特 別 記 事

特別記事

吉田龍太郎君学位請求論文審査報告

吉田龍太郎君提出の博士学位請求論文「芦田均の国内外情勢認識とその帰結―第二保守党における行動の制約と戦後政治空間への適応―」の構成は、以下の通りである。

序論 問題の所在と分析の視角
第一章 対共 産主義警戒論の提唱と第二保守党の位置付
け
第一節 共産 主義国家の対外政策への警戒論とその背景第二節第二保守党による支持獲得の試みと挫折

共産主義社会批判の発信と普及の限界

新興国の反西洋感情への配慮とその善導対外政策における資本主義社会修正論

資本主義社会修正論の啓蒙と受容

第三節
小括

第一節

第三章

第一項

社会経済政策における修正資本主義の唱道

議会政治と国民参加の重視

内政運営における資本主義社会修正論

アジア諸国の反日感情への配慮

御第二項 日本国内の対米自立意識への配慮とその制
第三項

第一項

第二節

第二項
小括

対共産主義警戒論の抑制とその帰結

野党時代における対共産主義強硬論の抑制

第四章
第一節

鳩山一郎政権への支持と抵抗

政権
 獲得後における対共産圏強硬論の抑制と対共産圏交流推進論の拡大
第一項

石橋湛山政権期における対立の潜在化

第二節

第三節 国内外情勢認識と第二保守党の位置付け

第二項

第二節 共産主義社会に対する批判的視座とその背景

小括

旧自由党系勢力との関係改善

岸信介政権への期待と失望
第三節

第三項

第二章 対共産主義警戒論の発信と限界
第一節 対共産圏防衛論の発信と普及の限界

159

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小括
第五章
地元
 選挙区における「革新府政」批判の制約とその帰結

第一節 「革新府政」批判とその失敗
第一項 「革新府政」に対する有権者の支持
第二項
自由 党系勢力による「革新府政」継続の黙認
第二節 「革新府政」支持政治家との共生
旧自由党系勢力の伸張と芦田の対応

第一項

組織文化における近代的姿勢の強調

芦田派の帰結と権力抑制論の定着

第二項 「戦後」支持の強調と芦田系議員の分断第四節
小括
結語

問題の所在

戦 後 日 本 の 政 治 空 間 に お い て は、 一 方 に 現 状 維 持 的 な「保守本流」勢力、他方に急進的な「革新」勢力が対峙し、な政治空間の中、傍流と位置付けられながらも存在感を示

第三節

野党 時代における個別利益への対応とその限定着目し、同勢力の中でも内外情勢の危機を高唱し、それへ内外政策をめぐり論争を繰り広げた。本論文は、このよう第一項

有権 者対応の負担増大と旧自由党系勢力の伸張する日本社会党を始めとする「革新」勢力についての研究「保守本流」へと連なる吉田茂自由党政権、これに対峙の対応を力説し続けた芦田均について考察を加えている。

し、保守合同の一翼を担うことにもなる「第二保守党」に第二項

小括
第六章 対共 産主義警戒論の棚上げと権力抑制論への移行は種々行われてきたが、その間にあって埋没したかに見える、民主党、国民民主党、改進党、日本民主党をはじめと第一節 岸政権批判の継続と強調点の変化

す る、 い わ ゆ る「 第 二 保 守 党 」 に つ い て の 研 究 は 希 薄 であった。しかし、吉田君が既存研究の整理の中で示す通り、第一項 対外政策に関する岸政権批判の継続

