地域密着型金融推進計画の進捗（平成 17 年度〜18 年度）

奈良信用金庫地域密着型金融推進計画の進捗状況

１．地域密着型金融推進計画の進捗（平成１７年４月１日〜平成１９年３月 3１日）

平成 17 年 4 月よりスタートいたしました「地域密着型金融推進計画」の成果については多少の濃淡はございますが、概ね予定どおり達成できたものと考えております。
その中でも『顧客保護』と『顧客の利便性』への取り組みには特に力を注ぎ、17 年 10月より県内で初めて稼動を開始いたしました生体認証 ATM システムと IC カードの導入、個人情報保護認証である P マークの取得、投信販売の開始にともない顧客説明責
任と保護を庫内全体で監視するための投資信託システムの導入などその態勢強化を図
り、お客さまから評価をいただくとともに当金庫のイメージとしても定着されてまいりました。特に生体認証 ATM システムについては奈良市、大和郡山市主催の「商工フェア」に出展し体験会を実施させていただいたことで、多くのお客さまの生のご意見をいただき、その有効性と今後に向けた課題が明確となりました。お客様の苦情、提案要求への対応については、経営陣が積極的に関与する組織体制を組み、駐輪場の問題、ＡＴＭの周りの改装などお客さまのニーズに対し重要な事を出来ることから素早く積極的に取組んでまいりました。地元貢献活動としては、地域への金融教育の一環として地元中学生のインターンシップ体験学習の受入や、『お金の仕組み』をテーマとした中学校の特別授業を実施いたしました。今後については、その実施拡大を視野に入れ継続的実施を予定しております。
「地域密着型金融推進計画」については、19 年 3 月をもってその推進期限となりますが、この 2 年間に得たノウハウと実施してまいりました施策を引き続き継続し、課題として持っております事項についても十分に検討し、地域密着型金融機関として、地域における事業者や住民の皆さまの金融のトータルニーズに応えていき、地域と共に歩んでまいります。
尚、各諸施策についての進捗状況につきましては、別途掲載しております『「地域密着型金融推進計画」要約版』をご覧いただきますようお願いいたします。
２．最重点目標での特記事項（１） 地域ニーズを踏まえたサービスの向上
当金庫は平成 18 年 3 月にお客様店頭アンケート調査を実施し、この 19 年 2 月には対象のお客さまを更に拡大した調査を実施してまいりました。18 年は、417 名、19 年
は 1,132 名のお客様から貴重なご意見やご要望の回答をいただきました。アンケートにおける要望事項についてはお客さまの要望が多く、レスポンスがよいものを中心に対応を図っております。加えて「お客さまサービス室」へのご意見につきましても積極的に経営陣が関与し、態勢の改善を定期的に実施しております。成果といたしましては駐輪場、ATM 周り改善、営業店毎に改善を要する事項についても可能な限り改善や態勢の整備に取組んでおります。
加えて 18 年度から「お客様の声」制度を新設し、お客様の要望が直接金庫に届くよ
うにするなど、地域のお客様の声にできるだけ早く対応していく態勢を構築しており継続しております。
創業・新事業への支援では特にベンチャーに対する審査・評価の元となる評価検討部
会、ベンチャーとして認定する認定委員会を設置し、従来の融資審査とは異なった審議態勢を構築したことで、従来の概念と異なった『将来への投資』という視点をもった態
勢が定着してまいりました。実績は予定しておりました件数を満たしてはおりませんが、
18 年度において３件の取組は実現し今後についても積極的に対応を図れるように改善に取り組んでまいり、支援先の増加と県発の企業発展に貢献していく方針であります。
また、地域の事業者向け融資施策の対応として発売を開始いたしました「びじねすまん金太郎」は、平成 19 年 3 月末現在

13 件

222 百万円の取組となっております。本

商品については、営業店の判断を重視し、スコアリングによるスピーデイーな審査を図ることで商品力を高めた事業融資ではありますが、広報不足により事業者への認知度が低いことからも、広報を積極的に展開することで、本商品活用による事業先の安定した資金ニーズの対応に取組んでまいります。
（２） 人材の活用と育成の強化
お客さまが金融機関に求められるニーズは、商品性以上に人材の質的強化にともなう、親身で頼れる人材の充実度があります。金融の商品性に差異が少ないことから、そうしたサービスの質的向上に努め、いつでも、どこでも気軽に相談対応を図れる仕組みづくりに向けて、「人材育成」の強化を図ってまいりました。
特に地域事業者の相談に応えることのできる人材育成については時間を掛け、２年間に亘る研修を２コース（中堅層である上級コースと入庫３年以上を対象とした初級コース）実施しており、特に経営者の相談に具体的な対応ができるよう「ロールプレイング」にも注力し、その強化を実施してきております。初級コースにおいては地元企業に実際に訪問する「実践ロールプレイング」を当金庫で初めて採り入れ、また上級コースでは
DDS 等の特定分野を研修に採り入れる等の試みを行っております。こうした人材育成の結果についてはその効果が十分に検証出来てはおりませんが、本計画開始以前と比較しても知識、対応レベルは格段に強化されており、こうした人材の育成を全営業店職員に浸透させるべく、教育プログラムについても強化しており、いつでも職員が PC で勉強のできる e‐ラーンニングシステムを導入するとともに、教育規定の改訂にいたるまでその充実度を向上させております。
また、中小企業診断士については当初２名で実施したカリキュラムの１期生は終わり、２期生も引続き上級コースから２名育成しております。
事業取引推進者及び上級コースに該当しない若手の一般職員に対して融資業務の基本的な事項について研修を実施、一方で業務推進課長クラスについては、具体的な事例を材料として当該事業者の実態把握を中心とした見方を身に付けることを習得させる
よう研修を実施しました。
また支店長クラスを対象に地域社会に貢献できる融資を取組できるよう企業の実態把握を中心とした研修も 19 年度からスタートいたします。
加えて FP 資格取得も人材育成の一環として進めており、「目利き」や「事業再生」
等の外部研修も積極的に採り入れ、より多くの相談機能を持つ人材などソリューション
機能の強化に向けて取組んでおります。

（３） 経営基盤と収益力の態勢の強化
新 BIS の実施を直前に控え、リスク管理の強化すなわち統合的なリスク管理の態勢と企業として安定した収益の態勢の構築は必須の課題であります。地域の皆さまからの信頼に耐えうる地域金融機関を目指し、両事項の態勢整備に対し積極的取り組み、システ
ム導入を含め徹底した強化を実施してまいりました。また内部統制態勢の整備も平行して強化を図っており、強靭で安定した経営基盤を作り上げ、ガバナンスの徹底した組織作りに取組んでおります。
今後についても、経営安定を必須課題としてこうした態勢作りに徹底して対応、対策を実施してまいります。
以上地域のみなさまへのお取り組み
地元中学校での金融教室
昨年１０月、大和郡山市内の中学生を対象した第２回の金融教室を開催いたしました。
当金庫専務理事がゲストティーチャーとな
り、『自分の未来を切り拓こう！』をテーマに自身の体験談を交えながら金融の仕組みなどをわかりやすく講演いたしました。
約１時間の授業でしたが、生徒さんをはじめ学校関係者のみなさまから高い評価をいただきました。
今後も引き続き金融教室を開催していくことで、地域金融機関としてみなさまとのかか
わりを密にし、地域に貢献していきたいと考えます。

インターンシップ
昨年１１月には地元の中学生を当金庫へ招き、金融機関の仕事を体験するインターンシ
ップを行いました。
テレビなどでよく目にする金融マンのお金の数え方から、地域の金融機関としてあるべ
き姿についてまで、学校では教われない「実際の仕事」を体験していただきました。
地域のみなさまと長いお付き合いをいただいてきた当金庫の日常を、地元の中学校の生
徒さんに実際に体験していただくことで、「ならしんの役割」「地元で働くことのよろこび」などを感じ取っていただくことができました。
インターンシップにご参加いただいた生徒さんにとっては、今まで街角でご覧いただいていた「奈良信用金庫」を、これまでとは違った形で見ていただけるのではないでしょうか。

キャッシュコーナーの充実
キャッシュカードの盗難や偽造などの、近頃増加しておりますキャッシュカードにかかわる犯罪からお客さまの大切な財産をお守りするため、地域のみなさまのご要望に基づいた施策を実施いたしました。
まず１７年１０月に、県内でいち早く生体認証ＡＴＭシステムと、ＩＣキャッシュカー
ドの取り扱いを開始いたしました。
これにより、ＩＣキャッシュカードをご登録いただいた該当口座からは、暗証番号に加え、ご本人さまもしくは代理人さまの手のひら静脈が認証されない限り、ご出金されることはなくなりました。
導入にあたっては、「お客さまの安心と安全の強化」をテーマに本店営業部や、各商工フェアなどに実機を持ち込み、多くのお客さ
まに直接体感していただき、貴重なご意見を賜ったことを反映させております。
また、お客さまのご要望を業務に反映させるため、１８年４月からは「お客さまの声」
制度を制定し、実際のご意見をもとにしてご要望を受け入れ、より一層利便性が向上する
よう都度改善を図っております。
身近な例としては、キャッシュコーナーの順番待ちの場所に足形を設置し、ご利用中の方の背後に十分なスペースを設けました。また、のぞき見防止のためＡＴＭ機の間に衝立を設置するなど、よりキャッシュコーナーを安心してご利用いただけるようにいたしました。

