「足利銀行出資被害者の会」活動報告

私 達 は 、足 利 銀 行の第三者割当増資を引き受けた
出資の損害の回復を求め発足いたしました〒100-0005
東京都千代田区丸の内 2-2-2 丸の内三井ビル
TEL：03-6212-5500（代表）
FAX：03-6212-5700（代表）Contents
目次
02 弁護団ご紹介
02 参加と情報提供
03 被害者の会 会長メッセージ
04 弁護団団長メッセージ

弁護団のご紹介伊藤 茂昭（東京弁護士会所属）
棚村 友博（第一東京弁護士会所属）
朝田 規与至（東京弁護士会所属）
人見 友美（第二東京弁護士会所属）

05 主張: 訴訟概要イメージ図

太田 孝彦（東京弁護士会所属）

06 主張: 第一回口答弁論意見陳述

古川 和典（東京弁護士会所属）

09 主張趣旨

佐々木裕企範（第二東京弁護士会所属）

12 報道記事
13 歩み

原告団参加と情報提供のお願い

14 足利銀行出資被害者の会ニュースのご紹介

足銀の行員、元行員、顧客の皆さんへ

15 被害者の会ニュース No. 1

足銀に出資し、損失を被った皆さんへ

これまで私たちの呼びかけに応じて多数の皆さん、黙っていても出資金は戻りません。

16 被害者の会ニュース No. 2

貴重な情報をご提供頂き，
誠に有難うござい

まだ、間に合 います。
私たちと一緒に損害を取

17 被害者の会ニュース No. 3ました。
皆さんからの情報提供が、今、堅く閉り戻しませんか。

18 被害者の会ニュース No. 4
19 被害者の会ニュース No. 5
20 被害者の会ニュース No. 6
21 参加申込み

ざされた真実への扉をこじ開けようとしています。
旧弊を正して足銀の再生を図るため、そして、正義を取り戻すため、私たちは引き続き皆４度にわたる提訴により、
既に、
８０名以上
の方が足銀等に対する損害賠償請求訴訟の原告となっています。
足銀出資被害者の会は、参加のご希望があさんからの情報提供をお待ちしております。

る限り、追加提訴を行います。

（秘 密 は 厳 守 し ま す。）

当会の最新情報は、
ホームページで随時提供
致します

22 お問合せ

特に、
監査法人や公認会計士等による足銀の外部監査の状況に関する情報をお持ちの方、ご連絡お待ちしております。
ご連絡・お問い合わせは〒100-0005 東京都千代田区丸の内 2-2-2 丸の内三井ビル
シティユーワ法律事務所（弁護団事務局）℡０３-６２１２-５５００ 担当 太田・伊藤まで

01

02

Message
会長コメント

足利銀行出資被害者の会弁護団

団長コメント平成１１年及び平成１３年の足利銀行の増資募

いずれ足利銀行は再生して受け皿銀行に譲渡され私たちは、出資に応じた株主の皆様の被害回復

集時，
国や多くの県内自治体が足利銀行に梃入れるのかもしれません。
しかし，
出資被害者は皆，
足

を求め、
足利銀行、
当時の役員ら、
中央青山監査法を図り，私たち県民や県内企業をはじめとする多利銀行の顧客です。
これらの顧客を疎外しての再人、その代表社員を相手に、損害賠償請求訴訟を提くの足利銀行の取引先も，それまでの足利銀行と生などあり得ません。
足利銀行には被害者が不利起しました。
私たちは、既に債務超過にあったにもの取引関係や，
栃木県の地元経済を支えようとい

益にならないよう公正な態度で対処することを要かかわらず、これを隠して出資募集を行った足利にならないことを自ら明らかにしていますが、こう気持ちから増資に応じました。
この出資に充て望します。

銀行らの不法行為、証券取引法違反等を訴えの理

のことは、
同行が、
私たち弁護団が主張してきた不由としています。

正行為の一部を認めることに他なりません。
また、

た金員は，
我々の預金，
退職金，
あるいは会社の運団長 伊藤 茂昭

金融庁の処分により中央青山監査法人の不当な業転資金さらには足利銀行から借入を行ってまでし我々は決して欲に目がくらんで足利銀行に出資して捻出したものであり，
いずれにせよ我々の大事たのではありません。
足利銀行行員らは口々に，
足

そして、私たちの裁判の進行と共に、足利銀行らなお金でした。
このようなお金を支払ってまで足利銀行を，そして栃木県経済を助けると思って出の不正行為を明らかにする動きがあらわれてき

利銀行の増資に応じたのは，我々が出資すれば足資に応じてほしい，と勧誘を行っていました。
確か

ました。

利銀行が立ち直る，と皆が信じたからです。

に足利銀行は栃木県経済にとって重要な存在でし

務運営の一端が明らかになったといえます。
昨今、メガバンクをはじめとする大手企業の粉飾行為が次々に明らかになり、
日本の会計監査にた。
しかし，
我々もまたそれぞれ栃木県経済を支えその一つが、
足利銀行自身による旧経営陣に対対する信頼は崩壊の危機に瀕しております。
公認

しかし，結局，
平成１５年１１月２９日，
足利銀行

る善良な市民であり，だからこそ足利銀行の建てする提訴です。
内部調査委員会の調査から、
旧経営

会計士は、
監査を通じて企業の会計報告に社会的の日向野頭取は金融庁に対し，足利銀行はもはや直しに協力し，
栃木県経済を支えようという気持陣による背任的な不正融資や違法配当の事実をつ

信用を付与し、それにより投資家及び市場を保護

立ち直れないとばかりに自ら破綻を申し出ましちから増資に応じたのです。
実際には足利銀行は，

かんだ足利銀行は、
平成１７年２月４日、
旧経営陣するという使命を担ってきました。
しかるに、
会計

た。
１８９５年から１００年以上，
栃木県経済の発

我々のこうした気持ちに乗じて，
地域経済再生なに対する損害賠償請求訴訟の提起に踏み切りまし士の関与すらもうかがわせる、
相次ぐ粉飾決算の展に大きな役割を果たしてきた足利銀行ですが，

