平成 29 年度

文部科学省委託調査「検定試験の第三者評価に関する調査研究」報告書

特定非営利活動法人全国検定振興機構
平成 30 年 3 月

目次Ⅰ．調査の目的

1Ⅱ．調査の内容

1

1. 第三者評価における評価方法や評価項目の見直し

1

1-1 検討委員会の設置

11-2 検討委員会の開催

1

1-3 評価項目

2

1-4 評価方法

2

1-5 評価の手順

3

1-6 評価結果について

4

2. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証

5

3. 第三者評価の試行

53-1 試行調査実施団体について

5

3-2 スケジュール

6

4. 検定事業者に対するアンケート調査

7

4-1 調査方法

7

4-2 調査項目

7

Ⅲ．調査結果1. 第三者評価における評価方法や評価項目の見直しについて11
11

1-1 評価方法について

11

1-2 評価項目について

11

2. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証結果

17

3. 第三者評価の試行結果

19

3-1 評価の基本的な考え方

19

3-2 評価結果

20

3-3 第三者評価の試行から得られた課題等

22

4. 検定事業者に対するアンケート調査結果

244-1 調査概要

24

4-2 調査結果

24

4-3 平成 26 年度アンケート調査との経年比較について

43

Ⅳ．まとめ

46

Ⅰ．調査の目的
民間による検定試験は、人生 100 年時代の生涯学習推進に向けた市民の自主的な学習成果を評価するものとして意義がある。しかし、民間の検定試験が学習成果を適切に評価するものとして更に活用されるためには、継続的にその質の向上が図られる必要がある。
そうしたことから、中央教育審議会答申「個人の能力と可能性を開花させ、全員参加による課題
解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について」（平成 28 年 5 月 30 日）では、検定試験の質の改善と向上のため、検定試験の評価の枠組みを整理している。
これを受けて、民間検定試験の質を保証するための評価手法の有効性、安定性、継続性等を確保するための仕組みとして、検定試験の第三者評価の在り方等を調査・研究するものである。

Ⅱ．調査の内容
1. 第三者評価における評価方法や評価項目の見直し
平成 26～28 年度の調査研究において作成された評価項目について必要に応じて見直しを行い、第三者評価の実施に必要なツール（第三者評価シート）を作成する。
1-1 検討委員会の設置検討委員は以下の通り
金野 栄太郎（税理士法人のぞみ会計社 公認会計士／税理士）

田部井 進也（駿河台大学 非常勤指導員）

服部 環（法政大学 教授 教育学博士）

林（日本生涯学習総合研究所 代表理事）

規生

村木 英治

（東北大学 名誉教授）

山川 一陽（弁護士／日本大学 名誉教授）

渡辺 良（国立教育政策研究所 名誉所員）

座 長 吉田 博彦（当機構 理事長）
敬称略 五十音順

1-2 検討委員会の開催


第 1 回検討委員会
日 時： 平成 29 年 10 月 16 日（月） 10：00～12：00
場 所： 特定非営利活動法人全国検定振興機構 理事長室
議 事： 平成 28 年度までの調査研究のまとめとガイドラインの説明
委託調査の概要説明
調査研究方法についての検討

1

第 2 回検討委員会
日 時：平成 29 年 12 月 18 日（月） 10：00～12：00
場 所：東海大学交友会館 相模の間
議 事：第三者評価試行審査の報告、第三者評価結果（案）の検討
アンケート調査についての結果報告と確認
フィージビリティ検証についての報告と確認

第 3 回検討委員会
日 時：平成 30 年 2 月 2 日（金） 10：00～12：00
場 所：東海大学交友会館 相模の間
議 事：報告書（案）の検討

1-3 評価項目
評価項目については、ガイドライン*に示されている自己評価シートの項目に準じ、【フルセット版】については 54 小項目、
【簡易版】については、任意項目を除いた 45 小項目とする。
注* : 平成 29 年 10 月に策定された「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン（文部科学省生涯学習政策局）」（以下「ガイドライン」という）

1-4 評価方法
評価を実施するに当たり、以下の体制で実施する。
検討委員会
事務局

評価員会議
評価員

評価員

評価員

Ａ

Ｂ

Ｃ

 1 団体 1 検定に対して 3 名の評価員で評価を実施し、そこで評価結果（案）をまとめ、検討委員会で検討・承認を行う。
 評価員には研修を実施し、評価員会議でそれぞれの評価の照合を行い、評価の公平性、信頼性を高める。

2

1-5 評価の手順
Ⅰ【フルセット版】の評価手順(1) 申請書類等の提出【被評価団体】① 第三者評価申込書② 基本情報シート③ 情報公開チェックリスト④ 評価項目記入シート（回答用）⑤ 根拠資料(2) 提出資料の確認【事務局】(3) 評価書類等の保管【事務局】(4) 書類審査の実施【評価員】① 各小項目に対して、評価基準（ｂ以上）を参考にして、ｂ,ｃ,ｄの 3 段階で評価を行い、その評価の理由を記しておく。
b：「ほぼ達成されている」
c：「やや不十分な点がある」（いくつか課題がある）
d：「改善が必要」② 評価でｂをつけたものに対しては、その小項目の重要度の段階「◎・○・△」に準じ、それぞれ「5 点・3 点・1 点」の配点で点数をつける。他、ｃ,ｄについては、無得点（配点 0 点）とする。
③ 実地審査で確認したい事項や質問事項について記入。
(5) 第 1 回評価員会議の開催【事務局】＋【評価員】① それぞれの評価員の評価を照合し、統一した評価にまとめる。
② ｂ評価の中より特に優れている項目については、a をつけ、その理由も記入する。
a：「十分に達成されており、特に優れた取り組みがされている」③ 実地審査に向けての確認及び質問事項の作成(6) 実地審査時の確認・質問事項の連絡・実地審査日程の確認【事務局】→【被評価団体】(7) 実地審査の実施【事務局】＋【評価員】（3 名）＋【被評価団体】(8) 実地審査後の再評価【評価員】① 実地審査の結果を反映させて評価を見直す② 中項目の合計点を出す③ 中項目ごとの評価コメントを記入する④ 全体の講評を記入する(9) 第 2 回評価員会議の開催【事務局】＋【評価員】① 実地審査後の評価の照合② 評価結果（案）の作成（小項目点数、中項目コメント、評価概要）

3

Ⅱ【簡易版】の評価手順(1) 申請書類等の提出【被評価団体】① 第三者評価申込書② 基本情報シート③ 情報公開チェックリスト④ 評価項目記入シート（回答用）⑤ 根拠資料(2) 提出資料の確認【事務局】(3) 評価書類等の保管【事務局】(4) 書類審査の実施【評価員】① 各小項目に対して、評価基準（b 以上）を参考にして、ｂ,ｃ,ｄの 3 段階で評価を行い、その評価の理由を記しておく。
b：「ほぼ達成されている」
c：「やや不十分な点がある」（いくつか課題がある）
d：「改善が必要」② 評価で b をつけたものに対しては、その小項目の重要度の段階「◎・○・△」に準じ、それぞれ「5 点・3 点・1 点」の配点で点数をつける。他、ｃ,ｄについては、無得点（配点 0 点）とする。
(5) 評価員会議の開催【事務局】＋【評価員】① それぞれの評価員の評価を照合し、統一した評価にまとめる。
② b 評価の中より特に優れている項目については、a をつけ、その理由も記入する。
a：「十分に達成されており、特に優れた取り組みがされている」③ 評価結果（案）の作成（小項目点数、中項目コメント、評価概要）
1-6 評価結果について
ガイドラインに記載された評価方法に従い、評価項目（小項目）ごとに a,ｂ,ｃ,ｄの 4 段
階評価を行い、中項目での合計点数を出し、その講評（特に優れている点、改善が見込まれる点）を記入した上で、全体の講評を示す。

4

2. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証
申し込みから評価結果送付までの期間の費用を、1 団体当たりで算出することにより、第三者評価事業のフィージビリティ（実行可能性）を検証する。評価費用の試算は【フルセット版】と【簡易版】において行う。
3. 第三者評価の試行
民間の検定事業者を対象として、第三者評価を実施し、第三者評価の実施上の課題を抽出し、その課題について検討する。第三者評価の試行は「運営・組織評価【フルセット版】」と「運営・組織評価【簡易版】」をそれぞれ 1 団体ずつ行う。
3-1 試行調査実施団体について
第三者評価の試行調査は、以下の 2 団体の検定試験で行う。
評価の種類
運営・組織評価【フルセット版】

運営・組織評価【簡易版】

検定実施団体

年間受検者数分 野

事業規模

公益財団法人

15 万人程度

オフィス・事務中

ＮＰＯ法人

4000 人程度

語学

小5

3-2 スケジュール

6

4.

