障害者自立支援法に係る政省令で定める事項について（平成18年4月1日施行分（※））※

障害程度区分の具体的な区分、事業の基準などは除く。なお、これらの事項及び事業体系の見直しを行う平成18年10月1日施行分については、後日パブリックコメントを行うこととしているところ。

Ⅰ

支給決定の手続に関する事項
１

市町村審査会に関する事項(1) 市町村審査会の委員の定数は、市町村審査会の審査判定業務の件数
その他の事情を勘案して、各市町村が必要と認める数の合議体を市町村審査会に設置することができる数であること。
(2)

委員の任期は2年とし、委員は再任されることができること。

(3)

市町村審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定めること。

(4) 市町村審査会は、委員及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができないこと。
(5) 市町村審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによること。
(6) 市町村審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査判定業務（障害程度区分の認定及び支給要否決定についての意見）を取り扱うこと。
(7) 合議体を構成する委員の定数は、5人を標準として市町村が定める数とすること。
(8) 合議体に長を1人置き、当該合議体を構成する委員の互選によってこれを定めること。
(9) 合議体は、これを構成する委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができないこと。
(10) 合議体の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、長の決するところによること。
※

市町村審査会の委員に関して、障害保健福祉の経験を広く有する者であって、中立かつ公正な立場で審査が行える者であれば、障害者を委員に加えることが望ましいことについては、通知等により、市町村に周知する予定。

- 1 -

２

支給決定に係る調査に関する事項(1) 市町村が支給決定に係る調査を委託できる者は、現行の相談支援事業者などであって中立かつ公正な立場で調査を実施できる者とすること。
(2) 委託に係る調査を行うことができる者は、現行の相談支援事業従事者などであって、当該調査を行うための研修を受けた者とすること。

※３(1)及び(2)については、相談支援事業の創設に伴い、平成18年10月1日施行の省令にて見直すこととしており、その際には別途パブリックコメントを行うこととする。

障害程度区分の認定に関する事項(1) 市町村は、障害者から介護給付費及び特例介護給付費に係る申請があったときは、当該障害者の主治の医師に対し、当該障害者の身体上又は精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとすること。ただし、当該障害者に係る主治の医師がないときその他当該意見を求めることが困難なときは、市町村は、当該障害者に対して、その指定する医師又は当該職員で医師であるものの診断を受けるべきことを命ずることができることとすること。
(2) 市町村は、法第20条第2項の調査の結果、主治の医師の意見等を市町村審査会に通知し、(1)の申請に係る障害者について、その該当する障害程度区分に関する審査及び判定を求めるものとすること。
(3) 市町村審査会は、審査及び判定を求められたときは、厚生労働大臣が定める基準に従い、当該審査及び判定に係る障害者について、障害程度区分に関する審査及び判定を行い、その結果を市町村に通知するものとすること。
(4) 市町村は、障害程度区分の認定をしたときは、その結果を当該認定に係る障害者に通知しなければならないこと。

４

支給要否決定の際の勘案事項に関する事項
支給要否決定の際に勘案すべき事項は、障害程度区分、介護を行う者の状況、障害者等又は障害児の保護者のサービスの利用に関する意向の具体的内容、地域生活の状況、就労の状況、日中活動の状況、居住の状況、サービスの提供体制の整備の状況などとすること。

５

支給決定の取消しに関する事項- 2 -障害者が３の(1)のただし書きの診断命令に従わない場合には、支給決定を取り消すことができること。
６

支給決定の有効期間に関する事項
支給決定の有効期間は平成18年9月30日までとすること（平成18年10月1日以降の支給決定の有効期間については、平成18年10月1日施行分の省令にて定める予定）。