どよりも，
単に当面の資金繰りのためだけに，経営た。
足利銀行の主張によれば、
旧経営陣らは平成１

判明は、会計に対する社会の信用を失墜させ、さらバブル期以降の金融機関に有るまじき経営判断にの実情を隠して，
我々から金を騙し取っていただ

３年３月期決算時に、
全く資産性のない繰延税金には日本経済の回復に暗い影を落としかねない状

よって自らを経営破綻状態に追い込んでしまった

けでした。
そんな話がまかり通ることが許される

資産を違法に計上し、シモレンなどの不良貸出先

況にあります。

のでした。

はずはありません。
善良な市民がこんなひどい仕に対する個別引当金を数百億円も過小計上する等打ちにあっているのです。

の粉飾を行ったとのことです。

私たち弁護団は、被害者一人ひとりの被害回復はもちろんのこと、
本件訴訟を通じて被告らの不正結果的に我々株主は足利銀行に騙され，
裏切られ，

03

団長コメント会長コメント

足利銀行出資被害者の会

株式は紙くず同然と化してしまいました。
増資募被害者の皆さんの入会及び原告団への参加を希望

もう一つが、金融庁が、平成１７年１月２５日に、足行為の真相を解明することで、足利銀行の真の再集時点で足利銀行が債務超過で実質破綻状態にあします。

利銀行の外部監査を担当した中央青山監査法人に

生を促し、
また、
銀行及び監査法人による違法行為

るとわかっていれば，我々は決して上記のような

我々と一緒に戦いましょう！

対して行った、異例の戒告処分です。上記処分の理が二度と行われることのないようにしたいと考え

大金を支払って，賭け事の様な増資などには応じ由において、金融庁は、中央青山監査法人の足利銀ております。
そして、本件訴訟を通じて、失墜したませんでした。

行に対する監査が期待される水準から全く逸脱し会計に対する信頼を回復し、社会正義を実現するていたことを特に取り上げて、同監査法人の業務運ことができると確信しております。

本件の出資被害者は１万人，
被害額は７００億円

営が著しく不当であると指摘しています。さらに、を超えます。
他方，
２次訴訟の準備が進んでいると各紙の報道によれば、中央青山監査法人はあろうこ

被害者の皆様がより多く集まることで、
私たちはいえ，本訴訟の第１次提訴の参加人数は３４名とか、本来であれば監査上否認すべき数々の粉飾行の力は大きくなっていきます。
被害者の皆様にはのみです。
これは多くの被害者が，今後の足利銀行

為〜繰延税金資産の過大計上や貸倒引当金の過小是非この訴訟に参加して私たちと一緒に戦っていとの取引への影響を憂慮し，損害回復を求める声

計上等を、足銀銀行と結託して行い、自らそれに監ただきたい、
また、行員、元行員、会計士の方その他

すら上げられないことの証であります。
また，取り

査証明を与えていた疑いすらあるのです。

本件に関心のある皆様には、
社会正義実現のため、も直さず，足利銀行が増資に際して，取引上優越すこのように、
足利銀行は、財務諸表の虚偽記載や、是非とも有用な情報を提供して、私たちの裁判にる地位を濫用していたことを傍証するものである

粉飾の具体的手段が貸倒引当金の過小計上や繰延力を貸していただきたい、と思っております。

とさえ断言できます。

税金資産の過大計上であること、あるいは中央青

私たちも、
引き続き、
全力を尽くして真相解明及び山監査法人による監査証明が決算の適法性の根拠

被害者の方の被害回復を追求していく所存です。

04

主張 第一回口答弁論意見陳述

主張 訴訟概要イメージ図

主張：訴訟概要イメージ図 （H17.1.24 現在）

主張：第一回口答弁論意見陳述
第一回口答弁論意見陳述

る，
平成１６年度３月期決算において黒字を確保

１との事情があったとされている（平成１６年１０

本件訴訟は，
平成１１年から１４年にかけて，するためには不良債権額を抑えなければならない

第三者割当増資の募集に応じて足銀に出資した株

月１１日産経新聞）。

主である原告らが，当該出資が足銀の財務内容等

信用を何よりも重要視する金融機関においては，に関する虚偽の情報開示に基づくものであったと

このように，「ありのままに情報開示することよりして，発行体である足銀，
監査を行った中央青山監

も，みせかけの体裁・信用の確保を優先する」
とい

査法人，
及び二度の募集時の足銀取締役や監査役

う誘因が常に存在している。
特に，
信用危機や破綻

ら旧経営陣に対してその出資額全額及び裁判費用に直結する切迫した事情があるような場合にはな等についての損害賠償を求めるものである。

おさらである。
そして，金融庁のお膝元の首都東京

株式投資は，
一般には投資家の自己責任におを中心として店舗展開する都市銀行であるＵＦＪ

いて行われるべきものである。
しかし，
このような

銀行においてすら，
２期連続して経営健全化計画「自己責任論」
は，発行体企業による適切な財務状で示した数値を３割超下回った場合には頭取の辞

況の開示がなされることが前提であり，本件のよ任に直結するという３割ルールが適用される差しうに，発行体企業である被告足銀が意図的に実態迫った状況の下においては，
このような誘因に打と異なる財務状況を開示して株式投資を募った場

ち勝つことができずに，隠ぺい工作に手を染め，
刑

合には，
このような「自己責任論」
を論じる前提が事事件として捜査の対象となってしまったのであ

全く欠けているといわなければならない。

る。
そしてこのＵＦＪ銀行の例をみてもわかると本件事案の本質は，被告らが「意図的」かつ「作おり，銀行側が巧妙な作為をすれば，金融庁による為的」に不良債権の評価を改ざんし，
被告足銀の資検査を通ることも十分に起こり得るのである。
ま

産を実際よりも大きく見せかけたという点，
及び，た金融庁や監査法人の承認が何ら不正の不存在のこのことを知らされないで被告足銀に出資した原証にならないことは，
すでに多くの国民が知って告らに多額の損害が生じたという点にある。

いる公知の事実である。

以下，本訴訟の審理を開始するに当たって，貴

被告足銀にも，まったく同様の事情が存在するし，裁判所において，ぜひとも念頭においていただき

不良債権の隠ぺい工作を行う動機にはＵＦＪ銀行

たい原告の主張のいくつかの重要なポイントにつを遥かに上回るものがあった。

いて申し述べる。

被告足銀は，
栃木県を中心とする地方銀行であり，
県下では絶大な信用を誇っており，
これまでの護

近時明らかになったＵＦＪ銀行における検査

送船団行政の中で，自己が破綻することなど「想妨害事件をみてもわかるとおり，
銀行においては，

像するだにおそろしい」
ことであった。
しかし被告

自己の財務に関する情報をなるべくよく見せかけ

足銀は，全国の地銀の中でも突出した融資拡大路

たいという強い動機が存在している。

線のもとに担保価値の水増し等のもとに背任的なＵＦＪ銀行においては，決算のとりまとめを行う

融資を行い，
いったんバブルの崩壊が起こるや，貸企画部が，金融庁の検査前に審査部門に対して不出債権について適正な評価を行えば必然的に信用良債権額の抑制を指示し，その結果として約２７不安を招来しかねない事態に立ち至っていたので００億円にも上る巨額の不良債権を隠蔽したといある。
被告足銀が巨額の不良債権にあえぎ，
自己資

