四半期報告書（第67期第１四半期）
自至2020年４月１日
2020年６月30日

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書………………………………………………………

10

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年８月12日【四半期会計期間】

第67期第１四半期（自【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【電話番号】

０１１－８６０－２５２５【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2020年４月１日

平川

真淳

佐藤

佐藤

美幸

美幸

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第66期
第１四半期連結
累計期間

第67期
第１四半期連結
累計期間

第66期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年６月30日

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

1,170,406

802,040

4,602,982

経常利益又は経常損失（△）（千円）

12,369△113,075

114,196

又は親会社株主に帰属する四半期 （千円）
純損失（△）△10,946△203,096

81,488

四半期包括利益又は包括利益（千円）△11,025△201,179

86,987

純資産額（千円）

1,998,230

1,895,064

2,096,243

総資産額

（千円）

7,372,959

6,745,505

6,968,155

（円）

△1.22

△22.68

9.10

（円）

－

－

－

（％）

27.1

28.1

30.1

親会社株主に帰属する当期純利益

１株当たり当期純利益金額又は１
株当たり四半期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第66期第１四半期連結累計期間及び第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発令されたのを受け、各都道府県から休業要請が出されるなど、経済活動に大きな影響を与えました。現時点において緊急事態宣言は解除されたものの、今後も経済活動の停滞が長期化することが懸念され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループ事業の多くは対面型の事業となりますが、お客様と従業員の安全を第一に考え、新型コロナウイル
ス感染症防止対策として、施設内の消毒用アルコールの設置、定期的な換気や消毒清掃、ソーシャルディスタンス
の確保などを実施しており、従業員には出社時の検温、マスクの着用、アルコール消毒を義務化し、施設をご利用されるお客様にも入館時の検温チェック、マスクの着用、アルコール消毒にご協力いただく等の取り組みを行っております。
このような状況の下、保育・介護等事業につきましては「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業」として、「三つの密」を避けるための取り組みを徹底し、休業することなく営業を継続してまいりました。また、フィットネス事業は、新たなコンセプト「Self Design Fitness（S.D.F）」をスタートさせました。
しかしながら、保育・介護等事業以外の対面型事業施設につきましては、緊急事態宣言による休業や時間短縮での営業、緊急事態宣言解除後も「三つの密」を避けるための入場制限の実施などの影響により、前年実績を大きく下回りました。また、当社グループの非対面事業であるオンラインクレーンゲーム事業においても人気景品の多くが国外製造であることから一時的に入荷がストップし売上は停滞いたしました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億２百万円（前年同四半期比31.5％減）、売上総利益は７億22百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は97百万円（前年同四半期は営業利益29百万円）、経常損失は１億13百万円（前年同四半期は経常利益12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億３百万円（前年同四半期は純損失10百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高をセグメント別に示すと次のとおりであります。
<事業部門売上高＞
当第１四半期連結累計期間
セグメントの名称（自至2020年４月１日
2020年６月30日）

前年同四半期比（％）

ウェルネス事業（千円）

566,380

70.8（フィットネス）（保育・介護等）

197,975
368,405

40.9
116.5

92,507

68.7（オンラインクレーンゲーム）

82,02480.2（インターネットカフェ）

10,48232.4

不動産賃貸事業（千円）

80,87695.9

その他（千円）

62,27541.0

802,040

68.5

クリエーション事業（千円）

合

計（千円）

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．ウェルネス事業は、フィットネス部門、保育部門、介護部門等の売上高であります。
３．クリエーション事業は、オンラインクレーンゲーム部門、インターネットカフェ部門の売上高であります。
４．不動産賃貸事業は、不動産賃貸部門の売上高であります。
５．その他は、通信テレマーケティング部門、カウネット代理店部門等の売上高であります。

- 2 -（ウェルネス事業）
フィットネスは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い各都道府県からの休業要請に従い、４月、５月にかけて店舗を休業し、この間に会員様の退会や休会が相次ぎました。また、当期首からオープン予定だった店舗においても新型コロナウイルス感染症の影響で工事の大幅な遅れや商業施設自体の休業により、６月にオープンがずれ込み、売上高は前年同期比40.9%となりました。
保育・介護等は、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業」として感染防止対策を取り組みつつ休業
することなく営業を継続しました。企業主導型保育園は、前年の新規開園９園が期首より寄与し、また、各園の園児の充足率が高水準で推移したことから、売上高は前年同期比116.5%となりました。
以上の結果、ウェルネス事業セグメント全体の売上高は５億66百万円、前年同期比70.8％となりました。
（クリエーション事業）
オンラインクレーンゲームは、新型コロナウイルス感染症の影響により国外からの景品入荷が一時ストップしたことにより売上が停滞し、多種多様な景品を揃え挽回を図ったものの、売上高は前年同期比80.2％となりました。
インターネットカフェは、緊急事態宣言中の休業要請により４月から５月にかけて休業しており、緊急事態宣言解除後もソーシャルディスタンスを保つため入場を制限した営業となりました。また、前年５月末に１店舗を閉店した影響もあり、収入が大きく減少し、売上高は前年同期比32.4％となりました。
以上の結果、クリエーション事業セグメント全体の売上高は92百万円、前年同期比68.7％となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸は、当社が北海道内に保有する建物の不動産賃貸であり、新型コロナウイルス感染症の影響により賃貸収入の減額などで、売上高は80百万円、前年同期比95.9％となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に当社子会社が運営するコールセンター等の事業となります。売上高は62百万円、前年同期比41.0％となりました。
（２）財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億17百万円
減少しました。これは主に現金及び預金が２億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は54億61
百万円となり、前連結会計年度末に比べ97百万円増加しました。これは主に設備投資により有形固定資産が１億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、67億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億22百万円減少しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は29億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ72百万円増加しました。これは主に１年内償還予定の社債が66百万円、未払法人税等が58百万円減少し、短期借入金が１億67百万円増加したことによるものであります。固定負債は18億88百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円
減少しました。これは主に社債が74百万円、長期借入金が62百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、48億50百万円となり前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は18億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少しました。これは主に四半期純損失２億３百万円計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

