四半期報告書（第34期第２四半期）
自至（E05277）

2019年２月１日
2019年４月30日

目

次
頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

第一部

企業情報

第１

企業の概況

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

4

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月14日【四半期会計期間】

第34期第２四半期（自【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号 梅田センタービル25階【電話番号】（06）6373－9191【事務連絡者氏名】

常務取締役経営本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

遠藤

2019年２月１日

2019年４月30日）

正一

瀧村

瀧村

明泰

明泰

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

- 1 -

至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第33期
第２四半期連結
累計期間

第34期
第２四半期連結
累計期間

第33期

会計期間

自2017年
11月１日
至2018年
４月30日

自2018年
11月１日
至2019年
４月30日

自2017年
11月１日
至2018年10月31日

売上高（千円）

6,379,088

6,603,471

12,866,561

経常利益又は経常損失（△）（千円）△39,911

48,81039,335（千円）△76,069△114,620△115,197

四半期包括利益又は包括利益（千円）△80,430△120,560△115,968

純資産額

（千円）

3,169,600

2,930,248

3,132,687

総資産額

（千円）

17,062,048

17,502,149

16,609,734

(円）

△7.43

△11.20△11.26

（円）

－

－

－

（％）

18.6

16.7

18.9

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△9,732

382,159

287,719（千円）△928,315△923,603△2,398,053（千円）

1,383,034

791,315

1,555,874（千円）

2,043,209

1,293,985

1,044,225

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）

１株当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第33期
第２四半期連結
会計期間

第34期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自2018年
２月１日
至2018年
４月30日

自2019年
２月１日
至2019年
４月30日

１株当たり四半期純利益

(円）

6.01

7.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、「青島長楽護理用品有限公司」は2019年１月28日付で「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」に商号変更しており、「ロングライフ国際事業投資株式会社」は2019年２月１日付で「ロングライフグローバルコンサルタント株式会社」に商号変更しております。

- 3 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１） 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年末の米国の株安や米国と中国の貿易摩擦の影響を受け、わが国の証券市場においても株価が乱高下する混乱が見られ、企業利益や設備投資の減少等、足踏み感が広がっております。
介護サービス業界においては、政府が「一億総活躍社会」の実現に向けて介護離職ゼロの方針を掲げ、介護施設の整備・増設対策を打ち出す一方、サービスの担い手である人材の確保について厳しい状況が続いております。
当社グループは、事業の要である人材に対して、多様な働き方や職場環境を提供するため、ワークライフバラン
スや研修制度の充実、処遇改善、海外展開によるグローバル化等の取り組みを行ってまいりました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は66億３百万円（前年同期比3.5％増）と増収となりましたが、営業利益は前連結会計年度後半に開設した施設の固定費増などにより93百万円（前年同期比47.1％減）となり、経常利益は48百万円（前年同期は39百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期
純損益は減損損失94百万円を計上したことなどにより１億14百万円の損失（前年同期は76百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、2018年５月１日付のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社（現ロングライフメディカ
ル株式会社）への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間より、従来まで「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しており、遡及処理後の前年同期
数値との比較を行っております。
①ホーム介護事業
ホーム介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるホーム数は22ホームで居室総数は960室となっております。ホーム介護事業の運営体制の効率アップ並びにブランディング活動等の営業強化により、入居率の引き上げに注力しております。
ホーム介護事業の売上高は22億99百万円（前年同期比3.2％増）、経常損失は１億12百万円（前年同期は39百万円の経常利益）となりました。
②在宅介護事業
在宅介護事業につきましては、当第２四半期連結会計期間末におけるサービス数は135サービスとなっております。事業拠点の見直しによる収益力の向上並びに障がい支援サービス等の介護保険適用外サービス獲得のための活
発な営業活動を行っております。
在宅介護事業の売上高は27億72百万円（前年同期比2.0％減）、経常利益は16百万円（前年同期比37.8％増）となりました。
③福祉用具事業
福祉用具事業につきましては、福祉用具の販売・レンタル、住宅改修の専門企業として、お客様の日常生活の自立を支援するサービスを提供しております。
福祉用具事業の売上高は７億58百万円（前年同期比10.3％減）、経常利益は４百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
④フード事業
フード事業につきましては、主に当社グループが運営する有料老人ホーム等に食事を提供しております。また、オリジナル商品の販売等によるグループ外への営業強化に注力することで、ブランド力の向上に努めてまいりました。
フード事業の売上高は25百万円（前年同期比0.1％減）、経常利益は４百万円（前年同期比71.3％減）となりま
した。

