群馬パース大学福祉専門学校
第1章

総学則

則

（目 的）
第 1 条 本校は、教育基本法（昭和 22 年法律第 22 号）、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）並びに社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）及び児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）に則り、社会福祉分野に関する高い教養と専門的な知識・技術を習得させ、これにより高い見識と広い視野をもった総合的対応能力を有する社会福祉事業関係従事者を育成することを目的とする。
（名 称）
第 2 条 本校は、群馬パース大学福祉専門学校という。
（位 置）
第 3 条 本校は、群馬県渋川市渋川 1338 番地 4 に置く。

第2章

課程、学科、修業年限、定員及び休業日（課程、学科、修業年限及び定員）
第 4 条 本校において設置する課程並びに学科、修業年限及び定員は、次のとおりとする。
修業入学
課程名学 科 名
総定員 学級数 備考
年限
定員
社会福祉専門課程

23介護福祉学科

2年50 名

100 名

2昼

保育学科

2年50 名

100 名

2昼

在学期間は、4 年を超えることはできない。ただし、休学期間は、在学期間に含まない。なお、転入学、編入学及び再入学した学生は、その者の在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することはできない。
保育学科については、2023 年度生卒業後廃止する。

（学 年）
第 5 条 学年は、4 月 1 日から始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（学 期）
第 6 条 学年を分けて次の 2 期とする。
前期
4 月 1 日から 9 月 30 日まで
後期 10 月 1 日から 3 月 31 日まで（休業日）
第 7 条 休業日は、次のとおりとする。ただし、実習期間は、原則として除くものとする。
（１） 土曜日及び日曜日（２） 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（３） 学年初休業日
当該年間学事予定による（４） 夏季休業日
当該年間学事予定による（５） 冬季休業日
当該年間学事予定による（６） 学年末休業日
当該年間学事予定による
1

2

前項の規定にかかわらず、校長が必要と認めたときは、休業日を変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

第3章

教育課程及び授業時数並びに教員組織（教育課程及び授業時数）
第 8 条 教育課程及び授業時数は、別表のとおりとする。
（始業及び終業の時刻）
第 9 条 本校の始業及び終業の時刻は校長が別に定める。
（授業時数の単位数への換算）
第 10 条 各学科目に対する単位数は、次の基準によって計算する。
（１） 講義は、15 時間の授業もって 1 単位とする。
（２） 演習及び実技は、30 時間の授業もって 1 単位とする。
（３） 実験・実習は、45 時間の授業をもって 1 単位とする。
2
授業時数は、45 分をもって 1 時間と数えるものとする。（ただし、授業は 1 回につき90 分で実施するので、授業 1 回は、授業時数 2 時間に相当。）（他の専修学校における授業科目の履修等）
第 11 条 教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が行う他の専修学校の専門課程における授業科目の履修を、当該専門課程の修了に必要な総授業時間数の 2 分の 1を超えない範囲で、当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
（専修学校以外の教育施設等における学修）第 12 条 教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が行う大学又は短期大学における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
2
前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる授業時数は、前条により当該専門課程における授業科目の履修とみなす授業時間数と合わせて当該専門課程の修了に必要な総時間数の 2 分の 1 を超えないものとする。
（入学前の授業科目の履修等）
第 13 条 教育上有益と認めるときは、別に定めるところにより、学生が当該専門課程に入学する前に行った専修学校の専門課程における授業科目の履修（科目等履修により行った授業科目の履修を含む。
）を当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる。
2
前項により当該専門課程における授業科目の履修とみなすことができる授業時数は、第11 条並びに前条第 2 項により当該専門課程における授業科目の履修とみなす授業時数と合わせて当該専門課程の修了に必要な総授業時数の 2 分の 1 を超えないものとする。
（職員及び職務）
第 14 条 本校に校長、教員、事務職員及びその他の職員を置く。ただし、必要に応じ副校長を置くことができる。
（１） 校長は、校務を掌り、所属職員を統括する。
（２） 副校長は、校長を補佐し、校長に事故あるとき又は校長が欠けたときは、その職務を代理する。
（３） 教員は、専任として 10 名以上を配置し、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
（４） 事務職員は、2 人以上を配置する。
（５） 学校医は、1 名を配置し、本校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
2

