南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この告示は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るた
め、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するため、南房総市補助金等交付規則（平成１８年南房総市規則第４５号。以下「規則」という。
）に基づき必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象）
第２条 この告示において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。
）は、次条に定める市内の既存の一戸建ての住宅（店舗及び事務所等との併用住宅を含む。ただし、延べ床面積の２分の１以上を住宅の用に供するものに限る。以下同じ。
）に次の各号に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。
）を各法令に準拠し導入する事業とする。
(1) 家庭用燃料電池システム（エネファーム）(2) 定置用リチウムイオン蓄電システム(3) 窓の断熱改修(4) 電気自動車(5) プラグインハイブリッド自動車(6) Ｖ２Ｈ充放電設備(7) 太陽光発電システム
２ 補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）
第３条 市が補助する補助対象設備を導入する住宅は、別表第２及び別表第３の補助対象
設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請しようとする日の属する年度の１月１５日（当該日が休日の場合は、休日の翌日）までに市長に当該補助金の交付申請書を提出し、かつ、別表第４及び別表第５の要件を満たす者とする。
ただし、南房総市暴力団排除条例（平成２４年南房総市条例第２号）第２条第１号に規定する暴力団員等である者は補助対象者としない。
（補助対象経費と補助金の額）
第５条 補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。
）は補助事業を実施する者が負担した設置費等のうち別表第６のとおりとし、補助金の額は別表第７のとおりとする。
２ 前項の補助対象経費の算出に当たっては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあってはさらに当該補助金の額を控除した額とする。
３ 補助金（電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く。
）は、補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回に限り交付する。ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が設備を設置する場合は、この限りではない。

４ 補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあっては、導入する住宅において、申請者１人につき１回に限り交付する。
（交付の申請）第６条 補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前に、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、別表第８に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（交付等の決定）
第７条 市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第３号様式）により、申請者に通知するものとする。
（変更の申請）第８条 補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（別記第４号様式）を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の申請書が提出された場合は、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（別記第５号様式）により、申請者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第９条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするとき
は、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書（別記第６号様式）を速
やかに市長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条 補助金の交付の決定を受けた者は、補助事業の完了の日（電気自動車又はプラ
グインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。
）にあっては、自動車検査証に新規に登録された日）から３０日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の２月末日（当該日が休日の場合は、休日の翌日）のいずれか早い日までに、
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（別記第７号様式）に別表第９及び別表第１０に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
（補助金額の確定）
第１１条 市長は、前条の報告書の提出があった場合は、必要に応じ現地調査を行う等その内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（別記第８号様式）により通知するものとする。
（交付の請求）第１２条 前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３
月１５日（当該日が休日の場合は、休日の翌日）のいずれか早い日までに、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第９号様式）を市長に提出しなければならない。
（財産の管理）第１３条 この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第１４条 この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、市長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。
）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、住宅用設備
等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第１０号様式）により市長の承認を得た場合は、この限りではない。
２ 前項に定める財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省第１５号）に定める耐用年数を勘案して、別表第１１のとおりとする。
３ 市長は、第１項ただし書に規定する承認申請書が提出された場合は、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、住宅用設備等脱炭素化促進事業
補助金処分承認（不承認）通知書（別記第１１号様式）により通知するものとする。
４ 補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分
制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。
）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。
）を返還しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、市長は、返還すべき補助金額の全部又は一部を免除することができる。
（交付決定の取消し等）
第１５条 市長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) この告示に違反したとき。
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第１２号様式）により、当該交付の決定を受けた者に通知するものとする。
（補助金の返還）第１６条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条 この告示に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、市長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。

（委任）第１８条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この告示は令和４年４月１日から施行する。
（南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱の廃止）
２ 南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱（令和２年南房総市告示第１２４号）は、廃止する。
附 則（令和５年３月２９日告示第４５号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２７日告示第４１号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。
別表第１（第２条関係）補助対象設備の補助対象設備の要件
種類
燃料電池ユニット、貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、
ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と家庭用燃料電池
反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののシステム（エネ
うち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けてファーム）いるものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。
）並びにインバー
タ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電し定置用リチウム
た電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピ
イオン蓄電シスーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののう
テム
ち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。
）するにあたり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イ
ニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されて窓の断熱改修いるものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められな

