表紙デザイン：美術科教育コース

教授

内 藤

隆

明 日 を 拓 く―教師教育のリーダー大学としての自覚と誇り―

鳴門教育大学創立40周年記念誌

教師教育のリーダー大学としての自覚と誇りを持ち、明日を拓く

学

長

山

下

一

夫

＜新構想の教育大学＞
皆様に支えられて40年
鳴門教育大学は、本年、2021（令和３）年 10 月１日をもって、創立 40 周年を迎えることができました。これもひとえに、文部科学省、徳島県、鳴門市、各地の教育委員会、連携大学・高等学校、消費者庁、国際協力機構（JICA）、日本 PTA 全国協議会、全国国立大学附属学校 PTA 連
合会等々、実に幅広い多くの方々や関係諸機関からの温かいご支援の賜物です。本学を代表し、篤くお礼申し上げます。
あわせて、学生、附属学校の園児・児童・生徒、保護者、卒業生・修了生、教職員、退職教職員、同窓会、後援会の皆様が、鳴門教育大学を愛し、本学の発展に関心を持ち寄与して下さっていることに深く敬意を表します。
教師教育のリーダー大学
本学は「教員の資質能力の向上という社会的要請に対処するため、教員の大学院における高度の研究・研修の機会を確保するとともに、初等教育教員の養成の充実を図り、また、学校教育に関する実践的な教育研究を推進する必要がある」という考えに基づき、新構想大学として、兵庫教育大学、上越教育大学に次いで、1981（昭和 56）年 10 月１日に創設されました。そして、1984（昭和 59）年４月に大学院（修士課程）の１期生を、1986（昭和 61）年４月に学校教育学部の１期生を迎え入れました。
以来、教師教育のリーダー大学としての使命・ミッションを果たすべく、教員養成の充実、現職教員の研修、教育に関する高度な研究、教育に関する社会貢献に努めてまいりました。その成果の一つとして、学部卒業者の教員就職率は、国立の教員養成大学・学部において、この 10 年間、
ほぼ毎年第１位を達成しています。
美しくて魅力的な大学
本学は瀬戸内海国立公園に隣接し、淡路島と四国の間にある小さな島の塩田跡地に建設されました。周辺には大鳴門橋、豪快な鳴門の渦潮、大塚国際美術館があります。また、四国八十八箇−i−りょうぜん じ所第一番札所 霊 山寺、サッカーの徳島ヴォルティスのスタジアム、徳島空港もあります。
よしあき

木々の緑と海の青が映える風光明媚な地ですが、初代学長の前田嘉明先生は「環境は無言の教育であり、大学の環境・建物は物言わぬ教師である」という信念の下、人間性豊かな教師を養成するためには環境整備が非常に重要であると考え、日本でも有数の美しいキャンパスを造りました。
1994（平成６）年９月に関西国際空港が開港、1998（平成 10）年４月に明石海峡大橋が開通し、大阪から高速バスだと２時間で来られるようになり、国内だけでなく海外からも多くの人が、鳴門市だけでなく本学にも訪れるようになりました。
本学のキャンパスや周囲の環境も美しくて魅力的なのですが、何より本学が美しくて魅力的なのは、より良い教師、より良いカウンセラー、より良い国際教育の専門家というように、教育に携わる高度な専門職業人・プロフェッショナルを目指し、全国さらには海外から様々な経歴を持
つ多くの人たちがこのキャンパスに集い、多くの出会いがあるということです。

＜大学評価＞
政府による大学改革の施策「世界の大学ランキング」に象徴されるように大学も世界的な競争時代に突入し、各国立大学
は知の拠点として地域・国・世界に貢献することが大きな使命となりました。それとともに我が国では少子高齢化が喫緊の課題となっており、学生数の減少、さらに教員採用数も減少する見込みであり、地方にある大学ほどその影響を強く受けることになります。
政府による大学改革の大きな節目となる施策として、2004（平成 16）年度、国立大学が国立大学法人となったことがあげられます。６年ごとに中期目標・中期計画をたて、PDCA のサイクルをまわしていくことになりました。本学における法人化以前と以後の大学改革の歩みは、『鳴門教育大学創立 30 周年記念誌』に記載されていますので、ご参照下さい。
法人となって、大学にとって大きな打撃となったのが、運営費交付金の削減です。第１期の2004 年度から、第２期末の 2015 年度まで、運営費交付金はほぼ毎年１％削減され、12 年間で１割以上減ってしまいました。特に、大学収入の多くを運営費交付金が占めている教員養成系大学は厳しい状況に置かれ、本学も例外ではありません。
さらに、2015 年６月８日、文部科学省通知「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」では、「各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努め」「特に、教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止
や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めることとする」と述べられています。実際、他大学の教員養成系学部の中で教員免許取得を義務づけていない「ゼロ免課程」は廃
止になりました。
同年６月 15 日、「第３期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方について（審議まとめ）」では、機能強化の方向性に応じて三つの重点支援の枠組みが次のように新設され、そして三つの枠組みごとに機能強化の評価に基づいて運営費交付金が再配分されることになりました。

− ii −

「人材育成や地域課題を解決する取り組みなどを通じて地域に貢献する取り組みとともに、強み・特色のある分野で世界ないし全国的な教育研究を推進する取り組み（重点支援①）」「強み・
特色のある分野で地域というより世界ないし全国的な教育研究を推進する取り組み（重点支援②）」「卓越した成果を創出している海外大学と伍して、全学的に世界で卓越した教育研究や社会実装を推進する取り組み（重点支援③）」。
簡単に言えば、地域貢献型大学（重点支援①）、特色分野型大学（重点支援②）、全学的卓越大学（重点支援③）であり、それぞれ 55 大学、15 大学、16 大学に分類されました。本学は地域貢献型大学を選択しました。
55大学中ワースト２位
2016（平成 28）年 4 月、第３期の始まりであり、評価に基づく運営費交付金の再配分額が決定しました。本学に対する評価は、何と、地域貢献型大学（重点支援①）55 大学中、ワースト２位。
学部の教員就職率は全国第 1 位を続けており、多くの教員が熱心に教育に取り組み、研究面でも各人が所属する学会で高い評価を得ていると自負していただけに、教職員のショックは大きいものでした。また、評価の低い大学として NHK の取材を受け、朝のニュース番組である「おはよう日本」で放映されました。

＜存在意義と意識改革＞
鳴門教育大学の存在意義
私にしても学長に就任して早々のショックな出来事でしたが、心機一転、まず教職員の意見に耳を傾けるとともに、学外の情報収集に努めました。
そうすることによって、本学の課題であると思ったことが二つありました。一つは、教職員、
特に若手の教職員の中には、本学が新構想大学であるということを意識していない、さらには知らない人さえいるということです。もう一つは、ほとんどの教員は熱心に教育研究を行っていますが、それは教育現場や教育行政のニーズに合致し受け入れられる内容か不明確であるということです。
そこで、私は、第３期中期目標期間（2016 ～ 2021 年度）の６年間、教授会、新入教職員研修会（附属学校園を含む）、職員研修会などの機会を捉え、教職員に対し、文部科学省や他大学・附属などの情報を伝えるとともに、次のようなことを訴えてきました。
本学は新構想大学であり、他の教育大学・学部とは異なります。他の教育大学・学部と同じなら、本学の存在意義はない。教師教育の高度化が喫緊の課題とされている今こそ、教師教育のリーダー大学、学校教育のリーダー学校であることが、鳴門教育大学と鳴門教育大学
附属学校園の存在意義です。
本学および附属学校園が存続するためには、次の５点を意識し大事にしよう。
①教師教育のリーダー大学としての自覚と誇りを持とう。そして何より、本学に対して愛校
なるきょうあい心、鳴 教 愛を持ってもらいたい。
②教育現場や教育行政のニーズにマッチした、あるいはニーズを掘り起こすような、先導的モデルとなる教育研究を行おう。

− iii −

③教育研究活動を、地元の鳴門・徳島を拠点に、四国・日本・世界に展開させていこう。
④明るく前向きに、一緒に働きたい（同僚性と協働性）という気持ちを大切にしよう。そうすれば、チームワークが良くなり、他人との良い出会いがあり、運が味方してくれる。
⑤小規模大学・附属のよさは、きめの細やかさとフットワークの軽さである。そのことを活かし、他機関と積極的に連携しよう。
戦略的取組と年度課題
本学の存在意義と、本学存続のために教職員が大事にしてもらいたいことを訴えるとともに、第３期中期目標期間中、本学の機能強化のための戦略的意欲的取り組みとして、徳島県および四国地域における教員養成・研修の高度化、いじめ防止支援（BP）プロジェクトの全国展開、グローバル教員養成の強化、この三つを掲げました。
さらに、年度ごとに最重要課題を挙げ、教職員に伝えました。例えば、2016（平成 28）年度
は、次の三つです。学部卒業者と教職大学院修了者の教員就職率の全国第１位を維持、2019（令和元）年度に全国で初めてとなる全教科対応型の教職大学院へと改組するための準備、大学院の定員確保。
鳴門教育大学附属学校園の存在意義
2017（平成 29）年８月、「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて－国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書－」が出され、大学の教員養成機能の強化とともに、附属学校の存在意義の明確化と大学によるガバナンスなどが課題とされました。
本学では、2008（平成 20）年度から専任校長制を取り入れています。つまり、附属学校園の校長・園長は、大学教授ではなく、常勤の校長・園長が就任し、大学教授が附属学校部長として附属学校園の経営を統括することとしました。
紆余曲折はありましたが、大学と附属学校園の連携を密にするため、附属学校部長（現在、副学長）だけに任せるのではなく、理事、さらに場合によっては学長も加わり、意思の疎通に努めるようになりました。また、保護者会と大学との連携を図るように努めてきました。
それゆえ、2017（平成 29）年に、この「有識者会議報告書」をもとに文部科学省と意見交換を行ったとき、私は本学も附属も、成果はまだ十分ではないが、改革に対し評価されるのではない
かと内心期待していました。しかし、「大学は熱心に改革に取り組んでいるが、附属は改革に取り組んでいる姿が見えてこない。附属は自らの使命が分かっているのか」と厳しく指摘されました。
実際、当時の本学の附属学校園の教員の多くが、自校の現状でよしとし、全国の国立大学附属学校の存在意義について議論がなされていることについてほとんど関心を持っていなかったのではないでしょうか。
そこで、本学附属学校園の教職員、さらには保護者の方々にも、毎年、以下のようなことを訴えるようになりました。
鳴門教育大学附属学校園にとって何より大事なことは、子どもが行きたい、行ってよかった、と思える学校であるかどうかです。そして同様に、保護者が行かせたい、行かせてよかっ− iv −

たと思えるかです。さらに、公立学校の教諭が勤めたい、勤めてよかったと思えるかです。
しかし、これだけでは国立大学附属学校園の存続は厳しい状況です。地域の学校、教育委
員会、全国の学校のモデルとなり、役立つ存在でなければなりません。エリート校批判に、真摯に耳を傾けなければなりませんが、出る杭にならぬように遠慮するのではありません。
大学、附属学校、PTA の三者が連携し、役に立つモデル校として、出過ぎて大黒柱となって、地域、日本、世界を支えるんだという気概を持ちましょう。
もともと教育内容は素晴らしいものなので、早速、2018（平成 30）年４月、本学附属中学校
および幼稚園が主幹校となって、四国国立大学附属学校連盟・同全国国立大学附属学校 PTA 連
合会の総会ならびに研究集会等が開催されたのを機に、本学附属学校園は、子どもたちを中核に据えた特色ある取り組みを、積極的に全国発信するようになりました。
鳴門教育大学生としての誇りと愛校心大学・附属学校園の教職員に、リーダー大学の自覚と誇りを持って使命を果たすことを促すとともに、学生達の意識改革も重要です。ほとんどの新入生は教員就職率が日本一であることを知っていますが、本学が新構想大学であり様々な特色のある大学であることを知りません。
そこで、入学式や新入生合宿研修などにおいて、学歌（原作：浮橋康彦、補作：学歌制定選考委員会、作曲：松岡貴史、1994（平成６）年２月制定）の指導を行うときに、本学の歴史や特色を話し、鳴門教育大学生としての誇りと愛校心を持ってもらいたいと伝えてきました。
よ

ともがき

学歌の二番の歌詞は、「遠き代に生まれし島よ／通い合う橋は架かりぬ／国々より友垣集い／学び合う望み輝き／教育の道を究めん」です。『古事記』（712 年）の国生みで、最初に淡路島、次に四国が誕生します。1985（昭和 60）年に、淡路島と四国を結ぶ大鳴門橋が開通します。このような悠久の歴史あるこの地に、全国さらに世界から人々が集まり、出会い、学びあう姿を描いています。
松岡貴史本学名誉教授は、作曲者メッセージとして、次のように述べておられます。「教育とは、
一人ひとりの違いを認めて、一人ひとりを活かすという人間愛に根ざしたものであってほしいと願っています。ですから、これが教育だと力強く宣言するというよりは、教育の深まりがしみじ
みと感じられるような学歌をと思い、作曲しました」。
このような素晴らしい学歌があり、皆で歌うことも本学の特色と言えるように思います。

＜多様な本学の特色＞
教員就職率
本学は教員就職率第１位でよく知られています。全国 44 の国立教員養成大学・学部を３月に卒業した学生の教員等への就職状況は、文部科学省より翌年の１月頃に発表されます。本学は2010（平成 22）年３月卒業生が第１位となって以降、ほぼ毎年第１位です。
しかし、かつては真ん中あたりの順位で推移しており、2004（平成 16）年３月卒業生の順位は、
当時 48 あった国立教員養成大学・学部の中で 44 位と落ち込みました。
「本学の学生は能力があり、教師を目指してまじめに勉強している。本学の教育にこそ改善すべき点がある」と、教職員一同−v−

この結果を重く受け止めました。
そこで、2004 年度から法人化が始まったこともあり、大学教育を見直し、全学をあげた教員
就職支援体制の構築、学生による教育実践力の自己開発・評価システムの開発などに取り組みました。それにつれ教員就職率が向上し、今に至っています。
55 大学中ベスト３位
教員就職率の高いことが本学の強みであり特色ですが、その他、本学の特色として、先導的な教職大学院、教育委員会と連携した地域貢献、消費者教育、ジュニアドクター発掘・養成講座、他大学や教職員支援機構等との連携による教員養成・研修の高度化、いじめ防止、グローバル教
育、N-CBT（New–Computer Based Testing）、ICT 教育における先導的取り組みなどを挙げることができます。
本誌においてもこれらの特色について述べていますが、本学の『創立 30 周年記念誌』と比べると、本学の特色が加速度的に多様になり増えており、着実に成果を上げているのがお分かりい
ただけると思います。
評価に基づいて運営費交付金が再配分される制度は、毎年のように評価の基準や額が変更されましたが、2016 年度地域貢献型大学（重点支援①）55 大学中ワースト 2 位となった機能強化経費の評価に基づく運営費交付金の再配分率は、55 大学中 2020 年度はベスト３位、2021 年度はベスト４位と、急上昇しました。
連携による特色ある取組
本学の特色ある取り組みの多くが他機関との連携によるものです。私自身、立ち上げに関わった思い出深い連携について、二つ触れたいと思います。
一つは、いじめに関することです。社会総がかりでいじめに対峙していくための法律として2013（平成 25）年６月に「いじめ防止対策推進法」が公布され、同年 10 月に「いじめの防止等のための基本的な方針」が文部科学大臣決定されました。しかし、社会総がかりが謳われているにもかかわらず、推進法にも基本的な方針にも、大学への期待や役割は何も言及されていません。
そうであるならば、大学、特に教員養成大学・学部にとって、いじめ問題に対していかに教員を養成・研修するかは重要な課題であり、社会総がかりの一翼を担うべく自発的積極的に行動すべきだと思いました。
そこで、2014 年、いじめ問題研究の第一人者であり日本生徒指導学会会長でもある森田洋司
先生（2019（令和元）年 12 月にご逝去されました）に、特任教授になっていただきご指導願いました。さらに、宮城教育大学、上越教育大学、福岡教育大学の各学長にお会いして、いじめ問題に関して連携協力し取り組むことを提案したところ、大いに賛同していただきました。
2015（平成 27）年４月、この４大学が文部科学省の支援を受け、日本生徒指導学会、国立教
育政策研究所等と連携し、いじめ防止支援プロジェクトを立ち上げることができました。さらに、翌年には日本 PTA 全国協議会にも協力団体に加わっていただき、いじめ防止支援体制を強化しました。
もう一つは、徳島県教育委員会との連携に関することです。2014（平成 26）年８月、全国学− vi −

力・学習状況調査の結果が公表され、県内の小学６年生の順位が大きく落ち込み、中学３年生も順位を下げました。私は、すぐに佐野義行徳島県教育委員会教育長に面会し、「毎年 30 名ほどの現職教員を本学大学院に派遣していただいているのに、今回の学力テストの結果が振るわなかったのは、本学の責任でもある。徳島県の子どもたちの学力向上のため、より一層連携協力したい」と申し出ました。さらに、飯泉嘉門徳島県知事にも、同じことを申し出ました。
９月には、県教育委員会は「徳島県学力向上・授業改善調査検討委員会」を設置し、佐古秀一
本学教授（現、理事）が委員長に就任しました。そして、その検討結果をもとに、現場の先生方、
教育委員会の担当者、本学の教員が協力し、学力向上と授業改善に努めました。
2015（平成 27）年５月、本学と県教育委員会との間で、連携協力に関する協定書を締結することができました。2003（平成 15）年に、本学と県教育委員会との間で「連携に関する覚書」
を交わしていましたが、これは包括的な内容のものです。一方、今回の協定書は、連携協議会を設置するだけではなく、具体的で実践的な専門部会（教員人材育成、教員研修、学力向上、いじめ・生徒指導、サテライト事業）を置いたことが、先進的な内容だと自負しています。
多様なステークホルダーとのエンゲージメント
2020（令和２）年 12 月にとりまとめられた、文部科学省高等教育局「国立大学法人の戦略的な経営実現に向けて～社会変革を駆動する真の経営体へ～」に、次の記述があります。
「国立大学法人は、国から負託された業務を確実に遂行することに加え、多様なステークホル
ダーとのエンゲージメントを通じて信頼関係を深めることが必要である」。「エンゲージメントとは、組織が社会に対して主体的に深い対話や共創などを通じた強い関与を持つことで、多面的にそれぞれのステークホルダーに対して責任を果たし、相互理解を得、互恵的に協働していくことを言う。なお、国立大学法人のステークホルダーは、多種多様であり、それぞれとどのようなエンゲージメントを形成するかについては、個別に異なることに留意が必要である」。
この文章を読み、本学の改革の方向性は間違っていないと確信するとともに、第４期に向けて決意を新たにしたところです。
明るく前向きに力を合わせ2019（令和元）年、大学評価を受けたときのことです。ヒアリングを終え、委員の方から「最後に個人的感想ですが、６年前と比べ大学全体が明るくなった印象を受けました」とコメントして頂きました。私はこの言葉を聞き非常に嬉しく思うとともに、本学のことを正当に評価して頂いたように思いました。
社会全体が大きな変革期にあり、国立大学の教員養成大学・学部および附属学校は厳しい状況
下にありますが、このようなときこそ鳴門教育大学は明るく前向きに力を合わせ、教師教育のリー
ダー大学としての自覚と誇りを胸に刻み、これからも社会貢献に努めていく所存です。
今日まで賜りました皆様からのご支援ご協力に重ねて感謝申し上げるとともに、今後ともご指導ご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。
2021（令和３）年 10 月１日− vii −

− viii −目次

教師教育のリーダー大学としての自覚と誇りを持ち、明日を拓く


山

下

一

夫

寄稿（創立40 周年に寄せて） ････････････････････････････ 鳴門教育大学同窓会長 五

寳

友

哉

慶

子

････････････････････････ 学長

寄稿（40周年に寄せて−桜とともに見守る−）･･････ 鳴門教育大学後援会前会長 森

第１部
Ⅰ

鳴門教育大学の歩み

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

１

大学院学校教育研究科の教育組織の改編 ･･････････････････････････････････････････････

1

２

学校教育を支える多様な人材を養成する修士課程 ･････････････････････････････････････

3

３

教職大学院の定着 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････

4

４

教職系・教科系をあわせ持つ新たな教職大学院の設置 ････････････････････････････････

8

５

働きながら学べる遠隔教育プログラムの開設 ･ ････････････････････････････････････････ 12Ⅱ

教員就職率全国第 1 位の教員養成教育

１

大学の意識改革 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

２

教育実践に直結した授業 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 15

３長期履修学生制度の定着 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 20

４

教育実習指導 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 21

５

就職支援体制の充実 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 24

Ⅲ

自由・活発な学生生活 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 29

Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

１

心身の健康保持への支援体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 33

２

経済的支援の充実 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 37

３

卒業生・修了生との連携 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 41

Ⅴ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

１

組織体制 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 46

２

財務内容改善に向けた取組 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 48

３

リスクマネジメント ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 51

４

学習環境・職場環境の改善に向けた取組 ･･････････････････････････････････････････････ 52− 001 −

第２部
Ⅰ

特色ある教育・研究

新たな地域教育の構築を目指して

１ 「教員養成は四国から」：学部・大学院教育における四国連携 ････････････････････････ 61
２

教職員支援機構との連携 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 62３

徳島大学との教職教育の連携協力 ･･････････････････････････････････････････････････････ 64Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

１

BP（いじめ防止支援）プロジェクト ･･･････････････････････････････････････････････････ 65

２

予防教育科学の発展 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 68

３

生徒指導支援センターの開設 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 70

４発達臨床センターの開設 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 71

５

消費者教育推進プロジェクト ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 73

６

小学校英語教育センターの取組 ････････････････････････････････････････････････････････ 75

７四国遍路をめぐる教育と研究 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 77

Ⅲ

世界の教育課題に応える教育活動１

留学生 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80

２JICA との連携 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 80

３鳴門教育大学グローバル教員養成プロジェクト ･･･････････････････････････････････････ 84

４

海外大学との連携 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 85

５ 「ことば de ともだち」プログラム ･･････････････････････････････････････････････････････ 91

Ⅳ

地域と歩む教育活動

１

自治体・教育委員会との連携 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 93

２

国内他大学・諸機関との連携 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 98

３

大学開放事業・公開講座 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 101

４

心理・教育相談室 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 103

５

附属図書館・児童図書室の取組 ････････････････････････････････････････････････････････ 105

Ⅴ

附属学校園の取組

１

大学と附属学校園との連携による特色ある取組 ･･･････････････････････････････････････ 111

２

附属幼稚園の取組−西日本の幼児教育をリードする先端的な保育研究− ････････････ 112

３

附属小学校の取組−信頼され地域を担う「人間学校」としての実践研究− ･･････････ 113

４

附属中学校の取組−グローバル時代の形成者を育成する先端的な実践研究− ･･･････ 114

５

附属特別支援学校の取組−地域のセンター機能を果たす実践研究校− ･･･････････････ 115

６

附属学校園の課題と展望 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 116− 002 −

第３部

資

料

１

鳴門教育大学の各ポリシー･･････････････････････････････････････････････････････････････ 117

２

入学者選抜状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 120

３

入学定員・在学者数 ･ ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 121

４

卒業者・修了者数 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 122

５

附属図書館入館者数・利用状況 ････････････････････････････････････････････････････････ 123

６

収入・支出決算額 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 124

７

科学研究費補助金採択状況 ･････････････････････････････････････････････････････････････ 125８

公開講座実施状況 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 125

９JICA 受託研修一覧 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 126

10

歴代役職員 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 12711

事務組織の変遷 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 130

12コースの変遷 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 132

13

年

14

創立 40 周年記念事業 ･･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 142

表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 135

本文中の役職名はすべて当時のものです。

− 003 −

キャンパス全景

瀬戸内海

ウチノ海

16

6

5

3
4
2

1
14

− 004 −

淡路島

大鳴門橋

大塚国際美術館

❶ 本部棟
❷ 講堂
❸ 体育館
❹ 大学会館
❺ 健康棟
❻ 芸術棟

スクノ海

❼ 附属図書館
❽ 自然棟

8

❾ 講義棟

9
10

❿ 情報基盤センター⓫ 総合学生支援棟

11

12

⓬ 人文棟

13

⓭ 地域連携センター

7⓮ 日本庭園⓯ 正門

15⓰ 学生宿舎− 005 −

附属小学校・附属幼稚園

附属中学校

附属特別支援学校− 006 −

寄稿

創立 40 周年に寄せて
鳴門教育大学同窓会長

ご

五

ほう

寳

とも

友

や

哉

わが母校が創立から 40 周年を迎えたこと、誠に喜ばしいことと思う。

創立から本年まで大学の発展のためにご尽力いただいた関係各位に、同窓生を代表し謝意を表したい。

鳴門教育大学は創設以来、常に社会の要請に応え、教師教育のリー

ダー大学としての使命を果たすべく、改革推進に取り組んでこられた。
文字で書くのは簡単だが、これは容易なことではない。変化の激しい現代の学校教育において、社会の要請に応え続けることは大変な知力と労力を要する。在学中の学生・院生の指導だけではない。私たち卒業生・修了生に対しても、ホームカミングデーの開催、全国各地に赴いての講演会の開催、講演会と連動した都道府県同窓会支部集会への出席、同窓生のための相談室の開設
等、卒業後・修了後のフォローアップに熱心に取り組んでくださっている。

文部科学省が毎年調査を実施している国立の教員養成大学・学部および国・私立の教職大学院の卒業者及び修了者の就職状況等調査によると、鳴門教育大学の学校教育学部は、全国の 44 の

国立教員養成大学・学部の中で、教員就職率が常にトップクラスの位置にある。創立 30 周年から 40 周年にかけてのこの 10 年間で見てみると、実にそのうちの８回の卒業生が、教員就職率全国第１位の栄誉に輝いている。この調査結果はあくまで成果の一端であるが、大学教育・経営の結実であるといえる。全国トップクラスの大学経営を展開しておられる執行部の皆様、管理運営を担っておられる職員の皆様、そして、最先端の研究を推し進め指導してくださっている先生方に、心よりお礼を申し上げる。

私は生徒指導コースの４期生である。入学した 1987（昭和 62）年当時は、全国の多くの学校で少年非行や校内暴力の嵐が吹き荒れていた。そうした中、北海道から沖縄まで全国各地から入学してきた仲間と、鳴門教育大学の美しく静かな環境の中で深く語り合い、共に学び、研究に取り組んだことは、その後の教師生活の大きな糧となった。学校現場で抱えていた様々な課題が、鳴門教育大学での学びや研究をとおして、霧が晴れるように整理されていった経験は、「すばらしい」の一言であった。鳴門教育大学は瀬戸内海国立公園に隣接する美しい環境の中にあり、学生宿舎の眼下には、内海の静かで穏やかな水面が広がっている。初代学長の前田嘉明先生は、「環境

は無言の教育であり、大学の環境・建物は物言わぬ教師である」という信念の下、本学の設計段
階から関わり、日本でも有数の美しいキャンパスを造られたとお聞きしている。

今日のように、騒がしく不安定な時代、「もっと速く、もっと速く」というモットーは、あらゆる国々に広がり、陸に空に、そして人間社会の中に拡大し続けている。その中にある人間の心
は、いつも追い立てられ、動揺している。こうした時代であるからこそ、穏やかで静かな内海のほとりにたつ鳴門教育大学の存在は、ますます重要になっている。社会の喧騒を離れて、静かに
深く教育について研ぎ究める鳴門教育大学は日本の宝である。
母校のますますのご発展をお祈り申し上げる。

− 007 −

寄稿

40 周年に寄せて−桜とともに見守る−
鳴門教育大学後援会前会長

森（2018（平30）〜2020（令２）年度）

慶子

大学の桜が咲き始めたころ、大学生活を終え、社会人としての夢を抱えた卒業・修了生が巣立ちました。4 月には新たな希望を胸に抱いた新入生を、満開の桜が迎えました。鳴門教育大学の桜は、こうして毎
年毎年、夢や希望を持ったたくさんの学生・院生の方々を見守ってきたことでしょう。
そんな桜のように、鳴門教育大学後援会会長を拝命し、鳴門のお母さんとして、２年間、学生・院生の皆さんの学びや学生生活を見守ってまいりました。後援会は、毎年、合宿研修や、卒業の祝賀パーティーの支援、教員採用試験対策や、各種試験対策の書籍の購入、模擬試験などの支援事業を行い、教員就職率のトップクラス維持の一翼を担っております。昨年より、新型コロナウイルス感染予防の観点から、行事などは制限されておりましたが、経済的に厳しい学生の皆さんのために、鳴門教育大学緊急経済支援を行いました。遠隔授業や課題が多く、また友達とも先生とも会えない辛い日々を過ごした学生の皆さんは、どんなに大変だったことでしょう。本当に心配いたしました。
そのような中、次女も卒業を迎え、4 月からは、夢であった教員として勤務することができました。これもひとえに、懇切丁寧な御指導を賜った先生方、学びを支えてくださった方々、また、後援会の事務を執り仕切ってくださった土井様はじめ、鳴門教育大学に関係のあるすべての皆様のおかげであると、保護者を代表して、心より御礼申し上げたいと存じます。
私自身、12 年前に鳴門教育大学大学院（修士課程）に入学し、研究生を経て、兵庫教育大学連合大学院（博士課程）へ進み、夢であった博士号を取得しました。8 年にわたって、鳴門教育大学へ通い、先生方の素晴らしい講義や懇切丁寧なゼミ、魅力あふれる研究を体験したのです。
そんな折、次女は、幼稚園時代の先生に憧れ、教員を目指しておりましたので、教員になるな
らぜひとも鳴門教育大学がいいと勧めました。入学してからは、娘は、授業や教育実習、ゼミ指導など、生き生きとして学んでおりました。さらに、夢をかなえた娘を見ておりますと、鳴門教育大学にて学ぶことができましたことに、母子共々感謝の念は尽きません。
鳴門教育大学の桜は、これからも、末永く幾多の希望あふれる学生を見守り続けることでしょう。
鳴門教育大学の益々のご発展と、皆様方のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。

− 008 −

第１部

鳴門教育大学の歩み− 009 −

− 010 −Ⅰ 高度専門職業人としての教員養成に向けた
大学院教育組織・教育の改革
1

大学院学校教育研究科の教育組織の改編⑴

1984（昭和 59）～ 2018（平成 30）年度
本学は 1981（昭和 56）年に創設され、1984 年度に修士課程の１期生を迎えた。先行して設置された学校教育専攻に属する「人間形成基礎」「教育経営」「教育方法」「生徒指導」「幼児教育」の５コースと、教科・領域教育専攻に属する「言語系教育」「社会系教育」の２コースによる学生定員 150 名でのスタートであった。
大学院学校教育研究科の教育組織～2018（平成30）年度

2019（令和元）～2021（令和３）年度

2022（令和４）年度～

修士課程

修士課程

修士課程

人間教育専攻人間形成コース
幼年発達支援コース
現代教育課題総合コース*
臨床心理士養成コース
特別支援教育専攻
教科・領域教育専攻
言語系コース（国語）
言語系コース（英語）
社会系コース
自然系コース（数学）
自然系コース（理科）芸術系コース（音楽）芸術系コース（美術）
生活・健康系コース（保健体育）
生活・健康系コース（技術・工業・情報）
生活・健康系コース（家庭）国際教育コース

人間教育専攻心理臨床コース
臨床心理学領域
心理・教育科学領域
障害科学領域
現代教育課題総合コース*
グローバル教育コース
国際教育協力分野
日本語教育・日本文化分野
英語コミュニケーション・異文化理解分野
国際理数科教育分野（入学定員250名）（入学定員120名）（入学定員120名）

人間教育専攻心理臨床コース
臨床心理学領域
心理・教育科学領域
障害科学領域グローバル教育コース
国際教育協力分野
日本語教育・日本文化分野
英語コミュニケーション・
異文化理解分野
国際理数科教育分野
専門職学位課程（教職大学院）

専門職学位課程（教職大学院）（入学定員180名）

専門職学位課程（教職大学院）（入学定員50名）

高度学校教育実践専攻
教職実践力高度化コース
教員養成特別コース（入学定員180名）

高度学校教育実践専攻
国語科教育コース
英語科教育コース
社会科教育コース
数学科教育コース
理科教育コース
技術・工業・情報科教育コース
家庭科教育コース
音楽科教育コース
美術科教育コース
保健体育科教育コース
教育探究総合コース
特別支援教育コース
幼児教育コース **学校づくりマネジメントコース **生徒指導コース **学習指導力・ICT 教育実践力開発コース **
教員養成特別コース
教科・総合系

教科実践高度化系

教職系

高度学校教育実践専攻
言語・社会系教科実践高度化コース
国語科教育実践分野
英語科教育実践分野
社会科教育実践分野
自然・生活系教科実践高度化コース
数学科教育実践分野
理科教育実践分野
技術・工業・情報科教育実践分野
家庭科教育実践分野
芸術・体育系教科実践高度化コース
音楽科教育実践分野
美術科教育実践分野
保健体育科教育実践分野
子ども発達支援コース
特別支援教育分野
幼児教育分野家庭教育支援分野
幼小連携教育分野
学校づくりマネジメントコース
学校リーダー養成分野
ミドルリーダー養成分野
カリキュラム・マネジメント分野
地域学校協働分野
生徒指導コース
生徒指導・学級経営分野
道徳教育分野学習指導力開発コース
カリキュラム開発分野
教育評価開発分野
アクティブラーニング開発分野
教員養成特別コース
教職実践高度化系

Ⅰ* 遠隔教育プログラム（２年，３年）を含む** 遠隔教育プログラム（２年～５年）を含む

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

1翌 1985（昭和 60）年度には教科・領域教育専攻に「自然系教育コース」が加わった。さらに 1986（昭和 61）年度には「障害児教育専攻」と、教科・領域教育専攻に「芸術系教育コース」「生活・健康系教育コース」が設置され、学生定員 300 名となり、大学院の教育組織の体制は整った。
2008（平成 20）年度には、修士課程のほかに専門職学位課程（教職大学院）が設置され、現職教員向けの「学校・学級経営」「学校臨床実践」「授業実践・カリキュラム開発」の３コースと、原則として小学校教員普通免許状１種を取得している学部卒業学生のみを受け入れる「教員養成特別コース」が設けられた。また、修士課程教科・領域教育専攻に新たに「国際教育協力コース」が新設されるとともに、「総合学習開発コース」が「現代教育課題総合コース」に名称変更をした。学生定員は修士課程 250 名、専門職学位課程 50 名となった。
2014（平成 26）年度から「遠隔教育プログラム」（授業料は２年分で修業年限を３年にすることも可）が始まり、現代教育課題総合コースに設置された。
2018（平成 30）年度、「国際教育コース」（旧国際教育協力コース）では、JICA 長期研修員留学生を対象に 10 月入学の修士課程（２年間）学生募集を行い、３名の秋季入学式を挙行した。
以上、時代の要請に応えるべく大学院の教育組織を改編してきたが、本学創設期から現在までの変遷については、本誌「第３部、12．コースの変遷」（132 ～ 134 頁）を参照して頂きたい。
⑵

2019（令和元）年度
専門職学位課程（教職大学院）の重点化によって、2019 年度に改組を行い、国語・数学等の教科の10 分野、「子ども発達支援コース」（特別支援教育分野と幼児教育分野からなる）が専門職学位課程に移行した。これによって、定員は修士課程 120 名、専門職学位課程 180 名（教科実践高度化系 110 名、教育実践高度化系 70 名）となった。
この改組で、修士課程は「心理臨床コース」「現代教育課題総合コース」および「グローバル教育コース」によって編成されることとなり、グローバル教育コースには言語系教育コース（国語）から移った
日本語教育・日本文化分野が加わった。
専門職学位課程は、「教科実践高度化系」と「教職実践高度化系」に分けられ、教科実践高度化系には「言語・社会系教科実践高度化コース」（国語、英語、社会科教育実践分野）、「自然・生活系教科実践高度化コース」（数学、理科、技術・工業・情報、家庭科教育実践分野）、「芸術・体育系教科実践高度化コース」（音楽、美術、保健体育科教育実践分野）が置かれた。また、教職実践高度化系には、「子
ども発達支援コース」、現職教員向けの３コース（「学校づくりマネジメントコース」「生徒指導コース」「学習指導力開発コース」）と「教員養成特別コース」が置かれた。
⑶

教員組織
2008（平成 20）年度の専門職学位課程（教職大学院）の新設にともない、教員組織も見直し、創設時からの「講座」制度を廃止するとともに、「部」制度から「教育部」制度に改め、５部制から４教育部制に改編した。さらに、2019（令和元）年度の大学院改組にともない、教育部を廃止し、三つの教員組織（人間教育専攻、高度学校教育実践専攻・教科実践高度化系、高度学校教育実践専攻・教職実践高度化系）に改編し、それぞれに専攻長と副専攻長を置いた。
なお、過去の教員組織については、『鳴門教育大学十年誌』（100 ～ 101 頁）、『鳴門教育大学創立 20
周年記念誌』（45 ～ 79 頁）、『鳴門教育大学創立 30 周年記念誌』（27 頁）に記載されている。

2

第１部

鳴門教育大学の歩み

⑷2022（令和４）年度
第４期中期目標期間が始まる 2022 年度には、以下のような改編の方向で準備を進めている。
まず、修士課程の現代教育課題総合コースを「教育探究総合コース」として教職大学院に移行し、それにともなって教科実践高度化系の名称を「教科・総合系」と変更する。同時に、コース名を一見しただけで、入学志願者がコースを選択できるように、各教科教育実践分野をコース名に再編する。
教職実践高度化系も名称を「教職系」と変更する。また、子ども発達支援コースを解消し、「特別支援教育コース」と「幼児教育コース」を設置する。入学生を現職教員のみとするコースは「学校づくり
マネジメントコース」「生徒指導コース」「学習指導力・ICT 教育実践力開発コース」とし、「教員養成特別コース」を加えた組織に変更する。
また、現代教育課題総合コースに設置されていた「遠隔教育プログラム」は、特別支援教育コースおよび教員養成特別コースを除く教職系に拡張する。授業料は２年分で、修業年限は２年～５年の中から選択する。
（佐藤勝幸）

2

学校教育を支える多様な人材を養成する修士課程
2019（平成 31）年４月の教職大学院重点化にともなう大学院の組織改革では、専門職学位課程（教職大学院）だけでなく、修士課程も大きく改組され、「心理臨床」「現代教育課題総合」「グローバル教育」の３コースとなった。
この３コースは、多種多様な課題を抱える学校現場や教育現場を支える人材（人財）の養成において、全国的に先導的で特色のあるコースであり、今回の改組でそれぞれのコースが培ってきた教育力・研究力
をよりバージョンアップすることをねらいとしている。
⑴

心理臨床コース
心理臨床コースは、「臨床心理学領域」「心理・教育科学領域」「障害科学領域」の３領域からなっている。
《臨床心理学領域》
旧「臨床心理士養成コース」を発展的に解消し、改組されたものである。本学は臨床心理士養成で広く知られており、このコースの修了生で臨床心理士資格を取得した者は約 600 名にものぼる。現在もスクールカウンセラーをはじめ、教育・医療・福祉・司法・産業等、幅広い分野で活躍している。今回の改組では、臨床心理士だけでなく公認心理師の養成をも行うことになり、学内外における実習の更なる充実を図った。
《心理・教育科学領域》
予防教育プログラムの開発や、そのための基礎研究を中心に行い、「予防教育科学センター」と連動し、全国の小・中学校において予防教育の実施を推進している。
《障害科学領域》
病理・生理を含む基礎研究、特別な教育的ニーズに係る国際比較研究と教育・実践との融合を目指している。

⑵

現代教育課題総合コース「総合的な学習の時間」の設置に伴い 2001（平成 13）年度に「総合学習開発コース」を新設し、2008（平成 20）年度には「現代教育課題総合コース」と改称し、さらに 2022（令和４）年度に「教育Ⅰ

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

3

探究総合コース」として教職大学院に移行する。一貫して、現代社会に生起する様々な教育課題について多面的に教育研究することを目指している。
⑶

グローバル教育コース「世界から学び、世界とともに考え、世界で教えられる人材」「日本を知り、日本文化を知り、日本の魅力を世界に発信できる人材」の養成を行っており、日本人だけでなく多数の留学生が学んでいる。また、日本語教育の指導者養成にも力を入れている。
本コースが中心となり、JICA（国際協力機構）と連携し、開発途上国の教員研修生や留学生を受け入れるとともに、現地の教育への貢献に努めており、2013（平成 25）年 10 月には JICA より「国際協力感謝賞」を受賞し、2021（令和３）年６月に JICA と連携協定を締結した。どちらも、教員養成系大学・学部では初めてのことである。
なお、2018（平成 30）年度から、本コースでは、JICA 長期研修員を対象に 10 月入学の修士課程（２年間）の学生募集を行い、３名の学生を迎えた。2021（令和３）年度には、４月入学生７名、10 月入学生 11 名を数えるまでになった。

秋季入学式（2018 年 10 月）

グローバル教育コースの学生たち（葛西真記子）3

教職大学院の定着⑴

設置の経過と特色
ａ．四国最初の教職大学院
2006（平成 18）年７月の中教審答申に先立ち、本学では 2004（平成 16）年 10 月から教員養成を目的とする専門職大学院の設置に関する検討に着手した。2007（平成 19）年 12 月３日に、本学大学
院学校教育研究科に「高度学校教育実践専攻」の名称で専門職学位課程を新設することが文部科学省
高等教育局長より認可され、ここに四国では唯一の教職大学院が本学に設置されるに至った。
b.

四つの特色
本学に設置された教職大学院には四つの特色がある。その一つ目は、現職教員を対象とするコースと学部卒業学生を対象とするコースを分離したコース編成である。これは、それぞれのねらいとする教員を確実に養成するためには、経験や知識等において大きく異なる二者にふさわしい教育を提供することが必要である、と判断されたことによる。現職教員を対象とするのは「学校・学級経営コース」「学校臨床実践コース」「授業実践・カリキュラム開発コース」で、３コースをあわせて定員 40 名、4第１部

鳴門教育大学の歩み

学部卒業学生等を対象とするのは「教員養成特別コース」で、定員 10 名、専攻全体の定員は 50 名であった。
二つ目は、教職大学院の理念である「学校教育に関する理論と実践の往還」を実現させるため、開講する多数の授業に研究者教員と実務家教員とのティームティーチング（TT）等を取り入れ、学術的視座・実践的視座から様々な教育課題を考究できる指導体制を整えたことである。
三つ目は、実習科目をコアとしたカリキュラムを編成したことである。現職教員院生の実習は、板野郡５町の教育委員会の支援を受けて、現任の学校種と異なる校種で行う参与観察を主たる実習内容とした「異校種実習」と、個人的関心による課題設定にとどめず、「学校課題」を実習課題に設定する「現任校実習」の２種類を設置した。特に後者では、当該院生のスクールリーダーとしての力量形成を図るだけでなく、現任校の教育改善の実現に寄与することをねらいとした。他方、学部卒業院生
等の実習は、鳴門市教育委員会との連携にもとづき、１年次後半から実習校で継続的な指導を受けな
がら、授業実践や学級経営・生徒指導など様々な教育活動の経験を蓄積する実習を展開した。
四つ目は、教職大学院コラボレーションオフィスを設置し、教育委員会・学校・大学の三者連携のもと教職大学院の運営、教育内容等の改善に反映させる連携協力体制を整えたことである。具体的には、教職大学院カリキュラム開発チーム（2010（平成 22）年度からは外部評価委員会に改称）、教職大学院連携協力校運営チームを設置・運営することにより、教育委員会や学校のデマンドサイドから要望・意見等を定期的に聴取し、教育改善に努めた。
⑵

コースとカリキュラムの改編
ａ．設置からの総括
本学教職大学院におけるカリキュラムの特色は、現職教員院生の現任校、ならびに学部卒業院生の連携協力校での実習科目を基軸として、共通科目・専門科目を系統化した構成になっていることである。設置当初より 10 単位～ 14 単位分の実習科目の履修を課し、実習校長や教育委員会から一定の評価を得てきた。しかし、学校現場のニーズや現職教員院生の多様な課題に応ずるためには、
カリキュ
ラム内での時間や内容の実質化に努めるとともに、さらなるカリキュラム改善の必要性が見出された。
一方、外部評価委員会では、徳島県教育委員会をはじめとして、香川県、愛媛県、高知県の各教育委員会委員から、①これまでの現職教員派遣の主対象は 40 歳前後の教員層であるが、この教員層はとくに限られている、②教職大学院への教員派遣は、より若年層の教員（30 歳代前半ぐらいまで）を含めて考えたい、という意向が示された。これに応えるために、若年教員層をも視野に入れた幅広い教職キャリアの課題に対応できるカリキュラムへの改編が求められた。また、連携協力校運営チーム委員会においても、学部卒業院生の実習に対して、即戦力の働きぶりとの一定の評価が得られた。
しかしながら、１年６ヶ月に渡る長期間の実習においては、学部卒業院生が授業実践や学級指導等の実習実務に埋没する傾向にあり、実習をとおして経験した事柄や気づき等に関して十分な振り返りの機会と時間がとれない状況が見出された。
ｂ．コースの再編
前項の総括を踏まえ、2013（平成 25）年度にコースとカリキュラムの改善に取り組んだ。コース
編成については、これまでの現職教員を対象とする「学校・学級経営コース」「学校臨床実践コース」「授業実践・カリキュラム開発コース」を一本化し「教職実践力高度化コース」とした。これは、現Ⅰ

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

5

在の教育課題を踏まえ、これまでのコースの枠組みを超えた複合的・総合的な教職実践力を求める院
生のニーズに応えるためである。一方、優れた新人教員を養成するため「教員養成特別コース」は継続し、専門職学位課程は２コース体制となった。１学年の学生定員は、「教職実践力高度化コース」
が 35 名、「教員養成特別コース」が 15 名の合計 50 名とした。
ｃ．カリキュラムの再編
設置からこれまでの教育実績を土台にして、幅広い教育実践力を養い、かつ学び続ける教師の育成を目指し、多様な教職キャリアに対応した教師教育を具現化するため、以下の基本方針で新しいカリ
キュラムを編成した。
①これからは知識・技能を不断に刷新するという「学び続ける教員」像が求められることから、学校教育に係る実践と理論の融合（OJT（On the Job Training）と高度専門教育の補完）を充実させる。
ア . 共通科目の第５領域「学校教育と教員のあり方」と実習科目を基軸にして、共通科目の４領域で習得した知識や理論を活用する演習科目の新設と科目の再編
イ . 共通科目・専門科目から実習科目への体系化と単位数の見直し②教職大学院で育成すべき幅広い人材像を踏まえ、新人教員からリーダー教員までに求められる教職実践力を高めるために、科目構成を広げ、多様なキャリアの課題に対応させる。
ア . 共通科目や専門科目の単位見直しと新たな科目群の設定
イ . 修了要件（実習科目の単位数）の見直し③現職教員院生と学部卒業院生など、キャリアの異なる学生がそれぞれに探究力を発揮して、自主的に協働しながら学び続ける（クロスキャリアラーニング）ために、２年間を系統立ったカリキュラムにする。
ア . 共通科目に現職教員院生と学部卒業院生の合同授業を設定。

異校種の現職院生が学び合うチーム演習⑶

現職院生と学卒院生の合同授業

コース間の人事交流による指導体制の強化とその成果
ａ．指導体制の強化
設立当初より教職大学院は専攻全体で、学生定員の変更や指導体制の改革等にともない、専攻内で適切な教員配置となるように異動を実施してきた。2013（平成 25）年度以降は、専攻全教員が学生
全員（学部生・大学院生）の教育指導にあたるという基本方針を立て、2013（平成 25）年度には４名、6第１部

鳴門教育大学の歩み

2015（平成 27）年度には３名、2017（平成 29）年度には２名の専任教員を、教職実践力高度化コースから教員養成特別コースに異動・配置した。
また、2016（平成 28）年度からは長期履修制度を適用する「小学校教員養成プログラム」を教員養成特別コースに新設したことにともない、2015（平成 27）年度に 1 名の専任教員が増員され、2017（平成 29）年度における教員養成特別コースには 11 名、教職実践力高度化コースには 10 名の教員が配置された。
ｂ．教員就職率 100 パーセントの達成
指導体制を強化したことにより、学部（学校教育実践コース）と大学院（教員養成特別コース）での教員就職率は、3 年連続（2015（平成 27）～ 2017（平成 29）年度）で 100 パーセントを達成した。
これは、「100 パーセント合格プラン」と名付けられた教職大学院独自の教員採用試験対策（1 次試
験対策の模擬試験や 2 次試験対策の模擬授業・模擬面接）を、２コースの全教員が分担し、取り組ん
だことの成果である。
ｃ．学部と大学院の６年一貫教育の実現
2011（平成 23）年度より学部の学校教育コースを学校教育実践コースに改編し、大学院の教員養成特別コースへ接続する 6 年一貫教育システムを整えた。その目的は、学部 4 年＋大学院 2 年の合計 6 年間をとおして高い教育実践力を身につけた教員を養成することである。そのためにカリキュラ
ムでは、学部にコース独自の「学校教育実践Ⅰ～Ⅴ」を新設し、4 年間をとおして授業力、学級経営
力、生徒指導力の実践的力量を向上させ、鳴門市内小中学校での実習をとおした実践に力点をおく、大学院での学びへと連結させた。
学校教育実践コースから教員養成特別コースへ進学する際の優遇措置として、①大学院進学時の審
査は書類審査のみ、②大学院入学料の免除、の施策を講じた。また、徳島県教育委員会には、教員採用試験合格者に対する名簿搭載期間延長を働きかけ、学びやすい環境を整えていった。
しかしながら、教員採用試験に合格した学部生は教職に就く者が多く、大学院進学者は非常に少ない実情であった。高度な教育実践力を有する教員養成を理念とする６年一貫教育の実質化は道半ばと言わざるを得ない。これからも学部生や教育委員会の声を尊重し、制度や教育内容などの改善に努めていきたい。
⑷

教育委員会や他大学との連携の拡充
ａ．教育委員会との連携緊密化
2011（平成 23）年度より、鈴鹿市教育委員会と連携事業にかかる協定書を交わし、本学教職大学院
教員による、①学校訪問による指導、②教育委員会及び校長会等への指導・助言、に加えて、鈴鹿市
教育委員会による、③本学教職大学院への教員派遣の協力、④本学教職大学院が実施する実践研究に関する協力等を進めてきた。
また、2014（平成 26）年度より、「徳島県の主幹教諭・指導教諭研修における協働事業」をとおして、徳島県と鳴門教育大学教職大学院が協働して、主幹教諭・指導教諭をミドルリーダーに育成するための研修プログラム開発に取り組んできた。さらに、2014 年度からは、文部科学省から「総合的な教師
力向上のため調査研究事業」の委託を受け、徳島県教育委員会・高知県教育委員会と鳴門教育大学教職大学院の協働で、大学－教育委員会の教育機能を有機的に活用し、「効果的な管理職養成のための研Ⅰ

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

7修プログラムの開発」を進め、2018（平成 30）年度には、上記の主幹教諭研修の一部が教職大学院の授業科目「ミドルリーダー演習」として単位化された。
2016（平成 28）年度からは、徳島県北部管区内の鳴門市・吉野川市・阿波市・板野郡５町の教育長と本学との教育懇談会を設立し、連携強化を図っている。本会の主旨は、①様々な今日的教育課題について意見交換を行うこと、②「チーム学校」時代に活躍できる人材育成を狙いとしたカリキュラムや教育方法等に対して意見交換すること、③今日的教育課題をテーマに、教育長会と教職大学院の教職員が相互に研鑽を積むこと、によって連携関係をより緊密化することである。
ｂ．四国内の教職大学院・京都教育大学との単位互換による連携
2017（平成 29）年４月から、京都教育大学と、翌年度から四国４大学（愛媛大学・香川大学・高知大学・鳴門教育大学）に設置された教職大学院間での連携協定にもとづき、遠隔教育システムを活用した単位互換制度が創設された。この主旨は、これら教職大学院が連携し、院生が授業を相互履修することによって、双方の特徴的な教育内容、教育方法を補完し合い、より質の高い教育を実現することをねらいとしている。特に、教職大学院に期待されている使命の一つである「学校運営に関わる高度な資質能力を有した人材の育成」を実現し、将来的には学校管理職を養成することを視野においてスタートした。
この取り組みは拡充され、他の教職大学院の授業を本学にいながら受講することが可能となり、これまで、本学大学院学生 59 名が他大学大学院開講科目を受講し、他大学大学院学生 41 名が、本学大学院開講科目を受講した。専門科目に開設される単位互換科目の履修が可能になることで、本学では提供できない専門的な科目が受講できるとともに、授業をとおして他大学の学生と交流すること
で、学生の関心を広げたり、問題意識を深めたりする効果が現出した。
（小坂浩嗣）