検定事業者に対するアンケート調査

検定事業者を対象にアンケート調査を行い、自己評価の実施状況や第三者評価事業に対する意識を調査する。
4-1 調査方法
検定試験を実施する事業者にアンケートフォームをデータで送り回答を依頼する。
事業者は、文部科学省等後援団体、全国検定振興機構加盟団体及び「2019 年版資格取り方選び方
全ガイド」（高橋書店・平成 29 年 7 月 15 日発行）に記載されている団体のＨＰより、連絡先が入手できる団体とする。
4-2 調査項目
下表内 注* : 選択肢（検定試験の分野）
財務・金融、コンピューター、国際業務、福祉、電気・通信、車両・航空・船舶、自然環境・動物、経営・労務管理、オフィス技能・事務、公務関連、医療・健康、安全管理・危険物取扱、生活・美容・デザイン、
スポーツ、司法・法務、語学、教育・学術、不動産・建築・施工、工業技術・技能士、調理・衛生・フード
サービス、趣味・教養・ご当地検定・おもしろ検定

質問項目

回答の選択肢1 団体情報学校法人／公益財団法人／公益社団法人／一般財団
1-1

団体の形態

法人／一般社団法人／特定非営利活動法人／株式会
社／任意団体／地方自治体／その他

1-2

団体名

1-3

団体所在地 郵便番号
団体所在地 住所

1-4

回答者氏名

1-5

回答者連絡先 電話番号
回答者連絡先 メールアドレス

2 検定試験情報（1）
貴団体が実施している検定試験についてお伺いします。 注 複数の検定試験を実施されている場合は、次ページの「2 検定試験情報（2）」もご回答ください。
2-1

2-2

2-3

検定試験名（1）
その検定試験（1）を開始した年度をご記入ください
その検定試験（1）の分野を 1 つ
お選びください1960 年以前／1961 年～1970 年／1971 年～1980 年／1981 年～1990 年／1991 年～2000 年／2001 年～
2010 年／2011 年以降
注* : 選択肢（検定試験の分野）

7

1000 人未満／1000 人以上 5000 人未満／5000 人以

2-4

その検定試験（1）の最新の年間受検者数をお選びください

上 1 万人未満／1 万人以上 5 万人未満／5 万人以上
10 万人未満／10 万人以上 30 万人未満／30 万人以
上 50 万人未満／50 万人以上 100 万人未満／100 万
人以上 200 万人未満／200 万人以上

2-5

2-6

その検定試験（1）の実施形態す

筆記試験／実技試験／面接試験／コンピューター利用

べてにチェックを入れてください／その他

その検定試験（1）の年間実施回
数をご記入ください

1 回／2 回／3 回／4 回／5～10 回／11 回以上／その他（随時）

2 検定試験情報（2）
貴団体が実施している検定試験についてお伺いします。検定試験を１つしか実施されていない場
合は、このページはスキップしてください。 注 ３つ以上検定試験を実施されている場合は、次ページの「2 検定試験情報（3）」もご回答ください。
2-1

2-2

2-3

検定試験名（2）
その検定試験（2）を開始した年度をご記入ください
その検定試験（2）の分野を 1 つ
お選びください1960 年以前／1961 年～1970 年／1971 年～1980 年／1981 年～1990 年／1991 年～2000 年／2001 年～
2010 年／2011 年以降
注* : 選択肢（検定試験の分野）

1000 人未満／1000 人以上 5000 人未満／5000 人以

2-4

その検定試験（2）の最新の年間受検者数をお選びください

上 1 万人未満／1 万人以上 5 万人未満／5 万人以上
10 万人未満／10 万人以上 30 万人未満／30 万人以
上 50 万人未満／50 万人以上 100 万人未満／100 万
人以上 200 万人未満／200 万人以上

2-5

2-6

その検定試験（2）の実施形態す

筆記試験／実技試験／面接試験／コンピューター利用

べてにチェックを入れてください／その他

その検定試験（2）の年間実施回

1 回／2 回／3 回／4 回／5～10 回／数をご記入ください

11 回以上／その他（随時）

2 検定試験情報（3）
貴団体が実施している検定試験についてお伺いします。検定試験を２つしか実施されていない場
合は、このページはスキップしてください。３つ以上検定試験を実施されている場合は、以下の質問にもご回答ください。
2-1

2-2

検定試験名（3）
その検定試験（3）を開始した年度をご記入ください

1960 年以前／1961 年～1970 年／1971 年～1980 年／1981 年～1990 年／1991 年～2000 年／2001 年～
2010 年／2011 年以降

8

2-3

その検定試験（3）の分野を 1 つ
お選びください

注* : 選択肢（検定試験の分野）

1000 人未満／1000 人以上 5000 人未満／5000 人以

2-4

その検定試験（3）の最新の年間受検者数をお選びください

上 1 万人未満／1 万人以上 5 万人未満／5 万人以上
10 万人未満／10 万人以上 30 万人未満／30 万人以
上 50 万人未満／50 万人以上 100 万人未満／100 万
人以上 200 万人未満／200 万人以上

2-5

2-6

その検定試験（3）の実施形態す

筆記試験／実技試験／面接試験／コンピューター利用

べてにチェックを入れてください／その他

その検定試験（3）の年間実施回

1 回／2 回／3 回／4 回／5～10 回／11 回以上／その数をご記入ください他（随時）

3 自己評価について
3-1

検定試験の自己評価についてお伺いします「検定試験の自己評価シート」を・知っている

ご存知ですか？

・知らない・自己評価を「自己評価シート」で実施している

3-2

自己評価を実施していますか？

・自己評価を団体独自の方法で実施している・自己評価は行っていない→3-5 にお進みください【自己評価を実施している方】
3-3

その自己評価の結果を HP や団
体パンフレット等で公表していま
すか？

3-4

さい
・公表していない【自己評価の結果を公表していな

・公表するメリットが感じられないい方】

・すでに公的団体による品質保証システムを受けておその理由をお聞かせください。

り、同等以上の対応ができている（複数回答有）・その他【自己評価を行っていない方】
3-5

・公表している→次のページ「セクション 4」にお進みくだ

その理由をお聞かせください。
（複数回答有）・自己評価を行うメリットが感じられない・自己評価を行う方法がわからない
・自己評価を行うゆとりがない
・その他
・実施する予定がある

3-6【自己評価を行っていない方】

・実施する予定はない

今後自己評価を行う予定はあり・検討している

ますか？

・その他

４ 第三者評価について
4-1

検定試験の第三者評価についてお伺いします

第三者評価は必要だと思います・必要だと思うか？

・必要だと思わない

9

・検定試験の質の客観的な保証になる・受検者への信頼の担保になる
4-2

第三者評価を受けるメリットは何・活用者にとっての目安になるだと思いますか？（複数回答有）・検定試験の運営の改善に役立つ・受検者数の増加につながる
・その他

4-3

4-4

第三者評価にかかる費用はどの10 万円未満／10 万～20 万円／20 万～30 万円／30くらいならご負担できますか？

万～40 万円／40 万～50 万円／50 万円以上

第三者評価制度が始まったら、受けたいと思う／受けたいとは思わない→4-6 にお進受けたいと思いますか？

みください／わからない／その他【第三者評価を受けたいと思う
4-5方】
いつごろ受けたいと思いますか？
【第三者評価を受けたいと思わな

4-6

い方】
その理由をお聞かせください。
（複数回答有）制度が始まったらすぐに受けたい／1 年後／2 年後／3
年以上経ってから・評価を受ける必要性を感じないため・経費がかかるため・事務的にゆとりがないため・検定事業者に不利な結果が出る恐れがあるため
・その他・学校の入試、企業の採用等で広く活用されるようになる

今後、第三者評価にどういうメリ
4-7

ットがあればいいと思いますか？
（複数回答有）・第三者評価を受けたことが文部科学省のホームペー
ジに掲載される・ロゴマークを付与されると共に、第三者評価を行った
旨評価機関の HP に掲載される
・その他

