韓国知財関連機関への訪問及び交流報告
日弁連知的財産センター
弁護士知財ネット

第１緒言（辻居幸一 弁護士/小松陽一郎 弁護士）

このたび、日弁連知的財産センター１（以下「知財センター」という。
）と弁護士知財ネット２（以下「 知 財 ネ ッ ト 」 と い う。
） と は、 韓 国 知 的 財 産 弁 護 士 協 会（Korean Intellectual PropertyLawyers Association：「KIPLA」）との共催により、ソウル市にて、「日韓知財弁護士共同セミナー」を開催することとなった。
平成26年（2014年）11月に実施したインドネシア公式訪問、平成28年（2016年）２月及び５月に実施したミャンマー公式訪問、平成28年11に実施したシンガポール公式訪問に続く、合同外国訪問プロジェクト第四弾である。
今回の訪問の目的は、韓国（大韓民国）は知財制度について先進的な国であることから、他のASEAN諸国に対する法整備支援的な要素はなく、むしろ両国の知的財産法制度はかなり近似しているが実務上等において種々異同があるので、両国の知財訴訟制度を比較検討してその問題点を議論することであり、今後、わが国が知的財産紛争処理システムをより良くしていくための知見の収集及び韓国の知財弁護士団体とのより一層緊密な交流を図ることである。
なお、知財訴訟の第１審専属管轄の１つであるソウル中央地方法院を訪問し、懇談することも目的とした。

第２訪問・交流の概要

今回の訪問では、平成29年４月21日午前中にソウル中央地方法院を訪問し、知財専門部の首席部長判事をはじめとする裁判官及び調査官との懇談会を行った。その後、ソウル中央地方法院の知財専門部で開廷中の審理（口頭弁論と技術説明会）を傍聴見学した。
同日午後には、韓国知的財産権弁護士協会との共同セミナーを開催した。
１ 日本弁護士連合会の知的財産法分野を所管する専門特別委員会であり、全国各地から選出された知的財産法分野を手掛ける約85名の委員・幹事によって構成されている。2016年度委員長は辻居幸一弁
護士『「日弁連知的財産センター」の活動と歴史』については、日弁連HPのhttps://www.nichibenren.
or.jp/activity/civil/intellectual.html に日本語・英語・韓国語・中国語により紹介されている。
２ 日弁連知財センターの前身である日弁連知的財産政策推進本部（日弁連会長が本部長）が、全国津々浦々で知財分野に対応できる人材を育成し、地域知財ニーズに応えるために知財高裁の創設と機を一にして平成17年４月に創設された全国（シンガポール等の外国居住者も含む）の弁護士約1000名が加入する任意団体。日弁連知財センターに戦略本部的機能が期待されるとした場合、全国各地（世界各地）でそれを展開する実行部隊と位置づけられる。現理事長は小松陽一郎弁護士

