給与処理ｄｂ～ 定額減税 FAQ～

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定額減税 FAQ
Q１. 年収 103 万円以下に抑えて扶養に入る予定の従業員で定額減税を対象外としたい。
原則として月次減税は受けることになり、年末調整時に精算されます。
Q２. 年収 2000 万円を超えることが明らかな従業員で定額減税を対象外としたい。
原則として給与からの月次減税は受けることになり、令和６年分の確定申告時に精算することになります。
Q３. 入社日を 6/1 とした社員を新たに登録したが、定額減税が計算されません。
ICS 給与システムでは 6 月最初の支給月のタイミングで登録されている必要があります。更新済みの場合、翌月更新メニューの「オプション(O)」より「当月処理を削除する(D)」で当月を削除し 6 月最初の支給月に戻り社員を追加してください。※更新後に入力した内容は破棄されますのでご注意ください。
Q４. 7 月給与に更新後、扶養情報を変更しましたが、定額減税の総額が変わりません。
6 月最初の支給月で総額は決定します。翌月更新後に変更した扶養情報は定額減税額に影響しません。
※通常の源泉所得税は変更後の扶養情報から計算します。
Q５. 6 月最初の処理で扶養情報に所得のない配偶者を新たに登録しましたが、定額減税の扶養等の数に反映されません。
配偶者については、社員登録＞扶養情報①タブの配扶養区分が「一般」か「老人」になっている場合のみ定額減税の扶養として反映されます。本人の合計所得金額が 1000 万円超且つ配偶者の合計所得金額が 48 万円
以下の場合、配偶者は定額減税の対象になりますが、配扶養区分は「対象外」となるため自動で反映されません。「定額減税(G)」→「減税対象者の確認(T)」にて、「扶養等の数」の欄に+1 して入力してください。
Q６.

扶養親族の登録をしているが、定額減税の扶養等の数に反映されません。

①「社員登録」→「扶養情報①」タブで配扶養区分が「対象外」になっている可能性があります。（48 万円以上所得がある場合は対象外で問題ありません。）②「社員登録」→「扶養情報①」タブで「非居住者要件」にチェックがついている可能性があります。非居住者に該当しなければチェックを外してください。
Q７. 定額減税を実額で変更したい。
定額減税を実額で変更することはできません。
金額のズレが数十円～数百円であれば「会社登録」→「税金･年調」タブの所得税計算区分を電算形式から月額表へ変更し金額を確認ください。この操作でも合致しない場合は、「社員登録」→「税金」タブの所得税の自動計算区分を実額に変更し、明細書入力等の画面上部のツールバー「定額減税(G)」→「減税対象者の確認(T)」より、控除前税額を手入力してください。

