お 知 ら せ金融機関では、暴力団、暴力団員をはじめとする
反社会的勢力との取引をいっさいお断りしております。
金融機関では、反社会的勢力との取引の停止や解約（以下「解約等」といいます）に関する規定を、各種契約書や取引規定に盛り込んでおります。
預金口座の開設時や貸金庫、融資契約の締結時など各種取引のお申込みの際に、お客さまが反社会的勢力に該当しないことを表明し確約していただきます。
万一、表明して確約いただいた内容に虚偽の申告等があった場合には、解約等の対象となります。
また、すでにお取引いただいている場合でも、反社会的勢力と判明した場合には、解約等の対象となります。
金融機関では、2007年6月に公表された、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）に基づき、警察庁、金融庁等とも連携をとりつつ、反社会的勢力との関係遮断・関係解消のための取組みを積極的に推進しておりますので、お客さまのご理解とご協力をお願い申しあげます。

預金口座の売買・譲渡は「犯罪」です！
！
預金口座の売買・譲渡は決して行わないでください。

「改正犯罪収益移転防止法」により、下記の行為は禁止されております。
1．他人になりすまして口座を利用すべく通帳、キャッシュカード等を譲り受ける。
2．上記1．
の事情を知りながら、通帳、キャッシュカード等を譲り渡す。
3．正当な理由なく有償で通帳、キャッシュカード等の譲り受け、譲り渡しをする。
また、
インターネット上などに売買の広告を載せることも禁止されています。
※違反した場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金が科せられます。
※「業」
としてこれらを行った場合は、3年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金が科せられます。

インターネットバンキングの不正利用被害にご注意ください。
フィッシング詐欺やスパイウェア等により、インターネットバンキングの不正利用被害が多発しています。お客さまにおかれましても十分ご注意ください。
《主な不正利用の例》
利用者に金融機関等を装ったメールを送りつけ、偽サイトへ誘導したうえ、IDやパスワードを入力させて情報を盗む（フィッシング詐欺）。
パソコンをウイルスに感染させ、パスワード等を盗み出して不正送金する（スパイウェアやウイルス）。

被害に遭わないために、以下の対策をお願いします。
（OS）やWebブラウザ等は最新版を使用してください。
1. 基本ソフト
また、サポート期間が終了したソフト（Windows
2. 当金庫推奨環境のパソコンをご利用ください。
8.1等）や、Webブラウザ（インターネットエクスプローラー等）は使用しないでください。

3. ウイルス対策ソフトは最新の状態で使用してください。
4. ログインパスワード、確認用パスワードは定期的に変更してください。
5. ご利用限度額は必要な範囲内で、できるだけ低く設定してください。
6. お客様カード、ご契約者ID（利用者番号）やログインパスワード等の認証情報は、パソコン内

やインターネット上でデータ保存ができる環境にしないでください。
また、不審なログイン履歴や身に覚えのない取引履歴がないか定期的に確認してください。

「休眠預金等活用法」に関するお知らせ
長い間、お取引のない預金等はありませんか?

2018年1月より、「休眠預金等活用法」が施行されました。2009年１月１日以降のお取引から10年以上、その後のお取引のない預金等（休眠預金等）は、民間公益活動に活用されることとなります。
休眠預金等となった後も、引き続きお取引のあった金融機関で引き出すことが可能です。
休眠預金等の有無、引出し手続き等の詳細は、お取引のあった金融機関にお問い合わせください。
通帳やキャッシュカードの所在、金融機関にお届けの住所やメールアドレスに変更がないか、再度ご確認ください。
休眠預金等に関する各種情報はこちら
休眠預金等の取扱いについて
金融庁（休眠預金等活用法Ｑ＆Ａ）：
https://www.fsa.go.jp/policy/kyuminyokin/kyuminyokinQA.pdf

反社会的勢力排除の取組みについて
2007年6月の政府指針「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」とそれに基づく行政当局の方針、全国の都道府県での暴力団排除条例の施行などにより、信用金庫には反社会的勢力との取引解消に向けたさらなる態勢整備が求められています。
当金庫においても、各種取引から反社会的勢力の排除に取り組んでおり、その一環として、当局の認可を得て定款を変更しています。
これにより、下記Ⅰのいずれかに該当する者は当金庫の会員となることはできません。
また、会員が下記のⅡのいずれかに該当する場合は総代会の決議により除名となることがあります。当金庫では、すでに預金取引・貸出取引等の各種約款・契約書等に「暴力団排除条項」を導入し、反社会的勢力を取引から排除する対象としておりますが、新たな措置によりさらに対応を徹底してまいります。

