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2020.1

VOL.

融資に強くなる講座
金融機関が融資しにくい財務内容とは事業承継入門講座
会社はいくらで売れると思いますか
税制改正コラム
令和２年度 税制改正大綱のポイント
助成金活用ガイド
65 歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）

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What's New 経営サポートナビ

2020.1

VOL.

5

CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
中小企業総合研究所レポート

03 再生事例：精密機器設計製作業 F 社
融資に強くなる講座

05 金融機関が融資しにくい財務内容とは
07

事業承継入門講座

会社はいくらで売れると思いますか
税制改正コラム

09 令和２年度 税制改正大綱のポイント
助成金活用ガイド

11 65 歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル
TEL：06-6339-9062
FAX：06-6339-9483［発 行 人］ 森中一郎［編 集 長］ 荒井伸介©2019 by F&M CO.,LTD

知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
税制支援や金融支援などの支援措置を活用！！

先端設備等導入計画
2

中小企業 ・ 小規模事業者等が、 設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
所在している市区町村が国から 「導入促進基本計画」 の同意を得ている場合に、事業者が認定を受けることが可能です。
認定を受けた事業者は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

制度活用のポイント

１

生産性を高めるために設備を取得した場合、 固定資産税が軽減される

２

計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援

３

認定事業者に対する補助金における優先採択（3 年間ゼロ～ 1/2 の間で市区町村の定める割合に軽減）（信用保証）（審査時の加点）

固定資産税の特例について
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の要件を満たした場合は地方税において固定資産税の特例を受けることができます。

※1 市区町村によって異なる場合あり
提出先※2 家屋と一体となって効用を果たすものを除く※3 市区町村の条例で定める割合

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

支援措置の内容

知っている経営者だけ得をする？

＜ 制度解説 ＞

再生事例 ： 精密機器設計製作業 F 社
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）

3■ はじめに

中小総研レポート

中小総研は株式会社エフアンドエム （東証 JASDAQ ／証券コード ： 4771） の一部門として、 主に中小企業の発展を目的とした各種リサーチや情報提供を主たる業務とする組織である。
株式会社エフアンドエムには、 一時的に財務のバランスを崩してしまった、 またはその他の事情で窮境に陥って再生事例：精密機器設計製作業Ｆ社

しまった中小企業に対し、 主に財務面でのコンサルティングを行う部署がある。 提携している金融機関との連携により、このような中小企業の経営を改善する経営指導・アドバイスや、借入のリスケジュール調整を行うなどしている。
その他さまざまな経営 ・ 財務のノウハウを活用し、 中小企業の経営立て直しや金融正常化を実現している。
これらの活動は、 中小企業の再生だけでなく、 格付けの改善、 与信の正常化などを通じて金融機関や信用保証協会からも高い評価を得てきた。
このような企業再生の事例を１件でも多くお伝えすることで、 現在窮境にある中小企業を勇気づけたいと考えている。 また、ご紹介する様々な手法やノウハウが中小企業だけでなく、金融機関担当者の参考事例にもなればと思う。
本レポートが 「そう言えば、 どこかで似た事例を見たことがある。 確かあの手法で融資先企業を助けることができるはずだ！」 といった気付きのきっかけとなれば望外の幸せである。

■ 再生事例（株式会社 F）
まずは F 社の背景からご紹介したい。 （※情報は当社コンサルティング開始時点）
・ 精密機器設計製作を主力事業としている。
・ 同業他社が対応できない大型機器の設計 ・ 製作を得意としており、主要取引先には東証１部上場企業などもある。
・ 年商は約５億６千万円。
当社がコンサルティングを担当することになったきっかけは、 今回もある公的機関からの依頼である。 この時点でリスケジュール中であり、 手元流動性が非常にタイトな状況であった。 新たな借入ができないことによる運転資金不足により、 新規受注が困難になっていることが主な経営課題であった。
F 社は主要取引先である東証１部上場企業より、 新規事業として新たな装置の製造を打診されており、 これを受注するためには多額の運転資金が必要になっていた。
この時点では、 後述する２つの窮境要因を克服し、 大幅に増収増益のＶ字回復を果たしつつあった。 しかし、リスケジュール中であるＦ社にとって新規の運転資金の獲得は極めてハードルが高かった。 方々の取引先金融機
関への打診を行っていたものの、 融資の実現には至らず、 このままでは受注を断念せざるを得ない状況まで追い込まれていた。
本件に関する当社コンサルタントのゴールは、 「受注増に伴い必要となる新規の運転資金獲得のため、 リファイ
ナンスをサポートする」 という明確なものになった。

