学校法人福岡工業大学
福岡工業大学短期大学部
機関別評価結果

令和 4 年 3 月 11 日
一般財団法人大学・短期大学基準協会

福岡工業大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

福岡工業大学

理事長

大谷忠彦

学長

下村輝夫

ＡＬＯ

西村靖司

開設年月日

昭和 35 年 4 月 1 日

所在地

福岡県福岡市東区和白東 3-30-1＜令和 3 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員
160

情報メディア学科
合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

160

機関別評価結果
福岡工業大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、
令和 4 年 3 月 11 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
令和 2 年 7 月 20 日付で福岡工業大学短期大学部からの申請を受け、本協会は認証評価を行ったところであるが、評価の結果、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて改善に努めており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神は「建学の綱領」として開学当初より定められており、さらに「建学の綱領」の現代的解釈として「教育理念」を定め、学生便覧、ウェブサイト等で、学内外に周知している。
地域社会への教育資源の還元と協働を念頭にエクステンションセンターを設置し、幅広い講座を開講している。また、地域・社会の地方公共団体、教育機関等と連携協定締を結び、地域環境美化活動等、地域・社会の要請に応じ地域貢献に取り組んでいる。
教育目的・目標は学則等に示され、人材養成の効果については各種アンケートや企業との教育課程に関する意見交換会による意見聴取において定期的に点検を行っている。短期大学の学習成果及び学科の学習成果は、「学習教育目標」として定められている。三つの方
針は、「短大未来戦略会議」における組織的な議論により一体的に策定され、ウェブサイト、学生便覧等で、学内外に周知されている。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会による点検・評価は PDCA
サイクルにおける「目標と実績の差異分析（CHECK）」を実践する重要な活動と位置付けられている。学校法人全体の「中期経営計画（MP：マスタープラン）」、5 か年の「中期行動計画（AP：アクションプラログラム）」及び年度ごとの「行動計画（AP：アクションプログラム）」に基づき、PDCA サイクルを回し、改革・改善に努めている。
学習成果に対応する卒業認定・学位授与の方針及び教育課程編成・実施の方針が定められている。教育課程は短期大学設置基準にのっとり体系的に編成され、また授業科目は各科目の関連性を示した「カリキュラムフローチャート」として整理され、学習教育目標との関連性が学生便覧に明示されている。シラバスの作成は、「シラバス作成の手引き」を策定し、組織的な取組みとしてシラバスのチェック体制を確立している。シラバスに、授業科目と学習成果の関連性を示し、成績評価の方法も学習成果との関連性を明示する工夫が行われている。教育課程を点検するシステムを構築し、PDCA サイクルを回し、教育改善を行っている。
学習支援では、入学手続者への入学前学習資料の送付、入学後の学科オリエンテーショ
ン、科目選択のためのガイダンス等を実施している。オフィスアワーでは学生からの学習-1-

上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行っている。また、習熟度別クラス（科目）の編成により進度の速い学生や優秀な学生に対する学習支援も実施している。
学生支援として、パソコン環境、図書館、学生食堂、売店、学生寮等、併設大学との共用のメリットを生かしている。就職活動の拠点としてキャリア支援室を学生が立ち寄りやすい短期大学のフロアに設置しており、進路相談課の専任スタッフが常駐している。編入学については、「編入課外講座」、「編入学説明会」が行われている。
教員組織は短期大学設置基準に定める専任教員数及び教授数を満たしている。研究活動
は、教員各自の専門領域の研究のほか、授業方法に関する研究なども行われており、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。講義 PDCA 活動、FD 研修会により、継続的かつ組織的な FD 活動を実施している。
「学校法人福岡工業大学組織規則」で、事務組織の責任体制を明確にし、それぞれの組織の諸規程についても整備している。SD 活動
は組織的に推進し、外部セミナー等に参加し、担当業務の専門性の向上に努めている。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、校内のバリアフリー化も進めている。
「防火管理規程」を整備し、防火施設・消防設備の維持管理、機能保全を行い、学生対象の防災避難訓練を実施している。
情報基盤センターが専門的な支援や施設設備の向上・充実を担い、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過であり、入学定員は確保され、収容定員は充足し、安定した財務体質を維持している。
理事長は、「第 8 次中期経営計画」、「第 5 次中期財政計画」の策定を諮問し、学園経営を主導している。理事会は学校法人の最高意思決定機関として運営されている。
学長は「建学の綱領」に基づく教育研究を推進し、教学の最高責任者として、教授会の意見を十分に考慮しつつ、最終的な判断を行い、短期大学運営を行っている。
監事は寄附行為に基づき、毎会計年度、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行状況について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。なお、評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという、早急に改善を要する事項が認められたが、その後、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。評議員会は、私立学校法及び寄附行為に基づき理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。社会に対する情報公表や説明責任を「経営管理の PDCA サイクル」の中に組み込み、教育情報及び学校法人の情報をウェブサイトに公表・公開し、学校法人の責務を果たしている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

