【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成21年８月11日【四半期会計期間】

第77期第１四半期（自 平成21年４月１日【会社名】

株式会社森組【英訳名】

Mori-Gumi Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区道修町４丁目５番17号【電話番号】

06(6201)5898【事務連絡者氏名】

理財部長【縦覧に供する場所】

黒飛

黒飛

村上和朗

勝之

勝之

株式会社森組東京本店（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番16号）

至 平成21年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第76期
第77期
第１四半期連結 第１四半期連結累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第76期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

6,959

6,470

40,239

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△321

△59

531

四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△661

△57

△280

純資産額（百万円）

1,544

2,010

2,082

総資産額（百万円）

21,097

18,252

23,856

１株当たり純資産額（円）

47.13

61.35

63.56

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）△20.20

△1.74

△8.57

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

7.3

11.0

8.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

3,683

4,003

1,117

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14△22△84

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,973△2,641161

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

2,155

3,994

2,654351361365

従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

－1－

２【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容は、建設事業、不動産事業及び砕石事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。
当第１四半期連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりである。
建設事業

主な事業内容について重要な変更はない。
連結子会社である総合スポーツ施設㈱は平成21年６月30日付で解散した。

不動産事業

主な事業内容について重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動はない。

砕石事業

主な事業内容について重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動はない。

その他の事業

前連結会計年度末をもって、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は施設管理事業より撤退した。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、平成21年６月30日付で次の連結子会社が解散している。
名称

住所

資本金（百万円）

主要な事業の内容

議決権の所有又は〔被所有〕割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
総合スポーツ施設㈱大阪市中央区

30

建設事業

当社土木工事の施工協力
役員の兼務１名

90.8（注）１．主要な事業の内容には、事業の種類別セグメントの名称を記載している。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

361（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を含まず、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

361（注）従業員数は、当社から他社への出向者を含まず、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

－2－

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）受注実績
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

3,558

△65.2

不動産事業（百万円）－－

砕石事業（百万円）－－

その他の事業（百万円）

－

－

3,558

△65.2

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

前年同四半期比（％）

6,339

△5.7

不動産事業（百万円）－△100.0

砕石事業（百万円）

131

△43.0

その他の事業（百万円）－△100.0

6,470

△7.0

事業の種類別セグメントの名称
建設事業（百万円）

合計（百万円）(2）売上実績
事業の種類別セグメントの名称
建設事業（百万円）

合計（百万円）（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）では、建設事業以外は受注生産を行っていない。
２．当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３．当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、通常の営業形態として完成工事高が下半期、特に第４四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第３四半期迄の売上高の割合が低くなるといった季節的変動がある。
４．セグメント間の取引については相殺消去している。
５．当第１四半期連結会計期間における売上実績総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及び当該売上実績の売上実績総額に対する割合は次のとおりである。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
金額（百万円）

割合（％）

当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）割合（％）

株式会社長谷工コーポレーション

－－

1,839

28.4

大阪府

－－

953

14.7

６．上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

－3－

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、昨年来の世界的な金融危機不安の影響により企業収益の悪化が顕著となり、雇用環境も相当悪化する中で、消費にも陰りが一層鮮明となり、引き続き厳しい経営環境となった。
建設業界においては、金融機関の不動産関連への貸し渋りにより、大量に不良債権を抱えた不動産ディベロッパーの在庫の処理が遅れ、地価が下落する中で設備投資が抑制され、住宅投資も大幅な減少傾向となっている。
一方景気刺激策による公共投資は量的には増えているものの、原材料価格は高止まりしている中で低価格競争が復活する様相を見せており、受注に慎重な対応を取らざるを得ない状況である。
このような状況下、弊社は総力を挙げて量的受注増大から質的な充実、即ち利益率や生産性の向上、案件やエリアの選択と集中、厳しい与信管理を含めたリスク管理の徹底と現場強化など、堅実な戦略を実行し、株式会社長谷工コーポレーションや阪急電鉄株式会社との連携など、経営基盤の強化施策を一層推進した。
その結果、当第１四半期連結累計期間における工事受注高は3,558百万円（前年同四半期比65.2%減）となり、売上高6,470百万円（前年同四半期比7.0%減）、経常損失59百万円（前年同四半期は321百万円の損失）、四半期純損失57百万円（前年同四半期は661百万円の損失）となった。
（建設事業）（不動産事業）