５ 情報開示について
以下の項目についての公開状況をお伺いします
組織情報（定款・役員名簿等）
財務情報（収支計算書・貸借対照表等）
ＨＰ・パンフレット等で公受検者数
基本的受検情報（年間受検日・受検料・受検会場・試験時間等）
判定タイプ（合否・スコア等）

開している／一般公開
はしていないが問い合
わせがあれば回答して審査（評価）基準について

いる／非公開過去の問題又はサンプル問題
合格後のメリット

10

Ⅲ．調査結果
1. 第三者評価における評価方法や評価項目の見直しについて
1-1 評価方法について
評価方法はⅡの 1-4 のとおり、評価の手順はⅡの 1-5 にしたがって実施した。
評価員については、評価を始める前に事前研修を行い、第三者評価の目的、手順等を説明した。
1-2 評価項目について
ガイドラインの自己評価シートの項目に準じ、以下の項目で評価を行った。
① 運営・組織評価の評価項目

大項目

中項目

該
当
項
目

任
意
項
目

重
み

重
み

重
み

○

△

◎

Ⅰ 検定試
験の実施主
体に関する
事項

① 組織・財務

6

1

0

2

2

2

2

② 情報公開、個人情報

3

1

0

0

1

1

1

③ 事業の改善に向けた取組

3

1

0

0

0

0

3

Ⅱ 検定試
験の実施に
関する事項

① 受検手続等

8

1

1

1

2

1

5

② 試験実施

9

1

1

2

4

2

3

③ 学校の単位認定や入試等に活用される検定試験

4

1

4

0

0

1

3

④ コンピューターを使って行
う検定試験

4

1

4

0

1

0

3

① 測定内容・問題項目

3

1

0

1

1

1

1

② 審査・採点

3

1

1

0

1

1

1

③ 試験結果に基づく試験の
改善

2

1

0

1

0

1

1

④ コンピューターを使って行
う検定試験

2

1

2

0

0

1

1

Ⅳ 継続的な学習支援・検定試験の活用促進

7

1

0

2

1

1

5

合計

54

12

13

9

13

12

29

*

*

そ
の
他
の
事
項

*

小
項
目
数

Ⅲ 検定試
験の試験問
題に関する
事項

注* :『その他の事項』
・・・特筆すべき内容がある場合のみ回答する項目『該当項目』
・・・該当する場合にのみ回答する項目『任意項目』
・・・フルセット版のみ対象の項目

11

② 具体的な評価項目【フルセット版】で評価する具体的な評価小項目は、最多で以下の 54 小項目、
【簡易版】
については、『任意項目』9 項目を除く最多 45 小項目とする。
【フルセット版】、【簡易版】ともに、対象検定試験が該当する項目の場合にのみ審査対象となる『該当項目』13 項目を含む。
大項目Ⅰ 検定試験の実施主体に関する事項
中項目① 組織・財務
小項目 1) 《検定試験の目的》○検定試験の目的が明確であるか。
小項目 2) 《検定事業の実施に関する組織体制》○検定試験の目的を達成するための組織として、検定事業実施体制（役職員体制、事務処
理体制、危機管理体制、内部チェック体制等）が適切に構成されているか。
小項目 3) 《検定実施主体の財務経理情報の備え置き》○実施主体の財務経理情報を備えているか（検定試験を継続して実施している場合には、複数年分の財務経理情報を備えているか）。
小項目 4) 《検定実施主体の財務経理の監査》：『任意』項目○財務経理に関して、定期的、または、適宜監査を受けているか。
小項目 5) 《検定事業以外の事業との区分》：『任意』項目○検定事業とその他の事業の財務経理の区分が明確であるか。
小項目 6)○その他の特記事項等。
中項目② 情報公開、個人情報
小項目 7) 《検定試験に関する情報公開》○受検者や活用者（学校・企業等）に対して、インターネット等を活用して、検定試験の実施
主体に関する事項や、検定試験に関する情報が公開されているか。
小項目 8) 《個人情報保護》○受検者の個人情報保護に関する方針やマニュアル等が整備されるなど、個人情報保護が徹底されているか。
小項目 9)○その他の特記事項等。
中項目③ 事業の改善に向けた取組
小項目 10) 《質の向上に向けた取組》○目的（Plan)－実行（Do）－評価（Check)－改善（Action)という PDCA サイクルに基づき、組
織的・継続的に検定試験の運営等を改善するとともに、自己評価シート等が公表されているか。

12

小項目 11) 《内容・手段等の見直しの体制》○知識・技術の発展や社会環境の変化に応じて、内容や手段等を常時見直す体制となっているか。
小項目 12)○その他の特記事項等。
大項目Ⅱ 検定試験の実施に関する事項
中項目① 受検手続き等
小項目 13) 《検定試験の概要》○検定試験の目的に沿って、測る知識・技能、領域（分野）、対象層（受検資格等）、試験範
囲、水準等が級ごとに明確になっているか。
小項目 14) 《受検資格》【受検資格を制限する試験の場合】：『該当』項目○年齢や事前の講座受講の有無等によって受検資格が制限されている場合には、その合理的な理由が示されているか。
小項目 15) 《受検手続・スケジュール等》○試験の実施規則・要項等において、受検手続・スケジュールが適切に定められるとともに、常時、見直しを行っているか。
小項目 16) 《問い合わせ先の設置》○受検者からの手続等に関する問い合わせ、試験後の問い合わせ先が設置され適切に公開されているか。
小項目 17) 《受検料》○受検料の適正性・妥当性について点検・検証されているか。
小項目 18) 《障害者への配慮》○障害者が受検する場合に、その実施に伴う負担が過重でないときは、必要かつ合理的な配慮が行われているか。
小項目 19) 《多くの受検者が簡便・公平に受検できるための配慮》：『任意』項目○より多くの受検者が、簡便、かつ、公平に受検できるような配慮が行われているか。
小項目 20)○その他の特記事項等。
中項目② 試験実施
小項目 21) 《作問・審査体制》○検定試験の目的、内容、規模等に応じて、検定試験の作問体制・審査体制が適切に構成され、運営されているか。
小項目 22) 《情報の管理体制》○検定試験に関する情報管理体制が適切に構成され、情報管理対策（情報管理マニュアルの整備や担当者への研修・注意喚起など）が講じられているか。
13

小項目 23) 《各試験会場を総括する責任者の配置》：『任意』項目○各試験会場を総括する責任者が配置されているか。
小項目 24) 《試験監督業務についての共通理解》○試験監督業務のマニュアルが定められ、試験実施会場・機関に事前に配布されており、試験監督者等の共通理解が図られているか。
小項目 25) 《学校等が試験を実施する会場を設けている場合の公平性の確保》【検定実施団体自らが試験を実施する会場とは別に、学校や民間教育施設等が試験を実施す
る会場を設けている場合】：『該当』項目○検定実施団体自らが試験を実施する会場と同等の公平さが確保されているか。
小項目 26) 《受検者の本人確認》○受検者の本人確認は、顔写真を添付した受検票の用意や身分証による照合など、本人確認が確実に行われるよう講じられているか。
小項目 27) 《不正行為等への対応策》○受検者の不正行為・迷惑行為防止に関する適切な対応策が講じられるとともに、対応マニ
ュアルが作成され、職員や試験監督者等の共通理解が図られているか。
小項目 28) 《天災等のトラブルへの対応》：『任意』項目○試験当日、天災や交通機関の遅延等があった場合には、試験開始時刻の変更や再受検の容認など、受検機会の確保について配慮されているか。
小項目 29)○その他の特記事項等。
中項目③ 学校の単位認定や入試等に活用される検定試験
小項目 30） 《受検機会の確保》【学校の単位認定や入試等の際に活用される検定試験の場合】：『該当』項目○受検機会の設定に関して児童生徒等が不利益を被らないように、配慮がなされているか。
小項目 31) 《検定試験と学習指導要領との関係》【学校の単位認定や入試等の際に活用される検定試験の場合】：『該当』項目○当該検定試験と学校教育との関係性（学習指導要領に基づく学校における学習との関連性）が明確に示されているか。
小項目 32) 《試験結果の公平性・安定性》【学校の単位認定や入試等の際に活用される検定試験の場合】：『該当』項目○年度ごとや、年間の回ごとでの試験結果が互いに比較可能となるよう検証されているか。
小項目 33) ：『該当』項目○その他の特記事項等。

