総代会
総代会は会員1人ひとりの意見を総代会制度について総代会

信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員１人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織金融機関です。したがいまして、会員は出資口数に関係なく、１人1票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することになります。しかし、当金庫は会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。したがいまして、総代会は総会と同様に、会員１人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任区域ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きで選任された総代により運営されます。
また、当金庫では、総代会に限定することなく、日常の事業活動を通じて、総代や会員とのコミュニケ－ションを大切にし、さまざまな経営改善に取組んでいます。

適正に反映するための開かれた制度です会
選考委員

・総代の任期は3年です。
・総代の定数は50名以上80名以下で、会員数に応じて選任区域ごとに定められております。
なお、2022年6月30日現在の会員数は16,535人で、総代数は62名です。

2. 総代の選任方法

総代は、会員の代表として、会員の総意を当金庫の経営に反映する重要な役割を担っています。そこで、総代の選任は総代候補者選考基準に基づき、次の手続を経て行われます。
①総代会の決議により、会員のうちから総代候補者選考委員を選任する。
②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③上記②により選考された総代候補者を会員が信任する（異議があれば申し立てる）。

総代候補者①総代会の決議により、会員のうちから選考委員を選任する。

②選考委員会を開催のうえ、選考基準に基づき、選考委員が総代候補者を選考する。

③総代候補者氏名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

総代

会

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等
重要事項の決定

総代とその選任方法
1. 総代の任期・定数

員

総代

総代が選任されるまでの手続き
地区を３区の選任区域に分け、選任区域ごとに総代の定数を定める①総代候補者選考委員の選任
総代会の決議により、選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱
選考委員の氏名を店頭に掲示②総代候補者の選考選考委員が総代候補者を選考
理事長に報告総代候補者の氏名を店頭に1週間以上掲示
上記掲示について電子広告

異議申出期間（公告後2週間以内）③総代の選任総代候補者選考基準①資格要件
・当金庫の会員であること
・就任時点で満80歳を超えない方②適格要件
・総代として相応しい見識を有している方・良識をもって正しい判断ができる方
・地域における信望が厚く、総代として相応しい方
・地域での居住年数が長く、人縁関係が深い方・行動力があり、積極的な方・人格・識見に優れ、当金庫の発展に寄与できる方・金庫の理念・使命をよく理解し、金庫との緊密な取引関係を有する方
9・会員から異議がない場合
または・選任区域の会員数の1/3未満の会員から異議の申出があった総代候補者

理事長は総代に委嘱

・選任区域の会員数の1/3以上の会員から異議の申出があった総代候補者

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2以上

当該総代候補者が選任区域の総代定数の1/2未満㋑他の候補者を選考㋑㋺のいずれかを選択（上記②以下の手続きを経て）総代の氏名を店頭に１週間以上掲示㋺欠員（選考を行わない）

