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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月17日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

株式会社新生銀行【英訳名】

Shinsei Bank, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部セクションヘッド 平山【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号【電話番号】

03-6880-7000（代表）【事務連絡者氏名】

グループ財務管理部セクションヘッド 平山【縦覧に供する場所】

株式会社新生銀行大阪支店（大阪市北区小松原町２番４号）
株式会社新生銀行名古屋支店

2021年７月１日

最高経営責任者

工藤至

英之（名古屋市中村区名駅三丁目28番12号）
株式会社新生銀行大宮支店（さいたま市大宮区桜木町一丁目９番地１）
株式会社新生銀行柏支店（千葉県柏市柏一丁目４番３号）
株式会社新生銀行横浜支店（横浜市西区南幸一丁目１番１号）
株式会社新生銀行神戸支店（神戸市中央区三宮町三丁目７番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2021年９月30日）

實

實

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間（連結）会計期間に係る主要な経営指標等の推移を掲げております。
(1）最近３中間連結会計期間及び最近２連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2019年度中間
連結会計期間2020年度中間
連結会計期間2021年度中間
連結会計期間2019年度

2020年度（自2019年４月１日
至2019年
９月30日）（自2020年
４月１日
至2020年
９月30日）（自2021年
４月１日
至2021年
９月30日）（自2019年
４月１日
至2020年３月31日）（自2020年
４月１日
至2021年３月31日）

連結経常収益百万円

197,467

182,100

182,563399,503374,247

連結経常利益百万円

31,751

19,996

26,11851,03644,398

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

28,14813,31623,232――――

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

――

――

――

45,575

45,109連結中間包括利益

百万円

23,343

12,49921,849――――連結包括利益

百万円

――

――

――

36,30747,483

連結純資産額

百万円

911,215

913,028

939,566

910,485

930,742

連結総資産額

百万円

9,840,799

10,323,952

10,654,566

10,226,571

10,740,174

１株当たり純資産額円

3,774.10

4,043.30

4,468.31

3,913.40

4,283.92

１株当たり中間純利益円

115.8058.35

108.77――――

１株当たり当期純利益

円

――

――

――

190.59202.16

潜在株式調整後１株当たり中間純利益円

115.7958.34

108.73――――

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

円

――

――

――

190.55202.10

自己資本比率

％

9.2

8.8

8.7

8.8

8.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

4,095

△40,532

59,083

306,515

249,230

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

34,351

60,988△16,783

49,153

7,186

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円△9,497△10,072△12,924△23,193△27,339

現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

百万円

1,274,726

1,588,612

1,835,941

1,578,264

1,806,556

従業員数[外、平均臨時従業員数]

人

5,430

5,657

5,711

5,349

5,605

[1,371][1,422][1,632][1,389][1,461]（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計−（中間）期末株式引受権−（中間）期末新株予約権−（中間）期末非支配株主持分）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、当中間連
結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書(2）当行の最近３中間会計期間及び最近２事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第20期中

第21期中

第22期中

第20期

第21期

決算年月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2020年３月

2021年３月

経常収益百万円

86,654

66,15164,753

170,640

152,988

経常利益

百万円

22,272

4,344

10,98733,93837,154

中間純利益百万円

22,695

560

4,368

――

――

当期純利益

百万円

――

――

――

33,18034,506

資本金百万円

512,204

512,204

512,204

512,204

512,204

発行済株式総数

千株

259,034

259,034

259,034

259,034

259,034

純資産額

百万円

858,029

841,415

846,051

853,629

857,845

総資産額

百万円

8,339,160

8,665,920

9,049,509

8,686,696

9,090,890

預金残高

百万円

5,600,675

6,091,864

6,177,306

5,995,082

6,212,834

貸出金残高

百万円

4,925,420

5,094,183

5,156,751

5,040,819

5,160,932

有価証券残高百万円

1,361,487

1,203,863

1,373,273

1,265,800

1,352,522

円

−

−

−

10.00

12.00

％

10.3

9.7

9.3

9.8

9.4

2,249

2,270

2,304

2,208

2,245

[332]

[321]

[332]

[331]

[322]

１株当たり配当額
自己資本比率
従業員数[外、平均臨時従人

業員数]（注）１．自己資本比率は、（（中間）期末純資産の部合計−（中間）期末株式引受権−（中間）期末新株予約権）を（中間）期末資産の部合計で除して算出しております。
２．従業員数は、無期転換制度に基づく業務限定社員、嘱託及び臨時従業員の平均雇用人員を[ ]内に外書きで記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等及び「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当中間会計期間の期首から適用しており、当中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当行グループ（2021年９月30日現在、当行、子会社146社（うち株式会社アプラスフィナンシャル、昭和リース株
式会社、新生フィナンシャル株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社及びUDC Finance Limited等の連結子会社86社、非連結子会社60社）、及び関連会社44社（MB Shinsei Finance Limited Liability Company等の持分法適用会社44社）により構成）は、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じて、お客さまへ幅広い
金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融
商品・サービス別のセグメントから構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループ（当行および当行の関係会社）が営む事業の内容については、
重要な変更はありません。
第２四半期連結累計期間において、『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、『経営勘定／その他』の「その他」に属していたUDC Finance Limitedを「海外事業」に変更しております。詳細は、「第４経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当行は、前事業年度の有価証券報告書において、「事業等のリスク」として当行及び当行グループの事業その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項、及び必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項
でも投資者の投資判断上重要であると考えられる事項について記載いたしました。
本四半期報告書においては、同有価証券報告書提出日以降に重要な変更があった事項について、以下の記載を追加します。（以下の記述における項目番号は上記有価証券報告書の「事業等のリスク」における項目番号に合わせております）。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

（８）その他⑥．当行の銀行主要株主について
SBIホールディングス株式会社およびその完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社は、両者合計
で、当行の自己株式を除く発行済普通株式を2021年９月９日現在約20.32％（2021年８月31日現在の当行の発行済株式数および自己株式の数を基準としています。以下本項目において同様です。）保有する当行の銀行主要株主であります。
当行は、当行の銀行主要株主等と取引を行う場合、通常の手続に加えて第三者的視点から、銀行主要株主等からの独立性確保・事業リスク遮断の状況を確認することを目的とする社内規程を定めております。
SBI地銀ホールディングス株式会社は、2021年９月10日、最大58,211,300株の当行株式を対象とする公開買付けを開始しました。同社がこの最大数を買付けた場合、SBIホールディングス株式会社と合計で100,949,100株（当行の自己株式を除く発行済普通株式の48.00％）を保有することとなります。他方、これらの株主は、当該公開買付けにおいて必要な数の当行株式を取得できなかった場合においても、市場内取引その他の方法により当行株式を追加で取得する意向を示しております。これらの株主による当該公開買付けの成否及びその後の当行株式の売買は、当行株式の市場価格に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
〔金融経済環境〕
当中間連結会計期間において、国内外の経済は、総じて回復基調を維持したものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により回復ペースは鈍化しました。海外では、ワクチン接種で先行した欧米諸国などでも変異株が拡大し、サービス業の景況感の改善が足踏みしました。製造業も感染症拡大を背景とした供給制約の影響等で、景況感の改善に頭打ち感が出ています。
日本国内の感染症の状況は、変異株の拡大によって大きく悪化し、年初から９月末までのほとんどの期間で緊急事
態宣言・まん延防止等重点措置が出されていたことから、国内経済は回復が遅れたとみられます。もっとも、国内では先進国の中でもワクチン接種が急速に進み、９月末時点で２回の接種が完了した人口の割合は60％に達しており、今後の経済活動再開に向けた動きもみられました。
海外の主要各国では、経済活動の再開に加えて、供給サイドのボトルネックの影響もあり、インフレ圧力が強い状
況が続いています。米連邦準備制度理事会（FRB）をはじめとする各国の中央銀行は、物価上昇は一時的との見方を概ね維持しています。一方、新興国での感染症の拡大やワクチン接種の遅れ等によって、半導体などの供給不足が長期化する懸念も出ています。こうした中、９月の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、2021年の経済見通しが下方修
正される一方、足元の物価上昇を受けて同年の物価見通しは上方修正されました。パウエルFRB議長は、次回会合での量的緩和の縮小決定の可能性に言及したほか、FOMC参加者の政策金利見通しからは、従来の予想よりも早い2022年
中の利上げを適切とする見方が強まりました。一方、日本銀行は、大規模な金融緩和を維持しています。９月の金融政策決定会合では、気候変動対応オペの詳細が決定されました。
金融市場を概観すると、米国の長期金利は、感染症拡大による景気下振れ懸念等を背景に、年度初めから８月にかけて低下基調で推移しました。９月のFOMCの結果を受けて、やや上昇に転じました。国内の長期金利（10年国債利回り）は、米国金利に概ね連動した推移となり、９月末には0.08％程度（３月末は0.10％程度）となりました。
為替相場については、米ドル・円は、110円近辺での推移が続きましたが、９月終盤は米国の長期金利上昇等を背景に、円安・米ドル高が進行し、９月末には111円台後半（３月末比約１円の円安・米ドル高）となりました。一
方、ユーロ・円は、７月は欧州中央銀行（ECB）によるフォワードガイダンス修正等を背景とした欧州各国の金利低下によって、円高・ユーロ安が進行しました。８月以降は欧州の景気回復期待や物価上昇を背景とした欧州各国の金利上昇等を受けてユーロは下げ止まり、９月末には129円台後半と、３月末とほぼ同水準となりました。

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四半期報告書最後に日経平均株価については、８月にかけては国内での感染症拡大やワクチン接種の遅れ等を背景に、下落基調
で推移しました。９月は次期総選挙を巡る不透明感の後退や感染状況の改善等を背景に、株価は大幅に上昇し、一時３万円台を回復しました。その後は、今後の経済政策への不透明感、米国株式市場の下落や中国の不動産企業の債務問題への警戒感等から再びやや下落したものの、９月末の終値は２万9,452円程度（３月末比約273円の上昇）となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,825億円（前年同期比４億円増加）、経常費用は1,564億円（同比56億円減少）、経常利益は261億円（同比61億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円（同比99億円増加）となりました。

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四半期報告書当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況
前中間連結会計期間（億円）

当中間連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

業務粗利益

1,102

1,106

3

資金利益

618

616

△2

非資金利益

484

490

6

経費

727

772

44

実質業務純益

375

334

△41

与信関連費用

174

65

△109

与信関連費用加算後実質業務純益

200

268

68

のれん・無形資産償却額

12

16

3

その他利益

9

21

12

税金等調整前中間純利益

197

274

76

法人税等合計

65

41

△23

非支配株主に帰属する中間純利益

△0

0

1

親会社株主に帰属する中間純利益

133

232

99

（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
２．中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益−経費−与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務
での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。

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四半期報告書１．経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1）業務粗利益
資金利益については、UDC Finance Limited（以下、「UDC」という。）の連結による利息収入の増加がある
ものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高減少に伴う利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
非資金利益（役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計）については、UDCの連結による増加に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益やアプラスフィナンシャルでのショッピン
グクレジットの取り扱いの増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(2）経費
経費については、UDCの連結による増加や広告費等の営業推進にかかる費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。
(3）与信関連費用
与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。
(4）その他利益
その他利益については、前年同期に比べて増加しました。
(5）セグメント別の業績「法人業務」については、貸倒引当金戻入益の計上や償却済債権の回収に加え、前年同期のような、新型コ
ロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったこと等による与信関連費用の減少を主因に、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「個人業務」のうち、「リテールバンキング」については、資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、セグメント利益は前年同期並みとなりました。「コンシューマーファイナンス」については、アプラス
フィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したものの、レイク事業の利息収入が減少したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて減少し、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の質の良化等により与信関連費用は減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「経営勘定／その他」については、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等債券売却益が減少した
ものの、UDCを連結したことに伴い業務粗利益が増加し、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。

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四半期報告書セグメント別の業績
前中間連結会計期間
（億円）
業務粗利益

当中間連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

セグメント
セグメント
セグメント
業務粗利益
業務粗利益
利益
利益
利益

法人業務

296

4

298

86

1

82

個人業務

776

181

752

165

△24

△15

リテールバンキング

136

13

131

12

△4

△0

コンシューマーファイナンス

640

168

620

152

△19

△15

30

15

56

17

26

1

1,102

200

1,106

268

3

68

経営勘定／その他
合計
詳細は、「第４

経理の状況」中、「１中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。

２．財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は10兆6,545億円（前連結会計年度末比856億円減少）となりました。
主要勘定残高
前連結会計年度（億円）
資産の部合計当中間連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

107,401

106,545△856

うち有価証券

9,297

9,459

161

うち貸出金

52,336

51,941△394

うちのれん・無形資産

176

163

△13

うち繰延税金資産

99

102

2

うち支払承諾見返

5,677

5,769

91

うち貸倒引当金△1,128△1,10820

98,094

97,150△944

うち預金・譲渡性預金

65,71364,909

△803

うち借用金

10,266

9,647

△619

うち社債

3,675

3,769

94

うち支払承諾

5,677

5,769

91

純資産の部合計

9,307

9,395

88

負債の部合計8/116

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四半期報告書(1）貸出金
貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では５兆1,941億円（前連結会計年度末比394億円減少）となりました。
①

