令和６年度 地域情報化アドバイザープロフィール
ふりがな
氏名

あずま東

とみひこ

富彦

所属・役職

中津市 DX 推進監
デジタル庁 オープンデータ伝道師

活動拠点

福岡県福岡市
九州を中心に活動

略歴

地域情報化の専門分野・技術- 1983 年 4 月 日本電気株式会社入社、企業情報システム研究開発に従事- 2010 年 4 月 株式会社国際社会経済研究所へ出向、事業戦略コンサル業務に従事- 2014 年 2 月 一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン創設、常務理事就
任、オープンデータビジネスのコンサルティング業務に従事- 2015 年 4 月 国際大学グローバル・コミュニケーション・センター、主幹研究員就任- 2015 年 5 月 日本電気株式会社を早期退職制度により退社- 2015 年 5 月 株式式会社パブリカ設立、代表取締役就任、オープンデータを活用した新規情報サービス事業を経営- 2016 年 9 月 株式会社パブリカを退社- 2018 年 4 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所、BODIK 担当ディレクター、自治体オープンデータとデジタルトランスフォーメーションを推進。データの公開から利活用まで、一貫した業務プロセス改善を支援- 2021 年 3 月 公益財団法人九州先端科学技術研究所を退所- 2021 年 4 月 キアズマ設立、代表就任、「API 駆動型 DX」を中心とするデジタルトランスフォーメーションメソッドを提供- 2021 年 4 月 大分県中津市、DX 推進監就任、ノーコードツールを利用して職員自らが DX に取り組む「中津流 DX」を推進中
1.人材（ＤＸに関する知識習得・研修・育成）
・DX 人材育成研修コース設計
・最新テクノロジーを活用した DX 実践研修（ノーコードツール、AI、チャットボッ
ト、オンライン手続きなど）
・EBPM のためのデータ分析アカデミー
2. 人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
・幹部向け講演・研修
・庁内 DX 活性化プログラム（DX School、DX Award）
3. 行政手続オンライン化

・LoGo フォームによるオンライン化
・デジタルデバイド対策としてのデジタルサポートステーション
・マップ、カレンダー、チャットボットなどとの連携
専門分野

自治体向けメッセージ

関連サイト

オープンデータ人材（ＤＸ推進のための機運の醸成）
得・研修・育成） 行政手続オンライン化

人材（ＤＸに関する知識習

中津市では現場主導で DX を推進する「中津流 DX」に取り組んでいます。「中津流DX」では以下の 7 つの信条の下、職員自らがノーコードツールを活用し、電子申請、カレンダー、マップ、チャットボットなどのデジタルツールを続々と開発しています。?
1. 職員自らが「変革」する
2. 利用者視点から使いやすい、わかりやすいサービスを考える
3. まずやってみる、それから改良していく
4. 慣習より効率を優先して、仕事のやり方を見直す
5. 制度が障害なら制度自体を変える
6. データを利活用して新しい価値を創造する
7. 誰一人取り残さない?市長、幹部、現場の若手職員が一丸となった DX 推進を目指して、経験に基づく具体的なご支援をいたします。
https://www.nakatsudx.com/
電気機器メーカーにて合計 32 年間、ソフトウェアの研究開発および事業戦略立案に携わり、高品質な企業向けソフトウェアの開発、海外企業などと共同した新サービスの開発、データ活用ビジネスの企画提案などに貢献しました。また、非営利活動として政府や自治体のデータを公開し、民間で活用する「オープンデータ」の普及啓発に努め、日本政府への政策提言を行うとともに、オープンデータを活用した新サービスの実証実験を主体的に実施し、自らベンチャー 企業を立ち上げビジネス化まで行いました。その後、オープンデータを活用した自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する「BODIK DX」事業を立ち上げ、オープンデータ API プラットフォームの開発、総務省オープンデータ研修プログラムの開発、福岡市「あんしん給食管理」の開発、データ利活用研修プログラムの開発などを行いました。

