OFA ファクタリング自主ガイドライン本則
第１章 総則（目的）
第１条 この規則（以下「本則」という。）は、ファクタリング取引業を営む者の業務の適正な運営の確保及び利用者等の利益の保護を図ることをもって、ファクタリング取引の公正かつ適切な利用促進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 本則について次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)売掛債権等
利用者が債務者に対して物品の販売や役務の提供その他の取引によって取得した金銭債権をいう。
(2)管理回収業務
訴訟、調停、和解その他の手段によって売掛債権等の管理及び回収を行う業務をいう。
(3)基準日第６条第２項に基づく報告が必要な日として協会が別に定める日をいう。
(4)協会
一般社団法人オンライン型ファクタリング協会をいう。
(5)協会員定款第３条第２号に定める協会のファクタリング会員をいう。
(6)債務者
ファクタリング取引の対象となる売掛債権等の売掛先その他の債務者をいう。
(7)反社会的行為(i)暴力的な要求行為、(ii)法的な責任を超えた不当な要求行為、(iii)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、(iv)風説を流布し、偽計又は威力を用いて取引の相手方の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為、及び、(v)その他前各号に準ずる行為をいう。
(8)反社会的勢力
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ若しくは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）、又は次に掲げるもののいずれかに該当する者をいう。
(i)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(ii)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(iii)自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的

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をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること(iv)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(v)役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること(9)ファクタリング取引
利用者が取得した売掛債権等を買い取ることその他これに類する方法（但し、貸金業法第２条第１項に規定する貸付けに該当するものを除く。）により、当該利用者に対して資金を提供する取引をいう。
(10)ファクタリング取引業
ファクタリング取引を業として行うことをいう。
(11)入会
定款第８条第１項に定める理事会の承認を受け、協会のファクタリング会員としての資格を取得することをいう。
(12)利用者
法人又は個人事業主（事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。）をいう。
(13)利用者等
利用者及び債務者を総称していう。

第２章 入会（入会承認等）第３条 入会しようとする者（以下「入会申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した入会申請書を、協会所定の様式により協会に提出し、協会の入会承認を受けなければならない。
(1)商号若しくは名称又は氏名(2)資本金の額(3)役員(4)主要株主(5)主要な資金調達先（前号に該当する者を除く。）(6)主要な関係会社(7)本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地(8)その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電話番号、ホームページアドレス及び電子メールアドレス

2(9)提供するファクタリング取引の種類及び方法(10)ファクタリング取引に関する手数料の内容(11)他の者が運営するシステムを利用してファクタリング取引業を行う場合は当該システムの利用先の氏名又は名称(12)売掛債権等の管理回収業務を第三者に委託する場合は当該第三者（利用者を除く。）の氏名又は名称(13)協会の定款並びに本則その他協会の定める規則等を遵守するための体制(14)他に事業を行っているときは、その事業の内容
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前項の入会申請書には、次に掲げる書類を添付するものとする。
(1)役員の住民票の抄本又はこれに代わる書面(2)役員の履歴書(3)最終の貸借対照表及び損益計算書又はこれらに代わる書面（公告書類等）(4)ファクタリング取引業に関する組織図（内部管理に関する業務を行う組織を含む。）(5)協会との連絡等を行う担当者の氏名(6)ファクタリング取引業に関する社内規則等（社内規則その他これに準ずるものをいう。）(7)その他参考となる事項を記載した書面（入会の不承認）第４条 協会は、入会申請者（法人にあってはその役員を含む。）が次の各号の一に該当するときは、定款第５条第４号に規定するファクタリング業に係る業務の信用又は品位を害するおそれがあるものとして、その入会を承認しないものとする。
(1)ファクタリング取引業に関する業務を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていないと協会が判断した法人(2)貸金業法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律、旧貸金業者の自主規制の助長に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法
律若しくは金融サービスの提供に関する法律の規定に違反し、若しくは刑法若し
くは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から五年を経過しない者(3)反社会的勢力(4)暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用するおそれのある者(5)他に営む業務が公益に反すると認められる者(6)ファクタリング取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると協会が判断した者（表明保証等）第５条 協会員は、入会日（第１号に限っては該当する届出日及び報告日を含む。）におい

