第一号第一様式

法人単位資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

予算(A)

決算(B)

4,272,621,000
60,314,000
10,778,000
1,212,115,000
20,824,000
60,640,000
18,888,000
5,656,180,000
3,865,171,000
692,901,000
506,088,000
5,099,000
472,000
6,283,000△188,000
5,075,826,000
580,354,000
12,636,000

4,274,774,782
60,405,181
10,775,712
1,214,692,756
23,708,170
63,423,348
20,455,953
5,668,235,902
3,873,760,818
694,443,490
507,160,769
5,090,536
470,750
6,905,543△187,1945,087,644,712
580,591,190
15,882,000△2,153,782△91,181
2,288△2,577,756△2,884,170△2,783,348△1,567,953△12,055,902△8,589,818△1,542,490△1,072,769
8,464
1,250
△622,543△806△11,818,712△237,190△3,246,000

12,636,000
40,000,000
156,774,000

15,882,000
40,000,000
161,102,672△3,246,000
0△4,328,672

201,102,672△185,220,672
936,000
500,000,000
102,674,388
2,679,716
606,290,104
12,316,900
1,119,967,000
163,005,683
2,370,854
1,297,660,437△691,370,333△4,328,672
1,082,672
00△9,247,388△103,716△9,351,104
113,100
025,317△49,854
88,563△9,439,667
19,700,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)196,774,000△184,138,000
936,000
500,000,000
93,427,000
2,576,000
596,939,000
12,430,000
1,119,967,000
163,031,000
2,321,000
1,297,749,000△700,810,000
20,000,000△300,000△324,294,000△295,999,815△28,294,185

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)1,764,217,664
1,439,923,664

1,764,217,664
1,468,217,849

0△28,294,185

介護保険事業収入
老人福祉事業収入
障害福祉サービス等事業収入
収 医療事業収入
入 経常経費寄附金収入
事受取利息配当金収入
業
その他の収入活事業活動収入計(1)動
人件費支出によ事業費支出
る
事務費支出
収
支 支 利用者負担軽減額
出 支払利息支出
その他の支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施設整備等補助金収入
施収
設入
整
備
施設整備等収入計(4)等設備資金借入金元金償還支出に固定資産取得支出
よる支収出
支施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)長期貸付金回収収入
そ 収 投資有価証券売却収入の 入 積立資産取崩収入
他
その他の活動による収入のその他の活動収入計(7)活長期貸付金支出
動に投資有価証券取得支出
よ支る 出 積立資産支出
その他の活動による支出
収支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)(注)予備費支出△300,000円は事務費支出に充当使用した額である。

―

差異(A)-(B)

備考第二号第一様式

法人単位事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

介護保険事業収益
老人福祉事業収益
障害福祉サービス等事業収益
収 医療事業収益益
経常経費寄附金収益
サ
その他の収益サービス活動収益計(1)
ビス
人件費
活事業費
動事務費
増
減
利用者負担軽減額の 費 減価償却費
部用国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
徴収不能引当金繰入サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)
受取利息配当金収益
積立資産評価益サ
収 その他のサービス活動外収益
ビ益
ス
サービス活動外収益計(4)
活支払利息
動外積立資産評価損
増費
減 用 その他のサービス活動外費用の部
サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
施設整備等補助金収益
固定資産受贈額
収 固定資産売却益益
その他の特別収益
特別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
国庫補助金等特別積立金積立額の部 費 その他の特別損失用

4,274,774,782
61,389,997
10,775,712
1,214,692,756
23,708,170
12,529,371
5,597,870,788
3,929,145,927
688,458,576
531,711,452
5,090,536
341,315,082△120,476,431
22,262

328,936
16,321,427
193,129
15,882,000
2,320,454

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)当期活動増減差額(13)=(11)-(12)前期繰越活動増減差額(14)繰 当期末繰越活動増減差額(15)=(13)+(14)
越 基本金取崩額(16)活 その他の積立金取崩額(17)動増 その他の積立金積立額(18)減
差額の部
次期繰越活動増減差額(19)=(15)+(16)+(17)-(18)18,395,583△2,074,156
301,647,877
1,213,300
300,434,577
8,112,720,717
8,413,155,294

