独立行政法人大学入試センター受託研究取扱規則
平成19年11月30日
規 則 第 34号
改正 平成31年４月30日規則第21号
独立行政法人大学入試センター受託研究取扱規則
（趣旨）
第１条

独立行政法人大学入試センター（以下「センター」という。
）における受託研究の取扱いについては、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
（定義）
第２条

この規則において「受託研究」とは、センターがセンター外からの委託を受けて行う調査又は研究（以下「研究等」という）であって、これに要する経費を、当該研究等をセンターに委託する者（以下「委託者」という。
）が負担するものをいう。
２

この規則において「発明等」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

特許権の対象となる発明

二

実用新案権の対象となる考案

三

意匠権の対象となる創作

四プログラムの著作物、データベースの著作物及びデジタルコンテンツの著作物

３

この規則において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
一

特許権

二

実用新案権

三

意匠権

四

著作権

五

特許を受ける権利

六

実用新案登録を受ける権利

七

意匠登録を受ける権利（受入れの原則）
第３条 センター外の者から申し出のあった研究等が、独立行政法人大学入試センター法（平成11年法律第166号）第３条に規定するセンターの目的に沿ったものであり、当該研究等を行うことが適当と認められる場合には、受託研究として受け入れることができる。
（受入れの条件）
第４条

受託研究の受入れに当たっては、原則として、次の各号に掲げる条件を付するものとする。

一

受託研究は、委託者が一方的に中止することができないこと。ただし、委託者から中止の申出があった場合には、委託者と協議のうえ、中止を決定することができること。

二

受託研究の結果生じ、かつ、センターに帰属する知的所有権は、委託者に無償で使用させ、又は譲与することができないこと。

三

受託研究に要する経費で取得した設備等は、返還しないこと。

四

やむを得ない理由で受託研究を中止し、又は研究期間を延長したことにより委託者が損害を受けたときは、これに対しセンターは責任を負わないこと。
五

受託研究を完了若しくは中止し、又はその期間を変更した場合において、受託研究に要する経費の額に不用が生じ、委託者から不用となった額について返還の請求があった場合には返還すること。ただし、委託者からの申出により中止する場合には、当該経費は、原則として返還しないこと。

六２

受託研究に要する経費は、原則として、当該研究の開始前に納付すること。
前項第２号、第３号、第５号及び第６号の条件は、委託者が国、特殊法人、認可法人、独立行政法人、国立大学法人、若しくは公庫、公団等の政府関係機関又は地方公共団体（以下「国等」という）並びに国等からの補助金等を受けて再委託することが明確な国等以外のものであるときは、これを付さないことができる。
（申込み）
第５条

受託研究の申込みをしようとする者は、別紙様式による申込書を理事長に提出しなければならない。
（受入れの決定）第６条
２

受託研究の受入れは、理事長が決定する。

理事長は、前項の決定に当たっては、あらかじめ、研究開発部長に受入れの可否等について検討を求めるものとする。

３

研究開発部長は、受入れの可否等を検討し、その結果を理事長に報告するものとする。
（受入れの決定の通知）

第７条

理事長は、受託研究の受入れを決定したときは、委託者に対し、当該受託研究に係る研究担当者、研究に要する経費、研究期間等の事項を通知するものとする。
（契約の締結）第８条

契約担当役は、前条の受入れ決定の通知に基づき、受託研究の受託に関する契約（以下「受託契約」という。
）を締結するものとする。
２

受託契約書においては、次の事項を定めるものとする。
一

受託研究の課題名

二

受託研究の内容に関する事項

三

受託研究を実施する場所及び方法に関する事項

四

受託研究の期間及びその解除に関する事項

五

受託研究の結果の報告に関する事項

六

受託費の額並びに支払いの時期及び方法に関する事項

七

受託研究の結果の取扱方法及びその結果が知的所有権の対象となったときのその帰属に関する事項

八その他必要な事項

（受託費）
第９条

委託者は、謝金、旅費、研究補助者等の人件費、設備費、消耗品等の当該受託研究遂行に直接必要な経費に相当する額（以下「直接経費」という。
）及び当該受託研究遂行に関連し直接経費以外に必要となる経費を勘案して定める額（以下「間接経費」という。
）の合算額を負担するものとする。
２ 間接経費は、原則として直接経費の30パーセントに相当する額とする。ただし、当該原則によりがたい場合には、委託者との協議により定めるものとする。
３

前各項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるものであって理事長がやむを得ないと認める場
合には、間接経費の負担を要しない。
一

委託者が国等並びに国等からの補助金等を受けて再委託することが明確な国等以外のものであって、間接経費が負担できない場合

二競争的資金による研究費で、当該研究費に係る間接経費が措置されていない場合（研究の中止等）
第10条 理事長は、やむを得ない理由があると認める場合は、受託研究の中止又は研究期間の延長を決定することができる。
２

研究担当者は、受託研究の中止又は研究期間の延長の必要が生じたときは、速やかにその旨を理事長に報告し、その指示を受けるものとする。

３

理事長は、第１項の規定により受託研究の中止又は研究期間の延長を決定したときは、その旨を委託者に通知するものとする。
（研究の完了報告）第11条 研究担当者は、受託研究が完了したときは、その旨を理事長に報告するものとする。
２

