202３年度（令和５年度）
社会福祉法人

事（期

福智町社会福祉協議会

業

計

画

間：202３年４月１日～202４年３月３１日）

社会福祉法人

福智町社会福祉協議会

基本理念『共に生きる 地域まるごとのまちづくり』～人が豊かに育ち・共に支え合い・自立した生活が営める福智町へ～
令和 2 年 1 月 15 日に初めて新型コロナ感染者が国内で確認されてから 3 年が経過し、その間、想像もしなかったコロナ禍によって社会状況は大きく変わり、経済、医療、教育、雇用、生活環境など今までにない様々な課題が浮き彫りになりました。新型コロナによる地域福祉の推進への影響は極めて大きく、地域づくりに必要なコミュニケーションの機会が圧倒
的に不足しています。令和 5 年 5 月 8 日に新型コロナの感染法上の位置づけを 2 類相当か
ら 5 類に変更が予定され、地域での取組みも少しずつ再開されてくることが予測されます。
この状況から令和 5 年度は、昨年度も目標に挙げて実施できなかった、地域住民の支え合いの再構築を計画的に進めていまいります。地域福祉の推進は、地域の方々の取組みによる力＝「地域の福祉力」と福祉の専門職が地域を生かす力＝「福祉の地域力」が合わさってこそ進んでまいります。地域の方々と一緒になって地域の生活課題の解決の支援ができるよう取
り組んでまいります。
また、今年 1 月から実証運行を行っています、予約型のＡＩデマンドバスについては、今年 10 月の本格稼働に向けて、地域住民の町内移動の利便性の向上と運行の効率化を図るた
めに、行政と協力して全力で取り組みを行います。さらに、社会福祉法人連携においては、
ＩＣＴを活用した法人間ネットワークの取組みを進めており、一般社団法人福智町社会福祉連携協議会（社福連）で行う予定の法人後見と社協で行う日常生活自立支援事業との連携と併せて、権利擁護センター（成年後見制度中核機関）について、行政と協働して進めていけ
ればと考えています。また、社福連では、人材確保が喫緊の課題であり、今まで行ってきた合同人材募集や外国人介護従事者確保と併せて、今年度は介護人材の育成に取組み、介護職の初任者研修の研修機関として指定申請を行い、取り組みを進めてまいります。
令和 5 年 4 月より、
今まで旧町 3 地区に分けて委託されていた在宅介護支援センターを統合し、地域包括支援センター内に設置して、在宅高齢者相談支援事業として福智町全体を対象とした新たな在宅高齢者支援の取り組みを進めてまいります。
また、生活困窮者や外国人等で住む家が確保できない方に対応するため「居住支援法人」の指定申請を行い、住居の確保や契約時の代理保証などの居住支援を行ってまいります。
さらに、介護保険制度が始まって 22 年が過ぎ、介護保険制度の在り方も大きく変わってまいりました。社会福祉協議会が行う介護保険関連事業についてその在り方と役割について検証してまいります。
福智町と一体的に策定した「共に生きるまちづくり計画」の推進がコロナ禍により止まっていたため、あらためてその推進に向けて行政と協議をし、福智町に適した重層的支援体制づくりを進めるとともに、計画の中間見直しを行います。
社会福祉協議会は、地域福祉を推進する団体としてしっかりと軸足を地域に向けて、安心
安全な地域づくりができるよう活動基盤を整えながら進めてまいります。
令和 5 年度は、以下の重点項目を中心に取組みを進めてまいります。

基本目標
１ 法人機能の強化と経営基盤の確立
２ 支え合いの地域づくり
３ 包括的な支援体制づくり
４ 生活課題に対応したサービス提供体制の充実※共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）との整合性を図っています。

運営理念
福智町社会福祉協議会は、基本理念を基に以下の運営理念により事業を展開します。
住民参加・協働による福祉社会の実現
１ 地域における利用者本位の福祉サービスの実現
２ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現
３ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組み
４ 人材育成によるより質の高いサービス提供体制の実現
５ 安定した財政基盤を基に確保されたサービス提供体制の実現

組織運営方針福智町社会福祉協議会は、「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と運営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
１ 運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果た
していきます。
２ コンプライアンス（企業倫理）における信頼のある組織運営を行います。
３ 事業の効果測定やコストの把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した組織運営を行います。
４ 組織全体として機能するような組織体制を構築し、組織の活性化を図ります。
５ すべての役職員は、常に福祉意識の向上に努めます。

基本計画
令和５年度は、共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）の基本目標を柱に以下を推進目標とし、運営理念に基づき総合的に事業を推進してまいります。

基本目標（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立（２） 支え合いの地域づくり（３） 包括的な支援体制づくり（４） 生活課題に対応したサービス提供体制の充実（１） 法人機能の強化と経営基盤の確立
社会福祉協議会は、公益性の高い組織として、当初の事業計画や経営の効率性を超えて、必要な事業・サービス展開を求められます。
（例：災害 VC、特例貸付、突発的な活動等）。
これらの「社会的ミッション」を展開する役割を組織全体で担っていくためには、日々の活動を通じて、地域の期待に応えられる人材の確保とその能力を培っておく必要があります。
継続的・安定的な事業継続のためにも、全職員が適切な法人運営の意識をはじめ、経営方針に沿った「共通認識」を持つことが重要です。また役員と職員との協働化が重要なポイントとなるため、部会・委員会の活性化を図っていきます。また、将来を見据えた安定的な経営基盤を確立していくために、経営基盤強化計画を策定し、経営の安定化と法人機能の強化を図るとともに、自主財源確保に向けて検討してまいります。さらに、介護保険事業など事業の見直しを行ってまいります。また、一般社団法人福智町社会福祉連携協議会と協働して地域における公益的な取組み行うことは、地域福祉推進の組織の拡大につながります。社協が法人連携のプラットホームの役割が担えるよう取り組んでまいります。