国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
業種別

国内（除く特別国際金融取引勘定分）

前連結会計年度
金額（百万円）構成比（％）

当中間連結会計期間
金額（百万円）構成比（％）

4,784,921

100.004,726,567

100.00201,736

4.21

207,125

4.38

7

0.00

5

0.00

漁業

73

0.00

19

0.00

鉱業，採石業，砂利採取業

392

0.01

243

0.00

建設業

12,7430.27

15,7060.33

電気・ガス・熱供給・水道業

380,181

7.94

391,828

8.29

情報通信業

42,4360.89

39,1430.83

運輸業，郵便業

184,837

3.86

177,967

3.77

卸売業，小売業

100,428

2.10

95,722

2.02

金融業，保険業

499,577

10.44

484,859

10.26

不動産業

706,28814.76

691,058

14.62

各種サービス業

377,432

7.89

390,766

8.27

製造業
農業，林業

地方公共団体その他
海外及び特別国際金融取引勘定分
政府等

63,977

1.34

57,6301.22

2,214,810

46.29

2,174,491

46.01

448,683

100.00467,595

100.00

−

−

−

−

金融機関

32,113

7.16

30,774

6.58

その他

416,569

92.84

436,82093.42

合計5,233,605（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
２．「海外」とは、海外連結子会社であります。

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−

5,194,162−

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四半期報告書②

金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当中間会計期間末は321億円（前
事業年度末は344億円）、不良債権比率は0.61％（前事業年度末は0.64％）と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債
務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）
2021年３月31日

2021年９月30日

増減

金額（億円）

金額（億円）

金額（億円）

債権の区分
破産更生債権及びこれらに準ずる債権

49

28

△21

危険債権

233

228

△5

要管理債権

62

66

4

52,601

52,331△270

正常債権

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四半期報告書(2）有価証券
有価証券は9,459億円（前連結会計年度末比161億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は3,546億円（同比47億円増加）となりました。
有価証券
前連結会計年度（億円）

当中間連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

株式

360

342

△17

債券

5,220

4,985

△234

3,499

3,546

47

−

−

−

社債

1,721

1,438

△282

その他

3,716

4,130

413

9,297

9,459

161

国債
地方債

合計

(3）預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は６兆4,909億円（前連結会計年度末比803億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高
前連結会計年度（億円）
預金

当中間連結会計期間
（億円）

増減
（億円）

60,561

59,600

△961

流動性預金

28,282

28,073

△208

定期性預金

26,46826,174

△294

その他

5,810

5,352

△458

譲渡性預金

5,151

5,309

158

預金および譲渡性預金合計

65,71364,909△803（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金(4）社債
社債は3,769億円（前連結会計年度末比94億円増加）となりました。
(5）純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,395億円（前連結会計年度末比88億円増加）となりました。

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四半期報告書３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入と現金同等物を除く預け金の減少等、及び預金の減少等により590億円の収入（前中間連結会計期
間は405億円の支出）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により167億円の支出（同609億円の収入）、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得等により129億円の支出（同100億円の支出）となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比293億円増加し、1兆8,359億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.80％となり、引き続き十分な水準を確保しております。
（自己資本比率の状況）（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円）
2021年３月31日

2021年９月30日

増減

１．連結自己資本比率（２／３）

11.39％

11.80％

0.41％

２．連結における自己資本の額

8,339

8,510

171

３．リスク・アセットの額

73,20372,086△1,116４．連結総所要自己資本額

6,916

6,789

△126

単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円）
2021年３月31日

2021年９月30日

増減

１．自己資本比率（２／３）

13.26％

13.52％

0.26％

２．単体における自己資本の額

8,358

8,335

△22

３．リスク・アセットの額

62,99561,632△1,363

４．単体総所要自己資本額

5,465

5,328

△136

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四半期報告書４．会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
中間連結財務諸表 注記事項 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（7）貸倒引当金の計上基準 （追加情報）」に記載のとおりであります。

５．経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

６．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

７．主要な設備
当行グループは、グループ内のメインオフィス再編及びオフィスの効率的な利用を含めた生産性の向上を目的に、首都圏にある新生銀行本店ビル（以下「日本橋オフィス」という。）、新川オフィス及び秋葉原オフィスの再編を行います。また、併せて日本橋オフィス及び新川オフィスではABW化（アクティビティ・ベースド・ワーキング）などの改装工事を順次進めています。
３つの近接する地域の拠点に法人格を跨いで機能単位で集約し、グループ一体経営をより強力に推進するとともに、ABW化による生産性の高い働き方の実現と拠点スペース利用の最大限の効率化を図り、「働き方リ・デザイン」
を一層進めるものです。投資総額は約24億円（既支払額は約２億円）、2022年12月の完了を予定しております。

８．その他（当行株式を対象とする公開買付けへの当行の対応方針）
当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、SBIホールディングス株式会社（以下「SBIHD」という。）の完全子会社であるSBI地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といい、SBIHDと総称して「SBIHDら」という。）による2021年９月10日に開始された当行の普通株式（以下「当行株式」という。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」という。）に関して、取締役全員の一致により、（ア）本公開買付けに対して反対の意見を表明すること、但し、（イ）2021年11月19日までに、以下の条件（以下「賛同要件」という。）が満たされた場合（具体的には、SBIHDらが賛同要件①及び②の遵守を表明し、当行とSBIHDらが賛同要件①及び②を盛り込んだ覚書を締結した場合）は賛同の意見の表明をすること（但し、当行株主の皆様の共同の利益の最大化にとってより資すると当行が考える第三者からの提案が存在する場合を除きます。以下同様です。）を決議いたしました。
①

本公開買付けについて買付予定数の上限のない公開買付けとすること（又は、買付予定数の上限及び下限のない
第２回公開買付けを2022年６月８日（又は、SBIHDらとの協議の上、2022年６月８日以降の日で当行が指定する日）までに開始すること）（注１）② 本公開買付価格（注２）（第2回公開買付けが開始される場合には当該公開買付けにおける公開買付価格を含む。）を、当行取締役会がフィナンシャル・アドバイザーの価値算定結果等に照らし当行の本源的価値を反映した価格であると評価・判断できる水準まで引き上げること（注１）本公開買付けにおいては、当行株式の買付予定数に上限（SBIHDらの現所有分を加味した所有割合にして48.00％）が設けられております。
（注２）当行株式１株につき、2,000円。
また、当行は本公開買付けの公表を受け、2021年９月17日開催の当行取締役会において、当行の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させることを目的として、「当行の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号。以下「本基本方針」という。）を決定し、さらに、
本基本方針に照らして不適切な者によって当行の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み（会社法施行規則第118条第３号ロ(2)）として、買収防衛策（以下「本プラン」という。）を導入することを決議いたしました。当行は、2021年10月21日開催の当行取締役会において、独立社外取締役協議会からの勧告を最大限尊重した上で、取締役全員の一致により、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てに関して、当行の株主の皆様の総体的な意思を確認するための臨時株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を2021年11月25日に開催することについても決議しております。但し、賛同要件①及び②が、株主意思確認総会の開催日の３営業日

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四半期報告書前（2021年11月19日）までに充足される場合、当行は、本プランに基づく対抗措置としての新株予約権の無償割当てを行わないこと、及びそれに伴い株主意思確認総会の開催を中止することとします。
なお、上記の賛同要件を充足させることは当行の一般株主の皆様にとって利益となることから、当行はSBIHDらに対して当行から協議の申し入れを行っております。SBIHDらとの協議の結果、当行取締役会が合理的と認める場合、当行取締役会は賛同要件とは異なる条件で賛同の意見を表明する、あるいは株主意思確認総会の開催を中止する場合があります。
当行は、当行単独での企業価値向上のための経営戦略と並行して、現中期経営戦略でかかげる「価値共創」戦略の一環として、本公開買付けの公表以前より中長期的な企業価値最大化に資するパートナー候補らとの資本・業務提携
につき繰り返し協議を重ねつつ、最適な提携先、提携方法を模索してきております。当行としては、公開買付者により、当行の本源的価値を反映していない本公開買付価格での本公開買付けが開始されている状況に鑑み、当行の企業価値最大化を実現することを目的として、株主意思確認総会までの間はもちろん、本公開買付けが成立しなかった場
合でも、当行単独での企業価値最大化の取り組みと並行して、パートナー候補先との協議を行い、企業価値最大化に資する最適な資本・業務提携先の選定に取り組む予定です。

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四半期報告書（単体情報）（参考）
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
１．損益状況（単体)(1）損益の概要
前中間会計期間
（百万円）
（Ａ）
業務粗利益

当中間会計期間
（百万円）
（Ｂ）

増減
（百万円）
（Ｂ）−（Ａ）

45,40643,718△1,688（除く金銭の信託運用損益）

44,121

42,554△1,566

資金利益

44,201

43,310△891

役務取引等利益△4,732△2,706

2,025

1,285

1,163

△122

特定取引利益

うち金銭の信託運用損益

1,801

2,558

757

その他業務利益

4,136

556

△3,579

うち債券関係損益

3,082

1,518

△1,563

経費（除く臨時処理分）

34,52035,6861,166

人件費

13,657

13,973315

物件費18,16018,845

685

83

82

△0

2,702

2,867

165

9,600

6,868

△2,732

401

−

△401

9,199

6,868

△2,331

実質業務純益10,886

8,031△2,855

臨時損益（除く金銭の信託運用損益）△6,058

3,043

9,101

100

10

△90

不良債権処理額（２）5,990△2,437△8,427

貸出金償却

1,319

269

△1,050

個別貸倒引当金純繰入額

4,773

−

△4,773

−

−

−

△103

△1,910△1,807

貸倒引当金戻入益（△）

−

△796

△796

その他の債権売却損等

−

−

−

△168

595

764

経常利益

4,344

10,987

6,643

特別損益

△510

△339

170

△245

△152

93

3,833

10,648

6,814

635

2,485

1,849

2,638

3,794

1,156

560

4,368

3,808

コア業務純益（除く投資信託解約損益）

6,518
6,518

5,349
5,349

△1,168△1,168

与信関連費用（１）＋（２）6,391△2,437△8,828

うちのれん償却額
税金
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
一般貸倒引当金繰入額（１）
業務純益

株式等関係損益

特定海外債権引当勘定繰入額
償却債権取立益（△）

その他臨時損益

うち固定資産処分損益及び減損損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
中間純利益（参考）15/116EDINET提出書類
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四半期報告書（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
２．コア業務純益＝業務純益＋一般貸倒引当金繰入額−債券関係損益
３．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）−経費（除く臨時処理分）−一般貸倒引当金繰入額
４．実質業務純益＝業務粗利益−経費（除く臨時処理分）
５.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
６．臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
７．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益−国債等債券売却損−国債等債券償還損−国債等債券
償却
８．株式等関係損益＝株式等売却益−株式等売却損−株式等償却
９．前中間会計期間の貸倒引当金は全体で5,174百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については401百万円の繰入）となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で796百万円の取崩超（うち、一般貸倒引
当金については1,602百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
２．利鞘（国内業務部門）（単体)
前中間会計期間（％） 当中間会計期間（％）（Ａ）(1）資金運用利回

①

（Ｂ）

増減（％）
（Ｂ）−（Ａ）

1.42

1.31

△0.11

貸出金利回

1.65

1.51

△0.14

有価証券利回

0.87

1.16

0.29

(2）資金調達原価

②

1.09

1.04

△0.05

資金調達利回

③

0.05

0.05

0.00

0.03

0.04

0.01

預金利回
(3）総資金利鞘

①−②

0.33

0.27

△0.06

(4）資金運用利回−資金調達利回

①−③

1.37

1.26

△0.11

（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。
２．預金には譲渡性預金を含んでおります。
３．ＲＯＥ（単体)
前中間会計期間（％） 当中間会計期間（％）
（Ａ）

（Ｂ）

増減（％）
（Ｂ）−（Ａ）

実質業務純益ベース

2.56

1.88

△0.68

業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）

2.26

1.61

△0.65

業務純益ベース

2.17

1.61

△0.56

中間純利益ベース

0.13

1.02

0.89

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四半期報告書４．預金・貸出金の状況（単体)(1）預金・貸出金の残高
前事業年度
（百万円)

当中間会計期間
（百万円)

増減
（百万円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）−（Ａ）

預金（末残）

6,727,974

6,708,276△19,697

預金（平残）

6,408,632

6,681,645

273,012

貸出金（末残）5,160,932

5,156,751△4,181

貸出金（平残）5,069,449

5,135,575

66,125（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2）個人・法人別預金残高（国内）
前事業年度
（百万円)

当中間会計期間
（百万円)

増減
（百万円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）−（Ａ）

個人

4,885,675

4,785,973△99,701

法人

1,288,298

1,332,660

44,362

6,173,973

6,118,634△55,339

計（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3）消費者ローン残高
前事業年度
（百万円)

当中間会計期間
（百万円)

増減
（百万円）

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）−（Ａ）

住宅ローン残高

1,135,041

1,123,760△11,281

その他ローン残高

206,964

195,579△11,384

1,342,005

1,319,339△22,666

計(4）中小企業等貸出金
前事業年度

当中間会計期間

増減

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）−（Ａ）

中小企業等貸出金残高①

百万円

3,212,752

3,139,706△73,046

総貸出金残高②

百万円

4,843,509

4,833,307△10,201

中小企業等貸出金比率

①／②

％

66.33

64.96

△1.37

中小企業等貸出先件数③

件

494,475

468,627△25,848

総貸出先件数④

件

494,886

469,033△25,853

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

99.92

99.91

△0.00

（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。

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四半期報告書３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

400,000,000

計

400,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年11月17日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式259,034,689

259,034,689

東京証券取引所（市場第一部）

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

259,034,689

259,034,689――――

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四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当行は、当第２四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。
第６回新株予約権（株式報酬型）
決議年月日

2021年６月23日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）

当行常勤取締役

※

１名

1,260

新株予約権の目的となる株式の種類及び内容 ※当行普通株式
単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

12,600

新株予約権の行使時の払込金額

新株予約権の行使期間

※

※

※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１

新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
自 2021年７月９日
至 2051年７月８日
発行価格 １株につき1,347円
資本組入額 （注）２
（注）３※

譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関（注）４する事項 ※※ 新株予約権証券の発行時（2021年７月８日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり10株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日後、当行が普通株式につき、株式分割（当行普通株式の無償割当を含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当行は、当行の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。
３．新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、「新株予約権の行使期間」の期間内において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、当行が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会
社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
④その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

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四半期報告書４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当行が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当行が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、同欄に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項（注）５に準じて決定する。
５.新株予約権の取得条項①当行は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当行の取締役会で承認された場合）は、当行の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
イ 当行が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当行が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当行が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当行の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当行の承認を要すること又は当該株式について当行が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案②当行は、新株予約権者が「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当行の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

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四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年７月１日〜
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）
−

発行済株式
総数残高
（千株）
259,034

資本金増減額（百万円）−

22/116

資本金残高（百万円）
512,204

資本準備金
増減額
（百万円）
−

資本準備金
残高
（百万円）
79,465EDINET提出書類
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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

住所

発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
(％)

SBIホールディングス株式会社

東京都港区六本木１丁目６−１

42,73720.48

預金保険機構東京都千代田区有楽町１丁目12−１
新有楽町ビルヂング内

26,91212.89

株式会社整理回収機構

東京都千代田区丸の内３丁目４−２

20,0009.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

16,663

7.98

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８−12

5,246

2.51

MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14

PLC（常任代理人 モルガン・スタンレー
MUFG証券株式会社）

4QA, U. K.