Ⅰ．当金庫の会員となることができない者

1．暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時点から5年を経過していない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、
その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）
2．次の各号のいずれかに該当する者（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもっ（3）てするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有することⅡ．総代会の決議により除名となることがある場合

1．自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をしたとき（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いてこの金庫の信用を毀損し、またはこの金庫の業務を妨害する行為（5）
その他（1）〜（4）に準ずる行為
2．
「反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意書」
でしていただく、上記Ⅰの「1」および「2」のいずれにも該当しないことの表明ならびに将来にわたっても該当しないことの確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき

電子交換所における不渡情報の共同利用について
手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引金融機関等に多くの弊害を与えることとなります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人または引受人であるお客さまおよび当座取引開始をご相談されたお客さまの個人データについては、電子交換所に提供され、参加金融機関等で後掲1.に掲げる情報の還元や当座取引開設や貸出のご相談時の不渡情報の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申しあげます。
1. 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人（為替手形については引受人です。以下同じです）および当座取引開設の依頼者に係る情報で、次のとおりです。
（ 1 ）当該振出人の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書）（ 2 ）当該振出人について屋号があれば当該屋号（ 3 ）住所（法人であれば所在地。郵便番号を含みます）（ 4 ）当座取引開設の依頼者の氏名（法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）（ 5 ）生年月日（ 6 ）職業（ 7 ）資本金（法人の場合に限ります）（ 8 ）当該手形・小切手の種類および額面金額（ 9 ）不渡報告（第1回目不渡）または取引停止報告（取引停止処分）の別（１０）交換日（呈示日）（１１）支払金融機関（部・支店名を含みます）（１２）持出金融機関（部・支店名を含みます）（１３）不渡事由（１４）取引停止処分を受けた年月日（注）上記（1）〜（3）に係る情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届け出られている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

2. 共同利用者の範囲（ 1 ）電子交換所（全国銀行協会）（ 2 ）電子交換所の参加金融機関

3. 利用目的

手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断

4. 個人データの管理について責任を有する者の名称等

一般社団法人全国銀行協会〒100-8216 東京都千代田区丸の内1丁目３番１号 銀行会館
「代表者氏名」など詳しくは、一般社団法人全国銀行協会のＷＥＢサイトをご覧ください。
（https://www.zenginkyo.or.jp/privacy/#c17175）

休眠預金等の民間公益活動への活用などについて
内閣府（休眠預金等活用担当室）：
https://www5.cao.go.jp/kyumin̲yokin/以上

2024年4月現在（店頭用）
1

お 知 ら せ
みんなに安心 預金保険制度
預金保険制度により、決済用預金※（当座預金や利息のつかない普通預金等）は、全額保護されます。
※決済用預金とは、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金です。どの預金が決済用預金に該当するかについては、各金融機関にご確認ください。

定期預金や利息つきの普通預金などは、金融機関毎に預金者1人あたり、元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

（

それを超える部分は、破たんした金融機関の財産の状況に応じて支払われることがあります（一部カットされることがあります）。

（

預金保険制度についてのご質問等は預金保険機構もしくは最寄りの財務局まで。

預金保険制度の対象となっている金融機関
信用金庫

全国信用協同組合連合会

信金中央金庫労働金庫

銀行（日本国内に本店のあるもの）

労働金庫連合会

信用組合

株式会社商工組合中央金庫※株式会社ゆうちょ銀行も預金保険制度の対象金融機関です。

預金保険機構北海道財務局
東 北 財 務 局
関 東 財 務 局
北 陸 財 務 局
東 海 財 務 局
近 畿 財 務 局

tel. 03（6262）5945
tel. 011（709）2311
tel. 022（263）1111
tel. 048（600）1146
tel. 076（292）7853
tel. 052（951）2493
tel. 06（6949）6259

中 国 財 務 局
四 国 財 務 局
九 州 財 務 局
福岡財務支局
沖縄総合事務局
金
融
庁

tel. 082（221）9221
tel. 087（811）7780
tel. 096（353）6351
tel. 092（411）7281
tel. 098（866）0095
tel. 03（3506）6000

