事業計画書 2024 年度
2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日

はじめに新中期計画の 1 年目となる 2024 年度は、昨年度に更新した全体の方向性を実践のなかで検証する最初の年となります。特に中間支援組織としてのポジショニングや 4 本目の柱となる「人」に関する事業開発に向けた検討は、次の大きなモデルチェンジに向けた投資となります。また、少しずつ認知が広がってきている「ＮＰＯの事業承継・世代交代」についても引き続き社会やソーシャルセクターとのコミュニケーションのテーマとして訴えていきます。
事業面では助成財団と連携した情報セキュリティ強化の取り組みのように新たなチャレンジを事業ごとに進めます。組織運営面では、新理事の選定を含む理事会の長期的な運営方針の検討やスタッフの成長支援の仕組みの検証、そして、懸案となっている採用についても様々な可能性を追求していきます。
代表理事 松本祐一

１．ＮＰＯのモデルチェンジ支援（１）Good Business Studio
社会課題の解決をめざす事業に取り組む、人と組織を対象とした研修プログラム「Good Business Studio」を自主事業として実施する。実践的なゼミを中心に、引き続き団体（組織）向けの受講プランを推進するとともに、「新しい事業が生まれやすくなる」「事業に関わる人を増やす」をテーマに研修開発を進める。特に、課題設定力の向上をめざす研修や、支援者との関わりを増やす研修に注力する。

(２) 事務局運営サポート事業（B-SAPO）
NPO などの社会課題に取り組む組織に対し、事務局運営を効率化、安定化させ、持続可能な組織となるためのバックオフィス業務を総合的に支援するサービスを提供する。B-SAPO のサービスをより多くの法人に届け、またサービス品質向上のために、人材採用や育成に取り組む。
また、サポートの要望をいただく認定 NPO 法人の取得・更新の手続きに関連する業務のサポートや通常の会計とは別途対応が求められる助成金管理・報告などの業務のサポートなどのサービス開発を目指す。その他、
B-SAPO 支援先への継続的な情報・ノウハウ提供の仕組みを作り（例：会計・労務に関する法律の情報や、ツールの活用方法などのメルマガ配信）、B-SAPO のサポートを受けることで得られる価値向上に取り組む。

(３)支援者管理データベース（セールスフォース）普及事業
NPO の活動を支える「会員」「寄付者」「ボランティア」「イベント等の参加者」などの支援者管理機能を提供する
支援者管理データベース「セールスフォース（Salesforce）」の普及事業に取組む。
主に、研修、個別支援サービス（導入支援、改善支援）の提供、パートナー団体との連携によるパッケージの販売を実施する。本年度は、情報提供を強化するため NPO 向けに Salesforce を紹介する Web サイトのリニュー

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アルや活用事例の追加に取組む。
また、Salesforce に蓄積された寄付データの分析をサポートするプログラムの試験的な提供を開始する。

(４)社会課題の解決に取組む事業を支援するシェアオフィス「mingle」の運営
NPO などの社会課題解決型の事業や組織を専門的かつワンストップで支援する体制を構築するために、支援組織によるシェアオフィス「mingle」を運営する。オフィスに入居する各分野の専門的な支援ノウハウを有する支援組織と連携し、支援メニューの共同開発、情報共有などを実施する。

２．ＮＰＯ支援マーケットづくり(１)NPO 支援マーケット創出事業（企業の NPO 向け支援サービス普及事業）
法人向けのサービス（BtoB）を提供する企業が、サービスや製品の提供を通じて、NPO などの社会的な事業体を支援する仕組みの構築および NPO 支援マーケットの創出を目的に事業をおこなう。本年度は、展示会形式の NPO 向けサービス紹介イベントを、動画配信形式のオンライン開催と、対面形式のオフライン開催の同時開催に取り組む。サービスや製品を NPO に提供する企業のさらなる参加を促すために、就業時間の 1%、製品の1%、利益または株式の 1% を任意の組み合わせで実践し、社会にインパクトをもたらす世界的なムーブメント「Pledge1%」の日本窓口を運営し、企業向けに 1-1-1 モデルの導入に向けたサポートプログラムを実施する。継続取り組みとして、NPO 支援サービスの紹介サイト「NPO 支援コレクション（N コレ）」を運営し、サービス比較機会、サービス活用事例のコンテンツをつくる。

