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季 刊誌 こうえい

Ko e i Q u a r t e r l y

秋
2 0 03Vol.21ラオス紙幣に描かれたパクセ橋

〈表紙〉ラオス・パクセ橋
ラオス国南部の最大都市パクセ市で平成 12（2000）年に完成した「パクセ橋」は、現地名「Lao-Nippon Bridge」（ラオス・日本大橋）と呼ばれています。メコン川をまたぐ橋げた長1,300メートルにも及ぶこの橋の建設は、日本10,000キープ札の無償資金協力事業として計画・推進されました。当社は共同企業体の幹事として国際協力事業団の委託業務である本事業の基本設計調査、実施設計・施工監理を行いました。ラオスの国家的な建設プロジェクトであったこの橋の完成を記念して、切手が発行された他、現在では同国の紙幣にもこの橋の絵柄が使用されています。

記念切手

ラオス

ハノイ

ビエンチャンタイ
パクセバンコク

カンボジア
プノンペン

ベトナム

ホーチミン

メコン川

Contents『社内カンパニー制』導入について『社内カンパニー制』導入による組織構造の変化

2

各カンパニープレジデントからひと言

4

こうえいアプローチ

6「日本工営の IT 技術を活かした情報提供」

ニュースギャラリー

8

『社内カンパニー制』導入について
日本工営は、本誌 Vol.20（2003 夏号）でご紹介したように、執行役員制と併せて『社内カンパニー制』を導入いたしました。これは会社の中に会社（カンパニー）をつくるという発想のもと擬似的な分社経営を進める経営手法です。 一般的に経営スピードの迅速化、独立採算性の徹底、経営意識の向上などを目的とするこの制度の導入により、当社では平成 11 年度から進めてきた社内分社体制をさらに徹底することとなりました。各部門がそれぞれの業種業態に応じた自立的な事業運営を行い、競争力を強化し、独立企業としての自立の促進を図ってまいります。
社内カンパニー制では、カンパニープレジ■主な特徴

デントの自らの判断と責任において、市場へ大幅な権限委譲の迅速な対応が求められます。つまり、各事

社内資本金制度業の特性に応じてより現場に近いところで意PL（損益計算書）と BS（貸借対照表）の管理思決定ができるため、いわば「旬」の一番良持ち株会社的なコーポレート機能い状態でビジネスチャンスをつかめることになるのです。

独自の給与体系
市場原理の導入

今回の制度により大幅な権限委譲が行われたわけですが、部門にすべてを委譲したわけではなく、投資権限などについては一定の限度が設けられています。代表取締役がカンパ

カンパニー制の導入によって、事業の選択とニープレジデントになりますので、各カンパ集中が従来にも増して厳しく求められることニーだけに立脚した判断ではなく、つねに全となり、売上高や利益のみならず、投下して体のバランスと効率の観点から事業執行のいる経営資本（人材・資産・資金）の効率性を徹底して追求する必要性が高まります。

チェックが行われることになります。また、『社内カンパニー制』導入による組織構造の変化
取締役会の改革や執行役員制と社内カンパしました。

ニー制の導入により、経営と執行を分離する

これまでの事業本部機能は、それぞれ「コ組織形態がとられます。本社機構は経営のサンサルタント国内カンパニー」「コンサルタポート機能を担う「コーポレート本部」、全ント海外カンパニー」「電力事業カンパニー」

社共通事務業務を処理する「シェアードサーとして引き継がれました。また、社会環境エビスセンター」、事業開発・技術開発・技術ンジニアリング事業部もカンパニーと同様の系要員の教育研修などの機能を担う「技術・事業形態になり、独立採算性を重視することになります。

人材開発本部」および「業務監査室」に再編
2

本社機構は各カンパニーに権限を委譲した

当社は、社外取締役の招聘など取締役会をうえで、会社全体の最適化が図れるよう資源改革し、企業統治（コーポレートガバナンス）配分を考える出資者の立場をとります。これを強化する一方で、以上のように執行役員制に対して各カンパニーはそれぞれの顧客価値と社内カンパニー制による自立的で競争力のや収益を最大化し投資の回収に応じることにある事業推進体制をさらに強固なものにしてなります。
（図をご参照ください）

