平成３０年１２月２７日

弘前市長 櫻 田 宏

様

弘前市協働によるまちづくり推進審議会
会長 佐 藤 三 三

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）

平成３０年７月２３日付け弘市政発第７３号により諮問を受けた標記の件について、本審議会で慎重に審議を行った結果、別添のとおり答申します。
市は、この答申内容のほか、本市の実状や費用対効果を踏まえ、持続可能な協働によるまちづくりを推進してください。

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）

平成３０年１２月

弘前市協働によるまちづくり推進審議会

目

次

第１ 審議の方法及び経過…１

第２ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文 …３
第３ 市の取り組み…４

第４ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて
１．取り組みの評価について…６

２．条例の見直しについて…６

第５ 改善に向けた提案
１．関心が低い・やりたい事が見つかっていない人への支援に対する提案…７

２．やりたい事があり、動き出したい人への支援に対する提案

…９

第６ 資料
１．弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿

…11

２．諮問書

…12

第１ 審議の方法及び経過
本審議会は、弘前市協働によるまちづくり基本条例（以下「条例」という。）第３３条の規定に基づき設置され、条例及び弘前市協働によるまちづくり推進審議会運営規則の定めにより運営したところであります。審議会は、「１の整合性に関すること。」、「２条例と各種計画、事業等条例の見直しに関すること。」、「３事業遂行等の改善に関すること。」を担任事務としています。
本年度の審議会では、平成３０年７月２３日付け弘市政発第７３号により諮問を受けた市政運営の「市民等のまちづくりを支援する取り組み」が、市民等が新たにまちづくりの活動を始めるにあたり、それを後押しする仕組みとして条例の内容に則したものとなっているかについて審議を行いました。
審議に当たっては、「まちづくり活動にまだ参加していない人」にまちづくりに参加してもらうための支援に的を絞り、「関心が低い・やりたい事が見つかっていない人」と「やりたい事があり、動き出したい人」への支援について、「人材育成」、「場（機会）の提供」、「情報支援」、「財政支援」の４項目に分類し、検証・検討を行いました。
これらについて、下記の日程により、市の担当者から説明を受け、委員相互に意見交換を行い、協議するという方法で進めたものであります。
○第１回審議会（開催日）
平成３０年７月２３日（月）
（内容）

・諮問
・審議事項について
・前回までの答申に対する市の取り組み状況の報告○第２回審議会（開催日）
平成３０年８月２９日（水）
（内容）

・審議

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○第３回審議会（開催日）
平成３０年９月２７日（木）
（内容）

・審議
○第４回審議会（開催日）
平成３０年１１月８日（木）（内容）・答申案の検討・承認

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第２ 今年度審議した取り組みに係る弘前市協働によるまちづくり基本条例関連条文（基本原則）
第６条 本市のまちづくりは、次の各号に掲げる原則に応じ、当該各号に定める決まりに基づき、進めるものとします。
(４)

参加・環境づくりの原則

次に掲げる主体の区分に応じ、それぞれに定めること。
ウ

執行機関

イ（議会 まちづくりに参加する機会を設けるとともに、それに参加しやすい環境づくりに努めること。）に定めること及び必要に応じ、市民等が主体的にまちづくりに参加するための支援を行うこと。
（執行機関の役割）
第 14 条(３)

執行機関は、まちづくりにおいて、次に掲げる役割を担うものとします。
市民等のまちづくりを支援すること。

（市民力等の推進）
第 21 条

執行機関は、市民力、学生力及び地域力を高める取組を後押しし、主体性の向上を図るため、次に掲げる措置を講じるものとします。
(１)

市民力及び学生力を発揮して取り組むまちづくりを行う者に対し、その円滑な実施のために必要な援助をするように努めること。

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第３ 市の取り組み
市の担当者から説明を受けた各取り組みの内容は、次のようなものでした。
市民主体のまちづくりによる市政運営をしていくため、市民等が主体的に行う様々な市民活動を支援し、市民と行政の協働によるまちづくりを促進しています。
その一つとして、協働によるまちづくりの裾野を広げていくために、市民等が新たに活動を始めるにあたり、「関心が低い・やりたい事が見つかっていない人」には、まちづくりに興味を持ち、自分のやりたいことやできることを見つけてもらい、「やりたい事があり、動き出したい人」には、やりたいことへの実現に向けて、実際に動き出してもらうために、人材育成、場（機会）の提供、情報支援、財政支援などにより、後押ししています。
○ 人材育成市民等の自主的な集まりへの講師の派遣のほか、地域の住民同士の交流や活動者との交流を通して、新たに活躍していく人材の育成をしたり、ひろさき健幸増進リーダー、食生活改善推進員、防災マイスターなど、それぞれの分野において地域で活躍していく人材を育成するための講座を開催しています。
＜事業例＞
講師派遣：弘前リードマン派遣事業 など
講座等：町会担い手育成塾、地域未来創生塾@中央公民館、ひろさき健幸増進リーダー養成
講座、食生活改善推進員養成講座、防災マイスター育成講座 など○ 場（機会）の提供
フォーラムなどの開催により、活動団体・活動者・活動に興味のある者が交流できる機会を設けているほか、最も身近な活動である町会への加入促進のキャンペーン、ボランティア活動に関する相談・コーディネート、会議室などのスペースや機器の貸出し、実際に活動する機会の創出などを行っています。
＜事業例＞
フォーラム等：まぢながサミット、町会担い手育成塾、地域未来創生塾@中央公民館 など
キャンペーン：町会加入促進キャンペーン
ボランティア：ボランティア支援センター、市民ボランティア交流まつり など
貸しスペース等：市民参画センター、市内各交流・コミュニティ施設

