平成27年10月10日

第 ７ ３ ５ 号
平成27年10月10日

条

土曜日

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市職員の再任用に関する条例及び天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
・特別職に属する臨時の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
・天理市債権管理条例
・天理市手数料条例の一部を改正する条例
・天理市福祉センター条例を廃止する
条例
・天理市都市公園条例の一部を改正す
る条例
規

則

・天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
・天理市福祉センター条例施行規則を廃止する規則告示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

29

１

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市開発指導要領の一部改正について・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・認証業務関連事務の委任について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について

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番号

頁数

30

２

31

２

32

４

33

５

34

５

番号

頁数

33

５

34

14

・大和都市計画地区計画案の縦覧につ
いて

32

23

番号

頁数

教育委員会

番号

頁数

294
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14
14
15
15
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16
16
17
17
17
18

・定例教育委員会の招集について

14

24

番号

頁数

10

24

公営企業

番号

頁数

・一般競争入札について【公告】・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】

30

24

31

28

32

29

条

例

公

告

農業委員会
・農業委員会の招集について（平成27年９月30日掲示済）天理市職員の再任用に関する条例及び天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条
例をここに公布する。

- 1 -平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

平成27年９月30日
天理市長

並

河

健

天理市条例第29号
天理市職員の再任用に関する条例及び天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（天理市職員の再任用に関する条例の一部改正）
第１条 天理市職員の再任用に関する条例（平成13年３月天理市条例第４号）の一部を次のように改正する。
附則第２条中「地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第1 5 2号）附則第18条の２第１項第１号」を「厚生年金保険法（昭和29年法律第1 1 5号）附則第７条の３第１項第４号」に改める。
（天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正）
第２条 天理市一般職の職員の退職手当に関する条例（昭和38年３月天理市条例第12号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項中「地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第1 5 2号）第84条第２項」を「厚生年金保険法（昭和29年法律第1 1 5号）第47条第２項」に改める。
附 則
この条例は、平成27年10月１日から施行する。
（平成27年９月30日掲示済）特別職に属する臨時の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年９月30日
天理市長 並 河健
天理市条例第30号
特別職に属する臨時の職員の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例
特別職に属する臨時の職員の給与及び旅費に関する条例（平成２年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条に次の１項を加える。
２ 前項に定めるもののほか、任命権者が定める職にある臨時職員に対し、管理職員特別勤務手当を支給する。
第10条を第11条とし、第７条から第９条までを１条ずつ繰り下げ、第６条の次に次の１条を加える。
（管理職員特別勤務手当）
第７条 管理職員特別勤務手当の額は、一般職の職員の例により任命権者が定める。
附 則
この条例は、平成27年10月１日から施行する。
（平成27年９月30日掲示済）
天理市債権管理条例をここに公布する。
平成27年９月30日
天理市長
天理市条例第31号
天理市債権管理条例
目次
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 強制徴収公債権（第７条）
第３章 非強制徴収公債権及び私債権（第８条・第９条）
第４章 雑則（第1 0条）
附則
第１章 総則
（目的）
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並

河

健

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

第１条 この条例は、市の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、その管理の適正化を図り、もって公平な市民負担の確保及び公正な行財政運営に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 市の債権 金銭の給付を目的とする市の権利のうち、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）の規定に基づく徴収金に係る債権を除いたものをいう。
(２) 公債権 市の債権のうち、地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 3 1条の３第１項に規定する分
担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の市の歳入に係る債権をいう。
(３) 強制徴収公債権 公債権のうち、法令の規定に基づき国税又は地方税の滞納処分の例により処分することができる債権をいう。
(４) 非強制徴収公債権 公債権のうち、強制徴収公債権以外の債権をいう。
(５) 私債権 市の債権のうち、公債権以外の債権をいう。
(６) 債権管理者 市長及び地方公営企業法（昭和27年法律第2 9 2号）第７条に規定する管理者をいう。
(７) 延滞金等 公債権の延滞金及び私債権の履行の遅滞に係る遅延損害金をいう。
（法令等との関係）
第３条 市の債権の管理に関する事務の処理については、法令並びに他の条例及び規則（地方自治法第1 3 8条の４第２項に規定する規則その他の規程及び地方公営企業法第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ｡)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
（債権管理者の責務）
第４条 債権管理者は、法令並びに条例及び規則の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。
（台帳の整備）第５条 債権管理者は、市の債権を適正に管理するため、規則で定めるところにより台帳を整備しなければならない。
（督促）
第６条 債権管理者は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。
第２章 強制徴収公債権（滞納処分等）第７条 債権管理者は、強制徴収公債権について、前条の規定による督促を受けた者が指定された期限までに履行しないときは、法令の規定により、滞納処分を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、債権管理者は、法令に定める事由に該当するときは、徴収猶予、換価の猶予又は滞納処分の停止を行うものとする。
第３章 非強制徴収公債権及び私債権（強制執行等）第８条 債権管理者は、非強制徴収公債権及び私債権（以下「非強制徴収公債権等」という｡)について、第６条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という｡)第1 7 1条の２各号に掲げる措置をとるものとする。ただし、
令第1 7 1条の５の規定による徴収停止の措置をとる場合又は令 第1 7 1条の６の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。
２ 債権管理者は、非強制徴収公債権等について、令第 1 7 1条の５の規定による徴収停止、令第1 7 1条の６の規定による履行期限の延長又は令第1 7 1条の７の規定による当該非強制徴収公債権等の債務の免除を行うことができる。
（債権の放棄）第９条 債権管理者は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権及びこれに係る延滞金等を放棄することができる。
(１) 債務者が死亡、失踪又は行方不明となり、当該債権について徴収できる見込みがないと認められるとき。
(２) 破産法（平成16年法律第75号）第2 5 3条第１項その他の法令の規定により、債務者が当該債権に- 3 -平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

