２－１－０２大学院学則○福岡県立大学大学院学則
法人規程第 33 号
目次
第 1 章

総則（第 1 条－第 3 条）

第 2 章

入学定員及び収容定員（第 4 条）

第 3 章

学年、学期及び休業日（第 5 条）

第 4 章

教育方法等（第 6 条－第 12 条）

第 5 章

課程の修了及び学位の授与（第 13 条－第 15 条）

第 6 章

入学、退学及び休学（第 16 条－第 19 条）

第 7 章

除籍及び懲戒（第 20 条）

第 8 章

復学（第 21 条）

第 9 章

外国人特別学生（第 22 条）

第 10 章

聴講生、研究生（第 23 条）

第 11 章

入学考査料、入学料、授業料等（第 24 条）

第 12 章

教員組織（第 25 条）

第 13 章研究科委員会（第 26 条－第 28 条）

第 14 章特任教員等（第 29 条－第 30 条）

第 15 章雑則（第 31 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

福岡県立大学大学院（以下「本学大学院」という。）は、広い視野に立って専攻分野に関する専門的学術を教育研究し、学術文化の進展に寄与するとともに、社会的な場でその高度な専門的知識を活用し得る指導的人材を養成することを目的とする。
（課程）
第２条
２

本学大学院の課程は、修士課程とする。

修士課程の標準修業年限は、2 年とする。ただし、特に優れた業績をあげた者は、1 年以上在学すれば足りるものとする。ただし、看護学研究科看護学専攻専門看護師コースの学生は修了に 2 年以上の在学期間を要する。
３

在学期間は、4 年を超えることができない。ただし、休学期間はこれに算入しない。

（研究科及び専攻）
第３条

本学大学院に次の研究科及び専攻を置く。
研究科名

専攻名
社会福祉専攻人間社会学研究科

心理臨床専攻子ども教育専攻

看護学専攻

コース名

看護学研究科

研究コース
専門看護師コース
助産実践形成コース

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大学院学則

前項に規定する研究科及び専攻の目的は、次のとおりとする。
研究科名

目

的

21 世紀における少子・高齢化、地方分権及び自己実現要求の高まりを踏まえ、高度福祉社会の実現に貢献できる人材の養成を行うとともに、職業人のリカレント教育（学習）の要求に応えることを目的とする。
専攻名

目

的

児童と家族、障害者及び高齢者等の援助を必要とする人びとの生活課題について、個人や家族、集団、地域等における人間関係やサービス利用状況等を含めて全体的に把握することで社 会 福 祉 専 攻

当事者の育成や保護、介護、社会参加及び自立支援等の在り方を研究することを目的とする。

人間社会学研究科

心理学全般の領域を関連づけながら、心理臨床に関する知識技能を深め、心理的支援を必要とする人に対するカウンセリングなどの実践能力を身につけ、さらに、他職種とも協働する能心 理 臨 床 専 攻力をもつ高度な専門職業人を養成すること、並びに心理分野について主体的に研究する能力を育成することを目的とする。
子ども教育分野における人間形成の営みとその諸問題を、保育学・教育学・児童福祉学及び関係諸科学から研究し、子ども子ども教育専攻

教育分野の高度な専門職業人及び研究者を育成することを目的とする。
地域の保健・医療・福祉分野の施策展開を推進する中核的担

看 護 学 研 究 科い手である高度専門職業人としての看護職者や、看護学の創造

看 護 学 専 攻と発展に貢献できる研究者・教育者を育成することを目的とする。

（心理教育相談室）
第３条の２ 人間社会学研究科に、心理臨床専攻のための臨床実習施設として心理教育相談室を置く。
２

心理教育相談室について必要な事項は、別に定める。
第２章

入学定員及び収容定員（入学定員及び収容定員）
第４条

研究科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
研究科名

人間社会学研究科

専

攻

入学定員

収容定員

社会福祉専攻612

心理臨床専攻612

子ども教育専攻

36153012242754

合

看護学専攻

コース名

看護学研究科

名

計研究コース
専門看護師コース
助産実践形成コース

総計

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第３章

大学院学則

学年、学期及び休業日（学年、学期及び休業日）
第５条

学年、学期及び休業日については、福岡県立大学学則（平成 18 年法人規程第 32 号。以下「本学学則」という。
）の規定を準用する。
第４章

教育方法等

（授業科目及び単位数）
第６条

研究科の専攻別の授業科目及びその単位数は、福岡県立大学大学院履修規則(平成 18 年法人規則第 27 号)の定めるところによる。
（履修方法）
第７条

研究科の定めるところにより、前条の授業科目について 30 単位以上（看護学研究科看護学専攻

精神看護専門看護師コースは 42 単位以上、老年看護専門看護師コースは 43 単位以上、助産実践形成コースは 61 単位以上）を履修しなければならない。
（長期にわたる課程の履修）
第７条の２

