北海商科大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

北海商科大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、北海商科大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から 平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
自己点検・評価を恒常的に行う体制を確立し実施するとともに、その結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムを構築し、平成 27(2015)年 7 月末に進捗状況を含めて報告書（根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ

総評
大学の前身は、地域の強い要請に応えて公私協力方式により設立された北海学園北見大学であるが、その後経済情勢の悪化などの影響により入学定員の確保も困難となったため、
平成 18(2006)年に札幌に移転するとともに、校名を北海商科大学に変更し学科組織などの改革を行った。
北海商科大学としての再出発に際しては、学園全体の建学の精神である「開拓者精神の涵養」を継承するとともに、新たに「アジアの時代にアジアを学ぶ」を使命・目的として定め、これらの趣旨の学内外への周知に努めている。
1 学部 2 学科の組織編制に加えて、アジア諸国との交流拠点として附属教育研究機関を設置しており、これらは使命・目的に即して教育研究を遂行する上で相互に密接な関連を持っている。
大学の運営に関しては、小規模単科大学の特色を生かして、独自の組織上の工夫がなされており、特に「スタッフ会議」と、その下に 6 つのセンターと各種委員会を置いた組織体制は、意思決定の機動性と業務執行の効率性の面で有効に機能しているものと評価できる。
「アジアの時代にアジアを学ぶ」という使命・目的に沿い、「異文化交流科目」を特色ある教養科目と位置付けており、中国、韓国の大学との連携に基づく学生の交流も盛んである。専門科目は 4 つの群に分け、段階的、体系的な学習ができるように配慮されている。
教育方法についても、学習効果を高めるよう種々の工夫が行われている。
アドミッションポリシーは大学案内などに明示され、求める学生像を明確に示しており、入学者選抜に適切に反映されている。学習支援については、教務センター委員やゼミ担当教員などが対応しているが、全体としてより体系的な整備を図ることが望ましい。
教員数は、設置基準を十分に満たしており、授業担当時間も教員による偏りは少なく適切である。研究費は、大学独自の基本的研究費のほか、学園全体の研究助成制度も適用されている。｢教育方法改善委員会」などを中心に FD(Faculty Development)活動などを進1

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めており、学生の授業評価アンケートなどを活用して教育の改善向上に取組んでいる。
職員の採用・昇任などについては、就業規則に則り適切に運営されている。SD(StaffDevelopment)などについては、外部の研修会などを活用するほか、昨年からは内部の研修事業を開始しているが、今後はより一層の充実が望まれる。教育研究の支援については、
6 つのセンター組織において教職協働の体制のもとに効果的に行われている。
理事会は、法令及び寄附行為に則って適正に運営されており、日常業務の関連については常勤理事による会合が開かれ、理事会の効率的な運営を支えている。学長の諮問機関である「スタッフ会議」は、理事長・学長の兼務と相まって、管理部門と教学部門の密接な連携による運営を実現している。自己点検・評価については、学生の授業アンケート調査などによる評価と改善の努力が行われているが、本来的な自己点検・評価としては現状は不十分であり、早急な体制の整備が望まれる。
法人全体の財政状況は収支のバランスがとれており、財政基盤は確保されていると認められる。会計処理も適切に行われている。大学単独では移転に伴う支出増などにより支出超過が続いているが、近年は定員を上回る入学者を継続的に確保しており、支出超過も大幅に改善している。
校地・校舎は設置基準を満たしており、図書館などの附属施設についても概ね適切に整備されている。校舎などの耐震性に問題は無く、バリアフリーにも対応している。
近隣の夕張郡栗山町との「地域総合交流協定」に基づき、公開講座をはじめ産官学協働事業、意見交流会などが実施されている。また、図書館の一般開放や教室などの無料提供も行っている。大学などとの連携・協力では、海外の提携校との協定に基づく留学生交流や海外の研究所などとの研究交流も行っている。
