「物流の2024年問題」等への対応について

令和６年７月
経済産業省
商務・サービスグループ 物流企画室

１．「物流2024年問題」への対応

1

国内貨物輸送量・輸送手段の推移⚫ 国内貨物輸送量は輸送重量（重量ベース）では、自動車が９割を占める。国内貨物輸送量は、ほぼ横ばいで推移している。

⚫ 国内貨物のモード別輸送（重量×距離ベース）は、自動車が約５割、内航海運が約４割を占める。
国内貨物輸送量の推移（トンベース）

国内貨物輸送量の推移（トンキロベース）

(億トン）
50
45040044040400440403400303

35（十億トンキロ）
450
1
1400

11111001350
300

301175

178

185

183

180

180

181

179

170

154

210

214210204210

211

210

214

213

162

250

25204342414141424241412003839150

1510010231

224

50

5002011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自動車

内航海運

鉄道

航空

2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
自動車

内航海運

鉄道

航空

2直近の物流の変化⚫ 貨物１件あたりの貨物量が直近の20年で半減する一方、物流件数はほぼ倍増しており、物流の小口多頻度化が急速に進行している。
⚫ 2010年以降、積載率は40％以下の低い水準で推移している。
小口多頻度化の動き
平成27年度

令和3年度

2.43トン/件

0.95トン/件

0.98トン/件

0.83トン/件

13,656千件

24,616千件

22,608千件

25,080千件

貨物一件あたりの貨物量の推移
30,00030.0%

20,00015,00020,03925.0%

15,29010,0000（出典）国土交通省「全国貨物純流動調査（物流センサス）」

2022

020.0%
2021

5,000

2020

0.5

2019

0.95 0.980.83

15,964
13,6562018

1.27

22,6082017

1.73

25,0802016

12.1335.0%

2015

1.5

24,61625,000

40.0%

2014

22.4345.0%

2013

32.5

物流件数の推移

50.0%

2012

（３日間調査）平成22年度

2011

物流件数の推移

平成２年度

2010

貨物１件あたりの貨物量

貨物自動車の積載率の推移（注）
1 「自動車輸送統計年報（国土交通省総合政策局情報政策本部）」より作成。
2 積載効率＝輸送トンキロ／能力トンキロ
3 2020年分調査から調査方法及び集計方法を一部変更したため、変更前後の統計数値の公表値とは、時系列上の連続性が担保されない。

3

トラックドライバーの働き方に関する現状⚫ トラックドライバーと全産業を比較すると、年間労働時間は約2割長く、年間所得額は近年微増傾向にあるが、全産業に比べ５％～10％程度低い水準となっている。

年間労働時間の推移（時間）3,000

年間所得額の推移

（万円）

600

550

2,800

2,568

2,600

2,532

487

500

489

497

2,544
477

2,484

2,400

2,484 2,520

463

450

454
431

438

419

400
2,200
2,100

2,112 2,124

350

2,000

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

300
2016

労働時間（全産業）

労働時間（大型トラック）

労働時間（中小型トラック）（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から国土交通省自動車局にて作成

2017

2018

年間所得額（全産業）

2019

2020

2021

2022

年間所得額（大型トラック）

年間所得額（中小型トラック）（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」から国土交通省自動車局にて作成

4トラックドライバーの働き方に関する現状⚫ トラックドライバーの有効求人倍率は全産業の約2倍と、人手不足感が強くなっている。
⚫ 平均年齢についても、全産業に比べ４～６歳程度高くなっており、従業員構成としては、他産業に比して40歳～50歳の占める割合が高く、若年層と高齢層の割合が低い。
有効求人倍率の推移

年齢構成

平均年齢の推移
52.0

3.0

100%
90%

50.0

48.0

54歳
45～

34.
7％

46.0
50%

44.0

42.0

2017

2018

20192020

全職業（パート含む）
貨物自動車運転手（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」から国土交通省自動車局にて作成

全産業
普通・小型トラックドライバー

44歳
35～
39歳
30～

30%

34歳
25～

0%

2021

49歳
40～

40%

29歳
20～

16.
6％

10%

0.0

45.
2％

20%

40.0

以上
60～

59歳
50～

70%

1.1

65歳

64歳
55～

60%

1.0

9.5
％

80%

2.0
2.0

13.
7％

全産業

10.
1％

24歳
15～
19歳

道路貨物運送業

大型トラックドライバー（出典）厚生労働省「賃金構造基本統計調査」より経済産業省作成※令和2年に調査項目及び調査方法の見直しが行われたため、令和元年以前については、「令和2年と同じ推計方法を用いた過去分の集計」を用いた。

