２０２２年１２月２８日
株式会社 愛 知 銀 行

株式会社鈴鹿グループへのサステナビリティ・リンク・ローンの実行について

株式会社愛知銀行（頭取伊藤 行記）は、株式会社鈴鹿グループ（代表取締役

瀬古 恭裕）に対し、当行において第１号案件となるサステナビリティ・リンク・ローン（以下、ＳＬＬ）を、下記のとおり実行しましたのでお知らせいたします。
ＳＬＬは、お客さまがＳＤＧｓやＥＳＧに関連する経営目標を定め、その達成度に応じて金利引下げ等のインセンティブを受けられる融資商品です。
当行は、今後もお客さまのサステナビリティ経営へのサポートを通じて、お客さまの企業価値向上と持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
記

１．融資概要
契約締結日

２０２２年１２月２８日（水）融資金額

２００百万円

融資期間５年

資金使途

運転資金

※

ＳＰＴｓ
営農型太陽光発電設置のための、荒廃農地の取得面積※サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲットの略称。

２．株式会社鈴鹿グループの概要
本社所在地

三重県鈴鹿市高岡町６５４番地の１

代 表 者

瀬古 恭裕

設２０２０年１０月

立・ 株式会社鈴鹿を中核企業としたグループ企業全１２社のホールディング会社（グループの事業内容：電気設備・電気通信工事業、機械設備工事業、保安管理事業、土木・建設事業、エコ・事業内容

エネルギー事業、不動産業、農業事業）です。
・ 「従業員ヨシ！お客様ヨシ！取引先ヨシ！」の三方ヨシを創業時より社是の一つとして掲げており、「信頼」を重視した経営に取り組んでいます。

３．サステナビリティ・リンク・ローンについて国際的な指針である「サステナビリティ・リンク・ローン原則」に基づいたＳＤＧｓやＥＳＧに関連した目標（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット、以下「ＳＰＴｓ」））を設定し、その達成状況について年に１回のモニタリングを行い、達成時には金利の引き下げ等のインセンティブを受けられる融資商品です。
設定するＳＰＴｓは、その妥当性について株式会社格付投資情報センターによるセカンド・オピニオンを取得しています。
＜記念盾贈呈式の様子＞（左：株式会社鈴鹿グループ 西本取締役、右：株式会社愛知銀行 田口取締役営業本部長）

以上

セカンドオピニオン
2022 年 12 月 28 日株式会社鈴鹿グループ
サステナビリティ・リンク・ローン

ESG 評価本部
担当アナリスト：大石竜志

格付投資情報センター（R&I）は資金調達者を鈴鹿グループ、貸付人を愛知銀行とするサステナビリティ・リンク・ローンについて、「サステナビリティ・リンク・ローン原則」及び環境省「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン 2022 年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを確認した。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオン概要(1)KPI の選定
KPI は鈴鹿グループが発電のみならず農地としても活用する営農型の太陽光発電のために取得または賃借する荒廃農地の農地面積（獲得農地面積）である。荒廃農地を活用した営農型太陽光発電事業は、再生可能エネルギーの普及促進や災害時のエネルギーの確保に貢献するほか、荒廃農地所有者の管理負担の低減や農山漁村地域における所得向上を通じて地域経済の活性化にも寄与する。鈴鹿グループは太陽光発電所の開発、施工、運営管理など太陽光発電に関する事業全般をグループで推進しており、これまでのノウハウを活かして、社会貢献になる事業を拡大し成長していきたいと考えている。
(2)SPT の設定
SPT は営農型の太陽光発電所を設置するため、農家から取得または賃借する荒廃農地を大きく増やすことである。鈴鹿グループは当該事業を始めてから日が浅く、獲得した土地の実績は 2022 年 9 月の 19ha が初年度の値で、これを 2026 年 9 月期には 142ha と 7 倍超まで引き上げる。事業の流れとしては、グループの農地所有適格法人であるスプリングファームが荒廃農地の所有者から農地を購入もしくは賃借する。
農作物の生産については、スプリングファーム及び地主や近隣農家はもとより、提携する農業法人も活用する。農地の確保については現況が荒廃農地であることを確認し、そこから地権者調査、訪問となり、手間がかかる。目標の水準は高く、農地の確保に相応の努力を要することから SPT の野心性は十分あると判断した。
(3)ローンの特性
鈴鹿グループは貸付人との協議のうえ貸出条件を決めている。毎年 9 月末の各会計年度末日の KPI の達成状況をみて、以降の利息計算期間における融資条件を引き下げるように設計されている。変動する金利変動幅は一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドとさほど変わらない水準で設計されている。貸出条件と鈴鹿グループの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の目標達成のインセンティブになっている。
(4)レポ―ティング
鈴鹿グループは貸付人に年 1 回 KPI の進捗を報告する。KPI である獲得農地面積については、貸付人に書面で報告するとともに、毎年ウェブサイトに掲載する。これにより貸付人は KPI の達成状況に関する最新の情報を入手できる。鈴鹿グループは今回の資金調達がサステナビリティ・リンク・ローン原則に基づくものであることを表明することを企図している。
(5)検証
本ローンは SPT の達成について毎年 9 月末の会計年度の値を判定値として設定している。数値について第三者より検証を受け、貸付人に書面で報告するとともに、当社のウェブサイトに掲載する。貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を引き下げる。

