資料4-1

オンライン電子納品と維持管理DB
シームレス連携研究会（2021年度の実施結果【3/15日時点】）

2022年3月

目次

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要
２．2022年度の検討概要① MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化② 登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善③ 標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討④ 施設連携に係る検討⑤ MCCと国土交通データプラットフォームとの連携

【委員】

研究会委員・オブザーバー（2022年3/15時点）
関本義秀（東京大学空間情報科学研究センター・教授）
樫山武浩（東京大学生産技術研究所・助教）

名

所

分 類

属

産
産
産

一般社団法人建設コンサルタンツ協会

澤 正樹

産

株式会社安藤・間 建設監理部 システム運用監理グループ長

小林 三昭

産

JR東日本コンサルタンツ株式会社 ＩCＴ事業本部・本部長

山口 秀樹

産

西尾レントオール株式会社

井上 陽介

産

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（G空間情報センター・副センター長）

眞鍋 政彦

産

日経コンストラクション 副編集長

小林 亘

学

東京電機大学 研究推進社会連携センター・教授

今井 龍一
瀬戸 寿一
森 博昭

学
学
学

法政大学 デザイン工学部都市環境デザイン工学科・教授
駒澤大学 文学部 地理学科・准教授
公益社団法人土木学会土木情報学委員会・幹事長

一般財団法人日本建設情報総合センター研究開発部・部長
株式会社小松製作所 スマートコンストラクション推進本部

和泉 繁

学

公益社団法人土木学会土木情報学委員会 道路構造物維持管理データモデル研究小委員長（大日本コンサルタント）

井上 圭介

官

国土交通省 大臣官房技術調査課建設技術調整室・室長

中野 崇

官

国土交通省 大臣官房技術調査課建設技術調整室・課長補佐

廣瀬 健二郎官

国土交通省 大臣官房技術調査課・建設生産性向上推進官

田中様官

国土交通省 大臣官房技術調査課 課長補佐

藤津克彦、上山晃、田中直樹、湯浅玲於奈（株式会社建設技術研究所）

増 竜郎

官

大伴真吾、嘉山陽一、石井邦宙、朝日孝輔（一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会）

関 健太郎

官

小俣博司（東京大学空間情報科学研究センター・特任研究員）
事務局

氏

古賀 秀幸
山田 浩次
高橋 正光

福田達也（東京大学生産技術研究所・協力研究員）
三好邦彦（東京大学生産技術研究所・協力研究員）＜研究会開催結果＞
第1回 ：2017年10月5日
第2回 ：2017年12月19日
第3回 ：2018年3月15日
第4回 ：2018年5月29日
第5回 ：2018年8月9日
第6回 ：2018年11月13日
第7回 ：2019年3月12日
第8回 ：2019年6月18日
第9回 ：2019年10月1日
第10回：2019年12月17日
第11回：2020年3月17日
第12回：2020年6月16日
第13回：2020年9月24日
第14回：2020年12月15日
第15回：2021年3月15日
第16回：2021年6月15日
第17回：2021年9月28日
第18回：2021年12月14日
第19回：2022年3月15日

中村 英佑

官

菅原 謙二

官

国土交通省
国土交通省
研究室長
国土交通省
研究室
国土交通省

総合政策局公共事業企画調整課・企画専門官
国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本システム

太田 恒平

官

茨城県 土木部検査指導課

土屋 隆太郎官

群馬県 県土整備部建設企画課

胡桃 邦年

官

長野県 建設部建設政策課 技術管理室

杉本 直也

官

静岡県 交通基盤部政策管理局建設政策課 未来まちづくり室 イノベーション推進班

番場 豊和

官

愛知県 建設局土木部建設企画課

西村 智寛

官

滋賀県 土木交通部技術管理課

横河 伸樹

官

鳥取県 県土整備部技術企画課

吉村 崇

官

山口県 土木建築部技術管理課

内野 智輔

官

さいたま市 建設局技術管理課

石黒 平樹利官

千葉市 建設局土木部技術管理課

唐澤 英吾

官

浜松市 財務部技術監理課

渡邊 修三

官

広島市 都市整備局技術管理課

武藤 貴士

官

新潟県 土木部 技術管理課

相馬 賢利

官

岐阜県 県土整備部技術検査課 建設情報係

川口 史浩

官

和歌山県 県土整備部 県土整備政策局 技術調査課

福永 英世

官

高知県 土木部 技術管理課

国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本情報基盤
国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 情報研究官

毛利 景互

官

福岡県 県土整備部 企画課 技術調査室 技術調査班

佐々木 博道官

仙台市 都市整備局技術管理室

関口 浩明

官

新潟市 都市政策部 技術管理課

向 雄一

官

北海道 建設部建設政策局建設管理課

金丸昭道

官

静岡市 建設局土木部技術政策課 主幹兼企画係長

堀 直樹

官

山形県県土整備部建設企画課【オブザーバー】
氏

名

所

分 類

篠崎 元

産

株式会社トプコン

伊藤 忠之

産株式会社トプコン

竹内 幹男

産

福井コンピュータ株式会社

笹川 順平

産

四月朔日 勉

産

属

松永 徹

産

川田テクノシステム株式会社 エンタープライズソリューション事業部 ネクストイノベーションセ
ンター
川田テクノシステム株式会社 エンタープライズソリューション事業部 ネクストイノベーションセ
ンター
ＮＥＣ 公共システム開発本部 公共ＬＣＭグループ