電気自動車

プラグインハイブリッド自動車

い。
）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチ
ン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガ
レージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、襖等で仕切られておらず一体の場合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、１室と判断するので、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
※換気小窓（障子に組み込まれ、障子を閉めた状態で換気を行うことができる小窓）、３００×２００ミリメートル以下のガラスを用いた窓及び換気を目的としたジャロジー窓、テラスド
ア・勝手口ドア、玄関ドアに付属する窓及びガラス等は、改修を要件としない。ただし、補助対象製品を用いた改修を行う場
合は補助対象とできる。
電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた
同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、南房総市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般
社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
電池によって駆動される原動機と内燃機関を原動機として併用
し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当
該自動車の燃料が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。

（１）申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）であること。
（２）自動車検査証の使用の本拠の位置が、南房総市内の住所であること。
（３）自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
（４）国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般
社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。
）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備
Ｖ２Ｈ充放電設のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一備般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費されるもののうち、以下の要件を満たすもの（１）太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
（２）太陽電池モジュールが、次のいずれかに適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているも太陽光発電シスのであること。
テム
ウ 一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センター
において設備認定に係る型式登録がされているものである
こと。
（３）対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワー
コンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が１０キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合
は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
別表第２（第３条関係）補助対象設備の補助対象設備を導入する住宅の要件
種類

（１）補助事業を実施する者自らが所有し居住する市内に所在する住宅。
（２）第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅。
別表第３（第３条関係）補助対象設備の補助対象設備を導入する住宅の要件
種類（補助対象設備ごとの要件）
市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を
定置用リチウム 利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置
イオン蓄電シス された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同テムじ。
）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
（１）市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できること。なお、接続する受託用太陽光発電設備は、新設・既設を問わな
電気自動車、プい。
ラグインハイブ（２）別表第７において住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放
リッド自動車電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、市への実績報告の日までにＶ２Ｈ充放電設備を設置していること。なお、Ｖ２Ｈ充放電設備は、新設・既設を問わない。
市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、Ｖ２Ｈ充放電設 かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住備
宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない。また電気自動車
等は、新規導入・導入済みを問わない。
市への実績報告の日までに次のいずれかの設備が設置されていること。なお、いずれの設備も新設・既設を問わない。
太陽光発電シス（１）エネルギー管理システム（HEMS）
テム（２）定置用リチウムイオン蓄電システム（補助対象設備に限る。
）
別表第４（第４条関係）補助対象設備の補助対象者の要件（共通要件）
種類
第２条第１項に （１）市内に住所を有する個人であること（市への実績報告書
掲げるすべてのの日までに住民登録をする場合を含む。
）。
補助対象設備（２）市に納付すべき税等（市民税、固定資産税、軽自動車
税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、市営住宅使用料、水道料、富山国保病院医療費、し尿収集処理手数料、浄化槽清掃手数料、学校給食費、奨学資第２条第１項に掲げるすべての補助対象設備金並びに保育所、幼稚園、学童保育及び預かり保育に係る保育料及び給食費）を滞納していないこと。
（３）設備の設置費等を負担し、設備を所有すること（電気自動車等にあっては、所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。
）で購入し、所有者が販売店、ファイナンス
会社等である場合を含む。
）。
（４）補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助対象設備の設置について同意を得ていること。
別表第５（第４条関係）補助対象設備の補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
種類
家庭用燃料電池 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種
システム（エネ 類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成すファーム）、定 る者が、この告示又は廃止前の南房総市住宅用省エネルギー設
置用リチウムイ 備設置費補助金交付要綱に基づく同じ種類の補助対象設備の補オン蓄電システ 助を受けていないこと。
ム、窓の断熱改修、Ｖ２Ｈ充放電設備、太陽光発電システム
電気自動車、プ 補助対象設備を導入する住宅において、自らがこの告示に基づ
ラグインハイブ き同じ種類の補助対象設備の補助を受けていないこと。
リッド自動車
別表第６（第５条関係）補助対象設備の補助対象経費種類
家庭用燃料電池 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品
システム（エネ （給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管
ファーム）
工事等）
定置用リチウム 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等
イオン蓄電シス ）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、テム工事費（据付・配線工事等）
設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし窓の断熱改修枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない。

電気自動車
プラグインハイブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設
備
太陽光発電システム※ガラスが付属するドアそのものの本体及びその交換に要する工事費等は対象経費に含まない。
電気自動車本体の購入費
プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、その他の付属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器及び交流側開閉器等）の購入費及び工事費（据付工事、配線工事等）