４

教職系・教科系をあわせ持つ新たな教職大学院の設置⑴

新たな教職大学院設置の背景と専攻・コースの再編成
社会状況の変化にともない、教育を取り巻く環境は大きく変わってきている。その変化に対応するため、教員養成はより高度化していく必要があり、その中心となるのが教職大学院である。2008（平成20）年度には、本学を含め、最初の教職大学院が設置された。その後も設置が進み、2017（平成 29）
年度には全国で 52 の教職大学院が設置されるに至った。教職大学院が教員養成の中核となることは、「国
立教員養成大学 ･ 学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」報告書（2017（平成 29）年８月 29 日）に明記されており、本学においても国立教員養成大学 ･ 学部の教職大学院化は喫緊の課題であると認識された。
こうした改革動向を踏まえ、本学では、高度専門職業人としての教員養成の重点強化を目標として、
大学院教育改革について、以下の４点の方向性を定めた。
①専門職学位課程としては、修士課程で育成する人材と連携して、高度専門職業人としての教員の養成に機能を特化すること。
②教員の教職・教科両面における力量の向上と、教職生活における継続的な学びを支援する高度で先導的なカリキュラムを提供する。それとともに、現職教員院生の大学院教育のあり方については、派遣を前提とするのでなく、遠隔システムの活用等多様な教育方法によって、その学びを保証する
方向も模索すること。

8

第１部

鳴門教育大学の歩み

③人口減少社会における学校と地域の活性化をはじめとして、
地元徳島県や、
多くの地方が抱える様々な問題に対して、教育の側面から貢献できる教員の養成を目指すこと。
④教員養成大学 ･ 学部の今後の在り方を視野に入れながら、広域連携推進の拠点構築を目指すこと。
これら短期的、および中・長期的な改革の方向性を踏まえ、2019（令和元）年４月に教職大学院を改組した。この改組では、教科・領域教育の学修ニーズに応えるため、高度学校教育実践専攻 ( 専門職学位課程 ) に「教科実践高度化系」を新たに設置し、従来から設置されていた領域を「教職実践高度化系」とした。この変更にともない、専門職学位課程は教員養成に、修士課程は非教員養成にとその機能を分化させた。そして、専門職学位課程においては、より高度な教員養成を行い、「教員養成のリーダー大学」としての本学のプレゼンスを一層高めることを目指した。
⑵

高度学校教育実践専攻における養成する人材像
本専攻では、キャリアを軸にした「現職教員院生」と「学部卒業院生」、重点的に身につけようとす
る力量を軸にした「教科系」と「教職系」を設定し、その両軸が交差して生まれる四つの象限の教員を養成する。
具体的には、下記のとおりである。
①これまでの教職経験を基盤にして、校内および県内外の教科指導の中核的な役割を担うことを志向
し、高度な実践力を修得しようとする教員の養成 ( 学校園管理職、生徒指導・校内研修等をリードする教員および指導主事、特別支援教育をリードする教員および指導主事の養成 )。
②これまでの教職経験を基盤にして、校内および県内外において、学校教育を俯瞰的に指導できる中
核的な役割を担うことを志向し、高度な実践力を修得しようとする教員の養成（小 ･ 中 ･ 高等学校の教科指導をリードする教員および指導主事の養成）。
③学部段階で培われた教科に関する専門性を基盤にして、教科指導における高い指導性を修得し、新しい学校づくりの有力な一員となることを志向する教員の養成（主として、中 ･ 高等学校で活躍する教員の養成）。
④学部段階で培われた資質・能力を基盤にして、教職に意欲的に取り組む態度、幅広い実践力を修得
し、新しい学校づくりの有力な一員となることを志向する教員の養成（幼稚園、小学校、特別支援学校等で活躍する教員の養成）。

⑶

教職大学院で養成する教職実践力－３領域 10 観点－
教職大学院では、教員に求められる教職実践力を３領域 10 観点から捉え、大学院教育の評価規準として設定した。第１領域は「教育実践力」（観点①カリキュラム開発力、②教科・領域内容研究力、③
授業実践力、④生徒指導力、⑤学級経営力）、第２領域は「自己教育力」（観点⑥経験から学ぶ力、⑦未来に向けて学ぶ力）、第３領域は「教職協働力」（観点⑧コミュニケーション力、⑨コーディネート力、⑩マネジメント力）である。
院生は、３領域 10 観点の評価規準によって、教員として求められる教職実践力の内容を理解し、それらを参照しながら自分自身の到達目標を定め、２年間の学修に取り組んでいく。一方で、教職実践力の形成は、２年間で完結するものではない。３領域 10 観点は、院生が大学院修了後も、教職生活を通じて学び続け、教員としての専門性を高めていく上で、自己省察と課題設定のための参照点としても活用していくことを重要な機能としている。

Ⅰ

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

9

⑷教職大学院カリキュラムの編成と特徴
ａ．実習科目を中核としたコア・カリキュラム
３領域 10 観点で示された教職実践力を、院生が自らのキャリア形成の目標に応じて理論と実践を往還させながら修得できるような教育課程を編成した。ここでは、共通科目および専門科目を受講するとともに、実習科目と連動する専門科目の「総合実践力（教育実践研究）」領域の科目で、個々の学生が自らの学修課題を踏まえた実習計画を立て、その計画に沿って実習を展開し、その成果と課題を検証するという流れになっている。
ｂ．ハイブリッド型カリキュラム①「教職系現職院生」、②「教職系学卒院生」、③「教科系現職院生」、④「教科系学卒院生」の専攻・
キャリアの異なる４タイプの院生が、協働しながら、それぞれのキャリア・専攻における専門性と教職実践力の基盤を形成していくように、「共通科目」８単位分を「現職ハイブリッド科目」
（選択４単
位）
、
「学卒ハイブリッド科目」（選択４単位）、「教職ハイブリッド科目」（選択４単位）、「教科ハイブ
リッド科目」（選択４単位）の４種の共通ハイブリッド科目として設置している。
改組後の本学教職大学院カリキュラムの基本コンセプトや全体構造は、下図のように示すことができる。

異なるキャリアを持つものが互いの強みを生かして、
教科実践力の向上を図る

教科系現職院生

教科系学卒院生

異なるキャリアを持つものが互いの強みを生かして、教職協働力の向上を図る

教職系現職院生

教職系学卒院生

多様な関心を持つ現職が教育の今日的課題解決を図る

多様な背景の学卒が協働して教育実践力を高める

ハイブリッド型カリキュラム
これからの教育の方向性として示されている「主体的・対話的で、深い学び」を実現する
教員の養成をめざし、その実現のために、教員自身がそうした学びを実現できるよう、「ハイブリッド型カリキュラム」を設定。

○主体的な学修者の育成のプラットホーム○協働的な学修者○課題解決力を有する学修者

ハイブリッド型カリキュラムの全体構造

10

第１部

鳴門教育大学の歩み

ｃ．教科・領域教育に関する先導的なカリキュラムの編成
院生が、教科授業実践力・教科協働連携力・教科教育研究
力を要素とする教科教育実践力を、２年間かけて、理論と実践を往還させながら修得していく、教科実践高度化系カリ
キュラムを編成することを目指した。すなわち、教科教育のPDCA サイクルに対応させた教科の「内容構成」「教材開発」「学習指導と授業デザイン」および教科横断型の「カリキュラム・単元構成」に係る科目を体系的に学修するとともに、そこでの学修成果を「教育実践研究科目」および「実習科目」（教科教育課題設定 FW（フィールド・ワーク）、教科教育課
題ＦＷ、教科教育実践 FW）において、リアルな学校教育の現場で総合し、発揮していくことをとおして、教科教育実践
力を培っていくカリキュラムを、教科専門教員と教科教育教員が連携・協働して展開することを基本コンセプトとした。
ｄ．現代的教育課題に対応した「認定プログラム科目群」の設定
今日の教育環境の変化と、それにともなう教育課題あるいは社会のニーズに対して、機敏に、そして柔軟に対応できる
教員の実践的力量の育成に即した「認定プログラム科目群」を設定した。2020（令和２）年度には、①「チーム学校コー

教科実践高度化系カリキュラム編成の基本コンセプト

ディネーター認定プログラム」、②「ESD（持続発展教育）コーディネーター認定プログラム」、③「小学校英語教育認定プログラム」、④「学校教育のプログラミング教育認定プログラム」、⑤「マネジメント力認定プログラム」、⑥「いじめ防止教育認定プログラム」、⑦「若手教員実践力認定プログラム」の七つを開設した。
⑸

教職大学院と教育委員会との連携
ａ．教育課程・教育方法の評価体制
教育課程・教育方法の評価・改善について、2019（令和元）年度から「教育課程連携協議会」を設置し、日本教職大学院協会関係者、他の国立・私立教職大学院の教員、徳島県をはじめとする教育委員会関係者から年 2 回の会議で意見を聴取し、カリキュラムや授業方法等の改善に役立てている。
また、徳島県教育委員会からの要望等は、県総合教育センター・県教職員課・教職員研修課等の代表者が参加する「教員養成研修検討部会」において聴取し、教育委員会のニーズに合った教育課程・教育方法の改善に反映させている。
ｂ．実習科目の実施における連携協力校との協働体制
実習科目の実施について、鳴門市・松茂町・北島町・藍住町・上板町・板野町の各教育委員会と、2007（平成 19）年度に連携協力協定を結び、2019（令和元）年度の改組後も引き続き実習科目等で連携している。また、2020（令和２）年度の教科系学部卒業院生２年次実習科目の実施に向け、2018（平成 30）年度に実習受け入れの許諾を得た徳島市教育委員会と、2019（令和元）年度に正式に連携協力協定を結んだ。

Ⅰ

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

11また、2012（平成 24）年４月に徳島県内初となる体育科を設置して開校した徳島県立鳴門渦潮高等学校と、開校当初より連携協力協定を締結した。さらに、学生からのニーズの高い高等学校における実習に道を開くために、徳島県教育委員会および県立鳴門高等学校とも 2019（平成 31）年３月に連携協力協定を結んだ。そして、2021（令和３）年３月には，県立徳島科学技術高等学校・小松島
西高等学校・名西高等学校と連携協力協定を締結するに至った。
教育委員会および連携協力校とは、「実習を通じた学校支援と教育実践力の育成」という目的と意義を共有し、今後も継続していく連携協力
関係を構築している。
以上のような連携協力校および教育委員会との密接な連携を図り、実習期間中における問題発生時の迅速な対応等にあたるために、2019（令和元）年度から「教育実習総合支援センター」を立ち上げた。本センターは、実地教育部門・教職大学院（教職系）実習部門・教職大学院（教科系）実習部
門から構成され、本学における学部・教職大学院の実習を一元的に管理運営するとともに、連携協力
校を中心とする学校支援と、学生の教育実践力の向上につながる教育・研究・研修に関する業務を遂行している。
ｃ．教職大学院を活用した徳島県教員の研修機能の強化
2015（平成 27）年度に、徳島県西部（美馬市）と徳島県南部（阿南市）に本学が設置したサテラ
イト研修室「つながルーム」により、徳島県全域にわたる現職教員のためのサテライト研修を実施している。また、Web 上で会議に参加できる「仮想会議室」を導入し、ICT システム支援員を配置す
るなど、さらなる遠隔地や僻地の学校からの研修参加を可能にすることで、徳島県の学校と地域の活性化に貢献する本学教職大学院の意義を明確にしてきた。
（梅津正美）

5

働きながら学べる遠隔教育プログラムの開設⑴

遠隔教育プログラムの検討
2006（平成 18）年に、田中雄三副学長の下、「遠隔教育検討委員会」を立ち上げるとともに、インター
ネットを用いた遠隔教育を検討するため、室長・藤村裕一准教授と技術補佐員１名による「遠隔教育準備室」が開設された。準備室ではまず、開設すべき遠隔教育の在り方を検討するため、講演等で訪問した都道県等教育委員会の研修会参加者および指導主事約 200 名を対象にニーズ調査を行った。その結果、「インターネット大学院で学びたいか？」との質問項目で、「とても思う」29 パーセント、「やや思う」
49 パーセントと、高いニーズが確認された。また、①学びたい内容は、現代的な教育課題と教科等の専門が、おおよそ半々存在していること、②履修期間は、働きながら学ぶため、３年以上の長期履修が望まれていること、③自費で進学可能となるよう、学費は分割払いで、月３万円程度であることを希望していることが明らかとなった。
2007（平成 19）年には、「遠隔教育検討委員会」の検討を踏まえ、遠隔教育の試行を開始した。遠隔教育モニターとして、北海道から沖縄まで全国各地の教員・指導主事を公募し、正規履修型モニター
14 名、科目履修（研修型）モニター 59 名により、前期１科目と課題研究、後期５科目と課題研究で実施した。次いで 2008（平成 20）年からは、有償による正式な科目等履修生を募集し、修士課程での実施に向けた知見を得られるようにした。
2010（平成 22）年には、野村総合研究所の協力を得て、全国 647 名の教職員にニーズ調査を行い、それを基に修士課程における開設の在り方を検討するため、理事２名と各部代表の教授４名・経営企画本部

12

第１部

鳴門教育大学の歩み

長・教務課長・遠隔教育準備室長による「インターネット大学院検討委員会」を設置した。さらに、その下で具体的な事項を決定するため、情報系に長けた教授２名と遠隔教育準備室長・経営企画本部長・総務課長・教務課長・入試課長・経営企画本部情報企画専門員・
教務課 e ラーニング担当スタッフによる「インターネット大学院基本構想検討部会」を設置した。
両組織による検討の結果、現代的な遠隔授業自動収録機材を設置した B202 教室

教育課題に関する研究と、各教科教育に関する研究の両方のニーズに応え得る現代教育課題総合コース
で、課程認定を必要としない「遠隔教育プログラム」として開設することが決定された。また、
カリキュ
ラムについては、各都道府県教育委員会の意向も反映して決定され、2011( 平成 23) 年に広報を行った
上で、現代教育課題総合コースの定員 20 名中、５名を想定枠として入試を実施することになった。また、次年度からの対面授業の収録に備え、B201 教室と B202 教室に、リモートコントロール天吊りカメラ、
ボタン一つで対面授業を自動的に収録できる授業収録 Box を格納した収録用教卓を設置した。
⑵

遠隔教育プログラムの開設
2012( 平成 24) 年に、藤村裕一准教授を室長とし、竹口幸志講師と合わせて２名の教員、メンター１

名（嘱託講師）、教務課職員３名（専門職１名、技術担当事務職員１名、技術担当事務補佐員１名）の「遠隔教育プログラム推進室」が開設された。また、遠隔教育プログラム受講生の第１期生として、北海道
から小学校教員３名、宮崎県から高校教員１名を迎え、計４名で遠隔教育プログラムの授業を開始した。
⑶

受講生のニーズに応じた改善
遠隔教育プログラムは、働きながら学ぶ現職教員のために、学校の繁忙期である４月当初からの授業を避け、４月末から５月上旬に入学オリエンテーションを行い、その後に授業を開始した。そして、課題研究をクラウド型多機能テレビ会議システムによってリアルタイム授業で行うとともに、オンデマン
ド型のストリーミング授業も導入した。また、夏季スクーリング時には、集中講義と課題研究を行いつ
つ、本学のゲストハウスである高島会館を合宿所として利用し、深い学びと教員・受講生間の人間関係

遠隔ゼミの様子Ⅰ

高度専門職業人としての教員養成に向けた大学院教育組織・教育の改革

13

づくりが行えるように工夫した。
そして、授業評価も学期末に行うのではなく、毎授業で形成的評価を行い、随時改善していくよ
うにもした。その結果、授業内容・方法が毎年改善されていき、高い評価を得ることが出来るようになっていった。
なお、2020（令和２）年度には、徳島県の情報化に寄与したとして、遠隔教育プログラム推進室が、徳島県知事から感謝状を、公益財団法人
ｅ−とくしま推進財団から表彰を受けた。
⑷

飯泉嘉門徳島県知事と藤村教授

遠隔教育プログラムの入学者
現代教育課題総合コースにおける遠隔教育プログラムは、１学年５名×２学年の 10 名を当初の想定枠として募集していた。しかし、１年間に最大 16 名の受験生を得るなど、受講生からの評判や広報活動の成果によって受験者が増加し、2021（令和３）年までに 68 名の入学者を得た。
また、入学者の居住地も北海道から沖縄まで 26 都道府県に及び、認定こども園等・小学校・中学校・特別支援学校・専門学校・大学の現職教員のみならず、中国・上海の中国最大の外国語学校日本語学科長、
NHK 教育番組のチーフプロデューサー、
教育系出版社の社長、ICT 支援員派遣会社の代表など、チーム学校の構成員である
教育関係者にも、大学院におけるリカレ
ント教育の場を提供することができた。

⑸

遠隔教育プログラムの入学者の居住地

遠隔教育の今後2022（令和４）年度から、現代教育課題総合コースに設置していた遠隔教育プログラムを、特別支援教育コースおよび教員養成特別コースを除く教職系に拡張する。これは、多くの現職教員が職場に勤めながら学べる機会を拡大するもので、現職教員の意向に応えるものである。遠隔教育プログラム
は長期履修学生制度を利用することによって、授業料は２年分で、２年～５年の範囲で修業年限を選択することができる。
（藤村裕一）

14第１部

鳴門教育大学の歩みⅡ
1

教員就職率全国第１位の教員養成教育
大学の意識改革

大学進学率の上昇に伴い、大学教育の目的は大きく変化した。明治以来、国民のごく一部のみが進学した大学は、日本社会を牽引するエリートを養成する高等教育機関として機能してきた。しかし、戦後とくに高度成長期を経て進学率が急上昇するのにともない、大学は大衆化し、ユニバーサル化した。大学進学率が、2009（平成 21）年には 50.2％に達するなかで、一般の大学に求められる主たる教育は、エリート
教育から社会人として職に就くためのキャリア教育へと変化した。
本学においても、2004（平成 16）年３月卒業生の教員就職率が全国の国立教員養成大学・学部（教員養成課程）48 機関の内、44 位という厳しい結果に陥り、教員を養成する大学としてその対応を迫られていた。
「本学の学生たちは優秀であるのに、卒業してすぐに教員になれないのは、新構想の教育大学としての本学の教育に問題があるのではないか」という反省にたち、学生を教壇に必ず立たせる大学、
すなわち「学生の夢を叶える大学」をモットーに、従来のエリート教育から実践的な教師力養成教育へと本学の教育を全面的に見直すことになった。一つは鳴門コア科目を核とする教員養成カリキュラムの改革であり、もう一つはキャリア教育支援体制の確立であった。
附属学校園を含め、教職員全員がかかわるこの二つの教育システムが鳥の二翼のごとく機能することによって 2010（平成 22）年３月卒業生以降の教員就職率は、2018（平成 30）年３月卒業生の全国２位を除き、現在（2020（令和２）年３月卒業生）に至るまで全国１位をとり続けている。
（大石雅章）

2

教育実践に直結した授業⑴

学生による教育実践力の自己開発・評価システムの構築と展開
本学では、2013（平成 25）年度から、学部学生が４年間の教員養成コア・カリキュラムを履修する
過程で、教育実践力の省察を継続的に行い、自己の変化や成長とともに、その時々の課題を明確にして、次学年につなげていくことができるシステムを構築し、展開してきた。それを「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」と呼ぶ。また、学生がこのシステムを自らの学修に活用していく手助けとなるように「カリキュラム・ガイドブック」（①鳴門スタンダード、②カリキュラムマップ、③カリキュ
ラム・チェックリストから成る）を作成してきた。さらに、2016（平成 28）年度にはそのツールとして、ナ

イス

電子版 NICES（Naruto Instructional Competence Encouraging System）を開発し、2017（平成 29）年度入学生から運用している。
ａ．システムの構成「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」を構成するコンテンツは、「履修の手引き」（冊子体）、「シラバス」（電子データ）、「カリキュラム・ガイドブック」（電子版 NICES）、「学修キャリアノート」（冊子体）である。
NICES の構成要素のうち、「鳴門スタンダード」は、本学における教育実践力の評価規準であり、
５領域 16 観点から成る。第１領域は「教育者としての人間性」（観点①使命感、②倫理観、③教育
的愛情、④探究心、⑤教養）、第２領域は「協働力」（観点⑥対人関係力、⑦協調性、⑧社会性）、第Ⅱ

教員就職率全国第１位の教員養成教育

15

３領域は「生徒指導力」（観点⑨基本的態度、⑩個人指導力、⑪集団指導力）、第４領域は「学習指導・
保育実践力」（観点⑫教科内容の理解、⑬構想力、⑭展開力、⑮評価力）、第５領域は「省察力」（それ自体が観点⑯）である。「カリキュラムマップ」は、教員養成教育の学修内容の順次性と各授業の相互関連を明示したフローチャートである。
「カリキュラム・チェックリスト」は、教員養成カリキュ
ラムにおける各授業の到達目標を示したものであり、列に「スタンダード」を、行に「各授業科目」を配置している。具体的には、授業担当者が、各授業科目の主旨・目標となるものについて、「スタンダード」と照らして「特に重要な項目」に◎を、「重要な項目」に○を、「関連する事項」に△を付してリストを構成する。
「学修キャリアノート」は、「鳴門スタンダード」をもとに、学部４ヶ年をとおして履修した各授業について学修の履歴（成果や課題）を学生自らが書き込んでいくノートであり、教育実践力ポートフォ
リオのひとつのスタイルである。

NICES を活用した「学年の学修計画」作成の概念図

ｂ．システムの展開
NICES を活用した「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」は、教育実践力形成のＰ
ＤＣＡサイクルに対応させ、次のような４ステップ８段階で展開する。
《ステップ１》学年の学修の計画（上図を参照）①履修の手引き、および学修キャリアノートに記載されている「鳴門スタンダード」をよく読んで、その内容を、自らが目指す教育実践力の到達目標としてつかむ。
②履修の手引きにより、卒業の要件やその学年で履修する授業科目、単位数、履修方法等についてよく理解する。そして、NICES に保存されているカリキュラムマップを活用して、各学年・学期での自分の履修科目について、教育実践力を培うために、カリキュラムのどこに位置付き、専
攻・コース等の他の授業とどのように結びついているのかをつかむ。そして、自分の所属コースと、必要に応じて授業を履修するコースのカリキュラムマップをプリントアウトし、学修キャリ
アノートにファイリングする。

16

第１部

鳴門教育大学の歩み

③本学 WEB 上にある「Live Campus」によって履修登録を行い、NICES を活用して自分が履修する授業群についてカリキュラム・チェックリストと育成を目指す教育実践力のグラフを構築する。
あわせて、履修する授業科目について、NICES に組み込まれているシラバスをよく読んで、授業科目の到達目標と、それを教育実践力として発揮することを求める学修課題および授業計画との関わりを理解する。
《ステップ２》授業の受講、課外活動・ボランティア活動等の実践④ 15 回にわたって展開される授業の中で、授業の到達目標と自ら身に付けようとする教育実践力を常に意識し、授業の内容・方法と結びつける。課外活動・ボランティア活動等においても、それらの活動をとおして、自分に教員として必要などのような資質や能力が身に付いてきているのか、意識しながら実践する。
《ステップ３》履修終了後の省察⑤授業科目の履修が終わったら、教員に対する授業評価として「学生による授業評価アンケート」が実施される。このアンケートではシラバスに記載された授業の到達目標、学修課題と授業の計
画、そして実際の授業展開を結びつけながら、自分の学修の成果がどのようだったのかという観点から授業の評価をする。
⑥シラバスとカリキュラム・チェックリストを参照して、自分に身に付いたと考えられる知識・理解内容や教育実践力を省察し、NICES 上の「マイカリキュラム・チェックリスト」に「特に身に付いた」と思われる資質・能力に◎を、「身に付いた」と思われるものに○を付す。そして、課外活動・ボランティア活動等で身に付いたと考える資質・能力も加味し、自己評価による教育
実践力のグラフを構築する。あわせて、学修キャリアノートの自由記述欄に記述する。
《ステップ４》課題の発見と次の目標設定・学修の計画⑦学修キャリアノートと NICES を参照しながら、当該学期の自分の学修について担任（ゼミ指導教員）と面談し、次の学期の自己課題と目標を明確にする。
⑧学年ごとに、上記①～⑦の過程を経て、自分の学修の成果と課題を明確にし、教員養成大学での学修の総括に位置づく４年次の「教職実践演習」の履修に臨む。
（梅津正美）⑵

教育実践に活きる教科専門科目
学校教員は、教科についての広範な専門知識と、深い内容理解に基づいて日々の実践に取り組まなけ
ればならない。それゆえに、教員養成大学では教員志望の学生が持つべき教科専門に関する資質や能力とは何であるかを明確にし、あるべき教科専門科目の創出と、他科目との繋がりを効果的に築き、教員養成のためのカリキュラムの構築を進めなければならない。特に、教員養成における教科専門科目のあり方はどうあるべきかという課題に答えを出すことが不可欠である。一方、適切にカリキュラム構築が行われても、より理想的な教員養成のためには、カリキュラムを常に改革し続けなければならない。ここでは、教員養成のための教科専門科目の理念と、その創出のためにこれまで歩んだ軌跡を述べる。
教員養成のための教科専門のあるべき姿については、2001（平成 13）年の「今後の国立の教員養成系

大学・学部の在り方について－国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会－（報告）」（文科省）
で指摘され、先導的な大学で、カリキュラム改革に向けてさまざまな取り組みがなされている。その後、教員養成系大学大学院では、専門職学位課程（教職大学院）の設置や重点化が進み、この課程における
教科専門科目を担う領域、分野、コースなどの割合が増加している。本学でも 2019（平成 31）年度かⅡ

教員就職率全国第１位の教員養成教育

17

ら国語、数学などの 10 教科が全て専門職学位課程教科実践高度化系として教職大学院へ移行した。このような改革の中で、なおさら教員養成のための教科専門科目とは如何にあるべきかが問われるようになった。この課題に対する取り組みは、今後の教員養成のカリキュラム改革に大きな影響を与える。
本学は、2009（平成 21）年度から「2010（平成 22）年度文部科学省先導的大学改革推進委託事業」で、また 2012（平成 24）年度から「2013（平成 25）年度文部科学省特別経費事業」で、鳴門教育大学・上越教育大学・岡山大学教育学部の共同研究を通じて、学部の教員養成モデルカリキュラムの構築と発展的研究を行った。2013（平成 25）年 10 月に文科省 ｢大学院段階の教員養成の改革と充実等について｣の報告があり、教科内容構成が実践科目の具体として提言された。本学では 2013（平成 25）年度から
2014（平成 26）年度に文部科学省特別経費事業（プロジェクト分）で、専修免許状の実質化を図った
修士課程実践型カリキュラムの開発を行ない、その成果は教職大学院の授業にも展開可能であるという結論を得た。2017（平成 29）年度から 2019（令和元）年度までの間、概算要求によって研究を続け、2019（令和元）年度と 2020（令和２）年度には、「鳴門教育大学大学院学校教育研究科教職大学院重点化に伴う教科内容を取り入れたカリキュラム構築・推進専門部会」で『教科内容を取り入れた大学院授業に関する提案と取り組みⅠ』、『（同）取り組みⅡ』をまとめた。この一連の研究により、学部、修士課程および教職大学院の教科専門科目の在り方を検討、創出・試行してきた。特に、教職大学院における専門科目の実践的開発、教材開発および試行を行い、10 教科全てにおける教科専門科目の構築に努めている。さらに実践を重ねながら改良を重ねることが大切である。
本学の教科専門科目は、それぞれの背景をなす学知、つまり、幅広い知識と教養の源泉としての専門
諸科学の学知に裏打ちされた教科教育内容の解釈や吟味ばかりでなく、展開、批評といった認知的な学知にも関わっている。狭義の教科教育学は、教育学・心理学の研究成果を足場に、その具体的実現を教
科ごとに目指し、そのための原理論や方法論の確立、あるいは臨床的検証を進める学問である。もちろん、教材・教具の開発や授業実践・評価も含まれる。教科専門科目の取り扱う内容は、教科教育学で扱
うこともあり得る。しかし、背景となる学問を専門に研究し、その知見に精通した研究者が教科教育内
容の解釈、提案、既存の内容の批評や評価、時には授業展開方法を提案することが最も重要である。したがって、この意味では教科教育学とはテリトリーが異なる。この教科内容を研究的に扱う学問領域が「教科内容学」と呼ばれるようになってから既に約 40 年になるが、いまだに教科内容学と教科教育学の境界が不明瞭なままとなっている。これは、広義の教科教育学では、内容と教育方法は表裏一体であるという見解から、教科内容も当然教科教育学の研究対象となりうると考えることができることによる。
しかし、前述したように、教科内容学では、諸学問の専門家が、その学問的内容を学校現場の教育実践を考慮した上で、教育内容として体系化することが最大の目標となるため、教科教育学とは異なると考えられる。教科内容学に基づく成果を教員養成の教科専門科目として導入することが大切であるばかりでなく、2001（平成 13）年の「国立の教員養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」の課題である「教員養成のための教科専門とは何か」に真正面から答えるものであるといえる。
西園芳信・増井三夫は、教員養成としての教科内容学について、「教員養成としての教科内容学とは、教員養成大学・学部の教科専門としての学問・諸科学・芸術・技術等の内容を学校教育の教育実践の立場から構成する学問である。」（西園芳信・増井三夫編著『教育実践の観点から捉える教科内容学の研究』
風間書房、2009）と述べている。この教科内容学から創出される教科専門科目の内容は、学部ばかり
でなく、大学院の専門職学位課程にあっても学修に値する内容であるとともに、最も必要とされる専門科目であるといえる。授業として展開されるこの教科専門科目は、諸科学の学知に基づいていることから、育成される教員は、教科内容の本質を習熟することになり、一定期間ごとに改訂する学習指導要領

18

第１部

鳴門教育大学の歩み

に左右されることはない。したがって、いかなる学習指導要領においても、学習支援を行うことができる教員を育成することが可能となる。大学・大学院での教科専門科目で培われた知見は、学習者の発達段階を考慮しつつ、その内容の表現や量を考慮しながら、小・中・高等学校の教科内容を見据えて教育実践できるものである。このような教科専門科目を修得した教員においては、学校現場での専門教科の指導・支援の基盤となる能力を有し、真の教育実践力を有することが保証され、これこそが教育実践に活きる教科専門科目であるといえる。
（佐藤勝幸）⑶

授業改善のためのＦＤ推進事業
第２期中期計画目標の「学長のリーダーシップのもと全学体制で効果的なＦＤ事業を推進する」
を達成するために、2009（平成 21）年度から「ファカルティ・ディベロップメントおよびスタッフ・
ディベロップメントに関する事業を円滑に推進・実施するための委員会」が設置され、そのもとに「学部・大学院ＦＤ専門部会」「教職大学院ＦＤ専
門部会」「ＳＤ専門部会」の３部会が置かれた。
2014（平成 26）年度には、ＦＤ推進事業の充実

ＦＤ推進事業全体会

をはかるために、３部会は「学部・大学院ＦＤ委員会」「教職大学院ＦＤ委員会」「ＳＤ委員会」となり、それまでの委員会の業務は企画戦略室に引き継がれた。
学部・大学院ＦＤ委員会では、①公開授業週間に教員が他の教員の授業を参観できる「公開授業」、②各コースごとに実施する「特別公開授業及び授業研究会・ＦＤワークショップ」、③「特別公開授業にかかる全体会」の３事業を実施し、概ね学部授業を中心に進められた。教職大学院ＦＤ委員会では授業改善のための自己点検・評価委員会の業務を重ねたＦＤ推進事業が行われた。
2019（平成 31）年度には、教職大学院重点化による大学院改組と教員の負担軽減による委員会のス
リム化を契機に、ＦＤ推進事業は大学戦略に重点を置く授業改善を目指すために、従来の学部教務委員
会・大学院教務委員会の両委員からなる「学部・大学院ＦＤ委員会」と教職大学院教員からなる「教職大学院ＦＤ委員会」が統合され、担当副学長・専攻長・副専攻長・学長が指名する教員で構成される「学部・大学院ＦＤ委員会」へと改編された。委員会では年度ごとに戦略的視点からテーマを設定し、全学でそのテーマに取り組むことになった。
2019（平成 31）年度は教職大学院改組にあわせて、授業研究会・ワークショップを教育課程連絡協
議会と連動して実施し、協議会外部委員から直接意見をいただいた。2020（令和 2）年度はコロナ禍でのオンライン授業を踏まえて「教員養成教育におけるオンライン授業の位置づけと意義、可能性」、2021（令和 3）年度は児童・生徒のＩＣＴ活用授業の進展を見据え、附属学校教諭の協力を得て「ＧＩＧＡ
スクール構想を受けた現場の状況と、これからの大学のあり方」をテーマに実施した。
ＦＤ推進事業は、戦略的な視点からの授業モデルの開発・改善のために、各コース教員の主体的な参画による研究授業・ワークショップ等によって、実のあるものへと発展させていくことが大切である。
（大石雅章）

Ⅱ

教員就職率全国第１位の教員養成教育

19

3

長期履修学生制度の定着⑴

長期履修学生制度の導入
長期履修学生制度は、２年間で大学院を修了することが困難な人や、大学院で教員免許を取得しようとする人のために、2005（平成 17）年４月に導入された制度である。２年分の授業料で３年間学び、計画的に教育課程の科目を履修しながら教員免許と学位が取得できる制度として、大学院進学の魅力的な選択肢の一つとして、すっかり定着している。導入以降、2020（令和２）年度までに本制度を利用して入学してきた院生は、総計 1,062 名で、そのほとんどが大学院において免許を取得し、教員になるという明確な意思をもって入学している。
長期履修学生制度を活用して、教員免許を取得するためには「資格取得プログラム」と「学校教員養成プログラム」の申請許可が必要である。前者は修士課程に所属して、教員免許状やその他の資格と学位（修士）が取得できるプログラムであり、後者は専門職学位課程に所属して、教員免許状と学位（教職修士）が取得できるプログラムである。プログラム受講生（以下「長期履修学生」）
は３年の在籍期間のうち、１年目にはもっぱら学部授業科目を履修するという独特な修学形態を取る。
長期履修学生は、それまでの学部での学びも、社会での経験も一人ひとり異なっている。学生の中には、すでに何らかの教員免許を取得していて、本学で新しい免許を取ろうとするケースもあ
れば、まったく免許を取得していないゼロの状態から免許を取ろ

長期履修学生制度のパンフレット

うとするケースもある。また、取得を希望する免許の校種も教科も異なっている。そのために、免許取得のための学びの計画も一人ひとりで異なり、「個」に応じた履修指導等の支援体制が必要になる。
⑵

長期履修学生の支援のために
長期履修学生の支援は、特任教授１名を配して、修学支援に当たった 2007（平成 19）年度に始まる。
その後、2008（平成 20）年４月に設置された「教職キャリア開発支援オフィス」での支援、2010（平成 22）年度に新設された「教職キャリア支援センター」に置かれた「長期履修学生支援オフィス」を経て、2012（平成 24）年４月には「長期履修学生支援センター」が設置され、今の体制が整った。現在のセンターは、所長１名、兼業教員１名、アドバイザー６名で構成され、長期履修学生の教育支援に当たっている。長期履修学生は、入学後１年間の担任を務める本センターの教員やアドバイザーから、教員免許状を取得するための修学指導や実地教育（ふれあい実習、附属校園観察実習、主免教育実習）に関する支援を受けながら学びを深めていく。
センターでは、高い志をもって集まってきた学生たちが、教員になるために必要な資質・能力を身につけられるよう、１年目に教職教養の基礎知識と教職実践について学ぶ、優れた支援講座と支援演習プ
ログラムを用意している（毎週水曜日第４時限）。前期は、長期履修学生支援講座（「教師としての心構え」「学校現場の現状」「児童・生徒理解、人権教育」「教育法規」「話し方講座」等）の実施をとおして、
きめ細かな修学指導を行う。後期は、長期履修学生支援演習（「板書の基本」「集団行動の指導法」「授業づくりと ICT」
「学習指導案の作成」「模擬授業と研究協議」等）をとおして、２年目に履修する主免
教育実習に向けて準備を進めるとともに、基礎的な資質の向上を図る。支援演習の最後には、「プレオ
リエンテーション」を行い、Ｌ２（長期履修２年目大学院生）とＬ３（長期履修３年目大学院生）の先

20

第１部

鳴門教育大学の歩み

輩の語る「主免教育実習」と「教員採用試験」
に関する体験談を聞く。この「先輩からのアドバイス」は大変好評で、教育実習と採用試
験に向けての意識づけと心構えに役立っている。長期履修２年目には、観察実習、主免教
育実習の事前・事後指導はもとより、実習本
番の各実習校における指導まで、教育現場の経験豊富な、ベテランアドバイザーによる支援体制が組まれている。
以上の修学支援については、内容に応じて、長期履修学生が所属するコース・分野等とと

90.0%

80.0%

70.0%

83.3% 82.8% 83.8% 79.5% 83.9% 87.7% 80.9%
60.0%

50.0%
0%

〜
〜
2014年
３月修了

2015年
３月修了

2016年
３月修了

2017年
３月修了

2018年
３月修了

2019年
３月修了

2020年
３月修了

＊修了者数から進学者を除く。

プログラム修了者の教員就職率

もに教育実習総合支援センターと連携を図りながら実施される。
センターの教員やアドバイザーは、学校現場の問題や課題を知りつくし、教育実践力に長けており、学生個々人に必要な指導と的確なアドバイスを与えている。また、正規の支援講座や演習のほかに、希望者を対象にした中学校程度の数学や、小学校漢字の書字（字形や筆順）を復習する「算数・数学ミニ支援講座」「書字ミニ講座」などを開いており、基礎・基本の指導力を習得する学生も多い。
長期履修学生の大学院修了後の教員就職率は、
長期履修制度の導入以来８割以上を維持し続けている。
これは、長期履修学生たちの熱意と努力、各所属コース・分野の指導によるものも大きいが、本センターの教員やアドバイザーによるきめ細かな修学支援の成果であるといえる。
⑶

長期履修学生としての学び合いと成長
長期履修学生は、それぞれ学部における学びも社会経験も異なるが、共通点が一つある。それは「教員になる」という明確な目標を持って本学の大学院に進学してきたということである。
学びの経歴や社会経験が、一人ひとり異なる仲間と一緒に学ぶことは、大変幸運なことである。志を共にする仲間たちと３年間、たくさんの「関わり合い」をとおして、違いを認め合う謙虚さと普遍的な人間愛、相手の目を見てコミュニケートできる「人間力」、そして「学び合い」をとおして「教師力」
を高めていくことのできる最高の時間と場所が共有できるからである。
学生同士の関係づくりの土台は、入学当初の１年目のクラスづくりと、年間を通じて実施される支援
講座や支援演習における「学び合い」にある。懸命に努力する仲間の背中を見て、互いに成長し、結果を残す。そして、教員になってからもよい関係を築いていく長期履修学生同士の絆を見守り支えていく。
学生からも、「学部生や他の大学から来た学生から刺激を受けながら勉強できた。
」「普段の講義では学べないことが学べ、スキルアップになった。
」「現場に出た時の対応などを詳しく聞くことができ、教員になった時のことを具体的に考えることができた。
」といった声を聞くことができる。
本学大学院における長期履修学生制度は、「教員になる」ために集まった学生の、夢の実現を支える
新しい学びの制度としてすっかり定着し、これからもその役目を果たすものと期待される。
（金

4

貞均）

教育実習指導「教育実習」の指導には、2010（平成 22）年に再編された「教職キャリア支援センター」内に置かれた「実地教育分野」と「長期履修学生支援オフィス」が協働で当たってきた。しかし、主に学部学生を対象

Ⅱ

教員就職率全国第１位の教員養成教育

21とした免許取得を目的とする「教育実習」の他にも、大学院生を対象とした教師力向上を目的とした実習
や、幼児教育専修や特別支援教育専修が開設している実習が同時並行で実施されており、実習協力校園において混乱が生じていた。さらに、2008（平成 20）年に設置された「教職大学院（専門職学位課程）」が、2019（平成 31）年に改組され、既設の大学院修士課程での経験と実績を生かした「教科系」大学院が設置されることになった。それにともない、既存の「教職系」大学院と合わせた大学院生を対象とした実習
は、その規模が大きくなり、実習体制の整備が求められるようになった。そこで、教職大学院改組と同時に「教職キャリア支援センター」を廃止し、多様な各種実習への統一した対応（窓口の一本化）を目的として、新たに「教育実習総合支援センター」を設置した。
「教育実習総合支援センター」には、教職大学院生（現職教員院生、学部卒業院生）を対象とした「教職系実習部門」と「教科系実習部門」、学部学生を対象とした「実地教育部門」を置き、それぞれが各実
習をマネジメントし、サポートしている。また、特別支援学校や保育所（こども園）で実施している実習もサポートに当たっている。さらに、「実地教育部門」でマネジメントしている「主免教育実習」の質的充実を図るためのテストツールを開発・実施するための「N-CBT 部門」も設置している。
教職大学院における教職系・教科系の実習（支援型実習）には、到達目標に（Ａ）教育実践力、（Ｂ）
自己教育力、（Ｃ）教職協働力の３領域を置き、（Ａ）領域には、カリキュラム開発力、教科・領域内容研
究力、授業実践力、生徒指導力、学級経営力、（Ｂ）領域には、経験から学ぶ力、未来に向けて学ぶ力、（Ｃ）
領域には、コミュニケーション力、コーディネート力、マネジメント力の計 10 観点を位置付けている。
これらの資質能力を、大学での授業や実習校・置籍校での実習をとおして身に付けることを目指している。
そのために、課題を持って多くの時間を教育現場で実習が行えるように設計している。
（下図）
4月

5月

6月

7月

8月

11月

12月

1月

2月

3月

特別支援・通級指導実習【学卒】

教科教育課題フィールドワークⅠ

大学院

教科教育課題フィールドワークⅡ

総合インターンシップⅠ

２年(L3)

総合インターンシップⅡ

教科教育課題設定フィールドワーク【現職】

地域プロジェクトフィールドワーク

大学院
1年

10月

基礎インターンシップ

大学院
１年(L2)

9月

教科教育課題設定フィールドワーク【学卒】

特別支援・通級指導実習【現職】

教科教育課題フィールドワーク

大学院

学校課題フィールドワーク

2年
附属校園

鳴門市協力校

徳島市協力校鳴⾨教育⼤学教職⼤学院

県立校

板野郡協力校

置籍校

実習スケジュール

「実地教育部門」が担当する学部学生を対象とした教育実習科目は、2005（平成 17）年から実施されている「教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラム―鳴門プラン―」におけるコア領域に位置し、教育実習科目を実践的な「体験の場」として省察的に捉える「教科教育実践科目」と関連させることで、教育実践力の育成を図ることを目的としている。
教育現場で行う教育実習は、初めて“教育を提供する”という立場から教育の世界へ参加する「ふれあい実習（１年次）」からスタートする。その後、経験を積み重ねながら、卒業後の教育現場世界へスムーズに参加するための力を自分自身で育てていくことができるよう、４年間の体系的な展開をとおして、自己の学問的・人間的な力量を省察し、取り組まなければならない自己課題をもった実習が展開できるよう

22

第１部

鳴門教育大学の歩み

に指導している。（下図）
高める４年：ふれあい実習から始まった教育の世界へ参加して得てきたこれまでの経験知を、最終学年の各実習で発揮できるよう、新たな課題を設定し解決を図ろうとすることで、自分を高める。
変化する３年：配属された学級や学年で、省察を行いながら実習を進め、子どもへのかかわり方や授業力、教育に対する考
え方等、自分の変化を自覚する。
気づく２年：自主的、意欲的な教育現場へのかかわりをとおし、教育
活動のやりがいとこれからの自己課題に気づく。
感じる１年：教育を受ける側から、提供する側への視点転換を行い、自己の中に芽生える新たな教育の世界を感じる。
4 年間の教育実習体系

とりわけ、３年次に実施される ｢主免教育実習｣ では、その前後に開講される ｢主免教育実習事前事後指導」と関連させ、｢教育実践力（授業力）｣ を軸とした総合的な教師力の向上が図れるように、自己省察しながら、実習を進めていくことができるツールとして「実習評価ルーブリック」を活用している。学生は「教員としての資質・能力（①教育者としての人間力、②協働力、③生徒指導力、④学習指導・保育実
践力、⑤省察力）」に整理されたルーブリックと自分の今の状況とを照らし合わせ、実習録に記述する。
そして、実習録の記述内容を基にメンター教員との面談やコメント指導等をとおして、自己省察しながら、自己を成長させるのである。実習生は、実習中の自己の成長に他者評価を取り入れることができるようになり、より質の高い自己評価が可能になる。
「N-CBT 部門」は、前の「教職キャリア支援センター」内の「実地教育分野」で、「教育実習参加自己診査」として開発してきたものを引き継ぎ、コンピュータを使用した診査を実施する部門として設置された。この部門は、「実地教育部門」と連携し、主に主免教育実習の質的充実を図るために機能し、その成果を基に他大学との連携も視野に入れている。
「N-CBT（New-Computer Based Testing）」とは、コンピュータを使った診査形式のことである。主免
教育実習参加前にテストを実施し、その結果から数値化された客観的なデータを学生に返すことによって、自身が現在培っている能力を認識させることを目的としている。学生は、実習を進めていく中で、「実習参
加ルーブリック」を参照し、現在の状況と次への方向性を確認しながら、実習参加時に持っている課題の達成を図っていく。N-CBT を活用して実習開始時の課題を把握することで、実習の学びの質的充実を保証できるのではないかと考え、開発を始めた。能力を計る算出方法として、正答数の積み上げでテスト結果を計算する「古典的テスト理論」ではなく、「項目反応理論（IRT（Item Response Theory））」を用いている。
IRT を用いるのは、「異なる時期に、異なる場所で、異なるテストを実施しても公平な評価が得られるテス
ト形式である」、「出題した問題について、複数回の内容チェックと回答状況の解析を行うことができる」、「良問と考えられる問題を継続的にプールできる」というメリットがあるからである。さらに、結果を学生に返す時、受検者の能力スコアが回答した項目群とは独立して定義され、個人毎に測定精度の高い評価が可能

Ⅱ

教員就職率全国第１位の教員養成教育

23

となるからである。この N-CBT（教育実習参加自己診査）の開発は、2015（平成 27 年）からマークシート方式で始まり、2019（平成 31）
年で一応の成果と今後の方向性を見出すことができた。
さらに、IRT で処理するテストは、CBT 化してこそ効力を発揮すると言われているため、2020（令和２）年から「N-CBT」部門
において実施している。それは、IRT で処理したそれぞれの問題がもつ性質（この受検者の能力スコアは今のところ○○だから、この問題を出す方が適正なスコアを出すことができる）をコンピュータ
が判断しながら出題するシステムを組むことができるのである。このシステムは、「CAT（Computer Adaptive Test：適応型テスト）」と呼ばれており、より少ない問題数で、より正確に受検者の能力を計測することができる出題形式である。
2020（令和２）年は、当初「実地教育部門」と連携し、４月から始まる「主免教育実習事前指導」における教科別指導（５回）の１
回を診査回に設定し、６月初旬には、主免教育実習参加学生全員が受検学生用診査マニュアル表紙受験できるように準備していた。しかし、コロナ禍のために予定を７月 29 日、８月５日に変更して実施した。
今後「N-CBT 部門」においては、問題数を増やしたり、他大学との連携を図る中で受検者数を確保することをとおして、診査の適正度を上げていきたいと考えている。
（湯口雅史）

5

就職支援体制の充実⑴

就職支援室のあゆみ
就職支援室は、2004（平成 16）年に講義棟正面
入口前の西側仮設建築物を改修する形で設置され、当初は、常勤のアドバイザー教員１名と事務職員の室長を配置していた。2006（平成 18）年から、大学院生の就職支援を担当するアドバイザー教員を１名増員して２名体制に、2011（平成 23）年から３名体制に、さらに、2014（平成 26）年には、常勤のチーフアドバイザー教員１名と非常勤のアドバイザー教員３名の４名体制とし、この年から新し

就職支援アドバイザーと学生たちくできた総合学生支援棟（コアステーション）１階に移転して現在に至っている。４名のアドバイザー
は、公立学校の校長職経験者であり、慧眼の経験豊かな教員である。また、2019（平成 31）年４月から、学生支援担当副学長が就職支援室長を兼務し、教務部学生課就職支援係の３名の事務担当者とともに、就職支援室の運営に携わっている。
⑵

就職支援室の取組
ａ．就職支援室における学生への指導の概要①アドバイザー教員による相談・指導
進路・就職に関する相談、論作文・自己ＰＲ文の添削や指導

24

第１部

鳴門教育大学の歩み②ボランティア活動
学校現場での学習支援ボランティア等の情報提供③就職関連書籍の貸出
事前の情報収集のための就職関連書籍等の貸出④教員採用試験資料の閲覧
都道府県別の資料整理と提供⑤実技ガイダンス等の視聴
過去に実施した模擬授業、個人面接等、実技ガイ
ダンス録画視聴⑥求人票の閲覧
企業等から送付される求人票の閲覧⑦公務員の募集要項の閲覧
全国各地から送付される募集要項の閲覧⑧就職支援セミナー室の利用
学生の自主勉強会等、主体的な学習活動を支援するための施設提供

就職支援ニューズレター⑨各種ガイダンスの実施
公務員、企業等への就職希望者に対するガイダンスの実施⑩「就職支援ニューズレター」による情報提供
2016（平成 28）年 10 月より年 5 回発行、ライブキャンパスにて行事内容や日程等の周知
ｂ．
『就職の手引』の作成①就職について就職に関する一般的留意事項を記載②教職を希望する人に
教員採用試験の流れと内容一覧、校種・自治体別採用動向、自治体別教員採用試験結果、自治体別専門科目・教職教養・一般教養等筆記試験・論作文・実技試験・適性試験等の出題傾向、
教採対策年間スケジュール例等を記載③就職活動体験記
教員採用試験合格者による体験談、攻略法、留意点などを記載④年間スケジュール
毎年 10 月から翌年９月までの間に実施する就職支援行事一覧の記載⑤公務員を希望する人に公務員等への就職希望者に対する情報提供等を記載
ｃ．教採対策ガイダンス
教採対策ガイダンスの基礎編は、11 月から２月の水曜日に実施している。教育改革の理念と改革の重点、地方公務員法、教育公務員特例法、教育基本法、学校教育法、学校保健安全法等の教育法規、
道徳教育、学習指導要領、学習指導と評価、人権教育、特別支援教育、生徒指導、学級経営、教育原理、
教育方法、教育史、一般教養等について、詳細な講義を実施しており、学生から高い評価を得ている。

Ⅱ

教員就職率全国第１位の教員養成教育

25

教採対策ガイダンス実践編は、４月から６月の水曜日、木曜日に実施している。集団面接、模擬授業、個人面接、各種答申、学習指導要領、特別活動、健康・安全教育、食育、生徒指導、教育法
規、指導案と学習指導、学習評価、カリキュラム、
道徳教育、人権教育、特別支援教育、総合的な学
習、環境教育、情報教育、キャリア教育、教育時
事、一般時事、適性検査等について、実用的な内容を網羅して実施しており、学生からの具体的なニーズに応えている。
また、教採対策ガイダンス直前編は、徳島県、兵庫県、大阪府等、受審希望者の多い自治体を中

教採対策ガイダンス

心として、実践的な内容に則して指導を行っている。就職支援室のアドバイザー教員の専門教科外の教科および中学校種、高等学校種、特別支援学校種等の受審希望者には、就職支援室から、教科専門教員に指導や対応を依頼して協力を仰いでいる。
さらに、教採実技ガイダンス集団編、個人編は、学部学生および大学院生約 120 名の希望者に対して、就職支援室のアドバイザー教員のほか、全クラス担当教員、就職委員が面接官を分担して実施している。集団編は、模擬集団討論形式で 12 月と５月に、個人編は、模擬授業・場面指導、個人面接の形式で２月と６月に、それぞれ２回ずつ実施している。
加えて、教採実技ガイダンス技能編は、就職支援室併任の教員が担当している。英語と音楽の対策講
座は、通年で随時開講し、音楽、美術、体育については、５月から７月の間で、集中的に実施している。
教採二次対策特別ガイダンスは８月に実施し、第一次審査に合格した学生を対象に、各自治体に特有の第二次試験内容を考慮した実践的指導を行っている。就職支援室のアドバイザー教員のほか、受審教科内容等によって、教科専門教員が指導を担当している。
ｄ．情報交換会、教員採用模擬試験
毎年２月に、教職を志望する学部学生ならびに大学院生を対象として、本学出身の若手の教職関係者を招き、体験談を交えた講話を聴講する機会を設けている。講話後には、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校別にブースを設置
して、校種別の座談会を行っている。教育現場での実態等を直接学べる好機であり、例年、学生たちから好評を博している。
教員採用模擬試験は、12 月、２月、４月に、卒業生との情報交換会

３回実施している。１回目の受講料は無料とし、２回目以降は、後援会の補助を受けている。
ｅ．教員需要に関する情報収集
毎年、10 月から 12 月の期間、出身者や教員採用試験の受審希望者が多い自治体の教育委員会訪問を行っている。就職支援室長、アドバイザー教員、就職委員会副委員長、就職支援係長等が分担し、