組織倫理に関しては、ハラスメント防止、研究倫理、個人情報保護に関しては個別の規程が整備され適切に運用されている。また今年度「危機管理に関する規程」が定められ、体制が整えられている。
札幌への移転と組織の再編を断行した英断は、その後 4 年を経て実を結びつつあると認められ、現段階ではなお、いくつかの課題は残るが、基本理念を維持し目標に向かって着実な改善を進められるよう期待する。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
大学は、地域の要望に応えて我が国初の「公私協力方式」によって設立された北海学園北見大学を前身とし、平成 18(2006)年には社会・経済の変動とニーズの変化に対応すべく札幌に移転するとともに、校名を北海商科大学に変更し、かつ学科組織などの改革を実施してきた。移転後も地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を学園全体の建学の精神として2北海商科大学継承するとともに、大学創設に当たっては、グローバル化の時代に対応して「アジアの時代にアジアを学ぶ」を大学の使命・目的として定めており、これらは大学の特色を踏まえ、その基本理念、使命・目的を明確に示しているものと評価できる。
建学の精神、使命・目的は、その内容を更に具体化した「教育の方針」などと併せて、学内行事などの機会に、学長から説明されているほか、ホームページ、大学案内をはじめ各種の刊行物・資料などによって学内外に周知が図られている。
【優れた点】
・使命・目的は、建学の精神を踏まえ、本学の個性・特色を的確に捉えて定められているとともに、「教育の方針」などとしてより具体的に内容が示されていることは、大学に対する一般の理解を広める上で大きく貢献しているものと高く評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
1 学部（商学部）、2 学科（商学科と観光産業学科）からなり、国際・観光・ビジネス分野の教育に重点を置いている。また、アジア諸国との学術及び人的交流の拠点となる附属教育研究機関を設置し、学部教育を支援している。これらの組織構成は大学の使命・目的に即したものであり、教育研究を遂行する上で相互に緊密な関連を持っていると認められる。
教養教育は、教務センターに置かれている「教養教育推進委員会」で方針、カリキュラム編成などの審議が行われており、組織的に取組まれていると認められる。
小規模単科大学の特色を生かし、企画立案機能の強化と意思決定の迅速化を狙いとしたさまざまな組織上の工夫がなされている。特に、｢スタッフ会議｣は企画立案と意思決定の機動性を高める上で優れた機能を果たしている。
この「スタッフ会議」のもとには 6 つのセンターが設けられており、各センターには各種委員会が設けられている。この組織体制は、教員と職員が一体となった効率的な業務遂行を可能にしているものと評価できる。
【優れた点】
・「スタッフ会議」が企画立案機能の強化と戦略的・機動的な意思決定を行う上で重要な役割を果たしていることは高く評価できる。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
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北海商科大学【判定理由】
2 学科では、専門科目とともに「アジアの時代にアジアを学ぶ」の建学の理念からアジアの語学（中国語、韓国語）や「異文化交流科目」が重視されており、これらの地域の大学との提携に基づく交流も盛んである。
各学科とも教養教育は概ね整備されており、専門科目も適切であると考えられる。
「アジアの時代にアジアを学ぶ」を理念として前面に出し、特色を生かした科目編成となっている。学科ごとの教育目的は、学則には規定されていないが、大学案内、ホームページなどで公表されている。シラバスへの評価方法の明示、授業期間、授業回数、単位の認定、卒業要件、履修単位の上限設定などが適切に行われている。アジアの国々との海外研修プロジェクトも実施されており、その実績評価のシステムも導入されている。また、50 分授業、3 単位科目、GPA(Grade Point Average)の活用など教育効果を高めるための工夫が行われている。
授業評価のアンケートが実施され、授業の改善に活用されている。また、休講は行わな
い方針だが、やむを得ない休講の場合にはその措置が規則化されている。
【優れた点】
・「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を前面に出した科目編成になっている
点は高く評価できる。
・高等学校との教育の連続性や学生の集中力を維持するために、時間割編成の工夫がなされている点は高く評価できる。
・建学の精神に基づいて、低学年次のうちに多数の学生を留学生として中国や韓国へ送り出す制度を設けており、このことが学生の学業へのよきモチベーションとなっている点は高く評価できる。
