檜枝岐村国土強靱化地域計画

令和 ２年 ３月
（令和４年３月改訂）
檜

枝

岐

村

【 目 次 】
Ⅰ．国土強靭化の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ．基本的な考え方
１ 基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 事前に備えるべき目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
３ 強靱化を推進する上での基本的な方針・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ．地域特性１ 檜枝岐村の地域特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２ 檜枝岐村における主な自然災害リスク・・・・・・・・・・・・・ ６
Ⅳ．脆弱性評価と強靭化の推進方法
１ 脆弱性評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２ 強靭化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１Ⅴ．計画の推進１ 推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
２ 進捗管理及び見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

Ⅰ．国土強靭化の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波による災害（以下「東日本大震災」という。
）は、多くの人的被害及び建物被害に加え、道路などの基幹的な交通基盤の分断、農業用ダムの決壊、堤防や港湾施設の壊滅的被害など、産業･交通･生活基盤において、県内全域に甚大な被害をもたらした。
また、東京電力福島第一原子力発電所事故による災害（以下「原子力災害」という。
）は、若い世代を中心とした県外への人口流出や県内全域のあらゆる産業に及ぶ風評を発生させるなど、県の基盤を根底から揺るがす事態を引き起こした。
こうした中、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施によって大規模自然災害等に備えることを目的として、平成 25 年 12 月に「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法（以下「基本法」という。
）」が制定され、国は、平成 26 年６月に基本法第 10条の規定に基づく国土強靱化基本計画（以下「基本計画」という。
）を策定し、国土の全域にわたる強靱な国づくりを推進するための枠組みが整備された。また、福島県は、平成 30 年１月に「福島県国土強靱化地域計画」を策定した。
本村においても、東日本大震災や豪雨災害から得た教訓を踏まえ、いかなる大規
模自然災害等が発生しようとも、「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに復旧・復興できるしなやかさ」を備えた強靱な村を構築し、安全で安心なむらづくりを推進するための指針として、「檜枝岐村国土強靱化地域計画」（以下「本計画」という。
）を策定する。
２ 計画の位置づけ
本計画は、基本法第 13 条に基づく国土強靱化地域計画として、国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるための指針として策定するものであり、「檜
枝岐村地域防災計画」や「檜枝岐村業務継続計画」、「第四次檜枝岐村振興計画」をはじめとする様々な分野の計画等との調和を図りつつ、「強くしなやかなむらづくり」という観点において各種計画等の指針となるものである。
３ 計画期間
本計画が対象とする期間は、令和２年度から令和６年度の５年間とする。
その後は、計画期間中においても、施策の進捗状況や社会経済情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて柔軟に見直しを行うものとする。

-1-

Ⅱ．基本的な考え方
１ 基本目標国の基本計画を踏まえ、檜枝岐村における強靱化を推進する上での基本目標として、次の４項目を設定する。
いかなる災害等が発生しようとも■ 人命の保護が最大限図られること■ 村の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること■ 村民の財産及び公共施設に係る被害の最小化■ 迅速な復旧復興

２ 事前に備えるべき目標
本計画の基本目標を達成するため、事前に備えるべき目標として、次の８項目を設定する。
①直前死を最大限防ぐ②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活
環境を確実に確保する③必要不可欠な行政機能は確保する④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑥ライフライン、燃料供給関連施設、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する

３ 強靱化を推進する上での基本的な方針
国の国土強靱化の理念及び基本計画及び県の地域計画を踏まえ、次の基本的な方針に基づき、強靱化を推進する。
（１）強靱化の取組姿勢○ 本村の強靱性を損なう本質的原因について、あらゆる側面から検討する。
○ 短期的な視点によらず、長期的な視野を持って計画的に取り組む。
○ 地域の特性を踏まえて集落間が相互に連携・補完し合うことにより、各集落の活力を高めつつ、本村全体の災害等に対する潜在力、抵抗力、回復力、適応力を強化する。
-2-

（２）適切な施策の組み合わせ○ ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて効果的に施策を推進する。
○ 国、県、村、村民及び民間事業者等が適切な相互連携と役割分担の下、
「自助」
・
「共助」・
「公助」の取組を推進し、地域防災力の向上に取り組む。
○ 非常時に防災・減災等の効果を発揮するのみならず、平時にも有効に活用される対策となるよう工夫する。
（３）効率的な施策の推進○ 既存の社会資本の有効活用、施設等の適切な維持管理、国や県の施策及び民間資金の活用等により、限られた財源において効率的に施策を推進する。
（４）地域の特性に応じた施策の推進○ 人口減少や少子高齢化、産業・交通事情等、地域の特性や課題に応じ、高齢者、乳幼児、妊産婦、傷病者、障がい者及び外国人等に配慮した施策を講じる。
○ 限られた資源の中、国の施策の積極的な活用や民間投資の促進を図るとともに、強靱化に向けたハード整備にあたっては、将来世代に過大な負担が生じることのないよう、ライフサイクルコストを含め、事業の効率性確保に特に配慮する。
○ 人のつながりやコミュニティ機能を向上するとともに、地域において強靱化を推進する担い手が適切に活動できる環境整備に努める。
○ 自然との共生、環境との調和及び景観の維持に配慮する。

