学校法人村上学園
東大阪大学短期大学部
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

東大阪大学短期大学部の概要
設置者

学校法人理事長

村上靖平

学

村上靖平

長

村上学園

ＡＬＯ

源伸介

開設年月日

昭和 40 年 4 月 1 日

所在地

大阪府東大阪市西堤学園町 3-1-1＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

実践食物学科70

実践保育学科

80
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

150

機関別評価結果
東大阪大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 20 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
当該短期大学は平成 27 年度に開学 50 周年を迎えるとともに、平成 28 年 4 月から実践食物学科、実践保育学科と学科名称を変更し、さらに平成 29 年度から「実践食物学科」に「栄養士コース」と「製菓衛生師コース」を開設し、現在に至っている。
開学の祖、村上平一郎氏が掲げた目標「健康にして聡明、情操豊かにして強い生活力を持った人材を育成する」を生かすべく、「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」の学園訓を定めており、学園訓は、各施設に掲示されている。
短期大学の教育目的、教育目標、各学科の教育方針、各学科の人材養成目的は明文化され、ウェブサイト、学内外の行事、オリエンテーション、各印刷物等において表明され広く周知されており、時代・社会のニーズを反映すべく、全教職員が定期的に確認し、学生指導に生かしている。
学習成果は、シラバスに明記された「単位認定の方法及び基準」にのっとった成績評価、専門職への就職率等による量的データ及び卒業発表会等の質的データにより測定可能であり、教授会等で改善等の検討が行われている。教育の向上・充実を図るための PDCA サイクルが、適切に機能している。
「東大阪大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会を設置し、自己点検・評価活動を行っている。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針は、建学の精神及び諸規程に基づき、学習成果に対応した方針を明確にし、カレッジガイド、ウェブサイト等で周知している。入学者受け入れの方針は、ウェブサイト、募集要項等に掲載し、関係部署により適切な情報を提供している。
教育課程は、各学科の学習成果に対応した授業科目により編成されており、定期的に見直しがなされている。
「FD・SD・IR 研究会」により、講演、研修会を行い、授業改善等の教育研究の推進を図っている。学習支援システム「UNIVERSAL PASSPORT」が整備され、全学生は各自のパソコンから成績情報を確認することができ、また、教員間での情報共有もでき、教育の質の向上のための利便性が確保されている。全教員対象に学生の「授業評価アンケー-1-

ト」を行っており、オンラインで結果を閲覧することにより授業改善資料として活用している。
平成 27 年度、大学改革プロジェクトチームが組織され、新コース、新学科の開設に伴う教育課程及び組織の充実、さらにリメディアル教育、キャリア教育、初年次教育の整備に全教職員が尽力している。入り口から出口まできめ細かな学生指導が行われている。図書館はシステム管理が構築されており、学生の学習成果向上に貢献している。学生相談の体制が整っており、有資格者の職員が常駐している。独自の奨学金制度が整備され、学生を支援している。バリアフリー化等の障がい者用設備も各施設で整備されている。
教員組織は短期大学設置基準を満たし、教員の採用及び昇任は人事委員会により審査され、関係法令に基づく教員が配置されている。研究活動は活発である。事務組織は、規程により権限と責任体制が定められ、専門性・機能性を発揮できるよう編成されている。校地・校舎面積は短期大学設置基準を満たしている。諸設備は充実しており、必要な機器・備品が整っている。防災体制に関する規程を整備し、定期的な点検・訓練を行っ ている。
「情報倫理規程」等により、セキュリティ対策が講じられている。
財務状況について、事業活動収支は学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3年間支出超過であるが、将来構想計画の状況を見極めつつ、安定した財務基盤の確立に努めている。
理事会等の学校法人の管理運営体制が確立しており、理事長は学長を兼任し、学校法人及び短期大学運営全体にリーダーシップを発揮している。監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査し、適切に業務を遂行している。評議員会は寄附行為に基づき組織され、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人は中長期事業計画に基づいて、事業計画を関係部門に周知し執行している。教育情報及び財務情報はウェブサイトにおいて公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］

学生は、在学生向け情報サイト「UNIVERSAL PASSPORT」において各自の成績を随時確認することができ、学習成果の達成度が分かる仕組みとなっている。学生からの卒業や資格取得についての問い合わせにも教員が即座に対応でき、より充実した学生指-2-導を行うことができる。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ B○物的資源］

こども研究センターが整備されており、保育士が常駐し、近隣の親子が遊べる場所を提供している。学生が常に子どもと触れ合うことができ、学内にいながら実践体験を積むことができる貴重な場所となっている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○

