水産分野における産業管理外来種の管理について

平成２９年12月

産業管理外来種をめぐる動き
行動計画
平成27年３月、外来種被害防止行
動計画（行動計画）は、外来種によるAct

法律被害を防止するため、日本の外来種対策を推進することで、愛知目標（生物多様性条約第10回締約国会議）の達

外来種対策

成、さらに、生物多様性の保全、農林水産業の健全な発展を目標に策定されました。
行動計画では、日本で起きている外来種問題について、これまで整理していなかった国内由来の外来種の問題も扱うな

List

リスト

Action Plan

計画

ど外来種に関する定義も含め総合的に整理しています。
さらに、各主体に外来種問題が認識され、それぞれの事業

今後は、これまで外来種対策をけん引してきた外来や政策に外来種対策の観点が盛り込まれ実施されるようにな生物法、さらに、今回、策定した行動計画外来種リスる「外来種対策の主流化」を目指すとともに、国として実施

トとともに、日本の外来種対策の推進を目指します。

すべき行動計画を整理しました。

外来種リスト
愛知目標達成のため、環境省及び農林水産省では「我が国の生態系に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（外来種リスト）」を作成しました。
このリストは、日本の生物多様性を保全するため、さまざまな主体の参画のもとで外来種対策の一層の推進産業管理外来種をめぐる動きを図ることを目的とし、国民の生物多様性保全への関心と知識を高め、適切な行動を呼びかけるためのツールとして活用することを念頭にしています。
それぞれの生物について、最新の定着状況や侵入経路、我が国における対策の方向性、利用上の留意点等についての情報を整理しています。
外来種リストでは、産業管理外来種（適切な管理が必要な産業上重要な外来種）として、ニジマス、ブラウントラウト及びレイクトラウトの３魚種の他、昆虫や植物を含む１８種類が分類されました。

水産分野における産業管理外来種について、外来生物法の規制はありませんが、生態系や農林水産業に被害を及ぼすおそれがあるため、外来種被害予防三原則「入れない、捨てない、拡げない」を守ることが必要です。

1「行動計画」と「外来種リスト」の全文は環境省 HP でご覧になれます。
http://www.env.go.jp/nature/intro/2outline/actionplan.html（環境省 HP のアドレス）

産業管理外来種の適切な管理
産業利用されているものの中でも侵略性を有する外来種については、まず「入れない」対策として代替性（※）がないか検討することが必要です。代替性がない場合は、外来種リストの「利用上の留意事項」を参考に、「これ以上の分布拡大をしない」よう、「捨てない（逃がさない・放さない・逸出させないことを含む）」対策が必要です。

我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（平成 27 年 3 月 26 日）（抄）【国外由来の外来種】適切な管理が必要な産業上重要な外来種（産業管理外来種）
和名

原産地

生息環境等

利用状況

利用上の留意事項

備考

ニジマス

ア メ リ カ の 太 平地から高地の河 古くから大量に養殖・放流がさ 北海道では広い範囲で定平 洋 岸、カ ム 川 や 湖 沼 に 生 息。 れてきている水産上の重要魚 着 し て お り、い っ た ん 定
チャッカ半島降 海 型 も い る。冷 種。多くの都道府県で漁業権魚 着すると在来種との競合水性。
種として免許されている。また、 が 生 じ る た め、こ れ 以 上
管理釣り場での利用も多い。の分布拡大をしないよう注意が必要。

北海道では多くの河川で定着しているが、本州以南では釣獲や増水による繁殖失敗でほとんど定着できていないとの見解がある。本種とヤマメの雑種は発生段階で死亡するため、遺伝的撹乱の可能性は低い。
ただし、正常な繁殖が阻害される可能性はある。
漁業権が認められている地域もあるので、防除を行う際は確認する必要がある。

ブラウントラウト

ヨ ー ロ ッ パ か 平地から高地の河 古くから養殖・放流がされてお 北海道では広い範囲で定ら ア ラ ル 海 ま 川や湖沼の中低層 り、少なくとも３県で漁業権魚 着 し て お り、い っ た ん 定での西アジアに 生 息。降 海 型 も 種として免許されている。この 着すると在来種との競合いる。冷水性。
他、管理釣り場での利用が多い。 が 生 じ る た め、こ れ 以 上の分布拡大をしないよう
注 意 が 必 要。北 海 道 で は内水面漁業調整規則により移植が禁止されている。