Ⅱ

介護給付費等の給付に関する事項（利用者負担に関する事項を含む。）
１

特定費用に関する事項
法第29条第1項に定める特定費用として、光熱水費、食事の提供に要する費用、日用品費等を定めること。

２

障害福祉サービスに係る月額負担上限額に関する事項
障害福祉サービスに係る月額負担上限額は次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とすること。
(1) (2)から(4)に掲げる者以外の者 4万200円(2) 支給決定障害者等の属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が指定障害福祉サービス等のあった月の属する年度分の市町村民税が課されていない者又は条例で定めるところにより免除された者である者（以下「市町村民税世帯非課税者」という 。）並びに支給決定障害者等の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が要保護者である者であってこの号に掲げる額を月額負担上限額とするならば保護を必要としない状態となる者
2万4600円(3) 市町村民税世帯非課税者であり、かつ、指定障害福祉サービス等のあった月の属する年の前年中の公的年金等の収入金額、合計所得金額及び国民年金法に基づく障害基礎年金等の合計額が80万円以下である者並びに支給決定障害者等の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が要保護者である者であってこの号に掲げる額を月額負担上限額とするならば保護を必要としない状態となる者 1万5000円(4) 支給決定障害者等の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が指定障害福祉サービス等のあった月において被保護者である者並びに支給決
定障害者等の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が要保護者である者であってこの号に掲げる額を月額負担上限額とするならば保護を必要- 3 -としない状態となる者※

３0円

月額負担上限額等を認定する際の基準となる世帯の範囲については特例を設ける。

特例介護給付費又は特例訓練等給付費の受給要件に関する事項
法第30条第1項第3号の政令で定めるときは、支給決定障害者等が、支給決定に係る申請をした日から当該支給決定の効力が生じた日前に、緊急その他やむを得ない理由により基準該当障害福祉サービスを受けたときとすること。

４

介護給付費等の額の特例に関する事項
法第31条第1項で定める災害その他の特別の事情がある場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 支給決定障害者等又はその属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたこと。
(2) 支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと、又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したこと。
(3) 支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したこと。
(4) 支給決定障害者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したこと。

５

高額障害福祉サービス費の支給要件及び支給額に関する事項｜(1) 高額障害福祉サービス費は、次に掲げる額を合算した額が高額障害福祉サービス費算定基準額を超える場合に支給するものとし、その額は次の式によるものとすること。
〔利用者負担世帯合算額（次号に掲げる額を合計した額） 高額障害福祉サービス費算定基準額〕
×支給決定障害者等が同一の月に受けたサービスに係る次に掲げる額を合算した額（以下「支給決定障害者等利用者負担合算額」という 。）÷
利用者負担世帯合算額）
- 4 -

①

支給決定障害者等又は同一の世帯に属する支給決定障害者等が同一の月に受けた障害福祉サービスに要する費用から当該費用につき支給された介護給付費等を控除した額② 支給決定障害者等（障害児の保護者を除く。以下この号において同じ 。）又は同一の世帯に属する支給決定障害者等が同一の月に受けた介護保険法の規定による居宅サービス等に要した費用から当該費用につき支給された介護サービス費等を控除した額③ 支給決定障害者等又は同一の世帯に属する身体障害者福祉法に規定する施設支給決定身体障害者が同一の月に受けた指定施設支援に要した費用から当該費用につき支給された施設訓練等支援費を控除した額④ 支給決定障害者等又は同一の世帯に属する知的障害者福祉法に規定する施設支給決定知的障害者が同一の月に受けた指定施設支援に要した費用から当該費用につき支給された施設訓練等支援費を控除した額(2) 高額障害福祉サービス費算定基準額は次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とすること。
① ２の(1)に掲げる者 4万200円② ２の(2)及び(3)に掲げる者（次号に掲げる者を除く 。） 2万4600円③ ２の(3)に掲げる者であって、利用者負担世帯合算額が2万4600円未満であるもののうち、支給決定障害者等利用者負担合算額が1万5000円以上であるもの 1万5000円④ ２の(4)に掲げる者 0円
６

他の法令との給付との調整に関する事項
自立支援給付に優先して行われる政令で定める給付として、介護保険法の規定による介護給付、健康保険法の規定による療養給付など自立支援給付と同様の給付内容を有する給付を定めること。

