平成31年２月

天理市公報

第７７５号
平成３１年２月

告

天理市公報

示

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について・公示送達について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・天理市福祉医療費貸付要綱の一部改正について・放置自転車等の保管について・公示送達について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

頁数

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３

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３

・放置自転車等の保管について・地縁による団体の告示事項の変更について・放置自転車等の保管について
・市道の区域変更及び供用開始について・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・指定代理納付者の指定について
・指定代理納付者の指定について
・歳入の収納事務の委託について
・歳入の収納事務の委託について
公
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５
５

・一般競争入札について
・農用地利用集積計画の縦覧について
・天理市森林整備計画の変更について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
公営企業
・一般競争入札について【公告】・平成30年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】

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番号

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２

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示

（平成31年１月７日掲示済）
天理市告示第３号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 1 -平成31年２月

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成31年１月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成31年１月７日から平成31年３月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日及び12月29日～翌年の１月３日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 ,050円
イ 保管費 1 ,020円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部防災安全課 電話 0743－63－1001
２（平成31年１月８日掲示済）
天理市告示第４号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月８日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月８日掲示済）
天理市告示第５号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、竹之内町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年１月８日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市竹之内町92番地
沢 辺
和 夫
変更後
代表者 天理市竹之内町2 9 7番地 奥 口
勝
変更年月日
平成31年１月１日（平成31年１月10日掲示済）
天理市告示第６号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月10日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月11日掲示済）
天理市告示第７号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、竹之内町自治会から地縁による団体の告示事項変更届出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年１月11日
天理市長
並 河
健
変更前
代表者 天理市岸田町7 1 9番地 辻彰
変更後
代表者 天理市岸田町5 4 7番地 長 岡 秦 夫- 2 -平成31年２月
変更年月日

天理市公報
平成31年１月６日（平成31年１月11日掲示済）
天理市告示第８号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月11日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月15日掲示済）
天理市告示第９号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月15日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月16日掲示済）
天理市告示第10号
地方自治法第260条の２第11項の規定により、新泉町新町自治会から地縁による団体の告示事項変更届
出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年１月16日
天理市長
並 河
健
変更前 代表者 天理市新泉町29番地20 富 澤
喜 代 志
変更後 代表者 天理市新泉町27番地１ 杉 浦
初 満
変更年月日
平成31年１月12日（平成31年１月16日掲示済）
天理市告示第11号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月16日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月17日掲示済）
天理市告示第12号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月17日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月18日掲示済）
天理市告示第13号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、新泉町新町自治会から地縁による団体の告示事項変更届
出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年１月18日
天理市長
並 河
健
変更前 代表者 天理市佐保庄町2 3 7番地 藤 野 芳 孝
変更後 代表者 天理市佐保庄町3 4 0番地 東 口 郁 司
変更年月日
平成31年１月６日（平成31年１月18日掲示済）- 3 -平成31年２月

天理市公報

天理市告示第14号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月18日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月21日掲示済）
天理市告示第15号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月21日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月22日掲示済）
天理市告示第16号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、新泉町新町自治会から地縁による団体の告示事項変更届
出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年１月22日
天理市長
並 河
健
変更前 代表者 天理市二階堂上ノ庄町2 8 4番地 松 村 禎 二
変更後 代表者 天理市二階堂上ノ庄町4 9 6番地 𠮷 井 博
変更年月日
平成31年１月14日（平成31年１月22日掲示済）
天理市告示第17号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月22日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月23日掲示済）
天理市告示第18号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月23日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月24日掲示済）
天理市告示第19号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月24日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月24日掲示済）
天理市告示第20号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により、自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、
同条例第14条第１項の規定により告示する。
- 4 -平成31年２月

