学校法人山陽女学園
山陽女子短期大学
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

山陽女子短期大学の概要
設置者

学校法人

山陽女学園

理事長

石田孝樹

学長

石永正隆

ＡＬＯ

丸川浩

開設年月日

昭和 38 年 4 月 1 日

所在地

広島県廿日市市佐方本町 1-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

人間生活学科40

食物栄養学科60

臨床検査学科40
合計140

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
専攻科

専攻

入学定員

専攻科

診療情報管理専攻
合計

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

1010

機関別評価結果
山陽女子短期大学は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 27 日付で山陽女子短期大学からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神の「未来に輝く女性の育成」は、実践目標の「愛・優・輝」や教育理念を高次に統合して教育理念・理想を明確に示している。建学の精神はウェブサイト等で学内外に表明し、年に 2 回、全教職員が参加可能な拡大教授会等の場において確認している。
地域貢献として地域住民対象の公開講座等を実施している。また、地域連携センターを設置して、廿日市市との間に「包括的連携協力に関する協定」を締結し連携事業を行っている。学生のボランティア活動も授業科目の設定等により推進している。
学科の教育目的は、建学の精神に基づく全学的な教育目的を踏まえて確立しており、ウェブサイト等で学内外に周知している。人材育成が地域・社会の要請に応えているかについては、アンケート調査等により毎年点検している。学習成果は、建学の精神や教育目的に基づいて、4 カテゴリーからなる能力として、卒業認定・学位授与の方針に定められている。
三つの方針は組織的な議論を重ね、関連付けて一体的に策定されており、入学者受入れの方針によって入学者を選抜し、入学後は卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果獲得のための科目を教育課程編成・実施の方針に従って教育課程に組み込み、学生が学習成果を十分に得られるよう努めている。
自己点検・評価活動は規程に基づき委員会を設置して毎年度実施し、報告書をウェブサ
イトで公表している。拡大教授会を通して全教職員が自己点検・評価活動に関与する体制を整備し、学外からの意見聴取等も含めて結果を改革・改善に生かしている。教員は、アセスメントポリシーによる査定、授業アンケートや FD・SD 研修会等を通して教育の向上・充実に向けた PDCA サイクルの活用によって、教育の質保証に取り組んでいる。
卒業認定・学位授与の方針の学習成果は明確であり、卒業の要件、成績評価の基準や資格取得の要件は学則に示されている。卒業認定・学位授与の方針に対応した各学科の教育課程編成・実施の方針が策定され、短期大学設置基準にのっとった教育課程を体系的に編成している。教養教育は、学科特性や専門教育との接続を考慮した上で実施し、教養教育と各学科の専門教育によって、職業への接続を図る職業教育の実施体制が整備されている。
入学者受入れの方針は、学科の学習成果を修得するために必要な基礎学力や適性・意欲-1-を持つ学生像を示しており、学生募集要項等で公表されている。学習成果は、社会人、専門的職業人として必要な知識・技能等を明確に示しており、学科・コースの内容に応じた具体性を持っている。学習成果の獲得状況は GPA の分布状況と資格取得状況のほか、学生による授業アンケートや「短期大学生調査」等の分析によって、量的・質的データを用いた測定が行われている。また、卒業後評価として、卒業生の就職先に対するアンケート調査等を実施し、集計結果は各学科での学習成果の点検に活用されている。
入学予定者への事前情報提供、入学後の学習や学生生活のためのオリエンテーションやガイダンス等を実施し、チューター教員は担当する学生の学習成果の獲得状況を適切に把握して学習支援を行っている。基礎学力不足の学生への対応や進度の速い学生、優秀な学生への学習上の配慮もなされている。学生の生活支援のために学生委員会が整備され、チューターと連携して学生生活全般にわたる指導が行われている。就職指導室が設置され、就職指導部の職員が常駐して学生の就職・進学相談に対応している。
教員組織は短期大学設置基準を充足し、教員の採用や昇任も適切に行われている。教員は教育課程編成・実施の方針に基づき研究活動を行い、紀要や所属学会誌等にその成果を発表している。FD・SD 委員会規程が整備され、教職員合同で行う FD・SD 研修会等の活動を通して、教員は授業・教育方法の改善につなげている。事務組織及び事務分掌は規程が定められ、責任体制は明確である。SD 活動では FD・SD 研修会等のほか、SD に特化した研修会やグループワークも行っている。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足しており、授業を行う講義室、演習室や実験・実習室、機器・備品は整備されている。施設設備については規程を定め、適切な維持管理を行っている。火災・地震対策の一環として毎年全学的な避難訓練が実施されている。学生及び教職員に対して情報技術の向上に関する支援を行っており、技術的資源と設備の計画的な維持及び整備は適宜なされ、適切な状態が保持されている。
財務状況は、過去 3 年間のうち学校法人全体は 1 年間、短期大学部門では 2 年間、経常収支が収入超過であり、貸借対照表の状況は健全に推移している。
理事長は建学の精神、教育理念・目的を十分に理解し、学校法人の代表として法人運営においてリーダーシップを発揮している。理事会は学校法人の意思決定機関として寄附行為に基づいて適切に運営されている。
学長は短期大学運営に関する識見を有し、建学の精神に基づき全学的な教育目的の見直しを行い教育の質の保証に努めるなど、リーダーシップを発揮している。また学長は、教学運営の最高責任者として教授会から意見を聴取した上で最終判断を行っている。
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して必要に応じて意見を述べている。評議員会は私立学校法及び寄附行為に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。学校教育法施行規則及び私立学校法に基づき教育研究活動に関する基本的な情報、学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な-2-