5,375,267,404
222,603,384
63,193,565
12,630,583
9,692,038
85,516,186
470,750
3,926,787
4,397,537
81,118,649
303,722,033
15,882,000
110,491

前年度決算(B)4,258,185,932
59,228,926
11,666,278
1,229,269,1962,671,251
25,108,484
5,586,130,067
3,921,452,831
705,208,546
505,239,155
3,232,421
361,634,230△115,625,964
20,317
209,456
5,381,370,992
204,759,075
50,389,438
10,711,301

16,588,850
2,161,071△890,566△14,576,440
21,036,919△12,579,113
11,740,721
7,693,096△16,749,970
26,472,297
1,858,115△20,319,148△4,850,467
1,945△209,456△6,103,588
17,844,309
12,804,127
12,630,583△1,019,263

61,100,739
1,076,750
64,634,017
4,351,385

24,415,447△606,000△64,634,017△424,598

70,062,152△8,961,413
195,797,662
59,313,673
124,999
20,857,630
80,296,302
262,429
59,313,673
5,336,472△65,664,615
90,080,062
107,924,371△43,431,673
110,491△124,999△20,528,694△63,974,875△69,300△43,431,673△3,016,018

64,912,574
15,383,728
211,181,390
879,900
210,301,490
7,902,419,227
8,112,720,717△46,516,991△17,457,884
90,466,487
333,400
90,133,087
210,301,490
300,434,577

70,000,000
70,000,000

8,413,155,294

増減(A)-(B)70,000,000
70,000,000

8,112,720,717

300,434,577

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

流動資産
現金預金
有価証券
事業未収金
未収補助金
未収収益
貯蔵品
医薬品
診療・療養費等材料
給食用材料
立替金
前払金
１年以内取崩予定長期前払費用
固定資産
基本財産
土地
建物
建物附属設備その他の固定資産
土地
建物
建物附属設備
構築物
車輌運搬具
器具及び備品権利
ソフトウェア
投資有価証券
長期貸付金
長期預り金積立資産
退職給付引当資産
施設整備等積立資産
役員退職慰労引当資産
長期前払費用

負債の部

当年度末

前年度末

1,752,478,716
892,068,757
0800,957,655
28,441,920
16,538,419
5,439,224
3,557,384
720,732
903,292
598,862
753,447
2,499,024
11,448,813,611
2,339,115,742
338,984,418
1,914,963,840
85,167,484
9,109,697,869
269,024,466
1,248,548,172
425,849,480
88,929,173
24,158,874
140,566,505
48,171,996
47,562,578
4,436,011,000
79,625,504
6,516,876
293,435,262
1,836,050,000
168,593,603
1,867,950

2,547,008,755
1,073,611,479
500,000,000
828,030,799
115,577,400
13,470,000
5,971,394
3,628,860
683,915
2,028,561
1,111,551
384,960
2,509,836
10,450,388,515
2,481,043,252
338,984,418
2,058,221,744
83,837,090
7,969,345,263
269,024,466
1,304,817,484
455,238,681
79,977,236
35,584,259
128,998,895
48,471,135
9,052,016
3,303,643,200
84,241,631
14,646,534
290,918,262
1,836,050,000
102,725,250
4,366,974

増減△794,530,039 流動負債
△181,542,722 事業未払金△500,000,000 その他の未払金△27,073,144 １年以内返済予定設備資金借入金△87,135,480 未払費用
3,068,419 預り金△532,170 職員預り金△71,476 賞与引当金
36,817 未払法人税等△1,125,269 未払消費税等△512,689
368,487△10,812
998,425,096 固定負債
△141,927,510 設備資金借入金
0 退職給付引当金△143,257,904 役員退職慰労引当金
1,330,394 長期預り金
負債の部合計
1,140,352,606
0△56,269,312 基本金△29,389,201 第１号基本金
8,951,937 第２号基本金△11,425,385 第３号基本金
11,567,610 国庫補助金等特別積立金△299,139 その他の積立金
38,510,562 施設整備等積立金
1,132,367,800 次期繰越活動増減差額△4,616,127 (うち当期活動増減差額)△8,129,658
2,517,000
065,868,353△2,499,024