4,782

2.29

4,325

2.07

4,104

1.96

3,399

1.62

3,267

1.56

131,438

62.99

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1
COLL EQUITY（常任代理人決済事業部）

株式会社三菱UFJ銀行

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)（常任代理人決済事業部）

株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区大手町１丁目９−７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE THAMESUNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON
EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK

（常任代理人決済事業部）

10286 U. S. A.

株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区丸の内２丁目７−１）

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０号

計――（注）１．当行の知り得る範囲で、実質所有により記載しております。
２. 2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ
テーズ

インターナショナル

ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、ノムラ

セキュリ

インターナショナル（NOMURA SECURITIES INTERNATIONAL, Inc.）、野村アセットマネジメント株式

会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

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四半期報告書

なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

野村證券株式会社

住所

東京都中央区日本橋一丁目１３番１号

ノムラ インターナショナル ピーエル 1 Angel Lane, London EC4R 3AB,シー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
United Kingdom
ノムラ セキュリテーズ インターナ
ショナル（NOMURA SECURITIESINTERNATIONAL，Inc.）
野村アセットマネジメント株式会社

Worldwide Plaza 309 West 49th Street
New York, New York 10019-7316

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

合計

――

保有株券
等の数

株券等

（千株）

(％)(*1)

保有割合

2,450

0.95

5,371

2.07

0

0

7,384

2.85

15,2065.87(*1)当該報告書に記載された2021年９月30日現在の発行済株式等総数（259,034,689株）に対する割合。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−――−

議決権制限株式（自己株式等）

−

――

−

議決権制限株式（その他）−−−
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,393,600――

完全議決権株式（その他）

普通株式

208,613,200

2,086,132（注）１

単元未満株式

普通株式

27,889――（注）２259,034,689――――

2,086,132――

発行済株式総数
総株主の議決権――（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。
２．当行所有の自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社新生銀行

東京都中央区日本橋室町
二丁目４番３号

50,393,600−

50,393,600

19.45

計

――

50,393,600−

50,393,600

19.45（注）上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の内訳であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．当行は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第２項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第２四半期会計期間については、中間連結財務諸表及び中間財務諸表を作成しております。
２．当行の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下、「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
３．当行の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
４．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自2021年４月１日 至2021年
９月30日）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの中間監査を受けております。

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四半期報告書

１【中間連結財務諸表】（１）【中間連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

※９ 1,919,075※９ 1,901,389

46,18737,274※２,※９ 170,376※２,※９ 163,440※９ 393,949※９ 384,705※１,※２,※９,※15 929,717※１,※２,※９,※15 945,913※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９,※10※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９,※10

5,233,605
83,730※９ 192,147

5,194,162
58,163※９ 190,018※３,※４,※５,※６,※９,※11※３,※４,※５,※６,※９,※11

外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産

当中間連結会計期間(2021年９月30日)

有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

27/116

1,154,474

1,158,229※９,※12 63,878※９,※12 60,399※13,※14 68,685※13,※14 64,699

19,482
9,985
567,777△112,897
10,740,174

19,892
10,211
576,932△110,866
10,654,566※９ 6,056,191※９ 5,960,018

515,140
30,000※９ 47,712※９ 395,449
148,393※９ 1,026,679
889
218,800※９ 367,534※９ 374,978
8,504
41
8,084
19
391
3,355
39,096393※９ 567,777

530,970
24,071※９ 77,083※９ 424,595
139,059※９ 964,755
695
222,300※９ 376,987※９ 365,873
5,022
20
8,137
21
438
3,236
34,566214※９ 576,932

9,809,431

9,715,000

EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
72,961
431,623△81,464
935,324△593△16,799△1,133
5,495△13,031149
8,300
930,742
10,740,174

28/116当中間連結会計期間(2021年９月30日)
512,204
72,961
452,395△91,338
946,223△4,608△14,117△415
5,191△13,949
139
7,153
939,566
10,654,566

EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち借用金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）
親会社株主に帰属する中間純利益

29/116当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

182,100
68,77464,582
3,105
26,6182,383※１ 74,743※２ 9,581
162,104
6,892
2,279
1,571
237
13,056※３ 46,347※４ 74,171※５ 21,635

182,563
68,076
63,9492,938
28,5783,907※１ 71,723※２ 10,276
156,445
6,471
1,675
1,080
1,715
12,846※３ 44,959※４ 78,612※５ 13,555

19,996※６ 0※７ 261※６ 1,616

19,735
2,918
3,588
6,506
13,22827,429
4,937
△787
4,149
23,280△87

48

13,31623,232

26,118※７ 304

EDINET提出書類
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四半期報告書【中間連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

30/116当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

13,228
△729
△671
△812
△19
52
721
12,49923,280△1,431△4,369
2,681
719
△303
△158
21,84912,618△118

22,314△465

EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（３）【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

512,204

利益剰余金78,506389,600

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△61,097919,214−512,204

78,506389,600−△61,097919,214

当中間期変動額
剰余金の配当△2,307△2,307

親会社株主に帰属する中間純利益

13,316

13,316

自己株式の取得
自己株式の処分△40

利益剰余金から資本剰余金への振替

40

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効による増加高△9,543△9,543

132

91

△40

−

32

32
0

0

連結子会社増加による減少高△0△0

連結子会社減少による減少高

−

−

39

39

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−32

11,008△9,411

1,629

512,204

78,538400,609△70,508

920,843

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 新株予約権
繰延ヘッジ 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

非支配株主
純資産合計
持分

4,755

△15,719△1,670△3,585△16,219

125

7,364

910,485

4,755△15,719△1,670△3,585△16,219

125

7,364

910,485

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高−

当中間期変動額
剰余金の配当△2,307

親会社株主に帰属する中間純利益

13,316

自己株式の取得△9,543

自己株式の処分91

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高

32
0

連結子会社増加による減少高△0

連結子会社減少による減少高−

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）

39
△117

△812

140

52

△738

23

1,628

913

当中間期変動額合計

△117

△812

140

52

△738

23

1,628

2,543

当中間期末残高

4,637△16,532△1,529△3,532△16,957

149

8,992

913,028

31/116EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

512,204

72,961

431,623

512,204

72,961

431,753

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

自己株式

株主資本合計△81,464

935,324△81,464

935,454

129

129

当中間期変動額
剰余金の配当△2,583

親会社株主に帰属する中間純利益

23,232

自己株式の取得
自己株式の処分△11

利益剰余金から資本剰余金への振替

11

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効による増加高△2,58323,232△10,000△10,000

126

115

△11

−

−

−
4

4

連結子会社増加による減少高−−

連結子会社減少による減少高

△0

△0

−

−

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動
額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高−−

20,642△9,873

10,768512,204

72,961

452,395△91,338

946,223

その他の包括利益累計額
その他有価退職給付に その他の包 新株予約権
繰延ヘッジ 為替換算調証券評価差係る調整累 括利益累計
損益
整勘定
額金
計額
額合計
当期首残高

△593

△16,799△1,133

5,495△13,031

149

非支配株主
純資産合計
持分

8,300

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

930,742129△593△16,799△1,133

5,495△13,031

149

8,300

930,872

当中間期変動額
剰余金の配当△2,583

親会社株主に帰属する中間純利益

23,232

自己株式の取得△10,000

自己株式の処分115

利益剰余金から資本剰余金への振替−

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社の新株予約権の失効によ
る増加高

−
4

連結子会社増加による減少高−

連結子会社減少による減少高△0

その他有価証券評価差額金から利益剰余金への振替
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）−△4,014

2,681

718

△303

△917

△10

△1,147△2,075

当中間期変動額合計△4,014

2,681

718

△303

△917

△10

△1,1478,693

当中間期末残高△4,608△14,117

△415

5,191

△13,949

139

7,153

939,566

32/116EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（４）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費（リース賃貸資産を除く）
のれん償却額
無形資産償却額減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少)
睡眠債券払戻損失引当金の増減額(△は減少)
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
社債（劣後特約付社債を除く）の純増減（△）
預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替の純増（△）減短期社債（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
運用目的の金銭の信託の純増（△）減19,735
7,074
1,109
173
229
△1,704
1,417△3,632
△268
37
△44
△106
△5,943△57△68,774
6,892△3,632△1,724△220
30
12,701△11,097
29,223
106,146△17,322△74,624
48,500△18,556
8,483△97,886△39,236
9,821
5,900
71,236△8,314
1,296

33/116当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
27,429
6,932
1,379
228
229
△236
△2,073△3,481
△409
52
47
△119
△4,529△18△68,076
6,471△2,117△1,633△4,583△523
5,715△8,001
44,932△96,246
15,830△62,083
3,172
48,324
8,913
23,442
29,14625,372
3,500
69,293△6,212
1,054

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の設定による支出
金銭の信託の解約、売却及び配当による収入
有形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得による支出
無形固定資産（リース賃貸資産を除く）の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の中間期末残高

34/116当中間連結会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

3,327△19,220△39,027△1,505△40,532

2,435△3,19760,361△1,27759,083△826,326
776,601
143,388△84,705
104,390△794,382
594,288
175,060△69,73180,134△777△659△5,133△2,881△46,990−542
60,988

1,388△16,7831,814△2,307△19△9,543183△2,583△524△10,000△15−△10,072△36
10,347
1,578,264−※１ 1,588,612△12,924
10
29,385
1,806,556△1※１ 1,835,941

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社
86社
主要な会社名株式会社アプラスフィナンシャル
昭和リース株式会社
新生フィナンシャル株式会社
新生信託銀行株式会社
新生証券株式会社
新生インベストメント＆ファイナンス株式会社
UDC Finance Limited（連結の範囲の変更）
新生ベンチャーパートナーズ２号有限責任事業組合他１社は設立により、当中間連結会計期間から連結しております。
また、株式会社アプラスパーソナルローンは株式会社アプラスインベストメントとの合併により、全日信販株式会
社は株式会社アプラスとの合併により、FreakOut Shinsei Fund１号投資事業有限責任組合は出資割合が減少し持分法適用の関連会社への変更により、有限会社エス・エル・アルプスは重要性が減少したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社
60社
主要な会社名エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他29社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第５条第１項第２号により、連結の範囲から除外しております。
その他の非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）
及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等
１社
会社名
株式会社テクノクラフト
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社

0社(2）持分法適用の関連会社

44社

主要な会社名ニッセン・クレジットサービス株式会社
MB Shinsei Finance Limited Liability Company（持分法適用の範囲の変更）
新生識学パートナーズ株式会社他３社は設立により、FreakOut Shinsei Fund１号投資事業有限責任組合は出資割合が減少し連結子会社から関連会社への変更により、当中間連結会計期間から持分法を適用しております。
(3）持分法非適用の非連結子会社 60社
主要な会社名エス・エル・パシフィック株式会社
エス・エル・パシフィック株式会社他29社は、匿名組合方式による賃貸事業を行う営業者であり、その資産及び損益は実質的に匿名組合員に帰属し、当該子会社及びその親会社には帰属しないものであり、かつ、当該子会社との間に重要な取引がないため、中間連結財務諸表規則第７条第１項第２号により、持分法の適用対象から除いております。
その他の持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の適用対象から除いております。
(4）持分法非適用の関連会社

０社

35/116EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書(5）他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
１社
会社名
株式会社FREST
投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として株式を所有し、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号）第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項(1）連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日

54社

12月24日

１社

３月末日

２社

６月16日

１社

６月末日

27社

７月末日

１社

(2）９月末日以外の日を中間決算日とする連結子会社のうち、４社については、９月末日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表により、３社については、８月末日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表により、また、その他の連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブの
うち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）につ
いては、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、ス
ワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法
により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間連結決算
日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。

②

金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記①と同じ方法により行っております。

(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4）買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
(5）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（借手側のリース資産を除く）
36/116EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物：３年〜50年
その他：２年〜20年
また、有形リース資産は、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時のリース資産の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
②

