（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和4年6月30日※１（前回公表年月日：令和 3年7月1日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名
国際情報工科自動車大学校

設置認可年月日

校長名

平成13年12月11日

双石

設立認可年月日

代表者名

所在地〒963-8811

茂

福島県郡山市方八町2-4-15（電話） 024-956-0030

設置者名
学校法人 国際総合学園

昭和32年10月22日

池田

所在地〒951-8065 新潟県新潟市中央区古町通二番町541番地

祥護（電話） 025-210-8565
分野

認定課程名

工業

工業専門課程専門士

高度専門士

平成30年度文部科学省

情報電気科

ー

認定

配線工事をはじめとした電気工作物の作成や取付などの電気設備業界に必要な知識と技術を習得し、産業界のニーズに合った技術者を育成すること

学科の目的を目的とする。

認定年月日

平成26年3月31日

修業年限

昼夜２

認定学科名

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

2,018

昼間

年

講義

演習

実習

実験

実技

583

01,43500時間

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

20人

9人

0人

1人

兼任教員数

総教員数

3人

4人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
学期制度

年2回試験を実施。試験の点数、実習成果、授業課題から点数■前期：4月1日～9月30日

成績評価■後期：10月1日～3月31日

配分を行い点数に応じたA～Dの4段階評価
A評価：100～80点、B評価：79～70点
C評価：69～60点、D評価：59～0点
卒業・進級するためには以下の3つの要件をすべて満たしてい■新緑休業：4月29日～5月7日
長期休み■夏季休業：7月25日～8月31日

卒業・進級■冬季休業：12月25日～1月7日

条件■春季休業：2月11日～4月10日■総出席率90％以上■科目評価すべての科目C以上■進級基準基準検定の取得・課題・作品の提出■クラス担任制：
学修支援等る必要がある■課外活動の種類

有■個別相談・指導等の対応
・定期面談の実施

・ボランティア活動（各種ボランティア活動実施）

課外活動

・学園祭実行委員会（学園祭の告知、PR）

・必要に応じた三者面談の実施

・卒業パーティー実行委員会（卒業パーティーの企画運営）

・出席管理■主な就職先、業界等（令和3年度卒業生）■サークル活動：（令和3年度卒業者に関する令和4年5月1日時点の情報）

電気工事業、電気通信工事業、製造業、サービス業■就職指導内容
就職研修開催、模擬面接試験実施、個別履歴書添削、個別資格・検定名2級電気工事施工管理技

面接指導など就職等の状況※２

有■国家資格・検定/その他・民間検定等

術検定一次検定■卒業者数
8■就職希望者数
8
■就職者数
8
■就職率
： 100%■卒業者に占める就職者の割合
：100%

人
人
人
％

第二種電気工事士
第一種電気工事士
工事担任者2級デジタル通信

主な学修成果

種別

受験者数

合格者数

③

8人

8人①③
③8人
8人
8人

8人
8人
8人

（資格・検定等）※３％※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③のいずれかに該当するか記載する。

■その他①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（令和3 年度卒業者に関する令和4年5月1日 時点の情報）■中途退学者

■中退率

0 名

0 ％

令和3年4月1日時点において、在学者10名（令和3年4月1日入学者を含む）
令和4年3月31日時点において、在学者10名（令和4年3月31日卒業者を含む）

中途退学■中途退学の主な理由の現状■中退防止・中退者支援のための取組
担任制度の採用、学生と定期的な個別面談の実施、新入生保護者対象説明会実施、進級生保護者面談会実施、スクールカウンセリング制度採用、退学後の進路確認
面談など■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：

有・無※有の場合、制度内容を記入
経済的支援【各種特待生制度】

制度【進級時特待生制度】

受験する際に書類審査・面接試験結果、ランク判定により5万円～25万円の授業料免除
2年生に進級する際、一定の条件を満たした者に対して5万円または10万円の授業料免除■専門実践教育訓練給付：

給付対象・非給付対象※給付対象の場合、前年度の給付実績者数について任意記載■民間の評価機関等から第三者評価：

有・無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

当該学科のホームページ
ＵＲＬ

http://wiz.ac.jp/

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針
業界団体、学術有識者や業界企業などで編成する「教育編成委員会」を設置。業界の専門性に関する動向や産業振興の方向性など、今後必要となる知識、技術、技能など十分に把握、分析を行い実践的職業教育に必要となる授業科目の開設や授業内容の改善と提案を行い、企業の要請をいかしつつ教育の質の確保と向上に努める。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け
教育課程編成委員会は現状の教育課程内容を認識し、関係する業界動向を業界動向、最新の知識、機材、手法等と併せて改善が必要とされる課題を抽出し、各学科で新教育課程案を作成する。新教育課程案を学校管理者が総合的に検討、学校長の許可を経て決定する。新教育課程は次年度以降の教育課程に反映させる。
（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和4年6月30日現在