14

中項目④ コンピューターを使って行う検定試験
小項目 34) 《コンピューターを使う場合の本人確認》【コンピューターを使って行う試験の場合】：『該当』項目○ID とパスワード等で本人確認が行われているか。
小項目 35） 《コンピューターの使いやすさ》【コンピューターを使って行う試験の場合】：『該当』項目○テスト画面や操作方法が受検者にわかり易くなっているか。
小項目 36） 《コンピューターの安定性の確保》【コンピューターを使って行う試験の場合】：『該当』項目○システムの冗長化、バックアップリカバリー等、試験が安定的に運用される体制を取っているか。
小項目 37) ：『該当』項目○その他の特記事項等。
大項目Ⅲ 検定試験の試験問題に関する事項
中項目① 測定内容・問題項目
小項目 38) 《検定試験の設計》○検定試験の目的に沿って、適切に知識・技能を測れるよう設計が行われているか。
小項目 39) 《試験問題と測る知識・技能の関係》：『任意』項目○検定試験の設計に従って、各問題項目がつくられているか。
小項目 40)○その他の特記事項等。
中項目② 審査・採点
小項目 41) 《審査・採点基準の明確さ・適切さ》○審査・採点の基準が明確に定められており、また、これが当該検定試験の設計と合致しているか。
小項目 42) 《主観的な評定における採点の公平性の確保》【面接・論文・実技等の主観的評定の場合】：『該当』項目○面接・論文・実技等の主観的評定について、マニュアルの周知やトレーニングの実施により採点基準についての共通理解が確保され、公平な採点がなされているか。
小項目 43)○その他の特記事項等。

15

中項目③ 試験結果に基づく試験の改善
小項目 44) 《試験結果に基づく試験の改善》：『任意』項目○試験結果から得られるデータに基づき、検定試験の問題内容や測定手段、審査・採点基準について検証し継続的な改善を図っているか。
小項目 45)○その他の特記事項等。
中項目④ コンピューターを使って行う検定試験
小項目 46) 《コンピューターと紙の試験の公平》【コンピューターを使って行う試験の場合】：『該当』項目○通常の紙による試験と比較可能な結果が得られるような配慮がなされているか。
小項目 47) ：『該当』項目○その他の特記事項等。
大項目Ⅳ 継続的な学習支援・検定試験の活用促進
小項目 48) 《検定の結果を証明する書類の発行》○検定の結果を証明する合格証や認定証等が発行されているか。
小項目 49) 《受検者が獲得した知識・技能の明示》○受検者が獲得した又は保持している知識・技能の内容を、活用者が一見して判断し得るよ
う明らかにしているか。
小項目 50) 《検定試験と活用先の能力の関係》○当該検定試験と企業等や地域等の社会における諸活動との関係性が明確になっているか。
小項目 51) 《受検者の継続的な学習の参考となる情報の提供》：『任意』項目○受検者に対して、試験の合否だけでなく、領域ごとの成績、合格後の学習の指針など、受検者の継続的な学習の参考になる情報が提供されているか。
小項目 52） 《試験問題等の公開》○過去の試験問題や正答、類似問題等が公開されているか（ただし、試験の性質上、公開することによって、事後の出題に影響が生じるものを除く）。
小項目 53) 《活用事例の調査・把握》：『任意』項目○学校・企業・地域等での検定試験の活用事例を調査・把握しているか。
小項目 54)○その他の特記事項等。

16

2. 第三者評価事業化のフィージビリティ（実行可能性）の検証結果① 第三者評価の所要時間評価に要した時間については、以下のとおり 3 名の評価員間に多少のばらつきがあったが、平均すると、【フルセット版】29 時間、【簡易版】15 時間となった。
【フルセット版】

A 評価員

書類評価

B 評価員

C 評価員

平均

20 時間

17 時間

23 時間

20 時間

実地審査

3 時間

3 時間

3 時間

3 時間

評価員会議出席（2 回）

6 時間

6 時間

6 時間

6 時間

合計所要時間

29 時間

26 時間

32 時間

29 時間

（再評価作業含む）

【簡易版】

A 評価員

B 評価員

C 評価員

平均

書類評価

8 時間

8 時間

14 時間

10 時間

評価員会議出席（1 回）

5 時間

5 時間

5 時間

5 時間

合計所要時間

13 時間

13 時間

19 時間

15 時間

② 評価員の属性について
ガイドラインには、評価者は会計・法令の専門家や検定事業の運営に知見のある者などが望ましいとなっているが、専門家に依頼すると評価費用が高くなってしまう。また、経理や法務、教育評価等の各分野の専門家は存在するが、検定試験の評価に特化した専門人材はいないとも考えられるため、今後はそうした人材（評価員）を育成していかなくてはならない。
そのため、今回の試行調査においての評価員は主に各分野で社会経験の豊富な現役を引退した方にお願いしたところ、研修を実施し、第三者評価の評価ポイントを明確にすること
で、評価の経験のない方でも作業は可能であることが判明した。専門家ではないが、そのような方々に経験を積ませることにより、専門人材を育成していくことができると考える。
③ 評価員の人数について
今回の試行では、1 検定の評価は評価員 3 名で行った。3 名の評価員の経理・財務、テス
ト理論などに関わる知見の違いや専門性の違いによって評価が分かれるところもあった。3
名の評価が分かれたところについては、評価員会議でそれぞれの評価の根拠について意見交換をして評価基準のすり合わせを行った。
評価員の人数については、第三者評価の公平性を担保するためにも 3 名は必要であると考える。
④ 研修と評価員会議の開催
評価員に対しては事前に研修を実施したが、1 回の研修だけでは不十分だったようで、評価員からの感想・意見の中にはより詳細な研修の実施を望む声が多かった。内容としては、評価に関わる財務やテスト理論等の基礎的知識についての研修の希望があった。
17

評価員の評価基準の理解度や読解力の差、被評価団体提出資料に関わる専門知識の幅の違いなどがあり、それが評価の差異につながることもあったため、共有の評価基盤を作るた
めにも研修は必須であると考える。
評価員会議は、単に評価の違いのすり合わせのためだけでなく、評価そのものについての理解を深めることができ、OJT としての研修の場として役立ったと考えられる。
評価員の育成のためにも、研修と評価員会議の開催は重要である。
⑤ 評価費用について
今回実施したアンケート結果からは、10 万円未満を希望する意見が多かった（P.37 参照）
が、今回の費用では、以下のとおりとなった。なお、この費用の中には、評価員の報酬と交通費、検討委員会開催経費・事務局人件費を含んでいる。
【フルセット版】 410,000 円
【簡

易

版】

302,250 円⑥ まとめ
コストを下げた第三者評価を行うためには、評価の方法をより簡素化し、評価にかかる時間を削減することや、評価員の人数を減らすことなどが必要になる。また、最終的な判断を行う有識者で組織された検討委員会の開催方法を工夫し、書類審査のみの簡易版について
は、検討委員の最終承認を取らないなどの方法を考える必要がある。
一方で、簡易版では、実地審査がないために、確認作業ができずに適正な評価ができない場合も出てくるため、スカイプ等を活用した面談の場を設けてある程度のアドバイスなどもできるような第三者評価のあり方も考えられる。そうすることで、検定事業者を育てる第三者評価の目的がより明確になると思われる。

18

3. 第三者評価の試行結果
3-1 評価の基本的な考え方
検定試験の第三者評価の目的は、第三者の視点からの評価を受けることで、検定試験の信頼性を確保し、質の向上を促進させることにある。基準に達しているかどうかで、合格・不合格を判定することではなく、ガイドラインにも明記されているように検定事業者に多くの気づきを提供し、検定試験を「育てる」ために活用されることである。
そのため、第三者評価に先立ち自己評価を実施することが重要である。それにより組織全体で検定事業者としての運営・組織体制の見直しを行うことができ、その自己評価を第三者が評価することによって、自団体のみでは気づけないような改善点も見つけることができる。
ガイドラインには、評価の頻度として 3～4 年に 1 回程度行うことを基本とすることが適当であるとの記載があるとおり、第三者評価で気づくことができた改善を進めることで、適切な PDCA サイクルを作り出すことができる。一度の第三者評価で合格・不合格を決めるのではなく、あくまでも、検定事業者が自らの信頼性と質を高めるための支援ができるような第三者評価として機能することが重要である。

