店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

円貨償還条項付 円/トルコリラ デュアル・カレンシー債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面には、円貨償還条項付 円/トルコリラ デュアル・カレンシー債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、償還通貨判定日の参照為替レートが、償還通貨判定為替レートよりも円高トル
コリラ安の場合には、トルコリラでの満期償還となります。満期償還時のトルコリラ・日本円間の為替レート（1 トルコリラあたりの円貨。以下、「円/トルコリラ為替レート」といいます。）に
よっては、トルコリラでの満期償還額の円貨換算金額が投資元本を下回り、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますのでご注意ください。
○ 本債券は、円/トルコリラ為替レート、円/トルコリラ為替レートの予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、並びに、本債券の発行体等の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の満期償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を満期償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について■本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。
■本債券の償還にあたり、外貨を円貨と交換する際には、外国為替市場の動向をふまえて当社が決定した為替レートによるものとします。

1

金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、償還通貨判定日の参照為替レートが、償還通貨判定為替レートよりも円高トルコリラ
安の場合には、トルコリラでの満期償還となります。満期償還時の円/トルコリラ為替レートによっては、トルコリラでの満期償還額の円貨換算金額が投資元本を下回り、損失（元本欠損）が生じる
おそれがありますのでご注意ください。
■本債券は、円/トルコリラ為替レート、円/トルコリラ為替レートの予想変動率（ボラティリティ）、金
利水準、並びに、本債券の発行体等の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《円/トルコリラ為替レート》
円/トルコリラ為替レートの円高トルコリラ安：本債券の価格は下落
円/トルコリラ為替レートの円安トルコリラ高：本債券の価格は上昇《円/トルコリラ為替レートの予想変動率（ボラティリティ）》
円/トルコリラ為替レートの予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
円/トルコリラ為替レートの予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《金利》
円の金利の上昇：本債券の価格は上昇
円の金利の低下：本債券の価格は下落
トルコリラ金利の上昇：本債券の価格は下落
トルコリラ金利の低下：本債券の価格は上昇《本債券の発行体等の信用力及び格付》
本債券の価格は、発行体等の信用力の一般的な評価により影響を受けると予想されます。
通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発行体等に付与された格付が下落すると、本債券の価格は下落する可能性があります。
(為替変動リスク)
本債券は、円/トルコリラ為替レートの変動が、償還通貨の決定及び償還がトルコリラにより行われた
場合の満期償還額を円換算した価値に、直接的な影響を及ぼします。円/トルコリラ為替レートは、
外国為替市場の需給関係によって決定し、この需給関係は現在・将来の国際収支、その他経済・金融情勢等のファンダメンタルズ、さらには政治情勢、政府の市場介入姿勢、投機的・突発的要因
等、様々な要因が重なりあって影響を受けます。これらの要因が円/トルコリラ為替レートに影響を与え、本債券の価値を下げる可能性があります。
2

債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の満期償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を満期償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回
る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(カントリーリスク)
トルコ共和国は新興国であるため、主要先進国に比べて政治・経済・社会情勢、信用状況等の変化が著しく、情勢の急変などにより信用不安が高まる場合、金融市場は混乱し、市場規制が発動される場合があります。従って、本債券は、トルコ共和国の信用リスク（カントリーリスク）の変化による価格変動リスクをはじめとするさまざまなリスクの度合いがより高くなります。
また、カントリーリスクの高まりにより、本債券の元利金、評価価値及び売却価格に悪影響を及ぼす可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)
本債券にかかわる発行条件（当初為替レート、償還通貨判定為替レート）は、本債券の発行日に決定します。このため、発行条件決定時の円/トルコリラ為替レートは、お客様が本債券にかかわる
投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません
本債券のお取引に金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

3

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の売出しの取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。
また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ 本債券のお取引にあたっては、外貨建商品取引口座の開設が必要です。
・ お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上でお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

4

当社の概要について
商号

等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
資本

金48,323,132,501 円(2018 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先株式会社 SBI 証券カスタマーサービスセンターにご連絡ください。

連絡

固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PHS：0570-550-104（有料）※平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）※SBI 証券の取扱い商品・サービスの詳細･お問い合わせは、上記カスタマーサービスセンターで承ります。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

電話番号：株式会社 SBI 証券 カスタマーサービスセンター
固定電話：0120-104-214（フリーダイヤル）
携帯電話・PHS：0570-550-104（有料）受付時間：平日 8 時 00 分～18 時 00 分（年末年始を除く）
金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上

5 ᖺ  ᭶

Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩㸧ࠕ ᭱ᝏࢩࢼࣜ࢜ࢆ᝿ᐃࡋࡓ᝿ᐃᦆ ኻ 㢠ࠖ࡜ 㢟 ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࢆ ྵ ࡴࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࣟࣥࢻࣥᨭᗑࠉ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇࠉ
෇㈌ൾ㑏᮲㡯௜ࠉ෇㸭ࢺࣝࢥࣜࣛ
ࢹࣗ࢔࣭ࣝ࢝ࣞࣥࢩ࣮♫മ኎ࠉฟࠉேᰴᘧ఍♫6%,ドๆドイツ銀行ロンドン支店 2019 年 11 月 21 日満期 円貨償還条項付 円／トルコリラ デュアル・カレンシー社債（以下「本社債」といいます。）の償還金
額は、一定の期日における日本円とトルコリラとの外国為替相場により、トルコ
リラでなされることがありますので、円貨換算された本社債の価値および受取金
額等は、外国為替相場の変動により影響を受けることがありますが、これらの外
国為替相場の変動による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。詳細につきましては、「第一部 証券情報、第２ 売出要項、２ 売出しの条件、本社債要項の概要、第１項 主たる債務」および同「第２項 償還」をご参照下さい。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．ヒストリカルデータ
2000年1月以降の各日（データを取得できない期間を除く。）
を起算日とした約1年の期間での、最大の下落率、低下幅及び上昇幅は以下のとおりです。

起算日

起算日より約1年後期中価格に悪影響を与える
下落率・低下幅又は上昇幅
下落率・低下幅円/トルコリラ為替レート 160.79円 2000/10/11

73.40円 2001/10/10

円/トルコリラ為替レートの変動率

11.32% 2001/1/1

51.91% 2001/12/31

円金利

1.05% 2008/10/8

0.51% 2009/10/7

トルコリラ金利

12.94% 2017/10/6

35.68% 2018/10/5

上昇幅▲54.35％40.59%▲0.54％
22.74%

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2018年10月15日現在）■円/トルコリラ為替レートの変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：円/トルコリラ為替レートの過去の変動から算出した変動率です。期間は、1年としています。
■円金利：期間1年の円金利スワップレートを記載しております。
■トルコリラ金利：期間1年のトルコリラ金利スワップレートを記載しております。
■円/トルコリラ為替レートは下落率、円金利は低下幅を、円/トルコリラ為替レートの変動率（ヒストリカル・
ボラティリティ）及びトルコリラ金利は上昇幅を記載しております。

2．外貨（トルコリラ）による償還金額の支払について
本債券は、償還通貨判定日の円/トルコリラ為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円高トルコリラ安の場合、外貨（トルコリラ）
による償還となります。
なお、利金は円貨でお支払いたします。
償還通貨判定日の円/トルコリラ為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円安トルコリラ高の場合
額面金額の円貨で償還
円貨で払い込み
償還通貨判定日の円/トルコリラ為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円高トルコリラ安の場合元本を当初為替で除した外貨（トルコリラ）
で償還

3．満期償還時の想定損失額
本債券は、償還通貨判定日の円/トルコリラ為替レートが償還通貨判定為替レートよりも円高トルコリラ安の場合、外貨（トルコリラ）
による償還となります。
この場合、満期償還日に円/トルコリラ為替レートが当初為
替レートよりも円高トルコリラ安の場合、
トルコリラによる償還金額の円貨換算金額は投資元本を下回ることになります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける円/トルコリラ為替レートの下落率は▲54.35％でした。満期償還日の円/トルコリラ為替レートの下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。
なお、満期償還日の円/トルコリラ為替レートが▲54.35%を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
満期償還日の円/トルコリラ為替レート

外貨償還金額の円貨換算金額

円貨換算した際の評価損失率

円貨換算した際の評価損失額

当初為替レート×100.00％

500,000円

0.00％

0円

当初為替レート×90.00％

450,000円

10.00％

50,000円

当初為替レート×80.00％

400,000円

20.00％

100,000円

当初為替レート×70.00％

350,000円

30.00％

150,000円

当初為替レート×60.00％

300,000円

40.00％

200,000円

当初為替レート×50.00％

250,000円

50.00％

250,000円

当初為替レート×45.65％

228,250円

54.35％

271,750円

当初為替レート×40.00％

200,000円

60.00％

300,000円

当初為替レート×30.00％

150,000円

70.00％

350,000円

当初為替レート×20.00％

100,000円

80.00％

400,000円

当初為替レート×10.00％

50,000円

90.00％

450,000円

当初為替レート×0.00％

0円

100.00％500,000円※上記の外貨償還金額の円貨換算金額、円貨換算した際の評価損失率、円貨換算した際の評価損失額の算出にあたっては、受取利息、税金、為替スプレッド（1トルコリラあたり1.5円）及びその他の諸費用等を考慮しておりません。

4．満期償還時のイメージ図（償還通貨判定日の円/トルコリラ為替レートが償還通貨判定為替レートを下回り、外貨償還となった場合）
満期償還日に円/トルコリラ為替レートが当初為替レートよりも円高トルコリラ安の場合、
トルコリラによる償還金額の円貨換算金額は投資元本を下回ることになります。
トルコリラによる償還が決定した時点で、円/
トルコリラ為替レートは当初為替から円高方向に乖離していますので、償還金額の円貨換算金額は投資元本を下回る蓋然性が高くなります。

当初為替レートを20.00円、償還通貨判定為替レートを16.00円と仮定した場合の概算値
外貨償還金額の円貨換算金額
600,000円

500,000円（額面金額）
400,000円

300,000円
償還通貨
判定為替レート

当初
為替レート

16.00円

20.00円

200,000円

100,000円

0円
0.00円

5.00円
円高トルコリラ安

10.00円

満期償還時の円/トルコリラ為替レート

円安トルコリラ高

償還金額の円貨換算金額の算出にあたっては、為替スプレッド（1トルコリラあたり1.5円）
を考慮しておりません。

5．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

6．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）
を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。

金融指標

金融指標
の動き

下落率・低下幅又は上昇幅

円/トルコリラ為替レート

下落▲54.35％円/トルコリラ為替レートの予想変動率上昇＋40.59％円金利低下▲0.54％

トルコリラ金利上昇＋22.74％

想定売却価格

想定損失率

想定損失額
（試算額）

184,650円▲63.07％▲315,350円■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2018年10月22日（試算日）の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

16
/

20

2
16
2 0 /416/20 6
16
2 0 /816/
2 0 10
16
/1
20 2
17
/
20 2
17
/
20 4
17
/
20 6
17
2 0 /817/
2 0 10
17
/1
20 2
18
/
20 2
18
/
20 4
18
/
20 6
18
2 0 /8
18
/1
0

20

12

10

15
/

15
/

20

20
0
0
2 0 /101
2 0 /102
2 0 /103
2 0 /10
4
2 0 /10
5
2 0 /10
6
2 0 /107
2 0 /10
8
2 0 /10
9
2 0 /110/20 1
11
2 0 /112
2 0 /113
2 0 /114
2 0 /115
2 0 /116/20 1
17
2 0 /118/120

7．円/トルコリラ為替レートの推移

期間：2000/1/7〜2018/10/19
（週足）
単位：円

200

180

160

140

120

100

80

60

40

20

0

期間：2015/10/2〜2018/10/19
（週足）

単位：円
45

40

35

30

25

20

15

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

目

次
頁

【表紙】

………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【証券情報】………………………………………………………………………………………

５

第１【募集要項】………………………………………………………………………………………

５

第２【売出要項】………………………………………………………………………………………

５

１【売出有価証券】…………………………………………………………………………………

５

２【売出しの条件】…………………………………………………………………………………

７

第３【第三者割当の場合の特記事項】………………………………………………………………

53

第二部

【公開買付けに関する情報】 ……………………………………………………………………

54

第三部

【参照情報】………………………………………………………………………………………

54

第１【参照書類】………………………………………………………………………………………

54

第２【参照書類の補完情報】

第３【参照書類を縦覧に供している場所】…………………………………………………………………………

54…………………………………………………………

55【保証会社等の情報】 ……………………………………………………………………………

55「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面 ……………………………………………

56

第四部

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

事業内容の概要及び主要な経営指標等の推移……………………………………………………… 57…………………………………………………………… 67

【表紙】【発行登録追補書類番号】【提出書類】
【提出先】
【提出日】
【会社名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】【代理人の住所又は所在地】【電話番号】【事務連絡者氏名】【連絡場所】【電話番号】【発行登録の対象とした売出有価証券の種類】【今回の売出金額】【発行登録書の内容】

29－外２－57
発行登録追補書類
関東財務局長
平成30年11月１日
ドイツ銀行（Deutsche Bank Aktiengesellschaft）
マネージング・ディレクター グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク（ Jonathan Blake, Managing Director, Global Head of Issuance& Securitisation）
ディレクター 発行市場部長
マルコ・ツィマーマン
（Marco Zimmermann, Director, Head of Issuance）
ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン
タウヌスアンラーゲ 12（Taunusanlage 12, 60325 Frankfurt am Main, Federal Republicof Germany）
弁護士
三 浦
健
同
大 西 信 治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所(03)6212-8316
弁護士
三 浦
健
同
大 西 信 治
東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所(03)6212-8316
社債
１億円
提出日
効力発生日
有効期限
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限- 1 -平成29年12月22日
平成30年１月５日
平成32年１月４日
29－外２
発行予定額 5,000億円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）

番号

提出年月日

売出金額

29－外２－１

平成 30 年１月５日

７億円

29－外２－２

平成 30 年１月５日

３億円

29－外２－３

平成 30 年１月５日

２億 3,256 万 6,444 円

29－外２－４

平成 30 年１月 11 日

５億円

29－外２－５

平成 30 年１月 15 日

５億円

29－外２－６

平成 30 年１月 15 日

５億円

29－外２－７

平成 30 年１月 17 日

６億 7,500 万円

29－外２－８

平成 30 年２月７日

５億円

29－外２－９

平成 30 年２月７日

５億円

29－外２－10

平成 30 年２月８日

５億円

29－外２－11

平成 30 年２月８日

３億 437 万円

29－外２－12

平成 30 年２月８日

２億 4,923 万 7,525 円

29－外２－13

平成 30 年２月８日

５億円

29－外２－14

平成 30 年２月 23 日

７億 6,000 万円

29－外２－15

平成 30 年３月２日

３億円

29－外２－16

平成 30 年３月９日

２億 7,373 万 5,000 円

29－外２－17

平成 30 年３月９日

２億 4,446 万 997 円

29－外２－18

平成 30 年３月 12 日

３億円

29－外２－19

平成 30 年３月 13 日

５億円

29－外２－20

平成 30 年３月 14 日

２億 9,500 万円

29－外２－21

平成 30 年３月 16 日

３億円

29－外２－22

平成 30 年３月 27 日

３億円

29－外２－23

平成 30 年３月 27 日

３億円

29－外２－24

平成 30 年４月２日

３億円

29－外２－25

平成 30 年４月６日

１億 9,358 万 5,392 円

29－外２－26

平成 30 年４月９日

５億円

29－外２－27

平成 30 年５月９日

２億 7,266 万 5,000 円

29－外２－28

平成 30 年５月９日

１億 9,756 万 3,575 円

29－外２－29

平成 30 年５月 11 日

５億 2,000 万円

29－外２－30

平成 30 年５月 25 日

４億 8,500 万円
- 2 -

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし。

番号

提出年月日

売出金額

29－外２－31

平成 30 年５月 25 日

８億 6,594 万 9,760 円

29－外２－32

平成 30 年５月 25 日

２億 3,400 万円

29－外２－33

平成 30 年６月 20 日

２億円

29－外２－34

平成 30 年７月３日

５億円

29－外２－35

平成 30 年７月６日

３億円

29－外２－36

平成 30 年８月１日

５億円

29－外２－37

平成 30 年８月１日

３億円

29－外２－38

平成 30 年８月３日

１億 5,057 万円

29－外２－39

平成 30 年８月３日

２億 1,460 万 9,930 円 50 銭

29－外２－40

平成 30 年８月３日

３億円

29－外２－41

平成 30 年８月６日

４億 6,100 万円

29－外２－42

平成 30 年８月６日

１億 1,513 万 1,900 円

29－外２－43

平成 30 年８月９日

３億円

29－外２－44

平成 30 年８月 13 日

５億円

29－外２－45

平成 30 年８月 15 日

１億 6,671 万 8,892 円

29－外２－46

平成 30 年８月 16 日

５億円

29－外２－47

平成 30 年８月 28 日

１億 9,000 万円

平成 30 年８月 28 日

4,664 万 5,755 円

29－外２－49

平成 30 年８月 31 日

５億円

29－外２－50

平成 30 年９月 19 日

５億円

29－外２－51

平成 30 年９月 21 日

９億 2,300 万円

29－外２－52

平成 30 年９月 25 日

５億円

29－外２－53

平成 30 年９月 28 日

３億円

29－外２－54 平成 30 年 10 月 11 日

５億円

29－外２－55 平成 30 年 10 月 19 日

３億 8,900 万円

29－外２－56 平成 30 年 10 月 31 日

３億円

29－外２－48
（注１）

実績合計額

217 億 5,981 万 170 円 50 銭
（注２）

減額による
訂正年月日

該当事項なし。

減額総額（注１）本欄に記載された平成 30 年８月 28 日届出の「29－外２－48」の書類は、発行登録通知書である。
（注２）実績合計額は、日本円による金額の合計額である。

- 3 -

減額金額

０円

【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）（発行残高の上限を記載した場合）【残高】（発行残高の上限－実績合計＋償還総額－減額総額）【安定操作に関する事項】【縦覧に供する場所】

4,782億4,018万9,829円50銭
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。
該当事項なし。

- 4 -第一部【証券情報】
第１【募集要項】
該当事項なし。

第２【売出要項】
１【売出有価証券】【売出社債（短期社債を除く。）】

銘柄

売出券面額の総額または売出振替社債の総額
記名・無記名の別
償還期限
利率売出しに係る社債の所有者の住所および氏名または名称

ドイツ銀行ロンドン支店 2019年11月21日満期 円貨償還条項付
円／トルコリラ
デュアル・カレンシー社債（以下「本社債」という。）(注１)
１億円（注２）

売出価額の総額

１億円（注２）

無記名式

各社債の金額50万円（注３）

2019年11月21日（以下「予定決済日」という。）
年率12.40パーセント
株式会社SBI証券(以下「売出人」という。)

東京都港区六本木一丁目６番１号（１）利息額および利払日利息として、額面金額（50万円）当たり1万5,500円（以下「利息金額」という。）が利払日に支払われる。
「利払日」とは、2019年２月21日（同日を含む。）から予定決済日（同日を含む。）までの毎暦年２月21日、５月21日、８月21日および11月21日
摘要（当日が営業日でない場合は、利払日は翌営業日に繰り延べ、繰り延べられる日が翌月となる場合は、利払日は当日の前営業日とする。）である。
（２）その他
本社債はいかなる金融商品取引所にも上場されない。
その他の本社債の条件については、後記「２ 売出しの条件、本社債要項の概要」を参照のこと。

（注１）本社債は、ロンドン支店を通じて行為するドイツ銀行（以下「発行会社」という。）の債券発行プ
ログラム（以下「本プログラム」という。）に基づき、2018年11月20日（以下「発行日」という。）に発行会社により発行される。
（注２）ユーロ市場における本社債の売出券面総額は１億円である。
（注３）各本社債は、各額面金額に関して、関連する各本社債権者に対する現金金額の支払により、発行会
社によって、償還される。「現金金額」とは、以下のいずれかの金額をいう。
（A）最終参照水準が判定値を下回る場合、（ⅰ）額面金額（分子）を(ⅱ）当初参照水準（分母）で除した商に相当する金額。
（B）それ以外の場合、額面金額。
「決済通貨」とは、次に掲げる通貨をいう。
(ⅰ) 最終参照水準が判定値以上である場合、日本円(ⅱ) その他の場合、トルコリラ「判定値」は、当初参照水準から4.00円を控除したものである。
- 5 -「当初参照水準」は、当初評価日における参照水準である。
「最終参照水準」は、評価日における参照水準である。
「参照水準」は、いずれかの日に関して、参照情報源によって価格提供され、または参照情報源において公表される、特定の日における日本円／ユーロを当該日におけるトルコリラ／ユーロで除した数値（小数第２位未満を四捨五入して小数第２位まで算出）である。
「当初評価日」は、2018年11月20日である。
「評価日」は、一定の調整に従い、予定決済日の10営業日前の日である。
本社債の償還金額に係る条件の詳細は、後記「２．売出しの条件、本社債要項の概要、第１項 主たる債務」および「２．売出しの条件、本社債要項の概要、第２項 償還」を参照のこと。
（注４）日本における投資者に対する償還金または利息の支払は、予定決済日または各利払日の翌営業日後以降となることが予定されている。
（注５）本社債について、発行会社の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づき登録された信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付またはかかる信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はない。
ただし、発行会社は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本（注５）において「ムーディーズ」という。）よりBaa3、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マー
ケット・サービシズ・ヨーロッパ・リミテッド（以下、本（注５）において「S&P」という。）よりBBB-、フィッチ・レーティングス・リミテッド（以下、本（注５）において「フィッチ」という。）よりBBB+の長期の非上位かつ優先の債務に関する格付をそれぞれ取得しており、本発行登録
追補書類提出日（平成30年11月１日）現在、かかる格付の変更はされていない。また、発行会社は、
ムーディーズよりA3およびS&PよりBBB+の長期の上位かつ優先の債務に関する格付をそれぞれ取得しており、本発行登録追補書類提出日（平成30年11月１日）現在、かかる格付の変更はされていな
い。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチは、信用格付事業を行っているが、本発行登録追補書類提出日（平成30年11月１日）現在、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズ、S&Pおよびフィッチについては、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第66条の27に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第２号）、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第５号）およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第７号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限 界 」 、 S&P グ ロ ー バ ル ・ レ ー テ ィ ン グ ・ ジ ャ パ ン 株 式 会 社 の ホ ー ム ペ ー ジ（ https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home ） の 「 ラ イ ブ ラ リ ・ 規 制 関 連 」 の
「

無

登

録

格

付

け

情

報

」

（https://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付の前提・意義・限界」およびフィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページ（https://www.fitchratings.com/site/japan/）の「フィッチの格付業務について」欄の「規制関連」セクションに掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」において、それぞれ公表されている。

- 6 -２【売出しの条件】
売出価格

申込単位

50万円
(額面金額の100パーセント)
額面50万円以上

申込期間

申込証拠金

額面50万円単位
売出人の日本における本店、申込受付場所

各支店および各営業所（注

受渡期日

２)
売出しの委託を受けた者の住所および氏名または名称売出しの該当事項なし。

委託契約の内容

2018年11月１日から
2018年11月20日までなし。

2018年11月21日（日本時間）

該当事項なし。

（注１）本社債の申込人は、売出人が別途定めるところにより、日本円にて本社債の払込みを行う。
（注２）本社債の申込および払込は、各申込人により売出人の定める「外国証券取引口座約款」(以下「約款」という。)に従ってなされる。各申込人は、売出人からあらかじめ約款の交付を受け、約款に基づく取引口座の設定を申込む旨記載した申込書を提出する必要がある。売出人との間に開設した外国証券取引口座を通じて本社債を取得する場合、約款の規定に従い本社債の券面の交付は行わない。
（注３）本社債は、1933年米国証券法（その後の改正を含む。）（以下「米国証券法」という。）に基づき登録されておらず、登録される予定もない。また、本社債の取引は、米国商品取引所法（その後の改正を含む。）（以下「米国商品取引所法」という。）に基づき米国商品先物取引委員会（以下「CFTC」という。）により承認されていない。本社債の募集または販売は、米国証券法のレギュレーションＳ（以下「レギュレーションＳ」という。）に基づく米国証券法の登録要件を免除される取引において行われなければならない。
本社債は、米国内において、または（ⅰ）レギュレーションＳにおいて米国人と定義される者、(ⅱ)米国商品取引所法において非米国人に該当しない者、（ⅲ）CFTCが公表するInterpretive
Guidance and Policy Statement Regarding Compliance with Certain Swap Regulations, 78 Fed.
Reg. 45,292 (July 26, 2013)により米国人と定義される者もしくは（ⅳ）米国商品取引所法に基づく規則もしくは指導においてその他の米国人とされる者に対して、募集または販売もしくは他の方法による転売がなされてはならない。
（注４）本社債は、欧州経済領域（以下「EEA」という。）における一般投資者に対して、募集され、売り付けられ、またはその他入手可能とされることを意図しておらず、および募集され、売り付けられ、またはその他入手可能とされるべきではない。したがって、EEAにおける一般投資者に対する本社債の募集もしくは売り付けまたはその他本社債を入手可能とすることに関して、規則（EU）No
1286/2014（以下「PRIIPs規則」という。）によって必要とされる重要情報書面は、一切作成されておらず、よってEEAにおける一般投資者に対する本社債の募集もしくは売り付けまたはその他本社債を入手可能とすることは、PRIIPs規則に基づき不適法となることがある。以上の目的において、一般投資者とは、（i）指令2014/65/EU（以下「第二次金融商品市場指令」という。）第４（1）条
第11号において定義される一般顧客、（ⅱ）指令2002/92/EC（IMD）の意味における顧客（かかる
顧客が第二次金融商品市場指令第４（1）条第10号において定義される専門投資家の資格を有していない場合）または（ⅲ）指令2003/71/EC（その後の改正を含む。）において定義される適格投資者でない者のいずれかである者（またはこれらの複数に該当する者）をいう。

- 7 -

本社債の概要
利息、償還等本社債要項に規定の事項については、後記「本社債要項の概要」を参照のこと。
規制上の債務削減および他の破綻処理措置2014年５月15日、欧州議会および欧州連合理事会は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを規定する指令2014/59/EU（一般に「銀行再建・破綻処理指令」または「BRRD」といわれる。）
を 採 択 し た 。 当 該 指 令 は 、 2015 年 １ 月 １ 日 を 施 行 日 と し て 、 再 建 お よ び 破 綻 処 理 に 関 す る 法 律（Sanierungs- und Abwicklungsgesetz）（以下「SAG」という。）によりドイツ法に組み入れられた。発行
会社のように、単一監督メカニズム（以下「SSM」という。）の枠組みの中で監督を受けるユーロ圏において設立された銀行に関して、欧州議会および欧州連合理事会規則（EU）No 806/2014（以下「SRM規則」という。）は、2016年１月１日を施行日として、欧州の単一破綻処理委員会の責任の下、SSMに横断的な破綻処理規則の一元的な適用を規定している（以下「単一破綻処理メカニズム」または「SRM」という。）。SRMに基づき、発行会社のように欧州中央銀行の直接の監督を受ける主要な銀行が破綻するかまたは破綻のおそれがあり、またその他の一定の要件が充足される場合、単一破綻処理委員会は、欧州中央銀行、欧州委員会および国内の破綻処理機関と緊密に協力して、破綻処理の決定を採用することについて責任を負う。関係する
欧州連合加盟国の国内の破綻処理機関は、BRRDを組み入れた国内法に基づき同機関に授与された権能に従い、単一破綻処理委員会によって採用された当該破綻処理の決定を実施する。
所轄官庁において発行会社が破綻するかまたは破綻のおそれがあると判断し、また（SRM規則、SAGその他の適用ある規則および規制が規定する）その他の一定の要件が充足された場合、所轄破綻処理機関は、本社
債に基づく元本および他の請求権、本社債に関する利息その他の金額の支払に関する請求権を削減するか（０になる場合も含む。）、tier １の株主自己資本を構成する普通株式またはその他の資本商品へ転換す
るか（これらの削減および転換の権限を、以下「債務削減措置」という。）、または、本社債を他の法主体に譲渡すること、本社債の要項を変更すること（本社債の満期を変更することを含むが、これに限らない。）、または本社債を消却することを含む（がこれらに限られない）他の破綻処理措置の適用を行う権限を有する。債務削減措置およびこれらの他の破綻処理措置の方法のそれぞれを、以下「破綻処理措置」という。所轄破綻処理機関は、破綻処理措置について、個別にまたはそれらを組み合わせて適用することができる。
所轄破綻処理機関は、(ⅰ) まずは関連する損失に比例して（発行会社の普通株式等の）tier １の株主自己資本の資本商品を償却し、(ⅱ) 次に、他の資本商品（追加tier １ 資本商品およびtier ２ 資本商品）の元本金額をその優先順位に従い恒久的に償却し、またはtier １の株主自己資本の資本商品へ転換し、(ⅲ) その後に所定の優先順位に従い、非劣後の本社債に基づく債務のような発行会社の無担保かつ非劣後の債務（SRM規則、BRRDまたはSAGにより免除される場合を除く。）を恒久的に償却し、またはtier １の株
主自己資本の資本商品へ転換する結果となるような方法により、債務削減措置を行使しなくてはならない。
劣後債ではない本社債の順位
ドイツの銀行法(Kreditwesengesetz)（以下「KWG」という。)第46f(5)-(7)条に基づき、発行会社に影響する、倒産または債務削減等の破綻処理措置の発動の場合において、発行会社の一定の無担保かつ非劣後の債務証券（以下、総称して、「非上位優先債務」という。）は、発行会社の他の非劣後債務（以下、総称して、「上位優先債務」という。）に対して劣後する。非上位優先債務は、劣後社債を含む発行会社の約定劣後債務より優先する。かかる優先順位は、2017年１月１日以後に開始する発行会社に関するドイツにおける倒産手続または破綻処理措置の発動の場合において適用され、その時点において発行済である一切の無担保かつ非劣後の債務証券に対して効力を生じる。KWG第46f(7)条において定義されるところにより、「仕組型の」無担保かつ非劣後の債務証券、すなわちその要項が定めるところにより、（ⅰ）払戻の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠するものもしくは- 8 -決済が金銭の支払以外の方法によって実行されるもの、または（ⅱ）利息の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠し（ただし、利息の金額が固定もしくは変動の参照金利にのみ依拠するものは、この限りではない。）、かつ、決済が金銭の支払によって実行されるものは常に上位優先債務を構成する。固定利付社債およびロンドン銀行間取引金利（LIBOR)または欧州銀行間取引金利(EURIBOR)に連動する変動利付社債を含む、本プログラムに基づき2018年７月21日以降に発行される上記（ⅰ）または（ⅱ）に記載する条件を充足せずに発行される「仕組型ではない」無担保かつ非劣後の社債は、（ⅰ）その発行時における満期までの期間が少なくとも１年以上であり、かつ（ⅱ）関連する証券の条件書、および関連する目論見書において明示的により低い順位に言及している場合に限り、ドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、上位優先債務に先立って損失を負担することになる非上位優先債務を構成する。それ以外の場合には、それらは上位優先債務を構成する。発行会社に関するドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、所轄
破綻処理機関または裁判所は、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定する。
ドイツの連邦金融市場安定化機構(FMSA)、ドイツ連邦金融監督庁(BaFin)およびドイツの中央銀行（ドイツ連邦銀行）(Deutsche Bundesbank)は、KWG第46f(5)-(7)条に基づく一定の債務の分類について、共同の解釈指針を公表した。
2018年８月28日現在、ドイツ銀行に対して、同社の長期の上位かつ優先の債務（上位優先債務）に関して、次の格付が付与されている。すなわち、ムーディーズ（後記「リスク要因、発行会社に関するリスク要因」に定義する。）からA3（ネガティブ）およびS&P（後記「リスク要因、発行会社に関するリスク要因」に定義する。）からBBB+である。格付機関（後記「リスク要因、発行会社に関するリスク要因」に定義する。）
によって採用されている定義の情報は、後記「リスク要因、発行会社に関するリスク要因」を参照のこと。
発行会社は、本社債がドイツの銀行法(Kreditwesengesetz)（以下「KWG」という。)の第46f(7)条の範囲に該当し、上記に記載の上位優先債務にあたると考えている。ただし、投資者は、ドイツにおける倒産手続において、または発行会社に関して破綻処理措置が発動された場合において、所轄破綻処理機関または裁判所が無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定することを承知しておくべきである。
本社債要項の概要
本社債要項の概要における項目番号への言及は、本社債要項の概要の項目番号への言及である。本社債は、社債として定められており、かかる社債は、額面金額を伴う本社債をいう。
第１項 主たる債務(1) 各社債（以下、個別に「本社債」という。）およびISINによって識別される本社債の一銘柄（以下「本銘柄」という。）に帰属する各社債は、各額面金額に関して、関連する各本社債権者に対する現金金額の支払により、発行会社によって、償還される。
(2) 現金金額は、決済通貨で、小数第２位未満を四捨五入して小数第２位まで、または、決済通貨が日本円の場合、１円未満を四捨五入して１円単位まで算出される。
(3) 第１項および（該当する場合）他の本社債要項に関連する定義

現金決済
(a)

「現金金額」とは、以下のいずれかの金額をいう。
（A） 最終参照水準が判定値を下回る場合、（i）額面金額（分子）を（ⅱ）当初参照水準（分母）で除した商に相当する金額。
（B） それ以外の場合、額面金額。
(b) 「判定値」は、当初参照水準から4.00円を控除したものである。
(c) 「当初参照水準」は、当初評価日における参照水準である。
(d) 「最終参照水準」は、評価日における参照水準である。
- 9 -

(e)

「参照水準」は、いずれかの日に関して、参照情報源によって価格提供され、または参照情報源
において公表される、特定の日における日本円／ユーロを当該日におけるトルコリラ／ユーロで除した数値（小数第２位未満を四捨五入して小数第２位まで算出）である。

一般
(f)

(g)

(h)

(i)
(j)
(k)
(l)
(m)
(n)
(o)
(p)

(q)

(r)

(s)

「営業日」とは、汎欧州即時グロス決済システム（TARGET2）が営業しており、および以下に規定する営業日所在地において商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、ならびに各関連する決済機関が支払を決済する日をいう。土曜日および日曜日は営業日とはみなさない。営業日所在
地は、ロンドン、東京およびイスタンブールである。
「決済機関」とは、ベルギー、1210 ブリュッセル、アルベール２世通り１に所在するユーロク
リア・バンク・エス・エイ／エヌ・ブイ（Euroclear Bank S.A/N.V.）およびL-1855ルクセンブ
ルグ、ジョンFケネディ通り42に所在するクリアストリーム・バンキング・ルクセンブルグ・エス・エイ（Clearstream Banking Luxembourg S.A.）をいい、ならびにそれぞれの場合につき、発行会社によって随時承認され、第16項に従い本社債権者に通知される追加または代替の決済機
関もしくは決済システムをいう（また決済機関という用語は、ある決済機関のために大券を保有する保管会社を含む。）。
本社債の「必須要素」とは、本社債権者にとって必須である商品の特徴をいい、利回り、対象資
産等、満期時に投資が全額または一部払い戻されるかどうか、発行会社の同一性およびデュレー
ションを含む。
「最終参照水準」は、評価日における参照水準である。
「当初評価日」は、2018年11月20日である。
「発行会社」とはドイツ銀行をいう。発行会社は、同社のロンドンにおける支店（以下「ドイツ銀行ロンドン支店」という。）を通じて行為することがある。
「制限付変更」とは、発行日現在の経済性と比較して、発行日後に本社債の経済性を著しく変動させ、かつ発行会社に起因しない一切の事由（制限付不可抗力事由を除く。）をいう。
「制限付不可抗力事由」とは、発行会社をして本社債に基づく債務の履行を不可能にさせ、かつ発行会社に起因しない不可抗力事由をいう。
「制限付事由」とは、制限付変更または制限付不可抗力事由をいう。
「決済」とは、現金による決済をいう。
「決済通貨」とは、次に掲げる通貨をいう。
（i） 最終参照水準が判定値以上である場合、日本円。
（ii） その他の場合、トルコリラ。
「取引日」とは、参照情報源が取引所、取引システムまたは価格提供システムである参照項目に関して、関連する参照情報源が通常の立会中において取引のため営業をすることが予定されている日をいう。
「対象資産等」は、次に掲げるものをいう。
種類：外国為替相場
名称：トルコリラ／日本円為替相場
参照情報源：
日本円／ユーロ：いずれかの日に関して、13時前後（ロンドン時間）において、ブルームバー
グ・ページ「BFIX」に公表される１ユーロ当たりの日本円の数値として表示される日本円／ユー
ロ直物外国為替相場の仲値。
トルコリラ／ユーロ：いずれかの日に関して、13時前後（ロンドン時間）において、ブルームバ
ーグ・ページ「BFIX」に公表される１ユーロ当たりのトルコリラの数値として表示されるトルコ
リラ／ユーロ直物外国為替相場の仲値。
関連取引所：第５項（3）において定義するところによる。
「評価日」は、第５項（1）の規定による調整に従い、予定決済日の10営業日前の日である。

