地方分権改革の回顧と展望
東京大学名誉教授

神野直彦
2023年3月17日

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１.地方分権改革を俯瞰する

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２.地方分権改革が目指したもの ①－「国民がゆとりと豊かさを実感できる社会」－
2-1.地方分権の推進に関する決議（Ｈ5.6.3 衆議院 Ｈ5.6.4 参議院）
「今日、さまざまな問題を発生させている東京への一極集中を排除し、国土の均衡ある発展を図るとともに、国民が待望するゆとりと豊かさを実感できる社会をつくり上げていくために、地方公共団体の果たすべき役割に国民の強い期待が寄せられており、中央集権的行政のあり方を問い直し、地方分権のより一層の推進を望む声は大きな流れとなっている。
このような国民の期待に応え、国と地方との役割を見直し、国から地方への権限移譲、地方税財源の充実強化等地方公共団体の自主性、自立性の強化を図り、２１世紀に向けた時代にふさわしい地方自治を確立することが現下の急務である。
したがって、地方分権を積極的に推進するための法制定をはじめ、抜本的な施策を総力をあげて断行すべきである。
右決議する」。

3２.地方分権改革が目指したもの ②
2-2.地方分権の推進に関する意見書（地方６団体）（Ｈ6.9.26） －抜粋－
「国内では、経済成長が所得水準の向上をもたらしたものの、多くの国民は、それを実感できず、真の豊かさを求めようとしている。このため、成長優先の政策から生活重視の政策への転換が行われつつある。生活重視となれば、生活に身近な地方公共団体の果たす役割への期待が高まるのは当然であろう。さらに、中央集権的な行政の結果、首都圏への一極集中、地方における過疎化、地域経済の空洞化などの課題が生じており、このためにも、地方公共団体が、迅速・機敏に、きめ細かに、しかも自立的・総合的に活動し、生活の向上と魅力ある地域づくりに邁進できるような機能と条件を備えてゆくべきである。
今こそ地方公共団体は、地方自治が住民の権利と責任において主体的に形成されるべきという基本的観点に立って、その責務を果たすために、より足腰を強めて「自立する」ことが肝要である。

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２.地方分権改革が目指したもの ③
2-3.地方分権推進法（平成7年法律第96号）－抜粋－（目的）第一条
この法律は、国民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現することの緊要性にかんがみ、地方分権の推進について、基本理念並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、地方分権の推進に関する施策の基本となる事項を定め、並びに必要な体制を整備することにより、地方分権を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

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３.地方分権改革を歴史のパースペクティブから考える ①
3-1.地方分権改革の普遍的定義(1)人間の生活と未来を決定する権限を、国民の一人ひとりの手に移譲していく改革➡ 民主主義を求める運動(2)地方分権運動としての大正デモクラシー
第一回普通選挙(1928年)における政友会の選挙ポスター
地方に財源を与ふれば 完全な発達は自然に来る
地方分権丈夫なものよ ひとり歩きで発展す(3)地方分権改革としての「戦後改革」

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３.地方分権改革を歴史のパースペクティブから考える ②
3-2.「福祉国家」から「ポスト福祉国家」への転換(1)「重化学工業社会」を基盤にした「福祉国家」の行き詰まり➡ 「黄金の30年」と讃えられた重化学工業化による経済成長の終焉(2)ボーダレス化、グローバル化による市場領域の拡大➡ 「国民国家の黄昏」(3)「ポスト福祉国家」モデルとしての地方分権推進運動
経済はグローバル化しても、人間の生活は地域社会に根付いている。

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３.地方分権改革を歴史のパースペクティブから考える ③(4)地方分権の潮流を形成した1985年の「ヨーロッパ地方自治憲章」◎ヨーロッパ地方自治憲章（1985年6月27日採択）
前文「 真の権限をもった地方自治体の存在が、効果的で市民に身近な行政を供給することを確信して、多様なヨーロッパ諸国における地方自治の擁護と強化が、民主主義と分権の原理に基づくヨーロッパの建設に対する重要な貢献であることを意識して、これには、民主的に構成された意思決定機関をもち、権限、権限行使の方法と手段、およびその実現に要する財源に関して広範な自立性を持つ地方自治体の存在が必要であることを強調して、下記のとおり合意した」。
第４条［地方自治の範囲］
３ 公的部門が担うべき責務は、原則として、最も市民に身近な公共団体が優先的にこれを執行するものとする。国など他の公共団体にその責務を委ねる場合は、当該責務の範囲及び性質並びに効率性及び経済上の必要性を勘案したうえで、これを行わなければならない。

