大津市広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、大津市広告掲載要綱第３条第３項に規定する基準について必要な事項を定めるものであり、広告媒体への広告掲載等の可否は、この基準に基づき判断を行うものとする。
（広告に関する基本的な考え方）
第２条 本市の広告媒体に掲載し、又は掲出する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告の内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（屋外広告物に関する基本的な考え方）
第３条

屋外広告物の内容及びデザインは、当該広告を掲出する地域の特性に配慮するとともに、街の美観風致を著しく阻害するものであってはならない。
（掲載基準）
第４条 次の各号に定めるものは、広告掲載等を行わない。
(1) 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれがあるもの
エ 社会的に不適切なもの
オ 国内世論が大きく分かれているもの
カ 他人を誹謗、中傷又は排斥するもの
キ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
ク 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
ケ 本市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの(2) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 誇大な表現及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
例 「世界一」、「一番安い」、「当社だけ」等
イ 投機心、射幸心を著しくあおる表現
例 「今が（これが）最後のチャンス」等
ウ 虚偽の内容を表示するもの
エ 法令等で認められていない業種、商法、商品
オ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
カ 責任の所在が明確でないもの

キ 広告の内容が明確でないもの
ク 国、地方公共団体その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度、適否を検討するものとする。
イ 暴力、犯罪を肯定し、又は助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想、想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神、教育に有害なもの
２

前項に定めるもののほか、掲載する広告として不適当であると認められるものは、広告掲載等を行わない。

（表示基準）
第５条

広告掲載等を行う広告の表示内容に関する共通事項は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 広告であることを原則として明示すること。
例 「広告」等(2) 当該広告の関係法令及び業種ごとに定められている自主規制による広告表示基準等を遵守すること。
(3) 広告主の名称、所在地及び連絡先を明示すること。また、連絡先については固定電話とし、携帯電話やＰＨＳ、Ｅメールアドレスのみは認めない。
(4) 前各号に掲げるもののほか、次の表示について注意を要すること。
ア 割引価格割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
例 「メーカー希望小売価格の３０％引き」等
イ 比較広告主張する内容が客観的に実証されていること。（根拠となる資料が必要）
ウ 無料で参加、体験できるもの費用がかかることがある場合、その旨を明示すること。
例 「昼食代は実費負担」、「入会金は別途かかります」等
エ 肖像権及び著作権無断使用がないか確認すること。
（ホームページに関する基準）

第６条 本市のホームページへの広告掲載に関しては、ホームページに掲載する広告だけでなく、当該広告がリンクしているＷＥＢページの内容についてもこの基準を適用する。
２

他のＷＥＢページを集合し、情報提供することを主たる目的とするＷＥＢページで、大津市広告掲載要綱及びこの基準、その他本市の定める広告に関する規定に反する内容を取り扱うＷＥＢページを閲覧者に斡旋又は紹介しているＷＥＢページの広告は、本市のホームページには掲載しない。

（業種ごとの基準）
第７条 広告媒体を所管する課は、掲載の都度、次の表に定める業種ごとの基準に基づき、広告の内容等を審査する。このとき、医療、老人保健施設、墓地、選挙、古物商・リサイクルショップ等に関するもの又は消費者関連法に抵触するおそれがあるものについては、直接、関係法令等を所管する課又は機関に相談するものとする。
業種
１

語学教室等

基準
安易さや授業料・受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
例 「１か月で確実にマスターできる」等

２

学習塾・予備校・専門学校(1)等

合格率など実績を載せる場合は、実績年もあわせて表示する。（確実な証拠資料が必要）(2)

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。
３

外国大学の日本校

日本の学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学でない旨を明確に表示する。

４

資格講座

(1)

民間の講習業者が「労務管理士」などの名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解をまねくような表現は使用せず、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示する。
(2)「行政書士講座」などの講座には、その講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示する。
(3)

資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。
(4)

受講費用がすべて公的給付でまかなえるかのように誤認される表示はしない。
５

病院・診療所・助産所等(1)

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５又は第６条の７及び獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2)

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨の表示はしてはならない。
(3)

広告する治療方法について、疾病等が完全に治癒される等その効果を推測的に述べることはできない。
(4)

マークを表示することはできるが、そのマークが示す内容を文字によりあわせて表記しなければならない。また、赤十字のマークや名称を自由に用いることはできない。
６

施術所（あん摩マッサージ(1)あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に指圧・はり・きゅう・柔道整関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又復）は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、一切広告できない。
(2)

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。
(3)

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できないため、業務内容の確認は必ず行う。
薬局・薬店・医薬品・医薬広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自部外品・化粧品・医療用具（健治体の薬務担当課で広告内容についての了解を得るこ

