（委員名敬称略）

弘前市協働によるまちづくり推進審議会

会議録概要（第２回）

日

時 令和５年９月６日（水曜日）１８時００分～２０時００分

場

所 弘前市役所市民防災館３階 防災会議室
委員

出席者(17 人)(12 人)

佐藤会長、藤岡職務代理者、野口委員、下山委員、大村委員、大西委員、安田委員、大塚委員、葛西委員、花田委員、松山委員、女川委員

執行機関

傍聴者 ２人

市民協働課

(5 人)

高谷課長、齊藤課長補佐、菊池主幹兼協働推進係長、工藤(慶)主事、片岡主事
会議概要

１

開会

２

議事
条例に関する事業の実施状況の評価及び改善点等について審議「まちづくりの推進における防災の取り組み」（１）防災課が行っている取り組みについて【事務局から説明】会

長：それでは審議に入りたいと思います。事務局から説明のありました市の取り組みについて、会議資料に記載されている「審議の視点」に沿ってご意見をいただきたいと思います。
「審議の視点」は全部で２つあり、審議時間は全体で４５分程度を想定しております。審議の視点の１つ目は「自助と共助の主体の分類が適切なものになっているか」です。年齢、家族構成、健康状態の違いなど、自助・共助の主体にも色々ありますが、市の取り組みにおいて「対象とする主体の分類のしかたが適切であるか」、という視点からご意見をいただきたいと思います。２つ目は「自助と共助の主体の分類に即した方策になっているか」です。自助・共助の主体に対して「行政の支援策が適切であるか」、という視点からご意見をいただきたいと思います。

【自助について】
委員：自助の具体的な主体というところで真っ先に思い浮かぶのは、身体障1 / 14

がいを持っていて、自分の意志でなかなか動けない方々です。私が東日
本大震災の被災地をいろいろ回った時に、重度障がいで首から下が麻痺して動けない方が、津波で取り残されて亡くなってしまったということも聞きました。運転免許を持たない、漁港の高齢者の方とかっていうのも主体としてあるのかなと思います。また、これは特殊なケースかもしれませんが、弘前市内でもあり得ると思うのが、日本語も英語も難しい、非英語圏の外国人です。弘前市内でも何十人かネパール人いるんですよ。
ネパール人に限らず、多くのいろんな国籍の方がいると思うので。で、あと１点あるとすれば、子育て中の方や、障がいを持つ子どもへの配慮など、いろんな工夫が必要だということです。以前、大学で学生たちと避難所開設のシミュレーションゲームをやったときに、感じたことですね。
委員：普段生活していると、防災を意識する機会が少ないのではないかと感じています。そうした中で市民の防災に対する認識を新たにするためには、避難所の場所を確認し、どこに行けば助かるのか、一人一人が認識することが必要なので、行政が指定避難所に関する情報を市民にもっと周知することが大事ではないかと思います。

委員：ハザードマップや避難所を確認するときは、自宅のある地域だけでなく職場や外出先の地域についても確認しておくことが必要ではないかと思います。かつて私の妹が中部日本海地震のときに、十三湖方面に遠足に行っていて、地震があったときに津波にすれすれだったということがありました。そのときはバスの運転手さんがニュースを聞いて、みんなに呼びかけてくれたので、被害がなかったですけど。遠足に行く先の安全っていうことも頭に少し置いておいて行動するのも、子どもを助けることにつながるのではないかと思います。

委員：こういった主体がある、という点で私が思ったことなのですが、弘前は学生さんが多いですし、他県から引っ越しをされてくる方も多いな、というふうに思っています。Ｕターンや I ターン、Ｊターンもそうですし。私自身も過去に、転勤が多い仕事をしていたので、色々なところに住んだ経験がありますが、その時に「自分で防災をしなさい」って言わ
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れたことは、正直ありませんでした。あったとしても、役所での転入手続きのときにハザードマップを一緒に配ってもらえるぐらいで。コミュ
ニティの中で「防災をしよう」っていうことは、たぶんなかったかなと。
あと、これは私の体験談ですが、私が過去に勤めていた先で、すごく防災意識が高く、避難訓練等にきちんと取り組んでいる会社がありました。
ちょうどその時に震災があったのですが、訓練していたおかげでスムーズに避難できたという経験をしました。会社は個人とはまた違うかもしれませんが、主体としての一つの範囲なのだろうなと思います。
会

