様式第２号の１－②【⑴実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

関西経理専門学校
学校法人 大阪学院大学

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

商業実務専門課程

学科名

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

経理実務学科（1年制）
経理専門学科（2年制）

夜・
通信
夜・
通信
夜・経営学科（2 年制）
通信
経理専門学科（2 夜 ・年制）
通信

396 時間792 時間936 時間省令で定める基準単位数又
は授業時数

80×1
=80 時間80×2=160 時間80×2=160 時間

32 単位

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.kbc.ast.ac.jp/jyouhoukokai/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

-1-

4 単位

配
置
困
難

様式第２号の２－①【⑵-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

関西経理専門学校
学校法人 大阪学院大学

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.ogu.ac.jp/guide/disclosure/report/「役員等名簿」

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

株式会社役員
（1990.3.1～）

2005 年 4 月 1 日～
2024 年 10 月 25 日

組織運営体制へのチェック機能非常勤

医療法人役員（2008.4.1～）

2024 年 3 月 26 日～
2024 年 10 月 25 日

組織運営体制へのチェック機能

（備考）

-2-

様式第２号の３【⑶厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

関西経理専門学校
学校法人 大阪学院大学○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
各種検定試験の動向を踏まえ、学生や教員による授業評価を実施している。
前期及び後期の授業開始前に教員によるシラバス会議を実施し、授業内容等の調整を行い、シラバス内容を確定させている。
シラバスの公表は、シラバス会議後の前期及び後期の授業開始までに、半期毎に行っている。

https://www.kbc.ast.ac.jp/jyouhoukokai/
２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
授業計画書の公表方法（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）
シラバスに記載された評定方法のとおり、各授業科目の学修成果の評価を実施し、厳格かつ適正に単位の認定を行っている。
《前期試験》
科目ごとに履修効果を評価するため前期末に実施。出席状況等を含めた総合評価により、60 点未満の場合は追・再試験を実施。
《後期試験》
前期試験同様に後期末に実施。全てが 60 点以上となれば、進級・卒業となる。

-3-

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
履修科目の成績評価を点数化し、全科目の合計点の平均を算出する。
（100 点満点で点数化）
なお、成績評価については以下の 4 段階で評価している。
・１００～８０点：優・ ７９～７０点：良・ ６９～６０点：可・ ５９点以下：不可客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.kbc.ast.ac.jp/jyouhoukokai/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
所定の期間在学し、以下の能力を身につけるべく編成・実施された教育課程の学修を通じ、履修規程に定める所定の単位を修得した者に教授会を経て卒業を認定している。
養成する能力
【経理実務学科】
・簿記の基本を理解し経理の基礎を身につけている
・情報の収集・分析・発信に必要な基礎的技能を習得している・ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる
・問題解決能力を支える視野の広い実践的な人格や態度を有している【経理専門学科】
・簿記や経理の知識・技能を身につけている
・情報の収集・分析・発信に必要な基礎的技能を習得している・ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる
・問題解決能力を支える視野の広い実践的な人格や態度を有している【経営学科】
・簿記や経理の知識・技能を身につけている
・経営や管理の知識・技能を身につけている・ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる
・問題解決能力を支える視野の広い実践的な人格や態度を有している卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.kbc.ast.ac.jp/jyouhoukokai/-4-

様式第２号の４－②【⑷財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。
学校名
設置者名

関西経理専門学校
学校法人 大阪学院大学

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.ogu.ac.jp/guide/disclosure/report/
https://www.ogu.ac.jp/guide/disclosure/report/
https://www.ogu.ac.jp/guide/disclosure/report/
https://www.ogu.ac.jp/guide/disclosure/report/
https://www.ogu.ac.jp/guide/disclosure/report/-5-２．教育活動に係る情報①学科等の情報分野
商業実務分野
修業年限

昼夜1年

昼

課程名
商業実務
専門課程

学科名

専門士

高度専門士

経理実務学科

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義756 時間開設している授業の種類
演習
実習
実験
108 時間0 時間