- 4 -

⑤リゾート事業
リゾート事業につきましては、函館、箱根、由布院、石垣島の全国４拠点において会員制リゾートホテルの運営を行っております。
リゾート事業の売上高は２億65百万円（前年同期比172.2％増）、経常利益は17百万円（前年同期は95百万円の経常損失）となりました。
⑥その他
その他につきましては、調剤薬局事業及び医療関連事業を行う連結子会社の「ロングライフメディカル株式会社」、国内外企業への投資及びコンサルタント事業を行う連結子会社の「ロングライフグローバルコンサルタント
株式会社」及び「朗楽(青島)頤養運営管理有限公司」の３社により構成されております。
当セグメントの売上高は４億82百万円（前年同期比36.3％増）、経常利益は８百万円（前年同期は15百万円の経常損失）となりました。
（２） 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ８億92百万円増加し、175億２百万円となりました。
流動資産につきましては、前連結会計年度末より２億61百万円増加し、49億78百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が２億56百万円増加したことによるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末より６億31百万円増加し、125億23百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産が５億73百万円、のれんが32百万円それぞれ増加したことによるものであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末より１億41百万円減少し、75億32百万円となりました。その主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金が50百万円、未払金が44百万円、未払法人税等が48百万円それぞれ増加し、短期借入金が３億81百万円減少したことによるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末より12億36百万円増加し、70億39百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金が12億38百万円増加したことによるものであります。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ２億2百万円減少し、29億30百万円となり、自己資本比率は16.7％となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億49百万円減少し、12億93百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純損失が57百万円と前年同期と比べ16百万円の減益となりましたが、３億82百万円の資金増加と前年同期と比べ収入が３億91百万円の増加となりました。収入要因として、減価償却費２億23百万円、減損損失94百万円などがあったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは９億23百万円の資金減少と前年同期に比べ支出が４百万円の減少となりました。支出要因として、有形固定資産の取得による支出８億17百万円、吸収分割による支出70百万円などがあったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは７億91百万円の資金増加と前年同期に比べ収入が５億91百万円の減少となりました。収入要因として、長期借入れによる純増額の12億88百万円などであり、支出要因として、短期借入金の減少による支出３億81百万円などがあったことによるものであります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
(６) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

- 5 -(７) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、介護保険法の施行以前より33年にわたって介護事業に従事しており、介護業界への新規参入者及び他業種からの参入者も多い中、長年にわたり蓄積したノウハウに基づく独自のビジネスモデルにより、同業他社とは一線を画し徹底的な差別化を図っております。
当社グループは、中核事業であるホーム介護事業及び在宅介護事業における稼働率の向上や事業所の拡大、提供
サービスの充実を図るために人材確保や育成、内部統制の強化並びに福祉用具事業、フード事業、調剤薬局事業及び医療関連事業などの当社グループとの相互連携による収益の向上が重要な課題であると認識しております。
今後の展開として、既存事業の継続的な収益向上を図るとともに、当社の強みを活かした海外事業やリゾート事
業など新規事業を軸としたグローバルな成長戦略にも積極的に取り組んでまいります。海外での事業展開においては、アジアを中心にコンサルティング事業に注力し、リゾート事業においては、新たな顧客層の開拓に邁進してまいります。
当社グループでは、新たなサービスの創造や事業領域の拡大を推し進め、介護保険制度のみに依存することな
く、個性溢れるサービスの展開を通じて当社ブランドの認知度向上を図ってまいります。
経営方針に関しては、一貫して「ロングライフはこんなことまでしてくれるのか！」と感動をしていただけるお客様満足の向上を第一に考えております。この理念に基づきお客様の立場に立った総合的なシニアサービスを提供
してまいります。

