平成27年11月10日

第 ７ ３ ６ 号
平成27年11月10日

条

火曜日

発行

天理市公報

天理市公報

例

・天理市議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例及び天理市消防団員等公務災害補償条
例の一部を改正する条例
規則
・天理市議会の議員その他非常勤の職
員の公務災害補償等に関する条例施行規則
・天理市公印規則の一部を改正する規則
告示
・放置自転車等の保管について
・平成27年度天理市一般会計補正予算（第４号）等について
・放置自転車等の保管について・公示送達について・公示送達について・公示送達について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について

発行
編集

天
理
市
総務部総務課

目

次

番号

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２

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26

・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について・公示送達について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
・放置自転車等の保管について
公告・一般競争入札について
・公募型プロポーザルについて
・一般競争入札について
教育委員会
・定例教育委員会の招集について
農業委員会
・農業委員会の招集について
選挙管理委員会
・選挙人名簿及び在外選挙人名簿に登録した者の氏名を記載した書面の縦覧場所について

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番号
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番号
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頁数
31
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頁数
44
頁数
44
頁数

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公営企業

番号

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・天理市指定給水装置工事事業者の指定について【告示】・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】・平成27年度下水道事業受益者負担金
賦課対象区域について【公告】- 1 -平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

条

例

（平成27年10月30日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び天理市消防団員等公務災害補
償条例の一部を改正する条例をここに公布する。
平成27年10月30日
天理市長 並 河健
天理市条例第35号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例及び天理市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正）
第１条 天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（昭和42年12月天理市条例第36号）の一部を次のように改正する。
附則第５条第１項の表を次のように改める。
傷病補償年金
厚生年金保険法（昭和29年法律第1 1 5号)による障害厚生 0.73
年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63号。以下「平成24年一元化法」という｡)附則第41条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条
第１項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という｡)及び国民年金法（昭和34年法律第1 4 1号）による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」という｡)
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障 0.86
害基礎年金が支給される場合を除く。）
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害 0.88
厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改
正前国共済法による障害共済年金」という｡)若しくは平成
24年一元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち障害共済年金（以下「平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金」という｡)が支給される場合を除く｡)
国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34 0.75
号。以下「国民年金等改正法」という｡)附則第87条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下「旧船員保険法による障害年金」という｡)
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保 0.75
険給付のうち障害年金（以下「旧厚生年金保険法による障害年金」という｡)
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給 0.89
付のうち障害年金（以下「旧国民年金法による障害年金」という｡)
障害厚生年金等及び障害基礎年金
0.73

障害補償年金

障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く｡)
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成24年一元化法改共済法による障害共済
年金若しくは平成24年一元化法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く｡)
- 2 -

0.83
0.88

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

旧船員保険法による障害年金
0.74
旧厚生年金保険法による障害年金
0.74
旧国民年金法による障害年金
0.89
厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化法 0.80
附則第41条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成
24年一元化法附則第65条第１項の規定による遺族共済年金（以下「遺族厚生年金等」という｡)及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金等改正法附則第28条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下「遺族基礎年金」という｡)
遺族厚生年金等（当該補償の事由となった死亡について遺 0.84
族基礎年金が支給される場合を除く｡)
遺族補償年金遺族基礎年金（当該補償の事由となった死亡について遺族 0.88
厚生年金等又は平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附
則第61条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金が支給される場合を除く｡)又は国民年金法による寡婦年金
国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる保 0.80
険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保 0.80
険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給 0.90
付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
附則第５条第２項の表を次のように改める。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
0.73
障害厚生年金等（当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給 0.86される場合を除く｡)
障害基礎年金（当該補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平 0.88
成24年一元化法改正前国共済法による障害共済年金若しくは平成24年一元化
法改正前地共済法による障害共済年金が支給される場合を除く｡)
旧船員保険法による障害年金
0.75
旧厚生年金保険法による障害年金
0.75
旧国民年金法による障害年金
0.89（天理市消防団員等公務災害補償条例の一部改正）
第２条 天理市消防団員等公務災害補償条例（平成25年３月天理市条例第14号）の一部を次のように改正する。
附則第３条第１項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に、「掲げる年金たる給付」を「掲げる当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表を次のように改める。
１ 傷病補償年金 厚生年金保険法（昭和29年法律第1 1 5号）による障害厚 0.73
（第22条に規定 生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生する公務上の災 年金保険法等の一部を改正する法律（平成24年法律第63
害に係るものを 号。以下この表及び次項の表において「平成24年一元化除く｡)
法」という｡)附則第41条第１項の規定による障害共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による障害共済年金（以下「障害厚生年金等」という｡)及び国民年金法（昭和34年法律第1 4 1号）による障害基礎年金（同法第30条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下この表、次項の表及び第５項の表において「障害基礎年金」という｡)- 3 -平成27年11月10日
２

火曜日

傷病補償年金
（第22条に規定
する公務上の災害に係るものを天理市公報

障害厚生年金等及び障害基礎年金除く｡)
３

障害補償年金
（第22条に規定
する公務上の災害に係るものを除く｡）
４ 障害補償年金（第22条に規定
する公務上の災害に係るものに限る｡)

障害厚生年金等及び障害基礎年金

５

厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成24年一元化
法附則第41条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成24年一元化法附則第65条第１項の規定による遺族共済年金（以下この表及び次項の表において「遺族厚生年
金等」という｡)及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という｡)附則第28条第１項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という｡)
遺族厚生年金等及び遺族基礎年金

６

遺族補償年金
（第22条に規定
する公務上の災害に係るものを除く｡)

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.82（第１級又は第２級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金に あ っ て は 、
0.81）
0.73

0.82（第１級又は第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金に あ っ て は 、
0.81）
0.80

遺族補償年金0.87（第22条に規定
する公務上の災害に係るものに限る｡)
附則第３条第２項中「、当該損害補償」を「、当該年金たる損害補償」に、「から当該損害補償」を「から当該年金たる損害補償」に改め、同項の表を次のように改める。
１ 傷病補償年金 １ 障害厚生年金等
0.86（第22条に規定 ２ 障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害に 0.88
する公務上の災
ついて平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する
害に係るものを給付のうち障害共済年金、平成24年一元化法附則第61除く｡)
条第１項に規定する給付のうち障害共済年金、平成24
年一元化法附則第79条に規定する給付うち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第1 0 1号）附
則第２条第１項第２号に規定する旧農林共済法（以下
この表において「旧農林共済法」という｡)による障害共済年金（以下この表及び第５項の表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という｡)が支給される場合を除く｡)
２ 傷病補償年金 １ 障害厚生年金等
0.91（第１級又は（第22条に規定
第２級の傷病等級- 4 -平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