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セミナーの式次第は下記の通りである（敬称略）。
時間

主題

発表者/討論者

開会の辞及び歓迎の辞：韓相郁（KIPLA会長） 全体司会：金云淏（広場）13：30 ～ 13：50

答辞：辻居幸一（日弁連知財センター委員長）
祝辞：李大敬（特許法院長）
金炫（大韓弁護士協会長）
李元馥（梨花女子大学）

13：50 ～ 14：30 主題Ⅰ：14：30 ～ 15：00

発表

13：50 ～ 14：10

知財訴訟における専門家の小松陽一郎

14：10 ～ 14：30

役割三村量一

14：30 ～ 14：40

朴柄三（KT）


14：40 ～ 14：50

Floor

14：50 ～ 15：00

司会：林いづみ

15：00 ～ 15：20

Coffee Break

15：20 ～ 16：00

主題Ⅱ：

討論

発表

知財訴訟における秘密情報
16：00 ～ 16：30の取扱い及び文書提出命令
司会：金圓日（和友）

16：30 ～ 16：35

場内整理

16：35 ～ 17：15

主題Ⅲ：

17：15 ～ 17：45

司会：趙龍植（多来）

15：20 ～ 15：40

金潤希（世宗） 

15：40 ～ 16：00

張賢珍（特許法院）
 16：00 ～ 16：10
討論発表

損害賠償に関する直近の判例の動向及び議論奥村直樹討論

重冨貴光

16：10 ～ 16：20

Floor

6：20 ～ 16：30

朴正喜（太平洋）


16：35 ～ 16：55

後藤未来

16：55 ～ 17：15

飯村敏明

17：15 ～ 17：25

鄭次鎬（成均館大学）
17：25 ～ 17：35
Floor

17：34 ～ 17：45

閉会の辞
17：45 ～ 16：00

末吉亙（弁護士知財ネット専務理事）
崔正烈（KIPLA首席副会長）
&写真撮影

第３１

ソウル中央地方法院訪問（重冨貴光弁護士）

ソウル中央地方法院との懇談会
４月21日午前10時に、ソウル中央地方法院を訪問し、知財専門部の金炯枓（キム・ヒョンドゥ）首席部長判事をはじめとする裁判官及び調査官との懇談を行った。この訪問実現にあたっては、
KIPLA会長の韓相郁弁護士及び李厚東弁護士をはじめとする先生方に多大なるご尽力・ご調整を頂いた。
ソウル中央地方法院は、ソウル特別市瑞草区瑞草洞に位置し、付近には大法院、高等法院、回生法院検察庁等の司法関係機関が集中している。20階建ての荘厳な建物の東側がソウル中央法院の庁舎、同じ建物の西側がソウル高等法院の庁舎として使用されている。

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韓国知財関連機関への訪問及び交流報告

ソウル中央地方法院・金首席部長判事、判事、KIPLA幹部の皆様と共にソウル中央地方法院正面玄関前にてKIPLA幹部の皆様と共に建物入口から大きな吹き抜けのロビーを通り抜けた後、会議室にお通し頂き、懇談会が開催された。
懇談会は、知財首席部所属の朴珠英（バッグ・ジュヨン）判事による開会ご挨拶により始まり、その後、KIPLA会長の韓弁護士による司会の下で進められた。

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懇談会には、金首席部長判事のほか、裁判官３名及び調査官７名にご参加頂くことができた。
訪問当日（金曜日）は、通常、法廷開廷日とのことであるが、我々による訪問のために裁判官及び調査官の方々に有難くも事前に予定を調整して頂いたとのことで、一同感激した。
懇談では、最初に、金首席部長判事より、ソウル中央地方法院知財専門部の体制及び事件処理状況についてご説明を頂いた。
ソウル中央地方法院には60部～ 63部の４つの知財専門部があり、首席部である60部は仮処分申立事件を、61、62、63部は本案訴訟事件をそれぞれ担当する。2017年４月時点で裁判官13名（60部だけが陪席判事が３人で、４人体制となっている。
）
・調査官９名を擁しており、知財事件数（統計）については、2016年実績として、合議体案件580件・単独事件318件であるとのことであった。
次に、ソウル中央地方法院は、本年より、以下に示す体制変更を行い、知財事件の専門的処理体制を強化したとのご説明を頂いた３。
⑴

まず、2015年の民事訴訟法改正で、2016年１月以降に特許権・実用新案権・意匠権・商標権・品種保護権（以下「特許権等」とする。
）に関する訴訟は、ソウル中央地方法院・大田地方法院・大邱地方法院・釜山地方法院・光州地方法院が専属的に管轄を有し、さらにソウル中央地方法院が競合管轄を有する。従って、韓国全域における特許権等に関する知財事件についてソウル中央地方法院が管轄を有することとされた。

⑵ ま た、同改正により、著作権・半導体配置設計権・不正競争防止及び営業秘密保護に関する法律等に関する訴訟は、以前と同じく全国の地方法院・支院に訴訟提起ができるが、上記５つの地方法院もそれぞれの対応する高裁管轄地域内で競合管轄を有することとなった。
⑶