4など

活動機会等：ピュアフレンズ支援事業、健康づくりサポーター制度、
ひろさき健幸増進リーダー、食生活改善推進員 など○ 情報支援広報紙、市ホームページ、ＳＮＳなどの各種媒体により、市民の活動事例の紹介をして活動に興味を持ってもらうほか、実際の活動を始めてもらうため、活動を支援する制度の情報を提供しています。
○ 財政支援市民参加型まちづくり 1％システムや学生地域活動支援事業のように、市民等が自ら企画立案し、実施する、地域課題の解決や地域の活性化につながる活動にかかる費用の一部を支援するもののほか、環境美化、雪対策など特定の課題解決へ向けた活動に対する費用助成や資材の支給などの支援を行っています。
＜事業例＞
補助金：市民参加型まちづくり１％システム支援事業、学生地域活動支援事業、自主防災組織育成支援事業、地域除雪活動支援事業など

物品貸出し等：小型除雪機貸出、道路環境サポーター制度 など

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第４ 取り組み内容の評価及び条例の見直しについて
１．取り組みの評価について今年度の諮問内容について審議した結果、対象となる取り組みについては、市民の「まちづくり」に対する意識醸成がより一層図られるよう工夫することなど、一部検討すべき点は見受けられるものの、おおむね条例の趣旨に沿って行われていると評価します。
２．条例の見直しについて
第２記載の今年度の審議に関連する条例の各条文については、見直しが必要とされる箇所は特に認められませんでした。

【写真】審議の様子

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第５ 改善に向けた提案
第４で述べたとおり、市民等のまちづくりを支援する取り組みについては、おおむ
ね条例の趣旨に沿って行われていますが、これまで以上に内容の充実を図るため、下記の諸点を提案します。
なお、提案にあたっては、取り組みの種類に合わせた項目に分けて記載しています
が、記載された種類の区分を越えて広く取り組んでいただくものもあります。
１．関心が低い・やりたい事が見つかっていない人（以下「関心が低い人」という。）
への支援に対する提案○ 人材育成【自主的な集まりへの幅広いテーマでの講師派遣】
関心が低い人に、まちづくりに関心を持ってもらい、やりたいことを見つけてもらいやすいように、幅広く様々なテーマでの講座の開催や講師派遣に努めること。
【まちづくりへの理解促進】
ア

関心が低い人が、「まちづくり」とはどのようなものか分かるように、例えば「住みたいまち、住んでよかったと思えるまちをみんなで作ろうよ。そこへ繋がるものが何でもまちづくりだよ。」といった簡単な短い言葉で表現してイメージしやすくすること。

イ

関心が低い人に、「まちづくりとはどのようなものか、実はすでに自分がやっていた多くのことがまちづくりに参加していたことだった」と、気づいてもらい、身近なものとして感じてもらえるよう、市内で行われているまちづくり活動の実例を幅広く紹介すること。

【市職員の意識醸成】
市職員の協働によるまちづくりに対する一層の意識醸成を図るため、職員研修などを実施すること。

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○ 場（機会）の提供【内容が分かりやすい題名の工夫】
ア

各種制度やフォーラムなどの名前は、その名前から内容が容易に想像できるような分かりやすいものとなるように工夫すること。

イ各種イベントなどにおいて、地元に親近感を持ってもらうため、津軽弁を使うタイトルもよいが、津軽弁が分からない移住者や大学生などにも配慮して、題名に共通語を使って分かりやすくするという視点も考慮すること。

【参加しやすいフォーラムなどの企画】
アフォーラムなどに参加した人たちに、まちづくりに関心を持ってもらい、やりたいことを見つけてもらうという目的をしっかり意識して、テーマの設定やプログラムの構成を企画すること。

イ

フォーラムを開催する際は、グループ討論やワークショップなどに対して緊張する人が多いため、ティータイムをはさみ打ち解ける時間を作るなど、場が和み、自分の意見を出しやすい雰囲気づくりに配慮すること。

ウ

フォーラムなどの開催後は、設定した目的を達成できたかなど、しっかりと評価・検証を行い、関心が低い人がまちづくりに関心を持ち、やりたいことを見つけることができるように発展させていくこと。

【様々な機会の利用】
まちづくりへの参加を促すキャンペーンなどを実施する際は、関心の低い人にも届くように、人が多く集まる場所やカルチュアロードのようなイベントなど、様々な機会も利用すること。