- 10 -

第２項 償還(1) 総則
本社債が償還される場合、第１項（1）に定める債務は、決済日において履行期となり、いずれの場合においても、第５項および第６項の規定に従う。
「決済日」とは、2019年11月21日（以下「予定決済日」という。）をいう。
(2) 支払の前提条件支払を行う発行会社の債務は、本社債要項に基づく本社債権者による発行会社に対する支払われるべき金額が事前に全額支払済であることを条件とする。特に、当該支払われるべき金額には、適用ある本社債権者費用を含む。本社債要項に従い支払われる現金金額により賄える場合、一切の支払われるべき金額は、当該現金金額より直接控除される。支払われるべき金額が本社債権者により決済されていない場合、本社債に基づく発行会社による当該本社債権者に対する支払は、一切行われない。
「本社債要項の概要」において、「本社債権者費用」とは、ある本社債に関して、当該本社債の権利行使に関して発生する、適用ある保管機関の手数料、取引手数料もしくは権利行使手数料、印紙税、印紙税引当、発行、名義書換、有価証券譲渡および／もしくはその他の公租公課を含む一切の公租公課および／もしくは費用ならびに／または当該本社債の行使の後、その他もしくは当該本社債に関して支払うべき一切の支払をいう。
第３項 決済(1) 税金その他の法令すべての支払は、支払地において適用ある財務その他の法令（適用ある場合、税金またはその他の一切の公租公課のため、またはこれを理由として控除もしくは源泉徴収を要求する法律を含む。）にす
べての場合において従うものとする。
(2) 決済通貨の換算
発行会社によって支払われるべき現金金額は、決済通貨で支払われる。決済機関の規則により、本社債権者への支払が決済通貨によって行うことができない場合には、当該支払は関連する決済機関が保有者に対する支払に主に利用する通貨によって行われるものとし、決済通貨からの換算は、計算代理人が当該換算のため適切であると合理的に判断する情報源を参照して、計算代理人が算定する外国為
替相場を用いて行うものとする。
(3) 決済／支払の詳細(a) 発行会社によって支払われるべき一切の現金金額は、本社債権者に対する分配を行うため、関連する決済機関に対して送金される。発行会社は、関連する決済機関またはその指図先に対して支払を行うことにより、そのように支払われた金額に関して、支払義務を免がれる。
(b) 現金金額は、額面金額の利用の対価として、および現金金額が額面金額を下回ることもあり得る
ことの見返りの補償として支払われる。
(4) 検証
各支払は、関連する本社債権者の本社債の保有につき、合理的に満足する証拠の提供を条件とする。
(5) 支払日(a) いずれかの本社債に関する発行会社によるいずれかの金額の支払のための日が支払日でない場合、その保有者は、翌支払日まで支払を受ける権利を有しないものとし、当該遅延に関する利息または他の支払を受ける権利を有しないものとする。
(b) 本書において、「支払日」とは、（ⅰ）主たる代理人が所在する都市において、商業銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日（土曜日または日曜日を除く。）、（ⅱ）各決済機関が営業を行っている日および（ⅲ）(1）ユーロ以外の通貨での支払金額に関しては、当該通貨の国の主たる金融中心地で商業
銀行および外国為替市場が支払を決済し、かつ一般の営業（外国為替および外貨預金の取引を含む。）を行っている日または（2）ユーロでの支払金額に関しては、汎欧州即時グロス決済シス
テム（TARGET2）が営業している日のいずれかの日をいう。

- 11 -

(6)

総則
後記（7）項に反することなく、本社債の買付けおよび／または保有によっても、本社債権者に対して、対象資産等、その種類を問わずそれを参照して本社債に基づくいずれの金額が計算される一切の金額に関連して、一切の権利（議決権、配当その他いずれに関するものであるかにかかわらない。）を付与するものではない。
(7) 分配いずれかの金額に関して交付される配当金、利息、利子または類似の支払もしくは分配（以下、個別に、「本分配」という。）は、決済日において決済のために執行される関連する金額の売却に関する市場慣行に従い、当該本分配を受領する当事者に対して支払われ、また当該金額と同一の方法により交付される。ある本社債権者に対して支払われる当該本分配は、本社債権者に対する分配のため、決済機関に対して支払われる。
(8) 責任（決済リスク）
本社債の決済および償還ならびに本社債に関する一切の支払は、関連する時点において有効なすべての適用法令および慣行に従い、また発行会社または代理人のいずれも、当該法令または慣行の結果、すべての合理的な努力を尽くしてもこれらいずれかの者が意図された取引を実現できなかったとしても、いかなる形の責任も負わないものとする。発行会社または代理人のいずれも、本社債に関連する決済機関の義務の履行に関連して、決済機関の作為または不履行に関して、いかなる状況であっても責任を負わないものとする。
第４項 適用利息(1) 利息の支払(a) 発行会社は、各利払日に関連する利息金額を支払う。利息金額（もしあれば）は、本社債に関する額面金額の利用の対価として、ならびにいずれかまたはすべての利払日における利息金額がゼロもしくは本社債に対するリターンの商業上のレートを下回ることおよび／または現金金額が額
面金額を下回り得ることの見返りの補償として支払われる。疑義を避けるため付言すると、ある利払日に関する利息金額がゼロである場合、当該利払日に関して、発行会社による支払は行われない。
決済日にあたる利払日において利息金額が支払期日となる場合、利息金額は、かかる決済日に支払期日が到来する現金金額と合わせて支払われる。
(b) ある期間につき利息金額を計算する必要がある場合、当該利息金額は、利息期間中の日数ならびに当該期間に適用される適用利息および日割計算端数を基礎として算出される。利息金額は、本社債に関して定期的に支払われる唯一の金額とし、本社債に関して追加の利息は発生しない。
(2) 利息の発生
利息金額は、利息中断日（同日を含む。）から、支払を中断する。本社債に関して利息金額以外に定期的な金額が支払われることはない。また、本社債に関して利息金額の支払の遅延またはその他の理由を問わず追加で利息が生じることはない。
(3) 第４項および（該当する場合）他の本社債要項に関する定義

利息の支払(a) 「額面金額」は、本社債１口当たり50万円である。
(b) 「利払日」とは、2019年２月21日（同日を含む。）から予定決済日（同日を含む。）までの毎暦
年２月21日、５月21日、８月21日および11月21日（当日が営業日でない場合は、利払日は翌営業日に繰り延べ、繰り延べられる日が翌月となる場合は、利払日は当日の前営業日とする。）をいう。
(c) 「利息中断日」は、決済日である。
(d) 「利息金額」とは、１万5,500円である。
各利息金額は、小数第３位を四捨五入して小数第２位まで算出されるか、決済通貨が日本円の場
合は、１円の単位まで四捨五入される。
利息金額は、いかなる場合もゼロを下回ることはない。
(e) 「適用利息」は、年率12.40パーセント。
- 12 -

(f)「日割計算端数」とは、以下の算式に基づき利息期間中の日数を360で除して算出される端数をいう。
[360×(Ｙ2－Ｙ1)]＋[30×(Ｍ2－Ｍ1)]＋（Ｄ2－Ｄ1)
日割計算端数＝360

上記における記号の意義は、次のとおりである。
「Ｙ1」は、利息期間の初日が属する年を数値で表わしたものである。
「Ｙ2」は、利息期間の最終日の翌日が属する年を数値で表わしたものである。
「Ｍ1」は、利息期間の初日が属する暦月を数値で表わしたものである。
「Ｍ2」は、利息期間の最終日の翌日が属する暦月を数値で表わしたものである。
「Ｄ 1」は、利息期間の最初の暦日を数値で表わしたものである。ただし、当該数値が31である
場合、Ｄ1は30とする。
「Ｄ 2」は、利息期間の最終日の翌暦日を数値で表わしたものである。ただし、当該数値が31であり、かつＤ1が29より大きい場合、Ｄ2は30とする。
(g) 「利息期間」とは、受渡日（同日を含む。）から初回の利息期間終了日（同日を含まない。）までの期間、および（複数の利息期間がある場合）ある利息期間終了日（同日を含む。）から翌利
息期間終了日（同日を含まない。）までの各期間をいい、また、利息金額が関連する利息計算終了日以外の日（同日を含まない。）に終了する期間に関して計算しなければならない場合、直前の利息期間終了日（または直前の利息期間終了日が一切存在しない場合は、受渡日）（同日を含む。）から関連する支払の日（同日を含まない。）までの期間をいう。
利息期間終了日は、繰り延べられることはなく、また、対応する利息期間に対する調整は、一切行われない。
(h) 「発行日」は、本社債が最初に発行される2018年11月20日である。
(i) 「受渡日」は、2018年11月21日である。
(j) 「利息期間終了日」は、2019年２月21日（同日を含む。）から予定決済日（同日を含む。）までの毎暦年２月21日、５月21日、８月21日および11月21日をいう。
(k) 「営業日取決め」は、修正翌営業日の取決めである。決済日または利払日（いずれか場合による。）に関連して、当該日が営業日ではない日の場合、当該日が営業日である翌日まで繰り延べられるが、これにより翌暦月になる場合はこの限りではなく、その場合には、かかる日が直前の営業日まで繰り上げられることをいう。
第５項 市場混乱および非取引日(1) 市場混乱および非取引日の帰結
市場混乱または取引日ではない日は、意図しない方法で発行会社の参照項目またはヘッジ取引の評価に影響することがある。このため、市場混乱の発生または取引日ではない日において、参照項目の評
価は、以下のとおり調整される必要がある。
(a) 第１項または第４項の目的において、計算代理人が参照項目の価格または水準を算定しなければならない日が（前記に付与された意味を有する）取引日ではない場合、関連する価格または水準
は、後記の規定に従い、翌取引日に算定されるものとする。算定に係る当該日を、「予定評価日」という。
(b) 計算代理人の意見において、予定評価日（最後に発生する観測日（市場混乱が存在する観測日を除く。）を含む。市場混乱により影響を受ける当該他の観測日については、当該観測日の算定は行われないものとする。）において、参照項目に関連して市場混乱が発生した場合、すべての参照項目（市場混乱による影響を受ける参照項目を含む。）に関する当該予定評価日におけるすべての算定は、一切の参照項目について市場混乱がない翌取引日まで繰り延べるものとする。ただし、当該翌取引日が予定評価日後の最終取引日までに発生しない場合、計算代理人は、その合理的裁量により、予定評価日後の最終取引日現在で各未算定の参照項目の価格または水準を算定するものとし、当該価格または水準は、それに関して市場混乱が存在する参照項目の場合、適用ある場合、市場混乱の発生前に最終的に有効であった参照項目の価格または水準に係る計算式および計算方法に従い、市況の実勢、直近において報告、公表または取引された参照項目の水準また- 13 -

は価格を斟酌して、市場混乱の発生がないと仮定すれば実勢的であると計算代理人が判断する価格または水準とする。計算代理人は、第16項に従い、合理的に可能な限り速やかに当該算定を通知するものとする。
いずれかの日およびいずれかの参照項目に関する計算代理人の算定が本第５項（１）に基づき遅延す
る場合、疑義を避けるために付言すると、当該日自体も、関連する影響を受けた参照項目に係る関連する遅延した各算定が行われる日まで、当該算定と同様に、かつ影響を受けた当該参照項目を参照して、遅延するものとみなされる。
本社債要項の概要において「観測日」とは、評価日をいう。
(2)

市場混乱を構成する事由および／または状況「市場混乱」とは、以下に掲げる事由または状況のいずれかであって、計算代理人が決定するところにより、参照項目の評価または本社債に関連する発行会社のヘッジ取引にとって重大であるものをいう。ただし、関連参照項目に関する市場混乱は、関連する参照項目に関する市場混乱とみなされるものとする。
(a) 計算代理人によって判断されるところにより、参照項目または関連参照項目に係る参照情報源が取引所、取引システムまたは価格提供システムである場合、次に掲げるいずれかのもの。
(i) 関連する関連取引所または参照情報源がいずれかの取引日の通常の立会時間に取引のための営業を怠った場合。
(ⅱ) いずれかの取引日において、参照項目または関連参照項目の関連時刻または当該参照項目または（該当する場合）関連参照項目の関連時刻に終了する１時間中のいずれかの時点において、次に掲げるいずれかが発生または存在する場合。
１．関連する参照情報源もしくは関連取引所またはその他（また、関連する参照情報源または関連取引所もしくはその他によって許容される制限を超過する値動きを理由とするか否かを問わない。）による次に掲げるいずれかの取引の停止またはこれらに課せられる制限。
a.

関連する参照情報源における参照項目または関連参照項目。

b.

参照情報源全体。

c.

関連取引所における参照項目の、またはこれらに関連するオプション契約または先物契約。

d.

参照項目が上場または値付けされる他の取引所または取引システムもしくは価格提供システム。

２．（計算代理人によって判断されるところにより）市場参加者一般が(i)関連する参照情報源における参照項目もしくは関連参照項目に関連する取引を執行し、もしくはこれらに係る市場価額を入手し、または(ⅱ)関連する関連取引所における参照項目もしくは関連参照項目の、もしくはこれらに関連するオプション契約または先物契約の取引を執行し、もしくはこれらの市場価額を入手する能力を妨げ、またはかかる能力を損なう事由。
(ⅲ) いずれかの取引所営業日における関連する参照情報源またはいずれかの関連取引所の予定終了
時刻より早期の終了。ただし、(aa)当該取引所営業日における当該参照情報源または関連取引所の通常立会時間の実際の終了時刻および(bb)（適用ある場合）当該取引所営業日の関連時刻に執行のため参照情報源または関連取引所のシステムに注文が入力されるための提出期限のいずれか早い時点に先立つ少なくとも１時間前までに、当該参照情報源または関係取引所によって、当該早期終了時刻が公表される場合はこの限りではない。
(b)

計算代理人によって判断されるところにより、参照項目また関連参照項目に係る参照情報源が取引所、取引システムまたは価格提供システムではない場合、次に掲げるもの。
計算代理人の合理的統制が及ばない理由により、（当該価格もしくは価額またはその他の非公表によるか否かを問わず）当該参照項目または関連参照項目の価格または価額の算定のための規則または通常の、もしくは受容された手続きに従い当該参照情報源を参照して、当該参照項- 14 -

目または関連参照項目の価格または価額（もしくは当該価格または価額の要素）を算定することが不可能である場合。
(c) 関連国において銀行の営業に関して一般に支払停止が宣言された場合。
(3) 第５項（２）および（該当する場合）他の本社債要項に関連する定義
(a)

(b)

(c)

(d)
(e)
(f)

(g)
(h)

(i)

(j)

「関連会社」とは、発行会社によって直接もしくは間接的に支配される団体、発行会社を直接もしくは間接的に支配する団体または発行会社と共通支配下にある団体をいう。本項で「支配」とは、団体または発行会社（いずれか該当する方）の議決権の過半数を保有していることをいい、「支配される」または「支配する」との用語も同様に解釈される。
「取引所営業日」とは、参照情報源または関連取引所が予定終了時刻より早期に終了する場合であっても、各参照情報源および各関連取引所がそれぞれ通常の取引時間に取引を行ういずれかの取引日をいう。
「ヘッジ取引」とは、本社債に基づき支払われる関連する現金の金額または交付される資産の期限が到来した時に発行会社がこれを入手できるよう確保するため、発行会社が行う取引をいう。
これには、発行会社による対象資産等への直接または間接的な投資を伴う。間接的な投資は、発行会社の関連会社もしくは代理人または対象資産等に投資する他の第三者によって行われることもあり得る。これに代わり、間接的な投資は、発行会社もしくは関連会社、代理人または他の第三者による対象資産等を参照するデリバティブ契約の締結または取得を伴うこともあり得る。発行会社は、課税、規制および同社が営業を行う事業環境の文脈において、同社にとって効率的であるヘッジ取引を選択する。発行会社はまた、ヘッジ取引を随時調整することがあるが、ヘッジ取引に影響を及ぼす不利な費用、課税または規制上の変更を常に回避できるわけではない。
「ヘッジ当事者」とは、前記のヘッジ取引の定義に記載されるヘッジ取引を発行会社に提供する発行会社の関連会社もしくは代理人または他の第三者をいう。
「インデックス・スポンサー」は、該当事項なし。
「参照通貨」とは、(i)決済通貨および(ⅱ)関連参照項目に関して、計算代理人によって判断されるところにより、当該資産が表示もしくは値付けされ、または当該資産に最も緊密に関連している通貨をいう。
「参照項目」とは、対象資産等として指定された各資産または参照基準をいう。
「参照情報源」とは、参照項目または関連参照項目（いずれか該当する方）に関連して、以下に掲げるものまたは、計算代理人にとって許容可能であり、かつ、計算代理人によって判断されるところにより、いずれか当該参照情報源を承継するものをいう。
日本円／ユーロ：いずれかの日に関して、13時前後（ロンドン時間）において、ブルームバー
グ・ページ「BFIX」に公表される１ユーロ当たりの日本円の数値として表示される日本円／ユー
ロ直物外国為替相場の仲値。
トルコリラ／ユーロ：いずれかの日に関して、13時前後（ロンドン時間）において、ブルームバ
ーグ・ページ「BFIX」に公表される１ユーロ当たりのトルコリラの数値として表示されるトルコ
リラ／ユーロ直物外国為替相場の仲値。
「関連取引所」とは、計算代理人によって判断されるところにより、ある参照項目または関連参照項目について、参照項目または関連参照項目のオプション契約または先物契約に関して、その取引が市場全般に影響を及ぼす各取引所、取引システムまたは価格提供システムおよび計算代理人が許容できるこれらの承継のものをいう。
「関連国」とは、計算代理人によって判断されるところにより、（i）参照通貨または決済通貨
が法定支払手段または法定通貨である国（またはその政府機関もしくは規制当局）および（ⅱ）
ある参照項目もしくは関連参照項目または、有価証券の場合、関連する発行体が重大な関係を有する国（またはその政府機関もしくは規制当局）のそれぞれをいい、計算代理人は、かかる重大性を決定するに際して、当該発行体の設立国または、指数に関連して、指数または関連参照項目
が計算または公表される国および／または計算代理人が適切とみなすその他の要因（ただし、これらに限られない。）を参照することがある。

- 15 -

(k)「関係取引所」とは、計算代理人によって判断されるところにより、関連参照項目について、当該関連参照項目が上場もしくは取引される主たる取引所および計算代理人が許容できるこれらの承継のものをいう。
(l) 「関連参照項目」は、該当事項なし。
(m) 「関連時刻」とは、ある参照項目または関連参照項目について、各関連参照項目に関連して、計算代理人が当該参照項目または関連参照項目の水準または価額を算定する際に参照する関連する時刻をいう。
(n) 「予定終了時刻」とは、参照情報源、関連取引所または関係取引所および取引日に関連して、参照情報源、関連取引所または関係取引所の予定される平日の終了時刻をいい、時間外または通常の立会以外の他の取引は斟酌しない。
(o) 「決済通貨」とは、次に掲げるものをいう。
(i) 最終参照水準が判定値超または判定値に等しい場合、日本円。
(ⅱ) その他の場合、トルコリラ。
(p)
第６項
(1)

「最終取引日」とは、第８取引日目をいう。
調整事由および調整／終了事由

調整事由
後記「一般事由」または「特別事由」に記載される事由の発生は、それぞれの場合において、参照項
目に関して調整事由を構成する。
一般事由：(a) 当該参照項目の理論上の経済価値に重大な影響を及ぼし、または重大な影響を及ぼす蓋然性がある事由であって、当該参照項目の理論上の経済価値に経済的影響、希薄化もしくは凝縮化の影響を及ぼす事由または当該事由発生直前に存在していた当該参照項目の価額と本社債との間の経済的関連性を重大に損なう事由が発生すること。
(b) 参照項目またはいずれかの参照項目に関する原構成要素もしくは参照基準が重大に変更されること。
特別事由：
後記（５）に調整事由として定める事由または状況のいずれか。

本社債の価格決定および経済的な変動要因に反映されていない方法により、当該調整事由の発生前と発生後を比較して本社債に関する発行会社の支払債務および／または交付債務の理論上の経済価値に重大な影響を及ぼし、または重大な影響を及ぼす蓋然性がある当該調整事由の発生。
この結果、発行会社は、後記（２）記載のいずれかの当該調整事由の発生後、本社債要項を調整する
権利を有するものとし、発行会社が後記（２）に従い適切な調整を行うことができないと発行会社が判断する場合、発行会社は、後記（３）の調整／終了事由として調整事由を取り扱うことを選択することがある。後記（３）(ｃ）を参照のこと。このことは、本社債権者が本社債に投資する際に負担する経済的リスクの一部であり、本社債の価格決定および経済的な変動要因が算定されることの基礎である。
疑義を避けるために付言すると、ある事由または状況は、同時に前記（ａ）から（ｂ）の複数の項目に基づく調整事由に該当することがあり、後記（５）に記載されるある参照項目に関する調整事由のそれぞれが調整事由を構成する。
(2) 調整事由の帰結
調整事由が発生したとの計算代理人の決定の後、計算代理人は、その合理的裁量において、（i）本社
債要項を調整しないことまたは（ⅱ）(ａ）当該調整事由の効果を反映するためならびに／もしくは（ｂ）当該調整事由の発生前と発生後を比較して、本社債に関する発行会社の支払債務および／もしくは交付債務および対象資産等と本社債間の経済的関連を実務上可能な限り近似する価値で保持するため、必要もしくは適切であると計算代理人が計算代理人の合理的な裁量において決定するように本社債要項を調整することのいずれかがあり、ならびに計算代理人は、これらの調整が有効となる時期を決定する。
- 16 -

計算代理人は、その裁量を用いる際、発行会社および本社債権者に関して、異なる潜在的な調整の関係を斟酌する。
当該調整は、発行会社に関して、関連する調整事由の結果またはこれに関して、発行会社の直接もし
くは間接的な増加費用（公租公課、源泉徴収、控除または（税効果の変更を含むがこれに限られない。）その性質を問わず他の手数料を含むが、これらに限られない。）を斟酌し、本社債権者に対して転嫁されることがある。当該税効果の変更は、本社債に関連する発行会社のヘッジ取引から生じる変更を含むが、これに限られない。
計算代理人は、関連取引所において取引される関連する参照項目のオプション契約または先物契約に対して、関連取引所による当該事由に関する調整を参照して、適切な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。計算代理人が適切と判断するところにより、当該調整は、調整事由の結果発行会社に生じる一切の公租公課、源泉徴収、控除または（税効果の変更を含むがこれに限られない。）その性質を問わず他の手数料を斟酌することがある。
当該調整を行うにあたり、計算代理人は、第16項に従い、本社債要項に対して行われた調整を記載し、および関連する調整事由の概略を説明して、本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知するものとする。
(3) 調整／終了事由
後記「一般事由」または「特別事由」に定めるいずれかの事由の発生は、それぞれの場合において、（i）本社債または（ⅱ）参照項目に関して、調整／終了事由を構成する。
一般事由：(a) これによって計算代理人がいずれかの参照項目の水準もしくは価格を算定する方法もしくは計算
代理人がいずれかの参照項目の水準または価格を算定する能力に重大な影響を及ぼし、または重大な影響を及ぼす蓋然性がある事由が発生する場合。
(b) 上場廃止、合併事由、公開買付け、終了、償還、支払不能、国有化、当該参照項目に係る計算式
もしくは計算方法の重大な変更または投資指針、方針、戦略、運用もしくは設立文書の重大な変更の結果であるか否かを問わず、参照項目が重大に変更または影響を受ける場合、または計算代
理人がその合理的裁量において参照項目の重大な変更を構成し、もしくはこれに重大な影響を及ぼすと判断する他の事由。
(c) それに関して計算代理人が第６項（２）に基づく適切な調整を行うことができないと判断する調整事由が発生する場合。
(d) 発行会社が以下に掲げるいずれかを決定する場合。
(i) 本社債に基づく発行会社の債務の履行が違法であり、または違法となる（以下「違法性事由」という。）こと。
(ⅱ) 本社債に基づく発行会社の債務の履行が全体としてまたは一部において、実務上不可能であり、または実務上不可能になること。
(ⅲ) 本社債に基づく発行会社の債務の履行が全体としてもしくは一部において、合理的に実現可能ではなく、もしくは合理的に実現可能ではなくなり、または当該履行が（発行日の状況と比較して）重大に増加した直接もしくは間接的な経費、公租公課もしくは費用を生じること。
(ⅳ) 発行会社が本社債に関するヘッジ取引を取得、構築、再構築、代替、維持、手仕舞いまたは処分することが全体としてまたは一部において違法であり、もしくは合理的に実現可能ではなく、もしくは違法となり、もしくは合理的に実現可能ではなくなり、または発行会社が（発行日の状況と比較して）ヘッジ取引の取得、構築、再構築、代替、維持、手仕舞いまたは処分において、重大に増加した直接もしくは間接的な経費、公租公課もしくは費用もしくは手数料（租税債務の増加、税制優遇の減少または発行会社の課税上の地位への他の悪影響を含むが、これらに限定されない。）を負担する場合。
（関連する法域の適用ある法律もしくは規制の変更（税法を含むがこれに限定されない。）またはいずれかの裁判所、審判所または規制当局による当該関連する法律もしくは規則の解釈（課税当局による措置を含む。）の変更、契約相手方である適切な第三者またはいずれか参照
項目に関連する合理的条件に基づく契約相手である第三者の数の減少、ある参照項目に関連するリスクを相殺するために通常用いられる株式、オプション、商品または他の資産の市場にお- 17 -

ける重大な流動性の欠如がある状況において（ただし、これらに限られない。）、発行会社は、
上記の場合であると決定することができる。）(e) 商業的に合理的努力を払った上で、発行会社がヘッジ取引の手取金を換金、回収または送金することができないと発行会社が判断する場合。
(f) いずれかの時点においても、市場混乱が第５項に基づき最終取引日に存在し、およびこの場合における第５項に規定する評価方法が関連する計算を行う目的において適切ではないと発行会社が判断し、ならびにその後、当該市場混乱を調整／終了事由として取り扱うことを発行会社が選択する場合。
(g) 不可抗力事由が発生する場合。この目的上、「不可抗力事由」とは、発行会社の義務の履行を妨げ、または重大な影響を与える事由または状況をいい、これには、システム障害、火災、建物からの退避、自然災害、人為的災害、天災、武力紛争、テロ行為、暴動もしくは労働紛争または類
似する障害となる状況を含む。
(h) 市場混乱になる場合を除くほか、参照項目（参照項目の取引を含む。）に関連する流動性状況または市況が重大な悪影響を受ける場合。
特別事由：
後記（５）において調整／終了事由として定める事由または状況。

調整／終了事由の発生の結果、発行会社が本社債に基づく債務の履行を継続することもしくはヘッジ
取引を維持することが不可能となり、またはこれらを行うにあたり経費、租税もしくは費用が増加す
ることがあり、および当該不可能または経費、租税もしくは費用の増加は、本社債の価格決定および経済的な変動の要因に反映されていない。このため、発行会社は、後記（４）に記載されるところにより、当該調整／終了事由のいずれかの発生後に本社債要項の調整を行い、または適用ある場合、参
照項目、利息金額または他の金額を代替する権利を有する。このことは、本社債権者が本社債に投資する際に負担する経済的リスクの一部であり、本社債の価格決定および経済的な変動要因が算定されることの基礎である。
疑義を避けるために付言すると、ある事由または状況は、同時に前記（ａ）から（ｈ）の複数の項目に基づく調整／終了事由に該当することがあり、後記（５）に記載されるある参照項目に関する調整／終了事由のそれぞれが、調整／終了事由を構成する。
(4) 調整／終了事由の帰結
計算代理人による調整／終了事由の発生の決定の後、計算代理人は、以下に掲げる行為のいずれかを行うことがある。とりわけ、後記（b）は、本社債の終了および消却を認めていることに留意するべきである。
(a) 前記第６項（３）(ｂ）における調整／終了事由に関するものを除き、計算代理人は、(i)当該調
整／終了事由の効果を反映するためならびに／または(ⅱ)当該調整／終了事由の発生前と発生後を比較して、本社債に関する発行会社の支払債務および／もしくは交付債務および対象資産等と本社債間の経済的関連を実務上可能な限り近似する価値で保持するため、必要または適切であると計算代理人が計算代理人の合理的な裁量において決定するように、本社債要項を調整することがあり、これらの調整が有効となる時期を決定する。
計算代理人は、その裁量を用いる際、発行会社および本社債権者に関して、異なる潜在的な調整の関係を斟酌する。
当該調整は、発行会社に関して、関連する調整／終了事由の結果またはこれに関して、発行会社の直接もしくは間接的な増加費用（公租公課、源泉徴収、控除または（税効果の変更を含むがこれに限られない。）その性質を問わず他のあらゆる手数料を含むが、これらに限られない。）を斟酌し、本社債権者に対して転嫁されることがある。当該税効果の変更は、本社債に関連する発行会社のヘッジ取引から生じる変更を含むが、これに限られない。
計算代理人は、関連取引所において取引される関連する参照項目のオプション契約または先物契約に対して関連取引所による調整を参照して、または計算代理人の判断において、仮に当該オプション契約または先物契約がある取引所または取引システムもしくは価格提供システムで取引される場合、これらの取引所または取引システムもしくは価格提供システムによる調整を生じさせるであろう関連する調整／終了事由を反映するための取引所または取引システムもしくは価格提- 18 -

(b)(5)

供システムによって設定される規則および先例に準拠する調整を参照して、適切な調整を決定することができるが、かかる義務を負うものではない。
（i）計算代理人が前記第６項(４)(ａ)に従い適切な調整を決定または実施できない場合または（ⅱ）計算代理人によって判断されるところにより、第６項(４)(ａ)に基づく適切な調整を実施するため、当該調整の結果により、および当該調整に関係する発行会社に対する直接および間接的な経費が、仮に（当該調整をないものとすれば）支払われるべき金額から（本社債１口当たりに比例按分して）控除されるものとすれば、支払われるべき金額を最低償還未満に減額させることになる場合、本社債は、第16項に従い本社債権者に対して実務上可能な限り速やかに通知を付与することにより、発行会社によって終了および消却されることがあり、かかる通知は、調整／終了事由および払い戻される金額の概略を記載するものとする（以下「調整／終了通知」という。）。
本社債が上記のとおり終了および消却される場合、すべて計算代理人によって、その合理的な裁量において算定されるところにより、発行会社は、適用法により許容される場合およびその範囲
において、関連する調整／終了事由を斟酌して、本社債の市場価額から対象となる関連のあるヘッジ取引の手仕舞いに係る発行会社に対する直接および間接的な費用のうち本社債の比例按分分を控除した額に相当する金額を、各本社債権者に対して、当該本社債権者によって保有される各本社債に関して支払う。
支払は、第16項に従い本社債権者に通知される方法で支払われる。
各払戻の金額の支払をもって、発行会社は、本社債に基づくあらゆる追加債務を負わないものとする。
計算代理人は、本社債権者から書面による請求を受領後実務上可能な限り速やかに、当該本社債権者に対して、当該請求の受領日以前に発生し、第６項に基づき計算代理人が行った決定について知らせるものとする。計算代理人は、当該決定の写しを本社債権者の閲覧に供するものとする。
本項および（該当する場合）他の本社債要項において、以下に掲げる用語は、それぞれ以下に記載の意味を有する。
「市場価額」とは、ある本社債に関連して、計算代理人が関連する時点において適切と判断し、かつ、以下に掲げるものを含む（ただし、これらに限られない。）要因を参照して、計算代理人
によって算定される決済通貨建ての当該本社債の公正市場価格をいう。
(a) 関連する時点における対象となる資産の市場価格または市場価額および他の関連する経済的な変動要素（金利および、（該当する場合）外国為替相場など。）。
(b) 本社債が予定された満期の日および／または予定された早期償還の日まで存続すると仮定
した場合における本社債の残存期間。
(c) 調整／終了事由が不可抗力事由または違法性事由のいずれでもない場合において、本社債が予定された満期の日および／または予定された早期償還の日まで存続すると仮定した場合に適用されるであろう関連する時点における最低償還の価額。
(d) 内部の価格決定モデル。
(e) 他の市場参加者が本社債に類似する有価証券に入札するであろう価格。
(f) 関連する気配または関連する利率、価格、利回り、利回り曲線、ボラティリティ、スプレ
ッド、相関およびオプションもしくは他のデリバティブ価格決定モデルを含む関連する市場における他の関連する市場データ。
(g) その情報が発行会社が本社債と類似する商品の評価のため、通常の業務の過程において使用する種類のものである場合、発行会社またはその関連会社の内部情報源による前記（ｆ）に記載される種類の情報。
「最低償還」とは、ゼロをいう。

異なる参照項目に関連する特別の調整事由および調整／終了事由
参照項目が外国為替相場である場合、以下に掲げるものが調整事由および調整／終了事由となる。

- 19 -

外国為替相場
対象資産等が、２つ以上の通貨（以下、個別に「関連通貨」という。）を参照する外国為替相場（以下「外国為替相場」という。）の場合、第６項（１）(ａ)から(ｂ)（同項を含む。）に加えて、以下に掲げる場合はそれぞれ調整事由となるものとする。
(i)

当該関連通貨を発行する当局、機関または他の組織を維持する国家または法域における法定通貨としての機能の関連通貨が他の通貨に代替され、または他の通貨と統合されて共通通貨となる場合。

(ⅱ) 法定通貨としての機能の関連通貨が当該関連通貨を発行する当局、機関または他の組織を維持する国家または法域において、理由の如何を問わず法定通貨ではなくなる場合。
(ⅲ) いずれかの外国為替相場の参照情報源が取引所または取引システムもしくは価格提供システムである場合において、当該参照情報源の規則に従い、関連する第１通貨および第２通貨間の外国為替相場が理由の如何を問わず参照情報源に上場、取引または公開の価格提供を停止し（または停止予定であり）、かつ、計算代理人にとって許容可能な取引所、取引システムまたは価格提供システムにおいて直ちに再上場、再取引または再び価格提供されない旨を参照情報源が公表する場合。
上記における用語の意味は、それぞれ次に掲げるとおりである。
「第１通貨」とは、関連する外国為替相場の定義に最初に記載される通貨または２を超える通貨に関する外国為替相場の場合は、当該外国為替相場の各構成相場のうち最初に記載される通貨をいう。
「第２通貨」とは、関連する外国為替相場の定義に２番目に記載される通貨または２を超える通貨に関する外国為替相場の場合は、当該外国為替相場の各構成相場のうち２番目に記載される通貨をいう。
第７項 本社債の様式、譲渡性、地位、本社債権者(1) 様式本社債は、大券（以下「大券」という。）により表示されている。本社債の各銘柄の本社債要項は、本社債に関するISINで識別される関連する大券に添付される。本社債の確定証券は発行されない。
大券（英国法に準拠する本社債）
大券は無記名式であり、遅くとも発行日までに、第１項（３）（g）に定める決済機関に預託される。
(2) 譲渡性各本社債は、適用法ならびに当該本社債がその帳簿を通じて譲渡される決済機関のその時点の規則および手続に従い、譲渡可能である。
(3) 地位
本社債は、発行会社の無担保かつ非劣後の直接の債務で、相互に同順位であり、発行会社の他のすべての無担保かつ非劣後の債務との間で同順位であるが、ただし、破綻処理措置が発行会社に対して行
われた場合または発行会社の解散、清算、倒産、和議もしくは倒産を回避するための他の手続の場合において、一定の無担保かつ非劣後の債務に対する制定法上の優先権に服する。
(4) 本社債権者
大券（英国法に準拠する本社債）「本社債権者」および「本社債の保有者」との用語は、適用法ならびに関連する記入または記帳をその記録に対して行った決済機関の規則ならびに手続に従い、解釈される。
第８項 代理人(1) 発行会社は、いつでも代理人を交替し、代理人の選任を終了し、追加の代理人を選任する権限を有する。ただし、主たる代理人の選任の終了は、後任の主たる代理人が選任されるまで効力を生じないものとする。代理人の選任、選任の終了または特定された事務所の変更の通知は、第16項に従い、本社
債権者に付与されるものとする。各代理人は、発行会社の代理人としてのみ行為し、かつ本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかな- 20 -

