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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年11月12日【四半期会計期間】

第75期第２四半期(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市天王寺区東高津町12番６号【電話番号】

06‑6768‑5222(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室財務担当 赤 松【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区荒木町５番地【電話番号】

03‑5269‑3111(代表)【事務連絡者氏名】

東京本店管理部経理グループリーダー【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

淺 沼 健 一治

新 浪

(東京都新宿区荒木町５番地)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南三丁目３番44号)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組北関東支店(さいたま市大宮区桜木町二丁目194番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

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勉

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第74期
前第２四半期
連結累計期間回次

第74期
前第２四半期
連結会計期間

第75期
当第２四半期
連結会計期間

第74期

自平成20年４月１日 自平成21年４月１日 自平成20年７月１日 自平成21年７月１日 自平成20年４月１日
至平成20年９月30日 至平成21年９月30日 至平成20年９月30日 至平成21年９月30日 至平成21年３月31日

会計期間

売上高

第75期
当第２四半期
連結累計期間(百万円)

71,27164,95540,21642,188

181,874(百万円)△1,802△1,259

△625

335

570

(百万円)

△2,059△1,259

△807

237

273

純資産額

(百万円)

─

─

19,401

18,151

19,057

総資産額

(百万円)

─

─

169,576

129,778

147,838(円)

──

254.79238.44250.32(円)△27.04△16.54△10.61

3.12

3.59

(円)

─

─

─

─

―

(％)

─

─

11.4

14.0

12.9

(百万円)

1,509

△8,122──

14,088

(百万円)

△21

30

─

─

3,397

(百万円)

△945

△1,823──

△5,456

(百万円)

─

─

30,49032,02041,957

(人)

─

─

1,779

1,605

1,703

経常利益
又は経常損失(△)
四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していな
い。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、また、第74期第２四半
期連結累計期間、第75期第２四半期連結累計期間及び第74期第２四半期連結会計期間は１株当たり四半期純損失が計上されているため記載していない。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、変更はない。また、関係会社の異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人)1,605(注) 従業員数は就業人員数である。

(2) 提出会社の状況
平成21年９月30日現在
従業員数(人)1,540(注) 従業員数は就業人員数である。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】「第２ 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

１ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐわない。
また、当社グループにおいては建設事業以外では受注生産形態をとっていない。
よって受注及び販売の状況については可能な限り「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事業部門別の業績に関連付けて記載している。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
建設業における受注工事高及び完成工事高の状況(1) 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高期別前第２四半期累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)

当第２四半期累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)

前事業年度(自平成20年４月１日
至平成21年３月31日)

期首繰越
工事高
(百万円)

期中受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

期中完成
工事高
(百万円)

期末繰越
工事高
(百万円)

建築工事

147,498

72,044

219,542

62,039157,503

土木工事

41,664

11,47953,144

8,506

44,638

計

189,163

83,524

272,687

70,545202,141

建築工事

144,068

50,838

194,90754,901140,006

土木工事

37,705

7,675

45,3809,346

36,033

計

181,773

58,514240,288

64,248176,040

建築工事

147,498

146,530

294,028

149,960

144,068

土木工事

41,664

26,512

68,17630,47137,705

計

189,163

173,042362,205

180,431

181,773

区分(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合、期中受注工事高にその増減額を含む。したがって、期中完成工事高にもかかる増減額が含まれる。
２ 期末繰越工事高は(期首繰越工事高＋期中受注工事高−期中完成工事高)である。

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四半期報告書(2) 受注工事高

期別

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

4,077

41,92946,007

土木工事

2,487

4,588

7,076

計

6,565

46,51853,083

建築工事

7,994

24,52032,515

土木工事

1,357

2,379

3,736

計

9,352

26,89936,252

区分

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

4,960

31,68436,644

土木工事

2,235

984

3,220

計

7,195

32,66939,864

建築工事

3,185

32,73635,921

土木工事

3,432

2,474

5,906

計

6,617

35,21041,827

区分

前第２四半期会計期間(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)(3) 完成工事高期別前第２四半期会計期間(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)

当第２四半期会計期間(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)(注)完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
前第２四半期会計期間

イオンモール㈱5,126百万円

12.9%

当第２四半期会計期間

日本生活協同組合連合会

4,519百万円

10.8%(4) 繰越工事高(平成21年９月30日現在)

官公庁
(百万円)

民間
(百万円)

計
(百万円)

建築工事

20,978

119,028140,006

土木工事

19,398

16,63536,033

計40,376135,663

176,040

区分

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等
又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はない。

