令和 3 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 3(2021)年 6 月

関東学園大学1

関東学園大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

29

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

39

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 A．コンピテンシー教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 B．地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・－

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

関東学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等○関東学園大学の建学の精神
学校法人関東学園の歴史は、大正 13(1924)年、東京西新宿に関東高等女学校が開設されたことに始まる。学園創始者の松平濱子は、大正 9(1920)年、東京帝国大学文学部国文科に、初めて設けられた女子聴講生制度の第１期生として入学した。3 年間にわたり学を究めるとともに、誠実重厚な人柄をもって、日本の女性の高等教育に身を捧げることが自らの使命・天職であると考え、聴講生修了の翌年に新構想の高等女学校の設立を決意したものである。学校創設当初、関東高等女学校は「敬和（人を敬い、人と和する）
・温順（おだやかで、すなおに）・質実（かざりけなく誠実に）」の品性を教育理念として掲げ、学徳一体を旨とし、豊かな人間性を培うことを教育の目標としていた。その後、幾多の変遷を経た後、昭和 51(1976)年に設置された関東学園大学は、学園全体で継承されてきた教育理念を受け継ぎ、「敬和・温順・質実」の品性を建学の精神として掲げている。
本学は、歴史的・伝統的に培われてきた建学の精神を継承した上で、大学としての教育方
針を次のように定めている。
「本学の教育方針は、本学の建学の精神たる敬和・温順・質実の品性と自主創造の気風の養成につとめ、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法等に則った教育を行い、専門的知識を修めることによって、学理を究め、応用的展開力を培い、責任を重んじ、健康な
身体、豊かな情操、穏健中正の思想と国際的協調の態度の形成をはかり、もって地域社会の要望、福祉と文化の向上及び人類の平和に寄与する人間を養成することにある。」（松平正敏著「関東学園の五十年」）この教育方針は、「学生便覧」などに本学の教育方針として掲げられている。
また、平成 22(2010)年 3 月には学則改正を行ない、「本学の教育方針」にある「国際的協調の態度」とともに「コンピテンシー（社会対応力）」を身に付け、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを、関東学園大学学則第 2 条の中に付け加え、本学の人材養成の目的として定めている。
○関東学園大学の使命・目的
本学の建学の精神とそれを達成するための実践は、現在も引き継がれており、関東学園
大学学則第 1 条に、「関東学園大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学
理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」と定めている。更に、関東学園大学学則第 2 条には、学科ごとの人
材養成の目的を定めている。各学科の人材養成の目的は次のとおりである。
経済学科「経済学の基本的な知識を修得し、社会全体の経済現象を理解し幅広い視点から問題を発見し解決策を探索できる能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
経営学科「経営学の基本的な知識を修得し、企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視

1

関東学園大学

点から解決できるようなマネジメント能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
以上に述べられたような人材を養成することが本学の目的であり、使命とするところである。
○関東学園大学の個性・特色
地域に根差した高等教育機関として、本学は「地域社会の要望に応えうる人材の養成」
を教育目的とし、関東学園大学学則第 2 条において、このことを定めている。本学は、地域社会の要望を明らにするための近隣およそ 200 の公共団体・企業等への訪問調査により得られた学生に期待するコンピテンシーを｢社会対応力｣と定義し、本学独自のコンピテン
シー育成プログラムによるコンピテンシー教育に継続的に取り組んでいる。本学におけるコンピテンシーは、①表現力、②人との交流/協業、③主体性/積極性、④職業観/社会への関心、⑤論理的思考力、⑥リーダーシップの 6 つから成るものと定義されており、本学は、このように定義されたコンピテンシーを向上させるための全学的なコンピテンシー教育の実践に取り組んでいる。学生が将来、社会で成果をあげ貢献していくためには、主体性・積極性、人との交流・協業などのコンピテンシー（社会対応力）を身に付けることが不可欠である。本学では、授業、学校行事、ボランティア活動などを通じて学生がコンピテン
シーを育成することを教育プログラムとして支援している。そのなかでも、問題発見解決型授業であるプロジェクト型授業の実施及びディベート大会等への参加を全学的に推奨している。
本学では、平成 22(2010)年度より、2 学科（経済学科・経営学科）で構成される経済学部において、コース制を導入している。本学におけるコース制は、経済・経営に関わる事
象がますます複雑化・多様化している社会状況の下で、本学の教育目的を達成するために、
従来の経済学科・経営学科の学問体系をより細分化して教育・研究を展開していくことを目指すものである。
本学のコース制では、経済学科に 2 コース（地域経済デザインコース、公共政策コース）、経営学科に 3 コース（経営・会計コース、国際ビジネスコース、スポーツマネジメントコース）の合計 5 つのコースを設置している。コース制については、高校生の学問的関心と目指す進路、地域社会で求められる人材等の多様なニーズについて検討を十分に行なった上で、平成 22(2010)年度から実施に至ったものである。各コースにおいては、学ぶべき分
野、目指す進路、目指す資格等を明示することで、学生の要望に応え、学習意欲を高めることを図っている。
さらに、本学は、学生のキャリア教育にも力を注いでおり、多くのキャリア関連科目や各種の資格取得支援のエクステンション（課外講座）を開講し、学生が社会人となった自分をイメージしながら大学生活を送ることができるようにしている。また、学生に対する就職活動支援を重点的に実施しており、これらの取り組みにおいて教員が大きな役割を担っている。
これらの取り組みにより、本学は、教育の目的に標榜している「地域社会の要望に応えうる人材」を養成している。

2

関東学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人関東学園の歴史は、故松平濱子が関東大震災による教育機関の破壊を嘆き、
大正 13(1924)年、東京西新宿の地に関東高等女学校を開設したことに始まる。第 2 次大戦後の昭和 21(1946)年には、疎開先となった群馬県館林市に、国文、被服の 2 科を有する
関東女子専門高等学校が開設され、ここに戦後の歩みが始まった。
その後、昭和 22(1947)年に英文科が増設され、昭和 25(1950)年に学制改革により関東短期大学と改称、昭和 26(1951)年には全科昼夜 2 部制とし、群馬県太田市に分校を開設した。
昭和 33(1958)年には、群馬県館林市に高等学校を併設した。
昭和 50(1975)年には、4 年制大学創設の認可申請を行ない、昭和 51(1976)年 1 月 10 日に開設が認可され、昭和 51(1976)年 4 月に関東学園大学として開学、経済学部経済学科を設置した。
関東学園大学の主な沿革は、以下のとおりである。
昭和 51(1976)年

関東学園大学開学
経済学部経済学科 設置

昭和 56(1981)年

経済学部経営学科 設置
大学院経済学研究科(経済学専攻)修士課程 設置

平成 2(1990)年

法学部法律学科 設置

平成 6(1994)年

大学院法学研究科(法学専攻)修士課程 設置

平成 16(2004)年

コンピテンシー育成プログラム導入

平成 18(2006)年

スポーツマネジメントコース 開設

平成 19(2007)年

経営学科に保健体育教職課程 開設

平成 21(2009)年

大学院法学研究科(法学専攻)修士課程 学生募集停止

平成 22(2010)年

経済学部にコース制導入
法学部法律学科 学生募集停止
大学院法学研究科(法学専攻)修士課程 廃止

平成 26(2014)年

大学院経済学研究科修士課程募集停止

平成 27(2015)年

関東学園大学大学院 廃止

2．本学の現況
・大学名

関東学園大学・所在地

群馬県太田市藤阿久町 200 番地

・学部の構成
学 部 名
経済学部

学 科 名
経済学科
経営学科

3

関東学園大学・学生数、教員数、職員数
1 年次
学部

学科
経済

経済

学科

学部

経営
学科
合計

2 年次

3 年次

4 年次

合計

入学

学生

入学

学生

入学

学生

入学

学生

収容

学生

定員

数

定員

数

定員

数

定員

数

定員

数

95

53

95

73

95

46

95

65

380

237

95

61

95

85

95

78

95

93

380

317

190

114

190

158

190

124

190

158

760

554

【教員数】
専任教員数

兼任（非常勤）
教員数

学部
経済学部

教授

准教授

講師

計

16

9

6

31

【職員数】
専任職員

パート職員

派遣

計

16

1

1

18

4

25

関東学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神は、「敬和（人を敬い、人と和する）
・温順（おだやかで、すなおに）・
質実（かざりけなく誠実に）」である。この建学の精神を踏まえて本学の教育方針が定められており、この教育方針には、本学の使命・目的が明確に示されている。
〔本学の教育方針〕
本学の教育方針は、本学の建学の精神たる敬和・温順・質実の品性と自主創造の気風の養成につとめ、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法等に則った教育を行ない、専門的知識を修めることによって、学理を究め、応用的展開能力を培い、責任を重んじ、健康な身体、豊かな情操、穏健中正の思想と国際的協調の態度の形成をはかり、もって地域社会の要望、福祉と文化の向上及び人類の平和に寄与する人間を養成することにある。
さらに、建学の精神及び教育方針を受けて、関東学園大学学則第１条に、「関東学園大学
は、教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」と、大学としての教育目的を明確に定めている。また、関東学園大学学則第 2 条には、学科ごとに人材養成の目的を明確に定めている。
1-1-②

簡潔な文章化本学の建学の精神は、「敬和・温順・質実」の三つのことばで簡潔に明示されており、これを踏まえた本学の教育方針を定め文章化している。建学の精神及び大学の教育方針を反映して、関東学園大学学則第 1 条において大学の教育目的が定められ簡潔に文章化されている。
「関東学園大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」

5

関東学園大学

第 2 条においては学科ごとに人材養成の目的が定められ簡潔に文章化されている。
経済学科
経済学の基本的な知識を修得し、社会全体の経済現象を理解し幅広い視点から問題を発見し解決策を探索できる能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。
経営学科
経営学の基本的知識を修得し、企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。
1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応本学の個性・特色は、大学の教育方針において反映されており、「自主創造の気風の養成」、「国際的協調の態度の形成」及び「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」などの表現で明文化されている。人材養成の目的にも本学の個性・特色が反映され明文化されている。「自主創造の気風の養成」は伝統的に受け継がれてきた使命・目的である。また、経済学教育及び経営学教育を通じて学生が国際的協調の態度を身に付ける「国際的協調の態度の形成」は経済のグローバル化にあって重要な使命・目的である。さらに、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを使命・目的とすることは地域に根差した大学として正鵠を得ているといえる。
また、社会情勢等の変化に対応して、本学の使命・目的及び教育目的について本学に対する社会的要請などとの適合性の確認を必要に応じて行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】関東学園大学ホームページ【資料 1-1-2】関東学園大学学則【資料 1-1-3】関東学園大学 2021 学生便覧
【資料 1-1-4】関東学園大学 2021 学生便覧（付録）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的はこれまでと同様に今後も適切に社会に向けて広く表明していく。
本学では、主体性や積極性など社会に対応する能力を学生が身に付けるためのコンピテンシー（社会対応力）育成プログラムを実施しており、今後も社会対応力を身に付けた学生を一人でも多く地域社会に送り出すことで本学の教育の特色の有効性を地域社会からの評価によって確認・改善していく。

6

関東学園大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の教育目的を示す人材育成の目的を学則に定めるにあたり、全学的な理解と支持を得るため、学長主催会議で作成した原案を教授会に付議し意見を求め、その上で法人理事会の承認を得る手続を踏んでいる。
また、定期的な全学自己点検会議の場で、学長が教職員に本学の使命・目的・教育目的について説明し、周知を図っている。大学内施設の複数箇所には、本学の建学の精神を記したパネルを掲示し、教職員に本学の建学の精神、教育方針および学科ごとの人材養成の目的を記載した携帯カードを配布し、それらの理解と支持の向上に取り組んでいる。
1-2-②

学内外への周知

本学の建学の精神は伝統的に受け継がれてきたものであるが、これと合わせて定められている「本学の教育方針」の中に、本学の教育理念が明確に示されている。本学の建学の精神と教育方針及び学科ごとの人材養成の目的は、ホームページ、学生・教職員に配布される「関東学園大学 2021 学生便覧」、「関東学園大学 2021 学生便覧(付録)」や受験生に向けた「2021 年度 学生募集要項」などに掲載されており、学内外への周知を図っている。
また、大学内施設の複数箇所に本学の建学の精神を記したパネルを掲示して本学の建学の精神について内外への周知を図っている。さらに、教職員に対しては、全教職員が参加する全学自己点検会議などにおいて本学の建学の精神と教育方針及び学科ごとの人材養成の目的を説明するとともに、建学の精神と教育方針及び学科ごとの人材養成の目的を記載した名刺大のパウチを配布して周知を徹底している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

平成 20(2008)年の中教審の「学士課程答申」を受けて、3 つのポリシーを規定した。
平成 21(2009)年に定められたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）のなかには、「本学の建学の精神と教育方針を受け入れ」と明文化されている。ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、平成
25(2013)年に定められた。ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）では、学士の学位を授与するための条件として、「コンピテンシー（社会対応力）及び国際的協調の態度」、「地
域社会の現実的要請に応じることのできる実践力」を明示しており、本学の人材養成の目

7

関東学園大学的を反映している。カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、本学の教育方針及び人材養成の目的に基づき規定されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は経済学部の単科大学として、経済学科と経営学科から構成され、建学の精神及び教育方針に基づいて、学則第１条において大学の目的が定められており、第 2 条において
学科ごとの人材養成の目的が定められている。両学科においては、大学の目的及び人材養成の目的を達成するためにカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に従って適切にカリキュラムが編成され、そのために必要な教員が配置されている。
学長主催会議、教授会、全学自己点検会議等の会議において、使命・目的及び教育目的を遂行するにあたって、教育研究組織との整合性等の確認・検討が行なわれている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】 関東学園大学学則【資料 1-2-2】 学校法人関東学園寄附行為【資料 1-2-3】 関東学園大学ホームページ【資料 1-2-4】 関東学園大学 2021 学生便覧
【資料 1-2-5】 関東学園大学 2021 学生便覧(付録)【資料 1-2-6】 2021 年度 学生募集要項【資料 1-2-7】 中長期財務計画（2020 年度～2024 年度）【資料 1-2-8】 関東学園大学アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）【資料 1-2-9】 関東学園大学カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）【資料 1-2-10】 関東学園大学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神と教育方針や人材養成の目的は、適切に学内外に示されており、今後も建学の精神と教育方針や人材養成の目的を学内外に周知するための取り組みを継続していく。また、本学の使命・目的及び教育目的を反映した 3 つの方針についても、継続して内外への周知の徹底を図っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえた教育方針において明文化されており、本学の個性・特色を適切に反映したものであり、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、アドミッション・ポ
リシー（入学者受入方針）などに反映されているとともに、学内外への周知を継続して図っており、教育研究組織の構成とも整合性を有している。

8関東学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神及びアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）について「学生募集要項」「本学ホームページ」の入試情報に明記し、周知を図っている。さらに、大学周辺地域である群馬県・栃木県・埼玉県の高校を中心に教職員が高校訪問を実施して
おり、本学の教育の特色やアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）等の説明を行ない、周知を図っている。
本学は、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）として以下のように定めている。
本学の建学の精神と教育方針を受け入れ、勉学、スポーツ、地域との連携活動等多岐にわたる活動を通して、自己を開発し向上させる意欲をもっていること。
高等学校において国語、数学、英語、社会などの科目を主に学んでくること。
社会に関心を持ち、経済学・経営学を学ぶ意欲があり、将来、地域社会の第一線で活躍したいと希望していること。
自ら主体的・積極的に学ぼうという意欲があること。
多様な意見を尊重し、他の人と協力して学習や課外活動に取り組めること。
入学者選抜においては、「多様な試験方法を採用し、学力だけではなく、さまざまな問題を発見し解決策を探求する強い意欲や資質・能力を持った学生を広く受け入れる」ことを基本方針とし、勉学や課外活動に主体的・積極的に取り組む姿勢を持ち、経済学・経営学の学びを通して地域社会の第一線で活躍することを希望する学生を選抜し、受け入れてい
る。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学者選抜においては、受験生の多様な資質・能力や学習意欲を適切に評価する
ために、指定校推薦入学試験、公募推薦入学試験、総合型入学試験、一般・スカラシップ
入学試験、大学入学共通テスト利用入学試験、附属校推薦入学試験といった入学試験を実施している。これらの入学試験のうち、選考方法に面接を実施する試験においては、大学での学びや受験生が考える将来像などについて、対話を通して十分に聞き取り、本学で学ぶ意義を確認する機会を設けている。これにより互いの意思を十分に確認できることに加え、受験生自身が高校での学習や生活、これからの進路を再確認する機会となっている。

9関東学園大学

また、本学の入学者選抜においては特待制度を設けており、高等学校在籍時の成績や入学試験の結果等によって特待生を選考している。特待生として認定された者は、入学金免除や納入する授業料の減免等を受けることができる。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学では、2 学科 5 コースを設置しており、教育の魅力向上を図り広報を進めている。
さらに、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」という人材養成の目的を達成すべく、就職支援にも力を入れており、内定率、就職率共に高い実績を上げている。
過去 3 年間における入学定員充足の状況については、十分な人数の学生を受け入れるには至っていない。本学の入学定員は 2 学科 190 名であり、令和 3(2021)年度の入学定員充
足率は 73％となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】関東学園大学ホームページ【資料 2-1-2】2022 年度 学生募集要項【資料 2-1-3】2020 年度高校訪問実績資料【資料 2-1-4】2022 年度関東学園大学