る代理関係もしくは信託関係を有するものではない。代理人により行われたすべての本社債に関する計算または算定は、（明白な誤りの場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつすべての本社債
権者に対して拘束力を有するものである。
(2) 第８項および（該当する場合）他の本社債要項に関する定義:(a) 「代理人」とは、第８項（1）に従い、主たる代理人をいい、本社債に関して主たる代理人ではない場合には、ドイツ連邦共和国 60325 フランクフルト・アム・マイン、タウヌスアンラーゲ
12に所在するフランクフルト・アム・マインにおける本店を通じて行為するドイツ銀行および、
連合王国、ロンドン EC2N 2DB、グレート・ウィンチェスター・ストリート１、ウィンチェスタ
ー・ハウスに所在するロンドンにおける支店を通じて行為するドイツ銀行（ドイツ銀行ロンドン
支店）をいう。
(b) 「主たる代理人」とは、第８項（1）に従い、（「発行会社」の定義に明記される）本社債がそれを通じて発行されるドイツ銀行の支店をいう。
第９項 計算代理人(1) 計算代理人の役割、発行会社の算定および変更
本社債要項に別途の定めがある場合を除き、本社債要項で必要とされるすべての計算および決定は、計算代理人（「計算代理人」との用語には、後任の計算代理人を含むものとする。）により行われる。
発行会社は、本社債に関する計算代理人である。ただし、発行会社が以下の規定に従い後任の計算代理人を選任することを決定する場合を除く。
発行会社は、いつでも他の機関を計算代理人として選任する権利を留保している。ただし、現存する計算代理人の選任の終了は、後任の計算代理人が選任されるまで効力を生じないものとする。計算代理人の当該選任の終了または選任の通知は、第16項に従い、本社債権者に付与されるものとする。
計算代理人（発行会社である場合を除く。）は、発行会社の代理人としてのみ行為する。計算代理人
は、本社債権者に対していかなる責任もしくは義務を引き受けるものではなく、または本社債権者のために、いかなる代理関係もしくは信託関係を有するものではない。
発行会社または計算代理人により行われたすべての本社債に関する計算または算定は、誠実かつ商業的に妥当な方法で行われるものとし、（明白な誤りがある場合を除き）最終的、終局的なものであり、かつ本社債権者に対して拘束力を有するものである。
本社債に関する計算代理人による計算または算定の後、計算代理人が当該計算または算定につき使用した参照項目の価額もしくは価格の訂正が後に公表された場合、これが支払が行われる日の２営業日前までの訂正期間中に公表されている場合に限り、計算代理人はこれを斟酌し、その金額は、参照項
目の当該価額または価格を参照して、全体として、または部分的に決定される。
計算代理人は、発行会社の承諾を得て、そのいずれかの義務および職務を、計算代理人が適切と認める第三者に委託することができる。
(2) 計算代理人による算定
重過失または故意の非行がない場合、発行会社、計算代理人および代理人のいずれも、適用法によって許容される限りにおいて、本社債要項に基づく支払われる金額の計算もしくは本社債要項の規定に基づくその他の算定の過誤または不作為に関して、責任を負わないものとする。
第10項 税務第２項（２）の規定に加え、およびこれを侵害することなく、発行会社は、本社債の所有、譲渡、支払のための呈示および引渡しまたは執行の結果生じる一切の公租公課、手数料、源泉徴収もしくは他の支払に関する責任または他の支払義務を負わない。発行会社が行うすべての支払は、実施、支払、
源泉徴収または控除を行う必要のある公租公課、手数料、源泉徴収または他の支払の対象となる。

- 21 -

第11項 呈示期間および時効大券により表示される本社債の場合、一切の支払は、以下の規定に従い、第３項に規定の方法および別途大券に規定の方法により行われる。その他すべての本社債に関して、一切の支払は、第３項に規定の方法で行われる。
すべての金額の支払は、（該当する場合）いずれかの代理人の特定の事務所において、大券の呈示または引渡し（いずれか場合による。）と引き換えに行われる。支払の記録は、関連する代理人が（該当する場合）大券上に行い、当該記録は、かかる支払がなされたか否かについての一応の証拠となるものとする。
決済機関に本社債の一定口数または一定金額の保有者として登録されている者は、発行会社が大券の保有者または関連する決済機関（該当する場合）またはその指図先に対して行った支払に関して、当該各支払に係るその者の持分に関して、関連する決済機関に対してのみ、分配を求めなければならない。
英国法に準拠する本社債
本社債に基づく支払の一切の請求権は、それぞれにつき関連日から（利息金額の支払に関しては）５
年以内、および（その他の金額の支払に関しては）10年以内に、本社債要項に従い、大券が呈示されないか、または請求が行われない場合、無効となる。本書で用いられる場合、「関連日」とは、当該支払につき最初に支払期日が到来した日をいうが、当該支払期日以前に支払われるべき金銭の全額が適式に関連する代理人によって受領されていない場合、当該金銭の全額が受領され、第16項に従い本社債権者に対してその旨の通知が適式に付与された日をいう。
第12項 債務不履行(1) 債務不履行
以下の（a）から（d）に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、各本社債権者は、自身が保有する本社債の期限の利益の喪失を宣言する権利を有する。
(a) 主たる代理人がある本社債権者からかかる通知を受領後、発行会社が関連する期日から30日以内に本社債に関連する支払義務の履行を怠った場合。
(b) 発行会社が本社債につき発生するその他の債務を適式に履行することを怠り、当該不履行につき主たる代理人が本社債権者からの通知を受領した後60日を経過した後も当該不履行が継続している場合。
(c) 発行会社がその金融債務を満足させる能力に欠けていることを発表した場合または支払を停止した場合。
(d) ドイツの裁判所が発行会社に対する倒産手続を開始したか、発行会社が当該手続を申し立て、もしくは開始し、またはその債権者一般の利益のための債務整理を申し出、または実施した場合。
本社債の期限の利益の喪失の宣言の権利は、その権利の行使前に債務不履行事由が治癒した場合には、消滅する。
本社債の期限の利益の喪失が宣言された場合、各本社債権者は、当該社債権者が保有する各本社債に関して、いずれも合理的な裁量において計算代理人によって算定されるところにより、本社債の市場価値から裏付けとなる関連するヘッジ取引を手仕舞いする発行会社の直接または間接的な経費の本社
債の比例按分を控除した額に相当する金額を直ちに支払うよう要求する権利を有する。
(2) 定足数
前記（1）(b)に規定する事由について本社債の期限の利益の喪失を宣言する通知は、当該通知の受領時点において、本社債権者に対して本社債権者の本社債の期限の利益の喪失を宣言させる権利を付与する前記（1）の(a)、(c)または(d)に規定するいずれかの事由が発生していない限り、発行会社が発行済の関連する銘柄の本社債の総口数または額面金額の最低10パーセントの本社債権者から当該通知を受領した場合にのみ有効となる。
(3) 通知の様式
本社債の期限の利益の喪失を宣言する通知を含む前記（1）に基づく通知は、主たる代理人に対しその主たる事務所において、宣言書を手交する方法または郵便で送付する方法により行うものとする。

- 22 -

第13項 発行会社および支店の交替(1) 発行会社の交替
以下に掲げる条件（以下「主要条件」という。）が満たされた場合、発行会社（または以前に発行会社の地位を交替した会社）は、いつでも、本社債権者の承諾なくして、本社債に基づく主債務者としての発行会社を、子会社または関連会社であるいずれかの会社（以下「承継債務者」という。）に交替させることができる。
(a) 本社債に基づく承継債務者の債務が、撤回不能かつ無条件で、ドイツ銀行（承継債務者である場合を除く。）に保証されており、かつ保証に基づく請求権が本社債に基づく請求権と同順位である場合。
(b) 本社債が適法、有効かつ承継債務者の拘束力を有する債務を表示することを確保するために実施、充足および実行しなければならないすべての行為、条件および手順（あらゆる必要な承認を含む。）が実施、充足および実行されており、かつ完全に有効である場合。
(c) 発行会社が、第16項に従い本社債権者に対して当該交替の日について遅くとも30日前までに事前の通知を行っている場合。
(d) 法律上必要な場合、交替が所轄官庁により承認されている場合。
発行会社が交替する場合には、本社債要項中の発行会社に関する記述は、交替が有効になった時点以後、承継債務者を指すとみなされる。
(2) 支店の交替
発行会社は、第16項に従い、本社債権者に対する通知を本社債の目的のためにこれを通じて同社が行為する事務所を変更する権利を有し、当該変更の日は、当該通知に定められる。ただし、当該通知が付与されるまで変更は生じない。
第14項 本社債の買入れ
法律上必要な場合、所轄官庁の事前の承認を条件として、発行会社は、公開市場においてまたは入札
もしくは非公開契約により、いかなる価格でも、本社債を買い入れることができる。ただし、かかる買入れを行う義務を負わない。買い入れた本社債は、保有、転売または消却するために引き渡すことができる。
第15項 本社債の追加発行
発行会社は、随時、本社債権者の承諾なくして、本社債とともに単一の銘柄を構成する追加の社債を設定および発行することができる。
第16項 通知(1) 公告本社債権者に対する通知は、ドイツ連邦官報（Bundesanzeiger）のほか、www.xmarkets.db.comのウェ
ブサイトまたは本社債権者に対して少なくとも当該代替の６週間前までにwww.xmarkets.db.comのウェ
ブサイト上に当該代替につき通知された代替のウェブサイトもしくは代替のサービスを通じて公告される。
(2) 交付
前記（1）に基づき公告された一切の通知は、最初の公告の日に交付されたものとみなされる。
第17項 通貨単位変更(1) 通貨単位変更

ユーロへの通貨単位変更
発行会社は、本社債権者の承諾を得ることなく、第16項に従い本社債権者に対して通知を行うことで、通知に記載の調整日に効力が発生するよう、本社債をユーロ建てに通貨単位変更されることを選択できる。
かかる選択は以下のとおり効力を生じる。

- 23 -

(a)

(b)

(c)
(2)

(3)

(4)

決済通貨が欧州連合の経済通貨統合の第３段階に参加している国の法定通貨単位である場合、当該決済通貨は、原決済通貨から設定相場でユーロに換算されたユーロ金額とみなされる。ただし、発行会社が決定し、通知に規定される端数処理に関する規定（もしあれば）に従い、調整日後、本社債に関するすべての支払は、本社債要項中の決済通貨をユーロとみなし、ユーロでのみ行われる。
本社債要項に為替相場が含まれるか、本社債要項のいずれかが欧州連合の経済通貨統合の第３段
階に参加している国の通貨（以下「原通貨」という。）で表記されている場合、当該為替相場および／または本社債要項のその他の通貨規定は、設定相場でのユーロ建て、または為替相場の場
合は、ユーロからの、もしくは場合により、ユーロへ換算されたものとみなされる。
発行会社が当該時点でユーロ建ての商品に適用される協定に適合するよう決定する他の変更が、本社債要項に対して行われる。

調整
発行会社は、本社債権者の承諾を得ることなく、第16項に従い本社債権者に対して通知を行うことで、本条約に基づく欧州連合の経済通貨統合の第３段階の本社債要項への影響を反映するため、発行会社が適切とみなす本社債要項に対する調整を行うことができる。
関連費用
前記（1）および（2）の規定に関わらず、発行会社、計算代理人およびいずれの代理人も、本社債権者またはその他の者に対して、ユーロの送金または為替換算もしくはこれに関連し実施する端数処理に関連してまたはその結果生じた手数料、経費、損失または費用につき、責任を負わない。
第17項および（該当する場合）他の本社債要項に関する定義

通貨単位変更(a)「調整日」とは、本社債要項に基づき、通貨が本条約に基づき欧州連合の経済通貨統合の第３段
階に当初参加していなかった国の通貨である場合、当該国がこれに参加するその後の日以降にあたる、本社債権者に対して行われた通知において発行会社が指定する日をいう。
(b) 「設定相場」とは、原通貨のユーロへの換算のために本条約に基づき欧州連合理事会により本条
約第140条の４（旧109 I（４））に基づく為替相場（適用ある欧州連合の規定に従った端数処理に関する規則への準拠を含む。）をいう。
(c) 「法定通貨単位」とは、かかる単位が欧州連合の経済通貨統合の第３段階の開始より前の日に定義されるところにより、または当該第３段階の拡大に関連して当該第３段階に当初参加していな
かった国の通貨単位をいう。
(d) 「本条約」とは、EUの機能に関する条約を意味する。
(5) これに反する本社債要項のいかなる規定にもかかわらず、前記第17項の裁量の行使および／または選択、決定もしくは調整を行うに際し、発行会社は、可能な限り合意条件の経済性を保持または回復するために誠実かつ商業的に合理的な方法でこれを行う。当該選択、決定または調整は、本社債権者と比べて、発行会社の権利および債務間に、本社債権者の不利益になるほどの重大な不均衡を生じてはならない。
第18項 変更
ドイツ法に準拠しない本社債
発行会社は、適用法によって許容される範囲において、かつ以下に定める場合、（i）本社債要項の企
図された商業的な目的を維持または保護するために、または（ⅱ）本社債権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合もしくは形式的、些末的もしくは技術的なものであり、明白なもしくは実証された誤りを訂正するものであり、もしくは本社債要項に含まれる不完全な規定を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合、発行会社が合理的に必要とみなす方法により、本社債権者の承諾を得ることなく、本社債要項を変更することができる。当該変更に関する通知は、第16項に従って
本社債権者に対して行われ、通知の不達または不受領は、当該変更の効力に何ら影響を及ぼさない。
発行会社は、前記の理由または状況において（つまり、本社債要項の企図された商業的な目的を維持または保護するため、または変更が本社債権者の利益に重大な悪影響を及ぼすものではない場合もしくは形式的、些末的もしくは技術的なものであり、明白なもしくは実証された誤りを訂正するもので- 24 -

あり、もしくは本社債要項に含まれる不完全な規定を治癒、訂正、もしくは補充することを意図する場合）前記の裁量を行使できる。これら各事由において、発行会社は、第一にかかる裁量の行使が合理的かつ必要である旨了承し、ならびに発行会社および／またはその関連会社に相当な追加費用を生じさせない合理的な代替手段があるかどうかの検討を行うものとする。本第18項に基づく変更後に、発行会社は、その裁量で最終条件書（Final Terms）を修正および再録できる。
これに反する本社債要項のいかなる規定にもかかわらず、裁量の行使および／または選択、決定もし
くは調整を行うに際し、発行会社は、可能な限り合意条件の経済性を保持または回復するために誠実
かつ商業的に合理的な方法でこれを行う。当該選択、決定または調整は、本社債権者と比べて、発行会社の権利および債務間に、本社債権者の不利益になるほどの重大な不均衡を生じてはならない。
第19項 可分性
本社債要項のいずれかの規定のすべてまたは一部が無効もしくは執行可能性がなく、または無効もしくは執行可能ではなくなった場合も、これにより残りの規定は、一切の影響を受けず、または損なわれない。無効または執行可能性のない規定は、法律上可能な場合、無効または執行可能性がない規定の経済上の目的を満たす有効な規定に置換される。本社債要項における欠落にも、これが適用される。
第20項 準拠法、裁判管轄および履行地
英国法に準拠する本社債
本社債および本社債により、または本社債に関連して生じる契約外の債務は、英国法に準拠しこれに基づき解釈される。いかなる者も、本社債のいかなる規定または条件を強制する権利を1999年契約（第三者の権利）法に基づいて保有することはない。しかし、このことは、同法とは関係なく存在す
るまたは行使可能であるいかなる者の権利または救済手段にも影響を及ぼすものではない。
法律上許容される場合、英国の裁判所が本社債によりまたは本社債に関連して生じた紛争（本社債によりまたは本社債に関連して生じる契約外の債務に関連する紛争を含む。）を解決する専属的管轄を
有する。
リスク要因
＜発行会社に関するリスク要因＞
ドイツ銀行により発行される債務証券への投資は、ドイツ銀行が当該証券の発行により生じた義務を関連する支払期日に履行することができないというリスクを負う。よって、投資者は、その投資の全部または一部を失うことがある。
投資予定者は、リスクを評価するため、本書に定めるすべての情報を検討し、必要と判断する場合には自らの専門アドバイザーに相談すべきである。
発行会社が債務証券の発行により生じる義務を履行する能力に関連するリスクは、独立した格付機関により付与される信用格付を参照して記述されている。信用格付は、確立された信用調査手続に基づく
債務者および／または債券発行者の支払能力または信用力を評価したものである。これらの格付および関連するリサーチは、発行者の義務を履行する能力についての詳細な情報を提供することにより、投資者が債券に関連する信用リスクを分析するのに役立つ。各自の等級により付与された格付が低ければ低いほど、各格付機関が評価した、義務が履行されないか、完全に履行されないか、かつ／または適時に履行されないリスクが高いことになる。格付は、発行される社債を購入し、売却し、または保有することを推奨するものではなく、格付を付与する格付機関によりいつでも停止され、格下げされ、または取り消される可能性がある。付与された格付の停止、格下げまたは取消しは、発行される社債の市場価格に悪影響を及ぼす可能性がある。
ドイツ銀行は、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、本項目において「ムーデ
ィーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・クレジット・マーケット・サービシズ・ヨー
ロッパ・リミテッド（以下、本項目において「S&P」という。）およびフィッチ・レーティングス・リ- 25 -

ミテッド（以下、本項目において「フィッチ」といい、S&Pおよびムーディーズと合わせて「格付機関」と総称する。）から格付を取得している。
S&Pおよびフィッチは、欧州連合（EU）において設立され、信用格付機関に関する2009年９月16日付
欧州議会および欧州理事会規則（EC）第1060/2009号（その後の改正を含む。）（以下「CRA規則」という。）に従い登録されている。ムーディーズに関して、信用格付は、CRA規則の第４（３）条に従い、英国におけるムーディーズの事務所（ムーディーズ・インベスターズ・サービス・リミテッド）によって承認される。
2018年８月28日現在、ドイツ銀行に対して、同社の長期の非上位かつ優先の債務および同社の短期の非劣後の債務に関して、以下の格付が付与されている。
ムーディーズ
長期非上位優先債務：Baa3
短期非劣後債務：
P-2
ムーディーズの定義：
Baa3：「Baa」の格付を付与された債務は、中級と判断され、信用リスクが中程度であるがゆえ、一定の投機的な要素を含み得る。
ムーディーズによる長期格付は、信用リスクが最低水準にあり、最高の信用力を反映する「Aaa」から、「Aa」、「A」、「Baa」、「Ba」、「B」、「Caa」、「Ca」および最低の格付を付与された債務であり、一般的には債務不履行となり、元本または利息の回収の可能性がほぼない「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。ムーディーズは、「Aa」
から「Caa」までのそれぞれの格付の大分類に調整記号の１、２および３の数字を付加している。調整記号の１は、格付の大分類の債務の最高位を示し、調整記号の２は、中間的順位を示し、調整記号の３は、格付の大分類の最低位を示す。
P-2： プライム２の格付を付与された発行体（または支援機関）は、短期債務の返済能力が高い。
ムーディーズによる短期債務格付は、発行体の優れた短期債務の返済能力を反映する「P1」から、「P-2」、「P-3」およびプライム格付カテゴリーに属さないことを反映する「NP」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
格付の見通し／見直し：
格付の見通しは、格付の中期的な方向性に関する意見である。格付の見通しは「ポジティブ（POS）」、「ネガティブ（NEG）」、「安定的（STA）」、「検討中（DEV）」の４種類のいずれかで表される。「格付見直し中」（RUR―Rating(s) Under Review）とは、発行体の格付が変更される可能性により見直しに入っており、それ以前の見通しが無効となったことを示す。見通しが安定的ということは、中期的に格付が変更される可能性は低いことを示唆する。
ネガティブ、ポジティブまたは検討中という見通しは、中期的に格付が変更される可能性がより高いことを意味する。
見直しとは、格付が短期間内に変更される方向で検討されていることを示す。格付は「引き上げ方向で見直し（UPG）」か、「引き下げ方向で見直し（DNG）」となり、まれに「方向未定で見直し（UNC）」となることがある。見直しは、格付が引き上げ、引き下げ、または据え置きとなることで終了し得る。見直し中の格付は、「ウォッチリスト」または「ウォッチ中」とも称される。近いうちに格付変更が行われる可能性があるが、格付変更の必要性または変更され得る場合の変更幅について判断するまでに追加の情報や分析が必要な場合には、格付は見直しの対象となる。
S&P
長期非上位優先債務：BBB短期非劣後債務：
A-2
S&Pの定義：
BBB-： 「BBB」の格付を付与された債務は、適切な防御要素を示すが、経済状況の悪化や環境の変化によって、債務者による債務に対する財務的コミットメントを履行する能力が低下する可能性がより高い。
- 26 -

S&Pによる長期発行格付は、債務者による債務に対する財務的コミットメントを履行する能力が極めて高いことを示す「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」、「C」および債務の支払が行われていないか、または想定した約束に違反があることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。「AA」から「CCC」の格付は、主要な格付カテゴリー内における相対的な位置づけを示すため、プラス（+）またはマイナス（-）の記号を追記し、調整されることがある。
A-2： 「A-2」の格付を付与された債務は、最上位の格付を得ている債務と比べると、環境および経済状況の変化により悪影響をやや受けやすい。しかしながら、債務に対する財務的コミット
メントを履行する債務者の能力は、十分にある。
S&Pによる短期発行信用格付は、債務者による債務に対する財務的コミットメントを履行する能力が高いことを示す「A-1」から、「A-2」、「A-3」、「B」、「C」および債務の支払が行われていないか、または想定した約束に違反があることを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
見通し／クレジット・ウォッチ：
S&Pの格付の見通しは、長期格付が中期的（通常６ヵ月間から２年間）にどの方向に動きそうかを示す。格付の見通しを決めるにあたっては、経済状況や事業の基礎的条件がどう変化しそうかが考慮される。見通しが将来における格付の変更、またはクレジット・ウォッチへの指定を必ず意味するわけではない。格付の見通しは、「ポジティブ」、「ネガティブ」、「安定的」、「方向性不確定」、「N.M.」（格付の方向性に意味がないことを示す。）の５
種類のいずれかで表される。
クレジット・ウォッチは、格付の見直しを必要とする特別な出来事または短期的なトレンドに焦点をあてた、短期格付または長期格付の方向性に関するS&Pのアナリストの意見を示すものである。しかし、クレジット・ウォッチへの指定は必ずしも格付の変更という結果になることを意味するものではない。また、可能な場合には、格付見直し作業後に予想される格付の範囲が示される。見直し作業中の格付すべてがクレジット・ウォッチに指定されるわけではなく、クレジット・ウォッチへの指定を経ずに格付が変更されることもあり得る。「クレジット・ウォッチ・ポジティブ」は格上げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・ネガティ
ブ」は格下げの可能性を、「クレジット・ウォッチ・方向性不確定」は格上げ・格下げ・格付据え置きのいずれの可能性もあることを、それぞれ示す。
フィッチ
長期非上位優先債務：BBB+
短期非劣後債務：F2
フィッチの定義：
BBB+：「BBB」の格付は、信用リスクが現在は低いと予想していることを示す。金銭債務の履行能力は概ね十分にあると考えられるが、経営または経済環境の悪化がこの能力を損なう可能性がより高い。
フィッチによる長期格付は、信用リスクが最も低いと予想していることを示す「AAA」から、「AA」、「A」、「BBB」、「BB」、「B」、「CCC」、「CC」および極めて高い水準の信用リ
スクを示す「C」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。デフォルトした債務には、通常、「RD」または「D」の格付が付与されず、回収見通しおよびその他の特性に応じて、「B」格付カテゴリーから「C」格付カテゴリーの範囲内で格付が付与される。主要な格付カ
テゴリー内における相対的な位置づけを示すため、「+」または「-」の符号を付すことがある。当該付加符号は「AAA」の債務格付カテゴリーまたは「CCC」未満の債務格付カテゴリーには付されない。
下付き記号「emr」は、格付の対象範囲外である市場リスクが内包されていることを示すために格付に対して付加される。かかる記号の付加は、当該格付が発行銀行のカウンターパーティー・リスクのみを対象としていることを明確化することを意図している。これは、発行体である金融機関の分析のために、公表されたフィッチの格付基準に他のあらゆる面で従うカ
ウンターパーティー・リスク分析における限界を示すことを意図したものではない。

- 27 -

F2：「F2」の格付は、債務の期日どおりの支払に関する能力が良好であることを示す。極めて良好な信用力に対しては、「+」の記号が追記されることがある。
フィッチによる短期格付は、債務の期日どおりの支払に関する能力が最も高いことを示す「F1」から、「F2」、「F3」、「B」、「C」、「RD」および発行体の広範囲なデフォルトまたはすべての短期債務のデフォルトを示す「D」の範囲に渡っていくつかのカテゴリーに分類される。
見通し／格付ウォッチ：
格付の見通しは、今後１、２年のうちに格付が遷移する方向性を示している。財務等の動向に、現状では格付アクションを起こすほどではないものの、今後も継続した場合にそうなる可能性がある場合、それらの動向が格付の見通しに反映される。「ポジティブ」または「ネガティブ」の格付の見通しは、格付の変更が不可避であることを意味するものではない。また、同様に、格付の見通しが「安定的」の格付であっても、状況次第では事前に格付の見通しを変更せずに格上げまたは格下げされる場合がある。時折、基本的動向に正と負の相反す
る強い要素がある場合、格付の見通しは「流動的」とされることがある。
格付ウォッチは、格付変更の可能性が高まったことおよびその方向性を示すものである。格
付ウォッチには、格上げ方向の「ポジティブ」、格下げ方向の「ネガティブ」または格上
げ・格下げ・据え置きのいずれの可能性もあることを示す「流動的」がある。しかしながら、格付ウォッチの対象となっていない格付でも、状況によっては、格付ウォッチを経ずに格上げまたは格下げとなることもある。
＜劣後債務の格付＞
ドイツ銀行が劣後債務を締結した場合、当該債務の格付が低くなる場合がある。これは、ドイツ銀行の支払不能または清算の場合、当該債務により生じる債権および利息債権がドイツ銀行の債権者の非劣後債権に対して劣後するからである。ドイツ銀行は、劣後債務（もしあれば）の格付を開示する。
＜ドイツ銀行の財務力に悪影響を及ぼす可能性のある要因＞
ドイツ銀行の財務力は、前記の格付にも反映されるが、特に収益力に左右される。ドイツ銀行の収益力に悪影響を与える可能性がある要因は、以下に掲げるとおりである。
- 緩和的な金融政策が一般的に継続し、政治上のリスク、就中欧州におけるものが現実には発現せず、および選挙結果が広範に市場に対して好意的なものであったことから、2017年における世界経済は、堅調であったものの、ドイツ銀行の事業の一部の経営成績および財政状態やドイツ銀行の戦略計画に対して悪影響を及ぼす可能性のある重大なマクロ経済上のリスクは、引き続き存在する。これらには、
米国における早期の景気後退、インフレーションのリスク、世界的な不均衡、英国の欧州連合からの離脱、欧州懐疑主義および地政学上のリスクとともに、ドイツ銀行の事業の大部分の収益性を圧迫している低金利環境の継続および金融サービス産業における競争の継続が含まれる。このような状況が継続するか、またはさらに悪化する場合、ドイツ銀行の事業、経営成績および戦略計画が悪影響を受ける可能性がある。
- 困難な市場環境、不確実なマクロ経済条件および地政学的条件、低水準な顧客の活動、増大する競争および規制ならびにドイツ銀行が同行の戦略の実施に継続して取り組むというドイツ銀行の戦略的決定の結果もたらされる即時の影響によって、ドイツ銀行の経営成績および財政状態、就中、ドイツ銀行のコーポレート・アンド・インベストメント・バンクの部門の経営成績および財政状態は、引き続き負の影響を受ける。ドイツ銀行がこれらの逆風と並び持続的に高い訴訟費用に引き続き直面するため、ドイツ銀行が同行の収益性を改善することができない場合、ドイツ銀行は、同行の戦略的期待の多くを充足することができず、また市場参加者およびドイツ銀行の規制当局によって期待される水準
で資本、流動性およびレバレッジを維持することが困難になることがある。
- 継続的に上昇水準にある政治的不確実性は、金融システムおよびより広大な経済について、予測不能な帰結をもたらす可能性があり、また欧州統合の側面の解消に寄与する可能性があり、潜在的にドイツ銀行の事業全般における取引高の低下、資産の評価減および損失に至る可能性がある。こうしたリスクに対しドイツ銀行が自らを防衛する能力には限りがある。
- 28 -

- ドイツ銀行は、欧州のソブリン債務危機が再燃した場合、欧州諸国およびその他の国々のソブリン債に対するエクスポージャーにつき減損を計上しなければならなくなる可能性がある。ドイツ銀行がソブリン信用リスクの管理を目的に締結したクレジット・デフォルト・スワップは、これらの損失の相殺に利用できないことがある。
- 市場全般または会社特有の流動性の制約がある期間中において、債券資本市場を利用することまたは資産を売却することが不可能であることによって、ドイツ銀行の流動性、事業活動および収益性は、悪影響を受けることがある。信用格付の格下げは、ドイツ銀行の資金調達コストの上昇に寄与しており、また将来における格下げは、同行の資金調達コスト、同行と引き続き取引を行うという取引相手方の意向および同行の事業モデルの重要な側面に対して、重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- 金融業界の脆弱性および規制当局によるより全般的な検査の強化を受けて制定された、または提案される規制の見直しは、ドイツ銀行について多大な不確実性を生み出しており、およびその事業および戦略計画の実行可能性に悪影響を与える可能性があり、ならびにドイツ銀行が規制上の要件を遵守す
ることを怠った場合、所轄規制当局は、ドイツ銀行が同行の規制上の資本商品の配当支払を行うことを禁止し、または他の措置を講じることがある。
- 銀行および投資会社の再建および破綻処理に関する欧州およびドイツの法規制は、ドイツ銀行の破綻処理の実現可能性を確保するための措置が講じられた場合またはドイツ銀行に対して破綻処理措置が発動された場合、ドイツ銀行の事業活動に著しい影響を及ぼし、株主および債権者の損失につながる可能性がある。
- 規制改革および法規制の変更は、ドイツ銀行に対し、より多額の自己資本の維持を求めており、場合によっては（米国におけるものを含む。）、独自に、同行の現地における業務に対して、流動性、リスク管理、資本の適切性および破綻処理計画の規則を適用している。これらの要件は、ドイツ銀行のビジネス・モデル、財政状態、経営成績および競争環境に対して、一般的に重大な影響を及ぼす可能性がある。ドイツ銀行が自己資本規制の要件もしくは流動性の要件を十分なバッファーをもって達成することができない可能性があるとの市場の認識もしくは、ドイツ銀行がかかる要件を上回る自己資本もしくは流動性を維持すべきであるとの市場の認識またはかかる要件の不履行は、ドイツ銀行の事
業および業績に対するこれらの要因による影響を強める可能性がある。
- ドイツ銀行の規制上の資本比率および流動性比率ならびに同行の株式または規制上の資本商品の分配に利用可能な同行の資金は、ドイツ銀行の事業決定によって影響を受け、ならびに当該決定を行う際、ドイツ銀行の利害および当該商品の保有者の利害が一致しないことがあり、ならびにドイツ銀行は、適用法および関連する商品の条件に従い、ドイツ銀行の株式または規制上の資本商品に対してなされる支払が全くないか、またはより低額となる結果に至る決定を採用することがある。
- 自己勘定取引の禁止または預金取扱業務の分離に関する、米国およびドイツの法規制により、ドイツ
銀行は、適用ある制限を遵守するため、同行の事業活動を変更する必要に迫られている。これにより、ドイツ銀行の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性がある。
- 金融危機を受けて採用または提案されるその他の規制の見直し、すなわちドイツ銀行のデリバティブ
取引、報酬、銀行税、預金保護または金融取引税を定めた新たな規制の拡大等がドイツ銀行の運営費用を著しく増大させ、ビジネス・モデルに悪影響を及ぼす可能性がある。
- 市場環境の悪化、資産価格の劣化、ボラティリティおよび投資者の悲観的センチメントが、ドイツ銀行の収益および利益、とりわけ投資銀行、仲介およびその他の手数料および報酬ベースの事業に影響を与えており、将来も重大な悪影響を与えることがある。その結果、これまでにも取引および投資活動でドイツ銀行に著しい損失が発生しており、将来も著しい損失が発生する可能性がある。
- ドイツ銀行は、その戦略の次の段階を2015年４月に発表し、2015年10月に更に詳述し、また2017年３
月および2018年４月に更新を発表した。ドイツ銀行が戦略計画を成功裏に実行することができない場
合、ドイツ銀行は、財務目標の達成が不可能となるか、または損失を被り、もしくは収益性が低下し、もしくは資本基盤が弱体化することがあり、ドイツ銀行の財政状態、経営成績および株価は重大な悪影響を受ける可能性がある。
- 2017年３月に公表された戦略的構想の一部として、ドイツ銀行は、同行の高収益の法人顧客のためのより多くの組合せ販売機会を通じた成長に同行の身を置くため、同行のグローバル・マーケッツ事業、
コーポレート・ファイナンス事業およびトランザクション・バンキング事業を単一のコーポレート・- 29 -

