グローバル・フォーラム会報

2021年４月１日号（通巻第86号）

グローバル・フォーラム会報
THE GLOBAL FORUM OF JAPAN BULLETIN

日本版アフリカセンター、「アフリカ政策パネル」開催さる高さ、気候条件、コミュニティレベルでの保健システムの有効機能などが挙げられる。他方、経済的な見通しは暗く、GDP においては13年前の水準にまで戻った。日本としては、2022年の第８回アフリカ開発会議への準備を進めるとともに、農業政策の強化などに継続的な支援が急務といえよう。
●青山瑠妙：中国の「一帯一路」構想において、アフリカは重点地域の一つだ。コロナ禍においても、当該テーマ
当フォーラムは、昨年９月23日、ア公開した（写真）。

を扱う中国アフリカ特別サミットが６

フリカについての最新かつ正確な情報

当日は、遠藤貢東京大学教授、青山月に開催されるなど、中国は積極的にを収集・分析し、その成果を発信する

瑠妙早稲田大学教授、北野尚宏早稲田関与している。今後、中国はアフリカ機会として「アフリカ政策パネル」を大学教授など総勢100名を超える参加に対して、①ワクチン外交、②デジタ始動させたが、その後、本パネルは、者が集まり、活発な議論を交わした。

ルインフラ投資等、を通じてその関与

わが国におけるアフリカ理解を多面的

特に注目すべき発言は次の通り。に捉える知的交流の場として、注目さ●遠藤貢：アフリカ大陸におけるコロ●北野尚宏：中国を含むＧ20でアフリれ始めている。

ナウイルス感染状況だが、正確な数のカの債務支払いの猶予イニシアティブ

このような背景に基づき、当フォー把握に問題があるものの、他の地域と(DSSI) および債務措置に係る共通枠組

ラムは、12月11日に明治記念館で第１比べて感染状況の推移はなだらかであが合意された。一国が債務を負うこと

回「アフリカ政策パネル：アフターコり、ある程度うまく対応できている。

はある意味限界にきており、中国企業

ロナ時代のアフリカ：今、日本にできその理由として、早い段階でのロックも請負契約から投資、運営権獲得に動ること ｣ を開催し、オンラインで一般ダウンや人口における若年層の割合のいている。

を強めるだろう。

・・・

日米対話：政権移行後の対中政策を展望する
当フォーラムは、米国カーネギー国

特に注目された米側発言は次の通り。

際平和財団（CEIP）との共催により、●ジェームズ・ショフ：米国における最●エイミー・シーライト：南シナ海に

２月３日、東京で「日米対話：政権移大の関心事は、バイデン新政権が誕生おける中国の強制外交は米国にとって行後の対中政策を展望する」（オンラしたことだ。
同政権の３大目標は、ずばり、も頭痛の種である。南シナ海をめぐるイン形式）を開催した（写真）。

①米経済の再生、②コロナ対策、③気候変動対策だ。

関係諸国の中には、「米国と中国のど当日は、米国からジェームズ・ショフちらを選ぶのか」といった選択を迫ら

CEIP 上級研究員、エイミー・シーライれると困る国もあり、今後、慎重に対ト米戦略国際問題研究所上級アドバイ応していく必要がある。

ザー、パトリシア・キム米国平和研究●パトリシア・キム：新型コロナウイ

所上級政策分析員の海外専門家３名にルスの感染拡大を背景に、米国におけ加え、神谷万丈世話人、高原明生世話

る対中認識は急激に悪化した。今では、人等の日本側専門家を含む総勢800名を米国人の４分の３が中国を否定的に見超える参加者が活発に「対話」を行った。ている。

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2021年４月１日号（通巻第86号）

ポスト・コロナの EU

議論百出から

第332回国際政経懇話会は、２月26

グローバル・フォーラムのホームページ（http://www.gfj.jp）上の e- 論壇「議日に伊藤さゆりニッセイ基礎研究所研究理事（写真）を講師に迎え、標題の論百出」への最近３ヶ月間の投稿論文を代表して、下記論文を紹介する。
・・・

