四半期報告書（第88期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

株式会社
E00130

森組

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

２

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

３

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

３

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

４

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
５(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

５(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

５(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

５(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

６２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

７経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

８

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
９(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

12

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第88期第２四半期（自 2020年７月１日【会社名】

株式会社森組【英訳名】

Mori-Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【縦覧に供する場所】

株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

黒飛

黒飛吉田至 2020年９月30日）

裕司

勝之

勝之

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第87期
第２四半期累計期間

第88期
第２四半期累計期間

第87期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（百万円）

11,15012,591

26,695

経常利益

（百万円）

277

325

1,376

四半期（当期）純利益

（百万円）

181

207

931

持分法を適用した場合の投資利
（百万円）
益

－－－

資本金

（百万円）

1,640

1,640

1,640

発行済株式総数（千株）

32,80032,80032,800

純資産額

（百万円）

11,546

11,985

12,226

総資産額

（百万円）

22,952

21,72923,711

１株当たり四半期（当期）純利
益

（円）

5.55

6.34

28.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－

１株当たり配当額

（円）

－

－

14.00

自己資本比率

（％）

50.3

55.2

51.6

（百万円）

914

696

△550

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△111

△26

△142

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

△529

△465

△537

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高10,008

8,710

8,504

営業活動によるキャッシュ・フロー

- 1 -

回次

第87期
第２四半期会計期間

第88期
第２四半期会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

3.32

5.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発出された状況からやや落ち着きを取り戻し、経済活動レベルの段階的な引き上げが行われるなど、回復に向かいつつあります。しかし、当初期待された短期間での収束には未だ至っておらず、事態は長期化の様相を呈しており、海外では感染の再拡大が懸念されるなど、今後の先行きに対する不透明感はさらに増しております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う工事の一時中止や工期の延長など、限定的ながらも影響が出ており、予断を許さない状況が続いております。また、今後新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することは避けられない見通しとなっており、企業収益の減少や先行きに対する不透明感の高まりによって経済状況は混迷の度を深め、経営環境はさらに厳しさを増しております。
このような状況の下、当第２四半期累計期間における工事受注高は8,345百万円（前年同四半期比20.0％減）となり、売上高12,591百万円（前年同四半期比12.9％増）、営業利益320百万円（前年同四半期比18.8％増）、経常利益325百万円（前年同四半期比17.2％増）、四半期純利益207百万円（前年同四半期比14.3％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設事業）
当第２四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より20.0％減少の8,345百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より23.8％減少の4,057百万円、建築事業におきましては前年同四半期より16.1％減少の4,287百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より18.2％減少の4,837百万円、民間工事におきましては前年同四半期より22.4％減少の3,507百万円となりました。
また、完成工事高は前年同四半期より14.2％増加の12,224百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より33.6％増加の6,736百万円、建築事業におきましては前年同四半期より3.1％減少の5,487百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より44.8％増加の6,282百万円、民間工事におきましては前年同四半期より6.7％減少の5,941百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の増加等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より9.4％増加の772百万円となりました。
（不動産事業）
賃貸収入の微減により、当第２四半期累計期間における不動産事業売上高は前年同四半期より1.8％減少の17百万円となりました。
利益面におきましては、原価軽減等に努めた結果、当第２四半期累計期間におけるセグメント利益は前年同四半期より6.2％増加の5百万円となりました。
（砕石事業）
生瀬砕石所での生産・販売、東日本地域における砕石等の取引仲介の大幅な減少により、当第２四半期累計期間における砕石事業売上高は前年同四半期より18.1％減少の349百万円となりました。
利益面におきましては、原価低減の推進、収益性の向上を図ったものの、売上高の減少等の影響により、当第２四半期累計期間におけるセグメント損失は17百万円（前年同四半期はセグメント利益29百万円）となりました。

- 3 -②財政状態
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比1,981百万円減少の21,729百万円となりました。この主な要因は、現金預金205百万円の増加と、受取手形・完成工事未収入金1,595百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比1,741百万円減少の9,743百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金634百万円の増加と、支払手形・工事未払金等2,284百万円の減少等によるものであります。
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比240百万円減少の11,985百万円となりました。この主な要因は、四半期純利益207百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであります。
これにより、自己資本比率は55.2％（前事業年度末は51.6％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末比205百万円増加の8,710百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は696百万円（前年同四半期は資金の増加914百万円）となりました。これは主に仕入債務の減少、法人税等の支払による資金の減少に対し、税引前四半期純利益の計上、売上債権の減少及び未成工事受入金の増加による資金の増加が上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は26百万円（前年同四半期は資金の減少111百万円）となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入に対し、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出が上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は465百万円（前年同四半期は資金の減少529百万円）となりました。これは主に配当金の支払額によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況
期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。

