知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

岡聡

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

靏――日独通商航海条約から日本のパリ条約とベルヌ条約加盟まで――

一、はじめに
二、実施への日本の対応
三、実施への英独の対応
四、おわりに一、はじめに（（史

明治二九 （一八九六）年一一月一八日、日独通商航海条約が批准交換され、特許、商標、意匠の保護 （以下、単に「特許等の保護」という）が、新たに外国人にも認められることになった。従来、日本では、外国人の特許等は保護されなかった。所謂不平等条約の原則に基づき、特許条例等の日本の法令が外国人に適用されなかったためである。この結果、日本人による欧米諸国の特許等の模倣が相次ぎ、これに不満を抱いた欧米諸国と、日本との間で当時懸案となっていた条約改正交渉において決着が図られることになり、先述のように、日独通商航海条

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約が批准交換され、まずはドイツとの間で特許等の保護が実施されることになった。

その後、日本は他の欧米諸国との間でも特許等の保護を実施することで合意し、明治三二 （一八九九）年には、特許法、商標法、意匠法、著作権法をそれぞれ制定すると共に、「工業所有権の保護に関するパリ条約」（以下、（（単 に「 パ リ 条 約 」 と い う ）と、「 文 学 的 及 び 美 術 的 著 作 物 の 保 護 に 関 す る ベ ル ヌ 条 約 」（以下、単に「ベルヌ条約」

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とベルヌ条約加盟に至る過程について、これまで知的財産権史や条約改正史等では余り明らかにされてこなかっ

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あったと思われる。実際、国内では、今後外国技術や文化の模倣に少なからず制約が課せられるのではないか等（（

ついて明らかにする。

そこで、以下では、当該過程において、日本と欧米諸国 （特に英独）の間でどのような対応が取られたのかにうであり、明治三〇 （一八九七）年には、外国人の商標登録件数が日本人のそれを上回る程であった。

（

また、欧米諸国でも、新たに日本で特許等の保護が認められるようになったことは少なからず関心を集めたよの懸念が示されていた。

（

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（

従来、明治二九 （一八九六）年の日独通商航海条約批准交換から、明治三二 （一八九九）年の日本のパリ条約という）に加盟することになった。

（

しかし、当該過程は、我が国の知的財産権において、いわば「開国」と呼べるものであり、一つの転換点で

た。

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（

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二、実施への日本の対応（一） 特許条例と商標条例の解釈の検討（（

明治二九 （一八九六）年九月、第二次松方内閣が成立し、同年一一月一二日、新条約実施に伴う対応を検討す（（るため、樺山資紀内相を委員長とする条約実施準備委員会が設置された。同委員会では特許等の保護についても

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検討された。具体的には、内国民待遇が規定された日独通商航海条約第十七条の解釈、外国人出願の手続きにつ
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いて規定された農商務省令第九号案、及び不登録事由が規定された特許条例第二条第三項と商標条例第二条第三（1（ （日独通商航海条約第十七条の解釈については、最恵国待遇により直ちに第三国に均霑するものではないこと、項の解釈についてである。

（1

（ （

特許を受け又は意匠商標の登録を受けるドイツ人はその事項について日本の裁判権に服すること、が検討された。

又は外国に出願すると同時に日本に出願しなければ、特許を与えないこと、④日本と外国に同時出願した場合、たものも特許を与えないこと、③条約公布後、日本において特許を得ようとするものは、先ず日本に出願するか、を得たものには特許を与えないこと、②条約公布後でも、本邦の法令に基づき出願以前において外国で特許を得ように解釈するとされた。即ち、特許条例第二条第三項については、①批准交換後条約公布前に外国で既に特許

特許条例第二条第三項と商標条例第二条第三項の解釈については、日独通商航海条約第十七条実施後、以下の農商務省令第九号案については、特に修正等は加えられず、同月二〇日に布告された。

（1

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日本より特許を与えない以前に外国から特許を与えられたとしても、特許を受ける権利に影響を及ぼさないこと、
とされた。

（1

また、商標条例第二条第三項の解釈については、①条約実施前において「他人ノ登録商標」及び「他人ノ使用

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法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（（

る商標と同一若しくは類似であるときは、商標条例第第十条によって無効になるとされた。

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認められないのか、また、日本で特許を得ようとするならば、日本と他国に同時出願するか、先に日本へ出願す

義外務省政務局長は、他国で特許を得たものは日本へ出願したとしても、出願以前に公に用いられたものとして外国人出願に対して適用されていたことが以下の事例から分かる。即ち、明治三一 （一八九八）年八月、中田敬

前述の解釈は、農商務相の押印等が加えられた上で、同年一一月一六日付松方首相宛書簡に記載され、実際に（の受けた登録商標について、外国人が日本で受けた登録商標又は条約実施後出願に先立ち外国人が日本で使用す若しくは類似であったとしても、商標条例第十条によって無効になるものではないこと、②条約実施後、日本人（1（

商標条例第二条第三号の「他人」とは、同条例の保護を受けることができる者であって、被請求人が出願した当と類似しており、商標条例第二条第三号に該当し、無効である等と主張した。これに対し、柳谷特許局審判長は、人）によって登録された商標は、請求人によって以前 （明治一九（一八八六）年）から日本で使用されてきた商標

或いは、明治三一 （一八九八）年七月の商標審決第二七九号では、審決請求人 （イギリス人）が被請求人 （日本時出願するか、日本へ先に出願することが必要であるという解釈に基づいて対処していると回答した。

許を得たものは出願以前に公に用いられたものとして認められず、日本で特許を得ようとするならば、他国と同

従来御意見ト同一ノ解釈テ方針ヲ以テ処分致来候」と、中田政務局長の「御意見ト同一ノ解釈」、即ち他国で特（ることが必要であるのかと、問い合わせを行った。これに対し、柳谷謙太郎農商務省特許局長は「当局ニ於テハ

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スル商標」とは、日本人が受けた登録商標及び日本人が日本で使用する商標とし、②条約実施後において「他人（ （ノ登録商標」及び「他人ノ使用スル商標」とは、内外人が日本で受けた登録商標及び内外人が日本で使用する商（ （外国で受けた登録商標又は条約実施前に出願に先立ち外国人が既に日本国内又は日本国外で使用する商標と同一標とされた。そして、かかる解釈を行った場合、①日本人が条約実施前に登録を受けた商標について、外国人が（1

時 （明治二四（一八九一）年）において、請求人は同条例の保護を受けることができず、たとえそれ以前よりも類（ （似の商標を使用していたとしても、当該商標は商標条例第二条第三号に該当するものはいえないとして、請求人の主張を退けた。

日本は、前述の解釈によって、特許については、手続き上の制限を設け外国人出願を極力排除し、商標について は、 た と え 外 国 商 標 と 類 似 し て い た と し て も、 既 に 日 本 人 に よ っ て 登 録 さ れ た 日 本 商 標 を 保 護 す る こ と で、「開国」による国内産業界への影響を最小限に抑えようとしていた。