-3-

Ⅲ．地域特性
１ 本村の地域特性（１）位置・面積
本村は、福島県の西南端にあり、東は南会津町に、西は只見川を境として新潟県魚沼市と、南は尾瀬国立公園を隔てて群馬県片品村及び栃木県日光市と接し、北は只見町と隣接している。
面積は 390.46ｋ㎡で、東西約 24 ㎞､南北約 34 ㎞と広大な地域を有している｡（２）地勢
本村は、四囲が 2,000ｍを超える山岳に囲まれ、役場所在地（東経 139 度 24 分、
北緯 37 度 02 分）で標高 939ｍと高地にある。
地形は、黒岩山に源を発して北へ流れる檜枝岐川流域の細長く狭隘な平坦地に形成している本村地域と、尾瀬国立公園尾瀬沼に源を発し、尾瀬ヶ原を経由して北へ流れる只見川の東岸に僅かな平坦地が点在する開拓地域とに分かれ、燧ヶ岳から駒ヶ岳を経て三ツ岩岳と南北に連なる峰にさえぎられて一村を形成しており、全体的に急峻な地形といえる。
（３）気候
本村の気候は、日本海側気候に近い

図 地理的構造とはいえ、地勢のため、日照時間が短く高地であることから寒冷な気候である。冬型の気圧配置が強まると南寄りの風が強くなり、大雪をもたらす。年間降水量の半分以上がこの時期に降り、日本有数の豪雪地帯となっている。
また、西側に燧ヶ岳から駒ヶ岳を経三ツ岩
岳て三ツ岩岳まで南北に連なる峰がそび
え、さらにその西に位置する越後山脈

開墾地集落により、会津地方、北関東山沿い、新潟県山沿いの気象予報、注意報や警報
大杉岳とは全く異なった気象となることがあ

駒ケ
岳

本村集落
白身
山

る。

帝釈山
燧ケ
岳
黒岩
山

-4-

（４）人口
昭和 35 年の 983 人をピークに年々減少の傾向をたどり、平成２年は 702 人となった。この後、平成 12 年に 757 人まで回復したものの、平成 22 年は 636 人、平成 27 年は 615 人と、700 人を大きく割り込む状況となっている。
過去 15 年間の社会構造変化の比較
区分

平成 12 年

平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

人口

757

706

636

615

国勢調査

世帯数

279

246

221

257

国勢調査

15.6ha15.7ha15.9ha15.9ha

概要調書

447

439

439

440

646

650

619

595

旅館･民宿軒数

48

45

37

34

入湯税納付者

109,201

85,87572,83967,226

宅地面積
自動車保有台数
水道給水人口と普及
率

-5-

備

民営

考

２ 本村における主な自然災害リスク（１）地震災害
会津地域で顕著な活断層が認められる会津盆地西縁部では、丘陵を構成する鮮新～更新世の地層は一様に東側（盆地側）に傾斜しており、まれに逆転するところがある。この付近の断層の活動に伴って、丘陵基部に発達する小扇状地や河岸段丘は切断・変形しており、低断層崖やとう曲崖が明瞭である。この断層以外に、南会津地域には大内－倉村断層が存在する。この断層の西側の山地は、東側より 300ｍ高
く、地質にも西側には先第三紀基盤岩が露出するが、東側にはそれがなく湖西層等が発達する。さらに、栃木県北部には、活動度の高い関谷断層が福島県との県境まで伸びていくことが推定されている。
また、本県沖は太平洋プレートの沈み込み部となっており、プレート活動に起因する海溝型地震の発生頻度が比較的高い地域であり、隣接する他県沖にもプレート境界が連続しているために、本県沖以外で地震が発生した場合でも被害を受ける可能性がある。
＜地震による被害状況＞
年月日
1943.8.12（昭和 18 年）
1949.12.26（昭和 24 年）
1964.6.16（昭和 39 年）
2004.10.23（平成 16 年）
2005.8.16（平成 17 年）