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

25,200,000
計

25,200,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年４月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年６月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

11,190,400

11,190,400

計

11,190,400

11,190,400

単元株式数
100株

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2019年２月１日～
2019年４月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

11,190,400－

100,000

－

－

- 7 -

（５）【大株主の状況】
2019年４月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

遠藤 正一

堺市西区

1,443,600

14.10

北村 政美

堺市西区

1,094,000

10.69

ロングライフ総研株式会社

大阪市中央区大手前１丁目７-31
ＯＭＭビル

835,600

8.16

ロングライフ取引先持株会

大阪市北区中崎西２丁目４-12
梅田センタービル25階

429,600

4.20

ロングライフホールディング従業

大阪市北区中崎西２丁目４-12

員持株会

梅田センタービル25階

233,800

2.28

株式会社関西みらい銀行

大阪市中央区備後町２丁目２-１

200,000

1.95

ロングライフホールディング役員
持株会

大阪市北区中崎西２丁目４-12
梅田センタービル25階

123,700

1.21

株式会社紀陽銀行

和歌山県和歌山市本町１丁目35番
地

100,000

0.98

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地７丁目18-24

100,000

0.98

田中 朗義

大阪府和泉市82,3000.80

4,642,600

45.36

計

－

（注）上記のほか、自己株式が955,605株あります。

- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

955,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 10,233,000

単元未満株式普通株式

102,330

―

1,800

―

―

発行済株式総数

11,190,400――

総株主の議決権―

102,330―（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年４月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
大阪市北区中崎西２丁目
ロングライフホールディング ４－12
株式会社

自己名義所
有株式数

他人名義所
有株式数

（株）

（株）

発行済株式総所有株式数
数に対する所の合計
有株式数の割（株）合（％）

955,600－

955,600

8.54

955,600－

955,600

8.54

梅田センタービル25階
計―

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年２月１日から2019
年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2018年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日)

1,279,263
1,682,523※１ 217,871※２ 1,140,345
409,351△11,732
4,717,622

1,536,232
1,660,415※１ 197,352※２ 1,160,704
424,250－
4,978,954

8,809,438△2,977,119
5,832,318
16,807△11,2135,594
799,330△487,144
312,185
3,679,322
340,413△307,074
33,338914,418
10,777,178

8,611,342△2,975,966
5,635,376
16,606△12,151
4,455
772,890△489,169
283,7213,679,322
345,135△314,979
30,156
1,717,679
11,350,712－
46,49946,49932,74752,03984,786

126,0310740,594
57,097
20,104
124,605
1,068,433
11,892,111
16,609,734

111,6655,000
756,633
55,00731,390128,000
1,087,696
12,523,195
17,502,149（単位：千円）
前連結会計年度(2018年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
賞与引当金
契約解除引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第２四半期連結会計期間(2019年４月30日)

191,102551,200
378,660
14,475
396,653585,298
20,546
5,353,030
96,536
14,55471,653
7,673,710

177,437
170,000
428,660
11,620441,333
589,393
69,383
5,375,217
112,999
11,626
144,4437,532,115

5,540,135
17,35322,01699,728112,905
11,197
5,803,336
13,477,046

6,778,660
16,411
17,462111,998
102,867
12,384
7,039,786
14,571,901

100,000
3,245,695△251,175
3,094,520

100,000
3,049,196△251,175
2,898,021

40,742△2,57538,167
3,132,687
16,609,734

34,419△2,19232,2272,930,248
17,502,149

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
租税公課
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)