ついてその責任を免れたとき。
(３) 債務者が著しい生活困窮状態にあり、当該債権について、履行させることが困難又は不適当であると認められるとき。
(４) 当該私債権について消滅時効の時効期間が満了したとき（時効期間満了後に債務者が当該私債権につき一部を履行したとき又は債務者が時効を援用しない特別の理由があるときを除く。）。
(５) 令第1 7 1条の５に規定する徴収停止の措置をとった当該債権について、徴収停止の措置をとった
日から相当の期間を経過した後においても、なお履行させることが困難又は不適当であると認められるとき。
(６) 令第1 7 1条の２に規定する強制執行等又は令第1 7 1条の４に規定する債権の申出等の措置をとっても、なお完全に履行されない当該債権について、強制執行等の措置又は債権の申出等の措置が終了したときにおいて、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、履行させることが困難又は不適当であると認められるとき。
(７) 当該債権の存在について法律上の争いがある場合において、勝訴の見込みがないと認められるとき。
第４章 雑則（委任）第1 0条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日から施行する。
（施行の日前に履行期限が到来した債権の取扱い）
２ この条例の規定は、この条例の施行の日前に履行期限が到来した市の債権についても適用する。
（平成27年９月30日掲示済）天理市手数料条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年９月30日
天理市長 並 河健
天理市条例第32号
天理市手数料条例の一部を改正する条例
第１条 天理市手数料条例（平成12年３月天理市条例第３号）の一部を次のように改正する。
別表中第27号を第28号とし、第22号から第26号までを１号ずつ繰り下げ、第21号の次に次の１号を加える。
22 通知 カ ード の 再交 付 行政手続における特定の個 １件につき5 0 0円
手数料
人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第７条第１項に規定する通知カードの再交付
別表備考中「第24号」を「第25号」に改める。
第２条 天理市手数料条例の一部を次のように改正する。
別表中第20号を削り、第21号を第20号とし、第22号を第21号とし、同号の次に次の１号を加える。
22 個人 番 号カ ー ドの 再 行政手続における特定の個 １件につき8 0 0円
交付手数料
人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条
第７項に規定する個人番号
カードの再交付附 則
この条例中第１条の規定は平成27年10月５日から、第２条の規定は平成28年１月１日から施行する。

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土曜日

天理市公報
（平成27年９月30日掲示済）

天理市福祉センター条例を廃止する条例をここに公布する。
平成27年９月30日
天理市長
天理市条例第33号
天理市福祉センター条例を廃止する条例
天理市福祉センター条例（昭和49年７月天理市条例第28号）は、廃止する。
附 則
この条例は、平成27年10月１日から施行する。

並

河

健

（平成27年９月30日掲示済）天理市都市公園条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年９月30日
天理市長

並

河

健

天理市条例第34号
天理市都市公園条例の一部を改正する条例
天理市都市公園条例（昭和45年３月天理市条例第２号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項に次の１号を加える。
(５) バーベキュー等火気を使用すること。
附 則
この条例は、平成27年10月１日から施行する。

