1『リヴァイアサン』における多数性
大橋

響太（堤林研究会 3 年）

Ⅰ

はじめにⅡ 「設立による国家」における多数性
1
2
Ⅲ

全会一致と多数決
信約の前提としての実力
解釈上の課題1

実力の不平等

2 「獲得による国家」における多数性ⅣⅠ

おわりにはじめに国家と権力の基礎を人民の同意に求める社会契約論は、現在に至るまでの近代主権国家の理論的基礎である。近代社会契約論は、平等な個人を基礎におき、各人の合理的行動の必然的帰結として絶対的な国家主権を導き出した、トマス・ホッブズの『リヴァイアサン』に始まり、自然法に基づく人民の抵抗権を導入し主権に限界を設けたジョン・ロックや、積極的自由を求め人民主権を導入した
ジャン＝ジャック・ルソーに代表されるように、多くの思想家に受け継がれ、立憲主義や民主主義といった価値を取り込み、今日の我々の国家観を根底から貫き支える理論となっている。
このように近代的国家観の根本を規定する社会契約論において、上に挙げた三者の場合も含め、契約時ないし契約後の人民の意思決定の方法には、多数決が頻繁に採用される。多数決は今日においても最も基本的な決定原理として支配的な2

政治学研究68号（2023）地位にあるが、しかしその正当性・妥当性は自明ではなく、むしろ数多くの問題点が指摘される。そのため多数決をめぐる議論においては、その原理的な批判ないし正当化のため、しばしばロックやルソーが引用されることがあり、また逆に多数決に着目した観点から彼らの著作が考察されることも多い。ところがその一方で、ホッブズにおける多数決が注目されることは意外なほどに少ない。前述のように、『リヴァイアサン』は近代社会契約論を拓いた著作であるとともに、平等な個人を基本単位とする点で政治における多数決の前提を改めて用意した著作でもあり、本書における多数性の意義を明らかにすることは、これらの両面において重要である。本稿ではこの『リヴァイアサン』と多数性をめぐる問題について論点を整理し、考察を加えることを目的とする。なおその際、本稿の主たる関心は、ホッブズの主観的意図を明らかにすることではなく、むしろこれを切り離し、ホッブズの提示する前提のもとにいかなる整合的な解釈が可能かを探求することにある1）。
具体的に、第Ⅱ章では、「設立による国家」における多数性を取り上げ、全会一致と多数決の関係、および多数決の意義について検討する。続く第Ⅲ章ではこれらの議論の解釈上の課題を取り上げ、さらにそれを踏まえた再解釈を試みる。

Ⅱ 「設立による国家」における多数性
1

全会一致と多数決『リヴァイアサン』と多数性に関する第一の疑問は、国家の設立に際して要求される全会一致の同意と多数決との関係である。通常の『リヴァイアサン』解釈では、国家の設立には構成員の全会一致の同意が必要と解される。構成員は自らの結んだ社会契約によって国家の主権に拘束されるのであるから、これを拒む人が「設立による国家」に組み入れられることはあり得ないからである。ところが一方で、契約に関する箇所では、多数決が採られるかのように述べられている部分も存在する。この全会一致と多数決との、一見して矛盾するような関係はいかにして解釈されるべきか。
具体的に多数決が問題となる個所を確認すると、まずホッブズは第18章において、「設立による主権者」に関し、次のように述べている。
444444444444444444

一つの国家が設立されたといわれるのは、群衆が、各人と各人との間で、34 4

次のように合意し、信約するときである。すなわち、群衆の多数派が、彼ら
444444444全員の人格を呈する権利（つまり、彼らの代表者となる権利）をいかなる人あ
4 4 4 4 4 4

るいはいかなる人々の合議体に与えるとしても、各人は、自分たちの間で平44444

和に暮らし、ほかの人々に対して保護してもらうために、それに反対の票を4444 4 4 4 4 4 4 4入れた者も賛成の票を入れた者と同じように、その人あるいはその合議体による行為と判断すべてを、それらが自分自身のものであるかのようにして、444444 4

