公益社団法人日本障害者歯科学会

認定医制度規則2003 年 １ 月１日施行
2003 年 11 月１日改正/2004 年 11 月 13 日改正/2005 年 10 月 15 日改正/ 2006 年 10 月 20 日改正
2007 年 1 月 4 日改正/2008 年 9 月 7 日改正/2008 年 10 月 9 日改正/2009 年 3 月 17 日改正
2009 年 9 月 6 日改正(細則のみ)/2010 年 10 月 22 日改正/2011 年 11 月 4 日改正/2012 年 9 月 28 日改正
2014 年 11 月 14 日改正/2015 年 11 月 6 日改正/2016 年 9 月 30 日改正/2018 年 11 月 16 日改正
2019 年 11 月 22 日改正/2020 年 11 月 13 日改正/2022 年 11 月 4 日改正/2023 年 11 月 10 日改正

第１章 総則第１条 本制度は障害者へ歯科医療を提供するために必要な臨床経験，知識を有する歯科医師を養成することにより，歯科医療の立場から障害者の社会生活や日常生活を支援し，社会福祉の向上と障害者歯科学発展に寄与することを目的とする．
第２条 前記の目的を達成するために公益社団法人日本障害者歯科学会（以下「学会」という）は，公益社団法人日本障害者歯科学会認定医（以下「認定医」という. JSDH-certified Dentist）を認定するとともに，本制度の実施に必要な事業を行う．
第２章 認定医の申請資格
第３条 認定を受ける者は，次の各号のすべてを満たすこととする．
(１) 日本国歯科医師あるいは医師の免許を有する者(２) 認定医の申請時において会員であり，かつ申請時点で通算３年以上の学会会員歴を有する者(３) 第９章の規定によって定めた認定医指導医の下で，第７章に定めた診療施設において，第８章に定めた障害者歯科の臨床経験を細則の定めに従って修了した者(４) 申請時より遡って３年以内に日本障害者歯科学会学術大会に出席した経験を持つ者(５) 本学会の定める，実習を含む救急蘇生講習会を受講した経験を持つ者(６) 日本障害者歯科学会，iADH および AADOH の学術大会での発表または日本障害者歯科学会雑誌，Journal of Disability and Oral Health および International Journal of Disability andOral Health への論文掲載の経験を持つ者
第３章 認定医の認定手続き
第４条 認定を受けようとする者は，認定医申請料を添えて以下の項に定めた申請書類を認定医委員会に提出しなければならない．
(１) 認定申請書（様式１）(２) 履歴書（様式２）(３) 歯科医師もしくは医師免許証（写し）(４) 臨床経験証明書（様式３）(５) 在籍証明書（様式４）(６) 臨床経験症例一覧表（様式５－１）(７) 経験症例詳細報告書（様式５－２）(８) 学会活動および業績一覧（様式６）(９) 救急蘇生研修証明書（様式２１）（10）倫理研修修了証（様式２２）
第５条 認定に際しては書類審査を行い，これを通過した者に対して記述試験，および臨床経験に対する試問（以下「試験」と略す）を課する．試験は第５章に定める認定医委員会がこれを行い，認定は試験の結果によって認定医委員会が判定し，判定結果を理事会に報告し，理事会が認定する．
第６条 試験に合格した者には登録料の納付後，認定証が交付される．さらに社員総会で報告され，学会ホームページに氏名が掲載され，学会名簿に明記される．
第４章 認定医の更新
第７条 第６条による認定の有効期限は認定後５年間であり，認定医の継続のためには細則第１４条に定めた条件を満たし，更新料を納入し，以下に定める申請書類を認定医委員会に提出しなければならない．
(１) 認定医更新申請書（様式７）(２) 認定医研修受講および臨床経験実績証明書（様式８）(３) 救急蘇生研修証明書（様式２１）
但し，救急蘇生研修証明書の提出は，受講証明が一度認められれば，それ以降は任意提出とする．
（４）倫理研修修了証（様式 22）
２. 認定医の更新は，認定医委員会の審査に基づき学会がこれを行い，公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌にその旨を記載する．
３． 認定医指導医または公益社団法人日本障害者歯科学会障害者歯科専門医（以下，「専門医」とする）の資格を取得した認定医は，認定医指導医または専門医の資格を取得した年度に認定医の更新を行ったこととみなす．以後，認定医の更新は認定医指導医資格または専門医資格の更新時に行うこととする.
第５章 認定医委員会
第８条 学会は第７章に規定する認定医臨床経験施設，および第９章に規定する認定医指導医を審査するため，また，認定医の更新，認定医指導医の更新時の審査と認定医のための研修会を開催するために認定医委員会を置く．
２. 認定医委員会委員は歯科医師養成機関の障害者歯科の責任者，およびそれと同等の専門的知識と経験を有する障害者歯科の認定医指導医とし，定員１０～１４名を学会の理事長が委嘱する．

