令和５年４月１日改正

個人情報等取扱特記事項（基本事項）
第１条 この契約により、大垣市（以下「発注者」という。）から業務の委託等を受けた者（以下「受注者」という。）は、この契約による業務を行うにあたり、個人情報等の取扱いに際し、情報の漏えい、紛失、盗難、改ざん等から保護するため、必要な措置を講じなければならない。
（定義）
第２条 この個人情報等取扱特記事項において「個人情報等」とは、発注者から提供された又は新たに作成もしくは取得した個人情報の保護に関する法律第 2 条第 1 項に規定する個人情報その他大垣市情報公開条
例第６条に規定する非公開情報をいう。
（個人情報保護法の遵守）
第３条 受注者は、この契約による業務履行の必要性により個人情報の取扱いが生じた場合、当該個人情報にかかる個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関する法律を遵守しなければならない。
（組織体制）
第４条 受注者は、この契約による業務に係る個人情報等の保護に関する組織的な体制として、次に掲げる事項について明確にしなければならない。
⑴ 個人情報等の保護に係る責任体制⑵ 個人情報等の取扱部署及び担当者⑶ 通常時及び緊急時の連絡体制（秘密の保持）第５条 受注者は、この契約による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならない。
２ 受注者は、この契約による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この契約による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせてはならないこと、その他個人情報等の保護に関して必要な事項を周知しなければならない。
３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（目的外利用等の禁止）
第６条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報等を当該業務以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写及び複製の禁止）
第７条 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による業務に係る個人情報等を複写し、又は複製してはならない。
（個人情報等の受け渡し）
第８条 この契約による業務に係る個人情報等の提供、返却又は廃棄については、受渡票等で確認し行わなければならない。
（厳重な保管及び搬送）第９条 受注者は、この契約による業務において利用する個人情報等を保持している間は、次の各号の定めるところにより、個人情報等の管理を行わなければならない。
⑴⑵⑶

施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に個人情報等を保管すること。
発注者が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報等を定められた場所から持ち出さないこと。
個人情報等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。
⑷ 事前に発注者の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、個人情報等を複製又は複写しないこと。
⑸⑹

個人情報等を移送する場合は、移送時の体制を明確にすること。
個人情報を電子データで保管する場合は、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状
況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。
⑺ 個人情報を管理するための台帳を整備し、個人情報等の利用者、保管場所その他の個人情報等の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。

⑻個人情報等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。
⑼ 作業場所に、私用情報端末、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、個人情報等を扱う作業を行わないこと。
⑽ 個人情報を利用する作業を行う情報端末に、個人情報等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。
（作業従事者に対する監督及び教育）第１０条 受注者は作業従事者に対して、個人情報が適正に取扱われているか監督しなければならない。また、セキュリティに必要な事項を認識される教育を行わなければならない。
（委託業務を行う場所）
第１１条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、個人情報等を業務の処理をなすために事前に発注者に承諾を得た作業場所から他に持ち出してはならない。
２ 受注者は、発注者の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業従事者に対して、受注者が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。
（再委託の禁止）第１２条 受注者は、発注者の承諾があるときを除き、この契約による個人情報等の取扱いを自ら行うものとし、その取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、この契約の一部をやむを得ず再委託する必要がある場合で、当該業務に個人情報等の利用が含まれる場合は、再委託先の名称、再委託する理由、再委託先において取り扱う情報、再委託先における安全性及び信頼性を確保する対策並びに再委託先に対する管理及び監督の方法を明確にした上、業務の着手前に、書面により再委託する旨を発注者に申請し、その承認を得なければならない。
３ 前項の場合、受注者は、再委託先にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、発注者に対して、再委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
４ 受注者は、再委託先との契約において、再委託先に対する管理及び監督の手続き及び方法について具体的に規定しなければならない。
５

受注者は、再委託先に対してこの契約による業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。
（派遣労働者等の利用時の措置）
第１３条 受注者は、この契約による業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる
場合は、正社員以外の労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。
２ 受注者は、発注者に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。
（事故発生時の報告義務）
第１４条 受注者は、この契約による業務に係る個人情報等の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が生じ、又は生じた可能性があることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、その指示に従わなければならない。この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。
（調査の実施）第１５条 発注者は、この契約による業務に係る受注者の個人情報等の保護の運用状況に関し、必要に応じて業務履行場所への立入調査等を行うことができるものとする。
２ 受注者は、発注者から業務履行場所への立入調査等の申入れがあったときは、特段の理由が認められる場合を除き、協力しなければならない。
３ 発注者は、第１項による業務履行場所への立入調査等による確認の結果、受注者による個人情報等の保護の運用状況が不適当であると認めたときは、期限を定めて改善を勧告するものとする。
４

受注者は、前項による改善勧告を受けたときは、この改善勧告に速やかに応じなければならない。
（遵守状況の報告）第１６条 受注者は発注者から個人情報の遵守状況の報告を求められた場合は、発注者の指定の様式による報告を行わなければならない。
（個人情報等の返還又は廃棄）第１７条

受注者は、この契約が終了し、又は解除されたときは、この契約による業務に係る個人情報等を、速やかに発注者に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に廃棄しなければならない。
２ 受注者は、この契約による業務において利用する個人情報等を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により発注者に申請し、その承諾を得なければならない。
３ 受注者は、個人情報等の消去又は廃棄に際し発注者から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。
４

受注者は、個人情報等の消去又は廃棄を行った場合は、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、書面により発注者に対して報告しなければならない。
（契約解除）
第１８条 発注者は、受注者がこの個人情報等取扱特記事項に違反したとき、又は受注者の個人情報等の安全な保管が適切でないと発注者が認めたときは、この契約を解除することができる。
２ 受注者は、前項の規定によりこの契約が解除されたときは、発注者にその損害の賠償を請求することができない。
３ 第１項の規定によりこの契約が解除されたときは、受注者は、契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この場合において、違約金を上回る損害が発注者にあるときは、受注者はその損害を賠償しなければならない。
（事故時の責任分担）
第１９条 受注者は、自己の責に帰すべき事由により、この契約による業務に係る個人情報等の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が発生した場合には、発注者の指示のもと、発注者が行う苦情処理等の対応に協力するものとする。この場合、発注者が、苦情処理等の対応のために支出した費用は、受注者が負担するものとする。
（損害賠償）
第２０条 受注者は、自己の責に帰すべき事由により、この契約に定める義務に違反し、発注者又は個人情報等の主体に損害が生じた場合、当該損害の全部を賠償しなければならない。
（事故時の公表）
第２１条 発注者は、受注者がこの個人情報等取扱特記事項に違反し、この契約による業務に係る個人情報等の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が発生した場合には、受注者の名称及び違反事実を公表することができる。
（その他）
第２２条 受注者は、第１条から第２１条までに定めるもののほか、個人情報等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。