2022/2/16

昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する
風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き(第４版)

2022 年２月 16 日改正
厚生労働省健康局

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

目次

前書き 風しんの追加的対策について ............................................. - 4 はじめに ..................................................................... - 4 風しんの追加的対策の趣旨及び内容 ............................................. - 4 風しんの追加的対策の目標 ..................................................... - 5 風しんの追加的対策の見直し ................................................... - 6 第１章．風しんの抗体検査について ............................................... - 7 概要....................................................................... - 7 1-1

対象者 .................................................................. - 7 -1-1-1

2022 年度以降のクーポン券発行対象者の確定 ........................... - 9 -1-2 実施内容 ............................................................... - 10 第２章．予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種 ......... - 11 概要...................................................................... - 11 2-1

対象者 ................................................................. - 11 -2-2 実施方法 ............................................................... - 11 第３章．集合契約による実施体制の整備 .......................................... - 12 概要...................................................................... - 12 3-1

集合契約の締結方法について ............................................. - 12 -3-1-1

集合契約の条件について ............................................. - 12 -3-1-2

集合契約のパターン ................................................. - 12 -3-2

市区町村から見た集合契約の相手方について ............................... - 14 -3-3

集合契約の締結に向けた手順 ............................................. - 15 -3-4

集合契約の締結に必要な注意点 ........................................... - 15 -3-5

契約内容について ....................................................... - 17 -3-5-1

集合契約に用いる契約書 ............................................. - 17 -3-5-2

契約単価の設定 ..................................................... - 17 -3-5-3

個人情報の保護 ..................................................... - 18 -3-5-4 スケジュール ....................................................... - 19 第４章．具体的な運用の流れについて ............................................ - 20 概要...................................................................... - 20 4-1

風しんの抗体検査で使用するクーポン券及び受診票について ................ - 21 -4-1-1

定義 ............................................................... - 21 -4-1-2

クーポン券及び受診票の主な役割・目的 ............................... - 21 -4-1-3

クーポン券及び受診票の様式 ......................................... - 21 -4-1-4

クーポン券の発券時期・有効期限 ..................................... - 28 -4-1-5

対象者への送付 ..................................................... - 30 -

4-1-6

実施機関窓口での取扱い ............................................. - 30 -4-1-7

クーポン券・受診票の情報管理・登録 ................................. - 30 -4-2

風しんの第５期の定期接種の予診票等について ............................. - 30 -4-2-1

定義 ............................................................... - 31 -4-2-2

クーポン券及び予診票の主な役割・目的 ............................... - 31 -- 1 -

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4-2-3

クーポン券及び予診票の様式 ......................................... - 31 -4-2-4

クーポン券の発券時期・有効期限（共通） ............................. - 34 -4-2-5

対象者への送付 ..................................................... - 34 -

4-2-6

実施機関窓口での取扱い ............................................. - 34 -

4-2-7

クーポン券・予診票の情報管理・登録（共通） ......................... - 35 -4-3

風しんの抗体検査の機会（場）について ................................... - 35 -4-3-1

医療機関における抗体検査 ........................................... - 35 -4-3-2

特定健診の機会を活用した抗体検査 ................................... - 35 -4-3-3

事業所健診の機会を活用した抗体検査 ................................. - 36 -

4-4

実施機関から対象者への結果の通知等について ............................. - 37 -

4-4-1

実施機関から通知する内容について ................................... - 37 -

4-4-2

実施機関から結果を通知する方法について ............................. - 38 -4-4-3

結果を通知する際の留意点について ................................... - 38 -4-5

風しんの第５期の定期接種の実施について ................................. - 38 -

4-5-1

医療機関等における予防接種 ......................................... - 38 -

4-5-2

定期接種実施要領 ................................................... - 40 -4-6

請求・決済事務について ................................................. - 40 -4-6-1

請求・決済事務の概要 ............................................... - 40 -4-6-2

請求・決済の頻度 ................................................... - 41 -4-7（参考）対象者から見た実施方法（例） ................................... - 42 -4-7-1

医療機関において風しんの抗体検査を受検する場合 .................... - 42 -4-7-2

特定健診において風しんの抗体検査を受検する場合 .................... - 43 -4-7-3 事業所健診において風しんの抗体検査を受検する場合 .................. - 43 第５章．風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の把握 ... - 45 概要...................................................................... - 45 5-1

市区町村への風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の提供 ......................................................... - 45 -5-1-1

基本的な手順 ....................................................... - 45 -5-1-2

その他の手順 ....................................................... - 45 -5-1-3

市区町村間の検査結果の提供 ......................................... - 45 -5-2

風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況に関する情報の保管・活用 ....................................................... - 46 -5-2-1

情報の適切な保管 ................................................... - 46 -5-2-2

保管年限と保管後の取扱い ........................................... - 46 -5-3

風しんの追加的対策の効果を検証するための実績報告の内容及び報告時期について ....................................................... - 47 -- 2 -

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付属資料
付属資料 1

定期接種実施要領

付属資料２

風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種に係る委託契約書

付属資料３

委託元市区町村一覧表の例

付属資料４

実施機関一覧表の例

付属資料５－１

委任状（市町村→都道府県）の例

付属資料５－２

委任状（都道府県→全国知事会）の例

付属資料５－３

委任状（実施機関→取りまとめ団体）の例

付属資料５－４

委任状（取りまとめ団体→日本医師会）の例

付属資料５－５

委任状（取りまとめ団体→取りまとめ団体）の例

付属資料６－１

風しんの抗体検査価格表（税率 10％、2019 年 10 月以降実施分）

付属資料７

実績報告書（請求総括表）の例

付属資料８

市区町村別請求書の例

付属資料９

個人情報取扱注意事項の例

付属資料 10

風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準

付属資料 11-1

クーポン券の仕様

付属資料 11-2

クーポン券の様式

付属資料 12

風しんの抗体検査受診票（裏面：税率 10％）

付属資料 13

風しんの第５期の定期接種予診票

付属資料 14

代行機関との契約書の例

付属資料 15

代行機関との契約に係る委任状の例

付属資料 16

自治体から対象者へ送付する案内文の例

付属資料 17

国保連における受診票及び予診票の点検項目

付属資料 18-1

市区町村における実績報告の集計表

付属資料 18-2

都道府県における実績報告の取りまとめ集計表※適宜改訂された場合は最新版に差し替えてホームページに公開。
※その他、必要な事項は随時改正を予定。
※付属資料（付属資料１、２、６－１、６－２、９、11-1、11-2、14、17 を除く）は、
以下 URL より可変媒体のダウンロード可能。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/000116890_00001.html- 3 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

前書き

風しんの追加的対策について

はじめに○

今般、厚生労働省においては、以下に記載するとおり、風しんの追加的対策を行うこととした。

○

これまでの風しん対策は、乳幼児及び妊娠を希望する女性等を中心に行ってきたところであるが、今般の追加的対策の対象者の多くは働く世代の男性であり、これまでにはなかった新たな取組を行う必要がある。

○

これに伴い、地方自治体に新たな事務負担が発生することになることから、追加的対策に係る地方自治体の実務が円滑に進むための一助となるよう本手引きを作成した。

風しんの追加的対策の趣旨及び内容○

風しんは、発熱及び発しんを主な症状とし、飛沫感染により人から人へ感染し、感染力が強い疾病である。妊娠中の女性が風しんに感染すると、子どもに眼や耳等の障害を含む
先天性風しん症候群（CRS）が生じる可能性があり、一度風しんがまん延すると、その影響を受けて先天性風しん症候群の発生も増加する傾向が見られる。したがって、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）において、風しんは、「人から人に伝染することによるその発生及びまん延を予防するため特に予防接種を行う必要があると認められる疾病」としてＡ
類疾病に位置付けられており、同法第２条第４項の定期の予防接種（以下「定期接種」という。）の対象疾病になっている。
○

風しんに係る定期接種の対象者については、風しんの発生及びまん延の予防のためには全世代で集団免疫の獲得を達成する必要があるとの考え方に基づき、乳幼児期である①生
後 12 月から生後 24 月に至るまでの間にある者、②５歳以上７歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の１年前の日から当該始期に達する日の前日までの間にあるもの、と定められており、現行の制度においては、公的な予防接種を受ける機会が２回設けられている。

○

一方、風しんに係る公的な予防接種が開始されたのは昭和 52 年であるが、当面の間、将来妊婦になる可能性のある思春期女子にあらかじめ免疫をつけ、先天性風しん症候群の発症を防ぐとの考え方に基づき、女子中学生を対象に接種が行われてきたことから、接種機会の与えられなかった昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日（1962 年４月２日から1979 年４月１日。以下同じ。）までの間に生まれた男性を中心に、風しんの抗体を持たない者が一定数存在している状況が続いている。

○

2018 年７月以降、特に関東地方において風しんの患者数が増加しており、患者の中心は30 代から 50 代の男性である。このうち、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日まで- 4 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）の間に生まれた男性は、これまでの制度の変遷上風しんに係る公的な予防接種を受ける機会がなかった世代であり、抗体保有率(出典:国立感染症研究所「年齢/年齢群別の風疹抗体保有状況」2013-2017 年)を見ても、女性及び他の世代の男性（乳幼児を除く。）が約 90％であるのに対し、当該世代の男性は約 80％と低くなっている。

○

このような状況に鑑み、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた
男性を風しんに係る定期接種（以下「風しんの第５期の定期接種」という。）の対象とし、公的な予防接種を１回受ける機会を設けることとした。今後の風しんの発生及びまん延を予防するためには、可及的速やかに当該世代の男性の抗体保有率を上昇させる必要がある
ことから、令和７年３月 31 日までの時限措置として定期接種を行うこととする。

○

なお、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性においては、
既に約 80％の者が風しんに対する抗体を保有していることから、ワクチンを効率的に活用するため、当該世代の男性にまず風しんの抗体検査を受けていただき、当該検査の結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明した者を除いて風しんの第５期の定期接種を行うこととすることとする。

○

風しんの抗体検査に当たっては、対象者の多くが働く世代の男性であることから、
・

市町村（東京都特別区を含む。以下「市区町村」という。）が保険者となって運営する国民健康保険の被保険者等に対しては、特定健康診査（以下「特定健診」という。）の機会を活用・ 事業所に使用される者に対しては、事業所において定期に実施する健康診断（以下「事業所健診」という。）の機会を活用
して、可能な限り受検の機会を増やせるよう、関係団体と連携して利便性の向上を図ることとする。

風しんの追加的対策の目標○○

実施に当たっての目標は、以下の通りとする。
①

2022 年 12 月までに、対象世代の男性の抗体保有率を 85％以上に引き上げる。

②

2024 年度末までに、対象世代の男性の抗体保有率を 90％以上に引き上げる。
なお、目標達成のためには、①2022 年 12 月までに抗体検査約 480 万人・定期接種約 100

