平成 29 事業年度一般会計
事 務 費 勘 定

財産目録

貸借対照表損益

計算書

キャッシュ・フロー計算書

─ 41 ─

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平成 29 事業年度一般会計
事 務 費 勘 定 財 産 目 録（平成 30 年 3 月 31 日現在）
資産の部

内区

訳

分

金
摘

要

金

千円

流

動
資産
現 金 及 び 預 金

未 収 事 務 費
その他の流動資産

現普定

通期

預
預

1,651
5,741,503
59,869,245
6,263,434
4263,523
39
19,684
4,817
30,196

金金
金

未 収 収 益未収レセプト電子データ提供料
未 収 購 読 料
その他の未収入金
立替金
仮払金

定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
減価償却累計額
建 物 付 属 設 備
減価償却累計額
構
築物
減価償却累計額
工 具 器 具 備 品
減価償却累計額
土地
リ ー ス 資 産
減価償却累計額
無 形 固 定 資 産
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
敷 金 ・ 保 証 金
その他

固資69,157,095△ 29,813,974
6,959,625△ 3,850,597
1,756,633△ 1,482,424
5,707,521△ 4,196,333
31,739,669
2,096,034△ 1,573,368
35,046
1,925,461
143,930
2,052

産

合計額

額千円

71,994,139

78,606,372
76,499,882

1,960,507
145,983

150,600,512

─ 43 ─

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負債の部

内区

訳

分

金
摘

要金

額
千円

流動

負3,893,461

未 払 消 費 税 等420,942

預金

311,583

賞 与 引 当 金

2,696,404

払りその他の流動負債

未払費

用

393,838

前受

収益

72

金

472,067

短期リース債務

163,850

短期資産除去債務479

短 期 未 払 金216

その他の未払金

126

仮固定

負受

69,159,424

債

68,738,253

退職給付引当金
その他の固定負債

負差千円

8,353,043

債
金

未額

長期リース債務

420,923

長 期 未 払 金

248

債
引正合
味

財

計

77,512,467

産

73,088,044

─ 44 ─

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平成 29 事業年度一般会計
事務費勘定貸借対照表（平成 30 年 3 月 31 日現在）

資区

産の注記
番号

分部金

負額

区債・注記
番号分千円

本の金

部額千円

（ 資 産の部）（ 負 債 の 部 ）ⅠⅠ流 動 資 産資流 動 負 債

現金及び預金65,612,401

１

未金

3,893,461

２ 未 収 事 務 費

6,263,434２

未払消費税等

420,942３

その他の流動資産118,303３

預金311,583流 動 資 産 合 計

71,994,139

４

賞 与 引 当 金

2,696,404

５ その他の流動負債

1,030,651

流 動 負 債 合 計

8,353,043

１Ⅱ

固 定 資 産１払り

有形固定資産⑴⑵⑶

物76,116,721

減価償却累計額△ 33,664,572

建物

1,756,633

減価償却累計額△ 1,482,424

工具器具備品5,707,521

減価償却累計額△ 4,196,333

構

築土⑸

リース資産

2,096,034

減価償却累計額△ 1,573,368

２

固 定 負 債
２ その他の固定負債

421,171

固 定 負 債 合 計

69,159,424

負債

地計

77,512,467

利 益 剰 余 金

522,665１

任 意 積 立 金

76,499,882

別途積立金

73,637,758

当期未処理損失

549,713

利益剰余金合計

73,088,044

無形固定資産２

電話加入権35,046⑵

ソフトウェア

1,925,461 資

無形固定資産合計合1,511,187⑴３

68,738,253

274,209

１ 退職給付引当金

31,739,669 （ 資 本 の 部 ）⑷

有形固定資産合計

Ⅱ42,452,149

本合

計

73,088,044

1,960,507

投資その他の資産⑴

敷 金・ 保 証 金⑵そ143,930

他

2,052

投資その他の資産合計

145,983

固 定 資 産 合 計

78,606,372

資150,600,512

産の合計

負 債・ 資 本 合 計

150,600,512

─ 45 ─

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平成 29 事業年度一般会計
事務費勘定損益計算書
自 平成 29 年 4 月 01 日
至 平成 30 年 3 月 31 日
区

