CSR REPORT

2019

環境・安全・健康・社会への取り組み〈特集〉
モーダルシフトで社会的課題を解決
人と環境にやさしい海陸一貫輸送
海陸一貫輸送は災害にも強い
センコーの目指す海陸一貫輸送の未来

Moving Global
物流を超える

世界を動かすビジネスを変える1S E N K O
C S R
R E P O R T
2 0 1 9Senko Group Holdings

ごあいさつ

人々の暮らしと産業を支える企業グループとして
ＣＳＲ経営を推進します
当社グループは2017年４月から持株会社体制に移行し、２０２１年度までの中期経営５カ年計画「センコー・イノベー
ション・プラン２０２１
（Ｓ
Ｉ
Ｐ２１）
」
に取り組んでおります。
Ｓ
Ｉ
Ｐ２１では、「企業の社会的責任
（ＣＳＲ）
の重視」
を経営方針
のひとつとし、「環境」、「安全」、「社会」の各活動に取り組んでおります。
また、新たに「健康活動」
を重点施策のひとつに加え、従業員の心と体の健康増進に取り組み、2019年２月には２年連続で「健康経営優良法人」に認定されております。
2018年度の取り組みとして、「環境活動」では、従来からのモーダルシフトをさらに積極的に進め、一般社団法人
日本物流団体連合会から第19回物流環境大賞の「大賞」に選定されたほか「特別賞」3件を受賞しました。
また、
「モーダル
シフト取り組み優良事業者賞」に4件が選定されました。
今後も環境負荷低減に努めるとともに、労働時間の短縮をContents
ごあいさつ

2

事業概要

3

中期経営計画とＣＳＲ方針

5■特集
モーダルシフトで社会的課題を解決①人と環境にやさしい海陸一貫輸送

7②海陸一貫輸送は災害にも強い

9③センコーの目指す海陸一貫輸送の未来

11

■環境活動
環境活動ダイジェスト

13

環境報告

15

■安全活動
安全活動ダイジェスト

19

安全報告

21

■健康活動
健康活動ダイジェスト

25

■社会活動

はじめドライバー不足への対応を図ってまいります。

社会活動ダイジェスト

27「安全活動」
では、自らの気付きを促す「コーチング」手法

社会報告

29

による安全教育を新たに実施しました。より効果の高い指導法を導入することで、安全性の向上、確保を図っております。

コーポレート・ガバナンス

31

企業データ

33

「社会活動」では、子どもたちに交通安全を学んでもらう
こども交通安全教室の実施や、託児所の運営などで地域社会に貢献しております。
また、囲碁の国際棋戦に特別協賛するなど伝統文化の普及の支援にも力を入れております。
今後も、当社グループは、人々の暮らしと産業を支える企業グループとして、ステークホルダーの皆さまに信頼されるよう、グループ一丸となってＣＳＲ経営を推進するとともに、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に対して事業を通じ、長期的に取り組んでまいる所存です。
センコーグループホールディングス株式会社
代表取締役社長■編集方針および報告の範囲
センコーグループは、CSR推進委員会を設置
し、従来から経営の重要事項と位置づけていた「環境保全」「交通安全対策」
を含めたCSR活動の取り組みについて2 0 0 8 年 度から「CSR報告書」
として発行しています。
編集方針は下記の通りです。
（1）センコーグループの報告対象期間における特徴的なCSR活 動 を「特集」として紹介しています。
（２）報告対象範囲は、
センコーグループの活動です。
（３）報告対象期間は、2018年4月から
2019年３月までの活動ですが、一部
2019年４月以降のものも記載しています。
（４）環境の報告は、環境省の「環境報告ガイドライン（2018年版）」
を参考にしています。

CSR推進委員会委員長

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センコーグループの事業概要

センコーグループの4事業
人を育て、人々の生活を支援する「未来潮流を創る企業グループ」
として、未来を動かすサービス・商品の新潮流の創造に挑戦しています。

※会社数は2019年3月末現在

物流事業グループ 91社

流通ロジスティクス■売上構成

総合スーパー・ドラッグストア・ホームセンター・アパレルなどの流通業界をはじめ、住宅・建材業界、化学製品などのケミカル業界のお客様を中心にして物流事業を展開しています。
また食品業界向けには、冷凍・冷蔵倉庫を保有し、輸送では保冷トラック・鉄道コンテナを利用するなど、全国規模で低温
物流（冷凍・冷蔵）のネットワークを構築しています。
さらに、海外に現地法人などの事業拠点を開設し、国内外をつなぐ複合一貫輸送や海外での物流センター事業を展開して
います。

合計

5,296
億円

その他物流
ケミカル物流70.8%【主な事業会社】
センコー㈱／㈱ランテック／東京納品代行㈱／センコーエーラインアマノ㈱／アクロストランスポート㈱ ほか

住宅物流

売上高 3,754億円

流通ロジスティクス
売上構成

39.3%
売上高 2,083億円

量販・小売、食品、
ファッション
など

住宅物流
売上構成

11.7%
売上高 622億円

住宅メーカー製品や関連資材など

ケミカル物流売上構成

13.9%
売上高 738億円

樹脂原料や樹脂成型品、加工品など

そ の 他物流
売上構成

5.9%
売上高 310億円

3

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流通ロジスティクス、
住宅物流、
ケミカル物流以外

商事・貿易事業グループ 15社■売上構成

石油販売、商事販売、貿易事業などを行っています。燃料販売、物流機器・資材など
物流関連商材や日用品、包装資材、食品、酒類などを販売しています。
また、お客様の原材料や製品の輸出入、海外取引などの貿易事業も行っています。

合計【主な事業会社】
センコー商事㈱／アスト㈱／㈱スマイル／㈱丸藤 ほか

5,296
億円

26.9%
売上高 1,423億円

その他事業グループ
ビジネスサポート事業

12社

お客様の多様なニーズに対応した「最適な物流システム」
を実現するため、物流コン
サルティング事業やＩ
Ｔソリューションシステムの開発と運用を行う情報システム事業を展開しています。
また不動産事業や人材派遣事業、通販事業者向けのコールセンター事業なども行っています。
【主な事業会社】
ロジ・ソリューション㈱／センコー情報システム㈱／センコー不動産㈱／S-TAFF㈱センコービジネスサポート㈱ ほか

■売上構成

合計

5,296
億円

2.3%
売上高 119億円

ライフサポート事業

14社

介護、
フィットネスや家事代行、引越などの生活者を支援する事業を展開しています。
また「㈱センコースクールファーム鳥取」
では、廃校を利用した福祉型農業を行っており、
葉物野菜やキノコ類を栽培・販売しています。
【主な事業会社】㈱けいはんなヘルパーステーション／㈱ブルーアースジャパン㈱ビーナス／㈱センコーリビングプラザ／㈱センコースクールファーム鳥取 ほか
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センコーグループ

中期経営計画とCSR方針

企業価値向上と、
豊かな未来社会の実現へ

グループ一丸となってCSR経営を推進
センコーグループの成長戦略『SIP21』

センコーグループは、2017年4月から中期経営5カ年計画「SIP21」をスタートさせました。

その方針の中で「社会的責任（CSR）の重視」を掲げています。

グループ戦略の方向性

グループ中期経営方針「ＳＩＰ２１」（ センコー・イノベ ーション・プラン

2021）は、「 人々の暮らしと産業を支える企業

グループ」
として、新潮流の創造に挑戦し、新たな１００年を切り拓いていく私たちの成長戦略です。

1 事業領域の拡大
海外での事業拡大の加速、国内での既存事業の高度化、ライフサポート・ビジネスサポート事業などの新事業領域に進出する。またそのために、積極的な業務提携やＭ＆Ａも推進する。