特待制度【資料 2-1-5】学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【資料 2-1-6】就職の状況(過去 3 年間)（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も受験生・高校教員・保護者等に対し、各種広報による情報発信の機会を増やし、建学の精神、アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）、教育内容などのさらなる周知・理解がされるよう努めていく。これまでの教育力向上の取り組みによって、就職率などの面で成果が出ているため、今後、本学の特色ある教育やその成果の適切な情報発信を強めていく。
本学の募集広報活動は、学長のリーダーシップの下、募集委員会を中心とした全学的な取り組みとなることを目指し、推し進めている。まず、募集広報活動を担当する教職員においては、伝えるべき本学の特色（コンピテンシー教育、コース制、フィールドワーク等）、
強み（就職率、資格取得等）についての共通理解を深め、高校訪問やオープンキャンパス
等の募集広報活動にあたっている。
高校訪問においては、①過去の入学者実績、高校の特徴、地域等を鑑み分析して訪問校を選定、②訪問に際しては本学の魅力を適切に伝えられる教員を選抜し、③１つの高校に対し適切な状況を見極め、担当職員と連携し、繰り返し訪問することとしている。加えて、高校訪問担当者間の情報共有を徹底し、活動の質を均一化する取り組みも行なっている。
高校訪問においては、本学の特色を十分に伝え、出張講義、大学見学会、オープンキャン
パス、入試制度等の案内をしている。
オープンキャンパスにおいては、教職員、在学生が参加者とのコミュニケーションを通して、参加者に寄り添ったきめの細かい対応で、リピーター数増加・入学歩留率の向上に努める。模擬講義では、高校生の身近にあるテーマを取り上げ、自身の生活に経済学・10関東学園大学

経営学がどのように関わっているのかを実感できる内容の工夫を続けていく。
その他、受験生への対面説明の場の確保として、進学説明会や教員による出張講義についても引き続き積極的に取り組んでいく。近隣の重点エリアのみではなく、活動の範囲を広げることで、より多くの受験生に本学を知ってもらえるよう努めていく。なお、これらの募集広報活動については、令和 2(2020)年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を慎重に見極め、必要な対策を講じつつ実施していく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実〇教員と職員の協働
全学の教育に関する基本的事項を審議・総合調整する機関として設置されている「教務委員会」は、委員長及び委員に加えて学生支援センター職員によって組織されており、教員と職員の協働による学修支援体制を整備している。また、教務委員会規程第 2 条において、「学習支援（履修指導、課外講座等）に関すること」を扱うと定めており、教職員が協働して学修支援を実施するよう図っている。
〇オフィスアワー
本学のオフィスアワーについては、全教員の研究室のドアに週 1 回以上のオフィスアワ
ー開設時間が掲示されている。教員ごとに設定されているオフィスアワーについては、
学内ネットワーク学生向け総合ポータルシステム（eSquare）を通じて学生への周知を徹底している。なお、オフィスアワー以外の時間帯においても、各教員は研究室において、学生の学修支援に積極的に取り組んでいる。
〇インストラクターによる情報系学習の支援
本学では、インストラクターが情報系授業である「情報基礎実習」の補佐を行なっている。学生に対する実習のフォローや授業内、授業外での学生からの質問に対する回答などを行なっている。
授業の補佐以外には、毎年 4 月、学生向け総合ポータルシステム（eSquare）の講習会を
新入生全員に実施している。平成 22(2010)年度より新入生全員が MOS（Microsoft
Office Specialist）資格が取得できるよう、講習会の実施や学生個人の学習進捗状況の把握、モチベーション向上等のフォローも行なっている。

11

関東学園大学〇中途退学者
本学では、退学防止策として、全授業を対象として学生の出欠状況を把握しており、セミナー・演習系科目の担当教員は、学生の授業への欠席が増えてきた場合には連絡を取って状況を把握し、適切な指導や助言を行なうよう努めている。
平成 26(2014)年度から全ての授業において学生の出席状況を学生向け総合ポータルシ
ステム（eSquare）の出席情報管理システムにより一括管理し、出席不良学生の早期発見・指導の実施に利用しており、きめの細かい修学指導を行なっている。
過去 3 年間の退学者数（除籍者含む）は 20～25 名となっており、令和 2(2020)年度の退学率は 3.5％であった。
退学者（除籍者含む）
平成 30(2018)年度 令和元(2019)年度 令和 2(2020)年度退学者（人）（除籍者含む）
退学率

23

25

20

3.3％

3.6％

3.5％

〇留年生
留年生の人数は、下表にあるとおり、過去 3 年間においては 3～7 名となっている。
留年者数（人）
平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度 令和 2(2020)年度

5名

3名

7名

〇学生の意見を汲み上げる仕組み
本学では、学修及び授業に対する学生の意見を調査するため、毎年 2 回（前期・後期）、
全授業科目を対象として「授業評価アンケート」を実施し、学生の授業に対する意見を汲み上げている。調査結果の一部を学内に公表するとともに、調査結果の詳細については担当教員に通知し、授業の内容等についての改善に活用している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】2021 年度学務分掌【資料 2-2-2】2021 年度教員別オフィスアワー時間割【資料 2-2-3】2020 年度 MOS 取得学生数【資料 2-2-4】退学者、留年者の推移【資料 2-2-5】2020 年度授業評価アンケート（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
職員の連携を密にし、学生支援を行なっていく。
オフィスアワーやインストラクターの活用については、今後も学生支援のために有効活12関東学園大学用していく。
退学者数については、全学的な学生の出欠状況の管理と、授業への欠席が目立ってきた学生に対する早期・適切なセミナー・演習系科目の担当教員による対応により、一定の成果が現れていると考えられるが、今後も、より退学者を減少させることができるよう、全学的に取り組んでいく。
授業評価アンケートについては、今後も継続して実施し、調査結果の検証作業と検討を通じて、学習支援体制の改善を進めていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
キャリア支援のための学内組織は整備されている。本学では、専任教員 6 名と学生支援センター職員 1 名の 7 名により就職委員会が組織され、その下部機関として、インターン
シップ推進室が組織されている。前者は、全学的なキャリア教育や就職支援の方針や施策の企画検討および施策実施の支援を行なっている。後者は、教育課程内の「インターンシ
ップ総合」の企画と運営支援および課程外のインターンシップ参加促進策の検討、実施を行なっている。
教育課程内のキャリア教育科目は体系的に整備されている。学生のキャリア形成に向けて、必要な情報を収集し、自主的に意思決定し、行動できる基礎的な知識とスキルを習得させられるよう、キャリア教育科目について平成 29(2017)年度より見直しと拡充の検討を進めている。その検討結果を踏まえ、平成 30(2018)年度から、順次、各科目の体系化を図り、内容の重複性を排除し、履修者から科目の連続性が見えやすくなるように修正した。
特に、職業意識の醸成と就業体験をその後の大学での学びに効果的に反映させやすくする
ために、インターンシップ参加を従来の 3 年次から 2 年次に前倒しした。なお、「インターンシップ総合」で大学紹介型のインターンシップ先として、毎年度、地元の企業、官公庁
30～40 社・団体を確保している。
各科目の教育のねらいは下表のとおりである。
【図表 1】キャリア教育科目の体系と教育のねらい
科目名

履修年次

教育のねらいキャリアデザインⅠ

1 年次

大学生活への適応とキャリア形成の重要性の意識化

キャリアデザインⅡ

2 年次

大学生活の一層の充実と学外活動の促進の意識化

インターンシップ総合

2 年次～

インターンシップ参加準備・参加後の成果確認

キャリア実践Ⅰ

3 年次

自己理解・社会理解・キャリア選択のスキル習得

キャリア実践Ⅱ

3 年次

自己表現スキルの習得（能力・活動成果・志向など）

13関東学園大学

教育課程外のキャリア支援については、キャリアサポート窓口で随時、担当職員と就職委員の教員が面談希望者に対応しており、就職活動期間を通じて適宜、下表のような就職支援プログラムを企画・運営している。
また、本学の特色である 1 年次から 4 年次まで設置されているセミナー・演習科目の担当教員が、コンピテンシー教育の一環として、課外において年に 3 回、学生と面談を行ない、キャリア形成や進路選択の助言をしている。
なお、令和 2(2020)年度は、コロナ禍に対応するため、当時就職活動中の 4 年次生向けに、オンライン型選考面接に対応できる機器・設備を準備し、別途、支援プログラムを企画・実施した。
【図表 2】課外キャリア支援プログラム一覧
プログラム名実施時期

内容

第 1 回個別面談

6 月～7 月

希望進路の把握

キックオフガイダンス

10 月

就職活動開始のための準備講座

第 2 回個別面談

11 月～12 月

希望進路の把握、就職活動の進捗把握

合説直前ガイダンス
学内合同企業説明会

就職活動本番への備え、学内合説の事前ガイ

1月

ダンス
地元企業、官公庁を中心に約 30～50 社・団

2月

体を招いて実施＊オンライン対策

7月

オンライン面接等の対策講座＊履歴書セミナー

12 月

履歴書等応募書類作成講座＊開幕直前ガイダンス

2月

円滑な就職活動を開始するための振り返り
講座＊…タイムリーなテーマで臨時プログラムとして実施

上記のような各種キャリア支援プログラムの成果として、令和 2(2020)年度の履修者数、参加者数は下記のとおりである。
【図表 3】キャリア科目履修者数
科目名

令和 2(2020)年度
履修者数

キャリアデザインⅠ

135

キャリアデザインⅡ

96

インターンシップ総合

2 年次：49
3 年次：16

キャリア実践Ⅰ

53

キャリア実践Ⅱ53【図表 4】就職支援プログラム参加者数
プログラム名第 1 回個別面談

令和 2(2020)年度

参加者数
145

14

関東学園大学

キックオフガイダンス

136

第 2 回個別面談

148

合説直前ガイダンス

100

学内合同企業説明会

116

なお、過去 3 年間のキャリア支援プログラムの成果として、就職率、内定率は下表のとおりである。
【図表 5】過去 3 年の就職率・内定率
平成 30(2018)年度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

就職率

94.0％

87.2％

86.7％

内定率

98.7％

98.5％

98.1％

【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】2020 年度就職委員会議事録【資料 2-3-1】2020 年度インターンシップ推進担当議事録【資料 2-3-1】2020 年度合同企業説明会案内、参加企業一覧、実施報告書（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内のキャリア教育科目の体系的整備は一段落したと考えられる。今後は、履修者のアンケート結果や教育成果を見ながら、内容を洗練させ完成度を高めていく必要がある。また、選択科目であるため、履修率が低いと評価される科目については、年度当初の履修ガイダンス等で、履修促進を図りたい。
課外の就職支援プログラムについては、毎回、参加者アンケート調査に基づき、次回の内容の見直しをしているが、オンライン採用活動の浸透による企業の採用手法の変化やアフターコロナの雇用情勢に対応するための新規プログラムの開発必要性を検討する。
また、卒業生に対する就職先・進学先など進路選択の満足度調査、卒業生の第一就職先での定着度についての調査は手付かずの課題となっており、これらについては、今後の取り組み方を検討する必要がある。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」(2)2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、以下のような学生生活安定のための支援を行なっている。
〇学生サービスのための体制
学生サービスは、教職員で構成する「学生委員会」（教員 5 人、職員 2 人）を中心とする

15

関東学園大学

体制によって運用している。学生委員会は、規程に基づき、定例及び臨時の委員会を開催
し、学生支援、学生の表彰及び懲戒、学生の福利厚生、学生のマナー遵守の呼び掛け、学生行事の指導、問題を抱える学生への対応などを実施している。
また、セミナー・演習科目担当教員と学生支援センターが緊密に連携して、学生情報の共有を図りつつ、一貫した学生サービスを提供している。
〇経済的支援本学独自に「特待制度」、「学習支援金給付制度」、「留学生授業料減免制度」及び「学納金月払い制度」を設けている。
・特待制度
入学金免除（337,000 円

令和 3(2021)年度））

授業料全額免除
授業料半額免除
・学習支援金給付制度
学習支援金給付（年額 250,000 円

令和 3(2021)年度））

上記の特待制度及び学習支援金給付制度では、対象となる入学生及び在学生は、免除・給付の種類に応じて定められた審査基準についての厳格な選考を経て採用された学生が、それぞれの免除や給付を受けている。
・留学生授業料減免制度
外国人留学生を対象とし、審査基準に該当する学生について、原則として 4 年間、授業料を半額免除している。
・学納金月払い制度
勉学意欲があるものの経済的な理由により学納金の一括納入が困難な学生を支援するため、学納金の月払い制度を導入し、授業料及び施設維持費を年 10 回（初年度は 8 回）に分けて納入することを可能にしている。
・奨学金「日本学生支援機構」の奨学金制度等の 4 月募集の定期採用のほか、随時募集できる
定期外採用についても必要に応じて紹介している。また、令和 2(2020)年度より、「高等教
育の修学支援新制度」の対象機関となっている。
〇学生の課外活動への支援
・クラブ・同好会の活動支援
本学には体育会系 14、文科系 5 のクラブ・同好会があり、それぞれのクラブ・同好会に対して、教員が顧問に当たり、部室を提供しているほか、大学後援会、学友会からの支援を得つつ活動の支援と補助を行なっている。

16

関東学園大学

また、課外活動に係る各種施設については、重要度や優先度を勘案しつつ、適宜・適切な整備を進めている。
なお、令和 2(2020)年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の情勢に応じ、活動
人員数、活動時間、遠征地域等を制限するなど、感染防止の観点から適宜、適切な対応を図っている。
・推奨部活動への支援
本学のクラブのうち、体育会系の 6 クラブ（硬式野球部、柔道部、男子サッカー部、陸上競技部、男子バスケット部及び女子バスケット部）については、「推奨部活動」に指定し、監督 6 人、コーチ１人の指導体制を構築するとともに、連盟登録費などの支援を行なっている。
・学友会活動への支援
本学では、大学最大のイベントとして「三松祭」という学園祭を毎年（令和 2(2020)年
度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況により中止）開催している。この学園祭については、学友会及び三松祭実行委員会という学生組織が中心となり企画・運営を行なっており、こうした活動に対しても大学が支援を行なっている。
また、学友会に対しては、学友会顧問（教員 1 人）、学友会代行（学生支援センター職員1 人）を配置し、定例及び臨時の「クラブ代表者会議」を開催するなどして、学友会の運営を支援している。
さらに、学友会によるクラブ活動を主体とした冊子「飛翔」（全学生、全教職員等に配付）の発行を支援している。
・地域との交流支援
地域や地元行政機関からのボランティア等の要請に対しては、メール、学内掲示板や学生向け総合ポータルシステム（eSquare）を利用するほか、セミナー・演習担当教員を通じるなどして、その告知と募集を行なっている。
〇学生の健康管理、心的支援、生活相談等の実施
・健康管理
毎年度当初（令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症感染拡大の状況に配慮して12 月に実施）に全学生を対象に定期健康診断を実施しているほか、直後に就職活動を控えた 3 年生を対象として、1 月中に健康診断を実施している。
また、学内に保健室を設置し、看護師を配置し、怪我人や急病人への迅速な対応のほか、平素から健康相談に応じている。
なお、令和 2(2020)年以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、全建物出入口及び全トイレ出入口に消毒薬を設置するとともに、学生に対して感染防止対策のための検温、3 密回避、不要不急の外出の自粛、感染拡大地域への訪問の禁止等、国や群馬県の要請に従うよう指導を徹底して行ない、その感染防止を図ることにより学生の健康管理に努めている。

17

関東学園大学

・心的支援・生活相談
学生支援センターに学生相談室を設置し、教職員が、常時、学生の生活相談に応じるとともに心的支援に当たっている。
・セミナー・演習科目の担当教員による各種相談
本学の学生は 1 年から 4 年までの全学年において、セミナー若しくは演習科目に所属しており、その担当教員が、学業相談のみならず、生活相談、心的支援に応じている。
また、その内容によっては、必要に応じて、担当教員、学生委員会及び学生支援センタ
ー職員等関連部署の間で情報を共有し、緊密な連携を図りつつ、その対応を講じている。
・ハラスメント防止対策
本学では、「キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」を制定しており、これに基づき、毎年度、キャンパス・ハラスメント相談員（教員 3 人）を任命のうえ周知し、相談しやすい環境を醸成するとともに、キャンパス・ハラスメントの未然防止に努めている。
・学生教育研究災害補償保険への加入
本学が保険料を負担し、全学生を対象として「学生教育研究災害補償保険」に加入している。
〇留学生に対する支援
外国人留学生に対しては、「国際交流センター」において、募集、入国管理及び福利厚生等を扱うとともに、奨学金、課外活動等の相談対応と支援及び健康管理に当たっている。
さらに、アルバイト情報の提供や本学の「学生ハイツ連絡協議会」加盟の賃貸物件の情報提供を行なっている。
〇学生生活に関する学生の意見・要望の把握と改善
・学生相談箱の設置
学生食堂内に「学生相談箱」を設置し、投函された相談内容については、学生委員会で内容を検討し、速やかに対応するとともに、必要により対応結果は掲示板等を通じて学生に周知している。
・クラブ代表者会議
定例及び臨時の「クラブ代表者会議」を通じて、各クラブ・同好会からの意見・要望の把握に努めている。
また、セミナー・演習科目担当教員は、学生との面談機会などを利用して学生の意見・要望等の把握に努めており、担当教員と関連部署が連携して、問題の早期発見・改善と学生の満足度向上に努めている。

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関東学園大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】