26

第１部

鳴門教育大学の歩み

東京都から鹿児島県に至るまで、約 30 の教育委員会を訪問し、教員採用選考試験の動向、特別選考の内容、今後の教員需要の見通し、教育委員会としての教員養成への取り組み、教員採用試験説明会の実施状況等の情報収集に努めている。
ｆ．合宿研修学部１年次生から３年次生については、以下の目的に沿って段階的に合宿研修を実施している。
第１年次生は、入学式の翌日から、休暇村南淡路にて、一泊二日の合宿研修に参加している。クラス担当教員、教務部学生課学生係、教務部教務課学部教務係の支援のもと、大学生活への速やかな適応を促進するとともに、小学校教育専修、中学校教育専修分けのためのガイダンス、多種の教育職員免許状を取得するための時間割作成の指導等をとおして、早期から、教職への意欲を高めることを目的として実施している。
第２年次生は、９月に国立淡路青少年交流の家にて、一泊二日の合宿研修に参加している。チーフ
アドバイザー教員、クラス担当教員、教務部学生課学生係、教務部学生課就職支援係の支援のもと、教員採用試験受審に向けてのチームワーク作りのための親睦、自己ＰＲ作成および発表などの教員採用試験に向けた初歩的な指導、教員採用試験に現役合格し、教職にある若手卒業生による啓発講演等のプログラムをとおして、教職への具体的な展望を高めることを目的として実施している。
第３年次生は、10 月に国立淡路青少年交流の家にて、一泊二日の合宿研修に参加している。チー
フアドバイザー教員、クラス担当教員、教務部学生課就職支援係の支援のもと、教員採用試験に合格した４年次生による集団討論の模範指導および合格体験談、初めての模擬集団討論、教員採用試験合格者およびキャリアカウンセラーとの懇談会等のプログラムをとおして、就職活動の本格的な始動を目的として実施している。
⑶

教員就職率の推移
国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の教員就職率は、その年の 3 月の卒業生の９月 30 日現在の進路状況について文部科学省が取りまとめ、翌年の 1 月頃に発表している。教員就職率は２種類ある。一つはすべての卒業者数を母数とした場合であり、もう一つは新たに 2011（平成 23）年３月卒業
学校教育学部卒業者の進路状況（毎年9月30日現在）
教員就職者

卒業年・月

卒業者数

小学校

中学校 高等学校 幼稚園

特別支援
学
校

小計

教員就職率（％）
教員・
保育士
進学者・
保育士
進学者 その他 卒業者
以外の
保育士
全体
就職者
を除く

2010（Ｈ22）.3

115 59（21） 17（ 6） 7（3）4（1）3（3） 90（34） 2（1）

12

7

4

78.3

84.9

2011（Ｈ23）.3

113 60（18） 19（ 8） 2（2）3

4（3） 88（31） 2

8

12

3

77.9

88.9

2012（Ｈ24）.3

110 54（16） 28（16） 04（2）2（1） 88（35） 3

4

10

5

80.0

90.7

2013（Ｈ25）.3

110 49（12） 25（13） 6（4）2（1）1（1） 83（31） 3

5

16

3

75.5

91.2

2014（Ｈ26）.3

110 50（20） 27（18） 5（4）

2（1）

3

87（43） 3（3）

5

11

4

79.1

90.6

2015（Ｈ27）.3

114 48（12） 20（13） 5（4）

5（1）

4

82（30） 0

6

22

4

71.9

89.1

2016（Ｈ28）.3

104 57（15） 17（ 6） 2（2）2

1（1） 79（24） 4

8

11

2

76.0

88.8

2017（Ｈ29）.3

104 49（19） 19（ 9） 7（2）

5（1）

2

6

14

1

78.8

92.1

2018（Ｈ30）.3

105 54（17） 10（ 3） 3（2）12（2） 70（24） 4（1）

14

17

0

66.7

83.3

2019（Ｈ31）.3

117 46（ 9） 31（19） 5（2）0385（30） 3

18

11

0

72.6

82.5

2020（Ｒ 2 ）.3

111 42（11） 26（ 8） 6（2）2

4（1） 80（22） 1

7

19

4

72.1

87.9

教員就職率全国第１位の教員養成教育

27（

82（31） 1）内の数字は、期限付教員を内数で示す。

Ⅱ

生の時より追加されたもので、卒業者数から大学院への進学者と保育士への就職者を除いた数を母数とした場合である。今では後者が主に使用されている。本学においても、６年一貫教育を指向していることもあって数年前から基本的には後者を用いている。
本学学校教育学部では、2010（平成 22）年３月の卒業生が、初めて国立教員養成大学・学部の中で全国第１位となった。その後 2011（平成 23）年３月から 2020（令和２）年３月までの最近 10 年間において、学部卒業生の教員就職率（進学者・保育士を除く）は、平均値で 88.5 パーセントと非常に高い水準を維持し続け、ほぼ毎年全国第１位であり、秀逸な成果を残している。
100.0％
88.9％

90.0％

★

78.3％

80.0％

★

70.0％

65.5％

60.0％
56.6％

50.0％
0％

59.6％

77.9％

90.7％

91.2％

★

80.0％

90.6％

★

★

88.8％

★

92.1％

★

87.9％
83.3％

82.5％

★

79.1％

★

75.5％

★

70.6％

70.8％

70.1％

69.0％

62.0％

61.6％

61.3％

60.4％

2011
H23.3

2012
H24.3

2013
H25.3

2014
H26.3

★

89.1％

68.7％

67.4％

67.5％

67.0％

65.7％

2016
H28.3

2017
H29.3

2018
H30.3

2019
H31.3

★

64.4％

〜
〜
2009
H21.3

2010
H22.3
■
■

教員就職率Ａ（鳴教）
教員就職率Ａ
（全国）

教員就職率Ａ…卒業者数に対する教員就職率

◆
◆

2015
H27.3

教員就職率Ｂ（鳴教）
教員就職率Ｂ（全国）★ 印は全国第１位

2020
R2.3 （卒業年・月）

印は全国第２位

教員就職率Ｂ…卒業者数から大学院への進学者・保育士への就職者を除いた場合の教員就職率

学部卒業者の教員就職率推移

⑷

今後の課題
これからも全国第１位をめざして高い教員就職率の維持に努めたい。特に、2019（令和元）年度における大学院改組により教職大学院の入学定員が 50 名から 180 名に増えたが、教師になりたいという大学院生の夢を叶えるためにも、きめの細かい教育を引き続き行っていきたい。
また、数年前から、教師の仕事をいわゆるブラックな仕事であると思い、教師への道を断念する学生が見受けられるようになってきた。働き方改革や教員の増員など社会的な課題であるが、本学では現職の教員と学生とが、学校現場の苦労だけでなく、やり甲斐や楽しさについて本音で語り合える機会を設けてきた。しかしながら、その良い機会であった合宿研修をコロナ禍のために中止せざるをえない事態となってしまった。現在、その代替案を検討しているところである。
ところで、大学教育を評価するとき、教員就職率は指標として重要なものであるが、何より教員養成の中身が問われている。教壇に立たせて、大学の責務が終わる訳ではない。どのような教員を養成するのか、その中身が問われている。現在、地球規模の大きな変革期にあって、「主体的・対話的で深い学び」
や「効果的に ICT を活用した学び」などを学生自身が身につけ、就職後も学び続ける省察的な教師でいることが求められている。そこで、本学ではより一層の教員養成の高度化をめざし、2022（令和４）
年度から始まる第４期中期目標期間中に、新たなカリキュラムを策定するための検討作業に取り組んでいる。
（田中弘之）

28

第１部

鳴門教育大学の歩みⅢ
1

自由・活発な学生生活
サークル活動2020（令和２）年度の学生団体は、体育系 24 団体、文化系 27 団体、合計 51 団体である。10 年前と比較して、体育系は３団体の減少、文化系は７団体の増加という現況である。このうち、課外活動団体として認定を受けているのは、体育系 20 団体、文化系 15 団体、合計 35 団体となっている。
学部学生の１学年当たりの学生定員が 100 名であることを考慮すれば、大学院生の協力を得ながら、多くの学生が複数の団体に加入し、積極的にサークル活動を展開している現状がうかがわれる。また、この状況が本学の伝統として根付いていると推察される。

サークル・リーダーシップ・セミナー（AED 講習）

毎年、１月下旬もしくは２月上旬にサークル・リーダーシップ・セミナーを開催し、サークル活動におけるリーダーの役割等について研修を行い、リーダーとしての意識高揚を啓発している。主な実施プログ
ラムとして、午前中は、本学心身健康センター所長による救急対応の講演、徳島県精神保健福祉センター
所員によるメンタルヘルスの講演、鳴門市消防本部署員によるＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使用した
救命処置体験を交えた普通救命講習のほか、学外講師を招聘して、各種の講演会などを実施している。午後からは、体育系、文化系の枠を超えて、いくつかのグループに分かれて討議を行い、有意義な情報共有の場となっている。

2

四国地区大学総合体育大会
四国地区大学総合体育大会は、通称「四国インカレ」とも称され、体育系の課外活動団体の重要な活動指針の一つとなっている。毎年６月に四国インカレに出場する選手一同が体育館に参集して結団式が挙行されている。学長から激励の言葉とともに、本学の団旗が、選手団団長を務める学生支援担当副学長を経由して、選手代表へと授与されたのち、選手代表の決意表明の宣誓が体育館に響き渡る。結団式のあとは、大学会館に席を移して、壮行会が盛大に催される。壮行会では、各課外活動団体の代表者が熱く語る大会
への意気込みを聞きながら、和やかに飲食をともにして、さらなる団結力の醸成に努めている。
この四国インカレに、本学は、1988（昭和 63）年の第 39 回大会から、連続出場を続けている。当時は、西日本インカレでも通用するハイレベルの競技が随所に観られたが、近年では、各大学とも部員不足に喘いでいる様子が散見される。象徴的な例として、花形の陸上競技でさえもわずか 1 日の日程で全種目を終える
大会もあった。また、プールサイドを埋め尽くすほどの部員で賑わっていた水泳競技でも、予選なしの決勝レースで、わずかに２選手の優勝争いという光景も垣
結団式間見られる。総合開会式においても、往時には、当番

Ⅲ

自由・活発な学生生活

29

（主管）大学の体育館に収容しきれないほどに、各大学の選手団が参集し、活気が漲っていた。しかし、近年では、小さな会議室で、選手代表のみが参加して行われる形式に変更され、遂には、総合開会式も総合閉会式も廃止されて、今日に至っている。
このような現状の中、本学の選手団は、下表のように、少数精鋭の男女総勢約 200 名の選手たちが大会に参加し、意気軒昂と随所に好プレーを連発している。ただ、四国インカレの総合成績は、各競技種目の順位得点の加算方式であるため、学生数の関係で全種目にエントリーすることができない本学にとっては不利な状況となっている。それでも、最近の 10 年間において、男子は総合第７位、女子は総合第９位の成績を挙げて善戦している。競技種目別の戦績では、陸上競技や水泳競技のような個人種目において、毎回、優勝する選手を輩出している。また、団体競技では、苦戦を強いられる競技が多い中、ラグビーフッ
トボール部は、この 10 年間で、2018（平成 30）年に、宿敵松山大学を撃破して、見事に優勝を果たした
ほか、準優勝３回、第３位４回の成績を残している。このほか、硬式野球部が準優勝１回、女子バスケッ
トボール部が準優勝１回、女子ハンドボール部が第３位２回、弓道部男子および剣道部男女が、それぞれ第３位を１回ずつ獲得している。
このような選手たちの活躍を強力に支援しているのが教務部学生課学生係の職員である。選手団団長の学生支援担当副学長、四国地区大学体育連盟理事である学生課長、ならびに体育系課外活動団体の顧問教員とともに、本学が出場している全競技を分担して各試合会場を巡り、視察と激励の職務に従事し、選手の躍動する姿を記録に収め続けている。近年、各競技が分散開催される傾向にある。開催期間の５月中旬
から７月初旬までの、ほぼ毎週末には出張を余儀なくされているが、その労を惜しまない姿勢に敬意を表する次第である。
四国インカレの開催地は、香川県、愛媛県、高知県、徳島県が輪番制で受け持っている。2021（令和３）年の第 72 回大会は、徳島県で開催される予定であり、本学は、担当大学として、硬式野球競技、ハンドボー
ル競技、ラグビーフットボール競技の運営を担当することとなっている。
四国地区大学総合体育大会への参加状況と成績
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

開催県

愛媛県

高知県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

徳島県

香川県

愛媛県

高知県

参加人数

154

149

171

171

154

167

147

160

124

順位

第９位

第８位

第８位

第９位

第９位

第７位

第９位

第７位

参加人数

81

58

61

58

57

43

41

33

順位

第９位

第10位

第９位

第10位

第12位

第12位

第11位

第11位

年

男子
女子

3

（平成23年）（平成24年）（平成25年）（平成26年）（平成27年）（平成28年）（平成29年）（平成30年）（令和元年）（令和２年）

COVID-19

第10位 感染拡大防
39

第９位

止対策によ
り中止

地域や国際親善に貢献するボランティア
本学では、教員養成大学として、学校現場でのボランティア活動を推奨しており、多くの学生が積極的に参加している。ＴＴ（ティーム・ティーチング）としての授業補助、放課後学習の指導補助等の学習支
援サポーター、小学生に対する英語の授業補助等の外国語活動サポーター、学習活動の補助、給食時の個別指導、学級担任の事務や教材準備補助等の特別支援教育サポーターなど、多彩な活動を展開している。
また、各サークルがその特性を活かして、絵本の読み聞かせ、各種楽器の演奏指導、水泳、器械体操、陸上競技、サッカー、タグラグビー等の指導補助を行う部活動支援サポーターを務めている。さらに、徳島
県教育委員会が毎年主催する「キッズわんぱくランキング大会」にも補助員として参加し、徳島大学、徳島文理大学、四国大学の学生たちとのボランティア交流にも努めている。

30

第１部

鳴門教育大学の歩み

これらのほかに、教務部学生課国際交流係が国際親善と異文化理解を図ることを目的として実施している「グローバルチューター（国際交流ボランティア）制度」も活用されている。通訳としての生活支援、日本語学習の支援、日本語による各種手続き書類の作成など、外国人留学生に対する生活支援とともに、日本文化体験、外国人留学生学外研修、海外協定校からの来訪者との懇談会、施設見学、国際協力機構（JICA）から受託した研修等、大学が主催する行事に対しても積極的な参加があり、国際交流に貢献して
いる。

4

学生表彰
本学では、社会活動、課外活動、国際交流等において活躍し、本学の名誉を高めた学生や団体を表彰する制度を設けている。毎年、前期分は 11
月の大学祭初日のメインステージにて、後期分は３月の卒業・修了記念パーティーのステージにて、それぞれオープニングセレモニーとして挙行され、学長から祝辞とともに、表彰状と副賞が授与されている。
表彰者の主な功績は、体育系では、全国教育系
大学弓道選手権大会男子団体優勝、中国四国学生
陸上競技対抗選手権大会女子円盤投優勝、中国四学生表彰

国学生陸上選手権大会女子 800 メートル優勝、全国大学選手権中国四国地区代表決定戦ラグビーフット
ボール競技第３位、四国地区大学総合体育大会陸上競技女子走高跳優勝、四国地区大学総合体育大会水泳
競技女子 100 メートルバタフライ優勝など、県大会規模で第３位、その他の規模の大会では第６位以内に入賞した個人や団体を対象としている。文化系では、放美展彫刻部門放美賞、しんわ美術展銀賞、徳島
県美術展彫刻部門奨励賞、日本大学地理学会秋季学術大会大学院生口頭発表部門最優秀賞、日本産業技術教育学会賞、徳島県主催「本四高速全国共通料金導入」に向けたロゴマーク部門最優秀賞など、県レベル以上の審査を受け、高い評価を得た個人を対象としている。最近の 10 年間において、体育系延べ 96 名と 18 団体、文化系延べ 27 名と１団体が表彰されている。
なお、2004（平成 16）年度に、溝上泰第４代学長の功績をたたえる顕彰事業として『溝上賞』が創設された。
『溝上賞』は、当該年度の学生表彰受賞者の中から、学生支援委員会が審議し、特に顕著な功績を挙げたと認められる個人や団体に贈呈している。主な受賞者は、四国地区大学総合体育大会水泳競技男子 50 メートルバタフライ優勝、中国四国学生陸上競技対抗選手権大会女子走幅跳優勝、ビブリオバトル
首都決戦 2013 特別賞、朝日アマ将棋名人戦四国大会優勝、コンコルソ・ムジカアルテのステッラ部門フルー
ト金賞、還付金詐欺被害未然防止に対する鳴門警察署感謝状授与、関西一陽展関西一陽賞、橋の見える丘
絵画賞などの功績を挙げた個人となっている。

5

めいちょうさい

大学祭「鳴 潮 祭」の活動「鳴潮祭」は、学部２年次生が主体となって構成する大学祭実行委員会が、企画・プログラムに創意工夫を巡らせ、教員養成大学にふさわしいオリジナリティーの追究を目指している。例年、下表のような趣向を凝らしたテーマを設定し、地域の人々や子どもたちとともに、本学の活気ある仲秋の風物詩として創造されている。「鳴潮祭」当日は、大勢の地域の子どもたちが家族連れで参加するなど、微笑ましい光景

Ⅲ

自由・活発な学生生活

31

が随所に見られる。
2006（平成 18）年の第 23 回大会から続いているマスコットキャラクターの募集は、地域の小学生から好評を得ており、多くの応募作品が寄せられている。最優秀賞作品は、鳴潮祭パンフレットに掲載されるとともに、鳴潮祭期間中に賞状と副賞を贈呈してその栄誉をたたえている。
本学は、環境活動にも積極的に取り組んでおり、「2012（平成 24）年度第 17 回環境コミュニケーショ
ン大賞奨励賞」「2014（平成 26）年度第 19 回環境コミュニケーション大賞優秀賞」を受賞している。学
生たちもこれらに呼応して、近年の鳴潮祭では、消費者教育にも視座を置き、エコバックの配布や、「エコ取り組みコンテスト」等を実施して、鳴潮祭に参加しているすべての団体に対するエコ意識の啓発に努めるなど、本学の環境活動の一翼を担う大きな貢献を果たしている。
最近の鳴潮祭のテーマ
年度

回数

テーマ

2011（平成23）年度 第28回 高島の 28（つわ）ものたちよ、
笑顔を咲かせてぽぽぽぽ〜ん！
2012（平成24）年度 第29回

期間
2011
（平成23）
年
11月11日（金）〜13日（日）

一つになると、あ 29（熱く）なる！ほなけん、祭りが好き 2012
（平成24）
年
なんじょ！
11月16日（金）〜18日（日）

2013（平成25）年度 第30回 あばばい笑顔が見たいんよ！

2013（平成25）
年
11月15日（金）〜17日（日）

2014（平成26）年度 第31回 まけまけいっぱいの元気があれば何でもできる 123 だー！

2014（平成26）
年
11月14日（金）〜16日（日）

2015（平成27）年度 第32回 むちゃいきやったれ !! み（3）んなでつ（2）くる渦渦大笑 !!

2015（平成27）
年
11月13日（金）〜15日（日）

2016（平成28）年度 第33回 太陽燦々！笑顔燦々！み（3）んなさ（3）わげよ鳴潮祭 !!

2016（平成28）
年
11月11日（金）〜13日（日）

2017（平成29）年度 第34回

さぁ用意はいい？みんなが主役だ！笑顔輝け！サンシャイン 2017
（平成29）
年
大作戦
11月10日（金）〜12日（日）

2018（平成30）年度 第35回 最高の笑顔よ咲き誇れ 〜子どもの心ではしゃぎな祭〜

2018（平成30）
年
11月２日（金）〜４日（日）

2019（令和元）年度 第36回 はみ出せ青春

2019
（令和元）
年
11月１日
（金）〜３日（日）

2020（令和 2 ）年度 第37回

駆け抜けろ令和 〜鳴教 成る今日 大盛況〜

COVID-19 感染拡大防止対策により中止

鳴潮祭フィナーレ（田中弘之）

32

第１部

鳴門教育大学の歩み

Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

1

心身の健康保持への支援体制⑴

心身健康センター
ａ．目的と教員組織「心身健康センター」は、学生と教職員の心身の健康の保持と増進を図ることを目的として、1987（昭和 62）年４月に「保健管理センター」として設置されて以来、保健管理に関する専門的業務を日々行い、本学の教育研究活動が滞りなく行われるように努めるとともに、学生と教職員に安全・安心を提供している。本センターは「心身医療・保健管理分野」と「心理・教育相談分野」から構成されている。精神保健相談業務に関してはカウンセラー（嘱託）１名のほか、精神保健相談員として学内の教員４名の協力を得て行っている。なお、相談員は全員が臨床心理士の有資格者であり、うち１名は精神科医でもある。
ｂ．活動の概要
心身健康センターの業務は、大きく分けて、学生に対するものと、教職員に対するものがある。ここでは、学生に対するものについて記す。
㋐

定期健康診断毎年６月までに全学生を対象として、内科診察・胸部 X 線検査・尿検査・身体計測・血圧測定・

視力測定等の健康診断（以下「健診」）を実施している。この健診は、学校保健安全法の規定に基づ
き、学生の健康状態を知り、疾患を有する者を早期に発見し、適切な指導を行うために実施するものであり、全員の受診が義務付けられている。異常が認められた学生には、適切な指導・事後措置を行っている。また、健診の結果をもとに、健康診断証明書の発行を行っている。これは、総合学
生支援棟（コアステーション）１階の自動発行機
で即時に受け取ることができる。ただし、健診記録に基づいて作成するので、未健診の場合には受け取ることができない。健康診断証明書は進学・就職・奨学金・体育大会・介護等体験・教員免許の更新等の出願・申請時などに必要となる。
㋑

健康診断

応急処置
学生の病気や怪我に対して、応急処置を行っている。受付時間は、月曜日～金曜日（8：30−

17：15）である。
㋒

健康相談
心身の健康面について、不安を抱える学生に対して、健康相談に応じている。受付時間は月曜日～金曜日（10：00−16：00）である。
㋓

精神保健相談
不安や悩みなど、心理的なことで相談がある学生に対して、学生相談室を設けている。修学上、または生活上の問題を始めとして、どんな小さな問題や心配事にも心おきなく相談することをとおⅣ

学生生活への支援体制の構築

33

して、解決への糸口を見出せるように支援している。相談については、精神保健やカウンセリングの専門家が担当しており、現在は学生相談室のカウンセラーと、精神保健相談員として協力を依頼
している学内の教員 4 名が担当している。受付時間はカウンセラーについては水曜日・木曜日の12：00−17：00 であり、精神保健相談員の教員については適宜となる。なお、事前予約が必要であり、心身健康センター事務室（088−687−6631）に連絡する必要がある。
㋔

その他
自主的に健康管理ができるように、センター内には血圧計・全自動身長体重計・視力計などの検査機器を設置しており、気軽に健康維持に役立ててもらえる体制を整えている。特に学生に対しては、体育大会前の心電図検査、学部１～３年次合宿研修の救護活動を担当するほか、大学祭（鳴潮祭）前の食中毒予防に関する講演なども行っている。
心理・教育相談室は、久米准教授（室長）によって実質的な運営がなされており、学外者を対象とする心理教育相談活動を展開している。
センター所長である伊藤教授は、全国大学保健管理協会、国立大学保健管理施設協議会に参加して、大学における保健管理に関する各種情報収集に努めている。また、産業医資格を継続するため、徳島県・香川県などで開催される産業医講習会に適宜参加している。
ｃ．近年のトピックス㋐

受動喫煙防止の取組について
本学では受動喫煙防止に早くから力を入れており、2010（平成 22）年７月１日より大学敷地内

禁煙を実施した。その結果、敷地内の喫煙はほとんど見られなくなり、受動喫煙防止策は大きな効果をあげた。ただ、一部に正門や東門付近で喫煙する学生がおり、正門・東門通過時の受動喫煙リ
スクが残された。また、吸い殻を路上に捨てるなど、マナーの面での問題も指摘されていた。
2018（平成 30）年７月 25 日に「健康増進法の一部を改正する法律」（いわゆる「受動喫煙防止法」）が公布された。本法律では「望まない受動喫煙」をなくす、特に未成年者や患者に配慮するということが基本的な考え方になっている。学校現場では 2019（令和元）年７月１日より施行され、現在は学校敷地内禁煙が徹底されている。将来学校現場の教員を目指している学生にとって、可能な限り禁煙すること、禁煙できない場合でも受動喫煙防止のためのマナーの教育を徹底することが必要と考えられた。
そこで、本学では 2018（平成 30）７月に、大学教員のほかに学部学生・大学院生が委員として加わった「禁煙教育検討会」を立ち上げ、同年 12 月に学長に対して提言を行った。その提言に基づき、本学では以下の方針を、2019（平成 31）年３月１日から実施した。
①本学敷地内とともに、正門・東門周辺を含め、教職員・学生の本学敷地内周辺での喫煙を禁止する。
②本学敷地内（屋外）に、受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた喫煙スペースを設ける。
③喫煙スペースは暫定的なものとし、本学関係者における喫煙者ゼロに向けて取り組む（なお、
電子タバコ、加熱式タバコなども従来の燃焼式タバコと同様の扱いである）。
㋑

新型コロナウイルス感染予防活動をとおして2020（令和２）年度は、新型コロナウイルスの蔓延にともない、大学全体として、日々刻々と変化する状況や、新たに出てくる課題に対して、総合的な観点から臨機応変に対応する必要が生じた。心身健康センター所長は、危機管理対策本部会議に参加し、医学的見地から様々な意見を具申

34

第１部

鳴門教育大学の歩みした。講義・教育実習、学生生活関連（寮生活など）、大学内入構の可否、県外移動の自粛要請を行う際の基準など、大学における全ての活動について、新型コロナウイルス感染予防の観点から、
その行動指針を策定するために、心身健康センターでは所長が中心となり、学内の各部署と緊密に連携して行動した。その結果、令和２年度末現在、学内の感染例は１例も報告されていない。
（伊藤弘道）⑵

学生なんでも相談室開室
本学の「学生なんでも相談室」は、2016（平成 28）

年４月に総合学生支援棟 1 階に新設され、2021（令和３）
年度で６年目を迎える。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法 2013（平成 25）年６月交付）」が2016（平成 28 年）４月から施行されることにともない、本学では、法令に基づき関係諸規則を整備するとともに、本学教職員が学生、幼児・児童・生徒等を支援できるよう「学生なんでも相談室」の新設など学内体制を構築した。このとき、学内において様々な形をとっていた相談の場所を、10 の相談窓口に整理し、その一番目に、学生なんでも相談室

相談の入り口として「学生なんでも相談室」が置かれた。

「学生なんでも相談室」はその名前のとおり、学生の様々な悩み、思い、困りごとに対応すべく「なんでも」と名付けられ、「聞いてほしい」「話したい」と思えば、躊躇なく訪れることのできる敷居の低さを強調した。この相談室では、深く相談内容を掘り下げるというのではなく、相談内容の解決を指向
しながらも、時には受け止めの場・共感の場となり、時には、しかるべき場所を紹介し取り次ぐ場となるなど、あらゆる相談の出発点となっている。
組織は、室長・副室長・相談員（２名）
・相談教員（５名）で構成されており、常時、相談員が対応している。相談内容は、各課への案内から修学に関するもの、健康に関するもの、人間関係に関するものなど様々であり、2016（平成 28）年度 228 件、2017（平成 29）年度 245 件、2018（平成 30）年度 318 件、2019（令和元）年度 232 件、2020（令和２）年度 500 件で、設置以降５年間の総数は 1,523 件であった。
単科大学である本学の規模は小さく、在籍学生数・教職員数ともに少数である。そのため、他大学より相談件数は少なく、相談室の運営方法も異なる。特徴としては、各課との連携、教育組織や教員一人ひとりとの連携、他の相談場所との連携というように、「連携」を重要視している点があげられる。また、学生のみならず、教職員の相談にも応じることがあることも特徴として数えられる。教職員の相談
は、個人的なことから、担当学生の相談まで様々である。教職員個々の学生への気づきを情報として把握できるだけでも、相談内容の進展には大きく影響する。また、教職員自身の思いにも寄り添うことができれば、人間関係の広がりが生じ、ひいては学生の相談内容の解決にも結びつくことが少なくない。
これまで受けた障害支援の相談例は非常に少ない。サポーターも募集しているが、十分にサポートするには全く足りていない。小さな組織ではあるが、学生相談室としての役割は今後も明確に果たして行かなければならない。「誰もひとりぼっちにはしない」「寄り添いながら解決に」をスローガンとして、他大学の取り組みを参考に、支援のさらなる拡大を図り続けている。
（井上とも子）Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

35

⑶災害対応訓練ａ．災害に対応できる力の育成
本学では、災害に対応できる能力を重視し、その育成に取り組んできた。南海トラフ巨大地震の想定震源域に近く、津波被害も想定される地域に立地する本学は、阪神淡路大震災や東日本大震災などの災禍の経験から「防災・減災」の必要性を認識し、学生自身の安全を確保することを第一義として取り組んできた。また、災害への対応能力を身に付け、防災教育の中核となるべき教員の養成は、本学にとって重要な課題であり、各地の教育現場からも強い期待と要請がある。
ｂ．実習と訓練を重視
本学の防災教育や防災対応は、「学校防災」という観点から、災害対策の手法だけでなく、総合的な視点をもって実施されていることが特徴である。ここでは防災理論の一つである「災害対応の循環体系（Disaster Life Cycle）」の観点を取り入れ、各フェイズ（緊急対応、復旧・復興、被害抑止、事前準備）に対応させて、それぞれのケースから、学校現場にあてはめた講義、演習、実習を構成してきた。その中で最も重視したのは、実習と訓練である。
ｃ．防災実習について
授業内に取り入れた防災実習では、行政や地域とコラボレーションした実地体験を組み入れてきた。
2011（平成 23）年度からは、徳島県自主防災組織「命のきずな」ネットワーク推進事業（徳島県知事部局施策）、および客員研究員プロジェクト研究（鳴門教育大学事業）を活用し、徳島県防災人材育成センター、徳島県南部総合県民局、そして地域住民の協力を得て実施してきた。その後、2019（令和元）年度まで、９回の現地実習を行い、防災力の向上に努めた。
この防災実習は、学部２年次生の標準履修科目である「学校の危機管理」の一環として、2012（平成 24）年１月の美波町由岐地区を皮切りに、美波町（３回）、牟岐町（２回）、阿南市（３回）、海陽町（１回）で実施し、毎回 60 名から 100 名の学生が参加した。この防災実習は、地域の自主防災組
織主催の防災訓練にあわせて実施したことで、大掛かりな訓練となり、マスコミ等の取材も相次いだ。
特に 2012（平成 24）年 12 月実施の防災実習では、牟岐町西浦、徳島県東部・西部の各圏域の自主防災組織リーダーも参加し、町内の３ヶ所の避難場所や避難路、高齢者の避難誘導の在り方を確認しながらの避難訓練となった。避難訓練後には、地元婦人会との炊き出し実習、語り部による南海地震の教訓を得る学習会なども行った。これらの訓練・実習をとおして、徳島県や本学の防災のコンセプトである「あきらめない防災」「迎え撃つ防災」を、実感をもって学習できた。
また、鳴門市総合防災訓練や、香川県で実施された避難所訓練にも参加し、多角的な防災訓練を体験した。

36

第１部

鳴門教育大学の歩み

防災実習（阿南市の公民館にて）

ｄ．避難訓練と AED 訓練について
学内訓練は毎年実施していたが、規模や内容などの課題から、2015（平成 27）年度からは 11 月に本格的に実施することとした。これとともに、学内組織の強化を含め、施設課を中心に避難訓練とAED 訓練を定期的に行っている。これは、鳴門市消防本部の協力を得て、地元住民をも交えた緊迫感をもった実践的訓練となっている。毎年の訓練では、監査を行い、評価を重ねながらバージョンアップを図っている。また、当該訓練においては、参加学生に備蓄した非常食などを配布してきた。こうした取り組みは学生に好評であった。
ｅ．これからの防災対策のために
上記のように、地域と一体となった防災・減災の取り組みによって、各自が自分事として、常に危機意識を念頭に置くことができるようになった。また、それぞれの地域に応じた具体的な避難対策が求められていることを理解することができた。これらの体験は、実際の学校現場等における防災活動に生かしていくことのできる体験であり、学生自身の安全意識の高揚にも資するものであると思われる。
本学は、「教員養成の一番札所」という使命感

学内訓練

から、これから教壇に立つ学生に、基本的な防災の知識とともに、緊急に判断することの意味や意義を体得させることを重視している。そのため、前述の授業以外にも、理科教育などの各教科の領域において、地震や津波についての科学的な学習を行ったり、救護の手法、子どもの心理的なケア、社会的・歴史的に災害を検証したりするなど、多岐にわ
たって防災を取り扱ってきた。また、新入生対象の合宿研修でも防災についての講話を行ったり、公開講座において南海トラフ大地震対策についての講座を設定したりするなど、各方面からアプローチ
することで、防災・減災意識を高め、明日からでも対応できる力を育成してきた。
（阪根健二）

2

経済的支援の充実⑴

鳴門教育大学基金の創設
2013（平成 25）年 11 月、下村博文文部科学・教育再生担当大臣のもと、文部科学省は大学改革の方
針や方策、実施方針をまとめた「国立大学改革プラン」を策定、国立大学はミッションの再定義に代表される機能強化時代を迎えた。その翌年には、教育再生実行会議の提言を踏まえ、少子高齢化の進展とその社会・経済に及ぼす影響を踏まえた、我が国を取り巻く状況の変化に対応するための教育投資の効果が示され、政府は、幼児教育および高等教育の無償化や奨学金制度の見直しなど、教育費の負担軽減
やグローバル人材育成といった教育再生を実行に移すための取り組みに着手した。国を挙げた教育改革が進むなか、2015（平成 27）年度に、学生支援、教育・研究支援などの各種支援、社会・地域貢献な
どの幅広い事業運営に対応した外部資金の受け皿として「鳴門教育大学基金」を創設し、これまで別立てとなっていた「国際交流基金」もこれに組み入れることを決定し、2016（平成 28）年度から本格的運用を開始した。

Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

37

〈鳴門教育大学基金の活用（全８事業）〉
・学生支援事業（課外活動、学会発表旅費補助、ボランティア活動補助等）
・国際交流事業（海外の大学等との交流支援、留学支援、外国人留学生支援等）
・社会・地域貢献事業（社会・地域貢献活動補助等）
・教育研究支援事業（本学が推進する教育研究への支援等）
・キャンパス・学習環境充実事業（キャンパス・学習環境の充実、図書館の蔵書購入等）
・附属学校園支援事業（附属学校園が行う各種事業の支援等）
・修学支援事業（奨学金、授業料免除等）
・その他（上記以外の事業：学生表彰、大学広報等、本学の運営に必要な経費への充当等）
当該基金は、上記事業の推進を目的に、広報用媒体となる大学ウェブページおよびリーフレット作成
費用または募金活動として、学内教職員（１口 500 円）を対象に寄付を募り、その後、学外者（本学同窓生、産業会、地域など）に向けた寄付（個人：１口２千円、法人：１口１万円）でスタートした。
そして、寄付受入れを増やすための方策として、2016（平成 28）年度に「修学支援事業への個人寄付に対する税制優遇措置が可能となる制度」を整備し、2017（平成 29）年３月には、本部棟１階東側に新設した「大学ギャラリー」に、寄付者ネームプレート（銘板）スペースを設置した。このような外部資金獲得に向けての取り組みは、大口の寄付を含め、学内外から幅広く寄付が寄せられるなど、成果を挙げている。

鳴門教育大学基金パンフレット

38

第１部

鳴門教育大学の歩み

⑵

入学料・授業料等の免除制度
本学の学生に対する経済的支援および学修支援は、これまで文部科学省配分予算、寄付金（国際交流
基金・一時的寄付金）もしくは本学同窓会、後援会の支援に頼らざるを得ず、奨学資金に至っては「（独）
日本学生支援機構」または外部財団等に依存するほか策がなかった。これは、本学が歴史の浅い教員養成系単科大学であり、卒業・修了生の大半が教職に就く状況を背景に、幾度か行った地元企業等への寄付活動の甲斐も無く、企業等から多額の寄付を受ける機会に恵まれなかったことも一因である。2008（平成 20）年３月には、文部科学省の方針に沿う形で「大学院修学休業制度」を活用して学ぶ現職教員を対象とする授業料特別免除制度を設置した。
2008（平成 20）年のリーマンショックを契機とした経済不況、2011（平成 23）年３月の東日本大震
災といった厄災が影響し、学生の自由な学びが阻害されている現状に鑑み、本学独自の経済支援策として、文部科学省配分予算に加え、学長戦略経費（旧学長裁量経費）を追加配分し、授業料免除に係る基準要件を満たした全ての学生に対して、授業料免除を行う学内措置を講じた。また、2011（平成 23）
年度には、学校現場における教員の現状を踏まえ、教員としての資質能力の向上、ならびに教職大学院の定員充足策として、学部の「学校教育コース」を「学校教育実践コース」に改称、大学院専門職学位
課程（教職大学院）の「教員養成特別コース」を接続コースとする６年一貫教育を可能とし、大学院入学料を全額免除とする特別制度を設置した。
その後、「（１）鳴門教育大学基金の創設」の項で記した政府の政策に沿って、文部科学省は国立大学の免除予算の拡充を図り、大学の特色を活かした独自の支援策を推奨することとなる。全国の国立大学が機
能強化に着手する「改革加速期間」に入り、拡充された免除予算をもとに本学独自の免除制度として、2014（平成 26）年に「卓越した学生に対する授業料免除」を設置した。これは、最終学年に在籍する学部学生のうち、学業成績ならびに生活態度が極めて優れた学生に対して、経済的困窮度にかかわらず後期
分授業料を免除する制度である。この制度はのちに対象を拡大し、大学院生を含める形で現在にいたる。
また、学生の経済支援の特例措置として、2015（平成 27）年に「教員採用候補者名簿登載期間延長制度」を利用する修学者に対する授業料半額免除措置を講ずるなど、諸般の施策を講じた結果、2015（平成 27）年度入学者数をもって本学教職大学院設置以来、初の定員充足を達成するにいたった。2016（平成 28）年には、教職大学院に長期（３年）履修形式の「小学校教員養成長期プログラム」が導入され、あわせて経済支援の特別措置として、当該プログラム登録学生のうち学業優秀者に対して、最終学年の授業料全額免除措置を講じた。
さらに、学内または国内外の連携協力協定締結大学の推薦学生に対する入学料免除制度を、2020（令和２）年度入学生を対象に新設した。本制度は、機関の長等から推薦を受けて当該大学を卒業後、引き続き大学院に入学する者に対して、入学料の半額を免除する制度で、初年度は 23 名が入学した。
上記のほか、本学基金の大口寄付と寄付者の趣意に基づく学生経済支援として以下の二つが創設された。
①修学支援事業用資金による授業料支援（設置：2016（平成 28）年 10 月）②ＳＥＯ奨学基金による授業料支援（設置：2018（平成 30）年２月）
また、2020（令和２）年度から、政府の経済支援策として新たに「高等教育修学支援新制度」が施行され、学部学生を対象とした入学料・授業料免除および奨学金給付が開始された。
⑶

派遣留学生および外国人留学生に対する支援
派遣留学生および外国人留学生に対する支援は、これまで外部組織「国際交流事業を援助する会」をとおして集められた基金をもとに設立された「国際交流基金」から様々な支援を行ってきた。2015（平Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

39

成 27）年度以降は、新たに創設された本学基金に当該基金を組み入れ、以下の事業を引き継ぐこととなった。これらの事業は、固定されたものではなく、予算事情や学生の状況に応じて年度ごとに企画・立案されるものである。そして外国人留学生の病気・入院、災害支援など非常時に対し臨機応変に対応できるように心掛けている。
①派遣留学生に対する支援
留学支援金（協定校派遣）、留学を前提とした外国語能力検定試験受験料の補助等②外国人留学生に対する支援
私費外国人留学生奨学金、留学支援金（協定校受入れ）、日本語能力試験受験料の補助、自転車購
入費用の補助等

私費外国人留学生奨学金及び留学支援金（協定校受入れ）授与式⑷

震災・水害などの大規模災害における経済支援
災害等の影響で修学が困難となった学生に対する緊急経済支援については、元来、本学規定「入学料、授業料および寄宿料の免除等に関する規程」第 18 条に、学資負担者の死亡または当該学生もしくは学資負担者が風水害等の災害を受けた場合に、授業料の全額または半額を免除できることを規定している。また、2017（平成 29）年には当該規程第 27 条の規定に基づき、予算が確保できる場合に限り、学資負担者の意思に反する失職、破産および収入の著しい減少に対しても同様に、授業料の全額または半額を免除できる
特別追加措置の取扱いについて整備したほか、2011（平成 23）年３月の東日本大震災以降、頻発する大規模災害に被災した学生に対する経済措置として、文部科学省通達に基づき、①東日本大震災、②熊本地震、③令和元年台風第 19 号等、④令和２年７月豪雨の四災害に対し、経済的支援措置を毎年度講じている。
⑸

コロナ禍における経済支援
2020（令和２）年４月、新型コロナウイルス感染症感染防止措置の影響で、学資負担者の経済的支援またはアルバイトの機会の減少・喪失などにより、厳しい生活状況におかれた学生の緊急経済支援を目的に、

40

第１部

鳴門教育大学の歩み

本学、本学同窓会および後援会が連携・協働し、大学基金をベースに、教職員有志ならびにクラウドファンディングによる寄付金を財源とした独自の経済支援「緊急経済支援金」を創設した。外国人留学生を含むすべての正規学生（学部・大学院）のうち、申請のあった 354 人（44 パーセント）に対し、スピード感を維持しつつも万全を期した支援を行うため、関連事務職員が連携・協力し、応募締切から申請者情報の整理、選考作業および振込口座登録等の事
務処理をわずか一週間の早さで終え、一律３万円を支給した。
その後も、卒業生・修了生・元留学生・一般の方・鳴門市・徳島
県・企業・同窓会・後援会など、実に多くの方々から、基金へご寄付いただくとともに、マスク・食料品・生活用品・食堂の割引など様々のものをご寄付、ご支援いただいている。
学生達は、生活の困窮から救われただけでなく、「相互支援の輪」を実感した。人間は独りぼっちじゃない、助け合って生きている。
今回は支援を受けたが、いつか困っている人々に支援の手を差し伸
べたい、という思いを強くした。

お っ く る

クラウドファンディング Otsucle

2020（令和２）年８月、学生有志が大学構内でチャリティー活動を実施した。代表の学生は、「緊急経済支援金のおかげで多くの学生が助けられた。私もその一人。今度は自分も少しでも役に立てないかと思い企画した。本学の就学支援等に活用してほしい」と、集まった募金を大学基金に寄付をした。
（富士晶次）

3

卒業生・修了生との連携⑴

相互支援関係の構築と連携の推進
2004（平成 16）年の国立大学の法人化以降、大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、卒業生・修了生との連携によって大学運営を強化するために、相互支援関係の構築と同窓会組織との一層の連携が進められた。その内容は、経済的支援、教育・研究支援、就職支援等、多岐に渡っている。
ａ．ホームカミングデー
ホームカミングデーは、卒業生・修了生、元教職員を大学に招いて、歓待するイベントである。卒
業生・修了生が大学の近況に触れ、懐かしい恩師や同窓生、在学生と交流し、親睦を深めることを目的としている。講演会、教員の作品の展示会、大学祭の見学、同窓会懇談会が主な内容である。
なお、新型コロナ禍のため、2020（令和２）年、2021（令和３）年のホームカミングデーは中止となった。
ホームカミングデーの開催状況
開催

期日

講演会の講師及びテーマ

参加者（人）

１

2014年
11月15日今治市立常盤小学校校長 渡邊 和志
子供のランドセルに入れてあげるもの

49

２

2015年
11月14日鳴門教育大学大学院教授 村川 雅弘
次代を生き抜く子どもたちに求められる力とその育成～アクティブ・ラーニングとカリキュラムマネジメントを中心に～

135

Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

41

３

2016年
11月12日鳴門教育大学大学院教授 頃安 利秀
これぞ「歓喜の歌」!!! 歌って踊れる第九の話

118

４

2017年
11月11日鳴門教育大学大学院教授 余郷 裕次
絵本のひみつ−絵本の知と読み聞かせの心−

144

５

2018年
11月3日

大分市美術館 館長 菅 章
ターニングポイント 鳴教大

201

６

2019年
11月2日

児童文学作家 くすのき しげのり
一人ひとりがみんなたいせつ －作品に託す願い－

105ｂ．
「うずしお講演会」と同窓会支部設立
学校教育に関する先端的研究を推進し、その成果を学校現場や社会へ還元する取り組みを重点的に進めるとともに、卒業生・修了生のフォロー体制を確立するため、大学と同窓会が連携し、全国各地
において、「うずしお講演会」と同窓会支部設立を一体的に展開している。
「うずしお講演会」と同窓会支部設立の開催状況
開催

設立支部

講演会の講師及びテーマ

1

2012年 8 月 4 日

鳴門教育大学理事・副学長 山下 一夫
いわゆる「モンスターペアレント」について
和歌山県
鳴門教育大学大学院教授 佐古 秀一
元気の出る学校作りの理論と実践

2

2013年 8 月 3 日

高 知 県

鳴門教育大学大学院教授 香西 武
持続発展をめざした土佐の教育3

2015年 8 月 2 日

愛 媛 県

鳴門教育大学大学院教授 阿形 恒秀
いじめ問題・体罰問題への対応を考える～一定の人的関係における暴力をキーワードに～4

2016年 7 月23日

香 川 県

鳴門教育大学大学院教授 阪根 健二
インターネット・携帯電話等におけるいじめの対応を考える5

2017年 8 月19日

鳴門教育大学大学院教授 阿形 恒秀
学校現場におけるいじめ防止対策の要点
静 岡 県
鳴門教育大学長 山下 一夫
子どもの心と大人の知恵を大切にする教師

6

2018年 9 月 1 日

沖 縄 県

2019年 8 月17日

鳴門教育大学大学院教授 阿形 恒秀
学校現場におけるいじめ防止対策の要点
大 阪 府
鳴門教育大学大学院教授 伊藤 陽介
小・中・高等学校を見通したプログラミング教育

7

支部単独の講演会
42

期日

鳴門教育大学大学院教授（いじめ防止支援機構長） 阿形 恒秀
いじめ防止対策の要点

2017年 5 月28日 関東支部設立総会
日本女子大学教授・教職教育開発センター所長
創設時の鳴門教育大学

吉崎 静夫

2017年 6 月24日 広島県支部設立 25 周年記念講演会
鳴門教育大学理事・副学長 佐古 秀一
鳴門教育大学のこれから
2018年11月 3 日 第 2 回徳島県支部総会
鳴門教育大学理事・副学長 佐古 秀一
教員を育てるパートナーとして －同窓会への期待－

第１部

鳴門教育大学の歩み

ｃ．本学出身教職関係者と学生との情報交換会
本学出身で教職関係に従事している方々（５～６名）に講演等を行っていただくことにより、本学学生が教員採用試験の動向、教員の職務実態等への理解を深め、もって「教員」への就職意欲の高揚を図ることを目的に毎年 1 回開催している。
ｄ．卒業生・修了生へのアンケート
本学の教育内容の改善に生かすことを目的として、卒業・修了後５年毎に継続的に卒業・修了後の動向や教員としての力量感等についてアンケート調査を行っている。
ｅ．大学院の学生募集の協力依頼
大学院説明会が開催される地域の卒業生・修了生に、開催案内のチラシ等を送付して、受験希望者
への広報協力および大学院説明会への参加促進を依頼している。
⑵

同窓会の事業展開
鳴門教育大学同窓会は、「会員相互の親睦を厚くし、母校と連絡を密にすると共に、あわせて鳴門教育大学の発展に寄与することを目的」（会則第２条）としており、大学と連携して次のような事業を展開している。
ａ．同窓会の事業（2019 年度）①会員相互の親睦を厚くする事業
大学院新入生歓迎会、学部新入生合宿研修親睦補助、ホームカミングデー、同窓会懇親会、卒業・修了記念パーティー開催補助②会員相互の連携のための研究や交流を支援する事業
関東支部総会、広島県支部総会、高知県支部総会、愛媛県支部総会、大阪府支部設立総会、静岡県支部総会、徳島県支部総会、音楽コース同窓会、教職大学院同窓会、英語教育学会（英語コースの同窓会）、鳴教心友会（生徒指導・教育臨床・臨床心理士養成・心理臨床（臨床心理学領域）コースの同窓会）、学校教育専修第三期生同窓会、学校数学研究会（数学コースの同窓会）、
硬式テニス部同窓会、鳴匠会（技術コースの同窓会）、
総合学習研究会（ふれあいアクティビティー同窓会）、全国学校教育実践活動コンテスト③鳴門教育大学の発展に寄与するため大学や学生を支援する事業
高知県人会、香川県人会、沖縄県人会、国際交流パーティー、阿波踊りサークル、鳴潮祭、美術コース修了・卒業展等への開催支援、新型コロナウイルス感染症対策（マスク・緊急支援等）④通年事業
同窓会会報の編集・発送、メールによる「同窓生のための何でも相談室」、会員名簿の維持管理、
自転車のリサイクル事業、大学構内のプランターの花植⑤会議開催
理事会、総会、映画「みんなの学校」鑑賞会

Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

43

ｂ．同窓会の役員組織
〇会長

〇副会長

〇監査

〇事務局長

〇事務局次長〇理事

1 期から 10 期までの卒業者〇幹事

広島県支部代表〇理事

11 期から 20 期までの卒業者〇幹事

和歌山県支部代表〇理事

21 期から 30 期までの卒業者〇幹事

高知県支部代表〇理事

31 期から 40 期までの卒業者〇幹事

香川県支部代表〇理事

1 期から 10 期までの修了者〇幹事

愛媛県支部代表〇理事

11 期から 20 期までの修了者〇幹事

関東支部代表〇理事

21 期から 30 期までの修了者〇幹事

静岡県支部代表〇理事

31 期から 40 期までの修了者〇幹事

徳島県支部代表

〇理事

学生会代表

〇幹事

沖縄県支部代表

〇理事

院生会代表

〇幹事

大阪府支部代表〇幹事

鳴教心友会代表〇幹事

学校数学研究会代表* 会長、副会長（２名）、監査（２名）は、理事の中から互選する。
** 事務局長、事務局次長は、会長が指名する。

⑶（土井榮次）

学校教育学会と全国学校教育実践活動コンテスト
大学と学生との信頼関係は言うまでもなく、修了生・卒業生との連携は重要である。ここでは、その構築に欠かせない活動をしてきた学校教育学会と全国学校教育実践活動コンテストの展開について、その概要を述べる。
ａ．学校教育学会

あい ま

本学開学時より、教育と研究、および理論と実践の両輪が相俟って力強く伸びる大学、教員養成が期待されていた。このことは、1985（昭和 60）年 10 月の学校教育学会第一回総会での前田嘉明初代学長の記念講演の中でも明確に示されていた。その題目は「権威と服従−ひとつの人間理解−」であり、大変感銘深いものであった。また、この総会に提案されたのが、本学会会則（案）であった。その中で、本学会の目的は、「本学内外における教育研究活動、教育実践研究上の連絡、情報の交換、会員相互の親睦を図るとともに、あわせて本学の発展に寄与することを目的とする」と示され、会員については「本学在学者及び卒業者・修了者並びに本学教職員であって本会の目的に賛同して入会した個人、その他役員会で承認された者」としている。また、この学会創立総会の連絡事項の中で、学生、院生はもとより、学長、副学長、学生課長はじめ多数の教員が、本学会の趣旨に賛同し、入会したことが報告された。
この設立総会における協議・決定に基づいて、1986（昭和61）
年 2 月には学校教育学会誌創刊号が発刊されることになる。