名

前所
福島大学

属

任期

共生システム理工学類

佐藤理夫

鴫原健太郎

光栄電気通信工業

水戸勘十

株式会社

羽田篤史

久我和也

株式会社

双石茂

国際情報工科自動車大学校

学校長

阿部一則

国際情報工科自動車大学校

副校長

鈴木友二

国際情報工科自動車大学校

教務部長

近内広樹

西内俊介

株式会社

株式会社令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和5年3月31日(1年)

エービーシステム

令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～

えこでん

令和5年3月31日(1年)

工学分野学科長

国際情報工科自動車大学校

令和5年3月31日(1年)

令和4年4月1日～

未来制御

国際情報工科自動車大学校

令和4年4月1日～

専任教員

種別
②
③
③
③
③

令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)※委員の種別の欄には、企業等委員の場合には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。（当該学校の教職員が学校側の委員として参画する場合には、種別の欄は空欄で構いません。）①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年2回 （8月、2月）（開催日時（実績））
第１回 令和3年8月3日 16：30～17：30
第２回 令和4年2月21日 16：30～17：30（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況
・委員会で太陽光発電システムや防犯カメラシステムに関する授業を行ってはどうかとの意見を頂いたため、電気工事実習や有線電気通信工学等の科目で機器構成や施工方法の知識と機器取付の実習を行った。

２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
卒業後の即戦力を目指すため、インターンシップ実習を強化し、受入れ企業に対しては、マンツーマンの指導者対応を要請するとともに、複数部署での実務研修を実施する方針とする。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容
電気工事実習において、有限会社スズキ電機より電気工事に使用する工具や機器の安全な取り扱いを学ぶ。
レポート提出と期末試験の成績により評価する。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科

目

名

電気工事実習科目

概要

電線相互の接続、機器への配線等を実習を通して学ぶ

連携

企

業等

有限会社スズキ電機

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針※研修等を教員に受講させることについて諸規程に定められていることを明記

基本は企業現場からの教員採用を前提としているが、学校内部で教員年数を重ねていくにつれて、ややもすれば過去の知識・経験のまま陳腐化した教育を施す危険性もある。このため、就業規則第57条等による教育・研修体制、特に外部研修を充実させ、日々の研鑽とスキルアップを図る方針とする。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「電気保安オンラインWeb講習会」（連携企業等：株式会社エレックス極東）
期間：令和3年10月16日（土）対象：専任教員

内容：電気設備の「予防保全」および「感電事故事例」、電気保安のスマート化（DX化)、電気保安人材の持続可能な確保・活用②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「スクールカウンセラーから学ぶ最近の若者の傾向と教員としての対応法」（連携企業等：臨床心理士久保木優紀先生）
期間：令和３年８月５日（木）対象：教職員

内容：スクールカウンセリングの役割、最近の学生の傾向や教員としての指導方法・対応方法・注意点（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「これから始める脱炭素化・カーボンニュートラル対策セミナー」（連携企業等：一般社団法人エネルギーマネジメント協会）
期間：令和4年7月13日（水）対象：専任教員

内容：事業場のCO2排出量の把握方法と削減の手法を学ぶ。

②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「ヒアリング研修」（連携企業等：リクルート）
期間：令和4年6月22日（水）対象：専任教員

内容：Z世代の学生の特徴とそれにあった指導方法を学ぶ

４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校関係者評価については、文部科学省策定の「専修学校における学校評価ガイドライン」をベースに、任意団体である全国専門学校経営研究会（加盟校：２６法人１１３校）により協議検討を重ねた「自己点検・評価基準」を主に、点検基準表を策定し、学校が委員会等の点検・評価を基に作成し、学校長が再点検の上、学校運営に反映させる方針とする。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目

学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標

教育理念、教育目的、教育目標（２）学校運営

教育の内容、管理運営、改革改善（３）教育活動

教育の内容、管理運営、改革改善（４）学修成果

教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援

学生支援（６）教育環境教育の実施体制（７）学生の受入れ募集

学生支援

（８）財務

管理運営（法人）（９）法令等の遵守管理運営（法人）（１０）社会貢献・地域貢献（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
令和3年度委員会、自己点検評価に基づき不備な点の改善、方向性の決定、優良な点の継続、及び次年度以降の解決・取組課題について協議実施。評価委員からの意見として「社会的活動」に関してSDGｓに取り組むにあたり、福島県から温暖化に関するロードマップが発表されるため参考にしてはどうかとの意見があり、ロードマップを参考にしながら各学科にSDGｓに関する取り組みを導入する。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和4年6月30日現在

名

前所

属

一般社団法人

小野隆

嶋影健一

中林寿文

鴫原健太郎

光栄電気通信工業株式会社

鹿又将征

株式会社アルサ山ノ井佐藤

福島県自動車整備振興会
公益社団法人

令和5年3月31日(1年)

