2021年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年11月13日
上場取引所
札
URL http://www.eco-nos.com(氏名) 長谷川 勝也(氏名) 新行内 宏之(TEL) 011-875-1996
配当支払開始予定日―

上 場 会 社 名
株式会社エコノス
コ ー ド 番 号3136
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役副社長
四半期報告書提出予定日
2020年11月13日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2021年３月期第２四半期の業績（2020年４月１日～2020年９月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2021年３月期第２四半期
2020年３月期第２四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

1,871--

39--

16--

63-

-

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭

円

銭

2021年３月期第２四半期
54.99
53.42
2020年３月期第２四半期(注) 当社は、2020年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第１四半期において連結子会社を有しないこととなったため、2021年３月期第１四半期より非連結での業績を開示しております。そのため、2020年３月期第２四半期の経営成績及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

2021年３月期第２四半期
2,893
2020年３月期
2,466384百万円(参考) 自己資本
2021年３月期第２四半期％

3841092020年３月期

13.3
4.4
107百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭

2020年３月期
0.00
2021年３月期
0.00
2021年３月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無円

期末

合計銭円

銭-0.00円

0.00

銭

-0.00

0.00

３．2021年３月期の業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点において合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2021年３月期２Ｑ

1,283,898株

2020年３月期

904,498株

2020年３月期

289株②

期末自己株式数

2021年３月期２Ｑ289株③

期中平均株式数（四半期累計）

2021年３月期２Ｑ

1,157,484株※※

2020年３月期２Ｑ

878,833株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………5（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………8（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………9（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更） ……………………………9（追加情報） ……………………………………………………………………………………………9（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10（重要な後発事項） ……………………………………………………………………………………10

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、当第２四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中で、４月７日に政府より特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令され、外出自粛や事業者の休業が拡大するなど、経済活動が著しく制限される厳しい状況となりましたが、５月25日に同宣言が解除されたため回復の兆しがみられました。ただし、現状では新型コロナウイルス感染症はいまだ終息したものとは言えず、景気の先行きについて不透明な状況が続いております。また、世界経済に関しても、新型コロナウイルス感染症の拡大や米中間の対立など不透明な経済情勢となっております。
このような経営環境の中、当社におきましては、財務基盤の強化、インターネット販売の強化等による巣ごもり需要の取り込み及び経費コントロールの強化に取り組んでまいりました。
特に財務基盤の強化につきましては、株式会社北の達人コーポレーション（東証一部、証券コード2930）の代表取締役社長を務める木下勝寿氏による新株予約権の行使に伴う208,131千円の増資、取引銀行３行からの合計300,000千円の借り入れ及び株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に対する当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式70％の譲渡等を実行することにより、今後も不安定な経営環境が継続した場合においても十分に対応可能な財政状態となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,871,805千円と前年同四半期に比べ51,700千円（2.8％）の増収、営業利益は39,551千円と前年同四半期に比べ78,386千円の増益（前年同四半期は営業損失38,834千円）、経常利益は16,579千円と前年同四半期に比べ76,090千円の増益（前年同四半期は経常損失59,511千円）、四半期純利益は63,652千円と前年同四半期に比べ151,434千円の増益（前年同四半期は四半期純損失87,782千円）となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当社は前事業年度におきまして「リユース事業」、「低炭素事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しておりましたが、2020年６月５日に低炭素事業を営む当社子会社でありましたブルードットグリーン株式
会社の株式70％を、株式会社エスプール（東証一部、証券コード2471）に譲渡したことに伴い、第１四半期より「リユース事業」及び「その他」をセグメント情報として開示しております。
（リユース事業）
リユース事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、４月、５月の営業時間の短縮措置、とりわけゴールデンウィーク中の５日間の全店休業措置もあり、４月、５月の２ヶ月間における既存店売上高は前年同期比で90％を割り込みました。
一方で、消費者の外出自粛に伴う巣ごもり需要の拡大に対してインターネット販売の強化を行ったこと、政府による定額給付金事業の実施により消費需要が喚起されたこと、政府の緊急事態宣言が５月25日に解除されたことにより個人消費が急速に改善したこと及び消費者が新型コロナウイルスに感染する可能性の高い都市中心部などの人口密集地域を避ける消費行動をした傾向がみられ、当社が店舗を展開する郊外型施設の来客数が増加した
こと等により、６月単月の既存店売上高は前年同月比110％超と急速に好転し、７月から９月においても既存店売上高は各月で前年同月比100％超を維持いたしました。
また、各店舗の経費コントロールを強化し、人件費の適正化や出張旅費、消耗品費等の販売費及び一般管理費の削減に全社的に取り組んだことにより、前事業年度の新規出店５店舗（純増４店舗）により店舗が増加しているにもかかわらず、リユース事業の当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費が前年同期に比べ38,232千円減少いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は1,849,823千円と前年同四半期に比べ47,522千円（2.6％）の増収、セグメント利益は177,331千円と前年同四半期に比べ76,633千円（76.1％）の増益となりました。