長：学生だと、他県からたくさん来ていますよね。そういった人たちへの対応策のようなものはないのでしょうかね。

委員：弘前市内の大学がどういう取り組みをしているかはわかりません。避難訓練や防災教育、心臓マッサージのレクチャー等、そういったことをやっているのであれば、大学の取り組みと言えると思いますが、現状はどうなのでしょうか。

委員：弘前は災害が少ないこともあって、私自身、避難場所を把握しておく等の防災に対する意識が薄かったです。また、私は大学生なので「大学にいれば何とかなる」と思っていましたが、大学の防災訓練は職員が対象で、学生が参加する内容ではありません。なので、災害に見舞われた際に、大学のどこに行けばよいのかを把握していなかったです。

委員：季節や時間帯など、災害時に置かれた状況によっても、自助の対応のしかたが変わってくるのではないかと思います。弘前は豪雪地帯なので、例えばホワイトアウトしている状況下で災害に見舞われたときなど、どう対応していくべきか、気になります。

委員：市民の感覚として「弘前は災害が少ない」と思い込んでいるところがあるのではないかと思うので、市民が災害を自分事に捉えられるような働きかけが必要なのではないかと考えます。また、市の取り組みに関する資料を見ていても、小・中学生を対象としているものはあっても、大人に対する取り組みはあまりないのかな、とも感じました。防災マイス
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ターの資格のように、自主的に取りに行くもの以外にも、防災に対する意識が高くない大人が自主的に行動できるような取り組みが薄いのではないかと思いました。
委員：先ほど大学生のお話がありましたが、実家から通っている学生は、有事の際の避難先を家族間で決めていたりすると思うのですが、一人暮らしの学生は、あまりそういうことを考えていないのではないかと思います。大学では年度初めのオリエンテーションで、学生を集めて生活の注意事項等を共有するのですが、そういったときに、一人暮らしの学生に「避難する場所を考えておきましょう」というような呼びかけをすることはできると思います。市から大学に対し、そういった取り組みをするよう呼びかけがあれば、対応できるのではないかと思います。

委員：今お話を伺っていて、どこの組織・集団にも所属してない方々の安否確認とかも難しいのではないかと思いました。例えば、今の弘前大学だと医学部だけですが、安否確認のシステム化がなされています。大学が学生の状況を早急に把握できるように整えられています。だから、あとは本人が、自分が何かあった時にどこに行けば良いかという心の準備ができているかどうかが問題になります。でも、それは学生本人にしかできないですよね。会社に所属している人は会社で避難訓練したり、安否確認のシステムもあるでしょうし。家族がいて家庭に暮らしている人は、家族でどこに集合しようとか、約束もなされていると思いますが、どこにも所属していない人っていうのは宙に浮くのではないかと思います
し、その安否確認も難しいのではないかとも思いました。
それと避難所等の件についてですが、東日本大震災の後は、避難所開設の練習とか、そういった訓練がたくさんありました。私も何度か参加したことがありますが、被災意識が低いので、避難所を作るってすごく大変なのだなと思い、自分は避難所には行けないなって思ったんですよね、その時。自分は避難所には行けないから、自分をどこかに預かってもらわないと、難しいなあとか思いました。だから自助って凄く難しいことですよね。いくら市が「こういう風にしましょう」と発信しても、本人がその気にならなければ、どうにもならないとも思います。なので、共助については声の掛け合いだとか、誰かがいるからできる具体的な行
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動に関する情報を伝え、自助については誰にでもわかる簡単な言葉や伝え方をすることで、一人一人の意識づけになるのではないかと思います。
そういった意識づけを誘引するような取り組みが、今後必要になってくるのではないかと思います。
委員：住民基本台帳を、警察官の人は何年かに１回、内容を整えていると思います。どこにどういう人が住んでいるのかというのがわかるので、防災の取り組みにおいて、そういったところとも連携できれば良いのではないかと思います。
それと話は変わりますが、災害の状況について周知するときは、地域ごとにまとめて周知すると、どこが危険なのかがわかりやすいのではないかと思いました。昨年の大雨のときにラジオ放送を聞いたのですが、石川と岩木の情報がごちゃ混ぜになって放送されたりしていて、わかりづらいなと感じたこともあったので。

委員：農家の方が外で農作業している時に何か起きた場合、テレビやラジオが近くにあれば良いですが、そういったものが近くに何もなく作業されていると、災害が起きていても気づかない可能性があると思います。自然災害だけでなく、北朝鮮からミサイルが飛んでくることもありますし。
そこをカバーするのが、防災無線だと思いますが、災害状況の周知に関して言うと、防災無線のアナウンスは聞き取りづらいことがあります。
なので、例えば内容ごとに１番、２番、３番と設定し、「１番って言われたら逃げる」等のように、わかりやすい周知の仕組み作りも必要ではな
いかと思います。