（出典）総務省「労働力調査」

5

「物流の2024年問題」（トラックドライバーの時間外労働の上限規制）⚫ トラックドライバーの長時間労働是正のため、2024年度からトラックドライバーに時間外労働の上限規制（年960時間）が適用。
⚫ 物流効率化に取り組まなかった場合、労働力不足による物流需給がさらに逼迫するおそれがあり、コロナ前の2019年比で最大14.2％（4.0億トン）の輸送能力不足※が起こると試算されている。（物流の2024年問題）⚫ さらに、2030年には、34.1％（9.4億トン）の輸送能力不足※が懸念される。
※株式会社NX総合研究所試算（2022年11月11日）

トラックドライバーの働き方改革
法律・内容
時間外労働の上限規制(年720時間)の適用
【一般則】

労働基
準法

2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年
度
度度度度
度
度
大企業に適用不足する輸送能力の割合（不足する営業用トラックの輸送トン数）

中小企
業に適用

１４．２％（４．０億トン）

時間外労働の上限規制(年960時間)の適用【自動車運転業務】

適用

月60時間超の時間外割増賃金引き上げ（25%→50%）の中小企業への適用

2024年4月以降（原則）

年間拘束時間

3,516時間

3,300時間

1ヶ月の拘束時間

293時間

284時間

1日の拘束時間

13時間

13時間

継続8時間以上

継続11時間を基本とし、9時間下限

休息時間○発荷主別（抜粋）○地域別（抜粋）

業 界

不足する
輸送能力割合地 域

不足する輸送能力の割合

農産・水産品
出荷団体

３２．５％

中 国

２０．０％

紙・パルプ
（製造業）

１２．１％

九 州

１９．１％

建設業、建材（製造業）

１０．１％

関 東

１５．６％

自動車、電気・機械・精密、金属（製造業）

９．２％

中 部

１３．７％

適用

現行
改善（基抄準）告示「物流の2024年問題」の影響により不足する輸送能力試算（NX総合研究所）○全体

6

物流革新に向けた政策パッケージ等の策定
2023年 3月 「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を設置
6月 関係閣僚会議において「物流革新に向けた政策パッケージ」を策定
8月 「持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終とりまとめ」を公表
9月 岸田総理と中小トラック事業者等との「車座対話」を実施
10月 関係閣僚会議において「物流革新緊急パッケージ」を策定（6月の政策パッケージのうち緊急に取り組むべき事項を具体化）
11月 政府において総合経済対策・補正予算案を決定
2024年 ２月 政府において物流法案の閣議決定、国会提出
関係閣僚会議において「2030年度に向けた政府の中長期計画」を策定「物流革新・賃上げに関する意見交換会」を開催
５月 改正物流法 公布

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（2023.3.31）

岸田総理と中小トラック事業者等との車座対話（2023.9.28）

物流革新・賃上げに関する意見交換会（2024.2.16）

7

「物流革新に向けた政策パッケージ」のポイント

令和5年6月2日
我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議● 物流は国民生活や経済を支える社会インフラであるが、担い手不足、カーボンニュートラルへの対応など様々な課題。さらに、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの働き方改革に関する法律が2024年4月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。
● 何も対策を講じなければ、2024年度には14％、2030年度には34％の輸送力不足の可能性。
● 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、（１）商慣行の見直し、（２）物流の効率化、（３）荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策を「政策パッケージ」として策定。

