店頭デリバティブ
店頭デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類する複雑する複雑な
複雑な仕組債の仕組債の取引に取引に係るご注意
るご注意
○

本仕組債は
本仕組債は、デリバティブ取引
デリバティブ取引に取引に類するリスク
するリスク特性
リスク特性を特性を有しています。
商品内容やます。そのため、法令・諸規則等により、商品内容
商品内容や想定される想定される損失額等について損失額等について十分について十分にご十分にご説明にご説明することとされています
説明することとされています。
することとされています。
※ 商品内容
商品内容やや想定される想定される損失額等される損失額等について損失額等について、について、説明を説明を受けられたか改けられたか改めてご確認ください確認ください。
ください。

○

弊社によるご説明や、本仕組債
本仕組債の
本仕組債の内容等を
内容等を十分ご
十分ご理解の理解の上、お取引いただきますようお取引いただきますようお願いただきますようお願いいたします。
いいたします。

○

お取引内容及び商品に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、お取引店までお申し出ください。なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・証券・金融商品あっせん
金融商品あっせん相談
あっせん相談センター
相談センター
電話番号 ０１２０－
０１２０－６４－
６４－５００５（
５００５（フリーダイヤル）
フリーダイヤル）（注）ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

早期償還条項付 他社株式転換条項付
円貨建て債券の契約締結前交付書面(この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。)

この書面は、早期償還条項付 他社株式転換条項付 円貨建て債券(以下｢本債券｣といいます。) のお取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。あらかじめよくお読みいた
だき、ご不明な点はお取引開始前にご確認ください。
○ 本債券のお取引は、主に売出し等や当社が直接の相手方となる等の方法により行います。
○ 本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象株式の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
○ 本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
○ 本債券の取引の仕組みやリスクについて十分ご理解のうえ、お客様の投資に関する知識・経験、金融資産、投資目的等に照らして適切であると判断する場合にのみ、ご自身のご判断と責任においてお取引を行って下さい。
手数料など諸費用について
本債券を売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。

金利、金融商品市場における相場その他の指標の変動などにより損失が生じるおそれがあります。
(価格変動リスク)■本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値
が行使価格未満となった場合には、原則として、満期償還は対象株式の現物及び現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。また、対象株式の発行会社について、破産手続きが開始された場合等には、本債券が無価値となる場合があります。
■本債券は、対象株式の株価、対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）、金利水準、配当利回りと株式保有コスト、並びに、本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付の変化等の様々な要因に影響されて価格が変動すること等により、償還日前に途中売却する場合には、損失（元本欠損）が生じるおそれがありますので、ご注意ください。
【本債券の償還前の価格に影響する要因】
本債券の償還前の価格は、様々な要因に影響されます。また、これらの要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す可能性があります。
《対象株式の株価》
対象株式の株価の下落：本債券の価格は下落
対象株式の株価の上昇：本債券の価格は上昇《対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ） 》
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の上昇：本債券の価格は下落
対象株式の株価の予想変動率（ボラティリティ）の低下：本債券の価格は上昇《金利》
円金利の上昇：本債券の価格は下落
円金利の低下：本債券の価格は上昇《配当利回りと株式保有コスト》
配当利回りの上昇、株式保有コストの下落：本債券の価格は下落
配当利回りの下落、株式保有コストの上昇：本債券の価格は上昇《本債券の発行体等または対象株式の発行会社の信用力及び格付》
本債券の価格は、発行体等または対象株式の発行会社の信用力の一般的な評価により影響を受けると予想されます。通常、かかる評価は、格付機関から付与された格付により影響を受けます。発行体等または対象株式の発行会社に付与された格付が下落すると、
本債券の価格は下落する可能性があります。

《早期償還判定》
本債券の価格は、早期償還判定日の前後で変動する場合が多いと考えられ、早期償還
判定日に早期償還されないことが決定した場合は、本債券の価格が下落する傾向があるものと予想されます。
債券の発行体又は元利金の支払いの保証者の業務又は財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります。
(信用リスク)
本債券の発行体や、本債券の元利金の支払いを保証している者の業務、財産又は信用状況に変化が生じた場合、例えば、本債券の元本や利子の支払いの停滞若しくは支払不能の発生又は特約による元本の削減などの悪影響を生じ、あるいは本債券の価格が下落するなどの可能性があり、その結果、お客様に損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
なお、金融機関が発行する債券は、信用状況が悪化して破綻のおそれがある場合などには、発行体の本拠所在地国の破綻処理制度が適用され、所管の監督官庁の権限で、債権順位に従って元本や利子の削減や株式への転換等が行われる可能性があります。ただし、適用される制度は発行体の本拠所在地国により異なり、また今後変更される可能性があります。
その他のリスク(流動性リスク)
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社
では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性及び購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。
(早期償還リスク)
本債券は、一定の条件が満たされた場合、その直後の利払日に早期償還される仕組みであり、それ以降は、早期償還がなされなければ受領するはずであった利金を受領することができなくなります。この場合、その償還金額をもって別の商品に投資した際に、同等の利回りを得られない可能性があります。
(その他のご留意いただきたい事項)■本債券は、主に対象株式にかかわるオプションを内包している商品であり、将来の対象株式の株価の水準によっては、債券というよりは対象株式を現物で購入するのと同等の経済効果を持つこととなります。ただし、満期償還額が額面金額を上回ることはないため、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。また、本債券の保有期間中に、対象株式の配当金等を得ることもできません。

■本債券にかかわる発行条件（行使価格、早期償還判定水準、ノックイン判定水準）は、本債券の受渡日における対象株式の終値によって決定します。このため、発行条件決定時の対象株式の株価は、お客様が本債券にかかわる投資判断を行った時の水準から、大きく乖離する可能性があります。
なお、決定した行使価格によっては、また、行使価格等の調整が行われた結果、もしくは対象株
式の単元株数が変更になった場合などには、額面金額を行使価格で除して求められる株式数
が単元株数に満たず、現金調整額のみで償還される場合があります。
本債券のお取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
本債券のお取引に金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はありません。
無登録格付に関する説明書について
当社から無登録格付業者が付与した格付の提供を受けた場合は、「無登録格付に関する説明書」をご覧ください。
本債券に係る金融商品取引契約の概要
当社における本債券のお取引については、以下によります。
・ 本債券の売出しの取扱い
・ 当社が自己で直接の相手方となる売買・ 本債券の売買の媒介、取次ぎ又は代理

本債券に関する租税の概要
満期償還が対象株式によってなされる場合、当該対象株式の取得日は満期償還日、取得価額は、原則として満期償還日の対象株式の後場終値となります。
個人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
・ 本債券の利子については、利子所得として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の譲渡益及び償還益は、上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税の対象となります。
・ 本債券の利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。
法人のお客様に対する課税は、原則として以下によります。
本債券の利子、譲渡益、償還益については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
なお、税制が改正された場合等は、上記の内容が変更になる場合があります。
詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合わせください。

譲渡の制限国外で発行される円貨建て債券については、現地の振替制度等により譲渡の制限が課される場合があります。

当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社において有価証券(本債券を含みます。) のお取引や保護預けを行われる場合は、以下の方法によります。
・ 国外で発行される円貨建て債券のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要となります。また、国内で発行される外貨建て債券のお取引にあたっては、保護預り口座又は振替決済口座の開設が必要となります。
・ お取引のご注文は、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部又は一部(前受金等)をお預けいただいた上でお受けいたします。
・ 前受金等を全額お預けいただいていない場合、当社との間で合意した日までに、ご注文に係る代金又は有価証券をお預けいただきます。
・ ご注文にあたっては、銘柄、売り買いの別、数量、価格等お取引に必要な事項を明示していただきます。これらの事項を明示していただけなかったときは、お取引ができない場合があります。また、確認書をご提出いただく場合があります。
・ ご注文いただいたお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします(郵送又は電磁的方法による場合を含みます。)。
○その他留意事項
日本証券業協会のホームページ（http://www.jsda.or.jp/shijyo/foreign/meigara.html）に掲載している外国の発行体が発行する債券のうち国内で募集・売出しが行われた債券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されています。

当社の概要商号等株式会社 SBI 証券
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 44 号

本 店 所 在 地

〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

加日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、

入

協

会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会
指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

資

金48,323,132,501 円(2020 年 9 月 30 日現在)

本

主

な

事

業

金融商品取引業

設

立

年

月

1944 年 3 月

先「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター

連絡

電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。
SBI 証券に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
住所：〒106-6019 東京都港区六本木 1-6-1

連 絡 先：「インターネットコース」でお取引されているお客さま：SBI 証券 カスタマーサービスセンター
電話番号：0120-104-214（携帯電話・PHS からは、0570-550-104（有料））
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
SBI マネープラザのお客さま：SBI 証券 マネープラザカスタマーサポートセンター
電話番号：0120-142-892
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
IFA コース、IFA コース（プラン A）のお客さま：IFA サポート
電話番号：0120-581-861
受付時間：平日 8 時 00 分～17 時 00 分（年末年始を除く）
担当営業員のいらっしゃるお客さまは、お取引のある各店舗へご連絡をお願いいたします。

金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）

 ᖺ  ᭶Ⓨ⾜Ⓩ㘓㏣⿵┠ㄽぢ᭩㸧ࠕൾ㑏࡟ࡘ࠸࡚ࠖ࠾ࡼࡧࠕ᭱ᝏ
ࢩࢼࣜ࢜ࢆ᝿ᐃࡋࡓ᝿ᐃᦆኻ 㢠ࠖ࡜ 㢟 ࡍ ࡿ ᭩ 㠃 ࢆ ྵ ࡴࠋࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ㍺ฟಙ⏝㖟⾜ࢫ࢙࣮࢘ࢹࣥ㍺ฟಙ⏝㖟⾜ ᖺ  ᭶  ᪥‶ᮇ᪩ᮇൾ㑏᮲㡯௜௚♫ᰴ㌿᥮᮲㡯௜෇ᘓമๆ
㸦ఫ཭୙ື⏘ᰴᘧ఍♫㸧ᰴᘧ఍♫6%,ドๆ本発行登録追補目論見書に係る売出しがなされるスウェーデン輸出信用銀行 2022 年 2 月 10日満期 早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券（住友不動産株式会社）（以下「本債券」といいます。
）の 2021 年 11 月 10 日の利払期日における早期償還の有無は、住友不動産株式会
社の株価の水準により決定され、また本債券の満期償還は、住友不動産株式会社の株式の価格の変動により、対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をもって行われることがありますので、住友不動産株式会社の株式の相場の変動により影響を受けることがあります。詳細につきましては、本書「第一部 証券情報 第 2 売出債券に関する基本事項 3 償
還の方法」をご参照下さい。
なお、住友不動産株式会社につきましては、本書「第三部
2 保証会社以外の会社の情報」をご参照下さい。

提出会社の保証会社等の情報 第本債券に投資しようとする投資家は、本債券への投資を判断するにあたって、必要に応じ、法務、税務、会計等の専門家の助言を得るべきであり、本債券の投資に伴うリスクに耐え得る投資家のみが本債券に対する投資を行って下さい。
（注）

発行者は、他の債券の売出しについて訂正発行登録書を関東財務局長に提出することがありますが、かかる他の債券の売出しに係る目論見書は、本目論見書とは別に作成および交付されますので、本目論見書には本債券の内容のみ記載しております。

償 還について
以 下 の 記 載は、本 債 券 の 仕 組 みをご 検 討 いただく際 の 補 足 資 料として作 成したものです。あくまで参 考 資 料としてお読 みください 。
償還決定方法① 額面100％早期償還②
早期償還判定水準
行使価格④

額面100％満期償還③

額面100％満期償還

ノックイン判定水準⑤ 額面÷行使価格=交付株式数＋現金調整額で償還

ノックイン事由
早期償還判定日①、②

最終償還判定日

額面100％で早期償還

ノックイン事由の発生の有無にかかわらず、早期償還判定日において、「 対象株式終値≧早期償還判定水準」の場合、額面100%で早期償還となります。

③ ノックイン事由が発生せず、満期償還を迎える
期中に一度も、対象株式終値がノックイン判定水準以下にならなければ額面100%で満期償還となります。

④ ノックイン事由が発生したが、額面100％ で満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値≧行使価格」の場合、額面100%で満期償還となります。

⑤ ノックイン事由が発生し、額面割れで満期償還
期中に一度でも、対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはこれを下回り、最終償還判定日において、「 対象株式終値＜行使価格」の場合、「 額面金額÷行使価格」で計算される交付株式数と現金調整額で満期償還となります。
※詳細については、
目論見書の「3【償還の方法】」
をご確認ください。

最 悪シナリオを想 定した想 定 損 失 額
以下は、本債券の価格に影響を与える主な金融指標の変化によって生じる、本債券の想定される損失額（以下「想定損失額」といいます。）のシミュレーションです。将来における実際の損失額を示すものではありません。

1．ヒストリカルデータ

2000年1月（または対象株式等の取引所上場日等）以降の各日を起算日とした約半年の期間での、最大の下落率および最大の上昇幅は以下のとおりです。
起算日
対象株式の株価

2,410.00円 2008/9/10

起算日より約半年後
804.00円

2009/3/9

期中価格に悪影響を与える下落率または上昇幅
下落率

上昇幅

▲66.64%

対象株式の株価の変動率

16.25%

2020/2/14

43.55%

2020/8/13

27.30%

円金利

0.69%

2007/2/23

1.14%

2007/8/22

0.45%

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成（2021年7月14日現在）■ 対 象 株 式 の 株 価 の 変 動 率（ヒストリカル・ボラティリティ）：対 象 株 式 の 株 価 の 過 去 の 変 動 から算出した変 動 率です。期 間は、2 6 0日間としています。
■ 円 金 利：期 間 6ヵ月の 円 金 利（ 6ヵ月L I B O R ）を記 載しております。
■ 対 象 株 式 の 株 価は下 落 率を、対 象 株 式 の 株 価 の 変 動 率（ヒストリカル・ボラティリティ）および 円
金 利は上 昇 幅を記 載しております。

2．満期償還時の想定損失額
本債券は、早期償還された場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、対象株式の終値が所定のノックイン判定水準以下となり、かつ、最終償還判定日の対象株式終値が行使価格未満となった場合には、
原則として、
満期償還は対象株式の現物および現金調整額の交付によってなされるため、対象株式の株価水準によっては損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、投資元本の全額が毀損するおそれがあります。
1.で示したヒストリカルデータにおける対象株式の株価の下落率は▲66.64％でした。満期償還日における、対象株式の株価の下落率を同率と想定した場合、下表に示す損失がお客様に発生します。
なお、満期償還日に対象株式の株価が▲66.64％を超えて下落した場合、あるいは、本債券の発行体等の信用リスク要因やその他の要因により、お客様の損失がさらに拡大する可能性があります。
対象株式の株価の行使価格からの下落率

想定損失額（円）

実質償還金額（円）

0.00%

0

500,000▲10.00％▲50,000

450,000▲20.00％▲100,000

400,000▲30.00%▲150,000

350,000▲40.00%▲200,000

300,000▲50.00%▲250,000

250,000▲60.00%▲300,000

200,000▲66.64%▲333,200

166,800▲70.00%▲350,000

150,000▲80.00％▲400,000

100,000▲90.00％▲450,000

50,000▲100.00％▲500,0000※上記の想定損失額および実質償還金額は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。
また、受取利息、税金およびその他の諸費用等は考慮しておりません。

3．満期償還時のイメージ図（ノックイン発生時）
観察期間中に対象株式の後場終値が一度でもノックイン判定水準以下となった場合、満期償還金額が額
面金額を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
また、本債券の満期償還金額は、額面金額の100％を超えることはありませんので、キャピタルゲインを期待して投資すべきではありません。
満期償還金額の額面金額に対する割合
120%
100%
80%
60%
40%

額面割れで
償還

20%
0%
0%

20%

40%

60%

80%

額面金額
100％で償還

100%

120%

140%

最終償還判定日の対象株式終値の行使価格に対する割合

4．流動性リスクについて
本債券の活発な流通市場は確立されておらず、一般の債券に比べて流動性が劣ります。当社では、原則として本債券の償還日前の途中売却は受付けておりませんので、本債券を償還日前のお客様が希望する時期に売却することが困難となる可能性および購入時の価格を大きく下回る価格での売却となる可能性があります。本債券に投資される際には、満期償還日まで保有されることを前提にご検討下さい。

5．中途売却時の想定損失額
下表は、1．
に記載のヒストリカルデータを用いて、各金融指標が本債券の期中価格に悪影響を与える方向に同時に変動した場合を想定した、中途売却時の想定損失額を試算日の市場環境に基づいて試算したものです。
ただし、発行体等の信用リスクや債券の流動性等を考慮し算出したものではなく、実際の売却額とは異なります。
また、実際の中途売却に際し、各金融指標がより大きく変動した場合、お客様の損失はさらに拡大する可能性があり、下表の想定損失額（試算額）
を上回る可能性があります。

金融指標

金融指標の動き 下落率または上昇幅

対象株式の株価

下落▲66.64％

対象株式の株価の変動率

上昇＋27.30％円金利

上昇＋0.45％

想定売却額

想定損失率 想定損失額（試算額）

185,600円▲62.88％▲314,400円■ 上記の想定売却額および想定損失額（試算額）
は、額面500,000円当たりの金額を記載しております。
■ 本シミュレーションは、簡易な手法により行われたものです。前提条件の異なるもの、より精緻な手法によるものとは結果が異なる場合があります。
■ 本シミュレーションは、2021年7月16日（試算日）の市場環境にて計算しております。
■ 試算日における想定損失額（試算額）であり、市場環境が変化した場合や、時間が経過して償還日までの期間が短くなった場合の想定損失額（試算額）とは異なります。
■ 各金融指標の状況により、期中価格に悪影響を与える度合いや方向性が変化することがあるため、一般的に悪影響を与えるとされる方向と異なる場合があります。

6．対象株式の株価推移
期間：1974/9/13〜2021/7/9（週足）
円
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

19
74
/9
19
77
/9
19
80
/9
19
83
/9
19
86
/9
19
89
/9
19
92
/9
19
95
/9
19
98
/9
20
01
/9
20
04
/9
20
07
/9
20
10
/9
20
13
/9
20
16
/9
20
19
/9

0

出所：BloombergのデータよりSBI証券作成

【表紙】【発行登録追補書類番号】【提出書類】【提出先】【提出日】【発行者の名称】【代表者の役職氏名】【代理人の氏名又は名称】【住所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【住所】【電話番号】

1-外債2-174
発行登録追補書類
関東財務局長
2021年7月21日
スウェーデン輸出信用銀行（AKTIEBOLAGET SVENSK EXPORTKREDIT）
最高経営責任者 マグヌス・モンタン（Magnus Montan - Chief Executive Officer）
弁護士
犬島 伸能
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
03-6889-7000
弁護士
犬島 伸能
東京都千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー
長島・大野・常松 法律事務所
03-6889-7000

【今回の売出金額】
5億円【発行登録書の内容】
提出日
効力発生日
有効期限
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限

2019年12月23日
2020年1月4日
2022年1月3日
1-外債2
発行予定額 1兆円

【これまでの売出実績】（発行予定額を記載した場合）
番号

提出年月日

売出金額

1-外債2-1
1-外債2-2
1-外債2-3
1-外債2-4
1-外債2-5
1-外債2-6
1-外債2-71-外債2-81-外債2-91-外債2-101-外債2-111-外債2-121-外債2-131-外債2-14
1-外債2-15
1-外債2-16
1-外債2-17
1-外債2-18
1-外債2-19
1-外債2-20
1-外債2-21
1-外債2-22

2020年1月10日
2020年1月10日
2020年1月10日
2020年1月10日
2020年1月16日
2020年1月16日
2020年2月5日
2020年2月6日
2020年2月7日
2020年2月27日
2020年2月28日
2020年2月28日
2020年2月28日
2020年3月6日
2020年3月6日
2020年3月6日
2020年3月11日
2020年3月13日
2020年3月19日
2020年3月19日
2020年5月8日
2020年5月12日

1-外債2-23

2020年5月18日

1-外債2-24
1-外債2-25
1-外債2-26
1-外債2-27
1-外債2-28
1-外債2-29
1-外債2-30
1-外債2-31
1-外債2-32
1-外債2-33
1-外債2-34

2020年5月21日
2020年5月22日
2020年5月29日
2020年5月29日
2020年5月29日
2020年5月29日
2020年6月5日
2020年6月8日
2020年6月12日
2020年6月15日
2020年6月16日

3億円
6億7,500万円
10億円
7億2,000万円
12億円
4億1,000万円
5億円
2億5,000万円
13億7,300万円
24億4,000万円
3億8,000万円
3億円
8億8,000万円
4億3,000万円
3億円
10億4,200万円
3億円
3億円
1億円
1億2,200万円
5億円
6億1,000万円
3億3,300万円
1億4,100万円
46億4,200万円
10億円
4億円
3億7,000万円
5億円
3億5,000万円
6億6,000万円
12億6,400万円
80億8,800万円
18億円
14億4,300万円

減額による 減額
訂正年月日 金額
該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし1-外債2-35
1-外債2-36
1-外債2-37
1-外債2-38
1-外債2-39
1-外債2-40
1-外債2-41
1-外債2-42
1-外債2-43
1-外債2-44
1-外債2-45
1-外債2-46
1-外債2-47
1-外債2-48
1-外債2-49
1-外債2-50
1-外債2-51
1-外債2-52
1-外債2-53
1-外債2-54
1-外債2-55
1-外債2-56
1-外債2-57
1-外債2-58
1-外債2-59
1-外債2-60
1-外債2-61
1-外債2-62
1-外債2-63
1-外債2-64
1-外債2-65
1-外債2-66
1-外債2-67
1-外債2-68
1-外債2-69
1-外債2-70
1-外債2-71
1-外債2-72
1-外債2-73
1-外債2-74
1-外債2-75
1-外債2-76
1-外債2-77
1-外債2-78
1-外債2-79
1-外債2-80
1-外債2-81
1-外債2-82

2020年6月16日
2020年7月9日
2020年7月22日
2020年7月22日
2020年7月22日
2020年7月30日
2020年7月31日
2020年7月31日
2020年7月31日
2020年7月31日
2020年8月4日
2020年8月13日
2020年8月13日
2020年8月14日
2020年8月14日
2020年8月14日
2020年8月14日
2020年8月14日
2020年8月14日
2020年8月17日
2020年8月18日
2020年8月18日
2020年8月18日
2020年8月18日
2020年8月18日
2020年8月20日
2020年8月20日
2020年8月21日
2020年8月25日
2020年8月25日
2020年8月28日
2020年8月28日
2020年9月3日
2020年9月4日
2020年9月4日
2020年9月4日
2020年9月4日
2020年9月7日
2020年9月11日
2020年9月11日
2020年9月14日
2020年9月14日
2020年9月15日
2020年9月15日
2020年9月16日
2020年9月16日
2020年9月17日
2020年9月17日

