選 択 約 款（家庭用給湯・暖房契約）

２０２３年９月 1 日

南日本ガス株式会社

目

次

1. 目的

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2. 選択約款の変更
3. 用語の定義
4. 適用条件
5. 契約の締結
6. 使用量の算定
7. 料金
8. 単位料金の調整

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9. 名義の変更
10. 契約の変更又は解消
11. その他
付 則（別表） 1.早収料金の算定方法

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2.料金表

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１．目的
この約款は、家庭用の給湯・暖房普及を通じ、当社の製造供給設備の効率的な利用および家庭用分野での平均コスト低減を図り、以って効率的な事業運営を資することを目的といたします。
２. 選択約款の変更（１）当社は，この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明書面交付等を行います。
（２）お客さまは，（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は，この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。
ただし、(4)に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示または電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称および住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
３. 用語の定義
この約款において使用する用語の定義は、次のとおりといたします。
（１）「家庭用給湯暖房システム」とは、エネルギー源としてガスを使用し、給湯熱源機と放熱器を接続する機能を有する給湯暖房熱源機により、給湯および設置した放熱器に温水を循環し、暖房を行うシステムをいいます。
（２）暖房とは、エネルギー源としてガスを使用する熱源機により、部屋の暖房を行うものをいいます。
（３）「専用住宅」とは、住居の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業

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務に使用するために設備された部分がない住宅をいいます。
（４）「その他期」とは、４月から１１月までをいい、「冬期」とは１２月から３月までをいいます。
（５）「消費税相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税および地方税の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（６）「基本料金」「基準単価料金」とは、基本料金及び基準単価料金それぞれの消費税等相当額を含んだ金額をいい、消費税法第６３条の２の規定に基づき記載するものです。
（７）「単位料金」とは、8.に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。
４. 適用条件
暖房及び床暖房を家庭用として使用する需要でお客様がこの約款の適用を希望される場合に適用いたします。
５. 契約の締結（１）お客さまは、この約款を承諾の上、所定の申込書を用いて、当社に使用を申し込んでいただきます。
（２）契約期間は次の期間といたします。
①新たにガスの使用を開始した場合は、料金の適用開始の日から同日が属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の定例検針日までといたします。
②ガス小売供給約款に定める契約（以下「一般契約」といいます。）または他の選択約款からこの約款へ変更した場合には、この約款の契約期間は変更の日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の定例検針日までといたします。なお、変更前の契約の契約期間は、この約款への変更の日までといたします。
③契約期間満了に先立って解約または変更の申込みがない場合は、契約は契約期間満了日の翌日からその満了日の属する月の翌月を起算月として１２ヶ月目の月の定例検針日まで同一条件で継続するものとし、以降も同様といたします。
（３）当社は、この約款および他の選択約款にもとづく契約を契約期間満了前に解約または一般契約への変更をされたかたが、同一需要場所でこの約款の申込みをされた場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または一般契約への変更の日から１年に満たない場合には、その申込みを承諾できないことがあります。ただし、解約または一般契約への変更が設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この限りではありません。
（４）当社は、お客さまがこの約款の契約の契約期間満了前に他の選択約款への変更を申し込みされた場合には、申込みを承諾できないことがあります。ただし、他の選択約款への変更が、設備の変更または建物の改築等のための一時不使用による場合は、この3

限りではありません。
（５）当社は、お客さまが当社とのこの約款または他の約款（すでに消滅しているものも含みます。
）にもとづく料金を、ガス小売供給約款に規定する支払期限日を経過しても支払われない場合は、申込みを承諾できないことがあります。
（６）当社は、お客さまが当社とこの約款にもとづく料金をガス小売供給約款に規定する支払い期限日を経過しても支払われない場合は、一般契約の申込みを承諾できないことがあります。
６. 使用量の算定
当社は、前回の検針日及び今回の検針日におけるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
ただし、解約を行った場合は、解約日の属する月の翌月に行われる、定例検針日のガスメーターの読みにより算定いたします。
７. 料 金（１）当社は、料金の支払が、支払い義務発生の日の翌日から起算して４０日以内（以下「早収期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割り増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）を料金として支払っていただきます。なお、早収期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収期間を延伸いたします。
（２）当社は、料金算定期間の冬期に属する１２月検針日より４月検針日までは別表の料金表を適用して早収料金、又は、遅収料金を算定いたします。
料金算定期間のその他期に属する５月検針日より１１月検針日まではガス小売供給約款に定める料金の料金表を適用して早収料金又は遅収料金を算定いたします。
８. 単位料金の調整（１）当社は、毎月、（２）Ｂにより算定した平均原料価格が（２）Ａに定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表の料金表の基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。
この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は（別表）1（3）のとおりといたします。
①平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝ 基準単位料金 ＋０．１４２×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）4

②平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝ 基準単位料金 －

０．１４２×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記①②算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨てます。
２．
（1）に規定する基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は以下のとおりといたします。
Ａ 基準平均原料価格（トンあたり）
６３，３２０円
Ｂ 平均原料価格（トンあたり）
別表１（３）に定められた各３か月間における通関統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）
トン当たりＬＰＧ平均価格は、当社の本社等に掲示いたします。
Ｃ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算式）① 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格② 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格
９. 名義の変更
お客さままたは当社が契約期間中に第三者と合併し、またはその事業の全部もしくはこの契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合には、お客さままたは当社は契約をその後継者に承継させ、かつ後継者の義務履行を相手方に保証するものといたします。
１０. 契約の変更または解消（１）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、または２．
（２）によりこの約款が変更された場合は、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更または解消することができるものといたします。
（２）当社に契約違反があった場合、またはお客さまに契約違反があった場合（４の適用条
件を満たさなくなった場合を含みます。
）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。

5１１．その他その他の事項については、ガス小売供給約款を適用いたします。
付 則
１．実施時期：２０２３年９月 1 日からといたします。
２．
（１）２０２２年１０月２８日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」における「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下、「本事業」といいます。）に基づき、本事業として決定された期間において、本事業の対象となるお客さまの調整単価料金から政府による支援補助単価を控除した単価を適用します。なお、本事業の内容に変更が生じた場合は、変更後の内容によるものといたします。また、本事業の適用期間および支援補助単価は当社ホームページ等でお知らせいたします。
（２）（１）は、本事業の終了とともに、その効力を失うものとします。
３．この選択約款（家庭用給湯・暖房契約）の掲示
当社は、この選択約款を、本社等のほか、当社ホームページにおいて掲示いたします。この選択約款を変更する場合も同様とし、変更実施日の１０日前までに、この選択約款を変更する旨、変更後の選択約款の内容及びその効力発生時期を周知します。
（別 表）
１．早収料金の算定方法（１）早収料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。
（２）従量料金は、基準単位料金、または８．の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（３）調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
②料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属す
る料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
③料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料

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金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
④料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします⑥料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑩料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします⑪料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
２．料金表（消費税相当額を含みます。
）（１）基本料金冬
１ヶ月およびガスメーター１個につき期

３０８０．００円

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その他期
ガス小売供給約款

（２）基準単位料金
熱量

冬期

その他期

（1 立方メートルにつき）
６２.７９メガジュール（15.000 キロカロリー）

１６５．２７円

ガス小売供給約款（３）調整単位料金（２）の基準単位料金をもとに、８．の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

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