パブリックコメント一覧（質問・回答）
No.

質問
３市で共同して行う良い点と悪い点。
東大和市で行う施設が周囲にもたらす良い点と悪い点。
以上の点を明記していただければ住人の賛同も得られ易いと考えます。

1

回答
良い点といたしましては、３市共同資源化事業では、３市の資源化基準が統一され、３市と組合の協調した啓発等により一層のごみの減量が推進されること
で、不燃・粗大ごみ処理施設、さらには焼却施設の更新において、処理量の縮小につながり、施設規模の縮小や建設費の縮減に効果的であると考えています。また、３市共同資源物処理施設には、再生工房や環境学習機能等のプラザ機能として、工房スペースや啓発展示スペース、自由スペースを設け、市民が集い学べる機能を持たせます。そのことにより、市民との連携や廃棄物処理に関する理解の促進が期待できると考えています。
一方、難しい点といたしましては、３市共同資源化事業では、収集方式や収集区域の変更が必要となります。また、市単独の施設と比べて規模の大きな施設の整備が必要となります。
ご指摘の内容は、事業を進める中で参考とさせていただきます。

ゴミの減量、リサイクルには最大限努力していく事には、大いに賛成ですが、 ごみの有料化については、３市共同資源化事業の対象ではなく、３市それぞれ
ごみ有料化には絶対反対です。なぜならば、私のような困窮世帯においては、 で検討されています。
これ以上の出費が有ると、生活が成り立ちません。私は色々と病気を持ってお2 り、現行でも限界の暮らしをしています。食費も最低限に抑えていますし、必然的に食べ残しもなくゴミの排出量も非常に少ないと思います。消費税増税にゴミの有料化では、とても暮らしていけません
東大和市桜が丘に廃プラ施設を建設することは反対です。
３市では、それぞれ別のリサイクル施設で、資源化の推進に努めてきました
三市は「必要な施設だ」と言いますが、私を含め近隣住民が納得するような理 が、施設の老朽化や用地の問題を抱えています。また、組合の不燃・粗大ごみ
由が説明されていないと思います。
処理施設は、老朽化とともにシステムが旧式化している状況にあり、その整備
なぜ、サーマルリサイクルを検討しないのでしょうか？コストの比較を検討し が喫緊の課題となっています。
ないのでしょうか？
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しどうしても必要な施設であるならば、メリット、デメリットも含めてオープン て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみにした上でも、三市の住民が「なるほど、それならば建設する必要があるな」 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠と感じるような説明ができるはずですよね。
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を
これだけ長い時間をかけても、住民が納得できないのは、いまだに説明が足り 進めるものです。
ていないからです。
３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らす
説明会、意見交換会など、何度も参加させていただきましたが、時間を割いて ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装と子どもを連れて参加した割に「なるほど」と思うような回答をいただいたこと ペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。この選択は、コスト比較では一度もなく、がっかりさせられることばかりです。
はなく、総合的に公益的な観点から行ったものです。
「説明会を開きました！」というアリバイ作りのように感じてなりません。
資源化を行わずに、小平市中島町にあるごみ焼却施設で焼却しサーマルリサイ
クルを行うことは、ごみ搬入量を現在よりも増加させ、新しい焼却施設の規模を資源化を行う場合に比べ、大きくすることになります。また、組合への搬入路を通過する収集車両の台数も増加することになります。
小平市は、昭和３５年に焼却場を建設して以降、東大和市、武蔵村山市は、昭和４０年に３市で一部事務組合を設立して以降、周辺地域住民の理解、協力のもと、現在の場所で廃棄物の処理を実施しています。今後、ごみ焼却施設の更新を、組合用地を基本として検討していくためには、今以上に地域住民の理解、協力が必要となります。
そのためには、焼却するごみの量を減らし、新しい施設の規模を最小限にする
こと、万全な環境対策を施すこと、周辺環境へ十分な配慮を行うことが大変重要であります。
建設する場所を選んだ理由についても、一度もまともな回答がないと感じてい 東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサます。
イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く住宅が集まる、市の中心地的なところを選ぶ理由はなんでしょうか？
連携が取りやすいなどのことから整備用地としました。
3 先日の中央公民館での意見交換会でも「当時の事情は分かりませんが…」とのらりくらり。私たちも、休日の大切な時間を割いて出向いているのに、「市長が変わったから事情がわからなくて」などという答えは馬鹿にされているとしか思えません。
たしかに、東大和市にはゴミ施設がないかもしれませんが、小平市のゴミ焼却 小平市中島町にあるごみ焼却施設は、法令に定められている排出基準及びこれ場の煙が来ているのはどこでしょうか？
よりも厳しい自主管理目標値を設定し、この値を順守し操業していますので、ゴミ処理施設が近隣にあることの一番のデメリットは、煙などの環境問題だと 周辺地域に健康被害を及ぼす恐れはありません。また、煙突から排出されるガ思います。であれば、「小平市」という住所だけの問題ではなく、地図をよく スが白い煙のように見えることがありますが、これは排ガスに含まれる水蒸気
見てください。
が結露したものです。
10年以上前と今とでは周辺環境も、ゴミ処理の技術やリサイクルへの考え方も ３市共同資源化事業のうちの、３市共同資源物処理施設の整備については、組
変わってきているはずなのに、なぜ10年以上の案をもう一度見直してよりよい 合の喫緊の課題である不燃・粗大ごみ処理施設の建替えと平成３３年度の焼却方法で進めようとしないのですか？
施設の更新に向けての重要な課題のひとつとして、早急に方向性を出さなけれまた、東大和市だけはゴミの有料化も始まります。武蔵村山、小平はまだまだ ばならないものとなっています。
話が進んでないようですが、これによってプラスチック系ゴミがかなり減るこ また、３市共同資源化事業は、平成１５年度から検討を開始しておりますが、とも考えられますよね。
内容の変更があるごとに、再検討を行っています。
せっかくゴミが減ったとしても、施設を建設してしまえば、維持・運用してい なお、ごみ排出量の予測は、容器包装プラスチックの排出量を含め直近の実績
く費用は年間2億円もかかると聞いています。ゴミを減らそうとか、環境のこ に基づき見直す必要があると考えています。３市共同資源物処理施設の規模とを考えようという気持ちになるでしょうか。
は、平成２７年度に作成予定の「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計
画」の段階で必要な見直しを行います。
有料化もごみの減量に有効と考えていますが、３市共同資源物処理施設には、
環境学習やごみ処理事業の普及・啓発を行うスペース、さらには市民活動の拠点として、プラザ機能を整備する計画であり、市民の廃棄物事業に関する理解を深め、市民との連携や協働による廃棄物の減量が期待できます。
施設の維持管理に係る費用は、施設の機能や委託内容が未定であるため、現段
階ではお示ししていません。

1 ページ

No.

質問

回答

意見交換会でも意見させていただきましたが、柳沢先生の公演を四団体の方た ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しちでお聞きになった方はいらっしゃいますか。（DVDがありますので、見てい て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ
ただきたいです）
焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
サーマルリサイクルにするのか、それとも分別するのか、どちらにもメリット 組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設をデメリットがあるのでしょうが、柳沢先生のお話を聞いた限り、今の技術であ 進めるものです。
ればサーマルリサイクルがいいと感じました。コスト的にも環境的にもです。 ３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らす
分別してリサイクルと聞くと、環境に優しいイメージがありますが、実際はほ ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装ととんどリサイクルされることなどないそうですね。三市は「リサイクル法を優 ペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。この選択は、コスト比較で先させて、サーマルリサイクルではなく分別する方法を選んだ」と言います
はなく、総合的に公益的な観点から行ったものです。
が、ゴミ処理に関しては、もはやリサイクル法が時代遅れなのかもしれません
よね。
小平市は、昭和３５年に焼却場を建設して以降、東大和市、武蔵村山市は、昭将来的なことも想定して、プラを燃やすのか、リサイクルか、もう一度よく考 和４０年に３市で一部事務組合を設立して以降、周辺地域住民の理解、協力のえ直さなくてはいけないと思います。
もと、現在の場所で廃棄物の処理を実施しています。今後、ごみ焼却施設の更新を、組合用地を基本として検討していくためには、今以上に地域住民の理解、協力が必要となります。
そのためには、焼却するごみの量を減らし、新しい施設の規模を最小限にする
こと、万全な環境対策を施すこと、周辺環境へ十分な配慮を行うことが大変重要であります。
容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの６割（容積比）を占める容器包
装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図ることを目的にしています。すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
一方、熱回収する方法（公共による焼却）は、排出されるごみについて衛生的に効率的に処理するという、焼却処理を中心としたこれまでの廃棄物処理事業の考え方（公共が処理費用を負担する）に基づく処理です。また、焼却処理
は、焼却量の増加により焼却炉を大きくする必要があること、焼却に伴い発生する二酸化炭素等の排ガス量が増加することとなります。

3

それから、意見交換会の中で「ゴミはゼロにはならない。いろいろやっている ご意見として伺います。
つもりだが、なかなか減らない」と４団体側のどなたかが言っていました。
ゴミを減らす一番の秘訣は「お金」です。「ゴミをこれくらい減らすと、年間でいくら節約できます。」４人家族ならいくら、２人家族ならいくら、とシュ
ミレーションを出してください。
有料化する東大和市のゴミ袋はとても高いので、かなり成果が出ると思いますよ。
また、同じように廃プラ施設を建設した場合の市民が負わされる借金も公表し 施設建設費は、概算建設費ですので、基本構想の中に市民一人当たりの金額をてください。建設費、年間維持費も含めて。
表記する考えはありません。
何十億円という金額だと、金額が大きすぎてよくわかりませんので、市民一人 なお、現段階のでの起債額８０１，９００千円と平成２４年度の３市の人口で当たり○円という表記をしてください。
計算すると、一人当たり約２，３４４円となります。
費用の問題は、周辺住民だけの問題ではありません。三市の市民全員に関係あ 年間維持費については、平成２７年度策定予定の「（仮称）３市共同資源物処ることですので、必ず知らせてください。
理施設整備実施計画」の段階で、積算してお示ししたいと考えています。

そして、本来であれば「ゴミをこれくらい減らせれば、廃プラ施設の建設は必 ご意見として伺います。
要なくなります。税金をこんなに節約できますよ！」というキャンペーンをし 今後も４団体で、ごみの減量に向けた取り組みに努めてまいります。
てゴミを激減させる、というのが環境に優しい市の対応ではないかと考えます。
時代遅れの案を無理やり推し進めるのではなく、ゴミを驚くほど減らして「一番エコな３市」を売り出したらいかがですか。成果をだせば、「うまかんべぇ」のイベントよりもよっぽど宣伝効果がありますよ。
今後また説明会や意見交換会が開催されることがあるならば、全ての質問、意 住民の皆様の意見をお聞きし、その内容を３市共同資源化事業にできる限り反見を受けていただきたいと思います。
映したいと考えています。
前に座っておられる方たちも休日出勤でしょうが、私たちは休みを潰して、あ 今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて、できるだけ多くの質問・意
るいは平日の夜に時間を作って出席しているのです。もちろん無給で。きちん 見をいただけるように努力いたします。
と質問、意見を受けるということがせめてもの「誠意」だと思います。
そして、意見を募集するだけでなく、真摯に耳を傾けてください。

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No.

質問

回答

廃プラ中間処理処理場について
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続し構想案には「なぜ行政が〈稼働期間中；これから少なくとも25年間〉廃プラの て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ中間処理をする必要があるか」が記載されていません。
焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠（全文を目を通しましたがありませんでした）
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を
これは少なくとも中間処理場設置を論じるのに大前提であるはずです。
進めるものです。
欠落していれば構想案自体の意味がなくなります。
３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らす
常識として、必要性が明示できないもの〈投資リスクの高いもの〉に巨額の投 ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいたプラスチック製容器包装と資は出来できません。
ペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。この選択は、コスト比較で投資リスクのない焼却処理を選択するのがまともな選択です。
はなく、総合的に公益的な観点から行ったものです。
6月28日の東大和の説明会では、中間処理と焼却処理の選択はどちらが正しい 資源化を行わずに、小平市中島町にあるごみ焼却施設で焼却しサーマルリサイ
かは考え方次第で３市と衛生組合は中間処理を選択したと衛生組合の方が述べ クルを行うことは、ごみ搬入量を現在よりも増加させ、新しい焼却施設の規模ていましたが、以上を鑑みると本件は焼却処理を選択するのが正しいはずでを資源化を行う場合に比べ、大きくすることになります。また、組合への搬入す。
路を通過する収集車両の台数も増加することになります。
小平市は、昭和３５年に焼却場を建設して以降、東大和市、武蔵村山市は、昭和４０年に３市で一部事務組合を設立して以降、周辺地域住民の理解、協力のもと、現在の場所で廃棄物の処理を実施しています。今後、ごみ焼却施設の更新を、組合用地を基本として検討していくためには、今以上に地域住民の理解、協力が必要となります。
そのためには、焼却するごみの量を減らし、新しい施設の規模を最小限にする
こと、万全な環境対策を施すこと、周辺環境へ十分な配慮を行うことが大変重要であります。
容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの６割（容積比）を占める容器包
4
装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図ることを目的にしています。すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
一方、熱回収する方法（公共による焼却）は、排出されるごみについて衛生的に効率的に処理するという、焼却処理を中心としたこれまでの廃棄物処理事業の考え方（公共が処理費用を負担する）に基づく処理です。また、焼却処理
は、焼却量の増加により焼却炉を大きくする必要があること、焼却に伴い発生する二酸化炭素等排ガス量が増加することとなります。
※以下補足説明
中間処理施設は5年後建設予定それから多分20年は稼働するのであるから、その間に中間処理場が必要である根拠が必要です。
10年間のゴミの発生予測を計算して示していますが、仮にそれが正しいとしても必要性と発生量はイコールではありません。
社会情勢の変化、処理技術の進歩、が今と同じであるはずはないことは誰にでもわかるはずです。
基本構想案は今日明日に感覚で20年先のを論じていることに間違いがあります。
少なくとも必要性が示すことができるのであれば早急の提示が必要です。
できないのなら早くギブアップしてください。
いらない会議・議論を繰り返しています。
（１）都市計画及び社会通念上『嫌悪施設』類は、三市の広域の中で複数の候 東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ補地の中から行政が市民との客観的諸条件を合理的に検討した中で、決定して イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く行くのが民主主義市民社会の法則ではないだろうか。
連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
（２）三市基本構想では既に行政の政治判断で、主観的に候補地を決定しようとしている。

（３）今回のパブリックコメントは、茶番劇であり行政の正当性の証拠・資料 基本構想の策定、意見交換会の開催及びパブリックコメントについては、法令作り以外何もない。
に基づき（義務付けられて）実施しているものではありません。提出された意・執行する法的根拠と意味
見については、４団体で考え方・対応を検討し、公表いたします。
・パブリックコメントを何人が科学的、法的に責任ある客観的評価をするのか。
（４）イニシャル・ランニングコストの処理を基本構想の中で、官と民の経営 プラスチック製容器包装とペットボトルについては、行政が中･長期的に継続を比較検討資料の内容も既得権益者を含めた結論ありきのリストである。
して安定的に責任を持って処理していく必要があること。また、市民が集い学べる機能、環境に関する市民活動の拠点としての機能（プラザ機能）の必要性
リサイクル協会登録『再商品化事業者』参加の基から公設といたしました。
↓
資源を含むごみ（廃棄物）の処理責任は、民間委託した場合も市にあり、ごみ委員会－『行政+市民+学者』の検討の資源化や処理のために必要な廃棄物処理施設は、地域にとって受け入れづら
5い施設であると認識しています。このため、これらの施設は、公共が地域住民
公開提案入札型をもって、施設を保有する民間に業務請負を全面委託する。 との調整を図りつつ建設することがより望ましいと考えています。
また、施設の運営は、民間活力を導入し、質の高い処理を公共よりも低廉なコ
行政が、中・長期的に安定的に責任をもってゴミ処理を継続して行く担保は、 ストで行うことを考えています。
『行政+市民+学者』の委員会が、法的な監督、指導を行う事である。
現在、地方行政の大きな問題は、人口減に伴う財源確保と支出の合理化であり、今回の基本構想もこの問題が大前提にある。構想は、従来の行政手法の思考でしか作成されていない。
社会、市民の要求は、如何に行政の質を保ち、税を最大限有効かつ合理的に活用するかであり、既得権は関係ない。
『行政の合理化』の思想で、ゴミの問題を解決すべきである。
知恵と財は、民間に在り

3 ページ

No.

質問

回答

３市共同資源物処理施設は不必要であり、即刻、建設計画を中止してほしい。 ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ理由① 近い将来（平成33年）に焼却炉の更新が予定されており、サーマルリ 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
カバリーができる施設に建て替えられることが明らかであり、廃プラスチック 組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を
ごみは焼却し熱回収するのが一番良いリサイクルである。複合素材でできてい 進めるものです。
る廃プラは、マテリアルリサイクルには不向きで、結局燃やされてしまい、費 プラスチック製容器包装とペットボトルの店頭回収は、今後、一層推進するべ用だけが嵩み、リサイクル貧乏となっているのが現状である。サーマルリカバ き施策と考えていますが、なお行政で回収するものも残ります。
リーができる焼却炉が建設されるまで、現状の廃プラ処理を各市続ける方が、 ３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らす
合理的であり、最善の策だと考える。なぜ、今の時期に中間処理施設を建設し ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とようとしているのか理解できない。税金の無駄遣いはやめてほしい。
ペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。この選択は、コスト比較ではなく、総合的に公益的な観点から行ったものです。
資源化を行わずに、小平市中島町にあるごみ焼却施設で焼却しサーマルリサイ
クルを行うことは、ごみ搬入量を現在よりも増加させ、新しい焼却施設の規模を資源化を行う場合に比べ、大きくすることになります。また、組合への搬入路を通過する収集車両の台数も増加することになります。
小平市は、昭和３５年に焼却場を建設して以降、東大和市、武蔵村山市は、昭和４０年に３市で一部事務組合を設立して以降、周辺地域住民の理解、協力のもと、現在の場所で廃棄物の処理を実施しています。今後、ごみ焼却施設の更新を、組合用地を基本として検討していくためには、今以上に地域住民の理解、協力が必要となります。
そのためには、焼却するごみの量を減らし、新しい施設の規模を最小限にする
こと、万全な環境対策を施すこと、周辺環境へ十分な配慮を行うことが大変重要であります。
容器包装リサイクル法は、家庭から出るごみの６割（容積比）を占める容器包
装廃棄物を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図ることを目的にしています。すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
一方、熱回収する方法（公共による焼却）は、排出されるごみについて衛生的に効率的に処理するという、焼却処理を中心としたこれまでの廃棄物処理事業の考え方（公共が処理費用を負担する）に基づく処理です。また、焼却処理
は、焼却量の増加により焼却炉を大きくする必要があること、焼却に伴い発生する二酸化炭素等排ガス量が増加することとなります。
理由② 平成25年1月の「地域住民の合意を得て計画を進める」とした３市長の 平成２５年１月に締結した「３市共同資源化事業に関する基本事項確認書」に合意文書が反故にされている。迷惑施設は、近隣住民の合意が当然必要である 基づき、説明会を開催し、７月に「説明会に参加した地域住民の事業に対するにもかかわらず、まったく理解が得られていないのに行政が計画を進めている 理解が得られたとは言い難い」との報告をしています。
ことに納得がいかない。
しかし、４団体は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものし、新たに平成２５年１１月に「３市共同資源化事業に関する確認書」を３
市市長及び組合管理者で締結し、現在はこの確認書に基づき事業を進めています。引き続き理解をいただく努力をしてまいります。
理由③ 税金を投じて作る以上、経済的な合理性が示されるべきであるが、現 サーマルではなく、資源化を行う方法を選択した理由は、上記で回答したとお6 状の民間委託や将来的なサーマルとの比較検討が全くなされていない。施設を りです。
建設しても、新たに資源化されるのは、小平市の軟質プラのみ（年1500～
プラスチック製容器包装とペットボトルの処理については、行政が中･長期的
1600t）で、それだけのために、施設建設費13億2千万円と維持管理費2億円に継続して安定的に責任を持って処理していく必要があること、また、市民が（年）を費やすのは、愚行である。市民の税金負担が増えるばかりである。少 集い学べる機能、環境に関する市民活動の拠点としての機能（プラザ機能）の子高齢化でさらにごみが減っていくにもかかわらず、恒久的な箱物を作ると施 必要性から民間委託ではなく公設（３市共同資源物処理施設の設置）としまし
設運営のために逆にごみが必要になってくる最悪な事態となる。第一に、ごみ た。
発生を抑制し、拡大生産者責任を発展させ、店頭回収等を広げて行政負担を軽 ３市と組合は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル
減することに力を入れるべきである。民間委託によるごみ処理であれば、ごみ される段階まで責任を負うという新しい考え方（拡大生産者責任）に基づき、が減ればコストが減り、市民に還元でき、市民の利益となる。
再商品化（リサイクル）費用の一部負担を事業者に求めた「容器包装リサイク
ル法」に沿って、資源化を図ることが必要と考えています。
なお、維持管理費については、施設の機能や委託内容が未定であるため、現段
階ではお示ししていません。
理由④ まず３市協力し合いながら、ごみ発生抑制、減量化を推進していくこ 循環型社会に向けた３Ｒ（リデュース「発生抑制」、リユース「再使用」、リとが最も重要である。ゴミ減量に有効な取り組みがないまま。施設建設するの サイクル「再生利用」）を、より一層進めていくためには、３市のリサイクルはおかしい。市民との話し合いの場も少なく、情報公開も十分でなく、行政の を含めたごみ処理事業を共同化する「３市共同資源化事業」の推進が必要であ
計画を市民に押し付けるやり方は、時代遅れも甚だしく、今の世の中、通用し ると考えています。３市共同資源物処理施設は、３市共同資源化事業のハードない。住民が納得できるまで議論しあい、住民参加型の計画としなければ、施 面の施策の一つとして建設するもので、環境学習や環境啓発機能を有している
設建設は成り立たない。
ことから、ごみの発生抑制や減量化に有効な施設であると考えています。
３市共同資源化事業の推進に当たっては、今後とも進捗状況に合わせて、説明会や意見交換会などを開催し、市民の皆様に情報を提供し、話し合いの場を設
けていきます。
理由⑤ 施設建設計画を立て始めた平成15年は、想定地の周りにまだマンショ 施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識ンも建っていなかったが、現在大型マンションや住宅が立ち並び、想定地周囲 していますが、３市共同資源物処理施設は、３市における将来的な廃棄物処理
環境が激変したので、想定地選定から見直すべきである。施設を分散すべきと を円滑に進めるために必要な施設です。立地については、４団体が一致して住ころ、すぐ近くに焼却施設があり、この想定地に施設を建てることは逆に施設 民への継続的かつ丁寧な説明を行っていきます。
集中となる。
施設整備用地は、組合用地の中に、資源物処理施設を整備することは難しいことから、組合用地に「集中」して整備するのではなく、別の用地で「分散」して整備することとしたものです。
廃プラ圧縮で発生する有害化学物質は、存在しているものだけでも数十万種、 測定するＶＯＣの種類は、総揮発性有機物濃度（Ｔ－ＶＯＣ）を予定していまそれ以上の数の未知の物質も発生するという。活性炭を通すと逆に濃度が高く すが、その他の種類については、環境基準の設定されている物質を基本に、施なる物質もある。活性炭フィルターや光触媒で有害化学物質を処理するそうだ 設周辺地域住民との協議により定めたいと考えています。
が、何種類のＶＯＣ（揮発性有機化合物）について調査するのだろうか？何十 ＶＯＣの安全とされる排出濃度は、規制値がないので、定量的に示すのは難し万という種類の化学物質の中のほんの数種類しか調べられないのではないか？ い状況です。また、類似施設の状況をみると発生する揮発性有機化合物（ＶＯ
何をもって安全とするのか？近隣住民としては、不安でならない。健康被害
Ｃ）のほとんどが、搬入される資源物へのスプレー缶（噴射剤）やガスライ
は、ただちに症状が出なくても、アスベスト被害のように数十年後に発症する ターの混入、飲み残しのお酒、芳香剤が原因と考えられます。これらの異物の可能性があり、何年も汚染された空気を吸い続けた後に化学物質過敏症などを 混入により、一時的に高い濃度の揮発性有機化合物（ＶＯＣ）が発生すること
発症する場合もある。市民の健康と安全を守るのが行政の仕事ではないだろう がありますので、具体的な数値として規制濃度を定めることは困難であると考か。予防原則に則って、未知のリスクの多いものは実施すべきでない、建設す えています。
べきでないと考える。
予防原則とは、「化学物質や遺伝子組み換えなどの新技術に対して環境に重大以上かつ不可逆的な影響を及ぼす仮説上の恐れがある場合、科学的に因果関係が十分証明されていない状況でも、規制措置を可能にする制度や考え方のこと」と解釈されています。プラスチックの圧縮施設については、容リ法に基づいて全国で建設されている施設であり、新技術、未知の技術ではありません。また、「重大かつ不可逆的な影響を及ぼす恐れ」については、現状の知見を総合すると健康被害の発生する恐れはきわめて小さいと考えています。