万人、②2024 年度末までに抗体検査約 920 万人・定期接種約 190 万人に実施する計算とな
る。

- 5 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

風しんの追加的対策の見直し○

厚生労働省においては、適宜、風しんの抗体保有率及び患者発生数並びに事業の進捗等に係る調査を行い、追加的対策の対象者の範囲等について必要に応じ見直しを検討する。

- 6 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

第１章．風しんの抗体検査について概要
本章においては、今般の風しんの追加的対策における風しんの抗体検査の対象者、クーポン券（後述）等について基本的な説明を行う。今般の追加的対策においては、前書きに記載のとおり市区町村が風しん対策の一環として、一定の対象者に風しんの抗体検査を行うこと
となる。

1-1

対象者

予防接種法施行令（昭和 23 年政令第 197 号）附則第３項の規定による読替え後の同令第１条の３第１項の表風しんの項第３号の「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性」が、風しんの第５期の定期接種の対象者である。
そのうち、予防接種法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 36 号）附則第 16 条の規定による読替え後の同規則第２条第５の２号の規定により、「風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明し、当該予防接種を行う必要がないと認められる者」
は定期接種の対象から除かれることになるため、まずは「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年
４月１日までの間に生まれた男性」に風しんの抗体検査を実施する必要がある。
つまり、風しんの抗体検査の対象者は「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性」となるが、風しんの抗体検査については、平成 26 年４月以降に既に特定感染症検査等事業を開始しているため、当該事業及びその他の取組み等により、過去（平成26 年４月以降）に風しんの抗体検査を実施した結果、十分な量の風しんの抗体があることが判明している者は、今回改めて風しんの抗体検査を行う必要はないこととする。ただし、十分な量の風しんの抗体があることが判明している者であっても、希望者においては、今般の追加的対策の対象者として風しんの抗体検査を実施して差し支えない。
なお、「十分な量の風しんの抗体がある」かどうかの考え方（抗体価の基準）については、
以下表のとおりであり、表の右欄の抗体価（単位等）に該当する者は「十分な量の風しんの抗体がない者」として、風しんの第５期の定期接種の対象となる。

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風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準
測定キット名（製造販売元）

検査方法

風疹ウイルスＨＩ試薬「生研」

赤血球凝集抑制法（デンカ生研株式会社）（HI 法）

Ｒ－ＨＩ「生研」

赤血球凝集抑制法（デンカ生研株式会社）（HI 法）

ウイルス抗体 EIA「生研」ルベラ IgG

酵素免疫法（デンカ生研株式会社）（EIA 法）

エンザイグノスト B 風疹/IgG

抗体価（単位等）
８倍以下（希釈倍率）８倍以下（希釈倍率）
６．０未満（EIA 価）

酵素免疫法

１５未満

（EIA 法）（国際単位（IU）/ml）

バイダス アッセイキット RUB IgG

蛍光酵素免疫法

２５未満（シスメックス・ビオメリュー株式会社）（ELFA 法）（国際単位（IU）/ml）

ランピア ラテックス RUBELLA

ラテックス免疫比濁法

１５未満（極東製薬工業株式会社）（LTI 法）（国際単位（IU）/ml）

アクセス ルベラ IgG

化学発光酵素免疫法

２０未満（ベックマン・コールター株式会社）（CLEIA 法）（国際単位（IU）/ml）

i-アッセイ CL 風疹 IgG

化学発光酵素免疫法（株式会社保健科学西日本）（CLEIA 法）

BioPlex MMRV IgG

蛍光免疫測定法（シーメンスヘルスケア・ダイアグノスティ
クス株式会社）

１１未満（抗体価）
１．５未満（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社） （FIA 法）（抗体価 AI*）

BioPlex ToRC IgG

１５未満

蛍光免疫測定法（バイオ・ラッド ラボラトリーズ株式会社） （FIA 法）（国際単位（IU）/ml）

Rubella-G アボット

化学発光免疫測定法

１５未満（アボットジャパン株式会社）（CLIA 法）（国際単位（IU）/ml）

ランピア ラテックス RUBELLAⅡ

ラテックス免疫比濁法

１５未満（極東製薬工業株式会社）（LTI 法）（国際単位（IU）/ml）

バイオラインルベラ IgG/IgM（アボット ダイアグノスティクスメディカ
ル 株式会社）

イムノクロマト法（ICA 法）陰性* 製造企業が独自に調整した抗体価単位（今後キットの追加の可能性あり）- 8 -昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

以下のとおり、1-1 で整理したクーポン券を発行する対象者のリストに追加・削除等を行い、当該年度の受診予定者リストを確定し、クーポン券の発行とともに抗体検査及び定期接種の受診案内の送付を行う。

1-1-1

2022 年度以降のクーポン券発行対象者の確定

2022 年度以降においては、市区町村は、管区在住の少なくとも昭和 37 年４月２日から
昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性のクーポン券の未使用者を、当事業の案内を行う対象者とする。
2022 年４月以降の当事業の実施においても、1-1 で示したように、４月から事業を実施できるよう３月末日の時点で後述するクーポン券を発行する対象者の数を確定した上でクーポン券を再発行し送付。４月中に対象者の手元に届くよう準備を行う。なお、クーポン券の発行に当たっては、風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の記録等を確認し、既に風しんの抗体検査を受検し十分な量の風しんの抗体があることが判明した
又は風しんの第５期の定期接種を受けた等によりクーポン券が不要な場合については、対象から除外した上で、対象者の数を確定すること。
また、仮にクーポン券を再発行しない場合、令和元年度から令和３年度に発行されたクーポン券の取扱いについては、再発行できない場合に例外的に令和５年２月まで使用可能
とする。。

- 9 -

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1-2

実施内容

全ての対象者が受検する風しんの抗体検査の検査法は以下の通り（※）である。
・

赤血球凝集抑制法（ＨＩ法）

・

酵素免疫法（ＥＩＡ法）

・

蛍光酵素免疫法（ＥＬＦＡ法）

・

ラテックス免疫比濁法（ＬＴＩ法）

・

化学発光酵素免疫法（ＣＬＥＩＡ法）

・

蛍光免疫測定法（ＦＩＡ法）

・

化学発光免疫測定法（ＣＬＩＡ法）

・

イムノクロマト法（ＩＣＡ法）※

検査法は今後追加になる可能性がある。

また、風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価はＨＩ法で８倍以下（８倍未満及び８倍以上 16 倍未満）であり、その他の検査法で相当する抗体価の値及び使用可能な検査キットの一覧については、1-1 に記載の表を参照のこと。

- 10 -

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第２章．予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種
概要
本章においては、予防接種法第５条第１項の規定に基づき、昭和 37 年４月２日から昭和
54 年４月１日までの間に生まれた男性に対して市区町村が実施する風しんの第５期の定期接種について、基本的な説明を行う。

2-1

対象者

予防接種法施行令附則第３項の規定による読替え後の同令第１条の３第１項の表風しんの項第３号の「昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性」のうち、「風しんに係る抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者」
が今回の追加的対策における風しんの第５期の定期接種の対象者である。このため、定期接種を受ける際には風しんの抗体検査の結果が記載された資料を提出する必要であることを対象者に周知すること。
なお 、「十分な量の風しんの抗体がある」かどうかの考え方（抗体価の基準）については、
1-1 を参照すること。
また、予防接種不適当者及び予防接種要注意者については、「予防接種法第５条第１項の規定による予防接種の実施について」（平成 25 年３月 30 日付け健発 0330 第２号厚生労働省健康局長通知）の別添「定期接種実施要領」（以下「定期接種実施要領」という。）によ
ること。

2-2

実施方法

本手引きに規定している事項を除き、定期接種実施要領によること。

- 11 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

第３章．集合契約による実施体制の整備
概要
今回の追加的対策の対象者の多くは働く世代の男性であることから、居住地以外でも風しんの抗体検査や風しんの第５期の定期接種を受けられるように実施体制を整備する必要がある。本章においては、風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の実施体制を整備するため、市区町村が締結すべき集合契約について説明を行う。なお、本章の記載は、全都道
府県及び市区町村における独自の契約を妨げるものではない。

3-1

集合契約の締結方法について

3-1-1

集合契約の条件について

単に市区町村が実施機関との間で集合契約を締結しようとすると、市区町村によって委託者と受託者の役割及び責任の分担、また、紛争解決のためのルール等、契約条件が異なることが想定され、地域によって様々な条件の契約が混在することになり、複雑化してしまう。
このため、追加的対策においては、本手引きにより全国統一の契約書のフォーマット（条項と内容）を示す。これにより、契約条件（支払条件、役割分担、責任分担や紛争解決ルール等）を全国共通化・標準化し、契約関係者の事務の煩雑さを解消する。
ただし、予防接種の契約単価については、市区町村の実情に応じて関係機関と調整の上、市区町村ごとに設定することとする。

3-1-2

集合契約のパターン

集合契約は、市区町村と実施機関との間で締結するものである。契約主体及び事業概要
については以下の通り。

- 12 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）- 13 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

3-2

市区町村から見た集合契約の相手方について

全国の市区町村の集合契約の相手方は、全国の実施機関であるが、以下の表に示す実施機
関から委任を受けた取りまとめ団体が契約の代理人となる。
※１

取りまとめ団体のいずれにも所属しない実施機関（以下、「個別対応群」という。）については、個別対応群の所在する市区町村が委任状の提出を受け、都道府県単位で取りまとめた上で契約を締結することができる。なお、地域によって、都道府県が直接実施機関から委任状の提出を受け、取りまとめる場合がある。3-4 も参照のこと。

※２

都道府県が取りまとめた実施機関一覧表は、厚生労働省に送付すること。送付先は以下のとおり。

fushin@mhlw.go.jp

集合契約における実施機関の取りまとめ団体（2021 年４月現在）
公益社団法人 日本人間ドック学会
公益社団法人 結核予防会
一般社団法人 日本総合健診医学会
公益財団法人 予防医学事業中央会
公益社団法人 全日本病院協会
公益社団法人 全国労働衛生団体連合会
独立行政法人 労働者健康安全機構
国立大学附属病院長会議
一般社団法人 全国公私病院連盟
公益社団法人 全国自治体病院協議会
地域包括ケア病棟協会
一般社団法人 日本医療法人協会
一般社団法人 日本社会医療法人協議会
一般社団法人 日本私立医科大学協会
公益社団法人 日本精神科病院協会
一般社団法人 日本病院会
一般社団法人 日本慢性期医療協会
一般社団法人 日本リハビリテーション病院・施設協会
独立行政法人 国立病院機構
独立行政法人 地域医療機能推進機構
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
郡市区医師会
都道府県医師会 （※1）
市区町村 （※２）※１

郡市区医師会からの再委任先※２

上記取りまとめ団体のいずれにも所属していない実施機関の委任先- 14 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

