選 択 約 款

家庭用コージェネレーションシステム契約

令和元年１０月 1 日 実施

小松ガス株式会社

目次

１． 目的································· １

２．この選択約款の変更·································· １

３．用語の定義································ １

４．適用条件·································· ２

５．契約の締結·································· ２

６．契約期間·································· ３

７．使用量の算定·································· ３８．料金·································· ３９．単位料金の調整································ ３

１０．割引制度································ ５

１１．設置確認································ ５

１２．その他································ ５

附 則·································· ６（別表）１．料金および消費税等相当額の算定方法 ···························· ７２．料金表１································ ８３．料金表２·························· ９１．目的
この選択約款は、家庭用コージェネレーションシステムの普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的利用及び効率的な事業運営に資することを目的といたします。

２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又はその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号(地点番号)を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義（１）「家庭用コージェネレーションシステム」とは、ガスを一次エネルギーとしてガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等により電力または動力を発生させるとともに、その際に発生する排熱を利用する家庭用の熱電併給システムまたは熱動供給システムをいいます。
（２）「床暖房」とは、エネルギー源としてガスを使用し、熱源機により、床面下もしくは壁中に設置した配管に温水を供給して床面もしくは壁面の一定面積の暖房を行うシステムをいいます。
（３）「家庭用セントラルヒーティングシステム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、放熱器を複数接続する機能を有する熱源機により、放熱機に温水を供給して暖房を行う家庭用のシステムをいいます。
（４）「浴室暖房乾燥機」とは、エネルギー源としてガスを使用し、熱源機により温水を供給して浴室1で暖房乾燥を行うシステムをいいます。
（５）「衣類乾燥機」とは、エネルギー源としてガスを使用し、衣類等の乾燥を行うことを主な目的とした燃焼機器、もしくはエネルギー源としてガスを使用し、熱源機により温水を供給して衣類等の乾燥を行うことを主な目的としたシステムをいいます。
（６）「専用住宅」とは、居住の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅をいい、「併用住宅」とは、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分と居住の用に供される部分とが結合している住宅をいいます。
（７）「住居部分」とは、世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有する部分をいい、専用住宅の全部と、併用住宅の居住の用に供されている部分をいいます。
（８）「居室」とは、居住の目的のために継続的に使用する住居部分の室をいいます（浴室、洗面所等）は含みません。
）。
（９）「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１０）「単位料金」とは、９に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件
この選択約款は、次のいずれかの条件を満たし、お客さまがこの選択約款の適用を希望される場合に適用いたします。
（１）お客さまが家庭用コージェネレーションシステムを専用住宅、または１需要場所におけるガスメーター能力（一般ガス小売供給約款１２－１ （４） ④なお書きの規定によりガスメーターを２個以上設置している場合は、そのガスメーターの能力の合計とします。
）が１０立方メートル毎時以下の併用住宅で使用する場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（２）ガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の定格発電出力（機器容量）が、７００Ｗ以上、５ｋＷ以下であることを適用条件といたします。

５．契約の締結（１）この選択約款に関する契約は、当社が申込みを承諾したときに成立いたします。
（２）申込みの際は、所定の申込書により申し込んでいただきます。
（３）当社は、この選択約款にもとづいて契約されたお客さまで、その契約期間満了前に解約または一般ガス供給約款への変更をしたお客さまが、同一需要場所でこの選択約款または他の選択約款（小型空調契約、空調夏期契約、家庭用給湯・暖房契約）による申込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約日、または一般ガス小売供給約款への変更の日から 1 年

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に満たない場合には、その申し込みを承諾できないことがあります。ただし、設備の変更や建物の改築等のための一時不使用による解約、または一般ガス小売供給約款への変更の場合はこの限りでありません。
（（４）において同じ。
）（４）当社は、この選択約款にもとづいて契約をされているお客さまで、その契約の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込まれた場合には、その申込みを承諾できないことがあります。

