高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 2（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 3（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… 3
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………… 4
３．経営方針 …………………………………………………………………………………… 5（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 5（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 5（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………… 5（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………… 5（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………… 5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… 5
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… 6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 8（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………14（セグメント情報等） ……………………………………………………………………15（１株当たり情報） ………………………………………………………………………18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………18
６．その他 ………………………………………………………………………………………18― 1 ―高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度における日本の経済は、政府による各種政策や日銀による大規模な金融緩和を背景に、緩やかな景気回復が期待されたものの、海外経済に対する懸念が強まると、これまで景気回復を下支えしていた円安・株高の傾向が円高・株安傾向に反転し、景気回復基調に足踏みが見られるようになる等、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような状況の下、当建設業界におきましては、建設技能労働者の慢性的な人手不足が解消されておらず、労務費や建設資材を中心とした建設コストの上昇等不安は残るものの、民間の設備投資に緩やかな回復がみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。
ＰＣカーテンウォール業界では、しばらく低水準にとどまっていた各工場の稼働率が、今年の後半からようやく高まる見通しであります。そうした環境の中、当社は徹底したコスト管理と営業・技術・生産の総合力で受注拡大を図っております。
プールを手掛けるアクア事業では、主力である学校やスポーツクラブのプール以外のリニューアル工事事業の拡大を図っております。
この結果、当連結会計年度における当社企業グループの業績は、売上高78億1百万円（前連結会計年度比17.7％減）、
経常利益12億4百万円（前連結会計年度比32.8％減）、親会社に帰属する当期純利益15億27百万円（前連結会計年度比
12.0％減）となりました。
なお、受注高は89億94百万円（前連結会計年度比1.3％減）であり、受注残高は118億63百万円（前連結会計年度比
11.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①ＰＣカーテンウォール事業
主力のＰＣカーテンウォール事業では、関東工場の稼働率が低下したものの、効率的なオペレーションを行い良好な収益水準を保つことができました。
当セグメントの売上高は73億38百万円（前連結会計年度比18.4%減）、セグメント利益は11億55百万円（前連結会計年
度比36.8%減）となりました。
②アクア事業
プールを手掛けるアクア事業では、引き続き主力である学校やスポーツクラブのプール以外のプラント工事事業の拡大を図っております。
当セグメントの売上高は3億67百万円（前連結会計年度比12.0％減）、セグメント利益は4百万円（前連結会計年度は43百万円のセグメント損失）となりました。
③その他
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業及びその他の建設事業であります。
当セグメントの売上高は95百万円（前連結会計年度比54.4％増）、セグメント利益は14百万円（前連結会計年度は0百万円のセグメント利益）となりました。
次期の見通しにつきましては、建設業界、並びにＰＣカーテンウォール業界は特に東京において、年の半ばから仕事量が増える予定です。関東に3工場を保有する当社は、地の利を生かし、最大限、受注し、収益に結びつけたいと考えております。
次期の通期業績見通しと致しましては、売上高は79億円（前連結会計年度比1.3％増）の見込みであります。
損益につきましては、工場の生産効率化によるコストダウンに努め、営業利益9億円（前連結会計年度比23.7％減）、
経常利益9億50百万円（前連結会計年度比21.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6億円（前連結会計年度比60.7％減）を見込んでおります。

（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動では主に税金等調整前当期純利益11億97百万円、未成工事支出金の減少額5億68百万円、売上債権の減少額6億62百万円及び未成工事受入金の減少額10億37百万円により11億79百万円の資金増加（前連結会計年度比31.2%減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2億58百万円により2億57百万円の資金減
少（前連結会計年度は3億31百万円の資金減少）となりました。
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財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額2億66百万円及び長期借入金の返済による支出4億20百万円により8億63百万円の資金減少（前連結会計年度は5億5百万円の資金減少）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は12億47百万円（前連結会計年度比4.84％増）となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期 平成27年12月期 平成28年12月期

自己資本比率(%)

30.4

37.6

39.9

47.8

60.5

時価ベースの自己資本比率(%)

