違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

三

二

一

おわりに

検討

規整の変遷

学説および判例・裁判例

はじめに

大

違法な内容の計算書類を承認する
定時株主総会決議の有効性

四

はじめに

五

一

島

一

（

（

輝

計算書類 （会社法四三五条二項、会社計算規則五九条一項）の内容に、利益の過大計上などの違法がある場合には、これを承認する定時株主総会の決議 （会社法四三八条二項）の有効性をどのように考えればよいか。これが

（

（2 （

（

本稿の検討課題である。この問題については、決議はその内容が法令に違反するため無効である （会社法八三〇条二項）と解するのが、会社法制定前後で一貫して通説であると思われ （以下「承認無効説」という）
、異説は見

411

（

（

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

当たらない。

しかしながら、計算書類の承認決議の効果や、計算書類の承認手続と配当手続・財源規制との関係については、

後述のとおり時代ごとに変遷がみられる。こうした変遷を踏まえた検討は、これまで十分になされてこなかったように思われる。また、計算書類の内容に違法がある場合における具体的法律関係のあり方 （分配可能額の算定

方法、および当該計算書類が対象とする事業年度より後の事業年度〔以下「後続期」という〕における計算書類承認手続や配当手続のあり方）につき妥当な結論を導くうえで、承認無効説をとる必然性があるか否かの検討も必要であろう。

検討の順序は、以下のとおりである。まず、承認無効説の論拠および判例・裁判例の状況を確認する （二）。

次に、計算書類の承認決議の効果や、計算書類の承認手続と配当手続・財源規制との関係について、規整の変遷を確認する （三）。そして、理論的妥当性 （四（一））
、および具体的法律関係の説明方法 （四（二））に着目して、承認無効説をとる必然性の有無や、これと異なる考え方が成り立つ可能性の有無について検討する。本稿の結論を先取りすれば、次のとおりとなる。まず、計算書類の承認決議の法的性質に鑑みれば、計算書類の内容に重要な違法があったとしても、承認決議は有効とみるべきである （以下「承認有効説」という）。そして、計算書類の

内 容 の 重 要 な 違 法 が あ る 場 合 の 具 体 的 法 律 関 係 の あ り 方 （ 分 配 可 能 額 の 算 定 方 法、 お よ び 後 続 期 の 計 算 書 類 承 認 手 続や配当手続のあり方）につき妥当な結論を導くうえで、承認無効説をとる必然性が認められる場面は存在しない。

そして、承認有効説をとれば、最終事業年度の定義規定 （会社法二条二四号）の文理に即した理論構成が可能となる。

なお、本稿の検討対象は、取締役会設置会社 （会社法二条七号）であり、かつ、会社法四三九条の適用がなく、計算書類の承認が定時株主総会の決議事項である場合 （会社法四三八条二項）に限定する。そのため、以下本稿

412

学説および判例・裁判例

において計算書類の承認決議という場合には、計算書類を承認する定時株主総会の決議 （会社法四三八条二項）

二を指すものとする。

（一）学説
（

（

一で述べたとおり、内容に違法のある計算書類の承認決議の有効性については、承認無効説が会社法制定前後

（

（

（

（

みられる。

か、当該決議の内容が法令に違反する旨 （平成一七年改正前商法二五二条、会社法八三〇条二項）を指摘するものが（計算書類の承認決議を無効とした判例 （後述の大判昭和四年七月八日民集八巻七〇七頁）を引用するものがあるほ（で一貫して通説であると思われる。承認無効説の論拠としては、平成一七年改正前商法下で、内容に違法のある

（

（

（

前掲大判昭和四年七月八日は、資本減少の効力発生前に、当該減少後の資本金額を前提に貸借対照表を作成し、於テ無効ノモノナリト断スルヲ相当トスヘシ」と判示した。

（

（

（

するとしたうえで、当該違法な貸借対照表および損失処分案を承認する株主総会の決議もまた「当然其ノ実質ニ総会の決議の有効性が争われたものである。大審院は、当該貸借対照表および損失処分案は商法の強行規定に反その貸借対照表に基づき損失処分案を作成した場合に、当該貸借対照表および損失処分案の承認に係る定時株主（

下級審裁判例としては、財産の価額の上限規制 （当時の商法二八五条）に違反する財産目録を承認する株主総413（二）判例・裁判例

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

414

会決議を無効としたもの （東京地判昭和二九年一一月一日判例タイムズ四三号五八頁）がある。裁判所は、「商法第二八五条は、……営業用の固定財産等の価額の騰貴した場合に、これを高く評価して評価益を計上し、実質的には利益がないのにかかわらず利益配当をして、会社の財政的基礎を悪化せしめるような弊害を予防するための規定である。従つて、これに反する財産の価額を附した財産目録を承認した右決議は違法のものとして無効である」と判示した。

前掲大判昭和四年七月八日および東京地判昭和二九年一一月一日は、内容に違法のある計算書類の承認決議を無効とする点で、承認無効説と整合的である。

これに対して、内容に違法を含む計算書類の承認決議は当然無効のものということはできないと説示したもの

として、大決昭和四年一二月一六日新聞三〇八二号九頁がある。事案の概要は、以下のとおりである。銀行である株式会社の株主は、同社の損益計算書 （決定文では「損失計算書」）を承認する株主総会決議は以下の二つの理由で無効であると主張した。第一に、会社の重役が当該株主の発言を禁じ、暴行脅迫をもってその株主権の行使を妨げ、または他の株主の代理人である株主の入場を拒絶し、自派の株主のみで採決した。第二に、当該損益計算書が、重役の違法行為によって生じた会社の損害を糊塗する目的で、虚偽の内容をもって作成された。そして、

