投稿資格

原則として大学院前期博士課程（修士課程）

投稿規程 （二〇〇二年四月施行 二〇一九年八月最終改正）

一以上の在学生、研究生、修士の学位を有する者および後期博士①

四

本誌の使用言語は日本語とする。また本誌は原則としてす原稿形式ワードプロセッサー・ソフトウェア（以下ワープロソフト

べて掲載時には縦組みである。とする）で作成し、打ち出した原稿を提出する。提出は執筆②

要領（後記十三）に示すとおり、縦組みでも横組みでもよいが、本誌は縦組みであるので、年号、日付、数字等の数詞表数式等が多く、性質上横組みが相当と思われるものについ記はあらかじめ縦組みを前提として執筆すること。

提出前に編集委員会に問い合わせること。また許可を受けたては横組みでの掲載を許可することもあるが、その場合は、③

場合には、数詞等の表記については横組みを前提として準備課程単位取得退学者とする。ただし、大学卒の者であっても、研究機関、マスコミ・言論機関、その他企業・団体の研究部門すること。
原稿分量掲載された論文の著作権は、﹃法学政治学論究﹄

現在の投稿の趣旨に従い、総字数を三万二千字以内（標題著作権等において研究に従事している場合には、有資格者とする。
五二①

ワープロソフトで執筆する際の原稿分量は一行四〇字の一および目次は含めない）とする。

刊 行 会 に 帰 属 す る。 た だ し、 著 作 者 は 当 該 論 文 を 自 由 に 利 用っては事前に﹃法学政治学論究﹄編集委員会に連絡しなければ頁三〇行で八〇〇行以内（注を含める。標題および目次は含②めない）とする。図および表は、一点あたり一〇行分（四〇法律学、政治学、社会学に関する単独執筆の〇字相当）に換算する。ワープロソフト使用時の注の体裁は原稿内容ならない。
学術論文に限る。なお、投稿論文は毎号独立した審査の対象と本文と同様とする。総行数を厳守すること。

三なるため、一編ごとに完結した内容のものとしなければならな

六

提出原稿の受理について

規定字数、原稿形式および提③ 投稿者は自ら原稿を検証し、原稿提出時に総行数を申告する。

い。標題には連載を想起させる「㈠」などの文字を付してはならない。

411（転載・複製・翻訳・翻案等）することができる。利用に当た

投稿規程・編集後記

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

出方法（後記八）の遵守は、提出原稿の受理についての形式的論文提出・刊行期日（各年）な必要条件である。
この要件に合致していない原稿は審査しない。
七

夏季号
八月一六日 一二月一五日

二月一〇日

提出期日
六月一五日

刊行期日

刊行期日

春季号 一一月一五日 三 月 一 五 日
冬季号

提出期日

五月一五日 九 月 一 五 日

秋季号⑥

履歴書（所定用紙：慶應義塾大学大学院法学研究科に在籍していない者のみ添付）

投稿者の研究能力を証明する推薦書（所定用紙：慶應義論文掲載費（以下、同様。）（注）「電子記憶媒体」とは、ＵＳＢメモリ、ＣＤとする。

塾大学大学院法学研究科に在籍していない者のみ添付）⑦

九学大学院法学研究科に在籍していない者）については、掲載費論文刊行費を納めていない者（研究生および現在慶應義塾大として二万円を徴収する。掲載費は、審査合格の通知を受けた＊当日が休日に当たる時はその翌日。その翌日が振替休日に当
提出方法

審査結果の通知とき、納めるものとする。

たる時は翌々日。
八

論文二部（散逸しないように綴じること）に次の物（②～④、旬以降に行う。

審査結果は、電子メールにより通知する。通知は、翌月の中十十一

封筒に入れ、学生部法学研究科窓口へ持参、または郵送するこ⑥、⑦はオリジナル一部、コピー一部の合計二部）を付して、と。持参、郵送を問わず、必ず論文の控を取っておくこと。郵論文提出受付窓口

送の場合は、提出期日必着。遅延は、一切認めない。提出した

東京都港区三田二―一五―四五

学生部法学研究科係

ronkyu@law.keio.ac.jp
慶應義塾大学研究室内慶應義塾大学

問合せは電子メールで次のアドレス宛に行うこと。

問合せ先

慶應義塾大学学生部法学研究科窓口

提出用紙（所定用紙）
執筆要領Ⅱ①参照）

執筆要領Ⅲ参照）

十二

直接の場合

論文標題（二種類。後記十三

執筆要領Ⅱ②参照）

論文および電子記憶媒体は、審査の合否にかかわらず、返却し①

論文目次（二種類。後記十三〒一〇八―八三四五②

論文要旨（一〇〇〇字程度）

郵送の場合

③ない。

④体 （注）（後記十三⑤ 論文および②～④の電子ファイルを保存した電子記憶媒412

投稿規程・編集後記

節章㈠、㈡、㈢

一、二、三

……

……

……

……

・見出し番号と見出し文句との間は一字あけて、点は付けない。

拓磨 （編集委員会幹事）

１、２、３

本文における、章、節相当の見出しの前後は一行あける。

佐藤

⑴、⑵、⑶

うこと。

・本文中で既に発表された自説に言及する場合、著者が誰であ法学部教授
項

執筆要領
目十三Ⅰ

・誤字脱字がないように注意すること。

原稿について・表記が論文の中で、不統一にならないように細心の注意を払・日本語として正確な表現であるかまた適切な表現であるかを、るかを伏せるため、その学説の主張者として氏名を書き、「私題のみを書く。また、これとは別に、標題、氏名および在籍大・審査に際し、誰が著者であるかを伏せるため第一頁には、標

