店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容や
商品内容や想定される
想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

N－195

早期償還条項付 上場投信転換条項付
デジタルクーポン 円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらか
じめよくお読みいただき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に募集・売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象
上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象上場投信の価格、対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）、
金利水準の変化や本債券の発行体等の格付（信用状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります
ので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券を購入する場合は、取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。

手数料など諸費用について本債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。

金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
■本債券は、対象上場投信の価格、対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）、
金利水準の変化や本債券の発行体等の格付（信用状況）に対応して価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります
ので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象上場投信の価格》
対象上場投信の価格の下落：本債券の価格は下落
対象上場投信の価格の上昇：本債券の価格は上昇《対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象上場投信の価格の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《金利》
円金利の上昇：本債券の価格は下落
円金利の低下：本債券の価格は上昇《本債券の発行体等の格付》
格付の低下：本債券の価格は下落
格付の上昇：本債券の価格は上昇
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(利率変動リスク)
本債券の利率は、利率決定日の対象上場投信の価格の水準によって変動します。このため、対象上場投信の価格の推移によっては、低い方の利率の適用が継続する可能性があります。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象上場投信にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象
上場投信の価格の水準によっては、債券というよりは対象上場投信を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないた
め、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券所有期間中に、対象
上場投信の分配金等を得ることもできません。
■対象上場投信は、日経平均レバレッジ・インデックス（※）に連動する投資成果（基準価額の変動率が日経平均レバレッジ・インデックスの変動率に一致することをいいます。）を目指す追加型株式投資信託です。日経平均レバレッジ・インデックスには、次の性質が内在しているため、対象上場投信の価格もこの性質を反映した値動きをします。これらを十分
ご理解のうえ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
◆日経平均レバレッジ・インデックスは、常に、前営業日に対する当営業日の当インデックスの騰落率が、同期間の日経平均株価の騰落率の２倍となるよう計算されます。しかしながら、２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率は、一般に日経平均株価の２倍とはならず、計算上、差（ずれ）が不可避に生じます。
◆２営業日以上離れた期間における日経平均レバレッジ・インデックスの騰落率と日経平均
株価の騰落率の２倍との差（ずれ）は、当該期間中の日経平均株価の値動きによって変化し、プラスの方向にもマイナスの方向にもどちらにも生じる可能性がありますが、一般に、
日経平均株価の値動きが上昇・下降を繰り返した場合に、マイナスの方向に差（ずれ）が生じる可能性が高くなります。一般に、期間が長くなれば長くなるほど、その差（ずれ）が大きくなる傾向があります。したがって、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・イ
ンデックス連動型上場投信（日経レバレッジ指数 ETF）は、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
◆対象上場投信の価格が大幅に下落した場合、その後、日経平均株価指数が上昇したとしても、投資元本が減少しているため、対象上場投信の価格は、日経平均株価と同程度には上昇しません。
※日経平均レバレッジ・インデックスとは
日経平均レバレッジ・インデックスは、日々の騰落率を日経平均株価の騰落率の２倍として計算された指数で、2001 年 12 月 28 日の指数値を 10,000

ポイントとして計算されています。
■本債券にかかわる発行条件（行使価格、利率決定価格、早期償還判定水準、ノックイン判
定水準）は、本債券の国内受渡日における対象上場投信の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象上場投信の価格は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。

本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理本債券に関する租税の概要
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。外国源泉税が課されている場合は、
外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収されます。この場合には、確定申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
・ 割引債の償還益は、償還時に源泉徴収されることがあります。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。なお、お客様が一般社団法人又は一般財団法人など一定の法人の場合は、割引債の償還益は、償還時に源泉徴収が行われます。
・ 本債券の利子に現地源泉税が課税された場合には、外国源泉税を控除した後の金額に対して国内で源泉徴収され、申告により外国税額控除の適用を受けることができます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限
国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者
関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町２-１-１
電話番号：0120-64-5005
受付時間：月曜～金曜 9:00～17:00(祝日等を除く。)

資

本

金

48,323,132,501 円(平成 29 年 9 月 30 日現在)

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

昭和 19 年 3 月

先カスタマーサービスセンター(0120-104-214)又はお取引のある取扱店にご連絡くださ

連

絡

い。

以上

■「証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」のご紹介
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、株式、債券、投資信託等、金融商品取引法の特定第一種金融商品取引業務、及び特定第二種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として金融庁の指定・認定及び裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（ADR 促進法）に基づく認証を受け、中立的な立場で苦情・紛争を解決します。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）は、（1）お客様からの金融商品取引業に関するご相談・苦情の窓口（2）金融商品取引に関するお客様と証券会社との紛争を解決するための窓口として、金融商品取引業者等の業務に対するお客様からの様々なご相談・苦情や紛争解決あっせん手続きの申立てを受付けています。（あっせんは、損害賠償請求額に応じ 2 千円から 5 万円をご負担していただきます。）
あっせん手続き実施者（あっせん委員）は、公正・中立な立場の弁護士が担当し、迅速かつ透明度の高い解決を図
ります。

名称

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

所在地〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館

電話番号0120-64-5005

受付時間

9：00～17：00（土・日・祝日等を除く）○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shiraberu/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

 ᖺ  ᭶

発行登録追補目論見書

㸧「 償 還 に つ い て」および「 最 悪シナリオを 想 定した 想 定 損 失
額 」と 題 す る 書 面 を 含 む。

ࣇ࢕ࣥࣛࣥࢻᆅ᪉㔠⼥බ♫ࣇ࢕ࣥࣛࣥࢻᆅ᪉ᨻᗓಖドᶵᵓಖド௜ࣇ࢕ࣥࣛࣥࢻᆅ᪉㔠⼥බ♫ᖺ᭶᪥‶ᮇ᪩ᮇൾ㑏᮲㡯௜ୖሙᢞಙ㌿᥮᮲㡯௜ࢹࢪࢱࣝࢡ࣮࣏ࣥ෇ᘓമๆ
㸦1(;7)81'6᪥⤒ᖹᆒࣞࣂࣞࢵࢪ࣭࢖ࣥࢹࢵࢡࢫ㐃ືᆺୖሙᢞಙ㸧ᰴᘧ఍♫6%,ドๆフィンランド地方政府保証機構保証付 フィンランド地方金融公社 2020年2月17日満期 早期償還条項付
上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本債券」といいます。
）の2018年8月14日以降の利払日における利息の支払および2020年2月
17日を除く各利払日における早期償還の有無は、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信の市場価格の水準により決定され、また、本債券の満期償還はNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・イ
ンデックス連動型上場投信の市場価格の水準によっては、対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって行われることがありますので、本債券はNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデック
ス連動型上場投信の市場価格の動向により影響を受けます。詳細につきましては、本書「第一部第２売出債券に関する基本事項

する基本事項２ 利息支払の方法」および「第一部

証券情報

第２

証券情報

売出債券に関

３ 償還の方法」をご参照ください。

なおNEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信につきましては、本書「第三部 保証
会社等の情報第２ 保証会社以外の会社の情報」をご参照ください。

本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに堪え得る投資家のみが本債券に対する投資を行ってください。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読みください 。
償還決定方法額面100％早期償還①②

早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=交付投信口数＋現金調整額で償還

ノックイン事由

早期償還判定日①、②

早期償還判定日

早期償還判定日

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象上場投信終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定
日において、「 対象上場投信終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定
日において、「 対象上場投信終値 ＜ 行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される交付投信口数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、目論見書の「3【償還の方法】」
をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．ヒストリカルデータ
2000年1月（または対象上場投信の設定日）以降の各日を起算日とした約2年の期間での、最大の下落率
及び最大の上昇幅は以下のとおりです。
期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅
起算日

起算日より約2年後対象上場投信の価格

17,100円 2015/4/16

13,410円 2017/4/14

対象上場投信の価格の変動率

38.52% 2014/9/12

58.67% 2016/9/9

20.15%

円金利

0.14% 2005/7/7

1.25% 2007/7/6

1.11%

下落率

上昇幅

▲21.58％

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2018年1月26日現在）■対象上場投信の価格の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対象上場投信の価格の過去の変動から算出した変動率です。期間は、260日間としています。
■円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
■対象上場投信の価格は下落率を、対象上場投信の価格の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金
利は上昇幅を記載しております。
上記の過去データでは、本債券の想定される損失額を十分に説明できません。
このため、対象上場投信が連動する投資成果を目指す『日経平均レバレッジ・インデックス』（ 以下「参照連動指数」といいます。）の過去
データを提示し、想定損失額のシミュレーションを行うものです（将来における実際の損失額を示すものではありません）。
期中価格に悪影響を与える下落率又は上昇幅
起算日

起算日より約2年後

参照連動指数

24,181.81 2007/2/23

3,085.58 2009/2/20

参照連動指数の変動率

29.89% 2007/8/8

94.71% 2009/8/7

64.82%

円金利

0.14% 2005/7/7

1.25% 2007/7/6

1.11%

下落率

上昇幅

▲87.24％

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2018年1月26日現在）（ヒストリカル・ボラティリティ）：参照連動指数の過去の変動から算出した変動率です。
■参照連動指数の変動率
期間は、260日間としています。
■円金利：期間2年の円金利スワップレートを記載しております。
■参照連動指数は下落率を、参照連動指数の変動率（ヒストリカル・ボラティリティ）及び円金利は上昇幅を記載しております。

2．満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象上場投信の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終価格が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象上場投信の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象上場投信の価格水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示した過去の市場データにおける参照連動指数の下落率は▲87.24％でした。最終償還判定日における、対象上場投信の価格の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。
なお、最終償還判定日に対象上場投信の価格が▲87.24％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象上場投信の価格の行使価格からの下落率

想定損失額（円）

実質償還金額（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00％▲100,000

400,000▲30.00％▲150,000

350,000▲40.00％▲200,000

300,000▲50.00％▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲87.24%▲436,200

63,800▲90.00％▲450,000

50,000▲100.00％▲500,0000※上記の満期償還時の想定損失額については、
受取利息、税金及びその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象上場投信の後場終値が一度でもノックイン水準以下となった場合、満期償還額が額面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。また、本債券の満期償還額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還額（対額面金額）
120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%

最終償還判定日における対象上場投信終値（対行使価格）

4．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載の過去の市場データを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却価格とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）
を上回る（額面に対して10％相当以上）可能性があります。
金融指標

金融指標の動き 下落率又は上昇幅 想定売却価格 想定損失率 想定損失額（試算額）

対象上場投信の価格下落▲87.24％

対象上場投信の価格の予想変動率上昇＋64.82％円金利

上昇＋1.11％

72,600円▲85.48％▲427,400円■本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■本シミュレーションは、2018年1月26日の市場環境にて計算しております。
■試算日における想定損失であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

01/
2 0 1202/
2 0 1203/
2 0 120
4/
2 0 1205/
2 0 120
6/
2 0 1207/
2 0 1208/
2 0 12
0
9/
12
20
10
/1
2
20
11
/
2 0 12
12
/1
2
20
13
/1
2
20
14
/1
2
20
15
/1
2
20
16
/1
2
20
17
/1
2

20

12

12

12
/8

/4

20

/1
2
13
/
20 4
13
2 0 /8
13
/1
20 2
14
/
20 4
14
2 0 /8
14
/1
20 2
15
/
20 4
15
2 0 /8
15
/1
20 2
16
/
20 4
16
2 0 /8
16
/1
20 2
17
/
20 4
17
2 0 /8
17
/1
2

20

20

20

6．対象上場投信の価格及び参照連動指数の推移

NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（期間：2012/4/13〜2018/1/26（週足））円
25,00020,00015,00010,0005,000

0

日経平均レバレッジ・インデックス（期間：2001/12/28〜2018/1/26（週足））30,00025,00020,00015,00010,0005,000

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】

30－外債1－5【提出書類】

発行登録追補書類【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年2月1日【発行者の名称】

フィンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)

【代表者の役職氏名】

Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel(法律顧問)
Martin Svedholm
Manager, Funding(資金調達部マネージャー)【代理人の氏名又は名称】
【住所】

弁護士

田

中

収

東京都港区元赤坂一丁目2番7号

赤坂Ｋタワーアンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1000【事務連絡者氏名】

弁護士

【住所】

東京都港区元赤坂一丁目2番7号

白

川

も え ぎ
赤坂Ｋタワーアンダーソン・毛利・友常法律事務所【電話番号】

03-6888-1194【今回の売出金額】

700,000,000円

【発行登録書の内容】
提出日

平成30年1月15日

効力発生日

平成30年1月23日

有効期限

平成32年1月22日

発行登録番号30－外債1

発行予定額又は発行残高の上限

発行予定額

7,500億円【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
減額による

番号

提出年月日

売出金額

30－外債1－1

平成30年1月23日

1,000,000,000円

該当事項なし30－外債1－2

平成30年1月23日

1,200,000,000円

該当事項なし30－外債1－3

平成30年1月24日

500,000,000円

該当事項なし30－外債1－4

平成30年1月26日

895,000,000円

該当事項なし

実績合計額

訂正年月日

3,595,000,000円

減額総額

減額金額

0円

【残額】
(発行予定額－実績合計額－減額総額)

746,405,000,000円（発行残高の上限を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

償還年月日

償還金額

減額による
訂正年月日

減額金額

該当事項なし実績合計額

該当事項なし償還総額【残高】

該当事項なし【縦覧に供する場所】

該当事項なし注

該当事項なし減額総額

本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
「発行者」または「公社」………………………………
「保証者」または「地方政府保証機構」………………

フィンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構(The Municipal Guarantee Board)

該当事項なし

目

次
頁

第一部

証

券

情

報 ······························································· １

第１募集債券に関する基本事項 ················································· １

第２売出債券に関する基本事項 ················································ １

１

売

２

利

３

償

還

の

方

法 ················································ ７

４

元

利 金

支

払 場

所 ················································ 17５

担保又は保証に関する事項 ················································ 17

６

債 券 の 管 理 会 社 の 職 務 ················································ 18７

債 権 者 集 会 に 関 す る 事 項 ················································ 18

８

課

９

準 拠 法 及 び 管 轄 裁 判 所 ················································ 20

10

公

11

そ

第３

出
息

税

上

告

払

の

項 ················································ １の方 法 ················································ ６

取

の

方

の

扱 い ················································ 19

法 ················································ 21
他 ················································ 21

資金調達の目的及び手取金の使途 ············································· 23

第４ 法

第二部

支

要

律

意

見 ················································ 23

参

照

情

報 ······························································· 24

第１

参

照

書

第２

参照書類の補完情報 ························································ 24

第３参照書類を縦覧に供している場所 ············································ 24

第三部

類 ·························································· 24

保証会社等の情報 ····························································· 25

第１

保証会社情報 ······························································ 25

第２保証会社以外の会社の情報 ·················································· 25

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面 ························ 27

発行者の概況の要約 ··································································· 29

第一部【証券情報】
第１【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし。

第２【売出債券に関する基本事項】
１【売出要項】
【売出人】
会社名

住所

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年2月17日満期【売出債券の名称】

早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）（以下「本債券」という。）(注1)【記名・無記名の別】【券面総額】【各債券の金額】【売出価格及びその総額】

無記名式
700,000,000円(注2)
50万円(注3)
売出価格

額面金額の100.00％

売出価格の総額

700,000,000円(注2)(ⅰ)

2018年2月14日（当日を含む。）から2018年5月14日（当日を含まない。）まで、額面金額に対して年11.00％(ⅱ)

2018年5月14日（当日を含む。）から満期償還日または（場合により）早期償還が行われる日（いずれも当日を含まない。）までの期間については、下記【利率】のとおり決定される。
(イ) 利率決定日の対象上場投信終値が利率決定価格以上である場合、
年11.00％(ロ) 利率決定日の対象上場投信終値が利率決定価格未満である場合、年0.10％(注4)(注5)【償還期限】

2020年2月17日(注3)【売出期間】

2018年2月1日から2018年2月13日まで【受渡期日】

2018年2月14日【申込取扱場所】(注1)

売出人の本店および日本国内の各支店(注7)

本債券は、SBI Securities（Hong Kong）Limitedによりユーロ市場で引受けられ、発行者の債券発行プロ
グラム（Programme for the Issuance of Debt Instruments）（以下「債券発行プログラム」という。）に基づき、2018年2月13日（以下「発行日」という。）に発行される。本債券はいかなる金融商品取引所にも上場されない。

- 1 -(注2) ユーロ市場で発行される本債券の券面総額は、700,000,000円である。
(注3)

本債券の償還は、「ノックイン事由」が発生していない場合または「ノックイン事由」が発生しており、
かつ「最終価格」が「行使価格」と等しいかもしくはそれを上回っている場合には額面金額の支払によってなされ、「ノックイン事由」が発生しており、かつ「最終価格」が「行使価格」を下回った場合には「対象受益権」および／または「現金調整額」（もしあれば）の受渡しによってなされる。本注記3に使用されている用語は下記「３ 償還の方法 (2) 満期における償還」に定義されている。
本債券の償還が額面金額の支払によってなされるかまたは対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）の受渡しによってなされるかは、対象受益権の相場（かかる相場には上下動がある。）の変動に
よって左右される。申込人は、対象受益権の相場の変動によるリスクおよび対象受益権の相場の変動によって本債券の償還の方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに堪え得る場合に限り、本債券への投資を行うべきである。なお、リスクの詳細については、下記「リスクおよびご留意事項｣を参照のこと。また、対象受益権の発行会社については下記「第三部 保証会社等の情報 第２ 保証会社以外の会社の情報」を参照のこと。