まいります。

〜『社内カンパニー制』導入下での経営と執行の分離についてのイメージ〜
●本社機構

取締役会

投資家の立場で企業価値の最大化を図る

コーポレート本部

社

シェアードサービスセンター長

技術・人材開発本部

権限委譲

業務監査室投資回収●事業会社組織

執行役員会

事業会社として顧客価値と収益の最大化を図る

コンサルタント
国内カンパニー

コンサルタント
海外カンパニー

電力事業カンパニー

社会環境
エンジニアリング事業部

関係会社

3

各カンパニープレジデントからひと言

コンサルタント国内カンパニー
カンパニープレジデント 高橋 修
国内カンパニーは当社最大の経営資源を抱えており、求められる利益の水準も最も高くなります。
私は経営理念にある「社会に貢献する」ことが実現した場合には、サービスが十分に社会の要求を満たしたことになり、利益も適正に計上されると思っています。したがって、この適正な利益を上げられる状態にもっていくことが当カンパニーの課題であり、それに向けて全力を傾けたいと考えています。
また、今までの国内部門は右肩上がりの事業環境のもとで支店など事業所の独立体制を奨励してきました。しかし、受注量、要員ともに減少する状況に事業執行体制を合わせる必要があります。そこでカンパニー制導入を機に、事業所という縦串に対して、技術分野を6つに再編し、これを横串としてそれぞれに分野長というトップを配しました。これによって経営資源を有効活用する体制を固めるとともに、成果品の品質向上を徹底していく所存です。

コンサルタント海外カンパニー
カンパニープレジデント 遠矢 勇作
海外カンパニーの市場環境はODAの縮減など極めて厳しい状況にありますが、依然として攻めの経営姿勢は崩していません。
事業量拡大のため、次のような施策に取り組んでいます。まず営業・受注体制については、中南米工営（株）の設置など市場拡大が見込まれる国でのオペレーションを拡充します。さらに主要な海外事務所にシニアエンジニアを派遣するなど技術営業を強化していく考えです。生産体制については、ソフト、環境、ITおよび鉄道分野などの技術要員の確保や、国際機関OBなどの要員の確保を進め、大学や他企業・組織との連携を深めていく考えです。
当社が海外で本格的に事業を展開する端緒となった創業者による海外視察が行われたのが、今からちょうど50年前のことです。気持ちを新たにさらなる飛躍に努めます。

4電力事業カンパニー
カンパニープレジデント

上條實

電力部門は、主たる顧客である東京電力の設備投資額が大幅に減少する一方で、電力自由化、市場のグローバル化等による価格競争も激化するなど、大変厳しい事業環境にあります。事業経営に掲げる目標を達成するためにも、より徹底した情報の共有化とコンセンサスを組織運営の基本に据えるとともに、迅速にものごとを推し進めていく必要があります。
また、当カンパニーの営業活動の成果は、日本工営パワー・システ
ムズ、コーエイテック、コーエイシステム、アスク電機、テクノエンジ、日本エスドゥエムなど、非常に多くの関係会社に大きな影響を及ぼします。これら関係各社と協調し、既存事業を確保しながら、価格も適正で信頼性のある、そして他社と差別化できる成果品をもって、新市場・新製品を開拓し企業価値の最大化を図っていく所存です。

平成 16 年 3 月期 第 1 四半期業績の概況（個別）
当社は平成 15 年 8 月 11 日、平成 16 年 3 月期 第 1 四半期の概況を発表いたしました。
受注高は前年同期比で 20.3% 増となっております。
1 平成16 年3月期 第1 四半期の受注高・売上高実績（平成15 年 4 月1 日〜平成15 年 6 月30 日）

3 平成 16 年 3 月期の個別業績予想（平成 15 年 4 月 1 日〜平成 16 年 3 月 31 日）

単位：百万円（%）

受注高
平成 16 年 3 月期 第１四半期

期初の業績予想からの変更はありません。

売上高9,101（20.3） 4,728−（注）パーセント表示は前年同四半期比増減率（期末業績予想）
単位：百万円2 当該四半期において財政状態および経営成績に重要な影響を与えた事象該当する事象は特に発生しておりません。