う事実が明らかになっている。
ＵＦＪ銀行におけ

本比率について，
外部に公表している数字でさえるこのような隠ぺい工作は，
平成１６年度３月期

４％台へと急落し（この自己資本比率自体，粉飾決算において赤字になれば頭取の辞任に直結すによって不良債権を隠蔽した上での数字であり，

２

05

06

主張 第一回口答弁論意見陳述

主張 第一回口答弁論意見陳述

主張：第一回口答弁論意見陳述

実際には被告足銀はこの時点で債務超過状態に通じて広く一般大衆に知られるところとなり，
当

被告足銀の経営陣（国有化により一新された。
）に示に不備があったことを直接示している。
また，
実

あった。
），そのままでは次期には国内基準である

然，原告らも被告足銀に対して出資などしなかっ

おいて是正したとみるのが通常人の常識に合致し際にも，被告足銀の経営陣の指示に基づいて，
被告

４％割れ及び債務超過への転落が必至であるといたのである。
被告らは，現在でも当時の純資産額８ている。

足銀において意図的な破綻回避の外観作りが行わ

う，
上記ＵＦＪ銀行の事例以上に差し迫った状況

３６億円の表示が何らの作為もなく天地神明に

被告足銀においても，その社会的責任を自覚の下において，
真実の財務状況を開示するのでな

誓って一片の操作もなく正確な客観的な評価であし，地域社会に貢献すべく，市民からの信頼を再度

このような事情に照らしても，
不良債権の評価にく，
被告足銀の「破綻の回避」
を絶対的な命題としるいうのであろうか。
私はまず被告ら全員からこ勝ち得るためには，
かつての経営陣の判断をいた

関して「貸倒引当金の評価に際して生じ得る幅のて，不良債権の査定に当たって様々な作為を行っの問いに対する答弁を聞きたい。
その上で，
原告ら

ずらに正当化するのではなく，是々非々の姿勢に範囲内の問題である」などという紋切り型の主張たことは容易に理解されるところである。
被告足は，
被告らが意図的に行った評価の経過についてより，
被告足銀の過去の誤りを明らかにすることは，
もはや全く説得力を失っている。そこには，
通銀としては，
４％割れ及び債務超過への転落を自順次立証することとしたい。

こそが，今まさに求められているのである。

常ではない「何か」があったのであり，
そのことを

すなわち，
被告足銀の平成１１年の優先株，
平ら認めるなどということは，
いかなる事情があれ，

07

れていたことが明らかとなっている。

明らかにすることが本訴訟の役割でもある。

結論において到底できない状況にあったのであ

３ところで，
今回の出来事の引き金となったのは，

成１４年の普通株の発行時点で，経営陣からのい

この点について，
本日時点で提出されている被告る。
これは，銀行としての宿命的な「文化」であり，

被告監査法人による繰延税金資産約１２００億円

かなる指示に基づいて，
いったいどのような作為らの答弁書を見る限り，調査が未了であるとしな「性」であったというほかない。

の否認であり，
これによって，
被告足銀は約９７０をして，「 被告足銀が破綻していない」という外観がら言葉だけの主張を展開している被告監査法人

もちろん，財務諸表が係数の積み上げによって成億円の債務超過に転落し，
平成１５年１２月１日を形成しようとしたのかについて，その全貌を，
被の答弁は論外としても，被告足銀においては，
いっ

り立っているものである以上，財務諸表をよくみの預金保険法に基づくいわゆる３号措置の被告足告足銀としても真摯に調査を行って，その結果をたいいかなる調査を行った上で，このような答弁

せかけるためには，個々の資産査定において，債務銀への適用により，被告足銀の国有化という事態

公表すべきである。

をするものなのか，
その姿勢には大きな疑問を感者区分の引き上げや，担保評価の改ざん，引当率のを招くことになった。

このことは，
被告足銀自身の再生のために必じるものである。
被告足銀の関係者であれば，
平成

恣意的な変更などの手法が積み重ねられた。
そし

ところが，
被告足銀の国有化後最初の決算で要であるだけでなく，
増資時点での財務情報開示

１０年以降，
本店が中心となって，不良債権評価のて，このような改ざんは，金融庁からの検査の通知ある平成１６年３月期決算においては，前記の債を前提として被告足銀に出資し，現在その出資額

つじつま合わせをしていたことは皆知っている事があると，検査開始に先立って自己査定の結果を務超過額とは全く相違して，
被告足銀の債務超過が無価値となっている原告らを含む数多くの投資柄だからである。

差し替えるなどの方法によって行われていた。

額は約６７９０億円に達したのである。その原因

家（それらはすなわち，被告足銀の取引先であり，いずれにせよ，
原告らとしては，
今後，被告らによ

このようにして，
被告足銀は，「 自己資本４％割れ

は，当期だけで約４６００億円の不良債権を処理顧客なのである。
）に対する義務でもある。
この点

る認否及び主張を待って，
上記の点を含む本訴訟

及び債務超過への転落の回避」という予め与えらし，また，
一般貸倒引当金についても約１８００億をおざなりにしたまま，地域社会で再度信用を得の請求原因事実について，
より詳細な主張を展開れた絶対的目標に沿うように，
数字合わせをした円を費用計上したことにある。

られると考えているのだとすれば，
それは，
責任あ

する予定である。

る企業の採るべき行為ではないと断じざるを得な

貴裁判所におかれても，本訴訟のこのような意義い。

及び趣旨についてご理解を頂き，真実を発見し，
そものであって，その過程では，
被告監査法人の宇都しかしながら，
このような債務超過額及び不宮事務所の代表社員が中心となって指示を出して良債権処理額は，単年度としては，常軌を逸した金いたというのが実態である。

額である。

れに基づいて，
被告足銀に生じた本出来事につい

平成１１年３月期において，被告足銀の純資産額

確かに，破綻による国有化という事態を踏ま４本件は，著名な地方銀行が破綻し，国有化されるての適正なるご判断をいただきたいと考える次第

８３６億円，
自己資本比率４．
２９％と表示された

えて，不良債権の査定が厳格化されたという事情という栃木県経済にとっても未曾有の一大事で

である。

のは，
このような作為を積み上げた結果であり，
こはあったのかもしれない。
しかしながら，
他方で，

あった。

の数字は，
被告足銀の有価証券報告書に記載され，被告足銀の破綻に至る経緯をみても，
平成１６年

この出来事の真相をあいまいなままで終わらせる

その結果として，
被告足銀が自己資本比率４％割

３月期に処理されたこれだけ巨額の不良債権のすことはできないと考える原告らは，被告足銀に裏れや実質債務超過にあるという情報はマスコミにべてが，平成１１年及び平成１４年以後の事情の切られたという已むに已まれぬ心情より，
本訴訟も一切報道されなかったのであり，
これによって，

変化のみによって生じたものであるなどというこの提起を決意した。

被告足銀はその真実の財務内容を隠蔽するというとを信ずるものは誰一人いないであろうし，
被告

本件訴訟は第１次訴訟であるが，近日中に第２次目的を達し，
原告らを含む多くの出資者からの資らも，責任を持って答弁する限りにおいては，その原告団による第２次訴訟の提起を予定しており，金集めに成功したのである。
もし仮に，
上記有価証

ような主張はとてもできないはずなのである。
しその後も，追加提訴を行う予定である。

券報告書に，
実態に即した真実の評価に基づく記

たがって, 上記不良債権処理額の相当部分は，従前

先ほども述べたとおり，
被告足銀の不良債権処理

載をしていたのであれば，そのことはマスコミをの被告足銀の査定が甘かったものを，
国有化後のの経過は極めて不自然であり，
過去の財務情報開08主張趣旨 有価証券報告書等の虚偽記載に至った背景

