販売⽤資料
2021年5⽉25⽇

三井住友・げんきシニアライフ・オープン
第42期決算および分配⾦のお⽀払いについて
平素は「三井住友・げんきシニアライフ・オープン」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り、厚く御礼申し上げます。さて、当ファンドは2021年5⽉25⽇に第42期決算を迎えましたので、今後の市場⾒通しや運⽤⽅針等とあわせてご報告いたします。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
当期は基準価額⽔準や市況動向等を勘案し、分配⾦のお⽀払いを⾒送らせていただきました。
決算期
分配⾦（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

第1〜39期8,300円(83.0%)

2020年5⽉
第40期0円(0.0%)

2020年11⽉
第41期0円(0.0%)

2021年5⽉
第42期0円(0.0%)

設定来累計（2021年5⽉25⽇まで）
8,300円(83.0%)

83.4%-10.8%

17.3%

2.2%

96.1%(注1) 「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1〜39期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
(注2) 「騰落率」は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。第1〜39期の欄は、設定⽇から第39期末までの騰落率です。

分配⽅針
 分配対象収益額は、経費控除後の利⼦・配当収⼊と売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（円）
25,00020,000（2000年5⽉26⽇（設定⽇）〜2021年5⽉25⽇）（2021年5⽉25⽇現在）
2,500

純資産総額（右軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）2,000

基準価額（左軸）

15,000（億円）
1,500

10,000

1,000

5,000

500

000/5

03/506/509/512/5

15/518/5

税引前分配⾦
再投資基準価額
19,607円

基準価額
9,211円
純資産総額
約399億円0（年/⽉）（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6〜7ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

1/10

販売⽤資料

当期のパフォーマンスと運⽤⽅針等について＜パフォーマンス推移＞(ポイント）
120

2020年11⽉25⽇〜2021年5⽉25⽇、⽇次＜騰落率＞

2020年11⽉25⽇〜2021年5⽉25⽇
10

当ファンド

TOPIX（参考指数）

（％）
8.6

86110

422.20

100

当ファンド

TOPIX
（参考指数）※2020年11⽉25⽇を100として指数化

90
20/11

21/1

21/3

（年/⽉）
21/5

＜当期のパフォーマンス＞
 当ファンドの当期（2020年11⽉25⽇（前期決算⽇）〜2021年5⽉25⽇）の騰落率は2.2％の上昇となりました。新型コロナウイルスワクチンの開発および普及による経済活動正常化への期待などが上昇要因となった⼀⽅、当ファンドの組⼊⽐率上位を占めるサービス業、⼩売業等は、緊急事態宣⾔発令の影響などから上値が重い展開となりました。
＜市場⾒通しと運⽤⽅針＞
 主要国・地域における⼤規模な⾦融緩和と巨額の財政出動による景気下⽀えが続くなか、ワクチン普及による経済正常化が加わり、世界経済は回復基調を継続すると考えます。株式市場については、景気回復期待が引き続き⽀援材料となる⼀⽅、国内企業の2021年度業績⾒通しや業績回復ペースを⾒極めるため様⼦⾒姿勢が強まると考えられ、株価の重⽯になるとみられます。
 企業業績の回復が進み、業績相場への移⾏を想定しています。引き続き中期的な利益成⻑に⾒合ったバリュエーションかを常に検証しつつ銘柄選別を⾏います。
 当ファンドが注⽬する⾼齢化に関連する銘柄群は、新型コロナウイルスの感染拡⼤の影響を受ける可能性はありますが、中期的に有望な投資テーマであるとみています。引き続きこうした分野で事業を展開していく銘柄を中⼼にポートフォリオを構築する⽅針です。

（注1）当ファンドのパフォーマンスは税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出。騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は1万⼝当たり、信託報酬控除後。
（注3）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
（注4）TOPIXは参考指数であり、運⽤上の⽬標となるベンチマークではありません。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は過去の実績および当資料作成時点の⾒通しならびに運⽤⽅針であり、将来の運⽤成果および市場環境の変動を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは6〜7ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

