方公共団体、学校、地域、家庭その他関係者との連携のもと、いじめの問題の克服を目指す考えを定めた。群馬県においては平成２５（２０１３）年１２月に「群馬県いじめ防止基本方針」（以下「県の基本方針」という。
）を策定し、平成２９年（２０１７）年１２月に改定している。
本町では、いじめ防止等のための取組の一層の充実を図り重大事態に対処するため、「法」第１４条、第２８条及び第３０条に基づき、令和４（２０２２）年９月、町が設置する吉岡町いじめ問題対策連絡協議会、吉岡町いじめ問題対策専門委員会及び吉岡町いじめ問題再調査委員会に関し必要な事項を定める「吉岡町いじめ防止等のための組織に関する条例（以下「町条例」という。）」を施行するとともに、同年９月、吉岡町教育委員会において「吉岡町いじめ問題対策連絡協議会規則」並びに「吉岡町いじめ問題対策専門委員会規則」を制定した。
さらに、令和５（２０２３）年１月、いじめの問題に関係諸機関と連携しながら、町、学校、地域が一体となって取り組み、本町のいじめ防止等の各種対策を一層効果的かつ実効的に推進するとともに、「町条例」等が制定されたことを踏まえ「吉岡町いじめ防止基本方針」が改定された。
いじめの問題の解決には、第一に生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てることが必要であることから、本校でも、その基本的な方針をまとめ、法の規定に基づき「吉岡中学校いじめ防止基本方針」を定めた。また、いじめの問題を深刻な社会問題として捉え、「いじめはいつでも誰にでも起こりうること」の認識のもと、日頃からいじめの未然防止・早期発見・早期対応を図ってきた。
このたび改定された「吉岡町いじめ防止基本方針」と令和４年１２月に公表された「生徒指導提要（文科省）」の改訂内容に照らして、本校の「いじめ防止基本方針」を見直すとともに、いじめの問題に学校一体となって一層組織的に取り組むこと、さらに学校教育全体を通して生徒に寄り添い、生徒にいじめを絶対に許さない意識と態度を育てていくことの重要性について決意を新たにし、いじめの問題に対応していきたい。

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Ⅱ

いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

（法第２条）

・ 個々の行為がいじめに該当するか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめを受けた生徒の立場に立つ。
・ いじめの認知は特定の教員のみによることなく「学校いじめ対策組織」を活用して行う。
・ いじめを受けた生徒の主観を確認する際は、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、当該生徒の表情や様子及び周辺の状況等をきめ細かく観察するなど、客観的に確認する必要がある。
・ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒、他校や、塾、スポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該生徒との何らかの人的関係を指す。
・ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、物品等を隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざ
け合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の見取りを行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。
・ インターネットや携帯電話を利用したいじめやＳＮＳに起因したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。）で悪口を書かれた生徒が、そのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
・ 好意から行った行為が意図せずに 相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまった場合や軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐにいじめた生徒が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、「いじめ」という言葉を使わずに指導するなど、柔軟な対応による対処もできる。ただし、これらの場合においても、法の定義するいじめに該当するため、事案を「学校いじめ対策組織」で取り上げ、情報を共有する。

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Ⅲ

いじめの理解・ いじめは、どの学校にも、どの生徒にも起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわるなどの「暴力を伴ういじめ」以外の仲間はずれ・無視・陰口・嘲笑などの「暴力を伴わないいじめ」は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
・ 「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり、多くの生徒から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうることを認識しておく。
・ いじめは加害・被害という二者関係だけでなく、はやし立てたり面白がったりする「観衆」の存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。いじめは、このような集団により助長される危険があることを十分理解した上で、望ましい集団づくりに取り組み、集団全体にいじめを許容しない雰囲気を形成することが大切であることを理解しておく。（下図参照）
いじめの構造「群馬県いじめ防止基本方針」p.10 の図を改編
被害者

加害者

いじめをいじめている

受けている
傍観者
観 衆

見て見ぬふりをする

周りではやしたてる・ いじめは目に付きにくい時間、場所、態様で行われることが多々ある。そのため、日頃より、多くの大人の目で生徒を見守る必要がある。対応として、生徒を見守る時間を意図的に設定することも考慮する。
・ いじめが起きる背景には、家庭の問題、学校の問題等さまざまな問題がある。そのため、きめ細かな生徒への聴き取りと、その背景への理解に基づき、指導・対応していく。
・ いじめ加害の背景には、ストレスが関わっている可能性があることを踏まえ、自分の思い通りにいかなかった時や気持ちが落ち込んだ時などに適切に対処できるような力を育む指導を意図的に行う。

