JSPS London

Tuesday 21 July 2009

1. 日本学術振興会ロンドン研究連絡センターの概略
日本学術振興会(JSPS)は、学術研究の助成、研究者の養成のための資金の支給、学術に関する国際交流の促進、その他学術の振興に関する事業を行うため、平成 15 年 10 月 1 日に設立された文部科学省所管の独立行政法人。会の前身
は、天皇陛下から学術奨励のため文部大臣に下賜された 150 万円により、昭和 7 年 12 月に創設された財団法人日本学術振興会であり、その後、昭和 42 年 9 月に日本学術振興会法に基づき、特殊法人となった。70 年余にわたり我が国の学術振興を担う中核機関として様々な事業を展開してきたが、平成 15 年 10 月、業務の弾力化・効率化を図り、研究者
や学術研究機関へのサービスの一層の向上をめざして、独立行政法人として新たにスタートした。
http://www.jsps.go.jp/j-outline/gaiyo.html
日本学術振興会ロンドン研究連絡センター(JSPS London)は、日本学術振興会の海外研究センターの１つとして 1994 年に開設された。 http://www.jsps.org/about/office.html（１） JSPS London の目的○日英研究交流の推進○日本の優れた学術情報の提供○JSPS のプレゼンス向上（２） JSPS London の主な活動○外国人研究者を日本に招聘するフェローシッププログラムの紹介○英国における JSPS 同窓会の展開○学術シンポジウムやセミナーの開催○日英の大学間の交流を促進○在英日本人研究者との情報交換・ネットワーク構築○日英間の学術交流に関する情報収集及び発信（３） 職員
○センター長 1 名 ○副センター長 1 名 ○アドバイザー 1 名○国際協力員 2 名 ○プログラムコーディネーター 1 名 ○アシスタント 1 名

2. 訪問スケジュール
今回、日本学術振興会ロンドン研究連絡センターを訪問し、古川センター長より日英学術交流の推進を目的とした同センタ
ーの取り組みに関する説明を受けるとともに、英国で活動している日本人研究者や海外拠点大学教員から、それぞれの大学における取り組みについてプレゼンテーションを聞いた。
（１） 日本学術振興会ロンドン研究連絡センター長 古川佑子教授
日本学術振興会ロンドン研究連絡センターの活動紹介（２） サザンプトン大学 水田 博教授（(兼)東京工業大学連携教授・静岡大学客員教授）
在英日本人研究者プレゼンテーション 「SOU/ECS における教育・研究・国際化活動について」（３） 法政大学ヨーロッパ研究センターディレクター 福多裕志教授
海外拠点大学教員プレゼンテーション 「法政大学ヨーロッパ研究センターの活動について」**********************************************************************************************************************************

プレゼンテーション骨子
www.britishcouncil.org/pmi2-connect

14

（１）

日本学術振興会ロンドン研究連絡センターの活動紹介

1) JSPS のミッション
研究助成、研究者養成、学術の国際交流、大学改革支援の 4 本柱。ＪＳＰＳによる国際交流は 1960 年池田・ケネデ
ィ会談で決定された米 NSF との科学協定を契機に開始。最近では文部科学省からの委託事業が増加し、特に大学改革支援に力をいれている。
2) 海外研究連絡センター
現在世界に 10 か所設置。ナイロビ・テヘラン（その後カイロに移転）が 1960 年代にリサーチステーションとして設置されたのに続き、順次バンコク、サンパウロ（その後廃止）等が設置された。最近では北京に設置されたが、これについては中国による許可が遅れたため予定より設置が遅くなった。
3) 英国における対応機関
The Royal Society、British Academy, British Council, Research Councils 等と業務を行っている他、昨年、先端研究拠点事業（後記(4)）の関連で Science & Technology Facilities Council (７つの Research Councils の１つでビックサイエンス＜大きな資源の投入を必要とするプロジェクト＞を扱っている機関)と協定を結んだ。The Royal
Society は英国内において社会的な重みや影響力が非常に大きい。
4) 先端研究拠点事業
先端研究分野において国際学術交流をサポートする事業。JSPS と相手方対応機関が覚書等締結した上で事業を実施し、相手国の大学へは直接 JSPS が経費を支給するのではなく、相手方対応機関からのマッチングファンドで交流を行うスキームとなっているのが特徴。英国の大学とは現在６つの枠組みで行われている。
5) 若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム(ITP)
平成 19 年度開始した ITP は従来の個人支援型のフェローシップと異なり組織を支援するタイプ。先端研究拠点事
業と同様、海外のファンドによるパートナー機関からの受け入れを併せて実施する相互交流を理想としている。これまで米 NSF、独 DFG、EU とゆるやかな連携関係ができあがっているが、英国とはまだできていない。ResearchCouncil が分野で分かれているためとりまとめが難しいことと財政的な問題がその理由としてあげられる。英国の大学と実施している ITP はロンドン大学 SOAS への派遣が多い。現在複数の枠組みで本プログラムは行われている
が、英国の大学は比較的レベルの高い大学が選択されている。
6) JSPS London
現在の場所に移転して 1 年半が経過。賃借料が高いこともあり移転したが、以前の場所に比べて学術的な雰囲気
は現在の場所の方がよい。仕事量に比べてスタッフの数が少ない。
7) JSPS London 交流相関図
•
•
•
•
•
•
•
•
•