(２)NPO 支援マーケット創出事業 （助成機関・NPO コンサルタント・支援者との連携事業）
費用面と人材面から NPO 支援をさらに強化する環境づくりを助成機関（助成財団、休眠預金の資金分配団体等）と連携をしてめざす。NPO サポートセンターが構築してきた専門的な支援者とのネットワークと、NPO 向けサービス提供企業との連携を活かして、NPO の組織基盤強化（非資金的支援）のリソースを助成機関に提供する。具体的には、基盤強化の助成金申請がスムーズにできるように、専門的な支援者と NPO 向けサービス提供企業を助成先（NPO 等）にマッチング。さらに基盤強化の「相談窓口」の設置で、必要な時にすぐに基盤強化に着手できる仕組みを提供して、NPO 活動の成果向上や持続性に貢献する。前年度に引き続き、European Climate Foundation が実施する助成プログラム「Tara」や、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの「子ども・地域おうえんファンド」との連携も継続し、助成機関とともに NPO の支援者利用を習慣化、NPO が外部環境の変化対応やイノベーションを促進できる仕組みづくりに取り組む。

３．協創のプラットフォームづくり支援(１)地域協創事業
自治体の協働推進施策の運用や中間支援拠点の運営を通して、地域の協創プラットフォームづくりを支援する。サポート 5 年目になる品川区の実績をプロトタイプの一つとし、他自治体に展開していく。また、その他の受託業務を通して当事業に有効なプロトタイプも模索する。
①新規顧客の開拓
品川の実績、助成金申請団体向けに伴走型相談支援の実施。組織運営力・認知・リソースのコーディ
ネート・マッチング強化に関する事業パッケージを他自治体に横展開していく。予算要求時期の提案をめざし、潜在顧客の発掘に取り組む。市民活動支援及び協働推進施策の現状と課題を把握し、営業・提案を進める。
②潜在顧客の発掘
昨年度実施した都内市区の係長級以上対象の協働推進施策の現状と課題を共有する意見交換会を開催する。この機会は、・中間支援拠点のネットワーキングの機会、ニーズ把握・意見や情報交換の場と2していく。
・事業拡大には推進体制の充実が急務なことから、スタッフ採用及び伴走支援人材の発掘・育成にも引き続き取り組む。
③受託事業の更なる充実
受託事業を通して顕在化した課題や、NPO の連携・協働による社会課題解決力の向上に必要な取り組み、行政に積極的に提案し、施策化・仕組み化を志向する。
（ア） 品川区・助成セミナー・事前相談業務受託を通して区民活動団体を発掘し、申請相談・申請・採択数の増加、精度向上を目指す。
・コラボレーションサポート（事業相談支援）については、区民活動助成採択団体やその他区民活動団体の事業及び組織運営力の強化、必要な支援リソース、連携・協働のマッチング・コーディネート件数を増やす。先の助成金相談で申請に至らなかった団体は、当相談に引き込み、申請を目指し、事業や組織運営課題の解決を伴走型で支援する。
・団体に共通する組織運営に関する基礎知識は、オンライン研修委託での修得および事業相談を通じて個別での習得を促す。運営や資金調達の戦略設計、広報活動などテーマに取り組み、その後は事業相談に誘導することで、相対的な組織運営力強化をめざす。
・行政内部における協働機会を創出するために、協働の視点を持った政策形成能力の高い人材を増やすべく、係長級向け研修を引き続き行う。
・今年度は、リソースの発掘として、町会・自治会や企業等と NPO との連携・協働を促進する機会を創出
し、グッドサイクルの「支援リソースのマッチング」を強化する取り組みを行う。助成採択団体に連携・協働機会を含むリソースを提供する機会を生み出す。
・中間支援拠点の立ち上げ・機能強化に向けては、中長期のメリットを整理した上で引き続き区に提案する。
（イ） 練馬区：地域おこしプロジェクト業務委託（2021 年度〜）
