【１】事業計画
１）研究指定期間３年間の調査研究のねらい
平成２７年度から平成２９年度まで指定を受けた「多様な学習を支援する高等学校の推進事業」において，支援・相談体制の構築，特別な支援において相談支援員・関係機関と連携した就労移行支援，それに伴う生徒の学習意欲向上・自己有用感の上昇を調査研究課題として取組を行い，一定の成果を得ることができた。しかしながら，本県独自調査「生徒の意識等に関わる調査」によれば，全日制課程と定時制課程の生徒数の割合（％）を比較すると，「自分にはよいところがある」という問いでは，１６ポイント程度低く，「将来の夢や目標を持っている」という問いでは，１０ポイント程度低い。全日制課程生徒と比較すると，まだ開きがあることから，「自分にはよいところがある」等の自己肯定・有用感を持つことは，「将来の夢や目標」へと繋がり，社会性の育成の第一歩となり得る。そこで，前事業の多様な生徒に対応できる支援・相談体制を充実させ，その上で生徒の学習ニーズに応じた学力やソーシャルスキル向上の指導方法等を確立し，生徒の自己肯定・有用感を上昇させることで，目標を持ち自ら将来を切り拓いていこうとする力を持った生徒の育成につなげたい。また，前事業において多くの指導方法が実施されたが，それらの汎用化の可能性についての検証は，まだ不十分である。その検証を引き続き行い，汎用化可能な教科・取組の評価については，パフォーマンス評価，ルーブリック評価等を研究し評価規準を作成することで，指導方法を確立し，定時制・通信制課程を有する他の全ての高等学校で活用可能にする。また．事業の成果を定時制・通信制課程の高等学校だけでなく，全日制課程の高等学校や特別支援学校へと，拡大普及に取り組む。

２）研究指定期間３年間の調査研究の概要
徳島県内の定時制・通信制課程で学ぶ全ての生徒を対象とする。徳島中央高等学校を研究拠点校，県内の定時制・通信制課程を有する他の全ての高等学校を研究協力校に指定し，前事業の多様な生徒に対応できる支援・相談体制を活用し，取組内容を充実・深化させ，指導方法を確立する。前事業での取組成果を生かし，有効性・有用性の整理，客観的な検証を更に進め，定時制・通信制課程生徒の抱える共通の課題及び対応策として汎用化の可能性について検討し，汎用化可能な教科等の評価についてはパフォーマンス評価，ルーブリック評価，ポートフォリオ評価等の研究・検証を行い，これまで成果のあった取組，教科の指導方法を確立する。また，各学校での支援・相談体制の充実・深化策の検証を行う。

- 1 -３）研究指定期間３年間の調査研究の目標
調査研究の有効性有用性を整理，客観的に検証し，定時制通信制課程生徒の抱える共通の課題及び対応策として汎用化の可能性について検討する。数値化して評価することが適切でないソーシャルスキルトレーニング等ではパフォーマンス評価，ルーブリック評価等の手法を用いながら，各学校での支援・相談体制の充実・深化策の検証を行う。平成３０
年度の目標を次のとおり設定する。
（１）就労・ソーシャルスキル向上・学力向上について指導方法の確立（各指導を受けた生徒対象）
アンケート「役に立った」割合（研究当初から５ポイント上昇）（２）本県独自調査「生徒の意識等に関わる調査」（定時制課程１年１４１名，２年生１４９名対象）「自分にはよいところがある」 割合６０％（Ｈ３０は５５％）「将来の夢や目標を持っている」割合６５％（Ｈ３０は６０％）