-2-

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果［テーマ C 内部質保証］○

5 か年の中期行動計画及び毎年の行動計画と、その計画の財政的裏付けである中期財政計画とリンクさせた経営管理システムを構築し運用を行っている。教育研究成果の向上についてもこれらに基づいて PDCA サイクルを回し、年度ごとの自己点検・評価報告書に反映させている。

○

本協会による内部質保証ルーブリックにおいて一定のレベルを満たし、全教職員が内部質保証に取り組んでいる。

基準Ⅱ 教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○

各科目の開講時期や学習目標との関与度、開講時期別にみた各科目の関連性を示した「カリキュラムフローチャート」や、「学習教育目標に関する関与の程度」を作成し、学生便覧に掲載している。さらに、シラバスに授業科目と学習成果の関連性を示し、成績評価の方法と学習成果の関連性を明示する工夫が行われている。

［テーマ B○学生支援］

障がい者への支援体制として、「障がい学生支援委員会」を設置し、「福岡工業大学短期大学部障がい学生支援調整会議に関する細則」を策定している。また、「学生サポートスタッフ制度」を設け学生による障がい学生の支援を行うなど、修学支援体制について組織的に取り組んでいる。

○

学生の希望する進路を実現するために、組織的な取組みが行われている。1 年生の授業科目である「進路設計Ⅰ」で、知識の獲得と意思決定の支援、希望する進路に必要な準備について教育し、キャリアプランニング能力の育成を目指している。2 年生では専任スタッフによる細かいサポートを行い、高い就職率及び編入学決定率を維持している。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下の事項について、改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果［テーマ C○

内部質保証］

提出された自己点検・評価報告書では、教育目的に当たる「養成する人材、教育研究上の目的」や学習成果に当たる「修得する知識・能力（学習教育目標）」など独自の用語-3-を使用しているが、一般的に定められている文部科学省や本協会の用語と短期大学の用語の対応関係を整理して自己点検・評価を行い、報告書を作成することが望ましい。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ 「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」には教育目的・目標としての「養成する人材、教育研究上の目的」、学習成果としての「修得する知識・能力（学習教育目標）」を示しているが、「～に学位授与する」の表記を盛り込むことが望ましい。
基準Ⅲ

教育資源と財的資源［テーマ A○人的資源］「中期経営計画」等に SD 活動を記載し、体系的な SD 活動に関する規程に準じた方針を作成して実質的な SD 活動の実践を行っているが、SD 活動に関する規程等の整備が望まれる。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下の事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス［テーマ C○ガバナンス］

評価の過程で、監事が出席していない理事会及び評議員会があり、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適切に把握した監査業務が行われていないという問題が認められた。
当該問題については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。今後
は、より一層ガバナンス機能が適切に発揮されるよう学校法人運営に取り組まれたい。

-4-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

評価結果

準基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神は、「建学の綱領」として開学当初より定められており、さらに「建学の綱領」の現代的解釈として、「学問」、「個人」、「社会」という切り口から「教育理念」が定められている。
「建学の綱領」及び教育理念はウェブサイト及び学生便覧に掲載し学内外に周知している。
地域社会への教育資源の還元と協働を念頭にエクステンションセンターが設置され、情報教育のほか文化教養講座、資格取得支援講座等、幅広い講座が開講されている。地域・社会の地方公共団体、教育機関等と連携協定を結び、地域環境美化活動等、地域・社会の要請に応じ地域貢献に取り組んでいる。また、区役所や警察署の職員近隣の町内代表者等をメンバーとする「キャンパスサミット」を併設大学とともに定期的に開催し、地域活性化に寄与している。
教育目的・目標は、学則、卒業認定・学位授与の方針に「教育研究上の目的」、「養成する人材、教育研究上の目的」として示されている。学科の教育目的・目標に基づく人材養成の成果については、卒業生アンケート、卒業生在籍企業アンケート調査、企業との教育課程に関する意見交換会、連携高等学校へのアンケート調査を実施して意見聴取を行い、その結果を基に定期的に点検を行っている。
短期大学の学習成果及び学科の学習成果は、「学習教育目標」として定められている。卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針は、平成 28 年から平成 30 年に行われた「短大未来戦略会議」において組織的に議論が行われ、一体的に定められている。これらは、ウェブサイト、学生便覧等で、学内外に周知されている。シラバスを作成するにあたり、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づき、「シラバス作成の手引き」を策定し、組織的な取組みとしてシラバスのチェック体制を確立している。
「自己点検・評価委員会規程」を整備し、自己点検・評価委員会による点検・評価は PDCAサイクルにおける「目標と実績の差異分析（CHECK）」を実践する重要な活動と位置付けられている。学校法人全体の中期経営計画、5 か年の中期行動計画及び年度ごとの行動計画に基づき PDCA サイクルを回し、年度ごとに自己点検・評価報告書を作成し、ウェブサイトで学内外に公表している。また、協定校の高等学校教員及び企業の採用担当者等からの意見聴取を行い、更なる改革・改善に努めている。提出された自己点検・評価報告書で-5-

