吉川市建築物耐震改修促進計画
第 １ 計 画の目的
１ ．目 的改 定吉川市建築物耐震改修促進計画（以下 、「本計画」という。）は、昭和
５ ６ 年５月３１日以前に工事に着手し、建築されたいわゆる旧耐震基準の既存 建 築物の耐震化を図ることで、地震発生時の被害想定を最小限にとどめるこ と を目的とする。

２ ． 計 画の位置づけ
本計画 は、建 築物の 耐震改 修の促 進に関 する法 律 （以 下 、「 耐震改 修促進法」 という 。） 第５ 条第７項の 規定に基 づき策定す るもので あり、国の 基本方針と埼玉 県建築物 耐震改修促 進計画を 踏まえ、「 吉川市地 域防災計画 」との 整 合を図り策定しま す。

「 本 計画と関連する計画」
建 築物の耐震改修の促進に関する法律

吉川市総合振興計画

国 の基本方針

吉川市地域防災計画

埼 玉県建築物耐震改修促進計画

吉川市 建築物 耐震改修促進計 画

３ ． 計 画期間
本計画の計画期間は、国の基本方針及び埼玉県建築物耐震改修促進計画と の 整合を図り、 令和３年度から令和７ 年度までの５年間とします。
また、令和８ 年度以 降についても引き続き建築物の耐震化の促進に努 め、定 期 的に進捗を把握し、必要に応じて計画内容を見直します。

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４ ．過 去の地震災害と被害想定 結果(1) 過去の地震災害
関東大震災以降の本市における被害状況は以下のとおりです。
発生 年代

年号

震源 地域

規模

関東 大震 災Ｍ７.９

市の 被害 状 況
全壊家屋１１１棟、半壊

１９ ２３

大正 １２ 年

家屋 １６ ４ 棟 、 死 者２ 人
１９ ２４

大正 １３ 年

丹沢 山塊

Ｍ７.３

被害 なし

１９ ３１

昭和６年

西埼 玉地 震

Ｍ６.９

〃

１９ ６８

昭和 ４３ 年

埼玉 県中 部

Ｍ６.１

〃

１９ ８８

昭和 ６３ 年

埼玉 県南 部

Ｍ５.０

〃

１９ ８９

平成元年

茨城 県南 西 部

Ｍ５.６

〃

２０ １１

平成 ２３ 年

東日 本大 震 災

Ｍ９.０

半壊 １棟 、一部 損壊 ２ ２２ 棟
出典：吉川市地域防災計画2

(2) 被害想定「埼玉県地震被害想定調査報告書（平成２６年３月）」において は 、国 の中央防災会議や地震調査研究推進本部の最新の成果 を参考にして 、埼 玉県に大きな影響を及ぼす想定地震を下記の表に設定し ています。

想 定地震の一覧
マグ ニ

吉川 市の 地震 の想定 地震

説明チュ ード 最大 震度 タイ プ

東京 湾北 部 地震

７.３

６弱

茨城 県南 部 地震

７.３

６弱

元禄 型関 東 地震

８.２

６弱

８.１

６弱

７.４

５弱

フィリピン海プレート上面の震源深さ に関 す る最 新 の知 見を 反映※今 後３ ０ 年以 内 に南 関東 地域 でマグニチュード７級の地震が発生す る確 率 ：７ ０ ％海溝 型
過去の記録等で、首都圏に大きな被害をもたらしたとされる巨大地震を 想定 （ 相模 湾 ～房 総沖 ）※今 後３ ０ 年以 内 の地 震発 生確 率
：ほ ぼ０ ％
深谷断層と綾瀬川断層を一体の断層帯 とし て 想定
※今 後３ ０ 年以 内 の地 震発 生確 率
活断 層：ほ ぼ０ ％ ～０ .００ ８％
最新の知見に基づく震源条件によ型
り検 証※今 後３ ０ 年以 内 の地 震発 生確 率：０.５％ ～２ ％関東 平野 北 西縁
断層 帯地 震立川 断層 帯 地震