（２）支え合いの地域づくり
社会福祉協議会は、小地域福祉活動の取組を進め、住民の主体的な活動の機会を住民とともに作り上げる一方で、こうした環境の整備を支援する側に立つことも必要です。地域包括支援センターや NＰO 等、社協以外にも住民活動を支援する関係機関と連携しながら、地域
生活課題の解決に向けた仕組みづくりを行ってまいります。新型コロナの影響により、地域活動が停滞し地域のつながりが以前にも増して希薄化が進んでいます。With コロナによる地域活動の再開とその方法について、地域の方々と考え、情報を共有しながら支え合いの体制
づくりを改めて進めて行きたいと思います。また、地域の中で多くの要支援者が生活しており、継続した生活を行うためには、公的なサービスはもとより、インフォーマルなサービスの在り方に注目していかなければなりません。その一つが生活支援ボランティアの仕組みであり、効果的な運用ができるよう検討してまいります。あわせて、生活困窮、ひきこもり支
援など、短期間では解決できない問題でもしっかりと伴走支援を行いながら、住民や他の関係者等と協力しながら、長期にわたって伴走できる仕組みづくりを検討してまいります。

（３） 包括的な支援体制づくり「法律による社会福祉」は高齢者、障害者、児童といった分野別に制度が分かれているが（いわゆる「タテ割り」）、包括的な支援体制は、既存の分野別福祉制度によって設置されている多様な「支援関係機関」と「地域住民等」の協働によって成り立つものである。社協が担うべき「協働の中核」は複合的な課題解決のための多機関協働の中核という意味だけでな
く、「地域づくり」として進めていくべき包括的な支援体制の構築プロセスにおいて行政とともに中核的な役割を担うという意味でも理解できる。包括的な支援体制は多様な主体の自発的な活動と協働によって成り立つ体制であり、それを構築していくためには、地域での協議のプロセスが欠かせません。
「地域社会が包括的な支援体制のパズルのピースとして『集められる』（客体）だけでなく、そのゲームのプレイヤー（主体）になる」ために、社会福祉協議会が積極的に体制構築プロセスに関与し、地域社会の側が主導する体制づくりにしていく必要がある。あわせて、重層的支援体制整備事業の３つの支援のアプローチ①相談支援、②参
加支援、③地域づくり支援により、地域共生社会における伴走支援の考え方を踏まえ、人と人、人と地域をつなぐことの重要性が考え方の基礎となっています。地域包括支援センター
を中心とした総合相談支援やふれあい交流、ボランティア活動などの参加支援、そして地域
支え合い体制づくりを主体とした地域づくり、今行っていること自体が重層的支援体制での取組みです。これからは分野を横断した連携協働の支援体制を念頭に取り組んでまいります。

（４）生活課題に対応したサービス提供体制の充実
2017 年（平成 29 年）6 月の社会福祉法の改正において、更に地域住民等に対して地域福祉推進のために、例えば地域から孤立した「ゴミ屋敷」のような地域生活課題を把握し、支援関係機関との連携によってその解決に取り組むことが求められています。コロナ
禍によって、新たに発生した地域の生活課題とあわせてその解決に向けて関係機関と協働して取り組んでまいります。住居を確保できない要支援者に対して、居住支援法人の申請を行い、住居の確保や斡旋、契約時の代理保証など住む場所が確保され、人として保障された生活環境の確保の支援を行ってまいります。また、昨年度から取り組んでおります、
予約型のＡＩデマンドバスの実証運行は順調に進んでおり、日ごとに利用者も増加傾向にあります。本年 10 月の本格運行に向けて、課題を整理し住民の利便性が向上するよう取り組んでまいります。まだまだ、コロナ禍からの脱却ができない生活困窮者に対して、フードバンク、フードファミリーによる食材支援等を行いながら、継続した地域生活が維持できるようお手伝いをしてまいります。
災害時での生活の継続に伴う被災者支援は、社会福祉協議会の重要な役割であると言えます。災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行いながら、災害時に迅速に対応できるよう体制を整えていきます。また、法人後見事業を社福連で取り組み、要支援者への尊厳や権利が守られるよう日常生活自立支援事業と連携して公正な権利擁護に努めていきた
いと思います。

重点的取組み

１ 共に生きるまちづくり計画の遂行と中間見直し
２ 地域住民の支え合いの再構築に向けての取組み強化
３ 在宅介護支援センターの統合と地域包括支援センターとの連携
４ 生活課題に対応した事業展開（予約型ＡＩデマンドバスの本格稼働）
５ 経営基盤の確立と自主財源確保に向けた事業の検討

実施計画（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【重】 ② 部会・委員会の機能強化③ 定例三役会の開催④ 監査会の開催⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催⑥ 課長会の開催⑦ 衛生委員会の開催⑧ 役職員研修会の開催⑨ 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援⑩ 職員育成プログラムの実施⑪ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取り組み⑫ 賛助会員の募集と取り組みの強化⑬ 寄付金の募集の強化⑭ 共同募金運動の強化と拡充⑮ 居宅介護支援事業の見直し【重】 ⑯ 訪問介護事業の見直し⑰ 障がい者自立支援事業の見直し【重】 ⑱ 介護保険事業における業務継続計画（BCP）の作成⑲ 葬祭事業の廃止⑳ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務の法的適用管理【重】 ㉑ 共に生きるまちづくり計画の推進と中間見直し㉒一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の事務局機能㉓自主財源確保に向けた事業の検討㉔地域包括支援センターの管理運営