本件訴えが当時の商法一六三条が定める決議無効の訴えに該当し、したがって同法一六三条の三に基づき、会社の請求により株主が担保提供義務を負うか否かが争われた。

同法一六三条一項が定める無効事由は、株主総会の招集手続または決議方法の法令または定款違反であり、決議の日から一か月以内という出訴期間制限もあった （同法一六三条の二第一項）。そのため、同法一六三条が定め（る決議無効の訴えは、会社法における決議取消しの訴え （会社法八三一条）に相当するものであったと評価される。そして当時は、決議内容に法令または定款違反がある場合には、決議は当然に無効であり、当時の商法一六（（

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

（（

三条は適用されない （無効はいつでも誰でも主張できるほか、必要に応じて通常の確認の訴えを提起できる）と解され（（ていた。本件訴えを提起した株主も、本件訴えは、決議の当然無効を確認するものであり、同法一六三条の三

三

規整の変遷

する決議の有効性に言及している。

できないとした。大審院は、あくまで傍論としてではあるが、前記②の箇所で、虚偽の内容の損益計算書を承認

よって重役に損害賠償責任が生じることはあっても、当該損益計算書の承認決議を当然無効のものということはた、②重役が、虚偽の内容の損益計算書の作成により、株主の財産権および株主権を侵害したとしても、これに法令または定款違反にすぎないから、決議は当然無効 （決定文では「絶対無効」）であるとはいえないとした。ままたは他の株主の代理人である株主の入場を拒絶し、自派の株主のみで採決したとしても、これは決議の方法のを排斥した。すなわち、①会社の重役が、当該株主の発言を禁じ、暴行脅迫をもってその株主権の行使を妨げ、大審院は、以下のとおり説示して、本件訴えは当時の商法一六三条に基づく訴えであるとし、株主の前記主張（担保提供義務の規定）の適用はないと主張した。

（1

計算書類の承認決議の効果に関して、明治三二年商法一九三条は、定時株主総会において計算書類 （財産目録、貸借対照表、営業報告書、損益計算書、準備金および利益または利息の配当に関する議案。同法一九〇条）の承認をしたときは、取締役または監査役に不正の行為があった場合を除き、株式会社は取締役および監査役に対して、その責任を解除したものとみなすとしていた。この規定を置いた理由は、株主総会が前記の計算書類を承認しても

415

（1

（一）取締役および監査役の責任解除

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

（

（ （

（

三年改正商法二八四条は、その根拠や解除の範囲が不明確であることなどを理由に、昭和五六年商法改正で削除された。

（二）計算書類の承認手続と配当（損失処理）手続との関係

計算書類の承認手続と、配当 （損失処理）手続との関係についても、制度の変遷が見られる。前掲大判昭和四（（年七月八日は、貸借対照表だけでなく、損失処分案の承認決議の有効性についても問題とされた。当時 （昭和一（ （号）
。かかる制度のもとでも、損失の処理は、準備金の取崩を含むのが通常であり、またこれを含まない場合も、だ、同法は、準備金および利益または利息の配当に関する議案を、計算書類の一つとしていた （同法一九〇条五

三年改正前）の商法は、損失の処理のために株主総会決議を要するか否かにつき、明文規定をもたなかった。た

（1

（

（

処理につき、定時株主総会の承認を要する旨を立法で明らかにする趣旨で、昭和五六年改正商法は、損失の処理

利益処分と同様に重要な問題であることから、株主総会決議を経るべきであると解されていた。その後、損失の

（1

（

（

ては、計算書類としての、利益処分案および損失処理案を廃止した （会社法四三五条二項、会社計算規則五九条一個の手続として整理した （剰余金の配当につき会社法四五三条以下、役員賞与の支払につき三六一条、資本準備金およ項参照）。そのうえで、従前、利益処分案または損失処理案に含まれていた事項を、計算書類の承認手続とは別

（1

416

なお、取締役および監査役が会社に対する責任を免れないとすれば、責任が過大となり不当であるためと説明されていた。昭和一三年改正商法二八四条は、明治三二年商法一九三条の内容を一部修正し、定時株主総会におい（（1

除き、株式会社は取締役および監査役に対して、その責任を解除したものとみなすとしていた。そして、昭和一（て計算書類の承認をした後二年内に別段の決議がないときは、取締役または監査役に不正の行為があった場合を（1（1に 関 す る 議 案 を、 利 益 処 分 案 と と も に 計 算 書 類 の 一 つ と し て 明 文 化 し た （ 同 法 二 八 一 条 一 項 四 号 ）。会社法におい（1