JSPS London が日英の学術交流を強化する上で密に連携している団体（英国政府系機関、対応機関、大学及び関係団体、日本政府系機関・研究所等）について紹介があった。
近年、英国ではサイエンス、大学、高等教育の名前がついた省がなくなった。傾向としてイノベーション、ビジネス、
エコノミックス、スキルが強調されている。
交流関係にある UKRO はブラッセルにあり、大学に対して EU の FP7 資金の獲得方法を教えている。英国はEU に限らず NIH、NSF 等外国のファンディングエージェンシーから資金を獲得するのに熱心である。
London Diplomatic Science Club は各国の大使館の科学技術アタッシェが集まって会議を開催しているものでJSPS も参加している。
英国対応機関については協定を締結している 4 機関以外にも数か所と連携している事業を進めている。
日本の政府系機関は在英日本大使館を中心に付き合いがあり、JAPAN-UK150 実行委員会の委員も務めている。
政府系機関連携会議(広報連絡会議)では各所長が 2 ヶ月に一度行って会議が行われている。
科学技術外交ネットワークや研究所長会議は、在英日本大使館や JETRO が中心になって開催されており、パリに事務所がある JST や NEDO は会議の時、パリから参加している。
ロンドンには JSPS（大学担当）、JETRO（企業担当）以外に科学技術関係の団体がほとんどなく、日本文化の関係団体が多い。英国はむしろ日本に対しサイエンス、テクノロジーの分野で興味を持っているが、うまく橋渡しができていないのが現状。英国の大学の日本の大学への関心は医学・工学系が中心。

www.britishcouncil.org/pmi2-connect15•

英国には日本の有力企業が数多く進出しておりオックスフォードやケンブリッジのサイエンスパークではハイレベ
ルな研究が行われている。このあたりの企業が日本の大学と産学連携しているかは不明。「研究にも力を入れなければ教育の質を担保できない」との説明あり。
外国の関係機関と連携して事業を進める上で、日本側が短期間で人事異動する点が１つの障害となっている。
JSPS London 独自の組織として UK-JSPS 同窓会、在英日本人研究者会議があり、JSPS London の活動に対しサイエンティフィックなアドバイスをしてくれるだけでなく、各大学で行う事業説明会等においてもサポートを受けている。
JSPS London では外国人特別研究員の独自募集・審査を行っているが、Research Councils や在英日本人研
究者会議の研究者で構成されたパネルで質の高い審査が行われている。

•••

8) JSPS London シンポジウム• 日本の大学の国際化支援や日本の先端的な学術を英国に紹介することは JSPS London の重要なミッションの１つであり、シンポジウムの共催等を通じて貢献している点が、最近サポートしたシンポジウム（2009 年は日英学
長会議、東大、東京農工大、慶応義塾大等）を例に紹介された。
• 日英学長会議はブリティッシュ・カウンシルとの協力で開催し、20 の英国の大学と 16 の日本の大学が参加した。
その後の交流にも発展しており成果が挙がっている。そのフォローアップ事業として今回のミッションが実現した。
• 東大フォーラムでは東大から学長・副学長はじめ 60 名以上の参加者があった。今年東大はイーストアングリア大学ともシンポジウムを行い、英国で活発に活動を行っている。
• シンポジウムの多くは学長クラスが参加しており、またそれが重要なことである。
9) JSPS フェローシップ・事業説明会
毎年、英国の大学等各地で事業説明会を開催しており好評である。特に理系の強い大学では JSPS の知名度は高い。
10) UK-JSPS 同窓会の展開
JSPS 事業への協力（新規渡航者へのオリエンテーションや事業説明会への参加）や同窓会への支援（再渡日サポート）、シンポジウムの共催など多岐に渡り連携して活動を行っている。
11) 在英日本人研究者会議
英国で活躍する日本人研究者を JSPS London がとりまとめ、情報交換の場としている同会議には現在 130 名の研究者が加盟している。日本の大学のポストと併任している人が多く、日本の状況も分かっている先生が多いのでアドバイザーリーボードとして効果的に機能している。

（２）「サザンプトン大学/ School of Electronics and Computer Science における教育・研究・国際化活動について」

1) サザンプトン大学の紹介
英国の南に位置しており周囲を森や海など囲む自然が豊かな場所に立地している。
1862 年に設立、ワインの貿易商が遺産を寄付して図書館を設立したのが始まり。
総合大学でエンジニアリング、サイエンス、アートが強い。昨年の学生数は 22,000 人、うち留学生は 3,970 人。
組織は比較的フラットで幹部の下に 20 の school（学部）がある。その上に Faculty（3 つ）という組織もあるがほとんど機能していない。
• キャンパスは 6 つにわかれている。