北海道では多くの河川で定着しているが、本州以南では放流なしでは資源を維持できないと考えられている。在来のイワナとの交雑個体が確認されているが、遺伝的攪乱の危険性は低いことが報告されている。ただし、正常な繁殖相手を巡る競争が生じており、その影響が指摘される。
北海道では他種を駆逐して優占種になっている水域もある。希少種であるニホンザリガニの捕食も確認されている。北海道では漁業調整規則で移植が禁止されており、北海道での分布拡大は私的放流によるものと考えられている。

レイクトラウトカ ナ ダ、ア メ 水 温 20℃以 下 のリカ北東部
湖 沼 に 多 い。マ ス類の中でももっとも 低 温 を 好 み、適水温は 4～10℃。

栃木県中禅寺湖では、かつて放 特に北方や高地の湖沼に アメリカの湖では捕食や競争により在来のサケ科魚類を駆逐する事例
流されたレイクトラウトが定着 お い て、分 布 が 拡 大 し な がある。栃木県中禅寺湖のみで定着。20 年以上前から確認。20～25し、また、現在も発眼卵放流が いよう注意が必要。
年の長寿命。
行われ、遊漁の対象として利用
現在の侵入水域が中禅寺湖に限定されているが、大型の魚食魚であり、されており 、地域の名物となっ遊漁の対象として意図的放流された場合、在来生態系に悪影響を与えている。
る危険性がある。
（※）代替性とは、生態系等への影響がより小さく、産業において同等程度の社会経済的効果が得られるものをいいます。

各主体の役割と行動指針
外来種にはさまざまな主体が関係しますので、行動計画では各主体の役割と行動の指針について整理しています。水産分野
における産業管理外来種の管理について考える場合、関係する主体は概ね以下のように想定されます。

水産分野における産業管理外来種の管理に関して想定される主体
主体

行動計画での整理
国

地方自治体

役割

外来種との 地域の外来種対策の推進
適切な関わりを考慮した農林水産業等の推進

メディア等
関係者

事業者

NPO 等の民間団体

自然系博物館・水族館等

教育機関

研究者･研究機関等

国民

適 切 な 理 解 を 地 域 の 外 来 種 各 機 関 の 特 色 適 切 な 理 解 を 効 率 的 かつ 効 被 害 予 防 三 原
促 す ため の 普 対策への貢献 を 活 かした 対 促 す ため の 普 果 的 な 対 策 の 則の理解遵守
及啓発の推進 推 進 のため の策への協力
及啓発の推進
知見の蓄積

被害予防三原則の理解・遵守

行動計画の整理を水産分野における産業管理外来種の管理に置き換えた場合
主体

水産庁

都道府県市町村（内水面漁場管理委員会）

漁業関係者
漁業権者
養殖業者
（漁協等） （漁業権以外）

管理釣り場経営者等

漁業業界紙や 漁業や遊漁に関する釣り雑誌等
公益法人等

水族館等

水産系大学等

水産試験場等
各種研究機関等

国民（遊漁者）

必要な情報の共有と普及啓発

役割

漁業権の管理 ・養 殖場管理 ・釣 り 場 管 理 適 切 な 理 解 を ・各 種 活 動 の 各 機 関 の 特 色 適 切 な 理 解 を ・科 学 的 知 見 ・各 種 活 動 の担い手を 活 かした 対 促 す ため の 普 の充実①5 種 共 同 （逸出防止） （逸出 防止） 促 す ため の 普 担い手及啓発の推進 ・施 設 管 理 ・私 的 放 流 の（分 布 状 況 ・生体販 売 時 ・生 体 で の 持 ち 及啓発の推進 ・分 布 状 況 等 策への協力（逸 出 防止） 自粛の把握等の把握） の使途確認
出しの制限
・私 的 放 流 の②内水面区画・分 布 状 況 等 の自粛（逸出防止）把 握（私 有 地
③海 面 区 画以外）
適切な管理下での地域振興（逸出防止）