当年度末

前年度末

増減

444,462,835
155,170,283
22,522,152
5,750,000
53,637,413
32,15041,959,037
162,132,400
1,213,300
2,046,100

490,913,619
116,003,386
58,167,440
40,000,000
85,957,691
4,129
10,638,473
176,973,700
879,900
2,288,900△46,450,784
39,166,897△35,645,288△34,250,000△32,320,278
28,021
31,320,564△14,841,300
333,400△242,800

468,545,741
0
293,435,262
168,593,603
6,516,876
913,008,576
純資産の部
461,822,554
390,496,896
3,280,114
68,045,544
1,577,255,903
1,836,050,000
1,836,050,000
8,413,155,294
300,434,577

414,040,046
5,750,000
290,918,262
102,725,250
14,646,534
904,953,665

54,505,695△5,750,000
2,517,000
65,868,353△8,129,658
8,054,911461,822,554
390,496,896
3,280,114
68,045,544
1,681,850,334
1,836,050,000
1,836,050,000
8,112,720,717
210,301,490

000
0△104,594,431
00300,434,577
90,133,087

第三号第一様式

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
資産の部

その他の固定資産
徴収不能引当金
資産の部合計

純資産の部

当年度末

前年度末

1,574,630△6,788,200
13,201,292,327

1,589,240
012,997,397,270

増減△14,610△6,788,200
203,895,057

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

当年度末

前年度末

12,288,283,751
13,201,292,327

12,092,443,605
12,997,397,270

増減
195,840,146
203,895,057

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体用)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等 償却原価法（定額法）
上記以外の有価証券で時価のあるもの 決算日の市場価格に基づく時価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産の評価方法 最終仕入原価法による原価法（3）固定資産の減価償却の方法
定額法（4）引当金の計上基準
・退職給付引当金
滋賀県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済制度に加入している職員に係る掛金納付額のうち法人負担相当額を計上している。
・賞与引当金
職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積もり計上している。
・役員退職慰労引当金
役員に対して将来支給する退職慰労金のうち、当該会計年度末までに負担すべき額を見積り計上している。
・徴収不能引当金
徴収不能に備えるため、一般債権に対しては過去の徴収不能実積率により、個別評価債権については徴収不能額を個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
（5）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
独立行政法人福祉医療機構の社会福祉施設職員等退職手当共済制度及び滋賀県民間社会福祉事業職員共済会の退職共済制度によっている。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1)法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)(2)事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(3)社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)(4)公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)(5)収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、収益事業区分を設けていないため作成していない。
(6)各拠点区分におけるサービス区分の内容
ア、法人本部拠点区分（社会福祉事業）
・法人本部・介護員養成研修事業
イ、青浄苑拠点区分（社会福祉事業）
・特別養護老人ホーム 青浄苑
・青浄苑短期入所生活介護・長浜長寿デイサービスセンター・長浜西部デイサービスセンター
・西部ケアプランセンター
・長浜西部福祉ステーション
・南長浜地域包括支援センター
ウ、アンタレス拠点区分（社会福祉事業）
・特別養護老人ホーム アンタレス
・アンタレス短期入所生活介護・アンタレスデイサービスセンター・アンタレスホームヘルパーステーション
・アンタレスケアプランセンター
・アンタレス訪問看護ステーションエ、坂田青成苑拠点区分（社会福祉事業）
・特別養護老人ホーム 坂田青成苑
・坂田青成苑短期入所生活介護・坂田デイサービスセンター