する公務上の災害に係るものに限る｡)
２

３

障害補償年金１（第22条に規定
する公務上の災害に係るものを除く｡)
４ 障害補償年金（第22条に規定
する公務上の災害に係るものに
限る｡)

２

１

２

５

遺族補償年金
（第22条に規定
する公務上の災害に係るものを
除く｡)

１
２

除く｡)

２

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く｡)

障害厚生年金等
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く｡)
障害厚生年金等

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く｡)に該当する障害に係る傷病補償年金に あ っ て は 、
0.90）
0.92（第１級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補
償年金にあっては、0.91）0.83
0.88

0.89（第１級又は第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金に あ っ て は 、
0.88）
0.92（第１級の障害等級に該当する障害に係る障害補
償年金にあっては、0.91）
0.84
0.88

遺族厚生年金等遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった死亡について平成24年一元化法附則第37条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24年一元化法附則第61条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成24
年一元化法附則第79条に規定する給付のうち遺族共済
年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成24年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という｡)が支給される場合を除く｡)
又は国民年金法による寡婦年金
６ 遺族補償年金 １ 遺族厚生年金等
0.89（第22条に規定 ２ 遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった死亡に 0.92
する公務上の災
ついて平成24年一元化法改正前国共済法等による遺族害に係るものに共済年金が支給される場合を除く｡)又は国民年金法に限る｡)
よる寡婦年金
附則第３条第３項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に、「年金たる給付の二が支給される」を「法律による年金たる給付の数が２である」に、「、当該年金たる給付」を「、当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表を次のように改める。
１ 傷病補償年金 １ 国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金 0.75
（第22条に規定たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第６項
する公務上の災の表において「旧船員保険法による障害年 金」とい害に係るものをう｡)
国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金たる保険給付のうち障害年金（以下この表及び第６項
- 5 -

0.75

平成27年11月10日

２

３

４

火曜日

傷病補償年金
（第22条に規定
する公務上の災害に係るものに
限る｡)

天理市公報

の表において「旧厚生年金保険法による障害年金」という｡)
３ 国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金たる給付のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧国民年金法による障害年金」という｡)
１ 旧船員保険法による障害年金

0.89

障害補償年金１

旧船員保険法による障害年金

0.83（第１級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補
償年金にあっては、0.82）0.83（第１級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補
償年金にあっては、0.82）0.93（第１級又は第２級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償年金に あ っ て は 、
0.92）
0.74

（第22条に規定
する公務上の災害に係るものを除く｡)

２
３

旧厚生年金保険法による障害年金
旧国民年金法による障害年金

0.74
0.89

障害補償年金
（第22条に規定
する公務上の災害に係るものに限る｡)

１

旧船員保険法による障害年金２

旧厚生年金保険法による障害年金

３

旧国民年金法による障害年金

0.83（第１級の障害等級に該当する障害に係る障害補
償年金にあっては0.81、第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補
償年金にあっては0.82）
0.83（第１級の障害等級に該当する障害に係る障害補
償年金にあっては0.81、第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補
償年金にあっては
0.82）
0.93（第１級又は第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金に あ っ て は 、

２

旧厚生年金保険法による障害年金

３

旧国民年金法による障害年金- 6 -平成27年11月10日

５

遺族補償年金
（第22条に規定
する公務上の災害に係るものを
除く｡)

火曜日

天理市公報
0.92）
0.80

１

国民年金等改正法附則第87条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
２ 国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金 0.80
たる保険給付のうち遺族年金
３ 国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金 0.90
たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
６ 遺族補償年金 １ 国民年金等改正法附則第87条第１項に規定
0.87（第22条に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
する公務上の災 ２ 国民年金等改正法附則第78条第１項に規定する年金 0.87
害に係るものにたる保険給付のうち遺族年金限る｡)
３ 国民年金等改正法附則第32条第１項に規定する年金 0.93
たる給付のうち母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金
附則第３条第４項中「当該損害補償」を「当該年金たる損害補償」に改め、「当該各号に掲げる」の次に「法律による」を加え、同条第５項を次のように改める。
５ 休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が同条の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が２である場合にあっては、その合計額）を
3 6 5で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給するものとする。
障害厚生年金等及び障害基礎年金
0.73
障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障害について障害基礎年金が 0.86支給される場合を除く｡)
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について障害厚生年金等又 0.88
は平成24年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く｡)
附則第３条第６項中「この条例の規定にかかわらず、この条例」を「第８条の規定にかかわらず、同条」に改め、「同表の左欄に掲げる」の次に「当該」を加え、「がこの条例の規定による」を「が当該」に、「当該年金たる給付」を「当該法律による年金たる給付」に改め、同項の表中「の規定」を削る。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行し、平成27年10月１日から適用する。
（天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 第１条の規定による改正後の天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害等に関する条例（以下「改正後の非常勤職員等公務災害条例」という｡)附則第５条の規定は、この条例の適用の日（以下「適用日」という｡)以後に支給すべき事由の生じた年金たる補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、な
お従前の例による。
３ 平成24年一元化法第２条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和33年法律第1 2 8号。以下
この項において「改正前国共済法」という｡)による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行及び国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成27年政令第3 4 5号）第８条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた
改正前国共済法第82条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（平成24年一元化法附則第- 7 -平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

36条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう｡)又は平成24年一元化法附則第36条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前国共済
法第89条第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（平成24年一元化法附則第36条第５項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう｡)に係るものに限る｡)又は平成24年一元化法第３条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（昭和 37年法律第1 5 2号。以下この項において「改正前地共済法」という｡)による職域加算額（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律及び地方公務員等共済組合法及び被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律の施行に伴う地方公務員等共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令（平成 27年政令第3 4 7号。以下この項において「平成27年地共済経過措置政令」という｡)第７条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第87条第２項に規定する公務等による旧職域加算障害給付（改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするものをいう｡)又は平成27年地共済経過措置政令第７条第１項の規定により読み替えられた平成24年一元化法附則第60条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前地共済法第99条の２第３項に規定する公務等による旧職域加算遺族給付（改正前地共済法による職域加算額のうち死亡を給付事由とするものをいう｡)に係るものに限る｡)の受給権者が同一の支給事由により平成24年一元化法第１条の規定による改正後の厚生年金保険法による障害厚生年金若しくは遺族厚生年金、平成24年一元化法附則第41条第１項の規定により国家公務員共済組合連合会（国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律（平成24年法律第96号）第５条の規定による改正後の国家公務員共済組合法第21条第１項に規定する国家公務員共済組合連合会をいう｡)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金又は平成24年一元化法附則第65条第１項の規定により地方公務員共済組合（平成24年一元化
法附則第56条第２項に規定する地方公務員共済組合をいう｡)が支給する年金である給付のうち障害共済年金若しくは遺族共済年金の支給を受けるときは、当分の間、改正後の非常勤職員等公務災害条例
附則第５条第１項の規定は、適用しない。
４ 改正前の天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害等に関する条例（以下「改正前の非常勤職
員等公務災害条例」という｡)附則第５条の規定に基づいて適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という｡)の前日までの間に改正後の非常勤職員等公務災害条例の適用を受ける者に支給された改正前の非常勤職員等公務災害条例の規定に基づく年金たる補償及び休業補償は、改正後の非常勤職員等公務災害条例による年金たる補償及び休業補償の内払とみなす。
（天理市消防団員等公務災害補償条例の一部改正に伴う経過措置）
５ ２条の規定による改正後の天理市消防団員等公務災害補償条例（以下「改正後の消防団員等公務災害条例」という｡)附則第３条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用
し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。
６ 改正前の天理市消防団員等公務災害補償条例（以下「改正前の消防団員等公務災害条例」という｡)附
則第３条の規定に基づいて適用日から施行日の前日までの間に改正後の消防団員等公務災害条例の適用を受ける者に支給された改正前の消防団員等公務災害条例の規定に基づく年金たる損害補償及び休業補償は、改正後の消防団員等公務災害条例による年金たる損害補償及び休業補償の内払とみなす。