2020 年度学生委員会議事録【資料 2-4-2】

学業特待生制度の継続条件【資料 2-4-3】

2021 年度推奨部活動指導者名簿【資料 2-4-4】

クラブハウス配置図【資料 2-4-5】2021 年度学生ハイツ連絡協議会管理者名簿【資料 2-4-6】

2020 年度保健室利用状況（過去 3 年）

【資料 2-4-7】

2020 年度関東学園大学学生委員会規程【資料 2-4-8】

関東学園大学学生の懲戒等に関する規程【資料 2-4-9】

関東学園大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の「学生生活の安定のための支援」のための体制については、これまで通り学生委員会がその中心となり、きめ細かな学生支援に努めていく。
経済的支援については、本学独自の「特待制度」、「学習支援金給付制度」、「留学生授業料減免制度」及び「学納金月払い制度」を効果的に継続しつつ、「日本学生支援機構」による奨学金制度や「高等教育の修学支援新制度」などの紹介と手続きを継続していく。
学生の課外活動への支援については、クラブ・同好会活動、推奨部活動、学園祭等の学友会活動等に対して、引き続き、人的、経済的な支援を行なっていく。
学生の健康相談、心的支援及び生活相談にあって、今後も定期的な健康診断を実施し、その結果報告書に基づき精密検査の受診督励、生活習慣病の改善指導について、看護師とセミナー・演習担当教員が協力して個別指導を行なっていくほか、心的支援や生活相談についても、セミナー・演習担当教員、学生委員会及び学生支援センターが連携して対応するとともに、教員の相談対応能力のスキルアップに努めていく。
学生の意見・要望の把握と改善については、学生相談箱の継続運用、クラブ代表者会議の定期開催及び必要によりアンケート調査を実施するなどして実態を把握し、学生委員会の速やかな検討により必要な改善・解決に努め、対応状況を学生に周知していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1.校地・施設
本学の校地面積と校舎面積等については、下記の表のとおりである。 校地面積及び校舎

19

関東学園大学

面積ともに、大学設置基準を十分に上回っており、施設設備は適切に整備されている。
校地・校舎面積
関東学園大学校地面積（㎡）

大学設置基準

107,055.00

うち運動場用地（㎡）7,600.00

61,507.00

－

その他用地

42,963.00－

校舎面積（㎡）

16,289.00

図書館（㎡）

1,583.30－

第1体育館

2.127.10－

第2体育館

630.00－4,792.70

経済学部1 号館、2 号館、3 号館、レクチャーホール、コンピュータセンターを中心に講義室等を配置しており、講義室35室、演習室21 室、情報処理学習施設4室を備えている。

関東学園大学配置図

20

関東学園大学

教員が使用する研究室については、経済学部 3 号館と第 1 管理研究棟を中心に配置しており、個人研究室 85 室、共同研究室 5 室を備えている。
主な学生の厚生施設としては、学生食堂、第1 クラブハウス、第2 クラブハウスを設置しており、さらに、スポーツ施設として、屋外の運動場(野球場、サッカー場、ソフトボー
ル場)、第1 体育館、第2 体育館等を整備している。各施設の詳細な内容については、以下のとおりである。
2．研究室、教室
教員が使用する研究室は、専任教員については1人に1室を備え、PC等を配置して教員の教育研究環境を整えている。また、研究室は、オフィスアワーや学生面談等にも活用している。平成25(2013)年から研究室内の内線電話を固定電話からスマートフォンに替え、学生とのコミュニケーションを図る上での利便性を向上させ、よりスムーズな学生指導が行なえるようになっている。
また、空き研究室をコース毎の自習室として学生に利用させ、指導を行ないやすい環境を整備している。
教室については、多人数での講義が行なわれる講義室や、セミナー・演習系科目等が行なわれる演習室が整備されている。平成25(2013)年度に少人数教育対応型教室を、共同学習によるコンピテンシー向上を主な目的として一部更新整備した。従来型は移動が難し
い机と椅子のゼミ室が多く「自主的な問題解決学習や少人数でグループワークやミーティ
ングを行なう環境づくり」が課題となっていた。
整備の概要は、ⅰ）可動式机・椅子を配置し、様々なグループ編成での共同学習に対応している。ⅱ）コピーボードを配置し、セミナー・演習系授業における自由なディスカッ
ション、特にブレーンストーミング、プレゼンテーションなどにおいて活用している。
平成28(2016)年度、業務の効率化と情報の共有化等を目的として第2 管理研究棟にあった研究室を主として第1 管理研究棟に集約化するとともに、経済学部1 号館の屋上防水工
事及び外壁の改修工事を実施し、建物としての長期安定使用に努めた。
平成29(2017)年度、コンピュータセンターの外壁塗装、第1管理研究棟の外壁塗装・屋上
防水・内部アトリウム各サッシ廻りの修繕を実施し、建物としての長期安定使用に努めた。
平成30(2018)年度、経済学部1号館111教室を第1武道場に改修する工事を実施し、また、第2体育館の外部建具（窓枠）の改修工事も実施した。これは耐震対策も含まれ、111教室
は、特定天井の撤去をして、第2体育館は、窓の落下防止として、窓枠の刷新を行ない学生の安全確保に努めた。
令和元(2019)年度、コンピュータセンター内のC1・C2・C3教室の耐震対策として、特定天井の改修工事を実施した。この工事は、照明とC-1教室の空調もリプレースしており、学生が快適な環境で学習できることを企図したものである。
令和2(2020)年4月から新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、各教室の座席にソーシャルディスタンスとして間隔を空けて座るようにマークを張り付け、学生間で距離をとり授業を受講できるように努めた。また、学生が学内でオンライン授業を受講する際の利便性を向上させるため、Wi-Fi接続が可能な教室を設置している。

21

関東学園大学

3. 管理関係施設
平成29(2017)年度に第1 管理研究棟に学生支援センター、広報室として集約化してからは、学生が問い合わせる際の利便性が向上するとともに、学内事務に関する情報共有等連携の構築による学生サービスの向上が図られている。
4．運動場、体育館
平成25(2013)年4 月に、土のサッカー場を人工芝サッカー場に改修した。天然芝に近い
人工芝化により、学生の安全性、体育実技時等の教育効果、さらに競技パフォーマンスの向上が実現された。
平成21(2009)年夏季休業中には、第2 体育館にあった武道場を経済学部1号館112教室へ移設し武道場（のちに第2武道場となる）とした。同時に第2体育館内改修を行ない、スポーツ関連の授業並びに部活動で有効に活用できるようにした。
また、平成29(2017)年度、各クラブ活動が猛暑時にでもストレッチ等もできるよう経済学部1号館111教室を第1武道場として改修した。
第1体育館においては、平成21(2009)年度に遮光カーテンを整備するとともに、平成
24(2012)年度にアリーナ屋根の塗装、屋上防水・外壁の塗装工事を実施、平成31(2019)年2月にアリーナ半面北側の床改修工事を実施し、学生のけが防止等の対策をした。
本学は推奨部活動として、硬式野球、男子サッカー、柔道、陸上競技、男子バスケット
ボール部があり、野球場は一部夜間照明設備があり、サッカー場は夜間照明設備を備えている。毎年1回、野球場は不陸整生を実施、サッカー場は人工芝の起立メンテナンス及びゴム補充をして、学生が安全に使用できる環境を整えている。これらの施設は、授業、部活
動等において活発に利用されている。
太田市は全国有数の夏季に高温となる地域であり、1 年のうち7～8月は運動に適さない日もあるため、第1・2武道場には熱中症予防など学生の安全確保のため、冷暖房を完備している。
5．耐震工事すべての建物の構造部材の耐震診断を実施し、耐震整備が必要な建物については対応した。
非構造部材については、必要な改修工事を順次実施している。平成29(2017)年には経済学部1号館111教室の天井改修工事を実施し、防災機能を強化して地震等で落下しないよう天井を改修した。令和元(2019)年にはコンピュータセンター天井について耐震改修を実施した。
6．安全について
第1体育館、学生食堂にAED(自動体外式除細動器)を設置し緊急時に備えている。平成23(2011)年には教職員全員を対象に、心肺蘇生法AED 救命講習を実施した。
防災訓練は、教職員による消防訓練を毎年実施している。平成25(2013)年度は学生を対象とした緊急地震速報対応訓練を実施し「緊急地震速報を聞いた時に、慌てずに、まず身の安全を確保する基本行動を確認」させている。

22

関東学園大学

非常食として、乾パン等1,228食、水414本（2L ペットボトル）を備蓄して、現時点では
1 日2 食、1日600mlとして、597人分を賄うことができる。次年度は、人数分1日3食、1日3Lを確保すべく、賞味期限5 年を考慮し購入を継続する。また、備品消耗品として、毛布100 枚、簡易ベッド10 台、寝袋10個、担架14 台、簡易リヤカー3 台、ヘルメット80 個、塵挨簡易マスク100 個、地震対策トイレを備えている。
危機管理体制は、関東学園大学「危機管理基本マニュアル」に基づき、危機管理のための体制を組織、緊急時の対応について細部を定めている。また、本学3号館の311教室は、
太田警察署施設が被災した際、災害時の治安維持、被災者への速やかな公助を実施するための代替施設設置場所として指定されている。
7. 情報サービス施設
本学の情報サービス施設及びIT 環境は、活用に必要な整備数と適切なコスト配分を検討した上で、経営方針・教育方針に基づき、大学の各種検討の下、整備している。
現在整備されている教育用PCは、コンピュータ教室、開放端末室、マルチメディア教室、
ラーニング・コモンズに設置され、授業の内容によって有効に利用されているほか、空き時間には、課題調査やレポート作成に活用されている。なお、設置しているPCは約6年で計画的に順次更新し、ソフトウエアも順次更新している。
また、貸出用のノートPC等による講義が可能な教室の整備や、教職員が利用できる教材
開発室も整備している。
開放端末室には情報相談窓口（ヘルプデスク）を設置しており、相談員が常駐し、学生のPC操作及びコンピュータトラブルなどに対応している。また、問合せ等を受け付けるだけではなく、情報発信もしている。これにより、学生の利便性向上はもちろんのこと、IT
リテラシーの向上にも寄与する機能を果たしている。

情報基盤の提供について
・ネットワーク基盤
館林地区、太田地区、学外にあるデータセンターの3 拠点を専用回線（WAN 回線）で結び、イントラネット環境を構築している。また、インターネット環境においては、館林地区からインターネット回線を結んでいる。建物間への接続は、太田地区においてはコン
ピュータセンター内の電算機室より、各棟に光ファイバーでLAN が接続され、各棟内では屋内配線でクライアントノードを構成している。学内設置のどのPCからでも、学内ネット
ワーク、インターネットの利用が可能である。
学内無線LAN 環境については、平成16(2004)年に一部の施設に先駆けて導入した。導入時は時期尚早であり学生の利用は少なかったが、平成26(2014)年4月に導入したラーニン
グ・コモンズの無線LAN 環境は、現在、学生が活発に利用している。また平成27(2016)年には、学生に対して無線LAN 環境に関するアンケートを実施した。アンケートからは、
スマートフォン、ノートPCの高い保有率、及び学内無線LAN 環境の拡張を要望する学生が多数であることが判明した。この結果に基づき、導入済みである無線LAN 環境に加え、

23

関東学園大学

平成29(2017) 年度にキャンパス無線LAN 整備を実施した。本案件による開放端末室、PC 教室に限定されないネットワーク利用環境の整備により、授業や課題提出、就職活動等の利便性が向上した。
さらに、平成28(2016)年度には、大学キャンパス内の光回線ネットワーク測定調査および敷設状況調査を実施した。調査の結果、経年劣化に伴う指摘項目が見受けられたが、現状ではそれが起因となるネットワーク障害は考えにくいとの診断結果となった。なお、
把握した4カ所の指摘点(図書館東側芝生付近のハンドホール1カ所、第2 管理研究棟北側
ハンドホール2カ所、経済学部2 号館からレクチャーホール部分の架空線路上1カ所)について平成29(2017)年度に修繕を実施した。
・セキュリティ基盤
本学ネットワーク環境を構成する機器のリプレースやソフトウエアの更新について必要に応じた事業計画化及び対応を随時行なっている。またセキュリティパッチの適用等のセキュリティ管理と合わせシステムへの不正アクセス、データの不正利用、漏洩、改ざんなどセキュリティの監視を実施している。これらの対策により、機器故障時の耐性強化による業務継続性の向上、ネットワーク不正攻撃からの防御、セキュリティレベルの強化を図っている。また、外部からの攻撃を回避するために、ファイアウォール機を設置し、ユーザーの不正アクセスを防ぐためのユーザー認証を行なっている。
大学内に設置されている教員用と学生用PCに対して、有償のアンチウイルス対策ソフトを導入している。また、PCの盗難や不正な持ち出しを防止するために防犯対策セキュリティロックを導入している。
物理的なセキュリティ対策だけではなく、セキュリティリスク・対策に関する、標的型
サイバー攻撃等の最新の情報・動向を学内外から収集し、標的型不審メール等による被害を防ぐための策啓発活動なども行なっている。また、入学時オリエンテーションで新入生向けにネットライセンス講習会を開催し、学生のセキュリティに関する知識と意識向上に努めている。以上のように、教員と学生に安全で安定した教育環境を提供しており、情報教育の発展に寄与している。
ユーザー利用サービスについて・ファイルサービス
学内ネットワーク上に教員用・学生用ファイルサーバを用意し、個人ファイルの保存ができるようになっている。また、申請によって教員や学生が共有のフォルダを作成することができ、共同学習における利便性も高いものとなっている。
・メールサービス
学生を対象としたメールサービス環境は、グーグル社のGメールサービスで構築されている。これらのサービスは、強力な迷惑メールフィルター及びインターネットが導入されている環境下であれば利用可能であることから、学生の利便性は高い。

24

関東学園大学

・グループウェアサービス
本学では、平成10(1998)年度に、大学内での学生・教員・職員のコミュニケーションをより充実させるために、学生向け総合ポータルシステム（eSquare）を導入している。
平成20(2008)年度には、新システムに移行し、継続して活用されている。なお、このシステムは、学外からインターネット経由で利用することも可能である。また、近年では多くの学生はスマートフォンでインターネットを閲覧している状況を鑑み、学生向け総合ポータルシステム（eSquare）も一部のコンテンツ（学生掲示板等）をスマートフォン化した。これにより、授業資料や課題の参照等のモバイルを利用した学習、安否確認やアンケート回答、就職活動等におけるモバイル活用の利便性が向上した。
学生向け総合ポータルシステム（eSquare）には、講義や演習の情報が掲載されており、これらの情報は、学生が授業科目やセミナー・演習系科目を選択する際の参考となるものである。また、学生向け総合ポータルシステム（eSquare）では、教員側から学生に課題の提示や参考文献の紹介などを行なうことができる。「授業資料」、学生側から教員に質問することのできる「クラスフォーラム」、課題の提出に使うことが出来る「課題提出」等の機能も、授業単位で備えられている。
学生が大学在籍時にコンピテンシーを身につけることを支援するシステムである「eCompetency」は、コンピテンシー育成プログラムにおいて教職員と学生が利用しており、学生が1年間の活動の目標と計画を登録し、自己管理シートにその活動の内容、行動の記録
を入力、管理している。
学生向け総合ポータルシステム（eSquare）では、教職員から学生にメール配信することができる。学生が登録したメールアドレス（スマートフォン・PC）から、配信情報に直接関係ある学生を配信先として指定して、休講情報、学生呼び出しを送信することができる。
また、電子掲示板で、履修、授業、試験に関する連絡、各課からの連絡、アルバイト情報、
ニュース解説等を随時掲示している。WEBによる履修登録や本学にきた求人情報を検索・閲覧できる機能により利便性も図られた。
また、教職員に対してもeSquare 講習会を開催し、ICTを活用した教育内容の向上を図っている。
令和3(2021)年4月から学生向け総合ポータルシステム（eSquare）を保護者も閲覧できるようになり、大学からのお知らせ、学生の授業の成績・出席状況などを確認することができ、保護者のサービスの向上に努めている。
令和2(2020)年4月から新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、学生、教職員の感染拡大を防止するため、インターネットを利用してリモート用ソフトウエアMicrosoft
Teamsを導入し、授業の約7割を遠隔授業とした。
大学内でも学生が遠隔授業を受講できるように、経済学部2号館の5教室にWi-Fiを設置して、利便性を図っている。
落雷警報システムを導入し、館林市から20km圏内、10km圏内に落雷があると、関係教職員、推奨部活動指導者にメールで通知し、落雷による事故等が発生しないよう、学生の安全確保に努める対策をしている。

25

関東学園大学・IT 活用状況調査(ユーザ満足度調査)
教職員および学生に対しIT 活用状況調査（ユーザ満足度調査）を毎年度実施し、システ
ムの活用状況および要望やIT 活用の実態やトレンドに対する意識の把握をし、毎年策定している事業計画に反映している。
9.その他
・学生駐車場
自動車通学者のために無料の学生専用駐車場を完備している。3箇所（第1（239台）・第2（106台）・第4（182台）駐車場）の駐車場を合わせて527台収容可能であり、駐車場不足にならないよう十分な収容スペースを確保している。また、高大連携の高校生、学校見学の高校生、部活動の試合等で来学した学生の送迎用大型バス用の駐車場も別途完備している。
・駐輪場
第1体育館南側、第1・2クラブハウス北側及び第2クラブハウス西側に屋根付きの駐輪場があり、駐輪不足にならないように十分な収容スペースを確保している。
・外来駐車場
正門の東側に19台収容可能な外来駐車場を完備して、求人等で来校する企業関係者、保護者等の利便性を図っている。
・トレーニングルーム
平成18(2006)年度に推奨部活動及びスポーツマネジメントコースの発足に伴いトレーニ
ングルームを整備、エアロバイク、トレッドミル等20 種類の機器を設置した。これにより、
スポーツマネジメントコースの実技授業や部活動でのトレーニングが実施できるようになり、基礎体力の向上に成果が出ている。なお、これらの機器は、一般学生も自由に利用することができる。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