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

（（び利益準備金の取崩につき四四八、四四九条、任意積立金の積立および取崩につき四五二条）
。

（1

（

（

平成一七年改正前商法では、定時株主総会における利益配当に係る配当可能利益は、「貸借対照表上ノ純資産（（

会社計算規則一四九条参照）。すなわち、剰余金の配当等に対する財源規制は、最終事業年度の概念を前提とする。

剰余金の合計額）を基礎としている （同法四六一条二項一号、四四六条一号イ～ホ、会社法施行規則一一六条一〇号、る剰余金の額は、最終事業年度 （同法二条二四号）における貸借対照表上の計数 （その他資本剰余金とその他利益る 財 源 規 制 は、 分 配 可 能 額 の 概 念 を 用 い て 行 わ れ る （ 同 法 四 六 一 条 一 項 ）。そして、分配可能額算定の出発点であ

これに対して、会社法では、剰余金の配当または自己株式の有償取得 （以下「剰余金の配当等」という）に対す額」を出発点として算定された （同法二九〇条一項。自己株式の有償取得についても同様〔同法二一〇条三項〕）
。

（2

（

（

どの事業年度に係る貸借対照表に基づき分配可能額を算定するかを明らかにするために、最終事業年度の概念が会社法は剰余金の配当の回数制限を撤廃し、いつでも何度でも行えることとした。そこで、財源規制において、（2

算書類に係る事業年度は最終事業年度にならない。このように、会社法では、計算書類の承認決議の有無が、最効である場合には、当該計算書類については同号にいう「承認を受けた」という要件を満たさないから、当該計度のうち最も遅いもの」と定義されている （同法二条二四号）。同号の文理からすれば、計算書類の承認決議が無用いられている。そして、最終事業年度は、「……計算書類につき……承認を受けた場合における当該各事業年（2

終事業年度の決定、ひいては分配可能額の算定に影響を及ぼす。

417（三）計算書類の承認手続と配当財源規制との関係

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

現行法下では、前記実益は認められず、これによって承認無効説を根拠づけることはできない。

（

418

（四）小括

以上のように、計算書類の承認決議については、その効果や配当手続・財源規制との関係について、時代ごとに変遷がみられる。以下では、こうした変遷を踏まえて、理論的妥当性の観点 （四（一））および、計算書類の内容の重要な違法がある場合の具体的法律関係 （分配可能額の算定方法、および後続期の計算書類承認手続や配当手検討

続のあり方）の観点から （四（二））、承認無効説の妥当性について検討する。

四（一）承認無効説の理論的妥当性
取締役または監査役の対会社責任の解除（の計算書類の承認決議を無効と解することには実益が認められたといえよう。しかし、昭和五六年商法改正で二基づき、取締役および監査役の会社に対する責任が解除されることを阻止するという意味において、違法な内容除したものとみなすとされた （同法二八四条）。そのため、会社の財産状態および経営成績に関する誤った情報に取締役または監査役に不正の行為があった場合を除き、株式会社は取締役および監査役に対して、その責任を解三で述べたとおり、昭和五六年改正前商法下では、計算書類の承認決議の後二年内に別段の決議がないときは、

1

八四条が削除され、現行法に至るまで、計算書類の承認決議に基づく責任解除の規定は存在しない。そのため、（2

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

計算書類の承認決議の法的性質（ （平成一七年改正前商法下では、定時株主総会による計算書類の承認決議の法的性質をめぐり、学説の対立が（（2案）が、貸借対照表および損益計算書とともに、定時株主総会での承認を要する計算書類として規定されていたに確定する権限 （決算確定権限）があるとの所説があった。平成一七年改正前商法では、利益処分案 （損失処理（あった。まず、定時株主総会には、取締役が作成した計算書類の内容を適宜変更したうえで、その内容を計数的

（2

（

（

定だけでなく、利益処分案 （損失処理案）の内容の確定があってはじめて、当期の計算が確定すると考えること

（

（2

（

（2

（

（

（3

（

（2

確であり、会計処理上間違いがないという事実を確認する「観念の表示」であり、計算書類の形式および内容を（く、業務執行機関たる取締役会にあるとする所説があった。また、計算書類の承認決議は、計算書類の内容が正（反対説として、貸借対照表および損益計算書の内容の確定は業務執行であるから、その権限は株主総会ではな

社法八三〇条二項参照）との結論が導かれよう。

当該違法なものとする旨）が法令に違反するといえるため、決議は無効である （平成一七年改正前商法二五二条、会の内容に重要な違法がある場合には、それを承認しようとする株主総会決議は、決議の内容 （計算書類の内容を、りの内容として確定させる効果があると理解することになろう。そして、そのように理解するならば、計算書類

この所説によれば、計算書類を承認する株主総会決議には、計算書類の内容を、定時株主総会が意欲したとおび損益計算書の内容の決定権限も帰属すると解したのである。

（

かわるものであるといえるから、利益処分または損失処理の内容の決定権限をもつ株主総会に、貸借対照表およができた。貸借対照表および損益計算書の内容は、利益処分 （損失処理）の基礎である配当可能利益の確定にか（2決定する行為は含まないのではないかとの指摘もあった。

419

2（同法二八一条一項一号二号四号、二八三条一項）。そのため、貸借対照表および損益計算書の形式および内容の確

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

（（

会社法下では、以下の理由から、前記反対説の理解がより妥当性をもつことになったと思われる。すなわち、（（前述のとおり平成一七年改正前商法下では、貸借対照表および損益計算書の形式および内容の確定だけでなく、（ （利益処分 （損失処理）の内容の決定権限がある株主総会に、貸借対照表および損益計算書の内容の確定権限も帰利益処分案 （損失処理案）の内容の確定があってはじめて、当期の計算が確定すると考えることができたため、