これまではソウル中央地方法院の知財専門部は一般民事事件も扱っていたが、2017年３月以降、知財専門部にて専ら知財事件を扱うようになった。また、知財専門部が扱う知財事件から、著作権関連等事件を除外し、特許権等に関する知財事件を審理することになった。

⑷

2017年３月以降は、特許権等に関する知財事件はこれまで単独事件として審理していた事件についても、合議体事件として審理することにした。

⑸

2017年３月より、知財事件の仮処分事件専門部として60部を新たに設けて仮処分事件を審理することにした（その結果として、仮処分事件が増加し、2017年３月には１か月あたり32件の事件が係属した。
）。

金首席部長判事からのご説明を受けて、知財ネットの小松理事長より、ご挨拶及び知財ネットの紹介を頂いた。
その後、フリーディスカッション方式で両サイドからの意見交換がなされた。
意見交換は、大要、①日韓の知財訴訟の現状、②韓国における知財訴訟制度改革に向けた取り組み、③韓国における仮処分事件の活用についてなされた。
第１に、日韓の知財訴訟の現状についてであるが、米国との比較をも念頭において、⑴原告勝訴率が低いか（原告勝訴的和解件数を考慮に入れた場合には決して原告に不利とはいえないか）、⑵損害賠償認容額が少ないか等について議論がなされた。この問題に関しては、韓国側において、⑴原告勝訴率が低い、⑵損害賠償認容額が低い（特に、サムスン対アップル事件でも米国との比較で損害賠償認容額が低かった。
）といった指摘を時として受けることがあるほか、原告勝訴率に関連し得る事項として⑶特許の無効率が高いと指摘されることもあるとのことであった。
３

なお、JETROの「特許権侵害対応マニュアル

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2013年３月」は、インターネットで入手できる。

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韓国知財関連機関への訪問及び交流報告

そのうえで、現在、知財専門部と特許法院４では、より高額な損害賠償額を認容することや、審決取消訴訟において特許無効判断が多数なされることを回避すること等について協議・検討を行っているとのことであった。
第２に、韓国においては、現在、大法院の方針としても、知財裁判制度を世界レベルに引き上げ、産業競争力強化を志向しているとの説明があった。その取り組みの１つとして、ソウル中央
地方法院知財専門部と特許法院において英語等の外国語による弁論を行う制度を実現するための法案が現在審議されているとのことであった。この制度趣旨は、韓国特許権を有する外国企業が韓国訴訟において自国語にて聞き、話せる制度を設けることによって、韓国訴訟の積極的利用を促進することにあるとのことであった。この制度では、訴訟当事者双方の合意によって外国語を利用して審理するとの取り決めがなされた場合には、外国当事者は弁論や証人尋問等の審理について外国語を利用することができ、外国語が同時通訳によって韓国語に訳されるとともに、裁判官及び代理人が使用する韓国語も外国語に同時通訳されるほか、判決も韓国語及び外国語の両方でなされるとのことである。なお、この「外国語」については、英語に限定されず、当事者の合意があれば、例えば日本語等の他国語による審理も可能となる制度にて検討が進められているとのことである。また、2017年２月以降におけるソウル中央地方法院における知財専門部の体制強化も、海外に向けて、韓国の知財訴訟処理体制が充実したことをアピールする目的を有するとのことであった。
第３に、韓国における仮処分事件に関して、日本に比べて事件数が多い理由について意見交換がなされた。韓国側からは、仮処分事件が多い理由は、権利者が権利侵害に対して迅速な保護を希望することにあるとのことであった。もっとも、①仮処分申立認容率は本案訴訟請求認容率と比べて高くはない、②仮処分決定がなされた後に対象権利が無効となった場合には権利者が相手方に対して損害賠償責任を負うリスクがあるとのことであった。また、韓国では、これまで仮処分事件の審理が長引いたとしても、権利者が本案訴訟提起を行わないケースが少なからず見受けられたとのことであったが、2017年２月以降の知財専門部新体制以降は、仮処分事件についてできる限り早期に決定を出すとともに、本案訴訟提起を促し、最終的な結論は本案訴訟で出すよう促しているとのことであった。
韓国側の取り組み紹介を受けて、日本側からも、日本では1990年代終わり頃より知財訴訟制度改革がなされ、一定の成果を上げていることや、特許権の保護の在り方に関し、プロパテントへの流れ・パテントトロール問題・損害賠償制度などに触れつつ、紹介がなされた。
以上のやり取りのほか、法院による情報発信として、韓国における知財裁判例を紹介する英文ジャーナルを発行していることや、特許法院ウェブサイト５では判決を英訳して掲載していることの紹介があった。
僅か45分程度の意見交換であったが、その内容は大変密度の濃い充実したものであり、非常に貴重な情報提供を頂くことができた。この場を借りて深く感謝申し上げたい。この懇談を通じて、韓国が大法院の方針下にて知財裁判制度を世界レベルに引き上げることを志向し、そのための様々な取組みを本格化させていることに感銘を受けた。
４ 特許法院は、特許審判院の審判事件に関する行政訴訟を審理する法院として1998年に設立され、2016年１月１日からは知的財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、品種保護権）侵害訴訟控訴審についても専属管轄を有する法院である。
５ 特許法院のHPは http://patent.scourt.go.kr/patent_new/index_e.jsp参照。なお、特許法院の張賢珍判事（４月21日午後に討論に参加された判事）から、特許法院紹介資料の日本語版をお送りいただき、知財ネット会員にも紹介した。

