12

 当社は、広島銀行をはじめとしたグループ会社の持株会社として、2020年10月1日に設立。
 ホールディングスの中核企業である広島銀行は、尾道で創業し、140年以上の歴史がある。
 なお、3月31日時点のグループの従業員は約3千800名。

3

 当社は、東証の最上位区分であるプライム市場に上場。
 また、日本経済新聞の証券欄では、「金融・保険」セクターの中で、「ひろぎんHD（エイチディー）」と表記。

 なお、証券コードは7337、６月末時点の株価による最低購入額は、約8万1千円。

4 当社の経営ビジョンは、「お客さまに寄り添い、信頼される〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します」としている。
 また、ブランドスローガンとして、地域、お客さま、株主、従業員全員の未来の可能性を広げたいとの思いを込めて、「未来を、ひろげる。」を掲げている。

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6 当社グループでは、経営理念の実現に向け、地域社会・お客さまのあらゆる課題解決に取組み、地元４県の発展に貢献するとともに、そうした取組みを通じてグループの持続的成長を図っていきたいと考えている。
 そうした考えを踏まえ、お客さまの課題解決に向けたソリューション機能を強化するべく、2020年10月に、全国で初めて単独の銀行を傘下に置く持株会社体制へ移行した。

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 持株会社体制移行から2年が経過する中、ソリューション機能の強化に向けて、非金融子会社3社の設立等を進めてきた。
 また、本年4月には、銀行の子会社であるひろぎん保証㈱とひろぎんカードサービス㈱を合併し、ひろぎんクレジットサービス㈱を9社目のホールディングスの直接子会社とした。
 今後も、業務軸の拡大やグループシナジーの強化を図るとともに、非金融分野も含めた地域やお客さまのニーズや課題にお応えする体制をより強固にするべく、今年度中に持分法適用会社含め２差程度の新設を検討している。

8 先ほどご説明した体制整備等に加え、「地域総合サービス」としての意識改革を進めた結果、グループ会社の相互連携は順調に進んでおり、非金融分野を含めたソリューションの提供を通じて、顧客軸は着実に拡大している。
 一方で、今後の課題としては、アセットマネジメント分野等における今後の収益力向上や、更なる業務効率化をはじめとして、持株会社である当社を中心とした戦略の立案・展開の高度化を進めていく必要がある。
 ただし、そうした課題がある中においても、ホールディングス化後の最初の中計としての第１ステージは総じて順調。
 現中計最終年度である2023年度においては、計画している利益計画275億円を達成させていく。

 また、本年4月持株会社の営業戦略の企画部門を８名増員し、その機能を強化することで、グループ全体の営業戦略の立案強化を図ることに加え、グループ収益拡大に向けた子会社各社の施策立案、戦略的なアライアンス拡充への関与を深めていく。
 加えて、業務軸の拡大強化に向けたニュービジネスへの取組みやDXの推進を進めており、ホールディングスの第２ステージとしての次期中計においては、地域のマテリアリティへの対応や、当社の成長戦略を明確に示していく。
9 グループ各社のソリューションの質を向上に加え、ソリューションの幅と量の拡大、つまり更なるクオリティ向上と業務軸の拡大を行っていく。
 そのためには、他業態も含めた外部アライアンスの積極的な活用に加え、M＆A等も視野に入れる中、新たな事業会社の新設も手段の一つ。
 また、第１ステージで成果が出てきた銀行と銀行以外の子会社の連携に加え、銀行以外子会社間または持株会社との連携を一層強化する必要がある。
 そのために、子会社間でのトレーニー制度を新設するなど、子会社間での人財交流を活発化させている。
 加えて、グループ会社の再編および各社業務の抜本的な見直し等、各種構造改革を通じて法人分野や新規事業分野への人的資本をはじめとした経営資源の再配分や、積極的な投資を進めていく。

 こうした取組みを通じて、「地域」や「お客さま」とともに持続的成長を図っていく。

10 地域の企業グループとして、地域活性化は必要不可欠である。
 そこで当社グループでは、ホールディングスの第２ステージである次期中計においては、主体的に連携が図れる広島県を中心に、地域として取組むべき課題の解決に向け、サステナビリティ指標の設定の検討を進めている。
 こうしたKPIの設定を踏まえ、行政や地域社会と連携し、地域の活性化に積極的に取り組んでいく。