3て、次に掲げる事実が真実かつ正確であることを、協会に対して表明及び保証する。
(1)入会の申請時に協会に提出した書類その他協会に対する届出又は報告を行った事
項の内容が真実かつ正確であること(2)前条各号に該当する事実がないこと(3)ファクタリング取引業の業務の履行に重大な悪影響を及ぼすような協会員若しくはその関係会社又はそれらの財産若しくは事業に対する又はこれらに影響を及ぼす訴訟、仲裁、調停及び行政上の手続が係属していないこと(4)協会員について、支払の停止又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立て（日本国外における類似の手続開始の申立てを含む。）がなされていないこと
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協会員は、次に掲げる事項を遵守する。
(1)第４章の禁止行為に該当する行為を行わないこと(2)反社会的勢力に属しないこと(3)自ら又は第三者を利用して反社会的行為を行わないこと(4)マネー・ローンダリング、テロ資金供与又は経済制裁関係法令等に抵触する行為を行わないこと(5)前条各号に該当する事実が判明した場合は、速やかに協会に報告すること。

（入会後の届出及び報告）第６条 協会員は、第３条第１項第１号、第４号、第５号、第７号、第８号及び第 10 号のいずれかに変更（第 10 号に限っては利用者に対する表示の変更を伴う場合に限る。
）があったときは、速やかに、協会所定の様式により、当該変更後の内容を協会に届け出なければならない。
２

協会員は、第３条第１項第２号、第３号、第９号、第 10 号、第 11 号及び第 12 号のいずれかに変更（第 10 号に限っては利用者に対する表示の変更を伴う場合を除く。）があったときは、当該変更が生じた以降最初に到来する基準日において、協会所定の様式により、当該変更後の内容を協会に報告しなければならない。

第３章 業務（法令遵守態勢）第７条 協会員は、反社会的勢力を排除するために必要な態勢を整備しなければならない。
２

協会員は、ファクタリング取引業に関して適用される法令の規定を遵守して、そのファクタリング取引業の業務を適正に運営するために必要な態勢を整備しなければならない。

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（社内規則の整備等）
第８条

協会員は、ファクタリング取引業に関する法令を遵守するための社内規則を作成し、ファクタリング取引業の業務に従事する使用人その他の従業者に対して、社内規則を周知し、必要な研修を実施しなければならない。
（委託先の管理）第９条

協会員は、他の者が運営するシステムを利用してファクタリング取引業を行う場合又は売掛債権等の管理回収業務を第三者（利用者を除く。）に委託する場合には、当該システムの利用先及び管理回収業務の委託先（これらを総称して以下「委託先」という。）に対する指導その他の委託先の業務の適正かつ確実な遂行を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（システムリスク管理）
第 10 条 協会員は、ファクタリング取引業の内容及び方法に応じ、当該業務に係る電子情報処理組織の管理を十分に行うための措置を講じるよう努めるものとする。
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協会員は、他の者が運営するシステムを利用してファクタリング取引業を行う場合又は売掛債権等の管理回収業務を第三者（利用者を除く。）に委託する場合において、利用者等に関する情報の取扱いを当該委託先に委託するときは、当該委託先の監督について、当該情報の漏えい、滅失又は毀損の防止を図るために必要かつ適切な措置を講じるよう努めるものとする。

（苦情処理）
第 11 条 協会員は、利用者から申出があった苦情等に対し、自ら迅速・公平かつ適切に対処すべく内部管理態勢を整備しなければならない。
（手数料）
第 12 条 協会員は、利用者からファクタリング取引に関する手数料を徴求する場合は、利用者の営む事業の内容その他の諸般の事情を考慮した上で、当該手数料の内容を適正な水準に設定するよう努めなければならない。

第４章 禁止行為（不当表示等）
第 13 条 協会員は、ファクタリング取引業に関する表示を行う場合は、協会員に適用される法令を遵守するほか、必要な措置を講じなければならない。

