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ご契約後のお問い合わせ・お知らせ

2016年5月版

変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 2 0 1 1 ）●電話でのご照会

ご不明な点、ご契約内容、インターネットサービスのご利用に関するお問い合わせ

ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
ご契約者さま専用ダイヤル

0120-955-900（通話料無料）

受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時30分●インターネットでのご確認

ご契約内容、運用レポート、特別勘定の運用実績に関するご確認

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

より、ご契約者さま専用ページをご利用ください。

（インターネットサービスIDとパスワードが必要です）

ご検討にあたっては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容を十分にご理解ください。
ご契約に際しては、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」
を必ずご確認ください。
「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）「」ご契約のしおり・約款」
はご契約についての重要事項・必要な保険の知識等について、「特別勘定のしおり」
は特別勘定の運用方針・投資対象等について説明しておりますので、
必ずご一読
のうえ、
大切に保管してください。

ご確認いただきたい事項
クーリング・オフの対象となります

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
お手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

生命保険募集人の権限について

生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。
）
は、お客さまとソニーライフ・ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
したがって、保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
また、ご契約の成立後にご契約内容の変更等をされる場合にも、
ソニーライフ・ウィズ生命の承諾が必要になることがあります。

ソニーライフ・ウィズ生命は、生命保険契約者保護機構に加入しています

ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った
場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820 ホームページアドレス http://www.seihohogo.jp/

その他ご注意いただきたい点について＜この保険は以下のご意向に沿う内容となっております＞■特別勘定で資産を運用して、将来の年金を準備すること■運用実績に応じて積立金が変動することを許容するとともに、収益性を期待して、将来のための資産を増やすこと■死亡した場合に必要となる遺族への保障を準備すること■運用実績にかかわらず、死亡給付金額または受取総額（既払年金合計額と死亡一時金の合計額）は、基本給付金額と同額が最低保証されていること●変額個人年金保険（受取総額保証型2011）「ウイニングロードⅣ」の引受保険会社はソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社です。
ソニー生命保険株式会社は、
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社の募集代理店です。
●この保険にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
●募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。
詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

引受保険会社

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV132-03

SNR4SL08 OT 2011

募集代理店

引受保険会社変 額 個 人 年 金 保 険（ 受 取 総 額 保 証 型 2 0 1 1 ）

まもる

受け取る
一生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。
年金開始は55歳～75歳の間（1年単位、最短で契約日の1年後）でお選びください。
お受け取りいただく年金額は毎年定額の基本年金額と、積立金の運用次第でその年に上乗せされる加算年金額の合計となります。

このうち基本年金額は、年金のお受け 取りの開始時に決まる次の金額となります。
基本年金算出基準額 × 年金額

基本年金算出基準額
据置期間中、毎年基本給付金額の2%ずつ増加（ロールアップ）
します。

⇒ P.3をご確認ください※年金額をふやすしくみとして基本年金算出基準額のステップアップ機能があります。

●イメージ図据置期間1年の場合
契約初期費用

加算年金［一時払保険料の5％］

被保険者が亡くなられた日における以下のうち大きい金額●積立金額●基本給付金額

死亡一時金額

死亡給付金額

一時払保険料特別勘定繰入額

基本給付金額▲
年金支払開始日

商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/
注意喚起情報）」「、ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

ご負担いただく費用について

この保険では、ご契約時には「契約初期費用」
がかかります。また、特別勘定での運用期間中（据置期間中および年金支払期間中）
は、「保険関係費用」
および「資産運用関係費用」
がかかります。詳しくはこの商品パンフレットの「諸費用」（P.12）
をご確認ください。

1

額算出率

年金支

払開始年齢
～56歳

57歳

～59歳

60歳

～62歳

63歳

～65歳

66歳

～68歳

69歳

～71歳

72歳

～75歳

ご注意

2.8%
2.9%
3.0%
3.1%
3.2%
3.3%
3.4%

●死亡給付金額は、基本給付金額が最低保証されます。
●解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

⇒ P.4をご確認ください

積立金額がゼロになっても一生涯にわたって年金をお支払いします

加算年金

加算年金

積立金

※金額がゼロとなる場合はお支払いはありません。

据置期間1年

ご注意

年金

被保険者が亡くなられた日における以下のうち大きい金額●積立金額●基本給付金額から既払年金合計額を差し引いた額

基本年金

▲
▲
契約日 特別勘定繰入日

死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて、基本給付金額（一時払保険料）
が最低保証されます。

算出率

55歳

被保険者が亡くなられた場合、死亡一時金または死亡給付金をお受け取りいただきます。

既払年金合計額

基本年金額（ ＋加算年金額）

年 金 支 払 期 間※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。

投資リスクについてこの商品は特別勘定の運用実績に基づいて積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動します。
特別勘定の運用では、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資します。
このため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあります。
これらの投資リスクにより、最低保証の対象とならない解約返戻金等でお受け取りいただく金額の合計は、一時払保険料の金額を下回り、損失を生じるおそれがあります。