（（

明治三一 （一八九八）年五月、パリ条約とベルヌ条約への加盟準備を進めていた日本にとって、新たな懸案が

（

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また、同年一二月には、フランスから、日本のパリ条約とベルヌ条約の加盟日について照会がなされ、その際、追加規定」という）にも加入するか否かを、条約事務局に通知する必要がある等と報告されたからである。

（

ヌ条約加盟時に「千八百九十六年五月四日巴里ニテ調印シタル付約及解釈的宣言」（以下、単に「ベルヌ条約パリに関するマドリッド協定」といい、両者をまとめる際は単に「両マドリッド協定」という）にも加入するか否か、ベルド」会議ニテ約定セル二ヶノ取極書」（以下、それぞれ単に「標章の国際登録に関するマドリッド協定」、「原産地表示

約加盟時に「商工標列国連合登記及商品製造地詐記ニ付テノ罰則ニ関シテ千八百九十一年四月十四日「マドリッ

持ち上がることになった。加盟手続きの調査を指示されていた高平小五郎駐オーストリア日本公使から、パリ条（2

は、パリ条約、原産地表示に関するマドリッド協定のことであり、「版権ノ保護ニ関スル列国同盟条約」とは、

明治二九 （一八九六）年の日仏通商航海条約付属議定書第三の「工業ノ所有権ノ保護ニ関スル列国同盟条約」と（2ベルヌ条約、ベルヌ条約パリ追加規定のことであるため、日本はこれら全てに加盟する必要があると伝えられる

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（2

（二） 標章の国際登録に関するマドリッド協定及び原産地表示に関するマドリッド協定拒否

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ことになった。アトノー （ A.A. Gabriel Hanotaux）仏外相は、日本が議定書第三の内容を完全に履行するかどう

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これに対し、日本は、パリ条約とベルヌ条約加盟は当然であり、ベルヌ条約パリ追加規定には加盟するものの、かについて疑念を抱いており、日本に対して念を押す必要があると考えていた。

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しかし、フランスは依然日本に対して原産地表示に関するマドリッド協定への加盟を強く求め、イギリスに対（3排除したいとしていた。

リッド協定に対して、国内産業界への影響を見極めようと慎重姿勢を崩すことはなく、不安要因については極力め難いこと、⑤両マドリッド協定に対する調査が十分に終わっていないこと等を挙げている。日本は、両マド（

ドリッド協定への加盟を強要されていないこと、④日本の「商工業ノ現状」から考察すれば加盟による利益が認務があるものの、同時に両マドリッド協定に加盟することを約束したものではないこと、③スイス政府から両マ

リッド協定に加盟していない国があること、②欧米諸国との通商航海条約によって日本にはパリ条約への加盟義

して、同省は、①両マドリッド協定はパリ条約に基づく特別条約であり、パリ条約加盟国でありながら両マド両マドリッド協定には加盟しないことを決定した。農商務省が加盟に難色を示していたからである。その理由と

（2

（

（

）駐日仏公使は「イギリスの同僚が私の後に続き、私を支持してくれることが必要でした。しかJules Harmand（ （約加盟の義務があるだけであり、同条約の特別条約である原産地表示に関するマドリッド協定にまで加盟する義要求は断念せざるを得なかった。ソールズベリー （ 3rd Marquis of Salisbury）英外相としては、日本にはパリ条し、この同僚はあまり熱心ではないように思えました」と、イギリスから積極的な支持を得られず、これ以上の（3（

して協調行動を求めることになったものの、イギリスの姿勢はフランスが期待したものではなかった。アルマン（3に関して彼らに任された条約の義務はないと確信しており、現時点で条約の厳密な文言を超えた妥協をすること

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（2

務があるとは考えていなかった。このため、サトウ （ Sir Ernest M. Satow）駐日英公使も「日本政府はこの問題（3

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（ （はないと思われます」と、日本の姿勢からこれ以上の要求は無意味であるとして、加盟を強く求めることに消極的な姿勢を示していた。

その後、日本は、明治三二年三月、パリ条約、ベルヌ条約、ベルヌ条約パリ追加規定に加盟するものの、両マ（ （ドリッド協定には加盟しないこと、発効日を七月一五日とすること等決定し、これらをスイス政府に通知するよ
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三、実施への英独の対応

領にその旨を伝え、同年七月一五日、日本において、パリ、ベルヌ両条約が発効することになった。

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う高平小五郎駐スイス日本公使に指示を出すことになった。そして、高平公使は同年四月一八日付でスイス大統

（3

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明治二九 （一八九六）年一一月、サトウ英公使は、大隈重信外相から日独通商航海条約が間もなく批准交換さ（ （れる見込みであること等を理由に、明治二七 （一八九四）年の日英通商航海条約第十七条の実施を打診されるこ

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ば、ベルニュ （ Sir John Henry Gibbs Bergne）英外務省条約局長は「枢密院令が修正されれば、完全に実現できこれに対し、英外務省では、当初、特許等に関する裁判権の放棄について容認する姿勢も示されていた。例えしてイギリスは日本の法令に基づいて領事裁判を行う、という二案を提示することになった。

（

を容認する、②前案に同意できない場合、イギリス人にも日本での特許等の保護を認める代わりに、特許等に関その際は、①イギリス人にも日本での特許等の保護を認める代わりに、イギリスも特許等に関する日本の裁判権とになった。大隈は、実施日について、日独通商航海条約批准交換後であればイギリスに一任するとしつつも、（4（4

るかもしれないが、日本の法廷での救済が効果的であるかどうかについては判断できない」としつつも、
「裁判

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（3

（一）「特許意匠商標ノ相互保護ニ関スル日英議定書」の調印
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権放棄のため覚書の交換が可能である。しかし、その前に法務官 （ The Law Officers）に相談するのが良いかも（（知れない。もし彼らが問題ないと判断するならば、サトウ英公使に対して、まず日本の裁判所においてイギリス（（

による英商標侵害等について、イギリス人は日本の裁判所で日本人を訴えることができず、非常に不利な立場に判所においてイギリス人が英商標の侵害等で救済される措置を得ることも検討していた。英外務省では、日本人には信頼していなかったものの、法務官が認めるならば、特許等に関する裁判権を放棄する代わりに、日本の裁人のための救済措置を獲得するよう指示しても良い」との姿勢を示していた。ベルニュは、日本の裁判所を完全

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置かれていると不満が示されていた。このため、大隈の提案に対して必ずしも強い拒否姿勢は示されず、法務官

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し、先に実施日を決定することを提案、両者の間で実施日の調整が行われ、明治三〇 （一八九七）年一月四日、（4

この結果、サトウ英公使は大隈に対していずれの案も拒否する旨を伝え、大隈はこの問題を「将来ノ討議」と（4との姿勢を示すことになった。

）に関する枢密院令が有効に存続する限り、いずれの案にも同意することは不可能である」
territorial jurisdiction（

し か し、 法 務 官 が 枢 密 院 令 の 修 正 に 難 色 を 示 し た と 思 わ れ、 結 局、 英 外 務 省 は「 日 本 の 治 外 法 権 （ extra-に意見を求めることになった。