2 ブランド価値の向上
グループ総合力を結集させ「驚きと感動を与え「Moving Global」の実現～物流を超える、世界を動かす、
ビジネスを変える～

グループ一体となり、国内外の経済・社会にイノベーションを起こす。

●営業利益率7,000億円●自己資本利益率（ROE）●自己資本比率5

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2 0 1 93 従業員満足度（ＥＳ）の向上
幅広い人材が集まり、成長し、活きる環境へ価値を高めるため、多様な制度づくりと活発な利用を通じ、従業員満足度を向上する。

地域・各地の産業、文化、自然を守り、育て、

2021年度目標●営業利益

感動(ＣＤ)へ進化する。

4 社会的責任（ＣＳＲ）の重視

グループ中期経営目標●営業収益

るサービス」
を提供し、顧客満足度(ＣＳ)から顧客

280億円
4.0%

10.5%
40.2%

社会とともに成長する。

5 資本市場の信頼獲得
企業グループ全体の価値の最大化を図るとともに、財務健全性を高める。

グループＣＳＲの中期方針
当社グループをはじめ、仕入先や協力企業なども含め、コンプライアンス、ＣＳＲを重視する意識を高める。

重点施策
1 環境活動
①特定事業者として省エネ目標の達成に取り組む。

②「省エネ化によるリデュース」「リサイクル率」「グリーン商品購入率」を向上させ、循環型社会へ貢献する。
③グループ会社の環境情報を整備し、グループ会社への環境目標の展開を進める。
④LED照明、低公害車など、環境負荷低減設備の積極的導入を進める。

⑤新拠点への太陽光パネル設置や、大型ＣＮＧ車導入などで代替エネルギーの活用を進める。
⑥グリーン物流の推進として、モーダルシフトをお客様に積極提案する。

2 安全活動①グループ会社の特性に応じた安全・衛生マネジメント体制を確立する。
②ビッグデータを活用し、各種安全関連システムの一元化を図る。

③事故を未然に防ぐ（アクティブセーフティ）技術を積極的に導入する。
④安全技術の継承と学びの機会を創出する。

3 健康活動①グループ全従業員の健康情報を管理し、健康寿命増進につなげる。
②健康管理を強化し、健康起因事故を撲滅する。

③ストレスチェック実施による予防管理体制を構築する。

④健康保険組合との連携による健康増進活動を強化する。

4 社会活動①交通安全教室や地域清掃を積極的に行い、地域社会へ貢献する。
②海外での教育支援などのボランティア活動を積極的に行う。

センコーグループのＣＳＲ推進体制
さまざまな社会的責任を果たすため「コンプライアンス」「 企業倫理」「 危機管理」「 環境推進」「社会貢献推進」の各委員会がＣＳＲに関する個々の活動を推進しています。
さらにセンコーグループホールディングス㈱の社長を委員長とするＣＳＲ推進委員会が各委員会を統括しています。
コンプライアンス委員会
企業倫理委員会
CSR推進委員会

危機管理委員会

委員長 : 社長

環境推進委員会

事業会社

社会貢献推進委員会

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特集

モーダルシフトで社会的課題を解決

人と環境に優しい
海陸一貫輸送地球環境保護の観点から各企業で推進されている「モーダルシフト」。働き方改革が進められる現在においては、トラックドライバーを長時間勤務から解放する手段としても注目を集めています。センコー
グループでは、グループの海運力を生かし、海陸一貫輸送への切り替えを積極的にご提案しています。

やまだ
おとや

センコー汽船株式会社代表取締役 社長

山田 音弥

センコーグループの総合力が効果的なモーダルシフトを実現します
現代は各企業が事業活動を通じて排出されるCO₂の削減
を重要な課題と捉えておられるため、トラック、船、鉄道という複合的な輸送手段を組み合わせ、環境負荷を低減しながら効率よくモノを運ぶ物流のあり方をご提案する機会が増えています。
総合 物 流 企 業 であるセンコーグル ープ は、陸 上輸 送はもちろんのこと、海上輸送も積極的に手がけており、このようなモーダルシフトのご提案は私たちの得意とするところです。
グループ内に3つの船会社を有しており、そのリソースを最大限に活用した海陸一貫輸送によってお客様の物流改革に貢献しています。

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2 0 1 9船などの大量一括輸送手段により、輸送効率を高めます

積み替えのタイムロスも少なく、人不足の問題解決にも有効な手段にモーダルシフトで環境負荷を低減できる理由は、これ船舶へのモーダルシフトは、トラック輸送に比べてまでトラックだけで運んでいた輸送経路に、船舶や鉄道

リードタイム が 長くなりそうで す が、コンテ ナ や、など長距離大量一括輸送に適した手段を組み合わせ、

シャーシごと輸送するRORO船などを活用し、陸上輸送と輸送にかかるエネルギー量を大幅に抑えるからです。

連携しやすい形でモーダルシフトを行うことで、トラック

貨物船はトラックの百倍以上の荷物を一度に運ぶこ輸送と遜色ない時間で荷物を運ぶことが可能です。

とができます。例えば、貨物をシャーシごと（トラックごモーダルシフトを行うと、トラックの長距離運転がと）輸送できるRORO船には、シャーシ160台を積載す不要になるため、ドライバー不足の改善にもつながりる能力が備わっています。

ます。

輸送効率

160台

トラック

=

1

船舶 隻

センコーグループによるモーダルシフト事例
事例1

日本ノボパン工業㈱様《大阪→東京・神奈川》▶輸送手段 : トラック→船舶→トラック▶CO₂排出量 : 10.2％削減▶ドライバーの運転時間 : 81.6％削減

トラックだけに頼っていた輸送を見直し、船舶の活用によってドライバーの負荷を軽減。
従来は大阪府堺市の工場から東京都・神奈川県下各所まで建材をトラックにより長距離輸送していましたが、泉大津港ー千葉港間をRORO船輸送に置き換えるモーダルシフトを実施。
鹿島工場

有明港

新門司港

堺工場

厚木物流
センター

千葉港

泉大津港

福岡物流
センター

事例2

㈱ADEKA様《茨城→福岡》▶輸送手段 : トラック→船舶→トラック▶CO₂排出量 : 34.7％削減▶ドライバーの運転時間 : 87.6％削減

海路
陸路

トラックと船舶の輸送をシームレスに接続し、完全な温度管理を行いながら、効率よく輸送。
茨城県の鹿島工場から福岡県の物流センターまで、加工油脂を輸送するため、従来は手段としてトラックを用いていましたが、有明港から新門司港間をフェリー輸送に置き換えるモーダルシフトを実施。

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特集

モーダルシフトで社会的課題を解決

海陸一貫輸送は災害にも強い予測不可能な災害発生に備えるBCPの観点においても、海運力を生かすセンコーの海陸一貫輸送は高い価値を備えています。ここでは実際に、2018年7月に発生した西日本豪雨時に、私たちがお客様のビジネスの継続をサポートした代替輸送の対応例をご紹介します。
とのむら
ひでひこ

センコー株式会社
東九州車輌支店
支店長

殿村 英彦

鉄道が利用できない緊急事態にグループの海運力と繋ぐ力でお客様をフォロー
旭化成㈱ 様は、宮崎県延岡市の工場で生産された製品を、貨物列車で本州各地に輸送されています。ところが突然の西日本豪雨によって、ＪＲ山陽線が寸断されたため、当社に「なんとかならないか」というご相談をいただいたのです。
鉄道が使えない状況では、船による代替輸送がまず考えられます。しかし、この被害で困っている荷主様が一斉に船便に殺到されたため、海運業者もパンク状態。なかなか依頼を受けられない状態でした。
そのような中、当社では、延岡でＪＲコンテナに積み込み、そのまま船舶・鉄道・トラックを複合させ本州各地に繋ぐプランを提案。さらに、中京地区向けの大量貨物をセンコー汽船㈱と連携し、臨時の貨物船を出航させ、細島港から四日市港に航行輸送するプランも提案し、実現につなげました。

