2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

株主各位
第69回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
事業報告
新株予約権等の状況
業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表
計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表

：

Ｐ２
Ｐ５

：
：

Ｐ９
Ｐ11

：
：

Ｐ24
Ｐ25

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

山喜株式会社「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況」「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ホームページに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

－ 1 －インターネット開示の表紙

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

事業報告
1.

新株予約権等の状況
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

2013年６月27日

2014年６月27日

2015年６月25日

90個

84個

87個

新株予約権の数（個）保有人数

取締役（監査等委員で取締役（監査等委員で取締役（監査等委員で

ない）

ない）

ない）

２名

２名

２名

当社普通株式9,000株

当社普通株式8,400株

当社普通株式8,700株（新株予約権１個につ（新株予約権１個につ（新株予約権１個につき100株）

き100株）

き100株）

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

15,400円

21,500円

21,000円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

100円

100円

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額

価額
新株予約権の行使期間（1株当たり１円）（1株当たり2014年７月15日

自2015年８月１日

至2038年７月16日

至2039年７月14日

至2040年７月31日

ることができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しな
い。

－ 2 －

新株予約権等の状況

１円）

自①新株予約権者は、上件（1株当たり2013年７月17日

記新株予約権を行使す

新株予約権の行使の条

１円）

自

同左

同左

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第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

2016年６月28日

2017年６月28日

2018年６月27日

124個

102個

107個

３名

取締役（監査等委員でない）
３名

取締役（監査等委員でない）
３名

当社普通株式12,400株

当社普通株式10,200株

当社普通株式10,700株（新株予約権１個につ（新株予約権１個につ（新株予約権１個につき100株）

き100株）

き100株）

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

17,400円

23,400円

22,400円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

100円

100円

決議年月日
新株予約権の数（個）保有人数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額

価額
新株予約権の行使期間

取締役（監査等委員でない）（1株当たり１円）（1株当たり2017年８月１日

自2018年７月24日

至2041年７月20日

至2042年７月31日

至2043年７月23日

ることができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しな
い。

－ 3 －

新株予約権等の状況

１円）

自①新株予約権者は、上件（1株当たり2016年７月21日

記新株予約権を行使す

新株予約権の行使の条

１円）

自

同左

同左

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

第８回新株予約権
決議年月日

2019年６月26日

新株予約権の数（個）保有人数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額143個
取締役（監査等委員でない）

３名

当社普通株式14,300株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり
17,900円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

価額
新株予約権の行使期間（1株当たり１円）

自2019年７月23日

至2044年７月22日①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
新株予約権の行使の条
件する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しな
い。

－ 4 －

新株予約権等の状況

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

2. 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1） 業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、適宜これを改定しておりますが、監査等委員会設置会社への移行ならびに2015年5月1日付で施行された改正会社法を踏まえ、取締役会の監督機能の強化および子会社管理を含めた企業集団の業務の適正の確保の観点から、2015年6月25日開催の取締役会において、体制の見直しについて決議をしております。その概要は下記のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置する。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務権限、決裁規程等の周知を図っている。また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導する。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等
が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、監査等委員会または社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定める。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。
② 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、経営企画部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置する。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたることとする。
なお、平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応することとする。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施している。
③ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。これとは別に月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経営課題等についてより深い議論、検討を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
－ 5 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

営業状況について、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管理する。
④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職務の執行を記録する文書の保存・管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応している。
⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理、および経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っている。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規
程に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行う。また、その業務執行状況について、定期的に経営会議または取締役会において担当役員が報告を行う。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保している。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することができ、業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行う。
なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応する。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および所属長の指揮命令を受けないものとする。
⑦ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
また、監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会
計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。

－ 6 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社
子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者およびこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委
員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとする。当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員等は、監査等委員会が、事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員等は、法令等の違反行為等、当社および当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事
実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行いました。
新入社員および他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しました。
② 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議を、当事業年度において１回開催し、各工場の品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を12回行い、情報の共有を行いました。
③ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を16回、臨時取締役会を１回開催し、臨時取締役
会経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
経営会議は定例を含め16回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事項の具体的な執行方針を決定しました。その決定事項および業務の執行状況は、毎月開催される取締役会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催し、経営成績のレビューと経営課題について議論、検討を行いました。
④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規程に基づき、適切に記録・保存を行いました。

－ 7 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議および取締役会において担当役員が報告を行いました。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している職員は、監査等委員会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報
告や議事録の作成を行いました。
⑦ 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を7回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人ならびに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しました。
3.

剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけており経営基盤の安定に配慮しつつ、将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を行う方針であります。
配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会決議によって行うことができる旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金配当に関しては、業績の向上に努めてまいりましたが、当期の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、誠に不本意ではございますが無配とさせていただきました。

（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 8 －業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円）株
資2020年４月１日期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,355,227

2,887,563

97,478△158,086

6,182,183

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）△1,491,969△1,491,969△0△0

連結会計年度中の変動額合計－△0 △1,491,969

2021年３月31日期末残高

3,355,227

2,887,563 △1,394,490－ △1,491,969△158,086

4,690,214（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金2020年４月１日期首残高

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金
185,741

為 替 換 算調 整 勘 定6,163

10,91290,006

1,261

4,454

連結会計年度中の変動額合計

1,261

4,454

－

△35,953

2021年３月31日期末残高

7,424

15,366

185,741

54,052

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）－ 9 －連結株主資本等変動計算書△35,9532021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知（単位：千円）その他の包括利益累計額

2020年４月１日期首残高

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

△9,446283,376

14,53013,595

6,493,686

連結会計年度中の変動額－

親会社株主に帰属する
当
期
純
損
失
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
株 主 資 本 以 外 の
項 目 の 連 結 会 計 年 度
中 の 変 動 額 （純 額）△1,491,969△0
38,7698,530

連結会計年度中の変動額合計

38,7698,530－

2021年３月31日期末残高

29,322291,907

14,530（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結株主資本等変動計算書△9,213△682△9,213 △1,492,652
4,381

5,001,034

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

連結注記表
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1.

連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社、
香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテ
ッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッド、上海久満多服装商貿有限公司、
ジョイリンク ピーティーイー リミテッドおよび塩城山喜服装有限公司の９社であります。
当連結会計年度において、Factory Express Japan株式会社は、保有株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。

2.

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち香港山喜有限公司、上海山喜服装有限公司、上海久満多服装

商貿有限公司、タイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパ
ニー リミテッド、ジョイリンク ピーティーイー リミテッドおよび塩城山喜服装有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、
同決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
4.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法－ 11 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知②

デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法③ たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
６～50年
機械装置及び運搬具
２～12年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 12 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 返品調整引当金
親会社は連結会計年度末日後の返品損失に備えて、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針
であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行って
おります。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。

－ 13 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知(6) その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当②

連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 14 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1．製品(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
4,456,970千円(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
たな卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
2．繰延税金資産(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
39,851千円(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上していますが、将来の課税所得の見積りと、税務上の達成可能と見込まれる計画に依拠し、新型コロナウイルス感染症の収束時期および収束等に伴う国内における需要の増加等、将来の売上高の予測には、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 15 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響に
より衣料品消費の回復は鈍い状況が続いていることから、2022年３月期末まで同
感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることから、状況によっては当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 16 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

6,445,036千円

2.

3.

受取手形割引高300,000千円
511,144千円
1,451,191千円
2,262,336千円
1,449,566千円
434,559千円
1,005,875千円
2,890,000千円
90,545千円

4.

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物及び構築物
29,862千円

5.

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△66,628千円－ 17 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

6.

当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
2,050,000千円
借入実行残高1,450,000千円
差引額
600,000千円

7.