康器具、コンタクトレンズと。

７等）
８

健康食品、保健機能食品・ 広告を掲載する事業者が、業者所在地を所管する地方自特別用途食品

治体の薬務担当課及び食品担当課並びに消費者庁長官へ広告内容についての了解を得ること。

９

介護保険法に規定するサービス・その他高齢者福祉サ(1) サービス全般（老人保健施設除く）
ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招く表ービス等現を用いないこと。
イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ

その他、サービスを利用するにあたって、有利であると誤解を招くような表示はできない。

(2) 有料老人ホーム(1)に規定するもののほか、
ア

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」に規定する事項を遵守すること。

イ

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ

有料老人ホーム等に関する不当な表示として内閣総理大臣が定める事項に抵触しないこと。

(3) 有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ

その他利用にあたって有利であると誤解を招くような表示はできない。

１０ 不動産事業(1)

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

(2)

不動産売買や賃貸の広告の場合は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

(3)「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規則に従う。

(4) 契約を急がせる表示は掲載しない。
例 「早い者勝ち、残り戸数あとわずか」等
１１

ウィークリーマンション等
１２

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等受けていること。

トランクルーム及び貸(1)し収納業者「トランクルーム」は国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）であることが必要。

(2)「貸し収納業者」は会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。また、下記の主旨を明確に表示すること。
例 「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。」等

１３ 墓地等

市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

１４ 弁護士・公認会計士・税理士等
１５ 人材募集広告

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、顧問先又は依頼者名の表示はしない。
(1)

労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等関係法令を遵守していること。

(2)

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘や斡旋の疑いのあるものは掲載しない。

(3)

人材募集に見せかけて、商品・材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

１６ 旅行業(1)

一般社団法人日本旅行業協会又は一般社団法人全国旅行業協会の会員に限る。

(2) 登録番号及び所在地等を明記する。
１７ 通信販売業(1)

会社の概要及び商品カタログ等を検討し、本市が妥当と判断したものに限り掲載する。

(2)

特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条に規定する表示事項はすべて表示すること。

１８ 雑誌・週刊誌等(1) 適正な品位を保った広告であること。

(2)見出しや写真の性的表現などは、青少年保護等の点で適正なものであること、及び不快感を与えないものであること。

(3)

犯罪被害者（特に性犯罪や殺人事件の被害者）の人権・プライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。

(4)

犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉やセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。

(5)

未成年、心神喪失者などの犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。

(6)

公の秩序や善良な風俗に反する表現のないものであること。

１９ 映画・興業等(1)

暴力、ギャンブル、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは、掲載しない。
(2)性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
(3)

前各号に掲げるもののほか、青少年に悪影響を与えるおそれがあるものは掲載しない。
(4)

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
２０ 古物商・リサイクルショ

(1)

ップ等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

(2)

一般廃棄物処理業については、次の事項に留意すること。

ア

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条に定める一般廃棄物処
理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
例「回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄」
等

２１ 結婚相談所・交際紹介業(1)

結婚相手紹介サービス協会に加盟している又は結婚相手紹介サービス業認証制度による認証を受けていること（加盟証明又は当該認証制度による認証証明が必要）。また、その旨を明記すること。
(2)

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
２２

労働組合等一定の社会(1)的立場と主張を持った組織

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。

(2)

主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）する出版物の広告は、掲載しない。

２３ 募金等(1)

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第７３条に定める社会福祉事業のための寄付金募集に限る。
(2)

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けている旨を明確に表示する。
２４ 質屋・チケット等再販売業(1) 個々の相場、金額等の表示はしない。
(2) 有利さを誤認させるような表示はしない。

２５ 宝石販売業

虚偽の表現に注意すること。
例 「メーカー希望価格の５０％引き」（宝石には通常、メーカー希望価格はない。）

２６ 酒類製造販売業

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
例 「お酒、飲酒は２０歳を過ぎてから」等

２

大津市広告掲載要綱第３条第２項で定める規制業種に該当する企業による、規制業種に関連するもの以外の内容の広告は、この基準に定められた規制の範囲内でその掲載を認める。

（広告媒体ごとの基準）
第８条 この基準に規定するもののほか、広告媒体の性質に応じて、広告の内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に基準を定めることができる。
（基準の適用等）
第９条

この基準の適用については、広告ごとに具体的に判断し、当該広告の全部又は一部について修正、削除等が必要な場合には、広告主に指示することとする。
附 則
この基準は、平成１９年１月１日から施行する。

附 則
この基準は、平成２１年９月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この基準は、平成２３年１１月１日から施行する。
（経過措置）
２

改正後の大津市広告掲載基準の規定は、平成２３年１１月１日以後に募集を行った広告掲載等について適用し、同日前に募集を行った広告掲載等については、なお従前の例による。
附 則
この基準は、平成２７年７月１日から施行する。