44

第１部

鳴門教育大学の歩み内容は、巻頭に第一回総会での学長の記念講演の記録が掲載され、また創刊号にふさわしく、研究報
告も密度の濃いものとなった。研究報告では、７名の教員から投稿を得た。院生の部では、27 本の論文が掲載された。さらに、案内・動向では５名の教員、院生から丁寧な記述がなされている。中でも本学会の設立経過の記述は貴重な記録である。
このように、学校教育学会の会員である院生の熱意と協力によって、当初の数年は投稿論文数も想定よりもかなり多数になり、コースごとの投稿論文の精選についての議論が出る程であった。この段
階では、各コースの教員によるサポートも日常化していた状況であった。しかし、創設 10 年を経た頃から、会員の投稿数は次第に減少し、年度によっては、投稿論文が数本という状況になってきた。
学会事務局も互選された少数の院生で担当し、投稿原稿の執筆を各コースに依頼し、学会誌の印刷・発行を細々と続ける状況になった。
こうした中で、大学と同窓会が協力して、2011（平成 23）年から学術研究発表会を開催し、各コースの発表、教員の研究成果の公表を同一会場で持つこととし、その発表要旨を学会誌に掲載することにした。この学術研究発表会の場に全国学校教育実践活動コンテスト入賞者による活動事例の発表の場を設定した。
このように教員、同窓会および学会担当院生も学校教育学会の振興、存続のために努力したものの、担当院生の負担が大きく、存続は難しいという議論があり、2015（平成 27）年第 30 号が最終号となった。紆余曲折はあったものの、本学における教育と研究、理論と実践は、大学・大学院では欠かせない営為であることはいうまでもない。また、教育研究組織の活性化のためにも学校教育学会の趣
旨の実現を目指すことは重要であろう。
ｂ．全国学校教育実践活動コンテスト
2011（平成 23）年度から大学と同窓会の共催によって、教育活動における優れた実践活動の取り組みに対する支援を目的として、全国学校教育実践活動顕彰事業が企画された。これが 2021（令和３）
年度で 10 回目となる全国学校教育実践活動コンテストである。
その目的は「児童・生徒の健やかな成長を育む学習環境の充実と教育の質の向上に向けて、新しい教育実践力の創出と推進に寄与すること」である。応募された実践活動の一つひとつについて厳正な審査を行い、特に優れた取り組みを選定（最優秀賞１点、優秀賞１～２点、奨励賞１～２点）し、賞状および教育奨励金（同窓会から拠出）を授与することとしている。
これまでに９回となるコンテストで 118 点（県内 39 点、県外 79 点）の応募があり、その内の 37 点を優れた実践活動として表彰した。本コンテストでの表彰者は、学術研究会等で表彰式および成果発表を行うこととしており、学校教育学会会誌等に掲載するとともに、本学のウェブページにおいて公表してきた。
表彰された 37 点の実践活動における県内外の内訳は、県内 12 点、県外 25 点である。また、校種等
別では、小学校 17 点、中学校７点、高等学校７点、中等学校１点、特別支援校３点、社会教育２点である。内容としては、教科指導に重点を置いたもの、指導方法の改善を求めたもの、情報教育に焦点を当てたもの、生徒指導・学習集団づくりに重点を置いたもの、防災・安全教育に取り組んだもの、地域・環境を積極的に取り上げたもの、職業・キャリア教育を取り上げたもの等々多岐にわたる教育実践活動の取り組みであった。具体的には大学・同窓会のウェブページに掲載しているので、参照いただきたい。
また、2018（平成 30）年度からは、優れた実践活動を冊子にまとめて配布している。さらに、2021（令和３）年度には 10 回の開催を記念し、これまで 10 年間の優れた実践活動を冊子として集録し公表した。
（服部勝憲）

Ⅳ

学生生活への支援体制の構築

45

Ｖ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

1組 織 体 制⑴

大学組織のガバナンス
ａ．第１期～第２期中期目標期間
本学では、法人化がスタートした 2004（平成 16）年度から、小規模な大学ということもあり、法人組織と大学（教学）組織とを厳密に分けるのではなく、表裏一体のものとして大学経営にあたってきた。
2006（平成 18）年度から、運営体制の充実を図るため専任の事務局長制を廃止し、外部採用の理事（総務・財務担当）が事務局長を兼ねる体制となった。
2009（平成 21）年度から、機動的な業務運営を図るために、事務部門を各理事および副学長のスタッフにすることとし、事務局長および事務局を廃止した。しかし、ときには各課が縦割り組織（タコツボ型）になるという業務運営上の課題が見られることもあった。
2010（平成 22）年度、大学の重要課題に機動的・戦略的に対応するとともに、IR（Institutional
Research）機能を強化するため、企画戦略室を設置し、その下に案件ごとに検討委員会を立ち上げた。
なお、副学長職は、2004（平成 16）年度の法人化にともない廃止し、理事職を設置した。しかし、2010（平成 22）年度、副学長職を再度設置し、理事が兼任するとともに、教授のうちからも選出した。
ｂ．第 3 期中期目標期間
第 3 期中期目標期間が始まる 2016（平成 28）年度から、以下のように組織運営に取り組んだ。
①学長と３理事の役員（副学長兼任）は、
普段から意思の疎通をはかり情報共有に努めた。そして、新規の重要案件に関しては、適宜、役員懇談会を開催し対応を協議した。
②学長または理事が、各種委員会の委員長として運営に努めた。教授から選出された副学長またはセンター所長等が委員長を務める委員会においては、担当の理事が委員またはオブザーバーとして参画することにした。理事－副学長等－担当課長の縦のラインにより、トップダウンとボトム
アップの循環を図り、速やかな意思決定に努めた。
③大学改革担当の副理事（副学長兼任）を置き、教職大学院の改組をはじめ重要な教育組織の改革にあたった。
④複数の課に関係する新規の重要案件に関し、学長は運営会議を適宜開催し、理事だけでなく、関係する副学長・教員・部課長等を招集し、対応の方向性と担当課を定めた。
⑤大学全体の喫緊の課題や戦略的な課題への対応策を企画立案するタスクフォース（課題別作業チーム）を、案件ごとに立ち上げた。運営会議の議論を経た後、学長が方向性を示すとともにメンバーを指名し、スピード感を持って具体的答申をするようにした。
⑥総務 ･ 財務担当理事が事務組織を機動的に動かすために、2017（平成 29）年度から事務組織を事務局として位置づけた。総務 ･ 財務担当理事による各課長を束ねる横のラインが明確となり、縦割り組織の課題解消にも役立った。
⑦役員が核となり、縦のラインと横のラインによって、組織の活性化に努めた。
⑧ 2020（令和２）年度から、地域貢献・地域連携をより一層強化するために前徳島県教育委員会
教育長を外部理事（副学長兼任）として迎えるとともに、事務局長（副学長兼任）を復活させた。

46

第１部

鳴門教育大学の歩み

そして、学長と３理事に事務局長を加えた５名で実質的役員体制を敷き、2016（平成 28）年度
からの組織運営を基本的に継承しつつ、大学組織のガバナンスをより一層強固なものとした。
（山下一夫）⑵

事務組織体制の改革
ａ．2011（平成 23）年度～ 2013（平成 25）年度
法人の経営を行う法人組織と、大学の運営を行う大学組織に分かれ、各担当理事および副学長の下に事務体制を敷いた。法人組織は「経営企画本部」の下に「企画総務課」
「人事課」
「財務課」
「施設課」
が置かれ、大学組織には「教務課」
「学生課」
「入試課」
「社会連携課」が置かれ、
１本部８課体制であった。各課に配置したチーム等は、以下のとおりである。
企画総務課

企画総務室（総務・広報チーム、法規チーム、企画・評価チーム）、情報チーム、附属学校事務室（附属学校チーム）、情報企画専門員

人事課

人事労務チーム

財務課

財務チーム

施設課

施設チーム

教務課

教育支援チーム、附属図書館事務室（図書チーム）

学生課

学生生活支援チーム、就職支援チーム、国際交流チーム

入試課

入試企画・広報チーム

社会連携課

研究協力チーム、社会連携チーム

ｂ．2014（平成 26）年度～ 2015（平成 27）年度
第３期中期目標に向けた改革加速期間に対応するため、「教務課」を「教務企画課」に再編し、教務・学生関係４課の連絡調整を円滑にするとともに、教学部門の企画機能の強化を図った。また、企画・連絡調整機能強化に重点を置いた事務組織に再編するため、「企画総務課」の企画機能を独立させ、「総務課」と「企画課」とに再編した。
これにともない、チーム制を係制へと見直した。各課に配置した係等は、以下のとおりである。
総務課

総務係、法規係、人事計画係、労務係、給与共済係、附属学校事務室（附属学校係）

企画課

企画広報係、評価係、研究協力係、情報システム係

財務課

財務企画係、予算係、決算係、出納係、経理係、契約係

施設課

施設企画係、建築係、電気係、機械係、資産管理係

教務企画課

教務企画係、教務支援係、大学院教務係、学部教務係、教職・長期履修支援係、附属図書館事務室（資料係、学術情報サービス係）

学生課

学生生活支援係、就職支援係、国際交流係

入試課

大学院入試係、学部入試係、入試広報係

社会連携課

地域連携係、免許更新係

ｃ．2016（平成 28）年度
附属学校園の在り方や重要性が問われている状況に鑑み、「総務課附属学校事務室」を廃止して、「経営企画本部」に「附属学校課」を新設した。また、「施設課」の資産管理係の事務を「施設企画係」に集約した。

Ⅴ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

47

ｄ．2017（平成 29）年度～ 2018（平成 30）年度
教学マネジメントを強化するために、教務系４課を新たに「教務企画部」として組織し、教学事務組織を統括・調整する次長を配置した。あわせて、事務組織を「事務局」として位置づけるため、経営企画本部を廃止して「経営企画部」を設置した。
「施設課」の機械係の業務を「設備係」に集約した。
ｅ．2019（令和元）年度
経営戦略や大学改革に重点を置いた事務組織に再編するため、「企画課」の戦略機能を独立させて「経営企画戦略課」を新設した。あわせて、学長の命を受け、法人業務における戦略的企画の統括・調整を行う「企画調整役（総務部長兼務）」を置き、その下に、「経営企画戦略課」を組織した。これにともない、総務系４課（総務課、財務課、施設課、附属学校課）を新たに「総務部」として組織した。
教務系は、「社会連携課」を「学術情報推進課」として再編し、広報業務を「入試課」に一元化し、教務系４課を「教務部」として組織した。「経営企画戦略課」には、企画・評価担当、連携・改革担
当を配置した。各課に配置した係等は、以下のとおりである。
総務課

総務係、法規係、人事計画係、労務係、給与共済係

財務課

財務総務係、予算・決算係、出納係、経理係、契約係

施設課

施設総務係、建築係、設備係

附属学校課

附属学校係

教務課

教育支援係、教育実習係、大学院教務係、学部教務係、教職・長期履修支援係

学生課

学生係、就職支援室就職支援係、国際交流室国際交流係

入試課

大学院入試係、学部入試係、広報係

学術情報推進課

地域創生室（地域連携係、免許更新係、研究協力係）、附属図書館事務室（図書資料係、学術情報サービス係）、情報システム係

ｆ．2020（令和２）年度～ 2021（令和 3）年度
外部採用の総務・財務担当理事が退職することにともない、外部から新たに附属学校・地域連携担
当の理事（副学長兼任）および総務・財務を担当する事務局長（副学長兼任）を採用した。また、教務課の教職・長期履修支援係の事務を大学院教務係に集約した。
（尾前五朗・須藤紋史）

2

財務内容改善に向けた取組⑴

法人をめぐる経営環境
国立大学法人の財政運営は、国から措置される運営費交付金をはじめその他の公的資金や学生生徒等納付金、附属病院収入、さらに競争的資金、受託研究、共同研究、寄附金といった外部資金等の自主財源によって賄われている。
本学の財務状況を見ると、2019（令和元）事業年度における大学全体の予算は約 45 億円（補助金等の公的資金を除く）で、そのうち、運営費交付金が約 37 億円、残りが授業料等の学生納付金収入やその他外部資金等であり、運営費交付金への依存度は約 82％と非常に高く、本学運営に必要な予算の大半は、国からの補助で支えられている。
国立大学の基盤的経費である運営費交付金をめぐっては、2004（平成 16）年度の法人化以降、おおむ

ね減少傾向にあり、法人化初年度に比べて 1,000 億円以上が削減されている。現下の厳しい財政状況に

48

第１部

鳴門教育大学の歩み

おいては、運営費交付金の拡充には期待できないことから、非常に厳しい財政運営を余儀なくされている。
⑵

これまでの運営費交付金の算定・配分のルール
運営費交付金は、６年間の中期目標期間を通じて、各国立大学法人がそれぞれの中期目標・中期計画に基づき、安定的・持続的に教育研究活動を行っていくために最低限必要な基盤的経費である。
法人化時（2004（平成 16）年度予算）においては、法人化前の公費投入額を踏まえ、従来の水準の教育研究が引き続き行えるよう、法人化以前の配分実績を基に算定し、2005（平成 17）年度以降は、
前年度の予算を基礎として、諸係数を乗じるなどして交付額を決定する仕組みとなった。
第１期中期目標期間の運営費交付金の算定については、事業の効率化などの経営努力によって、一定の削減を求める「効率化係数」により、対象となる事業費の一律１パーセントの減額を求められた。
第２期中期目標期間は、第１期の「効率化係数」を廃止し、期間中に各国立大学法人における組織改編や既存事業の見直し等を通じた大学改革を促進することを目的とした「大学改革促進係数」が新たに創設された。この係数を活用して財源の確保を行った上で、改革に積極的に取り組む国立大学法人に対して重点支援を行うため、従来の特別経費とは別に、運営費交付金が増額となる配分の仕組みが導入された。
第３期中期目標期間からは、国立大学の目指す姿や、第２期の運営費交付金の配分方法に係る課題を踏
まえつつ、各国立大学法人の機能強化を一層進めていく観点に立ち、その取り組みを支援することを目的とした「機能強化促進係数」が新たに創設された。この係数を活用して財源の確保を行った上で、機能強化に積極的に取り組む国立大学法人に対して運営費交付金を重点配分する仕組みが導入されている。
本学はこれまでの係数適用により、法人化初年度に比べ３億円以上の基幹運営費交付金が減額されている。
⑶

第３期中期目標期間における経営力強化
国立大学が法人化し、国から独立した経営体として運営を行うこととなり、2019（令和元）事業年度で 16 年が経過した。第１期中期目標期間は制度の始動期であり、新しい法人制度の下でその基盤が固められ、第２期中期目標期間においては、法人化の長所を生かした改革が本格化した。特に、後半３年間は、改革加速期間と位置づけられ、ミッションの再定義等を踏まえ、各国立大学法人の強み・特色の重点化、グローバル化、イノベーション創出等の機能強化の取り組みが進められた。
新たな改革・転換期において、基盤的経費である運営費交付金を長期にわたって削減することは、大ひっぱく

学経営を一層逼迫させ、国立大学が担うべき基本的な機能までも低下させてしまうことになる。特に、地方の小規模単科大学である本学への影響はより深刻で、これまでも大学改革等における予算の獲得や経費節減および自己収入の増加に取り組んでいるが、現状の財務構造では、近い将来、運営や教育・研究が立ち行かなくなることは容易に想像することができた。
このような中、文部科学省は第３期中期目標期間における経営力強化を図るため、2015（平成 27）
年６月に「国立大学経営力戦略」を公表した。この中で今期の第３期中期目標期間においては、第２期後半からの改革を踏まえ、持続可能な経営の実現に向けて、大学を「運営」することから「経営」する
方向へシフトさせることが求められた。取り分けその経営を支える財務基盤については、運営費交付金などの公的資金に依るものではなく、国立大学自ら外部資金、自己収入等の拡充や資産の有効活用・運用等によって財源を多元化することで経営力の強化を行い、より高い付加価値を生み出す国立大学への転換を推進する方針が打ち出された。
以上の状況を鑑み、本学においても健全で持続可能な財政基盤の確立に向け、収入・支出の両面から

Ⅴ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

49

の一体的な改革に取り組むこととした。
⑷

財源の多様化に向けた取組
2016（平成 28）年 11 月、企画戦略室の下に理事（財務・総務担当）を主査とする「自己収入獲得推
進タスクフォース」を設置し、戦略的な自己収入獲得推進に向け検討を開始した。
本タスクフォースでは財源の多元化に向け、国立大学経営力戦略で示された、国立大学法人等が実施することのできる、収益をともなう事業の考え方等を踏まえ、これまでに無い、新しい視点・発想を導き出すため、全学教職員に向けて広く取り組み案を募集した。提案のあった 62 件の方策については、
成果や実現の可能性（課題）を勘案しつつ議論を重ね、当面の取り組みとして「寄附金（基金）の戦略
的拡大、クラウドファンディングの導入、JICA 関連事業の拡大、および県・市の事業協力の委託化・有料化」等 18 件の実施を決定した。
2017（平成 29）年５月からは、学長のリーダーシップの下、理事（財務・総務担当）を室長として全学横断的管理職等から構成される「自己収入獲得推進マネジメント室」を部局内に設置し、決定した
自己収入獲得方策を実行に移している。
現在、同室の戦略的マネジメントにより、第３期中の年度計画目標額の１億円を大幅に上回る自己収入を毎年度獲得している。

⑸

経費抑制への取組
本学の限られた資源を有効に活用するため、法人化当初より中期目標・中期計画に経費の抑制に関する目標を掲げ、これまで様々な取り組みを行ってきた。
第１期中期目標期間は、財務内容の改善に関する具体の措置として、各年度の管理経費について、事務の合理化・電子化等により対前年度比１％（約 300 万円）の節減を図ることを目標として取り組んだ。
第２期中期目標期間は、取り組みの実効性を強化するため、2010（平成 22）年 7 月に「業務コスト改善方針」を定めて、学長直下に設置された全学的（全課横断的）メンバーが構成員となる「業務コスト節減ワーキング」における議論を通じて「業務コスト節減計画」を策定し、節減効果の高いものから優先的に改善策を講じてきた。今期の第３期中期目標期間においても、引き続きコスト節減の取り組み
状況の報告や、節減意識の浸透に努めている。
なお、上記の取り組みは PDCA サイクルにより、当該ワーキングにおいて毎年度検証・見直しを継続的に行い、改善に努めているが、近年その効果も減少傾向にあり、限界が見え始めている。
⑹

第４期中期目標期間における経営戦略
現在、文部科学省の会議等において、2022（令和４）年度から第４期中期目標期間を迎えるに当たり、
国立大学法人の戦略的な経営実現に向けた議論が行われている。Society 5.0 社会の到来や新型コロナ
ウイルス感染症の流行によるポスト・コロナの新たなデジタル社会への対応を見据え、社会環境は大きく変わろうとしている。国立大学に求められる役割と責務も、変化していく流れの中で、社会の変革を駆動する真の経営体への転換に向け、新たな段階へと再定義していくことが、喫緊の課題となっている。
（勢川順二郎）50

第１部

鳴門教育大学の歩み3

リスクマネジメント⑴

リスクマネジメントの取組
2012（平成 22）年度からの第２期中期目標期間において、本学では、継続的かつ健全な大学運営を可能とするため、あらゆるリスクに対応したリスクマネジメントシステムを構築し、大学としての社会的責任（USR）を果たすことを一つの目標として取り組んできた。2016（平成 28）年度からの第３期
中期目標期間においても、引き続き取り組んでいる。
この 10 年間の取り組みは、以下のとおりである。
①外部有識者を活用した想定リスク一覧の策定および分析。
②鳴門教育大学コンプライアンス基本方針の策定および個別マニュアルの策定。
③危機管理意識およびコンプライアンス意識向上のための係長（リーダー）研修の実施。
④外部有識者を講師とした、幹部職員向けリスクマネジ
メント研修の実施。
⑤新任職員研修におけるハラスメント防止のための啓発活動の実施。また、ハラスメント相談員危機管理マニュ
アル研修の実施。
⑥研究倫理教育、不正防止研修（新任職員向け、科研費
申請者・採択者向け等）および鳴門教育大学コンプラ
イアンス研修の実施。
⑦新入生オリエンテーション、学部新入生および２年次
生合宿研修におけるリスク対応のための教育指導の実施。
⑧課外活動団体代表者に対するサークルリーダーセミ
ナープログラムにおける救命実習の実施。
⑨徳島県警担当者を講師とした、教職員・学生対象のセ

不正行為、不正使用への対応マニュアル

キュリティセミナーの実施。
⑵

新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、本学では 2020（令和２）年１月下旬から２月中旬にかけて、学生・教職員への注意喚起、海外渡航の注意点、就労上の取扱い等の通知を行うとともに、３月の基本方針の策定にあわせて、大学ウェブページおよびポータルサイト（教職員専用）に専用ページを設けて周知等の徹底を図った。
2020（令和２）年４月には、「活動指針（学生や教職員及び学外者の学内施設利用や、学生の課外活動、授業の実施方法等それぞれの活動ごとにレベル０～４の５段階の制限）、「本学の対応（感染予防のお願い）」、「県外への移動について」を策定し、２月・３月策定分とあわせて、随時更新の上、感染拡大防止に務めた。
授業については、「緊急事態宣言」が発出されたことを受け、2020（令和２）年５月 18 日からオンライン授業を中心に実施し、同宣言の解除にともなって、６月 22 日からは対面授業を取り入れた。
2021（令和３）年４月に，「活動指針」のレベルを感染状況等のレベルに合わせた７段階の制限に改めた。

Ⅴ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

51

⑶南海トラフ巨大地震を想定した防災
近い将来発生し、甚大な被害をもたらすことが想定される「南海トラフ巨大地震」等に備え、本学では地方自治体と協力し、本学学生・教職員の安全対策、地域住民を交えた避難訓練の実施とともに、教員養成大学の使命として、防災教育を実践できる教員の養成等に取り組んでいる。

⑷

業務継続計画（BCP）の策定
2017（平成 29）年度に、南海トラフ巨大地震の発生を想定した「国立大学法人鳴門教育大学における大規模災害発生時の業務継続計画（BCP）」を策定した。学内全部署ごとに災害時優先業務を洗い出し、３段階の優先度、７段階の目標復旧時間を整理している。

⑸

指定避難所に関する協定の締結
2018（平成 30）年度に、地元鳴門市と「災害時における指定避難所に関する協定」を締結し、鳴門市中心部に近い里浦町に立地する本学の職員宿舎 30 室を指定避難所とし、災害時には最大 240 人が使用できることとした。

⑹

学生用地震防災マニュアル（ポケット型）の作成
2018（平成 30）年度に、「学生用地震防災用マニュアル（携帯版）」を配布し、災害時の対応および安否連絡方法を周知した上で、災害時には学生がスマートフォンからアクセスするサイトを大学が開設
し、学生が自ら能動的に安否を入力する方法を確立した。

⑺

中国・四国地区の国立大学間連携による高等教育業務継続計画に関する協定の締結
2013（平成 25）年度に、大規模災害のために、独自では十分な応急措置および教育・研究・診療機能の継続等ができない状態にある大学に対して、大学間連携によって迅速かつ的確な支援を行い、被災大学の業務継続の確保と、早期復旧を図ることを目的として、協定を締結した。
（須藤紋史）

4

学習環境・職場環境の改善に向けた取組⑴

情報環境の整備
教育・研究向けの情報環境整備は、「情報基盤センター」が前身の「情報処理センター」開設以来担っている。これまでの沿革を表に示す。第７期（2018（平成 30）年２月稼働）の情報システムでは、これまでの教育・研究系に加えて、事務系の情報システムをも統合し、全学一体となった情報環境を整備した。
1994（平成６）年２月からの第 1 期の情報システムは分散処理を取り入れ、すべてのコンピュータ
資源が同一の操作方法で利用できることを目的とし、UNIX ワークステーションと X ウインドウ端末を主体として構築した。翌 3 月には、学術研究ネットワークである SINET の神戸大学ノードに、64Kbpsの専用線で接続することによってインターネットへの参加を開始した。
そして、1994（平成６）年３月には、教員研究室すべてに情報コンセントを設け、各イーサネット
支線を 10Base-T によって情報コンセントに接続することで共有型 LAN が完成した。
このとき同時に、各端末室にカード開錠システムを設置し、学生が自主学習のために端末室を利用できるようになった。この年の 10 月には情報処理センターの新設建物が竣工し、附属学校（園）にも ISDN（4

52

第１部

鳴門教育大学の歩み情報環境の沿革
時

期

特

徴

1992（平成 4 ）年 4 月

情報処理センター開設

1993（平成 5 ）年 2 月

FDDI+10BASE-5 による学内基幹 LAN

1994（平成 6 ）年 2 月

第 1 期情報システム稼働（UNIX ワークステーション、X 端末）

1994（平成 6 ）年 3 月

SINET 接続として神戸大学ノード：64kbps 専用線を設置
全教官研究室に情報コンセント設置

1994（平成 6 ）年10月

情報処理センター建物竣工
附属学校（園）と ISDN にて接続

1994（平成 6 ）年11月

SINET 接続を岡山大学ノード：512kbps 専用線へ変更

1995（平成 7 ）年 7 月

SINET 接続を岡山大学ノード：1.5Mbps 専用線へ変更

1996（平成 8 ）年 3 月

基幹 LAN を ATM ネットワークへ更新

1998（平成10）年 2 月

第 2 期情報システム稼働（UNIX ワークステーション、PC 端末）

1998（平成10）年 3 月

ISDN による外線接続サービス（PIAFS 対応）

1998（平成10）年12月

附属学校（園）との接続を 1.5Mbps 専用線へ変更

2000（平成12）年 1 月

SINET 接続を徳島大学ノード：2Mbps 専用線へ変更

2000（平成12）年 3 月

講義棟 3 階にマルチメディア教育実習室を設置

2001（平成13）年 3 月

基幹 LAN を GbE へ更新
SINET 接続を徳島大学ノード：5Mbps へ増速附属学校（園）との接続を 44Mbps へ増速
無線 LAN アクセスポイント導入

2001（平成13）年 6 月

外線接続用回線を INS1500 へ更新

2002（平成14）年 2 月

第 3 期情報システム稼働（Windows Server、Linux、Windows XP 端末）

2004（平成16）年 2 月

鳴門教育大学情報教育ジャーナル創刊

2005（平成17）年 4 月

高度情報研究教育センターへ改組

2005（平成17）年 5 月

附属学校間の通信を光回線で接続

2006（平成18）年 2 月

第 4 期情報システム稼働（Mac OS X Server、Windows XP 端末）講義棟、無線LAN アクセスポイントを増設

2008（平成20）年 3 月

外線接続サービス廃止

2010（平成22）年 2 月

第 5 期情報システム稼働（Windows Server、Windows 7 端末・認証システムの統一）
無線 LAN アクセスポイント増設

2010（平成22）年 4 月

情報基盤センターへ改組

2011（平成23）年11月

SINET 接続を徳島県 DC：広域イーサネット網 1Gbps
附属学校（園）間の通信：広域イーサネット網 200Mbps へ変更

2014（平成26）年 2 月

第 6 期情報システム稼働（Windows Server、Windows 7、VDI 端末）

2015（平成27）年11月

SINET 接続を徳島 DC：専用線 1Gbps へ変更

2016（平成28）年 3 月

SINET5 へ切換（徳島 DC で接続）

2017（平成29）年 4 月

附属学校（園）ネットワーク更新

2018（平成30）年 1 月

SINET 接続を徳島 DC：専用線 1Gbps × 2 へ変更

2018（平成30）年 2 月

第 7 期情報システム稼働（Windows Server、Windows 10 端末・教育・研究、事務、附属学校（園）を統合した全学一体の情報環境・データセンター及びクラウドサー
ビスの利用）
SINET 接続を徳島 DC 内での 10G 直結に変更

2018（平成30）年 5 月

附属学校（園）間の通信：広域イーサネット網 500Mbps へ変更・附属学校（園）とデータセンターを接続

Ⅴ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

53回線）による接続を行なった。当時のネットワークアプリケーションとしては、
電子メールやネットニュー
スを運用していたほか、国内でも早い時期に WWW サーバを立ち上げた。また、後期より学部 1 年生全員を対象とした「情報処理教育」を開始した。さらに、11 月には SINET の情報基盤整備によって学外との接続に光ケーブルを敷設し、岡山大学ノードと 512Kbps のスーパーデジタル専用線により接続した。
また、1995（平成７）年度の夏季には、公開講座「教師のためのインターネット入門」を開設し、これをこの後３年間継続した。
1996（平成８）年３月には、基幹ネットワークを ATM へ更新し、学内の光ケーブルをそれまでのリング型からスター型へ変更した。建物内の支線ネットワークは、各研究室まで占有型の 10Bade-T を配線することによって、キャンパスネットワークを高速化した。
1998（平成 10）年２月には、第２期のコンピュータシステムの更新があり、ATM-LAN への完全な移行を行うとともに、UNIX ワークステーションとパソコン端末による構成のシステムを導入した。この頃、学校教育でもインターネットを利用する計画が進められており、本学でも平成 10 年度から３年間「学校の情報化推進のためのネットワーク活用方法研究開発事業」により、附属中学校と大学との間を 1.5Mbps の HSD 専用線により接続した。
1999（平成 11）年度よりは、全学生に利用権を与えると共に、毎年度の初期に全新入生に対して「利用オリエンテーション」を開催した。また「サービス・相談アワー」を設け、コンピュータ利用に関する相談を受け付けるサービスを開始した。1999（平成 11）年末には、徳島大学が SINET ノードになったことにともない、翌 2000（平成 12）年 1 月には、SINET 接続を 2Mbps ATM 専用線を用いた徳島大学ノードとの接続に変更した。
2000（平成 12）年の３月には「マルチメディア教育実習室」が完成し、4 月から始まった新カリキュラム
によって情報処理教育の小人数クラス化と実習時間の増加が実現した。この「情報処理教育Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」は、学部１年から３年まで年次進行で開講されており、このうちの「Ⅰ、Ⅱ」は必修科目となっている。
2001（平成 13）年３月には「超高速キャンパスネットワークシステム」の導入があり、GbE を基幹
LAN とし、各研究室までの支線 LAN を 100Base-TX で接続したネットワークを整備した。また、附属学校（園）を含めた全学的な無線 LAN と、
TV 会議システム（多地点接続装置および TV 会議端末）や、学内外からの不正アクセスやウイルスの侵入から学内ネットワークを守るためのシステムを導入した。
また同時に、附属学校と大学間は 44Mbps ATM 専用線に、SINET 接続は徳島大学ノードと 5Mbps
ATM 専用線に接続変更した。ポスター印刷に利用される大型インクジェットプリンタも導入し、学会
発表用ポスターの出力や美術作品の出力に利用されている。
2002（平成 14）年２月には第３期のコン代より OS やアプリケーションソフトウェアの契約にサイトライセンスを導入した。端末として は Windows XP が 採 用 さ れ、Active
Directory など Windows の技術を多く採用した。さらに、非同期出力のプリンタやプロジェ
クターなどのシステム導入も行なった。
2004（平成 16）年には「鳴門教育大学 情
報教育ジャーナル」の創刊号を発行した。
2005（平成 17）年４月には「情報処理セ

54

第１部

鳴門教育大学の歩み

15
10
5
0

創刊号
第2号
第3号
第4号
第5号
第6号
第7号
第8号
第9号
第10号
第11号
第12号
第13号
第14号
第15号
第16号
第17号

ピュータシステムに更新された。また、この世【研究論文】【実践報告】

情報教育ジャーナル掲載論文数

ンター」から「高度情報研究教育センター」へと改組された。改組にあわせてセンター所属教員が２名増え、センター内の業務を「情報システム分野」「情報コミュニケーション分野」「情報教育分野」の３
分野に整理分割した。また、カリキュラムの見直しにより、学部 1 年の「基礎情報教育」、2 年の「実践情報教育Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ（いずれか）」を必修科目としてコンピュータリテラシー教育を行なっている。
2006（平成 18）年 2 月、第４期のコンピュータシステムへ更新された。この世代では、サーバとして Windows 2003、Red Hat Linux、Mac OS X Server が採用され、Windows と UNIX 技術を融合したシステム構成となった。
2010（平成 22）年２月には、第５期のコンピュータシステムへ更新された。この世代では仮想化技
術を大幅に採用し、サーバの集約を行なった。その結果、従来よりも省スペースかつ省電力のシステムとなった。またサーバ OS として、Windows 2008 および Debian GNU/Linux を採用した。ストレージ
は iSCSI による SAN 構成とした。これまで事務と教育・研究系で独立して存在していた認証システムを統一し、単独のドメインにて学内全てのユーザ認証が行なえるようになった。またメールシステムもExchange を利用し、統合ユーザ認証のもとで利用できるようになった。
2010（平成 22）年４月、「高度情報研究教育センター」から「情報基盤センター」と改組された。
2014（平成 26）年２月には、第６期のコンピュータシステムに更新された。第５期から採用した仮想化技術を、サーバのみならず、端末にも適用し、棟端末室や図書館には VDI 型のシンクライアントを導入した。教育用端末室やマルチメディア教育実習室には、ネットブート型の端末を導入した。これにより、利用者には一般的な Windows 端末の UX を提供しながら、管理の一元化を図った。
2018（平成 30）年２月、第７期コンピュータシステムに更新された。この世代から、事務系システ
ムや附属学校（園）の端末などをも含めて、全学一体の情報環境を提供するようになった。これにともない、リース期間も従来の４年から５年へと延長した。また、システムの基盤となるサーバやストレージ等の機材を徳島市内のデータセンターに設置することにより、法定点検時の停電の影響を受けることなくサービスを継続できるようになった。
⑵

オンライン授業への取組
情報教育科目における資料の提示などを目的として、OSS の LMS である Moodle を 2005（平成 17）
年度から利用しており、第４期以降のシステムでは仕様書で Moodle の導入が指示されている。2009（平成 21）年には四国の大学間でのプロジェクト「e-knowledge コンソーシアム四国」での授業連携のために、shibboleth 認証と Moodle を利用した大学間の相互遠隔授業が開始された。LMS 導入後も学内向けの授業では、一部の科目において対面授業と Moodle のブレンディッド型授業が実施されているのみであった。しかし、2020（令和 2）年には新型コロナ対策のために授業のオンライン化が実施され、Moodle とマイクロソフト Teams によるオンライン授業が実施された。
2002（平成 14）年の第３期システムでは、講義室へのプロジェクター導入が実施され、授業におけるプレゼンテーション資料の提示などに対応したシステムが整備されている。その後、教室のプロジェ
クター整備は教務課により行われている。
（曽根直人）

Ⅴ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革55

⑶エコアクション２１
ａ．エコアクション２１の認証・登録「エコアクション２１」とは、環境省が策定した日本独自のシステムで、
環境マネジメントシステム、
環境パフォーマンス評価および環境報告を一つに統合したものである。
「エコアクション２１」に取り組むことによって、自主的・積極的な環境配慮に対する取り組みが展開できる。また、「PDCA サイクル」と呼ばれるパフォーマンスを継続的に改善する手法を基礎として、組織による環境への効果的、効率的、継続的な取り組みを取りまとめた「環境活動レポート」を公表できるように工夫されている。
環境に関しての日本の社会的状況としては、高度経済成長期に多くの犠牲者を出し、社会問題となった公害問題をはじめ、２度のオイルショック
による省エネルギー意識が向上し、また最近では、2015（平成 27）年の 193 ヶ国が加盟する国連サミットで、SDGs（持続可能な開発目標）として2030 年までに達成すべき 17 の目標が採択された。世界的に環境への関心が高まっている現代社
会において、大学にも積極的に環境に配慮した社
会活動が求められている。
このような社会状況を踏まえ、本学は、2011（平成 23）年を「省エネルギー対策元年」と位置づけ、全構成員の環境意識を高めるため、「エコアクション２１」に取り組むこととし、「基本理念」と、五つの活動計画から成る「基本方針」を「鳴門教育大学環境方針」として策定し、活動を開始した。
その結果、2012（平成 24）年に高島地区【鳴門サイト】が、翌 2013（平成 25）年には附属４校園【徳島サイト】が「エコアクション２１」に認証・登録された。

鳴門教育大学環境方針

ｂ．第 19 回環境コミュニケーション大賞（優秀賞）「環境コミュニケーション大賞」とは、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムの主催により、事業者等の環境コミュニケーションへの取り組み促進や情報の質的向上を図ることを目的に、すぐれた環境報告書等を表彰する制度である。
本学は、2014（平成 26）年３月に「第 17 回環境コミュニケーション大賞・奨励賞」を、さらに2016（平成 28）年２月には、鳴門教育大学全構
成員の環境活動に対する努力の結果が評価され「第 19 回環境コミュニケーション大賞・優秀賞（地球・人間環境フォーラム理事長賞）」を受賞した。

56

第１部

鳴門教育大学の歩み

環境コミュニケーション大賞表彰状

⑷総合学生支援棟（コアステーション）
2011（平成 23）年 11 月、学生サービス向上の一環として、各建物に分散していた、教務課・学生課・就職支援室・コラボレーションオフィス・長期履修学生支援オフィス等の学生窓口を集約する（ワンストップ・サービス）ために、講義棟南側の長年使われていなかったテニスコートを廃止し、新しく「総合学生支援棟」を建設する計画が、施設整備委員会において了承された。
2012（平成 24）年 10 月、簡易公募型プロポーザル方式（環境配慮型プロポーザル方式）により、設計事務所と契約した。移転予定の各部署に要望の聞き取りを行い、2013（平成 25）年２月に次のような実施設計が完了した。
１階……学生生活・国際交流・就職支援のための学生課・就職支援室を配置し、１階ホールには空調を完備した学生が気軽に集える多目的スペースを設ける。
２階……教育支援のための教務課・長期履修学生支援室・コラボレーションオフィス等と、ラーニン
グ・コモンズとして使用できる学生セミナー室２部屋を配置する。
３階……全員参加の教授会を開催できる大会議室（中央で２分割できる可動間仕切りによって多目的に使用可能）を配置する。
2013（ 平 成 25） 年 ５ 月 に 着 工 し、2014（ 平 成26）年２月、鉄骨３階建て延べ床面積 1,833 平方メー
トルの総合学生支援棟が完成した。
2014（平成 26）年３月５日に行われたオープニ
ングセレモニーでは、建物の愛称「コアステーション」が発表された。そして、2014（平成 26）年４月、供用が開始された。

テープカットの様子（小磯雅史）⑸

ラーニング・コモンズ室開室
ラーニング・コモンズ室は、授業方法の質的転換であるアクティブ・ラーニングを全学的に推進するため、2016（平成 28）年２月１日に開室した。
当時、グループ学習用の施設として、附属図書館２階に配置されたセミナー室（３室）があったが、
ラー
ニング・コモンズとして、明確に位置付けられた施設は整備されていなかった。そこで、図書館機能と統合した学修支援や、模擬授業を中心とした実践型学修支援施設として、ラーニング・コモンズの整備を行い、学生の学修環境を充実させることを目的に、2014（平成 26）年度から検討を開始した。学生のアクセスの良さなどの理由から、講義棟入口前の旧就職支援室跡を整備することとなった。
室内は、利用時間内であれば自由に出入りできるグループ
学修エリア（42㎡）と、附属図書館カウンターで利用手続きが必要な模擬授業エリア（76㎡）の二つのエリアで構成されている。
グループ学修エリアは、ホワイトボード・プロジェクター・
机・椅子を設置し、少人数でのプレゼンテーションや集団討論の練習など多様なグループ学修に対応している。

グループ学修エリア

Ⅴ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

57

また、模擬授業エリ
アは、教卓・黒板の高さ・机・椅子等の内装を含めて、小学校の教室を忠実に再現した。
あわせて電子黒板・デジ タ ル 教 科 書・ タ ブ
レット型端末を使用することで、臨場感あふ

模擬授業エリア

れる模擬授業の実施を可能とするなど、教育現場の新しい学びの形に学生が対応できる環境として整備した。さらに、廊下から模擬授業風景を観察・撮影できる窓を設置することにより、授業観察や振り返りに配慮した構造となっている。
開室以来、教職大学院の授業や教員採用試験対策などに毎日のように利用され、教育実践力の向上および高い水準での教員就職率の維持に有効に活用されている。
ラーニング・コモンズ室利用状況
区分

利用人数

利用回数

利用日数

開室日数

2016 年度

2,228 人

317 回

156 日

327 日

2017 年度

2,867 人

333 回

187 日

323 日

2018 年度

2,494 人

330 回

195 日

323 日

2019 年度

2,526 人

283 回

168 日

303 日

※ 2020 年度

1,237 人

231 回

143 日

248 日

※コロナウイルス感染拡大防止のため 2020 年 3 月 5 日午後から 6 月 21 日まで利用不可とした。

（石川順子）⑹

共同実験棟
国立大学の施設は、人材・資金・情報と同様に、教育研究活動に不可欠な経営資源の一つである。昨今の厳しい財政状況の中で、質の高い教育研究環境を確保し、大学の理念やアカデミックプランを実現するためには、施設についても緻密なマネジメントを進めることが求められている。また、近年の教育
きょうあい

研究の多様化にともない、大学施設に対しても様々な要望があり、老朽化・狭隘化する施設にかわる新しい研究スペースが求められるようになった。しかし、厳しい財政状況の中で、新しい施設の建築は容易なものではなく、既存施設でやりくりしてきた。それでも新しい施設への要望は強く、多くの国立大学では外部資金による大学施設の設置が見られるようになった。本学もこれと同様に、外部資金である
科学研究費助成事業の科研費を使って、新しい教育研究スペースを建設することとした。新しい研究教
育スペースには、多くの国立大学でも採用されているスペースチャージシステムを導入し、他の建物の維持管理費等にあてる好循環システムを構築した。
新しい研究スペースは「共同実験棟」と名付けられ、2016（平成 28）年に竣工した。６年のリース
契約での２階建て鉄骨造の建物で、リース契約終了後には解体返却か、または買い取りの選択が行える。
１階は、競争的共同利用スペース（140㎡）とし、使用者を学内選考で決定し、スペースチャージシステムを導入した。２階は、技術コースの実験室（140㎡）とし、多様な研究教育に対応するスペースとなった。

58

第１部

鳴門教育大学の歩み

建物の特徴としては、研究の変化に素早く対応できるフレキシブルな使用形態となるよう、基本的に間仕切りを設けない大部屋形式とし、LED 照明や高効率の空調システムの採用で維持管理費の低減を図っている。

外観

⑺

２階実験室

トイレ改修工事
開学以来、多くの学生に親しまれてきた大学校舎も、経年による劣化が多く見られるようになってきた。特にトイレを含む水回りの老朽化は著しく、不衛生な印象すら与える状態になっていた。また、生活様式の変化にともなって、便器の洋式化が求められていた。そこで、2009（平成 21 年）度から、順
次トイレの改修工事が進められた。
整備の方針として、学生 ･ 教職員にとって安全で快適な学校施設の整備（施設機能の底上げ）を進めるとともに、学校施設の長寿命化を推進するため、既存の建物のライフサイクルを意識した長期的な視点による効率的なマネジメントを行い、長寿命化やコスト平準化のための予防型安全手法の導入を行った。また、トイレ改修を推進するための整備計画として、施設全体の大規模な改修を「既存学校再生整備」として、毎年、計画的に実施する一方、トイレの改修をより速やかに進めていくため、トイレ改修など個別重点課題対応の予算を別枠で確保し、「安全で快適な教育環境整備」として実施した。
具体的なトイレ整備事例として、年次計画に基づき 2009（平成 21）年より本部棟、設備棟、講義棟、人文棟、体育館、自然棟、大学会館、健康棟の順に改修工事を進め、残る地域連携センターと図書館も2021（令和３）年度中に改修を終える予定としている。改修内容は、改修前のトイレで問題視された「狭い ･ 暗い」ことへの対策として、プライバシーを考慮した壁を天井まで設置した個室を設置し、環境と利便性に配慮して、個室ごとに人感センサー付き LED 照明を設置したほか、自動水栓を採用した。また、多様なニーズがあることをふまえて、学内のほぼすべての建物に「だれでもトイレ」を設置した。これ
らの改修によって、快適なトイレ空間を確保することが出来た。
（小磯雅史）⑻

徳島県はぐくみ支援企業認証
この認証制度は、次世代育成支援の一環として、子どもを産み育てながら働き続けることができる「子育てに優しい職場環境づくり」に積極的に取り組んでいる企業等を「はぐくみ支援企業」として、徳島県が認証するという制度である。基本的には、徳島労働局が、計画に基づき具体的に取り組みをしていⅤ

大学経営の活性化と効率化に向けた改革

59

る企業等を募集し、提出された「一般事業主行動計画」を基に、「はぐくみ支援企業」が認証される。
本学の認証期間は次のとおりである。2016（平成 28）年４月 13 日～ 2019（平成 31）年３月 31 日、2019（令和元）年５月 10 日～ 2022（令和４）年３月 31 日。
2016（平成 28）年度～ 2018（平成 30）年度における本学の目標・取り組みは、次のとおりである。
①管理職に占める女性割合を 14％以上とする。②男女の平均勤続年数の差異を 68％以内とする。③育
児休業の取得率を、男性職員は計画期間内に１人以上、女性職員は計画期間内の取得率 90％以上を維持する。④時間外労働を縮減するために、毎週１回のノー残業デーの実施を促進する。⑤年次有給休暇の計画的取得を促進する。
2019（令和元）年度～ 2021（令和 3）年度における目標・取り組みは、次のとおりである。①管理職に占める女性割合を 16％以上とする。②時間外労働の縮減に取り組む。③年次有給休暇の５日以上取得を促進する。④育児休業の取得率を、男性職員は期間中に１人以上、女性職員は期間内の取得率100％とする。

徳島県知事の認証書

ワークライフバランスパンフレット
2018（平成 30）年１月作成（須藤紋史）

60

第１部

鳴門教育大学の歩み

第２部

特色ある教育・研究

Ⅰ

新たな地域教育の構築を目指して

1 「教員養成は四国から」：学部・大学院教育における四国連携⑴

教職大学院における連携
四国地区における教職大学院の設置は、2008（平成 20）年４月に鳴門教育大学に設置されたのち、続いて香川大学、愛媛大学、高知大学に設置された。教職大学院は、学校教育の抱える課題が複雑・高度化する中で、高度な専門性と豊かな人間性・社会性を備えた力量ある教員を養成することを目的としている。その目的を達成するためには、それぞれの教職大学院の特色や専門性を相互に補完し、各教職
大学院の教育内容を豊富にすることが有効である。
このようなことから、四国４県の教職大学院の相互補完的関係を構築することを目的として、2016（平成 28）年 10 月 29 日に、「四国地区教職大学院の連携協力に係る協議会発足に向けた準備会」が開催された。2017（平成 29）年２月 14 日には「第１回四国地区教職大学院の連携協力に係る協議会」が開催され、連携事業として①単位互換制度を活用した授業の相互提供、②院生交流事業を実施することが合意された。2017（平成 29）年度中には二つの事業について、試行が行われた。そして、2018（平成30）年度からの本格実施を前に、同年３月６日には、四国の４国立大学教職大学院間における単位互換協定が締結された。この協定締結式には４大学の学長のほか、教職大学院設置大学ではない徳島大学長も立会人として列席し、四国地区５国立大学の協力関係の一層の強化を図る契機となった。なお文部科学省からは当時の柳澤好治教員養成企画室長が列席した。
他方、連携事業の実施にともなういくつかの課題も顕在化した。四国４県の面積は、合計しても岩手県１県の 1.2 倍ほどであるが、各県間の移動には相当な時間を要する。したがって、オンラインを利用した遠隔授業に依存せざるを得ないが、各大学には固有の時間割がすでにあり、教職大学院の授業を相互に利用するために、これを変更することは不可能であった。さらに、当時、テレビ会議等のために各大学が設置していたシステムが異なることも、授業の相互利用には障害となった。そこで、各大学が協議を重ね、教職大学院の授業交換に適した共通のシステムを調えることとして整備を進めた。さらに、単位互換科目のための時間枠の設定、あるいは集中期間の調整などの努力が重ねられた。その結果、四国地区の教職大学院間でオンラインによって授業を共有する先駆的な取り組みが実現した。

⑵

学部における教職課程の連携
教職大学院間の連携が具体化するにともない、関係者の間では学部における教職課程についても連携を図るべきではないかという声が出るようになった。四国地区における教職課程に関する連携は、教職大学院における大学間の相互理解と関係構築を基盤として進展することになった。教員養成大学・学部の連携等の必要性については、すでに 2017（平成 29）年８月に文部科学省の「教員需要の減少期における教員養成・研修機能の強化に向けて−国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書−」においても明記されているが、人口減少社会のなかで教員養成の機能強化をいかに実現するかは四国のみならず、わが国の大きな課題である。この問題は四国国立大学協議会（学長会議）においても検討課題となり、2018（平成 30）年５月の第 91 回四国国立大学協議会において、四国
地区５国立大学の連携事業の急務の課題として教員養成が位置づけられ、本学が中心になって進めることが合意された。
これ以降、四国地区では学長、理事、学部長等、各レベルでの意見交換が繰り返され、並行して文部Ⅰ

新たな地域教育の構築を目指して

61

科学省や国立大学協会との協議や意見交換も続けられた。各大学の方針、課題等が異なる中で、意見の相違が顕在化し、合意形成に大きな困難をきたす場面もしばしば生じたが、その都度関係者の粘り強い協議が続けられた。その結果、四国地区５国立大学の教員養成機能の高度化を図るために、教職課程の連携開設制度を活用し、５大学間で実技系教科の連携教職課程を編成することが合意された。2019（令和元）年 11 月の第 99 回四国国立大学協議会において連携教職課程の設置および教員養成機能の高度化を検討する組織として「大学等連携推進法人（仮称）設置を検討する委員会」が設置された。
この後、四国地区５国立大学を社員とする社団法人を設置することとし、2021（令和３）年３月 18
日には、一般社団法人「四国地域大学ネットワーク機構」が設立された。機構の理事には、５大学の学長が就任し、初代代表理事に山下一夫鳴門教育大学長、副代表理事に筧善行香川大学長が就任した。設立式は、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響のために、四国地区５国立大学長がオンラインで出席し、オンライン画面上で握手を交わした。この模様は、四国の報道機関だけでなく、全国紙にも取り上げられた。この一般社団法人を母体として大学等連携推進法人の認定を受け、それにより教学上の特例を受けることが予定されている。

社団法人式典当面は、実技系５教科を対象として、2023（令和５）年を目途に四国地区国立大学で連携教職課程の設置を目指すこととなった。このために、各教科の担当教員による設置準備ワーキンググループが設けられ、2021（令和３）年２月から具体的な検討に着手した。
四国地区５国立大学による大学等連携推進法人の設置は、複数の県を含む地域ブロックの全ての国立大学が参加するものとしては全国初となる。今後は、大学間連携によって四国地区国立大学における教員養成の機能強化を図り、変化の激しい時代において教育の担い手となり得る、力のある教員の養成を実現し、その成果を全国に発信することが期待される。
（佐古秀一）

2

教職員支援機構との連携2019（平成 31）年、独立行政法人教職員支援機構 ( 以下、NITS）では、教職大学院等を有する大学との連携協力協定の締結によって構築してきた全国的なネットワークをさらに拡大し、教員研修の高度化、体系化、組織化の実現に一層寄与することを目的として、地域における都道府県等と大学の連携・協働の

62

第２部

特色ある教育・研究拠点となる地域センターを設置することとし、2020（令和２）年 11 月現在で全国に９ヶ所設置した。
この地域センターは、各地域、所在する都道府県等と連携して、現職教員研修の高度化、体系化に資する研修事業、教職大学院生の単位修得に資するプログラムの開設、教職員の資質能力の向上に資する調査研究事業等を行うものである。2019（平成 31）年４月１日に、その一つが鳴門教育大学にも設置された。
その具体的な設置の目的は以下の５点である。
①地域のニーズに対応して、学校教育の活性化と教員の資質能力の向上及び学び続ける教員に寄与するための研修を企画・実施すること。
②支援機構と連携した教員の資質能力の向上に関する調査・分析・研究に関すること。
③支援機構と四国地域の大学、教育委員会をつなぐネットワークの拠点に関すること。
④四国地域の他の地域センターの取りまとめに関すること。
⑤その他センター所長が必要と認めること。
全国に設置されている地域センターは、各大学に単独で設置されている。一方、本学はこれまで、香川大学教職大学院・愛媛大学教職大学院と四国地区の教員養成について議論を重ねてきた。その中で、カリキュラムや授業に関して、お互いの強みを生かした連携を進めてきた。
この連携の実績を踏まえ、他の地域セン
ターとは異なり、香川大学・愛媛大学と本学の連携による教員研修の高度化を目指した組織を「四国地域教職アライアンス」として地域センターに位置づけ、その事務局を本学センターに設置した。地域ブロックを単位に複数大学が連携し、地域センターを設置・運営する体制は、全国初の試みである。
この四国教職アライアンスは、四国地域の独立行政法人教職員支援機構・
四国地域教職アライアンス「独立行政法人教職員支援機構・四国地域教職アライアンス」開所式

Ⅰ

新たな地域教育の構築を目指して

63

教員研修の高度化をめざし、香川大学・愛媛大学・鳴門教育大学の３センターおよび各県教育委員会が連携・協働し、広域連携型の「四国地区次世代リーダー育成プログラム」を構築することを目的としている。
（前田洋一）

3

徳島大学との教職教育の連携協力
2016（平成 28）年度の徳島大学総合科学部の改組を契機として、2017（平成 29）年１月に「国立大学法人鳴門教育大学と国立大学法人徳島大学との教職教育の連携・協力に関する協定書」を締結した。そして、両大学間の連携・協力事項を積極的かつ円滑に進めるために、教職課程高度化協議会を設置し、教職課程における非常勤（嘱託）講師の選出や、単位互換について協議して実施することになった。
これにより、各大学が個別に他大学の教員に依頼するシステムから、他大学から依頼を受けた授業科目について、依頼を受けた大学が非常勤（嘱託）講師を派遣するシステムへと変化した。これ以後、徳島大学の教職科目の非常勤（嘱託）講師については、鳴門教育大学が対応することになり、教職教育に関しての両大学の連携協力体制が誕生した。
さらに、これまで徳島大学総合科学部との間で締結していた単位互換協定（2004（平成 16）
年３月締結）を、徳島大学の全学部との単位互換に見直すことが教職課程高度化協議会で決定され、あらためて 2018（平成 30）年４月に「鳴門教育大学と徳島大学との単位互換に関する協定書」を締結した。本協定の締結により、相互の交流と協力をより一層促進し、教育内容の充実を図ることを目的として、聴講希望する学生
を、入学料・授業料を徴収しない特別聴講生として受け入れる体制が整った。

協定締結式（大石雅章）

64

第２部

特色ある教育・研究

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

1

BP（いじめ防止支援）プロジェクト⑴

いじめ防止支援機構とＢＰプロジェクト
生徒指導上の課題、特にいじめ問題に教育大学として取り組むため、2014（平成 26）年度、いじめ研究の第一人者である森田洋司日本生徒指導学会会長（2019（令和元）年 12 月にご逝去）を本学の特任教授に任用した。同氏は、2008（平成 20）年度から 2013（平成 25）年度まで、本学の監事を務めていた。
そして、いじめ問題で子どもも教師も保護者も一人で悩まないように、また、支援する側も一人ではなく、連携し協力しなければならないと考え「連携協力」をキーワードに、いじめ問題の克服に寄与す
ビーピー

コ

ア

」を
る事業の実施を目的として、2015（平成 27）年 4 月、学内に「いじめ防止支援機構（BP−CORE）
新設した。生徒指導支援センターを中核にして、2021（令和 3）年度現在、心身健康センター・予防教
育科学センター・発達臨床センターがこの機構に加わり、各センターの連携協力により各種事業に取り組んでいる。BP−CORE とは、Center of Organization for Research and Education（about Bullying
Prevention）の頭文字をとった名称である。
同様の趣旨で、学外における連携協力
事業として、いじめ問題に関して特色ある取り組みを行ってきた４大学（宮城教育大学、上越教育大学、福岡教育大学、
鳴門教育大学）が、日本生徒指導学会および国立教育政策研究所と連携し、協働参加型事業「ＢＰ（いじめ防止支援）プ
ロジェクト」を立ち上げた。2015（平成27）年 4 月、4 大学の学長と、日本生徒指導学会森田洋司会長、国立教育政策研究所大槻達也所長が参列してＢＰプロ
ジェクトの発足式が挙行された。

BP プロジェクト発足式

このＢＰプロジェクトでは、教育委員会や学校の教育力向上のための各種支援事業、教育研究事業、研修事業等を実施することとした。そして、４大学相互のネットワークを築くことで、成果の共有、情報や意見の交換、交流による新たな気づきの獲得などのシナジー（相乗作用）効果を生み出し、各地の教育委員会とも連携協力し、全国的な規模でいじめ問題に取り組むことをめざした。
翌年、2016（平成 28）年度には、日本ＰＴＡ全国協議会（日 P）がＢＰプロジェクトの協力団体に加わり、日Ｐの全国大会において、ＢＰプロジェクトの構成員である大学教員が講演やシンポジストとして参加するようになった。また、東川勝哉日本ＰＴＡ全国協議会会長と山下一夫学長とがいじめ問題
やコミュニケーションなどについて対談し、それを掲載した本学広報誌の「鳴教かわら版 No.9」（2018年発行）は、大学関係者だけでなく全国の保護者にも幅広く読まれている。
2018（平成 30）年 1 月４日から２月９日まで、文部科学省 2 階エントランスにおいて、「STOP いじめ！

教員養成大学と国・教育委員会・PTA・学会が連携し、決していじめを見逃さず、安心できる居Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

65

場所を実現するために」と題し、ＢＰプロジェクトによる成果を基にいじめ問題防止の展示を行った。
まさに「社会総がかりでいじめ問題に対峙」する体制の一角を担うまでになった。

日 P 会長との対談⑵

文部科学省エントランスでの展示

研修会・シンポジウム
ＢＰプロジェクトの主要な事業である研修事業では、４大学が宮城・新潟・徳島・福岡等の各地において、教育委員会・教員を対象にした研修会や一般人も対象にしたシンポジウム等を、年に１～２回実施している。さらに、年度末には東京で４大学が一堂に会していじめ防止支援シンポジウムを開催している。
ａ．本学主催の研修会等
2015（平成 27）年８月に、第 1 回ＢＰプロジェクト徳島大会を開催した。坪田知広文部科学省初等中等教育局児童生徒課長「いじめ問題に関する現状と取組」、森田洋司特任教授「いじめ防止対策推進法
制定３年目を迎えて、今、改めて問い直すべきこと」の講演と、阪根健二教授「ネットいじめや『ケータイ（スマホ）問題』に関する教師の知識の現状把握と指導の改善について」の講義を行った。いじめに関して、本学と徳島県教育委員会が初めてスクラムを組んだ研修会である。県内外の教員、学生、一般人等 370 名あまりの参加者を得、大盛会であった。
このときの講演の要旨を「BP リーフレット No.1」（2016 年発行）にまとめ、本学の学生・教員だけでなく、県内の教育委員会・学校、各県の教育委員会等に配布した。
これ以降も毎年、学校におけるいじめに関して世界の研究の動向、性の多様性、道徳教育、不登校、新型コロナ等のテーマで、研修会やシンポジウムを実施している。
そのなかでも、2018（平成 30）年９月には沖縄で

66

第２部

特色ある教育・研究

BP リーフレット No. 1

実施し、「いじめ防止対策の要点」と題する本学教員の講演の後、「沖縄のいじめ防止に向けて」と題して沖縄県教育委員会、沖縄県警察本部、沖縄県臨床心理士会、琉球大学、福岡教育大学からシンポジストを迎えた。また、2019（令和元）年８月には、日本生徒指導学会と共催で本学において、「いじめ防止対策推進法のこれまでとこれから」と題してフォーラムを開催した。
b.