権限を授与するのである（傍点原著者）2）。
この箇所から、国家の設立に際して賛成もしくは反対による投票が行われることが想定され、この投票において賛成の票を入れた者が多数派である場合に、主権者へ権限の授与が行われることがわかる。このとき、少数派が多数派に従わなければならない根拠については、以下のように述べられている。
第三に、多数派が同意する投票によって主権者を宣言したのであるから、不同意の者もいまとなっては他の人々に同意しなければならない。つまり、不同意の者も、主権者が行うあらゆる行為を認めることに満足すべきである。
そうしないのであれば、他の人々によって滅ぼされても当然である。なぜな
ら、もしその人が自発的に招集された人々の集会に加わったならば、その人はその行為によって、多数派が定めることを支持する意志を十分に表明した（それゆえ、暗黙のうちに信約した） ことになる。したがって、もしその人がそれを支持するのを拒んだり、多数派の布告のどれかに抗議したりするならば、その人は自分の信約に反することをするのであり、したがって不正を行うことになる3）。
投票のため集会に参加した人は、それによって「暗黙のうちに信約した」ために、多数派の定めることを支持しなければならない。この「信約」の内容とは、先に引用した箇所にある通り、群衆の多数派が支持する人あるいは合議体を自らの代表者と認め、権限を授与するという趣旨のものである。これすなわち、主権者を指名し国家を設立する信約にほかならない。そして集会に参加した人全員がこれを「暗黙のうちに信約」しているのであるから、その時点で、国家の設立は全会一致で同意されたことになる。改めて言い換えると、人々は集会に参加した
時点で、「国家の設立に際し、どの人あるいは人々の合議体に権限を授与するか

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政治学研究68号（2023）について、多数派の決定に従う」というような信約を結び、全会一致の社会契約を結んで、この「信約」のもと主権者を指名するための多数決投票を行うのである4）。
さらにホッブズは、この集会および「信約」に参加していなかった人にまで、多数派の決定の効力は及ぶという。
それどころか、その人が集会に属そうがそうでなかろうが、同意を求められたかそうでなかろうが、その人は、多数派の布告に従わなければならないのであり、そうでなければ、その人が以前にいた戦争状態に取り残されねばならないのである5）。
集会に参加しなかった人にとって、「その人が以前いた戦争状態に取り残され」ることは、新たに出現した巨大な国家と生存をかけて争うことを意味し、その場合、その人はただ滅ぼされるのみである。したがってその人は、死を避けるため多数派に従って契約を結び、国家に参加するよりない。「信約」に関わらなかった人であっても、死の恐怖から契約を受け入れることによって、最終的に主権者に拘束されるのである6）。
かくして、主権者の指名に同意した多数派の人々、これに同意しなかった少数派の人々、そして集会に属さず同意も求められなかった少数派の人々のすべてが組み入れられ、全会一致の同意によって、「設立による国家」が完成するのである。
つまり「設立による国家」は、初めに全会一致で「設立」が決定され、次に多数決に基づいて主権者が指名され、最後に集会に参加しなかった人々が組み入れられるという三段階のプロセスに分解することができるのである。多数決は全会一致によって設けられる枠組みの内で行われ、それゆえ両者は矛盾しない。全会一
致と多数決の関係については以上のように解釈が可能である。
ところで以上の議論を踏まえ、多数性に関する第二の疑問が生じてくる。それは、なぜ「信約」において主権者を指名する方法は「多数派の決定に従う」ことに限定されなければならないのか、という点である。次節はこの問題について取り扱う。

2

信約の前提としての実力

なぜホッブズの想定する人々は決定の方法に多数決を採用するのであろうか。

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この問いについての最も素朴な解釈は、多数派は少数派を実力によって滅ぼすことが可能である、という純粋に力学的な事実にその意義を求めるものであろう7）。
そもそも『リヴァイアサン』において想定される自然状態は全ての人が自然権を有する「万人の万人に対する戦争」状態であり、人々は自己保存のため必要だと思われることを何であれ行うことが可能である。そのような状況にあって、信約が信約たりえることは自明ではない。信約が有効となるためには、以下に示されるような段階を踏んで前提が用意される必要がある。
保持されていると人間の平和を妨げるような諸権利を他者に譲渡するよう私たちに義務付けるあの自然法から、次の第三の自然法が出てくる。それは、「人々は締結した信約を履行すべきである」というものである。（中略）また、この自然法の中に正義の源泉と起源がある。（中略）それゆえ、不4 4 4 4 4 4