主な具体的経営改善（企業再生）内容
具体的業種 経緯・提案・再生手法
不動産賃貸 ・支店の新規先で他行借入先ながら債務超過であったが、賃貸事業は収益が見れることから再生する方法を外部コンサルタントにも相談し、再生手法を検討した。
・外部コンサルタントと再生手法を相談・検討した結果、会社分割で健全な別会社を設立する再生計画を提案し外部コンサルタントを斡旋した。
・しかし、借入金融機関では商法上の会社分割の承諾が得ら難いことから、再生は困難との経緯も辿ったものの、当庫借換（４９３百万円）すれば会社分割の承諾の点でも問題ないことから、外部
コンサルタントと連携し、会社分割による事業再生の提案を行った。
・債務者、当庫、外部コンサルタントとの連携を密にし、当庫主導で会社分割による新会社の登記、旧会社の社名変更登記、及び不良資産の分離等もスムーズに図れ、賃貸事業のみの新会社に再生することができた。
会社分割による新会社登記済でH18/3月正常先へランクアップした。
不動産賃貸業 ・支店では代取家族である個人に対する与信があった先。
映画館の興行 ・代取が主催する会社の他行借替えの相談があり、賃貸部門については良好な賃貸先確保し収益
演劇場の興行 も見れるものの、繰損あり債務超過でもあることから現状での借換は困難で、根本的な債務超過解消策の検討からスタートした。
・この際、代取が従来よりコンサルタントとしていた弁護士や税理士とコンタクトを取り、また会社分割による債務超過解消策の取組事例もあることから、これを当社のコンサルタントに提案した。
・以下、具体的流れは次の通り。
①事業再生すべき会社（以下A会社とする）を個人借入分をDＤSを行う。
②A会社に対して商号変更（以下B会社とする）と会社分割を同時に行う。
Ⅰ．商号変更後不動産賃貸業・映画館の興行を行うＡ社の商号再変更する。
Ⅱ．商号変更後のＢ社は演劇場の興行のみとする。
③関連会社について（以下Ｃ会社とする）個人借入分のDＤSを行い、債務超過解消。
④Ａ会社とＣ会社の合併を行い、同時にＡ会社のもっている借地権の時価健在化により、債務超過の解消を行う。
・これにより、他行借換した新Ａ会社については、債務超過解消できることとなり、取組後のＨ１9/３で正常先とした。

具体的業種 再生手法
（食堂経営他 グループ会社の合併と個人借入の資本組入による正常化

現状進捗状況
実質一体化して運営しているグループ会社を合併し、高収益の会社を吸収することで利益の黒字化と個人借入の資本組入れによる債務超過額圧縮手法の２段階で正常先化を目指す。
現在、当社の経理士へ提案しており、合併の手続中で、合併後は繰
損は大幅に減少する見通し。

（宝飾品製 遊休資産の売却により造販売業） 債務過多を解消し、償還年数の短期化を図る。

事業用資産と遊休資産を振分け、遊休資産を売却して債務過多の改善を提案し、実現した。
これで償還期間も２年と大幅短縮でき、通常の償還期間となり順調に履行中。今後の経営支援をどうすべきかが課題である。

（病院）

非効率な医院運営（ビルの数階使用の為、経費・人件費等重複）を改善するため、駅前の医療ビルに移転し患者の集客力増加と経費削減を図り、収益増加に結び付ける。
H18/3月迄に移転費用全額支援済み。
現状移転による家賃削減等経費減少しており、患者数も増加しつあり、収益改善は見込まれる。今後も経営相談を継続する。

収益改善の為の医院移転資金支援（不動産賃貸業） 会社分割により、不良資産を 会社分割に対して他行の承諾が得られない状況であったため

旧会社とし、健全な会社とする新会社設立による正常化（水道施設業 再生支援協議会との連携による再生支援

当庫が借入を肩代わりし、当庫斡旋で外部コンサルタントと契約し、会社分割を実施。
９月から会社分割の手続きを開始し、１２月登記等完了し、新会社は債務超過解消し、H18/3に正常先へランクアップできた。
再生支援協議会との連携による融資条件の緩和。
再生支援協議会の再生計画に基づいた条件緩和を実施。
平成１８年７月においては平成１８年３月時点計画比では売上面では105.9％と当初見込み通りの売上は達成され、特に公共工事部門の売上が伸びている。仕入部門でのコスト削減意識も高まった。

主な具体的経営改善（企業再生）内容
企業再生対象先での取組
事業者名
再生手法
（飲食店）

店舗建替による集客力アップと収益力改善（不動産賃貸業） ＤＥＳ、商号変更、（映画館の興行） 会社分割合併、（演劇場の興行） 無形資産時価顕在化による正常先へのランクアップ（個人）

個人借入の法人への債務変更（特殊事情により、個人借入の期限到来
での放置解消策）

現状進捗状況
店舗建替えのため、店舗形状の良化へ一部隣地を取得し、且つ庭園の中での食事（ガーデニング）で一般顧客にアピールするため、土地購入と建替えする資金を保証協会との協調融資で支援した。
当庫支援は１２百万円実施済み。
店舗建替え費用も建物完成後保証協会利用とする計画で、完成迄
のつなぎ支援も実施。
店舗完成のより平成１８年４月末にリニューアルオープン。７月〜８月にかけて繋ぎ融資を長期資金に組替え、最終的にはプロパー支援
１２百万円、保証協会融資は２７百万円となった。
リニューアルオープン後は客単価上昇しておりリニューアルの効果は出ており、今後は固定客の囲い込み、増加策がポイントとなることから経営支援策として「固定客（来店頻度別）データ整備管理」と「ｶｰﾄﾞ発行」等を提案していくこととする。
支店では代取家族である個人に対する与信があった先。
代取が主催する会社の他行借替えの相談があり、賃貸部門については良好な賃貸先確保し収益も見れるものの、繰損あり債務超過でもあることから現状での借換は困難で、根本的な債務超過解消策の検討からスタートした。
この際、代取が従来よりコンサルタントとしていた弁護士や税理士とコンタクトを取り、また会社分割による債務超過解消策の取組事例もあることから、これを当社のコンサルタントに提案した。
以下、具体的流れは次の通り。
①事業再生すべき会社（以下A会社とする）の個人借入にDＤSを行う。
②A会社で商号変更（以下B会社とする）と会社分割を同時に行う。
③関連会社について（以下Ｃ会社とする）個人借入分のDＤSを行い、債務超過解消。
④Ａ会社とＣ会社の合併を行い、同時にＡ会社のもっている借地権の時価健在化により、債務超過の解消を行う。
これにより、他行借換した新Ａ会社については、債務超過解消できることとなり、取組後となるＨ１9/３で正常先とした。
レッカー業を主催する個人向け融資について、条件変更によるテール
ヘビーと返済財源ないこと、また、期限がＨ１３/１０月に到来しており返済財源も確定できないことから債務者区分は破綻懸念先とした先。
法人宛の融資とすることで返済財源も出ること、テールヘビーも解消
できること、また資産はあることからリスクは極力回避できる目処あることもあり支援して個人向け融資を回収した。

（金属加工業 リース負債と既往貸金を吸収し、リース費用削減に収益アップと個人借入のDＥＳ・債務免除による債務超過解消金属研削業を行い、リース料等の負担は重いことから、当庫融資と一本化することで、利払負担の減少を図った。
また、個人借入が多いことから債務免除とＤＤＳを合わせた経営指導も行い、収益面、Ｂ/Ｓ面においても健全化を目指す方向で指導した。

（建物解体業 受注先と成り得る
ハウスメーカー等にマッチングを行い、売上増加、収益増加を図る

Ｈ１９／３までは６件紹介し、３件マッチング成約し、受注確保し、売上増加に貢献。しかしながら、大型受注には至らず収益面への貢献は乏しく、今後も積極的なマッチング推進を継続することが肝要と考えている。

（仏壇製造業 大手販売業者との連携を進めるべく、マッチングをを数社と行い、売上の確保を目指す

大手３社と販売提携で当庫において推進したものの、商品構成等の面で成約には至っていない。

主な具体的経営改善（企業再生）内容
企業再生対象先での取組
事業者名
再生手法
（音響機器製 在庫資金に対し、造販売業） ＡＢＬ取組による支援

現状進捗状況
中国で生産していた商品の流通経路（仕入ルート）の仕入先変更により、従来仕入資金まで負担していた商社から、同商社の都合にて別の商社を参入させたことから、新たに手数料負担が発生することとなった。
このため、当金庫のアドバイスもあって当該在庫を当社が引き取ることとなり、その資金について支援要請があった。
資金についてはＡＢＬ取組により、支援した。

公表数値目標の達成状況（平成17・18年度）
当金庫の『地域密着型金融の推進計画』において、19年3月末の実績値を公開いたします。
公表数値目標（注2）（注3）
公表数値目標の内容

19年3月末（17〜18年度中）
目 標

実

績

19年3月末（17〜18年度中）
実 績

１，０００億円

９５６億円

１５億円

１３億円

自己資本

１００億円

１００億円

総資金利鞘

０．６０％

０．５１％

６０％

６２％

１０．００％

９．４４％

貸出金
コア業務純益ＯＨＲ（コア業務粗利益）
自己資本比率地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム要約（平成１７年４月〜１９年３月）
項目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

