社会福祉振興助成事業（ＷＡＭ助成）
募集説明②～応募要件・審査編～

このスライドは「募集要領」のポイントをわかりやすくまとめた資料です。

令和４年12月
独立行政法人福祉医療機構
ＮＰＯリソースセンター
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募集説明資料の内容

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応募要件

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WAM助成の対象となる団体①
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の団体●特定非営利活動法人●社会福祉法人●医療法人●公益社団法人、公益財団法人●一般社団法人、一般財団法人（＊１）●その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人又は団体（＊２）＊１ 法人税法上の非営利型法人の要件を満たす【助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む】一般社団法人又は一般財団法人 （詳細は6ページ参照）＊２ 次の要件をすべて満たすこと
・役員（理事）を２人以上置いていること
・役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること助成の対象とならない団体① 反社会的勢力及び反社会的勢力と密接な関係にある団体② 過去に法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体③ 監事を設置していない団体（定款等に監事の設置規定がないものを含む）

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WAM助成の対象となる団体②※Ｒ4補正事業のみ助成対象者※Ｒ4補正予算事業のみ

次のすべての要件を満たす団体とする。
（１）社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない団体。

（２）生活困窮者やひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等（以下「生活困窮者等」という。）に対する支援に関する活動を行う民間団体であり、原則として1年以上の活動実績を有すること。
（３）孤独・孤立に陥る危険性の高い生活困窮者等を支援するための連携体制を有すること。

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WAM助成の対象となる団体②
非営利型の一般社団法人及び一般財団法人の要件とは以下のいずれかの要件を満たす法人です【非営利性が徹底された法人】①余剰金の分配を行わないことを定款に定めていること②解散したときは、残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定款に定めていること③上記①及び②の定款の定めに違反する行為（上記①②及び下記④の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを含みます）を行うことを決定し、又は行ったことがないこと④各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること【共益的活動を目的とする法人】①会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること②定款等に会費の定めがあること③主たる事業として収益事業を行っていないこと④定款に特定の個人又は団体に余剰金の分配を行うことを定めていないこと⑤解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていな
いこと⑥上記①から⑤まで及び下記⑦の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えることを決定し、又は与えたことがないこと⑦各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の3分の1以下であること※非営利型でない一般法人が採択された場合には、助成決定までに非営利型に変更していただくことが助成の条件となります。

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助成対象事業応募団体が自らから主催し、他の団体と相互に連携し、以下の助成テーマに該当するもの
令和５年度通常助成事業・モデル事業

令和４年度補正予算事業＜安心につながる社会保障＞(１) 安心して暮らせるための地域共生社会の実現に向けた包括的な支援に資する事業(２) 求められる介護サービスを提供するための多様な人材の確保、生産性の向上に資する事業(３) ヤングケアラーを含む介護する家族の不安や悩みに答える相談機能の強化・支援体制の充実に資する事業(４) 介護に取り組む家族が介護休業・介護休暇を取得しやすい職場環境の整備に資する事業(５) 介護と仕事を両立させるための働き方改革の推進に資する事業(６) 元気で豊かな老後を送れる健康寿命の延伸に向けた取り組み強化及び高齢者への多様な就労の機会の確保に資する事業(７) 障害者、難病患者、がん患者等の活躍や様々な活動への参加等を支援する事業＜コロナ禍の影響の長期化に伴う孤独・孤立対策＞（１）孤独・孤立に陥っている生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等に対し、社会的なつながりを構築・維持する事業（２）生活困窮者、ひきこもり状態にある者及び生活困窮家庭の子ども等の支援を行う民間団体に対し、中間的支援を行う
事業＜夢をつむぐ子育て支援＞(８) 結婚、子育ての希望実現の基盤となる若者の雇用安定・待遇改善に資する事業(９) 妊娠・出産・育児に関する各段階の負担・悩み・不安を切れ目なく解消するための支援事業(10) 子育てを家族で支える三世代同居・近居しやすい環境づくりに資する事業(11) 出産後・子育て中も就業が可能な多様な保育サービスの充実・多様な人材の確保・生産性の向上に資する事業(12) 出産・子育ての現場である地域の実情に即した働き方改革の推進に資する事業(13) 希望する教育を受けることを阻む経済事情など様々な制約の克服に資する事業(14) 子育てが困難な状況にある家族・子供等への配慮・対策等の強化に資する事業＜被災者支援・災害時の支援体制づくり＞(15) 災害における被災者支援、災害時における支援を担う人材の育成に係る研修や訓練に関する事業