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される旨が宣言された。第一条では、イギリスは特許、商標、及び意匠について、全ての治外法権を放棄するこ合意により明治二九 （一八九六）年の日独通商航海条約第十七条が一八九七年一月四日からイギリス人にも適用（

前文において、明治二七 （一八九四）年の日英通商航海条約によってイギリスの領事裁判権は廃止され、日英の他国が放棄すれば、イギリスも同様に放棄する旨伝え、翌二月に議定書案が作成されることになった。同案では、（5

そして、同月末には、ソールズベリ英外相は加藤高明駐英日本公使に対して、特許等に関する裁判権について

日英間で特許等の保護が実施されることになった。

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これに対し、加藤公使から、日英間での特許等の保護の実施は、前述の日独通商航海条約第十七条に基づく最た。

（

商標、及び意匠に関して、そのような治外法権を放棄するまで、第一条は効力を発揮しないことが規定されていと、第二条では、明治二九 （一八九六）年の日独通商航海条約第十七条の利益を享受している全ての国が、特許、

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恵国待遇によるものではないとの異議を受けることになった。このため、修正案が作成され、前文では明治二七

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との一節が、第二条では「其ノ自国臣民若ハ人民ノ犯罪ヲ処断スル」との一節が、それぞれ追加されることにその後、英商務省 （ The Board of Trade）等とも調整が行われ、第一条では「英国臣民ノ犯罪ヲ処断スル為メ」

英通商航海条約第十七条の利益を享受している全ての国」へと、それぞれ修正された。

（（一八九四）年の日英通商航海条約第十七条が直ちに実施される旨に、第二条では「明治二七 （一八九四）年の日

（5

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の第一条が効力発揮する可能性は極めて低かった。このため、「日本への譲歩はほぼ確実に機能しないままにな

しかし、既にドイツが日本に対して特許等に関する裁判権について譲歩しなかったことが伝えられており、前述（

イギリスは、日本側から度々修正要求が出されることについて、「日本の虚栄心である」と、不満であった。

（

なった。更に、前文については加藤公使から再度要求が出され、「条約ニ拠リ」と修正されることになった。

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明治三〇 （一八九七）年七月、日独通商航海条約付属議定書第四で留保されている特許等の保護に関する特別（とになり、同年一〇月二〇日、「特許意匠商標ノ相互保護ニ関スル日英議定書」が調印されることになった。

（

るだろう」と、たとえ日本に譲歩したとしても、イギリスには不利益は生じないとして、日本の要求を認めるこ（6条約について、独政府内で検討されることになった。当該特別条約は、元々は当時パリ条約に未加盟であったド

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（5

（二） ドイツによる特別条約案の作成と断念

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

（（

イツが、加盟国であった英仏等と同様の利益を得るためのものであった。
（ （一方、独産業界は、日本で独商標と類似した商標が日本人によって少なからず登録されている現状に不満を抱

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（7

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て他の事業者が既に使用している商標と著しく似ている商標は取り消される。そして、日独通商航海条約第十七

決可能ではないかとの姿勢であった。即ち、日本の商標条例第二条第三項及び第十条によれば、同種商品に対し

（7

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われた登録は取り消され、その後、ドイツ人が自分自身のために登録し、日本において排他的権利を得ることが

（

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しかし、独内務省としても、それができない場合、当該特別条約による解決を試みなければならず、その際は
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）駐日独代理公使から、日独通商航海条約第十七条による遡及は認められず、日本の商標条例
C.G. von Treutler

（7

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案を作成することになった。
（（と日独通商航海条約による解決は難しいとの報告を受けると、独内務省は独産業界の意向にも配慮した特別条約（7（「 特 許 等 に 関 す る 独 墺 協 定 」 の 第 七 条 と 類 似 の 規 定 も 考 慮 の 対 象 に な る と し て い た。 こ の た め、 ト ロ イ ト ラ ー

（7

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（

「基本的特徴はパリ条約と一致している」とされた草案は全八条から成り、第一条では日独通商航海条約第十（8（7

国で登録を拒否されないことが規定された。そして、第七条では一方の国で登録された商標について、この条約五条では実施と輸入について規定され、第六条では一方の国で登録された商標は組み合わせ等の理由から他方の後、他方の国で行われた出願についての優先権と新規性が規定され、第四条では第三条の期間が規定された。第七条が確認され、第二条では一方の国に居住又は本店がある者の権利が規定された。第三条では一方の国で出願

（8

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（6

これに対し、独内務省 （ Das Reichsamt des Innern）は、当初、日本の商標条例と日独通商航海条約によって解いており、当該特別条約による解決を求めていた。

（6

条によって、ドイツ人と日本人の間で商標条例上での平等が実現されるのであれば、不当にも日本人によって行（（7

できるのではないかとの見解であった。

（7（7

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知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国（（

批准後一年以内に他方の国に出願すれば、原産国で登録が認められた者だけが登録できることが規定され、第八条では条約の有効期間について規定された。

独内務省としては、「特に第七条について再度慎重に検討することが望ましい。（中略）第七条は条約締結前に日本人によって不正に商標を利用された会社に対して、今後排他的利用権を承認させるための手段を提供するた（（めである。しかし、難しいのは日本人のために我々が提供せざるを得ないであろう互恵主義によって、ドイツでいて特に検討を要するとした。

登録された商標の安全性が大きく危険に晒されるようなことがないかどうかという問題である」と、第七条につ

（8

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第七条については、横浜の独総領事館が、欧州の題材を使用した日本商標と独商標との間で衝突の可能性があ（（るものの、著しい侵害は起こらないのではないかとの見解を示した。

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（8

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これを受けて、独内務省は、日本商標から被害を受けた独商標の救済よりも国内の独商標の安全性の方がはる

独商標と日本商標が競合することが予想され、第七条は日本側にとって容易に有利となると評した。

（

念を示した。そして、ドイツでは、特に染料分野で東アジア貿易向けの独商標が多数登録されており、これらの）第八条と第九条第一項によって抹消させられてしまうと懸Schutze der Waarenbezeichnungen vom 12. Mai 1894（

場合、日本商標と類似する独商標は、一八九四年五月一二日の商品表示の保護に関する法律 （ Das Gesetzes zum

されているという理由で拒否できないこと、②ドイツでの当該商標の出願が、日本における出願よりも後である

標のドイツにおける出願よりも早い時期に日本で行われている場合、当該商標がドイツで既に他人のために保護商標がそれまでドイツで自由商標 （ Freizeichen）であったという理由で、または、当該商標の出願が類似する商

しかし、独特許庁 （ Das Kaiserliche Patentamt）は以下の問題点を指摘した。即ち、①商標登録について、当該（8かに大きな重要性があるとして、第七条の放棄を決断し、独商標の救済については、事例毎に対応策を講じるこ

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（8

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ （とになった。
（（

そして、明治三二 （一八九九）年五月、独内務省は、日本がパリ条約に加盟したとの情報を受け、
「新たな段
（

（

階に入った」として、「ドイツにとってもパリ条約加盟は比較的短期間の後に予期し得ると思われるため、日本たことは、自国商標と類似した日本商標の存在に不満を抱いていた欧米諸国との間で少なからず火種を残すこと