人的資源］

前回の第三者評価で指摘された FD 活動について、研修会などの実施で改善はみられるものの、より充実した活動とするため、規程を整備し組織的な取り組みが望まれる。
また、SD 活動についても同様に、規程を整備し組織的な取り組みが望まれる。

［テーマ D○

財的資源］

財務状況について、事業活動収支は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間支出超過である。将来構想計画の状況を見極め、安定した財務基盤の確立を図ることが望まれる。
○ 短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率を上げるよう改善が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B
○

学長のリーダーシップ］

教授会規程には、併設大学と合同で開催できる旨の規定はあるが、合同教授会規程がないため、適切に規程を整備し、規程に沿った運営が望まれる。

［テーマ C○

ガバナンス］

月次試算表を作成し、毎月、経理責任者を経て理事長に報告することが望ましい。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

開学の祖 村上平一郎氏の志の下、学園訓「萬物感謝・質実勤労・自他敬愛」が掲げられ、この建学の精神は、「学問を通して人間を作る教育」を根本とし、明示されている。建学の精神は、理事長・学長の訓示、入学式やガイダンスでの学長講和、学園内の各施設への掲示、カレッジガイド、大学案内、刊行物、ウェブサイトなどで学内外に表明している。
また、三つの方針の見直しの際にも、建学の精神は各学科及び各部署で確認し、全教職員に周知している。
教育目的は、建学の精神に基づき、「一般教養とともに実践食物並びに実践保育に関する実際的な専門の学芸を授け、家庭・社会の良き形成者を育成することを目的とする。」とし、建学の精神の下、教育目標として「学問を通して人間を作る教育」の実践を掲げ、各学科の人材養成の目的を定めている。これらの教育目的・目標は、カレッジガイド、ウェブサイト等に掲載され学内外に公表されている。併設大学とともに、教育効果を確実なものとするための教育体制を整える組織として将来構想委員会を設置し、これを母体に、管理職諮問機関である大学改革プロジェクトチームを組織し、平成 28 年度より新事業の検討及び実施へと展開している。
学校教育法、短期大学設置基準などの関係法令の順守に努め、改正等を確認し、関係省庁からの通達に、速やかに対応している。学習成果は教育目的・目標に基づき、学位授与の方針に示されている。学習成果を焦点とする査定として、科目ごとの学習成果は「授業評価アンケート」の実施等により把握し、教員間で情報共有している。学科における学習成果の査定として、免許・資格の取得状況、専門職への就職率、実習先の評価等のデータにより行われ、その結果は教授会で報告されている。次年度の教育方針、学習成果の見直しについては各学科で検討し、教育課程等の変更は教務委員会・教授会を経て実行されており、PDCA サイクルは機能している。
「東大阪大学短期大学部自己点検・評価委員会規程」に基づき、自己点検・評価委員会が設置され、自己点検・評価活動が行われている。なお、事業計画書、事業報告書を自己点検・評価の方法として活用しているが、より詳細な観点からの改善を行うため、自己点検・評価活動の結果は、自己点検・評価報告書として取りまとめ公表することが望まれる。