規則（平成27年９月30日掲示済）天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年９月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第33号
天理市個人情報保護条例施行規則の一部を改正する規則
天理市個人情報保護条例施行規則（平成16年３月天理市規則第３号）の一部を次のように改正する。
第４条に次の１項を加える。
３ 前２項の規定に関わらず、特定個人情報に係る個人情報ファイル等による事務の開始、変更及び廃止の届出は、特定個人情報保護評価書により行うものとする。
第４条に次の２条を加える。
（電子計算機処理に関する適正管理）第４条の２ 個人情報の電子計算機処理を行うときは、個人情報の安全確保と適正な管理に努めなければならない。
（個人情報保護管理責任者）
第４条の３ 個人情報の適正な管理を行うため、課に個人情報保護管理責任者を置き、当該課の長をもって充てる。
２ 個人情報保護管理責任者は、個人情報の収集、保管及び利用を適正に管理し、当該収集、保管及び利用について所属職員を指導し、及び監督しなければならない。
第７条第１号中「運転免許証」の次に「、個人番号カード」を加える。
第11条の見出しを「（費用の前納及び減免）」に改め、同条に次の１項を加える。
２ 条例第23条第３項の規定により特定個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の減免を受けようとする者は、特定個人情報開示費用減免申請書（様式第12号の２）を市長に提出しなければならない。
第12条中「第24条第４項」を「第24条第５項」に改め、同条に次の１号を加える。
(４) 特定個人情報の利用の停止若しくは消去又は提供の停止（以下「利用停止等」という｡)の請求
特定個人情報利用停止等請求書（様式第15号の２）- 5 -平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

第13条に次の３号を加える。
(10) 利用停止等をする旨の決定 特定個人情報利用停止等決定通知書（様式第26号）(11) 利用停止等の一部をする旨の決定 特定個人情報一部利用停止等決定通知書（様式第27号）(12) 利用停止等をしない旨の決定 特定個人情報不利用停止等決定通知書（様式第28号）
様式第８号中「（運転免許証」の次に「、個人番号カード」を加え、「□運転免許証

□旅券

□その他（

）

を
」

「
□運転免許証□個人番号カード

□旅券

□その他（

）

に
」

改める。
様式第12号の次に次の１様式を加える。

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土曜日

天理市公報

様式第12号の２（第11条関係）- 7 -平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

様式第 15 号の次に次の１様式を加える。

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土曜日

天理市公報

様式第15号の２（第12条関係）- 9 -平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

様式第25号の次に次の３様式を加える。

- 10 -

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土曜日

天理市公報

様式第26号（第13条関係）- 11 -

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土曜日

天理市公報

様式第 27 号（第 13 条関係）

- 12 -

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天理市公報

様式第28号（第13条関係）- 13 -

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土曜日

天理市公報

附 則
この規則は、平成27年10月５日から施行する。ただし、第４条に１項を加える改正規定は、公布の日から施行する。
（平成27年９月30日掲示済）
天理市福祉センター条例施行規則を廃止する規則をここに公布する。
平成27年９月30日
天理市長
天理市規則第34号
天理市福祉センター条例施行規則を廃止する規則
天理市福祉センター条例施行規則（昭和49年８月天理市規則第27号）は、廃止する。
附 則
この規則は、平成27年10月１日から施行する。

告

並

河

健

示

（平成27年９月７日掲示済）
天理市告示第2 9 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月７日から平成27年11月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課
電話 0743－63－1001（平成27年９月８日掲示済）
天理市告示第2 9 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
- 14 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

２

移動日
平成27年９月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月８日から平成27年11月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年９月８日掲示済）
天理市告示第2 9 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月８日
３ 移動対象区域
天理市前栽町2 0 9番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月８日から平成27年11月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月９日掲示済）
天理市告示第2 9 7号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達する。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年９月９日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
- 15 -

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土曜日

天理市公報

（平成27年９月９日掲示済）
天理市告示第2 9 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月９日から平成27年11月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月10日掲示済）
天理市告示第2 9 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月10日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月10日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月10日から平成27年11月８日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月11日掲示済）
天理市告示第3 0 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月11日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月11日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略- 16 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月11日から平成27年11月９日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月14日掲示済）
天理市告示第3 0 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月14日から平成27年11月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月15日掲示済）
天理市告示第3 0 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月15日から平成27年11月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月15日掲示済）
天理市告示第3 0 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月15日
天理市長 並 河健- 17 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