（２）支えあいの地域づくり【重】 ① 地域支え合い体制づくり事業の実施
・住民福祉座談会の開催
・地域づくり研修会の開催
・民間企業による見守り支援協定の締結と連絡会の開催
・地域福祉員（ハートフルキーパー）の見直しと育成支援
・地域福祉員制度の模索と地域支援ネットワークづくり
・地域見守り新聞の発行
・出前講座の開催
・地域情報紙「まち歩き」の発行② ふくちっちウォーキングの開催③ 買い物支援パンフレットの作成④ 脳トレプリントの作成【重】 ⑤ 福祉教育の推進についての検討⑥ 福祉教育教材（ワークブック）の配本と活用⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催⑧ 生活ボランティアの育成とボランティアコーディネート機能⑨ ボランティア連絡協議会の支援⑩ 子どもボランティア事業の開催⑪ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供⑫ 社協だより「きずな」の発行⑬ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）⑭ ふれあい交流事業の充実と拡充⑮ コミュニティ・カフェ推進事業の実施⑯ 地域での元気向上プログラムの実施（介護予防教室）⑰ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み（３）包括的な支援体制づくり【重】 ① 地域包括支援センターにおける事業の推進
・総合相談支援機能の強化
・権利擁護支援事業
・包括的・継続的マネジメント
・介護予防ケアマネジメント
・指定介護予防支援② 心配ごと相談事業の実施【新】 ③ 在宅高齢者相談支援事業の実施（旧在宅介護支援センター）【重】 ④ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会支援ネットワーク及び事業の推進【新】 ⑤ 社福連が行う法人後見事業との連携【重】 ⑥ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）⑦ サテライト（エリア会議）による地域支援の実施

【新】 ⑧ 介護初任者研修指定機関の指定申請及び研修の実施【重】 ⑨ 権利擁護支援の強化
・日常生活自立支援事業の実施
・生活福祉資金貸付事業の窓口実施及び特例貸付者支援
・権利擁護センター（成年後見中核機関）設置の協議（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【重】 ② 地域公共交通における予約型ＡＩデマンドバスの実証運行と本格稼働③ 軽度生活支援事業の実施④ 移送サービス事業の実施⑤ 福祉施設管理運営事業の実施
・ 金田社会福祉センター⑥ 子育てサロン日本語教室事業の実施⑦ フレンドシップミーティング(障がい児交流)の実施⑧ 福祉体験型サマースクールの実施⑨ ファミリー・サポートセンターの設置運営⑩ 地域における子ども食堂の企画及び拡充【重】 ⑪ 生活困難者等に対する伴走支援とふくおかライフレスキュー事業⑫ フードバンク、フードファミリー事業の拡充⑪【重】⑬ 引きこもりに対応した連携支援【新】 ⑭ 居住支援法人への指定申請と事業体系の確立※【新】は新規事業又は前期年度途中から始めた事業【重】は重点事業として取り組むもの※この事業計画は、共に生きるまちづくり計画（福智町地域福祉総合計画）との整合性を考慮し作成しています。

実施計画の概要（１）法人機能の強化と財政健全化の遂行① 理事会・評議員会の開催【総務課】
今年度は、役員改選の年であり新たな役員体制のもと、法人経営機能が十分発揮できるようその環境整備を図るとともに、社会福祉協議会の役割や目的をしっかりと見据えて、活動拠点の整備も含めて検討してまいります。
② 部会・委員会の開催【総務課】
現在、社会福祉協議会の運営に関して、福祉バス検討委員会、共同募金運営委員会、評議員・選任解任委員会、人事諮問委員会、苦情処理第三者委員会の５委員会と共に生きるまちづくり計画推進会議の 1 会議を設置しています。昨年度に新たに設置した、福祉教育推進委員会や虐待及び身体拘束防止委員会、地域包括支援センター
運営委員会を加えて、各部会、委員会において審議いただいた意見をもとに、地域に根差した社協事業運営につなげてまいります。
③ 定例三役会の開催【総務課】
毎月定例として三役会を開催し、緊急な案件については、三役会にて審議し対応を図るとともに、理事会・評議員会等への提案事項を整理します。
④

監査会の開催【総務課】
法人内の業務執行の状況、役員の出務状況、事業の進捗状況及び法人内の財産状況を把握し、適正経営が行われているか監査するための監査会を行います。