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四半期報告書３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、一部で景気に底入れの兆しが見られ始めたものの、企業収益は低迷が続き、失業率が過去最高水準になるなど雇用や所得環境の厳しさから個人消費も低迷が続いており、依然として厳しい状況で推移した。
当社グループの主たる事業である建設業界においては、公共工事は補正予算の効果が期待されたが、予算の見直しによる一部工事の発注停止が行われるなど、先行きは不透明な状況となった。また、民間工事
は工場、倉庫や流通施設などの設備投資の抑制や、住宅建設においては分譲住宅の大幅な減少が続くな
ど、工事量の減少とそれに伴う受注価格競争の更なる激化により経営環境は極めて厳しい状況で推移した。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結会計期間の受注高は363億２千２百万円と前年同期比31.7％の減少となった。部門別では建築工事が325億８千５百万円(前年同期比29.3％減)、土木工事が37億３千６百万円(前年同期比47.2％減)で、その割合は建築89.7％、土木10.3％である。
売上高については、421億８千８百万円で前年同期比4.9％の増加となった。部門別では建築工事が359億９千７百万円(前年同期比1.8％減)、土木工事が59億６百万円(前年同期比83.4％増)、その他事業が２億８千４百万円(前年同期比14.1％減)である。
営業損益については、５億３千４百万円の利益(前年同期４億４千９百万円の損失)となった。
経常損益については、３億３千５百万円の利益(前年同期６億２千５百万円の損失)となった。
四半期純損益については、２億３千７百万円の利益(前年同期８億７百万円の損失)となった。

事業部門別「建設事業」と「その他の事業」別に区分すると次のとおりである。
(建設事業)
売上高は、419億４百万円(前年同期比5.1％増)であり、売上総利益は22億２百万円(前年同期比
56.0％増)となった。
(その他の事業)売上高は、２億８千４百万円(前年同期比14.1％減)であり、売上総利益は１億円(前年同期比6.3％増)となった。

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四半期報告書(2) 財政状態の状況(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.4％減少し、1,083億１千万円となった。これは、未成工事支出金が38億８百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が118億６千５百万円減少したことなどによる。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、214億６千７百万円となった。これは、投資有価証
券が時価の回復により５億８百万円増加したことなどによる。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.2％減少し、1,297億７千８百万円となった。

(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて15.7％減少し、968億６千６百万円となった。これは、未成工事
受入金が27億４千５百万円増加したものの、支払手形・工事未払金等が103億３千３百万円、未払金が60
億５千７百万円及び短期借入金が23億７千２百万円減少したことなどによる。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.2％増加し、147億６千万円となった。これは、長期借入金が７億９千２百万円増加したことなどによる。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて13.3％減少し、1,116億２千６百万円となった。

(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、181億５千１百万円となった。これは、その他有価証券評価差額金が３億５千３百万円増加したものの、利益剰余金が12億５千９百万円減少したことなどによる。

(3) キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の減少は72億５千２百万円(前年同期99億５千６百万円の資金の減少)となった。これは主に売上債権の増加によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の増加は２千８百万円(前年同期１千６百万円の資金の増加)となった。これは主に貸付金の回収によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は15億３千６百万円(前年同期11億８千５百万円の資金の減少)となった。これは主に短期借入金(１年以内に返済予定の長期借入金)の返済によるものである。

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四半期報告書

これにより「現金及び現金同等物の第２四半期連結会計期間末残高」は320億２千万円(前年同期比5.0％増)となった。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の建設市場の見通しとしては、世界景気の低迷によりわが国の景気の回復が遅れると見込まれる中、民間工事については設備投資が引き続き抑制されるものと予想され、また住宅建設についても雇用、所得環
境がさらに厳しさを増すものと思われ、早期の回復は期待できないものと予想される。また公共工事については、新政権の方針として来年度において大幅な予算削減が実施されると思われる。このように民間工事、
公共工事ともに量的減少が続く基本的な状況は変わらず、市場はさらに厳しさを増すものと考えられる。
当社グループとしては、このような経営環境を的確にとらえ業績を回復させていくために、本業の底力を再生するとともに、淘汰の時代を勝ち抜ける体質への転換を図っているところである。その戦略としては、信頼される性能・品質を提供できる体制の構築、経営効率化を図るため本部機構の統合、営業所の統廃合をはじめとした組織のスリム化による管理費の削減、社有不動産や資金の有効活用などである。今後も社会やお客様に信頼を得られる企業になることを目指し、さまざまな施策を全社一丸となり迅速に推進していく所存である。

(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間における研究開発費は35百万円であった。

(建設事業)
研究開発活動の状況に重要な変更はない。
なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。

(その他の事業)
研究開発活動は特段行われていない。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、主たる事業である建設事業において、国をはじめ地方公共団体の財
政状況は厳しい状況が続くため、長期的には公共工事は減少傾向にあり、民間工事は景気の低迷や、雇用、所
得環境の悪化から、設備投資や住宅建設に回復の兆しが見えないなど、厳しい状況が続くが、本業の底力を再生すると共に、淘汰の時代を勝ち抜ける体質への転換を図っているところである。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、信頼される性能、品質を提供できる体制の構築、経営効率化を図るための本部機構の統合や営業所の統廃合をはじめとした組織のスリム化による管理費の削減、社有不動産や資金の有効活用などが必要と考えており、全力をあげて着実に実践していく所存である。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況(提出会社及び子会社)
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2) 設備の新設、除却等の計画
特記事項なし。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