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2 0 1 92018年7月に西日本豪雨が発生し、物流の動脈であるJR山陽線が寸断

当社グループは

この対応例のほかJR貨物様の3,700基をセンコーグループでは…

コンテナ約

荷物を鉄道コンテナに格納したままトラック・船・鉄道を効率よく接続する
輸送プランを迅速に描き、大量の遠距離・代替輸送を可能に
積込日
翌

日

翌々日

代替輸送することに成功。
これによりJR貨物様より感謝状を頂戴しました。

延岡（工場）→大分港 トラック（トレーラ）
大分港→神戸港 フェリー
③トラック 神戸港→JR 大阪拠点 トラック（トレーラ）④列車
JR 大阪拠点→JR 石川拠点 列車⑤トラック JR 石川拠点→金沢（納品先） トラック
①トラック

②フェリー

豪雨により鉄道が寸断
××
×× × ×
②フェリー

神戸港
③トラック

金沢
⑤トラック
JR石川拠点④列車
JR大阪拠点＝従来の鉄道によるモーダルシフトルート

大分港＝災害発生時に、切り替え対応を行った海陸一貫ルート

①トラック
延岡

物流インフラ（船・鉄道・トラック）を組み合わせ対応+
グループならではの
海陸一貫輸送+鉄道コンテナ活用で、積み替えなく配送

災害時には代替輸送手段が確保できない事態が発生

神戸港から金沢まで陸送する場合、トラック不足がします。今回のケースでは当社が海運会社をグループ内

懸念されました。そこで当社は、大阪－石川間の貨物列車に有しており、かつ全体の案件を俯瞰して捉え、緊急度の活用をご提案。延岡から鉄道コンテナに荷物を入れの高い案件を優先的に船による代替輸送をご案内差して 運 び 出 す こ と で 途 中 で 積 み 替 える こ と なく 、上げたことで効果的な支援が行えました。

トラック・船・列車の複合輸送を実現しました。

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特集

モーダルシフトで社会的課題を解決

センコーの目指す

海陸一貫輸送の未来

いま社会の注目を集めているモーダルシフトは今後どう発展していくのでしょうか。センコーグループは、
お客様の高まる期待に応えるため、さらなる体制強化とサービス向上を目指しています。ここでは当社グループが見据える海陸一貫輸送のこれからの姿についてご紹介します。

たにぐち
あきら

センコーグループホールディングス株式会社取締役 海運事業担当

谷口 玲

これからのモーダルシフトは、環境だけでなく、人の問題解決のために
モーダルシフトは、1990年代後半より輸送時のCO₂排出を削減する環境対策のひとつとして注目されてきましたが、近年、急速に高齢化が進む日本ではドライバー不足が深刻化し、政府主導
で働き方改革が推進されていることもあって、人手不足を解決する手段としても期待が 高まっています。トラックによる長距離
幹線輸送からドライバー不要の船舶・鉄道輸送へシフトするニーズ
はますます加速し続けるでしょう。センコーグループは従来から自社船を保有し、さまざまな輸送モードを生かした提案をお客様に行ってきました。今後はさらにトラック、鉄道、船舶それぞれの長所を生かし、効果的に使い分け、より幅広い輸送ルートを選択できるモーダルシフトを追求してまいります。

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貨物船による共同輸送を促進する提案をグループ力で
いま私たちが考えているひとつの提案は、貨物船による共同輸送に新しいカタチを持ち込むことです。これまでは貨物船で荷物を運ぼうとすると全体で500～700トン程度の貨物を集める必要があり、複数の荷主様で共同輸送される場合、1社あたりの積載量は約100トン程度となります。これはお客様の立場からすれば、「それなら陸上輸送で自社完結した方が手間がなくてラク」と考えられることも多く、共同輸送が進まない

センコーグループの海運事業会社
センコー汽船株式会社
センコー株式会社が100％出資する海運会社として、2018年4月に営業開始。センコー
グループのさまざまなノウハウを武器に、内航海上輸送と倉庫および陸上輸送を組み合わせた
海陸一貫輸送を行えるのが最大の特長です。

原因となっていました。しかし、ドライバー不足の現状を踏まえるとこうした考えも限界に近づいています。そこで
私たちは、お客様がより利用しやすい海陸一貫輸送の仕組みをグループ力によって構築し、提案していくことをこれからの取り組み課題としています。また船便だけにこだ わらず、お 客 様 のニーズ に合わせてトラック
輸 送、鉄 道 貨物 輸 送、ＲＯＲＯ船 輸 送、貨物 船 輸 送といったさまざまなメニューを提供することで、お客様が自社のビジネスの状況に最も適した輸送方法をお選びいただけるようにも努めていきます。

日本マリン株式会社
1900年創業の老舗海運会社。国内貨物の海上輸送に圧倒的な強さを誇り、実力は国内海運事業者のトップクラスです。国内輸送だけでな
く、外航輸送では、日本－チリ間において、往航で硫酸を、復航で銅鉱石を輸送する世界に類を見ない特殊船を運航しています。

3つの海運事業会社との連携をさらに強化し、シナジーの実現へ
海陸一貫輸送の推進力となるのが、センコーグループの海運力です。センコーグループには、2017年4月にグループ入りした日本マリン㈱、栄吉海運 ㈱、さらにセンコーの海運事業を継承する形で2018年４月に営業を開始したセンコー汽船㈱の３社の海運事業会社があります。この体制が実現されたことにより支配下船舶数は

栄吉海運株式会社
内航運送業（貨物船、曳船）、ハーバータグ業（タグボート）、高速警戒業など、瀬戸内海を中心に展開しています。曳船業では、貨物船で対応できない大型貨物・重量物を輸送することが可能です。

３社合計で約70隻となり、輸送力が大幅に増強しており、また3社がそれぞれに独自の強みを備えているた
め、お客様に対して多様な提案が可能となっています。
今 後センコーグル ープ では、３社との 連 携を強 化 。
モーダルシフトのさらなる拡大に努め、自然災害発生時の代替輸送対策も見据え、お客様のより安定した輸送に貢献すると共に、更なる海運事業の拡大に取り組んでまいります。
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環境活動

ダイジェスト ［ 2018年度の取り組み ］

CO₂削減に貢献
高い評価を受けたセンコーの「グリーン物流」
センコーグループは、
環境負荷を低減する、
鉄道・海上輸送を組み合わせた「グリーン物流」
を提案・推進。
環境保全対策に貢献する企業として、一般社団法人日本物流団体連合会から、第19回物流環境大賞の「大賞」に選定されたほか「特別賞」3件を受賞。
さらに、「モーダルシフト取り組み優良事業者賞」に4件が選定されました。

物流連から「物流環境大賞」と「特別賞」
を受賞しました
海上・鉄道輸送を一定以上利用している物流事業者として、環境対策に貢献する企業の証となる国交省による認定制度の「エコレールマーク」と「エコシップマーク」も取得しています。
2018年6月29日に行われた授賞式

飲料の九州・関西間輸送を鉄道輸送に切り替え

飲料メーカー様の製品の長距離トラック輸送を往復鉄道輸送にシフト。

CO₂排出を削減し、ドライバーの労働時間削減も実現しました。
京都工場

神戸貨物
ターミナル

明石工場

CO₂排出削減量 990t-CO₂/年 (

大阪貨物
ターミナル

佐賀県鳥栖市（物流センター）

鳥栖貨
名物
古タ
屋ー
港ミナル

往復、
鉄道輸送にシフト

64％ 削減)化学製品を鉄道輸送に転換、トラックも効率運用
化学メーカー様の長距離トラック輸送を鉄道輸送に切り替え。

CO₂削減とトラックの効率的運用が評価されました。
集荷トラックとして昼夜有効活用

CO₂排出削減量 101t-CO₂/年 (13

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札幌貨物
ターミナル
仙台貨物
ターミナル
福岡貨物
ターミナル