（教務委員会）
第 15 条 本校に教務委員会を置く。
2
前項の委員会については別に定める。

第4章

入学、休学、復学、転科、転入学、編入学、再入学及び退学（入学時期）
第 16 条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学及び再入学については、学期の初めとすることができる。
（入学資格）
第 17 条 本校に入学できる者は、次の各号の 1 に該当する者とする。
（１） 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者（２） 通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者（３） 学校教育法施行規則第 150 条の規定により高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者（入学志願手続）第 18 条 本校に入学を志願する者は、入学願書に第 34 条に定める入学検定料及び募集要項に定める書類を添えて指定期日までに提出しなければならない。
2
提出の時期、方法については、学生募集要項により定める。
（入学者の選考）
第 19 条 前条の入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続及び入学許可）
第 20 条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、指定の期日までに、入学誓約書他、所定の書類を提出するとともに、第 35 条に定める入学金及び授業料等を納付しなければならない。
2
前項の手続きを怠った者に対し、入学の許可を取り消すことができる。
（保証人）
第 21 条 入学にあたり保証人は 2 名を必要とし、1 名は原則として父母の何れかとする。父母が保証人になれない場合はこれに準ずる者、又は成人で独立して生計を営む者とする。他の 1名は、先に挙げた保証人と独立の生計を営む者で授業料等の債務を確実に履行できる者でなければならない。
2
保証人に異動があった時は、直ちに校長に届出なければならない。
（休 学）
第 22 条 疾病その他やむを得ない事由により、3 ヶ月以上修学することが困難な者は、その理由を記して保証人連署の休学願を提出し、校長の許可を得て休学することができる。
2
疾病による理由の場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
3
疾病その他の事由により、修学が困難と認められる者については、校長は休学を命ずることができる。
（休学期間）
第 23 条 休学の期間は、1 年を超えることができない。ただし、特別な理由がある場合は、1 年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
2
休学の期間は、通算して 2 年を超えることができない。
3
休学の期間は、在学期間に算入しない。

3

（復 学）
第 24 条 休学期間満了のとき、又は休学期間であってもその事由が消滅したときには、校長の許可を得て復学することができる。
2
前項の復学のうち、疾病の全治による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
（転 科）
第 25 条 校長は、転科を希望する学生がある場合は、欠員のある場合に限り、選考のうえ転科を許可することがある。
（転入学）
第 26 条 校長は、本校への転入学を希望する者がある場合は、学習進展が同程度であり、かつ、やむを得ない事情があると認めた場合には、欠員のある場合に限り、選考のうえ入学を許可することがある。
（編入学）
第 27 条 校長は、本校への編入学を希望する者がある場合は、選考のうえ入学を許可することがある。
（再入学）
第 28 条 校長は、第 29 条の規定により退学した者が再入学を志願するときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ入学を許可することがある。
（退 学）
第 29 条 退学を希望する者は、その事由を詳記し、保証人連署のうえ、校長に願い出てその許可を得なければならない。
（除 籍）
第 30 条 次の各号のいずれかに該当する者は、教務委員会の議を経て校長が除籍する。
（１） 第 4 条に規定する在学年数を超えた者（２） 死亡又は行方不明の者（３） 授業料等その他の費用を納期までに納入せず、かつ、催促しても納付しない者

第5章

成績評価、進級及び卒業（成績評価）
第 31 条 授業科目の出席時間数が履修時間数の 3 分の 2 並びに介護実習または保育実習の 5 分の 4 に満たない者については、授業科目の履修を認定しない。
2
授業科目の試験の成績、平素の学習状況、出席状況を総合評価して合格した者に所定の単位を与える。
31 項及び 2 項により履修及び単位を認定しなかった場合は、別に定める。
（進 級）
第 32 条 校長は、本校所定の教育課程に従い、第 1 学年において履修すべき科目の単位を修得した者に、教務委員会の議を経て第 2 学年に進級を認める。
（卒 業）
第 33 条 校長は、所定の課程を修了した者に対し、教務委員会の議を経て卒業を認定する。
（称号の授与）第 34 条 前条により、社会福祉専門課程介護福祉学科並びに保育学科を修了した者には、専門士（社会福祉専門課程）の称号を授与する。
4第6章

