持続可能な社会の創り手の育成

第➍4期
令和５年度～令和９年度

教育振興基本計画
令和5年6月16日 閣議決定
日本社会に根差したウェルビーイングの向上めまぐるしく変化する社会で、一人一人が社会の担い手となることそして社会全体のウェルビーイングの向上を目指し、様々な関係者との対話を重ね、教育の羅針盤となる計画を作りました。

“教育振興基本計画”とは？
 平成18年に全面改正された教育基本法に基づき、政府が策定する教育に関する総合計画です。
 今後５年間の国の教育政策全体の方向性や目標、施策などを定めています。
教育基本法（平成18年法律第120号）（抄）（教育振興基本計画）
第十七条 政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。

 平成20年7月に初めての教育振興基本計画を策定し、以降、5年おきに第２期・第３期計画を策定。
 地方公共団体において教育振興基本計画や教育大綱を策定する際には、国の教育振興基本計画を参酌することとされています。

教育の不易と流行、羅針盤
将来の予測が困難な時代の教育の羅針盤

教育の不易と流行
 教育基本法の理念、目的、目標、機会均等の実現を目指すことは、これからの時代においても変わることのない、教育の「不易」。
 「不易」としての普遍的な使命を実現するためにも、社会や時代の「流行」を取り入れることが必要。

 2040年以降の社会を展望したとき、教育こそが、社会をけん引する駆動力の中核を担う営み。計画は、将来の予測が困難な時代において、進むべき方向を指し示す教育の羅針盤となるもの。

社会の現状と変化
将来の予測が困難な、VUCA※の時代

少子化、人口減少、高齢化

地球規模
課題

低い労働生産性、学ばない社会人

国や社会に対する意識の低下

等※ 「Volatility：変動性」、「Uncertainty：不確実性」、「Complexity：複雑性」、「Ambiguity：曖昧性」の4つの単語の頭文字をとった造語

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２つのコンセプト
持続可能な社会の創り手の育成

日本社会に根差したウェルビーイングの向上

 将来の予測が困難な時代に、未来に向けて自らが社会の創り手となり、持続可能な社会を維持・発展させていく人材を育てる

 多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じるとともに、地域や社会が幸せや豊かさを感じられるものとなるよう、教育を通じてウェルビーイングを向上

 主体性、リーダーシップ、創造力、課題設定・解決能力、論理的思考力、表現力、チームワークなどを備えた人材の育成

 幸福感、学校や地域でのつながり、協働性、利他性、多様性への理解、社会貢献意識、自己肯定感、自己実現等を調和的・一体的に育む

ウェルビーイングとは日本社会に根差したウェルビーイングの向上

 身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義などの将来にわたる持続的な幸福を含む概念。
 多様な個人がそれぞれ幸せや生きがいを感じるともに、個人を取り巻く場や地域、社会が幸せや豊かさを感じられる良い状態にあることも含む包括的な概念。

日本発・日本社会に根差したウェルビーイングの向上

日本社会に根差したウェルビーイングの向上

日本の社会・文化的背景を踏まえ、我が国においては、自己肯定感や自己実現などの獲得的な要素と、人とのつながりや利他性、社会貢献意識などの協調的な要素を調和的・一体的に育み、日本社会に根差した「調和と協調」に基づくウェルビーイングを教育を通じて向上させていくことが求められます。

個人が獲得・達成する能力や状態に基づくウェルビーイング（獲得的要素）・自己肯定感・自己実現 など

人とのつながり・関係性に基づくウェルビーイング（協調的要素）・利他性・協働性・社会貢献意識 など

両者を調和ある形で一体的に向上させていくことが重要2

教育とウェルビーイング

日本社会に根差したウェルビーイングの向上 不登校やいじめ、貧困など、コロナ禍や社会構造の変化を背景として子供たちの抱える困難が多様化・複雑化する中で、一人一人のウェルビーイングの確保が必要 子供・若者に、つながりや達成などからもたらされる自己肯定感を基盤として、主体性や創造力を育み、持続可能な社会の創り手の育成を図る必要
 地域における学びを通じて人々のつながりやかかわりを作り出し、共感的・協調的な関係性に基づく地域コミュニティの基盤を形成
教育に関連する
ウェルビーイングの要素