その他

64％ 削減)納品先

小牧
PDセンター

名古屋貨物ターミナル

名古屋工場

鉄道輸送にシフトセンコーグループ の［環 境 活 動 ］が一目でわかる！

関東・九州間の製品輸送をフェリー船輸送に切り替え
化学メーカー様の油脂製品を、陸送からフェリー船輸送に転換。

CO₂排出量とドライバーの労働時間を削減しました。
冷凍冷蔵トレーラーを利用したフェリー船輸送に転換
福岡物流
センター

北九州港

東京港

鹿島工場

CO₂排出削減量 37t-CO₂/年 (35％ 削減)関西～関東間をRORO船輸送、ドライバーの負荷も軽減

住宅部材メーカー様の製品の長距離トラック輸送を、RORO船による無人航送に転換。CO₂削減と輸送の省人化を実現しました。
RORO船による無人航送に切り替え
西東京エリア
神奈川県下

厚木物流センター

千葉港

泉大津港

堺工場

CO₂排出削減量 23t-CO₂/年 (10％ 削減)「モーダルシフト取り組み優良事業者」
として４件が受賞

センコー㈱が「改善部門」「新規開拓部門」「有効活用部門」、㈱ランテックが「有効活用部門」を受賞しました。
2018年11月の物流連「モーダルシフト取り組み優良事業者表彰」

CSR VOICE
環境負荷低減を意識した活動を
全事業領域で推進しています

いざわ

ただお

井澤 公男

センコー株式会社
安全品質環境管理部長（兼）環境推進グループ長

パリ協定の成立や国連でのＳＤＧｓの採択および環境規制の強化など、社会・市場からの地球環境保全への要請が高まっています。
当社グループも事業活動と環境との関わり合いの重要性を認識し、「 温室効果ガス（CO₂）排出量削減目標」
を掲げ、事業セグメントごとの環境活動に取り組んでいます。
概要といたしましては、倉庫事業を中心とした省電力、自動車運送事業における省燃料化
および循環型社会形成を目指した産業廃棄物対応、そしてグリーン物流の推進など、事業
活動と環境活動を連携させた持続可能な環境負荷低減の取り組みを推進しています。

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環境活動

環境方針

センコーグループ環境方針

環境理念
次世代へと継承していくべき地球が、豊かな自然環境に恵まれ続けるために、
センコーグループは「環境先進企業」
を目指し、すべての事業活動を通じて、
自主的かつ積極的に環境負荷低減活動、資源の効率的利用などの環境保全活動を継続的に取り組み、将来への責任、社会からの期待に応えます。

基本方針
1

環境に関連する法規制、条例、協定および、社内規則を順守し、「良き企業市民」
として主体的、継続的に環境保全活動に努めます。

2

経営トップ自らが、「環境目標」
を定め、環境活動推進体制の整備、環境管理規程の整備を図り、継続的な環境パフォーマンス向上に努めます。

3

物流企業としてお客様の「調達から廃棄」
までの効率的な環境負荷低減物流の支援はもとより、商事、情報、その他関連事業などにおいても、商品のライフサイクルの視点に立った環境負荷低減活動に努めます。

4

センコーグループの全従業員および、委託する協力会社に対し「環境目標」の周知および、啓発活動に努めます。
そして、
ステークホルダーに対し、積極的に環境活動情報の開示に努めます。

環境マネジメントシステムの推進
センコーグループは、環境活動の国際規格である「Ｉ
ＳＯ１４００１認証」、
国土交通省所轄の交通エコロジー・
モビリティ財 団 の「グリーン経 営
認 証 」を 取 得 。環 境 マネジメント
システムに基づき、環境負荷を低減する活動に取り組んでいます。
セ ン コ ー ㈱ 、三 協 貨 物 ㈱ 、㈱ スマ イ ル 、ハ ー コブ ㈱ 取 得 のＩ
ＳＯ１４００１認証では、
新規格
（2015
年版）
への移行を完了しています。
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ISO14001

ISO14001●認証取得組織センコー㈱４支店
三協貨物㈱
●認証番号
ＪＱＡ－ＥＭ１４９２
●認証機関
ＪＱＡ
（日本品質保証機構）●認証取得組織㈱スマイル●認証番号
ＹＫＡ０７７２６９９●認証機関
ＬRQA（ロイド レジスター クオリティ アシュアランス）

ISO14001

グリーン経営認証●認証取得組織ハーコブ㈱●認証番号ＥＭＳ５４２８５５●認証機関
BSIグループジャパン●認証取得組織センコー㈱13事業所、センコー汽船㈱センコーファッション物流㈱厚木センコー運輸㈱、安全輸送㈱3事業所
中四国ロジスティクス㈱、栄吉海運㈱●認証機関(公財)交通エコロジー・モビリティ財団

環境目標と成果

CO₂削減の取り組みと実績
センコー㈱とセンコー汽船㈱は、事業活動で発生するエネルギー使用量およびＣＯ₂排出量を把握し、その結果を環境活動に反映させています。環境負荷の低減に向けてさまざまな取り組みを継続し、2017年度からスタートした
中期経営５カ年計画のＣＯ₂削減目標（５年間で８，３１０トン以上削減）の達成を目指します。
［ 2018年度のCO₂排出量エネルギー源別内訳 ］

INPUT

軽油

12,652 kℓ

重油9,447 kℓ

ガソリン

256 kℓ

灯油

31 kℓ

電力

7,100万 kWh

CNG（天然ガス）

37千 m³

都市ガス

145千 m³

LPガス

629 t

（単位 : t-CO2）［ 2018年度のCO₂排出量用途別内訳 ］
その他（都市ガス・CNG・灯油）
485 1%

ガソリン
592 1%
リフト（軽油）
2,401 2%ボイラー
285 0%

LPガス
1,886 2%船舶（重油）
25,338 26%

事務所・倉庫など（電力）
36,729 37%

CO2総排出量
98,020自動車（軽油）30,304 31%［ 年間CO₂排出量の推移 ］（t-CO₂）

CO₂削減の取り組み
目標達成率

100,000

122%

90,052

94,276

95,336

98,020201620172018 （年度）

80,00060,000

事業拡大に伴いCO₂排出は増える傾向にありますが下記の取り組みにより2,548t-CO₂を削減できました

40,00020,00002015［ 2018年度のCO₂削減目標と実績 ］(センコー㈱単体ベース)
継続活動および2018年度の取り組み

自社努力

省エネルギー

省電力物流センター関連

燃費向上車両関連●高圧／低圧部門の新電力会社への切替●太陽光売電拡大、
自家消費検討●省エネ設備（LED照明／空調）
切替●ポスト『ポスト新長期』車ヘ代替●非石油燃料（天然ガス）
車導入●省エネ渉外車／環境優良リフト代替●アイドリングストップ機器、
エコドライブシステム

2018年度
CO₂削減目標

2018年度
CO₂削減量達成率

1,530t2,073t

135%

480t

447t

93%

80t

28t

35%

2,090t2,548t122%

1,259t1,173t93%

等の活用による省燃費支援

循環型
社会

産業廃棄物リサイクル
省エネ＋循環型

その他

顧客に
返す

CO₂

グリーン物流●リサイクル量／率の向上●木パレットのリサイクル業者開拓●更生タイヤ活用

合計●モーダルシフト推進支援●工コ資材商品への切替●共同輸配送支援

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環境活動

環 境 負 荷 低 減 へ の 取り組 み

環境負荷低減への取り組み
特許認証「ハイブリッド電動式冷凍機」搭載トラックを導入㈱ランテックでは、メーカー

天然ガストラックを導入
ＣＯ₂やNOx排出が少ない天然ガスを燃料とする
CNGトラックを大都市部を中心に導入、アパレル・各 社と共 同 で「 ハ イブリッド

医薬・食品輸送に利用。またセンコー(株)三重支店

電動式冷凍機」を新たに開発。

では、JRコンテナ2個積み大型天然ガストラックを導入

トラックの エンジ ンで 発 電 、し、モーダルシフトと排出ガス削減の2つの“地球にバッテリーに蓄電し、バッテリー優しい”物流を具現化し、お客様にも好評です。

から冷凍機を作動させるこの仕組みは特許を取得。燃料とアイドリング時間を削減し、ＣＯ₂排出の抑制に寄与しています。

特許証(特許第6353958号)