(注4)

満期償還日、利率決定日、対象上場投信終値および利率決定価格は、それぞれ下記「３ 償還の方法
満期における償還」に定義されている。

(2)

(注5)

本債券の付利は、2018年2月14日（当日含む。）から開始する。発行日である2018年2月13日には、利息は発生しない。

(注6)

本債券につき、発行者の依頼により、金融商品取引法第66条の27に基づく登録を受けた信用格付業者（以下「信用格付業者」という。）から提供され、または閲覧に供される信用格付（予定を含む。）はない。
なお、発行者は、本書日付現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムーディーズ」という。）からAa1の長期発行体格付を、また、S&Pグローバル・レーティング（以下「S&P」という。）からAA+の長期発行体格付を、それぞれ付与されているが、これらの格付は直ちに発行者により発行される個別の債券に適用されるものではない。
ムーディーズおよびS&Pは、信用格付事業を行っているが、本書日付現在、信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第3項第3号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付
けられていない。
ムーディーズおよびS&Pについては、それぞれのグループ内に、信用格付業者として、ムーディーズ・
ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第2号）およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第5号）が登録されており、各信用格付の前提、意義および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx）の「信用格付事業」のページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」およびS&Pグローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://
www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/home）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.com/ja_JP/web/guest/regulatory/unregistered）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。

(注7)

本債券の申込みおよび払込みは、本債券の各申込人が、売出人に開設する外国証券取引口座に適用される
外国証券取引口座約款に従ってなされる。売出人に外国証券取引口座を開設していない各申込人は、これを開設しなければならない。この場合、外国証券取引口座の開設に先立ち、売出人から申込人に対し外国証券取引口座約款の写しが交付される。同約款の規定に従い、申込人に対する本債券の券面の交付は行わ
れない。

(注8)

本債券は、アメリカ合衆国1933年証券法（その後の改正を含む。）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法上登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションSにより定義された意味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場合を除き、合衆国もしくはその属領において、または合衆国人に対し、本債券の勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、アメリカ合衆国1986年内国歳入法および同法に基づく規則により定義された意味を有する。

- 2 -【売出しの委託契約の内容】
該当なし。

【債券の管理会社】
該当なし。
財務代理人
本債券の財務代理人（以下「財務代理人」という。）
会社名

住所

シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店（Citibank, N.A., London Branch）

連合王国 ロンドン E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・ス
クエア、シティグループ・センター（ Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London
E14 5LB, United Kingdom）【振替機関】
該当なし。
【財務上の特約】
担保設定制限については、下記「５ 担保又は保証に関する事項」を参照のこと。
債務不履行に基づく期限の利益喪失については、下記「11 その他」を参照のこと。
リスクおよびご留意事項
本債券への投資は、日本の株式市場（上場投信市場を含むが、それに限られない。）の動向により影響を受ける。
かかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。各投資家は、以下に記載される主要なリスクを理解し、自己の個別的な財務状況、本書に記載される情報および本債券に関する情報に照らし、必要に応じて本債券が投資に相応しいか否かを自己のアドバイザーと慎重に検討された後に投資判断を行うべきである。
ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
1.リスクについて(1)元本毀損リスク
各本債券の満期償還は、交付投信口数（下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。）の対象

受益権の交付等により行われる場合がある。かかる場合、本債券について満期償還日に受領される財産的価値は、
対象受益権の価格により直接影響を受けることから、対象受益権の価格の水準によっては、当初投資された元本金額を下回り、対象上場投信(下記「３ 償還の方法「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)につき支払不能(下記(2) 満期における償還」に定義される。)に関する手続が開始された場合などに最小価値で0 (ゼロ)となる可能性がある。
したがって、対象受益権の価格が下落すると、本債券の償還金額が元本を下回る可能性が高くなると予想される。
(2)受渡リスク
各本債券の満期償還は、交付投信口数の対象受益権の交付等により行われる場合があるが、発行者および受渡代
理人（下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。）は、本債券の償還のため必要となる可能性のある対象受益権を現在確保していない。このため、対象受益権の流動性が低い場合には、市場から償還に必要な上場投信の受益権が迅速に調達できずに、本債券の償還に支障が生じることもあり得る。また、受渡混乱事由（下- 3 -記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。）の発生により、その受渡決済ができない場合があり得る。

(3)償還期限に関するリスク
下記「３ 償還の方法(1) 対象受益権の終値の水準による早期償還」に記載される事由が発生した場合、本債券の利息は、直後の利払日(下記「２ 利息支払の方法」に定義される。)以後発生しない。このため早期償還により、本債券の所持人(以下「本債権者」という。)は当初期待した利回りを得られない可能性がある。

(4)利率変動リスク
本債券の利率は、2018年5月14日の利払日に支払われる利息については固定利率が適用されるが、2018年8月14日
以降の各利払日については、対象受益権の終値の水準により適用される利率が変動する。利率決定日の対象受益権の終値が利率決定価格未満の場合、その直後の利払日に支払われる利息について適用される利率は、年率0.10％となる。

(5)再投資リスク
早期償還された場合、その償還金額や利息を再投資しても、早期償還されない場合に得られる本債券の利息と同等の利回りが得られない可能性がある。

(6)流動性リスク
本債券の流通市場は確立されていない。発行者、売出人およびそれらの関係会社は、現在、本債券を流通市場に流通させることは意図しておらず､本債券を買取る義務も負わない。このため、本債権者は、本債券を償還前に売却できない場合がありうる。
また、たとえ本債券を売却できたとしても、こうした流動性の低さは本債券の中途売却価格を低下させる要因になりうるため、その売却価格が投資金額を著しく下回る可能性がある。

(7)信用リスク
発行者および／または保証者の財務状況の悪化などにより、本債券の利息もしくは償還金額の支払または交付投
信口数の対象受益権の交付等がその支払期日より遅延する可能性、または支払もしくは受益権の交付が行われない可能性がある。また、発行者または保証者の財務・経営状況の悪化またはこれに伴う外部評価の変化が、満期償還日前における本債券の価値に悪影響を及ぼす場合がある。
一般的に、発行者の債券発行プログラムおよび発行者への信用格付は、発行者の債務支払能力を示すものとされるが、当該格付はすべての潜在的リスクを反映していない可能性がある。また、かかる格付は、格付機関により、
いつでも変更、または取下げられる可能性がある。

(8)価格変動リスク
本債券の時価および売却価格は、以下に掲げる様々な影響を受ける。かかる影響の度合いは、対象受益権の価格と本債券の満期償還日までの期間により、変動する。また、かかる要因の影響が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性がある。以下に、他の要因が一定の場合に、ある要因だけが変動したと仮定した場合に予想される
本債券の価格への影響を例示した。

- 4 -① 対象受益権の価格
一般的に、対象受益権の価格の下落は本債券の価値に悪影響を与えると予想され、また、対象受益権の価格の上昇は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。
② 分配金利回りと対象受益権保有コスト
対象受益権の分配金の利回りの上昇、あるいは対象受益権保有コストの下落は、本債券の価値を下落させる方向に作用し、逆に対象受益権の分配金の利回りの下落、あるいは対象受益権保有コストの上昇は、本債券の価値を上昇させる方向に作用すると予想される。
③ 金利
本債券は円建であるため、円金利の変動は、本債券の価値に影響を与える。一般的に、本債券の価値は、円金利が下落すると上昇し、円金利が上昇すると下落すると予想される。
④ 予想変動率
予想変動率とは、ある期間に予想される指数等の変動の幅と頻度の基準を表わす。対象受益権の価格、金利などの予想変動率の変動が本債券の価値に悪影響を与えることがある。
⑤ 信用力および信用格付
本債券の価値は、発行者または保証者の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。このため、発行者の債券発行プログラム、発行者
または保証者に付与された格付が下落すると、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。また当該格付に変更がなされなくても、発行者および／または保証者の経営・財務状況の悪化やその予想が、本債券の価値に悪影響を及ぼす可能性がある。
⑥ 早期償還判定日
早期償還判定日(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)の前後で本債券の価格が変動する可能性が高い。また、早期償還判定日に早期償還されないことが決定した場合は本債券の価格が下落する傾向があると予想される。

2.ご留意事項(1)本債券と対象受益権の関係
本債権者は、対象受益権の受益権者が得られる利益と同等の利益を、本債券の投資により得られることを期待してはならない。したがって、本債権者は、対象受益権の価格の上昇による利益を直接享受することはなく、満期償還が対象受益権の交付によってなされる場合であっても、交付前に発生した対象受益権の分配金を受取る権利はない。
対象上場投信に、潜在的調整事由や合併事由(それぞれ下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)などが生じた場合、本債券の早期償還の有無および満期償還の方法の決定基準となる値が調整されることがあり、また対象受益権が代替することがある。本債券の行使価格を決めるための当初価格(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)はまだ決定していない。決定した当初価格によっては、また、前述の調整が行われた結果または対象受益権の単元口数(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)が変更になった場合などには、額面金額を行使価格で除して求められる受益権数が単元口数に満たず、現金調整額のみで償還される場合がありうることに留意すべきである。

(2)本債券に影響を与える市場活動
計算代理人(下記「３ 償還の方法(2) 満期における償還」に定義される。)、発行者、売出人およびそれらの関係会社は、通常業務の一環として、自己勘定で取引するディーラーとして、また顧客勘定で、その業務遂行上あるいは発行者の本債券にもとづく支払債務をヘッジする目的で、日経平均株価等の指数および対象受益権に関する取引、先物およびオプション市場での取引を行うことができる。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、- 5 -マーケットに影響を与える可能性があり、その影響を通じて、本債券の発行条件、適用利率、早期償還の有無、満期償還の方法および本債券の時価および売却価格に影響し、結果的に本債権者に不利な影響を及ぼす可能性がある。
(3)税金
本債券についての日本の課税上の取扱いについては、変更されることがある。下記「８ 課税上の取扱い(2) 日

本国の租税」の項を参照のこと。また、詳細に関しては、会計士や税理士等の専門家に確認することがのぞましい。
２【利息支払の方法】
各本債券の利息は、下記「適用利率の決定」の記載に従い計算代理人により決定される利率（年率）で、利息起算日である2018年2月14日（当日を含む。）からこれを付し、2018年5月14日、2018年8月14日、2018年11月14日、2019年2月14日、2019年5月14日、2019年8月14日、2019年11月14日および2020年2月17日（以下それぞれ「利払日」という。）に、各利息期間（以下に定義される。）について日本円で後払いされる。
適用利率の決定
本債券の利率は以下に従って決定される。
(ⅰ)

2018年2月14日（当日を含む。）から2018年5月14日（当日を含まない。）までの期間については、年

11.00％の利率で利息が付され、2018年5月14日に、額面金額50万円の各本債券につき13,750円が後払いされる。
(ⅱ)

2018年5月14日（当日を含む。）から満期償還日までの各利息期間については、2018年8月14日を初回とし満期償還日を最終回とする各利払日（以下「変動利払日」という。）に、各変動利払日（当日を含まない。）に終了する利息期間についての利息が後払いされる。各利息期間に適用される利率および各変動利
払日に支払われる額面金額50万円の各本債券の利息額は、計算代理人により以下に従って決定される。
(イ)

利率決定日の対象上場投信終値が利率決定価格以上である場合、当該利息期間に適用される利率は年11.00％となり、利息は額面金額50万円の各本債券につき13,750円（ただし、2020年2月17日の利払日については14,208円）となる。
(ロ)

利率決定日の対象上場投信終値が利率決定価格未満である場合、当該利息期間に適用される利率は年0.10％となり、利息は額面金額50万円の各本債券につき125円（ただし、2020年2月17日の利払日については129円）となる。
利払日が営業日（以下に定義される。）ではない場合、かかる利払日は翌営業日まで延期される（ただし、延期した利払日が翌暦月となる場合は、直前の営業日とする。）。なお、いかなる場合にも支払われる利息額の調整は行われない。
本書において「営業日」とは、ロンドンおよび東京において、商業銀行および外国為替市場が支払を決済している日で、かつTARGET営業日（以下に定義される。）にあたる日をいう。
「TARGET営業日」とは、TARGET2（以下に定義される。）またはその承継者がユーロによる支払の決済を行っている日をいう。
「 TARGET2 」 と は 、 欧 州 自 動 即 時 グ ロ ス 決 済 支 払 シ ス テ ム （ Trans-European Automated Real-Time Gross
Settlement Express Transfer payment system）で、単独共有プラットフォーム（single shared platform）を利用し、2007年11月19日に開始したものをいう。
「利息期間」とは、利息起算日（当日を含む。）または利払日（当日を含む。）から直後の利払日（当日を除く。）までの期間をいう。
本債券はその最終の償還の日以降は利息を付さない。ただし、正当な呈示がなされたにもかかわらず、償還金額の支払が不当に留保または拒絶された場合はこの限りではない。かかる場合、本債券には、(ⅰ)当該本債券に関してその受領日までに期限の到来している金額の総額が、当該本債券の所持人によりもしくはかかる所持人の- 6 -ために受領された日、または(ⅱ)財務代理人が、本債権者に対して、本債券に関して以下の5日後の日までに期限の到来する金額の総額を財務代理人が受領したことを通知した日から5日後の日（その後に支払の不履行があった
場合を除く。）の、いずれか早い方の日まで、本項に従って（判決の前後とも同様に）継続して利息が発生するものとする。
利息期間以外のすべての期間について、各本債券につき支払われる利息の金額は、各本債券の額面金額に、上記に記載の利率を乗じて得られた金額に、下記の算式に基づき当該期間（以下「計算期間」という。）の日数を360で除して得られた商を乗じることにより計算される（1円未満を四捨五入して計算される。）。

日数計算 ＝[360 × (Y2 － Y1)] ＋ [30 × (M2 － M1)] ＋ (D2 － D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、計算期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、計算期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、計算期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31の場合、D1は30になる。
「D2」とは、計算期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が31であり、D1が29より大きい数字の場合、D2は30になる。
ただし、計算期間の日数は、計算期間の初日（当日を含む。）から計算期間の末日（当日を除く。）までを計算する。

３【償還の方法】(1) 対象受益権の終値の水準による早期償還
計算代理人が、早期償還判定日において対象上場投信終値が早期償還判定水準（下記「(2) 満期における償還」に定義される。）と等しいかそれを上回ると決定した場合、その直後の利払日において、本債券は、そのすべて（一部は不可。）が、額面金額にて、かかる利払日に支払われるべき利息を付して早期償還される。

(2) 満期における償還(イ) 満期償還(a)

本債券が早期償還されず、また、買入消却されない限り、本債券は、2020年2月17日（以下「満期償還日」という。）に、計算代理人により以下のとおり決定される方法において、償還される。満期償還日が営業日に該当しない場合、かかる満期償還日は翌営業日（かかる翌営業日が翌月となる場合には、直前の営業日）とする。
(ⅰ) ノックイン事由が発生していない場合、額面金額50万円の各本債券につき、50万円(ⅱ)

ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格と等しいかまたはこれを上回る場合、額面金額50万円の各本債券につき、50万円(ⅲ)

ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格を下回る場合、各本債券は交付投信口数の対

象受益権および／または現金調整額（もしあれば）の交付により償還される。ただし、下記規定に
服する。

- 7 -

(b)

上記(イ)(a)(ⅲ)に該当する場合、受渡代理人は、発行者に代わり、本債権者に対し、保管振替機構（下記「(ハ) 定義」に定義される。）を通じ、満期償還日（または満期償還日が保管振替機構営業日（下記「(ハ) 定義」に定義される。）に該当しない場合は翌保管振替機構営業日)（以下「交付期日」という。）に、交付投信口数の対象受益権を交付する。受渡代理人がその単独かつ完全な裁量により、受渡混
乱事由が交付期日に発生していると決定した場合、交付投信口数の対象受益権の交付は、交付期日直後の受渡混乱事由のない日まで延期される（ただし、交付期日後8保管振替機構営業日間に受渡混乱事由が発生しない日がある場合に限る。）。交付期日後8保管振替機構営業日間のいずれの日にも受渡混乱事由が発生している場合には、(ⅰ)発行者または発行者に代わり受渡代理人は、その単独かつ完全な裁量により、当該8保管振替機構営業日目の日に、交付投信口数の対象受益権を商業的に合理的な他の方法により合理的な期間内の日において交付することができるか否かを決定し、かかる決定を計算代理人に通知し、さらに(ⅱ)(x)交付できると決定した場合、受渡代理人は、受渡代理人が決定した方法および日時にて本債権者に対し交付投信口数の対象受益権を発行者に代わり交付し、または(y)交付できないと決定した場合、各本債
券に関する交付投信口数の対象受益権の交付および現金調整額（もしあれば）の支払に代えて、発行者は、受渡代理人が計算代理人に上記(ⅰ)に基づきかかる決定を通知した日現在の(イ)(a)(ⅲ)に基づき交付される交付投信口数の対象受益権および現金調整額（もしあれば）の公正な市場価額に等しい額から関連する
当該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額（計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定する。）を、日本円で現金により支払うことにより本債券のすべてを償還する。
かかる現金償還は合理的期間内の計算代理人により決定された日に行われる。
本(イ)(b)に基づく本債券の償還の日が満期償還日後に到来する場合、本債権者は本債券につき利息その他を問わず追加の支払を受けることはできず、それらに関し発行者にいかなる債務も発生しない。