幸福感

自己肯定感

心身の健康

• 現在と将来• 自分と周りの他者

自己実現

安全安心な環境

多様性への理解• 達成感• キャリア意識 等

協働性

社会貢献意識利他性

サポートを受けられる環境

学校や地域でのつながり

教育活動全体を通じたウェルビーイングの向上
個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実

各要素を育む
教育活動の例－子供たちの多様な状況に応じた学習者主体の学び、多様な他者と協働した学び－きめ細やかな指導を通じた確かな学力の育成

多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂による共生社会の実現に向けた学び・生徒指導

地域や家庭で共に学び合う
環境整備－特別支援教育、いじめ・不登校対応 等－コミュニティ・スクールと地域学校
協働活動の一体的推進－社会教育を通じた地域コミュニティ形成

キャリア教育・職業教育、課題解決型学習

豊かな心・健やかな体の育成、安全・安心

グローバル社会における国際交流活動－社会的・職業的自立に向けたキャリア発達－地域や社会の課題解決型学習－道徳教育、体験活動、
学校保健の推進－学校施設の整備、
学校安全の推進－海外留学推進、外国人留学生受入れ－地域社会の国際化、多文化共生

主観的認識のエビデンス把握

教師のウェルビーイング、
学校・地域・社会のウェルビーイング

日本社会に根差したウェルビーイングの向上

子供たちのウェルビーイングを高めるためには教師をはじめとする学校全体のウェルビーイングが重要。
また、子供たち一人一人のウェルビーイングが、家庭や地域、社会に広がっていき、その広がりが多様な個人を支え、将来にわたって世代を超えて循環していくという姿の実現が求められます。
社会

子供・若者⇔学校⇔家庭・地域⇔社会のウェルビーイングの循環
家庭・地域

生涯学習・社会教育を通じた地域コミュニティの基盤

保護者

地域住民

子供・若者
社会教育
施設

教師のウェルビーイング
・職場の心理的安全性
・良好な労働環境
・保護者や地域との信頼関係
・子供の成長実感

職員・支援人材

教師学校

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3５つの基本的な方針
2

1

3

誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進

グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける人材の育成

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5
計画の実効性確保のための基盤整備・対話

教育デジタルトランス
フォーメーション（DX）の推進

16の目標と基本施策、指標
目標

1

地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進

基本施策、指標については主なものを記載しています。

確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成
基本施策
指標• 個別最適な学びと協働的な学びの一体的充実• 学修者本位の教育の推進••• キャリア教育・職業教育の充実「勉強は好き」と思う児童生徒の割合の増加
大学と企業等とで連携して実施する、企業の課題解決や製品開発等を題材とした授業科目の開設（PBLの実施）を行う大学の割合の増加 【新規】

目標

2

豊かな心の育成
基本施策指標• いじめ等への対応、人権教育の推進• 体験活動・交流活動の充実•••

自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合の増加
普段の生活の中で、幸せな気持ちになることがある児童生徒の割合の増加 【新規】
友達関係に満足している児童生徒の割合の増加 【新規】

目標

3

健やかな体の育成、スポーツを通じた豊かな心身の育成
基本施策
指標• 学校保健、学校給食・食育の充実• 生活習慣の確立、学校体育の充実・高度化••

毎日、同じくらいの時刻に寝ている、毎日、同じくらいの時刻に起きている児童生徒の割合の増加
１週間の総運動時間（体育授業を除く。）が60分未満の児童生徒の割合の減少【新規】