１

移動理由
自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月15日
３ 移動対象区域
天理市中ノ庄町2 6 1番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月15日から平成27年11月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月16日掲示済）
天理市告示第3 0 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月16日から平成27年11月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月17日掲示済）
天理市告示第3 0 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月17日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月17日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月17日から平成27年11月15日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）- 18 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

（平成27年９月18日掲示済）
天理市告示第3 0 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月18日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月18日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月18日から平成27年11月16日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月18日掲示済）
天理市告示第3 0 7号
天理市開発指導要領（平成元年９月天理市告示第45号）の一部を次のように改正する。
平成27年９月18日
天理市長 並 河健
第10条第１号及び第２号を次のように改める。
(１) 道路の幅員については、奈良県開発許可制度等に関する審査基準集（以下「県審査基準集」という｡)に定める以上の幅員とすること。
(２) 開発区域内の主要な道路は、県審査基準集に定める道路幅員以上の当該区域外の道路に接続していること。
第10条第３号中「道路」を「市道」に、「６メートル」を「４メートル」に改め、同条第４号を次のように改める。
(４) 幅員９ｍ以上の道路は歩車道を分離し、歩道の幅員は、天理市道の構造の技術的基準を定める条例（平成24年12月天理市条例第25号）に適合するものとすること。ただし、やむを得ない場合は、別途市長と協議すること。
第10条第５号を削り、同条第６号中「指導基準」を「別に定める天理市開発指導基準（以下「指導基準」という｡)」に改め、同号を同条第５号とする。
附 則
この要領は、平成27年10月１日から施行する。
（平成27年９月24日掲示済）
天理市告示第3 0 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月24日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月24日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 19 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月24日から平成27年11月22日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月25日掲示済）
天理市告示第3 0 9号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年９月25日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年９月25日掲示済）
天理市告示第3 1 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月25日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月25日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月25日から平成27年11月23日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月28日掲示済）
天理市告示第3 1 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 20 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月28日から平成27年11月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月29日掲示済）
天理市告示第3 1 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月29日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月29日から平成27年11月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年９月29日掲示済）
天理市告示第3 1 3号
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則（平成15年総務省令
第1 2 0号）第65条第１項の規定により、平成27年９月16日からの認証業務関連事務を地方公共団体情報システム機構に委任した。
平成27年９月29日
天理市長 並 河健（平成27年９月30日掲示済）
天理市告示第3 1 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年９月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年９月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年９月30日から平成27年11月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間- 21 -

平成27年10月10日
（以下

土曜日

天理市公報

略）

（平成27年10月１日掲示済）
天理市告示第3 1 5号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成27年10月１日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成27年９月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
ミディ総合管理(株)電話 06－4399－9088
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年10月１日掲示済）
天理市告示第3 1 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月１日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月１日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月１日から平成27年11月29日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月２日掲示済）
天理市告示第3 1 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 22 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月２日から平成27年11月30日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月５日掲示済）
天理市告示第3 1 8号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月５日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年10月５日掲示済）
天理市告示第3 1 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月５日から平成27年12月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成27年10月２日掲示済）

天理市公告第32号
大和都市計画地区計画の案を作成するため、天理市地区計画等の案の作成手続に関する条例（平成３年３月天理市条例第11号）第２条の規定により、次のとおり公告し、当該地区計画の原案を公衆の縦覧に供する。
平成27年10月２日
天理市長 並 河健
１．地区計画等の種類
地区計画
２．地区計画の名称- 23 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

東井戸堂南地区地区計画
３．地区計画の位置
天理市東井戸堂町及び西井戸堂町の各一部
４．地区計画の区域
別添図面のとおり
５．地区計画の面積
約３.０ha６．縦覧場所天理市川原城町605番地
天理市建設部まちづくり計画課
７．地区計画の原案の縦覧期間
平成27年10月２日から平成27年10月16日まで
８．地区計画の原案に対する意見書の提出方法
この地区計画の原案について意見書を提出しようとする者は、天理市地区計画等の案の作成手続に関する条例施行規則（平成３年３月天理市規則第９号）第２条に規定する意見書に、住所、氏名、
電話番号、本地区計画の名称、権利を有する土地の所在、権利の種類及びその面積を記載し押印したうえで、意見の要旨及びその理由を具体的に記載し、権利を有する土地の付近見取り図を添えて、天理市建設部まちづくり計画課に平成27年10月23日までに必着するよう提出すること。

教育委員会（平成27年９月28日掲示済）天教告示第14号
平成27年10月２日午後１時から10月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成27年９月28日
天理市教育委員会
教育長
森 継