■ 設計・製造ミス
ここで、Ｆ社がリスケジュール状態に陥ってしまった要因を確認しておきたい。 ある期に大型の受注があり製作を進めていたものの、 思わぬ設計 ・ 製造ミスが発生してしまった。 納品 ・ 検収が認められず、 機械の調整等に数か月を要した上、 約 2,500 万円の値引を余儀なくされてしまった。 これにより、 資金繰りが一気に悪化してしまう。
このような事象は、 規模の大小はともかく、 多くの企業で発生しうるものであり、 日々の営業活動に真摯に取り組
むほかはない。 生産技術や知識等に劣るコンサルタントを含めた第三者がアドバイスできるものでもない。

■ 契約社員の横領・退職
さらに F 社においては本業とは直接関連しないアクシデントにも見舞われてしまった。 契約社員による横領問題

4の発覚である。 これにより約 2,000 万円の損害が生じてしまった。 信頼できる人物であると判断していたため金銭

中小総研レポートの取扱いにチェック工程を設けていなかった。
悪いことは重なるもので、 営業部長、 設計課長、 経理担当者の幹部社員３名が同時に退職するという事態も発生した。 顧客との関係性を再構築するため、 多大な労力と時間を費やすことになってしまった。

上記の悪条件が重なりリスケジュールに陥ってしまったＦ社ではあるが、 すでに述べたとおり、 その技術力には定評があり、 信頼回復と同時に受注も回復していた。 これを軌道に乗せ、 更なる発展に繋げるため、Ｆ社は新規に4,000 万円の資金が必要であった。 受注増に対応するための材料費等を含めた運転資金である。 しかし一時期の苦境を脱しつつあるとは言え、 リスケジュール中に新たな融資に応じる金融機関は皆無であった。
担当コンサルタントは、 この状況を逆転するため、 悩み抜いた末に｢資本性ローン｣の活用という手法に辿り着いた。 当時のＦ社のさまざまな状況を勘案し、 下記の特長を利用した最適な提案を行った。
①無担保、 無保証
②返済期限が長く、 期日一括返済なので資金繰りに有利 （10 年返済）
③金融機関が決算書を評価するときは、 借入金は資本 （純資産） とみなされる。
※ 金融機関によっては、 自己資本としてみなさない場合もある。
この手法の提案と、 再生のための詳細な事業計画の策定により、Ｆ社に融資していた４行庫の合意形成にも成功し、 そのうち一つの金融機関からの｢資本性ローン｣が実行された。
さまざまな手法とその特長、 メリット ・ デメリットを熟知したコンサルタントであったが故に、Ｆ社も半ば諦めかけていた新規資金を獲得することができた。 そして、 そのまま一気に回復軌道に乗り、 文字通りＶ字回復を確実なものとした。

■ 管理部門の責任
今回の事例は、 さまざまなアクシデントを乗り越えてＶ字回復の途上にある企業が、 運転資金を獲得するためのリファイナンスに成功したというものである。 特にリスケジュールに追い込まれてしまった要因がミス ・ 横領 ・ 同時退職という点に本事例の教訓がある。
実は、 企業における横領事案は珍しいものではない。 これは中小企業だけの問題ではなく、 ある程度の相互監視、 チェック体制が整っていると思われる大企業においても数多く発生していることからもわかる。 もちろん、 人
事労務の問題をすべて性悪説に基づいて考えるべきだという訳ではない。 しかし、 自社に不正の温床となる環境
はないかを常にチェックするという意識は重要である。 「機会」 があれば、 同様の事例はどの企業にも起こりうる。
月並みではあるが、 本業の売上や技術力の向上、 販路開拓 ・ 営業活動などだけが経営ではない。 しっかりと守りを固めることも企業を発展させていく上での重要事項であることの教訓ではないだろうか。