近藤 聡子

産

ＮＥＣ 第一官公ソリューション事業部 社会インフラソリューショングループ

山本 尉太

産

一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）

黒台 昌弘

産

公益社団法人土木学会土木情報学委員会 GNSS活用研究小委員会小委員長（株式会社 安藤・間 （呼称：安藤ハザマ）建設本部 技術研究所 先端・環境研究部）

内山 裕次

産

株式会社きもと上田

純広

産

鹿島建設株式会社

橘 秀太朗

産株式会社アイサス

川畑 勇喜

産

株式会社現場サポート

小川 敬雄

産

株式会社建設総合サービス

荒川 裕也

産

株式会社建設システム

長谷川晃庸

産

株式会社ビーイング

平城 正隆

官

国土交通省 大臣官房技術調査課電気通信室長

郭 栄珠

官

国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 社会資本情報基盤研究室

隼瀬 健后

官

東京都 建設局総務部技術管理課

長嶋達也

官

埼玉県 県土整備部建設管理課

3１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要＜実施内容＞•受注者が検査前に電子納品成果をアップロードでき、点群やドローン等の重いデー
タについても円滑にプレビュー表示や検索ができ、また公開データについては誰もが検索できる、全体として使いやすく透明性の高いバランスの取れたシステム（My City Construction）。

施工者①ユーザ登録（初回のみ）

システムの基本的な仕組み②ログイン

メールで発注者に通知（連絡先は工事データ登録時の確認者情報）③工事情報登録

工事情報は一般公開

発注者• 工事名称• 工期• 概要• 位置情報• 発注者情報• 確認者情報• 受注者情報 等

⑥ログイン
⑦内容確認

④成果品登録（アップロード）⑧承認or差戻し⑤承認申請※成果品自体が自動的に公開はされる訳ではない※成果品の公開は発注者が取捨選択の上で公開できる仕組み

承認の場合正式登録44

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能一覧
大分類
1

2

3

機能名
お知らせ通知ユーザー登録・管理機能

成果品登録機能

中分類

機能名

大分類

1

新着情報、お知らせ情報登録機能

42

新着情報、お知らせ情報表示機能

1

機能名

機能名

1

キーワード等による検索機能

2

地図上の位置による検索機能

発注者ユーザ登録機能

3

検索結果表示機能（リスト表示）

2

受注者ユーザ登録機能

4

APIによる検索機能

3

G空間情報センターのユーザ情報との連携1

成果品ダウンロード機能

2

成果品閲覧機能（点群データ）

4

ユーザ認証（ログイン）機能3

成果品閲覧機能（写真データ）

5

法人番号を活用した情報管理機能

4

成果品閲覧機能（テキストデータ）

1

基本情報登録機能（個別入力）
・場所情報(点、線、面)の地図入力
・住所情報、工種・工法型式等の任意の数の入力
・電子納品(業務)に対応

1

ユーザ管理機能2

代表写真登録機能（一括入力）

3

成果品登録機能（一括入力）

4

成果品一括出力機能

5

利用状況集計機能

6

管理者権限の設置

7

バックアップ機能2

基本情報登録機能（XML入力）

3

基本情報登録機能（一括入力）

4

代表写真登録機能（個別入力）

5

代表写真登録機能（自動入力）

6-1

成果品登録機能（個別入力）

6-2

成果品登録の大容量データアップロード
機能6-3

成果品登録中断時の再アップロード対応
機能

7

一般公開対象設定機能

8

登録成果承認機能

9

納品書発行機能5

6

成果品検索機能

中分類

成果品閲覧機能

管理者機能

7

データ連携機能１

成果品引き継ぎ機能（関係者招待機能）

8

G空間情報センタ連携

1

一般公開データの検索（G空間情報センタ）2

一般公開データのダウンロード（G空間
情報センタ）

1

過去データ（島根県）のリンク、代表写真の登録

9

その他（機能開発以外の主要作業）

5

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
3 成果品登録機能

オンライン上で必要な諸元情報を登録

1

基本情報登録機能（個別入力）

2

基本情報登録機能（XML入力）

3

基本情報登録機能（一括入力）

施工者
INDEX.xmlがある場合、工事データの多くを自動入力可能＜データ登録時の必須項目＞
・工事種別（工事、調査設計、測量、地質調査、その他業務からいずれか一つ）・コリンズ・テクリス番号（ない場合は0（ゼロ）を入れます）
・設計書コード（ない場合は0（ゼロ）を入れます）
・業務／工事名称
・工期開始日・工期終了日・住所情報（都道府県、市区町村、住所）・場所情報（点、線、面 からいずれか一つの緯度経度情報）
・概要（300文字以内）
・発注機関名・発注機関名法人番号
・実績内容確認担当者情報（所属部署名、氏名、メールアドレス）
・受注機関名・受注担当者情報（所属部署名、氏名、メールアドレス）※過去データ等について、基本情報がExcel等で整理されていれば管理者機能にて一括登録も可能
6

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例

オンライン上で成果品を登録可能3 成果品登録機能
施工者

対象フォルダ内のデータ一式をまとめて登録することも可能

6-1

成果品登録機能（個別入力）

6-2

成果品登録の大容量データアップロード機能

6-3

成果品登録中断時の再アップロード対応機能

7

一般公開対象設定機能

8

登録成果承認機能

登録が一通り完了したら、発注者に承認
申請が可能

発注者

大容量データにも対応（数GBデータも登録可能）

発注者にて内容を確認し、問題なければ承認
7

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
7

3 成果品登録機能

一般公開対象設定機能★成果品を必要に応じて一般公開可能！
成果品の一部など、取捨選択も可能。

受発注者で公開範囲を決定し、公開設定

ファイル単位、フォルダ単位で公開／非公開の設定が可能

・設定
施工者

「公開」にしたもの：
誰でも成果品にアクセス可能（ダウンロード可能）「非公開」にしたもの：
発注者、受注者のみ成果品にアクセス可能・確認、承認（必要に応じて変更）
発注者⇒直ぐに公開可能

発注者が後で変更して公開することも可能。

8

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○システムの機能の例
4 成果品検索機能

オープンデータ化した場合はここで成果品の取得が可能＜地図検索＞
地図上での範囲指定により、対象案件を検索することができる。また、地図上に表示されたデータを選択することで当該工事の成果品を閲覧が可能