３. 認定医委員会委員の任期は２年，半数交代制とし再任を妨げない．委員長は理事長の指名による．
第９条 認定医委員会は委員の３／４の出席を以って成立する．
第６章 認定医の資格の喪失
第 10 条 認定医の資格については次の場合その資格を停止し，その後認定医委員会において資格の喪失を審議し，さらに理事会で協議し，資格喪失が確定したとき，これを社員総会にて報告する．
(１) 本人が資格の辞退を申し出たとき(２) 歯科医師の免許を喪失したとき(３) 学会会員の資格を失ったとき(４) 第４章に規定する更新の手続きを行わなかったとき(５) 学会が認定医として不適当と認めたとき
第７章 認定医臨床経験施設
第 11 条 障害者歯科の認定医としてふさわしい臨床経験を積む認定医臨床経験施設の認定は，継続して認定医指導医の確保が可能な施設であることを条件とし，以下の施設から細則第２１条の定めに基づいて認定医委員会が審査し理事会が認定する．
(１) 障害者歯科またはそれに相当する診療部門のある歯科大学または歯学部附属病院(２) 常時障害者の診療を行っている病院歯科(３) 歯科医師会が行う常設の障害者歯科診療所(４) 障害者施設の歯科診療所(５) その他認定医委員会が適当と認めた歯科診療施設
第 12 条 認定医を申請するために臨床経験を積む認定医臨床経験施設の認定を受けるには，細則第２１条に定めた条件を満たし，申請のための書類を学会に提出しなければならない．
２. 指定を受けた認定医臨床経験施設には認定証が交付される．さらに，社員総会で報告され，公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌に歯科診療機関名が掲載される．
３. 登録した認定医臨床経験施設は１０年毎に認定医指導医の指導実績報告を認定医委員会に提出しなければならない．その報告を以って認定医臨床経験施設としての継続を審査する．
第８章 必要な臨床経験
第 13 条 障害者歯科の認定医として必要な臨床経験は，障害への理解と社会福祉の理論を含め，障害者の口腔の健康管理，歯科治療，行動の調整と全身管理，予防と保健指導および口腔の機能療法等である．
第 14 条 認定医として必要な臨床経験の内容を細則第６条に規定し，これらの症例を学会が認定した認定医臨床経験施設において申請時より遡って継続的に３年以上認定医指導医の下で相当量経験していること．

第９章 認定医指導医（JSDH-certified Consultant）の手続き
第 15 条 認定医指導医の資格を申請する者は，障害者歯科の臨床と障害者歯科学に関する十分な経験と知識を有する公益社団法人日本障害者歯科学会認定医で，次の（１）から（４）のすべて，または（５）を満たす者とする．

(１)１０年以上の継続した学会会員歴を有する者(２)認定医の資格を得た後，更新を１回以上行った者(３)学会入会後，一般社団法人ならびに公益日本障害者歯科学会雑誌または関連学会の雑誌等に障害者歯科に関連する原著論文あるいはその他の論文(一般社団法人ならびに公益日本障害者歯科学会雑誌では「総説」,「講座」,「症例報告」，「臨床集計」,「臨床ヒント」のいずれか)を３編以上掲載した実績を有する者
但し，１編は一般社団法人ならびに公益日本障害者歯科学会雑誌の筆頭著者でなければならない．また,「臨床ヒント」が業績として認められるのは 1 編までとする．
(４)認定医委員会が行う認定医指導医審査の結果適切と認められ，理事会の承認を受けた者(５)歯科大学および歯学部の障害者歯科学の主任または障害者歯科診療を担当する臨床部門の主任で，認定医委員会が審査の結果適切と認め，理事会の承認を受けた者
第 16 条 認定医指導医の資格を申請する者は，認定医指導医申請料を添えて細則第１３条に定めた申請書類を認定医委員会に提出しなければならない．
２. 認定医指導医として登録された者には認定医指導医資格証が交付される．さらに，社員総会で報告され，公益社団法人日本障害者歯科学会雑誌にその氏名が掲載される．

