兵庫県猪名川町基本計画（第２期）
１

基本計画の対象となる区域（促進区域）（１）促進区域設定する区域は、令和５年４月１日現在における兵庫県川辺郡猪名川町の行政区域とし、概ねの面積は 9,033ha である。
本区域には下表のとおり環境保全上重要な地域を含むため、「８ 環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項」において、環境保全のために配慮を行う事
項を記載する。
（環境保全上重要な地域）
地域名

有無

自然環境保全法（昭和 47 年法律第 85 号）に規定する原生自然環境保全地域－〃

自然環境保全地域－〃

都道府県自然環境保全地域－

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成４年法律第 75 号）に規定する生息地等保護区－

自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）に規定する国立公園区域－〃

国定公園区域－〃

都道府県立自然公園○

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成 14 年法律第 88 号）に規定する鳥獣保護区－

環境省が自然環境保全基礎調査で選定した特定植物群落○

生物多様性の観点から重要度の高い湿地－

自然再生推進法（平成 14 年法律第 148 号）に基づく自然再生事業の実施地域－

シギ・チドリ類湿地渡来湿地－

国内希少野生動植物種の生息（繁殖・越冬・渡り環境）
・生育域等

○1

（促進区域図）
丹波篠山市
601

12507602

大阪府 能勢町

三田市173603

6812

宝塚市

68

川西市
324

産業拠点地区（２）地域の特色（地理的条件、インフラの整備状況、産業構造、人口分布の状況等）【地理的条件】
猪名川町は、兵庫県の南東部に位置し、南東を川西市、南西を宝塚市、西を三田市、北を丹波篠山市、東を大阪府能勢町に接している。東西が最大約８km であるのに対し、南北は約 18km で、南北に細長い町域となっており、面積の約 80％を山林が占めている。また、本町を源流とする猪名川が町の中央を北から南へ流れ、槻並川、阿古谷川、野尻川などの支流が合流し、その周辺に平地が形成されている。
気候は、瀬戸内式気候に属し、山に囲まれた地形であることから、寒暖差が大きい内陸型気候の面もあわせ持つ。年間平均気温は 14.6℃で、８月が 27.0℃と最も高く、２月が2.1℃と最も低くなっている。
【インフラの整備状況】
交通体系は、新名神高速道路が開通し、川西 IC が猪名川町から約２km の位置にあることから、大阪・神戸・京都などの関西圏はもとより、西日本から東日本までカバーできる優れた交通利便性を有している。町内の交通体系は、主要幹線である主要地方道川西篠山線、川西三田線があり、宝塚市や三田市などの近隣地域とのアクセスも充実している。
鉄道については、能勢電鉄日生線「日生中央駅」があり、大阪まで約 45 分で接続する。
また、バス交通については阪急バスが運行しており、川西市から町内へ繋がる路線や日生中央駅から町内を繋ぐ路線がある。さらに高齢者や子どもなど、車を運転しない住民の移動手段の確保を目的に町内を巡回する「ふれあいバス（猪名川町コミュニティバス）」
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や地域の停留所から幹線道路上のバス停までを運行する事前予約型の乗り合いサービス「チョイソコいながわ」も運行している。
【産業構造】
猪名川町の産業を町内総生産でみると、令和２年度では 6,189 億円で、第１次産業は0.5％と低く、第２次産業 9.3％、第３次産業 89.3％と第３次産業が中心の産業構造となっている（令和２年度兵庫県市町民経済計算）。
第１次産業は、昔から「平らで日当たりが良いこと」「寒暖の差が大きいこと」「豊かな水があること」という好条件が揃っているため、農業が盛んに行われてきた。最近では転作の推進により野菜なども栽培されるようになり、品目別の農業産出額では、兵庫県においては野菜の産出額が約 23％であるのに対し、猪名川町では約 52％と非常に大きな割合を占めている（RESAS）。
第２次産業は、製造業の事業所が 33 事業所あり、従業者数は 496 人である。その中でも５事業所あり、従業員数が 79 人である金属製品製造業については、付加価値額の特化係数が 1.54、従業者数の特化係数が 1.15 と高く、ともに全国を上回っている状況である（令和３年経済センサス、RESAS）。また、電子部品・デバイス・電子回路製造業は２事業所で従業員が 143 人と、製造業では最も従業員数が多い業種となっている（令和３年経済センサス）。
第３次産業は、町内の事業所の約８割、付加価値額の約８割を占めており、猪名川町の中心産業である（令和３年経済センサス）。事業所数で見ると、日本標準産業分類の大分類では 137 事業所ある「卸売業、小売業」、76 事業所ある「医療、福祉」の順で多い（令和３年経済センサス）。新名神高速道路の整備による広域的な交通利便性の向上を生かすため、川西 IC から約２km に位置する町有地を「猪名川町産業拠点地区（約 45ha）」と位置づけている。ここでは民間事業者による物流施設が令和３年より稼働しており、猪名川町における産業振興や雇用機会の確保など地域経済の活性化に寄与している。また、猪名川町の観光客入込客数はコロナ禍での減少がある中で 99 万人あり、町内で最も入込客数が多い道の駅いながわには年間約 57 万人が訪れている（令和３年度兵庫県観光客動態調査）。ここでは町内産の野菜や特産品・名物品の販売、観光案内等を行っている。その他にも、阪神地域トップクラスの標高（753m）を誇る大野山や国史跡に指定されている多田銀銅山遺跡などの観光資源を有している。
【人口分布の状況】
猪名川町は都市近郊のベッドタウンとして発展したが、現在では住宅開発が落ち着き、令和２年の国勢調査における人口は 29,680 人で、前回調査（平成 27 年）の 30,838 人に比べ減少している。平成 28 年３月に策定した猪名川町人口ビジョンでは、転入・転出などの社会増減に関する条件が好転するものとして、2060 年の人口を 27,189 人と推計している。しかしながらこの人口ビジョンで推計していた令和２年の推計は 32,157 人であったが、予想以上に人口減少が進んでいる状況である。
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地域経済牽引事業の促進による経済的効果に関する目標（１）目指すべき地域の将来像の概略
猪名川町内には金属製品や電子製品等を製造する事業所がある。とくに金属製品製造業については、付加価値額の特化係数が 1.54、従業者数の特化係数が 1.15 と高く、全国を上回っている（RESAS）。企業が有する高度な技術を生かし、さらなる高度化や成長性の高い新規事業の参入を後押しすることで、成長ものづくり分野のさらなる発展に取り3組んでいく。
さらに、猪名川町には農業をする上での好条件が揃っているため、古くから農業が営まれており、「いながわ野菜」や特産品である「そば」などが生産されている。これらの栽培促進に加え、加工商品の販売や観光農園等、６次産業化を推進することで、さらなる農林業分野の発展に繋げていく。
また、大野アルプスランドや国史跡多田銀銅山遺跡、道の駅いながわなど、多くの観光資源があり、年間約 99 万人もの観光客が訪れている（令和３年度兵庫県観光客動態調
査）。観光資源の魅力をさらに磨くとともに、宿泊業や飲食業、土産物販売などの小売業
等、来訪者向けのサービスの充実により、効果的な集客を図り、交流人口の拡大を図る。
上記に加え、新名神高速道路が平成 30 年に開通したことで、猪名川町から約２km の位
置に川西 IC ができ、非常に優れた交通利便性を有することとなった。この立地条件を生かし、猪名川町産業拠点地区の形成を図り、そこで最新鋭の物流施設集積拠点が稼働している。猪名川町では支援策を拡充しながら、さらなる物的交流を促進することにより、物流関連産業の振興を図り、地域経済の活性化を目指す。
（２）経済的効果の目標
１件あたり平均 5,284 万円の付加価値を創出する地域経済牽引事業を３件創出し、1.27倍の波及効果を与え、２億 1,000 万円の付加価値を創出することを目指す。
また、KPI として、地域経済牽引事業の新規事業件数を設定する。
【経済的効果の目標】
地域経済牽引事業による付加価値創出額