5（顧客対応）
第 14 条 協会員及び協会員から管理回収業務について委託を受けた者は、ファクタリング取引業に関し、利用者に対して次に掲げる行為をしてはならない。
(1)利用者に対し、虚偽のことを告げ、又はファクタリング取引に係る契約の内容のうち重要な事項を告げない行為(2 )利用者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為(3)前二号に掲げるもののほか、偽りその他不正又は著しく不当な行為（所属の表記）第 15 条 協会員は、広告において協会及び協会に関連する公的団体を表記するときは、協会及び協会に関連する公的団体が協会員の提供するファクタリング取引を推奨しているかのような表記をしてはならない。
（回収行為）
第 16 条 協会員は、ファクタリング取引業に関して利用者等に対して取得する債権の回収に関し、利用者等の利益を著しく害する行為をしてはならない。
（偽装ファクタリングの禁止）
第 17 条 協会員は、ファクタリング取引と装って、貸金業法第２条第１項に規定する貸付けに該当する取引を行ってはならない。ただし、同法第３条第１項の登録を受けた貸金業者が同法に従って行うものその他法令の定めに従って適法に行うものについては、この限りではない。

第５章 情報提供（ファクタリング取引業に関する事前の情報提供）
第 18 条 協会員は、ファクタリング取引をしようとする場合には、ファクタリング取引をするまでに、利用者に対し、ファクタリング取引業に関する事項について、電磁的方法その他適切な方法により情報提供しなければならない。
（ファクタリング取引の内容に関する情報提供）
第 19 条 協会員は、利用者との間でファクタリング取引が成立した場合は、遅滞なく、当該利用者に対して、ファクタリング取引の内容に関する事項について電磁的方法その他適切な方法により情報提供しなければならない。

6第６章 雑則（報告）第 20 条 協会員は、協会員による業務の適正な運営の確保、ファクタリング取引業の健全な発展又はファクタリング取引業の実態把握のために必要と協会が判断したときは、協会の求めに応じて、必要な事項を報告し、又は必要な資料を提出しなければならない。

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OFA ファクタリング自主ガイドライン細則

第１章 総則（目的）
第１条 この規則（以下「細則」という。）は、協会員によるファクタリング取引業の適切な実施の確保を図るに当たり、ファクタリング自主ガイドライン本則（以下「本則」という。）の解釈指針を示すことを目的とする。
（売掛債権等の定義）
第２条 本則第２条第１号に規定する「売掛債権等」には、弁済期限を徒過している等その回収が困難となっている債権は含まないものとする。
（ファクタリング取引の定義）
第３条 本則第２条第９号に規定する「ファクタリング取引」は、協会員が売掛債権等の買取りその他これに類する方法により、利用者に対して資金を提供することを目的とする取引に限るものとし、債務者の信用リスク等のヘッジを目的としてあらかじめ保証会社等との間で保証契約を締結する取引（いわゆる保証型ファクタリング）は含まれないものとする。
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ファクタリングの中には、債務者等が売掛債権等に係る債務の弁済を怠った場合に、債権の譲受人が譲渡人に対して譲り受けた債権の償還を請求できる権利が付されたもの（いわゆるウィズリコース型）もあるが、かかる取引のように貸金業法第２条第１項に規定する貸付けに該当すると解されるものは、本則第２条第９号に規定する「ファクタリング取引」から除外するものとする（注1）。

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本則第２条第９号に規定する「ファクタリング取引」には、利用者と協会員のみがファクタリング取引に係る契約の当事者となるもの（二者間型）や、利用者、債務者及び協会員がファクタリング取引に係る契約の当事者となるもの（三者間型）が含まれるほか、Web ブラウザやアプリケーション等のオンライン上で取引が完結するもの（オンライン型）から、取引の全部又は一部が対面で行われるものがある等、ファクタリング取引の当事者や方法も区々である。協会員は、自己の提供するファクタリング取引の内容及び方法を踏まえ、本則及び細則への対応が求められることに留意する。

1 ファクタリングの中にはウィズリコース型のものも想定されるが、かかる取引については本規則のスコープ外とする。また、銀行や貸金業者が貸付けに係る業務として行うウィズリコー
ス型のファクタリングは本規則 17 条に定める偽装ファクタリングの禁止の対象外としている（同条但書）。

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第２章 入会（入会時の申請事項等）
第４条 本則第３条第１項第３号に規定する「役員」とは、取締役、会計参与、監査役若し
くは執行役又はこれらに準ずる者をいい、合同会社の場合は業務を執行する社員をいう。
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本則第３条第１項第４号に規定する「主要株主」とは、総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第 879 条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の百分の五以上の議決権を保有している株主をいう。