第二節 岸政権攻撃と党内対立の構図

近年かかる勢力についての研究が積み重ねられ、治安や安第二項 内政運営に関する岸政権批判の継続

第三節 岸政権批判と権力抑制論への傾斜

160

全保障の視点から芦田均に注目した研究も行われるようになっている。

各章の内容と評価

第一章は、芦田の冷戦認識の内容とその形成過程についた第二保守党は、自民党の外交政策や経済政策の多様化に弊がある。確かに、保守合同によって自由民主党に合流しまり、その後の日本政治に与えた影響が強調され過ぎる通認識を有し、共産主義社会では、政治、経済、文化のあらる共産主義圏が東アジアにも進出しつつあることへの危機の脅威であると認識していた。すなわち、ソ連を盟主とすそれと呼応する国内の共産主義勢力の存在を、日本の最大て検証している。芦田は、周辺の共産主義諸国の拡大や、一 定 の 影 響 を 残 し て い る こ と は 事 実 で あ ろ う。 し か し、ゆる方面で行動の統制が行われ、その体制は全体主義であしかし、これらの研究は、第二保守党勢力に注目するあ「第二保守党」出身者である、鳩山一郎、石橋湛山、岸信ると断じていた。ていた。ソ連の動向については、スターリン死去後のマレ

こうした芦田の共産主義に対する認識と警戒は、ソ連のンコフ首相の政権下での産業自由化への期待、日本国内の内政外交分析の経験に加え、国内の共産党対応の経験を通本 論 文 は、 上 記 の 問 題 意 識 に 立 ち、 芦 田 の「 第 二 保 守

共産党については、同党が他党や市場経済システムの存在おいても主導権を取ったにもかかわらず、芦田が関心を寄党」時代から保守合同後の自民党時代にかけての、党内活を容認するとの観測に立ち、厚生大臣時代には自身が仲介せた内外の危機対応をめぐる施策は、必ずしも十分な成果動、言論活動、地元活動などを丹念に追いながら、芦田が者となることにも意欲的であった。しかし、独ソ不可侵条じて強化されたものであったが、当初は楽観的展望を抱い向き合った政治の現実とそれへの妥協を迫られ受け入れてを出せていなかった。

いく姿を追っている。それは、同時代の日本の政治空間や約、対日参戦、戦後の冷戦の展開の中で蓄積されてきた対ソ不信を土台に、マレンコフの失脚とフルシチョフ第一書言論空間の内実を浮き彫りにする研究でもある。
以下、各章の要旨を紹介し、評価を行っていきたい。

記、ブルガーニン首相の台頭による経済統制の強化、日本国内情勢については、中道連立政権時代の共産党からの攻161介が、三代にわたって連続して政権を担当し、保守合同に特 別 記 事

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いったのである。

撃によって、共産主義への楽観的展望は幻滅へと変わってがら、同時にそれらの訴えが周囲からは必ずしも受容され展開する中でどのような主張として発信されたかを追いな第二保守党こそ、外交と内政運営の双方において、共産主望には楽観的であったのとは対照的であった。芦田らは、東側陣営の軍事力を低く評価していたことから、冷戦の展は共産主義と遠い存在であった吉田茂率いる自由党政権も、威により生起していた。日本社会党だけでなく、思想的にらが高唱した再軍備論は、こうした共産主義勢力の対外脅強固に抱かれていたことは特筆すべきことであった。芦田

警戒論が、国内一般のそれに比して早い時期に獲得され、運動家たちとも共通していたが、彼らの共産主義勢力へのして、芦田の言説が実態に即したものであったことを明ら捕数や乗組員拘束期間等に関する同時代の調査研究を引証入れられていたことが指摘されている。吉田君は、漁船拿な脅威の事例として挙げられ、芦田の主張がある程度受け職員や教員への共産主義運動の影響から、これらが具体的における共産主義国による日本漁船拿捕や、地方自治体のいるが、芦田の地元である京都府北部においては、日本海一定の支持が見られたことは先行研究において指摘されてしている点は、興味深い。世論調査において再軍備論への言説が当初国民から受容される可能性があったことを指摘なかった事実を解き明かしている。そうした中で、彼らの義勢力に対する警戒意識を維持しながら有効な対策を遂行かにしている。