2

変額個人年金保険（受取総額保証型2 0 1 1 ）

年金について●加算年金

年金のお支払い

年金支払期間中に特別勘定の運用が好調な場合、その年の基本年金に上乗せしてお支払いする部分です。
加算年金額は、年金支払日の前日の積立金額に基づき以下の式で算出されます。

最短でご契約の1年後から、一生涯にわたって年金をお支払いします。
お支払いする年金は、基本年金と加算年金の合計となります。
年金の種類は保証金額付特別勘定終身年金となり、年金支払開始後も、積立金を特別勘定で運用します。
年金支払の都度、積立金から年金額と同額を差し引きます。
積立金額が年金額以下あるいはゼロになっても、被保険者が生存されている限り、毎年年金をお支払いします。
年金支払開始は、55歳～75歳のいずれかの契約応当日からとなります。
据置期間を1年～35年の範囲でご指定ください。

年金

運用実績にかかわらず、
一生涯にわたってお支払いする部分です。
基本年金額は以下の式で算出されます。
基本年金額

基本年金
算出基準額

＝

×

年金額算出率

年金額算出率55歳～56歳

2.8％

57歳～59歳

2.9％

60歳～62歳

3.0％

63歳～65歳

3.1％

66歳～68歳

3.2％

69歳～71歳

3.3％

72歳～75歳

3.4％●基本年金算出基準額
基本年金額および加算年金額の算出のもととなる金額です。
ご契約時の基本年金算出基準額は、一時払保険料と同額ですが、以後年金支払開始日までの毎年の契約応当日に、基本年金算出基準額を見直します。
見直しにより、以下のいずれか大きい金額を以後の基本年金算出基準額とします。
①契約応当日の前日の積立金額【ステップアップ】②基本給付金額＋{基本給付金額×（契約日からの経過年数×2％）}【ロールアップ】③契約応当日の前日の基本年金算出基準額
一度上がった基本年金算出基準額は、その後の運用実績にかかわらず、下がることはありません。
基本給付金額と死亡給付金額にはステップアップやロールアップはありません。

ご注意●イメージ図据置期間10年の場合

基本年金算出基準額のステップアップ

契約初期費用

基本給付金額の120％［一時払保険料の5％］

特別勘定繰入額

一時払保険料
▲
契約日

－

(

基本年金
算出基準額

－

既にお支払いした
基本年金の合計額)●（基本年金算出基準額 － 既にお支払いした基本年金の合計額）
がマイナスとなる場合、
上記計算式ではこの部分をゼロとして取り扱います。
●上記計算式の加算年金額がマイナスの場合、加算年金のお支払いはありません。
また積立金額がゼロの場合、加算年金が支払われることはありません。
●加算年金額は1年ごとに算出し、その年の基本年金額に上乗せしてお支払いするものであり、継続してお支払いするものではありません。

●イメージ図

一時払保険料 1,000万円、契約年齢60歳、据置期間1年（年金支払開始年齢 61歳、年金額算出率3.0％）、
4回目に加算年金額15.0万円、7回目に28.5万円が支払われる場合
基本年金算出基準額
1,020万円

契約初期費用

［一時払保険料の5％］

加算年金額
28.5万円

加算年金額
15.0万円

積立金

基本年金額
30.6万円据 置 期 間 1年

4回目にお支払いする年金額は基本年金額 30.6万円＋加算年金額 15.0万円 ＝ 45.6万円

7回目にお支払いする年金額は基本年金額 30.6万円＋加算年金額 28.5万円 ＝ 59.1万円※このイメージ図は将来の積立金額等を保証するものではありません。

●一時払定額年金への移行

契約日から3年経過以後、年金支払開始日までの間（年金支払開始日を含みます）に限り、特別勘定での運用を行わない定額年金へ移行することができます。
※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

死亡一時金/死亡給付金のお支払い
基本年金算出基準額のロールアップ（毎年基本給付金額の2％）▲
特別勘定繰入日

据 置 期 間 10年

積立金▲
年金支払開始日

年金支払開始日以後に被保険者がお亡くなりになった場合、年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて基本給付金額（一時払保険料）が最低保証されます。
基本年金

年金支払期間※このイメージ図は将来の積立金額等を保証するものではありません。

3

積立金額

特別勘定繰入額

年金支払開始年齢

ご注意

一時払保険料

年金額算出率は年金支払開始年齢によって定まる
率であり、年齢とともに見直すものではありません。

ご注意＝ 基本年金 ＋ 加算年金

年金額算出率は、年金支払開始年齢によって定まります。

●基本年金

＝

加算年金額

※既払年金合計額は、すでにお支払い事由の発生している基本年金額と加算年金額の合計額になります。
※年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いします。
死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます。
●契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金
等のお支払いができません。詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
ご注意●ご契約の一部解約をされた場合には、最低保証される死亡給付金額等も減額します。

