決定年月日

平成２６年５月１６日 担
当
平成25年（ラ）第10008号 部

事 件 番 号

知的財産高等裁判所

特別部○相手方の製品が，抗告人の特許権の技術的範囲に属するとされた事例。
○抗告人による特許権に基づく差止請求権の行使が，権利の濫用に当たるとされた事例。
（関連条文）

１

民法１条３項，特許法１００条

事案の要旨
本件は，抗告人（債権者）が，相手方（債務者）による別紙物件目録記載の製品（本件製品）の生産，譲渡，輸入等の行為は，抗告人が有する発明の名称を「移動通信システムにおける予め設定された長さインジケータを用いてパケットデータを送受信する方法及び装置」とする特許第４６４２８９８号の特許権（本件特許）の侵害に当たると主張して，本件特許権に基づく差止請求権を被保全権利として，相手方に対し，本件製品の生産，譲渡，輸入等の差止め及び執行官保管を求めた仮処分申立事件である。
原決定は，本件製品が本件特許権に係る発明の技術的範囲に属するとしつつも，抗告人による本件特許権に基づく差止請求権の行使は権利濫用に当たると判断して，抗告人の申立てを却下した。抗告人は，これを不服として本件抗告を提起した。

２

前提となる事実の概要(1)

本件製品は，第３世代移動通信システムないし第３世代携帯電話システム（３Ｇ）（Third Generation）の普及促進と付随する仕様の世界標準化を目的とする民間団体である３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）が策定した通信規格であるＵ
ＭＴＳ規格（Universal Mobile Telecommunications System）に準拠した製品である。
(2) ３ＧＰＰを結成した標準化団体の一つであるＥＴＳＩ（European Telecommunications Standards Institute）（欧州電気通信標準化機構）は，知的財産権（ＩＰＲ）の取扱いに関する方針として「ＩＰＲポリシー」（Intellectual Property Rights Policy）を定めている。
(3)

控訴人は，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシーに従って，２００７年（平成１９年）８月７日，ＥＴＳＩに対し，本件特許を含むＩＰＲが，ＵＭＴＳ規格に関連して必須ＩＰＲであるか，又はそうなる可能性が高い旨を知らせるとともに，「公正，合理的かつ非差別的な条件」（Fair, Reasonable and Non-Discriminatory terms and conditions）（ＦＲＡＮＤ条件）で，取消不能なライセンスを許諾する用意がある旨の宣言（本件ＦＲＡＮＤ宣言）をした。

３

本決定の概要(1)

本件製品が本件発明１の技術的範囲に属するかについて

本決定は，本件製品は，本件発明１の技術的範囲に属するとした。
(2)

権利濫用の成否について

本決定は，次のとおり判示して，抗告人による本件特許権による差止請求権の行使は権利濫用に当たるとした。
「ＵＭ ＴＳ規格 に準拠し た製品を 製造， 販売等し ようとす る者は ，ＵＭＴ Ｓ規格に 準拠した製品を製造，販売等するのに必須となる特許権のうち，少なくともＥＴＳＩの会員が保有するものについては，ＥＴＳＩのＩＰＲポリシー４．１項等に応じて適時に必要な開示がされるとともに，同ポリシー６．１項等によってＦＲＡＮＤ宣言をすることが要求されていることを認識しており，特許権者とのしかるべき交渉の結果，将来，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受けられるであろうと信頼するが，その信頼は保護に値するというべきである。したがって，本件ＦＲＡＮＤ宣言がされている本件特許について，無制限に差止請求権の行使を許容することは，このような期待を抱いてＵＭＴＳ規格に準拠した製品を製造，販売する者の信頼を害することになる。
必須 宣言特許 を保有す る者は， ＵＭＴ Ｓ規格を 実施する 者のか かる期待 を背景に ，ＵＭＴＳ規格の一部となった本件特許を含む特許権が全世界の多数の事業者等によって幅広く利用され，それに応じて，ＵＭＴＳ規格の一部とならなければ到底得られなかったであろう規模のライセンス料収入が得られるという利益を得ることができる。また，抗告人による本件ＦＲＡＮＤ宣言を含めてＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの要求するＦＲＡＮＤ宣言をした者については，自らの意思で取消不能なライセンスをＦＲＡＮＤ条件で許諾する用意がある旨を宣言しているのであるから，ＦＲＡＮＤ条件での対価が得られる限りにおいては，差止請求権を行使することによってその独占状態が維持できることはそもそも期待していないものと認められ，かかる者について差止請求権の行使を認め独占状態を保護する必要性は高くないといえる。
相手 方を含め てＵＭＴ Ｓ規格を 実装し た製品を 製造，販 売等し ようとす る者にお いては，ＵＭＴＳ規格を実装しようとする限り，本件特許を実施しない選択肢はなく，代替的技術の採用や設計変更は不可能である。そのため，本件特許権による差止請求が無限定に認められる場合には，差止めによって発生する損害を避けるために，ＦＲＡＮＤ条
件から離れた高額なライセンス料の支払や著しく不利益なライセンス条件に応じざるを得なくなり，あるいは事業自体をあきらめざるを得なくなる可能性がある。また，ＵＭＴＳ規格には，極めて多数の特許権が多くの者によって保有されており…，これらの多くの者の極めて多数の特許権について，逐一，必須性を確認した上で事前に利用許諾を受けることは著しく困難であると考えられ，必須宣言特許による差止請求を無限定に認める場合には，事実上ＵＭＴＳ規格の採用が不可能となるものと想定される。以上のような事態の発生を許すことは，ＵＭＴＳ規格の普及を阻害することとなり，通信規格の統一と普及を目指したＥＴＳＩのＩＰＲポリシーの目的に反することになるし，通信規格の統一と普及によって社会一般が得られるはずであった各種の便益が享受できない結果ともなる。
必須 宣言特許 について ＦＲＡＮ Ｄ条件 によるラ イセンス を受け る意思を 有する者 に対し，ＦＲＡＮＤ宣言をしている者による特許権に基づく差止請求権の行使を許すことは，相当ではない。」「他面 において ，ＵＭＴ Ｓ規格に 準拠し た製品を 製造，販 売する 者が，Ｆ ＲＡＮＤ 条件によるライセンスを受ける意思を有しない場合には，かかる者に対する差止めは許されると解すべきである。けだし，ＦＲＡＮＤ条件でのライセンスを受ける意思を有しない者は，ＦＲＡＮＤ宣言を信頼して当該標準規格への準拠を行っているわけではないし，このような者に対してまで差止請求権を制限する場合には，特許権者の保護に欠けることになるからである。もっとも，差止請求を許容することには，前記のとおりの弊害が存することに照らすならば，ＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有しないとの認定は厳格にされるべきである。」「以上 を総合す れば，本 件ＦＲＡ ＮＤ宣 言をして いる抗告 人によ る本件特 許権に基 づく差止請求権の行使については，相手方において，抗告人が本件ＦＲＡＮＤ宣言をしたことに加えて，相手方がＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者である
ことの主張立証に成功した場合には，権利の濫用（民法１条３項）に当たり許されないと解される。」「アッ プル社は ，…複数 回にわた って算 定根拠と ともに具 体的な ライセン ス料率の 提案を行っているし，抗告人と複数回面談の上集中的なライセンス交渉も行っているから，アップル社や相手方はＦＲＡＮＤ条件によるライセンスを受ける意思を有する者であると認められる。」

(3)

結論

その上で，本決定は，本件申立ては，その余の点について検討するまでもなく，被保全権利について疎明を欠くので却下すべきであり，これと結論を同じくする原決定は相当であるから，本件抗告は棄却されるべきであるとした。
以上