財務の概況
大谷大学

大谷大学短期大学部−大谷大学・大谷大学短期大学部 2005年度決算−
2005年度決算は、公認会計士および監事の監査を経て、５月23日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。
本学の会計は、公認会計士による監査を定期的に受けて処理されています。また、計算書類は、「学校法人会計基準」に従って、「資金収支計算書」「消費収支計算書」「貸借対照表」を作成しており、毎年決算承認後文部科学大臣に届け出ています。
2005年度資金収支計算書（2005年4月1日〜2006年3月31日）（単位 円）

収入の部
支出の部
科
目
金額
科目金額
学生生徒等納付金収入 4,484,545,750 人件費支出
2,730,084,745
手数料収入
145,518,490 教育研究経費支出 1,127,864,086
寄付金収入
184,292,500 管理経費支出
442,708,882
補助金収入
422,676,552 借入金等利息支出
36,811,500
国庫補助金収入421,296,182 分担金支出
10,000,00
地方公共団体補助金収入
380,370 借入金等返済支出
131,100,000
その他の補助金収入
1,000,000 施設関係支出
24,495,355
資産運用収入44,867,875 設備関係支出
127,898,960
事業収入
16,542,200 資産運用支出
706,447,495
雑収入
92,003,641 その他の支出
68,790,770
前受金収入
839,421,250
その他の収入82,550,753
資金収入調整勘定 △909,290,492 資金支出調整勘定 △37,834,012
前年度繰越支払資金 6,922,561,726 次年度繰越支払資金 6,957,322,464
収入の部合計12,325,690,245 支出の部合計
12,325,690,245

資金収支計算書

2005年度消費収支計算書（2005年4月1日〜2006年3月31日）（単位円）

消費収入の部
消費支出の部
科目金額
科目金額
学生生徒等納付金 4,484,545,750 人件費
2,675,658,310
手数料
145,518,490 教育研究経費
1,934,402,319
寄付金
200,382,460（うち減価償却額） (800,949,008)
補助金
422,676,552 管理経費
465,649,965
国庫補助金
421,296,182（うち減価償却額） (22,941,083)
地方公共団体補助金
380,370 借入金等利息
36,811,500
その他の補助金
1,000,000 分担金
10,000,000
資産運用収入44,867,875 資産処分差額
185,596
事業収入
16,542,200
雑収入
103,263,331 消費支出の部合計 5,122,707,690
帰属収入合計
5,417,796,658 当年度消費支出超過額
192,327,333
基本金組入額合計 △487,416,301 前年度繰越消費収入超過額 4,357,127,323
消費収入の部合計 4,930,380,357 翌年度繰越消費収入超過額 4,164,799,990

りました。これも、受験者数の減少によるものです。
寄付金収入は、前年度とほぼ同額の１億8400万円と資金収支計算書は、その年度の教育研究活動などなり収入総額の2.9％となりました。補助金収入は国の諸活動に対応する収入と支出のほか、その年度内や地方公共団体からの補助で、前年度比22.6％増の4のすべての収入と支出の顛末を明らかにするもので億2300万円余りとなりました。これは、経常費に対す。したがって、資金収入には、授業料や入学検定する補助が増えたと共に部室棟に設置したエレベー料、寄付金、国からの補助金のほか、次年度の授業ターの工事費に対する補助や、図書館で購入した資料等の前受金なども含まれます。資金支出には、人料への補助があったためです。

件費や教育研究にかかる経費、学生募集・広報など支出では、人件費が27億3000万円となり前年度と管理部門にかかる経費、借入金返済支出、施設関係ほぼ同額となっています。学生の皆さんの教育研究支出、設備関係支出、貸付金支払支出などが含まれおよび学生生活に直接かかわる教育研究経費は、11ます。

億2800万円となりほぼ前年度並みの額となっていま

資金収支の概況す。この中には、新カリキュラムになったことによる経費や海外研修や各種就職講習にかかった経費が2005年度の収入は、54億300万円、支出は53億含まれています。学生募集や総務、財務にかかわる6800万円となり、次年度繰越額は前年度額より3500

