特定非営利活動法人トレイル・オリエンテーリング協会定款

第１章 総則(名 称)
第１条 この法人は、特定非営利活動法人トレイル・オリエンテーリング協会（略称 ＮＰＯトレイルＯ協会、英文表記 Trail Orienteering Association 英文略称 TOA）という。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を埼玉県狭山市に置く。
(目 的)
第３条 この法人は、（社）日本オリエンテーリング協会に協力し、日本国内における、トレイル・オリエンテーリングの普及推進を図るとともに、環境保全に関する事業を行い、国民の健康体力の向上と障害者スポーツおよび生涯スポーツの振興ならびに環境の保全に寄与することを目的とする。
(活動の種類)第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(１) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(２) 社会教育の推進を図る活動(３) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(４) 子どもの健全育成を図る活動(５) 環境の保全を図る活動(６) 国際協力の活動(活動に係る事業の種類)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。
(１) トレイル・オリエンテーリングに関する事業の企画、実施または援助に関する事業(２) トレイル・オリエンテーリング普及推進のための地域組織の育成、指導者育成に関する事業(３) トレイル・オリエンテーリングに係る情報の提供に関する事業(４) 森林等の保全に関する事業
第２章 会員(会員の種別)第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法における社員とする。
(１) 正会員(２) 賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人または団体
この法人の目的に賛助するために入会した個人または団体(入 会)
第７条 正会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 正会員として入会しようとするものは、別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとし、会長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。

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３ 会長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
(入会金および会費)
第８条 会員は、総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
２ 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
(退会等)
第９条 会員は、別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次のいずれかに該当する場合には、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に、弁明の機会を与えなければならない。
(1) この法人の定款または規則に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき３ 会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会したとき(2) 死亡し、もしくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき(4) 除名されたとき第３章 役員(役員の種別および定数)
第 1０条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事３人以上２０人以内

(2) 監

事

２人

２ 理事のうち、１人を会長、１人以上２人以内を副会長とする。
(役員の選任等)第 1１条 理事および監事は、総会において選任する。
２ 会長および副会長は、理事会において互選する。
３ 理事および監事は、相互にこれを兼ねることができない。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１名を超えて含まれ、または当該役員ならびにその配偶者および３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事またはこの法人の職員を兼ねることはできない。
(役員の職務)第 1２条 会長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、または会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定めおよび理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること2

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務もしくは財産に関し不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会または所轄庁に報告すること(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること(5) 理事の業務執行の状況もしくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、または理事会の招集を請求すること(役員の任期)第 1３条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 後任役員が選任されていない場合に限り、総会における後任役員の選任までの間、前任役員の任期を伸長する。
(役員の解任)第 1４条 役員が次のいずれかに該当する場合には、総会において正会員総数の３分の２以上の議決に基づき解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき(職員)
第 15 条

この法人は事務局長その他必要な職員を置くことが出来る。

２ 事務局長等は会長が任免する。
第４章 総会(総会の種別)第 16 条 この法人の総会は、通常総会および臨時総会の２種とする。
(総会の構成)第 17 条 総会は、正会員をもって構成する。
(総会の権能)第 18 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1)

定款の変更

(2)

解散および解散後の残余財産の処分

(3)

合併

(4)

事業計画、収支予算(5)

事業報告および収支決算(6)

役員の選任または解任、職務および報酬(7)

入会金および会費の額(8)

借入金 (その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く)その他新たな義務の負担および権利の放棄(9)

会員の除名(10)

その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項(総会の開催)3

第 19 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認めたとき(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面または電子メールによって招集の請求があったとき(3)