- 3 -(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。今後とも新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視しつつ、引き続き財政状態の健全化を維持してまいります。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,000,000

計

28,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年６月30日）

普通株式

提出日現在発行数（株）（2020年８月12日）

8,997,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

8,997,000

内容

単元株式数100株（スタンダード）
計

8,997,000

8,997,000－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2020年４月１日～
2020年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

8,997,000

資本金
増減額
（千円）
－

資本金残高
（千円）
227,101（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

1,256,096

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

42,900－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,952,800

89,528－単元未満株式

普通株式

1,300

－

－

発行済株式総数

普通株式

8,997,000

89,528－

総株主の議決権

普通株式

8,997,000

89,528－②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）ＳＤエンターテイ
メント株式会社

札幌市白石区南郷通
１丁目北８番１号

42,900－42,9000.47

計－42,900－42,9000.47

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、瑞輝監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産差入保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

898,863
211,094
25,28425,321
178,162
236,434△1,188
1,573,973

599,088
211,059
22,20920,721
174,292
230,373△1,143
1,256,601

2,058,777
2,056,724
161,940
4,277,442

2,146,970
2,056,724
185,498
4,389,193

75,10760,076135,183

69,52356,495126,019788,254
12,439151,009951,7035,364,329
29,852
6,968,155

786,328
16,322
143,792
946,443
5,461,657
27,245
6,745,505

108,016
1,360,000
354,000
298,582
77,80540,19923,000627,823
2,889,426

98,7101,527,000
287,200
292,184
19,762
16,03723,000697,999
2,961,894

911,300
779,175
15,544
147,686
128,778
1,982,485
4,871,911

836,400
717,106
16,956
148,079
170,004
1,888,546
4,850,441

（単位：千円）
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2020年６月30日)

227,101
1,926,351△59,018△9,6842,084,749

227,101
1,581,362
82,873△9,684
1,881,652

11,494
11,494
2,096,243
6,968,155

13,411
13,411
1,895,064
6,745,505

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
株主優待引当金繰入額
地代家賃
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
資産除去債務戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
店舗閉鎖損失新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

1,170,406
117,422
1,052,983

802,040
80,031
722,009

370,424
3,184
3,773
338
125,128
520,340
1,023,189
29,794

312,016
16,0373,416
826
90,599396,837
819,734△97,725

302
466
403
1,063
1,416
3,652

191
208
74
－
2,125
2,600

11,281
9,796
21,077
12,36912,453
5,497
17,950△113,075

7,331
－
9,318
16,649

－
4,419
－
4,419

246
6,835
7,440
－
14,521

1
1,890
190※ 78,363

14,497△189,101

18,437
7,007
25,444△10,946△10,946

17,254△3,25913,994△203,096△203,096

80,445

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)△10,946△203,096△78△78△11,025

1,916
1,916
△201,179△11,025－△201,179－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、政府より2020年４月７日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、当社グループのフィットネス、インターネットカフェ等の施設においては、各都道府県からの休業要請が解除されるまでの間、臨時休業をしておりました。
当社グループにおいては、当第１四半期連結会計期間末時点で入手可能な情報を踏まえて、現在、休会または退会された会員数が元に戻るには相当の期間を要するものと考えられます。その後は緩やかに回復するものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失計上要否の判断を行っております。
なお、本感染症の収束時期は不透明であるため長期化する場合には、固定資産の減損損失が今後発生する可能性があります。
また、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※ 新型コロナウイルス感染症による損失
当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受け、当社グループの一部店舗において臨時休業
しており、当該休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）及び感染症防止対策費用等を特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

70,944千円
5,583千円

61,474千円
5,583千円

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日
該当事項はありません。

至2019年６月30日）

至2020年６月30日）- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計
算書計上額(注)3

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸
事業

799,761

134,569

84,314

1,018,644

151,762

1,170,406－

1,170,406

－

－

－

－

16,583

16,583△16,583－

799,761

134,569

84,314

1,018,644

168,345

1,186,990△16,583

1,170,406

49,990△9,20744,891

85,67572,511

158,186△128,392

29,794

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,392千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結損益計
算書計上額(注)3

ウェルネス
事業

クリエーシ
ョン事業

不動産賃貸
事業

566,380

92,50780,876

739,765

62,275802,040－

802,040

－

－

－

－

17,502

17,502△17,502－566,380

92,50780,876

739,765

79,777

819,542△17,502

802,040△31,727△21,180

47,905△5,002

1,381△3,621△94,104△97,725

計

売上高
外部顧客へ
の売上高
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「カウネット事業」「通信事業」等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△94,104千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産における減損損失）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間(自至2020年４月１日
2020年６月30日)△1円22銭△22円68銭△10,946△203,096－－△10,946△203,096

8,954,012

8,954,012（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年８月11日

ＳＤエンターテイメント株式会社
取締役会

御中

瑞輝監査法人
北海道札幌市指定社員
業務執行社員

公認会計士

大浦

崇志

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

友香

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＤエンター
テイメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月
１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＤエンターテイメント株式会社及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見

事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

2020年８月12日【会社名】

ＳＤエンターテイメント株式会社【英訳名】

SD ENTERTAINMENT,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市白石区南郷通１丁目北８番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平川真淳（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長平川真淳は、当社の第67期第１四半期（自2020年４月１日

至2020年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。