•
•
•
•

2) School of Electronics and Computer Science (ECS)の紹介
英国で最初にできた電子工学部で、2008 年の Research Assessment Exercise（RAE。英国における大学・学部の評価システムで評価結果によって運営費交付金に反映される）で最高レベルの評価をもらっている。Timesのランキングではケンブリッジ大学に次いで２位（英国はランキングを好む傾向あり）。
• 教員 105 人（うち教授は 40 人）。職員 96 人。学部生 800 人。修士課程 150 人。博士課程 250 人。学生数・予算規模ともに大学で最も大きい学部で 10 の学科に分かれている。
• 学部の下には役割（教育・研究・産学連携）を持った 3 人の副学部長が配置されており、かなり忙しく仕事をしている。
• それ以外にも広報等、専門的な役割をもっている人もいる。
• 3 年前の火事で研究所が焼失し、新しいビルが建てられた。建設費は 5,500 万ポンド（約 82 億円）•

www.britishcouncil.org/pmi2-connect

163) 国際化の必要性• 国際的評価向上面からのニーズ
Times のランキングの項目に International staff score と International student score がある。英国の大学ではDiversity がキーワードとなっており、上位にランキングされている大学は他国の大学に比べその 2 項目で秀でている。
それに対して東大や京大等、日本の大学は他の項目は高いがこの 2 つは相対的にかなり低い。
• 財政面からのニーズ
授業料のリミットが英国出身者や EU 出身者については決まっているが、留学生には上限がない。PhD で年間 1 万ポンド（約 150 万円）授業料に差がある。したがって大学運営上、留学生数を増やすことが収入増につながる。
• 優秀な人材に対するニーズ
英国の理科離れは深刻（金融業が人気）であり、優秀な留学生を獲得したいとの思惑がある。英国内の学生は（学生数を見てもわかるように）学部から大学院に行きたがらない。留学生をとらないと大学院が成り立たない。科学技術の人材が不足している。
（英国の R&D の世界に占める割合は 5%であり、英国政府としても英国以外の 95%のリソースを使うことに積極的であり、政治的なサポートや政策にも反映している。）
4) International Office の活動
地域ごとに担当を決めて仕事をしている。米国・インド・豪 2 名。中東・欧 4 名。東アジア 4 名。事務スタッフ 5 名。
World Wide Universities Network 1 名。
• 海外にある 160 の団体と連携して留学生のリクルートを行っている。日本には 4 団体あり。
• International Office の職員も直接出張して海外での留学フェアを行っている。今年はシンガポール、カザフスタン、
トルコ、インド等で 15 回開催予定。
• ウェブサイトでは 21 カ国語で簡単な大学概要（入学資格等）や各国に関連する情報（例えば「日本人の留学生
数」→「25 人」等）は入手可能。
• World Wide Universities Network の活動：2000 年に設立。英米加豪中等から 16 の研究大学が加盟。連携して研究、人材の流動、ディストリビュートラーニング、バーチャルセミナー等行っている。
•

5) 教育と国際化
英国の大学は元々学部 3 年、博士 3 年だったが、ボローニャ宣言を契機に EU 域内でカリキュラムの統一化が進められたのが、英国としては教育の国際化の第１歩といえる。ただしボローニャ宣言そのものに対する教員の意識には温度差がある。
• 学部でもコースにより 3 年で終わるもの（Bachelor が取得可）と４年で終わるもの（Master of Engineering が取得可）が混合しており、学内の教員も授業を行う上で多少混乱している。
• 近年 Master of Engineering とは別に 1 年の Master of Science のプログラムが設置された。学生の大半は留学生（特に３年間の PhD は授業料が高く難しいと考える学生に人気）。1 年という短期間なので 3 か月のプロジェ
クトを除いて授業やレポートが中心。コースは産業界のニーズを取り入れながら絶えず修正されながら行われている（卒業後、学生が企業にスムーズに就職ができるように）。
• PhD は授業料が高いが、授業料免除の制度はない。「留学生向けの奨学金」や「School で募集している一般の奨学金」の絶対数が少なく競争率は高い。研究資金で学生を雇用するのが現実的な対応となっている。
• 留学生の入学時に求める英語の能力は TOEIC 換算で 739 点以上。入学後は読み書きの能力が特に求められる。PhD では 9 か月後に内容のしっかりとしたレポートが要求され、書けなければ進級できない。
• 留学生向けに 3 年間の PhD の前に予備教育的に 1 年間の Master of Science を合わせた特別コースがある。
• PhD 学生には指導教員が２名、アドバイザーが 1 名つく。指導教員 1 名が教えることのできる学生数は 8 名までと決まっている（教育の質の低下を招かないように）。
• PhD 学生からのレポートやフィードバックはオンライン上で行なわれ、教員に対するフィードバックは給与にも反映される可能性がある。
•

6) 研究と国際化• 英国では研究資金を支援する具体的な制度が意外に少ない（主なものは①Research Councilｓのレスポンシィブ
モードグラント（日本の科研費にあたる。例 EPSRC：金額・年数の上限なし。随時受け付け可）、②EU の FP、③
民間企業、④その他海外の研究資金）。
• 国際共同研究を行うために重要な役割を果たしているのが EU の FP： （特徴）①大型固定資産は購入不可。②必要な装置・技術を有するパートナーと組むことが前提。③ポスドクの人件費とランニングコストが予算の柱。④
参加国数・内訳について欧州委員会（EC：European Commission）から強い指導がある。⑤Industry の参加等についても EC の方針に従う必要あり。
www.britishcouncil.org/pmi2-connect