中長期的に継続して取り組むための枠組みを、次期通常国会での法制化(※)も含め確実に整備。
１．具体的な施策（１）商慣行の見直し① 荷主・物流事業者間における物流負荷の軽減（荷待ち、荷役時間の削減等）に向けた規制的措置等の導入(※)② 納品期限（3分の1ルール、短いリードタイム）、物流コスト込み取引価格等の見直し③ 物流産業における多重下請構造の是正に向けた規制的措置等の導入(※)④ 荷主・元請の監視の強化、結果の公表、継続的なフォロー及びそのための体制強化（トラックGメン（仮称））⑤ 物流の担い手の賃金水準向上等に向けた適正運賃収受・価格転嫁円滑化等の取組み(※)⑥ トラックの「標準的な運賃」制度の拡充・徹底（２）物流の効率化① 即効性のある設備投資の促進（バース予約システム、フォークリフト導入、自動化・機械化等）② 「物流GX」の推進（鉄道・内航海運の輸送力増強等によるモーダルシフト、車両・船舶・ 物流施設・港湾等の脱炭素化等）③ 「物流DX」の推進（自動運転、ドローン物流、自動配送ロボット、港湾AIターミナル、サイバーポート、フィジカルインターネット等）④ 「物流標準化」の推進（パレットやコンテナの規格統一化等）⑤ 道路・港湾等の物流拠点（中継輸送含む）に係る機能強化・土地利用最適化や物流ネットワークの形成支援⑥ 高速道路のトラック速度規制（80km/h）の引上げ⑦ 労働生産性向上に向けた利用しやすい高速道路料金の実現⑧ 特殊車両通行制度に関する見直し・利便性向上⑨ ダブル連結トラックの導入促進⑩ 貨物集配中の車両に係る駐車規制の見直し⑪ 地域物流等における共同輸配送の促進(※)⑫ 軽トラック事業の適正運営や輸送の安全確保に向けた荷主・元請事業者等を通じた取組強化(※)⑬ 女性や若者等の多様な人材の活用・育成

２．施策の効果（2024年度分）
・ 荷待ち・荷役の削減
・ 積載効率の向上
・ モーダルシフト
・ 再配達削減（施策なし） （施策あり）
3時間→ 2時間×達成率3割
38％→ 50％ ×達成率2割
3.5億トン → 3.6億トン
12％
→ 6％

：：：：

（効果）
4.5ポイント
6.3ポイント
0.5ポイント
3.0ポイント

合計： 14.3ポイント
2030年度分についても、2023年内に中長期計画を策定

３．当面の進め方

2024年初・ 通常国会での法制化も含めた規制的措置の具体化

2023年末まで

・ トラック輸送に係る契約内容の見直しに向けた「標準運送約款」「標準的な運賃」の改正等
・ 再配達率「半減」に向けた対策
・ 2024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表
・ 2030年度に向けた政府の中長期計画の策定・公表

速やかに実施・ 2024年における規制的措置の具体化を前提としたガイドラインの作成・公表等（3）荷主・消費者の行動変容① 荷主の経営者層の意識改革・行動変容を促す規制的措置等の導入(※)② 荷主・物流事業者の物流改善を評価・公表する仕組みの創設③ 消費者の意識改革・行動変容を促す取組み④ 再配達削減に向けた取組み（再配達率「半減」に向けた対策含む）⑤ 物流に係る広報の推進

2024年初に政策パッケージ全体のフォローアップ

82024年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成状況「業種・分野別に、物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」を作成し、政府においても年内目途にそれらを公表する。」「物流革新に向けた政策パッケージ」(令和5年6月2日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン(概要)
１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項
・荷待ち時間・荷役作業等に係る時間の把握 ・物流管理統括者の選定
・物流の改善提案と協力
・荷待ち・荷役作業等時間
・運送契約の書面化 等
2時間以内ルール/1時間以内努力目標（２）実施することが推奨される事項
・予約受付システムの導入
・物流システムや資機材(パレット等)の標準化
・パレット等の活用
・共同輸配送の推進等による積載率の向上
・検品の効率化・検品水準の適正化 ・荷役作業時の安全対策 等

２．発荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項
・出荷に合わせた生産・荷造り等・運送を考慮した出荷予定時刻の設定

3．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項
・納品リードタイムの確保

4．物流事業者の取組事項（１）実施が必要な事項〇共通事項
・業務時間の把握・分析・長時間労働の抑制
・運送契約の書面化
等（２）実施することが推奨される事項
・発送量の適正化
・出荷情報等の事前提供
・物流コストの可視化

等（２）実施することが推奨される事項
・巡回集荷(ミルクラン方式)
・発注の適正化

等（２）実施することが推奨される事項〇共通事項〇個別事項（運送モード等に応じた事項）〇個別事項（運送モード等に応じた事項）
・物流システムや資機材(パレット等) ・倉庫内業務の効率化
・荷待ち時間や荷役作業等の実態の把握の標準化
・モーダルシフト、モーダルコンビネーションの促進・トラック運送業における多重下請構造の是正
・賃金水準向上
・作業負荷軽減等による労働環境の改善 等
・「標準的な運賃」の積極的な活用

