事務連絡
令和 4 年 4 月 28 日
公益財団法人マンション管理センター
理事長 藤田 博 様
国土交通省住宅局建築指導課長「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」への参加について（依頼）
平素より建築行政の推進に御協力いただき、感謝申し上げます。
「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」（以下「維持管理指針等」という。）について、昇降機の安全性を維持する観点から積極的な活用をお願いしているところです。
この度、昇降機の所有者・管理者を対象とする標記説明会（一般財団法人日本建築設備・昇降機センター主催）を下記のとおり開催します。
維持管理指針等の解説のほか、エレベーターの閉じ込め、故障・損傷による長期の運転休止の抑止のための地震対策に係る内容等についても説明いたしますので、積極的に参加いた
だきますようお願いいたします。
また、貴団体の会員等にこの旨周知の上、出来る限り多くの方にご参加いただきますよう併せてお願い申し上げます。
記
１．講習内容（計 2 時間 30 分を予定）①維持管理指針等の策定経緯②昇降機の安全性について（シティハイツ竹芝エレベーター事故被害者ご遺族による講演）③「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の解説④「エレベーター保守・点検業務標準契約書」の解説⑤エレベーターの地震対策等について※講師は、国土交通省担当官、日本建築設備・昇降機センター職員等を予定
２．受講対象者
昇降機を有する民間建築物の所有者・管理者、マンション管理組合その他マンション管理に携わる方 等
参加費：無償（テキスト、資料は会場にて無償で配付いたします。
）
３．開催日時・会場 （詳細は、「アクセス・周辺地図」参照）【鳥取会場】
開催日：令和 4 年 6 月 10 日（金）14:00～16:30
会 場：鳥取市福祉文化会館（定員 35 名）【前橋会場】
開催日：令和 4 年 6 月 24 日（金）14:00～16:30
会 場：ぐんま男女共同参画センター（定員 35 名）【佐賀会場】
開催日：令和 4 年 7 月 8 日（金）14:00～16:30
会 場：佐賀県教育会館（定員 40 名）【大津会場】
開催日：令和 4 年 7 月 22 日（金）14:00～16:30
会 場：コラボしが２１（定員 50 名）【旭川会場】
開催日：令和 4 年 8 月 5 日（金）14:00～16:30
会 場：大雪クリスタルホール（定員 50 名）【長野会場】
開催日：令和 4 年 8 月 19 日（金）14:00～16:30
会 場：長野市生涯学習センター（定員 40 名）

【山形会場】【水戸会場】【那覇会場】【静岡会場】【京都会場】

開催日：令和 4 年 9 月 2 日（金）14:00～16:30
会 場：ヤマコーホール（定員 30 名）
開催日：令和 4 年 9 月 14 日（水）14:00～16:30
会 場：茨城県立青少年会館（定員 50 名）
開催日：令和 4 年 9 月 30 日（金）14:00～16:30
会 場：沖縄産業支援センター（定員 30 名）
開催日：令和 4 年 12 月 2 日（金）14:00～16:30
会 場：もくせい会館（定員 40 名）
開催日：令和 4 年 12 月 16 日（金）14:00～16:30
会 場：京都テレサ（定員 50 名）

４．申し込み方法
参加希望者は、別添申込書に必要事項を記入し、各開催日の概ね５日前までに以下の申込み先までメールにてお申込みください。
申込受理後、送信いただきましたメールアドレスへ参加票を添付し返信いたします。
説明会当日、受付にて参加票をご提示ください。
なお、各会場とも定員に達し次第、締め切らせていただきます（その場合は他の会場をご案内させていただきます。）。
【申込み先（事務局）】
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 企画部
mail：ijikanri@beec.or.jp
担当：企画部 吉田、大塚（TEL：03-3591-2427 、FAX：03-3591-2008）
５．新型コロナウイルス感染症対策について
新型コロナウイルス感染症対策として、ソーシャルディスタンスの確保、十分な換気、消毒液の設置等を行った上で開催いたしますが、参加される方におかれましても以下の点について御理解と御協力をお願いいたします。
・感染予防のため、こまめな手洗い・消毒とマスクの着用をお願いします（マスクの配付
はいたしませんので各自ご用意ください。
）。
・講師や事務局員もマスクを着用いたします。
・発熱や風邪等の症状がある方は参加をご遠慮ください。
・参加後 2 週間程度以内に、感染又は感染症の疑いが判明した場合、他の参加者への感染を確認する必要がありますので、申込み先（事務局）まで連絡をお願いします。
なお、今後の新型コロナウイルス感染拡大の状況によっては、開催を延期または中止させていただく場合がございます。一般財団法人日本建築設備・昇降機センターのホームページにて開催状況を発表する予定です。