売上高

経常利益

当期純利益

中間期

14,200▲ 3,500▲ 2,000

通期

55,300400

450【参考】1 株当たり予想当期純利益（通期） 5 円 22 銭

（参考）受注高・売上高実績のセグメント別内訳
単位：百万円（%）

区分
国内建設コンサルタント事業
国際建設コンサルタント事業
電力機器・装置事業
電力等工事事業
その他事業

平成 16 年 3 月期 第１四半期決算

受注高（56.6）
5,153（24.8）
2,254（16.4）
1,494（2.2）
199―計9,101（100.0）

売上高（11.3）
533（37.9）
1,791（38.5）
1,820（7.8）
366（4.6）
217
4,728 （100.0）（注）（ ）内のパーセント表示は構成比率※ 1 前年度は四半期業績の開示は行っておりません。
※ 2 当社の売上高は通常の営業形態として期末に集中するという季節的変動があります。

5こうえい アプローチ

日本工営の IT 技術を活かした情報提供〜 総合観光情報提供の実験『This 伊豆ナビ』〜「This 伊豆ナビ」のトップページ、URL ： http://www.sui2.com/

国土交通省中部地方整備局沼津河川国道事務所が主体となり実施した『This伊豆ナビ』が、大好評のうちに幕を閉じました。これは7月19日から8月31日までの40日間、夏の伊豆地域の交通渋滞緩和や快適な観光の実現等を目的にホームページを立ち上げ、伊豆観光情報の提供を実験的に行ったものです。
■実験の概要滞ポイント周辺の「立ち寄り観光情報（施「This 伊豆ナビ（伊豆地域 ITS 導入社会実設内容、利用料金、営業時間など）」、台風験）」は夏の道路交通渋滞緩和や快適な観時等における規制情報を知らせる「道路情光の実現、観光施設の入り込み客数の増加

報」、「お天気情報」、「イベント情報」などを目的に①道路情報・観光情報、②公共交を提供しました。

通情報などを提供し、その有効性や実現の情報発信拠点は、インターネットによっ可能性を検証したものです。て自宅やホテル・旅館などのほか、リクエ

実験では伊豆地域の観光関連情報の一元的な発信窓口の「ゆうゆうネット伊豆 HP」

スト端末やプラズマディスプレイで「道の駅」や JH （日本道路公団）サービスエリと連携し、ドライバーに時間調整や経路変ア（下り車線側）など全 9 箇所で情報提供更を促すための「渋滞予想情報」、主要渋を行いました。

6Koei Approach■結果■日本工営の果たした役割

実験期間中のアクセス数は、インターネット、携帯 Web、リクエスト端末＊（写真ご参照）合計で約65,000 アクセスを記日本工営は、地域課題の解決を目的にITS の活用に関するプランづくりとその推進に努めています。
「This 伊豆ナビ」を ITS活用の先導的プロジェクトとして位置づけ、録し、伊豆来訪者かシステムの企画・立案、設計・構築から運ら大好評をいただき営までを手がけ、実験計画づくりにあたっました。アンケートては、地元市町村等関係者を含めた検討会

調査結果より、本シの運営をサポートするなど幅広い業務を実ステムが観光利用交施しました。

通に影響を及ぼすことや、快適な伊豆観光

これらはコンサルタント、電力事業の両に寄与すること、地域の活性化の一部に貢部門から成るプロジェクトチームにより実献することがわかりました。

施されたもので当社の総合力がいかんなく発揮されたプロジェクトといえます。
今後ますます多様化する社会のニーズへ柔軟な対応が求められる中、本プロジェク
トは真に地域社会に貢献する新たなビジネスモデルになるものと期待され、ここで得られた実績を事業拡大に結びつけていく考えです。
＊有料道路のサービスエリアや『道の駅』に配置された端末。

ITS（高度道路交通システム）とは ／ Intelligent Transport Systems
ITS とは、道路と車両と人の間を最先端の情報技術で結びつけ、交通事故や渋滞、環境への負荷など道路交通の諸問題を軽減させようとするものです。表にあるとおり ITS は 9 つの分野から構成されますが、「THIS 伊豆ナビ」はこのうち 1、4、5、6 に該当します。

IT
Sの開発分野1. ナビゲーションの高度化 ： VICS（FM 多重放送などによるシステム）等によるナビの高度化等
2. 自動料金収受システム：料金所等のノンストップ化等

