「実学」とは何か：創刊の辞に代えて
林 紘一郎*

はじめに
この論稿は，私の学長就任挨拶の草稿に端を発し，学内で「当大学院の今後の戦略」を議論する際の，叩き台にしたものである．またその過程で，学外における（純学問的ではない）数回の研究会等で公表可能な部分を紹介し，聴衆からのフィードバックを得てリファインできたことを感謝している．
当初は全部を公表することは想定していなかったが，ここに紀要『情報セキュリティ総合
科学』を刊行することになったので，収録していただくことにした．上記の経緯からお分かりのように，「実学とは何か」という論点を「当大学院は何を目指すのか」という視点と交錯させながら論じているので，「創刊の辞」に代えることができると考えたからである．

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背景と問題意識

私どもの大学院とその運営主体である岩崎学園は，「実学」を旨としており，世間でもその言葉を何気なく使っているが，本当のところ，実学とは何を意味するのだろうか？
ここでは，純学問的（あるいは訓詁学的）論議をするつもりはない．私が考える実学の定義は第 4 章で提案するが，仮の定義が必要なら，「空理・空論ではない，実践の学」（『広辞苑』の第一の定義）とでも考えていただいて，前に進もう．空理を避けるため，最初は具体的な事例から始め，次第に抽象化段階に進むことにして，読者と一緒に考えていこう．
私の略歴
まず筆者である私が「実学」とどう関係しているか，さらには当大学院（以下，英文名を略して IISEC と表記する）と関係するようになったのはなぜか，を紹介しておこう．論議を深めればお分かりのように，「実学とは何か」というテーマは論者の経験と切り離せない面があるので，こうした背景説明は不可欠と思われる．いささか私事にわたるが，お許しいただ
きたい．
私は大学の法学部を卒業して，当時の電電公社に入社し，同社および民営化後のNTT を通じて，ビジネスマンとして 33 年間勤務し，退職後学界に転じて 12 年を経た者である．ビジネスマンとして勤務中，いわゆる事務系の主流と考えられる職場（人事・労務，予算管理，経営企画）で合計 17 年を過ごしたが，創業間もないデータ通信事業部門（現在の NTT データの前身）で 4 年，これまた事業部になったばかりのパケット通信部門で 1.5*

情報セキュリティ大学院大学 学長

情報セキュリティ総合科学 第 1 号

2009 年 11 月
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて年など，一般的には技術系が主流の職場で合計 9 年の経験がある．電電公社はもともと国内専業の事業者であったため，国内勤務が 27 年と長いが，キャリアの後半はもっぱら国際部門と海外勤務が主となり，合計で 6 年になる．
この間，本稿のテーマとの関連で特筆すべきは，1985 年の民営化の直前に計画局総括課長という職位につき，民営化を自ら推進する経験をしたこと．そして，50 歳を過ぎてア
メリカのビジネスに携わることになり，現地法人の社長を勤めるとともに出資先の Nextel(現在は Sprint-Nextel) 社の取締役（7 人中の 1 人）として，当時（1995 年）わが国にはな
かった「委員会設置会社」の役員実務を経験したことである．
とりわけ前者は，私が後年学者になるきっかけを与えてくれた．というのも，倒産寸前の国鉄の分割・民営化は国民の理解を得ていたが，「なぜ電電公社まで民営化するのか？」という問いは，当時としては難しい問題で，これに答えるには，通信と放送という 2 つのメデ
ィアの将来像を描く必要があった．その初期的分析を書物にしたのが，『インフォミュニケ
ーションの時代』（中公新書，1984 年）であり，この書物が意外に売れたことによって，私は「物書き」の仲間と認められることになった．加えて後年，「放送と通信の融合」を 25 年も前に予言した人物と，みなされるようになった．
また民営化をすれば，従来の法律を作り変えて，電気通信事業に関係する法制度を再整備しなければならないが，その先行モデルは世界中どこにも存在しないので，自ら考案しなければならなかった．これらの課題に答えるには，法学の知識だけでは不十分で（先例のないことには法学は答えられない），経済学等の知識を借りる必要があった．
そこで私は，経済学を独学で学びつつ，多くの学者と接触して民営化の必要性を説くとともに，その理論化の知恵を借りた．説得のためには自身の理論も不可欠なので（学問の世界もギブ・アンド・テイクである），ネットワーク・ビジネスの経済分析に集中した．その結果は前掲書の一部を構成しているが，残りを後年まとめて書物にしたのが『ネットワーキン
グの経済学』（NTT 出版，1989 年）であり，幸いこの書物によって経済学博士号をいただ
くことができた．
このような私の経歴からすれば，「学問とは身近な問題の解決のために，自ら切り開くもの」であり，「実務と理論の交流が学問を発展させる」「法学と経済学は相補う面がある」といった事柄は自明で，いまさら「証明せよ」と言われるまでもないことであった．ところが
1996 年に NTT を辞め，翌年縁あって慶應義塾大学にお世話になった後に分かったこと
は，「学問は教わるもの」で，「理論と実際は違う」「法学と経済学は相容れない」という感覚が学界を覆っている，ということだった．
こうした流れに抗するためと，独学の経済学では最先端を切り開くことはできないと悟ったため，私は世紀の境目ころから「法学回帰」を始めた．より正確に言えば，法学を主体にした「法と経済学」のアプローチを，自身の方法論と定めた．そして，学界入りしてから 10年にも満たない者が，こうした新しい方法論を採っても見向きもされない事態を避けるため，法学でも博士号を取得することにした．数年を要したが，『情報メディア法』（東京大学出版会，2005 年）の元になる論文で，この目的を達した．
当大学院との関係
そのような状況で慶應在職が 7 年目に入ったころ，兼任で研究顧問をしている富士通総研の福井俊彦理事長から，突然呼び出しがあった．新聞ではすでに「日銀の新総裁に福情報セキュリティ総合科学 第 1 号

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて井氏」といった（観測）記事が出始めている．この忙しい時期にどうしたことか，と思ってオフ
ィスに伺うと，「情報セキュリティ大学院大学設置構想」なる文書を示された．
「すぐに感想を」という問いかけだったので斜め読みしたが，筋の通った理念と科目構成の案であったし，何よりもそのタイミングの良さに驚嘆した．時は 2003 年の 3 月である．これより早ければ情報セキュリティはジャーゴンで終わったであろうし，遅くなれば同種のアイ
ディアを出してくる人がいるだろう．
そのことを率直に申し上げると，「それなら協力してあげてください」という要請だった．聞
けばアイディアを出した岩崎学園の岩崎幸雄理事長とは親しく，また富士通総研の中で候補者をブレインストーミングした際，社長の佐藤至弘さんが私のことを強く推したらしい．彼と私は，大学の同期生なのである．
これほどまでに外堀を埋められた（？）のでは，協力するしかない．しかし正直に言って，私には自信がなかった．前述のように学界入りして，未だ 10 年も経っていない．通信ビジネスに携わっていたのでセキュリティと無縁ではないが，これを研究対象と考えたことはな
い．文理融合領域を一人で背負うだけの力量もないし，協力者を募るだけの幅広い人脈もない．ないない尽くしである．
そこで私は脇役に徹することにして，情報セキュリティの先駆的研究者である，辻井重男
さんを学長に担ぎ出す作戦を提案した．多忙を極める同氏を，総務省の審議会の直前に廊下で説得し理事長との会談を設定すると，事態は動き始めた．辻井さんが，別の審議会で隣に座った田中英彦さん（現研究科長）を説得し，―――といったように急展開したのである．後刻，岩崎理事長自身が「神業の縁」と表現した（2008 年 3 月 22 日付け日経新聞「交友抄」欄）福井さんの「見えざる手」のおかげだったかもしれない．
それから 6 月末の認可申請までの期間は，嵐のような一時期だった．認可が得られる教授陣の確保，授業科目・単位数・修了要件等の決定，学事日程の企画，申請書類の整備
等々，仕事はいくらでもあった．ここで発揮された準備室事務局の手腕は，私が初めて見たものだった．大学等の事務局は「言われたとおり間違いなくやる」点は信頼できても，「言われないでも何をやればよいか考えてやる」という主体性に欠けるのが，一般的である．ところが，彼ら・彼女らは「未来の教授たち」の手を煩わせることなく，ほとんどの申請業務をこなしたのである．
かくして，福井さんから話をいただいてから約 1 年後の 2004 年 4 月には，IISEC が誕生した．これは，専門学校の経営母体が大学を経験することなく，いきなり大学院を作った等の点で，きわめてユニークな存在であった．しかし，申請過程でこちらが驚くこともあった．
その代表例が「専門職大学院かそうでないか」という区分である．私たちは申請の準備段
階で，「専門職大学院」という暗黙の前提を共有していたが，文科省の指導により一般の大学院で申請することになった．
両者の違いは，主として 3 点において顕著である．まず教育方法は一般の場合研究指導とその成果としての「修士論文」等が要求されるが，専門職では事例研究，現地調査，討論等を主とした実践的教育が要求される．第 2 に，これを教える教員は一般の自然科学の場合，有資格教員（俗にマル合と呼ぶ）1 人が 7 人（学年あたり）の修士の院生を持てるが，専門職では 5 人 (同) である．第 3 に，有資格教員が 7 人いないと一般の大学院として合格しないが，専門職ではその下限はない．逆に，全体の 30％程度を「実務教員」（法科大学院では弁護士などの実務家）で当てる必要がある．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてしかし，世間では IISEC を専門職大学院としてみている人が多いだろう．特に，修士課程の院生については，「全体の 80％以上がビジネスマン」であり，「実務のスキル・アップを図るために通学している」という面から見れば，専門職的色彩がある．これまでの 5 年間で，修士 132 名と博士 8 名を世に送り出した．このうち修士の修了生の実態を見ると，創作性のある論文を書いた人よりも，堅実なプロジェクト研究型の報告書を書いた人が多い．
当初の想定に反したことと言えば，理系と文系の比率を７：３程度と想定していたが，表面的な数値は合っているものの，理系出身者もマネジメント能力を磨きたいとする人が多く，実態的には理系と文系が半々といったところだろう．いずれにせよ，IISEC が「実学」主体の大学院であることは，自他共に認めるところと言ってよい．
初代学長の問題意識
それでは，実学教育をどのように進めたらよいのか．この点に関して，IISEC 初代学長の辻井さんは，かねてから技術・経営・法・倫理の 4 つのアプローチを融合させることだ，と主張してきた．その考えは，図 1.のようなアイディアが基本になっている（辻井［2004］）．
「法制度」の中にやや多くの概念が入っているが，技術―経営―法―倫理の 4 分法モデルの原型と言ってよいだろう（なお私は，「管理・経営」を「市場」と読み替える案を提案している．矢野・林［2008］参照）．
技術的アプローチについては，特にコメントは要らないだろう．情報技術（Information
Technology=IT)こそが，サイバー社会を実現させたのだとすれば，技術的な問題が生ずれば，技術によって対策を考えるのは当然のこととも言える．
しかし技術だけで，問題のすべてを解決することはできない．たとえばウィルス対策を考えてみよう．一般的な方法は，ウィルスに対抗するアンチ・ウィルス（ワクチン）や，セキュリティ・ホールを埋めるためのパッチ（＝継ぎ当て）をインストールするものである．しかし，ウィ
ルスもアンチ・ウィルスもともにソフトウェアだから，中国の古典にある「絶対に破れない」矛
と盾のような関係になって，そのせめぎ合いに終わりがない．
図 1 辻井による情報セキュリティの理念