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Ⅳ

いじめに対する学校の基本理念「いじめは、本校のどの学級でも、どの生徒にも起こりうる」

５つの基本理念○いじめは人権侵害であり、「いじめを絶対に許さない学校」をつくる。
〇いじめられている子どもの立場に立ち、絶対に守り通す。
〇いじめる子どもに対しては、本人の気持ちに寄り添いながら、毅然とした対応や粘り強い指導を行う。
〇保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。
〇日頃から、子ども、保護者、地域に「学校いじめ防止基本方針」の内容を周知する。

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Ⅴいじめ対策組織

本校におけるいじめの防止、いじめの未然防止、早期発見、事実確認及び事案への対処等に関する措置を的確かつ組織的に行うため、その中核となる組織として、「学校いじめ対策組織」を置く。（「法」第１３条）
また、生徒にいじめの疑いが生じた場合には、主に次のような役割を担う。
① いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
② いじめの疑いに係る情報があった時に適時適切に会議を開き、いじめの情報の迅速な共有、状況の判断、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核的役割を果たす。
※参照 生徒指導リーフ増刊号「いじめのない学校づくり３ -基本方針を実行化する対策組織の構成と運用-」
令和３年７月 国立教育政策研究所 生徒指導・進路指導センター（１）本校における基本組織及び役割① いじめ問題対策小委員会
・いじめが疑われる事案が発生した場合、職員からの報告（「生徒間トラブル報告書」（別記様式））を受理し、いじめ事案として取り扱うかどうかを検討する組織として「いじめ問題対策小委員会」を設置する。
・構成は校長・副校長・教頭・生徒指導主事・スクールカウンセラーとする。
・いじめ事案の疑いがある場合は「いじめ問題対策委員会」に報告する。

② いじめ問題対策員会（＝生徒安全部会）
・いじめ問題対策小委員会からの報告を受け、いじめの認知、確認、解決策の検討、該当生徒の学年主任、担任。部活動顧問等と連携した指導、学校全体での共通理解と取組の強化策を図る。
・構成は校長、副校長、教頭、生徒指導主事、各学年生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラーとする。

③ いじめ問題重大事態対策委員会
・生徒の自死・不登校等につながるいじめが発生した場合は、これを「重大事態」ととらえ、教育委員会と連携をとりながら、いじめの調査、事後対策を行う。
・構成は、校長、副校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、担任、各学年生徒指導担当、養護教諭、スクールカウンセラーとし、事案の内容によって部活動担当教諭を加える。

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・調査結果及び事後対策について、とりまとめた報告書を教育委員会に提出する。
（※）学校外で発生したいじめ事案については、必要に応じて当該いじめが発生した機関（他校、塾、スポーツクラブ等）と情報を共有しながら②の組織（必要に応じて③の組織）と連携して対応する。

（２）対策組織の役割に関する留意事項
とかく見逃したり見過ごしたりしやすい「暴力を伴わないいじめ」の場合、その時の状況等で、例えば「笑うこと」自体が悪か善かの評価は変わるし、人間関係（力関係）も考慮する必要がある。さらに、不特定多数が関わるなどで、その現場での制止や指導が困難な場合もある。このような時こそ、その場に居合わせたり状況を掴んだりした教職員だけで、いじめかどうか、またその後の対応をどうするかを判断することなく、「学校いじめ対策組織」で検討して対応することが不可欠となることに留意す
る。

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Ⅵ

いじめの未然防止・早期発見・対応
学校・教職員の生徒指導の基本書である「生徒指導提要」が１２年ぶりに改訂され令和４年１２月に公表された。第４章には「いじめ」と題し、「法」が施行されて以降の学校の取組状況や課題を踏まえ、新たな見地から学校に求められる考え方や施策等ついて詳細に記されている。
そこでは、「法」第８条において、学校及び学校の教職員は、①いじめの未然防止、②早期発見、③適切かつ迅速な対処を行うことが責務であることが規定され「いじめ防止」→「早期発見」→「対処」という対応の仕方が明確にされたことと、「生徒指導提要改訂版」を貫く「生徒指導の４層構造」の考え方とを照らし合わせ、「いじめ対応の重層的支援構造」が示されている。
いじめの未然防止・早期発見・対処においては、下図「いじめ対応の重層的支援構造」を基盤とし、具体的な対応を行う。