監事から第１２条第４項第４号の規定により招集があったとき(総会の招集)第 20 条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号および第２項の規定による請求があったときは、その請求があった日から６０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(総会の議長)第 21 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(総会の定足数)
第 22 条 総会は、正会員総数の過半数の出席がなければ開会することができない。
(総会の議決)第 23 条 総会の議決事項は、第２０条第３項の規程によりあらかじめ通知された事項とする。ただし、議事が緊急を要し、かつ出席した正会員の過半数の同意があれば、その事項について議決をおこなうことができる。
２ 総会の議事は、この定款に別に定めるもののほか、総会に出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
３ 議決すべき事項について、特別な利害関係を有する正会員は、その事項について表決権を行使することはできない。
(総会の書面表決等)
第 24 条 やむを得ない理由のために総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面もしくは電子メールをもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条及び次条第１項２号の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
(総会の議事録)
第 25 条 総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1)

日時および場所(2)

正会員の現在員数、総会に出席した出席者数および出席者氏名 (団体会員にあっては、名称および出席者氏名、書面表決者および表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること)

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要およびその結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２ 議事録には、議長およびその会議において選任された議事録署名人２人以上が、署名押印をしなければならない。
4第５章 理 事 会(理事会の構成)
第 26 条 理事会は、理事をもって構成する。
(理事会の権能)
第 27 条 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

総会に付議すべき事項(2)

総会の議決した事項の執行に関する事項(3)

事業計画および収支予算の変更に関する事項(4)

その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項(理事会の開催)
第 28 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

会長が必要と認めたとき(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面または電子メールをもって招集の請求があったとき(3)

第１２条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき(理事会の招集)第 29 条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号および第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から６０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電子メールをもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
(理事会の議長)
第 30 条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
(理事会の定足数等)
第 31 条 理事会には、第２２条から第２５条までの規定を準用する。この場合において、これらの条文中｢総会｣および｢正会員｣とあるのは、それぞれ｢理事会｣および｢理事｣と読み替えるものとする。
第６章 資産および会計(資産の構成)第 32 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録に記載された資産(2)

入会金および会費

(3)

寄付金品

(4)

資産から生ずる収入(5)

事業に伴う収入(6)

その他の収入(資産の管理)第 33 条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は総会の議決を経て会長が別に定める。
(経費の支弁)5

第 34 条 この法人の経費は、資産をもって支弁する。
（会計の原則）第 35 条 この法人の会計は、特定非営利活動促進法第２７条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。
（会計の区分）第 36 条 この法人の会計は次のとおり区分する。
（１）特定非営利活動に係る事業に関する会計(事業計画及び予算)第37条 この法人の事業計画及び収支予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に総会の議決を経て定める。
(暫定予算)
第 38 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出を講じることができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(事業報告および決算)
第39条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表および財産目録等の決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
３ 予算成立後にやむえない事由が生じたときは、理事会の議決を経て既定の事業計画および収支予算の追加または更生をおこなうことができる。この場合、次に開かれる総会に報告しなければならない。
(事業年度)
第 40 条 この法人の事業年度は、毎年、４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
第７章 定款の変更、解散および合併(定款の変更)第 41 条 この定款は、総会に出席した正会員の出席者の４分の３以上の議決を経、かつ軽微な事
項に係る変更以外のものについては、所轄庁の認証を得なければ変更することができない。
(解 散)第 42 条

この法人は、特定非営利活動促進法第３１条第１項第３号から第７号の規定によるほか、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て解散する。
２ 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能により解散する場合は、所轄庁の認定を受けなければならない。
(残余財産の帰属)
第 43 条 この法人が解散したときに残存する財産は、解散時の総会で議決した特定非営利活動法人または社団法人、財団法人に帰属させるものとする。

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(合 併)
第 44 条 この法人は、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁の認証を得て、他の特定非営利活動法人と合併することができる。
第８章 書類の備置きおよび閲覧(書類の備置き)第 45 条 この法人は、毎事業年度初めの３月以内に、前事業年度における次の書類を作成し、これらを、作成の日から起算して５年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、主たる事務所に備え置かなければならない。
(1)

前事業年度の事業報告書・財産目録・貸借対照表および収支計算書(2)

役員名簿(前事業年度において役員であったことがある者全員の氏名および住所または居所ならびにこれらの者について前事業年度における報酬の有無を記載した名簿)(3)