出典：辻井［2004］

そこで，こうした被害により敏感になっているのは，現在のところ「法人」（あるいは会社）だから，会社の経営管理の一環として，情報セキュリティを担保した方が即効性があるという見方が成り立つ．特に，その会社がセキュリティ製品を販売していたり，ソフトウェアの設計や運用をビジネスにしている場合には，このことは同社の品質管理の問題でもあるわけ
で，単なる実効性の問題を越えて，企業の責任論にもつながることになる．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてしかし，情報セキュリティの問題を企業の責任論の中に融解するだけで，事態の改善に直結するとは限らない．そこには 2 つの限界がある．1 つは範囲の限界で，たしかに企業
は情報セキュリティの重要なプレーヤーだが，他にも多くのプレーヤーがいること．とりわけセキュリティ事故の被害者として，リテラシー等の面が心配なのは個人や NPO の方だから，会社だけが万全の対策を講じても，社会全体の安全水準が上がるとは言い切れない．しかも最近は，被害者と思われていた私人のパソコンが，いわゆる「ゾンビ PC」となって攻撃
者に遠隔的に支配され，実は加害者になっていた，という事態さえ生じている．
もう 1 つの限界は，責任の取り方に関係している．企業の責任は第一義的には株主に対するもので，それは直接的には株主総会などの権利行使の場で果たされる．しかし，「所有と経営が分離」した株式市場が発達した先進諸国では，株価という市場評価によって責任を取る場合の方が多い．つまり株主の立場から言えば，「権利を主張する」（ハーシュマンの軽妙な命名によれば Voice）よりも，「株を売ってしまう」（同 Exit）ことによって，経営者への不満を表すのが普通である(Hirschman［1970］)．
ところが情報セキュリティのような目に見えない部分の評価は，こうした単一の指標に反映されにくい欠点がある．もちろん情報の重要性が増すにつれて，企業の情報管理が評価尺度として制度化されつつあるものの，それが企業の責任論と明確な結びつきを持っているかとなると，未だしの感がある．つまり，市場の評価に任せておいたのでは，セキュリテ
ィの担保は覚束ないことになる．
そこで，やはり強制力を有する法に期待すべきではないか，という議論が出てくる．特に近代国家においては，主権者である国民の意思は立法過程を通じて法という形で具体化される代わりに，法の執行は国家の手に独占され，自力救済は禁止される．たとえば私の土地に，ある人が勝手に家を建て始めたとすれば，私は裁判に訴えて差し止めたり，退去させることができるだけで，自分の力で建てかけの家を壊すことはできない．ましてや，建設作業に従事している人を犯罪の嫌疑で捕まえることはできない．とすれば，何らかの救済処置が必要である限り，法に期待する他ないことになる．
しかし，法には 3 つの点で限界がある．第 1 点は，いかに立法者が優れていても，すべてを法で律することは不可能だということ．第 2 点は，法は事前規制よりも事後救済に向いているもので，保守的なところが法の良さでもあり，新しい事態に対しては通常後手に回らざるを得ないということ．そして第 3 に，有体物の法体系について私たちはそれなりの経験知を持っているが，情報のような無体物（ここでも「物」という言葉を使わざるを得ないこと自体が一種の矛盾）については，第 1 と第 2 の限界が致命的になるということである．
このように法にも限界があるとすれば，法を補う（あるいは制約する）ものが必要になり，
通常その役割を担うのが倫理（や道徳）だとされる（専門家からみれば，倫理と道徳を一緒にするのはとんでもないことかもしれないが，ここでは大目に見て欲しい）．
実効性ある救済は法によらざるを得ないが，情報のような新しい法分野では，いかなる原則に基づいて法を制定し運用すべきかが十分検討されない限り，法に多くを期待しても「かなわぬ夢」であり，倫理にも役割を担ってもらわざるを得ないと考えられる．強制力がな
くても，あるいはないがゆえに却って，実効性がある部分がありそうである．
このようにディシプリンを異にしながら，かつ相互依存的でもある 4 つのアプローチを総動員して，情報セキュリティという巨峰に登ろうというのが，辻井流の「実学」の考えであり，
IISEC が追求中の考えでもある．本誌のタイトルを『情報セキュリティ総合科学』としたのも，
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてその伝統に沿っている．
ISS Square の効果
このような訳で開学後 3 年半が過ぎようとしたころ，文部科学省で「先導的 IT スペシャリ
スト育成推進プログラム」の一環として，「情報セキュリティ・スペシャリスト」の拠点募集があることが分かったので，これに応募することにした．
提案は，「研究と実務融合による高度情報セキュリティ人材育成プログラム（略称，ISSスクエア）」と称し，わが国初の情報セキュリティ分野の独立大学院である当校を拠点校に，
情報セキュリティに先駆的な実績を持つ中央大学大学院理工学研究科，優れた情報科学
技術のコアを担ってきた東京大学情報理工学系研究科が中核となり，国立情報学研究所，
情報通信研究機構情報通信セキュリティ研究センターと，各研究科がこれまで共同研究を進めてきた企業 8 社との連携によって設計されている．
情報セキュリティの教育・研究について，多くの大学（ほとんど理工系）に少数の研究室が点在し，関連分野の個別教育と研究が細々と行なわれているが，わが国全体として見れ
ば，組織的・体系的な教育が十分に行なわれているとは言えない．しかも前述のような「総合科学」という発想を欠いているため，管理に携わる人材はコンピュータ科学の知識に乏しく，技術の優れた者は経営的な発想に欠ける，といった懸念があった．そこで，総合的な見地から，真に有効で抜本的な対策を担う人材を育成すべく，大学・公的機関・企業等が有機的に連携し，研究・開発と経営・実務が融合した教育研究環境を提供しようとするものである．
幸いこの提案の主旨をご理解いただき，本校を拠点校とする東のチームと，奈良先端科
学技術大学院大学を拠点校とする西のチームが，それぞれプロジェクトを推進できることになった．2007 年秋の開始後 2 年近くを経て，わが校の研究と教育の両面で，以下のような変化が生じている．
① 教育プログラムを突合して，お互いの良いところを取り，弱点を補うことによって，相互補完ができるようになった．
② 当校では，従来どちらかと言えば教育に重点が置かれ，研究の経験が乏しかったが，他校に触発されて研究の意欲とノウハウが広まりつつある．
③ 「研究と実務の融合」という，言うは易く行なうは難いテーマに，果敢に取り組むイン
センティブになっている．
このうち，本稿との関連では，最後の③が最も重要であることは，言うまでもなかろう．

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エピソードで考える「実学」

本章では，いくつかのエピソードを通じて，実学とは何か，を考えていこう（以下のうち，(2)(3)(4)の３つのエピソードについて，林［2009］参照）．なお，本稿の読者は幅広い層が予想されるため，次章も含め数多くの実例を収録している．ケースがご自身の経験にフィッ
トしないと思われる場合は，読み飛ばしていただいて結構である．
エピソード(1) 穂積陳重が「法学協会」の登記を拒否された逸話
穂積陳重さんと言えば，わが国の民法の制定にも携わった大学者である．その彼が，東情報セキュリティ総合科学 第 1 号

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて京（帝国）大学法学部の教員を主体に「法学協会」という研究組織を作り，今日まで続く『法学協会雑誌』等を通じて，法学理論の発展に寄与してきたことは広く知られている．民法の先生であったので，法学協会の定款等も自ら作成したのであろう．
ところが，その定款を登記しなければ法人格を認められないので，これを法務局に持っていったところ，窓口のおじさんに「これじゃあ，だめだよ．あちらの代書屋に書いてもらいなさい」と申請書を突き返された，という逸話がある．
この逸話は，いつの世でも代書屋のような業務独占者がいて，その権威は恐るべきものである，とも取れる．しかし，いかなる大学者も必ずしも実務に長けているとは限らず，餅は餅屋という「役割分担」が望ましい，とも解釈できる．さらに経済学で味付けすれば，穂積先生は，民法の解釈でも定款の作り方でも他を圧しているかもしれないが，「比較優位論」が示すように，前者に特化して後者は他の人に任せた方が資源配分上好ましい，とも解釈できる．
エピソード(2)「労働法」ゼミの効用
私は前述のとおり法学部の出身で，ゼミは必修ではなかったが，興味があって３つほどに参加した．そのうちの 1 つに，石川吉右衛門教授の「労働法ゼミ」があった．
その年は「不当労働行為」をテーマにし，毎回外部講師を招くという，当時としては全く異例の運営をしていた．企業の労務担当や，労使双方の弁護士，組合の幹部から社会運動家まで，全員は思い出せないがバラエティに富む講師陣によるレクチャーだった．ハーバード・ロー・スクール帰り（染まり）と言われた教授肝いりの，純アメリカ方式だったのだろう．
中でも，ゼミに太田薫さんを呼んだのには驚いた．当時「昔陸軍，今総評」という異名を取りつつあった，その総評の議長であり，当時の社会情勢からして大学のゼミに来るなど
は，大方の人の「想定外」であった．なにせ 1961 年のこと，60 年安保のほとぼり，未だ覚
めやらぬ時期である（若い読者には，この雰囲気は分からないかも知れない．「インターネット法」の講義に，「ひろゆきさん」を呼ぶとでも言えば良いのだろうか？）
さしもの石川さんも，この時ばかりは独断専行はまずいと思ったようで，教授会に諮ることとされた．その結果は，「1 ゼミで独占するよりも，法学部全体で聞くのが望ましい」との決定になって，ゼミ生は「独占的利益」を放出させられた．
その後私は，縁あって電電公社に入社し，2 年目の 1964 年暮れには人事係長の部下として，表彰と懲戒を担当していた．この担当は，通常は表彰に重きがあり，官庁に準じて叙勲の候補者を推薦するのがルーチンという平和な職場で，懲戒が繁忙を極めるような先例はなかった．
ところが 12 月に赴任した直後に，総評の有力組合の 1 つである全電通（現在の NTT
労組）が，東京市外局で抜き打ちストを打つなど，不穏な情勢となった．ストは法律的に禁止されていたので，これは公社の懲戒事由に該当し，免職などの措置が必要になった．忘れもしないクリスマス・イブの日に徹夜をして，組合幹部 10 名強の免職等の辞令と 30 日分の平均賃金の支払い準備，辞令の受け取りを拒否された場合の「内容証明」による送達準備，同じく賃金の供託準備などをする羽目になった．
この際，労働法の講義とゼミは，役に立っただろうか？ 大いに役に立ったとも言えるし，
ほとんど役立たなかったとも言える．役に立った面としては，わずか数名で上記の作業を
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて一晩で仕上げた訳だから，基礎知識に欠けていたら，どこかでとんでもない間違いを起こしたかも知れなかった．例えば，即時解雇の場合には原則として 30 日分の平均賃金を支払わねばならないが，この知識は労働法を習っていれば，当然知り得るものであった．
しかし，このケースでは教科書的な知識だけでは役立たない面もあった．というのも，対象となる組合幹部は，既に長期間にわたって組合専従者として活動していて，電電公社
員の身分は有するものの，公社から給与を受け取ってはいなかったので，平均賃金の算
出をどうするかが問題になった．やむを得ず，専従者とならず引き続き社員であったとすれ
ば，どのような賃金水準になっていたかを推計し，その上で 2 割増しとした．法の趣旨からして，多目に支払うことがリスクを減らすと考えたからであった．こんなことは教科書に書いてあるはずもなく，「現場の知恵」に属する．
同様に，内容証明郵便や供託の趣旨は，法学部出身者なら概念的には理解できる．しかし，その実務となると経験できるチャンスはほとんど無いが，私は得がたい経験をした．
何せ暮れの超繁忙期に，手間隙のかかる内容証明郵便を多数持ち込んだため，東京中央郵便局の事務室内部に入って，職員を助けることができたのである（中央郵便局からすれば，当該職員は職務規律に違反したことになるが，今日では当然時効である）．
エピソード(2) の後日談
ところで上記のエピソードで，私と労働法ゼミとの関係は十分説明できた，と考えていた
ところ，別件でもっと密接な関係を示す事例があったことを発見（？）した．それが以下に示
す，帯広電報電話局事件である．
私は，1977 年から 79 年まで電電公社の北海道地区の部長として，電話の開通や料金
収納，そして人手による交換業務の責任者をしていた．その当時の電話交換業務は，未だかなりの部分を交換手に依存しており，全社員の 20％以上が交換手という状況だった．
当時の電話交換手は，ヘッドフォンを着け，交換台にある差込口に発信側と着信側のプラグを挿入することで，通話を交換していた．
そこに「頸肩腕症候群」という厄介な病気が登場した．この作業を長時間続けると，肩こ
りや背中に痛みが出るというのである．労働組合も，この問題を職業病の恐れありとして取り上げたので，診断書の提出を条件に有給休暇を付与することと，総合精密検診を実施することを協約で定めた．健康回復努力義務は，すでに就業規則にも定められていた．
ところが，この問題が厄介なところは腰痛等とも同じで，本当に痛いかどうかは本人しか分からないところである．医者とても同じで，申告があれば原則として，信用するしかない．
後は，どの程度の治療を要することとするかであるが，患者の側に立って「直ちに休養を要する」という診断書を出す医者と，この医者の診断書を継続的に提出する社員が現れた．
そこで使用者側として，何らかの対策を考えるべきだということになった．幸い電電公社
は，職域病院（現在でも，逓信病院として知られる）を持っている．そこで，職業病の防止に最適なのは，罹患者すべてに逓信病院で治療を受けてもらうことにして，症例の収集と対策の早期発見に生かすべきである，との結論に達した．
これを受けて，帯広電報電話局に勤めるこの交換手には「札幌逓信病院で検査を受けること」という業務命令を発するとともに，労働組合にもその旨を伝えた．組合は，「本件は通常の業務命令と理解し，業務命令そのものを組織として問題視しない」との態度だった．
私は，「頸肩腕症候群」を資本対労働の対決例とする，イデオロギー的運動が一部に見ら情報セキュリティ総合科学 第 1 号