⑤ 3 者協定に基づく行政懇談会等の開催【総務課】
福智町と福岡県立大学と締結した「地域福祉コミュニティの形成と地域包括ケアシス
テムの構築に関する三者連携協定」に基づき、福智町、福岡県立大学と連携して取り組みを進めるための懇談会を開催します。
⑥ 課長会の開催【総務課】
毎月初めに課長会を開催し、各課の報告や将来的な展望、課題の解決に向けて協議
し、職員間の連携した取組みを行うとともに、社協運営の迅速で的確な対応を図ります。
⑦ 衛生委員会の開催【総務課】
労働安全衛生法に基づいて衛生管理や安全管理などの対応を図るために産業医（上野病院）の指導の下、職場巡視やストレスチェック、健康診断の事後指導などを行うための衛生委員会を毎月 1 回定期的に開催します。特に新型コロナの対応や予防に関しては産業医と連携した対応を図っていきます。
⑧ 役職員研修会の開催【総務課】
社会福祉協議会の経営とは何か及び地域課題を解決していくためには社会福祉協議会が今後何をしていかなければならないのかを、役職員を対象とした研修会を企画し実施していきます。
⑨ 各種研修会参加による自己研鑽と資格取得の推進及び支援【総務課】
職種に応じた国家資格や認定資格の取得を奨励し取得率の向上を図ります。また職務に支障のない限り外部の各種研修会に積極的に参加を促し知識・技術の習得を行っていきます。
⑩ 職員育成プログラムの実施【総務課】
2 ヶ月に 1 回職員の研修会を計画的に実施し、各種制度における理解を深めるとともに、あわせて社協職員としてふさわしい態度や福祉のプロとしての資質の強化を図り、住民に信頼され頼れる人材の育成に努めてまいります。また、新任者については、
新任研修プログラムを策定し、事業、制度、マナーなどの基礎的な知識や能力を養っていきます。今後は階層別の研修も検討していきます。
⑪ 人権・同和問題に関する意識の向上及び取組み【総務課】
社協職員としてまた人としての基本的態度を身につけるため、業務の一環として行政の行う同和研修会、人権研修会については、全職員参加し学習の機会を確保します。

⑫ 賛助会員の募集と取組みの強化【総務課】
賛助会員の設置の目的を明確化するとともに、社協だよりきずなへ毎回掲載し、住民への周知を図ります。年々硬直化する賛助会員の現状を整理するとともに、商工会の協力により商店等へ法人会員の協力のお願いを行ってまいります。
⑬ 寄付金の募集の強化【総務課】
社協だより「きずな」による寄付者氏名及び物故者氏名の公表（毎月）と町内者への弔電の発送を行います。例年同様、香典返しをいただいた世帯で初盆にあたる家庭へのお礼を「きずな」に掲載します。また、寄付者への窓口対応の接遇をしっかりと行っていきます。
⑭ 共同募金運動の強化と拡充【全課】
コロナ禍において共同募金の実績も伸び悩んでいます。特に戸別募金においては、厳しい状況が続いており、区長及び組長あてに戸別募金の呼びかけをしっかりと行っていきたいと思います。また、法人募金では厳しい経済状況の中ではありますが、商工会の協力のもと新たな協力事業所の掘り起こしを行ってまいります。これらの取り組
みを共同募金運営委員会で協議し、計画的に進めていきます。
⑮ 居宅介護支援事業の見直し【介護支援課】
3 年に一度の介護保険制度の改正から 2 年がたち今年度が最終年となります。今年
度中に策定が義務付けられている業務継続計画（BCP）の作成を行います。事業の採算ラインを確保するとともに、特定事業所としての機能が果たせるよう整備していきます。
⑯ 訪問介護事業の見直し【介護支援課】
昨年度に特定事業所加算Ⅰの要件確保（要介護 4 以上及び認知機能ⅡB 以上が全体の 20％以上）が厳しい状況でしたが今年度は再び回復し特定事業所加算Ⅰの要件をクリアしそうです。介護職員の高齢化による将来的な提供体制の整備とともに利用者の確保を計画的に進めて行く必要があります。また、事務の効率化も視野に入れながらＩＣＴ化にシフトしている国の動向を注視しつつ取組みを進めてまいります。
また、最近地域の訪問介護事業所の閉鎖が相次いでおり、サービス提供が継続できるよう経営を行ってまいります。
⑰ 障がい者自立支援事業の見直し【介護支援課】
障害者の訪問介護も同様に特定事業所加算Ⅰや処遇改善加算を継続して条件をみなしていけるよう体制を整えていくとともに、障害者の居宅支援事業所（ケアプランの作成事業所）へのアプローチを行い、利用者確保に努めていきます。
⑱ 介護保険事業における業務継続計画（BCP）の作成【介護支援課】
令和３年４月の介護保険法の改正に伴い、介護保険事業所ごとに令和 6 年 3 月 31
日までに災害時及び新型コロナ等の感染時における業務継続計画（BCP）の作成を義務付けられています。その計画の策定を行ってまいります。
⑲ 葬祭事業の廃止【地域福祉課】
新型コロナの影響もあり、3 密を避けるため葬儀の在り方も変化しています。特に地域での葬儀形式から会館葬や、家族葬、密葬など比較的手間がかからない方法により行う傾向になってきています。地域において葬祭業者も多数あり、最近は家族葬など