改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ B 教育の効果］○ 食物栄養学科と臨床検査学科において、栄養士、調理師及び臨床検査技師の資格を生かした専門職への就職率（専門就職率）が非常に高く、職業に必要な能力を育成するための教育が十分に機能している。また、さらに専門就職率をアセスメントポリシーの査定項目に位置付けており、短期大学の教育が社会の要請に応えているかを測る指標として利用し、職業教育効果の測定・評価に努めている。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○教育課程］

学生便覧の「学年暦」には、学事予定だけではなく、学科ごとに関連する資格試験等の日程も記載されており、これらの日程を容易に把握することができる。学生にとって丁寧で分かりやすい記載であり、計画的に学習を進めるために大いに役立つ取組みである。

［テーマ B 学生支援］○ 入学時から少人数の学生を専任教員が担当するチューター制度が機能している。チューターは担当する学生の履修及び卒業に至る指導、就職・進学相談のほか学生生活全般にわたる個別支援を行っており、チューター教員 1 人あたりの担当学生数は 6 人程度で、一定規模の学生を担当する担任教員や授業担当教員等による指導とは別に、よりきめ細かな対応ができている。
○ 「就職プレガイダンス」の開催や「就職の手引き」による就職活動全般における基本的な情報の提供などを 1 年次から実施するなど、組織的な就職支援体制が整備されている。就職指導部や学科によってはチューター・担任にも相談できる環境が整っており、学生からの満足度も高く、効果的な支援がなされている。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。

-3-

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマC○ガバナンス］

監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
なし-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神の「未来に輝く女性の育成」は、実践目標や教育理念を高次に統合して教育理念・理想を明確に示すとともに、教育基本法等に基づいた公共性をも有している。建学の精神をウェブサイト等で学内外に表明し、学長が担当する授業等によって学内で共有され、年に 2 回、全教職員が参加可能な拡大教授会等の場において確認している。地域貢献として、地域住民対象の公開講座等を実施している。また、廿日市市との「包括的連携協力に関する協定」の下、地域連携センターは生涯学習部門、産官学連携部門、自治会部門が連携を取りながら、事業の運営を展開している。学生のボランティア活動については「ボランティアワーク」を授業科目に設定し推進している。
学科の教育目的を、建学の精神に基づいて学則に定められた全学的な教育目的を踏まえて確立しており、ウェブサイト等で学内外に表明している。学科の教育目的に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかを、アンケート調査等により毎年点検している。
学習成果は建学の精神や教育目的に基づいて定め、ウェブサイト等で学内外に表明し、教学マネジメント会議で点検している。全学及び各学科の三つの方針は組織的な議論を重ね、関連付けて一体的に策定し、ウェブサイト等で学内外に表明している。入学者受入れの方針に従って入学者を選抜し、入学後は卒業認定・学位授与の方針に定められた学習成果獲得のための科目を教育課程編成・実施の方針に従って教育課程に組み込み、学生が学習成果を十分に得られるよう努めている。
自己点検・評価に係る規程を定め、委員会を設置して自己点検・評価を毎年度実施し、報告書をウェブサイトで公表している。各委員会や拡大教授会での検討や議論等を通して自己点検・評価活動に全教職員が関与する体制を整備しており、また、外部評価委員会における高等学校の校長等からの意見聴取も含め、自己点検・評価の結果を改革・改善に生かしている。卒業認定・学位授与の方針に対応したアセスメントポリシーを策定して査定を実施している。査定手法の定期的な点検については今後の課題としている。専任教員は、アセスメントポリシーによる査定、授業アンケートや FD・SD 研修会等を通した教育の向上・充実に向けた PDCA サイクルを活用することによって、教育の質保証に取り組んでいる。

