第８回ＤＨＣシンポジウム報告「エネルギー市場自由化を踏まえた今後の地域冷暖房のあり方」
去る平成13年11月1日（木）、東京・新宿区の東京都庁・議事堂都民ホールにおいて、当協会主催による「第8回ＤＨＣシンポジウム」が、国土交通省の後援、（社）日本熱供給事業協会他4団体の協賛を得て、全国からお集まりいただいた各地方自治体関係者を含む約160名の参加者のもと盛大に開催されました。
本シンポジウムは、平成6年の第1回開催以来毎年行っているもので、今年で8回目。今回は、東京都との共同開催の形を取り、同日の「平成13年度地域冷暖房行政連絡会総会」に併せて開催されました。
先ず、東京都環境局環境改善部長の薄厚一氏による開会の挨拶に続き、東京農工大学大学院教授の柏木孝夫氏より「エネルギー市場自由化を踏まえた今後の地域冷暖房のあり方」というテーマで基調講演を頂きました。
<基調講演>
柏木教授は、冒頭でこれまでの電力市場自由化の経緯に触れ、総論として、「電力市場の自由化自体が、地域密着型分散型電源の勢いを加速させていく、また熱供給事業についても、これからは電力自由化の波を受けて、電力事業無くして熱事業無し、という構図になってくる。」と指摘されました。
更に、柏木教授が部会長を務めておられる政府の総合資源エネルギー調査会にて指摘されている3つのハードル、すなわち省エネの推進、新エネルギーの導入、燃料転換について各々ご紹介いただき、その背景で現在顕著になっている動きとして、ＥＳＣＯの導入、コーポレートファイナンスからプロジェクトファイナンスへの移行、環境性や公共の責務を明確にした上でどう市場メカニズムを導入していくかという問題、民生部門におけるエネルギーマネジメントシステム（ＥＭＳ）導入の必要性、新エネルギー導入と市場メカニズムの組み合わせとしてのＲＰＳやグリーンクレジットの手法、２００８年の排出権取引市場開設を睨んだ欧米諸国の動きなど、様々な角度から現状のエネルギー市場を巡る動きを説明していただきました。
また、「電力市場の自由化と環境問題は2者択一のジレンマの関係になっているが、それを解決する方策が燃料転換による天然ガスへのシフトである。」と言及され、その場合、「都市部においていかに高効率のカスケード的な熱電併給システムを導入していけるか、そのためにいかにうまく排熱を活用して経済性を上げていけるかがポイントになる。」と指摘されました。
東京農工大学大学院
柏木教授による基調講演（写真 上、下）最後に、「これからのエネルギービジョンは、熱供給をベースに考え、この電力市場自由化の波を受けて、熱供給だけでなく、いかに電力供給というビジョンを持った熱供給を進められるかが重要である、地域冷暖房＋電力の自由化＋天然ガス＋熱電併給という図式を勘案すればひとつのビジネスが見えてくる。」として基調講演を締めくくられました。

