確定拠出年金向け説明資料

DCマイセレクション75
投資信託協会分類：追加型投信／内外／資産複合

本商品は元本確保型の商品ではありません
１．投資方針■ファンドの目的
国内株式、国内債券、外国株式及び外国債券に分散投資し、リスクの低減に努めつつ、投資信託財産の長期的な成長を目指します。
■ファンドの特色①日本を含む世界の公社債や株式にバランスよく投資を行い、ファミリーファンド方式で運用を行います。
・原則として、為替ヘッジは行いません。
②資産ごとの運用では、各インデックスに連動する投資成果を目指します。

③期待リターンとリスクのバランスを勘案し、国内株式50％、外国株式25％、国内債券17％、外国債券5％、短期金融資産3％を基準ポートフォリオとして運用します。
・資産ごとの投資比率は、原則として、基準ポートフォリオから±5％の範囲内にコントロールします。
・基準ポートフォリオは、投資環境等の変化に応じて、年1回程度見直しを行うことがあります。

※資金動向、市況動向、信託財産の規模等によっては、前記の運用ができない場合があります。
■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DCマイセレクション75｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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２．主要投資対象■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DCマイセレクション75｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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３．主な投資制限

１０．信託報酬以外のコスト

・株式への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の85％以下とします。
・外貨建資産への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の40％以下とします。

４．ベンチマーク

有価証券の売買･保管、信託事務に係る諸費用等をその都度、監査費用等を日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

当ファンドにはベンチマーク及び参考指数ともありません。各マザーファンドのベンチマークにつきましては、2.主要投資対象の＜マザーファンドの概要＞をご参照ください。

１１．お申込単位
1円以上1円単位

５．信託設定日
2001年10月1日

１２．お申込価額
６．信託期間

ご購入約定日の基準価額

無期限７．償還条項

１３．お申込手数料

次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合・ファンドを償還することが受益者のために有利であると認める場
合・やむを得ない事情が発生した場合ありません。

１４．ご解約価額
ご売却約定日の基準価額

１５．信託財産留保額
８．決算日ありません。

毎年9月30日（休業日の場合は翌営業日）

９．信託報酬

１６．収益分配

純資産総額に対して年率0.352％ （税抜0.32％）を乗じて得た額■内訳
委託会社：年率0.187％ （税抜0.17％）
販売会社：年率0.132％ （税抜0.12％）
受託会社：年率0.033％ （税抜0.03％）（有価証券の貸付の指図を行った場合）ファンドの品貸料及びマザーファンドの品貸料のうちファンドに属するとみなした額に50％未満の率※を乗じて得た額※2024年6月29日現在、合計で49.5％（税抜45％）以内とし、その配分は委託会社29.7％（税抜27％）、受託会社19.8％（税抜18％）です。（品貸料はファンドの収益として計上され、その一部を委託会社と受託会社が信託報酬として受け取るものです。）

年1回、毎決算時に原則として収益分配を行う方針です。
分配金は、自動的に再投資されます。

１７．申込不可日
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた購入・換金のお申込みの受付を取り消す場合があります。
また、確定拠出年金制度上、取得申込・解約請求ができない場
合がありますので運営管理機関にお問い合わせください。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DCマイセレクション75｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。

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１８．課税関係
確定拠出年金制度上、運用益は非課税となります。

１９．損失の可能性■金利変動リスク
債券の価格は、一般的に金利低下（上昇）した場合は値上がり（値下がり）します。また、発行者の財務状況の変化等及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。債券価格が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。

ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益及び損失は、 ■信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なりま利払い、償還金、借入金等をあらかじめ決められた条件で支払うす。
ことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があ
２０．セーフティーネットの有無ります。
投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構及び保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券■有価証券の貸付等に係るリスク会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護
有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産などにより決の対象ではありません。
済が不履行となるリスクがあります。貸付契約が不履行となった場合、担保金による有価証券の買戻しの際、時価変動の影響か
２１．持分の計算方法
ら損失を被り、基準価額の下落要因となる可能性があります。
解約価額×保有口数
注：解約価額が10,000口あたりで表示されている場合は10,000で除してください。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

２２．委託会社
三井住友トラスト･アセットマネジメント株式会社（信託財産の運用指図等を行います。）

２３．受託会社
三井住友信託銀行株式会社（信託財産の保管・管理を行います。）

２４．基準価額の主な変動要因等■株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済情勢等により変動します。
株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
■為替変動リスク
為替相場は、各国の経済状況、政治情勢等の様々な要因により変動します。投資先の通貨に対して円高となった場合には、基準価額の下落要因となります。

≪その他の留意点≫●ファンドは、大量の換金申込が発生し短期間で換金代金を手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付が中止、取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリスクを実質的に負うこととなります。
※各インデックスに関する商標、著作権等の知的財産権、数値の算出、利用などその他一切の権利はそれぞれのインデックスの開発元もしくは公表元に帰属します。

■当資料は、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
■「DCマイセレクション75｣の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を関東財務局長に提出し、その届出の効力は発生しております。
■当資料は、確定拠出年金法第24条及び関連政省令に規定されている｢運用の方法に係る情報の提供｣に基づき、当商品の内容をご説明するために作成されたものであり、当該投資信託の勧誘を目的とするものではありません。
■投資信託は、株式など値動きのある証券等（外貨建資産に投資する場合には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本及び運用成果が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、購入者に帰属します。