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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月11日【四半期会計期間】

第９期第２四半期(自【会社名】

株式会社安藤・間【英訳名】

HAZAMA ANDO CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3600【事務連絡者氏名】

コーポレート・コミュニケーション部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂六丁目１番20号【電話番号】

東京03(6234)3699【事務連絡者氏名】

コーポレート・コミュニケーション部長【縦覧に供する場所】

株式会社安藤・間

2021年７月１日

福

富

正

名古屋支店

大阪支店

(大阪市福島区福島六丁目２番６号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/26

2021年９月30日)

人(名古屋市中区丸の内一丁目８番20号)
株式会社安藤・間

至

木

野

敏

久

木

野

敏

久

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次
会計期間

第８期
第２四半期
連結累計期間自 2020年４月１日
至 2020年９月30日

第９期
第２四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年９月30日

第８期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

(百万円)

181,099

158,902352,146

経常利益

(百万円)

12,654

11,99925,890

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

8,557

8,105

17,188

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

8,856

9,010

20,493

純資産額

(百万円)

142,877

147,687

146,676

総資産額

(百万円)

327,067

313,713339,387

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.33

44.30

89.80

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

44.32

44.30

89.78

自己資本比率

(％)

43.4

46.8

43.0

(百万円)

△6,084△28,745

29,154(百万円)△2,743△1,084△3,954(百万円)△2,061△6,193△12,656(百万円)

104,500

91,931

128,035

第８期
第２四半期
連結会計期間自 2020年７月１日
至 2020年９月30日

第９期
第２四半期
連結会計期間自 2021年７月１日
至 2021年９月30日

29.34

28.18

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が継続しました。
今後については、感染症対策が徹底され、ワクチン接種が進むなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しが期待されますが、国内外の感染動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資は堅調に推移しましたが、民間建設投資は回復傾向がみられたものの、感染症の影響による先行き不透明感が残るなか、依然として競争環境は厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,589億円(前年同四半期
1,810億円、前年同四半期比12.3％の減少)、営業利益124億円(前年同四半期138億円、前年同四半期比10.2％の減少)、経常利益119億円(前年同四半期126億円、前年同四半期比5.2％の減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益
は81億円(前年同四半期85億円、前年同四半期比5.3％の減少)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
(土木事業)
受注高は396億円(前年同四半期比31.5％の増加)、完成工事高は632億円(前年同四半期比4.2％の減少)、営業利
益は76億円(前年同四半期比17.7％の減少)となりました。
(建築事業)
受注高は785億円(前年同四半期比40.1％の増加)、完成工事高は823億円(前年同四半期比19.6％の減少)、営業利益は60億円(前年同四半期比9.6％の減少)となりました。
(グループ事業)
売上高は108億円(前年同四半期比1.6％の減少)、営業利益は13億円(前年同四半期比173.9％の増加)となりました。
(その他)
売上高は24億円(前年同四半期比47.5％の増加)、営業利益は３億円(前年同四半期比27.0％の増加)となりまし
た。

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四半期報告書(2) 財政状態
資産の部では現金預金などが減少し、負債の部では未成工事受入金及び支払手形・工事未払金等などが減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より256億円減少し3,137億円となり、負債は、前連結会計年度末より266億円減少し1,660億円となりました。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より10億円増加し1,476億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加
し46.8％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間の期末残高が期首残高と比較して361億円減少し、919億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加101億円、未成工事受入金の減少86億円、仕入債務の減少
83億円などの資金減少要因が、税金等調整前四半期純利益119億円、その他の棚卸資産の減少26億円などの資金増加
要因を上回ったことにより、287億円の資金減少（前年同四半期は60億円の資金減少）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出８億円などの資金減少要因により、10億円の資金減少（前年同四半期は27億円の資金減少）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出52億円、配当金の支払額28億円、長期借入金の返済による支出20億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入42億円などの資金増加要因を上回ったことにより、61億円の資金減少（前年同四半期は20億円の資金減少）となりました。
(4) 株主還元方針に関する説明
今般、世界経済の先行き不透明感が増し、建設事業を取り巻く環境も大きく変化する可能性があるなか、改革をさらに加速させ資本効率の高い経営を強力に推し進めていく必要性が急激に増していることから、「中期経営計画（2021.３期〜2023.３期）」（以下、「本中期経営計画」という。）の進捗状況も踏まえ、資本効率の改善を加速させ、さらなる安定的かつ継続的な株主還元の充実を図るべく、本中期経営計画期間中の株主還元方針を以下のとおり拡充することにいたしました。