は、教育目的に当たる「養成する人材、教育研究上の目的」や学習成果に当たる「修得する知識・能力（学習教育目標）」など独自の用語を使用しているが、一般的に定められている文部科学省や本協会の用語と短期大学の用語の対応関係を整理して自己点検・評価を行い、報告書を作成することが望ましい。
学習成果を焦点とする査定として、入学時のプレイスメントテスト、授業評価アンケー
ト、FD 活動、資格取得による評価を行っている。FD 活動の一環として「講義 PDCA」に取り組んでおり、授業評価アンケートの満足度の目標設定を行い、達成できない場合は、授業改善計画を作成する取組みを行っている。関係法令の変更に際しては短期大学事務室と教務委員長が連携し、教務委員会で確認し、全教職員に通知しており、法令遵守に努めている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

卒業認定・学位授与の方針は教育理念に基づき定められており、学習成果は「学習教育目標」として定められている。なお、「ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）」に「～に学位授与する」の表記を盛り込まれたい。教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に基づき定められている。授業科目は、「カリキュラムフローチャート」として整理され、「学習教育目標に関する関与の程度」で学習成果（学習教育目標）との関連性を明示しており、短期大学設置基準にのっとり、教育課程を体系的に編成している。単位の実質化を図るため、各授業の目的、準備学習の時間をシラバスに明示している。また、年間に履修登録できる単位数に上限を設ける CAP 制を導入している。教育課程を点検するシステムを構築し、PDCA サイクルを回し、教育改善を行っている。
シラバスを作成するにあたり、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針に基づき、「シラバス作成の手引き」を策定し、組織的な取組みとしてシラバスのチェック体制を確立している。シラバスに、授業科目と学習成果の関連性を示し、成績評価の方法も学習成果との関連性を明示する工夫が行われている。
情報工学及びメディアコミュニケーションの各分野で即戦力として活躍できる技術者の養成を目的として専門教育科目を実施するとともに、一般教育科目において、キャリア系科目を配置している。職業教育の効果は、「就職率、就職先における情報系企業または職種の割合」、「資格取得状況」、「SPI 模試結果」等での定量評価により測定している。それぞれの指標の評価に基づき教育上の改善課題が見出された場合は、次年度においてその具体的解決策を計画・実施するよう努めている。
入学者受入れの方針は学習成果を基に「養成すべき人物像」を定め、入学前の学習成果の把握・評価について「求める人物像」及び「入学者選抜での観点」を示している。同方
針は授業料、その他入学に必要な経費とともに入試ガイド（学生募集要項）及びウェブサ
イトに掲載されている。
卒業生の就職後の評価を把握するために「卒業生在籍企業アンケート調査」を実施するとともに、各業界の企業が真に求める人材像や人材マネジメントの取組み等を把握することにより、就職支援の見直しや、より社会に役立つ人材の育成を目指した教育へのブラッシュアップを図っている。

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入学手続者には入学前学習資料の送付及び入学後の授業・学生生活に関する情報提供を行い、入学後には学科オリエンテーション・クラス別オリエンテーション、科目選択のためのガイダンス等を実施している。オフィスアワーを開設し、学生からの学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行っている。英語等においては習熟度別クラス（科目）を編成し、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習支援を実施している。
学生の教育環境として、4 つの PC 教室があり、短期大学専用のパソコンを設置しており、さらに併設大学と共用のパソコンも利用できる。図書館、学生食堂、売店、学生寮等、併設大学との共用のキャンパスは設備が充実している。サークル活動等においても併設のメリットを生かし、充実した学生生活を送ることができる。立地は、最寄り駅と直結しており、利便性が高い。また、独自の奨学金を含む奨学金制度、障がい者への支援体制、健康管理及びカウンセリング体制等、学生生活支援体制を整備している。
進路については、手厚いサポート体制により実績を上げている。就職希望の学生への支援は、教員及び進路相談課の職員から構成される就職委員会が中心に活動している。就職活動の拠点としてキャリア支援室を学生が立ち寄りやすい短期大学のフロアに設置しており、進路相談課の専任スタッフが常駐している。編入学については、編入学支援委員会及び編入支援室が中心に「編入課外講座」、「編入学説明会」等を行っている。