無形固定資産（借手側のリース資産を除く）
無形固定資産のうち無形資産は、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上されたものであり、商標価値は定額法、商権価値（顧客関係）は級数法又は定額法、契約価値（サブリース契約関係）は定額法により償却しております。また、償却期間は次のとおりであります。
商標価値：20年
商権価値（顧客関係）：８年〜20年
契約価値（サブリース契約関係）：契約残存年数
また、のれん及び2010年３月末日以前に発生した負ののれんの償却については、主として10〜20年で均等償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。
上記以外の無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年〜15年）に基づいて償却しております。

③

リース資産（借手側）
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当
該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(6）繰延資産の処理方法
社債発行費はその他資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間連結貸借対照表価額としております。
(7)貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上
しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先：要注意先のうち債権の全部又は一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延滞債権）である
債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定又は財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
当行では破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、
37/116EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産
ノンリコースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、当行及び一部の連結子会社では破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は48,047百万円（前連結会計年度末は49,769百万円）であります。
（追加情報）
前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響について
は、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞による影響が一部生じておりますが、当中間連結会計期間末において前連結会計年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースロー
ンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設について
は、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当中間連結会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降において増減する可能性があります。
(8）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(9）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(10）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、一部の連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。

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四半期報告書(11）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(12）睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(13）利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率（以下、「グレーゾーン金利」という。）により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額（損失）に備えるために、その必要額を計上するものであります。利
息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払を遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする
2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分（以下、「過払利息」という。）について貸金業者は返還することとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン及びアプラスフィナンシャルにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行
い、2010年６月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金（以下、「グレーゾーン金利による貸付金」を「貸付金」という。）を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは過払利息返還の対象となる母集団（口座数）に当該母集団のうち弁護士事務所及び司法書士事務所の介入等により、顧客から過払利息の返還請求がなされるであろう比率（介入率）又は当該母集団のうち債務者との和解した比率（和解率）と１口座当たりの返還請求見込み金額等を対象となる母集団（口座数）が一定数以下になるまで乗じることにより将来返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラスフィナンシャルでは過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに１口座当たりの返還請求見込み金額を乗じることにより、将来返還が見込まれる額を見積っております。
なお、利息返還損失引当金は、将来の利息返還額を合理的に見積ることにより算定されており、その算定における仮定には、過去の利息返還額の発生状況に係る分析に加え、口座数が時効の到来によりどの程度減少するかや過去の介入率、和解率、返還請求件数、１口座又は１顧客当たりの返還請求金額などが将来どのように遷移していくかについての予想が含まれています。
(14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当中間連結会計期間末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております（ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は退職給付に係る資産として計上）。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間（10.00年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49〜12.00年）による定額法により按分した額を、主としてそれぞれの発生年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15）重要な収益及び費用の計上基準①信販業務の収益の計上基準
信販業務の収益の計上は、期日到来基準とし、主として次の方法によっております。
（アドオン方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別）

７・８分法

信用保証(保証料契約時一括受領)

７・８分法

信用保証（保証料分割受領）

定額法

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四半期報告書（残債方式契約）
信用購入あっせん（包括・個別）

残債方式

信用保証（保証料分割受領）

残債方式(注)計上方法の内容は次のとおりであります。
(イ）包括信用購入あっせんにおける収益のうち、代行手数料収入及び年会費収入は「④顧客との契約から生じる収益の計上基準」に従って計上しております。
(ロ）7・8分法とは、手数料総額を分割回数の積数で按分し、各返済期日到来の都度積数按分額を収益計上する方法であります。
(ハ）残債方式とは、元本残高に対して一定率の料率で手数料を算出し、各返済期日の都度算出額を収益計上する方法であります。
②リース業務の収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース
原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転
外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末（2008年３月31日）における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前中間純利益は18百万円増加（前中間連結会計期間は34百万円増加）しております。
③消費者金融業務の収益の計上基準
消費者金融専業の連結子会社の貸出金に係る未収利息については、利息制限法上限利率又は約定利率のいずれか
低い利率により計上しております。
④顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスフィナンシャルセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業（包括信用購入あっせん）の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、アプラスフィナンシャルセグメントにおけるカード事業（包括信用購入あっせん）の年会費収入について
は、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
(16）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式を除き、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産及び負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(17）重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
一部の国内連結子会社のヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっており、国際財務報告基準（IFRS)を適用している一部の在外連結子会社については、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しており、ヘッジ手段に関する公正価値の変動額のうち、ヘッジ有効部分はその他の包括利益（「繰延ヘッジ損益」に含めて計上）として認識し、ヘッジ非有効部分は純損益として認識しております。
②為替変動リスク・ヘッジ
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四半期報告書当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委
員会実務指針第25号

2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワッ
プ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証
券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。
③連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
④「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号2020
年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用
しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、次のとおりであります。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理によっております。
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引、通貨スワップ取引
ヘッジ対象・・・金融資産・負債や外貨建金融資産・負債等
ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺するもの、キャッシュ・フローを固定するもの(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金、日本銀行への預け金及びその他の無利息預け金であります。
(19）連結納税制度の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
(20）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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四半期報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）
等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の連結子会社において、包括信用購入あっせんにおけるカードの年会費収入については、履行義務が一定期間にわたり充足されるため、当該一定期間に按分して収益を認識する方法に変更するとともに、代理人に該当する取引は、当該連結子会社による顧客以外の他の当事者への支払手数料を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。また、包括信用購入あっせんにおける代行手数料収入についてはクレジットカード利用時に役務の提供が完了
し、履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間のその他業務収益が702百万円減少、役務取引等費用が659百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ43百万円減少しております。また、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が430百万円減少、繰延税金資産が77百万円増加、その他負債が508百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間連結
会計期間に係る比較情報について記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスク
や相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なイ
ンプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の特定取引収益が438百万円増加、その他業務費用が60百万円増加したことにより、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ378百万円増加しております。また、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が560百万円増加、特定取引資産が1,220百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が196百万円増加、特定取引負債が1,333百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更については、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。
なお、上記のほか、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準第19号 2019
年７月４日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載
しておりません。

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四半期報告書（追加情報）（自己株式の取得）
当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類（2）取得する株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間

普通株式
20百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29%）
200億円（上限）2021年５月14日から2022年３月31日まで

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
なお、当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたことに伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021年９月27日より一時中断しております。本公開買付けについては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ８．その他」に記載のとおりであります。
（1）取得した株式の種類

普通株式（2）取得した株式の総数（3）株式の取得価額の総額（4）取得期間（5）取得方法

6,718,400株
9,999,997,800円
2021年５月14日から2021年10月31日まで
東京証券取引所における市場買付

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四半期報告書（中間連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度（2021年３月31日）
株式（うち共同支配企業に対する投資の金額）
出資金

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

7,484百万円

5,448百万円（4,234百万円）
10,940百万円（4,628百万円）
11,933百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

3,377百万円

2,273百万円

当中間連結会計期間末（前連結会計年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

破綻先債権額3,308百万円
3,505百万円
延滞債権額
52,384百万円
50,448百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号
イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

91百万円
6,745百万円

87百万円
6,443百万円

破綻先債権額
延滞債権額※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

３カ月以上延滞債権額
977百万円
1,362百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

209百万円

513百万円

３カ月以上延滞債権額

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四半期報告書※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

貸出条件緩和債権額
60,066百万円
62,621百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

2,353百万円

2,620百万円

貸出条件緩和債権額※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

合計額
116,737百万円
117,938百万円「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件
緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

合計額
9,400百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

9,665百万円※７．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行
引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

957百万円

648百万円※８．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協
会会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

5,759百万円
4,559百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）
計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

14,363百万円

14,249百万円

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四半期報告書※９．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

担保に供している資産
現金預け金
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産10百万円
5,042百万円
294百万円
484,222百万円
913,544百万円
8,394百万円
152,803百万円
3,021百万円

10百万円
5,033百万円
352百万円
527,591百万円
890,701百万円
8,057百万円
163,816百万円
2,736百万円

担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
社債

1,233百万円
47,712百万円
395,449百万円
555,692百万円
147,534百万円

1,064百万円
77,083百万円
424,595百万円
534,566百万円
156,987百万円

12百万円

11百万円

その他負債

支払承諾
232百万円
202百万円
上記のほか、「その他資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

金融商品等差入担保金

69,718百万円

67,137百万円

全銀ネット差入担保金

50,000百万円

40,000百万円

保証金

13,699百万円

13,520百万円

先物取引差入証拠金

2,978百万円

3,328百万円−百万円

638百万円

現先取引に係る差入保証金※10．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

融資未実行残高
2,333,130百万円
2,266,621百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は2,027,279百万円
1,940,696百万円
任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

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四半期報告書※11．その他資産には、割賦売掛金が含まれております。

割賦売掛金

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

839,530百万円

879,280百万円

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

69,359百万円

71,419百万円※12．有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※13．のれん及び負ののれんは相殺して無形固定資産に含めて表示しております。
相殺前の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

のれん

15,817百万円

14,472百万円

負ののれん

2,356百万円

2,175百万円

差引額

13,460百万円

12,297百万円※14．無形固定資産には、連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産が含まれております。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

4,191百万円

4,050百万円

無形資産※15．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

3,380百万円

3,330百万円

16．連結子会社における営業取引としての偶発債務（動産引取予約）は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

482百万円

430百万円47/116EDINET提出書類
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四半期報告書（中間連結損益計算書関係）※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

リース収入

40,819百万円

39,256百万円

割賦収入

18,171百万円

21,627百万円

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

償却債権取立益3,332百万円

5,661百万円

金銭の信託運用益

1,859百万円

1,689百万円

750百万円

1,529百万円

1,704百万円

236百万円

968百万円−百万円

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

37,018百万円

35,110百万円

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

人件費

29,638百万円

31,157百万円

のれん償却額1,109百万円

1,379百万円

173百万円

228百万円※２. その他経常収益には、次のものを含んでおります。

株式等売却益持分法による投資利益
利息返還損失引当金戻入益※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

リース原価※４．営業経費には、次のものを含んでおります。

無形資産償却額（注）（注）連結子会社に対する支配権獲得時における全面時価評価法の適用により計上された無形資産の償却額であります。
※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

19,101百万円

11,131百万円

前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

子会社株式売却益−百万円

1,048百万円

固定資産処分益

0百万円

568百万円前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

229百万円

229百万円

貸倒引当金繰入額※６．特別利益には、次のものを含んでおります。

※７．特別損失には、次のものを含んでおります。

減損損失

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四半期報告書前中間連結会計期間の減損損失には、当行の以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
場

所

用

途

種類

兵庫県・東京都等

支店店舗等

建物及びその他の有形固定資産

東京都・大阪府等

システム関連資産

その他の有形固定資産及びソフトウェア

計

金額
（百万円）
147
77
224

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは130百万円、その他の有形固定資産に関するものは35百万円、ソフトウ
ェアに関するものは58百万円であります。
当中間連結会計期間の減損損失には、当行グループの以下の資産に係る減損損失を含んでおります。
場

所

用

途

種類

金額
（百万円）

福岡県・兵庫県等（国内）及び香港（海外）

支店店舗等

建物及びその他の有形固定資産

145

東京都・大阪府（国内）及び香港（海外）システム関連資産

その他の有形固定資産及びソフトウェア

61

計

206

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業環境等を勘案し、個人業務において、当行及び一部の連結子会社では廃止を決定した店舗等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェ
ア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。
上記の減損損失のうち、建物に関するものは82百万円、その他の有形固定資産に関するものは74百万円、ソフトウ
ェアに関するものは50百万円であります。

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四半期報告書（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至

2020年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

259,034−−

259,034

259,034−−

259,034

普通株式

28,2907,254

6235,483

合計

28,2907,254

6235,483

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
（注）１、２（注）１．自己株式の株式数の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。
２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中間連結会計期間末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が47百万円であります。
３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2020年５月13日
取締役会

普通株式

2,307

10.00

2020年３月31日

2020年６月30日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

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四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度
期首株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

259,034−−

259,034

259,034−−

259,034

普通株式

43,7436,718

6850,393

合計

43,7436,718

6850,393

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
（注）１、２（注）１．自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加０千株及び市場買付による増加6,718千株であります。
２．自己株式の株式数の減少は、ストック・オプション（新株予約権）の権利行使に伴う譲渡による減少12千株
及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少55千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。当中間連結会計期間末における残高は、当行が101百万円、連結子会社が38百万円であります。
３．配当に関する事項（１）当中間連結会計期間中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2021年５月13日
取締役会

普通株式

2,583

12.00

2021年３月31日

2021年６月30日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当ありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

現金預け金勘定

1,659,232百万円

1,901,389百万円

有利息預け金（日本銀行への預け金を除く）△70,620百万円△65,448百万円

現金及び現金同等物

1,588,612百万円

1,835,941百万円

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借手側）(1) リース資産の内容① 所有権移転ファイナンス・リース取引
無形固定資産ソフトウェアであります。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産主として建物、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(5)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）(1) リース投資資産の内訳（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

リース料債権部分

151,492

152,517

見積残存価額部分

6,000

6,358

△20,769△22,337

669

795

137,393

137,334

受取利息相当額
その他
リース投資資産(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

リース投資資産にリース投資資産にリース債権に係るリース債権に係る係るリース料債権係るリース料債権
リース料債権部分
リース料債権部分
部分
部分
１年内17,35744,973

16,38144,046

１年超２年内

12,34434,344

12,02433,647２年超３年内

9,166

25,4709,049

25,518３年超４年内

6,492

17,407

7,076

17,326４年超５年内

5,873

10,5304,961

11,152

５年超
合

計

5,510

18,766

5,338

20,82756,746

151,492

54,832

152,517

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四半期報告書２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借手側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