名称等

ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ

被害状況等

田島地震

6.2

被害なし。

今市地震

6.4

〃

新潟地震

7.5

〃

新潟県中越地震

6.8

〃

宮城地震

7.2

〃

2011.3.11

東北地方太平洋沖地震（平成 23 年）（東日本大震災）

県内からの避難者約
9.0

130 名を各民宿・旅館
で受入。

-6-

（２）風水害・土砂災害
集落地域は急峻な山に囲まれた山間地にあり、土砂災害警戒区域等に指定されている地域もある。そのため、降雨期や台風により土砂災害が発生し、大きな被害につながる可能性がある。
さらに、伊南川流域で急峻な山間地に沿うようにして生活圏があるため、台風や豪雨により河川沿いの低地では浸水被害が発生する恐れがある。近年は令和元年東日本台風により大規模な氾濫が発生し、住家被害はなかったものの、護岸決壊、沢からの土砂流出など、様々な被害があった。
＜風水害・土砂災害による被害状況＞
年月日

名称等

1958.9.17

台風 21 号

（昭和 33 年）

台風 22 号

1978

（昭和 57 年）
2011.7（平成 23 年）

台風
豪雨（昭和 53 年）
1982.8種類

台風 10 号

台風

被害状況等
床上浸水１軒、国道・橋梁に甚大な被害があった。
床上浸水１軒、床下浸水８軒、村道・林道の路面流出。
温泉浴場の流出、曲沢の氾濫、国道、橋梁にも甚大な被害があった。
床下浸水２軒、金泉橋落橋、全村停

新潟・福島豪雨

豪雨

電（約 20 時間）、国道・村道にも甚大な被害があった。

2019.10.11

令和元年（令和元年）

東日本台風

護岸決壊、全村停電（約 12 時間）、
台風

国道・村道・林道にも甚大な被害があった。

【H23 新潟・福島豪雨】
下大戸沢スノーシェッド付近

村道大津岐線-7-【R1 東日本台風】
林道舘岩・檜枝岐線

村道舟岐線

-8-

（３）雪害
本村では、12 月になりシベリア高気圧が優勢になって冬型の気圧配置が続くよ
うになると、季節風が雪をもたらす。年間降水量のほぼ半分が降雪によるもので、日本屈指の豪雪地帯となっている。一晩で１ｍ以上の降雪となることもあり、最深
積雪が４ｍにも達するため、雪崩の危険性が非常に高い。
＜雪害による被害状況＞
年月日

発生場所

種類

被害状況等
若杉の植林等が被害にあう。舘岩村、伊南村では稲の苗が枯1963.5.26

南会津全域（昭和 38 年）

霜害れ、煙草畑が全滅。南会津郡の被害総額は１億５千万にも及んだ。

1984.2.28

孫太郎窪（昭和 59 年）

桑窪2013.2.26

湯出ノ沢（平成 25 年）

雪崩
雪崩
（地震）

上ノ原地区

倉庫半壊。
国道 352 号寸断。
住家・非住家一部破損２軒。

居平地区

雪崩

アクトノ沢

（南岸低

檜枝岐村児童館一部破損。

字帝釈山地内気圧）

檜枝岐村ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ一部破損。

2014.2.15（平成 26 年）

檜枝岐中学校校舎一部破損。

見通り沢

非住家一部破損３軒。

スキー場リフト一部破損。

【H25 雪崩】【H26 雪崩】

湯出ノ沢

檜枝岐村ｸﾘｰﾝｾﾝﾀｰ-9-

Ⅳ 脆弱性評価と強靭化の推進
１ 脆弱性評価（１）評価の枠組み及び手順
脆弱性の評価は、本村を大規模自然災害等に対し強くしなやかな地域にするため、村が抱える課題・弱点（脆弱性）を洗い出し、現行施策について分析・評価するものであり、本村の強靱化に必要な施策の推進方針を策定するために必要不可欠なプロセスとして、次の枠組みにより実施した。
【脆弱性評価】
想定すべき災害「起きてはならない

事態回避に向けた評価結果を踏まえ

リスクの設定最悪の事態」の設定

現行施策の課題等を推進方針を策定

分析・評価（２）本計画の対象とする災害リスク
本村は内陸に位置するため津波関係の被害はないものの、全体的に急峻な地形となっているため土砂災害、雪崩等のリスクを抱えており、集落地域がコンパクトにまとめられていることから、ひとたび災害が発生すれば甚大な被害をもたらす恐れがある。
過去に発生した自然災害による被害状況を鑑み、各種災害に関する発生確率や被害想定を踏まえ、今後本村に甚大な被害をもたらす可能性がある大規模自然災害全般について、本計画において想定すべき災害リスクの対象とする。
（３）「起きてはならない最悪の事態」の発生「Ⅱ－２」で設定した８つの「事前に備えるべき目標」を妨げる事態として、本村の地域特性及び国の基本計画及び県の地域計画を踏まえ、地域の特性や施策の重複などを勘案し、仮に起きたとすれば致命的な影響が生じるものと想定される２７の「起きてはならない最悪の事態」を設定した。