正義の定義とは、信約の不履行にほかならない。そして、不正でないものごとはなんであれ、正しいのである。
しかし、相互信頼による信約は、いずれかの側に不履行の恐れがある場合、（前章で論じられたように）無効であるから、正義の起源は信約の成立ではあるけれども、そういう恐れの原因が取り除かれるまで、実際には、そこにはまだ不正義は存在しえない。そのような恐れを取り除くことは、人々が戦争という自然状態にある間は、なしえないのである。したがって、正義と不正義という名辞が場所を持つことができるためには、その前に、何らかの強制的な権力が存在しなければならない。この権力が、信約の不履行によって人々が期待する便益を大きくしのぐ処罰の恐怖をもって、彼らに自分たちの信約を履行するよう平等に強制し、そして人々が放棄する普遍的な権利の保障として、相互契約によって彼らが獲得する所有権を確保するのである。このような権力は、国家の創設以前には存在しない。（中略）それゆえ、正義の本性は、有効な信約を守ることにあるが、しかし、信約の有効性は、人々に信約を守るよう強制するのに十分な政治権力の設立がなければ始まらないのである（傍点・太字原著者）8）。
信約を守る義務は第三の自然法により生ずるが、しかし相手方に不履行の恐れがある場合、「一方が自分側では契約されたものを引き渡し、契約相手に一定期間後に相手側で履行するよう任せ9）」るというようなことは到底不可能であり、

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政治学研究68号（2023）

信約はいまだ無効である。よって信約が有効に機能するためには、「何らかの強制的な権力」すなわち国家がその履行を強制し、保障しなければならない。
この信約の有効性に関する条件に、国家の設立に際するあの「信約」に「群衆の多数派」の同意が必要である根拠が存在する。すなわち、「信約」が有効であるためには、不同意の者がその履行（権利の授与）を拒否したときに、主権者がその者たちを処罰することが可能でなければならないのであって、そのために必要な最低限の実力が、「群衆の多数派」のそれだからである。もしも同意したものが多数派でなかった場合には、不同意の者たちが履行を拒否したとき、主権者の行使しうる実力は彼らのそれを下回っているのであって、不正義に対する処罰を下すことは不可能であり、よって「信約」も無効であるから、国家の設立は実現しえないのである。
改めて国家の設立にいたる順序を整理すると、まず群衆は、多数派の支持する主権者を自らの代表と認めて国家を設立することを「信約」し、投票の席に着く。
この時点で、国家の設立が全会一致で約束されたことになる。投票の結果、同意する者が多数であったならば、少なくとも彼らは「信約」の通り主権者に権利を委譲するであろう。このとき不履行の者に対する処罰権力が誕生するから、不同意の者も権利を委譲せざるを得ず、「信約」は真に有効となる。これによって、投票に参加した者全員の権利を束ねた主権者が誕生することになる。そして最後に恐怖によって投票に参加しなかった者が組み入れられ、「設立による国家」が完成するのである。信約なしに国家は設立されず、国家なしに信約は機能しえない。したがって両者の生ずるタイミングは同時であり、そのために必要な条件が多数性なのである。