現状

計画終了後

増加率

103 億 6,500 万円

105 億 7,500 万円

＋２％

現状

計画終了後

増加率

２件

５件＋150％【任意記載の KPI】
地域経済牽引事業の新規承認事業件数
３

地域経済牽引事業として求められる事業内容に関する事項
本計画において、地域経済牽引事業とは以下の（１）～（３）の要件を全て満たす事業をいう。なお、（２）（３）については地域経済牽引事業計画の計画期間が５年の場合を想定しており、それよりも計画期間が短い場合は、計画期間で按分した値とする。
（１）地域の特性の活用「５ 地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点から見た地域の特性に関する事項」において、記載する地域の特性及びその活用戦略に沿った事業であること。
（２）高い付加価値の創出
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業による付加価値増加分が5,284 万円（兵庫県の１事業所あたり平均付加価値額（経済センサス－活動調査：令和３年））を上回ること。
（３）地域の事業者に対する相当の経済的効果
地域経済牽引事業計画の計画期間を通じた地域経済牽引事業の実施により、促進区域内において、以下のいずれかの効果が見込まれること。
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・促進区域に所在する事業者の売上が開始年度比で２％以上増加すること・促進区域に所在する事業者の雇用者数が開始年度比で３％以上増加すること・促進区域に所在する事業者の雇用者給与等支給額が開始年度比で 10％以上増加すること
４