目標

4

グローバル社会における人材育成
基本施策
指標• 日本人学生・生徒の海外留学の推進• 高等学校・高等専門学校・大学等の国際化••• 外国語教育の充実

英語力について、中学校卒業段階でCEFRのA１レベル相当以上、高等学校卒業段階でCEFRのA２レベル相当以上を達成した
中高生の割合の増加
日本の高等教育機関及び日本語教育機関への外国人留学生数38万人を目指していくとともに、卒業後の国内就職先（国内進学者を除く）６割を目指す 【新規】

4

目標

5

イノベーションを担う人材育成
基本施策
指標• 探究・STEAM教育の充実• 起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の推進• 理工系分野をはじめとした人材育成及び女性の活躍推進••

自然科学（理系）分野を専攻する学生の割合の増加 【新規】
全国の大学等における起業家教育（アントレプレナーシップ教育）の受講者数の増加 【新規】

目標

6

主体的に社会の形成に参画する態度の育成・規範意識の醸成
基本施策
指標• 子供の意見表明• 主権者教育の推進••

地域や社会をよりよくするために何かしてみたいと思う児童生徒の割合の増加 【新規】
学級生活をよりよくするために学級会（学級活動）で話し合い、互いの意見のよさを生かして解決方法を決めていると答える児童生徒の割合の増加

目標

7

多様な教育ニーズへの対応と社会的包摂
基本施策
指標• 特別支援教育の推進• 不登校児童生徒への支援の推進•••• 海外で学ぶ日本人・日本で学ぶ外国人等への教育の推進

小・中・高等学校等において通級による指導を受けている児童生徒数の増加
学校内外で専門機関等の相談・指導等を受けていない不登校児童生徒数の割合の減少
公立学校における日本語指導が必要な児童生徒のうち、日本語指導等特別な指導を受けている者の割合の増加 【新規】

目標

8

生涯学び、活躍できる環境整備
基本施策
指標• 大学等と産業界の連携等によるリカレント教育の充実••• 働きながら学べる環境整備• リカレント教育の成果の適切な評価・活用

この１年くらいの間に生涯学習をしたことがある者の割合の増加
この１年くらいの間の学習を通じて得た成果を仕事や就職の上で生かしている、又は生かせると回答した者の割合の増加 【新規】

目標

9

学校・家庭・地域の連携・協働の推進による地域の教育力の向上
基本施策
指標• コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進• 家庭教育支援の充実•••• 部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的な整備コミュニティ・スクールを導入している公立学校数の増加 【新規】
地域学校協働活動本部がカバーしている公立学校数の増加 【新規】
子供をめぐる課題に応じた目標を設定し、その目標を達成した自治体の割合の増加 【新規】

目標

10

地域コミュニティの基盤を支える社会教育の推進

基本施策
指5標

• 社会教育施設の機能強化• 社会教育人材の養成・活躍機会拡充••• 地域課題の解決に向けた関係施設・施策との連携

これまでの学習を通じて身に付けた知識・技能や経験を①家庭・日常の生活に生かしている者の割合の向上、②地域や社会での活動に生かしている者の割合の向上
社会教育士の称号付与数の増加、公民館等における社会教育主事有資格者数の増加 【新規】

目標

11 教育DXの推進・デジタル人材の育成
基本施策
指標• １人１台端末の活用• 児童生徒の情報活用能力の育成•••• 校務DXの推進• デジタル人材育成の推進（高等教育）

児童生徒一人一人の特性や理解度・進度に合わせて課題に取り組む場面でのICT機器の活用頻度の増加 【新規】
ICTを活用した校務の効率化の優良事例を十分に取り入れている学校の割合の増加 【新規】
数理・データサイエンス・AI教育プログラム（応用基礎レベル）の認定プログラムにおける１学年当たりの受講対象学生数の増加 【新規】

