四半期報告書（第144期第１四半期）
自至

平成25年４月１日
平成25年６月30日

住友電気工業株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月２日【四半期会計期間】

第144期第１四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番13号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

財務部東京資金グループ長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

松本

平成25年４月１日

至正義

06(6220)大代表4141
林

昭

03(6406)大代表2600
宮林（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

聰至

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第143期
第１四半期
連結累計期間

第144期
第１四半期
連結累計期間

第143期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年６月30日

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（百万円）

527,257

587,343

2,159,942

経常利益（百万円）

23,732

26,615

94,116四半期（当期）純利益（百万円）

13,97015,89837,955

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

5,100

49,222

121,985

純資産額（百万円）

1,138,087

1,286,345

1,244,695

総資産額（百万円）

2,050,175

2,381,993

2,297,567

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

17.61

20.04

47.85

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

48.0

46.5

46.7

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第143期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第144期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第143期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（変更前）（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。なお、同社及び当社は、欧州委員会から本調査に関し異議告知書（Statement of
Objections）を２０１１年７月に受領しております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
また、架空送電線及び地中送電線の工事の受注に関し、２０１２年１１月並びに２０１３年３月にそれぞれ公正取引委員会の立入検査が実施され、住友電設㈱が調査を受けているほか、架空送電線工事に関しては当社が33％出
資するＴＥＣ経常共同企業体も調査を受けております。
（変更後）（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。なお、同社及び当社は、欧州委員会から本調査に関し異議告知書（Statement of
Objections）を２０１１年７月に受領しております。
また、自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、海外の競争当局の調査を受けており、このうち、欧州委員会が２０１３年７月に競争法違反に伴う処分を決定し、当社グループは、欧州委員会の調査への協力により課徴金を免除されております。加えて、米国、カナダ、豪州でも競争当局の調査に協力してまいりましたが、今後これら当局より、同取引に関し、刑事処分や行政処分を受けることはないと認識しております。
なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
また、架空送電線及び地中送電線の工事の受注に関し、２０１２年１１月並びに２０１３年３月にそれぞれ公正取引委員会の立入検査が実施され、住友電設㈱が調査を受けているほか、架空送電線工事に関しては当社が33％出
資するＴＥＣ経常共同企業体も調査を受けております。

2

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高は587,343百万円と前年同四半期連結累計期間対比11.4％の増収、営業利益は19,405百万円と前年同四半期連結累計期間対比8.4％の増益、経常利益は26,615百万円と前年同四半期連結累計期間対比12.1％の増益、四半期純利益は15,898百万円と前年同四半期連結累計期間対比13.8％の増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①自動車関連事業
ワイヤーハーネスや防振ゴムの増加により、売上高は315,064百万円と前年同四半期連結累計期間対比40,712百万円の増収となりましたが、減価償却費や研究開発費が増加したことや、東海ゴム工業㈱で当第１四半期連結累計
期間より連結財務諸表に業績を反映させているダイテック‐ダイナミック フルイド テクノロジーズ エスピー
エー（以下「ダイテック」という。）が欧州不況の影響を受けたこともあり、営業利益は14,710百万円と前年同四半期連結累計期間対比1,028百万円の減益となりました。
②情報通信関連事業
光・電子デバイスなどの増加により、売上高は35,412百万円と前年同四半期連結累計期間対比905百万円の増収、コスト圧縮や円安に伴う採算改善などにより、営業損失は893百万円と前年同四半期連結累計期間対比3,339百万円の損失縮小となりました。
③エレクトロニクス関連事業
フレキシブルプリント回路などの増加により、売上高は59,665百万円と前年同四半期連結累計期間対比12,563百万円の増収となりましたが、減価償却費の増加などにより、営業利益は66百万円と前年同四半期連結累計期間対比
65百万円の増益にとどまりました。
④環境エネルギー関連事業
銅価の上昇などにより、売上高は122,864百万円と前年同四半期連結累計期間対比3,924百万円の増収となりまし
たが、日新電機㈱でビーム・真空応用装置の売上が第２四半期にずれたことなどにより、営業利益は1,887百万円と前年同四半期連結累計期間対比551百万円の減益となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、セグメントの名称を「電線・機材・エネルギー関連事業」から「環境エネルギー関連事業」に変更しております。
⑤産業素材関連事業他
焼結部品や超硬工具などの増加により、売上高は72,244百万円と前年同四半期連結累計期間対比3,138百万円の増収となりましたが、減価償却費の増加などにより、営業利益は3,740百万円と前年同四半期連結累計期間対比220
百万円の減益となりました。
なお、セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,613百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている
主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや防振ゴムの増収、減価償却費や研究開発費の増加に加え、ダイテックの業績が欧州不況の影響を受けたことが増収減益要因となりました。情報通信関連事業については、光・電子デバイスなどの増収のほか、コスト圧縮や円安に伴う採算改善などが増収と損失縮小の要因となりました。エレクトロニクス関連事業については、フレキシブルプリント回路などの増収や減価償却費の増加などが増収と営業利益微増の要因となりました。環境エネルギー関連事業については、銅価上昇や日新電機㈱でビーム・真空応用装置の売上が第２四半期にずれたことなどが増収減益要因となりました。産業素材関連事業他については、焼結部品や超硬工具などの増収や減価償却費の増加などが増収減益要因となりました。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より20,860百万円（11.8％）減少し、155,683百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における有利子負債は506,765百万円と前連結会計年度末対比21,196百万円増加したことから、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いたネット有利
子負債は、前連結会計年度末対比42,056百万円増加し351,082百万円となりました。これは、運転資金の増減、法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出、子会社株式の取得による支出や配当支払いなどから、税金等調
整前四半期純利益26,247百万円と減価償却費26,269百万円の合計、すなわち事業から生み出したキャッシュ・フ
ロー52,516百万円を差し引いた資金の需要を、有利子負債の増加に加え現金及び現金同等物でまかなったことによるものです。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録（平成25年６月30日）（平成25年８月２日）
認可金融商品取引業協会名