促進区域の区域内において特に重点的に地域経済牽引事業の促進を図るべき区域（重点促進区域）を定める場合にあっては、その区域（１）重点促進区域
なし（２）区域設定の理由なし（３）重点促進区域に存する市町村が指定しようとする工場立地特例対象区域
なし
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地域経済牽引事業の促進に当たって生かすべき自然的、経済的又は社会的な観点からみた地域の特性に関する事項（１）地域の特性及びその活用戦略①猪名川町の金属製品製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野②猪名川町のしいたけや自然薯、そば等の農業資源を活用した農林業分野③猪名川町の大野アルプスランド、道の駅いながわ等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり分野④猪名川町の新名神高速道路等の交通インフラを活用した物流関連産業分野（２）選定の理由①猪名川町の金属製品製造業や電子部品・デバイス・電子回路製造業等の産業集積を活用した成長ものづくり分野
猪名川町では金属製品や電子部品・デバイス・電子回路等を製造する事業所が立地し、製造業すべてで 33 事業所存在する（令和３年経済センサス）。特に金属製品製造業については付加価値額の特化係数が 1.54、従業者数の特化係数が 1.15 と高く、ともに全国を上回っている（RESAS）。町内に立地している金属製品製造業のひとつに株式会社日輝製作所がある。同社ではプレス金型・プラスチック金型等を生産しており、インサート成形や複合部品においては設計から検査まで一括で内製することで、コストダウンや納品スピードの向上を実現させている。また、電子部品・デバイス・電子回路製造業では新生電子株式会社があり、電子機器の開発設計や電子機器の基板実装等を営んでいる。平成 30 年４月には九州新生電子株式会社、三重新生電子株式会社、新生システムソリューションズ株式会社と合併したことにより、顧客のニーズにマッチしたキーデバイス、モジュールの提供や、システムの企画、開発、製造、販売まで、トータルソリューションを迅速に提案する等、開発・販売力が強化されている。このような製造業をはじめとする企業の進出や高度化を支援するため、事業所等を誘致するための条例を昭和 62 年に制定しており、用地取得に係る奨励金の支給等の支援策を定めているが、平成 31 年３月には、従業員の雇用に関する支援策の新設等、この条例を改正し、企業への支援をさらに強化した。既存業種の他、成長性の高い新規事業の参入を後押しするなど、猪名川町の施策を組み合わせることで、成長ものづくり分野における稼ぐ力の強化を図っていく。
②猪名川町のしいたけや自然薯、そば等の農業資源を活用した農林業分野
5猪名川町には「平らで日当たりが良いこと」や「１日の寒暖差が大きいこと」、「兵庫県と大阪府を流れる猪名川の源流があり、豊かな水があること」といった農業をする上での好条件が揃っているため、古くから農業が盛んである。道の駅いながわには、毎日、町内産の新鮮な野菜等が出荷され、多くの方が訪れ、それらを買い求めている。品目別の農業産出額では、兵庫県においては野菜の産出額が約 23％であるのに対し、猪名川町では約。例えば、古く52％と非常に大きな割合を占めており、野菜の生産が盛んである（RESAS）
から良質のクヌギの産地でもあるため、クヌギに菌を植えて育てる原木栽培しいたけが多く生産されており、阪神間を中心に出荷されている。道の駅いながわにおけるしいたけの売上金額は、令和４年度で約 1,470 万円であり、この金額は道の駅いながわで販売されている農産物の中で１位である。また自然薯も特産品として認定しており、一般社団法人おいしさの科学研究所の調査によると、町内産の自然薯は他産地の自然薯と比べ、おいしさとねばりが上回っているとの結果が出ている。平成 28 年度には町内で生産された野菜を「いながわ野菜」としてブランド化し、一部の農産品の味わいや食感等について他産地の農産物と比較し、町内産の野菜の強みを分析した上で、PR を推進している。また、猪名川町の特産品であるそばについては、平成 11 年度より、町内の休耕田を利用した栽培を推進しており、同年度には 468a であった播種面積は、令和４年度では 1,680a と約 3.5倍に増加している。