隆

農業委員会
（平成27年９月28日掲示済）
天農委告示第10号
平成27年10月７日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成27年９月28日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）

公営企業（平成27年９月７日掲示済）
天理市上下水道局公告第30号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成27年９月７日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
φ200㎜配水管改良工事- 24 -

平成27年10月10日
(２)
(３)

土曜日

天理市公報

工事場所
工事概要

天理市川原城町地内
φ200mmＧＸ形鋳鉄管布設工
Ｌ＝ 82.0ｍ
φ100mmポリエチレン管布設工
Ｌ＝ 146.0ｍ(４) 工期
平成28年１月29日まで(５) 予定価格
29,681,640円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）（６） 低入札調査基準価格（以下「調査基準価格」という。）
設定有り。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という。）に対して天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している土木工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の(２)から(４)に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、土木工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における土木工事の総合評定値を有する者であること。
④ 局が平成27年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において土木工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、水道施設工事業について受けている者であること。
⑥ 本競争入札参加資格の確認時点及び本件の開札日までの間において、局より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑦ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により提出した者であること。
⑧ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
⑨ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。ただし、請負代金の金額が２千５百万円以上となった場合は、専任で配置できること。
① １級若しくは２級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者(４) 次に掲げる当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名 称 株式会社 シードコンサルタント
所在地 奈良県奈良市芝辻町２丁目10番６号
第３ 入札担当部課
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務課 庶務係
電話番号 0743－63－1001 内線 8 3 8
第４ 入札説明書の交付① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３に同じ。
天理市上下水道局ホームページからダウンロード可能。
第５ 競争入札参加資格の確認等(１) 本競争入札への参加希望者は、第２に掲げる資格を有することを証明するため、競争入札参加資- 25 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）
を下記のとおり提出し、上下水道事業管理者から競争入札参加資格を有することの確認を受けなければならない。
(２) 申請書及び資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第６ 仕様書の公開① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 第３に同じ。
第７ 質問書の提出
仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記のとおり提出するものとする。
① 提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出方法 持参すること。
④ 質問書に対する回答
別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課にて閲覧に供する。
第８ 入札書の提出等(１) 競争入札参加資格者は、天理市建設工事執行規則第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された期限までに提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、工事費内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名 住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 入札書を送付しなかったとき又は入札書が提出期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
(５) 入札書の提出① 提 出 期 限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 入札書の送付先 〒632－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務課 行
第９ 開札
① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第10 落札者の決定(１) 入札回数は、１回とする。
（２） 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し有効な入札を行った者を落札者とする。
（３） 落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
(４) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合は、前２号にかかわらず、下記によるものとする。
① 工事費内訳書に記載された経費が、天理市上下水道局建設工事に係る低入札価格調査制度に関する取扱要領 別紙失格判断基準（３）イに規定する基準経費を下回った場合は、失格とする。
② 天理市上下水道局建設工事に係る低入札価格調査制度に関する取扱要領に基づき低入札価格調査を行い、落札者を決定するものとする。
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平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

③

調査基準価格を下回る入札をした者は、予定価格の範囲内で最低の入札金額であっても、必ずしも落札者とならない場合がある。
第11 入札の無効
本競争入札に係る入札説明書に規定した競争入札参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争入札参加資格がない者のなした入札、局に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札、並びに入札説明書、仕様書及び天理市上下水道局建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件に違反した入札は無効とする。
第12 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免 除② 契約保証金 免 除
第13 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場

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平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

別表（入札日程）
φ200㎜配水管改良工事
事

項

期

間

等

入札説明書の交付期間

平成27年９月７日（月）から
平成27年９月15日（火）まで

申請書の提出期間
仕様書の公開期間

平成27年９月８日（火）から
平成27年９月15日（火）まで

質問書の提出期限

平成27年９月17日（木）
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。

競争入札参加資格確認の結果の通知日平成27年９月25日（金）質問書への回答日

平成27年９月25日（金）競争入札参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成27年９月30日（水）競争入札参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成27年10月２日（金）入札書提出期限平成27年10月８日（木）開札の日時

平成27年10月９日（金）午前10時

くじを行う場合の日時

平成27年10月９日（金）午後２時

上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
（平成27年９月11日掲示済）
天理市上下水道局公告第31号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年９月11日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史記- 28 -

平成27年10月10日

土曜日

天理市公報

排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)

大和川第５処理分区

中山町の一部（平成27年10月２日掲示済）

天理市上下水道局公告第32号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年10月２日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)

大和川第５処理分区

柳本町の一部- 29 -