金融庁・預金保険機構〈https://www.fsa.go.jp〉 〈https://www.dic.go.jp〉

預金等に関する重要事項のお知らせ
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律では、お客さま保護の観点から「勧誘方針」の公表と「重要事項」の説明を金融機関に義務づけています。当金庫の預金等に関する重要事項は以下のとおりです。当金庫でお取引される際には、預金規定、各商品説明書、契約締結前交付書面等のほか事前に重要事項の説明をお受けいただき、内容をご確認くださいますようお願い申しあげます。
1．国内円預金（当座預金、別段預金、利息のつかない普通預金、利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、貯蓄預金、通知預金、納税準備預金等）について
預金保険制度の対象となる預金です。
預金保険による保護の範囲は次のとおりです。

預 金 等 の 分 類

保 護 の 範 囲

当座預金、別段預金、利息のつかない普通預金（決済用預金（注1）に該当する預金です）

全 額 保 護利息のつく普通預金、定期預金、定期積金、貯蓄預金、通知預金、納税準備預金等

定 額 保 護合算して元本1,000万円までとその利息を保護（注2）
元本1,000万円を超える部分とその利息については、概算払い率に応じて払い戻されることになります（金額が一部カットされることがあります）。

（注1）決済用預金は「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という3要件を満たす預金で、全額保護されます。
（注2）「利息」には定期積金の給付補てん金を含みます。
また、当金庫に複数の口座がある場合には、決済用預金を除くそれらの預金・積金等の元本を合計して預金者1人あたり元本1,000万円までとその利息、給付補てん金が保護されます。
※振込み等の仕掛かり中の決済資金は全額保護されます。
また、預金小切手（預手）、送金小切手（送手）は原則として全額保護されます。
※定期預金、定期積金、通知預金等を中途解約される場合には当金庫所定の中途解約利率が適用され、お客さまが期待される受取利息等を下回る場合があります。

2．保険商品について
預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
払込み済み保険料の返済は保証されておりません。
3．預金以外の金融商品について
債券、保険に関する「重要事項」については、預金と性格・仕組みが異なっておりますので、ご契約いただく際に改めてご説明いたします。

資産運用をお考えのお客さまへ

法人口座を開設されるお客さまへ

金融商品をご契約いただく際には、商品の仕組みやリスク・手数料等の商品内容をよくご確認・ご理解のうえ、お客さまのニーズ・目的にあった商品をお選びください。

法人の未公開株勧誘・社債購入等の詐欺被害や不法な商行為による被害が拡大しています。

2007年9月30日に「金融商品取引法」が施行され、関連する法令が改正されました。
これらの法令は、元本割れ等のリスクがある金融商品（個人年金保険、国債など）について、お客さまに十分ご理解していただいたうえでお取引していただけるよう、金融商品の販売・勧誘ルールを変更したものです。

ルールに則った販売・勧誘を行います。
当金庫では、ルールに則り、お客さまのご意向や金融商品・投資に関する知識、ご経験、財産の状況等を踏まえ、お客さまに適合した商品をご案内するよう努めてまいります。
また、お客さまに金融商
品の内容を十分ご理解し、ご判断いただけるよう、商品の仕組みやリスク、手数料等についてわか
りやすく丁寧にご説明させていただきます。
当金庫では、お客さまに適合した商品をご案内させていただくために、お客さまの投資に関する知識・ご経験や投資目的、財産状況等を確認させていただきます。
お客さまが希望される金融商品につきましても、お客さまの金融商品・投資に関する知識やご経験、財産の状況等を踏まえ、お取引が適切でないと判断される場合等には、ご契約に関し、ご希望に添いかねる場合がございます。
金融商品のご購入に際しては、お渡しする説明書面等を必ずご覧いただき、商品の仕組みや元本欠損などのリスク、手数料など諸費用の商品内容をよくご理解・ご納得のうえ、ご契約くださいますようお願い申しあげます。

当金庫では被害防止や反社会的勢力との関係遮断のため、法人のお客さまの口座開設時には下記書類による確認および事業内容等についてご説明をいただいておりますので、ご協力をお願いいたします（法令改正に伴い、2016年10月より確認方法が一部変更となりました）。