【改善を要する点】
・学科ごとの人材養成に係る教育目的を学則などにおいて規定するよう改善を要する。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーについては、「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目的に基づいて、求める学生像を明確にし、大学案内及び入試要項などで明示しており、そのポリシーに沿って入学者選抜が行われていると認められる。また、近年、入試による定員確保の状況は著しく改善されている。
学生に対する学習支援体制については、教務センター委員を中心として細かな学習指導が行われており、また自習のための e ラーニングなどの支援方法が導入されている。
大学独自の奨学金制度としては「北海学園奨学金」がある。これら学生のサービス業務4北海商科大学
は学生支援センターが所管し、各種委員会及び各教員との連携のもとで適切に遂行されている。
就職・進学の支援体制は概ね整備されている。 特に「専門キャリアアップ APQ (Advanced Professional Qualification)科目」は、キャリア教育にも一定の成果をあげていると認められる。
基準５．教員【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
設置基準を満たす専任教員数、教授数が配置されている。多くの科目が専任教員によって教授されており、兼任教員に依存する科目の割合は低い。専任教員のコマ数、授業時間数は、特定の教員に荷重が偏ることなく、適切に運用されている。英会話及び一部の「専門キャリアアップ APQ(Advanced Professional Qualification)科目」については外部に委託されており、委託先からの講師によって委託業務内容に基づき、適切に授業が行われている。
教員の採用については、教職課程の教員のみ札幌移転後に行われ、採用基準及び昇進基準については同一法人である北海学園大学と同一の基準を採用し実施されている。
研究費などの研究教育活動支援については概ね適切であり、FD(Faculty Development)への取組みについては改善の余地はあるものの、「教育方法改善委員会」が設置されており、FD に関しては制度化されている。
【参考意見】
・「教育方法改善委員会」が設置されており、FD への取組みが制度化されているが、その実施方法に関しては委員会レベルのみならず、教職員による組織的な取組みが更に活性化するよう検討が望まれる。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
職員の採用・昇進・異動については、就業規則に則り、適切に運営されている。
職員の資質・能力向上のための取組みは、昨年度から新人研修、中堅職員研修を開始したところであり、より学内の組織的な研修活動を充実することが望まれるが、近隣大学との情報交換、外部団体が主催する各種の研修会への積極的な参加を促進している。
大学の教育研究支援のための事務体制は、大学の規模などを勘案して、統合された一つ
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北海商科大学の組織に事務職員を配置し、担当制によってさまざまな業務に対応している。パート及び派遣職員の比率が高めであるが、全般的には統合した組織の特性を生かした柔軟な事務運営が行われている。
また、入試・広報、教務、学生支援、キャリア支援、学術発展などのセンター組織により、教職協働の体制を整備して、より質の高い教育研究支援に取組んでいる。
基準７．管理運営【判定】
基準 7 を満たしている。
【判定理由】
理事会は大学のほかに、北海学園大学並びに高等学校のそれぞれの長（3 人）を含む 9人で構成されており、理事会業務のうち日常業務に関連することについては、常勤理事（理事長、設置校の長、常勤職員の理事）による会合を適宜開催し、適切に執行されている。
学長の諮問機関である「スタッフ会議」では、学部長をはじめ各センターの代表が重要方針の審議に参画しており、理事長が学長を兼務していることも相まって、管理部門と教学部門の適切な連携による効率的な管理運営が行われている。この「スタッフ会議」については、教授会との関係においてより明確な規程上の整備が望まれる点もあるが、機動的な大学運営のための新たな組織体制の取組みとして評価できる。
自己点検・評価については、大学の移転などからようやく完成年度を迎えて間もないこともあり、現状では十分な体制が整えられているとは言い難いが、「スタッフ会議」及び学長を委員長とする「教育研究評価委員会」を中心に日常的な教育研究活動の点検・評価は行われている。
【改善を要する点】
