公益財 団法 人岐 阜県 産業経 済振 興セ ンタ ー 航空 宇宙 ・ ド ロー ン
産業等 競争 力強 化支 援事業 費助 成金 交付 要領（総則）
第 １ 条 公 益 財 団 法 人 岐 阜 県 産 業 経 済 振 興 セ ン タ ー (以 下 「 セ ン タ ー 」 と い う 。 ) は 、 成 長分野である航空宇宙やドローン産業等における県内中小企業・中小企業グループの競争力強化・新規受注獲得を図るとともに、他産業から当該成長分野への参入を目指す県内中小企業・中小企業グループの取り組みを支援するため、企業・グループが自ら行う新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発、新規参入のための認証等の取得に要する
経 費 に 対 し て 予 算 の 範 囲 内 で 航 空 宇 宙 ・ ドロ ーン 産 業 等 競 争 力 強 化 支 援 事 業 費 助 成 金（以下「本助成金」という。）を交付するものとし、その交付に関しては、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター助成金等交付規程（以下「規程」という。）に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
（助成対象者）
第２条 この要領において、本助成金の対象者は次の各号に掲げるいずれかの者とする。
(1) 中 小 企 業 者 中 小 企 業 基 本 法 第 ２ 条 第 １ 項 各 号 に 該 当 す る 会 社 及 び 個 人 事 業 主 の う
ち、県内に本社又は事業所を有する者(2) 中 小 企 業 グ ル ー プ 構 成 の ３ 分 の ２ 以 上 が 中 小 企 業 者 か ら な る 集 団(3) そ の 他 理 事 長 が 適 当 と 認 め る も の（助成対象事業等）
第３条 助成対象事業、助成対象者、助成対象経費、助成率及び助成限度額は、別表１、２のとおりとする。 同一事業者の採択は年度内で一度のみとし、別表１と別表２を併せて同一年度内に申請することは認めない。
２ 国税、県税及び市町村税を完納していない者は助成事業者から除外する。ただし、中小企業グループの一員として他の事業に参加することを妨げない。
３ 岐阜県が定める「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」第３条に規定する暴排措置の対象となる個人又は法人等は、助成対象者から除外する。
４ 他の補助金・助成金等の補助・助成対象事業（申請中のものを含む。）については、市町村による上乗せ補助を除き本助成金の対象としない。
（助成金の交付申請）
第４条 本助成金の交付申請書及びその添付書類の様式は、第１号様式のとおりとする。
２ 前項の申請書の提出期限は、理事長が別に定める。
３ 複数年にわたる計画により実施する事業（以下「継続事業」という。）は 、 セ ン タ ーの事業年度毎に交付申請を行うものとする。
（助成対象期間）
第５条 助成対象経費の算出期間は、交付決定日から助成事業の完了（助成事業の廃止又は中止の承認を受けた場合を含む。）の日又は当該年度の２月末日のいずれか早い日までとする。ただし、継続事業は当該年度の４月１日から当該年度の助成事業の完了の日までとすることができる。
２ 継続事業の助成対象期間は最大で３事業年度とし、次年度に継続申請する場合は、当該年度の助成事業の完了日を当該年度の２月末日とする。
３ 事業の着手時期は、原則として交付決定のあった日以降でなければならない。ただし、事業の性格上又はやむを得ない理由があると理事長が特に認めた場合はこの限りでない。
（助成金申請の審査）
第６条 理事長が必要と認めるときは、本助成金の申請の採択の適否について審査させるため、審査委員会を設置することができる。

- 1161 -２

前項の規定により審査委員会を設置した場合において、理事長は、第４条の規定により本助成金の交付申請書の提出があったときは、必要に応じ、専門家及び関係機関の意見を聴取し、審査委員会の審査に付するものとする。