19

3-2 評価結果（１）運営・組織評価【フルセット版】の評価結果

20

（２）運営・組織評価【簡易版】の評価結果

21

3-3 第三者評価の試行から得られた課題等
第三者評価の試行審査を行った評価員から集めた意見や課題を「検定試験の第三者評価に関する検討委員会」にて検討を行った。
○評価項目について
大項目Ⅲ「検定試験の試験問題に関する事項」にまとめられている評価項目について、評
価基準をどう設定するか、評価員の中で意見が分かれていた。原則は、被評価団体の自己評価に基づき評価を行うが、第三者評価では、ＩＲＴなどの統一尺度を持つテスト理論の活用を推奨するような改善要求を出していくのがよいと考えられる。同時にテスト理論についての研修等を開催するなどして、評価員と検定事業者の理解度を高める必要がある。
○評価基準について
ガイドラインでは、第三者評価は検定事業者の育成が目的となっているため、全体評価での合格・不合格という判定は避けることにした。
小項目については、a,ｂ,ｃ,ｄの 4 段階で評価をし、a・b 評価を合格、c・d 評価を不合格とする。
『a=「十分達成されている」 b=「ほぼ達成されている」』という表現から、『a=「十分達成されている」 b=「達成されている」』へと変更することになった。
検討委員会では、「満点」という表現を「基準点」に改めることにした。しかし、a 評価とb 評価の差をどうつけるかが論議となった。a 評価と b 評価の得点差をつくり、さらなる改善を促進するために、a 評価については、得点を加算する加点方式が妥当ではないかという提案があった。しかし、加点方式を導入するには、点数の与え方、上限の設定方法など明確なルールの作成が必要となるため、今後さらなる議論が必要である。
○評価結果の公表について
第三者評価結果の公表は重要であるが、活用者にとっては、第三者評価を受けているという事実の公表が大事であることを考えると、詳細な評価結果まで公表する必要はないと考えられる。評価項目の公表は必須であるが、第三者評価機関で公表する評価結果は、検定事業者の事業意欲を促すようなポジティブな全体の評価講評と大項目ごとの評価・得点のみの記載とし、それを広く一般に公表する。小項目ごとの得点や中項目ごとの改善点の指摘を含む詳細な評価講評については、被評価団体へフィードバックするだけでよいのではないかという見解で一致した。
○評価員の育成について
今回の試行審査の評価員は、専門家ではなく、社会経験値の高いリタイア層を中心に依頼した。今後、このような方々を第三者評価の評価員として育成していくためには、評価に必要最低限の知識を共有する事前研修の実施や、評価作業の詳細なマニュアルの整備が必要である。経験を積んで第三者評価の評価員としての専門家になるには、ある程度の時間を要する。その間、評価員をサポートする機能や体制が必要である。

22

○簡易版の第三者評価について
あくまでも自己評価に基づいて書類チェックを行い、客観的な評価を行うことを原則にするが、実地審査がないために自己評価の記入内容の確認が十分できないまま評価をする
場合が出てくることがわかった。そこで、実地審査の代わりに、スカイプ等のテレビ会議などを活用して、被評価団体担当者と直接、自己評価内容の確認作業ができるような簡易版の第三者評価を作ってはどうかという意見があった。
○評価シートの見直し
評価員からは、1 つの小項目の中に、複数の評価の観点が入っていると評価が困難であるという指摘があった。これについては、被評価団体や評価員にとって使いやすい、チェック
項目を箇条書き形式に変更することで解決を図れると考えられる。評価シートの評価基準、チェック項目、体裁等、シート全体を見直すことで、被評価団体と評価員の作業を低減していくことができると考えられる。

23

4. 検定事業者に対するアンケート調査結果
4-1 調査概要


アンケート実施時期：平成 29 年 10 月 24～26 日に送付、11 月 12 日締め切り
アンケート調査方法：検定事業実施団体のＨＰ上に記載されているメールアドレス宛もしくはお問い合わせフォームを利用して、アンケート調査の協力を依頼
アンケート送付団体 *：464 団体（メールで送付…234 団体、フォームで送付…230 団体）
回答数と回収率：86 団体（18.5％）、129 検定試験



注* :

複数の検定試験を実施している団体は、最大 3 件の検定試験についての回答を集計
構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも 100%とはならない。

4-2 調査結果
設問 1-1 団体の形態
単位：検定団体（％：該当団体計／全 86 団体）

学校法人

公益財団 公益社団 一般財団 一般社団
法人
法人
法人
法人

1 (1%)

11 (13%)

6 (7%)

6 (7%)

特定非営
利活動 株式会社 任意団体
法人

30 (35%) 14 (16%)

7 (8%)

5 (6%)

地方
自治体

その他

0 (0%)

6 (7%)

1-1 団体の形態

30

14
11
6

7

6

6

5

1

0

団体の形態は「一般社団法人」からの回答が最も多く、次に多いのが「特定非営利活動法人」となった。
「その他」の 6 団体（自由記述）の内訳は、「特別認可法人」
（３）、
「経
済団体」
（２）
、
「地方共同法人」（１）であった。
24

設問 2-2 検定試験を開始した年度
単位：検定試験（％：該当検定試験計／全 129 検定試験）
1960 年以前

1961 年～1970 年1971 年～1980 年

1981 年～1990 年1991 年～2000 年

2001 年～2010 年

2011 年以降

6 (5%)

11 (9%)

9 (7%)

10 (8%)

21 (16%)43 (33%)29 (22%)2-2 検定試験を開始した年度
43

29
21

11

9

10

6

検定試験を開始した年度は「2001 年～2010 年」の回答が最も多く、2001 年以降の計は55%と、半数を超えた。

25

設問 2-3 検定試験の分野
単位：検定試験（全 129 検定試験）

財
務
・
金
融

経
営
・
労
務
管
理

司
法
・
法
務

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
ー

オ 語 国 公 教 福 医 不 電
フ 学 際 務 育 祉 療 動 気
ィ
業 関 ・
・
・
学
健 産
通
ス
務
連
・
技
術
康 建 信
能
築
・
・
事
施
務
工

7

8

3

10 11 12

1

1

14

2

10

9

1

安
全
管
理
・
危
険
物
取
扱

工
業
技
術
・
技
能
士

車
両
・
航
空
・
船
舶

生
活
・
美
容
・
デ
ザ
イ
ン

調
理
・
衛
生
・
フ
ー
ド
サ
ー
ビ
ス

自
然
環
境
・
動
物

ス
ポ
ー
ツ

趣
味
・
教
養
・
ご
当
地
検
定
・
お
も
し
ろ
検
定

2

5

0

8

4

1

8

12

1

1

2-3 検定試験の分野
16
14
14
12 12

12

11
10 10

10

9
8

8

8

8

7

6

5
4

4

3
2

2

2
1

1

0
0
教 語 趣 オ コ 医育 学 味 フ ン 療
ィ ピ
・
・
学
健
教 ス ュ ・術
養 技 ー 康
タ
能
・
ご ・ ー
当 事
地 務
検
定
・
お
も
し
ろ
検
定

不
動
産
・
建
築
・
施
工

経
営
・
労
務
管
理

生
活
・
美
容
・
デ
ザ
イ
ン

ス
ポ
ー
ツ

財
務
・
金
融

工
業
技
術
・
技
能
士

調
理
・
衛
生
・
フ
ー
ド
サ
ー
ビ
ス

司 福 安 国 公 電法 祉 全 際 務 気管 業 関 ・
・法
理 務 連 通
務
信
・
危
険
物
取
扱

自
然
環
境
・
動
物

車
両
・
航
空
・
船
舶

検定試験の分野は、回答数の上位に「教育・学術」「語学」「趣味・教養・ご当地検定・
おもしろ検定」が並んだ。
26

設問 2-4 最新の年間受検者数
単位：検定試験（％：該当検定試験計／全 129 検定試験）

1000 人未満

1000 人以上
5000 人未満

5000 人
以上
1 万人
未満

1 万人
以上
5 万人
未満

5 万人
以上
10 万人
未満

10 万人
以上
30 万人
未満

30 万人
以上
50 万人
未満

50 万人
以上
100 万人未満

100 万人以上
200 万人未満

200 万人
以上

49

27

19

22

3

4

1

2

0

2

(38%)