６．契約期間
契約期間は、次のとおりといたします。
（１）新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
（２）契約種別を変更した場合（一般ガス供給約款から当該選択約款への変更および他の選択約款から当該選択約款への変更をいいます。
）は、変更後の契約期間は、原則として契約種別の変更の日以降、最初の定例検針日からその日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
（３）契約期間満了時に先立って解約または契約種別の変更の申し込みがない場合は、契約は、契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。

７．使用量の算定
使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

８．料 金（１）当社は、料金の支払いが、支払義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払が行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延伸いたします。
（２）当社は、（別表）の料金表（料金表の基本料金、基準単位料金又は９の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

９．単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）②により算定した平均原料価格が（２）①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により（別表）の料金表の基準単位料金に対応する調整単3

位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、（別表）１（６）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）（１）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
７４，２６０円② 平均原料価格（トン当たり）（別表）１（６）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９４５７＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５９７（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ平均価格は、営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格

4ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

１０．割引制度（１）当社は、次のいずれかの条件を満たすお客さまに対し、お客さまから所定の申込書によるお申し込みにもとづき各割引を適用いたします。ただし、割引の併用はできません。
①乾燥割引
適用条件

住居部分にて浴室暖房乾燥機もしくは衣類乾燥機を使用すること。

②床暖割引
適用条件

居室に床暖房もしくは家庭用セントラルヒーティングシステムを設置し、使用すること。

③床暖乾燥割引
適用条件①および②の適用条件を満たすこと。

（２）当社は、割引制度を適用する場合、乾燥割引には別表の料金表２（１）を、床暖割引には別表の料金表２（２）を、床暖乾燥割引には別表の料金表２（３）を適用して割引額を算定いたします。

１１．設置確認（１）当社は、４または１０に定める適用条件が満たされているかどうかを確認させていただく場合があります。この場合には正当な事由がない限り、住宅への立入を承諾していただきます。
万一、立入を承諾していただけない場合、当社は、この選択約款の申込みを承諾しない、またはすみやかにこの選択約款にもとづく契約を解約し、解約日以降一般ガス小売供給約款を適用いたします。
（２）お客さまが、家庭用コージェネレーションシステムを取り外すなど、４に定める適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、この選択約款にもとづく契約を解約したものといたします。
（３）割引制度の適用を受けられているお客さまが、浴室暖房乾燥機、衣類乾燥機、床暖房、家庭用セントラルヒーティングシステムを取り外すなど、１０に定める割引制度の適用条件を満たさなくなった場合は、ただちにその旨を当社に連絡していただきます。なお、適用条件を満たさなくなった場合は、割引制度の適用を取りやめたものといたします。

１２．その他
その他の事項については、一般ガス小売供給約款を適用いたします。

5附 則
１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。
２．本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日に属するまでに支払義務が発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別 表）
１．料金および消費税等相当額の算定方法（１）割引制度を適用しない場合の料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。また、割引制度を適用する場合の料金は、割引前料金から割引額を差し引いたものといたします。
（２）割引前料金は、基本料金と従量料金の合計といたします（1 円未満の端数は切り捨て）。
（３）従量料金は、基準単位料金または 9 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（４）割引額は、割引前料金に料金表 2 に定める割引率を乗じて算定いたします（1 円未満の端数は切り上げ）。ただし、割引額算定の結果が料金表 2 に定める割引上限額を超える場合は、割引額は割引上限額と同一といたします。また、料金算定期間の使用量が 0 立方メートルの場合は、割引額は 0 円といたします。
（５）料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額（1 円未満の端数は切り捨て）＝料金×消費税率÷（1＋消費税率）（６）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算
定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定7にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。

２．料金表１（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
１か月およびガスメーター１個につき2,376.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき130.05 円（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに９の規定により算定した１立方メートル当たりの単位料金といたします。

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３．料金表２（割引制度）（１）乾燥割引（２）床暖割引（３）床暖乾燥割引
①割引率
割引種

割引率

（１）

５パーセント（２）

５パーセント（３）

10 パーセント②割引上限額
割引上限額

3,300.00 円（1 か月につき）（消費税等相当額を含みます）

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