4 ページ

No.

質問

回答

近所に給食センターが建つ予定です。マンションもあります。もっと別の立地 東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ場所はないのでしょうか？
イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く
ヤオコー、イトーヨーカドーも近くにあります。車の渋滞の心配もあります。 連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
建設計画に反対します！
なお、３市では、ほぼ全域が市街地化されており、新たに市街地以外の場所に用地を確保することは困難です。
搬入車両は一日６４台程度、搬出車両は一日７台程度を見込んでいます。幹線
7
道路（桜街道）からの搬入・搬出ルートは、大型商業施設北東部の交差点から南下するルートがメインとなりますが、他のルートについても活用し、通行車両の分散化を図ります。また、搬出入車両が、公道に待機し渋滞を発生させな
いように、敷地内に車両待機スペースを確保します。
パブリックコメントにそった内容ではありませんが、日頃の思いをかきました。

３市共同資源物処理施設は、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック
製容器包装とペットボトルを資源化するための中間処理施設です。
収集されたプラスチック製容器包装とペットボトルは、手選別コンベアにて異絶対に反対です。
物を除去した後に圧縮梱包します。ごみの焼却は行いませんので、排ガスは発廃プラ処理施設建設を強行に断行しようとする市長それに賛成している市議会 生（排出）しません。
議員の方々はどちらにお住まいでしょうか。
燃焼時、800℃以上に達する迄にどれ程の大気汚染による健康被害や周囲の環
8 境問題等を本当に我が身、我が家族（小さな子供、老父母）に及ぼす影響を、真剣にお考えでしょうか。半径1.5kmこんな市民の意見を無視する市長、市会
議員は良い政治家とは云えません。
東大和市を風光明美な市にする市民のお役に立ちたいという選挙公約は何だったのでしょうか。
どうしても多額な税金を投じ市民の意に反して24mもの焼却炉を作りたいのであればもっと郊外の場所をお考えいただきたいと思います。
絶対に反対です!!
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続し給食センターもすぐ近くに出来ると、うかがいました。
て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ子供たちが口にする給食を作る近くに、廃プラ（8階建てになりそうと聞いて 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
よけいに腹が立ちました）施設が、できるなんて許せません！
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を老人ホームや、マンションも周りにあるのに、わざわざここに建ててほしくあ 進めているものです。
9 りません。
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
人が少ない場所にしてください。
イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く公害も出ますので、建設反対です。
連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。なお、３市では、ほぼ全地域が市街化されており、新たに市街地以外の場所に用地を確保することは困難です。
１．３市のごみ削減努力が不足しており、足並みも揃っていないまま、計画が ３市はこれまで、それぞれの市において、市民との対話の中でごみの減量施策立てられていることに、机上の空論的な計画であると思われます。
を推進し、処理しなければならない廃棄物の量の削減に努めてきました。
昨年ごみ有料化した国分寺市の可燃ごみは約17％削減され、不燃ごみは約43％ ３市共同資源化事業は、これらごみ減量に向けた取り組みを４団体が共同して削減されたとのこと。大きな削減効果を得られています。３市においては今だ 行う事業です。
有料化もされておらず、有料化された場合の効果の確認もせず、都合のよい勝 ３市共同資源化事業の推進は、さらなるごみの削減（減量化）を４団体が共同
手な効果予測のうえで計画を立てていることに、今回の計画の無責任さを感じ することで強化、拡充し、資源化基準の統一など減量化に向けた一体的な取ります。
組みを進めるものです。
家庭系ごみの有料化等、排出量の変動に伴う施設規模の見直しは、平成２７年度に作成予定の「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」の段階で行います。
２．世の中の最近のプラスチックごみ処理方針がサーマルリサイクル処理へと ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続し向かっている中、せっかく最新のごみ焼却施設建て替えのチャンスにもかかわ て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみらず、10年前の計画のまま、市民を含め皆で見直し検討された形跡が無いこと 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠に不満を感じます。
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めているものです。
３市共同資源化事業は、平成１５年度から検討を開始しておりますが、内容の変更があるごとに、再検討を行っております。
説明会や意見交換会での説明のとおり、３市地域において、現状で考えられる
10
最適な案として「３市共同資源化事業基本構想（案）」をお示ししています。
３．新しいごみ焼却施設計画を策定し、そのうえでのプラスチックごみの処理 新しいごみ焼却施設については、３市共同資源物処理施設の整備及び不燃・粗方法をいくつかシュミレーションし、コスト比較したうえで、一番現実的な方 大ごみ処理施設の更新事業と連携し、組合において今後の更新の方向を取りま法を選択していただきたい。その検証過程が無いままでは、今回の中間処理施 とめた提案図書の作成に着手します。
設が、どうしても必要な施設であると判断された根拠がわかりません。
プラスチックの処理方法は、焼却処理するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。そのため、コスト的な観点ではなく行政として総合的に公益的な観点から判断を行っています。
４．３市共同資源化事業自体が、既に時代遅れになりかかっていると思われま スーパーエコタウン事業は 東京都が国の都市再生プロジェクトの一環としす。東京都環境局による「スパーエコタウン事業（民間事業者等が主体となり て、東京臨海部において主に産業廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進めて廃棄物処理・リサイクル施設の整備を進める事業）」の趣旨と逆行していると いる事業です。
思われます。
スーパーエコタウン事業の公募対象施設は、新たな環境産業の育成を図ることを目的に、先進的な技術やシステムにより、廃棄物処理・リサイクルを行う施以上、現状の「基本構想案」では、反対せざるを得ません。
設とされています。
３市共同資源化事業は、３市地域の一般廃棄物を対象としており、新たな環境産業の育成や先進的な技術やシステムを検討の範囲としていません。
・税金を投入する事業である以上、デメリット部分も明確にして開示するべき、特に周辺住民には、ていねいな説明が必要と思う。

デメリットといたしましては、３市共同資源化事業では、収集方式や収集区域の変更が必要となります。また、市単独の施設と比べて規模の大きな施設の整備が必要となります。
施設周辺住民の皆様への説明は、ご意見を参考に３市共同資源物処理施設整備
地域連絡協議会を中心に丁寧な説明を継続して行っていきます。

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・新たな施設を建設するという発想よりも、現状の施設に資金を投入し、処理 ３市では、それぞれ別のリサイクル施設で、資源化の推進に努めてきました
量や、環境対策を国の協力も得ながら効率化する方向を検討してもらいたい。 が、施設の老朽化や用地の問題があり、現状の処理を維持するうえでも施設のコスト削減には、場所を増やすことよりも、集約化が基本的なあり方だと思う 更新や安定した処理を可能とするための対策が必要です。
３市共同資源物処理施設は、現在３市それぞれで行われているプラスチック製
容器包装とペットボトルの処理を集約化する施設です。

5 ページ

No.

質問

回答

これからの時代、ゴミを少くすることが大前提の上で、東大和市においても有 ごみ減量に向けて、集団回収の実施団体の育成や組織の拡大、店頭回収の拡充料化になってきます。
に向けた販売店との連携体制の強化など、３市全域での連携により、効果的な廃プラ処理施設を建設することでなく、民間に委託をした方がコスト的（なこ 施策・事業を検討し、実施します。
とも考えて）にも良いと思います。
プラスチックの処理方法は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみ施設を作ることは反対です。環境も悪くなり、ゴミを運ぶために交通も混雑し の量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチックてしまいます。（ヨーカドウ前の通り）
製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を選択したもので、コスト比較
施設を作った後は、メンテナンスにもコストがかかってきます。
ではなく総合的に公益的な観点から決定しました。
12 建物を作るにあたっては、もっと説明会を開き、1つ1つの質問に対しては、真 収集車両等の幹線道路（桜街道）からの搬入・搬出ルートは、大型商業施設北摯に応えていってほしいと思います。
東部の交差点から南下するルートがメインとなりますが、他のルートについても活用し、通行車両の分散化を図りたいと考えています。
また、搬出入車両が公道に待機しないように、敷地内に車両待機スペースを確保します。
市民の皆様への説明は、今後とも継続し、質問等には丁寧な対応に努めます。

１．施設規模24ｔ／日について
施設規模については、平成２７年度に作成予定の「（仮称）３市共同資源物処
構成市においては、まずごみの発生抑制を目標としているので、その実現を踏 理施設整備実施計画」で、必要な見直しを行います。
まえた処理対象ごみ量を目標値として設置し、計画より小さい施設規模を希望 市民の皆様への情報提供については、今後とも、ご意見を参考に説明会や意見します。そのためには、各市民がごみの現状を理解し、ごみ削減に取り組む意 交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいります。
識が高まるようなきめ細かい情報提供と働きかけが必要と考えます。小金井市の例にもあるように、現状を知ると、切実感を持って市民はごみを減らします。
２．プラザ機能の活用について
今後の参考とさせていただきます。
衛生組合主催、環境市民団体主催等で、市民がごみ減量に取り組む啓発を継続して行うことにより、ごみ減量が進むような運用を希望します。
３．施設内の環境対策について
作業室内の空気は、選別コンベアや圧縮・梱包設備など、最も臭気などの発生施設内で選別、圧縮、梱包し気密性を保つということですが、施設内の労働条 する場所から吸引し、常に清浄な外気により換気されます。
件が悪くならないように、充分な対策を希望します。臭気、ＶＯＣ等の排出は このため、作業員が強い臭気などにさらされることはないと考えています。
細心を図るようですが、内部の空気を作業している人が吸うことにはないか懸 ご意見を参考に、施設内の労働条件が悪くならないように配慮します。
念します。
４．住民合意のために市民参加を進めてください
今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいりま
小平・東大和・武蔵村山の三市で構成する一部事業組合の事業なので、各市の す。
事情、構成市の住民の思惑・利害があり、難しさがあると感じています。焼却 特に、地域住民の皆様への説明は、３市共同資源物処理施設整備地域連絡協議
13 場のある小平市民からするとなぜ他市のごみも受け入れるのかと思うでしょう 会等を中心に丁寧な説明を継続して行ってまいります。
し、新しい処理施設が予定される東大和市民としてはそれなりの事情もあるでしょう。だからこそ市民参加をより進めることが必要と感じています。施設を建てること自体理解できていない市民がまだ多く存在するようです。他の行政でも例のあるように（＊）、計画の早い段階から、完成後の見守りまで含めて、市民参加ができると、行政と市民との信頼関係が深まり、次の建て替えの時もスムーズにいくようです。中島町の焼却施設の建て替えについても住民の反対が予想されますが、計画に反対されるのではないかと市民との対話を拒まずに、根気よく話し合いをしてくことで、将来的な展望が開けると思います。
また、行政がごみ処理に頑張るほど、市民のごみ削減意識が低くなりごみが増加してしまう悪循環があると感じています。この悪循環を断つのにも、市民参加が有効と考えます。
＊杉並区は1983年に焼却場を建てた時、反対派の住民と協定を結び、トラブルがあった時はただちに情報公開し対応してきたために住民との信頼関係ができたそうです。2008年の建て替え計画の提案の時も、計画、建設、運営のすべてを住民参加で行うことで、住民の反対はなかったそうです。武蔵野市も1984年に稼働した焼却場は、市民との話し合いで設置場所を決めました。2017年から稼働予定の新施設についても、用地選定から市民参加で行なわれています。杉並区の1980代の対応は住民との関係をこじらせ時間と費用を使った悪しき例という見方もあり、武蔵野市はそれに比べ成功例という学識者もいるようです
１．３施設については、一体的・総合的に整備するとありますが、焼却施設に ３市共同資源化事業基本構想は、平成３３年度のごみの焼却施設の更新を視野
ついてはほとんどふれられていません。一番メインとなる施設のコンセプトが に入れ、ソフト面では、廃棄物の減量施策や３市の資源化基準の統一、ハード
見えないのに周辺施設をつくるというのは合理的ではないと思います。
面では、３市共同資源物処理施設の新設と不燃・粗大ごみ処理施設の更新を内
焼却施設の稼働が2021年、資源物処理施設のそれは2019年、たったの2年の 容とする３市共同資源化事業の全体像を示すものです。このため、ごみ焼却施差で事業が展開される施設であるのですから、お互いの役割、キャパシティな 設は、３市共同資源化事業を推進する中で、連携して施設規模や性能などにつど、数値目標や性能をすりあわせる必要があると思います。
いて具体化を図ります。
焼却施設の性能や、３市のごみ発生抑制の施策展開の本気度によっては、東 ３市共同資源物処理施設は、焼却するごみの量を減らすことを基本に整備する
大和市内に予定されている資源物処理施設が近い将来無駄な施設になるのでは 施設です。ごみ焼却施設が熱回収施設（発電できる焼却施設）として更新されないかと危惧されます。
た場合も、資源化基準を満たしている容器包装プラスチックの焼却は行わない
ことから不要の施設とはなりません。
２．焼却施設についての言及がほとんどないのが、検討委員会のあり方を模索 ごみ焼却施設については、３市共同資源物処理施設の整備及び不燃・粗大ごみしているためであれば、希望がわきます。せめて最初の段階から、市民多く参 処理施設の更新事業と連携し、組合において今後の更新の方向を取りまとめた
加できる形態にしてください。
提案図書の作成に着手します。その後、この提案図書に基づき、ご意見を参考に市民意見等を考慮しつつ３市と組合の協議において施設の姿や機能、更新ス
14
ケジュールを検討します。
３．容リプラの発生抑制を、特に行政負担での処理を再考すべきです。３市資源化に係る行政関与（負担）の低減は、財政的な効果も見込める重要な施策
で、事業者責任を拡大する条例を作れたらよいと思います。事業者は足ぶみを と考えています。そのため、自治会や子ども会、ＰＴＡなどへの積極的な啓発したとしても、市民の意識が強くなれば、善処せざるを得なくなります。日野 活動を進め、集団回収の実施団体の育成や組織の拡大、店頭回収拡充に向けた市のように、「容器は売ったお店へお返し大作戦」を３市で共同して展開して 販売店との連携体制を強化など、３市全域での連携により、効果的な施策・事ほしいです。有料化が容器プラにも適用されれば市民はスーパー等供給者へ戻 業を検討し、実施します。
すようになると思います。
市民と行政が努力し、小売事業者を動かすようにしましょう。武蔵村山市内の飲料をケース販売する規模のスーパーへ、もっと容リプラの店頭回収を増やしてもらうようお願いをしました。減容機導入は考えなくとも、店頭での回収に力を入れるもしくは入れていく決意の回答が複数ありました。市民が店へもって行ってしまえばよいのです。ぜひ行政の取り組みを期待します。

6 ページ

No.

質問

回答

４．東大和市桜が丘は、暫定施設を作った頃とは大きく様変りしています。そ ３市共同資源物処理施設には、プラスチック製容器包装の圧縮時に発生する揮のころは準工業地帯で文字通り、企業の施設など多くあり、「空気」にゆとり 発性有機化合物（ＶＯＣ）の環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活がありました。ところが今は、大型商業施設が建ち、老人施設もあり、なかん 性炭等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置
づく、マンションが建ち並び、上の方まできれいな空気を必要とする環境にな します。
りました。揮発性の有害なガスがこの建物群の中でよどみます。上層階に住む これらの除去設備により、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を周辺環境に影響を与
14 住民には毎日の暮らしに影響が出ます。この立地は、廃棄物処理には適してい えない濃度とします。
ません。そこへの建設はやめるべきです。初めの計画の頃とは、情況、環境が 施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識
大きく変わっているのです。
していますが、３市における将来的な廃棄物処理を円滑に進めるためには必要な施設です。立地については４団体が一致して住民の皆様への継続的かつ丁寧な説明を行っていきます。
要旨
3市共同資源物処理施設の東大和市想定地での建設計画を中止してください。
東大和市想定地での3市廃プラ集中処理は周辺住民に化学物質過敏症などの健康障害を引き起こす恐れがあります。

３市共同資源物処理施設には、容リプラの圧縮時に発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活性炭等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置します。
これらの除去設備により、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を周辺環境に影響を与えない濃度とします。

理由
３市共同資源物処理施設には、プラスチック製容器包装の圧縮時に発生する揮（１）各市廃プラ分散処理と３市廃プラ集中処理
発性有機化合物（ＶＯＣ）の環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活公表データから概算した平成24年の各市廃プラ[ペットボトル、プラスチッ 性炭等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置
ク製容器包装(容器包装プラ)]処理量は以下の通りです。
します。これらの除去設備により、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を周辺環境に
小平市 ペットボトル600tと硬質容器包装プラ500tを敷地面積11000㎡の小平 影響を与えない濃度とします。
市リサイクルセンター(小平施設)で中間処理し、軟質(フィルム系)容器包装プ ３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らす
ラ1400tを３市衛生組合焼却炉で直接焼却しています。
ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。この選択は、コスト比較で東大和市 ペットボトル300tを敷地面積4300㎡の東大和市暫定リサイクル施 はなく総合的に公益的な観点から行ったものです。
設(東大和施設)で中間処理し、容器包装プラ900tを武蔵村山市内の民間施設で また、プラスチック製容器包装とペットボトルについては、行政が中･長期的
中間処理しています。
に安定的に責任を持って処理していく必要があること。また、市民が集い学べ
る機能、環境に関する市民活動の拠点としての機能（プラザ機能）の必要性か
武蔵村山市 ペットボトル200tを敷地面積2700㎡の武蔵村山資源リサイクル ら公設としました。
センターで中間処理し、容器包装プラ700tを市内の民間施設で中間処理してい 公的集中処理とした理由は、循環型社会に向けた３Ｒ（リデュース「発生抑ます。
制」、リユース「再使用」、リサイクル「再生利用」）を、より一層進めていくためには、３市のリサイクルを含めたごみ処理事業を共同で推進する必要が3市衛生組合計画による3市共同資源物処理施設での3市廃プラ処理量は年間 あるためです。
4500tになります。小平施設の処理量は年間1000tですから、敷地面積が小平施 また、共同処理とすることにより、施設の規模を大きくすることが可能とな
設の4割の東大和施設(3市共同資源物処理施設)において、小平施設の4.5倍(現 り、市単独の施設と比べて、低廉な費用で高度な環境対策設備を導入すること
東大和施設の15倍)の廃プラが集中処理されます。東大和市想定地での集中処 ができます。
理は次項目（２）の柳沢3条件を満たす可能性があり、廃プラ公害が懸念されます。全ての住民の健康と暮らしを守る責務がある自治体は、ＶＯＣ(揮発性有機化合物)による健康被害リスクのある廃プラ集中処理を避ける施策を採るべきです。コストが最少で廃プラ処理量が少なく健康被害のリスクも小さい従14 来の各市分散処理を継続することが3市住民の理解を得る最善の方策です。近
-2 年のプラスチック生産量の減少や廃プラ直接焼却処理の全国的拡大に伴って原料廃プラが不足し、近い将来、膨大な税金が投入されている廃プラリサイクル事業が安定的に継続できなくなる可能性も想定すべきです。3市の廃プラ処理
施策には民間施設による分散処理や3市衛生組合焼却炉での直接焼却の選択肢もあり、従来の各市分散処理を高コストで廃プラ公害リスクのある公的集中処理に変更しなければならない正当な事由が不明です。
（２）施設周辺住民の健康被害（１）で述べましたように、３市共同資源物処理施設は、施設周辺住民に健康
廃プラ中間処理施設では劣化が進行する廃プラの保管や圧縮・破砕・摩擦に被害をおよぼす恐れのない施設として建設します。
よって有毒なＶＯＣが発生し、施設周辺住民の化学物質過敏症(CS)などの健康 ３市共同資源物処理施設の建設は、健康被害を前提とはしていません。
被害が問題になっています。
柳沢東大名誉教授は「寝屋川病」などの調査研究から①汚染空気が淀みやすい接地逆転層の頻発②廃プラ処理施設からの多量有害物質の排出③人口密集地の３条件を満たす廃プラ処理施設周辺地域では、廃プラ公害が発生する危険性があることを指摘しています。東大和市想定地周辺は、近年のマンション建設ラッシュで③の人口密集地になり、さらに、マンションや総合スーパーなどの高層ビル群によって、廃プラ処理施設から排出されるＶＯＣの拡散が阻害され、①の汚染空気が淀みやすい環境になっています。寝屋川の北河内４市リサイクル組合施設で公害等調整委員会が2013年1月に実施した化学物質と気象調査の結果が一部公開され、活性炭によるＶＯＣ除去後のTVOC(総揮発性有機化合物)が4877μg/㎥であり、未知物質が6割以上あること、化学物質が淀む接地
逆転層が発生することが明らかになっています。北河内施設の廃プラ処理量は5t/hですから、３市共同資源物処理施設での推計処理量1～2t/hに対する②の有害物質(TVOC) 排出量は1000～2000μg/㎥と推算され、一般環境(～100μg/㎥) の10～20倍の濃度になります。これらのことから、東大和市想定地の周辺地域は柳沢３条件を満たす恐れがあり、廃プラ公害病である「杉並病」、「寝屋川病」につぐ「東大和病」の発生が懸念されます。
住民説明会での３市衛生組合の回答『計画の施設で健康被害が出た場合は操業停止となる』は『健康被害の認定裁判に住民が勝訴(未知物質を含む膨大な化学物質から原因物質が特定)できれば操業停止になる』という住民の敗訴を見越した説明であると思います。『健康被害』の認定法が不明です。

7 ページ

No.

