INDEX● はじめに

1

公益事業

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

公益財団法人京都高度技術研究所

2022（令和4）年度年次報告書

3

1 科学技術振興事業

研究開発事業を通じて、京都地域の科学技術の振興を目的とする事業

1 先端的研究開発事業（3）XR技術の応用研究事業（4）中小企業へのAI導入支援事業（1）ヘルスケア分野における健康データ利活用技術に関する研究開発事業（2）AI（人工知能）技術の研究開発事業（3）I oTデバイスの高度化に関する研究開発事業

45

3 環境分野における研究開発事業

2 研究成果の応用・普及事業（1）PHA系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析（1）観光・交通関連のビッグデータの応用研究事業（2）I oT（モノのインターネット）技術の環境計測への応用事業（5）メタバースなど新規ICT分野の活用方法の実証及
び情報発信

5

（2）ごみ焼却施設の排熱を熱源とする化学蓄熱材を用いた熱輸送技術の実証事業

詳細報告❶ PHA系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析事業

2

公益
事業

6

2 産業振興事業

中小企業の新事業創出、経営革新等の支援事業を通じて、京都地域の産業振興を目的とする事業

1 新事業の創出を目指した支援事業（1）地域プラットフォーム事業

7（2）未来創造型企業支援プロジェクト事業（3）新事業創出のための競争的資金獲得支援事業

89（7）京都スタートアップ・エコシステム推進
10（9）京都大学イノベーションプラザを拠点とした新産業創出支援事業11（10）次世代産業×大学発ベンチャー
ための技術開発プロジェクト

12（12）ASTEM認定企業群連携交流会（1）PHA系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析

13（1）中小企業パワーアッププロジェクト事業（2）中小企業外国出願支援事業（3）カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプラ
イヤー事業転換支援事業

5 金融支援事業（1）直接貸付にかかる債権回収事業

詳細報告❶ 京都市地域企業DX人材育成推進・普及啓発事業運営業務（京都市委託事業）

16❷ 地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省委託事業）

17❸ 京都スタートアップ・エコシステム推進「グローバル拠点推進事業」KYOTOオーブンイノベーションカンファレンス

18❹ 第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」・事業アイデアコンテスト「SOCIAL INNOVATION Meets Up KYOTO」 19❺ ASTEM認定企業群連携交流会／京都オスカークラブ

14

4 経営支援事業（8）京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター
創造事業（11）京都スマートエコノミー推進事業

13

産学公連携事業（6）起業家・専門家・中核人材育成事業

社会課題解決の産学公連携事業（1）京都市ライフイノベーション創出支援センターにおける産学公連携支援事業

3 環境・エネルギー分野における（4）インキュベーション支援事業（5）地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業

2 ライフサイエンス分野における第1回オスカー企業コラボフェア❻ カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（経済産業省委託事業）

20
21

15

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

I N D E X

3

公益
事業

2022（令和4）年度年次報告書

3 産業競争力強化支援事業

産学公連携により、京都地域の産業競争力の強化と新事業の創出を図ることを目的とする事業

1 産学公連携による技術の橋渡し支援事業（1）技術の橋渡し拠点運営事業（京都市成長産業創造
センター）

4

公益財団法人京都高度技術研究所

その他
事 業

22

情報関連等事業

1 地域・自治体へのICT（情報通信技術）の2 研究成果の応用・普及事業

展開事業（1）コンピュータシステム教育用教材の普及事業（1）自治体等のICT利活用の効率化推進事業（2）京都市、外郭団体の情報通信システム運用事業

23（3）データプラットフォーム事業（3）地域産業DX推進とそのための情報通信システム
開発実証・開発指導事業

24

3 バイオマス利用促進事業（4）地域情報基盤の運営事業（5）AzCalc（保護者負担経費会計システム）のクラウ
ド事業（2）産業用ネットワークの国際標準規格（EtherCAT）
製品の認証事業24（1）バイオマス利用研究会

4 賃貸事業

詳細報告❶ 高齢者向けの音声によるお菓子注文システムの開発

5

25

財団運営

1 広報活動（1）ASTEMウェブサイト
（2）広報出版物

26（3）後援・協賛・協力（4）展示会等への出展

27

資料編
ASTEMのあゆみ

32

2 主な事業活動記録

27

3 収支報告29

4 概要・組織図30

はじめに
公益財団法人京都高度技術研究所（ASTEM）は、1988（昭和63）年に京都市、京都府、地元産業界、地元金融機関等が出捐し、科学技術の振興や地域産業の発展に寄与することを目的として設立されました。
以来、ICT、ライフサイエンス、グリーンなどの様々な科学技術分野の振興事業、産学公連携による新事業の創出・育成、中小企業の経営改善・経営革新など幅広い分野において、総合的な産業支援機関としての役割を果たすべく、現在第Ⅲ期（2019年度～2023年度）となる、中期計画に基づき取組を進めています。
2022（令和4）年度は、長引くコロナ禍に加え、ウクライナ危機に端を発する物価高騰や世界的な金融市場の変動などにより、中小企業は厳しい経営環境に置かれることになりました。
そうした中、ASTEMでは、国などの競争的資金等を効果的に活用し、ウィズコロナあるいはポストコ
ロナ時代における社会経済の構造変化も視野に入れつつ、地域経済の持続的成長に向けた中小企業支援に注力するとともに、世界的課題である新たな資源循環システムの構築を進める研究・開発など、科学技術の振興にも取り組みました。
科学技術振興事業においては、脱炭素社会・循環型社会の構築や海洋プラスチックごみ対策の推進に向け、環境省の受託事業として2019（令和元）年度～2021（令和3）年度に実施した「PHA系バイオプラ
スチックのライフサイクル実証事業」の成果のスケールアップと社会実装化を推進するべく、新たに環境省の実証事業の採択を受け、廃食用油等を原料とする生分解性プラスチックの製造、利用から廃棄までの一連のシステム開発に、京都大学、民間企業及び京都市などと共同で取り組みました。
産業振興事業においては、中小企業が新たな事業展開を図るためのデジタル化の支援や、エンジン自動車から電気自動車への移行が進む中、自動車関連の中小企業が有する技術を他の分野に展開するための支援などを経済産業省や京都市から委託を受けて推進するとともに、スタートアップや中小企業と大企業とのマッチングの場としてオープンイノベーションカンファレンスを開催するなど、地域産業の基盤である中小企業の支援を展開しました。
また、新型コロナウイルスによるパンデミックから社会経済活動全般が正常化に向かいつつある中、
ASTEMが培ってきた認定企業群の幅広いネットワークをベースに、「ASTEM認定企業群連携交流会」や「京都オスカークラブ

第1回オスカー企業コラボフェア」の開催を通じて企業間連携をサポートする取組も行いました。
このほか、情報関連等事業においては、デジタル化・DXに関する中小企業の課題解決支援にも重点を置いています。一例として、オスカー認定企業向けに在宅高齢者が自分で簡単にお菓子を購入できる
Web注文システムを開発することで、同社の新しいサービスの展開に向けた支援を行いました。
ASTEMは今後とも、行政、大学・研究機関、産業支援機関及び金融機関との連携・協力のもと、中小・ベンチャー企業、起業家等の多様なニーズに対し、適時適切な支援を行い、「科学技術の振興や企業経営に関する支援を通じて、地域産業の発展と市民生活の向上に寄与する」という使命の実現に向けて総力を挙げて取り組んでまいります。皆様の変わらぬご支援とご協力をお願い申し上げます。

1

公益
事業

1 科学技術振興事業

研究開発事業を通じて、京都地域の科学技術の振興を目的とする事業

1 先端的研究開発事業
趣旨・目的
これまで培ってきた I CT（情報通信技術）分野を中心とする研究開発技術を活用し、大学、研究機関、企業等との幅広い連携のもと、革新的な技術を生み出していく。この成果の企業・産業界での導入と、導入による利便性の向上などにより、地域産業の活性化に寄与することを目的に先端的な研究開発を行っていく。

（1）ヘルスケア分野における健康データ利活用技術に関する研究開発事業
次世代医療I CT京都フォーラムにおける「健診結果流通用2
次元コード統一規格仕様策定プロジェクト」に参画した。本プ
ロジェクトは、健診機関が受診者に対して電子的に健康診断結果を送付するための国内標準規格を、既存規格になるべく準拠する形で規格を定義し、試験運用を経て仕様書としてまとめることを目的とする。
ASTEMでは、2019（令和元）年度の試験運用の結果を受け、
QRコードに含める内容の精査及び、日本医学健康管理評価協
議会の定める「健診標準フォーマットVer2.3」以降からQRコードへ変換するための「健診結果流通用標準二次元コード CSV」の仕様書を策定し公開した。
また、PHR（パーソナルヘルスレコード）の適正な普及推進のため、情報交換・情報発信を行い、社会の健康、安全のよりいっそうの向上に寄与することを目的とする、一般社団法人PHR普及推進協議会に参画し、「PHR標準項目・規格作業班」としてPHR事業者が行っているデータ流通の現状調査としてアンケー
トを実施した。そのうち、積極的な企業9社についてヒアリン
グを行い、現状や流通規格への要望などをとりまとめ、国の担当者も参加する「第3回PHRサービスガイドライン策定特別委員会」にて報告及び提言を行った。

（2）AI（人工知能）技術の研究開発事業
画像・映像データやセンサから取得されたデータを対象とした特徴抽出・分類・識別・認識等について、ディープラーニン
グを中心とした手法の研究開発を引き続き行った。特に、科研
費挑戦的研究（萌芽）（2021（令和3）年度～2023（令和5）年度）「動物園でのデータサイエンス活用：絶滅の危機に瀕する動物の行動を分類し、保存する」（代表：京都市動物園生き物・学
び・研究センター田中正之センター長、分担：ASTEM吉田信明）
を行った。

（3）IoTデバイスの高度化に関する研究開発事業
科研費基盤研究（B）（2019（令和元）年度～2022（令和4）年度）「リアルタイムOS利用システムのフルハードウェア化に関する研究」（代表：石浦菜岐佐関西学院大学理工学部教授、分担：冨山宏之立命館大学教授、ASTEM神原弘之と吉田信明）を行った。

2 研究成果の応用・普及事業
趣旨・目的
これまでの研究開発事業により得られた研究成果の普及・啓発や、これまで培ってきたノウハウの活用等を通じて、I CT（情報通信技術）分野での先端的研究開発の推進に寄与する応用・普及事業に取り組む。

（1）観光・交通関連のビッグデータの応用研究事業
京都市公式観光サイト「京都観光Navi」、公共交通乗換シス
テム「歩くまち京都」の安定的な運用を行い、観光客の回遊性を高めることにも寄与した。

4

公益財団法人 京都高度技術研究所

また、「歩くまち京都」アプリにおいて、バス位置情報や利用者位置情報の継続的データ蓄積、精度改善を実施した。

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

（2）IoT（モノのインターネット）技術の環境計測への応用事業
研究開発について、斜面の土壌水分量を中心とした環境データの収集を継続した。

（3）XR技術の応用研究事業
2017（平成29）年度に開発したリハビリテーションにおけるIADL（手段的日常生活動作）支援を行うVR買い物アプリケー
ションをシーズに、「人工知能を活用し作業療法を革新するプ

ラットフォームの事業化」として京都大学第8回インキュベー
ションプログラムに採択され、高次脳機能障害や認知症の行動分析に取り入れることによる効果等の研究開発を行った。

（4）中小企業へのAI導入支援事業
ブロッコリー自動収穫機での深層学習を用いた花蕾自動検出の研究開発を継続し、生物系特定産業技術研究支援センター令和3年度補正「スマート農業技術の開発・改良」の採択課題である「ブロッコリー選別自動収穫機の実用化レベルの性能達成と機械化栽培体系の確立」（代表：プロダクトソリューションエ
ンジニアリング株式会社、令和4～6年度）において、「深層学習技術を利用した花蕾検出システム」の設計・開発を担当した。

（5）メタバースなど新規 I CT分野の活用方法の実証及び情報発信
メタバース・Web3分野の動向を調査するとともに、実証するための環境を整備した。
地域の企業とともに、ASTEM主導での研究会の立ち上げを実施した。研究会活動は2023（令和5）年度より本格的に実施
し、3か年での活動を予定している。

3 環境分野における研究開発事業
趣旨・目的
1997（平成9）年に開催された「地球温暖化防止会議（COP3）」の開催都市であった京都市は、これを契機として地球環境分野に関する取組を進めてきた。こうした背景のもと、当財団が持つ産学公の人的ネットワークや新事業創出のノウハウを最大限に活かしながら、エネルギー・環境技術のいっそうの技術革新を促し、新事業の創出と持続可能な社会の実現に資するよう、環境分野における研究開発事業を行っていく。

（1）PHA系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析（環境省 令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業）
環境省に採択された実証事業で、2022（令和4）年度からの2か年計画の初年度の取組を行った。
申請法人： ASTEM
共同実施者： 株式会社カネカ、日立造船株式会社、
シーピー化成株式会社
事業全体の取りまとめはASTEM、廃食用油からの生分解性ポ
リマーPHBHの製造及びPHBH製の生ごみ袋の改善や食品容器用シートの製造については株式会社カネカ、PHBH製シートからの食品容器の製造技術開発についてはシーピー化成株式会社、モデル地区でのPHBH製生ごみ袋を用いた生ごみ回収・バイオガス化の実証については株式会社エックス都市研究所と株式会社

詳細報告 ❶

p.6

ヴァイオス、PHBH製品の前処理技術については株式会社バイオガスラボとアミタ株式会社、バイオガス化技術の評価について
は日立造船株式会社、PHBHのプラスチック代替製品への利用可
能性については三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、
ジャトロファ栽培及び消化液利用については京都農業の研究所
株式会社、グリーストラップ油泥の有効利用については国立環境研究所と株式会社KRI、各種分析については株式会社島津テクノリサーチ、LCA解析による循環システム環境負荷低減効果の評価については京都大学、株式会社東和テクノロジーがそれぞれ主たる担当として構成メンバーとなり、京都市をフィールドとして、幅広い学識経験者の指導のもと、全構成メンバーが協同して効率的かつ効果的に実証事業を遂行している。