注）※：地震調査研究推進本部による長期評価を参照
出 典 ： 吉 川 市 地 域 防 災 計 画 （ 埼 玉 県 地 震 被 害 想 定 調 査 報 告 書 H26 よ り ）3(3) 想定結果
県が想定した地震のうち、本市に大きな被害をもたらすと考えられる
東 京湾北部地震及び 茨城県南部地震 における 本市の 被害想定結果は、 次の とおりです。

本 市における想定被害

－
－

東京 湾
北部
7.36弱

茨城 県
南部
7.36弱

－

約8割

約9割

2
1
149(2)
33(2)
35(2)
236
678
1
4
10
1,156

2
1
150(2)
35(2)
37(2)
294
783
1
4
121,405

2,092(160)

3,204(246)

項目

予測 内容

ケー ス

風速

－
－

地震 動等

マグ ニチ ュ ード
最大 震度
液状 化
※液 状化 の 可能 性 が「 高い」 又は 「 やや 高 い」の面 積率－

死者 数 (人)
人的 被害
負傷 者数 (人)※（ ）は 、う ち 重傷 者数
建物 被害

全壊 数
半壊 数

火災

焼失 棟数

生活 支障

その 他

避難 者数 1 日後(人)
避難 者数 1 週間 後(人)※（ ）は 、う ち 避難 所におけ る要 配 慮者 数
避難 者数 1 カ月 後(人)帰宅 困難 者 数 (人)エレ ベー タ 閉じ こ め (台)自力 脱出 困 難者 数 (人)
災害 廃棄 物 量 (万 トン)
中高層階支障世帯数 (世帯)

冬5時
夏 12 時冬 18 時
冬5時
夏 12 時冬 18 時－－
冬5時
夏 12 時冬 18 時8m/S

8m/S－－8m/S

冬 18 時8m/S

平 日 12 時
冬 18 時
冬5時
冬 18 時

－8m/S
－8m/S

1,156
7,356
147
5.2

1,779
7,311
1686.4冬 18 時8m/S

2627

出 典 ： 吉 川 市 地 域 防 災 計 画 （ 埼 玉 県 地 震 被 害 想 定 調 査 報 告 書 H26 よ り ）4５ ． 本 市における住宅の状況
昭和５６年６月１日から新しい耐震基準を盛り込んだ建築基準法が施行さ れ たことから、本計画では「昭和５６年５月以前の建築物」、「昭和５ ６ 年６ 月 以降の建築物」として分類しています。
し かし 、本計画の 基本データ では 、平成３０ 年度の住宅・土地統計調査の建 築 時期の数値を採用している ため、「昭和５６年５月まで」、「昭和５６年６ 月 以降」と分類しています。

住 宅 の状況（平成３０年１０ 月１日現在における推計値）
昭 和 56 年 5 月 ま での旧耐 震基 準 の住 宅
吉川 市
耐震性なし 耐震性あり

昭 和 56 年 6 月
以降 の新 耐 震
基準 の住 宅計de(=a+d)

耐震 化率
（％ ）

abcf(=(c+d)/e)

5,845

3,573

2,272

18,265

24,110

８５ ％

5,060

2,287

2,773

21,34026,400

９１ ％平 成 25 年
10 月 1 日
平 成 30 年
10 月 1 日
住宅・土地統計調査報告（平成３０年度）

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第 ２ 建 築物の耐震診断及び耐震 改修の実施に関する目標
１ ．「 住宅」及び「市有建築物 」 の耐震化の目標設定
市における「住宅」及び「市有建築物」の令和７ 年度末の耐震化率の目 標
は 、 以下に定めるとおりとします。
なお、すべての建築物の耐震化 を促進することが必要であることから、本計 画 の目標年次である 令和７年度以降も引き続き、耐震化の促進に努めま す。
(1) 住宅の耐震化の現状及び目標設定
平成３０ 年 に実施された 住宅・土地統計調査 を基に推計した平成３０年
１ ０月１日現在の市における住宅の耐震化の現状は、住宅総数約２６，４０ ０戸のうち 、耐震性のある住宅が約２４，１１３戸で あり 、耐震化率は９ １％です。
住 宅については、令和７ 年度までに ９５％以上とすることを目標と します。