- 10 -

２ 強靭化の推進①直前死を最大限防ぐ①－１ 地震等による建物・交通施設等の複合的・大規模倒壊や火災による死傷者の発生リスクシナリオに対する脆弱性
公共施設の耐震化率は 100%であるが、耐震化されていない住宅等がある（改築等により耐震基準を満たしているものもある）ため、耐震化を推進する。この他にも老朽化が進んでいる橋梁があり、災害時の迂回路となる可能性もあることから、改修等の必要がある。また、火災発生時等に備え、消防団資機材の充実を図る他、自分の命は自分で守るという認識から、家庭での地震対策等について周知・啓発する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・住宅や宿泊施設等の耐震化を ■木造住宅耐震診断者派遣事業
図る。

■木造住宅耐震改修支援事業

目標
継続
継続

・地域の実情を踏まえ、住民と課 ■消防団員及び女性消防隊員 R2 実施済
題の共有を進めながら、機動用雨具整備事業：R2

的な消防団組織への再編を進 ■小型動力ポンプ軽積載車整 R2～R3 実施済
めるとともに、消防団資機材の充実を図る。

備事業：R2～R3■消防団救助能力向上資機材 R2 実施済
等緊急整備事業：R2

・地震発生による家庭での室内安全対策として、家具等の転落・転倒防止対策の周知啓発を行う。
・橋梁の改修等を図る。

■橋梁長寿命化計画に基づく 継続
修繕■橋梁長寿命計画策定及び橋 実施
梁改修事業（駒二の橋）：R4～R5■第二前川橋整備事業：R4～R9【社会資本整備総合交付金該当】

総事業費 600,000 千円
R4：予備設計(道路予備・橋梁
予備・地質調査)
R5：詳細設計(道路詳細･橋梁
詳細･打合せ他)
R6：下部工(診療所側)- 11 -

R9：開通予定①－２ 突発的又は広域かつ長期的な浸水等による多数の死傷者の発生リスクシナリオに対する脆弱性
本村では浸水想定区域は定められていないが、令和元年東日本台風の際は下田地区において護岸の１m 下ほどにまで水位が上がり、上流部（七入・舟岐）では護岸が決壊するなど様々な被害があった。これらの経験を踏まえ、治水対策や簡易型河川カメラ等の設置・調整等について県へ要望する必要がある。また、浸水する可能性が高いエリアを選定し洪水ハザードマップの作成も検討する。さらに、災害に備え要配慮者利用
施設の避難確保計画作成を推進する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・県と共に村内河川の治水対策 ■水災害対策協議会への要望

目標
継続を促進する。
・ハザードマップを作成する。

■土砂災害ハザードマップ： 更新（随時）H28 更新■洪水ハザードマップ：未作成 作成

・河川監視カメラの適正管理と ■舟岐地区、七入地区：H29 設 維持活用。

置・①危機管理水位計の活用と② ■①舟岐橋、七入橋：H29 設置
簡易型河川カメラ装置設置要※舟岐橋水位計は令和元年

望。

東日本台風により破損

維持【県事業】■②前川橋：R1 設置

維持【県事業】

七入橋：R3 設置

維持【県事業】

滝沢橋：設置予定

設置【県事業】

・土砂災害警戒区域内における ■該当施設
要配慮者利用施設の避難確保 ・社会福祉センター：作成済み 更新（随時）計画作成の推進・檜 枝 岐 診 療 所：作成済み 更新（随時）・檜 枝 岐 小 中 学 校：作成済み 更新（随時）- 12 -

①－３ 暴風雪及び豪雪による重大事故や交通途絶等に伴う死傷者の発生リスクシナリオに対する脆弱性
本村は豪雪地帯であるため、降雪量の多い年は積雪が３m を超えるケースもあり、雪崩のリスクが非常に高い。そのため気象観測地点での監視を行い、状況に応じて住民へ不要不急の外出を控えるよう周知する必要がある。また、道路交通確保の観点か
ら除雪オペレーターの育成に努める必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・大雪警報などの気象情報はも ■気象観測装置による監視

目標
継続とより、気象観測地点での降雪量等の監視も常時行い、状況に応じて住民へ注意喚起する。
・公共交通機関（路線バス）の運
行状況等を把握し、問い合わ
せ対応の他広報に努める。
・熟練技能を要する除雪オペレ ■人材育成支援事業

継続

ーターの育成に努め、迅速・的
確な除雪体制を整備する。
①－４ 情報伝達の不備等による避難行動の遅れ等で多数の死傷者の発生リスクシナリオに対する脆弱性
災害時は防災無線、広報車、IP 告知システム等多様な情報伝達手段を活用し住民へ迅速に周知しなければならないため、管理を徹底する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等目標