問合せ先国土交通省住宅局 参事官（建築企画担当）付 池町、髙久
TEL：03-5253-8111（内線：39-513、39-576）

別添「昇降機の維持管理指針及び地震対策に関する説明会」

参加申込書【1枚で5名まで記入可能 ※】★ 太枠内のハッチング部分をご入力の上、メールに添付して送信ください（送信先アドレス ijikanri@beec.or.jp）。

１．代表申込者

勤務先名称
部署・役職
（ふりがな）
氏

名
〒

勤務先住所
ＴＥＬ

２．複数名申込の場合

メールアドレス【参加票送信先】（ふりがな）
氏
名
２人目
部署・役職
（ふりがな）
３人目

氏

名

４人目

部署・役職
（ふりがな）
氏
名

５人目

部署・役職
（ふりがな）
氏
名
部署・役職

３．参加会場
開催地（参加会場を選択してく
ださい。）
鳥取

開催日

会場

定員

6月10日(金)鳥取市福祉文化会館

35名

前橋

6月24日(金)ぐんま男女共同参画センター

35名

佐賀

7月 8日(金)佐賀県教育会館

40名

大津

7月22日(金)コラボしが２１50名

旭川

8月 5日(金)大雪クリスタルホール

50名

長野

8月19日(金)

長野市生涯学習センター

40名

山形

9月14日(金)ヤマコーホール

30名

水戸

9月14日(水)茨城県青少年会館

50名

那覇

9月30日(金)沖縄産業支援センター

30名

静岡

12月 2日(金)もくせい会館

40名

会場選択

12月16日(金)
京都テレサ
京都
50名
※ 各会場とも説明会時間は、１４：００から１６：３０の２時間30分を予定。
※ １社で5名以上受講を希望の場合は、エクセルファイルをコピーしてお申し込みください。
また、複数名でお申込みの場合で参加会場が異なる場合は、会場ごとに申込書を作成してください。
お申込みは先着順になります。お申込みいただいた時点で定員に達している場合は、事務局より連絡いたします。
【申込先】
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 企画部 吉田、大塚
送付先（メールアドレス）： ijikanri@beec.or.jp（TEL03-3591-2427 FAX03-3591-2008）

「昇降機の維持管理指針及び地震対策に関する説明会」

参加申込書（記入例）【1枚で5名まで記可能 ※】★ 太枠内のハッチング部分をご入力の上、メールに添付して送信ください（送信先アドレス ijikanri@beec.or.jp）。

１．代表申込者

勤務先名称（一社）設備昇降機協会

部署・役職

設備部 部長（ふりがな）

せつび たろう

氏

設備 太郎

名

〒

勤務先住所

東京都港区西新橋1-15-5

ＴＥＬ

２．複数名申込の場合

105-0003

03-1234-5678

メールアドレス【参加票送信先】（ふりがな）
氏
名
２人目
部署・役職

setsubishokoki@safety.co.jp
しょうこうき はなこ
昇降機 花子

メールアドレスの記載が無いと参加票を送信することができませんので、忘れずに入力願います。
なお、複数名申込みをする場合、代表者に各申込

設備部 係長（ふりがな）
３人目

氏

名

４人目

部署・役職
（ふりがな）
氏
名

５人目

部署・役職
（ふりがな）
氏
名
部署・役職

３．参加会場
開催地（参加会場を選択してく
ださい。）
鳥取

開催日

会場

定員

6月10日(金)鳥取市福祉文化会館

35名

前橋

6月24日(金)ぐんま男女共同参画センター

35名

佐賀

7月 8日(金)佐賀県教育会館

40名

大津

7月22日(金)コラボしが２１50名

旭川

8月 5日(金)大雪クリスタルホール

50名

長野

8月19日(金)

