学校法人武蔵野学院
武蔵野短期大学
機関別評価結果

令和 5 年 3 月 10 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

武蔵野短期大学の概要
設置者

学校法人理事長

高橋

暢雄

学

高橋暢雄

長

武蔵野学院

ＡＬＯ

伴好彦

開設年月日

昭和 56 年 4 月 1 日

所在地

埼玉県狭山市広瀬台 3-26-1＜令和 4 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
100

幼児教育学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

100

機関別評価結果
武蔵野短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 5
年 3 月 10 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 3 年 6 月 25 日付で武蔵野短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行った
ところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「他者理解」は、社会における自立した保育者を養成する女性教育実践の有効な指標として学生と教員及び学生生活をサポートする事務職員の間に共有されている。
また、教育目的は、幼稚園教諭及び保育士の養成として確立され、学内外に公表されている。学習成果は幼児教育学科の教育目的である教育者・保育者養成に向けて集約され、評価方針としてのアセスメント・ポリシーに基づき、機関レベル、課程レベル、科目レベルでそれぞれ具体的に把握できるようになっている。学習成果の評価は各評価項目のアセス
メント・チェックリストに基づき、評価・点検・フィードバックが行われている。自己点検評価については委員会の主導の下、全教職員により、三つの方針に対する PDCA サイクルに基づいた教育の質保証が図られ、その成果としての自己点検・評価報告書が公表されている。
卒業認定・学位授与の方針は 4 観点から分かりやすく示され、その獲得・達成のために、4 観点から教育課程編成・実施の方針を示している。幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得に対応した教育課程を系統的に配置し、基礎的な内容から応用発展的な内容へとつながるように配慮している。学習成果に対応した授業科目を編成し、シラバスの成績評価基準に基づいて適切な成績評価が行われるよう工夫している。職業教育に関しては、「総合科目」として 1 年前期から 2 年間を通じて「キャリア・ガイダンス」を開講し、就職支援担
当教員や学年担任を中心に全専任教員で指導に当たっている。事務職員は日常的に学生の状況を把握し、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献し、教職員が組織的に連携して生活支援や進路支援を行っている。ICT 環境を整え学内の利便性を高め、また、専門的資格を持つ教員が積極的に学生相談に取り組んでいる。
教員組織は、短期大学設置基準を満たし、非常勤教員も含めて、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置され、専任教員の教育研究活動はウェブサイトに公表されている。
FD 科会を定期的に実施し、学習成果向上のための連携を図っている。事務組織は、併設大学との共同運営業務となり、諸規程が整備され責任体制が明確である。特に、毎年実施される「チャレンジシート」は、事務職員の次年度の資質向上につながっている。併設大学との合同科会を開催し、情報や課題の共有化を図り学生の学習成果の獲得に努めている。

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校地、校舎の面積は短期大学設置基準を満たし、必要な教室等が整備されている。学内に高速無線 LAN を整備し、教育システムを導入し、学生、教職員、非常勤教員等への十分な対応をするため、専門的な教室を備え、教育課程に沿った環境を整備している。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。
学校法人は明治 45 年に設立され、現在は保育園、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学を有する総合学園である。理事長は、大学学長と短期大学学長を兼任し、また附属幼稚園園長、中学・高等学校校長の経験もあり、法人の建学の精神や教育理念、目的を最も熟知し、実態を十分把握し経営に当たっている。自ら学生に接し理解を深め熱心に指導や相談に当たっている。理事長は私立学校法、寄附行為、理事会規則に基づき理事会を開催し、地城に根ざした学園像を築きリーダーシップを発揮している。学長としては、教学体制を確立するために、教授会を組織し、その審議結果を受け教育・研究上の審議機関の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。監事は寄附行為に基づき選任され、法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適宜監査し理事会、評議員会で報告している。毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき、理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織され、理事長を含め役員の諮問機関としての役割を果たしている。情報公開については、教育情報及び私立学校法に定められた情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B○