2/10

販売⽤資料

ポートフォリオ概要（2021年4⽉30⽇現在）＜組⼊上位10銘柄＞＜業種別構成⽐率（%）＞
銘柄数︓104

銘柄名

業種

組⼊⽐率（%）

1

カチタス

不動産業

3.4

2

前⽥⼯繊

その他製品

3.3

3

ポピンズホールディングス

サービス業

3.2

4

ＫｅｅＰｅｒ技研サービス業

3.25

ＳＨＯＥＩ

その他製品

3.26

チャーム・ケア・コーポレーション

サービス業

3.17

リオン

電気機器

3.08

ＥＩＺＯ

電気機器

2.99

ＳＴＩフードホールディングス

⾷料品

2.9

⼩売業

2.8

10 物語コーポレーション

組⼊銘柄紹介（2021年4⽉末時点）

ライク
 保育所の運営、⼈材派遣、有料⽼⼈ホームの運営を事業の3本柱としています。
 有料⽼⼈ホーム、賃貸住宅、サービス付き⾼齢者向け住宅など、さまざまな⾼齢者向け施設を運営しています。
株価とEPSの推移
株価︓2017年5⽉末〜2021年4⽉末、⽇次
EPS︓2017年度〜2021年度（18/5期〜22/5期）（注1）各⽐率は当ファンドの純資産総額を100%として計算。四捨五⼊の関係上、合計が100%にならない場合があります。
（注2）予想EPSは2021年4⽉末現在のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2021年4⽉末時点の組⼊銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するもの
ではありません。
※上記は過去の実績および将来の予想であり、当ファンドの将来の運⽤成果や市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

3/10

販売⽤資料組⼊銘柄紹介（2021年4⽉末時点）

カチタス
 ⼾建て中古住宅の再⽣を⼿掛けており、中古住宅の性能を評価する⾼いノウハウを有しています。
 ⾼齢化の進展により空き家への対応は急務であり、この問題を解決する企業として期待されます。
株価とEPSの推移
株価︓2018年3⽉末〜2021年4⽉末、⽇次
EPS︓2018年度〜2022年度（19/3期〜23/3期）

KeePer技研
 カーコーティングサービス「キーパーコーティング」を店舗展開しています。全国のトレーニングセンターで技術者を育成しており、⾼いコーティング技術レベルを維持しています。
 ⾞愛好家やシニア層のメンテナンス需要拡⼤の恩恵が期待されます。
株価とEPSの推移
株価︓2017年6⽉末〜2021年4⽉末、⽇次
EPS︓2017年度〜2021年度（18/6期〜22/6期）（注）予想EPSは2021年4⽉末現在のBloomberg予想。
（出所）Bloombergのデータを基に委託会社作成※上記は2021年4⽉末時点の組⼊銘柄であり、当該銘柄を当資料作成時点で保有あるいは今後も保有するとは限りません。また、当該銘柄を推奨するもの
ではありません。
※上記は過去の実績、将来の予想および当資料作成時点の⾒通しであり、当ファンドの将来の運⽤成果や市場環境の変動等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

4/10

販売⽤資料ファンドの特⾊
1. ⾼齢化社会が⽣み出す新ビジネス、新技術あるいは様々なニーズ等をシルバ－ビジネスとしてとらえ、こうした分野に注⽬して事業を展開していく企業の株式を中⼼に投資し、信託財産の成⻑を⽬指します。
●⽇本の取引所上場株式のうち「元気で健康な⾼齢者関連ビジネス」と、「介護関連ビジネス」に関連する企業に投資します。
●定性・定量分析を⾏い、組⼊候補銘柄を選定します。
●株式の新規上場時の⼊札にも参加します。
●経済・市況動向等により株式の組⼊⽐率は機動的に変更します。
2. ⾼齢化社会における成⻑分野・成⻑企業等をリサーチします。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
●運⽤の結果として信託財産に⽣じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
●投資信託は預貯⾦と異なります。また、⼀定の投資成果を保証するものではありません。
●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