全国的な見 ・地域の外来種対地から管理 策を推進のあり方を ・漁業や遊漁関係検討・実施 者等の指導・監督
・必要に応じて公的規制を措置

水産分野における産業管理外来種の管理にあたっては、各主体が自らの役割を認識して対応することが求められます。なお
産業管理外来種を巡る情勢は様々なので、その利用を含め、必要な取組は各地の事情に応じて関係する主体が連携して検討することが必要です。
2

各魚種の分布や産業利用の状況
水産庁は平成28年８月、都道府県や研究機関、漁業・遊漁関係者の協力を得て、ニジマス、ブラウントラウト及びレイクト
ラウトの分布や再生産の状況、産業利用の実態を調査しました。

分布の再生産の状況
地域

ニジマス

北海道
▲

▲××

東日本

×▲×××
▲×

▲

▲×▲

▲×
▲× ×

湖沼

各河川湖沼

26
1765211県
群馬（10 漁協）
5県
新潟（11 漁協）
山梨（14 漁協）
長野（20 漁協）
岐阜（21 漁協）
静岡（14 漁協）

14939
37
323
17762

中部

×四国

×九州･沖縄合計

分布が確認▲ 再生産が確認（あるいは可能性）
× 漁業権に基づく放流がない

×河川

×西日本

×水系
113
2
10711東日本
中部水系
3703020河川

湖沼

701315022420

24122西日本
▲

四国

▲

九州･沖縄

▲▲▲
▲

▲

▲

▲◎

▲
▲
▲◎ ◎

分布が確認
▲ 再生産が確認（あるいは可能性）◎ 漁業権がある合計

各河川湖沼

－

（※）水系、河川、湖沼について、（上段：確認水域数、下段：漁業権数）（※）各河川湖沼は「各地に生息」と回答した県であり、漁業権を有する組合数を付した（※）水系や河川等の定義は河川法等法令によるものではない●第５種共同漁業権に基づく放流が無い地域でも分布が確認●有用魚類の食害による水産資源の保護培養、交雑や置き換わり等生態系への影響について問題意識●駆除を実施している地域では資源量が減少●在来種（イワナ、アメマス）との交雑種が確認
地域

レイクトラウト

６県●本州では、現在の分布の太宗は第５種共同漁業権に基づく放流等増殖行為に由来し、自然界での再生産が難しい現状では、現在の資源量は放流によって維持されているとの考え方が大勢●漁業権区域外の状況は多くで不明●自然界では在来種との交雑種は確認されていない

北海道
▲

41

（※）水系、河川、湖沼について、（上段：確認水域数、下段：漁業権数）（※）各河川湖沼は「各地に生息」と回答した県であり、漁業権を有する組合数を付した（※）水系や河川等の定義は河川法等法令によるものではない

地域

ブラウントラウト

1381920

湖

北海道
東日本

11

中部
西日本
四国
九州･沖縄
●◎

3

分布が確認
● 再生産が確認◎ 漁業権がある

合計

11（※）上段：確認水域数、下段：漁業権数●我が国では唯一、栃木県中禅寺湖に生息・再生産●資源状況は不明●中禅寺湖には元来、魚類が生息していなかった経緯から、生態系に対する影響は限定的であるとの見方

利用状況の実態
ニジマス

具体的な利用実態●内水面漁業振興（遊魚対象として漁協の重要な収入源となるなど内水面漁業の振興に貢献）●中山間振興（養殖業重要種（食用、放流用）、農業祭や各種イベントでの即売会やつかみ取り等、地元宿泊施

12府県･･･

設への提供（地産地消）、養殖業や釣り（冬期ニジマス釣り場の開設含む）を通じた過疎化地域の活性化等）●新魚種開発の親魚（ヤシオマス（栃木）、魚沼美雪鱒（新潟）、甲斐サーモン（山梨）、信州サーモン（長7都道県

28府県野）、紅富士（静岡）、絹姫サーモン（愛知））●海面養殖振興（香川：讃岐サーモン、福井）●魚食普及への貢献（学校給食食材等）

35都道府県●市の魚に制定（富士宮市）（74.5％）

第5種共同漁業の免許（注）

ブラウントラウト
3県 2県

第5種共同漁業の免許
新魚種開発の親魚又は養殖振興
管理釣り場

2県

▲山間部に広がる養殖池

管理釣り場123箇所（インターネット調べ）▲山上湖での釣り▲ルアーで釣れたブラウントラウト▲第5種共同漁業権に基づく放流▲養殖池からの出荷風景▲盛況な管理釣り場▲プールを利用したつかみ取り▲ニジマス料理▲新魚種開発への利用▲人気の寿司ネタ（注）利用実態の事例として回答があったものであり、第５種共同漁業権数とは平仄しない。