18億2,700万円
8億8,400万円
6億5,000万円
20億円
3億円
14億7,200万円
10億円
5億3,000万円
3億6,975万円
10億7,400万円
3億円
3億円
6億円
4億9,950万円
3億3,000万円
3億8,000万円
3億3,700万円
3億円
11億円
7億100万円
9億3,300万円
9億2,400万円
41億800万円
49億2,600万円
22億1,600万円
15億7,300万円
19億7,100万円
15億円
5億6,000万円
8億2,000万円
10億5,000万円
3億4,860万円
14億8,200万円
3億円
3億円
4億円
4億円
5億円
4億5,700万円
3億8,000万円
15億2,000万円
10億9,200万円
69億3,900万円
118億8,800万円
5億円
5億3,222万8,600円
31億3,400万円
6億7,638万6,000円

該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし1-外債2-83
1-外債2-84
1-外債2-85
1-外債2-86
1-外債2-87
1-外債2-88
1-外債2-89
1-外債2-90
1-外債2-91
1-外債2-92
1-外債2-93
1-外債2-94
1-外債2-95
1-外債2-96
1-外債2-97
1-外債2-98
1-外債2-99
1-外債2-100
1-外債2-101
1-外債2-102
1-外債2-103
1-外債2-104
1-外債2-105
1-外債2-106
1-外債2-107
1-外債2-108
1-外債2-109
1-外債2-110
1-外債2-111
1-外債2-112
1-外債2-113
1-外債2-114
1-外債2-115
1-外債2-116
1-外債2-117
1-外債2-118
1-外債2-119
1-外債2-120
1-外債2-121
1-外債2-122
1-外債2-123
1-外債2-124
1-外債2-125
1-外債2-126
1-外債2-127
1-外債2-128
1-外債2-129
1-外債2-130

2020年9月17日
2020年9月17日
2020年9月17日
2020年9月18日
2020年10月2日
2020年10月9日
2020年10月30日
2020年11月4日
2020年11月12日
2020年11月13日
2020年11月13日
2020年11月13日
2020年11月16日
2020年11月16日
2020年11月17日
2020年11月20日
2020年11月20日
2020年11月20日
2020年11月20日
2020年11月25日
2020年11月25日
2020年11月27日
2020年11月27日
2020年12月2日
2020年12月8日
2020年12月11日
2020年12月18日
2020年12月22日
2020年12月23日
2020年12月25日
2020年12月25日
2021年1月18日
2021年1月18日
2021年1月20日
2021年2月9日
2021年2月26日
2021年2月26日
2021年2月26日
2021年2月26日
2021年3月1日
2021年3月1日
2021年3月2日
2021年3月4日
2021年3月4日
2021年3月5日
2021年3月16日
2021年3月23日
2021年3月23日

8億3,600万円
5億9,822万2,800円
5億6,714万1,000円
15億円
3億8,388万円
8億1,600万円
3億6,894万円
7億円
25億300万円
4億2,150万円
5億円
20億8,700万円
8億円
7億円
6億円
26億2,900万円
71億8,400万円
6億3,787万5,600円
8億2,152万3,600円
17億8,000万円
10億円
9億8,200万円
5億円
6億1,300万円
6億4,000万円
90億7,000万円
12億3,700万円
25億円
6億3,000万円
5億円
10億円
15億円
5億600万円
111億6,700万円
4億円
5億円
6億円
7億円
7億円
21億8,400万円
11億円
7億円
4億円
3億5,700万円
9億8,000万円
48億3,900万円
15億円
21億8,600万円

該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし1-外債2-131
1-外債2-132
1-外債2-133
1-外債2-134
1-外債2-135
1-外債2-136
1-外債2-137
1-外債2-138
1-外債2-139
1-外債2-140
1-外債2-141
1-外債2-142
1-外債2-143

2021年3月23日
2021年3月23日
2021年3月23日
2021年3月23日
2021年3月29日
2021年3月29日
2021年3月31日
2021年4月1日
2021年4月1日
2021年4月2日
2021年4月6日
2021年4月7日
2021年4月9日

1-外債2-144

2021年4月13日

1-外債2-145
1-外債2-146
1-外債2-147
1-外債2-148
1-外債2-149
1-外債2-150
1-外債2-151
1-外債2-152
1-外債2-153
1-外債2-154
1-外債2-155
1-外債2-156
1-外債2-157
1-外債2-158
1-外債2-159
1-外債2-160
1-外債2-161
1-外債2-162
1-外債2-163
1-外債2-164
1-外債2-165
1-外債2-166
1-外債2-167
1-外債2-168
1-外債2-169
1-外債2-170
1-外債2-171
1-外債2-172
1-外債2-173

2021年4月19日
2021年4月19日
2021年4月21日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月7日
2021年5月10日
2021年5月14日
2021年5月19日
2021年5月19日
2021年5月20日
2021年5月20日
2021年5月20日
2021年5月28日
2021年5月28日
2021年5月28日
2021年6月4日
2021年6月4日
2021年6月4日
2021年6月4日
2021年6月4日
2021年6月11日
2021年6月17日
2021年6月17日
2021年6月17日
2021年6月22日
実績合計額【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額）
7,598億613万7,000円

2億7,815万7,900円
2億7,807万9,200円
5億20万円
20億円
3億7,937万円
5億円
4億円
7億8,700万円
9億4,800万円
9億円
10億4,200万円
5億円
11億5,000万円
3億1,010万3,500円
1億2,661万3,500円
15億円
15億円
5億円
11億5,100万円
3億7,107万円
5億100万円
11億4,300万円
3億円
6億4,000万円
8億5,700万円
10億2,100万円
30億7,600万円
21億400万円
5億5,900万円
92億9,300万円
9億1,994万1,300円
10億円
5億円
5億9,878万円
11億6,500万円
5億3,600万円
7億円
5億円
5億円
97億5,000万円
14億2,400万円
15億円
90億2,400万円
5億2,800万円
2,401億9,386万3,000円

該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし該当事項なし減額総額0円

（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし【残高】
該当事項なし【縦覧に供する場所】
該当なし

目

次
頁

第一部

証券情報

······························································

1

第 1 募集債券に関する基本事項 ···············································

1

第 2 売出債券に関する基本事項··············································

1·····························································

1

1

売出要項

2

利息支払の方法

3

償還の方法

4

元利金支払場所

5

担保または保証に関する事項

6·······················································

3···························································

4·······················································

15···········································

17

債券の管理会社の職務·················································

177

債権者集会に関する事項···············································

188

課税上の取扱い·······················································

199

準拠法および管轄裁判所···············································

21···························································

22·······························································

22

募集または売出しに関する特別記載事項 ·········································

27

第 3 資金調達の目的及び手取金の使途 ·········································

30

第 4 法律意見······························································

30

参照情報

······························································

31

第 1 参照書類······························································

31

10 公告の方法
11 その他

第二部

第 2 参照書類の補完情報····················································

第 3 参照書類を縦覧に供している場所
第三部········································

31·············································

32··························································

32

提出会社の保証会社等の情報

第 1 保証会社情報

31

第 2 保証会社以外の会社の情報··············································

発行登録書の提出者が金融商品取引法第 27 条において準用する
同法第 5 条第 4 項各号に掲げる要件を満たしていることを示す書面

32···················

34···································

36

有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面 ·······················································

54

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実

第一部【証券情報】

第 1【募集債券に関する基本事項】
該当事項なし

第 2【売出債券に関する基本事項】
1【売出要項】（1）【売出人】
会 社 名

住株式会社 SBI 証券所

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号

スウェーデン輸出信用銀行 2022 年 2 月 10 日満期
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券
（2）
【売出債券の名称および記名・無記名の別】（住友不動産株式会社）（以下「本債券」という。
）
（注 9）
無記名式

（3）【券面総額】

5 億円（注 1）（注 2）（4）【各債券の金額】

50 万円（各本債券の額面金額および計算基礎額）（注 2）
額面金額の 100.00％（5）【売出価格およびその総額】

5 億円（6）【利率】

年率 5.40％（注 3）（7）【償還期限】

2022 年 2 月 10 日（ロンドン時間）（注 2）（8）【売出期間】

2021 年 7 月 21 日から 2021 年 8 月 10 日まで（9）【受渡期日】

2021 年 8 月 11 日（日本時間）（10）【申込取扱場所】

売出人の日本における本店および各支店（注 4）（11）【売出しの委託契約の内容】
該当なし（12）【債券の管理会社】
該当なし
財 務 代 理 人
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）- 1 -連合王国 ロンドン市 EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェスター・ハウス（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）（以下「財務代理人」といい、財務代理人であるドイチェ・バンク・アーゲーを継承する者を含む。
）（13）【振替機関】
該当なし（14）【財務上の特約】
担保提供制限については、下記「5 担保または保証に関する事項」を参照のこと。
（注 1）
（注 2）

本債券のユーロ市場における発行総額は 5 億円である。
申込人は、本債券に投資するか否かを判断するために重要な事項である本債券の条項、対象株式（下記「3 償還の方法 （2） 満期における償還」に定義する。）の価格、課税関係、その他の考慮すべき事項を十分に理解するために、本書を慎重に検討する必要がある。また、本債券への投資が申込人にとって適切なものか否かを判断するには、特に本債券への投資に伴うリスクについて検討している下記「11 その他 （10） 売出債券についてのリスク要因」を慎重に検討する必要がある。
各本債券の償還は、2022 年 2 月 10 日の償還期限において、下記「3 償還の方法 （2） 満期における償還」に従い、額面金額の支払、または対象株式および／または現金調整額（下記「3 償還の方法 （2） 満期における償還」に定義する。）（もしあれば）の交付により償還される。償還期限に係る支払期日は、下記「4 元利金支払場所（6）」に従って調整されることがある。償還期限前の償還については、「3 償還の方法 （1） 対象株式の株価の水準による早期償還」、「3 償還の方法 （2） 満期における償還 （ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能事由 （c）」、「3 償還の方法 （3） 税制上の理由による期限前償還」、「3 償還の方法 （4）違法性を理由とする期限前償還」および「11 その他 （1） 債務不履行事由」を参照のこと。各本債券の償還が、額面金額の支払、または対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付でなされるかは、対象株式の相場変動（かかる相場変動には上下動がある。
）によって左右される。本債券の申込人はかかる変動から生じるリスクと償還方法に差異が生じることを理解し、かかるリスクに耐えうる場合に限り、本債券に投資すべきである。なお、対象株式発行会社（下記「3 償還の方法（2）満期における償還」に定義する。
）については下記「第三部 提出会社の保証会社等の情報 第2 保証会社以外の会社の情報」を参照のこと。

（注 3）
（注 4）

付利は、2021 年 8 月 11 日（当日を含む。）から開始する。
本債券の申込み、購入および払込みは、各申込人と売出人との間に適用される外国証券取引口座約款に従ってなされる。各申込人は売出人から、あらかじめ同約款の交付を受け、同約款に基づき外国証券取引口座の開設を申し込む
旨を記載した申込書を提出しなければならない。
外国証券取引口座を通じて本債券を取得する場合、同口座約款の規定に従い本債券の券面の交付は行わない。なお、本債券の券面に関する事項については下記「11 その他 （2）本債券の様式」を参照のこと。
各本債券の償還が下記「3 償還の方法 （2） 満期における償還」に従い対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付によりなされる場合は、当該対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の受渡しは日本証券業協会の定める「保護預り約款」により各申込人が売出人との間に開設した保護預り口座を通じて行われるものと
する。

（注 5）

本債券は、発行者の金額無制限継続債券発行プログラム（以下「プログラム」という。）および本債券に関するプ
ライシング・サプルメント（以下「関連プライシング・サプルメント」という。
）に基づき、2021 年 8 月 10 日（以下「発行日」という。
）に発行される。本債券はいかなる取引所にも上場されない。

（注 6）

本債券は、アメリカ合衆国 1933 年証券法（その後の改正を含む。
）（以下「証券法」という。）に基づき登録されておらず、今後登録される予定もない。証券法の登録義務を免除されている一定の取引において行われる場合を除き、合衆国内において、または合衆国人に対し、もしくは合衆国人のために、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘または売付けを行ってはならない。本段落の用語は、証券法に基づくレギュレーションＳにより定義された意
味を有する。
本債券は、合衆国税法上の要件の適用を受ける。合衆国税務規則により許された一定の取引において行われる場
合を除き、合衆国もしくはその領土において、または合衆国人に対し、本債券の売付けの申込み、買付けの申込みの勧誘、売付けまたは交付を行ってはならない。本段落の用語は、1986 年合衆国内国歳入法（その後の改正を含み、以下「内国歳入法」という。
）および同法に基づく規則により定義された意味を有する。

（注 7）

本書中の「発行者」または「SEK」とはスウェーデン輸出信用銀行（Aktiebolaget Svensk Exportkredit）をいう。
発行者の事業年度は 1 月 1 日から同年の 12 月 31 日までである。

（注 8）

別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」はアメリカ合衆国ドルを、「クローナ」はスウェーデンクローナを、「円」は日本円を、「ユーロ」は経済通貨同盟の第三段階の開始に伴い導入された単一通貨で、ユーロの導入に関する1998 年 5 月 3 日の EU 理事会規則 No 974/98 の第 2 条（その後の修正を含む。
）に定義されているものを指す。

（注 9）
本債券に関し、発行者の申込により、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく登録を受けた信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または当該信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付
はない。

- 2 -

本書の日付現在、発行者は、その無担保上位債務につき、（ムーディーズ・インベスターズ・サービス（ノルディックス）エービーを通じて）ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下「ムーディーズ」という。）より Aa1 の格付を、また、その（満期までの期間が 1 年以上の）無担保上位債務につき、（S&P グローバル・レーティング・ヨー
ロッパ・リミテッド（スウェーデン支店）を通じて）S&P グローバル・レーティング（以下「S&P」という。
）より AA+の格付を付されている。
本債券について、本書の日付現在において個別の格付は取得していない。
ムーディーズおよび S&P は、信用格付事業を行っているが、本書の日付現在、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として登録されていない。無登録格付業者は、金融庁の監督および信用格付業者が受ける情報開示義務等の規制を受けておらず、金融商品取引業等に関する内閣府令第 313 条第 3 項第 3 号に掲げる事項に係る情報の公表も義務付けられていない。
ムーディーズおよび S&P については、それぞれのグループ内に、金融商品取引法第 66 条の 27 に基づく信用格付業者として、ムーディーズ・ジャパン株式会社(登録番号：金融庁長官（格付）第 2 号）および S&P グローバル・レー
ティング・ジャパン株式会社（登録番号：金融庁長官（格付）第 5 号）が登録されており、各信用格付の前提、意義
および限界は、インターネット上で公表されているムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ
日本語ホームページ（https://www.moodys.com/pages/default_ja.aspx））の「信用格付事業」のページにある「無登録業者の格付の利用」の「無登録格付説明関連」に掲載されている「信用格付の前提、意義及び限界」および S&P グ
ローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページ（http://www.standardandpoors.co.jp）の「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」（http://www.standardandpoors.co.jp/unregistered）に掲載されている「格付けの前提･意義･限界」において、それぞれ公表されている。
（注 10） （a）EU MiFID II（指令 2014／65／EU）（その後の改正を含み、以下「EU MiFID II」という。）ならびに（b）EU MiFID
II を補足する委員会委任指令（EU）2017／593 第 9 条および第 10 条に含まれる商品管理要件のためにのみ行われた本債券に関する対象市場評価においては、（ⅰ）本債券の対象市場は適格相手方、プロ顧客およびリテール顧客（それぞれ EU MiFID II に定義される。）であり（ただし、リテール顧客については、日本の居住者である。
）、また、（ⅱ）適格
相手方、プロ顧客およびリテール顧客に対する本債券の全ての販売経路は、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に従い適切であるという結論に至った。二次的に本債券の募集、売却または勧誘を行う一切の者（以下「販売業者」という。）は、かかる対象市場評価を考慮すべきである。ただし、EU MiFID II に服する販売業者は、本債券について独自の対象市場評価を実施し、販売法域において適用される証券取引関連の法令規則に基づく販売業者の適合性・適切性に関する責任が、全ての販売において遵守されるよう、適切な販売経路を決定する責任を負う。
（注 11） 本債券は、欧州経済領域（以下「EEA」という。
）におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) EU MiFID II 第 4 (1)条第 11 号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 指令（EU）2016／97 号（その後の改正を含み、以下「保険販売業務指令」という。）にいう顧客であって、EU MiFID II 第 4 (1)条第 10 号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者または (ⅲ) 規則（EU）2017／1129 号（以下「EU 目論見書規則」という。
）において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、EEA におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、規則（EU）1286／2014 号（その後の改正を含み、以下「EU PRIIPs
規則」という。
）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがって EEA におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、EU PRIIPs 規則に基づき不適法となることがある。
本債券は、英国におけるリテール投資家に対して募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされることを意図したものではなく、また、募集され、売却され、またはその他の方法により入手可能とされてはならない。
ここに「リテール投資家」とは、(ⅰ) 2018 年欧州連合（離脱）法（以下「EU 離脱法」という。）に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）2017／565 号第 2 条第 8 号において定義されるリテール顧客、(ⅱ) 2000 年金融サービス市場法（以下「金融サービス市場法」という。）の条項および金融サービス市場法に基づき保険販売業務指令を実施するために制定された規則もしくは規制にいう顧客であって、EU 離脱法に基づき内国法の一部を構成する規則（EU）600／2014
号第 2 (1)条第 8 号において定義されるプロ顧客の資格を有していない者または (ⅲ) EU 離脱法に基づき内国法の一部を構成する EU 目論見書規則第 2 条において定義される適格投資家ではない者のいずれか（またはこれらの複数）に該当する者をいう。そのため、英国におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることに関して、EU 離脱法に基づき内国法の一部を構成する EU PRIIPs 規則（以下「英国 PRIIPs 規則」という。）によって要求される重要情報書面は作成されておらず、したがって英国におけるリテール投資家に対して本債券を募集し、売却し、またはその他の方法により入手可能とすることは、英国 PRIIPs 規則に基づき不適法となることがある。

2【利息支払の方法】（1） 各本債券の利息は、各本債券の計算基礎額に対して年率 5.40％の利率で、利息起算日である
2021 年 8 月 11 日（当日を含む。
）からこれを付し、2021 年 11 月 10 日および 2022 年 2 月 10日（以下それぞれ「利払期日」という。）に、利息起算日または直前の利払期日（いずれも当日を含む。）から当該利払期日（当日を含まない。）までの期間について、各本債券の計算基礎額につき、初回の利払期日である 2021 年 11 月 10 日には 6,675 円が、2022 年 2 月 10 日には
6,750 円が後払いされる。
各本債券には、償還日以降は利息が付されない。ただし、適式な本債券の呈示がなされたにもかかわらず、償還金額（以下に定義する。）の支払が不当に留保または拒絶された場合は、- 3 -各本債券に対し、（a）当該本債券に関してその日までに支払期日が到来している全額が所持人によりもしくはそのために受領された日、または（b）財務代理人が所持人に対して、財務代理人が本債券に関して通知から 7 日後の日までに支払期日が到来する全額を受領したことを通知した日から 7 日目の日（ただし、その後の支払に不履行があった場合を除く。）のいずれか
早い方の日まで（判決の前後を問わず）、本「2 利息支払の方法」に従って、継続して利息が付される。
「償還金額」とは、適宜、下記「3 償還の方法」の「（1）対象株式の株価の水準による早期償還」、「（2）満期における償還」、「（3）税制上の理由による期限前償還」、「（4）違法性を理由とする期限前償還」または下記「11 その他（1）債務不履行事由」により償還される円貨額または対象株式による償還額をいう。
（2） 各本債券につき、利息金額が指定されていない期間に対して支払われるべき利息を計算する必要がある場合には、その利息の額は、各本債券の計算基礎額に上記利率を適用し、その積に下記の算式に基づき当該期間の日数を 360 で除して算出される商を乗じて得られた数値に、さらに本債券の額面金額を計算基礎額で除した割合を乗ずることにより計算される。

日数計算＝[360×(Y2－Y1)]＋[30×(M2－M1)]＋(D2－D1)
360

上記の算式において、「Y1」とは、当該期間の初日が属する年を数字で表したものをいう。
「Y2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する年を数字で表したものをいう。
「M1」とは、当該期間の初日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「M2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日が属する暦月を数字で表したものをいう。
「D1」とは、当該期間の初日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字
が 31 の場合、D1 は 30 になる。
「D2」とは、当該期間に含まれる末日の翌日にあたる暦日を数字で表したものをいう。ただし、かかる数字が 31 であり、D1 が 29 より大きい数字の場合、D2 は 30 になる。
ただし、当該期間の日数は、当該期間の初日（当日を含む。）から当該期間の末日（当日を含まない。）までを計算する。また、かかる計算に使用されるおよびかかる計算によって算出されるすべての円貨額は、1 円未満を四捨五入するものとする。
3【償還の方法】（1） 対象株式の株価の水準による早期償還
早期償還判定日（以下に定義する。
）において、対象株式終値（下記「（2）満期における償還」に定義する。
）が早期償還判定水準（以下に定義する。）と等しいかそれを上回ると計算代理人（下記「(2) 満期における償還」に定義する。
）が決定する場合（下記「11 その他 (9) 計算
代理人」の規定に従う。
）、本債券はすべて（一部は不可）、関連する早期償還日（以下に定義する。）にさらなる通知をすることなく額面金額で早期償還される。
「早期償還判定水準」とは、当初価格（下記「（2）満期における償還」に定義する。）の 105.00％をいう（小数第 3 位を四捨五入）。
「早期償還判定日」とは、早期償還日に関連する判定日（下記「（2）満期における償還」に定義する。）をいう。

- 4 -「早期償還日」とは、2021 年 11 月 10 日をいう。かかる早期償還日が営業日（下記「（2）満期における償還」に定義する。）ではない場合、早期償還日は翌営業日まで延期される。ただし、当該翌営業日が翌暦月となる場合は、直前の営業日をかかる早期償還日とする。
計算代理人は、早期償還判定日において早期償還を生ぜしめる事由の発生の有無を判断した
後可及的速やかに、かつ 2 営業日以内に、財務代理人および発行者にその旨通知し、財務代理
人は下記「10 公告の方法」に従い本債券の所持人にその旨通知する。