7.5

20.1

65.0

61.5

51.8

5.0

―

7.4

1.4

1.7

13.0

―

6.7

50.5

43.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロ－インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベ－スの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当の基本方針といたしましては、設備投資や研究開発投資等将来の成長を展望した企業体質の強化、並びに積極的な事業展開に必要な内部留保の確保に配慮しつつ、安定的な配当額を加味しながら、株主の皆様への利益還元を心がけております。
なお、当期の剰余金の配当につきましては、普通配当20円とさせていただきたく存じます。
また、次期の配当につきましては、１株当たり20円を予定しております。

（４）事業等のリスク
当社企業グル－プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①受注形態
当社企業グループの事業は一般的に請負形態をとっているため、顧客から受注して初めて生産活動を開始し売上が計上されます。このため経済情勢の悪化等により受注高が減少した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②取引先の信用リスク
当社企業グループの事業はその工期が長く、工事代金受領も長期間となるため、代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資材価格の変動及び為替リスク
原材料の価格の高騰及び円安による材料輸入コスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥
製品の品質管理には万全の体制をもって臨んでいますが、瑕疵担保責任や製造物責任による損害が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤重大事故の発生安全管理には万全の体制をもって臨んでいますが、施工中に予期せぬ重大事故が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑥受注単価のリスク
建設業界におきましては、ゼネコン及び各専門業者がそれぞれのマーケットで建設需要を同業他社と価格競争を繰り広げる環境になっており、当社企業グループにおいては、全てのセグメントが建設に関連する事業のため、需給バラン
スにより受注単価が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社企業グル－プは、当社・子会社４社の計５社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。
当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。
ＰＣカーテンウォール事業
当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。
中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。
アクア事業
当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。
その他
連結子会社㈱スパジオはシステム収納家具の設計・製造・施工を行っております。
連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。
非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界のトップメーカーです。
従来、お客様の要望に応じて、支給された石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。
引き続きこうした提案営業を強化し、業界の規模拡大を目指してゆく方針です。
また、1993年にはじめた多角化の一つであるアクア施設部ですが、体制が安定し、黒字を継続的に出せる見込みが高まったため、今後は人員を増強し、事業の拡大を志向する予定です。

（２）目標とする経営指標
当社は、5％以上の経常利益率の維持継続を経営指標とします。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は2013年の黒字転換後、目標である5％を大きく超える経常利益を計上し続けた結果、財務内容が大幅に好転しました。平成28年12月末現在の自己資本比率は60.5％です。
一方、売上は、この間、伸びたものの、100億円を直前に伸び悩んでいます。今後は、いかに収益を維持させながら、規模を拡大してゆき、100億円、150億円という売上を達成してゆくか、その方策を考えることに経営資源を集中してゆく所存です。

（４）会社の対処すべき課題
今後の日本の経済は、景気回復の足取りが鈍い中、国際情勢に起因する種々のリスクを抱えた経営環境が続くことが予想されます。
こうした社会環境の中、ＰＣカーテンウォール業界において、当社は、生産技術の向上や新しい提案を設計事務所・
ゼネコンにし続けることで、ＰＣカーテンウォールの採用件数を増やし、業界全体の拡大を目指し、その中で更に盤石なＮo.１プレーヤーとなることを目指します。
アクア事業においては、オリンピック関連の施設などの受注を目指し、収益確保をして行きたいと考えています。
平成29年度も引き続き、経営を安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社企業グル－プは、現在海外での活動がほとんどないことから、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
電子記録債権未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
機械、 運 搬 具及 び 工 具 器具 備 品
（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券投資不動産（純額）
保険積立金
差入保証金
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成28年12月31日)

1,190,329
1,015,816
1,533,788
3,470,425
55,61056,3897,322,360

1,247,957
769,821
1,117,769
2,902,052
66,809335,200
64,101
6,503,711

3,620,958△3,052,655
568,303
1,572,162△1,288,835

3,660,634△3,110,353
550,281
1,773,127△1,369,301

283,326

403,825

1,789,691
9,898△9,89802,641,321
27,783

1,852,949
9,898△9,89802,807,056
47,379203,730
156,027
780,289
597,908
106,430
100,144△28,917
1,915,615
4,584,720
11,907,080