0 時間

864 時間実技
0 時間

864 時間

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

兼任教員数

総教員数

105 人

4人

0人

9人

28 人

40 人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各種検定試験の動向を踏まえ、学生や教員による授業評価を実施している。
前期及び後期の授業開始前に教員によるシラバス会議を実施し、授業内容等の調整を行い、シラバス内容を確定させている。
シラバスの公表は、シラバス会議後の前期及び後期の授業開始までに、半期毎に行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
シラバスに記載された評定方法のとおり、各授業科目の学修成果の評価を実施し、厳格かつ適正に単位の認定を行っている。
卒業・進級の認定基準（概要）
所定の期間在学し、以下の能力を身につけるべく編成・実施された教育課程の学修を通じ、履修規程に定める所定の単位を修得した者に教授会を経て卒業を認定している。
養成する能力【 経理実務学科 】
・簿記の基本を理解し経理の基礎を身につけている
・情報の収集・分析・発信に必要な基礎的技能を習得している・ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる
・問題解決能力を支える視野の広い実践的な人格や態度を有している
学修支援等
（概要）
・少人数制で学ぶことができる
・現役の経営コンサルタントや税理士の先生から教わることができる
・実践的な事例を交えながら段階的に学ぶことができる-6-

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

2人（100％）（主な就職、業界等）
地方公務員 等

（人％）

その他

2人
（100％）（人％）（就職指導内容）
就職オリエンテーション、個別サポート、面接練習、就職フェア（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定2級、日商簿記検定3級
全経簿記能力検定1級商業簿記・会計学
全経簿記能力検定1級原価計算・工業簿記
全経簿記能力検定2級商業簿記、全経簿記能力検定2級工業簿記
全経簿記能力検定3級、情報処理技術者（ＩＴパスポート）
日商PC検定試験（文書作成）、日商PC検定試験（データ活用）
日商PC検定試験（プレゼン資料作成）
全経社会人常識マナー検定、全経税務会計検定試験（所得税法）
全経税務会計検定試験（法人税法）、全経税務会計検定試験（消費税法）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
3人

0人

中退率0％

（中途退学の主な理由）
対象者なし（中退防止・中退者支援のための取組）
入学予定者に対し、入学前学習会を実施している。入学後からスムーズに学生生活に取り組めるようサポートしている。
担当教員が学生との個別カウンセリング･面談を定期的に実施している。
保護者宛に学生の出席状況を毎月、郵送している。また、家庭と連携した指導を行うため、必要に応じて保護者との面談も実施している。
出席状況が思わしくない学生は担当教員が面談にてフォローしている。

-7-

分野
商業実務分野
修業年限

昼夜2年

昼

課程名
商業実務専門課程

学科名

専門士

経理専門学科〇

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義
1,548時間

開設している授業の種類
演習
実習
実験
180 時間0 時間

1,728 時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

160 人

93 人

83 人

高度専門士

0 時間

実技
0 時間

1,728 時間
専任教員数

兼任教員数

総教員数

（9 人）

（28 人）（40 人）（経理実務学科専任教員の内数）（経理実務学科兼任教員数の内数）（経理実務学科総教員数の内数）

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各種検定試験の動向を踏まえ、学生や教員による授業評価を実施している。
前期及び後期の授業開始前に教員によるシラバス会議を実施し、授業内容等の調整を行い、シラバス内容を確定させている。
シラバスの公表は、シラバス会議後の前期及び後期の授業開始までに、半期毎に行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
シラバスに記載された評定方法のとおり、各授業科目の学修成果の評価を実施し、厳格かつ適正に単位の認定を行っている。
卒業・進級の認定基準（概要）
所定の期間在学し、以下の能力を身につけるべく編成・実施された教育課程の学修を通じ、履修規程に定める所定の単位を修得した者に教授会を経て卒業を認定している。
養成する能力【 経理専門学科 】
・簿記や経理の知識・技能を身につけている
・情報の収集・分析・発信に必要な基礎的技能を習得している・ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる
・問題解決能力を支える視野の広い実践的な人格や態度を有している
学修支援等
（概要）
・少人数制で学ぶことができる
・現役の経営コンサルタントや税理士の先生から教わることができる
・実践的な事例を交えながら段階的に学ぶことができる-8-

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数34 人
11 人（100％）（32.4％）（主な就職、業界等）
税理士法人、小売業、宿泊・飲食サービス業

就職者数（自営業を含む。）

その他

19 人
（55.9％）

4人（11.7％）（就職指導内容）
就職オリエンテーション、個別サポート、面接練習、就職フェア（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定 2 級、日商簿記検定 3 級
全経簿記能力検定 1 級商業簿記・会計学
全経簿記能力検定 1 級原価計算・工業簿記
全経簿記能力検定 2 級商業簿記、全経簿記能力検定 2 級工業簿記
全経簿記能力検定 3 級、情報処理技術者（ＩＴパスポート）
日商 PC 検定試験（文書作成）、日商 PC 検定試験（データ活用）
日商 PC 検定試験（プレゼン資料作成）
全経社会人常識マナー検定、全経税務会計検定試験（所得税法）
全経税務会計検定試験（法人税法）、全経税務会計検定試験（消費税法）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