天理市公報

平成31年１月24日（以下 略）（平成31年１月25日掲示済）
天理市告示第21号
天理市福祉医療費資金貸付要綱（平成17年７月天理市告示第2 0 5号）の一部を次のように改正する。
平成31年１月25日
天理市長 並 河健
第９条中「診療を受けた日」を「第７条第１項の規定による申請書の提出があった日」に改め、同条ただし書中「貸付金を」の次に「同項の規定による申請書の提出があった日の属する月の翌月末日までに、」
を加える。
附 則
（施行期日）
１ この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の天理市福祉医療費資金貸付要綱の規定は、この要綱の施行の日以後の資金の貸付けについて適用し、同日前の資金の貸付けについては、なお従前の例による。
（平成31年１月25日掲示済）
天理市告示第22号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月25日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月28日掲示済）
天理市告示第23号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、または外国においてすべき送達につき困難な事情がある為、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定で準用する地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成31年１月28日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成31年１月28日掲示済）
天理市告示第24号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月28日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月29日掲示済）
天理市告示第25号
地方自治法第2 6 0条の２第11項の規定により、新泉町新町自治会から地縁による団体の告示事項変更届
出書の提出がありましたので、同条第10項の規定に基づき告示します。
平成31年１月29日
天理市長
並 河
健
変更前 代表者 天理市二階堂上ノ庄町2 8 4番地 松 村 禎 二
変更後 代表者 天理市二階堂上ノ庄町4 9 6番地 𠮷 井 博- 5 -平成31年２月
変更年月日

天理市公報
平成31年１月14日（平成31年１月30日掲示済）
天理市告示第26号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月30日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年１月31日掲示済）
天理市告示第27号
市道の区域変更及び供用開始について
道路法（昭和27年法律第1 8 0号)第18条第１項及び第２項の規定により、次のとおり道路の区域を変更
し、供用を開始する。
その関係図面は、建設部監理課において告示の日から１月間一般の縦覧に供する。
平成31年１月31日
天理市長 並 河健
１ 道路の種類市道
２ 区域決定の区間
新
区間先地番
幅員(m)
路線
総延長
旧
路線名
番号
（m）
別
起点
終点
最大
最小
丹波市町

蔵之庄町

新

13.72

2.95

5,070.22

市道1 5 7号線分岐

奈良市界

旧

13.72

2.95

5,053.94

田部町

豊田町

新

9.40

2.85

672.99市道３号線分岐

市道10号線合接

旧

9.90

2.85

666.66山の辺区画街路
１号線

別所町

別所町

新

11.20

6.00

310.01

市道３号線分岐

市道３号線分岐

旧

11.20

6.00

311.00

山の辺区画街路
５号線

田部町

田部町

新

6.00

6.00

201.14

市道7 8 5号線分岐

市道３号線合接

旧

6.00

6.00

201.14

１

3

天理奈良線

２

82

田部豊田線

３

777

４

781

（平成31年１月31日掲示済）
天理市告示第28号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年１月31日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年２月１日掲示済）
天理市告示第29号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年２月１日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年２月１日掲示済）
天理市告示第30号
天理市自転車等駐車条条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
- 6 -平成31年２月

天理市公報

平成31年２月１日
天理市長 並 河健
撤去理由
自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成31年１月31日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成31年２月１日から平成31年７月31日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先
東洋テック株式会社 TEAM TENRI 電話 0743－63－4770
天理市総務部防災安全課地域安全係 電話 0743－63－1001
１（平成31年２月４日掲示済）
天理市告示第31号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年２月４日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年２月５日掲示済）
天理市告示第32号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成31年２月５日
天理市長 並 河健（以下 略）（平成31年２月５日掲示済）
天理市告示第33号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 3 1条の２第６項の規定により、次のとおり指定代理納付者を指定したので告示する。
平成31年２月５日
天理市長 並 河健(１)名称及び所在地
SBペイメントサービス株式会社
東京都港区東新橋１丁目９番２号 汐留住友ビル25階(２)納付させる歳入
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金(３)納付事務の取扱開始日
平成31年３月15日（平成31年２月５日掲示済）
天理市告示第34号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 3 1条の２第６項の規定により、次のとおり指定代理納付者を指定したので告示する。
平成31年２月５日
天理市長 並 河健(１)名称及び所在地
楽天株式会社
東京都世田谷区玉川１－14－１楽天クリムゾンハウス- 7 -平成31年２月