規則（平成27年10月30日掲示済）天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年10月30日
天理市長 並 河健
天理市規則第35号
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正す- 8 -平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

る規則
天理市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則（昭和43年４月天理市規則第５号）の一部を次のように改正する。
第２条の５第２号中「第15条の６第３項」を「第15条の７第３項」に改める。
別記第４号様式注意事項４を次のように改める。
４ 「５ 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、請求する休業補償と同一の事由により条例附則第５条第２項の表の左欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者である。」の□にレ印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号
及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第５条第２項の表の左欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
別記第４号の２様式注意事項２を次のように改める。
２ 「７ 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、請求する傷病補償年金と同一の事由により条例附則第５条第１項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者である。」の□にレ印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号
及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第５条第１項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
別記第５号様式注意事項３を次のように改める。
３ 「６ 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、請求する障害補償年金と同一の事由により条例附則第５条第１項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者である。」の□にレ印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号
及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第５条第１項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
別記第７号様式注意事項４を次のように改める。
４ 「７ 厚生年金保険法等の適用関係」の欄には、死亡職員又は請求者が条例附則第５条第１項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受ける者であるときは、「□の被保険者であった。」の□に レ
印を記入するとともに、その適用を受ける法律の名称を記入すること。
なお、この請求書を提出するときに、その年金の種類、年額、支給開始年月、年金証書の記号番号
及び所轄年金事務所名等を記載した書類を添付すること。また、この請求書に係る年金の支給決定後に条例附則第５条第１項の表の中欄に掲げる年金たる給付を受けることとなった場合には、速やかにその旨書類で報告すること。
附 則
この規則は、公布の日から施行し、平成27年10月１日から適用する。
（平成27年10月30日掲示済）天理市公印規則の一部を改正する規則をここに公布する。
平成27年10月30日
天理市長

並

河

健

天理市規則第36号
天理市公印規則の一部を改正する規則
第１条 天理市公印規則（平成10年12月天理市規則第30号）の一部を次のように改正する。
別表第１第３項第１号及び第４項第12号中「住民基本台帳カード」の次に「、通知カード」を加える。
第２条 天理市公印規則の一部を次のように改正する。
別表第１第３項第１号及び第４項第12号中「通知カード」の次に「、個人番号カード」を加える。
- 9 -平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

附 則
この規則中第１条の規定は公布の日から、第２条の規定は平成28年１月１日から施行する。

告示（平成27年10月６日掲示済）
天理市告示第3 2 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月６日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月６日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月６日から平成27年12月４日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課
電話 0743－63－1001（平成27年10月６日掲示済）
天理市告示第3 2 1号
平成27年９月29日付で議決のあった平成27年度天理市一般会計補正予算（第４号）等の要領は、次のとおりである。
平成27年10月６日
天理市長 並 河健- 10 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

- 11 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

- 12 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

- 13 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

- 14 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

- 15 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

- 16 -

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火曜日

天理市公報

- 17 -

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火曜日

天理市公報

- 18 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

（平成27年10月７日掲示済）
天理市告示第3 2 2号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月７日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月７日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所
天理市田井庄町6 7 1番地１
天理市自転車等保管施設
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月７日から平成27年12月５日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間
６ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 移動・保管費用（１台につき）ア 移動費 2 , 0 5 0 円
イ 保管費 1 , 0 2 0 円（ただし、移動日から14日以内は無料）
７ 連絡先
天理市自転車等保管施設 電話 0743－62－7778
天理市総務部地域安全課 電話 0743－63－1001（平成27年10月８日掲示済）
天理市告示第3 2 3号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月８日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年10月８日掲示済）
天理市告示第3 2 4号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月８日
天理市長 並 河健記- 19 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年10月８日掲示済）
天理市告示第3 2 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月８日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年10月８日掲示済）
天理市告示第3 2 6号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができな
いので、地方税法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２及び天理市税賦課徴収条例（昭和29年７月天理市
条例第30号）第18条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市収税課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月８日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）地方税法第20条の２の規定により、公示送達をした日から起算して７日を経過したときに書類の送達があったものとみなす。
（平成27年10月８日掲示済）
天理市告示第3 2 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月８日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月８日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月８日から平成27年12月６日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月９日掲示済）
天理市告示第3 2 8号
- 20 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月９日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月９日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月９日から平成27年12月７日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月13日掲示済）
天理市告示第3 2 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月13日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月13日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月13日から平成27年12月11日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月14日掲示済）
天理市告示第3 3 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月14日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月14日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月14日から平成27年12月12日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関- 21 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)
返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）(２)（平成27年10月15日掲示済）
天理市告示第3 3 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月15日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月15日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月15日から平成27年12月13日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月16日掲示済）
天理市告示第3 3 2号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、本市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月16日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年10月16日掲示済）
天理市告示第3 3 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月16日
３ 移動対象区域
天理市櫟本町1463番地７先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間- 22 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

平成27年10月16日から平成27年12月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月16日掲示済）
天理市告示第3 3 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月16日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月16日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月16日から平成27年12月14日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月19日掲示済）
天理市告示第3 3 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月19日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月19日
３ 移動対象区域
天理市西長柄町66番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月19日から平成27年12月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月19日掲示済）
天理市告示第3 3 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月19日
天理市長 並 河健
１ 移動理由- 23 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
移動日
平成27年10月19日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月19日から平成27年12月17日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
２（平成27年10月20日掲示済）
天理市告示第3 3 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月20日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月20日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月20日から平成27年12月18日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月21日掲示済）
天理市告示第3 3 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月21日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月21日から平成27年12月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月21日掲示済）- 24 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