１７年４月〜１９年３月進捗状況
１７年４月〜１９年３月進捗状況

18年10月〜１９年３月進捗状況

１９年３月までの進捗状況における分析・評価及び今後の課題

1 事業再生・中小企業金融の円滑化◆融資審査態勢の強化
・マーケットに合った業種の研修を通じて地域に根ざした審査ノウ
ハウの確立を図る。
・ 取引起業オーナーを内部研修講師として参加してもらうなどの態勢構築。
(1)創業・新事業支援機能等 ◆創業・新事業への支援・育成
・内部ベンチャーファンドを創設。
の強化
・目利き能力者の育成
・外部機関（政府系金融機関等）での認定の利用検討。
◆起業・事業展開に資する情報提供
・フォーラム組織作・講演会（セミナー）を開催すると共に、情報の交換・提供を図る。

・内部ベンチャーファンドの創設。認定委員会も合わせて設置して態勢構築を急ぐ・中小企業診断士協会の講演会（セミナー）の開催
・業種別研修の開催
・目利き能力者の育成
・ファンド活用者とのコミュニティー組織の設置

左記施策の継続、ファンドの増額などを検討、実 ・内部ベンチャーファンドを創設し、認定委員 ・ベンチャー企業として新たに2社認定し、運転施する。上場等を視野にいれるベンチャーに対 会、評価検討部会も設置し、技術力・将来資金として支援を行った。
しては、投資育成会社、ＶＣの紹介等を行ってい 性・キャツシュフローを評価する態勢面を整く。また奈良先端科学技術大学院大学、京阪奈 備した。
ベンチャーセンター等との関係を構築する。
具体的には3社認定し、支援を行っている。
・事業取引推進者養成講座２コースは事例に基づいてポイント別の研修や地元企業への実践ロールプレイイングも採り入れ、また上級コースでは「ＤＤＳ」等やや専門的分野での研修で、コース別にスキルアップを図った。

・ベンチャー企業は候補先から3社認定し、運転資金として応需することで、漸くベンチャー支援の実現ができた。
・中小企業診断士育成を目指し、将来的な人材育成の柱とする。また、ＦＰ資格も目指す等全体でも人材育成に取り組んでいる。
・事業取引推進者養成講座ではコース別に、地元企業へのロールプレイイング、特定分野「ＤＤＳ等」の研修など取り組
み、今後は経営者との対話力、提案力等の現場力育成が課題と認識している。

・（社）中小企業診断士協会等の外部を活用した講演会の開催
・経営相談やコンサルティング業務支援の向上。
・業種に応じた財務情報、平均財務諸表との比較情報（財務スコ
ア問診表「仮称」）の提供。

・（社）中小企業診断士協会等を活用した講演会等によ インターネットを利用したコミュニティーサイトのる情報コミュニケーションの場の提供。
運用開始。
・（社）中小企業診断士協会による経営相談会の開催 １７年度実施施策の安定運営と改善
・取引先企業の経営相談要望に応じるとともに、帝国
データバンクの統計資料を活用した、個別財務スコア情報の提供や診断士協会等と連携し、個別企業に対する支援を実施。
・インターネットを利用した、中小企業経営者とのコミュ
ニケーションの場の再構築、設置。

・取引先企業に対する経営相談・支援の一 ・中小企業診断協会と連携すべき具体的事例は ・一部企業については、支店ベースであるが金庫職員が外環として、（独）中小企業基盤整備機構との共 出ていないが、中小企業再生支援協議会の診 部コンサルと共に個別企業に訪問し、企業経営者と外部コン催による会計啓発・普及セミナー「経営者の 断士とは個別企業の経営支援について協議も サルとの橋渡しをし、相談に当たる事例も出てきている。
・ホームページをリニューアルし、借入の相談等の双方向性ための実践講座」を開催し、新規・既存先より 行っている。
様々な業種に亘り多数の参加者となり、取引 ・借入の相談等の双方向性のコミュニケーション のコミュニケーションを検討していおり、地域ニーズに即し、の実現を図るべくホームページのリニュ−アル 地域に受け入れられる運用方法の実現が今後の課題であ先の要望に応えたセミナーとなった。
る。
・中小企業診断士との契約の前段階として診 検討作業に着手している。
・帝国データバンクやその他の統計資料を活用 ・帝国データバンクの企業財務情報をベースにした企業財
断協会の経営セミナーを開催。
・帝国データバンクの企業財務情報は営業 した企業財務情報はその利用も順次増加してき 務情報や業種別財務情報も営業店では活用しつつあり、具体的相談や案件に活かされつつある。
ており、具体的相談や案件に活かされつつあ店に提供し、徐々に活用されてきている。
・事業先の社会福祉事業施設の整備事業に関し、独立行政・事業先の社会福祉事業施設の整備事業に る。
関し、独立行政法人福祉医療機構と協調融 ・事業先の社会福祉事業施設の整備事業に関 法人福祉医療機構と協調融資をすべく覚書を締結し、顧客し、独立行政法人福祉医療機構と協調融資を ニーズに応えるべく態勢を整備した結果、具体的案件も出て資をすべく覚書を締結した。
すべく覚書を締結し、顧客ニーズに応えるべく きており、今後も引続き推進する。
態勢を整備した結果、具体的案件も出てきた。

・個店別延滞打合せ会議も実施・延滞マニュアルの策定と事後モニタリングの整備
・本部指導態勢の充実。
・短期延滞解消事例を支店に還元し、手法を共通化。

・延滞管理のマニュアルを策定し、マニュアルに基づい １７年度実施施策の運営定着と、不備事項の改た運営開始
善・個店別延滞打合せ会議の実施（２回）
・事後モニタリング制度の安定運営に向けて、審査部が臨店指導・効果の度合いに基づきマニュアル、態勢の修正を図る。

・延滞管理マニュアルの運営を継続しており、特 ・延滞管理マニュアルの運営が開始し、継続した運用となっ・延滞管理マニュアルの運営を継続しており、特に延滞の新規発生の防止に注力して に延滞の新規発生の防止に注力している。大半 ており、今後も活かされつつある。延滞減少には継続して成いる。大半の営業店においては新規発生が の営業店において効果が出てきており、この結 果が出ており延滞金額は17年3月比45.9％となった。また、抑えられる等目に見える成果が出てきてお 果、延滞は平成18年9月比では先数で15.2％、 長期延滞についても回収努力もあり、先数で20.0％、金額では62.5％減少し、効果が伴った。新規延滞の発生防止に努り、営業店向けアンケートを実施し、そのモニ 金額で9.5％の減少となった。
タリングを営業店へフィードバックする等の指 ・延滞管理マニュアルの活用状況、事後モニタリ め、引続きこの成果を継続していくことが重要と認識してい導を図った。この結果、延滞は１７年３月末比 ング等の安定運営に向けて随時個店指導を実 る。
では先数では15.7％、金額では45.9％の減 施し、延滞削減を本部・営業店一体となって進 ・今後はマニュアル運営に止まらず、個別に延滞悪化防止に向けたモニタリングを強化していく。特に、延滞解消先数めていく。
少となり、成果が伴った。
で成果の大きかった営業店の延滞解消手法や個別のお客・延滞管理マニュアルの活用状況、事後モニ様一体となった延滞解消方法については、その手法・方法をタリング等の安定運営に向けて随時臨店指
営業店に還元していくのが重要と考えている。
導を実施しながら、本部・営業店一体となっ・また、延滞管理マニュアルの運営の効果によっては、マニュて取組んでいく。
アルとモニタリングの改善も考えるものの、現状では機能して・事業取引推進者養成講座２コースにおいおり、引続き継続していく。
て、「延滞は管理し回収するもの」から「お客様が延滞するに至った経緯等相談に乗り長期的に延滞を解消する」という相談型への転換の必要性を講義し、意識改革を図った。

(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化○短期延滞減少目標を前年比２０％減とする(2)取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
要注意債権等の健全債権化等に向けた取り組みの強化

実績公表時に金庫の取組態勢、施策などを合わせて公表する。ま ・公表方法の基本フォームを策定する。
(2)取引先企業に対する経 た公表については、金庫ホームページでの公開を基本とし、施策 ・取組実績の公表ならびに取組に対する態勢の公開
営相談・支援機能の強化
実施結果など具体性を持った公表を行う。
健全債権化等の強化に関する実績の公表等

・取組実績の公表ならびに取組に対する態勢と ・健全債権化等の強化に関する取組実績な ・デイスクロージャー紙での公表は勿論、金庫の ・１件でも多くの取組実績を上げることを前提に、金庫が取り具体的内容（施策・事例）の公開
らびに取組に対する態勢の公開について、 ホームページ上への公表を顧客及び地域に理 組んでいる施策等について、地域に広く知っていただけるよ
解され易い形で如何に提供できるかに向けて、 う公表フォームの内容については今後も改善を加えていく。
顧客および地域に理解され易い形で金庫
ホームページ上において公表しており、今後 関連部署間で検討を重ね、フォームを策定した。
も継続していく。

