当座勘定規定 《専用約束手形口用》

第８条（手形用紙）（１）当金庫を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当金庫が第１条（当座勘定への受入れ）交付した用紙を使用してください。

（１）当座勘定には現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配（２）当座勘定から支払をした専用約束手形のうちに、本人が振出したも当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」のではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちにといいます。
）も受入れます。
（２）手形要件、小切手要件の白地は、あらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。
（４）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

当金庫宛に連絡してください。
（３）手形用紙の請求があった場合には、必要と認められる枚数を交付します。
（４）専用約束手形用紙以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。
（５）当座勘定から支払をした専用約束手形の用紙はその支払日から 3 か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。
（６）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続きによって当該手形の写しを交付します。ただし、第２条（証券類の受入れ）

当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではあ（１）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡返還時限の経過後りません。

その決済を確認したうえでなければ支払資金としません。
（２）当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで支払資金とします。

第９条（手数料）
前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当金庫所定の手数料を支払ってください。

第３条（本人振込み）（１）当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ支払資金としません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ支払資金としません。

第 10 条（支払いの範囲）（１）呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。
（２）呈示された手形は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れまたは（２）当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発振込まれた資金により支払います。ただし、当金庫の裁量により１

信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳５時以降に入金した資金を支払いに充当することもできるものとしを取消します。

ます。
（３）手形の金額の一部支払はしません。

第４条（第三者振込み）（１）第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合にその受入れが証券類によるときは、第２条と同様に取扱います。
（２）第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定

第 11 条（支払いの選択）
同日に数通の手形の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。に振込みをした場合には、第３条と同様に取扱います。
第 12 条（印鑑等の届出）第５条（受入証券類の不渡り）（１）前３条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合にその証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求（１）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。
（２）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。

がありしだい、その証券類は受入れた店舗または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、第４条の場合の不渡証券類は、振込み第 13 条（届出事項の変更）をした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には本人を通（１）手形、手形用紙、印章を失った場合、または、印章、名称、商号、じて返却することもできます。
（２）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎりその証券類について権利保全の手続をします。

代表者、代理人、住所、電話番号その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。
（２）前項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第６条（手形、小切手の金額の取扱い）
手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

（３）第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
（４）当座勘定の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認第７条（手形の支払い）を行います。本項により、当金庫が本人について確認した事項に変（１）この当座勘定からは、呈示期間内に支払いのため呈示された専用約更があったときには、直ちに当金庫の指定する方法によって当店に束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払いはし届出てください。

ません。
（２）前項の支払にあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。
（３）当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をしてください。

第 14 条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に届出てください。

（２）家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合には（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者等は、在留資格お直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届よび在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって出てください。

当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

が経過したときには、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者等の回答、具体的な取引の内容、預金者等の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

第 15 条（印鑑照合等）（１）手形、請求書または諸届書類等に使用された印影または署名（電磁（４）１年以上利用のない預金口座等は、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を届（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者等からの出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ない説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書または諸届書

くは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと類等につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

害については、当金庫は責任を負いません。
（２）手形として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として第 22 条（反社会的勢力との取引謝絶）送信されるものを含みます）を相当の注意をもって第８条の交付用

この当座勘定は、第 23 条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙つき模造、変造、用することができ、第 23 条第 2 項各号の一つにでも該当する場合には、流用があってもそのために生じた損害については、前項と同様とし当金庫は当座勘定の開設をお断りするものとします。

ます。
（３）この規定および別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第１項と同様とします。

第 23 条（解約）（１）この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は、書面によるものとします。

第 16 条（振出日、受取人記載もれの手形）（２）前項のほか次の各号の一つにでも該当し、本人との取引を継続する（１）手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。

ことが不適切である場合には、当金庫はこの取引を停止し、またはもし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、本人に解約の通知をすることによりこの当座勘定を解約することがその都度連絡することなく、支払うことができるものとします。

できるものとします。
なお、この解約により生じた損害については、（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
① 本人が当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して、虚偽の申第 17 条（自己取引手形等の取扱い）

告をしたことが判明した場合（１）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手② 本人が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うこ

経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社となく、支払いをすることができます。

会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次の各号のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有するこ

第 18 条（利息）
当座預金には利息をつけません。とＢ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

第 19 条（残高の報告）
当座勘定の受払いまたは残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して、資金等を提供し、または便宜を供与する

第 20 条（譲渡、質入れの禁止）（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利については、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。などの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 本人が自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれか一つにでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

第 21 条（取引の制限等）

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（１）当金庫は、預金者等に関する職業、事業の内容、国籍、在留資格、Ｄ．風説を流布し、偽計用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀

在留期間、取引目的等の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求める

損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為ことがあります。預金者等から正当な理由なく指定した期限までに④ この取引の本人が第 21 条第 1 項に違反した場合回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく⑤ この取引がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経取引の一部を制限する場合があります。

済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

⑥

この取引が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場おそれがあると認められる場合合においても、相殺することができるものとします。

（３）当金庫は、支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払の停止その他相互の信頼関係が失われた場合には、いつでもこの取引を解約することができます。

第 27 条（預金保険制度の対象について）
この預金は預金保険制度の対象になります。

（４）当金庫が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合にその通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべきときに到達第 28 条（規定の変更）したものとみなします。

（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化（５）手形交換所の取引停止処分を受けたために当金庫が解約する場合にその他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームは、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信したときに解約さページその他相当の方法で、変更内容および変更日を公表することれたものとします。
（６）手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年２月と８月の当金庫所定の日において、この当座勘定の受払いが６ヵ月間なかった場により変更できるものとします。
（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。

合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において、交付枚数のすべてが引落されている場合にも同様とします。
（令和５年８月 21 日 現在）
第 24 条（取引終了後の処理）（１）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても、当金庫はその支払義務を負いません。
（２）前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。
第 25 条（手形交換所規則による取扱い）（１）この取引については、この規定の前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。
（２）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第７条第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
（３）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 26 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも、同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、直ちに当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場
合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入はくさん信用金庫