天理市告示第3 3 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月21日
３ 移動対象区域
天理市前栽町22番地３先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月21日から平成27年12月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月21日掲示済）
天理市告示第3 4 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月21日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月21日
３ 移動対象区域
天理市二階堂上ノ庄町72番地23先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月21日から平成27年12月19日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月22日掲示済）
天理市告示第3 4 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月22日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月22日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略- 25 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

５

返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月22日から平成27年12月20日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月23日掲示済）
天理市告示第3 4 2号
公示送達について下記書類の送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでなく、又は外国においてすべき送達につき困難な事情があるため、国民健康保険法（昭和33年法律第1 9 2号）第78条の規定により準用する地方税 法（昭和25年法律第2 2 6号）第20条の２の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市保険医療課で保管し、送達を受けるべき者からの交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月23日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意） 国民健康保険法第78条の規定により準用する地方税法第20条の２第３項の規定により、掲示を始めた日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなされます。
（平成27年10月23日掲示済）
天理市告示第3 4 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月23日
３ 移動対象区域
天理市小田中町1 3 4番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月23日から平成27年12月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月23日掲示済）
天理市告示第3 4 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月23日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月23日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域- 26 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

４
５

保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月23日から平成27年12月21日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月26日掲示済）
天理市告示第3 4 5号
公示送達について下記の書類を郵送したが、その送達を受けるべき者の住所及び居所が不明のため送達することができないので、介護保険法（平成９年法律第1 2 3号）第1 4 3条の規定により、次のとおり公示送達をする。
なお、この公示送達に係る関係書類は、当市介護福祉課で保管し、送達を受けるべき者から交付の申出があればいつでも交付する。
平成27年10月26日
天理市長 並 河健
記
送達を受けるべき者の住所及び氏名並びに送達する書類名
略（注意）介護保険法第1 4 3条の規定により、公示送達した日から起算して７日を経過したときは、書類の送達があったものとみなす。
（平成27年10月26日掲示済）
天理市告示第3 4 6号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月26日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月26日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月26日から平成27年12月24日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月27日掲示済）
天理市告示第3 4 7号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月27日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月27日
３ 移動対象区域- 27 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
保管場所 略
返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月27日から平成27年12月25日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
４
５（平成27年10月28日掲示済）
天理市告示第3 4 8号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月28日
３ 移動対象区域
天理市長滝町14番地７先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月28日から平成27年12月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月28日掲示済）
天理市告示第3 4 9号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月28日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月28日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月28日から平成27年12月26日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年10月29日掲示済）
天理市告示第3 5 0号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項- 28 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

の規定により告示する。
平成27年10月29日
天理市長 並 河健
移動理由
自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月29日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月29日から平成27年12月27日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）
１（平成27年10月30日掲示済）
天理市告示第3 5 1号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年10月30日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年10月30日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年10月30日から平成27年12月28日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年11月２日掲示済）
天理市告示第3 5 2号
天理市自転車等駐車場条例（平成13年９月天理市条例第31号）第13条第１項の規定により、有効期限を過ぎて放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条第２項の規定により告示する。
平成27年11月２日
天理市長 並 河健
１ 撤去理由自転車等駐車場内に有効期限を過ぎて放置されていたため。
２ 撤去日
平成27年10月30日
３ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年11月２日から平成28年４月30日まで(２) 返還時間
自転車等駐車場の営業時間
４ 返還時に必要なもの(１) 印鑑及び自転車等のかぎ並びに住所及び氏名を確認できるもの（運転免許証・学生証・保険証等）(２) 延滞期間に応じた駐車料金
５ 連絡先- 29 -

平成27年11月10日

火曜日

ミディ総合管理(株)天理市総務部地域安全課

天理市公報
電話
電話

06－4399－9088
0743－63－1001（平成27年11月２日掲示済）
天理市告示第3 5 3号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により、自転車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年11月２日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年11月２日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年11月２日から平成27年12月31日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年11月５日掲示済）
天理市告示第3 5 4号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第12条の規定により自転
車等放置禁止区域内に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年11月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域内に放置されていたため。
２ 移動日
平成27年11月５日
３ 移動対象区域
近鉄・ＪＲ天理駅周辺自転車等放置禁止区域
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年11月５日から平成28年１月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）（平成27年11月５日掲示済）
天理市告示第3 5 5号
天理市自転車等の放置防止等に関する条例（平成13年９月天理市条例第30号）第13条第２項及び第３項の規定により自転車等放置禁止区域外に放置されていた自転車等を次のとおり移動し、保管したので、同条例第14条第１項の規定により告示する。
平成27年11月５日
天理市長 並 河健
１ 移動理由自転車等放置禁止区域外の公共の場所において放置されていた自転車等に警告札を取り付けたが、な
お一定期間放置されていたため。
２ 移動日
平成27年11月５日- 30 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

３

移動対象区域
天理市西長柄町1 5 5番地先放置禁止区域外
４ 保管場所 略
５ 返還期間及び返還時間(１) 返還期間
平成27年11月５日から平成28年１月３日まで（毎月第２・４土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第1 7 8号）に規定する休日を除く｡)(２) 返還時間
天理市自転車等保管施設の営業時間（以下 略）

公告（平成27年10月20日掲示済）

天理市公告第33号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成27年10月20日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等
(１) 工
事
名
嘉幡共同浴場解体及び敷地整備工事(２) 工 事 場 所
天理市 嘉幡町(３) 工 事 概 要
嘉幡共同浴場解体工事及び敷地整備工事
本体棟解体：鉄筋コンクリート造
Ａ＝２４７．９㎡
・発生材処分
１．０式
・敷地整備工事
１．０式
・仮設工事
１．０式
・近隣家屋調査
１．０式
(４) 工
期
平成２８年１月２９日まで(５) 予 定 価 格
２３，５７６，４００円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最 低 制 限 価 格
２１，１９０，６８０円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している建築工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和 24
年法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の（２）から（４）までに掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による建設業の許可を、建築工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における建築一式工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が平成27年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において建築工事の格付がＢ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置- 31 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

を受けていない者であること。
本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により提出した者であること。
⑦ 天理市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名配置できること。
① 別表２の資格を有する者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者を置くことが必要な工事にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者。
（４） 次に掲げる設計業務の受託者（以下「当該受託者」という。）と資本又は人事面において関連がある者でないこと。
名
称
㈱溜谷設計
住
所
天理市田部町16番地
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交 付 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交 付 場 所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提 出 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所 第３(１)に同じ。
③ 提 出 部 数 各１部④ 提 出 方 法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号)第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工⑥- 32 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す
るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参
加資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領
において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