練馬区と NPO 等の協働による地域課題解決・価値創出を目的とした事業助成の新規団体・継続団体の事業成果を高めるため、目標設定や成果指標の設定、事業進捗アドバイスを引き続き伴走型で行う。制度課題は行政に提案し、見直しの契機とする。
（ウ）横浜市：各区区民活動支援センターの中間支援機能強化事業委託（2024 年度〜）
「各区区民活動支援センターの中間支援機能強化」を進める。各区の区民活動支援センターをヒアリングし、現状と課題を把握しながら、アクションプラン作成・研修計画案の作成をめざす。
（エ）中央区：協働ステーション中央事業委託
中央区におけるボランティア・NPＯ団体、町会・自治会、企業の社会貢献活動などの社会貢献活動団体（以下「団体」という。）の組織運営力の強化支援、認知向上、リソースマッチング・コーディネート機会の創出に取り組み、連携・協働による社会課題解決や価値創出のすそ野を拡大する。
5 期目（1 期 3 年）の 3 年目にあたる 2024 年度は、人員減に伴う体制強化が課題となることから、前年度に引き続き、戦略に基づく業務推進を継続し。＜組織運営力の強化＞＜認知度向上＞＜支援リソースのマッチングの強化＞など、団体の好循環を生み出しながら、KPI としてのマッチング・コーディネート件数の増加や質の向上をめざす。
プロポーザルの年でもあることから、中央区と協働推進のあり方を再度見直し、協働ステーション中央事業そのものの改善提案、事業の充実へとつなげる。
・相談については、組織運営力強化、認知度向上、連携・協働などの支援リソースのマッチングに関する相談件数を増やす。新規登録団体は利用登録時に、既存登録団体は事業進捗の定期確認などを通して、ビジョン策定、戦略設計、事業計画・報告づくりなどを支援していく。各団体の現状や理想像に応じて組織としての中長期的な成長を見据え、必要な支援を提供しながら、総体的に他団体、行政、企業などと連携・協働する団体を増やすことをめざす。
・人材育成業務、ネットワーク構築業務と連動した相談周知を徹底する。講座・イベント時には相談活用の意義や周知を徹底する。
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・社会貢献活動に関する活動の場の提供については、ビジョン・ミッションに基づく事業の推進を実践する場として施設や設備の利用を促進する。新型コロナウイルスの影響で低減していた利用の回復を図り、稼働率を高める。また、会議室の利用条件でもある登録団体数を増やす。
・情報の収集及び提供については、協働ステーション中央の各種媒体での協働事業を含む成果を積極的に発信し、団体の信頼性や認知向上をめざし、活動資源の獲得を狙う。区内で安定して活動ができるよう、支援組織との関係を強化し、ネットワーキングを図る。サービス業務を潜在層及び登録団体に発信し、来館やサービス利用を増やす。
・人材の育成については、これまでの開催実績や団体のニーズから、＜ビジョン策定＞＜資金調達＞＜広報＞＜事業評価＞を強化すべきテーマとし、入門、専門、協働講座を開催する。相談業務と連動させ、新規登録や組織運営力を高める団体を増やす。
・ネットワークの構築については、協働や組織運営ノウハウの事例共有、意見や情報の交換をしながら団体間の交流機会を創出する。交流の場を活用し、団体間のマッチング・コーディネート件数を増やす。
・協働事業提案又は協働事業への支援については、中央区協働事業提案制度の採択件数を増やす。
そのために利用登録・申請相談件数を増やし、事業構築へと誘う。また、相談や人材育成業務と連動し、登録団体間、行政や企業との事業協働の機会を増やす。区内における支援リソースの発掘と関係構築を強化し、マッチング・コーディネートの機会を増やす。協働事業の座組み・構築・実施を実践的に支援する機会創出に注力する。
・社会貢献活動事業補助金の申請支援については、中央区社会貢献事業補助金の認定件数を増やす。
そのために、利用登録・申請相談件数を増やす。人材育成業務や情報の提供事業との連動での制度周知で、相談へと誘う。