理事長は、前項の報告を受けたときは、その旨を委託者に通知するものとする。
（研究結果の公表）

第12条 受託研究に関する結果は、研究担当者の名において、これを公表することができる。
２

前項の公表の時期・方法・内容については、理事長が、研究担当者の意見を聴いて、委託者と協議して定めるものとする。
（知的財産権の帰属）第13条 受託研究により研究担当者が行った発明等によって取得する知的財産権は、原則として、センターが所有するものとする。
２

センターは、当該受託研究の実施に対する委託者の貢献の度合いが特に大と認められるときは、前項により所有する知的財産権を委託者と共有することができる。
（優先実施権等）

第14条 理事長は、前条第１項の規定によりセンターが所有する知的財産権（以下「センター所有知的財産権」という。
）を、委託者又は委託者の指定する者に限り、優先的に実施させる（以下「優先実施権」という。
）ことができる。
２

前項の規定は、前条第２項の規定によりセンターが委託者と共有する知的財産権（以下「共有知的財産権」という。
）に係る優先実施権に関して、「委託者又は委託者の指定する者」とあるのは「委託者の指定する者」と読み替えた上で、適用する。

３

前２項の場合において、理事長は、委託者又は委託者の指定する者と優先実施権の期間（以下「優先実施期間」という。
）その他必要と認める事項について契約を締結しなければならない。

４ 優先実施期間は、前項の契約の日から10年を超えない期間とする。ただし、その実施に当たって法令の規定等により官公署の許可を必要とする場合又は当該優先実施期間を延長することが特に必要であると認められる場合は、その必要な期間について、３年を限度として優先実施期間を延長することができる。
５

理事長は、センター所有知的財産権については、受託契約の定めるところにより、期間を限って、委託者又は委託者の指定する者に限り専用実施権を設定することができる。

（第三者に対する実施の許諾）
第15条 理事長は、委託者又は委託者の指定する者が、センター所有知的財産権を、優先実施期間の開始後１年を経過してもなお正当な理由なく実施しないときは、委託者及び委託者の指定する者以外の者（以下「第三者」という。
）に対し、当該知的財産権の実施を許諾することができる。
２

前項の規定は、共有知的財産権に関して、「委託者又は委託者の指定する者」とあるのを「委託者の指定する者」と読み替えた上で、適用する。

３

理事長は、前条第１項の規定により委託者又は委託者の指定する者に優先実施権を付与した後に、当該優先実施権を付与したことが公共の利益を著しく損なうと認めるに至ったときは、優先実施期間中においても、第三者に対し当該知的財産権の実施を許諾することができる。

４

理事長は、第三者が共有知的財産権を実施できないことが公共の利益を著しく損なうと認めるに至ったときは、優先実施期間中においても、他の第三者に対し当該知的財産権の実施を許諾することができる。

５

理事長は、第２項及び第４項の規定により第三者に対し共有知的財産権の実施を許諾しようとするときは、特許法（昭和34年法律第121号）第73条第３項の規定にかかわらず、単独で当該知的財産権の実施を許諾することができる。ただし、理事長は、第三者に対し実施を許諾したときは、その旨を委託者に通知するものとする。
（秘密の保持）第16条 理事長及び委託者は、受託研究契約の締結に当たり、相手方より提供若しくは開示を受け、又は知り得た情報について、あらかじめ協議のうえ、非公開とする旨、定めることができる。
（その他）
第17条 この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規則は、平成19年11月30日から施行し、平成19年６月１日から適用する。
附 則（平成31年４月30日）
この規則は、令和元年５月１日から施行する。

別紙様式
受

託研

究

申込書（新規・継続）
令和

独立行政法人大学入試センター理事長

年月日

殿
申込者
住所

氏

名

（名称・代表者）

印

独立行政法人大学入試センター受託研究取扱規則（平成19年規則第34号）を遵守の上、下記のとおり受託研究を申し込みます。
記研究

題

目

研究

目

的研究内容研

究期

間

令和年月日

～

令和年月日

研 究 実 施 場 所
研究に要する経費の負担額（消費税込）

直 接 経 費円

間 接 経 費円

合円

計

希望研究担当者
提供物品

等

国等の事業の場合
その事

業

名

事業担当機関他所属等担当者氏名
事

務

連

絡

先住所

電話

〒
FAX

E-mail注）１．別紙「受託研究経費積算内訳書」を添付のこと。
２．
「国等の事業の場合」欄について、再委託の場合の「事業担当機関」欄は、委託先の機関を記載のこと。

（別紙）受託研究経費積算内訳書
１．研究題目
２．委 託 者
３．積算内訳
区（単位：円）
分

謝金

賃金

摘

要数量

単価金額

備考

税抜きで記載し、消費税額及び地方消費税額は下記に記載する。

外国旅費消費税額及び地方消費税額を含む。

国内旅費
直設備・備品費

接消耗品費

経印刷・製本費
費
雑役務費
通信運搬費
光熱水費
その他
小計

消費税及び地方消費税相当額（謝金・外国旅費・賃金）
直 接 経 費 計
間合

接経費
計

備考）この様式は、必要に応じて適宜補正して用いるものとする。