KARASUYAMA SHINKIN BANK

第1区 那
 須烏山市、那珂川町、大田原市、那須町、常陸第2区

宇都宮市、上三川町

総代会

総代一覧（敬称略・五十音順・氏名の後の数字は総代への就任回数）（定数30名）       大宮市のうち旧美和村・旧緒川村、大子町の一部（定数35名）安藤保 ⑨

佐藤正明 ⑥

平山典之 ⑩

新井裕子 ②

早乙女勝彦 ②

半田保夫 ⑦

石井征美 ⑫

佐野利之 ⑦

皆川孝行 ③

飯野文江 ②塩野充③平山洋三 ⑧稲澤豊 ②

五月女兼光 ⑤

矢板和則 ⑤

稲田辰一 ⑨

地神久郎 ②

深澤雄一 ⑥

宇井良介 ③

田代富夫 ②

山﨑浩 ⑥

猪瀬

義弘 ⑤

篠﨑

智行 ②

福田治雄 ⑥

植竹雅弘 ⑤丹野伸 ⑤横山通有 ⑩

落合友三 ②

五月女昌伸 ⑤

船田雅弘 ④

大戸進 ⑥

束原

正記 ⑥

龍﨑

眞一 ③

小野敏夫 ⑥

高瀬順一 ②

矢古宇哲夫 ①

川野和彦 ③中山

巖 ⑨

渡辺大明 ⑤

菊地將夫 ④

田﨑正光 ①

八城光男 ⑩

佐藤琢夫 ②中山耕治 ②

渡邊

豊 ②

齊藤

真一 ②

田村恭志 ②

吉田人也 ②

（24名）

（24名）

第3区 高根沢町、さくら市、矢板市、茂木町、市貝町、芳賀町、益子町、真岡市（旧二宮町を除く）
阿久津裕一 ②

古口保 ②

鈴木恒充 ⑥長島久登 ②

福冨賢治 ④

石﨑雅之 ③

小森照久 ⑤添田仁男 ⑦

中村浩之 ②横堀肇 ②

石塚賢二 ②

佐山文雄 ②

滝

修一 ②

樋口

三男 ②

（定数15名）（14名）

2022年6月30日現在62名

総代の属性別構成比※業種別の構成比は、法人役員、個人事業者に限る。
職業別法人役員 79.0％、個人事業主 16.1％、個人 4.8％

年齢別

70 歳代以上 45.2％、60 歳代 40.3％、50 歳代 14.5％

業種別	製造業 13.6％、農・林業 5.1％、建設業 13.6％、卸・小売業 22.0％、不動産業 18.6％、宿泊業 1.7％、飲食業 1.7％、医療・福祉 13.6％、その他のサービス業 10.2％

第74回通常総代会の決議事項
第74回通常総代会は、2022年6月27日当金庫本部会議室で開催いたしました。次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認可決されました。
①報告事項 ・第74期業務報告、貸借対照表、損益計算書の内容
報告の件②決議事項 ・第1号議案

第74期剰余金処分案承認の件		

・第2号議案

会員除名の件		・第3号議案

所在不明会員除名の件		

・第4号議案

高部支店営業地区拡張の取下げの件

第74回通常総代会の様子

10役員と職員の状況
役員と職員の状況

理事・監事の氏名および役職名
理 事 長 束原民範

常勤理事 荒井武常勤監事 神長専務理事 森島昭生

理事 佐藤光男

常務理事 滝明美

理事 池澤進（※1）

常務理事 岡安義彦

理事 飯塚芳一（※1）

常勤理事 大橋伸夫

政之

監

事 関忠夫（※2）

監事 吉水義浩2022年6月30日現在※１理事 池澤進 ・飯塚芳一は、信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
※２監事 関忠夫は、信用金庫法第32条第５項に定める員外監事です。

役員・職員の状況
2020年3月末
常勤

2021年3月末

2022年３月末役

員（ 人 ）

７７７

男子（ 人 ）

99

92

87

女子（ 人 ）

80

80

79

合

計（ 人 ）

179

172

166

う ち パ ー ト・ 臨 時（ 人 ）

1212

12

職 員 平 均 年 齢（除くパート等）

40歳11か月

42歳０か月

41歳４か月

職 員 平 均 勤 続 年 数（ 同 上 ）

16年４か月17年７か月17年４か月

職員報酬体系について
1. 対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。
（1）報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与につきましては、総代会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。
そのうえで、各理事の基本報酬額につきましては役位や在任年数等を、各理事の賞与額については前年度の業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報酬額および賞与額につきましては、監事の協議により決定しています。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。
なお、当金庫では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めています。
a. 決定方法 b. 支払手段 c. 決定時期と支払時期（2）2021年度における対象役員に対する報酬等の支払総額

区分

支払総額

対象役員に対する報酬等87百万円（注）1. 対象役員に該当する理事は7名、監事は1名です。

11

2. 上記の内訳は、「基本報酬」71百万円、「退職慰労金」16百万円となっています。
なお、「賞与」は当年度中に支払った賞与のうち当年度に帰属する部分の金額（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員賞与引当金の合計額です。
「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
3. 使用人兼務役員の使用人としての報酬等を含めています。

（3）その他「信用金庫法施行規則第132条第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用金庫等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成24年3月29日付金融庁告示第22号）第２条第１項第３号・第4号および第６号に該当する事項はありませんでした。
2. 対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、2021年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
2.「同等額」は 、2021年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。
3. 2021年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいませんでした。