コーポレート・ガバナンス報告書

2024 年５月 27 日
株式会社ライジングコーポレーション
代表取締役社長
問合せ先：経営管理部長

大都英俊

畑中隆二

TEL：06-4391-3908
証券コード：207A
https://www.group-rising.co.jp/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループは、『 お客様・従業員・会社が共に向上し続けることにより、ステークホルダーの利益を創造し続け、そして社会にも貢献し続けることを理念とする 』という企業理念を掲げ、ステークホルダーとの適切な協働が事業活動の継続には不可欠であると認識し、事業を通じて持続可能な社会の実現に向けた課題解決に積極的に取り組んでおります。
また、自社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、「株主の権利・平等性の確保」、「適切な情報開示と透明性の確保」、「取締役会等の責務」及び「株主との対話」についても重要であると認識しております。
今後も、実効性のあるコーポレート・ガバナンス実現のために、意思決定や執行における適法性・妥当性・透明性を確保した経営体制及びそれらを担保する監査体制・リスク管理体制の強化を進めてまいります。

２．資本構成外国人株式保有比率10％未満【大株主の状況】
氏名又は名称
株式会社ライジングプロパティマネジメント

支配株主名

所有株式数(株)1,000,000

割合(％)
100.00

株式会社ライジングプロパティマネジメント

補足説明
株式会社ライジングプロパティマネジメントは代表取締役社長大都英俊の資産管理会社であります。

３．企業属性
上場予定市場区分

TOKYO PRO Market

決算期

３月

業種

建設業

直前事業年度末における(連結)従業員数

100 人以上 500 人未満

直前事業年度における(連結)売上高

100 億円未満

直前事業年度末における連結子会社数

10 社未満４．支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引につきましては、原則行わない方針としておりますが、業務遂行上の必要性が生じた場合には、事業上の必要性の程度及び取引条件の妥当性等について客観的かつ公正に判断して意思決定を行い、取締役会の承認を経て取引を行うことにより、少数株主の利益を損なうことのないための体制を構築しております。

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
特になし。

Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役会設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数６名以内

定款上の取締役の任期２年

取締役会の議長

取締役社長

取締役の人数５名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

１名

社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

１名

会社との関係(１)
氏名

属性

会社との関係(※１)
a荻堂

志乃

他の会社の出身者／その他（社会保険労務士）

2

bc

defg

hi

jk

※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
c.上場会社の兄弟会社の業務執行者
d.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h.上場会社の取引先（d、e 及び f のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
i.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
k.その他会社との関係(２)
氏名

荻堂

志乃

独立

適合項目に関する選任の理由

役員

補足説明

〇

独立役員でありま社会保険労務士法人の代表としての経営経験や特定す

社会保険労務士としての専門的知見を当社の経営判断に活かしていただくことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性が認められると判断したため。

【任意の委員会】
指名委員会又は報酬委員会に相当する任意の委員なし

会の有無【監査役関係】
監査役会設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数３名以内

監査役の人数３名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社は会計監査人を設置しておりませんが、監査法人、監査役会及び内部監査人は、監査計画の説明及び監査結果の報告の場を設けること等により、経営上の重要な情報、内部統制の状況その他会社に関する幅広い情報交換を行って、緊密な連携関係構築に努めております。

3社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

３名

社外監査役のうち独立役員に指定されている人数

３名

会社との関係(１)
氏名

属性

会社との関係(※１)
a清水幸治

他の会社の出身者

野口均

税理士

上田修平

弁護士

bcde

fg

hi

jklm

※１ 会社との関係についての選択項目
a.上場会社又はその子会社の業務執行者
b.上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c.上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d.上場会社の親会社の監査役
e.上場会社の兄弟会社の業務執行者
f.上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g.上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h.上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i.上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j.上場会社の取引先（f、g 及び h のいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k.社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l.上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
m.その他会社との関係(２)
氏名

清水幸治

独立適合項目に関する役員

補足説明

〇

独立役員でありま上場企業での長年に亘る管理部門や内部監査業務のす。

経験を当社の経営の監査に活かしていただくことが選任の理由期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性が認められる社外監査役であると判断したため。
野口均〇