17

（３）

「法政大学ヨーロッパ研究センターの活動について」

1) 法政大学海外拠点・協定校
現在、英国(HERC)、米国、スイスの 3 拠点ある。ミッションに従ってセンターを運営している。24 カ国 72 大学の協定校あり。
2) HERC の歴史• 1975 年に設置。設置後まもなくはサバティカル教員が分室に駐在し業務を行っていた。ロンドン大学の教員と連携して活動したのが始まりで、駐在する教員の研究分野における活動に限定していた。
• 2007 年さらに活動の幅を広げるためにヨーロッパ研究センターとして新たにスタート。サバティカル教員ではなく専従の教員が副所長として駐在。任期は約 1 年半。選考は公募でなく理事による指名。所長は日本の常務理事。
3) HERC の目的• 研究活動、セミナー・シンポジウム、遠隔授業、同窓会の実施が主な活動。
4) 研究活動
副所長の専門領域が各年度のセンターのテーマとなり研究が進められる（今年度は「企業財務体質の多国間比較」）• 各種会合やセミナーに出席して情報収集を行っている。
• 成果は著書、論文の形式で随時発表している。
•

5) セミナー・ワークショップ• 2009 年は「ビジネスシリーズ」と題して現時点で４回の講演会の実施が決まっている。

••

6) 遠隔・模擬授業の実施、会議・セミナー参加
2009 年度は演習２コマ、通信教育１コマを遠隔授業で行っている。
学内の会議やセミナー、国際会議にもテレビ会議により参加。（出張扱いでロンドンに赴任しているため学内会議も特に免除されていない。）•

7) 法政大学留学生、卒業生の交流支援、同窓会の実施
法政大学が英国の大学と交流する際（協定校への訪問アレンジ含む）に支援している。留学生で母国に帰った卒業生を対象としたロンドン同窓会を開催している。

8) 在英学生・院生の留学支援• 日本留学を希望する在英の学生については直接日本とコンタクトを取った方が早いので、センターが関与することは少ない。
• ここ 5-6 年、大和日英基金のプログラムを受注して、来日する英国の優秀な学生に対して最初の 3 ヶ月間法政大
学で英語による教育を行っている。

3. 日本の大学が「国際化」を図る上で、特に役立つと思われた取組み（1）日本学術振興会ロンドン研究連絡センター••

近年日本の大学では母国に帰国した卒業留学生のための同窓会組織の整備を進めているが、UK-JSPS 同窓会の展
開は参考になるものと思われる。JSPS フェローシップを経験した元フェローで構成される同窓会と JSPS との連携した
活動は渡日オリエンテーション、事業説明会、共催シンポジウム等多岐にわたり組織的である。またスコットランド、ウェールズ、北アイルランド等は活動が弱いのでリージョナルマネージャーを指名して、ロンドンだけに集中しないような工
夫もしており普及にも力を入れている。
昨年より FURUSATO Award を立ち上げ、同窓会員の再渡日を支援している。一度構築された日本との学術関係が途切れず持続するような仕掛けをしている。日本に出張する際の経済的なサポートよりも JSPS という名前がついた賞をもらえることがモチベーションになっている。

（2）サザンプトン大学• 留学生の獲得に大学全体で戦略的に取り組んでいる。学部の戦略会議では頻繁に収入源がデータで示されて会議が進行する。学生数をみると、学部生は英国出身者が圧倒的に多いが、PhD になると、留学生がほとんどであり、いかwww.britishcouncil.org/pmi2-connect18

にその数を増やすかが戦略上、重要との認識に立っている。授業料の上限が英国出身者や EU 出身者については決
まっているが、留学生には上限がなく、PhD で年間１万ポンド（約１５０万円）授業料に差がある。したがって大学運営
上、留学生数を増やすことが収入増につながる。
広報活動はかなり積極的で School に広報担当専任者がおり、フリーの専属ジャーナリストとも連携。プレスと Web による効果的な広報活動が印象的。教員個人のプロモートを通して大学の広報と評価の向上につなげている。検索にかかりやすい Web デザインの研究も行っている。
研究者の獲得方法がグローバルでかつ迅速。教員採用の最終権限（給与・雇用条件等）は学長にあり直接交渉もしている。選考委員会は学長以外に外部審査員や若手教員代表が含まれるなど多様なメンバーで構成。雇用形態・条件も日本に比べてかなりフレキシブル。

••（3）法政大学ヨーロッパ研究センター• ロンドンに立地しているセンターの特性を生かして、日本にいる学生に対して、国際比較等、教育的効果の高いテーマ
を臨場感あふれる遠隔・模擬授業（演習、通信教育等）で実施している。
• これまでの日英間のみをつなぐ授業から、今年度はさらに日（東京）・英（ロンドン）・欧（スイスチューリッヒ）の３極をつないで多国間比較の遠隔授業に発展させて行っている。
• 8 時間の時差を有効に利用して Second Life を活用した補完的授業も行っている。
• オープンキャンパスの際、ロンドンから模擬授業を開催。法政大学のグローバルな教育活動に触れて入学を希望する学生が増加することが予想される。