（3

（ （

の内容でなくなり、計算書類の承認手続と利益処分 （損失処理）の手続とを区別した会社法下では、こうした説

このように理解するならば、違法な内容の計算書類を承認する株主総会決議は、決議の内容が法令に違反する妥当であると思われる。

一号、四一六条一項一号）に帰属し、定時株主総会による計算書類の承認決議は観念の表示であると解するのが書類の内容を計数的に確定する権限は業務執行機関たる取締役会 （同法三六二条二項一号、三九九条の一三第一項

明は制度的前提を失ったように思われる。そうすると、会社法においては、前記反対説が主張するように、計算（3関して、株主総会としての認識を表示するというものであり、仮に株主総会が違法な内容の計算書類を適法であると認識し、その認識を承認決議の形で表示したとしても、その表示自体は違法性を帯びるものではない （承認の対象である計算書類に違法があるにすぎない）ように思われるからである。そうであるとすれば、違法な内容の計算書類を承認する株主総会決議は、決議の内容が法令に違反するとはいえないため、有効であると解されよう。

以上のように、理論的観点からは、現行法の解釈として承認有効説が妥当であるといえよう。

420

（3

属するとの説明には、一定の合理性があったといえよう。しかしながら、利益処分案 （損失処理案）が計算書類（3（会社法八三〇条二項）とは評価できないように思われる。なぜならば、当該決議の内容は、計算書類の正確性に

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

分配可能額の算定方法

（

（3

（

（3

（

（3

（

（3

（

（3

もの （以下「限定解釈説」という）がありうる。このように、この問題については、承認無効説に立ったとしても、（略）を受けた」という要件は、違法な内容を含む計算書類の承認決議が無効である場合には適用がないと解する

号における「承認 （中略）を受けた場合」に該当するというもの （以下「外形的行為説」という）や、「承認 （中（かが問題となりうる。説明方法としては、計算書類の承認決議が無効であっても外形的に承認決議があれば、同の定義 （会社法二条二四号）における「承認 （中略）を受けた場合」という要件との関係を、どのように説明するあるべき分配可能額による理解に立つ場合には、違法な内容の計算書類の承認決議の有効性と、最終事業年度制違反の有無を判断すべきというものであろう （以下「あるべき分配可能額による理解」という）。

（う、あるべき分配可能額を算定し、その額を超過して剰余金の配当等が行われたか否かを基準に、分配可能額規場合における妥当な結論は、内容に違法がある計算書類が真正に作成されていたとすれば算定されていたであろ

分配可能額算定の基準になることがありうることになり、妥当な結論を導くことが困難であると思われる。この（ただ、旧事業年度説に立つと、粉飾が隠蔽され長期にわたる場合など、何期も前の事業年度に係る貸借対照表が、計算書類に基づいて、分配可能額を算定すべきとの理解 （以下「旧事業年度説」という）がありうることとなった。

（

けた場合」に該当しないため、当該計算書類に係る事業年度は最終事業年度にならず、より古い事業年度に係る立つ場合には、当該計算書類については、最終事業年度の定義 （会社法二条二四号）における「承認 （中略）を受能額の算定に影響を及ぼす。そのため、違法な内容を含む計算書類の承認決議は無効であるという承認無効説に三 （三）で述べたとおり、会社法では、計算書類の承認決議の有無が、最終事業年度の決定、ひいては分配可1

妥当な結論を導くための理論構成は可能である。ただ、承認有効説によれば、あるべき分配可能額による理解を

421（二）具体的法律関係の説明方法

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

は、承認有効説をとれば、計算書類の承認決議の有効性と、最終事業年度の定義規定 （会社法二条二四号）との関係については、妥当な結論を、同号の文理に即して説明できる。

後続期の計算書類承認手続および配当手続

422

支える理論的説明をする際に、最終事業年度の定義規定との関係は問題にならない。すなわち、承認有効説によれば、計算書類の内容に違法があったとしても、その承認決議は有効であるから、当該計算書類は、最終事業年

度の定義 （会社法二条二四号）における「承認 （中略）を受けた場合」という要件を満たす。したがって、当該計算書類に係る事業年度を最終事業年度として、分配可能額を算定することが可能である。

なお、念のため付言すれば、承認有効説に立って、違法な内容の計算書類の承認決議を有効と解したとしても、

当該違法な内容に基づいて分配可能額を算定すべきことにはならない。四 （一） で述べたとおり、承認有効説（ （べき分配可能額かは、最終的には裁判において、分配可能額規制 （会社法四六一条一項）違反を主張する当事者

計算書類に基づき、あるべき分配可能額を算定すべきである。そして、ある剰余金の配当等に関して、何があるを意味しない。むしろ、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行 （会社法四三一条）に従った真正な内容のの承認決議を有効と解したとしても、それは、当該違法な内容の計算書類を基礎に分配可能額を算定すべきこと

り、計算書類の承認決議には、計算書類の内容の計数的確定の効果は認められないから、違法な内容の計算書類

は、計算書類の承認決議の法的性質を観念の表示と解する場合に成り立ちうる理解である。このように解する限2以上のように、違法な内容の計算書類の承認決議後の、剰余金の配当等に係る分配可能額の算定方法に関してによる立証を通じて決せられる。