（2）ごみ焼却施設の排熱を熱源とする化学蓄熱材を用いた熱輸送技術の実証事業（環境省 令和4年度脱炭素化・先導的廃棄物処理システム実証事業）
本事業は、エネルギー起源CO2排出量の削減及び地域循環共
生圏作りへの貢献に向け、一般廃棄物焼却施設での廃熱を利用したオフライン熱輸送の実現を目指した、2021（令和3）年度から3年間の実証事業である。
代表事業者：エスエヌ環境テクノロジー株式会社
共同実施者：日立造船株式会社、株式会社東和テクノロジー

ASTEMは、株式会社東和テクノロジーからの再委託で、昨年度に蓄積したMgO系化学蓄熱材の基本データに基づいた実証試験設備設計の有効性を検討し、計画される試験設備が安全で実機設計に必要なデータが取得できる仕様であると評価
した。

2022
（令和4）年度 年次報告書

51

科学技術振興事業「IoTを用いた土砂災害に強い地域づくり事業」において、地域における土砂災害に対する自主防災へのデータ活用に関する

公益事業

1

詳細報告

❶

PHA系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析事業（環境省 令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業）

1. 目的・背景
2019（令和元）年度～2021（令和3）年度に実施した「脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業）委託業務」では、廃食用油を原料としたPHBH製造技術を開発するとともに、PHBH製生ごみ袋で生ごみを回収してバイオガス化する一連のシステムをモデル地域において試行的に運用し、その有効性を確認した。本事業では、その成果のスケールアップと社会実装化を推進するべく、食品容器などPHBHのさらなる用
京都議定書採択の地で の地球温暖化防止や
海洋プ ラ ス チ ッ ク 問題や京都議定書に 続く途展開・製品開発を行うととも
前 処 理 技術
循環型社会に 向け た 市民に よ る 取組
パリ 協定を 踏ま え た 脱炭素社会の構築や新の開発
た な プ ラ ス チ ッ ク 循環戦略に 向け た 取組に、開発した製品に対応するリ
サイクルシステムを検討する。
代替製品用途の検討
国産原料開発については、ジャ
生 分 解 性 プラスチ ッ ク 製 造（カネカ生分解性ポリマーPHBH）
市民による使用済みの天ぷら油回収
トロファ等の国内での栽培技術
製品成形
使用
生産
国
産
原料
の確立に一定の目途をつけると回収・栽培 グリーストラップからの低品質な廃食用油
ともに、グリーストラップ由来の油脂など低品質な廃食用油の生 ご み袋
食品容器等
バイオ燃料製造・利用（汚れる用途の
温室栽培
活用及びその回収システムの検
プラスチック製品）
ジャトロファ等の油糧作物の国内栽培
廃棄循環 肥料として討を行う。これらを通じ、PHA
回収支援
パリ 協定や京都宣言を 踏ま え て 、 バイ オ マ ス 原料、栽培に利用
資源作物の国内栽培、 原料国産化に 向け た 取組
系バイオプラスチックのライフ
・ 消 化液バイ オガス 化
メ タ ン 発酵排 熱 お よび・発酵残渣
(生ごみメタン発酵)
排熱
CO 2
特 性 の 把握二酸化炭素（CO ）サイクル実証と用途展開システ
を栽培に活用ム解析を行うものである。
メタ ン（株）カネカ高砂工業所

2

電力供給

ガスエンジン発電

生分解性プ ラ ス チ ッ ク の生ご み袋、食品容器と メ タ ン 発酵を 組合せた
新た な 循環シ ス テ ム構築の取組

生 ごみ

2. 2022（令和4）年度の成果
2022（令和4）年度は、PHBHの用途展開先として、比較的成形難易度の低い小型・浅型の食品容器を試作するとともに耐熱性を確認した。また、
廃食用油からのPHBH製造の生産性向上のため発泡抑制技術を検討しタ
ンパク質濃度低減が有効であることを見出した。さらにPHBH製生ごみ
袋で生ごみを回収してバイオガス化する一連のシステム実証のための立地選定を行い、試験設備を搬入するとともに試験計画を策定した。生分解性プラスチック原料を中長期的に確保するために、ジャトロファの温暖な瀬戸内地方での栽培を開始し、グリーストラップ油泥を回収し油脂分を分離してPHBH培養生産試験に供した。こうした実証結果に基づき、京都市の家庭系一般廃棄物を対象として、PHBH製生ごみ袋とPHBH製食品容器を導入した資源循環システムのシナリオ分析を実施し、ライフサ
イクルでの温室効果ガス削減効果を確認した。

■ 第1回検討会

開催日 2022（令和4）年11月1日

開催方法 オンライン■ 第2回検討会

開催日 2023（令和5）年1月20日

開催方法 会場・オンライン同時開催
会

場 シーピー化成株式会社

3. 今後の展開
2023（令和5）年度は、難易度の高い弁当容器の安定した成形技術を確立し、モデル地域における実証試験を実施するとともに、PHBHの特性を活かした生ごみ袋以外の用途開発とその用途に応じたリサイクル方法の検討並びに国産原料開発に中長期的視点で取り組む。これらを通じて、PHBH製品を導入した資源循環システムのシナリオ解析によりシステム全体の有効性の評価を行う予定である。

6

公益財団法人 京都高度技術研究所

2

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

公益事業

2 産業振興事業

中小企業の新事業創出、経営革新等の支援事業を通じて、京都地域の産業振興を目的とする事業

1 新事業の創出を目指した支援事業
京都市域の産業支援機関として、他の産業支援機関、大学、金融機関、行政等との幅広い連携のもと、創業者や中小企業に対して研究開発や事業化、人材育成、資金調達、販路開拓等の支援を行い新事業の創出を促進する。

2

公益事業

趣旨・目的

（1）地域プラットフォーム事業
ア 新事業創出支援体制連携強化
全国イノベーション推進機関ネットワーク等、関係機関との連携強化、地元金融機関と協力しての支援活動など、事業推進のための環境整備等を行った。
イ イノベーション創出コミュニティー
「イノベーション創出コミュニティー（STC3）」は、「これから起業を考えている」「起業後の活動拠点を探している」といった方々を対象とした会員制のシェアオフィス兼コワーキング施
設であり、快適なビジネス環境とともに、起業に関する様々な支援を提供している。また、①「ティーチング・インキュベーショ
ン」（起業家を育てる教育をベースにしたインキュベーション）
として、起業に必要な事業コンセプトや日々の会計を意識した
マネジメント手法を考える豊富な教育プログラムを用意、②「イ
ノベーション創出拠点」として、大企業・中小企業・ベンチャー
企業・学生等、多様な人々が自由に交流できる場の提供など、起業家を育てる教育をベースに、イノベーションを創出する拠点として支援を展開している。
2022（令和4）年度は、経営法務勉強会、ビジネスモデル研

究会、販路開拓、広報、経理、簿記など事業活動に直結する実践的なセミナー、インキュベーションマネージャー（IM）による相談指導（一般会員は無料）、会員同士の交流を目的としたアフタヌーンMTG（月1回）、地元金融機関による出張相談（月1回）などを実施した。
また、京都市の創業支援等事業計画にもとづき、「特定創業支
援等事業」として、経営、財務、人材育成、販路開拓とともにビ
ジネスモデルと仮説検証について学ぶ「京都起業塾」を開講した。
会員数：一般会員 140組織
セミナー等参加者数：延べ334名■ 創業支援講座「京都起業塾」
2回「経営法務勉強会」
11回「ビジネスモデル研究会」
7回「初めての経理・簿記基礎講座」
4回「販路を開拓する必見アイテム！」
12回※講座は原則有料。ただし、一般会員はほとんどのセミ
ナーを無料にて受講可能。

（2）未来創造型企業支援プロジェクト事業
企業の事業プランを評価・認定する「京都市ベンチャー企業
目利き委員会」の活動を通じて、将来性の高いベンチャー企業の発掘から育成まで、一貫したきめ細やかなサポートを行い、企業のさらなる発展を支援した。
ア 京都市ベンチャー企業目利き委員会事務局運営業務・支援
制度の連携による一貫支援
Aランク認定数：3件（申請11件）
・第62回京都市ベンチャー企業目利き委員会（3件認定）
最終審査会：2023（令和5）年3月22日
株式会社エネコートテクノロジーズ
株式会社エルシオ
株式会社レナートサイエンス
イ「共生」の活動
目利き委員会Aランク認定企業相互の連携を図り、互いの経験・技術・情報を交換することにより、企業の成長発展を促進することを目的として開催した。ベンチャーキャピタル（VC）
等金融機関にも参加いただき、資金調達の環境整備や人的ネッ
トワーク形成のため、新規認定企業にはプレゼンテーションの機会を提供した。事業の進捗に応じた様々な段階での情報交換が期待できるネットワーク作りを図ることができた。
開催日 2022（令和4）年7月15日［例会］
会

場 ASTEM、オンライン

参加者 認定企業20社22名、金融機関・VC・関係者等3社13名

ウ 無料専門家派遣
中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、診断やアドバイスを実施。
支援企業数：3社（6回）
エ 京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業ビジ
ネスマッチング会
Aランクの認定を受けた企業の販路開拓支援及び技術マッチ
ング支援を目的として、認定企業が持つ独自技術や製品を発表する「Aランク認定企業ビジネスマッチング会」を開催した。
開催日 2022（令和4）年11月30日

開催方法 オンライン
参加者 77名

2022（令和4）年度 年次報告書

7

産業振興事業2

（3）新事業創出のための競争的資金獲得支援事業
国等の提案公募型研究開発事業について、ASTEMが事業管理機関として参画し、研究開発を推進したプロジェクトは以下のとおりである。

ア 戦略的基盤技術高度化支援事業・成長型中小企業等研究開発支援事業（経済産業省）㋐ 超高性能吸着物質の形態制御技術および製品化に向けた応用展開としてのフィルター開発
研究開発期間：2020（令和2）年度～ 2022（令和4）年度
高齢化に伴う介護現場での臭気対策、健康志向によるタバコの煙などの有害物質除去、気候変動で拡大する感染症への対策など、現在空気清浄に係るニーズが高まりを見せている。だが、社会的な要求を満たす高性能な製品は未だ存在しない。市場の期待を超える製品の開発には抜群の性能を持つ機能材料が不可欠である。そこで本事業では、基盤技術である製剤化技術を高度化し、高機能新素材（PCP/MOF）を消臭剤に加工する取組を行った。
㋑ AI活用による小径パイプ内面粗さの非破壊自動測定及び高度リカバリー技術を統合した一貫開発
研究開発期間：2020（令和2）年度～ 2022（令和4）年度
分析機器等に搭載される小径パイプ（φ1.5mm～
φ0.25mm）の内面の状態を、画像で面粗さ・加工時のシワ・異物・油分に細分し、AIを活用して定量的に判定する全数非破壊自動測定装置の開発、及び基準から外れた小径パイプの内面の欠陥に応じた再研磨、洗浄等の高度リカバリー技術を統合するものである。これにより微少検体であっても高精度分析が可能となるなど、広範な科学分野の発展・高度化に寄与する取組を行った。
㋒ RNAスイッチを用いた新規創薬ターゲット探索技術の研
究開発
研究開発期間：2020（令和2）年度～ 2022（令和4）年度
細胞内の様々なメカニズムに関与するマイクロRNA
を、活性状態の強さを指標として計測することができる「RNAスイッチ」技術を活用し、既存の医薬品では達成できなかった効果を有するマイクロRNAの探索技術を開発。従来は計測することが出来なかったマイクロ
RNAを活性状態の強さという新たな指標を用いて探索することで、今までは治療が困難であった希少疾患等にも対応可能となるよう取組を行った。
㋓ 呼吸器専門医不足を解消するAI聴診支援クラウドとAI聴診スコープの研究開発
研究開発期間：2022（令和4）年度～ 2024（令和6）年度
近年、呼吸器疾患が増加しているが、呼吸器の専門医が不足している。呼吸器疾患の診察において最も有効な検査は聴診であるが、疾患の併発や個人差等、呼吸音の聴診は専門医であっても容易ではない上に、検査機器の発達によって、聴診の技術が培われにくくなっている。そこで本事業では、専門医の知識・技術を埋め込んだＡＩ聴診スコープ、ＡＩ聴診支援クラウドを実現し、非専門分野の診察にあたる医師の支援を行うための技術を開発する取組を行った。

8

公益財団法人 京都高度技術研究所㋔ 非水系二次電池の高性能化に資する溶融塩電解技術による炭素微粒子の研究開発

研究開発期間：2022（令和4）年度～ 2024（令和6）年度

温 室 効 果 ガ ス 排 出 抑 制 に 向 け「2050年 カ ー ボ ン
ニュートラル、脱炭素社会の実現」が世界的な取組課題となっているが、自動車業界ではEV化に欠かせない車
載用二次電池において、急速充放電特性の向上及び高容量化が基本的な課題となっている。本事業では、溶融塩電解技術により作製した炭素微粒子に熱処理を加えて製造した「高機能性カーボン」を非水系二次電池のハイレート化と高容量化に資する負極材として使用できるよう、炭素微粒子の高機能化の実現と、炭素微粒子の量産装置を開発するための取組を行った。

㋕ 多孔性配位高分子の低炭素且つ低コストな製造プロセスの開発
研究開発期間：2022（令和4）年度～ 2024（令和6）年度
日本で世界に先駆けて開発された多孔性配位高分子（PCP/MOF）は、「究極の多孔性材料」として知られ、二酸化炭素などのガスの貯蔵・分離をはじめとする様々な分野への利用が期待されている。しかし、従来の製造プロセスでは生産性、コスト、環境負荷などの課題があり、社会実装が思うように進んでいない。本事業
では、多孔性配位高分子のうち高性能且つ原料コストが安価なM I Lー101（Cr）を対象として、製造の各工程が抱えている課題を解決することで、低炭素且つ低コストな製造プロセスを確立し、社会的実装を促進するための取組を行った。
㋖ ヒトiPS細胞由来のウイルス培養細胞の凍結乾燥工法の開発

研究開発期間：2022（令和4）年度～ 2024（令和6）年度
iPS細胞から特殊な血球細胞を作製する技術を活用し、 令 和3年 度 ま で に 実 施 し た サ ポ イ ン 事 業 に お いて、広範なウイルスに対応できるウイルス培養細胞（iMylc-V）を開発した。本細胞は、新型コロナ患者からウイルス分離が可能であることを示し、また、本細胞の凍結保存技術を確立している。本事業では、このウイルス培養細胞を、凍結保存が困難な地域を含む世界中でも使用可能とすべく、凍結乾燥製品にするための技術開発の取組を行った。