・個別再生先ごとに有効な施策を検討し、再生先の理解を得なが ・個別事業再生先毎の施策を全て検討。
ら現場スタッフを中心に再生に向けた施策を実行していく。
・事業再生取組結果を店舗イニシアティブに付与
・ＤＤＳなどの再生手法の活用については、当金庫での実施は薄 ・現場スタッフにおいて早期実現可能な先を優先に実いと思われるが、必要とあれば信金中央金庫と連携をとり、実施可 施開始。
能な態勢は整えておく。
・実施施策の有効性も検討しながら再生施策の継続を
・事業再生に向けた計画の策定、推移、問題点を定期的に把握で 検討。
きる態勢をこれまで同様に進めていくとともに、それにかかる人材 ・中小企業再生支援協議会を活用した研修の実施。
(3)事業再生に向けた積極 育成、ノウハウの共有についても強化を図っていく。また、中小企 ・中小企業再生支援協議会のノウハウ取得とその活用
業再生協議会の活用も積極的に図り、人材育成面だけでなく、ノ の検討
的取組み
事業再生の早期着手に ウハウの修得にも協力を要請する。
向けた取り組みの促進。

・全先への施策実施の完了。
・企業再生委員会と営業店が再生施策を協 企業再生委員会と営業店が再生施策を協議し ・取組みした事業者数は少ないものの、中には新規先での・実施施策の有効性も検討しながら再生施策の 議し、有効性も検討しながら施策の継続・見 検討した結果、個別の事業再生としてる流通経 会社分割手法を採り入れた再生事例や会社分割・会社合継続を検討。
直しを検討してきた結果、①同業種、業界他 路（仕入ルート）変更に伴う在庫資金をＡＢＬ（動 併・を一連として行うと云う高度な手法を用いた再生事例もあ・中小企業再生支援協議会を活用した研修の実 社との企業マッチング、②店舗建替え資金の 産担保）にて支援した事例がある。
り、１件ごとに見れば評価できると考えている。しかしながら、施。
事業再生先として選択した先については進捗度合い捗々し
提供、③中小企業再生支援協議会との連携
・中小企業再生支援協議会のノウハウ取得とそ による再生計画に伴う条件緩和実施、④会
くなく、如何に再生先を増加させるかが課題であることは認の活用の検討識している。
社分割による正常先へのランクアップ、⑤診
・現在迄の数社の取組みを踏まえ、実現した施策等再生ノウ
療所の収入増・効率化を伴う移転資金の提ハウの蓄積・共有化は進めておあり、他の再生先についても供、等具体的再生支援も行ってきた。
推進を図る。
・個別の事業再生としては、個人借入の債務免除やＤＤＳによる債務過多解消を指導した
例、また外部コンサルタントを交えＤＤＳや会社分割し、関連会社も同時にＤＤＳを行い、最終的に合併させ、債務超過を解消する等
高度な手法により再生した事例もある。
・流通ルート変更に伴う商品仕入資金に対し、ＡＢＬ取組により支援した事例もある。

・ＨＰでの事業再生実績と成功事例の公表(3)事業再生に向けた積極的取組み
再生支援実績に関する情報開示の拡充、再生ノウ
ハウ共有化の一層の推進

・公表のスタイルの検討
・17年上期実績を公表する。

・半期ごとに事業再生実績と事例を公表する。

・再生支援の取組み実績ならびに取り組みに ・ホームページ上の基本ホームを検討し、分かり ・金庫が取り組んでいる施策等について、地域に広く知ってやすさと再生に取り組む姿勢が理解されるよう いただけるよう公表フォームを今後も引続き検討し、改良を対する態勢の公開について、ディスクロー
加えていく。
ジャー誌にて公表するだけでなく、金庫ホー 引き続き内容の検討を継続している。
ムページ上においても顧客・地域に広く公表している。
・ホームページ上で如何に分かり易く、地域に理解されるように再生の取組姿勢が公表できるか、順次改訂を重ねている。

備考

・法人格付けの精度向上
・ビジネス版金太ローンのマイナーチェンジ
・庫内ＬＡＮの見直しによる案件処理のスピードアップ
・実効性のある研修の実施。（事業取引推進者養成講座の強化）
・法人営業部（仮称）の設置による専門性の強化

・法人営業部（仮称）稼動
・格付けの定着と金利対応体制の再構築
・ビジネス版金太ローン（改良型）取組100件（上期）
・格付けの定着と金利対応体制の運営強化
・ビジネス版金太ローン（改良型）取組150件（通期）
・事業取引推進者養成講座の完了

・ビジネス版金太ローンの商品性見直しを継 ・ビジネス版金太ローンの商品性見直しを継続 ・ビジネス版金太ローンの見直しには相当な時間を要した
続した結果、漸く業績等による格付けに基づ し、漸く業績等の格付けによる金利設定とし、支 が、商品名「びじねすまん金太郎」として６月に発売できた。
く金利設定とし、また現場レベルの審査能力 店チエックリストも設けることとし、商品名「びじね 今後は地域の事業者に商品をアピールして、特に数多くのの向上を図るため支店チエックリストも設ける すまん金太郎」として平成１８年６月の発売となっ 事業者から申込みをして頂けるようホームページ等を通じた「アピール力」が必要で、これが課題であると認識している。
こととし、商品名「びじねすまん金太郎」として た。
・また現場レベルの審査能力の向上を図るため ・内部格付けのデータ蓄積は完了し、今後は格付けの精度
平成１８年６月の発売となった。
・特に支店の判断に重きを置く態勢として相 特に支店の判断に重きを置く態勢として相当な 向上と信用リスクデータベースの積極活用、自己査定と債権
当な改良版となったことで商品内容的には地 改良版となったことで、商品内容的には地域や 管理への不動産評価・管理システムの活用のための態勢は
域や事業者に受け入れられるものとなり、今 事業者に受け入れられるものとなり、今後に期 整ってきており、今後はデイフォルト率の算出等、より高度なリスク管理が課題となってきている。
待できると判断している。
後に期待できると判断している。
・平成19年3月末現在の残高は13件、222百 ・平成18年下期における実績は取組ベースで3 ・スピーデイな融資対応を図るため庫内ＬＡＮを活用した案
件登録システムは継続活用されており、個人向け融資である
件、80百万円となっている。
万円となっている。
・不動産評価・管理システムは本格稼動いて ・不動産評価・管理システムは本格稼動してお 住宅ローンや事業性融資における内容の充実等今後の改おり、適正な不動産担保評価態勢が構築で り、適正な不動産担保評価態勢が構築でき、不 善は適宜検討しており、より一層営業店と顧客に有益となる
き、不動産担保においては標準的な評価に 動産担保においては標準的な評価による信用リ よう努めていく。
・法人営業部（仮称）については設置すべく検討に入っていよる信用リスクがデータとして有効に作用して スクがデータとして有効に作用している。
る。
いる。

・財務データの登録完了と個社別データ管理態勢の構 ・法人営業部（仮称）稼動
・格付けの定着と金利対応体制の再構築
築・ビジネス版金太ローンの商品性見直し（プレミアム付与 ・ビジネス版金太ローン（プレミアム付与型）取組
20件型）
・格付けの定着と金利対応体制の運営強化
・第二期事業取引推進者養成講座
・ビジネス版金太ローン（プレミアム付与型）取組
・ビジネス版金太ローン（プレミアム付与型）取組10件
・ビジネス版金太ローン（プレミアム付与型）のＨＰ情宣 30件
・事業取引推進者養成講座の完了
活動の展開
・法人営業部の機能強化：ビジネスマッチング、・法人営業部（仮称）概要決定
カウンセリング機能・地域中小企業の資金ニーズに即応した資 ・地域中小企業の資金ニーズに即応した資金供 ・ビジネス版金太ローンの見直しを図り、格付けによる金利金供給手段等多様化に向けた、商品名「び 給手段多様化に向けた、商品名「びじねすまん 設定、審査のスピーデイー化を図り、商品力としては相当な
じねすまん金太郎」を平成１８年６月に発売し 金太郎」を現場の意見を重視する等の改良を加 改良となり、商品名を「びじねすまん金太郎」として１８年６月
えた上で、平成１８年６月より販売を開始してお 発売。平成19年3月末では13件、222百万円の残高となってた。
・ベンチャーファンドについては、ベンチャー り、平成18年下期取扱額は3件、80百万円となっ いる。
・ベンチャーファンドを創設したことから評価部門である評価ている。
企業として3先認定して支援している。
・人材育成面では研修２コースにおいて①初 ・ベンチャーファンドについては、ベンチャー企 検討部会を設置し活動した結果、3社について支援した。
級コースは地元企業へのロールプレイイング 業として新たに2先認定し、60百万円支援した。 ・今後も引続き支援先を増やし。地域企業への貢献をしていく方針である。
②上級コースはＤＤＳ等個別分野の研究で各スキルを高めた。

・与信取引に関する顧客への説明態勢充実のため研修 ・与信取引に関する顧客への説明態勢、住宅
・基本的な理解度確認のためのチエックテストの実施
ローンの金利について、融資課長、業務推進課
・より理解度を深めるために集合研修や支店への研修に本部が参 を実施する。
員を対象に説明会の開催。
・住宅ローンの金利についての説明会の開催。
加・苦情実例の内容に応じた研修会実施。
・「顧客への説明内容」「説明すべき事項を記載したチエックリスト」 この２点を支店長を対象に実施する。
６カ店程度を対象とし、月平均１カ店で研修を・融資謝絶に対する報告の内容検証。
の徹底実施。
・苦情等実例に応じた事例研修会を開催し、支店への還元を行(5)顧客への説明態勢の整 い、苦情発生撲滅に役立てる
備、相談苦情処理機能の強 ・融資の謝絶に関しては、謝絶管理表制定し実施状況を確認
化