（4

ある過去の事業年度 （以下「過年度」という）の計算書類の内容に違法がある場合には、当該事業年度より後

2

（

（

の事業年度 （後続期）の計算書類の承認決議を有効に行うために、過年度の計算書類を訂正し、あらためて承認
決議 （以下「再決議」という）を行う必要があるか否かが問題となる。

過年度の計算書類の内容に違法な誤謬が後続期において発覚した場合に、当該後続期においてなすべき会計処理としては、企業会計基準第二四号「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（以下
（

（

（ （

響額」という）を、後続期の貸借対照表の資産、負債および純資産の期首残高に反映させる方法である （二四号がある。前者は、過年度の計算書類の内容の違法を適正に修正した場合の累積的影響額 （以下、単に「累積的影

（4

（

（

適正な内容となっている。そのため、この場合には、たとえ承認無効説を前提にしたとしても、後続期の計算書

こうした方法により、累積的影響額を後続期の計算書類に反映している場合には、当該計算書類の内容はすでに

会計基準二一項）。 後 者 は、 累 積 的 影 響 額 を 後 続 期 の 特 別 損 益 （前期損益修正項目）と し て 計 上 す る 方 法 で あ る。

（4

（

（

（4

配可能額は、剰余金の配当等がなされた時から、できるだけ近接した時点における、あるべき内容の計算書類を可能額規制は、剰余金の配当等がなされた時における株主と会社債権者との間の利害調整を目的とするから、分を基礎に分配可能額を算定すべきことになりそうである。しかし、この結論は妥当ではない。なぜならば、分配を受けた場合」を文理解釈する限り、当該後続期は最終事業年度とはなりえず、より古い事業年度の貸借対照表は無効と解することになろう。そうすると、最終事業年度の定義規定 （会社法二条二四号）にいう「承認 （中略）また重要な違法があると評価される場合には、承認無効説を前提とする限り、当該後続期の計算書類の承認決議

一方で、会社が後続期の計算書類に累積的影響額を反映しておらず、その結果、後続期の計算書類の内容にも類の承認決議を有効に行うために、過年度の計算書類の訂正・再決議を行う必要はないであろう。

（4

基礎として算定すべきだからである。そして、承認無効説を前提に、こうした妥当な結論を導くためには、最終

423

（4

「二四号会計基準」という）が示す修正再表示方式、または企業会計原則注解 （注一二）が示す特別損益処理方式

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

以上のとおり、過年度の計算書類の内容に違法がある場合における、後続期の計算書類承認手続および配当手

続のあり方については、承認無効説と承認有効説のいずれの理解に立っても、妥当な結論を導くことは可能である。ただ、その際の説明方法を比較すると、最終事業年度の定義規定 （会社法二条二四号）の文理に即して説明できる点に、承認有効説の利点が認められるといえよう。

妥当であるといえる。また、計算書類の内容に違法がある場合における具体的法律関係のあり方につき妥当な結論を導くうえで、承認無効説をとる必然性は見当たらない。むしろ、承認有効説に立つと、特に分配可能額の算定方法に関しては、最終事業年度の定義規定 （会社法二条二四号）の文理に即した説明が可能となる点において、

424

事業年度の定義規定 （会社法二条二四号）を文理解釈することは困難であり、四 （二） で紹介した外形的行為説
や限定解釈説によることとなろう。

（（4

最終事業年度の定義〔会社法二条二四号〕における「承認（中略）を受けた場合」という要件を満たすため）。

（該後続期を最終事業年度として、あるべき分配可能額を基準とすることができる （当該後続期に係る計算書類が、有無を判断する際には、会社が前記累積的影響額を、当該後続期の計算書類に反映したか否かにかかわらず、当続期の計算書類の承認決議後になされる剰余金の配当等につき、分配可能額規制 （会社法四六一条一項）違反のあっても、当該後続期の計算書類の承認決議は有効であると解される。そのため、承認有効説に立てば、当該後ん、仮に反映せず、その結果として、後続期の計算書類の内容にもまた重要な違法があると評価される場合でこれに対して、承認有効説に立つ場合には、会社が累積的影響額を後続期の計算書類に反映したときはもちろ

1以上の検討の結果、以下の結論を得た。まず、理論的妥当性の観点からは、現行法の解釈として承認有効説が（三）結論

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

おわりに承認有効説をとる利点が認められる。

五

本稿では、取締役会設置会社 （会社法二条七号）であり、かつ、会社法四三九条の適用がなく、計算書類の承認が定時株主総会の決議事項である場合 （会社法四三八条二項）に限定してではあるが、違法な内容の計算書類の承認決議はその内容が法令に違反するため無効であるとの通説的理解 （承認無効説）をとる必然性の有無や、通説と異なる考え方が成り立つ可能性の有無について検討した。具体的には、計算書類の承認決議の法的性質や、違法な内容の計算書類の承認決議がなされた場合における具体的法律関係に照らして、承認無効説の理論的妥当性および同説をとる必然性につき分析するとともに、承認有効説が成り立つ可能性の有無について検討した。以下、検討結果の概要を述べる。