4. 報告者所感
今回のプレゼンテーションを聞いて、英国の大学が留学生を引きつける理由は、概ね以下の点であることを確認した。
（１）英語が母国語である
専門と英語を同時に学べる点が留学先として魅力的。研究活動にも支障がない（２）学部・修士の修業年限が短いコースがある（３）大学が以下の観点から国際化の必要性を強く認識している
国際的評価、財政上のニーズ、優秀な人材獲得確保（特に理工系）、Diversity を指向（英国の学生にとってメリットあり）（４）International Office 等を中心に戦略的で組織的な活動を展開している
マーケティング、リクルーティング、魅力的な教員の採用（５）広報活動が組織的かつ効果的
教員のプロモート、パブリシティも効果的•

日本の大学においても留学生数を増加させる等、国際化が求められていることは間違いないことであるが、なぜ国際化が必要であり、それによってどのような大学像を目指すのかは、個々の大学によって違うと思われる。まずその点を考えた上で、国際戦略（ターゲット）、工程表、必要な対策等を検討していくことが重要であると感じた。

•

また英国では日本の「研究」に対する評価が高く、特にサイエンス、テクノロジーの分野で関心が高いとの話があった。
そのことに我々がもっと自信を持つとともに、日本が国際化する上で、英語のコース設計も重要であるが、一方で日本語が必ずしも求められない大学院、研究レベルでの国際化を強化していくのも重要だと思った。

JSPS London にて
www.britishcouncil.org/pmi2-connect19

Aston University, Birmingham

Wednesday 22 July 2009

大学の概要

1.

1966 年設立。アストン大学は、教育の質、研究活動、卒業生の就職率の良さで英国大学の中で常に上位に位置する大学として知られる。ヨーロッパでも住みやすい都市のひとつに数えられるバーミンガムに緑豊かなキャンパス環境を有することを誇る。9200 名の学生のうち、外国人留学生 2400 名。学生の７０％は、サンドウィッチ・プログラム（社会に出て働く）またはイヤー・アブロード・プログラム（短期海外留学）を経験する。設置する学部大学院等は次のとおり。
・Aston Business School・School of Engineering & Applied Science
・School of Life & Health Sciences
・School of Languages & Social Sciences
大学ラン キン グでは 、"The Independent" の "Complete University Guide 2010" で、 113 大学中 13 位 。"TheGuardian" の "University Guide 2010" で、117 大学中 19 位。"The Times" の "Good University Guide 2010" で、113
大学中 25 位。その他、"Sunday Times" の "National Student Survey 2008"で、115 大学中 11 位。"Financial Times
Masters Rankings 2009" で " Top 3 UK University for Masters in Management Programmes (18th in World)" の評価
もある。

2．

訪問プログラム （プレゼンテーション要旨）

11:00
11:30-12:30
12:30
13:30-17:00

到着
副学長によるアストン大学の国際戦略に関するプレゼンテーション（プレゼンテーション 1）
大学主催の昼食会
ワークショップ① 国際部の発展と運営に関して（プレゼンテーション 2）② キャリア・サービス・センターによる留学生への就職・インターン支援について（プレゼンテーション 3）③ 学生サービスと障害者支援について（プレゼンテーション 4）

18:00

副学長主催の夕食会**************************************************************************************************************************************
1) プレゼンテーション 1
アストン大学の国際戦略： 進捗状況と課題‘Aston University's International Strategy: Progress and Challenges’
Dr Helen E. Higson, Pro Vice Chancellor
ヘレン・ヒグソン副学長による、アストン大学の国際戦略に関するプレゼンテーション。
主な戦略的な目標は、1)各国の関係機関とのパートナーシップを活用し、国際的認知度・評価を高めること、2)留学生の数を増加させて学生全体の異文化交流を促進し、大学の評価を高めることにある。大学の位置するバーミンガム市
は多国籍で多様性に富んでいるため、大学もそれが反映されるべき。現在は全学生の 21％を占める外国人留学生を、2015 年には 25％に引き上げたい。重要なことは、研究、就職率、大学評価、学生の満足度等を引き上げることにある。
目標実現の戦略としては、1)国際戦略の策定プロセスを強化し、国際部と各学部等（Schools）連携を強めること、2)
国際戦略委員会が各種実行計画を通じて協同すること、3)国際的な連携のパートナーと開拓すべき市場（例えば、韓国、マレーシア、日本、インド）を明確に選定すること（必要に応じてターゲットから外す）、4)地域の核となる諸機関との連携を発展させること、5)国際的な協同事業を推奨し、財政的な支援を行うこと等が挙げられる。財政的な支援策の例としては、1)Prime Minister's Initiative（首相主導による国際化推進政策）による奨学金の提供（韓国へ留学する
学生へ配分した）、2)研究助成金の提供、産業界からの助成金の獲得、公的資金助成とリンクさせた提供、3)留学生