関東学園大学松平記念図書館の教育整備環境と適切な運営・管理
令和2(2020)年度の蔵書数は238,636冊、逐次刊行物2,507種である。
平成26(2014)年4月より、図書館2階にラーニング・コモンズが設置され、セミナー・
演習系科目を中心に利用者が増えている。
令和 2(2020)年 4 月からは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、館内の利用を一部制限している。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーの施設としては、エレベーターで 2 階以上に移動できる施設は、経済学部
3 号館、第 1・2 管理研究棟がある。それ以外については、経済学部 2 号館、コンピュータ
センター、図書館、学生食堂がある。
第 1 管理研究棟 1 階には障がい者用トイレも設置している。

26

関東学園大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業科目について同時に授業を行なう学生数は、授業の方法、設備、教育効果を考慮して、適当な人数となるよう管理している。例えば、必修の英語科目については、教育効果の観点から、クラスごとの履修者数を設定したクラス編成を行ない、授業を実施している。
少人数のセミナー・演習系科目においては、学生の希望などを踏まえた上で、適切な人数になるようバランスを考慮したクラス編成を行なっている。
教室については、履修者数に応じた適当な教室への変更、回ごとの授業内容に応じた教室に変更するなど、臨機応変な対応を行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】 ネットワークマニュアル_大学生向け【資料 2-5-2】 ネットワークマニュアル_教職員向け【資料 2-5-3】 授業科目別履修者数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究環境を補完する施設設備等は定期的に予防保全の診断を行ない、その結果に基づいて整備に努め、快適な空間を維持していきたい。
情報基盤整備については計画的に実施し、学生のニーズ、システムの維持・管理、コスト削減、また予算を平準化するための観点から、中期の情報化計画を立て整備を行なっていく。
学生のITリテラシーを育成・向上するため、平成14(2002)年度より本学の学生をアルバ
イトとして採用している。作業内容としては開放端末室内の情報相談窓口で、学生からの問い合わせへの対応や、システムセンターが教室等のPCリプレースやOS入れ直し作業を行なう際の補佐を行なう。今後は、その担当範囲を徐々に拡大し、課外講習であるMicrosoft
Officeの使い方講習の補助等、学生が課外でIT能力を育成・向上するための機会をさらに広げていく予定である。
安全な教育研究環境を維持するための管理を適切に行ない、建物の改修、バリアフリー
対策を進めていく。また、必要に応じて適切な整備を行なっていくとともに、学生の満足度向上に寄与する施設整備の充実を図る。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」

27

関東学園大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学修に対する学生の意見を調査するため、毎年 2 回（前期・後期）、全授業科目を対象として「授業評価アンケート」を実施し、学生の授業に対する意見を汲み上げている。また、「ユーザ満足度調査（IT 活用状況調査）」も毎年継続して実施しており、学習支援や学内の IT 環境についての学生の意見・要望の把握に努めている。
上記の調査・分析の結果については、関係する部署で共有し、学習支援をより充実させることや、学内の IT 環境の整備を検討するために活用している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生食堂内に「学生相談箱」を設置し、投稿された相談内容については、学生委員会で内容を検討し、速やかに対応するとともに、必要により、掲示板等を通じて学生に周知している。 また、「クラブ代表者会議」の開催を通じて、各クラブからの意見・要望の把握にも努めている。
上記に加えて、セミナー・演習系科目担当教員は、面談の機会などを利用した学生の意
見・要望等の把握にも努めており、担当教員と関連部署が情報を共有し、学生の満足度向
上と問題の早期発見・改善に役立てている。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学習環境については、毎年継続して実施している「授業評価アンケート」、「ユーザ満足度調査（IT 活用状況調査）」、「卒業生意識調査」等によって、学生の意見・要望の把握に努めている。また、セミナー・演習系科目担当教員も、面談の機会等を利用して、学生の要望の把握に努めており、把握された意見・要望を関係する部署で共有し、学習環境を向上させるための検討に活用している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】 2020 年度授業評価アンケート【資料 2-6-2】 2020 年度 IT 活用状況調査(ユーザ満足度調査)概要【資料 2-6-3】 2020 年度学生委員会議事録（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
大学に対する学生のニーズは多様化していることを踏まえると、学修支援に関する学生の意見・要望、学生生活に関する学生の意見・要望、学修環境に関する学生の意見・要望を絶えず把握していくことが重要であると認識している。そのため、これまで実施している「授業評価アンケート」、「ユーザ満足度調査（IT 活用状況調査）」、「卒業生意識調査」
等の調査は引き続き継続して実施していく。
また、セミナー・演習系科目担当教員や授業担当教員、各部署の職員が、日常的な学生との関わりや対話の中で、学生が大学に何を求め、何に満足していないか等について把握することができるよう努めていく。

28

関東学園大学［基準 2 の自己評価］
本学では教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を定めているとともに、建学の精神やアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）を適切に周知している。また、入学者の受入については、本学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）に沿って、適切に入学者選抜を実施している。
入学定員に沿った適切な学生受入数の維持については、十分な状況ではない。そのため、今後も「募集委員会」を中心とした全学的な募集広報活動の取り組みを推し進めていく。
学習支援体制の整備については、全学の教育に関する基本的事項を審議・総合調整する機関として設置されている「教務委員会」が中心となり、教員と職員等が協働して適切に実施している。
キャリア支援体制の整備については、「就職委員会」や「インターンシップ推進室」を組織しており、こうした組織が中心となり、全学的にキャリア支援プログラムを適切に実施している。
学生サービスについては、「学生委員会」が中心となって、多様な側面から学生生活の安定のために必要な支援を適切に行なっている。
学修環境の整備については、大学設置基準の定めに対して校地面積は 10 倍以上、校舎
面積は 2 倍弱の規模を有しており、緑豊かなキャンパスとして教育研究活動に適した環境となっている。各種の施設設備等の安全については、適切に維持・管理、法定点検、保守等を実施している。
学生の意見・要望への対応については、「授業評価アンケート」、「ユーザ満足度調査（IT
活用状況調査）」、「卒業生意識調査」等の調査により意見・要望の把握に努めており、必要に応じて意見・要望に対する適切な対応を講じている。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、教育目的を踏まえ、経済学科・経営学科ごとにディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を次のように定めている。
（経済学科）
1.

教養教育を通じて、幅広い教養とコミュニケーションスキル、情報リテラシーなどの29

関東学園大学

汎用的技能を身に付けていること
2.

経済学の基本的な知識を修得し、自ら主体的・積極的に社会で生起する経済的課題を幅広い視点から発見し解決できる能力を身に付けていること

3.

少人数のゼミナール教育やさまざまな活動を通じて、協業、リーダーシップ、論理的思考力などのコンピテンシー（社会対応力）及び国際的協調の態度を身に付けていること

4.

経済学科に設置するコースのカリキュラムにおいて専門的知識を深め、キャリア教育
で職業観を形成し、地域社会の現実的要請に応じることのできる実践力を身に付けていること（経営学科）
1.

教養教育を通じて、幅広い教養とコミュニケーションスキル、情報リテラシーなどの汎用的技能を身に付けていること

2.

経営学の基本的な知識を修得し、自ら主体的・積極的に企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力を身に付けていること

3.

少人数のゼミナール教育やさまざまな活動を通じて、協業、リーダーシップ、論理的思考力などのコンピテンシー及び国際的協調の態度を身に付けていること

4.

経営学科に設置するコースのカリキュラムにおいて専門的知識を深め、キャリア教育
で職業観を形成し、地域社会の現実的要請に応じることのできる実践力を身に付けていること
これらのディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）については、大学ホームページに明示して、周知を図っている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を踏まえ、単位認定基準や卒業認
定基準を明確に定めており、それらの基準を厳正に適用している。
〇単位認定、成績評価
経済学部における単位認定については、関東学園大学学則第 5 章、経済学部履修細則第5 章に定められている。
「定期試験は、原則として筆記試験とし、前期後期の 2 回行なう。」（経済学部同細則第 18 条）、「単位の認定は、原則として定期試験によって行なう。」（同 20条）と定めている。この規定に基づき、各教員が科目や教育方法の特質に応じ、試験のほか、レポート等を加味しながら総合的に評価している。各教員の評価基準は、シラバスに明記している。成績は、100 点～80 点を A、79 点～70 点を B、69 点～60 点を C、59 点以下を D とし、A・B・C を合格としている（同 19 条）。前期末の成績表は 10 月初旬に学生に配

30関東学園大学

付しており、年度末（学年末）の成績表は、3 月中旬に学生の保護者に対して送付している。
また、学修の成果を評価するため、GPA(Grade Point Average)制度を運用している。GPA
は、学内表彰（学長賞）等の決定や特待制度の継続可否の判定の際、厳正に評価するために活用している。
〇進級制度（要件）
進級要件は特に定めていない。
〇卒業要件
卒業要件は、関東学園大学学則第 7 章、経済学部履修細則第 2 章に定められている。
卒業必要単位は、基礎科目 20 単位、一般教育科目 24 単位、専門教育科目 84 単位の合計 128 単位である（経済学部履修細則第 3 条）。
また、学則第 22 条第 1 項「本学に 4 年以上在学し、所定の課程を修めた者には教授会の議を経て学長が卒業証書を授与する。」、第 2 項「卒業に必要な単位の修得に関する細則は別に定める。」と定め、これらの規程を厳正に適用している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】関東学園大学ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）【資料 3-1-2】関東学園大学学則【資料 3-1-3】経済学部履修細則【資料 3-1-4】関東学園大学 2021 学生便覧
【資料 3-1-5】関東学園大学 2021 学生便覧(付録)（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
経済学科・経営学科ごとのディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）については、今後も学内外への周知に努めていく。
単位認定基準や卒業認定基準については、明確に定められており、学生への周知も図られている。今後も、これらの基準の厳正な適用に努めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」

31

関東学園大学（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、教育目的を踏まえ、学科ごとにカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を平成 25(2013)年度に制定、平成 28(2016)年度に一部内容を改め定めている。
また、これらのカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、大学ホームページにて明示し、周知を図っている。
経済学科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
1.

本学の教育方針及び本学科のディプロマ・ポリシーを実現するために、基礎科目、一般教育科目、専門教育科目を１年次より体系的に配置する。

2.

幅広い視野と豊かな人間性を培うために、多様な一般教育科目を設置する。

3.

社会人としての意識、態度や行動力を養い、コミュニケーションスキルや情報リテラシーを高めるための基礎科目、一般教育科目を設置する。また、社会人として活躍できる行動特性の獲得・向上を図るため、コンピテンシー育成プログラムを用意する。

4.

経済学の基礎を広く学ぶために、理論、歴史、政策の三分野に概論的な専門教育科目を設置する。その上で、さらに専門性を高めるため、各コースの特徴に応じた専門教
育科目を設置する。

5.

ビジネスパーソンとして有用な知識・技能の修得に向けた専門教育科目と課外講座を設置する。

6. 経済に関する問題発見・解決能力を、自主的・実践的・総合的に向上させるために、
プロジェクト型研究を行う専門演習を設置する。
経営学科カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）
1.

本学の教育方針及び本学科のディプロマ・ポリシーを実現するために、基礎科目、一般教育科目、専門教育科目を１年次より体系的に配置する。

2.

幅広い視野と豊かな人間性を培うために、多様な一般教育科目を設置する。

3.

社会人としての意識、態度や行動力を養い、コミュニケーションスキルや情報リテラシーを高めるための基礎科目、一般教育科目を設置する。また、社会人として活躍できる行動特性の獲得・向上を図るため、コンピテンシー育成プログラムを用意する。

4.

経営学と会計学の基礎を広く学ぶために、経営管理、マーケティング、簿記・会計の三分野に概論的な専門教育科目を設置する。その上で、さらに専門性を高めるため、各コースの特徴に応じた専門教育科目を設置する。

5.

ビジネスパーソンとして有用な知識・技能の修得に向けた専門教育科目と課外講座を設置する。

6. 経営に関する問題発見・解決能力を、自主的・実践的・総合的に向上させるために、
プロジェクト型研究を行う専門演習を設置する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学では、経済学科・経営学科ごとに専門教育を行なっており、大学の教育目的を踏まえ、経済学科・経営学科のそれぞれがディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を定めて

32

関東学園大学

いる。そして、それらのディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に即して、経済学科・経営学科ごとのカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）が策定されており、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）との一貫性が確保されるよう配慮したものとなっている。経済学科・経営学科ともに、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）として
4 つの項目を定めており、これらの項目に対応あるいは関連するかたちで 6 つの項目をカ
リキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に定めており、一貫性を持つものとなっている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

経済学部の教育課程は、「基礎科目」、「一般教育科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目群に大別されている。これらの科目群は、次のように体系的に編成されている。
基礎科目は、主に 1・2 年次に履修する授業科目により構成され、大学での学修に必要な基本的素養や社会に出て役に立つスキルを身に付けるための科目群として編成している。
基礎科目の授業科目としては、1・2 年次の必修科目であるセミナー科目、情報関連科目、
キャリア関連科目、外国語科目、保健体育科目の 5 つの科目群に体系的に編成している。
一般教育科目は、主に 1・2 年次に履修する授業科目により構成され、現代人としての基本的教養や専門分野への導入となる科目群として編成している。一般教育科目としては、
人文科学、社会科学、自然科学の各分野の科目、教養基礎科目、及びキャリア関連科目が中心となる特殊講義科目といった科目群に体系的に編成している。
専門教育科目は、学科が対象とする学問領域を、より専門的に学ぶための科目群として編成している。専門教育科目については、広範囲にわたる経済・経営科目の履修を通じて専門的な知識を身に付けるとともに、必修としている少人数での演習科目によって、学生のコンピテンシーを高め、幅広い視点から経済・経営に関わる問題を、論理的及び実践的に解決できる能力を修得できるよう編成している。
専門教育科目については、経済学・経営学においてそれぞれコアとなる科目を必修科目とすることで、学生がいずれのコースに所属しても、経済学・経営学において中心的な役
割を担う専門知識を修得することができるよう編成している。経済学科の専門教育科目においては「経済学入門ⅠおよびⅡ」「ミクロ経済学」「マクロ経済学」の計 4 科目 16 単位を必修科目に指定し、経済学の基礎理論全般を学修できるよう編成している。また、経営学科の専門教育科目においては「企業と仕事ⅠおよびⅡ」「組織と経営Ⅰおよび Ⅱ」「マー
ケティング基礎ⅠおよびⅡ」「会計基礎ⅠおよびⅡ」の計 8 科目 16 単位を必修科目に指定
し、経営学の基礎理論全般を学修できるよう体系的に編成している。
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、「基礎科目」及び「一般教育科目」において実施されている。これらの区分に属する授業科目については、両学科に共通した授業科目として開講しており、本学学生が受ける教養教育に偏りが生じないよう配慮している。
本学は、教養教育の基礎となる初年次教育の重要性について早くから認識している。平成 7(1995)年度より、1 年次必修のセミナー科目である「フレッシュマンセミナー」を導入
し、高校教育から大学教育への円滑な移行や大学生活のスタートが順調に切れるよう、フ33関東学園大学

レッシュマンセミナーを担当する教員が中心となり学生を指導している。
また、教養教育の実施体制については、教務に関する基本的事項を検討する「教務委員会」の下に、「基礎科目」及び「一般教育科目」について検討する「教養教育教務検討委員会」が置かれている。「教養教育教務検討委員会」は、「基礎科目」及び「一般教育科目」を担当する教員で組織され、この委員会において本学の教養教育の運営や今後の編成方針
等の検討を行なっている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

基礎科目・一般教育科目の教育内容・方法について、本学では、 次のような工夫を取り入れている。 必修科目の「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」は、高校まで英語が苦手であった学生でも、無理なく講義が受けられるように工夫されており、国際協調に必要な基礎的学力の育成を考慮している。
本学では、専任教員が中心となり担当している様々な「エクステンション（課外講座）」を開講している。目指す資格や公共団体や教員などへの就職の実現に向け、学生に時間的・経済的な負担をかけることなく、合格をサポートする講座を実施している。
本学ではコース制を採用しているが、各コースでは、基礎科目・ 一般教育科目の履修による基礎的教養の獲得を目標の一つとしており、コース修了条件として一定の基礎科目・一般教育科目を履修することを推奨し、偏りのない教養が身に付く教育を目指している。
本学では、教育内容・方法について、次のような工夫を取り入れている。少人数教育を基本とし、通年のセミナー・演習系科目を 1 年次から 4 年次まで設置することで、学生の学習面だけではなく、生活面に関しても担当する教員と密接にコミュニケーションが図れる場を確保している。3 年次、4 年次の演習系科目については、少人数のメンバーで様々なテーマを題材として専門知識や応用力を高める実践的な学習の場としている。4 年次では、論文作成の指導を行なっており、さらに、コミュニケーション能力、プレゼンテーシ
ョン能力の向上も目指して、きめ細かい指導を心がけている。セミナー・演習系科目は、「フレッシュマンセミナー」（1 年次）、「ソフォモアセミナー」（2 年次）、「演習Ⅰ」または「キャリア演習Ⅰ」（3 年次）、「演習Ⅱ」または「キャリア演習Ⅱ」（4 年次）とし、少人数教育を行なっている。なお、3 年次、4 年次の演習系科目については選択科目としているが、毎年多くの学生が履修している。
1 年次必修の「フレッシュマンセミナー」では、コンピテンシーの育成とともに、本学独自に作成した共通の教科書「フレッシュマンセミナー 大学生の学びのガイド」を用いた
初年次教育を重点的に行なっている。学生は、「フレッシュマンセミナー 大学生の学びのガイド」により、図書館の利用方法、IT の活用方法、ラーニング・コモンズでの学び方などを身につける。
2 年次必修の「ソフォモアセミナー」は、一般教育から専門教育への橋渡しの役割を担っており、ディベート大会への参加等により、学生のコンピテンシー育成を図っている。
3 年次の「演習Ⅰ」または「キャリア演習Ⅰ」では、プロジェクト型授業を採用し、専門的な内容の学習に挑ませており、地域経済への関心を引き出す工夫が行なわれている演習も見られる。学習プロセスとしては、まず演習クラスごとに担当教員の指導のもとテーマを決め、次にテキストの輪読、データ収集、企業へのヒアリング、見学等を行なった上34