71 人（中途退学の主な理由）
進路変更

2人

中退率2.8％（中退防止・中退者支援のための取組）
入学予定者に対し、入学前学習会を実施している。入学後からスムーズに学生生活に取り組めるようサポートしている。
担当教員が学生との個別カウンセリング･面談を定期的に実施している。
保護者宛に学生の出席状況を毎月、郵送している。また、家庭と連携した指導を行うため、必要に応じて保護者との面談も実施している。
出席状況が思わしくない学生は担当教員が面談にてフォローしている。

-9-

分野
商業実務分野
修業年限

昼夜2年

昼

課程名
商業実務専門課程

学科名

専門士

経営学科

〇

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義
1,548時間

開設している授業の種類
演習
実習
実験
180 時間0 時間

1,728 時間
生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

460 人

310 人

243 人

高度専門士

0 時間

実技0 時間

1,728 時間
専任教員数

兼任教員数

総教員数

（9 人）

（28 人）（40 人）（経理実務学科専任教員の内数）（経理実務学科兼任教員数の内数）（経理実務学科総教員数の内数）

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各種検定試験の動向を踏まえ、学生や教員による授業評価を実施している。
前期及び後期の授業開始前に教員によるシラバス会議を実施し、授業内容等の調整を行い、シラバス内容を確定させている。
シラバスの公表は、シラバス会議後の前期及び後期の授業開始までに、半期毎に行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
シラバスに記載された評定方法のとおり、各授業科目の学修成果の評価を実施し、厳格かつ適正に単位の認定を行っている。
卒業・進級の認定基準（概要）
所定の期間在学し、以下の能力を身につけるべく編成・実施された教育課程の学修を通じ、履修規程に定める所定の単位を修得した者に教授会を経て卒業を認定している。
養成する能力【 経営学科 】
・簿記や経理の知識・技能を身につけている
・経営や管理の知識・技能を身につけている・ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる
・問題解決能力を支える視野の広い実践的な人格や態度を有している
学修支援等
（概要）
・少人数制で学ぶことができる
・現役の経営コンサルタントや税理士の先生から教わることができる
・実践的な事例を交えながら段階的に学ぶことができる- 10 -

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

就職者数
（自営業を含む。）

その他

94 人
15 人
72 人
（100％）（16％）（76.6％）（主な就職、業界等）
不動産業・物品賃貸業、小売業、宿泊・飲食サービス業

7人（7.4％）（就職指導内容）
就職オリエンテーション、個別サポート、面接練習、就職フェア（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定、全経簿記能力検定
宅地建物取引士
情報処理技術者（ＩＴパスポート）
日商 PC 検定試験（文書作成）、日商 PC 検定試験（データ活用）
日商 PC 検定試験（プレゼン資料作成）
全経社会人常識マナー検定、全経税務会計検定試験（所得税法）
全経税務会計検定試験（法人税法）、全経税務会計検定試験（消費税法）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

207 人（中途退学の主な理由）
進路変更、就学意欲喪失

15 人

中退率7.2％（中退防止・中退者支援のための取組）
入学予定者に対し、入学前学習会を実施している。入学後からスムーズに学生生活に取り組めるようサポートしている。
担当教員が学生との個別カウンセリング･面談を定期的に実施している。
保護者宛に学生の出席状況を毎月、郵送している。また、家庭と連携した指導を行うため、必要に応じて保護者との面談も実施している。
出席状況が思わしくない学生は担当教員が面談にてフォローしている。

