2023年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月3日

上場会社名
マミヤ・オーピー株式会社
コード番号7991
ＵＲＬ https://www.mamiya-op.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）関口 正夫
問合せ先責任者 （役職名） 総務部長
（氏名）福田 誠
四半期報告書提出予定日
2022年8月5日
配当支払開始予定日

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-6273-7360－

四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第１四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
2,482
2,532

営業利益％
△1.92.2

2023年３月期第１四半期

百万円
204△39468百万円 (577.6％）

2022年３月期第１四半期

69百万円 （-％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
43.89
0.10

１株当たり四半期純利益
円 銭
44.27
0.10

2023年３月期第１四半期
2022年３月期第１四半期％-（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
389
870.1
383
40
0
-

（２）連結財政状態
総資産
2023年３月期第１四半期
2022年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
22,84023,1472023年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
12,50812,475％54.4
53.6

12,445百万円

2022年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
-

0.00

-

1株当たり純資産円 銭
1,435.44
1,431.84

12,414百万円

２．配当の状況

2022年３月期
2023年３月期
2023年３月期（予想）

第１四半期末
円 銭
-期末

合計
円 銭
50.00

円 銭
50.00

50.00

50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
13,000

営業利益％
1.0

百万円
800％
56.8

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
800％
16.7

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
700
10.480.74

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 -社 （社名）-、除外 -社 （社名）-（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期１Ｑ

9,358,670株

2022年３月期②

期末自己株式数

2023年３月期１Ｑ

688,499株

2022年３月期③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期１Ｑ

8,670,186株

2022年３月期１Ｑ

9,358,670株
688,479株
8,667,169株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その実現には潜在的リスクや不確実性を含んでおり、さらに業績に影響を与える要因はこれに限定されるものではありません。従いまして、諸要因の変化により実際の業績等は記載事項と大きく異なる可能性があることをあらかじめご承知おきください。業績予想の背景、前提条件等につきましては、添付資料P.
2「１.当四半期決算に関する定性的情報（1）経営成績に関する説明」、同じくP.4「（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済の先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注視する必要があります。
このような経済環境の下で当社グループは、デジタルトランスフォーメーションによる事業構造の変革がもたらすイノベーションによる新たな成長を果たすべく、その核となるべきシステムソリューション事業の強化を進めつつ、グループの経営資源を有効に活用し、高品質と低コストを兼ね備えた製品を提供するとともに、顧客の抱える課題に対するソリューションを提案することで新たな顧客価値を創造することを通じて、中長期的な展望の下で安定的かつ持続的な成長を実現し、更なる企業価値向上を図ってまいります。
（電子機器事業）
まず、電子機器事業の主要な市場であるパチンコ・パチスロ関連市場は、2022年７月に経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計調査」（確報）によると、2022年５月のパチンコホール売上高は2,206億94百万円と、緊急事態宣言が発令されていた前年同月と比べ102.1％とパチンコの好調やパチスロ6.5号機の人気の高まり、新型コロナウィルスの感染状況が一旦落ち着いていたことが影響し、2ヶ月連続で前年同月比プラスとなっているものの、新型コロナウィルス感染の拡大以前(2019年5月)と比較すると74.7％となっており、依然としてホール企業は厳しい状況が続いております。
しかしながら、このような事業環境においても当社は、引き続き既存OEM先顧客との信頼関係を維持強化するとともに、多様性のある遊技機の開発が可能となる次世代型遊技機といわれるスマート遊技機の専用ユニットや、2024年に予定されている紙幣改刷に伴う紙幣識別機などへの特需を最大限に取り込むべく、開発投資を強化しつつ市場対応の方針を策定し生産体制を確立するために必要な準備を、着実に進めております。
また、自社ブランド製品につきましては、飲食店などにおいて、お客様自身のモバイル端末を通して、“完全非接触”で注文から決済まで一貫して可能にするモバイルオーダーシステム「CHUUMO」のサービス提供を、６月１日より開始いたしました。当該サービスの戦略的営業活動を強化促進するため営業管理システムにマーケティングツールを搭載するとともに展示会出展準備等の積極的プロモーション活動を進め、市場における認知度向上に取り組みました。液晶小型券売機につきましては、コロナ禍及びこれを契機に悪化し続ける人手不足を背景とした、非接触型（コンタクトレス）機種への強いニーズを適切に捉えたタイムリーな製品として、飲食店以外への販売チャネルや大口顧客となる新規販売店等の法人をターゲットとした戦略的マーケティングを強化促進するとともに、「券売機プロ」をはじめとしたWebマーケティングの強化に加え、営業支援ツールを効果的に活用した戦略的営業活動や、展示会出展準備等の積極的プロモーション活動を進めるなど、Operal（オペラル）シリーズの販売にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
同時に、自律走行システム「I-GINS」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、ベース機となる車両の納期遅延、営業先へのアプローチが制限される等の厳しい市場環境が続くなか、名門ゴルフコースへの導入で築き上げてきた市場における信頼を追い風として、関東圏における戦略的な営業活動の実践、中部・関西地方における認知度向上を目的としたデモンストレーション、保守メンテナンス体制の確立、そして搭載部品の更新や部品点数削減等による既存製品の改良などにも、粘り強く取り組んでまいりました。
加えて、当社グループのICTリソースを集約したマミヤITソリューションズにおきましては、ICTソリューション（システム及び製品）の「調査（市場・特許・技術）」「企画立案」「提案」「インフラ構築」「システム保守」の全てを受託することができる体制の構築を図りつつ、既存顧客との信頼関係の維持強化によるシステム開発案件の安定的な受注に加え、ローコード開発及びAI言語の開発体制の強化充実並びに企画提案・設計開発・保守を、一気通貫で請け負うワンストップサービス体制の確立による差別化によって、ソフトウェア開発ベンダとしての競争優位を確立するための取り組みを進めてまいりました。
（スポーツ事業）
スポーツ事業におきましては、コロナ禍の中でも３密を回避しながら運動不足を解消できるレジャーとしてのゴルフ人気の高まりにより、ゴルフ場・練習場を中心とした集客が好調で市場が活況を見せている中で、業務提携やOEMの戦略的な展開によって製造原価低減による利益水準の底上げを図るとともに、バリューチェーン全体の効率化により各工程の付加価値を高めることで、持続的成長を可能とする収益構造の構築にも粘り強く取り組んでまいりました。
国内及び海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、シャフト先端部に高弾性・高強度素材を採用し、飛距離の最大化を生み出したドライバー・フェアウェイウッド用シャフト「ATTAS KING」、アイアン市場におけるスペック多様化に対応すべく、精悍なブラックボディをもつピンポイントで狙えるアイアン用シャフト「RECOIL DART」をはじめ、Nanocoreテクノロジーを採用したウッド用の「LIN-Q」や「HELIUM」などの多品種展開により、シェアアップを図るための戦略的な取り組みを進めてまいりました。