(c)(イ)(a)(ⅲ)または(イ)(b)の規定にかかわらず、ただし、下記の規定に従い、計算代理人が最終償還判

定日（下記「(ハ) 定義」に定義される。）において、その単独かつ完全な裁量により、いかなる理由においても上記(イ)(a)(ⅲ)に従い発行者が交付期日に本債権者に対し交付投信口数の対象受益権を交付することができないと決定した場合、発行者は、各本債券に関する交付投信口数の対象受益権の交付および現金
調整額（もしあれば）の支払に代えて、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定する、最終償還
判定日現在の(イ)(a)(ⅲ)に基づき交付されるべき交付投信口数の対象受益権および現金調整額（もしあれば）の公正な経済価値に等しい額を、日本円で現金により支払うことにより満期償還日に本債券のすべてを償還する。本債券の要項に基づき、関係事項の通知が本債権者に対し事前になされるものとする。

(d)(イ)(a)(ⅲ)に基づき交付投信口数の対象受益権の交付を受けるために、本債権者は、確認書をユーロク

リア・バンク・エス・エイ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バ
ンキング・ソシエテ・アノニム・ルクセンブルク（以下「クリアストリーム・ルクセンブルク」という。）（場合による。）に対し交付するものとし、またその写しを受渡代理人に送付する。
確認書は以下に従うものとする。
(ⅰ) 本債権者の氏名および住所を明記すること。
(ⅱ)

かかる確認書の対象となる本債券の数および本債券が借記されるユーロクリアまたはクリアスト

リーム・ルクセンブルク（場合による。）の本債権者の口座番号を明記すること。
(ⅲ)

交付期日に本債券を本債権者の口座に借記するよう、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ル

クセンブルク（場合による。）に対し取消不能の形で指図、授権すること。
(ⅳ)(A) 交付投信口数の対象受益権を譲渡証書の方式により譲渡することを発行者が選択した場合、譲渡証書上に記入される者の氏名および住所、ならびに当該譲渡証書の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記すること、または- 8 -(B) 交付投信口数の対象受益権の電子的な方法による交付により譲渡することを発行者が選択した場合、当該対象受益権の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記す
ること。
(ⅴ)

本項に基づく本債券の決済のために現金による調整額を含む現金が入金される、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）の本債権者の口座番号を明記すること。
(ⅵ) 関係する行政手続または法的手続において必要な場合かかる確認書の提出を授権すること。
疑義を避けるために付言すれば、「確認書」は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルク
センブルクが随時本債権者に要求するその他の様式による通知も含む。この場合、ユーロクリアおよび／またはクリアストリーム・ルクセンブルクは、本債権者に対し、必要な通知の様式を通知し、かかる通知に含まれる情報と上記通知における情報との差異の有無についても通知する。
確認書は、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）によるその受領以降は撤回することができない。当該通知の交付以後、本債権者は本債券を譲渡することができない。本債権者からの当該通知の受領以後、ユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）は、本債権者として当該通知に記載されている者がその記録上当該本債券の所持人であることを確認する。
確認書が適切に記入されておらず、かつ交付されない場合は、当該確認書は無効として扱われることがある。本項に基づく当該通知が適切に記入され、交付されたとの判断は、ユーロクリアまたはクリアスト
リーム・ルクセンブルク（場合による。）により行われ、当該決定は最終であり発行者および本債権者を拘束する。
本項の規定に従い、本債権者が確認書に明記した銀行、ブローカーその他の者に対する対象受益権の譲渡証書の交付または対象受益権の電子的な方法による交付は、本債権者のリスク負担により行われる。
(イ)(a)(ⅲ)に基づく交付投信口数の対象受益権の交付は、上記記載の確認書が満期償還日の4営業日前の日（またはユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルクがその都度指定するその他の営業日）以前に交付されている場合に限り、交付期日に、保管振替機構を通じて行われる。本債権者がかかる確認書を当該営業日以前にユーロクリアまたはクリアストリーム・ルクセンブルク（場合による。）に交付しなかった場合には、譲渡証書または交付投信口数の対象受益権は、交付期日の後速やかに当該本債権者に交付され、かかる交付は当該本債権者のリスク負担により行われる。疑義を避けるために付言すれば、満期償還日後に当該交付が行われる場合にも、本債権者は、利息その他を問わずいかなる支払も受けることはできない。

(e)

発行者および受渡代理人のいずれも、本債権者または本債権者に代わり行為する銀行、ブローカーその他の者を交付投信口数の対象受益権の受益者名簿上の受益権者として記載すること、または記載せしめることに対し一切の義務を負わない。

(ロ) 潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能の影響(a)

計算代理人の決定する潜在的調整事由の発生に基づき、計算代理人は、その単独かつ完全な裁量により、

当該潜在的調整事由が対象受益権の理論価値を希薄化または凝縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化または凝縮化が生じると判断した場合には、計算代理人は(ⅰ)かかる希薄化または凝縮化を適切に反映するように、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により決定するところに従い、当初価格、行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準（下記「(ハ) 定義」に定義される。）、利率決定価格および／または交付投信口数ならびにその他の関連する数値を調整し、かつ(ⅱ)当該調整の効力発生日を決
定する。

- 9 -

(b)

対象受益権に関し合併事由が発生した場合には、計算代理人は(ⅰ)当該合併事由の本債券に対する経済的影響を反映するために適切であると計算代理人が判断する、本債券についての償還、決済、支払またはその他の条件の調整（対象受益権に関係するボラティリティーの変動、予想配当もしくは予想分配金、貸株率または流動性を考慮した調整を含む。）（かかる調整は、対象受益権に関するオプションが取引されている取引所において、当該オプション取引に対して、かかる合併事由についてなされる調整を参照して決定することができるが、その義務はない。）を行い、かつ(ⅱ)当該調整の効力発生日を決定する。または、上記に基づき、計算代理人が、商業上合理的な結果を導くかかる調整を行うことが不可能であると決定した場合、本債券は、3営業日以上20営業日以内の通知を行うことにより、計算代理人がその単独の裁量により誠実に決定する、かかる合併事由を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から関連する当該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額で償還される。

(c)

最終償還判定日以前の日に、対象受益権に関し国有化（下記「(ハ) 定義」に定義される。）、上場廃止（下記「(ハ) 定義」に定義される。）または支払不能が発生している場合、3営業日以上20営業日以内の通知を行うことにより、本債券は、計算代理人がその単独の裁量により誠実に決定する、かかる国有化、
上場廃止または支払不能を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から関連する当該ヘッジ契約の解除または変更につき発行者が負担した費用を差し引いた額を支払うことにより償還される。

(d)

計算代理人は、可及的速やかに、本(ロ)に基づき行われるあらゆる決定および／または調整の詳細を発行者、財務代理人および受渡代理人に通知する。当該詳細についての本債権者に対する通知は財務代理人により本債券の要項に従って行われる。

(ハ) 定

義

「受渡混乱事由」とは、受渡代理人および／または発行者が管理できない事由（本債券をヘッジするために発行者が締結したヘッジ契約の相手方当事者が交付を行わない場合を含むが、それに限らない。）で、その結果、受渡代理人および／または発行者が各本債券に関し、本債権者に対する交付投信口数の対象受益権の交付を確保できなくさせるものをいう。

「受渡代理人」とは、

ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーをいい、その後継者
または場合によりその代理人を含むものとする。受渡代理人は、発行者と受渡代理人との間で締結された受渡代理契約に基づき、発行者の代理人としてのみ行動し、本債権者の代理人または受託者としての義務もしくは関係を引受けるものではない。

「確定投信口数」とは、

対象受益権につき、以下の計算式に従い計算代理人によって計算される各本債券に対する投信口数をいう。ただし、小数第6位を四捨五入する。
（額面金額÷行使価格）「合併事由」とは、

対象受益権につき、(ⅰ)発行済の対象受益権の全部を他の投資信
託、法人もしくは個人へ譲渡することになる、または譲渡を取消不能の形で確約することになる対象受益権の種類変更、その他の変更（対象受益権の基準通貨の変更を含む。）、(ⅱ)対象上場投信と他の投資信託等との併合もしくは拘束力のある投資口交換- 10 -

（対象上場投信が存続投資信託となる併合で、発行済の対象受益権のすべての種類変更、その他の変更をもたらさないものを除く。）、(ⅲ)投資信託、法人または個人が発行済の対象受益権の100％を買入れもしくは取得することにより、対象受益権の全部も
しくは一部（買付人が所有または支配する対象受益権を除く。）
を譲渡することとなる、もしくは譲渡を取消不能の形で確約することとなる対象受益権の買収申入、交換申込、勧誘、提案もしくはその他の事由または(ⅳ)対象上場投信と他の投資信託等との併合もしくは拘束力のある投資口交換で対象上場投信が存続投資信託となり、結果として発行済の対象受益権のすべての種類変更、その他の変更をもたらさないものであるが、当該事由の発生前の発行済の対象受益権（当該投資信託等が所有または支配する対象
受益権を除く。）が包括して当該事由発生後の発行済の対象受益権の50％未満を表章することとなるもののいずれかの事由を意味
し、いずれの場合も合併日（以下に定義される。）が最終償還判
定日以前の場合に限る。
「合併日」とは、合併事由に関し、対象受益権（買収申入の場合には、買付人により所有または支配されている対象受益権を除く。）の種類変更その他の変更もしくは対象受益権の買収申入により所有する対象受益権の譲渡に全所有者が合意した日もしくは取消不能の形で譲渡しなければならなくなった日、または併合、売却もしくは譲渡の日時が受益者に承認のために提示された日、または併合、売却もしくは譲渡の効力発生が予定される日のいずれか早い日を指す。

「観察期間」とは、当初価格決定日(以下に定義される。)から最終償還判定日までの期間をいう。

「計算代理人」とは、

ノムラ・インターナショナル・ピーエルシーをいい、その後継者
または場合によりその代理人を含むものとする。

「現金調整額」とは、対象受益権につき、以下の計算式に基づき計算代理人によって計算される額面金額に対する日本円の現金額（1円未満を四捨五入）をいう。
（確定投信口数 － 交付投信口数）× 最終価格

「行使価格」とは、

対象受益権につき、当初価格の100.00％に相当する金額をいう（ただし、小数第3位を四捨五入。）。

「交付投信口数」とは、

確定投信口数以下で、単元口数の最大整数倍の対象受益権の数を意味する。

「国有化」とは、

対象受益権につき、対象受益権の全部または対象上場投信の資産の全部もしくは実質的に全部が国有化され、公用徴収され、またはその他の態様により政府機関、行政当局もしくは政府団体に強制的に譲渡されることを意味する。

- 11 -

「混乱事由発生日」とは、本取引所（以下に定義される。）がその通常取引セッションの間に取引を行うことができない、または市場混乱事由（以下に定義される。）が生じている予定取引日（以下に定義される。）をいう。

「最終価格」とは、最終償還判定日の対象上場投信終値をいう。

「最終償還判定日」とは、満期償還日の直前の判定日（以下に定義される。）をいう。

「市場混乱事由」とは、計算代理人が単独かつ完全な裁量により取引混乱事由（以下に定義される。）、取引所混乱事由（以下に定義される。）または早期終了（以下に定義される。）が発生もしくは存在していると決定し、かつ、かかる場合において、計算代理人が当該取引混乱事
由、取引所混乱事由および早期終了が重大であると決定した場合の当該取引混乱事由、取引所混乱事由および早期終了の発生または存在をいう。
「取引混乱事由」とは、いずれかの日において本取引所の取引終了直前の1時間の間に（本取引所その他が許容する制限を超える価格の変動その他を理由とするか否かを問わず）本取引所における対象受益権の取引に関して、本取引所等による取引の停止（本取引所が特別気配を公表した場合を含む。）もしくは当該取引に課せられた制限が発生または存在することをいう。
「取引所混乱事由」とは、いずれかの日において本取引所の取引終了直前の1時間の間に、市場参加者が全般的に本取引所における対象受益権の取引を実行し、もしくはその時価を取得する機能を失い、もしくは毀損する事由（早期終了を除く。）（計算代理人
により決定される。）をいう。
「早期終了」とは、取引所営業日（以下に定義される。）において予定終了時刻（以下に定義される。）前に本取引所が取引を終了することをいう。ただし、かかる早期終了時刻について、(ⅰ)
当該取引所営業日の本取引所における通常取引セッションの実際の終了時刻と(ⅱ)当該取引所営業日の終了時刻における執行のために本取引所のシステムに入れられる注文の提出締切り時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間前までに本取引所がかかる早期の終了を発表している場合を除く。

「支払不能」とは、対象上場投信の任意もしくは強制の解散、清算もしくは支払不能または対象上場投信に影響を与える類似の手続により、(ⅰ)対象受益権全部について管財人、清算人もしくはこれらと同様の者に対する譲渡が強制された場合、または(ⅱ)対象受益権を保有する者がかかる受益権の譲渡を法律上禁じられた場合を意味する。

「上場廃止」とは、

対象受益権が本取引所において（合併事由以外の）何らかの理由により上場または取引されないこととなり、または将来的にされなくなり、それと同時に、日本国に所在する取引所もしくは相場
表示システムにすぐには再上場または再取引されない旨を本取引所が、本取引所の規則に従い発表することをいう。

- 12 -

「潜在的調整事由」とは、対象受益権につき、以下のいずれかの事由を意味する。
(ⅰ)

対象受益権の分割、併合もしくは種類変更（ただし、結果として合併事由の発生となる場合を除く。）。疑義を避けるために付言すれば、分割もしくは併合、またはボーナス、資本組入れもしくは類似の目的のための対象受益権の現存受益権者に対する無償分配または配当を含む。
(ⅱ) 対象受益権の現存受益権者に対する(a)かかる対象受益権の分配、発行もしくは配当、(b)対象受益権の受益権者に対する支払と等しくもしくは当該支払に比例して、対象上場投信の分配、配当および／もしくは残余財産の支払を受ける権利を付与するその他の受益権もしくは有価証券の分配、発行もし
くは配当、(c)分割または他の同様の取引により対象上場投信が取得もしくは保有する（直接的か間接的かを問わない。）
他の投資信託の受益権もしくはその他の有価証券の分配、発行もしくは配当、または(d)その他の有価証券もしくは権利も
しくはその他の資産の分配、発行もしくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。）が計算代理人の決定する実勢の市場価格を下回る場合。
(ⅲ) 計算代理人の決定する特別配当または特別分配金。
(ⅳ)

対象上場投信による全額払込済みでない対象受益権の払込

請求。
(ⅴ)

その原資が利益からまたは資本からによるか、および買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わない、対象
上場投信による対象受益権の買戻し。
(ⅵ)

上記(ⅰ)ないし(ⅴ)以外で、計算代理人の判断において、

対象受益権の理論価値を希薄化または凝縮化する効果を有す
るその他同様の事由。
「早期償還判定水準」とは、

対象受益権につき、当初価格の110.00％に相当する金額をいう（ただし、小数第3位を四捨五入。）。

「早期償還判定日」とは、最終償還判定日を除く判定日をいう。

「対象受益権」とは、対象上場投信の受益権をいい、上記「３ 償還の方法
おける償還(2) 満期に(ロ) 潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止

および支払不能の影響」記載の調整の条項に服する。
「対象上場投信」とは、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信（証券コード：1570）をいう。

「対象上場投信終値」とは、対象受益権につき、計算代理人により決定される、当該日の評価
時刻（以下に定義される。）における本取引所において表示される公式な終値を意味する。

- 13 -

「単元口数」とは、

対象受益権につき、1口の単元口数をいう。ただし、単元口数の変更に従う。

「当初価格」とは、計算代理人がその単独の裁量で決定する、当初価格決定日の対象
上場投信終値をいう。

「当初価格決定日」とは、2018年2月14日をいう。2018年2月14日が予定取引日ではない、または、混乱事由発生日である場合、当初価格決定日はその直後の混乱事由発生日ではない予定取引日とする。ただし、2018年2月14日の直後の2予定取引日のいずれかの日が混乱事由発生日でない場合に限る。当該直後の2予定取引日のすべての日が混乱事由発生日である場合、かかる日が混乱事由発生日であることにかかわらず、当該2予定取引日目の日を当初価格決定日とみなし、計算代理
人はその単独かつ完全な裁量により適切であるとみなす情報源を参照して当初価格を決定する。

「取引所営業日」とは、本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了するか否かにかかわらず、本取引所においてその通常取引セッションの間に取引が行われる予定取引日をいう。

「ノックイン事由」とは、計算代理人がその単独かつ完全な裁量により、観察期間中の混乱
事由発生日ではない各予定取引日に、対象上場投信終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回ったと決定した場合に発生したものとみなされる事由をいう。

