物流の 2024 年問題解決に向けた
都道府県トラック協会等による創意工夫事業助成金交付要綱
令和6年7月30日

制定（目的）
第１条 この要綱は、都道府県トラック協会及び北海道各地区トラック協会（以下「地ト協」という。）、または地ト協の会員事業者（以下「会員事業者」という。）が行う、荷待ち時間や荷役作業等の改善及び物流標準化に向けた取り組み、並びに物流の2024 年問題解決に向けた創意工夫による事業について、その経費の一部を全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が助成し、地ト協及び会員事業者における負担の軽減を図ることを目的とする。
（助成対象事業）第２条 助成金の交付対象事業は、次の各号のとおりとする。
一 地ト協または会員事業者が、創意工夫により外部コンサルタントを活用した荷主等と共同で行う調査または実証事業で、且つ、次の①～③に掲げるもの。
① 荷待ち・荷役時間の削減に係る事業② 物流標準化に係る事業③ その他物流の効率化に係る事業
二 地ト協が実施する創意工夫事業
会員事業者等を対象とした、物流の２０２４年問題解決に向けた独自の創意工夫による事業。
２ 助成対象経費は、別表１に定める。
(助成対象期間）
第３条 助成対象期間は、令和６年４月１日～令和７年３月３１日とする。
（助成金額）
第４条 助成金額は、次の各号のとおりとする。
一 荷主等との共同事業（第２条第１号事業）
１事業につき原則３００万円を上限とする。
二 創意工夫事業（第２条第２号事業）
地ト協ごとに、原則３００万円を上限とする。
（申請者）
第５条 第２条第１項第１号の申請者は、次のいずれかに該当するものとし、代表者１名が申請するものとする。
一 地ト協
二 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下または従業員数 300 人以下）に該当する会員事業者
２ 第２条第１項第２号の申請者は、地ト協とする。
（交付申請）
第６条 地ト協が前条の助成金の交付を受けようとするときは、様式１による交付申請書に全ト協が別に定める必要書類を添付して、第７条に掲げる期日までに全ト協に提出しなければならない。
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会員事業者が前条の助成金の交付を受けようとするときは、様式１による交付申請書に全ト協が別に定める必要書類を添付して、所属の地ト協を経由し、第７条に掲げる期日までに全ト協に提出しなければならない。

（交付申請期限）第７条 第２条第１項第１号の交付申請期限は令和６年１２月２０日までとする。
２ 第２条第１項第２号の交付申請期限は令和７年３月１１日までとする。
（交付決定）
第８条 全ト協は、前条の交付申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは交付の決定を行い、様式２による交付決定通知書により地ト協または会員事業者に通知する。
２ 全ト協は前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（実績報告及び助成金の請求）第９条 前条の交付決定通知を受けた地ト協は、事業が完了したときは、様式３による実績報告書に全ト協が別に定める必要書類を添付して、全ト協に提出しなければならない。
２ 前条の交付決定通知を受けた会員事業者は、事業が完了したときは、様式３による実績報告書に全ト協が別に定める必要書類を添付して、所属の地ト協を経由し、全ト協に提出しなければならない。
（助成金の交付）第１０条 全ト協は、前条の実績報告書及び請求書の提出があったときは、速やかにその報告内容を審査し、その報告に係る事業の実施結果が助成金交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、申請者に対し助成金を交付する。
(助成金の返還）第１１条 全ト協は、次の各号のいずれかに該当するときは、地ト協及び会員事業者に対し、既に交付した助成金の全部もしくは一部の返還を命じることができる。
一 この要綱その他全ト協が定める事項に違反したとき
二 虚偽その他不正な手段により助成金の交付を受けたとき（その他）第１２条 この要綱の運用について疑義が生じた場合には、全ト協と地ト協が協議の上、解決するものとする。
２ この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関するその他の必要事項は、全ト協が別にこれを定める。
（附則）（令和 6 年 7 月 30 日）
第１条 本要綱は、令和 6 年 7 月 30 日より適用する。

2別表１（第２条第２項関係）助成対象経費
本要綱第２条第２項に規定する助成対象経費は以下のとおりとする。

助成対
象（１）荷主等との共同事業（第２条第１項第１号）
イ．業務委託費・コンサルタント会社等への委託費
・報告書の作成業務の委託費
ロ．旅費交通費・コンサルタントの旅費交通費
ハ．諸謝金
・コンサルタントへの謝金
ニ．賃借料
・期間中の機器等のリース料
・期間中のシステム使用料
ホ．印刷製本費
・資料や報告書等の印刷費
ヘ．通信運搬費
・資料や報告書の発送費
ト．消耗品費・実証事業に必要な物品の購入費（不動産、固定資産を除く）
・会議に必要な備品等の購入費
チ．会議や研修会等の開催費用
・会場使用料（地ト協または会員事業者の会議室を除く）
・外部会場の音響設備やプロジェクター等の使用料・その他必要経費（飲食代を除く）（２）創意工夫事業（第２条第１項第１号）
イ．上記（１）のイ～ト
ロ．その他全ト協において別途認めるもの（交付申請前に全ト協に相談すること）【注】上記（１）,（２）について、以下の４項目に該当するものは助成対象外とする。
イ．国または自治体等からの助成金が交付されている場合
ロ．不動産を取得する場合
ハ．物品の購入や施設の整備に係る費用等で資産に計上される場合
ニ．人件費や水道光熱費等、施設の運営に係る費用※上記表中の助成対象であっても、行政が費用を負担したものを除く