注記
番号

分〔経常損益の部〕（ 業 務 損 益 の 部 ）Ⅰ 業務収益１ 事 務 費 収 入２ レセプト電子データ提供料収入
３ そ の 他 の 業 務 収 益
Ⅱ 業
務費
用
１ 役員報
酬２ 給
与手
当
３ 賞
与４ 賞 与 引 当 金 繰 入 額
５ 退 職 給 付 費 用
６ 法 定 福 利 費
７ 審 査 委 員 会 費
８ 委託
費
９ 使 用 料 及 び 賃 借 料
守料
10 保
11 減 価 償 却 費
12 そ の 他 の 業 務 費 用業
務損
失当
当期
期

未純処損
理損

額
千円

千円

67,648,522
691,418
361,647

68,701,588

46,68523,541,427
5,381,829
2,696,404
3,998,014
4,677,928
11,359,770
4,432,537
1,293,750
2,808,817
3,359,557
5,609,925（ 業 務 外 損 益 の 部 ）Ⅰ 業 務 外 収 益
１ 受取
利
息
２ 雑収入
３ 事業費勘定からの受入
Ⅱ 業 務 外 費 用
リ ー ス 支 払 利 息
経常損
失〔特別損益の部〕
Ⅰ 特別利
益
１ 固 定 資 産 売 却 益
２ リ ー ス 債 務 解 約 益
Ⅱ 特別損
失１ 固 定 資 産 売 却 損
２ 固 定 資 産 除 却 損
３ リ ー ス 資 産 除 却 損
４ 減損
損
失金

644
195,006
4,091
8,417

※1
※2

69,206,649
505,060

199,7428,417
313,736

31,325
3,005

34,331

43,256
22,1372,624
202,289

270,308
549,713549,713

失失─ 46 ─

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平成 29 事業年度一般会計
事務費勘定キャッシュ・フロー計算書
自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日
区Ⅰ

注記
番号

分

68,042,892
683,498
496,482△ 41,988,298△ 11,377,665△ 15,655,910
200,999

計

利息の受取額635
201,634

業務活動によるキャッシュ･フロー
ⅡⅢ額千円

業務活動によるキャッシュ･フロー
事務費収入
レセプト電子データ提供料収入
その他の収入人件費の支出審査委員会費支出
その他の業務支出
小金

投資活動によるキャッシュ･フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動その他

403,453△ 419,838△ 973,387△ 27,806

投資活動によるキャッシュ･フロー△ 1,017,578

財務活動によるキャッシュ･フロー
リース債務返済による支出△ 280,335

財務活動によるキャッシュ･フロー△ 280,335

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

─Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額△ 1,096,279

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

66,708,680

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高※１65,612,401

─ 47 ─

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平成 29 事業年度一般会計
事務費勘定損失処理計算書（平成 30 年 6 月 25 日）
区

分

金額円

Ⅰ

当 期 未 処 理 損 失Ⅱ損失処理549,713,665

額

任 意 積 立 金 取 崩 額

549,713,665

別 途 積 立 金 取 崩 額

Ⅲ

次期

繰越損

549,713,665
0失─ 48 ─

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重要な会計方針期項

別

当会計期間

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日

目

１．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産（リース資産を除く）⑵

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物

6～50 年

構築物

10～60 年

工具器具備品

3～20 年

定額法によっております。
なお、ソフトウェア（基金利用分）については、支払基金における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号 「リース取引に関する会計基準」 の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

２．引当金の計上基準
⑴

賞与引当金

役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に見合う分を計上しております。

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期項別

当会計期間

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日⑵

目
退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
ア 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
イ 過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。
数理計算上の差異については、職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理しております。
なお、役員等については、役員退職手当規程等に基づく期末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。