長野市生涯学習センター

40名

山形

9月14日(金)ヤマコーホール

30名

水戸

9月14日(水)茨城県青少年会館

50名

那覇

9月30日(金)沖縄産業支援センター

30名

静岡

12月 2日(金)もくせい会館

40名

会場選択

12月16日(金)
京都テレサ
京都
50名
※ 各会場とも説明会時間は、１４：００から１６：15の２時間15分を予定。
※ １社で5名以上受講を希望の場合は、エクセルファイルをコピーしてお申し込みください。
また、複数名でお申込みの場合で参加会場が異なる場合は、会場ごとに申込書を作成してください。
お申込みは先着順になります。お申込みいただいた時点で定員に達している場合は、事務局より連絡いたします。
【申込先】
一般財団法人日本建築設備・昇降機センター 企画部 吉田、大塚
送付先（メールアドレス）： ijikanri@beec.or.jp（TEL03-3591-2427 FAX03-3591-2008）

「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」

鳥取会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年６月１０日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：鳥取市福祉文化会館 ４階 第１会議室＋第２会議室
控室：４階 研究室２（〒680-0022 鳥取県鳥取市西町 2-311 TEL：0857-24-6766）＜アクセス＞〇鳥取駅から「１００円循環バス くる梨」緑コースのバスに乗って「福祉文化会館前」バス停から徒歩約６分＜周辺地図＞

「昇降機の維持管理指針等及び地震対策等に関する説明会」

前橋会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年６月２４日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：ぐんま男女共同参画センター ４階 大研修室
控室
：３階 講師控室（〒371-0026 群馬県前橋市大手町 1-13-12 TEL: 027-224-2211）＜アクセス＞〇ＪＲ両毛線前橋駅から徒歩 25 分 （県庁西側の利根川沿い。）〇JR 両毛線前橋駅から「県庁前」バス停まで約 6 分、「県庁前」バス停から会場まで徒歩約 5 分＜周辺地図＞群馬県庁ｖ

「昇降機の維持管理指針等及び地震対策等に関する説明会」

佐賀会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年７月８日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：佐賀県教育会館 ２階 大会議室
控室
：２階 控室（〒849-0916 佐賀県佐賀市高木瀬町東高木 227-1 TEL 0952-31-7131）＜アクセス＞○JR 佐賀駅から徒歩約 15 分
○佐賀駅バスセンターから教育会館まで （２番のりば 【32】二俣・金立公民館線行きのバスにお乗りいただき、「警察署前」で下車してください。警察署前のバス停から徒歩約１分。）＜周辺地図＞

「昇降機の維持管理指針等及び地震対策等に関する説明会」

大津会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年７月２２日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：コラボしが２１ ３階 大会議室
控室
：３階 控室１（〒520-0806 滋賀県大津市打出浜 2-1 TEL: 077-511-1400）＜アクセス＞〇JR 琵琶湖線（JR 東海道本線）「大津」駅よりバス約７分、または徒歩約２０分〇JR 琵琶湖線（JR 東海道本線）「膳所」駅より徒歩約１５分〇京阪電鉄「石場」駅より徒歩約３分＜周辺地図＞

「昇降機の維持管理指針等及び地震対策等に関する説明会」

旭川会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年８月５日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：大雪クリスタルホール １階 大会議室
控室
：１階 特別室（〒070-8003 北海道旭川市神楽 3 条 7 丁目 TEL：0166-69-2000）＜アクセス＞〇旭川駅南口西側出入り口から徒歩約 10 分（780 メートル）＜周辺地図＞