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本則第３条第１項第５号に規定する「主要な資金調達先」とは、協会員による借入先、出資の受入先その他の事業資金の調達先（銀行、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、生命保険会社、損害保険会社、外国銀行、信用組合、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合及び政府関係金融機関等並びに一般社団法人日本ベンチャーキャピタ
ル協会に所属する会員を除く。）のうち、主要な先をいう。

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本則第３条第１項第６号に規定する「主要な関係会社」とは、会社計算規則第２条第３項第 25 号に規定する関係会社のうち、主要な先をいう。

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本則第３条第１項第 10 号に規定する「ファクタリング取引に関する手数料の内容」とは、次に掲げる事項とする。
(1)手数料の支払（受領）方法(2)利用者に対して表示する手数料の内容(3)直近 12 か月の間に行われたファクタリング取引に関して利用者から徴求した手数料について、最低の手数料率、最高の手数料率及び平均の手数料率(4)その他協会が指定する事項

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本則第３条第２項第６号に規定する「ファクタリング取引業に関する社内規則等」とは、例えば、次に掲げるものが考えられるが、これに限られず、協会員は、自己の提供するファクタリング取引の内容及び方法を踏まえ、必要に応じて、適用される法令及び本則を遵守するために必要と考えられる社内規則等を作成するものとする。
(1)反社会的勢力の排除に関する社内規則等(2)個人情報保護に関する社内規則等(3)委託先管理に関する社内規則等(4)システムリスク管理に関する社内規則等(5)苦情等の処理に関する社内規則等

9第３章 業務（法令遵守態勢）第５条 本則第７条第１項に規定する「反社会的勢力を排除するための必要な態勢の整備」とは、主として利用者等から反社会的勢力を排除するためのものをいい、例えば、次に掲げる措置などをいう。
(1)反社会的勢力との関係を遮断するための対応を総括する責任部署の設置(2)反社会的勢力との取引を未然に防止するための事前審査並びに暴力団排除条項の導入の徹底(3)反社会的勢力であると判明した時点で、可能な限り速やかに関係を解消するための組織的な取組み(4)反社会的勢力による被害を防止するにあたって必要となる事項についての担当役
職員に対する周知徹底(5)反社会的勢力による被害の防止に係る業務の定期的な検証
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協会員がファクタリング取引業に関して利用者等その他の者の個人情報を取得、保有する等、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）に規定する個人情報取扱事業者に該当する場合は、本則第７条第２項に規定する「ファクタリング取引業に関して適用される法令」として、個人情報保護法の内容を遵守する必要がある。

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協会員は、弁済期限を徒過している等その回収が困難となっている金銭債権を利用者から譲り受けて回収を行う行為が弁護士法に抵触する可能性があることに留意し、関連法令を遵守する必要がある。

（社内規則の整備等）
第６条 本則第８条に規定する「周知」は、例えば、次に掲げる方法によるものとする。
(1)文書、電子メール等による社内規則の内容の通知(2)社内の情報掲示板に社内規則を閲覧可能にしておく方法
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本則第８条に規定する「研修」は、例えば、次に掲げる方法によるものとする。
(1)定期的な研修会の実施(2)社内規則に関する理解度を図るためのテストの実施（委託先の管理）第７条 本則第９条に規定する委託を行う場合は、例えば、次に掲げる点に留意するものとする。
(1)委託先の選定基準や外部委託に伴うリスクが顕在化したときの対応などを規定した社内規則等の作成・周知がなされているか。

