第 18 回
（平成27年度）

コンピュータ実用化の黎明期から高度情報化社会の進展とともにシステム面で企業や自治体を支え続ける県内ＩＣＴのリーディングカンパニー

テクノ・マインド
株式会社
代表取締役社長

小原正孝 氏初秋の候、「七十七ビジネス大賞」受賞企業の中から、テクノ・マインド株式会社を訪ねました。昭和 40 年株式会社東北経営計算センター
として設立以来、急速な進化を続ける高度情報化社会において、豊富な経験と技術力により高度な情報サービスを提供し、宮城県内のＩＣＴ化推進の先導役を担っています。大震災発生時には、インターネットデータセンター（「ｉＤＣ」）が被災企業および自治体等の大切な情報資産を守り、またシステムの早期復旧にも尽力しました。小原社長に、今日に至るまでの経緯や事業内容等についてお伺いしました。

――七十七ビジネス大賞を受賞されたご感想をお願いします。
昨年、当社は創立 50 周年を迎えました。その記念の年に「七十七ビジネス大賞」を頂戴したことで、会社全体が二重の喜びに沸き、感激に浸っています。
今回の受賞を機に更なる地域貢献の一助となるべく、インターネットデータセンター（「ｉＤＣ」）を中核とした事業展開を推進し、確かな技術と豊富なクラウドサービスで地域ＩＣＴのリーディングカン

会社概要
住所：仙台市宮城野区榴岡一丁目 6 番 11 号

設

立：昭和 40 年

資 本 金： 100 百万円
事業内容：情報サービス業
従業員数： 352 名
電話： 022（742）3331

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.tmc.co.jp/

パニーとして、役職員一同熱い気持ちで今後も精進してまいります。

コンピュータ黎明期にスタート――創業時からの歴史について教えてください。
昭和 40 年 2 月、高度経済成長の中で当社の前身となる株式会社東北経営計算センターを設立しました。企業からの給与等の受託計算を主な業務としていました。当時コンピュータは現代のように一般的ではなく、県内には当社のような独立系のＩＣＴ企

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業等はありませんでした。受託計算を中心とした情クノ）と豊かな心（マインド）でチャレンジします」

報処理業務が増加する中で、設立から 4 年で黒字にです。確かな情報通信技術を通して、豊かな社会転換することができ、その 1 年後には卸町会館内に（地域社会）を築いて行くため、お客様のパート周辺立地企業のコンピュータ処理業務の支援を目的ナーとなって、ビジネスの新境地を共に拓いて行ことした計算センターを開所する等、順調に業容は拡うと考えています。当社はこの企業理念を社名「テ大しました。

クノ・マインド」として掲げ、この企業理念と信頼

昭和 48 年、右肩上がりの経済成長を続けてきた（ＣＲＥＤＩＢＩＬＩＴＹ）、創造（ＣＲＥＡＴＩＶＩＴＹ）、調和

日本にオイルショックが襲いましたが、当社は企業（ＣＯＳＭＯＳ）、挑戦（ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ）という 4 つや地方公共団体の事務処理用途に特化したコンの行動規範の頭文字「Ｃ」でイメージしたイメージ

ピュータであるオフィスコンピュータの販売部門をマークも社名変更とともに誕生しました。役職員一設ける等積極的に事業に取組み、世の中が混乱して同、日々の業務の中でも常に経営理念と行動規範をいる最中でも堅実に業績を伸ばしていきました。

念頭に置いて行動しています。

また、昭和 55 年にはメーカーとの連携によるオンラインサービスがスタートしました。このシステムは、顧客情報や入出金照会の業務を日次で一括処理し、翌日には最新の情報を提供するものです。現在では当たり前ですが、当時、オンラインで行うこのシステムの導入は金融機関や大企業に限られ、大変画期的なものでした。現在でも機器やシステムを更新しながら稼働している優れたシステムです。
その後、当社の事業は評価をいただき、福社名とイメージマーク

島県郡山市や東北の主要都市にも拠点を広げました。
平成 2 年に当社は創立 25 周年を迎えましたが、同時期にバブルが崩壊し、当社は苦戦を強いられるようになりました。そこで心機一転のために翌年の春に社名を「テクノ・マインド株式会社」と変更し、その際、今の経営理念も誕生しました。