検定料、入学金、授業料及びその他費用（入学検定料）第 35 条 本校の入学試験を受けようとする者は、次に掲げる入学検定料を納入しなければならない。ただし、離職者訓練等の受講者についてはこのかぎりではない。
入学検定料 20,000 円（授業料等）
第 36 条 本校に入学を許可された者は、次に掲げる費用（以下「授業料等」という。）を納入しなければならない。ただし、離職者訓練等の受講者については学納金を徴収せず、公共職業能力開発施設の委託費をあてるものとする。
介護福祉学科
1 年次

2 年次

入学金

100,000 円―

授業料(年額)

850,000 円

850,000 円

950,000 円

850,000 円

合計

保育学科（保育士・幼稚園教諭コース）
1 年次

2 年次

入学金

100,000 円―

授業料(年額)950,000 円

950,000 円

1,050,000 円

950,000 円

1 年次

2 年次

入学金

100,000 円―

授業料(年額)

700,000 円

700,000 円

800,000 円

700,000 円

合計

保育学科（保育士コース）

合計

23

前項に規定する授業料等は、毎年 4 月中に納付しなければならない。ただし、授業料は前期・後期の 2 期に分納することができる。
分納した後期授業料は 10 月中に納付しなければならない。

（休学の場合の授業料）
第 37 条 休学を許可され又命ぜられた者については、授業料に代えて次に掲げる在籍料を当該学期ごとに納付しなければならない。
在籍料 50,000 円（復学の場合の授業料等）
第 38 条 年度の中途において復学した者は、復学した月から当該期末までの授業料等を復学した月に納付しなければならない。
（退学の場合の授業料）
第 39 条 前期又は後期の中途で退学し又は除籍された者の該当期分の授業料は徴収する。

5

（既納の検定料、入学金及び授業料等）
第 40 条 納付した検定料、入学金及び授業料等は返付しない。ただし、授業料については校長が返付を認めた場合はこの限りではない。
（その他費用）第 41 条 第 36 条に規定する授業料等のほか、教育に必要な費用を徴収することができる。

第7章

健康管理

（健康管理）
第 42 条 職員及び学生の健康診断については、毎学年 1 回以上定期に、別に定めるところにより実施する。

第8章

賞

罰（表 彰）第 43 条 学生が学業、操行、文化、スポーツ、奉仕活動等において優れた成績をあげ、他の模範となる場合は、教務委員会の議を経て、校長がこれを表彰することがある。
（懲 戒）
第 44 条 この学則その他本校の規律に違反し、また、本校の学生の本分に反する行為をした者
は、教務委員会の議を経て、懲戒を行うことができる。
2
前項の懲戒の種類は、訓戒、停学又は退学の処分とする。
3
前項の懲戒は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
（１） 性行不良で改善の見込みがない者（２） 学業を怠り改善の見込みがないと認められる者（３） 正当の理由がなくて出席が常でない者（４） 本校の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者（５） 本校の名誉を著しく傷つけた者

第9章

公開講座

（公開講座）
第 45 条 本校において必要があると認めるときは、正常な授業等学校運営に支障がない場合に限り、公開講座を開設することができる。

第10章 附帯事業（附帯事業）
第 46 条 本校は附帯事業として次の教育を行う。
科 目
喀痰吸引等研修
実務者研修

修業時間５週間(66 時間)
６ヶ月

授業時間
週２日
(8:45～17:45)
通信形式
一部面接授業(8:45～17:45)

6

１回の定員
５０名
４０名

2

附帯する教育事業に関し、必要な事項は別に定める。

第11章 学校評価（学校評価）
第 47 条 本校は、その教育の一層の充実を図り、本校の目的及び社会的使命を達成するため、本校の教育活動その他の学校運営の状況について、自ら点検及び評価（以下「自己評価」という。）を行い、その結果を公表するものとする。
2
本校は、自己評価結果を踏まえ、本校の関係者等による評価（以下「学校関係者評価」という。）を行い、その結果を教育活動等に活用するとともに公表するものとする。
3
前２項に定める自己評価及び学校関係者評価の実施並びに結果の公表について必要な事項は、別に定める。