いじめ防止支援シンポジウム（東京）2015（平成 27）年度より毎年度末、東京において、４大学、および文部科学省・国立教育政策研
究所・日本生徒指導学会・日本ＰＴＡ全国協議会・東京都教育庁等の関係者が参加し、ＢＰプロジェ
クトいじめ防止支援シンポジウムを開催している。
2016（平成 28）年 2 月の第 1 回の東京シンポジウムでは、来賓の義家弘介文部科学副大臣から「本プロジェクトは、教職員の資質向上を力強く支援するものであり、画期的な取り組み」と評された。
シンポジウムは、おおむね、前半（午前）に４大学のＢＰプロジェクトの事業報告と座談会を行い、後半（午後）では「いじめの現状と課題」「いじめ防止対策推進法」「いじめの防止等のための基本的な方針」「ネットいじめ」「性の多様性といじめ」などをテーマに、講演やディスカッションを行っている。
2020（令和２）年２月の東京シンポジウムでは、国立ダブリンシティ大学のジェームズ ･ オヒギ
ンズ ･ ノーマン教授を招いた。ノーマン教授は、アイルランドいじめ防止研究リソースセンター所長
でもあり、「いじめ・ネットいじめ対策のためのユネスコ会議」議長として「世界いじめ対策会議」を主宰している。シンポジウム当日、講演「学校でのいじめの本質・規模・影響を世界的視野で探る－いじめ・ネットいじめ対策のためのユネスコ会議議長の警鐘－」の後、本学の教授等も加わり「日本のいじめの現状と課題」のテーマでパネルディスカッションを行った。
なお、2021（令和 3）年 2 月に予定していた東京シンポジウムは、新型コロナ感染拡大防止のため中止となった。

ノーマン教授⑶

パネルディスカッション

学校支援
本学では、教育委員会や各学校に対する支援にも取り組んでいる。都道府県市町村の教育委員会に対しては、教育委員・指導主事の研修会、教育委員会・教育センター主催の研修講座等に講師を派遣し、いじめ防止対策推進法に定められたいじめ問題連絡協議会等の組織の委員も担当している。また、各学校に対しては、職員研修への講師派遣や助言・資料提供を行っている。

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

67

いじめ防止支援機構では、いじめ防止に資する教材の開発にも取り組んだ。たとえば漫画を題材にした、いじめ防止教材「『いじめの解決方法』を見つけ出すワーク」は、出版社の許諾を得て、生徒指導支援センターのウェブペー
ジで広く提供した。
2017（平成 29 年）には、「いじめ防止対策推進法」や国の「いじめの防止等のための基本的な方針」の主旨と、具体的ないじめ防止策の留意点を整理して、学校現場において教員が腑に落ちるわかりやすい文章でリーフレット「学校現場で役立ついじめ防止対策の要点」を作成した。
「法の定義を説明しても子どもや保護者が納得してくれない」「アンケートを行っても正直に書いてくれない」「被害者・加害者をどのように指導すればよいのかわからない」「謝罪させたのにいじめが収まらない」などの戸惑いをサポートするために、いじめ防止対策の要点を５つに整理してまとめ、それぞれについての解説を加えたものである。
（阿形恒秀）

2

予防教育科学の発展⑴

予防教育科学とその実践

学校現場で役立ついじめ防止対策の要点

学校教育が科学的に構築され、進められることはほとんどない。ここで言う科学とは、実証科学としての自然科学や社会科学を指す。科学上の理論やデータ、また、検証方法が取り入れられることが少ないということである。現代は科学の時代であるが、学校教育はその流れから取り残されている現状にある。さらには、問題が起きる前の予防が手薄なこの国の状況は学校にも及んでいるが、予防こそがいじ
めや不登校などの問題の抜本的な解決をもたらす。
この、教育への科学性と予防という観点を強調した学問が予防教育科学である。この学問が求めるものは目新しいものではなく、かねてより多くの研究者や教育者が提起してきたことである。予防教育科
学として標榜することにより、科学と予防の観点から学校教育を刷新する気運がここに生まれた。そして、その試みは学問上のことだけではなく、そこからの知見が実際に学校教育で取り入れられ、広く実践されることを求める実践性の高い学問領域になった。そして、この予防教育科学の発展を先導したのが本学であった。
⑵

予防教育科学センターの設立と役割
予防教育科学を発展させるためには、大きな組織が必要になる。そこで本学に、予防教育科学教育研究センター（現、予防教育科学センター）が 2009（平成 21）年に設立された。しかし、組織を動かす
人員と予算が不足すれば、組織は機能しない。このため本学は、文部科学省の概算要求事業に応募し、特別経費（プロジェクト分）「学校において子どもの健康と適応を守る予防教育開発・実践的応用研究
事業」（2010 ～ 2014 年度）として採択された。この事業を基盤として、多くのスタッフがそろい、設備面と運営面において十分な準備が整えられた。
こうしてセンターは、予防教育科学のもと、児童・生徒の健康と適応を守る学校予防教育を一年中、

68

第２部

特色ある教育・研究

何年にも渡って実施できるプログラム群を開発することになった。プログラムの特徴は、科学的に根拠（エビデンス）をもった目標や方法のもと、子どもたちの参加動因を高め、教育効果が科学的に検証できたものであった。

予防教育の授業に興じる子どもたち⑶

予防教育の科学的効果評価結果の一端開発が進む予防教育プログラム群
学校予防教育プログラムには四つの教育の柱がある。
「自己信頼心（自信）」「感情の理解と対処」「向社会性」「ソーシャル・スキル」の育成である。この四つの柱を組み合わせて、当初は、小学校３年生
から中学校１年生までの５年間にわたり、一年中継続して実施できるプログラム群を開発した。そして、いずれかの学年で、いずれかの教育の柱を４時間分だけ実施することから始める柔軟さも付与した。
この間プログラムは大きく質的にも改善が図られ、現在第３世代と呼ばれる教育にまで発展を遂げている。プログラムは最初から教育効果があり、子どもたちが待ち焦がれるほどの魅力があり、学校教育のいくつかの授業目標とも整合性をもっていた。そして、第３世代に至り、実施者となる教員の準備や実施時の負担が大きく軽減されることになった。また、小学校２年生へとプログラムは広げられ、中学生版は高校生に実施できるようになった。さらに、自己信頼心（自信）の育成は、本当の自己肯定感の育成プログラムとして発展し、本当の自信についての最新の研究により改善された。

⑷

普及への試みこの学校予防教育プログラムは、最初から学校への普及を目指して開発された。そのため、学校側の理論や方法の自己学習用 DVD や、授業教材など授業に必要なものがすべて入ったDVD などが作成され、実施校に貸与された。
また、センターのスタッフによる模擬授業や、授業に対する指導・助言を現地にて実施してきた。
これまでに、実施モデル校が誕生した府県は14 に及び、徳島県教育委員会、三重県教育委
員会、京都府健康福祉課、京都府丹後教育局、
徳島県藍住町教育委員会等により実施が事業化されてきた。最近ではさらに普及方法を改訂し、授業教材等が入った DVD

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

69

実施を募る学校に加えて、教育委員会主導で設定されたモデル校を地域の拠点校として設定する「モデル校先導型推進プロジェクト」を開始した。
学校側は多忙を極め、学習指導要領の枠にも縛られ、新規の教育を導入することに対する障壁は高い。この障壁を乗り越えるには、学校教育のシステムそのものを変貌させる必要もあるが、学校予防教育の普及のための現実的な課題は、効果があり、魅力があり、科学的にも主観的にも圧倒的に予防教育の普及状況

高い評価を得る必要があり、引き続きこの課題への対応性を高めたい。
（山崎勝之・内田香奈子）

3

生徒指導支援センターの開設
鳴門教育大学生徒指導支援センターは、2015（平成 27）年４月に開設された。本センターの目的は、「教員及び学校の生徒指導力を向上させることにより、生徒指導上の諸問題を解消すること」であり、センターの業務には以下の五つの事項が挙げられている。なお、本センターは、鳴門教育大学いじめ防止支援機構の中核を担っている。
①学部生、大学院生および教員の生徒指導力養成カリキュラムおよびプログラムの開発②生徒指導リーダーおよびいじめ防止スタッフ等の人材養成③スクールカウンセラー等の活用モデルの構築④生徒指導に関する相談⑤その他生徒指導支援に関する業務
センターの任務として、特に「人材養成」に力を入れている。そのため第１に、教職員研修等への講師
派遣・資料提供を通じて、教員・学校の生徒指導力向上をサポートしている。第２に、学校現場における生徒指導リーダーやいじめ防止スタッフの養成のためのプログラムの開発、スクールカウンセラー等の活用モデルの構築に取り組んでいる。そして第３に、大学・大学院において、学生の実践的な生徒指導力養成のためのカリキュラムの充実を図っている。
本センターのスタッフ（教員・研究員）は、教育学を専門とする者、臨床心理学を専門とする者、教職経験のある者、スクールカウンセラー経験のある者などから構成されている。スタッフによる学校支援活
動では、教育委員会や学校等からの要請を受け、研修会等での講演や助言を行った。そのテーマには、「い
じめ防止対策の現状と課題」「ネットいじめ」「不登校への対応」「性の多様性」「仲間関係の難しさと大切さ」「保護者支援」「学級経営」「学校の危機管理」などがある。
本センターでは、資料集やリーフレットを作成して、全国の教育委員会等に配布し、大学院の授業や学校現場の研修会でも活用した。また、シンポジウムや講演会を開催した。このような成果の一部を以下に
列挙する。

70

第２部

特色ある教育・研究

〔資料集〕
・『生徒指導力行動化プログラム教材・資料集：生徒指導の理論と実践』2017 年
・『生徒指導力行動化プログラム教材・資料集：教育相談の理論と実践』2018 年〔リーフレット〕
・『学校現場で役立つためのスクールカウンセラー活用の要点』2019 年
・『学校現場で役立つためのスクールカウンセラー活用の要点２』2020 年
・『多様性を尊重する学校・学級づくり：マイノリティ共感を育むために』2019 年
・『個性豊かな子どもたちは指導の工夫によって学校に居場所をつくることができます』2020 年〔シンポジウム報告書〕
・『常勤的スクールカウンセラーの成果と課題』2019 年
・『教育課題を考える』2019 年〔講演会等の開催〕
・徳島県適応指導教室連絡協議会研修会、2020 年
上記のシンポジウムについて具体的に紹介する。2019（令和元）年 1 月、シンポジウ
ム「常勤的スクールカウンセラーの成果と展
望」を開催した。パネリストとして、徳島県教育委員会指導主事および徳島県スクールカ
ウンセラー３名から発表があり、質疑応答を行った。コーディネーターは、吉井健治教授・
小倉正義准教授が務めた。また同年 1 月には、
シンポジウム「教育課題を考える」を開催した。葛西真記子教授が「マイノリティ共感とは―性の多様性への対応―」として基調講演を行った後、葛西真記子教授・阪根健二教授・
吉井健治教授が「居心地のよい学校・学級づ
ていだん

シンポジウム「常勤的スクールカウンセラーの成果と展望」

くりとは」について鼎談した。
以上のように、本センターは、現代の学校教育の生徒指導および教育相談に関する課題を的確に捉え、学校や教師の期待に応えるために様々な活動を行ってきた。今後も、児童生徒・保護者・教師・学校・教育委員会に貢献できる専門的活動を行っていきたい。
（吉井健治）

４

発達臨床センターの開設

よく考えてみると当たり前かもしれないが、言うまでもなく私たちは一人ひとり違っている。しかしながら、人はどうしても自分の「当たり前」から逃れることが難しく、他の人が自分とは大きく異なる感じ方や捉え方をしている可能性に気づきにくいところがある。このことは、発達の多様性への理解と支援を広げるうえで大切なポイントだと思われる。発達の多様性と一言に言っても、平均的な範囲の場合は多くの人から理解を得られやすいと思われるが、平均から大きく離れている場合は多くの人から理解を得るのがなかなか難しいのではないだろうか。

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

71例えば、感覚過敏がある人について考えてみたい。感覚過敏のある人は、多くの人にとってなんてことのない音や匂いでも、耐えられないくらいに強く感じてしまうことがある。しかし、その「耐えられないくらいに強く感じている」ことを、そのように感じない多数派の人が理解するのは簡単なことではない。
発達障がいのある人も、その特性が理解されにくいタイプである。ただ、発達障がいに関する研究が進
み、発達障がいという言葉が世の中に浸透するなかで、少しずつ発達障がいのある人への理解も広まってきているのではないかと感じられる。そして、発達障がいのある人の特性も含め、発達の多様性に応じた環境が整えば、うまく環境に適応できなくて生きづらさを抱える人たちも少なくなっていくだろう。
しかし、まだまだ現実的には環境と個人の特性などとのミスマッチから、生きづらさを抱えている人々が数多く存在している。そして、その生きづらさが理解されず、未解決のままになっている場合があるのも現実である。2015（平成 27）年９月に国連で採択された SDGs とも関連するが、社会の持続可能性を高めるためには、この現実を何としても変えていかなければならない。
2021（令和３）年４月に開設された発達臨床センターでは、この「多様性に応える教育と社会を創る」という命題に取り組みたいと考えている。これまでも鳴門教育大学では各教員が発達の多様性に関する課
題に取り組んできたが、一人ひとりの力でできることは限られている。本センターでは、これまで蓄積されてきた実践と研究を整理し、多領域の専門性をもつ所属教員が協働して実践と研究を進め、さらに様々な機関や人とコラボレーションするなかで、上記の命題に挑戦したい。
本センターの取り組みは、大きく分けて二つある。まず一つめは、発達の多様性に応じるための教員の専門性の向上である。本学の学生はもちろん、様々な地域の教員の専門性の向上に貢献することが求められている。もう一つは、地域における発達支援の実践研究を推進することである。積極的に地域と連携し、実践研究を積み上げ、学校現場を中心に様々な現場で活かせる確かな知見と、それに基づいた支援の拡大を図っていく。

さかき ひろかず

なお、榊 浩一徳島県教育委員会教育長には、本センター開設記念式典だけではなく、創立 40 周年記念・
本センター開設記念シンポジウム「発達障がいといじめ」に参加していただいた。これからも県教育委員会をはじめ関係諸機関と連携協力し、多様性に応える教育と社会を創るため努めていきたい。

「発達臨床センター」開所式（小倉正義）

72

第２部

特色ある教育・研究

5

消費者教育推進プロジェクト⑴

社会に開かれた教育として消費者教育には、二つの現代的諸課題への対応が求められている。
１点目の課題は、2022（令和４）年４月の民法改正による 18 歳成年の施行である。成年になると、一人で有効な契約が可能となり、成立した契約を守る法的責任を負うことになる。このため、18 歳の時点で責任ある主体的な意思決定を行うことができる、自立した消費者を育むための教育が重要な課題となっている。
２点目の現代的課題は、持続可能な社会の構築である。気候変動、生物多様性の喪失、資源の枯渇等、人間活動にともなう地球環境への負荷の増大、さらに富と所得の格差と貧困の拡大といった地球規模の問題である。2015（平成 27）年の国連総会にて採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を各人が自らの問題として主体的にとらえ、身近なところから取り組むことで、それらの問題の解決につながる
新たな価値観の創造や行動等の変容をもたらすような教育活動が求められている。消費者としての責任を自覚し、その責任を果たすための教育である。

⑵

プロジェクトの概要「鳴門教育大学消費者教育推進プロ
ジェクト」は、2016（平成 28）年 7 月の立ち上げ以来、消費者庁・徳島県・県
内大学・消費者団体等との協力体制のもと、消費者教育の先進拠点としてさまざ
まな取り組みを行っている。３年間の試行を経た 2020（令和２）年７月に「消費者庁消費者行政新未来戦略本部」が徳島県庁 10 階に開設され、
EBPM（Evidence
Based Policy Making：根拠に基づく政策
立案）と消費者教育を推進する消費者庁

井上信治大臣 本学訪問の拠点となった。
徳島県は、新たな政策課題解決を目指す実証研究
フィールドであり、消費者教育においては、最新課題に応じた学習が全国に先駆けて展開される地となった。学校教育における消費者教育の推進に向けて、教員養成大学である本学の担う役割は大きい。消費者担
当大臣就任の折には大学訪問をうけるなど、消費者庁との連携も強固なものとなっている。

え さき

ちなみに、次の方々が本学を視察に来られた。江﨑

てつ ま

みやこしみつひろ

鐵磨大臣、福井 照大臣、宮腰光寛大臣、井上信治大臣。
消費者庁からは、板東久美子長官（現 日本司法支援センター理事長）、岡村和美長官（現 最高裁判所判事）、
川口康裕次長（現 ラトビア共和国日本大使）。川口次
長には、本学において特別講義もしていただいた。

消費者教育推進プロジェクト 三つの柱

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

73さらに、徳島県の消費者政策部門および教育委員会との間で築かれた協力体制が、様々なプロジェク
トを学校現場で着実に実施してゆくための基盤となっている。
本学では全国モデルとなる消費者教育の展開を進める牽引役として、次の三つを柱とする取り組みを行っている。
①消費者教育を担う教員の養成
一つ目の柱は、効果的な消費者教育の内容と方法を実践的な取り組みを通じて検討し、消費附属図書館でのテーマ展示

者教育に強い教員を養成することである。消費者庁職員を特別講師に迎えた大学院公開授業の実施、附属図書館における消費者教育関連図書の充実とテーマ展示の実施、大学祭でのエコ推進活動などを行っている。
特筆すべきは「消費者教育次世代リーダー」の育成である。徳島県消費者情報センター所属の現職教員が各地の学校で実施する消費者教育
出前授業に、本学学生がサポート役として参加している。効果的な教え方を体得し、消費者教
育に強い教員を養成する貴重な機会となってい消費者教育次世代リーダーの育成

る。
②地域連携による消費者教育の推進
二つ目は地域と連携しながら生涯学習における消費者教育の場を拡げ、充実させていくことである。地域の専門家との協力体制によるセミナーの実施など、プロジェクト発足以降に実施した地域住民参加型の消費者教育活動は 29 回にのぼっている。
③消費生活に関わる学術研究

地域でのエシカル消費セミナー

三つ目の柱は、学術調査を通じて、変貌する消費社会の姿を踏まえた消費者教育の在り方を検討
し、発信していくことである。若年者に必要な消費者教育の定量的評価、食品や衣料品ロスの削減のための行動変容、災害・感染拡大など非常時の消費行動に関する研究、デジタル化に対応した消費者教育などが目下の課題である。
消費生活は移り変わりが早いため、最新の内容に対応した教育を行うには、消費者行政の最前線との協力体制が欠かせない。一方、消費者教育で育む力は、責任ある行動をとる力、情報を収集して多面的

74

第２部

特色ある教育・研究

に考える力、主体的な意思決定など、基本的なライフスキルとして、誰にとっても大変重要な普遍的なものである。多くの関係者との連携を大切にしながら、三つの柱に沿った取り組みを今後とも充実させていきたい。
（坂本有芳）

6

小学校英語教育センターの取組⑴

小学校英語センター設置の背景
鳴門教育大学小学校英語教育センターは、2011（平成 23）年度から小学校５・６年に「外国語活動」が必修化されるという背景および小学校英語教育に対する社会的な期待を背景に、円滑かつ適切な小学校英語教育の導入を支援すべく、2005（平成 17）年度に設置された。
本センターは、小学校英語教育指導法、カリキュラム、教材等の研究および開発を行う「カリキュラ
ム開発分野」と、小学校英語担当教員の英語運用能力と授業実践力の向上のための研修、県内外の地域・小学校への講師派遣、本学附属学校の授業支援を行う「研修・支援プログラム開発分野」を軸に、小学校外国語教育の支援を行ってきた。

⑵

カリキュラム開発分野
カリキュラム開発分野は、鳴門教育大学附属学校との連携を軸に、小学校英語教育のプログラム開発を行ってきた。特に 2014（平成 26）年度からは、小学校高学年において外国語が教科として導入される流れを背景に、小学校３年から中学３年までの一貫した英語教育プログラムを開発することを目的に、「先駆的でかつ持続可能な小学校英語教育プログラムの開発と実践 ―本学小学校英語教育センターと附属学校の連携を軸に―」と題する連携プロジェクトを実施してきた。このプロジェクトにおける教育実
践や指導法・教材開発については、関連の学会や研究会などで公表するほか、開発教材についても情報を発信してきた。出版された教材として、『小学校英語『小学校英語アルファベットの大文字小文字を覚えよう』

アルファベットの音を覚えよう』（小学校英語教育センター編）がある。

これら以外にも、ティーム・ティーチングのあり方に関する映像コンテンツを作成し、小学校英語教育センターのウェブサイトより動画配信している。また、『小学校英語教育センター紀要』をとおして、
本センターの研究成果を含む、小学校外国語教育に関するさまざまな研究活動や実践報告を広く募り、掲載・発信しており、2021（令和３）年３月には第 11 号を発刊した。
⑶

研修・支援プログラム開発分野
研修・支援プログラム開発分野では、集合型と派遣型の二つのタイプの研修を企画・実施してきた。
集合型研修としては、毎年 10 月に、小学校英語教育に関する課題をテーマに掲げたシンポジウムを実施している。ここ数年は、2018（平成 30）年の学習指導要領改訂を背景に、政策や実践に携わった方々を講師に、新たな小学校外国語教育について理解を深める機会を提供してきた。毎回、教育委員会関係者や小学校・中学校教員、学部生や大学院生など小学校外国語教育に関心のある多くの方々の参加を得ている（参加者：2017（平成 29）年度 70 名、2018（平成 30）年度 103 名、2019（令和元）年度 70 名、2020（令和２）年度 97 名）。同時に、本センターと本学附属小学校（徳島市）を会場に、それぞれ４回程度のワークショップを年に２度（おもに春期と秋期）実施し、外国語活動に携わる小学校教諭や英語専科教員、外国語サポーター等を対象に、小学校英語の指導方法、教材の作り方、教室英語の使い方などについて演習形式で学ぶ場を提供してきた（2019（令和元）年度まで）。さらに 2017（平成 29）

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

75年度から、小学校外国語教育に関する実践や経験、課題や悩みなどを持ち寄り、小学校英語教育に造詣が深い専門家や実践者と膝をつき合わせて語り合い、授業のアイデアやヒントを得ることを趣旨とするセミナー（通称：ポットラックセミナー）を始めた。
一方、派遣型研修としては、徳島県を中心に、教育委員会・
学校および地域学習グループ等からの依頼にもとづき、授業実践の提示や教員研修など、各校・地域の要請に応じた内容を提供している。特に、学習指導要領の移行期間でもあったここ数
年は、様々な地域・学校よりの要請があり（講師派遣数：2017（平成 29）年度 62 回、2018（平成 30）年度 58 回、2019（令和元）年度 77 回）、小学校外国語教育に関わる教員研修のニー

小学校英語教育センターシンポジウム

ズは高い。これらと並行して、小学校外国語教育における新学習指導要領の円滑な実施に向けた実践研
究支援事業として、鳴門市の公立小学校に対し、教員の意識調査、校内環境整備、授業参観、授業支援と指導助言、校内研修での講話、ワークショップ、教材作成など、各校のニーズに合った支援を行うと同時に、徳島県美馬市および佐那河内村と連携協定を交わし、小学校外国語教育の支援を行っている。
⑷

キッズ・イングリッシュ・ライブラリー
2019（平成 31）年４月に鳴門教育大学附属図書館と連携し、同館内の児童図書室にキッズ・イングリッシュ・ライブラリー（Kids English Library (KEL））を設置し、英語絵本の閲覧・貸出等のサービスを開始した。
同ライブラリーについては、学校教員や保護者に英語絵本に関する情報を提供するだけではなく、子どもたちが英語に出会い、英語を体験する場として、また、本学学生が英語をとおして子どもの体験や学びを支援する経験を得る場として、継続的に充実を図る予定である。
⑸

交流と成長の場
本センターの研究活動や地域支援に関する情報は、本セン
ターのウェブサイトやニューズレターをとおして発信している。
（https://www.naruto-u.ac.jp/center/celees/）
本センターが企画・実施してきた上記のさまざまなイベント

KIDS ENGLISH LIBRARYには、本学の学部学生や大学院生が数多く参加してきた。それら学部学生・大学院生は、本学を卒業・修了したのち、学校現場において小学校外国語教育を実践し、積極的にリードする役割を担っている。
また、同イベントに参加した現職教員のなかには、その後、本学大学院に入学し、小学校外国語教育についてさらに専門性を深める人もいる。そしてまた、そのような方々が、地域や学校の小学校外国語教
育のリーダーとなり、本センターのイベントにおいて、講師として後進の育成に携わっている。
このように本センターは、学校現場と本学の教師教育とのあいだで、小学校外国語教育をテーマとしながら、それに携わる人々の交流と成長の場となっている。外国語教育の初心者であった教師や学生が、

76

第２部

特色ある教育・研究

本センターの活動に参加することをとおして、外国語教育の実践者となり、熟達者となり、さらには同分野の指導者へと成長していく。本センターの真の実績がそこにある。
（山森直人）

7

四国遍路をめぐる教育と研究⑴

本学における四国遍路研究プロジェクト
学内プロジェクト「四国遍路八拾八箇所の総合的研究」は、2001（平成 13）年度より学長裁量経費をうけて始まった。四国遍路の社会的・文化的な機能を多角的にとらえ、遍路を支えてきた四国の社会や文化・宗教などの特質について解明し、その研究成果を大学教育や学校教育に活かすことを目的としている。2000 年代には、数々の講演会・シンポジウムや、徳島県立博物館との共催による展覧会を開催し、その活動を「遍路文化を活かした地域人間力の育成プログラム」として発展させた。この事業は、文部科学省の「現代的教育ニーズ取り組み支援プログラム」（現代 GP、2007（平成 19）年度〜 2009（平成 21）年度）に採用され、以来、研究と教育を結びつけながら、活動の幅を広げてきた。
2010 年代における四国遍路の教育・研究の特色は、こうして始まった活動の芽を定着させ、成長させた点にある。以下、３点に絞って紹介する。

⑵

歩き遍路体験授業
歩き遍路体験授業は、2005（平成 17）年度に大学院「四国遍路と地域文化」として開始し、学部でも 2008（平成 20）年度から「阿波学」として実施してきた。本授業は、講義により遍路文化に関する基礎理解を得た上で、２泊３日（2016（平成 28）年度から予算削減のため１泊２日）の日程で遍路を体験的・実践的に学ぶものである。そのことを通じて、将来の教員を目指す学生が、地域文化を理解・尊重する視座を身につけることを目標にしている。
学生は、あえて所属コースを混ぜて編成されたグルー
プ単位で、先導なしで歩き遍路を体験する。阿波学を受講する学生の大半は、学部１年生で、その数は2013（平成 25）年度以降 70 ～ 90 人で、１学年の９割近くが受講する人気授業の一つである。
近年は、受講者数が増加する中、より意識的に取り組めるよう、様々な工夫を盛り込んで実施するようになった。
一つは、2013（平成 25）年度に始めた「野宿班」である。歩き遍路で多くの参加者は宿坊に宿泊するが、これとは別にテント泊で自炊

歩き遍路体験授業受講者数
年度

学部（人） 大学院（人）

2008

101

29

2009

69

12

2010

63

8

2011

50

8

2012

58

10

2013

77

15

2014

81

10

2015

93

7

2016

80

4

を調査し、地理・歴史・

2017

85

3

俳句・英語・美術デザイ

2018

76

2

ン・保健体育など様々な

2019

89

1

2020

34

4

しながら、野外活動の基本を学ぶ取り組みである。水やトイレの確保、
あるいは安全性について吟味することの大切さを学生自身が体験しながら学ぶ貴重な機会となっている。
今 一 つ は、2015（ 平成 27）年度に開始した、「遍路実践課題」である。
教員側が事前にポイントアプローチから、現地で

歩き遍路

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

77なければわからない小課題を提示し、当日学生がグループで答えていく。遍路道沿いの農作物・地形、
道しるべ、英文案内、寺院建築のデザイン等に注目し考え、歩くことでもたらされる体への運動負荷を知り、心象風景を俳句にする。歩き遍路を、五感を使う体験活動をとおして自らの内面を考察する機会とするだけでなく、地図と照合しながら、遍路道沿いの地域を注意深く観察・考察する姿勢を学生に身につけさせることを意識した取り組みとなっている。
⑶

札所寺院の文化財詳細調査
2009（平成 21）年に徳島県・徳島県教育委員会と共同で、県内の札所 24 ヶ寺の文化財基礎調査を実施した。各札所にどれだけ歴史資料が残されているのかを確認し、地蔵寺・太龍寺など一部寺院の古文書調査を開始したもので、県関係者・本学教員・学生が協同して進めた。
こ う し た 取 り 組 み が 県 か ら 評 価 さ れ、
2010（平成 22）年度からは、徳島県からの委託事業として、各札所寺院の詳細調査を進めることになった。

いっさん

詳細調査は、阿波を代表する山岳一山

じ いん

寺院の太龍寺や鶴林寺から始まり、毎年のように実施している。その成果は、徳札所寺院詳細調査の進行状況
年度

調査寺院

2010

21太龍寺

刊行報告書

2011

20鶴林寺

2012

18恩山寺

21太龍寺

2013

4 大日寺

20鶴林寺

2014

（なし）

18恩山寺

2015

5 地蔵寺／12焼山寺

4 大日寺

2016

5 地蔵寺

（なし）

2017

8 熊谷寺／13常楽寺

12焼山寺

2018

2 極楽寺／22平等寺

5 地蔵寺

10切幡寺／11藤井寺

8 熊谷寺／13常楽寺

2019
2020

3 金泉寺／ 6 安楽寺／ 9 法輪寺 2 極楽寺／22平等寺

注：各寺院の前の数字は札所番号

島県・徳島県教育委員会が刊行する『「四国八十八箇所霊場と遍路道」調査報告書』に掲載されている。札
所寺院の実態は多様であり、「札所」としての属性はその一面にすぎない。地域や宗教集団内、あるいは藩・国家権力との関わりの中で、変化を遂げてきた札所寺
院の歴史を総合的に解明することに寄与している。
また、調査対象は、近世～現代の札所の蔵に残されてきた文書類・棟札や、境内や墓地の石造物など多岐にわたる。場合によっては、所蔵者が文化財とは認識してこなかったものも新たに対象としながら、写真撮

学生による石造物調査の様子

影や採寸などによりデータを１点１点取り、その価値を掘り起こす地道な作業である。こうした調査活
動に、社会系コースを中心とする学部学生・大学院生が参加し、文化財に直接触れながら調査を進めている。文化財を精緻に調査するだけであれば、それなりの調査専門機関に任せるのも一つの手ではある。
しかし、将来の教員を目指す学生が、未熟ながらもこうした文化財調査に加わる経験を得ることは、彼ら学生にとって地域の歴史を知る重要な機会となっている。さらに、過去の出来事を掘り起こし、未来につないでいく担い手の一人であることを自覚する有意義な機会となっている。こうした観点から、徳島県阿南市で開催された「第 12 回全国歴史の道会議」（2013（平成 25）年 10 月）において、佐藤正知
文化庁主任文化財調査官からも高い評価を得た。
（町田

78

第２部

特色ある教育・研究哲）

⑷子ども集団歩き遍路
子ども集団歩き遍路は、当時本学大学院生だった徳島県内の小学校教員有志が山﨑洋子教授とともに立ち上げた「教育と学校を考える会」の活動として、2004（平成 16）年から実施されてきた。大学からの様々なサポートをうけつつ、活動を続けている。
年によって少しずつ異なるが、基本的には年１回、小・中学生を対象として、２泊３日で約 40 キロを歩く。スタッフは、鳴門教育大学の学部学生や大学院生をはじめ、他大学の学生、県内外の教員、大学教員、一般ボランティア、僧籍を持つ人や海外の共同研究者と、非常にバラエティに富んでいる。参加者（例年およそ 30 〜 40 名）は、５〜７人の『ハウス』と呼ばれるグループに分かれ、そこに２〜

３人の学生スタッフがついて活動する。
この活動で大切にしていることは、自分の気持ちを素直に表して、何をしたいのかを考え、やってみる、ということである。普段の生活を離れ、学校生活のように時間割で “ 細切れ ” にされない時間の中で子どもたちは過ごす。宿題やら何やら、何かをしなければならないと求められることもない。とにかくハウスのみんなで次の札所を目指して歩く、ただ、それだけである。「歩く」と書いたが、実は「今日はもうしんどいから歩くのをやめよう」といった選択肢も用意されていて、この「歩く」かどうか自体についても、子どもたちは選ぶことができる。
そんな『何でもない』活動なのだが、遍路という場とハウスのみんなといるということが、時折、子どもたちにとってリアルな課題を生み出す。よくあるのは、ハウスの中の、ある子は「はやく先に歩いて行きたい」けれども、他の、例えば小学校低学年の子は、歩くのに時間がかかってしまい、ハウスがバラバラになってしまう、という状況である。
「ハウスで一緒に歩かなくてもいいんじゃない？」「いや、
せっかくハウスになったんだからみんなで歩きたい」などの意見の中で、子どもたちは、自分が、そして自分たちがどうしたいのかを考える。そこにリアルな学びがある。
学部学生や大学院生は、子どもたちをサポートするために一緒に歩く。子どもたちと関わる中、うまくいくことも、うまくいかないこともある。子どもたちの消灯時間の後のスタッフミーティングをとおして「どんなふうに関わればいいんだろう？」「やりたい、と言っていることをどうサポートすればいいのか？」と、学生も自分の思いを素直に表現し、どうしたいのかを考え、他の学生や現職院生、いろいろなバックグラウンドを持つ人たちと話し合う。子どもたちと寝泊まりしながら、３日間ずっとともに活動することはもちろん、このミーティングが教員を目指している学生にとって大きな学びの場となっている。また、学生時代にボランティアとして参加し、今は教員をしているスタッフにとっても大切な場となっているようで、口々に「自分の教育を見つめ直すために、年一回、参加している」と言う。
ここ数年、小学生の頃から参加しつづけた子どもたちの何人かが、高校生や大学生になって、今度はボランティアという形で参加するようになってきた。子ども集団歩き遍路という場が、また参加したくなるようなものになっているということであろう。参加した子どもたちへの接し方を見ていると、企画者である私たちが大切に思っているものを彼／彼女らも大切に思っていることが伝わってくる。企画者
にとって何より嬉しいことである。2020（令和２）年度は、新型コロナウイルスの影響で例年どおりには開催できなかったが、子どもたち、学生、社会人スタッフのみんながやっぱり来たくなる、そんな場所を今後も作っていきたいと考えている。
（藤原伸彦）

Ⅱ

現代の教育課題に応える実践的取組

79

Ⅲ
1

世界の教育課題に応える教育活動
留学生

本学では世界各国から外国人留学生を受け入れてきた。修士課程、文部科学省教員研修留学生、研究生（学部および大学院）そして特別聴講学生（学部および大学院）に区分した各年度に入学した外国人留学
生の人数は以下の表のとおりである。近年、修士課程の入学生および修士課程への進学を前提とした研究生の入学生が増加傾向にあり、2020（令和２）年度には入学者数の合計が 50 人を超えている。
外国人留学生数の推移
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

修士課程

14

17

12

8

11

6

15

18

21

33

教員研修留学生

3

5

8

4

2

7

4

4

5

6

研究生（学部・修士）

10

7

4

8

2

6

4

17

7

18

特別聴講学生（学部・修士）

8

7

7

6

6

6

6

5

7

1

合計

35

36

31

26

21

25

29

44

40

58

2

JICA との連携
1998（平成 10）年に南アフリカ共和国より８人の研修員を受け入れてから、JICA（国際協力機構）と連携した本学の組織的な国際教育協力への関与が始まった。2005（平成 17）年４月には、教員教育国際
協力センターが設置され、国際教育協力に関係する本学の教職員の活動をコーディネートするようになった。さらに、2008（平成 20）年度には、大学院修士課程に国際教育協力コースを新設した。
JICA から受託した研修では、2020（令和２）年度までの累計で、63 か国から 1200 名近い研修員を受け入れてきた。そのほか、技術協力プロジェクトなどへの短期専門家の派遣、草の根技術協力事業の実施、JICA との連携に基づくボランティアの派遣などに取り組んできた。
以下、この 10 年の主な出来事を紹介するとともに、JICA との連携に基づく直近 10 年間の国際教育活動について記述する。
⑴

国際協力感謝賞「JICA 国際協力感謝賞」は、JICA が行う国際協力事業に貢献・協力し、途上国の人材育成や社会発展に尽力した個人・団体の功績に対して与えられる賞である。
2013（平成 25）年 10 月に東京で行われた「第９回 JICA 理事長表彰」表彰式において、田中明
彦 JICA 理事長から本学に対して、感謝状が授与された。
1998（平成 10）年に南アフリカ共和国の研修員を受け入れ、1999（平成 11）年に南アフリカ共和国でのプロジェクトに参画して以来、毎年４

80

第２部

特色ある教育・研究

田中明彦 JICA 理事長と近森副学長、小澤教授

〜５件の研修を継続的に実施し、この時点までに 430 名を超える JICA 研修員が本学での研修を受講してきた。また、例年４〜５名の長期研修員を大学院修士課程に受け入れた。さらに、本学の教員を専門家としてアフガニスタン・南アフリカ・ラオスなどに派遣し、技術協力プロジェクトに協力してきた。
本学がこれまでに行ってきた、これらの国際教育協力が評価されたものであった。
⑵

JICA 四国支部との覚書
2016（平成 28）年４月、本学は JICA 四国支部と、開発途上国への国際協力の実施および国際協力に資する人材の育成等を目的として、相互の協力可能な分野において連携を推進するため、連携協力の覚書を締結した。期間は５年間である。
この覚書は、2006（平成 18）年３月に JICA
四国支部と四国の国立大学法人５大学間で締結された連携協力推進の覚書を発展させたものである。

⑶

高橋政俊 JICA 四国支部長と山下学長

JICA との覚書
2017（平成 29）年７月、本学は JICA との間に、学生等を JICA ボランティアとして派遣する事業について覚書を締結した。この覚書は、大学の知見・人材を有効に活用することによって、ジャマイカ国
における基礎教育の発展・振興を図るとともに、大学の国際協力分野に関する人材育成を目的とするも
のである。

⑷

JICA との連携協定
2021（令和３）年６月、JICA と開発途
上地域における教育分野等の国際教育に係る連携協定を締結した。JICA は、これまでに全国の大学のうち 22 大学と様々な分
野で協定を締結しており、本学は 23 番目の連携協定締結大学となる。JICA との協定締結は、教員養成系大学では初めてであり、四国地域の大学としても初めてである。
締 結 式 は、 山 下 一 夫 学 長、 北 岡 伸 一
JICA 理事長、小林秀弥 JICA 四国センター
所長が出席し、オンラインで行われた。

北岡伸一 JICA 理事長と山下学長

今回の協定は、2016（平成 28）年に JICA 四国と締結した連携協力の推進に関する覚書が有効期限を迎えることに伴い、本覚書を発展させ、JICA 本部と本学が包括的な連携協定を締結することで、開発途上地域への国際協力事業の質の向上および教育分野等での開発の促進、国際貢献、学術研究および教育の発展に寄与し、ひいては開発途上地域における質の高い教育に貢献することを目的としている。

Ⅲ

世界の教育課題に応える教育活動

81

⑸

秋季入学
2018（平成 30）年 10 月に、本学は JICA 長期研修員３名（ネパール２、セネガル１）を秋季入学生として初めて受け入れた。JICA の留学プログラムは複数あるが、この「子どもの学びの改善」留学プ
ログラムは、秋入学が必須となっているため、従来から整備してきた秋入学制度を利用して受託したものである。この３名は 2020（令和 2）年９月に修士課程を修了し、修士の学位を取得して帰国した。
秋季入学生は年々増加し、2021（令和３）年度は 11 名を数える。

⑹

短期研修
本学では毎年 JICA の短期研修を受託し行ってきた。各年度の短期研修の件数、研修員数および研修員の国数は以下の表のとおりである。毎年 3 ～ 10 件の研修で、37 ～ 111 人の研修員を受け入れている。
特定の国を対象とする国別研修では、ケニア、アフガニスタン、エチオピア、モザンビーク、ジブチ、
パプアニューギニア、ラオス、エルサルバドル、スワジランド、南アフリカ共和国およびネパールから研修員を受け入れている。研修内容は算数・数学および理科を対象とし、教科書・指導書などの教材開発、教授法改善および研修を目的としているものが大半であるが、住民参加による教育開発などにも取り組んでいる。
短期研修受託の推移
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

受託件数

5

4

5

6

10

9

7

5

6

3

研修員数（延べ数）

70

68

70

51

108

111

90

54

61

37

国数（実数）

19

17

20

16

22

26

26

20

22

19

⑺

長期研修
本学では毎年 JICA の長期研修を受託してきた。各年度の長期研修員数および研修員の国数は以下の表のとおりである。2012（平成 24 年度）年度および 2013（平成 25 年度）年度の受け入れ数がゼロであった以外は、毎年 1 ～ 6 名の研修員を大学院に受け入れている。プログラムによって入学時期・在学期間は異なり、通常の春期入学・春期修了（在学期間 2 年）、のほか、秋季入学・秋季修了（在学期間 2 年）、
秋季に研究生として入学したのちに春期入学・春期修了（在学期間 2 年半）するなど様々である。この10 年の研修員の出身国は、インドネシア・ネパール（アジア地域）、フィジー・サモア・パプアニュー
ギニア・マーシャル・バヌアツ（大洋州地域）、アフガニスタン（中東地域）、ルワンダ・セネガル・マリ（アフリカ地域）、エルサルバドル・ジャマイカ・ニカラグア（中米地域）である。研修員の母国での公用語・教授言語は英語・フランス語・スペイン語など様々であるが、本学大学院での教育は、日本
人学生やその他の留学生を含め英語で実施しており、様々な背景を持つ学生の活発な議論に基づく学修を保障している。
長期研修受託の推移
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

研修員数

5

0

0

1

2

4

4

5

6

6

国

4

0

0

1

1

3

2

3

5

5

82

数

第２部

特色ある教育・研究⑻短期専門家派遣
コンサルタント会社との業務実施計画に基づき、アフガニスタン、ルワンダ、ミャンマー、モザンビー
ク、モロッコ、エジプトにおける技術協力プロジェクトなどに本学教員を派遣した。また JICA から直接依頼を受け、パプアニューギニア、ジブチ、カメルーン、モザンビークにおいて現地調査やフォロー
アップを実施した。各年度の派遣専門家数および国数は以下の表のとおりである。
派遣専門家数
年度

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

派 遣 数

8

0

2

10

3

6

4

5

6

0

国

1

0

2

5

3

2

2

2

3

0

⑼

数

草の根技術協力事業
草の根技術協力は、国際協力を希望する団体が開発途上国の住民を対象として実施する活動に対して、
JICA が支援する事業である。この事業の草の根協力支援型（規模の上限が 1000 万円／３年間）に対し、本学から「ボリビア多民族国における総合的学習および数学論理的思考教育の向上計画」を提案・申請
し、2017（平成 29）年７月から 2019（平成 31）年６月までの２年間のプロジェクトとして採択された。
本事業の目標は、プロジェクト実施により、当国サンタクルス県のサンフアン市内の小学校 17 校の教員約 82 名が、算数教育および総合的な学習の授業実践の改善に必要となる知識・スキルを身につけ、それらを実際に活用することである。間接的には、同 82 名の教員が各小学校においてプロジェクトでひ えき学んだ知識・スキルを発揮し、約 1300 名の小学生へ裨益することも期待したものであった。
本事業は、教育省のみならず、現地の教育委員会、さらには学校現場の教員から十分な支持を得て実施することができたこと、教員のみならず、児童の図形に関する成績が向上したこと、プロジェクトで導入された教材を参考にして、教員自身が独自の教材を開発し、授業で活用するようになったことなど、大きな成果をあげることができた。
⑽

JICA 連携ボランティア派遣
大学連携ボランティアは、大学の持っている専門性と人的資源を活用して、特定した開発途上国の課
題解決のために、JICA ボランティア応募者を継続的に推薦できる大学と覚書を交わし、取り組む事業である。本学は 2017（平成 29）年６月に JICA との間に、ジャマイカにおける連携案件について、覚書を交わした。体育関係を除く学校教育に関して、本学以外では、理数科に関して広島大学が覚書を交わしているのみであり、四国では覚書を交わした初めての大学となる。これによって、今後５年間、学生の短期ボランティア（年間３名）、長期ボランティアを派遣することが可能となり、本学の国際戦略に大きく寄与することが期待される。
これまで、試行期間も含めると短期ボランティアを 12 名（３名×４回）、長期ボランティアを 1 名派遣した。この間、教育省の推進する算数計算活動「カリキュレーション・タイム（CT）」の教材の改定、小学校での CT 活動の推進、全国の教員研修での CT 活動紹介および算数教育・教材に係る講義演
習などを実施した。これらの活動は、教育省側からの評価も高く、今後も継続したボランティア派遣が望まれている。

Ⅲ

世界の教育課題に応える教育活動83３

鳴門教育大学グローバル教員養成プロジェクト

産学連携によるグローバル人材育成推進会議（2011（平成 23））は、「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」の中で、今後の世界を「加速度的にグローバル化が進み」、「ヒト、モノ、カネが国を越えて一層流動する」ととらえ、「地球規模で物事をとらえ、地球上のあらゆる人びとと協力し、地球規模の平和と幸福を追求することが不可欠」としている。そして「日本人がグローバルに対応できる力を持
つグローバル人材になることが求められている」としている。
ここで言うグローバル人材とは、「世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイ
デンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」である。このような人材を育てるための教育が一層必要であるとされ、その方策として、初等中等教育段階における異文化体験の充実が求められている。また、教員養成段階においては、海外の大学との連携による実践的な英語教授法の開発や、異文化体験機会の充実など、英語教員等養成プログラム充実の必要性が指摘されている。
さらに、社会のグローバル化が進むにつれて、日本語指導の必要な子どもたちを公立学校が受け入れるなど、学校教育の文化的な多様性が高まっている。これにともない、教員自身も自らの文化のみに固執することなく、幅広く、多様な見方や考え方、態度などを身につけ、国際化する教育に柔軟に対応できることが求められるようになってきた。
そこで鳴門教育大学では、社会のグローバル化に対応できる教員を養成するため、これまで実施してきた関連事業を整理し、国内における活動として、学内行事や JICA 研修と連動した学生参加型のチューター制度であるグローバルチュータープログラムを創設した。また、海外における活動として、途上国への学生派遣や、海外大学間交流協定締結校での研修などを実施するグローバル教員養成プログラムを創設した。
⑴

グローバルチュータープログラム
国際交流に興味・関心のある学生が、グローバルチューター（国際交流ボランティア）として、学生課国際交流係が依頼する行事等に参加することにより、国際親善と異文化理解を図ることを目的とするプログラムである。グローバルチューター憲章を整備し、参加者が遵守する基本方針を明確にした。主な活動内容は、次のとおりである。
①大学主催行事（日本文化体験、外国人留学生学外研修、JICA 受託研修など）への参加②留学生などの生活サポート（通訳、日本語学習支援など）
グローバルチュータープログラム登録者には「パスポート」を発行し、在学中のボランティア活動を記録するよう促している。

⑵

グローバル教員養成プログラム
グローバル教員養成プログラムの狙いは、現職教員および将来教員となる大学院生および学部学生の異文化理解の促進、語学力およびコミュニケーション能力の向上とともに、留学等の機会をとおして、
未知なるものへ挑戦しようとする力（チャレンジ力）や国際的な知見やセンスを身につけ、初等中等教
育段階における教育の向上に貢献できる教員となることである。グローバル教員養成プログラムは、その目的別に次の五つに分類される。
①専門領域の国際的な知見涵養
②日本語教師養成

84

第２部

特色ある教育・研究

③英語力向上④途上国の教育力向上への貢献⑤海外における教育実習
各目的別のプログラム実施状況については、以下の表のとおりである。
2018（平成 30）年度のプログラム実施状況
国名・協定校名