１四半(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。また、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、2020年８月７日に開示しました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」から重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月13日）

普通株式

32,800,000

32,800,000

計

32,800,000

32,800,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容㈱東京証券取引所

単元株式数（市場第二部）

100株－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

32,800,000

－

1,640

－－- 5 -

（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

旭化成ホームズ㈱東京都千代田区神田神保町１丁目105番地

9,911,000

30.26㈱長谷工コーポレーション

東京都港区芝２丁目32番１号

2,624,000

8.01

森組取引先持株会

大阪市中央区道修町４丁目５番17号

2,095,500

6.40㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

1,290,000

3.94㈱りそな銀行

大阪市中央区備後町２丁目２番１号

1,190,000

3.63

森組従業員持株会

大阪市中央区道修町４丁目５番17号

371,450

1.13

296,000

0.90

日本生命保険(相)（常任代理人 日本マスター
トラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目６番６号（東京都港区浜松町２丁目11番３号）

楽天証券㈱

東京都港区南青山２丁目６番21号

211,800

0.65

大阪商工信用金庫

大阪市中央区本町２丁目２番８号

199,600

0.61㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

195,000

0.60

18,384,350

56.14

計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
50,300－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,746,300

327,463－

単元未満株式

普通株式

3,400

－

－

発行済株式総数

32,800,000－－

総株主の議決権－

327,463－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。

- 6 -②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区道修町
４丁目５番17号

50,300－50,3000.15

50,300－50,3000.15

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱森組
計－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 8 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
たな卸不動産商品及び製品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

8,504
10,598
175
906
48
1,641
△620,978

8,710
9,003
173
508
50
1,016
△6
18,962

1,113
1,907
862
43
△2,225
1,701
60

1,113
1,942
862
60
△2,278
1,701
57

257
17528
177
△109702,732
23,711

267
15563
171
△91,008
2,767
21,729（単位：百万円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

9,040
900
21786
70
2
115
435
11,372

6,755
900
143
1,420
60
2
139
200
9,622

94
17
112
11,484

94
26
121
9,743

1,640
202
10,444△4
12,281

1,640
202
10,193△412,030△55△55
12,22623,711△45△45
11,98521,729

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
完成工事高
砕石事業売上高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価砕石事業売上原価
不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
砕石事業総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
固定資産売却益還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
災害による損失
支払手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 11 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

10,705426
17
11,15012,224349
17
12,591

9,709
375
12
10,096

11,199347
11
11,559

996
51
5
1,053
※ 784
269

1,024
2
61,032
※ 712
320

0
62
5－
2
170
22
1061
24

7－008277277128496181

98－018325325118△0118207

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)

277
69△08△134
△67
4,128
0
51,087△3,241
△427
△83
1,691
6△7△775
－914

325
62
△1△0△34△2
91,59604634△2,28427643629
2△9△2397
696△105
6△142－△111

△37
11△32
1△26△9△520
△529
273
9,735
※ 10,008△8△456△465
2058,504※ 8,710

【注記事項】（追加情報）（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰延
税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えにくく、当期においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響はないと仮定した
うえで、これを元に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）※
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
従業員給料手当
退職給付費用
賞与引当金繰入額

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

284百万円
955284百万円
232（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）
現金預金勘定当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

10,008百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

8,710百万円－－

10,0088,710（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期累計期間（自配当金支払額決議

2019年６月21日
定時株主総会

2019年４月１日

至株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

普通株式

52316

2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月24日利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月24日

利益剰余金（注）１株当たり配当額には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額決議

2020年６月23日
定時株主総会2020年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額
（円）

普通株式

458

14

（持分法損益等）
該当事項はありません。

- 13 -

2020年９月30日）

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

10,70517426

11,150－－00

計10,70517426

11,150セグメント利益

706

529741

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計741

全社費用（注）△472

四半期損益計算書の営業利益

269（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業

不動産事業

砕石事業

計

12,22417349

12,591－－00

12,22417349

12,591772

5△17761

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計761

全社費用（注）△441

四半期損益計算書の営業利益320（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

5円55銭

6円34銭

四半期純利益（百万円）

181

207

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

181

207

32,74932,749１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月13日

株式会社
取締役会

森組
御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

成本

弘治

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

弓削

亜紀

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の2020年４月１日から2021年３月31日までの第88期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。