11 どのように企業価値を向上させていくのか。
 企業価値向上、つまりPBRの向上に向け、財務面、非財務面の戦略を展開している。
 財務面においては、ROEの向上に向け、RORAの向上と財務レバレッジコントロールを進めている。

 また、非財務面においては、人的資本投資の拡充やESGの取組みを進めるとともに、財務面、非財務面の開示の充実を図っていく。
 こうした取組みについて、次期中計の中で高度化していき、中長期的に資本コストを上回るROEを目指すことで、PBR向上を図っていく。

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 RORAの改善に向けた取組みについて。
 まずは、リスクアセットを活用したビジネス展開について。
 2023年3月末のHD連結自己資本は、貸出金をはじめとした積極的なリスクテイクを行ったものの、バーゼルⅢ最終化の早期適用により、前年比1.41ptと大幅に上昇し、11.78％。

 2023年度においては、この積み上がった自己資本の有効活用、つまり、株主還元の強化に加え、貸出金や有価証券への資本配賦の強化により、当社グループの強みを伸ばし、課題に取組むことを通じて、収益力の向上に資する成長投資を行っていく。

13 過去からの当社グループの強みである、リスクアセットを使わないＭ＆Ａや事業承継をはじめとした法人ソリューション分野での収益増強に注力。
 こうしたビジネス展開は、今後も当社グループの成長ドライバーとして、引き続き注力していくが、今後は、リスクアセットを有効活用した新たなビジネス展開を進めていく。
 具体的には、既存分野においては、地元企業に対する貸出金増強はもちろんのこと、今後の金利上昇を見据え、これまであまり注力してこなかったストラクチャードファイナンスや、新たに創設したカーボンニュートラル関連ファイナンスによる積極的なリスクテイクを通じて、資金利益の増強を図っていく。
 また、新規分野として、ひろぎんリースにおいては、不動産リースの推進強化や航空機リースへの参入検討を進めるほか、その他の事業会社においてもファンドやアライアンス、グループ再編等を通じた新たな収益源の確保を進めていく。
 加えて、製造業が多く、CO2排出量が多い地域特性を踏まえると、カーボンニュートラルが地域経済に与える影響は大きいことが想定される。
 そこで、地域企業と連携した地域への再生可能エネルギー供給スキームの提供を検討していく。
 こうした取組みを通じて、資金利益、非資金利益の増強を図っていく。
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 有価証券ポートフォリオの再構築について。
 これまで子会社である銀行においては、流動性・安全性を重視した金利リスク中心の運用に加え、短期的な売買によるキャピタルゲイン確保に注力。
 しかしながら、金利上昇局面に弱いポートフォリオとなり、当社グループの課題であると認識している。
 今後の当社グループの収益力向上に資する安定したキャリーの確保に向け、有価証券ポートフォリオの再構築は必要不可欠。
 許容されるリスクの範囲内で中長期の観点から安定的かつ継続的に高い資金収益が確保できる有価証券ポートフォリオとするため、具体的には、今年度中に、残高1兆9,000億円、外部調達費用考慮後の利回り0.4％を目指すとともに、中長期的には、残高２兆円、外部調達費用考慮後の利回り１％を目指していく。

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 個人分野の取組みについて。
 足元においては、仕組債の販売停止等、収益面では苦戦しております
が、資産形成への機運が高まるなか、資産運用を通じてお客さまの豊かな暮らしの実現へ貢献するため、これまでの商品・サービスによる運用提案から脱却し、ゴールベースアプローチに基づく資産管理型コンサルティン
グへの移行を進めている。
 こうした取組みを発展させることに加え、今般、新たに導入したファンドラップ等を活用する中、現在のアップフロント中心の収益構造から、マーケッ
ト環境に左右されないストック収益中心の収益構造への変革を図っていく。
 また、銀証連携の在り方をはじめ拠点の集約や営業体制の見直しにより、個人リテール層への対応強化を進めるとともに、捻出した人員を法人分野等、収益分野へ再配置していく。