関東学園大学で、最終的にレポートを作成し発表している。そのプロセスの中では、秋にプロジェクトの中間発表を行ない、年度末に「成果発表会」を全学的に開催して、一年間の研究成果を報告する機会を設けている。
本学では、5 つのコースによるコース制を設置しており、各コースには、従来の教授陣に加えて、実務界での豊富な経験を有し、かつ実践的な教育指導ができる実務家教員を配置している。本学のコース制においては経済学科に 2 コースを設置しており、各コースの内容は、次のとおりである。
「地域経済デザインコース」は、地域経済の活性化の根本である「食と農」
・
「観光」
・
「地
場産業」の 3 つの分野を、座学とフィールドワークの両面から学び探究し、地域経済やまちづくりの現場で確実に活躍するビジネスリーダーを育てることを目標とする。また、学生は、フィールドワーク学習による地域活性化についての検討や立案を通じて地域で活躍できる力を培うことを目指す。1・2 年次では、経済学の基礎であるミクロ経済学・マクロ
経済学を学び、土台の形成を目指す。さらに、「地元」をキーワードとして着地型観光、食と農、伝統的地場産業について理解を深める。3 年次では、地元企業へのインターンシッ
プ、プロジェクト型授業に参加して、地域経済の問題に関する調査・研究及びその研究成果の発表を行なう。4 年次では、学びの集大成として卒業論文の作成を行なう。
「公共政策コース」は、自ら学び・考える力と態度を身につけ、経済学を基礎とした実践的知識や政策立案能力の学習・修得とコンピテンシー（社会対応力）の練磨・修得に取り組み、地域社会の抱えるさまざまな問題に対処できる人材を育成することを目標とする。
また、学生は、エクステンション（課外講座）によって、県や市町村の職員や警察官・消防官となることを目指す。1・2 年次では、経済学の基礎を身につけるとともに、採用試験を突破するための基礎学力の向上を課外講座により図っていく。また、公職研究、校外研
修、ボランティア活動等を通して、公職への理解を深め、志望する職種を決定する。3 年
次では、地方自治体等や地元企業へのインターンシップ、プロジェクト型授業への参加により経済学を問題解決・政策立案に応用していく力を身につける。4 年次では、卒業論文の作成を行なうとともに、国・都道府県・市町村の職員、警察官、消防官等の採用試験合格を目指して、受験に挑む。
経営学科には、3 つのコースを設置しており、各コースの内容は次のとおりである。
「経営・会計コース」は、企業経営や会計に関する知識と問題発見・解決能力を持ち、企業で活躍できる人材を育成することを目標とする。また、学生は、エクステンション（課外講座）によって、実務に役立つビジネス系資格の取得を目指す。1・2 年次では、経営学・会計学の基礎を幅広く学び、学生がより専門的に学びたい分野を見出せるように促していく。また、エクステンション(課外講座)によって、「日商簿記検定」、「販売士検定」、「秘書検定」等の各種資格の取得を目指していく。3・4 年次では、各学生が興味を持った分野を中心に学習を進めるとともに、演習科目での活動等を通じて、身に付けた知識を実践的に活用できる能力を養うことを目標としている。
「国際ビジネスコース」は、経営学の基礎を学び、グローバルな異文化理解力・コミュ
ニケーション能力の高い国際的なビジネス感覚を身につけた人材を育成することを目標とする。また、学生は、エクステンション（課外講座）によって、実用語学力の向上を目指していく。1・2 年次では、経営学の基礎を学ぶとともに、日本人学生と世界各国から来日

35

関東学園大学

した留学生で構成される多文化的な環境の下で、国際交流イベントへの参加等の異文化体
験を通して、コミュニケーション能力と実用語学力を深める。また、エクステンション(課外講座)によって、日本語能力試験、TOEIC の受験を通じて実用語学力を養成する。3 年次
では、インターンシップ、プロジェクト型授業への参加を通じてコンピテンシーを高める
ことを目指す。4 年次では、卒業論文の作成を行なうとともに、希望する就職、進学の目
標達成を目指していく。
「スポーツマネジメントコース」は、スポーツビジネスを素材とした経営学の学びを通じて、マネジメント能力を活かし幅広い分野で問題発見や課題解決ができる人材を育成す
ることを目標とする。また、学生は、エクステンション（課外講座）によって、ビジネス系の資格取得を目指す他にも、「コーチングアシスタント」や「ジュニアスポーツ指導員」
等の資格取得を目指していく。
なお、上述した教育上の取り組みは、令和 2(2020)年度においては新型コロナウイルス
感染症の拡大によって大きな影響を受けた。ただし、コロナ禍にあっても、オンラインによる授業実施や、感染症対策を徹底した上での対面活動の一部実施など、学生の学びの継続に努めてきた。今後も、新型コロナウイルス感染症の状況を慎重に判断し、学生の学びを継続させ、本学の教育目的を達成していくことに努めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】関東学園大学カリキュラム・ポリシー(教育課程編成・実施の方針)【資料 3-2-2】関東学園大学ディプロマ・ポリシー(学位授与の方針)【資料 3-2-3】関東学園大学学則(別表 授業科目表)【資料 3-2-4】2021 年度履修の手引【資料 3-2-5】2021 年度時間割【資料 3-2-6】2021 年度 学務分掌
【資料 3-2-7】関東学園大学教務委員会規程【資料 3-2-8】「フレッシュマンセミナー 大学生の学びのガイド」（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は明確に定められており、今後もこの編成方針に沿って、教育課程を体系的に編成していくことに努める。また、教育内容・方法等の工夫については、これまでに実践しているコンピ
テンシー育成プログラムを継続し、特にセミナー・演習系科目及びプロジェクト型授業において、学生のコンピテンシーをより効果的に伸長させることに取り組んでいく。
本学で導入しているコース制については、それぞれのコースが掲げている人材育成の目
標を達成することができるよう、必要なカリキュラムの見直しや教育方法の検討・改善に努めていく。また、現行のコースの内容についての検討・改善にとどまらず、地域社会や高校生のニーズを踏まえ、より魅力的な新たなコースの設置について必要な検討を行なっ
ていく。

36

関東学園大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、建学の精神及び教育目的に基づいて策定された三つのポリシーに適合した人材を養成するための組織的な措置を講じている。
本学では、教育目的を達成するために必要な教育課程の編成に努めている。教育課程における各授業科目のシラバスについては、授業の概要を示すとともに、本学の人材養成の目的やコースごとの教育目標を踏まえた当該科目を学ぶ意義や目的と、本学が取り組んでいるコンピテンシー教育と当該科目との関連などについても明示している。さらに、個別科目のシラバスにおいては、学生が達成すべき到達目標や評価の方法とその基準等を明示しており、学生が当該科目の学習計画を立て、学ぶ意欲を向上させることができるよう配慮している。
学生の履修状況・単位取得状況や学修状況については、教務委員会と教務グループが把握しており、学長主催会議や教授会等においても定期的に点検・評価を実施している。また、個々の学生の学修状況については、セミナー・演習系科目担当教員が担当学生の状況を把握しており、定期的に実施する面談の中で、必要な助言や指導を実施している。
平成 16(2004)年度より、本学では学生に対して「授業評価アンケート」を実施しており、アンケート結果を各教員が授業改善に活かすことにとともに、本学の教育目標の達成状況
を点検・評価することに活用している。
「授業評価アンケート」では、例えば、当該科目履
修選択の理由、授業時間外での学習状況、シラバスの活用状況、新たな知識を得られたか、
コンピテンシーは向上したか等の設問を設定しており、アンケート結果から教育目標達成の状況を点検・評価したり、課題・問題点を見出したりすることに努めている。また、卒業生に対する「卒業生意識調査」も実施しており、調査結果に基づき本学の教育目標の達成状況の点検・評価を実施している。
学生の資格取得状況については、各コース・プログラムと学生支援センターが連携して情報収集している。また、本学で取得を推奨・サポートしている MOS（Microsoft OfficeSpecialist）資格については、教務委員会、学生支援センター、インストラクターが連携して講習会の実施や個々の学生の学習進捗状況・取得状況の把握を行なっている。
学生の就職状況については、2-3 で述べたように、就職委員会が中心となって、キャリ
ア教育科目の学習状況、就職支援プログラムへの参加状況、就職活動と内定獲得の状況等を把握している。また、これらの状況については、学長主催会議や教授会等においても定期的に点検・評価を実施している。

37

関東学園大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法の点検と改善のために、学生による「授業評価アンケート」を毎年前期・後期にそれぞれ実施している。授業評価アンケートは FD 推進委員会等が中心となって実施
し、アンケートの調査結果はそれぞれの授業を担当する教員にフィードバックされ、各教員が担当科目の授業内容や運営方法の改善に向けた指標として活用されている。また、全体のアンケート調査結果については、学長主催会議や教授会等においても共有されており、教育内容・方法を改善するためのフィードバックを図るための検討を定期的に実施している。さらに、アンケートの調査結果は、毎年定期的に開催している「FD 研究会」のための基礎データとしても活用しており、FD 研究会において、教員同士による授業改善のための意見交換や改善案の運用のために活用されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】2020 年度学長主催会議開催一覧【資料 3-3-2】2020 年度経済学部教授会開催一覧【資料 3-3-3】2020 年度授業評価アンケート【資料 3-3-4】2020 年度資格取得状況一覧【資料 3-3-5】2020 年度 FD 研究会議事録（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的達成状況の点検・評価のため、学生による「授業評価アンケート」や、卒業生に対する「卒業生意識調査」について、今後も継続して実施していく。これまでにも、質問項目の見直しや、マークシート方式で実施していた調査をオンライン回答方式へと変更
する等の改善を行なってきたが、今後も必要な調査内容・方法の見直しを実施していく。
また、上述の調査への回答の利便性向上や、調査の意義や重要性をより学生に認知してもらうことを通じて、調査結果の回収率の向上に努めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、大学の教育目的を踏まえ、経済学科・経営学科のそれぞれがディプロマ・ポ
リシー（学位授与の方針）を定めている。そして、本学のディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）を踏まえ、単位認定基準や卒業認定基準を明確に定めており、それらの基準を厳正に適用している。、また、それらのディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）に即して、経済学科・経営学科ごとのカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）が策定され、ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）との一貫性が確保されている。
本学のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、適切に周知されており、教育課程はカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿って、体系的に編成されている。また、教育課程の実施にあたっては、教養教育を適切に実施し、コースの設置、「エクステンション（課外講座）」の開講、セミナー・演習系科目の実施等の工夫を取り入れている。
学習成果の点検・評価については、「授業評価アンケート」や「卒業生意識調査」等のア

38

関東学園大学

ンケート結果を活用し、適切な学習成果の点検・評価や教育内容・方法等の改善に努めている。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

大学の業務執行上の重要事項は学長が主催する「学長主催会議」で審議されている。この会議では学長の考えや判断が示され、教授会の審議を経て、学長による意思決定がなされ、実行に移されるなど学長のリーダーシップが発揮されている。
教授会は、関東学園大学教授会規程において定められている教育研究に関する次の事項
について、学長が決定を行なうに当たり意見を述べるものとしている。
（1）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（2）学位の授与に関する事項（3）ア 教員の研究に関する事項
イ 教育課程の編成に関する事項
ウ 休学、退学、編入学、転入学、復学、再入学及び除籍に関する事項
エ 試験に関する事項
オ 学生の厚生補導に関する事項
カ 学生の賞罰に関する事項
キ 教員の資格審査に関する事項
ク その他教育研究に関する重要な事項（4）学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長の下には学長主催会議が設置されており、学長主催会議は、大学の教育研究及び学務の運営に関する事項や各委員会等からの答申を検討した上で教授会へ付議するか否かを調整している。学長は、議長として学長主催会議を毎週開催しているが、必要に応じ随時開催している。以上のような仕組みの下、大学としての意思決定は学長によってなされている。また、教授会については、関東学園大学教授会規程に基づいて、適切に運営されて39

関東学園大学いる。
また、学長の諮問機関として各種委員会が設置されている。委員長や委員は学長が副学長、学部長、学科長と協議の上委嘱する。この各種委員会においては、学長から諮問された事柄について答申し、その答申された内容は学長主催会議を通して教授会へ付議されることになる。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織及び事務分掌については、学園法人の「関東学園事務組織規程」及び「関東学園事務分掌規程」に定められている。法人には、学園事務局が設置され、総務課、管財課、予算課、会計課、企画広報室などが配置されている。学園事務局では、学園全体（大学、短大、附属高校）に係る事項（職員の人事や福利厚生、施設管理、予算、広報等）について、事務分掌している。
大学の事務組織は、事務長の下に、学生支援センター及び国際交流センター、広報室が設置されている。各組織が分掌する業務については、「関東学園事務分掌規程」により定められており、それぞれの組織に、専任職員の兼務配置を含め、専任職員 16 名、臨時職員 2名が配員され、業務を遂行している。また、職員の採用については、「関東学園就業規則」に則り、寄附行為細則に基づき採用される。昇任や異動については、大学内だけにとどまらず法人事務局を含む学園内の系列校の職員全般の配置・能力等を考慮して検討されている。
以上のような事務組織の下、理事会や教授会等の決定事項の情報共有を図り、部署間の必要な連携を図りつつ業務を進めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】関東学園大学学長主催会議規程【資料 4-1-2】2020 年度学長主催会議開催状況一覧【資料 4-1-3】関東学園大学学則【資料 4-1-4】関東学園大学教授会規程【資料 4-1-5】2020 年度経済学部教授会開催一覧【資料 4-1-6】2021 年度 学務分掌
【資料 4-1-7】関東学園事務組織規程【資料 4-1-8】関東学園事務分掌規程【資料 4-1-9】関東学園就業規則【資料 4-1-10】関東学園稟議規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教学マネジメントの運用おいては、迅速な意思決定により求める成果を得ることが重要であり、学長が自らの判断で決定し実施できるような体制であることが必要である。そのためには、学長及び学長主催会議と教授会や各委員会等との間での緊密なコミュニケーシ
ョンが重要である。大学の主要な業務である教学、就職支援、学生生活に関わる現況や課題については、常時、副学長、学部長、学科長、教務委員長、就職委員長、学生委員長と40

関東学園大学の間で情報を共有し協議を行なっており、今後も、以上のような教学マネジメントの機能維持に努めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の専任教員は教授 15 人、准教授 9 人、講師 6 人、計 30 人であり、大学設置基準上の必要教員数を満たしている。
学科別には、経済学科および経営学科ともにそれぞれ 12 人を専門教育科目担当教員として配置している。また、一般教育科目担当教員としては 6 人の専任教員を配置している。
教員の採用・昇進については、「関東学園大学教員資格審査委員会規程」、「関東学園大学
教員資格審査基準」及び「関東学園大学教員資格審査基準細則」を定めており、適切に運用されている。
本学では、教育・研究業績の優れた研究者のみならず、実学志向の授業科目を効果的に実施するため、実務界での豊富な経験を有し、かつ実践的な教育指導ができる実務家教員の採用にも努めている。また本学では語学科目はもちろんのこと、専門科目についても人
種、国籍、性別を問わず採用を行なっている。
また、本学では、定年を超えた年齢の者で学内及び学外から法人が特に必要と認めた教員を特任教員として任期を定めて採用している。特任教員については、「特任教員に関する細則」等の規定を定めており、規定に基づいて任用の可否を決定している。
教員の昇任については、研究能力・研究業績とともに教育能力を基本として、原則として一定の経験年数を有する者を対象としている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、FD に関して以下の 4 点に立脚し、組織的な授業改善の取り組みを実施している。
（1）教員は、学生が授業をどのように評価しているのかを理解した上で授業改善に当たる。
（2）学生が満足できる授業を行なう。満足できる授業とは、学生が内容を理解し、知的欲求が満たされる授業である。
（3）教員が互いの授業を見学することを義務付ける。
（4）参観した授業から、何が学生の満足度につながっているか、何が自己の授業に不足しているかを考え、それを授業の改善につなげる。
本学では、平成 16(2004)年度より、学生に対して「授業評価アンケート」を行なってい41

関東学園大学る。平成 21(2009)年度より、アンケート調査の結果を授業改善につなげることを目的とした公開授業を実施している。この公開授業は、本学の全教員を対象に実施されており、専
任教員は少なくとも、1 科目以上の参観が義務付けられている。教員は参観の後、参観授業に対するコメントや、自身の授業に参考になる点等を提出した上で、各教員が自身の授業の改善に努めている。
また、平成 21(2009)年度以降、毎年 2～3 回のペースで「FD 研究会」を開催しており、授業改善に向けた教員同士による意見交換を重ねている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】2021 年度全学の教員組織(学部等)【資料 4-2-2】2021 年度専任教員の年齢別構成【資料 4-2-3】2020 年度 FD 研究会実施状況（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、経済学科 2 コース、経営学科 3 コースのコース制を運用しているが、引き続きそれぞれのコースの教育課程がより充実したものとなるよう、必要に応じた教員配置の調整や変更を柔軟に行なっていくことに努める。
教員の採用においては、審査対象教員と同じ専門領域を持つ専任教員が不在の場合には、関連する専門領域を持つ専任教員が協力することによって、適切な審査が行なわれるように配慮していく。
授業評価アンケート調査から得られた結果を、授業の改善へと繋げるための方策を考えるとともに、本学学生が満足した授業が、どのような視点から評価されていたのかについての検証を続けていく。このような問題意識を背景として実施された「FD 研究会」は、今後も継続して開催していく。さらに、これまでの FD 活動から得られた授業改善に向けた調査や論議の結果に基づき、授業改善をより有効的に実現するための取り組みを、全学的に実践していくことに努める。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
コロナ禍において、部外研修に参加できない状況であるが、文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学連盟主催のオンデマンド配信による講演会や説明会を職員全員が視聴することで、新型コロナウイルスの社会において新たな大学の在り方、
補助金制度、概算要求等の施策について、情報共有と理解を深めている。
また、職員ごとの資質・能力向上のための研修はOJTを中心として行なっている。