低額な料金で引き受ける業者も多く、葬祭依頼もほとんどなく、葬祭事業に対する社協の役割も終了したと判断し、昨年度途中に葬祭事業については関係業者に引き継ぎ廃止いたしました。
⑳ 目標管理、人事考課制度の研究と労務・税務管理の法的適用管理【総務課】
働き方改革に対応できるよう労働環境を整えていくとともに、法改正に対応した就業規則等の労働関係規程の見直しを行っていきます。人事考課については、様々な方法
やパターンがありメリットとデメリットが存在します。そのことをしっかりと分析の上、人事評価のシミュレーションを行い、その後目標管理を経験させた後に導入について労務及び税務について専門家の意見を受け慎重に対応してまいります。
㉑ 共に生きる地域づくり計画の推進と中間見直し【全課】
令和 3 年度に町が策定する地域福祉計画と社会福祉協議会が策定する地域福祉活動
計画、あわせて高齢者福祉計画や障がい者計画などの個別計画もあわさった「共に生きるまちづくり計画」（福智町地域福祉総合計画）を一体的策定しました。コロナ
禍において推進委員会を立ち上げたものの会議の開催ができずにいました。今年度
は、町担当課と協議をしながら計画の推進に向けて取り組みを進めて行きたいと思います。また、今年度は６年計画の中間見直しの年であり、特に高齢者福祉計画及び障がい者計画は 3 年計画であるため評価検証し見直しが必要となります。
㉒ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会の事務局機能【全課】
令和 3 年４月に一般社団法人化し連携協働の強化を図ってきたところですが、コロナ禍により高齢者施設や児童施設、障がい者施設は大きな影響を受けました。コロナ禍の状況を見ながら、できる活動を続けて取り組みをさらに進めて行きたいと思います。社会福祉協議会は「協働の中核」となり、各社会福祉法人のプラットホームとしての役割を果たせるよう事務局機能の強化を図っていきます。
㉓ 自主財源確保に向けた事業の検討【全課】
予算の８割を公費財源に頼っている状況であり、今後は社協独自の活動が可能になるような自主財源の確保に向けて、具体的な取組について検討していきます。SIBなど民間資金の活用ついても検討していきます。
※ＳＩＢとは、民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み㉔ 地域包括支援センターの管理運営【全課】
令和 3 年 4 月から地域包括支援センターの受託運営を行っており、今年で 3 年目となります。地域住民特に高齢者にとって頼りになる地域包括支援センターとなるた
めにはまず知っていただくことから始めていきたいと思います。そのため、広報はもちろん介護等の総合相談窓口として機能強化を図るとともに、社協が掲げるアウトリーチ（出かける）による相談支援がさらに加速するよう取り組みを進めていきます。また、地域包括支援センターが主とする個別支援と社協が行う地域支援が連動して包括的な支援につながるよう連携協働し、社協の使命となる地域づくり事業と介護予防事業を一体的に取組むことによって、地域づくりと介護予防の相乗効果を図っていきます。

（２）支え合いの地域づくり① 地域支え合い体制づくり事業の実施【地域福祉課・全課対応】
１）住民福祉座談会の開催
コロナ禍によって地域の方々のコミュニケーションの機会が圧倒的に減少した中、コロナの対応にも変化が見られ、これから各地区の行事も徐々に再開が見込めることから、住民福祉座談会の開催も可能な状況となってきました。まずは、区長・公民館長等に呼びかけ等を行い、地域での生活課題の共有化や解決に向けての取組みを専門職とともに進めて行けるよう、地域の方々と十分な協議の上計画的に取組んでいきます。
２）地域づくり研修会の開催【地域福祉課】
地域の方々が自分たちの地域にはどのような問題があるのか。地域をどのようにしていきたいのか。そしてそれにはどのような方法があるのかを先進地の取り組
みなどから学び、地域づくりのノウハウを学習する地域づくり研修会を開催いたします。
３）民間企業による見守り支援協定の締結と連絡会の開催
福智町の見守り SOS との連携を行うとともに、3 地区を統合した在介に事務局を置き活動の活性化を図ります。地域の民間の企業（郵便、新聞、宅配など）の協力を得て、要支援者等の見守り支援や地域防犯への支援を行う協定を締結しており、連絡会を開催し協定企業との情報交換を行うとともに、見守り支援ネットワークの強化を図ります。
４）地域福祉員（ハートフルキーパー）の見直しと育成支援
コロナ禍により膠着状態になっている地域福祉員（ハートフルキーパー）について、現状制度の見直しを行うとともに、地域における福祉委員の設置を改めて進めてまいります。
５）「地域福祉員制度」模索と地域支援ネットワークづくり
地域における生活課題の表面化に伴い、社会福祉法の改正による多機能型住民互助組織の推進と支援を具体的にするための仕組みとして、将来的に行政と地域が協働した「地域福祉員制度」など、住民による支援ネットワークの構築を図る
仕組みづくりを提案していきます。
６）地域見守り新聞の発行
新型コロナ禍において、地域の状況が見えにくくなっており、要支援者等の状況を把握するため「地域見守り新聞」を発行し、民生児童委員や区長などが地域の状況を把握するためのアイテムとして、各世帯への配布を行ってきました。今後
は、コロナの状況を見極めつつ継続していくかを検討していきます。
７）出前講座の開催
出前講座メニューを作成し、地域の集会所等において、希望する講座を開催し、地域住民の意識の向上と地域の連帯感を高めていきます。
また、社福連の会員において公益的な取組の一貫として、出前講座が可能な方の掘り起こしを行います。