- 33 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

別表（入札日程）
嘉幡共同浴場解体及び敷地整備工事

事

項

入札説明書の交付

申請書の提出期間
仕様書の公開日

質問書の提出期限
競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日期間等

平成27年10月20日（火）から
平成27年10月28日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成27年10月20日（火）から
平成27年10月28日（水）まで
申請書等の様式は、天理市ホームページからダウンロードできます。
平成27年10月30日（金）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
平成27年11月６日（金）平成27年11月６日（金）競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限

平成27年11月11日（水）競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日

平成27年11月16日（月）入札書到着期限日
開札の日時
くじを行う場合の日時

平成27年11月19日（木）書留郵便にて日本郵便㈱ 天理郵便局に必着のこと
平成27年11月20日（金）
午前９時30分
平成27年11月20日（金）午前11時

上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

- 34 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

（別表２）
配置技術者の資格（いずれかに該当すること）①

建築工事に関し、学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した後５年以上又は同法による大学若しくは高等専門学校を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に建築学又は都市工学に関する学科を修めた者② 建築工事に関し10年以上実務の経験を有する者③ 建築工事に関し、旧実業学校卒業程度検定規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後５年以上又は専門学校卒業程度規程による検定で建築学又は都市工学に関する学科に合格した後３年以上実務の経験を有する者④ 建設業法による技術検定のうち検定種目を１級の建築施工管理又は２級の建築施工管理（種別を「建築」とするものに限る。）とするものに合格した者⑤ 建築士法（昭和25年法律第202号）による１級建築士又は２級建築士の免許を受けた者⑥ ①又は②と同等以上の知識及び技術又は技能を有すると国土交通大臣が認める者（平成27年10月30日掲示済）
天理市公告第34号
公募型プロポーザルの実施について
下記の業務委託について、公募型プロポーザルの参加者を募集しますので次のとおり公告する。
平成27年10月30日
天理市長 並 河
１．業務委託の概要（１）業務委託名
天理市６次産業立地推進業務委託（２）業務対象範囲
天理市全域（３）業務内容
別紙「業務説明書」のとおり（４）履行期限契約締結日から平成28年３月25日（５）委託料の上限￥９，５００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

健

２．参加資格
次に掲げる条件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令第1 6 7条の４の規定に該当しないこと。
（２）参加表明書提出時点において、天理市建設工事等入札参加停止措置要領による入札参加停止措置を受けていないこと。
（３）本市に入札参加資格申請書（測量・建設コンサルタント等委託業務用）を提出し、建設コンサル
タント「都市計画及び地方計画」部門の入札参加資格を有していること。
（４）会社更生法（平成14年法律第16号）第17条の規定に基づく更生手続き開始の申し立てをしていない者又は申し立てをなされていない者であること。（更生手続き開始の決定を受けた者を除く）（５）奈良県に本店若しくは権限を委任された支店又は営業所を有する者であること。
ま た 、 都 市 計 画 の コ ン サ ル タ ン ト 業 務 に お い て 、 ISMS(Information Security Management
System：情報セキュリティマネジメントシステム)の認証（認定）を取得したものとする。なお、認証（認定）は業務拠点（近畿圏）において取得したものであり、外部へ情報漏洩が無いよう、徹底した管理を実施できる者であること。
本業務に参加表明に際し、ISMSの認証取得を証する書類の写しを提出すること。
（６）平成22年４月１日から平成27年３月31日までの過去５年間において、本業務と類似する業務「都市計画法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計画」の元請受注実績を有して- 35 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

いること。ただし、当該受注実績は、平成27年３月31日までに完了している業務で、契約金額が一件につき5 0 0万円以上、発注機関が国又は地方公共団体の業務であること。
（７）技術士｛総合技術監理部門（建設－都市及び地方計画）の資格｝を５名以上有していること。
（８）技術士｛建設部門（都市及び地方計画）の資格｝を10名以上有していること。
（９）本業務の配置予定技術者（管理技術者及び担当技術者）については、次の条件をすべて満たす者とすること。
① 総合技術監理部門（都市及び地方計画）、建設部門（都市及び地方計画）又はRCCM（都市計画及び地方計画）の資格を有していること。
② 平成22年４月１日から平成27年３月31日までの５年間において、管理技術者若しくは担当技術者として、本業務と類似する業務「都市計画法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計画」に携わった経験を有する技術者（10）役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を代表する者をいう。以下、同じ）が暴力団員（暴力団員による不当の行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ。）でないこと。
(11) 暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していないこと。
（12）役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していることがないこと。
（13）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していないこと。
(14) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に避難されるべき関係を有していないこと。
(15) この契約に係る下請契約又は資材、原材料の購入契約等の契約（以下「下請契約等」という。）に当って、その相手方が(10)から(14)のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
(16) この契約に係る下請契約等に当って、(10)から(14)のいずれかに該当する者をその相手方としていた場合｛（15）に該当する場合を除く｝において、委託者が受託者に対して当該契約の解除を求め、受託者がこれに従わなかったとき。
(17) この契約の履行に当たって、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を委託者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。
３．手続き等（１）担当部局
天理市川原城町6 0 5番地
天理市 環境経済部 産業振興課 産業競争力強化室（天理市役所２階）
TEL 0743－63－1001内線2 6 4
FAX 0743－62－2880
E-mail sangyoukyousou@city.tenri.nara.jp（２）参加表明書の提出① 提出期間平成27年11月９日（月）～平成27年11月10日（火）まで
午前９時～午後５時② 提出先担当部局に同じ③ 提出物
・参加表明書（様式１）
・会社概要書（様式２）
・業務実績調書（様式３）
・業務実施体制届（様式４）・管理技術者届（様式５）・担当技術者届（様式６）- 36 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