管理経費は、前年度比2.0％減の4億4300万円となり万円増の69億5700万円となりました。

ました。

資金収支計算書にもとづいて概要を説明いたします。
収入の部では、学生生徒等納付金収入が前年度比5.9％減の44億8500万円となり収入総額の71.0％を占施設関係支出では、バリアフリー対策として部室棟にエレベーターを設置する工事などに2450万円を執行しました。これで全ての建物がバリアフリー化され利用の便が向上しました。

めました。この減収は、学生数の定員の減少に伴う設備関係支出では、教室の机･椅子の入替で790万在学生数の減少によるものです。入学検定料を含む円を支出しています。図書では、教育研究に使用す手数料収入も前年度比19.0％減の１億4600万円となるものから啓蒙図書までの購入費として9400万円を支出しています。また、博物館資料として、聖徳太されているかどうかを示すものです。この貸借対照

子御一代絵図など博物館の充実に必要な資料を購入

表はその意味で重要であり、消費収支計算書とともしています。に長期的な観点を持つものといえます。

資産運用支出では、将来校舎等を整備するためや、ここでの資産は、大学が保有する土地、建物、現パソコンやその他の機材等設備の更新などのために金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引７億円を積み立てています。

当金など、いずれ支出となって出て行くものを示し

消費収支計算書
消費収支計算書は、授業料や寄付金など負債とならない収入（帰属収入）と、施設・設備関係の減価償却額や資産の除却額などを含む、その年度に消費する支出（消費支出）との内容及び均衡の状態を明らかにするものです。すなわち、その年度の負債以外の収入と、人件費や諸経費などのいわゆるコストを比べ、バランスが取れているかを見るものです。
教育研究を提供する学校法人は、学校を永続的に維持する責任がより一層求められています。そのためには、資金収支の整合性が取れているだけでなく、帰属収入から必要な資産を継続的に保持するために組入れる基本金への組入額を引いた額（消費収入）と、消費支出とのバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要になってきます。この点、資金収支計算書に比べ消費収支計算書は、長期的な観点をもっているものといえます。

消費収支の概況
資金収支計算書と重複する項目を除いて説明しまます。基本金は、大学が必要な資産を永続的に維持するために、帰属収入のうちから組入れたものです。
この基本金と消費収支差額の合計が正味財産となります。
貸借対照表（2006年3月31日）（単位 円）

資産の部
負債及び基本金の部
科目
2005年度末科目
2005年度末
土地
7,895,139,063 長期借入金
1,499,850,000
建物
9,613,683,115 退職給与引当金
1,617,052,779
構築物
358,577,537 固定負債計
3,116,902,779
教育研究用機器備品
843,979,149 短期借入金
131,100,000
その他の機器備品
23,664,830 未払金
37,646,941
図書
3,072,962,244 前受金
839,421,250
車輌
2,430,432 預り金
58,728,226
電話加入権
2,690,372 流動負債計
1,066,896,417
施設利用権
410,356 負債の部合計
4,183,799,196
敷金
561,000
長期貸付金
138,109,500 第1号基本金
26,976,698,923
預託金
65,770 第2号基本金
2,900,000,000
引当特定資産10,099,909,563 第3号基本金501,700,000
固定資産計
32,052,182,931 第4号基本金373,116,090
現金預金
6,957,322,464 基本金の部合計 30,751,515,013
未収入金
71,196,492
貯蔵品
7,200,920
前払金
10,242,222
立替金
19,170
仮払金
1,950,000
流動資産計
7,047,931,268 翌年度繰越消費収入超過額 4,164,799,990
合計
39,100,114,199 合計
39,100,114,199

す。寄付金には、金額換算した現物寄付1600万円が含まれています。主に、１号館教室のAVシステムや総合研究室と図書館の貸出用パソコンなど、教育貸借対照表の概況後援会から寄付されたものです。帰属収入の合計は、資産の総額は、391億円で、前年度に比べて１億学生生徒等納付金の減収などにより、前年度比3.7％円の増加となりました。内訳は、有形固定資産が減の54億1800万円となりました。

218億1000万円、その他の固定資産が102億4200万円、支出の教育研究経費と管理経費には、建物や機器流動資産が70億4800万円となっています。

備品等の減価償却額が含まれています。教育研究経負債の合計は、41億8400万円で、前年度に比べて費の減価償却額は８億円、管理経費の減価償却額は１億9500万円の減少となりました。内訳は、固定負2300万円となっています。