（助成金の交付決定）
第７条 理事長は、第４条の規定により助成金の交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、又は前条第２項の規定による審査委員会の審査の結果に基づき、助成金の交付 の 決 定 又 は 不 採 択 の 決 定 を 行 い 、 助 成 金 の 交 付 申 請 者 に そ の 旨 通 知 (第 ２ 号 様 式 )す る 。
２ 助 成 額 と し て 算 出 さ れ た 額 に 1,000 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た 場 合 に は 、 こ れ を 切 り 捨 てるものとする。
３ 継続事業は当該年度の交付決定が次年度以降の交付を約束するものではなく、年度毎に採択の適否について第６条の規定により審査する。
（助成金の交付の条件）
第８条 理事長は、前条の交付決定に際して、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 助 成 事 業 に 要 す る 経 費 の 配 分 又 は 助 成 事 業 の 内 容 を 変 更 す る 場 合 は 、 あ ら か じ め 変 更承認申請書（第３号様式）を提出し、理事長の承認を受けること。ただし、次の各号に掲げる変更については、この限りでない。
ア 別表１、２の助成対象経費の欄に掲げる各対象経費の２０パーセント以内の区分をまたいだ配分の変更
イ 助成事業に要する経費の２０％以内の減少となる内容の変更
ウ 助成金の交付の目的又は助成事業の能率に影響を及ぼさない範囲の変更及び助成事
業の細部の変更(2) 助 成 事 業 を 変 更 し 、 中 止 し 、 又 は 廃 止 し よ う と す る 場 合 は 、 変 更 （ 中 止 ・ 廃 止 ） 承 認申請書（第３号様式）を提出し、理事長の承認を受けること。
（申請の取り下げ）
第９条 本助成金の交付決定を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、当該通知に係る助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、通知を受けた日
か ら 10 日 以 内 に 、 申 請 の 取 り 下 げ を す る こ と が で き る 。
２ 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る助成金の交付決定はなかったものとみなす。
（遂行状況報告）第 10 条 助 成 事 業 者 は 、 理 事 長 か ら 求 め の あ っ た と き は 、 そ の 指 定 す る 期 日 ま で に 遂 行 状
況報告書（第４号様式）を提出しなければならない。
(助 成 事 業 の 遂 行 等 の 命 令 )第 11 条 理 事 長 は 、 助 成 事 業 者 が 提 出 す る 報 告 等 に よ り 、 そ の 者 の 助 成 事 業 が 助 成
金の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該助成事業を遂行すべきことを命ずることができる。
２ 理事長は、助成事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成事業の遂行の一時停止を命ずることができる。
３ 理事長は、前項の規定により助成事業の遂行の一時停止を命ずる場合において、助成事業者が当該助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための 措 置 を 理 事 長 の 指 定 す る 日 ま で に 執 ら な い と き は 、 第 16 条 の 規 定 に よ り 当 該 助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（実績報告書）第 12 条 実 績 報 告 書 及 び そ の 添 付 書 類 の 様 式 は 、 第 ５ 号 様 式 の と お り と す る 。
２ 前項の実績報告書の提出期限は、助成事業の完了（助成事業の廃止又は中止の承認を受- 1162 -け た 場 合 を 含 む 。 ） の 日 か ら 起 算 し て 15 日 を 経 過 し た 日 又 は 当 該 年 度 の ２ 月 末 日 の いずれか早い日とする。
（助成金の額の確定等）
第 13 条 理 事 長 は 、 前 条 の 助 成 事 業 の 完 了 又 は 廃 止 若 し く は 中 止 に 係 る 助 成 事 業 の 報 告 を受けた場合においては、実績報告書及び関係書類の審査並びに必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る助成事業の成果が助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金額確定通知書（第６号様式）により助成事業者に通知するものとする。
２ 収益が生じた場合は、その額を助成対象外経費とする。
（支払方法）
第 14 条 助 成 金 は 、 前 条 の 規 定 に よ り 助 成 金 の 額 を 確 定 し た 後 に 支 払 う も の と す る 。
２ 助 成 事 業 者 は 、 前 項 の 規 定 に よ り 助 成 金 の 支 払 い を 受 け よ う と す る と き は 、 第 13 条 規定の確定通知の日から７日以内に助成金交付請求書（第７号様式）を理事長に提出しなければならない。
（財産の管理及び処分の制限）
第 15 条 助 成 事 業 者 は 、 助 成 事 業 に よ り 取 得 し 又 は 効 用 が 増 加 し た 財 産 に つ い て 、 そ の 台帳を設け、その管理状況を明らかにしておくとともに、助成事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、助成金の交付の目的に従った効率的運用を図らなければならない。
また、理事長が必要と認めた場合は、取得後の利用状況を報告しなければならない。
２ 助成事業者は、当該助成事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、理事長の承認を受けないで、助成金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、助成金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して理事長が定める期間を経過した場合は、この限りではない。
３ 前項の規定により理事長の承認を受けようとする場合の申請書の様式は、第８号様式のとおりとする。
４ 第２項に規定する財産は、１件当たりの取得価格又は価値の増加価格が５０万円以上の財産とする。
５ 第１項に規定する台帳の様式は、第８号の２様式のとおりとする。
（交付決定の取り消し）
第 16 条 理 事 長 は 、 助 成 事 業 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 場 合 、 助 成 金 の 交
付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。
(1 ) 法 令 、 本 要 領 の 規 定 に 違 反 し た 場 合(2) 助 成 金 を 助 成 事 業 以 外 の 用 途 に 使 用 し た 場 合(3 ) 助 成 事 業 に 関 し て 不 正 、 怠 慢 そ の 他 不 適 格 な 行 為 を し た 場 合(4 ) 助 成 金 の 交 付 決 定 後 生 じ た 変 更 に よ り 助 成 事 業 を 遂 行 す る こ と が で き な い 場 合２ 前項の規定は、助成事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
（書類、帳簿等の保存期間）
第 17 条 助 成 事 業 者 は 、 助 成 事 業 に 係 る 経 理 に つ い て 、 収 支 を 明 ら か に し た 帳 簿 等 の 証 拠書類を整備し、助成事業が完了した年度の翌年度以後５年間保存しなければならない。
（助成金の返還）
第 18 条 理 事 長 は 、 第 16 条 の 規 定 に よ る 助 成 金 の 交 付 決 定 を 取 り 消 し た 場 合 に お い て 、
助成事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。
（実施成果の事業化等）- 1163 -第 19 条 助 成 事 業 者 は 、 助 成 事 業 の 実 施 成 果 の 事 業 化 に 努 め な け れ ば な ら な い 。
２ 助成事業者は、助成事業（継続事業にあっては最終年度の助成事業）終了の翌年から５年 間 、 毎 年 ４ 月 20 日 ま で に 当 該 助 成 事 業 に 係 る 過 去 １ 年 間 の 事 業 化 の 状 況 等 に つ い て 、事業化状況等報告書（第９号様式）により理事長に報告しなければならない。
（産業財産権等に関する届出）
第 20 条 助 成 事 業 者 は 、 助 成 事 業 に 基 づ く 発 明 、 考 案 等 に 関 し て 、 特 許 権 、 実 用 新 案 権 、意匠権又は商標権（以下「産業財産権」という。）を助成事業年度又は助成事業年度の終了後５年以内に出願、若しくは取得した場合又は産業財産権を譲渡し、若しくは実施権を設 定 し た 場 合 に は 、 第 12 条 第 １ 項 に 規 定 す る 実 績 報 告 書 又 は 前 条 に 規 定 す る 事 業 化 状 況
報告書にその旨を記載しなければならない。
（成果の発表等）
第 21 条 理 事 長 は 、 助 成 事 業 で 実 施 し た 事 業 の 成 果 に つ い て 必 要 が あ る と 認 め る と き は 、助成事業者に発表させることができるものとする。
２ 理事長は、助成事業の内容について、助成事業者名、助成金額、成果等をセンターのホームページ等で公表できるものとする。
（助成事業の表示）
第 22 条 助 成 事 業 者 は 、 助 成 対 象 事 業 に つ い て セ ン タ ー か ら の 助 成 金 を 受 け て 実 施 す る 旨を 、 第 10 号 様 式 に よ り 表 示 す る も の と す る 。
（検査等）
第 23 条 理 事 長 は 、 助 成 事 業 者 に 対 し 助 成 事 業 に 関 し て 必 要 な 指 示 を し 、 報 告 を 求 め 又 は当該事務担当職員に事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
（暴力団の排除）第 24 条 第 ４ 条 の 規 定 に よ る 申 請 が あ っ た 場 合 に お い て 、 当 該 申 請 者 が 岐 阜 県 の 定
める「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」第３条各 号 に 該 当 す る ときは、理事長はその者に対して本助成金を交付しないものとする。
２ 理 事 長 が 第 ７ 条 の 規 定 に よ る 交 付 決 定 を し た 後 に お い て 、 助 成 事 業 者 が 岐阜県の定める「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」第３条各 号 に 該 当 す る
こ と が 明 ら か に な っ た と き は 、 第 16 条 の 規 定 に よ り 助 成 金 の 交 付 決 定 を 取 り 消 すものとする。
３ 前 項 の 場 合 に お い て 、 既 に 助 成 金 が 交 付 さ れ て い る と き は 、 第 18 条 の 規 定 に より助成金の返還を命ずるものとする。
（その他）
第 25 条 こ の 要 領 に 定 め る も の の ほ か 、 こ の 助 成 金 の 交 付 に 関 し 、 必 要 な 事 項 は 、 別 に 理事長が定める。
附則１