このような状況の中、さらなる農業の活性化に向け、猪名川町では営農活性化補助金を交付している。この補助事業は、季節問わず野菜等を生産できるよう、パイプハウス等の設置に係る費用の補助や、そばの産出量を高めるため、そばの刈取面積に応じた補助等を実施している。また、農業後継者及び担い手の確保・育成を図るため、認定新規就農者に対し農業用機械等の購入費用の補助も実施している。こうした取組を推進することで、更なる農林業分野の発展に取り組んでいく。
③猪名川町の大野アルプスランド、道の駅いながわ等の観光資源を活用した観光・文化・まちづくり分野
猪名川町は阪神地域トップクラスの標高（753m）を誇る大野山や猪名川をはじめとする自然資源、国史跡に指定されている多田銀銅山遺跡をはじめとする歴史資源、そして観光の拠点的施設である道の駅いながわなど、多くの観光資源を有している。近隣地域と比較すると、都市近郊にありながら豊かな自然や歴史資源があり、コロナ禍での減少はありな。猪名がらも年間約 99 万人もの観光客が訪れている（令和３年度兵庫県観光客動態調査）
川町観光振興基本計画によると、人口一人あたりの観光入込客数を周辺市と比較すると、丹波篠山市、宝塚市に次いで多くなっている。町内の観光地の中でも、特に道の駅いながわは最も観光客の訪れる施設であり、年間約 57 万人が訪れており、阪神北地域の観光地の中でも道の駅いながわの来場者数は８位であり、上位に位置している（令和３年度兵庫県観光客動態調査）。また、大野山には猪名川天文台キャンプ場、ハイキングコースなどを整備した大野アルプスランドがあり、都市近郊にありながら豊かな自然や満天の星を満喫できる場所として人気を集めている。
猪名川町では、観光資源を生かし、交流人口の増加を図るため、令和４年３月に第二次猪名川町観光振興基本計画を策定し、観光分野において当町が目指す将来像を「自然好きが集まる『猪名川まるごとオープンフィールド』」と定めている。これは自然や歴史、風景、食などの魅力に触れる、様々な楽しみ方が町内のあらゆるところにおいてでき、自然好きな人を惹きつけ集めることを示しており、この姿にむけて、行政のみならず猪名川町観光協会や猪名川町観光ボランティアガイドの会等、各種関係団体が連携して取組を行っ6ている。豊富な観光資源の魅力をさらに磨くとともに、宿泊業や飲食業、土産物販売などの小売業等、来訪者向けサービスの拡充によりさらなる集客を図り、交流人口の拡大を目指す。
④猪名川町の新名神高速道路等の交通インフラを活用した物流関連産業分野
新名神高速道路が開通し、猪名川町から約２km の位置に川西 IC があることから、猪名川町は非常に優れた交通利便性を有している。この立地条件をまちづくりの起爆剤とすべく、猪名川町産業拠点地区（約 45ha）において、最新鋭の物流施設集積拠点としての開発を行い、プロロジスパーク猪名川が令和３年より稼働している。具体的には物流の効率性を高める機能として将来のさらなるロボット化、オートメーション化にも対応できる庫内スペースの確保、環境負荷軽減として太陽光や LED 照明などの省エネルギーへの配慮、さらに人が働きやすい環境として、施設内で働く従業員に最適なアメニティ環境を整えた「働き方改革」にも対応する施設整備がされている。この物流施設は、西日本各地へ効率的にアクセスが可能な立地にあり、今後予定されている新名神高速道路の全長約 174kmの全線開通によって、豊田 JCT から神戸 JCT までの移動時間が、従来の名神高速道路・中国自動車道経由の場合 240km、約 160 分かかるところを、新名神高速道路経由では 200km、約 120 分の約 40 分短縮となり、中部圏から東日本までもカバーできる物流ハブ拠点としての提供が可能となる。
物流関連産業は、インターネットによる通信販売の需要拡大に加え、在庫の適正管理などサプライチェーンの最適化や物流加工も含めた多機能化のニーズが高まっており、今後、ますます進化を遂げていくことが見込まれることから、猪名川町が有する交通インフ
ラと従業員の雇用に関する支援策を活用し、更なる物的交流を促進することにより、物流関連産業の振興を目指す。