・ 全学的かつ総合的な自己点検・評価を実施するための恒常的な体制を整備するとともに、その評価結果を改善・向上につなげる仕組みを早急に確立するよう改善する必要がある。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
法人全体の財政状況は収支のバランスがとれており、大学の教育研究目標を達成するための財政基盤は確保されている。また、会計処理についても適正に行われている。
大学単独で財政状況を見ると、支出超過が続いているが、平成 21(2009)年度には収容定員を確保し、支出超過が大幅に縮小された。また、平成 19(2007)年度以降、入学定員以上の入学者を継続的に確保している。
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教育研究を充実させるための外部資金の導入については、科学研究費補助金が減少しており、その他の外部資金もほとんど獲得できていない状況がある。今後は、産学官連携などにより教育研究の活性化につながる外部資金の獲得により一層の努力が望まれる。
法人全体の財務情報の公開に関しては、ホームページなどを通じて見やすく適切に行われている。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するために必要なキャンパスとして、校舎は平成 19(2007)年度に新築されたもので、耐震性に問題はない。校地面積、校舎面積についても、設置基準を満たしている。学生のための施設として体育施設など一部に検討課題が残っているが、必要な施設については概ね適切に整備されている。
施設・設備の安全性や管理については、外部委託業者との綿密な連携のもとに、保守点検、安全管理が適切に行われている。バリアフリーについても概ね適切に対応している。
教育環境の整備については、建物全体及び教室、事務室などはガラスを多用した構造になっており、開放的な雰囲気とともに治安面での安全性を高めている。また、校舎が地下鉄の出入り口と地下道を通して直結しており、積雪の多い冬季の交通上の安全性と通学の利便性を高めている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
大学内での東アジアに関する公開講座と夕張郡栗山町での公開講座が実施されている。
また、海外の提携校及び北海学園大学との間で交流があり、定期的にフォーラムなどが実施されている。
法人の北海学園が設置する「北東アジア研究交流センター」を通して、「アジアの時代にアジアを学ぶ」を理念に学外の研究機関と交流・提携を行っている。同センターによって、中国に関連する産学官共同事業、意見交流会などが実施されている。産学官共同事業としては「北海道メロンの中国への栽培移転技術」のプロジェクトなどが中国、地域社会、大学との連携事業として実施されている。
図書館（本館）は卒業生だけでなく一般にも開放されている。また、北海道在住の華僑の子供たちや一般市民対象の中国語教室に大学の教室を無料で提供している。
栗山町をはじめ、道南の茅部郡鹿部町、札幌市南区など北海道西部地域や大学近隣地域
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社会との協力関係に力を入れており、「アジアの時代にアジアを学ぶ」の理念のもとに一定の成果をあげるとともに、社会に開かれた大学として高い評価を得ている。
【優れた点】
・「アジアの時代にアジアを学ぶ」という明確な理念のもとに、開かれた大学として近隣の地域社会と地道な努力と活動を積重ねている点は高く評価できる。
・北海道夕張郡栗山町と「地域総合交流協定」が結ばれており、教育活動の一環としてゼミナールなどの学生が主体となって栗山町との地域交流が継続して行われている点は高く評価できる。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
組織倫理に関しては、就業規則に法令遵守、服務などについて規定されているほか、ハラスメント防止、研究倫理、個人情報保護に関しては個別の規程が整備され、適切に運営されている。
今年度、学内外に対する危機管理の体制を整備すべく、「北海商科大学危機管理に関する規程」を定め、さまざまな事態に対応できる体制が整えられていることは評価できる。今後は、危機管理の実効性を高めるよう、教職員の啓蒙や具体的な対応のマニュアルの作成、防災訓練の実施などについて、より一層の努力が期待される。
教育研究成果の広報については、ホームページをはじめ学報、大学案内、研究紀要などによる基本的な体制は整えられており、更に、研究情報については、電子ジャーナル（学術リポジトリ・システム）の刊行が予定されている。
【優れた点】
・教育研究の状況については、各種の媒体によるほか、種々の行事、会合の際の説明などにより内外に良く周知されており、広報の基本的な体制は整っていると高く評価できる。

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