主張趣旨 有価証券報告書等の虚偽記載に至った背景

主張趣旨：有価証券報告書等の虚偽記載に至った背景
1．主張趣旨割合をいいます。

提に資金繰りをしていたところ，貸付先が倒産をこの場合，ＸＹから預金の払い戻しの請求を受けして金を回収できなくなってしまうと，
途端に資

た場合，
銀行は，
預金全額の払い戻しをするには，当たって，足利銀行が公表していた有価証券報告

金繰りができなくなって，倒産する可能性がある

資産が４０足りないことになります。
この銀行は，

書等の財務状況の記載には虚偽があったこと（実のは金融機関も同じです。

「債務超過」であるということになります。
（図１）

次の計算式により計算されます

今回，弁護団は，平成 11 年及び同 14 年の各増資にそこで，予め債務者の状態や債権の担保状況か

質的には足銀は債務超過の状態にあったこと）の背景事情に焦点をあてて主張をしました。

（２） 自己資本比率の水増し方法

弁護団は，関係各証拠から，
足利銀行は，
平成１

自己資本比率の計算式における基本的項目とは，当該貸金が将来の回収できない場合に備え，
極端

０年には既に債務超過の状態にあり，遅くとも平

具体的には，
資本勘定（資本金，法定準備金，
余剰な場合，回収できない貸出金を資産から除いてお成１１年３月期決算から粉飾決算を行っていたと

金等）の額をいいます。
この資本勘定を水増しすれくか，
それに見合うだけの資産を別に引き当てて考えています。

ば，自己資本比率も，水増しすることができます。

おくかの作業をしておくのです。

この資産勘定の水増し方法として，債務者区分ご存じのとおり，平成９年には，日産生命，三洋証券，北海道拓殖銀行，山一證券及び徳陽シティ銀の差し替えと繰延税金資産の計上がありましたウ

債務者区分の差し替えによる償却又は引当金
図１

行等の破綻が相次いで公表されるなど，国内の金融の操作の方法不安が一気に高まりした。このような状況下，金融資産から償却すべき金額や引当金は，債務者区分機関が破綻に至る前に，事前に適切な措置を行っや債権回収可能性の分類結果により決められていて，金融機関の健全性を図るとの目的から，平成１ます。

債務者区分を引き上げて，回収不能リスクを低く

０年４月から早期是正措置制度が導入されました。

ところで，この債務者区分や債権回収可能性の分評価するとどうなるでしょうか？

ところで，銀行が，自己査定において，Ｄ及びE の

この場合，Ｄ及びＥへの貸金の回収不能リスク（３） 債務者区分の差し替えで、どうして資産勘類において，
回収不可能になるリスクを低く見積

己資本比率８％，
海外拠点を有しない銀行は４％定が水増しできるのか？

もったらどのようになるでしょうか？

は低いため，将来の回収不能に備えて資産を減らしを達成しなければ，停止等を含めた行政による措ア

例えば，
明らかに③破綻懸念先である債務者を，④ておく必要がなくなります。その結果，銀行は，ＸＹ置を受けるという制度です。
これにより，
自己資本

金融機関が，
その保有する債権のうち，返済の可能要注意先として債務者区分を引き上げる行為が行からの預金合計１００に対し，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに対比率８％及び４％という基準は，金融機関の健全性が低い債権を把握し，それらに対する早期の対われると，回収不能になるリスクが低くなる結果，する貸金合計１００を資産として有していること性を図る目安として，金融機関及び社会に広く浸策をとることを目的に，債権の価値を自ら査定し当該リスクに備えておくべき引当金は少なくなになるので，銀行は債務超過になりません。
（図 2）透しました。

て分類をする作業を「自己査定」といいます。
このり，又は資産から減らしておくべき金額が減りま

ところで，足利銀行は，
平成１０年において既に自己査定では，貸出先の債務者の財務・経済状況に

す。
その結果，
金融機関の資産勘定の目減りを防ぐ（４） 繰延税金資産の計上で、どうして資産勘定超過にあり，
到底，
自己資本比率を達成できるよう

応じ，
債務者を，
①破綻先，
②実質破綻先，③破綻懸ことができます。

の水増しができるのか？

な状態にありませんでした。
しかし，
足利銀行は，

念先，④要注意先及び⑤正常先の５つの区分に分

粉飾決算を行うことで，自己資本比率４％を達成

類する作業が行われます。この債務者の分類を「債【具体例】「繰延税金資産の計上」とは，金融機関等が不良債しているかの如くの外観を作り出し，債務超過の務者区分」といいます。

銀行が，
Ａ，
Ｂ，
Ｃ，
Ｄ，
Ｅの会社にそれぞれ２０ず

権処理で払い過ぎた税金が将来戻ってくると見込

つ貸出をしており，
Ｘ，Ｙの会社から各５０ずつのんで，その分を「繰延税金資産」として計上し，
同

合計１００の預金を受けているとします。
貸出金額を自己資本に算入することをいいます。

早期是正措置とは，海外拠点を有する銀行は自債務者区分とは状態を隠ぺいしました。
この足利銀行の債務超過の隠ぺい方法として，

09ら，回収不能となりそうな債権を予め見つけ出し，イ

債務者区分（及び債権回収可能性の分類）にア繰延税金資産の計上とは？

弁護団が主張した行為は，①債務者区分の差し替よる資産の償却（又は引当）のうち，D 及びＥは，
実質的には破綻しており，
貸会計上と課税所得計算上の損益処理の時期が一えによる引当金の操作と②違法な繰延税金資産の将来の損失発生に備えるため，金融機関は，
債務者

付金を回収することが不可能となることが予想さ致していないため，
「 資産」
「 負債」
の額と課税所得計上の二点です。

区分と債権回収可能性の分類結果に従い，「回収のれています。

計算上の「資産」「 負債」の額にずれが生じること

見込みの低い債権については，
それに対する引当

この場合，貸出金D 及びＥについては，
将来回収でがあります。
税務上の課税所得が会計上の利益よ

２．
債務者区分の差し替えによる償
却又は引当金の操作について（回収不能となった場合に備えて貸倒引当金を計きる見込みが無いので，資産がないものとしなけり多くなる場合（あるいは，少なくなる場合），税

上）を厚くするか，
直接償却（貸借対照表の資産かればなりません（償却）。その結果，
ＸＹからの預務上の課税所得に基づき計算された税金は，将来，ら消して損失を計上）」しなければなりません。

金合計１００に対し，ＡＢＣへの貸出金合計６０

払過ぎの税金として戻ってくる（あるいは，
支払

総資産額（貸出金等）に対する自己資本の占める

例えば，貸金があり，
貸金が返ってくることを前

しか銀行は資産を持っていないことになります。

をしなければならない）可能性があります。

（１） 自己資本比率とは10この会計上と税務上の損益の差額に伴う税額のずれを繰延税金資産（あるいは繰延税金負債）と金資産を計上することにより，自己資本比率を増加させていました。