４）調査研究の具体的内容等
前事業「多様な学習を支援する高等学校の推進事業」での取組成果を生かし，本事業では，次の３項目を実施する。
（１）就労・ソーシャルスキル向上・学力向上等の指導方法の確立
それぞれの学校の特性を生かし，それぞれの生徒の状況に応じた就労，ソーシャ
ルスキル向上，学力向上の指導方法，また，その評価について整理・検証する。
ａ徳島中央高等学校定時制課程夜間部では，学校設定教科「職業」を開設し，生徒全員に対して就業体験を課し，インターンシップや就労を実務代替・学校外の学修の単位として認定する制度を導入しており，その評価に際して，更にパフォーマン
ス評価，ルーブリック評価，ポートフォリオ評価等の研究・検証を行う。
ｂ 徳島中央高等学校定時制課程昼間部では，総合的な学習の時間，国語科等において「とくしま中央一座」，「絵本の読み聞かせ」等の活動により，自己の役割の理解や前向きに考える力といった自己理解・自己管理能力育成を図る。活動のねらいを明確にし，前事業での蓄積データから生徒の変容を分析・検証し，活動内容を深めていく。

- 2 -ｃ 徳島中央高等学校通信制課程では，「学び直し」教材のデジタルコンテンツ化に取り組み，多様な学習ニーズに対応できる指導方法について研究を検討する。
ｄ 各研究協力校では，地域や人と関わる活動，職場見学会や外部講師による講演等を実施し，就労に対する意欲向上や離職率の低下及びソーシャルスキル向上を目的とした指導方法について検証する。特に，離職率が高いことについては，知事部局とも連携し，離職率を下げる対策を研究する。
ｅ 徳島科学技術高等学校，富岡東高等学校では，各種検定の資格取得に向けた効果的な書籍や出前講座の活用について研究・検証する。
（２）特別な支援を必要とする生徒への指導方法の確立
ａ 支援相談員の活用
調査研究校では，特に発達障がい等何らかの支援を必要とする生徒に対し，支援相談員の助言を受け，個別の指導計画作成のほか，教科学習，総合的な学習の時間，特別活動，放課後支援等を総合的に組み合わせた社会への移行支援を目的とした指導方法は一応の確立をみた。近隣地域にある協力校（徳島科学技術高等学校定時制，名西高等学校定時制）への，支援相談員派遣の結果も踏まえ，３校が連携して指導方法について更に検討する。
ｂ ケース会議の開催
事案に応じて県立特別支援学校の巡回相談員，就労移行支援事業所ワークステー
ション未来の専門員等も参加し，生徒の実態に即した指導方法の検討を実施する。
（３）支援・相談体制の充実
ａ 定時制・通信制課程支援・相談検討会議
キャリア教育専門家（鳴門教育大学大学院教授・准教授），関係機関の職員からなる委員と管理機関担当（定通教育担当，キャリア教育担当等），研究指定校教職員等からなる検討会議を開催。委員の指導を受け，本事業の計画検討及び実施評価を行う。
ｂ 定時制・通信制連絡会
県内の定時制通信制課程の教頭による連絡会で情報交換。個別の検証が必要な事
案については，支援相談運営委員会と連携を図る。必要に応じてテレビ会議システムを活用する。

- 3 -５）調査研究の効果測定について就労支援の指導方法については，インターンシップ参加者の割合，卒業時の就職率等を把握し，その推移により効果の分析を行う。また，就職先での定着率・離職率についても，知事部局と連携し把握・分析を行う。ソーシャルスキル向上・学力向上の指導方法については，各指導を受けた生徒の自己評価に加え，各教科等の評価（パフォーマンス評価，ルーブリック評価等）により，生徒の学習意欲の伸長を把握し，その推移により効果の分析を行う。特別な支援を必要とする生徒への指導方法についても，各指導を受けた生徒の自己評価，アンケートにより，効果の分析を行う。支援・相談体制については，相談生徒人数により実績把握を行う。自己肯定・有用感については，就労･ソーシャルスキル向上・学力向上の指導による複合的効果が考えられるため，各支援を受けた生徒の自己評価に加え，本県独自調査「生徒の意識等に関わる調査」（毎年７～８月実施 ２月結果公表）により把握，分析・検証を行う。

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