2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

第27回定時株主総会招集に際しての電子提供措置事項「１. 企業集団の現況」（５）主要な事業内容（６）主要な事業所（７）使用人の状況（８）主要な借入先の状況（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項「４. 新株予約権等の状況」「５. 会計監査人の状況」「６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」「連結計算書類」
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表「計算書類」
・株主資本等変動計算書
・個別注記表2024年６月７日
株式会社ソフトフロントホールディングス（証券コード2321）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定にもとづき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりま
せん。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（５）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
事

業

区

分

事

コミュニケーション・
プ ラ ッ ト フ ォ ー ム
関
連
事
業

業

内

容

コミュニケーションに係るソフトウェア及びサービスの開発、販
売及び提供（６）主要な事業所（2024年３月31日現在）① 当社：本社 東京都千代田区② 主要な子会社の事業所
株式会社ソフトフロントジャパン

本社

東京都千代田区株式会社ソフトフロントマーケティング

本社

東京都千代田区株式会社サイト・パブリス

本社

東京都千代田区（７）使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
事

業

区

分

使

用

人

コミュニケーション・プラットフォーム
関連事業

42名

全社共通

10

合

計

数

52

（注）１. 使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２. 事業区分「全社共通」として記載している使用人数は、特定の事業に区分できない持株会社に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用

人
17名

数

前事業年度末比増減

平

７名

均

年

齢

42.4歳

（注）使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は含んでおりません。

－ 1 －１．企業集団の現況

平 均 勤 続 年 数
6.2年

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（８）主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借

入

先

借

株式会社横浜銀行

額9,984千円（９）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 2 －１．企業集団の現況

入2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

４. 新株予約権等の状況（１）当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
（２）当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。
（３）その他の新株予約権等に関する重要な事項
2018年４月６日開催の取締役会決議に基づき発行した第12回新株予約権
新株予約権の総数

9,340個新株予約権の目的である株式の種類と

普通株式

数

（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり100円

新株予約権の払込期日

2018年４月23日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり155円

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

934,000株

2018年10月23日
2028年４月22日

資本金：１株当たり78円
資本準備金：１株当たり78円

新株予約権の行使の条件

（注）

割当先

当社取締役
当社監査役
当社執行役員

３名
３名
４名

当社従業員
３名
当社子会社取締役 ３名※新株予約権の発行時（2018年４月23日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融
商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価－ 3 －３．新株予約権の状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事
実を適正に開示していなかったことが判明した場合③当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情から大きく変更が生じた場合（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
2019年９月６日開催の取締役会決議に基づき発行した第13回新株予約権
新株予約権の総数

5,500個新株予約権の目的である株式の種類と

普通株式

数

（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり24円

新株予約権の払込期日

2019年９月24日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

550,000株

１株当たり122円
自2019年９月24日

至2029年９月23日

資本金：１株当たり61.12円
資本準備金：１株当たり61.12円

新株予約権の行使の条件

（注）

割当先

当社取締役

２名

※新株予約権の発行時（2019年９月24日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融
商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければなら－ 4 －３．新株予約権の状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知ないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事
実を適正に開示していなかったことが判明した場合③当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情から大きく変更が生じた場合（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
2022年９月２日開催の取締役会決議に基づき発行した第14回新株予約権
新株予約権の総数

7,000個新株予約権の目的である株式の種類と数

普通株式 700,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり31円

新株予約権の払込期日2022年９月20日

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

１株当たり94円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

自2022年９月20日

至2032年９月19日

資本金：１株当たり47.155円
資本準備金：１株当たり47.155円

新株予約権の行使の条件

（注）

割当先

当社取締役

１名

※新株予約権の発行時（2022年９月20日）における内容を記載しております。
（注）新株予約権の行使の条件は、次のとおりであります。
（１）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融
商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

－ 5 －３．新株予約権の状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知①当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合②当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事
実を適正に開示していなかったことが判明した場合③当社普通株式の上場廃止、当社について法的倒産手続の開始、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情から大きく変更が生じた場合（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新
株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

－ 6 －３．新株予約権の状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

５. 会計監査人の状況（１）名称
そうせい監査法人（２）報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

17,000千円
17,000千円（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況
及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（４）子会社の監査に関する事項
該当事項はありません。
（５）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査
人を解任いたします。この場合、監査等委員の互選により定められた監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等、或いは当社及び当社グループの被監査体制等を勘案し、会計監査人の変更が適当と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定することとし、当該決定に基づき取締役会は当該議案を株主総会に提出することとします。
（６）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 7 －５．会計監査人の状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

６. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（１）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
①

取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、企業行動の適正化に関する事項を統括する組織として「コンプライアンス管理委員会」を設置し、当社及び子会社の全役職員が、法令遵守はもとより社会構成員として求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動するための体制を構築します。
・コンプライアンスに係る事態が発見されたときに、その内容が適切に報告されるよう内部通報制度を構築し、その浸透を図ります。
・当社及び子会社の全役職員に、定期的にコンプライアンス研修を実施
し、コンプライアンスが自らの間題であることの意識を高め、適正な業務遂行が行えるようにします。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書を法令及び社内規程に基づき、適正に保存及び管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規程の見直しを行います。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営会議において、事業に内在するリスクを把握分析したう
えで対策を検討し当社及び子会社の対策実施方針を決定します。
・当社は、代表取締役社長に直轄する内部監査室において定期的に業務監査を行い、業務執行行為に法令定款違反その他の事由に基づく損失の危険がないか検証し、かかる結果が代表取締役社長に報告される体制を構築します。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、経営理念を機軸に中期経営計画を策定し、これに基づき作成される年度経営計画により各業務執行を行います。
・取締役会は原則月１回開催し、付議基準を遵守し、当社経営の重要事－ 8 －

６．業績の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知項について審議するとともに、取締役の業務執行状況の監督を行います。
・当社は、経営会議を原則毎週（子会社は随時）開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行います。
・日常の職務遂行に際しては、組織・業務分掌・権限規程に基づき権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り、業務を遂行します。
⑤

会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、当社及び子会社のそれぞれが自律的に業務の適正を確保するための体制を整備することを基本としつつ、そのうえで当社が適切な子会社管理及び支援等を行うことにより、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正の確保を図ります。

⑥

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合
における当該使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助すべき監査等委員会スタッフを監査等委員会から求められた場合には、取締役と監査等委員会が意見交換を行い、合理的な範囲で設置することとします。

⑦

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会スタッフの任命・異動については、監査等委員会の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保します。
・同監査等委員会スタッフは監査等委員会の指示に従い職務を遂行する
ものとします。

⑧

取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
・当社役職員は、監査等委員会から求められたときには速やかに業務執行状況を報告することとします。
・取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告することとします。
・監査等委員は、取締役会の他、監査上重要と判断した会議に出席するとともに、主要な稟議書、議事録等の重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役等に説明を求めることができるものとします。

－ 9 －６．業績の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知⑨

子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制
・子会社の役職員又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から求められたときには速やかに業務執行状況を報告することとします。
・子会社の役員は、子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、本社の取締役に直ちに報告し、その報告を受けた取締役は直ちに監査等委員会に報告することとします。
⑩

監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社は、前二号に基づき、監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けることを禁止します。

⑪

監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限
る。）について生ずる費用の前払い、又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務に関するものに限
る。）について、当社に対し費用の前払い等を請求したときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、当社は速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

⑫

その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役社長は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行うこととします。
・監査等委員会は、会計監査人から会計監査内容について説明を受け、意見交換を行い連携を図っていくこととします。

－ 10 －

６．業績の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（２）運用状況の概要
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
①

取締役会において、経営の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行っております。公正に機能させるため、構成員に社外取締役（監査等委員）を招聘し、適正に意見交換を行っております。

②

監査等委員会において、監査方針、監査計画、監査方法等を協議決定のうえ、監査等委員が重要な社内会議に出席するとともに、業務及び財産の状況の監査、取締役の職務執行の監査、法令・定款等への遵守について監査いたしました。

③

内部監査室は、内部監査計画に基づき、当社の各部門及び子会社の業
務執行の監査並びに内部統制監査を実施いたしました。

－ 11 －

６．業績の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

連結株主資本等変動計算書

（

自
至

）

2023年４月１日
2024年３月31日(単位：千円)
株

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

株

の

発

行

新

主

資

資本金

資 本
剰余金

利 益
剰余金

10,000381,864

31,913

12,224

12,224

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 損 失

本
己
式

株
資
合

主
本
計

新 株
予約権

△64

423,713

1,259

自
株

△317,021△317,021△317,021△31,091△31,091 △323,713

12,224

12,224△317,021－△292,573△48

22,224

394,088△285,108△64

131,1391,211

高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

連結計算書類△48当

残495,416

24,448

当期変動額合計
末

70,444

純資産
合 計

24,448

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

期

非支配
株 主
持 分

39,352△31,139

171,7032024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期において黒字転換を果たしたものの、2022年３月期以降再び営業損失を計上しており、当連結会計
年度においても、営業損失164,411千円、経常損失168,332千円、親会社株主に帰属する当期純損失317,021千円を計上しております。財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生す
れば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プ
ラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセン
ター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE
PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会
社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション
基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。
さらに、当社取引先や当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携の強化を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性があることなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