別表第７（第５条関係）補助対象設備の補助金の額
種類
家庭用燃料電池
システム（エネ 上限１００，０００円
ファーム）
定置用リチウム
イオン蓄電シス 上限７０，０００円
テム
補助対象経費×１／４窓の断熱改修（上限８０，０００円）
住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合
電気自動車・プ
上限１５０，０００円
ラグインハイブ
住宅用太陽光発電設備を併設する場合
リッド自動車上限１００，０００円
Ｖ２Ｈ充放電設 補助対象経費×１／１０
備（上限２５０，０００円）
１キロワット当たり２０，０００円に太陽電池の最大出力（そ太陽光発電シス の数に小数点以下２位未満の端数があるときは、これを四捨五テム入する。
）を乗じて得た額。ただし、９０，０００円を限度とする。
別表第８（第６条関係）補助対象設備の交付申請書の添付書類
種類
第２条第１項に （１）補助対象設備の概要（第１号様式別紙）
掲げるすべての （２）補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契補助対象設備約書又は注文書の写し

（３）補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し（４）補助対象設備を設置する住宅の案内図（５）補助対象設備の設置予定図面（窓の断熱改修においては平面図及び立面図）（６）床面積求積図（併用住宅の場合に限る。
）（７）補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（住宅の全体及び補助対象設備の設置予定箇所が分かるもの。
）（８）市に納付すべき税等の納付を証する書類（市税等の納付状況の確認について同意した者を除く。
）（９）住民票の写し（１箇月以内に発行されたものに限る。住
民登録の確認について同意した者を除く。
）（１０）市外に住所を有する者にあっては、誓約書（別記第２号様式）（１１）その他市長が必要と認める書類
別表第９（第１０条関係）
補助対象設備の実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）
種類
第２条第１項に （１）補助対象設備の概要（第７号様式別紙）
掲げるすべての （２）補助対象設備の設置等の支払いを証する書類及び内訳書
補助対象設備の写し（３）補助対象設備の設置状況及び品番・型式等が確認できる
写真（電気自動車等の場合は保管場所において撮影した写真）（４）住民票の写し（１箇月以内に発行されたものに限る。住
民登録の確認について同意した者を除く。
）（５）その他市長が必要と認める書類
別表第１０（第１０条関係）
補助対象設備の実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
種類
家庭用燃料電池 補助対象設備が未使用であることを確認できる書類の写しシステム（エネファーム）
定置用リチウム （１）補助対象設備が未使用であることを確認できる書類の写
イオン蓄電シスしテム（２）補助対象設備を設置する住宅が別表第３定置用リチウムイオン蓄電システムの項に掲げる要件を満たすことを証す
る書類の写し又は写真

窓の断熱改修

補助対象設備が未使用であることを確認できる書類の写し（窓の性能を証明する書類の写しでも可）
電気自動車、プ （１）補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第３電
ラグインハイブ気自動車、プラグインハイブリッド自動車の項の（１）にリッド自動車掲げる要件を満たすことを証する書類の写し又は写真（２）自動車検査証記録事項の写し（３）別表７において住宅用太陽光設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する
書類の写し又は写真
Ｖ２Ｈ充放電設 （１）補助対象設備が未使用であることを確認できる書類の写
備し（２）補助対象設備を設置する住宅が別表第３Ｖ２Ｈ充放電設
備の項に掲げる要件を満たすことを証する書類の写し又は写真
太陽光発電シス （１）補助対象設備が未使用であることを確認できる書類の写
テムし（２）補助対象設備を設置する住宅が別表第３太陽光発電シス
テムの項に掲げる要件を満たすことを証する書類の写し又は写真
別表第１１（第１４条関係）補助対象設備の種類
財産処分制限期間
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
６年
定置用リチウムイオン蓄電システム
６年
窓の断熱改修
１０年
電気自動車
４年
プラグインハイブリッド自動車
４年
Ｖ２Ｈ充放電設備
５年
太陽光発電システム
１７年

第１号様式（第６条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書
年
南房総市長

月

日

宛
申請者 住所
氏名
電話番号

南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付を受けたいので、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり関係書類を添えて申請します。
記□家庭用燃料電池（エネファーム）□定置用リチウムイオン蓄電システム
補助対象設備の種類□窓の断熱改修※該当設備に☑
□電気自動車 □プラグインハイブリッド自動車□Ｖ２Ｈ充放電設備 □太陽光発電システム
補助対象設備を導入する
住宅等の所在地
補助金交付申請額
補助対象設備の概要
補助対象設備を設置する
住宅等の種類別円
別紙のとおり１ 既存の専用住宅に補助対象設備を設置する。
２ 既存の併用住宅（店舗・事務所）に補助対象設備を設置する。