特に、日本が商標について、たとえ欧米諸国の商標と類似していたとしても、日本商標を保護する姿勢を示し解決策が模索されるようになっていた。

ツでは、日本において自国商標と類似した商標が日本人によって少なからず登録されている現状に不満が示され、これに対し、英独両国では、日本における特許等の保護を得たものの、保護の現状に不満が示され、特にドイなった。

リッド協定への加盟を拒否することで、「開国」に伴う国内産業界への影響を少しでも抑制しようとすることに日本は、特許条例と商標条例の解釈、及び標章の国際登録に関するマドリッド協定と原産地表示に関するマド

四、おわりになかったのは、ドイツ側でその必要性がなくなったからであった。

このように、特許等の保護に関する特別条約が日独通商航海条約付属議定書で規定されながらも結局締結されなった。

パリ条約に加盟する見込みであるため、日本との間で特別条約の必要性はなくなったと独外務省に伝えることにとの交渉延期はより一層必要であり、この場合、日本との特別条約は完全に不要になる」と、ドイツも近い将来

（9

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（8

（9

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国になった。

特許等の保護を巡る日本と欧米諸国との間の摩擦は明治二九 （一八九六）年の日独通商航海条約批准交換から

明治三二 （一八九九）年の日本のパリ条約とベルヌ条約加盟に至る過程において、完全には解消されず、解決は後に委ねられることになった。

について、批准交換の日から実施される旨が規定されていた（外務省条約局編『旧条約彙纂

第一巻第一部』（外務（ ） 明治二九（一八九六）年の日独通商航海条約第二十一条には、以下のように、特許等の保護を規定した第十七条

第十七条

省条約局、一九三〇年）、一一二八、一一三〇頁）。

両締盟国ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版図内ニ於テ発明、見本（実用ニ供スル見本共）雛形、商標、製造標、商社号及其ノ他ノ商号ノ保護ニ関シ法律ニ定ムル所ノ条件ヲ遵守スルトキハ内国臣民ト同一ノ権利ヲ享有スヘシ
第二十一条

本条約ハ第十七条ヲ除クノ外ハ日本国皇帝陛下ノ政府ニ於テ之ヲ実施セムト欲スル旨ヲ独逸国皇帝普漏西皇帝

陛下ノ政府ニ通知シタル後一箇年ヲ経テ之ヲ実施スルモノトス尤本条約ハ千八百九十九年七月十七日以前ニハ

実施セラレサルモノトス又本条約ハ其ノ実施ノ日ヨリ十二箇年間効力ヲ有スルモノトス

両締盟国ノ一方ハ本条約実施ノ日ヨリ十一箇年ヲ経過シタル後ハ何時タリトモ本条約ヲ終了セムト欲スル旨ヲ

他ノ一方ヘ通知スルノ権利ヲ有スヘシ而シテ此ノ通知ヲ為シタル後十二箇月ヲ経過シタルトキハ本条約ハ消滅ニ帰スヘキモノトス

本条約第十七条ハ本条約批准交換ノ日ヨリ実施セラルヘシ而シテ両締盟国ニ於テ別ニ取極ヲ為ササルトキハ本条約ノ他ノ条項効力ヲ失フニ至ル迄其ノ効力ヲ存スヘシ（ ） 拙 稿「 一 八 九 六 年 の 日 独 通 商 航 海 条 約 を 巡 る 日 独 関 係 ― 条 約 改 正 史 研 究 の 多 角 化 の 試 み ―」（ 日 本 政 治 学 会 編

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1

2

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）―Ⅱ幕末・明治期の国際関係再考』筑摩書房、二〇二二年）『年報政治学 2022。
（ ） 日本がパリ、ベルヌ両条約に加盟することになったのは、明治二七（一八九四）年の日英通商航海条約等でその1

第三第一巻第二部』（外務省条約局、一九三四年）
、六三頁）
。

理由書」
（国立公文書館蔵「公文類「本邦人にして苟も従来の如く外国人の発明を模造し又は外国人の糟粕を甞むるに安せんか、商工業は（ ） 例えば、点がある。

、一九九三年）がある。
No.16
しかし、いずれも欧米諸国側の史料が用いられていないことや、日本側の史料も十分活用されていないという問題

研究』

書 経過概要』（日本国際連合協会、一九五〇年）、堀江亜以子「マドリッド協定に対する戦前の日本の態度」（
『特許

特許第

号への挑戦！～』（発明協会、二〇一一年）、外務省監修・日本学術振興会編纂『条約改正関係 日本外交文（ ） 例えば、特許庁編『工業所有権制度百年史（上巻）』（発明協会、一九八四年）、櫻井孝『明治の特許維新～外国

特許権、商標権、意匠権及び著作権の四権であるため、これらをまとめていうときには「知的財産権」という。

このため、本稿では、現在の用語でこれに近い「知的財産権」という表現を用いることとし、研究対象とするのは、なっていた。

聚」明治二一年第一二編第一八民業門「意匠条例ヲ定ム」所収））等と、「知能的財産」との用語が用いられるように利ヲ保護スルハ知能的財産ノ安全ヲ図ルカ為（以下略）」（「意匠条例制定ノ件

既に明治二一（一八八八）年には、公文書で「凡ソ新ニ創意発明シタル事物ヲ其創意発明者ノ所有ト認メ以テ其権う。

権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をい（ ） 知的財産権とは、知的財産基本法第二条第一項及び第二項の規定に従い、特許権、実用新案権、育成者権、意匠盟条約ニ加入スヘキコトヲ約ス

日本国政府ハ日本国ニ於ケル大不列顚国領事裁判権ノ廃止ニ先タチ工業ノ所有権及版権ノ保護ニ関スル列国同『旧条約彙纂

旨が規定されていたからである。例えば、同条約では付属議定書で以下のように規定されていた（外務省条約局編

3

4

5

6

530

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

殆んと其拠る所を失ふに至るべし」（中松盛雄「工業所有権の保護に関し世人の注意を促す」『実業之日本』第三巻第一一号（一八九八年四月）、一八頁）と、従来通り外国人の発明を模倣するならば、国内産業界は拠り所を失うと危惧する意見や、「従来我邦の新工業たる概ね欧米特許の機械工術を踏襲したるものに外ならす改正条約の規定する所に 依 り（ 中 略 ） 我 邦 人 は 彼 の 新 事 業 を 我 に 移 す に 就 き 左 支 右 牾 甚 し く 掣 肘 せ ら る へ き は 多 言 を 要 せ ず 」（ 謙 齋 学 人

過ぎず、今後は新条約によって、外国技術を導入する際に様々な制約が課せられることは明らかとする意見が見られ「特許制度（下）」『東洋経済新報』第四一号（一八九六年一二月）、一三頁）と、国内産業界は外国技術を模倣したにた。