こうした認識は、芦田の周辺に参集した専門家や知識人、することができる勢力として、自身の存在意義を強調してとになる、との自負を抱いていたことを明らかにしている。

二保守党の、他の与野党問わぬ政治勢力との違いを示すこ過程とその内実を明確にするとともに、彼が、それこそ第以上のように本章は、芦田の共産主義への警戒論の形成の国境を越えて進出を図ることはないとの見解が支配的で芦田らに対し論壇の主流は冷淡であった。ソ連や中国がそ的な緊張緩和の到来を以て国民一般の警戒意識は沈静化し、義理論に対する「原理的」な批判は普及せず、内外の短期動の共同主催者である田辺忠男が嘆息したように、共産主

しかし、こうした環境は長くは続かなかった。再軍備運第二章においては、右に紹介した共産主義をめぐる芦田ある中、共産主義脅威への対抗から日本の軍事力再強化をいたのである。の内外認識が、言論活動や社会運動、さらには選挙運動を162

特 別 記 事

国民の自由権を抑圧する可能性増大につながるとの懸念をていく過程を、言論出版や運動に携わった賛同者を始めと軍備強化の主張が、各種の警戒消極論を前に少数派となっ以上の通り本章は、芦田たちの共産主義警戒論に立つ再は、その証左であった。

生み出すことになる。国内状況も同様で、共産党員ではなする関連記録を渉猟しながら説得力をもって描くことに成力説しても賛同する者は少なく、むしろそうした言説は、い、いわゆる進歩的文化人は、ソ連の計画経済の効用を称

第三章では、第二保守党の党内環境を改めて精査し、党賛し、共産主義者の活動を規制することは、むしろ社会の言論界の大勢を制することになる。芦田たちが、自陣営を内主流の考えが芦田らの主張と微妙な齟齬を生んでいたこ功している。

論壇の少数派と認識し、左派メディアの金銭的成功と対照とが検証されている。第二保守党において望まれていたの自由度を低下させる危険を生むとの見解を拡散し、それが的に自身らの不遇を嘆じていることは、同時代の言論空間は、共産主義勢力自体への警戒を強く訴えることではなく、本章では、右の事実を加味しながら、第二保守党の中に同勢力の支持拡大を事前に回避するため、資本主義国側のおいて異端の存在と見なされてきた一九五〇年代の芦田像

類似の状況は、所属する第二保守党内部においても生じの特徴を示していた。

な交流拡大は両立するとの見解が、党内では支配的であっに修正を加えている。先行研究においては「急進的親米」内外政策の修正を訴えることであった。また、自由党政権た。このような状況下、野党内では対共産主義勢力への警ていた。共産主義社会への批判的視座は党内で共有されて戒を批判する左派社会党が勢力を拡大することになる。他論者と解されてきた同時期の芦田であるが、彼は対外政策の現状維持的な政策や政治手法を批判し、差別化を図るこ

方、外交や安全保障問題を論争の対象とすることに消極的においては、アジア、中東、アフリカにおける反植民地主はいたものの、それは対共産圏交流拡大を抑制する理由とであった与党自由党の勢力も増大していく。芦田の軍備促義意識に理解を示し、西欧先進国側の態度変更を求めていとがより重視された。

進運動に賛同する関係者は衆院選に出馬し軒並み落選したた。また、日本国内の反米感情にも理解を示し、国内政策は必ずしも見なされなかった。体制変革への警戒と友好的が、いずれの選挙区でも自由党候補が当選者を出したこと163

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についても中道連立政権期以来の修正資本主義の立場を晩られず、彼はこれに反発していた。しかし同時に芦田は、義勢力への警戒を高唱する芦田の主張は党内では受け入れ中国大陸との交流拡大を唱えていた人物を自党総裁に推し、年まで維持していた。
このように芦田は、反西欧感情に理解を示しながら、そのは後者であった。さらに、第二保守党においては、芦田いたが、第二保守党内部で期待され、より広く受容された

