正本

収入印紙※消印はしないでください。

訴
知的財産高等裁判所

御中

平成日

年

月状

〒○○○－○○○○○○県○○市○○○丁目○○番○○号
原告○ ○ ○ ○ 株 式 会 社

代表者代表取締役

○

○

○

○

（送達場所）〒○○○－○○○○○○県○○市○○○丁目○○番○○号○○○○事務所
原告訴訟代理人弁○士

○

○

○

○

電 話

（○○○）○○○○－○○○○

ﾌｧｯｸｽ（○○○）○○○○－○○○○〒○○○－○○○○○○県○○市○○○丁目○○番○○号
被告

株 式 会 社 ○ ○ ○ ○代表者代表取締役
審決取消請求事件
訴訟物の価額算定困難

貼用印紙

１万３０００円○○○○

印

請求の趣旨【注１】１

特許庁が無効２００○－○○○○○○号事件について平成年月日にした審決を取り消す。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。との判決を求める。
請求の原因
１

特許庁における手続の経緯
原告は，発明の名称を「○○○○」とする本件特許第○○○○○号（平成月日出願，平成被告は，平成年年月月年日設定登録）の特許権者である。

日，特許庁に対し，本件特許を無効にすることを求めて審判の請求をし，特許庁は上記請求を無効２００○－○○○○○号事件として審理をした上，平成年月日，「特許第○○○○○○号の請求項○……に係る発明についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は同年２月日原告に送達された。

審決の理由は，審決謄本記載のとおりであるが，その認定判断には誤りがあり，違法として取り消されるべきである。

３

審決の理由に対する認否【注２】(1) 「第１．手続の経緯」については，認める。
(2) 「第２．本件発明」については，認める。
(3) 「第３．当事者の求めた審判」については，認める。
(4) 「第４．当審の判断」のうち・・・・・・・・・・・・・・・・・。【注３】４ 原告の主張【注２】(1) 取消事由１（○○○○の誤り）【注４】・・・・・・・・(2) 取消事由２（・・・・・・・・）・・・・・・・・

添付書類
１

訴訟委任状

２

資格証明書（登記事項証明書）各１通【注６】

３

審決謄本

【注１】
１

１通【注５】

１通【注７】

請求の趣旨の記載は，次のようなものが考えられます。

基本型
特許庁が無効○○－○○号事件について平成３０年○月○日にした審決を取り消す。

２

審判対象とされた請求項の一部に対する不服申立て（審決例）特許第○○号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。
同請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たない。
(1) 特許権者による請求項１についての不服申立て
特許庁が無効○○－○○号事件について平成３０年○月○日にした審決のうち，特許第○○号の請求項１に係る部分を取り消す。
(2) 審判請求人による請求項２についての不服申立て
特許庁が無効○○－○○号事件について平成３０年○月○日にした審決のうち，特許第○○号の請求項２に係る部分を取り消す。

３

無効審判において訂正が認められた場合（審決例）本件訂正を認める。特許第○○号の請求項１に係る発明についての特許を無効とする。同請求項２に係る発明についての審判請求は成り立たない。
(1) 特許権者による請求項１についての不服申立て
特許庁が無効○○－○○号事件について平成３０年○月○日にした審決のうち，特許第○○号の請求項１に係る部分を取り消す。
(2) 審判請求人による請求項２についての不服申立て（本件訂正について争わない場合を含む。）
特許庁が無効○○－○○号事件について平成３０年○月○日にした審決のうち，特許第○○号の請求項２に係る部分を取り消す。
４

訂正によって削除された請求項（下記審決例では請求項２）に係る審判請求が却下された場合（審決例）本件訂正を認める。特許第○○号の請求項１に係る発明についての審判請求は成り立たない。同請求項２に係る発明についての審判請求を却下する。
（請求の趣旨例）
特許庁が無効○○－○○号事件について平成３０年○月○日にした審決のうち，特許第○○号の請求項１に係る部分を取り消す。

【注２】「審決の理由に対する認否」及び「原告の主張（取消事由）」を訴状に記載しない場合は，第１回準備書面に記載してください。なお，第１回準備書面の提出期限等については，「審理要領・書式」中「審決取消訴訟（特許・実用新案）の進行について」を参照してください。
【注３】認否の記載は，例えば，単に「審決の……は争う。」とするだけでなく，「審決の……のうち，刊行物○に審決の引用する記載のあることは認めるが，刊行物○記載の……が本件発明の……に相当するとした点は否認する。」のように，どの点を争うのかを明確にしてください。
【注４】取消事由の記載は，取消事由相互の関係を考慮して，独立した取消事由ごとに，例えば，「取消事由１サポート要件の判断誤り」，「取消事由２明１に基づく本件発明の進歩性の判断誤り」，「取消事由３引用発引用発明２に基づく本件発明の進歩性の判断誤り」等のように大見出しを付け，さらに必要に応じて，「２(1)引用発明１の認定誤り」，「２(2)本件発明と引用発明１との一致点及び相違点の認定誤り」，「２(3)相違点の容易想到性の判断誤り」等のように，小見出しを付けてください。また，審決の結論に影響を及ぼさないものは，取消事由とはなり得ないことから，審決の認定・判断の誤りを指摘するだけでなく，当該認定・判断の誤りが審決の結論に影響を及ぼすまでの論理を記載してください。
【注５】訴訟委任状の書式を参照してください。
【注６】訴訟手続において法人が当事者であるときには，訴状に代表者の氏名を明記し（民事訴訟法１３３条２項，３７条），その資格証明書（商業登記の登記事項証明書等）を添付する必要があります（民事訴訟規則１８条，１５条）。外国法人の場合の資格証明書の例としては，外国の公証又は認証業務にある者が作成した証明書や権限ある官署が作成した登録証明書などが挙げられます。内容は，所在地と名称で法人を特定したうえで，その法人に権利能力があること（適法に成立したこと）及び法人を代表する権限を有する者が記載されていることが必要です。各国の制度により様式が異なりますので，適宜のものをご用意ください。提出の際には，訳文を添付してください。被告が法人であるときには，その代表者の氏名を明記し，原告側で被告の代表者の資格証明書を添付する必要があります。
【注７】訴状には，取消しを求める審決謄本の写しを別紙として添付してください（書証とはしない取扱いです。）。

【訴状提出に際してのお願い】※訴状は正本，副本（相手方の数分）のほかに，写し（特許，実用新案は３部，商標，意匠は２部）を提出してください。なお，訴状にはページ番号を付してください。
※上記書面には，それぞれ審決謄本の写しを添付してください。
※争点整理等の便宜のため，訴状等を提出される際には，その都度あるいは事前に，それらの電磁データ（電磁データをお持ちのもののみで結構です。）も一緒に提出してください。なお，証拠及び証拠の訳文のうち，特許実用新案事件の明細書，特許請求の範囲及び図面や，商標事件・意匠事件の願書（図面を含みます。）についても，電磁データをお持ちのときは提出してください。それ以外の証拠の電磁デー
タは，必要に応じて提出を求めることがあります。
※訴状を添付書類とともに提出する際には，これらを合綴せずに，文書ごと各別に綴じるようにしてください。
※関連事件（当該特許権に基づく侵害訴訟，当該特許権に係る別の審決取消訴訟等）がある場合は，その事件名・事件番号を訴状等に記載して裁判所にお知らせください。また，平成２３年改正前の特許法が適用される事件において，訂正審判を請求する予定がある場合は，その旨を訴状等に記載して裁判所及び被告に予告するようにしてください。