教育の効果］「学習ルーブリック」は学習成果の振り返りのツールとして学生の自己評価に有益なだけでなく、学期ごとの授業担当者の振り返りと、その後の授業内容の更新の資料としても効果的に用いられており、学ぶ側にとっても教える側にとっても貴重な学習資源となっている。

［テーマ C○

内部質保証］

自己点検業務を推進する担当部署として教務部に設置している「ディスクロージャー」-2-

に専任教員から 2 名配置され、縦割りによる弊害を生み出しがちな組織間を横断し全学的に取り組んでいる。このディスクロージャーが活動することにより全体の PDCA サイクルを円滑に進めることが可能となる。また、本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。
○「チャレンジシート」が教職員面談の際の資料として活用されることで、これを作成する教職員の自己評価と次年度の目標設定が明確化される。このことは上司と部下との意思疎通の潤滑化にも貢献するとともに業務に対する管理者をも含めた全体のモチベーションの形成に役立っている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

職業理解や社会的・職業的自立のために、2 年間にわたってキャリア・ガイダンスの講義を開講しており、専任教員全員が分担をしたりチームを組み指導に当たっている。
また、2 年次後半は教職員の専門性を生かした自主的なグループによるゼミ形式の探究的な活動を実施し職業教育の一層の充実を図っている。

［テーマ B○

学生支援］

学生を支援する上で保護者の理解と協力を得るため、年次ごとに保護者懇談会を開催し学校と保護者との信頼関係を深めている。1 年次は長期実習前の時期に学校方針の周知や 2 年間の流れなど、2 年次は就職活動前の時期に就職先や社会人としての心構えなどについて保護者懇談会を実施し学生指導への理解を得ており、学校と家庭との協力体制を確立している。

○

公立保育士を目指す学生に対しては、公務員試験に関する説明会を実施し、エントリーシートの添削指導や面接練習をし、また 1 年生の受験希望者には 2 年生の公務員試験合格者からアドバイスの機会を設けるなど課外においても積極的に支援している。これにより、就業に対するモチベーションが高まるとともに公立保育園等の就職に結びついている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

学科の卒業認定・学位授与の方針に学習成果は明記されているものの、学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。

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基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ D○財的資源］

財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人武蔵野学院第一次五カ年計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。

○

短期大学全体の収容定員の充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ B 学長のリーダーシップ］○ 学生の懲戒については、学則第 41 条に定められているが、学校教育法施行規則第 26
条第 5 項に規定する「学生に対する退学、停学及び訓告の処分の手続」に関する規程のうち停学の手続に関する規程はあるが、退学及び訓告に関する規程を定める必要があり、早急に改善が求められる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神である「他者理解」は、自立した保育者を養成する女性教育実践の有効な指標として学ぶ主体としての学生と教える側の教員及び学生生活をサポートする事務職員の間に共有されている。
短期大学は地域密着型の保育者養成機関としての役割を十分に果たしているだけでなく、教員免許状更新講習、複数の高等学校との連携の下に行われる「コラボレーション講座」や狭山市や飯能信用金庫といった行政や学外団体との連携活動等、地域住民に向けた様々な貢献を積み重ねてきている。
教育目的は、「幼児教育に関して実践的能力と深い愛情と使命感をもち信念をもって教育を行える幼稚園教諭を養成する」、「社会的使命感及び職業的自覚をもち、福祉に対して多様化しつつある社会的要請に精確に対応できる感覚と能力を備えた質の高い保育士を養成する」として確立されている。
学習成果は幼児教育学科の教育目的である教育者・保育者養成に向けて集約されている。
卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針で提示された学習内容は、評価方針としてのアセスメント・ポリシーに基づく学習成果の評価として示される。学習成果の評価は機関レベル、課程レベル、科目レベルでそれぞれ具体的に把握できるようになっており、各評価項目についてのアセスメント・チェックリストに基づき、評価・点検・フィードバックが行われている。
三つの方針は学長のリーダーシップの下、包括的組織的議論を重ねて決定されたもので、学内外に公表されている。
自己点検・評価活動に関しては、学長を委員長とする自己点検・自己評価委員会が規定に基づき組織されている。自己点検・評価活動には全教職員が取り組んでおり、その成果としての自己点検・評価報告書が公表されている。自己点検・評価活動の結果は教職員間で情報共有がなされ、改革・改善活動に活用されている。
学習成果の評価に関しては、成績評価の基準を示す「学習ルーブリック表」が導入され、学生の自己評価とともに学習内容の振り返り、授業改善に効果を上げている。アセスメン
ト・ポリシーの策定とアセスメント・チェックリストの活用による評価全体の見直しを実施する中で PDCA サイクルが実行され、教員の意識向上が図られている。