集合契約における契約の代理人
公益社団法人 日本医師会 （※１）
都道府県 （※２）
全国知事会※１

上記取りまとめ団体のうち、市区町村以外の代理人※２

市区町村又は上記取りまとめ団体のいずれにも属さない実施機関の代理人

3-3

集合契約の締結に向けた手順

集合契約の成立に向けた事務の具体的な流れは、以下のとおり。
（１）各市区町村から、都道府県に委任状を提出する。
（２）各都道府県から、全国知事会に対して、各市区町村から委任された事項についての再委任を行う。
（３）全国知事会は、市区町村の代理人として、実施機関の代理人としての日本医師会等との間で契約を締結する。
概念図は以下のとおり。

3-4

集合契約の締結に必要な注意点

集合契約を締結するための事務については、できる限り省力化する観点から、以下のような取扱いとする。（下図参照）- 15 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）（１）各市区町村は、提出した委任状の写しを保管する。
（２）各都道府県は、市区町村から提出された委任状を保管する。また、依頼元市区町村
一覧表を作成し、再委任状とともに全国知事会へ送付する。なお、契約締結後に委託
元市区町村一覧表を再提出する場合、再委任状の提出は不要である。
（３）全国知事会は、都道府県から提出された再委任状及び依頼元市区町村一覧表を保管する。また、依頼元市区町村一覧表をまとめ、契約書に付随する書類として取り扱う。

なお、個別対応群の取りまとめについては、以下のような取扱いとする。（下図参照）（１）各市区町村は、個別対応群から提出された委任状を保管する。また、実施機関一覧表を作成し、再委任状とともに都道府県へ送付する。
（２）各都道府県は、市区町村から提出された再委任状及び実施機関一覧表を保管する。
また、実施機関一覧表をまとめ、契約書に付随する書類として取り扱う。また、当該一覧表は、厚生労働省に送付すること。送付先は以下のとおり。
fushin@mhlw.go.jp※

更新作業等の都合上、月初に実施機関一覧表への反映を希望する場合、前月 24 日までに上記送付先へ当該一覧表を送付すること。

（例：９月 24 日までに送付された実施機関一覧表は、10 月１日頃に反映される。９月
25 日～30 日に送付された実施機関一覧表は、11 月以降の更新時に反映される。）- 16 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

3-5

契約内容について

3-5-1

集合契約に用いる契約書

集合契約では、決済等の事務の処理方法が複雑化することを避けるため、契約書（条項と内容）は原則として全国統一とし、定期接種の契約単価の部分のみ各市区町村が別に定める額とする。
市区町村は、集合契約の取りまとめ団体（全国知事会）に対して、集合契約において委託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行い、実施機関は、集合契約の取りまとめ団体（日本医師会又は都道府県）に対して、受託する事務の範囲と契約の締結に関する委任を行うことで、全国知事会及び日本医師会又は都道府県がそれぞれ市区町村及び実施機関の代理人として契約を締結する。
契約書には、基本条項部分に加え、委託元市区町村一覧表の例、実施機関一覧表の例、
請求総括表の様式、個人情報取扱注意事項、風しんの抗体検査単価表、委任状の例（市区町村用、実施機関用）等が含まれる。

3-5-2

契約単価の設定

風しんの抗体検査については、検査の提供の場や時間帯、検査の種類等により単価が異なる。具体的な単価は、以下表のとおり。
【2019 年 10 月１日以降（税率 10％）】- 17 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

定期接種の契約単価については、各市区町村において関係者との調整の上で設定されており、集合契約においても同様の対応とする。風しんの第５期の定期接種に係る契約単価
は、接種費用（ワクチン費用、接種手技料等を含むものとし、被接種者の自己負担額を控除した額）、自己負担額、予診費用（予診の結果、接種できずに予診のみとなる場合の費用）をそれぞれ設定することとし、クーポン券には税抜単価を記載する。風しんの第５期の定期接種においても、2019 年 10 月１日以降に実施された場合、税込価格が変更される。
（※）
なお、集合契約においては、請求支払事務を代行機関（国民健康保険団体連合会、以下「国保連」という。）に委託することとなり、事務手数料として、市区町村は国保連に対し１件あたり 300 円（税込）を支払う必要がある。

3-5-3

個人情報の保護

風しんの抗体検査の結果は個人情報であることから、委託すべき機関の適格性として、個人情報を厳重に管理できることが必要である。
市区町村においては、個人情報保護条例が定められており、個人情報の厳重な管理や、目的外使用の禁止等を委託契約書に定める必要がある。
なお、今般の集合契約においては、契約書の添付資料として「個人情報取扱注意事項」に具体的な内容を記載している。

- 18 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

3-5-4

スケジュール

集合契約においては、契約書（案）の作成（委託元及び委託先のリスト確定、契約内容・追加等の確定等）は実施年度の前年度に完了させておく。実施年度に入れば、調印事務に着手し、短期間で完了させる。年度末までの１年間を基本的な契約期間とできるよう、契約書上での契約締結日は４月１日付けとする。集合契約の成立に向けた、参加市区町村からの委任状は、前年度の契約書（案）の作成までには取りまとめておく。
また、集合契約に参加する実施機関一覧表及び委託元市区町村一覧表は、少なくとも２ヶ月に１回、全国知事会及び日本医師会において確認及び更新することとしている。従って、年度途中からの参加を希望する実施機関又は市区町村については、各取りまとめ団体
又は都道府県に委任状を提出した日から、集合契約による風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種を実施できる。なお、実施機関からの費用の請求については、厚生労働省のホームページに実施機関として掲載されたことを確認してから実施するものとする（ホームページは概ね２ヶ月以内に更新）。
なお、次年度の集合契約の実施内容等については、前年度の 12 月を目途に、契約取りまとめを行う全国知事会及び日本医師会をはじめとする関係機関で協議の上、方針を定めておくものとし、次年度以降の契約に参加しない意向を表明した市区町村又は実施機関等は、
基本的にはこのタイミングで意思表示を行うものとする。
（参考）集合契約に向けた流れ
・契約前年度の 12 月
全国知事会及び日本医師会から取りまとめ機関を経由して関係機関宛てに、次年度の集合契約の参加意向について照会を行う。
・契約前年度の２月末
この時点までに、全国知事会及び日本医師会宛てに、次年度の集合契約の参加意向が集約される。
・契約前年度の３月上中旬
この時点までに、新年度の集合契約における参加市区町村及び参加実施機関の一覧
表をセットする。
・契約前年度の３月中旬
この時点までに、新年度の集合契約における参加市区町村及び参加実施機関の一覧
表を厚生労働省ホームページに掲載する。周知に当たっては参加市区町村及び参加実施機関においても各団体のホームページに一覧表を掲載するなど、利用者の利便性向上に配慮する。

- 19 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

第４章．具体的な運用の流れについて
概要
本章においては、全国的な集合契約締結後における風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の具体的な運用の流れと運用に当たって注意が必要な事項について記載する。
大まかな流れは、（１）市区町村における風しんの抗体検査のクーポン券（4-1）及び風しんの第５期の定期接種のクーポン券（4-2）を作成する（２）風しんの抗体検査のクーポン券及び風しんの第５期の定期接種のクーポン券を対象者に送付する＜全国的な集合契約の締結後＞（３）対象者が実施機関で風しんの抗体検査を受検する（4-3）（４）実施機関から対象者に風しんの抗体検査の結果を報告する（4-4）（５）風しんの抗体検査の結果が陰性の場合、実施機関において風しんの第５期の定期接種を受ける（4-5）（６）市区町村及び実施機関の間で国保連を介して請求支払事務を行う（4-6）
概念図は以下のとおり。

- 20 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

4-1

風しんの抗体検査で使用するクーポン券及び受診票につい
て

4-1-1

定義

風しんの抗体検査を、集合契約により実施する場合に、業務を受託した実施機関が、受付窓口において、対象者であることを確認し、併せて今般の集合契約の事務処理上必要となる情報に基づき正確に受託業務を遂行するため、市区町村が検査結果の把握や支払に必要な情報を印字し発行する用紙を「クーポン券」という。また、クーポン券を貼付し、その他必要な事項を記入する用紙を「受診票」という。
クーポン券は、市区町村が風しんの抗体検査の対象者のものを発行し、風しんの抗体検査の受検案内と共に対象者に送付し、対象者が実施機関に持参する。
クーポン券の券面には、実施機関において受診資格の確認に用いることができるよう、必要な情報を印字する。
一方、受診票については、対象者の利便性を考慮し、原則として実施機関において準備し、対象者が持参したクーポン券を貼付することを想定している。なお、準備の方法は、実施機関が印刷する、市区町村から実施機関へ受診票を提供する、クーポン券の送付と同時に受診票を対象者に送付する等の対応が考えられる。

4-1-2

クーポン券及び受診票の主な役割・目的

クーポン券は、あらかじめ市区町村から対象者に送付され、送付を受けた対象者が風しんの抗体検査を受検するために実施機関に持参する。実施機関においては、受診者が訪れた際に当該受診者が本事業の対象者であるか否かの判別に用いる。この際、原則としてクーポン券と本人確認書類（例：運転免許証、被保険者証等の現住所を確認できるもの）の両方を照合・確認することとする。有効なクーポン券であると確認した後、クーポン券を受診票に貼付する。

4-1-3

クーポン券及び受診票の様式

市区町村は、対象者１名ごとに受診票に貼付するためのクーポン券を作成する。
クーポン券及び受診票は、全国統一の様式を用いること。これは、集合契約の参加市区町村が自由な大きさや様式で発行した場合、実施機関の窓口での券面等の確認の業務が煩雑になり、確認ミス等が生じるためである。
クーポン券及び受診票の記載事項は、基本的に以下のとおりとする。
なお、複写式の受診票は、国保連における請求支払事務に当たり、OCR で読み込めない可能性があるため、基本的には避けていただきたいところであるが、特段の理由があり作成する場合は、以下の２点を遵守すること。
①

１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08 ㎜、55kg）とすること②

原本を市区町村で保管するため、１枚目を国保連提出用とすること- 21 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び長形3号封筒＋送付状（統一様式）＋クーポン券様式
予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

クーポン券及び受診票の全国統一の様式を以下に示す。
＜対象者への送付物の様式＞

長形3号窓あき封筒（タテ120mm × ヨコ235mm）【上質紙70Kg】〒＊＊＊-＊＊＊＊＊

※郵送料
（84円）

○○県○○市○○999-99○○コーポ ○号
日本 太郎 様

種

抗体検査券

1

請求先

○○県○○市123456

券

0123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十

種

抗体検査券

1

請求先

○○県○○市123456券

有効期限2020年03月

0123456789

発 券No(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（国保連提出用）

種

予防接種予診券（予診のみ）

2○○県○○市123456

請求先
予診費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十

券

種

2

○○県○○市123456

請求先
予診費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十

種

予防接種券

3

○○県○○市123456

券

接種費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

発 券No

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

有効期限2020年03月

有効期限2020年03月（ご本人控え）券

種

予防接種予診券（予診のみ）

2○○県○○市123456

請求先
予診費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

発 券No

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（ご本人控え）1234567890123456799999