4水産分野における産業管理外来種の管理指針
水産分野における産業管理外来種をめぐる経緯、各魚種の分布や再生産の状況、産業利用の実態等に関する新しい知見を踏
まえ、水産庁は平成29年11月、産業管理外来種のより適切な管理を進めていく上で取り組むべき事項の基本的な考え方について検討を行い、「水産分野における産業管理外来種の管理指針」として取りまとめました。以下に全文を記します。

平成 29 年 11 月 30 日
水産庁

水産分野における産業管理外来種の管理指針
１．基本的な考え方「外来種被害防止行動計画」（平成 27 年３月 26 日環境省・農林水産省・国土交通省策定。以下「行動計画」という。）では、産業において利用される外来種について、すぐに利用を控えることが困難な場合には、外来種の利用量を抑制する方法の採用や、生態系への影響がより小さく産業において同等程度の社会経済的効果が得られるというような代替性がないか検討し、利用量の抑制が困難である場合や代替性がない場合は、適切な管理を行う必要があるとしている。
こうした基本認識の下、ニジマス、ブラウントラウト及びレイクトラウトについては、水産業のみならず地域経済の活性化に広く貢献しているが、元々は我が国の在来種ではなく、不適切な管理の結果、管理地外に逸出した場合は生態系等に被害を及ぼすおそれもあることから、「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」（平成 27年３月 26 日環境省・農林水産省策定。以下「外来種リスト」という。）において、「適切な管理が必要な産業上重要な外来種（産業管理外来種）」に位置付け、利用する際の適切な管理を求めているところである。
このような水産分野において適切な管理が必要な産業上重要な外来種であるニジマス、ブラウントラウト及びレイクトラウト（以下「水産分野における産業管理外来種」という。）については、行動計画に基づき、引き続きその代替性等を検討していく。
他方で、水産分野における産業管理外来種の利用状況を踏まえれば、現時点では適当な代替性等は存在しない実態にあることから、外来種リストの「利用上の留意事項」の「これ以上の分布拡大をしない」に沿った適切な管理が求められる。
ついては、水産分野における産業管理外来種に関係する主体が、利用上の留意事項に沿った管理を進めていく上で取り組むべき事項の基本的な考え方について、次のとおり整理した。
２．主な主体の役割と取組
水産分野における産業管理外来種と以下に掲げる特に関わりの深い主体は、産業管理外来種に関わる者の役割として、水産庁の協力の下、地域の実情に応じて以下に示す取組のほか、相互に連携して、水産分野における産業管理外来種の利用や管理に関する適切な理解と必要な情報を共有する。
⑴

漁業関係者
①

漁業協同組合第５種共同漁業の免許を受けた漁業協同組合には、対象魚種の増殖義務が課せられている。当該漁業協同組合が増殖行為のひとつとして水産分野における産業管理外来種の放流を実施するに当たっては、在来種の繁殖保護に留意する。
また、ニジマスやブラウントラウトは降海して他の河川に生息域を拡大したり在来種と交雑する能力を潜在的に有している実態を踏まえ、関係する都道府県・水産試験場等研究機関及び内水面漁場管理委員会と協力して、対象魚種の分布や再生産の状況、当該漁業権漁場からの移動及び交雑種の有無等に関する情報を収集する。また、地域によっては、降海魚の存在に関する情報を収集する。

5②

養殖業者
水産分野における産業管理外来種を扱う養殖業者は、当該養殖施設から産業管理外来種が逸出しないようにするとともに、生体販売を行う際には、購入者に対し、飼育施設に逸出防止策が講じられていることやその用途が私的放流ではないことを確認する。