・誓約書
（様式７）
・ISMS認証を証する書類の写し④ 提出方法持参に限る。
⑤ 提出部数
正本１部及び副本１部（副本は複写可）⑥ その他
・Ａ４版ファイルに綴じて提出すること。
（３）質問の受付及び回答① 提出期間平成27年11月２日（月）～平成27年11月４日（水）まで② 提出場所担当部局に同じ③ 提出方法質問書（様式９）により、窓口へ持参、ＦＡＸ（☎0743-62-2880）又は
E-mail sangyoukyousou@city.tenri.nara.jp により提出すること。なお、ＦＡＸ又はE-mail送
信した場合は、電話で受領確認を行うこと。
※上記以外の方法で提出された質問に対しては回答いたしません。
④ 回答方法平成27年11月６日（金）に天理市ホームページに掲載する。
（４）参加資格の審査提出された参加表明書に基づき、選定委員会において参加資格の審査を行うものとし、審査結果の通知については、審査終了後、速やかに参加表明者に通知する。
また、資格審査後の選考については次のとおりとする。
① 有資格者が、５者以上の場合は、一次選考を行う。
② 有資格者が、２者以上５者未満の場合は、その者全てで二次選考を行う。
③ 有資格者が、１者の場合は、天理市６次産業立地推進業務委託業者選定委員会において取扱いを協議するものとする。
（５）一次選考（企画提案書提出者の選定）
予定の技術者(管理技術者及び担当技術者)の資格及び業務経験について評価し選定する。
① 評価の対象とする業務経験数
予定の技術者（管理技術者及び担当技術者）の業務経験は、天理市６次産業立地推進業務について、最大３業務｛過去５年間（平成22年４月１日から平成27年３月31日まで）に完了した業務｝まで記載
し、提出することができる。
（様式５、様式６様式に記載すること）② 評価方法それぞれの業務について、予定の技術者(管理技術者及び担当技術者)の保有資格及び業務経験により評価点を算出し、その合計点数の高い上位４者を選定する。
※下位の者が同点の場合は、すべてを選定する。
③ 評価点の算出方法
それぞれの業務について、予定の技術者(管理技術者及び担当技術者)の保有資格及び業務経験について、内容が下記の「（６）予定の技術者(管理技術者及び担当技術者)の資格及び業務経験に係る評
価基準」に該当すると認められる場合、それに応じた点数を加算する。
④ 通知について書面により通知する。
評価点の合計点が高い上位４者に対し、企画提案書の提出を依頼する。
その他の者には、非選定の通知を行う。
⑤ 企画提案書の提出依頼又は非選定の通知日
平成27年11月13日（金）⑥ 非選定の理由について
非選定の通知を受けた者は、通知日の翌日から起算して５日（土曜日、日曜日を除く。）以内にその理由の説明を求めることができる。
（６）予定の技術者(管理技術者及び担当技術者)の資格及び業務経験に係る評価基準- 37 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

天理市６次産業推進業務に係る評価基準
評 価 項 目点
数

評 価 基 準・技術士(総合技術監理部門 建設-都市及び地方計画)の資格を有する：6点
６・技術士(建設-都市及び地方計画)の資格を有する：3点
・RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する：1点・技術士(総合技術監理部門 建設- 都市及び地方計画)の担 当 技 術 資格を有する：5点
予 定
５者
・技術士(建設-都市及び地方計画)の資格を有する：3点の・RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する：1点
技 術
者の・近畿圏において本業務と類似する「都市計画法に基づ
資 格
く市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計予 定 管理技術及び画」の業務：3点者
９の業 務
・近畿圏を除く全国において本業務と類似する「都市計技 術 〔注1,2〕
経験
画法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、者（ 29
分析又は計画」の業務：2点の 業点）
・近畿圏において本業務と類似する「都市計画法に基づ
務
く市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計経験
担当技術
画」の業務：3点（ 18 者
９・近畿圏を除く全国おいて本業務と類似する「都市計画点）〔注1,2〕
法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計画」の業務：2点〔注1〕本業務と類似する業務は、「都市計画法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計画」とする。
〔注2〕ただし、過去５年間（平成22年4月1日～平成27年3月31日まで）に完了した策定業務とし、完了した策定業務ごとに評価した合計とする。
（７）企画提案書の提出① 提出期間平成27年11月24日（火）～平成27年11月25日（水）午前９時～午後５時② 提出場所担当部局に同じ③ 提出方法持参に限る。
④ 提出書類・企画提案提出届 （様式８）・企画提案書（様式任意）
・実施工程表（様式任意）
・参考見積書⑤ 作成要領・提出する用紙の規格は、Ａ４判縦 片とじ・横開きとするが、Ａ３判による折りこみも可とする。
（Ａ３判は２ページカウント）文字数、文字サイズ等の書式は指定しない。
・提出する企画提案書のページ数は、Ａ４判で10ページ（片面刷り）以内とする。
・別紙「業務説明書」の内容を踏まえること。
⑥ 提出部数
正本1部及び副本５部（副本は複写可）。ただし、参考見積書の提出部数は1部とする。
（８）二次選考（企画提案書の特定）提出された企画提案書及びヒアリング（プレゼンテーション）をもとに下記「（９）企画提案書を特定するための評価基準」について評価し、平成27年12月上旬（予定）に特定又は非特定を書面により通知する。
① ヒアリング予定日時
技 術
資格
及び
専 門
分野
（ 11
点）

管理技術
者

- 38 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

・平成27年12月１日（火）を予定
・ヒアリング（プレゼンテーション）は必ず予定の技術者(管理技術者又は担当技術者)が行うこと。
・ヒアリングの実施日時、場所、留意事項等については、別途通知する。
② 審査方法について
業務ごとに評価した点数の合計により競い、最高得点者を契約予定者として特定する。なお、最高得点者が複数となった場合は、選定委員会の議決により特定する。
なお、最高得点者が複数となった場合は、選定委員会の議決により特定する。
（９）企画提案書を特定するための評価基準
天理市６次産業立地推進業務に係る評価基準
点
評 価 項 目評 価 基 準
数・技術士(総合技術監理部門 建設-都市及び地方計画)の資格を有する：6点
技 術
管理技術者
・技術士(建設-都市及び地方計画)の資格を有する：3 ６
資格点
及び・RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する：1点
専 門
・技術士(総合技術監理部門 建設- 都市及び地方計画)分野の資格を有する：5点
（ 11
担当技術者
・技術士(建設-都市及び地方計画)の資格を有する：3 ５
予定の
点）
点
技 術 者
・RCCM(都市計画及び地方計画)の資格を有する：1点の資 格 及
・近畿圏において本業務と類似する「都市計画法に基びづく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又
予 定
業 務 経
管理技術者
は計画」の業務：3点
９
の
験
〔注1〕
・近畿圏を除く全国において本業務と類似する「都市技 術（29
計画法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調者
点）
査、分析又は計画」の業務：2点の・近畿圏において本業務と類似する「都市計画法に基業 務
づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又経験
担当技術者
は計画」の業務：3点
（ 18
９
〔注2〕
・近畿圏を除く全国において本業務と類似する「都市点）
計画法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計画」の業務：2点
・業務の目的、内容を理解した妥当性の高い工程表に
実 施
実施工程表
５
なっているか。
方 針（ 15 業 務 の 実 施
・業務の目的、内容を掌握しているか。
10
点）
方針
役割・意義
・妥当性
５
実効性の確
業 務 内
・妥当性
５
保
容 に 対
す る 企
６ 次 産 業 立 ・的確性10
画 提 案 業 務 地について・妥当性
10（ 100 内 容 の考え方点）
（ 85 現 状 掌 握 の ・的確性
５
点）
調査手法及
び そ の 反 映 ・妥当性
５
手法
10
作 業 の 進 め ・的確性
方
・妥当性
10
- 39 -