図 いじめ対応の重層的支援構造「生徒指導提要」（改訂版）」第４章より（１）いじめの未然防止と予防【発達支持的生徒指導】の観点から① 多様性を認め、人権侵害をしない態度を育てるため、生徒主体の授業や各種活動を工夫するなど、常時指導を通じて、生徒の自己有用感を高めるとともに、望ましい人間関係や互いの良さを認め合う環境をつくる。また、学校として配慮が必要な生徒については、日常的に当該生徒の特性や背景を踏まえた適切な支援に留意する。

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② 特別の教科「道徳」と体験活動を結びつけた指導の実践を通して、豊かな情操や道徳心の育成、規範意識の醸成を図る。
③ 子どもがいじめ問題を自分のこととして捉え、考え、議論することにより、自ら活動できる生徒会等を中心とした活動を実施するなど、生徒がいじめ問題について考え議論する機会を設けることで、いじめ問題を正しく理解し、いじめを自分たちの問題として捉え、その解決に向け自主的に行動できるよう指導する。
・ 年間活動計画に基づく「いじめ防止月間」の設定といじめ防止にかかわる活動の実施。
・ 群馬県主催「いじめ防止フォーラム」、教育委員会主催「町こども会議」への代表参加とその内容の全校生徒への伝達・共有。

（２）いじめの早期発見と対応【課題早期発見対応】の観点から〇 教職員が、生徒一人一人のいじめや各種悩み、困っていること等を把握し、一人で抱え込むことなく職員間で共有する。

・ 生徒全員を対象とした「いじめアンケート」を毎月１回実施する。
・ 生徒が記載する「生活記録ノート」の内容に留意する。
・ いじめ（疑いを含む）の記述内容は担当だけで抱え込まず、学年職員間で共有するとともに「学校いじめ対策組織」に報告する。
【困難課題対応的生徒指導】の観点から〇 いじめを認知した場合には、いじめの解消に向けた組織的な指導・援助を行う。
・ いじめの事実を把握した場合、詳細を確認した上で、速やかにいじめを受けた生徒・いじめた生徒双方の保護者に報告する。
・ いじめを受けている生徒及び保護者への支援については、徹底して守り通すことを伝え、不安を除去するための指導を心がける。
・ いじめた生徒への指導では、自らの行為の責任を自覚させながら、その生徒が抱えた問題や背景に目を向け、当該生徒の成長を旨とした指導・支援を行う。
・ 保護者に対しては、事実に対する理解や納得を得た上で、学校と連携した対応についての理解を求める。
【対応上のその他の留意点】① 教職員の不適切な認識や言動がいじめを助長することがないように、指導のあり方には細心の注意を払う。
② 学校生活に困り感を抱いている生徒や感染症の罹患者や濃厚接触者等、特に配慮が必要と考えられる生徒については、日常的に当該生徒の特性や養育環境等を踏まえて適切に支援するとともに、教職員間で必要な情報を共有し、保護者との連8