期間

大学院
（人）

学 部
（人）

生徒指導の国際比較演習

大韓民国（光州教育大学校）

2019/3/22〜2019/3/26

40

算数科・数学科教育プログラム

タイ王国（コンケン大学）

2018/11/16〜2018/11/23

60

国際教育演習Ⅱ

シンガポール共和国

2018/7/30〜2018/8/5

30

国際教育演習Ⅱ

ボリビア多民族国

2018/9/1〜2018/9/10

10

国際教育演習Ⅱ

ジャマイカ

2018/9/17〜2018/12/15

30

社会科教育プログラム

大韓民国（光州教育大学校）

2018/11/29〜2018/12/2

20

日本語教育実習

タイ王国（コンケン大学）

参加希望者なしのため中止−−

日本語教育実習

タイ王国（チャンカセーム
ラチャパット大学）

2019/3/4〜2019/3/16

20

日本語教育実習

キルギス共和国（カラサエフ記念ビシケク人文大学）

参加希望者なしのため中止−−

春季オーストラリア連邦英語研修講座（英語コミュニケーションⅤ）

オーストラリア連邦

2019/2/28〜2019/3/17

012

モザンビーク共和国
参加希望者なしのため中止（モザンビーク教育大学）

−

−

0

2

プログラム又は授業名

モザンビーク理数科教育協力活動
ラオス教育協力活動

ラオス人民民主共和国

2018/11/11〜2018/11/22

20

2019/2/16〜2019/2/24

10

ベトナム社会主義共和国（カントー大学，
ベンチェー省タンソン中学）

2019/3/13〜2019/3/18

20

ジブチ共和国2019/1/23〜2019/2/2

2

0

タイ王国
（コンケン大学）

2019/2/20〜2019/2/24

0

4

カメルーン理数科教育協力活動
ベトナム教育協力活動

2019/3/3〜2019/3/10

カメルーン共和国

ジブチ理数科教育協力活動
海外観察・交流実習（気づく実習）（小澤大成）

4

海外大学との連携⑴

日中教師教育学術研究集会
鳴門教育大学と北京師範大学を基幹校として、2004（平成 16）年９月 26 日に第１回中日教師教育学
術研究集会が北京師範大学を会場に開催された。以来、本研究集会は現在までに通算８回開催されてきた。過去 10 年間の開催状況を、大会テーマと研究・討議の柱を中心に示せば、下記のとおりである。

Ⅲ

世界の教育課題に応える教育活動85第５回：2012（平成 24）年９月 15 日・16 日、会場・北京師範大学
大会テーマ「教師教育の質と基準」
研究・討議の柱①教員養成の質②教師の資質（学術・技術・文化と教師像）③教員資格と採用制度④教師の専門性の基準⑤教師と教員養成機関の認証制度
第６回：2015（平成 27）年 11 月７日・８日、会場・鳴門教育大学
大会テーマ「教師教育の質保証」
研究・討議の柱①教師の資質（学術・技術・文化と教師像）②教師の高度専門職化と資格制度③教師教育の質：教育課程、実践、評価
第７回：2017（平成 29）年 12 月２日、会場・北京師範大学
大会テーマ「教師教育の実践：モデル、カリキュラム、授業」
研究・討議の柱①教師の実践力と職能開発②実践的な教員養成カリキュラム③モデルとなる教師教育実践④パートナーシップと教師の職能開発
第８回：2019（令和元）年 11 月９日・10 日、会場・兵庫教育大学
大会テーマ「学校教育の変化に対応した教師教育」
研究・討議の柱…（今集会では設定されなかったが、四つの分科会が組織されたほか、初めてポスターセッションと学生によるラウンドテーブルを実施）
今日、少子高齢化、情報化やグローバル化が進展し、知識や技術の革新も著しい中で、教育を取り巻く環境は大きく変わってきている。その変化に対応するため、教員養成はより高度化していく必要がある。そのために、教師教育に携わる者には、教員養成の高い水準を確保し、教員として採用されたのちも絶えず質の向上に努めていけるような体系的な教師教育システムを構築する力量が求められている。
本研究集会は、このような問題意識を日中両国で共有しながら展開されてきた。変化の時代に対応した教師教育の質の向上を一貫したテーマにしながら、日本および中国の教育現場に活かすことのできる教師教育システムの構築に向けて、思想哲学、免許制度、認証制度、カリキュラム、教科・領域教育の内
容・指導、教員研修、国際比較等、多方面から教師教育に関する活発な議論を交わし、大きな成果をあげてきた。そして、その内容と意義は、第 4 回集会以降刊行している『日中教師教育学術論文集』をとおして広く社会に公開してきた。

ジョンビンリン

第７回集会では、2004（平成 16）年の第１回集会のときの北京師範大学長であった

秉林教授（中国教育学会長）による基調講演があった。本研究集会の運営上、特筆すべきこととして、この第７回集
みつひろ

会の折、本学の山下一夫学長、兵庫教育大学の福田光完学長、上越教育大学の川崎直哉学長、北京師範
ジョウズゥォユー

ジュシュドン

大学の 周 作 宇副学長、朱旭東教育学部長のパートナーシップに基づく合意によって、第８回集会から４大学による共催体制が構築されたことである。この合意により、本研究集会は、より強固で安定的な実施体制を得て、教師教育を包括的に捉え、探究・提言していく、国際学術研究集会としての性格を一層明確にしたのである。

86

第２部

特色ある教育・研究第７回日中教師教育学術研究集会（梅津正美）⑵

韓国

光州教育大学校との連携

ａ．交流の経緯
本学と光州教育大学校とは、1995（平成７）年４月に国際学術交流協定を締結し、翌年４月に学生交流実施細目を締結した。それ以降、毎年２名程度の学部生が交換留学生として受け入れられ、学生交流が続いていた。しかし、光州の枠が１人またはゼロの年が続くうちに交流が途絶え、2010（平成 22）年９月には協定が一旦失効した（2011（平成 23）年５月再締結）。

イ ジョン ソン

ソン ジョン ソン

大学間の交流が休眠期から再び動き出すのは、2014（平成 26）年２月に李 延 先総長と孫 貞 仙大学院長の来学を受け、「グローバルな視点を持った教員を養成する海外研修プログラム策定のための調査研究」を目的に 2015（平成 27）年１月に本学の山下一夫理事と３名の教職員が光州教育大学校を訪問したことが契機となる。この時、２大学の間で、「グローバル教員養成」という趣旨に基づく大学間交流を進め、短期研修についての協議を進めていくことに合意した。さらに、「日韓両国における生徒指導上の問題と課題」をテーマとした共同研究の意義が確認された。2016（平成 28）年 10
月には、光州教育大学校から李総長を含む 11 名の教職員が来学し、ワークショップを実施して、教員養成大学の現状と課題について相互理解と親睦を深めた。そののち 2018（平成 30）年４月、大学教員等の交流に関する基本合意書を交わし、毎年１名２か月の相互訪問による研究者間共同研究の基盤が整えられた。
ｂ．光州教育大学校における「グローバル教員養成海外研修プログラム」の実施「グローバル教員養成海外研修プログラム」は、グローバルな視点に立った生徒指導を展開する力を養うことを目的として、2015（平成 27）年度に始まった。本研修プログラムは、本学の大学院生を対象に、2019（令和元）年度まで計５回実施された。研修プログラムは、次の四つの柱で構成され、５日間の日程で組まれた。
①光州教育大学校の現職院生とのワークショップ②大学の施設見学（教育文化館・教育歴史館等）③附属小学校の授業参観および施設見学④光州近郊の文化施設見学等
ワークショップのテーマは「校内暴力（いじめ、サイバートラブル等を含む）の現状と課題および対策」で、参加した大学院生らは生徒指導の日韓相違についての情報交換や比較をとおして自身の教

Ⅲ

世界の教育課題に応える教育活動87

育観を相対化し、教育の普遍性についての認識を深めた。プログラム終了後に課した研修報告書をとおしてプログラムの成果を確認することができる。
これまで参加した学生は、修士課程３名（現職１名）、専門職学位課程の現職院生 18 名、学部学生１名である。また、研修スタート年から指導・引率に参加した教員は、阿形恒秀教授、金貞均教授、池田誠喜准教授で、2018（平成 30）年度からは小倉正義准教授が加わった。なお、「社会科における
主権者教育の国際比較」のための訪問交流も 2017（平成 29）年度から２回実施された（引率教員：
井上奈穂准教授、参加学生６名）。
ｃ．光州教育大学校の学部生の来学と交流
2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度まで計５回、光州教育大学校から学部学生が来学し、本学の学部学生・大学院生と交流した。来学した延べ人数は学部学生 93 名、教職員 14 名であった。
交流プログラムでは、３日間の日程で、①日韓学生交流会、②大学の施設見学、③附属小学校もしくは近隣公立小学校の授業参観を行った。メイン行事である「日韓学生交流会」は、グループ別ディス
カッションと報告という形で行われた。討論の始めは「キャンパスライフ」の話し合いで雰囲気を和ませ、次に「校内暴力」「いじめ予防」をテーマに、日本と韓国の現状と課題についてグループで議論した（グループごとに１名の通訳を配置）。討論会に参加した両大学の学生らは大変意欲的で、言葉の壁があるにもかかわらず、熱心に意見を交わし、若い
友情を育んだ。
台風によって関西空港が長期間閉鎖された時も、日韓の政治問題が激化した時も続けられた５年間の交流が、2020（令和２）年コロナ禍により止まっている。ますます多くの学生が交わり、互いの文化に触れて学び合い、グローバ
ル人材としての力量を身につけていく場として、この大学間交流が再び動き出すことが待ち望まれる。

モニュメント「子どもの心のように」（金⑶

モザンビーク貞均）

モザンビーク教育大学との連携

本学では、2008（平成 20）年２月に JICA 国別研修「クワンバ・シモイオ教員養成校整備計画 C/P研修」を実施した。当時、モザンビークは内戦の混乱から立ち上がる中で就学率が急激に向上し、学校の整備が急ピッチで進められ、教員の養成が喫緊の課題となっていた。それに対応すべく、日本政府の支援で建設された２校の教育面での充実を図るための研修を実施したのが、本学とモザンビーク国の関係の始まりであった。この支援を発端に、モザンビーク教育大学（UP, Universidade Pedagógica）との学術交流協定締結に結実していった。
UP はモザンビークの首都マプトに位置するモザンビークを代表する国立大学の一つである。学長は大臣の地位に相当するとも言われており、現学長は前教育人間開発省大臣の要職を務めていた。以下に、締結に至った経緯について記述する。
①初めてのモザンビーク教育大学訪問
2013（平成 25）年３月、教員の急増期から充実期に入る中で、現職教員の教授法改善に向けた研修立案のための現地調査を依頼された。そこで、石坂広樹准教授と香西武教授が、２名の大学院
生 と と も に 現 地 の 教 員 養 成 校 を 視 察 し、 調 査 等 を 行 っ た。 そ の 際 に UP を 訪 問 し、Marcos

88

第２部

特色ある教育・研究

Cherinda 理数学部長と懇談し、モザンビークの現状についての情報交換を行うとともに、学内視察を行った。これらの調査に基づき、2013（平成 25）年～ 2015（平成 27）年の研修を実施した。
2015（平成 27）年２月には、研修のフォローアップとして、石坂准教授と香西教授が現地を再度訪問し、UNESCO・UNICEF・フィンランド大使館・教育文化省・小学校・中学校・教員養成校での聞き取り調査を行った。
②本学副学長らの UP 訪問
2015（平成 27）年１月、本学の近森憲助副学長・小野由美子教授が UP を訪問し、今後の交流についての情報交換を行った。この情報交換が上記のフォローアップ時における他の教育機関からの聞き取り調査のきっかけとなった。
③ UP 理数学部長の訪問
2015（平成 27）年６月、JICA 国別研修を視察し、研修員へのアドバイスとともに、今後の研究交流に関する情報交換のために、UP の Marcos Cherinda 理数学部長が本学を訪問した。国別研修ののち、石坂准教授が再度 UP を訪問し、モザンビークにおける教育の課題について情報交換を行った。この時期を含め、2016（平成 28）年～ 2018（平成 30）年の間に３回、本学での研修を実施した。
④ UP 学長の本学訪問
2016（平成 28）年 11 月、UP の Rogerio Jose
Uthui 学長と Doutora Sarifa Fagilde 国際部長が本学を訪問し、教育諸機関の視察を行った。その際に山下一夫学長を表敬訪問し、大学間交流協定締結が提案された。
⑤国際学術交流協定の締結
2017（平成 29）年３月９日、本学と UP との間で、国際学術交流協定が締結された。折しも、2017 年３月 13 日～ 16 日、安倍晋三総理大臣の招待によりフィリッペ・ニュシモザンビーク
国大統領が日本を訪問した。安倍総理との会談

ウツイ学長とファジルデ国際部長

後、３月 15 日に出された 32 項目の共同声明文書には、本学と UP との学術協定について次のように述べられている。
両首脳は、モザンビーク教育大学と鳴門教育大学との間の学術協力協定の署名を歓迎した。
両首脳は、また、二国間の教育および研究分野における一層の交流活性化に期待を表明した。
⑥本学山下学長らの UP 訪問
2018（平成 30）年７月、本学の山下一夫学長・小澤大成副学長・武田清教授が UP を訪問し、今後の研究協力について協議を行った。
⑦大学院生の UP 短期留学
学術交流協定に基づき、本学大学院生１名が 2018（平成 30）年９月から３ヶ月間、UP に短期留学した。
以上のように、10 数年にわたる教育人間開発省との交流の中で、本学を訪問したモザンビークの教
育関係者は、政務次官・局長（４名）
・教育開発研究所長・試験局長を含めて 63 名、本学からは教員

Ⅲ

世界の教育課題に応える教育活動89９名（延べ 25 回）、大学院生６名が現地を訪問し、交流を深めている。本学と UP との連携協定は、モ
ザンビーク国教育人間開発省との強い絆の元で締結され、モザンビークの教育向上に寄与することが期
待されている。
上記の共同声明、および本学とモザンビーク教育大学との学術交流協定締結のために、JICA モザン
ビーク事務所（特に長谷川博之企画調査員）、在モザンビーク日本大使館（特に庄司義明一等書記官）には多大なご支援・ご協力をいただいた。
（香西
⑷

ベトナム

武）

カントー大学との連携

カントー大学は、ベトナム社会主義共和国南部の主要都市ホーチミン市から、車で４時間弱の行程にあるカントー特別市に立地する総合大学である。学士課程・修士課程・博士課程を有し、学生数約６万、教員数 1,200 超の大学である。本学の主たるカウンターパートは、国際言語学部、教育学部であるが、ほかにも、水産資源学部、経済学部、工学部、環境自然資源学部、自然科学学部、地方開発学部、法学部、社会科学・人文学学部、体育学部等があり、本学の教員との多分野にわたる共同研究も見込める。また、カントー大学は、ベトナム政府が指定する 14 の優秀大学（ベトナム全体の 400 の高等教育機関中）の内の 1 校でありながら、地域に応じた様々な学問・研究を用意しているのが何よりの特徴であり、そのもとで学生、教員がのびのびと学習・研究している。
カントー大学との繋がりは、2014（平成 26）年６月に、シンガポールでの授業研究に関する国際学会で、本学の小野由美子教授が、カントー大学の国際学部（現在国際言語学部）の TRINH QUOCLAP 学部長、教育学部の NGUYEN HONG NAM 副学部長と交流し、本学との提携について協議した
ことに始まる。これを受けて、2015（平成 27）年 10 月には、小野教授の招聘により TRINH QUOCLAP 学部長、NGUYEN HONG NAM 副学部長が来学し、本学施設を見学するとともに、田中雄三学長を表敬訪問した。この時あわせて、本学の教師教育改革について、梅津正美教授、佐藤勝幸教授と意見交換し、木内陽一教授の授業について、参観も行われた。
2016（平成 28）年３月には、石村雅雄准教授がカントー大学を訪問し、メコンデルタ地域での教育の現状と課題について意見交換するとともに、本学へのカントー大学学生の留学の可能性、本学の学部
学生・大学院生のカントー大学への受け入れについて協議した。さらに、同年 10 月には、石村准教授と本学大学院生１名がカントー大学を訪問し、カントー大学の学生と交流するとともに、カントー大学の助言によって、カントーの学校で授業（英語、算数）を見学した。2017（平成 29）年９月には、再び TRINH QUOC LAP 学部長が来学し、山下一夫
学長を表敬訪問するとともに、双方の学生の留学について意見交換した。2017（平成 29）年 10 月には、本学大学院生２名がカントー大学に滞在し、ベトナ
ムでの英語教育についての研究について助言、サポートを受け、あわせて、カントー大学学部学生、大学院生と交流した。そののち、2018（平成 30）
年３月の石村准教授の訪問を経て、2019（平成 31）
年３月に石村准教授がカントー大学で、国際言語学部の TRINH QUOC LAP 学部長、教育学部 TRINH
THI HUONG 副学部長との最終的な協議を行った。

90

第２部

特色ある教育・研究協定締結のためカントー大学を訪問

同年 11 月、本学から山下学長、および石村准教授がカントー大学を訪問し、2019（平成 31）年 11 月
25 日、国際学術交流協定および学生交流実施細目を締結した。
解決すべき多くの教育問題を抱えたメコンデルタ地域に立地するカントー大学は、今後急速な発展を遂げることが予想される。本学との連携は、そうした問題に取り組んでいくうえで極めて有効なことであり、協定締結を契機として、ますますの友好協力を前進させることが期待される。
（石村雅雄）

5 「ことば de ともだち」プログラム－事務職員のマネジメントによるグローバル教員養成・研修－⑴

趣旨・目的
本プログラムは、第３期中期目標（2016（平成 28）年度～ 2021（令和３）年度）において本学が推し進めてきた戦略の一つである、「グローバル教員養成・研修および開発途上国の教育力向上を目指した日本型教育システムによる教育支援」の一環で、学生課職員の企画・立案から「外国人留学生研修プ
ログラム」の新規事業として始まった。具体的には、2017（平成 29）年度から月２回、第２・第４水
曜日の昼休憩時間（夏期・冬期・学年末休業を除く）に、
大学会館２階の「渦たまり」（元喫茶室）と「多目的ルーム１・２」を活用し、本学教職員・学生と、外国人留学生・研修員との交流機会が学生課職員のマネジメントによって実施されている。
プログラムでは、参加者の能力や目的に応じて小グループに分け、各々が気軽に集い、人間関係構築、
けんさん

語学研鑽、異文化・国際理解増進等々の交流をとおして、互いの相乗効果によってグローバル感覚を育みながら、世界で教育活動を担うことのできる人材の育成へとつなげている。
⑵

実施状況
ａ．短い時間を効果的に使う工夫
プログラム日程は、計画段階で全学に周知し、学部学生・大学院生に対しては、随時学生課からメール等をとおして案内している。参加者は、入室前に必ず受付でコース・氏名等を記入する。これをもとに、50分弱の短い時間を有意義かつ参加意欲の向上につながるように、学生課職員が参加者・員数・個々の目的に応じて、以下のような小グループ（３タイプ）を編成して活動している。

「ことば de ともだち」実施風景＜グループ構成の例＞
・グループ１：日本語を学ぶ外国人留学生と日本人学生・グループ２：英語を学ぶ日本人学生と英語を話せる外国人留学生
・グループ３：その他の言語（中国語、仏語など）を学ぶ外国人留学生と日本人学生
ｂ．コロナ新時代における新たな取り組み
2020（令和２）年４月、新型コロナウイルス感染拡大に伴う「緊急事態宣言」が発出され、国内

Ⅲ

世界の教育課題に応える教育活動

91

の教育機関が教育活動を休止する中で、本プロ
グラムも中断を余儀なくされた。プログラムの再開は、当該宣言解除後の同年５月 27 日、オンライン形態での再開であった。再開に際し、メールマガジン配信でつながる本学大学院修了
生（元外国人留学生）の海外からの参加を得た
ことが、現況を効果的に捉えた新しい取り組みとなった。コロナ新時代における新たな取り組
みを模索した結果の賜である。
本プログラムはこれまで、延べ千人を超える参加者を得、それぞれ卒業・修了後は国内外のオンラインでの実施

教育現場等で活躍を続けている。
（富士晶次）

92

第２部

特色ある教育・研究

Ⅳ

地域と歩む教育活動

1

自治体・教育委員会との連携⑴

自治体・教育委員会との協定
鳴門教育大学は、多くの関係諸機関と様々な連携協定を結んでおり、自治体・教育委員会とは、鳴門市・鳴門市教育委員会、徳島県・徳島県教育委員会、神山町、北島町、松茂町、藍住町、美馬市・美馬市教育委員会、阿南市教育委員会、佐那河内村・佐那河内村教育委員会、板野町教育委員会、上板町教育委員会、さらに県外では三重県鈴鹿市教育委員会、香川県東かがわ市教育委員会、兵庫県南あわじ市などがあげられる。連携の具体的内容は、学力向上、小学校英語教育、ICT 活用教育、四国遍路教育、予防教育、いじめ防止教育、教員研修、多様性教育（発達や性の多様性、日本語を母語としない児童生
徒の学び等）、教科横断的教育（STEAM 教育、フェーズフリー型防災教育）など多岐にわたっている。
これからも本学は、それぞれの自治体・教育委員会の教育目標にコミットするオーダーメイド型の学校支援を展開していく所存である。
（美馬持仁）⑵

鳴門市・鳴門市教育委員会
鳴門教育大学は地元に貢献し根付いてこそ、その存在意義がある。本学が設置されている地元鳴門市と様々な協力の下、本学の運営は進められている。2000（平成 12）年度には、「鳴門市・国立大学法人
鳴門教育大学協力推進会議」を設置し、それ以降毎年開催している。市長、副市長、教育長、学長、理事、副学長等が出席し、双方から要望等を提案し、互いにその実現を目指し協力している。
この 10 年間の新たな出来事として、「鳴門市学園都市化構想」と「鳴門リレーマラソン in 鳴門教育大学」が挙げられる。
ａ

鳴門市学園都市化構想
鳴門市学園都市化構想として、2013（平成 25）年 2 月に、鳴門市、鳴門市教育委員会、鳴門教育
みちひこ

大学の３者間で連携協力に関する協定が、泉理彦鳴門市長、田中雄三学長、近藤芳夫鳴門市教育委員会教育長により締結された。当面、モデル地区として鳴門町地区の保・幼・小・中学校の５校園を対象に連携協力を行い、段階的に地区を拡大し、最終的には鳴門市内の全ての保・幼・小・中学校を対象とした連携協力を行うことが目指されている。

学園都市化構想に関する連携協力協定書締結式「教育研究拠点校」認定記念式典

Ⅳ

地域と歩む教育活動

93この協定は、鳴門教育大学の有する教育資源の保・幼・小・中学校への提供および保・幼・小・中学校における鳴門教育大学の教育研究への協力をとおして、鳴門市内の保・幼・小・中学校の教育・保育の充実・向上を図ることを目的としている。
３者は、本協定書の目的に基づく連携協力の体制や方策について協議するため、｢鳴門市学園都市化構想に関する連携協力会議｣ を設置し、2014（平成 26）年度より毎年開催している。連携協力を深めるため、鳴門市、本学双方から積極的な提案がなされ、毎回充実した会議となるとともに、相互の信頼関係がより深まり、踏み込んだ議論が進められるようになっている。
連携協力事項として、①幼児教育・保育に関すること、②学力向上に関すること、③生徒指導に関すること、④課外活動に関すること、⑤教育研究活動に関すること、⑥その他３者が協議して必要と認めること、が定められている。
2018（平成 30）年 3 月には、鳴門町地区の 5 校園を「鳴門教育大学教育研究拠点校」に認定した。
同年 5 月に鳴門中学校において、鳴門市学園都市化構想「教育研究拠点校」認定記念式典を、泉市長、安田修鳴門市教育委員会教育長、5 校園の校長園長、山下学長らが出席し執り行われた。
教育研究拠点校は、鳴門市学園都市化構想の下で学校教育活動の充実・発展に取り組むとともに，本学と連携して行う研究および実習を含めた教育研究活動に積極的に協力することで、3 者間で合意がなされた。
また、2011（平成 23）年８月に徳島県立鳴門渦潮高等学校と、2019（平成 31）年 3 月に徳島県立
鳴門高等学校と高大連携に関する協定書を締結しており、本学は鳴門市内の全ての保・幼・小・中・高を対象とした連携協力に取り組んでいる。鳴門市の発展と本学の発展は不可分であり、そのためにも鳴門市学園都市化構想のさらなる充実に努めていきたい。
ｂ

鳴門リレーマラソン in 鳴門教育大学
2016（平成 28）年 2 月に、鳴門市と本学の協働イベント「第 1 回鳴門リレーマラソン in 鳴門教育大学」を開催した。１チーム５～ 20 人がタスキを繋いでキャンパス内 42.195㎞を走る周回型のマラ
ソンイベントである。小学生から高齢者まで 61 チーム約 600 人が参加し、非常に盛況であった。
大学キャンパスの雰囲気を身近に感じてもらうとともに、地元住民や企業関係者なども運営協力した本事業は地域の活性化を目指しており、さらには新しい観光価値の創出を図る取り組みとして期待されている。それ以降、毎年秋に開催してきたが、2020（令和２）年度、2021（令和３）年度は、

鳴門市リレーマラソン in 鳴門教育大学

94

第２部

特色ある教育・研究

残念ながら新型コロナ禍の為に中止になった。
（葛上秀文）⑶

徳島県教育委員会との連携について（徳島県学力・学校力向上支援事業）
地元徳島県の初等中等教育の推進は本学の大切な使命の一つである。現在、徳島県教育委員会や市町
村教育委員会、県下の幼小中高等学校、特別支援学校等と連携して、優秀な教員の養成・育成のみならず、子どもたちの学力向上やいじめ問題等、生徒指導上の課題解決にいたるまで、幅広い分野で貢献している。
特に、徳島県教育委員会との連携においては、2015（平成 27）年に連携協力協定を結び、「鳴門教育
大学・徳島県教育委員会連携協議会」を立ち上げ、「教員人材育成部会」「教員研修部会」「学力向上部
会」「いじめ・生徒指導部会」「サテライト事業部会」「教員養成研修検討部会」の六つの部会を設けて、その中で教育課題解決に向け、例えば次のような県の事業を積極的に担っている。
①徳島県学力・学校力向上支援事業
徳島県全体の学力向上を図るため、小中学校にモデル校（推進校）を置き、本学の教員と県の指導主事がそれぞれの学校を支援する事業であり、2015（平成 27）年度から実施している。毎年事
業の見直しを行いながら、授業改善をとおして教職員（管理職を含む）の指導力の向上や意識改革を図り、学力向上へ向かう「学校力」を培おうとするものである。2020（令和２）年度は小学校
７校、中学校２校を推進校に指定し、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、前期・後期の学校訪問や授業研究会をとおして、各校の学力向上の取り組みを支援している。
②徳島県主幹教諭研修
教育を取り巻く環境が急速に変化する中、近年、小中学校を中心に管理職を目指す教員が減少傾向にある。そこで、徳島県教育委員会が新しく制度化して登用した比較的若手の主幹教諭を対象に、本学で年間６回の研修を行い、管理職に必要な資質や知見を養うとともに、管理職としてのやりがいや魅力を発見させることを目的として、2020（令和２）年度から開講された。これは、全国でも類を見ない「主幹教諭研修」である。実施に当たっては、徳島県教育委員会から本学に週２日派遣される指導主事と、本学内に設置されている「四国地域教職アライアンス鳴門教育大学センター」とが協働して当たっている。2020（令和２）年度は、新規に登用された 18 名の主幹教諭がこの研修を受講した。

主幹教諭研修Ⅳ

地域と歩む教育活動

95このほか、「とくしま教員育成指標」（2018（平成 30）年１月）の策定や徳島県の教職員研修の実施に係る連携協力など、多岐にわたる事業を展開している。2021（令和３）年度からは、新たに GIGA
スクール構想や発達障害教育支援など、新しい教育課題にも協力を求められており、今後ますます徳島
県教育委員会との連携協力を発展させていくことが期待されている。
（美馬持仁）⑷

サテライト研修室「つながルーム」の設置と運用
ａ．設置の経緯
多様な課題への対応や、新たな学びを求められている学校現場を支える研修システムとして、本学は徳島県教育委員会・阿南市教育委員会・美馬市教育委員会と連携・協力し、固定式テレビ会議シス
テム（HD コム：パナソニック社製）による「つながルーム」研修室を、2015（平成 27）年５月に２拠点地域（阿南市・美馬市）に設置し、その運用を開始した。これは、テレビ会議システム（ICTを利用した研修室）による校内研修や教育相談、各教科等、既存の研修等の教員研修（本事業の呼称
により、以下「サテライト研修」と呼ぶ）に活用し、教員の資質向上を図ることを目的としたものであり、出張抑制などの働き方改革の上でも、対面研修の補完として有効に機能する可能性をもっている。また、現在「GIGA スクール構想」（Global and Innovation Gateway for All、全ての児童・生徒のための世界につながる革新的な扉）により、全国の学校で ICT 環境の整備が進められているが、その先駆的取り組みといえる。
ｂ．開設にあたって2015（平成 27）年５月 12 日、鳴門教育大学と阿南と美馬の「つながルーム」の３会場をインター
ネットで接続し、徳島県教育委員会との連携協力に関する協定の締結およびサテライト研修室のオー
プニングセレモニーを開催した。
協定締結に際し、鳴門教育大学田中雄三学長から、「今後は協定書に基づいて教員の養成・採用、研修の充実、学校教育の充実、生涯学習の振興を推進するとともに ICT を用いたサテライト研修
室の有効活用により、教員研修の機会を担保し、学び続ける教員の支援や子供の学力向上につなげていきたい」、また、徳島県教育委員会佐野義行
教育長からも、「協定締結を機に鳴門教育大学との連携協力のもと、市町村教育委員会と一体となり、本県の課題解決に全力で取り組みたい。この
つながルームでは、ICT を活用した実践的な研修

田中学長と佐野義行教育長

による指導力向上や、学校や教員を支援するための実効性のある具体的な手立てとして活用していきたい」との抱負が述べられたのち、両機関のより一層の連携を誓って、固い握手が交わされた。
また、各「つながルーム」では、岩浅嘉仁阿南市長、新居正秀阿南市教育委員会教育長、栗栖昭雄
美馬市副市長、光山利幸美馬市教育委員会教育長によってテープカットが行われた。

96

第２部

特色ある教育・研究

ｃ．運用にあたって
これまでテレビ会議システムとしては、Polycom を使って、大学間の各種会議の支援や、防災における授業支援（四国５大学連携防災・減災教育研究協議会）を行ってきており、それにともなって、接続方法の多様化を検討していた中での動きであった。大学間の単位互換の授業を実施する上では、通信方式の違い、講義室の確保の問題など、乗り越えるべき課題が多く、これらの課題を克服するた
めに、様々な取り組みを試行してきた。
サテライト研修の取り組みは、2015（平成 27）年から、阿南市・美馬市の教員研修中心に、数多くの研修支援を行ったが、固定機材だけでは研修の幅が広がらないため、2018（平成 30）年度から、
RICOH Unified Communication System Advanced を導入した。従来の装置間を通信する方式から
Web 上の会議室にアクセスする方法に変わることで、通信方式の課題と講義室確保の課題を克服することができた。これにより、サテライト研修に加えて、新たな取り組みが企画されるようになった。
（阪根健二）⑸

鈴鹿市教育委員会との連携協定とフォーラムの開催
ａ．鈴鹿市教育委員会との連携協定
本学は、教職大学院を中心組織として、鈴鹿市教育委員会と 2011（平成 23）年３月、学力向上を
メインテーマに、学校改善・授業改善を目的に連携事業に関する協定書を交わした。これを受け、教職大学院では「教育委員会・学校と連携した教育改善に関する実践的研究―鈴鹿市教育委員会との協同的関係による包括的な学校支援の展開―」プロジェクトを立ち上げた。
当該プロジェクトは、鈴鹿市教育委員会との連携協定に基づき、鈴鹿市の公立学校を対象とした教
育改善、特に中学校を中心とした学力保証に関する実践とそれに関わる研究を鈴鹿市の教育委員会および学校と本学が協同的な関係を構築しながら、展開するものである。
そのねらいは、以下の３点である。
①学校の教育改善への貢献
全ての生徒に対する学力保証を実現する機会を確保し、大学が学校、教育委員会に対する支援を実施することによって、学校の教育力を高める。
②「地域」の学校群を対象とした教育実践研究の推進と成果の蓄積
教育委員会および学校と協働して、教育改善を遂行する機会を保証することによって、学校教育改善に関する実践とそれに関する研究を蓄積すること。
③教育委員会および学校と大学連携構築に関する実績の蓄積と連携モデルの形成
教育委員会および学校と大学との連携モデルを構築すること。
この連携事業により、鈴鹿市の全中学校で校内研修の活性化が進み、授業改善が継続的に行われるようになった。
ｂ．鈴鹿市・鳴門教育大学連携教育フォーラムの開催
2017（平成 29）年８月には、これまでの成果発表と新学習指導要領を見据えた授業改善の方向性や、組織力向上に向けた手だてなどについて議論を深めるために「鈴鹿市・鳴門教育大学連携教育フォー
ラム 2017」を鈴鹿市ふれあいホールで開催した。
本学からは、山下一夫学長をはじめ本連携事業に関わる大学教員、鈴鹿市からは、末松則子鈴鹿市
市長、中道公子教育長、三重県教育委員会からは、教育センター研修企画・支援課長らが参加した。

Ⅳ

地域と歩む教育活動

97さらに、鈴鹿市内の公立学校教員など約 200人が参加した。
フォーラムでは、本学教職大学院の教授による基調講演「チーム学校で進める授業改善」の
しろ こ

のち、鈴鹿市立白子中学校教諭による実践発表が行なわれた。また、大学と会場をインターネッ
ト回線で結び、会場の山下学長や鈴鹿市教育長
とともに、大学の教員が参加するパネルディス
カッションが行われ、新学習指導要領を見据えた授業改善の方向性や、組織力向上に向けた手
だてなどについて、実践を踏まえた意見交流と鈴鹿市でのフォーラム

大学教員による助言が行われた。
参加者からは、「大学との連携は、授業改善、学力の向上を図る上で、とても心強い後ろ盾になっていると思います。今後もこのようなフォーラムや授業研究をとおして交流を深め、それらを子どもたちにフィードバックできればと思いました」「鈴鹿市全体の取り組み（チーム鈴鹿）となるよう、
今後も研修の機会をもっていきたい」「自分の授業力向上だけをめざすのではなく、学校、市、県、
日本の授業力向上のために何ができるかを考え、行動したいと思う」などの感想が寄せられた。
（前田洋一）

2

国内他大学・諸機関との連携⑴

徳島県高等教育機関連携型「ジュニアドクター発掘・養成講座」
鳴門教育大学では、徳島県内の教育委員会、理数・技術科（情報）の学校教員、企業、徳島県内の大学の理数系教員等と連携しながら、2013（平成 25）年度より小学生（５・６年生）
・中学生を対象とした「科学技術者の発掘・養成講座」を実施している。これまでに 100 名を超える修了生を輩出し、地域の理数・技術科（情報）教育の発展に寄与している。
2017（平成 29）年度には、国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）から新規プログラム「ジュニアドクター育成塾」が公募された。鳴門教育大学は、これまで「科学技術者の発掘・養成講座」で取り組んできた実績を基に、さらにその内容を深化させた効果的な才能育成プランを申請し、これが「徳島県高等教育機関連携型『ジュニアドクター発掘・養成講座』～社会を牽引する未来の科学技術者を徳島から育てよう～」として採択されるにいたった。

いいずみ か もん

同年９月、本学において開講式を挙行した。小中学生 40 名の受講生、山下一夫学長、来賓の飯泉嘉門
徳島県知事、泉理彦鳴門市長、連携機関の高石喜久徳島大学理事、桐野豊徳島文理大学長、松重和美四よしひと

国大学長、岩佐健司阿南工業高等専門学校副校長、美馬持仁徳島県教育委員会教育長、安田修鳴門市教
育委員会教育長が出席し、開講式後、桐野徳島文理大学長と松重四国大学長による記念講演が行われた。
また、2019（平成 31）年２月には尾池和夫京都造形芸術大学長（元京都大学総長）、2019（令和元）
すみはれ

よしゆき

年８月には野地澄晴徳島大学長と田村禎通徳島文理大学長による記念講演が行われた。
徳島県高等教育機関連携型「ジュニアドクター発掘・養成講座」は、鳴門教育大学を中核機関として、
徳島大学・徳島文理大学・四国大学・阿南工業高等専門学校、以上徳島県内の全ての高等教育機関と共に実施する取り組みである。この講座では、
理数・技術（情報）領域に高い意欲と才能を持つ小学生（５・６年生）および中学生を対象に、問いの資質能力（探る・究める・発見する）を重視した、幅広い科学

98

第２部

特色ある教育・研究「ジュニアドクター発掘・養成講座」開講式

技術分野の専門研究における探究活動を取り入れた教育プログラムを実施している。これにより、科学技術者としての目的意識と将来像を備えた社会を牽引する未来の科学技術者であるジュニアドクターを発掘・養成することを目的としている。本企画は、徳島県・徳島市・鳴門市教育委員会、小中学校の理
数・技術科（情報）教員、地域の教育機関・団体および県外の教育委員会との連携のもとで、理数・技術（情報）領域に一定水準以上の高い意欲と才能が見込まれる小学校５・６年生および中学生を募集・選抜して実施している。自ら考え、手を動かし、広い視野から探究し、成果を伝えるコミュニケーション能力を育み、未来の科学技術者につながる体系的な教育プログラムと指導法の開発も意図している。
教育プログラムは二段階で構成されている。
第一段階教育プログラムは、集団指導による研究基礎コース（サイエンススペシャルレクチャー・キャ
リアワークショップを含む）と、少人数指導における研究標準コースが設定されている。研究基礎コー
スでは、幅広い分野・領域（共通科目 11 回・専門科目 10 回）を網羅し、研究基礎要素（知的好奇心・
積極性・社会的内省性・基礎学力・対話力）の養成を目指した活動が展開される。研究基礎コース修了
後には、研究標準コースに進む。ここでは、受講生が解決すべき課題に集中できる目標とテーマを設定
し、実験・実習・演習が行われる。
第二段階教育プログラムは、二次選抜による受講生を対象としたプログラムで、個別指導による研究
応用コース（科学英語・研究倫理の講義を含む）が設定されている。このコースでは、受講生の科学技術への夢と、将来の進路に関連が深い目標・テーマを設定し、研究応用要素（自律性・論理的思考力・
倫理性・体系的理解・汎用的課題発見力）の養成を目指した活動を展開している。
本講座の修了生には、2020（令和２）年の第 64 回日本学生科学賞において科学技術政策担当大臣賞・学生科学賞徳島県最優秀賞（知事賞）・「リジェネロン国際学生科学技術フェア」化学部門３等（日本人のなかで最上位）・文部科学大臣表彰を受賞した者がいる。その他、徳島県科学技術大賞（こども科学

Ⅳ

地域と歩む教育活動

99者部門）３年連続受賞、科学の甲子園ジュニア全国大会「実技競技①１位（優勝）」（３名チームの内修了生が２名）、日本生物学オリンピック 2018 本選敢闘賞・予選優秀賞のほか、各専門系の学会発表において優秀発表賞や奨励賞を受賞するなど輝かしい成果を残している。
（早藤幸隆）⑵

四国大学との連携協力協議会設置―公認心理師養成の推進―
これまで国民の心の健康問題に対して、他の関係者とも連携しながら心理に関する支援を行う国家資格の必要性が議論されてきた。さまざまな議論を経て 2015（平成 27）年 9 月 9 日に公認心理師法が成立し、2017（平成 29）年 9 月 15 日に施行され、わが国初の心理職の国家資格として、「公認心理師」
制度が推進されることになった。
本学の臨床心理士養成コースでは、これまで日本臨床心理士資格認定協会の認定資格である臨床心理士の養成を行ってきたが、その経験を活かしながら、2018（平成 30）年度より公認心理師養成のためのカリキュラムを整え、臨床心理士・公認心理師の二つの資格試験の受験資格を得ることができる大学院として再出発した。また、2019（令和元）年度の大学院改組に合わせて、臨床心理士養成コースから心理臨床コース臨床心理学領域と名称を変更した。
ただし、公認心理師資格試験の受験資格を得るためには、学部で必要な科目を履修し、さらに大学院で必要な科目を履修して修了する必要がある。そのため、大学院のカリキュラムしかもたない本学の心理臨床コース臨床心理学領域で公認心理師を養成するためには、他大学の学部教育との連携協力を行う
ことが必須であった。
そのような流れの中で、2017（平成 29）年に四国大学との連携協力協議会を設置し、連携して公認
心理師養成のための教育を行うことができるように進めてきた。具体的には、次のような連携と協力を行うこととなった。
①両大学の担当教員間で、年数回の連携会議を行う。
②四国大学生活科学部人間生活科学科の公認心理師コースの学生に向けて、本学の教員がゲスト
ティーチャーとして授業を実施する。
③四国大学生活科学部人間生活科学科の公認心理師コースの学生等を対象として、本学大学院入試に関する説明会を、本学の教員によって開催する。
④公認心理師に必要な科目である心理実践実習の実習先について、四国大学によって本学大学院生へ提供する。
また、四国大学だけでなく、これまで学部卒業生が本学大学院に入学したり、教員同士が連携できる関係にあったりする大学との連携協定も積極的に進めている。2019（平成 31）年３月に甲南大学および京都文教大学、2020（令和２）年７月に中部大学、2021（令和３）年２月に大手前大学、同年３月に花園大学とそれぞれ連携協力協定を締結した。
各大学に所属する臨床心理士・公認心理師の資格取得を志望する大学生を対象に、本学大学院の入試説明会の開催も進めてきた。また、連携協力協定については未締結であるものの、連携を取り合っている大学も存在し、今後、多くの大学と様々な形態での連携協力を推進する予定である。
本学では、多くの仲間たちと学び合い、多様な専門性をもつ教員のもとで臨床心理学の基礎と実践を学ぶことで、実践力のある心の専門家としての基礎を育てることを目指し、これまで教育に取り組んできた。他大学との連携協力には、課題もあるが、心理臨床の中でも連携は重要な意味合いをもつ。他大学との連携協力を深めることで、本学での教育のより一層の充実を目指して、教員一丸となって取り組

100

第２部

特色ある教育・研究

んでいる。
（葛西真記子・吉井健治・小倉正義）⑶

近畿大学との連携協力協定
2019（令和元）年２月 18 日、本学は近畿大学と連携協力協定を締結した。
締結の背景には、美術・芸術分野における教員間の交流があった。特に、近畿大学の岩岡浩二文芸学
たけひろ

つ じ たけひろ、鈴木久人教授は、公募団体「国部教授（雅号、岩岡航路）と本学の西田威汎名誉教授（雅号、津地威汎）
画会」に属し、会員として会の運営にあたるとともに、国画会が行う展覧会「国展」（会場、国立新美術館）では、共同で一般出品者の作品を鑑査してきた。「国展」では、自身の研究作品を発表し、互いの研究に対する意見交換等も行ってきた。また、2018（平成 30）年度まで、本学大学院修了生が近畿大学文芸学部芸術学科で嘱託講師を務める等の交流もあった。
さらに、美術・芸術分野のみの交流にとどまらず、1986（昭和 61）年度～ 2019（令和元）年度までに、96 人に上る学生が近畿大学から本学大学院へ入学している。2019（令和元）年度までの 10 年間だけでも近畿大学文芸学部、法学部、工学部、生物理工学部、総合社会学部等、幅広い学問領域から 28 人の新卒学生を大学院に迎え、教育者への進路を切り開いてきた。
このような両大学間での活発な交流の実績を踏まえて、このたびの連携協力協定締結となった。この締結を機に、教員養成をはじめ、教育・研究面の向上や学生・教職員の交流など、様々な分野での連携協力が期待される。
（鈴木久人）⑷

秋田公立美術大学との連携協力協定
2016（平成 28）年８月、教職課程を有する大学の実情を視察し、今後のカリキュラム改編や大学改革に生かすとともに、包括的な連携協定を視野に入れた大学間交流について意見交換することを目的に、もうないよしたけ

秋田公立美術大学から毛内嘉威教授が本学を訪れ、山下一夫学長を表敬訪問した。以後、本学と秋田公
立美術大学との間で、学術面の交流を続けるほか、教職課程の充実等において連携してきた。これらのしもとりあきのり

交流実績を踏まえ、2019（令和元）年７月霜鳥秋則秋田公立美術大学長と毛内副学長が本学を訪れた。
そして、同月、本学の山下一夫学長と鈴木久人教授が秋田公立美術大学を訪問し、連携協力協定を締結するにいたった。
（原3

大学開放事業・公開講座

⑴

公開講座

卓志）

公開講座は、地域社会に本学の多様な研究成果を広く還元する上できわめて重要なものであり、地域社会と本学を結ぶ生涯学習事業の一翼を担っている。1986（昭和 61）年度に、「教師のためのコンピュー
タ活用教室」と「『いのち』と『こころ』を考える」の２講座でスタートし、大学における教育研究の成果を広く社会に公開し、社会人の教養を高めることなどを目的に、毎年開講されている。
2020（令和２）年度はコロナ禍の影響で、すべての講座の中止を余儀なくされたが、2019（令和元）
年度には、17 講座が開設され、242 名の受講があった。

Ⅳ

地域と歩む教育活動

1012019（令和元）年度公開講座一覧
講座名

対象者

ベビーケアマッサージ４ヶ月から１歳頃までの子どもとその保護者

公認心理師の役割と今後の可能性（教育臨床 XVⅡ）

心理職、心理職を目指している方、大学生・大学院
生、その他

日常で使えるカウンセリング技法

カウンセリングに興味がある大学生以上の方～みる～

知ってるようで知らないことばの世界－日常のこと
一般社会人及び高校生以上の学生
ばを解剖する－公

大人になる前に学んでおきたいこと ～一人で生活 人間関係やコミュニケーション、学習などに苦手さするために～を感じている中学生・高校生等「負けない戦略思考」を学ぶ

一般社会人及び現職教員

開

日常で使えるカウンセリング技法～感じる～

カウンセリングに興味がある大学生以上の方

講
座

勉強のやり方をいろいろ考えてみよう！

学習に苦手さを感じている小学生とその保護者

豊かな遊びの事例から学ぶ

現職 幼稚園教員、保育所保育士、こども園保育教
諭、小学校教員

楽しい歌唱教室
うに－

保育環境の理解－自然で無理のない声で歌えるよ

コミュニケーションが苦手な子どもとのつきあい方

現職教員、一般社会人及び高校生以上の学生
カウンセリングに興味がある大学生以上の方潤いのある学級・学校づくり ～確かな学力を育み、
学校経営・生徒指導・学級経営・学力向上に関心のいじめ・不登校等を低減する「効果のある指導」のある現職教員（管理職・教育委員会の方も含む）
組織的展開～
衣・食・住の片付く仕組み−スッキリと心地よい空
一般社会人及び現職教員
間のつくり方−デッサン教室現職教員及び一般社会人（受験生は対象外）

認 証 講 座

こどもの活動を支援している方、これから始めたい
子どもと関わるための教育支援人材養成講座−こどという地域の方、「こどもサポーター養成講座」受もパートナー講座−
講希望者
こどもサポーター（読み聞かせ）養成講座「こどもパートナー認証講座」認証者、絵本の読み聞かせに興味がある方、現職教員

こどもサポーター（小学校外国語教育担当者・支援「こどもパートナー認証講座」認証者、小学校英語員）養成講座－外国語の授業の発展的活動に役立つに興味のある一般の方、教員、学生、サポーター
指導技能の向上を目指して－（葛上秀文）⑵

鳴門市との連携事業―N*CAP について―
ａ．N*CAP（Naruto Children’s Art Park）の目的・特色
N*CAP は、2020（令和２）年度現在、大学開放事業として実施している子ども向けの造形ワーク
ショップである。N*CAP という名称は、Naruto Children’s Art Park の略称であり、子どもたちに「広くアートと触れ合い、学ぶ」場を提供したいという願いが込められている。
毎年４〜５回の活動を実施しており、運営は鳴門市と本学が連携して行っている。また一部の活動には徳島県立近代美術館も共催として加わり、近代美術館を会場として実施している。学生と大学教員が、ワークショップの活動内容について企画立案し、当日の運営等を行う。鳴門市子どもいきいき課が、広報と参加者の募集、地域ボランティアの募集等を担当している。なお、県立近代美術館との共催で実施する活動に関しては、参加者の募集等を近代美術館が担当している。また、N*CAP の活動は鳴門市子どものまち推進協議会の主要な事業として、また、市が実施する市民向けの文化事業の一つとして位置付けられている。

102

第２部

特色ある教育・研究ｂ．創設の経緯−地域文化財教育活用プロジェクト−
N*CAP は、2003（平成 15）年度末に、鳴門市・大塚国際美術館・鳴門教育大学の三者の特色や機能を生かした連携プロジェクトとして発足した「地域文化財教育活用プロジェクト」の一事業として、
2004（平成 16）年度から開始された。同プロジェクト発足当初は、社会や数学など複数の活動が展開されており、2010（平成 22）年７月には、大塚国際美術館長・鳴門市長・本学学長を中心に協力関係者が参集して、今後の発展について相互に確認する中間報告会が開催された。多数あった活動の中でも、N*CAP は三者共同で運営する唯一の活動で、主として大塚国際美術館内の作品鑑賞を伴う
ワークショップとして､ 長く継続される活動の一つとなった。2013（平成 25）年度には、過去に参加経験のある子どもたちを招待する 10 周年記念の会も開催した。しかし、2015（平成 27）年２月に
大塚国際美術館からプロジェクトへの参画辞退の申し入れがあり、2014（平成 26）年度末を以て三者連携事業である「地域文化財教育活用プロジェクト」は事実上終了することとなった。
ｃ．地域文化財教育活用プロジェクト終了後の展開「地域文化財教育活用プロジェクト」の終了にともない、N*CAP を終了させることが検討されたが、当時参画していた学生から、活動継続の希望が出された。また、鳴門市からも連携継続の申し出があったことを受けて、2015（平成 27）年度以降は、鳴門市と鳴門教育大学の連携事業として継続することとなった。活動は主として大学内で行っているが、県立近代美術
館のほか、大鳴門橋架橋記念館エディを会場として開催したこともある。また、2020（令和２）

大学内で開催する N*CAP の風景

年度には、コロナ禍の中でオンライン開催も行った。
（山田芳明）

4

心理・教育相談室⑴

心理・教育相談室の歩み
鳴門教育大学心理・教育相談室は、2000（平成 12）年４月、本学大学院学校教育研究科学校教育専
攻教育臨床コース臨床心理分野（当時）が、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の第１種指定大学院に認定されるにあたって開設された。臨床心理士とは、「学校教育法に基づいた大学、大学院教育で得られる高度な心理学的知識と技能を用いて臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理的地域援助およびそれらの研究調査等の業務を行う」（「臨床心理士資格審査規程」第 11 条）、人間の “ こころ ” の問題にアプローチする “ 心の専門家 ” である。心理・教育相談室は、地域に臨床心理学的サービスを提供する相談機関であるとともに、臨床心理士の養成を行う教育・実習施設という、二つの大きな役割を担いながら運営されてきた。いくたびかの組織改編、名称の変更を経て、現在は心身健康センターに所属し、本学大学院学校教育研究科心理臨床コース臨床心理学領域に所属する大学院生が大学教員の指導のもと、大学教員とともに学外からの相談者を対象に、相談活動を行っている。開設の５年後、2005（平成 17）
年度に創刊された「鳴門教育大学 心理・教育相談室紀要」も、毎年着実に巻を重ね、2020（令和２）年現在、第 15 巻を数えている。

Ⅳ

地域と歩む教育活動103

⑵

心理・教育相談室を取り巻く近年の状況
心理・教育相談室は 2020（令和２）年、開設から 20 年を迎えたが、この間には社会や大学を取り巻く状況も大きく変化してきた。1995（平成７）年から実施が始まったスクールカウンセラー制度が大きな後押しとなり、今や “ カウンセリング ” や “ カウンセラー ” という用語も社会に広く浸透し、認知されるようになった。2017（平成 29）年９月には公認心理師法が施行され、わが国初の心理職の国家資格が誕生した。本学でも 2018（平成 30）年４月より公認心理師を養成するカリキュラムをスタートさせている。臨床心理学的サービスや心理専門職に対する社会の期待は高まっており、それに応えられる高度な専門性をもつ心理専門職を養成することがより一層求められている。
一方で、心の健康をめぐる問題は依然として深刻であり、注目され、取り上げられる問題も時代とともに変化してきた。たとえば、相談室が開設された 2004（平成 16）年に最も多かった相談内容は「不登校」（77 件）であり、次いで「発達の遅れ・養育」（30 件）や「問題行動」（28 件）であった。しかし、2019（令和元）年に最も多かったのは「発達の問題」（61 件）であり、「不登校」（25 件）の２倍以上であった。実際には「不登校」と「発達の問題」が複合しているケースも多く、不登校の発生件数が減少しているわけでもない。この統計上の数字が意味するところは、保護者や教育関係者の関心が以前に比べて「発達の問題」により多く向けられ、そうした問題への専門的援助のニーズが高まっているということであろう。心の問題は常に社会的文脈の中で生じ、その影響下にある。相談内容の変化は、人間そのものが変わったというよりも、人間に対する見方や問題のとらえ方が時代とともに変化していることを示していると思われる。心理・教育相談室には、こうした社会の状況やニーズにいち早く対応しな
がら、同時に、時代を見とおし、根本的にはさほど大きく変わっていない人間の心の本質をしっかり見
極め、向き合っていくという、二様のあり方を両立させていくことが求められている。