ハイブリッド電動式冷凍機を搭載した大型冷凍冷蔵トラック

ＣＯ₂やNOx排出が少ないCNGトラック

アイドリングをストップ
蓄電式ルームクーラー装着トラック

省エネ型照明の導入・代替を推進

三重センコーロジ㈱では、アイドリングストップ支援「蓄電式ルームクーラー」装着大型トラックを２台導入しました。これにより待機中のアイドリングを抑え、燃料使用と排気ガスを削減。車内の静粛性も高まり
ドライバーの労働環境が向上するとともに、お客様の17

物流センターや事務所では、LEDなど高効率照明を積極的に導入しています。長寿命のため、照明設備
交換の頻度も減り、高所作業による転落事故が減少し、安全性も向上しています。
また、一部物流センターでは、国の助成金制度を活用して、従来設備からLED照明・
最新空調機器への代替を実施。エネルギーの効率的事業所での排気ガス・騒音も解消され好評です。

な活用を加速させています。

アイドリングストップ支援「蓄電式ルームクーラー」
装着トラック

既存物流センターで100%LED照明化した茨城PDセンター

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拠点屋上を活用した、太陽光発電事業
センコーグループは、再生可能エネルギーの普及促進に向け、太陽光発電
事業を2013年度から開始。2018年度は加須および東富士の2拠点で稼働を開始し、2019年3月末現在、全国20拠点に拡大しています。
2019年度は、当社グループ初の大型太陽光発電・自家消費拠点である

加須PDセンター2期棟（2018年8月稼働）㈱ランテックの新・関西支店（兵庫県西宮市）に開設。1MWの規模で自家消費を行う見込みです。

１．
9ＭＷ増
全国20拠点で 15.5ＭＷの出力で発電しています

発電出力 2017年度比東富士PDセンター（2018年4月稼働、太陽光発電所は同年12月稼働）※経済産業省確認ベース

稼働済の拠点2019年度 計画

2019年度には太陽光発電の拠点は全国で21カ所となります㈱ランテック 新・関西支店
2019年7月稼働予定の㈱ランテック 新・関西支店［ 2019年度の設置計画 ］
拠点名

稼働時期

所在地

発電能力

㈱ランテック 新・関西支店

2019年7月

兵庫県西宮市

1MW

廃棄物削減とリサイクルの推進
廃棄物削減・リサイクルの新たな取り ［ 更生タイヤ委託システム ］
組みとして、
トラックタイヤでは、一度装着したタイヤを再利用する「更生タイヤ」

第一次寿命
終了タイヤ

新品タイヤ

を活用。新タイヤ製造時と比 較 すると

SHOP

ＣＯ₂発生が50％以下と言われる更生
タイヤの導入を加速化させています。
2018年度は、
リサイクルができない
廃棄物の総排出 量 が 前 年 比で12% ※増となりました。一方、リサイクル率は74% となりました。
※※センコー㈱単体ベース

タイヤメーカー系販売店
車輌系営業所
新ゴム
SHOP

タイヤメーカー系販売店

更生タイヤ工場

更生タイヤ（リトレッドタイヤ）
台タイヤ

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安全活動

ダイジェスト ［ 2018年度の取り組み ］

モデル地区で実践し、全国に展開
新たな教育スキル「コーチング」
を導入
センコーグループは安全確保、安全性の向上が事業活動の根幹であると認識。
ドライバーへの安全教育についても、より効果の高い指導法を検討し採用しています。2018年度は、“ドライバー自身に気付かせる”新たな指導方法「コーチング」
を全国４エリアにモデル導入しました。
コーチングトレーナーを育成し全国に展開していきます。

「自ら気付く」ことで安全への対応力を高める
熟練ドライバーに向けた教育手法を確立します

技能修得実地トレーニング

ドライバー自身への気付きを促す

外部講師によるセミナー

傾聴トレーニング

コーチング理論の研修

経営者自ら受講「コーチング」の教育効果
センコーグループはこれまで知識、技術を相手に伝える「ティーチング」手法による安全教育を実施。
今回導入した「コーチング」
は、問いかけて聞くことを中心とした"双方向コミュニケーション"を通して、相手（ドライバー）の気付きを促し、考える力を育て自発性や応用力を高める、経験を積んだドライバーに効果的な手法です。

2018年度／モデルエリア（東北・北関東・京滋・九州）
で試行
スキル修得

（クレフィール湖東）

現場実践（ドライバー10名以上）

認定評価（知識・実践）管理者
セミナー「コーチングトレーナー」
任命

2019年度／「コーチング手法」
による添乗教育指導開始

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センコーグループ の［安 全 活 動 ］が一目でわかる！

危険品リスク回避の取り組み
危険品の取り扱いにおいては、輸送の安全を追求するさまざまな教育・研修機会を設けるとともに、より安全な職場環境の整備に力を注いでいます。

危険品の全国管理体制「危険品エリア責任者」
を全国12エリアに配置。危険品に関する情報共有を行い知識・技能の強化を図っています。

危険品(ローリー)研修

ローリードライバーの認定試験

粉じん作業環境の測定および改善
粉じんによる健康障害防止に関する2017年施行の法改正に伴い、各拠点で測定機を用いた作業環境の自主測定調査を行いました。管理濃度を超える箇所については、お客様の協力を得ながら、環境改善に取り組んでいます。

１３７カ所／37事業所
で測定を実施［ 測定の基準：例 ］［ 測定場所① ］資材を分別してコンテナに入れる作業
A測定「周辺の粉じん測定」
B測定「粉じんが発生する場所に近い作業の測定」
測定数値記入0.379mg/m3

判定

管理濃度以下粉じん作業場所の計測

粉じん飛散量の測定

粉じん作業場所の測定値表示例

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安全活動

安 全 方 針 、安 全 マ ネ ジ メ ン ト

センコーグループ安全方針
安全理念
ゼロ「人間尊重」と「すべてに優先する安全」の精神のもと、『完全0災職場の確保』を実現する。
１．あらゆる事故・災害は防止することができ、また防止しなければならない。
２．管理者は従業員の安全に対する責任を負う。
３．全従業員が「あらゆる事故をなくするのだ」ということを信条にしなければならない。
４．安全は高品質と高生産性を確保する。

基本姿勢◎私たちセンコーグループは、物流事業の社会的使命を深く認識し、事業活動における安全確保が事業の根幹であることを、全従業員が正しく理解し、安全の向上に寄与する取り組みを推進する。
◎経営トップは、現場からトップまでが一体となって事業活動における安全の確保と安全性の向上に努めるよう積極的に主導する。
◎安全の基本は、健康な心身であることをセンコーグループに働く者1人ひとりが強く意識し、適切な健康管理を実践する。

重点施策
１．関係法令を遵守し、社会的責任を果たす。
２．
リスクアセスメントを徹底し、あらゆる安全リスクを低減する。
３．健康管理体制の充実と自主健康増進によって「健康障害」を防止する。
４．安全衛生活動に関する情報について積極的に公表する。

安全マネジメントシステムの推進
法 令に則った「 安 全 実 力 度
評価」（内部監査）
を毎年実施し、改善進捗状況を改善ランキング
表にまとめ、支店長やグループ会社の社長に定期的に配信して［ 安全実力度評価の運用サイクル ］●安全実力度
評価実施