www.britishcouncil.org/pmi2-connect20が支払う授業料等の 1％を国際部に留保し、経済的に困窮している留学生へのサポートやキャリア開発に提供したりしている。アストン大学の学生を海外へ派遣することも大学の国際化のためには重要と考えている。
外国人留学生の獲得については、ターゲットを定めて意欲的に、かつ現実的な増加の実現を図っている。また、留学生獲得の実効性を挙げるため、学内で、あるいは戦略的パートナーと協同で新しい教育プログラムを開発したり、外国人留学生向け大学進学準備プログラム（International Foundation Programme）や修士課程予備教育（PreMaster's）等を提供している。
留学生の募集にあたっては、特定の国や地域に集中しないよう分散化を意識している。奨学金（Commonwealth
Scholarship）の提供も行っている。民間のエージェントを活用したり、大学の各種ランキング情報を提供したりして、効果的な募集活動の実施を心がけている。また、在留資格や査証（ビザ）、これらに関する諸手続きの変更について情報を迅速に把握し、留学生に提供している。留学生の同窓を「アストン大使」として活用し、卒業後も留学生との連絡を絶やさないようにしている。最初の作業はマーケティングとコミュニケーションから始まると考えている。
コミュニケーションの促進という観点では、1)「アストン大使」の活用や海外出張をできるだけ促進すること、2)大学の国際的な活動に関する情報共有・意思疎通を図ること、3)海外に出張する教職員にはその用務に直接関係なくとも、
学生リクルート活動に協力してもらうこと、4)国際部や同窓会事務局への情報提供を促進すること等に取り組んでいる。
また 5)国際的な共同事業に関するデータベースの効果的な使用方法の改善や、6)海外の学生向け情報提供の改善に取り組んでいる。
2) プレゼンテーション 2
アストン大学国際部の発展と運営に関して‘The Development and Management of Aston's International Office’
Ms Wendy Yip, Head of International Office
国際部（International Office）の設置は 1990 年代中頃。EU 圏内の学生以外の留学生を対象にして出発。最初は主に、香港、マレーシア、シンガポールからの学生が主たる対象で、これに 1990 年代末から中国、インド、台湾、タイの学生が加わるようになった。無意味なパートナーを作ることには関心はない。職員 3 人の小さなオフィスで出発。事務
局長の直轄だが、戦略的な事項は副学長（Pro-Vice-Chancellor）の指示を受ける。1995 年の留学生数は 290 人、全学生の 5％を占めるに過ぎなかった。
2001 年になると職員 5 名に増加。リクルートの対象とする地域はインドネシア、日本、韓国、ベトナムに広がり、留学
生数は 535 人で全学生の 8％を占めるようになる。留学生獲得は、市場調査と市場分析にもとづき、中長期視点で戦略や計画を策定し、現在の市場を検証し新たな可能性を適宜検討している。成果のない市場を捨てることも考えられる。 2005 年、国際部の職員数は 6 名に発展。国際部組織の再編を図り、マーケット部門を創設。また国際部は、副学長直轄の組織となった。シニア・マネジメンと直結した意思決定系統を整備し、大学全体で国際化の重要性を共有し、各部署間で連携する運営とした。留学生の募集活動は 24 カ国に拡大。外国人留学生数は 1,152 人を数え、全学生の１6％を占めるようになった。
2008 年には、国際部職員は 8 名に増強。組織的にはマーケット部長が統括する形態に再編。留学生の募集活動は24 カ国に拡大（アフリカではケニヤ、ナイジェリア。中央アジアではカザフスタン、ロシア。ヨーロッパは EU 内と EU 外。
東アジアでは中国、香港、日本、韓国、台湾。中東ではバーレーン、イラン、オマーン、サウジアラビア、UAE。南アジ
アではインド、パキスタン、スリランカ。東南アジアではインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム等）。外国人留学生の数は 2,035 名で、全学生の 21％を占めるに至っている。
それでは 1995 年から 2008 年までの間に何が変わったか。第一に、大学の上層部が留学生獲得の重要性を認識したことと、その結果、英国以外の世界 30 カ国以上から学生を受け入れ多元化したことにある。第二には、渉外担当副学長（Pro Vice Chancellor External Relations）がより戦略的な役割を担うようになり、大学全体で国際化戦略の重要性を理解し、国際部と各部局（Academic Schools）との連携を図るようになったことである。
国際部のこれまでの成功の秘訣は、1)需要に基づきつつも就職に結びつけて各種プログラムを運営してきたこと、2)
新しいプログラムを開発し続けてきたこと、3)大学の評判やランキングを意識して改善に取り組んだこと、4)学生と卒業生を大切にしたこと、5)大学職員が一丸となって働いたこと、6)経営上層部に直結していたこと、7)能力があり士気の高い国際部職員チームであったこと等と考えられる。