7WAM助成の対象とならない事業

助成の対象とならない事業①

営利を目的とする事業②

調査・研究を目的とする事業③

国又は地方公共団体及び民間の助成機関から補助・助成を受ける事業④

介護給付、自立支援給付など国又は地方公共団体の定める制度・要綱に基づき実施し、補助・助成を受ける事業⑤

国または地方公共団体から委託を受けて行う事業⑥

事業の主たる部分を実質的に行わず外部委託（総事業費に占める外部委託の割合が50％以上）する事業や、第三者に資金を交付することを目的とした事業が大部分（総事業費に占める交付資金の割合が50％以上）を占める事業※他の助成、補助、委託を受けている場合は、別の事業であることの明確化が必要

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審査方法・ポイント

9審査方法及び審査項目
審査方法
・審査方法は基本的に書面審査（必要に応じてヒアリングを実施）
・選定は、機構事務局で整理の上、社会福祉振興助成事業審査・評価委員会で審査の上決定

審査項目（１）事業実施体制⇒①活動実績・財務状況②実施者適性、連携・協働（２）事業の目的、内容等の妥当性⇒①事業の目的及び内容②計画の妥当性及び助成の効果（３）費用対効果⇒①経費の妥当性②経費の合理性（４）自立的継続性・将来発展性 ⇒①自立的継続性・将来発展性②助成の意義留意事項
・過去にWAM助成事業実績がある場合は、事業評価結果を踏まえ審査します。
・高く評価できる点、採択に当たっての条件等がある場合には、内定通知にコメントを付します。
・助成回数は、原則として連続3回までとします。
（連続4回目以降の法人等は上記審査項目（４）の審査得点の2倍はしません）

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審査項目「（４）自立的継続性・将来発展性」について

ＷＡＭ助成が目指すもの
地域の多様な主体の連携のハブとなるNPOなどに助成することで、地域での総合的な取り組みを支援し、併せて、一過性の助成金交付や課題解決に留まるだけでなく、助成後も地域の活性化・新たな創生につながる協働関係、ネットワーク作りの継続が維持されるような助成を目指しています。

〈WAMホームページより〉
ＷＡＭ助成の目指すもの（意義や取組みについて） | WAM

WAM助成により「４つの力」を高めて社会課題に対応

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審査方法及び審査項目
加点項目
加点項目（2点加点）
通常助成事業

モデル事業

新型コロナウイルス感染症の影響により拡大した課題・ニーズに対応する事業のうち、「新しい取り組みの創出や既存の仕組み等の変革に対応するもの」【以下のいずれかに該当する事業】①住まいの確保に困難を抱える者に対して居住場所を提供する支援であって、関係機関と連携し、緊急的な支援に対応する体制を整備する事業

補正予算事業②生活困窮家庭の子ども等の居場所づくりの支援であって、子どもが通いやすくなるよう学校等と連携した居場所確保事業③ひきこもり状態の者が落ち着いて安心して過ごせる（利用する）ことができる居場所の設置に関する事業