会社法においては、計算書類の承認決議には、取締役および監査役の会社に対する責任を解除する効果 （昭和五六年商法改正による削除前の商法二八四条参照）は付与されていないから、誤った会計情報に基づく責任解除を阻止するという点に、承認無効説をとる実益を見いだすことはできない。また、計算書類の承認決議の法的性質をめぐっては、平成一七年改正前商法下より学説の対立がみられるが、計算書類の承認決議と剰余金の配当決議とを制度的に区別した会社法においては、計算書類の承認決議を観念の表示と解し、計算書類の内容を計数的に確定する行為は含まないとの説明が、より妥当性をもつことになったと思われる。そうであるとすれば、違法な内容の計算書類を承認する株主総会決議は、決議の内容が法令に違反する （会社法八三〇条二項）とはいえない

以上、有効であると解する余地がある。そして、計算書類の内容に違法がある場合における、分配可能額の算定425法学研究 96 巻 1 号（2023：1）

定する。同条にいう、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行の法規範性については、検討の余地がある。本稿）参照）。同旨の理解をするものとして、葉玉匡美ほか〔稿〕

ではさしあたり、当該慣行に従わずに作成された計算書類には、その内容において法令（同条）違反があると評価できるとの理解を前提に、検討を進める（ただし、注（力を持ち得ると解されると判示する。

一条の前身規定である、平成一七年改正前商法三二条二項にいう「公正ナル会計慣行」が、同項を介して法的な強制一年）六～七頁参照。大阪地判平成二四年九月二八日判例時報二一六九号一〇四頁（三洋電機事件）は、会社法四三

葉玉匡美＝和久友子〔編著〕ＴＭＩ総合法律事務所ほか〔監修〕『Ｑ＆Ａ決算修正の実務詳解』（中央経済社、二〇一

3426

方法、および後続期の計算書類承認手続や配当手続のあり方については、承認無効説と承認有効説のいずれの理解に立っても、妥当な結論を導くことができる。ただ、その際には、承認無効説は、最終事業年度の定義 （会社法二条二四号）における「承認 （中略）を受けた場合」という文言の解釈を工夫する必要に迫られる一方、承認有効説をとれば、同号の文理に即した説明が可能であり、この点に、承認有効説をとる利点が認められる。以上
が、本稿における検討結果である。

本稿は、少なくとも一定の会社 （取締役会設置会社〔会社法二条七号〕であり、かつ、会社法四三九条の適用がない会社）においては、計算書類を承認する定時株主総会の決議 （会社法四三八条二項）につき、承認有効説が成り立ちうることを指摘するものである。取締役会設置会社でない株式会社や、取締役会設置会社であり、かつ、会

社法四三九条の適用がある会社も含めて、およそ計算書類を承認する定時株主総会および取締役会の決議について承認有効説が成り立つか否か、成り立つとしてこれを支持すべきか否かについては、今後の検討課題としたい。

（ ） 会社法四三一条は、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとする」と規1

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性』（有斐閣、一九八〇年）四二頁、堀裕彦「計算書類の確定について」関西大学法）〔増補版〕（ ） 上田明信「計算書類の確定について」産業経理二六巻七号（一九六六年）六三頁、服部栄三〔稿〕大森忠夫ほか〔編〕『注釈会社法（）』（有斐閣、一九八

学論集三四巻一号（一九八四年）九七～九八頁、本間輝雄〔稿〕戸田修三ほか〔編〕『注解会社法〔下巻〕』（青林書院、一九八七年）五六八頁、倉沢康一郎〔稿〕上柳克郎ほか〔編集代表〕『新版注釈会社法（』（商事法務、二〇一一））六頁、秋坂朝則「過年度の計算書類の誤謬と会社法会計」會計一八八巻三七年）八一～八二頁、片木晴彦〔稿〕江頭憲治郎＝弥永真生〔編〕『会社法コンメンタール年）三七八頁、葉玉ほか（前掲・注
（

8

10

る。倉沢（前掲・注（）の文献参照。

））六～七頁など。本稿では、計算書類の内容の誤りに重参照。損失処理の手続に関する規整の変遷は、三（二）で詳
3） 財産目録は、昭和四九年商法改正まで計算書類の一つとして規定されていた（同年改正前商法二八一条一号）。

る。

述する。以下、本文および注において同判決を紹介する際には、判決文の表記に従い「損失処分案」という語を用い性」法学政治学論究一三四号（二〇二二年）三二頁注

処理案に相当するものであると思われる。この点につき、大島一輝「計算書類の内容の違法と剰余金配当決議の有効） 大判昭和四年七月八日民集八巻七〇七頁が「損失処分案」と表記するものは、昭和五六年商法改正後にいう損失））六三頁、片木（前掲・注（1））三七八頁。

））八二頁、葉玉ほか（前掲・注（（ ） ただし、計算書類の内容の誤りに重要性が認められない場合には、当該計算書類の承認決議は有効であるとされ

沼悦郎＝藤田友敬〔編〕『企業法の進路』（有斐閣、二〇一七年）三八九～三九〇頁。

号（二〇一五年）一七頁、久保大作「不正な内容を含む計算書類の承認と分配可能額算定の関係についての覚書」黒

1

要性が認められる場合を前提として、検討を進める。

） 上田（前掲・注（（ ） 前掲・注
（
（

）
）八一頁。

（

） 倉沢（前掲・注
（

（

2

』
（商事法務、二〇二一年）二二七頁。

その後、同年商法改正で財産目録は廃止された。この改正の経緯につき、加藤一昶＝黒木学『改正商法と計算規則の解説』（商事法務研究会、一九七五年）九三頁参照。
19

（

2

2
2

2

5

（ ） 松井秀征〔稿〕岩原紳作〔編〕『会社法コンメンタール

427

6

2

3

6

4

7
8
9

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）（ ） 大判大正一〇年九月二八日民録二七輯一六四六頁、松本烝治『日本会社法論』（巌松堂書店、一九二九年）二七〇頁。

