J-PARC/MLF 利用者懇談会

第 10 回（平成 26 年度第 2 回）総会議事録

日時:2014 年 7 月 16 日(水)12:15~13:30
場所:つくば国際会議場（つくば）3 階
出席者：54 名

中ホール 300

委任状提出：78 名（うち見做し正会員*

合計：132 名（うち見做し正会員*44 名）

98 名）*見做し正会員：本総会に限り、平成 25 または 26 年度の会費支払者と定義する。
総会の成立について・総会成立要件（第 27 条）：正会員 1/10 以上の出席・会則、細則変更の要件（第 35 条）：委任状を含む正会員の 1/2 以上の出席
本総会は、総会成立要件は満たしているが、会則・細則変更の要件は満たしていない。
これは 286 名の会員に対して、本総会への出席又は委任状提出のお願いを事務局から再三に亘って行った結果であった。
そこで、幹事会（7 月 10 日開催）において会則の解釈を慎重に審議した結果、本総会に限り、会則第 7 条「正会員は、年会費として２,０００円を事務局から請求があったときに納めなければならない。
」に則り、平成 25 又は 26 年度の会費支払者（123 名）を第 35 条に規定する正会員と見做し、その半数以上の出席をもって会則・細則変更の要件とすることを、幹事会の総意で決定した。
1. 会長挨拶(1)鳥養会長より挨拶があった。
(2)議長の選出

理化学研究所石田氏が選出された。

議長の指名により、奥幹事と児玉事務局員が書記に任命された。
2. 平成 26 年度活動報告
鳥養会長から報告
3 月に開催された本年度第 1 回総会において活動計画等に関しては説明済であることから割愛し、審議事項に移ることとした。
3. 会則・細則の変更（審議事項）
奥幹事から説明
会則・細則の変更は、幹事の 2/3 以上が出席する幹事会の議決を経て、総会において出席正会員の過半数で決定される。但し、委任状によって意思を表示した正会員を含む 1/2 の出席正会員数に満たない場合は不成立である。

本総会の開催に際しては、リマインダーも含めて 3 度の案内を行ったところ、28 名の出席予定者と有効な委任状・議決権行使書が 78 件の合計 106 名（うち見做し正会員は 72 名）となった。
106 名では正会員数の 1/2 には達しないが、本総会に限っては平成 25 又は 26 年度の会費納入者である 123 名を正会員数と見做し、その半数である 62 名を会則・細則の変更に必要な人数とすると、今回の有効数である 72 名により成立要件を満たすため、審議を進めることとなった。
会則・細則の変更内容（第一号議案）表現の変更（会則第 2 条）

現在：「啓蒙活動」という言葉は適切な表現でない。
改定案：「啓発活動」（第二号議案）幹事選挙に関する改選方法の変更（会則 22 条、選挙細則 5 条及び 9 条）
現在：任期 2 年で 5 名の幹事を選挙で選出しているが、改選については 1 年ごとに半数の 2~3 名を改選することが規定されている。結果的に毎年の選挙となり懇談会の負担、予算規模などを勘案しても負担が大きい。
改訂案：2 年毎に選挙で選ばれる幹事 5 名全員を改選する。
（第三号議案）幹事候補者の選出に必要な推薦者数の変更（選挙細則第 4 条）
現在：5 名以上の正会員から推薦された者と幹事会から推薦された者が幹事候補者とすると規定されているが、会員推薦による十分な数の候補者が出にくい。
改訂案：3 名以上の正会員からの推薦を幹事候補者とする。
（第四号議案）会則・細則の変更の「ただし書き」の削除（会則第 35 条）
現在：会則・細則の変更は総会で決定し、この場合の総会の成立要件は「委任状によって意思を表示した正会員を含む 1/2 の出席正会員」であるが、実態として実現が困難な人数であるため、適正な会則変更が困難である。
改定案：「ただし書き」を削除し、会則・細則の変更は、幹事の 3 分の 2 以上が出席する幹事会の議決を経て、総会（正会員の 1/10 を以て成立する）の過半数の承認によって成立することとする。
上記の提案について、出席者全員の賛同が得られた。
有効委任状数 44 件と本総会に出席した会員数 54 名の合計 98 名は、本総会における会則・細則の成立条件である、平成 25 又は 26 年度の会費納入者 123 名の半数以上を満たすため、第一号～第四号議案は承認された。