5．業界特性に応じた独自の取組
業界特性に応じて、代替となる取組や合意した事項を設定して実施する。

荷主・物流業界において、令和６年６月時点で150以上の団体・事業者が「自主行動計画」を作成しており、政府として公表 ※＜自主行動計画作成済の団体＞
日本自動車工業会、JA全農、日本百貨店協会、日本スーパーマーケット協会等、日本半導体製造装置協会、日本加工食品卸協会、
日本外食流通協会、日本花き市場協会、全日本菓子協会、日本パン工業会、日本ハムソーセージ工業協同組合、日本即席食品工業協会、
全日本トラック協会、日本倉庫協会 など※今後新たに作成される自主行動計画については随時、HPに追加

9

「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」の概要
背景・必要性〇物流は国民生活・経済を支える社会インフラ。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が本年４月から適用される一方、物流の停滞が懸念される「2024年問題」に直面。
・ 何も対策を講じなければ輸送力不足の可能性（右図）。
・ 荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して我が国の物流を支えるための環境整備に向けて、商慣行の見直し、物流の効率化、荷主・消費者の行動変容について、抜本的・総合的な対策が必要。
〇軽トラック運送業において、死亡・重傷事故件数は最近6年で倍増。
→以下の施策を講じることにより、物流の持続的成長を図ることが必要。
改正法の概要１．荷主・物流事業者に対する規制的措置〇①荷主＊1（発荷主・着荷主） 、②物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
＊1元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

〇上記①②の者の取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
〇一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
〇特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。〈予算〉【流通業務総合効率化法】【荷主等が取り組むべき措置の例】＜パレットの導入＞

バラ積み・バラ降ろしによる非効率な荷役作業

２．トラック事業者の取引に対する規制的措置

パレットの利用による荷役時間の短縮【貨物自動車運送事業法】〇元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
〇運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務
付け＊2 。
〇他の事業者の運送の利用（＝下請に出す行為）の適正化について努力義務＊3 を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。 ＊2・3 下請関係に入る利用運送事業者にも適用。
３．軽トラック事業者に対する規制的措置〇軽トラック事業者に対し、①必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、②国交大臣への事故報告を義務付け。
〇国交省HPにおける公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。
【目標・効果】 物流の持続的成長【KPI】 施行後3年で（2019年度比）○荷待ち・荷役時間の削減○積載率向上による輸送能力の増加

年間125時間/人削減
16パーセント増加【貨物自動車運送事業法】

10

【参考】荷主・物流事業者に対する規制的措置（物流効率化法）
荷主・物流事業者間の商慣行を見直し、荷待ち・荷役時間の削減や積載率の向上等を図る。
すべての事業者○荷主*（発荷主、着荷主）・ 物流事業者（トラック、鉄道、港湾運送、航空運送、倉庫）に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定。
＊元請トラック事業者、利用運送事業者には荷主に協力する努力義務を課す。また、フランチャイズチェーンの本部にも荷主に準ずる義務を課す。

○上記取組状況について、国が当該判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施。
一定規模以上の事業者○上記の事業者のうち一定規模以上のものを特定事業者として指定し、中長期計画の作成や定期報告等を義務付け、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合、勧告・命令を実施。
○さらに、うち荷主には、物流統括管理者の選任を義務付け。
※法律の名称を「物資の流通の効率化に関する法律」に変更。
※鉄道建設・運輸機構の業務に、認定「物流総合効率化事業」の実施に必要な資金の出資を追加。〈予算〉【荷待ちがある1運行の平均拘束時間と内訳】
荷待ち・荷役
3時間超【荷主・物流事業者の「取り組むべき措置」「判断基準」】
取り組むべき措置判断基準（取組の例）