携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
③ 「県の基本方針ｐ.11」に、「学校における特に配慮が必要な児童生徒へのいじめ防止」として、具体的に「発達障害を含む障害のある児童生徒、海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者を持つなど外国につながる児童生徒、性同一性障害や性的志向・性自認に係る児童生徒、東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒へのいじめ」が示されていることに十分留意し、対応する。
④ いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけ合いを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識して対応する。
（子どもの行動を注視する。）⑤ 生徒のささいな兆候や相談、訴えであっても、いじめではないかとの認識を持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを積極的に認知するとともに、いじめを隠したり軽視したりして一人の職員が抱え込むようなことのないよう、学校いじめ対策組織に報告し対応する。（子どもの声に耳を傾ける。）⑥ 日頃から、生徒と信頼関係の構築を図り、心配や悩みを気軽に相談できる関係をつくる。（子どもとの良好な人間関係をつくる。）⑦ 生徒及び保護者が気軽にいじめに係る相談を行うことができるよう、スクールカウンセラーを活用する。
⑧ 定期的に教育相談を実施することで、生徒の人間関係の状況等を把握できるようにするとともに、いじめを訴えやすい雰囲気をつくる。
⑨ いじめを見ていた生徒（観衆や傍観者）に対しては、自らの問題として捉えさせ、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させる。
【地域や家庭、関係機関との連携】① 「いじめは絶対に許されない」という基本姿勢や本校のいじめ防止に関する取組等を、積極的に発信・公表する。
② 外部からのいじめに関する情報については広く受け入れ、適切に対応するためささいな情報でも共有できるようにする。（地域や保護者の声に耳を傾ける。）③ インターネット上の不適切な書き込み等については、可能な限り管理者やプロバ
イダーに対して速やかに削除依頼するなど必要な措置を講じる。また、積極的に法務局等の人権擁護機関や警察に相談し協力を求める。
④ インターネット上のいじめは、大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。
⑤ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、ためらうことなく渋川警察署と相談して対処する。
⑥ いじめの背景は生徒本人や家庭の問題、学校の問題、学校間の問題等さまざまで
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あることから、いじめの解決に向けて、その保護者や必要に応じて「吉岡町いじめ問題対策連絡協議会」を組織する関係機関、他校等との連携を図る。

（３）「いじめ解消」についての考え方① いじめは、関係生徒間の謝罪のみをもって安易に解消とすることはできない。
いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされていることを教育委員会と情報を共有して確認する。
ア．いじめに係る行為が相当の期間止んでいることいじめを受けた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等によりさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、より長期の期間を設定するものとする。また、行為が止んでいない場合は、改めて、「学校いじめ対策組織」の判断のもと、相当の期間を設定して状況を注視する。
イ．いじめを受けた生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、いじめを受けた生徒が、いじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを、面談等により確認する。
② いじめが解消に至っていない段階では、いじめを受けている生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任があると自覚する。
③ 「学校いじめ対策組織」においては、いじめが解消に至るまでいじめを受けた生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処を行う。
④ いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、いじめを受けた生徒
及びいじめた生徒については、日常的に注意深く観察する。

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＜いじめに対する校内での対応フローチャート図＞※いじめの事実を認定または疑いの余地がある場合※いじめの事実を認定または疑いの余地がある場合
いじめの早期発見
・日常の観察（複数）

いじめ問題対策小委員会への報告（別記様式）

・月１回の定期調査（アンケート等）

・いじめの疑いがあるか判断・保護者や地域からの情報提供（いじめの疑いあり）

・生活記録ノートのチェック
・i-check の実施

いじめ問題対策委員会で、認知の判断及びその後の対応について確認・協議（報告・連絡）（いじめ認知）事実の確認
・担任及び関係者で事実の確認

報告者・該当学年・部活動等関係者へ対応指・被害者からの事情聴取

示、生徒指導主事及び該当学年生徒指導担当

・加害者からの事実確認と連携して対応
重 大事 態

いじめ問題重大事態対策委員会の開催・質問票等を使った調査

保護者への報告・事実の確認・被害者，加害者側双方へ確認した事実の報告・再発防止対策の検討 等

・必要に応じ加害者側から被害者側への謝罪教育委員会へ調査結果の報告

被害者側生徒・保護者・生徒への手厚いケア
・保護者へ今後の説明・支援
加害者側生徒・保護者

Ｐ１３「重大事態発生時の対処フロー」へ

・生徒への指導（個別）・保護者への助言

教育委員会への報告（月例報告書 生徒指導主事）

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12

Ⅶ

重大事態の発生と調査（１）重大事態の捉え方
法第２８条第１項に示されているとおり、次の２つの場合を重大事態と捉える。
① いじめにより学校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより学校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
①については、いじめを受けた生徒の状況に着目して判断する。例えば、
ア．生徒が自殺を企図した場合
イ．心身に重大な傷害を負った場合
ウ．金品等に重大な被害を被った場合
エ．精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
②の「相当の期間」とは、「法」の規定に基づき３０日を目安とする。
・ 生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
・ 生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性がある。そのため調査しないまま、いじめの重大事態ではないと判断してはならない。

（２）重大事態への学校・教育委員会の対処
吉岡中学校でいじめ重大事態が発生した場合は「吉岡町いじめ防止基本方針」にある重大事態に関する対処・調査方針・内容に従い教育委員会と一体となって対応する。
詳細については、「吉岡町いじめ防止基本方針（改定版）」第４章「重大事態への対処」p.１８～２２を参照する。