アンド・インベストメント・バンク部門に再構成した。顧客は、ドイツ銀行との間の取引またはポー
トフォリオを拡大しないという選択をすることがあり、このことは、これらの機会を収益化するという同行の能力に負の影響を与える。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、以前に同行がポストバンク（以下に定義する。）の売却の意図を発表した後、ドイツ銀行は、ドイツ・ポストバンクAG（同社の子会社と合わせて、以下「ポストバンク」と総称する。）を保持し、ならびにポストバンクを同行の現存する個人向け業務および商業業務と統合するという同行の意図を発表した。ドイツ銀行は、グループからの業務上の可分性の完了後にポストバンクをグループに統合することの困難に直面することがある。結果的に、ドイツ銀行が実現することを想定している経費削減および他の便益は、予測よりも高い経費を伴ってのみ実現することまたは全く実現されないことがある。
- 同行の戦略の2017年３月の更新の一部として、ドイツ銀行は、一部株式の新規公開（IPO）を通じて、業務上分別されたアセット・マネジメント部門を設定する意図を発表した。かかるIPOは、2018年3月に達成された。ドイツ銀行は、業務上分別されたアセット・マネジメント部門がもたらすことが可能であると同行が考える想定される便益を収益化することができないことがある。
- ドイツ銀行は、会社、事業または資産の有利な価格での売却あるいは売却自体が困難となり、市場の動向にかかわらずかかる資産およびその他の投資により重大な損失を被ることがある。
- 堅強かつ効果的な内部統制環境ならびに（人員、規則および手続、統制の検証ならびにITシステムをもって構成される）適切な内部統制基盤は、ドイツ銀行が同行に対して適用ある法令およびこれに伴う監督当局の期待を遵守して同行の事業を遂行することを確保するために必要である。ドイツ銀行は、同行の内部統制環境および内部統制基盤を強化する必要性を確認しており、またこれを達成するための取り組みに乗り出している。これらの取り組みが成功せず、または遅延する場合、ドイツ銀行の外部評価、規制上の地位および財政状態は、重大な悪影響を受けることがあり、ならびにドイツ銀行が同行の戦略的な意志を達成する能力が損なわれることがある。
- ドイツ銀行は、規制強化が一段と進み、訴訟が生じやすい環境の中、ドイツ銀行の負債およびその他の費用に対する潜在的リスクを抱えた状態で経営しており、法律上および規制上の制裁や評判の悪化に加えて、その金額も多額かつ予想が困難となる可能性がある。
- ドイツ銀行は、現在、潜在的な不正行為に関連して、世界中で多くの規制当局および法執行当局の捜査対象となっているほか民事訴訟の対象となっている。これらの最終的結果は予想できず、ドイツ銀行の経営成績、財政状態および外部評価に重大な悪影響を及ぼすことがある。
- 預金受入および貸付けによる同行の伝統的な銀行業務に加え、ドイツ銀行は、例として、同行による第三者の有価証券の保有または同行が複雑なデリバティブ取引に従事することを含む取引にまで信用が広げられた非伝統的な与信事業にも従事している。かかる非伝統的な与信事業は、ドイツ銀行の信用リスクの影響を著しく増大させる。
- ドイツ銀行の貸借対照表の資産および負債の相当部分は、同行が公正価値で帳簿に記入する金融商品で構成されており、公正価値の変動は、同行の損益計算書で認識される。当該変動の結果、ドイツ銀
行は、過去において損失を被っており、また将来追加の損失を被ることがある。
- ドイツ銀行は、そのリスク管理の方針、手続きおよび方法によっても、認識していなかったまたは予想していなかったリスクを負い、重大な損失を被る可能性がある。
- ドイツ銀行の処理の履行における過誤、ドイツ銀行の従業員の行為、ドイツ銀行のITシステムおよび
IT基盤の不安定性、誤作動もしくは機能停止、もしくは事業継続の喪失またはドイツ銀行の提供事業者に関する同様の問題から生ずる業務上のリスクによりドイツ銀行の事業が混乱に陥り、また重大な損失に至ることがある。
- ドイツ銀行は、同行の事業および業務に協力する多様な事業者を利用している。事業者によって提供される役務は、ドイツ銀行に対して、かかる役務を同行が自ら履行するときにドイツ銀行が負うリスクと同等のリスクを惹起するものであり、またドイツ銀行は、同行の事業者が提供する役務に関して、依然として最終的な責任を負う。さらに、事業者が適用ある基準またはドイツ銀行の期待に従って事業を遂行しない場合、ドイツ銀行は、重大な損失もしくは監督当局の措置もしくは訴訟の影響を受け、またはその関係から同行が追求した便益を達成することを損なう可能性がある。
- 30 -

- ドイツ銀行の運営上のシステムは、顧客または取引先情報の重大な損失、ドイツ銀行の外部評価の悪化ならびに規制上の制裁および財務上の損失を引き起こす可能性のあるサイバー攻撃その他のインタ
ーネット犯罪のリスクの増加に直面している。
- ドイツ銀行の決済業務の規模が大きいために、かかる業務が適切に行われなかった場合には、ドイツ
銀行は重大な損失を被る高度のリスクを負っている。
- ドイツ銀行が買収対象を見つけ出して買収を行うことは困難となる可能性があり、買収の実施および回避により、ドイツ銀行の業績および株価が著しく損なわれる可能性がある。
- 国際的な市場と並びドイツ銀行の本拠地であるドイツ市場においても、激しい競争がドイツ銀行の収入および収益性に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
- テロ支援国家として米国国務省に指定された国における相手方または米国によって経済制裁を受けている者と取引を行った結果、潜在的な顧客および投資者がドイツ銀行との取引もしくはドイツ銀行の有価証券への投資を回避し、ドイツ銀行の外部評価が損なわれ、またはドイツ銀行の事業に重大な悪影響を与え得る規制措置もしくは強制措置が講じられることとなる可能性がある。
＜本社債についてのリスク要因＞
１．序論
以下の項は、本社債に付随するマーケット・リスクを評価する上で、本社債にとって重要なリスク要因のうち主要なものを記述したものである。本社債に関係するすべてのリスク要因を慎重に検討するま
では、本社債への投資を行うべきではない。投資判断を行う前に、投資予定者は、本社債要項の他の項に記載されている詳細な情報も読んだ上で投資判断を行うべきである。
また、投資予定者は、適宜、本社債が連動する資産、参照項目またはその他の参照基準（以下「対象資産等」といい、各項目を「参照項目」という。）を慎重に検討すべきである。これらは、該当する場
合、本書において定められており、投資者は対象資産等に関して利用できるさらなる情報を検討すべきである。本社債が対象資産等に連動しない場合、以下のリスク情報について対象資産等の存在に言及するものは適用されない。
本書は、投資の助言ではなく、また、投資の助言となることを意図していない。
本社債への投資はリスクを伴う。これらのリスクには、特に、株式市場、債券市場、外国為替市場、金利、商品、市場のボラティリティのリスク、経済的、政治的および規制上のリスク、これらの組合せ
ならびにその他のリスクが含まれる。購入予定者は、本社債への投資に付随するリスクを理解および適切に評価するために必要な本社債および対象資産等（該当する場合）または参照項目などの金融商品の取引に関する知識および経験を有すべきである。購入予定者は、(a) 自らの独自の財務、税務およびその他の状況に照らして本社債への投資が適切であるか、(b) 本社債要項に記載される情報、ならびに、(c) 対象資産等（該当する場合）について、自らの法律、税務、会計その他のアドバイザー（該当する場合）と慎重に検討した上で投資の決定に達するべきである。投資者は、特に、自らの投資ポートフォ
リオ全体に照らして、また関連ある各資産クラスに対する自らのエクスポージャーを考慮して、本社債が適切であるかを検討すべきである。したがって、投資者は、本社債への投資が自身にとって適切であるかを判断するため、自らの独自の状況を慎重に検討すべきである。
本社債の価値は下落する可能性があり、投資者は、本社債へのいかなる投資であっても、満期時または定期的に支払われる現金額または資産価額が定められた最低現金額または最低資産額（もしあれば）のみに相当する場合があることに留意すべきである。最低現金額または最低資産額が定められていない
場合、投資者は、本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
本社債への投資は、対象資産等の価値（該当する場合）および／または参照項目の構成もしくは算定
方法の将来における変動の可能性の方向、時期および規模を評価した上で行うべきである。これは、当該投資のリターンは特にかかる変動に左右されるためである。複数のリスク要因が本社債の価値に関して同時に影響する場合があるため、特定のリスク要因の影響を予測することができない場合がある。ま- 31 -

た、複数のリスク要因が予測不能な複合的な影響を有する場合がある。リスク要因の組合せが本社債の価値に及ぼす影響について保証することはできず、また、本社債への投資は、投資者が本社債を取得した時点で利用できる類似または代替の投資と比べ、より高いリターンを提供するという保証はない。
追加のリスク要因は、「＜本社債一般に関連するリスク要因＞」および「＜市場一般に関連するリス
ク要因＞」の項に記載されている。さらに、投資予定者は、「＜利益相反＞」の項も検討すべきである。
２．本社債の一定の特徴に関するリスク要因
2.1

支払われる金額または交付資産につき計算式を参照して算定する本社債
本社債の発行において、支払われる利息ならびに／または（償還時もしくは決済時または定期的に）支払われる金額および／もしくは交付される資産を算定する際の基礎として本社債要項の計算式を参照する場合がある。潜在的な投資者は、関連ある計算式を確実に理解し、また必要な場合は、各自のアドバイザー（ら）からの助言を受けるべきである。
さらに、計算式の影響は、予定される利息の金額ならびに／または償還時もしくは決済時もしくは定期的に支払われる金額および／もしくは引き渡される資産に関し複雑なものとなることがあり、一定の状況では当該金額の増減を生じることがある。
本社債は「ショート」のエクスポージャーを提供する場合があり、これは、参照項目の関連する価
格または価値が下落する場合に限り、本社債の経済的価値が上昇することを意味する。参照項目の価
格または価値が上昇する場合、本社債の価値は下落することがある。
2.2

レバレッジ
支払われる利息の金額ならびに／または本社債の償還時もしくは決済時もしくは定期的に支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数を参照して定められる場合、投資予定者は、支払われる金額または交付される資産の価格または水準の変動による影響が拡大されることに留意すべきである。レバレッジは、より大きな投資収益の機会を提供する一方で、これにより投資損失がレバレッジのない場合より大きくなる可能性がある。
2.3

大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券
大幅な割引価格またはプレミアム価格で発行される債務証券の市場価格は、伝統的な利付証券の価格と比べ、金利の一般的な変動によって変動する傾向にある。一般的に、本社債の残存期間が長いほど、同等の満期を有する伝統的な利付証券と比べて価格のボラティリティが大きくなる。
2.4

発行会社による任意償還の対象となる本社債
発行会社による償還請求権を含む本社債または一定の事由の発生時に償還可能な本社債は、発行者の償還請求権を含まない類似の証券と比較してより低い市場価格を有する可能性が高い。本社債の任
意償還の性質は、本社債の市場価格を限定する可能性が高い。発行会社が本社債の償還を選択することができる期間または当該償還が発生し得る期間においては、一般的に、本社債が償還される価格を著しく上回って本社債の市場価格が上昇することはない。このことは、償還期間より前であっても該当することがある。
発行会社の借入れコストが本社債の利率を下回り、その他発行済本社債を維持するコストが高い場
合、発行会社が本社債を償還することが想定される。かかる時点において、投資者は、一般的に、償還される本社債の利率と同程度の実効利率により任意償還金を再投資することはできず、相当低い利率によってしか再投資することができない場合がある。潜在的な投資者は、かかる時点で利用可能な
他の投資対象と照らして再投資リスクを考慮すべきである。
本社債要項は、発行会社が満期または最終決済の前に本社債を償還する権利を有するか否かを記載している。

- 32 -

３．対象資産等に関するリスク要因
本社債の対象資産等を構成する参照項目（該当する場合）は、一または複数の株式もしくはエクイテ
ィ証券、指数、その他の証券、商品、外国為替相場、先物取引、ファンドの受益証券もしくは投資口および／または金利であることがある。本社債は、これらのうち一もしくは複数の参照項目またはこれらの組合せに関連する場合がある。
本社債に基づき償還時または定期的に支払われる金額または交付される資産の一部または全部は、上記のかかる参照項目の価格または価値を参照して定められる。したがって、投資者は、対象資産等および参照項目に連動することによる本社債への影響を理解するため、本社債要項を慎重に検討すべきである。
参照項目に連動する本社債の購入または本社債への投資は重大なリスクを伴う。かかる本社債は、伝統的な社債ではなく、投資予定者がかかる本社債に投資する前に明確に理解すべき様々な固有の投資リスクを伴う。かかる本社債への投資予定者は、かかる本社債と類似する特徴を有する社債に精通すべきであり、本社債要項、ならびに損失リスクに対する本社債のエクスポージャーの性質および範囲に関するすべての書類を詳細に検討し、これを理解すべきである。
発行会社は、利息の金額またはその他の支払われる金額もしくは交付される資産額が以下に依拠する
本社債を発行することがある。
a)一または複数の株式の価格または価格の変動

b)一または複数の指数の水準または水準の変動

c)

一または複数のその他の証券の価格または価格の変動

d)一または複数の商品の価格または価格の変動e)

外国為替相場の変動

f)一または複数の先物取引

g)一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格または価格の変動

h)

一または複数の金利の水準または水準の変動

i)

その他の原資産または参照基準

当該本社債への投資予定者は、当該本社債要項に基づき、（ⅰ）利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産が全く受領できず、または限られた金額になることがあること、（ⅱ）利息もしくはその他の金額および／もしくは交付される資産の支払が、予定とは異なる時期または通貨で行われることがあること、ならびに、（ⅲ）償還または決済によりその投資額の全部または相当部分を失うことがあることに留意すべきである。
また、以下の事項における変動は、金利、通貨その他の経済的要因または指数の変動と関連しない重大な変動に左右されることがあり、参照項目の関連ある価格または水準の変動の時期は、その平均水準
が投資者の予想と一致している場合でも、投資者の実際の利回りに影響を及ぼすことがある。
a)

関連する株式の価格b)

関連する一または複数の指数の水準c)

関連するその他の証券の価格

d)

関連する商品の価格e)

関連する外国為替相場

f)

関連する先物取引の価格

g)

一または複数のファンドの関連する受益証券または投資口の価格

h)

関連する金利の水準

i)

対象資産等を構成するその他一切の原資産または参照基準の水準

一般的に、参照項目の価格または水準の変動が早ければ早いほど、利回りへの影響は大きくなる。
利息の金額またはその他の支払われる金額および／もしくは交付される資産が１よりも大きい乗数またはその他のレバレッジ要因を参照して定められる場合、対象資産等または参照項目の価格または水準の変動への影響は拡大される。

- 33 -

本社債の市場価格は変動が激しいことがあり、一または複数の法域における経済、金融および政治的事象（その他の証券、商品、ファンドの受益証券または投資口が取引される取引所または値付システムに影響を与える要因を含む。）に加え、以下の影響を受けることがある。
a)

償還日または決済日までの残存期間b)参照項目またはその他の原資産もしくは参照基準のボラティリティc)参照項目を構成し、または参照項目に関連する証券（株式、指数構成証券その他の証券を含み得る。）の発行体（ら）の配当率（もしあれば）ならびに財務上の成績および見込みd)

対象資産等が商品により構成される場合、当該商品市場の変動e)

対象資産等が外国為替相場により構成される場合、当該外国為替相場の変動およびボラティリテ
ィf)

対象資産等がファンド投資口により構成される場合、一または複数のファンドの受益証券または投資口の価格のボラティリティg)

対象資産等が金利により構成される場合、当該金利の変動

参照項目が新興市場または発展途上国に関連する場合、対象資産等またはその構成要素（もしあれば）は、本社債要項における「新興市場対象資産等」であるとされる。例えば、参照項目が新興市場もしくは発展途上国の証券取引所で上場もしくは取引されている場合（例えば、株式または商品先物）、
または参照項目が、新興市場もしくは発展途上国の外国為替相場もしくは国債もしくは準ソブリン発行
体により発行された債券、新興市場もしくは発展途上国に登記上の事務所を有する、もしくはその事業の大部分をこの種の国で行う企業により発行された株式、もしくは新興市場もしくは発展途上国の株式
その他の金融商品を追跡する指数である場合がこれに該当する。
新興市場および発展途上国は、例えばEU加盟国その他の先進国よりも大きい、相当な法的、経済的および政治的なリスクにさらされる。そのため、新興市場または発展途上国に関連する投資は、各参照項
目への投資に付随する一般的なリスクに加え、追加のリスク要因を伴う。かかるリスク要因には、不安
定な政治的状況または経済的状況、インフレ・リスクおよび通貨リスクの増大が含まれる。かかる国々
における不安定性の原因には、権威主義的な政府または政治および経済上の意思決定過程への軍の関与が含まれる場合がある。さらに、憲法外の手段による政府の変更の試みもしくは変更の達成、政治的、
経済的および社会的状況の改善要求に関連する市民の暴動、近隣国との敵対関係、または民族的、宗教的もしくは人種的な理由から生じる対立も含まれる。政治または経済上の不安定性は、投資者の信頼に影響を与え、ひいてはかかる国々における外国為替相場および証券その他の資産の価格に悪影響を及ぼすことがある。
新興市場および発展途上国の政治および経済構造は、相当に激変し、また急速に変わることがある。
新興市場および発展途上国における外国為替相場および証券その他の資産の価格は、より変動性が高い場合が多い。かかる価格を変動させる要因には、金利、需給の変化、問題となる市場に影響を与える
外部要因（特に、重要な取引先に関する要因）、貿易、税金および金融に関する政策プログラム、政府
方針ならびに国外の政治経済の出来事および方針が含まれる。
さらに、例えば、海外投資者に対する制限、資産の国有化もしくは収用、没収的課税、外国銀行預金
その他の資産の没収もしくは国有化、外貨禁止令の存在もしくは設定、外貨管理、または外国為替相場の自由な変動への制限といった不利な展開が生じる可能性がある。外国為替相場の自由な変動に対する制限が解除された場合、新興市場または発展途上国の通貨は、短期間に相当な外国為替相場の変動にさらされる可能性がある。
上記の混乱は、より長期間、すなわち数週間または数年間続く場合がある。
かかる混乱はいずれも、本社債に関していわゆる市場混乱をもたらす可能性があり、これにより、特に、市場混乱によって影響を受けた本社債が当該期間において値付されないことがある。
証券市場の発展は、新興市場および発展途上国の大部分においてまだ初期段階にある。これは、より発展した証券市場では通常発生しないリスクおよび実務（より高いボラティリティ等）を招くことがあ- 34 -

り、かかる国々の証券取引所で上場されている証券の価格に悪影響を与える可能性がある。また、新興市場および発展途上国の取引所は、上場されている証券の一部の取引量が少ないため、非流動性を特徴とする場合が多い。かかる証券市場の多くは、より発展した証券市場と比べて決済および支払処理が発展途上にあり、信頼性が低く、また効率性が低いため、例えば、証券取引の決済に要する時間がより長くなる可能性がある。新興市場および発展途上国の証券市場は、より発展した証券市場と比べて政府または規制当局による監督が緩やかなことがある。
新興市場または発展途上国における株式の開示要件、会計基準および規制要件は、例えばEU加盟国その他の先進国と比べて厳格でないことがあるため、参照項目が株式である場合、参照項目の評価に影響を与える場合がある。
同様に、より発展した市場における企業の場合と比べ、新興市場または発展途上国の企業に関する公
開されている情報が少ないことがある。年次財務諸表または中間財務諸表で報告される貸借対照表および損益計算書は、かかる年次財務諸表または中間財務諸表が認められた会計基準に従って作成された場
合とは、企業の財務状態またはその業績について異なった見解を示す場合がある。資産の評価、減価償
却および無形固定資産の償却、繰延課税、偶発債務ならびに連結において、国際的に認められた会計原則に基づく場合と異なる処理が行われることがある。
上記のすべての要因は、参照項目の価値に悪影響を与えるおそれがある。
3.1

参照項目である株式その他のエクイティ証券に付随するリスク
株式連動型の本社債は、一もしくは複数の株式（米国預託証券または外国預託証券を含み得る。）の価格を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数の株式の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行
会社により償還または決済される可能性がある。したがって、株式連動型の本社債への投資には、株式への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
本社債は、（一または複数の）株式の発行体（ら）に関して一定の会社行為または事由が発生した
場合、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」に基づく調整または繰上
償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」および「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。かかる判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
3.2

参照項目である指数に付随するリスク指数連動型の本社債は、一もしくは複数の指数の数値を参照して定められた金額の支払または一も

しくは複数の指数の数値を参照して算定された額面金額および利息の支払または一部の場合には一定の資産の現物の交付により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、指数連動型の本社債への投資には、当該指数を構成する指数構成銘柄への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
指数連動型の本社債は、指数に関して一定の関連ある事由が発生した場合、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。かかる事由には、以下が含まれる。
a)

インデックス・スポンサーが、関連ある指数の算定および公表をしないこと。

b)

関連ある指数の算定方法が、当初意図されていたものから大幅に変更されること。

c)

後継の指数なく、関連ある指数が永久的に廃止となること。
- 35 -

計算代理人はまた、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」および「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。さらに、本社債が一または複数のドイツ銀行独自の指数に連動する場合、投資者は、関連する各指数の説明に記載された関連するリスク要因の項を検討すべきである。
3.3

参照項目である外国為替相場に付随するリスク
外国為替相場に連動する本社債は、一もしくは複数の通貨の外国為替相場を参照して定められた金額の支払および／または一部の場合には現物決済により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、為替連動型の本社債への投資には、関連する（一または複数の）対象通貨への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、資産クラスである外国為替に精通すべきである。上記のリスクは、関連する対象通貨が新興国通貨である場合に増加する可能性がある。
外国為替相場に連動する本社債は、外国為替相場に関して関連ある事由が発生した場合、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」に基づき、関連する時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」および「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.4

参照項目であるファンド投資口に付随するリスク
ファンド投資口連動型の本社債は、一もしくは複数のファンドの一もしくは複数の投資口もしくは受益証券の価格（もしくは純資産価額）を参照して定められた金額の支払ならびに／または任意の数の特定資産の現物の交付ならびに／または一もしくは複数のファンド投資口の価格を参照して定められた額面金額および利息の支払により、発行会社により償還または決済される可能性がある。したがって、ファンド投資口連動型の本社債への投資には、関連あるファンド投資口への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受け、関連するファンドの種類および資産クラスである（一または複数の）対象投資資産に精通すべきである。
ファンド投資口連動型の本社債は、ファンド投資口またはファンド投資口に関する発行体（ら）もしくは債務者（ら）もしくはその他の関係者らに関して一定の関連ある事由が発生した場合、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。

- 36 -

したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」および「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.5

その他の参照項目に付随するリスク
本社債は、その他の参照項目または一もしくは複数の上記種類の参照項目の組合せに連動することがある。いずれかの参照項目に連動する本社債への投資には、当該参照項目への直接投資と同様の市場リスクを伴う可能性があり、投資予定者は、しかるべく助言を受けるべきである。
参照項目に連動する本社債は、参照項目または参照項目の発行体（ら）に関して一定の関連ある事
由が発生した場合、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」に基づく調整または繰上償還の対象となる可能性がある。
計算代理人はまた、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」に基づき、関連ある時点で市場混乱事由が発生したと判断する場合がある。当該判断により、本社債の評価時期、ひいては本社債の価格に影響が及ぼされる可能性があり、かつ／または、本社債に関する支払もしくは決済が遅延する可能性がある。
したがって、投資者は、かかる規定の本社債に対する影響を判断するため、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」および「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」を慎重に検討すべきである。詳細は、以下の＜本社債一般に関連するリスク要因＞を参照のこと。
3.6

参照項目に対する請求権はない
本社債は、本社債に関して支払われる金額または交付される資産額が依拠する参照項目に対する請求権を表章するものではなく、また、本社債の償還時に発行会社が支払う金額または交付される特定資産の価格が、本社債に対する当初投資額を下回る場合であっても、本社債権者は、発行会社または参照項目に対して本社債に基づき訴求して請求することはできない。
一または複数の参照項目に連動する本社債に対する投資は、上記のリスクを含むがこれらに限られない、伝統的な証券への投資には付随しない重大なリスクを伴うことがある。当該本社債の償還時に発行会社により支払われる金額または交付される特定資産は、本社債に対する当初投資額を下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。
3.7

複数の参照項目に関するリスク
本社債に基づき期限の到来した適用利息の額または支払うべき現金金額または現物交付額が複数の参照項目のパフォーマンスに依存し、また、この点に関して、他の参照項目のパフォーマンスと比較して最悪のパフォーマンスのものが関連ある参照項目である場合、投資者は、参照項目間の依存の度合い（いわゆる相関関係）が、本社債への投資に付随するリスクに著しく影響を及ぼす可能性がある点に留意すべきである。当該リスクは、参照項目間の相関関係が低下した場合に増加するが、それはこの場合に少なくとも１つの参照項目のパフォーマンスが他の参照項目と比較して悪くなる可能性が高まるためである。

- 37 -

＜本社債一般に関連するリスク要因＞
１．法的または任意の預金保証制度はない
本社債に関する発行会社の義務は、いかなる法的または任意の預金保証制度または補償制度によっても保護されていない。発行会社が支払不能に陥った場合、その結果、投資者は本社債への投資額を完全に失う可能性がある。
２．決済まで支払が行われないこと
投資予定者は、流通市場での本社債の売却による換金が、本社債の決済前に投資者が入手できる可能性のある唯一のリターンであることに留意すべきである。本社債要項において別途定められる場合を除き、本社債の期間中に行われる定期的な利息支払またはその他の分配は存在しない。
ただし、投資者は、この点に関して、以下＜市場一般に関連するリスク要因＞の「２．市場価格」の項および「５．本社債が非流動的である可能性」の項に記載されるリスク要因につき留意すべきである。
３．調整事由および調整／償還事由（PVRを含む。）
本社債要項において適格債務様式を適用する旨が別途定められている場合を除き、発行会社は、調整事由の発生後、本社債要項を調整する権利を有する。当該事由には、参照項目の理論上の経済価値に重大な影響を及ぼす事由、または発生直前に存在していた参照項目の価格と本社債との間の経済的関連性に大きな混乱をもたらすあらゆる事由が含まれる。各事由は、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由（１）」に一般的に定義され、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事

由および調整／終了事由（５）」には、異なる種類の参照項目に関する（限定のない）特別な事由（株式については、例えば、株式の買戻しの場合に加えて、関連する株式の分割、併合または種別変更の場合）について記載されている。当該調整は、関連する調整事由の結果として、または関連する調整事由に関連して、発行会社に対するあらゆる増加した直接または間接的な費用を考慮し、これらを本社債権者に転嫁する。支払最低償還が本社債要項に定められている場合には、調整時において、発行会社
は最低償還を考慮する。
発行会社は、調整／償還事由が発生し、かつ、本社債要項において適格債務様式を適用する旨が別途定められていない場合、本社債要項を調整する権利も有し、また一定の場合においては、当該調整／償還事由により影響を及ぼされた関連する参照項目を入れ替える権利を有する。さらに、当該調整または入替ができない場合には、発行会社は、調整／償還事由および支払額に関して簡潔に説明する通知（以下「調整／償還通知」という。）を本社債権者に対して発することにより、本社債を償還および消却す
る権利を有する。
ただし、本社債要項において追加調整／償還制限が適用される旨が定められ、かつ、発行会社の行為が本社債権者にとって重要な本社債の性質（対象資産等、本社債の条件、発行会社の同一性、最低償還等）を変更し得る場合には、発行会社は、関連する事由が、本社債の経済性を発行日と比較して実質的に変更する、または本社債に基づく発行会社の義務の履行を妨げる不可抗力事由である場合で、かつ発行会社に起因するものでない場合において、記載された行動をとる権利のみを有する。さらに、本社債
要項において追加調整／償還制限が適用される旨が定められる場合には、（前記「本社債要項の概要、第13項 発行会社および支店の交替」、「本社債要項の概要、第17項 通貨単位変更」および「本社債要項の概要、第18項 変更」における）本社債要項の変更を行うために、市場混乱（前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」に定義される。）および本社債要項に基づくさらなる権利付与の際に適用される。
償還または消却の際には、発行会社は、通常は本社債の予定決済日よりも前に、計算代理人が公正市
場価値であると判断した金額を支払う。かかる金額は、投資者の本社債への当初投資額を著しく下回る可能性があり、場合によってはゼロとなることもある。本社債要項において支払最低償還を適用する旨が定められている場合には、当該金額は最低償還と等しくなる。

- 38 -

通常、各事由は、前記「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由
義され、前記「本社債要項の概要

第６項 調整事由および調整／終了事由（３）」に定（５）」には、異なる種類の参照項目に関する、（限定のない）特別な事由（株式については、例えば、上場廃止、支払不能、
合併事由、国有化または株式公開買付の場合）について記載されている。
一般的な定義によると、調整／償還事由には、計算代理人が参照項目の水準もしくは価格を定める方
法または計算代理人がいずれかの参照項目の水準もしくは価格を定める能力に重大な影響を及ぼす事由が含まれる可能性がある。さらに、本社債要項において償還／調整制限を適用する旨別途定められている場合を除き、調整／償還事由は、発行会社が本社債に関するヘッジ取引を維持することが違法となるかもしくは維持が不可能となる場合、または、発行会社が当該取引を維持するために負担するコストもしくは費用が著しく増加する場合に、発生する可能性がある。
当該ヘッジ取引とは、本社債に基づき交付される関連する現金額または資産の支払期限が到来した時に発行会社がこれを入手できるよう確保するため、発行会社が行う取引をいう。これには通常、発行会
社による対象資産等への直接的または間接的な投資を伴う。間接的投資は、発行会社の関連会社もしくは代理人または対象資産等に投資するその他の第三者によって行われる可能性がある。または、間接的投資に、発行会社または関連会社、代理人もしくはその他の第三者による対象資産等を参照するデリバティブ契約の締結を伴う場合もある。発行会社は、課税、規制および自己が営業を行う事業環境の文脈において効果的であるヘッジ取引を選択する。発行会社はまた、ヘッジ取引を随時調整することがある
が、ヘッジ取引に影響を及ぼす不利な費用、課税または規制上の変更を常に回避できるわけではない。
調整／償還事由はまた、特定の市場の混乱が存在するかまたは不可抗力事由が発生する場合（発行会
社の義務の履行を妨げるかまたはこれに重大な影響を及ぼす事由または状況をいう。）においても、発生する可能性がある。
調整事由または調整／償還事由は、本社債の発行価格に要因として考慮されていない形で、本社債またはヘッジ取引の維持にかかる発行会社の費用に重大な影響を及ぼす可能性がある。したがって、本社
債要項において調整／償還制限を適用する旨別途定められている場合を除き、本社債の調整または償還が求められる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する経済的リスクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
調整事由を理由として行われる本社債の調整または調整／償還事由後の本社債の調整もしくは償還も
しくは参照項目の入替えは、本社債および本社債権者に対して悪影響を及ぼす可能性がある。特に、本社債の価格が低下し、本社債に基づき支払われる金額または交付される資産が減少し、予測と異なる時期に支払または交付が行われる可能性がある。これは、本社債に投資する場合に本社債権者が負担する
経済的リスクの一部であり、これに基づいて本社債は価格設定されている。
購入予定者は、かかる規定が本社債に対してどのように適用されるか、および、何が調整事由または調整／償還事由を構成するかについて確認するため、前記「本社債要項の概要、第５項 市場混乱および非取引日」および「本社債要項の概要、第６項 調整事由および調整／終了事由」を検討すべきである。
４．課税
本社債の購入および販売予定者は、本社債が譲渡される国の適用法令に従い印紙税またはその他の文書に関する課税の支払を要求されることがあることに留意すべきである。本社債の保有者は、前記「本社債要項の概要、第10項 税務」の規定に従い、本書に記載される公租公課および／または費用の支払が、本社債に関連する支払および／または引渡しのための前提条件となることがある。
購入予定者は、課税関係について疑義を有する場合、独立した自らの税務顧問に相談すべきである。
さらに、購入予定者は、関連する税務当局の税制およびその適用が随時変更されることに留意すべきである。したがって、いずれかの時点において適用される課税上の取扱いを正確に予測することは不可能である。

- 39 -

本社債は大券の様式であり、決済機関で保有されるため、すべての状況（ただし、もっとも起こりえない状況以外）において米国内国歳入法典第1471条ないし第1474条（以下「FATCA」という。）が決済機関が受領した支払金額に影響を与えることは想定されない。
ただし、FATCAは、最終投資者に至るまでのその後の連続した支払において、一般にFATCAの源泉徴収をせずに支払を受けることができない保管会社または仲介業者の場合は、当該保管会社または仲介業者に対する支払に影響を及ぼすことがある。FATCAに基づく源泉徴収をしない支払を受領する権利のない金融機関である最終投資者、または証券業者（または支払の受領元となるその他の保管会社もしくは仲介業者）にFATCAの源泉徴収をしない支払を行うために必要とされる情報、様式、その他の書類または承諾書を提供できない最終投資者に対する支払にも影響を及ぼすことがある。投資者は、保管会社または仲介業者を（それぞれがFATCAまたはFATCAに関連するその他の法律もしくは合意に準拠していることを確かめて）慎重に選択すべきであり、保管会社または仲介業者がFATCAの源泉徴収をしない支払を行うために必要な情報、様式、その他の書類または承諾書を当該保管会社または仲介業者に提供すべきである。
投資者は、保管会社または仲介業者を（それぞれがFATCAまたはFATCAに関連するその他の法律もしくは合意に準拠していることを確かめて）慎重に選択すべきであり、保管会社または仲介業者がFATCAの源泉徴収をしない支払を行うために必要な情報、様式、その他の書類または承諾書を当該保管会社または仲介業者に提供すべきである。投資者は、FATCAのより詳細な説明を入手し、FATCAの影響の内容について知るために自身の税務顧問に相談すべきである。本社債に基づく発行会社の債務は、発行会社が関連する決済機関に支払った時点で履行されたものとし、よって発行会社は、その後関連する決済機関および保管会社または仲介業者を通じて送金された金額については責任を負わない。
米国内国歳入法典第871(m)条および同条の下で発令された規定は、一定の金融商品（本社債等）につき、当該金融商品に対する支払（または支払とみなされる金額）が、米国内を源泉とする配当金の支払に付随するか、これを参照して決定している場合、源泉徴収税（30パーセントを上限とし、また、租税条約の適用対象となる可能性がある。）を付加される旨を規定している。このような米国の法規定に基づき、米国株式または原資産もしくはバスケット構成要素として米国株式を含む一定の指数のパフォー
マンスを参照する一定の株式連動商品における一定の支払（または支払とみなされる金額）は、「配当同等」とみなされ、30パーセントの米国源泉徴収税（または、それよりも低率の租税条約上の税率）が付加される。
前述の納税義務は、本社債の要項に従い、実際には配当に関連する金額が支払われていないか、または調整が行われたため、投資者が配当に関連する金額と本社債に関して支払われる金額の関係を判断することが困難であるか、もしくは全く判断できない場合においても適用される。
かかる税金を源泉徴収する際に、発行体は、適用される可能性のある租税条約に基づくより低い税率ではなく、通常30パーセントの税率を、米国源泉徴収税の対象となる支払（または支払とみなされる金額）に対して適用する。よって、このような場合、投資者個人の税務状況は考慮されない。投資予定者
は、第871(m)条に基づき源泉徴収される金額の還付の可能性につき、自らの税務顧問に相談すべきである。
本社債がかかる源泉徴収税の対象であるとする発行体の判断は、本社債権者につき拘束力を有するものであるが、米国内国歳入庁（以下「IRS」という。）につき拘束力を有するものではない。第871(m)条の規定は、米国株式を参照する本社債について複雑な計算を求めており、特定の本社債の銘柄に対して当該規定が適用されるか否かは不確定である。よって、発行体が当初当該規定は適用されないと想定した場合でも、IRSは適用されると判断する可能性がある。このような場合、本社債権者は、遡及的に第871(m)条に基づく課税対象となるリスクがある。
第871(m)条の源泉徴収が当初かかる源泉徴収の対象ではなかった本社債に対しても適用されるというリスクもある。特に、本社債が実際に納税義務の対象となり、かつ発行体が継続して当該本社債を発行および販売する等の本社債の経済的パラメーターが変動した場合にかかる状況が発生する。
発行会社は、本社債権者に対する利息、元本またはその他の支払に関し、第871(m)条に基づく源泉徴収税を追加支払により相殺する義務を負わないため、本社債権者は、このような場合に源泉徴収税を付加されなかった場合に受領したはずの金額よりも少ない金額を受領する。
- 40 -