・防災行政無線、J アラート関連 ■防災行政無線移動系無線設 R1 村内分実施済
装置等の適正管理。

備更新事業：R1～R2

R2 尾瀬分実施済■J アラート連携システム更改 実施済
事業：R2
・戸別受信機及び屋外広報スピ ■情報基盤整備事業：H23～

継続

ーカーによる迅速な情報伝達の実施。
・緊急速報メール（エリアメー ■情報基盤整備事業：H23～

継続

ル）、L アラート、スマートフ ■災害に係る情報発信等に関 R2 ヤ フー 株 式 会ォンアプリ、ＮＨＫデータ放する協定：R2

社との協定締結済

送「市町村からのお知らせ」等 ■ＮＨＫデータ放送「市町村か 継続の活用。

らのお知らせ」：R3～- 13 -

②救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する②－１ 被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止
リスクシナリオに対する脆弱性
物資支援関係については既に締結済みの協定があるが、更なる拡充を図るとともに、受援体制の整備等も必要となる。また、国道 352 号が寸断された場合孤立状態に陥る可能性が高いことから、情報伝達体制の維持を徹底し、非常食や避難所での生活を考慮した備蓄等について住民へ周知する他、空路での輸送体制構築のためヘリポートの確保に努める必要がある。
推進方針

現状・個別事業等目標

・住民に災害発生後３日分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。
・物資支援に係る協定の拡充を ■災害時における相互応援に 追加検討図る。

関する協定：H25■災害応急対策活動の相互応援協定に関する協定：H24

・緊急速報メール（エリアメー ①－４と同じ①－４と同じル）、L アラート、スマートフォンアプリ、ＮＨＫデータ放
送「市町村からのお知らせ」等の活用。
・戸別受信機及び屋外広報スピ ①－４と同じ①－４と同じーカーによる迅速な情報伝達の実施。
・ヘリポートの適正な維持管理 ■檜枝岐村民グラウンドを進める。

- 14 -

継続

②－２ 多数かつ長期にわたる孤立集落等の発生リスクシナリオに対する脆弱性
基本的に②－１と同様の内容となるが、災害時に最も重要なのが飲料水の確保であるため、備蓄を検討する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等目標

・住民に災害発生後３日分の非常用食料を備蓄するよう啓発する。
・非常食及び飲料水の備蓄を検 ■簡易水道の維持運用
討する。

継続

■尾瀬の自然水（ペットボトル）の活用

・物資支援に係る協定の拡充を ②－１と同じ②－１と同じ図る。
・孤立の可能性がある地区に設置している戸別受信機の維持管理に努める。
・ヘリポートの適正な維持管理 ②－１と同じ②－１と同じを進める。
②－３ 自衛隊、警察、消防等の被災等による救助・救急活動等の絶対的不足
リスクシナリオに対する脆弱性
広域で被災した場合、各関係機関の活動支援が限られてしまう。そのためスムーズな連絡体制を事前に構築しておき、さらに消防団等の人員確保に努める必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・災害の規模や被地ニーズに応 ■県防災ヘリによる対応

継続【県】

・各関係機関との緊急連絡先等の情報共有を定期的に行う。

じて受援が円滑に行われるよう国・県の指針に基づく具体的な方策を講ずる。
・消防団及び女性消防隊の人員 ■R3 消 防 団 員 数：６５人確保に努める。

■R3 女性消防隊員数：５８人- 15 -

７５人（条例定数）
６０人（

〃

）

②－４ 救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶
リスクシナリオに対する脆弱性
役場庁舎及び公民館では発電機設置済みであるが、他の公共施設には設置されてない。また、燃料供給に関する協定は未締結であるため、早期に着手しなければならな
い。さらに、医療活動が円滑に実施できるよう、各医療機関と連携し災害時に備えておく必要がある。
推進方針

現状・個別事業等目標

・小型発電機の整備を検討する。
・物資輸送及び燃料供給等に係 ■檜枝岐村と民間物流業者の 檜枝岐村農業協同る協定の締結に努める。

物資保管及び物資輸送に関 組合との協定締結
する協定：H26

・各医療機関と連携して、医薬品 ■檜枝岐診療所との連携

継続等の供給体制を整備する。
②－５

医療・福祉施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療・福祉機能の麻痺

リスクシナリオに対する脆弱性
国道 352 号が寸断された場合、孤立状態に陥り外部からの医療支援が受けられない
危険性がある。また、本村はコミュニティが非常にコンパクトにまとめられており、迂回路も限られていることから、村道等の一部寸断でも致命的な被害になりかねない。そのため、道路の整備を推進する他、空路での支援体制構築のためヘリポートの確保に努める必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・国、県と共に国道 352 号の整備 ■国道 352 号改良工事促進期成 継続を促進する。