（ ）「明治三十年以後特許意匠商標登録件数内外国人比較」（特許局『第一次特許局報告』（一九〇六年、一色活版所）、
第一〇図）
。
）
参照。

（ ） 稲生典太郎『条約改正論の歴史的展開』（小峯書店、一九七六年）、五二六頁。
10 91

外国在住者ニシテ発明ノ特許、意匠、商標ノ登録ニ関シ出願又ハ請求ヲ為ストキハ帝国内ニ在住スル者ヲ以テ代人トナシ委任状ヲ提出スヘシ

外国人ニシテ特許又ハ登録ニ関シ出願又ハ請求ヲ為ストキハ其願書又ハ請求書ニ国籍証明書ヲ添付ス
願書、明細書、請求書其他届書類ハ日本文ニテ認ムヘシ

ヘシ
第三条

代人委任状国籍証明書等外国文ニテ認メアルモノハ其訳文ヲ添付スヘシ

第二条

左ニ掲クル発明ハ特許ヲ受クルコトヲ得サルモノトス

明治二九年十一月二十日
農商務大臣子爵榎本武揚） 特許条例第二条第三項は以下の通り（『法令全書』明治二一年一二月一八日勅令第八四号）
。

第四条

第二条

第一条

） 農商務省令第九号は以下の通り（『法令全書』明治二九年一一月二〇日）。

（（ ） 日独通商航海条約第一七条は註
（

（

一 略
二 略

531

7

8

11

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

特許出願以前公ニ用ヒラレタルモノ但試験ノ為メ公ニ知ラレタルコト二年以内ノモノハ此限ニ在ラス

略

しかし、後述するように、大隈が特許等の保護に関して日本の裁判権を断念したことを踏まえると、少なくともて、どのような決定がなされたのかは明確に示されていない。

れたものと思われる。

「特許を受け又は意匠商標の登録を受けるドイツ人は、その事項について日本の裁判権に服する」との解釈は放棄さ（ ） 農商務省令第九号案は、省令番号が記入されていないことや榎本武揚の署名等がないこと以外、農商務省令第九号（註（ ））と文面が同一であった。
） 前掲「條約実施準備委員総会議案」。

三止

登録ヲ受ケタル商標ト雖モ第二条ニ該ルコトヲ発見セラレタルモノ又ハ第八条ニ違ヒ登録ヲ受ケタルコトヲ発見セラレタルモノハ其登録ヲ無効トス（ ） 明治二九年一一月一六日付松方首相宛榎本農商務相書簡（国立公文書館蔵「公文別録・未決並廃案書類（ ） 前掲「條約実施準備委員総会議案」。

第十条（ ） 商標条例第十条は以下の通り（『法令全書』明治二一年一二月一八日勅令第八六号）。

（ ） 同右。

（

10

532

三

略

左ニ掲クル商標ハ登録ヲ受クルコトヲ得サルモノトス

一

第二条
二

他人ノ登録商標又ハ登録出願以前ヨリ他人ノ使用スル商標ト同一若クハ類似ニシテ同一商品ニ使用セン
トスルモノ

三

） 明治二九年一一月松方正義首相・大隈重信外相宛榎本武揚農商務相書簡案（「條約実施準備委員総会議案（自第一回至第五回）（明三〇・七・六）」財務省総合政策研究所財政史室蔵「目賀田家文書」第九号―二一所収）。

（ ） 前掲「條約実施準備委員総会議案」では、条約実施準備委員会において日独通商航海条約第十七条の解釈につい（（ ） 商標条例第二条第三項は以下の通り（『法令全書』明治二一年一二月一八日勅令第八六号）
。
12

13
14

15

18 17 1620 19

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

文部省

全」
）
。

尚、当該書簡が機密性の高い文書が多数収録されているとされる「公文別録」（ 朴 完「 国 立 公 文 書 館 所 蔵「 公 文 別録」に関する一考察―その性格及び編纂・保存過程を中心に―」（『東京大学日本史学研究室紀要』（第一六号、二〇一二年）、二四七頁）に所収された経緯については不明である。
許意匠商標ニ関スル帝国法制第一巻」（第三門第五類第六項第一号））。

（ ） 明治三一年一月一二日付柳谷謙太郎農商務省特許局長宛中田敬義外務省政務局長書簡（外務省外交史料館蔵「特（ ） 明治三一年一月一三日付中田外務省政務局長宛柳谷農商務省特許局長書簡（前掲「特許意匠商標ニ関スル帝国法
制 第一巻」）。
（国文社、一八九九年）、二八四～二八六頁。
（ ） 農商務省特許局『商標審決録』（ ） 明治三一年三月一〇日付高平小五郎駐オーストリア日本公使宛西徳二郎外相書簡（外務省編纂『日本外交文書

第一巻第一部』、

第三一巻第一冊』、五四号、五八～六〇頁）。

第三一巻第一冊』（日本国際連合協会、一九五四年）、五三号、五八頁）。
（ ） 明治三一年五月二〇日付西外相宛高平公使書簡（前掲『外交文書第三（ ） 明治二九（一八九六）年の日仏通商航海条約付属議定書第三は以下の通り（前掲『旧条約彙纂
八七〇頁）
。

第三一巻第

日本国政府ハ日本国ニ於ケル仏蘭西領事裁判権ノ廃止ニ先チ工業ノ所有権及版権ノ保護ニ関スル列国同盟条約ニ加入スヘキコトヲ約ス
一冊』、五六号、六一～六四頁）。

（ F.17, Tome）（.
Hanotaux à Monsieur le Ministre de l’ Instruction Publique, 15 juin, 1898
1

F.17 : Sciences et（ ） 明治三一年一二月一四日付青木周蔵外相宛栗野慎一郎駐仏日本公使書簡付属書一（前掲『外交文書（ ）） .
Lettres, Centre des Archives diplomatiques de La Courneuve（ ） 明治三一年一二月一四日付山縣有朋首相宛青木外相・西郷従道内相・曽禰荒助農商務相書簡（前掲『外交文書第三一巻第一冊』、五七号、六六～六九頁）
。

533

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24 23

26 25

27

28

29

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）） 明治三二年三月六日付青木外相宛曽禰農商務相書簡（外務省編纂『日本外交文書

国同盟帝国政府加盟一件」（第二門第九類第五項第一二号））。

“C.C.C.,Tokyo”

第三二巻』（日本国際連合協（ ） 明治三一年一〇月三日付大隈重信外相宛大石正巳農商務相書簡（外務省外交史料館蔵「工業所有権著作権保護万（

尚、当該書簡では日本の「商工業ノ現状」について具体的に言及されていない。

会、一九五五年）、五五号、一五〇～一五一頁）。

（ F.O.410, Vol.39, No.76 Telegraphic） .
Salisbury to Satow, April 14, 1899

（ C.C.C.,Tokyo, Tome 11, No ）Harmand à Declassé, 12 Juillet, 1899
91 .

（ F.O.410, Vol.39, No.76 Telegraphic） .
Salisbury to Satow, April 14, 1899（ ） Harmand à Declassé, 16 Mai, 1899
（ Correspondance Consulaire et Commerciale, Tokyo（以下、と省略） , Tome 11, No ）
50 .