再生事例：精密機器設計製作業Ｆ社■ 資本性ローン

5■ 金融機関が融資しにくいと感じる財務内容とは端的に言えば、 会社が潰れやすい財務内容には融資がしにくい

融資に強くなる講座ということになります。 融資した後、 返済が滞るなど貸出が不良債権になってしまうようなリスクのある財務内容では、 金融機関は融資することができません。 金融機関は、 融資先が潰れやすい財
務内容かどうかを見極めるために、 とりわけ次の２点に着目しています。

金融機関が融資しにくい財務内容とは① 赤字になっても何とか持ちこたえることができるだけの内部留保として保有する現預金や資産があるかどうか、 という自己資本の厚さに着目します。
具体的には自己資本がプラスであるかどうか、 自己資本比率がどの程度かという指標を確認します。 また、債務超過となった場合、どの程度で債務超過が解消できるかの年数によって潰れやすさの程度を判断します。

■ 金融機関はなぜこの２つの指標を重視するのか
その理由は銀行の融資に対する債権分類の方法に関係があり② 借入金の返済負担が過大ではないか、 ちゃんと借入金が返済ます。 2019 年末で廃止された金融機関検査マニュアルは、 金ができるだけの資金を生み出す事業を行っているかどうかに着目し融機関が貸出に対して行う自己査定と呼ばれる自主的な債権分ます。

類作業のいわばルールブック的な存在でした。 金融機関が自らそのために 「債務償還年数」 という指標を確認します。 債務償

貸出を以下の様な債務者区分に仕分ける作業です。

還年数とは何を示す指標かというと、 借入金が多すぎるかどうかを判断する際に使用される指標です。 わかりやすくいうと、 手取りの収入 （キャッシュフロー） に対しどのくらいまでの借金なら耐えられるかを示す指標なのです。 借入金総額から 「所要運転資金」 を引いた金額を 「要償還債務」 といい、 この 「要償還債務」 が 10
年分のキャッシュフロー （厳密には 「経常利益＋減価償却費－法
人税等」 で算出される返済原資） 未満であれば問題はない （正常先） とされます。
つまり、 以下の計算式を満たすようであれば、 金融機関は問題ない債務者と判断するのです。

上記の表をみると区分によって貸倒引当率が異なります。 正常先なら問題はないのですが、 要注意先からその率が大きくなっていきます。 また、 この債務者区分が要管理先以下の悪い区分になると 「不良債権」 とされます。
この計算式が示すことは、 事業者の借金に対する評価基準は金額の多い少ないではなく、 キャッシュフローの何年分に相当するのかであるということです。 逆にいえば、 キャッシュフローの 10 年分までは借入れの余地があるということです。

不良債権と認識されると当然、 融資は難しくなります。 その一歩前の 「その他要注意先」 も 「不良債権に近い」 と判断され、積極的な融資はできないと考えるのは当然のことでしょう。
自己査定は潰れやすさの程度を貸し倒れに至る可能性に置き換えて、 企業、 個別の貸し出しを評価しその引き当てを行う作業なのです。
しかしながら、 この自己査定という作業に対してマニュアルには

6
融資に強くなる講座

過去の経営成績だけでなく、 事業の将来性や成長性も加味して判断するようにと記載されており。 金融機関にとっては悩ましい作業です。 定量的で、 形式的な判断基準があった方が作業がしやすいわけで、 そこに合わせるように金融庁が示した形式基準という考え方があり、 その基準に以下の２つの財務指標が採用されているのです。

己査定において、 形式的な判断を行う傾向が強く、 その流れを② 債務償還年数が 10 年未満であること断ち切るためにもマニュアル自体を廃止することで、 今後は金融機関が独自に経営理念に即した貸出の分類を行えば良いというのが金融行政側の意向です。