――経営理念について教えてください。
「次代のＩＣＴ社会への新たな可能性に技術（テ先進的なＩＣＴサービスの提供――現在の事業内容について教えてください。
昭和 40 年の創業以来、急速な進化を続けてきた高度情報化社会の先導役として、地域のＩＣＴ化推進の一翼を担ってきました。宮城県内外 55 の自治体、約 450 の民間企業・団体に対して、ＩＣＴによる業務推進・事務効率化の支援を行っております。
当社の事業は、多様化する情報創造空間の中から生まれます。あらゆる業種や業態に応じた、コンサルティングから効果的なシステムの開発、メンテナンスまで最適なソリューションを事業別に提供しています。
システムインテグレーション事業では、お客様のコンピュータに関する課題を解決するためのコンサルティング、システムの企画、開発、運用、そして情報機器の販売、システムを安定して稼働させるためのハードウェアおよびネットワークの保守等を含め、お客様第一主義の立場に立ち、総合的な情報本社サービスを提供しています。

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3また、最近利用化が進むクラウドサービス部門では、平成 21 年に「ｉＤＣ」を利用した自治体基幹システムを複数の自治体が共同利用できるクラウドサービスモデルとして、全国に先駆けて提供を開始しました。お客様の生活により密着したクラウドサービスの提供を目指すべく、そのビジネスモデルを検討し、日夜研究、開発に取組んでおります。

当社の更なる進歩と最新設備の導入――事業環境の整備について教えてください。
当社の事業内容

当社では、平成 6 年以降、経営改革委員会を発足しました。合理化を進め、効率的な経営を実現する

ソフトウェア開発事業では、お客様の良きパートナーとして長年にわたりコンピュータ事業を展開しため組織改革やより良い事業環境の整備に着手しました。てきました。各業種、業態向けのソフトウェア開発

その１つとして、平成 10 年に東北の情報サービをはじめ、総合的なシステム提供は最も実績があるス企業としては初めての品質マネジメントシステム分野です。

規格の「ＩＳＯ 9001」の認証を受けました。このインフラ構築・保守事業については、経験豊富な規格は企業が顧客要求事項を満たすことによって、技術者により、ネットワークの構築をはじめ敷設工顧客満足度を向上させる一連のプロセスをシステム事、ハードウェア設定・設置、保守点検、機器障害として構築し、実施する国際規格のことです。

発生時の修復・移設・撤去までの総合的なインフラ構築・保守サポートを行います。

その 3 年後には環境マネジメントシステムの国際規格の「ＩＳＯ 14001」の認証も受けました。こちまたデータセンター事業では、当社「ｉＤＣ」のらは、環境保全のために自主的に環境方針・目的・ＡＳＰ・ＳａａＳ基盤（ソフトウェアが動作するための土目標を設定して、それを達成し、継続的に改善をは台）を 24 時間安定稼働させるデータセンター運用かっていくものです。

部門、ネットワークを通じてデータセンターを活用

また昭和 60 年に国の通商産業省（現在の経済産するサービスやアプリケーションを構築・提供する業省）から「情報処理サービス業情報システム安全クラウドサービス部門、当社のＡＳＰ・ＳａａＳ、対策実施事務所」の認定を受けておりますが、それクラウドサービスを更に効率良くご利用していただに引き続いて平成 15 年にＩＳＭＳ（情報セキュリくためのオプションサービスを用意するソリューティマネジメントシステム）の認証も受けました。

ションサービス部門に分かれます。

ＩＳＭＳとは、セキュリティを管理、維持していくための仕組みのことです。その後、ＩＳＭＳという認証規格から国際規格化され、「ＩＳＯ 27001」となりました。当社はこの認証も受けました。
当社では誰もが安心してコンピュータを利用できる環境を構築するために、品質の改善と情報セキュリティ対策の強化を徹底しています。また環境を重視した事業活動を通して、地球にやさしい社会の実現を目指しています。

――設備について教えてください。
平成 16 年新本社ビルが竣工しました。それに伴いデータセンター事業が本格化する等、当社にとっモニタリング業務の様子

4七十七ビジネス情報2016 年秋季号（No.75）2016.10.20て大きな発展の節目の年となりました。完成した本

社ビルは 8 階建ての鉄骨鉄筋コンクリート造りで、ビル全体が昭和 53 年に起きた宮城県沖地震や阪神淡路大震災を参考にして十分な耐震強度を確保しました。特にマシン室には免震構造の床を採用して地震に備えています。更に、非常用発電機や窒素ガス消化設備、耐火仕様のデータ保管庫等、停電や火災への対応も万全です。
指紋照合や集中監視等、自治体をはじめ多くのお客様のデータを扱う情報サービス企業として十分なセキュリティ対策も施しています。

――「ｉＤＣ」について教えてください。

「ｉＤＣ」内のサーバ「ｉＤＣ」は主に 3 つの特徴があります。1 つ目として、データセンターは高速大容量回線を保有し、ター事業の基盤と言えます。現代の企業や自治体に多様なネットワークニーズに対応しています。そのとって情報通信技術は必要不可欠なライフラインでために地震や火災、停電等に備えたファシリティをあり、当社「ｉＤＣ」はそれを高度なレベルで実現完備しました。お客様に安心してご利用していただできる重要な受皿として、安定的かつ継続的なサーけるように、365 日 24 時間の安定稼働を実現していビス提供を行っております。また、お客様のサーバます。