（ ）
（ ）
（ ）

第三二巻』
、五六号、一五一～一五三頁）。

（ Copie）（前掲「工業所有権著作権保護万国同盟帝国政府加盟一件」） .
Takahira à Müller, 18 Avril, 1899）『法令全書』明治三二年七月一二日勅令無号、明治三二年七月一三日外務省告示第九号。

） 明治二七（一八九四）年の日英通商航海条約第十七条は以下の通り（前掲『旧条約彙纂
第十七条

第一巻第二部』、五七（ The World Intellectual Property Organization）によって、日本のパリ条約とベルヌ条約への
尚、現在、 WIPO
加盟日がいずれも四月一八日と認定されているのは、当該書簡の日付によるものと思われる。

）（ ）（ F.O.410, Vol.39, No.109） .
Satow to Salisbury, April 21, 1899（ ） 明治三二年三月七日付高平公使宛青木外相書簡（前掲『外交文書
（

（
（
頁）
。

両締盟国ノ一方ノ臣民ハ他ノ一方ノ版図内ニ於テ法律ニ定ムル所ノ手続ヲ履行スルトキハ専売特許、商標及意匠ニ関シ内国臣民ト同一ノ保護ヲ受クヘシ関係文書」八九 ―二五）。

（ ） 明治二九年一一月一二日付サトウ英公使宛大隈外相書簡（写）（鹿児島県歴史資料センター黎明館蔵「黒田清隆

534

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31
32

38 37 36 35 34 33

40 39
41

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国） .
Minute by F.A.L, signed by Salisbury, Nov. （17  F.O.46, Vol.471, pp.145-146） .
Minute by W.E.D, 16 / 11 / （96  F.O.46, Vol.471, pp.144-145） .
Minute by Bergne, Nov. 17 / （96  F.O.46, Vol.471, pp.142-143） .
Minute by Bergne, Nov. 14 / （96  F.O.46, Vol.471, p.143（ ） 同右。
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（

） 明治二九年一二月七日付サトウ英公使宛大隈外相書簡（写）（前掲「黒田清隆関係文書」八九 ―二五）。

（ ）
（
） .
Foreign
Officeto
BoardofTrade,
November25,
1896 F.O.410,Vol.36, No.109（ ） 明治二九年一二月一日付大隈外相宛サトウ英公使書簡訳文（写）（前掲「黒田清隆関係文書」八九 ―二五）。

二五）。
治二九年一二月二六日付サトウ英公使宛大隈外相書簡（写）（前掲「黒田清隆関係文書」八九 ―（ ） 明治二九年一二月二五日付大隈外相宛サトウ英公使書簡訳文（写）（前掲「黒田清隆関係文書」八九 ―二五）、明（ F.O.410, Vol.37, No.17） .
Salisbury to Kato, January 28, 1897（ ）『法令全書』明治二九年一二月二八日外務省告示第八号。
（ ）（ ）（ F.O.410, Vol.37, No.29） .
Foreign Office to Board of Trade, February 18, 1897（ ） 日独通商航海条約第十七条は註 参照。
（ ） 同右。

agreed that, from the date on which such Treaty comes into force, the jurisdiction then exercised by British

Whereas by Article XX of a Treaty signed between Great Britain and Japan on the 16th July,1894, it isand jurisdiction in relation to her subjects within the dominions of His Majesty the Emperor of Japan ;WHEREAS by Treaty, grant, usage, sufferance and other lawful means, Her Britannic Majesty has power

Draft Protocol between Great Britain and Japan（ F.O.410, Vol.37, Inclosure in No.29） .
“Draft Protocol between Great Britain and Japan”
尚、全文は以下の通りである。

（ ）1

Courts in Japan shall cease, and that such jurisdiction shall be assumed and exercised by Japanese Courts ;535

50 49 48 47 46 45 44 43 42

56 55 54 53 52 51

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

Whereas by Article XVII of a Treaty signed between Germany and Japan on the 4th day of April,1896, it“The nationals of each of the High Contracting Parties shall enjoy in the territories of the other the sameis stipulated as follows :（ including patterns） , designs, trade and manufacture marks,
protection as natives in regard to patents, samples

And Whereas it has been agreed between the Governments of Great Britain and Japan that thefirms and names, upon fulfillment of the formalities prescribed by law ; ”

The Undersigned, duly authorized for that purpose by their respective Governments, have agreed upon

provisions of the said Article XVII shall apply to British as well as to German subjects from the 4th January, 1897;

Article 1. Her Britannic Majesty consents to renounce all extra-territorial jurisdiction at present

the following Articles :British subjects and subjects of the Emperor of Japan, in so far as it applies to patents, trade-marks and designs.

exercisable by British Courts in Japan for the judicial hearing and determination of matters in difference between

Article 2. The foregoing Article shall not take effect until all other Powers which enjoy the benefit ofjurisdiction in Japan, shall similarly have renounced their right to exercise such jurisdiction between their own

Article XVII of the Treaty between Germany and Japan of the 4th April,1896, and which possess extra-territorial

subjects or citizens respectively, and subjects of the Emperor of Japan in so far as it applies to patens, trademarks, and designs.

In witness whereof the Undersigned have signed the above Protocol, and have affixed thereto the seal ofDone attheir arms.

（ ）

（ ）
（ F.O.410, Vol.37, No.33
） .
Kato
to
Salisbury,
February26,
1897（ ） 日英通商航海条約第十七条は註
（ ）参照。
59 58 57

（ F.O.410, Vol.37, Inclosure in No.34） .
“Draft Protocol between Great Britain and Japan”

40

536

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

（ ）
（ ）
（ ）
（ ）
（ ）

（ F.O.410, Vol.37, Inclosure in No.55） .
“Draft Protocol between Great Britain and Japan”（ F.O.410, Vol.37, No.87） .
Kato to Salisbury, August 26, 1897
（ F.O.410, Vol.37, No.103） .
Salisbury to Kato, October 2, 1897

（ F.O.46, Vol.492, pp.180-181） .
Minute by Bertie, April 15. 1897

第一巻第一部』、一一三五頁）。

（ F.O.410, Vol.36, No.105） .
Lascelles to Salisbury, November 20, 1896

（ ）（ F.O.46, Vol.492, p.193） .
MinutebyBertie,May
6.
1897（ ） 前掲『旧条約彙纂 第一巻第二部』、九三～九四頁。

（ BArch R1501 / 107644, J. No 292） , Crailsheim an das
Wenzel an Hohenlohe-Schillingsfürs, am 8. Mai 1896年の日独通商航海条約を巡る日独関係」、一三一頁。
1896

ルン」条約ニ加入スヘキコトヲ言明ス

又日本国政府ハ日本国ニ於ケル独逸帝国領事裁判権ノ廃止ニ先タチ版権（思想上ノ所有権）ニ関スル列国「ベ而シテ右条約ヲ締結スルニハ相当ノ商議ヲ開クヘシ

尤両締盟国ハ専売特許、見本、商標、製造標ノ保護ニ関スル双方ノ関係ニ付別ニ条約ヲ締結スルコトアルヘシ

意ス

ノ保護ニ関シ法律ニ定メタル条件ヲ遵守スルトキハ各々其ノ版図内ニ於テ該臣民ニ右ノ保護ヲ与フルコトニ同両締盟国ハ他ノ一方ノ臣民カ発明、見本（実用ニ供スル見本共）雛形、商標、製造標、商社号及其ノ他ノ商号