- 11 -

分野
商業実務分野
修業年限

昼夜２年

通信課程名
商業実務専門課程

学科名

専門士

経理専門学科○

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義
80 単位

高度専門士

開設している授業の種類
演習
実習
実験8 単位

0 単位

0 単位

88 単位

実技
0 単位

88 単位

生徒総定員数

生徒実員

うち留学生数

専任教員数

80 人

9人

0人

3人

兼任教員数

総教員数

（28 人）（40 人）（経理実務学科兼任教員数の内数）（経理実務学科総教員数の内数）

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）（概要）
各種検定試験の動向を踏まえ、学生や教員による授業評価を実施している。
前期及び後期の授業開始前に教員によるシラバス会議を実施し、授業内容等の調整を行い、シラバス内容を確定させている。
シラバスの公表は、シラバス会議後の前期及び後期の授業開始までに、半期毎に行っている。
成績評価の基準・方法（概要）
シラバスに記載された評定方法のとおり、各授業科目の学修成果の評価を実施し、厳格かつ適正に単位の認定を行っている。
卒業・進級の認定基準（概要）
所定の期間在学し、以下の能力を身につけるべく編成・実施された教育課程の学修を通じ、履修規程に定める所定の単位を修得した者に教授会を経て卒業を認定している。
養成する能力【 経理専門学科 】
・簿記や経理の知識・技能を身につけている
・情報の収集・分析・発信に必要な基礎的技能を習得している・ビジネス活動の社会的貢献と責任を理解することができる
・問題解決能力を支える視野の広い実践的な人格や態度を有している
学修支援等
（概要）
・少人数制で学ぶことができる
・現役の経営コンサルタントや税理士の先生から教わることができる
・実践的な事例を交えながら段階的に学ぶことができる- 12 -

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

就職者数
（自営業を含む。）

進学者数

3人（100％）（主な就職、業界等）
小売業 等

（人％）

その他

3人
（100％）人％）（（就職指導内容）
就職オリエンテーション、個別サポート、面接練習、就職フェア（主な学修成果（資格・検定等））
日商簿記検定 2 級、日商簿記検定 3 級
全経簿記能力検定 1 級商業簿記・会計学
全経簿記能力検定 1 級原価計算・工業簿記
全経簿記能力検定 2 級商業簿記、全経簿記能力検定 2 級工業簿記
全経簿記能力検定 3 級、情報処理技術者（ＩＴパスポート）
日商 PC 検定試験（文書作成）、日商 PC 検定試験（データ活用）
日商 PC 検定試験（プレゼン資料作成）
全経社会人常識マナー検定、全経税務会計検定試験（所得税法）
全経税務会計検定試験（法人税法）、全経税務会計検定試験（消費税法）（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数
9人

1人

中退率11.1％（中途退学の主な理由）
進路変更（中退防止・中退者支援のための取組）
入学予定者に対し、入学前学習会を実施している。入学後からスムーズに学生生活に取り組めるようサポートしている。
担当教員が学生との個別カウンセリング･面談を定期的に実施している。
保護者宛に学生の出席状況を毎月、郵送している。また、家庭と連携した指導を行うため、必要に応じて保護者との面談も実施している。
出席状況が思わしくない学生は担当教員が面談にてフォローしている。

- 13 -

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名
経理実務学科
経理専門学科
経営学科
経理専門学科(通信)

入学金

授業料
（年間）

150,000 円
150,000 円
150,000 円
30,000 円

680,000 円 350,000 円 その他（施設設備費）
680,000 円 350,000 円 その他（施設設備費）
680,000 円 350,000 円 その他（施設設備費）
170,000 円 30,000 円 その他（施設設備費）

その他

備考（任意記載事項）

修学支援（任意記載事項）
特待生制度、勤労学生所得控除、日本学生支援機構の奨学金、教育ローンｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.kbc.ast.ac.jp/jyouhoukokai/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
学校関係者評価委員会を設置し、評価項目の達成度について点検を行う。委員会での点検をもとに各事項について、分析・考察を行い、今後の課題と改善策を示す。
学校関係者評価の委員
所属

任期2019.4.1～2025.3.31（任期更新）
2019.4.1～2025.3.31（任期更新）
2021.4.1～2025.3.31（任期更新）
2019.4.1～2025.3.31（任期更新）

医療法人山尾診療所
渡辺マネージメントサービス株式会社
大阪学院大学高等学校 事務長
株式会社ＳＦＣ

学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.kbc.ast.ac.jp/jyouhoukokai/
第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.kbc.ast.ac.jp/- 14 -

種別
地域住民
卒業生、業界関係
高等学校関係
企業関係

（別紙）※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H127310000059

学校名（〇〇大学 等）

関西経理専門学校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人 大阪学院大学

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

20人

20人

第Ⅰ区分

15人

16人

第Ⅱ区分

-人-人

第Ⅲ区分

-人-人

第Ⅳ区分

0人

0人

20人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

20人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人

（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

前半期

後半期

人

0人

0人

人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

人

0人

-人

「警告」の区分に連続して該当

人

0人

-人

計

人

0人

-人

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

右以外の大学等

年間修得単位数が標準単位数の６割以下

前半期

後半期

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）

人

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

人

-人-人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

人-人-人計

人

-人-人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。