「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」

長野会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年８月１９日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：長野市生涯学習センター ４階 大学習室 １
控室：４階 控室１（〒380-0834 長野市大字鶴賀問御所町 1271-3 TOiGO WEST
TEL：026-233-8080）＜アクセス＞〇JR 長野駅（善光寺口）から徒歩約 10 分
〇長野電鉄市役所前駅から徒歩約 5 分〇アルピコ交通・長電バス 「昭和通り」バス停下車から徒歩約 1 分＜周辺地図＞

「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」

山形会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年９月２日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：ヤマコーホール ７階 ホール
控室：７階 703 会議室（〒990-0039 山形県山形市香澄町 3-2-1 山交ビル TEL：023-632-1324）＜アクセス＞〇ＪＲ利用：JR「山形駅」東口より徒歩約 5 分〇バス利用 ：「山交ビルバスターミナル」バス停より徒歩 0 分＜周辺地図＞

会場：ヤマコーホール

「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」

水戸会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年９月１４日 （水） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：茨城県立青少年会館 ２階 大研修室
控室
：３階 講師控室（〒310-0034 茨城県水戸市緑町 1-1-18 TEL：029-226-1388）＜アクセス＞〇JR 常磐線 水戸駅北口から徒歩 30 分（約 3 キロ強です。）〇JR 常磐線 水戸駅北口４番乗場より 茨城交通バス乗車 「歴史館偕楽園入口」下車徒歩 1 分〇JR 常磐線 水戸駅北口４番乗場 より 茨城交通バス「偕楽園行」乗車 「青少年会館前」下車＜周辺地図＞JR 水戸駅

「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」

那覇会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年９月３０日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：沖縄産業支援センター ３階 302+303（大会議室）
控室：３階 309（小会議室）（〒901-0152 沖縄県那覇市字小禄 1831-1 TEL：098-859-6234）＜アクセス＞〇モノレール小禄駅から徒歩約１５分＜周辺地図＞※現在外壁工事中のため下記↓のように覆いがしてある可能性があります。

小禄駅

「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」

静岡会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年１２月２日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：もくせい会館 ２階 第一会議室
控室：２階 第三会議室（〒420-0839 静岡市葵区鷹匠 3-6-1 TEL：054-245-1595）＜アクセス＞〇JR 静岡駅北口から徒歩で約 15 分。
〇しずてつバスで JR 静岡駅から「水落町もくせい会館入口常葉大学水落校舎前」バス停（約１０分）で下車し、徒歩約２分。
＜周辺地図＞

「昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」

京都会場 アクセス・周辺地図
開催日時：令和４年１２月１６日 （金） 14 時 00 分～16 時 30 分
開催場所：京都テレサ 東館２階 セミナー室
控室：東館１階 小会議室（〒601-8047 京都府京都市南区東九条下殿田町 70 TEL：075-692-3400）＜アクセス＞●ＪＲ京都駅(八条口西口)より南へ徒歩約 15 分

●近鉄東寺駅より東へ徒歩約 5 分●地下鉄九条駅 4 番出口より西へ徒歩約 5 分●市バス九条車庫南へすぐ＜周辺地図＞

無料
あなたの所有・管理するエレベーターは安全ですか？
｢昇降機の維持管理指針及び地震対策等に関する説明会」
開催案内
主 催：一般財団法人日本建築設備・昇降機センター

昇降機を安全に利用するためには適切な維持管理が重要です。
昇降機は数多くの部品から構成される複雑な機械装置であり、適切に維持管理されなければ、部品の劣化等により人身事故等の重大な事故を誘発することにもなりかねません。
【エレベーターの事故例】
状 況

