入札公告（説明書）

令和４年１０月１７日
東日本高速道路株式会社 東北支社長 田仲 博幸【調達機関番号 417】
次のとおり一般競争入札について公告します。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この『入札公告（説明書）』及び『共通入札公告（令和 4 年 7 月版）（以下「共通入札公告」という。）』に記載のとおり実施します。
よって、本件競争入札に参加する者は、共通入札公告 3-2-1 に示す契約図書について内容を十分に確認し、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加してください。
１.調達手続の概要
1-1.契約件名（調査等名）
1-2.業務概要
1-3.契約責任者
1-4.契約担当部署
1-5.入札方法
1-6.契約書の作成
1-7.支払条件
1-8.入札手続き日程
1-9.競争参加資格要件等
1-10.指名併用理由
1-11.設計業務成果品等の貸与
1-12.見積活用方式の有無

秋田自動車道 湯田地区構造物基礎調査【品目分類番号 42】
業務箇所、数量及び履行期間等については、別添『特記仕様書』、『金抜設計書』又は『参考図』を参照のこと
NEXCO 東日本 東北支社長 田仲 博幸
NEXCO 東日本 東北支社 技術部 調達契約課【所在地番号 04】※詳細は共通入札公告『別表 5』を参照のこと
電子入札または郵送入札必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[26]を参照のこと
前金払の有無：「有」
部分払の有無：「無」本書『2.入札手続き日程』を参照のこと
本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと※本件競争入札においては非該当
入札者に対する指示書[7]②に示す閲覧資料の有無：「無」本書『競争参加資格要件等一覧表』を参照のこと
以1上２.入札手続き日程
2-1

審査基準日

2-2

契約 図書の配布 期 入札公告の日 から 令和４年１０月３１日まで間※上記期間を過ぎるとダウンロードできないので注意すること。

2-3

本書 2-3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期間の最終日【提出期限】
入札公告の日 から令和４年１０月３１日 １６時００分まで※共通入札公告 3-7-1～3-7-4 に示す調達手続に参加するための条件等を十分に確認のうえ提出すること。
【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[9]に従い、電子入札システムにより提出すること。
なお、提出書類が添付可能な総容量（3MB）を超える場合は、入札者に対する指示書【電子入札】[9]〔2〕(6)に示すとおり提出書類を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細
は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通競争 参加資格確 認
郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。な
申請書の提出期限
お、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[9]に従い、電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。
）により提出すること。なお、書留郵便等により提出する場合は、2 部提出すること。
【提出書類】（1） 競争参加資格確認申請書様式 1（2） 競争参加資格確認申請書様式 2（3） 競争参加資格確認申請書様式 3

2-4

競争 参加資格確 認
令和４年１１月１７日を予定
結果通知日

2-5

競争 参加資格が な 競争参加資格の確認結果を通知した日の翌日から７日（休日を含いと 認めた理由 の まない）以内の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時０
説明請求期限日０分まで

2-6

技術提案書の提出期限※本件競争入札においては非該当

2

2-7

技術 提案書に関 す※本件競争入札においては非該当るヒアリング期間

2-8

技術 提案書の特 定※本件競争入札においては非該当通知日

2-9

非特 定通知にか かる理 由の説明請 求 ※本件競争入札においては非該当
期限日

2-10参考 見積書の提 出※本件競争入札においては非該当
期限

2-11

参考 見積書に関 す※本件競争入札においては非該当る問い合わせ期間

2-122-13

訂正 参考見積書 提※本件競争入札においては非該当
出期限【提出期限】
令和４年１２月２０日 １６時００分※共通入札公告 3-8 に示す入札・開札・落札者の決定に関する事項を十分に確認のうえ提出すること。

入札書の提出期限【提出方法】[電子入札の場合]
入札者に対する指示書【電子入札】[12]から[14]に従い、電子入札システムにより提出すること。
[郵送入札の場合]
入札者に対する指示書【郵送入札】[12]から[14]に従い、次の提出書類を同封のうえ書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。普通郵便、持参による提出は受け付けない。）により提出すること。
【提出書類】（1） 入札書