4

基本年金額の早見表
据置期間
0年

1年

2年

3年

5年

6年

7年

8年

9 年 10 年 11 年 12 年 13 年 14 年 15 年 16 年

17 年 18 年 19 年 20 年 21 年 22 年 23 年 24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年 31 年 32 年 33 年 34 年 35 年

30 歳

42.0 42.5 44.6 45.2 45.8 48.0 48.6 49.2 51.4 52.0 52.7

31 歳

41.4 42.0 44.0 44.6 45.2 47.4 48.0 48.6 50.8 51.4 52.0 54.4

32 歳
33 歳
34 歳
35 歳

40.8 41.4 43.5 44.0 44.6 46.8 47.4 48.0 50.2 50.8 51.4 53.7 54.4

基本給付金額（一時払保険料）
1,000万円でご契約され、据置期間中にご契約の一部解約および基本年金算出基準額のステップアップがなかった場合の被保険者の契約年齢と据置期間ごとの基本年金額

36 歳
37 歳

ご注意

38 歳

被 保 険 者の契 約 年 齢40.3 40.8 42.9 43.5 44.0 46.2 46.8 47.4 49.6 50.2 50.8 53.1 53.7 54.4
39.7 40.3 42.3 42.9 43.5 45.6 46.2 46.8 48.9 49.6 50.2 52.4 53.1 53.7 56.1
39.2 39.7 41.7 42.3 42.9 45.0 45.6 46.2 48.3 48.9 49.6 51.8 52.4 53.1 55.4 56.1
38.6 39.2 41.1 41.7 42.3 44.4 45.0 45.6 47.7 48.3 48.9 51.2 51.8 52.4 54.7 55.4 56.1

この保険の年金額は、基本年金額と加算年金額の合計となります。
この資料では基本年金額のみを表示しています。

38.0 38.6 40.6 41.1 41.7 43.8 44.4 45.0 47.1 47.7 48.3 50.5 51.2 51.8 54.1 54.7 55.4 57.8
37.5 38.0 40.0 40.6 41.1 43.2 43.8 44.4 46.5 47.1 47.7 49.9 50.5 51.2 53.4 54.1 54.7 57.1 57.8

39 歳

36.9

37.5 39.4 40.0 40.6 42.6 43.2 43.8 45.8 46.5 47.1 49.2 49.9 50.5 52.8 53.4 54.1 56.4 57.1 57.8

40 歳

36.4 36.9

38.8 39.4 40.0 42.0 42.6 43.2 45.2 45.8 46.5 48.6 49.2 49.9 52.1 52.8 53.4 55.7 56.4 57.1 57.8