6,379,088
4,987,890
1,391,198※１ 1,214,118

6,603,471
5,186,650
1,416,821※１ 1,323,175

177,079

93,645

28
559
180
3,545
4,314

29
637
4,995
9,894
15,55638,124
148,331
19,722
2,308
12,818221,304△39,911

42,183
14,033－－
4,174
60,391
48,810

－
－
1,410
1,410
△41,32132,9491,798
34,747△76,069△76,069※２ 94,186

5,323
7,037
106,546△57,735
69,384△12,499
56,884△114,620△114,620

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)△76,069△114,620△7,054
2,308
385△4,360△80,430△6,323－383△5,940△120,560△80,430－△120,560－

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
長期前払費用償却額
減損損失
金利スワップ評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
契約解除引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）賃貸借契約解約損
支払手数料
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
預け金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

△41,321
167,959－
12,415－
11,506－
11,269
△380
9,735
△588
38,124
2,308
283
－
1,127
148,331△46,429△95,705
257,082△62,326
185,371△379,853△124,069△21,825
60,919133,936588△38,768△105,488－△9,732- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)△57,735
223,001
2,977
6,483
94,186
1,755△11,732
16,462△2,92812,270△666
42,183
－
6,337
5,323
－
14,033
22,10732,212△20,358△13,665
41,05322,186
13,616
18,599△53,176
414,526666△41,033△20,648
28,648382,159（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月１日
至 2018年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出吸収分割による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出制限付預金の預入による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
支払手数料の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月１日
至 2019年４月30日)△100,029
100,021△200,563
198,768△762,551△26,912－△100,250
2,046△38,009－△834△928,315△100,038
100,029△620－△817,140△1,500△6,581△20,193
7,425△14,707△70,000△276△923,603－
4,875,000△3,249,979△12,416－△381,200
3,662,700△2,374,175△8,518△7,200－△5,000△81,239△148,331
1,383,034
9
444,996
1,598,213※ 2,043,209△81,257△14,033
791,315△110
249,760
1,044,225※ 1,293,985

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第１四半期連結会

計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）

当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）

商品

205,338千円

185,248千円

貯蔵品

12,532

12,103※２

預け金の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年10月31日）
預け金1,140,345千円のうち225,833千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、913,950千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものであります。
当第２四半期連結会計期間（2019年４月30日）
預け金1,160,704千円のうち246,243千円は、株式会社レーサムとの有料老人ホーム「ロングライフ神戸青谷」の賃貸借契約、913,950千円は、株式会社朝日信託との入居一時金保全信託契約に関わるものでありま
す。

３

偶発債務等

（訴訟等）
（1）当社の連結子会社は、新店舗用の建物賃貸借契約を入居前に解除したことにより、賃貸人から違約金の請求を受けております。
（2）現在受けている違約金の請求に関して、当社グループは適切に対処してまいります。
なお、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点ではその影
響額を合理的に見積もることは困難であり、当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響は明らかではありません。

- 17 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

広告宣伝費
給与手当

225,869千円
340,103

173,866千円
415,049

役員報酬
賞与引当金繰入額

96,001
28,320104,038
34,034※２

減損損失
当社グループは以下のとおり減損損失を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日 至 2019年４月30日）（1）減損損失を認識した主な資産及び経緯
日本ロングライフ株式会社の運営する有料老人ホーム等２施設について、今後の事業環境等を踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、87,132千円の減損損失を計上いたしました。また、ロングライフメディカル株式会社の運営する調剤薬局１店舗について、事業運営の見直しにより店
舗運営を終了することとなり、7,053千円の減損損失を計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物
95,756千円、工具、器具及び備品2,690千円、長期前払費用114千円及び資産除去債務の戻入4,375千円であります。
（2）資産グルーピングの方法
当社グループは、事業区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、主に事業所を単位としてグルーピングを行っております。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額によっておりますが、他への転用が困難であるものについては零円としております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,278,239千円△235,030