205,168
126,155
822,027
597,789
100,232
94,352△28,917
1,916,809
4,771,244
11,274,955

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当連結会計年度(平成28年12月31日)

838,941
990,431145,000
10,381
1,795,951
9,070
38,582
11,600477,323
4,317,280

795,441
1,005,811
122,500
7,777
758,5112,080
40,34016,500249,7032,998,664

382,500
898,811393,832
224,568
1,899,711
6,216,991

260,000
563,000
415,892
211,770
1,450,662
4,449,327

100,000
3,283,171
2,382,099△119,487
5,645,782

100,000
3,283,363
3,642,609△238,389
6,787,582

43,96943,969336
5,690,088
11,907,080

38,04638,046
6,825,628
11,274,955

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益
保険解約返戻金
投資不動産賃貸料
受取家賃
鉄屑売却収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債発行費
社債保証料
不動産賃貸費用
シンジケートローン手数料
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益― 8 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

9,476,473

7,801,682

6,933,981

5,911,330

2,542,492
754,544
1,787,947

1,890,352
710,091
1,180,260

2,313
1,926
945
9,430
12,96524,314
13,89565,792

2,174
665
8,522
13,29916,67022,392
63,72432,751
2,957
4,224
3,219
4,114
2,000
12,98262,2501,791,488

24,208
2,411
3,906
3,948
2,000
3,216
39,691
1,204,293

49
49

-

26,343
18,381
44,725
1,746,813
10,382△150
10,231
1,736,581
1,736,581

311
6,331
6,642
1,197,650
7,777△337,688△329,911
1,527,562
1,527,562

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
1,736,581(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
1,527,562

7,073
7,073
1,743,654△5,923△5,923
1,521,638

1,743,654

1,521,638― 9 ―高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金3,282,659

自己株式

912,232

株主資本合計△122,354

4,172,537

当期変動額
剰余金の配当△266,714△266,714

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,736,581

1,736,581

自己株式の取得
自己株式の処分

512

△61

△61

2,928

3,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

512

1,469,867

2,866

1,473,245

100,000

3,283,171

2,382,099△119,487

5,645,782

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

36,89636,896

新株予約権

純資産合計
784

4,210,217

当期変動額
剰余金の配当△266,714

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,736,581

自己株式の取得△61

自己株式の処分

3,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

7,073

7,073

△448

6,625

当期変動額合計

7,073

7,073

△448

1,479,870

当期末残高

43,96943,969336

5,690,088― 10 ―

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金3,283,171

自己株式

2,382,099△119,487

株主資本合計
5,645,782

当期変動額
剰余金の配当△267,052△267,052

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,527,562

1,527,562

自己株式の取得
自己株式の処分

192△119,999△119,999

1,098

1,290

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

192

1,260,509△118,901

1,141,799

100,000

3,283,363

3,642,609△238,389

6,787,582

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

43,96943,969

新株予約権

純資産合計
336

5,690,088

当期変動額
剰余金の配当△267,052

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,527,562

自己株式の取得△119,999

自己株式の処分

1,290

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,923△5,923△336△6,259

当期変動額合計△5,923△5,923△336

1,135,539

当期末残高

38,04638,046-

6,825,628― 11 ―

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益）
支払利息
社債利息
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
保険積立金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

1,746,813
156,144△200
327
26,29360,733
1,363
11,6003,150△4,661△2,313△1,92632,751
2,957△824,108533,706
14,873△51,231
19,277△218,063△106,106348,750
6,199
1,756,328
2,325△33,933△10,285
1,714,435

1,197,650
176,257
732
311
22,060△6,990
4,900
1,758
6,198
△2,17424,2082,411
662,014568,373△11,198△41,738△5,931△43,500△1,037,439△305,088
1,830
1,214,646
2,171△27,146△10,347
1,179,324△397,797
57,318△7,62916,605△2,0002,250△680△331,932△258,245△22,462
28,519△9,551
6,000△11,300
9,040
100△257,900