◎世界自治憲章（平成13年6月

国連特別総会、未採択）
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４.グローカリゼーション(glocalization) －グローバル化とローカル化－
4-1.
1985年に「ヨーロッパ地方自治憲章」を制定するとともに、超国民国家機関としてEU(欧州連合)を1993年に成立させる➡ グローバル化に対応して国民国家の機能を上方と下方に分岐させる。

4-2.新自由主義に対する「ヨーロッパ社会モデル(ESP)」
リスボン戦略(2000年、ヨーロッパ理事会採択)「知識を基盤とした、世界で最高の競争力と活力を備えたものに改革する」(1)持続可能な経済成長(2)完全雇用－教育職業訓練への投資拡大(3)社会的結束の強化

4-3.
中央集権的な「福祉国家」の現金給付による所得再分配の限界を、地方分権推進による対人社会サービス(福祉・医療・教育)の現物給付で補強する。
9５.日本における地方分権改革の展開 ①
5-1.
第一次
地方分権改革10

５.日本における地方分権改革の展開 ②
5-2.
三位一体改革11

５.日本における地方分権改革の展開 ③
5-3.
第二次
地方分権改革12

６.地方分権改革の新たなステージへの旅立ち ①
6-1.
地方分権改革有識者会議「個性を活かし自立した地方をつくる～地方分権改革の総括と展望～」(平成26年6月24日)

13６.地方分権改革の新たなステージへの旅立ち ②
6-2.画像から操作像へ(1)20年にわたる「理念・制度改革」という画像の改革から、制度改革に生命を吹き込んで動かしながら改革をしていく操作像の改革の段階に。
(2)実際の支障に即して改革し、成果を住民に還元する。
(3)住民からの声を把握し、問題可決への提案に。

6-3.改革理念を発展させる－個性を活かした自立した地方－(1)地域社会の個性ある自然に合わせて、個性豊かな生活様式（文化）が形成されている。そうした地域の個性を発展(develop)させる。
(2)格差(量)は是正し、差異(質)は豊かに充実させる。
(3)人間の生活が包括され、自立している地域
人間の生活機能が包括されれば、人口流出は生じない。
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６.地方分権改革の新たなステージへの旅立ち ③
6-4.団体自治から住民自治へ(1)集権的分散システムを分権的分散システムへという「理念・制度改革」を動かす。
(2)動かす主体による住民自治。

6-5.国主導の地方分権改革から地方主導の地方分権改革へ「住民自治」の活性化による「個性を活かし自立した地方をつくる」ことを目指す
グラス・ルーツに根差した「提案募集方式」による下からの地方分権改革の推進。

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７.提案募集方式の成果
これまでの提案の実現・対応の割合

実現できなかったもの

19.4％

実現・対応されたもの

80.6%

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８.明日への曙光 ①
8-1.ポスト工業社会における「生活の場」の再創造➡ 「ゆとりと豊かさを実感できる社会」の実現。

8-2.地域社会の自然環境と社会環境を再創造する➡ 子どもたちは緑の木陰と、人間の絆の木陰のもとで育ちたいと願う。
➡ 子どもたちが「育ちたい」と望む地域社会

17〔出典〕組織・業務の概要2022：内閣府のパンフレット８.明日への曙光 ②
8-3.地域の自然環境に合わせた生活様式(文化)を創造する➡ ヨーロッパのサスティナブル・シティ＝環境と文化による都市づくり➡ SDGs〔熊本県熊本市交通局 0800系 超低床車〕

8-4.ポスト工業社会では生活機能が、生産機能の「磁場」となる
8-5.「成長優先の政策から生活重視への政策へ」➡ 「所有(having)欲求」の充足から「存在(being)欲求」の充足へ
18Thank you for your attention

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