天理市公報(２)納付させる歳入
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金(３)納付事務の取扱開始日
平成31年３月15日（平成31年２月５日掲示済）
天理市告示第35号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、歳入の収納事務を下記の者に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成31年２月５日
天理市長 並 河健
受託者
東京都中央区京橋二丁目２番１号
株式会社さとふる代表取締役社長
藤井 宏明
委託事務の範囲
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金の収納事務（平成31年２月５日掲示済）
天理市告示第36号
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 5 8条第１項の規定により、歳入の収納事務を下記の者に委託したので、同条第２項の規定により告示する。
平成31年２月５日
天理市長 並 河健
受託者
東京都世田谷区玉川１－14－１楽天クリムゾンハウス
楽天株式会社代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史
委託事務の範囲
インターネットを利用して納付するふるさと天理応援寄附金の収納事務

公告（平成31年１月17日掲示済）
天理市公告第２号
一般競争入札公告
次のとおり一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の６の規定に基づき公告する。
平成31年１月17日
天理市長 並 河健
１ 担当部局〒6 3 2－8555 天理市川原城町6 0 5番地
天理市総務部総務課（市役所４階）
担 当 奥本
ＴＥＬ 0743－63－1001（内線4 1 7）
ＦＡＸ 0743－62－5016
２ 入札に付する市有財産物件
以下の物件を入札に付し、売払う。

物件の所在地地目

勾田町2 3 0番1

雑種地

都市計画地域地区（用途地域）
2,480㎡ 第一種住居地域

実測面積

建ぺい率

容積率

予定価格

60%

3 0 0%

67,210,000円※｢予定価格｣とは最低売却価格であり、この金額以上の入札額を有効とします。
３ 問い合わせ先及び入札説明書等を交付する場所
問い合わせ先は、１に同じ。入札説明書等必要書類は天理市ホームページからダウンロードすることもできる。また天理市役所４階総務課においても配布する。ただし、この場合は、１月17日（木）から- 8 -平成31年２月

天理市公報

２月４日（月）まで（土日祝を除く午前９時から午後５時まで）
入札参加資格(１) 地方自治法施行令第1 6 7条の４第１項に規定する一般競争入札に参加させることができない者又は同条第２項各号に該当すると認められる者のいずれにも該当しない個人又は法人であること。
(２) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号及び同条第６号に該当しない者であること。
５ 申込方法(１) 提出期限 平成31年２月４日（月）午後５時まで(２) 提出場所 １に同じ
(３) 必要書類
１．入札参加申込書（様式第１号）
２．宣誓書兼個人情報の取扱いに関する同意書【法人の場合】
ア 登記事項証明書（全部事項証明書）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（法人市民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）【個人の場合】
ア 住民票（申込者のみ）
イ 印鑑登録証明書
ウ 納税証明書（市県民税・固定資産税【平成28年度分及び平成29年度分】）
エ 身分証明書（成年被後見人・被保佐人の宣告の通知、後見登記の通知、破産宣告・破産手続開始決定の通知を受けていないことを証明したもの｡)
６ 入札保証金の納付① 入札者は入札保証金として、3,360,500円を納付すること。
② 入札保証金は、平成31年２月12日（火）までに天理市所定の銀行口座宛てに振込すること。
③ 入札保証金は、落札した場合、契約保証金の一部に充当することができる。
④ 入札保証金を納付しないときは、入札に参加できません。
７ 入札日時(１) 日時 平成31年２月20日（水）午前11時から(２) 場所 天理市川原城町6 0 5番地 天理市役所 １階1 3 1会議室
(３) 入札当日にご持参いただく書類等・入札指定書（様式第２号）
・入札書
・入札用封筒（長３封筒）・委任状（代理の場合【社員の方も含む】）※必要書類の提出がない場合は、入札に参加できません。
※入札は、最大３回おこないますので入札書及び入札用封筒は３通用意ください。
(４) 落札者の決定
落札者は、次の方法により決定する。
① 有効な入札を行った者のうち、入札書に記載された金額が、市が定めた予定価格以上で、かつ、最高の価格をもって入札した者とする。
② 前記に該当する者が２者以上あるときは、開札後直ちに行うくじにより決定する。
８ 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者及び競争入札参加資格の確認について虚偽の申請を行った者がした入札及び市有地売却一般競争入札案内書に記載する無効な入札に該当する入札は、無効とする。
９ 契約保証金の納付
落札者は、契約締結時に契約保証金として、土地代金の1 0 0分の10以上の額から契約保証金の一部に充当される入札保証金を差し引いた金額を、天理市が発行する納入通知書により納付するものとする。
契約保証金は、入札保証金から充当し土地代金の一部に充当することができる。
４