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてれる中で，冷静な判断だと評価した．
予想通り，本人は業務命令そのものを拒否したので，直ちに懲戒処分として「戒告」を発
令．本人は，これを不服として裁判に訴えた．――ここまでは筋書きどおりだったが，その後はまったく予想に反した．なんと一審・二審とも，私たちの主張は一顧だにされず，完敗してしまったのである（一審は「受診項目を事前に通知しなかったこと」を，二審は「医師選択の自由に反する」ことを主たる理由としていた）．これには普段強気の私も，相当に落ち込んだ．そのとき私は，すでに東京に移っていたが，公社に迷惑をかけたという負い目を感じ続けざるを得なかった．
ところが 1986 年になって，最高裁は「就業規則の規定は，それが合理的内容である限り，労働契約の内容になる」ので，「業務命令は有効であり，その違反に対して戒告処分をすることは妥当」という「破棄・自判」（原判決を破棄して，最高裁が自分で判決を下すこと）の判決を下した（最一小判 1986 年 3 月 13 日．労判 470 号 6 ページ）．これによって，私たちの主張は最終的に認められた．
この判決はその後，『労働法判例百選』にも収録され（盛［2002］），「就業規則に基づく業務命令違反に，懲戒処分をすることができる」という法理の先例となったと評価されているようだ．当事者の私自身は，収録という事実さえ知らなかった．つい最近になって，労働法の学者や弁護士と話す機会があって，何気なくこの事案に触れると，彼らが急に真剣みを帯びた視線を寄せるようになったので，その事実に気がついた次第である．
ところで，この確定判決によって私の社内の評価も回復できたので，判決そのものに不服を述べるのは筋違い，と思われるかもしれない．しかし，法学という視点から見ると，「破棄」は妥当だが「自判」には疑問もある．高裁に差し戻しさえすればよいので，「自判」する意義が見出しがたいからである．発生後すでに８年も経っている事件だから，急いで判決を下す必要がある，との判断だろうか．
そうだとすれば，最高裁は私の邪心を見抜いていたことになる．というのも，処分をした
時の私の決断は，「必ずしも裁判に勝たなくても良い．裁判が継続していれば，その間処分は有効なので，イデオロギー的行為を抑止する効果がある」というものだったからである．
判決を出す人も，これを評釈する人も，法学者は一般的に「正義」に適っているかどうかには敏感である．ところが，その正義の実現にどれほどの時間を要し，その時間の経過がどちらに有利に働くか，もまた正義の実現に大きな影響を与える．アメリカの「法と経済学」
では，このような分析は当たり前であるが，わが国では法学と経済学は分離しているので，
このような研究例はきわめて少ない．
実学とは，このような背景を理解した上で，裁判を戦略的に利用することを言うのではな
かろうか．
エピソード(3) 一橋大学における「実学」
時は過ぎ，私のサラリーマン生活も年期が入った頃に，電電公社の民営化という大イベントに遭遇することができた．私は計画局総括課長という恐ろしい職務を命ぜられ，公社を「総括」（赤軍派の用語では「死」を意味していた）して，民間企業としての NTT を生み出す役割の一端を担った．
このような大事業を遂行するには，内部の知恵だけでは足りないどころか，大間違いを情報セキュリティ総合科学 第 1 号

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてする恐れもある．そこで私は，努めて外部の方々との接点を開拓することにした．その範囲
は，政治家やジャーナリスト，官庁や産業界のリーダー，組合幹部等々の広がりがあった．
しかし従来最も疎遠だったのが，意外にも学者グループで，私が電電公社を代表するような形でお付き合いを開始した方も多い．
中でも今井賢一さんには，思い出がある．ある会合で，「経営の意思決定において，最も重要な要素は何か」という議論が始まった．名だたる経営学者・経済学者が揃っているので，どんな高尚な理論が飛び出すかと思ったら，今井さんの一言は，「それは締め切りでしょう」という意外な（そして平凡な）ものだった．
これは仕事をしたことがある人なら，誰でも実感していることであろう．締め切り間際にならないと進捗がはかばかしくなかったり，間際になってから良いアイディアが浮かんだりす
ることは日常のことである．つまり今井さんはビジネスマンではないが，ことの本質を言い当てている．「この人なら話が合いそうだ」と直感し，厚かましくもその後交流を深めることができた．民営化の直後から一橋で，「情報通信産業論」という講義を持たせていただき，それが『ネットワーキングの経済学』を書くきっかけになり，やがて学者に転向する基礎になった．
ところが，しばらくして，この今井発言には実証の裏付けがあることが分かって，びっくりした．日本の自動車産業の強みの一つとして，デザイン部門と製造部門が頻繁に情報交換していることは広く知られている．しかし，それだけでは強みにならないところ，両者の間には「締め切りをいかに設定するか」というノウハウがあって，それが競争優位をもたらしている，という仮説を検証中だったのである．
つまり，私が単なる「思い付き」や「ひらめき」で発言されたと思っていたことも，実は地道な実証研究を背景に言われたことだった．実学とは飽くまでも「学」の一種であり，学問的背景なしの「現場の知恵」にとどまっていては，学問にならないことを痛感した次第であった．
エピソード(3)の後日談
同じことは，今井さんとの共著もある伊丹敬之さんにも，脈々と流れているようだ．
一橋はわが国商学の発祥の学府であるが，時代の変化を受けて Business School を開設することとなった．2000 年に開講した「商学研究科 MBA プログラム」と「大学院国際企業戦略研究科」であった．前者は実務と研究を合わせ持ち，国立での昼間の授業であるため，院生はいったん職場を辞め学生専業になる必要がある．一方後者は実学中心で，ビジネスマンが働きながら通学できるよう，都心（神田一ツ橋の大学発祥の地）で，夜学が中心のコースである．
しかし，そこで問題になったのは，両者の関係と，教員の養成をどうするかであり，特に後者が重要であった．実学を講ずることは，実務者でもできると考えられるかも知れない．
しかし後述するように，実務者の中から学者を養成することは容易ではないし，実務経験偏重の教師は，その業界の知識が陳腐化すれば，直ちに本人も陳腐化してしまう．また，後継者の養成法も身に着けていない場合が多い．
そこで伊丹さんが採ったのは，「実学の象牙の塔」を目指すという，一見概念矛盾とも思われる作戦であった（伊丹［2005］）．エキスとなる部分を引用しよう．

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて「したがって，実務の世界と近い距離を持つ必要のあるビジネス系大学院といえども，単純な実務知識の切り売り機関に大学がなるべきではない．それは，社会の中の大学の存在意義，大学への社会の負託，に反することになる．そもそも社会の中の大学の最大の使命は，そうした深い知識の蓄積をそれぞれの専門分野で行なうことである．それを『実学の象牙の塔』という言葉で表現したいのである．そこに，大学と専門学校の違いがある．専門
学校には専門学校の存在意義が確かにある．しかし，大学が専門学校に近づくことには，問題があると我々は考えるのである．」
論旨は明快である．実践と「象牙の塔」を両立させることには，賛成である．しかし，「言うは易く行なうは難し」をどう克服するかという点と，「専門学校」「と「大学」を峻別する立場には疑問がある．特に後者は，岩崎学園が専門学校経営から大学院経営に移行しようとしていることからも，また 4 年生専門学校を学校教育法 1 条の学校と認定しようとしている動きに反している点からも，問題が多い．これらの諸点については，論を進めていく過程で，再度論議することになろう．
エピソード(4) 慶應義塾における「実学」
学者に転向した私が最初に職を得た慶應義塾も，「実学」を旨とした教育機関である．
塾の創設者の福澤諭吉が，「実学」の必要性を説いたことは広く知られており，今日でもその雰囲気は残っている．「福澤学」が成り立つほどだから，「実学」について論じた書物もかなりあるが，私が読んだ限りで最も秀逸なのは，藤原銀次郎（藤原工大＝慶應義塾大学理
工学部の前身の創設者）の『福澤諭吉 人生の言葉』（実業之日本社，2008 年．なお旧版の『福澤先生の言葉』は 1955 年刊）であろう．その要点を，少し長くなるが引用する．
「私は明治 22 年にここ(慶應義塾)を卒業いたしまして，新聞記者(松江日報)になった．
それから新聞の社長になった．その後またいろいろの仕事をしましたが，一番困ったのは勘定が分からないということです．それで福澤先生がお書きになった書物を拝見し直して，
どうもここが先生のおっしゃられたところなのだろうと，次から次へと重要な点を発見したが，学生の時代から実はそういうことを少しも勉強しておらなかったので非常に困ってしまった．
学業をなまけていたテキ面のむくいがつくづく思い知らされたわけです．
それから新聞屋をやめて三井銀行に入社した．ところが，間もなく大津の三井支店に支店長代理としてやられたのです．そのときに何が一番大切かというと，やはり物の勘定をするということだった．銀行でしたから札の勘定が一番最初の仕事であった．ところが私，それが一番の下手ときていたから非常に困った．また支店長が不在の時には，千円とか，二千円，大きくなると一万円，そんな手形を持って来たのを割引してやらねばならぬ．
そうすると，その時分，ただ一枚の紙に書いた一万円の手形に，一万円の金を渡してやることになる．それが非常に恐ろしくなって，しまいには，手形の伝票に判を押す私の手がブルブル震えてみんなに笑われたことがある．数学の修練を積んでいなかった私の銀行勤めにはそんなことがあったのです．
ここで私が，みなさんに特に申し上げておきたいことは，学校で教わることは，好き嫌いや，得手不得手で怠られることなしに，何でもトクとよく勉強しておかれるがよいということです．嫌いだと思うこと，不得手だと考えられることこそ，一層身を入れて十分自分のものにし
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてておかれることであります．金勘定に思わず手が震えたということなどは，私が生来気の小さいセイもあったのでしょうが，福澤先生のお示しを軽くみてしまって，今日でいう簿記，その頃の『帳合之法』というのを怠けたために，数字いじりが不得手の上にも不得手になり，物の勘定が下手な上にも下手になって，銀行屋さんになっても，その後のいろいろな職場についても，非常に困りもし，損をしたのであります．｣(同書 pp.153-154)
この件は，私の実体験にも合致している．私は 30 代の前半を，予算を担当する主計課というところで過ごしたが，その直前まで現在の NTT データの前身になる部門で，SE として働いていたので，経理の知識は皆無と言ってよかった．転勤して最初に戸惑ったのが，数字を 3 桁ごとに区切って扱う方法で，「万円・億円という方がよっぽど分かりやすいのに」とぼやいたものである．
ところが次第にこの方法に慣れてくると，その合理性に気がつくようになった．その経験は，アメリカ生活においてとりわけ役に立った．ご承知の通り英語が母国語でない人は，
thousand-million-billion という単位が即座に理解できず，特に母国通貨に換算した値をすぐに頭に浮かべることが難しい（ちなみに，hundred thousand dollar が邦貨でいくらかを言ってみてほしい）．
これは学問分野でも役に立つ，というよりも基本的知識のはずである．ところが，このことを弁えていない研究者が，いかに多いかには驚かされる．例えば，人口にせよ，売上高にせよ，「万人，万円」という単位で図表を作る人がいるが，「万」という単位に特別の意味がある場合は別にして，世間常識を知っている読者には読みにくくて仕方がない．
こうした「インテリの常識」を実学として重用することが，福澤の意図した「実学」であるかどうかは，分からない．なにせ「science」（福澤流表記では，サイアンス）も「実学」に含めた人の意見であり，その含意はもっと深いところにも及んでいるかもしれない．
本章の仮のまとめ
確かに「商学部を出ても簿記が分からない」「情報工学を修めたがソフトウェアの作り方が分からない」といった状況が，実学の趣旨に合致しないことは明らかであろう．しかし「簿記は完璧にできるが，財務諸表を見ても経営上の問題点が分からない」とか，「プログラム
はうまいが，プロジェクト管理はできない」といった人に，本当の「実学力」があるとも言えまい．
つまり「現場の知恵」だけでは「学」にならない訳で，平凡なようだが，「実学は実でもあり学でもある」ところに，その本質と困難（場合によっては面白さ）があるようだ．
そこで次章以降で，両者の関わりを更に追求していくことにしたい．