目標

12

指導体制・ICT環境の整備、教育研究基盤の強化

基本施策
指標

• 学校における働き方改革、処遇改善、指導・運営 • ICT環境の充実
体制の充実の一体的推進• 教育研究の質向上に向けた基盤の確立• 教師の養成・採用・研修の一体的改革•••

教師の在校等時間の短縮 【新規】
１人１台端末環境を円滑に運営するための十分なサポート体制が構築されている自治体の割合の増加【新規】
大学間連携に取り組む大学数の増加

目標

13

経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保

基本施策
指標

• 教育費負担の軽減に向けた経済的支援• へき地や過疎地域等における学びの支援••••

全世帯と生活保護世帯の子供の高等学校等進学率の差の改善
１年間の経済的理由による高等学校の中退者数の減少
全学生数等に占める１年間の経済的理由による、大学等の中退者数の割合の減少
高等学校における学びの質向上のための遠隔授業（教科・科目充実型）によって行われる実施科目数の増加 【新規】

目標

14

NPO・企業・地域団体等との連携・協働

基本施策
指目標

15

標

• NPOとの連携• 企業等との連携••• 関係省庁との連携

学校に対する地域や保護者の理解が深まったと認識している学校の割合の増加 【新規】
職場見学（小学校）・職業体験（中学校）・就業体験活動（高等学校）の実施の割合の増加 【新規】

安全・安心で質の高い教育研究環境の整備、児童生徒等の安全確保

基本施策
指標

• 学校施設の整備• 私立学校の教育研究基盤の整備••••• 学校安全の推進

老朽化が著しい公立小中学校施設の老朽化対策の実施率の向上 【新規】
教育研究活動に著しく支障がある国立大学法人等施設（ライフラインを含む）の老朽化対策の実施率の向上
私立学校の耐震化の推進（早期の耐震化完了）
学校管理下における障害や重度の負傷を伴う事故等の発生件数の減少

目標

16

各ステークホルダーとの対話を通じた計画策定・フォローアップ

基本施策
指標

• 各ステークホルダー（子供を含む）からの意見聴取・対話•

国・地方公共団体の教育振興基本計画策定における各ステークホルダー（子供を含む）の意見の聴取・反映の状況の改善 【新規】

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6

今後の教育政策の遂行に当たっての評価・投資等の在り方 教育政策の持続的改善のための評価・指標の在り方
・教育政策のPDCAサイクルの推進・客観的な根拠を重視した政策推進の基盤形成
 教育投資の在り方
・「未来への投資」としての教育投資の意義
・教育費負担軽減の着実な実施及び更なる推進
・各教育段階における教育の質の向上に向けた環境整備
・国民の理解醸成及び寄附等の促進策定および計画実行に当たっての留意事項
計画実行プロセス策定に向けたプロセス
 構造的、立体的な計画づくり

 政策の評価、分析、見直し⇒ 定量 調査 ・ 定性 調査等を総 合的に 判断 し多角的な分析の実施。また、政策や指標については柔軟に見直しを行うことが重要。

 教育段階の横断性、連続性⇒幼児教育、初等中等教育、高等教育、生涯学習・社会教育に共通する課題を捉える視点

 子供・若者を含む、様々な関係者との対話⇒一体となって教育を振興する共通意識の醸成

 計画のフォローアップに際し引き続きの対話の実施⇒実効性のあるPDCAサイクルの確立、当事者の参加促進、計画の実効性確保

本リーフレットを手に取ってくださった方へ 中面には、第４期教育振興基本計画の「基本的な方針」「目標」「基本施策」「指標」が一覧できるようになっています。
 各地方公共団体における教育の振興のための施策に関する計画の策定や見直しに、ぜひ活用してください。
 また、学校その他の教育機関においても活用いただけますので、各所での教育政策の遂行の参考としてください。
 本リーフレットが、教育に携わるすべての人にとって、日本の教育の大きな方向性を示す「羅針盤」になりましたら幸いです。

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7担当

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