議定書第四、条約第十七条ニ付（ ） 日独通商航海条約付属議定書第四は以下の通り（前掲『旧条約彙纂）（ ） 拙稿「（（ BArch R1501 / 107644, No 7097I） .
Reichsamt des Innern in Berlin, am 19. Mai 1896

BArch : Bundesarchiv / Berlin-Lichterfelde.
12

）
参照。
18

R1501 / 107644 : Marken-, Muster-, und Patent- schutz, Bd.1.
（ ） 商標条例第二条第三項は註
（ ）参照。
（ ） 商標条例第十条は註
（537

67 66 65 64 63 62 61 60

69 68

71 70

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） 日独通商航海条約第十七条は註
（

）
参照。

（ BArch R 901 / 12899, pag. 82-85RS） .
Wermuth an Marschall, am 11. Juli 1896

す る 独 墺 協 定（Übereinkommen zwischen dem Reich und Österreich-Ungarn über den gegenseitigen Patent-,

Artikel 7.

）」 の こ と で あ る と 思 わ れ、 当 該 協 定 の 第 七 条 は 以 下 の 通 りMuster- und Markenschutz. Vom 6. Dezember 1891.
（ Reichsgesetzblatt〈以下、単に “RGBl.”と表記〉 1892, No 6, S.291）。

Handels- und Fabrikmarken, welche in den Gebieten des einen Theils als Kennzeichen der Waren vonAngehörigen eines bestimmten gewerblichen Verbandes, eines bestimmten Ortes oder Bezirkes Schutz genießen,

ist, hier von der Benutzung als Freizeichen ausgeschlossen. Außer den Angehörigen eines solchen Verbandes,

sind, sofern die Anmeldung dieser Marken vor dem 1. Oktober 1875 in den Gebieten des anderen Theils erfolgt

Warenzeichen, welche öffentliche Wappen aus den Gebieten des einen Theils enthalten, sind in den

Ortes oder Bezirkes hat niemand Anspruch auf Schutz dieser Marken.

Gebieten des anderen Theils von der Benutzung als Freizeichen ausgeschlossen. Außer demjenigen, welcher die

Erlaubnis zur Benutzung der Wappen besitzt, hat niemand Anspruch auf Schutz dieser Zeichen.
当該条項では、一方の版図内において特定の商業組合等により保護が享受されている商標および製造標は、それらの登録が他方の版図内で一八七五年一〇月一日以前に行われた場合、ここでは自由商標として使用することが排除さ

Wermuth an

れ、一方の版図内における公的紋章を含む商標は他方の版図内において自由商標としての使用が禁止される旨が規定されている。

（ ） 独 内 務 省 に よ っ て 提 案 さ れ た 特 許 等 に 関 す る 独 墺 協 定 第 七 条 と 類 似 し た 規 定 と は 以 下 の 通 り（Artikel 7.

（ BArch R 901 / 12899, pag. 82-85RS））。
Marschall, am 11. Juli 1896

538

1

BArch R901 / 12899 : Gewerblicher Rechtsschutz – Patent-, Marken-, und Musterschutz im Ausland : Japan, Bd.3.
（ ） 独内務省が言う「特許等に関する独墺協定」とは、「一八九一年一二月六日の特許、意匠、商標の相互保護に関

（ ）

73 72

74

75

知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

Handels- und Fabrikmarken, welche in den Gebieten des einen Theils Schutz genießen, sind, sofern die

Anmeldung dieser Marken binnen eines Jahres nach der Ratifikation des Abkommens in den Gebieten desanderen Theils erfolgt, hier von der Benutzung als Freizeichen ausgeschlossen und dürfen nur zu Gunsten

desjenigen eingetragen werden, dem der Schutz im Ursprungslande zusteht.
当該条項では、一方の版図内で保護が享受されている商標および製造標は、これらの商標の出願が協定批准後一年以内に他方の版図内で行われる場合、ここでは自由商標として使用することが排除され、原産国において保護を受ける権利がある者のためにのみ登録されることが許可される旨が規定されている。

（ BArch R901 / 12900, B38） .
Treutler an Hohenlohe-Schillingsfürst, am 9. März 1897

（ ）（ BArch R 901 / 12899, pag. 82-85RS） .
Wermuthan
Marschall,
am
11.
Juli
1896 
（ ） 日独通商航海条約第十七条は註
（ ）参照。

（ BArch R901 / 12900, Anlage zu Bericht“Entwurf eines deutsch-japanischen Patent pp. Uebereinkommens”

1

1

und Fabrikmarken, von Firmen und Namen dieselben Rechte wie die eigenen Angehörigen unter der（ einschließlich der Gebrauchsmuster） und Modellen von Handelsauf den Schutz von Erfindungen, von Mustern

Die Angehörigen des einen der vertragschließenden Theil sollen in den Gebieten des anderen in Bezug

Artikel 1.

Entwurf eines deutsch-japanischen Patent- pp. Uebereinkommens.

） .
Nr. 2960III vom15. Juli 1897
尚、全文は以下の通り。

（ ）

（ ）
（ BArch R901 / 12900, Anlage zu Bericht Nr. 2960III vom15. Juli 1897
） .
“Denkschrift”（ ） 日独通商航海条約第十七条は註
（ ）参照。

BArch R901 / 12900 : Gewerblicher Rechtsschutz – Patent-, Marken-, und Musterschutz im Ausland : Japan, Bd.4.
（ ）（ BArch R901 / 12900, Nr. 2960III） .
Posadowsky an Marschall, am 15. Juli 1897

（ ）78 77 76

Voraussetzung genießen, daß sie die hierfür vom Gesetz vorgesehenen Bedingungen erfüllen.

539

82 81 80 79

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

Artikel 2.

Den Angehörigen im Sinne dieser Vereinbarung sind gleichgestellt andere Personen, welche in den
Artikel 3.

Gebieten des einen der vertragschließenden Theile ihren Wohnsitz oder ihre Hauptniederlassung haben.

Wird eine Erfindung, ein Muster oder Modell, eine Fabrik- oder Handelsmarke in den Gebieten des einender vertragschließenden Theile behufs Erlangung des Schutzes angemeldet, und binnen einer Frist von sechs

Monaten die Anmeldung auch in den Gebieten des anderen vertragschließenden Theiles bewirkt, so soll）adiese spätere Anmeldung allen Anmeldungen vorgehen, welche in den Gebieten des anderen Theiles

nach dem Zeitpunkt der ersten Anmeldung eingereicht worden sind;）bdurch Umstände, welche nach dem Zeitpunkt der ersten Anmeldung eintreten, dem Gegenstande
Artikel 4.

derselben die Neuheit in den Gebieten des anderen Theiles nicht entzogen werden.

