相楽東部広域連合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
令和元年 12 月 20 日条 例 第 ４号

（趣旨）
第１条 この条例は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号。以下「法」という。
）第 24 条第５項並びに地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 203 条の２第５項及び第 204 条第３項の規定に基づき、法第 22 条の２第１項に規定する会計年度任用職員（以下「会計年度任用職員」という。）の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) フルタイム会計年度任用職員法第 22 条の２第１項第２号に掲げる職員をいう。

(２) パートタイム会計年度任用職員 法第 22 条の２第１項第１号に掲げる職員をいう。
（会計年度任用職員の給与）第３条 この条例において給与とは、フルタイム会計年度任用職員にあっては、給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当及び期末手当をいい、パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬及び期末手当をいう。
２

給与は、他の条例に規定する場合を除くほか、現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

３

公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。
（給料）

第４条 フルタイム会計年度任用職員の給料は、別表第１に定める給料表（以下「給料表」という。）によるものとする。
（職務の級）
第５条 フルタイム会計年度任用職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定める等級別基準職務表によるものとする。
２

フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の等級別基準職務表に従い任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第 13 条第２項を除き、以下同じ。）が決定する。
（号給）

第６条

新たに給料表の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。
（給料の支給）第７条 給料の計算期間は月の１日から末日までとし、その支給日は規則で定める。
第８条 新たにフルタイム会計年度任用職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
２

フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日までの給料を支給する。

３

フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月までの給料を支給する。

４

第１項又は第２項の規定により給料を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から当該フルタイ
ム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（通勤手当）

第９条 相楽東部広域連合に関係町村の条例を準用する条例（平成 20 年条例第７号。以下「準用条例」という。
）第２条第 12 号の規定に基づく、和束町職員の給与に関する条例（昭和 41年和束町条例第５号。以下「和束町給与条例」という。）第 12 条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。
（時間外勤務手当）
第 10 条 時間外勤務手当は、当該フルタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間（以下「正規の勤務時間」という。
）を超えて勤務することを命ぜられたフルタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。
２

時間外勤務手当の額は、勤務１時間につき、第 14 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100分の 150 までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額とする。
(１)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務したフルタイム会計年度任用職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３

正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間の合計が１か月について 60 時間を越えたフルタイム会計年度任用職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 14 条に規定する勤務１時間当たりの給与額に、100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）

第 11 条 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）による休日（以下「祝日法による休日」という。
）及び 12 月 29 日から翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。
）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたフ
ルタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間中に勤務した全時間について、勤務１時間につき、第 14 条に規定する勤務 1 時間当たりの給与額に 100 分の 125 から 100 分の150 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
（端数処理）
第 12 条 第 15 条に規定する勤務１時間当たりの給与額及び前２条の規定により勤務１時間につき支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て 50 銭以上１円未満の端数を生じたときは、これを１円に切り上げるものとする。
（フルタイム会計年度任用職員の期末手当）
第 13 条 和束町給与条例第 20 条から第 20 条の３までの規定は、任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。
２

任期が６月に満たないフルタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったとき（任命権者（法第６条第１項に規定する任命権者をいう。
）を同じくする場合に限る。次項並びに第 20 条第２項及び第３項において同じ。）
は、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。
）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。
（勤務１時間当たりの給与額の算出）

第 14 条 第 10 条、第 11 条及び次条に規定する勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に 12を乗じ、その額を当該フルタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額とする。
（給与の減額）第 15 条 フルタイム会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイ
ム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）又は年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したフルタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日）である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（パートタイム会計年度任用職員の報酬）
第 16 条 月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、その者に適用される給料表の給料月額（以下「基準月額」という。
）に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間を準用条例第２条第８号の規定により準用する職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年和束町条例第３号。以下「勤務時間条例」という。）第２条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額。以下この条において同じ。）とする。
２

日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を 21 で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間を7.75 で除して得た数を乗じて得た額とする。

３

時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を 162.75 で除して得た額とする。
（時間外勤務に係る報酬）

第 17 条 正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間以外の時間に勤務した全時間について、時間外勤務に係る報酬を支給する。
２

前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務１時間当たりの報酬の額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合（その勤務が午後10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に 100 分の 25 を加算した割合）を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間 45 分に達するまでの間の勤務にあっては、同項に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 100（その勤務が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 125）を乗じて得た額とする。
(１)

正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる日を除く。
）における勤務(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務
３