質問

回答

（３）ＶＯＣ除去システムご意見として伺います。
ＶＯＣ規制は浮遊粒子状物質および光化学オキシダント対策の一環として開始されたもので、CSに配慮した規制ではありません。そのため、100種類以上
あるＶＯＣのうち規制対象ＶＯＣは10種類程度で、未知化学物質を含む大多数のＶＯＣは規制対象外です。廃プラ処理施設周辺でのＶＯＣ濃度が既存規制値を下回っても、健康被害が発生する可能性は否定できません。八王子市プラス
チック資源化センター(柳沢３条件①③なし)では活性炭と光触媒法による最新のＶＯＣ除去システムが採用されましたが、排出ガスの実測データによれば、規制対象ＶＯＣに対しても除去性能はCS対策として不十分です。光触媒法の性能問題や活性炭の破過(吸着飽和)、濃縮排出、劣化などの技術的問題が未解決で、全ての有毒ＶＯＣを除去できる技術は開発されていません。活性炭のＶＯ
14 Ｃ除去性能を維持するためには、年に複数回の劣化活性炭の交換が必要である-2 ことなど、ＶＯＣ除去システムの維持コストが将来にわたって３市の大きな財政的負担になる可能性があります。
住民説明会での３市衛生組合の回答『ＶＯＣは環境濃度より低い濃度で出す 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策の内容については、ご指摘の点を参考にさせことが技術的に可能である』は住民を誤解させます。『廃プラＶＯＣのうち一 ていただきます。
般環境ＶＯＣと重なる特定少数の化学物質が最新の除去技術により一般環境濃 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）対策は、容リプラの圧縮時に発生する揮発性有機度より低くできる可能性がある』と正確に説明すべきです。また、「えんとつ 化合物（ＶＯＣ）の環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活性炭等）
最新号(No.33)」に３市衛生組合の考え方『環境影響については、最小限にと と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置します。
どめる対策をとっていく方針である』が記載されていますが、『最小限にとど 除去設備の内容は、平成２７年度作成予定の「（仮称）３市共同資源物処理施める対策』の具体的内容が不明です。
設整備実施計画」の中で具体的にする予定です。
私たちは永年東大和市内において、ごみ減量を推進してきた団体です。生ごみを減らすために段ボールコンポストの普及、不用食器のリユースや原料化、
食用油を下水に流さないために独自で回収し、再処理業者に引き渡すなど、一貫してごみ減量のために活動してきました。このほど作成された３市共同資源化事業基本構想（案）について、いくつか疑問及び意見を表明させていただきます。
まず、この構想案は、ほぼ東大和市桜が丘に建設予定である廃プラ処理施設に ３市共同資源化事業基本構想は、平成３３年度のごみ焼却施設の更新を視野についての記載がほとんどです。しかしながら、３市が合同で処理するごみに関 入れ、ソフト面では、廃棄物の減量施策や３市の資源化基準の統一、ハード面
しては、可燃ごみ、不燃粗大ごみの両施設の更新が近づいていることから、ご では、３市共同資源物処理施設の新設と粗大ごみ処理施設の更新を内容とする
み政策全般にわたって議論しなければならず、廃プラ処理施設建設だけを切り ３市共同資源化事業の全体像を示すものです。ごみ焼却施設は、３市共同資源
取って議論することは、無意味なものになりかねません。
化事業を推進する中で、連携して施設規模や性能などについて具体化を図ります。
１．３市のごみ処理の基準が統ーされておらず、ごみのビジョンも明確にされ 施設整備の検討手順としては、施設の規模や性能は処理対象物の量と質が前提ていません。現在、小平市は、軟質系のプラスチックを焼却処理しておりまであり、処理対象物の量と質はごみ処理の上流側の条件で定まることから、ごす。仮に、小平の方式に他市の基準を合わせるのであれば、東大和市、武蔵村 み処理の流れの上流側である、①ごみの発生・排出抑制、②資源化を行う施山市の両市が排出する軟質系のプラスチックごみは焼却されるので、新たに建 設、③ごみ処理施設の順に検討することが、最も合理的と考えます。
設されようとしている廃プラ処理施設の基本設計が変わってきます。これは物 将来ビジョンについては、基本構想の基本方針として、１ 循環型社会の形成
事の順番が違っております。運用を含めたソフト面、それ以前に３市がごみに 推進、２ 計画的な施設整備、３環境負荷の低減、をお示ししています。
対する将来ビジョンが統一されなければ、廃プラ処理施設だけでなく、焼却事前にできる限りの施策を行うべき、との意見については、３市共同資源化事
炉、不燃粗大ごみ処理施設の方向性すら決める事ができないのではないでしょ 業の中のソフト施策として、４団体が協調して取り組んでまいります。
うか。また、ごみ減量などの施策を徹底した後に計画を立てないと全ての施設が能力過大のものになる可能性が大きいと思います。それら施設は私たちの税金で建設されるものです。できるだけ最小限のものにするためにも、事前にでき得るかぎりの施策を行うべきです。
２．そもそも廃プラ処理施設は必要な施設なのでしょうか?
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続し構想案には、この廃プラ処理施設が「市民生活に必要不可欠な施設として、３ て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ市が共同して公設で整備を進めます」とあります。しかし、現在の状況は、東 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
15 大和市、武蔵村山市は民間企業を活用しており、小平には独自にリサイクルセ 組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設をンターがあります。それをわざわざ多額の費用と維持費をかけて３市で処理し 進めるものです。
なければならない明確な理由はみあたりません。スケールメリットを強調する ３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らすのであれば、少なくとも将来に向けた民間も含めたコストを提示する必要があ ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とります。また、今回予定されている施設でリサイクルされるペットボトルやそ ペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。この選択は、コスト比較での他容器包装プラスチックに関しては、その多くが国内で再商品化されていな はなく、総合的に公益的な観点から行ったものです。
い状況です。少数の再商品化された擬木や工業用パレットも、品質が劣るので 資源化を行わずに、小平市中島町にあるごみ焼却施設で焼却しサーマルリサイ
廃棄されればリサイクルできません。すなわちワンサイクルということです。 クルを行うことは、ごみ搬入量を現在よりも増加させ、新しい焼却施設の規模
東京23区のおよそ半数の自治体は、プラスチックの焼却処理をして熱量回収す を資源化を行う場合に比べ、大きくすることになります。また、組合への搬入
るサーマルリカバリーを行っております。このサーマルリカバリーもリサイク 路を通過する収集車両の台数も増加することになります。
ルの一環と位置付けられていることから、今後３市の焼却炉の更新の際にはこ 小平市は、昭和３５年に焼却場を建設して以降、東大和市、武蔵村山市は、昭れらも念頭においていることは、構想案5Pに「ごみ処理施設は、熱回収施設と 和４０年に３市で一部事務組合を設立して以降、周辺地域住民の理解、協力のして、循環型社会にふさわしい施設として更新することを前提とします」とあ もと、現在の場所で廃棄物の処理を実施しています。今後、ごみ焼却施設の更ることからもうかがい知れるところです。そうであれば、当該廃プラ処理施設 新を、組合用地を基本として検討していくためには、今以上に地域住民の理が将来的に無用の長物となってしまう可能性は否定できないと思います。
解、協力が必要となります。
この施設が３市の話し合いに上ってから、約10年と長くにわたって設置されて そのためには、焼却するごみの量を減らし、新しい施設の規模を最小限にする
きませんでした、その間各市では問題なく処理されてきたのですから、敢えて こと、万全な環境対策を施すこと、周辺環境へ十分な配慮を行うことが大変重ここで急を要するという明確な理由は見当たりません。
要であります。
また、ごみ焼却施設が熱回収施設（発電できる焼却施設）として更新された場
合も、資源化基準を満たしている容器包装プラスチックの焼却は行わないことから、３市共同資源物処理施設は不要の施設とはなりません。
廃棄物処理施設の各設備・機器の耐用年数は、おおむね７年から１５年程度で、一般的に施設全体としては、２０年から２５年程度で更新されています。
このような中、平成２５年度現在、小平市リサイクルセンターは竣工後２０
年、東大和市暫定リサイクル施設は１９年、武蔵村山資源リサイクルセンター
は改修後１２年が経過しています。また、組合の不燃・粗大ごみ処理施設は竣工後３８年、改修後１６年が経過しています。このように、３市の資源化を行う施設や組合の不燃・粗大ごみ処理施設は老朽化が進んでおり、更新が喫緊の課題となっています。

8 ページ

No.

質問

回答

３．建設予定地についての経緯や合理的理由が見当りません。
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
そもそも、ごみ処理施設のように周辺環境に大きな影響を与える施設建設にあ イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近くたっては、選定地に関して十分な議論を尽くし、周辺住民の同意はもちろんの 連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
こと、その他の住民にとっても合理的理由がなければなりません。しかし、当 ３市共同資源化事業は、３市及び組合の職員で構成する「ごみゼロプラン見直
該予定地とされている東大和市桜が丘に関して、その他の候補地があったとは し調整部会」で、平成１５年度から検討が始まりました。平成１７年８月の理
聞きませんし、決定の手続きに関しても不明瞭な点が多いです。予定地は東大 事者会において、東大和市暫定リサイクル施設用地を借用とすることなどが確
和市内でも有数の住宅密集地であり、予定地隣は特養老人施設があり、どう考 認されました。
えても不適切と考えます。また、周辺住民を中心に反対運動が起こっておりま そして、平成１９年１２月の理事者会において、３市共同資源物処理施設の建す。いつ誰が、どのような手続きのもと建設予定地を決定したのでしょうか。 設については、東大和市暫定リサイクル施設用地を活用することなどが確認さその際は、各市議会はもとより、周辺住民の同意を得たのでしょうか。昨年３ れました。
市の市長が合意した基本事項の中でも「想定地周辺住民の理解を得ることを前 周辺住民の皆様の理解を得ることについては、今後とも丁寧な説明を継続して提に事業を推進する」と明確に記載されています。この点は自らが押印した文 行い、理解を深めていただくよう努力していきます。
書ですので、
なお、基本事項は、平成２５年１１月にて締結した「３市共同資源化事業に関15 その事項の遵守を求めます。
する確認書」に置き換わっています。

上記様々述べてまいりましたが、結論として今回の構想案にある３市共同資源 安定して継続的なごみ処理を行なっていくためには、廃棄物の収集・運搬・処
物処理施設(廃プラ処理施設)に関しては、決定の不備や周辺住民の反対、多額 理・処分の一連の流れにおける、この地域に適したシステムを構築する必要がの税金を使って公設するよりは、現状各市がやっている処理を続けることが、 あります。３市では、それぞれ別のリサイクル施設で、資源化の推進に努めて今後税金を負担する３市の市民にとってもより良い施策であると考えます。
きましたが、施設の老朽化などの課題も生じています。また、ごみ処理の下流
以上側にある組合の粗大ごみ処理施設は、老朽化とともにシステムが旧式化している問題があり、その整備が急務となっています。さらに、循環型社会の構築が求められる中、焼却施設の更新も視野に入れた、３市地域のごみ処理システムの統一が課題となっており、３市地域全体を考えると、安定性、継続性から共同化を図る必要があります。
円滑なごみ処理が住民にとって大事な問題であることは理解しますが今回の廃 ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を安定的に処理するた
プラ処理施設の建設は納得できないことが多すぎて、反対です。
め、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置
この計画が3市長の間で決められたという平成6年から20年が経過しマンション づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。
が急増するなど周辺の環境は激変したうえ、敷地面積が極めて狭いにもかかわ ３市と組合は、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル
らず代替地の検討は行っていないとの強弁を繰り返す。
法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法をまた現行と構想との経費比較を求めても出さない。（都合の悪い数字になるか 選択しました。この選択は、コスト的な観点ではなく行政として総合的に公益ら？）的な観点から行ったものです。
そして「時間切れ」のタイミングをまって、見切り発車、強行実施しようとい 計画の内容については、今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧うやり方にたいへん不満がある。
に説明をしてまいります。
22年の東大和市議会での「受け入れ不可能」決議も他市の圧力で押しつぶされ処理品目を2品目に減らしても建築面積は当初案よりも増大するなど計画そのものへの不信感が強い。
「東大和も応分の負担を」といわれているようだが、住民にとっては「市」の ３市地域は、ほぼ全域が市街地化されており、市街地以外に用地を確保するこ
境界は関係ないのです。
とは困難です。東大和市桜が丘の用地は、敷地の面積は、約４，３００㎡あ既設焼却場からわずか500Ｍしか離れていない。
り、必要な建築面積を確保した施設を建設することが可能であり、用途地域もこのように住宅街に近く、しかも狭い場所に立地している廃プラ処理場が日本 工業地域となっています。３市地域内で資源物処理施設が建設できる用途地域
16
中のどこかにありますか。
は限られているのが現状です。
交通渋滞も大いに懸念される。
交通対策については、幹線道路（桜街道）からの搬入・搬出ルートは大型商業施設北東部の交差点から南下するルートがメインとなりますが、他のルートについても活用し、通行車両の分散化を図ります。また、搬出入車両が、公道に待機し渋滞を発生させないように、敷地内に車両待機スペースを確保します。
今後、技術革新で多摩地域でもサーマルリカバリーが主流になるかもしれない ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しのに廃プラ施設の建設だけを急ぐ必要はない。
て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ一度建ててしまうと後でおかしいとなっても、多額の税金を使って動かし続け 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠なければならないのが行政の宿命。
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を
容器包装リサイクル法も問題が多い。
進めるものです。
３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らす
10年後、20年後に後悔しないためにも、建設を見合わせてください。
ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を選択したもので、コスト比較ではなく総合的に公益的な観点から決定しています。
そのため、資源化基準を満たしている容器包装プラスチックとペットボトルについてはサーマルリカバリー（サーマルリサイクル）を行うことは考えておりません。
１．家庭ゴミ有料化
家庭ごみの減量化については４団体で検討いたします。
東大和、武蔵村山も有料化しておりやむを得ないと思う。
これを機会に各家庭のゴミを減らすことを考えるべきだろう。
２．ゴミ処理フローの全体像がわかるようにしてもらいたい。
いきなり細部に入るため全体像がみえない。
３Ｒを推進することで下げる目標をつくるべき。

説明会などでお示しする資料については、ご意見を参考にごみ処理フローなど全体像が分かりやすいように工夫いたします。
３Ｒ（リデュース「発生抑制」、リユース「再使用」、リサイクル「再生利用」）の目標設定については、ご意見を参考にさせていただきます。

３．東大和の住宅街に進めている容リプラ、ペットボトル処理施設について
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しそもそも3市共同にこだわり、東大和の住宅地に24トン／日の施設をつくる必 て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
17 要性はあるのですか？
３市共同というが、小平は人口が、東大和と、武蔵村山の和よりも大きい。面 組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を
積も一番大きい。
進めるものです。
３市で分担にこだわる必要があるのか？
今後の不燃・粗大ごみ処理施設の更新と来るべき焼却施設の更新まで、残され武蔵村山の分担についての記載がない。小平市も含めて立地をさがすべきだ。 た時間が少ないことを考えますと、それらの前提となる３市共同資源物処理施P8にある処理施設がどこにあるか、記載が無い。小川東町にある施設か？6品 設の整備について、これ以上の調整の時間を要することは、近い将来に、市民目から2品目になあったため、小川東の施設が継続であるなら、小平市民にも が出すごみの処理に支障を来す恐れがあります。
メリットがあるとはいえないのでは？
小平市のメリットとしては、現在行っていない軟質系プラスチックの資源化が実施できること、それに伴い分別方法の変更など抜本的な減量施策への転換を図ることができること、現リサイクルセンターでの取扱い品目の減により、現リサイクルセンターの有効活用を図ることができることがあります。

9 ページ

No.