（2）

満期における償還（イ）満期償還（a）本債券が期限前に償還または買入消却されない限り、各本債券は、発行者により2022年2月10日の償還期限に以下に従って償還される。
（ⅰ）ノックイン事由（以下に定義する。）が発生しなかった場合には、各本債券は額面金額で現金で償還される。
（ⅱ）1) ノックイン事由が発生した場合で、かつ、2) 最終価格（以下に定義する。）が行使価格（以下に定義する。）と等しいかまたはこれを上回っていると計算代理人が判断した場合には、各本債券は額面金額で現金で償還される。
（ⅲ）1) ノックイン事由が発生した場合で、かつ、2) 最終価格が行使価格を下回ったと計算代理人が判断した場合には、各本債券は交付株式数（以下に定義する。）の対
象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付により償還される。ただし、下記規定に服する。
（b）上記（イ）（a）（ⅲ）に該当する場合、受渡代理人（以下に定義する。）は、下記（イ）（d）に記載のとおりユーロクリア・バンク・エス・エイ／エヌ・ヴイ（以下「ユーロクリア」という。）またはクリアストリーム・バンキング・エス・エイ（以下「クリアスト
リーム」という。
）に対して、ユークリッド通知または資産譲渡通知（それぞれ以下（d）に定義する。
）が交付された場合に限り、発行者に代わり、本債券の所持人に対し、株式会社証券保管振替機構（以下「JASDEC」という。）の振替制度を通じ、交付株式数の対象
株式を償還期限または（償還期限が営業日または JASDEC 営業日（以下に定義する。）でない場合は）JASDEC 営業日である直後の営業日に交付する。受渡代理人がその独自の完全な裁量により、受渡混乱事由（以下に定義する。）が償還期限に発生していると決定した場合、交付株式数の対象株式の交付は、償還期限直後の受渡混乱事由のない日まで延期される。ただし、償還期限に引続く 8JASDEC 営業日のうちのいずれかの日が受渡混乱事由のない日となる場合に限る。償還期限に引続く 8JASDEC 営業日のうちのいずれの日にも受渡混乱事由が発生している場合には、（ⅰ）発行者または発行者のために受渡代理
人は、その独自の完全な裁量により、償還期限後 8JASDEC 営業日目の日に、交付株式数の対象株式を商業的に合理的なあらゆるその他の方法により合理的な期間内の日において交付することができるか否かを決定し、かかる決定を計算代理人に通知し、さらに（ⅱ）（x）交付できると決定した場合、受渡代理人は、受渡代理人が決定した方法および日時
にて本債券の所持人に対し交付株式数の対象株式および現金調整額（もしあれば）を発
行者に代わり交付し、または（y）交付できないと決定した場合、本債券に関する交付株
式数の対象株式および現金調整額（もしあれば）の交付に代えて、発行者は、計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する、受渡代理人が計算代理人に上記（ⅰ）に基づきかかる決定を通知した日現在の（イ）（a）（ⅲ）に基づき交付される交付株式数の対
象株式および現金調整額（もしあれば）の公正な市場価額に等しい額から発行者が関連するヘッジ契約の解除または修正をなすために負担した費用を控除した額を、本債券の- 5 -所持人に対しその保有する本債券の金額に応じて日本円で現金により支払うことにより本債券のすべてを償還する。かかる現金償還は合理的期間内の計算代理人により決定された日に行われる。本項の規定に従い交付株式数の対象株式が交付される日を以下｢交付期日｣という。
当該交付期日が償還期限後に到来する場合または本（イ）（b）に基づく本債券の償還の場合、本債券の所持人は本債券につき利息その他を問わず追加の支払いを受けることはできず、それらに関し発行者にいかなる債務も発生しない。
（c）上記（イ）（a）（ⅲ）または（イ）（b）の規定にかかわらず、ただし、下記の規定に従い、計算代理人が最終償還判定日において、その独自の完全な裁量により、対象株式の市場が流動性に乏しいため上記（イ）（a）（ⅲ）に従い発行者が交付期日に本債券の所持人に対し必要株式数の対象株式を交付することができないと決定した場合、発行者は、本債券に関する交付株式数の対象株式および現金調整額（もしあれば）の交付に代えて、計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する、かかる非流動性を考慮に入れた最終償還判定日現在の（イ）（a）（ⅲ）に基づき交付されるべき交付株式数の対象株式および現金調整額（もしあれば）の公正な経済価値に等しい額を、本債券の所持人に対しその保有する本債券の金額に応じて日本円で現金により支払うことにより償還期限に本債券のすべてを償還する。下記｢10 公告の方法｣に基づき関係事項の通知が本債券の所持人に対し事前になされるものとする。
（d）本債券が大券の様式で発行されている間は、上記（イ）（a）（ⅲ）に基づき交付株式数の対象株式の交付を受けるために、本債券の各所持人は、ユークリッドシステムを通じた通知（以下｢ユークリッド通知｣という。）または本債券が確定債券（下記「11 その他 （2）本債券の様式」に定義する。）である場合には適正に記入された資産譲渡通知（以下「資産譲渡通知」という。）（大要、発行者および受渡代理人間の受渡代理人契約（以下｢受渡代理人契約｣という。）の別紙Ⅰに記載の様式によるものとする。なお、受渡代理人からかかる様式を取得することができる。）をユーロクリアまたはクリアストリームに対し交付するものとし、またその写しを受渡代理人に送付する。資産譲渡通知は書面により、または確認済のテレックスにより行われることを要する。
本債券の所持人が送付するユークリッド通知または資産譲渡通知は以下に従うものとする。
（ⅰ）本債券の所持人の氏名および住所を明記すること。
（ⅱ）かかる通知の対象となる本債券の数および本債券が借記されるユーロクリアまたは
クリアストリームの本債券の所持人の口座番号を明記すること。
（ⅲ）交付期日に本債券を本債券の所持人の口座に借記するよう、ユーロクリアまたはク
リアストリームに対し取消不能の形で指図、授権すること。
（ⅳ）（A）交付株式数の対象株式を譲渡証書の方式により譲渡することを発行者が選択した場合、譲渡証書上に記入される者の氏名および住所、ならびに当該譲渡証書の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記すること、
または（B）交付株式数の対象株式を電子的方法での交付により譲渡することを発行者が選択した場合、当該交付株式数の対象株式の送付先の銀行、ブローカーその他の者の名称および所在地を明記すること。
（ⅴ）本項に基づく本債券の決済のために現金調整を含む現金額が入金される、ユーロク
リアまたはクリアストリーム（場合による。
）の本債券の所持人の口座番号を明記す
ること。

- 6 -

（ⅵ）関係する行政手続または法的手続において必要な場合かかる通知の提出を授権すること。
疑義を避けるために言えば、｢ユークリッド通知｣は、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームが随時本債券の所持人に要求するその他の様式による通知も含む。この場
合、ユーロクリアおよび／またはクリアストリームは、本債券の所持人に対し、必要な通知の様式を通知し、かかる通知に含まれる情報と上記通知における情報との差異の有無についても通知する。
ユークリッド通知または資産譲渡通知は、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。）によるその受領以降は撤回することができない。当該通知の交付以後、本債券の所持人は本債券を譲渡することができない。本債券の所持人からの当該通知の受領以後、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。
）は、本債券の所持人として当該通知に記載されている者がその記録上当該本債券の所持人であることを確認する。
ユークリッド通知または資産譲渡通知が適切に記入されていないか交付されない場合
は、当該通知は無効として扱われることがある。本項に基づく当該通知が適切に記入され、交付されたとの判断は、受渡代理人との協議後、ユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。
）により行われ、当該決定は最終であり発行者および本債券の所持人を拘束する。
本項の規定に従い、本債券の所持人がユークリッド通知または資産譲渡通知（場合による。）に明記した銀行、ブローカーその他の者に対する譲渡証書または電子的方法による対象株式の交付は、本債券の所持人のリスク負担により行われる。
上記（イ）
（a）
（ⅲ）に基づく交付株式数の対象株式の交付は、ユークリッド通知または資産譲渡通知が償還期限の4営業日前の日（またはユーロクリアまたはクリアストリーム
がその都度指定するその他の営業日）以前に交付されている場合に限り、償還期限または（償還期限が営業日またはJASDEC営業日でない場合は）JASDEC営業日である翌営業日にJASDECの振替制度を通じて行われる。本債券の所持人がユークリッド通知または資産譲渡通知を当該営業日以前にユーロクリアまたはクリアストリーム（場合による。）に交付しなかった場合には、譲渡証書または交付株式数の対象株式は、償還期限の後可及的速やかに（その場合、交付が行われる日を交付期日とする。
）当該本債券の所持人に交付され、かかる交付は当該本債券の所持人のリスク負担により行われる。疑義を避けるた
めに言えば、償還期限後に当該交付期日が到来する場合にも、本債券の所持人は、利息その他を問わずいかなる支払も受けることはできない。
（e）発行者および受渡代理人のいずれも、本債券の所持人、本債券の所持人に代わり行為する銀行、ブローカー等またはその他の者を交付株式数の対象株式の株主名簿上の株主として記載すること、または記載せしめることに対し一切の義務を負わない。
上記（イ）（d）に基づく譲渡証書または交付株式数の対象株式の交付後、本債券の所持人以外の者が引続き交付株式数の対象株式の法的所有者として対象株式発行会社の株主名簿に記載されている期間（以下「移行期間」という。）について、発行者およびその他
発行者を代理する者のいずれも、（ⅰ）その者が当該交付株式数の対象株式の所有者として受領した書簡、証書、通知、回状、配当その他種類を問わず他の書類もしくは支払い
を本債券の所持人もしくは本債券の所持人の後の当該交付株式数の対象株式の実質所有者に対し引渡し、もしくは引渡すようにさせる義務、（ⅱ）移行期間中当該交付株式数の対象株式に付随する一切の権利（議決権を含む。）を行使し、もしくは行使せしめる義務、または（ⅲ）移行期間中その者が当該交付株式数の対象株式の法的所有者として記載されていることにより直接もしくは間接的に本債券の所持人もしくは本債券の所持人の後の当該交付株式数の対象株式の実質所有者が被った損失もしくは損害に関する当該本債券の所持人もしくは当該実質所有者に対する責任を一切負わない。
- 7 -発行者は、交付株式数の対象株式に関して付与される権利について、交付株式数の対象
株式が本取引所（以下に定義する。）において最初に権利落ちで取引された日が交付期日または本債券の所持人に実際に交付株式数の対象株式が交付される日（交付期日より後の場合）以前であった場合、本債券の所持人その他の者に対し義務を負わない。
（ロ）潜在的調整事由、合併事由、国有化、上場廃止および支払不能事由（a）潜在的調整事由（以下に定義する。）が発生したと計算代理人が決定する場合、計算代理人は、その独自の完全な裁量により、当該潜在的調整事由が対象株式の理論価値を希薄化または凝縮化する効果を有するか否かを判断し、かかる希薄化または凝縮化が生じると判断した場合には、計算代理人は（ⅰ）かかる希薄化または凝縮化を適切に反映する
ように、計算代理人がその独自の完全な裁量により決定するところに従い、当初価格、早期償還判定水準、行使価格、ノックイン判定水準、確定株式数（以下に定義する。
）および／または交付株式数その他の関連する数値を調整し、かつ（ⅱ）当該調整の効力発生日を決定する。上記にかかわらず、調整された交付株式数は常に対象株式の単元株数（以下に定義する。
）の整数倍であるものとし、発行者は、本債券の所持人に対し、1 単元株数に満たない対象株式の時価総額に等しい現金調整（計算代理人の独自の完全な裁量により決定される。）を日本円で支払う。文脈上別段に解釈される場合を除き、本書における対象株式の交付の記載には当該現金調整の支払を含むものとする。
（b）対象株式に関し合併事由（以下に定義する。）が発生した場合には、計算代理人は（ⅰ）
その独自の完全な裁量により、当該対象株式に代えて、対象株式発行会社と経営、財務状態その他の事項が類似している本取引所に上場している他の会社の株式を代替株式（以下「代替対象株式」といい、当該合併事由により存続会社となる会社の株式を含む。）とすることを決定し、当初価格、ノックイン判定水準、早期償還判定水準、行使価格および／または上記（イ）（a）（ⅲ）に基づき交付される代替対象株式の数その他の関連する数値を決定し、かつ（ⅱ）当該代替の効力発生日を決定する。本（ロ）（b）に基づき対象株式の代替が行われる場合は、本書中の対象株式の記載は代替対象株式と読み替えられ、単元株数および現金調整を含む本書に定める規定が代替対象株式に準用される。
（c）最終償還判定日または最終償還判定日より前の日に対象株式に関し国有化、上場廃止または支払不能事由（それぞれ、以下に定義する。）が発生した場合、発行者は、償還期限以前の日で計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する日に、（ⅰ）計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する、かかる国有化、上場廃止または支払不能事由（場合による。）を考慮に入れた本債券の公正な経済的価値に等しい額から発行者が関連する
ヘッジ契約の解除または修正をなすために負担した費用を控除した額を、本債券の所持人に対しその保有する本債券の金額に応じて日本円で現金により支払うことにより、または、（ⅱ）交付株式数の対象株式の交付および単元株数未満の対象株式の時価総額に等しい現金調整の額（計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する。
）の支払により、本債券のすべてを償還する。
（d）計算代理人は可及的速やかに、本（ロ）に基づき行われるあらゆる決定および／または調整の詳細を発行者、受渡代理人および財務代理人に通知する。当該詳細についての本債券の所持人に対する通知は財務代理人により下記「10 公告の方法」に従って行われる。
（ハ）対象株式終値の訂正
本取引所で公表され、本債券に基づく何らかの計算または決定を行う際に用いる価格がその後訂正され、その訂正が当初の公表日中に本取引所により公表され、計算代理人がその独自の完全な裁量により、当該計算または決定によって決定された本債券に関する支払の調整が実行可能であると決定する場合、計算代理人は、その独自の完全な裁量により、適切であると決定した当該支払の調整を行う。
- 8 -（ニ）拘束力を有する計算
計算代理人は、発行者と計算代理人との間で締結された計算代理人契約書（以下「計算代理契約」という。）に従い、本債券に基づき支払われる一定の金額に関する計算および本書により詳細に明記されている一定の事項に関する決定をその独自の完全な裁量により行うために計算代理人に任命された。計算代理人による決定のために付与され、表明され、示され、または取得された証明書、交信、意見書、決定、計算および相場は、明白な誤謬がある場合を除き、発行者、財務代理人、その他の支払代理人（下記「4 元利金支払場所」に定義する。
）
および本債券の所持人を拘束し、また、明白な誤謬のある場合を除き、計算代理人は、その規定に従ってなしたその権限、義務および裁量権の履行および行使に関して、発行者または本債券の所持人に対して何らの義務を負わない。計算代理人による通知は、本債券の条項および計算代理契約に従ってなされた場合に適式になされたものとみなされる。
計算代理人は、計算代理人が本債券に基づき行う一切の決定または計算を、当該決定または計算後実務上できる限り早く、発行者および財務代理人に通知する。財務代理人は、その後実務上できる限り早く、下記「10 公告の方法」に従って、本債券の所持人に対し、通知
を行う。

（ホ）定義
「受渡混乱事由」とは、受渡代理人および／または発行者が管理できない事由（本債券をヘッジするために発行者が締結したヘッジ契約の相手方当事者が交付を行わない場合を含むが、それに限らない。）で、その結果、受渡代理人および／または発行者が本債券に関し、本債券の所持人に対する交付株式数の対象株式の交付を確保できなくするものをいう。

「受渡代理人」とは、

ジェー・ピー・モルガン・アーゲーまたは適式に授権されたその承継者をいう。

「営業日」とは、

本「3 償還の方法」において、東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて銀行が営業を行っている日（土曜日および日曜日を除く。
）、かつユーロクリアおよび／またはクリアストリーム（場合による。）が営業を行っている日をいう。

「確定株式数」とは、以下の計算式に従い計算代理人によって計算される各本債券の計算基礎額に対する株式数をいう。
計算基礎額 ÷ 行使価格
ただし、上記計算式で得られる数値は小数第9位を四捨五入する。

「カットオフ日」とは、（ⅰ）早期償還日に関しては、早期償還日の3予定取引日（以下に定義する。）前の日をいい、（ⅱ）償還期限に関しては、償還期限の3予定取引日前の日をいう。

「合併事由」とは、（ⅰ）発行済の対象株式の全部を譲渡することになる、または譲渡を取消不能の形で確約することになる対象株式の種類変更その他の変更、（ⅱ）対象株式発行会社と他の法人との新設
合併、合併もしくは吸収合併（対象株式発行会社が存続会社となる新設合併、合併もしくは吸収合併を除く。
）、または株主の承認を必要とする対象株式発行会社の資産もしくは事業の全部または実質的に全部の売却もしくは譲渡（対象株式発行会社- 9 -を持株会社に再編成し、その子会社が当該資産および対象株式発行会社の運営のすべてを継承する対象株式発行会社の資産または事業の売却もしくは譲渡を除く。）、（ⅲ）対象株式の全部（申込人が所有または支配する対象株式を除く。
）を譲渡す
ることとなる、もしくは譲渡を取消不能の形で確約することとなる対象株式の買収申込、または（ⅳ）対象株式発行会社もしくはその子会社と他の法人との新設合併、合併、吸収合併、拘束力のある株式交換で対象株式発行会社が存続会社となり、結果として発行済の対象株式のすべての種類変更または変更とならないものであるが、当該事由の発生前の発行済の対象株式（当該他の法人が所有または支配する対象株式を除く。）が包括して当該事由発生後の発行済の対象株式の50％未満を表章することとなるもののいずれかの事由をいい、いずれの場合も合併日（以下に定義する。
）が最終償還判定日以前の場合に限る。
「合併日」とは、合併事由に関し、対象株式（買収申込の場合には、申込人により所有または支配されている対象株式を除く。
）の全所有者が、対象株式の種類変更その他の変更もしくは対象株式の買収申込により、所有する対象株式を譲渡することに合意した日、または取消不能の形で譲渡しなければならなくなった日、または
新設合併、合併、吸収合併、売却もしくは譲渡が株主総会に承認のために提出された日、または新設合併、合併、吸収合併、売却もしくは譲渡の効力発生が予定される日のいずれか早い日をいう。

「観察期間」とは、当初価格決定日（以下に定義する。
）（当日を含む。
）から最終償還判定日（当日を含む。
）までの期間をいう。

「計算代理人」とは、

ジェー・ピー・モルガン・アーゲーまたは適式に授権されたその承継者をいう。

「現金調整額」とは、各本債券の計算基礎額につき、以下の計算式に基づき計算代理人によって計算される日本円の現金額をいう。
（確定株式数 － 交付株式数） × 最終価格
ただし、上記計算式で得られる数値は、1円未満を四捨五入する。

「行使価格」とは、当初価格の100.00％に相当する価格をいう（小数第3位を四捨
五入）。

「交付株式数」とは、確定株式数以下の単元株数の最大整数倍の対象株式の数をいう。

「国有化」とは、対象株式の全部または対象株式発行会社の資産の全部もしくは実質的に全部が国有化され、公用徴収され、またはその他の態様により政府機関、行政当局もしくは政府団体に強制的に譲渡されることをいう。

「最終価格」とは、対象株式につき、最終償還判定日における対象株式終値（計算
代理人の独自の完全な裁量により決定される。
）をいう。

- 10 -

「市場障害事由」とは、計算代理人がその独自の完全な裁量により（ⅰ）取引障害（以下に定義する。）、（ⅱ）取引所障害（以下に定義する。）または（ⅲ）早期終了（以下に定義する。）が発生もしくは存在していると決定し、かかる場合において、計算代理人が当該取引障害、取引所障害および早期終了が重大であると決定した場合の当該取引障害、取引所障害および早期終了の発生または存在をいう。
「取引障害」とは、いずれかの日において本取引所の取引終了直前の1時間の間に（本取引所が許容する制限を超える株価変動その他を理由とする）本取引所における対象株式の取引の停止（本取引所が特別気配を公表した場合を含む。）または当該取引に課せられた制限が発生または存在することをいう。
「取引所障害」とは、いずれかの日において本取引所の取引終了直前の1時間の間に、市場参加者が全般的に本取引所における対象株式の取引を実行し、またはその時価を取得する機能を失い、または毀損すると計算代理人により決定される事由（早期終了を除く。）をいう。
「早期終了」とは、いずれかの取引所営業日（以下に定義する。
）
において予定終了時刻（以下に定義する。）前に本取引所が取引を終了することをいう。ただし、（ⅰ）当該取引所営業日の本取引所における通常の立会時間の実際の終了時刻と（ⅱ）当該取引所営業日の終了時刻における執行のために本取引所のシステムに入れられる注文の提出締切り時刻のいずれか早い方から少なくとも1時間前までに、本取引所がかかる早期終了
時刻を発表している場合を除く。

「支払不能事由」とは、対象株式発行会社の任意もしくは強制の解散、清算、破産、民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、特別清算の開始、整理もしくは支払不能または対象株式発行会社に影響を与える
類似の手続により、（ⅰ）対象株式全部について管財人、清算人もしくはこれらと同様の者に対する譲渡が強制された場合、
または（ⅱ）対象株式を保有する者がかかる株式の譲渡を法律上禁じられた場合をいう。

「JASDEC営業日」とは、JASDECが受渡しの指示の受付けおよび執行のために営業している日（または受渡混乱事由の発生がなければ営業していた日）をいう。

「障害日」とは、計算代理人が決定する、本取引所がその通常の立会時間の間に取引を行うことができない、または市場障害事由が生じている
予定取引日をいう。

「上場廃止」とは、本取引所が、本取引所の規則に従い、対象株式が本取引所において（合併事由以外の）何らかの理由により上場、取引または値付けされない（またはされなくなる）と同時に、本取引所と同じ国に所在する取引所もしくは相場表示システムにすぐには再上場、再取引または再値付けされない旨を発表することをいう。

- 11 -

「潜在的調整事由」とは、以下のいずれかの事由をいう。
（ⅰ）対象株式の分割、併合もしくは種類変更（ただし、合併事由の発生による場合を除く。
）、または無償発行、資本組入れ発行もしくは同様の発行による既存株主に対する対象株式の無償交付もしくは配当。
（ⅱ）対象株式の既存株主に対する（a）かかる対象株式の分
配、発行もしくは配当、（b）対象株式の株主に対する支払いと同順位もしくは当該支払に比例して、対象株式発行会社の配当および／もしくは残余財産の支払いを受ける権利を付与するその他の株式もしくは有価証券の分配、発行もしくは配当、（c）スピン・オフその他同様の行為を原因とする、対象株式の発行者により取得もしくは保有されている（直接的か間接的かを問わない。）
他の発行者の株式もしくはその他の有価証券の分配、発行もしくは配当、または（d）その他の有価証券、新株購入権もしくは新株予約権もしくはその他の資産の分配、発行もしくは配当であって、いずれの場合においてもそれらの対価（金銭かどうかを問わない。）が計算代理人の決定する実勢の市場価格を下回る場合。
（ⅲ）特別配当（ⅳ）対象株式発行会社による、全額払込み済でない関連ある対象株式の払込請求。
（ⅴ）その原資が利益からまたは資本からによるか、および買戻しの対価が金銭、有価証券その他であるかを問わず、対象株式発行会社による対象株式の買戻し。
（ⅵ）対象株式発行会社に関し、株主ライツプランまたは特定の事由が発生した際に優先株式の配当、新株予約権、債務証券もしくは市場価格を下回る価格で株式を取得す
る権利について規定する敵対的買収に対する取り決めに基づき、対象株式発行会社の普通株式または資本スト
ックのその他の株式から分配または分離される株主権利が生じることになると計算代理人が決定する事由。ただし、かかる事由により影響を受ける調整は、かかる権利の償還時に再調整されるものとする。
（ⅶ）上記（ⅰ）ないし（ⅵ）以外で、計算代理人の意見において、対象株式の理論価値を著しく希薄化または凝縮化する効果を有するその他同様の事由。