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＜重大事態発生時の対処フロー＞※吉岡町いじめ防止基本方針（改訂版）より【重大事態】 法２８条第１項
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

重大事態発生発生の申立て

発生の申
立て

吉岡中学校
「いじめ重大事態対策委員会」
発生の報
告
①

調査の指示・支援②

教育委員会事務局「児童・生徒支援チーム」
連携

調
査
結果の報
告
③

②

吉岡町いじめ問題対策専門委員会

③

調査

教育委員会

発生の報
告
①

調査
結果の報
告
④
町長

⑤

⑥

町 議 会
※注 各段階での各種調査結果等については、関係保護者・児童生徒等にも説明する。

① 学校は教育委員会に、教育委員会は町長に、重大事態発生について報告する。
② 教育委員会は、「児童・生徒支援チーム」を派 遣して 学校と連 携して対応する。
なお、学校主体の調査
で は十分 な結果が 得られない、又は教育活動に支 障が生 じるおそ れがあると判断した場合は、
教 育委員 会主体の 調査を実施する。また、問題解 決が困 難な事案 の場
合は、「吉岡町いじめ問題対策専門委員会」を設置して調査する。

(再調査が必要な場合) ③ 学校又は「吉岡町いじめ問題対策専門委員会」は、教育委員会に調吉岡町いじめ問査結果を報告する。
題再調査委員会④ 教育委員会は、調査結果を町長再調査に報告し、調査の結果に基づいた対処を学校とともに行う。
⑤ 町長は、教育委員会の調査に不備があると疑われる場合、さらに詳細な調査が必要であると認めたときは、「吉岡町いじめ問題再調査委員会」を設置して再調査する。
⑥ 町長は、調査結果を議会に報告し、教育委員会とともに、調査結果を踏まえ、重大事態への対処、発生防止のための措置を講ずる。
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Ⅷ
学期

いじめ防止に関する年間活動計画
月

４月

学校の取組

生徒の取組

○全教職員による「学校の基本方針」の共通理解と保護者への公表及び周知評価改善

・いじめアンケート
・生徒会交流・生徒安全部会

・あいさつ運動

一５月

○二者面談

・いじめアンケート○体育大会練習・いじめ防止強化月間

・生徒安全部会

学期・いじめアンケート
６月

７月

８月

○体育大会練習・いじめ防止の話合い活動○学校評議員会

・いじめアンケート○生徒・保護者を対象の情報モラル講演会

・人権教室○人間関係づくり・生徒理解等に関する研修・いじめフォーラムへ参加

・いじめアンケート
９月

・生徒総会

・生徒安全部会

・生徒安全部会

・生徒安全部会☆基本組織による評
価・改善
・生徒安全部会

二学

１０月○教職員を対象としたＳＣによる研修会○合唱大会練習・いじめアンケート

・生徒安全部会

期
１１月

１２月

○教育相談会（保護者と担任）・いじめアンケート○三者面談

・いじめ防止の話合い活動○人権週間に係わる人権講話・人権標語・ポスターの展示

・生徒安全部会

・いじめアンケート☆学校評価・人権集中学習（保護者・職員）・いじめ防止強化月間

・生徒安全部会☆基本組織による評

１月・いじめアンケート

価・改善
・生徒安全部会

三学

２月

期
３月

○学校評議員会

・いじめアンケート○卒業式の準備・生徒安全部会

・いじめアンケート○３年生を送る会

・３年生を送る会○卒業式練習・１年間の振り返り（学活）15・生徒安全部会

Ⅸ

その他

学校において生じる可能性がある犯罪行為等について、刑罰法規に対応したものとして理解を深めるための具体的事例である。
いじめの態様

刑罰法規及び事例
第 208 条
暴行（刑法第 208 条）

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，２年以下の懲役若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処す

ひ ど くぶ つか られる。

たり，叩かれたり，

事例：同級生の腹を繰り返し殴ったり蹴ったりする。

蹴られたりする。

第 204 条
傷害（刑法第 204 条）

人の身体を傷害した者は，15 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
事例：顔面を殴打しあごの骨を折るケガを負わせる。
第 208 条軽 く ぶつ から れた暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，２年以下り，遊ぶふりをして暴行叩かれたり，蹴られ（刑法第 208 条）