地域情報化に関する実績

これまでの経験業務・研究活動

2021 年 4 月から中津市の DX 推進監として、職員自らが DX に取り組む「中津流 DX」を推進しています。電子申請をはじめとして、カレンダー、マップ、チャットボットなどの職員手作りのデジタルツールを Web サイトで公開しています。市民向けの電子申請はすでに 700 種類以上あり、人気のフォームはこれまでに数万回、マップやカレンダーは数十万回利用されています。2021 年 11 月からは、職員自らが感じている課題に対してデジタル技術を活用したソリューションを開発するプログラム「Nakatsu DXAward」を開始し、2021 年度は 28 件、2022 年度は 20 件のエントリーがありました。
2022 年 1 月から 3 月には、DX 人材育成研修「Nakatsu DX School」を開講し、2021 年
度は部門長から推薦を受けた 18 名が参加、2023 年度は 10 名が参加しました。職員が自力でデジタルツールを開発できるスキルを身に付け、実際の業務を改善するためのサービスを開発しました。

表彰実績：(1)オープンデータ 100
・あんしん給食管理（2020 年）

・BODIK DX（2020 年）
・BODIK オープンデータセンター（2019 年）(2)一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構 勝手表彰
・デジタルリスク協会賞、あんしん給食管理（2020 年）
・東京大学オープンデータセンター(UTODC)賞、BODIK オープンデータセンター（2017 年）
出版実績：
『データ×アイデアで勝負する人々』(日経 BP 社、2014 年 10 月)『マーケティング DX 最新戦略 2022』(共著、日経 BP 社、2021 年 11 月)『マーケティング DX 最新戦略』(共著、日経 BP 社、2020 年 11 月)『AI・IoT・データ活用総覧 2019-2020』(共著、日経 BP 社、2019 年 9 月)
『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2018-2019』(共著、日経 BP 社、2018 年 10 月)『AI・IoT・ビッグデータ総覧 2017-2018』(共著、日経 BP 社、2017 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT・AI 総覧 2016-2017』(共著、日経 BP、2016 年 8 月)
『ビッグデータ・IoT 総覧 2015-2016』(共著、日経 BP、2015 年 8 月)
『米国に学ぶオープンデータ戦略』(共著、日経 BP、2015 年 4 月)
『ビッグデータ総覧 2014-2015』(共著、日経 BP、2014 年 6 月)
『ビッグデータ総覧 2013』(共著、日経 BP、2013 年 7 月)
(1)中津市 DX 推進（https://www.nakatsudx.com/）

これまでに関与した地域情報化に関するプロ
ジェクト

・幹部職員向け DX 研修を実施
・職員自らが電子申請、マップ、カレンダー、チャットボット、スマホアプリなどのデジタルツールを開発できるようになる DX 人材育成研修体系を整備・DX 機運醸成のため、Nakatsu DX Award 開催（これまでに 48 のサービスがエントリー）・DX 実務研修として、Nakatsu DX School 開講（これまでに 28 名参加、2 時間 x6回のコース）(2)他自治体の DX 人材育成研修実施 ・神奈川県二宮町 ・北海道旭川市 ・佐賀県
武雄市 ・福岡県上毛町 (3)自治体向けオープンデータカタログサイト開発
・約 130 自治体が利用中(無償提供)(4)自治体のオープンデータを標準化した API プラットフォーム開発・2020 年 4 月から Rakuten Rapid API で公開中
・オープンデータの種類:14 種類(5)総務省オープンデータ研修を受託(2018 年度から 2020 年度)
・プログラム開発と主催を担当
・45 都道府県で開催、722 自治体から 1046 名参加(6)福岡市から「データアカデミー」を受託(2019 年度から 2020 年度)
・データ収集・分析・活用、機械学習のプログラム開発と講師を担当
・51 名が受講(7)福岡市、LINE Fukuoka と共同で「あんしん給食管理」サービスを開発
・小学校給食のアレルゲン問題を DX で解決する福岡市の公式サービス
・食物アレルギーをもつ児童のいる家庭の 100%が利用中