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補正予算事業における加点の対象事業の想定について①

住まいの確保に困難を抱える者に対して居住場所を提供する支援であって、関係機関と連携し、緊急的な支援に対応する体制を整備する事業【事業の内容・対象について】⚫ 本事業については、住居を失った者、安定した居住地がない者、住居はあるが様々な要因により居所の確保が必要な者について、既存の支援機関や居住の確保に関する事業につなぐまでの間、緊急一時的な居所の確保を行う事業を想定しています。
⚫ 支援対象としては、ホームレス特別措置法に定義されるホームレスや知人宅、ネットカフェ等様々な場所を行き来している不安定居住者のほか、住居はあっても様々な要因（例えば虐待、ＤＶ被害、精神障害など）により緊急一時的な居所確保を必要とする者も含むこととしています。
⚫ 居住場所の提供形態は特段限定せず、専用の居室を設けること以外にも、ホテル・旅館・アパート等の借り上げなども想定しています。

【要件等について】⚫ 緊急一時的な支援であることを踏まえ、事業の実施にあたっては、自立相談支援機関、地域包括支援センター、婦人相談所、児童相談所等の各種相談機関等と、簡易なアセスメント情報の共有や、退所後の受入先の調整への協力等について連携体制を構築しておくことが望まれます。
⚫ 特に緊急的な支援として、夜間や休日も含めた連絡や宿泊場所の提供が可能な体制を整備することが望まれます。

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補正予算事業における加点の対象事業の想定について②

生活困窮家庭の子ども等の居場所づくりの支援であって、子どもが通いやすくなるよう学校等と連携した居場所確保事業【事業の内容・対象について】⚫ 本事業については、生活困窮家庭の子ども等を対象にして、気軽に通え、安心して過ごせる場を設置し、そこでの交流や会話等を通じて、子どもが抱える悩み等に関する相談支援やつながりづくりを行う事業を想定しています。
⚫ 主な支援対象としては、生活保護世帯や生活困窮家庭等の子どもや、就学援助や住民税非課税世帯等の子、その他様々な事情により家庭や校内等で居場所がない子どもを想定していますが、こうした子どもを対象にしていれば、それ以外の者を含めたどんな子どもも来られる居場所として開催して差し支えありません。
⚫ 開催の頻度については、原則として、最低週１回は開催することとしてください。

【要件等について】⚫ 子どもへの呼び掛けや周知への協力、子どもからの相談内容を共有し必要な支援につなげるため、学校や教育委員会、ＳＳＷ（スクールソーシャルワーカー）、その他関係する支援機関等との連絡協力体制を構築しておくことが望まれます。

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補正予算事業における加点の対象事業の想定について③

ひきこもり状態の者等が落ち着いて安心して過ごす（利用する）ことができる居場所の設置に関する事業【事業の内容・対象について】⚫ 本事業については、ひきこもり状態にある者やその家族等を対象とし、自身の存在を肯定的に捉えられるようになること等を目的として、個々の状況に応じて落ち着いて安心して過ごせる場を設ける事業を想定しています。
⚫ 事業の利用対象としては、ひきこもり状態にある者やその家族等を対象にしていますが、ひきこもりの状態の程度等を問いません。また、居場所の利用については、設置自治体内の対象者だけではなく、広く希望に応じた利用が可能となるよう近隣自治体に居住する者も対象としてください。
⚫ 居場所の設置開催の形態や頻度の要件は設定しませんが、なるべく予約不要で、長時間の利用も可能な居場所として設置することが望まれます。なお、居場所利用者のニーズに合わせた取組を中心とし、特定のプログラム提供を求めることは想定していません。

【要件等について】⚫ 居場所の設置にあたっては、支援関係機関や家族会等を通じた広報や周知等に取り組むこととしてください。
⚫ 利用対象者について、設置自治体内に居住する者に限定しないでください。

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審査項目（詳細）（１）事業実施体制① 活動実績・財務状況
・これまでの活動実績・財務状況から事業を実施できる組織基盤はあるか。

② 実施者適性、連携・協働・団体設立の趣旨、活動実績、実施体制、専門性等、助成対象事業の実施主体として相応しいか。
・他の団体や関係機関、関係者等との連携・協働に有効性や実効性があるか。