4,323

4,381

１年超

9,265

7,379

合

13,58911,760計（貸手側）（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１年内

8,449

8,306

１年超

22,51924,764

合30,96833,070計

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額、並びにレベルごとの時価は次のとおりであります。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書(1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

買入金銭債権21,214

特定取引資産

5,783

金銭の信託

163,257

有価証券

689,095

売買目的有価証券

0

その他有価証券

689,095

株式

13,086

国債

164,408

地方債

−

社債

171,877

外国証券

339,582

その他（*1）140
資産計879,351

デリバティブ取引（*2）（*3）△8,830

金利関連

3,897

通貨関連

△13,474

債券関連

13

クレジット・デリバティブ

732（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は980百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△15,592百万円であります。

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四半期報告書当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

買入金銭債権

−−15,284

15,284

特定取引資産

5,697

69

−

5,767

−

5,048

159,615

164,663401,436

158,956

204,865

765,257

−

−

0

0

401,436

158,956

204,865

765,257

株式

11,814

1,132−

12,947

国債

229,550−−

229,550

地方債

−

−

−

−

社債

−

34,302

109,595

143,897

160,070

123,379

95,161

378,612

−

141

107

248

407,133

164,074

379,764

950,972△78△23,600

19,696△3,982

金利関連−△21,944

25,244

3,300

通貨関連

−

△2,311△5,548△7,860

債券関連

△78

−

−

△78

−

655

−

655

金銭の信託
有価証券
売買目的有価証券
その他有価証券

外国証券
その他（*1）
資産計
デリバティブ取引（*2）（*3）

クレジット・デリバティブ（*1）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は1,074百万円であります。
（*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は△17,218百万円であります。なお、これらのヘッジ関係のうち「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告
第40号 2020年９月29日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

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四半期報告書(2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、短期社債は短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
区分

時価

連結貸借対照表計上額差額買入金銭債権25,12924,862267

金銭の信託（*1）

231,379

228,089

3,289

有価証券

186,181

185,528653

186,181

185,528653

国債

186,181

185,528653

貸出金（*2）

5,328,873

5,160,911

167,961

リース債権及びリース投資資産（*3）

190,769

184,4376,332

その他資産（割賦売掛金）（*4）

876,853

813,92062,932

6,839,187

6,597,750

241,437

6,053,897

6,056,191

2,293

515,484

515,140△344

借用金

1,027,300

1,026,679

△621

社債

367,713367,534△179

7,964,396

7,965,545

1,148

満期保有目的の債券

資産計
預金
譲渡性預金

負債計

（単位：百万円）
区分

時価

契約額等

その他
債務保証契約（*5）

17,866

567,777（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を2,601百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を72,693百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、39,096百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を1,289百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を6,420百万円控除しております。
（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を13,302百万円、貸倒引当金を12,306百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の連結貸借対照表計上額を記載しております。

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四半期報告書当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
時価

中間連結
貸借対照表
計上額

区分
レベル２

レベル３

買入金銭債権（*1）−−

22,14822,14821,914234

金銭の信託（*1）−

23,974

197,412221,386

218,054

3,332

125,829−−

125,829

125,134

694

125,829−−

125,829

125,134

694

125,829−−

125,829

125,134694

貸出金（*2）−2,211,937

3,061,957

5,273,895

5,123,596

150,298

リース債権及びリース投資資産（*3）

−

3,215

185,305

188,520

181,9686,552

その他資産（割賦売掛金）（*4）−

113,767

791,251905,019

851,51953,500125,829

2,352,895

4,258,075

6,736,800

6,522,187

214,613

預金−

5,395,945

564,292

5,960,238

5,960,018

△219

譲渡性預金

−

−

531,183

531,183

530,970

△213

借用金

−

3,870

960,599

964,469

964,755

286

社債

−

377,006−

377,006

376,987△18−

5,776,822

2,056,074

7,832,897

7,832,732

△165

有価証券
満期保有目的の債券
国債

資産計

負債計

合計

差額

レベル１

（単位：百万円）
時価
区分

契約額等
レベル１

レベル２

−

−

レベル3

合計

その他
債務保証契約（*5）

47,07347,073576,932（*1）金銭の信託に対応する貸倒引当金を1,987百万円控除しております。
（*2）貸出金に対応する貸倒引当金を70,566百万円控除しております。貸出金のうち、連結子会社が保有する消費者金融
債権について、将来の利息返還の請求に伴う損失に備えるため、34,566百万円の利息返還損失引当金を計上しておりますが、当該引当金の一部には、将来貸出金に充当される可能性のあるものが含まれております。
（*3）リース債権及びリース投資資産に対応する貸倒引当金を6,779百万円控除しております。リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を1,270百万円控除しております。
（*4）その他資産（割賦売掛金）に対応する割賦利益繰延を13,535百万円、貸倒引当金を14,225百万円控除しております。
（*5）債務保証契約の「契約額等」は、「支払承諾」の中間連結貸借対照表計上額を記載しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産買入金銭債権買入金銭債権のうち、証券化商品は、取引金融機関から提示された価格をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。
その他の取引については、主に貸出金と同様の方法等により算定した価額をもって時価とし、また、債権の性質上短期のものについては、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。これらの取引については、レベル３の時価に分類しております。
特定取引資産特定取引目的で保有する債券等の有価証券については、市場価格、取引金融機関から提示された価格又は現在価値技法によって算定した価格によっております。
活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に社債がこれに含まれます。
金銭の信託
金銭の信託については、信託財産の構成物である資産の内容に応じて、現在価値技法等によって算定した価格を時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
なお、満期保有目的の金銭の信託及びその他の金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に株式、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に外国債券がこれに含まれます。
私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率
で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
証券化商品は、主に独立した第三者等から入手する評価をもって時価としており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第31号 2019年７月４日）第26項に従い経過措置を適用し、レベルを付しておりません。
なお、満期保有目的の債券及びその他有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しております。
貸出金
貸出金のうち、固定金利によるものについては約定キャッシュ・フローを、変動金利によるものについては中間連
結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、見積期間に対応したリスクフリー
レートに内部格付に対応したＣＤＳスプレッド等（担保考慮後）の信用リスクを加味した利率で割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
なお、住宅ローンについては、見積期間に対応したリスクフリーレートに同様の新規貸出を行った場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
また、消費者金融債権については、商品種類や対象顧客に基づく類似のキャッシュ・フローを生み出すと考えられ
る単位毎に、期待損失率を反映した見積りキャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリーレートに一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、キャッシュ・フロー見積法又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
これらについては、レベル３の時価に分類しております。
リース債権及びリース投資資産
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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書

リース債権及びリース投資資産については、リース対象資産の商品分類等に基づく単位毎に、主として約定キャッシュ・フローを、同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金については、商品種類に基づく単位毎に、主として期限前返済による影響を反映した見積りキャッシュ・フローを、リスクフリーレートに信用リスク及び一定の経費率等を加味した利率で割り引いて時価を算定しております。重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
負債
預金、及び譲渡性預金
当座預金、普通預金など預入期間の定めがない要求払預金については、中間連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、その他の預金で預入期間が短期間（６ヶ月以内）のものは、時価が帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
定期預金及び譲渡性預金については、満期までの約定キャッシュ・フローを、見積期間に対応したリスクフリー
レートに同様の預金を新規に受け入れた場合に想定されるスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、固定金利によるものについては、約定キャッシュ・フロー（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートを反映したキャッシュ・フロー）を、変動金利によるものについて
は、中間連結決算日時点のフォワードレートに基づいた見積りキャッシュ・フローを、当行及び連結子会社の信用リ
スクを反映した調達金利により割り引いて時価を算定しております。
なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらについては、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３の時価に、そうでない場合にはレベル２の時価に分類しております。
社債
公募債で市場価格の存在するものについては、当該市場価格を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所等における最終の価格をもって時価としております。
店頭取引については、主に金利や為替レート、ボラティリティ等をインプットとし、現在価値技法やオプション価
格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
またデリバティブ取引の評価には、流動性リスク、取引相手方に関する信用リスク調整（ＣＶＡ）及び、当行に関する信用リスク調整（ＤＶＡ）を反映させております。ＣＶＡ・ＤＶＡの計算においては、市場で観察されたＣＤＳ
スプレッドもしくは、推定したスプレッドから算出される倒産確率を考慮しております。取引相手との担保差入による信用リスク軽減、また各契約のネッティング効果によるリスク軽減も考慮しております。
時価のレベル分類については、取引所取引は主にレベル１の時価に、店頭取引は観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に、重要な観察できないインプットを用いている場合はレベ
ル３の時価としております。

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四半期報告書その他
債務保証契約契約上の保証料の将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を実行した場合に想定される保証料の将来キャッシュ・フローとの差額を割り引いて算定した現在価値を時価としており、レベル３の時価に分類しております。
（注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
区分

買入金銭債権

金銭の信託

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの加重平均

期限前償還率

12.5％

12.5％

倒産確率

0.7％

0.7％

回収率

30.0％

30.0％

割引率

4.0％−16.9％

12.8％

期限前償還率

0.0％−22.9％

7.9％

倒産確率

0.0％−7.6％

4.0％

回収率

30.0％−100.0％

84.3％

割引率

1.3％−19.2％

1.3％

期限前償還率

0.0％−26.4％

19.5％

倒産確率

0.0％−2.0％

1.9％

回収率

22.8％−100.0％

68.7％

割引率

0.5％−3.9％

1.3％

金利間相関係数29.0％−85.0％−

金利為替間相関係数

8.0％−38.0％−

回収率

35.0％−74.0％−

回収率

35.0％−74.0％−

現在価値技法

現在価値技法

有価証券

その他有価証券

現在価値技法

デリバティブ取引

金利関連

通貨関連

現在価値技法オプション評価モデル

現在価値技法61/116EDINET提出書類
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四半期報告書(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当中間連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）

当期の損益又はその他の包括
利益
区分

期首残高
損益に計上
（*1）

その他の包括
利益に計上（*2）

購入、売却、
発行及び決済の純額

レベル３の時価への振替（*3）

レベル３の時価からの振替

期末残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）

買入金銭債権21,21432△109△5,854−−

15,284△6

特定取引資産

−

−

−

−

−

−

−

−

金銭の信託

158,208

640

523

242

−

−

159,6158

有価証券

173,853349△426△9,63740,724−

204,865△397

353,277

1,022

△11

△15,248

40,724−

379,764△395

19,7992,136−△2,239−−19,696114

金利関連

22,107

5,427−△2,290−−25,244

3,405

通貨関連

△2,308△3,291

−

51

−

−

△5,548△3,290

資産計
デリバティブ取引（*1）中間連結損益計算書に含まれております。
（*2）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（*3）レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、一部の外国証券についての市場の活動の減少により観察可能
な市場データが不足していることによるものであります。当該振替は会計期間の期首に行っております。
(3）時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時
価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性を確認しております。またミドル部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により妥当性を検証しております。
(4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
期限前償還率
期限前償還率は、元本の期限前償還が発生すると予想される割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生し、契約金額を回収できない可能性を示す推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
回収率
回収率は、債務不履行の際に回収される契約上の支払いの割合の推定値であります。一般に、回収率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。
割引率
割引率は、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し、市場参加者が必要とするリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
相関係数
相関係数は、２種変数間の変動の関係性を示す指標であります。相関係数の著しい変動は、原資産の性質に応じて、デリバティブの時価の著しい上昇（下落）を生じさせる可能性があります。

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四半期報告書（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分

前連結会計年度（2021年３月31日）

中間連結会計期間（2021年９月30日）①

市場価格のない株式等（*1）（*3）

24,24722,767②

組合出資金等（*2）（*3）

29,86531,67954,11254,446

合計（*1）市場価格のない株式等には、非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金等には、匿名組合、投資事業組合への出資金等が含まれ、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（*3）前連結会計年度において、市場価格のない株式等について1,994百万円、組合出資金等について1,309百万円の減損処理を行っております。当中間連結会計期間において、市場価格のない株式等について161百万円、組合出資金等について130百万円の減損処理を行っております。

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四半期報告書（有価証券関係）（注１）中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の有価証券として会計処理している信託受益権を含めて記載しております。
（注２）「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
種類
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債

連結貸借対照表計上額
（百万円）

小計

小計

合計

時価
（百万円）

差額
（百万円）

185,528

186,181653

185,528

186,181

653

−

−

−

−

−

−

185,528

186,181653

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
種類
時価が中間連結貸借対照表計上額を超え

国債
小計

るもの
時価が中間連結貸借対照表計上額を超え
ないもの
合計

国債
小計

中間連結貸借対照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

125,134

125,829694

125,134

125,829

694

−

−

−

−

−

−

125,134

125,829694

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四半期報告書２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額（百万円）
11,870

5,350

6,519

債券

21,901

21,418482

10,045

10,041

3

−

−

−

社債

11,856

11,376479

その他

97,701

95,994

1,707

外国証券

77,76376,307

1,455

その他

19,938

19,686251

小計131,473

122,763

8,709

株式

1,216

1,458

△241

債券

314,384

317,505△3,121

154,363

155,305

△942

−

−

−

社債

160,021

162,199△2,178

その他

262,800

267,250△4,450262,800

267,250△4,450

その他

−

−

−

小計

578,400

586,213△7,813709,874

708,977

896

地方債

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

差額
（百万円）

株式

国債
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

取得原価
（百万円）

地方債

外国証券

合計
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
種類

4,937

6,891

債券

30,92530,726

198

1,009

1,007

2

−

−

−

社債

29,91529,718196

その他

174,667

172,814

1,853

外国証券

160,474

158,822

1,652

その他

14,192

13,991201

小計

217,421

208,477

8,943

株式

1,118

1,284

△165

債券

342,523

345,935△3,411

228,540

229,407

△866

−

−

−

社債

113,982

116,527△2,545

その他

219,212228,512△9,299219,212228,512△9,299

その他

0

0

−

小計

562,854575,731△12,877

780,276784,209△3,933

地方債

地方債

外国証券

合計

差額
（百万円）

11,828

国債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（百万円）

株式

国債
中間連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

中間連結貸借対照表計上額（百万円）

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四半期報告書３．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落したものについては、原則として時価が取得原価まで回復する見込みがないものとみなして、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とし、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は151百万円（社債151百万円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は727百万円（株式330百万円、その他の証券397百万円）であります。
時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準における有価証券発行会社の区分毎に次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先
時価が取得原価に比べて下落
要注意先