(21%)

(15%)

(17%)

(2%)

(3%)

(1%)

(2%)

(0%)

(2%)

2

0

2-4 最新の年間受検者数
49

27

19

22

4

3

1

2

年間受検者数「1000 人未満」の回答が 49 検定試験（38%）と最も多く、「1000 人以上
5000 人未満」との回答の計は、全体の 6 割近くを占める。

27

設問 2-5 検定試験の実施形態
単位：検定試験（％：該当検定試験計／全 129 検定試験）
筆記試験

実技試験

面接試験

コンピューター利用

実施している115 (89%)

40 (31%)17 (13%)31 (24%)10 (8%)

実施していない14 (11%)89 (69%)112 (87%)

98 (76%)119 (92%)その他

2-5 検定試験の実施形態
実施している

実施していない

筆記試験

89%

実技試験

面接試験

31%

69%

13%

コンピューター利用

その他

11%

87%

24%

76%

8%

92%

検定試験の実施形態は、「筆記試験」の 89%が多く、「実技試験」は 31%、「コンピュー
ター利用」は 24%にとどまっていた。

28

設問 2-6 検定試験の年間実施回数
単位：検定試験（％：該当検定試験計／全 129 検定試験）
1回

2回

3回

4回

5 回～10 回

11 回以上その他（随時等）

28 (22%)42 (33%)19 (15%)4 (3%)

10 (8%)

8 (6%)

18 (14%)2-6 検定試験の年間実施回数
42

28

19

18

10
8
4

年間実施回数は、年間 2 回の実施が最も多く 42 検定（33%）
、1 回実施が 28 検定（22%）
、
3 回実施が 19 検定（15%）と続く。11 回以上開催している試験は 8 検定（6%）あった。

29

設問 3-1 「検定試験の自己評価シート」をご存知ですか？
単位：検定団体（％：該当団体計／全 86 団体）
知っている

知らない

53 （62%）33 （38%）

設問 3-2 自己評価を実施していますか？
単位：検定団体（％：該当団体計／全 86 団体）
自己評価を実施している
自己評価は行っていない

45 (52%)「自己評価シート」で実施

団体独自の方法で実施

28 (32%)17 (20%)41 (48%)3-2 自己評価を実施していますか
自己評価を「自己評価シート」で実施している
自己評価を団体独自の方法で実施している
自己評価は行っていない

32%
48%

20%

「検定試験の自己評価シート」を「知っている」という回答（設問 3-1）は、過半数の62％であった。一方、設問 3-2 の回答では、「自己評価を実施している」のは 45 団体（52%）
、「自己評価は行っていない」のは 41 団体（48%）と、ほぼ半数に分かれた。中でも、検定試験の「『自己評価シート』で実施している」と回答したのは 28 団体で、「自己評価を実施している」45 団体の約 6 割であった。

30

設問 3-3 【自己評価を実施している方】 その自己評価の結果をＨＰや団体パンフレット等で公表していますか？
単位：検定団体（％：該当団体計／回答 45 団体）
公表している

公表していない18 (40%)26 (58%)

無回答

1 (2%)

3-3 自己評価結果を公表しているか公表している

公表していない

無回答

2%

40%

58%

「自己評価を実施している」45 団体（設問 3-2）のうち、その結果を「公表している」
団体は 18 団体（40%）で、「公表していない」団体は 26 団体（58%）と半数以上が公表していなかった。

31

設問 3-4 【自己評価の結果を公表していない方】 自己評価結果を公表していないその理由をお聞かせください。（複数回答有）
単位：検定団体（回答 26 団体）
項 目

回答数

10

＊公表するメリットが感じられない＊すでに公的団体による品質保証システムを受けており、同等以上の対応が
できている

3

ている
＊その他

10

＊無回答

3

その他の意見今後公表していくことを準備検討中／できていない項目を改善中／公表予定

6

団体内に資格認定審査会という別組織を設け評価をしている

1

ノウハウに触れるから

1

検定試験実施回数がまだ少ない為

1

よくわからないため

1「自己評価を実施したが結果を公表していない」と回答（設問 3-3）した 26 団体のうち、最多の理由は「公表するメリットが感じられない」（10 団体回答）｡「今後公表することを予定もしくは準備検討中」と回答した団体が 6 団体あった。

32

設問 3-5 【自己評価を行っていない方】 自己評価を実施していないその理由をお聞かせください。（複数回答有）
単位：検定団体（回答 41 団体）
項 目

回答数

＊自己評価を行うゆとりがない

16＊自己評価を行う方法がわからない

9＊自己評価を行うメリットが感じられない

2

＊その他

12

＊無回答

6

その他の意見知らなかった4

準備中/検討中2

常に検定試験に関しての討議、見直しを行っている

2

準備が整っていない

3

別の基準に則り運営している1「自己評価を実施していない」と回答（設問 3-2）した 41 団体にその理由を尋ねたところ、「自己評価を行うゆとりがない」が 16 団体で最も多く、次点で「自己評価を行う方法がわからない」の 9 団体が続く。
「その他」の意見の中には、「知らなかった」、「準備検討中」などの回答もあり、なんらかのサポートがあれば自己評価をする団体が増えると考えられる。

33

設問 3-6 【自己評価を行っていない方】 今後自己評価を行う予定はありますか？
単位：検定団体数（回答 41 団体）
項 目

回答数

＊検討している21＊実施する予定はない

8＊実施する予定がある

5

＊その他

5

＊無回答

2

その他の意見
今後検討／検討したい

4

認定資格試験の開発・運営について、ISO を取得しているため、この基準に則った評価を今後も続けていく

1「自己評価を実施していない」と回答（設問 3-2）した 41 団体に今後自己評価を行う予定を尋ねたところ、「検討している」21 団体に、「実施する予定がある」5 団体、その他の意見より「今後検討／検討したい」4 団体を含めると、回答全体の 73％を占める 30 団
体となることより、今後自己評価をする団体は増えると見込まれる。

34

設問 4-1 第三者評価は必要だと思いますか？
単位：検定団体（全 86 団体）
必要だと思う

必要だと思わない71 (83%)15 (17%)4-1 第三者評価は必要だと思うか
必要だと思う

必要だと思わない17%

83%

第三者評価は必要かという問いに対しては、「必要だと思う」が 71 団体（83%）、「必要だと思わない」が 15 団体（17%）となり、ほとんどの団体が第三者評価の必要性を感じ
ている。

35

設問 4-2 第三者評価を受けるメリットは何だと思いますか？（複数回答有）
単位：検定団体数（全 86 団体）
項 目

回答数

＊検定試験の質の客観的な保証になる

64＊受検者への信頼の担保になる

59＊検定試験の運営の改善に役立つ39＊活用者にとっての目安になる

33＊受検者数の増加につながる

14

＊その他

3

その他の意見質の低い検定事業者が淘汰されることで受検者保護につながるから

1

デメリットの調査内容がないこと

1

評価にかかるコストがどれくらいかかるのか、受検料の値上げにつながらないか

1

第三者評価を受けるメリットを尋ねたところ、「検定試験の質の客観的な保証になる」が全体の 74%となる 64 団体の回答と最多で、続いて「受検者への信頼の担保になる」と答えた 59 団体が多かった。
「検定試験の運営の改善に役立つ」に 39 団体、「活用者にとっての目安になる」に 33 団体がメリットとして回答した。

36

設問 4-3 第三者評価にかかる費用はどのくらいならご負担できますか？
単位：検定団体（％：該当団体計／全 86 団体）
10 万円未満

10 万円～20 万円

20 万円～30 万円

30 万円～40 万円

40 万円～50 万円

50 万円以上

66 (77%)8 (9%)

8 (9%)0

3 (3%)

1 (1%)

4-3 第三者評価に負担できる費用金額
70

66

60
50

40
30
20
10

8

8
0

0

3

1

「第三者評価にかかる費用はどのくらいなら負担できるか」を尋ねたところ、「10 万円
未満」が 66 団体（77%）と最多数だった。30 万円を境界に回答数を集計すると、95%を占める 82 団体が、30 万円以下の費用ならば負担できると答えた。

37

設問 4-4 第三者評価制度が始まったら、受けたいと思いますか？
単位：検定団体（％：該当団体計／全 86 団体）
受けたいと思う

受けたいとは思わない

わからない

その他

32 (37%)8 (9%)