（２）事業の目的、内容等の妥当性① 事業の目的及び内容
・助成対象事業の目的及びその必要性が明確であるか。
・具体性があり実現可能性があるか。

② 計画の妥当性及び助成の効果
・事業計画に整合性、実現性、実効性はあるか。
・助成対象事業の量的な目標からみて効果をあげられるか、受益者や関係者のニーズを満たし質的な効果をあげられるか。
・助成対象事業の成果が地域や社会に波及することが期待できるか。

（３）費用対効果① 経費の妥当性
・経費の過剰積算、著しく高い単価の経費が無いか。

② 経費の合理性
・費用対効果からみて経済的合理性があるか。

（４）自立的継続性・将来発展性① 自立的継続性・将来発展性
・事業継続の能力があり、将来的な発展性が期待できるか。

② 助成の意義・独創性、先駆性、普遍性、社会的必要性等が期待できるか。

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対象経費について17

WAM助成の対象となる経費・ならない経費
助成の対象となる経費● 謝金※1● 旅費● 借料損料（会場借料含む）● 家賃● 備品購入費（設置に伴う費用も含む）● 消耗品費（燃料費、食材費及び会議費含む）● 印刷製本費 ● 通信運搬費● 賃金※２● 委託費● 保険料● 雑役務費● 光熱水費づ※１ 外部の講師謝金について、３時間超の業務かつ機構が認めた場合に限り、1回あたり上限額を15,700円⇒47,100円に引き上げます。
※２ 賃金として、正職員人件費の一部を経費対象とします。

（注）助成対象経費であっても、その妥当性・必要性の判断から助成の対象とならない場合があります。

助成の対象とならない経費① 助成事業の実施期間外に発生した経費≪助成事業の実施期間≫ 令和５年4月1日から令和６年3月31日まで② 団体の運営経費（役員報酬、他の事業のみに従事する職員給与、事務所家賃や光熱水費など）③ 助成事業の経費として明確に区分できない経費④ 助成対象経費にはない費目（不動産購入費、車両購入費、施設整備費、修繕費など）⑤ 助成事業で支援の対象となる方に対する金銭の支払いなど

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WAM助成利用にあたっての留意事項など（募集要領P６，７）
経費計上にかかる補足
費目
謝金※その他の経費や各費目のルールについては、「募集要領」をご確認ください。

経費の例 ・ポイント
講演会講師、相談員、その他謝金（イベント手伝い）等／上限15,700円（回）※外部の講師謝金かつ3時間を超える業務の場合、上限47,100円（回）に引き上げ

旅費

交通費、ガソリン代、宿泊費。実費分が対象 （日当は対象外）

賃金

アルバイト賃金、正規職員が助成事業に従事した時間の賃金相当額（上限あり）が対象※ただし、代表者、副代表者、監事の賃金、役員報酬は対象外

家賃

事業専用部分の家賃のみ対象（団体事務所家賃は対象外）※第三者に契約額の根拠が説明できるものが対象（契約書、面積や使用量での按分根拠が必要）

備品購入費

事業に必要な電化製品、家具（エアコン、洗濯機、冷蔵庫、トイレ等。車両は対象外）

消耗品費

事業に必要な文具、燃料費、食材費（※）、会議費、デジタルデバイス、消毒液マスク等※備品設置に伴う費用も対象（ただし、大型工事を伴う改修等は対象外）※子ども食堂などの食材・弁当代も対象（ただし、飲食店内での会食・酒類は対象外）

委託費調査・集計・分析・イベント運営、HP・システム開発、外部評価等。
※総事業費に対する外部委託の割合50％以上の事業は助成対象外※企画・立案や全体管理等の主要部分の委託は対象外