３．専門医の資格を取得した認定医指導医は，専門医の資格を取得した年度に認定医指導医の更新を行ったこととみなす．以後，認定医指導医の更新は専門医資格の更新時に行うこととする.
第 17 条 認定医指導医はその資格を得て５年毎に細則の第１８条の定めに従って更新しなければならない．
第 18 条 認定医指導医は認定医の資格の停止によって認定医指導医の資格も停止となり，認定医の資格喪失によって自動的に認定医指導医の資格も喪失となる．
第 10 章 認定医の研修
第 19 条 認定医は，細則第１４条に定められた研修を受けなければならない．この研修の受講をもって認定医資格更新の要件とする．
第 11 章 補則

第 20 条 学会会員は認定医の決定に関する異議を学会理事会に申し立てることができる．
第 21 条 この規則の変更は理事会の議を経て，社員総会の承認を必要とする．

第 22 条 認定医申請審査料は１０，０００円，登録料は３０，０００円とする．
第 23 条 認定医更新審査料は１０，０００円とする．
第 24 条 認定医，認定医指導医の申請は年１回とする．
第 25 条 認定医指導医申請審査料は１０，０００円とする．
第 26 条 認定医(認定医指導医)資格を有する学会名誉会員は名誉認定医（名誉認定医指導医）の資格を得ることができる．
２ 名誉認定医指導医と認定医指導医の選択は名誉会員となる本人の意思で行われ，書面にて学会に届け出る．
３ 名誉認定医（名誉認定医指導医）の資格に関する審査は，認定医委員会が行い，理事会の承認を得て，理事長が認定する．
４ 名誉認定医指導医は，日本障害者歯科学会認定医指導医としての義務および権利を有しない．
５ 名誉会員が認定医指導医を継続する場合は，認定医指導医としてのすべての義務と権利を有する．
第 27 条 認定医，認定医指導医の申請のために提出された書類等の内容は，その受領とともに守秘義務が発生し，その管理責任は学会にある．
第 28 条 認定医，認定医指導医，認定医臨床経験施設の申請内容に変更が生じた場合は，速やかにその内容を認定医委員会に届け出ること．届出については，学会指定の様式を使用しなければならない（様式２０）．
第 29 条 認定医指導医ならびに認定医は，公益社団法人日本障害者歯科学会認定歯科衛生士審査制

度における歯科衛生士指導医を兼任する。
付則

第１条 この規則は平成１５年１月１日より施行する．
第２条 この規則は平成１５年１１月１日より改正とする．
第３条 この規則は平成１６年１１月１３日より改正とする．
第４条 この規則は平成１７年１０月１５日より改正とする．
第５条 この規則は平成１８年１０月２０日より改正とする．
第６条 この規則は平成１９年１月４日,有限責任中間法人日本障害者歯科学会設立に伴い,「日本障害者歯科学会」を「有限責任中間法人日本障害者歯科学会」と読み替えるものとする．
第７条 この規則は平成２０年９月７日より改正とする．
第８条 この規則は平成２０年１２月９日より改正とする．
第９条 この規則は平成２１年３月１７日,一般社団法人日本障害者歯科学会設立に伴い,「有限責任中間法人日本障害者歯科学会」を「一般社団法人日本障害者歯科学会」と読み替えるものとする．
第 10 条 この規則は平成２２年１０月２２日より改正とする．
第 11 条 この規則は平成２３年１１月４日より改正とする．
第 12 条 この規則は平成２４年９月２８日より改正とする．
第 13 条 この規則は平成２６年１１月１４日より改正とする．
第 14 条 この規則は平成２８年１１月６日より改正とする．
第 15 条 この規則は平成２８年９月３０日より改正とする．