種

予防接種券

3

請求先

○○県○○市123456

券

接種費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

発 券No

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（国保連提出用）（医療機関控え）

1234567890123456799999

0123456789

発 券No(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（医療機関控え）

1234567890123456799999

請求先112345612345678901234567

予防接種予診券（予診のみ）（国保連提出用）

1234567890123456799999

抗体検査券○○県○○市（医療機関控え）

12345678901234567

12345678901234567
券

種

請求先

券

1234567890123456799999- 22 -

券

種

予防接種券（兼 予防接種済証）

3○○県○○市123456

請求先
接種費用

（税抜）

自己負担額

（税抜）

発 券No

9,999 円（自己負担分を除く）
0 円
0123456789

有効期限2020年03月(氏名)一ニ三四五六七八九十一ニ三四五六七八九十（ご本人控え）1234567890123456799999○○県○○市長○○○○○

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

送付用クーポン券の仕様（長形 3 号封筒で発送する委託様式）①シール材質及び仕様
1）上質紙 55Kg ベース
2）普通粘着以上の糊
3）OCR の読取に影響の無い用紙
4）「抗体検査券」＝浅葱(あさぎ) 色・「予防接種予診券および予防接種券」＝黄色②クーポンサイズ1）抗体検査券
シールサイズ：タテ 32.0mm×ヨコ 63.0mm
数字部分フォントとサイズ：OCRB 9pt※OCR 読取における条件
枠内数字：上下 1.5mm の余白
最下段：OCR ライン（17 桁）：上下 2mm 以上の余白
2）予防接種券（予診のみ）および予防接種券
シールサイズ：タテ 41.0mm×ヨコ 63.0mm
数字部分フォントとサイズ：OCRB 9pt※OCR 読取における条件
枠内数字：上下 1.5mm の余白
金額表記：表 3 段目および 4 段目：金額と「円」の間にスペース
最下段：OCR ライン（22 桁）：上下 2mm 以上の余白③クーポン内の記載事項
1：抗体検査券
1）券種
2：予防接種予診券（予診のみ）
3：予防接種券・自治体名「都道府県＋市区町村」
・自治体 No（総務省 全国地方公共団体コード 6 桁）2）請求先
※ コード誤りが多数発生しており、支払請求事務に支障を来していることから、誤りのないよう留意されたい。
3）接種費用・接種に係る費用（市区町村が定める額を記載、自己負担額を除く）※抗体検査券は除く
・税抜き価格を記載すること
4）自己負担額・接種に係る自己負担額※抗体検査券は除く
・税抜き価格を記載すること
・10 桁5）発券 No・市区町村において一意となる管理番号とすること
・当該年度末（多少早めに設定することも可）
6）有効期限・なお、風しんの第５期の定期接種については、市区町村の実情に応じて、年度を超えて有効期限を設定して差し支えない。
7）氏名・20 文字

8）バーコード

・市区町村システム入力用
・NW-7 規格・サイズ：タテ 5.6mm×ヨコ 37.31mm 程度を想定
・国保連システム入力用
・抗体検査（17 桁）→
券種（1 桁）＋市区町村コード（6 桁）＋券番号（10 桁）
・予防接種予診券、および予防接種券（22 桁）→
券種（1 桁）＋市区町村コード（6 桁）＋券番号（10 桁）+予診費用又は接種費用（5 桁）※例）費用（2,000 円）＝02000・（10,000 円）＝10000
予診票に貼付することで予防接種法施行規則(昭和 23 年 8 月 10 日厚生省
令第 36 号）第 4 条に基づく「予防接種済証」として取り扱うことができるため、「都道府県名＋市区町村長名」を記載※任意記載事項

9）OCR ライン

10）予防接種券
兼 予防接種済証※右下のクーポンのみ※

7)氏名の欄は、判読可能な範囲で文字数を増やすことや、文字のフォントを変更することは差し支えない。ただし、9)OCR ライン欄の文字のフォントは変更しないこと。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

再発行用クーポン券の仕様（統一様式の案内文書との統合様式）①

シール材質及び仕様
1）上質紙 55Kg ベース
2）普通粘着以上の糊
3）OCR の読取に影響の無い用紙
4）「抗体検査券」＝浅葱(あさぎ) 色・「予防接種予診券および予防接種券」＝黄色②クーポンサイズ1）抗体検査券
シールサイズ：タテ 32.0mm×ヨコ 63.0mm
数字部分フォントとサイズ：OCRB 9pt※OCR 読取における条件
枠内数字：上下 1.5mm の余白
最下段：OCR ライン（17 桁）：上下 2mm 以上の余白
2）予防接種券（予診のみ）および予防接種券
シールサイズ：タテ 41.0mm×ヨコ 63.0mm
数字部分フォントとサイズ：OCRB 9pt②※OCR 読取における条件
枠内数字：上下 1.5mm の余白
金額表記：表 3 段目および 4 段目：金額と「円」の間にスペース
最下段：OCR ライン（22 桁）：上下 2mm 以上の余白
クーポン内の記載事項
1：抗体検査券
1）券種
2：予防接種予診券（予診のみ）
3：予防接種券・自治体名「都道府県＋市区町村」
・自治体 No（総務省 全国地方公共団体コード 6 桁）2）請求先
※ コード誤りが多数発生しており、支払請求事務に支障を来していることから、誤りのないよう留意されたい。
3）接種費用・接種に係る費用（市区町村が定める額を記載、自己負担額を除く）※抗体検査券は除く
・税抜き価格を記載すること
4）自己負担額・接種に係る自己負担額※抗体検査券は除く
・税抜き価格を記載すること
・10 桁5）発券 No・市区町村において一意となる管理番号とすること
・当該年度末（多少早めに設定することも可）
6）有効期限・なお、風しんの第５期の定期接種については、市区町村の実情に応じて、年度を超えて有効期限を設定して差し支えない。
7）氏名・20 文字

8）バーコード

・市区町村システム入力用
・NW-7 規格・サイズ：タテ 5.6mm×ヨコ 37.31mm 程度を想定
・国保連システム入力用
・抗体検査（17 桁）→
券種（1 桁）＋市区町村コード（6 桁）＋券番号（10 桁）
・予防接種予診券、および予防接種券（22 桁）→
券種（1 桁）＋市区町村コード（6 桁）＋券番号（10 桁）+予診費用又は接種費用（5 桁）※例）費用（2,000 円）＝02000・（10,000 円）＝10000
予診票に貼付することで予防接種法施行規則(昭和 23 年 8 月 10 日厚生省
令第 36 号）第 4 条に基づく「予防接種済証」として取り扱うことができるため、「都道府県名＋市区町村長名」を記載※任意記載事項

9）OCR ライン

10）予防接種券
兼 予防接種済証※右下のクーポンのみ- 24 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）（納品物イメージ）
委託による一括印刷
封筒

再発行（市区町村窓口）

長形 3 号〒＊＊＊-＊＊＊＊＊○○県○○市○○999-99○○コーポ ○号
日本 太郎 様

※郵送料
（82円）

既存の窓あき封筒もしくは委託で作成する封筒

宛名送付状※既存の封筒で対応可能であれば様※既存の封筒で対応可能であれば様式は問わない。

式は問わない。

Ａ４サイズ

（兼事業案

Ａ４サイズ

内）
※統一様式
（宛名＋案内）クーポン券

長形 3 号封筒用サイズ（説明文）※一括印刷時から再発行用 A4 サイズ
としても差し支えない。

風しんの抗体検査受診票の仕様
用紙の材質及び仕様
・複写式で作成する場合、国保連提出用の１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08 ㎜、55kg）とすること。
・色については運用上の利便性を考慮して、風しんの第５期の定期接種予診票等との区別がしやすいよう留意すること。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）（受診票表面）
風しんの抗体検査受診票※太枠内をご記入ください。
※本受診票は、昭和37（1962）年４月２日から昭和54（1979）年４月１日までの間に生まれた男性を対象に地方公共団体が実施する風しん抗体検査用に作成された書式です。
都
府

住民票に記
載されてい
る住所

道
県

市
町

区
村

（クーポン券貼付）
氏

名

男
昭和

生年月日

年

月

日生

（満

・

女

歳）

質問事項

回答欄

医師記入欄

現時点で住民票のある市区町村とクーポン券に記載されている市区町村は同じですか。

いいえ

はい

これまでに風しんにかかったことがありますか。

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

（「はい」の場合）そのときの風しんの抗体検査の結果や診断書等の記録はありますか。

風しんの抗体検査を平成26年（2014年）４月１日以降に受けましたか。
（「はい」の場合）そのときの風しんの抗体検査の結果の記録はありますか。

生後から今までに風しんワクチン又は麻しん・風しん混合（MR）ワクチン又は麻しん・
風しん・おたふくかぜ（MMR）ワクチンをあわせて１回以上接種したことがありますか。
（「はい」の場合）そのときの予防接種の記録はありますか。

予防接種の種類（該当に○）（風しんワクチン・MRワクチン・

MMRワクチン）風しんの抗体検査の実施に関する同意書
下記に該当する場合、□に✔を入れてください。✔がなかった場合、風しんの抗体検査を希望されたものとみなします。
□ 私は、風しんの抗体検査をうけることを希望いたしません。
風しんの抗体検査の個人情報取り扱いに関する同意書（医師の診察の結果、検査が必要と判断された後に記入してください。）
この受診票（抗体検査の結果を含む）は、市区町村、国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会に提出され、個人情報保護に関する条例に基づき、市区町村が適正に管理します。このことを理解し、同意いただける場合はご署名下さい。
（署名のない場合は、検査を無料で受けることはできません。）
年月日 被検者自署（※自署できない者は代筆者が署名し、代筆者氏名及び被検者との続柄を記載）

対象者の平成26年４月１日以降の風しんの抗体検査の結果は（ あり ・ なし ・ 不明または記録なし）と確認した。
「あり」の場合、抗体検査の結果から、風しんの第５期の定期接種の（ 対象 ・ 非対象 ）と判断した。
対象者のこれまでの風しんのワクチン接種歴は（ あり ・ なし「あり」の場合、確認したワクチン接種歴は、以下のとおり。

医師記入欄

・

不明または記録なし）と確認した。

１回目：接種ワクチン（風しんワクチン・MRワクチン・MMRワクチン）

接種日（

年

月

日）

２回目：接種ワクチン（風しんワクチン・MRワクチン・MMRワクチン）

接種日（

年

月

日）

以上の問診の結果、今回の抗体検査は（

必要

・

不要

）と判断した。

医師署名又は記名押印
風しんの抗体検査の結果（※裏面の付表２を参照）
検査方法：

実施場所・医師名・検査年月日

判定結果（いずれかに○）法

医療機関等コード

実施場所

風しんの第５期の抗体価

単位
倍 ・ EIA価 ・
IU/mL・
その他（）

定期接種 対象
風しんの第５期の定期接種 非対象

医師名
検査年月日

年

月

日

(西暦)