⑵

遊漁関係者
①遊漁関係者
遊漁関係者は、公有水面における水産分野における産業管理外来種の放流は自粛する。現時点において、公有水面で何らかの水産分野における産業管理外来種の放流活動を実施している場合には、当該公有水面を管轄する都道府県や関係する共同漁業権者に相談するとともに、水産試験場等研究機関の助言を得た上で、対応を検討する。
②

管理釣り場の管理者及び経営者
水産分野における産業管理外来種を扱う管理釣り場の管理者及び経営者は、当該釣り場施設から産業管理外来種が逸出しないようにするとともに、私的放流の端緒となる蓋然性の高い生体の持ち出しがなされることがないよう適切な措置を講ずる。

⑶

都道府県・内水面漁場管理委員会① ⑴①及び㈪の者並びに⑵①の者に対し、水産分野における産業管理外来種の管理に関する取組が円滑に行われるよう適切に指導・監督する。
② ⑵①により、遊漁関係者から放流活動に関する相談等を受けた場合には、必要に応じて水産試験場等研究機関と連携して、水産分野における産業管理外来種の管轄地域での利用状況や他の水産資源等に与える影響等を十分考慮して指導･監督する。
③⑷

調査や研究に関係する部局は、水産分野における産業管理外来種の分布や生態等に関する知見を更に把握する。
試験研究機関
水産分野における産業管理外来種の分布や生態等に関する知見の更なる把握を行う。また、水産分野における産業管理外来種を育種実験等に利用する場合には、当該研究施設から産業管理外来種が逸出しないようにする。
３．公的規制による対応
水産動植物の繁殖保護等を図るため、在来種が生息する水域への分布拡大による食害、競合及び交雑を防ぐ必要がある場合等において、地域の実情を踏まえ、必要に応じて内水面漁業調整規則や内水面漁場管理委員会指示等により水産分野における産業管理外来種の移植を禁止する等の措置を講ずることとする。
４．新たな利用の取扱い
水産分野における産業管理外来種の分布域の拡大を招く可能性のある利用に繋がるような第５種共同漁業の新たな免許（既存の漁業権漁場において第５種共同漁業の対象魚種として産業管理外来種を追加する場合を含む。）は、行わないことが望ましい。ただし、個別の状況等に照らし、その是非を慎重に検討する必要があるため、各都道府県におかれては水産分野における産業管理外来種の新たな利用に関する問合せがある場合には、事前に関係研究機関等と十分に相談するとともに、水産庁資源管理部漁業調整課に連絡することとする。
５．その他
水産庁は、関係機関や上記に示した各主体と連携して、引き続き、水産分野における産業管理外来種を巡る状況の把握に努め、行動計画に基づき、適時・適切な管理のために必要な対応を検討していくこととする。
6

管理指針の策定過程に寄せられた主な意見・質問に対する回答【総論】
問1

外来種対策における産業管理外来種の位置付けと利用・管理のあり方について教えてください

産業管理外来種は、平成27年３月に策定した「外来種被害防止行動計画」と「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」において、「適切な管理が必要な産業上重要な外来種」として整理された概念です。中でも、水産分野における産業管理外来種の利用に当たっては、外来種リストの「利用上の留意事項」の「これ以上の分布拡大をしない」に沿った適切な管理が求められるため、今般、特に関わりの深い主体による取組の基本的な考え方を管理指針として整理しました。その上で、これら水産分野における産業管理外来種を巡る状況は様々なので、その利用のあり方を含め、必要な取組は各地の事情に応じて関係する主体が連携して検討すべきものと考えています。

問2

今回の管理指針が契機となって内水面漁業が衰退することはありませんか

内水面漁業の振興において、漁業者及び遊漁者の減少を防ぐことは重要な課題です。そのために、我が国の内水面漁業において重要な魚種であるニジマス等について、生態系等への影響のバランスを考慮しつつ活用する必要があります。内水面に係る生態系の維持と保全を考慮し、適切な管理と利用を行うこと等を通じて、国民の理解を得た内水面漁業の維持と振興を推進していきたいと考えています。

問3

水産業のみならず観光など地域振興に利用されているニジマスはどのような扱いになりますか
ニジマス釣りやつかみ取り大会での利用、ニジマス養殖は出来なくなりますか

本本指針は、「これ以上の分布拡大をしない」とする「利用上の留意事項」の範囲で行われている現在ある産業利用の制限を意図したものではありません。ニジマスを巡る情勢は様々なので、全国一律の管理形態とするのではなく、利用のあり方を含め、必要な取組について、各地の事情に応じて関係する主体が連携して検討していただきたいと考えております。水産庁としては、本指針を踏まえ、都道府県において適切に対応されるよう、十分な周知を図ってまいります。