「対象株式」とは、全額払込み済の対象株式発行会社の普通株式をいい、上記（ロ）
記載の調整または代替の条項に服する。

「対象株式終値」とは、対象株式に関して、計算代理人により決定される評価時刻（以下に定義する。）に本取引所で公表される対象株式の値をいい、
上記（ハ）記載の訂正の条項に服する。

「対象株式発行会社」とは、

住友不動産株式会社（証券コード：8830）（本書において「住友不動産」ということがある。）をいう。

- 12 -

「単元株数」とは、対象株式100株をいう。ただし、対象株式発行会社の定款における単元株数の変更に従う。

「当初価格」とは、計算代理人がその独自の完全な裁量により決定する2021年8月11日（以下「当初価格決定日」という。
）の対象株式終値をいう。ただし、上記（ロ）記載の調整または代替の条項に服する。
当該日が障害日である場合は、当初価格決定日は、その直後の障害日でない予定取引日に決定される。ただし、当初の当初価格決定日の直後の2予定取引日までのいずれかの日が障害日でない場合に限る。当該直後の2予定取引日までのすべての日が障害日である場合、第2予定取引日は、かかる日が障害日であることにかかわらず当初価格決定日とみなされ、また、計算代
理人はその独自の完全な裁量により適切であるとみなす参照
元を参照して当初価格を決定する。

「取引所営業日」とは、本取引所における取引が予定終了時刻よりも早く終了する日を含み、本取引所においてその通常の立会時間の間に取引が行われる予定取引日をいう。

「ノックイン事由」とは、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により、いずれかのノックイン事由決定日（以下に定義する。
）における対象株式の対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回ったと決定した場合に発生したとみなされる事由をいう。

「ノックイン事由決定日」とは、観察期間中の障害日でない各予定取引日をいう。

「ノックイン判定水準」とは、当初価格の80.00％に相当する額をいう（小数第3位を四捨五入）。

「判定日」とは、（ⅰ）早期償還日に関しては、早期償還日の5予定取引日前の日を、（ⅱ）償還期限に関しては、償還期限の5予定取引日前の日（以下「最終償還判定日」という。
）をいう。当該日が障害日である場合は、判定日はその直後の障害日でない予定取引日とする。ただし、対応するカットオフ日までのいずれかの予定
取引日が障害日でない場合に限る。対応するカットオフ日までのすべての予定取引日が障害日である場合は、当該カットオフ
日は、かかる日が障害日であることにかかわらず判定日とみなされ、また、計算代理人はその独自の完全な裁量により適切であるとみなす参照元を参照して対象株式終値を決定する。

「評価時刻」とは、本取引所の予定終了時刻をいう。本取引所が予定終了時刻より前に終了する場合には、評価時刻とは実際に終了する時刻をいう。

「本取引所」とは、

東京証券取引所またはその承継者もしくは譲受人をいう。

「予定終了時刻」とは、本取引所および予定取引日に関し、当該予定取引日における本取引所の週日の予定終了時刻をいう。時間外または通常の立会時間外の他の取引は考慮しない。

「予定取引日」とは、本取引所がその通常の立会時間での取引を行う予定の日をいう。

- 13 -

対象株式の株価の過去の推移
下記の表は、対象株式について、2017年から2020年までの各年および2020年8月から2021年7月までの各月の東京証券取引所における株価の終値の最高値と最安値を示したものである。下記の表においては、対象株式発行会社の呼値の単位にかかわらず、株価は小数第1位まで示している。ただし、かかる期間において対象株式発行会社について合併などの事由が生じている場合、または対象株式について株式分割が行われている場合などには、効力発生前の株価は当該事由を考慮して調整された値で表記されている場合がある。これは、投資家に対する参考のために対象株式発行会社についての公に入手可能な情報を提供するという目的のために記載するものであり、この株価の過去の推移は、将来の動向を示唆するものではなく、本債券の時価を示すものでもない。また、過去の下記の期間において対象株式の株価が下記のように変動したことによって、当該対象株式の株価が本債券の存続期間中に同様に変動することを示唆するものではない。
＜住友不動産株式会社の株価終値の過去推移＞
株価（単位：円、2017 年から 2020 年までの年次毎および 2020 年 8 月から 2021 年 7 月までの月次毎）

年

月

年

最高値（円）

最安値（円）

2017 年

3,902.0

2,820.5

2018 年

4,443.0

3,690.02019 年

4,689.0

3,811.02020 年

4,234.0

2,230.0

最高値（円）

最安値（円）

2020 年 8 月

3,167.0

2,774.52020 年 9 月

3,209.02020 年 10 月

年月

最高値（円）

最安値（円）

2021 年 2 月

3,854.0

3,144.0

3,075.02021 年 3 月

4,072.0

3,680.0

3,159.0

2,787.02021 年 4 月

3,873.0

3,534.02020 年 11 月

3,559.0

2,886.02021 年 5 月

3,913.0

3,494.02020 年 12 月

3,657.0

3,135.02021 年 6 月

4,175.0

3,667.02021 年 1 月

3,195.0

3,046.02021 年 7 月

3,950.0

3,749.0

出典：ブルームバーグ・エルピー（注）ただし、2021 年 7 月は 2021 年 7 月 16 日まで。2021 年 7 月 16 日の東京証券取引所における対象株式の終値は、3,749.0 円であった。

（3）

税制上の理由による期限前償還
以下の場合、本債券は、発行者の選択により、15 日以上 60 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。）を所持人に対して行った後、計算基礎額につき以下に定義する市場価値
償還額をもって、その全部（一部は不可。）を随時償還することができる。本書において、「市
場価値償還額」とは、計算代理人の独自の完全な裁量で決定される経過利子（もしあれば）を含む本債券の市場価値（市場実勢金利および本債券に含有される信用リスクを参照するが、それらに限らない。
）から、早期償還の結果、発行者が負担することとなった裏付となる、および／または関連するヘッジの取決めの清算の為の合理的な費用を控除した金額をいう。
（イ）発行者が、スウェーデン王国またはスウェーデン王国のもしくはスウェーデン王国内の下部行政主体もしくは課税当局の法令に対する変更または修正、またはかかる法令（管轄裁判所の判決を含む。）の適用もしくは公的解釈における変更（発行日以後に生じたものに限る。
）が生じたことにより、下記「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租- 14 -

税」に定められたまたは記載された追加額を支払わなければならないかまたは支払う義務を負うことになる場合であって、かつ（ロ）発行者が、発行者に対して利用可能な合理的な措置を講じても、当該義務を回避することができない場合。
ただし、かかる償還通知は、もしその時点で本債券に関する支払期日が到来しているとしたならば、発行者が当該追加額の支払義務を負うことになる最も早い日の 90 日より前にはなされないものとする。
本段落に基づく償還通知に先立ち、発行者は財務代理人に対して、発行者がかかる償還を有効になす権利を有することを記載し、かかる償還をなすための発行者の権利の前提条件が発生していることを示す事実を表明した、発行者の執行経営陣（Executive Management）2 名により署名された証明書を交付する。本項において述べているかかる通知の期間の満了により、発行者は、本項に従って本債券を償還する義務を負う。
（4）

違法性を理由とする期限前償還
本債券に基づく発行者の義務の履行または本債券に基づく発行者のポジションをヘッジする
ためのあらゆる取り決めが、全部または一部を問わず、現在または将来において適用ある、政府、行政、立法もしくは司法に関する権限を有する者による法、規則、規制、判断、命令もし
くは通達を遵守した結果またはそれらの解釈により、非合法、違法もしくは禁止対象となった、
またはそうなるであろうと計算代理人が誠意をもって決定した場合には、発行者は、下記「10公告の方法」に従い 3 日以上 30 日以下の事前の通知（かかる通知は取消不能とする。
）を所持人に対して行った後、本債券の全部（一部は不可。）を市場価値償還額で償還することができる。

（5）

買 入 消 却
発行者は、公開市場その他において、随時いかなる価格でも本債券を買入れることができる。
買入れられた本債券は、保有、再販売、または消却のために提出できる。
本項に基づき消却のために提出されたすべての本債券は、（期限未到来の利札すべてが付されているか、共に提出されたことを条件として）即時に消却されるものとし、再販売または再発
行することはできない。

4【元利金支払場所】（1） 当初の支払代理人およびその指定事務所：
ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店（Deutsche Bank AG, London Branch）
連合王国 ロンドン市
スター・ハウス

EC2N 2DB グレート・ウィンチェスター・ストリート 1 ウィンチェ（Winchester House, 1 Great Winchester Street, London EC2N 2DB, United Kingdom）（以下「支払代理人」といい、財務代理人契約（下記「6 債券の管理会社の職務」に定義する。）
に従って選任された代替または追加の支払代理人を含む。）
発行者は、いつでも、支払代理人（財務代理人を含む。
）の指名を変更もしくは終了する権利および追加のもしくはその他の支払代理人もしくは計算代理人を指名する権利を有する。ただし、発行者は、常に（ⅰ）財務代理人を維持し、（ⅱ）FATCA 源泉徴収（以下に定義する。
）を控除されることなく本債券に基づく支払を受領する権利を有する支払代理人を維持し、また（ⅲ）計算代理人を維持する。支払代理人は、いつでも、その指定事務所を、同一の都市にある他の事務所に変更する権利を有する。計算代理人、支払代理人またはそれらの指定事務所の変更の通知は、下記「10 公告の方法」に従って所持人に対して速やかに行われる。

- 15 -

（2）元本：元本（現金調整額（もしあれば）も含む。）の支払は、東京に所在する銀行宛振出の円
建小切手により、または受取人が東京に所在する銀行に維持する円建の口座への送金により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所において本債券の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
利息：利息の支払は、下記（3）を条件として、上記元本の場合と同じ方法により、米国外に所在する関連ある支払代理人の指定事務所においてしかるべき利札の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えによってのみなされる。
ニューヨークにおける支払：（ⅰ）発行者が、支払期日到来時に支払われるべき通貨により本債券に関する利息の全額を支払代理人が支払うことができると合理的に予測して、米国外の支払代理人を指名する場合、（ⅱ）当該支払代理人すべての事務所におけるかかる利息の全額の支払が違法であるか、または為替管理もしくはその他同様の制限により妨げられる場合、および（ⅲ）支払が適用ある米国法により許容される場合には、元本または利息の支払はニューヨー
クにおける支払代理人の指定事務所でなされる。

（3）

支払期限の到来した利札に関する以外の利息の支払は、米国外（または上記（2）の第 3 段落により許容される場合にはニューヨーク）に所在する支払代理人の指定事務所において、関連ある本債券を呈示することによってのみなされる。

（4）

財務法に従った支払： 本債券に関する支払はすべて、いかなる場合においても、（ⅰ）支払場所において適用ある財務またはその他の法令に従うものとするが、下記「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」の規定を害しないものとし、また、（ⅱ）下記「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」の規定にかかわらず、内国歳入法第 1471 条(b)項に記載された契約に従って要求される源泉徴収もしくは控除、またはその他の同歳入法第 1471 条から第1474 条、同歳入法に基づく規定もしくは契約、その正式な解釈、もしくはこれらに対する政府間の提案を実施するあらゆる法律に従って課税される源泉徴収もしくは控除に従うものとする（以下「FATCA 源泉徴収」という。）。かかる支払につき、本債券または利札の所持人に対して、いかなる手数料または費用も課せられない。

（5）

本債券が、これに関するすべての期限未到来の利札が付されずに呈示された場合は、欠缺利札の総額に等しい金額が支払われるべき元本金額から差し引かれる。ただし、支払可能な総額が支払われるべき元本金額に満たない場合は、当該欠缺利札の総額のうち、実際に支払可能な総額の支払われるべき元本金額に対する割合に相当する金額が差し引かれる。
このようにして差し引かれた元本金額はそれぞれ、関連ある欠缺利札の呈示および（全額が支払われる場合は）提出と引換えに支払われる。

（6）

本債券または利札のいずれかに関するある金額の支払期日が、支払に関する営業日でない場
合、かかる支払期日は翌営業日まで延長され（ただし、直後のかかる営業日が翌暦月の日となる場合には、直前の営業日とする。）、その所持人は、かかる期日まで当該金額の支払を受ける権利を有しない。かかる調整によりいかなる追加利息その他一切の支払も行われることはない。
上記において、「営業日」とは、（A）支払に関しては、（a）商業銀行および外国為替市場が東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて一般に支払の決済を行う日であり、（b）（ⅰ）呈示または提出場所において、持参人払式証券の呈示および支払のためまたは債券の券面の提出のために、および外国為替取引のために、銀行が営業を行う日であり、また（ⅱ）口座への送金による支払の場合は、東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて外国為替取引が行われる日であり、また（B）本書に基づいて必要とされるその他の計算、決定および評価を行うこと、または通知勧告を行うことに関連する事項については、東京、ロンドンおよびニューヨークにおいて営業を行っている日をいう。

- 16 -

（7）支払代理人が、支払のために支払代理人に対して呈示された本債券または利札のいずれかにつき、その一部を支払う場合、当該支払代理人は、その支払金額と日付を含む記載を当該本債券または利札に裏書する。

（8）

大券に関するすべての支払は、支払代理人または支払代理人が指図する者に対する大券の呈示、また（すべての経過利息とともに元本を完済する場合には）大券の提出によりなされ、本債券に関する発行者の対応する債務を弁済および免責する効果を有する。大券に関する元利金の支払がなされる各場合において、発行者はかかる支払の旨が大券付属の別紙に記入されるよ
うにする。

（9）

計算代理人が、誠実に、その独自の完全な裁量により、発行者の支配の及ばない事由により円で支払うことができないと判断する場合（以下「通貨障害事由」という。）、通貨障害事由の発生後に本債券または利札に関して支払われるべき金額の支払は、計算代理人がその単独かつ完全なる裁量により決定する、米ドルまたはユーロ（円建の当該支払われるべき金額と同等の金額）で行われるものとする。通貨障害事由の通知（かかる通知は取消不能とする。）は、下記「10 公告の方法」に従って所持人になされるものとする。

5【担保または保証に関する事項】
本債券は、発行者の直接、無条件、無担保かつ非劣後の債務であり、その間に優先関係はない。発行者が任意または強制的に清算（likvidation）または破産（konkurs）をした場合、本債券に関する、または本債券から生じる所持人の権利（元本、利息、プレミアム、その他にかかる金額および本債券の要項に基づく義務の違反に対して認められた損害賠償が支払われる場合は、当該損害賠償を含む。
）
は以下の順位となる。
（Ａ） （スウェーデンの法律に基づき随時適用される強制的な例外規定に従うことを条件として）発行者のその時々において未履行のその他すべての無担保かつ非劣後の債務と少なくとも同順位である。
（Ｂ） 非優先シニア債務および劣後債務よりも上位である。
発行者は、本債券のいずれかが未償還である限り、関連債務（以下に定義する。
）または関連債務の保証（以下に定義する。）を担保するために、発行者の現在または将来の事業、資産または収入の全部または一部に、いかなる担保権（以下に定義する。）も設定せず、また存在することを許容しない。ただし、（ａ）同時にもしくはそれ以前に、当該担保権と同順位かつ同比率で担保を本債券に付与する場合、または（ｂ）所持人の特別決議（下記「7 債権者集会に関する事項」に定義される。）
により承認される本債券に対するその他の担保を設定する場合はこの限りでない。
本項において、「関連債務」とは、証券取引所または証券市場（店頭市場を含むが、これに限定されない。）に上場し、値付けもしくは取引され、またはこれらが可能な社債、債券またはその他の証書の形態による、もしくはそれらにより表章される債務（以下に定義する。）をいう。
「債務」とは、ある者（下記「11 その他」に定義される。）の借入金または調達資金に対する債務をいう。
「保証」とは、ある者の債務に関して、当該債務を返済するために他の者が負う債務をいう。
「担保権」とは、抵当権、チャージ（charge）、質権、先取特権またはその他の担保権（いずれかの法域の法令によりこれらに類似すると認められるものを含むが、それらに限定されない。
）をいう。
6【債券の管理会社の職務】
該当なし- 17 -

財務代理人の職務（1）

発行者は、支払期日が到来した本債券に関する利息および元本、または償還金額（場合による。）を支払うために、財務代理人に対してかかる支払期日以前に、当該本債券に関してその時点で支払われるべき元本、償還金額または利息（場合による。）に相当する金額を支払う。
発行者が前段落の義務を遵守することを条件として、かつ、その限度において（ただし、期限が到来しているか否かを問わない。
）、財務代理人は、支払代理人に対し、財務代理人が前段落の記載に基づき受領した資金から、上記「4 元利金支払場所」の記載に従い、当該支払代理人により支払われた金額と同額を当該支払代理人が財務代理人に対する通知により指定した銀行への振込の方法により支払う。

（2）

本債券または利札を喪失、盗失、汚損、毀損または滅失した場合、すべての適用ある法律に従い、請求者が再発行におけるすべての費用を支払い、かつ、発行者および財務代理人が要求する証拠、担保、補償およびその他の条件を満たした場合、財務代理人の指定事務所において、かかる本債券または利札は再発行される。汚損または毀損した本債券または利札は、再発行される前に提出されなければならない。

（3）

財務代理人は、発行者、ドイチェ・バンク・アーゲー ロンドン支店、ドイチェ・バンク・ル
クセンブルク・エス・アーおよびドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズとの間で締結された 2021 年 4 月 1 日付財務代理人契約（その後の修正または補足を含み、以下「財務代理人契約」という。）に定めるその他の義務および職務を遂行する。

7【債権者集会に関する事項】
財務代理人契約は、本債券に適用される要項の修正または放棄を含め、本債券の所持人の利益に影響を及ぼす事項を審議するための債権者集会を開催するための規定を有する。
発行者は、何時にても債権者集会を招集することができ、または本債券の元本残高の 10 分の 1 以上を有する本債券の所持人の書面による要求があった場合には、本債券の債権者集会を招集しなければならない。招集の日時および場所を記載した少なくとも 21 日前の通知が本債券の所持人に付与される。
かかる集会において、本債券もしくは議決権証書を保有しているか、または代理人であり、かつ本
債券の元本残高の過半数を保有し、もしくは代表する 1 名以上の者（発行者およびそのノミニーを除く。）が出席した場合には、議題の審議のための定足数を構成する。
集会に提出された各議案は、先ず挙手により決定されるものとし、可否同数の場合には、議長が挙手および投票の双方に関して、本債券の所持人として有する議決権（もしあれば）に加えて、決定票を有する。
債権者集会は、本債券に関して、要項中の規定に従うことを条件として、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」第 17 項以前に記載されている規定により付与される権限に加えて、当該「債権者集会に関する規定」により第三者に付与される権限を損なうことなく、特別決議（以下に定義する。）により行使可能な次の権限を有する。
(a)

本債券の所持人または利札の所持人の発行者に対する権利に関して、かかる権利が本債券その他に基づき生じるかどうかにかかわらず、変更、廃止、修正、和解または調整につき、発行者の提案を承認する権限。

(b)

本債券を、発行者もしくは設立済もしくは設立予定のその他の法人の他の債務証書もしくは証券に交換、代替または転換することを承認する権限。

(c)

本債券もしくは利札、要項、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」または財務代理人契約に記載されている条項に関して、発行者が提案する変更に同意する権限。

(d)

本債券に適用される要項に基づく義務の発行者による違反もしくはそのおそれ、または本債券に適用される要項に基づき債務不履行事由を構成することになる作為もしくは不作為に関して、権利を放棄し、または容認する権限。
- 18 -

(e)財務代理人またはその他の者に対して、特別決議を実行し、その効力を発生させるために必要な一切の書類、行為および事項の協力、作成および実施を授権する権限。

(f)

本債券に適用される要項に基づき特別決議により付与されることが必要な権能、指図または承認を付与する権限。

(g)

本債券に関して、本債券の所持人の権利を代表する受任者として、何人（本債券の所持人であるかどうかを問わない。
）かを任命し、またかかる本債券の所持人が特別決議により自ら行使することができる権能または裁量権を、当該受任者に付与する権限。

適法に招集され、開催された本債券に関する債権者集会で可決された特別決議は、当該集会への出席の有無を問わず、すべての本債券の所持人を拘束し、また本債券に関するすべての利札所持人を拘束するものとし、かつこれに応じて、本債券および利札の各所持人は、本債券に関して、かかる決議の効力を承認することを義務づけられるものとする。かかる決議の可決は、当該決議がなされた状況が可決を正当化するものであったことの確定的な証拠であるものとする。
「特別決議」とは、財務代理人契約添付の「債権者集会に関する規定」の条項に従い適法に招集され、開催された本債券の債権者集会において、行使された議決権の 4 分の 3 以上の多数により可決された決議をいう。
8【課税上の取扱い】（1） スウェーデン王国の租税（ⅰ） 追加額支払
本債券に関する元本および利息の一切の支払は、スウェーデン王国またはスウェーデン王国
内の課税当局によりまたはそのために現在または将来賦課される一切の種類の税金その他の課
徴金を源泉徴収または控除されることなく行われる。ただし、法律により、かかる源泉徴収または控除が要求される場合はこの限りでない。かかる場合、発行者は、かかる源泉徴収または控除の後に本債券または利札の所持人（場合による。
）が受領する純額が、かかる源泉徴収または控除がなければ本債券または利札（場合による。）に関して受領するはずであった元本および利息の額と等しくなるように、それぞれ必要な追加額を支払う。ただし、以下の場合においては、支払のために呈示される本債券または利札に関してかかる追加額は支払われない。
（イ） 本債券または利札の所持以外にスウェーデン王国と関連を有することを理由として、
本債券または利札に関する税金または課徴金が賦課される本債券または利札の所持人によるまたはそのための場合。
（ロ） 所持人が、非居住者である旨の宣言その他類似の免除請求を関連課税当局に行うことによりかかる源泉徴収または控除を回避することが可能である場合。
（ハ） 関連日（以下に定義する。）後 30 日を超える期間を経過した場合。ただし、所持人がかかる 30 日目の日に支払のために呈示をしていたならば受領する権利を有していた追加額を除く。
本書における「関連日」とは、（a）かかる支払に関して支払期日が最初に到来する日、または（b）財務代理人がかかる支払期日以前に支払われるべき金額の全額を受領しなかった場合は、
下記「10 公告の方法」に従いかかる金額の全額が受領された旨の通知が所持人に対してなされた日、のいずれか遅い方の日をいう。
本債券に関する元本および利息には、本「8 課税上の取扱い（1）スウェーデン王国の租税」に基づいて支払われる元本および／または利息（該当する場合。）に係る追加額が含まれる。
疑義を避けるために言えば、SEK による本債券に関する支払のすべては内国歳入法第 1471 条から 1474 条までの規定、同内国歳入法の現在および将来の規則もしくは正式な解釈、内国歳入- 19 -

法第 1471 条(b)に基づき締結された契約、政府間協定、またはかかる内国歳入法の条項の実施に関連して締結された政府間協定（またはかかる政府間協定を実施する法律）に基づき採択された財務上もしくは規制上の法律、規則もしくは慣行に基づき要求される金額が源泉徴収または控除され行われる（以下「FATCA 源泉徴収税」という。
）。SEK は FATCA 源泉徴収税について追加額を支払う必要はない。
（ⅱ） 課税管轄
発行者がスウェーデン王国以外の課税管轄に服することとなる場合、本書中のスウェーデン
王国には、スウェーデン王国およびかかるその他の管轄が含まれると解される。
（2）