時価が取得原価に比べて30％以上下落

正常先時価が取得原価に比べて50％以上下落

なお、破綻先とは破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは破綻先と同等の状況にある発行会社、破綻懸念先とは現在は経営破綻の状況にないが今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは今後の管理に注意を要する発行会社であります。また、正常先とは破綻先、実質破綻
先、破綻懸念先及び要注意先以外の発行会社であります。

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四半期報告書（金銭の信託関係）
１．満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
連結貸借対照表
計上額（百万円）
その他の金銭の信託

387,138

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
（百万円）

うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

389,880△2,742271△3,014（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
中間連結貸借対
照表計上額（百万円）
その他の金銭の信託

378,948

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（百万円）

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（百万円）

381,110△2,162303△2,466（注）「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

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四半期報告書（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
金額（百万円）
評価差額△1,329

その他有価証券（注)1,413

その他の金銭の信託△2,742(△)繰延税金負債

478

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△1,807(△)非支配株主持分相当額764(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,978

その他有価証券評価差額金

△593

（注）

時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）516百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
金額（百万円）
評価差額△5,687

その他有価証券（注)△3,525

その他の金銭の信託△2,162(△)繰延税金負債

489

その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）△6,176(△)非支配株主持分相当額

182(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額

1,750

その他有価証券評価差額金（注）△4,608

投資事業有限責任組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額等（益）408百万円が含まれております。

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四半期報告書（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、前連結会計年度末においては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、減価額の合計はそれぞれ、1,649百万円及び1,771百万円であります。以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク
減価前の数値であります。
当中間連結会計期間末においては、（会計方針の変更）に記載のとおり、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。その結果、当該信用リスク及び流動性リスクについて、特定取引資産等の時価を算定する際に考慮しており、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク考慮後の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

金利先物
売建

1,250

−

△0

△0

2,624

−

1

1

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

受取固定・支払変動

4,275,797

3,623,184

127,570

127,570

受取変動・支払固定

4,120,923

3,460,755△113,410△113,410

受取変動・支払変動

1,870,898

1,656,231△1,249△1,249

受取固定・支払固定

1,000

1,000

2

2

売建

586,500

350,400

2,643

3,231

買建

427,934

327,834

2,958

2,597

売建

17,373

15,373

△77

51

買建

22,01922,019

127

127

−

−

−

−

買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利スワップション

金利オプション

その他
売建
買建
合

−
計

――

−
――

−

−

18,56718,923（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

金利先物
売建

−

−

−

−

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

受取固定・支払変動

4,091,755

3,382,796

117,259

117,259

受取変動・支払固定

3,843,652

3,109,784△102,833△102,833

受取変動・支払変動

2,014,531

1,842,286△3,308△3,308

受取固定・支払固定

1,000

1,000

2

2

売建

526,400

309,300

1,736

1,929

買建

389,530

315,430

1,420

1,137

売建

15,45015,450△61

4

買建21,691

21,691

86

86

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

14,301

14,277

買建
金融商品
取引所 金利オプション

金利先渡契約

金利スワップ

店頭

金利スワップション

金利オプション

その他

合

計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

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四半期報告書(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

592,556

551,628

△489

△489

売建

1,044,622

80,632△23,561△23,561買建

617,297

79,23921,623

21,623

売建

731,377

411,040△21,374

11,192

買建

689,093389,397

14,672△7,222

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

△9,1291,542

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他

合

計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

通貨先物
売建

−

−

−

−

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

561,178

526,935

3,739

3,739

売建

985,081

83,010△7,750△7,750買建

540,593

73,498

9,871

9,871

売建

662,500

390,691△18,1889,833

買建

638,709353,463

10,685△9,258

−

−

−

−

買建
金融商品
取引所 通貨オプション

通貨スワップ
為替予約

店頭

通貨オプション

その他
売建
買建
合

−
計

――

−
――

−

−

△1,642

6,435（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

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四半期報告書(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

債券先物
売建

6,050

−

4

4

買建
金融商品
取引所 債券先物オプション

31,120

−

9

9

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

13

13

債券店頭オプション

店頭

その他
売建
買建
合

−
計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

債券先物
売建

3,475

−

6

6

買建
金融商品
取引所 債券先物オプション

32,574

−

△86

△86

売建

1,505

−

△0

2

買建

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

△80

△78

債券店頭オプション

店頭

その他

合

計

――

――

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(5）商品関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

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四半期報告書(6）クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

クレジット・デフォルト・オ
プション
店頭

売建

35,00032,500

693

693

買建

35,00032,500

39

39

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

732

732

その他

合

計

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
区分

種類

契約額等のうち契約額等１年超のもの

（百万円）

（百万円）

時価

評価損益

（百万円）

（百万円）

クレジット・デフォルト・オ
プション
店頭

売建

33,50024,000

582

582

買建

33,50024,000

73

73

売建

−

−

−

−

買建

−

−

−

−

655

655

その他

合

計

――

――

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

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四半期報告書

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理方法

金利スワップの特例処理
キャッシュ・
フロー・ヘッジ
合

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲受取固定・支払変動 渡性預金等の有利息の受取変動・支払固定 金融資産・負債

103,000

93,0001,079

142,794

140,580△13,399−−

21,622

15,313

（注）２．

−

−

104,30764,960−272

金利スワップ
受取固定・支払変動

貸出金

受取変動・支払固定
金利スワップ
受取固定・支払変動

社債受取変動・支払固定
計

――

――

――

△12,047（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
ヘッジ会計の
方法

種類

契約額等

主なヘッジ対象（百万円）

契約額等のうち１年超のもの
（百万円）

時価
（百万円）

金利スワップ
原則的処理方法

金利スワップの特例処理

貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲受取固定・支払変動 渡性預金等の有利息の受取変動・支払固定 金融資産・負債

93,0001,260

142,769

140,530△13,131−
20,593−
14,238（注）２．

−
112,617−
69,660−870

金利スワップ
受取固定・支払変動 貸出金
受取変動・支払固定

金利スワップキャッシュ・
受取固定・支払変動
フロー・ヘッジ
受取変動・支払固定
合103,000

計社債――△11,000（注）１．主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
３．キャッシュ・フロー・ヘッジにより処理している取引は、国際財務報告基準（IFRS）を適用している
在外子会社における取引であります。

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四半期報告書(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
通貨スワップ
方法
合契約額等

主なヘッジ対象（百万円）

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為
替等

計

――

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

333,601

264,949

――

――

時価
（百万円）

△3,545△3,545（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理
通貨スワップ
方法
合契約額等

主なヘッジ対象（百万円）

外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為
替等

計

――

契約額等のうち１年超のもの（百万円）

317,193――（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3）株式関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。
(4）債券関連取引
前連結会計年度（2021年３月31日現在）
該当ありません。
当中間連結会計期間（2021年９月30日現在）
該当ありません。

75/116

266,833
――

時価
（百万円）

△6,217△6,217

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四半期報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

117百万円

114百万円

営業経費
２．付与したストック・オプションの内容
当行
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）
第５回新株予約権（株式報酬型）

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

２名

19,290株

2020年５月29日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間2020年５月30日から2050年５月29日まで

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価（注）1,310円

株式数に換算して記載しております。

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）
第６回新株予約権（株式報酬型）

付与対象者の区分及び人数

当行取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

付与日

１名

12,600株

2021年７月８日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間2021年７月９日から2051年７月８日まで

権利行使価格１円

付与日における公正な評価単価（注）1,347円

株式数に換算して記載しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書３．付与した譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）
2020年５月８日付与

付与対象者の区分及び人数

当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー
34名

付与数

普通株式

付与日

37,392株

2020年５月８日

勤務対象期間自2020年４月１日

至2021年３月31日

譲渡制限期間自2020年５月８日

至2023年５月７日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合
は、これを切り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

1,524円
2020年７月16日付与

付与対象者の区分及び人数

当行取締役（社外取締役を含む取締役）

付与数

普通株式

付与日
勤務対象期間
譲渡制限期間解除条件

７名

24,629株

2020年７月16日
自2020年６月17日
自至2020年７月16日

第21期定時株主総会開催日
至2023年７月15日

譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

1,421円77/116EDINET提出書類
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四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）
2021年４月23日付与

付与対象者の区分及び人数

当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー
37名

付与数

普通株式

付与日

32,338株

2021年４月23日

勤務対象期間自2021年４月１日

至2022年３月31日

譲渡制限期間自2021年４月23日

至2024年４月22日

解除条件

譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合
は、これを切り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

1,931円
2021年７月21日付与

付与対象者の区分及び人数

当行取締役（社外取締役を含む取締役）及びグループ本社チーフオフィサー
８名

付与数

普通株式

付与日

23,184株

2021年７月21日

勤務対象期間自2021年６月23日
至 第22期定時株主総会開催日（グループ本社チーフオフィサーについては
自 2021年６月23日
至 2022年３月31日）

譲渡制限期間自解除条件

2021年７月21日

至2024年７月20日

譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役等の譲渡制限期間に係る在職期間（月単位）を12で除した数（その数が１を超える場合は、１とする。）
を乗じた数の株数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。

付与日における公正な評価単価

1,530円78/116EDINET提出書類
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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他
金融市場

625

438

384

380

16

924

382

25

77

2,305

22

0

1,007

463

461

2,685

38

924

14,04440,086

4,109

47,657

6,591

1,770

15,05240,5494,571

50,342

6,630

2,695

個人業務
リテールバンキング

経営勘定／その他

コンシューマーファイナンス
新生フィナ

アプラス

ンシャル

フィナン

海外事業

合計

トレジャリー その他(*4)

その他個人

シャル
役務取引等収益(*1)(*5)
その他業務収益(*2)(*5)
顧客との契約から生じる経常収益
上記以外の経常収益(*3)(*5)
外部顧客に対する
経常収益

5,165

867

7,239

321

0

12

△1,387

14,989

−

−

6,216

34

−

433

△341

9,156

5,165

867

13,456

356

0

446

△1,72924,145

11,52336,95926,695

1,692

9,306

△1,134△40,884

158,417

16,68937,82640,151

2,048

9,306

△688

△42,614

182,563(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスフィナンシャルセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスフィ
ナンシャルセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。
(*4) 『経営勘定/その他』の「その他」には、報告セグメントに含まれない収益及びセグメント間取引消去額等が含まれております。
(*5) 各報告セグメントに関連する収益については、合理的な配賦基準に基づき各報告セグメントに配賦しております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナ
ンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「昭和リース」、「市場営業」、「その他金融市場」を報
告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラスフィナン
シャル」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業
務を『経営勘定／その他』と位置づけ、「海外事業」及び「トレジャリー」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務及び信託業務を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、建設・不動産業を営む事業法人向けの金融商品・サービス、プロジェクトファイナンス
やスペシャルティファイナンス（M&Aファイナンス等）に関する金融商品・サービスを、「プリンシパルト
ランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。「市場営業」セグメントは、外国為替、デリバティブ、株式関連、その他のキャピタ
ルマーケッツ業務を、「その他金融市場」セグメントは、新生証券株式会社による証券業務、アセットマ
ネージメント業務及びウェルスマネージメント業務等を提供しております。
『個人業務』の「リテールバンキング」セグメントは個人向けの金融取引・サービスを、「新生フィナン
シャル」セグメントは無担保カードローンおよび信用保証業務（新生フィナンシャル、新生銀行カードロー
ン エル（旧新生銀行カードローン レイク）、レイクALSA）を提供しております。「アプラスフィナンシャ
ル」セグメントはショッピングクレジット、カード、ローン、ペイメント業務を提供しております。また、『個人業務』の「その他個人」には、その他子会社の損益が含まれております。
『経営勘定／その他』の「海外事業」セグメントには当行グループの海外連結子会社・海外関連会社の大宗が含まれ、これらを通じて主に小口ファイナンスの提供を行っております。「トレジャリー」セグメント
はALM業務、資本性を含む資金調達業務を行っております。
２．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、事業セグメント間の資金収支及び経費のうち間接業務の経費を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
事業セグメント間の資金収支については内部の仕切レートを基準に算出しております。また、経費のうち間接業務の経費については、予め決められた経費配賦ルールに基づき、期初に設定した予算に応じて各事業セグメントに賦課しております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（１）報告セグメントの区分方法の変更
当行は、2020年７月に当行グループ全体の海外事業の戦略企画・統括管理及び、当行グループの海外事業
会社の事業戦略企画・推進・管理を行うことを目的としてグループ海外事業統括部を設立いたしました。従来当行グループの海外事業は、法人業務・個人業務それぞれでビジネス推進及び管理を行っておりましたが、同部に経営資源を集中することで海外事業のノウハウの蓄積・ガバナンス体制の強化を図り、持続可能な事業体制の構築を進めてきました。第１四半期連結会計期間において当該事業体制の整備が完了したことから、2021年６月実績より同部並びに同部が管理する海外子会社及び海外関連会社を一体とした「海外事業」を、グループ経営会議において業績を評価する単位といたしました。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より『経営勘定／その他』に報告セグメントとして「海外事業」を新設し、従来、各報告セグメント等に属していた海外子会社及び海外関連会社の大宗（2020年９月に当行が発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limited等）を「海外事業」に集約しております。
なお、後掲の前中間連結累計期間の報告セグメントごとの業務粗利益及び利益又は損失の金額に関する情報は、当中間連結累計期間の報告セグメント区分に基づき作成しております。
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四半期報告書（２）報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
第１四半期連結会計期間において、当行グループの資金調達に係る損益の配賦方法の見直しを決定したため、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の金額の測定方法を変更しております。
従来よりリテールバンキングの資金調達業務に係る損益については、受益者となる各報告セグメントで応分に負担することを企図し、各報告セグメントの営業性資産の割合に応じて間接経費として配賦しておりました。新型コロナウイルス感染症による市場変化を踏まえて、第１四半期連結会計期間より、従来の配賦方
法の枠組みを維持しつつ、事業構造の変化を反映させるため、資金調達業務に係る損益額の算定方法および各報告セグメントへの配賦割合の算定方法の一部を変更しております。
なお、後掲の前中間連結累計期間の報告セグメントごとの利益又は損失の金額に関する情報は、当中間連
結累計期間の測定方法に基づき作成しております。