財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当連結会計年度末において、（2）のシンジケートローン契約について、財務制
限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。
当連結会計年度(1)（短期借入金 3,555,864千円のうち200,000千円）
コミットメントライン①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(2)（長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,445,855千円のうち400,000
千円） シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

－ 18 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。
連結損益計算書に関する注記
1. たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産
評価損が売上原価に含まれております。
売上原価（たな卸資産評価損）
35,087千円
2. 前受金取崩益
ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩額を、前受金取崩益として27,811千円計上しております。
3. 債務免除益
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の合弁会社からの債権放棄額を債務免除益として19,600千円計上しております。
4. 事業整理損
連結子会社である上海山喜服装有限公司の生産体制の再編によるリストラクチ
ャリング費用を事業整理損に計上しております。その内訳は主に従業員解雇に伴う退職金162,970千円および固定資産除却損9,323千円であります。
5. 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
東京都

用途
店舗

種類
工具、器具及び備品等

当社グループは、事業のセグメントを基準として、会社別にグルーピングを行っておりますが、国内販売事業のうちの直営店舗に係る資産、不動産賃貸事業用
資産、遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の直営店閉鎖に伴う固定資産の減損損失2,532千円を計上しております。
なお、今回減損損失を計上した資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

－ 19 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

6.

事業譲渡損
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の保有株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する収益および損失を
事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式売却益△62,584千円
債権譲渡損66,047千円
合計3,462千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
2.

当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

14,950千株

781千株

3.

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
該当事項はありません。

4.

当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類および数
普通株式
73,700株－ 20 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により、資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。また、輸入取引にかかる外国為替の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、取引予定額の範囲で行うこととしております。
2.

金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※3)

時価(※3)

差額(1)現金及び預金

2,180,321

2,180,321－(2)受取手形及び売掛金

1,970,815

1,970,815－

68,88568,885－(4)支払手形及び買掛金(1,094,614)(1,094,614)－(5)短期借入金(3,555,864)(3,555,864)－(6)長期借入金（※1）(2,445,855)(2,443,121)

2,733

22,135

22,135－(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（※2）(※1)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、( )付きで示しております。
(※3)負債に計上されているものは、( )付きで示しております。

－ 21 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知（注）1.

金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
為替予約取引について、連結決算日における契約額等は次のとおりであります。
（単位：千円）ヘッジ会
計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッ
ジ対象

契約額等

原則的
処理方法

為替予約取引買建 米国ド
ル

外貨建
予定取引

3,720
千米国ドル

2.

内１年超
－
千米国ドル

時価

当該時価の
算定方法

22,135

取引先金融
機関から提
示された価
格等による

非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部連結子会社では、賃貸用土地建物を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,055,253

85,082

1,150,297

（注）1.
2.

1,503,075

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
当連結会計年度末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税評
価額等の指標に基づいて算定した金額であります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

351円64銭
105円30銭－ 22 －

連結注記表

当連結会計年度末の時価

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

重要な後発事象に関する注記
資本準備金の額の減少および剰余金の処分について
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年６月29日開催の第69回
定時株主総会に資本準備金の額の減少および剰余金の処分について付議することを決議しました。
1. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の目的
新型コロナウイルス感染拡大を起因とする景気悪化および消費動向の変化等に
より将来予測が困難な状況となっております。今後の機動的かつ柔軟な資本政策の展開を可能とすることにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2. 資本準備金の額の減少および剰余金の処分の要領(1) 資本準備金の減少
2021年３月31日現在の資本準備金の額2,360,700千円のうち1,400,000千円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を960,700千円といたします。
(2) 剰余金処分の内容
その他資本剰余金に振り替えられた1,400,000千円と2021年３月31日末現
在のその他資本剰余金残高526,863千円の合計1,926,863千円のうち694,532
千円を、資本準備金の額の減少の効力発生後繰越利益剰余金に振り替えます。
3. 日程(1) 取締役会決議日
2021年５月14日（金）(2) 株主総会決議日
2021年６月29日（火）(3) 債権者異議申述公告日
2021年６月30日（水）（予定）(4) 債権者異議申述最終期日
2021年８月２日（月）（予定）(5) 効力発生日
2021年８月31日（火）（予定）－ 23 －

連結注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 2020年４月１日から2021年３月31日まで )（単位：千円)株
資2020年４月１日期首残高