質問

回答

４．それでも、東大和の住宅街につくるなら、近隣住民と覚書を結ぶべきだ。 ご意見として伺います。
排水（水質）、騒音・振動、悪臭、ＶＯＣをモニタリングして、いつでも近隣住民がモニタリングできる仕組みを作る。
これが、都民の規制基準を超えた場合、運転時間を短縮する、ときには施設を停止する、直ちに改修することを条件とするなど、取り決めをすべき。
17 つまり、リスク分担のための、対策も考慮し、いまの処理施設も残しておくな
ども併せて考えて住民に説明をすべきだ。
以上よろしくお願いします。
お世話様です。衛生組合に於きましては日頃のゴミ処理他の活動には感謝しま ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しす。
て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
東大和市桜が丘地区に居住しているものです。
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。
先日の地域連絡協議会を傍聴しました。
総ごみ量の削減については、４団体で共同で検討してまいります。
その中で焼却炉を立て替えの際にはサーマルリサイクル可能な物を作るがプラ ごみの有料化については、３市共同資源化事業の対象ではなく、３市それぞれ
スチックは燃やさないでマテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルに回すと で検討しています。
の発言がありました。
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
その前の意見交換会ではプラスチックをリサイクルすることはコスト面で不利 イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近くであるという発言も組合の担当から出ていました。
連携が取りやすい、などのことから整備用地としたものです。
３市共同資源物処理施設は、３市の相互の状況から計画しているものではな
構成三市の財政状況を鑑みると東大和は財政再建団体の一歩手前であり別の２ く、３市全域を捉え３市の将来にわたる廃棄物処理を中・長期的に継続して安市も余裕があるわけではありません。
定的に処理するために必要不可欠な施設として建設するものです。
そんなところに今後の財政を圧迫する三市資源化共同施設を造ってプラスチッ ３市共同資源化事業は、３市として、増え続ける資源物の処理を進めなくてはクの資源化を考えるのは今後の財政問題の逆風になるばかりです。
ならないことから、３市及び組合の職員で構成する「ごみゼロプラン見直し調整部会」で、平成１５年度から検討が始まりました。この検討の中で、東大和今一番考えなければならないことは総ゴミ量の削減です。
市桜が丘の用地にプラスチック製容器包装とペットボトルを処理する３市共同
18 東大和は今年から収集の有料化を実施しますが残りの２市は未だに有料化を進 資源物処理施設を整備することになったものです。
めていません。どちらの市でも議会の答弁では有料化反対の流れが強いのでし
ばらくは有料化にならないと思われます。
多摩26市の中で現状有料化していないのはここの三市の他に数カ所で、このよ
うな中で三市資源化共同施設の建設を先行させることは順番が違うと思います。
小平市に至っては自分のところのプラスチック処理場がいっぱいなので東大和に処理場を造ってその分を処理することを考えているのは考え方そのものが間違っているし、現在の焼却場が小平市内の住所にあるというだけで自分ところで全部負担しているという考え方も間違っていると思います。また焼却場から排出される煙も見えない化学物質も風にのって東大和市内や南の立川市内に降っているはずなのに自分だけが被害者、負担者の顔をしていることも間違っています。
先に建設ありきで後から色々と理由をつけることは自分たちの失政をごまかしているだけに過ぎません。
行政には正しい順番で正しい判断を下していただきたいと思います。
小平、村山、大和衛生組合でのゴミ処理は、日頃からお世話になっておりま
３市地域は、ほぼ全域が市街地化されており、市街地以外に用地を確保するこす。
とは困難です。東大和市桜が丘の用地は、敷地の面積は、約４，３００㎡あ
廃プラ処理施設は長い期間かけて問題化されておりますがグリーンタウン等は り、必要な建築面積を確保した施設を建設することが可能であり、用途地域も住民には関心は薄いような感じです。
工業地域となっています。３市地域内で資源物処理施設が建設できる用途地域
知人に何人かグランドメゾンに住まれており、反対運動を続けており、私もそ は限られているのが現状です。
こから聞きました。出来てしまえば、越さざるをえない、と話してます。給食 交通対策については、幹線道路（桜街道）からの搬入・搬出ルートは大型商業センター、さくら苑マンション等、狭い場所へ無理な建設の気がします。
施設北東部の交差点から南下するルートがメインとなりますが、他のルートに
19 どこかに建設と思います。誰もが地元はいやです。多額な税金投入、同じ税金 ついても活用し、通行車両の分散化を図ります。また、搬出入車両が、公道に使用なら、広い土地、緑の多い地域等場所は、ないのでしょうか。
待機し渋滞を発生させないように、敷地内に車両待機スペースを確保します。
環境的にスーパーやマンション、中心的場所に廃プラ処理施設は交通混雑も大 市民の皆様への説明、意見の聴取については、今後とも、説明会や意見交換会
変なものです。
などの場を通じて丁寧に行ってまいります。
ほぼ建設決定の様子ですが、まだまだ、市民への説明が足りないと思われます。ゴミ有料化は市報に詳しく載りましたが、もっと巾広い地域からの意見を聞いてみては、いかがでしょうか。私が知識が薄いのかもしれませんが・・・
本事業構想につきましては、なにがなんでも箱モノを建設することありきで話 ３市は、これまで市民との対話を図りつつ、ごみ減量施策の推進に努力してきが進んでいますが、当初の構想自体が、ゴミ処理についての大局的な方向性を ました。３市から排出されたごみとして処理される廃棄物の量は、過去１０年
見出すことをあきらめ、ずるずるとゴミが増えるがままにしてきたあなた方行 の実績では減少傾向にあります。また、資源物を含めたごみ量の将来予測でも政の怠慢の結果であって、「もう処理施設が壊れるから、焼却炉がダメになる 減少する見込みであり、ごみが増えるままにしてきたという認識は持っておりから今決めるしかないんです」と切羽詰まって言ってもとても納得できる代物 ません。
ではないです。
施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識
していますが、３市共同資源物処理施設は、３市における将来的な廃棄物処理
小松ゼノアが操業していた時代のままの考えで用地の設定や、ゴミの処理を考 を円滑に進めるためには必要な施設です。
えているようでは旧泰然とした時代錯誤で先見性のかけらも見ることが出来な 立地については４団体が一致して住民への継続的かつ丁寧な説明を行ってまい
いです。
ります。
8年前に立川市から転居してきましたが、ゴミ出しの案内を見てずいぶんいい20 加減なんだなと感じました。
近隣の自治体が取り組んでいることすら出来ていないと・・・
その後、桜が丘地区には大規模マンションが乱立し地区人口も大きく増加していったにも拘らず、有効なゴミの減量化対策は無く、人が増えゴミも増えとなってゆきました。
こんな状態で「ゴミが一杯なっちゃったから、とりあえず処理施設つくって凌ごう」といった逃げの対策で、更には、金は掛る、環境破壊、健康被害のリスクがある、となれば一般常識を持った市民であれば賛成は出来ないです。

10 ページ

No.

質問

回答

【前提条件の設定】
ごみの総量の削減については、ご意見を参考に４団体で共同で検討します。
行政としては既に後手後手ですが、まずゴミの総量を減らすための知恵を出し 施設規模、設備につきましては、平成２７年度に作成予定の「（仮称）３市共て下さい、努力をしてください。
同資源物処理施設整備実施計画」で、必要な検討及び見直しを行います。
東大和では10月からのゴミ有料化、戸別回収が開始されますが他の自治体では既に実施されている常套手段です。
こういった取り組みを愚直に実施していってどこまでゴミの量が減るのか、そこから更に減量させるにはどのような対策があるのか考えて下さい。
先進的な取り組みをしている自治体へ職員を派遣させて学ばせても良いと思います。
３市のゴミ減量の対策を十分に実施した後、改めてゴミの内訳とその量から必要と考えられるゴミ処理施設の規模を検討してください。
規模が想定されたならば、適切な設置場所を検討してください。
設置場所として用意可能な用地が桜が丘にしかないのであればその用地で十分に処理可能なゴミの量までゴミ減量対策を講じる必要があるはずです。
こういった施設、設備には精神論はききません、幻想もありません、単純に処
理可能量以内の処理しか出来ないだけです。
ここで無理をしてしまうと、関係者たちが「想定外でした」などという事故の発生率が一気に引き上がることとなります。
【施設の要求仕様の適正化】
施設能力等につきましては、平成２７年度に作成予定の「（仮称）３市共同資
また処理施設に関することについては、処理能力の算定、運用経費、保守経源物処理施設整備実施計画」で、必要な検討及び見直しを行います。
費、ゴミ回収車両の動線検討と対策、周辺環境への影響具合の調査等々ビジネ また、環境アセスメントに相当するものとして、施設周辺への環境影響についスプラン、環境アセスメントに相当する項目を検討するのは当然で、特に各種 て生活環境影響調査を実施し、調査結果をお示しします。
経費の妥当性は第三者機関にも判断を仰ぐべきものだと思います。
必要とされる経費の妥当性については、４団体で判断いたします。
【リスクマネジメント】
リスクマネジメント及び万が一の事象への対策としては、基本構想の災害対策
万が一＊＊＊が発生した場合の影響とその対策といったリスクマネジメントに 計画として、施設災害対策、安全衛生計画の取り組みの中で具体的に検討してついて検討した内容と結果が全くないことが問題です。
いきます。
原発ですらそうであったように、万が一の事態は人為的であれ、自然災害的なものであれ避けて通れないとの認識がなければ、安全な施設であるわけがありません。
「杉並病」の二の舞になるのではないかと心配して不安になっている周辺市民がいるのであれば、運用を想定したシュミレーションで幾つもの「万が一」の事象に対してどのような対策が講じられているのかを説明する義務が行政にはあります。
20 「万が一」の事象を想像できない組織が、念仏のように「安全」を唱えても信用できません。
【資源リサイクルの有効性】
容器包装リサイクル法の基本理念は、すべての人々がそれぞれの立場でリサイ
そもそも３市は容リプラ、ペットボトルの資源化を推進すると謳っていますが クルの役割を担うということであり、消費者は分別排出、市町村は分別収集の資源化したプラ、ペットはその後どの程度、何にリサイクルされていますか？ 役割を担い、再商品化は事業者が行うことが役割となっています。このため、３市共同資源化事業で相当のコストを使って作る資源材料が本当に循環型社会 市は再商品化先（方法）を決めることはできません。市町村からの分別基準適の形成に役立っていますか？結局どこかの焼却炉で燃やされているのではない 合物の引取り、再商品化事業者への再商品化業務は、容器包装リサイクル法にですか？
基づく指定法人「日本容器包装リサイクル協会」が行っており、この協会の公
それならばいっそ、プラ、ペット自体がもつエネルギーを発電のエネルギーと 表データによるとプラスチック製容器包装については、６０.４％がケミカルして利用するようにして、小村大用の小規模な火力発電焼却炉を建設して電気 リサイクル、３９.５％が材料リサイクルとされています。
エネルギーによるリサイクルとしてもよいのではないかと考えます。
循環型社会への寄与については、環境省の発表した「再商品化に伴う環境負荷
燃やすだけだから勿体ないんです。
削減効果のライフサイクルアセスメント（Ｈ21.9.15）」による分析によると、容リ法に沿った資源化は、容器包装プラスチックを分別せず、可燃ごみとして高効率の焼却発電を行う場合と比べて、二酸化炭素の排出量が少ないこと、天然ガス、原油、石炭の削減効果が大きいことから、環境負荷の削減につながっていることが分かっています。
エネルギーによるリサイクルについては、３市と組合は焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包
装とペットボトルの資源化を行う方法を選択していますので、資源化基準を満たしている容器包装プラスチックを除く可燃ごみについて対応する考えです。
【小平市長へ一言】
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
３市共同資源物処理施設を東大和市に設置するのは、３市応分負担も含めて勘 イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く案したと言いますが、所在地は小平市ではあるが、地図の上では東大和市の中 連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
央南端で小平市の最西端に位置している。焼却炉を中心に同心円を描いた際の人口比でいえば2014/7現在、断然東大和市（市民）の負担が大きく、更に桜が丘に処理施設を設置した場合、東大和市（市民）の負担は小平市市民の比ではない。
こういった立地を認識していながら、さも公平に分担してもらうだけの様なこと言えますね。
東大和市長も何も言い返せないのかと思うと情けないです。
長々と記述しましたが、要するにやるべき努力も払わずに金を使うことばかり ３市共同資源化事業基本構想（案）に示しました３市共同資源物処理施設基本
考えないでほしいのと、リスクマネジメント出来ない組織は信用不可能なので 計画は、平成２７年度に作成予定の「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実
少しは信用出来る様な資料（FMEA分析手法）を用意して下さい。
施計画」で、具体化を図るとともに、資源の排出量など必要な見直しを行います。
以上「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」は、市民への情報提供資料
として、今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいります。

11 ページ

No.

質問

回答

私は廃プラ施設の建設に下記条件付きで賛成します。

３市共同資源物処理施設は、十分な緑化面積を確保するとともに、屋上緑化やデザインに配慮することで、周辺環境に溶け込みやすい違和感のない清潔な施・施設建設後、環境物質による健康被害の発生や風評被害による住宅の資産価 設とします。
値低下が発生した場合、損害を市が保証すること。
また、地域の利便性につながる施設として、地域防災や地域交流の拠点として・上記被害が発生した場合、施設の移転、または、地域住民の移転を速やかに の機能等も備えた プラザ（環境啓発）機能を、地域住民の方々との調整を図行うこと。
りつつ検討し、設置することを考えています。
・上記被害が発生した場合に想定される市の財政支出額を予めシミュレーショ 東大和市桜が丘の用地の用途地域は、主に工業の利便を図るために定めた地域
ンすること。
（工業地域）で、基本的に工場を建てるための地域となっていますが、公共施・上記リスク評価を行ったうえでコスト面も含めて現建設地に決めた合理的理 設として環境負荷の少ない土地利用を行います。
由を公表すること。
３市共同資源物処理施設には、プラスチック製容器包装の圧縮時に発生する揮・上記環境物質による健康被害発生の有無、または、風評被害の有無について 発性有機化合物（ＶＯＣ）の環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活21 は、その原因が究明されなくても、また、施設と被害に明確な因果関係がなく 性炭等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置ても、状況証拠（アレルギー等の原因のはっきりしない病人が増えた等）をも します。これらの設備により、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を周辺環境に影響とに市は被害者に公的、金銭的な保証をすること。
を与えない濃度とします。周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れのない施設として建設しますので、３市共同資源物処理施設は、健康被害を前提とはして衛生組合は廃プラ施設建設による健康被害が発生しないことが前提として計画 いません。
を進めている。
施設周辺環境への影響評価は、平成２７年度から平成２８年度にかけて実施す
一方、住民（私）は健康被害を恐れている。
る予定の「生活環境影響調査」により明らかにいたします。
衛生組合がいうように健康被害のリスクがゼロであるならば、
上記条件を前提に計画を進めてほしい。
私も健康被害が本当に発生しないのであれば、特に反対する理由はないと思う。
●平成25年1月に4団体が"住民の理解が得られたと判断された後に施設整備事 平成２５年１月に締結した「３市共同資源化事業に関する基本事項確認書」に業に着手する"と締結した基本事項を”理解されたとは言い難いがすすめる” 基づき、説明会を開催し、７月に「説明会に参加した地域住民の事業に対すると言うのは、認められることではありません。
理解が得られたとは言い難い」との報告をしています。
安易に新たな合意や確認が出来るという行政本意の前例がつくられましたの
しかし、４団体は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続して安定的で、今後一切の信用をいたしません。
に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものし、新たに平成２５年１１月に「３市共同資源化事業に関する確認書」を３
市市長及び組合管理者で締結し、現在はこの確認書に基づき事業を進めています。
引き続き理解をいただく努力をしてまいります。
●公設には透明性があるといいますが、想定地の決定理由、決定経緯すら不透 施設整備用地（東大和市桜が丘）は、①現在、市有地として所有している、②
明で、事実が３市市民に公表されていません。
現状でリサイクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却
平成4月21日、TBSの放送の同問題を取り上げた 【噂の！東京マガジンで、衛 施設に近く連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
生組合管理者である小平市長は”東大和市には迷惑施設がないから”という主 ３市共同資源化事業のこれまでの経緯・経過につきましては、平成２５年の２旨の発言をしたのに続き、同年8月説明会で想定地が他の候補地と比較検討さ 月から３月に開催した「３市共同資源化事業に関する説明会」でお示しした資れたものではなかったことと、東大和市には迷惑施設がないからという応分も 料のとおりです。資料は、組合ホームページで公表しています。また、組合事
いれて勘案したと発言しました。
務所で閲覧することができます。
しかし、平成15年度から検討されてきたどの会議録を調べても、衛生組合焼却 施設整備用地は、先々の焼却施設の更新のことまでを考えますと、組合用地の炉から、わずか500ｍの場所が”応分”という理由で想定地になったという記 中に、資源物処理施設を整備することは難しいことから、組合用地に「集中」
述はありません。
して整備するのではなく、別の用地で「分散」して整備することとなったもの
そのことに関して小平市長は平成26年2月の地域整備連絡協議会で、衛生組合 です。このような経過ですので、あえて遠くに作ることを目的としていたわけ
理事者会には会議録があると発言しましたが、平成22年6月東大和市が、３市 ではありません。
共同資源物施設受け入れ不可能を庁議決定し、理事者会の開催を求めた際にまた、資源物の選別工程などで取り除かれた異物などを効率的に処理するためは”想定地については３市での問題”として理事者会の開催は行われませんで には、ごみ処理施設の近くに整備するほうが、効率的であるといえます。
した。
このことでおわかりのように、想定地の選定・決定は、平成17年、19年の理事
者会以前の３市間で会議録にない”応分”で決定されたということです。
また、地域整備連絡協議会において小平市長は、一箇所に集中するよりは互いの市民感情も含めてお互いに分担し合うのが納得のいく理屈だと言う主旨の発言をしていますが、小平市という住所でなければ、地域として一箇所に集中し22 ても良いというのは納得のいく理屈ではありません。
●想定地は他の候補地との比較検討をされていないことが明かになっていま
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサす。
イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く
地下ピット方式で資源物と外気を二重遮断をするために天井部にクレーンが必 連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
要だから高さ24ｍ8階相当の施設になると言うことですが、敷地面積が広けれ ３市と組合は、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル
ばその必要はありません。
法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を
候補地をいくつかあげ、立地条件におけるメリット、デメリットや、建築コス 選択しました。この選択は、コスト的な観点ではなく、行政として総合的に公トの比較検討を公表してください。
益的な観点から行ったものです。
また、民間委託とのコスト比較も公表願います。
●平成19年調査報告書では共同事業化のメリットとして２品目処理になっても同様のメリットを前提に、今回の基本構想案を策定して”施設での資源化能力の３市間のアンバランスを改善できる。” ”資源化に います。
要するコストを低減できる。”をあげていますが、基本構想（案）ではメリットの記載がありません。
6品目処理を2品目処理にしたことで、各市で処理しなければならない品目を抱えるため、これらのメリットは存在しないということだと思います。
●平成22年4月の３市共同資源化事業の推進について（報告）では＜期待され 施設整備の検討手順としては、施設の規模や性能は処理対象物の量と質が前提る効果＞として”処理施設の整備を図ることで、３市の資源化基準が統一さであり、処理対象物の量と質はごみ処理の上流側の条件で定まることから、ごれ、リサイクル率向上への寄与は大きい””不燃・粗大ごみ処理施設、さらに み処理の流れの上流側である、①ごみの発生・排出抑制、②資源化を行う施は、焼却施設の更新において、処理量の縮小につながり、施設規模の縮小・建 設、③ごみ処理施設の順に検討することが、最も合理的と考えます。
設費の縮減に効果的である”とされていますが、民間委託であっても武蔵村山 ３市共同資源物処理施設の能力等につきましては、平成２７年度に作成予定の市、東大和市のプラスチックは資源化されており、資源物処理施設が建設され 「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」で、必要な検討及び見直しても新たに資源化されるものも、衛生組合への搬入量が削減されるのも現在、 を行います。
焼却されている小平市の軟質プラスチップ1000ｔ／年（～約1500ｔ）だけで施設規模については、過大または過小とならないよう慎重に定める必要があす。
り、計画の進捗に合わせて必要な見直しをしていくことが適当と考えていま（※1000ｔは連絡協議会での小平職員の回答、約1500ｔは基本構想（案）の記 す。
載数字で計算したもの）
基本構想（案）に記載の数字で計算が出来るなのに、なぜ、資源物施設の建設が決定しないから、他の施設の規模が決められないと、言いつづけているのか
理解できません。
現在燃やしている小平市の軟質プラスチック量以外に削減効果が、ごみ有料化
や戸別収集で見込まれるのであれば、それは資源物施設の施設規模にも関わることなので、まず、そちらを実行してください。

12 ページ

No.

質問

回答

●資源物の中でもとりわけ拡大生産者責任の筆頭であるペットボトルは今後、 店頭回収の拡充は、基本構想の「資源化の推進」の中で、民間主体による資源店頭回収や事業回収をすすめていくべきものであり、自治体で施設を建設する 化の拡充であり、資源化に係る行政関与の低減を図ることのできる重要な施策のは時代に逆行することです。
と位置づけており、販売店との連携体制を強化などに向け、３市全域での連携
東大和市議会でも平成２５年１２月に「容器包装リサイクル法を改正し、発生 により、効果的な施策・事業を検討し、実施します。
抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書」の提出をしています。
●この基本構想（案）は、建設費が類似の施設のｔ単価で算出されています
３市共同資源化事業基本構想（案）でお示ししている事業費は、概算事業費でが、平成22年4月３市共同資源化事業の推進について（報告）のもととなる専 す。
門部会検討結果報告書ではメーカーヒヤリングなどによって算定していました 事業費の積算は、施設の基本設計を行う、平成２７年度作成予定の「（仮称）し、またそれ以前の平成20年10月の不燃・粗大ごみ検討部会・検討結果（中間 ３市共同資源物処理施設整備実施計画」で行い、お示しします。
報告）では７社に見積もりをとっていたことを思うと、手を抜いているとしか思えません。
●上記をもちまして、この基本構想（案）に反対いたします。

施設を新設する必要が生じ新たな用地が必要な場合や、現有用地が建設に適さない場合には、新たな用地を確保する必要があります。このような場合には、
22 ●焼却炉の更新にあたり資源物処理施設だけを先ず建てようとするのではな
近年、住民参加による用地選定が行なわれています。しかし、今回の施設建設
く、３市の市民がゼロから話し合いが出来る検討委員会を立ち上げることが、 事業は、３市地域の資源２品目について、その処理を集約するものです。
回り道にみえても最短コースになると思います。
また、東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状
３市ごみ連絡会の提出した陳情が採択され、それにそったアクションがとられ でリサイクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設ていたら今の状況は違っていたはずです。行政が早くそのことに気づき、視点 に近く連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
を変えた１歩を踏み出すようお願いいたします。
なお、廃棄物処理施設は、市民生活上必要不可欠な施設で、自区内処理が原則とされています。３市地域では、燃えるごみや・燃えないごみ、及び粗大ごみの中間処理を３市共同の組合で行っており、その最終処分は、２５市１町共同の東京たま広域資源循環組合で行っています。これらの施設の周辺住民の方々には、市民生活上必要不可欠な施設として、ご理解、ご協力をいただいている
状況です。
また、ゼロから話し合いが出来る検討委員会を立ち上げることについては、新
しい施設の整備までに相当の期間が必要となり、この期間、現有施設の維持自体が難しいと考えています。