補助対象設備を設置する
住宅等の所有者氏名※申請者と住宅の所有者が異なる場合は、下記に所有者全員の署名押印をお願いします。
私は、私の所有する住宅に補助金申請者が南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付対象となる設備を設置することについて、同意します。
所有者住所

氏名

㊞

私の市税等の納付状況及び住民登録ついて確認することに同意します。
同意しません。 （該当するものに○）※同意した場合は、下記添付書類のうち市に納付すべき税等の納付を証する書類及び住民票の写しの提出は必要ありません。
（添付書類）□ 補助対象設備の概要（第１号様式別紙）□ 補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し□ 補助対象設備の仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□ 補助対象設備を設置する住宅の案内図□ 補助対処設備の設置予定図面（窓の断熱改修においては、平面図及び立面図）

□ 床面積求積図（併用住宅の場合に限る。
）□ 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真（住宅の全景及び設備の設置予定箇所）□ 市に納付すべき税等の納付を証する書類※市税等の納付状況の確認に同意した者は不要□ 住民票の写し（１箇月以内に発行されたものに限る。
）※住民登録の確認に同意した者は不要□ 市外に住所を有する者にあっては、誓約書（第２号様式）

第１号様式別紙
補助対象設備の概要
１ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
製造者名
品名番号（発電ユニット）
品名番号（貯湯ユニット）
発電出力（kW）
停電時自立運転機能□あり
国その他の団体からの補助金
□あり
着工予定日
年
事業期間
完了予定日
年
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

月
月

円 □なし
日
日
円

２ 定置用リチウムイオン蓄電システム
製造者名
パッケージ型番
ＳＩＩ登録年月日
蓄電容量（ｋＷｈ）
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○国その他の団体からの補助金
□あり
円 □なし
着工予定日
年
月
日
事業期間
完了予定日
年
月
日
補助対象経費円※消費税及び地方消費税を除く。
３ 窓の断熱改修
メーカー名
ＳＩＩ/北海道環境財団登録番号
製品名
国その他の団体からの補助金
着工予定日
事業期間
完了予定日
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
補助対象経費の４分の１（１，０００円未満切り捨て）

□あり
年
年

月
月

円 □なし
日
日
円
円

４ 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
メーカー名・車名
型式
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○□発電した電気を電気自動車等に給電できる。

Ｖ２Ｈ充放電設備※該当する方に☑
国その他の団体からの補助金□あり（新設・既設） ※該当するものに○
□なし
□あり
円 □なし

所有者
使用者

氏名又は名称
住所
氏名又は名称
住所

使用の本拠の位置
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

円

５ Ｖ２Ｈ充放電設備
メーカー名
型式
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○

電気自動車
国その他の団体からの補助金□あり（新設・既設） ※該当するものに○
□あり
円 □なし

事業期間

着工予定日

年

月

日

完了予定日

年

月

日

補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
補助対象経費の１０分の１（１，０００円未満切り捨て）円
円

６ 太陽光発電システム
メーカー名
太陽光モジュール及びパワーコン
ディショナーの品番・型式等

太陽光モジュール
パワーコンディショナー

既に設置済みの太陽光発電設備□あり

今回設置する設備の発電出力
ＨＥＭＳ（エネルギー管理システ

ｋＷ

□なし

ｋＷ
□あり（新設・既設）

□なし

ム）
家庭用リチウムイオン蓄電設備
国その他の団体からの補助金□あり（新設・既設）
□なし
□あり
円 □なし

着工予定日

年

月

日

完了予定日
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

年

月

日

事業期間

円

第２号様式（第６条関係）
誓 約 書
年

南房総市長

月

日

宛

申請者 住所
氏名
電話番号

私は、今般南房総市において、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付申請を行うに当たり、下記のとおり住所を移転し、実績報告書提出日までに居住することを誓約します。
記
１ 移転予定住所
２ 転入及び転居予定日