日本建築家協会 東北支部
特定非営利活動法人

令和5年3月31日(1年)国際ゲーム開発者協会

令和5年3月31日(1年)

靖理夫

任期
令和4年4月1日～

有限会社
福島大学

山ノ井商事

共生ｼｽﾃﾑ理工学類

令和4年4月1日～
令和4年4月1日～
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)
令和4年4月1日～
令和5年3月31日(1年)※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期（ホームページ・広報誌等の刊行物

URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/

公開時期：令和4年度12月

・

その他（）

）

種別公共団体委員

業界団体委員

業界団体委員

企業等委員
企業等委員
企業等委員

教授

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針
当校の教育内容、内部活動、外部活動、資格・コンペ・表彰、また学校経営に係る事項等の実績については、公益法人として、関連団体・関連業界・学生就職先のほか、広く万人に発信する。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目

学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画

教育理念、教育目的、教育目標（２）各学科等の教育

教育の内容、管理運営、改革改善（３）教職員

教育の内容、管理運営、改革改善（４）キャリア教育・実践的職業教育

教育目標の達成度と教育効果（５）様々な教育活動・教育環境

学生支援（６）学生の生活支援教育の実施体制（７）学生納付金・修学支援

学生支援（８）学校の財務管理運営（法人）（９）学校評価

管理運営（法人）（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法（ホームページ・広報誌等の刊行物

URL:http://wiz.ac.jp/shokujitsu/

・その他（））

授業科目等の概要（工業専門課程情報電気科）

分類

授業方法

必 選 自択 由 授業科目名
必 選修 修 択

授業科目概要

配 授
当単
年 業
講 演
次位
・ 時
学
数 義 習
期 数場所

教員

企
実
業
験・ 校 校 専 兼 等と実の習・ 内 外 任 任 連
携
実
技

1 〇

電気基礎理論

電気の基礎や理論を学ぶ

1通 126

- 〇

〇

〇

2 〇

配電理論設
計

配線設計に必要な理論を学ぶ

1通 21- 〇〇

〇 〇

3 〇

電気機器材料電気工事に使われる工具や機器、材料を学ぶ

1通 87- 〇〇〇 〇4 〇電気工事施工

電気工事の施工方法を学ぶ

1通 77- 〇

〇〇 〇

5 〇

電気工作物
検査

電気工作物の検査方法や検査機器の知識を学ぶ

1通 20-〇 〇

〇

6 〇

配線図

電気配線の図記号や配線図の書き方を学ぶ

1通 65-〇 〇

〇 〇

7 〇

法令

電気関係法規を学ぶ

1通 20- 〇

〇〇 〇

8 〇

電気工事実習

電線相互の接続、機器への配線等を実習を通して学ぶ

1通 606-〇 〇〇 〇 〇

9 〇

物理

自然現象の本質を理解し各種工学の基礎を学ぶ

1後 60-〇〇

10 〇Word,Excel

Word と Excel の 基 本 操 作 を 学 び 、 目 的 に 1前
63 沿った資料作成方法を学ぶ

〇〇

11 〇

配電理論設
計

配線設計に必要な理論を学ぶ

2前 18- 〇

〇

〇 〇

12 〇

電気機器材料電気工事に使われる工具や機器、材料を学ぶ

2前 26- 〇

〇

〇

13 〇

電気工事施工電気工事の施工方法を学ぶ

2前 13- 〇

〇

〇

14 〇

法令

電気関係法規を学ぶ

2前 45

- 〇

〇

〇

15 〇

電気工事実習電気設備基準に則った各種電気工事について学ぶ

2前 114

-〇 〇

〇

16 〇

電子回路

半導体素子や電子回路の基礎を学ぶ

2前 60

- 〇

〇

〇

17 〇

デジタル回路デジタル信号を扱う回路としくみを学ぶ

2前 30

- 〇

〇

〇

18 〇

データ通信工学

伝送理論および情報セキュリティを学ぶ

2前 30

- 〇

〇

〇

19 〇

有線電気通
信工学

伝送媒体と工事方法について学ぶ

2前 30

- 〇

〇

〇

20 〇

総合実習

センサーや電動機を用いた回路や機器を製作する

2通 360

-〇 〇

〇 〇

21 〇

再生可能エ
ネルギー

発電設備システムを構築し、太陽光や風力発電のしくみを学ぶ

2通 51-〇 〇

〇

22 〇

CAD

CADの各種機能を学び作図する

2通 96

-

〇 〇

合計

22科目
卒業要件及び履修方法

各科目の出席率80％以上、科目評定C以上、通年出席率90％以上
対面授業が困難な場合は、リモート授業も可能

2018単位時間(〇単位)授業期間等
１学年の学期区分

2期

１学期の授業期間18週（留意事項）
１

一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。

２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。