被害の状況

男性がエレベーターから降りようとしたところ、戸が開いたままの状態でかごが上昇し、乗降口の上枠とかごの床部分の間に挟まれた。

死 亡

かごが上昇中にロープが破断してかごが落下した。

打撲（全治２週間）昇降機を適切に維持管理するためには次の対応が必要となります。
● 技術力のある保守点検業者を選びましょう！
● 保守点検契約に必要な事項を盛り込みましょう！
● 定期的な保守・点検が重要です！
● 定期検査報告は所有者・管理者の義務です！
● 不具合、事故発生時は速やかに対応を！
● 関係文書の保存が必要です！

このため、国土交通省は、建築物の所有者及び管理者の方々が昇降機を適切に維持管理できるよう、「昇降機の適切な維持管理に関する指針」及び「エレベーター保守・点検業務標準契約書」を策定し、公表しています。
「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の構成(1) 所有者等、保守点検業者及び製造業者の役割(2) 昇降機の適切な維持管理のために所有者等がなすべき事項（維持管理マニュアル、作業報告書等の文書の保存、安全標識等による利用者への注意喚起等）(3) 所有者等が保守点検業者の選定に当たって留意すべき事項（契約金額だけでなく、業務仕様や担当者の能力、会社概要等を総合的に評価）(4) 保守点検契約に盛り込むべき事項のチェックリスト「エレベーター保守・点検業務標準契約書」の構成(1) 標準契約書①契約方式、業務内容、受託者の善管注意義務、委託者による作業時間確保等の責務、業務の再委託等②業務担当者の特定と担当者の業務能力の明確化③守秘義務、損害賠償、契約解除、契約更新等(2) 標準仕様書
エレベーターの種別に応じた点検項目、頻度、取替え・修理の範囲等

これら維持管理指針等の内容について、以下のとおり全国 11 会場で説明会を開催します。
また、地震時のエレベーターにおける閉じ込めを抑止するための対策や、洪水等による電気設備の浸水対策等についても説明しますので、是非この機会をご活用いただきますようご案内申し上げます。
１．開催日程 (定員になり次第締め切ります)
開催地

開

催

日

鳥

取

令和４年 ６月 10 日(金)群馬

令和４年 ６月２４日(金)佐賀

令和４年 ７月 ８日(金)滋賀

令和４年 ７月２２日(金)北海道

令和４年 ８月 ５日(金)長野

令和４年 ８月１９日(金)山形

令和４年 ９月 ２日(金)茨城

令和４年 ９月１４日(水)沖縄

令和４年 ９月３０日(金)静岡

令和４年１２月 ２日(金)京都

令和４年１２月１６日(金)会場
鳥取県福祉文化会館（鳥取県鳥取市西町 2‐311）
ぐんま男女共同参画センター（群馬県前橋市大手町 1‐13‐12）佐賀県教育会館（佐賀市高木瀬町東高木 227‐1）
コラボしが２１（滋賀県大津市打出浜 2‐1）
大雪クリスタルホール（北海道旭川市神楽 3 条 7 丁目）
長野市生涯学習センター（長野県長野市大字鶴賀問御所町 1271‐3）
ヤマコーホール（山形県山形市香澄町 3‐2‐1）
茨城県立青少年会館（茨城県水戸市緑町 1‐1‐18）
沖縄産業支援センター（沖縄県那覇市字小禄 1831‐1）
もくせい会館（静岡県静岡市葵区鷹匠 3‐6‐1）
京都テレサ（京都府京都市南区東九条下殿田 70）