2

当第２四半期会計期間末現在におけるリユース事業の各業態別の店舗数は以下のとおりであります。
（単位：店）
ハードオフ事業部
ブックオフ
ハードオフ
合計
ガレージ事業部
事業部計ハードオフ オフハウス ホビーオフ
オフ
店舗数1715171614966(注) ブックオフ事業部の店舗数にはインターネット販売の１店舗を含みます。
（その他）
本セグメントは報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業とiCracked Storeの運営を通じてiPhoneの修理等のサービスを行うリペア事業を含んでおります。本セグメントの当第２四半期累計期間の業
績は売上高21,981千円と前年同四半期に比べ4,177千円（23.4％）の増収、セグメント損失は15,901千円と前年同四半期に比べ8,980千円の減益（前年同期はセグメント損失6,920千円）となりました。
新型コロナウイルス感染症は現在も予断を許さない状況でありますが、引き続き、店舗の清掃及び消毒の徹底、レジカウンター前にビニールシートを設置することによる飛沫感染リスクの低減、ソーシャルディスタンスを確保するための接客体制の構築に加え、出勤時の検温実施等により従業員の健康管理にも注意することで、お客様に安心して足を運んでいただけるよう店舗運営に努めてまいります。

（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は、1,698,968千円となり、前事業年度末と比べて458,826千円の増加となりました。これは、主に現金及び預金の増加529,182千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定資産は、1,194,796千円となり、前事業年度末と比べて31,131千円の減少となりました。これは、主に有形固定資産の減少34,729千円によるものです。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は、1,033,138千円となり、前事業年度末と比べて85,399千円の増加となりました。これは、主に１年内償還予定の社債の増加41,300千円、未払消費税等の増加30,410千円によるものです。
また、当第２四半期会計期間末における固定負債は、1,476,090千円となり、前事業年度末と比べて66,791千円の増加となりました。これは、主に長期借入金の増加154,388千円、社債の減少50,000千円、リース債務の減少
19,112千円及び繰延税金負債の減少15,699千円によるものです。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、384,536千円となり、前事業年度末と比べて275,504千円の増加となりました。これは、主に新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加211,180千円及び四半期純利益63,652千円の計上によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は781,044千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は83,822千円となりました。これは、主に税引前四半期純利益の計上50,962千円、減価償却費の計上36,540千円、関係会社株式売却益の計上34,383千円及び未払消費税等の増加額30,410千円があったためです。

3

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により増加した資金は111,994千円となりました。これは、主に貸付けによる支出120,000千円、貸付金の回収による収入200,098千円、関係会社株式の売却による収入34,460千円があったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は333,365千円となりました。これは、主に長期借入金の増加による収入300,000千円、ストックオプションの行使による収入210,289千円、長期借入金の返済による支出148,611千円があったためです。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年３月期の業績予想につきましては、2020年５月18日付の「2020年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしましたとおり、合理的に算定することが困難であると判断し、未定としております。
今後の動向を見極めながら、業績予想の合理的な算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。