3

より学問的な具体例での再検討

この章では，前章に続いて具体例を通じて「実学とは何か」を考えていくが，取り上げる
テーマは，より学問に近いものである．すなわち，ほぼ同じテーマを扱った複数の書籍を比較対照することによって，著者の「実学度」を推定してみる．なお筆者の知識の偏りを反映して，主として文系の事例であることをお許し願いたい．

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて事例(1) 岩井『貨幣論』と岩村『貨幣の経済学』
最初に取り上げるのは，「貨幣とは何か」に関する論考である．
東大教授であり実務経験を持たない岩井克人さんは，その『貨幣論』（岩井［1993］）において，次のような論旨を展開している．私たちは日銀券を信用して「1 万円札には 1 万円の価値がある」と思っているが，それは「みんながそう思っているから」に過ぎない．金との兌換をやめた現在の貨幣にあっては，この信頼が崩れて取り付け騒ぎが起きれば，価値はあっという間に暴落し，紙くず同然になってしまう．ソ連崩壊時のルーブルなどは，その実例である，と．
まことに理路整然とした説明で，説得力がある．透徹した分析が光り，その結論が私たちの持っている「常識」に反することを忘れさせてしまう．学者の論文とは，こうでなければならない，と信じ込ませるものである．しかし，この説が正しいとすれば，日銀など通貨当局が自国通貨を安定させるために種々の手段を用いるのは，すべて無駄なことなのだろうか？
この点に関して，岩井さんの書物から 15 年後に書かれた，岩村充さんの『貨幣の経済学』（岩村［2008］）は，やや違った見方を紹介している．岩村さんも，「貨幣が貨幣であるのは，みんながそう思っているからに過ぎない」という仮説を肯定する．しかし彼の書物の真骨頂は，「しかしなお，通貨当局は貨幣安定の努力を続けており，それは一定の条件下では有効である」と述べる後半の記述にあると思われる．彼の現職は大学教授であるが，長く日本銀行に勤めていたので，この辺りの記述は実務経験者でないと書けないものであろう．
私はここで両著の書評をする訳ではないし，ましてやどちらが優れている，と述べたい訳でもない．ここで強調したいのは，純粋の学者と実務経験者との間には，方法論において違いがあるのは当然だし，その違いこそ両者の間でも，さらには学問分野一般でも，積極的に活用すべきだという点に尽きる．
事例(2) 岩井『会社はこれからどうなるのか』と奥村『法人資本主義の構造』と深尾・森田『企業ガバナンス構造の国際比較』
同様のことは，会社をどう見るか，という論点にも見て取れる．この論争に火をつけたのは，これまた前述の岩井さんであった．彼は『会社はこれからどうなるのか』（岩井［2003b］）を世に問うて有名になったが，たぶん学者としては類似のタイトルの岩井［2003a］ の方を見て欲しい，と言うのではなかろうか．後者の方が，学問的な書き方になっているからである．
いずれにせよ彼の指摘は，これまた一見常識に反するものである．なぜなら，会社の本
質は「ヒト」でもあり「モノ」でもあるという，二面性にあるというからである．「ヒト」であるという意味は，法人が契約の当事者等として人格（法人格）を有することをいう．「モノ」であるという意味は，「誰が会社を所有しているのか」と問うときには，会社はその対象に過ぎないからである．
この二面性をどうバランスさせるかを考えることが，いわゆるコーポレート・ガバナンスの要諦であると，岩井さんはいう．これは前述の貨幣論の場合と同様，それまで誰も明示的には言わなかった点を突いており，きわめて鋭い指摘である．これを理解すれば，直ちに政策論が導かれるといった即効薬ではないが，この点を曖昧にしておくとコーポレート・ガバナンス論が混迷から抜けだせない，という基本論に迫っている．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてこの会社観の対極にあるのが，奥村宏さんの『法人資本主義の構造』（奥村［1991］．旧
版は［1975］）である．奥村さんはかねてから，現代の市場ではアダム・スミスが想定したような，市場支配力のない無数の企業が活躍する余地は少ない．株式を持ち合い，役員を派遣しあい，長期継続的取引関係にある大企業が主役となって，消費者や小企業を圧迫しているので，これを「法人資本主義」と呼ぶべきであると主張してきた．
このような奥村さんの眼から見れば，岩井流の主張は現実を知らない学者の空論のように思えたのであろう．比較的新しい『株式会社に社会的責任はあるか』（奥村［2006］）において，岩井説を批判する以下のくだりは，鋭いが礼を欠いているようにも見える．
「岩井氏の『会社はヒトであると同時にモノである』という主張は，人びとが通俗的に抱いている観念を定式化したもので，比喩を現実と見間違ったものである．ただ，このような主張は多くの人が『会社は株主のものだ』と考えていることを半面で正しいと認めたと言うことになるが，この通俗的観念が誤っているだけでなく，会社をあたかもヒトやモノであると考えることが会社を巨大化させ，人間の力によっては制御できないような怪物，ビヒモスかリバイ
アサンのようなものにし，その怪物が人びとの生活を支配するまでになったのである．」（pp.37-38）．
このような両者の論争は，どちらかと言えば仮説の検証をめぐる論争と言うよりも，著者本人のバックグラウンドの違い，と言った方が当たっているかとも思われる．先に述べたように岩井さんは純粋の学者であるのに対して，奥村さんは証券会社の研究部門やジャーナ
リストとしての経験が長く，現場主義に徹した方法論を採っているからである．奥村さんはまさに「彼自身の体験が実学そのもの」のような人で，近著『会社学入門』（奥村［2007］）の副題を「実学のすすめ」としているほどである．
この両者の間に入って，論争を真に実証的なレベルに引き上げたのが，深尾光洋さんと森田泰子さんの『企業ガバナンス構造の国際比較』（深尾・森田［1997］）である．これは，
日本・アメリカ・欧州のコーポレート・ガバナンスを比較制度論的に考察した力作で，それぞれの型（欧州は多様なので，この書物では主としてドイツ型）にはそれなりの文化と歴史があることを，データを用いて検証している．
これら 3 著を比較して見ると，純学問的な岩井，純実務的な奥村，学問と実務の融合を試みている深尾・森田，という風に，とりあえず類型化することが許されるのではなかろう
か．
事例(3) 「犯罪学」における「理論」と「実学」
わが国は先進諸国の間でも，例外的に治安の良い国と言われてきた．しかし，バブルの崩壊とほぼ時を同じくして，「安全神話」は崩壊したのではないかとの疑いが出され，これが事実であるかどうかが争われてきた（例えば，河合［2004］）．このようなときに威力を発揮するのが，数字の力のはずである．
ところが，わが国の犯罪統計は，意外にも信頼のおけるものが少ない．例えば，新聞等で良く使われる「認知件数」は，「本来，行政機関である警察の事件受理・処理に関する記録であり，犯罪を計測するために作られたものではない」（浜井（編著）［2006］はじめに）ので，「犯罪発生率」と同一視はできないし，代理変数にもできないという．警察が認知しな
い，あるいは認知できない件数は，表に出てこない数字という意味で「暗数」と呼ばれるが，
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてこれは犯罪の種類によって異なるからである．
また，少年非行が問題視されているところ，「認知件数からは少年非行の動向はわからない」．なぜなら「犯人を捕らえてみて初めて少年による犯行であることが判明する」からである（同上）．そこで，信頼すべき少年非行に関する統計は，少年の検挙件数や検挙人員になるが，「少年非行の多くはグループで行なわれるため，10 人で 1 つの事件を起こしても検挙人員は 10 人となる」という制約もある（同上）．
そこで，このような困難を克服して「犯罪を科学し」「犯罪の統計を作る」ために研究会を組織し，その成果を世に問うたのが，『犯罪統計入門：犯罪を科学する方法』（浜井（編著）［2006］）である．この本の著者の一覧表を見て驚くのは，10 人のうち純粋の学者と思しき人はごくわずかで，圧倒的多数が何らかの形で実務の経験者である点であろう．
このような状態は，何をもたらしているのであろうか．もともと法曹は，古来から「専門職」とみなされてきた３職種の代表格である（他に，聖職者と医者．村上［2006］）．したがって，裁判官たるものは，世間で何が起きているのか，庶民が何に悩んでいるのか，を良く理解しているものと考えがちである．
ところが，著者たちが引用している以下の最高裁判決を読めば，定性的説明だけで判決文が書ける裁判官は，現実を見ていないし，見る必要を感じてもいないのではないか，と思われてくる（東京ルンパール事件判決．最判 1975 年 10 月 14 日，民集 29 巻 9 号
1417 ページ）．
「訴訟上の因果関係の立証は，一点の疑義も許されない自然科学的な証明ではなく，経験則に照らして全証拠を総合検討し，特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり，その判定は，通常人が疑いを差し挟まない程
度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし，かつ，それで足りるものである」
定性的説明をすれば，こういう表現になるのかもしれないし，その影に科学的証明の努力がなされていれば納得できよう．しかし，この判決には数値的なものは一切出てこない．
「数値で説得する」のは理系の発想と言われるかもしれないが，最近の足利事件の再審決定に見るおそまつな DNA 鑑定などの報に接すると，法学者ももっと統計的発想を持たな
いと，「裁判そのものがリスクを生む」と批判されかねない（林［2009b］）．
最も長い「実学」の歴史を持つ法学が，今や最も「実際」から縁遠いのではないかという｢合理的な疑い｣がある．
事例(4) 京セラの創業者，稲盛和夫さんの「実学」
私たちは情報セキュリティを守るために ISMS（Information Security Management
System）のような標準的な手法を導入し，これを参照しながら業務を行なっている．一般に技術分野では，このようなマニュアルによる管理が多いのに対して，非技術分野ではマニュアルに対してアレルギーさえある．しかし，いわゆる文系の方でも，会計原則は誰でも遵守しなければならないもので，これには例外は無いと思いがちである．
ところが，わが国のベンチャー企業家の代表ともいうべき稲盛さんの本（稲盛［1998］）に，
例外が出てきたのでびっくりした．事例は２つあり，１つは耐用年数の問題，他は製造原価の計算方式である．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて「法定耐用年数」というのは，耐用年数表に書いてあるので，それに従わないと税務当局は認めてくれない．税法とは違った「管理会計」においては，社内のルールに従って別のやり方でやってもいいが，差をつけると手間が大変になるし，またミスの元にもなる．したがって，通常の会社では，差をつけるということはやっていない．
また最終目的が，減価償却費を把握することにあるのであれば，私のいた NTT では定率法の総合償却をやっていたので，償却の過不足が次年度に反映され，自動調整機能が働いて減価償却費はだんだんと調整されてしまう．したがって，あまり耐用年数にこだわるというのは，考えたことがなかった．
ところが，稲盛さんは違う．例えば，A という機械は耐用年数が 15 年，B という機械は 7年だとしよう．そして京セラでは，A を非常によく使用するが，B はほどほどにしか使わないとする．この場合，稲盛流だと，この A という機械も 7 年で償却することにしてしまう．「A は，非常によく使用する自社の生命線のような設備である．よって，7 年ぐらいで摩耗するかもしれないし，物理的に取り替える必要があるのでは」というのが社長の論理である（p.30）．
しかし財務部長は，当初頑なに反対したそうだ．「残りの 8 年分は有税償却をすることになってしまう．そのようなことを何故するのか」と主張した．しかし，社長は「やれ」と言った．
そこで何が起きたかというと，職場の人は「これは 7 年で取り替えるのだが，財務部では 15年の計算で減価償却している」と言われる．だから，普通の儲けでは減価償却の不足分が出てこない．よって，もっと儲けるようにはどうしたらよいのか，あるいは，製品コストを下げるにはどうしたらよいのかということを，その機械を使用している人が考えることになる．そうす
ると，だんだんと 7 年で元を取れるようになってしまう，ということらしい．
もう 1 つは，製造原価の計算方式について．標準原価方式ではなく，京セラ流の方式でやっていたことが，上場するときに問題となった．上場するときには審査が厳しいので，今までの決算を全部洗い直し，標準の会計原則に従ってやっているのか，あるいは国際会
計原則に準拠しているのかが問題となる．しかし，「最初からこの方式でやっており，一度も変えていないし，今後も変えるつもりは無い」という保守主義の原則でやっているとして，許してもらったそうだ（p.132）．
まとめとして，このようなことが言えると思う．まず，技術的なことであれ会計的なことであれ，あるいは営業もそうかもしれないが，標準的な手順として「プロセスはこのように管理をしたら良い」というノウハウというものは，色々な分野に在る．このノウハウが「見える化」され，あるいは，「文書化」されるのであれば，それは知っておいた方が得ということになる．しかし，そこで留まっていたのでは，経営者ではない．
経営者というのは，それを知った上で，場合によってはそれを曲げてでも「こうやるのが正しい」ということを見つける人だろう．つまり，そこに「経営判断」があるということになる．一見，「こんなものは経営判断ではない」と思うところにも，「経営判断」は存在するということになりそうな気がする．
本章の仮のまとめ
学者の著作にも，純粋に学問的なものから，実学に属するものまで，様々な色合いがある．そして往々にして，両者がお互いの良さを生かすケースよりも，お互いを批判するケースの方が多いようだ．
一方実務家の書いた書物にも，マニュアル的なものから学問的な含意を含むものまで，
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてかなりの幅がある．また実務を知っていないと書けない部分や，本来学問のレベルで論じられてしかるべきなのに，未だ実務のレベルにとどまっている場合もある．