3) プレゼンテーション 3
キャリア・サービス・センターによる留学生への就職・インターン支援について‘Careers and Placement Support for International Students’
Mrs Angela Edkins, Careers Advisor
www.britishcouncil.org/pmi2-connect21アストン大学のキャリア・サービス・センターは、13 人のスタッフで構成されている。さらに、4 つの学部にも学部生の就職をサポートするスタッフがいる。Business School には 5 人のスタッフがおり（内 1 人は留学生専門）、他学部の学生に対するサービスも行っている。Business School は年間約 700 人に就職を斡旋している。
キャリア・サービス・センターには、就職に関する膨大な資料があり、学生は本、DVD、コンピューター、リーフレット等から気軽に情報を得ることが出来る。キャリア・サービス・センターの業務は、求人情報の提供のほか、就職フェアの開催、ワークショップ、CV や申請書の書き方やインタビューの受け方の指導、企業や職種の選択に関するアドバイス、
1 対 1 カウンセリング等多岐に渡る。センターのスタッフが重要視しているのは、学生に自分自身について学ばせ、自分の強み、興味、価値を自覚させることであり、その上で情報の提供とサポートを行っている。
また、留学生の声に耳を傾けることを非常に大切にしている。留学生には卒業後にすぐ帰国する者、1～2 年英国に滞在してから帰国することを希望する者、出来るだけ長く英国に留まることを希望する者がいる。そのニーズ・期待を個々の文化的背景の違いとともに認識し、質の高いサービスを提供するため、あらゆる機会をとらえて情報収集して12いる。例えば、“The International Student Barometer (ISB)” 、の調査結果や” The matrix Standard ”等の活用、ス
タッフ/学生合同委員会の会合、他大学の評価結果との比較等である。企業とも話し合い、彼らの求めるところを常に把握するように努めると同時に、留学生の雇用に対して積極的になるよう啓蒙している。
多くの留学生が英国で就職したいと希望するが、簡単ではない。効果を上げている試みとしては、Business Schoolが行っている全学部対象の Placement Year（一種のインターンシップ）で、毎年 30～40 人の学部レベルの留学生のPlacement が実現している。
今後の課題として、スタッフに留学生の出身による多様性をさらに意識させ、国による CV 及び申請書の書き方の違いを学ばせること、勉学で忙しい学生に就職活動の時間を確保させること、留学生の英語レベルを上げ自信をつけさせること、帰国後もサポートを続けること、国際的な求人情報源を充実させること、新しい入国管理規程を踏まえた就
労許可のための査証サポートを行うこと等が上げられる。
これらの課題に対応するため、さらにスタッフの充実を図る予定であり、10 月からは International Employability
Adviser 1 人、学部生の placement をサポートするスタッフを 3 人採用することになっている。また、センターのサービスを広報するため、企業向け及び留学生向けに新たなリーフレット等の発行を行う。そのほかにも、同窓会ネットワー
クの強化、求人情報収集の強化、国際的な就職斡旋エージェントとの提携、他大学との情報交換等、様々な方策が計画されている。

4) プレゼンテーション 4
学生サービスと障害者支援について‘Student Support Services’
Mrs Claire Powrie, Head of Student Support and Mr Paul Alcala, Disability Advisor
学生サービス• 学生サービス部のミッションは、プロフェッショナルで効果的かつ積極的なサービスを全学的に展開し、学生の学
習目標の達成をサポートすることである。そのため、各学部と非常に良好な協力関係のもとで活動し、アカデミッ
ク・スタッフへのサポートも行っている。
• 学生サービス関連業務には約 100 人のスタッフが従事しており、学生寮、スポーツ＆レクリエーション施設、保育施設、カウンセリング、奨学支援、留学生支援、Chaplaincy（宗教関連サービス）等のサービスがある。学生寮、
スポーツ＆レクリエーション施設、保育施設はサービス施設であると同時に収益施設でもある。
• アストン大学には、キャンパス内に約 3,000 人が居住できる学生寮があり、全ての 1 年生に入寮を保証している。
また、留学生であれば、在学中は全員寮に住むことができる。

1

民間の調査・コンサルタント会社 The International Graduate Insight Group (i-graduate)が実施する留学生のあらゆる動向を知るための調査。2005 年来、40 万人もの留学生からのフィードバックを集めている。英国のみならず、豪州、ニュージーランド、南アフリカ、シンガポール、米国等の 400 以上の教育機関が活用している。 http://www.i-graduate.org/services/student_barometer.html
2

学習や労働に関する情報・アドバイスを提供する機関のサービスの質が国家基準を満たしている場合に認定される。アストン大学のキャリア・サービス・セン
ターも認定されている。http://www.matrixstandard.com/about/index.php

www.britishcouncil.org/pmi2-connect

22

•

•
•
•
•
•
•

スポーツ＆レクリエーション施設として、キャンパスにジムやプール等がある他、キャンパスから１０マイル程度の場所に広大な緑地があり、サッカーやクリケットのフィールドがある。これらの施設は学生やスタッフだけでなく、一般の人々も利用することが出来る。
保育施設では学生やスタッフの子供を預かっており、利用率の高いサービスである。
カウンセリングチームは、仕事・生活・人間関係等に困難を感じている人々にプロフェッショナルなカウンセリング・
サービスを提供している。
留学生へのサービスとしては、空港でのピックアップ、在留期間延長のアシスト、ホームステイのマッチング等がある。
奨学支援では、奨学金や社会保障の情報提供、その申請書の書き方の補助、奨学支援団体との連携等を行っている。
Chaplaincy サービスは、異文化交流に重点をおいており、キャンパス内の教会はキリスト教に対応したものではあるが、時間によっては他の宗教の集会にも利用できるようにし、他宗教について理解するように努めている。
学生サービス部門の長としての役割は、必要なサービスが必要なところに供給されるようにすること、サービスが学生のニーズにあっているか、大学の戦略や目標に沿っているか確認すること、学生サービス向上のために必要であれば大学のポリシーを改善するようフィードバックを行うこと、等である。