種類

普通株式

793,940,571

計

793,940,571

793,940,571

東京証券取引所
名古屋証券取引所：以上各市場第一部
福岡証券取引所

793,940,571

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,660

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

5

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】（平成25年６月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

786,900－

完全議決権株式（その他）

普通株式 792,796,700

7,927,967

同上

単元未満株式

普通株式

356,971－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,927,967－②【自己株式等】（平成25年６月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

住友電気工業株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

596,500－

596,500

0.08

大電株式会社

福岡県久留米市南二丁目15番１号

1,500

162,300

163,800

0.02

株式会社
テクノアソシエ

大阪市西区土佐堀
三丁目３番17号

26,600－26,6000.00

計－624,600

162,300

786,900

0.10（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

172,637
502,000
4,164
343,766
95,904△2,7101,115,761

156,803508,760
636
370,608
100,545△2,8181,134,534

227,801
260,608
39,317
123,325
651,051

234,290272,600
41,756
127,340
675,986

8,784
28,26137,04524,90329,936
54,839388,834
106,285△1,409493,710411,173
106,864△1,403516,634

1,181,806

1,247,459

2,297,567

2,381,993

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

300,669
167,961
20,00018,227
2,888
147,400
657,145

315,191
182,048
10,0009,551
2,153
156,805
675,748

56,850238,608
32,1481,112
67,009395,727

56,850254,345
34,209926
73,570419,900

1,052,872

1,095,648

99,737
171,020
763,159△649
1,033,267

99,737
171,020
771,263△652
1,041,368

66,687△1,254△26,215
39,21871,831△1,355△4,363
66,113

純資産合計

172,210
1,244,695

178,864
1,286,345

負債純資産合計

2,297,567

2,381,993

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

527,257
434,988
92,269587,343486,294
101,049

74,364
17,90581,644
19,405

262
1,407
6,143
1,791
9,603

309
1,883
5,697
3,149
11,038

1,239
2,537
3,776

1,780
2,048
3,828

23,732

26,615

465
465

368
368

税金等調整前四半期純利益

23,267

26,247

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

7,096△1,197
5,899

7,590
△97
7,493

少数株主損益調整前四半期純利益

17,36818,754

少数株主利益3,398
13,9702,856
15,898

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

17,36818,754△3,400△199△14,579
5,910△12,268

5,264△166
16,2999,071
30,468

四半期包括利益

5,100

49,222（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

4,668
432

42,8166,406

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

11【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式取得によりアンビス
ります。

グループ

ゲーエムベーハーを連結の範囲に含めてお（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証額(1) 保証１

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

住電日立ケーブル㈱1,549百万円 （1,549百万円）
住電光繊光纜（深セン）
1,189（1,189）有限公司
従業員（財形銀行融資等） 1,037（1,037）