南房総市
年

月

日

第３号様式（第７条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書
第
年

月

号
日

様
南房総市長

印

年
月
日付けで申請のあった南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の交付については、下記のとおり決定したので、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金交付要綱第７条の規定により通知します。
記
１ 決定区分交付（不交付）
交付決定額円（内訳） 家庭用燃料電池システム
円
定置用リチウムイオン蓄電システム
円窓の断熱改修円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
円
Ｖ２Ｈ充放電設備
円
太陽光発電システム円
２ 交付の条件（不交付の理由）
３ 状況報告交付決定者は、補助対象事業の遂行の状況に関し、市長の要求があったときは、直ちに市長に報告しなければならない。
４ 実績報告交付決定者は、補助事業完了後３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の２月末日（当該日が休日の場合は、休日の翌日）までに実績報告書を提出しなければならない。
５ 処分の制限(1) 交付決定者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令に基づく耐用年数を経過するまでの間、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならな
い。ただし、市長の承認を得た場合は、この限りでない。
(2) 市長の承認を得て財産を処分することにより収入があったときは、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。

第４号様式（第８条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書
年
南房総市長

月

日

宛
申請者 住所
氏名
電話番号

年
月
日付け
第
号をもって補助金の交付決定のあった補助対象設備について変更したいので、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第８条第１項の規定により、下記のとおり申請します。
記
１ 変更の内容

２ 変更の理由

第５号様式（第８条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書
第
年

月

号
日

様
南房総市長

印

年
月
日付けで申請のあった変更については、下記のとおり承認（不承認）としたので、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第８条第２項の規定により通知します。
記
１ 決定区分
承認（不承認）承認による交付決定額円（内訳） 家庭用燃料電池システム
円
定置用リチウムイオン蓄電システム
円窓の断熱改修円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
円
Ｖ２Ｈ充放電設備
円
太陽光発電システム円
２ 不承認の理由

第６号様式（第９条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下げ書
年
南房総市長

月

日

宛
届出者 住所
氏名
電話番号

年
月
日付け
第
号をもって補助金の交付決定のあった南房総市住宅
用設備等脱炭素化促進事業補助金については、下記の理由により取り下げたいので、
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第９条の規定により届け出ます。
記
１ 交付決定額円（内訳） 家庭用燃料電池システム
円
定置用リチウムイオン蓄電システム
円窓の断熱改修円
電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
円
Ｖ２Ｈ充放電設備
円
太陽光発電システム円
２ 取下げの理由

第７号様式（第１０条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書
年
南房総市長

月

日

宛
届出者 住所
氏名
電話番号

年
月
日付け
第
号をもって南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事
業補助金の交付決定を受けた補助対象設備の導入が完了したので、南房総市住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１０条の規定により下記のとおり報告します。
記
補助金交付決定額円
工事完了日※電気自動車・プラグインハイブリッド自動車にあっ年
月日ては自動車検査証の登録日
私の住民登録について確認することに、同意します。
・
同意しません。 （該当する者に〇）※同意したときは、添付書類のうちの住民票の写し提出は必要ありません。
下記を確認し、該当するものに☑
□ 補助対象設備は未使用品（電気自動車等にあっては新車）である。
□ 補助対象設備は各法令、制度、手続等に準拠し、設置等されている。
（添付書類）□ 補助対象設備の概要（第７号様式別紙）□ 補助対象設備の設置費等の支払いを証する書類及び内訳書の写し□ 補助対象設備の設置状況及び品番・型式等が確認できる写真（電気自動車等にあっては、保管場所において撮影した写真）□ 住民票の写し（１箇月以内に発行されたものに限る。住民登録の確認について同意した者を除く）□ 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し（電気自動車等を除く）（窓の断熱改修においては、窓の性能を証明する書類の写しでも可）□ 補助対象設備が定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は補助対象設備を設置する住宅が別表第３「定置用リチウムイオン蓄電システム」該当することを証する書類又は写真□ 補助対象設備が電気自動車等の場合は、以下の書類
ア 補助対象設備を導入する住宅が別表第３「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の（１）に該当することを証する書類の写し又は写真
イ 自動車検査証記録事項の写し
ウ 別表第７において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類の写し又は写真□ 補助対象設備がＶ２Ｈ充放電設備の場合は、補助対象設備を設置する住宅が別表第３「Ｖ２Ｈ充放電設備」に該当することを証する書類の写し又は写真□ 補助対象設備が太陽光発電システムの場合は、別表３「太陽光発電システム」に該当することを証する書類の写し又は写真

第 7 号様式別紙
補助対象設備の概要
１ 家庭用燃料電池システム（エネファーム）
製造者名
品名番号（発電ユニット）
品名番号（貯湯ユニット）
製造番号
発電出力（kW）
工事完了日
年
停電時自立運転機能□あり
国その他の団体からの補助金□あり
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