同盟会による要望活動

・村道拡幅などの整備を促進す
る。
・橋梁の改修を図る。

①－１と同じ

①－１と同じ・ヘリポートの適正な維持管理 ②－１と同じ②－１と同じを進める。

- 16 -

②－６ 被災地における疫病・感染症等の大規模発生
リスクシナリオに対する脆弱性
疫病や感染症の発生・蔓延化防止のため、予防接種等の推進及び衛生環境の整備が重要となる。また、下水道設備を適正管理し衛生面の悪化防止に努める必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・平時から感染症予防対策の啓 ■県外予防接種助成目標
継続発を行うとともに予防接種を ■風しん抗体検査助成

継続

推進する。

継続

風しんワクチン接種助成■高齢者等インフルエンザ予 継続
防接種一部助成■成人用肺炎球菌ワクチン予 継続
防接種一部助成■檜枝岐村新型インフルエン 更新（随時）ザ等対策行動計画：H26 策定
・消毒剤等衛生関係の備蓄を検討する。
・想定される災害を踏まえ、下水 ■檜枝岐村下水道業務継続計 更新（随時）
道業務継続計画をより実用的

画：H30.2 改訂なものに見直す。
②－７

劣悪な避難生活環境、不十分な健康管理による多数の被災者の健康状態の悪化・死者の発生

リスクシナリオに対する脆弱性
被災者の健康状態の悪化等を防ぐため、衛生環境を整備する他、健康管理ができる環境の構築を想定しておく必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・消毒剤等衛生関係の備蓄を検討する。
・各避難所等の適正な維持管理に努める。
・健康相談等ができる窓口を設置するなど、被災者の健康状況を把握できる体制を整備する。
・火葬場の適正な維持管理に努める。

- 17 -

目標

③必要不可欠な行政機能は確保する③－１ 行政機関の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下
リスクシナリオに対する脆弱性
災害発生時に行政自らが被災した際に備え、優先的に実施すべき業務を的確に行う
ため業務継続計画を策定したが、より実用性を高めるため他計画も含め随時見直しを図る必要がある。また、他自治体からの人的・物的支援を適切に受け入れるため受援計画の策定に取り組む必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・これまでの災害や訓練等を通 ■ 檜 枝 岐 村 地 域 防 災 計 画 ： 更新（随時）じ地域防災計画、業務継続計

H30.10 改訂

画をより実用的なものに見直 ■檜枝岐村業務継続計画：H30. 更新（随時）す。

７策定

・災害発生後であっても必要な
業務データは定期的にバックアップしておく。
・重要公共施設の電気設備及び ■新庁舎整備事業：R1～2

R2～R3 実施済

空調等設備を整備し適正に管理する。

■電力・通信インフラ強靭化事 継続
業：H27～29

・人員不足に備え、受援体制の整備を検討する。

- 18 -

④必要不可欠な情報通信機能・情報サービスは確保する④－１ 電力供給停止等による情報通信の麻痺・長期停止
リスクシナリオに対する脆弱性
電力・通信インフラ強靭化事業により電気・通信設備を複線化し電気・情報通信網の強靭化を達成しているが、甚大な被害によりそのライフラインすら遮断された場合も想定する必要がある。本村では防災行政無線や衛星通信による通信手段があるため、これらを使いこなす訓練を行う他、新たな通信手段を検討する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・重要公共施設の電気設備及び ③－１と同じ

目標③－１と同じ

空調等設備を整備し適正に管理する。
・専用通信回線の遮断に備え、携 ■衛生携帯電話：２台

追加検討

帯電話回線等により通信が確 ■移動系防災行政無線保ができるよう、機材を整備 ■IPSTAR（衛星通信アンテナ）
するとともに訓練により備える。
・小型発電機の整備を検討する。
④－２ テレビ放送の中断等により災害情報が必要な者に伝達できない事態
リスクシナリオに対する脆弱性
当村では情報提供手段が多重化されているため、状況に応じて情報伝達手段を使い分ける。また、災害情報共有システム（L アラート）を活用した情報発信は NHK デー
タ放送及びヤフー「天気・災害」ページで閲覧できるため、積極的に活用する。
推進方針

現状・個別事業等

・防災行政無線、J アラート関連 ①－４と同じ

目標① －４と同じ装置等の適正管理。
・緊急速報メール（エリアメー ①－４と同じ①－４と同じル）、L アラート、スマートフォンアプリ、ＮＨＫデータ放
送「市町村からのお知らせ」等の活用。
・戸別受信機及び屋外広報スピ ①－４と同じーカー等の適正管理。

- 19 -①－４と同じ④－３

災害時に活用する情報サービスが機能停止し、情報の収集・伝達ができず、避難行動や救助・支援が遅れる事態

リスクシナリオに対する脆弱性
基本的に④－２と同様の内容となるため、現状の情報伝達手段の維持を徹底する。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・事業所等に対し事業継続計画を策定するよう、周知する。
・防災行政無線、J アラート関連 ①－４と同じ①－４と同じ

