使用開始日 2024年6月15日

投資信託説明書（交付目論見書）

追加型投信／内外／株式ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
・ 本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
・ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下、「請求目論見書」といいます。）
を含む詳細な情報は、委託会社（レオス・キャピタルワークス株式会社）のホームページで閲覧・ダウンロード
することができます。
・ 本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は請求目論見書に掲載されております。

委託会社

受託会社（ファンドの運用の指図を行ないます。）（ファンドの財産の保管および管理を行ないます。
）

レオス・キャピタルワークス株式会社

三井住友信託銀行株式会社

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第1151号

ひふみプラスの詳細情報の照会先

レオス・キャピタルワークス株式会社

電話番号：03-6266-0129（受付時間：営業日の9時〜17時）
ホームページ：https://www.rheos.jp/

商品分類
単位型・
追加型

追加型

投資対象
地域

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

内外

株式

投資対象
資産

その他資産

決算頻度

（投資信託証券（株式 一般））

年1回

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル ファミリーファンド（日本を含む）なし※ 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

■ この目論見書により行なう「ひふみプラス」の募集については、レオス・キャピタルワークス
株式会社（委託会社）は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月14日に
関東財務局長に提出しており、2024年6月15日にその届出の効力が生じております。
■ 請求目論見書については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたしま
す。なお、ご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に投資者（受益者）の意向を確認します。
■ 「ひふみプラス」の信託財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されております。

委託会社の情報1

委託会社名

レオス・キャピタルワークス株式会社

設立年月日

2003年4月16日

資本金3億22百万円（2024年3月末現在）

運用する投資信託財産の合計純資産総額

1兆1,995億59百万円（2024年4月末現在）

ファンドの目的「ひふみプラス」は、受益者の長期的な資産形成に貢献するために、円貨での信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、ひふみ投信マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券を通じて国内外の株式に投資することにより積極運用を行ないます。

ファンドの特色「ひふみプラス」は、マザーファンドを通じて信託財産の長期的な成長を図るため、次の仕組みで運用します。

特色1

国内外の上場株式を主要な投資対象とし、市場価値が割安と考えられる銘柄を選別して長期的に投資します。

■ 国内外の長期的な経済循環や経済構造の変化、経済の発展段階等を総合的に勘案して、適切な国内外の株式市場を選びます。
■ 長期的な産業のトレンドを勘案しつつ、定性・定量 ※の両方面から徹底的な調査・分析を行ない、業種や企業規模にとらわれることなく、長期的な将来価値に対してその時点での市場価値が割安と考えられる銘柄に長期的に選別投資します。
※定性…経営方針や戦略など数値に表れない部分

定量…財務指標や株価指標等の数値※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。

ヒトの可能性に着目する定性調査

経営者

製品

ビジョン

現場の声

企業業績の変化に着目する定量調査

成長企業を

発掘

割安感

安定的な
収益

株価水準

2

特色

2

株式の組入比率は変化します。
状況に応じて株式の組入比率が変化＜資産状況の例＞

株式

株式

現金
（50％未満）株式100%

現金

例えば、組入銘柄の株価水準が割高と判断した時に、利益確定や下落リスク回避のために保有株式を一部売却する場合があります。また、市場価値が割安と考えられる銘柄がなくなっていると判断した時に、買付を行なわずに好機を待つ場合があります。このような状況においては、ポートフォリオに占める株式の比率が低くなります。一方で、市場価値が割安と考えられる銘柄が多くあると判断した時には、株式を買い付けることによってポートフォリオに占める株式の比率が高まる場合があります。
（注）組入比率が変化する事例は上記に限りません。
証券投資信託は、
法令上、信託財産の総額の二分の一を超える額を有価証券に対する投資として運用することが求められています。

■ ひふみ投信マザーファンドの時価総額別構成比率の推移
日本のみならず、世界の大型株から超小型株までを投資対象とし、業績や企業規模にとらわれることなく、常に変化する株式市場に応じて柔軟な運用を行ないます。
（%）
100