芦田自身、共産主義批判と資本主義批判の双方を抱いて陣営に止まりながらも、資本主義制度の改革を志向した。

も現実的な現状変更案であった。同様に芦田は、資本主義るような選択肢をわが国が取り得なかった以上、それは最米国との距離の拡大や、米国の戦略的利益の低下を招来す硬論が党内抗争につながることを危惧し抑制し続ける。結である。野党時代同様、政権獲得後も芦田は自身の対外強問題視せず、自党勢力の結束維持のため自説を封印したのて示される。共産主義勢力への対応をめぐる認識の違いは破壊活動防止法案に賛成しなかったことが、その典型としで休止状態にしたことや、国内共産主義勢力対策のためのた「新軍備促進連盟」の活動を党内からの批判に応じる形

第四章では、芦田の対外警戒論発信の中心的な場であっさらには、共産主義警戒の自説をも抑制していく。

が強調してきた共産主義勢力への警戒策よりも、所属政党果として、芦田の対共産圏警戒論は「力」を持つことがでれを西側陣営への積極的貢献に転換させようと努めていく。

にとって効用が高い自由党政権への批判のほうが優先されきないどころか、鳩山政権から岸政権にかけては、むしろ共 産 圏 と の 交 流 促 進 や、 冷 戦 下 中 立 を 標 榜 す る「 第 三 世たのであった。
以上のように、第二保守党において芦田が提唱した共産れない政治環境を改めて確認しつつ、政治家芦田が、それ第六章では、内外情勢に関する芦田の警戒論が受け容れら党内部においても主流にはなっていなかった。第四章から人派である緒方派であった。旧主流派に対しては、まず佐ていくことになる。当初芦田が接近したのは旧自由党の党る芦田の反発は、旧自由党系勢力との関係改善を模索させこのように政権獲得後も続く共産圏との交流推進をめぐ界」との交流が推進されることになる。にどのように対応していったか、その過程が考察される。

藤栄作派との関係が重視されたが、さらに池田勇人派に対主義勢力批判とその対抗案は、党外においてはもとより自既述のように野党時代の第二保守党内において、共産主164

特 別 記 事しても、次第に接近していくことになり、それは「吉田路中央政界同様に地方政界においても、芦田はこうした周在したことを明らかにし、その理由を、党内の対立構造について、その言動を丁寧に追うことにより変化や矛盾の存本章が、理念に殉じた政治家として描かれがちな芦田に府政に傾き当選した者とは関係維持の合意もしていた。芦

そのために、劣勢の自派候補者の支援を中断したり、蜷川して積極的な調整を図るとともに関係改善を求めていた。

なわち、彼は蜷川府政に接近しようとする自派政治家に対辺環境への対応を迫られ、適応を余儀なくされていく。す求め位置づけていることは、第二保守党研究への大きな貢田系ながら府議会与党会派入りした人物に対しては、自ら線」批判の抑制、さらには封印へと導くことになる。

献である。

まず、芦田が地方においても国政と同様の環境下にあったきつけられた現実と、それへの彼の対応が検証されている。

方選における自由党系勢力の影響力増大にも直面し、譲歩革新勢力の拡大を阻止することができず、他方、国政・地援継続の言質を得る努力もしていた。地元選挙区で芦田は、引き止めを図るが、それに失敗すると、衆院選における支ことが確認される。芦田は、京都二区（福知山市、天田郡と妥協を余儀なくされていく。

第五章では、第二保守党政治家芦田が、地元選挙区で突など）より衆議院に出馬し当選を果たしていた。しかし、その打倒を目指すものの、芦田傘下の府議会議員や自治体に対峙することを余儀なくされる。芦田は、地元において彼の地元においても革新勢力の伸張が見られ、芦田はこれ義の脅威を日常生活の実感として捉えることができる事例いる。確かに、既述のように彼の選挙区の中では、共産主権者に響かせるのは、より困難であったことが例証されてさらには独立回復直後の政治空間の中で、芦田の主張を有外交は票にならないと言われるが、敗戦直後の占領下、首長の間に、蜷川府政と積極的な協調を選択する動きが相は存在したものの、それが選挙の大勢を左右するまでには京都においては蜷川虎三府政の躍進に象徴されるように、次ぐことになる。他方、自由党は、蜷川府政との対決を避至らなかったのである。