平成27年11月10日

火曜日
その他の提
案

天理市公報
・合理性

５

・独創性
５
ヒヤリング
・論理性
（ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼ ・業務に対する意欲や熱意
15
ｮﾝ）
・的確性
〔注1〕本業務と類似する業務は、「都市計画法に基づく市街地開発事業又は面的整備事業の調査、分析又は計画」とする。
〔注2〕ただし、過去５年間（平成22年4月1日～平成27年3月31日まで）に完了した策定業務とし、完了した策定業務ごとに評価した合計とする。
（10）企画提案を求める内容
・業務の実施方針について
・役割、策定意義について・実効性の確保について
・６次産業立地についての考え方・策定作業の進め方について
・その他の提案について
４． 契約の締結
前項「３．（９）企画提案書を特定するための評価基準」により特定した企画提案書の提出者と随意契約に係る協議を行い協議が整い次第、速やかに随意契約を締結する。なおその際、その特定された者は、あらためて見積書を提出するものとする。
５．失格事項
本プロポーザルの企画提案書の提出者若しくは提出された企画提案書等が、次のいずれかに該当する場
合は、その提案を失格とする。
（１）企画提案書の提出方法、提出先、提出期限に適合しない場合（２）見積書の見積額が「１．業務委託の概要」で示した委託料の上限を超えている場合、あるいは見積書の金額に訂正を行ったものを提出した場合（３）参加表明書提出時点から契約締結までの期間に、天理市建設工事等入札参加停止措置要領による入札参加停止措置を受けた場合（４）業務実施体制届に記載した予定の管理技術者がヒアリングに出席しなかった場合（５）虚偽の申請を行い、提案資格を得た場合
６．その他留意事項（１）提出期限後の提出書類の再提出及び差し替えは、認めない。
（２）提出書類は、返却しない。また、選定のために必要な範囲で複製を作成する。
（３）書類の作成、提出等応募に必要な費用は、応募者の負担とする。
（４）業務実施体制届に記載した予定の技術者（管理技術者及び担当技術者）は、本業務において原則として変更できないものとする。なお、やむを得ない理由により変更する場合には、天理市と協議のうえ決定するものとする。
（５）天理市情報公開条例に基づく開示請求があった場合は、原則として開示の対象文書となります。
７．お問い合わせ
担当部局に同じ（平成27年11月４日掲示済）
天理市公告第35号
一般競争入札について
建設工事の請負について、次のとおり一般競争入札に付すので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の５第２項及び第1 6 7条の６第１項の規定により公告する。
平成27年11月４日
天理市長 並 河健
第１ 競争入札に付する事項等- 40 -

平成27年11月10日

火曜日

(１)
(２)
(３)

名
所
要

工
工
工

事

天理市公報

社会資本整備総合交付金 道路改良工事（舗装） 上入田都祁線
天理市 福住町
工事延長
Ｌ＝９３８ｍ
路面切削工
Ａ＝５８８０㎡
リフレクション対策工 Ａ＝７０００㎡
切削オーバーレイ
Ａ＝１１２０㎡
表層
Ａ＝７０００㎡
区画線工
Ｎ＝１式
掘削
Ｖ＝１５㎥
アスカーブ設置
Ｌ＝５ｍ
(４) 工
期
平成28年３月28日まで(５) 予 定 価 格
４６，７９５，３２０円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）(６) 最 低 制 限 価 格
４０，６７６，０４０円（消費税及び地方消費税に相当する額を含む。）
第２ 競争参加資格(１) 天理市に対して本市建設工事執行規則第５条に規定する建設工事入札参加資格申請書（様式第１号）を提出している舗装工事の資格を有する建設業者（市内に本店又は営業所（建設業法（昭和24年
法律第1 0 0号）第３条第１項に規定するもののうち本店を除いたものであって、かつ、当該営業所が本市に対する入札参加資格を有する者に限る。）を有するもの）であって、次の（２）及び（３）に掲げる条件をすべて満たし、この工事に係る競争入札参加資格の確認を受けたものであること。
(２) 次の条件をすべて満たしていること。
① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第1 6 7条の４の規定に該当しない者であること。
② 建設業法第15条の規定による特定建設業の許可を、舗装工事業について受けている者であること。
③ 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（審査基準日が、本入札参加資格確認申請書の提出締切日より１年７ヶ月前までの直近のもの）における舗装工事の総合評定値を有する者であること。
④ 天理市が平成27年７月１日に発表した建設工事請負業者格付表（平成27年度）において舗装工事の格付がＡ等級に位置づけされている者であること。
⑤ 本競争入札参加資格確認時点及び本件の開札日までの間において、天理市より入札参加停止措置を受けていない者であること。
⑥ 本工事の仕様書に対する質問を、書面（様式は自由とする。以下「質問書」という。）により提出した者であること。
⑦ 本市に対して不誠実な行為のない者であること。
⑧ 他詳細は、入札説明書による。
(３) 次の条件を満たす配置予定技術者をこの工事を行う期間中、１名専任で配置できること。
① 建設業法による技術検定のうち、検定種目を一級の土木施工管理、もしくは一級の建設機械施工とする資格を有する者。又は、技術士法による第二次試験のうち、技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を「建設部門」に係るものとするものに限る。）とする資格を有する者。もしくは、国土交通大臣が上記の者と同等以上の能力を有すると認定した者。
② 入札の申し込みのあった日以前に３ヶ月以上の雇用関係にある者。
③ 監理技術者にあっては、「監理技術者資格者証」及び「監理技術者講習修了証」の交付を受けている者。
第３ 入札手続等(１) 担当部課〒6 3 2－8555
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
事
事