Ⅲ

障害福祉サービス事業者の指定に関する事項
１

法第36条第3項第5号及び第50条第1項第9号の政令で定める法律は、健康保険法など医療関連法や、身体障害者福祉法などの福祉関連法とすること。

２

法第36条第3項第6号の政令で定める使用人は、サービス事業所を管理する者とすること。

- 5 -

Ⅳ

自立支援医療の支給認定に係る手続に関する事項
法第57条第1項第4号の規定により支給認定を取り消すことができるとき
は、次の各号に掲げるときとすること。
１

支給認定を受けた障害児の保護者等が、正当な理由なしに法第9条第1項の規定による命令に応じないとき

２

障害者又は障害児の保護者が自立支援医療費の支給認定の申請に関し虚偽の申請をしたときⅤ

自立支援医療費の支給に関する事項
１

２

自立支援医療の種類
法第5条第18項の政令で定める医療は、次の各号に掲げる医療とすること。
(1) 身体に障害のある児童福祉法第4条第2項の障害児の健全な育成を図るために行われる医療であって、当該障害児が生活の能力を得るために必要なもの（育成医療）(2) 身体障害者福祉法第4条の身体障害者の自立と社会経済活動への参加の促進を図るために行われる医療であって、身体障害者の更生のために必要なもの（更生医療）(3) 精神障害の適正な医療の普及を図るために行われる医療であって、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条の精神障害者が病院又は診療所に入院しないで受ける精神障害の医療（精神通院医療）
自立支援医療費の支給要件
法第54条第1項の政令で定める基準は、支給認定に係る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員について、自立支援医療のあった月の属する年度分の市町村民税の所得割の額を合算した額が20万円未満とすること。

３

自立支援医療の自己負担上限額に関する事項(1) 自立支援医療費の自己負担上限額は次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とすること。
① ②から⑤までに掲げる者以外の者であって、高額な治療を長期間にわたり継続しなければならない者として厚生労働大臣が定めるものに該当する旨の市町村等の認定を受けた者（以下「高額治療継続者」と- 6 -いう。） 1万円
② 高額治療継続者であって、当該高額治療継続者及びその属する世帯の他の世帯員について指定自立支援医療のあった月の属する年度分の市町村民税の所得割の額を合算した額が2万円未満であるもの 5000円③ ④及び⑤に掲げる者以外の者であって、市町村民税非課税者に相当する者及び支給認定に係る障害者等の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が指定自立支援医療のあった月において要保護者である者であってこの号に掲げる額を自己負担上限額とするならば保護を必要としない状態となる者 5000円④ 市町村民税非課税者であって指定自立支援医療のあった月の属する年の前年における支給認定障害者等の収入が80万円以下である者及び支給認定に係る障害者等の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が自立支援医療のあった月において要保護者である者であってこの号に掲げる額を自己負担上限額とするならば保護を必要としない状態となる者 2500円⑤ 被保護者又は支給認定に係る障害者等の属する世帯の世帯主及びすべての世帯員が自立支援医療のあった月において要保護者である者であって、この号に掲げる額を自己負担上限額とするならば保護を必要としない状態となる者 0円(2) 自立支援医療の自己負担上限額等を認定する際の基準とする世帯は、同一の医療保険に加入している家族の範囲とすること。
※

自己負担上限額等を認定する際の基準となる世帯の範囲については特例を設ける。

(3) 高額治療継続者は、次に掲げる者とすること。
① 疾病、症状等から対象となる者
・更生医療・育成医療 腎臓機能、小腸機能又は免疫機能障害の者
・精神通院医療 統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害若しくは薬物関連障害（依存症等）の者又は集中・継続的な医療を要する者として精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した者② 疾病等に関わらず、高額な費用負担が継続することから対象となる者 医療保険の多数該当の者(4) 法第58条第3項第2号の厚生労働大臣が定める額は、健康保険法第85条第2項に規定する標準負担額とすること。
４