信介政権時代を射程に置き、芦田の言動が考察される。芦第六章では、保守合同後の自民党政権時代、とりわけ岸けつつ、国政の政権党としての立場を活用して勢力拡大を進めた。芦田の地元は、革新勢力と自由党の両者から挟撃され、彼の活動は困難さを増していったのである。

165

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田と共に旧日本民主党内で保守合同推進運動を率いた岸は、働する芦田であった。の政策志向は、芦田のそれと合致するように見える。しか本主義政策や新興国対策の必要も認識していた。これら岸

改定への取り組みは、その典型である。岸はまた、修正資正や、日米同盟関係の双務化を明示した日米安全保障条約を一定程度実現しようとしていた。警察官職務執行法の改主義勢力を脅威と捉え、そのために必要な西側陣営の強化姿勢を鮮明にするようになる。芦田は、傘下の議員で政策る党内運営を行っていたことを難じ、権力批判者としてのい数の力に頼ること、側近を重視し開かれた議論を回避すを続けた。岸が、開戦時の閣僚であったこと、大派閥を率示し、岸が政権を獲得して以降も、彼等と協働し政権批判交流推進派や旧自由党系の党内非主流派と協働する動きを橋湛山、松村謙三、池田勇人など、旧第二保守党の共産圏岸が出馬したすべての自民党総裁選において芦田は、石し、芦田は、岸と協働行動を取らず、むしろ党内では対抗を基準に置けば岸とより共鳴する者を岸派へと流出させな自身の政権において、芦田の唱えてきたような内外の共産勢力となっていく。本章は、その理由を解き明かしている。

がらも、政権や党運営の「近代化」を主唱する政治家とし解き明かしていることは特筆すべきであろう。理念や政策以上、従前の芦田像とは異なる実像を描き、その理由をて存在感を示すことになる。その後彼は、第二保守党以来芦田は、内外の危機に対する岸の取り組みの方向性と、妥協、防衛力増強への消極姿勢、日本側の取り組みよりもに基づき協働や離反が図られることが理想ではあるが、政その不徹底さを殊更難じる。日ソ国交回復や日中交流拡大米国からの庇護獲得を優先させる姿勢を批判した。こうし治的現実を前にして妥協や調整を余儀なくされ、従前の主の同僚である三木派と旧自由党主流派の系譜を引く池田派

た芦田の批判は、彼の従来の立場と必ずしも矛盾はしてい張と矛盾した言動を行うこと、芦田もその例外ではなかっへの前のめりの姿勢、アジア・アフリカ第三世界の民族主なかったが、他方において同時代の彼は、共産主義圏交流に寄り添う形で政治生活を終えることになる。

を推進する旧第二保守党左派グループや、徹底どころか現たことが明らかにされている。

義政権への接近、警察官職務執行法審議における野党への状維持を志向する旧自由党グループと行動を共にしていた。
政策上近似する岸とは対抗し、政策上合致しない勢力と協166

特 別 記 事

本論文の総括的評価
以上、各章の要旨を紹介するとともにその評価を示してきたが、ここでは、本論文全体につき総括的評価を行っておきたい。

け芦田が、政治家として自らの存在意義を示すに当たって自負したことであり、彼の言論を特徴づける再軍備論の提唱も、その一環であったことを明確にしている。

従来、戦後の日本政治外交の研究は、占領の主体である米国との関係に考察が傾き、右の視座に基づく考察は希薄

共産主義への脅威認識という視座の設定こそ、同時代の中であった。第二保守党研究、とりわけ芦田研究に際しては、い直したことである。一九五〇年代の日本における第二保に同党勢力と芦田を的確に位置付けることが可能になるこ第一に評価すべきは、第二保守党研究の意義を改めて問守党や右派社会主義政党など、「保守」と「革新」の中間とを示している。さらに、同時代の政治空間や言論空間に第二に、芦田の言説の調整や変容に注目し、第二保守党に位置した勢力の行動や理念に関する研究は、冷戦後に一勢力が成果を残すことができなかった経緯につき、より独必ずしも受け入れられずに生まれる彼等の反発と焦燥は、ことができなかったことは事実経過を見れば否定し難いに創的な視点から実証したことは特筆されるべきである。彼

