公益財団法人海上保安協会

定款
平成２４年３月２６日
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人海上保安協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、海上の安全及び治安の確保を図る海上保安活動に関する事業を行うことにより、安全で安心な社会の実現に寄与し、併せて海上保安活動に関係する者の福祉を増進することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
⑴ 海上保安活動に係る普及啓発に関する事業⑵ 海上における防犯、安全の確保及び環境の保全に関する事業⑶ 海外海上保安関係機関との連携、協力に関する事業⑷ 海上保安官の志望者増加及び教養に関する事業⑸ 海上保安活動に係る調査研究に関する事業⑹ 海上保安活動に係る海上保安官又は協力援助者の災害に対する救済に関する事業⑺ 海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る福利厚生に関する事業⑻ 海上保安庁職員及び退職者並びにその家族に係る特定保険業に関する事業⑼ 海上保安活動に係る物品、書籍等の販売に関する事業⑽ その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項に掲げる事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な基本財産として、理事会で定めたものとする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、理事会の決議により別に定める。
（資産の管理）第６条 この法人の資産の管理は、会長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定める。
２ この法人の基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３

やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し又は担保に供するときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算等）
第８条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の事業計画書等は、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
３ 第１項の事業計画書等は、この法人の事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の各号に掲げる書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
⑴ 事業報告⑵ 事業報告の附属明細書⑶ 貸借対照表⑷ 正味財産増減計算書⑸ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書⑹ 財産目録２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項各号に掲げる書類は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
４ 第１項各号に掲げる書類のほか、次の各号に掲げる書類をこの法人の事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款をこの法人の事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
⑴ 監査報告⑵ 理事及び監事並びに評議員の名簿⑶ 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷ 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年９月７日内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し前条第４項第４号の書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員の定数）
第１１条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（選任等）
第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年６月２日法律第４８号。以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。
⑴ 各評議員について、次に掲げるイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハニ

当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの⑵ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次に掲げるイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロハ

使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年７月１６日法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成１５年７月１６日法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年７月１６日法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年７月１６日法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添付し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（権限）第１３条 評議員は、評議員会を構成し、第１７条に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定める権限を行使する。
（任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１５条 評議員に対して、各年度の総額が２０万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準による。
第５章

評議員会

（構成）
第１６条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１７条 評議員会は、次の各号に掲げる事項について決議する。
⑴ 理事及び監事の選任又は解任⑵ 理事及び監事の報酬等の額

⑶ 評議員に対する報酬等の支給の基準⑷ 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認⑸ 定款の変更⑹ 残余財産の処分⑺ 基本財産の処分又は除外の承認⑻ その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集等）
第１９条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、会長は、遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４ 評議員会の招集は、開催日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を示した書面をもって通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、会長は、評議員の承諾を得た場合は、書面による通知に代えて、電磁的方法により招集の通知をすることができる。
６ 前２項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第２０条 評議員会の議長は、会議に出席した評議員の互選による。
（決議）
第２１条 評議員会の決議は、議決について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項に係る決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

⑴ 監事の解任⑵ 定款の変更⑶ その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２６条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）
第２２条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、評議員会の議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人１名が、記名押印する。
（運営）
第２５条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令及びこの定款に定めるもののほか、評議員会の決議により別に定める。
第６章

役員

（設置等）
第２６条 この法人に、次の各号に掲げる役員を置く。
⑴ 理事 ２０名以上２５名以内⑵ 監事 ２名以内

２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の会長及び理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条で準用される同法第９１条第１項第２号の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）とする。
（選任等）
第２７条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、理事長及び常務理事は、理事のなかから理事会の決議によって選定する。
３ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添付し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（理事の職務及び権限）
第２８条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 理事長は、会長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を執行する。
４ 常務理事は、会長及び理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。
５ 常務理事の権限は、理事会の決議により別に定める。
６ 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任期）第３０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２６条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第３１条 理事又は監事が、次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 前２項の規定による支給については、評議員会の決議により別に定める報酬等の支給の基準による。
（取引の制限）第３３条 理事が次の各号に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
⑴ 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引⑵ 自己又は第三者のためにするこの法人との取引⑶ この法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。

３ 前２項の取扱いについては、第４５条の規定に基づく理事会運営規則によるものとする。
（責任の免除又は限定）
第３４条 この法人は、法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の役員の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第７章

顧問

（顧問）
第３５条 この法人に、顧問２０名以内を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者のうちから会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ、会長に意見を述べることができる。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第８章

理事会

（構成）
第３６条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３７条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる職務を行う。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

評議員会招集の日時、場所及び目的である事項等の決定
諸規程の制定及び改廃に関する事項
この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督
会長、理事長及び常務理事の選定及び解職（開催等）
第３８条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、年２回、毎事業年度開始前及び毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３ 臨時理事会は、次に掲げる各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
⑶ 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、当該請求をした理事が招集したとき。
⑷ 監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
４ 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
（招集）第３９条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合は当該理事が、同項第４号後段により監事が招集する場合は当該監事がそれぞれ招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段の招集の請求があった場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を開催日とする臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会の招集は、開催日の７日前までに、すべての理事及び監事に対して、会議の日時、場所及び目的である事項を示した書面をもって通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事又は監事の承諾を得た場合は、前項の書面による通知に代えて、電磁的方法により招集の通知をすることができる。
５ 前２項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４０条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 理事会の議長は、理事会の議事を整理する。
（決議）
第４１条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）
第４２条 前条の規定にかかわらず、理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、理事（当該事項について決議に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を申し立てたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４３条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２８条第６項の規定に基づく報告には適用しない。
（議事録）
第４４条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、会議に出席した代表理事及び監事が記名押印するものとする。
（運営）
第４５条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の決議により別に定める。
第９章

委員会

（委員会）
第４６条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要と認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
第１０章

会員

（会員）
第４７条 この法人の目的に賛同し、後援する者を会員とすることができる。
２ 会員に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１１章

地方本部及び支部（地方本部等）
第４８条 この法人は、理事会の決議を経て、必要の地に地方本部又は支部を置くことができる。
２ 地方本部又は支部の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１２章

事務局等

（設置等）
第４９条 この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、会長が別に定める。
（備付け書類）第５０条 この法人の主たる事務所には、次の各号に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹⑺
⑻
⑼

定款
理事、監事及び評議員の名簿認定、許可、認可等及び登記に関する書類
理事会及び評議員会の議事に関する書類
財産目録
報酬等の支給の基準
事業計画書及び収支予算書等
事業報告書及び計算書類等
監査報告書⑽ その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。
第１３章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５１条 この定款（第３条（目的）、第４条（事業）及び第１２条（選任等）を除く。）は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１２条（選任等）は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の決議によって変更することができる。
３ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年６月２日法律第４９号。以下「公益法人認定等法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更について、行政庁の認定を受けなければならない。
４ 前項に規定する事項以外の定款の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、法人法第２０２条に規定された事由及びその他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５３条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、公益法人認定等法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、この法人と類似の事業を目的とする他の公益法人、公益法人認定等法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１４章

公告及び個人情報の保護（公告）第５５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
（個人情報の保護）
第５６条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第１５章

補則

（規程等）
第５７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規程等は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年６月２日法律第５０号。以下「整備法」という。）
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は栗林貞一及び石橋幹夫、業務執行理事は錦郡満とする。