独立役員でありま税理士としての豊富な業務経験や財務・会計等に関す。

する知見を、当社の経営の監査に活かしていただくことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じる4おそれのない高い独立性が認められる社外監査役であると判断したため。
上田修平〇

独立役員でありま弁護士としての業務経験や法的知見を当社の経営のす。

監査に活かしていただくことが期待でき、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれのない高い独立性が認められる社外監査役であると判断したため。

【独立役員関係】
独立役員の人数

４名

その他独立役員に関する事項
独立役員の資格を持つ社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策

ストックオプション制度の導入の実施状況
該当項目に関する補足説明
中長期的な業績及び持続的な企業価値の向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、役員に対するストックオプション制度を導入しています。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外監査役、従業員、子会社の取締役、子会社の従業員、その他

該当項目に関する補足説明
事業への参画意識を高め、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としております。

【取締役報酬関係】
開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

報酬額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容
取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の個別の報酬については取締役会で一任された代表取締役が各取締役の職務内容及び業績等と勘案の上、決定しております。

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【社外取締役(社外監査役)のサポート体制】
社外監査役に対しては、取締役会での議案内容や資料を事前に送付するとともに、議案の詳細について必要に応じて事前説明を行い、取締役会において効率的な審議や意思決定が可能となるようサポートしております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成され、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定及び取締役の職務執行の監督を行っております。取締役会は毎月１回開催する他、必要に応じて随時に開催し、的確性と迅速性を確保しております。

ｂ．監査役会
当社は、監査役会制度を採用しており、本発行者情報公表日時点で、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。監査役は、取締役会等の重要会議への出席、取締役等からの事業の報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により厳正な監査を実施し、経営への監視機能を果たしております。

ｃ．内部監査
当社は、内部監査人を選定し、内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役に報告を行うとともに、監査役並びに監査法人とも共有を行っております。また、改善点などにつき、改善指導を行うことで法令遵守及び情報管理体制の整備と事業運営の効率化及び適正化に努めております。

ｄ．会計監査
当社は、新月有限責任監査法人と監査契約を締結し、独立した立場から「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき監査を受けております。

監査を執行した公認会計士は、佐野明彦氏、中西宏二氏の２名であり、いずれも継続監査年数は２年以内であります。なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間に特別の利害関係はありません。

e．経営会議
当社グループの取締役、監査役、部長、課長以上の総合職からなる経営会議を実施しています。経営
会議は予算執行及び業務執行状況の報告と重要事項を周知徹底する機関であり、原則として毎月１回開催しております。

f．リスク・コンプライアンス委員会

6当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を組織しており、委員長は代表取締役社長、委員は各部長、監査役、その他取締役会で定める者で構成されております。また、同委員会は、原則として四半期に１回及び必要に応じて開催し、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る体制の構築及び推進を図るための検討、討議を行い、当社グループの法令遵守とリスク管理体制の向上に資することを目的として運営しております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社においては、事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を決定し、会計、税務、法律及び行政対応等の専門性や経験を有する監査役が、独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

株主総会招集通知の早期発送に努めてまいります。

集中日を回避した株主総会の設株主総会は、多くの株主様にご出席いただけるように他社の株主定総会の集中日を避けた開催日となるように努めてまいります。

電磁的方法による議決権の行使今後検討すべき課題であると考えております。

議決権電子行使プラットフォー今後検討すべき課題であると考えております。

ムへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み招集通知(要約)の英文での提供

現時点では考えておりません。

その他－

２．IR に関する活動状況
補足説明
ディスクロージャーポリシーの作

今後検討すべき課題であると考えております。

成・公表
アナリスト・機関投資家等の特定今後検討すべき課題であると考えております。

投資家向けに定期的説明会を実施
海外投資家向けに定期的説明会を現時点では考えておりません。

開催IR 資料をホームページ掲載

当社ホームページ内に IR 専用ページを開設し、TDnet におい

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て開示された情報や決算情報、発行者情報について掲載する予定であります。
IR に関する部署(担当者)の設置