８）地域情報紙「まち歩き」の発行
地域で活動している様々な取り組みに特化した地域情報紙を作成し、地域での活動の見本となる活動の情報提供を行います。
② ふくちっちウォーキングの開催
新型コロナ禍において生まれた事業で、コロナ禍によるフレイルや軽度認知障害の発生を防ぐ手段の一つとして実施してまいりました。今後も福智町の自然を感じながら歩くコースを設定し、閉じこもりがちな現在の環境において、心も体もリフレッシュできるウォーキングを開催します。また、ウォーキングマップの作成も検討いたします。
③ 買い物支援パンフレットの作成
一人暮らしの要支援者等への買い物への支援は、大きな社会問題となっています。
また、免許証の返納により移動手段が奪われ、買い物に行けなくなってきている状
況がうかがます。それらの支援の一助として商工会と連携して、配達を基本とする
買い物支援パンフレット改定版を作成し配布を行います。
④ 脳トレプリントの作成
認知症はどこの地域でも重要な課題です。まずは、認知症の前段階である軽度認知障害（MCI）を防止するために、日常でできる脳トレプリントを作成し、ふれあい交流に参加の方に、認知症予防を実践していただきます。
⑤ 福祉教育推進についての協議検討【地域福祉課】
福祉教育の推進について、福祉教育推進委員会において中長期的な推進計画を協議するとともに、その計画に基づき、学校や地域及び企業において、福祉教育の取組
みが進むよう考えてまいります。
⑥ 福祉教育教材（ワークブック）の配布と活用【地域福祉課】
町内の小学校３年生に改定した福祉教育教材（ワークブック）の配布を行い、このワークブックを活用していただくための活用資料も併せて教員に提供し学校において活用いただくよう依頼します。
⑦ 福祉入門教室・ボランティア養成講座の開催【地域福祉課】
目的型のボランティア養成講座の開催を行うとともに、将来の福祉の土壌づくりのためのジュニアボランティア養成講座の開催も検討します。
⑧ 生活ボランティアの育成とコーディネート機能【地域福祉課】
養成講座等で養成されたボランティアが活躍できる場を設定するために、生活ボラ
ンティア事業の目的や内容を再度見直し、ボランティアと要支援者とのコーディネートがスムーズに行えるよう体制を整えていきます。
⑨ ボランティア連絡協議会への支援【地域福祉課】
福智町ボランティア連絡協議会の事務局的役割を担い、運営における支援と活動への協力をおこないます。
⑩ 子どもボランティア事業の開催【地域福祉課】
子どもボランティアとして、学習、体験、活動とステップアップし自分たちが今地
域でしなければいけないことを自分たちで考える子どもボランティア事業を進めて行きます。

⑪ ホームページによる情報の発信とブログ機能による情報提供【地域福祉課】
ホームページの情報を常に最新に保つよう定期的に追加・修正の見直しを行うとともに、SNS を活用したお友達登録によるラインワークスでの情報提供やインスタグ
ラムなどを活用しながら、新たな情報伝達手段を検討していきます。フェイスブッ
クの活用も継続して行います。
⑫ 社協だより｢きずな」の発行【総務課】
住民が見やすくわかりやすい情報紙づくりを心掛け、住民が必要とする福祉情報を素早く伝えるための手段とするとともに、毎月１回定期的に発行し、社協事業等のお知らせや香典返しの寄付者一覧等を掲載し住民への報告及び情報提供を行います。
⑬ 視覚障がい者への情報提供の推進（録音ＣＤによる情報提供）【地域福祉課】
町の広報誌「ふくち」や社協だより「きずな」等を朗読ボランティア「青い鳥」の協力によりＣＤ化して視覚障害者への情報提供を行います。また、機器の貸し出しも行います。
⑭ ふれあい交流事業の充実と拡充【地域福祉課】
コロナ禍で自粛していた地域も少しずつ再開に向けて動き出してきました。地域でコミュニケーションが取れる貴重な場所として、地域の情報共有の場として、介護予防の場として、学習の場として様々な効果が実感できるふれあい交流をこの数年間コロナ禍で停滞していましたが、再度実施に向けて各地域の代表者と協議しながら進めて行きたいと思います。
⑮ コミュニティ・カフェの実施
コミュニティ・カフェにおいても新型コロナの影響でほとんど実施できておらず、ふれあい交流同様、実施地区の再開に向けての支援を地域住民の方々と専門職と連携しながら行っていきます。
⑯ 地域での元気向上プログラムの実施【地域福祉課】
新型コロナ禍において、地域の集まりや交流が激減し、閉じこもりの高齢者が今まで以上に多くなってきています。活動の不活性化による身体的影響は意外と大きく、心身機能に様々な悪影響を与えます。今まさに進行するフレイル（虚弱）や MCI（軽度認知障害）の防止が重要となり、介護予防の実践が不可欠となっています。今年
度は、昨年度の旧町単位の開催から地域の集会所を活用した 5 地区で行います。
⑰ 災害時ボランティアセンターの設置及び被災者支援の取り組み【地域福祉課】
災害時におけるボランティアセンター運営がスムーズに行えるよう運営訓練等を行い災害時支援に備えていきます。また、災害時ボランティアセンター運用マニュアルに基づいて、下記協定に基づき災害時への迅速な支援を行っていきます。
また、福智町の防災係と連携した取組みを行っていきます。
・福智町と災害ボランティアセンター設置運営協定締結
・田川地区社会福祉協議会と災害時支援協定締結
・福智町社福連において福智町と災害時支援協定締結
・田川地区青年会議所と田川地区社会福祉協議会で災害時支援協定締結
・一般社団法人九州防災パートナーズと田川地区社会福祉協議会で平時及び災害時の連携支援協定締結