3. 安全運転の支援：危険警告・自動運転等

4. 交通管理の最適化：経路誘導、公共交通優先信号制御等

5. 道路管理の効率化：工事情報等の提供、特殊車両管理等

6. 公共交通の支援：公共交通の運行状況の提供等

7. 商用車の効率化：効率的な配車計画の支援等

8. 歩行者等の支援：歩行者等に経路・施設案内の提供等

9. 緊急車両の運行支援：緊急時通報、緊急車両の経路誘導等

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News Gallery新麹町オフィスが営業開始
当社が東京トヨペット株式会社と共同で東京都千代田区麹町４丁目に建設を進めてきた「麹町４丁目共同ビル」が完成しました。同ビルには、当社のコンサルタント海外カンパニー（オフィス名「新麹町オフィス」）などが入居し、7 月 22 日より営業を開始しました。
新ビルの概要は以下のとおりです。

住 所

東京都千代田区麹町4-2

ビルの名称

麹町4丁目共同ビル

ビルの構造、地上10階・地下2階、延べ床面積約9,200平方メートル

面 積（当社分は地上3階−10階、約6,200平方メートル）

建設期間

2002年1月〜2003年6月

T100 型マイクロガスタービンの販売停止
日本工営グループは 8 月 11 日、ボルボグループであるターベック社（スウェーデン）製の 100kW 出力マイクロガスタービン「T100 マイクロガスタービンコージェネレーションシステム（T100）」の販売を当面停止することを発表いたしました。
日本工営グループの日本工営パワー・システムズ株式会社は、日本ボルボ株式会社とこの 5 月に基本取引契約を締結し、同社より T100 の供給合意を受けて、日本国内における販売を開始いたしました。しかしながら、このたび日本ボルボ社から、T100 の製造元であるターベック社の営業停止によりターベック社製品の取り扱いを停止する旨の連絡があり、誠に遺憾ながら、日本工営グループとしても T100 の販売を当面停止せざるを得なくなりました。
新エネルギーや分散電源に関連する事業には引き続き取り組んでまいりますので、株主の皆様には、ご理解と一層のご支援を賜りたくお願い申しあげます。

8ニュースギャラリー

中南米工営を設立
当社は、中南米市場での競争力強化を図るため、「中南米工営株式会社」を設立しました。
今回の新子会社設立は受注拡大に向けた営業フロントライン強化策に沿ったもので、中南米市場における交通運輸、上下水道および環境などの技術分野を中心に技術競争力ならびに価格競争力の強化を図ることを目的としています。
新子会社は、人材市場の流動性の高い中南米地域において、スペイン語、ポルトガル語等の言語力と確固たる技術力を兼ね備えた即戦力と露崎社長（左）とケビン・タインズ常務なる技術者を確保し、より地域に根ざした事業展開を目指します。また、従来の日本政府 ODA 案件に加え、米州開発銀行、世界銀行等の国際機関および民活案件のコンサルタント業務の受注拡大を図ります。

カラカス

新会社の役員には、米国の大手コンサルタント会
社パーソンズ（Parsons）社の元中南米地域担当副社

ベネズエラ
ボゴタ

コロンビア長で、同地域で豊富な経験を有するケビン・タイン

キト

エクアドル

ズ氏を迎えました。
ブラジル

新子会社は、活動の中心拠点を当面ペルー国リマにおきますが、今後の市場展開に即応し拠点をリマ

ペルー

リマ

ボリビア以外にも広げていくことを視野に入れています。まラパス

た、日本法人である利点を生かし、国際機関の行うパラグアイ
チリアスンシオン

本邦コンサルタント活用資金による技術協力案件へ参入する機会を拡大していく所存です。

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102- 8539 東京都千代田区 町 5-4
TEL : 03-3238- 8027
E-Mail : info @n-koei.co.jp
ホームページ : http:// www.n-koei.co.jp

広報誌「こうえい」2003 年秋号（Vol.21）記載事項の変更について
国土交通省の社会実験として実施されてきた「This 伊豆ナビ」が民間運用に変更された
ことに伴い、本誌「こうえい」2003 年秋号（Vol.21）に記載の URL が下記のとおり変更されています。
【修正箇所】
ページ数

旧

新６P

URL:http://www.sui2.com/

URL:http://www.izu-kankou.or.jp/izunavi/html/index.html

以上