債が31億1700万円、流動負債10億6700万円となって当年度消費支出超過額は、１億9000万円となり、翌年度繰越消費収入超過額は、41億6500万円となりました。

います。
基本金は、307億5200万円で、前年度に比べて４億8700万円の増加となっています。

貸借対照表
学校法人の目的である教育研究活動を達成するた
めには、膨大な施設や設備など各種の運用財産を必要とします。貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持管理2005年度資金収支（収入の部）

2005年度資金収支（支出の部）

雑収入 1.5%

設備関係支出2.4%

その他の収入1.3%

事業収入 0.3%
資産運用・
資産売却収入0.7%

その他の支出1.3%

施設関係支出
0.4%

前受金収入
13.3%

資産運用支出
13.0%

分担金支出
0.2%

借入金等返済支出 2.4%

補助金収入
6.7%

借入金等利息支出 0.7%

寄付金収入
2.9%

学生生徒等納付金収入
71.0%

管理経費支出
8.2%

手数料収入
2.3%

財

産

目

人件費支出
50.5%
教育研究経費支出
20.9%

録

真宗大谷学園総括表
2006年3月31日
Ⅰ

資産総額
内
1 基本財産2 運用財産Ⅱ 負債総額Ⅲ 正味財産金
金
金
金
金

47,802,930,317円
26,482,718,645円
21,320,211,672円
5,333,781,683円
42,469,148,634円

科
目
一 資産額
（一）基本財産
1 土地
大谷大学・大谷大学短期大学部校地
九州大谷短期大学校地
大谷高等学校・大谷中学校校地
大谷幼稚園校地
2 建物（1）校舎（2）図書館（3）講堂・体育館（4）寄宿舎（5）その他
3 図書
4 教具・校具・備品
5 構築物
6 車輛
7 電話加入権
8 施設利用権
9 敷金
10 預託金11 長期貸付金
12 建設仮勘定（二）運用財産
1 預金、現金
現金 現金手許有高
普通預金
定期預金
当座預金
通常貯金
振替口座
2 積立金
3 貯蔵品
4 未収金
5 前払金
6 仮払金
7 立替金

2005年度末
156,309.05㎡
85,202.63㎡
35,071.29㎡
33,039.73㎡
2,995.40㎡
104,751.62㎡
68,629.53㎡
9,539.61㎡
19,160.07㎡
7,347.14㎡
75.27㎡
862,297冊
20,469点

26,482,718,645円
8,779,418,764円
7,895,139,063円
402,745,005円
457,889,796円
23,644,900円
12,138,278,198円
7,766,221,025円
1,879,179,309円
2,066,324,005円
416,618,667円
9,935,192円
3,323,845,698円
965,002,020円
496,172,635円
7,416,563円
3,443,124円
712,754円
1,255,000円
140,230円
149,709,090円
617,324,569円
21,320,211,672円
9,207,871,759円
2,126,898円
2,744,007,623円
6,410,000,000円
30,000,000円
14,802,603円
6,934,635円
11,961,803,384円
7,200,920円
124,132,196円
14,228,630円
4,955,613円
19,170円

資 産 総 額47,802,930,317円

負債額
1 固定負債（1）長期借入金
日本私立学校振興・共済事業団（2）退職給与引当金

3,766,212,582円
1,728,090,000円
1,728,090,000円
2,038,122,582円

2 流動負債（1）短期借入金（2）前受金（3）未払金（4）預り金1,567,569,101円
171,360,000円
1,192,846,950円
110,231,872円
93,130,279円