(３)包括的な支援体制づくり① 地域包括支援センターにおける事業の推進
令和 3 年 4 月に地域包括支援センターの委託を受け、３年目となる今年度は、昨年から取り組んでいますケアマネジャーの連携をさらに強化し、地域の社会資源の開発等にもつなげていける仕組みづくりを検討していきます。また、統合した在宅介護支援センターと連携して閉じこもりがちな要支援者に対して、可能な限りアウトリーチ（訪問支援）を行えるよう取組みを進めるとともに、個別支援の対応を図りながら個別ニーズを把握し、社会資源の開発やソーシャルサポートネットワークの構築など地域支援が行えるよう進めてまいります。
・総合相談支援機能の強化
1.地域におけるネットワークの構築
2.実態把握3.総合相談支援
・権利擁護支援事業
1.成年後見制度の活用促進
2.老人福祉施設等への措置への支援
3.高齢者虐待への対応
4.困難事例への対応本人が必要な支援を拒否している場合などの対応をします。
・包括的・継続的マネジメント
1.包括的・継続的なケア体制の構築
2.地域における介護支援専門員のネットワークの構築
3.日常的個別指導・相談
4.支援困難事例等への指導
・介護予防ケアマネジメント
1.課題分析（アセスメント）
2.目標の設定
3.モニタリングの実施
4.評価
・指定介護予防支援
１.予防プランの作成と利用者支援② 心配ごと相談事業の実施【総務課・地域福祉課】
月に 3 回（うち 1 回は、司法書士参加）心配ごと相談を旧町地域において開催いたします。
第 1 木曜日を赤池（人権のまちづくり館）、第 2 木曜日を方城（方城分館）そして、
第 3 土曜日を金田（金田社会福祉センター）で今年度も実施します。
第 3 土曜日は司法書士による専門相談を実施。
（専門相談は要予約）
毎回当日開始前に防災無線によるお知らせを行います。

③ 在宅高齢者相談支援事業の実施（旧在宅介護支援センター）【地域福祉課】
金田地区、赤池地区、方城地区にあった 3 つの在宅介護支援センターを今年 4 月に統合して、地域包括支援センター内に設置します。要支援者高齢者が地域で安心して暮らすことのできるよう、相談を受けながら地域包括支援センターや生活支援コーディネーターと連携して支援を行います。また、見守り協定企業の役割が果たせるよう取り組んでいきます。
④ 一般社団法人福智町社会福祉連携協議会支援ネットワーク及び事業の推進
令和３年４月に一般社団法人として法人化を行いました。現在 24 の法人が加盟し「地域における公益的な取組」と「事務の共同化」に取り組み、将来的に社会福祉連携推進法人への移行も検討しつつ、取り組みを進めてまいります。今年度は新型
コロナの状況を見ながら、地域における公益的な取組みの強化と事務の共同化をさらに進めていきます。
⑤社福連が行う法人後見事業との連携
今年度、昨年から準備をしてきた法人後見事業を社福連で行っていきます。事務局として申請等の手続きに関する支援を行うとともに、社会福祉協議会が行っている
日常生活自立支援事業との連携を進めて行きます。
⑥ 生活支援体制整備事業（生活支援コーディネーター）
高年者のニーズや地域資源の状況把握、不足するサービス・支援の創出、ボランテ
ィア等担い手の発掘・養成、地域住民に対する活動の普及啓発などを実施し、高齢者の生活支援の基盤整備を推進します。
⑦ サテライト（エリア会議）による地域支援の実施【地域福祉課】
現在、中学校区を単位としたそれぞれのエリアによるサテライト会議が行われています。今年度はそれぞれのエリアでの地域課題を専門職の見地から、その対応や支援が図れるよう計画性をもって取組みを進めていきます。
⑧介護初任者研修指定機関の指定申請と研修の実施
介護職不足は慢性化し、施設においては喫緊の課題です。また、訪問介護員も高齢化し、新たな人材の確保が必須です。一般の方からの介護職への掘り起こしを行う
ため、今まで経験がない方でもできる介護職への入り口である初任者研修を開催し、介護職の養成を行います。そのための研修機関としての指定申請を行います。
⑨ 権利擁護支援の強化
・日常生活自立支援事業（旧権利擁護事業）
現在日常生活自立支援事業は、市町村方式となっており、福智町社協で契約から支援までを行うこととなっています。今年度は、契約などを行う専門員と実際に利用支援を行う支援員の役割を整理し、専門員を社協職員で行い、支援員を地域の学識者等により養成研修を行い配置できないのかを検討してまいります。
日常生活自立支援事業とは、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行うものです。基本的に契約が交わせることが条件となります。また、今後成年後見制度との連携も必要となります。

・生活福祉資金貸付事業の協力【地域福祉課】
福岡県社会福祉協議会が国の委託により行うこの資金は生活困難者等への支援として重要な制度となっています。県の実施する貸付金の窓口として委託を受け、民生児童委員協議会の協力の基に、適正な貸付業務を推進します。また生活保護
世帯については、福祉事務所と連携して行います。
今まで新型コロナによる特例貸付が５００件を超える利用者がありました。
新型コロナによる特例貸付は、令和４年 9 月 30 日で終了しています。
今後はその償還に向けての指導と今なお生活に困っている貸付者への伴走支援を行ってまいります。

（４）地域を基盤とし住民ニーズに対応した包括的な生活支援づくり① 介護レスキュー事業（緊急時の日常生活支援事業）の実施【介護支援課】
介護保険等の制度では対応できない生活支援に対し、事前登録による生活支援事業として実施します。
（体調不良による緊急な家事支援や入院における手続きや洗濯等の支援など）② 地域公共交通における予約型ＡＩデマンドバスの実証運行と本格稼働【地域福祉課】
今年 1 月より予約型ＡＩデマンドバスの実証運行が開始されました。その運行を社
会福祉協議会が担っており、町担当課と連携して実証運行での課題等を把握・整理し利用者の利便性の確保と効率化が図られるよう取組みを進めています。現在実証運行中であるため料金は無料ですが、本年 10 月からの本格運行では有料化の方向で検討しています。また現在は旧循環バス 4 路線も並行して走らせており、今後は10 月本格運行に向けて徐々に予約型ＡＩデマンドバスに移行してまいります。
③ 軽度生活支援事業【介護支援課】
介護保険の非該当者により生活に何らかの支障が生じた方へのホームヘルパーの派
遣です。地域生活の継続にはホームヘルパーの派遣が不可欠な世帯であり、利用者の自立支援に向けたサービスの提供を行ってまいります。将来的には、この事業も訪問型サービス A への移行を検討していきます。
④