自立支援医療の有効期間に関する事項- 7 -法第55条の厚生労働省令で定める期間は、1年間とすること。ただし、施行後6ヶ月間においては1年6ヶ月としてもよいこととすること。
５

他の法令との給付との調整に関する事項
自立支援医療費に優先して行われる政令で定める給付として、介護保険法の規定による介護給付、健康保険法の規定による療養給付など自立支援医療費と同様の給付内容を有する給付を定めること。

Ⅵ

指定自立支援医療機関の指定に関する事項
１

法第59条第1項の病院又は診療所に準ずるものとして政令で定めるもの
は、健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者及び介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者（同法第7条第8項に規定する訪問看護を行う者に限る。）とすること。

２

法第59条第3項において準用する法第36条第3項第5号の政令で定める法律は、健康保険法など医療関連法や、身体障害者福祉法などの福祉関連法とすること。

３

法第59条第3項において準用する法第36条第3項第6号の政令で定める使用人は、医療機関の管理者とすること。

Ⅶ

都道府県又は国の負担に関する事項
１

法第94条第1項第1号に規定する政令で定めるところにより算定した額
は、介護給付費等及び高額障害福祉サービス費の支給に要した額（居宅介護等については、現行の支援費制度における国庫補助基準額）などとすること。

※

２

１については、平成18年4月1日から同年9月30日まで適用することを想定しており、障害程度区分の本格的実施にあわせて、平成18年10月1日施行の政令等の改正にて見直すこととしている。

法第95条第1項第2号又は第3号の規定により、毎年度国が都道府県に対して負担する額は、自立支援医療費の支給に要する費用につき厚生労働大臣が定める基準によって算定した額とすること。

- 8 -

Ⅷ

Ⅸ

不服審査会に関する事項
１

不服審査会の委員の定数は、不服審査会の介護給付費等に係る処分に関する審査請求の事件の件数その他の事情を勘案して、各都道府県が必要と認める数の合議体を不服審査会に設置することができる数であることとすること。

２

不服審査会は、委員及び過半数の委員の出席がなければ、これを開き、議決をすることができないこと。

３

市町村審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによること。

４

市町村審査会は、委員のうちから会長が指名する者をもって構成する合議体で、審査請求の事件を取り扱うこと。

５

合議体を構成する委員の定数は、5人を標準として都道府県が定める数とすること。

６

審査請求についての裁決書には、次に掲げる事項を記載しなければならないこと。
(1) 審査請求人及び参加人の氏名又は名称及び住所又は事務所の所在地(2) 原処分の名あて人たる障害者又は障害児の保護者の氏名、住所及び生年月日(3) 審査請求が代理人によってされたとき、又は審査請求人が総代を互選したときは、その代理人又は総代の氏名及び住所(4) 原処分をした市町村の名称(5) 裁決の主文(6) 裁決の理由(7) 裁決の年月日

施行期日
これらの事項は、平成18年4月1日から施行すること。

Ⅹ

経過措置に関する事項

- 9 -

１

障害福祉サービスに係る月額負担上限額の経過措置(1) 介護給付費等の支給を受けた市町村民税世帯非課税者であって、共同生活援助を行う住居に入居するもののうち、次の①及び②に掲げる基準を満たすと市町村が認めるものについては、平成21年3月31日までの間、0円以上2万4600円以下又は0円以上1万5000円以下の範囲内で当該障害者等の収入に応じて(2)のとおりに市町村が定めた額を月額負担上限額とすることができること。
① 支給決定障害者等（障害児の保護者除く。以下この号において同じ。）が所有する現金及び預貯金等の合計額として市町村が認定した額が350万円以下であること。
② 支給決定障害者等が、扶養義務者がその居住の用に供する家屋や土地以外に資産を所有していないこと。
(2) 月額負担上限額は次に掲げる額とすること。
① 支給決定障害者等が共同生活援助を受ける日の属する年の前年に得た収入額（国や地方公共団体等から特定の目的に充てるために支給される金銭その他指定施設支援又は障害福祉サービスに要する費用に充てることができない収入として市町村が認めた収入を除く 。）を12で除して得た額から租税等の必要経費を12で除して得た額を控除して得た額（以下この条において「認定月収額」という 。）が6万6667円以下である場合 0円② 支給決定障害者等の認定月収額が6万6667円を超える場合 イ及びロの合計額
イ 認定月収額のうち、障害基礎年金等の公的年金又は工賃、賃金等の就労による収入若しくは公的年金に準ずる給付と市町村が認めたものの合計額（以下「稼得等収入」という 。）から6万6667円を控除して得た額のうち4万3000円以下の収入 当該収入から3000円控除して得た額に100分の15を乗じて得た額
ロ イ以外の認定月収額 イ以外の認定月収額（稼得等収入が6万6667円に満たない場合には、稼得等収入から必要経費を控除して得た額）に100分の50を乗じて得た額