● 現金等
● 超小型株8060● 中小型株

❶

❷

❸

❹

❺

❻

40

20

0
2012/05● 大型株

2013/05

2014/05

2015/05

2016/05

2017/05

2018/05

2019/05

2020/052021/052022/05

2023/05

● 海外株

（年/月）

❶ 第2次
安倍内閣
発足

❷ 世界の景気減速
懸念が広がる❸ 大型株主導の株式相場❹ 地政学的
リスクの顕在化❺ 新型コロナ
ウイルス
感染拡大❻ 物価上昇による
米金融政策
転換の影響

円安・外需・大型株・株高へと相場動向が一変する中で、
大型株の保有比率を高める。

大型・中小型・超小型
株といったカテゴリー
を問わず、
マクロ経済
環境に左右されにく
い独自要因で業績をあげられる銘柄の比率を上昇。

日本銀行や公的年金等の資金流入期待を背景に、
日経平
均株価上昇。
大型・中小型・超 小型株のバランスを意識したポートフォリオに。

北朝鮮問題などで顕 在化し始めた地政学的リスクに 備えて現金等の比率を上昇。

新型コロナウイルス感染拡大による不 確 実性リスクに 備
え、
現金等の比
率を上昇。

インフレによる相場
状況の変化に対応するため、大型株の比率を上昇。

※ 期間：2012年5月末〜2024年4月末（月次）※ 各月末時点のマザーファンド純資産総額を100％として計算。
※ 時価総額300億円未満を超小型株、時価総額300億円〜3,000億円未満を中小型株、時価総額3,000億円以上を大型株と定義。
※ ひふみプラスの資金をマザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行ないます。

3

特色

3

運用はファミリーファンド方式により、
マザーファンドを通じて行ないます。

ファミリーファンド方 式とは、ベビーファンド（ ひふ みプラス）の 資 金をマ ザ ーファンドに投 資
して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行なう仕組
みです。
ベビーファンド

お客様
お申込み金

ひふみ
プラス

収益分配金・
解約金など

マザーファンド
投資

ひふみ投信
マザーファンド

株式市場に
投資

損益

■ 主な投資制限① 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％以内、合計で20％以内とします。
② マザーファンドの受益証券への投資割合には、制限を設けません。
③ 株式（新株引受権証券、新株予約権証券、転換社債、転換社債型新株予約権付社債を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
④ 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
⑤ 投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

■ 分配方針年1回の毎決算時（9月30日：休業日の場合翌営業日）に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。ただし、委託会社（レオス・キャピタルワークス株式会社）の判断により分配を行なわない場合もあります。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等の全額とします。
② 分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。
③ 収益の分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行ないます。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

4

投資リスク■ 基準価額の変動要因● ｢ひふみプラス」は、
マザーファンドを通じて株式など値動きのある証券（外国の証券には為替リスクもあります。）に投資いたしますので、基準価額は、大きく変動します。
したがって、投資元本が保証されているもの
ではなく、これを割り込むことがあります。
これらの運用により生じる利益および損失は、すべてお客様（受益者）に帰属します。
● 投資信託は預金等とは異なります。

■ 基準価額の変動要因となる主なリスク
国内外の株式や公社債を実質的な主要投資対象とする場合、⼀般に株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は発⾏
価格変動リスク
体の信⽤⼒の変動、市場⾦利の変動等を受けて変動するため、その影響を受け損失を被るリスクがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に⼗分な需要や供給がない場合
や取引規制等により⼗分な流動性のもとでの取引が⾏なえない、あるいは不利な条件で取引を強いられたり、または取引が不可能となる場合があります。これにより、当該有価証券等を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

信用リスク

有価証券等の発行者や有価証券の貸付け等における取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想される場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場
合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払
いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となるおそれがあります。投資した企業等にこのような重大な危機が生じた場合には、大きな損失が生じるリスクがあります。

為替変動リスク

外貨建資産を組み入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失が生じる
ことがあります。

当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発⾏している企業の業績、市場の需給等、さまざま
カントリーリスク な要因を反映して、有価証券等の価格が⼤きく変動するリスクがあります。エマージング市（新興国市場）への投資においては、政治・経済的不確実性、決済システム等市場インフラ（エマージング市場 場に関わるリスク） の未発達、情報開⽰制度や監督当局による法制度の未整備、為替レートの⼤きな変動、外国への送⾦規制等の状況によって有価証券等の価格変動が⼤きくなる場合があります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点●「ひふみプラス」のお取引において、金融商品取引法第37条の6に規定された「書面による契約の解除｣（クーリング・オフ）の適用はありません。
● ファンドの流動性リスクに関する事項：一時に多額の解約があり資金を手当てするために保有資産を大量に売却しなければならない場合や、取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。
これにより、基準価額が低下し損失を被る可能性や、換金申込みの受付が中止となる可能性、換金代
金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴う売買等が生じた場合などには、「ひふみプラス」の基準価額に影響を及ぼす場合があります。