- 2 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信

また、生産拠点であるバングラデシュやタイにおける現地の不安定な治安及び社会情勢に対しては今まで同様に臨機応変に対応しながら、同時に、OEM供給先顧客の受注獲得に向けた諸施策の展開に引き続き貪欲に取り組むとともに、精緻なSCM（サプライチェーンマネジメント）と出荷サイクルの最適化による生産の平準化を図り、不良率の減少とリードタイムの短縮等によって、急な受注増にも臨機応変に対応できる製造オペレーションの確立を推進してまいりました。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、コロナ禍が長期化する中で、テレワークなど働き方の変化により人々の住まいに対する関心は高まっているものの、オフィスの移転縮小や飲食店の廃業などにより東京都心の賃料下落が続く状況の下、不動産事業子会社であるエフ・アイ興産が所有する収益不動産を有効かつ効率的に活用し、着実に賃貸収入を確保するとともに新たな収入源となる賃貸物件の拡充、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定めた戦略的な視点から、当社が所有する賃貸用不動産及び販売用不動産の、売却を含む有効活用をはじめとする、収益拡大に向けた諸施策に貪欲に取り組んでまいりました。
（その他）
当社が匿名組合出資しております「合同会社メガソーラー市島発電所」が運営する太陽光発電設備である「ＭＪＳ
ソーラー市島エネルギーファーム」が、前連結会計年度において、関西電力に対して固定価格買取制度（FIT）に基づく電気供給（電力の販売）を開始いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億82百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は２億４百万円（前年同期は39百万円の営業損失）、経常利益は３億89百万円（前年同期比870.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億83百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（電子機器事業セグメント）
まず、電子機器事業セグメントは、全日遊連が発表した「組合員加盟店舗の実態調査」結果によると、2022年６月末日の全日遊連加盟パチンコホール店舗数は7,139店舗（前年同月は7,876店舗）となり、2022年１月から６月の６ヶ月間で498店舗減少するなど、旧規則機撤去に伴い資金力のないホール企業は廃業の選択をせざるを得ないような状況となっております。このような厳しい遊技業界の状況に加え、電子部品等の供給について、世界的な半導体不足が依然として改善に至っていないこと、コロナ感染拡大による上海のロックダウンの影響で当社の仕入先の工場の稼働が止まり、ケーブル等の納入が大幅に遅れたことなど、部品調達困難な状況が継続しております。また、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する原油高・円安等の影響により部品及び原材料価格の上昇もみられます。
このような状況のため、受注は好調に確保できているものの生産が追いついておらず、紙幣搬送関連製品を含む遊技機周辺設備機器及び電子部品の売上は、一定水準に止まることとなりました。
また、自社ブランド製品である液晶小型券売機につきましては、世界的な半導体不足の現況下による部材調達の遅延の影響を受けたものの、コロナ禍の状況下における対人非接触型券売機ニーズの順調な高まりを背景に、展示会への出展による見込み客へのアプローチや券売機専用サイト「券売機プロ」をはじめとしたインターネット上のマーケティング強化の効果もあいまって、売上は底堅く推移いたしました。
マミヤITソリューションズにつきましては、取引先の次期基幹システム開発の要件分析業務を受託するなど、順調にビジネスを拡大しております。
さらに、ICカードリーダライタについては、半導体及びハーネス材料等のリードタイムの長期化が一部緩和されつつある状況に加え、タンクローリー用車載端末の生産がさらに増加したことにより、新ICカード対応石油配送システムの石油元売会社への導入が進みました。
この結果、電子機器事業セグメントの売上高は13億26百万円（前年同期比40.3％増）、営業利益は８百万円（前年同期は１億６百万円の営業損失）となりました。
（スポーツ事業セグメント）
スポーツ事業セグメントについては、国内市場においては、キャスコとの資本関係解消による売上高の大幅な減少はあるものの、カーボンシャフト事業において、主力製品である「ATTAS KING」のみならず「THE ATTAS」等、他の製品も売上が好調に推移したこと、また、利益率の高い顧客セグメントへの販売が増加したことにより、円安によって調達コストが増える中で業績は好調に推移し、当初計画を大きく上回る利益を計上いたしました。
また、海外におけるカーボンシャフト事業におきましては、USTMamiya独自の革新的カーボン積層テクノロジーが搭載された「RECOIL」シリーズシャフトの露出度が大手クラブメーカー各社に対する大量のOEM供給によって高まったことにより、一定の売上こそ維持したものの、原材料費の高騰及び依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、利益に関しては低調に推移いたしました。