小林市長殿
施設を新設する必要が生じ、新たな用地が必要な場合や現有用地が建設に適さ
１：まずは住民参加をない場合には、新たな用地を確保する必要があります。このような場合には、ごみ問題は、市民全体で考えるべき最重要課題です。市民合意の無い政策に私 近年、住民参加による用地選定が行なわれています。しかし、今回の施設建設
たちの税金を勝手に使わないで頂きたい。日常生活に影響が出る課題であるに 事業は、３市地域の資源２品目について、その処理を集約するものです。
も関わらず、隣近所でこのことが話題になっていない事実があります。市は広 また、東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状報で発信していると、言うと思いますが、具体的な問題点を知らない市民が大 でリサイクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設多数であることは市の説明責任を果たしていないと思います。その重要性の認 に近く連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
識が甘いためか、悪くとれば市民に知らされないようにしている為としか考えられません。
市報に号外としてこの課題の重要性と市民生活に与える影響を具体的に分かりやすく示して、往復はがきで賛否を問うなど市民への周知徹底を図るべき課題です。それに係る費用は、その意見の汲み取り方によって、ごみ建設とその後のランニングコストで充分賄えるでしょう。
自治基本条例で市民の参加と協働を謳ったのは他ならぬ小林市長ではありませんか。
２：発生と排出の徹底した抑制を３Ｒ施策のなかで、最も重視されるのはリデュース（発生抑制）に係る施策で「はじめに」にある３Ｒの推進は基本的に賛成です。「こうした中で、廃棄物 あり、ごみそのものの発生を抑制する主体は消費者である市民と考えます。その処理は、まず、できる限り廃棄物の発生や排出を抑制し」とご自身でも書い のため市民の消費行動がごみや環境に、より配慮したものに変わってゆくこと
23 てあるように、まずどこまで廃棄物の発生や排出を抑制できるかを行政として が求められています。
示すことを始めなければなりません。発生や排出の抑制が十分出来れば、施設 今後も、それぞれの市の施策のより一層の推進を図るとともに、３市共同で実の規模も小規模に抑えられ私たちの税金を無駄に使わないで済むからです。
施することでより高い効果を得ることができると考えられる事業や施策を検討「良案は先例に学ぶべし」を実行しているのでしょうか。日野市・小金井市・ します。
町田市・国立市・清瀬市・西東京市など、私が知るだけでもこれだけの店頭回 なお、意見の中にもございます、店頭回収を促進している６市でもペットボト
収を促進している例が見受けられます。
ルの行政回収は行っております。今後はその事例等を参考にしながら店頭回収
ペットポトルの回収は必須の業務と主張しているようですが、近隣他市の事例 の促進に取り組んでいきたいと考えています。
からその論理は成り立ちません。これらの工夫をせずに、ごみ発生と排出の抑制をしない背景には何らかの利益があるのでしょうか。それを明確にしてください。
３：行政は生活者側の論理で働く義務がある
３市共同資源物処理施設は、周辺地域住民に健康被害を及ぼす恐れのない施設
３Ｒは、その種類により適否があると思います。リサイクル工程でＶＯＣの放 として建設しますが、施設の建設及び運営は、収集車両の搬出入や建物による散が懸念される事業は、市民の安全と健康を守る責任ある立場にいる市長にで 景観など、周辺環境の変化を伴います。これらのことにつきましては、説明会も、その責任は取れないと思います。これらのリスクは行政だけでなく市民と や意見交換会などの場を通じて情報を提供し、施設周辺地域住民の皆様と協議負うべきであり、一緒に解決していくことを通じて真の民主主義が生まれると をしてまいります。
思います。
小平市だけでも、全国に先駆けてＥＰＲ(拡大生産者責任)を加えた改正容リ法を運用してみては如何でしょうか。
以下の理由により３市共同資源化事業基本構想（案)の白紙撤回を求め、稼働 中・長期計画を立案する中で、施設を新設する必要が生じ新たな用地が必要な期限を迎える不燃・粗大ごみ処理施設の更新および焼却施設の建替えを含む共 場合や、現有用地が建設に適さない場合には、新たな用地を確保する必要があ
同事業計画を要求します。
ります。このような場合には、近年、住民参加による用地選定が行なわれてい
昨年2月の説明会以降、当初の6品目から2品目の選定理由・経過が問われても ます。しかし、今回の施設建設事業は、３市地域の資源２品目について、その市民が納得できる回答はなく、2品目資源化の必要性、公設による処理の安定 処理を集約するものです。
性、スケールメリットが繰り返し述べられるだけでした。
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
一方、基本構想(案)の３Ｒ施策の現状をみれば、東大和市の目標達成のための イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く施策の１つ、「現在の行政回収を中心としたリサイクルから、集団回収等の民 連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
24 間回収ルートを活用した資源物の適正処理へと転換する」という行政の関与を また、３市共同資源物処理施設とごみ処理施設は、上流側の施設の状況によっ少なくする施策に対して、小平市では「３市共同資源物処理施設の整備等によ ては施設規模が過大または過小となるなど密接な関係にあり、単独で検討する
る全量容リプラの資源化に努め、あわせて消費(購入)の段階からの減量に取り ことは合理的とはいえません。
組む」が重点施策の1つとなっています。
なお、３市共同資源化事業基本構想（案）は、３市の一般廃棄物処理基本計画
このように３市の一般廃棄物処理基本計画のすり合わせが不十分なまま、４ の基本的考え方に基づいて策定したものであり、内容や表現の細部については
団体は「共同事業」を進めるのですか?順序が逆ではありませんか？３市の市 今後必要な修正を行います。
民を加え３市が対等な立場にたって基本計画をすり合わせることから始めて稼
働期限を迎える施設について共同事業を計画してください。

13 ページ

No.

質問

回答

１ 将来予測が右肩上がりではないのは、まともだ。しかし、リデュース（生 ３市は現状においても３Ｒ（リデュース「発生抑制」、リユース「再使用」、
産削減)や店頭回収推進等を謳っている以上、ペットボトルが増加傾向だか
リサイクル「再生利用」）施策を推進し、ごみ減量に努力しています。予測値
ら、今後も増える、あるいは現状横ばいだから今後も横ばい、という予測では は、過去５年の実績をもとに推計していますので、これらの施策を継続した場
なく、あらゆる施策を講じて現状より減らしていくんだ、という意欲的な計合の値です。
画、予測値を打ち出すべきではないか。
実際のごみ量は、ご意見を踏まえ３市共同による３Ｒ施策の推進により、予測値を下回るよう努力いたします。
２ 小平市のリサイクルセンターは暫定施設で、ここに軟質容リプラまで含め 循環型社会に向けた３Ｒ（リデュース「発生抑制」、リユース「再使用」、リた施設を建て直すことはできない、という話で、三市共同資源化施設が建設さ サイクル「再生利用」）をより一層進めていくためには、３市のリサイクルをれることになったのではなかったか? しかし、結局リサイクルセンターは現地 含めたごみ処理事業を共同で推進する必要があります。また、３市共同資源物
で建て直しされるという。そこに暫定ではなく恒久施設が建てられるなら、現 処理施設は、市単独の施設と比べて、低廉な費用で高度な環境対策設備を導入
在の三市共同の敷地よりはるかに余裕があるわけだから、小平市は軟質容リプ することができます。
ラまで含めた自前のリサイクル施設を造れるのではないか?紆余曲折を経て施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識
やっと三市共同の計画がまとまり、それを今さら撤回できないという行政のプ していますが、３市共同資源物処理施設は、３市における将来的な廃棄物処理
ライドもわからないではないが、公共事業というものは時間が立てば立つほど を円滑に進めるためには必要な施設です。立地については４団体が一致して住状況が変わるので、本当に建設するべきかどうかは、その時々の状況に応じて 民への継続的かつ丁寧な説明を行っていきます。
最も合理的な判断を下すべきだ。それが勇気ある撤退である場合もあり、必ず 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）による健康被害については、吸着方式（活性炭
25 しも失策には当たらないと思う。計画が滞っている間に、三市共同の施設周辺 等）と酸化分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置し、はすっかり住宅地になってしまい、ＶＯＣの健康被害が懸念されているのだか 処理することで揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を周辺環境に影響を与えない濃度
ら、住民にとってはそれが最も望ましい判断だろう。東大和市にはごみ処理施 とします。
設が一つもないから、なんとしても引き受けさせよう、という行政の論理はあまりに狭量だ。小平市にとっても、リサイクル施設は市内で一つにまとまっていた方が便利なのではないか?現時点で最も合理的で、最も住民が幸せになれる計画へ、根本的に見直すことはできないだろうか?
３ 先日の小村大の説明会で、ＶＯＣ濃度は家庭の方が高いぐらいだからまる ３市共同資源物処理施設には、容リプラの圧縮時に発生する揮発性有機化合物で問題ない、という発言があった。現実に杉並病、寝屋川の健康被害が起こっ （ＶＯＣ）の環境への排気濃度を低減するため、吸着方式（活性炭等）と酸化ていると指摘すると、その施設とは違う、と言われたが、プラの摩擦でＶＯＣ 分解方式（光触媒等）を効果的に組み合わせた除去設備を設置し、周辺環境にが発生するメカニズムは同じだ。こうした認識では大変心配。除去装置は付け 影響を与えない濃度とします。
るそうだが、排ガスの測定だけではなく、周辺住民の定期的な健康調査も行う 周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れのない施設として建設しますので、健と約束してほしい。武蔵野市の焼却施設では定期検診が行われ、住民の安心に 康被害を前提とした健康調査の実施は考えておりません。
結びついている。どうしても施設を造るなら、健康被害が起こらないよう、万全の態勢を取るべきではないか。
１．平成25年2月、3月に３市共同資源化事業に対する住民説明会が開催されま 平成２５年１月に締結した「３市共同資源化事業に関する基本事項確認書」にしたが、住民説明会以前の平成25年1月8日に小平市、武蔵村山市、東大和市、 基づき、説明会を開催し、７月に「説明会に参加した地域住民の事業に対する衛生組合の４団体で「３市共同資源化事業に関する基本事項」を作成し、合意 理解が得られたとは言い難い」との報告をしています。
しました。
しかし、４団体は、資源物処理施設は３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的４団体が合意した上記、基本事項では「資源物処理施設を整備するに当たっに継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今て、想定地周辺地域住民の理解を得る事を前提とし、協調して事業を推進す
後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみる」との内容でした。
処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設とし更に、地域住民の理解を得られたかの判断は、事業説明の結果をもって推進 て建設を進めるものとし、新たに平成２５年１１月に「３市共同資源化事業に本部の場において行う。又、住民の理解が得られたと判断された後は、施設整 関する確認書」を３市市長及び組合管理者で締結し、現在はこの確認書に基づ
備事業に着手する。と書かれています。
き事業を進めています。
平成25年5月の「３市共同資源化事業に関する事業説明の結果について」で 引き続き理解をいただく努力をしてまいります。
は、「参加者の多くは事業や計画へ反対の立場であった」。
平成25年7月の「３市共同資源化事業の今後について」では、「参加された地域住民の事業に対する理解が得られたとは言い難いものである」と結論付けている。
資源物処理施設を整備する前提が「想定地周辺地域住民の理解を得ること」
26 であり、その前提がクリアされない状況で、市民の税金を使って事業を進める事は許されません。
同計画は前提がクリアできなかった訳ですので、白紙に戻して新たに計画の段階から３市の市民を入れ、ごみや資源の現状把握、問題点の洗い出し、施設の必要性を含めた計画立案を行うべきです。
２．ごみや資源の減量が最優先の取り組みだが、基本構想案には小平市は家庭 ごみの有料化については、３市共同資源化事業の対象ではなく、３市それぞれ
系廃棄物有料化を検討する。武蔵村山市は平成30年の導入を目途とすると書か で検討されています。
れています。
３市はこれまで、それぞれの市において、市民との対話の中でごみの減量施策
武蔵村山市はご存じのように、最終処分場への搬入量は多摩26市の中でワー を推進し、処理するごみの量の削減につとめてきました。
スト1位で多摩26市の平均より約50%多くなっています。(平成24年度実績)
３市共同資源化事業は、これらごみ減量に向けた取り組みを４団体が共同して小平市も最終処分場への搬入量は多摩26市の中でワースト5位で、多摩26市 行う事業です。
の平均より約40%多くなっています。
３市共同資源化事業の推進は、さらなるごみの削減（減量化）を４団体が共同
このような状況の中で、有料化は検討する。平成30年度を目途に導入すると することで強化、拡充し、資源化基準の統一など減量化に向けた一体的な取り言った消極的な姿勢が理解できません。
組みを進めるものです。

14 ページ

No.

質問

回答

１．ごみや資源の減量が最優先の取り組みだが、基本構想案には小平市は家庭 ごみの有料化については、３市共同資源化事業の対象ではなく、３市それぞれ
系廃棄物有料化を検討する、武蔵村山市は平成30年の導入を目途とすると書か で検討されています。
れています。
３市はこれまで、それぞれの市において、市民との対話の中でごみの減量施策
武蔵村山市はご存じのように、最終処分場への搬入量は多摩26市の中でワー を推進し、処理するごみの量の削減につとめてきました。
スト1位で多摩26市の平均より約50%多くなっています。(平成24年度実績)
３市共同資源化事業は、これらごみ減量に向けた取り組みを４団体が共同して小平市も最終処分場への搬入量は多摩26市の中でワースト5位、多摩26市の 行う事業です。
平均より約40%多くなっています。
３市共同資源化事業の推進は、さらなるごみの削減（減量化）を４団体が共同
このような状況の中で、有料化は検討する、平成30年度を目途に導入すると することで強化、拡充し、資源化基準の統一など減量化に向けた一体的な取り言った消極的な姿勢が理解できません。
組みを進めるものです。
ごみや資源物を徹底的に減量した後に、資源物処理施設が必要かどうかを、3市の市民を交えて考えるべきです。
２．平成25年2月、3月に３市共同資源化事業に対する住民説明会が開催されま 平成２５年１月に締結した「３市共同資源化事業に関する基本事項確認書」にしたが、住民説明会以前の平成25年1月8日に小平市、武蔵村山市、東大和市、 基づき、説明会を開催し、７月に「説明会に参加した地域住民の事業に対する衛生組合の４団体で「３市共同資源化事業に関する基本事項」を作成し、合意 理解が得られたとは言い難い」との報告をしています。
しました。
しかし、４団体は、資源物処理施設は３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的４団体が合意した上記、基本事項では「資源物処理施設を整備するに当たっ に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今て、想定地周辺地域住民の理解を得る事を前提とし、協調して事業を推進す
後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみる」との内容でした。
処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設とし更に、地域住民の理解を得られたかの判断は、事業説明の結果をもって推進 て建設を進めるものとし、新たに平成２５年１１月に「３市共同資源化事業に本部の場において行う。又、住民の理解が得られたと判断された後は、施設整 関する確認書」を３市市長及び組合管理者で締結し、現在はこの確認書に基づ
備事業に着手する。と書かれています。
き事業を進めています。
平成25年5月の「３市共同資源化事業に関する事業説明の結果について」で 今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて、丁寧な説明を行い理解をいは、「参加者の多くは事業や計画へ反対の立場であった」。
ただく努力をしてまいります。
平成25年 7月の「３市共同資源化事業の今後について」では、「参加された地域住民の事業に対する理解が得られたとは言い難いものである」と結論付けている。
27

資源物処理施設を整備する前提が「想定地周辺地域住民の理解を得ること」
であり、その前提がクリアされない状況で、市民の税金を使って事業を進める事は許されません。
同計画は前提がクリアできなかった訳ですので、白紙に戻して新たに計画の段階から３市の市民を入れ、ごみや資源の現状把握、問題点の洗い出し、施設の必要性を含めた計画立案を行うベきです。
３．基本構想案では資源物処理施設を造ることしか書かれていないが、市民の ３市と組合は、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル
税金を使うので資源物処理施設での運用の場合、新しい焼却炉でプラを燃やし 法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法をた場合、現状の民間委託で運用した場合のそれぞれの詳細な費用負担額を説明 選択しました。この選択は、コスト的な観点ではなく行政として総合的に公益して欲しい。
的な観点から行ったものです。

４．小平市は容器プラを平成15年以降、全体の約75%を衛生組合に持ち込んで ３市共同資源物処理施設は、焼却するごみの量を減らすことを基本に整備する
焼却しています。
施設です。
リサイクルが必要と説明をされていますが、平成15年以降もこのような状況を 資源化を行わずに、小平市中島町にあるごみ焼却施設で焼却しサーマルリサイ
考えると資源物処理施設が必要とは思えません。
クルを行うことは、ごみ搬入量を現在よりも増加させ、新しい焼却施設の規模
東大和市や武蔵村山市も小平市と同様に75%の容器プラを焼却することにすれ を資源化を行う場合に比べ、大きくすることになります。また、組合への搬入
ば、資源物処理施設を造る事が本当に必要なのか疑問です。
路を通過する収集車両の台数も増加することになります。
又、新しい焼却炉では熱回収が行われますので、プラを燃やしたとしてもリサ 小平市は、昭和３５年に焼却場を建設して以降、東大和市、武蔵村山市は、昭イクルとなります。
和４０年に３市で一部事務組合を設立して以降、周辺地域住民の理解、協力のもと、現在の場所で廃棄物の処理を実施しています。今後、ごみ焼却施設の更以上
新を、組合用地を基本として検討していくためには、今以上に地域住民の理解、協力が必要となります。
そのためには、焼却するごみの量を減らし、新しい施設の規模を最小限にする
こと、万全な環境対策を施すこと、周辺環境へ十分な配慮を行うことが大変重要であります。

15 ページ

No.

質問

回答

１．周辺地域住民の理解を得られていないのに事業を進めるのは問題がある
平成２５年１月に締結した「３市共同資源化事業に関する基本事項確認書」に
平成25年2月、3月に３市共同資源化事業に対する住民説明会が開催されまし 基づき、説明会を開催し、７月に「説明会に参加した地域住民の事業に対するたが、住民説明会以前の平成25年1月8日に小平市、武蔵村山市、東大和市、衛 理解が得られたとは言い難い」との報告をしています。
生組合の４団体で「３市共同資源化事業に関する基本事項」 を作成し、合意 しかし、４団体は、資源物処理施設は３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的しました。
に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今４団体が合意した上記、基本事項では「資源物処理施設を整備するに当たっ 後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみて、想定地周辺地域住民の理解を得る事を前提とし、協調して事業を推進す
処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設としる」との内容でした。
て建設を進めるものとし、新たに平成２５年１１月に「３市共同資源化事業に更に、地域住民の理解を得られたかの判断は、事業説明の結果をもって推進 関する確認書」を３市市長及び組合管理者で締結し、現在はこの確認書に基づ本部の場において行う。又、 住民の理解が得られたと判断された後は、施設 き事業を進めています。
整備事業に着手する。と書かれています。
今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいります。
・住民説明会の会議録には住民から「理解を得られなければ事業は進めないのですね？」との質問に対して、行政側の回答として「その通りです」と書かれている。
・平成25年5月の「３市共同資源化事業に関する事業説明の結果について」では、「参加者の多くは事業や計画へ反対の立場であった」。
・平成25年7月の「３市共同資源化事業の今後について」では、「参加された地域住民の事業に対する理解が得られたとは言い難いものである」と結論付けている。
資源物処理施設を整備する前提が「想定地周辺地域住民の理解を得ること」
であり、その前提がクリアされない状況で、市民の税金を使って事業を進める事は許されません。
同計画は前提がクリアできなかった訳ですので、白紙に戻して新たに計画の段階から３市の市民を入れ、ごみや資源の現状把握、問題点の洗い出し、施設の必要性を含めた計画立案を行うべきです。
２．リサイクルより優先する事はごみや資源の減量です。
ごみの有料化については、３市共同資源化事業の対象ではなく、３市それぞれ
小平市の一般廃棄物処理基本計画には「循環型社会を形成するためには、リ で検討されています。
サイクルに先立って２Ｒ(Reduce リデュース・Reuse リユース）を推進して ３市はこれまで、それぞれの市において、市民との対話の中でごみの減量施策いく必要があります。有料化はごみだけでなく、資源物も含めた廃棄物の総量 を推進し、処理するごみの量の削減に努めてきました。
を減量する効果が期待されます。」と書かれています。
３市共同資源化事業は、これらごみ減量に向けた取り組みを４団体が共同して
小平市の一般廃棄物処理基本計画では、家庭系廃棄物の有料化を導入しない 行う事業です。
場合、平成34年の予測値は平成24年と比べ減量はできないとなっています。
３市共同資源化事業の推進は、さらなるごみの削減（減量化）を４団体が共同
住民説明会の中では、３市は最終処分場への搬入量が多くペナルティーをすることで強化、拡充し、資源化基準の統一など減量化に向けた一体的な取り払っている状況であり減らさなくていけない、又、最終処分場の埋め立ては有 組みを進めるものです。
限で有り、搬入量を減らさないといけないとも説明をされています。
東大和市は平成26年10月より家庭系廃棄物の有料化（可燃、不燃、容器プラ）を導入し、ごみや資源の減量を行いますが、小平市は検討する、武蔵村山
28 市は平成30年の導入を目標としています。
３市の最終処分場への搬入量は多摩26市の中で、武蔵村山市がワースト1位
小平市がワースト5位、東大和市がワースト6位でワーストの定位置となっています。
小平市はいつ導入するのかを明確にせず検討する。武蔵村山市はワースト1
位でありながら平成30年に導入予定と、ごみや資源を少しでも早く減量するという姿勢が見えません。

東大和市が導入する容器プラの有料化についても検討すらされていないようです。容器プラの有料化を３市が導入すれば、導入後の処理量は大幅に減少できる可能性が有ります。
又、小平市が現在も軟質プラを燃やしていますが、３市が同じ処理に統一す
れば更に処理量は減少しますので、提示された基本構想案を検討しても意味がなくなります。
ごみや資源の減量が優先するとの考えであれば、容器プラを含め、家庭系廃棄物の有料化導入後に、実績を踏まえ、再度、資源物処理施設が必要な施設かどうかを検討した方がよいと思います。
処理量の少ない資源物処理施設であれば、多額の費用をかけて施設を建設し運用するより、現状の処理方法を続けた方が市民にとっての負担は少なくなります。
３．容器プラ中間処理をしてリサイクルすることは無駄が多い。
３市共同資源物処理施設は、容器包装リサイクル法に沿って、容器包装廃棄物
東大和市は年間約1000tの中間処理をしてリサイクルをおこなっているが、 を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための施設です。
過去2年間の実績では、工業用の燃料として100％リサイクルされていると聞き 容器包装リサイクル法は、すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割ました。
を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は手間とお金を掛けて中間処理をしても結果として燃やされているのが現状で 分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
す。それであれば、平成33年に更新される焼却施設で熱発電を行い、売電した 一方、熱回収する方法（公共による焼却）は、排出されるごみを衛生的に効率方がよい。
的に処理するという、焼却処理を中心としたこれまでの廃棄物処理事業の考え方（公共が処理費用を負担する。）に基づく処理です。
容器包装リサイクルに乗せて処理をする場合、最終リサイクル処理業者は入 ３市と組合は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル
札で決まるため、行政が考えるように全てが製品化できる訳ではないそうでされる段階まで責任を負うという新しい考え方（拡大生産者責任）に基づき、す。
特に再商品化（リサイクル）費用の一部負担を事業者に求めた「容器包装リサ
製品化の実績としては全体の38％だそうですが、リサイクルされた製品は再 イクル法」に沿って、資源化を図ることを選択しています。
度、リサイクルはされず燃やすだけとなります。
３市共同資源物処理施設は、焼却するごみの量を減らすことを基本に整備する
仮に小平市が現在も燃やしている軟質プラを含め、全てをリサイクルしたと 施設です。ごみ焼却施設が熱回収施設（発電できる焼却施設）として更新されすると38％が製品化され、いずれ燃やすごみとなります。
た場合も、資源化基準を満たしている容器包装プラスチックの焼却は行いませ製品化されたリサイクル品が平均的に発生地に戻るとすると、その量約ん。
1500t/年は小村大の焼却施設で燃やすことになりますので、お金を掛けて中間処理を行うより初めから焼却をした方が環境面でも優れていると思います。

16 ページ

No.

