一般財団法人明石コミュニティ創造協会定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人明石コミュニティ創造協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を兵庫県明石市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、住民相互の連帯に支えられた、住みがいのある地域コミュニティを創造する活動の促進と協働のまちづくりを推進することにより、人々の生活、福祉、文化の向上に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）市民の主体的な活動を支援する事業（２）地域自治組織の形成及び運営を支援する事業（３）生涯学習・社会教育を推進する事業（４）男女共同参画を推進する事業（５）分野型市民活動を支援する事業（６）公共施設の管理運営及び関連事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（設立者及び財産の拠出）第５条 設立者の氏名及び住所並びに拠出をする財産及びその価額は以下のとおりとする。
氏名 公益財団法人明石コミュニティ創造協会

理事長

泉 房穂

住所 兵庫県明石市東仲ノ町６番１号
財産 金銭
価額 ６,０００万円
２

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）正味財産増減計算書
２ 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
第４章 評議員（評議員）
第８条 この法人に評議員３名以上１２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議をもって行う。
（任期）第１０条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１１条 評議員に対して、１日当たり１万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給することができる。
第５章 評議員会（構成）
第１２条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１３条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）計算書類等の承認（４）定款の変更

（５）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３か月以内に開催するほか、臨時評議員会は必要に応じて開催する。
（招集）第１５条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１６条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）その他法令で定められた事項（評議員会の決議の省略）
第１７条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案に基づき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会への報告の省略）
第１８条

理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第１９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員（役員の設置）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事

３名以上８名以内

（２）監事

２名以内

２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事のうち１名を常務理事とする。
４ 第２項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）上の代表理事とし、第３項の常務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（顧問）
第２２条 この法人に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。
３ 顧問は、理事長の諮問に応じ、理事会に助言を与えることができる。
４ 顧問の任期は、就任した時点での役員の任期と同じとする。
５ 第２項に定めるもののほか、顧問に関し必要な事項は、理事長が理事会の議決を経て別に定める。
（理事の職務及び権限）
第２３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２４条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠のため、または増員によって選任された理事又は監事の任期は、それぞれの前任者または現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。但し、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評
議員の３分の２以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第２７条 理事及び監事、又は顧問に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。
第７章 理事会（構成）
第２８条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２９条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）第３０条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）第３１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案に基づき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会への報告の省略）
第３２条 理事、監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
（議事録）
第３３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３４条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第９条についても適用する。
（解散）
第３５条 この法人は、第３条に規定する目的の達成の不能その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第３６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行わない。
第９章 公告の方法
第３７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
附則

１ 設立時評議員、設立時理事及び設立時監事は、設立者の決議によって選任する。
２ この法人の設立時代表理事は、設立時理事の互選によって選定する。
３ この法人の設立当初年度の事業年度は、第６条の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
附

則

この定款は、平成２５年５月２８日から施行する。
附則

この定款は、平成２８年５月２６日から施行する。

附

則

この定款は、平成２９年３月２９日から施行する。
附則

この定款は、平成２９年６月２３日から施行する。
附則

この定款は、平成３０年３月２９日から施行する。
附則

この定款は、令和元年６月２８日から施行する。
附則

この定款は、令和３年３月２３日から施行する。