293,565,000

計

293,565,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成21年９月30日) (平成21年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
77,386,293
77,386,293
単元株式数は、1,000株である。
大阪証券取引所(市場第一部)

計77,386,293

77,386,293――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年７月１日〜
平成21年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

77,386

―

8,419

―

4,639

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成21年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

3,775

4.88

淺沼組弥生会持株会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

3,429

4.43

ゴールドマン・サックス・イン
ターナショナル(常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB,
U. K
(東京都港区六本木六丁目10番１号 六本
木ヒルズ森タワー)

2,793

3.61

那須 功

埼玉県川口市

2,359

3.05

淺沼組自社株投資会

大阪市天王寺区東高津町12番６号

2,333

3.02

あいおい損害保険株式会社

東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号

2,137

2.76

日新火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地

1,987

2.57

住友信託銀行株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

1,922

2.48

淺沼 健一

兵庫県宝塚市

1,736

2.24

ニッセイ同和損害保険株式会社

大阪市北区西天満四丁目15番10号

1,432

1.85

23,907

30.89

計

―

(注) 当第２四半期会計期間末現在における、住友信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していない。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,259,000
普通株式
75,557,000
普通株式
570,293

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

77,386,293

総株主の議決権―

75,557――

１単元(1,000株)未満の株式――
75,557―(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式460株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社淺沼組

所有者の住所大阪市天王寺区
東高津町12番６号

計―

平成21年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,259,000―

1,259,000

1.63

1,259,000―

1,259,000

1.63

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

67

86

116

106

93

83

最低(円)

53

60

77

76

81

63

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

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第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
なお、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結
累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び前第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、並びに、当第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21
年９月30日まで)及び当第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金※５

その他のたな卸資産※１

その他
流動資産合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

32,06535,99336,6871,300

42,00747,85932,878
※１

1,355

2,263

2,490

108,310

126,590

固定資産
有形固定資産※２, ※３

無形固定資産投資その他の資産※３

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払金
未成工事受入金
引当金※５

11,943
570
8,952

※２

※３

12,085565
8,596

21,467

21,247

129,778

147,838

25,35328,48813,032
23,3481,640

35,68630,86019,09020,603
1,812

その他

5,003

6,824

流動負債合計96,866

114,877

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

4,717
7,328
2,715

3,925
7,165
2,812

固定負債合計14,76013,903

負債合計

111,626

128,781

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,419
4,641
4,262
△134

8,419
4,641
5,522
△134

17,18818,448962609

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

962

609

純資産合計

18,151

19,057

負債純資産合計

129,778

147,838

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

70,631639

64,360594

71,27164,95568,384427

61,812375

68,812

62,188

2,247
211

2,547
219

2,458
4,100

2,767
3,750

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費※１

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）※１△1,641

△983

−
122
−
99

22
50
22
15

221

110

333
50

314
72

383

386

△1,802△1,259特別利益229

前期損益修正益

69

その他

22

12

特別利益合計

92

242

103
97
−
67

104
−
48
27

特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

15/27

※３

268

180

△1,979△1,197

78
1

70
△9

79

61

△2,059△1,259EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年7月1日
至 平成20年9月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年7月1日
至 平成21年9月30日)

39,885330

41,904284

40,21642,18838,473236

39,701
183

38,71039,885

1,411
94

2,202
100

1,505
1,955

2,303
1,769

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費※１

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

※１

△449

534

27
4
6

8
2
9

38

20

167
45

159
59

213

219

△625

335

特別利益
前期損益修正益
固定資産売却益
その他

45
−
19

26
10
0

特別利益合計

65

37

48
97
65

69
−
36

210

105

△770

267

39
△2

35
△5

37

29

△807

237

経常利益又は経常損失（△）

特別損失
前期損益修正損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△1,979
267
0
36
△74
2
△163
333
△9
97
0
22
1
24,180△19,97288△16,094
13,856
1,292△1,197
260
1
△168
△77
162
△72
314
22
4
△9
0
2
11,865△3,80852△10,333
2,745△7,263

小計

1,886△7,500

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

154
△330
△201

73
△328
△367

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,509△8,122

50
△37
0
△55
△1
△1
12
10

4
△16
13
△71
△1
△5
106
1

△21

30

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）会員権評価損
たな卸資産評価損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
リース債務の返済による支出
会員預り金の返還による支出