42

関東学園大学【令和 2(2020)年度】
開 催 日

テ

ー

マ

出席率

12 月 16 日

ウィズコロナ時代の大学の経営について

100％

2 月 26 日

令和 2 年度 国の補助金に関する説明会

100％【令和 3(2021)年度】
開 催 日

テ

ー

マ

出席率

4 月 30 日

令和 2 年度 学校法人の運営等に関する協議会

90％

5 月 14 日

ポストコロナの大学教育のあり方

100％【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】2020 年度、2021 年度職員研修参加報告書（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
効率的な業務遂行体制や職員の能力向上を図るとともに、大学運営を行なうための広い見識と専門性を育成するために SD 研修の拡大を図る必要がある。
また、FD 研修と SD 研修を合同で開催し、教職協同体制をさらに進める必要がある。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、専任教員に対して、研究課題を遂行する上で必要な経費として使用できる個
人研究費の制度を設けている。また、一人一室の教員研究室を確保する等、研究環境の整備に努めている。なお、非常勤講師については、共同の非常勤講師室を配置している。それぞれの研究室には、机、椅子、テーブル、書架、PC 等の備品を大学が用意しており、また、全ての専任教員にスマートフォンを大学が貸与し、教育研究活動に活用している。
外部の研究資金の獲得に関する支援は、教務グループが実施しており、申請に関する情報提供や申請の補助等を、1 年間を通じて実施している。また、獲得した外部資金の運用にあたっても、教務グループが事務手続きの支援や監査等を適切に実施している。なお、科学研究費補助金の採択件数については、令和 3(2021)年度新規 0 件、継続１件、令和2(2020)年度新規 1 件、継続１件、令和元(2019)年度新規１件、継続 0 件であった。

43

関東学園大学

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、教員による研究活動が円滑に進められるとともに、研究機関として高い倫理性を保持することを目的として、平成 27(2015)年に「関東学園大学における公的研究費の不正防止計画」、平成 28(2016)年には「関東学園大学の研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する基本方針」、「関東学園大学における研究者の行動規範」、「研究データの保存期間等に関する指針」を定め、適正な研究活動が行われるよう組織的に取り組んでいる。
毎年、教員の研究倫理教育を目的とする研究倫理委員会を開催しており、上述の学内規定や文部科学省や日本学術振興会等によって示されているガイドライン等の理解を深める
ための機会を設けている。研究倫理委員会へは全専任教員を対象として開催しており、研究活動におけるコンプライアンスや不正行為等についての理解を深めることに努めている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、専任の教授・准教授・講師・助教に対して年額 10 万円の個人研究費を支給しており、使途の範囲については、印刷製本、諸会費、消耗品、新聞図書、通信運搬、旅費
交通費、図書費等としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】関東学園大学における公的研究費の不正防止計画【資料 4-4-2】関東学園大学の研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する基本方針【資料 4-4-3】関東学園大学における研究者の行動規範【資料 4-4-4】研究データの保存期間等に関する指針【資料 4-4-5】2020 年度研究倫理委員会議事録（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学教員の研究環境については、これまでのような個人研究費の支給、研究室および備品の配置等の整備を継続して行なっていく。また、教員の研究活動の成果がより高いものとなることを目的として、今後も外部の研究資金の獲得を奨励し、必要な支援を実施していく。
研究倫理については、学内規定等の周知と遵守を徹底し、本学が研究機関として高い倫理性を保持していくことに努めていく。
［基準 4 の自己評価］
本学は、学長のリーダーシップの下で学長主催会議を設置する等の体制を整備しており、教授会や各委員会等の職務や権限を明確に規定することで、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントを構築している。
教員の採用については、教育目的及び教育課程に即した採用・昇任を規程に基づいて適切に行なっている。
研究支援については、研究環境の整備と適切な運営・管理に配慮しており、また、研究
倫理の確立と厳正な運用に努めている。

44

関東学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人は、教育機関としての誠実な姿勢を示すため、「敬和・温順・質実」という建学の精神を掲げ、こうした建学の精神を踏まえ、関東学園大学学則第１条には大学の教育目的
を、関東学園大学学則第 2 条には人材養成の目的を明確に定め、学内外に表明している。
そして、これらの目的の具現化にあたっては、学園理事会を最高意思決定機関、評議員会
を諮問機関として、「学校法人関東学園寄附行為」、「関東学園経理規程」、他関係規程に基づき、規律と誠実性を維持して経営・運営されている。
また、経営の規律と誠実性の向上のため、「学校法人関東学園寄附行為」に「役員及び理事会」「評議員会」規定を定め、監事及び監査法人による監査を実施するなどして、法令や諸規程に基づき適正に業務が遂行されているかを確認している。 なお、「関東学園内部監査規程」を定め、理事長直轄の監査室を設置し、必要に応じて監査をすることとしている。
使命・目的の実現への継続的努力については、建学の精神を踏まえた教育目的の実現のため、学校法人関東学園寄附行為、関東学園経理規程、他関係規程に基づき、学園理事会の下に適正な会計処理を行うとともに、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等の法令に基づき整備された寄附行為や学則及び諸規程を遵守した運営を行なっている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全、人権、安全への配慮については、衛生に関する規程やキャンパス・ハラスメ
ント防止に関するガイドライン規程、個人情報の保護に関する規程を定めてその遵守を喚起している。
また、危機管理基本マニュアルや関東学園大学消防計画を定めて火災予防対策を実施するとともに、教職員混在の自衛消防隊の訓練を実施するなどして不測の事態に迅速・的確に対処できるように努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】 学校法人関東学園寄附行為【資料 5-1-2】 関東学園経理規程【資料 5-1-3】 関東学園内部監査規程【資料 5-1-4】 関東学園大学学則【資料 5-1-5】 衛生委員会規程45

関東学園大学【資料 5-1-6】 キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 5-1-7】 個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-8】 危機管理基本マニュアル【資料 5-1-9】 関東学園大学消防計画（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性は維持されており、今後も、関連法令を遵守し、教育目的の実現への努力を続けていく。また、今後もコンプライアンスに対する姿勢を維持し、環境保全や人権への配慮に努めていく。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の意思決定は、「学校法人関東学園寄附行為」及びそれに基づき作られた「関東学園寄附行為施行細則」等の関連規程に従い、行われている。
理事会は、理事 7 名で構成され、理事の選任は、寄附行為第 8 条の規定に基づき、適切に行なわれている。法人の最高決定機関であり、寄附行為第 3 章役員及び理事会の各規定に基づき運営され、予算、事業計画、寄附行為の変更等法人の経営の骨幹に関わる事項を審議し、決定する。この際、理事長は、法令及び寄附行為に規定する職務を行ない、当該法人内部の事務を統括し、法人を代表する。
理事会には、理事・監事の他、議題によってはその業務に深く関わりのある教職員（委員長・主事等）が参加し、各学校の現状を直に報告し、今後の方針について共に検討している。
理事会で審議された改善事項等は、各学校の担当責任者が持ち帰り、各学校内で情報を共有し、更なる改善に取り組んでいる。令和 2(2020)年度は、理事会を 12 回実施した。
寄附行為第 13 条の規定に基づき、議決権行使書が提出された場合、出席者とみなし、議決権行使書の様式は適切である。
監事 2 名は、この法人の業務、財産の状況、理事の業務執行の状況について、理事会に出席して随時所要の意見を述べており、理事会は適切に機能・運営されている。
なお、理事 3 名が常勤であり、必要な場合は、日常的に会議を行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】

学校法人関東学園寄附行為【資料 5-2-2】

関東学園寄附行為施行細則【資料 5-2-3】

役員名簿【資料 5-2-4】

2020 年度理事会開催状況一覧【資料 5-2-5】

2020 年度理事会議題一覧46

関東学園大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、適切に運営され機能しているが、厳しい経済社会情勢の中、持続できる私学運営、その中でも特に大学運営を行なうため学園全体で危機意識をもって諸々の改革を推進していく。今後も理事会を主体とする法人と大学が協力して PDCA（plan-do-check-action）
サイクルを運用する中で、更なる改善・改革を推進する。
また、大学を取り巻く環境の変化の中で、理事会の役割は益々重要となり、学識経験者
等の多様化を検討する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会では、教授会や学長主催会議等で議論した結果を踏まえ、改善事項について審議するとともに、今後の方針について検討するという管理体制を運用している。そのため、各部門間のコミュニケーションによる意思決定は円滑なものとなっている。
法人全体でのリーダーシップは、理事会における理事長により、大学でのリーダーシッ
プは、学長主催会議における学長によって十分に発揮されている。また、学長主催会議においては、議題となる業務に関わりの深い教職員（学科長、委員長等）を広く参加させており、各委員会で議論された現場レベルでの適切な情報を得て、大学の意思決定に役立つ
ようなボトムアップの機能が確保されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

予算、事業計画、寄附行為の変更等、法人の業務に関する重要事項について、理事長が「評議員会」を招集し、諮問している。
「評議員会」は、15 名以上 19 名以内で構成されているが、実員は 15 名である。令和 2(2020)年度は、評議員会を 9 回実施し、それぞれ必要な意見を述べ、あるいはその諮問に答える等、適切に機能・運営されている。評議員の選任は、寄附行為第 19 条の規定に基づき、適切に行なわれている。
各部門による相互チェックも十分に機能している。さらに、監事 2 名が、理事会及び評議員会に出席して随時所要の意見を述べており、適正なチェックが行なわれている。
監事の選任は、寄附行為第 9 条の規定に基づき、適切に行なわれている。
内部監査室は、学園内の状況を注視している。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの管理体制を維持し、コミュニケーションとガバナンスのより一層の充実に努めていく。特に今後は、今まで以上に迅速な意思決定を行なうことが必要とされる機会が増えると考えられるが、よりスピーディな意思決定の形成過程においても、十分なコミ

47

関東学園大学ュニケーションが図られ、適切な相互チェックによるガバナンスが機能するよう努めていく。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】評議員名簿【資料 5-3-2】2020 年度評議員会開催状況一覧【資料 5-3-3】2020 年度評議員会議題一覧【資料 5-3-4】監事の監査報告書【資料 5-3-5】関東学園内部監査規程
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、法人とともに、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立及び安定した財務基盤の確立のため、平成 20(2008)年度より第 1 期、平成 25(2013)年度より第 2 期の経営改善計画（5 か年）に取り組んできた。平成 29(2017)年度には、入学者数・在籍者
数、人件費、奨学費、必要な施設整備計画に基づく修繕費などの数値目標を定め、それらをもとに算出した平成 29(2017)年度を初年度とする「中長期財務計画(平成 29(2017)年度～33(2021)年度）」を策定した。
その後、改正後の私立学校法の規定に基づき、あらかじめ評議員会の意見を聴くとともに、認証評価において指摘された改善事項等を踏まえた 5 ヶ年の中期計画として令和 2 年(2020)年度を初年度とする「中期財務計画（令和 2 年(2020)年度～令和 6 年(2024)年度）」を策定し、理事会の承認を得た。中期的な計画には、教学、人事、施設、財務に関する事項について、中長期的な視点で経営の計画を立てるよう努めた。
大学及び法人全体として、令和 6(2024)年度には、経営の永続性を担保するため基本金組入前当年度収支差額の均衡を目指している。定期的に進捗状況を確認し、状況に変更が生じた場合は、各年度の事業計画や予算編成に適宜反映させ、計画を修正することとなっている。毎年度の事業計画書・予算書作成については、法人が予算の基本方針を各学校に通知し、予算積算資料の提出を求めている。法人がヒアリングによる予算査定、大学・高校の要望をもとに事業計画・予算案を作成し、評議員会への諮問後に、理事会で審議し決定しており、適切な財務運営を確立している。
以上のとおり、中長期的な計画に基づく適切な財務運営が確立されていると判断している。

48

関東学園大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学の規模を考えると十分な資産を有していることから、大学の存続を可能にする財政は維持されており、教育研究目的を達成するための財源は確保されている。資産構成等については、令和 2 年(2020)年度、法人全体で長期・短期借入金はなく、純資産構成比率は94.5％と高い状態にある。資金運用については「学校法人関東学園資金運用規程」を定め、リスクの少ない金融商品によって長期的・安定的な運用を行なっている。
収支バランスの確保の点では、令和 2(2020)年度、法人全体の基本金組入前当年度収支
差額は収入超過であったもの、大学は支出超過の状態であった。本学は、この主な原因は入学者・在籍学生の定員未充足にあると認識している。そのため、入学者数の確保について、これまでの教育力向上の取り組みにより達成された資格取得、就職率などの面での成果や、本学の特色ある教育についての適切な情報発信を強めていく。特に募集広報活動のあり方を重視し、学長のリーダーシップの下、募集委員会を中心とする全学的な取り組みを推進していく。 そのような受験生・高校教員・保護者等に対する広報活動を効果的に行ない、地域より選ばれる学校づくりを通じて学生の確保に努め、収入の増加を図ることに取り組んでいく。
経費面では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中期計画・事業計画で令和2(2020)年度に予定していた修繕等の工事の実施が、令和 3(2021)年度以降に延期することとなったことにより今後の支出が増え、収入の状況によっては収支がマイナスになると分析している。引き続き、必要な施策は行なった上で、各施策の見直しを行ない、適切に支出の削減を図っていくことにより、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を目指していく。
以上のとおり、健全な財務状況の維持による安定した財務基盤の確立をしており、全体として収支のバランスは保たれていると評価している。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】

中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）【資料 5⊸4-2】

中期財務計画（令和 2(2020)年度～令和 2024 年度）【資料 5⊸4-3】

2021 年度事業計画書【資料 5⊸4-4】

2021 年度予算書【資料 5⊸4-5】

2020 年度事業報告書（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
経営上の課題は、毎年度の基本金組入前当年度収支差額の支出超過の額を、改善していくことである。 コロナ禍により、中期計画・事業計画で予定していた修繕等の工事の実施
は令和 3(2021)年度以降に延期することとなり、実施時期の見直しにあわせ中期財務計画も見直したが、できるだけ支出超過を平準化していくことが必要である。 今後の改善・向上方策は、中期計画に基づく財務運営を行ない、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理することである。今後も入学者・在籍者の増加を図るとともに、教育研究環境の適切な整備に必要な支出をしながらも、固定的な経費については内容を精査し削減に努
め、経営の永続性を担保するため、基本金組入前当年度収支差額の均衡を目指していく。

49

関東学園大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園では、学校法人会計基準、関東学園経理規程、支出等決済区分規程等に基づき、学園の運営に必要な日々の取引に係る会計処理を適正に行なっている。なお、会計処理上、疑問等が生じた場合は、監査法人や日本私立学校・共済事業団、税務署等に確認をしながら業務処理を行なっている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園の会計監査には、監査法人監査、監事監査がある。監査法人による監査は、期中監査及び決算監査が実施され、理事会及び評議員会の議事録、総勘定元帳、会計伝票、関連証憑類、計算書類等の正確性等について確認をしている。監事による監査は、2 名の非常勤監事により行なわれ、理事会及び評議員会に出席するとともに、会計処理等について監査法人と意見交換を実施している。
監査法人及び監事による監査は、監査対象範囲を調整しながら法令や学園の諸規程等に基づき正当に行なわれているか適宜監査を実施している。また、関東学園内部監査規程を定め理事長直轄の監査室を設置し、必要に応じ監事・監査法人・監査室による三様監査体制を確立している。
以上のような会計監査体制の下、会計監査等は厳正に実施されている。
【エビデンス集・資料編】【資料5-5-1】関東学園経理規程【資料5-5-2】支出等決済区分規程【資料5-5-3】関東学園内部監査規程（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現状の監査体制の下、引き続き監査法人や監事との連携を密にしながら、適正な会計処
理、適正な監査体制の維持と厳正な会計監査の実施に努めていきたい。
［基準 5 の自己評価］
法人の意思決定は、「学校法人関東学園寄附行為」等の規程に従って適切に行なわれており、学園全体の改善事項や指示事項の審議が、機能的になされている。また、大学の意思決定においては、学長主催会議を中心として、学長のリーダーシップが発揮されており、理事会、教授会、各委員会と適切な情報共有と連携が図られており、機能的な業務が執行されている。