4

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
未収還付法人税等
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払費用未払法人税等
未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計負債合計

5

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

251,861
94,889758,220
3,236
49,30882,6251,240,142

781,044
107,202760,153
48,821
1,747
1,698,968

827,508
4,354
394,064
1,225,927
2,466,069

792,779
3,987
398,029
1,194,796
2,893,765

6,083
450,000
8,700
293,361
53,182
36,46665,452
11,44913,421
3,991
5,629
947,739

14,349450,000
50,000290,361
47,30037,63068,645
14,87843,831
4,394
3,837
7,908
1,033,138

50,000578,953554,569
46,08654,061106,062
18,076
1,489
1,409,298
2,357,037

733,341
535,456
41,69655,124
106,605
2,376
1,489
1,476,090
2,509,229

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

6

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

220,989
169,316△284,307△164
105,834

326,579
274,906△220,655△164
380,666

1,875
1,875
1,322
109,0312,466,069

3,437
3,437
432
384,536
2,893,765

（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取手数料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,871,805
594,285
1,277,520
1,237,968
39,551
719
4,437
256
5,658
11,07133,680363
34,044
16,57934,38334,38350,962
3,566△16,255△12,689
63,6527

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
関係会社株式売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
敷金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

50,96236,5401,160△34,383△1,11133,680△12,313△1,932
8,266
30,410△5,897
3,207
4,394
△153
1,062
△1,333
112,560
2,107△32,908△1,174
3,236
83,822△2,235△120
34,460△208△120,000
200,098
111,994
300,000△148,611△8,700△1,663△17,948210,289
333,365
529,182
251,861
781,0448

（４）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当第２四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ105,590千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が326,579千円、資本剰余金が274,906千円となっております。
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は、従来、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法を採用しておりましたが、第１四半期会計期間より、定額法に変更しております。
これは、当社の今後の有形固定資産の使用につき、使用実態を改めて検討したところ、耐用年数の期間内において長期安定的に稼働し収益に安定的に貢献していくことが見込まれることから、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社店舗は行政の要請に対応して営業時間の短縮などの措置を取っており、当社の売上高、売上総利益をはじめとする財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当第２四半期会計期間末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった10月以降の店舗売上等の実績を考慮し、この新型コロナウイルス感染症の影響が2021年３月期まで続くものと仮定し当事業年度の固定資産の減損会計の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の見積りに反映させております。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響が今後さらに長期化した場合や深刻化した場合には有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。しかしながら、提出日現在では当該影響額を合理的に算定することは困難であると認識しております。

9（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
リユース
事業

低炭素事業

調整額
(注) ２四半期連結
損益計算書
計上額

-

1,915,613---

17,803 1,915,613-

1,915,613

その他
(注) １

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,802,301

95,508

1,897,809

セグメント間の内部売上高又は振替高---

1,802,301

95,5081,897,809

計17,803 1,915,613-

セグメント利益
100,698△24,885
75,812△6,92068,891 △132,611△63,720又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△132,611千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第２四半期累計期間(自2020年４月１日 至2020年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額
(注) ２

四半期
損益計算書
計上額

-

1,871,805---

21,981 1,871,805-

1,871,805

その他
(注) １

リユース事業計

外部顧客への売上高

1,849,823

1,849,823

セグメント間の内部売上高又は振替高--

1,849,823

1,849,823

合計

売上高

計

21,981 1,871,805-

セグメント利益
177,331
177,331 △15,901
161,430 △121,878
39,551又は損失(△)(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及びリペア事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△121,878千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに属しない管理部門に係る一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
前事業年度まで、「低炭素事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示しておりましたが、低炭素事業を営んでいました当社子会社でありましたブルードットグリーン株式会社の株式の70％を譲渡したことに伴い第１四半期会計期間より報告セグメントの区分を見直し「リユース事業」のみのセグメントになっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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