委員：北朝鮮からのミサイル発射に関しても、発射される方向が基本、津軽海峡上空と、沖縄上空２か所２方向になっていますし、これからも津軽海峡上空を飛ぶ可能性は、大いにあるのかなと思います。私も、大学で授業をしている最中に国民保護サイレンが鳴ったときのことを考えると、テレビでは「学生を地下に誘導させてください」って言うけれど、「地下なんてどこにあるんだ」って思うことがあります。万が一の話ではありますが、もしそうなった時に、学生をどうやって守ればいいのかが悩ましい問題です。たぶん、ほかにもお客さんを相手に商売をする方も同
5 / 14じで、目の前のお客さんをどうやって守ればいいかとか、そのあたりの議論は今後していった方がいいだろうなと感じるところです。
委員：私は大学に車で（自分で運転して）通っていますが、雪の時とかホワイトアウトしている時には「家族に送ってもらえばいいか」とか思いますし、家族がいると安心感があります。でも、一人暮らしの人とか、家族や頼れる人が身近にいない方は、災害時・緊急時にどういう行動をすればいいのでしょうか。私自身も全然わからないのに、よりわからないのだろうなと思いました。
また、東日本大震災があった時、私は幼かったので正直実感が湧かなかったというか。今になってあの時、本当に大変なことが起きていたのだと理解できますが、震災当時はわかりませんでした。なので、私と同世代の人は、大きい災害への対応が難しいのかなと思いますし、災害意識も低下してきているのかなと思います。でも最近、天候も不安定で、いつ何が起きるかわからないですよね。私も最近、ネット等で「災害時にどうすれば良いか」のような動画とか見ると、すごくためになるなって思うものが多々あります。インターネット普及しているので、たくさん情報を得て、知識を蓄える必要があるのではないのかと思いました。

委員：自宅にいるときや、職場や学校に行っているとき等、時間帯によっても自助のしかたが違ってくると思います。そうした状況を想定した避難訓練もそうですし、職場にいるときはこうする、自宅にいるときはこうする、というように自分自身で振り分けして考えておくこともまた大事なことだと思います。
また、昨年の水害では、同じ市内でも場所によって被災状況が異なっていたので、周りの人の話を聞いて情報を得ておくことも大切だと思います。

委員：私は女性消防団として、小・中学生を対象に防災教育を行っています。
子どもが一人で家にいたときの避難のしかたや、花火で遊んだときに火消し用の水が切れてしまったときの対処法等を、寸劇を交えて教えたり、防災クイズをやったり。対象は児童・生徒ですが、同席している先生方も「あー、そっかぁ」という反応があって、子どもたちに教えているは6 / 14ずが、大人もためになっていることが多いです。そういった形で、先生方（大人）も防災に関する知識を得るきっかけが増えれば良いのではないかと思いますし、女性消防団がこういった取り組みを保育園や学校でやっているということも、広がってほしいと思います。
委員：今回のテーマが災害、防災ということで、非常に規模・範囲が広くて、皆さんからいろんな意見が出ていますが、本当にいろんな災害、いろんな対象があるということを感じています。非常に討論としては盛り上がりそうではありますが、審議会として答申にまとめるのはすごく大変なのだろうなと思って見ていました。今回、諮問の内容が「まちづくりの推進における防災の取り組み」ということで、市で行っている防災の取り組みが３つあって、それに対する評価等を行うのだと私自身は認識しています。それで先ほど、他の委員さんもお話しされていましたけれど、防災は「どれだけ自分事に捉えられるか」というところから始まると思います。そのために、子どもたちへの防災教育では、基本的な防災知識というより、できるだけ具体的に、実際に起こった例や身近に体験した方の話を聞く機会があれば良いのではないかと思います。その方が、子どもたちの記憶にもより強く残りますし、学んだ内容が子どもたちを通じて各家庭にも広がっていくのではないかと思います。

【共助について】
委員：弘前市では毎年、防災訓練をやっていますが、一般の住民からすると、行政がやっているイベント的な訓練になっていて、より身近に感じるという意味では、少し微妙な印象があります。なので、市で実施する防災訓練は、より市民に身近に感じられる内容に工夫し、参加者を増やしていく必要があると思います。毎年１、２箇所の対象地区を選び、その地区の特性に合わせた内容で実施し、数年かけて一周するような取り組みができれば良いのではないかと考えます。