課題解決のＰＤＣＡサイクルを回し、安全を担保しています。

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2 0 1 9Ｐ

見直しいます。具体的な結果を地域のマネジメントにつなげることで

A

フィード
バック

●改善活動の評価●部支店・グループ会社の安全衛生委員会で改善進捗確認

C

チェック

計画

Ｄ

改善活動

●評価結果により部支店・グループ会社の安全衛生委員会で支店長・グループ会社の社長へ
フィードバック●支店指針・目標の設定と安全活動計画の決定●安全管理者の責任で改善活動の実施・推進

安全目標の達成状況（2018年度）
目標が未達成となったため、新たな対策を策定し推進します。
2018年度目標

2018年度実績＜ 重点対策 ＞●若年者による車両事故・労働災害の削減

車両事故度数率

0.33以下0.57●従業員の高齢化に対応する管理体制の整備強化●本質改善に向けた環境整備と効果検証に基づく先進技術の積極的導入

労働災害度数率

1.36以下1.56●各種安全管理システムの連携強化と事故災害の未然防止

安全中期目標（2017年度～2021年度）
中期経営5カ年計画（SIP21）に基づき、最新の運転支援技術などの活用を含め、グループ全体で安全の取り組みを推進します。
●車両事故度数率（道路上の事故）
2018年度実績

車両事故、労働災害「2016年度から半減」
を目指します

0.64／0．
33（物流グループ）(センコー㈱)2021年度目標

0.25

以下（センコー㈱および物流グループ）●労働災害度数率（休業4日以上の労災）
2018年度実績

1.41／0.82（物流グループ）(センコー㈱)2021年度目標

0.95

以下（センコー㈱および物流グループ）※物流グループには、新たに加わった会社は含みません。

CSR VOICE
事故・労災、品質事故を未然に防ぐ、
安全管理体制を強化しています

いとう

たかみ

伊藤 隆巳

センコー株式会社
安全品質環境管理部
安全衛生管理グループ長

私たちセンコーグループは、物流業界の慢性的な人手不足の中、安全・安心で高品質なサービスを提供するためにコンプライアンス遵守と事故・労災、
品質事故の未然防止を図るべく、各種安全関連の管理システムの構築とシステム連携の仕組みづくりに取り組んできました。
その仕組みも2017年度に完成し、安全管理強化ツールとして、各部支店、グループ各社で活用、展開を始めたところです。
働き方改革が求められる中、先進技術の導入やドッキング輸送など運行形態の見直し、システムを活用したＩ
Ｔ点呼など労働時間の改善にも注力し、人の集える笑顔あふれる
職場、企業を目指して取り組みを進めています。

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現場での安全活動

安全活動「センコーグループ技能コンテスト2018」を開催
2017年度は台風の影響で技能コンテストを中止しましたが、今年度は海外法人を含めグループ会社45社参加のもと９月15日、16日に開催。予選を勝ち抜いたドライバー・オペレーター・電話応対スタッフがクレフィール湖東で、培った技術と知識を競いました。

後退幅寄せ競技

フォークリフトの課題走行競技

海外選手８名 を含む 113名 の選手が参加“センコー流”の高い技術を競いました
地区訓練・安全技能向上の取り組み
発生率の高い事故の防止・撲滅を目的とした地区訓練を全国で開催。2018年度は、以下を必須テーマとし、現場実態に合った訓練を行い安全技能の向上を図りました。
ドライバー系

オペレーター系

後退時の事故の撲滅

リフトと人が係る事故の撲滅

エリアでの地区訓練風景(トラック)エリアでの地区訓練風景(リーチ式フォークリフト)

教育スキルを修得したトレーナーが現場実態に合った、実践的な技能訓練を実施
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安全管理システムの運用
センコーグループでは、安全管理システムの統合運用を進めています。自動車の運行に関わる情報と、運転者に関する情報、研修・教育等の情報を関連付けて管理することで、以下のメリットが期待できます。

（１）
リアルタイムでの情報更新と法的必要情報の精度向上（２）
管理者による効率的な情報把握（３）
閲覧権限者の明確化による個人情報の適切な運用［ 安全システム体系 ］
自動車WEBシステム

人事情報システム

氏名マスター画面（氏名・生年月日等）

社員基本情報社歴・資格情報
事故速報システム
自動車事故履歴
運転者
台帳データ

ドライバー健康管理システム
健康診断の受診状況

運転者台帳画面

教育管理システム
適性診断

運転者台帳（帳票）

特別教育への実施状況「安全性優良事業所」認定取得を推進
安全性優良事業所とは(公社)全日本トラック協会（国土交通省指定）
が、事業者の交通の安全性に関する取り組みを事業所単位で評価して認定する制度です。
センコーグループは、安全活動の一環として全事業所の認定取得を目指します。
［ Gマーク認定数 ］（公社）全日本トラック協会が発行するGマーク

（個）
200

156

150

115

116

159

122

100

2018年度 センコーグループ全体の

50
0

2014

2015

2016

2017

2018 （年度）

98％の事業所が認定

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健康活動

ダイジェスト ［ 2018年度の取り組み ］「健康経営優良法人～ホワイト500～」に２年連続で認定
センコーグループでは、従業員の健康増進を経営の重要課題として捉える「健康経営」
を長年推進。従業員の健康管理の充実や｢健やか活動｣などを通した
健康増進活動を継続して行っています。
こうした取り組みが評価され、2019年２月21日、経済産業省と日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践する企業を顕彰する「健康経営優良法人2019」（通称：ホワイト500）に２年連続で認定されました。

健康に“生き活き”働ける企業を目指します■「健康経営」の主な取り組み「健やか活動」
を通じた健康づくり「健やか活動」は2007年度より続けている取り組みで、従業員がそれぞれ目標を設定して日常生活の中で運動を習慣化し、健康づくりに努めてもらうことを目的としています。
さらに、各職場でも自主的なスポーツイベントを企画・開催し、従業員の健康増進に取り組んでいます。
東北センコー運輸㈱●ソフトボール大会

看護職による健康サポート
全国9エリアの主な事業所に看護職
（保健師、
看護師）
を計20名
(2019年4月現在)配置。定期健康診断の結果や相談について、専門的な健康指導や心身のサポートを行っています。

関西エリアの看護職の皆さん［ センコーグループ健康経営宣言 ］
センコーグループは、従業員の健康について次の通り宣言します。
◎「人を育て、人々の生活を支援する企業グループ」
であり続けること。
◎グループ従業員1人ひとりが健康で生き活きと働くことができること。
◎そして、人生いつまでも元気で幸せな生活を送ることが、何よりも重要であること。
この考えのもと、センコーグループは従業員の健康増進に取り組み、「未来潮流を創る企業グループ」
として、
真に豊かなグローバル社会の実現に貢献します。
センコーグループホールディングス株式会社

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2 0 1 9代表取締役社長

福田 泰久

センコーグループ の［健 康 活 動 ］が一目でわかる！

グループ会社でも健康経営に取り組んでいます「健康経営優良法人2019」中小規模法人部門で、豊橋センコー運輸㈱とハーコブ㈱が新たに認定されました。
今後も、グループ各社の従業員の健康増進に向けた取り組みを支援・拡大していく考えです。

■ 各社の「健康経営」取り組み「健康経営優良法人2019」中小規模法人部門 認定会社
豊橋センコー運輸㈱ハーコブ㈱●レクリエーション活動など、今できることを実践●「すこやかニュース」を発行し健康をバックアップ

従業員全員の健康を願い「今できること」
を積み重ねました。健診のフォローはもちろん、健康に配慮したレシピの案内、レクリエーション活動の開催を通じ、自身の身体をいたわる意識付けを目指します。

全員で「健康経営宣言」
し、推進担当者を決めて活動を開始。課題を明確にし、健診受診勧奨、相談窓口
開設、拠点ごとの自主イベント、
すこやかニュースの定期発行など、心身両面の健康増進に取り組んでいます。