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２

法廷見学（裁判傍聴）懇談会の後、午前11時頃より、ソウル中央地方法院第62部にて開廷中の特許侵害裁判の審理を傍聴させて頂いた。法廷は、法廷中央奥の裁判官席に対向する形で手前左側に原告側が、手前右側に被告側が座る座席配置がされていた。当日は幸運にも当事者が技術説明を行う審理に立ち会うことができたが、何よりも、法廷の設備の充実ぶりに大変感銘を受けた。法廷に入って左側（裁判官席から向って右側）には大きなスクリーンが設けられ、スクリーンには当事者が提出した書面・証拠のほか、技術説明用のスライドの投影が可能となっており、裁判所及び当事者がスクリーンを見ながら技術内容等について充実した審議を行っていた。さらに、当事者席に文書や製品実物を拡大視できる機械が設置され、この機械を使って対象製品（筒型容器）の内部形状等をスクリーンに投影されるなど、分かり易い説明が可能となるための設備が備えられていた。このような設備を設けて充実した技術説明等の審理を行うことについては日本も見習うべきであると痛感した。また、当事者による技術説明に対し、裁判長が積極的に質問を含めた発言を行っており、活発な議論がされている点も印象的であった。
審理については、ペーパーレス化がほぼ完了しており、準備書面や証拠等の提出手続は、電子的に行なわれている（なお余談であるが、韓国では登記や戸籍等についても大幅な電子化が進んでいるとのことであった）。

第４日韓知財弁護士共同セミナー（奥村直樹弁護士、後藤未来弁護士）

１

要概

知財訴訟に関し、日韓両国において実務上の関心が高い３つのテーマ（①専門家証人、②秘密情報の取扱い及び文書提出命令、③損害賠償）について発表及び討論が行われた。上記３つのテーマに応じて３つのセッションが行われ、セッションごとに、両国から各２名の発表者及び討論者が登壇した。全体の司会は金云淏氏（弁護士）が務められた。
セッションの開始に先立ち、韓相郁氏（KIPLA会長、弁護士）より開会の辞が述べられ、辻居幸一氏（日弁連知的財産センター委員長、弁護士）より答辞が述べられた。また、李大敬氏（特許法院長）及び大韓弁護士協会の金炫協会長より祝辞が述べられ、今後の日韓実務家の継続した交流と、これによる両国知財訴訟制度の発展への期待が示された。