委員：学校では、子どもたちに対する防災講座も大切ではありますが、実際に子どもたちを避難させなければいけない先生方の意識が大事だと思います。学校での避難訓練は今まで通りの訓練だけではなく、年に数回あるうちの１回は女性消防団の意見を取り入れた内容にするなど、もっと7 / 14

実用的な訓練にしていくことが必要なのではないかと思います。
委員：学校や学区という単位は、重要な単位なのかなと感じています。資料
で、防災マイスターが学校を回って講話をしてくださっているという事例を見て、これは児童・生徒を対象としていますが、ここに地域の住民が参加できると良いのではないかと思いました。子ども向けだから大人は関係ないというわけではなく、一緒に参加することで大人も感じることが必ずあると思います。

委員：幼児、小学生、高齢者など、市民にも色々な属性があります。そういった置かれた状況が異なる方々を、いかにして安全な場所に誘導できるか、災害に対してどのような対策をとるべきかについては、町会としても頭の痛い問題です。災害時の自分の行き場所はどこなのかということは住民一人一人が知っておく必要があると思いますので、避難所に関する情報を、何かの機会に市から発信してもらいたいと思いますし、防災に対する意識を高めるために、訓練の機会を多くすることが今できることだと思っています。

委員：共助で何ができるかといえば、やはり細やかな避難訓練だと思います。
会社や施設、町会等の小規模単位で、基本的な防災訓練を繰り返すことで、大きな自主防災につながっていくのではないかと思います。自分の身を守る方法を体験する機会があれば、得た経験を活かして周りの人を連れて逃げることができたりしますし、これが共助ですよね。地震が来たら窓を開けるとか、火が出たときはどうするとかの基本的なことを訓練する。学校の避難訓練だったら、回覧板で事前に、この日やりますから地域の方も来てください、ということで一緒にやればいいと思います
し、これならやる気になればすぐに出来そうですよね。小さな行動を実際にやっていくということが、結果的に、市全体の安全を確保することに繋がっていくのではないかと思います。

委員：弘前市は、小学校区や公民館区、町会の地区連合会が必ずしも一致しないことが気になっていました。他の委員さんがお話しされていた、小学校ごとの防災講話に地域住民を招致する、といった取り組みを行った
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ときに、空白になるエリア（どの地域の防災講話に出るべきかわからない地域）が出かねないのではないかと懸念しています。なので、そういった区割りの統一も大事になってくるのではないかと思います。
また、避難所指定されている公民館や児童館もあったかと思います。
そういった公的な場所にも防災機能を追加していくことが、もしかしたら大事なのかなと思います。実際に避難所指定されている公民館であれば、災害が起きた際に、その公民館の職員は支援する側に回るのか、いち避難者側に回るのかという曖昧な部分もあるのかなと思います。仮に職員が支援する側になるのであれば、職員に対するそれなりの研修機会が必要になり、そのための予算配分等も大事になってくると思いますので。
委員：私の住んでいる地域には、公民館と、町会ごとに集会所があります。
なので、昨年の水害の時は、集会所が避難所になりました。普段は公民館で心肺蘇生法等の講習会も開いていたりするので、何回か受けたこともあります。私の地域はそういうふうになっていますが、同じ市内でも繁華街とか、そういう地域ではどこに避難するのかが、自分自身もわからないので不安です。

委員：いざ災害が起きて、避難をしなければいけない場面になって、自宅の隣におばあさんが住んでいたとします。そのおばあさんに声を掛けて助けに行こうと思える人と、思えない人は、心情の違いで出てきてしまうのかなと。それを共助という言葉の仕組みづくりで、カバーすることができるかどうか、というところが一番難しいと思います。そこで自分の身を呈して助けに行けるかどうかというのは、個人にかかってきてしまうかなと。助け合いたいけども、助け合えない場面にも、もしかしたら遭遇してしまうかもしれない。これを言ってしまったらそれで議論が終わってしまうかもしれませんが、でも現実問題あるのかなと。

会長：実際に私も班長として町会に関わる中で感じるのが、町会の高齢化です。なので、町会だけに頼るのではなく、町会から分散していく形を考えていくべきではないかと思います。