41 歳

35.8 36.4 38.2

42 歳

35.2 35.8 37.7 38.2

43 歳

34.7 35.2 37.1 37.7 38.2

44 歳

34.1 34.7 36.5 37.1 37.7 39.6

45 歳

33.6 34.1 35.9 36.5 37.1 39.0 39.6

46 歳

33.0 33.6 35.3 35.9 36.5 38.4 39.0 39.6

47 歳

32.4 33.0 34.8 35.3 35.9 37.8 38.4 39.0 40.9

48 歳

31.9 32.4 34.2 34.8 35.3 37.2 37.8 38.4 40.3 40.9

49 歳

31.3 31.9 33.6 34.2 34.8 36.6 37.2 37.8 39.6 40.3 40.9

50 歳

30.8 31.3 33.0 33.6 34.2 36.0 36.6 37.2 39.0 39.6 40.3 42.2

51 歳

30.2 30.8 32.4 33.0 33.6 35.4 36.0 36.6 38.4 39.0 39.6 41.6 42.2

52 歳

29.6 30.2 31.9 32.4 33.0 34.8 35.4 36.0 37.8 38.4 39.0 40.9 41.6 42.2

53 歳

29.1 29.6 31.3 31.9 32.4 34.2 34.8 35.4 37.2 37.8 38.4 40.3 40.9 41.6 43.5

54 歳

28.5 29.1 30.7 31.3 31.9 33.6 34.2 34.8 36.5 37.2 37.8 39.6 40.3 40.9 42.9 43.5

44.2 46.2 46.9 47.6 48.2

55 歳

28.5 30.1 30.7 31.3 33.0 33.6 34.2 35.9 36.5 37.2 39.0 39.6 40.3 42.2 42.9 43.5

45.5 46.2 46.9 47.6

56 歳

29.5 30.1 30.7 32.4 33.0 33.6 35.3 35.9 36.5 38.4 39.0 39.6 41.5 42.2 42.9 44.8

45.5 46.2 46.9

57 歳

29.5 30.1 31.8 32.4 33.0 34.7 35.3 35.9 37.7 38.4 39.0 40.9 41.5 42.2 44.2 44.8

45.5 46.2

58 歳

29.5 31.2 31.8 32.4 34.1 34.7 35.3 37.1 37.7 38.4 40.2 40.9 41.5 43.5 44.2 44.8

45.5

59 歳

30.6 31.2 31.8 33.4 34.1 34.7 36.4 37.1 37.7 39.6 40.2 40.9 42.8 43.5 44.2 44.8

60 歳

30.6 31.2 32.8 33.4 34.1 35.8 36.4 37.1 38.9 39.6 40.2 42.1 42.8 43.5 44.2

61 歳

30.6 32.2 32.8 33.4 35.2 35.8 36.4 38.2 38.9 39.6 41.4 42.1 42.8 43.5

62 歳

31.6 32.2 32.8 34.5 35.2 35.8 37.6 38.2 38.9 40.8 41.4 42.1 42.8

63 歳

31.6 32.2 33.9 34.5 35.2 36.9 37.6 38.2 40.1 40.8 41.4 42.1

64 歳

31.6 33.2 33.9 34.5 36.3 36.9 37.6 39.4 40.1 40.8 41.4

65 歳

32.6 33.2 33.9 35.6 36.3 36.9 38.7 39.4 40.1 40.8

66 歳

32.6 33.2 34.9 35.6 36.3 38.0 38.7 39.4 40.1

67 歳

32.6 34.3 34.9 35.6 37.4 38.0 38.7 39.4

68 歳

33.6 34.3 34.9 36.7 37.4 38.0 38.7

69 歳

33.6 34.3 36.0 36.7 37.4 38.0

70 歳

33.6 35.3 36.0 36.7 37.4

71 歳

34.6 35.3 36.0 36.7

72 歳

34.6 35.3 36.0

73 歳

34.6 35.3

74 歳

34.6

基本年金額の計算例
基本年金算出基準額＝ 基本給付金額＋｛ 基本給付金額×（据＝ 1,000万円＋｛1,000万円×（5 年 ×基本年金額＝ 基本年金算出基準額×年金額算出率＝ 1,100万円 × 3.0％ ＝ 33.0万円

38.8 39.4 41.4 42.0 42.6 44.6 45.2 45.8 48.0 48.6 49.2 51.4 52.1 52.8 55.0 55.7 56.4 57.1
38.8 40.8 41.4 42.0 44.0 44.6 45.2 47.3 48.0 48.6 50.8 51.4 52.1 54.4 55.0 55.7 56.4
40.2 40.8 41.4 43.4 44.0 44.6 46.7 47.3 48.0 50.1 50.8 51.4 53.7 54.4 55.0 55.7
40.2 40.8 42.7 43.4 44.0 46.0 46.7 47.3 49.5 50.1 50.8 53.0 53.7 54.4 55.0
40.2 42.1 42.7 43.4 45.4 46.0 46.7 48.8 49.5 50.1 52.3 53.0 53.7 54.4
41.5 42.1 42.7 44.8 45.4 46.0 48.1 48.8 49.5 51.6 52.3 53.0 53.7
41.5 42.1 44.1 44.8 45.4 47.5 48.1 48.8 51.0 51.6 52.3 53.0
41.5 43.5 44.1 44.8 46.8 47.5 48.1 50.3 51.0 51.6 52.3
42.8 43.5 44.1 46.2 46.8 47.5 49.6 50.3 51.0 51.6
42.8 43.5 45.5 46.2 46.8 48.9 49.6 50.3 51.0
42.8 44.8 45.5 46.2 48.2 48.9 49.6 50.3
44.2 44.8 45.5 47.6 48.2 48.9 49.6

据置期間

44.2 44.8 46.9 47.6 48.2 48.9

26 年 27 年 28 年 29 年 30 年 31 年 32 年 33 年 34 年 35 年

被 保 険 者の契 約 年 齢

5

4年

単位：万円（千円未満切り捨てで表示）

20 歳

47.6

21 歳

47.0 47.6

22 歳

46.4 47.0 49.3

23 歳

45.9 46.4 48.7 49.3

24 歳

45.3 45.9 48.1 48.7 49.3

25 歳

44.8 45.3 47.5 48.1 48.7 51.0

26 歳

44.2 44.8 46.9 47.5 48.1 50.4 51.0

27 歳

43.6 44.2 46.4 46.9 47.5 49.8 50.4 51.0

28 歳

43.1 43.6 45.8 46.4 46.9 49.2 49.8 50.4 52.7

29 歳

42.5 43.1 45.2 45.8 46.4 48.6 49.2 49.8 52.0 52.7

一時払保険料：1,000万円、契約年齢55歳、据置期間5年（年金支払開始年齢60歳、年金額算出率3.0％）の場合
置期間（年）× 2％）｝2％）｝＝ 1,100万円