本

主
剰

資

本

余

金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金
剰 余 金 自己株式 合
計
資本準備金 その他資本
剰 余 金繰 越 利 益
剰 余 金
3,355,227 2,360,700
526,863447,660 △158,086 6,532,365

事 業 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

損

失

△1,142,193△1,142,193

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計

－

－

－

△1,142,193－△1,142,193

2021年３月31日期末残高

3,355,227 2,360,700

526,863 △694,532 △158,086 5,390,172

2020年４月１日期首残高

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他 繰土
地 評 価 ・ 換 新株予約権 純資産合計
有価証券 ヘ ッ 延
ジ 再 評 価 算差額等
評
価 損
益 差 額 金 合
計
差 額 金
6,163
10,912
185,741
202,816
14,530 6,749,713（単位：千円)事 業 年 度 中 の 変 動 額
当

期

純

損

－

失

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)△1,142,193

1,261

4,454

5,715

事業年度中の変動額合計

1,261

4,454

－

5,715

2021年３月31日期末残高

7,424

15,366

185,741

208,532（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 24 －

株主資本等変動計算書

5,715
－

△1,136,477

14,530 5,613,235

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ取引により生ずる債権および債務時価法
3. たな卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
６～50年
機械装置及び運搬具
４～７年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 25 －

個別注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

5.

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
事業年度末日後の返品損失に備えるため、過年度の返品実績率に基づき、返品損失の見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。

－ 26 －

個別注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知(5) その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
7.

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
は以下のとおりです。
1．製品（1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
4,373,481千円（2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
たな卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか
低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞
留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的
ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ
率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコント
ロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 27 －

個別注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

2．繰延税金資産(1)当事業年度の計算書類に計上した金額
42,271千円(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で計上していますが、将来の課税所得の見積りと、税務上の達成可能と見込まれる計画に依拠し、新型コロナウイルス感染症の収束時期および収束等に伴う国内における需要の増加等、将来の売上高の予測には、経営者による重要な判断を伴う主要な仮定が含まれており、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、外出自粛等の影響に
より衣料品消費の回復は鈍い状況が続いていることから、2022年３月期末まで同
感染症の影響が継続するものの、業績は緩やかに回復するものとした上で、見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総合的に勘案して、繰延税金資産の回収可能性の見積りを行っております。
なお、今後の感染拡大、収束時期や収束後の市場、消費者動向には相当程度の不確実性が予想されることから、状況によっては当社の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。

－ 28 －

個別注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

3,275,022千円

関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

229,332千円
103,952千円
111,438千円

3.

担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
合計

4.

300,000千円
446,345千円
1,600,666千円
2,347,011千円
1,349,566千円
434,559千円
905,875千円
2,690,000千円

保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
高山ＣＨＯＹＡソーイング株式会社
上海山喜服装有限公司
合計

548,700千円
100,000千円
13,071千円
661,771千円（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

5.

受取手形割引高90,545千円

6.

有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物
27,237千円
2,624千円
構築物
合計
29,862千円

7.

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△66,628千円－ 29 －

個別注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知8.

財務制限条項
当社の短期借入金および長期借入金のうち、次に記載する短期借入金および長期借入金については、それぞれ以下の財務制限条項が付されており、当該事項に抵触した場合には、当該借入金について期限の利益を喪失する場合があります。
当事業年度末において、（2）のシンジケートローン契約について、財務制限条項に抵触しております。当該財務制限条項への抵触に関して期限の利益の喪失を回避するため、全ての該当金融機関に対し期限の利益喪失請求を行わないことを要請し同意を得ております。

当事業年度(1) （短期借入金 2,905,420千円のうち200,000千円）
コミットメントライン①契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
②契約締結日以降の（第二四半期を含む）決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上維持すること。
(2) （長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)2,345,855千円のうち
400,000千円） シンジケートローン①連結の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
②連結の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
③連結の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
④単体の貸借対照表における純資産の部の金額が当該本・中間決算期の直前の決算期の末日または、2017年３月期の純資産の額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。
⑤単体の損益計算書における営業損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して営業損失とならないようにすること。
⑥単体の損益計算書における経常損益を２半期（各本決算期・中間決算期毎に１期として計算する)連続して経常損失とならないようにすること。
⑦本・中間決算期において、単体の貸借対照表における有利子負債の金額を65億円以下に維持すること。

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個別注記表

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損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高

50,808千円(2) 関係会社からの仕入高

1,832,016千円(3) 関係会社とのその他の営業費用取引高

662,031千円(4) 関係会社との営業取引以外の取引高

13,799千円

2.

たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
売上原価（たな卸資産評価損）
35,087千円

3.

前受金取崩益ギフトカタログ発行から一定期間が経過した未利用残高の取崩額を、前受金取崩益として27,811千円計上しております。

4.

事業譲渡損
連結子会社であったFactory Express Japan株式会社の保有株式および同社に対する債権を外部へ譲渡しており、これらに関連して発生する損失を事業譲渡損として計上しております。
事業譲渡損の内訳は以下のとおりであります。
株式評価損15,299千円
債権譲渡損15,840千円
株式売却損
0千円
合
計
31,140千円－ 31 －

個別注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

781千株

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
519,839千円
貸倒引当金
34,172千円
賞与引当金
2,201千円
退職給付引当金
7,291千円
返品調整引当金
51,068千円
減価償却超過額
39,610千円
たな卸資産評価損58,559千円
未払費用
3,510千円
関係会社株式・出資金評価損
4,950千円
その他
76,326千円
繰延税金資産 小計
797,531千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△519,839千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △225,378千円
評価性引当額 小計△745,217千円
繰延税金資産 合計
52,314千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額△6,769千円△3,273千円△10,042千円
42,271千円－ 32 －

個別注記表

2021/05/27 12:15:56 / 20703203_山喜株式会社_招集通知

関連当事者との取引に関する注記
子会社
会社等の
名称

種類

山喜ロジテ
子会社 ッ ク 株 式 会
社

議決権等の
所有割合

100％

タイ ヤマ
キ カ ン パ 48.9％
子会社 ニ
ー リ ミ [51.1％]
テッド

ラオ ヤマ
カンパ
子会社 キ
ニー リミ
テッド

海山喜服
子会社 上
装有限公司

100％

100％

関連当事者
との関係
物流業務の委託
資金の貸付
社員の派遣
役員の派遣２名
役員の兼任２名

取引の内容 取引金額
（千円）
資金の貸付
注 2
利息の受取

関 係 会 社

722,252 短 期 貸 付 金

関 係 会 社

8,659 長 期 貸 付 金

保 証 債 務当社販売製品の製造
資金の貸付
資金の貸付
原材料の支給注 2
債務の保証
原材料の支給社員の派遣
役員の派遣１名兼任１名
利息の受取

548,700

当社販売製品の製造
資金の貸付
資金の貸付
注 6
原材料の支給役員の派遣１名兼任２名 原材料の支給
当社販売製品の製造
資金の貸付
資金の貸付
原材料の支給注 2
債務の保証
役員の派遣２名兼任１名 原材料の支給

期末残高
（千円）

科目

137,833
600,000

288,164 長 期 貸 付 金

関 係 会 社

285,349

87,347 未 収 入 金

36,2012,324

長期未収収益5,274

307,277 関 係 会 社

318,117

長期貸付金

174,292 未 収 入 金

73,777224,000 関 係 会 社

224,000

長期貸付金

103,633 未 収 入 金

106,259

（注）1.
2.
3.

資金の貸付に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
資金の貸付に係る金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
タイ ヤマキ カンパニー リミテッドに対する保証債務は、取引金融機関からの借入等について、当社が保証したものであります。なお、保証料は受領しておりません。
4. 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
5. 子会社への貸付金等に対し、合計109,008千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、3,210千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
6. 当該資金の貸付については、無利息としております。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純損失

395円16銭
80円62銭重要な後発事象に関する注記連結注記表の「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

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個別注記表