株式会社格付投資情報センター

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カスタマーサービス部

TEL 03-6273-7471

セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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1. 借入人の概要(1)

鈴鹿グループの概要① 事業概要

鈴鹿グループは 1995 年に電設工事業者として設立された三重県鈴鹿市に本社を置く企業で、グループ各社を統括する持株会社。グループは電気設備工事、機械設備工事、電気保安管理と業種を拡げ、M&A で引込工事業や通信工事業、空調設備工事業など事業を拡大してきた。2012 年の太陽光事業への参入をきっかけに、不動産事業、開発設計、土木工事業、緑化メンテンナンス業やアセットマネジメント事業も手掛けるまでに至る。太陽光発電事業におけるプロジェクトファイナンスのスキームの大半をグループ企業で補える内製化体制を整えている。



太陽光発電事業は企画から設計・施工・保安管理・メンテナンスまでをグループ会社にておこなう事による、一貫したノンストップ体制がグループの「強み」となっている。発電所デベロッパーとして低圧から特高まで、多数の太陽光発電所の開発・施工・販売実績がある。
■鈴鹿グループの全体像[出所：鈴鹿グループウェブサイト]

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セカンドオピニオン② 経営ビジョン・ 鈴鹿グループは会社理念に「信頼され、必要とされる企業」を掲げ、顧客や取引先、地域はもとより、社員からもそうあるべきだと考えている。創業時より社是の一つとして「従業員ヨシ！お客様ヨシ！
取引先ヨシ！」の三方ヨシを掲げ、利益よりも信頼を重視して経営に取り組んでいる。また、全社員へ環境方針の理解と環境情報の周知徹底を行い、環境保全に関する意識の向上を図っている。
■鈴鹿グループの社是
すべての人の価値観を尊重します。
従業員、取引先、お客様の三方良しを実現します。
自由に発言する事を是とします。
公明正大であることを常とし、利益より信頼を重んじます。
わたしたちが未来をつくります。
■環境方針に係る行動指針
環境方針達成のため、環境目的及び目標を定め、その達成に向けて環境活動の推進に努めます。
事業活動によって生じる環境に与える影響を認識し、環境汚染の予防に努めるとともに、環境保全活動を推進します。
環境に関する法規制を遵守するとともに、当社が同意するその他の要求事項を守ります。
環境パフォーマンス向上のため、環境問題に対する認識を深め、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

■営農型太陽光発電所の例[出所：鈴鹿グループウェブサイト]

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2. KPI の選定
評価対象の「KPI の選定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) KPI の概要
KPI は鈴鹿グループが営農型の太陽光発電のために取得または賃借する荒廃農地の農地面積（獲得農地面積）である。
・ 取得または賃借する農地は荒廃農地で、現在は耕作を放棄して利用されていない農地を、発電のみならず、農地としても活用する営農型発電所として利用する。

(2) KPI の重要性
① 重要経営課題（マテリアリティ）
・ 鈴鹿グループは 2030 年に向けたビジョンとして「カーボンニュートラル投資・開発・技術で三方良しを実現する No.1 企業」を掲げ、脱炭素社会の実現に貢献する事業を推進しており、グループで太陽光発電システムの施工、管理、運営に取り組んでいる。これまでに施工してきた太陽光発電システムの規模は、パネル容量ベースで 45MW にのぼる。

・ KPI として選定した荒廃農地を活用した発電の拡大という事業は、政府が 2050 年カーボンニュート
ラルの達成に向けて農山漁村地域における再生可能エネルギーの導入を積極化するために、荒廃農地の転用規制を緩和するという方針に基づく脱炭素社会の実現に貢献する事業の一モデルである。再生可能エネルギーの普及に取り組む鈴鹿グループとしても、これまでのノウハウを活かして、社会貢献になる事業を拡大し成長していきたいと考えている。