年金支払開始年齢

年金額算出率

年金支払開始年齢

年金額算出率55歳～56歳

2.8％

66歳～68歳

3.2％

57歳～59歳

2.9％

69歳～71歳

3.3％

60歳～62歳

3.0％

72歳～75歳

3.4％

63歳～65歳

3.1％●年金額算出率は年金支払開始年齢によって定まる率でご注意あり、
年齢とともに見直すものではありません。
●基本給付金額と死亡給付金額にはステップ アップ や
ロールアップはありません。

6変額個人年金保険（受取総額保証型2 0 1 1 ）

特別勘定について●資産種類別の組入比率とベンチマーク

特別勘定と主な投資対象とする投資信託（ファンド）
リスクを抑えながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。
ファンドは、価格変動リスクを調整するしくみを持ったものを用意し、毎営業日にファンドの資産構成を調整して、価格変動のリスクを一定に保つことを目指します。
特別勘定名称

バランス型2011（6A-2）

主な投資信託VCファンドA＜適格機関投資家限定＞

資産運用関係費用＊1

年率 0.126％ 程度（税抜）

運用会社＊2

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社＊1 ここでは、特別勘定の主な投資対象である投資信託の信託報酬を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
＊2 平成28年3月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

価格変動リスクの調整（毎営業日見直し）

ファンドは、
以下の資産種類・組入比率を原則として運用します。
運用にあたっては、
資産種類ごとにベンチマークの指数と同じ値動きを追求して、マーケットの価格上昇をバランスよくファンドに取り込むことを目指します。
資 産 種 類

組入比率

ベンチマーク

積極運用資産国内株式

15％

TOPIX（東証株価指数、配当込み）

米国株式

7.5％

S&P500インデックス（配当込み、円ベース）

欧州株式

7.5％

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）

国内債券

30％

バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス米国債券

20％

バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）

欧州債券

20％

バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）－

設定されていません。
満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

安定運用資産短期金融資産ファンドは「積極運用資産（6つの資産種類への分散投資で運用します）」と「安定運用資産（短期金融資産等で運用します）」で構成されており、全体の価格変動リスクを一定に保つことを目指します。
積極運用資産部分のボラティリティ＊3を毎営業日に算出し、ファンド全体のボラ
ティリティを目標ボラティリティ（年率4.5％）に保つよう、
積極運用資産と安定運
用資産の配分比率を調整します。

安定運用資産積極運用資産＊3 ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

●積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整のイメージ図
日々の価格変動が小さいとき

日々の価格変動が大きいとき

積極運用資産の配分比率を引き上げて収益の獲得を目指します。
安定運用
資産

安定運用資産の配分比率を引き上げて価格変動のリスクを軽減します。

安定運用
資産

資産配分比率は毎営業日に見直します。
積極運用
資産

積極運用
資産
積極運用資産の
構成

国内株式

ご注意

7

15%

7.5% 7.5%

米国株式

欧州株式

30%

20%

20%

国内債券

米国債券

欧州債券

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、ファンド全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることがあります。
8

ご参考

過去の参考指数の実績に基づくシミュレーション（試算）

1994年3月末から2015年3月末までの参考指数の実績推移を用い、「ウイニングロードⅣ」の特 別勘定と同じ運用手法で運用したものと仮定して、年金額・積立金額などを試算しています。
1994年3月末に一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いたうえで、年間投資収益率で運用されたと仮定した場
また、
これらのシミュレーションでの年間投資収益率は「ウイニングロードⅣ」
でご負担いただく諸費用（契約初期費用、保険関係費用、資1年●一時払保険料1,000万円、契約年齢60歳、据置期間（年金支払開始年齢61歳、年金額算出率3.0％）
年間投資
収益率