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 財務レバレッジコントロールについて。
 株主還元については、今般、株主還元方針の見直しを行っている。
 HD連結自己資本比率の目処を11％とする中、収益力強化に向けた資本活用と株主還元の強化を行っていく。
 なお、HD連結自己資本比率11％の考え方としては、リーマンショック時を想定した最悪シナリオにおけるストレス時においても、規制値以上の自己資本比率を維持することが可能であるとの考えに基づくもの。

17 政策保有株式の縮減状況について。
 発行体との対話を進めた結果、2022年3月末対比46億円、一部縮減も含めると20銘柄の縮減が図れている。

 今後に関しても、地元４県の取引先については、共に地域経済を支え、発展させていくために、原則、株式保有を継続し、一方で、地元との関連性が低い等といった取引先については、継続的な対話を実施する
中、縮減を図っていく。
 そうした中、中長期的には、連結自己資本10％未満の時価残高を目指していく。

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 人的資本投資について。
 企業の持続的な価値創造の基盤となる人的資本については、その取組みを充実させることに加え、開示の高度化も求められている。
 当社グループでは、個を活かす組織の強化に向け、多様性の確保と組織への包摂を実現するダイバーシティ＆インクルージョンを進めていく。
 そうした中、当社グループでは女性が活躍できる組織の構築に向け、女性の積極登用を行うほか、様々な施策展開や制度設計を行っている。
 また、働きがいの向上と自律的なキャリア形成の促進によるエンゲージメントを行うことで、果敢にチャレンジする風土や各人のチャレンジを後押しする風土の醸成に注力している。
 具体的には、新たにシャドーボード、つまり影の取締役会として、若手を中心に、地域や当社グループの未来創造に向けた取組推進について議論を行う「未来創造推進ワーキンググループ」を設置したほか、役員に対するリバースメンター制度を新設するなど、その取組みを強化している。
 加えて、主体的なキャリアパス実現に向けた成長支援の取組みを進めるとともに、従事者の健康・安全を支援している。

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 地域および当社のカーボンニュートラルに向けた取組みについて。
 製造業が多い地元4県の地域特性を受け、今般、環境省「金融機関向けポートフォリオ・カーボン分析パイロットプログラム支援事業」へ参画し、子会社である広島銀行のスコープ３、カテゴリー15の一部を算出。
 今後、地域の主要産業であるマツダサプライヤーや船舶関連企業等を中心に、取引先とのエンゲージメントを進めるほか、各種ソリューションやアライアンスを活用する中、地域のカーボンニュートラルを推進するとともに、ビジネス展開へ繋げていく。

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 地域経済活性化に向けた取組みについて。
 当社グループでは、新たな産業の創出に向け、昨年12月に、広島市内の銀山町にあるハイビル内に、スタートアップ・ベンチャー支援に資するコワーキングスペースを新設した。
 また、広島市内では、多くの再開発案件が進んでおり、当社グループも積極的にまちづくりへ関与していく。
 加えて、先日開催されましたG７広島サミットを契機とした、インバウンド需要の高まりに対して、観光振興に積極的に参画していく。

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 ここまで記載の戦略の着実な実行により、当社グループは持株会社体制移行後、着実に本業の利益を積み上げている。
 2022年度の最終利益については、本業は堅調である一方で、収支が逆ザヤとなった外国債券の処分に伴う売却損や、保有株式の評価損にかかる損失の計上など、マーケットの変動を受けた対応を主因として、前年比104億円減益の125億円。
 2023年度に関しましては、引き続き、本業での収益の積上げを図る
中、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比150億円増益の275億円を計画。
 これにより、「中期計画2020」の最終年度の経営目標270億円超の達成を見込んでいる。

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 主要グループ会社の実績について。
 広島銀行については、マーケットの変動を受けた対応により、また、ひろぎん証券については、仕組債の販売停止や相場動向の影響を受け金融商品販売が低調となったことから、減益となったが、各社、持株会社体制移行後、堅調に推移している。

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 広島銀行のコンサルティング業務に係る収益は、為替リスクヘッジニーズへの積極的な対応に加え、注力している事業承継支援、Ｍ＆Ａ関連収益が堅調に推移し、前年比12億円増益の125億円となった。
 また、広島銀行を除く「グループ会社当期純利益」を加えた「コンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益」は、前年同水準の148億円となった。
 また、お客さまの幅広いニーズにお応えすることで、広島銀行のメインバンク社数も順調に増加し、2022年3月末時点では、1万7,604社と、中四国の地銀としては最も多い社数。