4

調査と修得のプロセスと実学

さて前 2 章のケース･スタディを踏まえて，これからは若干の理論化を試みよう．実学が考察の対象なので，理論化といっても試論の域を出ることは難しいと思われるが，最大限の努力をしてみたい．
発想・調査・修得の 3 段階
まず，私たちが考え（アイディア）をまとめたり，（会社員なら）プロポーザルを作成する際には，考えが浮かんでくる段階，それを何らかの形にまとめる段階，まとめた結果を他者に伝え理解してもらう段階，の 3 つの段階があることを確認しよう．これらを，ここでは「発想（inspiration）」，「調査（research）」，「修得（education）」と名づけたい．この 3 段階を前提にすると，それぞれに学問的なものと，実用的なものの区別があり得るので，全体は図に示すようなツリー構造になるだろう．
発想（inspiration）・調査（research）・修得（education）のツリー構造
発想
知的好奇心 (学)（Mode 1）

調査修得

一般化・体系化（学）形式知化（学）A
暗黙知（実）

ビジネス等への応用 (実)形式知化（学）
暗黙知（実）（Mode 2）
（マニュアル化・見える化）
改善・最適化（実）仕事上等の要請 (実)他の用途への転用（学）形式知化（学）
暗黙知（実）B
形式知化（学）
暗黙知（実）（注）太線は主たる関係を示す．
まず最初の，「発想（inspiration）」における区分としては，純粋学問的に「知的好奇心」からアイディアが浮かぶ場合と，純粋実務的に「仕事上の要請」でアイディアを出さなければならない局面が，区別される．
知的好奇心から生まれたアイディアは，学問的に純化されることが多い．純化されるとは，体系化され形式知化されて，誰もが同じ言葉で理解し合えるということである．つまり図の最上部にある「知的好奇心」→「一般化・体系化」→「形式知化」という流れが，伝統的な「学」の主流である（図に A で示した）．しかしまっすぐ体系化に行かず，早期に転用の道を探す場合もある．
一方，仕事上の要請から生まれたアイディアは，当該仕事に生かすべく検討されることになる．そこで，「仕事上の要請」→「改善・最適化」→「暗黙知」という流れが主流になる
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて（図に B で示した）．ここで，「形式知化」されないのがおかしい，と思われるかもしれない．
確かに特許を取得するような場合は，その要件を満たしているが，特許をとらずノウハウとして秘匿する方が得策の場合もあるし，一般的な仕事の知識は形式知化できないものも多い．
しかし，このように主流は業務への活用であっても，中には思いもかけぬ用途に転用されて，学問の世界に入っていくこともある．さらに重要なのが，いわゆる「Mode-2」の出現である．企業の研究開発は言うに及ばず，大学や政府機関の基礎研究と思われる分野でさえ，mission-oriented な研究が重視されるようになっていることも，無視することができない．この場合は，「知的好奇心」は抑えて，調査目的に合致した行動が求められる（この点は，後ほど再論する）．
このように考えると，発想と他の 2 要素との関係はさほど重要ではなく，次の段階の組み合わせに吸収しても良さそうである．そこで「調査（research）」と「修得（education）」の関係を考察しなければならないが，そのためには，最初にそれぞれの特徴を明確にしておこう．
まず調査における学問の特徴は，一般化と体系化の 2 点に集約されるだろう．あるアイ
ディアが，それ自体として興味を引くものであっても，限定的な特定の事象だけに適用可能であるに過ぎなければ，学問上の価値は低い．また，現象を縷々述べるだけで全体像が見えない論考は，学術論文に値しない．すなわち，発見された知見をできるだけ多くの事象に適用できるよう，その含意を引き出し，全体の中に的確に位置づけることが期待されるのである．
一方，修得における学問の特徴は，アイディアを形式知化して，誰もが同じように理解でき，誰にも同じように伝達可能にすることである（近代の教育制度は，教科書やカリキュラムの標準化によって，知識の普及に貢献してきた）．これに至らないアイディアは，暗黙知にとどまるので，修得の方法も学術的なものではなく，徒弟や家元制度などの特別な仕組みを用いた実務や実習が必要になる．
以上を理解して図を再度見てみると，調査と修得の組み合わせは自由自在であるが，主たる流れとしては「一般化・体系化」→「形式知化」という純粋に学問的なものか，「部分最適化」→「暗黙知」という純粋に実務的なもの，という 2 つがあることが分かる（上述の A とB）．しかし，同時に忘れてならないのは，近時マニュアル化・見える化といった要請があり，その手段も開発されたことから，「部分最適化」→「形式知化」という学問と実務のハイブリッ
ドな結合が行なわれるようになった，という事実である（いずれも図中に太線で示してある）．
実学の範囲と定義
このようにして，調査と修得の両面で「学」と「実」があり得るとすれば，そのマトリクスは次の表のようになる．つまり，調査と修得の両面とも「学」であるもの（「学学」と表示）と，ともに「実」であるもの（「実実」と表示）があり，それ以外のものが「実学」ということになる．
E

R
学
実
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてこれを定義の形に直せば，以下のようになるだろう．
実学とは，アイディアをまとめるための「調査」の方法か，またはその知識の「修得」の方法の，いずれか一方のみに学問的手法が用いられ，他の一方は専ら実務的なものである学問分野（あるいは学問的方法）．
なおここで，「実務」と「実学」との違いは，自ずと明らかであろう．誰もが一定のレベルに到達できるよう，実務を形式知化していなければ「実学」ではない．アメリカで始まったMBA（Master of Business Administration）コースが良い例で，従来の大陸的発想では，このような分野は学問にならないと考えられてきた．それをアメリカ的プラグマティズム
で学問に昇華させた，と考えることが出来よう．
しかし，このことは「実務は無意味である」ということを意味するものではない．実務はしばしば「実践知」と呼ばれることがあるが，それはプロセスに関するノウハウであることが多い．そこで，「成功と失敗の両方を経験することによってしか，実践知を獲得することはできない」（ドレイファス［2002］p.159）という見方が成り立つ．
つまり「身体で覚える」ということになるが，「知識の中には，本質的に経験的で，身体的な感覚に依存しているものがある」（Turkle［1996］．ドレイファス［2002］から孫引き）というから，実務や実習は人間に根源的に必要な理解の仕方なのかもしれない．最近邦訳が出て話題になっている『ブラック・スワン』の著者はデリバティブのトレーダーであり，一瞬を争うトレーダーの経験と市場の乱高下の実感なくして，この本は成り立たなかったと思われる（タレブ［2009］）．
このような実践を経なければ感知できない知識は，無用どころか最高度の知識である．
例えば私は社長も経験したし，「委員会設置会社」の取締役も経験した．ここで得た知識は貴重なので，それぞれを後任者に正確にかつ漏れなく伝えようと思ったが（また伝えることが会社員としての「引継ぎ」の義務だと思ったが），ほとんど不可能に近いことを思い知らされた．
同様に学者に転向してから，あるときは学生に，またあるときは同僚の教員に，「セキュリティの課題に直面したとき，私ならこうする（社長ならこうするはずだ）」という主旨を伝えようと思っても，結論は伝達可能だが，「なぜそう考えたのか」というプロセスは，ほとんど伝達不能だと諦めざるを得なかった．
これが永遠の真理なのか，それとも技術開発によって解決可能なことなのか，は未だ分からない．料理・生け花・歌舞伎・美術・音楽等々の分野で「芸は伝授できない，盗むしかない」ということが長年にわたって信じられてきたことからすれば，永遠の真理かもしれない．
他方，心理学や脳科学の発達を見れば，これらの実践知の発生と伝達のメカニズムが解明されない，と決め付けるのは早計のような気もする．
つまり，従来の学問的方法論を念頭において，それで分析できるものだけが学問だとする発想自体が狭すぎるし，術と学と峻別する考え方も時代遅れではないかと考えるのである．先に「大学と専門学校は違う」という伊丹説に反対したのは（p．12），このような発想からであった．現在問題になっているようなグレイ・ゾーンは，むしろ「未学」（未だ学の手法が見つからない分野）として，仮に定義しておく程度が良いのではないか，と思われる．
その例として適切かどうかは分からないが，社会心理学者のトヴェルスキーが，セールス
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてマンが直感的に，「理詰めで訴える作戦と情に訴える作戦」を併用しているのを見て，「学者は広告主や中古車のセールスマンに追いつこうとしているだけ」と冗談を言ったとされる．
彼と一緒に，経済心理学を開拓したカーネマンがノーベル経済学賞を受賞したことからす
れば，この段階を「未学」と呼ぶのは妥当のように思える（ガードナー［2009］による．なお，
トヴェルスキーは既に死去していたので，受賞できなかった）．
学術論文とエッセイ
さて実学の領域を曖昧にするのは，前述の「実務と実学の境界線」である場合もあるが，「実学と呼べるほどの学問性があるか」である場合の方が多い．具体的にいえば，「この論文は学術論文と認められるか」といった問いを考えていただきたい．この問いは，理論的に興味が湧くだけでなく，ある論文が学会誌にアクセプトされるかどうか，といった身近な問題にもなり得る．そして後者の場合には，当該筆者の学者としての将来に決定的ともいえる影響を及ぼすことがある．
私自身が関係した例を紹介しよう．私は長らく経済政策学会の会員であるが，理事等の役員も経験しなかったし，個別の報告をした以外に大役を仰せつかったことはなかった．ところが，2001 年度の全国大会の基調講演者に竹中平蔵さんが予定されていたところ，突然大臣に任命されてしまったため，同じ慶應から私が代役を仰せつかったことがある．
報告は無事済ませ，その内容を後刻年報に収録することは許された（林［2001］，後に林［2002］）．そこで，その後に同じ論点を発展させた論稿を，篠原三代平さん編集の本に収録していただくことになった．しかし，その論稿は収録されたものの，学術論文とはみなされず「エッセイ」であるとされた（篠原［2003］における「まえがき」，林［2003a］もっとも前
述のタレブ級の大物になると，エッセイは学術論文より価値がある，と開き直っている．タレブ［2009］p. 18）．
聞けば編集会議で，相当激しいやり取りがあったらしい．伝統的な経済学者は，数値を用いて計量化することを大前提にしている．ところが私の論稿には，計量と呼べるほどの検証はなく，言ってみれば「実感」を述べたに過ぎない．1995 年前後にインターネットが商用化されたころ，アメリカの経営者はいち早くその潜在力を直感して，これを「ホワイトカラーの生産性向上に生かしている」というのが論旨で，社長をしていた私の感想文と言われれ
ば，反論は難しいだろう．
その後私も学者の修行を続けてきたので，今日では私が反省する点が多く，編者の篠原さんにはご迷惑をかけた，という気持ちが強い．もう少しサーベイを徹底すれば，この論点を実証分析する論文が出始めていたのだから，それらをフォローすべきだったと思う．
しかし私には，この視点をインターネットの商用化と同時に，日本に初めて紹介したのは私であるという自負があった（『朝日新聞』「ぜみなーる」欄．林［1994］）．加えてその後も同様の論旨を，『アステイオン』や『世界』といったオピニオン誌で展開してきたので（林［1995］ および［1998］），十分に客観性を持たせたつもりであった．仮に，経営学の論稿として見てもらえば，学術論文というお墨付きを得られたかもしれない．
理系の分野への付言
さて本章の説明は，社会・人文科学系の事例に終始してきたので，理系とくに工学の分野について，若干の付言をしておこう．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて

私は，電気通信事業という技術革新が極めて急速なビジネスに携わってきたし，現在も情報セキュリティという，技術なしには論じられないテーマを扱っている．そこで，技術者（とりわけ工学者）と話をするのを面倒と思ったことはなく，むしろ分野の違った人たちと議論することを楽しんできたほどである．しかし，そのような私であっても（あるいは，そうであるが故に），いわゆる理系の方々に，ある種の「違和感」を感じ続けてきたことも否定できない．
それは，次の 2 点に集約される．
① 文系の学者は，「学者になる，あるいは学問をする」過程で，「価値中立性」という規範（あるいは倫理観）に必ず悩むものだが，理系の研究者がそれと無縁でいられるのはなぜか？
② 部分改善 (Incremental Improvement，以下 II) が奨励され，体系化あるいは全体の中での位置づけが，さほど強くは求められないのはなぜか？
この問いに全面的に答えようとすると，おそらく『学問とは何か』という別の本が出来上がるだろう．したがって，ここでは深入りした議論はできないので，直接上記 2 点につながる
論点だけに触れておこう．
上記①については，文系に特有の歴史的事情があることに留意が必要である．第 2 次大戦後のわが国の社会・人文科学においては，マルクス主義が深く浸透していたので，これに与するにせよ批判するにせよ，「価値中立性」の問題は避けて通れなかった．したがって，そのような影響を受ける度合いが低かった理系の世界にあって，この問題がさほど注目を集めないには，むしろ当然ともいえる．
しかし，その点を割り引いてもなお，理系の研究者は価値問題に無関心過ぎるのではな
いか，という疑念は消せない．この疑念は直ちに第 2 の論点，すなわち「部分最適化」が奨励され，「全体最適化」への配慮が軽視されたり，技術と社会との関係に無関心である傾向につながってくる．
確かに理系の世界は，私流には「未学」に属する領域への果敢な挑戦であろうから，どんな小さな発明や発見でも，やがてより汎用的な法則の一部であったことが判明するケースが多かろう．だとすると，全体像を把握することさえ難しい状況では，II を奨励することが，最適なアプローチと言えないこともない．
しかし，そのような発想には，2 つの面から疑問が呈されている．１つは，技術が実験室で留まるものならいざ知らず，何らかの形で社会との関係を持つのであれば，その機能を社会全体の中で評価することは不可欠だということである．遺伝子工学の分野に見るごとく，
現在の技術は人間の存在そのものを操作できるまでに「発展」してしまった．それを大きな目標設定なしに II し続ければ，どのような事態になるかを心配せざるを得ない．
2 つ目の疑問は，まったく逆の方向から来ている．すでにマンハッタン計画において示されたように，技術開発に多額の資金が必要で，その割り当てが組織的に管理されるようになると，技術の優劣が市場（すなわち消費者による分散的意思決定）に委ねられるのではなく，統制されて強権的に決められる，という懸念である．
この点については，前述の Mode-1 と Mode-2 の論議が有効であろう．しかし，マイケ
ル・ギボンス達が口火を切った「知の創造におけるモード論」（ギボンス［1997］）は，その後各方面に影響を与えたが，新世紀に入ってからは逆に下火になっているようにも見える．
強権的に決められる技術分野は，主として「実用」に供されるものであろうから，本稿の「実学とは何か」といった視点から，再度議論が盛り上がることを期待している．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてところで，このような心配が強いのは，理学よりも工学の分野かと思われる．両者の違いについて村上［2006］は，「クライアントがいるかどうか」だとしている（p.155．名和小太郎さんからも同様の指摘を聞いたことがある）が，これは本稿の文脈では「より実務に近いかどうか」だと読み替えることができよう．
歴史的に見れば，先に理学が発達し後に工学が誕生したので，前者が学問寄りなのに対して，後者は実務寄りである．そのため学問を重視するイギリスでは，Academy of
Science に対して，Academy of Engineering の地位が低く見られているようである．しかしわが国では，実用重視のアメリカと同様，工学が理学より下に見られる，といった傾向はない．
そのような訳で，わが国の工学は「実学の雄」としての地位を享受してきたかに見える．
しかし，製造業の分野では世界のトップレベルを維持してきたかもしれないが，ソフトやサービス産業において，同じような競争優位を維持しているかとなると，大変心もとない．そこ
で経済界からは，「大学の工学部は，実務に役立つ人材を養成していないのではないか」といった批判が生ずるようになった．
これを受けて文部科学省も，「大学を出たらプログラムが組める」といった目に見える実
務レベルを期待した授業科目を取り入れるよう，各大学を指導するようになりつつある．
PBL(Project-Based Learning) がその象徴的事例で，そこでは若干の行き過ぎ（PBL
が手段ではなく目的化している）も生じている．
これをどう見たら良いかは，なお検討を続けるべき課題であるが，次の問題設定をして本稿との関係に注意を喚起したい．つまり，工学は理学から独立した当初は，文字どおり「実務に役立つ学問」であったが，学問として確立するにつれて次第に「学学」に近づきつつあるのではないか，最近の批判はそこを突いたものではないか，と．
本章の仮のまとめこの章の結びに当たって，学問と実務のそれぞれを職業とする人たちが，相互の違いを正しく理解し誤解のないようにするために，1 つの知恵を出しておこう．私から見れば，両者の違いは，ある決定を迫られたとして「その分野に必要な蓋然性を超えるレベルでの証
明がなされた」という自信を得るに至っていないとき，デフォルト設定として次のいずれを採るかの違いであると思われる．
① 結論を仮止めしたまま，次の証明ができるようデータ収集に戻り，調査を続ける（意思決定の不作為が奨励される）．
② 現時点で得られる情報に基づき，次善･三善などの策を取る（意思決定の不作為は許されない）．
もう少し易しくいえば，学者には問題を極限まで追及し，ごく小さな疑問でさえ解消しようという態度が望まれ，その条件が満たされないときは，決断しない（不作為）ことが期待される．一方，社長などの実務家には，リスクがゼロにはならないことを知った上で，大局を把握するとともに，時機を失せず決断することが期待される，つまり決断をしないという不作為は，許されないことになる．

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて

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実学の学際性と人材育成

前章までの考察結果から，実学は実でもあるが学でもあること，その要素としては調査と修得という 2 つを重視すべきこと，しかし実学度は他と簡単に区別できるほど明確なものではないこと，などが明らかになった．この最後の章では，こうした困難を所与とした上で，実学力を向上させるにはどうしたら良いか，を論じていこう．
修得における実学的方法
まず，修得における実学的方法から始めよう．調査における実学的方法よりも，こちらの方が発達しているからである．あるいは皮肉な言い方をすれば，従来の学者は「研究を重視し教育を軽視してきた」ので，後者の部分に実学の入り込む余地が多かった，ということかもしれない．
いずれにせよ，法学部（あるいは法科大学院），ビジネス・スクール，会計大学院などにおけるケース・メソッドは，伝統的な実学的方法であるし，理系の実験・実習・工場見学・イ
ンターン制度なども，この範疇に入れることができよう．前述の PBL もこの流れを汲むものと理解できる．私も，新しい事象を中心に講義をする際には，ケース・メソッドを中心にしている（矢野・林［2008］）．
だが，これらの方法にも問題点がある．その最大のものは，ケースの収集やケース・ブッ
クの作成，その維持などに配置される要員が極めて少なく，教師が犠牲的精神で自らフォローしないと，いつ続行不能になってもおかしくない状態だという点である．アメリカのビジ
ネス・スクールで，ケースの作成にどれほどの人員と予算をかけているかを垣間見た経験からすれば，彼我の差は短期間に埋めるには程遠いと思われる．
しかし，より根本的には，「教える」こと自体が実務であるとの認識に立って，すべての教師に「教授法を教える」ところから始めないと，現状の抜本的改善は望めないだろう．なぜなら，現役の教師で教授法を習った人はほとんど存在せず，それは「自分で身に着ける」
か「自然に身に着く」ものと思っているが，その発想自体が実学を軽視することにつながるからである．
私は 1997 年に慶應の教師になったが，期待していた「教授法」の躾はしてもらえなかった．なぜ期待していたかといえば，入社後 3 年ほどで社内研修機関の「教官」になった経験があり，そのときには「教授法」を習ったからである．ビジネスマンの「一時教官」には教授法を教える必要がある一方で，大学の「終生教員」にはその必要がない，というのだろう
か．
調査における実学と学際の壁
一方，調査段階における実学的方法も，修得におけるほどではないが，かなり広範囲に使用されている．文化人類学・社会学・比較文化論などでは，フィールド・ワークが不可欠であるが，これは実学そのものである．また，フィールドで収集したデータを解析する作業
は，デスク・ワークではあるが，その方法論も生み出されている．
つい最近亡くなった川喜多二郎さんの「KJ 法」はその代表例であるし，梅棹忠夫さんの「京大カード」，野口悠紀雄さんの「超整理法」などを加えることもできよう．また文献を整理する方法も，研究者がそれぞれ工夫している．また徹底的なフィールド･ワークから「トヨタ情報セキュリティ総合科学 第 1 号