⑶

心理・教育相談室の取組
こうした時代の変化のなかで、心理・教育相談室はその基本理念や姿勢は守りつつ、その時々の状況に合わせてハード面およびソフト面の整備や見直しを行ってきた。近年では 2018（平成 30）年、2006（平成 18）年に有料化されて以来となる相談料金の改定を行った。この改定において、それまで相談員の人数に関わらず、１回につき千円であった相談料金を、相談員１名につき１回千円としたことは、心理面接を専門的サービスとして明確に位置づけたという点で大きな意味があったと思われる。また 2019（令和元）年には事務室・面接室の大幅なリニューアルを行い、事務室を独立させたことによって来談者のプライヴァシーを確保し、相談室をより機能的にした。さらに現在、心理・教育相談室をより広く
社会的資源の一つとして活用してもらうために、関係機関へのパンフレットの送付やホームページのリ
ニューアルなどの広報活動を進めているところである。
しかしながら、こうした設備や環境の整備以上に、相談機関である心理・教育相談室においては、臨
床心理学的サービスの質を高める努力が何よりも重要である。そのサービスの中心となるのは心理面接であるが、これは単なる知識や技術ではなく、かといって人生経験や意欲、情熱だけで成り立つものでもない。質の高い臨床心理学的サービスを提供することは、高度な専門性と人間的資質、倫理観を備え、社会的責任を担う心理専門職をどのようにして養成していくかということと密接につながっており、心理・教育相談室が常に追求していかなければならない大きな課題である。
⑷

今後に向けて2019（令和元）年の暮れから世界中に広がった新型コロナウイルスの脅威と影響は、心理・教育相

104

第２部

特色ある教育・研究

談室にも及び、一時は開室も危ぶまれる状況であった。そのような状況の中で、検温やアルコール消毒、換気、マスク着用等の感染防止策を講じ、相談活動を続けてきた。コロナ禍は、こうした感染症に対応した新たな面接のあり方をもたらすとともに、今後は家庭内暴力や学校不適応など、関連する心理的な問題が長期にわたって生じてくることが予想される。開室から 20 年という節目を迎え、また昨今のコロナ禍の影響を受け、心理・教育相談室は地域に開かれ、貢献する相談室として、また将来の心理専門職を養成する実習施設として、その使命を改めて見直す時期に来ている。
（久米禎子）

5

附属図書館・児童図書室の取組⑴

徳島大学・徳島県・徳島県教育委員会との図書館活動の連携協力
2016（平成 28）年度に鳴門市立図書館と連携協定を結んだが、新たに 2017（平成 29）年３月 28 日、
本学と徳島大学、徳島県および徳島県教育委員会は、「国立大学法人徳島大学、国立大学法人鳴門教育
大学、徳島県および徳島県教育委員会による図書館活動の連携協力に関する協定」を締結した。
この協定は、徳島県の学術、文化および教育の振興に資することを目的としており、徳島大学附属図書館、徳島県立図書館および本学附属図書館の交流を通じた人材の育成や収蔵資料の相互活用など、交流と連携協力を推進する内容となっている。
当時、本学と徳島県立図書館との間では既に「徳島県立図書館と鳴門教育大学附属図書館との連携協力に関する覚書」を締結しており、資料の相互利用やレファレンスの共有および展示等において協力していた。
一方徳島大学附属図書館は、第３期中期目標に「地域貢献」を強み・特色として取り組むことを大学の方針として決定し、開館 100 周年を迎える徳島県立図書館と連携の話し合いを進める中で、すでに徳島県立図書館と資料の相互利用協定を結んでいた本学とも連携を進めることになり、徳島県立図書館 100 周年記念事業（とくしまデジタルアー
カイブ、巡回企画展など）への協力、図書館職員の交流研修および定例会議など、図書館活動の連携協力に関する協定を締結することになった。
協定締結式は徳島県庁で行われ、野地澄晴徳島大学長、飯泉嘉門徳島県知事、美馬持仁徳島県教育委員会教育長および山下一夫鳴門教育大学長により協定書への署名が行われ、四者間での連携協力が約束された。
協定締結式

主な連携事業は以下のとおりである。
①徳島県立図書館百周年記念事業への協力（2017（平成 29）年度）
徳島県立図書館で展示した資料を徳島大学附属図書館、鳴門教育大学附属図書館を会場として巡回展示した。
②とくしま電子図書館への協力
後藤家文書の画像データベースへのリンク（国立歴史民俗博物館のサイト khirin から提供）を構築した。

Ⅳ

地域と歩む教育活動

105③徳島県図書館職員研修会への積極的な職員参加
徳島県立図書館が開催する「徳島県図書館職員研修会（徳島県公共図書館協議会主催）」に、本学附属図書館職員が参加する。
④図書館職員の相互訪問研修の実施
徳島県立図書館、徳島大学附属図書館、鳴門教育大学附属図書館の輪番でテーマを決め、年１回開催する。
⑤徳島大学附属図書館主催の学術講演会への協力
徳島大学附属図書館を会場として年１回開催

相互訪問研修の様子

される講演会と展示会を共催する。
⑥鳴門教育大学附属図書館と徳島県立図書館による相互貸借

鳴門教育大学附属図書館と徳島県立図書館の間で、相互貸借を実施する。
⑦徳島県教育委員会主催による中学・高校・大学生「書評合戦」（全国ビブリオバトル徳島県大会）への協力
鳴門教育大学附属図書館において、開催ポスターを掲示し、チラシの配布等を実施する。
（石川順子）⑵

多機能化する附属図書館
ａ．附属図書館機能の多様化
大学附属図書館は、教員・学生の教育・研究活動を支える基盤機関として、図書や学術雑誌等の資料の収集・保存・閲覧を担ってきた。これらの基幹的機能は今後も変わらないであろうが、学生の受動的な学びから、積極的・主体的な学びへと大学教育が大きく変化していく状況のなか、附属図書館
に対しても新しい学生の学びに対応した機能の多様化が求められている。この数年はまさにその変革の年であったといえるであろう。
学生たちが主体的に学び合う場として、2016（平成 28）年にラーニング・コモンズ室を設置した。
ラーニング・コモンズ室内の小学校教室を再現した部屋では、学校現場の空間環境を活かして、教員や学生たちが模擬授業などをとおして実践的な学びを深めている。
2019（平成 31）年４月には視聴覚室を改修して、ICT を活用しながら学び合うメディア・コモン
ズが、アクティブ・ラーニング空間として誕生した。さらに学生たちの学びを促進するために
セ ミ ナ ー 室 の 充 実 も 図 ら れ、2021（ 令 和 ３）
年にはフリースタディルームも登場した。
一方、従来の個人で思索する空間も大切にし、個人の学習や読書用の個室を設け、ノートパソ
コンの活用に便宜を図るための電源も配置した。
このように、附属図書館は、学生たちの多様な学習に対応した諸機能を持った包括的な空間として生まれ変わりつつある。

106

第２部

特色ある教育・研究

メディア・コモンズでグループ学習をする学生

ｂ．附属図書館の教育・研究への貢献
附属図書館の知財を活用した教育活動として、時宜にあったテーマを掲げた企画展示会
は重要な役割を担っている。教員によるテーマ解説とテーマを深掘りする関係図書が展示され、学生たちはテーマについて広く学ぶことができる。企画展示会は、2017（平成 29）
年 度 に７ 回、2018（ 平 成 30） 年 度 に５回、2019（令和元）年度に６回、2020（令和２）
年度にはコロナ禍でも５回実施され、大学教育におけるリベラルアーツの重要性が増す中で、附属図書館の教育活動の柱となっている。

令和元年の展示2016（平成28）年度～2020（令和２）年度 開催展示一覧
開催日
2016（平成28）
年
6 月13日～ 7 月 3 日2016（平成28）
年
9 月 1 日～ 9 月30日

2016
（平成28）
年
11月 1 日～11月30日
2016（平成28）
年
11月 8 日～11月13日
2017（平成29）
年
6 月26日～ 7 月28日

名称
特別展「野地潤家先生追悼展示会」「暮しの手帖」フェア
読書週間等における図書館展示フェア「暮しの手帖」フェア
読書週間等における図書館展示フェア「野地潤家先生追悼展示会」
附属図書館テーマ展示「消費者教育」（消費者教育プロジェクトとの連携）

2017（平成29）
年
8 月 1 日～ 8 月31日

附属図書館テーマ展示「いじめ」

2017（平成29）
年
9 月 1 日～10月 1 日

徳島県立図書館 100 周年企画展示「なつかしの図書館写真展」（四者協定に基づく）

2017（平成29）
年
8 月10日～ 8 月31日

小学生・中学生を対象とした附属図書館テーマ展示「環境教育」（8 月 16 日
午後 2 時～ 3 時「ごみの話」解説）2017（平成29）
年
10月 2 日～11月 9 日

附属図書館テーマ展示「ネットにまつわる消費者トラブル・金銭管理教育」（消費者教育プロジェクトとの連携）

2017（平成29）
年
11月 7 日～11月12日
2018（平成30）
年
2 月 9 日～ 3 月 2 日2018（平成30）
年
5 月16日～ 6 月29日
2018（平成30）
年
9 月 3 日～ 9 月30日

2018
（平成30）
年
10月 1 日～11月30日
2018（平成30）
年
11月 1 日～11月30日

第 4 回鳴門教育大学ホームカミングデー関連企画「よみがえる世界の絵本オズボーン・コレクション」展示
附属図書館テーマ展示「子どもの事故を防止する」（消費者教育プロジェクトとの連携）
附属図書館テーマ展示「ICT ×教育」
徳島県立図書館開館 100 周年企画展「ベストセラー 100 年展」の巡回展示（四者協定に基づく）
附属図書館テーマ展示「租税教育」
特別展「リヒャルト・ワーグナー『ニーベルングの指環』～附属図書館所蔵の四部作 全曲総譜 初版本 特別公開～」（11月 8 日 午後 1 時30分～ 2 時 展示
解説）Ⅳ

地域と歩む教育活動

107

2019
（平成31）
年
1 月16日～ 2 月28日

附属図書館テーマ展示「道徳」

2019
（令和元）
年
6 月 3 日～ 7 月12日

附属図書館テーマ展示「わたしたちのカラフルな性」

2019
（令和元）
年
8 月26日～ 9 月27日

附属図書館テーマ展示「絵本で SDGs」（ 9 月22日 午後 2 時～ 3 時 読み聞か
せ会）

2019
（令和元）
年
10月 1 日～11月29日

特別展「NIE（新聞活用教育）と大村はまの NIE」

2019
（令和元）
年
10月 1 日～11月29日

徳島県立図書館企画展「地図の中の徳島」の巡回展示（四者協定に基づく）

2019
（令和元）
年12月 2 日～
附属図書館テーマ展示「スクリブナー思想史大事典」
2020（令和 2 ）年 2 月 6 日
2020（令和 2 ）
年
2 月10日～ 3 月27日

附属図書館テーマ展示「男女共同参画社会に向けて」

2020（令和 2 ）
年
6 月22日～ 8 月 7 日

附属図書館テーマ展示「新型コロナウイルス」「遠隔教育」

2020（令和 2 ）
年
8 月 7 日～10月20日

附属図書館テーマ展示「KIDS ENGLISH LIBRARY」

2020（令和 2 ）
年
10月21日～12月24日

附属図書館テーマ展示「子どもの貧困・子どもの居場所づくり」

2021（令和 3 ）
年
1月7日～2月24日

附属図書館テーマ展示「点字点訳・バリアフリー絵本」

2021（令和 3 ）
年
3 月 1 日～ 3 月31日

徳島県立図書館企画展「そうだ！図書館に聞いてみよう－レファレンスサー
ビスを知っていますか？ 郷土編」の巡回展示（四者協定に基づく）

ｃ．利用者のニーズに添う附属図書館
学生が大規模書店を訪れ選書する「学生によるブックハンティング」を 2018（平成 30）年度から実施した（コロナ禍の 2020（令和２）
年度は書店オンラインサイトを活用して、電子書籍の選書を実施）。この企画は、学生が直に選書作業に関わることで、「学生の身近にある附属図書館」作りの一環として実施された。
また、学生の希望によって購入された図書を、学生による紹介文とともに新刊コーナーに展示した。この企画が、学生の興味を引き出すきっかけとなったとみられ、紹介された図書の貸出率は高い。学生による情報発信が読書の輪を広新着図書コーナー

げ、学生等の学び合う機会となっている。
また、地域の一般利用者から附属図書館への寄付金を活用して、利用者の利便を図るためのコイン
ロッカーを設置した。一般利用者からの附属図書館の応援は、大学のみならず地域の図書館とし、活用されている証でもあろう。

108

第２部

特色ある教育・研究

ｄ．資料の充実と発信
大学の厳しい予算のもとで、附属図書館の運営費も削減される傾向にあり、研究図書や学術雑誌など資料の収集も容易でない状況にある。とくに電子ジャーナルの高騰は一大学で対処できない所までに至っている。
このような状況の中、本学では 2011（平成 23）年 から鳴門教育大学機関リポジトリを公開しているが、システムの老朽化が進んでいた。厳しい予算の中でも教員等の研究成果を発信していくため、
2019（令和元）年から「鳴門教育大学機関リポジトリ」「学位論文要旨データベース」「子どもの心を理解するための絵本データベース」を比較的安価に運用できる JAIRO Cloud へ移行することで、アクセスの便を図った。
2019（令和元）年６月には、貴重資料の公開を促進するために、国立歴史民俗博物館と覚書を締結し、同博物館の総合資料学情報基盤システム khirin 上で、本学が 1987（昭和 62）年に購入した『後藤家文書』画像データーを広く公開した。
2020（令和２）年３月に、阿波国名東郡早渕村の組頭庄屋を勤めた後藤家の文書が寄贈された。
すでに所蔵している『後藤家文書』と区別して名称を『後藤家文書（金塚コレクション）』とした。
このように、附属図書館は、知の収集・所蔵とその閲覧を通じて教育研究を支える大学の基盤的機関として、学生のニーズを反映した親しみやすい図書館づくりに努め、企画展等の企画等を通じて情報を発信するなど、教育活動においても重要な役割を担っている。
（大石雅章）⑶

児童図書室の取組
ａ．児童図書室の歩み
高橋啓元学長が、「キャンパスの四季を彩る風物詩」と称した児童図書室の周辺に響き渡る小さな子どもたちの歓声が、2020（令和 2）年、新型コロナウイルスの感染拡大によって消えてしまった。
これまで 35 年間にわたって子どもたちは、ボランティア学生と出会い続けてきた。児童図書室は、地域の小さな子どもたちと学生が出会う場であった。学内にそのような空間を維持してきた意義は大きい。どのような時代になっても、子どもたちとの直接のふれあいを、オンラインに置き換えることはできない。
さて、1985（昭和 60）年 11 月 27 日、附属図書館運営委員会において図書館構想の基本方針が検討され、児童図書室の設置が承認された。その理念は、「開かれた大学の一環として児童図書室を設置し、地域住民への利用機会を提供するとともに、地域文化に寄与し、かつそのことをとおして学術
研究の質的向上をはかる。」である。
この 10 年間の特筆すべきこととして、次の３点があげられる。
2012（平成 24）年６月、全国学校図書館協議会の学校図書館賞実践の部で奨励賞を受賞した。学
内貢献のみならず、地域の子育て支援活動などが評価された。
2019（平成 31）年４月、英語絵本コーナー KIDS ENGLISH LIBRARY が開設された。
2020（令和２）年３月５日から６月 21 日まで、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため臨時休室した。
ｂ．児童文化研究会とともに2020（令和２）年現在、児童図書室を拠点として活動する児童文化研究会には、40 名の学生が在Ⅳ地域と歩む教育活動

109籍している。その活動状況は様々であるが、長年にわたって、児童図書室の運営を手伝いつつ、絵本を介して、学生が小さな子どもたちと関わってきたことの教育的効果は計り知れない。
大学の講義で学んだ子どもの発達や学習を、同
じキャンパス内で直接観察できることは、かけがえのない学びの機会であり続けている。今後、新型コロナウイルスの感染が終息した暁には、
児童図書室は、現実の子どもたちと触れ合い、
自分の学びを省察しようとする児童文化研究会の学生たちとともに発展していくことだろう。
（余郷裕次）

110

第２部

特色ある教育・研究

児童文化研究会による読み聞かせⅤ

附属学校園の取組

1

大学と附属学校園との連携による特色ある取組⑴

鳴門教育大学附属学校園の特色ある取組
鳴門教育大学の附属学校園は、1986（昭和 61）年に徳島大学から本学に移管されて以降、教員養成教育のための実践校として、また大学の理論と教育実践を基盤とした最先端の研究を行う実験校として、改革を重ねつつ常に大学と一体となって歩んできた。例えば、下記の①～⑩に掲げるような特色ある教育活動および実践的研究を組織的に展開している。そこで得られた教育成果は、徳島県の学校教育界に還元し、常に地域の教育実践研究のモデルとなるように先導的な役割を果たすよう努めている。
①附属学校部と専任校長園長制による強固な組織②学部生および大学院生の教育実習の充実③新任大学教員の附属学校研修および附属学校教諭の大学研修（教職大学院への派遣）④教育実習の質向上のための「教育実習参加自己診査」等の開発⑤いじめ・生徒指導の取り組み（大学と連携し、ワーキング・グループ、ケース会議）⑥徳島県教育委員会（共同研究、人事交流など）
・地域（地域防災協力など）との連携⑦海外の学校との交流⑧附属学校における国際理解教育と国際貢献（JICA 研修生の授業参観など）⑨ ICT を活用した授業実践の充実⑩環境問題への取り組み（エコアクション 21）による環境教育指導モデルの構築⑵

大学と附属学校園との連携による組織の変遷
法人化の最初の年となる 2004（平成 16）年度より、４附属学校園を統括する「附属学校部」を設置し、附属学校部長には大学教員が就いた。2008（平成 20）年度、校長園長を大学教員による兼務から、徳島県教育委員会との交流人事によって充当し、「専任校長園長」制にした。このことにより、附属と教育委員会や校長会とがより密接な関係になった。なお、「附属幼稚園長」は、2014（平成 26）年度より交流人事ではなく大学採用の教員である。
2011（平成 23）年頃より、文部科学省の研究指定校事業や徳島県教育委員会との共同研究を積極的に目指すようになった。また、各学校園の研究発表において、附属教員が発表を行い大学教員が助言するという形が通常であったが、2012（平成 24）年頃より、附属教員と本学教員が共同して発表し、教育委員会指導主事や他大学の教員が助言することも多くなった。また、本学学長・理事・副学長は、研究発表会の来賓席ではなく、附属学校席に座るようになった。2013（平成 25）年頃より、大学執行部と校長園長と保護者会代表との意見交換会や懇親会が行われるようになった。
2016（平成 28）年度、総務課附属学校事務室を廃止し、「附属学校課」を新設した。2018（平成 30）
年度、「副学長（附属学校担当）」を設置し、附属学校部長を兼務した。また、校長・園長を「教育実践教授」に任命し、大学生・大学院生に対する指導体制を整えた。

Ⅴ

附属学校園の取組

111

2

附属幼稚園の取組−西日本の幼児教育をリードする先端的な保育研究−⑴

附属幼稚園の概要
附属幼稚園は、1893（明治 26）年４月に徳島県尋常師範学校附属小学校に幼稚科が創設され、定員30 名の１年保育が開始された時から 128 年の歴史を持つ。戦後は 1949（昭和 24）年５月に法律第 150号国立学校設置法により、徳島大学徳島師範学校附属幼稚園と改称され、1986（昭和 61）年４月に本学に移管された。2011（平成 23）年３月には、創設 110 年史「新しい時代の扉を開けて」を出版した。
現在は、３歳児 26 名、４歳児 51 名、５歳児 50 名の合計 127 名の幼児が在園し、園長をはじめ 11 名の教員で組織運営にあたっている。

⑵

特色ある教育活動
附属幼稚園では、2004（平成 16）年度に研究テーマ「保育の質を問う―遊誘財について考える―」を掲げて以来、今日まで「遊誘財研究」に取り組み、大学との連携によって、有効な指導内容・方法の開発および教員の養成・資質向上に努めてきた。前者は非認知能力の育成・科学的思考力の涵養、幼小
接続教育課程開発・幼稚園教育要領の具現化で成果を出し、後者は県内の幼児教育関係教員の育成・資質向上（徳島県教育委員会との連携）、附属小学校教諭との人事交流による実践的研究において成果をあげている。
近年の研究では、2011（平成 23）年度から３年間にわたって、文部科学省指定研究開発校として「幼小接続の教育課程開発」に取り組み、その成果を「科学的思考を促す『生活プランの創造』」や「遊誘
財から豊かな学びを創り出すためにⅠ～Ⅴ」に発展させている。
2019（令和元）年度の秋の研究会には、全国から 650 人を超える参加者があった。大学の幼年発達支援コース、改組後の子ども発達支援コースとの連携により、「たくましい子ども・しなやかな子ども・育ちあう子ども」を目指して、幼児教育の研究幼稚園としての使命を果たしている。

⑶

今後の課題と展望
少子高齢化の急激な社会変化の中で、幼保一元化が目指され、幼児教育改革が進んでいる。課題は幼児教育の質の向上と定員の確保である。本学の附属幼稚園は、徳島県内の幼児教育をリードすることはもとより、西日本の幼児教育の拠点校として期待され、「幼児教育センター」を構想し、文部科学省に幼児教育の質向上実践園としての提言を行おうとしている。

幼稚園園児の様子

112

第２部

特色ある教育・研究3

附属小学校の取組―信頼され地域を担う「人間学校」としての実践研究―⑴

附属小学校の概要
附属小学校は、1875（明治８）年 12 月に名東県師範学校附属幼年学校として旧西の丸藩学跡地に男女 60 名で開学し、高知県徳島師範学校附属、戦後の国立大学設立による徳島大学徳島師範学校附属小学校（1949（昭和 24）年）を経て、1986（昭和 61）年４月に本学に移管された。2015（平成 27）年
12 月に創設 140 周年記念総合遊具「附小ワールド」を設置した。現在は、各学年３クラス（34 人定員）、
６学年 18 学級の合計 593 名の児童が在籍している。教員は校長はじめ 34 名が組織運営にあたっている。

⑵

特色ある教育活動
附属小学校は、「人間学校」の理念を掲げ、義務教育学校、研究学校、教育実習学校、奉仕学校としての使命を果たしている。めざす子ども像は「思いやりのある子ども、たくましく生きる子ども、よく考える子ども」である。附属小学校は、豊かな自然環境や人材ネットワークの活用による郷土徳島の未来を創造する教育活動を展開し、「人間学校」としての成果を積みあげている。特色ある教育活動の具体例として、次のような取り組みがある。
①大学と連携した研究として教育課程研究の指定校授業への取り組み②小学校英語プログラムの開発と国際理解教育の拡充によるグローバル感覚の醸成および児童のコ
ミュニケーション能力の育成③児童が主体となったいじめの未然防止のための取り組み④電子黒板機能付きプロジェクターやタブレットの全学級への導入による ICT を活用した授業実践の充実
2012（平成 24）年からの研究では、「自分の『知』を創り出す子ども」「学習の本質に迫る学びの創造」「協創の教育」
をテーマに掲げ、子どもの創造性と学びの本質に迫り、主体的・対話的で深い学びをめざして研究に取り組んできた。2019（令和元）年からは、働き方改革も踏まえ、隔年での研究発表会開催を予定し、現在は「未来を拓く子どもを育てる」という研究主題のもと、学習の基盤となる資質・能力としての自己学習力に着目し、変化の激しい現代社会をたくましく生きていく子どもを育てる研究を推進している。
⑶

附属小学校正門

今後の課題と展望
附属小学校の今後の課題は、人口減少期に入った徳島県にある唯一の附属小学校として、地域に信頼され、地域に愛される存在としての教育活動の拠点校になるとともに、大学や教育委員会と連携して教育の質を高めていくことによって、地域の教員の研修にも役割を果たしていくことである。
また、附属小学校は、地域の学校としてはぐくまれ、保護者会に支えられ、地域の防災対策として災害時の避難所に指定されるなど、地域の教育活動の中核としてだけでなく、自然災害対策への地域貢献も将来の展望として期待されている。

児童の様子

Ⅴ

附属学校園の取組

113

4

附属中学校の取組−グローバル時代の形成者を育成する先端的な実践研究−⑴

附属中学校の概要
附属中学校は、1947（昭和 22）年４月に学校教育法の施行により、徳島師範学校男子部附属校・同女子部附属校に、それぞれ附属中学校が新設され、1949（昭和 24）年４月には男子部・女子部の附属中学校が統合されて、徳島師範学校附属中学校が設立された。1950（昭和 25）年４月に徳島大学徳島師範学校附属中学校、1951（昭和 26）年に徳島大学学芸学部附属中学校、1966（昭和 41）年に徳島大学教育学部附属中学校と改称され、その後、1986（昭和 61）年４月に本学に移管された。2017（平成29）年 12 月に創立 70 周年記念式典を行い、現在は、各学年４クラス（34 人定員）、３学年 12 学級の合計 398 名の生徒が在籍している。教員は校長はじめ 28 名が組織運営にあたっている。

⑵

特色ある教育活動
附属中学校は、2015（平成 27）年から２年間、文部科学省（国立教育政策研究所）教育課程研究指定事業を受け、「社会に生きて働く思考力・判断力・表現力の育成を目指した授業の創造」および「数学的な思考力・判断力の育成を目指した授業の創造」の二つの課題に取り組み、その成果は、現在の学習指導要領改訂に反映された。大学と連携したいじめ防止に取り組み、附属小学校との生徒指導上の接続を図るために担当教員を配置するとともに、ケース会議を継続的に行っている。また、大学教員による生き方を考える講義・
講演（LF（ライブ附中）タイム）を計画的に実施している。
大学の専門的な研究成果としての教科内容に関する知見に触れることにより、中学生の知的好奇心を高め、探究意欲を増幅させている。なお、国際社会に生きる人材育成として、海外の学校とインターネットを介した語学交流や海外でのホームステイ研修も実施している。

揮毫式

創立 70 周年を迎えた附属中学校には、伝統的な
き ごう

行事がいくつかある。揮 毫 式は、1951（昭和 26）
年１月から続く伝統行事で、新年を迎え全員が名前を「雄志録」に揮毫する。12,000 を超える名前が書き込まれた 69 本の掛け軸からは歴史の重みが伝わってくる。また、「総合的な学習の時間」創設前から問題解決型学習の「模擬県議会」を中学校での学びの集大成として企画・実践し、未来を創造する
人材育成のための提案を徳島県に発信している。
模擬県議会

⑶

今後の課題と展望
附属中学校は、附属高等学校を持たない本学の附属学校園の出口となる。今後の課題としては、他の附属学校園の核として連携を一層強化し、幼小中一貫型教育のモデルを創造していかなければならない。
都会にある進学をモデルとした一貫型教育ではなく、ふるさと徳島を愛し、未来の徳島を担う、様々な分野で活躍するリーダーとして、社会形成力を身に付けた多様な人材を育成する教育実践カリキュラム
を未来展望の下、発展的に研究することが期待される。

114

第２部

特色ある教育・研究5

附属特別支援学校の取組−地域のセンター機能を果たす実践研究校−⑴

附属特別支援学校の概要
附属特別支援学校は、1960（昭和 35）年４月に徳島大学学芸学部附属小学校に設置された特殊学級と、1962（昭和 37）年に附属中学校に設置された特殊学級とが母体となって、1966（昭和 41）年に設立された徳島大学教育学部附属養護学校に始まる。その後、高等部が増設され、1986（昭和 61）年４月に徳島大学から鳴門教育大学に移管された。2016（平成 28）年 12
月には、創立 50 周年の式典・学校祭を行い、記念誌「自立・真実心・共生」を発刊した。小学部各学年 3 名、中学部各学年６名、高等部各学年８名の合計 60 名の児童生徒が学んでいる。教員は、校長はじめ 33 名が組織運営にあたっている。
50 周年⑵

特色ある教育活動
附属特別支援学校は、比較的小規模の学校であり、児童生徒と教職員および保護者が「お互いの顔が見える関係」のもと、日々の特色ある教育活動を行っている。具体的には、「特別な支援を必要とする
幼児児童生徒への支援プログラム」「発達の気になる就学前の幼児への支援プログラムの開発」に取り組み、成果をあげてきた。
附属特別支援学校内には、発達支援センターが置かれ、2012（平成 24）年度からの２ヶ年は「高度な職業人の養成や専門教育機能の充実−附属学校機能の強化−」（文部科学省特別経費プロジェクト）、
2014（平成 26）年度からの２ヶ年は「特別支援学校機能強化モデル事業」（文部科学省委託事業）に取り組み、2016（平成 28）年度からは「センター的機能強化事業」（鳴門教育大学第３期中期計画）において顕著な成果をあげている。特に、センター的機能の窓口として、校務分掌である特別支援課や各学部の校外支援担当者と連携し、組織的な校外支援を行い、インクルーシブ教育システムの構築という今日的課題に取り組んできた。
なお、長年の社会貢献として、青年学級（卒業生の会）の「障害者の生涯学習支援活動」が評価され、2019（令和元）年 12 月に文部科学大臣賞を受賞した。この活動は、1966（昭和 41）年の設立以来、毎月１回開催されている。
現在 450 名の卒業生の登録があり、①新会員紹介・お花見、②運動会・学校祭参加、③レクリエーション、④ビデオ鑑賞、⑤お菓子作り・かんたん調理、⑥夏祭り・懇親会、⑦お茶会、⑧新年会・新成人紹介などの活動を活発に行っている。
文部科学大臣表彰状⑶

今後の課題と展望センター機能強化事業では、地域の保育所、幼稚園、小中学校等に専門家を派遣し、本校職員に言語聴覚士、理学療法士、作業療法士が同行するなど、専門的な助言をはじめ、保育・教育に関する相談を実施してきた。今後は、これらの事業を継続するとともに、大学の子ども発達支援コースとの連携、徳島県の教育委員会特別支援教育課との共同研究により、特別支援教育の発展のために附属学校としての存在意義を高めることが期待される。

Ⅴ

附属学校園の取組

115

6

附属学校園の課題と展望⑴

附属学校園の今後の課題
附属学校園の使命は、実験的・先導的な教育課題に取り組み、地域のモデル校としての役割を果たし、その成果を地域に還元することとともに、大学と連携して教育実習を計画的に行い、地域の教育を担う
有能な人材を育てることにある。少子高齢化を背景とした人口減少や行政の財政不足などの課題から、運営経費を国に依存している全国の附属学校園の意義や役割が改めて問われている。
日本教育大学協会企画専門部会「附属学校在り方ワーキング」は、附属学校園の課題を可視化し改善するための評価指標と評価基準を作成し、2020（令和２）年度から全国調査を行う予定である。課題
を確かな指標で可視化し、国民や地域住民に存在価値が理解され、地域のモデル校としての存在意義をさらに高めていくことが期待されている。

⑵

附属学校園の未来展望
本学の附属学校園には、幼稚園にみどり会、小学校にはぐくみ保護者会、中学校に保護者会、特別支
援学校に杉の子会があり、学校支援に協力していただいてきた。また、大学の附属学校運営委員会、各校園の学校評議員、評価委員の方々にも附属学校園の運営・改善に協力いただいてきた。
今後は、附属学校園の保護者会の連合組織を一体化し、「附属学校園コミュニティスクール」として、
これまでの歴史と伝統の上に、地域社会での附属学校園の存在意義を高めるため、2021（令和３）年
度から新たな組織により再出発の未来展望を描いている。

学長
附属学校運営協議会

理事
部長

みどり会
会長

園長

副会長

現・評議員

教頭

はぐくみ保護者会
会長

副会長

校長

地域の代表者

教頭
課長

現・評議員

保護者会
会長

校長

副会長

現・評議員

教頭

杉の子会
会長

校長

副会長

現・評議員

教頭

※会長が出席できない場合は副会長が、校園長が出席できない場合は教頭が代理で出席する。

附属幼稚園

みどり会

はぐくみ保護者会

附属小学校

附属特別支援学校

保護者会

杉の子会

文

部

文化・家庭教育部

部

部

路

部

報

境

進

育

広

環

交 通 安 全 部

体

部

部

校外指導部

報

保健体育部

化

家庭教育部

広

会

本部役員会

事

人権教育推進部

徳 島 県 教 育 委 員 会

徳島市・名東郡PTA連合会

地域防災
学校評価委員会

広 報 委 員 会

家庭教育支援委員会

安 全 委 員 会

会

文化スポーツ委員会

事

環境美化部

部

駐車場部

化

食育推進部

会

学校教育支援委員会

文事

国際教育・多文化理解活動

理

いじめ・生徒指導委員会

理理
徳島市・名東郡PTA連合会

附属中学校

地域防災

地域防災

学校評価委員会

地域防災
学校評価委員会

学校評価委員会

情報教育・ＩＴ教育・プログラミング教育部会
キャリア教育・消費者教育部会
学力向上推進（教員研修）部会

地域コミュニティ・旧教職員の会・各校園の同窓会等

附属学校園のコミュニティスクール構想（西村公孝）

116

第２部

特色ある教育・研究

第３部

資

料

１

鳴門教育大学の各ポリシー

鳴門教育大学（学士課程）アドミッション・ポリシー
鳴門教育大学の求める人物像
鳴門教育大学は、日本の未来を背負う若者を育てる教員として、豊かな人間性と教育に対する使命感を育成し、教育に関する深い専門的知識と教育実践力を身に付けた「専門職としての教員」（小学校教員、中学校教員、高等学校教員、特別支援学校教員、幼稚園教員、保育士）を育成するため、次のような皆さんの入学を期待しています。
１．優れた洞察力と豊かな個性・行動力を持った人
２．教員を目指す上で十分な基礎学力を身に付けている人
３．知識や技能を活用して問題を探求し、志望する専修、コースの教科の課題を解決に向けて考察できる人
４．子どもの成長を喜び、将来、教員として子どもの教育に関わりたいという強い意志を持っている人
５．豊かなコミュニケーション能力を持ち、多様な人々と協働して様々な問題に積極的に取り組める人
６．教育に対する熱意と使命感を持っている人（以下省略）
鳴門教育大学（学士課程）カリキュラム・ポリシー
本学の理念・目的と学部の教育目標を達成するために、カリキュラムを、次のような基本的な考え方にもとづいて編成し実践します。
⑴ カリキュラムの編成
豊かな教養と人間性、教育・教科等に関する専門的知識の上に立った確かな教育実践力が習得できるように、教員養成のためのコア・カリキュラムを編成します。具体的には、カリキュラムの中核として「教育実践学」
を設定し、大学の授業と教育現場の実践とが連動するように展開するとともに、「教育実践学」を軸にして各授業科目を結びつけ、カリキュラム全体の構造化を図ります。
⑵ 教育の実施体制
各授業科目を担う本学教員が教員養成の使命を自覚し、学校教員の教育実践力についての観点や内容を互いに共有し、協働する体制を構築して教育を進めます。また、全教職員が連携し、課外活動や就職支援等、大学生活全般を通じて、学生が互いに学びあい磨き合い、能動的に学修に取り組むことのできる学習環境のもとで社会人としての意識を高め、教員にふさわしい資質・能力を身につけることができるよう支援体制を整えます。
さらに、学生は、「学び続ける教員」として成長していくために、学修の履歴や成果を記録し、培われた教育実
践力を自ら継続的に省察することにより、自己の成長やその時々の課題を明確化することができます。
⑶ 教育の評価体制
各授業科目では、本学の理念・目的に沿った到達目標を定め、到達目標並びに成績評価の基準・方法を学生に周知します。また、学生が各授業科目・課外の活動等で身につけた知識・技能を統合して、教員にふさわしい資質・能力を獲得できたかについて評価する基準を設け、その評価結果にもとづいてカリキュラムの評価・改善を図ることで教育の質の保証に努めます。
鳴門教育大学（学士課程）ディプロマ・ポリシー
鳴門教育大学は、「教育は国の基である」という理念のもと、学校教育学部において、「教員として必要な基
礎的な資質や能力を養うとともに、広い視野に立って教育活動を行い、地域の教育課題に応え、教育の改善に役立つことのできる教員の養成を行う。」ことを目的としています。
この目標を達成するために、修学の成果の評価と認定に係る基準として学士課程における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めます。
学生は、本学の教育課程において、所定の単位を修得し、以下に示す教員として必要とされる資質・能力の基礎を身につけていると判定されることが求められます。
⑴ 教育者としての人間性
使命感・倫理観・教育的愛情・探究心・教養からなる、教職の基盤となる人間性を有している。
⑵ 協働力
対人関係能力・協調性・社会性を有し、教員としての職務を自覚し、多様な価値観が競合する社会集団の中で、リーダーシップを発揮しながら良好な人間関係を築くためのコミュニケーションを遂行できる。
⑶ 子ども支援力・指導力
公正な判断力と態度を基盤にした個人指導力・集団指導力を有し、子どもの実態を把握した円滑な支援・指導ができる。
⑷ 保育・授業実践力
深遠な学問的知識や探究方法の理解に基づき、教科・領域内容の理解力と、保育・授業の構想・展開・評価の能力を有し、適切な学習計画・指導・評価を実践できる。
⑸ 省察力
変化する社会状況の中で、自己の教育実践を絶えず反省・評価し、改善していくことができる。

117

鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）アドミッション・ポリシー【求める学生像】
学校教育研究科修士課程においては、多様化する教育課題の解決・改善に関して、広い視野から専門的な知見に基づき支援できる人材及び日本型教育システムを学び開発途上国の教育改善を支援する人材を養成することを目的としています。
入学者の選抜にあたっては、教育課題の解決・改善に向けて、学校・地域（国際社会を含む）・家庭と連携・協働しながら主体的・創造的に取り組んでいこうとする意欲と、高度な専門的知識を探究する高度な研究能力と、その成果を社会に還元するとともに具体的な課題解決に結びつけていこうとする社会的実践力をもった、学校・地域の教育力の向上及び開発途上国の教育改善に積極的に関わる専門家になることを志向する者を基本に選抜します。
（以下省略）
鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）カリキュラム・ポリシー
本学の理念・目的を踏まえるとともに、現代の教育課題の解決・改善に関して、専門的な立場から支援できる人材及び開発途上国の教育改善を支援する人材を養成するために、カリキュラムを次のような基本的な考え方に基づいて編成し実践します。
⑴ カリキュラムの編成
現代の多様化する教育及び教育を取り巻く諸課題を踏まえ、各コースで育成しようとする人材像と合致した高度の専門性と研究能力を身に付けるとともに、学校教育や地域（国際社会を含む）、家庭と連携しながら現代の教育課題の解決・改善を先導できる社会的実践力を高めることをねらいとする専門科目によりカリキュ
ラムを編成します。
⑵ 教育の実施体制
各授業科目を担う本学教員が、現代の多様化する教育及び教育を取り巻く諸課題についての十分な理解の元、そうした諸課題の解決・改善を支援できる専門家に必要とされる理論的・実践的な力量についての観点や内容を共有し、協働する体制を構築して教育を進めます。
⑶ 教育の評価体制
各授業科目では、本専攻の理念・目的に沿った到達目標を定め、到達目標並びに評価の基準・方法を学生に周知し、成績評価を行うとともに、学生による授業評価を実施します。その評価結果に基づいてカリキュ
ラムの評価・改善を図ることで教育の質の保証に努めます。
鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）ディプロマ・ポリシー
本学では、修学の成果の評価と認定に係る基準として修士課程における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めます。
１．本学の教育課程において、現代の教育をめぐる諸課題の解決・改善及び開発途上国の教育改善を支援できる専門家に必要とされる高度な理論的・実践的な力量として、以下に示す能力を身に付け、所定の単位を修得していること。
① 自らの社会的責務を自覚し、教育及び教育を取り巻く諸課題の解決・改善に向けて、専門家として学校・地域（国際社会を含む）・家庭と連携・協働しながら主体的・創造的に取り組むことのできる能力② 自らの専門分野に関する高度の専門的知識と探究力とともに、それらを教育課題の解決・改善に結びつけることのできる社会的実践力及び研究成果の社会的発信力③ 学校・地域並びに開発途上国の教育力の向上という観点から、自己の研究課題と成果を的確に省察し、改善に向けてたえず学びに向かおうとする力
２．本学の教育課程において、学校・地域並びに開発途上国の教育力の向上という観点を踏まえた自己の研究
課題に対する考察を深め、学位論文をまとめ、審査及び試験に合格していること。

118

第３部

資

料

鳴門教育大学大学院学校教育研究科（専門職学位課程）アドミッション・ポリシー【求める学生像】
学校教育研究科専門職学位課程（教職大学院）においては、高度専門職業人として有すべき資質能力（教育
実践力、自己教育力及び教職協働力）を備え、幅広い教育課題に対応したり、新しい教科実践の在り方を創造する教員を養成することを目的としています。
入学者の選抜にあたっては、
１．これまでの教職経験を基盤にして、校内及び県内外の教科指導の中核的な役割を担うことを志向し、高度な実践力を修得しようとする現職教員（小・中・高等学校の教科指導をリードする教員及び指導主事の養成につながる現職教員）
２．これまでの教職経験を基盤にして、校内及び県内外において、学校教育を俯瞰的に指導できる中核的な役
割を担うことを志向し、高度な実践力を修得しようとする現職教員（学校園管理職、生徒指導、校内研修等をリードする教員及び指導主事、特別支援教育をリードする教員及び指導主事の養成につながる現職教員）
３．学部段階で培われた教科に関する専門性を基盤にして、教科指導における高い指導性を修得し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者（主として、中・高等学校で活躍する教員の養成につながる者）
４．学部段階で培われた資質能力を基盤にして、教職に意欲的に取り組む態度、幅広い実践力を修得し、新しい学校づくりの有力な一員となり得る教員を志向する者（幼稚園、小学校、特別支援学校等で活躍する教員の養成につながる者）を基本に選抜します。
（以下省略）
鳴門教育大学大学院学校教育研究科（専門職学位課程）カリキュラム・ポリシー
本学の理念・目的と専門職学位課程の教育目標を達成するために、カリキュラムを次のような基本的な考え方に基づいて編成し実践します。
⑴ カリキュラムの編成① 教職及び教科に関する専門的知識の幅広い学び、②教育実践と理論的学習を融合させる学び、③生涯にわたり教育実践と省察を往還させる学び、を有機的に連携して展開できるように、共通科目、専門科目、実習科目を系統立てたカリキュラムに構造化します。また、幅広い実践性を有する新人教員、教科指導に
特に強みを持つ新人教員、学校の様々な諸課題の解決に中核的に対応できるミドルリーダー、学校を俯瞰的に見渡し組織的改善を進めることができるリーダー、と養成する人材に適応した幅広いキャリアに対応するカリキュラムを編成します。
⑵ 教育の実施体制
本学教員が高度専門職業人としての教員を養成する使命を自覚し、学校教員の教職実践力についての観点や内容を共有し、協働する体制で教育を進めます。また、学生の異なるキャリアにおける経験と知識と知恵の相互交流を活性化させて、学生が互いに学び研鑽し合う学習環境の調整に努めるとともに、学び続ける教員としての資質能力を習得できる支援体制を整えます。
⑶ 教育の評価体制
全授業科目において、本学の理念・目的に沿い、高度専門職業人としての教員を養成するための到達目標を定め、到達目標並びに成績評価の基準・方法を学生に周知します。また、到達目標に基づき、教育課程において高度専門職業人としての教員の有すべき知識・技能を習得できたかについて本学教員・学生の双方が評価を行い、その結果を検証することによりカリキュラムの評価・改善を図り、教育の質の保証に努めます。
鳴門教育大学大学院学校教育研究科（専門職学位課程）ディプロマ・ポリシー
本学では、修学の成果の評価と認定に係る基準として専門職学位課程における学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めます。
１．専門職学位課程では、2 年以上在学し、所定の単位を修得し、以下に示す高度の教職実践力を習得し、専門職業人としての資質能力が養われたと判定されること① 教育実践に関する経験知・実践知とともに幅広い専門的知識や技能を活用して多様な教育課題に対応したり、新しい教科実践の在り方を創造する教育実践力② 実践の省察をふまえ、あるべき教員像に向けて自主的・継続的に学び続けることのできる教員としての
自己教育力③自己の教育実践だけでなく、教職員等と協働して、学校組織における教育活動を活性化させる教職協働力
２．本学の教育課程において、教育課題の解決に関する理論的探究と実践研究を行い、最終成果報告書にまとめ、審査に合格していること

119

２

入学者選抜状況
学校教育学部入学者選抜実施状況

人

700
志願者

600

合格者

500

入学者

400
300
200
100
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度（単位：人）

年度
項目

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

募集人員

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

志 願 者

618

623

499

636

565

430

558

515

568

497

合 格 者

115

114

119

122

118

118

117

115

120

118

入 学 者

115

107

112

116

113

116

111

113

111

114

大学院学校教育研究科入学者選抜実施状況

人

500
志願者

400

合格者
入学者

300
200
100
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度（単位：人）

年度
項目

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

募集人員

300

300

300

300

300

300

300

300

300

300

志 願 者

387

387

404

402

335

318

324

265

300

315

合 格 者

340

324

306

331

279

270

274

212

236

260

入 学 者

269

259

261

266

222

233

226

196

211

212

※2018（平成30）年度～2020（令和２）年度は、10月入学者を含む

120

第３部

資

料

３

入学定員・在学者数
学校教育学部入学定員・在学者数

人

500
在学者数

400
300
200
100
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度（単位：人）

年度
項目

入学定員

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度
100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

収容定員

400

400

400

400

400

400

400

400

400

400

在学者数

462

455

453

453

459

464

465

458

455

457

大学院学校教育研究科入学定員・在学者数

人

700
在学者数

600
500
400
300
200
100
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度（単位：人）

年度
項目

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

入学定員

300

300

300

300

300

300

300

300

300

300

収容定員

600

600

600

600

600

600

600

600

600

600

在学者数

630

622

621

617

581

534

537

489

474

487

121

４

卒業者・修了者数
学校教育学部卒業者数人

150
学校教育教員養成課程
100

50

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度（単位：人）

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

年度
項目

学校教育教員養成課程

111

110

112

114

104

106

106

119

112

109

大学院学校教育研究科修了者数人

300
高度学校教育実践専攻

250（31年度から）

人間教育専攻（31年度から）200

高度学校教育実践専攻（21年度から）

教科・領域教育専攻

150

特別支援教育専攻

100

人間教育専攻（21年度から）

50
0

学校教育専攻

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度（単位：人）

年度
項目

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

学 校 教 育 専 攻1

人 間 教 育 専 攻（21年度から）

73

94

76

86

79

79

78

85

63

14

特別支援教育専攻

8

13

18

12

14

8

12

11

16

4

教科・領域教育専攻

97

109

120

121

119

128

76

95

83

34

高度学校教育実践
専攻（21年度から）

47

39

39

41

37

52

42

46

47

12

人 間 教 育 専 攻（31年度から）

70

高度学校教育実践
専攻（31年度から）

60

計

122

第３部

226

資

料

255

253

260

249

267

208

237

209

194

５

附属図書館入館者数・利用状況
開館日数・入館者数

人

日

350

100,000

340

入館者数

330

90,000

開館日数

320
310

80,000300
290

70,000280
270

60,000260
50,000

250

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度（単位：日，人）

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
数
326
326
327
316
334
327
323
323
318
296

年度
項目

開

入

館

日

館

者

数

97,472

88,53186,817

98,253

98,71999,687

92,96988,87482,89756,465

利用状況（貸出冊数）

冊35,000
児童図書室

30,000

一般利用者

25,000

学生

20,000

教職員

15,00010,000
5,000
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度（単位：冊）

年度
項目

教

員

2,713

2,177

2,805

2,468

2,831

2,614

2,616

2,911

2,824

3,263

生

24,577

22,63622,93824,217

23,401

22,727

21,607

19,683

18,972

16,364

一 般 利 用 者

2,490

2,634

2,549

2,639

2,498

2,797

3,018

3,959

3,961

1,988

児 童 図 書 室

4,183

4,674

3,298

3,480

3,967

4,637

5,776

6,605

4,731

3,310

学

職

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度

123

６

収入・支出決算額
収

百万円

入

決

算

額

5,500
5,000

目的積立金取崩

4,500

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
雑収入

4,000
3,500

授業料、入学金
及び検定料収入
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
補助金等収入

3,000
2,500
2,000
1,500
1,000

施設整備費補助金500

運営費交付金

0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度（単位：百万円）

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
運
営
費
交
付
金
3,570
3,580
3,590
3,652
3,653
3,358
3,328
3,466
3,705
3,397
補 正 予 算 に よ る 追 加
－
42
42
－
－
－
－
－
－
7
施
設
整
備
費
補
助
金
53
192
－
96
50
42
42
59
325
574
補
助
金
等
収
入
－
3
99
19
12
37
7
1
2
204
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金※１
25
25
25
25
25
20
20
20
20
20
自
己
収
入
780
767
765
762
736
716
702
713
664
624
授 業 料、 入 学 金 及 び 検 定 料 収 入
683
674
672
671
654
640
626
623
588
569
財
産
処
分
収
入
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
雑
収
入
97
93
93
91
82
76
76
90
76
55
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
160
125
123
126
148
154
227
146
129
119
目
的
積
立
金
取
崩
－
13
212
15
43
80
－
2
65
79
計
4,588
4,705
4,814
4,695
4,667
4,407
4,325
4,407
4,909
5,017
年度

項目

※１：平成27年度までは「国立大学財務・経営センター施設費交付金」

支

百万円

出

決

算

額

5,500
5,000
4,000

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
補助金等

3,500

施設整備費

4,500

3,000

業務費

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年度（単位：百万円）

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
業
務
費
4,131
3,991
4,456
4,220
4,350
4,124
3,913
4,055
4,210
3,777
教
育
研
究
経
費
4,131
3,991
4,456
4,220
4,350
4,124
3,913
4,055
4,210
3,777
施
設
整
備
費
78
217
25
121
75
62
62
79
345
594
補
助
金
等
－
3
99
19
12
37
7
1
2
182
産学 連 携等 研究 経費 及び 寄附 金 事業費等
152
119
124
128
154
144
162
146
131
117
長
期
借
入
金
償
還
金
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金※２
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
計
4,361
4,330
4,704
4,488
4,591
4,367
4,144
4,281
4,688
4,670
年度