住 宅 の耐震化目標
平成２０年

平成２５年

平成３０年

１０月１日

１０月１日

１０月１日

（Ｒ７年度）

耐震住宅

１７，５６６

２０，５３７２４，１１３

２７，９２２

非耐震住宅

４，９５４

３，５７３

２，２８７

１，４６８

住宅総数

２２，５２０２４，１１０

２６，４００２９，３９０

耐震化率

７８％

８５％

９１％

９５％

年目

標度

※表の目標値は現住戸数に対する計画想定とする。

6(2） 市有建築物の耐震化の現状と 目標設定市有建築物 における 耐震化の現状は、令和２ 年 ９月現在、全棟数７９棟の うち、耐震性有りとする建築物が７４ 棟で、耐震化率は ９５％です 。
市有建築物の耐震化については、避難拠点施設となる 小中学校 を中心にい ち早く 優先的に 耐震化を 進め、すでに耐震化率 １００％ を達成しており、防 災中枢拠点で ある庁舎は、建て替えにより 平成３０年５ 月に新耐震基準の 建築物となっています。その他の市有建築物についても、計画的 に耐震化 の促進 に努めます。

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２ ．「多 数の者が利用する 民間 建築物 」 の耐震化の目標設定
耐 震改修促進 法 で定める「多数の者が利用する建築物 」のうち、民間建築物の 耐震化について は 、埼玉県建築物耐震改修促進計画 に位置付け られ て
い ま す。
県 では、「多数の者が利用する民間建築物 」について、多くの県民に被害が 及 ぶおそれがあることを考 慮し、現状の進捗状況を踏まえ、令和７年度 にお け る耐震化率の目標を「おおむね解消」と掲げています。

耐 震 改修促進法第１４条第１項に定める「多数の者が利用する建築物」（抜粋）
対象とする建築物

規模要件

幼 稚 園 ・ 保育所

階数２以上かつ５００㎡以上

小学校等（小学校、中学校、中等教育学校

階数２以上かつ１，０００㎡以上の 前 期 課 程若しくは特別支援学校）
老 人 ホ ー ム、老人短期入所施設
老 人 福 祉 センター、児童福祉施設
学 校 （ 前 述除く）

階数３以上かつ１，０００㎡以上

運動施設
病 院 、 診 療所
集 会 場 、 公会堂、展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホ テ ル 、 旅館
賃 貸 住 宅 （共同住宅に限る。）、寄宿舎
事務所
博 物 館 、 美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店
体 育 館（ 一般公共の用に供されるもの）

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階数１以上かつ１，０００㎡以上

第 ３ 建 築物の耐震診断及び耐震 改修の促進を図るための施策
１．耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組み方針
建築物の耐震化の促進のためには、その所有者が震災対策を自らの問題と して認識し、取り組むことが必要です。
(1） 住宅（空き家は、対象外）
住宅の耐震化は、地震による人的被害の減少に加えて発災後の避難場所の確保や瓦礫の処理等の負担を減少させ、総合的に被害を減じていく
効 果が大きいと考えられます。このため住宅については、所有者等の 防 災に対する意識啓発のための情報提供や啓発活動、耐震化における費用軽減 のため の 費用助成などを行い、住宅の耐震化の促進に努めます。
また、平成２８年４月に発生した熊本地震においては、新耐震基準の 住宅のうち、平成１２年５月３１日以前に建築された 住宅についても倒壊等 の被害が確認されました。
このことから、必要に応じて新耐震基準以降 の建築物（昭和５６年６月１ 日～平成１２年５月３１日）で、構造 上不適格となる建築物につい て も、
地 震対策の促進に努めます。
(2） 市有建築物
市有建築物は、平常時の利用者の安全確保だけでなく、地震が発生した場 合には 災害対策本部の設置や避難場所などとして活用されるため 、耐震性 の確保が大変重要となります 。
地域防災計画に位置付けられている防災拠点施設や 指定緊急避難場所
等 の耐震化を計画 的に 進めます。
(3） 民間建築物（多数の者が利用する建築物）
多数の者が利用する民間建築物は、多くの市民が日常の生活において利用 する建築物であり、地震が発生した場合には大きな被害が想定され ます。
こ のため市は、県の施策に協力し 、耐震化の促進に努めます。