別に定めるところにより、学生が職業を有している等の事情で第２条第２項に規定する標準修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（単位の認定）第８条

授業科目を履修した者に対しては、試験又は研究報告等の成績により、所定の単位を与える。

（教育方法の特例）
第９条

研究科において教育上特別に必要があると認めるときは、別に定めるところにより、夜間その他特定の時期において授業又は研究指導を行う。
（他専攻等の授業科目の履修）
第 10 条

研究科において必要があると認めるときは、他の専攻の授業科目又は学部の授業科目を履修させ、これを第 7 条に規定する単位とすることができる。
（他大学院の授業科目の履修）
第 11 条

研究科において教育研究上有益と認めるときは、他の大学院とあらかじめ協議の上、当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２

前項の規定により履修した授業科目の単位は、10 単位を超えない範囲で本学大学院において履修したものとみなすことができる。

(入学前の既修得単位の認定)
第 11 条の２

研究科において教育研究上有益と認めるときは、学生が本学大学院に入学する前に大学院において履修した授業科目について修得した単位（大学院設置基準第 15 条の規定により科目等履修生として修得した単位を含む。）を、10 単位を超えない範囲で本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（留学）
第 11 条の３

留学（外国の大学院において、当該専攻の教育課程に関連のある授業科目を履修することをいう。以下同じ。
）しようとするときは、前条の規定を準用する。
２

留学に関し必要な事項は、別に定める。

（授業の方法及び単位の基準）
第 12 条授業の方法及び単位の基準については、本学学則第８条及び第１２条第１項の規定を準用する。
第５章

課程の修了及び学位の授与（修士課程の修了要件）
第 13 条修士課程の修了要件は、本学大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上（看護学研究科看護学専攻

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大学院学則

精神看護専門看護師コースは 42 単位以上、老年看護専門看護師コースは 43 単位以上、助産実践形成コースは 61 単位以上）を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文の審査に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、特に優れた業績をあげた者については、1 年以上在学すれば足りるものとする。
ただし、看護学研究科看護学専攻専門看護師コースの学生は修了に 2 年以上の在学期間を要する。
（修士論文の審査）
第 14 条修士論文の審査については、別に定める。

（学位の授与）第 15条

修士課程を修了した者には、次の学位を授与する。
研究科名

専攻名

修士

社会福祉専攻人間社会学研究科（社会福祉）
修士

心理臨床専攻（心理臨床）
修士

子ども教育専攻

看護学専攻（子ども教育）
コース名

看護学研究科

学位名研究コース
専門看護師コース

修士（看護学）

助産実践形成コース
第６章

入学、退学及び休学（入学、退学及び休学）
第 16 条入学、退学及び休学については、本学学則の規定を準用する。

（入学資格）
第 17 条修士課程に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

(1)

学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条に定める大学を卒業した者(2)

学校教育法第 102 条に定める大学院入学資格を有する者(3)

学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者(4)

外国において学校教育における 16 年の課程を修了した者(5)

大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で 22 歳に達したもの（入学許可、入学許可された者の提出書類及び保証人）
第 18 条

入学許可、入学許可された者の提出書類及び保証人については、本学学則の規定を準用する。

（転入学、再入学、専攻の変更及び転学）
第 19 条転入学、再入学、専攻、コース（コースについては看護学研究科のみ）の変更又は転学を志願する者には、選考の上これらを許可することがある。
２

前項の場合において、既に修得した科目の単位及び在学年数の認定は、研究科において行うものとする。

３

他の大学院に転学を志願するときは、学長の許可を得なければならない。
第７章

除籍及び懲戒（除籍及び懲戒）第 20 条除籍及び懲戒については、本学学則の規定を準用する。この場合において、本学学則第 34 条及

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大学院学則び第 35 条に「学部」とあるのは「研究科」と、「教授会」とあるのは「研究科委員会」と、本学学則第34 条第１項第１号に「第 11 条第２項」とあるのは「本学大学院学則第２条第３項」と読み替えるものとする。
第８章

再入学

（退学者の再入学並びに除籍又は退学処分を受けた者の再入学）
第 21 条

退学者の再入学並びに除籍又は退学処分を受けた者の再入学については、本学学則の規定を準用する。この場合において、本学学則第 36 条及び第 37 条に「学部」とあるのは「研究科」に、「教授会」とあるのは「研究科委員会」に読み替えるものとする。
第９章