-5-

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は 4 つのカテゴリーからなる学習成果を定めており、卒業の要件、成績評価の基準や資格取得の要件は学則に明示している。卒業認定・学位授与の方針に対応した学科・コースごとの教育課程編成・実施の方針が策定され、短期大学設置基準にのっとった教育課程を体系的に編成している。
教養教育は、学科特性や専門教育との接続を考慮した上で実施されている。全学科の必修科目である「フレッシュマン・セミナーⅠ・Ⅱ」や「キャリアアップ・セミナーⅠ・Ⅱ」により、初年次教育から就職意識の涵養や社会人としてのマナー教育に至るまで一貫した指導が行える体制を構築している。教養教育と専門教育との関連は、各コースのカリキュラムツリーを活用して学生に示している。授業科目の多くは実務経験のある教員が担当している点が特徴的であり、実務経験を生かした授業等、職業への接続を図る職業教育の実施体制が整備されている。職業教育の効果については、授業アンケートのほか、卒業生の就職先へのアンケートや就職先からの卒業生勤務状況に関するアンケートの調査結果等によって測定・評価して改善に取り組んでいる。
入学者受入れの方針は、卒業認定・学位授与の方針で示された学習成果を得るために必要な基礎学力と資質・適性・意欲を反映しており、学生募集要項等で公表されている。入学者選抜の方法は入学者受入れの方針に対応しており、評価基準に従って公正かつ適切に実施している。併設の高等学校との高大接続に積極的に取り組んでいる。心理学、医療情報管理学、栄養学、臨床検査学等の高大接続授業を行っており、人間生活学科と食物栄養学科では高大接続入試を実施している。
学習成果は学科・コースの教育内容に応じた具体性を持っている。専門的職業に携わるための資格が修業年限内に取得できるよう教育課程が編成され、学習成果はその期間内に獲得が可能である。GPA の分布状況と資格取得状況が、教育成果の獲得状況を学科教員全体で把握する指標となっているほか、授業アンケートや「短期大学生調査」等の分析によって量的・質的データを用いた測定を行い、学生の卒業後評価への取組みも含め、各学科での学習成果の点検に活用されている。科目間または教員間での授業の難易度や成績評価にばらつきが見られるため、整理・把握するとともに、その改善を行うための成績の平準化に向けた検討が望まれる。
チューター教員は、自身が担当する学生の学習成果の獲得状況を適切に把握して学生支援を行っており、事務職員も拡大教授会に参加して各学科・コースの教育内容を把握し、所属する部署での職務を通して学生の学習成果の獲得に貢献している。図書館の利用促進が図られ、CAI 教室や学内 LAN の整備により、ICT を活用している。基礎学力不足の学生への対応や進度の速い学生、優秀な学生への学習上の配慮や学習支援も行われている。
学生の生活支援のために教職員組織である学生委員会が整備され、チューターと連携して学生生活全般にわたる指導が行われている。学生食堂等、学生のキャンパス・アメニティにも配慮している。心身の健康管理は保健室とカウンセリングルームで対応している。
経済的支援として、短期大学独自の奨学金給付制度を設けている。
就職支援のため、就職指導部と、各学科の教員と就職指導部スタッフから成る就職指導委員会を設けている。また、就職指導室が設置されており、就職支援の中核をなす組織である就職指導部の職員が常駐して学生の就職・進学相談に対応している。