㋗ 微細ナノ粒子製造技術の確立と酵素活性高度化への活用
研究開発期間：2022（令和4）年度～ 2024（令和6）年度
5nm以下のナノ粒子は血液中の循環による癌治療や燃料電池における触媒作用の向上など、各種分野でニーズの高まりを見せている。新たなニーズとして、果汁の製造工程で用いられる酵素に金ナノ粒子を担持させることで酵素活性を向上させ、清澄化温度を下げ、加熱電力の削減や風味維持が可能であることがわかってきた。
本事業では、京石産業株式会社が開発した「プラズマ急速加熱冷却法」を高度化して、従来のCVD法などでは安定的な製造が困難な微細ナノ粒子の製造技術を確立し、金ナノ粒子を活用した酵素活性向上による低コ
スト且つ高品質な果汁製造プロセスを確立するための取組を行った。

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

㋘ ロジカル熱処理を実現するシミュレーション援用ゆがみ

窒化、高周波焼入れ、浸炭・高周波焼入れ複合処理等

研究開発期間：2022（令和4）年度～ 2024（令和6）年度

ションを援用したゆがみ制御システムを開発すること制御システムの開発

次世代自動車、航空機、エネルギー機器等における高精密部品の熱処理では、ゆがみに対して異次元の制約が課せられるようになり、ゆがみを整形研削するために多大な経済損失が発生している。本研究開発では、の、団体急冷の過程のない熱処理に対し、シミュレー
で、ゆがみを論理的に低減させるロジカル熱処理を実現し、高精密部品の熱処理ゆがみに起因する多大な経済損失の解消に寄与するための取組を行った。

（4）インキュベーション支援事業
京都御車」にインキュベーションマネージャーを配置し、入居者に対する販路開拓・マッチング支援、経営支援、研究開発支援等を実施した｡

2

公益事業

ア インキュベーションマネージャー配置
独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置･運営している「京
大桂ベンチャープラザ北館･南館」及び「クリエイション・コア

（5）地域企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進事業
京都市地域企業DX人材育成推進・普及啓発事業運営業務の受託を受け、地域の中小企業を対象に、社内においてビジネスモデルの構築からデジタル化の推進計画までを策定できる「デジタル人材」の育成に取り組むと同時に、地域ベンダー企業と詳細報告 ❶ p.16のマッチングも図り、企業においてDXが円滑に推進できるよ
うな機会を提供することで、地域企業によるイノベーションを創発し、地域産業・経済の活性化を図った。

（6）起業家・専門家・中核人材育成事業
ア 地域デジタル人材育成・確保推進事業（現場研修プログラム候補の案件組成事業） 詳細報告 ❷ p.17
経済産業省が構築するデジタル人材育成プラットフォームにおける人材育成事業の円滑な実施に寄与することを目的として、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムにおいてデジタル人材との協働を希望し、DX化に向けた意欲の高い京滋地域の中小企業（協働候補企業）を発掘し、現場研修
プログラムの案件組成をサポートした。

（7）京都スタートアップ・エコシステム推進
京都域内の産業支援機関等との連携により、スタートアップ・
エコシステムを整備・拡充するとともに、世界に伍するスター
トアップの創出を図るため、以下の事業を実施した。
ア スタートアップによる社会課題解決事業
環境・エネルギー、教育、医療、文化等のあらゆる分野において、様々な課題が顕在化している中、それらの課題の解決に挑戦するスタートアップ等の研究開発や実証にかかる経費の一部に対しての補助を実施した。
応募件数：25件
採択件数：10件（うち、辞退1件）
イ KYOTOオープンイノベーションカンファレンス
詳細報告 ❸ p.18


㋐ 講演会

開催日 2022（令和4）年10月19日
会

場 京都市立塔南高等学校

講演者 株式会社taliki CCO 原田 岳 氏
テーマ リアルな社会で爆発的に生きる
参加者 203名（普通科 1年生）

開催日 2022（令和4）年11月8日
会

場 京都市立銅駝美術工芸高等学校

講演者 株式会社Casie CEO 藤本 翔 氏

テーマ 表現者とともに未来の市場を切り拓くCasieの挑戦

参加者 28名（アートフロンティアコース 3年生）

スタートアップや中小企業の販路開拓支援の一環として、グローバル展開をする大企業等のニーズを紹介し、スタートアッ
プ等の優れた技術とのマッチングを図るカンファレンスを開催した。

開催日 2022（令和4）年11月8日

ウ ユース・アントレプレナーシップ事業
若者のアントレプレナーシップ（起業マインド）を醸成する
ため、起業家教育の一環として、京都市内の高校生を対象に、起業家教育の専門家やスタートアップなどの若手経営者を招き、講演会などを実施した。また、京都市内に在住・通学する
中学生、高校生を対象としたユース・アントレプレナーシップ
プログラムでは、自分の思いやアイデアを地域企業等とともに形にし、実際に商品やビジネスモデルの開発・販売体験を行い「活動報告会」を実施した。

参加者 283名（フロンティア理数科 1・2年生、プロジェ会

場 京都市立京都工学院高等学校

講演者 株式会社バイオーム CEO 藤木 庄五郎 氏

テーマ 起業というキャリア選択 ～自分のしたい仕事をつくる～

クト工学科 1年生）

㋑ ユース・アントレプレナーシッププログラム

実施期間 2022（令和4）年11月～2023（令和5）年3月

実施内容 体験プログラムにて中高生の希望者を募り、実践プログラムにて商品・サービス開発のための活動
を実施

2022
（令和4）年度 年次報告書

9

産業振興事業2

・活動報告会

会

開催日 2023（令和5）年3月27日
会
内内

容 実践プログラムの参加者が制作した商品等の展

参加企業 11社

示、活動報告など

参加者 38名

エ 学生・留学生とスタートアップとの交流
京都市や京都府国際センター、JETRO京都と連携し、京都で学ぶ留学生と京都のスタートアップ・中小企業との出会いの場を創出することで、留学生の移住・定住を促進し、京都企業のグローバル人財採用につなげるための交流会を実施した。
また、地域の金融機関や産業支援機関、大学等と連携し、大学発スタートアップなど学生自らが起業する機運を高めるた
め、大学生のアントレプレナーシップ（起業家精神）の醸成を目的に大学生とスタートアップ起業家との交流会を開催した。

容 基調講演、トークセッション、留学生と企業との交流会

場 京都経済センター KOIN

報告者 5名（中学生1名、高校生4名）

場 京都リサーチパーク

参加者 28名㋑ 大学生とスタートアップ起業家との交流会
開催日 2022（令和4）年12月13日
会
内

場 京都信用金庫 QUESTION

容 トークセッション、ワークショップ、ネットワー

キング

参加者 24名㋒ 大学生とスタートアップ起業家との交流会～起業のリアルは、京都のスタートアップで！～開催日 2023（令和5）年2月13日
会
内㋐ 留学生と京都企業との交流会

場 京都経済センター KOIN

容 キーノートトーク、
トークセッション、
ネットワー

キング

開催日 2022（令和4）年11月25日

参加者 13名（8）京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター創造事業
京都市が提唱する「京都市ソーシャル・イノベーション・ク
ラスター構想（※）」を推進するため、各種事業を実施した。

※京都市ソーシャル・イノベーション・クラスター構想……
市民、企業、NPO、大学などの多種多様な組織や個人が、1200年の歴史に培われた京都を舞台にして、社会的課題の解決に挑戦することで、過度の効率性や競争原理とは異なる価値観を、日本はもとより、世界にも広めていこうとする構想。2014（平成26）年策定。

b 事業アイデアコンテスト「SOCIAL INNOVATION Meets Up KYOTO」
オーディエンス賞 2社
株式会社ニシザワステイ
株式会社FoodFul㋑ 認定企業の支援ニーズフォローアップミーティング
・認定企業対象オープンデー（第1回）
開催日 2022（令和4）年7月22日
会

ア これからの1000年を紡ぐ企業認定
社会的課題をビジネスで解決することや、社会的課題を生み出さない新しい商品やサービス、システムの創出を通じて持続可能な社会の構築に貢献し、ソーシャル・イノベーションに取り組む革新的な企業を「これからの1000年を紡ぐ企業認定」認定企業とし、企業の目指す未来に向けた成長と発展を支援している。
2022（令和4）年度に、応募要件や審査方法をリニューアル
するとともに、事業アイデアコンテストを新設したうえで、第7回の審査及び認定を実施した。
㋐ 第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」認定審査会
及び 事業アイデアコンテスト「SOCIAL INNOVATION
詳細報告 ❹ p.19
Meets Up KYOTO」
開催日 2023（令和5）年3月18日
会 場 京都信用金庫
参加者 64名

QUESTIONa 第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」
認定企業 6社

株式会社Casie
Curelabo株式会社
株式会社きゅうべえ
株式会社便利堂
有限会社豊明（京都デニム）
合同会社まいまい※認定日：2023（令和5）年3月24日

10 公益財団法人 京都高度技術研究所

場 SIGHTS KYOTO

参加企業 6社

・認定企業対象オープンデー（第2回）
開催日 2022（令和4）年10月21日
会

場 SIGHTS KYOTO

参加企業 4社

イ イノベーション・キュレーター塾「社会的課題をビジネスの手法で解決する」、「課題を生まな
い持続可能な社会づくりを目指す」といった視座を持ち、従来のビジネスや組織を、目指す未来へ向けてイノベーティブに導く「イノベーション・キュレーター」を養成することを目的として、2015（平成27）年度から開講。ゲストスピーカーと塾長のセッションによる講義と並行して、自らチャレンジする課題の実践と、塾生同士の伴走支援を実施し、実践者と支援者両方の立場を体験することで学びを深めるプログラムとなっている。

2022（令和4）年度は、第7期の後半3回を実施し、15名が卒塾した。これにより、第1期からの卒塾生の総数は計117名となった。
なお、2023（令和5）年度の第8期からの当塾の主催・運営については、塾長や卒塾生が中心となって、同年4月に設立された一般社団法人イノベーション・キュレーター協会が担うこととなったため、当該協会への事業の引継ぎなど、自走化支援を行った。

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

㋐ 第7期

第7回～第9回

ま一度つなげ、ソーシャル・イノベーションの取組をさ※2021（令和3）年11月～ 2022（令和4）年3月に第1回らに深化させることを目的として、これまでに随時オン～第6回を実施

ラインで開催してきた「SILKの研究会」の拡大版として開開催日 2022（令和4）年5月14日、6月11日、7月9日催した。8件のダイアログテーマを用意し、グループワー

会 場 京都信用金庫 QUESTION

ク形式で対話を行うことで、参加者が相互の取組を知り、課題解決に向けた新たなアイデアや連携が生まれた。
開催日 2022（令和4）年9月12日

受講者 15名

受講料 198,000円（税込）※通年（全9回）㋑ フォローアップ会

開催日 2022（令和4）年5月21日、6月9日、6月16日、

開催方法・会場 オンライン、QUESTION
参加者 延べ9名

開催日 2022（令和4）年6月18日

会 場 おおきに迎賓館・黒門中立売邸
参加者 8名・補講授業

開催日 2022（令和4）年6月25日
会 場 オンライン
参加者 18名㋓ 自走化に向けての取組
・門川市長と塾長との対談
実施日：2023（令和5）年2月8日
・卒塾生紹介ウェブページの作成
第1期から第7期までの卒塾生（イノベーション・キュレーター）について、希望者を掲載。
Web: https://social-innovation.kyoto.jp/ic-jukukyoto/alumni/
ウ セミナー等㋐ SILKオープンデー

開催日 2022（令和4）年5月17日
会 場 京都経済センター
参加者 約120名

KOIN

開催日 2022（令和4）年7月8日
会 場 Umekoji MArKEt
参加者 約50名

開催日 2022（令和4）年11月14日

会 場 地方独立行政法人京都市産業技術研究所
参加者 約40名㋑ SILKの大研究会
SILK設立以来のネットワークに属する組織・人々をい2

オ KOINゼミ（一般社団法人京都知恵産業創造の森事業受託）
これから社会で働くことを考える学生を対象に、ソーシャル・
イノベーションの実践者と一緒に学べるゼミとして企画・実施
した。
開講日 2022（令和4）年10月～2023（令和5）年2月＜全7回＞
会

場 京都経済センター

参加者 26名

KOIN

参加費 無料カ はあと・フレンズ・プロジェクト（保健福祉局事業受託）
障害のある方が関わって作った「ほっとはあと製品」を取り扱う製品の売上向上を図ることで、障害のある方の経済状況の改善や就業環境の向上を支援し、さらにASTEMが有する産業支援の視点・経験を活かして、社会とのつながりを深めていく
取組を実施した。
なお、2022（令和4）年度の1年間のSILKによる運営支援により、店舗運営・販売を担当した地域企業による運営の目途が立ったため、2023（令和5）年度からは、民間の活力をいっそう活用するため、当該地域企業に運営を移行することとした。
㋐ 製品開発支援
授産施設相談対応（相談会、個別専門相談）
地域企業とのコラボレーション企画（Ｔシャツフェア）㋑ はあと・フレンズ勉強会
開催日 2022（令和4）年6月～11月＜全6回＞
会

場 mumokuteki café（オンライン併用）

テーマ 値決め、販路開拓、ECサイト運営㋒ ストア運営・販売支援
・「はあと・フレンズ・ストア」店舗運営

等

所在地 京都市中京区新京極通四条上ル中之町565-15

花遊小路商店街内
・オンラインストアのリニューアル・各種イベント出店、フェア企画、販路開拓支援等㋓ 情報発信・ウェブサイト・SNSの運営
・ギャラリー企画
店舗2階をギャラリー仕様に改装し、計7回のギャラ
リー企画を実施した。

（9）京都大学イノベーションプラザを拠点とした新産業創出支援事業
京都地域における科学技術振興及び新産業創出に向け、京都大学大学院工学研究科イノベーションプラザ（旧JSTイノベー
ションプラザ京都）を拠点として同研究科附属学術研究支援センターと連携し、2013（平成25）年4月から4名のコーディネー