年月・経過年数

基本年金
算出基準額

基本
年金額

加算
年金額

年金額

1,000.0

ー

ー

ー

950.0

で1994年3月末に加入した場合
単位：％（小数第3位以下を切り捨てで表示）、
万円（千円未満切り捨てで表示）

合の年金額、積立金額などの推移を試算しています。
産運用関係費用）を控除した後の実績推移として試算しています。

（年金支払開始年齢60歳、年金額算出率3.0％）

死亡給付金額❷ 死亡一時金額❶＋❷

ー1,000.0

1,000.0

1994年3月末

0

積立金額
既払年金
❶
（年金支払後）合計額

10年●一時払保険料1,000万円、契約年齢50歳、据置期間

年間投資
収益率

年月・経過年数1994年3月末

0

1995年3月末

1-4.41%

0.0

30.6

877.4

30.6

969.4

1,000.0

1995年3月末

1

1996年3月末

2

9.77%

0.0

30.6

932.6

61.2

938.8

1,000.0

1996年3月末

1997年3月末

3

6.35%

33.1

63.7

928.2

124.9

928.2

1,053.1

1998年3月末

4

5.11%

47.4

78.0

897.6

203.0

897.6

1999年3月末

5-1.53%

0.0

30.6

853.1

233.6

2000年3月末

6-3.40%

0.0

30.6

793.5

2001年3月末

7

0.64%

0.0

30.6

2002年3月末

8-2.57%

0.0

2003年3月末

9-4.39%

2004年3月末

10

4.02%

2005年3月末

11

2.70%

2006年3月末

12

2007年3月末

基本年金
算出基準額

基本
年金額

加算
年金額

年金額

で1994年3月末に加入した場合
単位：％（小数第3位以下を切り捨てで表示）、
万円（千円未満切り捨てで表示）

積立金額
既払年金
❶
（年金支払後）合計額

死亡給付金額❷ 死亡一時金額❶＋❷

1,000.0950.0

1,000.0

1,000.0-4.41%

1,020.0908.0

1,000.0

1,000.02

9.77%

1,040.0996.8

1,000.0

1,000.0

1997年3月末

36.35%

1,060.2

1,060.2

1,060.2

1,060.2

1,100.6

1998年3月末

45.11%

1,114.4

1,114.4

1,114.4

853.1

1,086.7

1999年3月末

5-1.53%

1,114.4

1,097.3

1,097.3

264.2

793.5

1,057.7

2000年3月末

6-3.40%

1,120.0

1,059.9

1,059.9

1,059.9

768.0

294.8

768.0

1,062.8

2001年3月末

70.64%

1,140.0

1,066.7

1,066.7

1,066.7

30.6

717.6

325.4

717.6

1,043.0

2002年3月末

8-2.57%

1,160.0

1,039.3

1,039.3

1,039.3

0.0

30.6

655.5

356.0

655.5

1,011.5

2003年3月末

9-4.39%

1,180.0

993.6

1,000.0

1,000.0

0.0

30.6

651.3

386.6

651.3

1,037.9

2004年3月末

10

4.02%

0.0

36.0

997.6

36.0

997.6

1,033.6

0.0

30.6

638.3

417.2

638.3

1,055.5

2005年3月末

11

2.70%

0.0

36.0

988.6

72.0

988.6

1,060.6

8.60%

9.9

40.5

652.8

457.7

652.8

1,110.5

2006年3月末

12

8.60%

0.0

36.0

1,037.7

108.0

1,037.7

1,145.7

13

2.94%

19.2

49.8

622.2

507.5

622.2

1,129.7

2007年3月末

13

2.94%

0.0

36.0

1,032.2

144.0

1,032.2

1,176.2

2008年3月末

14-5.42%

0.0

30.6

557.8

538.1

557.8

1,095.9

2008年3月末

14-5.42%

0.0

36.0

940.3

180.0

940.3

1,120.3

2009年3月末

15-6.31%

0.0

30.6

492.0

568.7

492.0

1,060.7

2009年3月末

15-6.31%

0.0

36.0

844.8

216.0

844.8

1,060.8

2010年3月末

16

0.00%

0.0

30.6

461.4

599.3

461.4

1,060.7

2010年3月末

16

0.00%

0.0

36.0

808.9

252.0

808.9

1,060.9

2011年3月末

17-4.06%

0.0

30.6

412.0

629.9

412.0

1,041.9

2011年3月末

17-4.06%

0.0

36.0

740.0

288.0

740.0

1,028.0

2012年3月末

18-0.15%

0.0

30.6

380.8

660.5

380.8

1,041.3

2012年3月末

18-0.15%

0.0

36.0

702.9

324.0

702.9

1,026.9

2013年3月末

19

7.41%

0.0

30.6

378.4

691.1

378.4

1,069.5

2013年3月末

19

7.41%

0.0

36.0

719.0

360.0

719.0

1,079.0

2014年3月末

20

3.10%

0.0

30.6

359.6

721.7

359.6

1,081.3

2014年3月末

20

3.10%

0.0

36.0

705.3

396.0

705.3

1,101.3

2015年3月末

21

5.12%

0.0

30.6

347.4

752.3

347.4

1,099.7

2015年3月末

21

5.12%

0.0

36.0

705.4

432.0

705.4

1,137.4

1,020.0

30.6

1,200.0

ー

36.0

ー

ー

1,114.4
1,097.3ー

このシミュレーションにおいては資産種類別のベンチマークの指数を用いるほか、
これらのうち一部、指数がない期間について、その期間の参考指数はソニーライフ・ウィズ生命が当該参考指数の推移が近似すると仮定した指数を用い、組成した
ポートフォリオで試算しています。
なお、
使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。