【規制や流出防止対策の導入関係】
問1

ブラウントラウトは侵略性が強い魚なので厳重に管理されるべきである

ブラウントラウトは、ニジマスやレイクトラウトとともに、水産業のみならず地域経済に広く貢献しており、現時点では適当な代替種は存在しないことから、直ぐに利用を控えることは困難です。本指針は、このような現状を踏まえ、水産分野における産業管理外来種の管理において、特に関わりの深い主体による取組の基本的な考え方について整理しています。この中で、遊漁者による公有水面での放流、養殖場や管理釣り場等における逸出防止の取組、必要に応じて公的規制を検討することなどについて記載しています。このような取組を通じて、水産分野における産業管理外来種の管理を推進していきたいと考えています。

問2

分布拡大を防止するためには公的規制による対応が必要である水産分野における産業管理外来種の分布や生態等に関する知見の更なる集積を行いつつ、一方で、現在、既に都道府県において、分布拡大の防止が喫緊の課題と判断される水域にあっては、公的規制（内水面漁業調整規則等）による移植の禁止等の導入の検討を積極的に進めていくことが重要と考えており、水産庁としては、本指針を踏まえ、都道府県に対して求めていくこととしています。
7

【第５種共同漁業権関係】問1

漁業権に基づいて行われているニジマスの放流は今後はどのような扱いになりますか

第５種共同漁業の免許を受けた漁業協同組合が増殖行為のひとつとしてニジマス等の放流を実施する場合は、在来種の繁殖保護に留意することが必要です。また、ニジマスやブラウントラウトは、降海して他の河川に生息域を拡大したり在来種と交雑する能力を潜在的に有しているので、関係する都道府県や水産試験場等と協力して、対象魚種の分布や再生産の状況、管轄する漁業権漁場からの移動（地域によっては降海魚の存在を含む）及び交雑種の有無等に関する情報を収集していただきたいと考えています。

問2

水産分野における産業管理外来種を対象とした漁業権がない漁場で新たに漁業権を取得することは可能ですか「利用上の留意事項」に照らし、既存の漁業権漁場において第５種共同漁業権の対象魚種として産業管理外来種を新たに追加する等、水産分野における産業管理外来種の分布域の拡大を招く可能性のある利用に繋がるような第５種共同漁業権の新たな免許は行わないことが望ましいと考えています。ご不明な点がありましたら地元都道府県にお問い合わせください。

【関係主体の役割関係】問1

水産分野における産業管理外来種を利用する者に対し、その影響を軽減・縮小するための責任とそれを果たす具体的な取組を求めるべきである

水産分野における産業管理外来種に関わる者は内水面漁業者や養殖業者、遊漁者・遊漁関係者、研究機関や都道府県・国など様々であり、それぞれが管理や利用における役割を認識していただけるよう、普及･啓発に取り組んでいきたいと考えています。

問2

養殖業者はどのような取組をすればよいですか

水産分野における産業管理外来種を扱う養殖業者におかれては、自己の施設から産業管理外来種が逸出しないようにするとともに、生体販売を行う際には、購入者に対して、購入者が有する飼育施設に逸出防止策が講じられているかや私的放流に利用されるものではないこと等を確認していただきたいと考えています。

問3

遊漁者によるニジマスの放流はどのような扱いになりますか。今後も放流することは可能ですか

水産分野における産業管理外来種は、適切な管理がなされないと生態系や農林水産業に影響を及ぼすおそれがありますので、無秩序な放流による被害防止を図る観点から、遊漁者による公有水面での放流については、原則として自粛することとしているところです。このため、遊漁者による公有水面での放流については、まずは地元都道府県等に相談していただくようお願いします。水産庁としては、本指針を踏まえ、都道府県において適切に対応されるよう、十分な周知を図ってまいります。