して自己資本に計上することで，会計上と税務上の処理の差を無くすことができます。

（５） 監査法人の役割
金融機関が，
恣意的に自己査定を行ったり，
ルー

繰延税金資産による資産の水増し方法

ルを無視した繰延税金資産の計上を行ったりする繰延税金資産の資産計上は，一定のルールに従っことが許されるならば，金融機関による保有資産て行われることになっていますが，このルールを額の操作，すなわち，粉飾決算を自由に行うことが無視して自由に資産計上すれば，資本勘定（＝資できるようになってしまいます。

イ

産勘定−負債勘定）
を分子として計算する自己資

これでは，
自己資本比率を算出し，その数値に本比率を増加させることができ，結果として，
自己

従った適切な措置を行政機関が行うことで，金融資本比率を水増しすることができます。

機関の経営の健全化を図ろうとした早期是正措置
制度の趣旨に反してしまいます。

【具体例】

そこで，
金融機関の決算に客観性を持たせるた

前述の銀行の例で，仮に，D 及びＥの債務者区分

めに導入されたのが，監査法人による監査でした。

を引き上げず償却したとしても，
繰延税金資産とところが，足利銀行の決算においては，この監査

して４０を計上すれば，債務超過ではないことに法人による監査が適正に行われていなかったた

なります。
（図 3）

め，粉飾決算が可能となってしまいました。

足利銀行は，
ルールを無視した許されない繰延税

報道記事［2005/2/21] Asahi.com MY TOWN
栃木が、
「頭取たちの責任 ④「病巣」 融資続けシモレン延命」という特集記事を掲載しました。

［ 2005/11/2] 朝日新聞全国版が、「公認会計士の懲戒処分を金融庁に請求へ 足利銀元株主ら」と言う記事を記載いたしました。

［2005/2/18] 朝日新聞栃木版 が「粉飾、県警が精査開始 足銀の違法配当で」という記事を掲載しました。

[2005/2/4] Asahi.com が『足利銀、架空相場で利益見込む「日経平均２万５千円に」』という記事を掲載しました。(2005/2/4 18:59
Asahi.com）［2005/10/29] 朝日新聞栃木版が、「衆院財金委で中央青山を追及／足利銀行粉飾」という記事を記載いたしました。

［2005/2/16] Asahi.com MY TOWN
栃木が、
「頭取たちの責任 ③「牛歩」日銀考査で抵抗作戦」という特集記事を掲載しました。

[2005/2/4] 読売新聞が、「旧経営陣に 46 億請求 足利銀行 今日賠償提訴」という記事を掲載しました。
(2005/2/4 付読売新聞）［2005/10/19] 読売新聞栃木版が、「足銀０１年９月決算 所得見積もり期間６年に」 と言う記事を掲載
いたしました。

［2005/2/16] 東京新聞栃木版が「足銀旧経営陣『自覚あり』内部調査委、金融庁指摘に改善文書」という維持を掲載しました。

[2005/7/21] 東京新聞栃木版が「『違法な勧誘』撤回 足銀訴訟 被害者の会 争点絞り迅速化」 と言う記事を掲載いたしました。

［2005/2/16] 下野新聞が「被害者の会が第 4 次提訴へ 原告 89 法人・個人に」という記事を掲載しました。

[2005/2/3] 読売新聞が、『足利銀旧経営陣を週内にも提訴 内部調
査委員会 「決算粉飾し違法配当」』という記事を掲載しました。
(2005/2/3 付読売新聞）[2005/7/21] 読売新聞栃木版が、「足銀が内部調査委報告書提出へ」 という記事を掲載いたしました。

［2005/2/10] Asahi.com MY TOWN
栃木が、
「頭取たちの責任 ②「ルーマー」 取り付けの再燃恐れ」という特集記事を掲載しました。

[2005/7/21] 下野新聞が「内部調査委の資料提出へ 被害者の会訴訟で足銀側」 という記事を掲載いた
しました。

[2005/4/23] 下野新聞が、「真相解明が本格化へ 27 日に旧経営陣訴訟
口頭弁論」という記事を掲載いたしました。
［2005/3/31] 下野新聞が、「被告は基本的認否のみ 足銀国有化、被害者の会訴訟」という記事を掲載いたしました。
［2005/3/31] 読売新聞栃木版が、「足銀出資被害者の会訴訟 第５次提訴へ」という記事を掲載いたしま
した。
［2005/3/31] 東京新聞栃木版が、足銀、主張見直しへ『被害者の会』訴訟」という記事を掲載いたしました。

将来戻ってくる税
金 資 金 と し て，資産に積み上げる。
＊図 1〜3 は簡略化した説明をす

11るための想定であり、
実際に償却

図３

すべき額とは一致しません。

頭取らの一問一答」という記事を掲載しました。(2005/2/5 付下野新聞社会面）［2007/7/25] Asahi.com MY TOWN
栃木が，「監査調書を秋にも提出/ 足銀出資者訴訟」という記事を掲載しました。

[2005/4/28] 東京新聞栃木版が「足銀 “不正”一部認める被害者の会賠
償請求訴訟 口頭弁論」という記事を掲載いたしました。

図２

報道記事

主張趣旨 有価証券報告書等の虚偽記載に至った背景

主張趣旨：有価証券報告書等の虚偽記載に至った背景［2005/3/15] 読売新聞 栃木版が、「足銀 「引当金」まず総額決定 元行員が陳述」という記事を掲載いた
しました［2005/2/10] Asahi.com MY TOWN
栃木が、
「頭取たちの責任①「虚構」
配当確保へ逸脱加速」という特集記事を掲載しました。
［2005/2/9] YOMIURI ON LINE 栃木
版の連載特集コーナーが、『検証足
銀破たん 第４部「責任追及」』という記事を掲載しました。
[2005/2/8] 下野新聞が、「監査法人の担当者も提訴へ 足銀出資被害者の会訴訟」という記事を掲載しました。(2005/2/8 付下野新聞 社会面）[2005/2/5] 下野新聞が、「足銀 元頭取ら 13 人提訴 調査委、ずさん融資認定」という記事を掲載しました。(2005/2/5 付下野新聞 1 面）
[2005/2/5] 下野新聞が、「元頭取ら責任認めず」という記事を掲載しました。(2005/2/5 付下野新聞 社会面）[2005/2/5] 下野新聞が、「ホテル支
援 一定の役割 なるか “面”への波及 再生機構」という記事を掲載しました。(2005/2/5 付下野新聞経済面）[2005/2/5] 下野新聞が、「池田足銀[2005/2/3] Asahi.com が、「足利銀
粉飾総額 500 億円 01 年 3 月期決算」という記事を掲載しました。
(2005/2/3 付朝日新聞）[2005/1/31] 読売新聞が、「足利銀破たん前 ”裏査定”」という記事を掲載しました。(2005/1/30 付読売新聞）
読売新聞が、「足利銀 旧経営陣に数十億請求へ」という記事を掲載しました。(2005/1/28 付読売新聞夕刊）[2005/1/31][2005/1/31] 読売新聞が、「足銀旧経営陣に損害賠償請求へ 県民感情に配慮？」という記事を掲載しました。(2005/1/28 付読売新聞夕刊）［2005/1/28] 下野新聞が、「元頭取３人を民事提訴へ 足銀内部調査委、近く報告」という記事を掲載しました。(2005/1/28 付下野新聞）［2005/1/24] 読売新聞が「中央青山監査法人処分へ，足利銀の監査不適切・・・金融庁」という記事を掲載しました(2005/1/24 付け読売新聞（東京版）夕刊）［2005/1/24] 朝日新聞が「足利銀行，税効果で粉飾の疑い 調査委，
刑事告発視野に」という記事を掲載しました 2005/1/24 朝日新聞（全国版）朝刊）。