制限付預金
現金及び現金同等物（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）

2017年11月１日

至1,536,232千円△235,046－△7,2002,043,209

1,293,985

2018年４月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当た
り配当額
（円）

2017年12月８日
取締役会

普通株式

81,8788.0

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日

効力発生日

配当の原資

2017年10月31日

2018年１月９日

利益剰余金

至

基準日

2019年４月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当た
り配当額
（円）

2018年12月26日
取締役会

普通株式

81,8788.0- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年10月31日

2019年１月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2017年11月１日 至

2018年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

2,228,290 2,828,839

845,223

25,11634,199303,638

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

1,370

97,676 6,025,146
825

340,035

353,942 6,379,088
9,151

349,186

計2,228,290 2,830,210
879,423
328,755
98,502 6,365,181
363,093 6,728,275
セグメント利益又は損39,716
11,820
5,673
15,052 △95,701 △23,438 △15,182 △38,621
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業及び投資事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△23,438「その他」の区分の損失（△）△15,182

未実現利益の調整額

71

全社損益（注1）△6,872

その他（注2）5,510

四半期連結損益計算書の経常損失（△）△39,911（注）1.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料及びグループ管理に係る費用であります。
2.その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2018年11月１日 至

2019年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
ホーム
介護

在宅介護

福祉用具

フード

リゾート

2,299,417 2,772,007

758,550

25,101

55,577308,364

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

2,800

2,060

265,840 6,120,917
634

369,436482,553 6,603,471
7,817

377,254

計
2,302,217 2,774,068
814,127
333,466
266,474 6,490,354
490,371 6,980,726
セグメント利益又は損△112,643
16,292
4,606
4,316
17,278 △70,150
8,963 △61,186
失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局事業、医療関連事業、投資及びコンサルタント事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△70,150「その他」の区分の利益

8,963

未実現利益の調整額

71

全社損益（注1）

109,674

その他（注2）251

四半期連結損益計算書の経常利益

48,810（注）1.全社損益は、当社におけるグループ会社からの経営指導料収入及びグループ管理に係る費用であります。
2.その他は、主に報告セグメントに帰属しない会社（持株会社である当社）に対する取引高の消去であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
2018年５月１日付のエルケア株式会社からロングライフファーマシー株式会社（現ロングライフメディ
カル株式会社）への医療関連事業の承継に伴う損益管理区分の見直しを行い、前第３四半期連結会計期間
より、従来まで「在宅介護事業」の区分としていた医療関連事業を「その他」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の方法に基づき作成しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年11月１日
至 2018年４月30日）
１株当たり四半期純損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年11月１日
至 2019年４月30日）△7.43円△11.20円△76,069△114,620－－△76,069△114,620

10,234,795

10,234,795（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2019年５月15日開催の取締役会において、当社の従業員並びに当社子会社の執行役員及び従業員（以下「割当対象者」という。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社の割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、より一層グループとしての価値共有を目指すことを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
２．自己株式の処分の概要
処分期日2019年５月15日

処分する株式の種類及び数

当社普通株式 144,200株

処分価額

１株につき 339円

処分価額の総額

48,883,800円

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による処分先及びその人数並びに当社の従業員13名

2,600株

当社子会社の執行役員

６名

1,200株

当社子会社の従業員

702名

140,400株

処分株式の数
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券
その他

通知書を提出しております。

- 21 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年６月12日
ロングライフホールディング株式会社
取締役会

御中太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大村

茂

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古田

賢司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているロングライフホールディング株式会社の2018年11月１日から2019年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年２月
１日から2019年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年11月１日から2019年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ロングライフホールディング株式会社及び連結子会社の2019年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年６月14日【会社名】

ロングライフホールディング株式会社【英訳名】

LONGLIFE HOLDING【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市北区中崎西二丁目４番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

Co.,Ltd.

遠藤

正一

梅田センタービル25階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長遠藤正一は、当社の第34期第２四半期（自2019年２月１日

至2019年４月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。