場
概

- 41 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

(２) 入札説明書の交付期間及び場所① 交 付 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 交 付 場 所 (１)に同じ。
第４ 競争参加資格の確認等
本競争の参加希望者は、第２に掲げる競争資格を有することを証明するため、競争参加資格確認申請書
及び競争参加資格確認資料を下記のとおり提出し、市長から競争参加資格のあることの確認を受けなければならない。
(１) 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出① 提 出 期 間 別表（入札日程）のとおりとする。
② 提 出 場 所 第３(１)に同じ。
③ 提 出 部 数 各１部④ 提 出 方 法 持参すること。
⑤ 作成及び提出に係る費用は、申請者の負担とする。
第５ 仕様書公開の日時及び場所(１) 日
時 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場
所 第３(１)に同じ。
(３) 仕様書に対する質問書は、質疑の有無にかかわらず、下記期限までに提出するものとする。
① 質問書提出期限 別表（入札日程）のとおりとする。
② 質問書提出場所 第３(１)に同じ③ 質問書提出方法 質問書の提出は、持参によることとし、郵送、宅配便等による送付又は電送によるもの等は認めない。
(４) 質問書に対する回答は、別表（入札日程）のとおり回答書を発送するとともに、総務課入札審査室にて閲覧に供する。
第６ 入札の方法(１) 競争参加資格者は、天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号) 第８条に規定する入札書に必要事項を記入し、記名押印した上で、日本郵便株式会社天理郵便局留の一般書留郵便又は簡易書留郵便のいずれかの方法により指定された到着期限までに郵便により提出しなければならない。
(２) 入札書の郵送に際しては、封筒は二重封筒とし、中封筒に入札書１通を入れ封かんし、表側に工事名及び入札者名を記載した上で、内訳書とともに外封筒に入れなければならない。
(３) 外封筒の表面に開札日、工事名、住所又は所在、商号又は名称、代表者氏名等の必要事項を記入した郵便入札送付票を貼付しなければならない。
(４) 競争参加資格者が入札書を送付しなかったとき又は入札書が到着期限日までに到着しなかったと
きは、入札を辞退したものとみなす。
第７ 入札書の到着期限日及び送付先(１) 到 着 期 限 日 別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 入札書の送付先 日本郵便㈱ 天理郵便局 留
天理市役所総務部総務課入札審査室 行
第８ 開札日時及び場所(１) 日時
別表（入札日程）のとおりとする。
(２) 場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所３階3 3 4会議室
第９ 落札者の決定方法(１) 入札の回数は、１回とする。
(２) 天理市契約規則（昭和40年８月天理市規則第22号）第６条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の入札書記載金額を提示し、かつ、最低制限価格を下回らない有効な入札を行った者を落札者とする。決定後、落札者にその旨を通知するとともに、入札結果は総務課入札審査室で公表する。
落札者となるべき同価格の入札者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決定す- 42 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

るものとする。
第10 その他(１) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 契約保証金額は請負金額の10分の１以上とし、保証方法等詳細については天理市建設工事執行規則（昭和48年２月天理市規則第４号）第13条に規定する契約書に定めるとおりとする。
(２) 入札の無効
本入札説明書に規定した競争参加資格が認められていない者のなした入札、第２に定める競争参加
資格がない者のなした入札、第６に定める入札の方法によらない入札、本市に対し虚偽の記載をした申請書又は資料を提出した者のなした入札並びに仕様書及び天理市建設工事郵便入札試行要領において示した入札条件等に違反した入札は無効とする。
第11 入札公告の掲示場所
天理市役所 掲示場
第12 問い合わせ先
天理市役所 総務部総務課 入札審査室
電話番号 0743－63－1001 内線 3 3 2
第13 その他
詳細は、入札説明書による。

- 43 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

別表（入札日程）
社会資本整備総合交付金
道路改良工事（舗装） 上入田都祁線
事
項
期
間
等
平成27年11月４日（水）から
入札説明書の交付
平成27年11月18日（水）まで
天理市ホームページからダウンロードできます。
平成27年11月４日（水）から申請書の提出期間
平成27年11月18日（水）まで
仕様書の公開日
申請書等の様式は、天理市ホームページからダウンロー
ドできます。
質問書の提出期限
競争参加資格確認の結果の通知日
質問書への回答日
競争参加資格がないとした
場合の説明要望書提出期限
競争参加資格がないとした
場合の当該理由の回答日
入札書到着期限日

平成27年11月20日（金）まで
質問書の提出は、質問がない場合も必ず必要です。
平成27年11月27日（金）平成27年11月27日（金）平成27年12月３日（木）平成27年12月８日（火）平成27年12月10日（木）平成27年12月11日（金）開札の日時
午前９時30分
平成27年12月11日（金）くじを行う場合の日時
午前11時
上記の期間は、土曜日、日曜日及び国民の祝日を除く午前９時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。

教育委員会（平成27年11月２日掲示済）天教告示第15号
平成27年11月９日午後１時から11月定例教育委員会を天理市役所に招集する。
平成27年11月２日
天理市教育委員会
教育長
森 継
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農業委員会
（平成27年10月27日掲示済）
天農委告示第11号
平成27年11月６日午後２時から、下記事項を付議するため天理市農業委員会を天理市役所に招集する。
平成27年10月27日
天理市農業委員会
会長 藏 本 純 次
記
議案第１号 農地法第３条に関する申請について
議案第２号 農地法第５条に関する申請について
議案第３号 農業経営基盤強化促進法による農用地利用集積計画について
議案第４号 その他
① 市街化区域の専決処分について（報告）② 生産緑地地区の取得の斡旋依頼について③ 相続税の納税猶予に係る特例農地等の利用状況の確認について- 44 -

平成27年11月10日

火曜日

天理市公報

選挙管理委員会（平成27年11月５日掲示済）
天選告示第46号
公職選挙法（昭和25年法律第1 0 0号）第23条第１項及び第30条の７第１項の規定により、平成27年12月３日から同月７日までの間、縦覧に供する選挙人名簿に登録した者の氏名及び住所等を記載した書面並びに在外選挙人名簿に登録した者の氏名及び経由領事官の名称等を記載した書面の縦覧場所は、次のとおりである。
平成27年11月５日
天理市選挙管理委員会
委員長 堀 内 靖 介
縦覧場所
天理市川原城町6 0 5番地
天理市役所内天理市選挙管理委員会事務局

公営企業（平成27年10月30日掲示済）
天理市上下水道局告示12号
天理市指定給水装置工事事業者の指定について
平成2 7年10月30日付をもって下記の者を天理市指定給水装置工事事業者として指定したので告示する。
平成27年10月30日
天理市上下水道事業管理者
藤 田 俊 史天理市指定給水装置工事事業者
商 号
近畿総合建築 ㈱
代表者
中山 良幸
住 所
奈良県大和高田市南今里町12番－17号（平成27年10月16日掲示済）
天理市上下水道局公告第33号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年10月16日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第４処理分区
櫟本町の一部（平成27年11月４日掲示済）
天理市上下水道局公告第35号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年11月４日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
- 45 -

平成27年11月10日

火曜日

排水区域の名称
櫟本北第11処理分区

天理市公報
負担金を賦課しようとする区域(町名)
中町の一部（平成27年11月４日掲示済）

天理市上下水道局公告第36号
平成27年度下水道事業受益者負担金賦課対象区域について
天理都市計画下水道事業受益者負担に関する条例（昭和45年３月天理市条例第１号）第７条の規定により、負担金を賦課しようとする区域を次のように定める。
平成27年11月４日
天理市上下水道事業管理者
藤 田
俊 史
記
排水区域の名称負担金を賦課しようとする区域(町名)櫟本北第１処理分区
楢町の一部- 46 -