12これまでの歩み

これまでの歩み
平成 23 年

足利銀行出資被害者の会ニュースのご紹介

4 月 6 日第 5 回進行協議期日

原告団の皆さんに 会の活動状況をお伝えするために,
FAX ニュースを第１〜６号まで発行しました。

4 月 13 日第 32 回口頭弁論及び証拠調期日
1 月 13 日第 4 回進行協議期日

平成 22 年

11 月 2 日金融庁に中央青山監査法人の代表社員に

9 月 29 日第 31 回口頭弁論期日及び証拠調期日

対する懲戒処分の措置請求

7 月 14 日第 30 回口頭弁論期日

10 月 24 日第 7 回口頭弁論期日及び原告団説明会

5 月 19 日第 29 回口頭弁論期日

9 月 13 日金融庁に中央青山監査法人及び同法人の3 月 17 日第 28 回口頭弁論期日

代表社員に対する懲戒処分の措置請求
9 月 7 日第 6 回口頭弁論期日及び原告団説明会

平成 21 年

8 月 10 日第 5 次提訴：原告 7 名，請求額約 4700 万円

12 月 16 日第 27 回口頭弁論期日

7 月 20 日第 5 回口頭弁論期日及び原告団説明会

10 月 21 日第 26 回口頭弁論期日

6 月 6 日第 1 回弁論準備手続及び原告団説明会

9 月 2 日第 3 回 進行協議期日

4 月 27 日第 4 回口頭弁論期日及び原告団説明会

6 月 17 日第 25 回口頭弁論期日3 月 30 日 第 3 回口頭弁論期日及び原告団説明会

3 月 18 日第 24 回口頭弁論期日

2 月 16 日第 4 次提訴：原告 15 名，請求額約 1 億5600 万円

平成 20 年1 月 12 日第 2 回口頭弁論期日及び原告団説明会

9 月 3 日第 22 回口頭弁論期日

平成 16 年

12 月 3 日第 23 回口頭弁論期日
5 月 21 日第 21 回口頭弁論期日
1 月 30 日第 20 回口頭弁論期日

12 月 3 日 第 3 次提訴：原告 16 名，請求額約 1 億6700 万円【 第6 号 平 成17 年 4 月 5 日 】【更生計画可決について】【口頭弁論期日の経過報告】【 第5 号 平 成17 年 2 月 21 日 】【足利銀行が旧経営陣を提訴】【足銀出資被害者の会第４次提訴】【新聞広告の掲載】【 第4 号 平 成17 年 2 月 1 日 】【被害者の会HP のご案内】【中央青山監査法人を金融庁が懲戒処分】【第３号 平成 17 年 1 月 13 日】【口頭弁論期日】【原告団説明会】【 第2 号 平 成17 年 1 月 6 日 】【粉飾決算の報道】【１月１２日のご案内】【 第1 号 平 成16 年 12 月 7 日 】【これまでの報告】【今後の活動と広告掲載】

10 月 29 日第 2 次提訴：原告 24 名，請求額約 2 億

平成 19 年

1100 万円

9 月 25 日第 2 回進行協議期日

10 月 20 日第 1 回口頭弁論期日及び原告団説明会

7 月 25 日第 19 回口頭弁論期日及び原告団説明会

8 月 3 日第 1 次提訴：原告 34 名，請求額約 3 億

3 月 7 日第 18 回口頭弁論期日及び原告団説明会

4100 万円

発行：足利銀行出資被害者の会
編集：足利銀行出資被害者の会弁護団

6 月 20 日足利銀行出資被害者の会第 3 回総会

平成 18 年4 月 24 日足利銀行出資被害者の会第 2 回総会

12 月 20 日第 17 回口頭弁論期日及び原告団説明会

3 月 28 日足利銀行出資被害者の会第 1 回総会

10 月 4 日第 16 回口頭弁論期日及び原告団説明会

3 月 6 日 足利銀行出資被害者の会設立

8 月 23 日第 15 回口頭弁論期日及び原告団説明会
7 月 12 日第 14 回口頭弁論期日及び原告団説明会
5 月 30 日第 6 次提訴：原告 5 名，請求額約 3500 万円

平成 15 年

11 月 29 日足利銀行国有化（特別危機管理開始決定）

5 月 10 日第 13 回口頭弁論期日及び原告団説明会
4 月 12 日第 12 回口頭弁論期日及び原告団説明会
3 月 8 日第 11 回口頭弁論期日及び原告団説明会

13

平成 14 年

1 月 31 日普通株式発行による第三者割当増資（約2 月 1 日第 10 回口頭弁論期日及び原告団説明会

299 億円）

平成 17 年

平成 11 年

11 月 28 日第 8 回口頭弁論期日及び原告団説明会（約 428 億円）

12 月 27 日第 9 回口頭弁論期日及び原告団説明会

8 月 31 日乙種優先株式発行による第三者割当増資

14

足利銀行出資
被害者の会ニュース No.
【これまでの報告】
被害者の会では，原告団の皆さんに会の活動状況をお伝えするために，
このＦＡＸ
ニュースを発行することに致しました。
第 1 号では，これまでの経過をご報告い1