KIPLA会長・韓相郁弁護士

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韓国知財関連機関への訪問及び交流報告

特許法院長・李大敬判事

大韓弁協会長・金炫弁護士

会場の様子

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各セッションの終了後には、末吉亙氏（弁護士知財ネット専務理事、弁護士）、崔正烈氏（KIPLA首席副会長、弁護士）より閉会の辞が述べられた。両氏からは、今回の試みが非常に有意義なものであったこと、こうした両国の実務家同士の継続的な交流を通じ、「知財司法を世界レベルへ」の合い言葉で知財司法を更に発展させていくことへの期待が述べられた。

２

各セッションについて⑴

主題Ⅰ（専門家証人について）
はじめに、韓国側より、李元馥氏（梨花女子大学校法学専門大学院副教授、弁護士）より、「英米法国家の特許訴訟における専門家証人制度」と題する講演が行われた。韓国の特許訴訟においては、日本と比べると、裁判所が専門家を鑑定人として採用することが活発に行われているようである。また、当事者の申請に基づき専門家が証人として採用されることも珍しくないようであり、2016年３月16日に制定された「特許法院における侵害訴訟控訴審の審理マニュアル」においても、専門家を証人とする場合の手続等が定められている。李元馥氏からは、こうした韓国における専門家証人制度の更なる発展の可能性を見据えつつ、特に専門家証人の活用が盛んな米国における制度についての興味深い考察が示された。

梨花女子大学校法学専門大学院・李元馥副教授

弁護士知財ネット理事長・小松陽一郎弁護士

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韓国知財関連機関への訪問及び交流報告

元知財高裁判事・三村量一弁護士

株式会社ＫＴ[Korea Telecom]法務室専務理事朴柄三弁護士
次に、日本側からは、小松陽一郎氏（弁護士知財ネット理事長、弁護士）より、「知財訴訟における専門家の役割」と題し、日本の特許訴訟における専門家の活用に係る制度について講演がなされた。具体的には、日本の特許訴訟においては、専門家を証人として採用することは殆ど行われていないこと、他方で、裁判所調査官や専門委員という形で専門家の知見が活用されていることなどについて、豊富な実務経験も踏まえた解説が行われた。
続いて、日本側からは三村量一氏（元知財高裁判事、弁護士）、韓国側からは朴柄三氏（株式会社KT法務室専務、弁護士）による討論が行われた。三村量一氏からは、裁判官として多くの特許訴訟に関与した経験等も踏まえ、特許訴訟において裁判所による鑑定が利用されにくい背景や、裁判所調査官が担う役割の実際等に関して、示唆に富んだ指摘がなされた。朴柄三氏からは、ご自身の実務経験等も踏まえ、韓国の特許訴訟における鑑定人や専門家証人の利用に係る課題とその発展の方向性に関する指摘がなされた。
両国とも、法令上は、特許訴訟において鑑定人や専門家証人を利用可能とされている点で共通するようであるが、その実際の運用のあり方には少なからぬ違いがあるようである。実際に韓国側からの参加者から感想を聞いてみても、日本の特許訴訟における専門家の知見活用のあり方は、（裁判所による鑑定人が殆ど利用されていない等の点において）韓国でのそれとは異なって

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知財ぷりずむ2017年６月おり、大きな関心を持って受けとめられたようである。
⑵

主題Ⅱ（知財訴訟における秘密情報の取扱い及び文書提出命令）
日本側からは、奥村直樹弁護士より、日本の知財訴訟における秘密保持のための各種制度、及び、文書提出命令の実務に関する日本の現制度について紹介する発表がなされた。特に、韓国に先駆けて2004年法改正によって導入された秘密保持命令制度について、その実務や問題点（あまり活用が進んでいないとも思われること）の説明がなされた。