確認させていただく主な書類等
履歴事項全部証明書
法人の印鑑証明書
来店者さまの「公的な本人確認資料」（運転免許証、パスポート等）
来店者さまが法人を代表して取引を行う権限委任について確認できる書類（委任状等をお持ちください。登記事項証明書に役員として登記されている方であっても、代表者として登記されていない場合は委任状が必要です）

口座開設の目的や事業内容、実質的支配者等についてご説明をお願いします。
主な事業内容についてご説明をお願いします。登記上、事業目的が多岐にわたる場合、その内容についてもご説明をお願いします。
なお、会社案内や製品案内のパンフレット、官公庁から発行された書類等、事業内容がわかるものがあればご提示ください。
実質的支配者についてご説明をお願いします（議決権の保有その他の手段により、当該法人を支配する個人の方の氏名・住所・生年月日等を確認します）。
ご説明をお聞きした結果、口座開設をお断りすることがあります。
また、ご提示いただいた資料等の内容について確認させていただくため、ご回答まで一定の日数を要することがありますのであらかじめご了承ください。

2024年4月現在

（店頭用）
24

お 知 ら せ
お取引時のご確認（ご本人確認、ご職業、事業内容等）にご協力ください。
当金庫では「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、口座開設等の取引時確認が必要な際には、運転免許証等の公的証明書により確認をさせていただいております。
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願いします（「お取引時確認」
ができない場合、お取引をお断りすることがございます）。
なお、
ご提示いただきました本人確認書類の内容（本人特定事項、発行体、番号等）は、法律に基づいて金融機関に義務づけられた記録・保存のため、コピーまたは転記をさせていただきますのでご了承ください。

取引時の確認事項と確認書類

取引時確認が必要なお取引確認に利用できる書類の主な例は以下のとおりです。

◎口座の開設、貸金庫、保護預かり、保険契約、ご融資、電子記録債権等のお取引開始のとき◎10万円を超える現金振込み（外国送金を含む）、10万円を超える持参人払式小切手（線引がないもの）による現金受取りのとき◎200万円を超える現金・持参人払式小切手（線引がないもの）の入出金、外貨両替のとき 等

確 認 書 類（原本をお持ちください）

確 認 事 項窓口で下記の原本ご提示により確認

個

（

①

人

本 人 特 定 事 項（

個人：氏名・住所・生年月日／法人：名称・所在地

運転免許証、運転経歴証明書
マイナンバーカード
旅券（パスポート）※1
在留カード、特別永住者証明書 等

ご本人以外の方がご来店される場合は、ご本人とご来店される方、両方の取引時確認書類が必要です。
この取引時確認書類がない場合には、お取引をお断りすることがありますのでご注意ください。
取引時の確認にあたり、本人特定事項を偽ってはなりません。本人特定事項を隠蔽する目的で本人特定事項を偽った場合には、罰則が適用されます。

窓口で下記の原本ご提示＋他の本人確認書類または公共料金の領収書等のご提示

電気、ガス、水道料金、学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学等の入学金、授業料等の現金納付については、取引時確認は不要です（疑わしい取引等の場合は除く）。

各種健康保険証

国民年金手帳

母子健康手帳窓口で下記の原本ご提示＋郵送書類の到着をもって確認
住民票の写し住民票の記載事項証明書
印鑑登録証明書
戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの）等
法
人

登記事項証明書
印鑑登録証明書
官公庁から発行・発給された書類で名称、本店もしくは主たる事務所の所在地の記載があるもの 等② 取 引 を 行 う目 的

ご申告により確認

職 業（個 人 の 場 合）

ご申告により確認

事業内容（法人の場合）

登記事項証明書、定款等で確認③

旅券（パスポート）※2 等（（

議決権の保有その他の手 段により当 該 法
人を支配する自然人の氏名・住所・生年月日

確 認 方 法【個人の場合】

取引時の確認事項のうち、左表の①から③について確認を行います。
① の場合：運転免許証等のご提示の場合：各種健康保険証、国民年金手帳等のご提示、および他の本人確認書類または現住所の記載のある公共料金の領収書等のご提示の場合：住民票の写しなどのご提示、さらに、本人確認書類に記載の住所に取引関係文書を転送不要郵便等で送付②③については取引の目的および職業のご申告【法人の場合】