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天理市公報

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契約
落札者は、市が指定する期日までに売買契約を締結する。
11 売払代金の残金の納付契約を締結した者は、売買契約締結の日から30日以内に市が発行する納入通知書により、土地代金から契約保証金を差し引いた金額を納付するものとする。
12 土地の引渡し及び所有権移転登記(１) 落札物件の所有権は、土地代金が完納されたときに移転することとする。
(２) 所有権移転登記の手続きは、市において行う。なお所有権の移転登記名義は売買契約書の買受人名義（入札書に記載の落札者名義）で行う。
(３) 所有権の移転に要する一切の費用（登録免許税等）は、買受人の負担とする。
(４) 土地の引渡しは、売払代金の納付を市が確認した後、売払代金納付時の現状有姿のまま引き渡す。
なお、引渡しに関する一切の費用は、買受人の負担とする。
(５) 買受人は、落札物件の所有権移転前に、その物件にかかる権利義務を第三者に譲渡することはできない。
13 契約上の特約
売買契約書において次の特約を付す。
(１) 公序良俗に反する使用用途の制限① 落札物件を暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団その他反社会的団体及びその構成員がその活動のために利用する等公序良俗に反する用途に供してはならないこと。
② 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならないこと。
③ ②の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
④ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑤ ④の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、④の内容を遵守させなければならないこと。
(２) (１)以外の使用用途の制限① 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条に定める産業廃棄物の処理等に関する事業。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条の営業を営むもの。
③ 落札物件の所有権を第三者に移転する場合には，①、②の使用禁止を書面により承継させるものとし、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならないこと。
④ ③の第三者が落札物件の所有権を移転する場合にも同様に①、②、③の内容を転得者に承継することを書面で義務付けなければならないこと。
⑤ 落札物件を第三者に使用させる場合には、当該第三者に対して①、②の定めに反する使用をさせてはならない。この場合において、買受人は、①、②の使用の禁止を免れるものではないこと。
⑥ ⑤の第三者が新たな第三者に落札物件を使用させる場合も同様に①、②、⑤の内容を遵守させなければならないこと。
(３) 建築物等に関する事項
次に揚げる建築物は建築してはならない。
① 建築基準法別表第二（と）四の貯蔵又は処理に供するもの。（建築物に付属するものを除く｡)② 建築基準法別表第二（に）六の政令で定める規模の畜舎。
(４) 実地調査等
上記(１)、(２)及び(３)について、市が必要であると認めるときは、履行の状況を確認するために質問し、立入検査を行い、帳簿、書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求める場合がある。
(５) 違約金の徴収
買受人が上記(１)、(２)及び(３)に違反したときは、土地代金の３割に相当する額を、違約金とし- 10 -

平成31年２月

天理市公報て天理市に支払うこと。
(６) 買戻特約
買受人が上記(１)、(２)及び(３)の特約に違反したときは、市は前記の違約金の徴収に加えて、土地の買戻しをすることができるものとする。買戻しの期間は、売買契約締結日から10年間とする。
14 その他の注意事項(１) 物件の引渡しは現状有姿のままで行うので、必ず事前に現地の状況等を確認し、法令に基づく制限等も調査確認を行うこと。
(２) 建物の建築に当たっては、土地の利用制限等について、あらかじめ各自で関係機関に確認すること。
(３) 売買契約締結の日から落札物件の引渡しの日までの間において、天災地変その他買受人及び天
理市のいずれの責めにも帰すべからざる理由により、落札物件が毀損し契約履行が不可能になった
ときは、買受人及び天理市のいずれからも契約解除ができる。
(４) 買受人は、売買契約締結後、落札物件に数量の不足又は隠れた瑕疵があることを発見しても、土地代金の減額若しくは損害賠償の請求又は契約の解除をすることができない。
(５) 買受人が、売買契約書に定める義務を履行しないために、市に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（平成31年１月31日掲示済）
天理市公告第３号
農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）第18条第１項の規定により、農用地利用集積計画を定めたので、同法第19条の規定により公告する。
平成31年１月31日
天理市長
並 河
健
なお、その関係書類を天理市環境経済部農林課に備え置いて縦覧に供する。
（平成31年２月５日掲示済）
天理市公告第４号
森林法（昭和26年法律第2 4 9号）第10条の６第３項の規定により天理市森林整備計画を変更したいので、同法第10条の６第４項において準用する同法第６条第１項の規定により次のとおり公告し、当該市森林整
備計画の案を縦覧に供する。
なお、天理市森林整備計画の案に意見のある者は、縦覧期間が完了する日までに、天理市長に対し、理由を付した文書をもって、意見書を提出することができる。
平成31年２月５日
天理市長 並 河健
１ 縦覧場所
天理市役所 環境経済部農林課
２ 縦覧期間自平成31年２月５日
至
平成31年３月６日