■ この２つの指標は現実的にも有効な判断基準である
この２つの基準は金融機関にとって便利で形式的な判断基準と述べましたが、 実はつぶれにくい企業かつぶれやすい企業かを診断する際に、 実際にこの指標が良好だと潰れにくくなるという統計的なデータが存在します。 それは金融機関が利用している
スコアリングモデルで CRD （クレジットリスクデータベース） というビッグデータが証明しているのです。 CRD は２０００万件を超える決算書でつぶれやすいか、 つぶれにくいかを診断するシステム
です。
CRD で分析するとこの２つの指標が良好な先は診断結果も良これら２つの指標の両方を満たす財務状況であれば、 正常先と好、 すなわち潰れにくい会社という診断となる傾向があります。

して判断しても良いという考え方です。

一方で、 上記の①②の形式基準で両方がクリアできないような財①は自己資本がマイナスになるのは問題ということで、 プラスで務は当然にその診断結果もリスクあり （つぶれやすい） となる傾あれば良く、②債務償還年数は 10 年未満であれば良い。

向があります。 すなわち、 金融機関が融資がしにくい評価は形基準としてはかなり緩めの考え方です。

式面でも実態面でも上記の形式基準をクリアできない財務である

まずはこの基準を主要な潰れにくい、 つまりは自己査定におけ場合ということが言えるのです。

る正常先としての分類とする財務診断基準に当てはめている金融機関が多いことから、 この指標が融資がしやすいか、 しにくいかの判断に大きく関係しているのです。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

金融機関が融資しにくい財務内容とは金融検査マニュアルが実質廃止となった理由も、 金融機関が自① 債務超過でないこと （自己資本プラス）

7■ 会社の価値を知るのは大切

事業承継入門いきなり穏やかではないタイトルですが、 最近は後継者がいないので、 生涯現役で最後は廃業と考えている経営者が体調不良となったきっかけで、 または、 後継者候補がいるのだが、個人保証がネックで承継を拒否したり、 経営者が事業の将来性

会社はいくらで売れると思いますかに不安を抱えるようになったことをきっかけに、 第三者に事業を譲り渡すことにしたといういわゆる M&A が中小企業の間でも広がりつつあります。
いつ、 そのようなケースとならないとも限りませんので、 経営者は会社を第三者に譲渡するとしたら、 いくらくらいの評価となるか。 すなわち、 会社の価値を知っておくのも大切なことではないでしょうか？

会社を譲る際にもやはり、 適正価額というものが存在しますので、 「あなたの会社はいくらで売れるのか」 というおおよその目

会社の業績によって会社の価値も変動します。 いつ第三者に譲渡することになっても、 満足な条件で譲ることができるように、会社の価値を向上させようという取り組みを 「磨き上げ」 と呼ん

安を知っておくことで、 多くの買い手からの引き合いがあり、 かつスムーズに成約にたどり着くという成果につながると思いま
す。

でいます。

■ 妥当な価値を知ると相手が見つかりやすくなる■ おおよその評価額は一定の幅＝レンジを設けて考えるのが良い

インターネット上で引継ぎ相手を簡易に見つけることができる

とりわけスモール M&A 取引では、 一般的な適正価額の算出

サービスを有するポータルサイトが続々と登場していることも、方法を理解して、 妥当な譲渡価格のレンジ （高低の幅） を認

その中小企業 M&A 取引の 広がりの一役を担っていると言えま

識し、 そのレンジ内で候補が現れたら交渉に応じようと決めるこす。

とが上手く M&A を進める秘訣だと思います。

一方で、 株式等の事業を引き渡すときの売買の金額が２億円

すなわち、 「身の程」 を知ったうえで相手探しを進めることが、未満に該当する案件からなる、 スモール M&A と呼ばれる領域

上手な相手探しにつながるのではと日々感じています。

は対象件数は多いもののこれらの案件はなかなか成約がスムーズに進まないケースもあるようです。

まずは、 譲渡価額の最も低い目線の話からしましょう。 最低価額の考え方 廃業したらいくらくらい手元に資金が残るか。

M&A 取引には成約に向けて仲介や助言の役割を専門家 （ア実は廃業するには、 事業資産の廃棄処分費用や従業員に支ドバイザー） が担うケースがありますが、 アドバイザー契約の払う退職金、 また清算にかかる税金などいろいろな整理コスト