第 16 条 この規則は平成３０年１１月１６日より改正とする．

第 17 条 この規則は令和元年１１月２２日より改正とする．
第 18 条 この規則は令和２年１１月１３日より改正とする．
第 19 条 この規則は令和４年２月２２日,公益社団法人日本障害者歯科学会設立に伴い,「一般社団法人日本障害者歯科学会」を「公益社団法人日本障害者歯科学会」と読み替えるものとする．
第 20 条 この規則は令和４年１１月４日より改正とする．
第 21 条 この規則は令和 5 年１１月１０日より改正とする．

公益社団法人日本障害者歯科学会

認定医制度施行細則

第１条 公益社団法人日本障害者歯科学会認定医制度規則の施行にあたって，同規則に定められている事項以外はこの細則に従うものとする．
第２条

認定医制度規則第３条に定めた認定医申請に必要な障害者歯科の臨床経験の期間は３年以上，もしくはこれと同等以上の経歴を有するとみなされるものとする．

第３条 認定医制度規則第４条に定められている臨床経験証明書（様式３）は同規則第１１条に認定された認定医臨床経験施設で指導を担当した認定医指導医が発行するものとする．
第４条 臨床経験証明書には，歯科診療機関の名称，経験した期間，歯科診療機関の長の名称，指導者の所属と名前が明記されなければならない．
第５条 認定医指導医の指導は時空を超えて有効とする．
第６条 認定医制度規則第１３条に定めた臨床経験とは，以下に示した内容とする．
(１) 知的障害者の歯科治療および予防，歯科保健指導(２) 身体障害者の歯科治療および予防，歯科保健指導(３) 精神障害者の歯科治療および予防，歯科保健指導(４) 内部臓器疾患患者の歯科治療および予防，歯科保健指導(５) 障害者の摂食機能療法，言語聴覚訓練等のリハビリテーション(６) 全身麻酔下の歯科治療もしくは精神鎮静法下の歯科治療経験や呼吸，循環等の管理が必
要な障害者の全身管理経験(７) 社会福祉一般，障害児教育，障害者療育についての研修経験(８) 養護学校等の教育機関や障害者施設に対する歯科保健指導の経験
第７条 認定医制度規則第１３条に定めた臨床経験は第４条に定めた臨床経験症例一覧表（様式５－１）に申請時より遡って３年以内に担当した障害者への歯科診療の延べ６０回，２０症例以上について記載しなければならない．なお臨床経験症例とは，「自ら治療した症例」あるいは「自ら行動調整した症例」とする．
第８条

認定医制度規則第４条に定めた様式５－１の一覧表には診療機関の名称，症例番号，診療日，患者氏名（イニシャル），性別，年齢，障害の診断，歯科疾患の診断，部位，治療や処置内容の記録，指導内容の記録，麻酔記録，管理記録その他を記載しなければならない．

2. 認定医制度規則第４条に定めた様式５－１，様式５－２に記載する症例については，個人を特定できないための配慮を必要とし，また，記載については原則として患者さんへの説明と同意を得ることとする．
第９条 認定医制度規則第１３条に定めた臨床経験の詳細は，同規則第４条に定めた経験症例詳細報告書（様式５－２）に，それぞれ異なった障害の種類，治療内容，指導内容，行動の調節について５例を選び詳細な記載を行う．
第 10 条 認定医制度規則第４条第８項に定められた学会活動および業績として日本障害者歯科学会学術大会での発表または日本障害者歯科学会雑誌への論文掲載の経験を１回以上持つ者とする。なお共同演者と共同著者も発表経験として認めるものとする。
第 11 条 認定医制度規則第４条（９）および第７条（３）に定められた救急蘇生研修として学会の定める救急蘇生講習会を受講し，その受講修了証の写しを様式２１に貼付して提出する。学会の定める救急蘇生講習会とは以下のうち G２００５以後のガイドラインに準拠して実施された実習を含むものを指すが，申請時点において有効期間であるか否かは問わない。受講修了証は，下記コースが発行したものとする。
・AHA-BLS（ACLS）プロバイダーコース
・ICLS コース
・大学・病院等が主催した講習会・学会等が主催した講習会
・歯科医師会が主催した講習会
第 12 条 認定医制度規則第４条（１０）および第７条（４）に定められた倫理研修として学会の定める倫理研修会を受講し，その受講修了証の写しを様式２２に貼付して提出する．学会の定める倫理研修会の受講修了証は，下記コースが発行したものとする．
・大学・病院等が主催した講習会・学会等が主催した講習会
・本学会が推奨している倫理講習 e-ラーニング
第 13 条 認定医制度規則第５条に規定した試験は，予め指定した日時に記述試験，および臨床経験症例一覧表（様式５－１）をもとに認定医委員会が面接試問によって行う．
第 14 条 認定医指導医の申請に必要な書類を以下に定める．
(１) 認定医指導医申請書（様式９）(２) 履歴書（様式１０）(３) 学会認定医証（写し）(４) 臨床経験証明書（様式１１）(５) 学会における活動および業績（様式１２）
第 15 条 認定医制度規則第７条および第１８条に定めた認定医の更新に必要な条件を以下に定める．
下記の出席を証明する書類は，主催者が証明した書類でなければならない．主催者が証明した書類の写しを提出できない場合，別表の単位は適用されず一律に１点となる．
(１) 学会が主催する生涯研修への出席(２) 関連学会，障害者関連の研修会出席(３) 学会誌への論文発表もしくは学術集会での発表(４) 学会地域活性化事業に基づく事業(５) 認定医としての障害者歯科臨床の実績
2. (１)，(２)，(３)，(４)，(５)には別表に示した単位が与えられ，区分(１)，(２)の合計が２０単位以上，症例報告５０例以上，(５)の合計が３単位以上で各区分の合計が４０単位以上を以って認定医更新の条件とする．
3. (１)に定めた学会が主催する生涯研修とは以下の研修とする．
①当学会学術大会②当学会が企画した認定医研修会③当学会より承認された認定医指導医の企画による研修会
4. 認定医資格更新に必要な研修には３項の①および②が含まれていなければならない．