日本側報告者・奥村直樹弁護士

韓国側報告者・金潤希弁護士

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韓国側討論者・特許法院・張賢珍判事

日本側討論者・重冨貴光弁護士
韓国側からは、金潤希弁護士から韓国の現行制度を紹介する発表が行なわれ、秘密保護の制度としての秘密保持命令制度（韓国特許法224条の３）について、大法院決定の内容を含む詳細な解説がなされた（韓国では、2016年３月の法改正によって、秘密保持命令制度が導入されたとのことである。）。また、韓国では、同じく2016年３月の法改正によって、従前は「書類」の提出命令に限られていた制度が、より広く「資料」の提出を命令することができる制度に改正されている（韓国特許法132条）。資料提出命令制度については、「正当な理由」が存在する場合に資料の提出を拒絶することができる点において日本の文書提出命令制度と共通するところ、資料の提出を拒む「正当な理由」については「第１項に基づき提出される資料が営業秘密…に該当するものの侵害の証明又は損害額の算定に必ず必要である場合は、第１項のただし書きに基づく正当な理由として扱わない。この場合、法院は、提出命令の目的内で閲覧することができる範囲又は閲覧できる者を指定しなければならない。
」という条文が明示的におかれている（韓国特許法132条３項）。このように、韓国では侵害立証又は損害立証に当該営業秘密が必須である場合には、当該資料が営業秘密であることが提出を拒む「正当な理由」にならないことが条文上明記されていることが興味深い。
ディスカッションでは、まず、特許法院の張賢珍判事より、日韓双方の発表者・討論者に対すVol. 15

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る質問がなされた。特に、資料提出命令の際における「正当な理由の有無」判断のためのインカメラ手続において、韓国の現行制度でも、（日本の特許法105条３項のように）裁判所の裁量で相手方当事者の立ち会いを認めることができるとされているところ、立ち会いを認めれば事実上秘密が相手方に開示されることについて、どのように対処するべきかなどが議論の素材となった。
日本側の討論者である重冨貴光弁護士からは、日本における法改正の動向や日本の知財高裁で近時下された、侵害立証に関する文書提出命令申立の文書提出を拒絶する「正当な理由」の存否を明らかにするためインカメラ手続が行なわれた事案（知財高判平成28年３月28日判例タイムズ1428号53頁）について紹介がなされるとともに、張判事の質問に対する回答などがなされた。
⑶

主題Ⅲ（損害賠償に関する最近の判例の動向及び議論）
最初に、韓国側の朴正喜弁護士から「損害賠償に関する最近の判例の動向及び議論」と題する発表がなされた。朴弁護士の発表によると、韓国特許法128条７項には証明困難な場合における法院による損害賠償額の認定規定が存在し、実際の事案でも当該規定が頻繁に活用されている旨が説明された。なお、韓国では、6000万ウォン（日本円にしておよそ600万円）が損害賠償額の中央値とされているとのことであった（判決における原告側の勝訴率は約30％とのこと）。

韓国側報告者・朴正喜弁護士

日本側報告者・後藤未来弁護士

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韓国知財関連機関への訪問及び交流報告

これに対して、日本側は後藤未来弁護士から、「損害賠償に関する最近の判例の動向及び議論」
として、知的財産権侵害訴訟における損害額算定の基本的ルールと近時の裁判例における損害賠償額の統計についての発表がなされた。

日本側討論者・飯村敏明弁護士

韓国側討論者・成均館大学・鄭次鎬教授
討論では、日本側から飯村敏明弁護士（元知財高裁所長）が「日本の知財訴訟における損害賠償に関する最近の動向」と題する発表を行なうとともに、損害賠償額算定規定の近時の改正経緯や近時の裁判例の動向さらには各国の実情についての説明がなされた。韓国側からは、成均館大学の鄭次鎬（チョン・チャホ）教授から日本の特許法102条２項に基づく侵害者利益の立証の負担とその軽減策についての質問がなされた。これに対しては、後藤弁護士より、損害論の立証については、裁判所の訴訟指揮で、多くの場合に十分な資料が証拠提出されており、また、計算鑑定制度も存在することから、チョン教授が想定するほどに損害立証が困難なわけではないとの回答がなされた。続けて、チョン教授からは、韓国の裁判所は、韓国特許法128条が規定する逸失利益（２項、３項）、侵害者の利益（４項）及び実施料相当額（５項）という３種の算定方法によることなく、証明困難な場合における法院による相当な損害賠償額の認定（７項）に基づき損害賠償額を認める傾向が強く、「第７項への逃避」とも呼ばれる現象が生じているとの指摘や、Vol. 15