■ リスクの管理体制● 委託会社では、運用執行部門から独立した部署が信託財産のリスクのモニタリングや投資制限等に係る管理を行ない、運用リスク管理委員会に適宜報告します。その結果は、運用執行部門その他関連部
署へフィードバックされます。
● 運用リスク管理委員会は、流動性リスク管理担当者をリスク管理部長に任命し、流動性リスクに関する管理の状況等を定期的に報告させ、当社の管理態勢が適切で効果的であることを確認します。

5※上記体制は2024年4月末時点のものであり、今後変更となる場合があります。

投資リスク（参考情報）
ひふみプラスの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）
70,000（2019年5月〜2024年4月）

ひふみプラスと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較
（％）
70

（％）
70

60

60

50,00050

50

40,00040

40

30,00030

30

20,00020

20

10,000

10

10

0

0

0

-10

-10

-20

-20

60,0002019/5

年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）2020/52021/52022/52023/5-302024/4※ 年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なる場合があります。

（2019年5月〜2024年4月）
59.8

47.4

8.2

62.7

平均値
最大値
最小値

42.1

11.4

18.3
8.9

15.3
5.4

4.5

21.5
6.3

0.9
11.4

12.4

5.5

6.1

8.8

18.1
19.4
-30
ひふみプラス 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
※ 上記5年間の「各月末における直近1年間の騰落率」の平均値・最大値・最小値を表示し、ひふみプラスと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ ひふみプラスの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

各資産クラスの指数

日 本 株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

株式会社ＪＰＸ総研が算出、公表する株価指数で、配当を考慮したものです。TOPIXは、
日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマーク
で、浮動株ベースの時価総額加重方式により算出されます。
なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属し
ます。

先進国株

MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもの
MSCI エマージング・マーケット・です。
なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属
インデックス（配当込み、円ベース）
します。

日本国債

NOMURA-BPI国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している国内で発行された
公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、ポートフォリオの投資収益率・利回り・クーポン・デュレーション等の指標が日々公表されています。
なお、NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティ
ング株式会社に帰属します。

先進国債

FTSE世界国債インデックス（除く
日本、
ヘッジなし円ベース）

FTSE Fixed Income LLC が開発した、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
なお、FTSE世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、FTSE Fixed Income LLC に帰属します。

新興国債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・イン
デックス-エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円
ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした指数です。
なお、
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイドに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.
Morgan Securities LLC に帰属します。

各資産クラスの指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。
株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行ないません。
また、株式会社野村総合研究所および各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

6

運用実績

2024年4月30日現在

運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用実績の一部は、委託会社のホームページでご覧いただくことができます。

■ 基準価額・純資産の推移■ 分配の推移（2014年5月1日〜2024年4月30日）（円）

75,00060,000（億円）

10,000

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

8,000

45,0006,000

30,0004,000

15,0002,000

0'14/05'16/05'18/05'20/05'22/05'24/040

決算期
第12期（2023年10月2日）
第11期（2022年9月30日）
第10期（2021年9月30日）
第9期（2020年9月30日）
第8期（2019年9月30日）

分配金

設定来累計

0円

0円
0円
0円
0円
0円

※分配金は1万口当たり、税引前です。

※分配金再投資基準価額は、決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※基準価額は1万口当たりの金額です。

■ 主要な資産（ひふみ投信マザーファンド）の状況● 資産別構成
資産の種類● 組入上位銘柄

国・地域
日本
株式
海外
投資証券
海外
現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

比率（％）
88.76
8.73
0.13

1

7203

銘柄名

業種

比率（％）

トヨタ自動車

輸送用機器

4.87

2

NVDA

NVIDIA CORPORATION

その他海外株

2.12

2.37

3

9552

Ｍ＆Ａ総研ホールディングス

サービス業

2.00

100.0046141

ＤＭＧ森精機機械

1.63● 業種別比率の上位
業種
電気機器
機械
情報・通信業
サービス業
小売業
輸送用機器
銀行業
建設業
化学
食料品

銘柄
コード

比率（％）
10.25
8.53
7.49
7.04
6.44
6.43
5.19
5.12
3.53
3.27

5

2802

味の素

6

MSFT

MICROSOFT CORPORATION

食料品

1.57

その他海外株

1.53

7

6367

ダイキン工業

機械

1.52

8

8750

第一生命ホールディングス

保険業

1.49

9

7004

日立造船

機械

1.47

10

1812

鹿島建設

建設業

1.45

※比率はいずれも、マザーファンドの純資産総額に対する割合です。
※海外株式の業種は「その他海外株」として表示しています。
※「業種別比率の上位」は国内株式における上位業種を表示しています。
※「組入上位銘柄」は個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