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて式生産方式の競争優位」を抽出した藤本隆宏さんが学士院恩賜賞をもらうなど，実学的調査の評価も高まりつつある．その先駆的研究として，小池［2009］などがある．
しかし，実践の場から学界に転じた人々の間には，より大きな壁があるようだ．自ら「実学の徒」であることを疑わない，奥村宏さんの以下の記述は，私にも思い当たる点が多い．
「例えばこんな話がある．経済記者として活躍し，外部の雑誌に書いたり，テレビに出たりで名前を売っていた新聞記者が大学教授になった．そこで講義を始めたのだが，1 時間
半しゃべったら，もう話すことがなくなったというのである．大学では 90 分授業を年間 20 数回やらなければならないが，それには体系的に議論を展開していかなければならない．
ところが彼は新聞記者として現実に起こっている問題について鋭い意見を書くことはできる．しかし体系的に理論を展開することはできない．
銀行系や証券会社系のシンクタンクで経済の調査に当っていた人についても，同じようなことがいえるのではないか．もちろんなかには例外もあるだろうが，理論を体系的に話すというのは，それほどやさしいことではない．
実学とは『現実から理論を作っていく』ことだが，事実を分析しただけでは理論にはならない．もちろん現実を分析することは必要だし，それが第一歩である．しかし，そこから理論を作り出していこうとすると，体系的に論じていかなければならない．実学を志す人にとって大きな壁になるのはこのことだが，ここをいかにして突破するか，それが実学派の試金石である．」（pp. 192-193）
一方，上述の修得における実学軽視と同様，この分野でも「論文の書き方」「引用の仕方」「プレゼンテーションの仕方」といった，学者になるには不可欠な「術」を形式知化して教えようという発想が欠けている（林・名和［2009］）．そして，調査における最大の問題は，実学が必然的に従来の学問分野をまたがるところから生ずる，「学際問題」ではないかと思われる．
学者は，学会という組織に属して活動するが，この学会は従来の専門分野の分類に基づいている．つまり「縦割り」に出来上がっている．そこで実学をやろうとすれば，この縦割りに横串を通すような感じで，横断的な組織化をしなければならない．こうした異分子が学界で認知されるためには，自分たちの研究領域とともに，その方法論を明確にしなければならない．
一般にある研究領域が学問と言えるためには，研究者集団のメンバー間において，①
何が研究の対象であるかについて，ある程度の合意があり，②逆に何が研究の対象ではないかについても，ある程度の合意があり，③こうして合意された対象を研究する方法について，ほぼ共通的な方法論を有しており，④その方法による分析が量的・質的に蓄積されていく，ことが前提とされよう（林［2003b］）．
ここで「ある程度の合意」「ほぼ共通的な方法論」という曖昧な表現を敢えて使ったのは，これらに厳密性を持たせれば，社会・人文科学の多くの分野は「学問ではない」とされかねないからである．たとえば，政治学や社会学では，「定義」や「方法論」そのものが，学問的争点になっている．
いずれにせよ学会の評価指標としては，これら４条件のもとで研究が続けられ，ⓐ研究者相互間において定期会合などの交流が図られ，ⓑ研究成果が定期刊行物などの形で情報セキュリティ総合科学 第 1 号

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて公表され，ⓒ社会的評価を受けている，ことが一人前の証拠となろう．この際，学問的方法論が問題になる．
ディシプリン
ここでいう「学問的方法論」は，伝統的な用法に従えば「ディシプリン」といっても良いだ
ろう．discipline を辞書（The Concise Oxford Dictionary）で調べると，”the practice of
training people to obey rules or a code of behaviour. →controlled behaviour
resulting from such training”であり，その分野固有の「規律」が求められている．
いやいや私たちは「学際的（インター・ディシプリナリ）」研究を旨としているのだから，ディシプリンは不要なのだ，と主張される向きもあるかも知れない．しかし interdisciplinaryの方も，The Oxford American Dictionary of Current English によると，“ of or
between more than one branch of learning “ であるとされ，先の「規律」を前提にしているように見受けられる．
そこで，ディシプリンとインター・ディシプリナリの関係を明らかにするため，「××学」と「△△論」がどのような関係にあるかを考えてみよう（「××学」と「△△論」のほか，「○○研究」というネーミングも学会において広く使われている．この「○○研究」と他の二者との異動を明らかにすることにも，十分意義があると思われる．しかしここでは，ディシプリンの有無を論じることに集中するため，さしむき「△△論」と「○○研究」は同義であるとしておこう．）．
この両者の関係については，異なった二説があり得る．一説は学問的成熟度の違いと把える見方で，いずれも学問的アプローチには違いないが，「△△論」に関する研究が蓄積され一定の閾値を超えたところで，それは「××学」になり得るとする．もう一つの説は，「××学」は学問の一分野を言うが，「△△論」はむしろ特定分野の学問と言うよりも，複数の学問分野にまたがるような研究領域を指すと考える．
したがって前者においては，「××学」も「△△論」も同じディシプリンを持ち得るが，後者においてディシプリンが存在するのは前者だけで，後者はそれこそインター・ディシプリ
ナリである（将来とも）．
「情報セキュリティ総合科学」を，どのように考えるべきかは，今後の課題である．現時点
で，そのような問題設定をするのは，控えた方が良いかもしれない．しかし「情報通信学会」など，いくつかの学際的学会の会員を長く続けた経験から言えば，後説が妥当である．
つまり「情報セキュリティ学」という単一の学問的方法は，もともと成り立ち得ず，将来とも「情報セキュリティ論」にとどまるのではないか，と思われる．「情報セキュリティ総合科学」というネーミングは，いくつかの異なる方法論で成り立つ分野を総合したもの，という考え方
であり，その理由は以下のとおりである．
① 前説のように考えるなら，閾値はどのあたりにあるのか，突破するにはどうしたら良いのか，が明らかにされねばならないが，それは難しい．
② したがって「××学」と「△△論」を後説のように考えるしかないとすれば，両者は両立し得ない．
③ ディシプリンを持ち得るし，持たねばならないのは前者のみであり，学際的（インター・ディシプリナリ）を標榜するなら，それは「××学」ではないことを宣言したに等しい．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて④ 情報セキュリティが研究の対象として魅力的なのは，各種の学問分野にまたがるという，
正にその多様性にあるはずで，その面からも共通のディシプリンを有する「情報セキュリティ学」はあり得ない．
これを学位との関係の面から言えば，「博士（情報セキュリティ学）」という学位は将来とも存在せず，現行の「博士（情報学）」という分類に留まることを意味する．そしてこの学位を得た人が，「情報セキュリティ論」を展開することは奨励されるが，その際には他の学位（例
えば工学や経済学）を得た人との共同研究が不可欠であることも，含意している．
実学力の分布と「学際研究における縮みの法則」
それでは，調査と修得の合算された「実学度」を向上させるには，どうしたら良いかを検討しよう．ここでは，調査と修得という段階に注目するよりも，学問と実務という 2 つの要素をどうつなげたら良いか，という軸で切ってみたい．というのも，先の学際の問題点にあるように融合あるいは協調が難しいのは，後者の 2 つの要素だからである．
ここで図 A のように，学と実を半々に融合することを前提にしよう．この比率については，
柔軟な組み合わせが可能で，7 対 3 でも 4 対 6 でも，それはそれで実学といい得るだろう．
しかし，まず相容れない要素がある両者をどうやって融合させるかを論じたいし，実と学の間に優劣関係を想定したくないので，5 対 5 をモデルにしたい．
すると，学（y）と実(x)のそれぞれを専門にする人は，縦軸と横軸に沿って広く分布し，それぞれが正規分布をしているのではないか，と想定される．したがって，両軸の原点に近い側には一定数の分布があるものの，両者をバランスよく考察できる人，すなわち 45 度線の近くにいる人はわずかであると思われる．
そこで，せめて xy=K, K<1 を達成しようと思っても，その実学力（45 度線上の点）はさほど高くないことを覚悟せざるを得ない．加えて，後述する「縮みの法則」を勘案すれば，この曲線の下にいる人が圧倒的（たとえば 90％以上）で，これを超える人，すなわち「実学に近く，かつ実力のある人」はごく少数（たとえば 10％未満）ではないかと想定される．
図 A. 実学力の現状
学(y)
･
･

実学力（45 度線）

･
･

･ ･

･ ･
･
･
･
･･

･ ･
･ ･･

xy = K < 1

･･

･

･

･
･

･
･
･･ ･
･ ･ ･

実(x)

このような状況が好ましくないことは，言うまでもない．そこで実学力向上作戦を展開するとすれば，この曲線が上に突になるよう，さらに 45 度線の上方にシフトするよう，施策を実行する必要がある．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えてしかし，ここで注意しなければならない重要な点は，私がかつて「学際研究における縮みの法則」と呼んだ法則が，支配していることである（林［2003b］）．これは法学と経済学という 2 つの分野で博士号を取った私が，「法と経済学」という両者の融合分野で，どれほどの実績を上げられるかを考えたときに，悟った法理である．
恥ずかしながら私は，当初次のように自惚れていたことがある．すなわち，私が法学と経済学にまたがるテーマに取り組んだとすると，法学も 100 点満点の 60 点（多数の大学における合格の最低水準），経済学も 60 点を取ることができれば，両者が複合する領域では，
60 点+60 点=120 点 （Conceited，略して C 式と呼ぼう）
取れるはずである．ところが実際には，
0.6×0.6=0.36 （Shrank，略して S 式）と縮んでしまうことを実感せざるを得なかった．以後私は自戒の意味を込めて，S 式を「学際研究における縮みの法則」と呼んだのである．
前出の S 式を一般化すると，
P = Pi × Pj L × Px （S 式の一般型）
ここで P : インター・ディシプリナリな研究全体のパフォーマンスPi , j L, x : 専門分野 i, j L , x での研究のパフォーマンス，いずれも１より小である．i, j 2 分野にまたがる研究で P≧１を実現するためには Pi ≧１または Pj ≧１が必要になる（十分条件ではない）．
換言すれば
法則 1： 学際研究で成功するには，いずれかの専門分野で飛び抜けた（100 点満点以上の）業績を持っていなければならない．
が発見される．
仮にこの条件を充たしていない人々が学際研究に走ると，
法則 2： 飛び抜けた専門業績を有しない者だけが集まって学際研究を行なうと，メンバー
中最下位の者の成果よりも劣るものしか生まれない．
という惨憺たる結果になる．これは既に古くから「悪貨は良貨を駆逐する」として知られる「グレシャムの法則」と同じことではなかろうか？ しかも
法則 3： より多くの分野にまたがる研究であるほど，法則 1 と 2 の条件は厳しくなる．
ことは自明であろう．
学際の壁を越える方法
しかし以上の法則は，学際研究は止めた方が良い，ということを意味しない．事実は全く
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて逆で，時代の進展と加速化に伴って生じている問題は，過去の事例を中心に研究を蓄積してきたディシプリンでは解けない場合が多い．そのようなテーマに，異なったディシプリン
の人々が協力して取り組むことこそ求められている．ただし，その場合には各人が「私はこのディシプリンで取り組みます」ということを宣言し，お互いが了解し合っていることが必要だろう．
これを山登りにたとえると，①山に登ることには大いに意義がある，②しかしどのルートで登るかは予め計画し，他の登山者にも知らせておかなければならない，③他のルートから登る人と良好な競争と協調関係を保つべきである，ということになるだろうか
そこで，先の「学際研究における縮みの法則」より前に，「学際研究におけるインセンティ
ブの法則」が必要になろう．これを自覚した私は，当初以下のような式を考え出した．

P = p × m2
この式の含意は，学際研究の成果（P）は，研究者の潜在能力（p）とやる気（m）の二乗に比例する．つまり潜在能力も大切だが，やる気の方により多くを依存している，というものであった．
ところが，これを信じて IISEC の入試面接などをやっている過程で，大きな変数が抜けていることに気がついた．それは，方向感覚（sense of direction 略して d）である．仮にク
ラッカー予備軍のような人が入学を志願してきても，そのような人では成果が出ないどころ
か，マイナスの成果になるという点に留意し，面接する側ではそれを見抜かなければならない．そこで，上式を変形して，

P = p×m×dとしたのが，現在の「林の第 1 法則」と称しているものである．これに伴って，先の「学際研究における縮みの法則」を「林の第 2 法則」と変更している．
改めてまとめ直すと，次のようになる．
学際研究における林の法則
第 1 法則（インセンティブの法則） P = p × m × d
第 2 法則（縮みの法則）