定

員

35 名
35 名
40 名
50 名
50 名
40 名
30 名
50 名
30 名
40 名
50 名

２．受講対象者
地方公共団体の職員、昇降機を有する民間建築物の所有者・管理者、マンション管理組合 等
３．説明内容（予定）
時 間

内容等

講 師

14:00～14:15

維持管理指針等の策定経緯

国土交通省担当官

14:15～15:00

昇降機の安全性について

市川正子様（事故被害者ご遺族）

15:00～15:25「昇降機の適切な維持管理に関する指針」の解説

国土交通省担当官

15:25～15:30

質疑応答・休憩

15:30～16:00「エレベーター保守・点検業務標準契約書」の解説

日本建築設備・昇降機センター

16:00～16:25

地震対策の取り組み、浸水対策ガイドライン

国土交通省担当官

16:25～16:30

質疑応答

４．申込方法
参加希望者は、別添申込書に必要事項を記入し、各開催日の概ね５日前までに以下の申し込み先までメールにてお申し込みください。
申し込み受理後、送信いただきましたメールアドレスへ参加票を返信いたします。
説明会当日、受付にて参加票をご提示ください。
なお、各会場とも定員に達し次第、締め切らせていただきます（その場合は他の会場をご案内いたします）。
【新型コロナウイルス感染症対策について】
コロナウイルス感染対策として、ソーシャルディスタンスの確保、十分な換気、消毒液の設置等に配慮し開催いたします。
（申し込み・問合せ先）
一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター 企画部 吉田、大塚
mail：ijikanri@beec.or.jp TEL：03-3591-2427

シティハイツ竹芝エレベーター事故後の主な対応
１．事故の概要○発生日時 ：平成１８年６月３日 １９時２０分頃○発生場所 ：港区特定公共賃貸住宅「シティハイツ竹芝」○事故の概要：「シティハイツ竹芝」１２階のエレベーター
出入口で、高校生がエレベーターから降りようとしたところ、戸が開いたままの状態
でエレベーターが上昇し、乗降口の上枠とかごの床部分の間に挟まれ、死亡した。

２．事故調査社会資本整備審議会 昇降機等事故対策委員会（現：昇降機等事故調査部会）にて調査○結果公表 ： 平成21年9月8日○事故原因 ： ブレーキコイルの短絡により、ブレーキライ
ニングが摩耗し、電磁ブレーキがかごを保持できない状態となったため。

ブレーキ

ブレーキコイルの短絡
ソレノイドに発生する
吸引力低下

かご

ブレーキライニング
の摩耗

ブレーキ
ドラム

電磁ブレーキ
通常、エレベーターが停止している時は、電流が止まり、ばねによる力でかごを保持している。

３．再発防止に向けた主な対応➊定期検査・報告制度の見直し（平成２０年４月 １ 日施行）定期検査における検査方法や判定基準の具体化❷ 戸開走行保護装置の設置義務付け（平成２１年９月２８日施行）

・扉が開いたまま「かご」が動いた場合に「かご」を自動的に制止させる装置の新設エレベーターへの設置義務化。
・既設エレベーターには、平成24年度以降、戸開走行保護装置設置費への補助を実施➌「保守点検の内容」の図書（保守点検マニュアル）の提出義務付け（平成２１年９月２８日施行）➍ 「 昇降 機維 持管 理 指針 」「 エレ ベ ータ ー保 守・ 点 検業 務標 準契 約 書」 の公 表 （ 平 成 ２ ８ 年 ２ 月 １ ９ 日 ）・エレベーターの維持管理でなすべき事項や保守点検業者の選定の視点、契約する際の契約書を取りまとめたもの。

過去の地震によるエレベーターの被災状況○過去の地震による閉じ込めの状況
地震名

発生日

○新潟県中越地震○千葉県北西部地震○新潟県中越沖地震○岩手・宮城内陸地震○東日本大震災○熊本地震

H16.10.23
H17.7.23
H19.7.16
H20.6.14
H23.3.11
H28.4.14

最大震度
震度７
震度５強
震度６強
震度６強
震度７
震度７

閉じ込め台数
12台
78台
12台
18台
210台
54台

地震名
○大阪北部地震○北海道胆振東部地震○福島県沖地震○千葉北西部地震○福島県沖地震

発生日
H30.6.18
H30.9.6
R2.2.13R3.10.7
R4.3.16

最大震度
震度６弱
震度７
震度６強
震度５強
震度６強

閉じ込め台数
346台
23台
13台
25台
41台

〇大阪北部地震（平成30年6月18日）によるエレベーターの被災状況
平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震（最大震源６弱）によるエレベーターの被害