平成 30 年 3 月全通開通川西 IC

産業拠点地区
出典：NEXCO 西日本

６

地域経済牽引事業の促進に資する制度の整備、公共データの民間公開の推進その他の地
域経済牽引事業の促進に必要な事業環境の整備に関する事項（１）総論
地域の特性を生かして、各分野を支援していくためには、地域の事業者のニーズをしっかりと把握し、適切な事業環境の整備を行っていく必要がある。事業者ニーズを踏まえた各種事業環境整備に当たっては、国の支援策も活用し、積極的な対応で事業コストの低減や本地域にしかない強みを創出する。
（２）制度の整備に関する事項
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・固定資産税の課税免除措置
活発な設備投資が実施されるよう、一定要件を満たした事業者の固定資産税を課税免除する。
（３）情報処理の促進のための環境の整備（公共データの民間公開に関する事項等）
・支援施策の情報発信
猪名川町のホームページにおいて、企業に対する各種支援策やハローワークと連携した求人情報など、企業に関する情報を公開する。
（４）事業者からの事業環境整備の提案への対応
・相談窓口の対応
猪名川町地域振興部産業労働課内に、事業者の抱える課題解決のための相談窓口を設置する。
（５）その他の事業環境整備に関する事項①企業誘致活動の推進
兵庫県及びひょうご・神戸投資サポートセンターと連携し、立地情報の収集と企業訪問等による猪名川町の PR 活動に努める。
②兵庫県等の立地インセンティブの活用による企業立地の促進
猪名川町企業立地支援条例（平成 31 年猪名川町条例第５号）に伴う支援策の他、兵庫県等が独自で実施している企業誘致インセンティブについて、様々な機会を捉えて PR するとともに、最大限に活用した誘致活動を展開する。
③人材確保支援
企業における人材確保支援として、兵庫労働局と連携の上で、町内において企業説明会等を開催し、企業と労働者のマッチングの場を提供する。
（６）実施スケジュール
取組事項

令和６年度

令和７～９年度

運用

運用

令和１０年度（最終年度）【制度の整備】
固定資産税の課税免除措置

運用【情報処理の促進のための環境整備（公共データの民間公開等）】
支援施策の情報発信

猪名川町 HP から各種支援策を発信

猪名川町 HP から各種支援策を発信

猪名川町 HP から各種支援策を発信【事業者からの事業環境整備の提案への対応】
相談窓口での対応

随時

随時

随時

①企業誘致活動の推進

随時

随時

随時

②兵庫県等の立地インセンティブの活用による企業立地の促進

随時

随時

随時

③人材確保支援

随時

随時

随時

【その他】

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地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法に関する事項（１）支援の事業の方向性
地域一体となった地域経済牽引事業の推進に当たっては、兵庫県が設置する公益財団法人ひょうご産業活性化センター、兵庫県立工業技術センター、猪名川町商工会、株式会社池田泉州銀行など、地域に存在する支援機関がそれぞれの能力を十分に連携して支8