質問

回答

４．東京都廃棄物処理計画（平成23年から平成27年）※小平市、一般廃棄物処 ３市と組合は、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル
理基本計画より抜粋では法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を
1.発生抑制、リユースの促進
選択しました。この選択は、コスト的な観点ではなく行政として総合的に公益○ごみを出さない社会の定着的な観点から行ったものです。
○家庭ごみの有料化
なお、資源物処理施設の運営費用については、平成２７年度に策定予定の
2.リサイクルの促進「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」の段階で検討いたします。
○都市鉱山の開発○静脈物流の効率化○熱回収の高効率化
3.３Ｒ効果の見える化○資源の循環的利用による温室効果ガス削減効果の見える化○リサイクルに係る費用の透明化
・リサイクルに係る費用の透明化を求められており、資源物処理施設での運用、民間委託をして処理した場合、サーマルリカバリーを活用した場合のそれぞれに対しての詳細な費用を明確に示す必要があると思います。
５．容器プラとペットボトルは10年後も一人当たり排出量が増えている。
予測値は、過去５年間（平成２０年度から平成２４年度）の実績に基づき、資東大和市の容器プラは10年後の予測値でも減少をしているが、小平市、武蔵 源品目ごとに一定の増減傾向が認められる場合には一般的に予測に用いられる
村山市は10年後でも増えている。ペットボトルは３市とも10年後の予測値は増 回帰式を用いて行い、実績値の変動が大きく一定の傾向がない場合などは現状えている。
固定等により行いました。
ごみや資源の減量を優先する考え方に反しますので、予測値の根拠と減量施 廃棄物の減量施策については、３市それぞれの取り組みに加えて、４団体が共策について明確に示して下さい。
同して、発生抑制対策として、環境学習機能を有する施設の整備、出前説明会等を実施する組織を検討します。また、事業系ごみ対策として、より減量効果が得られるよう現在の料金制度等の見直しを検討します。
６．各市の一般廃棄物処理基本計画と基本構想案でごみ減量施策や将来のごみ ３市共同資源化事業基本構想（案）は、３市の一般廃棄物処理基本計画の基本や資源の排出予測値等の整合性が取れていないので、３市の一般廃棄物処理基 的考え方に基づいて策定したものであり、整合性はとれていますが、表現の細本計画の内容が正しく反映された基本構想案を再度作成し、新たに説明を行う 部については、今後必要な修正を行います。
べきと考えます。
上位文書である一般廃棄物処理基本計画と整合性が取れていない基本構想案
では、異見を述べても意味が無くなります。
28

７．焼却施設更新の検討がされていない。
３市共同資源化事業基本構想は、平成３３年度のごみの焼却施設の更新を視野
焼却施設の整備には10年程度の計画・準備・建設期間が必要とされると説明 に入れ、ソフト面では、廃棄物の減量施策や３市の資源化基準の統一、ハードを受けています。
面では、３市共同資源物処理施設の新設と粗大ごみ処理施設の更新を内容とす
現在の施設は平成33年までの稼働が目標としていますので、時間的余裕は殆 る３市共同資源化事業の全体像を示すものです。このため、ごみ焼却施設は、ど無いと思います。
３市共同資源化事業を推進する中で、連携して施設規模や性能などについて具
現在、問題も無く処理されている資源物処理に時間を割くより、時間的に余 体化を図ります。
裕の無い焼却炉の更新に力を入れることが必要です。
３市共同資源物処理施設は、焼却するごみの量を減らすことを基本に整備する
さらに、新たな焼却施設は熱回収の高効率化を求められており、又、廃棄物 施設です。ごみ焼却施設が熱回収施設（発電できる焼却施設）として更新され減量施策の本格的実施や資源化基準の統ーが進めば、新設を計画している資源 た場合も、資源化基準を満たしている容器包装プラスチックの焼却は行わない
物処理施設が近い将来、無駄な施設になる可能性が高いと考えられます。
ことから不要の施設とはなりません。

８．３市共同資源物処理施設の建設想定地が桜が丘暫定リサイクル場用地となった合理的な根拠が示されていない。
平成20年5月29日付けで「３市共同資源化施設建設計画に関する十分な説明と情報の開示及び同施設建設計画の進め方に関する陳情」 が出され、趣旨採択されているが、具体的な回答が示されていない。
陳情の中で（１） 現行暫定リサイクル施設用地を３市共同資源化施設建設の想定地としていることに対する合理的な根拠を住民に説明してください。
※桜が丘を想定地と決めた合理的な根拠を示して下さい。

東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
イクルが行われている、③３市の中間点的な位置あり、現在の焼却施設に近く連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
施設を新設する必要が生じ新たな用地が必要な場合や、現有用地が建設に適さない場合には、新たな用地を確保する必要があります。このような場合には、
近年、住民参加による用地選定が行なわれています。しかし、今回の施設建設
事業は、３市地域の資源２品目について、その処理を集約するものです。また、桜が丘の用地は、現状でリサイクル施設として活用されており、その利用形態を大幅に変えるもではありません。さらに、既存の行政資源（用地）の有効活用が図れることなどから適地と判断したしたものです。
近隣他市の用地選定を確認すると、多くの候補地を選定し評価基準に従って最 なお、廃棄物（資源やごみ）の処理施設は、市民生活上必要不可欠な施設で、適な予定地を決めています。
自区内処理が原則とされています。３市地域では、燃えるごみや・燃えないご
今回の用地選定では、他の候補地を検討した経緯も見られず、一方的に用地 み、及び粗大ごみの中間処理を３市共同の組合で行っており、その最終処分決定をしたとしか思えません。
は、２５市１町共同の東京たま広域資源循環組合で行っています。これらの施設の周辺住民の方々には、市民生活上必要不可欠な施設として、ご理解、ご協
4300㎡の敷地に34万人分の容器プラ＋ペットボトルの中間処理をする施設が全 力をいただいている状況です。
国に存在するのかを聞きましたが、都内や多摩地区では存在しないそうです。
このような狭小の用地に大量の処理をする施設を造ると発想すること自体に無理があります。
以上

17 ページ

No.

質問

回答

私は先ず「想定地周辺住民の理解を得ることを前提に事業を推進する」とした 廃棄物の減量施策については、３市それぞれの取り組みに加えて、４団体が共基本事項を反故にした基本構想案には反対です。又基本構想案の出来る過程を 同して、発生抑制対策として、環境学習機能を有する施設の整備、出前説明会
みても今までの説明会のイメージとは違うし、ただ建物を建てるというその場 等を実施する組織を検討します。また、事業系ごみ対策として、より減量効果
しのぎの基本構想案だと思います。
が得られるよう現在の料金制度等の見直しを検討します。
先ず３Ｒを推進するとしながら三市の取り組みがなされていません。先ず優先すべき排出抑制に汗を流してください。いくらでも方法があります。そうしたら廃棄物分別収集にかかる費用が少なくなるし、現在市がかかえている298
億円の借り入れも減ると思います。
次に現行方式での三市の資源化コストと新たな方式での資源化コストとの比 ３市と組合は、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル
較を出してください。市民の負担がどの位減るのか多くなるのか公表してくだ 法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法をさい。基本構想案には維持運営費が書かれていませんがそれも含めて公表して 選択しました。この選択は、コスト的な観点ではなく行政として総合的に公益ください。
的な観点から行ったものです。
なお、事業費、維持管理費等の積算は、平成２７年度作成予定の「（仮称）３
市共同資源物処理施設整備実施計画」で行います。
次に揮発性有機化合物について容リプラを圧縮処理する段階でどんな汚染物 汚染物質の発生量は、平成２７年度から平成２８年度に実施予定の「生活環境が出るのか明らかにしてください。ひとくちにプラスチックといっても山のよ 影響調査」により明らかにします。
うに種類がありますので科学的な根拠をもって示してください。また人体に影 人体への影響のないと考えられる濃度は、大気汚染防止法において、「有害大29 響のない濃度はいくつですか？ＶＯＣは住宅密集地では約1キロ範囲まで蓄積 気汚染物質として、継続的に摂取される場合には人の健康を損なうおそれがあ滞留すると言われていますが施設から絶対漏れないと言えますか。科学的見地 る物質で大気の汚染の原因となるもの」が定められ、揮発性有機化合物（ＶＯから示してください。又除去設備のメカニズムをもっと具体的に示してくださ Ｃ）に該当する物質のうち、環境基準が設定されている４物質を参考に検討しい。
たいと考えています。
施設から排出される施設内の空気は、除去設備で処理した空気とします。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の分解メカニズムについては、表記を改めます。

次に包括的なゴミ処理の観点から3位一体の焼却施設の具体的な案を示してから中間処理施設の是非を検討すべきです。焼却施設の具体案を出してください。順序が逆です。

施設整備の検討手順（順序）としては、施設の規模や性能は処理対象物の量と質が前提であり、処理対象物の量と質はごみ処理の上流側の条件で定まること
から、ごみ処理の流れの上流側である、①ごみの発生・排出抑制、②資源化を行う施設、③ごみ処理施設の順に検討することが、最も合理的と考えます。

まだまだたくさんありますが一言、資源の有効活用や省エネの観点からリサイ 製鉄所などで燃やして有効利用を図ることは、ケミカルリサイクル（化学的にクルのために大量のエネルギーを使うではなく製鉄用など燃やして有効活用し 処理して、製品の化学原料等としてリサイクルすること）の一つです。容器包てもらいたいと思います。そのほうが節約になります。
装リサイクル法に沿い分別収集されたプラスチック製容器包装の約６０%がケ
ミカルリサイクルされています。容器包装プラスチックを可燃ごみとした場
合、ケミカルリサイクルすることはできません。
１．費用面（コスト）・・・新たに施設を作ると、建設費（国からの交付金を ３市と組合は、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル
除いても）と維持費の合計が、現状の３市別個で２品目を処理する経費を大幅 法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法をに上回り、それは全て市民の負担増となる。←試算による選択しました。そのため、コスト的な観点ではなく行政として総合的に公益的だから、４団体は施設建設した場合の資源化コストを、再三の地域住民の要求 な観点から判断を行っています。
にも答えず、未だ提示していない、否できない。

２．リサイクル化の根本的疑問・・・再生樹脂として製品化されるのは僅か
３市共同資源物処理施設は、容器包装リサイクル法に沿って、容器包装廃棄物
で、残りはＲＤＦなどの原料として燃やされたり、埋め立てなどで廃棄されて を資源として有効利用することにより、ごみの減量化を図るための施設です。
いるのが実情。これでは自治体が費用をかけ、収集・分別・中間処理・製品化 容器包装リサイクル法は、すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割する必要があるのか?容リ法の改正によって、製造事業者・飲料メーカーに負 を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は担させるのが筋ではないのか。
分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
一方、熱回収する方法（公共による焼却）は、排出されるごみを衛生的に効率的に処理するという、焼却処理を中心としたこれまでの廃棄物処理事業の考え方（公共が処理費用を負担する。）に基づく処理です。
３市と組合は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクルされる段階まで責任を負うという新しい考え方（拡大生産者責任）に基づき、特に再商品化（リサイクル）費用の一部負担を事業者に求めた「容器包装リサイクル法」に沿って、資源化を図ることを選択しています。

30 ３．施設の稼動がストップ、箱物が歴史的遺物になりかねない・・・近い将来 ３市共同資源物処理施設は、焼却するごみの量を減らすことを基本に整備する
回収される容リプラ・プラスチックが減少するか、「サーマルリカバリー」で 施設です。ごみ焼却施設が熱回収施設（発電できる焼却施設）として更新され焼却ということになれば、施設が不用となる可能性がある。その時に、建設を た場合も、資源化基準を満たしている容器包装プラスチックの焼却は行わない
推進した責任者は、責任をとれるのか？とれるわけがない。行政の職員は移動 ことから不要の施設とはなりません。
しているか、退職だろう。だからこそ税金を扱う行政マンとして、市民・国民目線で現状で持ち得る最大の責任感をもって、施設建設が本当にベターな道なのか、検討して欲しい。公務員の使命感を発揮すべき時だ。まず、先に建設ありき！では決してない！！！
４．市民の声を聞け！・・・「施設整備地域連絡協議会」の運営姿勢はひど
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しい。そもそも「建設是非」は議題としない、等制約ばかり（上から目線）。市 て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ民の意見を聞き、互いに意見交換して、よりよい討議を重ねる、という民主的 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
姿勢からは程遠い。お上意識丸出しのゴリ押し強権姿勢そのもの！
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。
今後とも、説明会や意見交換会の場等を通じて、情報を提供し、丁寧な説明を継続的に行います。
５．東大和市だけが、迷惑施設（ゴミ処理施設）を持ってないから・・・とい ３市共同資源物処理施設は、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れのなう他市からの圧力には、はっきりNOと言う。想定地周辺は既に、小平市ごみ焼 い施設として建設します。
却施設からの排煙流を浴びている地域。その上、施設建設で公害がまき散らさ なお、組合のごみ焼却施設は、適正な管理のもと操業していますので、施設周れるのはゴメンだ！行政が言う「排気クリーン」は到底信じられない。100％ 辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れはありません。
クリーンにできるわけがない。

18 ページ

No.

質問

回答

まず、今回の廃プラ施設の建設を反対します。廃プラ施設が必要と思いませ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しん。なぜなら、何も努力をしていない状況だからです。もう少し３市で努力を て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみする必要があると思います。東大和市で今後、ゴミの有料化を今後、始めてい 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
きますし、小平市、武蔵村山市でも努力していくべきと考えます。特に今回の 組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を
廃プラ施設ができて、資源化されるのは、小平市のみです。
進めるものです。
なぜ、小平市のみの資源化のために東大和市の住民が被害にあわなければいけ また、３市共同資源物処理施設は、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐
31 ないのでしょうか？そもそも、このマンションや老人ホームが近くにある場所 れのない施設として建設します。
に建設することを反対します。
もう少し考えて下さい。
もっと他に場所があるはずです。
他の場所に建設を変更して下さい。
３市共同資源化事業基本構想（案）に対する意見

３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という
上記（案）は以下の理由により認めることができず、３市共同資源化施設の建 喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置
設に反対する。3市の資源物処理施設は現状のままでよい。
づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。
理由
また、３市の資源化を行う施設の老朽化や能力が不足している状況、組合の老１. 現状で困っていない。
朽化・旧式化した粗大ごみ処理施設の負荷軽減や更新等の検討のため、早急な
２. 市の財政状況は決してよくないので、莫大な建設費・維持費を出費すべき 建設が必要な状況です。
ではない。
３. 容器包装プラスチックのリサイクルは、自治体や消費者の負担の大きさ
が、再生される低品質のプラスチックの価値にとても見合わない。

３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を選択したもので、コスト的な観点ではな
く、行政として総合的に公益的な観点から決定しました。

４. 順序が逆で、ごみ焼却施設を先行整備すべきである。
施設整備の検討手順（順序）としては、施設の規模や性能は処理対象物の量とごみ焼却施設や不燃・粗大ごみ処理施設も含めた全体の深く綿密な将来構想 質が前提であり、処理対象物の量と質はごみ処理の上流側の条件で定まることができていない。
から、ごみ処理の流れの上流側である、①ごみの発生・排出抑制、②資源化をまた、東京都では23区全19清掃施設で容器包装プラスチックを焼却、発電に 行う施設、③ごみ処理施設の順に検討することが、最も合理的と考えます。
活用され、コスト削減に貢献している。全国でも既に300箇所以上の清掃施設
で同様の方法が執られている。この方法によればＣＯ２の新たな排出はカウントされない。
５. 容器包装プラスチックを圧縮ベール化する際、有害なＶＯＣが発生する
発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）はごく微量であり、かつ除去設備によりが、活性炭や光触媒では除去しきれず、放出される。
大幅な濃度低減が図れるため、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れは
杉並や大阪寝屋川の施設で起きた公害（化学物質過敏症）の二の舞となるこ ないと考えています。
とは明らか。その後杉並では操業停止となった。
６. 市民（特に近隣住民）の意見を無視して「建設ありき」 で進められてき 住民の皆様の意見をお聞きし、その内容を３市共同資源化事業にできる限り反た。
映したいと考えています。
用地選定の段階から構想立案に市民や環境科学の専門家等に参加させること 今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいりま
なく、行政だけで御用聞き業者を使ってこっそりとおこなわれて来たこと。
す。
７. 前面道路を往来する車が大幅に増え、交通公害が生ずる。
搬入車両は一日６４台程度、搬出車両は一日７台程度を見込んでおり、影響は現在でもイトーヨーカドーやマルハンに出入りする車で渋滞することがある 軽微であると考えています。
が、その上に1日平均130台（往復）も加われば日常的に渋滞が発生し、学童の 交通対策については、幹線道路（桜街道）からの搬入・搬出ルートは大型商業施設北東部の交差点から南下するルートがメインとなりますが、他のルートに
32 通学に支障を来たすとともに、排気ガス公害も更に増える。
ついても活用し、通行車両の分散化を図ります。また、搬出入車両が、公道に待機し渋滞を発生させないように、敷地内に車両待機スペースを確保します。

８. 標記案について、以下のとおり重要な部分が不備または隠されており、納 揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出基準については、法令上の規制がないこと得できない。
から、対応の基本として、現状の周辺環境に影響を与えない濃度に処理し排気（１）ＶＯＣの排出基準がないため、根拠なく施設に都合のよい値を定めてい します。
る。
（２）活性炭と光触媒ではＶＯＣを除去しきれず放出される。
処理後の室内空気排出口の具体的な位置は、平成２７年度策定予定の「（仮ＶＯＣの中には空気より重いものもあり、周囲の高い集合住宅のかこまれて 称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」で定めたいと考えています。
いるため気象条件によっては拡散せず、長時間地上に滞留する可能性も予想さ なお、高さ２００メートルの排気塔は、物理的に実現は困難と考えます。
れる。杉並では住宅との距離は当地に比べれば相当離れているが、排気塔が低かったために公害が起こった。
ごみ焼却施設では、排気が無害であると言いながら高さ200mの煙突から排気しているが、この案では有害なＶＯＣの排気塔の位置と高さが示されていない。
従って、当地では近隣住民が威圧感を感じない位置に高さ200mの排気塔を設置する必要がある。
（３）ＶＯＣの濃度測定は定期的と記載されているが、頻度の記載がない。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）濃度の測定頻度、測定項目、公表方法について
実際の排気は時間帯により異なる筈であり、年中24時間連続測定をすべきで は、ご意見を参考に施設周辺地域住民との協議のうえで定めたいと考えていまある。同時に気象（気温、湿度、風向、天候）も自動記録すべきである。
す。
また測定位置についても、比較データとして当該施設の影響が少ないと思われる狭山公民館辺りでも測定し、全ての測定値リアルタイムで敷地外から見えるようにすべきである。
（４）活性炭の交換頻度も明記する必要がある。

活性炭の交換時期については、活性炭の性能、処理する空気の量及び揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の濃度により異なりますので、運営段階において、より適切な時期を検討いたします。

（５）臭気も完全除去は考えられず、ＶＯＣ と同様に測定が必要である。

臭気の測定についても、その方法などは、ご意見を参考に施設周辺地域住民との協議のうえで定めたいと考えています。

19 ページ

No.