2022年３月期から2023年３月期までの株主還元方針
項目

内容
２期累計で100％以上

総還元性向（還元総額350億円以上）※

自己株式取得

２期累計で250億円以上
年40円

配当

（2021年３月期の年30円より10円増配）
19,322,200株

自己株式消却（消却前の発行済株式の総数に対する割合9.64％）※2021年４月〜10月までに51億円取得済(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発への投資総額は約10億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約12百万円が含まれています。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(2021年11月11日)

普通株式

200,343,397

計200,343,397

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

200,343,397

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株

200,343,397――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年７月1日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)
−

発行済株式
総数残高
(千株)
200,343

資本金増減額
(百万円)
−

5/26

資本金残高
(百万円)
17,006

資本準備金
増減額
(百万円)
−

資本準備金
残高
(百万円)
17,123

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社 ※１、※２
株式会社日本カストディ銀
行 ※１
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE
UKDU
UCITS
CLIENTSNONLENDING 10 PCT TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
安藤ハザマグループ取引先持株会

2021年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町二丁目11番３号

21,98312.15

東京都中央区晴海一丁目８番12号

13,2987.35

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

7,080

3.91

東京都港区赤坂六丁目１番20号

6,815

3.77

6,417

3.55

5,110

2.82

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

25 Cabot Square, Canary Wharf, London
E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
ターシティＡ棟)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

4,476

2.47

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND
LTD.−CLIENT ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）

MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO BOX
309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-1104,
CAYMAN ISLANDS(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

4,199

2.32

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

4,000

2.21

TAUNUSANLAGE 12,D-60325 FRANKFURT AM
MAIN,FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY(東京都千代田区永田町二丁目11番１号 山王パークタワー)

3,885

2.15

―

77,266

42.69

MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社)

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京
支店)
DEUTSCHE BANK AG LONDON GPF
CLIENT OMNI - FULL TAX 613(常任代理人 ドイツ証券株式会
社)
計
※１
※２

株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社については、信託業務に係る株式数を把握していません。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式数(639,519株)は含まれていません。

(注)１．2021年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ジュピター・アセット・マネジメ
ント・リミテッドが2021年４月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主
は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
ジュピター・アセット・マネジ 英国 SW1E 6SQ、ロンドン、ヴィクトリアス
10,104
5.04
メント・リミテッド
トリート 70、ザ・ジグザグビルディング
合計―

10,104

6/26

5.04

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書２．2021年９月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社およびその共同保有者が2021年８月31日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社
合計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

910

0.45

東京都港区芝公園一丁目１番１号

5,606

2.80

東京都港区赤坂九丁目７番１号

2,656

1.33

9,173

4.58

―

３．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保有者が2021年９月30日現在で次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては
当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主は、当第２四半期会計期間末現在の株主名簿に基づいて記載しております。
発行済株式
所有株式数
総数に対する
氏名又は名称
住所
(千株)
所有株式数
の割合(％)
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

984

0.49

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株式会社

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

3,051

1.52

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

7,085

3.54

合計

―

11,121

5.55

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

普通株式 180,801,700

1,808,017―

普通株式

199,497―

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

200,343,397――

総株主の議決権―

1,808,017―(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式

※１
※２

※１

※２

普通株式

19,342,200「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が19,700株(議決権197個)及び役員報
酬ＢＩＰ信託が所有する株式が639,500株(議決権6,395個)が含まれています。
「単元未満株式」のうち普通株式には、自己株式95株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式19株が含まれています。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂六丁目１番20号

19,342,200―

19,342,200

9.65

―

19,342,200―

19,342,200

9.65

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社安藤・間

2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所計(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式639,519株(議決権6,395個)は、上記自己保有株式には含まれていません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年
９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
その他の棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/26