建設事業においては、受注高3,558百万円（前年同四半期比65.2%減）、売上高6,339百万円（前年同四半期比5.7%減）、営業利益146百万円（前年同四半期は52百万円の損失）となった。
不動産事業においては、売上高はなく（前年同四半期は売上高１百万円）、営業損失９百万円（前年同四半期は８百万円の損失）となった。
砕石事業においては、売上高131百万円（前年同四半期比43.0%減）、営業損失16百万円（前年同四半期は12百万円の営業利益）となった。

（砕石事業）(2）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が50百万円であり、仕入債務の減少額3,669百万円等の減少要因があったものの、売上債権の減少額5,833百万円、破産更生債権等の減少額542百万円等の増加要因
により4,003百万円（前年同四半期比8.7%増）となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が19百万円あったこと等により△22百万円（前年同四半期は△14百万円）となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、営業活動により得られたキャッシュを短期借入金及び長期借入金の返済に充てたことにより△2,641百万円（前年同四半期は△2,973百万円）となった。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前第１四半期連結会計期間末より1,839百万円増加し、3,994百万円となった。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
該当事項なし。

－4－

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はない。

－5－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

120,000,000
計

120,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月11日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

32,800,000

32,800,000㈱大阪証券取引所（市場第二部）

単元株式数
1,000株計

32,800,000

32,800,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

－32,800,000－1,640平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において大株主の異動はない。

－6－

資本準備金増資本準備金残減額
高（百万円）（百万円）－－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－

－

－

（自己保有株式）

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

33,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,668,000

32,668－単元未満株式

普通株式

99,000－－

発行済株式総数

32,800,000－－

総株主の議決権－

32,668－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数１個）含まれている。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

大阪市中央区道修町
４丁目５番17号

33,000－33,0000.10

33,000－33,0000.10

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱森組
計－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

最高（円）

39

64

65

最低（円）

283245（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

－7－

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。

－8－

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
たな卸不動産商品及び製品
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械、運搬具及び工具器具備品
土地
リース資産
減価償却累計額
有形固定資産計

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

3,994
7,310
951
595
184
1
99797
△174

2,654
13,144
979
595
157
0
105
1,211
△174

13,75918,675

1,048
2,031
1,580
115
△2,049

1,048
2,030
1,580
115
△2,030

2,725

2,745

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期営業外未収入金
破産債権、更生債権等
その他
貸倒引当金

33

32

365
163
1,158
1,265
488
△1,707

379
163
1,291
1,808
480
△1,719

投資その他の資産計

1,733

2,404

4,492

5,181

18,252

23,856

固定資産合計資産合計－9－（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未成工事受入金
前受金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

6,906
5,649
1,149
20
75
100
126
961

10,575
8,146
958
20
80
116
60
377

14,98920,336

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

254
966
31

392
1,007
36

固定負債合計

1,252

1,437

負債合計

16,242

21,773

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,640202
185△31,640202
243△3

流動負債合計株主資本合計

2,024

2,082

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△140

評価・換算差額等合計

△140

純資産合計

2,010

2,082

負債純資産合計

18,252

23,856－10－

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

6,720
1236

6,339
－131

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
その他の事業売上高
※1

売上高合計

6,959

売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総損失（△）
その他の事業総利益又はその他の事業総損失（△）
売上総利益合計

※1

6,470

6,630
2218

6,024－
140

6,851

6,164

89
△0314－

18△9107

販売費及び一般管理費※2400305
※2326

△293

△21

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取事務手数料
雑収入

13－
5

10
1
1

営業外収益合計

10

4

38
035
738

43

△321

△59

特別利益
貸倒引当金戻入額－

11

営業損失（△）

営業外費用
支払利息
雑支出
営業外費用合計
経常損失（△）

特別利益合計－11

特別損失
前期損益修正損
貸倒引当金繰入額
その他

6323
0

2－－

特別損失合計

330

2

△651

△50

法人税、住民税及び事業税

106

法人税等合計

106

△661

△57

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）－11－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△651△5041415－36△11△16△41△1

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
長期営業外未収入金の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

32△5386,620△836－355,833133542－

21,143△72△3,061
83473
190
△3,669608

小計

3,749

4,063

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4△31△390△25△34

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,683

4,003

△18△190△0－△150△0△2△109

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14

△22

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出△2,724△242△6△0△2,435△200△6△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,973△2,641695