9

１．オンライン型電子納品システム（My City Construction）の概要○情報共有システム等のMy City Constructionへの対応状況

URL：https://mycityconstruction.jp/api_support_vendors○MCCのAPI連携の
パターン

10

２．2021年度の検討概要＜検討項目＞① MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化② 登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善③ 標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討④ 施設連携に係る検討⑤ MCCと国土交通データプラットフォームとの連携

11

２．2021年度の検討概要＜検討項目＞① MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化② 登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善③ 標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討④ 施設連携に係る検討⑤ MCCと国土交通データプラットフォームとの連携

12

MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化
目的• MCCを活用したオンライン電子納品の普及拡大のため、発注者・受注者双方の観点からMCCのメリットを具体化する。
• メリットは、定性的な効果だけでなく、定量的な効果についても明らかにする。
• 発注者のメリットについては、自治体の情報共有システムや電子納品保管管理シス
テムの保有状況等を考慮し、 「保管管理システムを有していない場合（大規模自治体）」「保管管理システムを有している場合（中小自治体）」等のパターンで分類してそれぞれのメリットを整理する。
検討手順＜手順①＞MCCの利用場面（業務フロー）と効果の抽出⇒発注者、受注者にとってのメリットについて、成果品の作成～保管管理～活用等の場面で整理＜手順②＞MCC利用の定性的な効果の整理⇒MCCの活用による電子納品やデータ管理に係る定性的効果を整理＜手順③＞定量的な効果算出のための調査の実施⇒MCCの活用による電子納品やデータ管理に係るコスト縮減効果を試算＜手順④＞MCCの活用効果のとりまとめ⇒電子納品システムの保有の有無等のパターン別によるMCC活用効果についてとりまとめ13

MCCの活用効果のとりまとめ⚫ MCCの普及・促進のための広報資料（発注者編・受注者編）としてとりまとめた。

発注者編でPRするMCCの効果
内容

定量的な効果のイメージ•同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、かつ同時確認が可能になる。
•【年間効果：約3,126時間、16,020,750円の効果】•① 情報共有の迅速化•

従来、受注者から納品されたCDを職員が保管管理システムに登 •録するのに年間合計1カ月かかっていたものが、ゼロに（受注者
保管管理作業の軽減②のオンライン電子納品により登録）や登録漏れの防止•
更に保管管理システムへの登録漏れがゼロに•【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】•
新規に自前でオンライン電子納品機能をもった保管管理システム
電子納品保管管理シを構築し、25年間運用・保守した場合に比べて、MCCを導入す③ ステムの運用・保守•る場合は約1億5700万円の効果あり。
費用削減【新規構築～25年間運用・保守した場合の効果：約1億5,700円】•
事務所のCD保管部屋や各事務所等で個別管理しているサーバから過年度成果品や関連業務の成果品の検索に1件あたり10分か•④ 成果品検索の高度化かっていたものが1分で検索可能になる。 【年間効果：23.4時
間、119,925円】•
施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していた •発注関連情報の見え⑤
ものが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。
る化【年間効果：80時間、410,000円】•
貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5 •
資料貸与作業の手間⑥分で対応可能軽減【年間効果：143時間、1,044,875円】•
市民や受注者に対して、業務・工事の完了からタイムラグなくデータを公開できる。今まで非公開の形で、かつ合計1か月程度の登録時間を要していたことに比べると即時オープン化に寄与。
⑦ 即時オープン化•
更に国土交通データプラットフォームとの連携も可能（現在、連携に向けて検討中）。
【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】

従来作業の試算条件
CDの受け渡し～個別PCでのデータ確認：
1時間の作業を3つの部署（3人）で実施した場合
技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場合の費用登録にかかる時間を10分と仮定し、職員が所属課の1年間の成果品（約1,563件）を登録するために必要な人工技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場合の費用後述

技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象件数は156件（年間1,563件の10分の1）
技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分析時間40時間（8時間×5日）年に2回実施した場合の費用
技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+
郵送費2,000円、対象件数は156件（年間1,563件の10分の1）と仮定

②と同様
14

MCCの活用効果のとりまとめ受注者編でPRするMCCの効果
内容

定量的な効果のイメージ

従来作業の試算条件•

従来は成果品のCD作成～発注者の事務所への提出の作業コストについて、差替えの都度、約11,000円追加で発生していたものが、1回① 電子媒体作成の削減、の登録料（11,000円）のみで済み、かつ提出の移動が不要となる。
提出の手間軽減【年間40件納品（差替えが1回発生）した場合の効果：512,000円】

•
•

P24参照
1回の作業11,900円（差替えの都度加算）、MCCは11,000円•

CDの受け渡し～個別PCでのデータ確
認：1時間の作業を3つの部署（3人）で実施した場合
技術者単価5,125円/時間、年間40件（MCC登録）実施した場合の費用•同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、かつ同時確認が可能になる。
【年間効果：約80時間、410,000円の効果】② 情報共有の迅速化••

会社の業務サーバや保管管理システムから過年度の成果品の検索に1
件あたり10分かかっていたものが1分で検索可能になる。
•③ 成果品検索の高度化 •また、点群データ等の成果品の一部が公開されている場合は、貸与依頼をせずに瞬時に収集・確認できる。
【年間効果：6時間、30,750円】•
施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していたもの •④ 発注関連情報の見えが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。
る化【年間効果：80時間、410,000円】•
発注者への貸与希望～貸与資料が届くまで数日～約1週間かかっていたものが、即日貸与可能になる（発注者がMCC上で関係者を該当案件へ招待するのみ）。
•⑤ 資料貸与の効率化 •貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5分で対応可能【年間効果：37時間、267,917円】

技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象件数は40件

技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分析時間40時間（8時間×5日）
年に2回実施した場合の費用