二負 債 総 額
三 正味財産（資産総額−負債総額）

5,333,781,683円
42,469,148,634円

−大谷大学・大谷大学短期大学部 2005年度事業報告−≪教学面の事業≫①カリキュラム改革
高等学校教育から大学教育への柔軟な接続を目的とする、「大学導入科目」（大学「学びの発見」、短期大学部「専門の技法」）を開設しました。また、大学には学科導入科目（「専門の技法」）を新規に開講するとともに、科目名称の具体化やセット科目の新設なども行いました。その他、大学院においてもセメスター制の導入や、修了所要単位数の変更などの改革を行いました。
②ティーチングアシスタント（ＴＡ）制度の導入
本年度より開講した「学びの発見」において大学院生37名（修士課程23名、博士後期課程14名）をティーチングアシスタント（ＴＡ）として採用し、学生・ティーチングアシスタント（ＴＡ）双方に有効な効果を挙げました。
③学科名称変更・教員免許等の申請
学内の検討を踏まえ、下記の申請を行い、いずれも2006年４月実施の認可を受けました。
・社会学科社会福祉学分野に高等学校教諭１種免許「福祉」、人文情報学科に高等学校教諭１種免許「情報」の課程認定を申請。
・短期大学部「幼児教育科」を「幼児教育保育科」に名称変更し、併せて入学定員を100名に増員。
・短期大学部「文化学科」の入学定員を70名に減員。
・短期大学部幼児教育保育科の入学定員増に合わせ、保育士養成課程を100名に増員。
④国際交流の促進
本年度は、中国・イギリス・フランス・インドの４カ国に語学研修、文化研修に104名の学生を派遣しました。
また修士課程に４名、博士後期課程９名、留学研究生７名の留学生を受け入れたほか、本学学生も韓国・東國大學校や中国・首都師範大学などに４名が留学しています。
≪学術面の事業≫①学位授与
優れた研究業績をまとめ、博士の学位申請を行った者の中から、厳密な審査を経て、法令および本学の規程に基づき、本年度は課程博士９名、論文博士２名、合計11名に対して博士（文学）を授与しました。
②真宗総合研究所の研究
大学附置の研究所では様々なテーマのもと研究が行われていますが、本年度は次の４件を指定研究としました。
（1）大学史研究、（2）国際仏教研究、（3）西蔵文献研究、（4）大谷大学親鸞聖人750回御遠忌記念特別指定研究−親鸞像の再構築−。その他に共同研究３件、個人研究１件を採択し研究を行いました。
≪管理面の事業≫①認証評価への取組
法令上義務付けられることとなった認証評価（第三者評価）を、2008年度に申請することを決定しました。このため、自己点検・評価委員会の下部組織として作業部会を項目に応じて設置し、点検項目の確認など準備作業取組を開始しました。
また、点検作業の一環として、学生による「授業評価アンケート」を継続的に行ったほか、全学生を対象として「学生満足度アンケート」を実施しました。
≪研究成果の社会還元≫①公開講座の開講
本学教員が講師を務め、開放セミナー、紫明講座として年間を通じて開講しました。本年度は20テーマの講座を開設し、計910名の受講生がありました。また、湖西キャンパスにおいても近隣住民を対象としてセミナーを開催したほか、e-公開セミナー（eラーニング）も前年度に引き続き開講しました。
≪施設面の事業≫①学内バリアフリー化の取組
本学では視覚障害、肢体不自由などの学生が在学しています。これら学生の生活に支障を来たさぬよう、学内バリアフリー化工事を推進してきましたが、本年度は学内誘導用に点字ブロックを150m敷設したほか、建物配置図、建物案内図を点字対応にし、学生用クラブＢＯＸ棟にエレベーターを設置しました。

印

印

印
印
印

−大谷大学・大谷大学短期大学部 2006年度予算−
2006年度予算は、３月23日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。
大谷大学では、仏教精神に立って「自己とは何ぞや」を問い続け、これからの時代、人間として生きるための智慧を身につけることが何よりも重要なことと考えています。本学に入学した学生が、さまざまな「学び」と「出会い」を通して真に人間として身につけなくてはならない智慧を得られるよう、教育研究の拡充とキャンパス環境と施設を整備し、充実した大学生活を過ごせるように予算を編成いたしました。
本年度の新たな事業として、教育面では、学生の皆さんの外国語能力開発のために響流館内に語学学習支援室を開室し、語学学習プログラムを提供するほか、CALLシステムを利用した語学自習支援、留学情報の提供、留学生の参画によるネイティブ学習の機会提供などを計画しています。
また、これまで冊子体で「授業概要（シラバス）」を作成していますが、より充実したものとするべく、毎年改訂を重ねてきました。しかしながら、分厚く持ち歩くには不便でした。そのために利用しやすくするために、シラバスをデータ化し、自宅や学内のパソコンから利用できるように学生向け情報提供システムを利用し公開することにしました。
学生の皆さんの進路・就職活動の支援としましては、教職支援センターの充実、さらに社会で活躍しておられる方々の姿に触れることを通して、自らの将来を考え、職業観を形成することをねらいとしたキャリア支援のためのリレー講義の実施や、社会現場における学びを通して、学生の皆さんの一層の成長を促すために本学独自のインターンシップ制度を実施します。インターンシップでの学びを基に、自分自身の人生について考え、「働く」ことへの意識をより深く、明確なものにしてほしいと願っています。
施設面では、学生談話室１（ビッグバレー）の改修を計画しています。昼休みは学内食堂に学生が集中し、たいへんな混雑となっています。そのため学生談話室１（ビッグバレー）を改修し、学内食堂の混雑緩和を図るとともに、よりくつろげるスペースとして学生の皆さんの利用の便を図ります。
大学就学人口の減少など大学を取り巻く状況は厳しいものがあります。その中で、仏教精神によって自己を問うことを学びの基本理念とする本学に学ぶ学生の皆さんが、輝ける人生を見つけていただけるようにサポートするとともに、個性輝く大学として教育研究の一層の拡充を図るために予算を執行してまいります。
（学監・事務局長藤坂初裕）