P = Pi × Pj

0 ≤ Px ≤ 1

若干の検証
ところで，これらの式は「言葉の遊び」に過ぎないのではないか，という批判が生じよう．
確かにこれが私の実感であるにしても，何らかの例証なしに「信じてください」というだけでは，学問の発展に寄与できない．そこで身近な事例を探したところ，以下の 3 例は間接的ながら，学際研究の可能性を示唆したものだと思われるが，いかがだろうか．
最初の事例は，学者は自分の専門分野の論文を査読するが，その品質は分野を問わずある程度一定しているかどうか，というケース・スタディである．論文審査は通常「peerreview」という形で行なわれるが，そのプロセスは公開されないことが多かった．ところが，
アンケートやインタビュー方式ではあるが，そのプロセスを考察した Lamont［2009］が公情報セキュリティ総合科学 第 1 号

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて刊され，その結果は「excellence の判断基準はマニュアルに書けるほど定型化したものではないが，パネル討議を通じて合意に達せられないほど多様化したものでもない」という常識的なものであった（上記の考察は文化人類学・人文科学・社会科学という分野を対象にしている．いわゆる「文系」が中心で，結論部分は「理系」にも当てはまるかどうかは，保留せざるを得ない）．
次に第 2 例として，「知は力なり」が正しい面があるとして，「博士の多い組織はパワーがある」は正しいか，という問題設定をしてみよう．これは私の実体験に基づく，観察結果である．私は 1984 年ころから，世界の電話会社の中で需要調査や経営企画を担当している者の間で，今日 ITS (International Telecommunications Society) と呼ばれている学会の前身を，組織した一員である．
当初，このメンバーは実務家が中心なので，博士号を持っている人は少数派であった．
ところが，学会の存在が次第に知られ，またテレコムが成長産業であると知るや，多数のエ
コノミストやストラテジストが参入したので，博士の比率が次第に上がっていった．そして，それに比例するような形で，論文の質も新規メンバーの質も上がっていったように思う．これは実感に過ぎないが，他ならぬ私が「こうした付き合いを続けるためにも，博士号を取得しよう」と思ったことは，間違いのない事実である．
第 3 例は，やや趣が変っている．電電公社の最後の総裁で，初代 NTT の社長になった
真藤恒さんは，石川島播磨重工業に勤めながら工学博士を取得した人で，しかもテーマ
は造船における工程管理という，やや文系寄りのものであった．彼は在職中「事務屋くずれ」「技術屋くずれ」を慫慂していたことで印象に残っている．当時の組織は「二本電電公社」と揶揄されるほど，組織と人事が事務系と技術系に完全に 2 分されていたので，社内融和を主眼として，この言葉を使ったのかもしれない．
しかし私には，将来の社長を育てるためには，優秀な人材ほど一本道を真っすぐに進ませるよりも，異分野を経験させた方がよっぽど帝王学になる，という信念に基づいていたように思えてならない．
これら 3 つの事例だけで，学際研究の壁が乗り越えられるほど，甘いものではないだろう．
しかし少なくとも，潜在能力とやる気を持ち，方向感覚が正しく，一つの分野で抜きん出た業績を示した研究者を引き入れるなどの条件が満たされれば，壁を乗り越える可能性が残されていることだけは，確かなことと思われる．
実学力を伸ばす方法
それでは，具体的に実学力を伸ばす方法を考えていこう．まず「林の第 2 法則」が正しいとして，学か実かの一方だけをやってきて，その分野では目覚しい業績を上げた人が，反対の分野（学出身の人は実の方）へ舵を切り替えようとした場合，どの程度の成果を挙げられるかを考えよう．ここでは「縮み」が避けられないので，図 B の 2 つの矢印が示すように，従来の達成点からはやや落ち込んだ 45 度線上の成果が期待できる（あるいは，その程度しか期待できない）．

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて

図 B. 実学力を伸ばす 2 つの方法
学(y)

方法 1

実学力（45 度線）

方法 2

実(x)
ここで方法１は，アメリカの大学教授（たとえばビジネス・スクールの教授）に適用されているもので，育成はあくまでも大学の責任で，大学内で行なわれる．そして，学問的素養を基にして，実の世界を対象にした学問を研究し教育するのである．ただし，ここでアメリカ特有の事情もあることを，忘れてはならない．
つまりアメリカの場合，大学院入学前に実務経験をするものが多いことと，大学の教師を勤めながら企業のコンサルタントをしたり，顧問になったりすることは禁止されていないばかりか，ビジネス・スクールなどでは奨励されている場合もあることである．伊丹の「実学の象牙の塔」の発想は，こうしたアメリカ的実学を前提にしているのではないか，と思われる．
これに対して方法２は，かなり長い期間実業を経験しながら，どこかの時点で学問への興味を示し，学者に転向するルートである．私がたどってきた道はこちらであるが，日本では私のような例は限られている．理系の教員にはかなりの転向者がいるが，ある年齢に達し，企業で働き続けるよりも学者の方が有利，として転向したケースが多い．そうすると，教員の長期的育成という面では問題があるし，年齢構成が偏ってしまう．
それよりも，若いときから学問と実業を交互に経験できる機会があれば，改めて「産学協同」や「研究と実務の融合」を謳わなくても，人的な交流によって実現することが可能になる．
その第一歩は，学部卒からいきなり大学院に入学するのではなく，いったん企業等に就職することであろう．アメリカの大学院生は，学部を出てから最初は就職して，数年の実務経
験を経た後，大学院を志願する人が多い．当 IISEC は，ビジネスマンが 80％以上を占めていることから，結果的にアメリカ型の大学院になっているが，こうした形が一般化してくれ
ば，授業のあり方も大きく変わってくる可能性がある．
IISEC では学生だけでなく，教員もビジネス出身者が多く，実学教育を推進できる体制になっていると自負している．しかし，その陰に問題もある．というのは，前述のごとく教員の年齢構成が高くなり，院生との間に世代ギャップが生じかねないことと，継続的育成に難点があるということである．実務出身の教員の比較優位は，実務を知っていることにある．ところがドッグ・イヤーの現代にあっては，転職後 10 年もすれば，その優位性が失われてし
まう．
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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて本章の仮のまとめ
以上を整理しなおすと，教員養成ルートとしては，① 実→学，② 学→実 というのが単純な例であるが，両者とも日本では例外的な現象である．③ 学→実→学 という形が望まれるが，時間がかかると見なければなるまい．④ 実→学→実 というルートも考えられ，大学と企業が組んで，社員をローテーションで教員として派遣してくれれば，この形が可能に
なろう．

演習問題
1.

私と名和小太郎さんとの共著『引用する極意・引用される極意』(林・名和［2009］)と，
藤田節子さんの『引用・参考文献の書き方』（藤田［2009］）は，ほぼ類似のテーマを扱い，偶然にも同じ時期（2009 年 4 月）に世に出たものである．この両著を比較し，どちらがより実務的で，どちらがより学問的か，あるいは差がないのか，を論じな
さい．

2.

「実学」の反意語は，「虚学」でしょうか「未学」でしょうか．それとも「天才にしか出来ない課題」のことでしょうか．

3.

この論稿自体は，学術論文になり得るでしょうか．なり得るとすれば，どのような改変を加えた場合でしょうか．なり得ないとすれば，その理由は何でしょうか．

4.

奥村［2007］を読み，実学について本論文と立場を同じくする部分と，異にする部
分の代表例を挙げなさい．

5.

タレブ［2009］を読み，実務家が研究者に転進するための必要な条件を，できるだけ多く挙げなさい．

参考文献[1] 伊丹敬之［2005］「実学の象牙の塔」『HMBA(Hitotsubashi MBA Program,Kunitachi)』2005 年 5 月 1 日 http://www.hmba.jp/index.php?pageid=kikou20050501[2] 稲盛和夫［1998］『稲盛和夫の実学：経営と会計』日本経済新聞社[3] 岩井克人［1993］『貨幣論』筑摩書房[4] 岩井克人［2003a］「株式会社の本質：その法律的構造と経済的機能」大塚啓二郎ほか(編)『現代経済学の潮流 2002』東洋経済新報社，所収（その源流は，Iwai,Katsuhito［2002］‘The Nature of the Business Corporation: Its Legal Structure and Economic
Functions’ “Japanese Economic Review,” No.53）[5] 岩井克人［2003b］『会社はこれからどうなるのか』平凡社[6] 岩井克人［2005］『会社は誰のものか』平凡社[7] 岩村 充［2008］『貨幣の経済学』集英社[8] 奥村 宏［1975］『法人資本主義の構造―日本の株式所有』日本評論社

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林 紘一郎： 「実学」とは何か：創刊の辞に代えて[9] 奥村 宏［1991］『新版 法人資本主義の構造』社会思想社[10] 奥村 宏［2006］『株式会社に社会的責任はあるか』岩波書店[11] 奥村 宏［2007］『会社学入門―実学のすすめ』七つ森書館[12] 奥村 宏［2008］『会社はどこへ行く』NTT 出版[13] ガードナー，ダン［2009］『リスクにあなたは騙される』早川書房，Gardner, Dan ［2008］“Risk: The Science and Politics of Fear,” McCelland & Stewart Ltd.
[14] 河合幹雄［2004］ 『安全神話崩壊のパラドックス―治安の法社会学』岩波書店[15] ギボンス，マイケル（編著）小林信一（監訳）［1997］『現代社会と知の創造－モード論とは何か』
丸善 Gibbons, Michel, Camille Limoges, Helga Nowotny, Simon Schwarzman,Peter Scott and Martin Trow［1994］ “The New Production of Knowledge: The
Dynamics of Science and Research in Contemporary Societies,” Sage Publications.
[16] 小池和男［2009］『日本産業社会の神話』日本経済新聞出版社[17] タレブ，ナシーム・ニコラス，望月衛（訳）［2009］ 『ブラック・スワン（上・下）』ダイヤモンド社
Taleb, Nassim Nicholas［2007］ “The Black Swan,” Random House.
[18] ドレイファス，ヒューバート，石原孝二（訳）［2002］『インターネットについて：哲学的考察』産業
図書，Dreyfus, Hubert L. ［2001］ “On the Internet,” Routledge.
[19] 浜井浩一（編著）［2006］『犯罪統計入門』日本評論社[20] 林紘一郎［1994］「情報ハイウエーと生産性向上：ホワイトカラーに照準」『朝日新聞』「ぜみなーる」欄，1994 年 5 月 14 日
[21] 林紘一郎［1995］「ITS 資本主義における米国の優位」『アステイオン』36 号，1995 年春[22] 林紘一郎［1998］「情報エコノミーに適応した新しい米国方式」『世界』650 号，1998 年 7 月[23] 林紘一郎［2001］「アメリカの IT 戦略の虚と実」経済政策学会第 58 回大会基調講演[24] 林紘一郎［2002］「アメリカの IT 戦略の虚と実」『経済政策から見た IT 戦略』日本経済政策学
会年報 L[25] 林紘一郎［2003a］「IT 革命の虚実」篠原三代平（編著）『経済の停滞と再生：逆転の景気を探る』東洋経済新報社[26] 林紘一郎［2003b］「情報通信学は可能か？」情報通信学会（編）『情報通信学（学会設立 20周年記念）』所収[27] 林紘一郎［2009a］「実学３題」『Economic Review』富士通総研，2009 年 4 月号
[28] 林紘一郎［2009b］ IDF のメルマガ原稿[29] 林紘一郎・名和小太郎［2009］『引用する極意・引用される極意』勁草書房[30] 深尾光洋・森田泰子［1997］『企業ガバナンス構造の国際比較』日本経済新聞社[31] 藤田節子［2009］『引用・参考文献の書き方』日外アソシエイツ[32] 村上陽一郎［2006］『工学の歴史と技術の倫理』岩波書店[33] 盛 誠吾［2002］「労働契約と就業規則：電電公社帯広局事件」『労働法判例百選』有斐閣[34] 矢野直明・林紘一郎［2008］『倫理と法：情報社会のリテラシー』産業図書[35] Hirschman,Albert O.［1970］ “Exit, Voice, and Loyalty,” Harvard University Press.
[36] Lamont, Michele［2009］ “How Professors Think,” Harvard University Press.
[37] Turkle, Sherry［1996］ ‘Virtuality and its Discontents: Searching for Community in
Cyberspace,’ “The American Prospect,” No.24 (Winter).

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