荷待ち時間の短縮

適切な貨物の受取・引渡日時の指示、予約システムの導入 等

荷役時間の短縮

パレット等の利用、標準化、入出庫の効率化に資する資機材の配置、荷積み・荷卸し施設の改善 等

積載率の向上（トラック輸送状況の実態調査(R2)より）余裕を持ったリードタイムの設定、運送先の集約 等【荷主等が取り組むべき措置の例】

バラ積み・バラ降ろしによる非効率な荷役作業
パレット導入パレットの利用による荷役時間の短縮

1111

改正物流効率化法の施行に向けたスケジュール【想定】➢ 2024年4月26日

法案成立➢ 2024年5月15日

法律公布

下位法令検討プロセス➢ 2024年 6月28日

第1回審議会（審議事項、考え方の整理）➢ 2024年 7月以降

（事務局にて業界ヒアリング）➢ 2024年 8月頃

第2回審議会（骨子案の提示）→パブリックコメント➢ 2024年 10月頃

第３回審議会（とりまとめ案の提示）➢ 2024年11～12月頃

政省令等の案の作成➢ 2025年1月

政省令公布➢ 2025年度～

法律・政省令の施行①（努力義務・判断基準 等）（2025年度中）各事業者による貨物重量の算定➢ 2026年度～➢ 2027年度～

法律・政省令の施行②（特定事業者の措置[特定事業者の指定、中長期計画の提出・物流統括管理者の選定 等] ）

法令に基づく定期報告の提出開始
12物流効率化に向けた先進的な実証事業
令和５年度補正予算額 55億円

公募終了

事業概要
（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業
荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。
（２）自動配送ロボット導入促進実証事業
公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。

消費・流通政策課／物流企画室事業スキーム（対象者、対象行為、補助率等）

事業の内容
事業目的
我が国の国民生活・経済を支える社会インフラである物流には、「物流の2024年問題」のみならず、構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の危機が迫る。
物流の2024年問題を乗り越え、社会インフラである物流を維持するためには、荷主企業の行動変容が重要。
『即効性のある設備投資の促進』を加速化させるために先進的な実証事業を行うことで、物流の投資効果を明らかにし、荷主企業の投資意欲を喚起するとともに、本実証の成果の積極的な横展開を行う。また、ラストワンマイル配送の省力化に向けた先進的な実証も行う。

商務・サービスグループ

補助
（定額）

国

補助

（1/3、1/2、2/3）

民間企業等

民間企業等

（１）補助率：中堅企業1/2、中小企業2/3（２）補助率：大企業・中堅企業1/3、中小企業2/3

成果目標

本実証事業を通じ、『即効性のある設備投資の促進』を加速化させ、「物流の2024年問題」及び構造的な需給ひっ迫による輸送力不足の解消に寄与する。
13

事業(１) 物流効率化のための設備投資支援～対象設備～⚫ 物流設備への投資効果を実証的に明らかにするため、マテハン機器や標準的な物流資材、システ
ム関連などのハード・ソフト経費をいずれも補助対象とする。
⚫ 対象者は、中堅・中小企業で荷主企業であり、いわゆる「3PL」等も含まれ得る。
※ 詳細は公開中の公募要領を参照。中堅企業=従業員数2,000人以下
入出荷
トラックローダー

仕分け

運搬

保管
物流資材、洗浄等附属設備

コンベヤ

自動・無人仕分け機

垂直搬送機
レンタルパレット

フォークリフト(有人・無人)

自動倉庫（ビル式、パレット式）

AMR（自律走行搬送ロボット）
ピッキングシステム・ロボット…

パレタイザー・デパレタイザー

AGV（無人搬送ロボット）

…

…

保管ラック

…

等

システム投資バース予約システム
RFID等自動検品システム

倉庫管理システム

伝票電子化・物流EDI

AIカメラ・システム（画像出所）株式会社ダイフク、オークラ輸送機株式会社、トラスコ中山株式会社、GROUND株式会社、国土交通省「物流DX導入事例集」掲載事例

工程設計・BIシステム

積付管理システム

輸送マネジメントシステム

参考：令和5年度補正予算 物流効率化に向けた先進的な実証事業

等
14

２．フィジカルインターネット・ロードマップ

15

物流コストインフレの構造⚫ 物流コストインフレの構造を放置した場合、2030年時点で、7.5～10.2兆円の経済損失※が発生する可能性がある。

⚫ 物流コストインフレ時代には、物流の能力が産業競争力を左右するようになる。
※国土交通省「自動車輸送統計」・内閣府「中長期の経済財政に関する試算」 ・総務省「労働力調査」等を元に推計

物流の需給関係の模式図

物流コストデフレ物
流
需給量

物流コストインフレ

物流需要＜物流供給

2030年を基に推計。
最大10.2兆円の経済損失

物流需要＞物流供給

物流需要量（潜在）需要の減退

物流需要量（実際）

物流需要量

規制緩和
(2003)

規制緩和(1990)

物流危機

情報流の増加・

時間外労働規制(2024)

1990年

物流が優位

製造・販売が優位
2000年

2010年

2020年

ＧＤＰの押し下げドライバー不足24万人(2027)