「ノックイン判定水準」とは、

対象受益権につき、当初価格の65.00％に相当する金額をいう（ただし、小数第3位を四捨五入）。

「判定日」とは、各利払日につき、当該利払日の5予定取引日前の日をいう。判定日が混乱事由発生日である場合は、かかる判定日は、その直後の混乱事由発生日でない予定取引日とする。ただし、当初予定されていた判定日の直後の2予定取引日のいずれかの日が混乱事由発生日でない場合に限る。当該直後の2予定取引日のすべての日が混乱事
由発生日である場合、かかる日が混乱事由発生日であることにかかわらず、(ⅰ)当該2予定取引日目の日を判定日とみなし、(ⅱ)計
算代理人はその単独かつ完全な裁量により適切であるとみなす情報源を参照して当該2予定取引日目の日の対象上場投信終値を決定する。

「評価時刻」とは、本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻より早く終了する場合には、評価時刻は、本取引所が実際に終了する時刻とする。

「保管振替機構」とは、対象受益権の受渡に関し、対象受益権の取引につき通常決済する
主要な国内の保管振替機構（本書日付現在、株式会社証券保管振替機構（JASDEC））またはその承継者をいう。

「保管振替機構営業日」とは、保管振替機構が決済指示の受付および執行のために営業している日（または受渡混乱事由の発生がなければそうであった日）をいう。

- 14 -

「本取引所」とは、東京証券取引所もしくはその承継者または対象受益権の取引が臨時に場所を移して行われている代替の取引所もしくは相場表示シ
ステム（ただし、計算代理人が、かかる臨時の代替の取引所または相場表示システムにおいて、当該対象受益権に関して元の取引所における場合に匹敵する程の流動性がある旨決定することを条件とする。）をいう。

「予定終了時刻」とは、本取引所および予定取引日に関し、当該予定取引日における本取
引所の週日の予定された終了時刻をいう。時間外または通常取引
セッション外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、本取引所がその通常取引セッションのために取引を行う予定の日をいう。

「利率決定日」とは、各変動利払日の直前の判定日をいう。

「利率決定価格」とは、対象受益権につき、その当初価格の85.00％をいう（ただし、小数第3位を四捨五入。）。

拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間の計算代理人契約（以下「計算代理契約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその単独の裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、判定、計算、相場および決定は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人、その他の支払代理人（下記「４ 元利金支払場所」に定義される。）および本債権者を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、本債権者に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、計算代理契約に従ってなされた場合になされたものとみなされる。
免責
日経平均レバレッジ・インデックスは、株式会社日本経済新聞社(以下「スポンサー」という。）の知的財産権である。「日経平均」、「日経平均株価」および「日経225」は、スポンサーのサービスマークである。スポンサーは、著作権を含め、日経平均レバレッジ・インデックスに関する全ての権利を有している。
本債券は、スポンサーにより後援され、推奨され、または販売促進されているものではない。スポンサーは、日
経平均レバレッジ・インデックスの使用に関し取得した結果、または特定の日またはその他の日における日経平均
レバレッジ・インデックスを根拠にした数値を明示的、黙示的とを問わず、それらを表明または保証を行わない。
日経平均レバレッジ・インデックスは、スポンサーのみにより編集および計算される。ただし、スポンサーは、過失もしくはその他を問わず、いかなる人に対しても、日経平均レバレッジ・インデックスのいかなる誤りについても責任を負わず、発行者または本債権者に対し、日経平均レバレッジ・インデックスについての誤りを通知する義
務を負わない。
さらに、スポンサーは、日経平均レバレッジ・インデックスの計算に使用される方法の修正または変更に関し、何ら保証をせず、また日経平均レバレッジ・インデックスの計算、公表および普及を継続して行う義務を負わない。
発行者、計算代理人もしくはいずれの支払代理人も日経平均レバレッジ・インデックスまたは承継指数の計算、維持または公表に対し、責任を受諾するものではない。

- 15 -

対象上場投信の終値の過去の推移
下記の表は、2014年から2017年までの各年および2017年2月から2018年1月までの各月の対象上場投信の取引所における終値の最高値と最安値を表したものである。下記の表においては、対象上場投信の呼値の単位にかかわらず、
価格は小数第1位まで示している。ただし、かかる期間において対象上場投信について合併などの事由が生じている
場合、または対象受益権について分割もしくは併合が行われている場合などには、効力発生前の価格は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これは、投資家に対する参考のために対象上場投信についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この対象上場投信の終値の過去の推移
は、将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対
象上場投信の終値が下記のように変動したことによって、対象上場投信の価格が本債券の存続期間中に同様に推移することも示唆するものではない。
＜NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の終値の過去推移＞
価格（単位：円、2014年から2017年までの年次毎および2017年2月から2018年1月の月次毎）
年最高値（円）

最安値（円）

年

最高値（円）

最安値（円）

2014年

13,940.0

8,540.0

2016年

15,080.0

8,860.0

2015年

18,680.0

12,110.0

2017年

21,190.0

13,410.0

年

最高値（円）

最安値（円）

年

最高値（円）

最安値（円）

2017年 2月

14,960.0

14,130.0

2017年 8月

16,050.0

14,880.0

2017年 3月

15,220.0

14,180.0

2017年 9月

16,710.0

14,770.0

2017年 4月

14,830.0

13,410.0

2017年10月

19,510.0

16,760.0

2017年 5月

15,900.0

14,850.0

2017年11月

21,190.0

19,510.0

2017年 6月

16,280.0

15,640.0

2017年12月

21,080.0

19,710.0

2017年 7月

16,240.0

15,820.0

2018年 1月

23,300.0

21,710.0

月

月

出典：ブルームバーグＬＰ（注）ただし、2018年1月は1月30日まで。2018年1月30日の東京証券取引所におけるNEXT FUNDS 日経平均レバレッ
ジ・インデックス連動型上場投信の終値は21,710.0円であった。
(3) 税制変更による期限前償還(ⅰ)

フィンランド共和国（以下「フィンランド」という。）、その下部行政区画、その課税当局もしくは課税機関の法令もしくは規制の改正、またはかかる法令もしくは規制の解釈もしくは運用の変更が本債券の発行日以降に生じたことにより、本債券の次の支払に際して発行者が下記「８ 課税上の取扱い(1) フィン

ランド共和国の租税」に定める追加額を支払うことを要する場合で、(ⅱ) 上記の事態が発生している旨と、それを招来した事由を記載した発行者の権限を有する者1名が適式に署名した証明書、およびかかる事態が発生している旨の定評ある独立の法律顧問の意見書を発行者が財務代理人に交付することにより、かかる事態が証された場合、発行者はその裁量により、下記「10 公告の方法」
に従い本債権者に対して30日以上60日以内の事前の通知（変動利率で利息が付される債券の場合は、利息が支払われる日に終了する30日以上60日以内の通知）（取消不能とする。）を行うことにより、以下のいずれかを選択することができる。
(a)

早期償還額（租税）（以下に定義される。）（当該償還日までの経過利息（もしあれば）が含まれる。）にて未償還債券の全部（一部は不可)を償還すること（ただし、かかる償還通知は、仮にある日に本債券の支払期日が到来したならば発行者が当該追加額を支払うことを要することになる最初の日の90日より前に、行うことはできない。（ただし、変動利率で利息が付される債券の場合を除く。））。

- 16 -

(b) 本債券の期日における不払いがない場合に限り本債権者の同意を得ることなく、当該時点で未払いのすべての本債券に関するいっさいの支払を期日どおりにかつ適式に行う義務、ならびに本債券、債券発行プログラムに関連する財務代理人契約証書（以下「財務代理人契約」という。かかる表現には、この契約についての修正および追加を含む。）および発行者が債券発行プログラムに関連して作成、交付した誓約書（以下「誓約書」という。）に基づく発行者のその他いっさいの債務を、発行者に代えて「関連者」（以下に定義される。）に引き受けさせること。
「早期償還額（租税）」とは、早期償還の直前の本債券の公正市場価格として計算代理人によりその単独かつ完全な裁量で決定された円建ての金額（ただし、裏付となる、および／または関係する、ヘッジ
および資金調達取決め（本債券に基づく発行者の義務をヘッジする株式オプションを含むがこれらに限られない。）の清算のための合理的な経費および費用を完全に考慮して調整した金額）である。
「関連者」とは、保証者により直接もしくは間接に支配される法主体、発行者を直接もしくは間接に支配する法主体または発行者と共通の支配下にある法主体を意味する。また、発行者または法主体を「支配」するとは、発行者またはかかる法主体の過半数の議決権を保有することを意味する。
(4) 買入発行者はいつでも、公開市場その他の市場でいかなる価格でも本債券（確定債券の場合には当該債券に付された支払期日未到来の利札すべてがともに買入れられるものとする。）を買入れることができる。

(5) 消却償還され、または上記に従い買入れられた償還期限未到来のすべての本債券（確定債券の場合には本債券に添付されまたは本債券とともに引渡されもしくは買入れられた期限未到来の利札を含む。）は、消却、再発行または転売することができる。

４【元利金支払場所】
本債券の元利金支払代理人（以下「支払代理人」という。）および本債券の元利金の支払場所は以下のとおりである。
シティバンク・エヌ・エイ、ロンドン支店（Citibank, N.A., London Branch）
連合王国

ロンドン

E14 5LB カナリー・ワーフ、カナダ・スクエア、シティグループ・センター（Citigroup Centre, Canada Square, Canary Wharf, London E14 5LB, United Kingdom）
シティグループ・グローバル・マーケッツ・ドイチェランド・アー・ゲー
ジャーマニー・エージェンシー・アンド・トラスト・デパートメント（Citigroup Global Markets Deutschland AG, Germany Agency and Trust Department）
ドイツ

フランクフルト 60323、ロイターヴェク 16（Reuterweg 16, 60323 Frankfurt, Germany）
本債券に関する支払は、東京所在の銀行に支払受領者が有する口座への送金またはかかる銀行宛の小切手の振出しにより行われ、いずれの場合も、適用される財政その他の法令・規則に従う（ただし、下記「８ 課税上の取扱い(1) フィンランド共和国の租税」に定める規定が妨げられることはない。）。

５【担保又は保証に関する事項】(1)

本債券は、発行者の無担保の非劣後債務であり、本債券間で互いに優先することなく、発行者の現在および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と(支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）同順位とする。

- 17 -

(2)

保証者は、本債権者のために債券発行プログラムに関連する保証状（その時々の修正および／または補足および／または改訂を含む。以下「保証状」という。）を作成、交付している。保証状に基づき、保証者は本債券上発行者が支払うべきすべての金員の適時かつ適式の支払を無条件かつ取消不能の形で保証している。
保証状に基づく保証者の債務は、保証者の直接かつ無担保債務であり、保証者の現在および将来のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と（支払不能の場合には債権者の権利に関するフィンランド法上認められる限度にて）同順位とする。

(3)

本債券が未償還である限り、発行者は、自らの「債務」（以下に定義される。）または発行者による第三者の「債務」に対する保証を担保するため、発行者の現在または将来の財産、資産または収入に対する「担保権」（以下に定義される。）を設定しない。ただし、かかる担保設定と同時またはその前に、かかる「担保権」が本債券に基づくいっさいの支払債務を同等の順位および比率で担保するために必要ないっさいの行為を発行者が行う場合はこの限りではない。また、発行者のために保証者が行う保証に関して発行者が保証者に対して負担する
債務を担保するために発行者が保証者に提供する担保については、本項でいう「債務」に対する「担保権」の設定から除外する。
上記の「担保権」とは、抵当権、先取特権（法律の定めにより発生するものを除く。）、質権、負担その他の担保権を意味する。
上記の「債務」とは、ボンド、ノート、ディベンチャーもしくはその他の証券（当初、私募により販売されたかどうかを問わない。）の形態による、またはそれらにより表章される現在および将来の負債で、証券取引所、店頭市場その他認められた証券市場において値付けされ、上場されまたは通常取引されるか、されうるか、またはそのように意図されたもの（その発行要項上、かかる値付け、上場、取引を明示的に妨げている場合には、値付けされ、上場されまたは通常取引されうるものとはみなされない。）を意味する。

６【債券の管理会社の職務】
該当なし。
財務代理人の職務は以下のとおりである。
発行者は、支払期日が到来した本債券に関する元金または利息を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日前に、本債券に関してその時点で支払われるべき元金または利息に相当する金額を当該通貨で支払う。
支払代理人が財務代理人契約に従い支払を行った場合、発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、当該支払代理人により支払われた金額を支払う。
また、上記「３ 償還の方法(3) 税制変更による期限前償還」に記載の証明書および法律意見書を発行者から受領するほか、本債券の要項および財務代理人契約により課されるいっさいの業務を履行する。

７【債権者集会に関する事項】
債権者集会に関する規定は財務代理人契約に規定されている。
発行者および保証者は（共同して）いつでも、特別決議による本債券の要項の修正を含めた本債権者の利益に影響を及ぼす事項を決する債権者集会を招集することができ、また本債券のその時点の元本残高の10分の1以上を有する本債権者の書面による要求があれば、債権者集会を招集しなければならない。
特別決議事項を審議するための債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。ただし、特別決議によってのみ変更可能な本債券の一定の要項の変更（とりわけ、本債券の元本もしくは利息支払額もしくは利率の変更、償還日もしくは満期償還日における支払額の計算方法の変更または支払期日の変更に関するもの）を議題に含む債権者集会の定足数は、本債券のその時点の元本残高の4分の3以上を代表または保有する2名以上とする。定足数が足りないために開催された延会後の債権者集会においては、
定足数は本債券のその時点の元本残高の過半数を代表または保有する2名以上とする。

- 18 -

債権者集会において可決された特別決議は、出席の有無にかかわらず、すべての本債権者および利札の所持人を拘束する。

８【課税上の取扱い】(1) フィンランド共和国の租税本債券の元利金、償還金額等に関するいっさいの支払は、フィンランドによりもしくはフィンランドのために、
またはフィンランドの下部行政区画、課税当局もしくは課税機関によりもしくはそのために、現在または将来賦課されるいっさいの種類の公租公課を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる公租公課の源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りではない。かかる場合、発行者または（場合により）保証者は、かかる源泉徴収または控除後の本債権者または利札の所持人による純受領金額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債権者または利札の所持人が受領することとなる金額と等しくなるために必要な追加額を支払う。ただし、以下のいずれかの場合においては、本債券または利札に関しての追加額は支払われないも
のとする。
(ⅰ)

本債券または利札を単に保有していること以外に、フィンランドと関連性を有することを理由として、本債券または利札に関して公租公課が課される所持人により、またはかかる所持人のために、支払のために呈示される場合。

(ⅱ)

関連日（以下に定義される。）から30日以上経過後に支払のために呈示される場合。ただし、本債権者または利札の所持人がかかる30日の期間の終了時に支払のために本債券または利札を呈示すれば得られたであろう追加額については、それを限度として支払われる。

本債権者、実質的所有者または発行者もしくは（場合により）保証者の代理人ではない仲介者がFATCA源泉徴収（以下に定義される。）を免除された支払を受けることができない場合、発行者または（場合により）保証者
は、合衆国内国歳入法第1471条から第1474条までの規則（もしくは改正後の規定もしくは承継する規定）により要求される金額につき、政府間協定に基づく金額につき、これらの規定に関連して他の法域で導入する法律に基づく金額につき、または合衆国内国歳入庁との間の契約に基づく金額につき、源泉徴収または控除を行うことが認められている（以下「FATCA源泉徴収」という。）。発行者または（場合により）保証者は、発行者もしくは保証者、いずれかの代理人もしくは他の関係者により控除もしくは源泉徴収されたかかるFATCA源泉徴収に関し追加額を支払う義務または投資家を補償する義務を負わない。
「関連日」とは、いっさいの支払に関して期日が最初に到来する日、または財務代理人がかかる期日以前に支払われるべき金員を全額受領しなかった場合には、かかる金員を全額受領し、かつ、下記「10 公告の方法」に従いその旨の通知が本債権者に対して適式になされた最初の日を指す。

(2) 日本国の租税
以下は本債券に関する日本国の租税上の取扱いの概略を述べたにすぎず、本債券に投資しようとする投資家
は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
日本国の租税に関する現行法令（以下「日本国の税法」という。）上、本債券は公社債として取り扱われるべ
きものと考えられるが、その取扱いが確定しているわけではない。仮に日本国の税法上、本債券が公社債として取り扱われなかった場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱いは、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
さらに、日本国の税法上、本債券のように、債券の償還時において、債券が対象受益権に交換されるものに関して、その取扱いを明確に規定したものはない。将来、日本の税務当局が対象受益権のような上場投信の受益権に交換される債券に関する取扱いを新たに取り決めたり、あるいは日本の税務当局が日本国の税法について異な- 19 -