第12章 改廃及び細則（改 廃）
第 48 条 本学則の改廃は、理事会の議を経て、理事長がこれを行う。
（細 則）
第 49 条 本学則施行についての細則その他必要な事項は、別に定める。

附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
附則
12

この学則は、平成 4 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 5 年 4 月 1 日に全部改正し、同日から施行する。ただし、第 32 条第 1 項に規定する授業料の額は、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 5 年 12 月 28 日に一部改正し、平成 6 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 7 年 4 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。
この学則は、平成 8 年 4 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。
この学則は、平成 9 年 4 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。ただし、第 32 条第 1 項に規定する授業料の額は、平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 11 年 4 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。
この学則は、平成 12 年 3 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。ただし、第 8 条に規定する教育課程及び授業時数は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 14 年 4 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。
この学則は、平成 17 年 4 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。
この学則は、平成 17 年 11 月 25 日に一部改正、施行し、平成 17 年 4 月 1 日から適用する。
この学則は、平成 18 年 3 月 7 日に一部改正、施行し、平成 18 年 2 月 20 日から適用する。
この学則は平成 19 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。
）から施行する。ただし、この学則の施行日の前日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、第 2 条の規定による名称を除き、従前の学則に定めるところによる。
平成 19 年度における課程、学科、定員に係る年次移行の措置は、改正後の学則第 4 条の規定にかかわらず次のとおりとする。

7

課
程名社会
福祉
専
門課
程附則
附則

附則
附則
附則
附則

附則
附則
附則
附則
附則
1

学科名

修業年限

入学
定員

1年

2年

3年

備考

介護福祉学科Ⅰ部

2年

40 名

40 名

40 名

－－

介護福祉学科Ⅱ部

3年

－－－

40 名

平成 17 年度募集停止
在校生卒業後廃止予定

この学則は平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は平成 21 年 4 月 1 日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし、この学則の施行日の前日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、従前の学則に定めるところによる。
この学則は平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 25 年 10 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。ただし、第 2 条に規定する名称、第 8 条に規定する教育課程及び授業時数、第 35 条第 1 項に規定する授業料等は平成
26 年 4 月 1 日から施行するが、平成 26 年 3 月 31 日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、第 2 条の規定による名称を除き、従前の学則に定めるところによる。
この学則は、平成 27 年 2 月 17 日に一部改正し、同日から施行する。
この学則は平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 27 年７月 1 日に一部改正し、同日から施行する。
この学則は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日に一部改正し、同日から施行する。ただし、第 35 条第 1 項に規定する授業料等は平成 29 年 3 月 31 日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、従前の学則に定めるところによる。
第 4 条に規定する定員等は平成 29 年 3 月 31 日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、従前の学則に定めるところによる。
3
この学則は、平成 29 年 4 月 1 日に一部追加改正し、同日から施行する。
附則 この学則は平成 31 年 4 月 1 日から施行する。ただし、平成 31 年 3 月 31 日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、第 4 条、第 14 条、及び第 17 条を除き、従前の学則に定めるところによる。
附則 この学則は 2020 年 4 月 1 日から施行する。ただし、2020 年 3 月 31 日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、第 34 条、第 35 条を除き、従前の学則に定めるところによる。
附則 この学則は 2021 年 4 月 1 日から施行する。ただし、2021 年 3 月 31 日に本校に在学し、引き続2き同日以後在学する者にあっては、第 36 条を除き、従前の学則に定めるところによる。
附則 この学則は 2022 年 4 月 1 日から施行する。ただし、2022 年 4 月 1 日に本校に在学し、引き続き同日以後在学する者にあっては、第 24 条を除き、従前の学則に定めるところによる。
附則 この学則は 2023 年 4 月 1 日から施行する。
附則 この学則は 2024 年 4 月 1 日から施行する。

8