２ ． 重 点的に耐震化すべき区域(1） 避難路 等 に隣接する建築物
緊急輸送道路、避難路、通学路及び指定緊急避難場所に隣接する建築物
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の 耐震化は、地震発生時に多数の者の円滑な避難、救急 、物資の運搬・消防活 動の実施に必要となり ます。
そ の中でも 、「埼玉県 地域防災計画」において「緊急輸送道路」として位置 付けられた 沿道の建築物 については、県の取り組みに協力し、耐震 化の促 進を図ります 。
※ 「 参考資料・指定路線等：埼玉県地域防災計画に定められた緊急輸送道路」 参照(2） 密集市街地における建 築物の耐震化
地 震発生の際に倒壊のお それが高い地域の耐震化の促進に努めます 。
吉 川市防災マップにおけ る「 建物倒壊危険度マップ 」に示す危険度５の区 域のうち 、建築物が密集している区域を対象とします。
※ 「参考資料・吉川市防 災マップ：建物倒壊危険度マップ」参照

３ ． 耐 震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策の概要(1） 住宅の耐震診断などに対する助成
市は、建築物の耐震診断及び耐震改修を促進するため、国の補助事業を活用し、耐震診断及び耐震 改修にかかる費用 を助成し、住宅における耐震費 用の負担の軽減を図ります。
(2） 無料簡易耐震診断の実施
市は、木造住宅の無料簡易耐震診断を実施し、耐震診断及び耐震改修を促 進を図ります 。
(3） 相談窓口の開設
市は、市民が安心して 耐震診断及び 耐震改修を実施できるよう、耐震化の説明や耐震費用の助成制度などを相談できる窓口を常時開設し、耐震化 の促進に努めます。
(4） 情報の提供
市は、建築物の所有者などが耐震改修を行う場合に活用できる融資制度や 税制に関する措置などの情報提供を行います。
・所得税の税額控除 及びリフォーム融資など
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４ ． 地 震に備えた安全対策に関する事業の概要(1） 地震に備えた安全対策に係る取 り組み
市は、地震発生時におけ る安全対策 の促進を図るため 、事前に次の取り組 みに努めます。
・ブロック塀の安全 確保のための 啓発 及び改修指導
・看板等の安全点検及び改修指導(2） 緊急輸送道路沿道の安全点検「埼玉県地域防災計画」に定める「緊急輸送道路」に対して、市は県と連携し、事前に緊急輸送道路沿道の ブロ ック塀、看板、自動販売機並 び に
歩 道の安全点検に努めるとともに、「吉川市地域防災計画」に 定める「緊急 輸送道路」 の沿線も同様に 安全点検に努めます。
ま た、所有者又は管理者 に対し て 、必要な助言及び 指導を行います。
※ 「参考資料・指定路線等：埼玉県地域防災計画に定められた緊急輸送
道 路及び 吉川市地域防災計 画に定められた 緊急輸送道路」参照

第 ４ 建 築物の地震に対する安全 性の向上に関する啓発及び情報提供
１ ．「 吉川市防災マップ」 の活 用
市は、建築物の所有者などの意識啓発を図るため、発生のおそれがある地
震 の 概要と地震による地盤の揺れやすさ、地盤の液状化、建築物の倒壊 の危
険 性 の程度を記載した「吉川 市防災マップ」を活用し、市民への周知を図ります。
なお、「吉川 市防 災 マップ 」は市 民への 周知を 目的に 、危機 管理課 の窓口で閲 覧可能であり 、市の ホームページ でも公表しています。

２ ． パ ンフレットの作成・配布、セミナー・講習会の開催
市は、耐震診断及び耐震改修に関する事業の促進を図るため、この計画で定 め た目標や施策、耐震費用の助成等の概要を 記載したパン フレットを作成
し 、 市民への周知を図ります。
また、市が実施する無料簡易耐震診断の積極的な活用を促すため、広報や11