取引時の確認事項のうち、左表の①から④について確認を行います。

実 質 的 支 配 者④（注）10万円を超える現金の振込みや200万円を超える大口の現金取引などを行う際は、運転免許証など左記 に該当する本人確認書類を提示してください。
なお、
１回あたりの取引金額を減少させるために、一つの取引を分割したものであることが一見して明らかなものは一つの取引とみなして取引時確認が必要となります。

代表者等から実質的支配者の本人特定事項についてご申告により確認※1※2 2020年2月4日以降に発給申請した旅券（パスポート）には「所持人記入欄」がないため、 の本人確認書類となります。なお、2020年2月3日以前に発給申請された所持人記入欄がある有効期限内のものであれば、引き続き の本人確認書類としてご利用いただけます。
有効期限のある書類の場合は、提示される日において有効である必要があります。
また、有効期限のない書類の場
合は、提示される日の前6か月以内に作成されたものに限ります。
過去に確認させていただいたお客さまにつきましても、取引を行う目的や職業等を再確認させていただく場合があります。
特定の国に居住・所在している方との取引等をされる場合は、過去に確認させていただいたお客さまにつきましても、上記事項の再確認をお願いすることがあります。
その際には複数の本人確認書類等のご提示をお願いする場
合があります。
お客さまに資産・収入の状況を確認させていただく場合があります。

なお、法人の代表者等への権限委任の確認については法人が発行した「社員証」は使用できず、委任状等が必要となります（代表者が代表権者として登記されている場合のみ登記事項証明書を使用できます）。
①については登記事項証明書、印鑑登録証明書等のご提示②については取引の目的のご申告③については登記事項証明書、定款等事業内容が確認できる書類のご提示④については議決権の保有その他の手段により、当該法人を支配する自然人まで遡って本人特定事項の申告さらに、実際に取引の任に当たっている担当者の本人確認書類のご提示※なりすまし等、マネー・ローンダリングのリスクが高い一定の取引として、下記の該当する取引については
ハイリスク取引として、より厳格な確認が必要となり別途書類等のご提示が必要となる場合があります。
過去の契約時の確認の際に顧客等または代表者等になりすましている疑いがある取引
過去の契約時の確認の際に確認事項を偽っていた疑いがある顧客等との取引
イラン・北朝鮮に居住、所在する方との取引
外国の重要な公的地位にある方との取引

このほか、お客さまの大切なご預金をお守りするため、定期預金の満期日前解約、通帳・証書の喪失届、住所・お届出印変更等の手続きをされる際には、「証明資料」のご提示、またはご提出をお願いすることがあります。

マイナンバー（個人番号）
・法人番号ご提示のお願い2016年1月から「マイナンバー制度」（社会保障・税番号制度）
により、信用金庫でも税の手続きなどで各種法定調書等にマイナンバー・法人番号を記載することが義務づけられています。2018年1月より預貯
金口座付番が開始されました。つきましては、下記のお取引の際はマイナンバー・法人番号のご提示が必要となりますのでご協力くださいますようお願いいたします。
個 人 の お 客 さ ま
ご提示が必要な主なお取引
公共債

マル優、マル特

財形年金、財形住宅

外国送金

法 人 の お 客 さ ま
ご提示が必要な主なお取引
預金（普通・定期・当座等）「マイナンバーカード」
をご提示の場合
マイナンバーカードのみの提示で結構です。

（

マイナンバーカードで番号確認と身元（実在）確認を行います（

個人番号 ○○○
生年月日
性別
氏
名
住
所

○○○

○年□月△日男
信金太郎△県○市□町 1-1-1「通知カード」または「住民票（マイナンバー付き）」をご提示の場合

写真付き本人確認書類（運転免許証、パスポート等）もご提示ください。
※写真付き本人確認書類のご提示が困難な場合、健康保険の被保険者証と年金手帳など2つ以上の本人確認書類をご提示ください。

※2020年5月25日以降、マイナンバーの通知は「通知カード」ではなく「個人番号通知書」により通知されます。
「個人番号通知書」はマイナンバー証明書類として利用することはできません。
「通知カード」は引き続き利用できますが、記載事項（氏名や住所など）に変更が生じている場合は利用できません。