（ ） なお、本件で争われたような担保提供の要否の問題は、本決定後、昭和一三年改正商法が、決議内容の法令または 定 款 違 反 を 理 由 と す る 株 主 総 会 決 議 の 無 効 確 認 の 訴 え の 制 度 を 創 設 し（ 同 法 二 五 二 条 ）、会社の請求に基づく株主の担保提供義務の規定を置いたことで（同条が準用する二四九条。会社法八三六条参照）、立法的に解決された。
（ ） 法典調査会『商法修正案参考書』（一八九八年）一九三条。

害賠償責任の免除の可否および手続が不明確であったために、解釈上の疑義が生じていたことを受けて、これを株主（ ） この改正の経緯は、以下のとおりである。昭和一三年改正商法は、従前、取締役および監査役の会社に対する損総会の特別決議によってなしうることを明らかにした（同法二四五条一項四号、一九六条）。司法省民事局〔編〕『商』（清水書店、一九三八年）一三三頁。それに伴い、要綱段階では、
法中改正法律案理由書：総則会社〔改訂第三版〕

計算書類の承認による取締役および監査役の会社に対する責任解除（明治三二年商法一九三条）は削除することになっていたが、起草の際になって、削除はあまりに急激な変革であり、取締役や監査役に酷であるという理由から、同規定を残しつつ、その内容を改めるという方針に変更され、本文記載の文言となった（佐々木良一ほか『株式会社法釈義』〔巌松堂、一九三九年〕二〇一頁）。

（ ） 元木伸＝稲葉威雄「商法等の一部を改正する法律の概要」法務省民事局参事官室〔編〕『改正商法の概要』（商事
法務研究会、一九八一年）四八頁。
（ ） 服部（前掲・注（2））四五頁、稲葉威雄『改正会社法』（金融財政事情研究会、一九八二年）三〇八頁。
14『会社法コンメンタール））三七六頁、小林量〔稿〕森本滋＝弥永真生〔編〕
2（ ） 相澤＝岩崎（前掲・注（））一二四頁。

』（商事法務、二〇一〇年）一〇八頁。

〇六年）一二四頁、片木（前掲・注（『立案担当者による新・会社法の解説』（商事法務、二〇（ ） 相澤哲＝岩崎友彦「株式会社の計算等」相澤哲〔編著〕（ ） 元木＝稲葉（前掲・注
（

）
）二三頁。

）
）二三頁。

（ ） 服部（前掲・注
（

2

18

428

10

11

13 12

14

18 17 16 15

19 11

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性））一二四頁、一三一頁、齊藤真紀〔稿〕森本＝弥永（前掲・注（））一一九頁。

（ ） なお、いわゆる中間配当については、「 最 終 ノ 貸 借 対 照 表 上 ノ 純 資 産 額 」 を、 配 当 可 能 利 益 の 算 定 の 出 発 点 と し） 相澤＝岩崎（前掲・注（ていた（平成一七年改正前商法二九三条ノ五第三項）。

（ ） なお、会社法は、清算の場面で、株主総会による決算報告の承認決議（同法五〇七条三項）がなされた場合には、

一九号（二〇一八年）三四四～三四六頁参照。

（ ） 分配可能額と最終事業年度との関係につき、大島一輝「計算書類の内容の違法と分配可能額」法学政治学論究一（18

清算人の職務の執行に関し不正の行為があったときを除き、清算人の会社に対する任務懈怠責任（同法四八六条一項）は、免除されたものとみなす旨の規定を置く（同法五〇七条四項）。内容が法令に違反する決算報告を承認する

株主総会決議には無効事由があるとした裁判例として、東京地判平成二七年九月七日判例時報二二八六号一二二頁がある。

（ ） 学説の状況についての詳細は、大島一輝「計算書類承認決議の取消と後続期の計算書類の承認決議の有効性」法
（学政治学論究一二五号（二〇二〇年）八五～八七頁参照。

） 泉美之松「決算の確定権について」産業経理二六巻七号（一九六六年）五七頁、山村忠平『新商法による株式会社監査』（同文館、一九七五年）八二頁。
））七八頁。

（ ） 大隅健一郎＝大森忠夫「会社法改正の問題点」私法九号（一九五三年）九九頁、今井宏「株主総会による計算書）の文献参照。

類の承認」企業会計二七巻九号（一九七五年）一二頁、倉沢（前掲・注（（ ） 前掲・注（2））四六一頁。

（ ） 並木和夫〔報告〕同＝倉沢康一郎「計算書類の確定権限と商法規定」企業会計三二巻一号（一九八〇年）一〇六

〔編〕
（前掲・注
（

（ ） 高田源清「計算書類の決定権者」企業会計六巻四号（一九五四年）一一六～一一七頁、吉永榮助〔稿〕大森ほか

25

2

）
）一〇六頁。会社法下で同旨を述べるものとして、宮島司『新会社法エッセンス〔第四版補頁。同旨、高鳥正夫『会社法〔改訂版〕』（慶應通信、一九八三年）一九五頁。
（ ） 並木（前掲・注
（