・与信取引に関する顧客への説明態勢充実 ・利用者保護に視点を置いた優越的立場の乱 ・苦情に対する認識に営業店間の乖離については、各事例の研修や住宅ローンの金利についての説明 用防止の観点から、役員が臨店し全店で説明 の発生の都度注意喚起することにより認識の改革はできてき会を実施。また、お客様サービス室に寄せられ ている。
会等により、現場の職員のスキルアップをた苦情の実例は庫内ＬＡＮにより全職員が回覧 ・利用者保護に視点を置いた優越的地位の乱用を防止する図った。
観点に基づき、役員が臨店し全店で説明会を実施した。
・苦情発生事例を営業店へフィードバックし、 できる仕組みとしている。
勉強会を実施すると共に本部による営業店 ・融資謝絶に対しては支店長の判断に重きを置 ・１８年度は苦情等の再発防止策として「お客様の声」を制定した。顧客がどのような要望・不満を持っておられるかを広くき、きめ細かく説明するよう指導を徹底した。
モニタリングを実施。
・利用者保護に視点を置いた優越的地位の ・１８年度制定の「お客様の声」も適切に運営さ 吸い上げ苦情・トラブル防止の態勢は整った。この施策については苦情発生防止に繋がるものと認識している。
乱用を防止する観点に基づき、役員が臨店 れており、今後も継続していく。
・融資謝絶に対しては、現場の責任者たる支店長が諾否にし全店で説明会を実施した。
ついて判断し、謝絶の場合はお客様に納得して頂けるまで・融資謝絶に対しては支店長の判断に重きをきめ細かく説明するよう指導を徹底した。
置き、きめ細かく説明するよう指導を徹底した。
・１８年度制定の「お客様の声」も適切に運営されており、今後も継続していく。

(4)担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
担保・保証に過度に依存していない融資の推進

・信用リスクデータベースの活用と信用格付けの精度向上
・ ビジネス版金太ローンの商品力の強化
・法人営業部の創設（専門性の蓄積・企業育成への取組）(4)担保・保証に過度に依存 ・人材の育成（事業取引推進者養成講座のレベルアップ）
・私募債・ベンチャーファンドの推進態勢構築
しない融資の推進等
中小企業の資金調達手法の多様化等(6)人材の育成

・不動産評価システムの導入
・ビジネス版金太ローンの商品性見直し
・事業取引推進者養成講座の開講
・不動産評価システムの運用開始
・ビジネス版金太ローン（改良型）のＨＰ情宣活動の展
開・ビジネス版金太ローン（改良型）取組30件
・法人営業部（仮称）概要決定

・中小企業診断士（目利き能力者）、ファイナンシャルプランナーの ・中小企業診断士、ファイナンシャルプランナーの職員 ・第二期事業取引推進者養成講座（初級コース） ・中小企業診断士のカリキュラム継続し、２期 ・事業取引推進者及び上級コースに該当しない ・中小企業診断士の教育カリキュラムは今後も継続する予
人選と教育カリキュラムスタート。
の成果とノウハウ共有
育成
生として上級コースより２名選抜。ＦＰ資格試 若手の一般職員に対して融資業務の基本的な 定。
・資格取得者を通じての研修会等も内部で開催し、職員にそのス ・業務推進課員用マニュアルの策定、配布、実施、効果 ・事業取引推進者養成講座上級コースの成果と 験も初級コースの大半が受験予定。
・事業取引推進者養成講座上級コース及び第二期事業取事項について研修を実施した。
検証、改訂。
ノウハウ共有キル、ノウハウを共有可能な仕組みも整備
・研修２コースの受講生から３名の実績発表 ・一方で業務推進課長クラスについては、具体 引推進者要請講座については、ＤＤＳ等高度な専門知識を・業務推進マニュアルを策定し、その現場研修運営を強化するとと ・第二期事業取引推進者養成講座（初級コース）の開始 ・中小企業診断士、ファイナンシャルプランナー 会を実施。
的な事例を材料として、当該事業者の実態把握 習得した他、ロールプレイング等により実践的なノウハウも身・事業取引推進者養成講座上級コースの開始
合格者の現場投入
もに本部においてそのフォロー態勢を敷く。
・初級コースでは地元企業へのロールプレイ を中心とした見方を身に付けることを習得させる に付けることができ、有意義なものになった。
・第二期事業取引推進者養成講座（初級コース）においては、融 ・第二期事業取引推進者養成講座（初級コース）の成果
・業務推進課員向け事象推進マニュアルを制定し配布した。
イングを行い、また上級コースではＤＤＳ等の よう研修を行った。
資面の具体的事例を元に、各受講生が融資の可否が判断可能な とノウハウ共有
・支店長クラスについては、地域社会に貢献で ・今後、支店長クラスを対象に、地域社会に貢献できる融資
個別分野での研修も採り入れた。
水準迄の育成を目標とする。又、適宜ロールプレイイングも採りい ・事業取引推進者養成講座上級コースの成果とノウハウ
・研修生の取組実績面では１２０先 ６３億円 きる融資を取り組みできるよう企業の実態把握を を取り組みできるよう企業の実態把握を中心とした研修制度
れ、より実践的な研修とする。（一人新規与信取引先獲得３社を目 共有の導入を検討している。
と優良先の開拓・深耕に成果をあげており、 中心とした研修制度の導入を検討している。
標とする）
受講生個々ではやや個人差あるもののレベ
・事業取引推進者養成講座上級コースでは業種別の新規貸金案
ルアップはできてきた。
件を事例として、優良先の財務の見方やアドバイスなど提案・問題解決型セールス実施スキルの完全修得を目指す。（新規与信取引先獲得５社程度を目標とする）

項目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

・信用リスク管理のシステム対応強化の検討・着手
・ＡＬＭシステム強化の検討・着手
・リスク評価にバイアスがかからない独立性確保の態勢
確立
・オペレーショナルリスク計量化の態勢検討
・リスク管理態勢のディスクローズの充実

・オペレーショナルリスク計量化の態勢の確立・
運営
・態勢整備完了による統合リスク管理態勢の構築

本項目については、当初目標に掲げたように 同期間に大きく態勢構築されたのは２点あり、一 本項目については、概ね当初目標は達成できたと考えておステップに切り分けた態勢整備ベースとして 点は市場リスク管理におけるシステム検証の複 りますが、やや遅れをとっておりますオペレーショナルリスク
最終的には統合的なリスク管理の態勢の構 線化であります。外部システム（証券会社）での については、定義ロジックづくりに時間を要していたことか築を目標に実施してまいりました。全体の進 管理で２ライン、内部管理で２ライン（１ラインは ら、現状計量化には至っていないため、19年度においてはリ
捗状況としては、この2年間の間に当初目標 検証中）の計４ラインを稼動させることで、市場リ スク計量化の整備・定着を目標に進めてまいる所存です。
としておりましたリスク管理レベル差の是正は スク検証態勢の精緻化を構築してまいりました。 又、ディスクローズについては、業界の指標を基準に加え、十分には達成されてはおりませんが、各リス もう一点は新ＢＩＳ規制に伴う自己資本比率算出 可能な限り開示してまいりましたが、リスク計量化が十分に検ク管理スキルは大幅に上昇しており、システ 定義のシステム化整備を実施してまいりました。 証できる態勢が整っていなかったことから具体的なリスクの数
ム対応も含め充実されてまいりました。リスク 特に、適格住宅ローンについては時価との比較 値面の開示についてはやや不十分な面もあり、新ＢＩＳ規制
をシステム化することで、人的対応において発 に沿った開示を行うことで対応を図っていく所存です。
管理項目別にみると、市場リスクについて
は、外部システムのバージョアップを図ること 生するミス防止などの対応強化を図る態勢構築
で、その管理スキルの向上は目覚しくなり、 を中心とした精微に努めてまいりました。
適宜リスク量算出やリミット管理を行える態勢が構築できてきております。また、外部システ
ムのみの管理に留まらず、内部（業界提供）
での検証システム構築などを導入・活用し、複線により管理態勢を構築するなどすること
で、外部システム活用することでのリスク量状
況の変化の検証面を補完し、システムの単独運用上の問題についても解消を図り、現在は順調に管理運営されてきております。信用リ
スクについては当初大幅に遅れをとっておりましたが、信用ＶａＲの算出も可能となり、あとはその対象範囲の拡大を残すのみとなっております。大口融資先管理、業種別管理などの定期的な管理態勢は整っていることからも、信用リスクについてはリスク計量化による定期的な管理の態勢等の課題は残しつつも、管理レベルは大きく進捗してきているものと考えており、19年度には安定した計量化運営を確立すべくその対応を図られてきております。流動性リスクについては、管理部門での日々管理・報告も定着しており、今後においてもこのままの管理態勢での継続を実施してまいります。オペレーショナルリスクについては、非計量での管理は実施されているものの、計量化に向けた18年度より取り組み始めた定量化のロジック作りが確立されつつある
ことから19年度において計量化の定着を目指していく態勢構築を図る所存です。又、自己資本比率に関しては、新ＢＩＳ基準対応を鑑み、リスクアセットの精緻化を目的にシステ
ム導入を積極的に実施するなどの対策を実行し、態勢の整備を図ってまいりました。