月

日
円 □なし
円

２ 定置用リチウムイオン蓄電システム
製造者名
パッケージ型番
SII 登録年月日
蓄電容量（kWh）
工事完了日
年
月
日
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○国その他の団体からの補助金
□あり
円 □なし
補助対象経費円※消費税及び地方消費税を除く。
３ 窓の断熱改修
メーカー名
SII/北海道環境財団登録番号
製品名
既存住宅への設置
工事完了日
国その他の団体からの補助金補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
補助対象経費の４分の１（１，０００円未満切り捨て）□設備の設置工事着工日は、設置する住宅の建築
工事完了日以降である。
年
月
日
□あり
円 □なし
円
円

４ 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車
メーカー名・車名
型式
登録年月日/交付年月日
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○□発電した電気を電気自動車に給電できる。

Ｖ２Ｈ充放電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○※該当する方に☑
国その他の団体からの補助金

□なし
□あり

所有者
使用者

円 □なし

氏名又は名称
住所
氏名又は名称
住所

使用の本拠の位置
補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

円

５ Ｖ２Ｈ充放電設備
メーカー名
型式
住宅用太陽光発電設備□あり（新設・既設） ※該当するものに○

電気自動車等□あり（新設・既設） ※該当するものに○

工事完了日
国その他の団体からの補助金補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。
補助対象経費の１０分の１（１，０００円未満切り捨て）

年
□あり

月

日
円 □なし
円
円

６ 太陽光発電システム
メーカー名
太陽光モジュール及びパワーコン
ディショナーの品番・型式等

太陽光モジュール
パワーコンディショナー

既存の陽光発電設備□あり

今回設置した設備の発電出力
ＨＥＭＳ（エネルギー管理シス

kW

□なし

kW
□あり（新設・既設）

□なし

テム）
家庭用リチウムイオン蓄電設備
国その他の団体からの補助金
工事完了日補助対象経費※消費税及び地方消費税を除く。

□あり（新設・既設）
□なし
□あり
円 □なし
年
月
日
円

第８号様式（第１１条関係）
南房総住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書
第
年

月

号
日

様
南房総市長

印

年
月
日付けで実績報告のあった南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の補助対象設備の導入に係る補助金については、下記のとおり確定したので、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１１条の規定により通知しま
す。
記
交付確定額
円

第９号様式（第１２条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書
年
南房総市長

月

日

宛
申請者 住所
氏名
電話番号

㊞

年
月
日付け
第
号をもって確定通知のあった南房総市住宅用設備等
脱炭素化促進事業補助金について、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１２条の規定により下記のとおり請求します。
記
１ 請求額
円
２ 振込先
銀行
本店
信用金庫
支店
金融機関名
信用組合
支所
農協
出張所
口座種別
普通
・
当座
口座番号
フリガナ
口座名義人

第１０号様式（第１４条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書
年
南房総市長

月

日

宛
申請者 住所
氏名
電話番号

年
月
日付け
第
号をもって南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業
補助金の交付決定を受けた設備について、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１４条第１項の規定により下記のとおり処分の承認を申請します。

□□
処分する設備□※該当するものに☑
□
□
□
□
処分の方法
□
※該当するものに☑
□
□
処分の時期

記
家庭用燃料電池システム
定置用リチウムイオン蓄電システム
窓の断熱改修電気自動車□ プラグインハイブリッド自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備□ 太陽光発電システム
売却
□ 譲渡
交換
□ 貸与
担保
□ 破棄
移設
その他（
）
年

月

日（から

年

月

日まで）

※具体的に記述してください。
処分の理由※処分によって収益があった場合は、その額を記載してくださ
い。
処分の条件

第１１号様式（第１４条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書
第
年

月

号
日

様
南房総市長

印

年
月
日付けで申請のあった処分については、下記のとおり承認（不承認）としたので、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１４条第３項の規定により通知します。
記
１ 決定区分 承認（不承認）
２ 承認の条件（不承認の理由）

３ 納付額

円

第１２号様式（第１５条関係）
南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書
第
年

月

号
日

様
南房総市長

印

年
月
日付け
第
号をもって交付決定した南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金については、下記のとおりその全部（一部）を取消したので、南房総市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱第１５条第２項の規定により通知します。
記１ 取消した補助金の額円
２ 取消後の補助金の額円
３ 取消の内容とその理由