カーボンニュートラルの要求

物流供給量

輸送できない貨物の発生

供給不足34％(2030)

2030年

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「物流クライシス」対策の基本的な考え方⚫ 2000年代までは、市場競争の激化により、物流コストを抑制。その結果、労働環境の劣悪化によるドライバーの減少をまねき、物流供給力はかえって低下。

⚫ 今後は、物流の効率化の徹底により、物流コストを圧縮しつつ、労働環境の改善や賃上げによって、ドライバーの供給を増やすべき。

現状対策17

【垂直/競争領域】物流も統合したサプライチェーン・マネジメント（ＳＣＭ）⚫ 物流の能力が競争力を左右する時代においては、企業は、物流も統合したサプライチェーン・マネジメントを確立すべく、デジタル技術をフル活用し、経営を変革(DX)すべき。

需要の変動

現状

上流に行くほど増幅物流コストも加味してサプライチェーンを最適化する戦略
不測の変化に柔軟に対応（レジリエンス）
需要の変動平準化

目指すべき姿物流コストも計算した企画・設計（フロント・ローディング）

需要予測
調達/生産/物流/販売の同期化➡リードタイム圧縮➡調達・生産の平準化 18

フィジカルインターネット（次世代の物流システム）⚫ フィジカルインターネットとは、インターネット通信の考え方を、物流（フィジカル）に適用した新しい物流の仕組みとして、2010年頃に提案されて以降、国際的に研究が進められている。
⚫ デジタル技術を駆使し、物資や倉庫、車両の空き情報等を見える化し、規格化された容器に詰められた貨物を、複数企業の物流資産（倉庫、トラック等）をシェアしたネットワークで輸送するという共同輸配送システム。

⚫ 2020年、ALICE（欧州物流革新協力連盟）は、2040年までの「フィジカルインターネット・ロードマップ」を発表。

※輸送距離が約2割減
出典：総務省（2019）「平成の情報化に関する調査研究」、IPIC 2018 Eric Ballotプレゼン資料より

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フィジカルインターネット実現イメージ⚫ 「オープンで積替効率の高いハブ拠点」、「荷主・物流事業者のオペレーション標準化・商慣行適正化」、「事業者横断で輸送をオーケストレートするプラットフォーム」が、事業者や業種分野を超えたネットワークとともに実現する。
オペレーション標準化・ 商慣行適正化

オープンなハブ拠点で結節
緑運送

D倉庫

赤通運

例）荷役分離、調達管理

事業者や業種分野を超えたネットワーク

橙運輸

AB

リアルタイムでルート・積降拠点最適化

ユニットロードで積替効率化
CX

物流拠点DXで積替自動化

物流・商流プラットフォーム

WY

需要情報共有による産業全体のロス排除
物流・商流プラットフォームムダを作らない

ムダを運ばないZ

帰り荷をリアルタイムでマッチング
物流・商流プラットフォーム

空20

フィジカルインターネット実現会議について⚫ 経済産業省及び国土交通省の連携により、我が国で2040年までにフィジカルインターネットを実現するべく、フィジカルインターネット実現会議を開催（令和3年10月～） 。令和4年3月に「フィジカルインターネット・ロードマップ」を策定・公表（政府レベルのロードマップとしては世界初）。
2024年度フィジカルインターネット実現会議＜構成委員＞※敬称略・五十音順
浅野 耕児 一般財団法人流通システム開発センター理事 兼 ソリューション第１部 部長
小野塚 征志 株式会社ローランド・ベルガー パートナー
加藤 弘貴 公益財団法人流通経済研究所 専務理事
河合 亜矢子 学習院大学 経済学部 教授
齋藤 弘憲 公益社団法人経済同友会 執行役
陣上 伸二 一般社団法人日本倉庫協会 常務理事
土屋 知省 一般社団法人日本冷蔵倉庫協会 理事長
西岡 靖之 法政大学 デザイン工学部 教授
西成 活裕 東京大学 先端科学技術研究センター 教授
橋本 雅隆 明治大学 グローバル・ビジネス研究科 専任教授
原島 藤壽 公益社団法人全日本トラック協会 物流政策委員会 副委員長
藤野 直明 株式会社野村総合研究所 産業ＩＴイノベーション事業本部 主席研究員
北條 英
公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 理事
堀内 保潔 一般社団法人日本経済団体連合会 産業政策本部長
宮澤 伸
日本商工会議所 地域振興部長
村上 富美 株式会社日経ＢＰ 日経ビジネス編集部 シニアエディター
森 隆行
一般社団法人フィジカルインターネットセンター 理事長
山田 哲也 日本物流団体連合会 事務局長
吉本 一穂 早稲田大学 創造理工学部 教授