技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+郵送費2,000円、対象件数は40件と仮定

15My City Constructionon～オンライン型電子納品システム～＜MCC利用の効果＞
発注者編

目次

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面（フロー）２．MCCの効果【効果①】 情報共有の迅速化【効果②】 保管管理作業の軽減や登録漏れの防止【効果③】 電子納品保管管理システムの運用・保守費用削減【効果④】 成果品検索の高度化【効果⑤】 発注関連情報の見える化【効果⑥】 資料貸与作業の手間軽減【効果⑦】即時オープン化
３．MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について

17

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面• 成果品の作成・確認、保管管理、活用それぞれの現行のプロセスを元に、オンライン電子納品による定
量的・定性的な効果が期待できる内容を抽出。

＜成果品の作成・確認＞
受注者

発注者

成果品の作成担当者間の情報共有の効率化
提出

提出

確認

効果①

修正指示内容
の記録
指示

修正

修正指示
複数の担当者で同時
に確認可能

再提出

再提出

確認

効果①

承認
①
【凡例】

：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)18

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面＜成果品の保管管理＞
受注者

発注者

①

自社の保管管理のシステム
等に登録

成果品の
一次保管

CD等の媒体保管が不要（紛失等の防止、所在の明確化）

一元管理、
登録漏れの防止効果②

保管管理シス
テムへの登録※保管管理システムを保有する場合登録作業の軽減効果②

システム運用・
保守の削減
効果③
【凡例】

：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)19

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面＜成果品の活用＞
受注者

発注者

効果④

成果品の検索成果品の貸与依頼

成果品検索の効率化

成果品の検索効果⑦

効果⑤

発注関連情報の見える化

貸与作業の手間軽減
貸与資料の受領

貸与資料の送付

貸与資料の入手
情報の一元管理

貸与資料
の共有
他部署の
成果品の場合貸与作業の手間軽減
貸与資料の返却【凡例】：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、

貸与資料の返却

効果⑥

効果⑥

貸与資料の受領： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者) 20

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果① 情報共有の迅速化✓複数の担当者で同時に確認可能⇒MCCへのアクセス権限を有する担当であれば複数人が同時に閲覧できる（時間削減）。
また、作業場所にとらわれずに閲覧可能
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件• 同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け • CDの受け渡し～個別PCでのデータ確認：1時間
渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、の作業を3つの部署（3人）で実施した場合
かつ同時確認が可能になる。
• 技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場【年間：約3,126時間、16,020,750円の効果】
合の費用

21

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果② 保管管理作業の軽減や登録漏れの防止✓登録漏れの防止⇒受注者が登録した成果品がそのままMCCに登録されるため、登録漏れを防止する✓登録作業の軽減⇒電子媒体の電子納品保管管理システムへの登録作業が不要となる。
定量的な効果のイメージ•
従来、受注者から納品されたCDを職員が保管管理システムに登録 •するのに年間合計1カ月かかっていたものが、ゼロに（受注者のオンライン電子納品により登録）•
更に保管管理システムへの登録漏れがゼロに•【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】

従来作業の試算条件
登録にかかる時間を10分と仮定し、職員が所属課の1年間の成果品（約1,563件）を登録するために必要な人工
技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場
合の費用

22

２．MCCの効果～成果品の保管管理～

効果③ 電子納品保管管理システムの運用・保守費用削減✓システム運用・保守の削減⇒成果品を保管管理するシステムが不要、更に自前で構築するよりも安価にすぐに利用可能
定量的な効果のイメージ•
新規に自前でオンライン電子納品機能をもった保管管理システムを構築し、25年間
運用・保守した場合に比べて、MCCを導入する場合は約1億5700万円の効果あり。 •【新規構築～25年間運用・保守した場合の効果：約1億5,700円】

従来作業の試算条件

下図参照

23

２．MCCの効果～成果品の活用～

効果④ 成果品検索の高度化✓成果品検索の効率化⇒MCCに登録された基本情報を元に、成果品を効率的に検索できる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件•
事務所のCD保管部屋や各事務所等で個別管理しているサーバから過年度成果品や関連業務の成果品の検索に1件あたり10分かかっていた • 技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象件ものが1分で検索可能になる。
数は156件（年間1,563件の10分の1）【年間効果：23.4時間、119,925円】

24

２．MCCの効果～成果品の活用～

効果⑤ 発注関連情報の見える化✓発注関連情報の見える化⇒発注関連情報を集約・可視化することにより、工期の平準化等に寄与できる。
定量的な効果のイメージ

従来作業の試算条件• 技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分析•
施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していたも時間40時間（8時間×5日）年に2回実施した場合のが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。
の費用【年間効果：80時間、410,000円】

25

２．MCCの効果～成果品の活用～効果⑥ 資料貸与作業の手間軽減✓貸与資料の手間軽減⇒電子媒体によるやりとりが不要となるため、貸与作業の手間を軽減できる。
定量的な効果のイメージ•

貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5分で対応可能【年間効果：143時間、1,044,875円】

従来作業の試算条件• 技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+郵送
費2,000円、対象件数は156件（年間1,563件の10分の1）と仮定26

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果⑦ 即時オープン化✓市民や受注者への即時公開⇒業務・工事完了からタイムラグなく公開✓今までとは透明性・即時性の面で貢献⇒これまで非公開でかつ、登録時間がかかっていたものが効率化。
定量的な効果のイメージ•
市民や受注者に対して、業務・工事の完了からタイムラグなく•データを公開できる。今まで非公開の形で、かつ合計1か月程度の登録時間を要していたことに比べると即時オープン化に寄与更に
国土交通データプラットフォームとの連携も可能（現在、連携に•向けて検討中）。
【年間効果：約260.5時間、1,335,063円の効果】

従来作業の試算条件
登録にかかる時間を10分と仮定し、職員が所属課の1年間の成果品（約1,563件）を登録するために必要な人工
技術者単価5,125円/時間、1,563件実施した場合の費用

27

３.MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について
幹事会員・一般会員（法人）※2022年3月8日現在