-4-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、明確であり、ウェブサイト等で学内外に周知されている。卒業要件、学習評価及び資格取得の要件は学則に規定されている。
学位授与の方針に対応した教育課程編成・実施の方針が策定され、ウェブサイト等で学内外に周知されている。教育課程は、各学科の学習成果に対応した授業科目により編成されており、定期的に見直しがなされている。各科目の成績評価はシラバスの「単位認定の方法及び基準」により、教育の質保証に向けて厳格に行っている。
入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示しており、募集要項、大学案内、ウェブサイトに掲載し、オープンキャンパス等で周知している。また、入学者選抜の方法は、入学者受け入れ方針に対応している。
両学科とも、免許・資格取得に必要な資質や能力の修得を学習成果として定め、取得要件は、関係法令に基づき、2 年間で取得が可能となる教育課程を編成しており、学習成果には実際的な価値があり、測定可能である。
キャリアサポートセンターのスタッフが、就職先の訪問時や実習先の訪問時に卒業生の状況と評価を聴取している。なお、進路先及び卒業生を対象としたアンケートは実施していないため、今後、定期的なアンケート調査が望まれる。
教員は、学習成果の獲得状況を相互閲覧できる「UNIVERSAL PASSPORT」により、情報共有している。非常勤教員を含む全教員対象に、学生による「授業評価アンケート」を行い、オンラインで回答、閲覧ができる。アンケート結果を基に教員が自己評価を行い、個別の課題は、管理職と教員が面談し、授業改善と次年度の指導に反映している。また、教員相互の授業参観とアンケートを実施している。
事務組織として教学部教学支援課は教職協働の体制をとり、職務を通じ学習成果を確認している。
図書館では、「学生選書ツアー」等により利便性を向上させている。リメディアル教育として、学内無線 LAN を利用したウェブ教材で、基礎学力の底上げを図っており、学科会議等で結果報告が共有され、必要に応じて個別指導している。
新入生に対し宿泊型オリエンテーションを実施し、交流を図るとともに、履修登録や実習について説明することで、学習の動機付けに焦点を合わせたガイダンス等を行っている。
「学生相談室」では、カウンセラーによる支援を行っている。学業優秀者へは奨学金や奨励金制度を設け、進度が速い学生には、ボランティア活動を奨励している。
生活支援は、アドバイザー及び教学部教学支援課（学生担当）が行っており、「保健センター」では、看護師や臨床心理士資格を有する職員等が常駐し、学生からの相談に対応している。学生生活に関する満足度調査や意見箱の設置により学生の声を反映させている。
留学生支援は、「異文化研究交流センター」が設置され、外国人職員が対応し、社会人入学生には、アドバイザーやコーディネーターが個別に対応している。障がい者に対しては、校舎がバリアフリー化され、身障者用トイレやエレベーター等が整備され、「障がい学生支援委員会」が設置されている。
進路支援として「キャリアサポートセンター」を設置し、進路状況は教授会で共有されている。留学希望者には異文化研究交流センターで相談・援助を行っている。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を充足し、専任教員と非常勤教員が教育課程編成・実施の方針に基づいて適切に配置されている。教員の採用、昇任は、「人事委員会」における審査により適切に行われている。
教員の研究活動は、教育課程編成・実施の方針に基づき行われ、研究成果はウェブサイトに公開されている。
「個人研究費使用の手引き」を整備し、「個人研究費計画書」と「個人研究費に係る研究報告書」を総務部に提出し、自己点検している。外部研究費は、科学研究費補助金をはじめ積極的に獲得し、規程、手引きに基づき、適正に管理している。個人研究費以外に、特別研究費として学長研究費を支給し、研究紀要を発行し、研究発表の機会を確保している。研修日を定め、研究室を配置している。留学、海外派遣、国際会議出席等に関しては、「海外特別研修規程」を定めている。前回の第三者評価で指摘されたFD 活動について、研修会などの実施で改善はみられるものの、より充実した活動とする
ため、SD 活動の規程整備とともに組織的な取り組みが望まれる。
事務組織は、規程において権限と責任体制が定められ、教職員は関係部署と専門性・機能性を発揮できるよう連携している。
「諸規程管理規程」を整備し、コンピュータを配備し、学内システムネットワークで、教職員相互連携を図っている。
「情報倫理規程」等によりセキュリティ対策が講じられている。学生へのサービス向上のため、業務の集約化・効率化により事務局の「ワンストップ」化を進め、見直しや改善を行っている。事務職員は各種委員会にも配置され、教職協働体制の下、学習成果を向上させるために関係部署と連携し業務を遂行している。就業規則は整備され、適正に管理されている。これらの関連規程は、学内システムネットワークを通して、全ての教職員が「例規集」の中で閲覧することができる。
校地及び校舎の面積は、短期大学設置基準を充足している。適切な運動場、体育館を有し、放課後等はクラブ活動、公開講座、外部団体への貸与等を行っている。バリアフリー化を進め、全ての校舎が車椅子で入館でき、身障者用トイレが整備され、エレベーターが設置されている。講義室、演習室等には機器・備品が整備され、特に音楽等のピアノ練習室は充実している。地震対策として、必要な耐震化を行っている。図書館は十分な蔵書数等を有し、司書職員が常駐しているが、今後は廃棄システム及びスペース確保が課題となっている。
施設設備、物品は規程に基づき維持管理している。防災体制に関する規程を整備し、教職員用に「危機管理マニュアル」を、学生用に「防災マニュアル」を配布し、定期的な点検・訓練を行っている。
規程によりコンピュータシステムのセキュリティ保護に努め、技術サービス等の向上・充実を図り、キャンパスネットワークを構築している。また、教室には IT 機器を設置し、これらの技術的資源の維持、整備や運用に当たっては、教学部教学支援課が行っている。
平成 28 年度の新入生からノートパソコンの携帯を義務化し、複数の授業において活用が始まっている。また、平成 29 年度からリメディアル教育の一環としてウェブ教材を使用しており、無線 LAN のインフラ整備が課題となっている。