移送サービス事業の実施【地域福祉課】
町の委託事業であり、車いす移動等で通院に支障がある方への移送手段として実施します。現在筑豊地域では、移送サービスを行う事業者が減ってきており、移送が必要な利用者へ不安を与えている状況が見受けられます。今後は、この移送サービ
スがどのような役割を持っていくのかを再度検討してまいります。

⑤

福祉施設管理運営事業の実施【総務課】
金田社会福祉センターは、開館はしているものの新型コロナの影響により現在も入浴のみの利用となり、他の設備の利用を制限しているところです。老朽化しつつあるこの福祉センターの活用について将来的にどのようにしていくのかを検討する必要があります。

⑥ 子育てサロン日本語教室事業の実施【地域福祉課】
技能実習生や特定技能など福智町でも多くの外国人が生活するようになってきています。外国人の地域での生活の自立支援を目的に日本語の学習と地域で生活していくための相談や子育てに関する支援を含め開催いたします。また、自主的な活動に向けた取り組みを行ってまいります。
⑦ フレンドシップミーティング（障がい児交流）の実施【地域福祉課】
障がい児と保護者そしてボランティアの交流と情報交換を目的に当事者の自主的な企画により実施します。
⑧ 福祉体験型サマースクールの実施【地域福祉課】
各学校に学童クラブが配置され、40 年前から始まった学童保育「かえるの学校」
は、夏休み期間中子どもたちを安全に預かるというその役目を終えたため、福祉の大切さなど学校では学ぶことが少ない福祉体験型サマースクールを今年度も実施します。
⑨ ファミリー・サポートセンターの設置運営【地域福祉課】
ファミリーサポートセンターは、子どもを預かる方（ホスト）と子どもを預ける方（クライエント）を登録し調整して育児支援を行う制度です。センターの情報が必
要な人に行き届いていない状況があるため情報提供の強化を図ります。また、子育てサポーターの養成講座を開催します。
⑩ 地域における子ども食堂の企画及び実施支援【地域福祉課】「子ども食堂」は、本来多くの場合「子どもの孤食を防ぐ」ことと「貧困の子どもたちに食事を」との思いから実施されるますが、今回はそのことにプラスして「その地域の子どもの課題をなくす」と「連携協働による地域の福祉力を高める」という目的を中心に、昨年から始めた板屋地区の地域食堂を定着化させ、特に支援が必要な地域で開催できるよう地域食堂の拡充を目指していきます。
⑪ 生活困難者に対する相談支援とふくおかライフレスキュー事業【地域福祉課】
コロナ禍において、生活に困窮する世帯の増加が顕著となっています。生活困難者などの援護を必要とする人に総合的な相談支援を通して、公的制度につなげることを主眼とし、これらを最大限に活用すること前提として、既存の公的制度が即応できない臨時的・緊急的なニーズに対応するための相談支援を行うとともに、一時的な経済的援助を行う事業として福岡県全体で行う「ふくおかライフレスキュー事業」に加入し実施します。また、生活困窮者への相談支援を伴走型の支援を行っていきます。
⑫ フードバンク、フードファミリー事業の実施【地域福祉課】
フードバンクとは、保存のきく身近な食材を一般の住民や法人から寄付をいただき、一時的に保管しておき必要に応じて生活困窮者等へ食材を提供します。また、フードファミリーとは、食材等を提供していただける地域住民のことで、事前に福智町
社会福祉協議会に登録していただき、生活困窮者等の事例が発生した場合にご連絡を差し上げ、提供をしていただいた食材等を即時に生活困窮者等に提供するシステ
ムのことです。
新型コロナ禍において、生活に困窮した世帯が増加しこの事業を実施いたしました。
現在は 80 件ほどの寄贈と 70 件ほどの支給件数があり、生活困窮者に対して引き続き住民に周知を行いながらこの事業を進めてまいります。

⑬

引きこもりに対応した連携支援
引きこもりは、うちの中でのことであり外に出ることが少なく、とても分かりにく
いため、実際は数多くの引きこもりが存在していると考えられます。8050 問題がまさにその特徴的な事例であり、８０代の親と５０代の子どもで５０代の子どもが引きこもりであるという事例です。様々なケースにアンテナを張り、その情報を収集し、専門機関である「引きこもり地域支援センター

筑豊サテライトオフィス」と連携しながら取組んでまいります。
⑭ 居住支援法人への指定申請と事業体系の確立
居住支援法人とは、住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へのスムーズな入居の促進を図るため、住宅確保要配慮者に対し. 家賃債務保証の提供. 賃貸住宅への入居に係る住宅情報の提供・相談. 見守りなどの生活支援.等を実施するものです。改正住宅セーフティネット法 （平成 29 年 10 月 25 日施行）に基づき、本事業を行う法
人は「住居支援法人」として都道府県から指定されます。生活困窮者や出所者など住む場所がなくまた経済的理由等により住むことができないケースが増えてきています。居住支援法人の指定を受け、生活の拠点となる住居の確保について支援を行ってまいります。