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委員：共助ってなった時に、町会を頼ったりするのはつまり、人の善意に頼っているわけですよね。人の善意以前に、構築しておかなければいけないところが抜けているのではないかなと思います。まず例えば、町会、小学校区をベースに住民の自治が行われていましたが、これが維持できなくなってきていて、更に町会の運営もできなくなってきている現状があります。それなのに、高齢化している町会をなんとか活性化させて、そこに「共助」の機能もお願いしようっていうのは、普通に考えただけでも無理な話だと思うんですよね、現実的に。でも、小学校区を基本にした場所に、集会所とか避難所指定を設置することは、市の持ち物なのだからできるわけで。まず、「誰が来てもいい場所」っていうものを作る。
困った時にも行けばいい場所。自分の住んでいるところから行けばいいのはここですよ、っていうのを明確にして。町会に入っていなくても、弘前市に通勤通学している人であれば誰でも来ることができる場所、とすれば、避難するハードルが下がると思います。また、何かあった時に、「必ず〇〇さんが何かしなければならない」と決まっていることによって、かえって機能不全を起こすことがあるのではないかと思います。例
えば、長たる人が被災して、ケガしたり亡くなったりすることだってあり得るわけですよね。だから、そこもあまりにも厳密に決めてしまうことによって、動きを鈍くするかもしれないので、はっきり決めておかなければいけないこと、それは「場所」で。緩やかに決めておくことっていうのは、例えばそれこそ、小学校と地域の住民が共同で避難訓練をできるようになったら、じゃあこうしましょうねって、コミュニケーションはそこで生まれていく。今まだやっていないことを、机上の空論で決めてしまっても、またおかしくなると思ったりして。つまり、善意に頼るのではなくて、きちんと機能できるような、現実的な考え方をして、確実にできることからやっていけばいいということです。

委員：私は宮城県出身なのですが、中学校の時にやったことを思い出しまして。私の中学校でやったのが、大学生、私たち中学生、町内の人たち、先生もいる中で、避難所のゲームのようなものをやりました。チームに分かれて、「こういう人が避難してきました」「こういう問題がありました」ということが書かれたカードを引いて、それに対応する掲示板を作っていくゲームでした。最後に、チームごとの掲示板を見て、「このチー
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ムの掲示板、良いね」みたいな感想を言ったりします。避難所の作り方もわかりましたし、「自分の地域ではこうしたほうがいいね」みたいなことも話せました。その時は学校が主催でやりましたが、そういう中学生から大人の方まで集まれるような、ゲーム的な防災のイベントを、学校がやっていたのが良いなあっていうふうに思いました。
委員：弘前にはかなり色々な温泉施設があるので、そこにいつも集まっている人たち向けに、イベント（防災の取り組み）をやるとかもどうかなと。
住民が普段集まっている場所から発信していくのも良いのではないかと思います。

委員：共助って、みんなが意識して、それぞれが自分自身を守る自助の意識もきちんと持っていないと、成り立たないのではないかと思います。あとは、災害からは少し外れた内容ですが私が小学生のころを思い返すと、学区や町会でごみ拾いをみんなでやって、早く終わったチームにはパンやお菓子がもらえるイベントがありました。コロナの影響もあるのか、最近はそういったイベントも減ってきているので、防災においてもそういったイベント等があれば、もう少し市民の意識を高くすることができるのではないかと思いました。

委員：時間帯によって、個人で避難したり、団体で避難したりする違いがあると思います。学校にいるときは、学校という団体に属していますので、学校の指示に従って避難できると思うのですが、そうでない状況において、「これくらいなら避難しなくても大丈夫だろう」と思う人にも「さぁ、避難するよ」と声をかけるという、「避難する決断を促す」ことも共助になると思います。

会

長：消防団も、共助の中心ですよね。

委員：そうですね。男性消防団は、町会や地区の共助の中心になっています。

会

長：消防団の方々は若いのですか。それとも、皆さん７５歳以上だったりするのですか。
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委員：それはないです、消防団は６５歳が定年なので。でも、団員数は少なくなっています。ちなみに今年は、千年の児童館で防災フェアみたいなイベントをやりました。そこに千年地区の消防団の人たちや、消防署の予防課の人たちが来て、煙体験とか、消防車を持ってきて放水とかをやったり、子どもたちが実際に火を消火器で消すとかの体験をする場面もあって。その中に女性消防団もいて、寸劇をやったりとか、市の防災課の人が来て、ダンボールベッドを作ったりとか、そういった取り組みは地域ではやっていますが、そこには子どもしかいないです。そこに親子で参加するとか、地域の人たちも一緒に参加できるようになったら、みんなが一緒にできる取り組みになると思います。