・プライシング態勢の強化と地域マーケットに則した独自商品の開発検討
・フィービジネス業務の強化検討

管理会計態勢の構築を図るため、収益意識 営業店での収益管理指導の継続と管理会計構 管理会計態勢については、教育、業績表彰の配点ウエイトの醸成及び営業店別採算の分析手法の臨 築の両面での態勢強化に努めてまいりました。 の調整を行ってまいりましたが、定着するには至りませんでし
店指導を行うことで徹底して実施してまいりま 特に金利上昇による金利リスクの上昇それに伴 た。その主だった事項としての反省は、実務と管理の連携にしたが、採算や収益意識の定着については う収益機会の減少など、本部コントロールでの調 あったと思われます。業績表彰についてもただ単に配点ウエ
まだまだ時間を要するものと考えております。 整が将来困難となる恐れもあることから、収益に イトを変えるだけでは、営業店に十分に理解されることはなく
又、フィービジネスとしての投資信託業務に 関しての営業店の独立性は不可欠であり実務と 意識改革が図られていかないとの結果になりました。営業店
ついては後発ながら当初予定しておりました 収益管理が連動される仕組みづくりに注力し上 での臨店指導においても危機意識の植付けだけではその効
果は半減であり、実務の中に意識される項目が必要と判断
目標を略達成し、19年度においては生命保 記のとおりの事項の調整を実施してまいりまし険業務について本腰を上げて取り組むべく、 た。役務収益増強の要ととしては、投資信託販 し、18年度に本支店レートと、業績評価項目を抜本的に見直売は今後も力を入れるとともに、保険業務の強 しを図ってまいりました。両事項とも期の途中での変更は不
その準備に入っております。
管理会計の徹底に向けては、18年度に準備 化を19年度の課題として準備を開始しており、こ 可能であることから19年度からの運用となりますが、一部のしておりました２点の事項を19年度より実施 れまでに実施してきた事項については19年度よ 営業店サイドからは説明会に加え収益管理の役席者の姿勢についての指導依頼もあることから、その効果は発揮できるすべく態勢は確立おります。一点は本支店 りその効果を得るものと考えております。
ものと考えております。又、プライシング態勢についても内部レートの改定であり、従来の総額法での運用
格付等の整備が重要なカギを握っていることから、従来以上ではありますが、これまで一本としておりましのスピードを持って態勢整備の実施を行ってまいります。
た本支店レートを運用ポート、期間別に複数
又、19年度より強化予定の保険業務については、投信業務設定とし、預金、貸出金個々実績が収益としの態勢を踏襲した態勢整備を課題として計画してまいりまて反映される額をシビアに判別できるよう改す。
善しており、金利設定や運用、調達のポートの営業店での判断が大きく収益に反映できるように調整しております。又、20年度以降にはストック・フロー法の採用も視野にいれての対応としております。
２点目は、業績基準の改定であり、収益のみ
ならずリスク（アウトライヤー含む）に関してもその評価基準として項目設定、配点の変更を行うことでより実務との連携を意識可能とするよう調整しております。両項目とも19年度より採用実施を予定しており、指導と実務を両輪として機能させ、営業店における会計意識を高める仕組みを導入する計画をしております。

１７年４月〜１９年３月進捗状況

18年10月〜１９年３月進捗状況

１９年３月までの進捗状況における分析・評価及び今後の課題

2 地域の利用者の利便性向上
・信用リスク管理のシステム対応強化
・ＡＬＭシステム強化
・リスク評価にバイアスがかからない独立性確保の態勢確立
・オペレーショナルリスク計量化の態勢整備とその運営
・上記態勢整備による統合リスク管理態勢の運営
・リスク管理態勢のディスクローズの充実(1)リスク管理態勢の充実

・管理会計態勢の再整備
・管理会計態勢の再整備
・管理会計評価結果における業務連携の態勢整備
・管理会計評価結果における業務連携の態勢整備・評価結果を踏まえた経営遂行態勢の確立
・内部格付け態勢の強化
・フィービジネス業務の強化
・内部格付け態勢の精緻化
・プライシング態勢の強化と地域マーケットに則した独自商品の開発(2)収益管理態勢の整備と収益力の強化・会員及び総代の意見を聴取するためアンケート調査の実施
・総代の在任の長期化を回避、定年制、重任規制等の態勢強化の検討
・半期開示の内容充実については、業界指導を基本に独自性も加味していく。
(3)ガバナンスの強化
地域金融機関におけるガバナンスの向上アンケート調査の準備① アンケート内容② アンケート対象者 等検討・半期開示の内容充実の検討、実施
・アンケート実施（17年10月実施予定）
・総代の在任の長期化を回避するため、定年制、重任規制等の取組み検討

アンケートの調査結果を分析
平成１７年１０月末に会員に向けてアンケー １８年１１月から１２月にかけて行った総代宅へ 総代の生ヒアリングを実施できたことは、施策の一つではあアンケート結果分析を踏まえての取組み
ト調査を実施し、そのアンケートを回収・分析 の訪問についての継続実施の是非及び総代の るが今後の総代会に生かせると評価している。
ディスクロージャー誌に関するヒアリングを実施し 後、調査結果報告ならびに施策の検討を懇親のあり方及び地域貢献について広く意見を 前回のアンケート調査で、総代の重任規制・定年制につい協同組織運営、総代会制度等に対する理解状 図ってまいりました。調査結果の中におい求めるため、又、前回のアンケート調査において て多くの方々から必要との意見を頂いており次回の改選時況を把握。
て、経営情報（業務報告書）について判り易く は総代の重任規制・定年制は必要であるとの意 に合わせ対応すべく前向きに検討していく。又、次回のアンしていただきたいというご意見を受け、業務 見を頂いていることから再度アンケート調査を実 ケート調査を本年６月ごろ予定しておりその結果を踏まえて今後の親睦および地域貢献策に反映すべく取り組んでい報告書（ミニディスクロージャー誌）を一新し 施すべく内容検討を行った。
く。
発刊した地域のお客様からは見易くなったという評価をいただきました。
また、１８年１１月から１２月にかけて担当役
員が各総代宅を訪問し金庫の現状報告を行うと同時に総代の生の声を聴取し今後の総代会に生かすべく取り組んできました。

備考

・平成１６年９月に制定した「コンプライアンス臨店指導要領」による 具体的取組策の実施、実践、及び定期的見直しによる 具体的取組策の実施、実践、及び定期的見直し １．１８年度下期は、コンプライアンス実施計 １．「奈良信用金庫倫理憲章」を改題、改定に際 コンプライアンス態勢の強化に向けた諸施策を如何に役職継続的改善による継続的改善
法令遵守状況の点検強化及び危機管理の徹底
画に基づき、研修等の実施に注力したが、役 し、役職員が取るべき行動の指針を明確にする 員が理解し、実践し、地域からの評価を得られるかという課
・コンプライアンス・ホットラインによる職員通報窓口の設置と相互員部店長研修等一部未消化となり、１９年度 ため、職員にコメントを求めた結果を集約させ、 題に向い、１９年度においては、定めた綱領、方針・指針に牽制効果機能強化「奈良信用金庫行動綱領」を制定、１８年１１月 基づく行動の確認を行い、定着するまでＰＤＣＡの確認を実計画に繰越すこととした。
奈良信用金庫行動綱領制定を起に、勧誘方針 施する(4)法令等遵守（コンプライア ・研修・啓蒙活動を通じて、コンプライアンス遵守は自らを守ることであるという意識の定着化を図る。
（１）平成１８年度においては、延べ６４回４７０ をはじめ各種方針・指針を刷り込んだ『職員携ンス）態勢の強化
名の役職員参加の下、研修会を開催した。 帯カード』を作成し全役職員に携帯させ、各種○営業店に対する法令（２）平成１８年２月全職員を対象とした「コン 方針・指針を精励するための動機付けとした。
等遵守状況の点検強化等
プライアンス点検」を実施。
（３）平成１８年度下期は、１１回延べ３７名の参加を得て研修会を実施した。
・法令等に基づく、適切な取得・利用・管理がなされるための継続 具体的取組策の実施、実践、及び定期的見直しによる 具体的取組策の実施、実践、及び定期的見直し 平成１７年７月２２日ＪＩＰＤＥＣに対し審査申 １．法令等に基づく、適切な取得・利用・管理が １．１９年３月までの重点施策
継続的改善による継続的改善
的な研修、モニタリングの実施
請をおこない、同年１２月９日現地審査を受 なされるための継続的な研修、モニタリングの実 （１）個人情報の適正な活用の促進
・漏えい等の事象が発生した場合を想定した対応訓練の実施（２）個人情報保護管理態勢の実効性の向上
審平成１８年２月２４日、プライバシーマーク 施
・機微情報取扱・管理に係る検査部による検査
・リスク分析の認識と対処策の使用許諾認証を受けた。ＣＰについては、・個人（顧客）情報の不正な持出、漏えい防止のためのシステムロ・個人情報台帳の精度向上
定期的な見直しの必要性はあるものの、当金 （１）研修、啓蒙活動(4)法令等遵守（コンプライア
グの監視、コンプライアンス・ホットラインによる職員の相互牽制
・安全管理措置実施状況モニタリング
コンプライアンス実施計画に基づき、職階ご庫の個人情報保護管理体制については、一ンス）態勢の強化
定水準を超えるものとの評価を受けたことに との研修を実施、又、各部店の開催する勉強会 （３）研修啓蒙活動
適切な個人情報の管（４）個人情報保護のＣＰ運用に関するマネジメントシステムに参加し、法令等の認識高揚に努めた。
より、役職員の意識高揚を図れた。
理・取扱の確保の確立
・１９年６月全店一斉整理・整頓の日制定
２．庫内ネットワークの操作ログ監視は、個人情（毎月全店一斉実施）
報取扱における違反行為等の防止・抑制とし
・１９年２月漏洩等対応訓練実施て個人情報管理室が監視している。
・ATM「生体認証」、「ICカード」の導入
・内部業務システムの強化
・ホームページの充実
・IT機器利用者に対するヘルプ体制の確立
・教育システム体制の構築