社員（総会の議決権をもつ正会員）のうち 10 人以上の者の氏名および住所または居所を記載した書面(閲 覧)
第 46 条 会員および利害関係人から前条の書類、定款およびその認証または登記に関する書類の写しの閲覧請求があったときは、これを拒む正当な理由がない限り、これに応じなければならない。
第９章 補則(公 告)
第 47 条 この法人の公告は、この法人のホームページに掲載するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第２８条の２第 1 項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
(委 任)
第 48 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
附則

１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次のとおりとし、その任期は、第 1３条第１項の規定にかかわらず、平成２２年５月３１日までとする。
会 長

田中博

副会長

今井信親

理 事

荒井正敏、中山勝、杉本光正、木村治雄、藤島由宇、木島英登

仲尾勝利、櫻内保幹
監 事

山口征矢、浦野弘

３ この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第３７条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
４ この法人の設立当初の事業年度は、第４０条の規定にかかわらず、成立の日から平成２１年３月３１日までとする。
５ この法人の設立当初の正会員及び賛助会員の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げ7る額とする。
正会員 年会費 １,０００円
賛助会員 年会費 一口 １,０００円 （一口以上）
ただし既に任意団体日本トレイル・オリエンテーリング研究会に会費を納入している者にあっては、設立当初の会費を免除する。

8注 1 定款であるのは、前ページまでの条文であり、以下は単なる参考であるので、正式な届には含まない。
注 2 定款の附則は、設立時の定めであり、変更しない。会費は発足時の規定であり以後は定款第 8 条にあるように総会の決定となり、定款附則の改正は不要でありしないこと。

上記は、特定非営利活動法人トレイル・オリエンテーリング協会の現行の定款に相違ありません。
埼玉県狭山市入間川 1111 番地の 10
特定非営利活動法人トレイル・オリエンテーリング協会
理 事 木村治雄（参考）改正経緯
平成 20 年 10 月 29 日 定款認証
平成 20 年 11 月 5 日 法人成立により定款施行
平成 21 年 5 月 16 日 一部改正（電子メールの使用）の総会議決
平成 21 年 8 月 18 日 一部改正（電子メールの使用）の認証
平成 30 年 6 月 30 日 一部改正（公告の方法）の総会議決、施行
令和元年 6 月 8 日 一部改正（主たる事務所、書類の備置き、公告の方法）の総会議決、施行注 定款変更の認証が必要な場合は、認証を受けた日に施行。認証不要の場合は総会議決日に施行
平成 21 年 5 月 16 日 一部改正（電子メールの使用）
総会及び理事会関係の規定中「書面」を「書面または電子メール」に改正。
この変更は、指令西振第８－７号により、埼玉県知事から平成 21 年 8 月 21 日付で認証済み。
平成 30 年 6 月 30 日 一部改正（公告の方法）
定款第 47 条を改正。
特定非営利活動促進法の改正に伴い、公告を、ホームページで行うようにするため。
この変更は、認証は不要である。
令和元年 6 月 8 日 一部改正（主たる事務所、書類の備置き、公告の方法）⑴ 第２条の改正
会長宅に、主たる事務所をおいていたが、会長の交代により、主たる事務所は、埼玉県狭山市入間川１１１１番地の１０に変更し、それに伴い定款を改正する。なお定款上は、最小行政区画の市町村名まで規定することとする。
9⑵ 第 45 条の改正
特定非営利活動促進法の改正に伴い、書類の据え置き期間を延伸する。
⑶ 第 47 条の改正（2019 年）
2018 年の改正で、すべて公告を、ホームページで行うとしたが、貸借対照表の公告以外の公告は、官報での公告も必要であることが判明したため再改正。なおこの間、実際に貸借対照表の公告以外の公告の実例は、なかった。
この変更は、認証は不要である。
平成 30 年 6 月 30 日及び令和元年 6 月 8 日の定款変更の届け出は、令和 4 年 4 月 15 日付で実施。

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