①

Ⅱ
標題

原稿の体裁についてが、その際には、本文よりも一字下げて書く（原則として、本る。長文の引用の場合は、独立した段落とすることが望ましい

・引用文は、引用文であることを明示するため、鉤括弧でくくであるか分かるような表現は用いないこと。

がかつて指摘したように……」といった、この論文の著者が誰チェックすること。

学院名、課程、学年もしくは在職機関名と地位を記載した標題

文よりも小さな活字で組むので、括弧は不要）。

・ワープロソフトで執筆する際、和文は等幅フォントの全角、目次

欧文は等幅フォントの半角を用いること。日本語のフォントとも添付すること。
②

欧文のフォントは同じものを用いること。サイズは十一ポイン④・用紙をあらため、章・節相当の見出し（下記③参照）のみで・注は文末注とし、本文末尾に一括して掲げる。番号は全体をト以上とすること。

③通し番号とする。ワープロソフトの注機能を使用する場合、体作成する。また、これとは別に、全ての見出しを掲記した細目・用紙をあらためて書き出すこと（目次の余白に続けて書き出裁は半角算用数字とする。注のフォントも本文と同じものを用次も添付すること。

さない）。

い、サイズは十一ポイント以上とする。

注

・見出しには、第、章、節等の文字を使用せず（スペースの余本文裕がないため）、見出し番号は以下に統一する。

413

・原稿は、以下の形式にのっとって作成し提出すること。

Ⅲ

ロソフト・ワード」の場合、「校閲」―「文字カウント」で論文は紙に打ち出した原稿とともに、その原稿を作成した

414

提出形式について・ワープロソフトの注機能を使用しない場合、体裁は（１）と活字原稿（ワープロソフトからプリントアウトした原稿、ワープロソフトのファイルで提出する者も、不測の事態に備えてテキストファイルを必ず添付すること。

②電子記憶媒体）を提出する。

ならびにそのファイルとテキストファイルの二つを保存した①する。
・著者が誰であるかを伏せるため、引用文献の著者名について
図表は氏名を書き、拙著、拙稿等の語は使用しないこと。
⑤
入る」という形で指示する（た・図および表の原稿は、本文原稿とは別にし、組込箇所を本文原稿中の希望箇所上部に「表ワープロソフトによる提出の場合、電子記憶媒体を封入し、文末注を含めた行数が、論文の総行数となる。「一太郎」の封筒表面に、論文の総行数を記載することとする。「マイク③・図および表は、一点ごとに一枚に書くこと（一点が数枚にわ場合、「ツール」―「文書の文字数」で「脚注も数える」を①

・提出物の注意点たったり、数点を一枚に書いたりしない）。という形に統一する。

チェックした状態の行数が、論文の総行数となる。

、図・手書きの場合、図は、方眼紙に少し大きめに、表は集計用紙

その他出するテキストファイルでは、注もテキストとして打ち出す。

ワープロソフトのファイル、およびテキストファイルの二つす。

審査は紙面によって行われるため、万が一両者の内容が異なる時、紙面の方が優先される。

②と 共 に、 使 用 オ ペ レ ー シ ョ ン・ シ ス テ ム（ Windows / Macなど）、使用ソフト名とバージョンを記す。

また、電子記憶媒体を封入した封筒の表面に、論文の総行数のこと。

・ワープロソフト設定事項については、本投稿規程末尾を参照

番号を付す。

・図および表の原稿は別に綴じ、本文および注原稿からの通しのファイルを保存した電子記憶媒体を必ず提出すること。提⑥・見出しは、表に書くことが望ましい。用紙は本文原稿用紙と異なってもよい。

がある）。

だし、組み上がりの体裁上、必ずしも指示通りにいかない場合

1・原稿は必ずダブル・クリップで綴じること。

1

・本文および注原稿全体を通して、通し番号（ページ数）を付

1

第126号（2020. 9）
法学政治学論究

投稿規程・編集後記

横書きまたは縦書きのいずれでもよい。横書きの場合は、・打ち出し時の注意点①
Ａ４判・無地（無罫線）の用紙を縦置きにして打ち出す。縦書きの場合は、Ａ４判・無地（無罫線）の用紙を横置きにして打ち出す。
本文も注も、ともに文字は十一ポイント以上の大きさにす
文字以外の論文の要素（図および表）は、本文中に含めず、ること。