○ 情報支援【情報の伝わる工夫】
ア

関心が低い人に市から情報を届ける際は、「伝える」のではなく、どのようにすれば「伝わる」かを考えながら取り組むこと。

イ

市から直接情報を届けることも大切であるが、関心が低い人には実際にまちづくり活動をしている周りの人や、町会、職場などから情報が届くと伝わりやすいこともあることから、身近な関係性を活用して、市民から市民へ情報が伝わる工夫をすること。

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【企業を巻き込む工夫】
企業もまちづくりの主体の一つとなっていることを意識し、企業などへも積極的に情報を発信していくなど、企業を巻き込んでまちづくりの裾野を広げる工夫をすること。

２．やりたい事があり、動き出したい人（以下「動き出したい人」という。）への支援に対する提案○ 人材育成【講座修了後への配慮】
ア講座などは、受講して終わりとならないよう、修得した知識や技能の生かし方を具体的に示し、実際の活動へつなげていける講義内容とすること。

イ

講座修了後、自主的に活動を継続していけるように、修了者同士のつながりや、一緒に活動していける仲間づくりへの支援に努めるとともに、実際に活動できる機会の提供にも努めること。

○ 場（機会）の提供【活動できる場（機会）の情報の充実】動き出したい人が、まちづくり活動の情報を得やすいように、積極的な情報発信を行うとともに、まちづくり活動の情報を有する機関同士の連携を深めていくこと。
【活動を始めやすい環境づくり】
まちづくり活動に使用できる会議室などのスペースや印刷機・パソコンなどの機材を充実させたり、活動に必要な資料を常に置くことができるスペースを設置するなど、活動を始めやすい環境づくりに努めること。

○ 情報支援【継続した活動事例の紹介】
動き出したい人に参考としてもらうため、継続して積極的に各制度の活用事例を広く紹介し、まちづくり活動を市全体へ展開していくこと。

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○ 財政支援【実情を踏まえた支援】動き出したい人への補助金制度は、活動を始めやすくなるよう、利用要件や事業期間などを検討しながら運用すること。
【物品および機材貸出しへの配慮】
まちづくり活動を始めやすいように、市が所有しているテントなどの物品および機材についても、市が使用していない時などは業務に支障のない範囲で貸出しに配慮すること。

10第６ 資料
１．弘前市協働によるまちづくり推進審議会委員名簿
（敬称略）
氏名

所属等

第１号委員 知識経験のある者
松本大

弘前大学教育学部○生島 美和准教授

弘前学院大学文学部准教授

第２号委員 公共的団体等の推薦を受けた者
舘田

トモ子

中南地域ＶｉＣ・ウーマンの会

前田賢治

弘前商工会議所

小山三千雄

弘前市町会連合会

鹿内葵

特定非営利活動法人スポネット弘前鴻野孝典

弘前市社会教育協議会

安田昭弘

社会福祉法人弘前市社会福祉協議会

藤田礼美

弘前市消防団

八木橋
斎藤

喜代治
明子

副会頭
副会長
理事長

副会長
事務局長

本部付分団長ひろさき健幸増進リーダー会
弘前市食生活改善推進員会

会長
会長

第３号委員 公募による市民久保田
小野勝二
智憲

公募委員
公募委員

第４号委員 その他市長が必要と認める者◎佐藤 三三村上早紀子

元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員長
弘前大学名誉教授

元弘前市自治基本条例市民検討委員会委員
弘前大学大学院※◎＝会長、○＝会長職務代理者※任期は３年

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地域社会研究科客員研究員

２．諮問書12

本市は、歴史・文化資源を数多く有するとともに、緑豊かな自然環境に恵まれています。
また、学都として教育も充実し、地域のコミュニティによる活動も根付いているなど、自然との共生を図りながら、地域ならではの文化・生活が営まれてきました。
先人たちが築き上げてきたこの住みよいまちは、今後も時代に応じ、新たなものを取り入れながらしっかりと育て、次代を担う子どもたちへ継承していかなければなりません。
この住みよいまち、「あずましい ふるさと」を笑顔でつないでいくためには、弘前を愛する心を育み、まちづくりの担い手を育成するとともに、協働によるまちづくりを行っていく必要があります。
したがって、市民の主体性を尊重するというまちづくりの基本理念や市民、議会及び執行機関の役割、それらによる協働のあり方を具体化したまちづくりの仕組みなどを明らかにし、その仕組みに基づく継続的な取組により、市民の幸せな暮らしを実現するために、本市のまちづくりの基本とする弘前市協働によるまちづくり基本条例を制定します。

「弘前市協働によるまちづくり基本条例」前文

弘前市協働によるまちづくり基本条例に基づく市の事業等の審議について（答申）
平成３０年１２月
作成 弘前市協働によるまちづくり推進審議会
問い合わせ先〒036-8551 弘前市大字上白銀町１番地１
弘前市 市民文化スポーツ部 市民協働政策課 市民協働係
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ＦＡＸ ０１７２－３５－７９５６
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