Ⅲ

解釈上の課題

前章では多数性を事実としての実力の多寡から理解し、処罰可能性および信約の有効性の条件としてみる解釈を論じたが、本章ではこの解釈に残される問題点について取り扱う。

1

実力の不平等第一の問題点として、実力の多寡は数の多寡と必ずしもと一致しない、という点が指摘できる。当然ながら各個人の実力には性別や年齢その他によって差が存7在するのであるから、たとえ一方の数が他方にわずかに勝っていたとしても、ただちに実力で勝り処罰が可能であるということはできない。
たしかにホッブズは、肉体の能力における人間の平等を前提している。しかしその「平等」とは、「最も弱い人も、ひそかな策謀や、自分と同じ危険にさらされている他の人々との共謀によって、最も強い人を殺すのに十分な強さを持っている10）。
」とあるように、誰に対しても複数人が束になることで対抗が可能であるという程度の意味にすぎないのであって、むしろホッブズは個人の単位における実力の差を認めているといえる。
そのため結局、「信約」に基づき多数派がある主権者を支持したとしても、その実力的な内訳や少数派との人数比によっては、少数派に対する十分な処罰権力が構成できず、国家が設立されない場合があるから、多数性はただちに国家の設立条件にはなり得ないのである。したがって多数性は単に事実的な条件としてではなく、何らかの規範的意義を持つ決定原理として解釈する必要があるだろう。
これを踏まえて再解釈を試みるならば、「平和を求め、それに従え」という第一の自然法11） と関連付けて理解することが可能かもしれない。前述のように、国家の設立条件は「同意した者」の「不同意の者」に対する実力の優越である。
しかし実際に実力の優越を確認する手段は、戦闘を行い実力を比べること以外には存在せず、このような行いは自然法に反するものであるから、この条件を厳密にとるならば、実力の優越がそれを確認せずとも明白であるほどに、同意する者が多数を占めていなければならないはずである。とはいえ一方で、必要な同意の数を多くとればとるほど、国家の設立は困難になる。理性は「万人の万人に対する戦争」状態から一刻も早く抜け出すことを命令するから、主権者の指名に必要な票数は可能な限り低く定められる必要がある。
国家設立の条件は同意した者の実力の優越だが、これを厳密にとると主権者の指名が成立せず、第一の目的たる自己保存が果たされない危険が高まる。この問題を解消するためには、実力の優越に代えて全員が妥当と認める決定原理を新たな条件として採用する必要があり、ここに多数決を位置付けて理解することが可能であろう。多数派が実力で優越することは確実ではないにせよ、一定の蓋然性・妥当性は認められるはずである。人々は自然状態を脱し自己保存を実現するため、処罰権力が構成される蓋然性と、主権者の指名が実現する可能性のバランスをとる妥当な決定原理として、多数決を採用し、多数派の同意に従うことを約束して「信約」するのである。つまりこの理解に立てば、真にこの「信約」の有8

政治学研究68号（2023）

効性を担保するものは、実力によって構成される処罰権力ではなく、個々人の理性の命令たる自然法ということになる。

2 「獲得による国家」における多数性
ここまで論じてきた「設立による国家」のほか、ホッブズは外部からの征服者による「獲得による国家」も論じている。「獲得による国家」において多数性が論じられるのは以下の箇所である。
4444444獲得による国家とは、主権が実力によって獲得される国家のことである。
実力によって獲得されるとは、人々が個々に、あるいは多数決によって集団的に、死や身柄の拘束への恐怖から、自分たちの生命と自由を支配下に置く個人あるいは合議体のすべての行為を権威づけるという場合である（傍点原著者） 。
12）

この箇所については、上述してきたような多数性の解釈が成り立たない。人々が「死や身柄の拘束への恐怖」にさらされ、「獲得」を受け入れようとするような場合には、信約によって新たに処罰権力を設立することに意味はないからである。
またそもそも、「多数決によって集団的に」決定を行う状況が不明である。敵の行為を権威づけ「獲得」されることを望むのであれば、集団的な決定などを行わずとも、個人が自由にそうふるまえばよい。このふるまいが制限される状況があるとすれば、人々が何らかの信約を結んでいるとき、すなわち国家の内にあるときでしかあり得ないが、主権が健在であるうちは多数決による離脱などは起こり得ないし、敗北によって国家が解体されたときには、「各人は自分の裁量に従って、自分自身を防衛する自由を持つことになる13）」のであるから、やはり集団的な決定の必要はない。
つまり「獲得による国家」については、多数性の意義を論ずる以前に、集団的な決定自体が生じ得ないのである。そのためこの箇所における多数決の位置付けは不明であり、本稿において整合的な解釈を行うことは不可能であるとせざるを得ない。