委員：避難訓練に人を巻き込むにしても、弘前市の中でも農村地域、住宅地、商店街などに分かれているので、地域ごとの巻き込み方があるように思います。そして、地域に即した避難訓練を、多くの人を巻き込んで実施していく必要があると思います。地域によっても、水害が多い地域、高齢者避難のやり方を中心に訓練したほうが良い地域など、特徴があると思いますので。

委員：実際に災害起きた時は、自分のお隣さん、広くても３軒両隣ぐらいの範囲だとみんな一緒に被災するのではないかと思います。そのときに、誰か一人、元気な人が助けに行く、ということではなくて、避難する時にちょっと声を掛けるとか、それぐらいのレベルが本当の最低限の共助になっていくのかなと思います。やはりそのためには、特効薬はなくて、細かな継続した情報発信であったり、あとは皆さんおっしゃっているよ
うに、継続した訓練等が大事であると思います。ただ一方で、町会単位での避難訓練って今ほとんどやっているところはないと思うので、そこをやるのはなかなか難しいとも感じています。先ほどからお話に出ている、学校やある程度の規模の企業であれば、必ず避難訓練はやっていると思うので、自分たちのコミュニティで訓練ができないのであれば、やっているところに入っていくっていう方法を地域で作っていく。例えば、学校でやる訓練であれば、難しいのかもしれませんが、子どもたちの親を参加させたり、若い人にも参加してもらうとか。そういうふうな、既12 / 14

に訓練をやっているところに入っていく、という仕組みが必要かと思います。
委員：先ほどお話がありました「温泉の活用」に関連する意見です。町会等の地縁のつながりが弱くなってきている中で、今存在している人々のつながりや、人々が集まっている場所など、「使えるものを使う」ことも大事なのではないかと思います。その一つに温泉もありますし、商業施設や道の駅、神社、お寺等、どういうふうに使えるかまでのイメージはありませんが、人が集まれる場所で何かできないかな、と考えていました。

委員：私も温泉がすごく好きで、市内外いろいろな温泉に行く人間です。どうしてもコメントしたいなって思ったのが、昨年度、水害が起きた後に、脱衣所や浴場のところで地域のおじさんたちが、災害に関してのコミュニケーションをかなり取っていたということです。そういう、地域にある温泉っていうのが、公助の部分で大事な部分を担っていたのかなと感じました。公衆衛生所の目的以外にも、いろんな役割を果たしていたんだろうなと、あの場ではすごく感じたんです。なので、温泉の利用促進だとか、事業承継だとかっていうことも結局、公助に繋がるのかなって思います。これは恐らく市民協働課以外にも、企画課とか産業育成課とかいろんな部署を横断で、考えていかないといけないことだと思います。

委

まとい員：地区の消防団の人が正月に 纏 を振りに来てくれるんですよ。私は消防団さんとの接点って、今はそこだけなんです。纏を振ってもらって縁起物でいただいて、ありがとうございますって言って、お札を貰って終わりなんですけど。その時に何かちょっと防災の知識、例えば「会社にいるとき、こういう防災対策をすると良いですよ」とか、パンフレットでも良いと思いますし、そういうものを渡していただけると効果的なのかなと思います。せっかく消防団の皆さんが正月来てくださっているのに、縁起だけ貰うのもちょっともったいないと感じていました。

委員：防災マイスターについて、私の知人で取った人がいたので、その人にお話を聞きました。一人だけの話なので、一般化できる話ではありませんが。そこで、この資料２の下の方で、「防災マイスターを対象に講師を募13 / 14

集しているが、応募者が少ない」とあります。私の知人一人だけの話ですので、他のマイスターの方々はわからないですが、その人は、こういう講師の募集していることすら、あまり情報が届いていなかったようです。
「講師を募集しているのであれば、やりたい気持ちはある」という話をしていました。もちろん、講師というのは知識等の面で、難しい面もあるかもしれませんが、「小学校とか何かでお手伝い、という形であれば参加したいという気持ちはある」というふうにもお話しされていましたので。その人がたまたま、募集情報を見逃しているだけかもしれませんが、その人は「情報が届けば防災マイスターを取った方の中には、人のために活動したいという人が案外いるんじゃないのかな」という話をされていましたので、情報が届くような何かがあればいいのかなと思いました。
封書とか手紙での募集はなかなか大変だと思うので、メールアドレスを登録されている方にはメールで、とか。
３

事務連絡

４

閉会

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