お客さまからの居住地国等のご申告・お届出について経済取引のグローバル化が進展する中で、外国の金融口座を利用した国際的な脱税および租税回避に対処するため、
日本を含む各国の税務当局は自国の納税義務者が他国に有している金融口座情報を入手するための取組みを進めております。
このような国際的な流れを受け、金融機関では、お客さまとのお取引開始時に、お客さまが「米国税法上の納税義務者に該当するか」「お客さまが居住者として租税を課される国（居住地国）はどこか」について、お客さまからのご申告・お届出により確認させていただいたうえで、国外・国内の法律等に基づき、必要に応じて税務当局へ報告することが義務づけられています（右表をご参照ください）。
ご理解・ご協力のほどお願い申しあげます。

根拠法令等

適用開始日
確認方法
報告対象に
該当する場合金融口座情報等の報告先ご協力いただ
けない場合の
取扱い

公共債

外国送金

預金（普通・当座等）

法人番号をご提示いただく場合の確認書類

マイナンバーをご提示いただく場合、本人確認として、「番号確認」と「身元（実在）確認」の2つの確認が必要となります。
■ ■ ■ ■

定期預金、通知預金、定期積金

下記（1）〜（3）のいずれか（1）法人番号指定通知書（発行後6か月以内のもの）（2）法人番号指定通知書（発行後6か月超のもの）＋法人確認書類※（3）国税庁Webサイトからの法人番号印刷書類（発行後6か月以内のもの）＋法人確認書類※※法人確認書類の例
登記事項証明書（発行後6か月以内のもの）
印鑑証明書（発行後6か月以内のもの）
税金の領収証書、納税証明書、社会保険料の領収証書（領収日付または発行年月日が6か月以内のもの）（ご参考）お客さまからのご申告・お届出に関する根拠法令について
ＦＡＴＣＡに基づくご申告
実特法に基づくお届出「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の外国口座税務コンプライアンス法（米国法）
Ｆoreign Ａccount 特例等に関する法律」〈略称：実特法〉（国内法）※Ｔax Ｃompliance Ａct〈略称：ＦＡＴＣＡ〉※各国の税務当局が非居住者に係る金融口座情報を金融機関からの「国際的な税務コンプライアンスの向上及びＦＡＴＣＡ実施の報告により取得し、互いに情報提供を行うための「共通報告基準
円滑化のための米国財務省と日本当局の間の相互協力及（CRS）」という国際的な枠組みを実施するために実特法が改正され、び理解に関する声明」（日米間の取決め）
必要な規定が整備されました。現在、日本を含む100以上の国・地域が共通報告基準に従った情報交換を開始することを表明しています。

2017年１月１日〜
2014年７月１日〜
お客さまからの書面（当金庫所定の様式）によるご申告・お届出および口座開設時にご提出・ご提示いただく書類により確認させていただきます。
米国の納税義務者等に該当する場合、米国納税者番号等を お届出をいただいた居住地国が国税庁と金融口座情報の自動ご申告いただき、お客さまの金融口座情報等を米国内国歳入 的交換に関する租税条約等を締結している国のうち一定のも庁へ報告させていただくことについて、書面によりご同意いただ のに該当する場合、お客さまの金融口座情報等を国税庁へ報くことになります。
告させていただくことになります。
当金庫から国税庁へ報告※お客さまの金融口座情報等は、国税庁からお客さまの居住地国の当金庫から米国内国歳入庁へ報告
税務当局へ提供されることになります。

米国内国歳入庁への報告についてご同意いただけない場合には、原則として、口座を開設いただくことができません。

お客さまからの届出書の提出が実特法で義務づけられており、義務違反の場合にはお客さまが罰則の対象となるため、届出書をご提出いただけない場合、口座を開設いただくことができません。

2024年4月現在

（店頭用）
42

お 知 ら せ
公正な市場を守るため、
下記のような証券取引等の不正に関する情報を受け付けています
相場操縦

金融商品不適切な勧誘

インサイダー取引

ディスクロージャー違反

相場の急騰を狙った見せ玉や空売りなど振り込め詐欺とは「オレオレ詐欺」「架空請求詐欺」「融資保証金詐欺」「還付金返還詐欺」などの総称です。最近は犯罪の手口が複雑化・巧妙化していますので、十分にご注意ください。

強引な勧誘やリスク説明の不足など

会社関係者による、重要事実の公表前の売り抜けなど

投資詐欺巧妙化する「振り込め詐欺」にご注意ください！
架空請求詐欺「有料サイトの未納料金が発生している。窓口△△に電話をしてください」というメールが送りつけら
れ、連絡をすると利用料を請求される有価証券報告書の虚偽記載など