４．情報発信・啓発・ネットワーク（１）モデルチェンジ・チャレンジ１００
代表理事の松本祐一が、活動戦略に悩む NPO の相談を無料で 120 分お受けするプロジェクト。個別相談の模様は、動画配信の形式で公開。本年度も NPO の代表/経営層をゲストに迎えて、これからの時代の変化を見据えた NPO の"事業のモデルチェンジ"を一緒に考えていく。事業戦略づくりの基礎となるフレームワーク「戦略の骨格」を用いたコンサルティングメニューを提供する。

（２）10 代と 20 代のための NPO キャンパス「10 代と 20 代のための NPO キャンパス」は、NPO、NPO 支援の仕事にかかわりたい、若い世代の方々を対象としたプログラム。本プログラムは、5 年後、10 年後をみすえた、社会貢献・社会課題分野の担い手育成、および NPO 分野と連携する企業・自治体等で活躍する若者の輩出を目的に実施。「第 4 期生」を募集し、2024 年9 月から開講する。NPO、社会問題に関心のある個人の量と質を増やすコミュニティづくり、NPO 業界の事業承継をみすえ、長期的な取り組みをめざす。

（３）NPO の情報セキュリティ強化事業
世界最大級の IT インフラストラクチャーサービスプロバイダーであるキンドリルが設立したキンドリル財団が提供する助成金（第 1 回）に、NPO サポートセンターが選出され、「サイバー攻撃に強い非営利団体を実現」をテーマに 2024 年度春から支援プログラムを提供する。サイバー攻撃や情報セキュリティの対策準備を始めたい
非営利団体に次の 3 つの支援を開始する。（1）非営利団体を対象とした情報セキュリティの啓発（2）組織内の情報セキュリティ教育の実施体制の整備（3）専門家のサポートによる実践的トレーニング。

（４）民間 NPO 支援センター・将来を展望する会（CEO 会議）
全国の民間支援センターの CEO が集まる、同会議に職員が参加する。

（５）NSR（NPO への社会責任）取り組み推進プロジェクト（NSR 研究会）
ＩＩＨＯＥ［人と組織と地球のための国際研究所］が主催する同研究会に、職員が参画する。隔月の勉強会、および参加団体間でのピアレビューを実施する予定。

4また、ＮＰＯサポートセンター内でもＮＳＲに対する情報共有や具体的な実践を行う。

（６）社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ（SIMI）
日本における社会的インパクト・マネジメントの普及啓発を目的とした、ネットワーク組織「社会的・インパクトマ
ネジメント・イニシアチブ」に、賛同メンバーとしてロードマップの実現に向けた取り組みに参画する。

（７）寄付月間 2024 -Giving December寄付が人々の幸せを生み出す社会をつくるために、NPO、大学、企業、行政などで寄付に係る主な関係者が幅広く集い、12 月 1 日から 31 日の間に行う全国的なキャンペーン。NPO サポートセンターは、賛同パートナーとして参画し、寄付文化の醸成に取組む。

（８）全国 NPO 事務支援カンファレンス
社会課題解決に取り組む NPO 等が、多様なステークホルダーと連携し成果を生み出す上で、組織基盤を形成する事務能力の重要性が一層高まっていることに注目し、全国の支援組織と連携した事務支援のネットワー
ク（事務局：岡山 NPO センター）の構築に参画する。

（９）WEB サイト、SNS の運用
WEB サイトおよび Facebook、Twitter 等の SNS の運営を通じて、NPO 支援等に関する情報発信をおこなう。

５．その他（１）講師派遣、委員就任等
外部からの講師依頼、委員等の就任依頼に対応する。

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