・内部業務システムの強化
・ATM「生態認証」、「ICカード」の導入(5)ITの戦略的活用

現状、提供されている機能については、これまでどおり活用してい 提供されている機能については、これまでどおり活用しく。また新たに提供されていく機能については、十分検討の上活 ていく。
新たに提供されていく機能の活用については、十分検用していく。
討を図っていく。
(6)協同組織中央機関の機
能強化・IT機器利用者に対するヘルプ体制の確立
・CRM等の業務高度化の検討
・教育システム体制構築の検討・着手

１．生体認証付「ＡＴＭ」「ＩＣカード」を平成１７ １．カード等の偽造・スキミング問題に対し積極 生体認証付「ＡＴＭ」「ＩＣカード」は導入前に地域イベントに
年１０月に５ヶ店導入、平成１８年１０月に２ヶ 的に取組み、１８年１０月に生体認証付「ＡＴＭ」 おいて積極的に ＩＣキャッシュカード体験会を実施し顧客の店導入、平成１９年１月に導入先行店５ヶ店 「ＩＣカード」を２ヶ店へ増設し引き続き19年1月に 関心の高さを実感しながら、17年10月に奈良県下初の導入に追加導入、店舗外１ヶ所に導入利用者保 先行導入５ヶ店へさらに増設し加えて店舗外１ヶ となり19年3月末時点では６３０口座強の生体認証付「ＩＣカード」の取扱となり顧客「セキュリティ問題」に対するニーズに合所に増設した。
護と利用者利便性向上を確保し、セキュリ
致したものと認識している。一方で「利便性」に当金庫においティ問題、特にカード等の偽造・スキミング防止に向け積極的に対応した。１９年３月末時 ２．18年9月に投資信託管理システムの導入を ては生体認証付「ＡＴＭ」の増設は行っているものの、業界点において６３０口座強の発行となっている。 行い利用者保護の態勢の充実を図りお客様へ 全体の「ＩＣカード」標準化等の問題があり顧客ニーズの観点の正確な情報提供と的確なアドバイスの実施に からは満足な対応とはなっていないと思料しており、業界全
２．１７年１０月、金庫ＨＰを全面リニューアル 向け職員教育を行い人材育成に注力した。具 体の動向に注視し今後も「利便性」の確保に向け積極的に改訂。利用者利便性向上のため全面改訂を 体的には投資信託管理システムの適切な運用 取り組んでいく。
行った。インターネットバンキングの対応強化 を目指し３回にわたる全店研修のほか個別店舗 金庫内イントラネットを活用した投資信託管理システムの導入によりお客様への的確なアドバイス、アフターフォロー、正と合わせ顧客サービスの向上に向け対応し 研修を５回実施した。
確な情報提供ができるものと思料する。又、19年3月の金融た。
庁検査において投資信託にかかる指摘事項はなかった。職員への周知徹底が確保されているものと思料している。しか３．内部業務システムの強化しながら、職員の人間性向上と顧客ニーズにスピーディーに（１）投資信託管理システムの導入対応できる人材の育成を目指し導入した職員教育システム
１８年９月に庫内イントラネットを活用し、おについては十分な活用ができなかった。原因としては人材育
客様への的確なアドバイスを行う営業スタイ成等を担当する人事部が職員教育システムの機能を十分にルと利用者保護態勢の確立の為に投資信託理解してしていないことに加え、システムを担当する事務管
管理システムの導入を行った。又、本システ
理部との連携が十分でなかったものである。人材育成に注ムの導入により、お客様への正確な情報提力し職員の人間性向上を図ることが「お客様第一主義」の態
供とアフターフォローの充実、地域ナンバー
勢構築に向けた第一歩であると思料するので今後の課題とワンの営業スタイルの構築を図った。
し職員教育システムの安定稼動、活用に注力したい。
（２）教育システム体制の構築
庫内イントラネットを活用し、職員の人間性向上と利用者保護態勢に適切に対応できる人材の育成を目指し金庫内教育システムの構築に着手した。

提供されている機能については、これまでどおり 現状、提供されている機能、ヒアリング等につ 長期固定貸出制度や決算分析資料などの提引き続きこれまでどおりの態勢で対応を図ってまいりますが、活用していく。
いては、これまでどおり経営・業務等に活用 供、投資信託システム、講師の派遣など現在利 現状においても十分にその機能を利用しております。特に新たに提供されていく機能の活用については、 中であります。とくに１８年中には統合リスク管 用可能なソフト・ハード両面とも十分活用できて 法令等の増加による業務が複雑化していることから、役職員十分検討を図っていく。
理、内部統制、苦情等の実例など業務、法務 おります。又、業務、法務に関する勉強会などの の意識の醸成も含めてアドバイザー的な機能も十分に受けに関する勉強会などの実施の折のアドバイス 実施の折にアドバイスや講師派遣を依頼するな ており、分析資料提供など信金中金、全信協から提供されるや講師派遣を依頼するなど十分に活用して ど十分な支援を得ており、積極的に活用できて 機能の利用については、基本的に今後も積極的に活用していく方針であります。
いるものと考えております。
おります。
又、18年6月販売開始の投資信託に関わるシステム導入に際しても、信金中央金庫の連携を得ており有効に活用しております。

項目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１８年度

１７年４月〜１７年９月
１７年４月〜１９年３月進捗状況

18年10月〜１９年３月進捗状況

１９年３月までの進捗状況における分析・評価及び今後の課題

3 地域の利用者の利便性向上（１）地域貢献等に関する情報開示
ディスクロージャー誌およびホームページ等において、地域の特性を踏まえわかりやすく情報開示する・ディスクロージャー誌およびホームページの記載内容 ・開示方法の適宜改善を図るの見直し、充実を図る
・地域の特性を踏まえた地域貢献のあり方を検討する

地域貢献等に関する情報開示・ホームページやリーフレット等の広報手段を活用し、顧客の目線 ・ホームページの活用拡大を図り利便性の向上を図るに立った充実した情報開示を推進する
・各種リーフレットを作成し情報開示を推進
・顧客アンケート調査を実施し、情報開示の見直し・改善を図る
・情報の備え置き等の工夫・改善を図る

充実したわかりやすい
情報開示の推進・コンテンツの追加、改良による充実した情報開 ホームページについては全面リニューアルが ホームページについては17年10月14日に全面 ディスクロージャー誌の改良やホームページの全面リニュー示の継続完了し17年10月14日に改訂版を稼動させた リニューアルを完了した。具体的には日常的に アルにより、当金庫の取組状況等の状況開示については一
又、ホームページ上に利用者にとって必要 顧客から問い合わせが多い事項のうち、まず事 定の改善が図れたと認識している。
今後、利用者からの問合せや相談の多い事例についてはかつ便利な情報のひとつとして、問い合わせ 務的な項目を「ＦＡＱ」形式で掲載した。
が多い事務的事項を「ＦＡＱ」として掲載した ディスクロージャー誌は十分な数量を店頭に備 ホームページを活用するなど説明方法の充実を検討していさらに利用者が情報を入手しやすいように今 えつけることに加え、顧客に対して渉外担当者 く。
又、今年度2月第2回目のアンケート調査を実施し、より具体まで以上に、ディスクロージャー誌をロビーや による積極的な説明活動を展開した。
ＡＴＭコーナーに十分な数を配備し、渉外担 「顧客満足度アンケート調査」については18年3 的な施策にと落とし込むことにより、意見に対して率直に捉え
当者も顧客に積極的に手交し説明を行うなど 月20日〜24日の期間中に営業店窓口にて実施 る対策を構築していく予定です。
した。「顧客満足度アンケート調査」について し、結果を18年6月ホームページ上に公表した。
は独自の概念でアンケート項目や方法を絞り込み、18年3月に第一回目として営業店窓口
において実施し18年6月に結果を公表しました。

満足度向上に向けた顧客アンケート調査を実施し、顧客の声を反 ・アンケート調査の実施に向け内容や方法を検討、実施 ・アンケート調査の継続実施とサービスの維持・映させる取組を推進する
向上に努めるを図る。
・その結果を踏まえ、業務施策、サービスの提供に反映
させる（３）地域の利用者の満足度を重視した金融機関経営の確立