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四半期報告書

４．報告セグメントごとの業務粗利益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

法人業務
法人営業

業務粗利益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他金融市
場

7,314

9,723

2,239

7,252

2,197

914

5,705

6,237

1,524

79

555

207

1,608

3,486

715

7,172

1,641

706

6,453

5,251

2,092

5,697

1,650

1,468

942

5,064

275

302

−

28

△80

△592

△128

1,251

546

△582

セグメント資産1,626,652

1,911,875

131,331577,659

307,068

39,983セグメント負債

1,410,610

137,126

6,849

1,885

170,586

34,486

−

−

△38

△234

−

−

−

−

7,806

1,031

−

−

資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）セグメント利益（△は損失）

その他の項目
持分法投資利益
持分法適用会社への投資金額個人業務
リテールバンキング

コンシューマーファイナンス

海外事業

合計

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル

業務粗利益

経営勘定／その他

ナンシャル

13,62033,88429,022

1,101

1,697

1,016

305

110,288

12,31433,800

4,354

311

28

△3,239061,881

1,305

83

24,667

789

1,668

4,255

305

48,407

12,038

16,521

19,112

1,017

667

787

△19

72,739

264

4,666

6,286

△418

50

−

△1

17,4601,317

12,696

3,623

501

979

228

326

20,088セグメント資産

1,153,668

493,746

1,268,944

33,511

311,933

430,899

114

8,287,390

セグメント負債

4,816,988

42,684

487,012

2,851

−

−

−

7,111,083

−

−

△12

428

1,562

−

−

1,704

−

−

572

4,084

64,463−−

77,958

資金利益（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）セグメント利益（△は損失）

その他の項目
持分法投資利益
持分法適用会社への投資金額82/116EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

法人業務
法人営業

業務粗利益

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他金融市場

6,576

10,065

2,654

7,822

1,292

1,401

5,151

6,997

1,680

89

429

196

1,424

3,067

973

7,732

862

1,204

6,672

5,795

2,290

5,759

1,500

1,457

△766

△1,576

△10

45

−

18

670

5,846

373

2,017

△207

△75

セグメント資産1,571,144

1,946,315

125,406

561,792

286,684

42,349セグメント負債

1,549,832

141,897

11,235

619

138,765

11,138

−

−

△143

△125

−

−

−

−

9,437

793

−

−

資金利益
（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）セグメント利益（△は損失）

その他の項目
持分法投資利益
持分法適用会社への投資金額個人業務
リテールバンキング

コンシューマーファイナンス

海外事業

合計

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル

業務粗利益

経営勘定／その他

ナンシャル

13,134

31,59929,562

927

5,556

80

5

110,678

9,845

31,702

4,023

267

2,527

△1,306△061,604

3,289

△103

25,538

659

3,028

1,387

6

49,073

11,867

16,94019,372

1,055

2,794

701

1,026

77,235

3

3,635

6,148

△351

△596

−

△4

6,546

1,264

11,022

4,040

222

3,358

△620

△1,016

26,896セグメント資産

1,132,063

480,879

1,364,113

29,675308,367

564,641226

8,413,659

セグメント負債

4,788,785

40,039519,265

5,400

−

−

−

7,206,980

−

−

△26

393

138

−

−

236

−

−

520

4,628

3,552

−

−

18,933

資金利益（△は損失）
非資金利益（△は損失）
経費
与信関連費用（△は益）セグメント利益（△は損失）

その他の項目
持分法投資利益
持分法適用会社への投資金額84/116EDINET提出書類
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四半期報告書（注） １．一般事業会社の売上高に代えて、経営管理上の業務粗利益を記載しております。経営管理上の業務粗利益は、資金運用収支、役務取引等収支、特定取引収支、その他業務収支、金銭の信託運用損益、株式関連損益等の合計であり、収支とは、収益と費用の差額であります。これらの収支及び損益は、当行グループ本来の業務による収益と費用を表したものであります。
２．経費は、営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用には、退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用が含まれております。
３．与信関連費用は、貸倒引当金繰入額、貸倒引当金戻入益、貸出金償却、債権処分損及び償却債権取立益によって構成されております。
４．セグメント資産は、買入金銭債権、特定取引資産、金銭の信託、有価証券、貸出金、リース債権及びリース投資資産、その他資産のうち割賦売掛金、有形リース資産、無形リース資産及び支払承諾見返によって構成されております。
５．セグメント負債は、預金、譲渡性預金、債券、特定取引負債及び支払承諾によって構成されております。
６. 各事業セグメントに配賦していない資産及び負債について、関連する収益及び費用については合理的な配賦基準で各事業セグ
メントに配賦しているものがあります。例えば、借用金利息は業務粗利益の一部としてセグメント利益に含めておりますが、借用金については各セグメント負債への配賦は行っておりません。また、減価償却費についても経費の一部としてセグメント利益に含めておりますが、固定資産の各セグメント資産への配賦は行っておりません。

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四半期報告書

５．報告セグメントの合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（１）セグメント利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額（単位：百万円）
利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

セグメント利益計
のれん償却額
無形資産償却額
臨時的な費用睡眠預金払戻損失引当金繰入額
睡眠預金の収益計上額
利息返還損失引当金戻入益
利息返還損失引当金繰入額
その他

20,088△1,109
△173
△130
80
968
272

26,896△1,379
△228
239
△134
392
△41
375

中間連結損益計算書の経常利益

19,996

26,118（２）セグメント資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額（単位：百万円）
資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

セグメント資産計
現金預け金

8,287,390
1,659,232

8,413,659
1,901,389

外国為替
割賦売掛金を除くその他資産
有形リース資産を除く有形固定資産
無形リース資産を除く無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産
貸倒引当金

64,578309,509
21,58470,9195,952
14,479△109,694

58,163278,949
18,55564,612
19,892
10,211△110,866

中間連結貸借対照表の資産合計

10,323,952

10,654,566

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四半期報告書（３）セグメント負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額（単位：百万円）
負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

セグメント負債計
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
短期社債
社債
その他負債
賞与引当金
役員賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠債券払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金
利息返還損失引当金
繰延税金負債

7,111,083
95,00011,069311,171
880,491
1,208
227,200
353,368
359,438
4,928
23
8,459
17
3,406
577
43,365115

7,206,980
24,071
77,083
424,595
964,755
695
222,300
376,987
365,873
5,022
20
8,137
21
3,236
438
34,566214

中間連結貸借対照表の負債合計

9,410,924

9,715,000【関連情報】
前中間連結会計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する
経常収益

貸出業務

リース業務

67,91440,819

有価証券
投資業務

販売信用業務7,476

27,554

その他
38,336

合計
182,100（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する
経常収益

貸出業務

リース業務

69,611

39,256

有価証券
投資業務

販売信用業務6,082

30,965

その他
36,646

合計
182,563（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２．地域ごとの情報(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：百万円）
法人業務
法人営業

減損損失

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

0

−

昭和リース

市場営業

場

−

−

個人業務
リテールバン
キング

0

−

合計

経営勘定／その他
海外事業

コンシューマーファイナンス

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル

減損損失

その他金融市

141

ナンシャル

13

当中間連結会計期間（自2021年４月１日

−

−

−

至

2021年９月30日）

−

74

229

（単位：百万円）
法人業務
法人営業

減損損失

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

−

−

昭和リース

市場営業

場

−

−

個人業務
リテールバン
キング

−

−

合計

経営勘定／その他
海外事業

コンシューマーファイナンス

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル

減損損失

その他金融市

114

ナンシャル

53

−

−

89/116

−

−

61

229

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書【報告セグメントごとののれんおよび無形資産の償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）（単位：百万円）
法人業務
法人営業

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他金融市場

当中間期償却額
のれん

−

−

△0

1,091

−

−

無形資産

−

−

−

86

−

−

のれん

−

−

△1

9,740

−

−

無形資産

−

−

−

399

−

−

当中間期末残高

個人業務
リテールバンキング

合計

経営勘定／その他
海外事業

コンシューマーファイナンス

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル

ナンシャル

当中間期償却額
のれん

47

△70

29

−

10

−

−

1,109

無形資産

−

−

86

−

−

−

−

173

のれん

836

△1,814

537

−

7,383

−

−

16,681

無形資産

−

−

1,923

−

−

−

−

2,322

当中間期末残高

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書当中間連結会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）
法人業務

法人営業

ストラク

プリンシパル

チャードファ

トランザク

イナンス

ションズ

昭和リース

市場営業

その他金融市場

当中間期償却額
のれん

−

−

△0

1,091

−

−

無形資産

−

−

−

66

−

−

のれん

−

−

△0

7,556

−

−

無形資産

−

−

−

246

−

−

当中間期末残高

個人業務
リテールバンキング

合計

経営勘定／その他
海外事業

コンシューマーファイナンス

トレジャリー その他

新生フィナン アプラスフィ その他個人
シャル

ナンシャル

当中間期償却額
のれん

47

△70

29

−

280

−

−

1,379

無形資産

−

−

86

−

75

−

−

228

740

△1,674

477

−

5,197

−

−

12,297

−

2,054

−

−

4,050

当中間期末残高
のれん
無形資産

−

−

1,749

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2021年９月30日）

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

4,283円92銭

4,468円31銭

前連結会計年度（2021年３月31日）

当中間連結会計期間（2021年９月30日）

１株当たり純資産額（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額

百万円

930,742939,566

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

8,450

7,292

うち新株予約権

百万円

149

139

うち非支配株主持分

百万円

8,300

7,153

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額

百万円

922,292

932,273

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
末（期末）の普通株式の数

千株

215,291

208,641

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書２．１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

58円35銭108円77銭(1)１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

13,31623,232

普通株主に帰属しない金額

百万円

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

13,31623,232

普通株式の期中平均株式数

千株

228,192

213,587

58円34銭108円73銭

親会社株主に帰属する中間純利益調整額 百万円−−

普通株式増加数

千株

60

65

千株

60

65

連結子会社（OJBC Co. Ltd）

連結子会社（OJBC Co. Ltd）

(1)A種優先株式 1,750,000株(1)A種優先株式 1,750,000株(2)B種優先株式 150,000株(2)B種優先株式 150,000株(3)C種優先株式 19,400,000株(3)C種優先株式 19,400,000株(4)D種優先株式 600,000株(4)D種優先株式 600,000株(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(5)新株予約権3種類（同社B(5)新株予約権1種類（同社B
種優先株式1,786,540個）。
種優先株式1,349,020個）。

（会計方針の変更）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が２円６銭減少、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益がそれぞれ20銭減
少しております。
また、「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)等を適用し、時価算定会計基準第20項
また書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が２円68銭増
加、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益がそれぞれ１円77銭増加しております。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（重要な後発事象）
共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）
当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、両社の2021年11月10日開催の取締役会において、業務運営の効率化を目的に両社の合併を決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称及び事業の内容①結合企業（合併存続会社）
名称
株式会社アプラス
事業の内容
ショッピングクレジット事業
カード事業
ペイメント事業②被結合企業（合併消滅会社）
名称
株式会社アプラスフィナンシャル
事業の内容
アプラスグループ会社の管理運営
信用保証事業のうち住宅ローン業務（２）企業結合日
2022年１月１日（予定）（３）企業結合の法的形式
株式会社アプラスを存続会社、株式会社アプラスフィナンシャルを消滅会社とする吸収合併（４）結合後企業の名称
株式会社アプラス
２．実施予定の会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書３【中間財務諸表】（１）【中間貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金

当中間会計期間(2021年９月30日)※８ 1,765,612※８ 1,773,185

26,392
164,194※８ 286,427※１,※２,※８,※10 1,352,522

20,248157,312※８ 287,116※１,※２,※８,※10 1,373,273※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９※３,※４,※５,※６,※７,※８,※９

5,160,932
83,730218,898※８ 218,898
10,947
24,376
8,060
5,269
19,885△36,358
9,090,890

5,156,751
58,163
190,345※８ 190,345
10,238
23,108
8,691
1,577
22,926△33,430
9,049,509※８ 6,212,834※８ 6,177,306

515,140
30,000※８ 47,712※８ 390,404
142,966※８ 534,810
23,029180,000
127,831−6
7,242※８ 120,582
4,684
391
3,355
※８ 19,885

530,970
24,071※８ 77,083※８ 419,557
136,035※８ 508,985
695
180,000
119,577
4,216
3
7,369
※８ 107,988
2,572
438
3,236
※８ 22,926

