一般社団法人特殊鋼倶楽部 定款
平成２６年５月２８日改定
第１章 総則（名称）
第１条 本会は、一般社団法人特殊鋼倶楽部（英文名 Special Steel Association of Japan．
略称「S.S.A.J.」）と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

本会は、特殊鋼商品知識の普及及び啓発、特殊鋼に関する諸統計の収集及び提供等を行うことにより、特殊鋼の公正かつ自由な取引活動を促進し、特殊鋼業及び関連産業の健全な発展を図り、もって国民経済に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特殊鋼商品知識の普及及び啓発(2) 特殊鋼に関する諸統計の収集及び提供(3) 特殊鋼の貿易一般保険包括保険契約に関する業務(4) 特殊鋼の生産、消費等の調査研究(5) 特殊鋼に関する内外関係機関等との交流及び協力(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章 会員（会員の資格及び法人の構成員）
第５条

本会の会員は、正会員及び賛助会員とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
２

正会員は、国内において特殊鋼の製造業を営む法人及びそれと取引のある販売業を営む法人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。
－１－

３

賛助会員は、本会の目的に賛同し、その事業に協力しようとする国内法人並びにこれらの者を構成員とする団体とする。

（会員資格の取得）
第６条

本会の会員になろうとするものは、別に定める入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 会員は、法人又は団体の代表者として本会に対してその権利を行使する 1 人の者（以下「会員代表者」という。
）を定め、会長に届け出なければならない。
３

会員代表者を変更した場合は、速やかに別に定める変更届を会長に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第７条

会員は、総会において別に定めるところにより、入会金及び会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款その他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉をき損し又は本会の目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対しその旨を通知するものとする。
（会員資格の喪失）
第１０条

前２条のほか、会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 法人又は団体が解散又は破産したとき。
(2) 会費を納入せず、督促後なお会費を 1 年以上納入しないとき。
(3) 総正会員が同意したとき。
（会員資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失－２－

い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。
第４章 役員（役員の設置）第１２条 本会に、次の役員を置く。
(1) 理事２０名以上３４名以内(2) 監事３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長、１名を専務理事とする。
３ 前項の会長及び専務理事を法人法上の代表理事とする。
（役員の選任）第１３条

理事及び監事は、正会員の代表者（以下、「正会員代表者」という。）のうちから総会の決議によって選任する。ただし、特に必要があると認められる場合は、理事にあっては３名、監事にあっては 1 名を限度として、正会員代表者以外の者を選任することを妨げない。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第１４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、業務を統括する。
３ 副会長は、会長を補佐する。
４ 専務理事は会長、副会長を補佐して業務を分担執行する。
５

会長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第１５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

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（役員の任期）
第１６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 増員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
５

理事又は監事は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第１７条 理事及び監事は、いつでも総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第１８条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第１９条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする本会との取引(3) 本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事の利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、その取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の免除）第２０条

本会は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
２

本会は、法人法第１１４条の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。
）の責任を法令の限度において免除することができる。
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第５章 総会（構成）第２１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第２２条 総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）役員の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第２３条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第２４条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示した書面をもって開催の日の１週間前までに通知を発しなければならない。ただし、理事会の決議に基づき、総会に出席しない正会員が書面又は電磁的記録によって議決権を行使することができるとされた場合は、開催の日の 2 週間前までに通知を発しなければならない。

（議長）
第２５条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から選出する。

－５－

（議決権）
第２６条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第２７条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（書面による議決権の行使等）
第２８条

総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、又は代理人に表決を委任することができる。この場合はその正会員は出席したものとみなす。
２

理事又は正会員が、総会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２９条 総会の議事録については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２

議長及び出席した正会員の代表者のうちから議長が指名する議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 理事会
（構成）
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
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（権限）
第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（1）本会の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）会長、副会長及び専務理事の選定及び解職
（開催）
第３２条

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、臨時に理事会を開催する。
(1) 会長が必要と認めたとき(2) 会長以外の理事から会議の目的たる事項を記載した書面により開催の請求があったと
き(3) 監事から、法人法第１０１条の規定に基づき、会長に招集の請求があったとき（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
２

理事会を招集するときは、理事会の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面を理事会の日の 1 週間前までに理事及び監事に対して通知を発しなければならない。

３

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれを行う。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長の中から選出する。
（決議）
第３５条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３６条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

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第７章 資産及び会計（事業年度）
第３７条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３８条

本会の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第３９条

本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の処分）第４０条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４２条 本会は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

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（残余財産の帰属）
第４３条

本会が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告方法）
第４４条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章 補則（事務局）
第４５条 本会に、事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長は理事会の決議を経て、会長が任免し、職員は会長が任免する。
（実施細則）
第４６条

この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下、「整備法」という。
）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３ 本会の最初の代表理事は、嶋尾正とする。

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