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Q８. 所得税欄を入力すると、定額減税の控除額が 0 円になる。もしくは違う金額になる。
6 月以後に支給する定額減税対象者の給与入力では、所得税欄は「定額減税控除後の所得税」を表示・入力する仕様になっています。入力内容が正しいか確認してください。
控除によって当月の源泉徴収をしない場合、所得税欄は 0 としてください。
定額減税を実額訂正したい場合は、Q7 を参照してください。
Q９. 社員本人が非居住者のため、定額減税の対象外にしたい。
「定額減税(G)」→「減税対象者の確認(T)」にて、「扶養等の数」に-1 と入力すると、対象外となり定額減税の計算は行われなくなります。この操作は、6 月最初の支給の処理中のみ行えます。
Q10. 6/25 支給の給与へ更新後に、6/15 に賞与の支給を行うことが分かりました。6/25 給与→6/15 賞与の順で更新をした場合、定額減税はどのように計算されますか。
定額減税は支給日にかかわらず、更新をした順で減税処理が行われます。支給日順に減税を行う場合は、翌月更新の「オプション(O)」→「当月処理を削除する(D)」にて、6/25 給与を削除し、支給日順に再度更新をお願いします。※更新後に入力した内容は破棄されますのでご注意ください。
Q11. 定額減税額が表示されない社員がいる。
①入社日が 6 月 2 日以後の場合は月次減税の対象ではありません。「社員登録」→「本人情報」タブで、入社年月日を確認してください。
②甲欄適用でない場合は月次減税の対象ではありません。「社員登録」→「税金」タブ→税額表区分を確認してください。
③6 月最初の支給日から翌月更新後に月次減税対象者の社員を登録した場合は ICS 給与システムでは対象とできません。Q3 を参照してください。
Q12. 過去月の定額減税額の訂正はできますか。
直前の処理月については、「登録更新(T)」→「月移動(Y)」で直前の月に戻り入力内容を変更することで、自動計算及び実額（Q6 参照）による訂正が可能です。訂正した場合、当月処理において繰り越してきた月次減税の残額や、各人別控除事績簿の出力にも自動で反映します。
直前の処理より前の月では、定額減税額の訂正はできません。当月処理を削除して戻るか、その後徴収される所得税や定額減税額について適宜修正をお願いいたします。
Q13. 処理が間に合わず 6 月給与では定額減税をしなかった。所得税が減税後の結果になってしまうがどのように入力すればよいか。
6 月給与では所得税欄に実際に徴収した税額を入力してください。
併せて「定額減税(G)」→「減税対象者の確認(T)」より、控除前税額に同額が入っていることを確認します。異なっていた場合は Q7 を参照し、実額で徴収額を入力してください。

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Q14. 住民税における定額減税の入力方法は。
「社員登録」→「税金」タブの「住民税欄」より入力ください。
定額減税の控除対象者の場合：初回 6 月分は「0 円」、減税後の住民税額は 7 月～翌 5 月の 11 カ月で按分(端数は 7 月)した金額で徴収します。特別徴収税額通知に従って入力してください。
定額減税の控除対象外の場合：従来通り初回 6 月分（端数）から徴収し、7 月～翌 5 月は同一の金額を徴収します。7 月以降分と 8 月以降分に同額を入力します。特別徴収税額通知に従って入力してください。
Q15. 定額減税の金額を一覧で確認したい。
給与賞与入力より画面上部の「定額減税（G)」→「各人別控除事績簿の出力(J)」で各人別控除事績簿を印刷できます。
Q16. 給与明細書の定額減税の記載内容が会社によって異なります。
出力する形式・出力設定によって異なります。給与明細書一人分・二人分で出力設定「勤怠項目欄を下段に出力する」がオフの場合、当月で充当した定額減税の額の他に減税残額等も表記されます。それ以外の設定の場合は当月から差し引いた定額減税額のみ表示します。
Q17. 月別給与一覧表に定額減税の金額は表示されませんか。
月別給与一覧表には表示されません。
「給与明細書」「各人別控除事績簿」に定額減税の金額が表示されます。
Q18. 6 月から翌月更新をすると、「当月は定額減税初回月です。翌月更新後の処理月では定額減税の為の配偶者及び扶養親族の登録はできません。更新してもよろしいですか？」とメッセージが表示されました。何か確認が必要でしょうか。
6 月初回処理月から翌月更新を行う際に必ず出てくる注意喚起のメッセージになります。翌月更新後に扶養情報を変更しても定額減税の対象者にはカウントされません。扶養情報に不備がないか確認し、問題がなければ「はい」で進めてください。
Q19. 退職者の源泉徴収票を作成するが、定額減税の記載がありません。
年末調整を行わない方の源泉徴収票には、定額減税の記載は不要です。
Q20. 年末調整のみのマスターで定額減税はどのように入力しますか。
所得税の欄へ定額減税後の金額を入力ください。年調のみマスターの場合は、減税額を記入する欄を設けておりませんので、お客様で控除残額の管理をお願いします。
Q21. 定額減税を加味した年末調整は対応していますか。
令和 6 年分年末調整改正プログラムで対応予定となります。

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