5. 認定医の研修会実施は認定医研修実施指針にしたがって行う．
第 16 条 認定医の更新申請書は，以下に定めた更新のための書類を認定医委員会に提出しなければならない．
(１) 認定医更新申請書（様式７）(２) 認定医研修受講および臨床経験実績証明書（様式８）2. 認定医の登録期限は登録年月日から５年経過後の１２月３１日までとし，前項書類の提出は，登録期限が満了する年の１１月１日から１１月３０日とする．
第 17 条 学会は，学会認定医制度規則第７条または第１７条の規定にかかわらず，正当な理由があると認められた者に対し，第７条または第１７条の規定する期間を７年にすることができる．
2. 期間延長申請については，本来の登録期限の１年前までに学会指定の様式（様式２０－２）にて申請しなければならない．但し，病気等やむをえない事情と判断される場合はこの限りではない．
3. 期間延長は認定医委員会にて審議・承認され，理事会に報告する．
第 18 条 認定医制度規則第１５条に定めた認定医指導医を申請する者の審査は書類審査の他，認定医委員会が面接による諮問を行って審査する．
第 19 条 認定医制度規則第１７条に定められた認定医指導医の更新は，指導実績を評価する所定の書類を必要とし，その他新規の申請に準じて審査を行う．この審査で認定医制度規則第１７条の更新が承認された場合，認定医制度規則第７条の更新も承認されたものとみなす．なお，認定医指導医の資格を更新しない場合は認定医制度規則第７条に定められた認定医の更新手続きによって，認定医資格のみの更新を認めることとする．
第 20 条 認定医指導医の更新に必要な書類を以下に定める．
(１) 更新のための申請書（様式１３）(２) 認定医指導医としての実績を証明するもの（様式１４）(３) 過去５ヵ年における障害者歯科指導の５０症例の記載（自験の症例を含めても可）（様式１５）(４) 障害者歯科関連の学会活動状況報告（様式１６）(５) 倫理研修修了証（様式２２）２. 認定医指導医の登録期限は登録年月日から５年経過後の１２月３１日までとし，前項書類の提出は，登録期限が満了する年の１１月１日から１１月３０日とする．
第 21 条 認定医制度規則第１１条に定めた障害者歯科医療を経験できる認定医臨床経験施設とは障害者歯科もしくはそれに相当する診療部門のある歯科大学または歯学部附属病院等で，それ以外の施設の具備すべき条件は概ね以下の通りである．
(１) 障害者歯科医療が継続的に行われ，１週間の障害者の患者数が概ね１５症例以上である
こと(２) 本学会に研究発表等の積極的な参加を行っていること(３) 認定医指導医の指導のもとに，該当認定医臨床経験施設以外の施設において経験した症例も経験症例の一部として認める(４) 歯科診療の設備が充実し，治療椅子が２台以上であること