同時代のこれら空間の特徴を間接的ながらも浮き彫りにしもかかわらず、その点を踏まえた課題設定を行うものは限等が「保守」対「革新」に代表される周囲の政治・言論空定数蓄積されてきた。しかし、その多くは、中間政党の提られていた。本論文は、第二保守党政治家芦田均の事例を示した異なる選択肢を再評価しようとする動機に強く影響分析対象として、戦後日本の政治空間や言論空間において間からの制約を受けてきたことだけを指摘する先行研究をている。芦田研究、第二保守党研究を超える広い視野を射中 間 政 党 が 何 を 目 指 し、 な ぜ 影 響 力 を 残 す こ と が で き な

一歩進め、第二保守党勢力自身がそれに妥協あるいは適応され、こうした勢力の残した成果を過大に評価する傾向がかったのかを明らかにしている。その際、基軸に据え注目していく内実に注目し活写している。既存の研究は、第二程に収めた研究として高く評価したい。

したのが、内外の共産主義勢力への脅威認識と、それに基保守党の政治家を、一貫した理念を持ちそれを政治行動に見られた。これらの勢力が当初予定したほどの成果を残すづく政策提言である。この視点は、第二保守党が、とりわ

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芦田は、その典型例と捉えられることが多かっただけに、おいても追求した存在として描きがちであった。とりわけ列的に整理し、芦田自身の得票の推移とそれを重ね合わせる府議選・府知事選をはじめとする地方選挙の結果を時系く言論界の状況などの把握が必要不可欠になるが、その困部の権力構造、さらには他党との競合状況、政界を取り巻属する第二保守党内部の権力構造、保守合同後は自民党内変更した理由に切り込んでいる。そのためには、芦田が所さらに吉田君は、芦田が自説を抑制し、あるいは力点をる。こうした地方政界、自らの選挙地盤の動揺は、芦田の整が地方においても行われていたことが明らかにされていれていない状況が生まれていること、そのための妥協と調田が自負する主張が、地方においても必ずしも受け入れら央政界だけでなく、地方政界にまで考察の射程を広げ、芦派への同調や流出を具体的に示しながら実証している。中ども動揺が生じていたことを、芦田傘下の地方政治家の他ることにより、戦前から構築された芦田の支持基盤といえ難な考察を見事なまでに完遂している。政治家研究の場合、中央政界における言動にも間接的影響を与えたことが想像第二保守党研究に大きな変更を迫るものである。

その言動だけを表層的に追って評価し位置付けることが多できるだけに、その意義は評価されてよいであろう。

以上、本論文は、新たな視点と広い視野に基づく、画期い。政治家の言動を、人間関係を含め、取り巻く複雑な権る。理念と政策において一貫していたとの芦田像に修正を的とも言える第二保守党研究、芦田均研究に位置付けるこ

力状況を絡めて吟味することは困難な作業を伴うためであ加えるとともに、彼の言動の中の矛盾や変化の理由の説明とができるであろう。このように高く評価すべき吉田君の研究ではあるが、より解明が期待される課題がないわけでは、かかる作業を回避しては出来ないことであった。
第三に、芦田の動向を中央政界だけでなく、彼の地元選戦後占領期についても近年、研究が出現するようになって方政治と国会議員の支持基盤の関係については、戦前から止を目指す共産主義勢力の中間に位置する存在としての第である。本論文は、市場経済型資本主義と、私有財産制廃第一に、社会主義者についての検討事例を拡大することはない。