他方、生産現場では、品質管理体制の強化による顧客満足度の向上、更に従業員が安全に仕事に取り組める職場環境を整備する等の諸施策に取り組むとともに、工場内の遊休スペースを有効活用することで、コンポジット製品、特に弓矢の生産能力を増強し多品種展開を図るなど、多角化による事業基盤の強化に取り組んでまいりましたが、技能- 3 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信の高い熟練労働者の定着が進まないことに加え、利益率の低い商品の販売が拡大したこと、依然として続く輸送費の高騰の影響もあり、一定の売上こそ維持したものの、利益に関しては低調に推移いたしました。
この結果、スポーツ事業セグメントの売上高は11億10百万円（前年同期比27.9％減）、営業利益は１億77百万円（前年同期比282.8％増）となりました。
（不動産事業セグメント）
不動産事業セグメントにおきましては、テレワークの定着により上昇を続けていた東京都心５区の６月のオフィス空室率が、一部で大型ビルの解約の動きがみられ、２か月ぶりに0.02ポイント上昇し6.39%となるなど、供給過剰の目安である５％を17ヶ月連続で上回っており、平均賃料についても23ヶ月連続の下落となるなど、下げ止まりの兆しは見えない状況となっております。また、住宅設備や建材においても、新型コロナウィルス感染拡大を契機とした東アジアでのロックダウンやウクライナ戦争の影響による供給制約および世界的な物流の停滞はいまだ継続しており、依然として原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの資源価格が高騰したことなどにより、給湯器をはじめとする住宅設備機器、建材および内装材の価格上昇や部材不足が発生し、大半を輸入に頼っている日本国内市場に引き続き多大な影響を及ぼしております。
また、米国に端を発したウッドショックについては、住宅ローン金利や住宅価格の急上昇により販売件数が減少したため木材の需給が緩和しており、やや落ち着きがみられております。
このような状況の下、コロナ禍をむしろチャンスと捉え、業界団体や外部コンサルタントを通じた情報ネットワークの充実強化に努めつつ、働き方改革の進展とテレワークの急速な普及による新たなビジネスチャンスを逃すことのないよう、アフターコロナにおける景気及び不動産市況の動向を正しく見定め、中古の区分マンションをはじめとする販売用不動産を戦略的視点から仕入れベストタイミングで売却することで収益の極大化を図るとともに、単身者向けかファミリータイプかを問わず、マンションの開発用地及び狭小建売用地の仲介・転売ビジネスの展開にも取り組んでまいりました。
さらに、売り上げの柱である賃貸収入の拡充のため、大手調剤薬局との協業の準備に着手するとともに、シェアオフィスやサテライトオフィス、そしてトランクルームに転用可能な賃貸物件や、借地及び空き物件の情報収集などに努めてまいりました。
この結果、不動産事業セグメントの売上高は48百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は17百万円（前年同期比12.0％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当四半期連結会計期間末における流動資産は135億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億88百万円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が５億26百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が９億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は92億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が42百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は228億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円減少いたしました。
（負債）
当四半期連結会計期間末における流動負債は61億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億80百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は42億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億60百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が１億83百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は103億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億40百万円減少いたしました。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は125億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円増加いたしました。これは主に剰余金の配当４億37百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益３億83百万円があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年５月11日に「2022年３月期 決算短信」で公表いたしました2023年３月期の連結業績予想及び配当予想につきましては、変更はありません。
今後、経営環境等の変化により業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示してまいります。