センコービジネスサポート㈱●ソフトバレーボール大会

センコーファッション物流㈱●ヨガ&バーベキュー

センコー情報システム㈱●JR福知山線廃線敷ウォーキング

CSR VOICE
「安全」
と
「健康」
は
当社の最も大切な取り組みテーマです

ふるや こういち

古屋 浩一

センコーグループホールディングス株式会社
管理本部
健康推進部長

従業員が健康であることは、「 生涯に亘って本人だけでなく家族も含めた幸せ」につながると考えています。
また、心身が健康であることは、生き活きと働ける原動力であり、仕事においても自然とお客様に満足いただける行動につながります。生涯健康であり続けるためには「一人ひとりが健康意識を高め、
健康習慣を身につける」
ことが必要であると考え、「身体に良いことをひとつ始め、身体に悪いことをひとつ止める」
を合い言葉に、20名の看護職を含め健康推進に関わる従業員がチームとなって、グループ全従業員の心身の健康の保持増進、そして生き活きと働き続けることができる基盤づくりを目指し活動していきます。

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社会活動

ダイジェスト ［ 2018年度の取り組み ］

ダイバーシティ
誰もが働きやすい、能力を発揮できる
職場を目指して教育体制を強化『Moving Global』を掲げるセンコーグループでは、人種、性別、信仰などにこだわらず多様な人材を生かし、最大限の能力を発揮してもらう「ダイバーシティ」
を推進しています。
タイでの現地スタッフによる教育体制づくりや、ベトナムからの技能実習生の受け入れなどもそのひとつ。実習生
への技能指導だけでなく、受け入れ側の教育にも力を入れ、互いの文化や価値観を超えた両国の人材融合に取り組んでいます。
また、海外のグループ企業においても、日本と同様のセンコー品質を提供できるよう、教育・指導体制を充実させています。

1
2［ 基本的な考え方 ］
男女という枠組みだけをとらえるのでなく、国籍や文化、ハンディキャップなども含めたさまざまな価値観を持つ従業員が、お互いに尊重し合い、より一層活躍できるようにする
従業員がその時々に、置かれた環境と価値観の変化に応じて、働き方を選択できるようにする

野田センコーロジサービス㈱での実習生トレーニング風景

外国人や技能実習生の受け入れに対応し、国内外の拠点で教育体制を再整備しています。
互いの文化を尊重し、違いを認め、相手の理解に努めることで、誰もが働きやすい職場をつくります

タイでスタッフを教育する
現地教育チーム（安全担当）の女性スタッフ

CSR VOICE
豊かな社会の実現につながる貢献活動を継続します

やまざき まこと

山崎 真人

センコー株式会社
執行役員総務部長

センコーグループでは、
持続可能な社会の実現に向けて、
地域社会との連携を図りながら多様な社会貢献活動に取り組んでいます。
グループ共通の活動としては、
こども交通安全教室の開催や地域清掃活動などを通じて、地域社会への貢献を目指しています。
また柔道、ゴルフや囲碁などを通じたスポーツ・文化の振興、障がい者の雇用支援、女性が働きやすい環境づくりのための託児所の設置、
海外での教育支援などのボランティア活動も積極的に行っています。
私たちは、こうした活動が豊かな社会の実現とグループ事業の発展に大きく寄与すると考えています。

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センコーグループ の［社 会 活 動 ］が一目でわかる！

地域・社会貢献の促進
グループ内の社会貢献活動を評価し、優れた取り組みを表彰
センコーグループでは、「 社会貢献活動表彰」の制度を2016年度に設け、優れた取り組みを表彰しています。
グループ各社から推薦された社会貢献活動を「社会貢献推進委員会」が審査し、2017年度は独自性と長年にわたる継続性が評価され、（株）
クレフィール湖東が最優秀賞を受賞しました。

最優秀賞㈱クレフィール湖東 こども交通安全教室事務局「独自性と長年にわたる継続性を評価」

こども交通安全教室の実施、
こども交通公園を通じた地域貢献、職場体験の受け入れ等の取り組みにより最優秀賞を受賞しました。

最優秀賞と優秀賞を受賞した各社代表者（2018年5月表彰式）

こども交通安全教室の様子

囲碁の普及を通じて地域・文化活動を支援
2006年からセンコーグループの研修施設「クレフィール湖東」（滋賀県
東 近江市）で「囲碁フェスティバル」を開催し、2 0 1 6 年 から女 流 囲 碁 棋 戦『扇興杯女流最強戦』に協賛しています。
ま た 、2 0 1 9 年 2 月 に 開 催 さ れ た「SENKO CUPワールド碁女流最強戦
2019」に特別協賛しました。
SENKO CUPワールド碁女流最強戦2019の参加者（前段）

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社会活動

従 業 員 と と も に 、地 域 社 会 と と も に

新たな特別休暇制度「ボランティア休暇」の創設
社会貢献活動を通して視野を広げ、自己成長へつなげてほしいという考えから、新たな特別休暇制度「ボランティア
休暇」を創設しました。会社が制度面を充実させることで、従業員の社会貢献活動の参加を促し、また自己研鑽やワークライフバランスを支援していきます。
この制度はセンコー㈱の全従業員が対象となります。
さまざまなカタチの社会貢献活動が現在も行われており、今後さらに多くの従業員の参加を期待しています。

取得方法

1 連続取得、分割取得いずれも可とする
2 所属長の許可を事前に得る事を条件とする証明書を取得し所属長に提出

対象とする活動の制限なし（証明書の発行がある場合）

対象活動

ボランティア活動実行

全従業員

承認

対象者

申請書を所属長に提出

年間 5 日

参加したい活動の決定

付与日数﹇ 休暇取得の流れ ﹈［ボランティア休暇 制度内容］

障がい者雇用の推進センコーグループでは、お客様、従業員に限らず社会のすべての人々の生活に貢献し、信頼される企業を目指し、㈱センコースクールファーム鳥取（特例子会社）の開設をはじめ、障がい者雇用に力を入れています。
法定雇用率以上の高い雇用率を常に維持し、それぞれの現場で働く障がい者の方々は生き活きと業務に取り組んでいます。

［ 障がい者雇用率の推移（各年6月現在のデータ）］
（%）
4.0
3.0

3.01

3.03

2.2
2.0
1.8
1.0

3.14

2.74

2.64

2.65

2017

2018

法定雇用率
2013

2014

2015

2016

（年）

各拠点・グループ会社の社会活動
南大阪センコー運輸整備㈱センコーグループホールディングス㈱堺市の「高齢者見守りネットワーク」と協定し、ドライバーが高齢者宅へ訪問の際、普段と違う様子を察知した時に通報し救急要請を行う活動

中国で物流を学ぶ学生や教師の、
日本の物流施設での視察研修をサポート。
物流の未来を担う人材育成、中国の職業技能研究事業の発展に寄与

宅配事業部 堺営業所

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2 0 1 9中国事務所

地域社会との連携
託児所を運営し地域に貢献

全国で交通安全教室を開催
従来からの「こども交通安全教室」をクレフィール
湖東や、各拠点で開催するほか、小中学校での「出前授業」
を2014年度から継続し、多くの方にご参加いた

センコーグループでは現在６カ所の託児所を運営しています。
この施設はグループの従業員以外のお子様も受け入れており、地域の皆さまにも喜んでいただいています。

だいています。
交通安全の大切さを楽しく学んでいただくためセンコーなかよし保育園の様子(センコー㈱加須PDセンター)

プログラムも工夫。
出前授業では、子どもたちが安全な渡り方を考え歩道を横断、トラックの乗車体験を通じドライバー目線での死角を実際に体験。子どもにも保護者にも喜ばれる授業となっています。