△330
−
△615
△0
−
−

△2,372
792
−
△0
△3
△239

財務活動によるキャッシュ・フロー

△945△1,823

現金及び現金同等物に係る換算差額

9

△22

552

△9,937

現金及び現金同等物の期首残高

29,93841,957

現金及び現金同等物の四半期末残高

30,49032,020

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

会計処理基準に関する事項の変更

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、長期大規模工事(工期１年超、かつ請負金額10億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、第１四半期連結会計期間から「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)が適用されたことに伴い、第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積
りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
なお、平成21年３月31日以前に着手した工事契約のうち、長期大規模工事(工期１年超、かつ請負金額10億円以上)については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準
を引き続き適用している。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期
連結累計期間に係る完成工事高は66億８千８百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失が、それぞれ２億６千６百万円減少している。

【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間において営業外収益の「その他」に含めていた「受取利息」は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとした。
なお、前第２四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「受取利息」は、41百万円である。
前第２四半期連結累計期間において特別損失に区分掲記していた「投資有価証券評価損」(当第２四半期連結累計期間４百万円)は、特別損失総額の100分の20以下となったため、当第２四半期連結累計期間では「その他」に含めて表示することとした。
前第２四半期連結累計期間において特別損失の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」
は、特別損失の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間では区分掲記することとした。
なお、前第２四半期連結累計期間の特別損失の「その他」に含まれる「貸倒引当金繰入額」は、37
百万円である。
当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)(四半期連結貸借対照表関係)
前第２四半期連結会計期間において流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の10を超えたため、当第２四半期連結会計期間から区分掲記することとした。なお、前第２四半期連結会計期間の流動負債の「その他」に含まれる「未払金」は、16,142百万円である。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書【簡便な会計処理】

たな卸資産の評価方法

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)
当第２四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産1,192百万円
材料貯蔵品
108※２ 有形固定資産の減価償却累計額 13,438百万円(減損損失累計額を含む。)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)※１ その他のたな卸資産の内訳
販売用不動産1,194百万円
材料貯蔵品
160※２ 有形固定資産の減価償却累計額 13,282百万円(減損損失累計額を含む。)

※３

担保資産
※３
投資有価証券
47百万円
長期貸付金
423
担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりである。
建物
2,007百万円
土地911
４ 偶発債務(保証債務)
下記の連結会社以外の会社に対して保証を行っている。
提出会社施工マンションの事業主の前受金返還債務に対する保証
㈱今井建設
18百万円
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事
支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応す
る額は452百万円である。

20/27

担保資産
投資有価証券
長期貸付金

46百万円
475

───

───

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当1,748百万円
２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
───

※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当1,593百万円
同左
２

前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日
至平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自平成21年７月１日
至平成21年９月30日)※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当816百万円
２ 当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動がある。

※１ このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりである。
従業員給料手当680百万円
同左
２

※３

21/27

前期損益修正益の内訳は、次のとおりである。
割増退職金の未払金計上
185百万円
超過額
工事未払金等計上超過額
36
その他
7
合計
229

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日
至平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日
至平成21年９月30日)

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成20年 対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成21年
９月30日現在)
９月30日現在)
現金預金勘定30,542百万円
現金預金勘定32,065百万円
預入期間が３か月を超える定期預金△51
預入期間が３か月を超える定期預金△45
現金及び現金同等物
30,490
現金及び現金同等物
32,020(株主資本等関係)
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至
平成21年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数
普通株式

77,386千株

２ 自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,259千株

３ 新株予約権の四半期連結会計期間末残高
該当事項はない。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はない。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計
期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める建設事業の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略した。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計
期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30日)
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略した。

【海外売上高】前第２四半期連結会計期間(自平成20年７月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結会計
期間(自平成21年７月１日 至平成21年９月30日)並びに前第２四半期連結累計期間(自平成20年４月１日 至平成20年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日 至平成21年９月30
日)
海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略した。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
１株当たり純資産額(円)

前連結会計年度末(平成21年３月31日)

238.44250.32２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
１株当たり四半期純損失(△)(円)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△27.04△16.54(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)
四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(百万円)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)△2,059───

△1,259───

普通株式の期中平均株式数(千株)△2,059△1,25976,15076,129前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

１株当たり四半期純利益△10.61
3.12
又は四半期純損失(△)(円)(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、また、前第２四半期連結会計
期間は１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益又は四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結会計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

△807
───

237
───

普通株式の期中平均株式数(千株)２【その他】
該当事項なし。

24/27

△807

237

76,14976,127

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年11月14日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

檀

上

秀

逸

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成20年７月１日から平成20年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成20年４月１日から平成20年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成20年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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EDINET提出書類
株式会社淺沼組(E00120)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年11月12日
株式会社 淺沼組
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

本

髙

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

村

上

和

久

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社淺沼組の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成21年７月１日から平成21年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連
結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社淺沼組及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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