36 (42%)10 (12%)

その他の意見検討したい

2

評価制度の詳細がわかってから検討

6

日本国内のみで受けることは難しい

1

他の認証機関の認定を行っている

1

4-4 第三者評価を受けたいか
受けたいと思う

受けたいとは思わない

わからない

その他

12%

37%

42%
9%

「第三者評価制度が始まったら、受けたいと思うか」という問いに対しては、「受けたいと思う」団体が 32 団体（37%）あったが、最多は「わからない」と答えた 36 団体（42%）となった。
「わからない」という回答は、現状の検定第三者評価制度の概要が不明確なためと推察される。
38

設問 4-5 【第三者評価を受けたいと思う方へ】 いつごろ受けたいと思いますか？
単位：検定団体（％：該当団体計／回答 78 団体*）
注* : 設問 4-4 で第三者評価制度が始まっても「受けたいとは思わない」と回答した団体以外の 78 団体
制度が始まったらすぐに受けたい

１年後

２年後３年以上経ってから

無回答

19 (24%)17 (22%)2 (3%)

11 (14%)29 (37%)4-5 いつごろ受けたいと思うか
制度が始まったらすぐに受けたい

１年後

２年後

３年以上経ってから

無回答

24%

37%

22%

14%

3%

第三者評価制度が始まっても「受けたいとは思わない」と回答（設問 4-4）した団体以外の 78 団体のうち、「いつごろ受けたいか」の質問に対して、「制度が始まったらすぐに受けたい」との回答が 19 団体（24%）、「1 年後」が 17 団体（22%）となった。無回答は29 団体（37%）あったが、これも第三者評価の概要が不明確なために判断を先送りにしている団体が少なくないからと推察される。

39

設問 4-6 【第三者評価を受けたいと思わない方】 その理由をお聞かせください。（複数回答有）
単位：検定団体（回答 8 団体）
回

答

件 数

＊経費がかかるため

6＊評価を受ける必要性を感じないため

4＊事務的にゆとりがないため

3＊検定事業者に不利な結果が出る恐れがあるため

0

＊その他

2

その他の意見検討したい

1

他機関の指導を受けている

1

第三者評価制度が始まっても「受けたいとは思わない」と回答（設問 4-4）した 8 団体にその理由（複数回答有）を尋ねたところ、6 団体が「経費がかかるため」、4 団体が「評価を受ける必要性を感じないため」、さらに 3 団体が「事務的にゆとりがないため」を理由に挙げた。
「検定事業者に不利な結果が出る恐れがあるため」と答えた団体はなかった。

40

設問 4-7 今後、第三者評価にどういうメリットがあればいいと思いますか？（複数回答有）
単位：検定団体（全 86 団体）
回

答

件 数

＊学校の入試、企業の採用等で広く活用されるようになる＊ロゴマークを付与されると共に、第三者評価を行った旨
評価機関の HP に掲載される

57

57＊第三者評価を受けたことが文部科学省のホームページに掲載される

50

＊その他

4

その他の意見すでに他機関の認定を受けている

1

全ての検定事業者に必須として検定事業自体の信頼を高める

1

第三者評価では検定内容もしくは非公開のノウハウはわからないはず1

過大な評価コストがかからないこと

1「第三者評価にどういうメリットがあればいいと思うか」という質問（複数回答有）に対しては、「学校の入試、企業の採用等で広く活用されるようになる」
・「ロゴマークを付与されると共に、第三者評価を行った旨評価機関のＨＰに掲載される」との回答が各 57
団体（66%）、「第三者評価を受けたことが文部科学省のホームページに掲載される」は50 団体（58%）と、具体的な活用を望む回答が多く挙がった。

41

設問 5 情報開示について～項目についての公開状況

５ 項目についての公開状況
単位：検定団体（全 86 団体）
団体の組織情報（定款・役員名簿等）

69

団体の財務情報（収支計算書・貸借対照表等）

12

39

受検者数

21
53

26
20

基本的受検情報（年間受検日・受検料・受検会場・試験時間等）

5

13

84

11

判定タイプ（合否・スコア等）

60

14

12

審査（評価）基準について

59

12

15

過去の問題又はサンプル問題

65

合格後のメリット

6
72

0%

20%

40%

15
12

60%

80%

2
100%

HP・パンフレット等で公開している
一般公開はしていないが、問合せがあれば回答している
非公開

団体の情報開示については、「HP・パンフレット等で公開している」項目は、「基本的受検情報」の 84 団体（98%）に次いで「合格後のメリット」が 72 団体（84%）、「団体の組織情報」が 69 団体（80%）となっている。非公開の項目で多いものは、「団体の財務情報」の 26 団体（30%）で、続いて「審査（評価）基準について」「過去の問題又はサンプル問題」が、それぞれ 15 団体（17%）あった。

42

4-3 平成 26 年度アンケート調査との経年比較について
平成 26 年の文部科学省委託調査「検定試験における第三者評価に関する調査研究」で当機構が実施した検定試験における第三者評価等に関するアンケート調査結果との経年比較を試みた。
アンケート回答団体数は、平成 26 年度アンケート調査で 52 団体、平成 29 年度は 86 団
体。両調査ともに回答のあった団体は、21 団体（平成 29 年度調査回答の 24％の団体）となった。平成 26 年度の調査対象は比較的、年間受検者数の多い大～中規模の団体であったのに対し、今回は、「2019 年版資格取り方選び方全ガイド」に掲載されている大～小規模の幅広い検定試験団体を対象とした。
アンケート回答までの期間は同様とした。調査方法については、平成 26 年度アンケート
調査では、検定試験団体に質問紙を郵送して回答を依頼したのに対し、平成 29 年度は団体
HP から得られるメールアドレス宛てか、お問い合わせフォームを通してアンケートフォー
ムを送り、Web 上で回答を収集した。
設問 1-1 団体の形態（平成 26 年度調査結果との比較）
単位：検定団体
学校法人

特定非営
公益財団 公益社団 一般財団 一般社団
利活動
法人
法人
法人
法人
法人

株式
会社

任意
団体

地方自治
その他
体

H29

1

11

6

6

30

14

7

5

0

6

（86 団体）

(1%)

(13%)

(7%)

(7%)

(35%)

(16%)

(8%)

(6%)

(0%)

(7%)

H26

1

11

11

6

6

5

5

3

2

2

（52 団体）

(2%)

(21%)

(21%)

(12%)

(12%)

(10%)

(10%)

(6%)

(4%)

(4%)

設問 2-4 最新の年間受検者数（平成 26 年度調査結果との比較）
単位：検定試験1000 人 5000 人
1000 人 以上
以上
未満 5000 人 1 万人
未満
未満

1 万人
以上
5 万人
未満

5 万人 10 万人 30 万人 50 万人 100 万人
以上
以上
以上
以上
以上 200 万人
10 万人 30 万人 50 万人 100 万人 200 万人 以上
未満
未満
未満
未満
未満

H29

49

27

19

22

3

4

1

2

0

2

(129 検定)

(38%)

(21%)

(15%)

(17%)

(2%)

(3%)

(1%)

(2%)

(0%)

(2%)

H26

9

22

15

19

14

12

3

0

0

3

(97 検定)

(9%)

(23%)

(15%)

(20%)

(14%)

(12%)

(3%)

(0%)

(0%)

(3%)

43

平成 29 年度と平成 26 年度調査結果の比較（設問 1-1）をすると、公益法人（公益財団法
人と公益社団法人の計）の割合が、平成 26 年度の 42％から 20％に小さくなり、一般法人（一般財団法人と一般社団法人の計）の割合は、24％から 42％に大きくなっている。
年間受検者数の比較（設問 2-4）をすると、受検者数が 1000 人未満の小規模な検定からの回答が、平成 26 年度の 9％から平成 29 年度は 38％に増加している。
そこで、平成 26 年度と平成 29 年度のサンプル規模（受検者数）の差異を平準化するため、平成 29 年度の回答団体の中でも受検者数 1000 人以上の検定試験を実施している 56
団体（表中 H29※）の回答を抽出、クロス集計により、設問 3-1、3-2、3-3 の回答結果の比較を行った。
設問 3-1、3-2、3-3 自己評価について
単位：検定団体
3-1 「自己評価シート」を知っているか3-2 自己評価を実施しているか