報酬額が高額となることから、 スモール M&A では、 そうした専が発生します。

門家に依頼しないケースが多いです。 その面から価格や条件面の決め方に売り手は譲渡対価を高く見積もりすぎて、 買い手事業を最終的には廃業するつもりでいる経営者は、 一度、 廃が興味を示さない、 一方で買い手はとにかく安く買おうなどと、業の手取り収入の試算をしてみてください。 思いのほか手取り双方の意向に差がありすぎて、 折り合いが付きにくいケースも収入が少ないことに気づくかもしれません。 それなら、 一度、多いようです。

第三者に譲渡を検討してみようと、 廃業するより大きな手取り

収入につながったという成功事例が増えています。

■ 基本目線は会社の現在価値＋将来価値を合算したのが会社の価値
それでは、 第三者に譲渡する場合のおすすめの 「価額の決め方」 をお教えしましょう。 会社がいくらで売れるか つまり 「会社の価値」 には２つの面があります。

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事業承継入門

１つ目は、 会社の現在の時価価値に着目します。
具体的には純資産＝自己資本の時価を算出します。 この作
譲渡希望価額のレンジ （幅） を想定する作業なので、 厳密な

3 倍 （3 年） 程度が成約に至りやすい金額と考えます。

高精度の時価を算出する必要はありません。
なかには事業内容に独自性や先進性があるなどで、 多くの買不動産は固定資産税評価額を参考に、 事業資産は簿価ベー

い手から引き合いがあり、 競争入札の様な状況となった場合にスで、 保険契約は解約時の時価を参考にする程度で大丈夫では、 この営業権の評価が 5 倍～ 7 倍となる水準で成約する案す。 あくまで概算の数値把握で良いと思います。

件もあります。

２つ目は 「会社の将来価値」 に着目します。

大手の企業買収ファンドなどは DCF （ディスカウントキャッシュフロー） 方式とよばれるキャッシュフローのみに着目した会社の「将来価値」 とは将来どのくらいのお金 （キャッシュ） を生み価値の算定方法を採用しています。

出す事業なのかということになりますので、 「キャッシュフロー」を算出し、 その何倍 （何年分） を先取りして手放すかという判

また、 キャッシュフローの計算方法では税引後の利益ではな

断となります。

く、 税引前としたり、 譲渡後は先代経営者等に係る役員報酬な

このキャッシュフローの何倍（何年分）の金額が「営業権」や「のどの経費が削減できることから、 キャッシュフローを調整して、れん代」 と呼ばれる金額に相当します。

譲渡価格を算定するケースも少なくありません。

キャッシュフローは税引後の手取収入で計算します。

スモール M&A においては、 売り手には売り手個別の価値判断の基準があって良いので、 目線は低い場合はこのくらいで高キャッシュフロー＝経常利益＋減価償却費－法人税等

い目線はこのくらいというレンジとして希望価格を決めるのが交渉を進める上での有効な手段となるのです。

この２つの価値を合算したのが 「会社の価値」 として算定を行うのが望ましい会社の価値の評価方法です。

早速、 上記の計算式で自社の事業価値を診断されてはいかがでしょうか？

会社の価値あなたの会社がいくらで売れるかは、
時価純資産＋キャッシュフローの何倍 （何年分）
会社の現在価値＋営業権 （のれん代）
で推定ができます。 スモール M&A でのこの営業権の評価は経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経
営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