Die im Artikel 3  vorgesehene Frist beginnt mit dem Zeitpunkte, in welchem die Eintragung eines

Patents amtlich bekannt gemacht wird. Der Tag der Bekanntmachung wird in die Frist nicht eingerechnet.

Musters oder Modells, eines Gebrauchsmusters, einer Handels- oder Fabrikmarke, oder die Ertheilung eines
Artikel 5.

Die Rechtsnachtheile, welche nach den Gesetzen der vertragschließenden Theile eintreten, wenn eineausgeführt, nachgebildet oder angewendet wird, sollen auch dadurch ausgeschlossen werden, daß die Ausführung,

Erfindung, ein Muster oder Modell, eine Handels- oder Fabrikmarke nicht innerhalb einer bestimmten Frist

Die Einfuhr einer in den Gebieten des einen Theiles hergestellten Waare in die Gebiete des anderen

Nachbildung oder Anwendung in den Gebieten des anderen Theiles erfolgt.

Handels- oder Fabrikmarke gewährte Schutzrecht nicht nach sich ziehen.

Theiles soll in den letzteren nachtheilige Folgen für das einer Erfindung, einem Muster oder Modell, oder einer540知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

Artikel 6.

Dem Inhaber einer in den Gebieten des einen Theiles eingetragenen Handels- und Fabrikmarke kann die

Eintragung in den Gebieten des anderen Theiles nicht aus dem Grunde versagt werden, weil die Marke den hiergeltenden Vorschriften über die Zusammensetzung und äußeren Gestaltung der Marken nicht entspricht.
Artikel 7.

Handels- und Fabrikmarken, welche in den Gebieten des einen Theils Schutz genießen, sind, sofern die

anderen Theiles erfolgt, hier von der Benutzung als Freizeichen ausgeschlossen und dürfen nur zu Gunsten

Anmeldung dieser Marken binnen eines Jahres nach der Ratifikation des Abkommens in den Gebieten des

Artikel 8.

desjenigen eingetragen werden, dem der Schutz in Ursprungslande zusteht.

Das gegenwärtige Uebereinkommen tritt am . . . . . . in Kraft und bleibt bis zum Ablauf von sechs

Zu Urkund dessen haben die beiderseitigen Bevollmächtigten dieses Uebereinkommen unterzeichnet und

Das Uebereinkommen soll ratifizirt und die Ratifikationen so bald als möglich in . . . . . . . ausgewechselt

Monaten nach erfolgter Kündigung von Seite eines der vertragschließenden Theile in Wirksamkeit.
werden.

（ BArch R901 /“Gutachten über den Entwurf eines Deutsch-japanischen Patent- pp. Uebereinkommens”（ BArch R901 / 12900, Nr. 2960III） .
Posadowsky an Marschall, am 15. Juli 1897

So geschehen pp.

mit ihren Siegeln versehen.

）

（ ）
（

） .
12900, Anlage zu Bericht B58 vom11. März 1898（ ） 一八七七年に設立され、出願部門等の下位組織を有し、独内相（）
Staatssekretär
des Reichsamtes des Innern
が 代 表 し た（ Kurt G.A. Jeserich, Hans Pohl, Georg-Christoph von Unruh（ 1984） , Deutsche Verwaltungsgeschichte）。そのBAND 3 Das Deutsche Reich bis zum Ende der Monarchie, Deutsche Verlags-Anstalt, Stuttgart, S.236-237

541

84 83

85

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

後、一八九一年に新しい特許法（ Patentgesetzes vom 7. April 1891）が制定されると、職員も大幅に増員され、独内務省とは別の建物に移ることになった（ Deutsches Patent- und Markenamt（ 2018） , 140 Jahne Deutsches Patent）。
und Markenamt 1877-2017, S. 13, 19-20

また、長官（ Präsident）は、職員の人事等、大きな権限を有していた（一八九一年四月七日の特許法及び一八九
一年六月一日の実用新案意匠保護法の施行に関する一八九一年七月一一日の命令（ Verordnung zur Ausführung desPatentgesetzes vom 7. April 1891 und des Gesetzes, betreffend den Schutz von Gebrauchsmustern, vom 1. Juni）の第四条、第五条等）。
1891. Vom 11. Juli 1891
こうしたことから、一八九一年以降は「庁」に相当し、「独帝国特許庁」とするのが適訳と思われる。尚、本稿では単に「独特許庁」とした。

（ ） 一八九四年五月一二日の商品表示保護法（）
Gesetzes
zum
Schutzder Waarenbezeichnungen vom 12. Mai 1894
第八条、第九条第一項は以下の通り（ RGBl. 1894, Nr 22, S.443-444
）
。
§
§

8

Auf Antrag des Inhabers wird das Zeichen jederzeit in der Rolle gelöscht.

Wenn seit der Anmeldung des Zeichens ober seit ihrer Erneuerung zehn Yahre verflossen sind ;Von Amts Wegen erfolgt die Löschung :
1.

§
§

9

Ein Dritter kann die Löschung eines waarenzeichens beantragen :Wenn das zeichen für ihn auf Grund einer früheren Anmeldung für dieselben ober für gleichartige（以下略）

Wenn die Eintragung des Zeichens hätte versagt warden müssen.

1874 geführten Zeichenregistern eingtragen steht ;（以下略）

Waaren in der Zrichenrolle ober in den nach Maßgabe des Gesezes über den Markenschutz vom 30. November

1.



2.

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知的財産権の「開国」を巡る日本と欧米諸国

第八条では、一、商標登録又はその更新から一〇年が経過した場合、二、商標登録が拒否されるべきであった場合、第九条第一項では、同一又は類似の商品に対して、以前の登録に基づいて商標原簿又は一八七四年一一月三〇日の所有者の申請によって商標登録はいつでも削除される旨が規定されている。

商標保護法に従って管理される商標原簿に登録されている場合、第三者は商品表示の削除を申請できる旨が規定され（ BArch R 1501 / 107645, III. A. 3405
） .
Robolski an den Herrn Staatssekretär des Innern, August 5,1898

ている。
（ ）

R1501 / 107645 : Marken-, Muster-, und Patent- schutz, Bd.2.
（ ）（ BArch R 901 / 12901,
Wermuth an den Herrn Staatssekretär des Auswärtigen Amts, am 13. August 1898
） .
III. A. 4237

BArch R901 / 12901 : Gewerblicher Rechtsschutz – Patent-, Marken-, und Musterschutz im Ausland : Japan, Bd.5.
（ ）（ BArch R 901 / 12901,
Kruse an den Herrn Staatssekretär des Auswärtigen Amts, am 27. September 1898）
III. A. 4906.
（ ）（ BArch R 901 / 12901, III. A.
Kruse an den Herrn Staatssekretär des Auswärtigen Amts, am 13. Mai 1899
） .
1899
（ ）
Ibid.

筆したものである。

〔付記〕 本稿は、特許庁委託平成二二～二四年度及び二八年度産業財産権研究推進事業の研究成果の一部を基に大幅加

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