② KPI の重要性
・ 国内において耕作が放棄された荒廃農地の面積は増え続けている。農業就業者の 7 割を 60 歳以上の世代が占め、⾼齢化や後継者不足等により農業従事者が減少し、農地などの経営資源や農業技術が適切に継承されず、農業の⽣産基盤が⼀層ぜい弱化することが危惧さえている。また、⾼齢化が進む中で、⼭間地域を中⼼に農村⼈⼝も減少し、農業⽣産のみならず地域コミュニティの維持が困難になることも懸念されている。鈴鹿グループが本社を置く三重県においても、遊休農地は、農地面積 58,400haのうち 6,343ha と約 11％を占める。
・ 鈴鹿グループはこのうち 300ha を 2027 年までに同プロジェクトで活用することを目指している。この取り組みは、電力の地産地消を実現することで、再生可能エネルギーの普及促進や災害時のエネルギーの確保に貢献するほか、荒廃農地所有者の管理負担の低減や農山漁村地域における所得向上を通じて地域経済の活性化にも寄与する。
■耕作放棄地面積の推移[出所：農林水産省]

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セカンドオピニオン＜営農型太陽光発電所の特徴＞
・営農型は、野⽴低圧の要件である自家消費 30％の制限がなく、全量を売電できる。
・荒廃農地の場合は、適切に農地を維持することが要件。
・1,200 ㎡でパネル容量約 100kW の開発が可能。
・土地の固定資産税は農地並み課税が維持される。
・営農型の売電は農業売上となる(営農家の参入が容易)。
・災害時に電⼒供給の拠点になる仕様になっている。

・ 太陽光発電の普及を目指している鈴鹿グループにとって、今般の取り組みは企業のサステナビリティ戦略そのものであるとともに、荒廃農地を農地として活用することで農業および農村地域の活性化につながり、SDGs への貢献にも資するものといえる。

SDGs 目標
2.4 2030 年までに、食料の生産性と生産量を増やし、同時に、生態系を守り、気候変動や干ばつ、洪水などの災害にも強く、土壌を豊かにしていくような、持続可能な食料生産の仕組みをつくり、何か起きてもすぐに回復できるような農業を行う。
7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
11.a 国や地域の開発の計画を強化して、都市部とそのまわりの地域と農村部とが、経済的、社会的、環境的にうまくつながりあうことを支援する。
12.8 2030 年までに、人びとがあらゆる場所で、持続可能な開発や、自然と調和したくらし方に関する情報と意識を持つようにする。

3. SPT の設定
評価対象の「SPT の設定」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。

(1) SPT の概要
・ SPT は鈴鹿グループが営農型の太陽光発電所を設置するため、農家から取得または賃借する荒廃農地を大きく増やすことである。事業を始めてから日が浅く、実績は 2022 年 9 月の 19ha が初年度の値であり、これを 2026 年 9 月期には 142ha に引き上げる。
・ 実際に売電事業が始まるのは、許認可作業を経て事業化（表のアレンジ発電量参照）し、さらに施工後となるので、用地取得から 2~3 年程度かかる。
・ 鈴鹿グループと貸出人は SPT の客観性、計画の妥当性、レポーティングなどを踏まえて貸出条件を交渉し SPT を設定している。

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セカンドオピニオン【SPT の値】

獲得農地面積2022 年2023 年

2024 年2025 年2026 年

9 月期

9 月期

9 月期

9 月期

9 月期

19ha

アレンジ発電量(注)

合計

24ha

47ha

95ha

142ha

327ha

15MW

19MW

37MW

76MW

147MW

注：アレンジ発電量はグループに鈴鹿インベストメントが開発をアレンジする発電量(2) SPT の野心性
① 過去実績からみた SPT の水準感
・ 鈴鹿グループの荒廃農地を活用した太陽光発電所の事業は、国が 2021 年春より荒廃農地を活用した再生エネルギーの推進を打ち出したことに起因している。このため、荒廃農地の獲得実績は 2022 年 9月期の 19ha が初年度である。地主と交渉し獲得していくことになるが、4 年後の目標として 2026 年9 月期には実績の 7 倍以上の 142ha を掲げている。

② SPT の達成手段と不確実性要素
・ 事業の流れとしては、グループの農地所有適格法人であるスプリングファームが荒廃農地の所有者から農地を購入もしくは賃借する。農地としての再生利用は、スプリングファームが農業を行いつつ、鈴鹿が営農型太陽光発電システムを設置する。農作物の生産についてはスプリングファーム及び地主や近隣農家はもとより、提携する農業法人も活用する。農地としての再生利用が困難な場合は農地転用を行い鈴鹿が太陽光発電システムを設置することになるが、基本的に農地として利用できる土地を獲得する方針。
・ 土地の確保にあたっては、スプリングファームが農業法人としての横のつながりなど情報網を活用し、適地・地主を探し出して交渉し確保につなげている。