日本国の租税（a）はじめに
日本国の租税に関する以下の記載は、本書の日付現在施行されている日本国の所得に係る租税に関する法令（以下「日本の税法」という。）に基づくものである。
日本の税法上、本債券は普通社債と同様に取り扱われるべきものと考えられるが、その取扱
いが法令上明確に規定されているわけではない。仮に、日本の税法上、本債券が普通社債と同様に取り扱われないこととなる場合には、本債券に対して投資した者に対する課税上の取扱い
が下記内容と異なる可能性があるが、本債券が普通社債と同様に取り扱われることを前提として、下記（b）では、日本国の居住者である個人の本債券に関する課税上の取扱いの概略について、また下記（c）では、内国法人についての本債券に関する課税上の取扱いの概略について、それぞれ述べる。ただし、今後の日本の税法の改正等により下記内容に変更が生じる可能性があること、また、以下の記載の内容は、あくまでも一般的な課税上の取扱いについて述べるものであって、全ての課税上の取扱いを網羅的に述べるものではなく、かつ、例外規定の適用によって記載されている内容とは異なる取扱いがなされる場合もあることに留意されたい。
本債券に投資しようとする投資家は、各投資家の状況に応じて、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。
（b）日本国の居住者である個人
日本国の居住者である個人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、日本の税法上 20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の源泉徴収税が課される。日本国の居住者である個人が保有する本債券の利息に係る利子所得は、原則として、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となり、上記で述べた支払の取扱者を通じて本債券の利息の交付を受ける際に源泉徴収されるべき所得税額がある場合には、申告納付すべき所得税の額から控除される。ただし、一回に支払を受けるべき利息の金額ごとに確定申告を要する所得に含めないことを選択することもでき、その場合には上記の源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができる。
日本国の居住者である個人が本債券を譲渡した場合の譲渡損益は、譲渡所得等として、
20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。
日本国の居住者である個人が本債券の元本の償還により交付を受ける金額（本債券の償還が発行者以外の者の発行する株式によってなされる場合、償還の日における当該株式の終値に交付される株式数を乗じて計算される金額。その他に対価が現金で支払われる場合にはこれを含む。
）に係る償還差損益は、譲渡所得等とみなされ、20.315％（15％の所得税、復興特別所得税（所得税額の 2.1％）および 5％の地方税の合計）の申告分離課税の対象となる。なお、本債券- 20 -

の償還が発行者以外の者の発行する株式によってなされる場合、租税特別措置法（所得税関係）通達により、償還の日における当該株式の終値が当該株式の取得価額となる。
申告分離課税の対象となる、本債券の利息、譲渡損益、および償還差損益については、一定の条件および限度で、他の上場株式等（特定公社債を含む。
）の利子所得、配当所得、および譲渡所得等との間で損益通算を行うことができ、かかる損益通算においてなお控除しきれない部
分の上場株式等の譲渡損失（償還差損を含む。
）については、一定の条件および限度で、翌年以後 3 年間にわたって、上場株式等（特定公社債を含む。）に係る利子所得、配当所得および譲渡所得等からの繰越控除を行うことができる。
なお、本債券は、金融商品取引業者等に開設された特定口座において取り扱うことができるが、その場合には、上記と異なる手続および取扱いとなる点があるため、注意されたい。
（c）内国法人
内国法人が支払を受けるべき本債券の利息は、それが国内における支払の取扱者を通じて支払われる場合には、一定の公共法人等および金融機関等を除き、日本の税法上、15.315％（15％の所得税および復興特別所得税（所得税額の 2.1％）の合計）の源泉徴収税が課される。当該利息は課税所得に含められ、日本国の所得に関する租税の課税対象となる。なお、本債券の利息の交付を支払の取扱者を通じて受ける場合には、当該内国法人は当該源泉徴収税額を、一定の制限の下で、日本国の所得に関する租税から控除することができる。
内国法人が本債券を譲渡した場合には、その譲渡による譲渡益は益金の額として、譲渡損は損金の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。
内国法人が本債券の償還を受けた場合には、償還差益は益金の額として、償還差損は損金の額として、法人税および地方税の課税所得の計算に算入される。なお、本債券の償還が発行者以外の者の発行する株式によってなされる場合、日本国の居住者である個人と同様に、償還の日における当該株式の終値が当該株式の取得価額となる。
9【準拠法および管轄裁判所】（1） 準拠法
本債券、財務代理人契約およびプログラムに基づき発行される債券に関して発行者によって作成された誓約証書（その変更または補足を含む。）ならびにそれらに起因もしくは関連して生じる契約外の義務は、英国法に準拠する。
（2）

英国の裁判所
英国の裁判所は、本債券に起因もしくは関連して生じる紛争（以下「紛争」という。
）を解決するための専属的な管轄権を有する。

（3）

適切な法廷
発行者は、英国の裁判所が紛争を解決する最も適した都合の良い裁判所であり、したがって、
英国の裁判所が不都合または不適切な法廷であると主張しないことに合意する。

（4）

英国外で訴訟手続を行う所持人の権利
上記（2）の規定は、所持人のみのためのものである。したがって、本「9 準拠法および管轄裁判所」に記載されている事項により、所持人が管轄権を有するその他の裁判所で紛争に関連する訴訟手続（以下「訴訟手続」という。）を行うことを妨げられるものではない。所持人は、法律により許容される範囲において、複数の管轄地で同時に訴訟手続を行うことができる。

（5）

送達受領代理人
発行者は、訴訟手続を開始させる書面およびかかる訴訟手続に関連して送達を要するその他の書面が現在はロンドン市 W1H 2AG、アッパー・モンタギュー・ストリート 5（5 Upper Montagu- 21 -Street, London W1H 2AG）（またはその時々の英国における住所）に所在するビジネススウェー
デン‐スウェーデン貿易投資公団（Business Sweden - The Swedish Trade and Invest Council）のその時々における商務参事官（Trade Commissioner）に交付されることによって発行者に送達されうることに合意する。上記の者の選任の効力が消滅する場合には、発行者は、本債券の所持人の書面による請求により英国における発行者の代理人として召喚状の送達を受ける者を英国に所在する者からさらに選任する。かかる選任が当該請求後 15 日以内に行われないときには上記の本債券の所持人は発行者へ通知することによりかかる者を選任する権限を与えられる。
本段落の規定は、法律により認められたその他の方法で訴状を送達する所持人の権利に影響を与えるものではなく、英国およびその他の管轄地における訴訟手続に適用される。
10【公告の方法】
すべての本債券が恒久大券により表章され、かかる恒久大券がユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託されている間は、本債券の所持人への通知は関連する通知をユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に交付することによりなすことができ、この場合、当該通知は、ユーロクリアまたはク
リアストリームまたはその他の関連決済機関に交付された日に本債券の所持人になされたものとみなされる。
発行者に対する通知は、発行者に対して、Klarabergsviadukten 61-63, P.O. BOX 194, SE-101 23
Stockholm, Sweden（または本段落に従って通知されたその他の住所および／もしくは宛先）宛に交付され、かつその外側に「Urgent： Attention： Treasury Support」と明記されていた場合に、有効になされたものとみなされ、かかる交付の時点をもって有効になされたものとみなされる。ただし、当該交付日がストックホルム市において営業が行われる日ではない場合、通知はストックホル
ム市における直後の営業が行われる日において有効になされたものとみなされる。
11【その他】（1） 債務不履行事由
以下に掲げる事由（以下「債務不履行事由」という。）のいずれかが発生し、継続している場
合、本債券の所持人は、発行者に対する書面による通知を行うことにより（かかる通知は、発行者の受領により効力を生じ、かかる効力発生の日を以下「通知日」という。
）、当該本債券が直ちに期限が到来し支払われるべき旨を宣言することができ、かかる宣言をもって、当該本債券は支払期日までの経過利息とともに、かかる通知日より前に当該債務不履行事由が治癒されない限り、直ちに期限が到来し、額面金額にて償還される。
（ⅰ） 発行者が本債券のいずれかに関する支払期日が到来したいずれかの支払を 15 日を超えて怠った場合。
（ⅱ） 発行者がいずれかの本債券に基づく発行者のその他の義務の履行または遵守を怠り、かつ、本債券の所持人が発行者に対し当該懈怠の治癒を要求する書面による通知をなした後 30 日間当該懈怠が継続した場合。
（ⅲ） いずれかの者が、発行者の借入金債務に関する債務不履行によって発行者の当該借入金債務の期限前の返済を正当に要求する権利を付与され、かつ、実際にそれを要求し、または当該借入金債務のための担保権を正当に実行する権利を付与され、かつ、実際にそれを実行し、または発行者が当該債務の返済をその履行期日もしくはその適用ある猶予期間の終了時において返済することを怠り、または借入金債務に関し発行者により与えられた保証の期限が到来し、かつ、請求を受けたにもかかわらず履行されなかった場合。ただし、本（ⅲ）記載のいずれかの事由が発生しても、当該債務または当該保証に- 22 -

基づく発行者の責任が 10,000,000 米ドルまたは当該発生事由に係る義務の表示通貨におけるその相当額を超えない場合は、債務不履行事由を構成しない。
（ⅳ） いずれかの管轄裁判所において、発行者に対し破産または支払不能の手続が提起され、その開始から 60 日間却下または停止されなかった場合、または発行者が清算された場合、または発行者が自己もしくはその資産の重要な一部について管理人、管財人、清算人、受託者、仲裁人の選任を仲裁機関もしくは当局に申請し、もしくはそれらの指名がなされた場合、またはその他の方法により、会社更生、会社整理、その債務の再調整、解散
もしくは清算に関する適用ある管轄地の法律、規則もしくは命令に基づく和解をし、もしくは手続を開始した場合、または期限の到来した自己の債務を支払うことができず、もしくはその支払不能を認めた場合。
本書において、「者」とは、法人格を有するか否かにかかわらず、個人、会社、法人、企業、パートナーシップ、ジョイント・ベンチャー、組合、団体、国家または国家機関その他のいずれかをいう。
関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限（それぞれ以下に定義する。
）の行使に起因する（ⅰ）本債券に係る関連金額（以下に定義する。）の全部または一部の永久的な減額もし
くは消却、（ⅱ）本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEK または他の者に係る株式、その他の証券またはその他の債務への転換、もしくは所持人への当該株式、証券または債務の付与、（ⅲ）本債券の消却、または（ⅳ）元利金の支払金額または支払期日の一切の修正、もしくはその他一切の本債券の条件変更のいずれも、債務不履行事由を構成せず、SEK の破綻に関す
るいかなる事由の発生にも該当せず、または SEK に対する破産（konkurs）の宣告もしくは SEKの清算（likvidation）の手続を求める一切の行為を行う権利を所持人に与えるものでもない。
（2）

本債券の様式
本債券は、当初、無利札の恒久大券の様式とする。恒久大券は、発行日頃にユーロクリアおよびクリアストリームおよびその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関に預託される。
恒久大券は、（a）ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関が 14 日
間継続して休業している場合（ただし、法律で定める休日による場合を除く。）または業務を永久に中止する旨を発表した場合、または（b）上記「（1）債務不履行事由」に記載するいずれかの状況が発生した場合は、その全部（一部は不可。
）が確定様式の本債券（以下「確定債券」という。
）に交換される。
恒久大券が確定債券に交換される場合はいつでも、発行者は、恒久大券の所持人の交換請求
から 30 日以内に、財務代理人の指定事務所への恒久大券の提出と引換えに、当該所持人に対して（当該所持人に費用を請求することなく）、適式に認証され利札が付されたかかる確定債券を恒久大券により表章される本債券の元本金額と等しい元本総額で、直ちに交付することを保証する。
各大券は無記名式であり、大券により表章される本債券については、本債券の要項中の「所持人」は、関連する大券の所持人をいう。かかる大券の所持人とは、ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関に代わって預託機関または共通預託機関がかかる大券を保有している限り、当該預託機関または共通預託機関をいう。
ユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関の記録に大券の権利を有するとされている各々の者（以下「口座保有者」という。
）は、発行者が当該大券の所持人になした各支払の当該口座保有者の取り分および大券に基づいて生じるその他一切の権利に関してはユーロクリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のみを相手とせねばならない。口座保有者が大券に基づいて生じる権利を行使する範囲および方法については、ユーロ- 23 -

クリアまたはクリアストリームまたはその他の関連決済機関のその時々のそれぞれの規則と手続きにより定められる。本債券が大券により表章されている限り、口座保有者は、本債券に基づき期日の到来した支払に関して発行者に対して直接請求する権利は有しておらず、発行者の当該義務は、大券の所持人に支払うことにより、免責される。
（3）

権

利

本債券および利札に関する権利は交付により移転する。
本債券または利札の所持人は、すべての点において、（本債券が支払期日を経過しているか否か、および本債券の所有権もしくは信託もしくは本債券のその他の権利の知・不知、本債券上の記載、または以前の本債券の喪失もしくは盗難の知・不知にかかわらず）その完全な所有者として扱われ（法律によりその他の取扱いを要求される場合を除く。）、いかなる者も当該所持人をそのように扱ったことについて責任を負わない。
（4）

時

効

本債券は本債券の支払の関連日後、10 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。本債券に付属する利札は利札の支払の関連日後、5 年以内に支払のための呈示がなされなかった場合は無効となる。
（5）

その後の発行
発行者は、本債券の所持人の同意なしに、本債券と同じ条項を有するか、または初回の利息の支払額だけが異なる債券を随時発行することができ、かかる債券は、残存する本債券と併せて単一のシリーズを構成することができる。

（6）

切り上げ、切り下げ
本書における計算については、（本書において他に定める場合を除き）（a）かかる計算から生じるすべての百分率につき、（必要であれば）0.00001％未満を四捨五入し、（b）かかる計算において用いられる、またはかかる計算から生じる円貨額につき、1 円未満を切り上げるものと
する。

（7）

本債券および財務代理人契約の修正
本債券の要項を含む本債券は、明白な誤謬を正すため、本債券または利札の所持人の同意を得ずに修正されることがある。さらに、財務代理人契約の当事者は、その規定のいずれかを修正することに合意することができる。ただし、発行者は、かかる修正が形式的、些細なもの、もしくは技術的なものであるか、明白な誤謬を正すためになすものであるか、またはかかる当事者の意見において、本債券の所持人の利益に重大な害を及ぼさないものでない限り、本債券の所持人の同意なしにかかる修正に同意しないものとする。

（8）
（9）

いかなる者も、本債券の要項のいずれかを実行するための、契約（第三者の権利）法（1999）に基づく権利を有さないものとする。
計算代理人（イ） 義務：本債券の条項および関連プライシング・サプルメントによる計算代理人の義務の遂行に際し、計算代理人は、別段の定めがない限り、その独自の完全な裁量により行為する。本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントに基づくまたは本債券の条項および／もしくは関連プライシング・サプルメントによる計算代理人のいかなる義務または裁量権の履行または行使（計算代理人によるその他の者に対する通知の交付を含むが、これに限定されない。）における、計算代理人によるいかなる遅延、
繰延、猶予も、かかる義務または裁量権のその後の遂行または行使の有効性または拘束力に影響を与えないものとし、計算代理人および発行者は、かかる遅延、繰延、猶予に関し、またはその結果として生じた責任を負わない。

- 24 -

（ロ） 決定、通知等：関連プライシング・サプルメントに基づきまたは関連プライシング・
サプルメントにより、計算代理人による決定、構成、行使が要求または許可されたすべての金額または状態、状況、事由もしくはその他の事態または意見の形成または裁量の行使について、計算代理人により本債券の要項のために付与され、表明され、なされ、または取得されたすべての通知、意見、決定、証明、計算および相場は、（故意による不正行為、悪意または明白な誤りがない場合）最終的であり、発行者、財務代理人、本債券の所持人および本債券に関連するその他の者を拘束し、（上記に従い）計算代理人は、かかる目的のためのその権限、義務および裁量権の行使に関して、本債券の所持人に対して責任を負わない。
（10） 売出債券についてのリスク要因
本債券への投資は、対象株式の価格の動向により直接的に影響を受ける。株式投資にかかるリスクに耐え、かつ、そのリスクを評価し得る経験豊富な投資家のみが、本債券の投資に適している。本債券への投資を予定する投資家は、本債券への投資をすることが適当か否か判断する際に、以下のリスク要因を検討すべきである。ただし、以下の記載は本債券に関するすべてのリスクを完全に網羅することを意図したものではない。
元本リスク①

対象株式による償還のリスク
本債券の満期における償還は、いずれかのノックイン事由決定日における対象株式の対象株式終値がノックイン判定水準と等しいかまたはそれを下回る価格となった場合で、かつ対象株式の最終価格が行使価格を下回っている場合、原則として、額面金額につき交付株式数に等しい
数の対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付によりなされる（上記「3 償還の方法（2）満期における償還」参照）。この場合、対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の価値は、投資元本を割り込むこともある。本債券の行使価格を決めるための当初価格はまだ決定していない。決定した当初価格によっては、また、潜在的調整事由や合併事由などが生じ、行使価格の調整が行われた結果もしくは対象株式の単元株数が変更になった場合な
どには、計算基礎額を行使価格で除して求められる株式数が単元株数に満たず、現金調整額のみで償還される場合がありうることに留意すべきである。

②

発行者および対象株式発行会社の信用リスク
本債券の利息および償還金額の支払は発行者の義務となっている。したがって、発行者の財務状況の悪化などにより発行者が本債券の利息または償還金額を支払わず、または支払うことができない場合には、本債券の所持人は損失を被りまたは投資元本を割り込むことがある。また、本債券の償還は対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付により行われる場合があるため、対象株式発行会社の信用低下により、本債券の所持人は損失を被りまたは投資元
本を割り込むことがある。

③

償還前の価格変動リスク
償還前の本債券の価格は、対象株式の価格および金利の変動、本債券の発行者および対象株式発行会社の経営・財務状況の変化や発行者および対象株式発行会社に関する外部評価の変化（例えば格付機関による格付の変更）等により上下するため、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込むことがある。
（償還前の価格に影響する要因）
償還前の本債券の価値および売買価格は、様々な要因に影響される。またかかる要因が相互に作用し、それぞれの要因を打ち消す、あるいはより大きな影響を与える可能性がある。

- 25 -

（ⅰ）対象株式の価格の変動
一般的に、対象株式の価格の下落は本債券の価値に悪影響を及ぼすと予想され、また、対象株式の価格の上昇は、本債券の価値に良い影響を及ぼすと予想される。本債券の満期が近づくにつれ、本債券の価値は対象株式の価格の変動に非常に敏感に影響される可能性がある。
（ⅱ）対象株式の価格の予想変動率
予想変動率水準とは、ある期間に予想される価格変動の幅と頻度の基準を表わす。一般
的に対象株式の価格の予想変動率の上昇は本債券の価値に悪影響を与え、予想変動率の減少は本債券の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは対象株式の価格や本債券の償還の日までの期間によって変動する。
（ⅲ）金利

一般的に、円金利が上昇すると本債券の価格に悪影響を与える。円金利が低下すると本債券の価値に良い影響を与える。ただし、かかる影響の度合いは、対象株式の価格や本債券の償還の日までの期間によって変動する。
（ⅳ）本債券の発行者および対象株式発行会社の格付
本債券の価値は、投資家による発行者および対象株式発行会社の信用度の一般的な評価により影響を受けると予想される。通常、かかる認識は、格付機関から付与された格付により影響を受ける。本債券の発行者および対象株式発行会社に付与された格付が下落すると、本債券の価値は減少し、格付が上昇すると価値が増加する可能性がある。
投資利回りリスク
本債券は本債券の償還期限と信用格付の類似する他の公社債と比較して高い利金が得られる。
しかし、高い利金は、満期における償還が株価の下落により対象株式および／または現金調整額（もしあれば）にて行われるリスクに対応していることを考慮すべきである。満期における償還が株価の下落により対象株式および／または現金調整額（もしあれば）にて行われる場合、上記「元本リスク」に記載のとおり、当該対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の価値
は投資元本を割り込むこともあり、その場合、本債券の投資利回りはマイナスになることもある（すなわち、本債券の所持人が損失を被ることもある。）。一方、最終償還判定日に対象株式の株価がいくら上昇しようとも償還金額は額面金額を超えることはない。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行者から発行される可能性もある。
早期償還リスク「3 償還の方法（1）対象株式の株価の水準による早期償還」の規定に従い、早期償還を生ぜしめる事由が発生した場合、本債券のすべてはその直後の利払期日すなわち、早期償還日において額面金額で償還される。この場合、早期償還された償還金額をその時点での一般実勢レートで再投資した場合に、本債券の所持人は早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性（再投資リスク）がある。
受渡リスク
本債券の償還は、対象株式および現金調整額（もしあれば）の交付により行われる場合がある
が、発行者は本債券の償還のため必要となる可能性のある対象株式を現在保有していない。当該対象株式は、発行者と受渡代理人間の受渡代理人契約に基づき発行者に代わり受渡代理人により交付される。受渡代理人は、当該株式につき流動性が欠如する場合には、株式市場より必要な株式を迅速に調達できなくなる可能性があり、本債券の償還に支障が生じることもありうる。また、
受渡混乱事由の発生により、その受渡決済ができない場合がありうる。

- 26 -

配当

本債券には、固定利率の利息が付されており、その償還が対象株式および／または現金調整額（もしあれば）でなされた場合においても、その交付前に対象株式の配当が支払われることはな
い。したがって、本債券の投資利回りも、対象株式を保有した場合の投資利回りとは異なる。
不確実な流通市場
本債券の活発な流通市場は確立されていない。発行者および日本国における売出しに関連する売出人は、本債券につき買取る義務を負うものではない。また、発行者、その関連会社および売出人は、本債券の所持人向けに流通市場を創設するため本債券の売買を行う予定もない。したがって、本債券は非流動的であるため、本債券の所持人は原則として本債券を償還前に売却することができない。仮に売却できたとしても、その売買価格は、対象株式の株価、発行者および対象
株式発行会社の財務状況、通常の市場状況やその他の要因により、投資元本を割り込む可能性が高いと考えられる。
本債券に影響を与える市場活動
計算代理人またはその関連会社および売出人は、通常業務の一環として、自己勘定または顧客勘定で（ただし関係当局による規制に違反しない範囲で）株式現物、先物およびオプションの取引を定期的に行うことができる。計算代理人またはその関連会社および売出人は、一般に、多数の株式現物、先物またはオプションの売買によりトレーディング・ブック上のエクスポージャー
およびオフ・バランス・ポジションをヘッジし、また、エクスポージャーの存続期間中の市況の変化に伴いヘッジを調整（増減）することがある。かかる取引、ヘッジ活動およびヘッジ活動の中止は、本債券の価格および対象株式の価格に影響を与える可能性がありうる。
税金

日本の税務当局は本債券についての日本の課税上の取扱いについて明確にしていない。上記「8課税上の取扱い（2）日本国の租税」の項を参照のこと。本債券に投資しようとする投資家は、本債券に投資することによるリスクや本債券に投資することが適当か否かについて各自の会計・税務顧問に相談する必要がある。