装置等の適正管理。
・戸別受信機及び屋外広報スピ ①－４と同じーカー等の適正管理。

- 20 -①－４と同じ⑤経済活動を機能不全に陥らせない⑤－１ サプライチェーンの寸断等による企業の生産力低下、経済活動の停滞
リスクシナリオに対する脆弱性
国道 352 号が寸断された場合、道路付帯設備の復旧が進まず、さらに孤立状態に陥り外部からの支援が受けられない危険性があるため、県と共に道路の整備を推進する。また、民間事業者等と協力して事業継続のための行動計画の整備を進める必要が
ある。
推進方針

現状・個別事業等

・道路付帯施設（電気、通信等） ②－５と同じ

目標②－５と同じ

の早期復旧のため、迅速に道路啓開が可能な様、主要基幹
道路（国道 352 号、村道、林道）の整備を推進する。
・各事業所等に対し事業継続計
画を策定するよう、周知する。
⑤－２ 食料等の安定供給の停滞
リスクシナリオに対する脆弱性
災害発生時は救援・救助に係る人員・物資等の円滑な輸送を確保することが重要であるため、県と共に道路の整備を促進する。また、物資等の輸送・提供に係る協定の拡充を図る必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・緊急輸送ルート確保のため、主 ②－５と同じ

目標②－５と同じ要基幹道路（国道 352 号）の強靭化と整備を促進する。
・物資輸送等に係る協定の締結 ■檜枝岐村と民間物流業者の 追加検討に努める。

物資保管及び物資輸送に関する協定：H26

・食料等物資提供の協定の締結

檜枝岐村農業協同に努める。

組合との協定締結

・ヘリポートの適正な維持管理 ②－２と同じに努める。

- 21 -②－２と同じ⑥ﾗｲﾌﾗｲﾝ、燃料供給関連施設、交通ﾈｯﾄﾜｰｸ等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる⑥－１ 電気・石油・ガス等のエネルギー供給機能の停止
リスクシナリオに対する脆弱性
災害発生等に伴う停電が発生した場合、速やかな電力施設等の復旧が求められるた
め、電気事業者との連携強化を図り協定を締結する必要がある。燃料供給関係においても同様に協定を締結する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・重要公共施設の電気設備及び ③－１と同じ
空調等設備を整備し適正に管理する。
・燃料供給等に係る協定の締結

檜枝岐村農業協同に努める。

組合との協定締結

・ライフライン関係事業者等と ■災害時の協力に関する協定 R2 東 北電 力 ネ ッの協定の締結に努める。

書：R2

トワーク（株）田島
電力センターとの協定締結済- 22 -

⑥－２ 上下水道等の長期間にわたる機能停止
リスクシナリオに対する脆弱性
災害発生時においても水道による給水機能を確保するため、水道施設の適正管理を徹底する必要がある。また、下水道施設の機能が損なわれた場合疫病や感染症が蔓延化するリスクがあり、さらに現在経年劣化によりリスクが非常に高まっている状態であることから、「檜枝岐村 SM 実施計画」に基づき点検・改築等を行う。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・上水道施設及び排水処理施設の適正管理。
・下水道 SM 計画に基づく改築。 ■檜枝岐村 SM 実施計画：R2～R6【社会資本整備総合交付金該当】①1～8 号マンホールポンプ、監視制御装置設備改築：R1(終)②２号マンホールポンプ改築
更新：R1(終)③処理方式の変更に伴う下水 R6 までに完了
道設備更新及びダウンサイ
ジング：R１～（R3～R6 脱水機の改築更新※ダウンサイ
ジング）④各種マンホールポンプ分解
調査：R3～
・自家発電設備等の整備及び適正管理に努める。
・避難所における衛生環境に備え、簡易トイレ等の備蓄に努める。
・清掃・衛生関係組合等との協定の締結に努める。

- 23 -

⑥－３ 地域交通ネットワークが分断する事態
リスクシナリオに対する脆弱性
災害発生時は救援・救助に係る人員・物資等の円滑な輸送を確保することが重要であるため、県と共に道路の整備を促進する。
推進方針

現状・個別事業等

・国、県と共に国道 352 号の整備 ②－５と同じを促進する。
・村道を拡幅するなどの整備を促進する。
・バス事業者等の関係機関との連携強化。

- 24 -

目標②－５と同じ⑦制御不能な複合災害・二次災害を発生させない⑦－１ ダム、防災施設等の損壊・機能不全による二次災害の発生
リスクシナリオに対する脆弱性
災害時の状況や降水量により放流等の調整を行う際はダム管理会社との連携が重要となることから、情報共有できる体制を常時構築しておく必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・ダム管理会社との情報共有を ■ダム管理担当者との連絡体 継続
密にする。