テーマについて、以下の講話を聴いた。

核軍備管理体制の行方と日本
国際教養大学助教
2021年２月３日、米露両政府は新竹本周平が不安定化しているとすれば、その要START（新戦略兵器削減条約）を５因はむしろ同条約によって規定されて年間延長することで合意した。2010年

いない非戦略兵器や通常型戦略兵器、４月10日に調印（翌年２月５日発効）

さらには増加傾向を見せる中国の戦略・された同条約の有効期限は10年間だ戦域兵器であろう。つまり新 STARTが、条約第14項の規定により最長で５が延長されたところで現在の安全保障年間の延長が可能であり、まさに期限環境が安定化に向かう保証はない。

切れ直前の延長合意となった。

今回、米露間で既存の軍備管理体制

そもそも新 START 延長の意義はどの問題点を改めて共有できたことは評こにあるのか。2018年２月５日の時点

価できるが、５年という期間内で、中で米露は既に削減目標に到達してお国を含む新しい核軍備管理体制の枠組り、両国の履行が不十分であったわけみを構築することは非現実的だ。今こで は な い。 新 START が 失 効 す れ ば、

そ日本は、当事者意識を持って軍備管1970年代から続く戦略核兵器の制限・理の行方を注視し、国連やジュネーヴ削減を主眼とする軍備管理体制の終焉軍縮会議などの場で、新たな軍備管理を意味し、今回の延長決定によって規体制の構築の重要性を米露中に訴える

定の戦略核兵器は引き続き査察対象とべきである。

なる。だが核を巡る国際安全保障環境（2021年３月19日付投稿）

今回のコロナ禍で欧州経済は大きな打撃を受けたばかりでなく、本年１月末 に 英 国 が 欧 州 連 合（EU） を 離 脱、年末には「移行期間」が終了、21年初から貿易協力協定（TCA）に基づく関係に移行する歴史的な年であった。
また、米中対立の時代において EUは危機意識をもちつつ、特に新たな成長戦略「欧州グリーンディール」を青写真とするグリーン・リカバリーを目指しつつある。
こうした中、日本は、英国と EU とともに覇権を争う米国、中国の二大国の狭間に位置している。今こそ、新たな日欧協力のあり方を模索すべきだ。

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第33回世話人会開催

最近３ヶ月間で注目されたその他の論文

新年恒例の第33回当フォーラム世話人会が１月19日に日本国際フォーラム

２/24 「男女平等に関して：私の視点」（古閑由布子）
２ /23 「森会長発言と男女平等」（古閑比斗志）２/15 「学生の私から見た日本外交の役割」（北野有咲）「会議室」で開催され、渡辺まゆ世話
人 を 含 む12名 が 出 席 し た。 当 日 は、

２/２ 「『 フ ェ イ ク ニ ュ ー ス・ ス プ

2020年度の「収支決算案」「活動報告レッター』リスク」（長島昭久）

案」、2021年度の「収支予算案」「活動計画案」などについても審議され、いグローバル・フォーラム活動日誌（12－２月）ずれも原案どおり可決、承認された。
・・・

12月１日、２月１日 『GFJ- Ｅ -Letter』（通巻第83号、第84号）発行
12月11日 第１回「アフリカ政策パネル」アフターコロナ時代のアフリ
カ：今、日本にできること（遠藤

１月13日 「文化メディア研究会」（常クとチャイナ・オポチュニティ：盤伸氏、渡辺まゆ世話人、高畑洋

政権移行後の日米の対中政策の展平事務局長他１名）

望」（神谷万丈世話人等、オンラ１月19日

第33回世話人会（石川洋氏

貢東京大学教授、北野尚宏早稲田他12名、日本国際フォーラム「会大学教授等、明治記念館）議室」にて）

１ 月 １ 日『 メ ル マ ガ・ グ ロ ー バ ル・グローバル・フォーラム会報
2021年４月１日号（通巻第86号）
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フォーラム』（通巻第98号）発行

２月26日

第332回国際政経懇話会（伊藤さゆりニッセイ基礎研究所研究

２月３日 日米対話「チャイナ・リス

発行日 2021年４月１日
発行人 渡 辺 ま ゆ
編集人 高 畑 洋 平

イン開催）

理事等、オンライン開催）

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