29

正版〕
』
（弘文堂、二〇一五年）三五八頁。

429

18

20

22 21

23

24

25
26

28 27

29

30

法学研究 96 巻 1 号（2023：1）））八七～八八頁。

）の文献参照。

）の文献参照。

））三五〇～三五二頁参照。

者に対する弁済の引当てとなる会社財産が不当に流出することを規制し、会社債権者と株主との利害を調整するという趣旨によるものであるから、分配可能額の算定は、剰余金の配当等の決定・実施時から近接した時点における会社の財産状態等を正しく表した計算書類を基礎とするのが相当であ」るとして、旧事業年度説の考え方に従った分配可））三六一～三六二頁。

能額算定方法を採用しなかった。
（（ ） 大島（前掲・注（ ） 久保（前掲・注（（ ） 大島（前掲・注（））四〇二頁。田中亘『会社法〔第三版〕』（東京大学出版会、二〇二一年）四四九頁も参照。

））三六一～三六二頁。

該計算書類を適正な会計処理によって修正したものに基づいて分配可能額を計算すると剰余金の配当等による会社支（ ） 分配可能額規制違反を主張する者は、会社が作成した計算書類における会計処理が不適正である旨、および、当）』（商出額が分配可能額を上回る旨を立証する必要がある。佐々木宗啓ほか〔稿〕東京地方裁判所商事研究会〔編〕『類型別会社訴訟Ⅰ〔第三版〕』（判例タイムズ社、二〇一一年）一四四頁、四八〇頁、大江忠『要件事実会社法（
事法務、二〇一一年）九九四～九九六頁。
判令和元年五月一六日（前掲・注（））において、裁判所は、分配可能額は「貸借対照表の数値に誤りがある場合に分配可能額規制違反行為に基づく、取締役の会社に対する責任（会社法四六二条一項）の成否が争われた、東京高2当である」としたうえで、原告が主張する分配可能額を採用し、これに基づいて被告取締役の責任を認めた。その際、は、当該各計算時点においてあるべき真正な数値を表示した訂正後の貸借対照表の数値を基礎として算定するのが相

36

430

（ ） 大島（前掲・注（） 前掲・注（））二五六頁。同説の詳細は、大島（前掲・注（））八七～八八頁。

） 葉玉ほか（前掲・注（（（ ） 大島（前掲・注（））三六一頁。東京高判令和元年五月一六日判例時報二四五九号一七頁（オリンパス事件高裁

22判決）も、会社法「四六二条一項に基づく責任は、会社財産の株主に対する分配可能額を超える払戻しにより、債権（ ） 大島（前掲・注（1（ ） 前掲・注
（

25 26

24
24
22
22 2 22（36 35 34 33 32 31

40 39 38 37

違法な内容の計算書類を承認する定時株主総会決議の有効性

裁判所は、原告が分配可能額の算定基礎とする貸借対照表につき、被告取締役が具体的な誤りを指摘していないことを、考慮要素の一つとして挙げる。これは、あるべき分配可能額につき、被告取締役に反証の余地があることを前提とした判示であると思われる。

（ ） この点に関する学説の状況についての詳細は、大島一輝「計算書類の内容の違法と後続期の計算書類の承認決議））二四九～二五一頁参照。

の有効性」法学政治学論究一二〇号（二〇一九年）二五二～二五七頁参照。
（ ） 詳細につき、大島（前掲・注（（ ））七頁参照。
（ ） 大島（前掲・注（））二六〇頁参照。
））参照。

『過年度決算訂正の法務〔第二版〕』（中央経済社、二〇一一年）三三頁、葉玉ほか（前掲・注（ ） 弥永真生〔編著〕

41

解されるからである。計算書類の内容に違法がある場合における剰余金配当決議の有効性の問題につき、大島（前められる場合には、決議の方法が著しく不公正なときに該当し（会社法八三一条一項一号）、決議は取り消しうるとう。なぜならば、株主総会における審議の前提となる情報に虚偽があり、その結果、決議の内容が影響を受けたと認

余金の配当等や取締役の選任に関する株主総会決議は、（事案次第ではあるが）取り消されるリスクがあるといえよ

過年度の計算書類の内容を適正に修正した場合の累積的影響額を反映すべきである。会社がこれを怠れば、前記の剰はこれを放置すべきではなく、本文で述べた特別損益処理方式または修正再表示方式によって、当期の計算書類に、ば、本文のように解することができるとしても、過年度の計算書類の内容に違法があることが発覚した際には、会社の選任（会社法三二九条一項）について、株主総会で審議する際の、重要な判断材料となりえよう。この点に鑑みれ） なお、計算書類の内容は、剰余金の配当等（会社法四五四条一項柱書、四項柱書、一五六条一項柱書）や取締役（ ） 東京高判令和元年五月一六日（前掲・注
（
（

36

41

）二三～三〇頁参照。
掲・注
（ ）
7

〔付記〕本研究は、公益財団法人升本学術育英会による研究助成を受けて行われた。

431

41

43 42

1

46 45 44