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株式会社淺沼組(E00120)
臨時報告書

【表紙】
【提出書類】

臨時報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年６月29日【会社名】

株式会社淺沼組【英訳名】

ASANUMA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市浪速区湊町一丁目２番３号マルイト難波ビル【電話番号】

06-6585-5500(大代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室次長兼経理部長兼浅沼誠

コーポレート・コミュニケーション部長

八木良【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル【電話番号】

03-5232-5888(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室次長兼海外事業部長【縦覧に供する場所】

株式会社淺沼組東京本店

新浪勉(東京都港区芝浦二丁目15番６号オアーゼ芝浦ＭＪビル)
株式会社淺沼組名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目６番１号サン納屋橋ビル)
株式会社淺沼組神戸支店(神戸市中央区八幡通三丁目１番14号)
株式会社淺沼組さいたま支店(さいたま市南区沼影一丁目10番１号)
株式会社淺沼組横浜支店(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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１【提出理由】
当社は、2021年６月25日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

２【報告内容】(1) 株主総会が開催された年月日
2021年６月25日(2) 決議事項の内容＜会社提案

第１号議案から第５号議案まで＞

第１号議案
ア

剰余金の処分の件

配当財産の種類金銭イ

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株について257円
総額

ウ2,070,581,152円

剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月25日

エ配当金支払開始日
2021年７月14日

第２号議案

取締役９名選任の件取締役として、浅沼誠、山腰守夫、植芝幸擴、森山起宏、豊田彰啓、藤沢正宏、福田昌史、船本美和子及び森川卓也を選任する。
第３号議案

監査役１名選任の件

監査役として、木村知子を選任する。

第４号議案

取締役の報酬等の額改定の件

当社取締役の報酬等の額は、1994年６月29日開催の第59期定時株主総会にて月額50百万円以内と決議済みであるが、その後の経済情勢の変化及び現在の取締役の員数その他諸般の事情を勘案し、取締役の報酬等の額を月額20百万円以内（うち社外取締役分は月額４百万円以内）と改定（減額）するものである。
各取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会にて決定するものとし、2021年２月25日及び同年５月14日開催の取締役会にて、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めている。本議案に基づく改定後の取締役の報酬等の額は、当該方針に沿うものであり、相当であると判断している。なお、取締役の報酬等の額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。
本議案の内容は、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会にて審議の上、取締役会の決議により決定している。
現在の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）で、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決となると、取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）となる。

第５号議案

取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件

当社取締役の確定金額の報酬等の額は、1994年６月29日開催の第59期定時株主総会にて、月額50百万円以内と決議済みで、 第４号議案が原案どおり承認可決となると、月額20百万円以内（うち社外取締役分は月額４百万円以内）となる。
今般、当社は、取締役が、株価変動のメリットとリスクを株主さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、上記の報酬枠とは別枠で、新たに報酬等として譲渡制限付株式を以下のとおり割当てるものである。
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各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、当社取締役会にて決定するが、2021年２月25日及び同年５月14日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を定めており、本議案に基づく本譲渡制限付株式の付与は、当該方針に沿うものである。また、本譲渡制限付株式の発行済株式総数に占める割合は下記のとおり0.5％以内（10年間に亘り本譲渡制限付株式の上限となる株式数を発行した場合には発行済株式総数に占める割合は５％以内）と、その希釈化率は軽微であることから、本譲渡制限付株式の付与は相当であると判断している。
本議案の内容は、決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、筆頭独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会の審議の上、取締役会の決議により決定している。
現在の取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）であり、第２号議案「取締役９名選任の件」が原案どおり承認可決となると、取締役の員数は９名（うち社外取締役は３名）となる。

＜株主提案第６号議案及び第７号議案＞

第６号議案

政策保有株式の売却に係る定款変更の件

現行の定款に以下の章及び条文を新設する。
第７章

政策保有株式の売却

第34条（政策保有株式の売却）

当会社が、本条を追加する定款変更の効力発生日現在、貸借対照表に計上している政策保有株式は、第87期中に速やかに売却するものとする。
第７号議案
ア

剰余金の処分の件

配当財産の種類金銭イ

配当財産の割り当てに関する事項及びその総額498円から、第86期定時株主総会において可決された当社取締役会が提案した剰余金処分に係る議案（以下「会社側利益処分案」という。）に基づく普通株式１株当たり配当金額（以下「会社提案配当金額」という。）を控除した普通株式１株当たりの配当金額を、会社提案配当金額に加えて配当する。
第86期１株当たり当期純利益金額から小数点以下を切り捨てた金額（以下「実績ＥＰＳ」という。）が498円と異なる場合は冒頭の498円を実績ＥＰＳに読み替える。
なお、配当総額は、上記の普通株式１株当たりの配当金額に、当社の第86期定時株主総会の議決権の基準日現在の配当の対象となる株式数を乗じた額となる。

ウ

剰余金の配当が効力を生じる日
当社の第86期定時株主総会の開催日の翌日
なお、本議案は、第86期定時株主総会に会社側利益処分案が提案された場合、同提案とは独立かつ同提案と両立するものとして、追加で提案するものである。

（会社注）本議案による配当金支払開始日は、会社提案の第１号議案「剰余金の処分の件」の配当金支払開始日と同日になる。

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臨時報告書(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果＜会社提案第１号議案から第５号議案まで＞
賛成数
(個)

決議事項
第１号議案

反対数
(個)

棄権数
(個)

62,343

1,59436

可決要件

決議の結果及び賛成割合
(％)

(注)１

可決

96.5第２号議案
浅沼誠

54,407

9,485

81

可決

84.2

山腰守夫

53,36910,523

81可決

82.6

植芝

幸擴

54,399

9,493

81

可決

84.2

森山起宏

54,401

9,491

81

可決

84.2

(注)２
豊田

彰啓

54,402

9,490

81

可決

84.2

藤沢正宏

54,408

9,484

81

可決

84.2

福田昌史

54,247

9,645

81

可決

84.0

船本美和子

54,391

9,501

81

可決

84.2

森川

卓也

54,379

9,513

81

可決

84.2

知子

62,517

1,400

56

可決

96.8

第４号議案

62,588

1,315

70

(注)２

可決

96.9

第５号議案

62,433

1,466

74(注)２

可決

96.6

可決要件

決議の結果及び反対割合
(％)

第３号議案
木村＜株主提案(注)２

第６号議案及び第７号議案＞

決議事項

賛成数
(個)

反対数
(個)

棄権数
(個)

第６号議案

12,87550,894

199(注)３否決

78.8

第７号議案

16,19347,73344(注)１否決73.9(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成によります。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成によります。
４．賛成の割合の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分及び当日出席の全ての株主分）に対する、事前行使及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否が確認できた議決権の数の割合であります。
５．本株主総会において議決権を行使できる総議決権数は、80,195個であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。

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