－ 13 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

なお、連結計算書類は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を連結計算書類に反映しておりません。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１. 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結会社の名称
・連結子会社の数 ３社
・主要な連結子会社の名称
株式会社ソフトフロントジャパン
株式会社ソフトフロントマーケティング
株式会社サイト・パブリス（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３. 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
総平均法による原価法（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～15年
工具、器具及び備品
３～６年② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売
収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

－ 14 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（３）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
受注損失引当金②

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度末において計上はありません。
③

債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスの主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① ソフトウエア販売
顧客に製品を引渡し検収完了時点において収益を認識しております。
従量制については、利用従量に基づき課金するサービスであり、顧客のサービス利用により履行義務が充足したと判断し、月次で利用従量を収益として認識しておりま
す。
②

受託開発
履行義務の充足に係る進捗度を見積り当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、発生した費用と同額を収益として認識する原価回収基準によっております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、付随する有償保守サービスについては、当該契約期間にわたって均等に収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

－ 15 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（表示方法の変更に関する注記）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「消費税差額」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「消費税差額」は0千円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 市場販売目的のソフトウエアの評価（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
ソフトウエア及びソフトウエ

46,017ア仮勘定（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌連結会計年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌連結会
計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２. 債務保証損失引当金の計上（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
当連結会計年度（千円）
債務保証損失引当金

156,241（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 16 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

4,818千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１. 当連結会計年度末日の発行済株式の種類及び総数
普通株式

30,873,299株

２. 当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

1,884,000株（金融商品に関する注記）
１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、予算計画に照らして、必要な資金を主に自己資金及び銀行借入により調達しており、一時的な余資は安全性を重視し流動性の高い預金等で運用し、デリバ
ティブについては、利用しておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び長期未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格のない株式等については投資先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に建物賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権並びに敷金及び保証金については、取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減を図っております。
投資有価証券については、投資先企業の財務内容等を定期的にモニタリングする体制としております。
なお、当社グループは、適時に各社からの報告に基づき持株会社である当社が資金繰りを計画し、作成・更新するとともに流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－ 17 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

２. 金融商品の時価等に関する事項
当連結会計年度末（2024年３月31日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）①

長期未収入金時価（千円）

差額（千円）－－

11,552

11,510△4213,800

貸倒引当金（※４）△13,800－②①

敷金及び保証金

13,753

貸倒引当金（※５）△2,200

資産計

11,552

11,510△42

長期借入金（※６）

9,984

9,966

△17

負債計

9,984

9,966

△17

※１

「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２「売掛金」、「営業未払金」、「未払法人税等」及び「未払金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３

市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

※４
※５
※６

41,568

なお、非上場株式に対して、貸倒引当金を20,130千円計上しております。
長期未収入金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
敷金及び保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 18 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（注）１. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金

206,026

－

－

－

売掛金

203,590

－

－

－

－

11,203－2,550

409,617

11,203－2,550

敷金及び保証金
合計

長期未収入金は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。
２. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

9,984

－

－

－

－

－

合計

9,984

－

－

－

－

－

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。

－ 19 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期未収入金－－－－

敷金及び保証金－

11,510－11,510

資産計－

11,510－11,510

－

9,966

－

9,966

－

9,966

－

9,966

長期借入金
負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期未収入金
長期未収入金については、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金のうち、回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定しているものについては、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、当該価額をもって時価としており、レベル３の時価に分類しております。
上記以外の敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、国債の利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 20 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（収益認識に関する注記）
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、コミュニケーション・プラットフォーム関連事業の単一セグメントであり、売上収益は、「ソフトウエア販売」、「受託開発」、「その他」の３つの種類に分解し認識しております。
財又はサービスの種類別に分解した収益の内訳は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（千円）
ソフトウエア販売