(５) 認定医指導医は常勤，非常勤等を問わず継続的に存在すること．
(６) 歯科衛生士の関わりが日常的かつ継続的であること(７) 歯科医師を対象とした研修が定期的に開催されていること(８) 障害者の歯科医療や療育，訓練，福祉に関する図書が充実していること(９) その他障害者歯科診療に適した環境であること
２. 認定医委員会は必要に応じて当該施設を実地調査することができる．
第 22 条 認定医制度規則第１１条に定めた障害者歯科医療を経験できる認定医臨床経験施設を申請する施設の責任者は，認定医規則第１２条に従い次の各号に定める申請書類を学会に提出しなければならない．
(１) 障害者歯科臨床経験施設指定申請書（様式１７）(２) 施設内容説明書（様式１８）
２. 認定医規則第１２条３項に定められた障害者歯科医療を経験できる認定医臨床経験施設としての継続を審査するため，次の各号に定める申請書類を学会に提出しなければならない．
(１) 障害者歯科臨床経験施設更新申請書（様式１９）
第 23 条 認定医，認定医指導医および認定医臨床経験施設については理事会での承認を経て，社員総会，総会で報告される．
第 24 条 この細則の変更は，認定医委員会の議を経て，理事会の承認を必要とする．
付則

第１条 平成２６年１月以前に更新を迎えるものに対しては，平成２６年からの更新について，認定医制度規則第７条の更新のための要件に，認定医制度施行細則第１１条にある救急蘇生講習会の受講を加えるものとする。但し，受講の証明が一度認められれば，それ以降は任意受講とする。
第２条 令和２年度より認定医申請時および更新時に，認定医制度規則第４条の認定医申請要件および第７条の認定医更新要件に，認定医制度施行細則第１２条にある倫理研修会の受講を加えるものとする．

公益社団法人日本障害者歯科学会認定医制度施行細則別表区
(１)

分

別単位

当学会出席

当学会学術大会

５

当学会主催の当学会が企画した認定医研修会

５

研修会出席

当学会より承認された認定医指導医の企画による研修会

５

障害者歯科の国際大会（iADH，AADOH 等）

５障害者歯科に関連する学会

３

その他の障害者関連の研修会

３

当学会雑誌掲載

５

当学会学術大会発表

４

障害者歯科の国際大会（iADH，AADOH 等）での発表

４

関連学会での発表・雑誌掲載

３

障害者歯科に関する総説・著書

３

障害者歯科に関する当学会での学術講演

５

障害者歯科に関する歯科医師・衛生士養成機関での系統的講義

５

その他の活動歯科医師・衛生士養成機関での単発的講義

３

障害者歯科に関する地域での講演

３

障害者歯科に関する関連学会での学術講演

３

当学会地域活性化事業に基づく学術大会・研修会・シンポジウム等出席

５

当学会地域活性化事業に基づく学術大会発表

４

当学会地域活性化事業に基づく学術講演

３

年間の障害者歯科の延べ症例が２０１例以上

６臨床経験

〃

〃

１０１～２００例

５（各年につき）〃〃

５１～１００例

４〃〃

１～ ５０例

３(２)
関連学会出席(３)
障害者歯科に関する研究(４)

種

当学会地域活性化事業に基づく事業(５)※（３）の当学会雑誌掲載においては筆頭者が５，次席３，その他は１単位とする．また，当学会
学術大会発表・障害者歯科の国際大会（iADH，AADOH 等）での発表・当学会地域活性化事業に基づく学術大会発表においては筆頭者を４，次席２，その他は１単位とする．関連学会での発表・雑誌掲載は筆頭者のみとする．
障害者歯科に関するその他の活動では筆頭者のみに単位を与える．
※（４）当学会地域活性化事業に基づく事業とは，本学会地域関連団体（北海道障害者歯科臨床研究会，東北障害者歯科臨床研究会，関東障害者歯科臨床研究会，北信越障害者歯科臨床研究会，
東海障害者歯科臨床研究会，関西障害者歯科臨床研究会，中国地方障害者歯科臨床研究会，四国
地域障害者歯科医療推進協議会，障害者歯科アクティブネットワーク九州）の事業をいう．