前２項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。
）に対して、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務 1 時間当たりの報酬額に 100分の 25 から 100 分の 50 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38 時間 45 分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

４

次に掲げる時間の合計が１か月について 60 時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その 60 時間を超えて勤務した全時間に対して、前３項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。
(１) 第１項の勤務の時間

100 分の 150（その時間が午後 10 時から翌日の午前５時までの間である場合は、100 分の 175）(２) 前項の勤務（同項ただし書の勤務を除く。
）の時間（次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。
）

100 分の 50（休日勤務に係る報酬）
第 18 条 祝日法による休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。
）及び年末年始の休日（代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務したパートタイム会計年度任用職員にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。
）において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、休日勤務に係る報酬を支給する。
２

前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務１時間につき、第 22 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額に 100 分の 125 から 100 分の 150 までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。
（報酬の端数処理）第 19 条 第 23 条に規定する勤務１時間当たりの報酬額及び前２条の規定により勤務１時間につき支給する報酬の額を算定する場合において、当該額に、50 銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50 銭以上１円未満の端数を生じたときはこれを１円に切り上げるものとする。
（パートタイム会計年度任用職員の期末手当）
第 20 条 和束町給与条例第 20 条から第 20 条の３までの規定は、任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員（１週間当たりの勤務時間が著しく短い者として規則で定める者を除く。
以下この条において同じ。
）について準用する。この場合において、和束町給与条例第 20 条第３項中「それぞれその基準日現在（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額」とあるのは、「それぞれその基準日（退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日）以前６か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬（フルタイム会計年度任用職員との権衡を考慮して規則で定める額を除く。
）の１月当たりの平均額」と読み替えるものとする。
２

任期が６月に満たないパートタイム会計年度任用職員の１会計年度内における会計年度任用職員としての任期の合計が６月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員
は、当該会計年度において、前項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

３６月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期（６月未満のものに限る。
）と前会計年度における任期（前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。）との合計が６月以上に至ったときは、第１項の任期が６月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。
（報酬の支給）第 21 条 報酬は、月の１日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。
２

日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

３

月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、当該パートタイム会計年度任用職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

４

前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の１日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。
（勤務１時間当たりの報酬額の算出）

第 22 条 第 17 条、第 18 条及び次条に規定する勤務１時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 月額による報酬 第 16 条第１項の規定により計算して得た額に 12 を乗じて得た額を当該パートタイム会計年度任用職員について定められた１週間当たりの勤務時間に 52 を乗じたもので除して得た額(２) 日額による報酬 第 16 条第２項の規定により計算して得た額を当該パートタイム会計

年度任用職員について定められた１日当たりの勤務時間で除して得た額(３) 時間額による報酬 第 16 条第３項の規定により計算して得た額（報酬の減額）
第 23 条 月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第１号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
２

日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない１時間につき、前条第２号に規定する勤務１時間当たりの報酬額を減額する。
（通勤に係る費用弁償）

第 24 条 パートタイム会計年度任用職員が和束町給与条例第 12 条第１項各号に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給する。
２

通勤に係る費用弁償の額（その支給の単位となる一定の期間における通勤の回数が少ない者についての減額の措置を含む。
）及び支給日については、常時勤務を要する職を占める職員の例による。
（公務のための旅行に係る費用弁償）

第 25 条 パートタイム会計年度任用職員が公務のための旅行に係る費用を負担するときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。
２

旅行に係る費用弁償の額は、準用条例第２条第 13 号の規定により準用する職員等の旅費に関する条例（昭和 41 年和束町条例第６号）の規定の適用を受ける職員の例による。
（広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与）

第 26 条 この条例の規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し広域連合長が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常時勤務を要する職を占める職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定める。
（委任）第 27 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、令和２年４月１日から施行する。
附 則１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（相楽東部広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

相楽東部広域連合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成 20年条例第６号）の一部を次のように改正する。
第１条中「地方自治法第 203 条第５項」を「地方自治法第 203 条の２第５項」に改める。
別表を次のように改める。