2006年度資金収支予算書（2006年4月1日〜2007年3月31日）
学生生徒等納付金収入…授業料や、実習の際に納めてもらう実習料などです。

事業収入…寮への入寮費や公開講座の受講料、就職講習の講習料などです。
前受金収入…次年度入学者の入学金や授業料などです。
その他の収入…貸与奨学金の返還金などです。

寄付金…有志の方々や真宗大谷派および教育後援会から寄付していただいているものが主です。
補助金…国や京都市などからの補助金です。
資産運用収入…預金の利息や大学の施設利用料などです。

円）

収入の部
支出の部
科
目
科
目
金
額
金額
学生生徒等納付金収入 4,413,935,000 人件費支出
2,822,118,000
手数料収入
131,580,000 教育研究経費支出
1,227,482,000
寄付金収入
234,000,000 管理経費支出
467,187,000
補助金収入
334,986,000 借入金等利息支出
33,269,000
資産運用収入43,265,000 分担金支出
10,000,000
事業収入
16,962,000 借入金等返済支出
131,100,000
雑収入
90,700,000 施設関係支出
19,000,000
前受金収入
769,220,000 設備関係支出
116,854,000
その他の収入88,362,000 資産運用支出
500,420,000
その他の支出50,146,000
予備費
20,000,000
資金収入調整勘定 △ 849,284,000 資金支出調整勘定△ 40,000,000
前年度繰越支払資金
6,957,322,464 次年度繰越支払資金
6,873,472,464
収入の部合計12,231,048,464 支出の部合計
12,231,048,464

2006年度消費収支予算書（2006年4月1日〜2007年3月31日）
手数料…入学検定料や証明書発行手数料などです。

（単位（単位

施設関係支出…土地や建物等の取得にかかる支出です。
設備関係支出…大学の資産となる備品の取得にかかる支出です。教室の机、パソコン、図書などがこれにあたります。
資産運用支出…将来的な施設充実のために積立てるための支出です。
その他の支出…貸与
奨学金の貸付金や前年度経費のうち年度を越えてから支払わなければならない支出のことです。

円） 人件費…専任の教職

消費収入の部
消費支出の部科目科目
金額
金額
学生生徒等納付金
4,413,935,000 人件費
2,747,259,000
手数料
131,580,000 教育研究経費
1,976,351,000
寄付金
245,500,000 （うち減価償却額） （748,869,000）
補助金
334,986,000 管理経費
488,274,000
資産運用収入43,265,000 （うち減価償却額） （21,087,000）
事業収入
16,962,000 借入金等利息
33,269,000
雑収入
90,700,000 分担金
10,000,000
資産処分差額1,020,000
予備費
20,000,000
消費支出の部合計
5,276,173,000
帰属収入合計5,276,928,000 当年度消費支出超過額
366,199,000
基本金組入額合計 △ 366,954,000 前年度繰越消費収入超過額 4,164,799,990
消費収入の部合計
4,909,974,000 翌年度繰越消費収入超過額 3,798,600,990

員、非常勤講師、嘱託職員、アルバイト職員などの給与等です。
教育研究経費…教育や研究活動にかかる消耗品や通信費などの経費のことです。
管理経費…人事、総務、経理、職員の福利厚生や学生募集にかかる経費のことです。