こ の 要 領 は 、 平 成 31 年 ４ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、 平 成 31 年 度 分 の セ ン タ ー の 予 算 に 係 る 助成 金 か ら 適 用 す る 。 た だ し 、 平 成 31 年 度 以 前 に 本 助 成 事 業 の 交 付 を 受 け た も の は 、 当 該
年度の公益財団法人岐阜県研究開発財団航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事
業費助成金交付要領を適用し、「公益財団法人岐阜県研究開発財団」を「公益財団法人岐阜県産業経済振興センター」と読み替えるものとする。
２ 前 項 た だ し 書 き の 規 定 に か か わ ら ず 、 平 成 28 年 度 以 前 に 本 助 成 事 業 の 交 付 を 受 け た ものは、当該年度の公益財団法人岐阜県産業経済振興センター航空宇宙・医療福祉機器産業
等 競 争 力 強 化 支 援 事 業 費 助 成 金 交 付 要 領 (旧 セ ン タ ー 要 領 )を 適 用 す る 。
- 1164 -附則

この要領は令和４年４月１日から施行する。令和３年度分以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附則

こ の 要 領 は 令 和 ４ 年 ７ 月 １ 日 か ら 施 行 し 、 令 和 ４ 年 ６ 月 30 日 ま で に 交 付 の 決 定 を し た
助成金については、なお従前の例による。
附則

この要領は令和５年４月１日から施行する。令和４年度分以前の予算に係る助成金については、なお従前の例による。
附則

この要領は令和６年２月２６日から施行する。令和５年度分以前の予算に係る助成金については、なお従前の公益財団法人岐阜県産業経済振興センター航空宇宙・医療福祉機器産業等競争力強化支援事業費助成金交付要領による。

- 1165 -別表１
助成事業の目的

助成対象事業

助成事業者

助成対象経費

助成率（助成対象者）
航空宇宙の成長分野において、競争力強化や他産業等からの参入を目的とする
事業(1) 新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発等の事業

県内中小企業者、中小企業グループ

助成限度額(1 事業あたり）

１ 人 件 費：高度専門人材の新規雇用に係る人件費。ただし、事業が複数年度に渡る場合においては、継続雇用を可とし、助成対象とする。
２ 指 導 料：報償費（学識経験者、専門家等への報酬）、コンサルタント料
３ 旅費：費用弁償（学識経験者、専門家等に対する旅費）､業務旅費

４ 研究開発・試作費：原材料費（原材料の購入費用）
消耗品費（研究開発・試作品製作のための消耗品等）
外注加工費（詳細仕様が定まっているものに限る）
使用料及び賃借料（機器使用料、取得を目的としないリース料）
５ 試験検査費：役務費（公設試験研究機関等における依頼試験手数料）
使用料及び賃借料（公設試験研究機関等における開放試験室設置機器使用料、開放試験室等使用料）
６ 委 託 費：委託料（デザインを含め、詳細仕様の作成を含む外部への委託）
７ 事 務 費：印刷製本費（テキスト、マニュアル等の外注印刷費）
役務費（通信運搬費、翻訳料、通訳料等）
使用料及び賃借料（会議等のための会場借り上げ料）

上限
1,000万円

助成対象経費の１／２以内

２回目以降は上限
667万円

２回目以降は１／３以内

８ 展示会出展費：出展料金（小間料）、及び小間装飾料金（但し、本事業にて試作・開発した成果品の販路開拓を図るための出展に限る。）
９ 産業財産権取得費：弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など当該事業により得られた成果の出願に要する経費
10 そ の 他：理事長が特に必要と認める経費(2) 新規参入等のために必要な認証等の取得
事業11 認 証 等 取 得 手 続 費：申請（申込）料、審査料（書類審査、予備審査、本審査の各審査）、翻訳料、通訳料 等