H16.12.7【今後の活動と広告掲載】【粉飾決算の報道】

・次回期日・被告足銀らの粉飾行為が明るみに！

宮地方裁判所に提起しました。
・第 1 回期日（第 1 次）について粉飾の疑いがあり，金融庁や日銀席人数を伝える必要がありますので，
傍聴

かれます。

からその旨を指摘されていた事実が報じらを希望される方はあらかじめ弁護団までごれました。

連絡下さい。

日時

1 月 12 日午後 1 時 30 分

場所

宇都宮地方裁判所 302 号法廷

原告団の皆さんにおかれましても，ご都の事実を隠して粉飾決算を行い，
違法に増

・説明会
裁判後，弁護団による説明会が行われます。

けるものです。

合がつけば，
是非傍聴して私たちの訴訟の

今回，
私たちは，
下野新聞の記事を，私た

日時

1 月 12 日午後 2 時 15 分〜

進行をご確認いただきたいと思います。なちの主張を裏付ける有利な証拠として提出

場所とちぎ青少年センター第３研修室

お，当日の準備のため，裁判所に事前に出席しました。

希望される方はあらかじめ弁護団にご連絡

銀，中央青山監査法人，旧経営陣 21 名) の答下さい。

弁書が陳述され，また，福田会長と伊藤弁護

2 億 1000 万円の訴えを宇都宮地方裁判所

こうした報道は，
被告足銀らが債務超過
資を募集したとする，
私たちの主張を裏付

論期日が開かれ，当方の訴状と，被告ら( 足10 月 29 日，24 名の会員により，請求額約とをお勧めします。

第 3 次提訴の第 1 回期日が，下記の通り開人数を伝える必要がありますので，傍聴を・第 2 次提訴

ご都合のつく限り，裁判を傍聴されるこ
なお，
傍聴席の都合上，
事前に裁判所に出

10 月 20 日，第 1 次提訴の第 1 回口頭弁

団長の意見陳述が行われました。

H17.1.6

昨年１２月，
下野新聞に，
被告足銀の決算

8 月 3 日，34 名の会員により，請求額約 3
億 4000 万円の損害賠償請求の訴えを宇都2

第 1 次提訴の第 2 回期日，及び第 2 次とたします。
・第 1 次提訴

足利銀行出資
被害者の会ニュース No.

・新聞広告

・会員の皆さんへ（宇都宮市駒生 1-1-6）
弁護団から，
原告団の主張の内容，
当日の下野新聞の報道からもわかるとおり，
私

裁判所におけるやり取り，
及び今後の方針たちの裁判には，
今，追い風が吹いていま等についての説明が行われる予定です。

す。

会員の皆さんだけでなく，未だ訴え提起

被害者の会では，下野新聞等各紙に，広告

会員の皆さんも，周囲に出資被害者の方をされていない被害者の方の参加も歓迎しを掲載して原告団参加や足銀についての情がおられましたら，
私たちの訴訟への参加ております。
お誘いあわせの上，是非，説明

報提供を呼びかけ，
これにより，
弁護団にもをぜひ呼びかけて下さい。

会にご出席ください。

足銀の情報が集まりつつあります。

被害者の会では，今後も，引き続き訴えを提起していく方針です。

に提起しました。
・会員の皆さんへ
・第 3 次提訴

被害者の会では，今後も，出資被害者から【1 月 12 日のご案内】

12 月 3 日，16 名の会員により，請求額約のご依頼がある限り，引き続き訴えを提起

1 億 6700 万円の訴えを宇都宮地方裁判所

していく方針です。
会員の皆さんも，
周囲にに提起しました。3 次提訴により原告数合

出資被害者の方がおられましたら，
私達の日時

1 月 12 日（水）午後 1 時 30 分

計 74 名，請求額合計約 7 億 1700 万円とな訴訟への参加をぜひ呼びかけて下さい。

場所

宇都宮地方裁判所 302 号法廷

・次回口頭弁論期日

ります。

15

16

足利銀行出資
被害者の会ニュース No.

3足利銀行出資
被害者の会ニュース No.

H17.1.13

4

H17.2.1.

【口頭弁論期日】【原告団説明会】【被害者の会HPのご案内】

・戒告処分の内容

・法廷でのやり取り

・説明会

・ホームページが完成しました

山監査法人の業務運営が著しく不当である

１月１２日（水）午後１時３０分より，
宇

裁判を終えた後，とちぎ青少年センター

都宮地裁３０２号法廷において，
口頭弁論

において，
報道機関を交えて弁護団による期日が開かれました。

原告団説明会を行いました。

被害者の会は、
１月２４日（月）に、
ホームページを立ち上げました。

今回の金融庁による戒告処分は、中央青ことを理由として行われたものです。
各紙報道によれば、足銀は平成１５年３月期決ホームページでは、
福田会長や伊藤弁護

算において、
不良債権の評価を甘くするな

弁護団は，第２次及び第３次訴訟の訴状

説明会においては，今回の原告らの主張

団長のコメントの他、原告団の主張内容、
被どして本来は計上してはならない繰延税金を陳述しました。
また、
第１次〜３次提訴がについて，足銀においては，破綻を回避する

害者の会のこれまでの歩み、各紙の足銀問資産を計上し、
中央青山監査法人はこれを併合されましたので，
弁護団は，
共通する主

ために自己資本比率を維持する必要があ

題に関する報道内容などを紹介していま認める監査を行いましたが、今回、金融庁

張 と し て，
（１）
財務諸表の虚偽記載，及びり，
そのために，
債務者区分の引き上げ等にす。

は、監査の品質管理が不十分であったとし（２）
繰延税金資産の架空計上についての原よる不良債権の隠蔽や，会計基準に照らせアクセスいただければ、
どなたでも、
被害告らの主張を述べました。

ば本来計上できないはずであった多額の繰者の会の活動状況や最新のニュースをタイ

なお，弁護団の伊藤は，「 被告らは無駄な

延税金資産の資産計上などを主な内容としムリーに知ることができますので、お気軽

求釈明（質問）を行い，時間稼ぎをしているている旨を弁護団から説明し，その上で報に被害者の会ホームページにアクセスしてが，今回の原告らの主張に対する反論を早道機関を含めて質疑応答を行いました。

ください。

急にすべきである。
」として，原告らの主張に対し認否をしようとしない被告らの訴訟態度につき，鋭く批判を行いました。

・会員の皆さんへ
各紙報道からもわかるとおり，
私たちのこれを受けた裁判官は，被告らに対し，
次回までに反論を行うよう指示しました。

当然，被害者の会では，今後も，引き続き訴えを提起していく方針です。

・次回期日・次々回期日
次回期日は、
３月３０日（水）午後１時３０分

会員の皆さんも，周囲に出資被害者の方
次々

回期日は、４月２７日（水）午後１時３０分と指定されました。

がおられましたら，
私たちの訴訟への参加をぜひ呼びかけて下さい。

・会員の皆様へ
これまで平成１５年３月期の監査について妥当性を主張してきた中央青山監査法人

また、お知り合いの足銀出資被害者の方に対して懲戒処分が行われたことは、
私た

にも、
是非、
当会のホームページをご紹介く

ちの主張の正しさを裏付けるものです。
足ださい。

銀問題については、
今後も、様々な事実が明裁判には，今，非常に強い追い風が吹いています。

て懲戒処分を行ったとのことです。

らかになり、
私たちに有利な進展が予想さ【中央青山監査法人を金融庁が懲戒処分】れますので、どうぞご期待下さい。

・金融庁による戒告処分
金融庁は１月２５日（火）に、中央青山監
査法人に対し、戒告処分を下しました。
ご承経済同友会らによる国などを相手取った知のとおり、同監査法人は、国有化まで足銀訴訟の原告となっている方でも，重ねて本の監査を行い、
私たちの訴訟の被告になっ件に加わることは可能ですので，
遠慮なく

ています。

ご相談下さい。

1718

足利銀行出資
被害者の会ニュース No.
【足利銀行が旧経営陣を提訴】

5

H17.2.21.