3-3 【自己評価を実施している方】
結果を公開しているか知っている ：
知らない

実施している ：実施していない

公開している ：公開していない

H29（86 団体）53 ： 33(62% ： 38%)

45 ： 41(52% ： 48%)

18 ： 68(40% ： 60%)

H29※
（56 団体）40 ： 16(71% ： 29%)

33 ： 23(59% ： 41%)

17 ： 39(51% ： 49%)

H26
（52 団体）44 ： 8(85% ： 15%)

36 ： 16(69% ： 31%)

21 ： 31(58% ： 42%)

調査年度

注

H29※:平成 29 年度調査の受検者数 1000 人以上の検定試験実施団体を H29※と表記する。

検定試験の自己評価シートを「知っている」と回答（設問 3-1）した団体は、H26 が 85%、
H29※は 71%、H29 は 62%、「自己評価を実施している」と回答（設問 3-2）した団体は、
H26 の 69%から H29※は 59%、H29 が 52％に、「自己評価結果を公開している」と回答（設問 3-3）した団体は、H26 の 58%から、H29※は 51%、H29 が 40%に割合が減じている。
このことより、平成 26 年度から自己評価についての広報周知はあまり進んでいないと考えられるため、今後も説明会や研修会などの開催や自己評価シートのアピールが必要であ
る。

44

設問 5

情報開示について～項目についての公開状況
単位：検定団体

項 目

ＨＰ・
一般公開はしていパンフレット等で ないが、問い合わ
調査年度
公開している せがあれば回答し非公開整備していない（H26 調査時の
み選択肢）

ている

H29

69（80%）

12（14%）

5（6%）

-

H29※

30（75%）

8（20%）

2（5%）

-

H26

41（79%）

8（15%）

2（4%）

1（2%）

財務情報

H29

39（45%）

21（24%）

26（30%）-（収支計算書・貸借対照表

H29※

17（43%）

11（28%）

12（30%）-

H26

35（67%）

6（12%）

10（19%）

1（2%）

H29

53（62%）

20（23%）

13（15%）-

H29※

30（75%）

7（18%）

3（8%）

-

H26

36（69%）

12（23%）

4（8%）-

基本的受検情報H29

84（98%）

1（1%）

1（1%）

-

（年間受検日・受検料・受H29※40（100%）

0

0

-

H26

51（98%）

0

0

1（2%）

H29

60（70%）

14（16%）

12（14%）-

H29※

31（78%）

6（15%）

3（8%）

-

H26

40（77%）

8（15%）

2（4%）

2（4%）

H29

59（69%）

12（14%）

15（17%）-

H29※

32（80%）

4（10%）

4（10％）-

H26

34（65%）

10（19%）

4（8%）

4（8%）

H29

65（76%）

6（7%）

15（17%）-

H29※

37（93%）

2（5%）

1（3%）

-

H26

35（67%）

6（12%）

3（6%）

8（15%）

H29

72（84%）

12（14%）

2（2%）

H29※

37（93%）

2（5%）

1（3%）

-

H26

38（73%）

8（15%）

1（2%）

5（10%）

組織情報（定款・役員名簿等）

等）

受検者数

検会場・試験時間等）

判定タイプ（合否・スコア等）

審査（評価）基準
について

過去の問題
又はサンプル問題

合格後のメリット注）-

H29※:平成 29 年度調査の受検者数 1000 人以上の検定試験実施団体を H29※と表記する。

「財務情報」の回答は H26、H29※、H29 を比べると、「公開している」が 67%、43%、45%と減り、「問い合わせがあれば回答している」が 12%、28%、24%と増えていることから、)公開が減り、問い合わせに応じての回答が増えていると考えられる。H26 と H29※（サンプル規模：受検者数を平準化して集計）とで比較すると、「審査（評価）基準」は H26 の 65%から H29※は 80%に、「過去の問題又はサンプル問題」は 67%から 93%に、「合格後のメリット」は 73%から 93%となり、これらの項目では情報公開が進んでいると推察できる。
45

Ⅳ．まとめ平成 29 年 10 月に「検定事業者による自己評価・情報公開・第三者評価ガイドライン」が文部科学省生涯学習政策局から発表になった。11 月 22 日には「ガイドライン説明会」が開催され、新しい「検定試験の自己評価シート Web 等公開用ボタン」もリニューアルされている。それには自己評価を実施した年度を記載することになっており、検定事業者が自己評価を行うことで運営改善を目指すことが期待されている。
こうした自己評価に基づく検定試験の質的向上という国の政策は、平成 26 年段階に比べて、民間の検定試験事業に確実に定着しつつある。そして、今回の調査ではそうした自己評
価に対する第三者評価の必要性も多くの検定事業者が認めていることがわかった。第三者
評価の必要性に対する認識がここ数年で広がった要因は、近年、民間検定試験の公的活用が進んでいることにあると考えられる。事業者として「適切な検定事業を行っている」という第三者からの認証が必要であると感じているのだろう。
しかし、実際には、費用がどれくらいかかるのか、事務負担がどれくらいになるのか、第三者評価機関はどこになるのかなど、まだまだ不確定な要素が多いため、事業者が「すぐに第三者評価を受ける」という判断を下すことは、現時点では難しいと思われる。そのため、第三者評価の事業内容をできるだけ早く確定させ、それに対するより詳細な情報を事業者に提供する必要がある。
第三者評価の事業内容を確定する中での最重要課題は、今回の調査事業におけるフィー
ジビリティ調査の結果からもわかるように、第三者評価の価格である。つまり、検定事業者が望むような金額で第三者評価を実施できるのかという点である。ガイドラインにも記載されているように、適切な第三者評価を行うためには、民間の多様な主体が第三者評価を実施することが望ましいが、「検定事業者が望むような金額で第三者評価を実施する」というビジネスモデルが成立するのかという問題を解決する必要がある。この問題が解決しない
限り、民間検定試験に対する第三者評価が広がらない可能性もある。
今回の調査のアンケート結果でもう一つ注目すべき点は、多くの検定事業者が第三者評
価の必要性については理解しており、第三者評価を受けることに前向きであるにもかかわらず、一部の検定事業者は自己評価シートの存在自体を知らないと回答しており、知っていても自己評価の方法がわからないなどの意見があるということだ。こうした事業者間の理解の格差を放置しておくと、その差は開くばかりで、その結果として民間検定試験の全体の信用問題を引き起こしかねない。そうしたことへの対策として、今後も継続的に自己評価についての啓発研修を行う必要がある。
今後、ますます民間検定試験の公的活用が進んでいくことを考えると、第三者評価の社会的重要性は増すと考えられる。その中には大学入試や高校入試などへの民間検定試験の活用という極めて公的な活用も含まれている。ガイドラインは検定事業者等の自主的な取組

46

の一つの目安として示されたもので、その実施に当たっては様々なやり方が想定されるので、これと大きく異なる内容や項目による第三者評価が今後行われることも考えられる。
例えば、大学入試への民間検定試験の活用については、実施主体である大学入試センター
や活用主体である各大学が定めた第三者評価の内容が提示されることが考えられ、高校入試でも実施主体である各都道府県教育委員会独自の第三者評価が実施され得る。その際には、現在のガイドラインが目安として示している自己評価や第三者評価の内容と比較し、追加的な項目が求められるかもしれない。また、そこにおいての第三者評価は、現在のガイド
ラインが示しているような検定事業者の育成を目的とするより、その検定試験の合否を決めるようなものになる可能性もある。しかし、我が国において「入試」に極めて高度な公正性を求めるテスト文化が存在する以上、それを批判しても意味がなく、まずそれを受け入れた上で現実的な方法で改善していくしかないと考える。
個人の学習成果を測定するものとしての検定試験が、社会的要請を受けて公的に活用されることは望ましいことである。多様な働き方を求められる時代には、生涯学習はますます重要となり、個人の能力を証明する手段としての検定試験の社会的重要性も増してくると考えられる。検定試験の第三者評価は、2020 年度からスタートする新学習指導要領の改訂により進められる「新しい時代に向けた教養教育の在り方」に向けた改革や、それと並行して進められる大学入試改革ともリンクして、大きな意味を持つものとなっていくと思われる。民間検定事業者が自らの検定試験の運営に対して質の向上を目指し、社会から要請される信頼性を担保する必要性を十分に理解し、継続的に改善を行う努力をすることが重要であり、その一助となる第三者評価であるべきだと考える。

47