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
シンジケートローン手数料の支払額
建設協力金の受入による収入
建設協力金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△1,150,000
900,000△225,431
295,775△155,000△2,000102,712△4,942
2,992△61△4,454△265,547△505,957△9
876,536
313,793
1,190,329― 13 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)
100,000△420,431△145,000△2,000△8,328
1,122△119,999△2,969△266,190△863,796
57,6281,190,329
1,247,957

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号（企業会計基準第22号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」

平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 14 ―

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「ＰＣカーテンウォール
事業」、「アクア事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ＰＣカーテンウォール事業」は、主としてオフィスビルの外壁の設計・製造・施工を行っております。
「アクア事業」は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
PCカーテンウ
アクア事業
ォール事業

その他
(注)1

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失(△)
セグメント資産

8,997,247

417,562

9,414,810

61,6629,476,473―

9,476,473

―

―

―

6,075

6,075

△6,075―

8,997,247

417,562

9,414,810

67,737

9,482,548△6,0759,476,473

1,829,516△43,219

1,786,296

157

1,786,454

1,492

1,787,947

8,668,410

137,933

8,806,344

315,406

9,121,750

2,785,329

11,907,080

126,077―

126,077

8,585

134,662

21,481

156,144

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定210,026―
210,026
179,778
389,805
27,619417,424
資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額1,492千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,785,329千円は、セグメント間債権債務消去△131,840千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,936,042千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額21,481千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,619千円は、主に本社の設備投資に係るものであります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 15 ―

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信
当連結会計年度(自平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)(単位：千円)

報告セグメント
PCカーテンウ
アクア事業
ォール事業

その他
(注)1

計

合計

連結財務諸表
計上額
(注)3

調整額
(注)2

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産

7,338,861

367,629

7,706,490

95,1917,801,682―

7,801,682

―

―

―

4,500

4,500

△4,500―7,338,861

367,629

7,706,490

99,691

7,806,182△4,5007,801,682

1,155,743

4,963

1,160,706

14,754

1,175,460

4,800

1,180,260

7,595,585

191,8037,787,389

326,216

8,113,606

3,161,349

11,274,955

146,143―

146,143

14,795160,939

15,318176,257

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定342,111―342,1112,100
344,211
16,857361,068
資産の増加額(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム収納家具事業と建設事業（不動産賃貸事業を含む）を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額4,800千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額3,161,349千円は、セグメント間債権債務消去147,352千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産3,327,004千円が含まれており、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期貸付金及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額15,318千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16,857千円は、主に本社の設備投資に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 16 ―

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年１月１日

至 平成27年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

鹿島建設㈱1,809,639

主としてＰＣカーテンウォール事業㈱大林組

1,601,574

主としてＰＣカーテンウォール事業

大成建設㈱1,574,962

主としてＰＣカーテンウォール事業

950,460

主としてＰＣカーテンウォール事業㈱内外テクノス

当連結会計年度(自１

平成28年１月１日

至 平成28年12月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名㈱竹中工務店1,552,715

主としてＰＣカーテンウォール事業

大成建設㈱1,251,389

主としてＰＣカーテンウォール事業㈱大林組

1,091,610

主としてＰＣカーテンウォール事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

高橋カーテンウォール工業株式会社(1994) 平成28年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日)

項目

当連結会計年度(自 平成28年１月１日
至 平成28年12月31日)

１株当たり純資産額

639円17銭781円39銭

１株当たり当期純利益

195円18銭

172円34銭

潜在株式調整後194円84銭―
１株当たり当期純利益(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成27年１月１日(自 平成28年１月１日
至 平成27年12月31日)
至 平成28年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２

1,736,581―

1,527,562―

1,736,581

1,527,562

8,897,132

8,863,822――

15,834―――

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(平成27年12月31日)

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成28年12月31日)

5,690,088

6,825,628

336

―

(336)

―

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

5,689,752

6,825,628

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)8,901,748

8,735,248

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)（うち新株予約権（千円））(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

― 18 ―