160名余りの聴衆で盛況な会場

<パネルディスカッション>
基調講演に引き続き、パネルディスカッションを行いました。
前出の薄氏、柏木氏の他、丸の内熱供給㈱専務取締役の佐藤卓司氏、評論家・ジャーナリストの木元教子氏、㈱日本総合研究所産業戦略センター所長の井熊均氏、（社）日本地域冷暖房協会運営企画委員長の渡辺健一郎氏の各氏が参加され、基調講演と同じテーマで約1時間半に渡りパネル討論を繰り広げました。
薄氏は、冒頭、東京都における地域冷暖房への取り組み経緯やその導入効果を説明さパネルディスカッションのメンバー6名れ、更に現状普及ペースが落ちている原因について触れられました。また、行政の立場から、「省エネと環境は車の両輪であり、地域冷暖房はこのふたつを実現する非常に有効な手立てであるので、今後個別機器との比較基準も明確にしながら、広くその有効性や意義を都民・国民にアピールしていきたい。」と主張されました。
木元氏は、一般消費者の立場に立って、「そもそもＤＨＣ、地域冷暖房、地冷という言葉が一般にはわかりにくい。」と鋭く指摘。また、この地域冷暖房を地域に普及させていくためには、「皆で手を組めば暖かい」という東京都環境局発想からの意識改革が必要で、「あんこうの薄環境改善部長発想」で捨てられている未利用エネルギーも徹底的に活用すべきであると主張されました。更に、「ユーザーの立場から、地域冷暖房もユーザーがどういうメリットを享受できるのかが明確に示されないと公共事業とは言えない、需要者側に視点に立って考えるべきだ。」と主張されました。
佐藤氏は、熱供給事業者の代表として、丸の内熱供給㈱の概要と取り組みについて説明された後、「日本の熱供給事業は一見公益事業としての優遇措置が少ないように見えるものの、逆説的に言えば熱供給事業法によっジャーナリスト・評論家て保護され過ぎて一歩踏み出せていない面もある。」と指摘。「今後は熱供木元教子氏
給事業者の社会的評価・ケーパビリティが問われる、今後事業者として目指さなければならない事は、供給する熱の品質を向上させる事、すなわち需要者側が使いやすい熱及び環境負荷の低い熱を供給する事である。」と主張されました。
井熊氏は、「そもそも自由化というのはビジネスの広がり・商品の多様化を意味するもので、その中で環境という商品が取引されるマーケットが必要になってくる。」と指摘。その上で、「最終的に熱供給事業者は熱を媒介とした総合的なエネルギーサービス事業を目指すべきで、その中の仕組みビジネスとしてＥＳＣＯなども有効である。」と説明されました。更に、「今後熱供給事業が広がっていくためには、これまでの事業モデルと同じでは普及できない、事業モデルの選択肢、バラエ
丸の内熱供給（株）ティを広げる事が必要である。」と主張されま佐藤専務取締役した。
渡辺氏は、韓国や欧米諸国との比較において我が国の地域冷暖房普及率の低さを指摘、また我が国はこれら諸外国と比べ地域冷暖房における（株）日本総合研究所
井熊産業戦略センター所長
都市排熱の利用度合が低く、今後は都市排熱を有効利用して高効率化していくことが必要である事を述べられました。その具体的な方策として、現
在国土交通省も都市熱源ネットワークについて真剣に検討していることを紹介、「都市の排熱の受け皿という観点も加味して、きちっと都市計画の中でインフラとして位置付ける事が必要である。そのために公共資金をどのように投入していくかがポイントになる。」と主張されました。そして、今後5年間で地域冷暖房の地点数を倍増させるべく普及促進に努めたいと述べられました。
最後にコーディネーターの柏木教授は、「ＤＨＣという自分達内輪では分かっている言葉が、日本国民には全く知られていない。いかに輪を広げるか。定量的に比較基準とメリッ
ト、環境性をきちっと明確化して周知徹底していかないと何時まで経っても公共事業として認知されない。また熱はすべてのエネル
ギーの墓場だから熱供給はそのボトムを握っている。自由化との関連で言えばいかに上流部分に出て行くかがポイントになる。ボ
トムとトッピングとを握ればエネルギー総合産業として発展していく可能性がある。これ（社）日本地域冷暖房協会
まで熱供給事業法というぬるま湯に浸かっ渡辺運営企画委員長ていた面も確かにあったが、それを逆手に取柏木教授によるれば規制緩和の中に攻め口もあるはず。常に規制緩和と自由化の流れをパネル討論のコーディネートウォッチングして新たな事業展開を図っていく必要がある。」と総括されました。

晴海アイランド地区
地域熱供給センターの見学会

シンポジウム終了後には都庁内で懇親会が行われ、また翌日11月2日には、晴海アイランド地区地域熱供給センターの施設見学会も併せて開催されました。