問4

管理釣り場ではどのような取り組みをすればよいですか

管理釣り場の管理人や経営者におかれては、自己の施設から水産分野における産業管理外来種が逸出しないようにするとともに、私的放流の端緒となる可能性の高い生体が持ち出されることがないよう取り組んでいただきたいと考えております。
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次のページは印刷してチラシ等としてご利用ください。➡

相談地域の利用状況や水質資源に与える影響を十分考慮

地域の対策を推進

連携

適切な理解を促すための普及啓発の推進
きちんと管理連携

連携

適切に利用十分な周知、必要な対策の検討

分布拡大
しない、させない

内水面漁業の振興

水産分野における対策を総合的に推進

連携

地域の外来種対策への貢献

・正しい理解の普及促進
・必要な助言・指導・監督
・状況把握と、適時、必要な対策を検討

分布拡大
しない、させない

連携・施設からの逸出防止
・私的放流の端緒の防止（生体での持ち出し防止、生体販売時の用途確認）（地域経済への貢献）

・在来種の繁殖保護に留意
・分布、降海魚や交雑魚の有無等に関する情報収集
・私的放流（自粛）

例：養殖場、管理釣り場、研究機関での飼育

都道府県等と協力等して取り組み
例：漁業者や遊漁者による放流等

・正しい理解の普及促進
・必要な助言・指導・監督
・分布や生態等に関する知見の更なる把握・必要に応じて公的規制を措置（移植の禁止）

助言・指導・監督

漁業者、養殖業者、遊漁関係者、国民（遊漁者）等各地の事情に応じて関係する主体が連携して、それぞれの役割に応じて取り組み

水産分野における産業管理外来種の管理（概念図）

ニジマス、ブラウントラウト、※
レイクトラウト の管理について【水産分野における産業管理外来種の管理のポイント】●

これらは大変美味しい魚で、遊漁の人気対象種や地域の特産品として、地元経済の活性化に役立っています。

●

その反面、野外での生息が拡大した場合には、我が国の生態系や農林水産業等に影響を及ぼすおそれがあります。

●

そこで、関係する皆さんが一緒になって、必要な取組を進めていくことが重要です。

遊漁者◎河川湖沼への私的放流は行わない◎放流する場合は地元都道府県に相談する
ニジマス

養殖業者・
管理釣り場経営者

内水面漁協◎漁場からの移動や分布状況、再生産、交雑種の有無を確認する

ブラウントラウト

レイクトラウト◎施設外に逸出させない◎活魚販売の際は私的放流に使われないよう注意する※「我が国の生態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト」（平成 27 年３月 26 日環境省・農林水産省）において、「適切な管理が必要な産業上重要な外来種（産業管理外来種）」に位置付けられています。その中で、「これ以上の分布拡大をしない」ように管理を推進していくこととなっています。

産業管理外来種については水産庁のホームページからもご覧になれます。
http://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/enoki/yugyo/（遊漁の部屋）
http://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/enoki/naisuimeninfo.html（内水面に関する情報）

お問い合わせ窓口
都道府県名
北 海 道
青 森 県
岩 手 県
宮 城 県
秋 田 県
山 形 県
福 島 県
茨 城 県
栃 木 県
群 馬 県
埼 玉 県
千 葉 県
東 京 都
神 奈 川 県
新 潟 県
富 山 県
石 川 県
福 井 県
山 梨 県
長 野 県
岐 阜 県
静 岡 県
愛 知 県
三 重 県
滋 賀 県
京 都 府
大 阪 府
兵 庫 県
奈 良 県
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岡 山 県
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徳 島 県
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熊 本 県
大 分 県
宮 崎 県
鹿 児 島 県
沖 縄 県