援の効果を最大限発揮する必要がある。
（２）地域経済牽引支援機関が行う支援の事業の内容及び実施方法①公益財団法人ひょうご産業活性化センター
中小企業支援の総合的プラットフォームとしての役割を果たすため、中小企業の創業・連携の支援、経営強化の支援、事業推進の支援などを行う。
創業・連携の支援として、「ひょうご農商工連携ファンド事業」による中小企業者と農林漁業者との新商品開発支援、助成金による起業家支援に加え、「下請企業の取引振興の支援」のため受注機会の拡大に資する「取引商談会」の開催、「下請けかけこみ寺」等による「苦情紛争処理」を行っている。
経営強化の支援として、中小企業診断士等による「総合窓口相談」等の経営相談や経営専門家の派遣に加え、「よろず支援拠点」のサテライト相談所や現地相談会により、中小企業の多様な経営課題の解決を支援する。
また、新たな受注獲得や技術革新等企業の成長及び経営の安定化に不可欠な中小企業の設備投資の促進を図るため、「設備貸与事業」を行っている。
さらに、産業団地、工場適地等の情報提供による立地支援、及び海外販路開拓や生産拠点設立など中小企業の海外ビジネス展開支援を行っている。
②兵庫県立工業技術センター
兵庫県立工業技術センターにおいては、中小企業のものづくり基盤技術の向上を図る
ため、技術相談や技術研究開発支援、技術者育成等に取り組んでいる。
当センターではこうした取り組みを積極的に進めるため、保有する機器の利用を企業に開放し、企業の技術者が機器を操作して分析、評価を行うことで問題解決や新製品の開発を支援する。
保有機器の開放以外にも、中小企業の技術開発ニーズに加え、兵庫県の基盤産業の基盤的技術ニーズに対応した企業、大学等との連携により、プロジェクト型の技術開発を支援する。
③猪名川町商工会
町内商工業者の振興と住みよい地域づくりを図るため、創業や事業計画策定に関するセミナーの開催や経営・金融・税務・労働等に関する相談受付、融資の斡旋、各種支援制度の情報提供など、地元企業に密着した総合的な支援を行う。
④株式会社池田泉州銀行
地域経済の持続的な発展を図るために猪名川町と猪名川町商工会と締結した地域振興連携協力に関する協定により、事業者への必要な支援施策の情報提供等によるスムーズな事業化を推進する。
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環境の保全その他地域経済牽引事業の促進に際し配慮すべき事項（１）環境の保全
新規開発を行う場合は周辺土地利用に鑑み、可能な限り自然環境に影響を与えないよ
う配慮し、環境関係法令の遵守や環境保全・環境負荷の低減に向けた十分な配慮を行い、事業活動においては環境保全に配慮し、地域社会との調和を図っていくものとする。
特に大規模な地域経済牽引事業を行うこととなった場合には、事業活動等が住民の理解を得られるよう、必要に応じて、企業、行政が連携して住民説明会を実施するなど、周辺住民の理解を求めていく。
さらに環境保全上重要な地域内での整備の実施に当たっては、多様な野生動植物の生9息・生育に十分配慮することとし、希少な野生動植物種が確認された場合には、自然環境部局と十分調整を図りつつ、専門家の意見を聴くなどして、生息等への影響がないよう十分に配慮して行う。
また、廃棄物の軽減・リサイクルの積極的な推進や自然エネルギーの利活用等の温暖化対策について、必要な情報を提供するとともに、廃棄物の不法投棄を許さない環境づくりのための広報・啓発活動を推進し、地域における環境等に対する規範意識の向上を目指す。
（２）安全な住民生活の保全
兵庫県では、県民一人ひとりが、自らの安全の確保に対する意識を高めることはもとより県民、地縁団体等、事業者がともに連携し地域の絆を一層強め、地域ぐるみで犯罪を防止するための活動その他安全で快適な暮らしを実現するため、平成 18 年４月に「地域安全まちづくり条例（平成 18 年兵庫県条例第３号）」を施行したところである。この条例の趣旨を踏まえ、企業立地を通じた地域の産業の集積によって、特殊詐欺を始めとした犯罪及び事故を防止し、又は地域の安全と平穏を維持するため、住民の理解を得ながら次の取組を推進する。