たりする。の懲役若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
事例：プロレスと称して同級生を押さえつけたり投げたりする。
第 223 条
1.生命，身体，自由，名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，又は暴行を用いて，人に義務のないことを行わせ，強要
嫌 な こと や恥 ずか（刑法第 223 条）

又は権利の行使を妨害した者は，３年以下の懲役に処する。
2.親族の生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し，人に義務のないことを行わせ，又は権利の行使を妨害した者も，前項と同様とする。

しいこと，危険なことをされたり，させ3.前 2 項の罪の未遂は，罰する。

られたりする。

事例：断れば危害を加えると脅し，汚物を口に入れさせる。
第 176 条
強制わいせつ（刑法第 176 条）

13 歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，６月以上 10 年以下の懲役に処する。13 歳未満の者に対し，わいせつな行為をした者も，同様とする。
事例：断れば危害を加えると脅し，性器を触る。
金品をたかられる。

恐喝（刑法第 249 条）

第 249 条1.人を恐喝して財物を交付させた者は，10 年以下の懲役に処す

16

る。
2.前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた者も，同項と同様とする。
事例：断れば危害を加えると脅し，現金等を巻き上げる。
第 235 条
窃盗（刑法第 235 条）
金品を隠されたり，他人の財物を窃取した者は，窃盗の罪とし，10 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処する。
事例：教科書等の所持品を盗む。

盗まれたり，壊され第 261 条たり，捨てられたりする。

器物破損等（刑法第 261 条）

前３条に規定するもののほか，他人の物を損壊し，又は傷害した者は，３年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金若しくは科料に処する。
事例：自転車を故意に破損させる。
第 222 条
1.生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫（刑法第 222 条）

人を脅迫した者は，2 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
2.親族の生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も，前項と同様とする。
事例：学校に来たら危害を加えると脅す。

冷 や かし やか らか

第 230 条い ， 悪口 や脅 し文

1.公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損した者は，その事実の有無句，嫌なことを言わにかかわらず，３年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下のれる。

罰金に処する。
名誉毀損，侮辱（刑法第 230 条）（刑法第 231 条）

2.死者の名誉を毀損した者は，虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ，罰しない。
第 231 条
事実を摘示しなくても，公然と人を侮辱した者は，拘留又は科料に処する。
事例：校内や地域の壁や掲示板等に実名を挙げて，「万引きをしていた」，「気持ち悪い」，「うざい」などと悪口を書く。
第 222 条パ ソ コン や携 帯電
話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる。

脅迫（刑法第 222 条）

1.生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は，2 年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処する。
2.親族の生命，身体，自由，名誉又は財産に対し害を加える旨を告17

知して人を脅迫した者も，前項と同様とする。
事例：学校に来たら危害を加えると脅すメールを送る。
第 230 条
1.公然と事実を摘示し，人の名誉を毀損した者は，その事実の有無にかかわらず，３年以下の懲役若しくは禁錮又は 50 万円以下の罰金に処する。
名誉毀損，侮辱（刑法第 230 条）（刑法第 231 条）

2.死者の名誉を毀損した者は，虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ，罰しない。
第 231 条事実を摘示しなくても，公然と人を侮辱した者は，拘留又は科料に処する。
事例：特定の人物を誹謗中傷するため，ネット上のサイトに「万引きをしていた」，「気持ち悪い」，「うざい」などと悪口を書く。
第７条（略）
生徒ポルノを提供した者は，３年以下の懲役又は 300 万円以下の罰金に処する。（略）3.前項に掲げる行為の目的で，生徒ポルノを製造し，所持し，運搬生徒ポルノ提供等（生徒買春，生徒ポルノに係る行為等の規則及び処罰並びに生徒保護等に関する法律第７条）

し，本邦に輸入し，又は本邦から輸出した者も，同項と同様とする。（略）4.前項に規定するもののほか，（略） 当該生徒に係る生徒ポルノを製造した者も，第２ 項と同様とする。
5.（略）
6.生徒ポルノを不特定若しくは多数の者に提供し，又は公然と陳列した者は，５年以下の懲役若しくは 500 万円以下の罰金に処し，又はこれを併科する。（略）7.～8.（略）事例：携帯電話で生徒の性器の写真を撮り，ネット上のサイトに掲載する。

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令和５年３月改定

吉岡町立吉岡中学校いじめ防止基本方針

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