-6-

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足し、教員は各学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて配置され、各学科の主要科目は専任教員が担当している。採用や昇任は「山陽女子短期大学教員の採用及び昇任に関する選考内規」に基づいて適切に行われている。
専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づき教育課程での担当科目に関連する学会等に所属して研究活動を行い、紀要や所属学会誌等にその成果を発表している。研究費、海外派遣等に関する規程等を整備し、研究倫理については規程を基に遵守するための定期的な取組みも行っている。さらなる研究活動の発展が望まれる。FD・SD 委員会規程が整備され、教職員合同で行う FD・SD 研修会等の活動を通して意見交換や情報共有を行い、授業・教育方法の改善につなげている。
事務組織及び事務分掌が事務組織規程に定められ、責任体制が明示されている。事務関係諸規程の整備も適切であり、事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整えられている。SD 活動では FD・SD 研修会等のほか、SD に特化した研修会やグループワークも行っている。事務職員は多くの学内委員会に委員として参加し、教員と連携・調整を図りながら学生の学習成果の獲得が向上するよう業務を遂行している。
教職員の就業に関する規程を整備し、人事・労務管理は適切に行われている。諸規程は事務職員も出席する拡大教授会で説明し、周知徹底している。
校地・校舎面積は短期大学設置基準を充足しており、体育館の代替施設としてアリーナが設置されている。教育課程編成・実施の方針に基づき授業を行う講義室、演習室や実験・実習室、機器・備品は整備されている。図書館は各学科の参考図書や関連図書が整備され、図書の選定は学生からの要望等を受けて行われており、廃棄も適切である。
施設設備については固定資産や物品管理を経理諸規程に定め、適切な維持管理を行っている。地震対策については耐震補強工事が完了しており、火災・地震対策の一環として毎年全学的な避難訓練が実施されている。省エネルギー・省資源対策等にも配慮がなされている。
技術的資源と施設設備の計画的な維持・整備が適宜なされており、適切な状態が保持されている。情報技術の向上に関するトレーニングとして、学生には情報活用や情報リテラシー関係の科目を必修科目又は選択科目として配置・提供して、ICT や情報処理関連の資格取得等を支援している。教職員にはオンラインシステムの利用方法の公開や学内ポータルサイトの利用方法に関する FD・SD 研修会を開催している。
財務状況は、過去 3 年間のうち学校法人全体は 1 年間、短期大学部門では 2 年間、経常収支が収入超過である。貸借対照表の状況は健全に推移している。資産及び資金の管理・運用は規程に基づき適切に行われている。教育研究経費比率は適正である。
毎年度の事業計画と予算の立案、執行は適正に行われている。人間生活学科のコース再編、食物栄養学科での食品開発教育の導入など、将来に向けた入学定員確保のための施策が講じられており、短期大学の強み・弱みについては「短期大学生調査」のデータから抽出し、改善に生かしている。また、経営状況に関する詳細な情報を教授会で説明して教職-7-

員間で危機意識の共有を図っている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は、教育行政に深い見識を有しており、建学の精神、教育理念・目的を十分に理解し、学校法人の発展に寄与している。また、代表として学校法人運営においてリーダーシップを発揮し業務を総理している。理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務執行を監督しており、学校法人の意思決定機関として寄附行為の規定に基づいて適切に運営されている。理事は法令及び寄附行為に基づき適切に選任されている。
学長は、短期大学・大学教員として長年の教育研究の経歴を有し、短期大学運営に関する識見を有している。建学の精神に基づき、全学的な教育目標の見直しを学長指示の下で行い教育の質の保証に努めるなど、リーダーシップを発揮している。学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与や教育研究に関する重要事項等について教授会から意見を聴取した上で意思決定している。教授会議事録は事務局で保管・整備し、学内メールで全教職員に配信している。三つの方針は、各学科での議論を経て関係部局等で議論され、オブザーバーで参加している事務職員を含む拡大教授会においても検討し、認識を共有している。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について監査を行い、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。監査報
告書は、毎会計年度作成され、定められた期限以内に理事会及び評議員会に提出されており適切に業務を行っている。ただし、監事による監査報告書には学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って、理事の業務執行状況についても記載することが必要である。
評議員は、寄附行為に基づいて理事定数の 2 倍を超える数が選任されている。評議員会
は、私立学校法の評議員会の規定に従い、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営されている。
学校法人及び短期大学は学校教育法施行規則、私立学校法に基づき、教育研究活動に関する基本的な情報や、財産目録等の財務情報、監事による監査報告書等、学校法人の情報をウェブサイトで公表・公開している。

-8-