やネットワーク機器をデータセンターに集約し、ク2 つ目として、とても強固なセキュリティ対策をラウドサービスを利用していただくことで、電気エ取っていることです。事務室やコンピュータ室等のネルギーの節約や CO2 削減等のＥＣＯ対策にも繋がゾーンごとにセキュリティレベルを設定し、入場者ります。

を制限しています。ＩＣカードや指紋照合による入当社の「ｉＤＣ」を活用した事業は今後も、ます退室管理整備はもちろん、監視カメラによる死角のます需要が見込まれ、発展し続けると予想されます。

ない監視や録画等も実施しています。専任の監視要このような背景から、平成 29 年 1 月を目処に堅牢な員とネットワークエンジニアが常駐し、不測の事態ファシリティと高水準なセキュリティを有する「第が起こらないように万全な体制を構築し日々運用し2 データセンター」を仙台市内に開設する予定であています。

り、地球に優しいデータセンター事業の取組みを今３つ目として、当社「ｉＤＣ」には高度な技術を後も加速していきます。

持つエンジニアやオペレータが常駐し、システムのサポート運用を日夜行っています。平常時は勿論のこと、不測の事態が発生した際もエンジニアやオペレータが迅速な対応をすることによりトラブルの拡大を抑え、お客様への被害も最小限に抑えることができます。
これら 3 つの特徴の上にお客様のサーバやネットワーク機器をお預かりする「ハウジングサービス」、お客様へ当社サーバやネットワークよりサービスを提供する「ホスティングサービス」や「クラウドサービス」に加え、企業や官公庁等のデータバックアップサービス、大量データの入出力や帳票の電子化サービスなどを通じて、お客様の業務を円滑かつタイムリーに推進する一旦を担っています。

ｉＤＣの構造「ｉＤＣ」は、当社の主要事業であるデータセン
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個々の能力を高めるために２度の大災害を乗り越えて――人材採用はどのようにされていますか。

――宮城県沖地震の際はいかがでしたか。

毎年 11 ～ 15 名程度の新規採用を行っており、社昭和 53 年 6 月に宮城県沖地震が発生しました。当

員数は 350 名を超えるまで成長しています。近年、時、当社のコンピュータを導入していただいていた

女性活躍推進法が施行されたこともあり、採用にお自治体、民間企業の被害状況を手分けして確認を行ける女性の比重を一層高めていきたいと考えていまいました。あるお客様のコンピュータ室では機器がす。今後も地元や東北地方を中心に積極的な採用活倒壊し、大切な情報が記録された磁気テープ装置の動を行っていきます。

被害が甚大なものでした。数百本の磁気テープがガ――人材育成について教えてください。

ラスの破片まみれとなっており、それを 1 本 1 本、新入社員に対しては、入社前に内定者教育を実施

クリーニング装置にかけガラスの破片を丁寧に取りしています。入社後は 3 ヵ月間ほど一般研修、自衛去り、全テープを無事復旧させました。この震災時隊研修、外部技術研修を実施しています。そして新の迅速な対応からお客様から信頼していただき、今入社員が配属後、先輩社員がマンツーマンでつくでもお取引していただいています。

コーチ制度を設け、日常的に教育・指導しています。
これは新入社員の育成には極めて効果的であると新――東日本大震災発生時の状況と取組みについて教えてください。

入社員の先輩・上司から高い評価を得ています。ま宮城県沖地震を上回る震災で、本社のある仙台市

た新任管理職・各階級別教育を集合教育や e‑ラーニ

宮城野区の震度は 6 強でした。周辺の事務所内の備ングも活用しながら実施しています。最終的には品は散乱し、足の踏み場もないような状況でした。

個々のキャリアパスに応じた研修プログラムを策定

しかし、十分な耐震構造の本社ビルの損傷は軽微で、し、教育後のフォローも充実させる仕組みも取り入

特に免震床を採用した「ｉＤＣ」の被害はほとんどれたいと考え、教育体系の見直しを行っています。

ありませんでした。「ｉＤＣ」にサーバを預けてい技術教育では、社外講習会、研修に積極的に参加るお客様が震災でまだ混乱が収まらない中、サーバするとともに、社内講師による勉強会も盛んに企画、が壊れていないか心配で来社されました。
「ｉＤＣ」