50

関東学園大学

財務基盤と収支については、現在、「中期財務計画（2020 年度～2024 年度）」に取り組んでおり、適切な財務運営を目指している。学生・生徒の確保とそれを通じた収入の増加による財政の改善が課題であると考え、大学を含め学園として、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保に取り組んでいる。
本学園の会計処理は、法令及び規定に従い適正に行なわれており、監査法人等による会計監査についても厳正に実施されている。また、財務情報については、積極的な開示が継続的に実施されている。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の精神として掲げている「敬和・温順・質実」の精神に基づき、基準 1 で示した大学の使命・目的に沿って、教育、研究及びその管理運営ならびに事務支援の各分
野についての点検を継続的に行なっている。
「関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程」においては、各教職員が自己点検・評価及び認証評価の結果を真摯に受け止め、教育、研究及びその管理運営ならびに事務の各分野において、それぞれの活動の水準の向上と活性化に努めていくことを規定している。
本学は、平成 22(2010)年度、平成 26(2014)年度、平成 29(2017)年度に全学的な自己点
検評価書の作成と公表を実施しており、特に自己点検評価書の作成においては、上述の「自己点検・評価基本構想検討会」と「全学自己点検・評価実施委員会」が中心となって実施してきた。ただし、本学におけるより広義の自己点検活動については、各種の委員会を中心として継続的に行なわれている。例えば、授業内容の向上・改善を目的とした授業評価
アンケートは、FD 推進委員会が中心となって行なっており、また、コース体制の充実と向上を目的とした点検・評価活動は、主に各コースのコース・ミーティング等の会議において実施されている。さらに、本学の募集活動の状況、各コースの学習到達度の状況、本学学生の就職活動の状況、経営財務の状況などについては、毎年春と夏に開催している全学
自己点検会議において報告され、全教職員による本学の状況についての情報共有が図られている。平成 28(2016)年度からは、各種委員会による継続的な自己点検活動を、自己点検
評価書の作成とより密に連携させることを目的として、教務・学生・就職委員会の委員長
が「全学自己点検・評価実施委員会」の構成メンバーとなるよう学務分掌体制を運用している。そのため、各委員会の実務の責任者が自己点検評価書の作成にあたることから、本学の実情をより理解した評価書の作成が可能となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程

51

関東学園大学【資料 6-1-2】関東学園大学自己点検・評価実施組織規程【資料 6-1-3】2021 年度学務分掌（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
上述のように、本学の自己点検活動は、主に各種の委員会が中心となり実施されている。
また、全学的な自己点検評価書の作成は、「自己点検・評価基本構想検討会」と「全学自己点検・評価実施委員会」が中心となって実施している。これまで、各委員会による自己点
検活動と自己点検評価書の作成は、必ずしも十分に連携していなかったが、平成 28(2016)年度からは、教務・学生・就職委員会の委員長と「全学自己点検・評価実施委員会」の構成メンバーを同一の教員とすることで、自己点検評価書作成の効率を高めるとともに、より実情を理解した評価書の作成が可能なものとなっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、エビデンスに基づいた自己点検・評価に努めており、特に、平成 22(2010) 年
度以降は、日本高等教育評価機構の評価基準及び評価項目に即した自己点検・評価を行なっている。本学では、法人事務局及び大学の関連する各部署が大学の基本データの収集・蓄積を行なっており、これらの基本データにより編集されるエビデンス集(データ編)に基づいた自己点検・評価活動を実施している。また、授業評価アンケートの他にも、各種のガイダンス、オープンキャンパス等の機会でのアンケート調査・分析を行なっており、本学をとりまく状況を適切に把握することに努めている。授業評価アンケートについては、
FD 推進委員会等が中心となって実施しており、アンケートの調査結果については、FD 委員
会等で精査した上で、学長主催会議、教授会への報告を経て各教員にフィードバックされ、各教員は、担当科目の授業内容及び授業運営の改善に向けた指標として活用している。
本学がこれまでに作成した自己点検評価書については、全て本学ホームページで公開して社会に公表するとともに、学内での共有も図っている。また、各種のアンケート調査の結果については、平成 20(2008)年度からは授業評価アンケート調査の結果をホームページ
上でも公開し、学生や教職員はもとより、広く学外へも積極的に公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】関東学園大学の現状と課題(関東学園大学自己点検・評価報告書)【資料 6-2-2】平成 22(2010)年度 自己評価報告書【資料 6-2-3】平成 26(2014)年度 自己評価報告書52関東学園大学【資料 6-2-4】平成 29(2017)年度 自己評価報告書【資料 6-2-5】関東学園大学ホームページ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表については、これまでの活動の維持と充実を目指していく。 また、本学の自己点検・評価が、エビデンスに基づいた透明性の高い
自己点検・評価となるため、その活動の基礎となる基本データの収集・蓄積についても、
これまでのように十分配慮して実施していく。
本学は、これまでにも継続的にまたは必要に応じた各種のアンケート調査等を実施し、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を行なってきた。今後も、従来の取り組
みを継続し、アンケート調査等を実施していく方針である。
本学における上述の基本データの収集・蓄積や各種のアンケート調査等の実施については、これまで法人事務局及び大学の関連各部署や教務委員会、FD 推進委員会等が中心となって実施してきたが、その体制には検討の余地があると考える。自己点検・評価や各種調査から明らかとなった問題点や課題等を、より機能的に解決・改善するための IR 活動とその体制についての検討を進めていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、「全学自己点検・評価実施委員会」が中心となり自己点検・評価を実施しており、平成 22(2010)年度、平成 29(2017)年度には、財団法人日本高等教育評価機構の認証評
価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」との認定を受けた。平成 29(2017)年度の受審にあたり作成した自己点検評価報告書については、その評
価報告の結果を学内で共有しており、大学の関連各部署による対応がなされており、PDCA
サイクルによって自己点検・評価の結果が活用されている。また、本学の日常的な自己点
検・評価活動は、6-1 で述べたように、各種の委員会を中心として継続的に行なわれている。各委員会では、可能な限り客観的なデータに基づいた目標達成状況の確認と、必要な措置の検討、実行といった活動を行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】自己点検・評価実施委員会開催状況一覧【資料 6-3-2】2021 年度学務分掌【資料 6-3-3】2020 年度各委員会等の年度自己点検報告（総括）53関東学園大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検評価報告書の内容とその評価結果は学内で十分に共有されており、また、改善が必要な事項等については学内の関連する各部署が対応しているため、自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルは概ね確立されていると判断する。
6-1 で述べたように、本学では平成 28(2016)年度以降、教務・学生・就職委員会の委員
長と「全学自己点検・評価実施委員会」の構成メンバーを同一の教員として、自己点検評
価書作成の効率を高めるとともに、より実情を理解した評価書の作成を可能なものとしている。今後も、さらに機能的な「全学自己点検・評価実施委員会」となるようなメンバー
構成などについての検討を行なっていく。
［基準 6 の自己評価］
本学における自己点検・評価は、「関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程」及び「関東学園大学自己点検・評価実施組織規程」に基づき、「全学自己点検・評価実施委員会」
を中心として、各委員会等の関連部署によって実施されている。
また、自己点検・評価の実施においては、各種アンケート調査の結果などを含む信頼性の高い客観的なデータとエビデンスに基づいた自己点検・評価を行なっており、適切な情報公開と学内における自己点検・評価結果の共有が図られている。
自己点検・評価結果を活用するための PDCA サイクルは概ね確立されており、十分に機能していると評価される。

54

関東学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．コンピテンシー教育
A－1．関東学園大学のコンピテンシー教育
A-1-①

コンピテンシー育成プログラムとその実践（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを教育目的としており、この教育目的に則して、本学独自のコンピテンシー教育を実践している。本学におけるコンピ
テンシー(社会対応力)は、近隣の約 200 の公共団体・企業等への訪問調査により導き出されたものであり、こうしたコンピテンシーは、地域社会の要望を端的に示すものであるといえる。そのため、学生のコンピテンシーを高めることは、本学の教育目的を果たすために必要なことであると認識しており、そのためのプログラムに全学的に取り組んでいる。
本学におけるコンピテンシーは、近隣公共団体・企業等へのインタビュー等の結果を踏
まえて、①表現力、②人との交流/協業、③主体性/積極性、④職業観/社会への関心、⑤論
理的思考力、⑥リーダーシップの 6 つから成るものと定義している。本学では、このように定義されたコンピテンシーを向上させるための教育プログラムを、本学の教育目的を達成するための中心的役割を担うものと位置づけており、関東学園大学学則第 2 条に、コン
ピテンシーを身につけることを各学科における人材養成の目的の中に定め、全学的なコンピテンシー教育の実践に取り組んでいる。
本学のコンピテンシー育成プログラムは、平成 10(1998)年度の卒業生へのアンケート、
平成 11(1999)年度の近隣企業・自治体へのインタビューの実施、コンピテンシーを効果的に育成するための各種システムツール（セミナー・演習系科目の担当教員によるアドバイ
ザー制度、評価指標、オンラインシステム等）の整備、平成 15(2003)年度のパイロット教員によるセミナー科目での試験的導入を経て、平成 16(2004)年度より、入学者に対してコ
ンピテンシー育成プログラムの展開を進め、現在に至っている。なお、本学では、コンピ
テンシー育成プログラムについての継続的な検証作業とプログラムの改良に取り組んでおり、平成 17(2005)年度には、企業が求めるコンピテンシーの再調査を実施し、本学が定義した 6 つのコンピテンシーが適切であることを再確認している。また、平成 16(2004)年度
より導入されたコンピテンシー育成プログラムは、現在までに、ポイント表彰制度、就職支援プログラムとの連携、シラバスへの重点コンピテンシーの記入等の改良が施され、より充実したプログラムとなっている。
コンピテンシー育成プログラムの実施においては、1～3 年次のセミナー・演習系科目の担当教員がアドバイザーとなり、定期的に実施される面談を通じて、学生の進路希望やコンピテンシーを向上させるための活動の進捗状況等を把握し、より効果的にコンピテンシーを伸ばすことができるよう、各人に応じたアドバイスを行なっている。学生は、アドバ
イザーである教員の指導の下で、1 年間を「PLAN-DO-SEE（活動計画-活動-活動評価）」に区分されたサイクルに沿って活動する。この「PLAN-DO-SEE」サイクルにおいては、学生は、

55

関東学園大学

まず、年度初めに自身のコンピテンシーのレベルを確認・評価し、コンピテンシーを伸ばすための活動計画や目標を立てる。次に、学生は自身の計画に沿って、「ディベート大会」、「プロジェクト型授業」、「学生プロジェクト」等の、学内で実施されているコンピテンシ
ーの育成機会である様々な教育プログラムに参加する。なお、これらの各種教育プログラ
ムにはポイントが設定されており、学生は教育プログラムに参加することでポイントが与えられるポイント制度が採用されている。このポイント制度では、年 2 回、獲得ポイント数に応じた表彰による学生への動機付けを行なっており、各種教育プログラムへの学生の参加が定着している。そして、年度終わりには、改めて自身のコンピテンシーレベルを自己評価することで、1 年間のコンピテンシーの向上を確認する。こうした「PLAN-DO-SEE」
サイクルを、1 年次から 3 年次まで繰り返し実施することで、着実に個々のコンピテンシ
ーレベルを向上させることを図っている。
コンピテンシー育成プログラムにおける「PLAN-DO-SEE」サイクルは、本学のオンラインシステムである学生向け総合ポータルシステム（eSquare）上の「自己管理シート」を基に展開されており、自己管理シートは、学生だけなくアドバイザー教員及びコンピテンシー
教育プログラムに関係する教職員による閲覧が可能となっており、教職員が連携して、学生を支援する体制となっている。さらに、教員による個別面談の結果は、学生向け総合ポータルシステム（eSquare）上の「面談記録シート」に入力されているが、これらの入力結果は、学生の進級等によりセミナー・演習科目の担当教員が変更する場合にも引継ぎが行なえるようなシステムとなっている。
学生がコンピテンシーレベルを自己評価する際には、本学が独自に開発した「コンピテンシーディクショナリー」を活用している。コンピテンシーディクショナリーとは、各コンピテンシーの行動特性と具体例を、7 段階のレベル別に記述した評価指標である。このコンピテンシーディクショナリーを用いることにより、学生は、より客観的に自己評価をし、7 段階のレベルの数値によって、自身のコンピテンシーレベルの向上を確認することができる。また、コンピテンシーディクショナリーは、教員が学生に適切なアドバイスをするための統一的な基準としての役割を果たしている。
本学のコンピテンシー育成プログラムは、主にセミナー・演習系科目において実施されているが、それ以外の授業科目についても、学生がコンピテンシーを伸長できるような授業の内容となるよう、全教員が心がけている。そのため、シラバスにおける全ての授業科
目について、当該授業科目で伸長することのできるコンピテンシーを「重点コンピテンシー」として示して学生に周知し、コンピテンシーの向上を図っている。
本学におけるコンピテンシー教育において、学生のコンピテンシーを伸長させるためのプログラムは、地域との関わりの中で実践されるものが多い。例えば、「プロジェク型授業」
や「学生プロジェクト」といったプログラムにおいては、学生チームによる協働作業や現地に赴くフィールドワーク活動が必要不可欠なものである。しかし、昨年度以降、こうしたプログラム活動は、新型コロナウイルス感染症の発生により、大きく制約されている。
2021 年度においては、学生の生命・健康を守ることを最優先しつつ、新型コロナウイルス
感染症への対策を徹底した上で、可能な範囲で上記の活動を実施している。2021 年度においては、「プロジェク型授業」、「学生プロジェクト」として以下のようなテーマで活動に取り組んでいる。

56

関東学園大学

コース・プログラム

プロジェクト・テーマ

公共政策コース「大泉町外部行政評価」（公務員プログラム）「関東学園大学におけるフードバンクの在り方」

公共政策コース「治安情勢の変化～コロナの前と今～」（警察・消防プログラム）
地域経済デザインコース「ラジオ番組を通じた地域活性化研究」

経営・会計コース「外食市場における『からあげブーム』の探求」「エナジードリンク市場の現状

ーモンスターvs レッドブルー」「中国における電気自動車に関する研究」「E スポーツ市場の現状と課題」「輸入菓子に関する研究」「シーシャは国内で広がるか？ー日本におけるシーシ
ャ市場の考察－」国際ビジネスコース「トヨタ自動車株式会社の海外進出に関する考察」「経営基礎理論の実践的学習〜学園祭の飲食系模擬店の架空ケーススタディ〜」

スポーツマネジメントコース「株式投資の理論と実践」「運動部活指導者のリーダーシップと満足度の関係について」「プロスポーツの売り子に対する大学生の意識調査」【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】2021 年度 1 年生オリエンテーション資料【資料 A-1-2】（教員用）活動計画（PLAN）依頼資料【資料 A-1-3】教員用 SEE 面談実施要領【資料 A-1-4】コンピテンシーレベル自己評価シート（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを教育目的としており、地域社会が学生に期待するコンピテンシーを育成することは、本学の教育目的を達成するための中心的役割を担うものと位置づけている。そのため、今後も、コンピテンシー教育を継続していき、地域社会の要望に寄与する人間を養成することに努めていく。
昨年度以降、新型コロナウイルス感染症の発生と流行により、コンピテンシープログラ
ムの実施には大きな制約が生じているが、オンラインツールの活用等を通じて、より効果的なコンピテンシープログラムのあり方を模索し、学生のコンピテンシーが伸長する学びを提供することに努めていく。

57

関東学園大学［基準 A の自己評価］
本学は、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを教育目的としており、地域社会が学生に期待するコンピテンシーを育成することは、本学の教育目的を達成するための中心的役割を担うものと位置づけている。そのことをふまえ、本学は、教育目的を達成するため、地域社会が学生に期待するコンピテンシーの育成に継続的に取り組んでいると評価できる。
今後も、コンピテンシー教育を継続していき、地域社会の要望に応えうる人材を養成することに努めていく。

基準 B．地域社会との連携
B－1．大学が持っている人的・物的資源の社会への提供
B-1-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている人的・物的資源の社会への提供（1）B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2）B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）○地域における委員会活動等
本学では、地方自治体等の要請を受けて、本学教員を各種委員会や審議会等に委員または講師等として派遣している。特に、地元である群馬県や太田市の自治体を中心として、
令和元(2019)年度 7 件、令和 2(2020)年度 4 件、令和 3(2021)年度 5 件の委嘱を受けており、地域に貢献している。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-1】外部委員協力一覧○高大連携
高大連携の一環として、平成 17(2005)年度から関東学園大学附属高校と太田市立太田高等学校（旧・太田市立商業高等学校）の生徒の授業受入れを実施している。この試みは、大学・高校間の信頼を構築するだけでなく生徒の大学教育への理解を深め、進路決定への一助となることを目的としている。
以前は聴講生としての扱いであったが、学則の見直しを図り、関東学園大学附属高等学
校は平成 20(2008)年度から、太田市立太田高等学校は平成 24(2012)年度から（受入れ開始
時は太田市立商業高等学校）、本学の科目等履修生として受入れ、単位認定している。認定された単位については、受講生が本学へ入学した場合、卒業単位に含まれる。
令和 3（2021）年度は、関東学園大学附属高校からは 17 名、太田市立太田高等学校からは 17 名を受け入れている。

58

関東学園大学【エビデンス集・資料編】【資料 B-1-2】関東学園大学授業受講に関する協定書（関東学園大学附属高等学校）【資料 B-1-3】関東学園大学授業受講に関する協定書（太田市立商業高等学校）【資料 B-1-4】関東学園大学科目等履修生規程（3）B－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が所有する人的・物的資源は、上述のように地域社会への提供に努めている。令和2(2020)年度および令和 3(2021)年度においては、新型コロナウイルス感染症の発生と拡大により、地域社会との連携を図るためのいくつかの活動（例えば、公開講座の実施や大学施設の開放等）を中止せざるを得なかった。ただし、本学は、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを教育目的としており、地域に根差した大学であり続けることを目指している。そのため、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した上で、地域社会との連携に取り組み、地域社会とのつながりをより深化させることに努めていく。
B－2．教育研究上において、企業・自治体や他大学との適切な関係が構築されていること
B-2-①