■ 年間収益率の推移（暦年ベース）

（％）
80
60
44.79%
40
23.09% 20.73%
21.88%
20.75%
13.89%
20
4.62%
3.32%
0
-20
13.40%
21.23%-40
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年

7※収益率は、税引前の分配金を再投資したものと仮定して計算しています。
※2024年は4月30日までの収益率を表示しています。
※ひふみプラスにベンチマーク（運用する際に目標とする基準）はありません。

手続・手数料等■ お申込みメモ
購 入 単 位販売会社が定める単位となります。

購 入 価 額

ご購入のお申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める日までに販売会社にお支払いください。

換 金 単 位販売会社が定める単位となります。

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額(1万口当たり）

換 金 代 金換 金 申 込 受 付日から起 算して5 営 業日目から、販 売 会 社 の 本・支 店 等 にお いてお支払いいたします。

申込締切時間購入・換金ともに、原則として毎営業日の午後3時まで ※ に受け付けたものを当日のお申込みとします。
ただし、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※2024年11月5日より、午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間2024年6月15日から2024年12月13日まで
なお、申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

換 金 制 限「ひふみプラス」の残高、市場の流動性の状況等によっては、委託会社の判断により換金の金額に制限を設ける場合や換金のご請求の受付時間に制限を設ける場合があります。

購 入・換 金
申 込 受 付 の中止および取消

金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情等があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受け付けた購入・換金のお申込みの受付けを取り消す場合があります。

信 託 期 間

無期限（2012年5月28日設定）
ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

繰 上 償 還信託契約の一部解約により受益権の口数が5億口を下回った場合またはこの信託契約を解約することがお客様（受益者）のために有利であると認めるとき、
もしくはやむを得ない事情が発生したときは、
この信託契約を解約し、信託を終了させる場合があります。

決

毎年9月30日（休業日の場合には、翌営業日）

算日

年1回の毎決算時に、原則として、次の方針に基づき分配を行ないます。
分配金額は、委託会社が基準価額水準・市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を行なわない場合もあります。
収 益 分 配「自動けいぞく投資コース」
をお申込みの場合には、収益分配金は税引き後に無手数料で再投資されます。
なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については販売会社
によって異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
信託金の限度額

2兆円

公告

電子公告の方法により行ない、
ホームページ（https://www.rheos.jp/）に掲載します。

運 用 報 告 書

原則、毎年9月の決算時および償還時に、交付運用報告書を委託会社が作成し、販売会社を通じてお客様（受益者）に交付します。

課 税 関 係課税上は、株式投資信託として取り扱われます。配当控除の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
「 ひふみプラス」は、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」および「つみたて投資枠（特定累積投資勘定）」の対象ですが、販売会社により取り扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合等には、変更となる場合があります。

8

■ ファンドの費用● お客様に直接的にご負担いただく費用

購入時手数料

申込金額に対する手数料率は3.3%（税抜3.0%）を上限として、販売会社が定める料率とします。
購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価として販売会社にお支払いいただきます。
「自動けいぞく投資コース」において、収益分配金を再投資する場合は無手数料です。なお、お取り扱い可能なコースおよびコース名については販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。

信託財産留保額ありません。

● お客様に信託財産から間接的にご負担いただく費用
信託財産の純資産総額に対して下記に記載の年率を乗じて得た額。
信託報酬とは、投資信託の運用・管理にかかる費用のことです。
日々計算されて、投資信託の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき「ひふみプラス」の信託財産から支払われます。
また、「ひふみプラス」は、純資産総額が一定金額に達すると、一定金額を超えた部分に対して信託報酬が逓減される仕組みとなっています。
■ 運用管理費用の配分（上段は年率、下段は税抜年率です。）
運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）