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 「中期計画2020」の経営目標に対する進捗状況について。
 「中期計画2020」の最終年度となる2023年度計画においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結自己資本比率」、「連結ROE」については、中期計画の確実な達成を見込む。
 一方で、「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」と「グループ会社連結寄与度」につきましては、現時点では中計で掲げた数値は未達となる見込。
 要因としては、市場環境の急激な変化に加え、規制強化による仕組債販売の減少など、中期計画を策定した当初の前提から、経営環境が大きく変化したことにより、広島銀行とひろぎん証券のアセットマネジメント収益の減少によるもの。

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 配当実績と予想について。
 当社の１株あたりの配当金は、着実な経営戦略の実行により、年々増加している。
 当社では、これまで、親会社株主に帰属する当期純利益のレンジに応じて１株当たりの配当金額を決定する配当目安テーブルを採用。
 この度、配当については、配当目安テーブルを廃止し、配当性向40％程度とする配当方針への見直しを実施した。
 それに伴い、2023年度の１株当たりの配当金は36円を予定しており、これを配当利回りに換算しますと4％強の水準。
 加えて、収益力強化に向けた資本活用と株主還元のバランスを勘案する中、継続的な自己株式取得の実施もあわせて発表。
 2023年度においては、30億円の自己株式取得を実施する予定。
 その結果、2023年度の総還元性向は、約50％となる見込。

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 当社の6月30日時点の時価総額は、約2,500億円と全国の地銀74社の中で第9位、中四国の地銀では第1位に位置。
 また、株価についても、足元、堅調に推移しており、地元地銀や銀行株インデックスをアウトパフォーム。

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 県内の各業種の大手上場企業との配当利回りとPBRの比較について。
 配当利回りは、他社と比較しても高く、PBRについても、相対的に他社比低いことから、割安であると考えている。

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 当社では、持株数に応じて記載の通りの優待制度を設定。
 こちらの優待内容に配当金を加えた利回りは、約4.5％～5％と相応に高いと考えている。

31 また、100株以上お持ちの株主さまにひろしま美術館の無料招待券を２枚贈呈。
 ひろしま美術館では、印象派を中心としたフランス近代美術と、日本洋画や日本画等の日本近代コレクション、約300点を所蔵しており、ゴッホやモネ等、日本でも良く知られた画家の作品をご覧頂ける。
 特に、印象派コレクションについては、日本でも有数との評価を頂いている。

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 株主構成について。
 当社では、これまで個人株主の保有比率を高めるべく、株主優待制度を導入したほか、個人投資家さま向け説明会を積極的に開催。
 その結果、個人株主比率は上昇し、個人株主数も大きく増加。
 当社としては、引き続き個人株主の増強に努めるほか、地元４県の法人の保有比率を高めていきたい。

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 本業は堅調に推移する中、有価証券運用において、外国債券の処分損や保有株式の評価損に係る損失を計上し、親会社株主に帰属する
当期純利益は、前年比減益の125億円。
 2023年度については、中計最終年度として、グループ連携の強化、各社のクオリティ向上を図る中、親会社株主に帰属する当期純利益は、中計目標を上回る275億円を必達させる。
 戦略については、バーゼルⅢ最終化の早期適用等により上昇した自己資本の有効活用等、当社の強みである法人分野への経営資源の投入により、収益の更なる向上を図っていく。
 また、当社グループの課題である有価証券運用において、3～4年かけて、ポートフォリオを再構築し、収益を改善させていく。
 こうした取組みにより、安定的に親会社株主に帰属する当期純利益300億円超を確保する事業ポートフォリオを構築していく。
 １株当たりの配当金は増配基調にあり、配当利回りも相対的に高い。
 加えて、持続的成長に必要な成長投資を拡大する中で、着実な利益計上等により、継続的な自己株式の取得を実現していく。
 また、地元特産品等の充実した株主優待制度もご準備しており、実質的な利回りも魅力だと考えている。

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