2-14

開札日時

令和４年１２月２２日 １５時００分

2-15

開札執行場所本書 1-4.に示す契約担当部署

2-16

本件 競争入札に 関する質問受付期間【受付期間】
入札公告の日 から 令和４年１２月６日 １６時００分まで【受付場所】
本書 1-4.に示す契約担当部署
3

【受付方法】
質問書面（様式自由）を電子メール又は書留郵便等（書留郵便等による提出方法の詳細は、入札者に対する指示書の冒頭「お知らせ」を参照のこと。）により提出すること。
質問数が５問以上の場合は、質問書面のほか、質問書面をMicrosoft Word 等により作成したファイルを記録した CD-R も提出すること。
なお、質問書面には会社名及び提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないようにすること。
2-17

質問に対する回答期間

2-18

資料の閲覧期間（設 計業務成果 品 ※本件競争入札においては非該当等の貸与）

質問書受領日の翌日から原則として５日以内（休日を除く。
）【ご案内】NEXCO 東日本における調達契約手続きの電子化の概要について
NEXCO 東日本では、競争参加希望者・受注者の皆さまの負担軽減・業務効率化や、手続きの迅速化を目的として令和３年４月以降、調達契約手続きの電子化を一層推進しております。
詳細は、NEXCO 東日本の HP に掲載しておりますので、ご確認のうえ手続きをお願いします。
https://www.e-nexco.co.jp/assets/pdf/bids/auction_info/outline.pdf

4競争参加資格要件等一覧表
秋田自動車道 湯田地区構造物基礎調査

業務名
競争契約の方法

一般競争入札方式

落札者の決定方法

総合評価落札方式

見積活用方式の対象

無一括審査方式の対象

対象外

調達手続の概要基本契約方式の対象

対象外

評価値の算出方法

加算方式

入札ボンド

無履行ボンド有

設計業務名（その１）―

設計業務名（その２）―

設計業務名（その３）―

設計業務名（その１）―

設計業務名（その２）―

設計業務名（その３）―

開札時において、以下に示す業種区分の「令和３・４年度競争参加資格」を有する者であること。
地質・土質調査

業種区分
審査基準

企業に求める事項
同種業務

審査基準

審査基準日において、平成１９年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。

１契約当たり５００ｍ以上の調査ボーリング及び調査ボーリングに係る解析業務※1、※２※１東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（R4.7）3-5調査ボーリングをいう。
これ以外の事業者が実施した業務については、東日本高速道路㈱の仕様と同等の内容とする。
※２同種業務は同一の業務にて実績を有すること。

審査基準日において、次に掲げる基準を満たす技術者を、本件業務に配置できる者であること。
平成１９年度以降に元請として完成及び受渡しが完了した業務において、次に示す同種業務の実績を有すること。

同種業務
競争参加要件

予定管理
技術者に求める事 技術者資格項

１契約当たり５００ｍ以上の調査ボーリング及び調査ボーリングに係る解析業務※1、※２※１東日本高速道路㈱調査等共通仕様書（R4.7）3-5調査ボーリングをいう。
これ以外の事業者が実施した業務については、東日本高速道路㈱の仕様と同等の内容とする。
※２同種業務は同一の業務にて実績を有すること。

①技術士［総合技術監理部門（建設部門-土質及び基礎）若しくは総合技術監理部門（応用理学部門-地質）]又は技術士[建設部門（土質及び基礎）若しくは応用理学部門（地質）]の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。
②RCCM（地質部門）又はRCCM（土質及び基礎部門）の資格を有し、RCCM資格制度規程による登録を行っている者。
③土木学会認定土木技術者（特別上級土木技術者[地盤・基礎]、上級土木技術者（コースＡあるいはコースＢ）[地盤・基礎]または１級土木技術者（コースＡあるいはコースＢ）[地盤・基礎]）の資格を有する者。
④地質調査技士の資格を有し、地質調査技士資格検定試験制度による登録を行っている者。
外国資格を有する技術者（日本国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の法人に所属する技術者に限る）を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている必要がある。