雑役務費

手話通訳、翻訳、託児料、原稿料、振込手数料、オンラインサービス利用料等。
※専門機関などに依頼する一律の料金体系に基づく経費

19注意事項等について

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WAM助成利用にあたっての留意事項など（募集要領P６，７）＜助成にあたっての注意事項＞①（１）選定された団体については、その後の事務手続きについて「事務説明動画（オンライン視聴）」にてご説明します（令和５年４月中に公開予定）。
（２）助成事業の会計は、他の会計と確実に区分する必要があります。そのため、助成金専用口座の開設、帳簿の作成（当機構指定のエクセル形式）により会計管理をしてください。また、助成対象経費にかかる証拠書類（帳簿類、領収書、振込書等）は助成事業完了後７年間の保管義務があります。
（３）助成対象事業の広報等で使用するちらし、ポスター、パンフレット、看板、垂れ幕などの制作物、ホームページ等その他の広報媒体、成果を取りまとめた報告書等の成果物には、『独立行政法人福祉医療機構社会福祉振興助成事業』の助成表示を必ず明記していただきます。

（４）助成対象事業において研修会、講習会、シンポジウム、展覧会、スポーツ大会などを実施される場合には、助成対象事業の成果や改善点の確認のため、助成対象事業に参加された方々（利用者）へのアンケート調査を実施していただきます。

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WAM助成利用にあたっての留意事項など（募集要領P７，８）＜助成にあたっての注意事項＞②（５）助成成果の普及のため、必ず助成事業をとりまとめた報告書（成果報告会の資料でも 可）の作成を行っていただくとともに、可能な限りＨＰやＳＮＳ等での積極的な広報活動をお願いいたします。なお、ＷＥＢ掲載や報告会での配布など事業の内容にあわせて最適な方法での普及をご検討ください。
（６）助成事業終了後、４月末までに、機構所定様式による事業完了報告、助成事業の経費にかかる領収書（写）、帳簿（当機構指定のエクセル形式）及び自己評価書の提出が必要になります。
（７）助成事業終了後、助成事業にかかる評価を行います。複数年にわたりヒアリングやアンケート調査を実施しますので対応をしていただくことが必須となります。

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WAM助成利用にあたっての留意事項など （募集要領P７，８）＜留意事項＞（１）この助成金は「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」及び関係する規程等が適用されます。
なお、不正な手段により助成金の交付を受けた場合、又は他の用途へ使用した場合は、刑事罰が課せられることがあります。
（２）助成対象事業として採択された際には、機構が定めた助成金に関する規程等を遵守していただきます。
規程等に反する行為があった場合、助成金の返還請求等を行うことがあります。また、助成の決定を取り消した場合、取り消した部分に加算金を加えた金額を返還していただくとともに、決定を取り消した翌年度以降５年間は、助成の要望を受け付けません。
（３）不正な手段により助成金の交付を受け、他の用途に使用し、その他規程等に違反する悪質な行為により、機構が助成の決定の取り消し等を行った場合は、以下の事項について公表を行うことがあります。
・法人等の名称、所在地及び代表者氏名
・事業の概要・不正の内容・交付決定の取り消し等の日、返還を命じた額及び返還状況（４）これから法人税法上の非営利型の一般社団法人又は一般財団法人を目指す法人については、非営利型法人の要件を満たし、異動届出書の提出を確認したうえで助成の決定を行うこととします。
（５）他の助成機関の助成等を受けて事業を実施することとなった場合は、採択後であっても機構の助成金を利用する資格を失います。
（６）助成対象事業については、機構の監査及び会計検査院の検査の対象になります。また、助成期間中に進捗確認調査等を行い、適切な事業実施のための助言・指導を行います。
（７）ご提出いただいた書類は「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、情報公開の対象となります。
（８）ご提出いただいた顧客情報及びお客さまの情報は、社会福祉振興助成事業業務及びこれに附帯する業務並びに以下の業務の実施に必要な範囲内で適正に利用いたします。
・郵送等による機構が提供するサービスのご案内
・市場調査、データ分析及びアンケートの実施等によるサービスの研究及び開発のためまた、機構業務の中でお客さまサービスの向上のために使用することがあります。
※顧客情報及び業務上知り得たお客さまの情報については、漏洩防止に努めて適切に管理し、機構が定める期間経過後に焼却等により廃棄します。

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スケジュール・応募方法

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スケジュールについて
WAM助成の応募から事業評価までの流れ
1月頃