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(2)委託先の法令等遵守態勢の整備について、必要な指示を行うなど、適切な措置が確保されているか。
(3)委託契約によっても協会員と利用者等との間の権利義務関係に変更がないか。
(4)委託業務に関して契約どおりのサービスの提供が受けられない場合、協会員は、利用者利便に支障が生じることを未然に防止するための態勢を整備しているか。
(5)委託先に守秘義務が課せられているか。
(6)個人情報取扱事業者として利用者等の情報の取扱いを委託先に委託する場合は、個人情報保護法に基づいた適切な委託先管理がなされているか。
(7)委託先管理に関する責任部署を明確化し、委託先において情報管理が適切に行われていることを確認しているか。
(8)委託先において漏えい事故等が発生した場合に、適切な対応がなされ、速やかに協会員に報告される体制になっているか。
(9)委託先による利用者等に関する情報へのアクセス管理の徹底が図られているか。
(10)二段階以上の委託が行われた場合には、委託先が再委託先等の事業者に対して十分な監督を行っているかについて確認しているか。また、必要に応じ、協会員による直接の監督を行っているか。
(11)委託業務に関する苦情等について、利用者等から委託元である協会員への直接の連絡体制を設けるなど適切な苦情相談態勢が整備されているか。
（システムリスク管理）
第８条 本則第 10 条第２項に規定する委託を行う場合は、前条第６号から第９号に掲げる点に留意するものとする。
（苦情処理）
第９条 本則第 11 条に規定する内部管理態勢の整備にあたっては、例えば、次に掲げる措置を講じることが考えられる。
(1)苦情等の処理手続に関する社内規則等の制定(2)苦情等の窓口及び担当部署（担当者）の設置(3)苦情等の対処結果の検証等（手数料）
第 10 条 本則第 12 条に定める「利用者の営む事業の内容その他の諸般の事情」とは、例えば、次に掲げるような事項をいう。
(1)利用者の事業の内容(2)売掛債権等の支払サイト(3)債務者の信用力

11第４章 禁止行為
（不当表示等）
第 11 条 本則第 13 条に規定する「必要な措置」とは、次に掲げる事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示を行ってはならないことをいう。
(1)債権の譲受けの確実性に係る事項(2)協会員の資力又は信用に関する事項(3)ファクタリング取引業の範囲に関する事項(4)ファクタリング取引業の実績に関する事項（顧客対応）
第 12 条 協会員が非営利団体と称して利用者と接触する行為は、本則第 14 条第 3 号に規定する「偽りその他不正又は著しく不当な行為」に含まれるものとする。
（回収行為）
第 13 条 本則第 16 条に規定する「利用者等の利益を著しく害する行為」とは、例えば、次に掲げるような行為をいう。
(1)合理的な理由がないのに、利用者に対して、債務者対抗要件の通知の送付その他ファクタリング取引の事実を債務者に対して開示することを告げる方法により、回収金（利用者が協会員からの委託に基づいて受領した売掛債権等の弁済金をいう。以下同じ。）の引渡債務の履行を事実上強制する行為(2)合理的な理由がないのに、回収金の引渡債務を保全するために、著しく過剰な担保を要求する行為(3)合理的な理由がないのに、回収金の引渡債務を保全するために取得した担保に関し、当該担保権の実行を迫って、回収金の引渡債務の履行を事実上強制する行為(4)利用者等に対して、人を威迫し、又は人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動を行う行為（偽装ファクタリングの禁止）
第 14 条 本則第 17 条本文における「貸金業法第２条第１項に規定する貸付けに該当する取引」について、例えば、次に掲げる事情のいずれかがあれば、当該取引に該当する疑いがある。
(1)ファクタリングとして勧誘を受け、協会員との間で契約を締結したにもかかわらず、債務者が支払期日に売掛債権等に係る債務の弁済を怠った場合等に、利用者が当該債権を買い戻すこと又は利用者自身の資金により協会員に支払をしなければ12ならないとされていること(2)給与債権のファクタリング

第５章 情報提供（ファクタリング取引業に関する事前の情報提供）
第 15 条 本則第 18 条に規定する「ファクタリング取引業に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
(1)協会員の商号、住所、電話番号又はメールアドレスその他連絡方法(2)ファクタリング取引の対象となる売掛債権等の種類又は種別並びに金額及び支払サイト等の範囲(3)ファクタリング取引に関する手数料の金額又は割合(4)ファクタリング取引の対価の支払方法(5)回収金の引渡方法(6)回収金の引渡期限(7)協会に所属していること（ファクタリング取引の内容に関する情報提供）
第 16 条 本則第 19 条に規定する「ファクタリング取引の内容に関する事項」とは、次に掲げる事項とする。
(1)ファクタリング取引の対象となった売掛債権等の内容(2)ファクタリング取引の対価の金額(3)ファクタリング取引に関する手数料の金額(4)回収金の引渡期限13