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基準Ⅱ

教育課程と学生支援

建学の精神「他者理解」と教育理念に基づき、教育目的・目標、学習成果及び三つの方針を一体的に策定し学内外に明確に示している。どのような力を身に付けた者に卒業を認定し学位を授与するのかを示した卒業認定・学位授与の方針は、「知識・理解」、「汎用的技能」、「態度・志向性」、「総合的な学習経験と創造的思考力」の 4 観点から分かりやすく示している。また、卒業認定・学位授与の方針の獲得・達成のために、4 観点から教育課程編成・実施の方針を示し、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格取得に対応した教育課程を幅広く知識を身に付けるための基礎科目（教養科目）と技術・領域指導や幼児教育、福祉、総合などの専門科目とを系統的に配置し、基礎的な内容から応用発展的な内容へとつながるように配慮した教育課程としている。
学習成果に対応した授業科目を編成しており、シラバスには授業テーマ・授業概要や到達目標、授業計画及び準備学習、成績評価の方法、履修における注意等が詳しく明示され、学習ルーブリック表がシラバスから確認できることで、適切な成績評価が行われるよう工夫している。中でも職業教育に関しては、「総合科目」として 1 年前期から 2 年間を通じて「キャリア・ガイダンス（Ⅰ～Ⅳ）」を開講し、グループ活動や課題制作、就職に向けての自己分析等を通して、保育者という職業の理解、社会的・職業的自立に向けて必要な能力や態度の育成など、就職支援担当教員や学年担任を中心に全専任教員で指導に当たっている。
入学者受入れの方針に関しては、4 観点から示され卒業認定・学位授与の方針とも強く関連しており、卒業認定・学位授与の方針達成のアセスメント・チェックリストに示される学習成果と対応している。しかしながら、学科の卒業認定・学位授与の方針にはそれらの学習成果の獲得をもって学位を授与するなどの文言を盛り込み、学位授与の基本方針として学内で共通理解を図るとともに、学外に周知することが望まれる。
学生支援に関しては、教員が授業の指導体制や指導方法を工夫し授業改善に努めている。
事務職員は日常的に学生の状況を把握し、所属部署の職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。教職員が組織的に一体となって連携を取りながら生活支援や進路支援を行っている。施設設備や技術的資源の活用においては、ICT 環境を整え学生自身が所有するスマートフォン等の利便性を高めるとともに情報機器を利用した表現技能やコミュニケーション能力の向上につなげている。また、臨床心理士や公認心理士、産業カウンセラー、看護師資格をもつ養護教員を配置し、オープンテラスや売店が設置されたカフェスタイルの学生食堂（ゼロカフェ）を整備したり、身だしなみを整えるためのスペースを確保するなど、学生が安心して楽しく過ごせる学内環境づくりを組織的に行っている。
実習と就職先との緊密な連携と学内での適切な情報共有を図るため、短期大学の全専任教員と 2 名の専任職員からなる実習就職部を設置している。また必要に応じて、併設大学就職部と連携して進路支援を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は、短期大学設置基準を満たし、職位も教育・研究の実績及び実務経験にも重-6-