障害者支援（DANU；Disability and Additional Needs Unit）• DANU は 1 年間に全学生の約 5％にあたる人数とコンタクトをとっている、これは自分の障害についてオープンにしている人数であり、障害を隠している学生もいるので支援の必要な者の正確な人数は分からない。DANU が把握している学生のうち、約 60％は何らかの学習障害（難読症等）をかかえており、この人数は増えつつあると考えられる。残りの 40％は視覚や聴覚の障害、メンタルヘルスの問題、車椅子が必要な学生等である。DANU
は支援の必要な学生の学業成績から、必要な学習支援を提案している。例えば、デジタルレコーダー、パソコン、
ソフトウエアの活用、講義中にノートを取ってくれるサポーター、特別アシスト（チューター又はスタディ・スキル・サポーター）、移動のアシスト等である。また、ユニークなサービスとして、メンター制度があり、メンターはコミュニケーション戦略や必要なものは何か等をアドバイスしてくれる。
• 試験の補助も重要な仕事である。読み・書きに時間がかかる学習障害の場合は、試験時間を通常の 25％延長
したり、記入するサポーターやパソコンの使用を認めてもらう必要がある。
• DANU は入学前から障害のある学生のニーズを把握するようにしている。そして、彼らが入学するまでに必要な措置を講じるようにする。そのために、各スクールから入学者の情報をもらってコンタクトをとるのであるが、あくまでも本人の希望を尊重する。学生の中には、障害を隠し、支援を望まない者もいるからである。また、入学後に学習障害になる学生もいるので、DANU の活動について広報することも必要である。相談に来た学生の中には、障害者サービスについて知らなかったが友人のすすめで DANU を訪れた者もいる。
• DANU の仕事は決して単独で行えるものではなく、各学部や他のサービス部門と協調して行わなければならない。出来れば、各学部で障害者支援の体制が整い、DANU の存在が必要なくなるほど、どこでもこの問題に対処出来るようになることが理想である。

大学の国際化を図る上で、特に役立つと思われた取組み

3．
•

•

•

大学間競争の中で小規模大学として生きる道を、教育の質、研究の質、学生サービスの質を維持し発展させることと理解し、その指標や手段として各種の「大学ランキング」を意識し上手に使用している。地の利を活かした企業との連携や卒業生の雇用を伸ばす取り組みなどで特徴づくりをしている。学生の生活支援の手厚さも注目に値する。
個々の取り組みは日本の大学でも行われていることかもしれないが、その質が非常に高くきめ細かいことは特筆すべきで、学生数が約 9,200 人という規模の大学で、各部署に投入されている職員数がこれほど多い大学は日本には無いと思われる。しかも、職員の仕事に対する意識が高く、プロとしての誇りをもっている。これは、大学が自分たちの仕事の重要性を認識しサポートしてくれているという自信に立脚しているものであるし、戦略の一環としてコミュ
ニケーションが大事にされている成果でもあろう。
大学の使命を十分に果たすことでビジネス的成功に繋げる。この姿勢をこそ取り入れたいと思う。

参加者所感

4.
•

Aston 大学も、帰国後の留学生の就職支援を行っているが、(自分の大学も同様のことをやっているので)基本的には同じだと思えた。Disabled students へのケアは特別に意識してやっていなかったように思う。

www.britishcouncil.org/pmi2-connect

23

•

•
•

•
•
•
•
•
•
•
•
•

ランキングをかなり意識した大学運営であると感じた。こういう視点をもってそういったサポートをしているのか、という感じ。ガイダンス・ワークショップの内容はウェブで確認ができることもあり、（新入生の集中力は最初の 15 分しか持続しない傾向を勘案して）できるだけコンパクトな内容にしてプレゼンしているとのこと。とにかく、先進的な取り組みをしている学生支援であり、「追いつかなければ」と思ってしまった。
この 10 年弱の期間で留学生数が 10 倍。Disabled students へのケアについても、ホーム（英国人）の学生だけではなく、留学生にまでちゃんと対応しているところが素晴らしい。
視察に際し、出迎え、見送り（については副学長までも）もちゃんと対応されており、そのホスピタリティに敬服した。
そのあたり気持ちの問題だと思うが、（自分の大学への訪問を受け入れる際の対応については）帰って今後の課題としたい。
小規模大学なのでできることかもしれないが、皆が同じメッセージを共有している点が素晴らしいと思った。
まずは課内のコミュニケーションから始めて大学内の意思・戦略の意思統一ができたら、と思う。
政府の政策によっていろいろなことに振り回されがちだが、確固たる方策を持つ必要があると感じた。
他大学（Sussex、 SOAS）でも同じだが、全学をあげてやってしまう強さがないとできないと思えた。大きなテーマに向かって動いていると感じた。
とても「きっちりした」大学。何事にも意識して取り組んでいる印象を受けた。
短期間にランキングをあげた理由がわかった。企業の顧客満足度のようなもの、という印象。
障害者に対するケアについては（自分の大学でも取り組んでいるので）参考になった。
Diversity に重きを置いて中国の学生が増えないように配慮している Aston 大学のような取り組みをしている日本の大学は、APU くらいではないだろうか。
研究重視、そして学生の満足度も重視する、そういったものを日本にぜひ取り入れたい、と思った。

アストン大学にて

www.britishcouncil.org/pmi2-connect

現在の学生寮の一室から見えた景色：建築中の学生寮

24