る解釈をし、その結果本債券に対して投資した者の課税上の取扱いが、以下に述べるものと著しく異なる可能性がある。
(ⅰ)本債券は、特定口座において取り扱うことができる。
(ⅱ)本債券の利息は、一般的に利息として取扱われるものと考えられる。日本国の居住者が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上20.315％(所得税、復興特別所得税および住民税の合計)の源泉所得税を課される。さらに、日本国の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告分離課税を選択した場合、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率が適用される。日本国の内国法人が支払を受ける本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本国の税法上15.315％（所得税および復興特別所得税の合計）の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
(ⅲ)本債券の譲渡または償還による損益のうち、日本国の居住者に帰属する譲渡益または償還差益は、20.315％（所得税、復興特別所得税および住民税の合計）の税率による申告分離課税の対象となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本国の居住者が選択したもの（源泉徴収選択口座）における本債券の譲渡または償還による所得は、確定申告を不要とすることができ、その場合の源泉徴収税
率は、申告分離課税における税率と同じである。また、内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当
該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成する。
本債券の償還が発行者以外の者の発行する上場投信の受益権によってなされる場合、日本国の居住者が本債券の元金の償還により交付を受ける金額（償還の日における当該上場投信の受益権の終値に交付される上場
投信の受益権の数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを加えた金額。）は本債券の譲渡に係る収入金額とみなされて、償還差損益に係る課税がなされる。内国法人の場合には、当該償還差損益は当該法人のその事業年度の日本国の租税の課税対象となる所得の金額を構成するが、組込デリバティブ部分を区分した場合の償還差損益の算出方法は日本国の居住者に帰属する場合の算出方法とは異なる可能性がある。
(ⅳ)日本国の居住者は、本債券の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことができる。
(ⅴ)外国法人の発行する債券から生ずる利息および償還差益は、日本国に源泉のある所得として取り扱われない。
したがって、本債券に係る利息および償還差益で、日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、通常日本国の所得に関する租税は課されない。同様に、本債券の譲渡により生ずる所得で日本国に恒久的施設を持たない日本国の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本国の所得に関する租税は課されない。
(ⅵ)本債券の償還が発行者以外の者の発行する上場投信の受益権によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達により、償還の日における当該上場投信の受益権の終値が当該上場投信の受益権の取得価額となる。

９【準拠法及び管轄裁判所】(1)

本債券、財務代理人契約、保証者の保証、誓約書およびこれらに起因または関連するすべての非契約義務は、
イングランド法に準拠する。

(2)

発行者は、本債権者の利益のために、イングランドの裁判所が本債券に起因または関連して生じる紛争（本債券に起因または関連して生じる、契約で合意されない義務を含む。）（以下「紛争」という。）を解決するための専属的な管轄権を有することに合意している。

- 20 -

(3)

発行者はイングランドの裁判所が紛争を解決するための最も適切で便宜な裁判所であり、したがって発行者はその他の裁判所がより適切で便宜であると主張しないことに合意している。

(4)

上記(2)は、本債権者の利益のためのみの定めである。したがって、本項の定めは、本債権者が紛争に関する手続(以下「司法手続」という。）を管轄権のあるその他の裁判所でとることを何ら妨げるものではない。法律が許容する範囲において、本債権者は複数の管轄地において同時に司法手続をとることができる。
(5)

発行者は司法手続を開始させる書類および司法手続に関連し送達が要求される他の書類につき、ロンドン、

SW1Y 4LB、セントジェームズ・スクエア、11-12、3階、スイート1（Suite 1, 3rd Floor, 11-12 St. James's
Square, London SW1Y 4LB）に所在するジョーダンズ・トラスト・カンパニー・リミテッド（Jordans Trust
Company Limited）または2006年会社法に従い訴状の送達ができるグレートブリテンにおける発行者のその他の住所に交付されることによって発行者に送達されうることに合意している。かかる者の発行者の訴状の送達を受ける者としての選任が有効ではない、または効力が停止する場合には、発行者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面によるいずれかの本債権者の請求により、発行者のために訴状の送達を受ける追加の者をイングランドにおいて選任する。かかる選任が15日以内に行われない場合には、本債権者は、発行者または財務代理人の指定事務所に交付される発行者宛ての書面による通知により、かかる者を選任する権限を有する。本項の定めは、法律が許容するその他の方法で訴状を送達する本債権者の権利に何ら影響を与える
ものではない。本項は、イングランドにおける手続ならびにその他の場所における司法手続にも適用される。
(6)

発行者は司法手続に関して、司法手続でなされた命令または判決による財産（発行者が使用または使用を予定
しているかにかかわらない。）に対する取得、執行、強制執行（これらに限らない。）を含む司法手続に関連した書類の発行または救済の付与に対して一般に同意している。

(7)

発行者が、いずれかの管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に対する訴訟、強制執行、差押え（強制執行の補助、判決前の保全その他を問わない。）またはその他の法的手続からの免責を主張することができ、かつかかる免責（主張されているか否かを問わない。）がかかる管轄地において発行者自身、その資産またはその収入に帰因しうる場合、かかる管轄地の法律が最大限許容する範囲内で、発行者はかかる免責を主張せず、取消不能の形で放棄することに同意している。

10【公告の方法】
ロンドンにおいて一般に頒布されている主要日刊紙（フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）を予定）に掲載された場合、かかる掲載が実際的でないときはヨーロッパにおいて一般に頒布されているその他の英文の主要日刊紙に掲載された場合、または本債券が仮大券もしくは恒久大券で表章されているときは、下記「11 その他(2)」に記載されたユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクおよびその他関連決済機関にその記録上の当該大券の持分保有者に連絡すべく通知を交付した場合、本債権者に対する通知は有効に行われたものとみなされる。上記のように行われた通知は、かかる掲載日に（または複数回掲載された場合には、最初の掲載日に）、またはかかる交付の日に、有効に行われたものとみなされる。
上記に従い本債権者に対して行われた通知は、利札の所持人に対しても有効になされたものとする。

11【その他】(1)

下記に掲げる事由または事態（それぞれ以下「不履行事由」という。）は本債券の期限の利益喪失事由である。

(ⅰ) 発行者が支払期日が到来した本債券に関するいずれかの支払を、支払期日から10日を超えて怠った場合。
(ⅱ)

発行者または保証者が本債券に基づきまたは本債券に関連して発行者または保証者を拘束するその他の義務、条件または規定の履行または遵守を怠り、かつ当該不履行の治癒を発行者または（場合により）保証者に要求する旨の財務代理人に対する当該時点で未払いの本債権者が書面による通知が最初になされた日
から90日間当該不履行が継続している場合。

(ⅲ)

発行者もしくは保証者のいずれかの借入金債務が債務不履行を理由に定められた期限に先立って返済すべ
きことになる場合、かかる借入金債務のいずれかが期日もしくは適用ある猶予期間満了までに支払われな- 21 -

い場合、発行者もしくは保証者のいずれかが借入金債務のために設定した担保権が実行可能となる場合、または発行者もしくは保証者のいずれかが第三者の借入金債務（総額が50,000,000ユーロ（その他の通貨の場合は50,000,000ユーロ相当）以上のもの）に関して付与した保証もしくは補償が期日に支払われない場合。
(ⅳ)

発行者もしくは保証者が破産もしくは支払不能の宣告を受けた場合、発行者もしくは保証者が支払を停止した場合、発行者、保証者もしくはその資産の相当な部分に関する倒産手続に関して、管財人、受託者その他類似の管理者の選任もしくは債権者との法定和議手続を開始する命令、行為が裁判所もしくは行政機関によりなされ、もしくは発行者もしくは保証者がかかる選任もしくは手続の申立てを決議した場合、または発行者もしくは保証者が解散もしくは清算した場合。

(ⅴ)

保証者の保証が完全な効力を消失した場合、または保証者の保証が完全な効力を有しない旨保証者が主張する場合。

本債券に関し不履行事由が発生した場合、各本債権者は発行者に宛てた書面による通知を行うことにより、当該各本債券および未払経過利息は直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣告することができ、その場合には、発行者がその通知を受領する前にすべての不履行事由が治癒されていない限り、呈示、要求、異議またはその他
あらゆる種類の通知（本債券のこれに相反する条件にかかわらずこれらすべてを発行者は明示的に放棄する。）を必要とせず、直ちに当該各本債券は額面金額に未払経過利息を付して償還される。
(2)

本債券の各発行は当初、仮大券により表章されるものとし、仮大券は発行日頃にユーロクリアおよびクリアス
トリーム・ルクセンブルクの預託機関または共通預託機関に預託される。
仮大券の発行日から40日後の日以降、米国財務省規則によって要求される実質的所有者に関する証明書（大要
仮大券に記載されている様式または関連決済機関が一般に使用する様式によるもの）が受領されていることを前提として、仮大券は恒久大券と交換しうる。
本債券が仮大券により表章されている場合において、当該本債券の利払日が到来した場合、利払いは、上記の実質的所有者に関する証明書がユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関に受領された場合に限り行われるものとする。恒久大券に関する支払は、証明書を要求することなく、ユーロクリア、
クリアストリーム・ルクセンブルク、その他関連決済機関を通じて行われる。
恒久大券は、恒久大券に定める一定の場合を除き、かかる恒久大券の所持人の選択により確定債券と交換されることはない。また、かかる選択は、取引単位金額が本債券の額面金額の整数倍でない場合には適用されない。
また、最低額面金額が、100,000ユーロに1,000ユーロ（もしくは他の通貨による相当額）を加算した額であるか、または100,000ユーロ未満のその他の整数倍である場合は、45日前の通知によりまたはいつでも確定債券との交換を請求できるという恒久大券の所持人の選択は、適用されない。ただし、恒久大券は、本債券が期限の利益を喪失し直ちに償還されなければならなくなった場合またはユーロクリア、クリアストリーム・ルクセンブルクもしくはその他関連決済機関が14日間（公休日を除く。）連続して業務を停止し、もしくは永久に業務を停止する旨発表した場合には、確定債券と交換される。

(3)

本債券の償還において支払期日が到来した金員（経過利息を含む。）の支払は、いずれかの支払代理人の指定事務所における当該本債券の呈示および提出（支払金員が不足し全額の支払がなされないときは提出を要しない。）と引換えに行われる。
本債券に関する利息の支払は以下のとおり行われる。

(ⅰ)

仮大券または恒久大券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において仮大券または恒久大券の呈示と引換えに行われ、仮大券の場合には要求されている証明書の提出を要する。

(ⅱ)

当初の交付時に利札を付すことなく交付された確定債券の場合は、合衆国外のいずれかの支払代理人の指定事務所において当該確定債券の呈示と引換えに行われる。

(ⅲ)

当初の交付時に利札を付して交付された確定債券の場合は、当該利札の提出、または利息の支払に予定された日以外の利息の場合には確定債券の呈示と引換えに行われ、いずれの場合も合衆国外のいずれかの支
払代理人の指定事務所において行われる。

- 22 -

本債券に関する元利金その他の金員の支払期日が、営業日にあたらない場合、本債権者および利札の所持人は、翌営業日までかかる場所において金員の支払を受けることができず、また本債券の要項に従い支払がなされない
場合を除きかかる遅滞に関し利息その他の金員を請求することができない。
利札を付して当初交付された各確定債券は、償還のためには、すべての期日未到来の利札とともに提出されなければならない。すべての期日未到来の利札が提出できない場合、(a)固定利息の利札については、欠缺利札額
面額をかかる欠缺がなければ償還に際して支払われるべき金額から控除し、かかる控除額は、支払代理人の指定事務所においてかかる欠缺利札の提出と引換えに、かかる償還日の10年後またはかかる利札の支払日の5年後の遅い方まで、支払われる。また、(b)変動利息の利札については、当該確定債券に関連ある期限未到来の利札（当該確定債券に付されているか否かを問わない。）はすべて無効となり、当該利札に関する支払は償還後にはなされない。
(4)

本債券または利札は、紛失、盗失、毀損、汚損または破棄の場合、適用あるすべての法律に従い、請求者がかかる代り券に関するすべての費用を支払い、かつ発行者および財務代理人が要求する証拠、担保および補償に関する条件に服した場合、財務代理人の指定事務所において代り券を取得することができる。毀損または汚損した債券または利札は、その代り券が交付される前にこれを引渡さなければならない。

(5)

本債券は、支払のための呈示が、支払期日から元本については10年以内、利息については5年以内に行われなかった場合は無効となる。

第３【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし。

第４【法律意見】
発行者の社内法律顧問であるハンヌ・ペッカ・ユリモンモ（Hannu-Pekka Ylimommo）氏により、下記の趣旨の法律意見書が提出されている。
(1) 発行者はフィンランド法に基づき適法に設立され有効に存続している公開有限責任会社である。
(2)

本書に記載された本債券の売出しは、発行者により適法に承認されており、フィンランド法上適法であり、本債券の発行に関し発行者に対し要求されている政府の同意、許可および承認をすべて取得している。

(3)

発行者およびその代理人による関東財務局長への本書の提出は適法に授権されており、フィンランド法上適
法である。

(4)

本書（参照書類を含む。）中のフィンランド法に関するすべての記載は、重要な点において真実かつ正確である。

- 23 -

第二部【参照情報】
第１【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第27条において準用する同法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。

１【有価証券報告書及びその添付書類】
会計年度（自平成28年1月1日

至

平成28年12月31日）

平成29年6月30日関東財務局長に提出

２【半期報告書】
当該半期（自平成29年1月1日

至

平成29年6月30日）

平成29年9月29日関東財務局長に提出

３【臨時報告書】
該当なし。

４【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし。

５【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし。

６【外国者臨時報告書】
該当なし。

７【訂正報告書】
該当なし。

第２【参照書類の補完情報】
該当なし。

第３【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし。

- 24 -

第三部【保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。

第２【保証会社以外の会社の情報】
１．当該会社の情報の開示を必要とする理由(1) 対象受益権の発行会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社
東京都中央区日本橋一丁目12番1号

(2) 理

由

本債券は、「第一部

証券情報

第２

売出債券に関する基本事項

３ 償還の方法(2) 満期における償還」に従い、(a)観察期間中の混乱事由発生日ではないいずれかの予定取引日に、対象上場投信終値がノックイン判定水準以下であり、かつ(b)最終価格が行使価格を下回ると計算代理人が判断した場合、交付
投信口数の対象受益権および／または現金調整額（もしあれば）が交付される。また、「第一部 証券情報
第２ 売出債券に関する基本事項

３ 償還の方法(1) 対象受益権の終値の水準による早期償還」に従い、計算代理人が、早期償還判定日において対象上場投信終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回ると決定した場合、本債券は直後の利払日において早期償還される。さらに、「第一部 証券情報
債券に関する基本事項

第２ 売出

２ 利息支払の方法」に従い、対象上場投信の価格の動きにより、利金金額が増減する。したがって、NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信の情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

(3) 対象受益権についての詳細
種類：

証券投資信託の受益権

受 益 権 残 存 口 数 ：10,620,000口 (平成30年1月29日現在)

上場金融商品取引所：

株式会社東京証券取引所

２．継続開示会社たる当該会社に関する事項(1) 対象受益権に関して当該会社が提出した書類
イ．有 価 証 券 報 告 書(第5期)(自平成28年5月21日

至 平成29年5月20日)

平成29年8月16日関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書又は半期報告書
該当なし。

ハ．臨

時

報

告

書

該当なし。

- 25 -

ニ．訂

正

報

告

書

該当なし。

(2) 上記書類の写しを縦覧に供している場所
名称

所在地

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町2番1号- 26 -

発行者の概況の要約(1) 設立旧フィンランド地方金融公社(以下「旧公社」という。)は、フィンランドの法律に基づく有限責任会社として、1989年にフィンランド地方自治体年金基金 (原語名：Kuntien eläkevakuutus)(以下「Keva」（旧LGPI）
または「地方自治体年金基金」という。)(後記「フィンランド地方自治体年金基金」の項を参照のこと。)により、Kevaの構成員の全面的な賛同を受けて設立された。旧公社は、1989年3月29日付で登録番号432.402でフィンランドの商業登記簿に登録された。旧公社は、1998年3月9日付で公開有限責任会社として登録され、商号が Municipality Finance Ltd.( 原 語 名 ： Kuntarahoitus Oy) か ら Municipality Finance Plc( 原 語 名 ：Kuntarahoitus Oyj)に変更された。旧公社の株式資本は、その設立以来、Kevaが全額所有していた。旧公社は1991年初めに貸付業務を開始した。
旧公社の運営は信用機関としてフィンランド信用機関法に従っており、その事業はフィンランド金融監督局の監査および監督を受けるとともに、フィンランド財務省およびフィンランド銀行の監督を受けていた。旧公社の目的は、フィンランドの地方自治体および自治体連合ならびに地方自治体がその債務を直接的に保証する
その他の法人のために資金調達を確保することに特に重点を置き、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであった。

合併後(旧フィンランド地方金融公社とフィンランド地方住宅金融公社との2001年5月1日付合併)
フィンランド地方住宅金融公社(Municipal Housing Finance Plc)は、1993年に設立され、地方自治体および地方自治体が支配している法人により100％保有されていた。同公社の事業目的は、旧公社の事業目的と同様、フィンランド信用機関法に規定される信用機関としての役割を果たすことであり、また特に地方自治体および地方自治体が支配している法人ならびに非営利団体に対して住宅開発のための資金調達を行うことであった。
フィンランド地方金融公社は、2001年5月1日付で、旧公社（1989年設立）とフィンランド地方住宅金融公社（1993年設立）による、フィンランド信用機関法に規定される信用機関であるフィンランド地方金融公社を新会社として設立する新設合併により設立された。2001年4月26日に公社は財務省より信用機関の免許を付与された。
公社は、地方自治体、自治体連合および地方自治体により所有または支配されるさまざまな組織ならびに政府当局から指定された社会政策上の住宅供給に従事する企業から成るフィンランドの自治体部門に対しサービ
ス提供を行っている。公社は1991年からフィンランドの自治体部門に対し資金提供を行っている。公社の任務
は、自治体部門およびフィンランド国家により所有される金融機関として、フィンランドの自治体部門の金融サービスにおいて最も需要が高くかつ積極的なパートナーたることである。公社の目的は、自治体部門および公的住宅供給部門のために費用効率の良い金融サービスを確保すること、効率的に業務を行い、収益性を高めること、自給力を高め、主にフィンランド地方政府保証機構法(以下「地方政府保証機構法」という。)(後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。)ならびに関連ある適用法規に遵守したその業務からの資金により自己資本を増加させることである。公社は、顧客関係の重視に積極的に取組み、顧客のためにソリューションおよびサービスを創出する。
公社のリスク管理アプローチは、リスクの回避および最小化を基礎とする。リスクを最小化し、利益を確保- 29 -