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韓国の裁判例では侵害者の利益額を証明するに際して特許権者が侵害者の売上高を証明し国税庁告示の単純経費率統計を提示すれば、その統計による利益率を売上高に乗じて侵害者の利益額を算定する例が頻繁にみられるが、そのような国税庁の標準所得率は、本来的には零細企業用の便宜上のものであり、そのような基準をそのまま大企業の特許訴訟に用いることは適切ではないと考える等の指摘があった。
本セッションの最後には、セミナーに出席していた特許法院の判事から、韓国裁判所が認める損害賠償額が少ないとの批判に対する特許法院の研究結果についてコメントがあった。すなわ
ち、特許法院の研究結果によれば、GDP基準で日米の損害賠償額と比較すると、むしろ韓国の裁判所が認める損害賠償額の方が多いと考えられるとのことであった。また、チョン教授の指摘に「第７項への逃避」との批判については、裁判所としてもその適用を好んで行なっているわけではなく、本来的には会計鑑定を行ないたいところであるが、費用の問題があるため会計鑑定は頻繁には行なわれず、当事者から裁判所に対して第７項に基づく損害賠償額の計算をしてほしいという主張が多く出るとのことであった。

第５総括（知財ネットとKIPLAの参加メンバー）
１

日弁連知財センターによる韓国訪問（辻居幸一日弁連知財センター委員長）

今回、知財ネットと共同で４月21日に韓国ソウルを訪問し、KIPLAと共同で初めてセミナーを開催した。日本と韓国の間では、プロセキューション（出願手続）においては、ハーモナイゼーションと相互理解が進んでいるが、エンフォースメント（権利行使手続）については共通点と相違点の理解が必ずしも十分とはいえないように思われる。今回の共同セミナーでは、 エンフォースメント（権利行使手続）の重要な論点について、充実した意見交換を通じ、両国の制度や実務に対する理解をより一層深めることができた。

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韓国知財関連機関への訪問及び交流報告

両国の制度は極めて近似しているように見えるため、その違いがあまり認識されてこなかったように思われるが、今回の共同セミナーでは、そのような両国の制度の相違にも光を当てることができたように思われる。それというのも、今回の共同セミナーでは、韓国と日本の第一線の知財実務家や裁判官、学者の方々が周到な準備のもと、あらかじめ発表資料を作成したうえで、セミナーの当日も熱心な議論を戦わせたからこそ可能になったものである。両国の発表者の方々のご尽力に心から敬意を表するとともに、深く感謝申し上げる。
このような共同セミナーの成果を今後も充実させていくためにも、共同セミナーを継続して開催する必要性及びその意義は極めて高いように感じている。共同セミナー終了後の懇親会では、今回取り上げられたテーマと同様なテーマで継続的に議論を深化させるのもよいのではないか、という提案があった。
また、今回印象に残ったのは、KIPLAの先生方のご尽力とソウル中央地方法院のご厚意で、共同セミナーの開催前の午前中に懇談会と法廷傍聴を行うことができたことである。懇談会では、韓国の裁判官及び調査官も参加して、金首席部長判事から韓国の制度について丁寧な説明がなされ、そのうえで質疑応答がなされた。法廷傍聴では、特許侵害事件の口頭弁論を傍聴することができた。電子訴訟（ペーパーレス）の形で、双方の代理人がお互いパワーポイントを駆使して、技術説明をしていたところ、裁判長が間髪を入れずに何度も質問を繰り出していく様を傍聴し、韓国では口頭弁論が充実していることに深く感心した。この点において、日本の審理手法よりも、進んでいるのではないかと正直実感した次第である。
また、共同セミナーにおける特許法院の李大敬法院長の祝辞が印象的であった。特許法院自身が、自国の知紛争処理制度を一層充実させ、韓国の侵害訴訟をグローバルスタンダードに合致させようとする方針を強く打ち出してことに感心した。将来を見据えてIPハブとしての位置づけを確立しようとする強い意気込みだはないかと思われる。
今回の韓国訪問は、知財センターと知財ネットのメンバーに貴重な情報や知識を与えただけでなく、とても大きな刺激を与えた、意味のある訪問であったと感じている。最後に、このような貴重な機会を設けて下さった、韓相郁会長はじめとするKIPLAのメンバーの先生方のご尽力とご厚意に心から深く感謝申し上げる。
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弁護士知財ネットの国際展開の一層の充実（小松陽一郎 弁護士知財ネット理事長）
今回、知財センターとの共同で４月21日に韓国を訪問し、KIPLA（韓国知的財産弁護士協会）と共同セミナーを開催できた。また、時間的な制約があったが、当日午前中は、第１審として知財訴訟の専属管轄を有されるソウル中央地方法院知財専門部を訪問できる機会にも恵まれ、いずれも非常に充実した企画内容であった。
まず、訪韓に際して、KIPLAの韓相郁会長はじめ、準備委員会のメンバーにはたいへんお世話になった。こころより御礼申し上げたい。
KIPLAは2014年11月に創設された知財弁護士団体６ であるが、非常に活発な活動をしておられ、以前から、一緒にセミナーをしたいと考えていた。韓国側のメンバーには日本語のできる弁護士も多数おられ、知財ネットのHPをも見ておられとのことであり（我々のHPには、韓国語での知財ネットの紹介をしており、また、グーグル翻訳等を使えば、言語の壁はそう高くないよう
６ KIPLAは、数百人のメンバーからなり、毎年国際シンポを開催され、2015年ヨーロッパ統一特許裁判所（UPC）セミナーや、2016年テキサス州東部連邦地方裁判所（EDTX）の判事ともセミナーをされたとのことである。