会社はいくらで売れると思いますか

業は、 顧問の会計事務所に手伝ってもらいましょう。 あくまで

税制改正コラム
令和２年度 税制改正大綱のポイント
令和元年 12 月 12 日に与党から 「令和２年度税制改正大綱」 が公表されました。
今回は改正項目の中から特に企業経営者に関係のあるものをご紹介します。 なお、 本稿は 「令和２年度税制改正大綱」 に基づいて作成

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しています。 国会で税制改正法律案として提出されるため、 今後の情報にご留意ください。

税制改正コラム(１) 交際費課税の２年延長
次の適用期限が２年延長され、 令和４年３月 31 日 （現行 ： 令和２年３月 31 日） までに開始する事業年度において適用されます。
① 交際費等の損金不算入制度② 接待飲食費の 50％損金算入特例

令和２年度 税制改正大綱のポイント③ 中小法人の定額控除限度額 ( 年 800 万円 ) までの損金算入特例
ただし、 一部の大企業では接待飲食費の特例によって交際費が大きく変化している状況とは言えず、 現預金の大幅な減少に寄与していないことから、 「資本金の額等が 100 億円超の大企業」 は、②の接待飲食費の 50％損金算入特例の対象外になります。

(２) ３０万円未満の少額減価償却資産特例の２年延長
中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例は、 取得価額 30 万円未満の減価償却資産を合計で年 300 万円まで全額損金算入できる制度です。 中小企業庁が行ったアンケート調査によれば、 パソコン、 情報機器、 情報処理ソフトウェアを取得する際にこの特例を利用している企業が多く見られます。
今回の改正では次の見直しが行われた上で、 その適用期限が２年延長され、 令和４年３月 31 日 （現行 ： 令和２年３月 31 日） までの間に取得等して事業供用した資産が対象となります。
① 対象法人から 「連結法人」 が除外② 対象法人の要件のうち常時使用する従業員の数の要件を 「500 人以下」 （現行 ： 1,000 人以下） に引下げ
なお、 取得価額の要件は、 特に今回見直しはありません。

(３) 連結納税制度からグループ通算制度への移行
連結納税制度は、 グループ各社の所得 （黒字） と欠損 （赤字） を相殺できる損益通算のメリットがあります。
しかし、 「グループ全体」 を１つとして税額計算 ・ 申告納税を行うため非常に複雑な制度となり、 税務調査後の修正 ・ 更正等にも時間がかかりすぎることから、 積極的に利用されていないのが現状です。
そこで 「各法人」 が個別に税額計算・申告納税を行うことで事務負担を軽減し、 連結納税制度のメリットである損益通算を行える 「グループ通算制度」 に移行します。

(４) 企業版ふるさと納税の拡充
企業版ふるさと納税 （地方創生応援税制） とは、 自治体の実施する 「まち ・ ひと ・ しごと創生寄附活用事業」 に寄附をすると、 寄附額
これまでに 644 の事業が認定され、 総事業費は 1,333 億円にのぼっていましたが、 寄附額累計は 65.6 億円にとどまり、 個人版ふるさと納税に比べると伸び悩んでいます。
そこで志ある企業の地方への寄附による地方創生の取組みへの積極的な関与を促し、 地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、 次のとおり見直されます。
① 企業版ふるさと納税の手続が簡素化 ・ 迅速化② 適用期限が５年間延長③ 税額控除割合が寄附額の６割 （損金算入による節税額を合わせると約９割） まで引上げ

この改正は、 令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までに支出する寄附について適用されます。

(５) 法人の消費税の申告期限の１月延長特例の創設
法人税では申告書の提出期限の特例が認められている一方、 消費税は認められていません。 そのため、 消費税の申告後に決算額が変動した場合には、 後日、 修正申告や更正の請求を行う必要があります。
今回の改正では、 企業の事務負担の軽減や平準化を図る観点から、 次の要件を満たす法人について、 消費税の申告期限が１か月に限って延長できます。
① 法人税の確定申告書の提出期限の延長の特例の適用を受ける法人② 「消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書」 を提出する法人