-6-耐震化対策としてキャンパス整備事業に伴う支出により、事業活動収支は、学校法人全体で過去 2 年間、短期大学部門で過去 3 年間支出超過である。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いため、定員の充足率を上げることが財政的な安定を保つためにも重要である。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は学長を兼任し、設置する機関全体の運営を担ってきており、建学の精神及び教育理念・目的を推進すべく学校法人運営に意欲的に携わっている。なお、第三者評価に対しては、その役割や責任を自覚し適切に取り組まれたい。理事会は、学校法人の意思決定機関として適切に運営されている。理事は、建学の精神を理解し、学校法人の健全な経営について学識及び識見を有する者から選任している。
学長は、教育研究活動における重要な事項及び短期大学運営に関わる重要な事項について、構成員の意見を聞いた上で決定している。教授会規程には、併設大学と合同で開催できる旨の規定はあるが、合同教授会規程がないため、規程を整備して、適切に運営されたい。
監事は、学校法人の業務及び財産状況について監査し、また、理事会及び評議員会に出席し、必要に応じて意見を述べている。監事は、独立監査人の決算監査時及び監査報告時に意見聴取や質疑応答を行い、これらの結果について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、評議員会は、寄附行為の理事定数の 2 倍を超える人数によって構成され、適切に運営されている。評議員の出席状況もおおむね良好である。
学校法人は、中長期事業計画に基づいて、事業計画案・予算案を取りまとめ、理事長が評議員会に諮問し理事会にて決定した事業計画、予算を関係部門に周知し執行している。
資産及び資金の管理と運用は、規程に基づき管理している。月次試算表を作成し、理事長に報告することが望ましい。ウェブサイトにおいて教育情報及び財務情報の公表・公開を行っている。

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選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

地域貢献の取り組みについて
総評「地域連携と産官学連携による実践力の強化」を目的として、平成 27 年 9 月に東大阪市と当該短期大学を含む市内及び近隣の 5 大学との間に包括的な協定が締結された。これを機に、運営組織「異文化研究交流センター」が設置され、各団体との共催行事等で特性を生かした貢献により、大学の存在感を高めている。このほか、地元大阪、和歌山県、兵庫県の特産物を活用し、商品開発につながる取り組みを各地域の団体と進めている。これらの取り組みは、栄養士コースの授業に積極的に取り入れることで、知識・技術の習得を目指す実践的な教育として展開している。
具体的には、JA 紀の里（和歌山県紀の川市：紀の里農業協同組合）との共同研究による「いちじく・はっさくジャム」を商品化し、JA 直営店で販売を開始している。さらに、『平成 26 年度わかやま中小企業元気ファンド事業助成金：「地域の果実を活用した新商品」の開発と事業化』の成果として「フルーティーカレー」を商品化し、JA 直営店及びネット販売 JA タウンにて、継続的に販売されている。平成 28 年度は、
『平成 28 年度果実加工需要対応産地強化事業（加工専用果実生産支援事業）新柑橘「オーラスター」の省力低コスト化栽培技術と加工品の開発』で、果皮ペーストを利用したパウンドケーキを開発し、「アグリフード EXPO 大阪」にて展示試食会を実施した。卒業研究の「東大阪フルーツカレーパンの開発」での提案は、「東大阪カレーパンの会」にて商品化を検討中である。兵庫県篠山市（真南条営農組合）の特産物商品開発セミナーを、東大阪市商工会議所と共同実施で準備を行っている。
学内での国際交流活動だけではなく、東大阪市内在住外国人との交流活動や学内語学学習促進活動を目的とした同好会を設立し、異文化研究交流センターが活動支援を行っている。お国自慢お料理大会や日本語弁論大会及び外国語（英語・中国語）弁論大会を主催し、東大阪日本語教室や地域住民との交流・情報交換の場になっている。さらに短期大学の社会的責務と地域との連携のために、毎年公開講座を実施している。過去 2 年間で、11 講座を無料で実施しており、学科に密着した講座内容となっている。当該短期大学の地域貢献への取り組みは、地域社会の行政や商工会議所との連携、教育機関及び文化団体との交流、さらに教職員及び学生がボランティア活動を通じて社会に貢献している。学校教育法で「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的と-8-することができる」として位置付けられており、地域社会のニーズに応える人材養成と地域創生への期待を担う重要な存在として発展が期待できる。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

当該短期大学は、地域貢献の取り組みとして、自らの特色を生かした産官学連携、国際交流、公開講座、生涯教育等の短期大学の機能を社会へ発信し、情報交換する場を提供している。これらの取り組みは、短期大学の特色を明確に打ち出しており、専門職業人の実践力養成と地域に根ざした大学としての役割を促進している。

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