質問

回答

・必要不可欠な施設なのか？そうは思わないのですが。いりません。

３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ説明会で過去のいきさつも聞き、説明も受けましたが、さっぱり納得がいきま 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠せん。一度、白紙撤回（東大和市が）したのにもかかわらず、何故急にふって 組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設をわいたように施設建設を進めるのか全く理解できません。
進めるものです。
３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を選択したものです。
ずい分前からあった施設建設計画なのだと認識しています。本当に必要不可欠 ３市共同資源化事業につきましては、すでに「小平・村山・大和衛生組合３市
なものならば、何故今までもっとじっくりと３市の市民に訴えてこなかったの 共同資源化等に関する調査報告書（平成１９年３月）」が作成された後、平成でしょうか？円滑に建設する為に話し合う時間はそうとうあったと思われるの ２０年度に説明をさせていただいています。また、組合広報えんとつを通じてに、何の働きかけも意向も行政・組合から市民にはなかったとおもいます。
市民意見を募集（№２３平成２０年９月）するなど、随時情報提供等を行って中止ととらえていました。中断していたのなら、もっと何かしら、市民へのア います。
クションが当然あるべきと思うのですが。
今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいります。
小平・村山・大和衛生組合は、そもそも３市対等・平等・公平なものであると ごみの出し方・分別等については、循環型社会を目指して、ご意見を参考に、思っています。（ちがってるのでしょうか？）が、各市の状況に合った動きを まず、資源化基準の統一を図ります。
とってきたのだと思います。ごみの出し方・分別等は現状では統一されていません。（３市のどこに住んでもごみの出し方は同じではないはずです）
ここへきて、３市で足並みをそろえる的な基準の統一を図るという言葉が使われています。《３市の共通施策》として３市地域が協調し、ごみ減量化施策の強化・拡充を図るとあります。このことは、少なくとも今後はごみの出し方・分別等において統一されることを示すと解釈していいのでしょうか？不明りょう。

建設計画より、ごみ減量化の努力が最優先だと思います。話し合う時間（先に ３市の３Ｒ（リデュース「発生抑制」、リユース「再使用」、リサイクル「再述べてますが）と同様、あらゆる減量のための手だてを他市を手本に展開して 生利用」）施策の現状は、１５ページから１７ページにお示ししています。まこなかったのは何故ですか？沢山の年月があった間に、何をどう努力され、市 た、３市の一般廃棄物処理基本計画を踏まえ、３市共同資源物処理施設の建設
民に伝え、減量化してきたのですか？行政や組合が"減量〟に向けたアプロー などハード施策のほか、３市共通の施策を設定するなど、４０ページから４４
チを３市の市民にしてきたとは、思えません。（工夫も挑戦も失敗もな
ページに目標を定めています。
い・・・）
仮に必要な建物だとしてもそこに行き着くまでにたどる順番が違っています。
（減量化目標値を決め、努力・達成等がまず先）
容リプラ及びペットボトルの抑制・生産する側への責任といった方向へ進むべ ３市共同資源物処理施設は、容器包装リサイクル法に沿って、分別収集した資きで行政関与は低減していく方向にあるのではないでしょうか？
源物を選別・圧縮・梱包し、保管する施設として整備するものです。
容器包装リサイクル法は、ごみの減量化を図るための法律で、すべての人々がそれぞれの立場でリサイクルの役割を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
３市と組合は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクル
33
される段階まで責任を負うという新しい考え方（拡大生産者責任）に基づき、特に再商品化（リサイクル）費用の一部負担を事業者に求めた「容器包装リサイクル法」に沿って、資源化を図ることを選択しています。
予測値でなく目標値を掲げるくらいでないと説得力なし。 ３市は現状においても３Ｒ施策を推進し、ごみ減量に努力しています。予測値
は過去５年の実績をもとに推計していますので、これらの施策を継続した場合
一般廃棄物処理の将来予測（３市地域全体）が予測結果として示されています の値です。
が、この表はすべて、市民が何の努力も減量もせず、今までと同じ意識で排出 実際のごみ量は、３市共同による３Ｒ施策の推進により、予測値を下回るようしたという予測なのでしょうか？
努力いたします。
基本構想（案）によるところの「それぞれの市の施策のより一層の推進を図る ３市共同資源化事業を推進する中で、ご意見を参考に４団体で検討いたしまとともに３市共同で実施することでより高い効果を得ることができると考えら す。
れる・・・・」
あまい、ゆるいです。
もっと強烈な減量につながることを真剣に考え、とり入れとり
組んで下さい。お願いいたします。
・環境学習機能を有する施設
子どもはよく知っています。
よく考え、教えられています。
環境についてキキカンのないのはむしろ成人・大人・老人・中年・私たちです。
・出前説明会等を実施する組織の検討
そしきを作っても何人ききに来るのか？
そもそも年間の過去の実績はそんなにすごいのか！！
関心のある人のための出前で、マナーの悪い人への出前ではないと思う。あまり意味ない。
立地場所は、計画当初と周辺の状況がはなはだしく違っていることも大問題と 施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識思う。もっと慎重に市民の合意が得られる理由がないと、なぜ、この場所なの していますが、３市における将来的な廃棄物処理を円滑に進めるためには必要かも理解に苦しむ。
な施設と考えています。
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
市民への周知も非常に不親切すぎ。知らない（計画）人も沢山いるのではない イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近くだろうか？周知努力も感じられない。不透明感がある。
連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
立地については４団体が一致して住民への継続的かつ丁寧な説明を行っていきます。
・容リ法等の今後の世の中の動きを待ってからでもよいと思う。
今まで各市で処理してきたのだから、現状で様子を見て、もっとじっくり、
ゆっくり考えるべきものだと思う。
どこが、そんなに急ぐ必要性があるのか、困っているのかわからない。

３市共同資源物処理施設については、３市の資源化を行う施設の老朽化や処理能力が不足している状況、組合の老朽化・旧式化した粗大ごみ処理施設の負荷軽減や更新等の検討のため、早急な建設が必要な状況です。

20 ページ

No.

質問

回答

市民にもっと減量（するよう）を投げかけるべき。
減量化については、３市はこれまで、それぞれの市において、市民との対話の社会（国）全体で環境についてもっと考えて方向を決めていく過程に今いると 中でごみの減量施策を推進し、処理するごみの量の削減に努めてきました。３
思う。箱ものは必要最低限でいい。建てた後の管理、維持費用を考え
市共同資源化事業は、これらごみ減量化に向けた取り組みを３市及び組合の４て・・・・。
団体が共同して取り組んでいる事業です。
少なくとも武蔵村山市・東大和市は現状の処理で不安やキキ感はないだろう
３市共同資源化事業の推進は、さらなるごみの削減（減量化）を、３市と組合し、早急性は見当たらない。
が共同することで強化、拡充し、資源化基準の統一など減量化に向けた一体的何のための、誰のためのが、「市民」 と思えない所がこの施設の最大の問題 な取り組みを進めるものです。
点だと思う。
個人的な私1人の考えとして言わせていただくが、この施設は、小平のための小平市長のせんきょのための
小平市民のためのものに思えてしまう。
説明会で説明をきいても納得できないことだらけの計画（案）です。

３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。

今どき、市民をおきざりにするようなやり方はブーイングです。→白紙に戻し 市民の皆様の意見をお聞きし、その内容を３市共同資源化事業にできる限り反て。
映したいと考えています。
焼却炉の建設の方が、先に話合いが必要だと思っているくらいです。０から市 今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいりま
民を交えて下さい。一日も早く。
す。
33 そういう自分も日々ごみを排出しています。
自分が焼却場のそばに住んでいたらどう思うだろう？
どう感じるだろう？
近隣の方々の暮らしを思う時、やはりごみを減らそうと思う。
地球温暖化・環境問題・・・
未来に負のものだけ残すのはつらい・・・子どもがギセイ者だ。

ご意見として伺い、３市共同資源化事業を推進する中で、４団体で検討します。

市民の意識を変えること
行政ももっと市民を信じてみて下さい。
1人1人のちょっとした心がけで変わるんです。
小さなアクションでもきっかけになれば変わります。
〟市民に考えさせる"ことも大切です。

ごみの回収日をへらす、分別を徹底させるための工夫を考える、
ステーションの数をへらす、より細かな分別を展開する、
あっと驚くような市独自の減量の目玉作戦があるといいです。
知恵はみんなでしぼっていいと思います。
市と市民協働で。
特殊部隊（企画）編成してはいかがでしょう。
もちろん無償、ボランティアで。有志で。

34

廃プラ処理施設建設計画に反対します。
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
１．何故、この場所なのか。（近隣は、工業地帯とはいえ、住宅街であり特養 イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く
老人ホーム、高校、療育園等の施設が集中している。）
連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
２．始めに結論ありきの説明会ではないのか。
なお、３市では、ほぼ全地域が市街化されており、新たに市街地以外の場所に形だけの説明会を行い、民意は全く無視されていて、これが民主主義と云える 用地を確保することは困難です。
のか。違法な借置き場を住民の知らない間に既成事実を作っておいて、人通りの多いしかも狭隘なこの場所なのか。東大和は緑の豊かな地域であり、他の適
正な場所があるはずである。

３．ゴミ問題は深刻な問題であることは理解するが、それだからこそ３Ｒの推 ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続し進研究が、おざなりにされ、創意工夫により解決される可能性があるにも拘ら て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみず、無駄な施設を造ろうとしているとしか我々には見えない。
焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠
４．拙速に決定することなく、白紙に戻し、議論を深めることが今必要であ
組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設をる。
進めるものです。
なぜこんなに大規模な構造の施設を建てなければならないのか。住民に対し、 施設の大きさについては、周辺環境との調和や操業に伴う環境対策のために、誠意をもって説明し、充分な理解を得なければ、民主主義とは言えない。
必要な容積を確保しました。
面積の面では、収集車の出入りするプラットホーム、圧縮梱包した資源の保管や搬出ヤードを含め、搬入から搬出に至るすべての作業を施設内（建物の中）で行うように設計しました。
また、高さの面では、資源物の貯留部と外気との遮断を二重にすることができる地下ピット方式を採用したため、資源物の設備への供給を行う天井クレーン
を、施設（建物）の最上部に設置しました。
施設規模については、平成２７年度に作成予定の「（仮称）３市共同資源物処
35
理施設整備実施計画」で、必要な見直しを行います。
市民の皆様への情報提供については、今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に行ってまいります。
安全性について、どんな対策を講じていくつもりなのか。ゴミの処理はしなけ 施設の安全性については、環境保全計画として、公害防止基準等の設定、環境ればならないが、住民の安全な生活が保障されなければ、犠牲が生まれてしま 保全対策（５８ページから６２ページ）を定めています。また、災害対策計画
う。不安なまま強行されることには反対である。
として、施設災害対策及び安全衛生計画（６３ページから６４ページ））を定めています。

21 ページ

No.

質問

回答

・すべて減すことを先にしないで施設建てるなんておかしい。
・ペットボトルはスーパーの店頭回収になるべく入れる様にしてます。
・とに角行政はなんでも施設を建設するのは逆行しています。

３市共同資源化事業の推進は、さらなるごみの削減（減量化）を３市と組合が共同することで強化、拡充し、資源化基準の統一など減量化に向けた一体的な取り組みを進めるものです。
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。

・なぜこのここの場所なのか、この集中している場所（老人ホーム）などあり、なんでも施設建てる事は反対です。

東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。

36

建設ありきになっていて、建てない方向での話しが進んでいないのが疑問。
３市共同資源物処理施設については、３市の資源化を行う施設の老朽化や処理
再度、建設地の検討を行ってほしい。
能力が不足している状況、組合の老朽化・旧式化した粗大ごみ処理施設の負荷
近くに給食センターや大型マンション、商業施設があり、人口密度の高い（東 軽減や更新等の検討のため、早急な建設が必要な状況です。
大和市内で）人が多く集まる場所になぜ、あえて、このような廃プラ施設をつ 東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサくるのか納得できない。あえて、税金をつかって、施設をつくるなら、無駄の イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く37 ない、価置的なものをつくるようにしてほしい。絶対、反対です。
連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
なお、３市では、ほぼ全地域が市街化されており、新たに市街地以外の場所に用地を確保することは困難です。

・現在民間委託で賄えている処理をあえて公共事業とする必要があるのか。

プラスチック容器包装とペットボトルについては、行政が中･長期的に継続して安定的に責任を持って処理していく必要があること。また、市民が集い学べ
る機能、環境に関する市民活動の拠点としての機能（プラザ機能）の必要性から公設としました。

・ペットボトルなどの資源ゴミは、スーパーなどの店頭回収しているのでゴミ プラスチック容器包装とペットボトルについては、行政が中・長期的定的に継続して安定的に責任を持って処理していく必要があるため、３市共同資源化事
38 の有料化を進める事で民間委託だけで賄える量にならないのか。
業では、民間委託により処理することは考えておりません。
・東大和市で一番人口密度の高い桜が丘地区に建設する必要はあるのか。
東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ・現在の暫定リサイクル施設の敷地で賄えるのであれば候補となる場所は他に イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近くもある。
連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。再検討は考えており他の候補地を含めて再検討すべき。
ません。
１．建設計画地は、トレードオフ（比較検討）して再決定すべきです。
施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識
建設計画地周辺は、暫定リサイクル施設が開設した平成6年度から大きく変 していますが、３市における将来的な廃棄物処理を円滑に進めるためには必要
わっています。処理施設がＶＯＣを発することを考えると、現在のように高層 な施設と考えています。立地については４団体が一致して住民への継続的かつ建物に囲まれて換気が悪く住民人口も密集している場所が最適とは思えませ丁寧な説明を行っていきます。
ん。説明会で、他の候補地とトレードオフしていないということでしたので、 東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
周辺住民の健康を第1の項目として、様々な候補地とトレードオフして決める イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近くべきです。
連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。再検討は考えておりません。
２．ＶＯＣの規定値をはっきり定めて、周辺住民との合意をとり、建設仕様に 発生する揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のほとんどが、他施設の例から搬入されいれるべきです。
る資源物へのスプレー缶（噴射剤）やガスライターの混入、飲み残しのお酒、第5章第4節1（4）に、ＶＯＣの法令上規制がないとのことでしたが、自主規制 芳香剤が原因と考えられ、これらの混入により、一時的に高い濃度の揮発性有39 値を、住民問題となっている杉並や寝屋川の1/10000にするなど具体的な数値 機化合物（ＶＯＣ）が発生することがあります。また、揮発性有機化合物（Ｖを定め、周辺住民の合意をとるべきです。
ＯＣ）については、規制値がなく、ごく微量であるため、具体的な数値として規制濃度を定めることは困難であると考えています。
３．周辺住民が常に監視できるＶＯＣモニタリングを設置すべきです。
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）のモニタリング方法や揮発性有機化合物（ＶＯ
設備は、周辺住民の健康に悪影響がないことを第１に考えるべきです。「プラ Ｃ）除去設備については、施設周辺地域住民との協議のうえ、設定したいと考ザ（環境啓発）機能」は不要ですから、その分の予算はすべて臭気やＶＯＣを えています。
防止する設備へと回すべきです。
４．周辺住民と十分合意をとりながら計画を進めて下さい。
施設周辺地域住民の皆様との協議については、今後とも丁寧な対応に努めるこ計画（案）に記載されている「施設周辺地域住民との協議」は、十二分に実施 とといたします。
して下さい。
廃プラ施設の建設については、言うまでも無く「絶対に反対」 です。先ず、 施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識
建設予定地近隣の環境ですが、昨今の急激な宅地化、併せて大型商業施設の新 していますが、３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・設及び遊戯施設の建設など、大きく変化しています。週末のおける桜街道の交 長期的に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更通渋滞の慢性化は目に余るものがあり、周辺の環境悪化が進んでいます。さら 新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市には、その環境への負荷・汚染の状況が見えない廃プラ施設の建設、さらには のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施
40 給食施設の建設予定など、狭隘な地区へのこれ以上の負担増は、この地区に住 設として建設を進めるものです。
まう市民への「いじめ」 に値する愚行と言わざるを得ません。即刻建設計画を また、３市共同資源物処理施設は、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐
白紙撤回し、建設予定地の見直しを要求します。
れのない施設として建設いたします。
なお、施設は、平日稼働を予定していますので、週末（土曜日及び日曜日）の道路交通への影響はないものと考えます。

22 ページ

No.

質問

回答

・ 武蔵村山市、小平市のゴミの有料化も含んだ、三市全体のゴミの一層の削減計画、具体的構想を示すべき。
Recycleの前にReduceです。

ごみの有料化については、３市共同資源化事業の対象ではなく、３市それぞれで検討されています。
３市全体の一層の削減計画（３Ｒ施策）については、３市共同資源化事業を推進する中で、４団体で検討していきます。

・小平市の軟質プラスチックを受け入れるための施設を東大和市の、しかも問 ３市共同資源物処理施設は、容器包装リサイクル法に沿って、分別収集した資題のある立地に建てるのは反対です。そもそも、軟質プラをリサイクルするの 源物を選別・圧縮・梱包し、保管する施設として整備するものです。
は本当に環境に良いのか、焼却処分の方が総合的には良いという考え方もある 容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物を資源として有効利用することによ
中で、長期運用施設をばく大な公費を投じて作ることは納税者として反対でり、ごみの減量化を図るための法律で、すべての人々がそれぞれの立場でリサす。
イクルの役割を担うということがこの法律の基本理念であり、消費者は分別排
出、市町村は分別収集、事業者は再商品化を行うことが役割となっています。
一方、熱回収する方法（公共による焼却）は、排出されるごみを衛生的に効率的に処理するという、焼却処理を中心としたこれまでの廃棄物処理事業の考え方（公共が処理費用を負担する。）に基づく処理です。
３市と組合は、生産者が製品の生産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクルされる段階まで責任を負うという新しい考え方（拡大生産者責任）に基づき、特に再商品化（リサイクル）費用の一部負担を事業者に求めた「容器包装リサイクル法」に沿って、資源化を図ることとしました。
また、環境省の発表した再商品化に伴う環境負荷削減効果のライフサイクルア
41
セスメントによる分析（Ｈ21.9.15）によると、容リ法に沿った資源化は、容器包装プラスチックを分別せず、可燃ごみとして高効率の焼却発電を行う場合と比べて、二酸化炭素の排出量が少ないこと、天然ガス、原油、石炭の削減効
果が大きいことから、環境負荷の削減につながっていることが分かっています。
・安定的なごみ処理のために施設を作る必要があるという考えが示されている 民間委託による処理は、資源買取価格の影響を受けやすく、委託単価の増減はが、民間委託に何の問題があるのか示されていない。公民の役割分担が問わ
もとより、場合によっては処理委託契約が出来ない事態も予想されます。３市
れ、民間委託、指定管理者制度が導入される流れの中で、今さら自前の施設を 共同資源物処理施設の設置は、民間事情の影響を受けにくくなり、安定した処作る意味が不明。
理が可能となります。また、処理量の増加による処理単価の減額、共同設置に民間を支援していく方が効率的。
することにより、３市がそれぞれ単独で設置することに比べて、施設建設コストについても下げることができます。
・住民としては、良好な環境の中で、子育てをしたいと思い、都市計画の中３市共同資源物処理施設は、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れのなで、定められた良好な住宅地のマンションを購入したのに、道路をはさんだと い施設として建設いたします。
なりに、環境破壊のうたがいのある施設を作るなんて行政の信頼を裏切る行為 また、３市共同資源物処理施設の建設及び操業に伴う環境影響については、平であると憤りを感じます。施設の安全性、合理性について科学的検証を行い、 成２７年度から平成２８年度にかけて実施する予定の「生活環境影響調査」に論理的に説明してもらいたい。
よって明らかにします。
子供たちが、廃プラ処理施設が家の目の前にできることについて、とても不安 ３市共同資源物処理施設は、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れのなを抱いています。
い施設として建設いたします。
反対しても、検討すると言っても結局強引に建てるんでしょ？子供たちのため また、３市共同資源物処理施設の建設及び操業に伴う環境影響については、平42 にも強引な事はしないで下さい。
成２７年度から平成２８年度にかけて実施する予定の「生活環境影響調査」に子供たちの健康を守って下さい。
よって明らかにします。
建設予定地は、以前から定められていた「工業地帯」とは言えません。
施設整備用地の周辺環境が検討当時と大きく変わっていることについては認識
マンションが建ち、たくさんの人が生活し、老人ホームもすぐ隣りに建ってい していますが、３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・ます。南公園、桜が丘市民広場、東大和高校もあり、たくさんの人が行き来し 長期的に継続して安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更ます。
新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市ここは廃プラ処理施設建設地に向かないと率直に思います。
のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施
当初の予定から知らない間に変更になっていることもあり、他のかたと同意見 設として建設を進めるものです。
で呆れてしまいます。
廃プラ処理施設の一番の懸念は、健康被害です。近隣にはマンションが建ち並 ３市共同資源物処理施設は、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れのな
43 び、子供もたくさん生活しています。この場所で懸念の種をわざわざ持ってく い施設として建設いたします。
る考えが理解できません。
また、３市共同資源物処理施設の建設及び操業に伴う環境影響については、平成２７年度から平成２８年度にかけて実施する予定の「生活環境影響調査」にもし、健康被害が出ないと自信を持って言えるなら、それが出てしまった場
よって明らかにします。
合、付近全ての人に無条件（今までの健康状態から変化した場合。診断切り分
けが難しいと思われるので全てにおいて。）で補償して頂けて、それに伴ったマンション資産価値下落の補償などをして頂けるなら、設置を考えても良いのか、とも思いますが。
強硬で設置し、後悔のないように、よくご検討いただきます様、お願い致します。
完全に市民を無視した感じ
住民の皆様の意見をお聞きし、その内容を３市共同資源化事業にできる限り反市民をバカにした感じ
映したいと考えています。
今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて、できるだけ多くの質問・意
44 やめてください。
見をいただけるように努力いたします。

45

プラスチックごみの減量が優先すべきと思います。
３市はこれまで、それぞれの市において、市民との対話の中でごみの減量施策
ペットボトルはイトーヨカドーさんがその場でペレットに砕いて減容し、リサ を推進し、処理するごみの量の削減に努めてきました。
イクル業者に引き渡せる機械を採用しています。市報等でアピールして頂く
３市共同資源化事業は、これらごみ減量に向けた取り組みを４団体が共同してと、かなりの効果があるのではと思ってます。他店の協力も要望します。
行う事業です。
３市共同資源化事業の推進は、さらなるごみの削減（減量化）を４団体が共同することで強化、拡充し、資源化基準の統一など減量化に向けた一体的な取り組みを進めるものです。
ご意見については、今後の参考とさせていただきます。
私も三市の市長参加の説明会にも参加させて頂きましたが納得の設明はありま ３市長及び組合管理者の出席による説明会等については、事業の進捗状況に応せんでした。質問等も何を第１に質問すべきかがバラバラでしたので、各地域 じ、時機を見て検討させていただきます。
で内容を決めて質疑応答をお願い致したい。
三市の市長お揃いで今、一度説明会をお願い致したい、そして、市民の声を明確に廃プラ処理施設建設必要性、又、地域住民に対しての公害の問題等をよくよく話し合い納得の上での建設か・・・・？を、期待します 以上。

23 ページ

No.