実施しており、システム開発、ネットワーク技術、内にあるサーバが問題なく稼働していることを確認

品質管理、マネジメント等のノウハウの水平展開をされ感謝の言葉をいただきました。

図っています。社内講師を行うことにより講師役自また当社は多くの自治体に住民情報システムを提身の理解が一層深まり、プレゼンテーション技術の供しております。震災当日に沿岸地域の住民データ向上にも繋がります。

も役所にあったサーバ機器ごと流失・破壊されたた

また 10 年ほど前から社内共有サイトを立ち上げめ、その復旧作業を職員と一体となり昼夜兼行で行て、トレンドや最新技術、品質、マネジメント、教いました。そして大震災による行方不明者との照合育、セミナー等に関する情報の共有を図っています。

や一時給付金支給時における台帳等として大いに活

7 月からは、ちょっとした時間や休憩時間を利用し用していただき、自治体からも感謝されました。て一般常識、マナー常識、経理常識等の問題をクイ

さらに原発事故で甚大な影響を受け、今もなお避ズ形式で気軽に解答するサイトも開設しました。

難生活を送っている福島県においては、各地に離散

また当社では基本から高度まで国家資格である情した住民と町、住民同士の情報集約とコミュニケー報処理技術者の資格を持ったスペシャリストが 150ションを図るツールとして開発した「見守り支援人在籍しています。当社の人材育成制度は、社員のサービス」システムを導入していただき、避難生活スペシャリスト化へのサポートはもちろん、明るくが長く続く罹災者と自治体を繋ぐシステムとして活行動的で自分が今、何をすべきかを考えられる人物用していただいております。

への育成サポートも目指しています。東日本大震災

今般発生した熊本震災においても、東日本大震災の際も社員たちは率先して被災地復旧支援作業を行の経験からこの「見守り支援サービス」を活かしていました。これは当社の育成制度の成果だと考えまいただきたいと思い、九州の現地自治体と打ち合わす。

せを重ね、無償で提供させていただくことにしました。

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東北の産業・経済の発展に貢献――今後の事業展開について教えてください。
震災を乗り越え、昨年、創立 50 周年を迎えました。現在、ＩＣＴ業界は変革の真っただ中にあります。当社は、平成 26 年にＩＯＴ、ＡＩやロボット等をテーマとし、社内から新たな事業化に向けたアイディアを公募する「もっともっとキャンペーン」を行い、その中から出た意見も参考にしながら、新しいビジネスモデルを生み出す部門として新事業推

すずめ踊り

進室を設置しました。今後も時代のトレンドを取り入れた新しいアイディアにチャレンジしていきたいと共に、給与や福利厚生面の待遇向上を図っていまと考えています。

す。近年は毎年ベースアップを実施しており、基本

また、当社はソフトウェアの導入におけるシステムインテグレーションの提供だけでなく、ネット的に会社が儲かったお金は社員に還元することを第一にしています。

ワークを含めたコンピュータ設備というハード面にまた経営層と社員が一体感を持って事業に臨むこ関わる作業が可能な一般建設業許可の資格を取得しとも大事と考えます。社員同士が話し合い、理解し、ました。これは、インフラ設備工事も他社に委託す

共通の思いを描くことにより、社員全体の一体感をることなく、すべてのソリューションサービスを当育みます。また社長や役員は、社員のやりたいこと社で提供することを目指しているもので、そのためや大切にしていることに耳を傾けることで、社員とに組織強化を図っています。の信頼関係を構築することができます。その一環と当社は、今後もＩＣＴのリーディングカンパニーして社員総参加型の「もっともっとキャンペーン」として最先端の設備とサービスにより、宮城県をはを毎年行っています。社員からアイディアを募集し、じめ東北のＩＣＴの進展を支え産業・経済に貢献しそれを経営層も審査に参加した上で新商品・新サーていきたいと考えます。また自治体や企業向けの

ビスにつなげることで社員が事業への参加意識を高サービスのみならず、誰もが安心してコンピュータめることに一役買うことになり、経営層と社員の一を利用できる環境の構築を実現し、お客様の生活に体感の醸成を図ることができるものと考えていま寄り添ったサービスの創出にも一層の力を注いでいす。

きます。
さらにＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても、創立 50 周年をきっかけに始めたすずめ踊りや清掃活動等の各種イベントへの参加や自治体への行事協賛も積極的に行っています。地域と共に歩む企業として社会貢献活動はＣＳＲ活動の一環として大変重要と捉え、今後も継続して活動していきます。

「人財」こそ財産――会社経営で大切だと思う事について教えてください。
会社経営で、一番大切なものは「人」（人財）と考えています。当社では人材ではなく、「人財」と表現しています。まずは社員あっての会社であり、社員の成長あってこそ初めて会社の成長も実現でき小原社長長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（28．8．25 取材）

ると考えています。そのために社員教育に力を注ぐ
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