部課係名称
水 産 林 務 部 水 産 局 漁 業 管 理課 サケマス・遊漁内水面グループ
農 林 水 産 部 水 産 局 水 産 振 興課 栽培・資源管理グループ
農 林 水 産 部 水 産 振 興 課 漁 業調整担当
農 林 水 産 部 水 産 業 振 興 課 漁業調整班
農 林 水 産 部 水 産 漁 港 課 漁 業管理班
庄 内 総 合 支 庁 産 業 経 済 部 水産振興課 漁業調整担当
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 業 調 整担当
農 林 水 産 部 漁 政 課 調 整・漁 船グループ
農 政 部 生 産 振 興 課 水 産 担当
農 政 部 蚕糸園 芸 課 水 産 係
農 林 部 生 産 振 興 課 花き・果樹・特産・水産担当
農 林 水 産 部 水 産 局 水 産 課 漁業調整班
産 業 労 働 局 農 林 水 産 部 水 産課 漁業調整担当
環 境 農 政 局 農 政 部 水 産 課 漁業調整・資源管理グループ
農林水産部 水産課 調整係
農 林 水 産 部 水 産 漁 港 課 漁 政係
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 業 管 理グループ
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 業 管 理グループ
農 政 部 花き農 水 産 課 水 産 担当
農政部 園芸畜産課 水産係
農 政 部 里 川振 興 課 水 産 振 興 室
経 済 産 業 部 水 産 業 局 水 産 資源課
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 業 調 整グループ
農 林 水 産 部 水 産 資 源 課 漁 業調整班
農政水産部 水産課 漁政係
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 政 企 画担当
環 境 農 林 水 産 部 水 産 課 指 導・調整グループ
農 政 環 境 部 農 林 水 産 局 水 産課 漁政班
農 林 部 農 業 水 産 振 興 課 水 産担当
農 林 水 産 部 水 産 局 資 源 管 理課 漁業調整班
農 林 水 産 部 水 産 振 興 局 水 産課 漁業調整担当
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 業 管 理グループ
農林水産部 水産課 漁政班
農 林 水 産 局 水 産 課 漁 業 調 整グループ
農 林 水 産 部 水 産 振 興 課 漁 業調整取締班
農 林 水 産 部 水 産 振 興 課 漁 業調整室 調整・漁船担当
農 政 水 産 部 水 産 課 漁 業 調 整グループ
農 林 水 産 部 水 産 局 水 産 課 漁業調整係
水産振興部 漁業管理課
農 林 水 産 部 水 産 局 漁 業 管 理課 漁場環境係
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 業 調 整担当
水 産 部 漁 業 振 興 課 漁 業 調 整班
農 林 水 産 部 水 産 局 水 産 振 興課 漁業調整班
農林水産部 漁業管理課
農 政 水 産 部 水 産 政 策 課 漁 業・資源管理室
商 工 労 働 水 産 部 水 産 振 興 課 漁業監理係
農 林 水 産 部 水 産 課 漁 業 管 理班

電話番号011- 204- 548 5017- 734- 959 4019- 629- 580 6022- 211- 293 2018- 860- 189 30234- 24- 604 6024- 521- 737 9029- 301- 408 0028- 623- 235 1027- 226- 309 5048- 830- 415 1043- 223- 304 203- 5320- 485 0045- 210- 454 9025- 280- 531 3076- 444- 329 3076- 225- 165 30776- 20- 043 5055- 223- 161 4026- 235- 722 9058- 272- 829 3054- 221- 284 5052- 954- 646 0059- 224- 258 8077- 528- 387 2075- 414- 499 206- 6210- 961 3078- 362- 347 60742- 27- 740 9073- 441- 301 00857- 26- 733 90852- 22- 531 5086- 226- 744 5082- 513- 361 6083- 933- 353 0088- 621- 247 6087- 832- 347 3089- 912- 262 0088- 821- 460 8
092- 643- 355 50952- 25- 714 5095- 895- 282 5096- 333- 245 6
097- 506- 391 8
0985- 26- 714 6099- 286- 343 9098- 866- 230 0

産業管理外来種には複数の部署が関係している場合がありますが、ここでは窓口となる課等を記載しています。

水産庁へのお問い合わせは、□制度に関すること

増殖推進部 漁場資源課 生態系保全室

TEL：
０３－３５０２－８４８７□内水面漁業や養殖業に関すること

増殖推進部 栽培養殖課 内水面漁業振興室

TEL：
０３－３５０２－８４８９□漁業権や遊漁に関すること

資源管理部 漁業調整課 沿岸･遊漁室

TEL：
０３－３５０２－８４７６

このパンフレットの内容は水産庁のホームページからもご覧になれます。
http://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/enoki/yugyo/（遊漁の部屋）
http://www.jfa.maﬀ.go.jp/j/enoki/naisuimeninfo.html（内水面に関する情報）（平成２９年12月作成）