手持ち業務金額及び件数が、次の①及び②のいずれにも該当しないこと。
①1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約金額の合計が4 億円
以上②1 件500 万円以上の管理技術者又は担当技術者として従事している手持ち業務について契約件数の合計が10 件以
手持ち業務金額 上
なお、手持ち業務に複数年度にわたる契約業務（※）がある場合の手持ち金額については、「手持ち業務毎に、履行期及び件数間の総月数を分母とし、審査基準日が属する年度に係る履行月数を分子として算出した割合を手持ち業務毎の契約金額に乗じて得た額」の合計額を手持ち業務の金額として評価する。
また、手持ち業務について、「低入札価格調査対象業務」がある場合は、①の金額は2 億円以上、②の件数は5 件以上とする。

競争参加要件

競争参加 施工管理（調査資格未資 等）業務の受注
格者
者
その他業務名）秋田自動車道 北上西地区施工管理業務

受注者名） （株）拓進工営

業務名）

秋田自動車道 西和賀地区施工管理業務

受注者名） （株）東建工営

業務実施体制が「不適」の場合には競争参加を認めない。

技術評価項目及び技術評価基準
技術評価を行うため競争参加者に提出を求める競争参加資格確認申請書の作成、技術評価項目、評価基準及び配点は次のとおりとする。

総合評価落札方式
評価項目

技術評価点（満点）

100点

評価基準
次の基準で評価する。
評価基準

競争参加者の経験及び能力

実績等

企業の同種業務の実績

評価 配点

平成19年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市町村35点

以下の場合は加点しない②上記に該当しない

0点

35点

次の基準で評価する。
競争参加者の経験及び能力

事故及び不誠実な行為

評価基準
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警告又は ①文書警告
口頭注意を受けた場合、評価を減ずる。
②口頭注意

評価 配点-2点
-2点
-1点

◇留意事項
①記載は不要である。
次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

技術部門・科目・種類に応じ評価する。
資格・実績等

配置予定管理技術者の技術者資格

外国資格を有する技術者を予定する場合は、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当と旧建設大臣認定又は国土交通大臣認定を受けている者を評価する。

評価 配点①競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の①に該当する30点②競争参加資格要件等一覧表に記載する「競争参加要件_予定管理技術者に求める事項_技術者資格」の②、③及び④に該当する15点③上記に該当しない

不適30点

次の基準で評価する。
配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績等

配置予定管理技術者の若手・女性技術者の配置

評価基準

評価 配点

① 配置予定管理技術者として若手管理技術者（※）又は、女性管理技術者の配置がある※審査基準日において35歳以下であること

5点② 上記に該当しない0点5点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の経験及び能力

資格・実績
等

配置予定管理技術者の同種業務の実績

評価 配点

平成19年4月1日以降に発注機関に受渡しが完了した同種業務の実績に対し評価する。
①同種業務の実績が次のイ～トに示す機関発注の業務
イ NEXCO東日本
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省(道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
へ 各都道府県ト 各市町村30点

以下の場合は加点しない③上記に該当しない

0点

30点

次の基準で評価する。
評価基準

配置予定管理技術者の 配置予定管理技術者の手経験及び能 持ち業務金額及び件数
力

評価 配点

管理技術者又は担当技術者として従事している1件500万円以上の手持ち業務について、いずれも該当しない①契約金額の合計が４億円以上、②契約件数の合計が10件以上のいずれかに該当するか否かにより判断する。
なお、手持ち業務に「低入札価格調査対象業務」が１件でも含まれる場合は、上記①の金額を２億円以上、上記②の件数を５ いずれかに該当する件以上とする。

適不適

次の基準で評価する。
評価基準

業務実施体
制

業務実施体制の妥当性以下のいずれかに該当する場合には評価しない。
①再委任の内容が主たる部分［共通仕様書1-19-1］若しくは秘密の保持［共通仕様書1-49］に係る場合。
②業務の分担構成が不明瞭、又は不自然である場合。

評価 配点
いずれも該当しない

適-

いずれかに該当する

不適