募集または売出しに関する特別記載事項

SEKが破綻に瀕しているまたは破綻に陥る可能性がある場合の規制措置
欧州銀行再建・破綻処理指令（以下「BRRD」という。）は、ある機関の破綻がより広範な経済および金融システムへ及ぼす影響を最小限に抑える一方で、機関の重要な金融および経済機能の継続性を確保するために、すべての欧州経済地域の加盟国が自国の関連破綻処理当局に対して、健全ではないま
たは破綻に瀕した機関に十分に早期かつ迅速に介入するための一連の手法を提供することを義務づけている。
スウェーデンでは、BRRD の要件が 2016 年破綻処理法（以下「破綻処理法」という。
）により国内法に制定されている。スウェーデンによる BRRD の実施には、2016 年 2 月 1 日からのベイルイン手法の導入が含まれている。
将来におけるさらなる資本要件の遵守の確保および維持のため、SEK がさらなる貸借対照表の圧縮や資本基盤の補強等様々な措置を講じることとなる可能性があり、かかる措置により、SEK の財務状
態および業績に影響が及ぶ可能性がある。

破綻処理法により、スウェーデンの破綻処理当局には、破綻するリスクがあるとみなされるスウェー
デンの金融機関に関して様々な措置を講じることができるよう実質的な権限が付与されている。SEKに関連していずれかの当該措置が行使されることにより、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性がある。

- 27 -

破綻処理法に基づき、実質的な権限はスウェーデン国債局（以下「国債局（Riksgäldskontoret）」という。）に付与される（特定の状況においては、スウェーデン金融監督庁（以下「SFSA」という。）と協議がなされる）。国債局が関連事業体の破綻の可能性が非常に高くなってきており、かつ公益に脅威を与えるとみなす場合、当該権限により国債局は関連するスウェーデンの事業体（SEK など）に対して破綻処理の措置を講じることが可能になる。
破綻処理権限の行使またはかかる行使の提案により、本債券の価値に重大な悪影響が及ぶ可能性があり、また本債券の所持人が本債券への投資分の価値の一部または全部を失うおそれがある。

国債局はSEKおよび本債券に関してベイルイン手法を行使する可能性があり、その結果、本債券の所持人が投資分の一部または全部を失うおそれがある。
国債局は、（ⅰ）通常の破綻における債権の階層を尊重し、（ⅱ）関連事業体の通常の破綻手続であったとしたならば受けたであろう処遇よりも不利な処遇を受けないような方法で、株主および無担保債権者（本債券の所持人を含む。）に損失を割り当てることにより、破綻機関の資本再生を可能にするためにベイルイン手法を行使する可能性がある。保険対象の預金および債務は、その保証の範囲内において、他の除外対象の債務とともにベイルイン手法の対象から除外される。
ベイルイン手法には、債務をなくす権限、または破綻処理下にある関連事業体の債務を減額もしくは延期するために契約条件を修正する権限、および債務を 1 つの形式または種類から別のものに転換する権限が含まれる。かかる権限の行使により、本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべ
き金額の全部もしくは一部がなくなる可能性、および／または本債券の元本金額、利息もしくはその他の支払うべき金額の全部もしくは一部が SEK もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしく
はその他の債務（本債券の条件の変更によるものを含む。）に転換される可能性があるが、いずれの場合においても、国債局が当該権限を行使することにより有効になる。破綻処理当局は、ベイルイン手法ならびに／または法定の減額権限および／もしくは転換権限を含む破綻処理手法を、実務的に可能な範囲において最大限に評価および利用した後の最後の手段としてのみ、公的財政支援の利用を許可するものと考えられる。

ベイルイン・損失吸収権限
本債券のその他の条件または SEK と本債券の所持人（本「ベイルイン・損失吸収権限」において、本債券の実質的権利の保有者を含む。）との間のその他の契約、取り決めもしくは合意にかかわらず、
また、それらの影響を受けることなく、各本債券の所持人は、本債券の取得により、本債券に基づき生じた債務は関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の対象となる可能性があることを認め、かつこれを受け入れ、また以下の事項に拘束されることを認め、受け入れ、承諾し、かつこれに同意する。
（ⅰ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の影響。かかる権限の行使は、以下の事態のいずれかまたは複数を含み、また結果としてそれらの事態をもたらすことがある（ただし、それらに限定されない。
）。
（ａ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の永久的な減額。
（ｂ） 本債券に係る関連金額の全部または一部の、SEKまたはその他の者に係る株式、その他の証券またはその他の債務への転換、および本債券の所持人に対する当該株式、証券または債務の発行または付与（本債券の所持人に関する条件の変更、修正または訂正による場合を含む。）。
（ｃ） 本債券または本債券に係る関連金額の消却。
（ｄ） 本債券の永続性に関する変更もしくは修正、または本債券について支払われる利息額もしくは利息の支払期日の変更（支払の一時的な停止による場合を含む。
）- 28 -

（ⅱ） 関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使を発効させるために、関連破綻処
理当局が必要とみなす本債券の条件変更。
「ベイルイン・損失吸収権限」とは、BRRD の国内法への反映に関して、スウェーデンにおいて有効な法令（ベイルイン法（以下に定義する。）ならびにベイルイン法に基づく法律文書、規則および基準を含むが、これらに限定されない。）に基づき随時適用され、かつそれらに従って行使される減額、転換、移転、変更または停止を行う権限をいう。これに基づき、（ⅰ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務は、減額、消却もしくは変更され、または当該法人もしくはその他の者に係る株式、その他の証券もしくはその他の債務に転換される（または一時的に停止される）可能性があり、（ⅱ） 銀行もしくは投資会社またはそれらの関連会社の債務について規定する契約における権利は行使されたものとみなされる可能性がある。
「ベイルイン法」とは、健全ではないまたは破綻に瀕した銀行、投資会社その他の金融機関またはそれらのスウェーデンにおける関連会社（清算手続、会社更生手続または破産手続によるものを除く。
）に適用されるスウェーデンの 2015 年破綻処理法（lag (2015:1016) om resolution)および SFSA の規則 FFFS 2016:6 (Finansinspektionens föreskrifter (2016:6) om återhämtningsplaner,
koncernåterhämtningsplaner och avtal om finansiellt stöd inom koncerner)（場合により、随時訂正され、または書き換えられる。）をいう。
「関連金額」とは、本債券の残存する元本金額ならびに本債券の未払経過利息および支払期限の到来した追加金額をいう。当該金額に言及する場合、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権
限の行使前に支払期限が到来していたものの未払となっている金額を含む。
「関連破綻処理当局」とは、SEK に関して、ベイルイン・損失吸収権限を行使する能力を有する破綻処理当局をいう。
本債券の関連金額が、関連破綻処理当局によるベイルイン・損失吸収権限の行使の結果、減額、転換、消却、変更または修正された場合、当該行使後において、当該関連金額の弁済または支払は、当該減額、転換、消却、修正または変更の範囲において、その期限が到来することはなく、また支払が行われることもない。
SEK について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された結果、関連金額の全部または一部が減額もしくは消却されるか、または、関連金額が SEK もしくはその他の者のその他の証券もしくは債務に転換されること、また、本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損
失吸収権限が行使されることのいずれも、債務不履行事由またはその他一切の債務不履行を構成する
ことにはならない。
本債券について関連破綻処理当局によりベイルイン・損失吸収権限が行使された場合、SEK は、上記「10 公告の方法」に定める方法により、本債券の所持人に対して書面による通知を行う。SEK は
また、情報提供のため、当該通知の写しを財務代理人に交付する。SEK による本項記載の通知の遅延
または懈怠は、ベイルイン・損失吸収権限の有効性および執行可能性に影響を及ぼさない。

- 29 -

第 3【資金調達の目的及び手取金の使途】
該当事項なし

第 4【法律意見】
発行者の法律顧問により以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
（1）

発行登録追補書類に記載された本債券の売出しは発行者により適法に授権され、スウェーデ
ン王国法上適法である。

（2）

本債券の発行および売出しならびに関東財務局長への発行登録追補書類の提出のため発行者に要求されるスウェーデン王国の政府機関のすべての同意、許可、承認、授権は取得されている。

（3）

発行者またはその代理人による発行登録追補書類の関東財務局長への提出は 2005 年スウェー
デン会社法（その後の改正を含む。
）および発行者の定款に従い発行者により適法かつ有効に授権されており、スウェーデン王国法上適法である。

（4）

発行登録追補書類（参照書類を含む。
）中のスウェーデン王国法に関するすべての記載は、真実かつ正確である。

以上の法律意見はスウェーデン王国法に関してのみ限定して述べられている。

- 30 -

第二部【参照情報】
第 1【参照書類】
発行者の概況等金融商品取引法第 27 条において準用する同法第 5 条第 1 項第 2 号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照すること。
1【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 （自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日）
2021 年 6 月 30 日関東財務局長に提出
2【半期報告書】
該当なし
3【臨時報告書】
該当なし
4【外国者報告書及びその補足書類】
該当なし
5【外国者半期報告書及びその補足書類】
該当なし
6【外国者臨時報告書】
該当なし
7【訂正報告書】
該当なし

第 2【参照書類の補完情報】
該当なし

第 3【参照書類を縦覧に供している場所】
該当なし- 31 -

第三部【提出会社の保証会社等の情報】
第 1【保証会社情報】
該当事項なし。

第2【保証会社以外の会社の情報】
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】（1）当該会社の名称および住所
住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目4番1号（2）理由
本債券は、前記「第一部 証券情報、第2 売出債券に関する基本事項、3 償還の方法（2）満期における償還」記載の条件に従い、ノックイン事由が発生し、かつ最終価格が行使価格を下回る価格となる場合、発行者による額面金額の金銭による支払に代り、対象株式および／または現金調整額（もしあれば）の交付をすることにより償還され、また、前記「第一部 証券情報、第2 売出債券に関する基本事項、3 償還の方法（1）対象株式の株価の水準による早期償還」記載の条件に従い、早期償還判定日において、対象株式終値が早期償還判定水準と等しいかそれを上回る場合、本債券は早期償還される。したがって、当該会社の企業情報は本債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。ただし、本債券の発行者、売出人、その他の本債券の発行に係る関係者は独自に当該会社の情報に関しいかなる調査も行っておらず、その正確性および完全性について何ら保証するものではない。なお、以下に記載した情報は公開の情報より抜粋したものである。

（3）当該会社の普通株式の内容
種類

発行済株式数（2021 年 6 月 30 日現在）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

476,085,978株

東京証券取引所(市場第一部)

普通株式

内

容

単元株式数は 100 株である。

2【継続開示会社たる当該会社に関する事項】（1）当該会社が提出した書類
イ．有価証券報告書およびその添付書類
事業年度 第 88 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
2021 年 6 月 30 日関東財務局長に提出

ロ．四半期報告書または半期報告書
該当なし

ハ．臨時報告書
イ．の有価証券報告書提出後、臨時報告書を 2021 年 7 月 5 日に関東財務局長に提出（金融商品取引法第 24 条の 5 第 4 項および企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第2 項第 9 号の 2 の規定に基づき提出するもの）- 32 -

ニ．訂正報告書
該当なし（2）上記書類を縦覧に供している場所
名

称

所

在

地

住友不動産株式会社本店（東京都新宿区西新宿二丁目 4 番 1 号）

住友不動産株式会社関西支店（大阪市北区中之島三丁目 2 番 18 号）

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）

- 33 -

有価証券報告書の提出日以後に生じた重要な事実
スウェーデン輸出信用銀行（以下「SEK」、「当社」または「親会社」という。）は、2021年7月15日に、2021年度第2四半期の業績について、大要以下の内容を有するプレス・リリースを行った。
事業運営
第2四半期に増加した輸出金融の需要
2021年度上半期の新規貸付額は、全体として2020年度上半期より少なかった。第2四半期の融資に対する需要は第1四半期より高く、新規貸付額は232億クローナ（2021年度第1四半期：149億クローナ）であった。前四半期と比較して運転資金の需要は増加し、SEKによる現地通貨建ての融資申出による貸付は2倍になった。プロジェクト・ファイナンスである輸出金融と輸出信用も第2四半期は好調であり、これには西アフリカにおける520百万ユーロの大型取引が含まれる。輸出業界がCOVID-19パンデミックからの強い回復を見せていることや、SEKの事業の季節的変動によると第2四半期は第1四半期と比べて収益が増加し事業活動が活発になる傾向があることから、第2四半期の貸付額が第1四半期よりも高いことは予想されていた。
第2四半期におけるグリーン取引の件数は、第1四半期と比べて増加した。新規取引の例としては、ヨー
ロッパ最大の陸上風力発電所の一つであるBjörnberget風力発電所に対する融資への参加、暖房技術の会社であるNibe社に対する新規貸付（貸付条件が当該会社の持続可能性目標に関連している。）、顧客製品向けの薄くてフレキシブルな太陽電池を製造しているExeger社に対する新規貸付がある。
COVID-19パンデミックによる継続的な影響として、顧客と対面することが可能な機会はまだ限定されている。これにもかかわらず、顧客との関係は上手くいっており、顧客処理はデジタルで行われている。
新規貸付（四半期毎）(単位：十億クローナ)

SEKの新規貸付(単位：十億クローナ)
スウェーデンの輸出業者に対する貸付1
輸出業者の顧客に対する貸付2合計CIRR貸付が新規貸付に占める割合
1
2

2021年1月-6月
10.7
27.4
38.1
24%

2020年1月-6月
52.4
37.4
89.8
12%

2020年1月-12月
62.2
63.3
125.5
15%

うち当期末の未実行残高は7億クローナ（2020年度上半期末：9億クローナ、2020年度末：11億クローナ）。
うち当期末の未実行残高は111億クローナ（2020年度上半期末：154億クローナ、2020年度末：179億クローナ）。

- 36 -

SEKの市場別新規貸付

2021年度1月－6月：381億クローナ(2020年度同期：898億クローナ)

G
F

A

E

C
B

安定した債券市場における資金調達ニーズの低下
2020年度において長期融資に対する顧客の需要が大幅に増加した後、SEKに対する需要は現在、より通常の水準となっている。その結果、SEKが長期資金調達を行うニーズも現在は正常化している。SEKは、満期が1年以上の借入を第2四半期に92億クローナ、上半期に434億クローナ実行しており、これは2020年度
上半期より230億クローナ少なかった。第2四半期中に大規模な公募は行われなかったことで、複数の小規模取引を有利な水準で行うことができた。日本における仕組債の割合は、第2四半期に増加した。
SEKの持続可能性に対して注力する姿勢に沿って、当社は上半期に40億クローナのグリーンボンドを発行し、このうち16億クローナが第2四半期中に発行された。
SEKは、新規貸付に対する高い流動性を維持しており、スウェーデン輸出業界の将来的な資金調達ニーズに応える準備は万端である。
新規借入（四半期毎）

長期借入(単位：十億クローナ)- 37 -

SEKの借入(単位：十億クローナ)
新規長期借入当期中のグリーンボンド発行額
非劣後債務残高
自己債務の買戻しおよび償還

SEKの市場別新規借入

2021年1月-6月
43.4
4.0
281.2
0.8

2020年1月-6月
66.4
2.2
304.5
2.6

2020年1月-12月
123.2
5.1
287.5
3.0

2021年度1月－6月の長期借入：434億クローナ(2020年度同期：664億クローナ)

G

A

F

E
B
D

C

連結財務諸表へのコメント
2021年度1月-6月
営業利益は603百万クローナ（2020年度上半期：290百万クローナ）であった。純利益は479百万クローナ（2020年度上半期：224百万クローナ）であった。前年度同期と比較して、予想信用損失に対する引当金の減少と合わせて純利息収益が増加したことおよび金融取引の純業績が改善したことは、利益にプラスの影響を与えた。

純利息収益
純利息収益は953百万クローナ（2020年度上半期：874百万クローナ）であり、前年度同期と比較して9％増加した。2020年度の貸付が過去最高額であったことにより、純利息収益はプラスの影響を受けた。
以下の表は、平均利付資産および平均利付負債を示すものである。
(単位：十億クローナ、平均)
貸付合計
流動性投資
利付資産
利付負債

2021年1月-6月
226.7
63.0
306.9
284.3

- 38 -

2020年1月-6月
232.8
59.9
311.4
288.8

変動
-3%
5%
-1%
-2%

金融取引の純業績
金融取引の純業績はマイナス8百万クローナ（2020年度上半期：マイナス91百万クローナ）であり、これは主にデリバティブにおける未実現の価値変動および貸付金の繰上償還に起因するものであった。

営業費用
営業費用はマイナス326百万クローナ（2020年度上半期：マイナス301百万クローナ）であり、前年度同期と比較して8％増加した。費用の増加は、主に事業の規制遵守適応にかかる費用の増加に起因している。個別変動報酬プログラムに計上された引当金は4百万クローナ（2020年度上半期：該当なし）であっ
た。

純信用損失
純信用損失に計上された金額は、1百万クローナ（2020年度上半期：マイナス175百万クローナ）であった。純信用損失は、主にステージ1およびステージ2のエクスポージャーに係る予想信用損失に対する引当金が減少したことに起因しており、これはステージ3のエクスポージャーに係る予想信用損失に対する引当金が増加したことにより、相殺された。
SEKのIFRS第9号モデルは、デフォルト確率への影響の見積りがGDP成長率の予測に基づいている。SEKの経営陣は、これが資産ポートフォリオ内のデフォルト確率を低く見積もると考えている。SEKは、それに沿って全体的な調整を行っている。
貸倒引当金は、2020年12月31日現在のマイナス249百万クローナに対し、2021年6月30日現在はマイナス
247百万クローナであり、このうちステージ3のエクスポージャーはマイナス97百万クローナ（2020年度
末：マイナス46百万クローナ）であった。ステージ3の増加は、ある取引先がステージ2からステージ3に移動した結果である。
引当金率は、0.09％（2020年度末：0.08％）であった。

税金
税金費用は、マイナス124百万クローナ（2020年度上半期：マイナス66百万クローナ）であり、実効税率は20.6％（2020年度上半期：22.8％）であった。

その他の包括利益（OCI）
その他の包括利益（税引前）は15百万クローナ（2020年度上半期：48百万クローナ）であり、確定給付制度の再評価に関連するプラスの業績に起因しており、これは割引率の上昇によって影響を受けた。この業績は、自己の信用リスクの変動からのマイナスの業績によって、一部相殺された。

2021年度4月-6月
営業利益は312百万クローナ（2020年度第2四半期：133百万クローナ）であった。純利益は248百万クローナ（2020年度第2四半期：101百万クローナ）であった。利益の増加は主に予想信用損失に対する引当金の減少に起因していたが、一部は前年度同期と比較して金融取引の純業績が改善したことにも起因していた。

- 39 -

純利息収益
純利息収益は468百万クローナ（2020年度第2四半期：469百万クローナ）であり、前年度同期の純利息
収益と同程度であった。過去最高額となった前年度の貸付は、当期中の純利息収益にプラスの影響をもたらした。2021年度における融資に対する顧客の需要は、前年度と比較して大幅に減少している。
以下の表は、平均利付資産および平均利付負債を示すものである。
(単位：十億クローナ、平均)
貸付合計
流動性投資
利付資産
利付負債

2021年4月-6月
229.0
71.6
312.2
292.9

2020年4月-6月
245.0
56.9
321.6
308.7

変動
-7%
26%
-3%
-5%

金融取引の純業績
金融取引の純業績は9百万クローナ（2020年度第2四半期：マイナス24百万クローナ）であり、これは主にデリバティブにおける未実現の価値変動および貸付金の繰上償還に起因するものであった。

営業費用
営業費用はマイナス171百万クローナ（2020年度第2四半期：マイナス151百万クローナ）であり、前年度同期と比較して13％増加した。当期中において、規制遵守に関連する費用は前年度同期と比べて増加している。個別変動報酬プログラムに計上された引当金は2百万クローナ（2020年度第2四半期：該当なし）
であった。

純信用損失
純信用損失に計上された金額は、13百万クローナ（2020年度第2四半期：マイナス151百万クローナ）であった。純信用損失は、主にステージ1およびステージ2のエクスポージャーに係る予想信用損失に対する引当金が減少したことに起因しており、これはステージ3のエクスポージャーに係る予想信用損失に対する引当金が増加したことにより、相殺された。
SEKのIFRS第9号モデルは、デフォルト確率への影響の見積りがGDP成長率の予測に基づいている。SEKの経営陣は、これが資産ポートフォリオ内のデフォルト確率を低く見積もると考えている。SEKは、それに沿って全体的な調整を行っている。

税金
税金費用は、マイナス64百万クローナ（2020年度第2四半期：マイナス32百万クローナ）であり、実効税率は20.5％（2020年度第2四半期：24.1％）であった。

その他の包括利益（OCI）
その他の包括利益（税引前）は2百万クローナ（2020年度第2四半期：マイナス54百万クローナ）であり、確定給付制度の再評価に関連するプラスの業績に起因しており、これは割引率の上昇によって影響を受けた。この業績は、自己の信用リスクの変動からのマイナスの業績によって、一部相殺された。

- 40 -

財政状態報告書について

資産合計および流動性投資
2020年度末と比較して資産合計は増加しており、これは主に、為替相場の変動と、顧客エクスポージャ
ーの残高が新規顧客貸付高よりも高い比率で償却されていることによって説明できる。
(単位：十億クローナ)
資産合計
流動性投資
貸付合計

うち、CIRR制度による貸付

2021年6月30日現在
319.8
66.7
221.7
74.0

2020年12月31日現在
335.4
59.2
231.7
69.2

変動
-5%
13%
-4%
7%

2021年6月30日現在のSEKの純エクスポージャー総額（リスク軽減後）は、3,633億クローナ（2020年度
末：3,595億クローナ）であった。信用エクスポージャーは、中央政府および金融機関に対して増加しており、これは主に流動性投資の増加に起因している。

負債および株主資本
2021年6月30日現在、利用可能な資金および株主資本の総額は、あらゆる満期の貸付残高および承諾済
貸付の総額を上回った。SEKは、全ての未実行のコミットメント契約に対し満期に至るまで貸付を行うことができると考えている。
SEKには、スウェーデン国債局により提供される最大2,000億クローナの融資枠があり、2021年6月30日
現在、このうち100億クローナを利用している。かかる融資枠は、スウェーデン輸出業界の融資に対する需要が特に高い場合に利用可能である。

自己資本比率2021年6月30日現在、SEKの自己資本合計は197億クローナ（2020年度末：195億クローナ）であった。総自己資本比率は23.3％（2020年度末：21.8％）であり、これは、SEKが見積もる2021年6月30日現在のスウ
ェーデン金融監督庁（スウェーデンFSA）の規制要件である15.3％を上回る8.0パーセント・ポイントのマージンがあることを表している。対応する普通株式等Tier-1資本の規制要件の予測は、9.8％であった。
SEKの自己資本が普通株式等Tier-1資本のみで構成されていることを考慮すると、かかる規制要件を上回る13.5パーセント・ポイントのマージンがあることを表している。全体として、SEKは強固な資本および十分な流動性を有している。
(単位：％)
普通株式等Tier-1比率
Tier-1資本比率
総自己資本比率
レバレッジ比率
流動性カバレッジ比率(LCR)
安定調達比率(NSFR)