経営管理部長を責任者とし、経営管理部を担当部署として IR活動を行ってまいります。

その他－

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等により当社グループは、『お客様・従業員・会社が共に向上し続けることにより、スステークホルダーテークホルダーの利益を創造し続け、そして社会にも貢献し続けることを理念の立場の尊重につとする』という企業理念を掲げて事業活動を行っており、エンドユーザーやアいて規定ライアンスパートナー、従業員といったステークホルダーの立場の理解と尊重に努めております。

環境保全活動、CSR

当社グループは、国際目標である「SDGs」に賛同し、企業行動から社会貢献活動等の実施と経済成長の両立をはかり、持続可能な社会の実現に努めるべく「ライジングコーポレーショングループ SDGs 宣言」を定めております。
具体的には次のとおりです。
1．持続可能な社会と、住み続けられるまちづくり
再生可能エネルギーである太陽光発電や蓄電池などのスマートエネルギーの普及促進という基幹事業を通じて CO2 削減・気候変動対策に貢献いたします。また、省エネハウスや ZEH 住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進を通じて、持続可能な社会と住み続けられるまちづくりに貢献いたします。
2．ライフ・ソリューション・ビジネスのプロ集団として、お客様および社会に貢献する
ライフ・ソリューション・ビジネスのプロ集団として、全社員がそれぞれの分野の専門性に加え、様々なアライアンス事業を通じてノウハウの提供ができる社員育成をおこない、お客様・社員・会社が共に向上し、社会に貢献し続ける組織作りに取り組んでいます。
また協業先等とパートナーシップを深め、協業先へのノウハウの提供による協業先も含めた提案力や課題解決能力の向上を図り、お客様と社会に貢献する事業を推進していきます。
3．次の時代へできることを次々と社員の働きがいを追求できる会社として「夢を応援できる会社」であるための環境づくり、および人材育成に取り組みます。
また子供たちに対し、再生可能エネルギーを通じて気候変動や環境問題について意識できる教育環境づくりに取り組みます。

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そしてライジングコーポレーショングループは、次の時代を担う子供たちに「何が出来るか？」「何をすべきか？」を常に問い続けながら、社会に貢献する会社を目指します。
ステークホルダー

当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に、当社の経営に対する情報提供

方針、事業活動、財務情報等に関する情報を分かりやすく公平かつ適時・適切に係る方針等の策に提供することを基本方針として、積極的な情報開示に努めてまいります。

定その他

－

Ⅳ．内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
業務の適正を確保するための当社グループの内部統制システムに関する基本方針及び整備の状況
は、次のとおりです。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社及び当社グループは、取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保するため、事業活動全般にわたって社内規程を定め、取締役及び使用人への周知徹底を図るものとする。
（２）当社は、コンプライアンス経営を円滑に行うために「リスク・コンプライアンス規程」を整備し、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。
（３）リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役を委員長、経営管理部を事務局とし、当社グ
ループのコンプライアンス体制を維持強化するために必要な体制や仕組み等を決定すると共に、審議内容の取締役会への報告、教育研修計画の立案、重大なコンプライアンス違反（不祥事を含む）に関する調査や再発防止策の検討を行う。
（４）コンプライアンス違反やその恐れがある場合には、業務上の報告経路の他、社内外に匿名でも相談できる「相談･通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。
（５）監査役会及び内部監査部門は法令及び社内規程の遵守状況について監査し、取締役会又は代表取締役に報告する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び「取締役会規程」「文書管理規程」に従い適切にその保存と管理を行う。
３．損失の危機管理に関する規程その他の体制（１）当社は、リスク管理を経営の重要課題と位置づけ、リスク管理を円滑にするために、「リスク・コンプライアンス規程」整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定めるとともに、当社及び当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議と方針決定を行う「リスク・コンプライアンス委員会」を設置する。