社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）のHP： https://aigid.jp/

28

My City Constructionon～オンライン型電子納品システム～＜MCC利用の効果＞
受注者編

目次

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面（フロー）２．MCCの効果【効果①】 電子媒体作成の削減、提出の手間軽減【効果②】 情報共有の迅速化【効果③】 成果品検索の高度化【効果④】 発注関連情報の見える化【効果⑤】 資料貸与の効率化

３．MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について30

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面• 成果品の作成・確認、保管管理、活用それぞれの現行のプロセスに対し、オンライン電子納品による定
量的・定性的な効果が期待できる内容を抽出。

＜成果品の作成・確認＞
受注者

発注者

MCCでは電子
媒体作成は不要

成果品の作成効果①

提出の手間軽減(移動時間の削減)

提出

提出【再掲】電子媒体作成は不要確認

提出の手間軽減

効果② (情報共有の迅速化)

指示

修正

再提出

再提出

【再掲】提出の手間軽減（移動時間の削減、

修正指示

確認
承認

情報共有の迅速化）①【凡例】：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)31

１．現状の電子納品作業とMCCでの改善場面＜成果品の保管管理＞
受注者

発注者

①

成果品の保管
（自社の保管管理システムの構築・保管）MCCでは成果品を一元管理

成果品の
保管

効果③

【凡例】

：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者)32

MCCの利用場面（業務フロー）と効果の抽出＜成果品の活用＞
受注者

効果③

効果④

発注者

MCCでは自社・他社の成果品検索が可能
成果品の検索

MCCでは発注関連情報を見える化

成果品の貸与依頼

MCCでは、MCC上で
過年度成果の受取が可能

MCCでは貸与資料を紛失することはない

MCCでは貸与資料の郵送は不要：作業(受注者)、：作業(発注者)、：MCC利用効果：定性(受注者)、

貸与資料の入手

効果⑤

貸与資料の返却

貸与資料の返却【凡例】

効果⑤

貸与資料の郵送

貸与資料の受領

成果品の検索貸与資料の受領

効果⑤： MCC利用効果：定性(発注者)、試算 ： MCC利用効果：定量(受注者)、試算： MCC利用効果：定量(発注者) 33

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果① 電子媒体作成の削減、提出の手間軽減
電子媒体の作成・差替え、提出に係る移動時間を削減できる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件• 従来は成果品のCD作成～発注者の事務所への提出の作業コストに• P24参照
ついて、差替えの都度、約11,000円追加で発生していたものが、1• 1回の作業11,900円（差替えの都度加算）、回の登録料（11,000円）のみで済み、かつ提出の移動が不要となる。
MCCは11,000円【年間40件納品（差替えが1回発生）した場合の効果：512,000円】

34

２．MCCの効果～成果品の作成・確認～

効果② 情報共有の迅速化✓オンライン納品と同時に発注者に確認を求めることができる。
✓受注者、発注者の担当者が、MCCに登録した同一の成果品を閲覧できる。
定量的な効果のイメージ

従来作業の試算条件• CDの受け渡し～個別PCでのデータ確認：1時• 同じデータを複数の部署（3つの部署）で閲覧する場合、CDの受け間の作業を3つの部署（3人）で実施した場合
渡しからデータの確認まで約3時間かかっていたものが、1時間で、• 技術者単価5,125円/時間、年間40件（MCC登かつ同時確認が可能になる。
録）実施した場合の費用【年間効果：約80時間、410,000円の効果】

35

２．MCCの効果～成果品の保管管理～

効果③ 成果品検索の高度化✓自社・他社の成果品検索の効率化⇒MCCに登録された基本情報を元に、自社・他社の成果品を効率的に検索できる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件•
会社の業務サーバや保管管理システムから過年度の成果品の検索に1件あたり10分かかっていたものが1分で検索可能になる。
• 技術者単価5,125円/時間、検索時間10分、対象•
また、点群データ等の成果品の一部が公開されている場合は、貸与件数は40件
依頼をせずに瞬時に収集・確認できる。
【年間効果：6時間、30,750円】

36

２．MCCの効果～成果品の活用～

効果④ 発注関連情報の見える化✓発注関連情報の見える化⇒発注関連情報の集約・可視化により、自社の受注件数の可視化や工期の平準化等に寄与
定量的な効果のイメージ•

従来作業の試算条件

施工時期の平準化や発注・受注件数の集計に約1週間要していたも • 技術者単価5,125円/時間、契約情報の収集・分のが、瞬時に（集計時間ゼロで）確認可能になる。
析時間40時間（8時間×5日）年に2回実施した場【年間効果：80時間、410,000円】
合の費用

37

２．MCCの効果～成果品の活用～効果⑤ 資料貸与の効率化✓貸与資料の入手の効率化⇒MCCを介しての貸与が可能であるため、電子媒体による郵送等をせずに入手できる✓貸与資料紛失の防止⇒電子媒体によるやりとりが不要となるため、貸与資料の紛失の恐れがなくなる。

✓貸与資料の返却の効率化⇒電子媒体の郵送等、返却作業が不要となる。
定量的な効果のイメージ
従来作業の試算条件•
発注者への貸与希望～貸与資料が届くまで数日～約1週間かかっていたものが、即日貸与可能になる（発注者がMCC上で関係者を該当案件へ招待するのみ）。
• 技術者単価5,125円/時間、1件あたり1時間+郵送•
貸与資料の郵送や返却に係る作業に1時間かっていたものが、約5分 費2,000円、対象件数は40件と仮定で対応可能【年間効果：37時間、267,917円】

38

３.MCCの運営主体：社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）について
幹事会員・一般会員（法人）※2022年3月8日現在

社会基盤情報流通推進協議会（AIGID）のHP： https://aigid.jp/

39

２．2021年度の検討概要＜検討項目＞① MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化② 登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善③ 標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討④ 施設連携に係る検討⑤ MCCと国土交通データプラットフォームとの連携