タを配置して大学の技術シーズと企業のニーズに関する産学マッチングを行うなど、産学・産産連携の促進や地域の優れた研究成果の事業化促進等に取り組んだ。

2022（令和4）年度 年次報告書 112

産業振興事業㋒ 特別勉強会
・日帰り合宿エ 事業化に向けた個別相談
個別相談対応件数：122件

公益事業

6月29日

参加者 45名

ア 産学連携による研究開発の促進

・オンラインセミナー「3D積層造形によるモノづくりの㋐ 大学及び地域企業等の訪問等により事業化に結び付く技

潮流変革」
開催日 2023（令和5）年2月3日

術シーズ、ニーズの発掘を目的として情報収集・交換を行った。

延べ件数：46件㋑ 大学及び地域企業等からの研究開発の推進や、事業化に向けた技術相談について、助言や研究者紹介等、シーズとニーズのマッチングを行った。
延べ件数：31件㋒ 大学や地域企業が実施する実用化研究開発課題について、
技術アドバイス、情報収集、他機関とのマッチング等、事業化推進に向けての支援を行った。
延べ件数：13件㋓ 大学や地域企業の技術シーズの実用化・事業化の促進に向けた競争的資金獲得支援活動を実施した。
延べ件数：3件㋔産学公連携を目的として情報収集・交換を行った。
延べ件数：127件

開催方法 オンライン
参加者 75名㋑ 共催事業・関西コンバーティングものづくり研究会「第1回定例会」
開催日 2022（令和4）年6月3日

開催方法 京都府民総合交流プラザ・京都テルサ、オンラ

イン

参加者 77名

・京都大学学術研究支援室「京都大学 女性研究者 産学連
携ネットワークイベント：桂ジェネ」
開催日 2022（令和4）年9月21日

開催方法 京都大学イノベーションプラザ、オンライン
参加者 73名

・京都大学光量子センシング研究拠点「第3回光量子セン
シングワークショップ」
開催日 2022（令和4）年11月25日

イ 産学交流の促進、情報発信㋐ 主催事業・オンラインセミナー「プラスチック資源循環に向けた基本原則・マイクロプラスチックとその分析評価技術」

開催方法 京都大学桂キャンパス桂ホール、オンライン
参加者 239名

・京都大学学術研究展開センター「京都大学 若手研究者
産学連携ネットワークイベント：Fostering桂」

開催日 2022（令和4）年8月5日

開催日 2023（令和5）年3月16日

開催方法 オンライン

参加者 85名
・イベント「WakuWakuサマースクール～子ども化学実
験教室～」
開催日 2022（令和4）年8月22日
会

場 三洋化成工業（株）桂研究所

参加者 73名

・オンライン知財セミナー「産学連携契約における大学・
企業それぞれから見た留意点」
開催日 2022（令和4）年10月4日

開催方法 オンライン

開催方法 京都大学 桂ホール、オンライン
参加者 59名

ウ 広域コーディネート活動の推進㋐ 地域内のコーディネータ交流会等に積極的に参加し、交流及び情報交換・情報収集を行い、連携促進を図った。
延べ件数：39件㋑ 大阪府下をはじめとする地域外の企業に対してニーズ調査、情報交換・収集に努めた。
延べ件数：19件

参加者 80名（10）次世代産業×大学発ベンチャー

社会課題解決のための技術開発プロジェクト

大学発ベンチャーの起業・成長の「きっかけ」を提供するとともに、京都産業の活性化を図るために、京都市内の大学に所属する研究者を対象に、京都市が解決に取り組む社会課題を提示し、その解決につながる研究開発を行う研究者に助成することで「社会課題の解決」「研究開発成果の社会実装」につなげる支援を行った。
募集期間 2022（令和4）年4月18日～5月17日

助成金額 大学研究者 130万円（間接経費含む）

助成期間 採択決定日から2023（令和5）年2月28日まで（単年度）
実 績 応募件数：6件

採択件数：3件●成果報告会

開催日 2023（令和5）年3月3日

開催方法 オンライン

12 公益財団法人 京都高度技術研究所

内

容 採択研究者から参加者に対し、研究開発成果の発表

を行った。
テーマ①
「緊張力を高精度に計測できる光ファイバセンサを具備したFRP支圧板の開発」 京都大学大学院工学研
究科 特定准教授 麻植 久史 氏
テーマ②
「木造ユニットシステムを用いた日常利用・災害時利用できる空間開発」 京都工芸繊維大学 デザイン・
建築学系 教授 金尾 伊織 氏
テーマ③
「簡易計測装置を用いた社会インフラの健全度評価
システムの構築および社会実装」 京都大学大学院
地球環境学堂 客員教授 髙瀬 和男 氏

参加者 42名

ASTEM ANNUAL REPORT 2022（11）京都スマートエコノミー推進事業
グリーン・イノベーション分野で産業の創出及び振興を図る

テーマ 「 計算化学の役立てかた」

とともに、京都市革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化「知っているようで知らないポリマーの話」に係る業務を実施した。

㋑ 幹事会

開催日 2023（令和5）年3月13日

場 所 京都市成長産業創造センター㋒ 人材育成事業（全2回）「化学領域」における研究基礎知識、「研究者としての心得」
をテーマに、専門家にレクチャーいただいた。
・第1回
開催日 2023（令和5）年1月23日

テーマ ｢化学産業技術の革新とマイクロデバイス｣

・第2回｢選択的分離を目的とした多孔性分離基材の開発～低分子からナノ粒子の効率的液相分離～｣

開催日 2023（令和5）年1月30日㋓ 万博活用戦略セミナー ～2025 年大阪・関西万博への参画を目指して～公益社団法人2025年日本国際博覧会協会及び近畿経済産業局から講師を招き、2025年大阪・関西万博の概要、参画方法に係るセミナーを開催した。
開催日 2022（令和4）年7月7日
会

場 京都市成長産業創造センター、オンライン

参加者 72名㋔ 会員企業への事業化支援（産産及び産学連携）
ビジネスマッチング件数：41件
プロジェクト創出件数：5件
イ 革新的パワーエレクトロニクス実装・事業化推進事業

京都市内の中小企業者を対象に、省エネ効果により、ウィズ
コロナ・ポストコロナ社会における経営基盤強化にもつながる、
革新的パワーエレクトロニクス等の実用化に向けた新たな技術開発や製品開発等に係る経費の一部を補助した。
（補助企業1社）

ウ スマートシティ京都研究会
京都の都市特性を活かして、エネルギーの最適化をはじめ地域が抱える諸課題の解決を図る ｢京都ならではのスマートシティ｣ の構築を目指す ｢スマートシティ京都研究会｣ の運営に関する業務を行った。
ビジネスマッチング件数：4件
プロジェクト創出件数：3件（12）ASTEM認定企業群連携交流会
中小企業における新産業や新事業の創出を加速するため、「京
都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業」をはじめ、「オスカー認定企業」や「これからの1000年を紡ぐ企業認定認

詳細報告 ❺ p.20

定企業」など、これまでASTEMが培ってきた認定企業群の幅広いネットワークをベースに企業間連携の促進を図る交流会を開催した。

2 ライフサイエンス分野における産学公連携事業
趣旨・目的
京都には、生物学、医学、薬学、農学、工学等の分野において、多様で高度な研究成果を誇る大学や研究機関が、また、分析・解析技術、電子技術、ICT技術等、最先端の高い技術力を有する企業が数多く存在している。こうした京都の持つ優位性を活かして新事業を創出し産業振興を図るため、当財団が培ってきた産学公の人的ネットワークや新事業創出のノウハウを最大限に活かしながら、
ライフサイエンス分野における産学公連携事業を行っていく。

（1）京都市ライフイノベーション創出支援センターにおける産学公連携支援事業
ア 京都発革新的医療技術研究開発助成事業
京都市内の大学の研究者及び中小企業者を対象として、今後成長が期待される再生医療をはじめとするライフサイエンス分野において、新たな医療機器や医薬品等の創出につながる研究
開発に助成を行うことで、新規事業展開等の「きっかけ」を提供し、市内ライフサイエンス産業の振興を図る。
募集期間 2022（令和4）年4月1日～22日

補助金額 大学研究者 直接経費の上限100万円（ただし、間接経費を含む場合は、合計額の上限130万円）
中小企業者 上限100万円

2022（令和4）年度 年次報告書 13

2
2

産業振興事業㋐ 総会
2022（令和4）年6月2日～10日、メールにて実施。

授与者数：11名）

公益事業

ア 京都グリーンケミカル・ネットワーク
京都地域のグリーン産業（経済発展と環境保全を両立させる産業）の振興を目的に、2014（平成26）年7月に設立された ｢京都グリーンケミカル・ネットワーク」の事務局として、本ネッ
トワークの運営に関わり、化学産業に従事する研究者や技術者に向けて、オープンイノベーション事業、若手研究者のための人材育成プログラムをオンライン開催で実施する一方で、相互の強みを活かした企業連携などの事業を、専任コーディネータ
を中心に実施した（会員企業60社）。

参加者 申込企業数10社、申込者数：16名（修了証書助成期間 採択決定日から2023（令和5）年2月末日まで（単年度）
実 績 応募件数：47件（内、企業10件、大学研究者37件）

採択件数：16件（内、企業 5件、大学研究者11件）

イ ライフサイエンスベンチャー創出支援事業

京都市におけるライフサイエンス関連産業の育成を図るた
め、ライフサイエンス分野（先端医療技術、健康・福祉・介護等）においてベンチャー企業を自ら経営する意欲を持つ人材に対し、ビジネスモデル構築等の支援を行い、新産業の創出に向けた取組を実施した。
㋐ KYOTO発起業家育成プログラム

自ら起業する意欲を持つ人材を対象に、ライフサイエン
ス分野における大学等の技術シーズをテーマとしたビジネ
スモデルを構築し起業につなげていくため、起業経験者による助言等、起業に向けた実践的な支援を実施した。
募集期間 2022（令和4）年5月10日～ 6月16日
採択件数 2件（応募件数：4件）㋑ 成果報告会
本プログラムの成果報告として、採択者がビジネスプ
ランを発表する成果報告会を開催した。
開催日 2023（令和5）年3月9日

開催方法 ハイブリッド
参加者 29名

ウ ライフイノベーション創出支援事業
健康・福祉・介護・医療機器分野等において技術的課題の解
決や市場性の高い製品開発を促進し、新事業の創出に向けた支援を行った。
活動内容 ・医療・介護現場ニーズの提供

・医療・介護現場との連携により現場ニーズを提供
・現場に詳しい医療従事者及びディーラー等がニーズの市場性を評価
・プロジェクトの創出支援

・新事業展開を目指す新製品開発プロジェクトの組成を支援

・技術課題の解決に必要なシーズを持つ大学研究者・製販企業（医療機器メーカー）とのマッチング
・薬事及び知財対策等の専門家によるアドバイス

・新製品・サービスの創出
・京都発革新的医療技術研究開発助成事業等の支援
事業の活用や、公的ファンドの獲得を支援
・試作品の実証やフィールドテストの実施に向けて、
医療・介護現場とのマッチングエ コーディネート活動
京都発革新的医療技術研究開発助成事業をプラットフォームとし、採択案件の早期社会実装の実現に向け、競争的資金獲得に向けた申請書作成支援を始めとする各種相談、研究機関や企業とのマッチングなどを行った。
また、医療技術の事業化を目指した産学連携によるプロジェ
クトの運営等を行った。
面談、打ち合わせ等の件数：256件（内訳：企業 92件、大学研究者 126件、医療機関31件、その他（公的機関等）7件）
オ 他機関との連携
・公益財団法人京都産業21
・一般社団法人京都府臨床工学技士会
・その他（近畿経済産業局、
関西医療機器産業支援ネットワー
ク、京都桂病院、武田総合病院、三菱京都病院等）
カ メルマガ「BMP-NET」の発行
概ね月2回程度メルマガを発行し、当センターの取組のほか、国等の動き、他機関や大学からの依頼を受けての催しの案内など、ライフサイエンス分野における産学公連携の一助となる各種情報を発信した。
※BMP登録会員数（2023（令和5）年3月末現在）：1,606名

3 環境分野・エネルギー分野における産学公連携事業（1）PHA系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析（環境省 令和4年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業）「1 公益事業

1 科学技術振興事業」（P.5）に掲載

4 経営支援事業
趣旨・目的
京都市の指定する中小企業支援機関として、意欲的で今後も持続的な成長が期待される中小企業に対して、当該企業が持つ力を十分発揮できるよう、専門家や他機関とも連携しながら、経営・財務・広報・販路開拓などの様々な課題を解決し経営革新を支援する
ことにより、京都経済の中核を担う中小企業の成長・発展を促進する。

（1）中小企業パワーアッププロジェクト事業
経営革新を図るための事業計画を募集審査し、企業価値の向上により持続的な成長が期待される企業を認定する「オスカー14 公益財団法人 京都高度技術研究所認定制度」を核に、将来性の高い中小企業の発掘から育成まで一貫したサポートを行った。

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

ア パワーアップコーディネータによる企業訪問

企業訪問の手法により、企業の課題を掘り起こし、専門家やほかの支援機関とも連携しながら総合的に支援した。
・延べ訪問数：337件

・電話やメール等による延べ対応件数：362件㋐ 研修会等の開催
・オスカークラブ

コラボフェア（総会・コラボフェア）

場 ウェスティン都ホテル京都

瑞穂の間

開催日 2023（令和5）年2月9日
会

場 ウェスティン都ホテル京都

瑞穂の間㋑ オスカーYOUTHの活動
京都オスカークラブ会員企業のうち、50歳以下の企業
経営者及び後継者等で構成。京都オスカークラブの分科会として2016（平成28）年4月に発足。事務局はASTEM
企業成長支援部が担う。
会員企業数：41社
・総会
開催日 2022（令和4）年4月12日
会

2

場 京都緑風荘

・会社見学会
開催日 2022（令和4）年5月18日
会 場 株式会社傳來工房・職業体験事業

開催日 2022（令和4）年10月18日
会

場 株式会社松栄堂、清水長金属工業株式会社

エ 無料専門家派遣
中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、診断やアドバイスを実施した。
支援企業数：3社（7回）