質疑応答
Question:
会長指名の幹事は最大 3 名まで指名できることになっているが、その部分については変更が無いということか。
Answer:
今回は変更しない。
Question:
規則において、会員資格の停止に関する定義は無いのか。例えば 2 年間会費を支払わなければ自動的に退会となるということがあれば、会員数も適正に保たれるのではないか。
Answer:
会員資格の停止に係る定義は無く、会員資格は会費を要求されたときに支払うという要件だけである。一方、卒業された学生や、追跡調査の結果連絡が取れなくなった方については、随時退会処理を行っている。
4. 会員制度に関する意見交換
鳥養会長からの説明
当懇談会において、会員数に対して会費を実際に支払っている方が半数以下であるという現状や、会費を支払っている会員の半数以上は J-PARC・JAEA・KEK・CROSS といった施設に所属する方であるということを踏まえると、懇談会の組織自体のあり方を考える必要がある。
一方で、PF や SPring-8 の UA においては、ビームラインを利用したユーザーは原則全員が無料で会員となっている。そうすることで、施設に所属する方以外の会員数が増え、その方々の意見を反映した活発な活動ができるユーザー組織となっている。
会費を無料とすると、現在懇談会で行われている活動の一部はできなくなることになるが、例えば MLF シンポジウム等の企業展示収入や、研究会の開催に際して施設側から補助いただくことなどで対応することを検討している。
今後の懇談会活動の在り方について皆様からご意見を頂きたい。
意見：・施設を使ったユーザーを自動的に UA の会員にするのはどこの施設もそうなので、やむなしと思われる。MLF 利用者懇談会も総会員化すれば、年間 1,000 人規模で会員が増えることになる。会費を無料にすることついては悩ましい問題で、他の施設の UA は施設側から資金を得ているため、施設から独立していないように思う。少額でも良いので会費を徴収すれば施設からの独立も保たれるし、要望書を出す際などにも説得力があるのではない

か。
・会費の問題はとても難しいところだが、施設からの独立が保たれていれば、会費は無料でも良いと思う。また、会員数は多い方が説得力があって良い。幹事会も有効に働くように考える時期と思われる。
・J-PARC を応援するこういった組織で、会員数を増やすことは重要。沢山入会いただくために会費を無料にすることは有効。会費については、運営が立ち行かなくなった時に改めて考えればいいのではないか。
・ユーザーの声は大切であり、MLF シンポジウムでもユーザーからの要望セッションを設けている。懇談会の予算については、シンポジウムの企業展示収入で充当していくという手はあるが、毎年シンポジウムの開催形態が変わるところもあるので、そこを解決できればと思う。
・PF-UA などは白書を作成していて、施設の将来計画について要望をまとめていると聞いている。MLF にも将来的にはそういった意見を出すということが重要であろう。そのためにも会員数は増やした方が良い。
・施設からの紐付きの予算で運営する組織が、施設から独立した意見が言えるかと言う問
題と、懇談会の運営がボランティアで行われているという実態を考えると、本当に会費無料で支えていけるのかと思う。また、会員の中でも意識の高い方とそうでない方もいるので、組織が長続きしていくためにはどうしたらよいかということを考える必要がある。
・懇談会の活動内容を見て、支出が非常に多いように感じた。目的を明らかにして支出を抑えることが大事と思われる。会費は少なくしてお金のかからない活動をし、お金のかかる部分は J-PARC と CROSS、中性子学会などと併せて行うなどの工夫をしてはどうか。
・利用者協議会や中性子産業利用推進協議会も別組織としてあって、本懇談会も目的を明確にしていくことが重要と思われる。中性子科学会や中間子科学会とも似ている部分もあるかもしれない。
・分科会活動にお金を上手く出せればいいのだと思う。その辺を切り抜けることができれば、無料にして会員を増やすことは重要。
・ユーザー全員が会員になることは良いと思うが、この総会の出席状況を見ると、懇談会

からの意見がユーザー全員の総意と言えるかどうかと思う。例えば会費を払う正会員と無料の準会員と区別し、総会は正会員で開催するという方法もある。また、懇談会から広報誌を出し、そこに企業からの広告を掲載して広告料を取るということも考えられる。
今回の様々なご意見を踏まえ、幹事会で引き続き議論を行い、次の総会の機会に、その結果をご審議いただくことにしたい。
以上