３．キャッシュ･フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

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注記事項（損益計算書関係）

当会計期間

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日
※１

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工 具 器 具 備 品

1,988

そ20,148の他

22,137

計※２千円

減損損失の内容は、次のとおりであります。

（減損損失を認識した資産）
当期において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途

種

未利用不動産類

場

土地・建物・構築物

所

職員宿舎（北海道札幌市ほか12件）（減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）
上記の資産グループは、投資額を上回る将来キャッシュ・フローの増加が見込めないため、当資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として下記の金額を特別損失に計上しております。
種類

土地

建物

構

築金

物

計

額（千円）

66,945134,061
1,282
202,289（資産のグルーピングの方法）
当支払基金は、未利用不動産については個別物件単位でグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて評価しております。

─ 51 ─

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（キャッシュ・フロー計算書関係）

当会計期間末（平成 30 年 3 月 31 日現在）
※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
現金及び預金65,612,401

現金及び現金同等物

65,612,401

千円

─ 52 ─

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（資産除去債務関係）

当会計期間

自 平成 29 年 4 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日
貸借対照表（その他の流動負債及びその他の固定負債）に計上している資産除去債務
１．当該資産除去債務の概要
システム関係機器の所有権移転外ファイナンスリース契約に伴う返還費用であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
返還費用をそれぞれの物件ごとのリース契約期間を基準とし、物件ごとにリース契約開始時点における利付国債の流通利回りを割引率として現在価値に割り引いた金額を資産除去債務として計上しております。
３．当期における当該資産除去債務の総額の増減

3,846

期首残高
本年度増加額─時の経過による調整額

15

資産除去債務の履行による減少額

千円△ 3,381479

期末残高

─ 53 ─

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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当支払基金は、役職員等の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度であります。
）では、給与と加入期間に基づいた年金又は一時金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
当支払基金が加入している厚生年金基金の代行部分について、平成 26 年 12 月 1 日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成 28 年 4 月 1 日付けで過去分返上の認可を受けております。
２．退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表△ 145,921,418

期首における退職給付債務
勤務費用△ 3,222,307

利息費用△ 727,440

数理計算上の差異の当期発生額△ 156,977

千円

5,320,119△ 144,708,022

退職給付の支払額
期末における退職給付債務（注）厚生年金基金代行部分の最低責任準備金相当額を含めて記載しております。
３．年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益事業主からの拠出額
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
期末における年金資産

61,274,534
923,254
1,058,240
81,083△ 1,033,397
62,303,715

千円（注）厚生年金基金代行部分の最低責任準備金相当額の前納額を含めて記載しております。

─ 54 ─

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４．退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
イ．積立型制度の退職給付債務△ 74,518,012

ロ．年金資産62,303,715△ 70,190,010△ 82,404,307△ 10,963,427
24,629,481△ 68,738,253

ハ．非積立型制度の退職給付債務
ニ．未積立退職給付債務（イ＋ロ＋ハ）
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．未認識数理計算上の差異
ト．貸借対照表計上純額（ニ＋ホ＋ヘ）
チ．前払年金費用
リ．退職給付引当金（ト─チ）

千円─△ 68,738,253（注）厚生年金基金代行部分の最低責任準備金相当額を含めて記載しております。
（注）厚生年金基金代行部分の最低責任準備金相当額の前納額を含めて記載しております。
５．退職給付に関連する損益
勤務費用

2,987,845

利息費用

727,440

期待運用収益△ 923,254

過去勤務費用の当期の費用処理額△ 1,475,262

千円

2,681,246
3,998,014

数理計算上の差異の当期の費用処理額
退職給付費用（注）企業年金基金に対する役職員等拠出額を控除しております。
６．年金資産の主な内訳
最低責任準備金相当額の前納額45.5％

債券

31.1％

株式

15.2％

その他

8.2％
100.0％

合計

７．長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

─ 55 ─

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８．数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.5％
2.8％

─ 56 ─

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