するため、デリバティブはヘッジ目的に限り使用される。定款に従い、公社の株式は、フィンランド地方自治体年金基金、地方自治体、自治体連合、地方自治体の中央機関、地方自治体もしくは自治体連合の完全所有のもしくは支配を受ける法人、またはかかる法人により所有される会社以外には、公社の取締役会の同意なく譲渡することはできない。
2004年に設立された公社の財務アドバイザリー・サービス部門は、2007年11月にフィナンシャル・アドバイ
ザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッド（以下「インスピラ」という。）という社名の子会社として分社化された。インスピラは、公共部門の運営のための、多様な分野の資金調達における独立した専門的なアドバイザリー・サービスに重点を置いている。その目的は、異なる種類のサービスを提供し投資需要に応えることにより顧客を支援することである。
公社による資金調達は、その債券と同様に、フィンランド地方政府保証機構(以下「地方政府保証機構」という。)により保証されている。地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、フィンランドの自治体部門の共同資金調達を保護し発展させるために、同法(その時々の改定を含む。)に従い業務を行っている。その構成員は地方政府保証機構法に従い、地方政府保証機構の負債および義務について連帯責任を負っている。後記「フィンランド地方政府保証機構」の項を参照のこと。
フィンランド金融監督局に従いなされた計算によれば、公社の自己資本は、2016年12月31日現在、1,124.1
百万ユーロであった。公社の2016年12月31日現在の総資産は341億ユーロであり、そのうち貸付ポートフォリ
オは209億ユーロを占めていた。

フィンランド地方自治体年金基金（Keva）（旧LGPI）
Kevaは、自治体公務員、職員およびその家族を対象とする年金に責任を負う法定の年金基金機関である。
Kevaは自治体公務員および職員年金法が可決された1964年に設立された。
Kevaは、年金の運用、年金の決定、再生、顧客サービスならびに地方自治体、国家、フィンランド福音ルーテル教会および社会保険庁(Kela)の年金制度により保障される者に対する年金支払の取扱いに関して責任を担っている。Kevaは、1.2百万人の被保険者および年金受給者に対してサービス提供を行っている。
Kevaは、自治体部門の従業員の所得関連年金負担に対する融資について責任を負っている。
Kevaは、公法に基づく独立機関であり、その業務は、地方自治体年金法、国家従業員年金法、福音ルーテル
教会年金法および国民年金機関法に基づいている。Kevaの業務は、財務省およびフィンランド金融監督局により監督されている。

フィンランド地方政府保証機構
地方政府保証機構は、地方政府保証機構法に基づき設立された公法機関であり、公社とともに、フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムにおける主要参加者となっている。同機構の主要な目的は、自治体部
門全体の共同信用力に基づいて、自治体部門の共同資金調達を保護しかつ発展させ、また有利な条件での資金調達を確保することである。
地方政府保証機構法では、同機構は公社による資金調達(かかる資金はフィンランドの自治体部門もしくはフィンランドにおいて公的住宅の建設、賃貸、維持管理に従事する政府指定の非営利団体への貸付けに使用される。)を支援するために保証を付与することができる旨定められている。地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）において、かかる保証の支援の下で調達された資金につき許容される使途には、条件および特定- 30 -

の要件が設けられている。フィンランドの自治体部門の共同資金調達システムは、地方政府保証機構法（その後の改定を含む。）の条件に従い構築され、運営されており、必然的にフィンランドにおける内部行政の一環となっている。
地方政府保証機構の経費のほとんどは、保証手数料収入により賄われている。2016年12月31日現在、地方政
府保証機構は19.8百万ユーロの総資産を有していた。
地方政府保証機構は、必要があれば公社に対し資本注入を行う法人権限を有している。地方政府保証機構の主な資金調達源は、その150百万ユーロの流動性ファシリティおよびエクイティ・ファンドである。
地方政府保証機構により付与される公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき発行される債券に対する保証は、元利金および遅延損害利息を保証する無条件かつ取消不能の保証である。

地方政府保証機構の運営
地方政府保証機構の運営機関は、評議会および理事会で構成されている。
同機構の日常の運営は、理事会からの指示および命令に従い代表理事により執行されている。
地方政府保証機構の事業運営は、同機構の理事会の提案に基づき財務省により任命された保証機構監査人により監督されている。

フィンランドにおける自治体部門
概要
1917年、フィンランド共和国はロシア帝国より独立を遂げ、現在の憲法が制定された。憲法は、中央政府から独立し、堅固な自治独立状態を享受する自治体に基礎をおいた地方政府制度を擁護している。
フィンランドにおける地方政府の行政は、数世紀にわたり発展してきた独立の自治体による全国的なネットワークにより運営されている。現在の地方政府の基礎は、自治体部門を統制する法律が制定された19世紀後半に確立した。
フィンランドの地方自治法(410/2015)（その後の改定を含む。）（原語名：Kuntalaki）に基づき、地方自治体は地理的領域によって画定され、フィンランドの全土および全人口がいずれかの地方自治体に属するよう国土全体をカバーしている。各地方自治体の権限は自治体議会にあり、その議員は直接無記名投票により比例代表で選出される。
フィンランドおよびその他の北欧諸国における自治体部門は、他のヨーロッパ諸国の場合よりも公共部門に占める役割の重要性が高い。その最も重要な業務は、社会保障および医療サービスならびに教育である。2016
年、フィンランドの地方自治体および自治体連合は、同国の労働力の約20％にあたる約418,000人を雇用していた。
2016年末現在のフィンランドの地方自治体および共同自治体組織の有利子債務ポートフォリオの総額は、180億ユーロであった。2000年以降、当該ポートフォリオは4倍に膨らんだが、近年、増加は減速していた。地方自治体関連企業の有利子債務ポートフォリオの総額を、自治体部門の有利子債務ポートフォリオの総額に加算した場合、2016年末現在の自治体部門全体の債務総額は約340億ユーロである。
「自治体部門」とは、地方自治体、共同自治体組織、地方自治体が所有する株式会社および地方自治体の支配を受けるその他の法人を指し、「地方政府」とは、地方自治体および共同自治体組織のみを指す。

- 31 -

(2) 資本構成(ⅰ)資本構成および債務
以下の表は、2016年12月31日現在のグループの資本構成(未監査)である。

(単位：千ユーロ)
短期負債

3,667,931

長期負債

27,522,962

デリバティブ契約

1,676,859

資本合計(制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、準備金277千ユーロ、公正価値準備金19,519千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益734,106千ユーロ、
非支配持分127千ユーロおよびその他の発行済資本性金融商品
1,184,434

347,454千ユーロを含む)(1)
資本構成合計34,052,186

注記：(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2016年12月31日現在、公社の発行済全額払込済株式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,930ユーロであった。

(ⅱ)株式資本および主要株主
2016年会計年度末現在、公社の商業登記簿に登録された払込済株式資本は43.0百万ユーロであり、株式数は39,063,798株であった。公社は、同一の議決権および配当受益権が付された2つのシリーズの株式（A株式およびB株式）を有している。1株につき年次株主総会における1議決権が付されている。2016年度末現在、公社は278（2015年度：281）の株主を有していた。

2016年12月31日現在の上位10位の株主
株式数

所有率

1.

Keva

11,975,550

30.66％

2.

フィンランド共和国

6,250,000

16.00％

3.

ヘルシンキ（Helsinki）市4,066,525

10.41％

4.

エスポー(Espoo)市

1,547,884

3.96％

5.

VAV Asunnot Oy（ヴァンター(Vantaa)市）（注）963,048

2.47％

6.

タンペレ(Tampere)市

919,027

2.35％

7.

オウル(Oulu)市

903,125

2.31％

8.

トゥルク(Turku)市

615,681

1.58％

9.

クオピオ(Kuopio)市

573,350

1.47％

10.

ラハティ(Lahti)市

537,926

1.38％

訳注：ヴァンター(Vantaa)市により所有される法人
上記表中の株式数は、表中に記載されている株主のグループ会社が所有する株式を一切含まない。

- 32 -

(3) 組織
取締役会
取締役会の義務
取締役会は、公社の経営および適正な事業運営に責任を負う。取締役会は、有限責任会社法、定款および監
督当局が公布するその他の法令・法規において規定されるその責務を負う。取締役会の義務および原則は、取締役会手続規則において公社の内部指示の一環として承認されている。取締役会の主たる責務は、公社の戦略、年間事業計画および予算の承認、公社の財政状況の監視、ならびに公社の経営およびとりわけリスク管理が確
実に経営陣により適正に実施されるように監督すること等である。取締役会はまた、事業活動の規模および範囲に関する広範囲に及ぶすべての決定を行う。
会計監査人および内部監査は取締役会に対し報告を行い、これにより取締役会は確実に公社の状況に関する
独立した情報を受領することができる。取締役会は、公社の価値および業務倫理方針ならびにその他の事業方針を承認する。取締役会は、最高経営責任者および最高経営責任者代理の選定および解職につき責任を負い、また、それらの報酬および給付を決定する。取締役会は、最高経営責任者の部下の報酬および給付を承認する。
取締役会は、公社全体の報酬制度に関する方針を決定する。
取締役会は、各会計年度の内部監査計画を承認し、2016年会計年度中に内部監査により実施されたすべての調査は、公社の経営陣、監査委員会および取締役会に報告された。

取締役会の構成および任期
定款に基づき、取締役会は最低5名、最大8名の取締役から構成される。取締役は年次株主総会において選任され、各取締役の任期は選任後最初の年次株主総会終了時に満了する。毎年、株主による指名委員会は、取締役会の構成について年次株主総会に対する提案を作成する。

委員会
公社は、信用機関法に基づく国家的に重要な信用機関であり、取締役会は、法律の定めに基づき、監査委員
会、リスク委員会および報酬委員会を設置している。取締役会は、取締役の中から当該委員会の委員長および委員を選定する。委員会は、その活動に関して定期的に取締役会に対し報告を行う。
監査委員会の目的は、準備機関として、財務報告および内部統制に係る職務について取締役会を補助することである。監査委員会は、外部監査および内部監査の職務を監督する。
信用機関法に基づき、リスク委員会は、公社のリスク選好度およびリスク戦略全般に関する事項ならびに取締役会が決定したリスク戦略の経営陣による遵守の監督について取締役会を補助する。リスク委員会は、資本を拘束するサービスに係る価格が公社のリスク戦略に合致しているか否かを評価し、もし合致していない場合、取締役会に対し修正案を提示することとされている。さらに、リスク委員会は、健全な報酬方針の策定ならびに報酬制度により付与されるインセンティブが、公社のリスク、資本および流動性に係る要件ならびに収益見込みおよびその時期を考慮に入れているか否かに関する評価において、報酬委員会を補助する。
取締役会の報酬委員会は、公社の報酬制度に関する目標設定、目標達成に関する評価、報酬制度ならびに最高経営責任者および最高経営責任者の部下の報酬およびその他の給付の改善に関する取締役会の判断を補助する準備業務に責任を負う。

- 33 -

株主による指名委員会
公社は、株主総会により設置された株主による指名委員会を有しており、同委員会は、年次株主総会に対して、取締役の員数、取締役候補者およびその報酬について提案する義務を負う。さらに、株主による指名委員
会は、年次株主総会において選任される取締役会に対して、取締役会の会長および副会長について提案する。
年次株主総会決議に従い、株主による指名委員会は4名から構成される。公社の上位3位の大株主がそれぞれ1名の委員を指名し、フィンランド地方自治体連盟が1名の委員を指名する。

最高経営責任者および経営陣
定款に基づき、公社は取締役会により選定される最高経営責任者および最高経営責任者代理を有する。
最高経営責任者の職務は、取締役会が採択した決議事項を実施するために公社の業務を運営し、取締役会が設定した戦略、リスク管理方針および制限に沿って公社の業務を維持することである。経営陣の補佐を受け、最高経営責任者は公社の日常業務の効率性を監視（内部統制、リスク管理および法令遵守の監督を含む。）し、効率的な組織構造を維持し、取締役会に報告を行う責任を負う。

年次株主総会
公社の年次株主総会は、毎年4月末までに、取締役会が設定した日に開催される。

(4) 業務の概況
2016年度の概要
グループの利息純収益は、前年度に比べ19.7％増加し、合計206.1百万ユーロ（2015年度：172.2百万ユー
ロ）となった。
グループの営業利益は、174.2百万ユーロ（2015年度：151.8百万ユーロ）となった。前年度に対する増加率は14.8％であった。
総資産は、34,052百万ユーロ（2015年度：33,889百万ユーロ）であった。2015年度末に対する増加率は0.5％であった。
グループの自己資本比率は引き続き高く、2016年度末現在のリスク加重資産に対する自己資本比率は66.89％（2015年度：64.61％）であり、リスク加重資産に対する普通株式等Tier1（CET1）資本比率は46.21％（2015年度：41.49％）であった。
2016年度末現在のレバレッジ比率は3.54％（2015年度：3.15％）であった。
新規貸付実行合計額は、2,924百万ユーロ（2015年度：2,687百万ユーロ）となった。貸付ポートフォリオは、
20,910百万ユーロ（2015年度：20,088百万ユーロ）に増加した。これは2015年度末に対し4.1％の増加を示していた。
当年度末現在、リース・ポートフォリオは286百万ユーロ（2015年度：187百万ユーロ）であり、前年度に比べ52.9％の増加を示している。
2016年度の資金調達合計額は、6,702百万ユーロ（2015年度：7,297百万ユーロ）に上った。2016年度中、合計7,045百万ユーロ（2015年度：4,824百万ユーロ）の短期債券がユーロ・コマーシャル・ペーパー・プログラ
ムに基づき発行された。
2016年度末現在の流動性合計は、7,505百万ユーロであった。投資は合計7,732百万ユーロであり、前年度か- 34 -

ら2.9％減少した。
公社の子会社であるインスピラの収益は、2.2百万ユーロ（2015年度：2.3百万ユーロ）であった。インスピ
ラの2016年度末現在の営業利益は、合計0.1百万ユーロ（2015年度：0.2百万ユーロ）であった。

主要な指標（連結）2016年12月31日

2015年12月31日

利息純収益（単位：百万ユーロ）

206.1

172.2

営業利益（単位：百万ユーロ）

174.2

151.8

新規貸付金（単位：百万ユーロ）

2,924

2,687

新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）

6,702

7,297

総資産（単位：百万ユーロ）

34,05233,889普通株式等Tier1（CET1）資本（単位：百万ユーロ）

776.6

686.3

Tier1資本（単位：百万ユーロ）

1,124.1

1,033.8

自己資本合計（単位：百万ユーロ）

1,124.1

1,068.8

リスク加重資産に対する普通株式等Tier1（CET1）資本（％）

46.21

41.49

リスク加重資産に対するTier1資本比率（％）

66.89

62.49

リスク加重資産に対する合計自己資本比率（％）

66.89

64.61

レバレッジ比率（％）

3.54

3.15

株主資本利益率(ROE)（％）

12.51

14.84

費用対収益比率

0.17

0.16

従業員数

106

95

グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドにより構成される。
公社の使命は、市場の状況に関わらず、資本市場から競争力のある価格で資金調達を行うことにより、地方
自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター（ARA）により指定された非営利企業およびその他の非営利団体が、市場からの調達資金の融資を受けられるようにすることである。
インスピラは、公共部門に対して、財務アドバイザリー・サービスを提供する。そのサービスには、中央政
府、地方自治体および市ならびに企業および組織に対する、投資および資産管理構想の計画立案および実施が含まれる。インスピラは、公共部門が業務をより効率化し、またより経済的な投資を行う手助けを行っている。

損益計算書および財政状態計算書
フィンランド地方金融公社グループ
2016年度中、グループの事業は引き続き好調であった。グループの当期営業利益は、174.2百万ユーロ（2015年度：151.8百万ユーロ）であった。当該利益には、2.7百万ユーロ（2015年度：－2.7百万ユーロ）の金融項目の公正価値の未実現の変動が含まれる。かかる価値変動は、金利の変動、デリバティブ取引のカウン
ターパーティーから生じる信用リスク（以下「信用評価調整」という。）および自社のデリバティブ負債に係る市況（以下「負債評価調整」という。）に関連している。信用評価調整および負債評価調整の価値変動は、- 35 -