詳細報告 ❺ p.20

（2）中小企業外国出願支援事業
中小企業の革新的な技術を知的財産として保護・活用することを促進するため、特許や意匠、商標の外国出願に要する費用の一部を助成し、海外展開を図る中小企業の知的財産を活用した経営戦略を支援した。
支援企業数：5社（6案件）（特許・商標等）（3）カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業
電動化に伴って業態転換を迫られるサプライヤー向けの相談窓口を設置し、電動車部品製造への挑戦や、軽量化技術をはじめ電動化による車両の変化に伴う技術適応などといった「攻めの業態転換・事業再構築」を進めるにあたって、サプライヤーが抱える課題の相談対応・分析を行い、状況に応じて課題を解

詳細報告 ❻ p.21

決できる適切な専門人材を派遣した。
また、電動車の部品を「見て・聞いて・考える」をテーマにした実地研修やカーボンニュートラルに関するセミナー等を通じた啓発活動を行い、サプライヤーの業態転換・事業再構築に向けたヒントを提供した。

5 金融支援事業（1）直接貸付にかかる債権回収事業
旧中小企業支援センターにおいて、地域産業の振興と市民生
活の向上に寄与することを目的として、信用力が乏しく資金調達が困難な小規模事業者への事業資金の貸付を行ってきた

2

産業振興事業

ウ 京都オスカークラブ事業
オスカー認定を受けた企業で構成。事務局はASTEM企業成長支援部が担う。
会員企業数：189社

会

・発足20年記念事業（記念講演会・交流懇親会）

公益事業

イ 先進企業への「オスカー認定」
積極的に経営革新に取り組む中小企業をオスカー認定し、継続的な支援を行うことで、京都経済の中核を担う中小企業の育成を図った。
認定企業数：6社（申請6件）
・第22回オスカー認定（6社認定）
認定日：2022（令和4）年9月2日
内田産業 株式会社
亀屋良長 株式会社
旭光精工 株式会社
サンエー電機 株式会社株式会社 セントラルフルーツ
ワークアップ 株式会社

開催日 2022（令和4）年6月8日（2004（平成16）年度から新規貸出廃止）。2022（令和4）年度
も引き続き、返済が滞っている債権の回収業務を実施した。

2022（令和4）年度 年次報告書 15

詳細報告

❶

京都市地域企業DX人材育成推進・普及啓発事業運営業務（京都市委託事業）
1. 概要
地域の中小企業を対象に、社内においてビジネスモデルの構築からデジタル化の推進計画までを策定できる「デジタル人材」の育成に取り組むとともに、地域ベンダー企業とのマッチングも図り、企業においてDXが円滑に推進できる
ような機会を提供することで、地域企業によるイノベーションを創発し、地域産業・経済の活性化を図った。

2. 実施内容(1) DXの円滑推進に向けた機会の提供
中小企業のデジタル化のすそ野をさらに広げるため、地域
ベンダー企業等とのマッチングイベントを開催し、中小企業のビジネス変革を支援した。
名 称 中小企業デジタル化・DX促進マッチングフェア2022～IT導入でビジネス変革～
開催日 2022（令和4）年5月27日
会 場 京都産業会館ホール

内 容 ・DX普及啓発セミナー（基調講演ほか全8テーマ）

・事業者マッチング（ブース出展
・相談コーナー

48社・団体）来場者 375名(2) 京都市DX人材育成講座
社内DXの推進に必要な知識・スキル等を体系的に学び、実践的な能力を養う場として「京都市DX人材育成講座」を企画・開催した。
期 間 2022（令和4）年8月5日～11月15日
内 容 全12回の連続講座＜ビジネスモデル編＞ 全6回
デジタル技術を活用した新たな事業展開や多角化な
どのビジネスモデルを策定するための経営戦略思考やデザイン思考を学ぶ＜システム基本設計書編＞ 全6回
ビジネスモデル編のアイデアを、具体的なシステムのイメージに結び付けるための、システム構想の取り纏めに必要な知識を学ぶ

参加者 会場受講  21名、オンライン受講  58名

3. 実施結果等
中小企業等の持続可能な経営に向けた生産性の向上やビジネスの拡大には、デジタル技術を活用して新たなビジネ
スモデルを創出するDXに取り組むことが重要となる。京都市では、
市内中小企業等のデジタル化やDXを推進するため、補助事業である「中小企業等IT利活用支援事業」や「中小企業デジタル化推進事業」を実施し、幅広い業種の中小企業や業界団体を対象に支援を行っており、今回、5月27日の「中小企業デジタル化・DX促進マッチングフェア2022～IT
導入でビジネス変革～」に続き、DX人材育成講座を開催することで参加者の支援につなげることができた。

16 公益財団法人 京都高度技術研究所

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

詳細報告

❷

地域デジタル人材育成・確保推進事業（経済産業省委託事業）

2. 実施内容(1) 地域企業に対する現場研修プログラム概要説明及び協働候補企業の発掘
京滋地域において、DXに関心のある中小企業を対象に、これからのビジネス展開におけるDXの重要性や、中小企業で既にDX化に取り組んでいる先進事例などを紹介する普及啓発セ
ミナーと連携して、現場研修プログラムに関する概要説明を行った。なお、滋賀地域においては、公益財団法人滋賀県産業支援プラザに業務委託を行い、連携して協働候補企業の発掘を行った。

普及啓発セミナー(2) 協働候補企業の選定

・・・15社(1)の普及啓発セミナーに参加した企業やASTEMが認定支援している企業の中から、DXの取組に興味がありそうな企業を抽出した。
滋賀地域においては、滋賀県産業支援プラザが運営している「ものづくりIoT研究会」において、本事業の説明を行い、興味の有無を確認後、ヒアリングを実施した。
(3) 現場研修プログラムの実施

・・・4社

協働候補企業に対して事業説明及びヒアリング活動を実施し、デジタル人材育成プラットフォームの運営事務局と協働候補企業との初回面談の調整を行った後、現場研修プログラムの対象となった協働企業4社に対して事業確認等のフォローアップを実施した。

3. 実施結果等
協働による現場研修期間は、2022（令和4）年12月～2023（令和5）年1月までの約2か月間で、協働企業は、それぞれオンライン会議を通して受講生たちと自社の課題を共有し、解決に向けてディスカッションを重ねた。例えば、製造業を営む協働企業は、自社の営業システムにデジタル技術を導入することで、新しい価値を生み出せないか、受講生たちとアイデアを出し合った。ある部品メーカーは、将来DXによって新たなビジネスモデルを創造することを視野に入れ、まずはDXによる生産性向上に取り組んだ。自社の人材育成制度にDXを組み合わせ、難しい技術を効果的に継承するための人材育成システムの確立に挑戦した企業もあった。

2022（令和4）年度 年次報告書 172

産業振興事業

経済産業省が構築するデジタル人材育成プラットフォームにおける人材育成事業の円滑な実施に寄与することを目的として、デジタル技術を活用した課題解決型現場研修プログラムにおいてデジタル人材との協働を希望し、DX化に向けた意欲の高い京滋地域の中小企業（協働候補企業）を発掘し、現場研修プログラムの案件組成を実施した。

公益事業

2

1. 概要

詳細報告

❸

京都スタートアップ・エコシステム推進「グローバル拠点推進事業」
KYOTOオープンイノベーションカンファレンス
1. 概要
スタートアップや中小企業等の販路開拓支援の一環として、大企業とのマッチングの場を提供するとともにスター
トアップ等の知的財産保護に向けた取組を支援した。

2. 実施内容
本事業の取組に賛同いただいた大企業３社とともに、マッチングの場となるオープンイノベーションカンファレン
スを３回実施した。
KYOTO オープンイノベーション カンファレンス(1) 積水化学工業株式会社

積水化学工業株式会社

高機能プラスチックスカンパニー

微粒子技術、粘接着技術、精密成形技術などの独自技術を活かし、エレクトロニクス、
モビリティ、その他さまざまな産業向けに先進の高機能材料をグローバルに提供している同社より技術ニーズと協業シーズをご紹介いただき、参加者とのマッチングを支援した。
開催日 2023（令和5）年1月26日
内 容 ・知財説明会会 場 京都市産業技術研究所

対発表 技術ニーズ3件、協業シーズ2件

場

象

参加費

京阪神地域に主たる事務所又は事業拠点を有するスタートアップ、中小企業等（※）

定

員

50名

無料

（先着順、要申込）※京都市外の企業については、将来的に京都市内へ事業拠点の設置を視野に入れている企業

申込期間

2022 年2023 年

１２月１6 日 ～ 1月 23 日
金

申込方法

WEB からお申込ください
参加にあたってはWEB からの事前申込みが必要となります月

https://www.astem.or.jp/entre/startup/koi01※「参加にあたっての注意事項」については裏面をご確認ください

https://www.astem.or.jp/entre/startup/koi03

技術ニーズ

プログラム

��：�� 開会

電子部品用高屈折率・低粘度樹脂（��：�� 受付開始）

溶融・溶解可能な低誘電正接樹脂

��：�� 京都発明協会による知財説明会

ナノレベルの粒子加工技術

��：�� 積水化学工業による技術ニーズ・協業シーズの紹介

高伸長・後硬化フィルム化技術

��：�� 個別提案に関する説明��：�� 休憩

協業シーズ

��：�� 閉会

柔軟・絶縁性接着剤の用途開拓

��：�� ポスターセッション・参加者との交流

主

後

催

援

京都市・公益財団法人京都高度技術研究所

後硬化・高強度接着テープの用途開拓

協力

一般社団法人京都発明協会・地方独立行政法人京都市産業技術研究所

一般社団法人京都知恵産業創造の森・公益財団法人京都産業 ��・京都銀行・京都中央信用金庫・京都信用金庫・
京都リサーチパーク株式会社・関西イノベーションイニシアティブ（KSII）

KYOTO オープンイノベーション カンファレンス

虫ケア（殺虫）、園芸、オーラルケア、除菌、入浴、消臭芳香といった幅広い分野の製品開発と普及に取り組み、さらに、日本の高齢化を見据え介護用品市場に参入するなど、日々新しいことにチャレンジしている同社より技術ニーズをご紹介いただき、参加者とのマッチングを支援した。
開催日 2023（令和5）年3月1日
内 容 ・知財説明会
場 京都リサーチパーク1号館

・製品展示、技術ニーズの紹介
・ポスターセッション、参加者との交流

サイエンスホール

参加者 34名

地方独立行政法人

京都市産業技術研究所 大ホール

（京都リサーチパーク�号館 南棟 �階）

スタートアップや中小企業の販路開拓支援の一環としてグローバル企業のニーズを紹介し、スタートアップ等の優れた技術とのマッチングを図ります。

(2) アース製薬株式会社会

����年�月��日 木 ��:５０～��:４０時

会

・技術ニーズ、協業シーズの紹介
・ポスターセッション、参加者との交流

大ホール

参加者 32名

日発

表 技術ニーズ6件

アース製薬株式会社日対����年�月�日 水 ��:�０～��:�０時会

京都リサーチパーク �号館 サイエンスホール

場

スタートアップや中小企業の販路開拓支援の一環としてグローバル企業のニーズを紹介し、スタートアップ等の優れた技術とのマッチングを図ります。

象

参加費

京阪神地域に主たる事務所又は事業拠点を有するスタートアップ、中小企業等（※）

定

員

70名

無料

（先着順、要申込）※京都市外の企業については、将来的に京都市内へ事業拠点の設置を視野に入れている企業

申込期間

2023 年

１月 24 日火

2023 年～ 2 月 27 日 月※「参加にあたっての注意事項」については裏面をご確認くださいプログラム

��：�� 開会

申込方法

WEB からお申込ください
参加にあたってはWEB からの事前申込みが必要となります

https://www.astem.or.jp/entre/startup/koi01

https://www.astem.or.jp/entre/startup/koi04

技術ニーズ（��：�� 受付開始）

蚊取り線香の変形、香り、折れ等の品質向上

��：�� 京都発明協会による知財説明会

一般家庭でできるダニや花粉などの検出方法・部品

��：�� アース製薬による技術ニーズの紹介

空間散布による室内のアレルゲンの不活化・凝集��：�� 個別提案に関する説明

化学的に揮散性化合物の揮散量を調整できる手法

��：�� 休憩

加水分解されやすい成分の水溶液中での安定化

��：�� ポスターセッション、参加者との交流

乳化・可溶化系の粒子状態から系の安定性予測

��：�� 閉会
主後

京都市・公益財団法人京都高度技術研究所

催

協

力

一般社団法人京都発明協会・京都リサーチパーク株式会社

一般社団法人京都知恵産業創造の森・公益財団法人京都産業 ��・京都銀行・京都中央信用金庫・京都信用金庫・援

地方独立行政法人京都市産業技術研究所・関西イノベーションイニシアティブ（KSII）(3) サンスター株式会社
KYOTO オープンイノベーション カンファレンス

サンスター株式会社

オーラルケア、健康食品、化粧品など消費者向けの製品・サービスに連携した技術ニーズをご紹介いただき、参加者とのマッチングを支援した。
開催日 2023（令和5）年3月17日
内 容 ・知財説明会会 場 京都リサーチパーク1号館

・製品展示、技術ニーズの紹介・個別質疑を含めたネットワーキング

サイエンスホール

参加者 33名

発表 技術ニーズ15件

日

時

会
対

場

����年�月�７日 金

象

参加費

京阪神地域に主たる事務所又は事業拠点を有するスタートアップ、中小企業等（※）

定

員

70名

無料

（先着順、要申込）※京都市外の企業については、将来的に京都市内へ事業拠点の設置を視野に入れている企業※ � 社あたりの参加人数は � 名までとさせていただきます。

申込期間2023 年

2月 7日

申込方法

火

～ 3月 9日 木※「サンスター株式会社の技術ニーズ」、「参加にあたっての注意事項」
については裏面をご確認ください

プログラム

WEB からお申込ください
参加にあたってはWEB からのhttps://www.astem.or.jp/entre/startup/koi01
事前申込みが必要となります
https://www.astem.or.jp/entre/startup/koi05