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Ⅳ

おわりに

以上のように、本稿では、『リヴァイアサン』における多数性をめぐる問題について論点を提示し、解釈を試みた。初めに全会一致の契約と多数決の位置付けをめぐる問題については、まず主権者の指名に関する全会一致の「信約」が結ばれ、その枠組みの内で多数決により主権者が決定されるという二段階の理解により整合的な解釈が可能であることを示した。次に多数決の正当性をめぐる問題については、多数性を事実としての実力の優越と捉え、国家設立の条件として理解する解釈を展開した。さらに実力の不平等の面からの問題について、自然法から導き出される平和への努力義務を考慮に入れ、国家の設立を優先的に実現するために設定される決定原理として理解しなおす解釈を提示した。最後に、残された解釈上の課題として、「獲得による国家」に関する記述を取り上げ、論点を確認した。
本稿の当初の目的は、多数性を『リヴァイアサン』の議論の中に整合的に位置付け解釈することであった。この試みは部分的に成功した箇所もあった一方で、「獲得による国家」の問題は残され、最終的には整合的な解釈が不可能であると結論付けざるを得なかった。とはいえ、目的の一つであった多数性に関する論点の提示は達せられたように思う。今なお多く残る『リヴァイアサン』の争点のなかに、もし本稿で提示した論点を加えることができるならば幸いである。

1 ） このようにホッブズの社会契約論のロジックに注目し、専らその整合性を問題にする研究としてジーン・ハンプトンの『ホッブズと社会契約の伝統』も興味深い。但し、本稿で用いる分析方法と解釈枠組みは、ハンプトンのそれらとは大分異なる。
2 ） トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』梅田百合香訳、KADOKAWA、2022年、90頁。
3 ） 同上、91頁。
4 ） この二段階のプロセスからは後のルソーの社会契約論が連想される。ルソーの場合も初めの契約は全会一致で行われ、この契約に基づいて、以降の決定は多数決によって行われる。ルソーに関しては以下を参照。
ジャン＝ジャック・ルソー『社会契約論』桑原武夫・前川貞次郎訳、岩波書店、1954年、28頁。
田中秀生「ルソーにおける〈最初の約束〉の成立様式について」『現代社会学理10

政治学研究68号（2023）

論研究』 1 巻、2007年、100-113頁。
5 ） ホッブズ、前掲書、91-92頁。
6 ） 21章で詳述されるように、ホッブズにおいて、恐怖によって結ばれる信約は有効である。ここで「その人」は信約を結び主権者に保護してもらうほかに、これを拒んで滅ぼされる選択肢も有していたのであり、前者を選んだことは「その人」の自由で自発的な選択なのである。
ホッブズ『リヴァイアサン』63、110-111頁を参照。
7 ） マティアス・リッセがこのような理解について言及している。
Mathias Risse, “Arguing for Majority Rule,” The Journal of Political Philosophy, 12 (1),2004, pp. 41-64 (p. 48).
8 ） ホッブズ、前掲書、68-70頁。
9 ） 同上、62-63頁。
10） 同上、52頁。
11） 同上、60-61頁。
12） 同上、98頁。
13） 同上、138頁。
参考文献
トマス・ホッブズ『リヴァイアサン』梅田百合香訳、KADOKAWA、2022年。
Jean Hampton, Hobbes and the Social Contract Tradition, Cambridge University Press,
1987.
ジャン＝ジャック・ルソー『社会契約論』桑原武夫・前川貞次郎訳、岩波書店、1954年。
田中秀生「ルソーにおける〈最初の約束〉の成立様式について」『現代社会学理論研究』
1 巻、2007年。
Mathias Risse, “Arguing for Majority Rule,” The Journal of Political Philosophy, 12 (1),2004, pp. 41-64.