価値変動合計額の－1.9百万ユーロ（2015年度：－1.7百万ユーロ）を占めていた。地方自治体のゼロ・リスクの地位にもかかわらず、信用評価調整の計算上、地方自治体および地方自治体の保証を受けている企業との間で締結されるデリバティブ契約については資本準備金の積立てが必要とされ、他方、地方自治体に対する融資においてはかかる積立ては必要とされない。
利息純収益は順調に伸び続け、19.7％増加した。当年度末現在の利息純収益合計は、206.1百万ユーロ（2015年度：172.2百万ユーロ）であった。利息純収益の伸びは、事業取引量の増加および優れた資金調達に起因している。利息純収益には、1.2百万ユーロ（2015年度：1.4百万ユーロ）の自社債券の買戻しによる収入が含まれている。連結財務書類においては、AT1キャピタル・ローンは、資本性金融商品として取扱われる。
関連する利息費用は、連結財務書類においては損益を通じて認識されず、配当金の分配と同様に、すなわち、1年毎の支払いの実現に伴う株主資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
当年度末現在、グループの手数料費用は合計4.0百万ユーロ（2015年度：3.8百万ユーロ）であった。当年度の営業費用は、24.9％増加し、31.1百万ユーロ（2015年度：24.9百万ユーロ）となった。これは主として、欧州中央銀行およびフィンランド金融監督局に対して支払われた金融監督費用、ならびにEUレベルの金融危機解決基金に対して支払われた拠出金および進行中の情報システム・プロジェクトによるものであった。管理費用
は、18.8百万ユーロ（2015年度：16.7百万ユーロ）であり、そのうち人件費が11.9百万ユーロ（2015年度：
10.9百万ユーロ）であった。有形および無形資産の減価償却費は、1.8百万ユーロ（2015年度：1.6百万ユーロ）に上った。その他の営業費用は10.5百万ユーロ（2015年度：6.6百万ユーロ）であった。
2016年度末現在のグループの総資産は、前年度末現在の33,889百万ユーロに対し、34,052百万ユーロであった。当年度中、AT1キャピタル金融商品に係る合計6.3百万ユーロの累積利息が、契約条件に従いグループの資本から支払われた。

親会社
2016年度末現在、公社の利息純収益合計は、189.9百万ユーロ（2015年度：168.2百万ユーロ）であり、公社の営業利益は、158.0百万ユーロ（2015年度：147.7百万ユーロ）であった。自己資本比率の計算においてその他Tier1資本の一部を構成するAT1キャピタル・ローンに係る利息費用は、2016年度において16.3百万ユーロ（2015年度：4.0百万ユーロ）であり、その全額が親会社の純利息収益に算入されている。親会社では、AT1キャピタル・ローンは、貸借対照表の劣後債務の項目に計上されている。

インスピラ
公社の子会社であるインスピラの2016年度の収益は、2.2百万ユーロ（2015年度：2.3百万ユーロ）であり、その営業利益は、0.1百万ユーロ（2015年度：0.2百万ユーロ）であった。

顧客に対する貸付けその他のサービス
公社の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド住宅金融開発センター（ARA）が指定する非営利企業およびその他の非営利団体から構成されている。公社は顧客に対し、貸付けに関連する幅広いサービスを提供している。公社はその顧客セグメントにおいて格別な最大の単独金融業者となっている。
2016年度中、引き続き公社の金融サービスに対する顧客の関心は高かった。貸付実行合計額は前年度に比べ- 36 -

増加し、引き続き公社はその顧客にとり格別に最も重要な資金提供者であった。
2016年度中、公社が受領した入札要請総額は減少し、合計4,168百万ユーロ（2015年度：4,834百万ユーロ）であった。2016年度の新規貸付実行合計額は、前年度に比べ増加し2,924百万ユーロ（2015年度：2,687百万ユーロ）となった。当年度末現在、長期貸付ポートフォリオは、20,910百万ユーロ（2015年度：20,088百万ユー
ロ）であった。これは前年度に対し4.1％の増加を示している。
公社の短期融資に対する需要も続いた。2016年度末現在、公社と締結された地方自治体のコマーシャル・ペ
ーパー・プログラムおよび地方自治体関連企業のコマーシャル・ペーパー・プログラムの総額は、4,368百万ユーロ（2015年度：4,087百万ユーロ）であった。当年度末現在、公社の貸借対照表には、973百万ユーロ（2015年度：1,115百万ユーロ）の地方自治体および地方自治体関連企業が発行したコマーシャル・ペーパーが含まれており、当年度中、顧客は、短期プログラムに基づく融資により、合計7,942百万ユーロ（2015年
度：9,231百万ユーロ）を調達した。
貸付金に加え、公社は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体関連企業に対し、それらの金利リスク管理に対する需要に対応したデリバティブ契約をも提供している。金利が低水準にとどまったため、顧客は将来の市場金利上昇の可能性に対するヘッジを増加させた。
公社は、2010年以降、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体が所有または支配する企業に対し、ファイナンス・リースを提供している。当該サービス・モデルおよびその価格設定において最大限の透明性を確保するため、長期にわたる取組みが行われてきた。2016年度において、リース・ソリューションに対する需要は堅調に増加した。顧客は、特に、不動産関連融資のためのリースを基盤としたソリューションに関心を示している。当年度中、リース・ポートフォリオは52.9％増加し、当年度末現在、286百万ユーロ（2015年度：187
百万ユーロ）であった。
2016年度中、グループの顧客サービス・モデルの一環として、公社は、その子会社でありアドバイザリー・
サービスを提供するインスピラとの業務提携を強化した。
2016年度において、インスピラのサービスに対する需要は増加し、公社は合計123件（2015年度：89件）の委託契約を締結した。インスピラの2016年度の収益は2.2百万ユーロ（2015年度：2.3百万ユーロ）であった。
当期営業利益は合計0.1百万ユーロ（2015年度：0.2百万ユーロ）であった。

国際資本市場における事業
2016年度中の長期資金調達は、合計6,702百万ユーロ（2015年度：7,297百万ユーロ）であった。
当年度中、合計7,045百万ユーロ（2015年度：4,824百万ユーロ）の短期債券がユーロ・コマーシャル・ペー
パー・プログラムに基づき発行され、当年度末現在、当該プログラムに基づく資金調達合計額は1,139百万ユーロ（2015年度：1,230百万ユーロ）に上った。
2016年度末現在の資金調達総額は、28,662百万ユーロ（2015年度：28,419百万ユーロ）に上った。かかる金額のうち21％（2015年度：18％）がユーロ建てであり、79％（2015年度：82％）が外貨建てであった。2016年
度中、公社は合計13種類（2015年度：12種類）の通貨により債券を発行した。
公社は、現在、すべての資金を国際資本市場において調達しており、グループはかかる市場において知名度
および評価の高い積極的な事業者である。2016年度に実施された長期資金調達取引は合計204件（2015年度：315件）であった。
資金調達の大部分は、債券プログラムに基づく標準化された発行として実施されており、公社は下記のプロ- 37 -

グラムを利用している。

ミディアム・ターム・ノート（MTN）プログラム

25,000百万ユーロ

ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ECP）プログラム

4,000百万ユーロ

豪ドル債（カンガルー債）プログラム

2,000百万豪ドル

国内債券プログラム

800百万ユーロ

公社の資金調達は、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびスタンダード＆プアーズから公社と同じ格付けを取得しているフィンランド地方政府保証機構により保証されている。フィンランド地方政府保証機
構は、債券プログラムおよびこれらのプログラム以外による資金調達アレンジメントにも保証を供与している。
このため、公社により発行された債券は、EUにおける金融機関の自己資本比率の計算上、ゼロ・リスクとみなされる。
2016年度中、公社は高い流動性を維持した。公社の投資業務のほとんどは、事前積立金により取得した資金の管理によるものである。資金は、いかなる市況下でも事業継続性を確保できるよう、流動性がありかつ信用
格付の高い金融商品に投資されている。公社の流動性方針に基づき、その流動性は、爾後最低6ヶ月間事業（新規純貸付けを含む。）を中断なく継続するための需要を満たすのに十分でなければならない。公社は、デリバティブに係る担保契約に基づき受領した現金担保を、短期金融市場の投資商品に投資している。これらの投資は、公社の流動性比率の計算において算入されない。
2016年度末現在、流動性合計は7,505百万ユーロ（2015年度：7,732百万ユーロ）であった。証券投資は合計
6,506百万ユーロ（2015年度：5,897百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA（2015年度：AA）であった。
当年度末現在、証券ポートフォリオの平均償還期間は2.3年（2015年度：2.3年）であった。また、公社は999
百万ユーロ（2015年度：1,834百万ユーロ）のその他の投資を有しており、そのうち、989百万ユーロ（2015年
度：1,814百万ユーロ）は中央銀行における預金であり、10百万ユーロ（2015年度：20百万ユーロ）は信用機関における短期金融市場預金であった。
2015年度以降、公社はその投資に係るESG（環境、社会およびガバナンス）パフォーマンスも監視している。
2016年度末現在、公社の流動性投資の平均ESGは、1から100の尺度で66.5（2015年度：65.0）であった。基準
値は64.4である。

自己資本比率グループの自己資本比率は引き続き高く、法定の要件および監督当局により規定される最低所要自己資本比率を明確に上回っている。
2016年度末現在、グループの自己資本は、合計1,124.1百万ユーロ（2015年度：1,068.8百万ユーロ）であった。普通株式等Tier1（CET1）資本は、合計776.6百万ユーロ（2015年度：686.3百万ユーロ）であった。Tier1
資本は、1,124.1百万ユーロ（2015年度：1,033.8百万ユーロ）に上った。公正価値により測定される資産に係
る未実現利益（公正価値準備金）はCET1資本に含まれている（2015年1月1日から2017年12月31日までの経過規則による。）。2016年度末現在、公社はTier2資本を有していなかった（2015年度：35百万ユーロ）。
親会社の自己資本は、1,123.4百万ユーロ（2015年度：1,067.9百万ユーロ）であった。普通株式等Tier1（CET1）資本は、合計776.0百万ユーロ（2015年度：685.9百万ユーロ）であり、Tier1（T1）資本は、1,123.4
百万ユーロ（2015年度：1,032.9百万ユーロ）であった。

- 38 -

リスク加重資産に対する合計自己資本比率は66.89％（2015年度：64.61％）であった。2016年度末現在、
CET1資本比率は46.21％（2015年度：41.49％）であった。親会社の自己資本比率は67.11％（2015年度：64.70％）であり、そのCET1資本比率は46.35％（2015年度：41.56％）であった。

リスク管理原則およびグループのリスク・ポジション
リスク管理の一般原則
公社の事業には、公社のリスク・ポジションを取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとどめるために、十分なリスク管理構造が必要である。公社は、非常に保守的な原則をリスク管理に適用している。その目的は、全体的なリスク・プロファイルを公社の優れた信用格付を低下させないような低いレベルに保つことである。
公社は、その事業に関連するリスクを定期的に調査し、継続的にリスクの認識および管理手法を展開している。リスクは定期的なリスク分析により評価されている。かかる分析の目的は、事業環境の変化によりもたらされる新たな課題およびリスクを認識し、結果に基づきリスクおよびその管理の優先順位をつけることである。
公社は、担保、保証、デリバティブ、保険および積極的なリスク管理により、特定したリスクを抑制する。独
自の分析によれば、公社は誤方向リスクが内在する負債を有していない（カウンターパーティーが債務不履行に陥る可能性は、一般的な市場リスク要因と正の相関関係にある。）。
2016年度中、公社のリスク・ポジションに重大な変更はなかった。リスクは設定された制限内にとどまって
おり、公社の査定によれば、リスク管理は設定された要件を満たしている。公社のリスク・ポジションは、月次リスク報告の一部として取締役会に定期的に報告され、また、最高リスク管理責任者は、取締役会のリスク委員会に対し、公社のリスク・ポジションに関するより広範な半期総括を報告する。

リスク管理および自己資本比率管理に係る組織リスク管理において使用される公社の一般的な原則、制限および測定方法は、取締役会により決定される。
取締役会のリスク委員会は、リスク戦略およびリスク負担に関する事項ならびに公社による取締役会が決定したリスク戦略の遵守の監督について取締役会を補佐する。リスク管理の目的は、貸付け、資金調達、投資およびその他の事業運営に関連するリスクが、リスク・アペタイト・フレームワークおよび関連するリスク方針に規定される、公社の低リスク・プロファイルに沿うことを確実にすることである。取締役会は、公社はその事
業の性質およびリスク度に見合った十分なレベルのリスク管理を有していると判断している。
公社は、さまざまな部門および意思決定機関の役割および責任を含めた公社の事業運営の全部をカバーする、
広範なリスク管理組織を有している。
二次的な防御手段としての役割を果たし、業務部門から独立しているリスク管理部門は、最高リスク管理責
任者の下、リスク管理原則および手続きに関して責任を負っている。キャピタル・マーケット部門（防御の最前線）は、取締役会が設定した制限の範囲内で市場取引を締結することにより、連結貸借対照表のリスク・プ
ロファイルの管理について責任を負っている。リスク・ポジションおよび制限使用は、定期的に経営陣および取締役会に報告される。事業管理・報告部門は、最高財務責任者の下、自己資本比率および自己資本の構成に関する原則について責任を負っている。コンプライアンス部門（二次的な防御手段）は、公社の法規制の遵守を監視している。最後に、内部監査（三次的な防御手段）は、公社の事業運営のさまざまな分野を日常的に監査している。

- 39 -

戦略リスク
戦略リスクは、財政的に収益性のある事業について公社がその戦略の選択を誤る可能性、またはその戦略を事業環境の変化に適応させられない可能性を指す。戦略リスク管理は、顧客ニーズ、市場動向予測ならびに競
争および事業環境における変化の継続的な監視および分析によって行われている。リスクおよびその重要性は毎年、事業計画の策定時に評価されている。現在の戦略は2022年度まで継続され、少なくとも年に1度更新さ
れる。

信用リスク
信用リスクとは、カウンターパーティーの公社に対する債務が不履行となるリスクを指す。公社は、直接、地方自治体および自治体連合に対してのみ、別途の担保なくして貸付けまたはファイナンス・リースを行うことができる。その他に対する貸付けについては、地方自治体もしくは自治体連合による全額保証または不足補填保証、または国による不足補填保証による保証が付されていなければならない。貸付けに地方自治体または国による不足補填保証が付される場合は、主担保金が必要とされる。主担保金の金額は、かかる貸付金額の1.2倍に相当する金額でなければならない。信用リスクを低減する目的でかかる保証が必要とされているため、供与された貸付けはすべて、自己資本の計算においてゼロ・リスクとして分類される。公社は、リース・サー
ビスの対象の残存価値リスクを負担しない。公社は、顧客への融資において信用損失を被ったことはない。公社の貸付けはすべて、自己資本比率の計算においてリスク・ウェイト0パーセントが適用されるカウンターパ
ーティーに対するものであるため、公社は貸付けに関して顧客に対する制限を設けていない。公社は、定期的に顧客の信用リスクおよび支払実績を分析している。
公社は、流動性ポートフォリオ投資およびデリバティブ商品に係る信用リスクにもさらされている。カウン
ターパーティーを選別する際に、公社は、外部信用格付に基づき取締役会により承認された原則および制限に従い信用リスクを評価する。債券の額面価額およびこれに相当するデリバティブの信用価値(公正価値法に基づく。)が、信用リスクを監視するために利用されている。

市場リスク
市場リスクとは、市場価格の好ましくない変動または市場価格の不安定性により、公社に損失が生じるリスクを指す。市場リスクには、金利、外国為替、株価およびその他の価格に関するリスクが含まれる。公社は、事業運営から生じる金利リスクをデリバティブ契約の利用により管理している。金利リスクは、主に資産と負債との間におけるEuriborの利率の差異から生じる。公社は、すべての外貨建調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約により、為替リスクをヘッジしている。公社は重大な為替リスクを負担していない。デリバティブ契約は他の市場リスクのヘッジにも用いられる。デリバティブ契約はヘッジ目的のためにのみ利用することができる。

通貨ポジション
通貨ポジションは、異なる通貨建ての資産と負債の差額としてユーロ建てで算出される。

- 40 -

デュレーションデュレーションとは、経年的な金利リスクを示したものであり、実勢金利水準による満期までの平均残存期間を表している。

バリュー・アット・リスク
バリュー・アット・リスクの数値は、10日の期間内に99％の確率で生じうる、貸借対照表上の市場価値の最大のマイナスの変動をユーロ建てで表している。当社が使用するバリュー・アット・リスク・モデルは、貸借対照表上の市場リスク、即ち実質的には金利感応度を測定するが、これは当社がその他すべての市場リスクをヘッジしているためである。当該モデルは貸借対照表上の信用リスクは測定しない。

経済価値
経済価値は、貸借対照表の現在価値の金利感応度を示す。これは、異なるイールド・カーブの変動局面において、金利の影響を受けやすいキャッシュ・フローの現在価値の変動の計算により測定される。基本想定は、イールド・カーブからの200ベーシス・ポイントの増減である（下限は0％。）。

収益リスク
収益リスクとは、公社の利息純収益に対する金利変動の悪影響を指す。基本想定は、イールド・カーブからの100ベーシス・ポイントの乖離である。かかる影響は、公社の利益率および自己資本に則して評価される。

価格リスク
価格リスクとは、投資リスクの変動または市場のリスク感応度の変動に起因する市場における期待収益率の変動による、流動性投資の市場価値の変動の可能性を指す。期待収益率の変動は、99％の信頼水準で計算される。