検査番号（※裏面の付表１を参照）

□

1

□

2

□

3

□

4

□

5

□

6 （該当する検査番号の□を黒く（■）塗りつぶしてください）

風しん抗体検査の結果、「定期接種の対象」と判定された方へ
あなたは、風しんの抗体検査の結果、風しんの第５期の定期接種の対象と判定されました。
この受診票を持参して、予防接種を実施している医療機関を受診し、風しんの予防接種を受けてください。

- 26 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）（受診票裏面、2019 年 10 月１日から使用可（税率 10％））※

受診票表面と別刷りにしても差し支えない。なお、別刷りにした場合、裏面は国保連に送付しないこと。

● 付表１「検査番号」について
本受診票の表面に記載されている「検査番号」については、下表（付表１）に基づき、該当する番
号の□を黒く塗りつぶして（■）下さい。検査方法の詳細と風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価の基準については、付表２を参照のこと。

※日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日、３日、１２月２９－３１日● 付表２ 風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準- 27 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）【注】本受診票の運用等に関する詳細は、昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第１項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き、（同）医療機関・健診機関向け手引きをご参照ください。

※留意点：個別契約における風しんの抗体検査受診票について
本手引きによる集合契約以外にも市区町村と実施機関との個別契約により風しんの抗体検査を実施する場合も想定される。その場合は、本事業の統一的な取扱いとは区別して対応を行う必要がある。
このことから、実施機関の窓口での混乱を避けるため、個別契約により風しんの抗体検査を実施する市区町村は、全国統一の標準的な様式による集合契約の受診票と混同されないよう、クーポン券を発券せず受診案内の送付にとどめるか、クーポン券を発券する場合
は集合契約の受診票と全く異なることが判別できる（例えば、大きさやレイアウト、券の色を変え、個別契約用という券面表示とする等）よう配慮すること。

4-1-4

クーポン券及び受診票の運用

風しんの抗体検査の受付時に実施機関が対象者からクーポン券を預かる。対象者及び実施機関は、予め実施機関において用意された受診票に必要な記載事項を記載する。この受診票には実施機関で国保連提出用のクーポン券が貼付され、請求支払事務の過程で市区町村に送付される。なお、受診票の裏面を表面と別刷りした場合、国保連に送付するのは受診票表面のみとし、裏面は送付しない。
抗体検査を実施した記録として、実施機関においては、国保連に送付する受診票とは別の受診票に対象者の「風しんの抗体検査の結果（検査方法・抗体価・単位）」「判定結果」「実施場所・医師名・検査年月日」を実施機関が記載してご本人控えのクーポン券を貼付する又は国保連送付用に作成した受診票を複製した上でご本人控えのクーポン券を貼付し、対象者に公布する。
また、クーポン券の記載情報及び検査結果を実施機関において保管する方法については、
必ずしも受診票及びクーポン券の原本を保管する必要はなく、例えば、診療録に検査結果を記載しクーポン券を貼付する方法や、国保連送付用に作成した受診票を複写した上で、医療機関控えのクーポン券を貼付し、保管する方法などとしても差し支えない。

4-1-5

クーポン券の発行時期・有効期限

今般の風しんの追加的対策においては、対象者の居住地外の市区町村の実施機関において風しんの抗体検査を受検できるようになるのは、集合契約に基づくクーポン券が対象者に届いて以降となる。
その上で、発行時期及び有効期限の考え方については以下のとおり。
（１）発券時期①

2022 年度以降の取扱いについて
2019 年度から 2021 年度にクーポン券を発行したが未使用者であった者に対して- 28 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

は、抗体検査の受検及び定期の予防接種を促進する観点から、原則、クーポン券を再発行クーポン券を発行する。
令和４年２月末日の時点で令和４年度当初からクーポン券を使用できるよう、、
クーポン券の発行に当たっては、風しんの抗体検査の結果等を確認し、既に風しんの抗体検査を受検した者については発行の対象から除外した上で、対象者の数を確定で、クーポン券を発行・送付し、対象者の手元に届くよう準備を行うこと。また、当初からクーポン券の発行を行う対象者（昭和 47 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性）から外れる当事業の対象者（昭和 37 年４月２日から昭和 47 年４月１日までの間に生まれた男性）が自らクーポン券の発行を希望する場
合においては、市区町村は速やかに希望者にクーポン券の発行を行うこと。
②

年度途中の発行について（転出入への対応）
本事業において、クーポン券を発行した市区町村名と、住民票のある（住民登録されている）市区町村名が異なる場合には、風しんの抗体検査が受けられないことから、転出入への速やかな対応が必要となる。これを踏まえ、以下の対応につき、市区町村の実情を踏まえながら、実施する。なお、転入前の市区町村で発行されたクーポン券は、対象者本人に破棄いただくこと。

（ⅰ）対象者の転入が確認された場合には、できる限り速やかに、クーポン券の発行及び送付を行うこと。また、４月１日前後は市区町村間の住民異動が多いことから、転入者については４月末までにクーポン券を一括で発行・送付することが望ましい。
（ⅱ）原則として、少なくとも３ヶ月に１回、クーポン券を発行する対象者の転入の有無を確認すること。確認の頻度については、それぞれの市区町村の実情を踏まえ、検討すること。
（ⅲ）上記（ⅱ）に当たって、必要に応じて、当該対象者の風しんの抗体検査の実施
歴及び風しんの第５期の定期接種の実施歴を確認すること。
※

上記（ⅲ）の結果、クーポン券の発行及び送付が不要であると判断された場
合には、上記（ⅱ）の対応を実施しなくてもよい。

（２）有効期限
集合契約の基本的な区切りは年度単位としているため、原則として、クーポン券の有
効期限については当該年度内に設定するものとする。令和元年度から令和３年度に発行されたクーポン券の取扱い発行されたクーポン券については、再発行できない場合に例
外的に令和５年２月まで使用可能とする。
この場合、クーポン券は、毎年度発行することとし、前年度にクーポン券が発行されたものの、風しんの抗体検査を受けていない者のクーポン券についても改めて発行することとなる（既に風しんの抗体検査を受検した又は風しんの第５期の定期接種を受けた者にはクーポン券を発行しない）。
また、有効期限は原則として当該年度末が想定されるが、当該年度に実施された風しんの抗体検査については、当該年度の予算で実施機関に支払が完了するよう有効期限を当該年度末ではなく、多少早めに設定するなどの対応も差し支えない。
なお、有効期限については、クーポン券の一部に記載するよう別途様式を示している。
- 29 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

4-1-6

対象者への送付

市区町村が対象者の住所を把握し、予め発行したクーポン券を対象者宛てに受検案内等とともに郵送する。

4-1-7

実施機関窓口での取扱い

実施機関は、実施機関を受診した対象者のクーポン券を確認する。その際、原則として本人確認書類を提示させ、内容を確認すること。
また、対象者の住所地についても明示的に確認する。その際、受診票に貼付するクーポ
ン券に記載された住所地の市区町村名と、対象者が受診票に記入した、対象者の住民票のある（住民登録されている）市区町村名が異なることが判明した場合、実施機関は、現在
住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨を対象者に説明する。

4-1-8

クーポン券・受診票の情報管理・登録（１）クーポン券に係る情報管理
市区町村は、対象者又は実施機関等において滞留、紛失・廃棄等による未使用のクーポン券や、失効したクーポン券等、発券・送付後の状況を管理するため、発券・送付時に誰に、どのような（内容・有効期限等）券を発券・送付したかを管理しておく必要がある。
そのため、少なくとも、クーポン券の発番・利用状況、資格喪失による失効番号については、管理しておく必要がある。
一方で、実施機関においては、対象者の診療録とともにクーポン券（医療機関控え）が貼付された受診票を保管する、または診療録にクーポン券を貼付するものとする。その取扱いについては、診療録に準ずるものとする。
保管期限については、原則としては５年を下回ることがないよう配慮願いたい。
（２）クーポン券が貼付された受診票の情報管理・登録
全国的な集合契約では、実施機関における風しんの抗体検査の後、各都道府県の国保連を通じて市区町村にクーポン券が貼付された受診票が送付されることとなり、市区町
村においてクーポン券が貼付された受診票の情報（風しんの抗体検査の結果を含む）の登録を行うこととなる（国保連において、この情報の登録作業は生じない）。
市区町村においては、このクーポン券が貼付された受診票の情報に基づいて、風しんの第５期の定期接種の対象者の抽出を行うこととなる。

4-2

風しんの第５期の定期接種で使用するクーポン券及び予診- 30 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

票について
4-2-1

定義

風しんの第５期の定期接種を、集合契約により実施する場合に、業務を受託した実施機
関が、受付窓口において、対象者であることを確認し、併せて今般の集合契約の事務処理上必要となる情報に基づき正確に受託業務を遂行するため、市区町村が定期接種実施の把握や支払に必要な情報を印字し発行する用紙を「クーポン券」という。また、クーポン券を貼付し、その他必要な事項を記入する用紙を「予診票」という。
市区町村は、市区町村に居住する風しんの第５期の定期接種の対象者のクーポン券を発行し、風しんの第５期の定期接種の案内とともに対象者に送付する。対象者は、クーポン券を実施機関に持参する。
クーポン券の券面には、実施機関において受診資格の確認に用いることができるよう、必要な情報を印字する。
一方、予診票については、対象者の利便性を考慮し、原則として実施機関において準備し、対象者が持参したクーポン券を貼付することを想定している。なお、準備の方法は、実施機関が印刷する、市区町村から実施機関へ予診票を提供する、クーポン券の送付と同時に予診票を対象者に送付する等の対応が考えられる。

4-2-2

クーポン券及び予診票の主な役割・目的

クーポン券は、あらかじめ市区町村から対象者に送付され、送付を受けた対象者が風しんの抗体検査を受けた結果、十分な量の風しんの抗体がないと認められた場合に、風しんの第５期の定期接種を受けるために実施機関に持参する。
予診票は、実施機関において、接種前に問診、検温、視診、聴診等の診察を行い、予防接種を受けることが適当でない者又は予防接種の判断を行うに際して注意を要する者に該当するか否かを調べるために用いる。

4-2-3

クーポン券及び予診票の様式等

市区町村は、対象者 1 名ごとに予診票に貼付するためのクーポン券を作成する。
クーポン券及び予診票は、基本的には全国統一の標準的な様式を用いること。これは、集合契約の参加市区町村が任意の様式で発行した場合、実施機関の窓口での券面等の確認の業務が煩雑になり、確認ミス等が生じるためである。
クーポン券の様式及び記載事項は 4-1-3 のとおりとし、予診票は、以下に示す全国統一の様式を用いることする。
なお、複写式の予診票は、国保連における請求支払事務に当たり、OCR で読み込めない可能性があるため、基本的には避けていただきたいところであるが、特段の理由があり作成する場合は、以下の２点を遵守すること。
①