別表職

名

報酬の額

広域連合長

年

額48,000 円

副広域連合長年

額36,000 円

参与

年

額

30,000 円

議長

年額36,000 円

副議長

年

額

30,000 円

議員

年

額

24,000 円

監査委員（学識）日

額8,000 円監査委員（議会）日

額6,000 円

公平委員会委員日

額6,000 円選挙管理委員会委員長

日

額6,000 円

選挙管理委員会委員

日

額6,000 円

障害者介護給付費等支給認定審査会委員

日

額8,000 円

情報公開・個人情報保護審査会委員

日

額6,000 円

行政不服審査会委員

日額6,000 円

教育委員会委員

年

額

135,000 円

スポーツ推進委員

日額6,000 円

いじめ防止等対策委員会委員長

日

額9,000 円

同日

額

8,000 円

いじめ調査委員会委員長

日

額9,000 円

同日

額

8,000 円社会教育委員会議議長

日

額8,000 円

同日額

6,000 円

給食センター運営委員会委員

日

額6,000 円教育支援委員会委員

日

額6,000 円

笠置児童館運営審議会委員

日

額6,000 円文化財保護委員会委員

日

額6,000 円

要保護児童対策地域協議会委員

日

額6,000 円

廃棄物処理施設公害防止委員会会長

年

額9,000 円

同副会長

年

額

7,800 円

同委員

年

額6,000 円委員
委員
委員

別表第１（第４条関係）
給料表（単位：円）

職務の級

１級

２級

号給

給料月額

給料月額

１

150,100

198,500

２151,200

200,300

３

152,400

202,100

４

153,500

203,900

５

154,600

205,400

６

155,700

207,200

７

156,800

209,000８

157,900

210,800９

158,900

212,400

１０

160,300

214,200

１１

161,600

216,000

１２

162,900

217,800

１３

164,100

219,200

１４

165,600

221,000

１５

167,100

222,700

１６

168,700

224,500

１７

169,800

226,100

１８

171,200

227,800

１９

172,600

229,400

２０

174,000

230,900

２１

175,300

232,200

２２

177,800

233,800

２３

180,300

235,400

２４

182,800

236,900２５

185,200

237,900２６

186,900

239,400

２７

188,500

240,700２８

190,200

241,900２９

191,700

243,100

３０

193,400

244,100

３１

195,200

245,100

３２

196,900

246,100

３３

198,500

247,200

３４

199,900

248,100

３５

201,400

249,000

３６

202,900

250,000

３７

204,200

250,900

３８

205,500

252,200

３９

206,700

253,400

４０

208,000

254,700

４１

209,300

256,000

４２

210,600

257,400

４３

211,900

258,600

４４

213,200

259,800

４５

214,300

260,900

４６

215,600

262,100

４７

216,900

263,400

４８

218,200

264,500

４９219,200

265,600

５０

220,300

266,600

５１

221,300

267,800

５２

222,300

268,900

５３

223,300

269,900

５４

224,200

270,900

５５

225,100

272,000

５６

226,000

273,100

５７

226,300

274,000

５８

227,100

275,000

５９227,800

275,900

６０

228,500

277,000

６１

229,200

278,100

６２

230,000

279,100

６３

230,700

280,000

６４

231,300

281,000

６５

231,900

281,500

６６

232,500

282,400

６７

233,100

283,100

６８

233,800

284,000

６９234,500

285,000

７０

235,100

285,800

７１

235,600

286,600

７２

236,300

287,400

７３

237,000

288,200

７４

237,600

288,700

７５

238,200

289,100

７６

238,700

289,600

７７

239,300

289,800

７８

240,000

290,100７９

240,700

290,300

８０

241,200

290,700

８１

241,700

290,900

８２

242,300

291,100

８３

242,900

291,500

８４

243,400

291,800

８５243,900292,100８６244,500

292,400

８７

245,100

292,700

８８

245,600

293,100

８９

246,100

293,400

９０

246,600

293,800

９１246,900

294,100

９２

247,300

294,500

９３

247,600

294,700

９４

294,900

９５295,200

９６

295,600

９７

295,800

９８

296,100

９９296,500

１００

296,900

１０１

297,100

１０２

297,400

１０３

297,800

１０４

298,100

１０５

298,300

１０６

298,600

１０７

299,000

１０８

299,300

１０９

299,500

１１０

299,900

１１１300,300

１１２300,600

１１３300,800

１１４

301,000

１１５301,300

１１６301,700

１１７301,900

１１８302,100

１１９302,400

１２０302,700

１２１303,100

１２２303,300

１２３303,600

１２４303,900

１２５304,200
別表第２（第５条関係）
等級別基準職務表
職務の級基準となる職務

１級

定型的又は補助的な業務を行う職務

２級相当の知識又は経験を必要とする職務