委託会社

純資産総額
500億円
まで

500億円を超える部分

1000億円を超える部分

そ の 他 費 用・
手
数
料

販売会社

受託会社

（ファンドの運用と調査、（ 運 用 報 告 書 等 各 種 （運用財産の保管およ
受託銀行への運用指 書 類の送 付 、口 座 内 び管理、委託会社から
図、
基準価額の計算、
目 でのファンドの管理、 の指図の実行の対価）
論見書・運用報告書の 購入後の情報提供等
作成等の対価）の対価）

0.5005%（0.4550%）

0.4455%（0.4050%）

0.3905%（0.3550%）0.5005%（0.4550%）

0.4455%（0.4050%）

0.3905%（0.3550%）

0.0770%（0.0700%）

0.0770%（0.0700%）

0.0770%（0.0700%）

1.0780%（0.9800%）

0.9680%（0.8800%）

0.8580%（0.7800%）

組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料（それにかかる消費税等）、
先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用（監査費用）およびそれにかかる消費税等、受託会社の立て替えた立替金の利息など。
監査費用は日々計算されて毎計算期末または信託終了のとき、その他の費用等はその都度ファンドから支払われます。
これらの費用は、運用状況等により変動するものであり、予めその金額や上限額、計算方法等を具体的に記載することはできません。

※手数料等の合計金額については保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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合計

■ 税金
税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税、復興特別所得税
および地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315%

換金（解約）
および償還時

所得税、復興特別所得税
および地方税

譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315%※上記税率は2024年4月末時点のものです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
※法人の場合は上記とは異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。
また、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※「収益分配金の仕組みについて」もご参照ください。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取り扱いの詳細については、
税務専門家等に確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率

総経費率は対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料、および有価証券取引税を除く。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（１口当たり）を乗じた数で除した総経費率（年率）です。
総経費率（①＋②）

1.08%①運用管理費用の比率

1.08%②その他費用の比率0.00%※対象期間は2022年10月1日～2023年10月2日です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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収益分配金の仕組みについて
追加型株式投資信託である「ひふみプラス」の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」の区分があります。

①普通分配金

収益分配金支払い後の基準価額が、そのお客様（受益者）の個別元本と同額の場合または上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
普通分配金は、配当所得として課税対象になります。
〈イメージ〉例：Ａさんが10,100円の基準価額で購入した場合
分配金 300円

受益者の
購入価額

分配前の
基準価額

分配金
支払後の
基準価額

10,100円（当初個別元本）（11,500円）（11,200円）

普通分配金 300円

分 配 金 落ち 後 の 基 準 価 額 がＡさんの 個 別 元 本 を 上 回って いるの で 、分 配 金 3 0 0 円 は全 額「 普 通 分 配 金 」
として課税対象になります。
分配金が支払 わ れた後も、Ａさんの個別元本は修正されず10,100円と
なります。

決算日

②元本払戻金（特別分配金）
収益分配金支払い後の基準価額がそのお客様（受益者）の個別元本を下回っている場合には、
その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となります。当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額は普通分配金となります。元本払戻金（特別分配金）は、実質的に元本の一部払い戻しとみなされ、非課税扱いとなります。お客様が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場
合、その後の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。
〈イメージ〉例：Ｂさんが11,300円の基準価額で購入した場合
分配金 300円

普通分配金 200円
元本払戻金 100円

（特別分配金）

受益者の
購入価額

分配前の
基準価額

分配金
支払後の
基準価額

11,300円（当初個別元本）（11,500円）（11,200円）

決算日

分配金落ち後の基準価額がBさんの個別元本を下回っているので、分配金300円のうち、個別元本を下回って
いる1 0 0 円 分 は「 元 本 払 戻 金（ 特 別分配金）」となり課税されません。300円 から 元 本 払 戻 金（ 特 別 分 配 金 ）1 0 0 円を差し引 いた2 0 0 円 が「 普 通分配金」
として課税対象になります。
分配金が支払わ れた後、Ｂさんの個別元本は当初の11,300円から元本払戻金（特別分配金）100円を控除した11,200円に修正されます。

個別元本とはお客様（受益者）が「ひふみプラス」を取得した価額のことです。
「ひふみプラス」の受益権を複数回取得した場合、個別元本は、その都度、そのお客様の受益権口数（保有口数）
で加重平均することにより算出されます。

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MEMO
本ページは目論見書の内容ではございません。

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MEMO
本ページは目論見書の内容ではございません。

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MEMO
本ページは目論見書の内容ではございません。

14https://hifumi.rheos.jp/