40

登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善目的• 地方公共団体の多くは国の電子納品要領に準じた電子納品成果となっている。そのため、ファイル名、フォルダ名がアルファベット表記となっており、電子納品要領を熟知していない者が検索することが難しい。
• 登録された基本情報を活用し、受発注者双方にとって効果のある情報を可視化するための検討を行う。
検討事項（1）成果品の表示方法の検討及び改善 ※前回報告済
・国の電子納品要領に準じた電子納品成果について、ファイル名、フォルダ名を分かりやすい名称に変換して表示することを検討し、機能実装する。
（2）基本情報を活用した情報の可視化 ※今回実装済
・登録された基本情報を活用して、発注状況等の状況を集計して表示することで、発注者及び受注者にとって役立つ情報を提供する。
■月別発注件数■平準化状況
■企業別受注件数41

（１）成果品の表示方法の検討及び改善
アップロードされた電子成果から自動的にファイル・フォルダ名称を読み取り
連番ではないわかりやすい名称を表示させるように変更（電子納品要領に基づき納品された成果が表示対象）

ファイル名やフォルダ名を表示

42

（１）成果品の表示方法の検討及び改善
アップロードされた電子納品等要領のXMLファイルを読み込み、ファイル・フォル
ダ名を表示させている

43

（２）基本情報を活用した情報の可視化• メニューに「統計」機能を追加• 対象とする「発注者」、「種別（調査設計、工事等）」、「期間（自、至）」を指定して集計可能• 集計結果として【月別発注件数】【工事発注の平準化状況】【受注件数】を表示

発注者を指定。県全体、事務所別の指定も可能。
指定しない場合はMCC
登録データ全体集計。

調査設計だけ、工事だけの集計が可能。指定しない場合は全体集計。

タブを切り替えることで、各集計を確認可能。

• MCCに多くの案件を登録することのメリットのひとつ。
• MCCに登録する業務・工事が網羅されれば、統計機能を用いて、各自治体の発注状況を容易に確
認可能！！

44

（２）基本情報を活用した情報の可視化
画面例【月別発注件数】
東京都の例

静岡県の例

45

（２）基本情報を活用した情報の可視化
画面例【工事発注の平準化状況】
東京都の例

年度平均 ：各月の稼働件数の合計値／12（ヶ月）
閑散期平均：4月から6月の稼働件数の合計／3（ヶ月）
平準化率 ：閑散期平均／年度平均

静岡県の例

46

（２）基本情報を活用した情報の可視化
画面例【発注機関別の受注件数】
東京都の例

静岡県の例

47

２．2021年度の検討概要＜検討項目＞① MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化② 登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善③ 標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討④ 施設連携に係る検討⑤ MCCと国土交通データプラットフォームとの連携

48標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討
目的•

発注者が、オンライン電子納品対象案件のロングリストを事前登録しておくことで、受注者が事前登録した工事・業務リストから電子納品できるようにする。効率化・入力ミス防止に寄与。

前回までの成果➢ 自治体から提供いただいた工事案件管理リストを基に、標準的な登録の流れ、システムによる処理方法を整理➢ MCCデモサイト・本番サイトに実装➢ 表記ゆれへの対応をアップデート（n-gram）

新規報告事項
I. 東京都の支援を受け、MCCデモサイトにて試行を実施、正常に動作することを確認。
II. 他自治体のフォーマットを基に、MCC登録用標準フォーマットとの接続を検討。

今後の予定➢ 下記5点の情報があれば、仮登録機能の利用が可能。
「種別」「業務/工事名称」「発注機関名」「発注機関法人番号」「受注機関名」⇒自治体の案件管理システムとの接続を検討（案件管理一覧が無い場合、MCC登録用標準フォーマットを案件管理一覧として利用することも可能です！）

発注者・事務局にて共同作業

運用案（概要）①②③

事務局より標準
フォーマットを公
開、自治体へ周知

自治体の工事案
件管理リストを標準フォーマットに整形

エラーチェック、
ジオコーディング
の実施（ツールを利用）

受注者にて作業
④

⑤

MCCへ
一括登録

受注者による案件
選択・不足情報の入力
49

2021年3月に東京都の支援を受け、標準フォーマットを用いたメタデータの登録を700件程度実施。（作業①～④）

2022年3月に東京都の支援を上、試行を実施。

【参考】画面イメージ
受注者側の操作
画面
ボタンを押すと「発注者登録済み工事
データ一覧画面」へ遷移する

デフォルトで組織の名称で検索される（上記画像の場合、「サンプルユー
ザ1」）⇒詳細は次スライド50

【参考】画面イメージ
受注者側の操作画面➢ 業務・工事名称をクリックすると、 「工事データ登録」画面へと遷移する。その後、発注者が事前登録したデータに追記する形で、工事データを登録することができる

51

【参考】画面イメージ
発注者側の操作画面➢

発注者に仮登録中(発注者登録済み)の工事データがある場合は、マイページに「仮登録」タブが表示される➢

工事データの状態に新しく「仮登録」を追加（仮登録状態の工事データは、不完全な工事データであり、受注企業に工事データの不足部分を記入してもらう必要があることを表す）➢

発注者より提供されたデータによって、MCC上の必須項目が全て入力できる場合は、「仮登録」ステータスを経ずに「承認済み」とすることも可能。
52

２．2021年度の検討概要＜検討項目＞① MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化② 登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善③ 標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討④ 施設連携に係る検討⑤ MCCと国土交通データプラットフォームとの連携

53

施設連携に係る検討
目的••

各施設と電子納品成果を関連づけ、施設に関連する電子成果を横串検索できるようにする。
これにより、成果品の利活用の促進を図る。
検討事項•

電子納品成果と施設の紐付け方法の検討
・電子納品の基本情報等に施設分類、施設ID、名称等の関連づけ方法を検討する。
• 機械判読による登録方法の試行（自動連携の試行）
・MCCに登録済の電子成果に対して、施設分類、施設ID等を機械判読で紐付ける方法を試行する。
• 施設の特定結果の活用・特定した施設情報の表示や検索への利用等について検討する。
MCC
電子成果