5/10

販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
お申込みの販売会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の基準価額
購⼊代⾦
販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。
換⾦単位お申込みの販売会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の基準価額
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
信託期間
無期限（2000年5⽉26⽇設定）
決算⽇
毎年5⽉、11⽉の25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース︓原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。
●配当控除の適⽤が可能です。益⾦不算⼊制度の適⽤はありません。

ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.30％（税抜き3.00％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.65％（税抜き1.50％）の率を乗じた額です。
〇 その他の費⽤・⼿数料以下のその他の費⽤・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。
●監査法⼈等に⽀払われるファンドの監査費⽤●有価証券の売買時に発⽣する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費⽤等※上記の費⽤等については、運⽤状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。
※監査費⽤の料率等につきましては請求⽬論⾒書をご参照ください。
※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

6/10

販売⽤資料税⾦
分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 外国税額控除の適⽤となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社
ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号

︓ ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ︓ https://www.smd-am.co.jp
コールセンター ︓ 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
受託会社

ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

三井住友信託銀⾏株式会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

7/10

販売⽤資料（2021年4⽉30⽇現在）
販売会社
⽇本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

藍澤證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第6号

○

⼀
⾦般
融社
商
団
品
法
取⼈
引
第業
⼆
協
種会

池⽥泉州ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第370号○

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

岩井コスモ証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第15号○

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

岡三証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号○

岡安証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第8号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号

○
○
○

○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○○○

近畿財務局⻑（⾦商）第24号○○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

播陽証券株式会社

⾦融商品取引業者

近畿財務局⻑（⾦商）第29号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

⼆浪証券株式会社

⾦融商品取引業者四国財務局⻑（⾦商）第6号○

ほくほくＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第24号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

○○○

東海財務局⻑（⾦商）第188号
東海財務局⻑（⾦商）第140号

関東財務局⻑（⾦商）第126号

備考○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○○

⾦融商品取引業者

⾦融商品取引業者○○○○

⼗六ＴＴ証券株式会社

内藤証券株式会社

⼀
投
般
資社
信団
託
法
協⼈
会

○

東海東京証券株式会社

中原証券株式会社

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

○

今村証券株式会社

岡三オンライン証券株式会社

⽇
本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈
協会

○

○

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

8/10

販売⽤資料（2021年4⽉30⽇現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

株式会社愛媛銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号○

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号○

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号

○

⼀
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆
協
種会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協会

○
○

○

株式会社福岡銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号○○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○○

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第230号

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号○

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

いちい信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第25号

愛媛信⽤⾦庫

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第15号遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号○

⼤阪シティ信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第47号○

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

帯広信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第15号

蒲郡信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第32号

きのくに信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第51号

京都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第52号○

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号○

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号

三条信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第244号

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号○

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号○

⽟島信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第30号

東京東信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第179号※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

備考○

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社
アイオー信⽤⾦庫

⼀投
般
資社
信団
託
法
協
⼈会

○

○

9/10

販売⽤資料（2021年4⽉30⽇現在）
販売会社
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協会

東濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第53号

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

豊川信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第54号

豊⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第55号○

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号○

奈良中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第72号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

平塚信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第196号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

北海道信⽤⾦庫

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第19号

⼤和信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第88号

⼀
⾦
般
融社
商
団
品
法
取⼈
引第業
⼆協
種会

⽇本⼀
投般資社
顧団
問法
業⼈協会

⾦融⼀
先般物社
取団
引法業⼈
協会

⼀
投般資社
信団
託法
協⼈
会

備考

○

○

○

○

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● TOPIXは、株式会社東京証券取引所が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他⼀切の権利は株式会社東京証券取引所に帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

【重要な注意事項】
 当資料は三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。
 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。
 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。
 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。
 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。
 当資料に評価機関等の評価が掲載されている場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。
 当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇︓2021年5⽉25⽇

10/10