平成17年度のディスクロージャー誌は地域内 ディスクロージャー誌には、ＩＤカードによる入室 ディスクロージャー誌やホームページについては、当金庫のの中小企業は勿論、地域の利用者（預金者） 管理システム、スキミングなどカード犯罪に対す 活動内容や地域との係わりを概ね分かり易く表現できたと認が自らの預金等の活用状況を一目でわかる るセキュリティー強化に関して、「生体認証」「ＩＤ 識している。又、今後のホームページ運営については、「ＦＡＱ」のさらなる充実と「ローンシミュレーター」の導入、ＨＰ上でように工夫をし、地域から調達した資金（預 カード」の導入を地域貢献の一環として広くア
簡易な事務手続きや商品・サービスの申込等を行えるように金）を地域へ供給（融資）していることを前面 ピールした。ホームページについては全面リ的に出した循環図を用いて表現することにし ニューアルを完了し、具体的には日常的に顧客 改善を図っていく必要があると認識しており、引き続き利用
た又、決算の状況においても単に数字を羅 から問い合せが多い事項のうち、まず事務的な 者の立場でコンテンツの追加や改良を適宜図っていく地域
列するばかりでなく、用語解説ページを設け 項目を「ＦＡＱ」形式で掲載するなど、単なる商 の声を参考にしつつ、当金庫の果たすべき社会的責任の重従来に比べて表現や見易さに注力した。個 品情報の羅列にならないように改訂を進めた。 要性を念頭において引続き検討を進めていく。19年2月に実人情報保護への取組として役職員全員にＩＤ 地域貢献として地元中学生の職場体験や役員 施いたしました、利用者満足度アンケートによると、ホーム
カードを交付し重要な事務室への入室制御 によるゲストティーチャーにより地域との係わりを ページ、ディスクロージャー誌の利用率は３０％程度で認知や管理を行うシステム、スキミングなどカード 深めた、又、奈良青年会議所主催の「やまと商 度が低いことから、今後は広報力を強化していく必要がある
犯罪に対するセキュリティー強化に関して、 人大交流市」や大和郡山市元気城下町づくり実 と認識している。
「生体認証」「ＩＣカード」の導入など地域にお 行委員会主催の「ピカメッセ大和郡山」に出展、ける当金庫の社会的責任を果たすべく取り 生体認証ＡＴＭ体験会を開催した。10月からは組んだ項目を掲載した。ホームページの見直 奈良県下三信金が一体となり「こども110番のしについては「ＨＰプロジェクトチーム」を立ち 家」に参画し地域の安全に貢献している。19年5上げ利用者の要望や視点で検討を重ね全面 月からは大和郡山市役所の窓口封筒にかかる
リニューアルに着手し金庫のあらゆる経営活 公費負担廃止に伴い、窓口封筒に広告を掲載
動や地域との係わりを前面に出すよう改訂し し寄贈していく予定である。
た。地域貢献として地元中学生の職場体験
や役員によるゲストティーチャーにより地域との係わりを深めた。又奈良青年会議所主催の「やまと商人大交流市」に出展、生体認証
ＡＴＭ体験会を開催した。

顧客からアンケートを実施し地域の利用者が 今年度2月8日〜2月26日の期間中に、利用者 「生体認証機能付ＡＴＭ」や「ＩＣキャッシュカード」導入にお地域金融機関に求めるサービスはなにか、そ 満足度の把握を目的に第2回目のアンケート調 いては、事前のアンケートや体験会を実施することにより顧客の声（要望）を反映できたと認識してるいる。又、3月にの本質部分を把握することを目的に「顧客満 査を実施した。
足度アンケート調査」を実施する内容や方法 今回アンケートは、調査対象顧客を年齢、金額 実施した「顧客満足度アンケート調査」の結果を基に精微なについて検討した。アンケートの項目につい 段階、男女など前回と比べ詳細に区分けし、２０ 分析をして顧客の声を業務背策や態勢面、顧客からみて具ては、コンサルティング会社とは提携はせず ００顧客に郵送と手渡し方式で実施し５６．６％の 体的に何を求めているのか考え利用者の声を十分に把握しに独自の概念で内容を絞り込み3月２０日〜 回収率となり、前回調査より幅広い顧客からの回 て改善できるものから実施して経営改善に反映していく今年
２４日の期間中に営業店窓口において第１回 答を得た。又、第1回アンケートについての結果 度2月に実施したアンケート調査結果によると、最も認知され目の顧客満足度アンケート調査を実施し、 を踏まえ、お客様からの要望により屋根付お客 ている「文化講演会」や「生体認証ＡＴＭシステム」について
ホームページ上に結果を公表した。また、偽 様専用駐輪場、ＡＴＭ覗き見防止対策として衝 も２割程度と低く、広報力が不足している結果となった。今後、第2回アンケートの結果を踏まえて、対策チームを発足さ
造キャッシュカードによる不正引き出しから顧 立の設置後方の並ぶ位置に足形の表示をしせ顧客の要望について対応していく方針である。
客を守るため、地域金融機関として顧客から て、お客様の意見を反映した。
どのような施策・サービスを求められているかを把握するため、5月１２日、１３日に「生体認証機能付ＡＴＭ体験会」を実施した。また体験会の事前、事後に「顧客アンケート」も併せて行ったところ、「生体認証機能付ＡＴＭ」の導入を期待する声も多かった。このアンケート結果を受けて「生体認証機能付ＡＴＭ」および「ＩＣキャッシュカード」を導入（10月２６日）
するとともに、代理人カードの発行や発行手数料の設定水準など顧客の要望を反映した商品内容にすることができた。
お客様からの要望により屋根付お客様専用
駐輪場、ＡＴＭ覗き見防止対策として衝立を
設置した。

備考

地方公共団体や各種団体等の施策との連携等、地域活性化に向 ・地域の学校（生徒）に対し金融についての講義を実
・地域活性化への取組について検討・推進の継 当金庫は、前年度に引続き地元中学生のイ 地元中学生のインターンシップ体験学習の受入 インターンシップ体験学習の受入れや地域の学校に役職員
け地域と一体になった取組を推進する
施、当金庫の社会的責任、地域とのつながり等地域活 続
ンターンシップ体験学習の受け入れ（11 月7 や当金庫役員による地元中学校での金融講演 が直接訪問し、授業を通じて金融の仕組み等の講演を行っ
性化への取組を推進日〜 9日 郡山 中、11 月 15 日 〜17 日郡 山東 会を実施した。奈良商工会議所青年部主催の たことについては、生徒や学校関係者からも高い評価を得て・地方公共団体や各種団体等の施策との連携による地中）や地域内の中学校へ当金庫役員がゲス 「やまと商人大交流市」への出展や大和郡山市 おり、こうした活動を継続して実施していくことが、地域にお域活性化に向けた取組を推進
トティーチャーとして訪問し生徒向けに金融 商工観光課の「元気城下町クラブ」が主催する ける存在意義を示しながら地域と一体となることができるコ
ミュニケーション活動の一つであると認識した。又、各商工の仕組み等の講演を実施した。（10月12日） 「商工フェア」への出展を実施した。
地公体や商工団体と連携した地域活性化や (独）中小企業基盤整備機構や中小企業診断士 フェアへの出展、経営者向け実践講座の開催についても、
具体的な内容の検討・実施への取組ができたこともあり一定
地域貢献推進策の実施については、奈良商 協会と連携したセミナーの開催を実施した。
工会議所青年部主催の「やまと商人大交流 10月からは、県内３金庫合同で子供への防犯対 の効果を得ることができた。
市」への出展（10月13日）や予てより当金庫も 策として「こども１１０番の家」としての取組を実施 さらに地方公共団体取引推進担当者を配置したことで緊密に地方公共団体や商工団体等と連携できる体制が整いつ参加している大和郡山市商工観光課の「元 している。
つある。
気城下町クラブ」が主催する「商工フェア」に（４）地域再生推進のための今後も、地域金融機関として地域活性化や地域産業の振興
出展した。（11月11日・12 日）出展に関して
各種施策との連携等にさらなる協力ができるよう上記の取組を継続しつつ様々なは、当金庫の顧客アンケートと体験会で反響方法を検討・推進する必要があると認識している。
が大きかった「生体認証機能付ＡＴＭ」の展
示体験会を実施した。また、（独）中小企業基盤整備機構や中小企業診断士協会と連携し、中小企業診断士を講師として派遣してもらい地域の中小企業経営者向けの実践講座として「経営者のための会計啓発・普及セミナー」（2月6日）を開催した。こうした施策を実施するにあたり体性面の強化が必要なことから支店部内に地方公共団体取引推進担当者１名を配置した。

項目

具体的な取組み

スケジュール
１７年度

１７年４月〜１７年９月
１８年度

4 進捗状況の公表
・ＨＰでの実績公表
・半期ごとのディスクロージャー誌にも本件取組のページを設ける。

(1)進捗状況の公表

・ＨＰに計画を公表
・実績の公表方法を多面的に検討・上期実績をＨＰ上で公表
・半期ディスクロージャーにもダイジェスト版を掲載
・公表方法の是非を内外に向けてヒアリングし、調整を行う

・17年度下期実績公表
・18年度上期実績公表

当初計画どおり、ホームページを中心として 17年度・18年度における実績の要約版を作成し 公表手法については、これまでと同様に他金庫の事例も参実績公表を実施してまいりました。公表方法 金庫ホームページにて公表いたしました。加え 考にしながら、よりわかりやすい手法を選択する方針でありまについては、マーケットや内部からの特段の てディスクロージャー誌内についてもダイジェス す。内容についてはホームページ上で公表しておりますが、実績についてはこれまでどおり要約版での掲載を継続し、評要請等もないことや、公表専用ページの是非 ト版としてポイントの公表をしております。
価を受けながら対応を図ってまいります。
についても検討を重ねた結果、これまでどおりのスタイルでの掲載とする方針といたしました。掲載内容等についてもこれまでの対応と同様として進めてまいります。
また、ディスクロージャー誌についてもダイジェスト版とはなりますが、可能な限り内容公表を行っております。

備考