５．適用ある税法または実務慣行の変更が本社債権者に悪影響を及ぼす可能性
本書の日付現在および／または本社債の購入日もしくは募集日現在適用される関連ある税法または実務慣行は、随時変更される可能性がある（募集期間中および本社債の期間中を含む。）。かかる変更は、本社債権者に対し悪影響を及ぼす可能性があり、その影響には、本社債が決済日前に償還されること、本社債の流動性が低下すること、および／または、影響を受ける本社債権者に対し支払われるかもしく
は当該本社債権者が受け取る金額が、当該本社債権者が影響を受けなかった場合に期待していたよりも少額となることが含まれる。
６．引渡通知および証明書
本社債に引渡通知の交付に関する規定が適用され、かつ、当該通知が本社債要項に定める最も遅い時
間の後に関係する主たる代理人により受領され、写しが決済代理人に送付される場合、当該通知は、翌営業日まで適式に交付されたとはみなされない。かかるみなし遅延は、現金決済の本社債の場合に、かかるみなし交付がなかった場合と比べて決済時に支払われる現金額を増加または減少させることがある。
本社債要項により要求される引渡通知または証明書が交付されない場合、損失が生じ、または本社債に基づき交付された場合に支払われる金額または交付を受領できなくなる可能性がある。購入予定者は、かかる条項が本社債に適用があるか否か、およびどのように適用されるかについて確認するため、本社
債要項を検討すべきである。
本社債要項に従い行使されない本社債は、自動権利行使が適用されない場合、権利放棄となる。購入予定者は、本社債が自動権利行使の対象となっているか、および、いつどのように行使通知または交付通知が適法に届けられるかについて確認するため本社債要項に記載された内容および条件を検討すべきである。
７．本社債の現物決済
本社債が現物の交付について規定している場合、計算代理人は、決済混乱事由が継続しているか判断することがある。決済混乱事由とは、発行会社の支配の及ばない事由であって、当該事由の結果、計算
代理人の意見において、発行会社によるか、または発行会社のために行われる特定の資産の交付が行い得なくなる事由をいう。かかる判断は、本社債の価値に影響を与え、また、本社債に関する決済を遅らせる可能性がある。
８．決済制度
投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債を保有することができなければならない。本
社債は、関連ある決済機関を通じてのみ直接的に保有することができる。
本社債が間接的に保有される場合、本社債権者は、本社債に関する支払の受領、通知およびその他全ての目的において、本社債を保有する際の媒介である関連ある仲介業者（ら）に依存する。本社債が現物決済される場合、投資者は、（直接的にまたは仲介業者を通じて）本社債の決済時に交付される関連ある資産を保有することができなければならない。投資者は、本社債がユーロシステムの適格性を認め得る方法で保有されることは意図されておらず、これにより一部の投資者に関する市場性が限定され得る点に、留意すべきである。
９．規制上の債務削減および他の破綻処理措置2014年５月15日、欧州議会および欧州連合理事会は、信用機関および投資会社の再建および破綻処理に関する枠組みを規定する指令2014/59/EU（一般に「銀行再建・破綻処理指令」または「BRRD」といわれる。）を採択した。当該指令は、2015年１月１日を施行日として、再建および破綻処理に関する法律（Sanierungs- und Abwicklungsgesetz）（以下「SAG」という。）によりドイツ法に組み入れられた。
発行会社のように、単一監督メカニズム（以下「SSM」という。）の枠組みの中で監督を受けるユーロ- 41 -

圏において設立された銀行に関して、欧州議会および欧州連合理事会規則（EU）No 806/2014（以下「SRM規則」という。）は、2016年１月１日を施行日として、欧州の単一破綻処理委員会の責任の下、SSMに横断的な破綻処理規則の一元的な適用を規定している（以下「単一破綻処理メカニズム」または「SRM」という。）。SRMに基づき、発行会社のように欧州中央銀行の直接の監督を受ける主要な銀行が破綻するかまたは破綻のおそれがあり、またその他の一定の要件が充足される場合、単一破綻処理委員
会は、欧州中央銀行、欧州委員会および国内の破綻処理機関と緊密に協力して、破綻処理の決定を採用することについて責任を負う。関係する欧州連合加盟国の国内の破綻処理機関は、BRRDを組み入れた国
内法に基づき同機関に授与された権能に従い、単一破綻処理委員会によって採用された当該破綻処理の決定を実施する。
所轄官庁において発行会社が破綻するかまたは破綻のおそれがあると判断し、また（SRM規則、SAGその他の適用ある規則および規制が規定する）その他の一定の要件が充足された場合、所轄破綻処理機関
は、本社債に基づく元本および他の請求権、本社債に関する利息その他の金額の支払に関する請求権を削減するか（０になる場合も含む。）、tier １の株主自己資本を構成する普通株式またはその他の資本商品へ転換するか（これらの削減および転換の権限を、以下「債務削減措置」という。）、または、本社債を他の法主体に譲渡すること、本社債の要項を変更すること（本社債の満期を変更することを含
むが、これに限らない。）、または本社債を消却することを含む（がこれらに限られない）他の破綻処
理措置の適用を行う権限を有する。債務削減措置およびこれらの他の破綻処理措置の方法のそれぞれを、
以下「破綻処理措置」という。所轄破綻処理機関は、破綻処理措置について、個別にまたはそれらを組み合わせて適用することができる。
所轄破綻処理機関は、（ⅰ）まずは関連する損失に比例して（発行会社の普通株式等の）tier １の株主自己資本の資本商品を償却し、（ⅱ）次に、他の資本商品（追加tier １ 資本商品およびtier ２資本商品）の元本金額をその優先順位に従い恒久的に償却し、またはtier １の株主自己資本の資本商品へ転換し、（ⅲ）その後に所定の優先順位に従い、非劣後の本社債に基づく債務のような発行会社の無担保かつ非劣後の債務（SRM規則、BRRDまたはSAGにより免除される場合を除く。）を恒久的に償却し、
またはtier １の株主自己資本の資本商品へ転換する結果となるような方法により、債務削減措置を行使しなくてはならない。
本プログラムに基づき発行される非劣後の社債等、発行会社の無担保かつ非劣後の債務の中で、KWG
第46f(5)-(7)条は、発行会社の一定の無担保かつ非劣後の債務証券（以下、総称して、「非上位優先債務」という。）が発行会社の他の非劣後債務（以下、総称して、「上位優先債務」という。）に対して劣後することを決定した。その結果、発行会社に影響する、倒産または債務削減措置等の破綻処理措置の適用の場合において、非上位優先債務は、上位優先債務に先立って損失を負担する。とりわけ上位優
先債務であるものは、KWGの第46f(7)条において定義される「仕組型」の無担保かつ非劣後の債務証券、
すなわち、無担保かつ非劣後の債務証券であって、その要項が定めるところにより、（ⅰ）払戻の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠するものもしくは決済が金銭の支払以外の方法によって実行されるもの、または（ⅱ）利息の金額が無担保かつ非劣後の債務証券が発行される時点において不確定な事由の発生もしくは不発生に依拠し（ただし、利息の金額が固定もしくは変動の参照金利にのみ依拠するものは、この限りではない。）、かつ、決済が金銭の支払によって実行されるものである。それゆえ、固定利付社債およびロンドン銀行間取引
金利(LIBOR)または欧州銀行間取引金利(EURIBOR)に連動する変動利付社債を含む、上記（ⅰ）または（ⅱ）に記載する条件を充足せずに本プログラムに基づき発行される「仕組型でない」無担保かつ非劣後の社債は、ドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、上位優先
債務に先立って損失を負担することになる非上位優先債務を構成することが想定される。発行会社に関するドイツにおける倒産手続において、または破綻処理措置の発動の場合において、所轄破綻処理機関
または裁判所は、本プログラムに基づき発行された無担保かつ非劣後である本社債が上位優先債務に該当するか、または非上位優先債務に該当するかを決定する。

- 42 -

2016年11月、欧州委員会は、欧州連合の銀行によって発行される無担保かつ非劣後の債務証券の倒産
または破綻処理における順位に適合させるため、BRRDの改正を提案した。この改正案が原案通り制定される場合、発行会社は、本プログラムに基づき発行される仕組型ではない無担保かつ非劣後の本社債に対して優先する上位優先債務として、「仕組型ではない」無担保かつ非劣後の本社債も発行することができるようになる。この改正案は、欧州連合の段階で交渉中であり、また引き続き修正の可能性がある。
この改正案が最終形態となるまで、発行会社または本プログラムに基づき発行される本社債の保有者に対して同案がいかなる影響を及ぼすかは不確実である。
本社債の保有者は、あらゆる破綻処理措置に拘束される。破綻処理措置の結果により、本社債の保有者は、発行会社に対して一切の請求権その他の権利を有しないことになる。破綻処理措置に応じて、本社債に基づく支払を行う発行会社の債務が存在しなくなる。本社債に基づく支払債務が破綻処理措置に従うこととなる程度は、発行会社の支配の及ばない多数の要因に左右され、仮に生じるとして破綻処理
措置がいつの時点で生じるのかを予測することは困難である。破綻処理措置の実行は、本社債の解約権を構成するものではない。投資予定者は、破綻処理措置が開始された場合には、元本金額のみならず経過利息を含む投資のすべてを失うこととなるリスクを考慮すべきであり、また困難に陥った銀行のための特別の公的な金融支援は、もしあるとしても、債務削減措置を含む破綻処理措置を実現可能な最大限度まで査定および利用した後、最終的な手段として潜在的に用いられることがあるのみであることを認識すべきである。
10．「ベンチマーク」に関する規則および改正
LIBOR、EURIBORその他の金利、エクイティ指数、外国為替相場ならびに「ベンチマーク」とみなされるその他の種類の金利および指数を含む「ベンチマーク」に関する規制および改正は、当該「ベンチマーク」に連動する本社債に対して重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
ロンドン銀行間取引金利（以下「LIBOR」という。）、欧州銀行間取引金利（以下「EURIBOR」という。）その他の金利、エクイティ指数、外国為替相場ならびに「ベンチマーク」とみなされるその他の種類の金利および指数は、近時における各国の、国際的な、および他の規制上の指針および改正案の対象となっている。かかる改正の一部は、すでに発効しているものがある一方で、未だに施行されていな
いものもある。かかる改正により、当該「ベンチマーク」はこれまでと異なるパフォーマンスを生じた
り、完全に消滅したり、予測不能な他の帰結を生じることがある。その結果、当該「ベンチマーク」に連動する一切の本社債に対して重大な悪影響が及ぶことがある。
「ベンチマーク」の改正に対する主要な国際案には、金融市場ベンチマークに関する（2013年７月）
証券監督者国際機構（以下「IOSCO」という。）原則（以下「IOSCOベンチマーク原則」という。）および金融商品および金融契約のベンチマークとして使用される指数または投資ファンドのパフォーマンス
を測定するための指数に適用されるEU規則（以下「ベンチマーク規則」という。）が含まれる。
IOSCOベンチマーク原則は、金融市場において使用されるベンチマークの原則に関する包括的な枠組
みの創設を企図するものであり、とりわけ、ベンチマークの設計および方法の質および透明性に加えて、ガバナンスおよび説明責任を対象とする。2015年２月付でIOSCOにより公表されたIOSCOベンチマーク原則の任意的な市場への導入状況にかかる報告書には、ベンチマーク産業が変化の最中にあるため、今後のIOSCOによるさらなる措置が必要ではあるものの、かかる措置の内容についての決定を行うには時期尚早である旨が言及されていた。本報告書は、IOSCOベンチマーク原則の実行のために行われている、調査対象となった管理者の多くによる広範な尽力により、IOSCOベンチマーク原則の公表に対する市場からの大きな反響があったことについて言及している。
欧州連合理事会は、2016年５月17日付で、ベンチマーク規則を採択した。ベンチマーク規則は、2016
年６月30日付で施行された。2016年６月30日から適用が開始された一定の規定（第59条に記載）および2016年７月３日に発効した市場濫用に関する規則（EU）596/2014号を改正する一定の規定を除き、ベンチマーク規則は2018年１月１日からEU全域に適用されている。
ベンチマーク規則は、EU内における、「ベンチマーク」の「提供者」、「管理者」および「使用者」に適用され、とりわけ、(i)ベンチマーク管理者が認可されており（または、EU域外に所在する場合は、- 43 -

その地方管轄の一定の「同等性」要件を充足し、同等性の判断を保留している該当加盟国の監督当局により「認知」され、もしくはEU監督当局により当目的のために「推奨」されており）、かつ「ベンチマーク」の管理に関連する要件を遵守することを要請し、さらに、(ii)認可されていない管理者による「ベンチマーク」の使用を禁じている。ベンチマーク規則の範囲は広範であり、EURIBOR等のいわゆる「クリティカル・ベンチマーク」となる金利および指数に加え、一定の金融商品（EU規制市場、EU多角的取引システム（MTF）、EU組織的取引システム（OTF）または「組織的内部執行業者」に上場している
有価証券またはOTCデリバティブ）、一定の金融契約および投資ファンドにおいて参照される、エクイ
ティ指数および外国為替相場ならびにその他の金利および指数（「独自」指数または戦略を含む。）等の多くのその他の金利に適用される。「ベンチマーク」の種類に応じて規制の強弱は異なり、特に、「ベンチマーク」が金利または指数に基づくものでなく、ベンチマークを参照する金融商品、金融契約
または投資ファンドの過去６か月間の総平均価格が500億ユーロ未満の場合には、さらなる条件に従い、より緩やかな制度が適用される。
以下に掲げるいずれかの事由が生じた場合を含め、ベンチマーク規則は、「ベンチマーク」となる金利または指数に連動する本社債に対して重大な影響を及ぼす可能性がある。
・

管理者が認可を取得していない場合、または、（適用される経過規定に従い）「同等性」

要件を充足しておらず、同等性にかかる判断を保留しているため「承認」されておらず、かつかかる目的のために「推奨」されていないEU域外管轄に所在する場合、「ベンチマーク」である金利または指数を「ベンチマーク」として使用できない場合がある。かかる場合には、特定の「ベンチマーク」および適用される本社債の要項次第では、本社債は上場廃止、調整、満期前の償還その他の影響を受ける可能性がある。
・方法またはその他の「ベンチマーク」の条件は、ベンチマーク規則の条件を遵守するために変更される可能性があり、当該変更は、金利または水準を下落または上昇させるか、公表された金利または水準のボラティリティに影響を与える可能性があり、計算代理人の裁量による金利または水準決定を含め、本社債の条件の調整に至る可能性がある。
あらゆる国際的、各国の、もしくはその他の改正案または「ベンチマーク」に対する全般的な規制上の監視の増加が、「ベンチマーク」の管理や「ベンチマーク」の設定に参加し、当該規制または要件を遵守するためのコストおよびリスクを増大させる可能性がある。かかる要素は、市場参加者が、一定の「ベンチマーク」の管理または提供を継続することを抑制し、一定の「ベンチマーク」において利用される法則もしくは方法を変更する契機となり、または一定の「ベンチマーク」を消滅させることがある。
「ベンチマーク」の消滅または「ベンチマーク」の管理事務方法の変更は、「ベンチマーク」に連動する本社債に関して、社債要項の調整、早期償還、計算代理人による裁量評価、上場廃止またはその他の結果をもたらす可能性がある。かかる帰結は、いずれの場合においても、本社債の価格および収益に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
＜市場一般に関連するリスク要因＞
１．市場要因1.1 対象資産等の価値
本社債が、対象資産等に連動する場合、本社債への投資は、対象資産等の価値に関するリスクを伴う。コーポレート・アクション、マクロ経済要因および投機的投資を含む様々な要因により、対象資産等の価値は常に変化し、上昇することもあれば下落することもある。
参照項目の関連する価格または価値は、本社債の期間中もしくは一定の期間において継続して、または一もしくは複数の評価日において、観察される。ただし、前記「本社債要項の概要、第５項 市
場混乱および非取引日」に記載の各市場混乱時においては、関連する評価時刻が、遅延することがある。
- 44 -

よって、参照項目がプラスの方向に展開している場合、これが関連する評価時刻でない場合であれば、本社債には影響を及ぼさない。対象資産等が複数の参照項目から構成されている場合、当該時点における複数の参照項目がプラスの実績を示していても、その他の参照項目のマイナスの実績が上回ることもある。
投資者は、各参照項目につき、観察すべき関連する価格または価値を検討すべきである。それらは、取引所もしくは取引システムまたはその他の市場手段で公表される価格または価値のことをいう。市
場データは、必ずしも透明性が高く、または正確であるとは限らず、多くの場合、当該時点の投資者の市場心理を反映していることに留意すべきである。かかる価格または価値が当該対象資産等の本質的価値を正確に反映しているという保証または表明はない。
1.2 対象資産等またはその構成要素の過去の実績は、将来の実績を示すものではない
対象資産等またはその構成要素の過去の実績（もしあれば）は、対象資産等の将来の実績を示すものではない。対象資産等の価値の変動は、本社債の取引価格に影響を及ぼすが、対象資産等またはその構成要素の価値が上昇するか下落するかを予測することは不可能である。
1.3 対象資産等の価格または価値の算出基準は、常に変化する
対象資産等またはその構成要素の水準の算出基準は、いつでも本社債の時価、したがって決済時に支払われる金額または交付される資産に影響を及ぼす変動に左右される。
1.4 対象資産等の構成銘柄または参照項目の価値が、対象資産等の価値に影響を及ぼす
いずれかの日における対象資産等の価値（もしあれば）は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する（ただし、本社債要項に従う。）。対象資産等の構成銘柄の変更、および構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（本リスク要因において記載される要因を含む。）は、本社債の価値に影響する。構成銘柄または参照項目の過去の価値（もしあれば）は、将来の実績を示すものではない。構成銘柄または参照項目の価値が本社債の決済
通貨とは別の通貨で決定される場合、投資者は為替リスクを被ることがある。
1.5 為替リスク／通貨リスク
投資予定者は、本社債への投資が為替リスクを有することに留意すべきである。例えば、本社債が一または複数の外国為替相場を基準にしている場合が一例である。例えば、本社債の決済通貨は投資者の自国通貨または投資者が資金受領を希望する通貨と異なる可能性がある。
本社債への投資は、対象資産等の表記または算出を行う参照通貨と本社債の決済通貨間の外国為替相場の変動が、本社債の期間中に本社債に基づき支払われる金額の水準、または交付される資産（いわゆるクォンツ証券）の数量に影響を与えない場合であっても、為替リスクを伴っている。これは、特に本社債につき現物交付が規定されており、当該本社債の権利行使に応じて交付される資産の適用金額が決定される時点と資産が交付される時点に時差がある場合が該当する。
通貨間の外国為替相場は、マクロ経済要因、投機的投資ならびに中央銀行および政府の介入、またはその他の政治的要因（通貨管理および通貨規制の実施を含む。）により影響を受ける国際外国為替市場における様々な需給要因により決定される。前述のリスクは、関連通貨が新興国市場の法域通貨である場合、かかるリスクが増大する。
1.6 金利リスク
本社債への投資は、本社債の決済通貨の預金の支払金利の変動に基づく金利リスクを伴うことがある。これは、本社債の時価に影響する。

- 45 -

金利は、マクロ経済要因、投機的投資、ならびに中央銀行および政府の介入またはその他の政治的要因により影響を受ける国際通貨市場における様々な需給要因により決定される。
２．市場価格
本社債の満期以前の市場価格は、主に対象資産等の構成要素または参照項目の価値（もしあれば）およびボラティリティならびに、場合により、同様の残存期間を有する商品の金利水準に左右される。
市場のボラティリティの水準は、現実の変動率の純粋な測定値ではなく、かかる市場のボラティリテ
ィのリスクに対するプロテクションを投資者に提供する商品の価格により、主として決定される。かかる商品の価格は、一般的なオプションおよびデリバティブ市場における需要と供給の力関係により決定される。これらの関係は、それ自身が、市場における現実の変動率、予想されるボラティリティ、マク
ロ経済要因および投機的投資等の要因に影響を受ける。
金利の変動は、通常、本社債の価値に対し、固定利付債の場合と同様の影響を及ぼす。金利の上昇は、
通常の状況において、本社債の価値を下落させ、金利の下落は本社債の価値を上昇させる。発行会社が、本社債を事前に定めた一定の日において固定金額で早期償還する権利を有する場合、投資者は、金利低下時において、本社債の価格の上昇が制限されることに留意すべきである。
いずれかの日における対象資産等の価値は、かかる日におけるその構成銘柄または参照項目の価値を反映する。対象資産等の構成銘柄の変更、もしくは構成銘柄または参照項目の価値に影響するか、または影響する可能性がある要因（前述の要因を含む。）は、本社債の価値に影響し、したがって、本社債への投資に対するリターンにも影響を与える可能性がある。
本社債につき、利札金額が支払われ、かかる利札が変動利率を参考に決定される場合、本社債の時価は、本社債の残存期間中に支払われる利札金額の減少が見込まれる場合には下落し、本社債につき支払
われる利札金額の予想水準が上昇している場合は、本社債の時価も上昇する。利札は、とりわけ、当該金利の算出方法の変更、実勢金利、経済状況全般、金融市況ならびに欧州および世界的な政情の変化により変動する。
３．時価決定要因
本社債は、満期以前に購入価格を下回る市場価格で取引されることがある。特に、本社債の仕組みに応じて、本社債の残存期間の減少および追加関連要因に加えて、対象資産等の上昇または下落、対象資産等のボラティリティ、決済通貨の金利水準、決済通貨と参照通貨の金利差、および分配金の増加または減少が本社債の価値に影響を与えることがある。発行会社の信用格付の引下げが、本社債の仕組みとは関係なく、当該商品の価値を減少させることもある。
さらに、上記要因にかかる個々の要因は、それぞれに特有の影響を有し、累積的影響、または相殺的影響を及ぼす。
流通市場で取引される価格は、発行会社の価格決定方法に基づいており、以下の状況に加えて、主に対象資産等およびデリバティブ部分の価値を考慮している。
- 気配スプレッド（流通市場における買気配と売気配の差額）。ただし、収入に係る一定の勘案事項を考慮して有価証券の需要および供給に基づき決定される場合。
- もともと賦課された販売手数料- 手数料／費用：管理事務、取引または同様の手数料を含む。ただし、有価証券の満期時に投資者の権利を減少させる場合。
- 当初発行価格に含まれる証拠金- 利益：対象資産等またはその構成要素から支払われたか支払が予定されている分配金またはその他の利益、ただし、発行会社が経済的に当該有価証券の構造に基づき権利を有する場合。
流通市場における値付けに関して、多くの場合に、当該有価証券の期間にわたり（時間に比例して）一定の費用を一定の割合で価格から控除しないが、発行会社がその単独の裁量で決定するより早い時点- 46 -

において、数学的な適正価値からは全額控除される。これには、特に管理事務手数料、当初発行価格に含まれる証拠金および（上述の）当初発行価格に含まれる利益を含む。後者は、それぞれの対象資産等
またはその構成要素が「配当落ち」で取引された時点だけでなく、満期以前のより早い時点において、予定されている配当金に基づき控除されることも多い。かかる費用が控除される割合は、とりわけ、発行会社に対する有価証券の純フローバックに依拠する。これにより、流通市場における取引価格は、当該有価証券の数学的な適正価値、またはそれぞれの時点における上記要因に基づき経済的に予測される価値とは異なることがある。さらに、取引価格の決定に用いられる方法は、例えば気配スプレッドの拡大または縮小等の時期により変更することがある。
４．ヘッジに関する一定の考察
一定のリスクは、本社債をヘッジ目的で取得する購入者にあてはまるものもある。
対象資産等またはその構成要素もしくは参照項目へのエクスポージャーをヘッジする目的で本社債の購入を意図している購入予定者は、かかる方法で本社債を活用するリスクに留意すべきである。本社債の価値が対象資産等またはその構成要素もしくは参照項目の価値の動きと相関性を有するという保証はなく、かかる保証が与えられる可能性はなく、対象資産等の構成要素またはその構成要素のいずれかもしくは参照項目は常に変動することがある。さらに、本社債を、対象資産等またはその構成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で処分することは不可能である。さらに、本社債を対象資産等またはその構成要素もしくは参照項目の価値を直接反映する価格で償還できないことがある。したがって、本社債への投資のリターンと対象資産等またはその構成要素もしくは参照項目への直接投資のリターンにおける相関関係の水準についての保証はない。
本社債に関連するリスクを限定するためのヘッジ取引は成功しない可能性がある。
５．本社債が非流動的である可能性
本社債における流通市場が展開されるか否かおよびその程度、または本社債が流通市場において取引される価格、または当該市場に流動性があるか否かを予測することは不可能である。本社債要項にてその旨が記載される場合には、本社債の特定の証券取引所または値付システムへの上場、値付けまたは取引の承認の申請が行われている。本社債がそのように上場、値付けまたは取引が承認されている場合、かかる上場または値付けまたは取引の承認が維持されるという保証はない。本社債がこのように上場、
値付けまたは取引が承認されている可能性があるという事実は、必ずしも、かかる上場、値付けまたは取引の承認が行われていない場合に比べて流動性が増すということにはならない。
本社債が株式市場または値付システムにおいて上場、値付けまたは取引が承認されていない場合、本社債の価格情報の入手はより困難になり、本社債の流動性が悪影響を受けることがある。本社債の流動性は、いずれかの法域における本社債の募集および販売の制限にも影響を受けることがある。
投資者が本社債に対する投資を現金化することができる場合であっても、本社債に対する当初投資額を大幅に下回る価格となる可能性がある。本社債の仕組みに起因して、換金した金額がゼロになること
は、随時、あり得る。さらに、本社債の売却につき、取引手数料を支払うこともある。発行会社は、公開市場において、または買付もしくは個別契約により、いかなる価格および時期においても本社債を買入れることができる（ただし、かかる義務を負うものではない。）。発行会社は、かかる方法で買入れた本社債を保有し、転売し、または消却することができる。発行会社は本社債の唯一のマーケット・メ
ーカーであるか、マーケット・メーカーが存在しないことがあるため、流通市場は制限される。流通市
場が制限されているほど、本社債の保有者が本社債の決済前に本社債の価値を換金することはより困難になる。よって、マーケット・メーカーが任命されているかどうか、ならびに任命されているマーケッ
ト・メーカーの数および身元が流通市場における本社債の価格に重大な影響を及ぼすことがある。

- 47 -

＜利益相反＞１．対象資産等に関係する取引発行会社およびその関連会社は、随時、自己勘定およびその管理下における勘定で、対象資産等に関係する取引を行うことがある。かかる取引は、対象資産等の価値およびその結果として本社債の価値にプラスまたはマイナスの影響を及ぼすことがある。本「利益相反」の項で使用される、対象資産等に関する記載は、適切な場合はその構成銘柄および参照項目を含むとみなされるものとする。
２．他の立場で行為する当事者
発行会社およびその関連会社は、随時、計算代理人、代理人および／または指数のスポンサー等の本社債に関するその他の立場において、行為する可能性がある。かかる職務は、発行会社が対象資産等の価値を計算すること、または（対象資産等がバスケットまたは指数である場合）対象資産等の構成を決定することを許容することとなり、発行会社本人またはグループ会社により発行された有価証券またはその他の資産を対象資産等の一部として選択することができるようになるか、または、発行会社がかかる有価証券または資産の発行体もしくは債務者と業務上の関係を維持するといった利益相反を引き起こす可能性が生じる。かかる立場のひとつにおけるドイツ銀行の義務が履行されない場合、本社債に対して悪影響を及ぼす可能性が高い。特に、本社債に関連する決定、計算および／または支払に関して遅延が生じる可能性がある。
３．対象資産等に関するその他のデリバティブ商品の発行
発行会社およびその関連会社は、対象資産等に関するその他のデリバティブ商品（もしあれば）を発行することもあり、かかる競合商品の市場への導入が本社債の価値に影響することがある。
４．ヘッジ取引の遂行
発行会社は、ヘッジ取引を行うために、本社債の発行手取金の全部または一部を使用することがある。
発行会社は、かかるヘッジ取引が通常の状況下においては本社債の価値に重大な影響を及ぼすことはな
いと確信している。しかしながら、発行会社のヘッジ取引がかかる価値に影響しないとの保証はない。
本社債の価値は、特に、（ⅰ）本社債の満期時もしくは期間満了時またはその前後または（ⅱ）本社債が早期償還、ノックインもしくは類似の仕組みを有する場合は、対象資産等の価格または価値が早期償
還、ノックインもしくはその他の仕組みの関係する価格もしくは水準に近づいた時点で、ヘッジ取引のポジションの全部もしくは一部を清算することにより、影響を受けることがある。
５．発行価格
本社債について課される発行価格は、販売手数料、管理報酬またはその他課された報酬に加えて、投資者には見えない本社債の元来の数学的な（適正）価値に課されるプレミアムから成る場合がある。かかるプレミアムは、発行会社によりその裁量において決定され、その他の類似の証券の発行体により課されるプレミアムと異なる場合がある。本社債の発行価格と元来の数学的な価値の差額は、予想される
発行体のマージンおよび販売手数料である。予想される発行体のマージンは、とりわけ、ストラクチャ
リング、マーケット・メーキング、および本社債の決済費用を賄うものであり、発行体の予想利益も含まれる。
６．再募集価格および勧誘発行会社は、発行会社が決定する種々の金融機関およびその他の仲介業者（総称して、「販売代理人」という。）と販売契約を締結することがある。販売代理人は、一定の条件の充足を前提条件として、発行価格に相当するかこれを下回る価格で本社債の買取引受を行うことに同意する。販売代理人は、本社債の発行に関連して一定の費用を負担することに同意している。すべての発行済の本社債に関し、発行会社と関連する販売会社間で決定する料率にて、決済日まで（同日を含む。）の間、販売代理人に対して定期的な手数料が支払われることがある。かかる料率は随時変更される。販売代理人は、本社債要- 48 -

項に記載され、また関連する販売契約および本社債要項に記載される追加の販売制限によって修正および追補が行われる、本社債の販売制限を遵守することに同意する。販売会社は、独立して行為し、発行会社の代理人として行為しない。
特に、発行会社は、関連する販売会社に対して、販売関連報酬として募集取次および／または販売取
次報酬を支払うことがある。募集取次報酬は、発行手取金から一時払いされるが、そうでない場合は、発行会社は関連する販売会社に対して、発行価格（販売手数料を付加しない。）を適宜割り引く権限を付与することがある。販売取次報酬の支払いは、継続して発生し、発行された本社債の金額に基づく。
ドイツ銀行ＡＧが本社債の発行会社であり、かつ販売のディーラーである場合、ドイツ銀行ＡＧに販売部門は、社内でかかる金額を利益計上する。再募集価格および／もしくは勧誘または費用にかかるさらなる情報は、本社債要項に記載される。
発行会社は、発行会社が合理的な裁量において決定する、株式市場のボラティリティ（変動率）の増
大および外国為替相場のボラティリティの増大を含む（ただしこれらに限られない。）市場条件の悪化が生じた場合、募集期間満了より前に本社債の募集を終了する権利を有する。
さらに、本社債が一般に公募されている場合、販売会社は発行会社が付与した命令に従い行為するため、潜在的利益相反が生じる可能性がある。
７．本社債のマーケット・メーキング
発行会社またはその代理人は、本社債のマーケット・メーカーとして行為する可能性があるが（別途規定される場合を除き）、これは義務ではない。かかるマーケット・メーキングにおいて、発行会社またはその代理人が、大部分について、本社債自体の価格を決定する。かかるマーケット・メーカーにより値付けされる価格は、通常、かかるマーケット・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と連動しない。
値付けされた買・売呼値を流通市場において設定する際にマーケット・メーカーにより考慮される事
情には、本社債の適正価値を特に含む。本社債の適正価値は、マーケット・メーカーにより企図された一定の買呼値および売呼値の差額と同様に、とりわけ、対象資産等の価値に依拠する。さらに、マーケ
ット・メーカーは、通常、もともと本社債について課された販売手数料、および本社債の満期または決済時に未払いの現金から控除される報酬または費用（本社債要項に基づき請求された管理報酬、取引報
酬またはその他の報酬を含む。）について考慮する。そのうえ、流通市場で値付けされた価格は、例えば、本社債の発行価格に含まれている本社債の元来の価値に課されたプレミアム（前記「５．発行価格」を参照。）により、および対象資産等もしくはその構成銘柄により支払われたか、もしくは予定された配当、または本社債の設計上発行会社に経済的に帰属するその他の手取金による影響を受ける。
本社債の買呼値および売呼値の差額は、マーケット・メーカーにより、本社債の需給および収入に係る一定の勘案事項に基づき設定される。
例えば、本社債要項に基づき請求される管理報酬のような一定の費用は、多くの場合、本社債の期間中、値付けされた価格から（時間に比例して）一定の割合で控除されず、マーケット・メーカーがその裁量において決定するより早い時期に本社債の適正価値から全額控除される。このことは、本社債の発行価格に含まれるプレミアム、配当、および対象資産等のその他の手取金（本社債の設計上、発行会社に経済的に帰属する。）にも該当する。これらは、対象資産等またはその構成銘柄が「配当落ち」で取引される時点だけでなく、すでに期間全体または一定期間の予想配当に基づき本社債の期間中の早い時期に控除されることも多い。かかる費用の控除率は、特に、マーケット・メーカーに対する本社債の純
フローバック水準に依拠する。
よって、マーケット・メーカーにより値付けされた価格は、関連する時点において、本社債の適正価値または上記の要因に基づき経済的に予測される価値と大きく異なる可能性がある。さらに、マーケッ
ト・メーカーは、いつでも、値付けされた価格を設定するために用いられる方法論を変更すること（例
えば、買呼値および売呼値の差額を増加させ、または減じること。）ができる。

- 49 -

８．対象資産等のマーケット・メーキング
発行会社は、一定の場合（特に、発行会社もまた、対象資産等を発行した場合）において、対象資産等のマーケット・メーカーとして行為する可能性がある。かかるマーケット・メーキングにより、発行
会社自身が、対象資産等の価格の大部分を決定し、その結果、本社債自体の価値に影響を及ぼすことがある。発行会社がそのマーケット・メーカーとしての職務において値付けする価格は、かかるマーケッ
ト・メーキングが不在で、かつ流動性のある市場で値付けされる価格と、常に連動するわけではない。
９．対象資産等の発行会社のために引受人その他として行う行為
また、発行会社およびその関連会社は、対象資産等の将来の募集に関連して引受会社として行為する
か、または対象資産等の発行会社の財務顧問としてもしくは商業銀行業者としての立場において対象資産等の発行会社のために行為することがある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
10．非公開情報の取得
発行会社および／またはその関連会社は、対象資産等に関する非公開の情報を取得することがあるが、発行会社またはそのいずれかの関連会社も、かかる情報を本社債権者に対して開示することを約束する
ものではない。さらに、発行会社または発行会社の一または複数の関連会社は、対象資産等に関する調査レポートを発行する可能性がある。かかる行為により利益相反が生じ、本社債の価値に影響を及ぼすことがある。
課税上の取扱い(a) 総論
本社債の買主および／または売主は、本社債の譲渡が行われる国の法律および実務慣行に従って、本社債の発行価額または購入価額に加えて、印紙税およびその他の費用を支払わなければならない場合がある。発行会社は、源泉徴収税は課されないことを想定している。
本社債に関わる取引（購入、譲渡、行使もしくは不行使または償還を含む、本社債に関する利息の発生または受領、および本社債権者の死亡）は、本社債権者および本社債の購入予定者にとって課税の要因となる場合がある。これらの事由は、とりわけ本社債権者および本社債の購入予定者の税務上の立場により、特に印紙税、印紙税準備税、所得税、法人税、営業税、キャピタルゲイン課税、源泉徴収税、連帯課徴金および相続税に関係し得る。
前記「本社債要項の概要

第２項 償還（２）」の規定に加えおよびこれを侵害することなく、発行会

社は、本社債の所有、譲渡、支払いのための呈示および引渡しまたは執行の結果生じる一切の公租公課、手数料、源泉徴収もしくは他の支払に関する責任または他の支払義務を負わない。発行会社が行うすべての支払は、実施、支払、源泉徴収または控除を行う必要のある公租公課、手数料、源泉徴収または他の支払の対象となる。
本社債の購入予定者は、本社債に関わる取引の税務上の帰結について、自らの税務顧問に相談することが望ましい。
(b) ルクセンブルグの税制
以下の情報はルクセンブルグで現在有効な法律に基づいているが、法律上または税務上の助言となることを意図しておらず、また、かかる助言と解釈されないものとする。したがって、本項に記載の情報は、ルク
センブルグの源泉徴収税に関わることに限定され、本社債への投資予定者は、自らが服する可能性がある国、地域または外国の法律（ルクセンブルグの税法を含む。）の効果について自らの専門的アドバイザーに相談すべきである。