ベンチマークの指数［近似すると仮定した指数］
国内株式： TOPIX（東証株価指数、
配当込み）
海外株式（米国) ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
海外株式（欧州） ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）
国内債券： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス［1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス7-10年］
海外債券(米国） ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）［1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス7-10年（円ベース）］
海外債券（欧州） ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）［1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス7-10年（円ベース）］※債券先物指数について、短期金利を考慮して試算しています。

9●このシミュレーションで示されているデータは、実際の「ウイニングロードⅣ」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。使用参考指数の過去の実績推移を用い、ご注意
事後的に「ウイニングロードⅣ」の特別勘定と同じ手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果やお受け取り年金額、積立金額等を保証するものではありません。
また、使用参考指数に直接投資することはできません。
●参考指数の関係上、特別勘定繰入から経過年数21年まで表示していますが、実際の「ウイニングロードⅣ」
では被保険者が生存されている限り、年金のお支払いが継続します。
このシミュレーションはDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。
各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の責任を負いません。

10

変額個人年金保険（受取総額保証型2 0 1 1 ）

後継年金受取人

諸費用●後継年金受取人

後継年金受取人をご指定いただくことができます。
年金支払開始日以後に被保険者と別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、新たな年金受取人として後継年金受取人に以後の年金をお支払いします。
被保険者と同一の年金受取人がお亡くなりになった場合、後継年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

この保険にかかる費用はご契約時にご負担いただく費用、据置期間中および年金支払期間中にご負担いただく費用の合計額となります。
●ご契約時にご負担いただく費用
項目

費用

一時払保険料に対して契約初期費用5.0％

契約形態例
後継年金受取人を指定することで、受け取っていた年金を、本人の死後に夫婦間または親子間でリレーすることができます。
●夫婦リレー年金プランのご契約例 （契約者・年金受取人＝夫、被保険者・後継年金受取人＝妻の場合）
契約者

夫

被保険者

妻

（60歳）

夫

（55歳）

●終身年金のお受け取り例

ご契約

死亡給付金受取人

年金

年金

年金

妻

（60歳）

年金

…

項目

費用

夫の
死亡

後継年金受取人＝妻が継続してお受け取り

年金

年金

年金

…

時期

積立金額に対して左記の年率の1/365を乗じた額を積立金から毎日差し引きます。

積立金額に対して保険関係費用

年率 2.98％

資産運用関係費用＊1（55歳）

特別勘定への繰り入れ前に、一時払保険料から差し引きます。

●据置期間中および年金支払期間中にご負担いただく費用

後継年金受取人

夫（60歳）

年金受取人＝夫
年金

年金受取人

時期

特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対して年率 0.126％程度（税抜）

特別勘定が投資対象とする投資信託の信託財産に対して左記の年率を乗じた額を投資信託の信託財産から日割りで
毎日差し引きます。

＊1 ここでは、特別勘定の主な投資対象である投資信託の信託報酬を記載しています。
資産運用においては、
この他にも「信託財産留保金」「信託事務の処理などに要する諸費用」「監査費用」などがかかる場合があります。
これらもお客さまにご負担いただくことになります。
しかし、これらは費用の発生前に金額や割合を確定できないため、上記の記載値に含めていません。
運用手法の変更や運用資産額の変動などによって、費用の率は将来変更される可能性があります。
詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

特定のお客さまには、以下の費用をご負担いただきます。
ご注意●このプランでは、契約者と年金受取人が本人、被保険者と後継年金受取人が本人以外になることを前提としています。
●年金受取人より先に被保険者が死亡し、かつ死亡一時金の支払われる場合は、これを年金受取人にお支払いします。

●一時払定額年金への移行による年金支払期間中にご負担いただく費用
項目

年金管理費用＊2●年金のリレーを前提としないご契約例 （契約者・被保険者・年金受取人＝夫の場合）
契約者

夫

（60歳）

被保険者

夫

ご契約

妻

（60歳）

●終身年金のお受け取り例

死亡給付金受取人

年金

年金

年金

＊ 指定された後継年金受取人に死亡一時金をお支払いします。

11

年金

1.0％

項目

年金管理費用＊2

夫の死亡
年金

一時払定額年金へ移行後の年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

支払年金額に対して●遺族年金支払特約による年金支払期間中にご負担いただく費用（60歳）

年金受取人＝夫

時期

年金受取人

夫

（55歳）

費用

…

年金

年金は終了

（死亡一時金が支払われます＊）

費用支払年金額に対して

1.0％

時期

遺族年金支払特約の年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

＊2 年金管理費用は、将来変更されることがあります。

解約または一部解約をされる場合に、費用のご負担がありません。
12

変額個人年金保険（受取総額保証型2 0 1 1 ）

ご契約のお取り扱い

税務のお取り扱い

契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）

20歳～74歳

取扱金額※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡
保証金額）
を通算し、
5億円を超えることはできません。