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

129,317
121,461
5,593
8,823
9,023
△12

93,217
131,659
4,698
6,197
11,982△13

274,206

247,741

15,79913,755

15,815
13,69729,55529,513

1,505

1,428

21,697
7,819
4,605
△1

23,020
7,497
4,513
△1

34,12065,181
339,387

35,03065,971
313,713EDINET提出書類
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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
火災損害等損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/26

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

70,624
16,312291
4,907
27,385
2,129
2,595
1,248
5,996
42,26962,245
17,130291
4,242
18,784
2,053
2,592
774
5,877
31,523

173,761

145,517

400
8,271
37
8,857
139
116
1,127

254
9,591
36
8,917
138
162
1,407

18,949
192,710

20,508166,026

17,006
19,919115,086△10,187

17,006
19,898120,388△15,358

141,824

141,934

3,754
55
281

4,614
74
305

4,091

4,994

3
758

0
757

146,676
339,387

147,687
313,713EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

170,474
10,625

147,717
11,184

181,099

158,902

147,728
9,206

127,267
9,289

156,935

136,556

22,745
1,418

20,449
1,895

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
火災損害等損失
固定資産圧縮損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

※

12/26

24,164
10,307※22,345
9,904

13,856

12,440

130
82

126
78

212

204

164
774
7
467

152
143
141
207

1,414
12,654645
11,999

354

−

354

−

15
354
−
−
19

12
−
18
25
18

390
12,619
4,079
8,539
△17
8,557

76
11,923
3,822
8,100
△4
8,105

EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
8,539(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
8,100

259
△72
130

860
24
24

316
8,856

909
9,010

8,906
△50

9,009
0

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

12,619
981
354
△354
15
0
98
△198
46
−
△153
164
29
1,824
20
△417
700
△15,877982△4,400△221
2,525

11,923
1,181
−
−
12
1
△76
△473
△53
59
△140
152
104
△10,193
895
2,625△2,682△8,390△8,600△6,666△2,308△1,585△1,260△24,214

232
△195
△509
△4,351

173
△138
△128
△4,437△6,084△28,745

△58
221
△184
−
△2,000
8
△930
354
△154

△61
60
△181
2
△881
15
△102
−
64

△2,743△1,084

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産圧縮損
補助金収入
火災損害等損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
立替金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
損害賠償金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出補助金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△100
4,020
△2,848△195△0△2,901
△1
△33

△16
4,239
△2,083△145△5,213△2,803△1△168△2,061△72△10,961
115,461
104,500△6,193△80△36,104
128,035※
91,931

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準、その他の工事については工事完成基準によっていましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっています。ただし、収益
認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しています。
(1) 前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと(2) 当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて比較情報を遡及的に修正すること(3) 前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の四半期連結財務諸表を遡及的に修正しないこと
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高は98百万円増加し、売上原価は100
百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１百万円減少しています。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は０百万円増
加しています。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準

等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用の算定については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算定しています。
ただし、当該見積実効税率を用いて算定すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法を採用しています。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(追加情報)（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）（1）取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下併せて「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2016年度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度です。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等にＢＩＰ信託により取得した当社株式及びその換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものです。
（2）信託に残存する当社株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末211百万円及び357,131
株、当第２四半期連結会計期間末452百万円及び639,519株です。なお、2021年６月29日開催の2021年３月期定時株主総会決議により、信託期間の延長及び追加信託の拠出を決定し、当第２四半期連結累計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
2018年７月26日に発生した東京都多摩市の施工中の建築物件における火災事故に関して、工事原価以外で発生が見込まれる当社の施工範囲外における機器類の火害費用や工事請負契約の約定に基づく損害賠償見込額等を火災損害等
損失引当金に計上していますが、現時点で合理的に見積ることができない損害賠償見込額や、本件工事に付されている賠償責任保険の査定額等に関しては火災損害等損失引当金に含めていません。なお、今後、火災損害等損失引当金の計上前提と異なる事象が発生する場合があり、その場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