項目

※２：平成27年度までは「国立大学財務・経営センター施設費納付金」

124

第３部

資

料

７

科学研究費補助金採択状況
科学研究費補助金採択状況

千円

件

50

160,00045

140,000

採択件数

40

120,000

採択金額

35

100,000

30

80,00025
2060,00015

40,00010

20,000

5
0

0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021 年度（単位：千円，件）

年度
項目

2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

採

択

件

数

42

42

44

41

39

35

44

44

42

42

採

択

金

額

148,980

153,270

142,025

108,095

105,170

97,240111,930

54,34040,17041,470８

公開講座実施状況
公開講座受講者状況

人

％

100

700

90

600
500

募集人員

70

400
300

60

受講者数

50

充足率

40
30

200

20

100
0

講座数

80

10

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

0

2020 年度（単位：件，人，％）

年度
項目

講 座 数

2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度
24

26

23

20

20

16

17

17

17

10
335

募集人員

508

631

586

553

513

447

420

386

450

受講者数

370

400

316

375

285

223

175

214

242

0

充 足 率

72.8

63.4

53.9

67.8

55.6

49.9

41.7

55.4

53.8

0

※ R2 年度については新型コロナウイルス感染症対策のためすべての講座を開催中止とした。

125

９

JICA 受託研修一覧

年度

2011

平成23年度

2012

平成24年度

2013
平成25年度

2014
平成26年度

2015
平成27年度

2016
平成28年度

2017平成29年度

2018
平成30年度

2019

令和元年度

2020
令和２年度

126

研修名称
研修種別
研 修 名
地域別研修 「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法の改善（教員対象）」
国 別 研 修 「初等理数科指導法改善」
国 別 研 修 「住民参加型初等教育改善プロジェクト」
地域別研修 「仏語圏アフリカ理数科分野における教授法／教科指導法改善研修」
国 別 研 修 アフガニスタン「教師教育強化プロジェクトフェーズ３」
地域別研修 「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法改善に向けた自立的研修の普及」
国 別 研 修 「教師教育強化プロジェクトフェーズ３」
国 別 研 修 ケニア「初等理数科指導法改善」
地域別研修 「仏語圏アフリカ理数科分野における教授法／教科指導法改善研修」
国 別 研 修 「モザンビーク教員養成校における現職教員教授法改善」
地域別研修 「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法改善に向けた自立的研修の普及」
国 別 研 修 ケニア「初等理数科指導法改善」
課題別研修 「仏語圏アフリカ理数科分野における教授法／教科指導法改善研修」
国 別 研 修 「アフガニスタン教師教育強化プロジェクトフェーズ３」
課題別研修 「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法改善に向けた自立的研修の普及」
国 別 研 修 「モザンビーク教員養成校における現職教員教授法改善」
国 別 研 修 「ジブチ国初等・中等理数科教員養成」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善（短期研修）」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善（准高級）」
課題別研修 ｢仏語圏アフリカ 理数科分野における教授法改善指導者養成」
国 別 研 修 ラオス「理数科分野の教科書及び教員指導書の改善」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善（短期）−第１次第２回−」
課題別研修 「大洋州地域における算数・数学教育に関する教授法改善に向けた自立的研修の普及」
国 別 研 修 エルサルバドル招聘「理科教育のカリキュラム改訂，教科書改訂・開発」
国 別 研 修 モザンビーク「教員養成校における現職教員教授法改善」
国 別 研 修 ラオス「理数科分野の教科書及び教員指導書の改善」
課題別研修 サブサハラアフリカ ｢理科授業評価改善」
国 別 研 修 ジブチ ｢初等・中等理数科教員養成」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善（短期）−第１次第３回−」
課題別研修 「仏語圏アフリカ理数科分野における教授法／教科指導法改善研修」
課題別研修 「大洋州地域における算数・数学教育教授法改善指導者養成」
課題別研修 英語圏サブサハラアフリカ「理科授業評価改善」
国 別 研 修 モザンビーク「教員養成校における現職教員教授法改善」
国 別 研 修 ジブチ国「初等 ･ 中等理数科教員養成」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善」（短期 第２バッチ 第１回）
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善」（短期 第２バッチ 準高級）
国 別 研 修 南アフリカ共和国「初等算数科における教員の授業実践能力向上」
課題別研修 仏語圏アフリカ「理数科分野における教授法改善指導者養成」
2016 年度帰国研修員等本邦招へいプログラム（カメルーン，マリ，ジブチ）
課題別研修 「大洋州地域における算数・数学教育教授法改善指導者養成」
課題別研修 英語圏サブサハラアフリカ「理科授業評価改善」
国 別 研 修 モザンビーク「教員養成校の能力強化」
国 別 研 修 スワジランド「中等理科教育における授業実践能力向上」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善（第２バッチ第２回）」
国 別 研 修 南アフリカ共和国「初等算数科における教員の授業実践能力向上」
課題別研修 仏語圏アフリカ「理科分野における教授法改善指導者養成」
課題別研修 「算数・数学教育教授法改善指導者養成」
国 別 研 修 モザンビーク「教員養成校における現職教員教授法改善」
課題別研修 「住民参加による教育開発」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善（短期第３バッチ第１回）」
課題別研修 仏語圏アフリカ「理科分野における教授法改善指導者養成」
課題別研修 「算数・数学教育教授法改善指導者養成」
国 別 研 修 モザンビーク「教員養成校における現職教員教授法改善」
国 別 研 修 ネパール「算数教育の質の向上」
国 別 研 修 パプアニューギニア「教材の質の改善（短期第３バッチ第２回）」
課題別研修 仏語圏アフリカ「理科分野における教授法改善指導者養成」
課題別研修 「住民参加による教育開発」
国 別 研 修 ネパール「算数教育の質の向上」 ※オンライン研修
課題別研修 仏語圏アフリカ「理科分野における教授法改善指導者養成」 ※オンライン研修
課題別研修 「算数・数学教育教授法改善指導者養成」 ※オンライン研修

第３部

資

料

受入れ期間
2011年５月30日～2011年７月８日
2011年11月14日～2011年12月９日
2011年11月21日～2011年12月８日
2012年１月23日～2012年２月17日
2012年２月６日～2012年２月24日
2012年５月28日～2012年７月６日
2012年８月27日～2012年９月14日
2012年11月12日～2012年12月７日
2013年１月21日～2013年２月15日
2013年５月13日～2013年５月31日
2013年５月27日～2013年７月５日
2013年11月11日～2013年12月６日
2014年１月20日～2014年２月14日
2014年２月24日～2014年２月28日
2014年５月26日～2014年７月４日
2014年６月30日～2014年７月18日
2014年10月20日～2014年10月28日
2014年11月４日～2014年12月３日
2014年11月24日～2014年11月28日
2015年１月19日～2015年２月13日
2015年４月21日～2016年３月18日
2015年５月18日～2015年７月２日
2015年５月25日～2015年７月３日
2015年５月25日～2015年６月５日
2015年６月29日～2015年７月17日
2015年９月28日～2015年10月16日
2015年10月19日～2015年11月13日
2015年11月16日～2015年12月４日
2015年11月２日～2015年12月11日
2016年１月18日～2016年２月12日
2016年５月23日～2016年７月１日
2016年５月30日～2016年６月24日
2016年６月27日～2016年７月15日
2016年９月５日～2016年９月23日
2016年10月31日～2016年12月９日
2016年11月21日～2016年11月25日
2016年11月14日～2016年12月９日
2017年１月23日～2017年２月17日
2017年２月27日～2017年３月７日
2017年５月22日～2017年６月30日
2017年５月29日～2017年６月23日
2017年６月26日～2017年７月14日
2017年８月28日～2017年９月22日
2017年10月30日～2017年12月８日
2017年11月６日～2017年12月１日
2018年１月22日～2018年２月16日
2018年５月21日～2018年６月29日
2018年５月28日～2018年６月15日
2018年６月25日～2018年７月11日
2018年11月５日～2018年11月30日
2019年１月21日～2019年２月15日
2019年５月20日～2019年６月28日
2019年９月23日～2019年10月11日
2019年10月15日～2019年10月25日
2019年10月28日～2019年12月６日
2020年１月20日～2020年２月14日
2020年１月27日～2020年２月14日
2021年１月11日～2021年１月29日
2021年１月25日～2021年２月５日
2021年１月25日～2021年２月５日

10

歴代役職員
法人化：第２期
法人化：第３期
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

年度等
役職名
学長

田中雄三

山下一夫

副学長（法人化前）（法人化に伴い，副学長職を廃止）

副学長（法人化前）理事（平成22年度より理事・副学長職に移行）

理事・副学長

西園芳信

大石雅章

理事

（平成22年度より理事・副学長職に移行）

理事・副学長

山下一夫

佐古秀一

理事

（平成22年度より理事・副学長職に移行）

理事・副学長

茶畑

豊

黒川丈朗

理事（非常勤）

岩切健一郎

安部栄一

監事（非常勤）

森田洋司

監事（非常勤）

若井彌一
原

近藤芳夫

孝仁

井関佳穂理

副理事・副学長（大学改革担当） 平成28年度より副理事・副学長（大学改革担当）を設置
副学長（学生支援担当）
副学長（評価担当）

美馬持仁（平成17年度末で非常勤理事を廃止）

梅津正美

大石雅章

田中弘之

梅津正美

秋田美代

（平成25年度迄：副学長（評価・外部資金担当））

副学長（入試企画担当）

尾崎士郎

副学長（国際交流担当）

近森憲助

副学長（附属学校担当）

平成28年度より副学長（附属学校担当）を設置

尾崎士郎
香西

学長特別補佐(非常勤）
学長補佐
学長補佐

福井典代

武

松岡

佐藤勝幸
隆

西村公孝

原

卓志

（平成21年度末をもって廃止）

佐藤勝幸（平成22年度～平成27年度まで廃止）

附属図書館長西園芳信

第1部学部主事

前田洋一

前田洋一
伊藤陽介

大石雅章
（法人化に伴い学部主事を廃止，各部部長職へ移行）

第1部部長（平成20年度教育研究組織改編に伴い廃止，教育部長職を設置）

第2部学部主事（法人化に伴い学部主事を廃止，各部部長職へ移行）

第2部部長（平成20年度教育研究組織改編に伴い廃止，教育部長職を設置）

第3部学部主事（法人化に伴い学部主事を廃止，各部部長職へ移行）

第3部部長（平成20年度教育研究組織改編に伴い廃止，教育部長職を設置）

第4部学部主事（法人化に伴い学部主事を廃止，各部部長職へ移行）

第4部部長（平成20年度教育研究組織改編に伴い廃止，教育部長職を設置）

第5部学部主事（法人化に伴い学部主事を廃止，各部部長職へ移行）

第5部部長（平成20年度教育研究組織改編に伴い廃止，教育部長職を設置）

基礎・臨床系教育部長

村川雅弘

佐古秀一

前田洋一

人文・社会系教育部長

前田一平

山本

原

自然・生活系教育部長

成川公昭

芸術・健康系教育部長

松岡貴史

準
菊地

山木朝彦

卓志

章
木原資裕

（令和元年度教育研究組織改編に伴い教育部長職を廃止，専攻長職を設
置）

葛西真記子

人間教育専攻長高度学校教育実践専攻長（教科系）

梅津正美（令和元年度より設置）

高度学校教育実践専攻長（教職系）

小坂浩嗣

センター部長（平成23年度末をもって廃止）

附属学校部長田中弘之

高度学校教育実践専攻長

佐古秀一

教職キャリア支援センター所長

西村公孝

教育実習総合支援センター所長

小川勝

小澤大成

西村公孝
西村公孝

小坂浩嗣

秋田美代

藤井伊佐子

（令和元年度より設置）

原卓志（大学院改組により廃止）（センター改編により廃止）

藤井伊佐子

湯口雅史

127

法人化：第２期
法人化：第３期
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

年度等
役職名
長期履修学生支援センター所長

佐藤勝幸

黒川衣代

予防教育科学教育研究センター所長

金貞均（平成24年５月より名称変更）

予防教育科学センター所長 （平成24年５月より名称変更）
小学校英語教育センター所長

伊東治己

教員教育国際協力センター所長

香西

山崎勝之

内田香奈子

石濵博之
武

山森直人

松岡

隆

小澤大成

学校教育実践センター長（センター改編により廃止）

学校教育実践センター所長（センター改編により廃止）

地域連携センター所長

吉本佐雅子

石村雅雄

阪根健二

附属実技教育研究指導センター長（センター改編により廃止）

附属実技教育研究指導センター所長（センター改編により廃止）

実技教育研究指導センター所長

葛上秀文（センター改編により廃止）

情報処理センター長（改組によりセンター名称変更）

高度情報研究教育センター所長（改組によりセンター名称変更）

情報基盤センター所長

伊藤陽介

生徒指導支援センター所長

曽根直人

阿形恒秀

（平成27年度より設置）

発達臨床センター所長

葛西真記子

吉井健治
小倉正義

（令和３年度より設置）

保健管理センター所長（改組によりセンター名称変更）

心身健康研究教育センター所長（改組によりセンター名称変更）

心身健康センター所長

廣瀬政雄

附属小学校長白石謙二

附属中学校長

今田雄三

天羽俊裕

伊藤弘道

安田哲也

中川隆彦

下山敬子

野々村拓也

附属養護学校長

大泉

計

片山隆志

（平成19年度より学校名称変更）

附属特別支援学校長

加藤

附属幼稚園長

浩

山越

明

井形啓二

山田百代

見上一幸

齋藤実徳

経営協議会委員（学外）

北岡八千代

松尾みゆき

佐々木晃
（元・全日本中学校長会副会長）

泉

経営協議会委員（学外）

有馬道久（前・宮城教育大学長）（放送大学香川学習センター所長）理彦（鳴門市長）

米澤和美

坂田千代子

経営協議会委員（学外）（㈱あわわ会長）（徳島県社会保険労務士会会長）

𠮷岡宏美

柿内愼市

経営協議会委員（学外）（徳島銀行取締役会長）

村松泰子

村田隆紀

経営協議会委員（学外）工藤智規（元・京都教育大学長）（前・東京学芸大学学長）

佐野義行

経営協議会委員（学外）（徳島県教育委員会教育長）

経営協議会委員（学外）（平成26年度まで6人枠）

経営協議会委員（学内：学長指名）

成川公昭

経営協議会委員（学内：学長指名）

石塚等（元・文部科学審議官）

美馬持仁（徳島県教育委員会教育長）

吉村（徳島新聞社

佐古秀一
古川聖登

𠮷岡宏美

（㈱徳島銀行代表取締役頭取）（㈱徳島大正銀行副会長）

榊浩一（徳島県教育委員会教育長）

昇

理事）

梅津正美
渡辺
裕人

秋田美代

尾前五朗

運営評議会委員（第１部）
運営評議会委員（第２部）
運営評議会委員（第３部）（教育研究評議会に移行）

運営評議会委員（第４部）
運営評議会委員（第５部）
教育研究評議会評議員

石塚

教育研究評議会評議員

128

第３部

資

料

等

古川聖登

佐古秀一

西村公孝

渡辺 （規則改正により5人制に変更）
裕人（規則改正により4人制に変更）
小坂浩嗣

法人化：第２期
法人化：第３期
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
2021
平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度 令和３年度

年度等
役職名
教育研究評議会評議員

田村隆宏

前田洋一

教育研究評議会評議員

山本

準

村井万里子

教育研究評議会評議員

菊地

章

松岡

教育研究評議会評議員

山木朝彦

木原資裕

事務局長

井上とも子

田村隆宏

武田

太田直也
隆

清

胸組虎胤

村田

守 本田

亮

内藤

頃安利秀

小川

勝

大谷博俊

隆

（平成20年度末をもって廃止）

事務局長・副学長

尾前五朗（令和2年度より設置）

企画調整役（令和元年度より設置）

総務部長（平成21年度～平成30年度末まで廃止）

経営企画本部長

石塚

等

渡辺
裕人

古川聖登

経営企画部長

前原義久

（兼）
髙橋慶匡

（兼）前原義久（平成29年度末をもって廃止）

渡辺裕人（平成29年度より設置）

教務部長

髙橋慶匡

（平成30年度末をもって廃止）

栗尾（平成22年度～平成30年度末まで廃止）

教務部次長

勇

（空席）

須藤紋史

（令和３年度より設置）

教務企画部長（平成29年度より設置）（空席）（平成30年度末をもって廃止）

教務企画部次長（平成29年度より設置）

中野宏栄（平成30年度末をもって廃止）

監査室長（主幹）（平成26年度より設置） 宮川俊二

経営企画戦略課長

川野

庶務課長
総務課長

河野

勉

長谷川稔

濵田光男

内海美佐緒

（平成15年度末をもって廃止）（平成22年～平成25年度末まで廃止）

経営企画本部課長（総務担当）
企画課長

茂（令和元年度より設置）

菅原秀倫

阿部祐一

栗尾

勇

須藤紋史

勢川順二郎

（平成21年度より設置，平成21年度末をもって廃止）（平成21年度～平成25年度末まで廃止） 地藏堂 聡

経営企画本部課長（業務企画担当）

栗尾

勇

濵田光男

（令和元年度から名称変更）（平成21年度より設置，平成21年度末をもって廃止）

企画総務課長地藏堂

聡（平成25年度末をもって廃止）

組織・人事マネジメント課長（平成22年度より設置，平成22年度末をもって廃止）

人事課長

新田義純 菅原秀倫（平成25年度末をもって廃止）

会計課長（平成20年度末をもって廃止）

経営企画本部課長（財務担当）（平成21年度より設置，平成21年度末をもって廃止）

財務課長

赤澤正人

富永洋和

松岡宏晃

勢川順二郎

兼定孝

施設課長

高木

田原一幸

青木勝幹

小磯雅史

武市佳人

実

経営企画本部課長（施設環境担当）（平成21年度より設置，平成21年度末をもって廃止）

総合事務センター課長（平成21年度より設置，平成21年度末をもって廃止）

業務支援課長（平成22年度より設置，平成22年度末をもって廃止）

附属学校課長須藤紋史（平成28年度より設置）

教務課長

栁田一彦

（平成26年度〜平成30年度末まで廃止）

教務企画課長（平成26年度より設置）

学生課長

岡山

司

戸田陽介
溝下洋和

（平成30年度末をもって廃止）

山村正和

新居忠幸

富士晶次

情報図書課長（平成18年度末をもって廃止）

学術環境課長（平成20年度末をもって廃止）

入学主幹（平成15年度末をもって廃止）

学術情報推進課長

栗尾
東

博信

勇

水間貫了
藤原

中内英雄

（兼）
中野宏栄

（平成15年度末をもって廃止）

社会連携課長

竹瀬尚美

中野宏栄

図書課長

入試課長

新居忠幸
内海美佐緒

司

（令和元年度より設置）

板東恵子
内海美佐緒

木村文之
（平成30年度末をもって廃止）（兼）栗尾 勇

犬伏隆章

129

11

事務組織の変遷
2012
平成 24 年度

2013
平成 25 年度

監査室

法人化：第２期

監査室

監査室

法規チーム

法規チーム

企画・評価チーム

企画・評価チーム

総務課

企画総務課

企画総務室 総務・広報チーム 企画総務室 総務・広報チーム

情報チーム

情報チーム

附属学校事務室 附属学校チーム 附属学校事務室 附属学校チーム

人事労務チーム

財務チーム

施設チーム

施設課

施設課

施設チーム

財務課

財務課

経営企画本部

財務チーム

2015
平成 27 年度

監査室

2016
平成 28 年度

監査室

総務係

総務係

法規係

法規係

人事計画係

人事計画係

労務係

労務係

給与共済係

給与共済係

総務係

附属学校事務室 附属学校係 附属学校事務室 附属学校係
企画課

人事課

法人組織

人事労務チーム2014
平成 26 年度

法規係
人事計画係
労務係
給与共済係

企画広報係

企画広報係

企画広報係

評価係

評価係

評価係

研究協力係

研究協力係

研究協力係

情報システム係

情報システム係

情報システム係

財務企画係

財務企画係

財務企画係

予算係

予算係

予算係

決算係

決算係

決算係

出納係

出納係

出納係

経理係

経理係

経理係

契約係

契約係

契約係

施設企画係

施設企画係

建築係

建築係

電気係

電気係

機械係

機械係

資産管理係

資産管理係

施設企画係
建築係
電気係
機械係
附属学校課

教育支援チーム

附属図書館事務室 図書チーム 附属図書館事務室 図書チーム

教務企画課

教務課

教育支援チーム

教務企画係

教務企画係

教務支援係

教務支援係

大学院教務係

大学院教務係

学部教務係

学部教務係

教職・長期履修支援係

教職・長期履修支援係

附属図書館事務室資料係

附属図書館事務室資料係

附属図書館事務室

附属図書館事務室

学術情報サービス係
学生課

大学組織

入試課
社会連携課

130

学術情報サービス係

附属学校係

教務企画係
大学院教務係
学部教務係
教職・長期履修支援係
附属図書館事務室資料係
附属図書館事務室
学術情報サービス係

学生生活支援チーム

学生生活支援チーム

学生生活支援係

学生生活支援係

学生生活支援係

就職支援チーム

就職支援チーム

就職支援係

就職支援係

就職支援係

国際交流チーム

国際交流チーム

国際交流係

国際交流係

国際交流係

大学院入試係

大学院入試係

大学院入試係

入試企画・広報チーム

入試企画・広報チーム

学部入試係

学部入試係

学部入試係

入試広報係

入試広報係

入試広報係

研究協力チーム

研究協力チーム

地域連携係

地域連携係

地域連携係

社会連携チーム

社会連携チーム

免許更新係

免許更新係

免許更新係

第３部

資

料

法人化：第３期

2017
平成 29 年度

2018
平成 30 年度

2019
平成 31，令和元年度

監査室
監査室

経営企画
戦略課

監査室

2020
令和２年度

2021
令和３年度
監査室

企画・評価担当

企画・評価担当

企画・評価担当

連携・改革担当

連携・改革担当

連携・改革担当

総務係

総務係

総務係

法規係

法規係

法規係

人事計画係

人事計画係

人事計画係

企画課

人事計画係

労務係

労務係

労務係

労務係

労務係

給与共済係

給与共済係

給与共済係

給与共済係

給与共済係

企画広報係

企画広報係

評価係

評価係

研究協力係

研究協力係

情報システム係

情報システム係

財務企画係

財務企画係

予算係

予算係

財務総務係

財務総務係

財務総務係

決算係

決算係

予算・決算係

予算・決算係

予算・決算係

出納係

出納係

出納係

出納係

出納係

経理係

経理係

経理係

経理係

経理係

契約係

契約係

契約係

契約係

契約係

施設企画係

施設企画係

施設総務係

施設総務係

施設総務係

建築係

建築係

建築係

建築係

建築係

設備係

設備係

設備係

設備係

設備係

附属学校係

附属学校係

附属学校係

附属学校係

附属学校係

教務企画係

教務企画係

大学院教務係

大学院教務係

学部教務係

学部教務係

教育支援係

教育支援係

教育実習係

教育実習係

大学院教務係

大学院教務係

学部教務係

学部教務係

学生係

学生係

学生係

就職支援室就職支援係

就職支援室就職支援係

就職支援室就職支援係

国際交流室国際交流係

国際交流係

国際交流係

大学院入試係

大学院入試係

大学院入試係

学部入試係

学部入試係

学部入試係

広報係

広報係

広報係

地域創生室地域連携係

地域連携係

地域連携係

地域創生室免許更新係

免許更新係

免許更新係

地域創生室研究協力係

研究協力係

研究協力係

附属学校課
教務課

教務企画課

人事計画係

施設課

附属学校課

法規係

財務課

施設課

法人組織

総務係

法規係

総務部

財務課

経営企画部

総務係

総務課

総務課

監査室

教育支援係
教育実習係

教職・長期履修支援係

教職・長期履修支援係

附属図書館事務室資料係

附属図書館事務室資料係

学部教務係

附属図書館事務室

附属図書館事務室

教職・長期履修支援係

学術情報サービス係

大学院教務係

学術情報サービス係

国際交流係

国際交流係

大学院入試係

大学院入試係

学部入試係

学部入試係

入試広報係

入試広報係

地域連携係

免許更新係

免許更新係

学術情報推進課

社会連携課

地域連携係

入試課

就職支援係

教務部

入試課

学生生活支援係

就職支援係

学生課

教務企画部

学生課

学生生活支援係附属図書館事務室図書資料係 附属図書館事務室図書資料係 附属図書館事務室図書資料係
附属図書館事務室学術情報サービス係 附属図書館事務室学術情報サービス係 附属図書館事務室学術情報サービス係
情報システム係

情報システム係

情報システム係

131

学校教育専攻
教科・領域
教育専攻

鳴門教育大学
1981

学校教育学部
芸術系コース

初等教育教員養成課程

生活・健康系コース

学校教育専修幼児教育専修教科・領域
教育専修

言語系︵国語科︶教育コース
社会系︵社会科︶教育コース
自然系Ⅰ︵算数科︶教育コース
自然系Ⅱ︵理科︶教育コース
芸術系Ⅰ︵音楽科︶教育コース
芸術系Ⅱ︵図画工作科︶教育コース
生活・健康系Ⅰ︵体育科︶教育コース
生活・健康系Ⅱ︵家庭科︶教育コース

中学校教員養成課程

1987

人間形成
基礎コース
教育経営コース
教育方法コース
生徒指導コース
幼児教育コース

言語系コース
社会系コース
自然系コース

1985

言語系Ⅰ︵国語科︶教育専攻

言語系Ⅱ︵英語科︶教育専攻

社会系︵社会科︶教育専攻

自然系Ⅰ︵数学科︶教育専攻

自然系Ⅱ︵理科︶教育専攻

芸術系Ⅰ︵音楽科︶教育専攻

芸術系Ⅱ︵美術科︶教育専攻

生活・健康系Ⅰ︵保健体育科︶教育専攻

生活・健康系Ⅱ︵技術科︶教育専攻

生活・健康系Ⅲ︵家庭科︶教育専攻

料

資

第３部

132

大学院学校教育研究科
1984

障害児
教育専攻

1986

コースの変遷
12

1981（昭和56）年〜1987（昭和62）
年

修士課程

1987
（昭和62）年〜2007（平成19）年

中学校教員養成課程

修士課程

学校教育専修幼児教育専修教科・領域
教育専修

言語系︵国語科︶教育コース
社会系︵社会科︶教育コース
自然系Ⅰ︵算数科︶教育コース
自然系Ⅱ︵理科︶教育コース
芸術系Ⅰ︵音楽科︶教育コース
芸術系Ⅱ︵図画工作科︶教育コース
生活・健康系Ⅰ︵体育科︶教育コース

学校教育教員養成課程

2000

生活・健康系Ⅱ︵家庭科︶教育コース
言語系Ⅰ︵国語科︶教育専攻
言語系Ⅱ︵英語科︶教育専攻
社会系︵社会科︶教育専攻
自然系Ⅰ︵数学科︶教育専攻
自然系Ⅱ︵理科︶教育専攻
芸術系Ⅰ︵音楽科︶教育専攻
芸術系Ⅱ︵美術科︶教育専攻
生活・健康系Ⅰ︵保健体育科︶教育専攻
生活・健康系Ⅱ︵技術科︶教育専攻
生活・健康系Ⅲ︵家庭科︶教育専攻

人間形成基礎コース
教育経営コース
教育方法コース
生徒指導コース
幼児教育コース

言語系コース
自然系コース

社会系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

幼児教育専修小学校教育専修

中学校教育専修

障害児教育専修

学校教育コース
国語科教育コース
英語科教育コース
社会科教育コース
算数科教育コース
理科教育コース
音楽科教育コース
図画工作科教育コース
体育科教育コース
技術科教育コース
家庭科教育コース
国語科教育コース
英語科教育コース
社会科教育コース
数学科教育コース
理科教育コース
音楽科教育コース
美術科教育コース
保健体育科教育コース
技術科教育コース
家庭科教育コース

人間形成コース

学校改善コース

授業開発コース

教育臨床コース

幼年発達支援コース

総合学習開発コース

2001

学校教育専攻障害児
教育専攻

学校教育学部
大学院学校教育研究科

初等教育教員
養成課程
教科・領域
教育専攻

生徒指導コース

臨床心理士養成コース

特別支援
教育専攻

2007

鳴門教育大学
1987

133

2007
（平成19）年〜2021（令和３）年

学校教育学部
学校教育研究科

学校教育教員養成課程
修士課程

幼児教育専修小学校教育専修

中学校教育専修

学校教育コース
国語科教育コース
英語科教育コース
社会科教育コース
算数科教育コース
理科教育コース
図画工作科教育コース

音楽科教育コース
体育科教育コース
技術科教育コース
家庭科教育コース
国語科教育コース
英語科教育コース
社会科教育コース
数学科教育コース
理科教育コース
音楽科教育コース
保健体育科教育コース

美術科教育コース
技術科教育コース

学校教育
実践コース

人間教育専攻特別支援教育専修

高度学校教育実践専攻

家庭科教育コース

修士課程

障害児教育専修

2011

人間形成コース
幼年発達支援コース

心理臨床コース

現代教育課題総合コース

グローバル教育コース

言語・社会系教科
実践高度化コース

自然・生活系教科
実践高度化コース

芸術・体育系教科
実践高度化コース

子ども発達支援コース
学校づくり
マネジメントコース
生徒指導コース

教員養成特別コース

学習指導力開発コース

料

現代教育課題総合コース

教科実践高度化系

教職実践高度化系

臨床心理士養成コース

国際教育コース

専門職
学位課程

2019

国際教育協力コース

高度学校教育
実践専攻

学校教育専攻
特別支援
教育専攻
教科・領域
教育専攻

人間形成コース
学校改善コース
授業開発コース
生徒指導コース
臨床心理士養成コース
幼年発達支援コース
総合学習開発コース
言語系コース
社会系コース
自然系コース
芸術系コース
生活・健康系コース

教職実践力高度化コース

2013

学校・学級経営コース
学校臨床実践コース
授業実践・カリキュラム
開発コース
教員養成特別コース

2010

人間教育専攻

専門職
学位課程
2008

資

第３部

134

鳴門教育大学
2007

13

年表

2011
（平成23）年度
2011年 ４ 月 １ 日

学校教育学部学校教育教員養成課程小学校教育専修学校教育コースを学校教育実践
コースに改称。

2011年 ４ 月 ７ 日

平成23年度入学式を挙行。

2011年 ４ 月12日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成23年度入学式を兵庫教育大学で挙行。

2011年 ５ 月23日

光州教育大学校（大韓民国）と交流協定を締結。

2011年 ７ 月31日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2011年 ８ 月 ５ 日

第33回鳴教大教育・文化フォーラム「望ましい幼小中連携のあり方」を鳴門市教育委員会と共催。

2011年 ８ 月25日

第34回鳴教大教育・文化フォーラム「防災教育を考える」を美波町教育委員会と共催。

2011年 ８ 月30日

徳島県立鳴門渦潮高等学校との高大連携に関する協定を締結。

2011年 ９ 月25日

附属図書館特別展「描かれた近世阿波の風景」を開催。
（本学附属図書館：10月５日まで、鳴門市立図書館：10月８日～ 10月23日）

2011年 ９ 月30日

平成23年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2011年11月11日

第28回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（13日まで）2011年12月17日

国際教育オープンフォーラムを開催。

2012年 ２ 月 １ 日

東かがわ市教育委員会と土曜日授業運営モデル事業・鳴門教育大学の教育実習について連携協力協定を締結。

2012年 ３ 月16日

平成23年度学位記授与式を挙行。

2012年 ３ 月27日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成23年度学位記授与式を兵庫教育大学で挙行。

2012年 ３ 月31日

センター部を廃止。

2012（平成24）年度
2012年 ４ 月 １ 日

教職キャリア支援センターの長期履修学生支援分野を分離し、長期履修学生支援センターを設置。

2012年 ４ 月 ５ 日

平成24年度入学式を挙行。

2012年 ４ 月12日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成24年度入学式を兵庫教育大学で挙行。

2012年 ５ 月 １ 日

予防教育科学教育研究センターを予防教育科学センターに改称。

2012年 ６ 月 ８ 日

附属図書館児童図書室が「学校図書館賞奨励賞」を受賞し、受賞を記念した展示会を開催。（平成24年６月14日～平成25年10月31日）

2012年 ６ 月 ９ 日

日本生活科・総合的学習教育学会第21回全国大会開催。
（会場：附属小学校・10日まで）

2012年 ７ 月28日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2012年 ８ 月 ８ 日

第35回鳴教大教育・文化フォーラム「鳴門発新しい学校予防教育」を鳴門市教育委員会と共催。
2012年 ８ 月23日

第36回鳴教大教育・文化フォーラム「人間形成を視点とした家庭教育への期待と支援」
を上板町教育委員会と共催。

135

2012年 ９ 月15日

第５回中日教師教育学術研究集会を北京師範大学と共催。

2012年 ９ 月28日

平成24年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2012年11月16日

第29回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（18日まで）2012年12月 ５ 日

国際教育オープンフォーラムを開催。

2013年 ２ 月 ８ 日

鳴門市及び鳴門市教育委員会との鳴門市学園都市化構想に関する連携協力協定を締結。

2013年 ３ 月18日

平成24年度学位記授与式を挙行。

2013年 ３ 月26日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成24年度学位記授与式を兵庫教育大学で挙行。

2013（平成25）年度
2013年 ４ 月 １ 日

大学院学校教育研究科（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻の学校・学級経営コー
ス、学校臨床実践コース及び授業実践・カリキュラム開発コースの３コースを１コースとし、教職実践力高度化コースに改称。

2013年 ４ 月 ８ 日

平成25年度入学式を挙行。

2013年 ４ 月12日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成25年度入学式を兵庫教育大学で挙行。

2013年 ７ 月27日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2013年 ７ 月30日

第37回鳴教大教育・文化フォーラム「ICT教育の今とこれから－東みよし町の実践より－」を東みよし町教育委員会と共催。

2013年 ８ 月 ８ 日

第38回鳴教大教育・文化フォーラム「防災を考える－今、学校で何が出来るのか－」を鳴門市教育委員会と共催。

2013年 ９ 月30日

平成25年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2013年11月 １ 日

附属図書館特別展「モラエスが伝えた徳島」を開催。
（11月17日まで）

2013年11月15日

第30回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（17日まで）2013年12月 ７ 日

国際教育オープンフォーラムを開催。

2014年 ２ 月28日

総合学生支援棟（コアステーション）竣工。

2014年 3 月17日

第17回環境コミュニケーション大賞「環境活動レポート部門」奨励賞受賞。

2014年 ３ 月18日

平成25年度学位記授与式を挙行。

2014年 ３ 月25日

総合学生支援棟（コアステーション）オープニングセレモニーを挙行。

2014年 ３ 月27日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成25年度学位記授与式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2014（平成26）年度
2014年 ４ 月 1 日

学長に田中雄三が再任。

2014年 ４ 月 1 日

大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻

現代教育課題総合コースに遠隔教

育プログラムを開設。
2014年 ４ 月 ８ 日

平成26年度入学式を挙行。

2014年 ４ 月11日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成26年度入学式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2014年 6 月 1 日

板野町教育委員会、上板町教育委員会と実習に関する連携協力協定を締結。

136

料

第３部

資

2014年 ７ 月26日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2014年 ７ 月29日

第39回鳴教大教育・文化フォーラム「教育振興計画を考える－上勝町教育委員会の事例から－」を上勝町教育委員会と共催。

2014年 ７ 月31日

第63回全国幼児教育研究大会徳島大会（７月31日～８月２日）を鳴門教育大学と鳴門市文化会館を会場として開催。全国から約1,000名の参加者。

2014年 ８ 月 ８ 日

第40回鳴教大教育・文化フォーラム「これからの鳴門市の教育を考える－学園都市構想、長期休業短縮の動きの中で－」を鳴門市教育委員会と共催。

2014年 ９ 月26日

タンペレ大学（フィンランド共和国）と交流協定を締結。

2014年10月27日

附属図書館写真展「鳴門教育大学の歩み」を開催。
（12月26日まで）

2014年11月14日

第31回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（16日まで）2014年11月15日

第１回鳴門教育大学ホームカミングデーを開催。

2014年12月15日

聖徳大学と教育研究、芸術文化活動、スポーツ活動の向上について連携協力協定を締結。

2015年 1 月20日

徳島市教育実習生受入連絡協議会と実習に関する連携協力協定を締結。

2015年 ３ 月14日

国際教育オープンフォーラムを開催。

2015年 ３ 月18日

平成26年度学位記授与式を挙行。

2015年 ３ 月27日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成26年度学位記授与式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2015（平成27）年度
2015年 ４ 月 １ 日

生徒指導支援センターを設置。
いじめ防止支援機構（BP-CORE）を設置。

2015年 ４ 月 ８ 日

平成27年度入学式を挙行。

2015年 ４ 月11日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成27年度入学式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2015年 ５ 月12日

徳島県教育委員会と教員の養成・採用・研修の充実・学校教育の充実・生涯学習の振興・教育の諸課題に対応した調査研究について連携協力協定を締結。

2015年 ５ 月12日

「サテライト研修室（つながルーム）」を阿南市及び美馬市に開設。

2015年 7 月 8 日

国立大学法人鳴門教育大学男女共同参画推進室を設置。

2015年 ７ 月25日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2015年 ８ 月 ６ 日

第41回鳴教大教育・文化フォーラム「地域で考える子どもの学びと育ち－阿南市の実践を通して－」を阿南市教育委員会と共催。

2015年 ９ 月26日

附属図書館特別展「人々に示された日本－流宣図から伊能図その後へ」を開催。
（徳

島県教育会館：10月18日まで）
2015年 ９ 月30日

平成27年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2015年10月19日

静岡県教育委員会と遠隔教育プログラムの活用、教員の資質向上のために修学に必要な費用の一部負担について連携協力協定を締結。

2015年11月 ７ 日

第６回日中教師教育学術研究集会を北京師範大学と共催。

2015年11月13日

第32回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（15日まで）2015年11月14日

第２回鳴門教育大学ホームカミングデーを開催。

2016年 ２ 月 １ 日

附属図書館において、ラーニング・コモンズ室の利用を開始。

137

2016年 ２ 月13日

国際教育オープンフォーラムを開催。

2016年 ２ 月24日

第19回環境コミュニケーション大賞［環境活動レポート部門］優秀賞受賞。

2016年 ３ 月18日

平成27年度学位記授与式を挙行。

2016年 ３ 月23日

徳島県立図書館と鳴門教育大学附属図書館との連携協力に関する覚書を締結。

2016年 ３ 月26日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成27年度学位記授与式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2016（平成28）年度
2016年 ４ 月 １ 日

学長に山下一夫が就任。

2016年 ４ 月 ６ 日

平成28年度入学式を挙行。

2016年 ４ 月 ９ 日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成28年度入学式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2016年 ６ 月 １ 日

四国大学（短期大学を含む）と教育・研究、文化、スポーツの向上、地域文化向上、
地域産業振興について連携協力協定を締結。

2016年 ６ 月13日

附属図書館特別展「野地潤家先生追悼展示会」を開催。
（７月３日まで）

2016年 7 月13日

消費者教育推進プロジェクトの発足。

2016年 ７ 月29日

平成28年度学位記授与式（特別開催）を挙行。

2016年 ７ 月30日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2016年 ８ 月 ８ 日

第42回鳴教大教育・文化フォーラム「学級経営を考える－Q-Uをどう活かすか－」を
鳴門市教育委員会と共催。

2016年 ８ 月 ９ 日「平成28年度小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」を実施。（平成29年３月31日まで）

2016年 ９ 月24日

連合学校教育学研究科創立20周年記念式典（神戸ポートピアホテル）を開催。

2016年 ９ 月30日

平成28年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2016年10月 １ 日

鳴門教育大学基金の創設。

2016年10月25日

教員研修センターと連携協定を締結。

2016年11月 １ 日

読書週間等における図書館展示フェアを開催。（野地潤家先生追悼展示会：11月８日～ 11月13日、暮らしの手帖フェア：11月１日～ 11月30日）

2016年11月11日

第33回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（13日まで）2016年11月12日

第３回鳴門教育大学ホームカミングデーを開催。

2016年11月22日

徳島県、国立大学法人徳島大学、公益社団法人徳島県建築士会及び公益社団法人徳島
森林づくり推進機構との徳島県林業の成長産業及び関連産業の振興に関する協定を締結。

2017年 １ 月19日

徳島大学と教員養成、教職員及び学生の交流、学術情報の相互利用について連携協力協定を締結。

2017年 ３ 月 ９ 日

モザンビーク教育大学（モザンビーク共和国）と交流協定を締結。

2017年 ３ 月17日

平成28年度学位記授与式を挙行。

2017年 ３ 月25日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成28年度学位記授与式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2017年 ３ 月28日

国立大学法人徳島大学、国立大学法人鳴門教育大学、徳島県及び徳島県教育委員会による図書館活動の連携協力に関する協定を締結。

138

第３部

資

料

2017年 ３ 月31日

京都教育大学と教職大学院の単位互換に関する協定を締結。

2017（平成29）年度
2017年 ４ 月 ５ 日

平成29年度入学式を挙行。

2017年 ４ 月 ８ 日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成29年度入学式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2017年 ６ 月19日

「平成29年度小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」を実施。（平成30年３月30日まで）

2017年 ７ 月 ７ 日

佐那河内村と教育・文化・スポーツの振興及び発展、人材育成、まちづくり、地域福祉向上、産業振興について連携協力協定を締結。

2017年 ７ 月29日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2017年 ８ 月 ８ 日

第43回鳴教大教育・文化フォーラム・平成29年度BPプロジェクト第１回徳島大会「いじめを考える」を鳴門市教育委員会、宮城教育大学、上越教育大学、福岡教育大学と共催。

2017年 ９ 月29日

平成29年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2017年11月 ７ 日

第４回鳴門教育大学ホームカミングデー関連企画による展示会「よみがえる世界の絵
本オズボーン・コレクション」を開催。
（11月12日まで）

2017年11月10日

第34回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（12日まで）2017年11月11日

第４回鳴門教育大学ホームカミングデーを開催。

2017年12月 ２ 日

第７回中日教師教育学術研究集会を北京師範大学と共催。

2017年12月21日

美馬市と教育・文化、スポーツの振興及び発展、人材育成、まちづくり、地域福祉向
上、産業振興について連携協力協定を締結。

2018年 ３ 月 ２ 日

国際教育オープンフォーラムを東京で開催。

2018年 ３ 月 6 日

四国地区国立４大学間での教職大学院の単位互換に関する協定を締結。

2018年 ３ 月 9 日

国立歴史民俗博物館と包括連携に関する協定を締結。

2018年 ３ 月16日

平成29年度学位記授与式を挙行。

2018年 ３ 月24日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成29年度学位記授与式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2018（平成30）年度
2018年 ４ 月 ４ 日

平成30年度入学式を挙行。

2018年 ４ 月 ７ 日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成30年度入学式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2018年 ６ 月 ５ 日「平成30年度小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」を実施。（平成31年３月29日まで）

2018年 ７ 月28日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2018年 ８ 月 ８ 日

第44回鳴教大教育・文化フォーラム「保護者や地域とどう関わればよいか」を鳴門
市教育委員会、阿南市教育委員会、美馬市教育委員会と共催。

2018年 ８ 月10日

とくしま産学官連携プラットフォームに関する包括連携協定に参加。

2018年 ９ 月28日

平成30年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2018年10月 ２ 日

平成30年度本学初の秋期入学式を挙行。

139

2018年10月18日

第55回全国国立大学附属学校連盟副校園長会研究会開催。（会場：附属小学校・19日まで）

2018年11月 １ 日

附属図書館特別展「リヒャルト・ワーグナー『ニーベルングの指環』～附属図書館所
蔵の四部作 全曲総譜 初版本 特別公開～」を開催。
（11月30日まで）

2018年11月 ２ 日

第35回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（４日まで）

2018年11月 3 日

第５回鳴門教育大学ホームカミングデーを開催。

2018年11月 ３ 日

国際教育オープンフォーラムを開催。

2019年 ３ 月 １ 日

鳴門教育大学附属図書館と国立歴史民俗博物館メタ資料学研究センターとの研究成果の公開及び保全に関する覚書を締結。

2019年 ３ 月 ７ 日

甲南大学と教育・研究、文化、スポーツの向上について連携協力協定を締結。

2019年 ３ 月12日

京都文教大学と教育・研究、文化、スポーツの向上について連携協力協定を締結。

2019年 ３ 月18日

平成30年度学位記授与式を挙行。

2019年 ３ 月23日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成30年度学位記授与式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2019年 ３ 月25日

徳島県立鳴門高等学校と高大連携に関する協定を締結。

2019（令和元）年度
2019年 ４ 月 １ 日

教員組織の「教育部」を廃止し、「専攻」を設置。

2019年 ４ 月 １ 日

大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻、特別支援教育専攻、教科・領域教育専攻及び（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を廃止し、大学院学校教育研究科（修士課程）人間教育専攻及び（専門職学位課程）高度学校教育実践専攻を設置。
【人間教育専攻】（入学定員120人）【高度学校教育実践専攻】（入学定員180人）
教職キャリア支援センターを教育実習総合支援センターに改組。
独立行政法人教職員支援機構・四国地域教職アライアンス鳴門教育大学センターを設置。

2019年 ４ 月 ３ 日

平成31年度入学式を挙行。

2019年 ４ 月 ６ 日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）平成31年度入学式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2019年 ７ 月 ５ 日「平成31年度小学校外国語教科化に対応した外部人材活用促進等のための講習の実施事業」を実施。（令和２年３月31日まで）

2019年 ７ 月23日

秋田公立美術大学と教育・研究、学生・教職員の交流、文化・芸術・地域連携について連携協力協定を締結。

2019年 ７ 月27日

オープンキャンパス（大学説明会）を開催。

2019年 ８ 月 ８ 日

第45回鳴門教育大学教育・文化フォーラム「これからの教育の在り方を考える」を
鳴門市教育委員会、阿南市教育委員会、美馬市教育委員会、日本生徒指導学会と共催。

2019年 ９ 月30日

令和元年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2019年10月 １ 日

令和元年度秋期入学式を挙行。

2019年10月 １ 日

附属図書館特別展「NIE（新聞活用教育）と大村はまのNIE」を開催。
（11月29日まで）

2019年10月10日

第52回人文・社会科学系学長懇談会を開催。10大学の学長及び国大協専務理事が参集。
（11日まで）

140

第３部

資

料

2019年11月 １ 日

第36回大学祭「鳴潮祭」を開催。
（３日まで）

2019年11月 2 日

第６回鳴門教育大学ホームカミングデーを開催。

2019年11月25日

カントー大学（ベトナム社会主義共和国）と交流協定を締結。

2020年 ２ 月18日

近畿大学と教育・研究、文化、スポーツの向上について連携協力協定を締結。

2020年 ２ 月20日

松茂町教育委員会、藍住町教育委員会及び北島町教育委員会と実習に関する連携協力協定を締結。

2020年 ２ 月27日

鳴門教育大学創立40周年記念モニュメントの披露式典を開催。野崎窮教授制作による作品披露式を挙行。

2020年 ３ 月18日

令和元年度学位記授与式は、新型コロナウイルス感染防止のため中止。

2020年 ３ 月22日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）令和元年度学位記授与式を兵庫教育大学神戸ハーバーランドキャンパスで挙行。

2020年 ３ 月25日

附属図書館に、後藤家文書（金塚コレクション）を受贈。

2020（令和２）年度
2020年 ４ 月 １ 日

学長に山下一夫が再任。

2020年 ４ 月 ７ 日

令和２年度入学式は新型コロナウイルス感染防止のため中止。

2020年 ６ 月18日

「令和２年度幼稚園教諭免許法認定講習等推進事業」を実施。
（令和３年３月31日まで）

2020年 ７ 月 １ 日

中部大学と教育・研究、文化、スポーツの向上について連携協力協定を締結。

2020年 ８ 月 ４ 日「令和２年度教員養成機関等との連携による小学校外国語の専門人材育成・確保事業（小学校外国語のための免許法認定講習等の実施事業）」を実施。
（令和３年３月24日まで）

2020年 ８ 月28日

本学ウェブページ上で「鳴教webオープンキャンパス」を公開。

2020年 ９ 月30日

令和２年度学位記授与式（９月期）を挙行。

2020年11月 ６ 日

第37回大学祭「鳴潮祭」はコロナ禍により開催中止。
（当初予定11月６日～８日）

2020年11月 7 日

第７回鳴門教育大学ホームカミングデーはコロナ禍により開催中止。

2020年12月23日

令和２年度秋期入学式を挙行。

2021年 １ 月 ５ 日

南あわじ市と教育・文化・スポーツ・国際交流の振興及び発展、人材育成、まちづく
り、地域福祉向上、産業振興について連携協定を締結。

2021年 2 月 1 日

大手前大学と教育・研究、文化、スポーツの向上について連携協定を締結。

2021年 3 月 1 日

花園大学と教育・研究、文化、スポーツの向上について連携協定を締結。

2021年 ３ 月18日

令和２年度学位記授与式を挙行。

2021年 ３ 月18日

四国５国立大学法人連携による「一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構」の設立。

2021年 ３ 月21日

兵庫教育大学大学院連合学校教育学研究科（博士課程）令和２年度学位記授与式をオンラインで挙行。

2021年 ３ 月29日

徳島県立徳島科学技術高等学校、徳島県立小松島西高等学校及び徳島県立名西高等学
校と教職大学院実習に関する連携協力協定を締結。

141

14

創立 40 周年記念事業

創立 40 周年記念事業として、モニュメントの設置、記念式典・祝賀会、マスコットキャラクターの選定、記念誌刊行を計画した。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、記念式典・祝賀会を中止とし、感染防止対策を徹底した上で記念シンポジウムを開催することにした。

１

モニュメント「鳴門の風」

この作品のモチーフは、鳴門スカイラインの展望台から俯瞰した風景である。私は 1993（平成５）年、本学に着任して、最初に見たこの景色を今も忘れられない。当初は
右も左も分からないことだらけで、とても不安な日々であった。しかし、この景色を眺めたとき、意味も無く何か
大丈夫、やっていこうという気持ちになれた。このような経験から、学生さんや教職員の方々に、この彫刻を見て鳴門の自然の素晴らしさを再認識していただき、元気になってくれたらと思い、創立 40 周年記念モニュメントとして2020（令和２）年１月 21 日に設置した。
作品は表現内容として、半抽象表現である。遠くから見ると、幾何学的立体の構成による抽象表現であるが、近づいて覗き込むとき、風景彫刻、つまり具象となる。その意
味で半抽象という言葉をつかった。なお、具体的に鳴門ス
カイラインのどこそこの風景を写実したというわけではない。制作の各彫技の痕跡に山脈・空・海・大地を見立てることができるとわかったので、無理に写実するよりも、その本質的各特性を感じることができ、汲み取れればよいと考え、写真のようにデザインした。
それから、彫刻を制作する時にいつも大事にしていることは、材料と設置する場所の特性をうまく生かすことである。材料でいえば、私は原石の割れ肌が好きである。彫刻をつくることは、それを無くすことになりがちであるが、人為的になりすぎないよう、かつ、自然の材料の持っている強さを引き出すように加工した。
設置場所については、総合学生支援棟
前の広場とした。学生と教職員の方々
が、事務手続きや会議のために向かう
途中の広場中央を選んだ。どちらかと言えば、静かに語りかけるような彫刻なので、大学の中でも日当たりがよく、物が少ない空間を選んだ。作品の石の

142

第３部

資

料

作品題名：鳴門の風
作品サイズ（台座も含んだ長さ）：
Ｈ65×Ｗ153×Ｄ113（センチメートル）
作品と台座の主な素材：黒御影石

結晶が、作品のそばを通る時に太陽の光で輝いてくれるだろうことを想定している。
題名は「鳴門の風」である。ご存じのように鳴門は海峡の街であり、風で有名である。印象として雄大で豊かであることから、本学に設置するモニュメントの題名にふさわしいと考えた。
最後に、この彫刻の設置に際して、多くの方々のご理解とご協力があった。その方々に対して感謝申し上げる次第である。
（野崎

２

窮）

記念シンポジウム

創立 40 周年記念シンポジウムを 3 回、2021（令和 3）年に本学で開催した。
①

１月９日 「ギガスクール構想」に学校・教職員はどう取り組んでいけばいいのか

②

９月23日

発達障がいといじめ

②

11月３日

明日のための “ 防災教育 ” を考える―― 教師として、社会人として “ できること ”“ すべきこと ” ――３

マスコットキャラクター

はち や

公式マスコットキャラクターを公募し、253 点の中から八 谷 早希子氏の作品が最優秀賞に選ばれた。
それを若干修正し、「なる★ワン」「NARU ★ ONE」が誕生した。

143

144

第３部

資

料

編集後記
1981（昭和 56）年 10 月１日に大学院大学として開学した鳴門教育大学は、2021（令和３）年に創立
40 周年を迎えた。
本学では創立以来、徳島県教育委員会をはじめとする諸自治体教育委員会と連携して、よりよい教師教
育のあり方を追求するとともに、多くの教員を養成してきた。また、各地の幼・小・中・高等学校および特別支援学校等と協力して、各学校に生起する諸問題の解決にあたってきた。しかし、振り返ってみるとその道のりは決して平坦なものではなかった。特に近年では、めまぐるしく変化する社会情勢に適切に対応するだけにとどまらず、さらに 10 年先・20 年先の未来を見据えた大学教育・大学院教育を実現するた
めに、様々な改革に取り組んできた。
『鳴門教育大学創立 40 周年記念誌』は、かかる大学の歩みを正式な資料として残すことを目的として編んだものである。
本記念誌の編集は、2020（令和２）年４月に立ち上げられた「創立 40 周年記念事業委員会」の下に置かれた「創立 40 周年記念誌刊行専門委員会」が担当した。2020（令和２）年６月から記念誌の基本内容の検討に着手し、大まかな目次を作成したうえで、それぞれの内容・項目ごとに執筆を依頼した。翌年２月以降には、集まった原稿をもとに記念誌全体の統一を図る作業に取りかかり、ここに漸く本誌の刊行にたどりついた。
本記念誌の刊行にあたっては、多くの方々のご支援を賜った。中でも、御執筆いただいた方々には、多忙な中での要を得た原稿作成とともに、貴重な資料・写真を準備・提供していただくなどのご協力を賜った。また、重複・不足部分の調整、文体・文言の整備などの本誌全体の統一作業においては、山下一夫学長・大石雅章理事に格別のお力添えをいただいた。衷心より御礼申し上げる次第である。また、本誌編集の事務作業全般においては、本学教務部学術情報推進課課長補佐の石川順子氏の献身的な御助力を賜った。
さらに、徳島印刷センターの三木展裕氏には、校正・印刷などで様々な御配慮をいただいた。ここにならび記して感謝申し上げる。
（原卓志）

鳴門教育大学創立 40 周年記念誌刊行専門委員会
主

査

原

卓

志

委

員

幾

田

伸

司

委

員

原

田

昌

博

委

員

福

井

典

代

委

員

町

田

哲

145

明 日 を 拓 く―教師教育のリーダー大学としての自覚と誇り―
鳴門教育大学創立40周年記念誌
発行日

令和３年10月１日

編

集

鳴門教育大学創立40周年記念誌刊行委員会

発行

鳴門教育大学〒772-8502 鳴門市鳴門町高島字中島748番地
ＴＥＬ 088（687）6000（代表）
ＵＲＬ https://www.naruto-u.ac.jp/
印

146

刷

㈿徳島印刷センター