全体の流れ
知財説明会

��：�� サンスターによる技術ニーズの紹介

カンファレンス

��：�� 個別提案に関する説明��：�� 閉会
主

後

催

援

京都市・公益財団法人京都高度技術研究所

日��：�� サンスター担当者との個別質疑を含めたネットワーキングサンスター株式会社より技術ニーズについて説明を行います後��：�� 休憩

一般社団法人京都発明協会より知的財産の取り扱いについて説明を行います日（��：�� 受付開始）

��：�� 京都発明協会による知財説明会

当��：�� 開会

3. 実施結果等

��:�０～��:００

京都リサーチパーク �号館 サイエンスホール

スタートアップや中小企業の販路開拓支援の一環としてグローバル企業のニーズを紹介し、スタートアップ等の優れた技術とのマッチングを図ります。

協

力

個別提案
参加者を対象とした個別提案へのエントリーを事務局にて受付いたします
一般社団法人京都発明協会・京都リサーチパーク株式会社

一般社団法人京都知恵産業創造の森・公益財団法人京都産業 ��・京都銀行・京都中央信用金庫・京都信用金庫・
地方独立行政法人京都市産業技術研究所・関西イノベーションイニシアティブ（KSII）

スタートアップや中小企業等とのオープンイノベーションの促進を支援する本事業の取組に賛同いただける大企業等へコンタクトを実施した結果、カンファレンスを３回実施、大企業によるニーズ等の紹介に対して、参加者からのエントリー件数は、「計26件」という例年を上回る結果であった。

また、新たな試みとして、カンファレンス会場での製品展示やニーズ等の紹介後にポスターセッションやネットワーク
ワーキングを企画、ニーズ等の発表者（大企業側）との交流の場を創出することで参加者の支援につなげることができた。

18 公益財団法人 京都高度技術研究所

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

詳細報告

❹

第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」・
事業アイデアコンテスト「SOCIAL INNOVATION Meets Up KYOTO」(1) 第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」

認定を目指す事業者の発掘や認定後の支援にご協力いただくため、地元金融機関等と連携し、推薦団体からの推薦書の提出を応募要件とした。
＜推薦団体一覧＞
京都商工会議所、日本政策金融公庫、京都信用保証協会、（株）京都銀行、京都中央信用金庫、京都信用金庫、（公財）信頼資本財団、（一社）京都知恵産業創造の森、（一社）リリース、京都リサーチパーク（株）、（株）ウエダ本社、U35-KYOTO② 認定プレゼンテーションの公開
審査の透明性を高めるとともに、発信力を強化するため、これまで非公開であった申請企業のプレゼンテー
ションを公開した。
(2) 事業アイデアコンテスト「SOCIAL INNOVATION Meets Up KYOTO」の実施
ソーシャル・イノベーションに取り組む企業の裾野を広げるため、アイデア段階のものも含めて幅広く社会的課
題を解決する取組を発表する場として実施した。

2. 実施内容
開催日 2023（令和5）年3月18日
会 場 京都信用金庫
参加者 64名

内

容 第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」

・申請企業によるプレゼンテーション

QUESTION・審査委員による審査「SOCIAL INNOVATION Meets Up KYOTO」
・発表者によるプレゼンテーション
・オーディエンス賞発表、授与式

3. 開催結果等(1) 第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」認定企業
認定企業（50音順）：6社
株式会社Casie
Curelabo株式会社
株式会社きゅうべえ

株式会社便利堂
有限会社豊明（京都デニム）
合同会社まいまい(2) 事業アイデアコンテスト
発表者（50音順）：9者 ※オーディエンス賞受賞者
株式会社ExTHOW京都
株式会社whicker

株式会社カスタネット
株式会社カタルシス
一般社団法人ツーリストシップ

株式会社ニシザワステイ※
株式会社FoodFul※

藤田 昭人
株式会社bokumin2022（令和4）年度 年次報告書 192

産業振興事業

京都市ソーシャルイノベーション研究所では、2015（平成27）年より社会的課題を解決する、あるいは新たな社会的課題を生み出さない、革新的な商品やサービス、システムの創出を通じて、ソーシャル・イノベーションに取り組む企業を認定し、認定企業の成長と発展を支援する「これからの1000年を紡ぐ企業認定」を実施している。
2022（令和4）年度の第7回認定から、京都におけるソーシャル・イノベーションのネットワークをさらに広げるため、以下のとおり、応募要件や審査方法をリニューアルのうえ実施した。
① 推薦制度の導入

公益事業

2

1. 概要

詳細報告

❺

ASTEM認定企業群連携交流会／
京都オスカークラブ 第1回オスカー企業コラボフェア■ ASTEM認定企業群連携交流会
1. 概要
中小企業における新産業や新事業の創出を加速するため、「京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業」
をはじめ、「オスカー認定企業」や「これからの1000年を紡ぐ企業認定認定企業」など、これまでASTEMが培ってきた認定企業群の幅広いネットワークをベースに企業間連携の促進を図る交流会を開催した。

2. 実施内容
開催日 2023（令和5）年1月20日
会
内

場 京都市成長産業創造センター

容 ＜パネルディスカッション＞ テーマ：企業間連携を通じた京都（認定）企業の更なる活性化に向けて＜グループディスカッション＞ テーマ：認定企業間の連携の可能性
登壇者：牧野 成将 氏（㈱Monozukuri Ventures CEO）
藤木 庄五郎 氏（㈱バイオーム 代表取締役）
福田 喜之 氏（㈱FUKUDA 代表取締役社長）
兼古 詩織 氏（㈱マザーハウス 京都三条メンズ店店舗統括責任者(京都エリア)）
参加者 55名

3. 成果等【参加者の声】
・刺激を受けた、学びがあった、連携について考えるきっかけとなった、世界が広がった
・京都の企業間でお互いが助け合い、解決策を導き出せる安心感を得ることができた
・京都の医療機器関連企業とコネクションができた、自社商品を提案できた など■ 京都オスカークラブ

第1回オスカー企業コラボフェア

1. 概要
コロナ禍により多大な経済活動の制約を受けてきた京都オスカークラブ会員企業が、今一度原点に立ち返り、「次なる経営革新」をテーマに会員企業による出展交流やトークセッションを通じて相互理解を深め、連帯・連携の風土（文化）を培うことを目的に開催。

2. 実施内容
開催日 2022（令和4）年6月8日

瑞穂の間
ブース出展 78社 ／ パンフレット出展9社＜トークセッション＞ テーマ：次なる経営革新への挑戦
登壇者：竹内 弘一 氏（キャスター／ジャーナリスト）
佐々木 晃 氏（佐々木酒造株式会社  代表取締役）
佐々木 智一 氏（一般社団法人京都試作ネット 代表理事
佐々木化学薬品株式会社 代表取締役）
野々内 達雄 氏（京都オスカークラブ相談役）
参加者 408名 ※オスカークラブ会員企業280名、金融機関96名、関係者（京都市・ASTEM）32名
会
内

場 ウェスティン都ホテル京都
容 ＜ブース内覧会＞

3. 成果等＜アンケート結果より＞
・具体的なコラボレーションが進行中 14件
・コラボレーションのきっかけができた 17件
・コラボレーションしてみたい（興味を持った）企業があった

20 公益財団法人 京都高度技術研究所

21件 などASTEM ANNUAL REPORT 2022

詳細報告

❻

カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（経済産業省委託事業）
1. 概要(1) 相談窓口の運営
主に京滋地域内に立地する中堅・中小サプライヤー
から寄せられたEV化に関する問合せや相談に3名のコーディネーターが対応した。
相談窓口設置期間 2022（令和4）年8月～2023（令和5）年3月
相談件数 13件(2) 啓発セミナーの開催
カーボンニュートラルに向けた取組や、「電動化の潮流を把握していない」、「どこから着手すればよい
かわからない」といった課題を抱えるサプライヤーの経営者や実務担当者向けに、カーボンニュートラル
に対する国内外の動向、電動化の見通しなどに関して、情報を提供するセミナーを開催した。
ア 第1回セミナー
開催日 2022（令和4）年9月28日
場 所 京都経済センター

内 容 地 球 温 暖 化 対 策 の 最 新 状 況、 カ ー ボ ン

ニュートラルに向けたグリーン成長戦略、ZEV (Zero Emission Vehicles) の現状と将来動向、CN燃料の現状と将来動向についての講演及び参加者による交流会
参加者 会場参加  25名、オンライン参加  35名イ 第2回セミナー
開催日 2023（令和5）年2月1日
場 所 コラボしが21

内 容 スモールカーのCNへの取り組み、三菱自動車工業の電動化への取り組み、島津製作所の電動化への対応（電動化のための分析装置）、EV車Liバッテリーのカスケード
リユースについての講演
参加者 会場参加  84名、オンライン参加  63名

(3) 実地研修の開催
三菱自動車工業株式会社の協力の下、電動車のパワートレイン部品を見ながらその機能を学び、自社の技術で開発可能な案件を、専門家及び参加者間で交流しながら考察する事業創造ワークショップ「電動車部品を見て、聞いて、考える」を開催した。
ア ＳＴＥＰ１
開催日 2022（令和4）年12月2日
場

所 三菱自動車工業株式会社 EV技術センター

内

容 「電動コンポーネントの機能と課題」に関内（愛知県岡崎市）

する説明「電動車展示部品見学」モーター・インバー
ター・電池パック等
参加者 20名（20社）
イ ＳＴＥＰ２
開催日 2022（令和4）年12月9日
場
内

所 京都リサーチパーク

容 事業転換のためのアイデア検討会

参加者 20名（20社）(4) 専門家派遣
専門家として、電動化や経営関連の専門知識を有する方、エンジン関連技術の他産業への応用に精通した方などを地域支援拠点として9名登録し、業態転換に向けた戦略の策定、技術開発、販路開拓・マッ
チング、設備投資などに向けて伴走支援が必要なサプライヤーに対し、現状や課題に応じて派遣した。
派遣先企業数 8社（延べ19回）

３．今後の展望
令和5年度においても「相談窓口の運営」「普及啓発事業」「専門家派遣事業」の3点を事業の柱として活動を継続する。
京滋地域の産業支援機関及び金融機関等に参画いただいている「京阪神部品サプライヤー地域支援ネットワーク」による情報共有や連携支援の体制を強化するとともに、サプライヤーの「攻めの業態転換・事業再構築」に向けた足がかりとなるセミナーと実地研修を開催する予定である。

2022（令和4）年度 年次報告書 212

産業振興事業

2. 実施内容2

公益事業

脱炭素に向けて電気自動車（EV）シフトが進む中、経済産業省の委託を受け、ガソリン車向けの部品などを供給している中堅・中小メーカーの「攻めの業態転換・事業再構築」を後押しする地域拠点として、滋賀県産業支援プラザとの連携の下、京滋地域自動車産業「ミカタ」プロジェクトを推進した。京都・滋賀地域の自動車部品サプライヤーを対象に、相談窓口の運営や啓発セミナー・実地研修の開催、専門家派遣などの支援活動を実施した。

3

公益
事業

3 産業競争力強化支援事業

産学公連携により、京都地域の産業競争力の強化と新事業の創出を図ることを目的とする事業

1 産学公連携による技術の橋渡し支援事業
趣旨・目的
ASTEMが経済産業省と京都市からの補助を受け、京都市伏見区（らくなん進都内）に2013（平成25）年11月に開設した「京都市成長産業創造センター（Advanced Chemical Technology Center in Kyoto、略称：ACT京都）」を拠点に、産学公のコーディネート
により、大学の技術シーズについて事業化段階への橋渡しを推進するとともに、事業化などの成果について産業界への橋渡しを促進
し、地域が発展するために産業競争力の強化や新事業の創出を図る。

（1）技術の橋渡し拠点運営事業（京都市成長産業創造センター）
京都市成長産業創造センター（ACT京都）は大学・研究機関、企業等の産学公が連携し、最先端の大学の技術シーズを着実に事業化につなげる研究プロジェクトを推進し、付加価値の高い
高機能性化学品を生み出すとともに、その成果を地元の中小企業に橋渡しすることにより、京都市域における産業競争力の確保と新規事業の創出を行うこと、また、人材育成や産学公の交流の場を提供し、幅広い情報交流の促進と新たな連携を創出することを目指し、活動を行っている。2022（令和4）年度の主な取組は以下のとおりである。
ア グリーン・サステイナブルケミストリーの実現㋐入居者、地域企業への支援
a 入居者、地域企業競争的資金等獲得支援 7社（7件支
援中7件採択）b 情報交流の促進と新たな連携の創出
・入居者ランチタイム交流会
開催日 2023（令和5）年1月12日

スピーカー 株式会社オリゴジェン

テーマ 新規ヒト神経幹細胞オリゴジーニーを用いた中枢神経疾患治療法の開発

参加者 20名

c セミナー開催
・「2025 大阪・関西万博×SDGs セミナー いのち輝く
未来社会に向けて」
ASTEMと京都グリーンケミカル・ネットワーク（KGCnet）が共同で、多くの企業に大阪・関西万博やSDGsへの興味・関心を寄せていただくことを目的にセミナーを開催した。
開催日 2023（令和5）年3月10日

講演者 三洋化成工業株式会社 取締役会長 安藤 孝夫 氏

株式会社ワントゥーテン
取締役副社長/最高技術責任者 長井 健一 氏
近畿経済産業局 総務企画部 次長 小橋 厚司 氏
株式会社ルネッサンス・エナジー・リサーチ
代表取締役社長 岡田 治 氏
第一工業製薬株式会社 研究本部

研究カンパニー部 レオクリスタ開発グループ長
後居 洋介 氏参加者 会場39名、オンライン33名

22 公益財団法人 京都高度技術研究所㋑人材の育成、地域社会への貢献・連携
・伏見区役所との連携事業「最先端の科学・ものづくりに触れる！～ACT京都施設
見学講座～」
開催日 2022（令和4）年5月14日
講師 ACT京都 平尾一之センター長、

イーセップ株式会社代表取締役社長 澤村 健一 氏

見学先 イーセップ株式会社

参加者 23名
・ACT京都施設見学会～京都工学院高等学校編～
開催日 2023（令和5）年1月5日
講師 ACT京都 平尾一之センター長

株式会社イクスフォレストセラピューティクス
代表取締役社長CEO 樫田 俊一 氏
株式会社ユー・イングリッシュ代表取締役 中山 裕木子 氏

参加者 23名

4

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

その他
事 業

情報関連等事業

1 地域・自治体へのICT（情報通信技術）の展開事業
趣旨・目的
これまでに培ったICT（情報通信技術）分野の開発技術、先進的情報通信技術とネットワーク運営ノウハウを活用し、ソフトウェアの開発や、地域企業・公的機関（自治体・大学等）からの受託開発、共同開発等を行い、ICTによる地域産業の発展、ICTを活用したサービスの地域住民への提供に貢献する。