１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08 ㎜、55kg）とすること②

記載項目の明瞭さを考慮して、１枚目を国保連提出用とすること- 31 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

クーポン券及び受診票の全国統一の様式を以下に示す。

風しんの第５期の定期接種予診票の仕様
用紙の材質及び仕様
・複写式で作成する場合、国保連提出用の１枚目の紙厚は、ノーカーボン紙（感圧紙）Ｎ６０（コピー用紙と同等、0.08 ㎜、55kg）とすること。
・色については運用上の利便性を考慮して、風しんの抗体検査受診票等との区別がしやすいよう留意すること。

- 32 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

風しんの第５期の定期接種予診票※太枠内をご記入ください。
都 道
府 県

住民票に記
載されてい
る住所

氏

市 区
町 村

名

生年月日

男
昭和

年

月

日生

（満

・

歳）

（クーポン貼付）

女
診察前の体温

度

質問事項

回答欄

医師記入欄

現時点で住民票のある市区町村とクーポン券に記載されている市区町村は同じですか。

はい

いいえ

今日の予防接種について市区町村から配られている説明書を読みましたか。

はい

いいえ

今日の予防接種の効果や副反応などについて理解しましたか。

はい

いいえ

現在、何か病気にかかっていますか。（病名：

）

はい

いいえ

治療（投薬など）を受けていますか。（治療の内容：

）

はい

いいえ

その病気の主治医には、今日の予防接種を受けてもよいと言われましたか。

はい

いいえ

免疫不全と診断されたことがありますか。

はい

いいえ

はい

いいえ

薬や食品で皮膚に発疹やじんましんが出たり、体の具合が悪くなったことがありますか。

はい

いいえ

これまでに予防接種を受けて具合が悪くなったことはありますか。
症状（） 予防接種の種類（

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

はい

いいえ

今日、体に具合が悪いところがありますか。
具合の悪い症状を書いてください。 （））

ひきつけ（けいれん）を起こしたことがありますか。
１ヵ月以内に予防接種を受けましたか。

予防接種の種類（）

心臓病、腎臓病、肝臓病、血液疾患などの慢性疾患にかかったことがありますか。
病名（）

その病気を診てもらっている医師に今日の予防接種を受けてよいと言われましたか。
最近１ヵ月以内に熱が出たり、病気にかかったりしましたか。
病名（）

今日の予防接種について質問がありますか。

分

被接種者が、風しんの第５期の定期接種の対象者であることを、抗体検査の結果等により確認 （ した ・ していない ）以上の問診及び診察の結果、今日の予防接種は（

医師記入欄

可 能

・

見合わせる

）

本人に対して、予防接種の効果、副反応及び予防接種健康被害救済制度について、説明した。

医師署名又は記名押印
風しんの第５期の定期接種希望書（医師の診察の結果、接種が可能と判断された後に記入してください。）
医師の診察・説明を受け、予防接種の効果や副反応などについて理解した上で、接種を希望しますか。
（
接種を希望します・
接種を希望しません
この予診票は、予防接種の安全性の確保を目的としています。
このことを理解の上、本予診票が市区町村、国民健康保険中央会及び国民健康保険団体連合会に提出されることに同意します。
年

月

日

）

被接種者自署（※自署できない者は代筆者が署名し、代筆者氏名及び被接種者との続柄を記載）

ワクチンロット番号
医
師
記
入
欄

接種量

ワクチン名

Lot No.
（注）有効期限が切れていないか確認

実施場所・医師名・接種年月日
医療機関等コード

実施場所
０．５ｍｌ

医師名
接種年月日
(西暦)

- 33 -

年月日

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

4-2-4

クーポン券及び予診票の運用

風しんの第５期の定期接種の受付時に実施機関が対象者からクーポン券を預かる。対象者及び接種医は、予め実施機関において用意された予診票に必要な事項を記載する。接種後、実施機関が請求の際に、国保連提出用のクーポン券を貼付した予診票の原本を請求書に添付するため、予診票の原本は市区町村に送付されることとなる。
風しんの第５期の定期接種を実施した記録として、実施機関においては、国保連に送付する予診票とは別の予診票に対象者の「住所」「氏名」「生年月日」及び「実施場所・医師名・接種年月日」を実施機関で記載した上で、ご本人控え（兼予防接種済証）のクーポ
ン券を貼付する又は国保連送付用に作成した予診票を複製した上でご本人控え（兼予防接種済証）のクーポン券を貼付し、対象者に交付することにより、予防接種済証として取り扱うことができる。
また、クーポン券の記載情報及び定期接種の実施記録を実施機関において保管する方法については、必ずしも予診票及びクーポン券の原本を保管する必要はなく、例えば、診療録に実施記録を記載しクーポン券を貼付する方法や、国保連送付用に作成した予診票を複写した上で、医療機関控えのクーポン券を貼付し、保管する方法などとしても差し支えな
い。

4-2-5

クーポン券の発行時期・有効期限（共通）

4-1-5 を参照すること。なお、風しんの第５期の定期接種については、市区町村の実情に応じて、年度を超えて有効期限を設定して差し支えないが、原則クーポン券の再発行す
ること。

4-2-6

対象者への送付

市区町村は、クーポン券を発行し、風しんの第５期の定期接種の案内とともに対象者に送付する（4-1-5 参照）。

4-2-7

実施機関窓口での取扱い

実施機関の窓口においてクーポン券、風しんの抗体検査の結果及び本人確認書類の提示を求める等の方法により、風しんの第５期の定期接種の対象者であることを慎重に確認する。
また、対象者の住所地についても明示的に確認すること。その際、予診票に貼付するクーポン券に記載された住所地の市区町村名と、対象者が予診票に記入した、対象者の住民票のある（住民登録されている）市区町村名が異なることが判明した場合、実施機関は、
現在住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある旨を対象者に説明する。

- 34 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

4-2-8

クーポン券・予診票の情報管理・登録（共通）

4-1-8 を参照すること。

4-3

風しんの抗体検査の機会（場）について

今般の風しんの抗体検査においては、全国的な集合契約の締結によって様々な場での検査の実施が可能となっている。
具体的には、①

医療機関における風しんの抗体検査（4-3-1）②

特定健診の機会を活用した風しんの抗体検査（4-3-2）③

事業所健診の機会を活用した風しんの抗体検査（4-3-3）の実施が可能な体制となっている。

4-3-1

医療機関における抗体検査

医療機関は、風しんの抗体検査の受検希望者が持参する市区町村が発行したクーポン券の内容を確認して、予め実施機関において準備された受診票に対象者が必要事項を記入の上、風しんの抗体検査を実施する。風しんの抗体検査の結果が分かり次第、受診票に風しんの抗体検査の結果を記入して、必要事項がすべて記載された受診票に国保連提出用のクーポ
ン券を貼付し、実施機関所在地の国保連を通じて市
区町村に報告する。
抗体検査を実施した記録として、ご本人用には、国保連に提出する受診票とは別の受診票に、対象者の「風しんの抗体検査の結果（検査方法・抗体価・単位）」「判定結果」「実施場所・医師名・検査年月日」を記載して、ご本人控えのクーポン券を貼付し、対面又は郵送にて返却する。実施機関では、診療録への記載により受診票の保管を省略することができる。な
お、必要事項がすべて記載された受診票を複写して、それぞれご本人控え、医療機関控えのクーポン券を貼付しても差し支えない。

4-3-2

特定健診の機会を活用した抗体検査

市区町村は、対象者が特定健診の機会を活用した風しんの抗体検査の受検を希望する場
合、特定健診の会場には、市区町村が発行したクーポン券を持参するように併せて周知を行い、対象者がクーポン券を忘れないよう留意する。特定健診の実施機関は、風しんの抗- 35 -

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体検査の受検希望者が持参するクーポン券の内容を確認して、予め実施機関において準備された受診票に対象者が必要事項を記入の上、風しんの抗体検査を実施する。
特定健診の実施機関は、風しんの抗体検査の結果が分かり次第、受診票に風しんの抗体検査の結果を記入して、必要事項がすべて記載された受診票に国保連提出用のクーポン券を貼付し、実施機
関所在地の国保連を通じて市区町村に報告する。
抗体検査を実施した記録として、ご本人用には、国保連に提出する受診票とは別の受診票に、対象者の「風しんの抗体検査の結果（検査方法・抗体
価・単位）」「判定結果」「実施場所・医師名・検査年月日」を記載して、ご本人控えのクーポン券を貼付し、対面又は郵送にて返却する。実施機関では、診療録への記載により受診票の保管を省略することができる。なお、必要事項がすべて記載された受診票を複写して、それぞれご本人控え、
医療機関控えのクーポン券を貼付しても差し支え
ない。

4-3-3

事業所健診の機会を活用した抗体検査

事業者は、被用者が市区町村発行のクーポン券を持参すれば、事業所健診の機会に、併せて風しんの抗体検査の受検が可能となるよう、あらかじめ全国的な集合契約を締結している実施機関に事業所健診を委託する等の調整をした上で、その旨を被用者に対して周知する。また、市区町村が発行したクーポ
ン券を持参するように併せて周知を行い、被用者がクーポン券を忘れないよう留意する。
事業所健診の実施機関は、受検希望者（被用者）が持参するクーポン券を確認して、予め実施機関において準備された受診票に対象者が必要事項を記入の上、風しんの抗体検査を実施する。風しんの抗体
検査の結果が分かり次第、受診票に風しんの抗体検査の結果を記入して、必要事項がすべて記載された受診票に国保連提出用のクーポン券を貼付し、実施
機関所在地の国保連を通じて市区町村に報告する。
抗体検査を実施した記録として、ご本人用には、国保連に提出する受診票とは別の受診票に、対象者の「風しんの抗体検査の結果（検査方法・抗体価・- 36 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

単位）」「判定結果」「実施場所・医師名・検査年月日」を記載して、ご本人控えのクー
ポン券を貼付し、対面又は郵送にて返却する。実施機関では、診療録への記載により受診票の保管を省略することができる。なお、必要事項がすべて記載された受診票を複写して、それぞれご本人控え、医療機関控えのクーポン券を貼付しても差し支えない。

4-4

実施機関から対象者への結果の通知等について

風しんの抗体検査の結果を受診者に知らせ、自分自身の風しんの免疫保有の状況を理解してもらう必要があり、具体的には、実施機関が、風しんの抗体検査の実施から結果の通知までを含めて受託し、実施することとなる。
風しんの抗体検査の結果は、受診票とともに、実施機関から本人へ直接通知される（下図
参照）。