＜実現したいこと＞・電子納品成果と施設を関連づけ、施設から関連する成果品を検索できるようにする。

MCC 登録の成果データ

施設台帳

ID12345 〇△■橋〇△■橋設計業務〇△■橋下部工建設工事

施設 ・各自治体
DB ・DB国のDB•〇△■橋上部工建設工事
等〇△■橋維持修繕工事

東京都の基本情報を基に、施設データベースとの関連付けを試行･･･結果概要：東京都が該当データ357工事のうち、紐づけできた工事は、関連度大：42件、関連度中：207件、関連度小：42件（関連度大～小で概ね8割はなんらか紐づけできた）54

①電子納品成果と施設の紐付け方法の検討＜関連付けの方法＞• MCCの基本情報に「施設DBと紐づけるためのID」を登録※対象とする施設DBの種類を特定可能とする※同一種類の複数の施設と紐づけ可能とする※異なる種類の複数の施設と紐づけ可能とする「手動登録」または「機械判読による登録」により登録。

施設データの関連づけ欄
施設台帳名称
ID
B0123

名称〇〇県橋梁DB
施設ID

複数の施設
を登録可能
にする

T2345

登録欄の追加（任意設定項目として追加）

123456789〇〇橋

856236985△△橋■■橋
485236588
・
・
複数の台帳
・
〇〇県トンネルDB を登録可能にする
施設ID
458628〇〇トンネル

521458△△トンネル365825■■トンネル55

②機械判読による登録方法の検討• 機械判読方法として【管理者の一致】【所在市町村の一致】【施設名称の一致】【位置の一致】の観点から関連付け対象となる候補を抽出■検索条件 施設DBと成果品データとの紐づけ条件①管理者：管理者が一致してるか②市町村：市町村名が一致しているか
工事場所と施設の市町村が一致しているかどうかで絞込。

③施設名称：施設名称が一致してるか
参照

施設DB

MCC情報

西新橋一丁目歩道橋

工事名称、概要内の情報を対象

西新橋一丁目歩道橋維持工事

完全一致

新橋一丁目歩道橋部分一致

西新橋一丁目歩道橋維持工事
56

②機械判読による登録方法の検討■検索条件④位置：緯度・経度が一致しているか

参照

施設DB
位置精度
約1km圏
内

位置精度の検索条件の閾値については検討の余地あり。
今回は検証用に、約1kmと約10kmで設定

緯度： 35.71273056
経度：139.2326861

MCC情報

緯度： 35.71363246
経度：139.2332326

少数2桁までの一致 （ 約1km誤差※）

位置精度
約10km圏内

緯度： 35.71273056
経度：139.2326861※誤差正確に800m

緯度： 35.70363246
経度：139.2432326

少数1桁までの一致 （ 約10km誤差※） ※誤差正確に8000m
57

③機械判読による登録方法の試行• 関連付けの試行では、東京都の基本情報と国が公開している道路メンテナンス年報の情報を利用。

＜試行で利用する成果品データ＞
・東京都のMCC登録データ（基本情報）：875件
連携の試行＜試行で利用する施設DB＞
・道路メンテナンス年報 公開データ
https://www.mlit.go.jp/road/sisaku/yobohozen/yobohozen_maint_index.html

◆

トンネル

◆

橋梁

◆

横断歩道橋

◆

大型カルバート

◆

シェッド

◆

門型標識等
58

③機械判読による登録方法の試行• 一次整理として、東京都の基本情報に対して、施設種別ごとに対象案件を整理〇東京都のMCC登録データの整理
東京都のMCC登録データ875件のうち、基本情報に“トンネル”、“橋梁”、“横断歩道橋”、“大型カルバート”、“シェッド”、“門型標識等”のキーワードを含む案件数は以下のとおり。
※複数のキーワードを含むものあり
キーワード
トンネル
橋梁
横断歩道橋
大型カルバート
シェッド
門型標識等

対象件数
2
271
70
14
0
0
59

③機械判読による登録方法の試行• 正確に関連づいている可能性が高いのは、施設名完全一致で、位置精度約1km圏内の結果であるが、これらに該当ものは全体の10～50％程度であった。
• 正確性は落ちるが、施設名が部分一致の案件を含めれば8割程度の関連付けが可能。

試行結果
施設名称：完全一致
施設分類

対象 市町村
件数 一致
一致数

トンネル

件数

割合

施設名称：部分一致

位置精度
位置精度
位置精度
位置精度
一致数
約1km圏内 約10km圏内
約1km圏内 約10km圏内

2

2

2

0

+0

2

0

+0

橋梁

271

271

89

30

+13

271

83

+29

横断歩道橋

70

56

37

12

+5

56

27

+16

大型カルバート

14

11

11

8

+4

11

4

+1

シェッド

0

0

0

0

0

0

0

0

門型標識等

0

0

0

0

0

0

0

0

トンネル

100%

100%

0%

+0%

100%

0%

+0%

橋梁

100%

33%

11%

+5%

100%

31%

+11%

歩道橋

80%

53%

17%

+7%

80%

39%

+23%

カルバート

79%

79%

57%

+29%

79%

29%

+7%

シェッド

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

門型標識等

0%

0%

0%

0%

0%

0%

0%

今回の検証で用いた東京都のデータの緯度経度は住所からジオコーディングしているため、位置精度が十分でないものも含まれ、これにより位置精度の合致率が低下していると推測

60

③機械判読による登録方法の試行• 正確に紐づけできるものは限定的となるため、関連度合いを示しながら紐づけすることで、より多くの案件に対して施設連携可能。利用者が関連度を見ながら利活用を判断する運用を想定。