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知財ぷりずむ2017年６月である。）。知財弁護士同士のセミナーの開催はスムーズに進んだ。
今回のシンポに際し取り上げられたテーマは３つであったが、いずれも非常に興味がある内容であり、国際的にも重要なテーマである。各テーマについて両国から報告者や討論者が指名され、レジュメ作成等の事前準備の過程においてもいろいろな意見交換がなされ盛り上がったのは印象的であった７。
当日の午前中をどうするかについて、当初は特に予定を立てていなかったが、せっかくの機会なので、ソウル中央地方法院への訪問の希望を伝えたところ、裁判所からのご厚意で２時間ほどの懇談会と法廷傍聴がかなった。KPILAの韓国における太い人脈にこころより感謝申し上げたい。また、ご多忙中にもかかわらず、金首席部長判事をはじめとする裁判官及び調査官が懇談に参加して下さり、重ねてお礼を申し上げたい。
午後からの共同セミナーにおいては、特許法院の李大敬法院長や大韓弁護士協会の金炫協会長より祝辞を頂いた。祝辞において、第４次産業革命では知財が重要な役割を担い、その国際的な性質からしても、お互いに自国の知紛争処理制度が一層充実することを願っている点で共通項があること、知財弁護士団体としての初のシンポであり、両国の「最初の種」になったこと、10年後、20年後の未来に大きな実を結ぶ記念すべき会合であることが確認された。セミナーでは、韓
国側は、知財弁護士以外に知財学者や判事も登壇され、知財制度や知財実務で深い議論ができてたいへんありがたかった。
韓国では、大法院が、法律産業を支えようとの姿勢や、グローバルスタンダードに合わせようとの方針を打ち出されていること、国会にIPハブ委員会が設けられていること、知財訴訟事件数は日本より多いこと、英語等による弁論を許す法律案が国会に提出されていること、特許法院の係属事件の99％以上が電子訴訟で行われているなど驚きの連続であった。
今回の韓国訪問の経験も踏まえ、知財ネットの国際展開をより一層充実させていきたい、との想いを一層強くしたところである。
以上７ なお、日本語及び韓国語の報告書を短時間で翻訳していただき、たいへんありがたかった。この点も御礼申し上げる。

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