・山東デイサービスセンター
・坂田ケアプランセンター
オ、ケアハウスさかた拠点区分（社会福祉事業）
・ケアハウスさかたカ、青芳拠点区分（社会福祉事業）
・特別養護老人ホーム 青芳・青芳短期入所生活介護・デイサービスセンター青芳・ケアプランセンター青芳
キ、ケアハウス アシ・アエ拠点区分（社会福祉事業）・ケアハウス アシ・アエ
ク、やまびこ拠点区分（社会福祉事業）
・特別養護老人ホーム やまびこ
・やまびこ短期入所生活介護・デイサービスセンターやまびこ・秦荘ケアプランセンター
ケ、セフィロト病院拠点区分（公益事業）・セフィロト病院・グループホームおりひめ・グループホームひこぼし
コ、長浜メディケアセンター拠点区分（公益事業）
・介護老人保健施設 長浜メディケアセンター
・長浜メディケアセンター短期入所療養介護・長浜メディケアセンター通所リハビリテーション
サ、坂田メディケアセンター拠点区分（公益事業）
・介護老人保健施設 坂田メディケアセンター
・坂田メディケアセンター短期入所療養介護・坂田メディケアセンター通所リハビリテーション
・訪問リハビリテーション坂田メディケアセンター
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
土地建物
建物附属設備合計

前期末残高
338,984,418
2,058,221,744
83,837,090
2,481,043,252

当期増加額

当期減少額

00
15,004,466
15,004,466

0143,257,904
13,674,072156,931,976(単位:円)
当期末残高
338,984,418
1,914,963,840
85,167,484
2,339,115,742

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産担保に供されている資産は、以下のとおりである。
建物（基本財産）
654,654,521円
土地982,000円
建物
457,566,501円――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
計
1,113,203,022円
担保に供している債務の種類および金額は、以下のとおりである。
設備資金借入金（1年以内返済予定額を含む）

5,750,000円

9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、以下のとおりである。
(単位:円)
取得価額
減価償却累計額
当期末残高
基本財産建物7,032,439,666
5,117,475,826
1,914,963,840
建物附属設備
233,956,280
148,788,796
85,167,484
小計
7,266,395,946
5,266,264,622
2,000,131,324
その他の固定資産
建物
2,577,361,379
1,328,813,207
1,248,548,172
建物附属設備
2,091,924,930
1,666,075,450
425,849,480
構築物
593,047,995
504,118,822
88,929,173
車輌運搬具
261,401,054
237,242,180
24,158,874
器具及び備品679,992,409
539,425,904
140,566,505
小計
6,203,727,767
4,275,675,563
1,928,052,204
合計
13,470,123,713
9,541,940,185
3,928,183,528
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益

満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
種類及び銘柄SPICA#2210-S06
SPICA#2209-S03
滋賀県ｻｽﾃﾅﾋﾞﾘﾃｨ
SPICA2002-S01
SPICA2002-S02
ﾎﾞｲｼﾞｬｰ日本生命
ｼﾞｪｯﾂINTLﾌｫｰ257
合計

帳簿価額
100,000,000
200,000,000
10,000,000
500,000,000
500,000,000
300,000,000
500,000,000
2,110,000,000

時価
99,080,000
202,680,000
10,003,700
493,950,000
491,750,000
285,720,000
491,355,000
2,074,538,700(単位:円)
評価損益△ 920,000
2,680,000
3,700△ 6,050,000△ 8,250,000△ 14,280,000△ 8,645,000△ 35,461,300

11. 関連当事者との取引の内容
該当なし
12. 重要な偶発債務
該当なし
13. 重要な後発事象
該当なし
14. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
15. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項(1)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内未経過リース料 3,611,166円
1年超未経過リース料 8,682,914円
合 計
12,294,080円(2)「徴収不能引当金」は、より明瞭に表示をするため、当事業年度から総額で表示された関連する債権の金額の次に、その控除科目として貸借対照表に計上する方法に変更した。
なお、前年度の徴収不能引当金の注記金額は6,997,656円である。