②③

（による）
Microsoft Word 2007

﹁マイクロソフト・ワード﹂の場合の設定事項① 「ページ設定」㎜とする。

投稿規程に定められているとおり、一頁四〇字×三〇行とする。余白は、上下左右とも―「文字数と行数」（操作）「ページレイアウト」―「ファイル」―「ページ設定」

る。

●「文字数と行数を指定」、文字数四〇字、行数三〇行とす●「フォントの設定」、日本語・英数字用ともに等幅の明朝㎜と設定する。と（指示方法は前記Ⅱ⑤）。表などをエクセル等のソフトで―「余白」

体（ＭＳ明朝・ＪＳ明朝など）で十一ポイントとする。
●上下左右とも句読点（句読点も全角に設定）―「文字体裁」（操作）「段落」―「体裁」―「オプション」②

ファイルとは別ファイルとして、同一の電子記憶媒体に保存
固有名詞などについてＪＩＳ漢字コードに規定されているついては、原稿には別の記号（例えば■、★、＝など）を仮

オートコレクト機能●「文字間隔の調整」を「間隔をつめない」と設定する。

オートコレクト機能の「箇条書き」の機能をオフにすること。

③

められている漢字に置き換えること。注などにおいてギリシ（ 操 作 ）「 Microsoft Office
ボ タ ン 」 ―「 Wordのオプション」―「文章校正」―「オートコレクトのオプション」の「入力は、あらかじめ編集委員会に問い合わせ、指示を受けること。

ア、ロシア、アラビア各文字やハングル等を使用する場合にこと。なお中国簡体字は可能な限り、ＪＩＳ漢字コードに定に入力しておき、後で、打ち出した原稿に赤字で手書きする以外の漢字を使用する場合や、機種依存の特殊文字や記号に④して提出すること。

作成した場合は、印刷所で利用できる場合もあるので、原稿別紙に一枚ずつ印刷し、本文原稿中に組込箇所を指示するこ

25

オートフォーマット」の項目で、箇条書きの項目のチェックマークを外す。

41525

﹁一太郎﹂の場合の設定事項① 「文書スタイル」（一太郎バージョン 2006による）㎜とする。

投稿規程に定められているとおり、一頁四〇字×三〇行とする。余白は、上下左右とも25㎜と設定する。

25

字種類を選択して半角アラビア数字に設定する。

●「脚注オプション」を選択して、その画面で脚注番号の数―「脚注」の画面で、（操作）「挿入」―「脚注／割注／注釈」と進んで、文末注とする設定等は次の通り。

② 「注」トのサイズを十一ポイントとする。

ト」を選択する。同一画面の「文字サイズ」の欄でフォン朝など）と選択し、「欧文フォント」の欄で「和文フォン「和文フォント」の欄を等幅の明朝体（ＭＳ明朝・ＪＳ明●同じ「文書スタイル」の画面で「フォント」の画面を開き、もに●同一画面の「マージン」の欄で上端、下端、左端、右端と字、行数三〇行とする。

●「字数・行数優先」にチェックマークを入れる。字数四〇―「文書スタイル」の画面でと出てくる。

（操作）「ファイル」―「文書スタイル」―「スタイル」と進む

第126号（2020. 9）
法学政治学論究●同一画面下部の「脚注エリアの位置」を文書末に設定する。

416

投稿規程・編集後記︹編集後記︺
1．今回は、投稿論文一五点のうち一二点が掲載された。
で投稿を希望する場合、論文提出に必要な所定用紙（投稿規2．現在、慶應義塾大学大学院法学研究科に在籍していない者
程八①、⑥、⑦の書類）の入手については、慶應義塾大学学生部法学研究科係に照会されたい（電話・〇三―五四二七―
規程を通読して、疑問点、不明な点がある場合には、なる一五五七、ＦＡＸ・〇三―五四二七―一五五九）。
べく早目に、後掲5に則り、編集委員会（担当：佐藤）に問合わせてほしい。
最低限の修正（誤字、脱字等の訂正）にとどめること。

3．審査を通過した論文の校正は一回限りである。校正では、び論文末尾に掲載する執筆者紹介は、完成稿提出時に電子フ4．本誌表表紙の論文タイトル、裏表紙の欧文タイトル、およァイルで提出してもらうこととなった。投稿者におかれては、本誌編集委員会から送付される書類・メールをよく確認し、提出漏れがないよう注意されたい。
な お、 欧 文 タ イ ト ル に つ い て は、 そ れ が 適 確 に 和 文 タ イ
ト ル を 表 現 し て い る か 否 か を よ く 吟 味 し、 可 能 で あ れ ば、

規 程 十 二 の メ ー ル ア ド レ ス 宛 に 行 う こ と。 そ の 際 に は、 住にかけていただきたい。
native check
5．法学政治学論究への掲載証明申請を含む問合わせは、投稿所・電話番号のほか、問合わせ時の身分や所属、メールアドレスを明記されたい。

6．最近、形式不備により不合格となる例が目につく。執筆に（二〇二〇年六月二〇日、佐藤拓磨記）

あたっては、細心の注意を払われたい。

417