きを置き決定され、非常勤教員も含めて、教育課程編成・実施の方針に基づき適切に配置をしている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、教育研究活動に係る規程等の整備がなされ、専任教員は研究成果公表の機会を与えられている。また、FD 科会を定期的に実施し、学習成果向上のための連携を図っている。
事務組織は、併設大学との共同運営業務となり、学校法人武蔵野学院事務組織規程により整備され、責任体制が明確である。毎年実施される「チャレンジシート」にて、事務職員の自己申告及び自己評価を行い次年度につなげている。また、併設大学との合同科会の開催により、情報や課題の共有化を図り連携することにより学生の学習成果の獲得に努めている。
学校法人武蔵野学院就業規則等の規程を整備し、IC カードによるタイムレコーダーで勤務状況を把握し適切に管理している。
校地、校舎の面積は、短期大学設置基準を満たし、必要な教室等が整備されている。障がい者対応は、併設大学との関連もあり段階的に整備を進めている。
学校法人武蔵野学院固定資産及び物品管理規程を整備し、施設設備や物品を適切に維持管理している。火災・地震対策・防犯対策、セキュリティ対策等の危機管理も諸規程を整備し、法令上の定期点検を適正に行っている。また、エアコンのデマンド監視、LED 化、節水バルブの設置等地球環境への配慮にも努めている。
教育課程編成・実施の方針に基づき専門的な教室を備え、教育課程に即した環境の整備を行ってきたが、学生の ICT 活用の利用だけではなく教職員の ICT 活用能力を向上させることも今後の課題である。
財務状況について、余裕資金はあるものの、学校法人全体及び短期大学部門で過去 3 年間の経常収支が支出超過となっている。今後、「学校法人武蔵野学院第一次五カ年計画」に沿って財務体質の改善に努めることが望まれる。また、短期大学全体の収容定員充足率が低いので、充足率をあげるよう努力されたい。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

学校法人は明治 45 年に設立され、現在は保育園、幼稚園、中学校、高等学校、短期大学、大学（大学院）を有する総合学園である。理事長は、大学学長と短期大学学長を兼務し、また附属幼稚園園長、中学・高等学校校長の経験もあり、法人の建学の精神や教育理念、目的を最も熟知し、実態を十分把握し経営に当たっている。自ら学生に接し理解を深め熱心に指導や相談に当たっている。理事長は私立学校法、寄附行為、理事会規則に基づき理事会を開催し、地城に根ざした学園像を築きリーダーシップを発揮している。
学長としては、教学体制を確立するために、教授会を組織し、その審議結果を受け教育・研究上の審議機関の最高責任者としてリーダーシップを発揮している。短期大学教員としての経験を有し、教育現場に対する理解も深く、意思決定・実行を迅速に行うことができている。コミュニケーションを密にしていることで、普段から課題やその背景について共有がなされることで教授会がスムーズに運営されている。ただし、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続のうち退学及び訓告に関する規程を定めていないため、-7-

早急に改善を求める。
監事は寄附行為に基づき選任され、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況を適宜監査している。また理事会・評議員会及び教授会に出席し、意見を述べ、さらに必要に応じて、武蔵野キャンパス委員会（MGC）や学内における委員会等にも出席し意見を述べている。毎会計年度に監査報吿書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会、評議員会に提出している。
評議員会は、寄附行為の規定に基づき理事定数の 2 倍を超える数の評議員で組織されている。また、私立学校法及び寄附行為の規定に基づき、理事長による評議員からの意見聰取は適切に行われ、規定に従って運営されている。
情報公開については、学校教育法施行規則及び私立学校法を遵守し、教育研究活動、財産目録総括表、賃借対照表、資金収支計算書、事業報告書及び監事の監査報告書等をウェ
ブサイトで公表・公開し、広くステークホルダーに情報を提供している。

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