教育委員会（平成31年１月11日掲示済）天教告示第１号
平成31年１月17日午後３時30分から１月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成31年１月11日
天理市教育委員会
教育長 森 継隆

農業委員会
（平成31年１月30日掲示済）
天農委告示第１号
平成31年２月８日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成31年１月30日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次- 11 -

平成31年２月
議案第１号
議案第２号
議案第３号
議案第４号
議案第５号

天理市公報

農地法第３条に関する申請について
農地法第５条に関する申請について
農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
農用地利用配分計画について
その他① 市街化区域の専決処分について(報告)② 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について

公営企業（平成31年１月８日掲示済）
天理市上下水道局公告第１号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成31年１月８日
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等(１) 工 事 名
長寿命化対策 管路施設改築更新及び修繕工事（その５）(２) 工事場所
天理市川原城町外(３) 工事概要
工事延長
Ｌ＝1,290.5ｍ
管路更生工 φ2 5 0mm
Ｌ＝1,290.5ｍ
マンホール蓋取替工
Ｎ＝
32箇所
管路清掃工
Ｌ＝1,290.5ｍ
付帯工
Ｎ＝
１式
(４) 工
期
平成31年３月29日まで(５) 予定価格
123,697,800円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 変動型最低制限価格
最低制限価格は事後公表（事後決定）とし、税抜き予定価格に変動係数を乗じて得た額とする。変
動係数は、開札日の入札書開封前に開札立会人のくじにより決定する。
第２ 競争入札参加資格(１) 天理市上下水道局（以下「局」という｡)に対して、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格審査において土木一式工事の資格を有する
建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであり、かつ、当該営業所が局に対する入札参加資格を有するものに限る｡)
を有するもの｡)であって、次の(２)から(４)までに掲げる条件を全て満たし、かつ、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、土木工事業（特定建設業に限る｡)について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７箇月前までの直近のもの）における土木一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 局が平成30年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成30年度）において土木一式工事の格付がＡ１等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格の確認時点及び本入札の開札日までの間において、局から入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という｡)により提出した者であること。
⑦ 局に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ その他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① １級土木施工管理技士又はそれと同等以上の資格を有する者② 入札の申し込みのあった日以前に３箇月以上の雇用関係にある者③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、土木工事業の「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習終了証」の交付を受けている者又はこれに準ずる者(４) 次に掲げる当該設計業務の受託者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
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平成31年２月