8,233,044

8,203,457

外国為替
その他資産
その他の資産有形固定資産無形固定資産前払年金費用繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
未払法人税等
リース債務
資産除去債務その他の負債
賞与引当金
睡眠預金払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金
支払承諾
負債の部合計

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

512,204
79,46579,465
370,688
16,195354,492
354,492△81,464
880,893△1,717△21,432△23,150101
857,845
9,090,890

97/116

当中間会計期間(2021年９月30日)
512,204
79,46579,465372,940
16,712356,228
356,228△91,338
873,272△5,775△21,546△27,322101
846,051
9,049,509

EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（２）【中間損益計算書】(単位：百万円)
前中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）（うち社債利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

98/116

当中間会計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

66,15149,64843,240
5,549
6,616
1,801
※１ 6,316※２ 1,769
61,807
5,529
2,282
169
12,636※３ 2,178※４ 34,651※５ 6,811

64,75347,31039,513
6,880
7,548
2,558
※１ 2,136※２ 5,200
53,766
4,087
1,678
223
11,419※３ 1,579※４ 35,447※５ 1,232

4,344
0※６ 51010,9870※６ 339

3,833
635
2,638
3,273
560

10,648
2,485
3,794
6,279
4,368

EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（３）【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2020年４月１日

至

2020年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

資本準備金

当期首残高

512,204

79,465

利益剰余金−

79,465

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

15,734512,204

79,465−79,465

自己株式

株主資本
合計

△61,097869,102322,795

338,529−−

15,734

322,795

338,529461△2,768△2,307△2,307

560

560

560

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金
合計

−
△61,097869,102

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替

△40

△40

40

40

△40

△40

△9,543△9,54313291−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

461

△2,248△1,787△9,411△11,198

512,204

79,465−79,465

16,195

320,546

336,742△70,508

857,903

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

624

評価・換算差額等合計

繰延ヘッジ損益△16,174△15,549

新株予約権

純資産合計

76

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

853,629−624△16,174△15,54976

853,629

当中間期変動額
剰余金の配当△2,307

中間純利益

560

自己株式の取得△9,543

自己株式の処分91

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高△1,0499△1,04025△1,014△1,0499△1,04025△12,213△424△16,164△16,589101

841,415

99/116EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書

当中間会計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

512,204

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
剰余金
合計

79,465−79,465

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

16,195512,204

79,465−79,465

自己株式

株主資本
合計

△81,464

880,893354,492

370,688478

478

16,195354,970

371,166516△3,100△2,583△2,583

4,368

4,368

4,368

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

利益剰余金
合計

478
△81,464

881,372

当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金
への振替

△11

△11

11

11

△11

△11

△10,000△10,000

126

115
−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

−

−

−

−

516

1,257

1,773

△9,873△8,099512,204

79,465−79,465

16,712356,228

372,940△91,338

873,272

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△1,717

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等
合計△21,432△23,150

新株予約権

純資産合計

101

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

857,845478△1,717△21,432△23,150101

858,323

当中間期変動額
剰余金の配当△2,583

中間純利益

4,368

自己株式の取得△10,000

自己株式の処分115

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）△4,057△114△4,171△0△4,172

当中間期変動額合計△4,057△114△4,171△0△12,272

当中間期末残高△5,775△21,546△27,322101

846,051

100/116

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引（その他の複合金融商品に組み込まれたデリバティブのうち、組込対象である現物の金融資産・負債とは区分して管理し、区分処理している組込デリバティブを含む）について
は、取引の約定時点を基準とし、中間貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式について
は移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。なお、外貨建その他有価証券（債券）については、外国通貨による時価を中間決算日の為替相場で換算した金額のうち、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の換算差額を損益として処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の市場リスク又は特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．買入金銭債権の評価基準及び評価方法
売買目的の買入金銭債権（特定取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
５．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機（ATM等）については定額法、その他の動産については定率法により償却し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
８年〜24年
その他
４年〜20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア
５年〜10年 （行内における利用可能期間）
のれん
10年(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法により償却しております。
６．繰延資産の処理方法
社債発行費はその他の資産に計上し、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
また、社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって中間貸借対照表価額としております。

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四半期報告書７．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要管理先：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び３カ月以上延滞債権）である
債務者
要注意先：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調ないし不安定または財務内容に問題があるなど、今後の管理に注意を要する債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者
破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、破綻懸念先に係る債権については、以下の大口債務者に係る債権を除き、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。
破綻懸念先、要管理先及び従来よりキャッシュ・フロー見積法（後述）による引当を行っていた債務者で、今後の債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債務者のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。また、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者のうち与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しております。
上記以外の債務者（正常先、要注意先、要管理先）に係る債権については、貸出金等の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、ポートフォリオの特性に応じて、一般事業法人向けローン、不動産ノンリコースローン、プロジェクトファイナンス及び個人向け商品別にグルーピングを行っております。一般事業法人向けローン、不動産ノンリ
コースローン及び個人向け商品については主として各々の債務者区分別の平均残存期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率、プロジェクトファイナンスについては債務者区分別の平均残存期間の倒産実績を基礎とした倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算出しております。
特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業推進部署及び審査部署が資産査定を実施し、当該部署から独立したリスク統括担当部署が査定結果を検証しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、原則として債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,160百万円（前事業年度末は4,738百万円）であります。
（追加情報）
前事業年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動停滞による影響については、概ね2021年３月末頃までに収束しているものの、一部の債務者向けの貸出金等の信用リスクに対する影響はさらに数年程度続くとの想定をしております。
2021年４月以降も、新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加や緊急事態宣言の長期化による経済活動停滞による影響が一部生じておりますが、当中間会計期間末において前事業年度末の想定から重要な変更はなく、当該想定に基づき、債務者によってその程度は異なるものの、当行の特定債務者向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮定を置いております。
こうした仮定のもと、当該影響から予想される損失に備えるため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により業績悪化が生じている債務者について、今後の債務者の経営状況の悪化又は回復の可能性や事業の継続可能性を評価し、債務者区分を決定するとともに、その債務者区分に応じた貸倒引当金を計上しております。
また、当行の貸出金等に含まれる不動産ノンリコースローンの債務者区分は、対象不動産の評価に基づき決定しており、当該不動産の評価は賃料収入、空室率、割引率等の仮定に基づき算定しております。不動産ノンリコースローンの対象不動産のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を強く受けているホテル・商業施設については、その影響が今後も数年程度続くとの想定に基づき、将来の賃料収入等に係る推移予測を対象不動産の評価における仮定に反映しております。
なお、当中間会計期間末における貸倒引当金の計上金額は、現時点での最善の見積りであるものの、新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大の影響を含む貸倒引当金の見積りに係る様々な仮定の不確実性は高く、債務者を取り巻く経済環
境や、債務者の経営状況等が変化した場合には、第３四半期会計期間以降において増減する可能性があります。
(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に102/116

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四半期報告書基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間（7.49〜11.54年）による定額法により按分した額を、それぞれの発生年度から損益処理(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請
求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5）睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
８．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益の計上基準
顧客との契約から生じる収益については、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主として、個人向けの金融取引・サービス事業における投資信託や保険商品の販売にかかる手数料収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
なお、これらの対価の額には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれておりません。
９．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
10．ヘッジ会計の方法(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性を評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会
実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジのヘッジ
有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

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四半期報告書(3）内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別委員会実務指針第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
11．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2）連結納税制度の適用
当行を連結納税親会社として、連結納税制度を適用しております。
（3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当行は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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四半期報告書（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる当中間財務諸表への影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
これに伴い、デリバティブ取引の時価の算定方法について、時価算定会計基準第８項に従い、自らの信用リスクや相手先の信用リスクを時価に反映するにあたり、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する方法へと見直しております。当該見直しについては、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過的な取扱いに従い、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の特定取引収益が436百万円増加、その他業務費用が60百万円増加したことにより、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ376百万円増加しております。また、当中間会計期間の期首の繰越利益剰余金が559百万円増加、特定取引資産が1,216百万円減少、その他資産が253百万円減少、繰延税金資産が197百万円増加、特定取引負債が1,326百万円減少、その他負債が504百万円減少しております。
当中間会計期間の１株当たり純資産額が２円68銭増加、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益がそれぞれ１円76銭増加しております。
また、その他有価証券のうち、従前、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券に関しては債権の貸借対照表価額に準ずる方法もしくは取得原価をもって貸借対照表価額とする方法を採用しておりましたが、本改正を受けて、市場価格のない株式等を除き、時価をもって貸借対照表価額とする方法に変更しております。当該変更について
は、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首から新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。

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四半期報告書（追加情報）（自己株式の取得）
当行は、2021年５月13日の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。
２．取得に係る事項の内容（１）取得する株式の種類（２）取得する株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間

普通株式
20百万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）の9.29%）
200億円（上限）2021年５月14日から2022年３月31日まで

上記取締役会決議に基づき、次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
なお、当行は、2021年９月10日にSBI地銀ホールディングス株式会社による当行株式に対する公開買付けが開始されたことに伴い、当行株価の形成プロセスが通常時と異なる状況になっていること等を総合的に勘案し、自己株式の取得を2021年９月27日より一時中断しております。本公開買付けについては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ８．その他」に記載のとおりであります。
（１）取得した株式の種類

普通株式（２）取得した株式の総数（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間（５）取得方法

6,718,400株
9,999,997,800円
2021年５月14日から2021年10月31日まで
東京証券取引所における市場買付

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四半期報告書（中間貸借対照表関係）※１．関係会社の株式又は出資金の総額

株式
出資金

前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

434,268百万円
18,594百万円

434,268百万円
18,740百万円※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券、現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている有価証券及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

当中間会計期間末（前事業年度末）に当該処分をせずに所有している有価証券

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

3,377百万円

2,273百万円※３．貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

破綻先債権額
337百万円
313百万円
延滞債権額
27,785百万円
25,149百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４．貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

３カ月以上延滞債権額
562百万円
844百万円なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

貸出条件緩和債権額
5,614百万円
5,737百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち、破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおり
であります。
前事業年度（2021年３月31日）
合計額
34,299百万円
なお、上記３.から６.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

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当中間会計期間（2021年９月30日）
32,046百万円

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四半期報告書※７．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 2014年11月28日）に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出債権の元本の残高の総額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

5,759百万円
4,559百万円
原債務者に対する貸出債権として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表（貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

14,363百万円

14,249百万円※８．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

10百万円
13百万円
483,208百万円
795,277百万円

10百万円
11百万円
526,581百万円
767,754百万円

1,233百万円
47,712百万円

1,064百万円
77,083百万円

債券貸借取引受入担保金

390,404百万円

419,557百万円

借用金
その他の負債
支払承諾

471,410百万円
12百万円
232百万円

451,085百万円
11百万円
202百万円

担保に供している資産
現金預け金
金銭の信託
有価証券
貸出金
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定

上記のほか、「その他の資産」には、金融商品等差入担保金、全銀ネット差入担保金、保証金、先物取引差入証拠金
及び現先取引に係る差入保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

金融商品等差入担保金
全銀ネット差入担保金
保証金

68,489百万円
50,000百万円
8,307百万円

65,928百万円
40,000百万円
8,150百万円

先物取引差入証拠金

2,978百万円

3,328百万円−百万円

638百万円

現先取引に係る差入保証金

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四半期報告書※９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

融資未実行残高
うち原契約期間が１年以内のもの又は前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

2,390,101百万円

2,230,845百万円

2,079,228百万円

1,925,448百万円

任意の時期に無条件で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債
務の額
前事業年度
（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

3,380百万円

3,330百万円

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四半期報告書（中間損益計算書関係）※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至

外国為替売買益

2,432百万円−百万円

国債等債券売却益

3,620百万円

1,198百万円

国債等債券償還益−百万円

415百万円※２．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至

貸倒引当金戻入益−百万円

796百万円

償却債権取立益103百万円

1,910百万円

株式等売却益金銭の信託運用益
睡眠預金の収益計上額

109百万円

775百万円

1,298百万円

1,163百万円

80百万円

392百万円※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
外国為替売買損
投資事業組合等損失

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）

（自
至

−百万円

574百万円

1,563百万円

828百万円※４．減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至

有形固定資産1,172百万円

1,029百万円

無形固定資産2,497百万円

2,634百万円※５．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至

貸倒引当金繰入額

5,174百万円

−百万円

貸出金償却

1,319百万円

269百万円

株式等売却損

−百万円

28百万円

株式等償却

8百万円

735百万円

金銭の信託運用損

13百万円

0百万円

睡眠預金払戻損失引当金繰入額−百万円

134百万円※６．特別損失には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
関係会社株式及び出資金の評価損264百万円110/116

当中間会計期間2021年４月１日
2021年９月30日）（自至187百万円EDINET提出書類
株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
当中間会計期間（2021年９月30日現在）
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

（注）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）（単位：百万円）

子会社株式
関連会社株式合計

前事業年度（2021年３月31日）

当中間会計期間（2021年９月30日）

433,555

433,555713

713

434,268

434,268

４【その他】
該当事項はありません。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日

株 式 会 社 新 生 銀 行
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

嘉 雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 野

大 樹

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 坂

京 子

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会
計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※

上

１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が中間連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書独立監査人の中間監査報告書
2021年11月15日

株 式 会 社 新 生 銀 行
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

佐 藤

嘉 雄

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小 野

大 樹

㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

野 坂

京 子

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社新生銀行の2021年４月１日から2022年３月31日までの第22期事業年度の中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新生銀行の2021年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社新生銀行(E03530)
四半期報告書中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（四半期報告書提出会社）が中間財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。

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