協議2資料
2019年3月
研究推進社会連携機構

2019年度 関西学院大学 研究不正防止計画
Ⅰ 公的研究費不正防止計画

1

2018年度 公的研究費不正防止計画

2018年度 履行状況

【新規】
個人研究費・教育研究補助費を持つ研究者全員から「誓約書」を提出させる。

【実施】
【継続】
研究者データベースを改修し、個人研究費・教育研究補助 個人研究費・教育研究補助費を持つ研究者全員から「誓費の申請時に誓約書を提出するようシステムを変更し、全員 約書」を提出させる。
から誓約書が提出された。

（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

2019年度 公的研究費不正防止計画（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

【継続】
【実施】
【継続】
■前年度に実施した「研究環境の整備に関するアンケート」 ■複数のe-learningや教本など、コンプライアンス教育教材 ■他大学のコンプライアンス教育内容や頻度の状況を調査・やコンプライアンス教育から得た受講者の意見を反映させて、 を周知した。また、一部の学部では監査法人の公認会計士 検討の上、定期的にコンプライアンス教育を実施する。
を研修講師としてコンプライアンス教育を実施した。全学部・コンプライアンス教育を実施する。
2（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）
研究科等のコンプライアンス推進責任者から、コンプライアンス（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）教育を実施した報告書が提出された。

【新規】
【実施】
■研究者のコンプライアンス教育の定期受講について、「関西 ■研究者のコンプライアンス教育の定期受講について、「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関す 学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」第6条（コンプライアンス推進責任者の責任と権る規程」第6条（コンプライアンス推進責任者の責任と権3限）および第8条（研究者の責務と責務違背への本学の 限）および第8条（研究者の責務と責務違背への本学の対応）に明記した。
対応）に明記する。
（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）

【新規】
【実施】
■告発等の取り扱いについて、匿名性の確保等告発者の保 ■告発等の取り扱いについて、匿名性の確保等告発者の保護について検討する。
護について検討した。前年度に実施した「研究環境の整備に関するアンケート」の結果、告発した場合の不利益な取り扱（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）
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いを心配する意見が複数あったため、HP等に掲載した告発の窓口に関連する情報として「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」により不利益な取り扱いを受けないことを記載した。
【継続】機構ＨＰに2018年度不正防止計画を掲載する。
5【実施】
機構ＨＰに2018年度不正防止計画を掲載した。

（公的研究費のガイドライン第3節:不正防止計画の実施 関連事項）【継続】機構ＨＰに2019年度不正防止計画を掲載する。
（公的研究費のガイドライン第3節:不正防止計画の実施 関連事項）

【新規】
【実施】
研究推進社会連携機構が主導して、各学部・研究科事務 研究推進社会連携機構が主導して、各学部・研究科事務職員等に研究費管理・検収研修会を開催する。
職員等に研究費管理・検収研修会を2018年5月25日付で開催した。
6（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（機関に実施 今後も3年に1度程度の頻度で開催する。
を要請する事項） 関連事項）【新規】
本学と取引のあるWeb発注業者に対して、誓約書の提出を依頼し回収する。

7（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（発注について） 関連事項）【継続】【一部実施】【継続】
非常勤雇用者の一部を学院雇用に切り替えることの実現に 2017年1月より、出勤簿管理が必要な従事者（学内を従 非常勤雇用者の一部を学院雇用に切り替えることの実現に向けて検討する。
事場所としてアルバイトに従事しており、かつ「労働条件確認 向けて検討する。
書」を取りかわしている者）の出勤簿管理を事務部門で行っ8 （公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（非常勤雇（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（非常勤雇ており、それに伴う問題点や課題の洗い出しを行った。今後も 用者の雇用管理について） 関連事項）
用者の雇用管理について） 関連事項）実現に向け引き続き検討していく。

【継続】
研究費旅費システムの具体的導入案を検討する。
（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（研究者の出【一部実施】【継続】
研究費旅費システムを導入すべく、関連企業や他大学への 研究費旅費システムの具体的導入案を検討する。
ヒアリング等を行い、関係部署と調整した。

（公的研究費のガイドライン第4節:研究費の適正な運営・管理活動（研究者の出張計画の実行状況の把握・確認について） 関連事項）

9 張計画の実行状況の把握・確認について） 関連事項）

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協議2資料
2019年3月
研究推進社会連携機構

2019年度 関西学院大学 研究不正防止計画
Ⅱ 学内研究費不正防止計画
2018年度 研究費不正防止計画

2018年度 履行状況

2019年度 研究費不正防止計画

【継続】
【実施】
高額図書の取扱いについて、一定の金額基準を設けて購入 高額図書（20万円以上）の取り扱いについて、転売防止図書リストを作成して管理する等の転売防止対策を検討す 対策のため、図書館へ登録し、管理することとした。
1 る。

【新規】
【実施】
【新規】
研究推進社会連携機構が主導して、事務職員等に研究費 研究推進社会連携機構が主導して、各学部・研究科事務 研究費経理業務の委託先の担当者に対して、研究費執行職員等に研究費管理・検収研修会を2018年5月25日付 管理研修会を開催する。
管理・検収研修会を開催する。
2
開催した。
今後も3年に1度程度の頻度で開催する。

Ⅲ 研究活動不正防止計画
2018年度 研究活動不正防止計画

2018年度 履行状況

2019年度 研究活動不正防止計画

【新規】
【実施】
【新規】
■研究データの保存・開示について、適切に管理監督するこ ■研究データの保存・開示について、適切に管理監督するこ ■研究データの保存等について適切に保存されているか確認とにつき、「関西学院大学における研究活動上の不正行為 とにつき、「関西学院大学における研究活動上の不正行為 する方法について検討する。の防止等に関する規程」第6条（コンプライアンス推進責任 の防止等に関する規程」第6条（コンプライアンス推進責任1（研究活動ガイドライン第２節１：不正行為を抑止する環境整備 関連事項）
者の責任と権限）に明記した。
者の責任と権限）に明記する。
（研究活動ガイドライン第２節１：不正行為を抑止する環境整備 関連事項）【新規】【実施】■研究者のコンプライアンス教育の定期受講について、「関西 ■研究者のコンプライアンス教育の定期受講について、「関西学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関す 学院大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」第6条（コンプライアンス推進責任者の責任と権る規程」第6条（コンプライアンス推進責任者の責任と権2 限）および第8条（研究者の責務と責務違背への本学の 限）および第8条（研究者の責務と責務違背への本学の対応）に明記する。
対応）に明記した。
（公的研究費ガイドライン第２節：関係者の意識向上 関連事項）【継続】【一部実施】【継続】研究における論文オリジナリティチェックツール「turnitin」の学 機構HP・ガイドブック・研究推進委員会等で「turnitin」の利 研究における論文オリジナリティチェックツール「turnitin」の学内での活用を図り、活用講習会を開催する。
内での活用を図る。
用を学内関係者に対して薦めている一方、学内での3「turnitin」の利用方法については関連部局との継続検討課
題とした。

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