質問

回答

・今回の3市共同資源化事業基本構想（案）（以下、基本構想案といいます） ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しの策定経緯には、大いに不満があります。また、この基本構想案をごり押しし て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみようとしている行政側に非常に失望しています。
焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。
今後とも、説明会や意見交換会の場等を通じて、情報を提供し、丁寧な説明を継続的に行います。
・基本構想案は全て行政側が作成したものであり、市民の意見が全く反映され 住民の皆様の意見をお聞きし、その内容を３市共同資源化事業にできる限り反ていません。これまで何度か説明会を開催していただいていますが、一方的な 映したいと考えています。
説明、行政側の方針の押しつけであり、市民からの質問にまともに答えていま 今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて、できるだけ多くの質問・意せん。
見をいただけるように努力いたします。
・我々市民としては、なぜこのような基本構想案になったのか、経緯と理由が 循環型社会に向けて３Ｒ（リデュース「発生抑制」、リユース「再使用」、リ
知りたい。
サイクル「再生利用」）の進展がより一層求められているなかで、組合を組織する３市では、それぞれ別のリサイクル施設で、資源化の推進に努めています。
しかし、対象とする資源化対象品目は増え続け、各市の老朽化した資源化を行う施設の処理能力を圧迫し始めています。また、組合では、老朽化とともに旧式化した粗大ごみ処理施設の更新が喫緊の課題となっています。
これらを背景に、３市及び組合では３市共同資源化に向けた検討が行なわれてきました。
３市共同資源化基本構想（案）は、これらの検討の結果、循環型社会に向けた
廃棄物処理の基本的な考え方や方針と、３市地域にとって最適な資源化やごみ処理施設のあり方についてまとめたものです。
また、その経緯と理由に対して意見を述べさせていただきたい。そのように考 ３市共同資源化事業につきましては、今後とも事業の進捗状況に応じて、説明
46 えていますが、いまだにその機会はいただけておりません。
会などを開催するなど、市民の皆様の意見をいただく場を設ける予定です。
・特に３市共同資源物処理施設（以下廃プラ施設といいます）については、な ３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続しぜそのような施設が必要なのか、て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を進めるものです。
なぜ想定地とされる桜が丘2丁目でないとだめなのか、理由がわかりません。

東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサ
イクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近く連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。

・廃プラ施設を建設しようとしている土地の周辺は、住宅密集地です。近くに ３市共同資源物処理施設は、施設周辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れのな
は、衛生組合の焼却施設もあり、この廃プラ施設が完成するとごく狭い地域に い施設として建設します。
環境を害する恐れのある施設が集中することになります。なぜ、桜が丘の市民 なお、組合のごみ焼却施設は、適正な管理のもと操業していますので、施設周は、３市のために犠牲にならなければいけないのですか。行政としては、ある 辺地域住民に健康被害をおよぼす恐れはありません。
程度の犠牲はやむを得ないと考えているのですか。
・東大和市ではごみ有料化、あるいは戸別収集を導入、検討することになって ３市共同資源物処理施設の整備については、３市の資源化を行う施設の老朽化
いますが、まずはその2つの効果を見て、基本構想案を見直ししてはいかがで や能力が不足している状況、組合の老朽化・旧式化した粗大ごみ処理施設の負すか。
荷軽減や更新等の検討のため、早急な整備が必要な状況ですので、見直しは考
えておりません。
・基本構想案にもっと市民の意見が反映されるよう、行政側が歩み寄っていた ３市共同資源化事業基本構想（案）への市民意見の反映は、ご意見として伺いだくことを望みます。
ます。

24 ページ

No.

質問

回答

１）ごみ処理能力の整備・拡充
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続し小平市、東大和市及び武蔵村山市（３市）では、ごみ行政の多様化を反映し て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみて、施設整備・更新が、避けられない事態に直面しています。
焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設を現在の３市衛生組合の施設整備状況や焼却能力はそれほど、更新されていま 進めるものであり、ご意見を参考に計画的な整備・充実に努めてまいります。
せん。
各装置についても、付加的機能や減量再資源化のための破砕選別施設などの機能をもった再資源化施設は、年次計画により大切な施設であり計画的に整備・充実していくことが大切です。
また、ごみ排出量の増加により、3市でも施設の整備・拡充を余儀なくされて ご意見として伺います。
います。
２）施設構想の位置づけご意見として伺います。
近年は、廃棄物の減量と再資源化の行政的課題や循環型社会の形成に向けた市民、事業者などからの要請がますます多くなり、その必要性が強まっています。
そのためにも３市共同の施設建設が実践的なスキルとして必要なことです。
３）構想策定の課題・方向性ご意見として伺います。
近年はどこの自治体でも、ごみ処理施設装備の建設は自区内立地困難性から、一部事務組合、広域事業団方式や第三セクター方式などがありますが、一都市民らによる見解や理解不足による意見対立も考えておく必要があります。
また最近は、選別収集・資源化がすすみ、３市共同資源化施設は、発生→収集→選別→資源化→焼却→埋め立て処分の一貫した広域対応がメ
リットです。
これらに関連し、小平・村山・大和衛生組合の現実的な課題としても、一つの市のみ単独で施設設備を建設・運営することは不可能です。
すなわち、３市が共同して建設・運営していくことは、ごみ処理施設の規模の利益、能率アップ、経費の節減、作業の安定・快適化等々の効果が期待されるので、基本構想（案）に示された構想で施策を推進していくことに、私は一市民として賛成の立場です。
３市共同の資源化事業施設を建設する計画は、処理施設の統一化であり、 ご意見として伺います。
又、減量再資源化・ごみの収集サービスは、従来からの各市の固有事務である
ことに変わりはありません。
そして搬入ごみを少なくし、各市とも自己負担金を少なくしようとします。
したがって３市の広域化・集約化が、小平市のごみ減量再資源化へのインセ
47 ンティブを減退させることはありません。

４）共通施策の課題と問題点
ご意見として伺います。
容器包装リサイクル法（平成9年）の制定により、ごみ処理行政は大きな転機となりました。
それは、①ごみ処理における分割責任が設定されたことです。
リサイクル義務を担う「特定事業者・指定法人」、分別収集を行う「市町村」、分別排出を行う「消費者」 との役割分担（※分割責任方式）が決定されました。
②この方式は、行政戦略としても、「容器包装廃棄物」の現状を見据えた対応です。
容器包装リサイクル法によって、従来、市町村が収集し処理していたごみのうち、ガラス・びん・プラスチック・紙製容器などの処理が事業者の責任となりました。
これらは、一般的に製造者・販売者などが、「特定事業者」として、再商品化のため、また、市町村、消費者、事業者がリサイクルの役割を共有する新しいごみ処理システムを構築することです。
運用課題として、事業者は、製品（商品）の処理責任に一定の免罪符をえたので、ワンウェー容器（※ペットボトル・使い捨て製品）の普及である。
もし製造者にペットボトルの再製品化の強制義務があれば、生産者は、ペットボトルが売れるからどんどん生産するという、市場メカニズムに委ねることはできません。
本来は、ごみの再商品という市場メカニズムの分野に、市町村の回収義務・収集費用負担、さらに製造者の再商品化義務という、非市場メカニズムの注入したことによって、再資源化のメカニズムが誤動作してしまったのである。

５）現状構想のまとめ
３市共同資源化事業を進めるうえで、ご意見を参考とさせていただきます。
３市共同資源物処理施設を計画概要どおり建設しても、３市ごとに人口・産業の違いや、ごみの搬入量の予測設定など、各市が、減量再資源化のインセン
ティブを喪失しないように工夫していくことが、より重要な行政課題です。
関連して、それぞれの自治体が、その規模・能力に応じた、廃棄物処理シス
テムの技術的・社会的な課題に良い成果をあげられるよう努力していくことです。
なお、将来的には、国際標準化機構（ISO）が定めた環境マネジメントシス
テムの「ISO14001」を取得して環境・資源化の行政分野の目標設定に積極的に取り組んでいくことを要望します。

25 ページ

No.

質問

回答

廃プラ処理施設は、環境やコスト面等々から見ても必要性が全く感じられませ ３市では、それぞれ別のリサイクル施設で資源化の推進に努めてきましたが、ん。「建設ありき」で、住民の納得には程遠いいです。理由も「プラスチック 施設の老朽化や用地の問題があります。また、組合の粗大ごみ処理施設は、老処理のためにどうしても必要」というより、建設しなければ、小平市が焼却施 朽化とともにシステムが旧式化している状況にあり、その整備が喫緊の課題と設を提供しないから」ということの方が、大きいのではないでしょうか？
なています。
焼却施設も小平市にありますが、地図で見ても先細りする棒の先端部分に位置 ３市と組合は、将来の焼却炉の更新を視野に入れ、焼却するごみの量を減らす
し、どう考えても小平市民が強い影響を受けているとは思えません。煙は東大 ことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装と和市、立川市にほとんど流れていると思います。
ペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。
武蔵村山市のし尿処理施設も、水洗トイレがほとんどの現代において、どれく 資源化せずに、小平市中島町にあるごみ焼却施設で焼却することは、ごみ搬入らいの利用率なのかと思います。
量を現在よりも増加させ、新しい焼却施設の規模を、資源化を行う場合に比べ東大和市だけ何もないのは不公平ということですが、場所や利用頻度から考え 大きくすることになります。また、組合への搬入路を通過する収集車両の台数も増加させます。
48 てみると、廃プラ処理施設の建設が一番負担が大きいと思います。
これからゴミを減らして行く方法を住民全体で考えていかなければならないの 小平市は、昭和３５年に当時の小平町が焼却場を建設して以来、東大和市、武で、三市（東大和、武蔵村山、小平）の住民代表を選出し、じっくり話し合蔵村山市は、昭和４０年に一部事務組合を設立して以来、周辺地域住民の理い、専門家の意見も交えながら本当に必要な施設、場所の選定、今後のゴミ問 解、協力のもと、現在の場所でごみ処理を行っています。今後、ごみ焼却施設
題について話し合うべきだと思います。
の更新を、組合用地を基本として検討していくためには、今以上に地域住民の今のままやみくもに建設すると、環境破壊、財政破たんを招きかねません。
理解、協力が必要となります。
そのためには、焼却するごみの量を減らし、新しい施設の規模を縮小すること、万全な環境対策を施すこと、周辺環境への十分な配慮を行うことが大変重要であります。

私はこの基本構想（案）には下記に述べるようなさまざまな疑問があり再検 ３市共同資源物処理施設の整備については、３市の資源化を行う施設の老朽化討が必要と考えます。早急に市民参加の検討委員会を立ち上げ、三施設の一体 や能力が不足している状況、組合の老朽化・旧式化した粗大ごみ処理施設の負的・総合的な検討を始めるべきだと考えます。
荷軽減や更新等の検討のため、早急な整備が必要な状況です。再検討すること
は、さらに下流側の施設である焼却施設の面から見ても、近い将来のごみ処理に支障を招く恐れがあります。
□市民の理解が得られたと言えるのか？
３市共同資源物処理施設は、３市の将来にわたる廃棄物を中・長期的に継続し
昨年2～3月に行われた３市共同資源化事業に関する市民説明会を３市と小て安定的に処理するため、また、不燃・粗大ごみ処理施設の更新、今後のごみ平・村山・大和衛生組合（以下小村大と略）の４団体がどう総括しているのか 焼却施設の更新という喫緊の課題に取り組んでいくため、３市のごみ処理の枠というと「参加した市民の理解を得られたとは言い難い」と言っています。そ 組みの中で重要な位置づけにあり、市民生活に必要不可欠な施設として建設をれでも「必要不可欠な施設なのですすめます」と言って、この基本構想（案） 進めるものです。
がでてきました。反対する住民がいて、理解してもらえないけれど計画通りや 東大和市桜が丘の用地は、①現在、市有地として所有している、②現状でリサりますと言うんです。これでは「住民参加」とか、「市民との協働」などとイクルが行われている、③３市の中間的な位置にあり、現在の焼却施設に近くいっている行政としては失格ではないですか？反対している住民にも、この施 連携が取りやすい、などのことから整備用地としました。
設は必要なので、あなた方が心配していることにはこのように配慮し、対策を 今後とも、説明会や意見交換会などの場を通じて丁寧に説明をしてまいりま
講じているので理解して下さいと話して、粘り強く説得を繰り返す。その熱意 す。
が相手にも伝われば、そこで事態が変わるかもしれません。ところが、説明会
以降、そういう話し合いを重ねたという事実は全くありません。４団体は住民が納得するまで話し合いを求めるのが筋です。施設整備地域連絡協議会で話し合っていますというのが4団体の言い分ですが、そこでの議題を環境学習機能に限るとか、こまごま制約を設けて、市民が自由に意見を発表できないような運営の仕方がされていると聞いています。こういう姿勢では住民や市民との相互理解が進むとは思えません。市民説明会や意見交換会に参加した小平市民
は、それぞれ10数名にすぎません。市民の0.01％です。これでは４団体がいくら必要不可欠な施設と言っても大部分の市民にとっては他人事にすぎないということです。
49□施設の必要性と支出増
現有システムの課題については、次のとおりです。
４団体は廃棄物処理には広域的処理が有効とか、安定的に処理するのに施設 １ 老朽化が必要と言っています。現状はどうかと言うと、３市はそれぞれ、対象となっ 廃棄物処理施設の各設備・機器の耐用年数は、おおむね７年から１５年程度ている容器包装プラスチック（以下、容リプラと略）とペットボトルについて で、一般的に施設全体としては、２０年から２５年程度で更新されています。
は資源化しています。小平市は市のリサイクルセンターで（ただし、軟質プラ このような中、平成２５年度現在、小平市リサイクルセンターは竣工後２０は除く）、東大和市はペットボトルは暫定リサイクル施設、容リプラは比留間 年、東大和市暫定リサイクル施設は１９年、武蔵村山資源リサイクルセンター
運送で、武蔵村山市はペットボトルは資源リサイクルセンターで、容リプラ比 は改修後１２年が経過しています。また、組合の粗大ごみ処理施設は竣工後３留間運送で中間処理されて再資源化業者に引渡されています。
８年、改修後１６年が経過しています。
いま計画している施設ができても、新に資源化されるのは、現在、可燃ごみ ２ 能力・安定性
として燃やされている小平市の軟質プラだけです。その量は、年間1.500～
小平市では、施設の処理能力が不足していることから、容器包装プラスチック
1.600tとみられます。
のうち、軟質系は燃えるごみとして分別しています。また、平成５年度に建設
現在の施設システムで特段、問題があるとは聞いていません。一方、計画さ した「びん・缶棟」、平成８年度に建設した「プラスチック（硬質）・ペット
れている施設は建設費13億2千万円、維持管理費年2億円と言われています。こ ボトル棟」の各設備も老朽化が進んでいます。
れで経済的にペイするのでしょうか？4団体に対して現行方式での３市の資源 東大和市では、平成６年に開設した缶・びん・ペットボトルなどの処理を行う化コストと新たな方式での資源化コストの比較をだしてくれといっている。
小規模な設備となっており、その他プラスチック製容器包装については、民間（2013年4月13日付け三市ごみ連絡会要望書）のに、いまだに出てきません。 業者による処理を行なわざるを得ない状況が続いています。
この点が明らかにされないと、必要性があると言っても、そのまま、そうです さらに、武蔵村山市では民間業者の施設に委託する形で処理を行っており、生かというわけにゆきません。筆者の試算では、小平市の場合では小平市の場
活の基盤施設として中・長期的なリサイクル事業を行ううえでは、安定性に課合、年間約6千万円の支出増になります。
題がある状況にあります。
３市と組合は、焼却するごみの量を減らすことを基本に、容器包装リサイクル法に基づいた、プラスチック製容器包装とペットボトルの資源化を行う方法を選択しました。この選択は、コスト的な観点ではなく行政として総合的に公益的な観点から行ったものです。
３市共同資源物処理施設の維持管理に係る経費は、現段階ではお示ししていません。平成２７年度策定予定の「（仮称）３市共同資源物処理施設整備実施計画」で明らかにする予定です。

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No.

質問

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※試算（前提条件）
維持管理費については、委託の内容が定まっていないため、お示ししていませ
１）建設費の1/3は国からの交付金を当てる。 13億2千万円×1/3＝4億4千万 ん。
円
なお、プラスチックは、他の資源物と比べて、単位容積当たりの重量が非常に
２）残りの建設費8億8千万円は起債（20年償還）で償い、３市は（実際は処理 軽いことから、経費の按分に重量比を用いることはなじまないと考えます。
量比だが、便宜的に）人口比で分担する。
8億8千万円÷20（年）＝4.400万円/年
小平市の人口/3市の人口合計=64％
小平市負担分
4.400万円×0.54=2.380万円/年
３）維持管理費 年2億円を3市の人口比で分担する。
小平市の負担分 2億円×0.54=1億800万円/年
４）合計 ２）+３）
1億3.180万円/年
５）現行 小平市リサイクルセンター経費 1億5.000万円/年
処理量全体に対するペットボトルと容リプラ（硬質のみ）の比率：28％
両者にかかる経費は 1億5.000万円×0.28＝4.200万円/年
６）現在、可燃ごみとして燃やされている軟質プラの中間処理費
1.600t×18.000円/t=2.880万円/年
７）現行方式合計 ５）+６）=7.080万円/年
８）経費増
４）－７）＝6.100万円/年
同じように現行と計画の施設との比較を東大和市と武蔵村山市に当てはめると３市合計では少なくとも年間9.100万円の支出増が見込まれます。この支出増は当然３市の市民の負担増となります。
□容器包装リサイクル法をどう見るか？
ご意見として伺います。
新施設は容器包装リサイクル法（以下、容リ法と略）に乗って資源循環をす また、拡大生産者責任については、国へも関係機関を通じて働きかけていきた
すめる施設とされています。全国で容リ法に乗って資源化している自治体は約 いと考えています。
66％（2014年度登録）と言われています。容リプラやペットボトルを分別収集していない自治体がまだかなりあります。
拡大生産者責任を事業者に求める容リ法が実態として収集・運搬・選別・圧縮・梱包という面倒な作業を自治体に押しつけ、事業者は資源化コストだけを負担する仕組になっていて、自治体の負担は85％と過大で、その改善が求められています。
しかも、そのようにして自治体が集めて中間処理した容リプラはほとんどプ
ラスチックに再生せれることなく燃やされているのです。2012年度の全国の収集量は65.1万t。そのうち、材料リサイクルされたのは33.3万tですが、実際、再生樹脂として製品化（植木鉢、擬木、パレットなど）されたのは僅かに16.8万tで、残り16.5万tはＲＤＦ（ごみ燃料）などの原料になり燃やされています。ケミカルリサイクルの31.8万ｔは勿論燃やされています。
容リプラに製品プラ（ハンガーやバケツなど）を加えた家庭から出る廃プラ
スチックの全体量（2011年度465万ｔ）から見て、プラスチックに再生されるのは僅か数％でしかないのです。これでは何のために自治体や市民が苦労して容リ法に乗せて資源化しているのか分からないわけです。もっと容リプラや
49 ペットボトルの製造事業者やそれを使って販売している飲料メーカーなどが全体的に負担すべきだと容リ法の改正が求められています。
□プラスチックごみの減量が優先ご意見として伺います。
廃棄物の処理にあたって３Ｒの優先順位が提唱されています。Reduceリ
デュース（排出抑制）、Reuseリユース（再使用）、Recycleリサイクル（再利用）の順です。Reduceこそ最優先すべき課題です。しかし、残念ながら、容リ
プラの減量をめざして３市や小村大がどんな取組をしているのか、市民には見えてきません。他の自治体では様々な取組がなされています。たとえば、日野
市では市と市民とスーパーなどの販売事業者が協会を作って、レジ袋をもらわないマイバッグ運動を展開したり、容器包装お返し大作戦といってプラ容器やペットボトルを買ったお店に返す取組をしました。その結果、市の収集は月２回の収集を月１回に減らせたといいます。国分寺市ではペットボトルの収集は原則としてしていません。府中市は市内スーパー10か所にペットボトルの粉砕回収機を設置してもらっています。（市の助成金がある。）スーパーのなかには、自主的にペットボトルの粉砕回収機を設置する動きも出てきています。こ
ういうソフト面での取組がないまま、ただ施設をつくるということは賛成できません。
□焼却施設整備が積み残し
３市共同資源化事業基本構想は、平成３３年度のごみの焼却施設の更新を視野
この基本構想（案）では、３市共同資源物処理施設、不燃・粗大ごみ処理施 に入れ、ソフト面では、廃棄物の減量施策や３市の資源化基準の統一、ハード
設、ごみ焼却施設の三施設を一体的・総合的に検討し、整備するとしています 面では、３市共同資源物処理施設の新設と粗大ごみ処理施設の更新を内容とす
が、具体的に計画案が示されたのは前二施設だけで、ごみ焼却施設の整備は前 る３市共同資源化事業の全体像を示すものです。このため、ごみ焼却施設は、二施設の整備を踏まえた上で検討とされています。
３市共同資源化事業を推進する中で、連携して施設規模や性能などについて具現在の３号炉は1975年竣工から39年が経っており（1990年に改造）、４、５ 体化を図ります。
号炉は1986年竣工で28年経っています。小村大では2021年まで稼働させる予定とのことですが、焼却施設の整備には計画から約10年間が必要と言われており、これから計画の検討に着手で果たして間に合うか心配です。また、二施設と一体的・総合的に検討と言うからには、なぜ焼却施設が積み残されたのかが不思議です。小金井の二の舞にならないように祈ります。
□情報公開・オープンな議論・市民参加の推進をご意見として伺います。
2007年3月に３市共同資源化事業についての調査報告書が出されたあと、これまで7年が経っています。この間、市民や住民と話し合う機会は多々あったと思われるのにそれが殆どなされていなかったし、何よりも情報公開が不充分だったと指摘せざるをえません。市民に開かれ、市民が誇りに思える施設となるためには、こうした機会を大いに利用して、情報をすべて公開し、市民とオープンな議論をたたかわせ、市民を力で抑えつけるのではなく、対等な立場
で課題を共有し、ごみ減量の施策には施設も必要ですが、大事なのはソフト面、市民が進んで参加するかどうかです。今後、そのように軌道修正していただくことを強く要請します。

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