従業員給料手当3,456百万円

3,094百万円

賞与引当金繰入額

1,042

1,030

335

256

7

64

退職給付費用
役員株式給付引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

現金及び預金105,797百万円

93,217百万円

預入期間が３か月を超える定期預金△1,297△1,286

現金及び現金同等物

104,500

91,931

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自2020年４月１日

至

2020年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年６月26日
普通株式
利益剰余金
2,901
15.00 2020年３月31日
2020年６月29日
定時株主総会(注)(注) 2020年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年11月10日
普通株式
利益剰余金
2,901
15.00 2020年９月30日
2020年12月４日
取締役会(注)(注) 2020年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年６月29日
普通株式
利益剰余金
2,803
15.00 2021年３月31日
2021年６月30日
定時株主総会(注)(注) 2021年６月29日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月11日
普通株式
利益剰余金
3,620
20.00 2021年９月30日
2021年12月６日
取締役会(注)(注) 2021年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれています。
２

株主資本の著しい変動
当社は、2020年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,910,900株の取得を行っています。この結果、
当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,952百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,358百万円となっています。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注１)

合計

181,099

土木事業

建築事業

グループ
事業

66,060102,341

11,018179,420

1,678

−

7

17,551

17,559

計

66,060102,348

28,570セグメント利益

9,301

6,658

476

合計

(単位：百万円)
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注２)
額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

181,0997

17,566 △17,566−

196,980

1,686

198,666 △17,566

181,099

16,436239

16,676

13,856△2,819(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,819百万円には、セグメント間取引消去及びその他３百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,823百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自１2021年４月１日

至2021年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注１)

合計

158,902

土木事業

建築事業

グループ
事業

63,26082,327

10,838156,426

2,475

−

0

25,381

25,381

計

63,26082,32736,219セグメント利益

7,656

6,016

1,305

合計

(単位：百万円)
四半期連
結損益計
調整額
算書計上
(注２)
額
(注３)

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

−

158,9027

25,388 △25,388−

181,807

2,483

184,290 △25,388

158,902

14,978304

15,282

12,440△2,842(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額△2,842百万円には、セグメント間取引消去及びその他５百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△2,847百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

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株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書２

報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更等に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高および利益の算定方法を同様に変更しています。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の売上高および利益の算定方法により作成したものを記載しています。

３

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)

報告セグメント(注２)

一定の期間にわたり移転される財又はサービス
一時点で移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

その他
(注１)

合計

土木事業

建築事業

グループ
事業

63,16076,592

1,805

141,558―

141,558

100

5,734

8,810

14,6452,202

16,84863,26082,327

10,616

156,204

2,202

158,406

―

―

222

222

273

495

63,26082,327

10,838156,426

2,475

158,902

合計(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調査・研究受託業務等を含んでいます。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めて
います。

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EDINET提出書類
株式会社安藤・間(E00317)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2020年９月30日)
至 2021年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益(円)

44.33

44.30

8,557

8,105

−

−

8,557

8,105

193,045

182,949

44.32

44.30

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)−−

普通株式増加数(千株)

42

14

−

−

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間7,297千株、
当第２四半期連結累計期間17,393千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株
式数は前第２四半期連結累計期間384千株、当第２四半期連結累計期間451千株です。

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四半期報告書(重要な後発事象)
自己株式の取得および消却
当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、以下の通り自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づ
き自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の改善を加速させ、さらなる株主還元の充実を図るため。
２．自己株式取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類

当社普通株式(2)取得し得る株式の総数

17,000千株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.43％)(3)株式の取得価額の総額100億円(上限)(4)取得期間2021年11月15日〜2022年５月13日(5)取得方法

取引一任契約に基づく市場買付

３．自己株式消却の内容(1)消却対象株式の種類

当社普通株式（現在保有している自己株式）(2)消却する株式の総数

19,322,200株（消却前の発行済株式総数に対する割合9.64%）(3)消却予定日2021年11月30日（ご参考）・2021年10月31日現在の自己株式の保有状況

20,123,267株

・消却後の発行済株式総数（自己株式を含む） 181,021,197株※自己株式数については、役員報酬BIP信託が所有する当社株式639,519株を含む。

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四半期報告書

２ 【その他】(1) 重要な訴訟事件等提出日現在、当社を含む多数の建設会社を被告とする全国トンネルじん肺訴訟が、広島高等裁判所に提訴され審理中です。
(2) 中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
①

決議年月日

2021年11月11日②

中間配当金の総額3,620,022,040円③

１株当たりの金額

20円00銭④

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2021年12月６日（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月11日
株式会社安藤・間
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

文

倉

辰

永

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

會

田

大

央

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安藤・間の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安藤・間及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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