上限
300万円

12 認証等取得環境整備費：委託料（コンサルタント料等）、内部監査員養成研修費用、認証等取得環境整備に要する事務費 等(注 1) 助成対象経費は、交付決定日以降で助成対象期間内に発生した上表に掲げる経費とする。ただし、継続事業は、当該年度の４月１日以降で当該年度の助成対象期間内に発生した上表に掲げる経費とする。
(注 2) （2）の事業のみを実施する場合の助成限度額は、300 万円を上限とする。
(注 3) 上表の助成対象事業のうち（1）と並行して（2）の事業を実施する場合の助成限度額は、(1)と(2)の助成額を合算して上限 1,000 万円とする。
(注 4) 既存人件費、建設費、食糧費（会議における飲食費等）、保守又は修繕に要する経費、備品購入費、振り込み手数料、各種添付書類の発行手数料及び消費税は助成対象外とする。
(注 5) 新規人件費（基本給のみ）の「助成対象経費」は 1,000 万円を上限（助成額は 500 万円が上限）とする。

- 1166 -(注 6) 「２ 指導料」の「助成対象経費」の額は、「助成対象経費の総額」の２/３を上限とする。
(注 7) 「９ 産業財産権取得費」の「助成対象経費」は、200 万円を上限（助成額は 100 万円が上限）とし、かつ「助成対象経費の総額」の １/２を上限とする。
(注 8) 主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業は対象外とする。
別表２
助成事業の目的

助成対象事業

助成事業者

助成対象経費

助成率（助成対象者）
ドローン（総重量100g以上の無人航空機に限る。
）の成長分野において、競争力強化や他産業等からの参入を目的とする事業(1) 新たな生産体制の構築、新技術・新工法・新製品の開発等の事業

県内中小企業者、中小企業グループ

助成限度額(1 事業あたり）

１ 人 件 費：高度専門人材の新規雇用に係る人件費。ただし、事業が複数年度に渡る場合においては、継続雇用を可とし、助成対象とする。
２ 指 導 料：報償費（学識経験者、専門家等への報酬）、コンサルタント料
３ 旅費：費用弁償（学識経験者、専門家等に対する旅費）､業務旅費

４ 研究開発・試作費：原材料費（原材料の購入費用）
消耗品費（研究開発・試作品製作のための消耗品等）
外注加工費（詳細仕様が定まっているものに限る）
使用料及び賃借料（機器使用料、取得を目的としないリース料）
ドローン購入費（研究開発に係る場合に限る）

助成対象経費の１／２以内

５ 試験検査費：役務費（公設試験研究機関等における依頼試験手数料）
使用料及び賃借料（公設試験研究機関等における開放試験室設置機器使用料、開放試験室等使用料）

２回目以降は１／３以内

上限500万円
２回目以降は上限334万円

６ 委 託 費：委託料（デザインを含め、詳細仕様の作成を含む外部への委託）
７ 事 務 費：印刷製本費（テキスト、マニュアル等の外注印刷費）
役務費（通信運搬費、操作資格取得費、機体認証手数料等）
使用料及び賃借料（会議等のための会場借り上げ料）
８ 展示会出展費：出展料金（小間料）、及び小間装飾料金（但し、本事業にて試作・開発した成果品の販路開拓を図るための出展に限る。）
９ 産業財産権取得費：弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など当該事業により得られた成果の出願に要する経費
10 そ の 他：理事長が特に必要と認める経費(注 1) 総重量が 100g 以上 150kg 未満の無人航空機は新規機体開発を対象としない（機体の改修開発、構成部品開発を対象とする）。
(注 2) 助成対象経費は、交付決定日以降で助成対象期間内に発生した上表に掲げる経費とする。ただし、継続事業は、当該年度の４月１日以降で当該年度の助成対象期間内に発生した上表に掲げる経費とする。
(注 3) 既存人件費、建設費、食糧費（会議における飲食費等）、保守又は修繕に要する経費、備品購入費、振り込み手数料、各種添付書類の発行手数料及び消費税は助成対象外とする。
(注 4) 新規人件費（基本給のみ）の「助成対象経費」は 500 万円を上限（助成額は 250 万円が上限）とする。
(注 5) 「２ 指導料」の「助成対象経費」の額は、「助成対象経費の総額」の２/３を上限とする。
(注 6) 「９ 産業財産権取得費」の「助成対象経費」は、200 万円を上限（助成額は 100 万円が上限）とし、かつ「助成対象経費の総額」の １/２を上限とする。
(注 7) 主たる技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業は対象外とする。
(注 8) ドローン購入費の「助成対象経費」の合計額は、「助成対象経費の総額」の 1/３を上限とする。

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