教育研究上において、企業・自治体や他大学との適切な関係が構築されているか（1）B－2 の自己判定「基準項目 B－2 を満たしている。」（2）B－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
１．企業との連携○インターンシップ
本学では、学生が自身の将来の職業選択に活かすことやコンピテンシー伸長のため、地元企業を中心に幅広い業種の協力を得て、インターンシップを実施している。インターン
シップの実施にあたっては、就職委員会及びインターンシップ推進担当グループの教職員が中心となり、インターンシップ受け入れ企業（地方自治体は公募中心）の開拓にも取り組んでいる。令和 2(2020)年度は、47 名の学生がインターンシップに参加した。
○学内合同企業説明会
本学が主催し、県内企業を中心に参加を呼びかけ、本学を会場とする学内合同企業説明会を実施している。令和 2(2020)年度の学内合同企業説明の参加企業数は 31 社であり、新型コロナウイルス感染症拡大への配慮からオンライン方式によって実施した。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】2020 年度就職委員会議事録【資料 2-3-2】2020 年度インターンシップ推進担当議事録【資料 2-3-3】2020 年度合同企業説明会案内、参加企業一覧、実施報告書59関東学園大学

２．自治体との連携○大泉町役場行政外部評価
群馬県大泉町より「行政外部評価事業」を委託され、大泉町から提示された主要事業について、本学学生が主体となって外部評価を行なっている。学生は、各事業の現場にヒアリングを行なうなどの調査を実施して、その事業を継続すべきか、見直しをするべきかの判断を行なう。改善点や改善案などの評価結果について大泉町役場に報告するとともに、学生が評価結果を大泉町役場職員に対して発表し、現場へのフィードバックを行なっている。
３．他大学との連携〇群馬県内大学単位互換制度
群馬県内の群馬大学、群馬県立女子大学、上武大学、東洋大学、共愛学園前橋国際大学、
放送大学群馬学習センター、そして本学の全 7 大学において、単位互換の協定を結んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 B-2-1】単位互換制度に関する包括協定書（3）B－2 の改善・向上方策（将来計画）「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」ことを教育目的としている本学にとって、地元企業との関係は重要なものである。上述したインターンシップ、学内合同企業説明会での実績は、本学と地元企業との良好な関係構築の成果を端的に表しているものと考える。
今後も、様々な機会を通じて、地元企業との関係強化を図り、インターンシップや学内合同企業説明会への参加学生、参加企業の拡大に努めていく。
自治体との連携は、「大泉町役場行政外部評価」に見られるように、教員のみならず学生も参加する形で行われている。今後も地域社会の要望に応えられるよう活動の拡大に努めていく。
他大学等との連携については、単位互換制度は引き続き実施しているが、例年実施されている群馬県私立大学スポーツ大会の開催は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止した。
［基準 B の自己評価］
本学が所有する人的・物的資源は、上述のように、地域社会へ十分に提供されていると評価している。
本学と地元企業との関係については、主にインターンシップ、学内合同企業説明会を通じて協力関係を構築しており、活動の実績からも本学と地元企業との良好な関係が構築できていると評価する。
自治体との連携については、教員のみならず学生も参加する形で行われており、良好な関係を構築していると評価できる。

60

関東学園大学

他大学等との連携については、新型コロナウイルス感染症の状況を慎重に考慮し、引き続き群馬県私立大学スポーツ大会の開催等に取り組んでいきたい。また、単位互換制度の活用状況が十分ではないため、運用方法の見直し等を検討していく。

61

関東学園大学

Ⅴ．特記事項
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 2 条に学部学科を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 6 条に修業年限を 4 年と定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 24 条に編入学及び転入学について定めている。

3-1

第 89 条－該当なし。修業年限の特例に係る制度は設けていない。

3-1

第 90 条〇

学則第 18 条に入学資格を定めている。

2-1

第 92 条〇

学則第 33 条に定めており、学長、学部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員を置いている。
学則第 35 条に教授会を定めている。また、「関東学園大学教授会

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条－該当なし。学生以外の者を対象とした特別な課程はない。

3-1

第 108 条－該当なし。短期大学に関する条文のため。

2-1

規程」において詳細を定めている。
学則第 23 条に学士号を定めている。また、「関東学園大学学位規程」において詳細を定めている。

4-1

3-1

学則 1 条の 2 に自己点検・評価及び認証評価を定めている。また、「関東学園大学自己点検・評価及び実施組織規程」に基づき、自第 109 条〇

己点検評価を実施し、自己点検評価書を作成・公表している。更

6-2に、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を政令で定める期間ごとに受審している。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇本学ホームページに研究成果を公表している。

3-2

学則第 4 条に事務組織について定め、「関東学園事務分掌規程」に4-1

基づき業務を行なっている。

4-3

学則第 24 条 2 号に高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。
学則 24 条 2 号に専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者の編入学について定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

遵守状況の説明

該当
基準項目

修業年限（学則第 6 条）、学年（学則第 7 条）、学期（学則第 8 条） 3-1
授業を行なわない日（学則第 10 条）、

62

3-2

関東学園大学

部科及び課程の組織に関する事項（学則第 4 条）
教育課程及び授業日時数に関する事項（学則第 12 条、第 9 条）
学修の評価及び課程修了の認定に関する事項（学則第 14 条、第 22条）
収容定員及び職員組織に関する事項（学則第 5 条、第 4 条）
入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（学則第 17 条～第22 条、第 25 条、第 26 条）
授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（学則第 29～32 条）
賞罰に関する事項（学則第 41～43 条）
寄宿舎に関する事項（該当なし。学生の寄宿舎はない。）
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

学籍及び成績管理は「関東学園事務分掌規程第 9 条」に規定し、適切に扱っている。
学則第 42 条に懲戒を定めている。また、「関東学園大学学生の懲戒等に関する規程」にて詳細に定めている。

3-2

4-1

第 28 条〇「関東学園文書取扱規程」を定め、取り扱いをしている。

第 143 条－該当なし。
「関東学園大学教授会規程」に代議員会等の定めはない。 4-1

第 146 条〇

学則第 12 条の 5 に入学前の既修得単位数等の認定を定めている。

3-1

第 147 条－該当なし。早期卒業制度の定めはない。

3-1

第 148 条－該当なし。修業年限が 4 年を超える学部はない。

3-1

第 149 条－該当なし。早期卒業制度の定めはない。

3-1

第 150 条〇

学則第 18 条に入学資格を定めている。

2-1

第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－第 161 条〇

第 162 条〇

学則 24 条 4 号に外国からの編入学を定めている。

2-1

第 163 条〇

学則第 7 条に学年、学則第 8 条に学期を定めている。

3-2

第 163 条の 2－

該当なし。学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条－該当なし。特別な課程は設置していない。

3-1

卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー）

1-2

第 165 条の 2〇

該当なし。特に優れた資質を有する者の認定、入学制度等は定めていない。
該当なし。特に優れた資質を有する者の認定、入学制度等は定めていない。
該当なし。特に優れた資質を有する者の認定、入学制度等は定めていない。
該当なし。特に優れた資質を有する者の認定、入学制度等は定めていない。
学則 24 条 2 号に短期大学を卒業した者の編入学について定めてい
る。

3-2

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラム・ポリシー） 2-1
入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）

3-1

を定めている。

3-2

63関東学園大学

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を6-3確保している。
第 166 条〇全学自己点検・評価実施委員会を設け、「関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程」に基づき、点検評価を行なっている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動の公表は、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定め

2-1

られた 9 項目を、本学のホームページ「教育情報の公表」におい

3-1て公表している。

3-2
5-1

学則第 23 条で学士の学位を定め、「関東学園大学学位規程」によ
第 173 条〇り、学位授与の詳細を定めている。学位記は学長が卒業生に授与

3-1

している。
第 178 条〇

学則第 24 条 2 号に高等専門学校を卒業した者の編入学について定めている。また、「編入学・転入学募集要項」に明記している。

2-1

学則第 24 条 2 号に専修学校の専門課程のうち文部科学大臣の定め
第 186 条〇る基準を満たす者の編入学について定めている。また、「編入学・2-1

転入学募集要項」に明記している。

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

該当
基準項目

本学は、大学設置基準を大学設置に必要な最低の基準とし、その6-2水準の向上に努めている。

6-3

学則第 2 条に学部及び学科並びに人材養成の目的を定めている。
「関東学園大学入学者選抜規程」に基づき、入学者の選抜を適切な体制で行なっている。
学務分掌に基づき教職員の連携及び協同により、組織的かつ効果的な運営を図っている。

1-1
1-2
2-1

2-2

学則第 2 条に設置する学部学科を定めている。
第3条〇

本学は経済学部を設置し、教育研究上適切な規模で、大学設置基準における教員組織、教員数を満たしており、学部として適当で

1-2

ある。
学則第 2 条に設置する学部学科を定めている。
第4条〇

本学は経済学科及び経営学科を設置し、いずれも専攻分野を教育

1-2

研究するに必要な組織を備えている。
第5条－

該当なし。学部に課程を置いていない。

第6条－

該当なし。学部以外の基本組織は設置していない。

64

1-2
1-2
3-2

関東学園大学

4-2
専任教員数は、大学設置基準を満たしている。
第7条〇

学長、副学長、学部長、学科長等を置き、組織的な連携体制を確保し、責任の所在を明確にしている。

第 10 条〇3-2
4-2

主要授業科目について、主に専任の教授または准教授が担当して

3-2

いる。

4-2

実務家教員が 1 年につき 6 単位以上の授業科目を担当する場合に第 10 条の 2〇

は、当該教員が教育課程の編成に責任を担うこととするよう大学

3-2として努めている。
該当なし。授業を担当しない教員はいない。

3-2

第 11 条－

第 12 条〇

第 13 条〇

大学設置基準に則り、必要な専任教員を配置している。

第 13 条の 2〇「学長等の選任規程」に基づき選任され、理事長が任命している。 4-1

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条4-2

教育研究に従事する専任教員を大学設置基準に則り配置してい

3-2

る。

4-2
3-2
4-2

「関東学園大学教員資格審査基準」第 3 条に教授の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

「関東学園大学教員資格審査基準」第 4 条に准教授の資格を定め

3-2

ている。

4-2

「関東学園大学教員資格審査基準」第 5 条に講師の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

「関東学園大学教員資格審査基準」第 6 条に助教の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

「関東学園大学教員資格審査基準」第 7 条に助手の資格を定めて

3-2

いる。

4-2

〇

学則第 5 条に収容定員を定めている。

2-1

第 19 条〇学則 11 条に教育課程を定め、別表に明記している。

3-2

第 19 条の 2〇

学則 11 条に教育課程を定め、別表に明記している。

3-2

第 20 条〇学則 11 条に教育課程を定め、別表に明記している。

3-2

第 21 条〇学則 12 条に単位の修得を定め、明記している。

3-1

第 22 条〇

第 23 条〇

第 24 条〇

学則第 9 条に授業日数を定め、「原則として 35 週」とすることを明記している。
学則第 8 条に学期を定め、各期 15 週を確保している。
語学やロールプレイを取り入れている授業については、教育効果を上げるため、適正なクラスサイズを設けている。
授業は、講義、演習、実習もしくは実技により実施している。

第 25 条〇また、授業方法として、Microsoft teams を利用して同時双方向型の授業も実施している。

65

3-2
3-2
2-5

2-2
3-2

関東学園大学

全教員へシラバスの作成を義務付けており、ホームページで公開
第 25 条の 2〇している。また、「経済学部履修細則」第 19 条に成績基準を明記

3-1

している。

第 25 条の 3〇

第 26 条－

第 27 条〇「関東学園大学 FD 推進委員会規程」に授業内容・方法の改善、向上を図るために、組織的な取組を実施している。

〇

3-3
4-2

該当なし。昼夜開講制は行なっていない。

3-2

学則 13 条及び「経済学部履修細則」第 18 条、第 19 条、第 20 条

3-1

において単位の授与、試験の種類を定めている。
「経済学部履修細則」第 12 条に、1 年間の履修単位数の上限を第 27 条の 2

3-2

3-2

48 単位と定めている。なお、成績優秀者に対する上限を超えた
履修科目の登録を認める制度はない。

第 27 条の 3〇

学則第 12 条の 3、第 12 条の 4 に、他の大学等における授業科目の履修および既修得単位数の認定について定めている。
学則 12 条の 3 に、60 単位を超えない範囲で、教育上有益と認める
ときは、他の大学又は短期大学において履修した授業科目に第 28 条

〇

3-1

3-1

つ

いて修得した単位、並びに外国の大学又は短期大学に留学して修得した単位について、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとしている。
学則 12 条の 4 に、60 単位を超えない範囲で、教育上有益と認める

第 29 条〇3-1

ときは、短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他
文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履

修とみなし、単位を与えることができるとしている。
学則 12 条の 5 に、60 単位を超えない範囲で、入学前の既修得単位

3-1

第 30 条〇

第 30 条の 2－

該当なし。長期履修制度は設けていない。

第 31 条〇学則 38 条及び「関東学園大学科目等履修生規程」に定めている。

第 32 条〇学則 22 条及び「経済学部履修細則」第 3 条に定めている。

3-1

第 33 条－該当なし。授業時間制をとっていない。

3-1

第 34 条〇学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。

2-5

第 35 条〇校舎と同一敷地内に運動場及び体育館その他のスポーツ施設を

2-5

第 36 条〇

本条に掲げられた校舎設備等施設を備えている。

2-5

第 37 条

〇校地の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎の面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

図書館には、専門的職員その他専任職員を配置し、教育上必要な

2-5

第 38 条〇等の認定を行なうことを定めている。
3-2
3-1
3-2

有している。

資料及び書庫等を備えている。また、十分な数の席数を備えている。

66

関東学園大学

第 39 条－該当なし。附属施設に該当しない。

2-5

第 39 条の 2－

該当なし。薬学に関する学部は設置していない。

2-5

第 40 条〇教育研究に必要な機械、器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

該当なし。二校以上の校地に該当しない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費を確保し、教育研2-5究の整備を行なっている。

4-4

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいと考えている。

1-1「関東学園事務組織規程」「関東学園事務分掌規程」により、大学

4-1の事務組織及び事務分掌を定め、明記している。

4-3

厚生補導の組織として、学生委員会と学生支援センターを配置し

2-4

ている。

4-1

キャリア支援等は、就職委員会及び学生支援センターで進めると第 42 条の 2〇ともに、大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整

2-3

えている。
第 42 条の 3
第 42 条の 3 の〇職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させるための研修機会を設けている。

4-3－

該当なし。学部等連携課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 43 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-2

第 44 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 45 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

3-1

第 46 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

第 47 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 48 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 49 条－該当なし。共同教育課程を設置していない。

2-5

第 49 条の 2－

該当なし。工学に関する学部の教育課程を設置していない。

3-2

第 49 条の 3－

該当なし。工学に関する学部の教育課程を設置していない。

4-2

第 49 条の 4－

該当なし。工学に関する学部の教育課程を設置していない。

4-2

第 57 条－該当なし。外国に学部、学科その他の組織を設置していない。

1-2

第 58 条－該当なし。大学院大学は設置していない。

2-5

2

3-2
4-2

2-5
第 60 条－該当なし。新たな大学、薬学部の設置はない。

3-2
4-2

67

関東学園大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則第 23 条に学位の授与について定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 23 条及び「関東学園大学学位規程」に明記している。

3-1

第 10 条の 2－

該当なし。共同教育課程は設置していない。

3-1

第 13 条〇

学則及び「関東学園大学学位規程」に定め、学則改正時には文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条〇

法令を適正に遵守している。

5-1

第 26 条の 2〇

法令を適正に遵守している。

5-1

第 33 条の 2〇

学校法人関東学園寄附行為第 35 条第 2 項に規定している。

5-1〇

学校法人関東学園寄附行為第 6 条に規定している。

5-2

第 35 条

第 35 条の 2
第 36 条
第 37 条5-3〇

法令を適正に遵守している。

5-2
5-3

〇

学校法人関東学園寄附行為第 13 条に規定している。

5-2〇

学校法人関東学園寄附行為第 9 条第 3 項・第 4 項、第 16 条、第 185-2条に規定している。

5-3

第 38 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 8 条、第 9 条第 1 項に規定している。 5-2

第 39 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 9 条第 1 項に規定している。

5-2

第 40 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 11 条に規定している。

5-2

第 41 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 22 条に規定している。

5-3

第 42 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 24 条に規定している。

5-3

第 43 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 25 条に規定している。

5-3

第 44 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 19 条に規定している。

5-3―

万一該当することが起こった場合には、法令を遵守する。

5-2

第 44 条の 2

第 44 条の 3

第 44 条の 4

第 44 条の 55-3―

万一該当することが起こった場合には、法令を遵守する。

5-2
5-3

―

万一該当することが起こった場合には、法令を遵守する。

5-2
5-3

―

万一該当することが起こった場合には、法令を遵守する。

5-2
5-3

第 45 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 42 条に規定している。

5-1

第 45 条の 2〇

学校法人関東学園寄附行為第 32 条に規定している。

1-2

68

関東学園大学

5-4
6-3
第 46 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 34 条第 2 項に規定している。

5-3

第 47 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 35 条に規定している。

5-1〇

学校法人関東学園寄附行為第 37 条に規定している。
（学校法人関東

第 48 条学園役員報酬規程、役員報酬支給細則、学校法人関東学園役員退職金支給規程、海外旅費規程、出張旅費規程により、定めている。）

5-2
5-3

第 49 条〇

学校法人関東学園寄附行為第 31 条第 2 項に規定している。

5-1

第 63 条の 2〇

学校法人関東学園寄附行為第 36 条に規定している。

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

69

関東学園大学

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-3

第 14 条の 3

4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1

第 23 条1-1

70

関東学園大学

1-2
第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

71

関東学園大学

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

72

関東学園大学

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。

73

関東学園大学※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

74