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（２）「リスク・コンプライアンス委員会」は、代表取締役を委員長、経営管理部を事務局とする。
リスク・コンプライアンス委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各部門の長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか必要に応じて臨時に開催し、取締役会において経営の執行方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、また取締役の業務執行状況を監督する。
（２）取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定してその執行状況を監督するとともに、取締役はその職務執行状況を適宜、取締役会に対して報告する。
５．当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、関係会社の経営内容を的確に把握するための報告及び関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助言を行うことにより、当社の関係会社の経営管理を行う。
（２）当社は、当社の関係会社における経営効率化の推進、人材の開発及び業務の改善について随時指示を与えることで、当社の関係会社の経営管理を行う。
（３）当社は、当社の関係会社に対しても業務の適正性及び有効性確保のために内部監査を実施する。
（４）当社は、「リスク・コンプライアンス規程」に基づき当社の関係会社におけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備する。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事
項及び取締役からの独立性に関する事項（１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、協議の上で必要な人員を配置する。
（２）補助すべき使用人の独立性を確保するため、当該使用人への指揮権は監査役へ委譲されたものとして取締役による指揮命令を受けないものとし、その補助使用人に対する人事等については、取締役と監査役が事前の協議のうえ決定する。
７．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の業務について補助使用人を設置する場合は、代表取締役より辞令を発令する。また、補助使用人は、監査役に同行して内部監査部門や監査法人との意見交換の場に参加することができるものとする。
８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）当社は、監査役が取締役及び使用人の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、取締役会その他の重要な会議に出席し、業務執行に関する重要な文章等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができる。
（２）取締役及び使用人は、事業活動の遂行に関連して重大な法令違反を認識した場合、又は当社及

10

び当社の関係会社の経営及び業績に重大な影響を及ぼすおそれのある事実が発生したと判断した場合は、ただちに監査役に報告を行う。
（３）監査役会及び内部監査部門は、監査役への報告を行った使用人が当該報告を理由として、人事上その他の点で不利益な取り扱いを受けていないかについて、事後的に検証する。
（４）監査役は、内部監査担当者等と監査上の重要課題等について定期的に情報交換を行い、相互の連携を深めて内部統制状況の監視を行う。
（５）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制（１）適正な会計処理を確保し財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する社内規程を定めると共に、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図るものとする。
（２）内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、その有効性評価を実施し、監査役及び監査法人との間で情報共有を行う。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）当社は、「反社会的勢力対応規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための体制を整備する。
（２）反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為等に対しては、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、反社会的勢力と関係を持たず反社会的勢力からの不当要求には一切応じないこと、反社会的勢力からの不当要求に対し民事及び刑事の両面から法的対応を行うものとし、当該要求の理由の如何に関わらず一切応じないことを基本方針としております。
（２）当社は、平素から、警察、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築し、国及び地方公共団体が実施する暴力団排除に関する施策に協力するよう努めるとともに、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、外部専門機関とも連携し、反社会的勢力に対応する役員及び職員の安全を確保しつつ速やかに対処できる体制の整備に努めております。

Ⅴ．その他
１．買収防衛策導入の有無
買収防衛策導入なし

該当項目に関する補足説明－

11２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
－

【模式図】

12

【適時開示体制の概要（模式図）】＜決定事実＞＜発生事実＞

経営管理部

各部門

・決定情報の事前確認

・発生情報の認識、報告＜決算情報＞

経営管理部 （経理課）
・決算数値確定・開示基礎資料作成

・開示該当性の判断・開示資料案の作成

経営管理部
・報告内容の確認
・開示該当性の判断
取締役会
・付議議案の審議、決議

経営管理部 （経営管理課）
・開示書類作成・開示資料案の作成
・代表取締役へ報告

取締役会
・開示書類の内容審議
適時開示責任者（専務取締役経営管理部長）

代表取締役（または代行者）

・決算承認

・検討

・最終判断

適時開示責任者（専務取締役経営管理部長）
開示

・最終判断

開示

適時開示責任者（専務取締役経営管理部長）
・最終判断

開示

以上13