この改正は、 令和３年３月 31 日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用されます。

令和２年度 税制改正大綱のポイントの３割 （損金算入による節税額を合わせると約６割） の税負担が軽減される制度のことです。

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税制改正コラム

グループ通算制度は、 令和４年４月１日以後に開始する事業年度から適用されます。

助 成

金

活 用

ガ

イ

ド

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助成金活用ガイド

50 歳以上かつ定年未満の労働者雇用に取り組む事業主の皆様へ

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）「65 歳超雇用推進助成金 （高年齢者無期雇用転換コース）」 は、
50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換させた事業主に対して助成する制度です。

助成金の額は以下の通り
カッコ内は生産性要件を満たした場合に支給される金額です。
また、 １支給申請年度１適用事業所あたり１０人まで。

1 人につき

４８万円（60 万円）＜受給要件＞① 「無期雇用転換計画書」 を （独） 高齢 ・ 障害 ・ 求職者雇用支援機構理事長に提出し、計画内容について認定を受けていること。
② 有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定していること。
③ 上記②の制度の規定に基づき、 雇用する 50 歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者（無期雇用転換日において 64 歳以上の者は対象外） を無期雇用労働者に転換すること。
④ ②により転換された労働者を、 転換後６カ月以上の期間継続して雇用し 、
当該労働者に対して転換後 6 ヶ月分の賃金を支給すること。

無期雇用転換計画に基づき、 無期雇用転換後、 ６ヶ月分の賃金を支払った日の翌日から２ヶ月以内に 「65歳超雇用推進助成金 （高年齢者無期雇用転換コース） 支給申請書」 に必要な書類を添付して、 機構の都道府県支部高齢 ・ 障害者業務課へ支給申請してください。

12（１） 対象労働者の転換前及び転換後の労働条件通知書等 （写）（２） 登記事項証明書 （写）（３） 定年及び継続雇用制度が確認できる労働協約、 労働基準監督署に届け出た就業規則等 （写）（５） 雇用保険適用事業所設置届事業主控 （写） 又は雇用保険事業主事業所各種変更届事業主控（６） 支給要件確認申立書

手続上の注意点■ キャリアアップ助成金 （正社員化コース） と違い、転換する日は固定しておく必要があります （随時では ×）。
■ 1 年以内に 1 人でも無期転換できない場合は計画書が失効するので注意してください。
■ 高年齢者雇用管理に関する措置を７つの中から選ぶのですが、 一番取組やすいのは 「勤務時間制度の弾力化」 です。 高齢者について労働時間を短縮するなど弾力的な措置を実施できるようにしなければなりません。

ワンポイントアドバイス■ この助成金は以前ご紹介したキャリアアップ助成金（正社員化コース）のように給与の 5％アッ
プは必要ありません。
■ また社会保険の加入義務もないため 50 歳以上で雇用保険に加入している有期契約社員を無期転換したら助成金の対象となります。
■ そのため介護や製造など高年齢の方をたくさん雇用している会社にとっては魅力的な助成金
だといえます。
■ ただし、 計画書の認定の難易度が高いため会社だけで申請するのは難しいといえます。 専
門家である社会保険労務士にご相談してみてはいかがでしょうか？

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

６５歳超雇用推進助成金（高年齢者無期雇用転換コース）（４） 無期雇用転換制度が確認できる規程 （写）助成金活用ガイド

添付書類

補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2019 年 4 月現在、全国で 25,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

認定支援機関である会計事務所が提供する主な支援内容「経営力向上計画」策定支援
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サー
ビスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けると…
金融支援や優遇税制など多数の〝優遇措置” を受けることが可能になります。
経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援
金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更 ( リスケ ) を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。認定支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります
経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の 2/3( 最大 200 万円 ) が補助される制度があります。

補助金申請支援（ものづくり補助金など）
国が公募する補助金の中には、認定支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば、「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、認定支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

認定支援機関の支援を必要とする補助金の一例
・ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金
・経営改善計画策定支援事業（補助金）

資金調達に関する支援
認定支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。例えば、日本政策金融公庫では特別利率 ( 低利率 ) で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

経営サポートナビ
VOL.052020 年 1 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム
発行人：森中 一郎〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

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