・ 発電所は単独又は複数の SPC として運営される。SPC へは持株会社としての鈴鹿グループが出資し、SPC のマネジメントはグループの鈴鹿インベストメントが担い、発電所の管理は同様に鈴鹿又は鈴鹿電気コンサルタントが担うなど、グループ各社が一体となって事業を推進する。
■営農型太陽光発電事業におけるグループ各社の役割＜開発アレンジャー＞ 鈴鹿インベストメント＜土地買取・賃貸借の交渉＞ 鈴鹿インベストメント、スプリングファーム＜電力・経産省対応＞ 鈴鹿＜発電所建設工事＞ 鈴鹿＜資産管理＞ サクシード・アセットマネジメント＜農地所有・賃借＞ スプリングファーム（農地所有適格法人）＜農転・一時転用＞ 鈴鹿インベストメント、スプリングファーム＜O&M＞ 鈴鹿、鈴鹿電気コンサルタント＜農転・市民農園運営＞ スプリングファーム＜SPC への出資等＞ 鈴鹿グループ

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セカンドオピニオン

・ 農地としては上部に太陽光パネルがあることから、ブルーベリー、キクラゲなど日当たりが多少悪くても栽培できる食物を生産する予定。
・ 不確実な要素としては、太陽光パネルの価格の上昇、FIT 価格の下落などの要素のほかに、事業期間中の農業をどの様に維持・運営していくかが考えられる。

③ SPT の野心性
・ 鈴鹿グループにとって、営農型の太陽光発電事業は緒に就いたばかりであり、2022 年 9 月期でまず農地 19ha を確保した状況で、売電事業の開始にまでは至っていない。この状況で、2026 年 9 月期に 142haの確保を目指している。事業がまだ、完全に軌道に乗っていない中で、7 倍超の土地の確保という高い目標を掲げている。
・ 農地の確保については現況が荒廃農地であることを確認し、そこから地権者調査・訪問となり、手間がかかる。また、昨今は太陽光発電所において管理ができていない物件が散見され、潜在的に太陽光に対する嫌悪感がある地域もある。
・ 目標を達成するために用地を確保していくことは、相当な営業努力が必要と考えられる。以上より、
SPT の野心性は十分あると判断した。
・ 獲得する荒廃農地はもともと田畑で平坦であり、土砂崩れなどの懸念は小さい。また、環境面に関しては一般の太陽光発電と同様に反射や景観の問題はあるものの、反射については、パネルによる反射光が近隣の住居に当たらないように設計するとともに、隣地の農地にできるだけ影が落ちないような施工と用地面積の確保を行うとしており、特段の-マイナス要素はないと考えられる。
・ SPT は鈴鹿グループのサステナビリティ方針と結びついている。鈴鹿グループの企業活動が環境や社会にもたらすポジティブ及びネガティブなインパクトを包括的に捉え、サステナビリティに関連するポジティブなインパクトが大きいものとなっている。

(3) SPT の妥当性
・ SPT の適切性は独立した第三者である R&I からセカンドオピニオンを取得している。

4. ローンの特性
評価対象の「ローンの特性」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 鈴鹿グループは貸付人との協議のうえ貸出条件を決めている。毎年 9 月末の獲得農地面積を確認し、達成した場合は融資条件を引き下げるように設計されている。
・ 変動する金利スプレッド幅は、一般的なサステナビリティ・リンク・ローンやサステナビリティ・リンク・ボンドとさほど変わらない水準で設計されている。貸出条件と鈴鹿グループの SPT に対するパフォーマンスが連動しており、SPT の達成のインセンティブになっている。

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セカンドオピニオン

5. レポーティング
評価対象の「レポーティング」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 鈴鹿グループは貸付人に年 1 回 KPI の進捗を報告する。KPI である獲得農地面積については、貸付人に書面で報告するとともに、毎年ウェブサイトに掲載する。これにより貸付人は SPT の達成状況に関する最新の情報を入手できる。

6. 検証
評価対象の「検証」は以下の観点からサステナビリティ・リンク・ローン原則に適合している。
・ 鈴鹿グループは SPT の達成について毎年 9 月末の会計年度の値を判定値として設定している。
・ 毎年、第三者より検証を受ける。
・ 数値について貸付人に書面で報告するとともに、当社のウェブサイトに掲載する。
・ 貸付人は報告書面の内容から SPT 達成の判定について評価し、達成の場合は金利を変動する。
以上

セカンドオピニオン商品は、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全及び社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。
【専門性・第三者性】
R&I は 2016 年に R&I グリーンボンドアセスメント業務を開始して以来、多数の評価実績から得られた知見を蓄積しています。2017 年から ICMA（国際資本市場協会）に事務局を置くグリーンボンド原則／ソーシャルボンド原則にオブザーバーとして加入しています。2018 年から環境省のグリーンボンド等の発行促進体制整備支援事業の発行支援者（外部レビュー部門）に登録しています。
R&I の評価方法、評価実績等については R&I のウェブサイト（https://www.r-i.co.jp/rating/esg/index.html）に記載しています。
R&I と資金調達者との間に利益相反が生じると考えられる資本関係及び人的関係はありません。

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