389,714

受託開発

485,065

その他

14,735

顧客との契約から生じる収益

889,515

外部顧客への売上高

889,515

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等する事項－ 21 －

連結計算書類

３. 会計方針に関（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首）169,421

売掛金
顧客との契約から生じた債権（期末）売掛金

203,590

契約資産（期首）51,711

契約資産（期末）

5,303

契約負債（期首）25,932

前受金契約負債（期末）
前受金

48,889期首時点の契約負債は、当連結会計年度においてすべて収益として認識しております。
契約資産は、残存履行義務のある契約に係る収益の認識により増加し、顧客との契約から生じた債権への振替によって減少しております。
契約負債は、顧客からの前受金の受取りにより増加し、収益の認識に伴い減少しております。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

４円25銭
10円28銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 22 －

連結計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

株主資本等変動計算書（

自至2023年４月１日
2024年３月31日

）

株

主

資

(単位：千円)

資

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

剰

余

金

資
本
準 備 金

そ の 他
資
本
剰 余 金

資
本
剰 余 金
合
計

10,000308,03973,827

381,866

12,224

12,224

資 本 金

当

本

本

利 益 剰 余 金
そ の 他
利
益
剰 余 金
繰越利益
剰 余 金
39,543

利
益
剰 余 金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

39,543△64

431,346

12,224

当 期 純 損 失24,448△387,506 △387,506△387,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

12,224

12,224－

12,224 △387,506 △387,506

当22,224

320,263

73,827394,090 △347,962 △347,962

新
株
予 約 権

純 資 産
合
計

1,259

432,605

期

末

残

高

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

新 株 の 発 行

24,448

当 期 純 損 失△387,506

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

△48

△48

当期変動額合計△48 △363,106

当

1,211

期

末

残

高

69,498（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 23 －

計算書類－ △363,058△64

68,287

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
当社は、2020年３月期まで９期連続の営業損失を計上しており、2021年３月期及び2022年３月期において黒字となったものの、2023年３月期には再び営業損失を計上しており、当事業年度においても、営業損失105,315千円、経常損失108,856千円、当期純損失387,506千円を計上しております。当社は持株会社であるため当社グループ全体の状況を総合的に判断すると、財務基盤は未だ盤石とは言えず、不測の事態が発生すれば、手元流動性の確保に支障が生じる可能性もあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このため、当社グループは、安定的な黒字基盤を確立し健全な財務体質を確保することを最優先課題として、以下に示す３つの施策を積極的に推進し、当社グループにおける経営基盤の強化を進めてまいります。
① 既存事業の再構築と事業基盤の強化
既存事業のうち、コア事業であるボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プ
ラットフォーム事業に経営資源を投下し、事業を拡大してまいります。
具体的には、今後の急成長分野として期待するボイスコンピューティング分野において事業展開する、自然会話AIプラットフォーム「commubo（コミュボ）」の提供により、コールセン
ター業務への対応、電話による営業アポイントメントの獲得、企業の代表電話の受付、通販・テレビショッピングの注文受付など様々な利用シーンへの展開が期待され、同様にサービスの拡販に力を入れてまいります。
様々なシステム環境に電話の機能を安価にかつスピーディに組み込んでサービス提供することを可能とするクラウドサービス「telmee（テルミー）」におきましては、commuboとの連携も含め顧客ニーズにマッチしたサービスの拡販に力を入れてまいります。
専門知識がなくてもWebサイトやコンテンツを構築管理・更新できるソフトウェア「SITE
PUBLIS（サイトパブリス）」とページ制作・構築・保守などの関連サービスを提供する株式会
社サイト・パブリスにおいて、さらにこれからの時代に即したソフトウェア開発を行い、企業と、お客様、従業員、パートナーなどあらゆるステークホルダーをつなぐコミュニケーション
基盤としてさらなる拡販を図るとともに、ボイスコンピューティング事業とのシナジーを創出することに力を入れてまいります。
② 財務基盤の充実と戦略的な投資計画の実行
当社グループは、不採算事業の見直し、徹底した経費削減等への取組みなど、一連の経営再建活動により業績の回復を進めてまいりましたが、さらに、グループ全体の効率化や合理化を図ってまいります。また、開発投資やM&A投資などで資金が必要になった場合は、柔軟な資金調達を進めてまいります。
③ 資本・業務提携、M＆Aによる業容の拡大
当社は、これまで株式会社デジタルフォルンとの資本業務提携などにより、手元資金の確保のため資金調達を行うとともに人材の確保、事業の拡大のための投資を進めてまいりました。
さらに、当社取引先や当社コミュニケーション・プラットフォーム関連事業分野の隣接エリアとの連携の強化を図るとともに、積極的に資本業務提携やM&Aによる業容の拡大と事業基盤の構築をしてまいります。
上記の施策により、収益基盤を確保し経営の安定化を図り、当該状況が解消されると判断しておりますが、業績の安定化は経済環境等の影響を受け、計画通りに進捗しない可能性がある－ 24 －