- 4 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
出資金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

6,572,395
2,617,688
42,886
1,559,185
312,886
1,784,718
581,216
503,243△7,864
13,966,355

6,209,480
1,664,367
72,727
1,847,599
414,178
2,311,518
581,216
484,927△8,402
13,577,6121,185,487
304,340
59,9413,225,517
15,43018,3484,809,064

1,173,626
324,565
59,757
3,164,624
14,22026,4294,763,222

255,891
255,891

274,282
274,2822,500,468
283,595
887,539
84,125
369,602△8,955
4,116,376
9,181,332
23,147,687

2,543,461
265,917887,539
96,070441,418△9,2354,225,171
9,262,676
22,840,288

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,283,631
896,689
1,764,586
850,000
894,052
101,758
59,032
458,175
6,307,926

1,065,654
994,585
1,809,223
850,000
797,628
97,18444,346
469,036
6,127,660

400,000
2,684,321
338,542
33,582867,756
39,9404,364,143
10,672,069

400,000
2,501,241332,360
35,248894,761
40,4254,204,039
10,331,699

3,962,632
3,885
8,512,375△703,331
11,775,560

3,962,632
3,885
8,458,878△703,347
11,722,048

46,656－592,144638,801
49,58911,666
12,475,618
23,147,687

56,652
10,058656,718
723,429
51,044
12,067
12,508,589
22,840,288

マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

2,532,186
1,692,119
840,067
879,788△39,7212,482,376
1,612,566
869,809665,333
204,476

2,280
4,904
67,34021,072828
4,577
101,003

1,690
10,604
134,678
51,571－
3,884
202,429

13,892
7,260
21,15340,12912,1005,471
17,572
389,333

1,702
4,035
5,737

25,711－
25,7111,105
1,105
44,76015,75328,061
43,815
945
76
869

－
－
415,044
60,619△29,778
30,841
384,203400
383,802

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益持分法による投資利益
固定資産賃貸料
その他営業外収益合計
営業外費用支払利息
その他営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
特別利益合計特別損失
操業休止による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

945

384,203

2,388△604
66,396803△746
68,23869,184

12,23010,05864,573－△2,23584,627
468,831

69,10876468,430
400

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -マミヤ・オーピー㈱（7991）2023年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる時価の算定方法に重要な変更はありません。

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