検討・実施体制※2024年度フィジカルインターネット実現会議にて医薬品WGを設置。
＜事務局＞
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課

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フィジカルインターネット・ロードマップ

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「業界」でのフィジカルインターネットに向けた取組の進展⚫ フィジカルインターネット・ロードマップに基づき、業界別ワーキンググループ（以下「WG」）を設置。
⚫ スーパーマーケット等WG、百貨店WG、建材・住宅設備WG、化学品WGは、2030年に向けたアクションプランを策定済み。2022年度より基本的な項目の標準化やルール化等に向けた議論を開始している。また、2024年度は医薬品WGを新設し、アクションプラン策定に向けて議論を進める。
■フィジカルインターネット実現会議 ※フィジカルインターネット・ロードマップの目標年次は2040年
業界別アクションプラン：目標年次2030年
スーパーマーケット等WG

百貨店WG（加工食品・日用雑貨）

製配販WGで検討・実証（アクションプランでとりまとめられた特に優先的な取組項目について、４つのWGを立ち上げ、検討を開始）••

具体的には、物流に必要な商品マスタや物流資材の標準化、メニュープライシング導入等について議論を実施
今後、標準化の方向性が合意された各項目の実際の活用方法等について議論、検証予定

業界参加WGで検討・実証••

紙伝票の電子化に向けて、受発注に係る伝票の標準化やEDIの刷新等について課題等の調査・議論を実施
百貨店、取引先事業者、物流事業者がクラウド上のプラットフォームで連携。百貨店と取引先事業者の受発注データを、物流事業者の物流効率化等に活用する仕組みの構築と効果を検証予定

建材・住宅設備WG

調査実施

••

アクションプランのうち、商習慣の見直しやサプライチェーン効率化のための情報連携体制の構築に向け、調査検討を開始
従来の商慣習を見直し、納品条件の適正化を実現するために、建材・住宅設備サプライチェーン関係者間の共通認識とするガイドラインを策定

化学品WG

各分科会での対策検討••

化学品は、製品特性や輸送方法・条件が多岐にわたることから、それぞれの状況も踏まえたきめ細やかな対策が必要
現状の物流課題についてアンケートを実施し、明らかになった課題（商慣行改革・共同物流・DX 等）ごとに分科会を設置。
2024年3月にアクションプランを策定。

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「地域」でのフィジカルインターネットに向けた取組の進展⚫ 地域レベルでの取組も後押し。特に物流課題先端地域と考えられる北海道を対象に、幅広い荷主・物流の事業者間の問題意識の共有、情報・意見交換を促す「地域フィジカルインターネット懇談会」を開催。
⚫ 地域物流の実態調査と共に、課題意識の高い地元の事業者と共に、電子化・データ連携や適正なリードタイム確保といったフィジカルインターネットに向けた実証も実施。
◆北海道 地域フィジカルインターネット懇談会•

製配販の荷主や物流の地域事業者等延べ600名弱が参加•

2024年問題により2030年に約3割の輸送力不足。
函館・北見等の札幌圏外・突端部がより深刻。
現状で全国平均を下回る積載率を、共同輸配送推進により50%まで向上すれば、全道の輸送力不足は解消する(一部突端部でギャップ残るものの1割以下まで抑制可能)との見通しが示された。

（7/28 第1回、2/20 第2回）

◆フィジカルインターネット実証
目指す共同輸配送✓ 「いつ」「どこからどこまで」「何を」「どの程度」運ぶのか、データ化によりデータドリブンのマッチング✓ その上で、ハード・ソフトの標準化・適正化によりマッチング向上

実証①物流情報の電子化・データ連携・納品伝票の電子化による現場作業削減。
・異なる電子データサービスをつなぐSIP基盤を通じ、幅広いデータ連携・蓄積分析。
実証②小売の適正リードタイム確保
・サプライチェーンの起点である小売における物流波動の平準化。
・高度な需要予測技術の活用により、特売期間含む適正なリードタイムの確保、災害時の流通レジリエンス向上等。

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御清聴いただきありがとうございました。

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