2021年6月30日現在
23.3
23.3
23.3
9.3
637
144

- 41 -

2020年12月31日現在
21.8
21.8
21.8
5.8
604
135

格付
ムーディーズ
スタンダード＆プアーズ

スウェーデン・クローナ
Aa1/安定的
AA+/安定的

外貨
Aa1/安定的
AA+/安定的その他の事象SEKは、顧客のニーズにより効率的に対応するために、新しい組織構成を適用しており、これは2021年1月1日付で有効となった。大企業担当および中企業担当の部門は、顧客対応およびストラクチャード・フ
ァイナンス部門に置き換えられた。持続可能性分析部門は、与信部門から法務部門へ移動し、法務部門の名称は法務および持続可能性分析に変更された。
Catrin Franssonは、取締役会に対し、SEKのCEOを辞任する意向を示し、取締役会は、2021年1月15日にこれを受諾した。Catrin Franssonには6ヶ月間の通知期間があり、2021年7月15日に退任する予定である。2021年5月3日、SEKの新しいCEOにMagnus Montanが任命された。Magnus Montanは2021年7月16日に就任する。
2021年2月、スウェーデン議会は、スウェーデン国債局によりSEKに提供される2,000億クローナの融資
枠を、2021年度も延長することを決定した。
2021年3月24日に開催されたSEKの年次総会において、Lennart JacobsenがSEKの取締役会（以下「取締役会」という。）の新メンバーに選任された。Ulla NilssonおよびCecilia Ardströmは、10年間の在職期間を経て、取締役会のメンバーとしての各々の役職から退任した。年次総会では、2020年度の年次および持続可能性報告書における損益計算書および貸借対照表を採択することならびに取締役会の提案に基づく分配可能資金を割り当てることが決議された。年次総会では、当社の財務目標に関する決議も行われた。
収益目標は、税引後株主資本利益率が6％から5％に変更された。さらに、配当方針は、従前は当年度利益の30％の配当であったが、20～40％の間の配当に変更された。当社の資本目標は変更されなかった。
SEKは、2021年度後半にストックホルムのFleminggatanに所在する新しいオフィスに移転する。新しい賃貸借契約は、第1四半期に締結され、第4四半期に開始する予定である。

リスク要因およびマクロ環境
SEKの事業の一環として様々なリスクが発生する。これは主に信用リスクであるが、市場リスク、流動性リスク、借換えリスク、オペレーショナル・リスクおよび持続可能性リスクも存在する。
スウェーデン統計局によると、2021年度第1四半期におけるスウェーデンのGDPの成長率は年率0.0％であり、2021年5月現在の失業率は9.1％であった。2021年5月において消費者物価指数は年率ベースで1.8％上昇し、レポ金利は0％のまま変更がなかった。
当四半期が進むにつれて（主に米国および欧州における）状況が大幅に改善しても、2021年度第2四半期において、ブレグジット、貿易紛争および地政学的リスクは、COVID-19パンデミックの影響によって目立たなくなった。ワクチンを接種した人の数が増加している（欧州および米国の成人人口の半分以上が初回の接種を終えている。）のに合わせて、閉鎖や制限は急速に緩和されている。世界の他の地域におけるワクチン接種率は（ワクチン接種のペースは上がっているように見えたとしても）同じレベルには達しておらず、これらの地域ではいまだに制限が広く存在している。しかしながら、特に先進国においては、新- 42 -

しいウイルスの突然変異のリスクは偏在するとしても、ワクチン接種率の増加に合わせて、全体的な傾向は制限が減少する方向へ進んでいるように見える。
6月、世界銀行は、世界的成長率の予測を1.5パーセント・ポイント上方修正して5.6％とした。これには、ワクチンの供給開始と関連するとみられる一般的に強力なグローバルのマクロ指標が伴った。例えば、IMFは、2021年度における米国の成長率予測を完全な7％に上方修正した。全体的に、これは、COVID19パンデミックの開始時に多くの人々が考えていたよりもはるかにプラスの傾向である。大規模な支援プ
ログラムが導入されたことは、成長に影響しているが、同時に公債を増加させている。
2020年度前半において、COVID-19パンデミックは、スウェーデンの輸出に大きなマイナスの影響を与えたが、後半には比較的強い回復が見られた。輸出は2021年度第1四半期においても引き続き増加しており、前四半期と比較して1.3％成長した。スウェーデンの産業受注は3月から4月の間に2.5％減少し、ビジネス・スウェーデンの輸出管理者指標は、2021年度第2四半期に前四半期から6.0ポイント上昇して70.9になり、これは、2020年度第4四半期と比較しても高い上昇率であった。
スウェーデンの公共財政の健全な状態（公債が少ない。）は、財政出動の利用を可能にした。スウェー
デン政府は、COVID-19パンデミックにおいてスウェーデンの輸出を促進するための特別な対策を実施して
おり、スウェーデン輸出業界のための融資を確保するというSEKの役割は、とりわけスウェーデン国債局による融資枠の拡大という形で、より一層明確になっている。

財務目標
収益目標
配当方針

資本目標

税引後株主資本利益率は最低5％であること。
当年度利益の20～40％の通常配当を支払うこと。
SEKの総自己資本比率は、スウェーデンFSAの規制要件を2～4パーセント・ポイント上回
り、SEKの普通株式等Tier-1比率は、スウェーデンFSAの規制要件を最低でも4パーセン
ト・ポイント上回ること。現在、資本目標は、SEKが見積もる2021年6月30日現在のスウェーデンFSAの規制要件に基づき、総自己資本比率が17.3～19.3％、普通株式等Tier-1比率が13.8％であるべきことを意味する。

- 43 -

主要な業績指標
(別段の表示がない限り、単位：百万クローナ)

2021年
4月-6月

2021年
1月-3月

新規貸付

2020年
4月-6月

2021年
1月-6月

2020年
1月-6月

2020年
1月-12月23,19914,86856,50938,067

89,799125,470

うちスウェーデンの輸出業者に対する貸付

8,593

2,091

32,478

10,68452,366

62,148

うち輸出業者の顧客に対する貸付14,606

12,77724,031

27,38337,43363,322

28%

17%

18%

24%

12%

15%

281,382

290,600

308,091

281,382

308,091

288,891

新規長期借入9,287

34,15330,06943,44066,361

123,156

当期中のグリーンボンド発行額

1,600

2,400

2,200

4,000

2,200

5,100

281,195

304,682

304,493281,195

304,493

287,462

税引後株主資本利益率

4.9%

4.6%

2.1%

4.8%

2.3%

4.9%

普通株式等Tier-1比率

23.3%

21.8%

20.4%

23.3%

20.4%

21.8%

Tier-1資本比率

23.3%

21.8%

20.4%

23.3%

20.4%

21.8%

総自己資本比率

23.3%

21.8%

20.4%

23.3%

20.4%

21.8%

レバレッジ比率

9.3%

5.4%

5.4%

9.3%

5.4%

5.8%

流動性カバレッジ比率(LCR)

637%

941%

722%

637%

722%

604%

安定調達比率(NSFR)

144%

138%

129%

144%

129%

135%

CIRR貸付が新規貸付に占める割合
貸付残高および未実行貸付

非劣後債務残高

後述の「定義」の項を参照されたい。

- 44 -

連結包括利益計算書（要約）(単位：百万クローナ)

2021年
4月-6月

2021年
1月-3月

2020年
4月-6月1

2021年
1月-6月

2020年
1月-6月12020年
1月-12月

受取利息

678

660

1,178

1,338

2,480

4,108

支払利息

-210

-175

-709

-385

-1,606-2,162

純利息収益

468

485

469

953

874

1,946

純手数料支出

-7

-10

-10

-17

-17

-42

金融取引の純業績

9

-17

-24

-8

-91

83

営業収益合計

470

458

435

928

766

1,987

人件費

-98

-89

-92

-187

-177

-347

その他の管理費

-61

-55

-46

-116

-98

-198

非金融資産の減価償却費および減損費用

-12

-11

-13

-23

-26

-51

営業費用合計

-171

-155

-151

-326

-301

-596

営業利益(信用損失考慮前)

299

303

284

602

465

1,391

純信用損失

13

-12

-151

1

-175

-153

営業利益

312

291

133

603

290

1,238

税金費用

-64

-60

-32

-124

-66

-270

248

231

101

479

224

968

自己の信用リスク

-2

-18

-62

-20

49

18

確定給付制度の再評価

4

31

8

35

-1

1

2

純利益

その他の包括利益：
損益に再分類されない項目

損益に再分類されない項目への課税

0

-3

12

-3

-11

-5

損益に再分類されない項目(純額)

2

10

-42

12

37

14

その他の包括利益合計

2

10

-42

12

37

14

250

241

59

491

261

982

2021年
4月-6月

2021年
1月-3月

2020年
4月-6月

2021年
1月-6月

2020年
1月-6月

2020年
1月-12月

62

58

25

120

56

243

包括利益合計2(単位：クローナ)
1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後)3
1

SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。

2

全利益は、親会社の株主に帰属する。

3

純利益を各期間における期中平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。

- 45 -

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2021年6月30日現在

2020年12月31日現在

現金および現金等価物

5,549

3,362

財務省証券/国債

13,381

22,266

その他の利付証券(貸付を除く。)

47,79633,551

利付証券の発行という形式をとった貸付

46,92350,780

金融機関への貸付

23,63131,315

一般への貸付

163,723

171,562

デリバティブ

6,453

7,563

資産の部

有形固定資産・無形資産

172

145

繰延税金資産815

その他の資産10,38812,853

前払費用および未収収益

1,821

1,987

319,845

335,399

2,862

3,486

資産合計
負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入

10,00010,000

発行済債券

268,333

273,976

デリバティブ

16,021

25,395

その他の負債

543

455

1,761

1,924

60

99

負債合計

299,580

315,335

株式資本

3,990

3,990

準備金

-117

-129

利益剰余金

16,392

16,203

株主資本合計20,26520,064

負債および株主資本合計

319,845

335,399

未払費用および前受収益引当金- 46 -

連結株主資本変動計算書（要約）
株主資本

株式資本

準 備 金

利益剰余金

自己の
信用リスク

確定給付
制度

(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高(2020年1月1日現在)
純利益(2020年1月-6月)
その他の包括利益(2020年1月-6月)
包括利益合計(2020年1月-6月)
配当金
株主資本期末残高(2020年6月30日現在)1

19,082
224
37
261
19,343

3,990

-98

-45

-

38
38

-1
-1

3,990

-60

-46

株主資本期首残高(2020年1月1日現在)
純利益(2020年1月-12月)
その他の包括利益(2020年1月-12月)
包括利益合計(2020年1月-12月)
配当金
株主資本期末残高(2020年12月31日現在)1

19,082968
14982
20,064

3,990

-98

-45

-

14
14

0
0

3,990

-84

-45

株主資本期首残高(2021年1月1日現在)
純利益(2021年1月-6月)
その他の包括利益(2021年1月-6月)
包括利益合計(2021年1月-6月)
配当金
株主資本期末残高(2021年6月30日現在)1

20,064
479
12
491
-290
20,265

3,990

-84

-45

-

-15
-15

27
27

3,990

-99

-18

1

全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

- 47 -

15,235224
224
15,45915,235968
968
16,203
16,203479
479-290
16,392

連結グループのキャッシュフロー計算書（要約）(単位：百万クローナ)

2021年
1月-6月

2020年
1月-6月

2020年
1月-12月

603

290

1,238

営業活動
営業利益
営業利益の非現金項目に係る調整額

111

322

140

法人税支払額

-130

-188

-311

営業活動からの資産および負債の変動

19,023-12,216-19,055

営業活動からのキャッシュフロー

19,607-11,792-17,988

資本的支出

-37

-14

-35

投資活動からのキャッシュフロー

-37

-14

-35

非劣後債務の変動-14,472

14,327

29,460デリバティブ(純額)-2,748352-8,651

-290

-

-

投資活動

財務活動

支払配当金
リース負債の支払額

-13

-13

-27

-17,523

14,666

20,782

当期のキャッシュフロー

2,047

2,860

2,759

期首現金および現金等価物残高

3,362

1,362

1,362

当期のキャッシュフロー

2,047

2,860

2,759

140

-311

-759

5,549

3,911

3,362

財務活動からのキャッシュフロー

現金および現金等価物の為替差額
1

期末現金および現金等価物残高1

この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 48 -

親会社の損益計算書（要約）(単位：百万クローナ)

1

2021年
4月-6月

2021年
1月-3月

2020年
4月-6月1

2021年
1月-6月

2020年
1月-6月12020年
1月-12月

受取利息

678

660

1,178

1,338

2,480

4,108

支払利息

-210

-175

-709

-385

-1,606-2,162

純利息収益

468

485

469

953

874

1,946

純手数料支出

-7

-10

-10

-17

-17

-42

金融取引の純業績

8

-35

-86

-27

-42

102

営業収益合計

469

440

373

909

815

2,006

人件費

-98

-89

-91

-187

-175

-347

その他の管理費

-61

-55

-47

-116

-98

-198

非金融資産の減価償却費および減損費用

-12

-11

-13

-23

-26

-51

営業費用合計

-171

-155

-151

-326

-299

-596

営業利益(信用損失考慮前)

298

285

222

583

516

1,410

純信用損失

13

-12

-151

1

-175

-153

営業利益

311

273

71

584

341

1,257

税金費用

-64

-56

-19

-120

-77

-273

純利益

247

217

52

464

264

984

SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。

- 49 -

親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)
資産の部
現金および現金等価物
財務省証券/国債
その他の利付証券(貸付を除く。)
利付証券の発行という形式をとった貸付金融機関への貸付
一般への貸付デリバティブ
子会社株式
有形固定資産・無形資産
その他の資産前払費用および未収収益
資産合計

2021年6月30日現在

2020年12月31日現在

5,549
13,38147,79646,92323,631
163,7236,453
0172
10,388
1,821
319,837

3,362
22,26633,55150,78031,315
171,5627,563
0
145
12,853
1,987
335,384

2,862
10,000268,333
16,021543
1,761
22
299,5423,486
10,000273,976
25,395455
1,924
26
315,262

分配不能資本株式資本
法定準備金
内部で開発されるソフトウェアのための資金

3,990
198
127

3,990
198
94

分配可能資本
利益剰余金
当年度純利益株主資本合計15,516464
20,295

14,856984
20,122

負債および株主資本合計

319,837

335,384

負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入
発行済債券
デリバティブその他の負債
未払費用および前受収益
引当金
負債合計

- 50 -

定義

代替的業績指標（該当する指標には、＊を付している。）
代替的業績指標（APMs）は、IFRS、資本要件指令Ⅳ（CRD Ⅳ）または金融機関および投資会社の健全性要件に関する規則（EU）No.575/2013（CRR）において定義されていない、主要な業績指標である。SEKは、これらが業界内で一般に使用されているため、またはスウェーデン政府から命じられたSEKの任務に適合しているため、これらを表示している。APMsは、事業の監視および管理のために内部で使用されており、他の企業が表示している類似の主要な業績指標と直接比較可能であるとはみなされていない。

＊

税引後株主資本利益率
純利益が当年度の平均株主資本（報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。）に占める割合（％）。

＊

平均利付資産現金および現金等価物、財務省証券／国債、その他の利付証券（貸付を除く。）、利付証券の発行という形式をとった貸付、金融機関への貸付および一般への貸付の合計。報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。

＊

平均利付負債
非劣後債務残高および劣後債務の合計。報告期間の期首残高および期末残高を用いて計算される。

1株当たり利益（基本的および希薄化考慮後）（単位：クローナ）
純利益を各期間における期中平均株式数（3,990,000株）で割って算出したもの。

＊

CIRR貸付が新規貸付に占める割合
公式に支援を受けた輸出金融（CIRR）が新規貸付に占める割合。

CIRR制度CIRR制度は、公式に支援を受けた輸出金融（CIRR）の制度から構成される。

普通株式等Tier-1比率
この比率は、普通株式等Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。

グリーンボンド
グリーンボンドは、資本が様々な形の環境プロジェクトに特定された債券である。

グリーン貸付およびグリーン・ローン
SEKのグリーン貸付は、低炭素経済への移行を促進するグリーン・ローンからなる。この分類は、SEKの- 51 -

持続可能性アナリストによって行われる。温室効果ガス排出量の削減などの当該ローンが生み出す影響
は、監視され報告される。グリーン・プロジェクトとグリーン・ローンは同義である。グリーン・ローン
は、グリーンボンドに関するSEKの枠組みに基づいて分類されるものであり、持続可能な開発というゴールに向けた大幅かつ明白な進展につながる商品またはサービスに融資を行うものである。

レバレッジ比率
CRRに基づいて測定される、Tier-1資本がエクスポージャー額に占める割合（％）。

流動性カバレッジ比率（LCR）
流動性カバレッジ比率は、今後30日間の当社のキャッシュ・アウトフロー純額との関連で流動性の高い
SEKの資産を示す、流動性の指標である。LCRの100％は、当社の流動性準備金が30日間のストレス状況下における流動資金流出に対応するのに十分であることを意味する。スウェーデンFSAの規則と異なり、EUの規則は、マイナスの市場シナリオによる影響の結果生じるデリバティブのための担保の差し入れの需要に対応するアウトフローを考慮する。

貸付
利付証券の発行という形式で提供される全ての融資枠および従来の契約書によって供与される融資枠に関連する貸付。SEKは、これらの金額がSEKの貸付高を測定する上で有用であると考えている。したがって、本書中の貸付高に関する説明は、この定義に基づく金額に関連するものである。

＊

貸付残高および未実行貸付
利付証券の発行という形式をとった貸付、金融機関への貸付、一般への貸付ならびに貸付残高および未実行貸付の合計。デリバティブ担保契約に基づく現金担保と、残余期間が3ヶ月を超える預金については、控除が行われる（財政状態報告書を参照されたい。）。

安定調達比率（NSFR）
この比率は、バーゼルⅢに基づいたストレス・シナリオにおける、当社の1年超の流動性の低い資産との関連から、安定した資金調達を測定するものである。

＊

新規貸付
新規貸付は、貸付期間にかかわらず、全ての新規承諾済貸付をいう。新規貸付の一部は承諾済未実行貸付であるため、連結財政状態報告書および連結グループのキャッシュフロー計算書において、全ての新規貸付は報告されていない。承諾済未実行貸付に報告される金額は、為替レートの変動などによって、連結
財政状態報告書に表示される場合に変動する可能性がある。

＊

新規長期借入年限が1年超の新規借入であり、金額は取引日に基づいている。

- 52 -

＊

非劣後債務残高金融機関からの借入、一般からの借入および発行済債券の合計。

自己の信用リスク
損益を通じた公正価値で指定される金融負債の信用リスクに起因する、公正価値の純変動。

自己債務の買戻しおよび償還
金額は取引日に基づいている。

スウェーデンの輸出業者
直接的または間接的にスウェーデンの輸出を振興しているSEKの顧客。

Tier-1資本比率
この比率は、Tier-1資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。

総自己資本比率
この比率は、自己資本合計がリスク・エクスポージャー総額に占める割合である。

- 53 -

有価証券報告書の「発行者の概況」に記載されている事項のうち主要なものを要約した書面
1.

設

立

(1) 設立および主たる事務所
ス ウ ェ ー デ ン 輸 出 信 用 銀 行 （ AB Svensk Exportkredit ） （ 英 語 名 Swedish Export Credit
Corporation）（以下「SEK」、「当社」または「親会社」という。）は、スウェーデン王国（以下「スウェーデン政府」または「スウェーデン」という。）とスウェーデンの主要な銀行により締結された契約に従って、1944 年制定のスウェーデン会社法に基づき 1962 年に設立された。かかる契約は、ス
ウェーデン政府、スウェーデンの政府機関および銀行と協力し、スウェーデンの物品とサービスの輸出を金融面から支援するために、政府法案 1962 年第 125 号に基づくスウェーデン議会の決議に従って締結された。
SEK の主たる事務所の所在地は、Klarabergsviadukten 61-63, Stockholm, Sweden（郵便物の宛先
は、P.O. Box 194, SE-101 23 Stockholm, Sweden）である。

(2) 目

的

定款第 3 条に基づき、SEK の目的は、スウェーデンのインフラストラクチャーなど、スウェーデンの輸出産業に直接的または間接的に関連するスウェーデンのための活動の発展を促進するためならびにス
ウェーデンの産業の国際化および競争力の強化のために、銀行業および金融事業法（Banking and
Financing Business Act）（2004 年第 297 号）に従い、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動
および国際的財務活動を行うことである。
「財務活動」とは、主に以下のことをいう。
1.

資金の借入を行うこと（例えば、一般公衆からの預金の受け入れまたは債券その他類似の負債性商品の発行による。）。

2.

貸付を行うことおよびその仲介（例えば、不動産または債権から生じる金銭により担保されている形式の貸付）。

3. その他の金融事業に関与すること（例えば、債権の取得および動産のリース）。
4. 保証書の発行および同様の債務の引き受けを行うこと。
5. 有価証券の発行に関与すること。
6. これらの業務に関連して助言を提供すること。
7. 有価証券の保有および取引を行うこと。
8.

SEK の事業および SEK の債権保全のために必要と認められる限度で不動産および動産を取得すること。

9. 証券市場法（Securities Market Act）（2007 年第 528 号）に従って投資事業を行うこと。
10. 上記の業務に基づくその他の事業を行うこと。

- 54 -

2.

資本構成(1) 連結資本構成
2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の SEK の連結資本ならびに株主資本は次の表に示す通りである。
2020年12月31日

2019年12月31日

現在

現在

287,462

273,017--2020年12月31日

2019年12月31日(単位：百万クローナ)

現在

現在

株式資本(1株当たり引用価値1,000クローナの株式3,990,000株)

3,990

3,990

(単位：百万クローナ)
非劣後債
劣後債

株主資本(それぞれ2020年12月31日および2019年12月31日現在)

準備金

-129

-143

利益剰余金

16,203

15,235

株主資本合計20,06419,082

資本合計

20,351

19,355(2) 大株主
現在の株式の合計は3,990,000株である。2003年6月30日以降はスウェーデン政府がSEKの唯一の（100％）株主となっている。スウェーデン政府は全株を保有している。定款に基づき、SEKが自己の保有する株式と同じクラスの既存株主以外の者に株式を譲渡する場合には、SEKの株主は、新株引受権を有する。SEKの株式の保有割合は次の表に示す通りである。
株主
スウェーデン王国

3.