- 50 -

以下の各項目において用いられる居住の概念は、ルクセンブルグ所得税の課税目的のみに適用されるもの
であることに留意すべきである。本「課税上の取扱い」における源泉徴収税または同種の税金に関するか、
またはその他の概念に関する記述は、ルクセンブルグ税法および／または概念にのみに言及するものである。
本社債の非居住保有者
現在有効なルクセンブルグの一般的な税法上、本社債の非居住保有者については、元金、プレミアムまたは利息の支払に源泉徴収税は課されず、本社債について発生済で未払の利息についても源泉徴収税は課されず、また、本社債の非居住保有者に保有される本社債の償還または買戻し時に支払われるべきルクセンブル
グの源泉徴収税も課されない。
(c) ドイツ
非居住者
利息（未収利息を含む。）およびキャピタルゲインは、ドイツでは課税対象とされていないが、（a）本社債権者がドイツにおいて保有する恒久的施設（恒久的駐在員事務所を含む。）または固定基盤の事業財産を構成するものである場合または（b）所得がその他の理由によりドイツを源泉とする所得となる場合はこの限りでない。
ドイツ非居住者は、通常、利息に対するドイツの源泉徴収税および連帯付加税を免除される。しかし、前段落の規定のように利息にドイツの税金が課され、かつ本社債が払出代理人の保管口座で保有または管理される場合には、一定の状況において源泉徴収税が徴収されることがある。本社債が払出代理人の保管口座で保管されず、かつ利息または本社債の売却、譲渡もしくは償還による手取金が払出代理人により非居住者に支払われる場合には、通常、源泉徴収税の適用がある。源泉徴収税は、税務申告により、または適用のある租税条約に基づき還付されることがある。
相続税および贈与税
本社債に関して、相続税については、被相続人もしくは実質的所有者のいずれも、または贈与税について
は、贈与者もしくは贈受者のいずれもドイツ居住者でなく、かかる本社債がドイツの取引またはドイツにおいて恒久的施設を保有するか恒久的駐在員事務所が承認されている事業に帰属するものではない場合、ドイツ法に基づく相続税または贈与税は生じない。かかる規則の例外規定は、一定のドイツの駐在員に適用される。
その他の税金本社債の発行、交付または行使に関連し、ドイツにおいて印紙税、発行税、登録税等の税金は支払われない。現在、ドイツにおいて純資産税（Vermögensteuer）は、徴収されていない。
(d) 連合王国
以下の事項は、本社債に関する支払の連合王国の源泉徴収税の取扱いに関する連合王国の（イングランド
およびウェールズに適用されている）現行税法および公表されている歳入関税庁の実務に関する発行会社の理解の概要である。これは、本社債に関するその他の連合王国税法上の本社債の取得、保有、行使、売却、決済または償還の税務上の影響に言及したものではない。本社債権者となることを予定している者に対する連合王国の課税上の取扱いは、個々の状況に左右されるものであり、将来変更されることもある。本社債権者で、連合王国以外の法域で課税される者、または自己の税務上の地位に疑念を抱く者は、自ら専門家の助言を求めるべきである。
連合王国の源泉徴収税は、多くの種類の支払に適用され得る。本社債等の有価証券に関連し得るものには、利息、年次払および貸株関連払が含まれる。一般的事項として、支払が連合王国、支店または代理店を通じて連合王国内で行われる取引の過程で発行会社によりなされたものではない場合、連合王国所得税上、一切の控除または源泉徴収されることなく本社債に基づく支払を行うことがある。

- 51 -

本社債に関する利払い
本社債に関する支払または支払の一部が「利息」を構成するか否かは、とりわけ、本社債要項および本社
債に基づき支払われる金額の計算根拠による。
連合王国を源泉としていない本社債に関する利払いは、連合王国所得税上、控除または源泉徴収されることなく実施される。本社債に関して支払われた利息が連合王国を源泉としている場合も、以下の状況のいずれかの場合、連合王国所得税上、控除または源泉徴収されることなく実施される。
発行会社が2007年所得税法（以下「2007年所得税法」という。）第991条の意味における銀行として存続
し、本社債に対する利息を2007年所得税法第878条の意味における通常業務の中で支払う場合、発行会社は連合王国の所得税の控除または源泉徴収をすることなく、本社債の利払を行う権限を有する。
本社債が利息受領権を付与し、2007年所得税法第1005条の意味における「認可証券取引所」に継続して上場している場合、本社債の利払は、連合王国の所得税の控除または源泉徴収がなされることなく実施される。
これらの条件が満たされる場合、本社債の利息は、発行会社が銀行であるかどうか、および、利息が通常業
務の中で支払われたかどうかにかかわらず連合王国の租税の源泉徴収または控除を行わずに支払われる。
その他の場合、利息が連合王国を源泉としているとみなされる場合、適用可能なあらゆる他の免除および軽減に服しつつ、本社債の利息の支払から、基本税率（2018年６月６日現在20パーセント）で連合王国の所
得税の源泉徴収を一般的に行わなければならない。ただし、ある本社債権者に関連して、適用ある租税条約
が源泉徴収税の軽減税率（または源泉徴収を行わないこと）を定めている場合、歳入関税庁は、発行会社に対して、当該本社債権者に対し税額控除を行わずに（または関連する租税条約に定められた税率での控除を行って）利息を支払う旨の通知を発出することができる。
(e) 日本国の租税本社債に投資しようとする投資者は、各投資者の状況に応じて、本社債に投資することによるリスクや本社債に投資することが適当か否かについて各自の財務・税務顧問に相談することが望ましい。
日本国の租税に関する現行法令(以下「現行法令」という。)上、本社債は公社債として取り扱われるべきものと考えられる。仮に現行法令上、本社債が公社債として取り扱われなかった場合には、本社債に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、現行法令上、本社債のように支払が不確定である債券に関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が支払が不確定である債券に関する追加的な取扱いを取り決めたり、あるいは日本の税務当局が現行法令について本項で述べた取扱いとは異なる解釈をし、その結果本社債に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
以上を前提として、本社債の利子は、現行法令の定めるところにより、一般的に利子として課税される。
日本国の居住者および内国法人が支払を受ける本社債の利子は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、現行法令上20.315パーセント(15.315パーセントの国税と5パーセントの地方税、但し内国法人の場合には15.315パーセントの国税のみ)の源泉所得税を課される。また、当該利子は居住者においては原則として20.315パーセント（15.315パーセントの国税と5パーセントの地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、内国法人においては、課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
日本国の居住者が本社債の償還により支払を受ける金額が本社債の取得価額を超える場合、その償還差益は20.315パーセント（15.315パーセントの国税と5パーセントの地方税）の税率による申告分離課税の対象となる。なお、発行価額の額面金額に対する割合が90パーセント以下であるものなど一定の要件を満たす割引債の償還差益は、償還時に源泉徴収されることがある。また、償還差損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等との損益通算ないし譲渡損失の繰越しを行うことができる。当該償還差損益- 52 -

が日本国の内国法人に帰属する場合は、償還差益は課税所得に含められ日本国の所得に関する租税の課税対象となり、償還差損は課税対象となる所得から差し引かれる。なお、一定の要件を満たす割引債の償還差益を一般社団法人または一般財団法人など一定の法人が受け取る場合には、償還時に源泉徴収されることがある。
日本国の居住者である個人が本社債を譲渡した場合には、その譲渡益は、20.315パーセント（15.315パー
セントの国税と5パーセントの地方税）の税率による申告分離課税の対象となり、譲渡損については、一定の条件で、他の社債や上場株式等の譲渡所得等と損益通算ないし譲渡損失の繰越しを行うことができる。譲渡者が内国法人である場合は、当該所得は日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本社債の償還が償還対象受益証券によってなされる場合、原則として、償還の日における償還対象受益証券の終値が償還対象受益証券の取得価額となる。本社債に関わる利子および償還差益で、日本国の非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、通常、日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本社債の譲渡により生ずる所得で非居住者および日本国に恒久的施設を持たない外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。

第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし。

- 53 -

第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項なし。

第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況および事業の概況等法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度（2017年度）（自平成30年６月28日

平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）

関東財務局長に提出

２【四半期報告書又は半期報告書】
半期報告書
事業年度（2018年度中）（自 平成30年１月１日
平成30年９月27日

至

平成30年６月30日）

関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（平成30年11月１日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項および同条第２項第１号の規定に基づき臨時報告書を平成30年９月12日に関東財務局長に提出

４【外国会社報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

５【外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類】
該当事項なし。

６【外国会社臨時報告書】
該当事項なし。

７【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を平成30年６月28日に関東財務局長に提出

第２【参照書類の補完情報】(1）前記「第１「第１参照書類、１

参照書類、７

有価証券報告書及びその添付書類」に記載の有価証券報告書（前記

訂正報告書」に記載の有価証券報告書の訂正報告書による訂正を含む。以下同じ。）および前記「第１ 参照書類、２ 四半期報告書又は半期報告書」に記載の半期報告書（以下、本「参照書類の補完情報」において「有価証券報告書等」という。）の提出日以後本発行登録追補書- 54 -

類提出日（平成30年11月１日）までの間において、有価証券報告書等の「事業等のリスク」に記載された事項について、重大な変更は生じていない。
(2）有価証券報告書等には将来に関する記述（有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合は、当該更新、修正、訂正または置換えられた記述）が含まれているが、本発行登録
追補書類においてなされた記述によりかかる記述が更新、修正、訂正または置換えられている場合を除き、本発行登録追補書類提出日（平成30年11月１日）現在、提出会社は、当該記述に関して重大な変化はないと考えている。
本発行登録追補書類における将来に関する記述は、本発行登録追補書類提出日（平成30年11月１日）現在において判断した事項である。
なお、有価証券報告書等、有価証券報告書等の提出後に提出された訂正発行登録書（その添付書類を含む。）および本発行登録追補書類における将来に関する記述については、その達成を保証するものではない。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当事項なし。

第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし。

- 55 -

「参照方式」の利用適格要件を満たしていることを示す書面
会社名

マネージング・ディレクター

ドイツ銀行

代表者の役職氏名
グローバル発行市場兼証券化部長
ジョナサン・ブレイク
ディレクター 発行市場部長
マルコ・ツィマーマン

１． 当社は、１年間継続して有価証券報告書を提出している。
２． 当社は、本邦において発行登録書の提出日（平成29年12月22日）以前５年間にその募集又は売出しに係る有価証券届出書又は発行登録追補書類を提出することにより発行し、又は交付された社債券の券面総額又は振替社債の総額が100億円以上である。
（参考）（平成27年11月19日(発行日)の募集）
ドイツ銀行第10回円貨社債(2015)
券面総額又は振替社債の総額

400億円- 56 -᭷౯ドๆሗ࿌᭩ࡢᥦฟ᪥௨ᚋ࡟⏕ࡌࡓ㔜せ࡞஦ᐇ ᖺ  ᭶  ᪥'%86$ ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩࣙࣥ㸸㐃㑥‽ഛไᗘ⌮஦఍ࡢ  ᖺࡢໟᣓⓗ㈨ᮏศᯒ᳨ᰝࡢ⤖ᯝ㐃㑥‽ഛไᗘ⌮஦఍㸦)5%㸧ࡣࠊᮏ᪥༗ᚋࠊ'%86$ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩࣙࣥ㸦'%86$㸧࡟ᑐࡍࡿᖺࡢ
ໟᣓⓗ㈨ᮏศᯒ᳨ᰝ㸦&&$5㸧ࡢ⤖ᯝࢆⓎ⾲ࡋࡲࡋࡓࠋ)5%ࡣࠊ'%86$ࡢ㈨ᮏィ⏬᱌࡟ᑐࡋࠊᐃ㔞ⓗ࡞ᇶ‽࡛ࡣ␗ㄽࡣ࡞࠸ࡶࡢࡢࠊᐃᛶⓗ⌮⏤࡟ࡼࡾ␗㆟ࢆ㏙࡭ࡲࡋࡓࠋ'%86$࠾ࡼࡧ⡿ᅜ࡛Ⴀᴗࡍࡿ
እᅜࡢ㖟⾜ࡢ୰㛫ᣢࡕᰴ఍♫㸦,+&㸧ࡀṇᘧ࡟&&$5࡟ཧຍࡍࡿࡢࡣࠊ௒ᖺࡀึࡵ࡚࡛ࡋࡓࠋ
'%86$ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩࣙࣥࡣࠊ㈨ᮏィ⏬⬟ຊࡸ⟶⌮యไ࠾ࡼࡧ࢖ࣥࣇࣛࡢᨵၿ࡟ྥࡅ࡚ࠊ┦ᙜ㢠ࡢᢞ㈨ࢆ⾜ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋ'%86$ࡣࠊᵝࠎ࡞ࣉࣟࢢ࣒࡛ࣛ㐍ᒎࢆ⥆ࡅ࡚࠾ࡾࠊࡲࡓࠊᘬࡁ⥆ࡁࡑࡢྲྀࡾ
⤌ࡳࢆᙉ໬ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊෆ㒊࠾ࡼࡧつไୖࡢ཮᪉ࡢᮇᚅࢆ‶ࡓࡍ࡭ࡃࠊつไᙜᒁ࡜ᘓタⓗ࡟༠ാࡋ࡚࠸ࡃணᐃ࡛ࡍࠋ
ᐃ㔞ⓗ࡞ᇶ‽࡛ࡣࠊ)5%ࡣࠊ㐣ᗘ࡟ཝࡋ࠸⤒῭ࢩࢼࣜ࢜࡟࠾࠸࡚ࡶࠊ'%86$ࡢᬑ㏻ᰴᘧ➼7LHU㈨ᮏẚ⋡ࡣࠊつไୖᚲせ࡜ࡉࢀࡿ㸣ࡢ᭱పᇶ‽ࢆ༑ศୖᅇࡾࠊᑐ㇟࡜࡞ࡿᅄ༙ᮇࡢᮇ㛫ࡢ࠸ࡎ
ࢀࡢ᫬Ⅼ࡟࠾࠸࡚ࡶ㸣ࢆୗᅇࡽ࡞࠸ࡶࡢ࡜᝿ᐃࡋࡲࡋࡓࠋࡲࡓࠊ)5%ࡣࠊ'%86$ࡢ7LHUࣞࣂࣞࢵࢪẚ⋡࡟ࡘ࠸࡚ࡶつไୖࡢ᭱పᇶ‽࡛࠶ࡿ㸣ࢆᘬࡁ⥆ࡁ኱ᖜ࡟ୖᅇࡾࠊྠᮇ㛫࡟࠾࠸࡚㸣ࢆୗᅇࡽ࡞࠸ࡶࡢ࡜᝿ᐃࡋࡲࡋࡓࠋࡑࡢ௚ࡢつไ⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡࡟ࡘ࠸࡚ࡶࠊ඲࡚᭱పᇶ‽ࢆୖᅇࡾࡲࡋࡓࠋ
'%86$ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩࣙࣥ⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡㸸ᐇ⦼࠾ࡼࡧࢫࢺࣞࢫୗ࡟࠾ࡅࡿ᭱ప್ࡢ')$67ᖹᆒ࡜ࡢ
ẚ㍑
⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡᭱పᇶ‽ ᖺ➨ᅄ༙ᮇࠕ㐣ᗘ࡟ཝࡋ
ࠕ㐣ᗘ࡟ཝࡋ
ᐇ⦼࠸ࠖᅄ༙ᮇ࡟࠾
࠸ࠖᅄ༙ᮇ࡟࠾
ࡅࡿ᭱ప್
ࡅࡿ᭱ప್ࡢ
')$67ᖹᆒ

ᬑ㏻ᰴᘧ➼7LHU㈨ᮏ
㸣㸣
㸣
㸣ẚ⋡
7LHU㈨ᮏẚ⋡㸣㸣
㸣
㸣⥲⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡㸣㸣
㸣
㸣
7LHUࣞࣂࣞࢵࢪẚ⋡
㸣
㸣
㸣
㸣

⿵㊊ⓗࣞࣂࣞࢵࢪẚ⋡ 
㸣
ヱᙜ࡞ࡋ
㸣
㸣



)5%ࡢࢻࢵࢻ࣭ࣇࣛࣥࢡἲࢫࢺࣞࢫࢸࢫࢺ㸦')$67㸧ᖺࠊࠕ㐣ᗘ࡟ཝࡋ࠸ࠖࢩࢼࣜ࢜࡟ᇶ࡙ࡁホ౯ࡉࢀࡓࠊ')$67ཧຍ௻ᴗ♫ࡍ࡭࡚ࡢᅄ༙ᮇ࡟࠾ࡅࡿᖹᆒ᭱ప್
ࠕඛ㐍ⓗ࢔ࣉ࣮ࣟࢳࠖ㐺⏝௻ᴗ࡟ࡘ࠸࡚⟬ฟࡉࢀࡿ

'%86$ࡣ,+&࡛࠶ࡾࠊᖺ᭶᪥⌧ᅾࡢಖ᭷㈨⏘ࡣ൨⡿ࢻ࡛ࣝࡋࡓࠋ'%86$ࡢ㈨⏘ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜$*ࡢ㈨⏘ࡢ⣙㸣ࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜$*ࡢ⡿ᅜ஦ᴗ඲యࡢ㈨⏘ࡢ㸣࡟┦ᙜࡋࡲࡍࠋ'%86$ࡢ୺せ࡞Ꮚ఍♫ࡣࠊ6(&Ⓩ㘓ࣈ࣮࣮࣭ࣟ࢝ࢹ࢕࣮࣮࡛ࣛ࠶ࡿࢻ࢖ࢳ࢙ࣂࣥࢡ࣭ࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕࣮ࢬ࣭࢖ࣥࢡࠊ
⡿ᅜ㐃㑥㡸㔠ಖ㝤බ♫㸦)',&㸧ຍ┕㖟⾜࡛࠶ࡿࢻ࢖ࢳ࢙࣭ࣂࣥࢡ࣭ࢺࣛࢫࢺ࣭࢝ࣥࣃࢽ࣮࣭࢔࣓
ࣜ࢝ࢬࠊ࠾ࡼࡧ⡿ᅜࡢࢧ࣮ࣅࢫ఍♫࡛࠶ࡿ'%86$ࢥ࢔࣭ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩ࡛ࣙࣥࡍࠋ


- 57 -

'%86$࠾ࡼࡧ௚ࡢࡍ࡭࡚ࡢཧຍ௻ᴗ࡟㛵ࡍࡿ)5%ࡢ&&$5ࡢ⤖ᯝࡣࠊ)5%ࡢ࢙࢘ࣈࢧ࢖ࢺ࡛බ㛤ࡉࢀ࡚
࠸ࡲࡍࠋ



'%86$ ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩࣙࣥ࡟ࡘ࠸࡚
'%86$ ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢩࣙࣥ㸦'%86$㸧ࡣࠊ⡿ᅜ୰㛫ᣢࡕᰴ఍♫㸦,+&㸧࡛࠶ࡾࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡢ⡿ᅜ஦ᴗࡢ୍㒊ࢆᵓᡂࡍࡿྠ⾜ࡢ᏶඲Ꮚ఍♫࡛ࡍࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜࡟ࡘ࠸࡚
ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣ஦ᴗἲேࠊྛᅜᨻᗓࠊᶵ㛵ᢞ㈨ᐙࠊ୰ᑠ௻ᴗࠊ࠾ࡼࡧಶே࡜࠸ࡗࡓ㢳ᐈ࡟ᑐࡋࠊၟᴗ㖟⾜ࠊᢞ㈨㖟⾜ࠊࣜࢸ࣮࣭ࣝࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊࢺࣛࣥࢨࢡࢩ࣭ࣙࣥࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊ࠾ࡼࡧ㈨⏘㐠⏝ࡢၟရ࡞ࡽࡧ࡟ࢧ࣮ࣅࢫࢆᥦ
౪ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣࢻ࢖ࢶ᭷ᩘࡢ㖟⾜࡛࠶ࡾࠊḢᕞᆅᇦ࡟ᙉᅛ࡞ᆅ఩ࢆ⠏࠸࡚࠸ࡿ࡯࠿ࠊ⡿ᕞ࠾ࡼࡧ࢔ࢪ࢔࣭ኴᖹὒᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࡶ኱つᶍ࡞஦ᴗᇶ┙ࢆ᭷ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ



- 58 -

 ᖺ  ᭶  ᪥ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࠊ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡟࠾࠸࡚  ൨  ୓࣮ࣘࣟࡢ⣧฼┈ࢆィୖࠊᬑ㏻ᰴᘧ➼ 7LHU ㈨ᮏẚ⋡ࡀୖ᪼ࢻ࢖ࢶ㖟⾜&(2ࡢࢡࣜࢫࢸ࢕࢔࣭ࣥࢮ࣮ࣦ࢕ࣥࢢࡣḟࡢࡼ࠺࡟㏙࡭࡚࠸ࡲࡍࠋࠕᙜ⾜ࡣࠊᖺ➨ᅄ༙ᮇ࡟࠾࠸࡚ࠊ൨୓࣮ࣘࣟࡢ⛯ᘬ๓฼┈ࢆィୖࡋࡲࡋࡓࡀࠊࡇࡢᴗ⦼ࡣࠊᙜ⾜ࡀᣢ⥆ⓗ࡞㧗࠸཰┈ຊࡢ࠶ࡿ㖟⾜࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡃ㐣⛬࡟࠾ࡅࡿ᪂ࡓ࡞࣐࢖ࣝࢫࢺ࣮ࣥ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋᙜ⾜ࡣࠊࢥࢫࢺࢆᢚ࠼ࠊᡂ㛗ࡢࡓࡵ࡟༑ศ࡞⮬ᕫ㈨ᮏࢆ☜ಖࡋ࡚࠾ࡾࠊᖺ௨᮶࡜࡞ࡿᖺ୰ࡢ㯮Ꮠ໬࡟ྥࡅ࡚ࠊ㡰ㄪ࡟㐍ࢇ࡛࠸ࡲࡍࠋࠖ

ࢻ࢖ࢶ㖟⾜㸦㖭᯶ࢥ࣮ࢻ;(75$'%.*Q'%1<6('%㸧ࡢᖺ➨ᅄ༙ᮇࡢ⛯ᘬ๓฼┈㸦SURILWEHIRUHWD[㸧  ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇࡢ൨୓࣮ࣘࣟ࡟ᑐࡋࠊ൨୓࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ⣧฼┈ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇࡢ൨୓࣮ࣘࣟ࡟ᑐࡋࠊ൨୓࣮࡛ࣘࣟࡋࡓࠋ⤒Ⴀ㝕ࡣࠊㄪᩚ῭ࢥࢫࢺ࡜ேဨࡢ▷ᮇⓗ࡞๐ῶ┠ᶆࡢ㐩ᡂ࡟ྥࡅ࡚๓㐍ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊࣂࣛࣥࢫࢩ࣮ࢺࡢಖᏲⓗ࡞⟶⌮ࢆ⾜࠸ࡲࡋࡓࠋ
ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ࢝᭶㛫ࡢ⛯ᘬ๓฼┈ࡣࠊ๓ᖺྠᮇࡢ൨࣮ࣘࣟ࡟ᑐࡋࠊ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࠊ⣧฼┈ࡣࠊ๓ᖺྠᮇࡢ൨࣮ࣘࣟ࡟ᑐࡋࠊ൨୓࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋᖺᖺึ࠿ࡽࡢ࢝᭶
㛫࡟࠾ࡅࡿ⛯ᘬᚋ᭷ᙧᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡㸦5R7(㸧ࡣࠊ㸣࡛ࡋࡓࠋ

ᬑ㏻ᰴᘧ➼7LHU㸦&(7㸧㈨ᮏẚ⋡ࡣࡉࡽ࡟ୖ᪼ࡋࠊᙜ⾜ࡢ┠ᶆ࡛࠶ࡿ㸣㉸࡟ᑐࡋࠊᖺ➨ᅄ༙ᮇࡢ㸣࠿ࡽྠᖺ➨ᅄ༙ᮇ࡟ࡣ㸣࡟ྥୖࡋࡲࡋࡓࠋࡇࢀࡣ୺࡟ࠊࣜࢫࢡ࣭࢙࢘࢖ࢸ
ࢵࢻ࣭࢔ࢭࢵࢺ㸦5:$㸧ࡀࠊࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭࢖ࣥ࣋ࢫࢺ࣓ࣥࢺ࣭ࣂࣥࢡ࡟࠾ࡅࡿಙ⏝ࣜࢫ
ࢡ5:$ࡢῶᑡ㸦㠀ᡓ␎ⓗ㈨⏘ࡢ๐ῶ࡟ࡼࡿࡶࡢࢆྵࡴ㸧ࡸ࣮࢜࣌ࣞࢩࣙࢼ࣭ࣝࣜࢫࢡ5:$ࡢῶᑡ࡞࡝ࢆ཯ᫎࡋ࡚ࠊ൨࣮ࣘࣟῶᑡࡋࡓࡇ࡜࡟ࡼࡿࡶࡢ࡛ࡍࠋ
 ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢ⣧཰┈ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࡟ィୖࡉࢀࡓ୍ᐃࡢ≉ᐃ㡯┠ࡀ࡞ࡃ࡞ࡗࡓࡇ࡜ࡸࠊ
ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭࢖ࣥ࣋ࢫࢺ࣓ࣥࢺ࣭ࣂࣥࢡ࡟࠾࠸࡚࣎ࣛࢸ࢕ࣜࢸ࢕ࡢపୗࡸ㢳ᐈྲྀᘬ㧗ࡢῶᑡࡀ࠶ࡗࡓࡇ࡜࡞࡝࡟ࡼࡾࠊ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ
 ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ  ࢝᭶㛫ࡢ཰┈ࡣࠊ๓ᖺྠᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ

ࢥࢫࢺ๐ῶ┠ᶆ࡟ྥࡅ࡚๓㐍  ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢ฼ᜥ௨እࡢ㈝⏝ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋㄪᩚ῭ࢥࢫࢺࡣࠊᑓ㛛ᐙࢧ࣮ࣅࢫࡑࡢ௚ࡢእ㒊࡟ᑐࡍࡿᨭฟࡢῶ
ᑡࡀࠊ≉࡟ࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢥ࣐࣮ࢩ࣭ࣕࣝࣂࣥࢡ࡟࠾ࡅࡿ⥅⥆ⓗᢞ㈨㢠ࢆୖᅇࡗࡓࡇ࡜࡟
ࡼࡾࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠿ࡽྠࡌࡃ 㸣ῶᑡࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ

 ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ  ࢝᭶㛫࡟࠾ࡅࡿ฼ᜥ௨እࡢ㈝⏝⥲㢠ࡣࠊ๓ᖺྠᮇ࠿ࡽ 㸣ቑຍࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࡀࠊㄪᩚ῭ࢥࢫࢺࡣ 㸣ῶᑡࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋࡇࢀࡣࠊ⥅⥆ⓗ࡞㈝⏝⟶⌮ࡢᡂᯝࡀࠊኚືሗ㓘㈝⏝ࡢⓎ⏕ࠊ᝟ሗᢏ⾡㸦,7㸧ࡢൾ༷㢠ࡢቑຍࠊࢻ࢖ࢶ࡟࠾ࡅࡿἲⓗ⤫ྜ࡟㛵㐃ࡍࡿᢞ㈨࠾ࡼࡧྠᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡟࠾ࡅࡿ㖟⾜⛯㈝⏝ࡢቑຍࢆୖᅇࡗࡓࡇ࡜࡟ࡼࡿࡶࡢ࡛ࡍࠋ
⤒Ⴀ㝕ࡣࠊㄪᩚ῭ࢥࢫࢺࢆ  ᖺ࡟ ൨࣮ࣘࣟࠊ ᖺ࡟  ൨࣮ࣘࣟ࡟๐ῶࡍࡿ࡜࠸࠺ᙜ⾜ࡢ┠ᶆࢆ෌☜ㄆࡋࡲࡋࡓࠋ
- 59 -

ேဨ๐ῶࡣ㡰ㄪ࡟㐍⾜  ᖺ➨  ᅄ༙ᮇᮎ⌧ᅾࡢᚑᴗဨᩘࡣ  ே㸦ᖖ໅┦ᙜ㸧࡜࡞ࡾࠊྠ
ᅄ༙ᮇ୰ࡢṇ࿡๐ῶேဨᩘࡣ⣙  ே࡛ࡋࡓࠋࡇࡢ๐ῶᩘࡣࠊ୺࡟⟶⌮㒊㛛࡛⾜ࢃࢀࡓ⣙  ே㸦ᖖ໅┦ᙜ㸧ࡢ๐ῶࡀࠊྠᅄ༙ᮇ࡟࠾ࡅࡿ⣙  ேࡢ᪂༞⪅㞠⏝࡟ࡼࡾ┦ẅࡉࢀࡓࡇ࡜ࢆ཯ᫎࡋࡓ
ࡶࡢ࡛ࡍࠋ ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ  ࢝᭶㛫࡛ࡣࠊ⣙  ே㸦ᖖ໅┦ᙜ㸧ࡢேဨࢆ๐ῶࡋࡲࡋࡓࠋ
⤒Ⴀ㝕ࡣࠊᚑᴗဨᩘࢆ  ᖺᮎࡲ࡛࡟  ேࢆୗᅇࡿỈ‽࡟ࠊ ᖺᮎࡲ࡛࡟ࡣࡉࡽ࡟
 ேࢆୗᅇࡿỈ‽࡟ῶᑡࡉࡏࡿ࡜࠸࠺ᙜ⾜ࡢ┠ᶆࢆ෌☜ㄆࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋࡇࡢぢ㏻ࡋ࡟ࡣࠊ᪤
࡟ྜពࡉࢀࠊ ᖺᮎࡲ࡛࡟᏶஢ࡋ࡚⣙  ேࡢேဨ๐ῶࡀぢ㎸ࡲࢀࡿࠊ࣏࣮ࣛࣥࢻ࡟࠾ࡅࡿ
ᙜ⾜ࣜࢸ࣮ࣝࣅࢪࢿࢫࡢ୍㒊኎༷࡟ࡼࡿᙳ㡪ࡀྵࡲࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋ
ಖᏲⓗ࡞ࣂࣛࣥࢫࢩ࣮ࢺ⟶⌮ ᙜ⾜ࡢಙ⏝ࣜࢫࢡ࠾ࡼࡧ࣐࣮ࢣࢵࢺ࣭ࣜࢫࢡᣦᶆࡣࠊᘬࡁ⥆ࡁ㐣ཤ᭱ప࡟㏆࠸Ỉ‽࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋᖺ➨ᅄ༙ᮇࡢಙ⏝ࣜࢫࢡᘬᙜ㔠⧞ධ㢠ࡣࠊᘬࡁ⥆ࡁൾ༷ཎ౯࡛ィୖࡉࢀࡿ㈚ฟ㔠ࡢ  ࣮࣋ࢩࢫ࣏࢖ࣥࢺ㸦ᖺ⋡᥮⟬㸧࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࡀࠊᖹᆒࣂ࣮࣭ࣜࣗ࢔ࢵ
ࢺ࣭ࣜࢫࢡ㸦9D5㸧ࡣྠᅄ༙ᮇ୰࡟ 㸣ῶᑡࡋ࡚ࠊ ୓࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋᖺ➨ᅄ༙
ᮇࡢᙜ⾜ࡢࣞࣂࣞࢵࢪẚ⋡ࡣࠊྠᖺ➨  ᅄ༙ᮇᮎ࠿ࡽኚࢃࡽࡎ᏶඲㐺⏝࣮࣋ࢫ࡛ 㸣ࠊẁ㝵ⓗᑟධ࣮࣋ࢫ࡛ 㸣࡛ࡋࡓࡀࠊᙜ⾜ࡢ୰ᮇⓗ┠ᶆࡣ 㸣࡜࡞ࡗ࡚࠸ࡲࡍࠋὶືᛶ‽ഛ㔠ࡣࠊ
൨࣮ࣘࣟ࡜㧗Ỉ‽ࢆ⥔ᣢࡋࠊὶືᛶ࢝ࣂࣞࢵࢪẚ⋡ࡣ 㸣࡜࡞ࡾࠊ᭱పせ௳࡛࠶ࡿ 㸣ࢆ ൨࣮ࣘࣟୖᅇࡾࡲࡋࡓࠋ
୰᰾஦ᴗࡢ≧ἣࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭࢖ࣥ࣋ࢫࢺ࣓ࣥࢺ࣭ࣂࣥࢡ㸦&,%㸧 ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢ⣧཰┈ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋ࡚ࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋࢢࣟ
࣮ࣂ࣭ࣝࢺࣛࣥࢨࢡࢩ࣭ࣙࣥࣂࣥ࢟ࣥࢢࡢ཰┈ࡣࠊ஦ᴗᇶ┙ࡢኚ᭦࡟ࡼࡾࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࡲࡋࡓࠋ࢜ࣜࢪࢿ࣮ࢩࣙࣥ࡜࢔ࢻࣂ࢖ࢨ࣮ࣜࡢ཰┈ࡣࠊᰴᘧ࢜ࣜࢪࢿ࣮ࢩࣙࣥࡢ኱ᖜ࡞ቑຍ
ࡀ࢔ࢻࣂ࢖ࢨ࣮ࣜ࡜ᢞ㈨㐺᱁മๆ࢜ࣜࢪࢿ࣮ࢩࣙࣥࡢῶ཰ࢆ┦ẅࡋࡓࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࡜
࡯ࡰྠỈ‽࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋമๆࢭ࣮ࣝࢫ㸭ࢺ࣮ࣞࢹ࢕ࣥࢢࡢ཰┈ࡣࠊḢᕞ㔠฼࡟࠾ࡅࡿ࣎ࣛࢸ࢕ࣜ
ࢸ࢕ࡸ㢳ᐈྲྀᘬࡢపୗࠊ࡞ࡽࡧ࡟ඛ᪥බ⾲ࡋ᪤࡟᏶஢ࡋ࡚࠸ࡿ⡿ᅜ࡟࠾ࡅࡿᡓ␎ୖࡢㄪᩚࡢᙳ㡪࡞࡝ࢆ཯ᫎࡋࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࡲࡋࡓࠋᰴᘧࢭ࣮ࣝࢫ㸭ࢺ࣮ࣞࢹ࢕ࣥࢢࡢ཰┈ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࡲࡋࡓࠋࣉࣛ࢖࣒࣭ࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ࠾ࡼࡧ⌧≀ᰴᘧࢺ࣮ࣞࢹ࢕ࣥࢢ࡟࠾
ࡅࡿῶ཰ࡣࠊࢹࣜࣂࢸ࢕ࣈ࡟࠾ࡅࡿቑ཰࡟ࡼࡾ୍㒊┦ẅࡉࢀࡲࡋࡓࠋ
ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭࢖ࣥ࣋ࢫࢺ࣓ࣥࢺ࣭ࣂࣥࢡࡢ෌⦅ ⤒Ⴀ㝕ࡣࠊ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡟㛤ጞࡋࡓࣇࣟࣥࢺ࣭࢜ࣇ࢕ࢫࡢேဨ๐ῶ࠾ࡼࡧࣂࣛࣥࢫࢩ࣮ࢺ㈨⏘ࡢ๐ῶࢆࠊྠᖺ➨  ᅄ༙ᮇᮎࡲ࡛࡟
᏶஢ࡉࡏࡲࡋࡓࠋ௒ᚋࡣࠊ࢖ࣥࣇࣛ࠾ࡼࡧෆ㒊⤫ไࡢᙉ໬ࢆ⥅⥆ࡍࡿ࡜࡜ࡶ࡟ࠊᡂ㛗ࡢ᥎㐍ࡸ཰┈ቑຍ࡟ὀຊࡋ࡚࠸ࡁࡲࡍࠋ
ᙜ⾜ࡢࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭ࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ஦ᴗࡣࠊ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡟࠾࠸࡚ᗄࡘ࠿ࡢᡂຌࢆ཰ࡵࡲࡋ
ࡓࠋᙜ⾜ࡣࠊࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭ࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ᱌௳ࡢୖ఩  ᱌௳㸦ሗ㓘࣮࣋ࢫ㸧ࡢ࠺ࡕ  ᱌௳࡛୺せ࡞ᙺ๭ࢆᯝࡓࡋࡲࡋࡓ㸦ฟᡤ㸸ࢹ࢕࣮ࣝࣟࢪࢵࢡ㸧ࠋࡇࢀࡣᅄ༙ᮇ࡜ࡋ࡚㐣ཤ  ᖺ㛫࡛᭱ከ࡜࡞ࡾ
ࡲࡍࠋ ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ  ࢝᭶㛫࡟࠾࠸࡚ࠊᙜ⾜ࡣḢᕞ࡟࠾ࡅࡿ᪂つබ㛤㸦,32㸧ࡢࢢ࣮ࣟࣂ࣭ࣝ
ࢥ࣮ࢹ࢕ࢿ࣮ࢱ࣮࡜ࡋ࡚㤳఩࡟❧ࡗ࡚࠾ࡾࠊୖ఩  ᱌௳ࡢ࠺ࡕ  ᱌௳ࢆ୺ᑟࡋࡲࡋࡓࠋࢻ࢖ࢶ࡟࠾
࠸࡚ࡣࠊᙜ⾜ࡣ ,32 ࡢୖ఩  ᱌௳ࡍ࡭࡚ࢆ୺ᑟࡋࠊ ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ  ࢝᭶㛫࡟࠾࠸࡚ࢥ࣮࣏ࣞ
࣮ࢺ࣭ࣇ࢓࢖ࢼࣥࢫ࡟࠾ࡅࡿࢺࢵࣉࡢᆅ఩ࢆ⥔ᣢࡋ࡚࠸ࡲࡍ㸦ฟᡤ㸸ࢹ࢕࣮ࣝࣟࢪࢵࢡ㸧ࠋࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢥ࣐࣮ࢩ࣭ࣕࣝࣂࣥࢡ㸦3&%㸧 ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢ⣧཰┈ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋࡇࢀࡣ
୺࡟ࠊ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢࢥࣥ࢝ࣝࢹ࢕ࢫ *PE+ ࡢ኎༷࡟ࡼࡿ  ൨  ୓࣮ࣘࣟࡢࣉࣛࢫࡢᙳ㡪ࡀ࡞ࡃ࡞ࡗࡓࡇ࡜࡟ࡼࡿࡶࡢ࡛ࡋࡓࠋ