①防犯に配慮した環境の整備
道路、公園等の公共空間における犯罪を防止するため、防犯灯、防犯カメラ、街路灯等を設置する。また、道路、公園、事業所等における植栽やフェンス等の適切な配置により見通しを確保する。
②事業所における防犯設備等の整備
事業所内外に防犯カメラや防犯ベル等の緊急通報装置を設置するほか、防犯マニュアルの策定、防犯設備の点検整備を実施する。
特に、特殊詐欺の被害が多発している情勢に鑑み、金融機関やコンビニエンスストアのほか、管理施設内に ATM が設置されている事業所及び電子マネーを販売する事業所については、確実に防犯責任者を設置した上で、当該事業所における ATM 利用者や電子マネー購入者に対する声掛けを促進し、特殊詐欺被害の未然防止を図る。
③防犯責任者の設置
事業所ごとに防犯責任者を設置し、防犯マニュアルの整備、定期的な防犯訓練を実施する等防犯体制を整備する。
④警察への通報体制の整備
犯罪や交通事故等が発生した場合の通報体制を整備する。
⑤地域住民等との連携した防犯ボランティア活動の実施
青色回転灯等を整装備した自主防犯活動用自動車（いわゆる「青色防犯パトロールカー」）による防犯活動等、地域住民や関係機関と連携した防犯ボランティア活動へ参加・協力する。
⑥不法就労等の防止事業者が外国人を雇用しようとする際には、旅券等により、当該外国人の就労資格の有無を確認するなど、事業者や関係自治体において必要な措置をとり、来日外国人が特殊詐欺等の実行犯のほか、口座売買等により犯罪に加担することがすることがないように、必要な教育を実施する。
⑦特殊詐欺被害の未然防止
様々な事業活動を通じて、特殊詐欺の主な被害者層である高齢者やその家族等に対して、防犯情報を提供し、地域における被害防止への気運を醸成する。
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また、コンビニエンスストアにおいて電子マネーを購入しようとする高齢者や、携帯電話で通話しながら ATM を操作している高齢者に対しては、地域ぐるみで声掛けを行う
ことで被害の未然防止がなされるように、特殊詐欺の手口や防犯対策に関する情報について、地域で共有を図る。
地域経済牽引事業にかかる施設整備の検討にあたっては、管轄警察署と協議を行い、街灯の設置などの防犯対策を図るとともに、歩行者の安全な通行のための歩道設置、信号機設置、駐車禁止対策等の安全対策を図る。
なお、地域経済牽引事業にかかる施設整備にあたっては、歩行者の安全確保のための出入り口の制限、路上駐車対策としての敷地内駐車設備の設置等、それらの履行を通じて住民生活の安全確保を図る。
今後とも、上記の事業を実施していくとともに、兵庫県警察本部、管轄警察署等と連携しながら、安全で安心して暮らすことができる社会の実現を図っていく。
（３）その他
PDCA 体制の整備等
猪名川町が毎年度の終了後、基本計画と承認地域経済牽引計画に関するレビューを実施し、効果検証及び当該事業の見直しの検討を行い、基本計画の変更等の必要な対応を行うこととする。
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地域経済牽引事業の促進を図るための土地利用の調整を行う場合にあっては、その基本的な事項

（１）総論
なし
（２）土地の農業上の利用との調整に関し必要な事項
なし（３）市街化調整区域における土地利用の調整に関し必要な事項
なし
１０ 計画期間
本計画の計画期間は、計画同意の日から令和 10 年度末日までとする。
「兵庫県猪名川町基本計画」に基づき法第 11 条第３項の規定による同意（法第 12 条第１項の規定による変更の同意を含む。
）を受けた土地利用調整計画に関する変更の同意及び法第 13 条第４項の規定による承認（法第 14 条第３項の規定による変更の承認を含む。）を受けた承認地域経済牽引事業計画に関する変更の承認及び承認の取消しについて、当該同意基本計画の失効後も、なお従前の例による。

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