流動性リスク
流動性リスクとは、公社が資金調達契約またはその他の資金調達活動の決済から生じる支払義務を、期日に履行することができなくなるリスクを指す。公社は、顧客向け貸付および資金調達との間の平均満期を制限することにより流動性リスクを管理している。また、公社は、最低6ヶ月間の流動性需要のために十分な利用可
能流動性の最低基準（サバイバル・ホライゾン）を設定している。公社の取締役会は、流動性リスクについて、
リファイナンシング・ギャップおよびサバイバル・ホライゾンを設定している。

市場流動性リスク
市場流動性リスクとは、市場が厚みを失っているか、または市場が混乱により機能していないために、公社が市場価格でそのポジションを実現もしくはカバーできないようなリスクを指す。公社は、市場および商品の流動性を継続的に観察している。そのほか、デリバティブ契約を締結する際には、確立された市場基準を遵守している。公正価値で評価される債券のほとんどすべての市場価値は、市場から入手した相場価格に基づき算出される。残りの債券については、その市場価値は、他の市場情報を利用し算出される。

- 41 -

オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、不完全なもしくは破綻した内部手続、不完全なもしくは破綻した方針、システムまたは外部要因に起因する損失リスクを指す。オペレーショナル・リスクにはまた、内部および外部規則の不遵守から生じるリスク（コンプライアンス・リスク）、法的リスクおよびレピュテーショナル・リスクが含まれる。オペレーショナル・リスクは、費用、支払賠償、レピュテーションの低下、ポジション、リスクおよび業績に関する虚偽情報、または事業の中断につながる可能性がある。
オペレーショナル・リスクは、公社の業務および手続きの一部として認識される。これは、各部門および全社的レベルにおけるオペレーショナル・リスクの年次分析により実施されている。オペレーショナル・リスクの管理は、公社の各管理部門および各業務部門の責任である。また、公社のリスク管理部門および法務・コン
プライアンス部門は、他の管理部門および業務部門の支援を行い、全社的レベルでオペレーショナル・リスクの管理を調整する責任を有する。
公社のコンプライアンス機能は、公社の事業に関連する監督当局が発令する法律および規則の改正を継続的に監視し、すべての規制上の変更に適切に対応することを確実にしている。過去数年間において信用機関の事
業に係る法律および規則は重大な変更に直面し、今後も変更が続く予定であり、公社のコンプライアンスに課題が生じている。公社は、監督当局および利益団体ならびに公社の内部コンプライアンス機能（報告、影響の評価を含む。）の組織との積極的な連絡により、上記に関するリスクを最小化するよう努めている。
公社は、オペレーショナル・リスクの現実化を体系化されたオペレーショナル・リスク事由報告システムによって監視しており、その報告は必要に応じ、業務方針を変更するため、またはオペレーショナル・リスクを低減するために他の手段を実施するために利用される。オペレーショナル・リスク事由は、経営陣および取締役会に対して報告される。2016年度にはオペレーショナル・リスクに起因して発生した重大な損失はなかった。

地方政府保証機構の保証状に基づく債務履行能力に影響を及ぼす可能性のあるリスク
地方政府保証機構が保証資金を適時に調達できない可能性
地方政府保証機構の経費は、ほとんどが保証手数料収入により賄われる。2016年12月31日現在、地方政府保証機構は19.8百万ユーロの総資産を有していた。さらに、2017年5月11日現在、地方政府保証機構はその流動性を確保するため、150百万ユーロ相当の独立した第三者からの流動性バックアップ・ファシリティを有している。結果的に、地方政府保証機構により保証される、公社のユーロ・ミディアム・ターム・ノート・プログ
ラムに基づき発行される債券およびその他の債務の合計額は、地方政府保証機構の資産およびバックアップ・
ファシリティを上回っている。しかしながら、他の手段では賄えない経費または債務については、（フィンランド）人口統計法に規定されるところに従い、前年度末の人口比に応じて、同機構の構成員であるフィンランドの地方自治体が責任を負う。また、地方政府保証機構は、短期ベースで、地方自治体の按分比例による要求額を超えた資金を調達する能力を有している。地方政府保証機構は、裁判所の決定がなくとも、公租公課の徴収に係る法律(706/2007)（その後の改定を含む。）に規定される形式による執行命令を利用して、地方政府保証機構が付与した保証に係る保証料および同機構の構成員たる地方自治体の必要な拠出金を回収することができる。しかしながら、地方政府保証機構が、必要な追加資金を構成員たる地方自治体から適時にまたは債務不履行に陥る前に受領できるという保証はない。

- 42 -

自己資本比率の管理原則
グループは、EUの自己資本規制（EU 575/2013）および自己資本指令（2013/36/EU）に基づき自己資本比率を計算している。信用リスクに関する所要自己資本は標準的手法を用いて計算され、オペレーショナル・リス
クに関する所要自己資本は基礎的手法を用いて計算される。グループは、トレーディング勘定も株式またはコ
モディティーのいずれのポジションも有していないため、市場リスクに係る自己資本比率の計算において通貨
リスクのみが考慮される。公社は、すべての外貨建て調達資金をユーロに転換するデリバティブ契約を利用して為替リスクをヘッジしているため、公社の通貨ポジションは極めて小さい。スタンダード＆プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびフィッチ・レーティングスにより付与された信用格付が、自己資本比率の計算に使用されるリスク・ウェイトを決定するために使用されている。上記各社は、フィンランド金融監督局により自己資本比率の計算について承認を受けた信用格付機関である。信用リスクに関する自己資本比率の計算において、公社は地方自治体により付与された保証およびフィンランド共和国により付与された不足補填保証等の信用リスクを差し引く手法を使用している。デリバティブについては、ネッティング契約、担保契約（ISDA / クレジット・サポート・アネックス）および地方政府保証機構により付与される保証が、デリバティブの相手方のカウンターパーティー・リスクに関する所要自己資本を減じるために使用される。

ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンスに関する規定を遵守している。公社のガバナ
ンス方針の詳細は、公社のウェブサイトにおいて掲載されている。年次報告書の公表時に、フィンランド証券
市場法第7章第7節に従い、公社はそのウェブサイト上に、コーポレート・ガバナンス報告書を公表している。
当該報告書は、取締役会報告書とは個別に作成されており、財務報告手順に関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用機関法により要求されるガバナ
ンスの内容および公社が、フィンランド証券市場協会により公表されている上場企業のためのフィンランド・
コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んでいる。

- 43 -

(5) 経理の状況
財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2016年12月31日現在

2015年
12月31日現在

現金および中央銀行における残高

988,949

1,813,813

信用機関に対する貸付金

438,811614,294

公法人および公共部門企業に対する貸付金

21,195,739

20,275,561

債券

7,469,437

7,003,318

9,695

9,620

3,634,302

3,925,025

無形資産

6,776

5,812

有形資産

2,462

2,298

その他の資産62,946

6,277

未収収益および前払費用

243,068

232,792

34,052,186

33,888,811

5,362,317

4,893,270

872,919

954,026

発行債券

24,584,169

24,804,490

デリバティブ契約

1,676,859

1,799,692

4,444

2,131

194,860

217,768-

35,542

172,185

138,576

32,867,753

32,845,497

42,58342,583277

277

公正価値準備金

19,51911,354

非制限資本投資準備金

40,36640,366

留保利益734,107

601,065

親会社株主に帰属する資本合計

836,852

695,645127

216

347,454

347,454

資本合計

1,184,433

1,043,314

負債および資本合計

34,052,186

33,888,811（単位：千ユーロ）資産

株式および出資持分
デリバティブ契約

資産合計
負債および資本負債信用機関に対する債務
公法人および公共部門企業に対する債務

その他の負債
未払費用および前受収益
劣後債務
繰延税金負債
負債合計
資本および非支配持分
株式資本
準備金

非支配持分
その他の発行済資本性金融商品- 44 -

フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書2016年1月1日－12月31日

2015年1月1日－12月31日

利息収入

180,503

195,858

利息費用

25,625-23,613

利息純収益

206,128

172,245

手数料収入

2,738

5,157

手数料費用

-4,026-3,776

証券取引および外国為替取引純収入-1,759-3,865

売却可能金融資産純収入

-468

6,336

ヘッジ会計純収入

2,587

583

（単位：千ユーロ）

139

21

管理費用

その他の営業収入-18,820-16,653

有形・無形資産の減価償却費および減損-1,818-1,600

その他の営業費用-10,451-6,646

営業利益

174,250

151,801

所得税-34,882-30,307

当期利益

139,367

121,494

親会社株主に帰属

139,342

121,379

非支配持分に帰属

26

115

2016年1月1日－12月31日

2015年1月1日－12月31日

139,367

121,494

10,281-17,972

損益計算書への振替純額-98-6,562

IAS第39号に基づく振替えによる調整

2484

その他の包括利益構成項目に係る税金-2,0414,890

当期包括利益合計

147,533

101,934

親会社株主に帰属

147,507

101,820

非支配持分に帰属

26

115

うち、

包括利益計算書（単位：千ユーロ）
当期利益
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
売却可能金融資産（公正価値準備金）
うち、公正価値の純変動

包括利益合計
うち、- 45 -

フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2016年1月1日－12月31日

2015年1月1日－12月31日

営業活動からのキャッシュ・フロー

-903,395

813,006

長期資金調達の純変動

471,015

1,139,992

短期資金調達の純変動-101,832-11,297

長期貸付金の純変動-915,040-1,021,891

短期貸付金の純変動

142,736-270,112

投資の純変動-576,223

204,933

担保の純変動-84,168

609,050

資産に係る利息

130,574

187,169

負債に係る利息

51,229-18,290

その他の収入32,31839,097

営業費用の支払い-56,335-42,958

支払税額

2,332

-2,687

投資活動からのキャッシュ・フロー

-2,845-2,488

有形資産の取得

-794

-533

無形資産の取得-2,051-1,955

財務活動からのキャッシュ・フロー

-42,989

346,188

劣後債務の変動-35,000-1,009その他の発行済資本性金融商品の変動-

347,375

株式および出資持分の変動-

19-7,989-197

現金および現金同等物の変動-949,229

1,156,706

1月1日現在の現金および現金同等物

1,945,709

789,003

12月31日現在の現金および現金同等物

996,480

1,945,709（単位：千ユーロ）

AT1資本性金融商品に係る支払利息、キャピタル・
ローンに係る支払利息およびその他の利益分配

現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。

（単位：千ユーロ）2016年12月31日現在

2015年12月31日現在

988,949

1,813,813

信用機関に対する貸付金

7,530

131,896

現金および現金同等物合計

996,480

1,945,709

現金および中央銀行における残高- 46 -

フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書
非支配
持分

その他の
発行済
資本性
金融商品

資本合計

593,825279-

594,104

親会社株主に帰属する資本合計
株式資本

準備金

42,583277（単位：千ユーロ）2014年12月31日現在の資本公正価値 非制限 留保利益
準備金 資本投資準備金30,91440,366479,686

合計

株式発行

-

-

-

-

-

-

19

-

19

AT1キャピタル・ローンの発行

-

-

-

-

-

-

-

347,454

347,454

2014年度支払配当金

-

-

-

-

-

-

-197

-

-197

当期利益

-

-

-

-

121,379

121,379

115-

121,494

公正価値の純変動---17,972---17,972---17,972

損益計算書への振替純額---6,562---6,562---6,562

IAS第39号に基づく
振替えによる調整

-

-

84

-

-

84

-

-

84

-

-

4,890

-

-

4,890

-

-

4,890

42,583277

11,35440,366

601,065

695,645216

347,454

1,043,314

AT1キャピタル・ローンに係る
支払利息

-

-

-

-

-6,300-6,300---6,3002015年度支払配当金

-

-

-

-

-

-

-114

-

-114

当期利益

-

-

-

-

139,342

139,34226-

139,367

公正価値の純変動--

10,281--

10,281--

10,281

損益計算書への
振替純額

-

-

-98

-

-

-98

-

-

-98

IAS第39号に基づく
振替えによる調整

-

-

24

-

-

24

-

-

24

-

-

-2,041---2,041---2,041

42,583277

19,51940,366734,107

836,852

127

347,454

1,184,433

その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
売却可能金融資産（公正価値準備金）
うち、その他の包括利益構成項目に係る税金
2015年12月31日現在の資本

その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
売却可能金融資産（公正価値準備金）
うち、その他の包括利益構成項目に係る税金
2016年12月31日現在の資本- 47 -

フィンランド地方金融公社
貸借対照表（単位：千ユーロ）2016年12月31日現在

資産
現金および中央銀行における残高
現金
中央銀行に対する要求払債権
中央銀行リファイナンス適格債券
短期国債
その他
信用機関に対する貸付金
要求払いの貸付金
その他
公法人および公共部門企業に対する貸付金
リース資産
債券
公共部門企業のもの
その他
株式および出資持分
グループ企業内の株式および出資持分
デリバティブ契約
無形資産
有形資産
その他の有形資産
その他の資産
未収収益および前払費用
資産合計
負債および資本負債
信用機関および中央銀行に対する債務
信用機関
その他
公法人および公共部門企業に対する債務
その他の債務
発行債券
長期債券
その他
デリバティブ契約
その他の負債
未払費用および前受収益
劣後債務
繰延税金負債
負債合計
利益処分
減価償却に係る差異
任意準備金
利益処分合計資本
株式資本
その他の制限準備金
準備金
公正価値準備金
公正価値の変動
非制限準備金
非制限資本投資準備金
留保利益
当期利益
資本合計
負債および資本合計
オフバランスシート・コミットメント
顧客のための取消不能約定- 48 -

2015年12月31日現在

988,949
7
988,9435,466,022
527,317
4,938,706
438,533
7,252
431,281
20,909,752
285,987
2,003,415
944,043
1,059,372
9,695
112
3,634,302
6,881
2,349
2,349
62,615
243,005
34,051,617

1,813,813
6
1,813,807
5,078,673
454,6034,624,071
613,799
131,401
482,398
20,088,453
187,108
1,924,645
1,027,138
897,5079,620
112
3,925,025
5,965
2,145
2,145
6,029
232,700
33,888,086

5,362,317
5,362,317
5,362,317
872,919872,919
24,584,169
23,444,821
1,139,348
1,676,859
4,264
206,463
347,426
4,880
33,059,297

4,893,270
4,893,270
4,893,270
954,026
954,026
24,804,490
23,574,719
1,229,771
1,799,692
2,008
221,375
382,477
2,838
33,060,177

2,298
824,980
827,278859
676,980
677,839

43,00819,796277
19,51919,51940,74340,74354,6886,808
165,043
34,051,617

43,008
11,630277
11,354
11,35440,74340,74353,1581,530
150,070
33,888,086

1,883,319

1,336,880

フィンランド地方金融公社
損益計算書
2016年1月1日－12月31日

2015年1月1日－12月31日

178,206

193,619

リース事業純収入

2,297

2,239

利息費用

9,352

-27,647

利息純収益

189,855

168,211

63

129

63

129

手数料収入

601

2,847

手数料費用

-4,023-3,773

証券取引および外国為替取引純収入-1,759-3,865-2,159-3,897

外国為替取引純収入

400

33

売却可能金融資産純収入

-468

6,336

ヘッジ会計純収入

2,587

583

その他の営業収入

185

59

管理費用

-17,134-15,066

人件費-10,481-9,532

給与および報酬-8,319-7,657

人件費関連費用-2,162-1,875

年金費用-1,669-1,512-493-363-6,653-5,534

有形・無形資産の減価償却費および減損-1,815-1,598

その他の営業費用-10,122-6,192

営業利益

157,971

147,672

利益処分-149,438-145,859

所得税-1,725

-283

当期利益

6,808

1,530

（単位：千ユーロ）
利息収入

株式投資収入グループ企業

証券取引純収入その他の人件費関連費用
その他の管理費用- 49 -

フィンランド地方金融公社
キャッシュ・フロー計算書
2016年1月1日－12月31日

2015年1月1日－12月31日-911,177

812,996

長期資金調達の純変動

471,015

1,139,992

短期資金調達の純変動-101,832-11,297

長期貸付金の純変動-915,040-1,021,891

短期貸付金の純変動

142,736-270,112

投資の純変動-576,223

204,767

担保の純変動-84,168

609,050

資産に係る利息

130,575

187,169

負債に係る利息

43,354-18,290

その他の収入30,11436,716

営業費用の支払い-54,087-40,500

2,378-2,609-2,834-2,500

有形資産の取得

-669

-533

無形資産の取得-2,165-1,955--12-35,000

346,366-35,000

346,366

現金および現金同等物の変動-949,012

1,156,862

1月1日現在の現金および現金同等物

1,945,214

788,352

12月31日現在の現金および現金同等物

996,202

1,945,214（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー

支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー

株式および出資持分の変動
財務活動からのキャッシュ・フロー
劣後債務の変動

現金および現金同等物には、以下の貸借対照表項目が含まれる：現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。

（単位：千ユーロ）2016年12月31日現在

2015年12月31日現在

988,949

1,813,813

信用機関に対する貸付金

7,252

131,401

現金および現金同等物合計

996,202

1,945,214

現金および中央銀行における残高- 50 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するものではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズは、
信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について
常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。
信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因

により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デューデリジュエンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する
潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事
象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、平成 29 年 4 月 1 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。