マネー・ローンダリング

疑わしい金融商品やファンドによる資金集めなど

金融商品取引業者におけるマネー・ロー
ンダリング及びテロ資金供与リスク管理態勢など

証券取引等の不正に関する情報提供は、こちらまで

0570-00-3581

オレオレ詐欺親族、警察官、弁護士等を装い電話をしてきて、交通事故の示談金や、会社のお金を使い込んだ穴埋めなどの名目で、現金を預金口座に振り込ませようとする☎03-3581-9909

https://www.fsa.go.jp/sesc/watch/
証券取引等監視委員会

還付金等詐欺
自治体や年金事務所等を装い電話をしてきて、医療費の過払い金や年金の未払い金等の手続きに必要だと、ATMを操作させ口座間送金で現金をだまし取る

未公開株勧誘詐欺

マイナンバー制度に便乗した詐欺業者から「上場間近」「値上がり確実」と称して未公開株の購入を勧められ購入。株券が届かず、発行会
社に問い合わせたところ、詐欺と発覚

マイナンバーの情報流出があったとして、個人情報を聞き出そうとしたり、抹消するための手数料を振り込
ませようとする

電話での相談は郵送・FAXの場合はこちらまで〒100-8922 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第７号館

融資保証金詐欺「誰にでも融資します」などと書かれたダイレクトメールが送りつけられ、融資に際して保証金を請求してくる

FAX：03-3506-6699

警察相談専用電話
または
消費者ホットライン☎♯9110☎188 いやや！

未公開株通報専用窓口（日本証券業協会）

0120-344-999

当金庫では振り込め詐欺等の被害防止のため、高額の振り込み、現金取引をされるお客さまへの「お声かけ」を実施しています。また、ATMコーナーにおける携帯電話での通話自粛にもご協力ください。

「振り込め詐欺」の被害に遭われたお客さまへ
振り込め詐欺等の犯罪により、金融機関の口座に振り込まれ滞留している犯罪被害金を、被害に遭われた方に支払う手続き等について定めた法律「振り込め詐欺救済法」
が2008年6月21日に施行されました。
この法律は、振り込め詐欺等の被害に遭われた方のために、金融機関の犯罪利用口座に振り込まれ、口座に滞留している犯罪被害金を被害者の方々に分配する手続き等を定めた法律です。
対象となる具体的な犯罪利用口座は、「預金保険機構」からインターネットを利用して順次公告されます。
被害に遭われたお客さまは、下記「預金保険機構」の「振り込め詐欺救済法に基づく公告」ホームページより「不正利用口座」の内容をご確認ください。
預金保険機構公告関係のホームページ https://furikomesagi.dic.go.jp/

支払額について支払額は、口座残高や被害に遭われた方の数等に応じて変わります。
被害者の方がおひとりで、かつ対象の犯罪利用口座にお振込みされた総額が当該口座に滞留している場合、被害金は全額支払われる予定です。
犯罪利用口座に滞留している残高が被害金の総額より少ない場合には、金融機関は口座残高を超えて被害金の支払いを行うものではありません。
またこのうち、被害者が複数の場合には、被害者間で振込金額に応じ按分することとなります。
このような場合など、被害金全額の支払いができない場合がありますのでご了承ください。
なお、犯罪利用口座の残高が千円未満の場合は、本法令による支払い手続きの対象とはなりません。

支払い手続きまでには、少なくとも90日以上かかりますのでご了承ください。
被害金支払いのお申し出について

振込先の金融機関へ「申請書」「本人確認書類」「振込みの事実を確認できる資料」
をお持ちください。具体的な手続きは、お振込先の金融機関へお問い合わせください。
被害に遭われた方は、お早めにお名前、ご連絡先などをお振込先の金融機関へご連絡ください。預金保険機構による公告前でも、支払いが受けられる場合などは、順次お手続き等についてご案内させていただくことがあります。
■被害金支払いの流れ
1