基準Ⅲ 教育資源と財的資源
教育目標を達成するために教育資源（人的資源、物的資源、技術的資源）及び財的資源を効果的に活用している。専任教員数は、短期大学設置基準に定める必要人数を充足している。研究活動は、教員各自の専門領域の研究のほか、授業方法に関する研究なども行われており、教育課程編成・実施の方針に基づいて成果を上げている。FD 活動については、教育改善委員会規程に基づき同委員会を中心に、教務委員会と連携を取りながら進めている。授業方法・内容の改善を目的とした講義 PDCA 活動、FD 研修会により、継続的かつ組織的な FD 活動を実施している。ただし、教育研究上の実績において、教員によって業績のばらつきがみられるため、更なる実績の向上が望まれる。
「学校法人福岡工業大学組織規則」において、事務組織の責任体制を明確にし、それぞれの組織の諸規程についても整備している。学外研修として職位に応じた職務遂行能力の開発、担当業務の専門性を図ることを目的に、日本私立短期大学協会主催の外部セミナー等に参加しており、学内的には法人事務局を中心とした全学的な研修等を行い、SD 活動を推進している。
「中期経営計画」等に SD 活動を記載し、体系的な SD 活動に関する規程に準じた方針を作成して実質的な SD 活動の実践を行っているが、SD 活動に関する規程等の整備が望まれる。事務処理等を行うための情報機器類や備品等を整備し、業務改善に向けて PDCA を回し、学生の学習成果の獲得を向上させるため、教員と連携している。
校地・校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足し、運動場、体育館を有しており、校内のバリアフリー化も進めている。短期大学には、講義室、演習・実験室、研究室を用意し、演習等で使用する学生用のパソコンも有している。図書館は、併設大学との共同利用施設として設置・運営されている。図書館にはラーニングコモンズが整備され、図書の電子化が進められている。固定資産及び物品管理規程や施設・設備に関する諸規程等と財-7-

務諸規程を含め整備し、施設設備や物品等の管理・運用を図っている。火災・地震等の防災については、「防火管理規程」を整備し、防火施設・消防設備の維持管理、機能保全を行い、学生対象の防災避難訓練を実施している。省エネルギーや省資源対策として「環境配慮型キャンパスの創造」の具現化に努めている。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいた技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実は情報基盤センターが担い、情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
財務状況は、学校法人全体及び短期大学部門の経常収支が過去 3 年間収入超過であり、入学定員は確保され、収容定員は充足している。また、外部の格付け会社からの評価を受けて教育と経営の両面から見て高水準を維持している。学校法人全体の将来計画を踏まえ、これまで 8 次にわたる「中期経営計画」を策定している。外部環境認識、学校法人等の強み・弱みなどを客観的に分析し、意見交換を進めながら計画を策定し、実行している。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神・教育理念を理解し強力なリーダーシップを発揮している。理事長
は「第 8 次中期経営計画」及び「第 5 次中期財政計画」を諮問し、その答申を実行するなど、学校法人の経営・運営全般に強力なリーダーシップを発揮している。中長期計画であるマスタープラン、単年度計画のアクションプログラムに基づいた PDCA サイクルを体系的に整理した「経営管理システム」を確立し実行している。理事会は学校法人の最高意思決定機関として開催されている。学長は、常任理事会の推薦に基づき、理事会の議を経て理事長が任命している。
学長は既定の概念や前例にとらわれず、強いリーダーシップを発揮しており、「建学の綱領」に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に努めている。教授会は規程に基づいて開催し、適切に運営されている。
監事は、寄附行為に基づき、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について、会計年度ごとに監査報告書を作成して、定められた期限以内に理事会、評議員会へ提出している。なお、監事による監査報告書には、学校法人の業務及び財産の状況についての記載はあるが、私立学校法の規定に従って理事の業務執行状況についても記載することが必要である。また、監事が出席していない理事会及び評議員会が開催されていた点については、機関別評価結果の判定までに改善されたことを確認した。
評議員会は、寄附行為に基づき、理事定数の 2 倍を超える評議員をもって組織されている。年に 3 回開催され、理事長を含め役員の諮問機関として運営されている。
学校教育法施行規則及び私立学校法に準拠した教育及び学校法人の情報公開を実施している。これらの内容はすべてウェブサイトに公表・公開されている。さらに、教育・研究活動報告書を作成し、ステークホルダーに対して積極的に説明を行っている。

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