保有割合(%)

保有株式数

100

3,990,000

業務の概況
歴史と発展
SEKはスウェーデン会社法（2005年第551号）に基づく「公開有限責任会社」であり、産業・イノベーショ
ン省を通してスウェーデン政府（以下「スウェーデン」、「スウェーデン政府」または「政府」という。）
が完全所有している。
親会社は、輸出業者およびその海外顧客の双方の長期融資の需要に応えることによりスウェーデンの輸出産業の競争力を強化するため、1962年に設立された。SEKの目的は、スウェーデン銀行業および金融事業法（2004年第297号）に従って財務活動に従事し、これに関連してスウェーデンの商業および産業の発展を促進すること、ならびに、商業分野においてスウェーデン国内の財務活動および国際的財務活動を行うことである。親会社の存続期間は無期限である。
SEKの使命は、1962年に事業を開始してから発展してきた。SEKは輸出融資分野にその起源を置いているが、その商品範囲は拡大されてきた。しかし、SEKは依然として金融市場における特定分野の事業者である。

- 55 -

事業の概要SEKの使命は、スウェーデンの産業および通商の発展ならびに国際競争力を促進する目的で、スウェーデンの輸出産業に商業的および持続可能な条件で金融ソリューションへのアクセスを確保することである。その使命には、公共政策の任務として、市場貸出基準金利制度（以下「CIRR制度」という。）の運営が含まれる。1978年に設定され、その後随時修正された取決めに従って、グループは、スウェーデン政府に代わり、報酬を受けてCIRR制度の運営を行っている。
SEKは、政府助成による条件での貸付（CIRR制度における固定金利は、市中固定金利より低いことがある。）の他、市中固定金利または市中変動金利での商業的条件での貸付も展開している。CIRR制度によるSEKへの報酬は、連結包括利益計算書において受取利息の一部として計上される。スウェーデンは経済協力開発機構（以下「OECD」という。）に加盟しているため、CIRR制度は、OECDの公的支援輸出信用ガイドライン取決めに準拠するよう設計されている。
SEKの商品提供は、スウェーデンの輸出業者およびその顧客に向けたものであり、現在の主な顧客は、売上高が40億クローナを上回る上位100社のスウェーデンの輸出業者である。2015年度から、SEKは、売上高が500
百万クローナを上回る中規模の輸出業者にも届けられるよう、商品提供を拡大している。
SEKは主に貸付を業務としており、そのため、国内外の銀行およびその他の金融機関の補完的役割を果たすと共に、彼らと協力して活動している。SEKは、Almi、ビジネス・スウェーデン、スウェーデン輸出信用債権庁およびSwedfundなど、スウェーデンの他の輸出振興機関とも密接なパートナーシップを有している。
SEKは、様々な通貨および異なる年限の貸付を提供することができる。SEKの貸付の大半はスウェーデン・
クローナ、米ドルまたはユーロであるが、その他の数種類の通貨でも貸付を提供している。
SEKは、国際資本市場における借入業務を通じて、金融商品における専門性を高めた。
SEKは長期輸出関連金融を独自の専門分野とし、同時に財務上の対応力および柔軟な組織を有しており、これがSEKの事業の運営における重要な要素となっている。

2020年度
・輸出業者の資金調達ニーズは通常より非常に大きく、2020年度におけるSEKの貸付額は、1,255億クローナ（2019年度：745億クローナ）であり、当社の貸付額の新記録を達成した。スウェーデンの輸出業者に対する新規貸付額は622億クローナ（2019年度：249億クローナ）であり、輸出業者の顧客に対する新規貸付額は633億クローナ（2019年度：496億クローナ）であった。
・当年度中の高水準の貸付高により、純利息収益は1,946百万クローナ（2019年度：1,717百万クローナ）となり、これは現在までのSEKの2番目に高い純利息収益となっている。
・パリ協定に含まれる炭素排出量の削減目標を達成するための投資に対する世界的ニーズがあり、COVID-19
パンデミックの最中に移行のペースは加速した。運送およびエネルギー、持続可能な都市開発ならびに低化
石燃料生産などの分野において、移行の必要性が高い。当年度において、SEKはスウェーデン国内および海外において、より一層この移行への融資に注力していた。
・COVID-19の感染リスクによる影響で、当社の従業員のほとんどがリモートワークを継続している。在宅勤
務は、技術的な視点と実務的な視点の両方において非常に効率的である。顧客との会議も大半がリモートで行われ、上手く機能しており、ゆっくりではあるが確実に、新規顧客の受入れは回復し始めている。しかしながら、新規顧客数は、当年度初めにおける我々の予想を下回っている。
・2020年度におけるSEKのグリーン・プロジェクトに対する新規貸付額は、総額で108億クローナ（2019年
度：31億クローナ）であった。
・SEKの純利息収益は、1,946百万クローナ（2019年度：1,717百万クローナ）であった。純利息収益は、金融- 56 -

機関の再生を支援するためにSEKが基金に支払うことが求められている破綻処理負担金が86百万クローナ（2019年度：169百万クローナ）に減少したことによって、プラスの影響を受けた。
・SEKは、スウェーデン輸出産業の振興のための能力を一層強化するために、スウェーデン国債局との間に2,000億クローナの融資枠を有しており、これはスウェーデン議会によって2021年度末まで更新された。SEKは、2020年度中に当該融資枠を利用して、100億クローナを借り入れた。かかる融資枠は、現行のCIRR制度内で利用可能であると同時に、150億クローナまでは商業輸出融資にも利用可能である。
・SEKの取締役会は、当年度利益の30％というSEKの配当方針に従って、合計290百万クローナ（2019年度：0）の配当金の支払いを年次総会に提案することを決議した。

4.

経理の状況
以下の SEK の連結財務諸表は、国際会計基準審議会（IASB）によって公表され、EU によって採択された国際財

務報告基準ならびに金融機関および証券会社の年次会計に関する法律に従って作成されている。連結財務諸表に表示される親会社の単独財務諸表は、スウェーデンで一般に認められた会計原則に従って作成されている。連結
財務諸表および親会社の財務書類は、2020 年 12 月 31 日付で当社のスウェーデン公認会計士であるエーリングス
プライスウォーターハウスクーパース AB（PwC）により監査されている。SEK が適用している会計原則および財務情報の表示方法は、日本で適用されている会計原則および財務情報の表示方法とは異なる可能性がある。

- 57 -

連結包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2020年

2019年

実効金利法を用いて算出した受取利息

4,960

5,703

その他の受取利息1

-852

654

-2,162-4,640

純利息収益

1,946

1,717

純手数料支出-42-33

金融取引の純業績

83

226

営業収益合計

1,987

1,910

人件費

-347

-333

その他の管理費

-198

-206

非金融資産の減価償却費および減損費用

-51

-57

営業費用合計-596-596

営業利益(信用損失考慮前)

1,391

1,314

純信用損失

-153

-10

営業利益

1,238

1,304

税金費用

-270

-277

純利益

968

1,027

1

支払利息

1

その他の包括利益：
損益に再分類される項目

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ--8

損益に再分類される項目への課税-

2

損益に再分類される項目(純額)--6

自己の信用リスク
確定給付制度の再評価

18

24

1

-4

損益に再分類されない項目への課税-5-4

損益に再分類されない項目(純額)1416

その他の包括利益合計

14

10

982

1,037

2020年

2019年

243

257

損益に再分類されない項目

2

包括利益合計(単位：クローナ)
3

1株当たり利益(基本的および希薄化考慮後)
1
2
3

SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。
全利益は、親会社の株主に帰属する。
2020年度の期中平均株式数は3,990,000株（2019年度：3,990,000株）であった。

- 58 -

連結財政状態報告書(単位：百万クローナ)

2020年12月31日現在

2019年12月31日現在

現金および現金等価物

3,362

1,362

財務省証券/国債

22,2668,344

その他の利付証券(貸付を除く。)

33,551

53,906

利付証券の発行という形式をとった貸付

50,78043,627

金融機関への貸付

31,31527,010

一般への貸付

171,562

163,848

デリバティブ

資産の部

7,563

6,968

有形固定資産・無形資産

145

134

繰延税金資産1516

その他の資産12,8539,334

前払費用および未収収益

1,987

2,747

335,399

317,296

金融機関からの借入

3,486

3,678

一般からの借入

10,000-

発行済債券

273,976

269,339

デリバティブ25,39520,056

資産合計
負債および株主資本の部

その他の負債

455

2,466

1,924

2,582

99

93

負債合計

315,335

298,214

株式資本

3,990

3,990

準備金

-129

-143

利益剰余金

16,203

15,235

株主資本合計20,06419,082

負債および株主資本合計

335,399

317,296

未払費用および前受収益
引当金- 59 -

連結株主資本変動計算書
株主資本(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高(2019年1月1日現在)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

自己の信用リスク
確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計配当金
株主資本期末残高(2019年度)1
株主資本期首残高(2020年1月1日現在)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ
損益に再分類される項目への課税
損益に再分類されない項目

自己の信用リスク
確定給付制度の再評価
損益に再分類されない項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計配当金
株主資本期末残高(2020年度)1

1

株式資本

18,239
1,027

3,990

-8
2
24
-4
-4
10
1,037
-194
19,082
19,082968

全株主資本は、親会社の株主に帰属する。

- 60 -

利益剰余金

自己の
信用リスク

確定給付
制度

6

-117

-42

14,402
1,027

-8
2
24
-4
1
-3
-3

-

-6
-6

-5
19
19

3,990

-

-98

-45

3,990

-

-98

-45

18
1
-5
14
982
20,064

準 備 金

ヘッジ
準備金

1,027
-194
15,235
15,235
968

18

-

-

-4
14
14

3,990

-

-84

1
-1
0
0
-45

968
16,203

連結グループのキャッシュフロー計算書(単位：百万クローナ)
営業活動
営業利益1

2020年

2019年

1,238

1,304

営業利益の非現金項目に係る調整額
信用損失引当金(純額)
非金融資産の減価償却費および減損費用
為替差額
未実現の公正価値の変動額
その他
営業利益の非現金項目に係る調整額合計

153
51
5
-69
0
140

10
57
7
-185
-5
-116

法人税支払額
貸付の増加(-)/減少(+)
保有債券および証券の増加(-)/減少(+)
その他の資産および負債の変動(純額)
営業活動からのキャッシュフロー-311-37,824
4,276
14,493-17,988-529-2,540
-889
1,996
-774

-35
-35

-40
-40

153,518-119,143-4,915-8,651-27
20,782

126,412-112,190-18,642
4,049
-39
-194
-604

当期のキャッシュフロー(純額)2,759-1,418

期首現金および現金等価物残高
当期のキャッシュフロー(純額)
現金および現金等価物の為替差額
期末現金および現金等価物残高2

1,362
2,759
-759
3,362
561
2,801

2,416
-1,418
364
1,362
651
711

4,329
2,861

9,057
4,366

投資活動
投資
投資活動からのキャッシュフロー
財務活動
非劣後債務
債務返済額
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還
デリバティブ
リース負債の支払額
支払配当
財務活動からのキャッシュフロー

うち銀行預金
うち現金等価物
1

受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息支払済支払利息2

この文脈において現金および現金等価物は、直ちに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 61 -

親会社の損益計算書(単位：百万クローナ)

2020年

2019年

実効金利法を用いて算出した受取利息

4,960

5,703

1

-852

654

1

その他の受取利息
1

支払利息-2,162-4,640

純利息収益

1,946

1,717

純手数料支出-42-33

金融取引の純業績

102250

営業収益合計

2,006

1,934

人件費

-347

-335

その他の管理費

-198

-207

非金融資産の減価償却費および減損費用

-51

-57

営業費用合計-596-599

営業利益(信用損失考慮前)

1,410

1,335

純信用損失

-136

-5

金融固定資産の減損2

-17

-5

1,257

1,325

-

1,321

営業利益
非課税準備金の変更分

1
2

税金費用

-273

-572

純利益

984

2,074

SEKは、2020年度第4四半期から、CIRR制度に関する会計原則を変更している。比較数値は調整されている。
金融固定資産の減損は、利付証券の発行という形式をとった貸付の減損を表している。

親会社の包括利益計算書(単位：百万クローナ)

2020年

2019年

当年度純利益(税引後)

984

2,074

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ1--8

損益に再分類される項目への課税-

2

損益に再分類される項目(純額)--6

その他の包括利益：
損益に再分類される項目

その他の包括利益合計
包括利益合計1

親会社の株主資本変動計算書を参照されたい。

- 62 -

-

-6

984

2,068

親会社の貸借対照表(単位：百万クローナ)
資産の部
現金および現金等価物
財務省証券/国債
その他の利付証券(貸付を除く。)
利付証券の発行という形式をとった貸付金融機関への貸付
一般への貸付デリバティブ
子会社株式
有形固定資産・無形資産
その他の資産前払費用および未収収益
資産合計

2020年12月31日現在

2019年12月31日現在

3,362
22,26633,55150,78031,315
171,5627,563
0
145
12,853
1,987
335,384

1,362
8,344
53,906
43,62727,010163,848
6,968
0
134
9,334
2,747
317,280

3,486
10,000273,976
25,395455
1,924
26
315,262

3,678
269,339
20,056
2,467
2,582
20
298,142

3,990
198
94

3,990
198
47

14,856984
20,122
335,384

12,8292,074
19,138317,280

負債および株主資本の部
金融機関からの借入
一般からの借入
発行済債券
デリバティブその他の負債
未払費用および前受収益引当金
負債合計
分配不能資本株式資本
法定準備金
内部で開発されるソフトウェアのための資金分配可能資本
利益剰余金
当年度純利益株主資本合計負債および株主資本合計- 63 -

親会社の株主資本変動計算書(単位：百万クローナ)
株主資本期首残高(2019年1月1日現在)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ
損益に再分類される項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計
純業績へ
配当金
株主資本期末残高(2019年度)
株主資本期首残高(2020年1月1日現在)
当年度純利益その他の包括利益：
損益に再分類される項目

キャッシュフロー・ヘッジのデリバティブ
損益に再分類される項目への課税
その他の包括利益合計
包括利益合計
純業績へ
配当金
株主資本期末残高(2020年度)

株主資本

株式資本

法定
準備金

内部で開発
されるソフ
トウェアの
ための資金

17,264
2,074

3,990

198

22

公正価値準備金

利益
剰余金

ヘッジ準備金

-8
2
-6
2,068
-194
19,138
19,138984

21,122

6

-8
2
-6
-6

-

-

25

3,990

198

47

-

3,990

198

47

-

-

-

47

3,990

198

94

- 64 ---

13,048
2,074

2,074
-25
-194
14,903
14,903984-47
15,840親会社のキャッシュフロー計算書(単位：百万クローナ)
営業活動
営業利益1

2020年

2019年

1,257

1,325

営業利益の非現金項目に係る調整額
信用損失引当金(純額)
非金融資産の減価償却費および減損費用
為替差額
未実現の公正価値の変動額
その他
営業利益の非現金項目に係る調整額合計

153
51
5
-87
122

10
57
2
-185
-18
-134

法人税支払額
貸付の増加(-)/減少(+)
保有債券および証券の増加(-)/減少(+)
その他の資産および負債の変動(純額)
営業活動からのキャッシュフロー-311-37,824
4,276
14,492-17,988-529-2,539
-889
1,994
-772

-35
-35

-40
-40

153,518-119,143-4,915-8,651-27
20,782

126,412-112,190-18,642
4,048
-39
-194
-605

2,759
1,362
2,759
-759
3,362
561
2,801

-1,4172,415-1,417
364
1,362
651
711

4,329
2,861

9,057
4,366

投資活動
資本的支出
投資活動からのキャッシュフロー
財務活動
非劣後債務
債務返済額
自己長期債務の買戻しおよび繰上償還
劣後債務の変動
デリバティブ
リース負債の支払額
支払配当
財務活動からのキャッシュフロー
当期のキャッシュフロー(純額)
期首現金および現金等価物残高
当期のキャッシュフロー(純額)
現金および現金等価物の為替差額
期末現金および現金等価物残高2

うち銀行預金
うち現金等価物
1

受領済受取利息および支払済支払利息
受領済受取利息支払済支払利息2

この文脈において現金および現金等価物は、直ぐに現金化が可能な銀行預金および取引日からの残余期間が3ヶ月を超えない短期預金を含む。

- 65 -

無登録格付に関する説明書
格付会社に対しては、市場の公正性・透明性の確保の観点から、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録制が導入されております。これに伴い、金融商品取引業者等は、無登録格付業者が付与した格付を利用して勧誘を行う場合には、金融商品取引法により、無登録格付である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされております。
登録の意義について登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制を受けるとともに、報告徴求・立入検査、業務改善命令等の金融庁の監督を受けることとなりますが、無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。
格付会社グループの呼称：ムーディーズ・インベスターズ・サービス● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
ムーディーズ・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第２号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
ムーディーズ・ジャパン株式会社のホームページ（ムーディーズ日本語ホームページの「信用格付事業」をクリックした後に表示されるページ）にある「無登録業者の格付の利用」欄の「無登録格付説明関連」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
ムーディーズ・インベスターズ・サービス（以下、「ムーディーズ」という。）の信用格付は、事業体、与信契約、債務又は債
務類似証券の将来の相対的信用リスクについての、現時点の意見です。ムーディーズは、信用リスクを、事業体が契約上・財務上の義務を期日に履行できないリスク及びデフォルト事由が発生した場合に見込まれるあらゆる種類の財産的損失と定義しています。信用格付は、流動性リスク、市場リスク、価格変動性及びその他のリスクについて言及するものではありません。また、信用格付は、投資又は財務に関する助言を構成するものではなく、特定の証券の購入、売却、又は保有を推奨するもの
ではありません。
ムーディーズは、いかなる形式又は方法によっても、これらの格付若しくはその他の意見又は情報の正確性、適時性、完全性、商品性及び特定の目的への適合性について、明示的、黙示的を問わず、いかなる保証も行っていません。ムーディーズ
は、信用格付に関する信用評価を、発行体から取得した情報、公表情報を基礎として行っております。ムーディーズは、これらの情報が十分な品質を有し、またその情報源がムーディーズにとって信頼できると考えられるものであることを確保するため、全ての必要な措置を講じています。しかし、ムーディーズは監査を行う者ではなく、格付の過程で受領した情報の正確性及び有効性について常に独自の検証を行うことはできません。
格付会社グループの呼称：S＆P グローバル・レーティング● グループ内の信用格付業者の名称及び登録番号
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第５号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
S＆P グローバル・レーティング・ジャパン株式会社のホームページの「ライブラリ・規制関連」の「無登録格付け情報」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
S&P グローバル・レーティングの信用格付は、発行体または特定の債務の将来の信用力に関する現時点における意見であり、発行体または特定の債務が債務不履行に陥る確率を示した指標ではなく、信用力を保証するものでもありません。また、
信用格付は、証券の購入、売却または保有を推奨するものでなく、債務の市場流動性や流通市場での価格を示すものでもありません。

信用格付は、業績や外部環境の変化、裏付け資産のパフォーマンスやカウンターパーティの信用力変化など、さまざまな要因により変動する可能性があります。
S&P グローバル・レーティングは、信頼しうると判断した情報源から提供された情報を利用して格付分析を行っており、格付意見に達することができるだけの十分な品質および量の情報が備わっていると考えられる場合にのみ信用格付を付与します。
しかしながら、S&P グローバル・レーティングは、発行体やその他の第三者から提供された情報について、監査・デュー・デリジェ
ンスまたは独自の検証を行っておらず、また、格付付与に利用した情報や、かかる情報の利用により得られた結果の正確性、完全性、適時性を保証するものではありません。さらに、信用格付によっては、利用可能なヒストリカルデータが限定的であることに起因する潜在的なリスクが存在する場合もあることに留意する必要があります。
格付会社グループの呼称：フィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」と称します。）● 格付会社グループの呼称等について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社（金融庁長官（格付）第７号）● 信用格付を付与するために用いる方針及び方法の概要に関する情報の入手方法について
フィッチ・レーティングス・ジャパン株式会社のホームページの「規制関連」セクションにある「格付方針等の概要」に掲載されております。
● 信用格付の前提、意義及び限界について
フィッチの格付は、所定の格付基準・手法に基づく意見です。格付はそれ自体が事実を表すものではなく、正確又は不正確であると表現し得ません。信用格付は、信用リスク以外のリスクを直接の対象とはせず、格付対象証券の市場価格の妥当性
又は市場流動性について意見を述べるものではありません。格付はリスクの相対的評価であるため、同一カテゴリーの格付が付与されたとしても、リスクの微妙な差異は必ずしも十分に反映されない場合もあります。信用格付はデフォルトする蓋然性の相対的序列に関する意見であり、特定のデフォルト確率を予測する指標ではありません。
フィッチは、格付の付与・維持において、発行体等信頼に足ると判断する情報源から入手する事実情報に依拠しており、所定の格付方法に則り、かかる情報に関する調査及び当該証券について又は当該法域において利用できる場合は独立した情報源による検証を、合理的な範囲で行いますが、格付に関して依拠する全情報又はその使用結果に対する正確性、完全性、適時性が保証されるものではありません。ある情報が虚偽又は不当表示を含むことが判明した場合、当該情報に関連した格付は適切でない場合があります。また、格付は、現時点の事実の検証にもかかわらず、格付付与又は据置時に予想されない将来の事象や状況に影響されることがあります。
信用格付の前提、意義及び限界の詳細にわたる説明については、フィッチの日本語ウェブサイト上の「格付及びその他の形態の意見に関する定義」をご参照ください。
この情報は、2021 年 7 月 8 日に信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を当社が保証するものではありません。 詳しくは上記格付会社のホームページをご覧ください。
以上

金融商品取引業者 株式会社 SBI 証券 関東財務局長（金商）第 44 号
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

店頭デリバティブに類する複雑な仕組債への投資に際しての確認書
本債券は、通常の債券に比べ非常に複雑な商品性を有しております。
本債券への投資に際しましては、『契約締結前交付書面』、『目論見書』及び『最悪シナリオを想定した想定損失額』等の内容を十分にご確認頂き、以下の事項についてご理解いただいておりますことをご確認ください。
1.

本取引に関して対象となる金融指標等を含む基本的な仕組みについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『契約締結前交付書面』『目論見書』『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁ご参照）

2.

本商品に影響を与える主要な金融指標等の水準の推移等から想定される損失額について、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

3.

想定した前提と異なる状況になった場合、更に損失が拡大する可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

4.

本商品を中途売却する場合の売却額（試算額）の内容について、ご確認の上、ご理解い
ただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』の頁参照）

5.

実際に本商品を中途売却する場合には、試算した売却額を下回る可能性があることについて、ご確認の上、ご理解いただいていること。
（『最悪シナリオを想定した想定損失額』
の頁参照）

6.

本取引により想定される損失額（中途売却した場合の売却額（試算額）を含む。）を踏まえ、お客様が許容できる損失額であること、並びに、お客様の資産の状況への影響に照らして、お客様が取引できる契約内容であることを、ご確認いただいていること。

7.

本債券は、通常の債券に比べ複雑な商品性を有しているため、本債券の商品性を理解す
る投資経験をお持ちでないお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

8.

本債券は、元本リスクのある商品であり、元本の安全性を重視するお客様には必ずしも適合するものではないことを、ご確認の上、ご理解いただいていること。

9.

本取引に関しては、お客様の投資目的・意向をお客様自らにおいて確認し、本債券の商品内容及びリスクを勘案のうえ、自らの投資目的・意向に適合するか否かについて十分検討したうえで、本債券の購入判断をしていただいていること。