２

介護給付費等の支給決定を受けたものとみなされた者にかかる経過措置
障害者自立支援法に基づく介護給付費等の支給決定を受けた者とみなされたもの（法の施行日において現に居宅生活支援費の支給決定を受けていた者）が支給決定を受けたとみなされる障害福祉サービスの種類を定めること。

- 10 -

３

自立支援医療に係る自己負担上限額の経過措置(1) 自立支援医療費の支給要件の経過措置① 法第54条第1項の政令で定める基準について、平成21年3月31日までの間に限り、支給認定に係る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員について療養のあった月の属する年度分の市町村民税の所得割の額が20万円以上であり、かつ、継続的に高額の療養の費用が発生する者も含むこととすること。
② 平成21年3月31日までの間に限り、支給認定に係る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員について療養のあった月の属する年度分の市町村民税の所得割の額が20万円以上であり、かつ、継続的に高額の療養の費用が発生する者の自己負担上限額は、2万円とすること。
(2) 育成医療に対する自己負担上限の経過措置① 育成医療の自己負担上限額はⅤの３の(1)の規定にかかわらず、平成21年3月31日までの間に限り、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める額とすること。
イ 支給認定に係る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員について市町村民税の所得割の額が20万円未満である者に相当するものとして支給認定を受けた者（次号に該当する者を除く 。） 4万200円
ロ 支給認定に係る障害者等及びその属する世帯の他の世帯員について市町村民税の所得割の額が2万円未満である者に相当するものとして支給認定を受けた者 1万円

４

指定障害福祉サービス事業者に係る経過措置(1) 法附則第10条第1項の改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第2項に規定する精神障害者居宅介護等事業（外出介護に該当するものを除く 。）を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、都道府県から事業に要する費用の一部を補助されたものであるものとすること。
(2) 法附則第10条第4項の改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第3項に規定する精神障害者短期入所事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、都道府県から事業に要する費用の一部を補助されたものであるものとすること。
(3) 法附則第10条第4項の改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第4項に規定する精神障害者地域生活援助事業を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、都道府県から事業に要する費用の一部を補助されたものであるものとすること。
- 11 -

(4) 法附則第11条第1項の改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第50条の3の2第2項に規定する精神障害者居宅介護事業（外出介護に該当するものに限る 。）を行っている者であって厚生労働省令で定めるものは、都道府県から事業に要する費用の一部を補助されたものであるものとすること。
(5)５

みなし指定の効力は平成18年9月30日をもって失効すること。

指定自立支援医療機関に係る経過措置(1) 法附則第14条第1項の改正前の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第32条第1項の医療を担当するものとして厚生労働省令で定める基
準は、平成18年4月1日までに当該医療を担当していたこととすること。
(2) 法附則第14条第2項の施行日から1年以内であって厚生労働省令で定める期間は、1年間とすること。

ⅩⅠ
１

児童福祉法関係政省令の一部改正
障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正(1) 児童居宅支援に関する事項及び居宅生活支援費に関する事項を削除すること。
(2)

育成医療に関する事項を削除すること。

ⅩⅡ

身体障害者福祉法関係政省令の一部改正

１

障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正(1) 身体障害者居宅支援に関する事項及び居宅生活支援費に関する事項を削除すること。
(2)