運転休止：11府県で約63,000台⇒ うち約2800台は復旧に3日以上閉じ込め：５府県で346台【運転休止台数の約0.5% 】（うち地震時管制運転装置あり：332台）◆主な原因 ： 乗場戸スイッチ又はかご戸スイッチの一時的な開路（221台）
大きな加速度の検知（195台）

故障・損傷：729件【保守台数の0.1%未満】◆主な事象 ： 釣合いおもりの脱レール（118台）
かご室、かご戸、かご枠等の変形・破損（110台）

中央防災会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）～人的・物的被害（定量的な報告）～」（平成25年12月）
住宅、オフィスの被災及び停電により、エレベータ内における閉じ込め事故が多数発生し、閉じ込めにつながり得るエレベーターの台数は
約30,100台、最大で約17,400人が閉じ込められると想定される。
ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会 事前防災・複合災害ワーキンググループ「事前防災・複合災害ワーキンググループ提言」（令和3年5月）
エレベータ対策については、自動停止システムの普及が進んでいるが、特に首都圏では台数が多く、エレベータの閉じ込めが相当数に上ることが想定されることから、エレベータに閉じ込められた者の救助体制の強化や長時間の閉じ込め対策等について検討する必要がある。

⇒ エレベーターの耐震改修及び運転休止・閉じ込めを防止する対策を行うことが必要

エレベーターの防災対策改修事業（住宅・建築物安全ストック形成事業、地域防災拠点建築物整備緊急促進事業）
１．事業対象
既設のエレベーターについて行う、次に掲げる改修工事①地震時管制運転装置の設置（令第129条の10第3項第2号関係）②主要機器の耐震補強措置（令第129条の4第3項第3号・第4号、＜①～⑤の例＞②巻上機の綱車からのロープはずれ防止④釣合おもりの脱落防止

綱車
ロープ
ガード

通しボルト

おもりブロック

令第129条の7第5号、令第129条の8第1項関係）③戸開走行保護装置の設置③戸開走行保護装置の設置（令第129条の10第3項第1号関係）④釣合おもりの脱落防止措置（令第129条の4第3項第5号関係）⑤主要な支持部分の耐震化（令第129条の4第3項第6号関係）⑥リスタート運転機能の追加【令和4・5年度】⑦自動診断・仮復旧運転機能の追加【令和4・5年度】

巻上機②ロープの絡まり防止

ロープガイド

通常のブレーキ

メインロープ①地震時管制運転装置の設置※地方公共団体と協定を結んだ避難場所等となる建築物のみ対象＜⑥⑦のイメージ＞
地震
発生

運転
停止

⑥リスタート運転機能
閉じ込め

自動で最寄り階に着床し救出待機型
ブレーキ⑦自動診断・仮復旧運転機能
自動診断

仮復旧
P波感知器

（閉じ込めがない場合）

２．事業要件エリア

三大都市圏、人口５万人以上の市、地方公共団体が指定
する区域

建築物

・ 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法
律第２条第18号に規定する特定建築物※であること。

※：学校、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、ホテル、事務所、共同住宅、老人ホーム、その他政令で定める建築物

・ 延べ面積1,000㎡（幼稚園、保育所及び地方公共団体等と災害時の協定等を締結されている建築物は500㎡）以上
・ エレベーターを修繕項目として定めた長期修繕計画又は維持保全計画を作成していること。
・ 構造躯体が地震に対して安全な構造であること（住宅・建築物の耐震改修により安全を確保するものを含む）。

３．補助率・補助限度額
事業対象
①～⑤

事業対象
⑥⑦

地方公共団体による直轄事業

工事費（950万円を限度）×国11.5%

工事費（300万円を限度）×国11.5%

民間事業者等に対する補助事業

工事費（950万円を限度）×23.0%

工事費（300万円を限度）×11.5%（国11.5%＋地方11.5%）（国11.5%＋地方0%）※国の補助額は、上記の額と地方公共団体が補助する額の1/2のいずれか低い額※地方公共団体経由の補助