いるが、基礎的データを揃えるだけでも困難な史料的制約二保守党に焦点を当てているが、この位置には各種の社会挙区の地方にまで考察の視野を広げていることである。地に直面する作業である。吉田君は、京都府福知山市におけ168

特 別 記 事様の分析視角から検討を加えることができれば、より論述が相違するのか明らかにされるべきであろう。本論文と同

田ら第二保守党政治家といかなる点が類似し、いかなる点検証した際に、どのような特徴が見られるのか、それは芦全体に焦点を当て、各政治家の内外情勢認識と政治行動をの交流を持っていなかった者も含め、右派の社会主義勢力政党を正面から取り上げてはいない。第二保守党政治家とされているが、吉田君自身も認めているように、社会主義治家の知的背景の共通性や、継続的な交流関係が明らかにある。本論文においても、右派社会主義者と第二保守党政きながらも戦後の政治空間において埋没していった存在で保守党と同様に、わが国の内外情勢に対する危機意識を抱主義者も同居している。特に、右派の社会主義者は、第二ができるであろう。

代の政治空間の成立過程をより重層的に明らかにすること響を与えたのかが実証されれば、第二保守党の実態と同時うな意思疎通が行われ、それが芦田の行動にどのような影国が第二保守党や芦田に何を期待し、米国との間でどのよ能性はもっと検討されてよい。史料的限界もあろうが、米裁判対応にいたるまで、米国側を意識した行動であった可裁選における判断、さらには昭電疑獄事件被告人としてのの冷戦認識とその発信のみならず、所属政党の選択や、総から評価されたり期待されていたことが考えられる。芦田

芦田もまた、米国と主張を共有したり、また米国側関係者することに成功した本研究であるが、他の保守政治家同様、勢力に対する認識によって政党政治家の立ち位置を色分けには独立後の日米安保体制下にあって、戦後日本の政党政からの論及は敢えて回避している。しかし、占領下、さらさらには第二保守党の芦田を特徴付けるため、かかる視点る。本論文は、従前の研究とは異なる視座を提示するため、第二に、対米関係がもたらした影響を検討することであたのであろうが、本論文が提示した共産主義の脅威認識をあり、既存研究において論及されることも多いため回避し考察を深めることである。第二保守党の独自性を示す点で増強を求めぬ姿勢と、芦田の晩年の行動との連関について化を標榜しない」姿勢、さらにはその一環としての軍事力由党、対抗する日本社会党に通底していた「国家権力の強第三に、序論の中で言及されている、政権与党の吉田自治家の行動が、米国の意向と、それに対する応答によって絡めることにより、新たな考察と知見の提示が可能であっの厚みを増すことになろう。

規定されてきた側面は否定できないと思われる。共産主義169

たのではないかと考える。さらに、本論文で論及されている通り、芦田は日本国憲法を高く評価し改正の必要を強調しない立場をとっていたが、それは右の視点といかに同居できたのであろうか。芦田は、九條二項の修正において名前が上る政治家だけに、その考察が行われれば、現代まで棚上げされた課題を浮き彫りにできるとともに、より参考になる知見を提示できたかもしれない。
以上の指摘は、本論文の問題点というよりは、吉田君が今回切り拓いた戦後日本政党史分析の視座を生かした今後の検討課題として提示したものであり、本論文に対する評価をいささかも揺るがすものではない。内外情勢に対する取り組みを成し得なかった第二保守党の姿とその帰結は、戦後日本が欠落させてきた問題意識、現代にまで積み残してきた政治課題を考える際に、有益な示唆を与える意義深い研究業績として高く評価したい。
よ っ て、 こ こ に 審 査 員 一 同 は、 吉 田 君 に 博 士（ 法 学 ）

令和元年九月二八日断する。

（慶應義塾大学）の学位を授与することが適当であると判

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慶應義塾大学法学部教授
法学研究科委員・法学博士

玉井清

慶應義塾大学法学部教授
小川原正道
法学研究科委員・博士（法学）

主査
副査

完爾

慶應義塾大学名誉教授
法学博士

赤木副査170