4-4-1

実施機関から通知する内容について

実施機関は、対象者の風しんの抗体検査の結果に係る下記の事項について、受診票に記載した上で返却する。
・

風しんの抗体検査法及び抗体価

・

風しんの第５期の定期接種の対象となるか否かの判定結果

・

検査実施日（原則として採血した日）・

実施機関名、実施機関所在地、担当医師名（ ※検査実施者と検査結果判定者が異なる場合は双方とも記載）- 37 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

なお、風しんの第５期の定期接種の対象となるか否かの判定基準については、付属資料
10 を参照のこと。

4-4-2

実施機関から結果を通知する方法について

対面又は郵送での通知が考えられる。通常、医療機関を受診して風しんの抗体検査を受けた場合は、対面での返却が想定されるが、特定健診や事業所健診の結果の通知が郵送でなされる場合においては、その結果の通知と同時に風しんの抗体検査の結果について郵送で通知するという対応があり得る。

4-4-3

結果を通知する際の留意点について医師から直接伝達する場合は、受診者が自分自身の風しんの免疫保有の状況を理解する
貴重な機会である。結果通知表をただ渡すだけではなく、検査値の解説や対象者個々人のリスク等を説明し、抗体価が基準に満たない者には後述の風しんの第５期の定期接種を受けることの重要性を説明することが望ましい。
郵送で伝達する場合も直接伝達と同様、抗体価が基準に満たない者が風しんの第５期の定期接種を受けることの重要性を認識できるよう配慮する必要がある。このため、結果の通知にあわせ、厚生労働省が作成した啓発資材等を活用するなど、予防接種の要否の情報
や、予防接種を受けるにあたって必要な情報を盛り込むことが望ましい。

4-5

風しんの第５期の定期接種の実施について今般の風しんの第５期の定期接種においては、実施主体である市区町村が、風しんの第５期の定期接種に協力する実施機関と全国的な集合契約の締結によって、接種希望者が居住している市区町村以外での実施機関で風しんの第５期の定期接種の実施が可能となる。

4-5-1

医療機関等における定期接種

実施機関においては、以下のとおり、風しんの第５期の定期接種を実施することとなる。
（下図参照）【実施方法】（１）予診票を実施機関の窓口に備えるとともに、定期接種に必要なワクチン及び諸資材の確保を行う。
（２）本契約における風しんの第５期の定期接種は、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチンを使用する。
（３）予防接種を実施する際は、被接種者や使用ワクチンの種類・量・有効期限など十分に確認を行い、事故の防止に努めること。また、被接種者に副反応がみられた場合に備え、救急措置物品を備えるとともに、速やかに医療機関において適切な治療が受けられるよう、関係医療機関との連携を図っておく。
（４）接種希望者は、事前に接種医の所属する実施機関に接種の申し込みを行う。
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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）（５）接種医の所属する実施機関は、接種希望者からの申し込みがあった時は、居住する（原則として住民登録されている）市区町村と市区町村から被接種者に交付されたクーポン券の市区町村名が一致しているかを確認した上で予約を受ける。なお、住民票のある市区町村とクーポン券に記載された市区町村名が異なることが判明した
場合は、現在、住民票のある市区町村からクーポン券の再発行を受ける必要がある
旨を対象者に説明する。実施機関の窓口においては、接種当日にクーポン券、風しんの抗体検査の結果及び本人確認書類の提示を求める等の方法により、風しんの第５期の定期接種の対象者であることを慎重に確認する。
（６）接種医は、被接種者本人が予防接種不適当者又は予防接種要注意者か否かを確認するため、予診票に記載されている質問事項に対する回答に関する本人への問診を通じ、風しんの抗体検査の結果により接種対象者であることを確認するとともに、診察等を実施した上で、接種を行うものとする。なお、予診の際は、予防接種の有効性・安全性、予防接種後の通常起こり得る副反応及びまれに生じる重い副反応並びに予防接種健康被害救済制度について、風しんの第５期の定期接種の対象者又はその保護者がその内容を理解し得るよう適切な説明を行い、予防接種の実施に関して
文書により同意を得た場合に限り接種を行うものとする。
（７）接種終了後、接種医は、予診票の医師記入欄、ワクチン名、ロット番号、実施場所、
医師名、接種年月日等の必要事項を記載した上で、予診票の原本に「国保連提出用」のクーポン券を貼付し、国保連合会に提出する。本人控え（兼接種済証）のクーポ
ン券を貼付する予診票には、上記の必要事項を転記する他、原本の複写を使用して差し支えない。

【予防接種による健康被害等への対応】（１）接種医の所属する医療機関の開設者又は接種医は、被接種者に予防接種による副反- 39 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

応（予防接種法施行規則第５条に規定する症状）を診断した場合は、必要な処置などを行うとともに、速やかに独立行政法人医薬品医療機器総合機構へＦＡＸ（ＦＡ
Ｘ番号：0120‐176‐146）にて報告する。
（２）予防接種による健康被害の救済措置は、予防接種法第１５条により、被接種者の居住する（原則として住民票のある）市町村が対応する。

4-5-2

定期接種実施要領

その他、風しんの第５期の定期接種の実施に当たっては、定期接種実施要領によること。

4-6

請求・決済事務について

4-6-1 請求・決済事務の概要
今般の風しんの追加的対策においては、
・限られた期間で効率的に全国統一の集合契約の仕組みを構築する必要があること

・

すべての市区町村と既存の請求支払・決済に関するシステム構築がされていること

・

既に同様の先行事例があり、導入に要するシステム等の準備や費用が比較的短期間で整うことが期待されること等の理由から代行機関は、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）及び各都道府県の国保連を選定することとしている。
全国的な集合契約における請求・決済事務の大まかな流れは以下のとおり。
（１）実施機関において実施した風しんの抗体検査又は風しんの第５期の定期接種について、市区町村毎の小計を記入した請求総括書（以下「請求総括書（小計）」という。）
及び当該実施機関の総計を記入した請求総括書（以下「請求総括書（総計）」という。）を作成し、クーポン券が貼付された受診票又は予診票とともに国保連に送付する。
・請求総括書（小計）の請求金額の欄にはそれぞれ区分ごとに以下により記載（抗体検査）
税抜き欄･･･税抜き単価×件数
税込み欄･･･税込み単価×件数（予防接種）
税抜き欄･･･税抜き単価×件数
税込み欄･･･(税抜き単価＋税抜き単価×消費税及び地方消費税率) ※ ×件数※１件毎に１円未満の端数は切り捨て
・請求総括書（総計）の請求金額の欄には、請求総括書（小計）で区分ごとに記載
した金額の合計をそれぞれの欄に記載（２）国保連において、実施機関から届いた、クーポン券が貼付された受診票又は予診票並びに請求総括書（小計）及び請求総括書（総計）との齟齬がないことを確認し、クーポン券の発行元市区町村毎に振り分け、請求書とともに各市区町村へ送付する。
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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）（３）市区町村において、国保連からの請求書及びクーポン券が貼付された受診票又は予診票を確認し、国保連への支払を（請求書の内容に従い）実施する。
（４）国保連において、実施機関への支払を実施する。
注：予診のみの費用を市区町村が設定していない場合（０円の場合）は、請求に計上しない。その場合、予診票の原本を国保連に送付しない。

概念図は以下のとおり。

なお、国保連における、実施機関から送付された受診票及び予診票の点検項目は付属資料 17 のとおりである。点検項目以外に照会事項がある場合は、市区町村から実施機関へ直接問い合わせることとする。

4-6-2

請求・決済の頻度

集合契約においては、統一的・定型的な事務処理ルールとして、実施機関から市区町村に対するクーポン券が貼付された受診票又は予診票の送付による結果の通知と、費用の請
求は、常に一体的に行うこととする（請求の付随しない、クーポン券が貼付された受診票- 41 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

又は予診票の送付は行わないものとする）。
具体的な費用の請求は、以下のような手順で行われる。
（１） 実施機関は、毎月 10 日までに、前月までに実施した抗体検査又は予防接種について、請求総括書（総計）及び請求総括書（小計）を作成した上で、クーポン券が貼付された受診票又は予診票とともに所定の形式に編綴し、国保連へ送付する。
（２）

国保連は、受理した請求総括書（総計）、請求総括書（小計）及びクーポン券が貼付された受診票又は予診票の内容を確認した上で、請求のあった月の翌月 10日までに、市区町村に対して費用を請求する。

（３） 市区町村は、原則として、国保連から請求のあった月の 22 日までに、当該請求を受けた抗体検査費用等を国保連に支払う。なお、支払いの後に市区町村の確認により実施機関からの請求の誤り等が判明した場合は、実施機関と個別に調整す
ることとする。
（４）

国保連は、市区町村から支払を受けた月の末日までに、実施機関に費用を支払う。

なお、上記（１）～（４）の運用に当たっては、市区町村と各都道府県国保連の契約に従うこととし、各都道府県の国保連が、都道府県間の請求・決済の調整を行うに当たっては、その調整及び精算等の事務を国保中央会が行う。

4-7（参考）対象者から見た実施方法（例）4-7-1

医療機関において風しんの抗体検査を受検する場合

風しんの抗体検査の受検希望者は、市区町村発行のクーポン券を持参の上、居住する市
区町村と契約している実施機関を受診し、クーポン券を提出する。受診した実施機関からクーポン券の確認を受けた後に、予め実施機関に準備された受診票に、必要な事項を記入する。過去に風しんの抗体検査を受け、陽性であった記録がある者、過去に風しんの予防接種を受け、記録がある者、又は過去に検査で証明された風しんのり患歴がある者は、希
望者のみ風しんの抗体検査を実施する。基準以上の抗体価を保有していない者（検査結果の記録がない者を含む）においても、抗体検査の対象となる。
風しんの抗体検査を受けた者には、実施機関から、風しんの抗体検査の結果（ご本人控
えのクーポン券が貼付された受診票）が対面又は郵送で返却される。風しんの抗体検査の結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者は、風しんの第５期の定期接種の対象となるため、対面で結果を返却される場合は、その場で、クーポン券を用いた定期接種を実施することが可能となり得る。郵送で返却された場合や、対面で返却されたもののワクチンの準備がない等の理由によりその場で定期接種を実施できなかった場合については、改めて、抗体検査の結果と予防接種のクーポン券を持参の上、居住する市区町村と契約している実施機関（市区町村から予め周知を行っておく想定）において、風しんの第５期の定期接種を受けることを検討する。
また、風しんの第５期の定期接種を受けた後、ご本人控えのクーポン券が貼付された予診票は、風しんの第５期の定期接種の予防接種済証として取扱うことができるため、被接種者は各自保管する必要がある。
なお、風しんの抗体検査の結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者のう- 42 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