1,339

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高1,460

現金及び現金同等物の四半期末残高※1－12－

2,1552,654※13,994

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．会計処理基準に関する事項の変更

完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、請負金額１億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
これにより、当第１四半期連結累計期間の完成工事高は105百万円増加
し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ９百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日至 平成21年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）
前第１四半期連結会計期間において、投資その他の資産の「長期営業外未収入金」に含めて表示していた「破産債権、更生債権等」は、当第１四半期連結会計期間より区分掲記している。
なお、前第１四半期連結会計期間の「破産債権、更生債権等」は871百万円である。
（四半期連結損益計算書）
前第１四半期連結累計期間において営業外収益の「雑収入」に含めて表示していた「受取事務手数料」は、当事業年度において営業外収益の20/100を超えたため、区分掲記した。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「雑収入」に含まれている「受取事務手数料」は１百万円である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第１四半期連結会計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「長期営業外未収入金の増減額」に含めて表示していた「破産更生債権等の増減額」は、当第１四半期連結会計期間より区分掲記している。
なお、前第１四半期連結会計期間の「破産更生債権等の増減額」は△837百万円である。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．たな卸資産の評価方法

当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっている。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっている。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっている。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項なし。

－13－

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）※１．担保資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりである。
受取手形896百万円※１．

──────

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．当社グループの売上高は、通常の営業形態として完 ※１．同左
成工事高が下半期、特に第４四半期に偏ることから、通期の業績予想に対し第３四半期迄の売上高の割合が低くなるといった季節的変動がある。
※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※２．販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりである。
は次のとおりである。
給与101百万円

従業員給料手当99百万円

貸倒引当金繰入額

93

退職給付費用17

退職給付費用21

賞与引当金繰入額

28

賞与引当金繰入額

20－14－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金預金勘定（平成21年６月30日現在）

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,155百万円－

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,994百万円－

現金及び現金同等物

2,155

現金及び現金同等物

3,994（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

32,800千株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

33千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
４．配当に関する事項
該当事項なし。

－15－

平成21年４月１日

至（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

その他の消去又は建設事業 不動産事業 砕石事業
計
連結事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,720

1

229

6

6,959

－

6,959

－

－

3－

3

(3)

－

計

6,720

1232

66,962(3)6,959

営業利益又は営業損失
（△）

△52

△8120

△49(244)△293(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日至平成21年６月30日）

その他の消去又は建設事業 不動産事業 砕石事業
計
連結事業
全社
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

6,339－

131－

6,470－

6,470－－

15－

15(15)－

計6,339－

146

－

6,485

(15)

6,470

営業利益又は営業損失
（△）

146

△9

△16－

120

(142)

△21(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容(1）事業区分の方法
日本標準産業分類及び連結損益計算書の売上集計区分を勘案して区分している。
(2）各区分に属する主要な事業の内容
建設事業………土木・建築その他建設工事全般に関する事業。
不動産事業……不動産の開発・売買、交換及び賃貸並びにその代理、仲介。
砕石事業………砕石、砕砂の製造販売他。
その他の事業…公共施設等の維持管理及び運営。
２．追加情報前第１四半期連結累計期間（有形固定資産の耐用年数の変更）
平成20年度の法人税法の改正を契機として、有形固定資産の経済的耐用年数を見直した結果、当第１四半期連結会計期間より機械装置の耐用年数を変更している。
これにより、建設事業で営業損失が０百万円増加し、砕石事業で営業利益が５百万円減少している。
３．会計処理方法の変更
当第１四半期連結累計期間「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用している。
これにより、建設事業で売上高が105百万円、営業利益が９百万円それぞれ増加している。

－16－

【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため、該当事項はない。

至平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額（注）前連結会計年度末（平成21年３月31日）
61.35円 １株当たり純資産額

63.56円

１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりである。
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

2,010

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

2,082－－（－）（－）

普通株式に係る純資産額（百万円）

2,010

2,082

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

32,76632,767（うち少数株主持分）

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
20.20円 １株当たり四半期純損失金額
1.74円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
ついては、潜在株式が存在しないため記載していない。
（注）１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

四半期純損失金額（百万円）

661

57

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純損失金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項なし。

２【その他】
該当事項なし。

－17－

661

57

32,771

32,766

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

－18－

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

株式会社森組
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山下幸一

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

脇田勝裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の平成20年4月1日から平成21年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組及び連結子会社の平成20年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月10日

株式会社森組
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

脇田勝裕

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

桑本義孝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の平成21年4月1日から平成22年3月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年4月1日から平成21年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組及び連結子会社の平成21年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、当社（四半期報告書提出会社）が、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。