制構築済み

⑦－２ 森林等の荒廃による被害の拡大
リスクシナリオに対する脆弱性
現在群馬、栃木、福島、新潟の各県境をまたいで二ホンジカが生息しており、個体数が増加傾向にある。その影響により尾瀬国立公園において食害や湿原破壊が発生しているため、各関係機関と連携しシカ対策を実施する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・鳥獣害対策を適正に実施し、畑 ■鳥獣被害対策実施隊：H25～や山林等が荒廃しないように ■獣害対策事業：R2～
努める。

目標
継続
継続

■鳥獣駆除隊員育成事業補助 継続
金：H22～■鳥獣被害防止対策事業補助 継続
金：R2～・間伐等により森林整備・保全することで、機能の維持・向上させるなど、総合的かつ効果的な治山対策事業を実施する。
⑦－３ 風評等による地域経済等への甚大な影響
リスクシナリオに対する脆弱性
東日本大震災の影響による消費者の誤認識や過剰反応などの風評の払拭に向けて、
正確な情報を適切に発信していき、観光 PR 等も実施する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・風評被害を払拭する企画を行 ■檜枝岐からの尾瀬 PR 事業：R2
い、イメージアップを図る。

目標
R2 実施済【地域創生総合支援事業補助
該当】・風評被害が拡散しないよう村 ■SNS 等を活用した情報発信

継続

内外に正確な情報を発信する ■山菜等の放射物質検査

継続体制を整備する。
- 25 -

⑧社会・経済が迅速かつ従前より強靭な姿で復興できる条件を整備する⑧－１

大量に発生する災害廃棄物の処理の停滞により復旧・復興が大幅に遅れる事
態

リスクシナリオに対する脆弱性
東日本大震災の経験を踏まえ、H26 に国は従来の指針に代わる新たな「災害廃棄物
対策処理指針」を策定したが、県及び県内各市町村において国の新指針に基づく災害
廃棄物処理の策定には至っていない状況である。今後県の動向に合わせ、本村の計画の見直しを図り、災害廃棄物処理体制の推進を図る必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・災害廃棄物発生量の推計、仮置 ■檜枝岐村災害廃棄物処理計 更新（随時）き場選別、処理方法等につい

画：H20 策定て、具体的な候補地も含めて検討しておく。
・一般廃棄物処理業者等との協定締結を推進する。
⑧－２ 復旧・復興を担う人材の不足により復旧・復興が大幅に遅れる事態
リスクシナリオに対する脆弱性
定住希望者等を受け入れることで、様々な資質・能力を備えた人材を増やす他、地域コミュニティの活性化を図り、住民同士の連携が深まる施策を実施する必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

・村に定住を希望する者に対し、 ■定住促進支援事業

目標
継続支援を実施することにより、 ■地域コミュニティ力向上事 継続
地域の担い手を確保し、持続業ある地域コミュニティの形成を図る
・消防団、女性消防隊において、定期的な訓練等を実施する。
・学校及び児童館等において防災研修や訓練を実施する。

- 26 -

⑧－３ 地域コミュニティの崩壊等により復旧・復興が大幅に遅れる事態
リスクシナリオに対する脆弱性
基本的に⑧－２と同様の内容となる。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・消防団、女性消防隊など、組織間交流を活発化し地域コミュ
ニティの結びつきを強くする。
・各集落ごとの団結力が高まる ■地域コミュニティ力向上事 継続
ような政策を進めていく。

業■民生委員による活動

⑧－４

継続

貴重な文化財や環境的資産の喪失、地域コミュニティの崩壊等による有形・無形の文化の衰退・損失

リスクシナリオに対する脆弱性
本村には尾瀬を中心とした特別天然記念物や重要文化財等があるため、文化価値を損なわない施策を実施する必要がある。また、檜枝岐歌舞伎を後世に引き継いでいく
ため、人材育成等を行う必要がある。
推進方針

現状・個別事業等

目標

・補強や修繕が必要となった文
化財等については、文化価値を損なわない方法を検討する。
・檜枝岐歌舞伎を後世に引き継 ■檜枝岐村人材育成事業
いでいくため、人材育成や補助を行う。

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継続

Ⅴ 計画の推進
１ 推進体制本計画の推進については、総務課・産業建設課を中心とする体制の下、各課・事業所と国土強靱化に関する情報を共有し、強靱化施策に係る進捗状況や課題等を踏まえた計画見直しを検討するとともに、国、県、関係機関、民間事業者等と緊密に連携・協力して「強くしなやかなむらづくり」に取り組む。

２ 進捗管理及び見直し
本計画に基づく強靱化施策の実効性を確保するため、数値指標等を用いて強靱化施策の進捗管理を可能な限り定量的に行い、本村を取り巻く社会経済情勢の変化や本村における各種計画等との調和を勘案しつつ、ＰＤＣＡサイクルによる見直しを適宜行うものとする。

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