試行結果を基に関連度を以下のとおり設定（仮）大

手動入力（←予め正しい情報を発注者から聞いた上で入力した結果）
名称完全一致+位置精度：約1km圏内

関連度

中

名称完全一致（位置精度：約10km圏内含む）
名称部分一致+位置精度：約1km圏内

関連度

小

名称部分一致+位置精度：約10km圏内

関連度

参考

名称部分一致関連度

関連度の設定方法は適宜見直し可能。

試行結果を関連度別に整理すると以下のとおり。

件数

割合

関連度

関連度

関連度

関連度

大

中

小

参考

トンネル

0

2

0

2

橋梁

22

137

25

238

横断歩道橋

12

56

16

56

大型カルバート

8

12

1

11

シェッド

0

0

0

0

門型標識等

0

0

0

0

トンネル

0%

100%

0%

100%

橋梁

8%

51%

9%

88%

横断歩道橋

17%

80%

23%

80%

大型カルバート

57%

86%

7%

79%

シェッド

0%

0%

0%

0%

門型標識等

0%

0%

0%

0%

関連度大だけに限定すると紐づけ件数が限定されるが、関連度中、小まで広げれば、8割程度はカバーできる（ただし、施設によってバラツキあり）④試行結果を踏まえた、施設連携結果の表示・検索方法• 利用者が関連度を確認できるように表示。

■施設データの閲覧施設DBと関連が確証できたものだけ連携するのではなく、関連性度合いを示した上で、幅広く設定できるようにする。

施設データとの関連
施設台帳名称
ID
B0123

名称〇〇県橋梁DB
施設ID

複数の施設
を登録可能
にする

T2345

123456789

〇〇橋

関連度：大

856236985

△△橋

関連度：中

関連度：小
■■橋
485236588
・
・
複数の台帳
・
〇〇県トンネルDB を登録可能
にする
施設ID

458628〇〇トンネル

関連度：大521458△△トンネル

関連度：小365825■■トンネル

関連度：小62

④試行結果を踏まえた、施設連携結果の表示・検索方法• 設定した関連度を基に、施設検索可能な機能を実装予定（今後実装予定）。

■施設データの検索（検索条件）
施設検索機能を追加
施設検索

施設名等のキーワードで成果品の検索を可能とする関連度も併せて表示

業務名

発注者 受注者

工期

関連度＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊設計業務 〇〇県 〇〇会社 ****～****

大＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊工事〇〇県 〇〇会社 ****～****

中＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊点検業務〇〇県 〇〇会社 ****～****

小63

④試行結果を踏まえた、施設連携結果の表示・検索方法• 設定した関連度を基に、施設検索可能な機能を実装予定（今後実装予定）。

■施設データの検索（検索結果）
キーワード検索〇〇台帳 〇〇橋

関連度

関連度も併せて表示

業務名

発注者 受注者

工期

関連度＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊設計業務〇〇県 〇〇会社 ****～****

大＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊工事〇〇県 〇〇会社 ****～****

中＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊点検業務〇〇県 〇〇会社 ****～****

小64

２．2021年度の検討概要＜検討項目＞① MCCによるオンライン電子納品のメリットの具体化② 登録された成果品の活用を推進するための表示・検索機能の改善③ 標準フォーマットを用いたメタデータの登録機能の実装に向けた検討④ 施設連携に係る検討⑤ MCCと国土交通データプラットフォームとの連携

65国土交通データプラットフォームとの連携検討概要

昨年度、MCCに登録されている案件のうち、227件を対象に国土交通データプ
ラットフォームとの連携を行った。
（内訳）静岡県193件、群馬県15件、山口県7件、愛知県5件、東京都4件、茨城県2件、滋賀県1件
227件のうち、9件は点群データを表示

今年度は、ＭＣＣに登録された案件を自動的に国土交通データプラットフォームへ連携するなど、連携強化を図る。また、国土交通データプラットフォームにおけるMCCの案件の表示方法等について、MCCから提案する。
検討事項•

現状の連携方法の整理
・現状のMCCと国土交通データプラットフォームの連携方法を整理し、今後の円滑な連携に向けて適用すべき連携方法について整理する。

•

MCCの表示方法に関する国土交通データプラットフォームへの提案
・検索性や閲覧性等の観点から、MCCの情報を国土交通データプラットフォーム側でどのように表示すべきかについて整理する。

66

MCCと国土交通データプラットフォームの連携• 令和3年5月17日に、国土交通データプ
ラットフォームとMCCの成果品の連携を開始しました。
• MCCに登録済みのデータのうち、227
件の成果品が対象で、9件が点群デー
タとしても表示されています。

連携対象の227件の内訳
件数
愛知県

5

茨城県

2

群馬県

15

山口県

7

滋賀県

1

静岡県

193

東京都

4

総計

227

2020年8月時点で、発注者承認された案件• MCCでは、今後も連携方法を検討しつ
つ、連携拡大に向けて取組みます。
国交省HP: https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000806.html

67MCCと国土交通データプラットフォームの連携
現状は自動連携の仕組みはなく、227件が手動で連携されている状況。

MCCで登録された基本情報

MCCで登録された案件

MCCで登録された点群データの表示
国土交通データプラットフォーム：https://www.mlit-data.jp/platform/view/#68

MCCと国土交通データプラットフォームの連携• MCCー国土交通データプラットフォーム自動連携に向けて、双方のAPI連携仕様
について確認中。次年度も継続検討し、自動連携の実装を目指す。
＜自動連携の仕組み＞•

MCC側で登録された案件はAPI連携により国土交通データプラットフォームに掲載される。
⇒発注者が承認した案件は自動連携対象（即日連携する）• 国土交通データプラットフォームに掲載される情報は以下◼
◼

•

MCCに登録した基本情報
公開成果に点群データがある場合の可視化（国土交通データプラットフォーム側で可視化のための処理を自動化）

国土交通データプラットフォームの利用者が、ＭＣＣの公開成果を効率的に閲覧・利用できるように、国土交通データプラットフォームからＭＣＣの各案件にアクセスできるリンクを設定。

成果品に点群データがあり、かつ公開設定されている場
合は点群を可視化

発注者承認後国交省DPFに表示69