- 60 -

⼥㈨ṧ㧗ࡢቑຍ  ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ  ࢝᭶㛫࡟࠾࠸࡚ࠊࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢥ࣐࣮ࢩ࣭ࣕࣝ
ࣂࣥࢡࡢ⼥㈨ṧ㧗ࡣ⣙  ൨࣮ࣘࣟቑຍࡋࡲࡋࡓࠋࡇࡢ࠺ࡕ  ൨࣮ࣘࣟ௨ୖࡀࠊಶேྥࡅ㈚ฟࡋ࠾
ࡼࡧၟᴗ⏝㈚ฟࡋࡀ࠸ࡎࢀࡶቑຍࡋࡓࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢥ࣐࣮ࢩ࣭ࣕࣝࣅࢪࢿࢫ㸦ࢻ࢖ࢶ㸧࡟࠾࠸࡚⏕ࡌࡓࡶࡢ࡛ࠊࡇࢀ࡟ࡼࡾ⥅⥆ࡋ࡚࠸ࡿ㡸㔠ࡢ࣐࣮ࢪࣥᅽ⦰ࡀ┦ẅࡉࢀࡲࡋࡓࠋ㔠฼ᨵᐃࡢᐇ᪋࡟ࡶ࠿࠿ࢃࡽࡎࠊ࣏ࢫࢺࣂࣥࢡ࣭ࣈࣛࣥࢻࡢ஦ᴗ࡛ࡣࠊ ᅄ༙ᮇ㐃⥆࡛ᙜᗙ㡸㔠ཱྀᗙࡢṧ㧗ࡀ⣧ቑ࡜࡞ࡾࡲࡋࡓࠋ
ᙜ⾜ࡢࢻ࢖ࢶࡢࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢥ࣐࣮ࢩ࣭ࣕࣝࣂࣥࢡ஦ᴗ࡜࣏ࢫࢺࣂࣥࢡ࡜ࡢ⤫ྜࡢ㡰ㄪ࡞㐍ᒎ ᮏ♫࠾ࡼࡧ⟶⌮㒊㛛ࡢ⤫ྜ࡞ࡽࡧ࡟ࣉࣟࢲࢡࢺ࣭࢞ࣂࢼࣥࢫࡢㄪ࿴ࡀ㐍ࡵࡽࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋ
⤒Ⴀ㝕ࡣࠊ㐜ࡃ࡜ࡶ  ᖺࡲ࡛࡟ࢩࢼࢪ࣮ຠᯝࢆ  ൨࣮ࣘࣟ࡜ࡍࡿ┠ᶆࢆ☜ㄆࡋࡲࡋࡓࠋ
࢔ࢭࢵࢺ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ㸦$0㸧 ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢ⣧཰┈ࡣࠊ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࠿ࡽ 㸣ῶᑡࡋࠊ ൨  ୓࣮ࣘࣟ࡜࡞ࡾࡲ
ࡋࡓࠋࡇࢀࡣ୺࡟ࠊ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡟࠶ࡗࡓ୙ື⏘ࣇ࢓ࣥࢻ࡟㛵㐃ࡋࡓ  ୓࣮ࣘࣟࡢಖ㝤㔠ཷࡅྲྀࡾࡀ  ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡟ࡣ࡞࠿ࡗࡓࡇ࡜࡟ࡼࡿࡶࡢ࡛ࡍࠋࡇࡢᙳ㡪ࢆ㝖ࡃ࡜ࠊ ᖺ➨ ᅄ༙ᮇࡢ཰┈ࡣࠊ๓ᖺྠᅄ༙ᮇ࠾ࡼࡧ  ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡜࡯ࡰྠỈ‽࡛ࡋࡓࠋ
㐠⏝㈨⏘ࡣࠊᕷሙࣃࣇ࢛࣮࣐ࣥࢫࡸⅭ࣮᭰ࣞࢺࡢ᭷฼࡞ኚືࡀ⣧㈨㔠ὶฟࢆୖᅇࡗࡓࡇ࡜࡟ࡼࡾࠊ
 ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ୰࡟  ൨࣮ࣘࣟቑຍࡋࠊ ൨࣮ࣘࣟࢆィୖࡋࡲࡋࡓࠋ
࢔ࢭࢵࢺ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺࡢᴗ⦼࡟ࡣࠊ௨ୗࡀྵࡲࢀࡲࡍࠋ࣭  ᖺᖺึ࠿ࡽࡢ  ࢝᭶࡟࠾࠸࡚ࠊ':6 ࡣࠊḢᕞᕷሙ࡛ࡢୖሙྲྀᘬᆺ㔠⼥ၟရ㸦(73㸧ࡢ⣧㈨㔠ὶධ࡟࠾࠸࡚ 㸣ࡢࣇ࣮ࣟࡢᕷሙࢩ࢙࢔ࢆ༨ࡵࠊ➨  ఩࡜࡞ࡾࡲࡋࡓ㸦ฟᡤ㸸(7)*,㸧ࠋ࣭  ᖺ➨  ᅄ༙ᮇ࡟࠾࠸࡚ࠊ':6 ࡢࠕ*UXQGEHVLW]㸦୙ື⏘㸧ࠖၟရ⩌ࡢ࠺ࡕࠊ ࡘࡢ࣮࢜ࣉ
࢚ࣥࣥࢻ୙ື⏘ࣇ࢓ࣥࢻࡢ㈨⏘⥲㢠ࡀ  ൨࣮ࣘࣟࢆୖᅇࡾࡲࡋࡓࠋ
࣭ ':6 ࡣࠊ':6 ࡢᰴ୺࡛ࡶ࠶ࡿ࢜ࣝࢱࢼࢸ࢕ࣈ㈨⏘㐠⏝఍♫ࢸ࢕ࢣࣁ࣭࢘࢟ࣕࣆࢱࣝ㸦7LNHKDX&DSLWDO㸧࡜ࡢᥦᦠ࡟ྠពࡋࡲࡋࡓࠋ
⛯ᘬ๓฼┈㸦SURILWEHIRUHWD[㸧㸻,)56 ࡟ᇶ࡙ࡃ⛯ᘬ๓฼┈ LQFRPHEHIRUHLQFRPHWD[HV ࢢ࣮ࣝࣉᴗ⦼
≉䛻⾲♧䛜䛺䛔㝈䜚㻌㻌༢఩䠖ⓒ୓䝴䞊䝻㻌

㻌

⣧཰┈㻌

㻌

㻌

ಙ⏝䝸䝇䜽ᘬᙜ㔠⧞ධ㢠㻌㻌฼ᜥ௨እ䛾㈝⏝㻌

㻌

ෆ㻌䠖㻌

㻌

䛾䜜䜣䠋↓ᙧ㈨⏘䛾ῶᦆ㻌㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻞ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻢㻘㻝㻣㻡㻌 㻌㻌㻢㻘㻣㻣㻢㻌

㻌㻌㻔㻥㻜㻕㻌 㻌㻌㻔㻡㻘㻡㻣㻤㻕㻌 㻌㻌㻔㻝㻤㻠㻕㻌

㻌㻔㻡㻘㻢㻢㻜㻕㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

㻌

㻜㻌 㻌

㻌

㻜㻌

㻌

ッゴ㈝⏝㻌

㻌

㻌

㻔㻝㻠㻜㻕㻌

㻌 㻌

㻔㻝㻠㻕㻌
㻌
㻔㻝㻜㻟㻕㻌 㻌㻌෌⦅䛚䜘䜃㏥⫋㈝⏝㻌

㻌

㻔㻣㻕㻌

㻌

ቑῶ㻌
ቑῶ㻌
䠄㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ➨㻟ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌 䠄㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ➨㻞ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌㻌㻢㻘㻡㻥㻜㻌

㻌㻔㻢㻜㻞㻕㻌

㻌

㻌

㻔㻥㻡㻕㻌

㻌

㻥㻠㻌

㻌

㻡㻌

㻌

㻔㻡㻘㻣㻤㻠㻕㻌

㻌

㻤㻝㻌

㻌

㻞㻜㻢㻌

㻌

㻌

㻔㻠㻝㻢㻕㻌

㻌

㻌

㻔㻜㻕㻌

㻌

㻜㻌

㻌

㻝㻞㻢㻌

㻌

㻔㻠㻡㻕㻌

㻌

㻔㻥㻢㻕㻌

㻌

㻝㻟㻢㻌

㻜㻌

㻌

㻌

㻟㻝㻌

㻌

㻔㻞㻟㻥㻕㻌

㻌㻌㻔㻡㻘㻠㻢㻞㻕㻌 㻌㻌㻔㻡㻘㻡㻝㻟㻕㻌

㻌㻔㻡㻘㻡㻣㻣㻕㻌

㻌

㻡㻝㻌

㻌

㻝㻝㻡㻌

⛯ᘬ๓฼┈㻌

㻌㻌㻡㻜㻢㻌 㻌

㻌

㻥㻟㻟㻌

㻌

㻣㻝㻝㻌

㻌

㻔㻠㻞㻣㻕㻌

㻌㻔㻞㻜㻡㻕㻌⣧฼┈㻌㻌㻌㻞㻞㻥㻌 㻌

㻌

㻢㻠㻥㻌

㻌

㻠㻜㻝㻌

㻌

㻔㻠㻞㻜㻕㻌

㻌㻔㻝㻣㻞㻕㻌

㈝⏝䠋཰┈ẚ⋡䠄༢఩䠖䠂䠅㻌

㻌

㻌

㻥㻜㻌 㻌

㻌

㻤㻠㻌

㻌

㻤㻤㻌

㻌

㻣㼜㼜㼠㻌

㻌

㻟㼜㼜㼠㻌

㻝 ᰴᙜ䛯䜚᭷ᙧ⣧㈨⏘䠄༢఩䠖䝴䞊䝻䠅㻌㻌 㻌㻞㻡㻚㻤㻝㻌 㻌㻌㻞㻣㻚㻝㻤㻌

㻌㻞㻡㻚㻥㻝㻌

㻌㻔㻝㻚㻟㻣㻕㻌

㻌㻔㻜㻚㻝㻜㻕㻌

ᖹᆒ᭷ᙧᰴ୺㈨ᮏ฼┈⋡䠄⛯ᘬᚋ䠅䠄༢఩䠖䠂䠅㻌 㻌㻌㻝㻚㻢㻌 㻌

㻌

㻠㻚㻡㻌

㻌

㻞㻚㻣㻌

㻌

㻔㻟㻚㻜㻕㼜㼜㼠㻌㻌㻔㻝㻚㻝㻕㼜㼜㼠㻌ᕼⷧ໬ᚋ 㻝㻌ᰴᙜ䛯䜚฼┈䠄༢఩䠖䝴䞊䝻䠅㻌㻌㻜㻚㻝㻜㻌 㻌

㻌

㻜㻚㻟㻜㻌

㻌

㻜㻚㻜㻟㻌

㻌

㻔㻜㻚㻞㻜㻕㻌㻌㻜㻚㻜㻣㻌ㄪᩚ῭䝁䝇䝖㻌㻌- 61 -୺せ࡞⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

≉䛻⾲♧䛜䛺䛔㝈䜚㻌༢఩䠖༑൨䝴䞊䝻㻌㻌

ᬑ㏻ᰴᘧ➼ 㼀㼕㼑㼞㻌㻝 ㈨ᮏẚ⋡㻌䠄᏶඲㐺⏝䝧䞊䝇䚸༢఩䠖䠂䠅㻌

㻌

㻌
㻌

㻝㻠㻌

㻌
㻌

㻝㻟㻚㻤㻌

㻌
㻌

㻝㻟㻚㻣㻌

㻌
㻌

㻜㻚㻝㼜㼜㼠㻌

㻌㻌㻜㻚㻞㼜㼜㼠㻌

ᬑ㏻ᰴᘧ➼ 㼀㼕㼑㼞㻌㻝 ㈨ᮏ䠄᏶඲㐺⏝䝧䞊䝇䠅㻌

㻌

㻌

㻠㻤㻌

㻌

㻠㻥㻌

㻌

㻠㻤㻌

㻌

㻔㻝㻕㻌

㻌

㻔㻜㻕㻌

䝸䝇䜽䞉䜴䜵䜲䝔䝑䝗䞉䜰䝉䝑䝖㻌

㻌

㻌

㻟㻠㻞㻌

㻌

㻟㻡㻡㻌

㻌

㻟㻠㻤㻌

㻌

㻔㻝㻟㻕㻌

㻌

㻔㻣㻕㻌

㻌

㻌

㻌

䝺䝞䝺䝑䝆ẚ⋡㻌䠄㻯㻾㻾㻛㻯㻾㻰㻠 ᏶඲㐺⏝䝧䞊䝇䚸༢఩䠖䠂䠅㻌

㻌

㻌
㻌
㻌

㻜㻚㻜㼜㼜㼠㻌

䝺䝞䝺䝑䝆ẚ⋡㻌䠄㻯㻾㻾㻛㻯㻾㻰㻠 ẁ㝵ⓗᑟධ䝧䞊䝇䚸༢఩䠖䠂䠅㻌㼀㼕㼑㼞㻌㻝 ㈨ᮏ䠄㻯㻾㻾㻛㻯㻾㻰㻠 ᏶඲㐺⏝䝧䞊䝇䠅㻌䝺䝞䝺䝑䝆䞉䜶䜽䝇䝫䞊䝆䝱䞊㻌䠄㻯㻾㻾㻛㻯㻾㻰㻠 ᏶඲㐺⏝䝧䞊䝇䠅㻌㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻞ᅄ༙ᮇ㻌

㻌

㻌

ቑῶ㻌
ቑῶ㻌
䠄㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ➨㻟ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌 䠄㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ➨㻞ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌
㻌

㻠㻌

㻌
㻌
㻌

㻟㻚㻤㻌

㻌
㻌
㻌

㻠㻚㻜㻌

㻌
㻌
㻌

㻜㻚㻞㼜㼜㼠㻌

㻌
㻌
㻌

㻌

㻌
㻌

㻠㻌

㻌
㻌

㻠㻚㻞㻌

㻌
㻌

㻠㻚㻞㻌

㻌
㻌

㻜㻚㻜㼜㼜㼠㻌

㻌㻌㻜㻚㻝㼜㼜㼠㻌

㻌

㻌

㻡㻞㻌

㻌

㻡㻠㻌

㻌

㻡㻞㻌

㻌

㻔㻝㻕㻌

㻌

㻔㻜㻕㻌

㻌

㻌
㻌

㻝㻘㻟㻜㻡㻌

㻌㻌㻝㻘㻠㻞㻜㻌

㻌㻌㻝㻘㻟㻞㻠㻌

㻌㻌㻔㻝㻝㻡㻕㻌

㻌
㻌

㻔㻝㻥㻕㻌




㒊㛛ูᴗ⦼
ࢥ࣮࣏࣮ࣞࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭࢖ࣥ࣋ࢫࢺ࣓ࣥࢺ࣭ࣂࣥࢡ㸦&,%㸧≉䛻⾲♧䛜䛺䛔㝈䜚㻌༢఩䠖ⓒ୓䝴䞊䝻㻌㻌㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻞ᅄ༙ᮇ㻌㻌ቑῶ㻌ቑῶ㻌䠄㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ➨㻟ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌 䠄㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ➨㻞ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌

㻌

㻌

㻌㻌

㻟㻘㻜㻞㻡㻌 㻌 㻌㻟㻘㻠㻢㻥㻌

㻌㻟㻘㻡㻣㻤㻌

㻌㻔㻠㻠㻟㻕㻌

㻌㻔㻡㻡㻟㻕㻌

䜾䝻䞊䝞䝹䞉䝖䝷䞁䝄䜽䝅䝵䞁䞉䝞䞁䜻䞁䜾㻌㻌㻌㻥㻝㻞㻌 㻌 㻌㻥㻢㻠㻌㻌㻝㻘㻜㻜㻤㻌

㻌

㻔㻡㻞㻕㻌

㻌

㻔㻥㻢㻕㻌

䜸䝸䝆䝛䞊䝅䝵䞁㻛䜰䝗䝞䜲䝄䝸䞊㻌㻌㻌㻠㻢㻤㻌 㻌 㻌

㻠㻣㻡㻌

㻌

㻡㻣㻣㻌

㻌

㻔㻣㻕㻌

㻌

㻔㻝㻝㻜㻕㻌

䝉䞊䝹䝇䠋䝖䝺䞊䝕䜱䞁䜾䠄മๆ䛚䜘䜃Ⅽ᭰䠅㻌 㻌 㻌㻝㻘㻟㻞㻜㻌 㻌 㻌㻝㻘㻡㻠㻡㻌

㻌㻝㻘㻟㻣㻞㻌

㻌㻔㻞㻞㻡㻕㻌

㻌

㻔㻡㻞㻕㻌

⣧཰┈㻌

䝉䞊䝹䝇䠋䝖䝺䞊䝕䜱䞁䜾䠄ᰴᘧ䠅㻌㻌㻌㻠㻢㻢㻌 㻌 㻌

㻡㻠㻤㻌

㻌

㻡㻠㻜㻌

㻌

㻔㻤㻞㻕㻌

㻌

㻔㻣㻠㻕㻌

䛭䛾௚㻌

㻌㻌

㻔㻝㻠㻜㻕㻌 㻌 㻌

㻔㻢㻟㻕㻌

㻌

㻤㻝㻌

㻌

㻔㻣㻤㻕㻌

㻌

㻔㻞㻞㻝㻕㻌

ಙ⏝䝸䝇䜽ᘬᙜ㔠⧞ධ㢠㻌㻌㻌฼ᜥ௨እ䛾㈝⏝㻌㻌㻔㻞㻘㻤㻢㻤㻕㻌

㻔㻝㻕㻌 㻌 㻌

㻔㻥㻠㻕㻌

㻌

㻔㻝㻝㻕㻌

㻌

㻥㻟㻌

㻌

㻝㻜㻌

㻌

㻔㻞㻘㻥㻢㻞㻕㻌

㻌㻔㻟㻘㻜㻣㻝㻕㻌

㻌

㻥㻠㻌

㻌

㻞㻜㻟㻌

㠀ᨭ㓄ᣢศ㻌

㻌

㻜㻌

㻔㻞㻕㻌

㻌

㻔㻞㻝㻕㻌

㻌

㻞㻌

㻌

㻞㻝㻌

㻌㻌

㻌
㻌
㻝㻡㻢㻌 㻌 㻌⛯ᘬ๓฼┈㻌
䝸䝇䜽䞉䜴䜵䜲䝔䝑䝗䞉䜰䝉䝑䝖䠄༢఩䠖༑൨䝴䞊䝻䠅㻌

㻠㻝㻝㻌

㻌

㻠㻣㻡㻌

㻌

㻔㻞㻡㻡㻕㻌

㻌㻔㻟㻝㻤㻕㻌

㻌㻌㻞㻞㻤㻌 㻌 㻌

㻞㻠㻞㻌

㻌

㻞㻟㻡㻌

㻌

㻔㻝㻠㻕㻌

㻌

㻔㻣㻕㻌

㻌


ࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࢥ࣐࣮ࢩ࣭ࣕࣝࣂࣥࢡ㸦3&%㸧≉䛻⾲♧䛜䛺䛔㝈䜚㻌༢఩䠖ⓒ୓䝴䞊䝻㻌

㻌

⣧཰┈㻌

㻌㻌

㻌

㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻞㻘㻡㻝㻤㻌 㻌 㻌㻌㻌㻝㻘㻢㻤㻢㻌 㻌㻌㻌㻟㻠㻝㻌 㻌

㻝㻘㻣㻡㻢㻌

䝥䝷䜲䝧䞊䝖䞉䜰䞁䝗䞉䝁䝬䞊䝅䝱䝹䞉䝡䝆䝛䝇㻌䠄䜲䞁䝍䞊䝘䝅䝵䝘䝹䠅㻌

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

䜴䜵䝹䝇䞉䝬䝛䝆䝯䞁䝖䠄䜾䝻䞊䝞䝹䠅㻌㻌㻌㻠㻝㻣㻌 㻌 㻌

᧔㏥䝡䝆䝛䝇㻌

㻌㻌㻣㻟㻌 㻌 㻌䝥䝷䜲䝧䞊䝖䞉䜰䞁䝗䞉䝁䝬䞊䝅䝱䝹䞉䝡䝆䝛䝇㻌䠄䝗䜲䝒䠅㻌

㻞㻘㻢㻜㻞㻌

㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻞ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻝㻘㻢㻟㻡㻌

㻟㻡㻡㻌

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻞㻘㻡㻠㻞㻌

㻠㻞㻥㻌

㻌

㻢㻞㻌

㻌

ቑῶ㻌
ቑῶ㻌
䠄㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ➨㻟ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌 䠄㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ➨㻞ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌

㻌

㻌

㻔㻢㻥㻕㻌

㻟㻣㻢㻌

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻔㻤㻠㻕㻌

㻔㻝㻠㻕㻌

㻌
㻌
㻌
㻌
㻌

㻠㻣㻜㻌

㻌

㻢㻞㻌

㻌

㻔㻞㻡㻕㻌

㻔㻟㻡㻕㻌

㻔㻝㻞㻕㻌

㻌

㻔㻡㻟㻕㻌

㻝㻞㻌

㻌

㻝㻞㻌

㻡㻝㻌

ಙ⏝䝸䝇䜽ᘬᙜ㔠⧞ධ㢠㻌㻌㻌㻔㻤㻣㻕㻌 㻌 㻌

㻔㻥㻜㻕㻌

㻌

㻔㻤㻢㻕㻌

㻌

㻟㻌

㻌

㻔㻝㻕㻌

฼ᜥ௨እ䛾㈝⏝㻌㻌㻌㻔㻞㻘㻞㻝㻜㻕㻌 㻌 㻌㻔㻞㻘㻝㻢㻞㻕㻌

㻌㻔㻞㻘㻝㻥㻠㻕㻌

㻌

㻔㻠㻤㻕㻌

㻌

㻔㻝㻢㻕㻌

㠀ᨭ㓄ᣢศ㻌

㻌㻌㻔㻝㻕㻌 㻌 㻌

㻔㻝㻕㻌

㻌

㻔㻜㻕㻌

㻌

㻜㻌

㻌

㻔㻜㻕㻌

⛯ᘬ๓฼┈㻌

㻌㻌㻞㻞㻜㻌 㻌 㻌

㻟㻠㻥㻌

㻌

㻞㻢㻞㻌

㻌

㻔㻝㻞㻥㻕㻌

㻌㻔㻠㻞㻕㻌䝸䝇䜽䞉䜴䜵䜲䝔䝑䝗䞉䜰䝉䝑䝖䠄༢఩䠖༑൨䝴䞊䝻䠅㻌㻌㻌㻤㻥㻌 㻌 㻌

㻤㻥㻌

㻌

㻤㻤㻌

㻌

㻜㻌

㻌

㻝㻌



- 62 -

࢔ࢭࢵࢺ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ㸦$0㸧≉䛻⾲♧䛜䛺䛔㝈䜚㻌༢఩䠖ⓒ୓䝴䞊䝻㻌

㻌

⣧཰┈㻌

㻌㻌

ಙ⏝䝸䝇䜽ᘬᙜ㔠⧞ධ㢠㻌㻌㻌฼ᜥ௨እ䛾㈝⏝㻌㻌㻌㠀ᨭ㓄ᣢศ㻌

㻌㻌⛯ᘬ๓฼┈㻌
䝸䝇䜽䞉䜴䜵䜲䝔䝑䝗䞉䜰䝉䝑䝖䠄༢఩䠖༑൨䝴䞊䝻䠅㻌㻌㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻌㻡㻢㻣㻌 㻌 㻌㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ㻌➨㻟ᅄ༙ᮇ㻌

㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ㻌➨㻞ᅄ༙ᮇ㻌㻌㻢㻞㻤㻌㻌㻝㻌 㻌 㻌

㻜㻌㻔㻟㻥㻟㻕㻌 㻌 㻌㻔㻠㻟㻝㻕㻌

㻔㻟㻝㻕㻌 㻌 㻌

㻌㻌
㻌㻌

ቑῶ㻌
ቑῶ㻌
䠄㻞㻘㻜㻝㻣ᖺ➨㻟ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌 䠄㻞㻘㻜㻝㻤ᖺ➨㻞ᅄ༙ᮇẚ䠅㻌

㻌

㻌

㻡㻢㻝㻌

㻌

㻔㻢㻝㻕㻌

㻌

㻌

㻝㻌

㻌

㻔㻠㻠㻝㻕㻌

㻔㻜㻕㻌㻌㻝㻠㻟㻌 㻌 㻌㻝㻥㻣㻌㻝㻜㻌 㻌 㻌

㻝㻜㻌

㻢㻌

㻌

㻝㻌

㻌

㻝㻌

㻌

㻟㻤㻌

㻌

㻠㻤㻌

㻔㻞㻢㻕㻌

㻌

㻔㻟㻝㻕㻌

㻌

㻔㻡㻕㻌

㻌

㻥㻟㻌

㻌

㻔㻡㻟㻕㻌

㻌

㻡㻜㻌

㻌

㻥㻌

㻌

㻔㻜㻕㻌

㻌

㻜㻌



 ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢ୰㛫ሗ࿌᭩㸦ⱥᩥ㸧࠾ࡼࡧ⿵㊊㈈ົࢹ࣮ࢱ㸦ⱥᩥ㸧ࡣ
KWWSVZZZGEFRPLUHQTXDUWHUO\UHVXOWVKWP ࡼࡾධᡭྍ⬟࡛ࡍࠋ ᖺ➨  ᅄ༙ᮇࡢᙜ⾜ࡢ➨୕ࡢᰕࡢሗ࿌᭩㸦ⱥᩥ㸧ࡣࠊZZZGEFRPUHJXODWRU\UHSRUWLQJ ࡼࡾධᡭྍ⬟࡛ࡍࠋᮏ࣮ࣜࣜࢫ࡟ࡣࠊ,)56 ࡟‽ᣐࡋ࡞࠸㈈ົ᝟ሗࡀྵࡲࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᮏ࣮ࣜࣜࢫ࡟グ㍕ࡢ࡞࠸ ,)56 ࡟ᇶ࡙ࡃᩘᏐ
࡜ࡢẚ㍑࡟ࡣࠊ⿵㊊㈈ົࢹ࣮ࢱࢆࡈཧ↷ࡃࡔࡉ࠸ࠋ

ࢻ࢖ࢶ㖟⾜࡟ࡘ࠸࡚
ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣࠊ஦ᴗἲேࠊྛᅜᨻᗓࠊᶵ㛵ᢞ㈨ᐙࠊ୰ᑠ௻ᴗࠊ࠾ࡼࡧಶே࡜࠸ࡗࡓ㢳ᐈ࡟ᑐࡋࠊၟᴗ㖟⾜ࠊᢞ㈨㖟⾜ࠊࣜࢸ࣮࣭ࣝࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊࢺࣛࣥࢨࢡࢩ࣭ࣙࣥࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊ࠾ࡼࡧ㈨⏘㐠⏝ࡢၟရ࡞ࡽࡧ࡟ࢧ࣮ࣅࢫࢆ
ᥦ౪ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣࢻ࢖ࢶ᭷ᩘࡢ㖟⾜࡛࠶ࡾࠊḢᕞᆅᇦ࡟ᙉᅛ࡞ᆅ఩ࢆ⠏࠸࡚࠸ࡿ࡯࠿ࠊ⡿ᕞ࠾ࡼࡧ࢔ࢪ࢔࣭ኴᖹὒᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࡶ኱つᶍ࡞஦ᴗᇶ┙ࢆ᭷ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ

ᮏ࣮ࣜࣜࢫ࡟ࡣࠊᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡀྵࡲࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙࡜ࡣࠊṔྐⓗ஦ᐇ࡛ࡣ࡞࠸グ㏙࡛࠶ࡾࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡢ⪃࠼ࡸண᝿ࠊ࠾ࡼࡧࡑࡢᇶ♏࡜࡞ࡿ๓ᥦࡀྵࡲࢀࡲࡍࠋࡇࢀࡽࡢグ㏙ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢢ࣮ࣝࣉࡢ⤒Ⴀ㝕ࡀ⌧ᅾධᡭྍ⬟࡞ணᐃࠊ᥎ᐃ࠾ࡼࡧィ⏬࡟ᇶ࡙࠸࡚࠸ࡲࡍࠋᚑࡗ࡚ࠊᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡣࠊ࠶ࡃࡲ࡛ᙜヱグ㏙ࡀ࡞ࡉࢀࡓ᪥⌧ᅾࡢࡶࡢ࡛࠶ࡗ࡚ࠊᙜࢢ࣮ࣝࣉࡣࡇࢀࡽࡢグ㏙࡟㛵ࡋ࡚ࠊ᪂ࡋ
࠸᝟ሗࡸᑗ᮶⏕㉳ࡋࡓ஦㇟ࡀ࠶ࡗ࡚ࡶࠊࡇࢀࢆ᭦᪂ࡋ࡚බ⾲ࡍࡿ㈐௵ࡣ㈇࠸ࡲࡏࢇࠋ
ᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡣࠊࡑࡢᛶ㉁ୖࣜࢫࢡ࠾ࡼࡧ୙☜ᐇᛶࢆྵࡳࡲࡍࠋᚑࡗ࡚ࠊ࠸ࡃࡘ࠿ࡢ㔜せ࡞せᅉࡀస⏝ࡋ࡚ࠊᐇ㝿࡟ࡣᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙࡟ྵࡲࢀࡿࡶࡢ࡜ࡣ኱ࡁࡃ␗࡞ࡿ⤖ᯝ࡜࡞ࡿྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࡇࢀࡽࡢせᅉ࡟ࡣࠊࢻ࢖ࢶࠊ࣮ࣚࣟࢵࣃࠊ⡿ᅜ࠾ࡼࡧᙜࢢ࣮ࣝࣉࡀ཰┈ࡢ┦ᙜ㒊ศࢆୖࡆࠊ㈨⏘ࡢ┦ᙜ㒊ศࢆ᭷ࡍࡿࡑࡢ௚ࡢᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㔠⼥ᕷሙࡢືྥࠊ㈨⏘౯್ࡢ᥎⛣࠾ࡼࡧᕷሙࡢ࣎ࣛࢸ࢕ࣜࢸ࢕ࠊ೉ࡾᡭࡲࡓࡣྲྀ
ᘬ┦ᡭ࡟ࡼࡿᑗ᮶ࡢമົ୙ᒚ⾜ࠊᙜࢢ࣮ࣝࣉࡢ⤒Ⴀᡓ␎ࡢᐇ᪋ࠊᙜࢢ࣮ࣝࣉࡢࣜࢫࢡ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺࡢ᪉㔪ࠊᡭ⥆࠾ࡼࡧ᪉ἲ࡬ࡢಙ㢗ᛶࠊ࡞ࡽࡧ࡟⡿ᅜドๆྲྀᘬጤဨ఍㸦6(&㸧࡬ࡢ᝟ሗ㛤♧࡟㛵㐃ࡍࡿࣜࢫࢡ➼ࡀྵࡲࢀࡲࡍࠋࡇࡢࡼ࠺࡞せᅉ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ6(&࡟ᥦฟࡋࡓᙜࢢ࣮ࣝࣉࡢᖺ᭶᪥௜ᖺḟሗ࿌᭩㸦)RUP)㸧ࡢࠕࣜࢫࢡ࣭ࣇ࢓ࢡࢱ࣮ࠖࡢ⾲㢟ࡢࡶ࡜࡛ヲࡋࡃグ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᙜヱሗ࿌᭩ࡢ෗ࡋࡣࠊㄳồ࡟ࡼࡾධᡭྍ⬟࡛࠶ࡾࠊࡲࡓZZZGEFRPLU࠿ࡽࢲ࣮࢘ࣥࣟࢻࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡲࡍࠋ

- 63 -

 ᖺ  ᭶  ᪥ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࠊ┘ᰝᙺ఍ࡀ⤒Ⴀ㝕ࡢኚ᭦ࢆỴᐃࣇࣛࣥࢡ࣭ࢡࣥࢣࢆྲྀ⥾ᙺ఍࣓ࣥࣂ࣮࡟ᣦྡࠊ࢔ࢯ࣭ࣦ࢝࢓࣮࣐ࣥࡀ࢔ࢭࢵࢺ࣭
࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ஦ᴗᢸᙜࡢࢩࢽ࢔࣭ࢢ࣮ࣝࣉ࣭ࢹ࢕ࣞࢡࢱ࣮࡟ᑵ௵ࠊࢽࢥ࣭ࣛ
࣮ࣔࣟࡣ  ᖺᮎ࡛㏥⫋ࢻ࢖ࢶ㖟⾜㸦㖭᯶ࢥ࣮ࢻ;(75$'%.*Q'%1<6('%㸧ࡢ┘ᰝᙺ఍ࡣࠊ⤒Ⴀ㝕ࡢኚ᭦ࢆỴᐃࡋࡲࡋࡓࠋࣇࣛࣥࢡ࣭ࢡࣥࢣ㸦⌧ࢳ࣮ࣇ࣭࣮࢜࣌ࣞࢸ࢕ࣥࢢ࣭࢜ࣇ࢕ࢧ࣮㸧ࡣࠊᖺ᭶᪥௜࡛ྲྀ⥾ᙺ ఍ ࣓ ࣥ ࣂ ࣮ ࡟ ᑵ ௵ ࡋ ࡲ ࡍ ࠋ ࢡ ࣥ ࢣ ࡣ ࠊ  ᖺ  ᭶ ࠿ ࡽ ࢩ ࢽ ࢔ ࣭ ࢢ ࣝ ࣮ ࣉ ࣭ ࢹ ࢕ ࣞ ࢡ ࢱ ࣮㸦ࠕ*HQHUDOEHYROOP¦FKWLJWHUࠖ㸧ࢆົࡵ࡚࠸ࡲࡍࠋ᝟ሗࢭ࢟ࣗࣜࢸ࢕࣮ࠊࢹ࣮ࢱ⟶⌮࠾ࡼࡧࢹࢪ
ࢱࣝᡓ␎ࢆྵࡴࢡࣥࢣࡢ⫋㈐࡟ࡘ࠸࡚ࡣኚ᭦࠶ࡾࡲࡏࢇࠋ
࢔ࢭࢵࢺ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺࡢ㈐௵⪅࡛࠶ࡿࢽࢥ࣭࣮ࣛࣔࣟࡣࠊᖺᮎ࡛㏥⫋ࡋࡲࡍࠋ࣮ࣔࣟࡢࢢ
࣮ࣝࣉ࣭ࣞ࣋ࣝࡢᙺ⫋ࡣࠊᮏ᪥௜࡛ࢩࢽ࢔࣭ࢢ࣮ࣝࣉ࣭ࢹ࢕ࣞࢡࢱ࣮࡟ṇᘧ࡟ᑵ௵ࡍࡿ࢔ࢯ࣭࢝
ࣦ࢓࣮࣐ࣥ࡟ᘬࡁ⥅ࡀࢀࡲࡍࠋࣦ࢓࣮࣐ࣥࡣࠊࢩࢽ࢔࣭ࢢ࣮ࣝࣉ࣭ࢹ࢕ࣞࢡࢱ࣮࡜ࡋ࡚ࠊ&(2ࡢࢡࣜࢫࢸ࢕࢔࣭ࣥࢮ࣮ࣦ࢕ࣥࢢ࡟┤᥋ሗ࿌ࢆ⾜࠸ࡲࡍࠋࣦ࢓࣮࣐ࣥࡣࠊᮏ᪥௜࡛':6ࢢ࣮ࣝࣉࡢ&(2ࢆ࣮ࣔࣟ࠿ࡽᘬࡁ⥅ࡂࡲࡍࠋ
ࣦ࢓࣮࣐ࣥࡣࠊ┤㏆࡟࠾࠸࡚ࠊᙜ⾜ࡢࢻ࢖ࢶ࡟࠾ࡅࡿࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭ࢡࣛ࢖࢔ࣥࢶ஦ᴗࡢ㈐௵⪅ࢆົࡵ࡚࠸ࡲࡋࡓࠋࣦ࢓࣮࣐ࣥࡣࡲࡓࠊ㛗ᖺ࡟ࢃࡓࡾࠊᙜ⾜ࡢ࢔ࢭࢵࢺ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ஦ᴗ࡟࠾
࠸࡚ࠊᵝࠎ࡞ᣦᑟⓗᙺ๭ࢆࢢ࣮ࣟࣂࣝ࡟ᯝࡓࡋ࡚ࡁࡲࡋࡓࠋᖺࡲ࡛ࡣࠊࢢ࣮ࣟࣂ࣭ࣝࢳ࣮
ࣇ࣭࢖ࣥ࣋ࢫࢺ࣓ࣥࢺ࣭࢜ࣇ࢕ࢧ࣮࡜ࡋ࡚ࣇ࢓ࣥࢻ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ஦ᴗ඲యࡢ㈐௵⪅࡛ࡋࡓࠋ
ࢻ࢖ࢶ㖟⾜┘ᰝᙺ఍఍㛗ࡢࣃ࣭࢘ࣝ࢔ࢵࣁࣛ࢖ࢺࢼ࣮ࡣࠊ࣮ࣔࣟࡢຌ⦼࡟ࡘ࠸࡚ࠊḟࡢࡼ࠺࡟㏙
࡭࡚࠸ࡲࡍࠋࠕࢽࢥ࣭࣮ࣛࣔࣟࡢࠊᙜ⾜඲యࡑࡋ࡚≉࡟࢔ࢭࢵࢺ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ࡟ᑐࡍࡿከ኱࡞
㈉⊩࡟ឤㅰࡋࡲࡍࠋᙼࡢᣦᑟࡢࡶ࡜ࠊ':6ࡣドๆྲྀᘬᡤ࡛ࡢᰴᘧබ㛤࡟ᡂຌࡋࠊᡂ㛗ࡢᇶ┙ࢆ⠏ࡁࡲࡋࡓࠋࠖ࢔ࢯ࣭ࣦ࢝࢓࣮࣐ࣥ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊḟࡢࡼ࠺࡟㏙࡭࡚࠸ࡲࡍࠋࠕᙜ⾜ࡣࠊ':6࠾ࡼࡧᙜ⾜ࡢࣉࣛ࢖࣮࣋ࢺ࣭ࢡࣛ࢖࢔ࣥࢶ஦ᴗࡢ཮᪉࡟ࡘ࠸࡚῝࠸▱㆑ࢆ᭷ࡍࡿࣦ࢓࣮࣐ࣥࢆࠊࢩࢽ࢔࣭ࢢ
࣮ࣝࣉ࣭ࢹ࢕ࣞࢡࢱ࣮࡟ᣦྡࡋࡲࡋࡓࠋࣦ࢓࣮࣐ࣥࡢ⤒Ⴀ⟶⌮ࡢࡶ࡜ࠊᙜ⾜࡟࡜ࡗ࡚㠀ᖖ࡟㔜せ࡞࢔ࢭࢵࢺ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺ஦ᴗࡣࠊ௒ᚋࡶᡂຌࢆ཰ࡵࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡿ࡜☜ಙࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋࠖ
ࡲࡓ࢔ࢵࣁࣛ࢖ࢺࢼ࣮ࡣࠊྲྀ⥾ᙺ఍࣓ࣥࣂ࣮࡟ᣦྡࡉࢀࡓࢡࣥࢣࢆ⚃⚟ࡋࠊḟࡢࡼ࠺࡟㏙࡭࡚࠸
ࡲࡍࠋࠕࣇࣛࣥࢡ࣭ࢡࣥࢣࡣࠊᙜ⾜ࡢ」㞧࡞ࣉࣟࢭࢫࡸᵓ㐀ࡢ⡆⣲໬࡟࠾࠸࡚㔜せ࡞ᙺ๭ࢆᯝࡓ
ࡋ࡚ࡁࡲࡋࡓࠋ௒ᚋࡣྲྀ⥾ᙺ఍࣓ࣥࣂ࣮࡜ࡋ࡚ࠊࡇࢀࡲ࡛ࡢ᪋⟇ࢆࡉࡽ࡟ᙉຊ࡟㐍ࡵ࡚࠸ࡃࡇ࡜
࡛ࡋࡻ࠺ࠋࠖࢻ࢖ࢶ㖟⾜࡟ࡘ࠸࡚
ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣ஦ᴗἲேࠊྛᅜᨻᗓࠊᶵ㛵ᢞ㈨ᐙࠊ୰ᑠ௻ᴗࠊ࠾ࡼࡧಶே࡜࠸ࡗࡓ㢳ᐈ࡟ᑐࡋࠊၟᴗ㖟⾜ࠊᢞ㈨㖟⾜ࠊࣜࢸ࣮࣭ࣝࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊࢺࣛࣥࢨࢡࢩ࣭ࣙࣥࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊ࠾ࡼࡧ㈨⏘㐠⏝ࡢၟရ࡞ࡽࡧ࡟ࢧ࣮ࣅࢫ
ࢆᥦ౪ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣࢻ࢖ࢶ᭷ᩘࡢ㖟⾜࡛࠶ࡾࠊḢᕞᆅᇦ࡟ᙉᅛ࡞ᆅ఩ࢆ⠏࠸࡚࠸ࡿ࡯࠿ࠊ⡿ᕞ࠾ࡼࡧ࢔ࢪ࢔࣭ኴᖹὒᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࡶ኱つᶍ࡞஦ᴗᇶ┙ࢆ᭷ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ
- 64 -

ࢹ࢕ࢫࢡ࣮࣐࣮ࣞ
ᮏ࣮ࣜࣜࢫ࡟ࡣࠊᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡀྵࡲࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙࡜ࡣࠊṔྐⓗ஦ᐇ࡛ࡣ࡞࠸グ㏙࡛࠶ࡾࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡢ⪃࠼ࡸண᝿ࠊ࠾ࡼࡧࡑࡢᇶ♏࡜࡞ࡿ๓ᥦࡀྵࡲࢀࡲࡍࠋࡇࢀࡽࡢグ㏙ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢢ࣮ࣝࣉࡢ⤒Ⴀ㝕ࡀ⌧ᅾධᡭྍ⬟࡞ணᐃࠊ᥎ᐃ࠾ࡼࡧィ⏬࡟ᇶ࡙࠸࡚࠸ࡲࡍࠋᚑࡗ࡚ࠊᑗ᮶ࡢ஦
㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡣࠊ࠶ࡃࡲ࡛ᙜヱグ㏙ࡀ࡞ࡉࢀࡓ᪥⌧ᅾࡢࡶࡢ࡛࠶ࡗ࡚ࠊᙜ⾜ࡣࡇࢀࡽࡢグ㏙࡟㛵ࡋ࡚ࠊ᪂ࡋ࠸᝟ሗࡸᑗ᮶⏕㉳ࡋࡓ஦㇟ࡀ࠶ࡗ࡚ࡶࠊࡇࢀࢆ᭦᪂ࡍࡿ㈐௵ࡣ㈇࠸ࡲࡏࢇࠋ
ᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡣࠊࡑࡢᛶ㉁ୖࣜࢫࢡ࠾ࡼࡧ୙☜ᐇᛶࢆྵࡳࡲࡍࠋᚑࡗ࡚ࠊ࠸ࡃࡘ࠿ࡢ㔜せ࡞せᅉࡀస⏝ࡋ࡚ࠊᐇ㝿࡟ࡣᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙࡟ྵࡲࢀࡿࡶࡢ࡜ࡣ኱ࡁࡃ␗࡞ࡿ⤖ᯝ࡜࡞ࡿྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡾࡲ
ࡍࠋࡇࢀࡽࡢせᅉ࡟ࡣࠊࢻ࢖ࢶࠊ࣮ࣚࣟࢵࣃࠊ⡿ᅜ࠾ࡼࡧᙜ⾜ࡀ཰┈ࡢ┦ᙜ㒊ศࢆୖࡆࠊ㈨⏘ࡢ┦ᙜ㒊ศࢆ᭷ࡍࡿࡑࡢ௚ࡢᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㔠⼥ᕷሙࡢືྥࠊ㈨⏘౯್ࡢ᥎⛣࠾ࡼࡧᕷሙࡢ࣎ࣛࢸ࢕ࣜࢸ࢕ࠊ೉ࡾᡭࡲࡓࡣ
ྲྀᘬ┦ᡭ࡟ࡼࡿᑗ᮶ࡢമົ୙ᒚ⾜ࠊᙜ⾜ࡢ⤒Ⴀᡓ␎ࡢᐇ᪋ࠊᙜ⾜ࡢࣜࢫࢡ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺࡢ᪉㔪ࠊᡭ⥆࠾ࡼࡧ᪉ἲ࡬ࡢಙ㢗ᛶࠊ࡞ࡽࡧ࡟⡿ᅜドๆྲྀᘬጤဨ఍㸦6(&㸧࡬ࡢ᝟ሗ㛤♧࡟㛵㐃ࡍࡿࣜࢫࢡ➼ࡀྵࡲࢀࡲࡍࠋࡇ
ࡢࡼ࠺࡞せᅉ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ6(&࡟ᥦฟࡋࡓᙜ⾜ࡢᖺ᭶᪥௜ᖺḟሗ࿌᭩㸦)RUP)㸧ࡢࠕࣜࢫࢡ࣭ࣇ࢓
ࢡࢱ࣮ࠖࡢ⾲㢟ࡢࡶ࡜࡛ヲࡋࡃグ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᙜヱሗ࿌᭩ࡢ෗ࡋࡣࠊㄳồ࡟ࡼࡾධᡭྍ⬟࡛࠶ࡾࠊࡲࡓZZZGEFRPLU࠿ࡽࢲ࣮࢘ࣥࣟࢻࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡲࡍࠋ

- 65 -

 ᖺ  ᭶  ᪥ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࠊእ㒊┘ᰝேࡢ࣮ࣟࢸ࣮ࢩࣙࣥ࡟ࡼࡿ஺௦ࢆⓎ⾲ࢻ࢖ࢶ㖟⾜㸦;(75$'%.*Q'(1<6('%㸧ࡢ┘ᰝᙺ఍ࡣࠊ࢔࣮ࣥࢫࢺ࣭࢔ࣥࢻ࣭ࣖࣥࢢ*PE+⤒῭┘ᰝ఍♫㸦(UQVW <RXQJ*PE+:LUWVFKDIWVSU¾IXQJVJHVHOOVFKDIW㸧ࡢእ㒊┘ᰝே࡬ࡢ㑅௵ࢆᥦ᱌ࡍࡿࡇ࡜ࢆỴᐃࡋࡲࡋࡓࠋࡇࡢᥦ᱌ࡣࠊᖺࡢᖺḟᰴ୺⥲఍㸦$*0㸧࡟࠾࠸࡚ᰴ୺࡟ᥦ㉳ࡉࢀࡲࡍࠋḢᕞ࠾ࡼࡧࢻ࢖ࢶࡢ᪂ࡓ࡞つไ࡛ࡣࠊእ㒊┘ᰝேࡢᐃᮇⓗ࡞஺௦ࡀ⩏ົ௜ࡅࡽࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋࡑࡢ
ࡓࡵࠊᙜ⾜ࡢ⌧ᅾࡢእ㒊┘ᰝே࡛࠶ࡿ.30*$*⤒῭┘ᰝ఍♫ࡢ௵ᮇࢆᘏ㛗ࡍࡿࡇ࡜ࡣ࡛ࡁࡲࡏࢇࠋ
᪂ࡓ࡞እ㒊┘ᰝேࡢධᮐࣉࣟࢭࢫࡣᖺ᭶࡟Ⓨ⾲ࡉࢀࡲࡋࡓࠋ㸵࢝᭶㛫࡟ࢃࡓࡾᐇ᪋ࡉࢀࡓໟ
ᣓⓗ࠿ࡘཝ᱁࡞ホ౯ࣉࣟࢭࢫࡣࠊ┘ᰝᙺ఍ࡢ┘ᰝጤဨ఍࡟ࡼࡾ⊂❧ᛶࢆࡶࡗ࡚㐍ࡵࡽࢀࡲࡋࡓࠋ
ᙜ⾜ࡣࠊୖグ㑅௵ᚋࠊ᪂ࡋ࠸እ㒊┘ᰝேࡀᖺ➨ᅄ༙ᮇࡢ୰㛫㈈ົㅖ⾲ࡢࣞࣅ࣮ࣗࢆ⾜࠸ࠊᖺࡢ$*0࡟࠾࠸࡚ࠊᖺ㏻ᖺࡢ㈈ົㅖ⾲࡟ಀࡿእ㒊┘ᰝே࡜࡞ࡿᥦ᱌ࡀ࡞ࡉࢀࡿࡇ࡜ࢆ᝿ᐃ
ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋእ㒊┘ᰝேࡢ┘ᰝᑐ㇟࡟ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜$*࠾ࡼࡧࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢢ࣮ࣝࣉࡢ཮᪉ࡀྵࡲ
ࢀࡲࡍࠋ௒ᚋࡣࠊ(8つ๎࠾ࡼࡧࢻ࢖ࢶἲ࡟ࡼࡿせㄳ࡟ᚑ࠸ࠊᙜ⾜ࡣᑡ࡞ࡃ࡜ࡶᖺ࡟୍ᗘࠊእ㒊┘ᰝேࡢ࣮ࣟࢸ࣮ࢩࣙࣥ࡟ࡼࡿ஺௦ࢆ⾜࠺ணᐃ࡛ࡍࠋ

ࢻ࢖ࢶ㖟⾜࡟ࡘ࠸࡚
ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣࠊ஦ᴗἲேࠊྛᅜᨻᗓࠊᶵ㛵ᢞ㈨ᐙࠊ୰ᑠ௻ᴗࠊ࠾ࡼࡧಶே࡜࠸ࡗࡓ㢳ᐈ࡟ᑐࡋࠊၟᴗ㖟⾜ࠊᢞ㈨㖟⾜ࠊࣜࢸ࣮࣭ࣝࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊࢺࣛࣥࢨࢡࢩ࣭ࣙࣥࣂࣥ࢟ࣥࢢࠊ࠾ࡼࡧ㈨⏘㐠⏝ࡢၟရ࡞ࡽࡧ࡟ࢧ࣮ࣅࢫࢆ
ᥦ౪ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡣࢻ࢖ࢶ᭷ᩘࡢ㖟⾜࡛࠶ࡾࠊḢᕞᆅᇦ࡟ᙉᅛ࡞ᆅ఩ࢆ⠏࠸࡚࠸ࡿ࡯࠿ࠊ⡿ᕞ࠾ࡼࡧ࢔ࢪ࢔࣭ኴᖹὒᆅᇦ࡟࠾࠸࡚ࡶ኱つᶍ࡞஦ᴗᇶ┙ࢆ᭷ࡋ࡚࠸ࡲࡍࠋ

ᮏ࣮ࣜࣜࢫ࡟ࡣࠊᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡀྵࡲࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙࡜ࡣࠊṔྐⓗ஦ᐇ࡛ࡣ࡞࠸グ㏙࡛࠶ࡾࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࡢ⪃࠼ࡸண᝿ࠊ࠾ࡼࡧࡑࡢᇶ♏࡜࡞ࡿ๓ᥦࡀྵࡲࢀࡲࡍࠋࡇࢀࡽࡢグ㏙ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢢ࣮ࣝࣉࡢ⤒Ⴀ㝕ࡀ⌧ᅾධᡭྍ⬟࡞ணᐃࠊ᥎ᐃ࠾ࡼࡧィ⏬࡟ᇶ࡙࠸࡚࠸ࡲࡍࠋᚑࡗ࡚ࠊᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡣࠊ࠶ࡃࡲ࡛ᙜヱグ㏙ࡀ࡞ࡉࢀࡓ᪥⌧ᅾࡢࡶࡢ࡛࠶ࡗ࡚ࠊᙜࢢ࣮ࣝࣉࡣࡇࢀࡽࡢグ㏙࡟㛵ࡋ࡚ࠊ᪂ࡋ
࠸᝟ሗࡸᑗ᮶⏕㉳ࡋࡓ஦㇟ࡀ࠶ࡗ࡚ࡶࠊࡇࢀࢆ᭦᪂ࡋ࡚බ⾲ࡍࡿ㈐௵ࡣ㈇࠸ࡲࡏࢇࠋ
ᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙ࡣࠊࡑࡢᛶ㉁ୖࣜࢫࢡ࠾ࡼࡧ୙☜ᐇᛶࢆྵࡳࡲࡍࠋᚑࡗ࡚ࠊ࠸ࡃࡘ࠿ࡢ㔜せ࡞せᅉࡀస⏝ࡋ࡚ࠊᐇ㝿࡟ࡣᑗ᮶ࡢ஦㇟࡟㛵ࡍࡿグ㏙࡟ྵࡲࢀࡿࡶࡢ࡜ࡣ኱ࡁࡃ␗࡞ࡿ⤖ᯝ࡜࡞ࡿྍ⬟ᛶࡀ࠶ࡾࡲࡍࠋ
ࡇࢀࡽࡢせᅉ࡟ࡣࠊࢻ࢖ࢶࠊ࣮ࣚࣟࢵࣃࠊ⡿ᅜ࠾ࡼࡧᙜࢢ࣮ࣝࣉࡀ཰┈ࡢ┦ᙜ㒊ศࢆୖࡆࠊ㈨⏘ࡢ┦ᙜ㒊ศࢆ᭷ࡍࡿࡑࡢ௚ࡢᆅᇦ࡟࠾ࡅࡿ㔠⼥ᕷሙࡢືྥࠊ㈨⏘౯್ࡢ᥎⛣࠾ࡼࡧᕷሙࡢ࣎ࣛࢸ࢕ࣜࢸ࢕ࠊ೉ࡾᡭࡲࡓࡣྲྀ
ᘬ┦ᡭ࡟ࡼࡿᑗ᮶ࡢമົ୙ᒚ⾜ࠊᙜࢢ࣮ࣝࣉࡢ⤒Ⴀᡓ␎ࡢᐇ᪋ࠊᙜࢢ࣮ࣝࣉࡢࣜࢫࢡ࣭࣐ࢿࢪ࣓ࣥࢺࡢ᪉㔪ࠊᡭ⥆࠾ࡼࡧ᪉ἲ࡬ࡢಙ㢗ᛶࠊ࡞ࡽࡧ࡟⡿ᅜドๆྲྀᘬጤဨ఍㸦6(&㸧࡬ࡢ᝟ሗ㛤♧࡟㛵㐃ࡍࡿࣜࢫࢡ➼ࡀྵࡲࢀࡲࡍࠋࡇࡢࡼ࠺࡞せᅉ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊ6(&࡟ᥦฟࡋࡓᙜࢢ࣮ࣝࣉࡢᖺ᭶᪥௜ᖺḟሗ࿌᭩㸦)RUP)㸧ࡢࠕࣜࢫࢡ࣭ࣇ࢓ࢡࢱ࣮ࠖࡢ⾲㢟ࡢࡶ࡜࡛ヲࡋࡃグ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡲࡍࠋᙜヱሗ࿌᭩ࡢ෗ࡋࡣࠊㄳồ࡟ࡼࡾධᡭྍ⬟࡛࠶ࡾࠊࡲࡓZZZGEFRPLU࠿ࡽࢲ࣮࢘ࣥࣟࢻࡍࡿࡇ࡜ࡀ࡛ࡁࡲࡍࠋ

- 66 -

஦ᴗෆᐜࡢᴫせཬࡧ୺せ࡞⤒Ⴀᣦᶆ➼ࡢ᥎⛣㸯஦ᴗෆᐜࡢᴫせࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊࣇࣛࣥࢡࣇࣝࢺ࣭࢔࣒࣭࣐࢖ࣥ㸦ࢻ࢖ࢶ㸧࡟ᮏᗑࢆ⨨ࡃࢻ࢖ࢶ᭱኱ࡢ
㖟⾜࡛࠶ࡾࠊᖺ᭶᪥⌧ᅾࡢ⥲㈨⏘㸯඙൨࣮࡛ࣘࣟ࠶ࡿ࣮ࣚࣟࢵࣃ࠾ࡼࡧୡ⏺࡛᭱኱ࡢ㔠⼥ᶵ㛵ࡢ୍ࡘ࡛࠶ࡿࠋᖺᗘᮎ⌧ᅾࠊᚑᴗဨᩘࡣࣇࣝࢱ࢖࣒᥮⟬࡛ྡ࡛࠶ࡾࠊ
ୡ⏺࠿ᅜ࡟࠾࠸࡚ᨭᗑ㸦ࡇࡢ࠺ࡕ㸣ࡀࢻ࢖ࢶᅜෆ㸧ࢆ㐠Ⴀࡋ࡚࠸ࡿࠋᙜ⾜ࢢ࣮ࣝࣉࡣࠊୡ⏺୰ࡢಶேࠊἲே࠾ࡼࡧᶵ㛵ᢞ㈨ᐙ㢳ᐈྥࡅ࡟ከ✀ከᵝ࡞ᢞ㈨ࠊ㔠⼥࠾ࡼࡧ㛵㐃ࡢၟရ࠾ࡼࡧࢧ࣮ࣅࢫࢆᥦ౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ㸰୺せ࡞⤒Ⴀᣦᶆ➼ࡢ᥎⛣㸦౽ᐅୖグ㍕ࡉࢀ࡚࠸ࡿ᪥ᮏ෇㔠㢠ࡣࠊᖺ᭶᪥⌧ᅾࡢᰴᘧ఍♫୕⳻㹓㹄㹈㖟⾜ࡢᑐ㢳ᐈ㟁ಙ኎㈙┦ሙࡢ௰್㸦㸯࣮ࣘࣟ㸻෇㸧࡟ࡼࡾィ⟬ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ㸧D㸧ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ࢢ࣮ࣝࣉ㸦㐃⤖࣮࣋ࢫ㸧㸦ὀ㸯㸧㸦≉࡟⾲♧ࡀ࡞࠸㝈ࡾ༢఩㸸ⓒ୓࣮ࣘࣟ㸦൨෇㸧㸧ᖺ    ᗘᖺ

ᖺ

ᖺ

ᖺ

ᖺ

ಙ⏝ࣜࢫࢡᘬᙜ㔠⧞ධ㢠᥍㝖ᚋࡢ⣧฼ᜥ཰┈















฼ᜥ௨እࡢ཰┈ྜィ














⣧཰┈ྜィ㸦ὀ㸰㸧













⛯ᘬ๓฼┈㸦ᦆኻ㸧

















ໟᣓ฼┈㸦ᦆኻ㸧ྜィ㸦⛯ᘬᚋ㸧












ᬑ㏻ᰴᘧ




ᰴ୺ᣢศྜィ




























ᬑ㏻ᰴᘧ➼7LHU㈨ᮏẚ⋡㸦&55&5'㐺⏝࣮࣋ࢫ㸧㸦㸣㸧㸦ὀ㸱㸧











ᬑ㏻ᰴᘧ➼7LHU㈨ᮏẚ⋡㸦&55&5'᏶඲㐺⏝࣮࣋ࢫ㸧㸦㸣㸧㸦ὀ㸲㸧

㸫









7LHU⮬ᕫ㈨ᮏ⋡㸦&55&5'㐺⏝࣮࣋ࢫ㸧㸦㸣㸧㸦ὀ㸱㸧











7LHU⮬ᕫ㈨ᮏ⋡㸦&55&5'᏶඲㐺⏝࣮࣋ࢫ㸧㸦㸣㸧㸦ὀ㸲㸧

㸫














ࢻ࢖ࢶ㖟⾜ᰴ୺࠾ࡼࡧࡑࡢ௚ࡢ㈨ᮏᵓᡂ
せ⣲࡟ᖐᒓࡍࡿ⣧฼┈㸦ᦆኻ㸧㈨⏘ྜィᇶᮏⓗὶ㏻ᰴᘧ㸯ᰴᙜࡓࡾ⣧㈨⏘㸦࣮ࣘࣟ㸦෇㸧㸧- 67 -

ᇶᮏⓗ㸯ᰴᙜࡓࡾ฼┈㸦ᦆኻ㸧㸦ὀ㸳㸧





















Ⴀᴗάື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ












ᢞ㈨άື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ












㈈ົάື࡟ࡼࡿ࢟ࣕࢵࢩ࣭ࣗࣇ࣮ࣟ











⌧㔠࠾ࡼࡧ⌧㔠ྠ➼≀ࡢᮇᮎṧ㧗





  ὀ㸶





ᚑᴗဨᩘ㸦ᖖ໅┦ᙜ㸧㸦ே㸧





㸦ὀ㸴㸧㸦࣮ࣘࣟ㸦෇㸧㸧ᕼⷧ໬ᚋ㸯ᰴᙜࡓࡾ฼┈㸦ᦆኻ㸧㸦ὀ㸳㸧㸦ὀ㸵㸧㸦࣮ࣘࣟ㸦෇㸧㸧

㸦ὀ㸯㸧ᙜ⾜ࡢ㐃⤖㈈ົㅖ⾲ࡣࠊ,)56࡟ᇶ࡙ࡁ㛤♧ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ
㸦ὀ㸰㸧ಙ⏝ࣜࢫࢡᘬᙜ㔠⧞ධ㢠᥍㝖ᚋ㸦ὀ㸱㸧ᖺࠊᖺࠊᖺ࠾ࡼࡧᖺࡢᩘ್ࡣ&55&5'ࣇ࣮࣒࣮ࣞ࣡ࢡࡢᬻᐃ㐺⏝࣮࣋ࢫ࡟ᇶ࡙࠸࡚࠸ࡿࠋᖺࡢᩘ್
ࡣࠕࣂ࣮ࢮࣝࠖ࡟ᇶ࡙࠸࡚࠸ࡿࠋ⮬ᕫ㈨ᮏẚ⋡ࡣࠊᑐ㇟࡜࡞ࡿ㈨ᮏ࡜ࣜࢫࢡ࣭࢙࢘࢖ࢸࢵࢻ࣭࢔ࢭࢵࢺ࡜ࡢ㛵㐃ࢆ♧ࡋ࡚࠸ࡿࠋᖺࡲ࡛ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ἲ➨K᮲➨  㡯࡟ᚑ࠸ࠊᬻᐃ㡯┠ࡢᙳ㡪ࡣ㝖࠿ࢀ࡚࠸ࡿࠋ
㸦ὀ㸲㸧ᖺࠊᖺࠊᖺ࠾ࡼࡧᖺࡢᩘ್ࡣ&55&5'ࣇ࣮࣒࣮ࣞ࣡ࢡࡢ᏶඲㐺⏝࣮࣋ࢫ࡟ᇶ࡙࠸࡚࠸ࡿࠋ
㸦ὀ㸳㸧ᇶᮏⓗ࠾ࡼࡧᕼⷧ໬ᚋࡢᖹᆒὶ㏻ᰴᘧᩘࡣࠊቑ㈨࡟㛵㐃ࡋ࡚ᖺ㸲᭶࡟๭ࡾᙜ࡚ࡽࢀࡓ᪂ᰴᘬཷᶒࡢ↓ൾ஺௜ࡢせ⣲ࡢᙳ㡪ࢆ཯ᫎࡍࡿࡓࡵᖺ㸲᭶ࡼࡾ๓ࡢ඲࡚ࡢᮇ㛫࡛ࠊࡲࡓቑ㈨࡟㛵㐃ࡋ࡚ᖺ㸴᭶࡟๭ࡾᙜ࡚ࡽࢀࡓ᪂ᰴண⣙ᶒࡢ↓ൾ஺௜ࡢせ⣲ࡢᙳ㡪ࢆ཯ᫎࡍࡿࡓࡵᖺ㸴᭶ࡼࡾ๓ࡢ඲࡚ࡢᮇ㛫࡛ࠊಟṇࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ
㸦ὀ㸴㸧ྛᖺᗘࡢᇶᮏⓗ㸯ᰴᙜࡓࡾ฼┈ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ᰴ୺࡟ᖐᒓࡍࡿ⣧฼┈ࢆᬑ㏻ᰴᘧࡢᖹᆒὶ㏻ᰴᘧᩘ࡛㝖ࡋ࡚ィ⟬ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ
฼┈ࡣࠊᖺ㸲᭶ࠊᖺ㸲᭶࠾ࡼࡧᖺ㸲᭶࡟ࡑࡢ௚7LHUドๆࡢࢡ࣮࣏ࣥ࡜ࡋ࡚ࡑࢀࡒࢀᨭᡶࢃࢀࡓ㸰൨୓
࣮ࣘࣟࠊ㸰൨୓࣮ࣘࣟ࠾ࡼࡧ㸰൨୓࣮ࣘࣟ㸦⛯ᘬᚋ㸧࡟ࡼࡗ࡚ㄪᩚࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ
㸦ὀ㸵㸧ྛᖺᗘࡢᇶᮏⓗ㸯ᰴᙜࡓࡾ฼┈ࡣࠊࢻ࢖ࢶ㖟⾜ᰴ୺࡟ᖐᒓࡍࡿ⣧฼┈ࢆᬑ㏻ᰴᘧࡢᖹᆒὶ㏻ᰴᘧᩘ㸦࠸ࡎࢀࡶ᝿ᐃࡉࢀࡿᰴᘧ㌿᥮ᚋࡢᩘ್㸧࡛㝖ࡋ࡚ィ⟬ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋ฼┈ࡣࠊᖺ㸲᭶ࠊᖺ㸲᭶࠾ࡼࡧᖺ㸲᭶࡟ࡑࡢ௚7LHUドๆࡢࢡ࣮࣏ࣥ࡜ࡋ࡚ࡑࢀࡒࢀᨭᡶࢃࢀࡓ㸰൨୓࣮ࣘࣟࠊ㸰൨୓࣮ࣘࣟ࠾ࡼࡧ㸰൨୓࣮ࣘࣟ㸦⛯ᘬᚋ㸧࡟ࡼࡗ࡚ㄪᩚ
ࡉࢀ࡚࠸ࡿࠋᖺࠊᖺ࠾ࡼࡧᖺ࡟ࡘ࠸࡚ࡣࠊᙜ⾜ࢢ࣮ࣝࣉࡣ⣧ᦆኻࢆィୖࡋࡓࡓࡵᕼⷧ໬ຠᯝࡣ࡞࠸ࠋ
㸦ὀ㸶㸧㐣ᖺᗘಟṇ෌⾲♧

- 68 -

E㸧ࢻ࢖ࢶ㖟⾜㸦≉࡟⾲♧ࡀ࡞࠸㝈ࡾ༢఩㸸ⓒ୓࣮ࣘࣟ㸦൨෇㸧㸧ᖺ    ᗘᖺ

ᖺ

ᖺ

ᖺ

ᖺ

཰┈ྜィ














Ⴀᴗ฼┈




ᙜᮇ⣧฼┈













㈨ᮏ㔠








㈨⏘ྜィ
















⣧㈨⏘㢠













㸯ᰴᙜࡓࡾ⣧㈨⏘㢠㸦ὀ㸯㸧㸦࣮ࣘࣟ㸦෇㸧㸧




㸯ᰴᙜࡓࡾ฼┈㸦࣮ࣘࣟ㸦෇㸧㸧
















㸯ᰴᙜࡓࡾ㓄ᙜ㸦࣮ࣘࣟ㸦෇㸧㸧
















㓄ᙜᛶྥ㸦㸣㸧



















ᚑᴗဨᩘ㸦ே㸧㸦ὀ㸰㸧㸦ὀ㸯㸧㓄ᙜྍ⬟฼┈ࢆ㝖ࡃࠋ㸦ὀ㸰㸧ᖖ໅┦ᙜࡢᖹᆒᚑᴗဨᩘࠋ

- 69 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、⾦融商品取引法に基づく信⽤格付業者の登録制が導⼊されております。これに伴い、⾦融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利⽤して勧誘を⾏う場合には、⾦融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信⽤格付業者は、①誠実義務、②利益相反防⽌・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁⽌、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・⽴⼊検査、業務改善命令等の⾦融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信⽤格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利⽤」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信⽤格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信⽤リスクについての、現時点の意⾒です。ムーディーズは、信⽤リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履⾏できないリスク及びデフォルト事由が発⽣した場合に⾒込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信⽤格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて⾔及するものではありません。また、信⽤格付は、投資又は財務に関する助⾔を構成するものではなく、特定の証券の購⼊、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意⾒又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も⾏っていません。ムーディーズ
は、信⽤格付に関する信⽤評価を、発⾏体から取得した情報、公表情報を基礎として⾏っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を⾏う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独⾃の検証を⾏うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信⽤格付は、発⾏体または特定の債務の将来の信⽤⼒に関する現時点における意⾒であり、発⾏体または特定の債務が債務不履⾏に陥る確率を示した指標ではなく、信⽤⼒を保証するものでもありません。また、信⽤格付は、証券の購⼊、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信⽤格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信⽤⼒変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利⽤して格付分析を⾏っており、格付意⾒に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信⽤格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発⾏体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独⾃の検証を⾏っておらず、また、格付付与に利⽤した情報や、かかる情報の利⽤により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信⽤格付によっては、利⽤可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（⾦融庁⻑官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・⼿法に基づく意⾒です。格付はそれ⾃体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信⽤格付は、信⽤リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意⾒を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同⼀カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信⽤格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意⾒であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発⾏体等信頼に⾜ると判断する情報源から⼊⼿する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利⽤できる場合は独⽴した情報源による検証を、合理的な範囲で⾏いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使⽤結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信⽤格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意⾒に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 30 年 5 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

⾦融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局⻑（⾦商）第 44 号
加⼊協会/日本証券業協会、⼀般社団法⼈⾦融先物取引業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。