応 募

募集要領や応募書類の様式を機構ホームページに公表のうえ募集開始

２～３月

審 査

外部有識者からなる社会福祉振興助成事業
審査・評価委員会において審査・原則この期間の経費を助成対象とします。

・助成金交付前に必要となった経費は立替とし、 のちに助成金を充当してください。

令和5年4月1日

４月頃

内定通知

採択団体へ通知を発送・・・4月上旬予定（採択事業をHPで公表／全ての応募者あてメール）５月頃

助成の申請の手続き

事業計画・資金計画の精査や内定条件等への対応検討
助成金専用口座の開設等

５～７月

助成金の交付助成金を概算払により交付

９月頃
翌年
４～９月頃

進捗の確認
完了報告
事業評価

助
成事
業の実
施
期
間

進捗状況を書面で確認し、必要に応じて実地訪問（その他に、研修や団体同士の情報交換会を開催予定）

助成金交付
5月～6月頃を予定

令和6年3月31日
完了報告書の提出、助成金の精算手続き
審査・評価委員会及び事務局による事業評価を実施≪助成事業の実施期間：令和5年4月1日から令和6年3月31日まで≫☞ この助成金を受けて行う事業は、この実施期間内に終了する必要があります。
☞

また、助成事業に係る経費の支払いも、原則としてこの期間内に終了する必要があります。

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応募方法について
応募方法
STEP ①

STEP ②≪機構HPから応募様式をダウンロードし、作成≫※募集要領・募集説明スライドなどを必ずご確認ください。

≪応募フォームから応募書類を送信≫
・応募フォームに必要事項を入力してください。
・ステップ➀で作成した要望書（Excelファイル）及び以下の２つの書類（PDFファイル）を添付の上、送信ボタンを押して登録することで完了となります。
(1)定款、寄付行為又は運営規約等(2)応募時における最新の決算書（法人の場合には貸借対照表も必要）※フォーム送信は原則一度のみとし、添付書類については、いずれも応募の時点で理事会等の承認済みの書類のうち、最新のものとしてください。

・添付書類のデータが大きく、添付書類を送信できない場合は、機構ＮＰＯリソースセンターにご確認ください。
・機構で要望書・添付書類を受信後、フォームに登録されたメールアドレスに受信確認メールを自動送信します（フリーメールの場合、自動送信が遅れる可能性があります）。受信確認メールが届かない場合は、機構ＮＰＯリソースセンターにご確認ください。
・締め切り間際はアクセスが集中し、つながりにくくなりますので、時間に余裕をもってご応募ください。

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提出期限
●令和5年度 通常助成事業・モデル事業●令和4年度 補正予算事業

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WAM助成利用にあたってのポイント

１．「複数事業の組み合わせ」の相乗効果を期待⇒実態調査、人材育成や連絡会、事業継続に向けた取組も事業実施における必要性があれば計画・実施が可能

２．助成期間中の「計画変更」への柔軟な対応⇒事業目的の到達に必要な事業内容・資金計画の見直しが可能

３．助成期間中の研修・団体同士の情報交換の場を提供⇒オンラインで自由に参加可能。全国各地の団体と出会う場に。
〈令和４年度WAM助成の実績〉

研修テーマ
７月：制度化に向けた研修
８月：会計・税務講座

１１月：孤独・孤立対策の動向

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WAM助成の相談窓口のお知らせ
WAM助成では、助成金のご応募をお考えの方のために助成相談窓口を常設しています。
ご不明な点がございましたら、どうぞお気軽にご相談ください。
≪お問い合わせ先≫
独立行政法人福祉医療機構
ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課①電話✆ 03-3438-4756

受付時間：月曜日～金曜日 9:00～17:00（土日祝祭日を除く）②メール
ＷＡＭホームページ「お問い合わせフォーム」よりご連絡ください。
https://www.int.wam.go.jp/wamhp/hp/info-tabid-640/info-wamjosei01-tabid-2106/

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ご視聴ありがとうございました。
動画③は「要望書のポイントについて」です。

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