（1）自治体等のICT利活用の効率化推進事業（2）京都市、外郭団体の情報通信システム運用事業㋒ 京都市関連ホームページの構築運用㋓ 京都観光Naviの開発運用㋔ 京都市交通局情報システムの運用・保守（3）地域産業DX推進とそのための情報通信システム開発実証・開発指導事業
ア アプリケーションソフト開発実証・開発指導事業

詳細報告 ❶ p.25

オスカー認定企業でもある「株式会社ゆうホールディング
ス」に対して会計システムのコンサルティング事業を実施した。また、その関連子会社である「株式会社C.Medical」と連携し、同社が展開する患者情報の一元管理と医療安全を実現
できる電子薬歴システム「ConnectReport」について継続開発を実施した。

あわせて、処方箋受付とビデオチャットによる服薬指導を行うオンライン服薬指導システム「ConnectOnline」について継続開発を実施し、オンライン服薬指導アプリケーションの追加機能として服薬アラーム機能を開発した。これは、単に患者に服薬を促すだけでなく、傾向データを収集し地域医療の向上に資するビックデータとするための機能である。
デジタル化・DXに関する地域企業の課題解決支援の一環として、オスカー認定企業である株式会社青木光悦堂向けに、高齢者が音声のみでお菓子の購入を可能とする、スマートフォン
向けのお菓子注文システムを開発した。
イ スマートフォンソフトウェア開発技術の活用事業
2010（平成22）年度で終了したスマートフォン活用によるサービス提供プロジェクト及び2015（平成27）年度に終了した戦略産業雇用創造プロジェクトにて培ったノウハウを用いて、以下のスマートフォンソフトウェアの開発を行った。
㋐接客支援アプリケーション「株式会社ロマンス小杉」が展開するオーダーメイド枕について、体格の3D計測や枕素材の選択により、お客様に最適な枕を提案する接客支援アプリケーションの開発を行った。

（4）地域情報基盤の運営事業
京都市の施策として、1995（平成7）年4月1日より“インターネットワーク京都”を開始し、現在は通信事業者として、次の地域情報基盤のサービスを実施している。
㋐ kyoto-Pnet（Internet Service Provider）㋑ Univnet 大学向けSINET（学術情報ネットワーク）接続
サービス㋒ 京都ONE（Kyoto Internet eXchange）

2022（令和4）年度 年次報告書 2334

その他事業 情報関連等事業

京都市関連施設のネットワーク運用に関するコンサルティン
グや日々の運用業務を実施している。
㋐ 京都市立病院機構のイントラネット運用㋑ 京都市立芸術大学のネットワーク運用

3

産業競争力強化支援事業

イ 京都市上下水道局の業務系システムサーバ等統合に関するコンサルティング業務
京都市上下水道局から受託している、業務系システムサーバ

等統合に関するコンサルティング業務を2021（令和3）年度に引き続き実施した。
プロジェクト全体は、2020（令和2）年度1月から現状分析、調達、構築の3か年の計画となっており、2022（令和4）年度は、基盤調達フェーズのコンサルティング業務を受託し実施した。
2022（令和4）年度は特に、コロナ禍での物流の停滞や為替の急激な円安進行といった状況であったにもかかわらず、当初計画どおりのスケジュール・費用で調達を行うことができた。

公益事業

ア 京都市中央卸売市場第一市場施設管理システムの開発
京都市産業観光局からの受託により2020（令和2）年度に開発を行った京都市中央卸売市場第一市場施設管理システムについて、安定的に運用を行った。また、整備が進む塩干業者向け
新棟へ対応するマスター整備及び保守を実施した。

（5）AzCalc（保護者負担経費会計システム）のクラウド事業
本事業は、クラウド版システムの前身であるシステムを2006（平成18）年に開発してから2021（令和3）年度まで、代理店や金融機関との連携により全国の学校園への拡販活動を行ってきたが、開発当初の目的であるITシステムによる学校の事務作業効率化で一定の成果が得られたこと、また今後のシステムのさらなる発展や普及のためには民間事業者による運営が望ましいと考えられることから、事業を民間事業者に事業譲渡することとした。

2022（令和4）年度は、RFI（Request For Information）による事業譲渡のための情報収集、RFP（Request For Proposal）

による譲渡先候補事業者の選定を行い、その後、譲渡先候補事
業者との協議にて、2023（令和5）年4月1日をもって事業譲渡することとなった。次年度以降は、本事業は新事業者による運営となる。

2 研究成果の応用・普及事業
趣旨・目的
これまでの研究開発事業により得られた研究成果の普及・啓発や、これまで培ってきたノウハウや蓄積してきたデータの活用等を通じて、ICT（情報通信技術）分野での地域産業の活性化に寄与する応用・普及事業に取り組む。

（1）コンピュータシステム教育用教材の普及事業
新たに開発した KR-CHIP 教育システムと従来の KUECHIP2

教育システムを頒布した。KR-CHIP 教育システムを用いた立命館大学・理工学部・電子情報工学科の学生実習をサポートした。

（2）産業用ネットワークの国際標準規格（EtherCAT）製品の認証事業
工場内の製造装置や加工機、組み立て装置などをつなぐイー
サネットベースの国際フィールドバス規格「EtherCAT」仕様製品に対し、日本国内唯一の公式テストセンターとして適合性試
験を実施し、京都市域企業への普及に努めている。ドイツ技術本部とも連携し、2022（令和4）年度は、展示会での広報活動
2件、ウェブセミナー2件、対面セミナー1件発表、接続テスト
イベント1件参加、日本企業11社、海外企業2社に対して、30件の認証テスト関連サービスを実施した。

（3）データプラットフォーム事業
歩くまち京都アプリから取得される利用者の位置データや、バスの位置データを蓄積、データベース化するとともに、そのデータをほかのサービスに活用するためのインターフェースの開発等を行った。また、内閣府「戦略的イノベーション創造プ

ログラム（SIP）第2期／自動運転（システムとサービスの拡張／
自動運転・運転支援に係るアーキテクチャーの設計及び構築のための調査研究）」事業で実施された第二回アプリコンテスト
に対し、データ提供を行った。

3 バイオマス利用促進事業
趣旨・目的
バイオマスは、木材、紙などの有用な素材として、あるいは化学製品を造る原料として役立ってきたばかりでなく、再生可能エネ
ルギーとして利用されてきた。しかし、エネルギーとしてのバイオマスの利用はわが国ではまだまだ諸外国と比較して進んでいないのが実態である。そこでバイオマス利用に関する先進事例を共有し、産学公関係者が情報交換や討議を行うことで、バイオマスの利用促進を図る事業に取り組む。

（1）バイオマス利用研究会
バイオマスの有効利用に関する社会的及び技術的課題について、産学公が密接な交流を行う場の提供を目的に設立されたバ
イオマス利用研究会（会長：塩路昌宏 京都大学名誉教授）の事

4 賃貸事業
オフィススペースの賃貸を実施した。

24 公益財団法人 京都高度技術研究所

務局として、会員を対象に研究会を5回（第117回～第121回）
企画、開催した。

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

詳細報告

❶

高齢者向けの音声によるお菓子注文システムの開発

1. 概要
デジタル化・DXに関する地域企業の課題解決支援の一環として、オスカー認定企業である株式会社青木光悦堂向けに、高齢者が音声のみでお菓子の購入を可能とする、スマートフォン向
けのお菓子注文システムを開発した。
同社では、2016（平成28）年から高齢者施設向けにお菓子の宅配システム（｢カシデリ｣）を展開している。今回、柔らかく食
べやすいお菓子を新たに開発し、在宅高齢者向けにも展開するにあたり、高齢者が自分で簡単にお菓子を購入できるWeb注文システムを構想した。近年、スマートスピーカー等を通じて音声ユーザーインターフェースを用いたサービスが展開される一方で、スマートフォンの普及も引き続き進んでいる。このような状況を踏まえ、専用アプリケーションのインストールが不要
なスマートフォンのWebブラウザ上で、音声操作可能なシステ
ムを開発することとした。

2. システム概要
以下のような特徴を備えたシステムを開発した。
・簡単な音声のみでの注文操作「はい」「注文する」などの操作キーワードに加え、商品名・商品番号などを発声することで、商品の選択から、カートへの追加や注文までの、一般的なEコマースサイトで提供される操作を音声のみで可能とした。
・情報を絞り込んだユーザーインターフェース
スマートフォンの小さな画面上で高齢者が利用することを想定し、画面上に表示される商品の数や、商品名などの情報量は絞り込み、なるべく大きな文字で必要な情報のみが表示されるようにした。また、適宜、音声によるガイダンスも提供することとした。
・家族の注文への介入
高齢者が自ら商品を選択・注文できる状態であっても、家族による見守りや健康管理が必要な場合も想定される。そのため、注文には家族の承認が必要な注文プロセスとした。
・Webブラウザでのサービス提供
専用のアプリケーションや装置を使うのではなく、Webブラウ
ザで利用可能とした。Eコマースで広く使われているシステム上で本システムを実現することで、利用者は追加のアプリケーショ
ンや装置を導入する必要はない。また、事業者も、使い慣れたシ
ステムを用いて、音声注文サービスが提供可能である。

その他事業 情報関連等事業

4

3. 今後の展望（課題、予定）
2023（令和5）年春の本格オープンを計画している。本格オープ
ン後も、利用状況や利用者の感想等を踏まえ、より使いやすい音声
インターフェースに向けた改善を進めることとしている。

2022（令和4）年度 年次報告書 25

5

財団運営

1 広報活動（1）ASTEMウェブサイト
各部門から発信する情報を、必要とする方々に確実に届けられるよう、内容の定期的な更新を行うとともに、新型コロナ関連情報をはじめ、トピックスやバナーを随時トップページに掲載した。