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令和６年度 物流の 2024 年問題解決に向けた
都道府県トラック協会等による創意工夫事業助成金
実 施 要 領公益社団法人全日本トラック協会

１．助成事業の趣旨
都道府県トラック協会及び北海道各地区トラック協会（以下「地ト協」という。）、または地ト協の会員事業者（以下「会員事業者」という。）が行う、荷待ち時間や荷役作業等の改善及び物流標準化に向けた取り組み、並びに物流の２０２４年問題解決に向けた創意工夫による事業について、その経費の一部を全日本トラック協会（以下「全ト協」という。）が助成し、地ト協及び会員事業者における負担の軽減を図ることを目的とする
２．予算額（１）荷主等との共同事業（第２条第１項第１号事業）
６，０００万円（２）地ト協による創意工夫事業（第２条第２項第２号事業）
１億６，２００万円
３．助成対象者（１）荷主等との共同事業（第２条第１項第１号事業）
地ト協及び地ト協の会員事業者（ただし、中小事業者 （注）に限る）（注）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に掲げる中小企業者（資本金３億円以下または従業員数300人以下）に該当する事業者（２）地ト協による創意工夫事業（第２条第２項第２号事業）
地ト協
４．助成額
（１）荷主等との共同事業（第２条第１項第１号事業）
１事業につき、原則上限３００万円（２）地ト協による創意工夫事業（第２条第２項第２号事業）
地ト協ごとに、原則上限３００万円
５．助成対象事業交付要綱第２条第１項に定める助成対象事業について、事業の例を以下のとおりお示しいたします。例示に無いものを検討される場合は、事前に全ト協へご相談ください。
（１）荷主等との共同事業（第２条第１項第１号事業）第２条第１項第１号事業について、共同で事業を行う相手は荷主の他、関係団体、1

他の物流事業者との取り組みも助成対象事業に含めるものとします。
（事業例）① 荷待ち・荷役時間の削減に係る事業・予約システムの活用に関するルール作り
・出荷ルールや導線の見直し
・パレットを活用した仕組みの構築 など② 物流標準化に係る事業・共同輸配送の実現に向けたルール作り
・データ連携システムの構築
・標準パレットの活用方策 など③ その他物流の効率化に係る事業・中継輸送の促進
・モーダルシフトの活用
・十分なリードタイムの確保に向けた取組み など（２）地ト協による創意工夫事業（第２条第２項第２号事業）第２条第１項第２号事業の例は以下のとおりです。
（事業例）
・会員事業者経営者を対象としたスキルアップに関する取組
・地ト協独自の 2024 年問題に関する会員事業者向けや荷主向け調査
ただし、創意工夫によるものを主眼としておりますので、従前の取り組みである例
えば新聞広告の掲載や既存のパンフレットの作成・増刷等については、助成対象外とさせていただきます。なお、新聞広告の掲載や既存パンフレットの作成・増刷等については、令和６年度「トラック輸送における働き方改革推進費用助成制度」では助成対象となります。
６．交付申請期限（１）荷主等との共同事業（第２条第１項第１号事業）
令和６年１２月２０日（２）地ト協による創意工夫事業（第２条第２項第２号事業）
令和７年３月１１日
７．留意事項
・上記５．助成対象事業について、今後上記例以外の申請があった場合には情報提供させていただきます。
以上

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（地ト協 → 全ト協）
（会員事業者 → 地ト協 → 全ト協）

（様式１）
令和年月日

公益社団法人 全日本トラック協会会 長
坂 本 克 己 殿
会社･協会名
代表者名（住 所（所属協会（※申請者が会員事業者の場合）㊞））

物流の 2024 年問題解決に向けた
都道府県トラック協会等による創意工夫事業助成金に係る交付申請書
事業の種類

１ 号 事 業・

２ 号 事 業事業者

事業の概要
実施者、調査または実証事業の内容、見込める効果等※２社以上による共同事業を行う場合は、共同事業者名、代表者名、住所を明記すること

委託先
概算費用円

実施スケジュール
※申請者が会員事業者の場合、地ト協を経由して提出してください。
※企画書、見積書（概算額が記載されたもの）、実施スケジュール、その他実証事業の詳細がわかる書類を添付してください。
※１号事業は令和６年１２月２０日まで、２号事業は令和７年３月３１日までに全ト協へ提出して下さい。