２

更生医療に関する事項を削除すること。

特定費用に関する事項
特定費用として、光熱水費及び食事の提供に要する費用を加えること。

３

施設訓練等支援費に係る月額負担上限額に関する事項- 12 -

障害福祉サービスに係る月額負担上限額に準じて規定を定めること。
４

高額施設訓練等支援費に関する事項
高額障害福祉サービス費に準じて規定を定めること。

５

特定入所者食費等給付費に関する事項(1) 特定入所者食費等給付費の額は、指定身体障害者更生施設等における食事の提供及び居住に要する平均的な費用の額を勘案して定める額（以下「食費等の基準費用額」という 。）から、(2)に定める食費等の負担限度額を控除した額とすること。
(2) 食費等の負担限度額は、次に掲げる区分に応じ算定するものとすること。
① 特定入所者が20歳以上である場合
イ 施設支給決定身体障害者が指定施設支援を受ける日の属する年の前年に得た収入額を12で除して得た額から租税等の必要経費を12で除して得た額を控除した額（以下①において「認定月収額」という。）
が6万6667円以下である場合 認定月収額から食事及び居住に要する費用以外のその他日常生活に要する費用の額として特定入所者の年齢等を勘案して定める額（以下①及び②において「その他生活費」という 。）を控除して得た額（家計における一人当たりの食費及び居住に要する費用を勘案して定める額（以下「最低負担額」という。）を下回る場合は、最低負担額とする。）
ロ 施設支給決定身体障害者の認定月収額が6万6667円を超える場合
次の(イ)及び(ロ)の合計額(イ) 6万6667円からその他生活費を控除して得た額(ロ) 認定月収額から6万6667円を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額ハ 施設支給決定身体障害者が指定施設支援があった月において被保護者である場合 最低負担額
ニ 施設支給決定身体障害者が指定施設支援があった月において要保護者である者であって食費等負担限度額をイ及びロで算定した額を超え最低負担額以内とした場合には保護を必要としない状態となる
場合には、イ及びロの規定にかかわらず、イ及びロで算定した額を超え最低負担額以内で市町村が認めた額とする。
② 特定入所者が20歳未満である場合 次のイからロを控除して得た額イ 家計における一人当たりの平均的な支出額として特定入所者の保護者の所得の状況等に応じて定める額- 13 -

ロ

特定入所者の施設訓練等支援費に係る月額負担上限額及び指定施設支援の提供に要する費用を勘案して特定入所者の保護者の所得の状況等に応じて定める額にその他生活費を加えて得た額(3) 市町村は、(1)の規定にかかわらず、特定入所者が指定身体障害者更生施設等に対し、食事の提供及び居住に要する費用として、食費等の基準費用額を超える金額を支払った場合には、特定入所者食費等給付費を支給しないこととすること。
６

経過措置に関する事項
その他所要の経過措置を設けること。

ⅩⅢ
１

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律関係政省令の一部改正障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正精神通院医療に関する事項を削除すること。

ⅩⅣ

知的障害者福祉法関係政省令の一部改正

１

障害者自立支援法の施行に伴う所要の改正
知的障害者居宅支援に関する事項及び居宅生活支援費に関する事項を削除すること。

２

特定費用に関する事項
特定費用として、光熱水費、食事の提供に要する費用、日用品費等を定めること。

３

施設訓練等支援費に係る月額負担上限額に関する事項
障害福祉サービスに係る月額負担上限額に準じて規定を定めることとすること。

４

高額施設訓練等支援費に関する事項
高額障害福祉サービス費に準じて規定を定めることとすること。

５

特定入所者食費等給付費に関する事項- 14 -

身体障害者福祉法施行令に準じて規定を定めることとすること。
６

経過措置に関する事項
その他所要の経過措置を設けること。

ⅩⅤ関係法令の一部改正等に関する事項

地方自治法施行令などの関係法令について所要の改正を行うこと。

- 15 -