外国人特別学生（外国人特別学生）
第 22 条

外国人で、本学大学院において教育を受ける目的をもって入国し、第 16 条に規定する入学によらずに本学大学院に入学しようとする者がある場合は、研究科委員会の選考を経て、外国人特別学生として入学させることができる。
２

外国人特別学生に関し必要な事項は、別に定める。
第 10 章科目等履修生、聴講生及び研究生（科目等履修生、聴講生及び研究生）
第 23 条２

本学大学院に科目等履修生、聴講生及び研究生の制度を置く。

科目等履修生、聴講生及び研究生に関し必要な事項は、別に定める。
第 11 章

入学考査料、入学料、授業料等（授業料等）
第 24 条

入学考査料、入学料、授業料その他の費用の種類、額及び納入方法等については、別に定める。

第 12 章

教員組織（教員組織）
第 25 条本学大学院の授業及び研究指導を担当する教員は、本学の教授、准教授、講師及び助教の中からこれを充てる。
２必要がある場合は、前項の教員に非常勤講師を充てることができる。
第 13 章研究科委員会（研究科委員会）
第 26 条研究科に研究科委員会を置く。

２

研究科委員会は、研究科長、研究科担当の教授、准教授及び講師をもって組織する。

３

研究科委員会には当該研究科委員会の定めるところにより、助教、特任教員その他の職員を加えることができる。

（審議事項）
第 27 条(1)

研究科委員会は次の事項を審議する。
学生の入学、退学、転学、留学、休学及び卒業又は課程の修了その他学生の在籍に関する事項並びに学位の授与に関する事項

２(2)

教育課程の編成に関する事項(3)

学長から諮問を受けた教員の採用、昇任に係る選考に関する事項(4)

その他研究科の運営に関する重要事項

前項に規定するもののほか、研究科委員会に関し必要な事項については、別に定める。

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大学院学則（研究科長）
第 28 条２

研究科には研究科長を置く。

研究科長は、研究科委員会を招集し、その議長となる。
第 14 章 特任教員等（特任教員）
第 29 条本学大学院に特任教員として、特任教授、特任准教授、特任講師、特任助教及び特任研究員を置くことができる。
２

特任教員に関して必要な事項は、別に定める。

（客員教員）
第 30 条２

本学大学院に客員教員として、客員教授及び客員准教授を置くことができる。

客員教員に関して必要な事項は、別に定める。
第 15 章 雑則（補則）
第 31 条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
２

この学則の施行の際廃止された福岡県立大学大学院学則（平成 9 年 3 月福岡県告示第 632 号。以下「廃止前の学則」という。
）に基づいて履修した科目及び課程並びに廃止前の学則の規定により受けた許可等は、この学則に基づいて履修した科目及び課程並びにこの学則の相当規定により受けた許可等とみなす。
ただし、この学則に相当する規定がないときは、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この学則は、平成 19 年 4 月 1 日から施行する。

（経過措置）
２

この学則の施行の日（以下「施行日」という。
）前に人間社会学研究科に在学していた者が、施行日後に在学しなくなるまでの間、旧学則の第 3 条、第 4 条、第 6 条、第 7 条、第 13 条及び第 15 条の規定は、なおその効力を有する。
附則

この学則は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 21 年 12 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 22 年 3 月 24 日から施行する。

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附大学院学則則この学則は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 23 年 4 月 1 日から施行する。附則

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附則

この学則は、平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
ただし、別表Ｄ看護学専攻の老年看護師専門看護師コース及び助産学領域の開設に伴う科目の新設、食育学に関する科目の廃止は平成 27 年 4 月 1 日から施行し、同年度の入学生から適用する。平成 26 年度以前の入学生については、なお従前の例によるものとする。
附則（平成 27 年 9 月 29 日改正)

(施行期日)
１

この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)
２

改正後の学則は、平成 28 年度入学者から適用し、平成 27 年度以前の入学者については、なお従前の例による。
附則（平成 28 年 3 月 24 日改正)

(施行期日)
この学則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 28 年 9 月 27 日改正)

(施行期日)
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 23 日改正)

(施行期日)
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則（平成 29 年 12 月 21 日改正)

(施行期日)
この学則は、平成 30 年１月 1 日から施行する。
附則(施行期日)
この学則は、平成 31 年 3 月 20 日から施行し、平成 30 年 4 月 1 日から適用する。

附 則
１ この附則は、令和元年 6 月 20 日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の規則は、令和２年度の入学者から適用し、平成３１年度以前の入学者については、なお従前の例による。

２－１－０２

附則

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

大学院学則