（2）広報出版物
ASTEMの事業や成果をわかりやすく紹介する出版物として、広報誌ASTEM NEWS（No.85 3,200部）を発行したほか、

アニュアルレポートを制作した。

（3）後援・協賛・協力
年

内容

2022 「逸品塾」

主催
NPO法人同志社大学産官学連携支援ネットワーク

東西サイエンスパークDAY

株式会社ケイエスピー、京都リサーチパーク株式会社

チェンジメーカー・トーク「半径5メートルからのソーシャルイノベ－ション」 一般社団法人ぷちでガチ
第4回ヘルステックイノベーション研究会年次集会

一般社団法人ヘルステックイノベーション研究センター

第11回京都女性起業家賞（アントレプレナー賞）

京都府 府民環境部男女共同参画課
女性活躍・ワーク・ライフ・バランス推進係

京情協・府民セミナー

一般社団法人京都府情報産業協会

第3回とめ研究所若手研究者懸賞論文

株式会社とめ研究所

グローバルスタートアップピッチ（KGAP+Batch7）
in 京都～QUESTION

株式会社国際電気通信基礎技術研究所、
けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会

Healthcare Venture Conference KYOTO 2022（HVC KYOTO 2022）

独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）、京都府、京都市、京都リサーチパーク株式会社

SDGsセミナー～SDGsの背景やSDGs経営を学ぶ～

京都超SDGsコンソーシアム

令和4年度京大病院臨床ニーズ発表会

京都大学医学部附属病院 先端医療研究開発機構（iACT）、京都大学医学研究科「医学領域」産学連携推進機構（KUMBL）

第19回STSフォーラム

科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)支援京都実行委員会

地元主催公開シンポジウム

第9回電子デバイスフォーラム京都

一般社団法人日本電子デバイス産業協会

第2回KBBM WEBセミナー

株式会社KBBM

未来環境を考える講演会

京都工芸繊維大学

ITシンポジウム インフォテック2022

一般財団法人関西情報センター

2022年度 同志社大学ハリス理化学研究所発表会／
リエゾンオフィス・知的財産センター開設20周年記念フォーラム

同志社大学リエゾンオフィス・知的財産センター、
ハリス理化学研究所

グローバルスタートアップピッチ（KGAP+Batch8）連携イベント

株式会社国際電気通信基礎技術研究所、
けいはんなリサーチコンプレックス推進協議会

女性経営者コミュニティ形成事業「女性経営者サロン」

一般社団法人京都知恵産業創造の森、
日本政策金融公庫、京都府

26 公益財団法人 京都高度技術研究所

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

年
2023

内容

主催

一般社団法人京都府情報産業協会「新春セミナー」

一般社団法人京都府情報産業協会

医療・ヘルスケア産業DXセミナー～ヒト臨床データを活用したビジネス展開とその留意点～

株式会社産学連携研究所、株式会社幹細胞＆デバイス研究所、京ダイアグノスティクス株式会社

モノづくりフォーラム2023

公益財団法人京都工業会

DESIGN WEEK KYOTO2023 in 丹波・京都・山城

一般社団法人Design Week Kyoto実行委員会

第3回KBBM WEBセミナー

株式会社KBBM

一般社団法人PHR普及推進協議会 PHR普及推進フォーラム2023

一般社団法人PHR普及推進協議会

京都大学 第17回ICTイノベーション

京都大学大学院情報学研究科、京都大学学術情報
メディアセンター、プラットフォーム学卓越大学
院プログラム、京都大学産官学連携本部

関西医療・ヘルスケア産業Dx企業Meet-Up～デジタルトランスフォー
メーションの推進と課題～

株式会社産学連携研究所

超スマートエネルギー社会基盤技術共創コンソーシアム
令和4年度成果報告会

京都大学産官学連携本部

第3回知恵-1グランプリ ファイナルステージ

京都商工会議所

京都アトツギベンチャーDAY

京都信用保証協会

京都市中小企業デジタル化推進事業 成果事例報告会

京都市、京都府中小企業団体中央会、
特定非営利活動法人ITコーディネータ京都

京都創業支援・共創拠点連携イベントプロジェクト～KYOTO Startups JUNCTION #1～

一般社団法人交通都市型まちづくり研究所、
京都リサーチパーク株式会社（4）展示会等への出展
年

月日

2022

10.12～13

内容
中信ビジネスフェア2022

主催
京都中央信用金庫

開催地
京都パルスプラザ2 主な事業活動記録
年

月日

内容

2022

5.13～2.17

第117回～第121回バイオマス利用研究会（計5回）

5.14～7.9

イノベーション・キュレーター塾（第7期

5.14

最先端の科学・ものづくりに触れる！～ACT京都施設見学講座～

5.17、7.8、11.14

SILKオープンデー（計3回）

5.27

中小企業デジタル化・DX促進マッチングフェア2022 ～IT導入でビジネス変革～

6.3

関西コンバーティングものづくり研究会「第1回定例会」

6.8

京都オスカークラブ

7.7

万博活用戦略セミナー ～2025 年大阪・関西万博への参画を目指して～

7.11

アフリカのスタートアップ・エコシステムとの交流イベント

7.15

京都市ベンチャー企業目利き委員会「共生」例会

第7回～第9回）
財団運営

5

第１回オスカー企業コラボフェア

7.22、10.21 SILK認定企業対象オープンデー（計2回）
8.5～11.15

京都市DX人材育成講座（全12回）

2022（令和4）年度 年次報告書 27

年
2022

月日

内容

8.5

オンラインセミナー「プラスチック資源循環に向けた基本原則・マイクロプラスチックとその分析評価技術」

8.22

WakuWakuサマースクール～子ども化学実験教室～

8.27

令和4年度「京都医工連携カンファレンス～再始動～」

9.2

第22回オスカー認定審査委員会

9.12

SILKの大研究会

9.21

京都大学学術研究支援室「京都大学 女性研究者 産学連携ネットワークイベント：桂ジェネ」

9.28

キックオフセミナー「2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向けた取り組み」

10.4

オンライン知財セミナー「産学連携契約における大学・企業それぞれから見た留意点」

10.11

KOIN資金調達研究会 ～創業時の資金調達はどうしている？ 起業家の本音を探ります～10.12～2.16

KOINゼミ ～ソーシャルイノベーション入門～（全7回、企業訪問3回）

10.19、11.8 ユース・アントレプレナーシップ事業 講演会（計3回）

2023

10.26

ソーシャルビジネスセミナー「これからの1000年を紡ぐ認定企業」のコロナ禍取組事例

10.29

KYOTOソーシャル・アントレプレナー MEET UP
グローバルな課題に挑戦する社会起業家とつながる場

11.23～3.27

ユース・アントレプレナーシッププログラム（全8回）

11.25

留学生と京都企業との交流会

11.25

京都大学光量子センシング研究拠点「第3回光量子センシングワークショップ」

11.30

京都市ベンチャー企業目利き委員会Aランク認定企業ビジネスマッチング会

12.13

大学生とスタートアップ起業家との交流会

12.13

令和4年度

1.5

ACT京都施設見学会～京都工学院高等学校編～「最先端の科学・ものづくりに触れる！」

1.10～2.21

スタートアップ・エコシステム推進事業「女性のための起業プログラム」
（全6回）

1.20

ASTEM認定企業群連携交流会

1.26

KYOTOオープンイノベーションカンファレンス（積水化学工業株式会社）

1.26

KYOTOソーシャル・アントレプレナー MEET UP

2.1

第2回セミナー「自動車の電動化を進める企業の取り組み」

2.3

オンラインセミナー「3D積層造形によるモノづくりの潮流変革」

2.13

大学生とスタートアップ起業家との交流会 ～起業のリアルは、京都のスタートアップで！～

3.1

KYOTOオープンイノベーションカンファレンス（アース製薬株式会社）

3.3

次世代産業×大学発ベンチャー

3.9

ライフサイエンスベンチャー創出支援事業 KYOTO発起業家育成プログラム 成果報告会

3.102025 大阪・関西万博×SDGs セミナー

3.16

京都大学学術研究展開センター「京都大学 若手研究者 産学連携ネットワークイベント：Fostering桂」

3.17

KYOTOオープンイノベーションカンファレンス（サンスター株式会社）

3.18

第7回「これからの1000年を紡ぐ企業認定」認定審査会、
事業アイデアコンテスト「SOCIAL INNOVATION Meets Up KYOTO」

3.22

第62回京都市ベンチャー企業目利き委員会 最終審査会

3.27

ユース・アントレプレナーシッププログラム 活動報告会

28 公益財団法人 京都高度技術研究所

京都桂病院

臨床ニーズ発表会～スポーツの地らで地域活性化！～

社会課題解決のための技術開発プロジェクト 成果報告会

いのち輝く未来社会に向けて

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

3 収支報告●資金収支計算書●事業活動収入の部門別内訳

区分
未来プロジェクト推進室
研究開発本部
地域産業活性化本部
その他事業・管理部門
合計●財産の状況
資
負
正

区
産
債
味

●資金収支の推移

2021（令和3）年度 2022（令和4）年度

620
1
6,600
753,746445,367
26,6987,000
2,741
1,242,773

619
1
6,690
876,701
509,3150
18,030558
1,411,914

1,225,079
36,541
1,261,620△ 18,848

1,311,229
32,846
1,344,075
67,839

8,046
1,617
1,140
649
11,452

2,746
3,036
0
216
5,997

11,059
7,171
4,818
0
23,049△ 11,597

31,589
7,571
3,590
1,939
44,690△ 38,693

660,000
660,000

690,000
690,000

780,000
780,000△ 120,000△ 150,444
955,246804,802690,000
690,000
029,146804,802
833,948※借入金収支を除く。

●事業活動収入の収入先別内訳

5

財団運営

区
分
Ⅰ 事業活動収支の部
1. 事業活動収入
基本財産運用収入
特定資産運用収入
会費収入
事業収入
補助金等収入
負担金収入
寄付金収入
雑収入
事業活動収入計
2. 事業活動支出
事業費支出
管理費支出
事業活動支出計
事業活動収支差額
Ⅱ 投資活動収支の部
1. 投資活動収入
特定資産取崩収入
受入保証金収入
敷金・保証金戻り収入
短期前払費用への振替額
投資活動収入計
2. 投資活動支出
特定資産取得支出
固定資産取得支出受入保証金支出
長期前払費用への振替額
投資活動支出計
投資活動収支差額
Ⅲ 財務活動収支の部
1. 財務活動収入
借入金収入
財務活動収入計
2. 財務活動支出
借入金返済支出
財務活動支出計
財務活動収支差額
当期収支差額
前期繰越収支差額
次期繰越収支差額（単位：千円）（単位：千円）

2022（令和4）年度
435,393
187,572
680,461
108,488
1,411,914

比率
30.8%
13.3%
48.2%
7.7%
100.0%（単位：千円）

分
合 計
合 計
財 産

2021（令和3）年度 2022（令和4）年度
2,699,392
2,651,931
1,035,519
1,006,706
1,663,873
1,645,225

2022（令和4）年度 年次報告書 29

4 概要・組織図
概要

公益財団法人 京都高度技術研究所
名

称

英文名

Advanced Science, Technology & Management Research Institute of KYOTO

略ASTEM RI ／京都

称

所 在 地

京都市下京区中堂寺南町134番地

代 表 者

理事長

設立目的

科学技術の振興や企業経営に関する支援を通じて、地域産業の発展と市民生活の向上に寄与する

設 立 日

西本 清一

1988
（昭和63）年8月9日（京都府知事許可）※2009（平成21）
年10月1日 財団法人京都市中小企業支援センターと統合※2013（平成25）
年4月1日 公益財団法人化

3億円
基本財産

30 公益財団法人 京都高度技術研究所

うち

京都市

1億円

33.3％

京都府

5千万円

16.7％

産業界

1億1千万円

36.7％

その他

4千万円

13.3％

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

評議員会

組織

評議員
監

2023
（令和5）年4月1日現在

事

理 事 会
理

副理事長

事

理 事 長
所

アドバイザリーボード

長

副 所 長
専務理事
事務局長

ＩＣＴ研究開発部

部

京 都 市 ソ ー シャル
イ ノベー ション 研 究 所

プロジェクト推進部

務

京 都 市 成 長 産
業 創 造 セン タ ー

地域産業活性化本部長
京 都 市 ラ イ フ イ ノベー
ション 創 出 支 援 センタ ー

研究開発本部長

京 都 市 桂 イ ノベー
ション セ ン タ ー

未来プロジェクト推進室長

人材育成支援部

地域産業活性化本部

企業成長支援部

研究開発本部総未来プロジェクト推進室※職員数合計99人（派遣職員及び委嘱等を含む）
役職者
等

西本 清一

京都大学名誉教授、（地独）京都市産業技術研究所理事長

副理事長・所長

阿草 清滋

名古屋大学名誉教授

副理事長

石田 洋也

京都市産業・文化融合戦略監（産業観光局長兼職）

理事・副所長酒井 伸一

京都大学名誉教授、大阪工業大学客員教授

副所長

吉本 昌広

京都工芸繊維大学理事・副学長

専務理事

森永 真世

京都市産業観光局理事

事務局長

田中 俊成

京都市産業観光局産業イノベーション推進室担当部長

未来プロジェクト推進室長・
研究開発本部長

手嶋 茂晴

地域産業活性化本部長

孝本 浩基

京都市桂イノベーションセンター長
京都市成長産業創造センター長

平尾 一之

京都大学名誉教授

京都市ライフイノベーション
創出支援センター長

佐治 英郎

京都大学名誉教授

京都市ソーシャルイノベーション
研究所長

大室 悦賀

長野県立大学グローバルマネジメント学部教授、長野県立大学大学院ソーシャルイノベーション研究科長

51988（昭和63）
年8月～2002（平成14）
年6月

堀場 雅夫

元ASTEM最高顧問、元株式会社堀場製作所最高顧問

2002（平成14）
年7月～2005（平成17）
年3月

西川

元ASTEM名誉顧問、元京都大学名誉教授、
元大阪工業大学学長

2005（平成17）
年6月～2011（平成23）
年7月

髙木 壽一

現ASTEM名誉顧問、元京都市副市長

2011（平成23）
年7月～2012（平成24）
年5月

森井 保光

現ASTEM名誉顧問、元京都市産業観光局長・企画監

2012（平成24）
年7月～現在西本 清一

京都大学名誉教授、（地独）京都市産業技術研究所理事長

一

2022（令和4）年度 年次報告書 31

財団運営

歴代
理事長

理事長

資料編
■ ASTEMのあゆみ
1988（昭和63）年

8月

京都府知事から財団設立の許可を受ける
初代理事長に堀場雅夫 氏（元株式会社堀場製作所最高顧問）が就任

1989（平成元）年8月

第1期VIL入居者募集開始

10月

開所式開催（京都府中小企業総合センター・京都市工業試験場と合同）

1990（平成2）年

4月

株式会社京都ソフトアプリケーション、設立される

1991（平成3）年

5月

天皇皇后両陛下、ASTEMご見学

1995（平成7）年

4月

kyoto-Inet、kyoto-Pnetサービス開始

8月

VIL入居助成制度開始
京都市役所内のLAN運用管理を受託

1996（平成8）年

4月

情報網"洛中洛外"（スポーツ情報システム）稼働

1998（平成10）年4月

京都大学大学院情報学研究科

1999（平成11）年

12月

京都市地域プラットフォーム事業開始

2000（平成12）年

6月

kyoto-Inet、入会者4万人突破

12月

京都シニアベンチャークラブ連合会発足を支援

連携大学院講座開始

学生ベンチャー奨励金制度実施
2001（平成13）年

3月

創業準備支援室（スタートアップベンチ）を開設

2002（平成14）年

7月

知的クラスター創成事業開始
第2代理事長に西川

一 氏（元京都大学名誉教授・元大阪工業大学学長）が就任

2003（平成15）年4月

京都バイオ産業技術フォーラム設立、京都バイオシティ構想の推進に取り組む

2005（平成17）年

1月

京都市地域結集型共同研究事業の開始

4月

株式会社京都ソフトアプリケーションの財団法人京都高度技術研究所への機能統合、
kyoto-Inetの営業譲渡

6月

第3代理事長に髙木壽一 氏（元京都市副市長）が就任

2006（平成18）年

12月

独立行政法人情報通信研究機構（NICT）から多言語観光情報プラットフォーム開発を受託

2007（平成19）年

12月

プライバシーマーク付与認定

2008（平成20）年

9月

知的クラスター創成事業（第Ⅱ期）開始

10月

設立20周年記念式典・記念フォーラム開催
財団の中期ビジョン策定

2009（平成21）年

7月

Mobileware開発センター開設
EtherCAT認証テストセンター開設

2010（平成22）年

2011（平成23）年

10月

財団法人京都市中小企業支援センターと統合

1月

イノベーション創出コミュニティー（STC3）事業開始

4月

京都市中小企業支援センターと立地的統合

7月

第4代理事長に森井保光 氏（元京都市産業観光局長・企画監）が就任
京都産学公共同研究拠点「知恵の輪」京都バイオ計測センターをKISTIC内に開所

32 公益財団法人 京都高度技術研究所

ASTEM ANNUAL REPORT 2022

2012（平成24）年

7月

第5代理事長に西本清一 氏（現地方独立行政法人京都市産業技術研究所理事長、京都大学名誉教授）が就任

2013（平成25）年3月

イノベーションネットアワード2013  経済産業大臣賞受賞

4月

公益財団法人京都高度技術研究所として新たに発足

8月

地域イノベーション戦略支援プログラム開始

11月

京都市成長産業創造センター（ACT京都）を京都市伏見区に開所

12月

スーパークラスタープログラム開始

2014（平成26）年

10月

ASTEM開所25周年

2015（平成27）年

3月

財団の中期目標・中期計画を策定

4月

京都市ライフイノベーション創出支援センターを京大病院先端医療機器開発・臨床研究センター内に開設

7月

京都市ソーシャルイノベーション研究所開設
これからの1000年を紡ぐ企業認定制度開始

2017（平成29）年4月

京都市ベンチャー企業目利き委員会発足20周年

2018（平成30）年

4月

京都市桂イノベーションセンターを設置

2019（平成31）年

3月

ASTEM第Ⅲ期中期計画（2019–2023）を策定

2019（令和元）年

10月

ASTEM30周年記念講演会、KRP地区開設30年記念シンポジウム・式典開催

資料編

2022（令和4）年度 年次報告書 33

ANNUAL REPORT 2022

公益財団法人京都高度技術研究所 2022（令和4）年度年次報告書

2023
（令和5）
年6月

発

行

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