ち風しんの第５期の定期接種の未接種者については、市区町村から改めて風しんの第５期の定期接種の勧奨がなされる。

4-7-2

特定健診において風しんの抗体検査を受検する場合

風しんの抗体検査の受検希望者は、市区町村発行のクーポン券を持参の上、居住する市
区町村と契約している特定健診の実施機関を受診し、クーポン券を提出する。受診した特定健診の実施機関からクーポン券の確認を受けた後に、予め実施機関に準備された受診票に、必要な事項を記入する。過去に風しんの抗体検査を受け、陽性であった記録がある者、
過去に風しんの予防接種を受け、記録がある者、又は過去に検査で証明された風しんのり
患歴がある者は、希望者のみ風しんの抗体検査を実施する。基準以上の抗体価を保有していない者（検査結果の記録がない者を含む）においても、抗体検査の対象となる。
風しんの抗体検査を受けた者には、特定健診の実施機関から、風しんの抗体検査の結果（ご本人控えのクーポン券が貼付された受診票）が他の項目の結果とともに郵送で返却される。風しんの抗体検査の結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者は、風しんの第５期の定期接種の対象となるため、風しんの抗体検査の結果と予防接種のクーポ
ン券を持参の上、居住する市区町村と契約している実施機関（市区町村から予め周知を行っておく想定）において、風しんの第５期の定期接種を受けることを検討する。
また、風しんの第５期の定期接種を受けた後、ご本人控えのクーポン券が貼付された予診票は、風しんの第５期の定期接種の予防接種済証として取扱うことができるため、被接種者は各自保管する必要がある。
なお、風しんの抗体検査の結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者のう
ち風しんの第５期の定期接種の未接種者については、市区町村から改めて風しんの第５期の定期接種の勧奨がなされる。
市区町村国保の保険者等が実施する健診の機会を利用する場合においては、その請求支
払事務は集合契約によらない場合があることから、検査の手順等については市区町村からその利用者に対して明確に示す必要がある。

4-7-3

事業所健診において風しんの抗体検査を受検する場合

風しんの抗体検査の受検希望者は、事業者が行う健診のオプションとして、風しんの抗体検査の受検が可能な旨の周知を受けて、市区町村発行のクーポン券を実施機関に持参の上、クーポン券を提出する。受診した事業所健診の実施機関からクーポン券の確認を受けた後に、受診票に必要な事項を記入する。過去に風しんの抗体検査を受け、陽性であった記録がある者、過去に風しんの予防接種を受け、記録がある者、又は過去に検査で証明された風しんのり患歴がある者は、希望者のみ風しんの抗体検査を実施する。基準以上の抗体価を保有していない者（検査結果の記録がない者を含む）においても、抗体検査の対象となる。
風しんの抗体検査を受けた者には、事業所健診の実施機関から、風しんの抗体検査の結果（ご本人控えのクーポン券が貼付された受診票）が他の健診項目の結果とともに郵送で返却される。風しんの抗体検査の結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者
は、風しんの第５期の定期接種の対象となるため、風しんの抗体検査の結果と予防接種の- 43 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

クーポン券を持参の上、居住する市区町村と契約している実施機関（市区町村から予め周知を行っておく想定）において、風しんの第５期の定期接種を受けることを検討する。
また、風しんの第５期の定期接種を受けた後、ご本人控えのクーポン券が貼付された予診票は、風しんの第５期の定期接種の予防接種済証として取扱うことができるため、被接種者は各自保管する必要がある。
なお、風しんの抗体検査の結果、十分な量の風しんの抗体がないことが判明した者のうち未接種者については、市区町村から改めて風しんの第５期の定期接種の勧奨がなされる。

※１. ウイルス遺伝子検査（PCR 法）による風しんウイルス遺伝子の検出、ウイルス分離・同定による風しんウ
イルスの検出、風しん抗体の検出（IgM 抗体の検出、ペア血清での抗体陽転又は抗体価の有意な上昇）※２. 風しんの予防接種とは、風しんワクチン、麻しん・風しん混合ワクチン（MR）、麻しん・風しん・おたふ
くかぜワクチン（MMR）のいずれかをいう。
※３. 抗体検査結果が陰性であるとは、本手引き掲載の「風しんの第５期の定期接種の対象となる抗体価基準」を満たすものをいう。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

第５章．風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の把握
概要
本章においては、風しんの抗体検査の結果や風しんの第５期の定期接種の実施状況に関する基本的な情報の流れを記載する。

5-1

市区町村への風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の提供

5-1-1

基本的な手順風しんの抗体検査の結果又は風しんの第５期の定期接種の実施状況については、以下の手順で、実施機関から市区町村に提供される。
①

実施機関において、クーポン券が貼付された「国保連提出用」の受診票又は予診票に検査結果等を記載し、費用の請求の手続きと同時に、国保連へ送付する。

②

国保連は、送付された受診票又は予診票に貼付されたクーポン券を発行した市区町村へ、費用の請求の手続きと同時に、検査結果等の記載された受診票又は予診票を送付する。

③

各市区町村が、検査結果等の記載された受診票又は予診票を受理する。

なお、「国保連提出用」の受診票に記載する過去の風しんの抗体検査の結果は、以下の①②のいずれかとし、実施機関等の発行した、検査結果の記載された書類がある場合のみ有効とする。
①

平成 26 年４月以降に都道府県等において実施された風しんの抗体検査②

平成 26 年４月以降に医療機関において実施された風しんの抗体検査

5-1-2

風しんの抗体検査を実施しない場合

集合契約において風しんの抗体検査を実施しない場合は、過去の風しんの抗体検査歴や風しんの予防接種歴の有無にかかわらず、実施機関から市区町村へ受診票が送付されるこ
とはない。

5-1-3

市区町村間の検査結果の提供

原則として、市区町村間での風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況の授受は行わない。ただし、本人の同意が明示的に得られている場合は、その限りでない。

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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

5-2 風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況に関する情報の保管・活用
5-2-1①

情報の適切な保管

情報の重要性
市区町村は、風しんの抗体検査の結果や風しんの第５期の定期接種の実施状況について、実施機関からの請求とともに受領する。その実施状況には、重要度の高い個人情報が集積しており、個人情報保護の観点から極めて慎重な取扱いが求められる。

②

個人情報保護条例等の遵守
市区町村における個人情報の取扱いに関しては、各市区町村において個人情報保護条
例が定められている。
市区町村は、各市区町村の個人情報保護条例を踏まえ、役員・職員の義務について、再度これらの者に周知を図る。また、風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の実施に当たっては、個人情報の厳重な管理や、目的外使用の禁止等を契約書に定めるとともに、委託先の契約遵守状況を管理する。

③

個人情報保護規定の精査・見直し
風しんの抗体検査の結果や風しんの第５期の定期接種の実施状況は、さまざまな関係
者と受領・提供（提出）等がなされるため、漏洩・流出が起こりうることから、個人情報保護法の規定を踏まえ、各市区町村において定められている個人情報保護に関する規定類を精査し、必要に応じて適切な見直しを図ることが重要である。
市区町村が他の関係者（市区町村、事業者や個人、情報管理・分析の委託先、国等）
へ提供する場合、それぞれの相手先別に、誰が、相手先の誰までに、どの項目・範囲まで、どのような利用目的に限って提供するのか、提供に当たっての関係者の承諾の有無や守秘義務契約等の有無等、整理・明確化し、関係者間で遵守する。

5-2-2

保管年限と保管後の取扱い

風しんの抗体検査の結果は、風しんの第５期の定期接種の対象者の確認や、今般の風しんの追加的対策の効果の検証等に用いられることを踏まえ、個人別・経年別等に整理・保管し、風しんの第５期の定期接種の記録とともに保管する必要がある。
他方、このように本人の健康管理等の観点からはできる限り長期に保管することが望ましいが、厳格な管理が必要な情報の長期保管は、市区町村にとって大きな負担となること
から、全ての市区町村に一律に長期保管を義務付けることは難しい。
また、これらの情報は本人に帰属するものであり、本人が生涯にわたって自己の健康管理のために保管すべきものであり、市区町村への保管義務は主として風しんの追加的対策に活用する範囲の年数に限られるべきである。なお、定期接種に関する記録については、予防接種施行令第６条の２に基づき、予防接種を行ったときから５年間は保管しなければならないとされている。
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昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）①

保管年限
市区町村が５年以上の長期に保管することは可能であるが、市区町村に一律に保管が義務付けられる保管期限については、他の制度の保管年限も参考にし、５年とする。また、他の市区町村に異動する等の場合は、市区町村間での照会等に対応するため、異動
年度の翌年度末まで保管する。

②

保管後の取扱い
風しんの抗体検査の結果及び風しんの第５期の定期接種の実施状況は、各市区町村が５年以上で定めた年数の間保管された後、適切な手順で消去・廃棄を行う。また、本人が資格を喪失し別の市区町村に異動する場合は、バックアップの意味合いから翌年度末までは保管し、その後消去・廃棄する。

5-3

風しんの追加的対策の効果を検証するための実績報告の内
容及び報告時期について

国は、今般の風しんの追加的対策の効果を検証し、次年度実施事業に活用することを目的として、管内市区町村が実施主体となっている対象者（昭和 37 年４月２日から昭和 54 年４月１日までの間に生まれた男性）の抗体検査を受けた者の年代等に関する情報の報告を求めることとする（なお、当報告は特定感染症検査事業の報告書に替わるものではない。）。
報告の方法については、都道府県が各市区町村における風しんの抗体検査及び風しんの第５期の定期接種の実施状況を取りまとめ、期限までにメールで国に報告すること。
（１）報告事項
以下の事項について報告すること。
①

対象者の生年月日②

抗体検査の実施日③

抗体検査の種別（※１）④

抗体検査の結果（※２）⑤

定期接種の実施日※１：受診票に記載する検査種別１～６について記入すること。いずれにも該当しない場合（保健所における検査等）はその旨記載すること（詳細は報告様式を参照）。
※２：風しんの第５期の定期接種の対象となるか否かについて記入すること（詳細は報告様式を参照）。

（２）報告様式
集計表（付属資料 18-1）に入力すること。入力手法は直接入力、システムからの転記等
どのような方法でも差し支えないが、集計表の様式に影響しないよう配慮すること。また、都道府県は、各市区町村から提出された集計表を付属資料 18-2 の様式に取りまとめること。
（３）報告先- 47 -

昭和37 年４月２日から昭和54 年４月１日までの間に生まれた男性を対象に実施する風しんの抗体検査及び予防接種法第５条第1 項の規定に基づく風しんの第５期の定期接種の実施に向けた手引き（第４版）

fushin@mhlw.go.jp（４）報告頻度
３ヶ月ごとに報告すること。具体的には以下のとおり。
・４～６月実施分：９月 10 日まで

・

７～９月実施分：12 月 10 日まで

・

10 月～12 月実施分：３月 10 日まで

・

１～３月実施分：６月 10 日まで※

抗体検査と定期接種の実施日が報告時期をまたぐ場合（例：６月に抗体検査、７月に定期接種を実施）、それぞれの報告時期に応じて、別々の報告で差し支えない。

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