天理市公報

名 称 株式会社 西日本設計 奈良事務所
所在地 奈良県御所市伏見3 7 8
第３ 入札担当部課〒6 3 2－8558
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 総務経営課 庶務係
電話番号 0743-63-1001 内線8 0 4
第４ 入札説明書の交付① 交付期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交付場所 第３に同じ。
局ホームページからダウンロード可能
第５ 競争入札参加資格の確認等(１) 本競争入札への参加希望者は、第２に掲げる資格を有することを証明するため、競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という｡)を次の(２)のとおり提出すること。
(２) 申請書及び資料の提出① 提出期間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所 第３に同じ。
③ 提出部数 各１部④ 提出方法 持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない｡)
第６ 仕様書の公開及び仕様書に対する質問(１) 仕様書の公開
次の日程で仕様書を公開し、申請書及び資料を提出した者に対して仕様書を貸与する。
① 公開期間別表（入札日程）のとおりとする。
② 公開場所
第３に同じ。
(２) 仕様書に対する質問書の提出等質疑の有無にかかわらず提出すること。
① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 提出場所
第３に同じ。
③ 提出方法
持参すること。（郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない｡)④ 回答
別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、局総務経営課にて閲覧に供する。
第７ 入札書等の提出等(１) 第５に掲げる申請書及び資料の提出により本競争入札参加資格を有することの確認を受けた者（以下「競争入札参加資格者」という｡)は、天理市建設工事執行規則第８条に規定する入札書（様式第２号）及び請負代金内訳書（工事費内訳書。以下「入札書等」という｡)を次のとおり提出すること。
① 入札書等に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社 天理郵便局留の一般書留
郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により提出すること。
② 入札書等の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし表側に工事名及び入札者名を記載した上で、工事費内訳書とともに外封筒に入れること。
③ 外封筒の表面に、開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名を記入した「郵便入札送付票」を貼付すること。
(２) 入札書等の提出① 提出期限日別表（入札日程）のとおりとする。
② 送 付 先〒6 3 2－8799
日本郵便株式会社 天理郵便局 留
天理市上下水道局 総務経営課 行(３) 入札書等を送付した後、入札書等の提出期限日までの間は、書面を届け出ることにより入札を辞退することができる。
(４) 競争入札参加資格者が、入札書等を送付しなかったとき又は入札書等が提出期限日までに到着しなかったときは、入札を辞退したものとみなす。
第８ 開札
① 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所 天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第９ 落札者の決定(１) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者が２人以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
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平成31年２月

天理市公報(２) 予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者が存在しないときは、本競争入札参加資格者により再度、入札を行うものとする。この場合において、最低制限価格は初回の入札で決定した変動係数により算定したものを適用するものとする。
第10 くじを行う場合（初回の入札における落札者の決定）① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室
第11 開札（再度、入札を行う場合）① 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
② 方法
参集による。
③ 場
所
天理市川原城町6 0 0番地10
天理市上下水道局 ２階大会議室④ くじを行う場合落札者となるべき者が２人以上あるときは、開札後、その場で該当者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。
第12 入札の無効(１) 次に掲げる入札を行った者は、入札無効とする。
① 本入札に係る入札説明書に記載した競争入札参加資格がない者のなした入札② 本入札に係る入札説明書に記載した入札の方法によらない入札③ 虚偽の記載をした申請書及び資料を提出した者のなした入札④ 入札説明書及び仕様書において、示した入札条件等に違反した入札⑤ 最低制限価格を下回る入札（変動型最低制限価格により入札を行った場合）(２) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。
第13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金
免除(２) 契約保証金
契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市
建設工事執行規則第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
第14 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第15 問い合わせ先
第３に同じ。
別表（入札日程）
長寿命化対策 管路施設改築更新及び修繕工事（その５）
事
項
期
間
等
平成31年１月９日（水）から
入札説明書の交付期間
平成31年１月18日（金）まで
申請書の提出期間
平成31年１月９日（水）から仕様書の公開期間
平成31年１月18日（金）まで
質問書の提出期限日
平成31年１月22日（火）
競争入札参加資格の確認結果の通知日
平成31年１月24日（木）
質問書への回答日
平成31年１月24日（木）
競争入札参加資格がないとした場合の平成31年１月28日（月）説明要望書提出期限日
競争入札参加資格がないとした場合の平成31年１月30日（水）当該理由の回答日
入札書提出期限日
平成31年２月12日（火）開札の日時
平成31年２月13日（水）午前10時
くじを行う場合の日時
平成31年２月13日（水）午後２時
再度入札となった場合の開札の日時
平成31年２月15日（金）午前10時
上記の期間・期限は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く｡)とする。
（平成31年１月29日掲示済）
天理市上下水道局公告第２号
平成30年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成31年１月29日- 14 -

平成31年２月

天理市公報
天理市上下水道事業の管理者
天理市長 並 河健

排水区域の名称
天理北第１処理分区

記
負担金を賦課しようとする区域（町名）
田部町の一部- 15 -