保険料払込方法

一時払のみ

特別勘定繰入日

次の①～③のいずれか遅い日の翌営業日①契約日②ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日③ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日

年金種類（年金支払期間）保証金額付特別勘定終身年金（終身）一時払保険料：200万円～5億円（1万円単位）据置期間・年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の満年齢）
年金の分割支払据置期間：1年～35年（1年単位）
年金支払開始年齢：55歳～75歳※年金支払開始日前は、
上記の範囲内で据置期間の年単位の変更が可能です。

年2回、
4回、
6回、
12回の分割を取り扱います。

※分割後の1回あたりの基本年金額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

遺族年金支払特約
付加できる特約

死亡給付金または死亡一時金を、一時支払に代えて年金としてお支払いする特約です。

指定代理請求特約

ソニーライフ・ウィズ生命所定の事情により年金受取人が請求できない場合に、あらかじめ指定された代理人が年金または死亡一時金を請求できる特約です。

お取り扱いできません

増額●このほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。
●この保険では契約者貸付のお取り扱いはありません。

お受け取り書類のご案内●生命保険料控除のお取り扱い

この保険の保険料（一時払保険料）
は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）。

●年金・死亡給付金にかかる税金のお取り扱い

年金・死亡給付金にかかる税金は、ご契約者・被保険者・受取人の関係により異なります。

年金をお受け取りの時にかかる税金
契約形態

税金の種類

ご契約者

被保険者

年金受取人

本人
本人

本人

配偶者または子

本人

本人

配偶者
（または子）

配偶者（または子）

所得税（雑所得）＋住民税

本人

年金受取開始時

毎年の年金受取時＊

贈与税

所得税（雑所得）＋住民税＊ 1回目の年金は非課税となり、2回目以後の年金のうち一部が課税対象となります。

死亡給付金をお受け取りの時にかかる税金
ご契約者
本人
本人
本人

契約形態

被保険者

死亡給付金受取人

配偶者または子

本人

本人

配偶者または子

配偶者（または子） 子（または配偶者）

税金の種類
相続税

所得税（一時所得）＋住民税
贈与税●解約返戻金にかかる税金のお取り扱い

ご契約のお申し込み前およびご契約後に、お客さまにお届けする主な書類をご案内いたします。
●お申し込みまで

ソニー生命のライフプランナーからのご案内●契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）●ご契約のしおり・約款 ●特別勘定のしおり ●商品パンフレット●郵送でのご案内

ソニーライフ・ウィズ生命からのご案内

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ご注意

●記載の税務のお取り扱いは、
平成28年3月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
●将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
●個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。

ご契約成立後●年金保険証券 ●特別勘定の繰り入れのご案内●生命保険料控除証明書

据置期間中・年金支払期間中●【年4回】
ご契約状況のお知らせ●【事業年度ごと年1回】特別勘定の現況

年金支払開始のおよそ2カ月前●年金支払開始のご案内

年金支払時●【1回目の年金支払手続き完了後】年金証書●【毎回の年金支払手続き完了後】年金支払手続き完了のお知らせ

解約差益は所得税（一時所得）
および住民税の対象となります。

●年金が雑所得の対象となる場合の計算例

お受け取りの年金が雑所得の対象となる場合、下記の式で計算される雑所得の金額がその年の他の所得と合計されて、所得税および住民税として総合課税されます。
雑所得の金額 ＝ 年金額 ー 必要経費

【前提条件】
一時払保険料（払込保険料合計額）：1,000万円
ご契約者・被保険者・年金受取人は同一：男性（加入時60歳）
年金支払開始年齢：61歳（税法上の男性の余命年数18年）
年金支払開始時の基本給付金額：1,000万円、基本年金額：30.6万円
総支払見込額は次の2つのいずれか大きい金額：1,000万円
基本給付金額 ＝ 1,000万円
基本年金額30.6万円 × 余命年数18年 ＝ 550.8万円
必要経費 ＝ 基本年金額×（払込保険料合計額÷総支払見込額）＝ 30.6万円【加算年金がない年】
年金額
基本年金額のみで30.6万円
必要経費
30.6万円
雑所得の金額 上記計算式により 0円【5.0万円の加算年金がある年】
年金額
基本年金額とあわせて35.6万円
必要経費
30.6万円
雑所得の金額 上記計算式により 5.0万円

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