被害に遭われた方が警察と金融機関に申し出

2

預金保険機構が犯罪に利用された口座の公告をホームページに掲載

3

被害に遭われた方が振り込んでしまった口座がないか確認

4

預金保険機構が被害金支払いを受け付ける公告をホームページに掲載

5

被害に遭われた方が振込先の金融機関に支払いを申請

6 金融機関が被害金を支払う

預金等の不正な払戻し被害が発生した場合の補償について（対象：個人のお客さま）
当金庫では、万一、個人のお客さまが偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳（証書）の盗難およびインターネットバンキングによる預金等の不正な払戻し被害に遭われた場合には、次の補償基準等に基づき補償を行わせていただきます。
※「お客さまの『重大な過失』
または『過失』となりうる場合」に該当する場合には、被害額の全額または一部について補償しかねることがありますので、十分ご注意ください。
偽造・盗難キャッシュカード被害の場合
お客さまの状況
無過失
偽造キャッシュ
カード被害
盗難キャッシュ
カード被害

条

件

過失（重大な過失以外）があった場合原則として被害額の全額を補償原則として被害額の全額を補償原則として被害額の75％を補償

故意または重大な過失があった場合被害額は補償いたしかねる場合があります
被害額は補償いたしかねる場合があります①速やかに当金庫に通知していただくこと②遅滞なく盗難に至った事情、状況等を当金庫へ十分な説明を行っていただくこと③偽造キャッシュカード／警察へ被害届を提出し、捜査に協力されていること
盗難キャッシュカード／警察へ被害届を提出し、その他盗難に遭われたことを推測するに足る事実の確認ができるものを提示いただくこと

お客さまの状況過失（重大な過失以外）があった場合故意または重大な過失があった場合盗難通帳（証書）原則として被害額の全額を補償
被害原則として当金庫所定の割合 被害額は補償いたしかねる場合
があります
により補償

インターネット
バンキング被害

被害に遭われた状況を踏まえ、個別に補償の判断させていただき
ます

条

件

原則として被害額の全額を補償●「重大な過失」となりうる場合（1）他人に暗証番号を知らせた場合（病気の方が介護ヘルパーなどに対して暗証番号を知らせたうえでキャッシュカードを渡した場合など、やむを得ない事情がある場合はその限りではありません）（2）暗証番号をキャッシュカード上に書き記していた場合（3）他人にキャッシュカードを渡した場合（4）
その他（1）から（3）までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合●「過失」となりうる場合（1）次の①または②に該当する場合①生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車等のナンバーを暗証番号にしていた場合で、
かつ、キャッシュカードをそれらの暗証番号を推測させる書類等（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合②暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、
かつ、
キャッシュカードとともに携行・保管していた場合（2）（1）のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合①暗証番号の管理（ア）生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車等のナンバーを暗証番号にしていた場合（イ）暗証番号をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話等当金庫の取引以外で使用する暗証番号としても使用していた
場合②キャッシュカードの管理（ア）キャッシュカードを入れた財布などを、第三者に容易に奪われる状態においていた場合（イ）酩てい等により通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においていた場合（3）
その他（1）、（2）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

盗難通帳（証書）被害に係る過失基準等

盗難通帳（証書）・インターネットバンキング被害の場合
無過失

偽造・盗難キャッシュカード被害に係る過失基準等①速やかに当金庫に通知していただくこと②遅滞なく盗難に至った事情、状況等を当金庫へ十分な説明を行っていただくこと③盗難通帳（証書）／警察へ被害届を提出し、その他盗難に遭われたことを推測するに足る事実の確認ができるものを提示いただくことインターネットバンキング／警察へ被害届を提出し、捜査に協力されていること●「重大な過失」となりうる場合（1）他人に通帳（証書）を渡した場合（2）他人に記入・押印済みの払戻請求書、諸届を渡した場合（3）
その他（1）および（2）の場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合●「過失」となりうる場合（1）通帳（証書）を他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においていた場合（2）届出印の印影が押印された払戻請求書、諸届を通帳（証書）とともに保管していた場合（3）印鑑を通帳（証書）とともに保管していた場合（4）
その他（1）〜（3）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

インターネットバンキング被害に係る過失基準等被害に遭われた状況等を踏まえ、個別の事案ごとに判断させていただきます（パスワード・ご契約者カードは重要な情報ですので厳重な管理をお願いいたします）。
（注）盗難キャッシュカード、盗難通帳（証書）、
インターネットバンキング被害の補償の対象となる期間は、被害を当金庫に通知した日から遡って原則30日までです。

2024年4月現在（店頭用）
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