従業員（財形銀行融資等）

ダイテック シンター
エスピーエー
その他19社

富通住電光纜（成都）有限公司
その他20社

計

988

（988)

3,164

（3,164）

7,927（7,927）

住電日立ケーブル㈱住電光繊光纜（深セン）有限公司

計2,080百万円 （2,080百万円）
1,258（1,258）

946

（946）

913

（913）

3,523

（3,523）8,720（8,720）(2) 保証予約
前連結会計年度（平成25年３月31日）
精密焼結合金（無錫）
有限公司

その他２社
計

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

147

ピーティー スミデン
（312百万円） シンタード コンポーネン
ツ インドネシア
精密焼結合金（無錫）
有限公司
（147）
その他２社

459

（459）

312百万円

計

395百万円（261百万円）

358

（358）

158

（158）

911

（777）

(3) 経営指導念書
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）

常州住電東海今創特殊橡膠
有限公司
その他５社

221

（110)

385

（385)

常熟住電装汽車部品有限公司
鈴木住電鋼線製品（広州）
有限公司
その他２社

計

919

（808）

計

江西住電電装有限公司

313百万円（313百万円）

上記のうち、( )内書は自己負担額を示しております。

12

132百万円（132百万円）

78

（78）

82

（82）

292

（292）

２

その他
前連結会計年度（平成25年３月31日）
自動車関連事業において、ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。なお、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第１四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

20,600百万円

のれんの償却額

26,269百万円

498

280

（株主資本等関係）
Ⅰ（決議）

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成24年６月27日
普通株式
定時株主総会
Ⅱ（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,933

10.00

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類

平成25年６月26日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

平成25年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

7,933

10.00

13

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

至

平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
エレクトロ
環境
合計
情報通信
産業素材
自動車
（注1）
計上額
ニクス エネルギー
関連事業 関連事業
関連事業他 （百万円） （百万円） （注2）
関連事業 関連事業（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

274,252

34,15644,478115,174

59,197527,257－

527,257

100

351

2,624

3,766

9,909

16,750(16,750)－

計274,352

34,507

47,102

118,940

69,106544,007(16,750)

527,257

セグメント利益又は損失（△）

15,738△4,232

1

2,438

3,960

17,9050

17,905（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額0百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

四半期連結
環境
調整額 損益計算書
エレクトロ
合計
情報通信
エネルギー 産業素材
自動車
（注1）
計上額
ニクス
関連事業 関連事業他 （百万円） （百万円） （注2）
関連事業 関連事業
関連事業（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（注3）
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

314,802

35,04356,409118,664

62,425587,343－587,343

262

369

3,256

4,200

9,819

17,906(17,906)－

計

315,064

35,41259,665

122,864

72,244605,249(17,906)

587,343

セグメント利益又は損失（△）

14,710

△893

66

1,887

3,740

19,510(105)

19,405（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△105百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの名称を「電線・機材・エネルギー関連事業」から「環境エネルギー関連事業」に変更しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、
変更後の名称を用いております。なお、報告セグメントの区分方法に変更はありません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「自動車関連事業」セグメントにおいて、連結子会社である東海ゴム工業㈱によるアンビス
グループ ゲーエムベーハーの取得に伴うのれんを14,933百万円計上しております。

14

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
アンビス グループ ゲーエムベーハー
事業の内容
防振ゴムの製造・販売(2) 企業結合を行った主な理由
今回の買収により、連結子会社である東海ゴム工業㈱の防振ゴム事業において、被取得企業の欧州での販売網や得意とする中・小型自動車向け製品の開発・生産技術を活用し、欧州での供給能力を高め、日系自動車メー
カーへのグローバル供給体制強化と海外自動車メーカーへの参入を推進してまいります。
(3) 企業結合日
平成25年５月28日(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率100％
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年４月１日をみなし取得日としておりますが、連結決算日と被取得企業の決算日との間に３か月の差異があるため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
16,419百万円
取得に直接要した費用334
取得原価
16,753４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額
14,933百万円
なお、のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日（自 平成25年４月１日
至 平成24年６月30日）
至 平成25年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
17円61銭20円04銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
13,97015,898普通株主に帰属しない金額（百万円）－－
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
13,97015,898
普通株式の期中平均株式数（千株）
793,208
793,202（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
自動車関連事業において、同分野の競争法違反行為により損害を被ったとして、米国等において集団訴訟が当社及び当社子会社に対して提起されているほか、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

15

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月２日

住友電気工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀孝一

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷尋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山田徹雄

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から
平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。