20拠点で開催し、
1,701人の皆さまにご参加いただきました

子どもたちの夢、希望、
未来を見守る

清掃活動、献血活動に積極的に参加
清掃活動は、普段利用する道路への感謝の気持ちを込めて行っている地域貢献活動です。2018年度はセンコー㈱三重支店、三重センコーロジ㈱開催のこども交通安全教室

前年を大きく上回る延べ18,859名が参加しました。
献血活動については、今年度は災害が多く計画を中止
した拠点も多かったものの972名が参加しました。
大阪本社地区での清掃活動

南九州センコー㈱トラック乗車体験

センコー㈱茨城支店
横断歩道の渡り方

センコーファッション物流㈱、東京納品代行㈱、アクロストランスポート㈱、センコーエーラインアマノ㈱の４社共催の献血活動

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コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの考え方と体制
センコーグループは、公共性の高い物流事業を行う企業として、
コンプライアンス（法令遵守）に徹した事業活動
こそが、企業の社会的責任を果たし、信頼を得ることにつながると考えています。そのため、コーポレート・ガバナンス
を経営の最重要課題のひとつに位置づけ体制の強化に努めています。
株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

監査

会計監査人

監査役会

会計監査
監査

報告

補助・報告

顧問弁護士

助言

内部統制委員会
報告

報告
報告

指示

ライフサポート
ビジネスサポート
の各社

センコー㈱

統括

報告

中核会社
㈱ランテック
センコー商事㈱アスト㈱㈱スマイル

ＣＳＲ推進委員会(取締役・監査役・各委員会委員長他)

報告

事業会社
HD直轄の子会社

各業務執行取締役

選任・監督

意見交換

代表取締役

監査室
監査

報告

取締役会

報告
報告

報告

コンプライアンス委員会
企業倫理委員会
危機管理委員会
環境推進委員会
社会貢献推進委員会
安全衛生委員会
経営会議

コーポレート・ガバナンス・コードへの対応
金融庁と東京証券取引所は、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に資する主要な原則として「コーポレート・
ガバナンス・コード」
を取りまとめ、2015年6月から適用を始めました。
これを受けて、
コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む姿勢を明確にするため、コーポレート・ガバナンス・コードのすべての項目をＷＥＢサイトで開示しています。
以下詳細はＷＥＢサイトをご覧ください●コーポレート・ガバナンスに関する報告書●コーポレート・ガバナンス・コード各原則への取り組みについて

http://www.senkogrouphd.co.jp/ir/governance/

コンプライアンス経営
法令を遵守し倫理にかなった事業活動を行う「コンプライアンス経営」は、企業が社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆さまから信頼を得るために最も基本的なことです。
センコーグループでは、すべての役員、従業員が社会的責任を深く理解し、企業活動のあらゆる場面で遵守すべき事項を「センコーグループ企業行動規準」
として定めています。
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リスク管理体制の強化
事業上起こりうるリスクに万全を期すために、緊急事態には人命優先、物的損害の軽減、業務の早期再開、社会的信用の維持、地域社会への貢献の観点で対応する体制を築いています。

BCP（事業継続計画）の整備
災害時に物流を迅速に復旧させるためのBCP（事業データバックアップセンター

継続計画）
を、グループの拠点ごとに構築しています。
緊急時にはBCPに基づき本社と現地の対策本部長による指揮で支援活動と復旧活動が迅速に行われます。

公衆回線

通常時

データを
送受信、
処理

非常時
切り替え

データセンターが被災した場合に備えた、データ維持できるようにしています。

各事業所
社内
ネットワーク
各事業所

大阪センター

バックアップセンターでは災害でサーバーが停止した
場合も30分以内にシステムが復旧し、物流体制を

お客様

（大阪府）

バックアップセンター（宮崎県）

バックアップセンター
システム

ホストシステム

通常時

各事業所

データを
バックアップ

津波避難訓練を実施
南海トラフ地震を想定した津波避難訓練を東海
地方沿岸部の支店で複数回実施しました。有事の際、速やかな避難行動が取れるよう、今後も訓練を行っていきます。

津波避難訓練風景

安否確認システムの構築と報告訓練の実施
被災時には従業員がスマートフォンなどで自主的に

メール報告
状況確認
（遠隔確認）

携帯電話

安否を報告し、従業員の被災状況を迅速に確認できるシステムを自社で開発。年に２回、グループ全従業員を対象に模擬訓練を実施し、実際の被災時における迅速な安否確認に備えています。

Ｗｅｂ報告スマートフォン
自宅パソコン

安否確認システム

スマートフォン
自宅パソコン
携帯等

総務部
支店長 他

事業所
安否確認担当者

安否確認概要図

緊急時備蓄品の配備
緊急時備蓄品（食糧・水・毛布・トイレ・カセットボンベなど）も全国6拠点に配備し、被災時には自社配送網により、１日以内で被災地へ輸送できる環境を整えています。賞味期限が近くなった食糧などは生活支援団体などへ寄贈
され、社会福祉活動にもつながっています。
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企 業 デ ータ

会社概要
商

号

2019年3月31日現在（グループ合計）

センコーグループホールディングス株式会社（SENKO Group Holdings Co.,Ltd.）資金

265億28百万円

創業

1916（大正5）年9月

設

立

1946（昭和21）年7月

本社〒135-0052 東京都江東区潮見2-8-10 潮見SIFビル者

代表取締役社長

福田 泰久

事 業 所 数国内 572カ所

海外 59カ所

従 業 員 数

17,081名

車 両 台 数

6,412台（被牽引車両を含む）

支配下船舶数69隻

物 流 センター

366万㎡

代

本

表

（億円）
6,000
5,000
4,000

3,984

4,340

4,554

4,921

5,296

3,000
2,000
1,000
0

連結経常利益

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

連結当期純利益

（億円）

199

200

172
150

連結売上高

173

173

（億円）

117

120
100

132

80

100

85

95

90

71

60
40

50

20
0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

物流センター総面積

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

車両台数(被牽引車両を含む）

（万㎡）

（台）

400

366
350

300

0

322
281

342

7,000
6,000
5,000

294

5,914
4,530

4,745

6,412

5,180

4,000
3,000

250

2,000
200

0

33

1,000
2014

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2015

2016

2017

2018（年度）

0

2014

2015

2016

2017

2018（年度）

国内事業所（572カ所）

2019年3月31日現在

2018年度に新たに稼働した主な物流センター

北海道地区

7カ所

センコー㈱加須ＰＤセンター

センコー㈱古河ＰＤセンター

センコー㈱東富士ＰＤセンター

東北地区

23カ所

近畿地区

171カ所

中四国地区

74カ所

関東地区

154カ所

■

九州地区

77カ所

中部地区

■センコーグループホールディングス本社
（東京）

66カ所
海外事業所（59カ所）

2019年3月31日現在

2018年度に新たに稼働した主な物流センター

青浦物流センター（上海）北京物流センター（北京）アメリカ

カザフスタンシカゴ
ウィンチェスター
ロサンゼルスアトランタ■現地法人・海外事務所

アルマティ

ドイツ

デュッセルドルフ
■

■
■

メキシコ

■

中国

■

韓国

■
■

■

瀋陽

■
■■■
■

北京

シラオ
サンルイスポトシ
メキシコシティケレタロ
グアダラハラ

■

ハノイ
ホーチミン

■

シンガポール

南通
常熟
■

上海

ソウル
釜山

■

ミャンマー
ヤンゴン

インドネシア

ジャカルタ

タイ

広州
■

ベトナム

■

■

■
■■
■

■

■
■

■

■

張家港

蘇州

■

■

大連
青島

■

香港

バンコク
レムチャバン

オーストラリアイングルバーン

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お問い合わせ先

広報室〒531-6114
大阪市北区大淀中1-1-30-1400 梅田スカイビル タワーウエスト14F
TEL.06-6440-5156 FAX.06-6440-5148
URL http://www.senkogrouphd.co.jp

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2019年6月発行