計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

ことなどから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、計算書類及びその附属明細書は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を計算書類及びその附属明細書に反映しておりません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２. 固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
５～６年（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づ
く定額法によっております。
販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大
きい額を計上する方法によっております。
３. 引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を計上しております。
４. 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの業務受託料、設備利用料及びライセンス使用料等であります。子会社との契約内容に応じた業務の提供、設備の提供及びライセンス使用の許諾を行うこと等が履行義務であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって均等額で収益を計上しております。

－ 25 －

計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（表示方法の変更に関する注記）（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「立替金」は10,491千円であります。
（会計上の見積りに関する注記）
１. 市場販売目的のソフトウエアの評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
ソフトウエア及びソフトウエ

28,521

ア仮勘定（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
無形固定資産として計上したソフトウエアについて、翌事業年度以降の見込販売収益を見積った上で、減価償却を実施した後の未償却残高と比較しその資産性を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および会社の経営状況の影響を受け、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２. 債務保証損失引当金の計上（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
債務保証損失引当金

156,241（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を評価しております。
この見積りは、将来の不確実な経済状況および被保証先の経営状況の影響を受け、翌事
業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 26 －

計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知

３. 関係会社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額
当事業年度（千円）
関係会社株式78,862

関係会社株式評価損273,834（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、関係会社の業績や事業計画に基づいてその資産性を評価しております。当事業年度において、関係会社株式を評価した結果、株式会社サイト・パブリスについて実質価額まで減損処理を行い、関係会社株式評価損273,834千円を計上しております。
関係会社の業績が悪化し、実質価額のさらなる下落があった場合又は将来の業績回復が見込めなくなった場合には減損処理が必要となり、翌事業年度以降の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

－ 27 －

計算書類

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（貸借対照表に関する注記）
１. 有形固定資産の減価償却累計額
２. 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務

43,436千円
1,165千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
営業費用
営業取引以外の取引高

233,044千円
564千円
133千円

904千円

（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式（税効果会計に関する注記）繰延税金資産
貸倒引当金
減価償却超過額関係会社株式
投資有価証券
債務保証損失引当金
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

15,461千円
10,027千円
118,060千円
111,164千円
54,043千円
995,906千円
1,212千円
1,305,875千円△1,305,875千円

評価性引当額繰延税金資産合計－千円

繰延税金資産の純額－千円－ 28 －

計算書類

97株

2024/05/29 14:56:15 / 23069986_株式会社ソフトフロントホールディングス_招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種

類

会社等の

主要な事

名

業の内容

称

株式会社ソ
子会社 フトフロン
トジャパン

ソフトウ
エア業

株式会社ソ
子会社

フトフロン
トマーケテ

子会社 イ ト ・ パ ブ
リス

関連当事

所有(被所

者との関

有 ) 割 合係

（所有）

シェアードサ直接ービスの提供100.0％

役員の兼任

（所有）
媒介販売業

直接
100.0％

ィング

株式会社サ

議決権等の

取引の内容

経営指導等
（注）１
人件費及び経
費の立替
資金の貸付

資金の貸付
役員の兼任

（注）２
利息の受取
（注）２

事 業Web 系

経営指導等

製品・サー

（注）１

ビスの企
画・開発お
よび販売
Web サ イ ト

（所有）
直接
60.7％

シ ェ ア ー ド サ 資金の貸付
ービスの提供

（注）２

資金の貸付

資金の返済

役員の兼任

（注）２

構築および

利息の受取

活用支援

（注）２

取引金額
(千円)

科

目

期末残高
(千円)

162,948

売掛金

29,591－

立替金

11,464

関係会社長期貸
－

付金

7,900

（注）３
125

70,096

その他（流動資産）

474

－

－

－

－

－

－

30,00030,0008

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．経営指導料等については、業務内容、業績等を勘案して契約により取引条件を決定しております。
２．資金の貸付の取引条件及び取引条件の決定方針等については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
３．子会社への関係会社長期貸付金に対し、7,900千円の貸倒引当金を計上しております。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針に係る事項に関する注記 ４. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純損失

２円21銭
12円57銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

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