5600 万円の損害賠償請求の訴えを宇都宮
地方裁判所に提起しました。

足利銀行出資
被害者の会ニュース No.
【更生計画可決について】6

H17.4.5..

地方裁判所 302 号法廷において，第 1 次から第 4 次提訴までの訴訟について口頭弁論

足利銀行は、平成 17 年 2 月 4 日、元役員

なお、今回の提訴では、実際に足利銀行の監新聞等でも報道されている通り，
平成 17

らに対し、約 46 億円の損害賠償請求訴訟を査及び監査証明を担当した中央青山監査法

年 3 月 28 日，
更生会社あしぎんフィナン

この期日において，弁護団長の伊藤は，
原告

宇都宮地方裁判所に提起しました。
当該訴人宇都宮事務所所長個人も被告に加えましシャルグループの関係人集会が開催され，らの主張を提出しました。

訟は、足利銀行が 2001 年 3 月期決算においた。

増資募集に応じて平成 11 年 8 月に優先株

その上で伊藤は，
前回期日後に生じた二期日が開かれました。

て粉飾による違法配当が行われたことなど

足銀出資被害者の会は、参加のご希望がに出資した株主に対して，
約 10％の配当をつの事実−足銀による旧経営陣の提訴と，を指摘する内部調査委員会の報告書を受けある限り、追加提訴を行います。
新規会員を行う内容の更生計画案が可決されました。

金融庁による中央青山監査法人に対する戒て、提訴されたものです。

募集しておりますので、
皆さまも、
お知り合

この更生計画案が確定すれば，
原告団のう告処分−を踏まえて意見陳述を行いまし

いの被害者の方に提訴参加の呼びかけをお

ち優先株主の方には約 10％の配当がなさた。

願いします。

れる見込みとなり，その限りで損害の一部

足利銀行の粉飾決算の事実については、
読売新聞、朝日新聞、
下野新聞などの各報道機関により大々的に報じられておりますので、ご承知の方も多いと思います。
足利銀行が、繰延税金資産を約 200 億円が回復されます。

【新聞広告の掲載】

意見陳述の中で，伊藤はこれら二つの事
実は，本件訴訟におけるこれまでの原告ら

この 場 合 ，本件訴訟で優先株主の方がの主張の正しさを裏付けるとともに，被告行っている請求のうち，出資額に対する平らの主張に根拠が全く無かったことを明ら

成 11 年 9 月からの遅延損害金の一部（約かにしていると述べ，原告の主張の正しさ

2 年分）が控除されることとなります。

を訴えるとともに，被告らを鋭く批判しま

過大に計上する一方、不良債権処理を先送

前回の新聞広告により有力な情報が集りして損失を実際より 300 億円過少計上

まったことから、被害者の会では、再度、下し、結果的に 500 億円もの資産の水増しが野新聞に広告を掲載して、原告団参加と情もっ と も ，
あしぎんフィナンシャルグ

行われた事実が報道されています。

報の提供を呼びかけました。
今回の広告でループの更生計画と私達の足銀等に対するこれに対して，被告らからはその場では今回の足利銀行による提訴は、
足利銀行自

は、
足利銀行の他、
中央青山監査法人や公認訴訟は，法的には無関係であり，上記以上に特に反論はなく，反論は次々回までに行わらが、粉飾決算を行っていた事実を認める

会計士等による足利銀行の監査の情報につ更生計画案可決が私達の訴訟に影響するこれることとなりました。次回期日は 4 月 27

ものです。

いても情報提供をお願いしています。

とはありません。
また，
普通株に出資した株

日 13 時 30 分です。弁護団としては，今後も

これまで、
我々は、
足利銀行の繰延税金資主については，更生計画案でも何ら被害回

引き続き主張立証を積極的に行っていく方

産の操作などによる資産の水増しを指摘し復は行われません。
このように回復される

針です。

てきましたが、今回の提訴は、
我々の主張の損害は一部の株主のわずかな部分に過ぎ

正しさを裏付けるものといえます。

ず，本件訴訟により被害回復を図る必要性した。

に何ら変わりはありません。

【足銀出資被害者の会第４次提訴】
平成 17 年 2 月 16 日，新たに被害者の会に加入した 15 名の会員が，請求額約 1 億

19【口頭弁論期日の経過報告】
平 成17 年 3 月 30 日 13 時 30 分 ，
宇都宮

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ご入会案内

万円

ＦＡＱ

*訴訟費用の内訳

ご入会方法

弁護士着手金 被害額の 2.4%

Q 国と中央青山監査法人を相手とした損害賠償請求訴訟にも参加していますが、こちら

足利銀行出資被害者の会及び原告団へのご入

印紙代等実費 被害額の 0.6%の訴訟に重ねて参加することはできますか？
*H17.1.24現在

会は、よくあるご質問

A 参加することができます。

私たちの訴えは、足利銀行の経営や不良債権

１ご入会申込→２委任状の送付→３費用のお支払い

被 害 額 申 告 書 は「 白 い 雲 ウ ェ ブ ロ グ → プ ロ

隠しを問題として、足利銀行出資被害者の方にて、完了します。

フィール」よりダウンロードしてご使用くだの金銭的な被害回復を目的としたものです。

ご入会申込を頂ければ、委任状とお振込用紙

さい。エクセルをお持ちの方は必要事項をごをお送りします。

入力することにより、費用が計算できます。

ご入会申込

ご入会についてのＦＡＱは「お問い合わせ」を

参加申込書に必要事項をご記入の上、下記まご確認ください。

で、ご郵送下さい。
注意事項〒100-0005※ご入会は出資被害者の方に限定しております

東京都千代田区丸の内２−２−２※事件が解決した場合、弁護士報酬が別途必

丸の内三井ビル

Q 足利銀行に出資をしたのは父ですが、父は昨年亡くなってしまいました。子供の私でも原告団に参加することができますか？

A ご参加いただけます。ただし、相続手続が必要となりますので、手続の詳細につきまして
は、弁護団までお問い合わせください。

要となりますシティユーワ法律事務所
足銀出資被害者の会弁護団

担当太田

宛

Q 証券会社等から購入した場合に、原告団に参加できますか。

A 申し訳ありませんが、証券会社等から購入

参 加 申 込 み 書 は「 白 い 雲 ウ ェ ブ ロ グ → プ ロ

した方は、原告団に参加することはできませ

フィール」よりダウンロードしてご使用くだん。ただし、個別にご相談に応じますので、おさい。

気軽に弁護団までお問い合わせください。

ご入会費用

お問い合わせ先（１）足利銀行出資被害者の会ご入会金１万円

足利銀行出資被害者の会弁護団（２）訴訟費用（シティユーワ法律事務所）

被害額の 3%

ただし上記金額が３万円に満たない場合、３

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お問合せ

参加申込み

参加申込み

℡０３-６２１２-５５００（担当太田）

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