ポスター、パンフレット等による案内を行うとともに、自治会などに対し て出 前 講座を開催し、耐震化の 啓発に努めます。

３ ． そ の他地震災害に関連する施策
市 は、県と連携し、地震時 の起こり得る危険予防 対策に取り組みます。
・ 家具の転倒防止 対 策
・ 窓ガラス 、外壁等の落下 防止及び天井の脱落 防止対策
・ エレベーター における閉じ込め防止 対策
・ 建築物の土砂災害対策
・ 建築物の大雪対策
・ 地震保険の加入促進に資する普及啓発

第 ５ そ の他、建築物の耐震診断 及び耐震改修の促進に関して必要な事項
１ ． 自 治会などとの連携
市は、自治会や自主防災組織を通じて、住宅の耐震化が進むよう 市民 に 働
き か け、耐震化の促進を図ります 。

２ ． そ の他関係団体等による協議会の活用
市 は、埼玉県、６３市町村及び１１建築関係 会員計７５団体（令和２年４月 時 点）から 構成される「彩の国既存建築物地震対策協議会」を活用し、相互 の 綿密な連携の下に 、 建築 物の耐震化の促進に努めます。

12参考資料
１ ．指 定 路線等
埼 玉 県地域防災計画に定められた緊急輸送 道路
区分

基準該当道路（市の区間）

一次特定緊急輸送道路

高速道路や国道など４車線道路とこれを補完する広域幹線道路。

・常磐自動車道（本市域）

一次
緊急輸送道路地域間の支援活動としてネットワークさせる主要幹線路線。

・越谷野田線（豊橋～内川橋）
・越 谷 流 山 線（ 吉 越 橋 ～ 三 郷 市 境 ）・葛 飾 吉 川 松 伏 線（ 三 郷 市 天 神 ～ 越谷流山線交差点）

二次
緊急輸送道路地域内の防災拠点などを連絡する路線。

・葛 飾 吉 川 松 伏 線（ 松 伏 町 境 ～ 越 谷流山線交差点）

吉 川 市地域防災計画に定められた 緊急輸送道路
路線名

指定区間

避難所等施設名

県道

県指定の緊急輸送道路を除く全区間

都市計画道路

整備済の都市計画道路全区間

1-113 の 一 部
1-102･103 の 一 部 ､1316 の 全 部
2-202･480 の 全 部

中井松伏線～旭小学校前
越谷野田線～中井松伏線

消防本部、吉川 美南高校、児童館、県営吉川公園（ドクター ヘ リ 離 着 陸 場 ）、 加 藤 防 災
倉庫
吉 川 消 防 署 駅 南 分 署 、関 小 学校、おあしす、老人福祉セン
ター、吉川運動公園（受援拠点・飛行場場外兼ドクターヘリ 離 着 陸 場 ）、 美 南 中 央 公 園(受 援 拠 点 )旭小学校
旭地区センター3-220 の 一 部

都市計画道路関会野谷線～都市計画道路越谷吉川線～加藤平沼線
越谷流山線～吉川小学校前
都市計画道路平沼川藤線～栄小学校前越谷流山線～南中学校前
越谷流山線～北谷小学校前
越谷流山線～中央公民館
葛 飾 吉 川 松 伏 線・都 市 計 画 道 路 共 保 道庭線～中曽根小学校前
都市計画道路高久中曽根～葛飾吉川松伏線
都市計画道路中曽根～葛飾吉川松伏線
加藤平沼線～三輪野江小学校前

3-207 の 全 部
3-309 の 全 部

中井松伏線～三郷松伏線
川藤野田線～総合体育館前

2-346 の 一 部
2-205･539 の 一 部
2-332 の 一 部
2-463 の 一 部
2-453 の 一 部
2-370･371 の 全 部
2-120 の 一 部
2-387 の 全 部
2-389 の 全 部

13中 央 中 学 校（ 飛 行 場 場 外 兼 ドクターヘリ離着陸場）
吉川小学校、平沼防災倉庫
栄小学校
南中学校
北谷小学校
中央公民館
中 曽 根 小 学 校（ ド ク タ ー ヘ リ離着陸場）
吉川中学校
美南小学校
三 輪 野 江 小 学 校（ ド ク タ ー ヘリ離着陸場）
東中学校
総合体育館

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