（保 213）Ｆ
平成３０年１０月２５日
都道府県医師会
社会保険担当理事 殿
日本医師会常任理事
松 本 吉郎

平成３０年度に実施される中医協関係の調査について診療報酬改定は、中医協において、改定結果を調査・検証した上で、次回改定で修正していくという流れが確立しております。
平成３０年度診療報酬改定施行後も「答申書」（平成３０年２月７日）附帯意見（２０項目）に基づき、それぞれの検討の場（診療報酬改定結果検証部
会、入院医療等に関する調査・評価分科会、薬価専門部会、DPC 評価分科会、費用対効果評価専門部会等）において、平成３０年度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けた調査及び必要な検討に入ることとしております。
今般、診療報酬改定結果検証部会が、平成３０年度に実施する調査につきまして、調査票発送スケジュールと厚生労働省からの委託業者が判明いたしましたので、下記のようにお知らせいたします。
調査対象施設に対しては、委託業者より直接調査票が送付されることとなりますが、本調査は強制するものではございませんので、各医療機関のご判断でご協力いただければ結構でございます。
なお、調査対象となった各会員から都道府県医師会等に照会がありました
ら、これらの調査結果は、中医協における次回診療報酬改定の検討の際、医療現場の実態を把握するための重要なデータとなります点にご理解いただき、ご対応いただけましたら幸いです。

記＜平成30年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成30年度調査）＞（１）かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その１）①受診時の定額負担等に関する調査【施設調査】【患者調査】②かかりつけ医機能・オンライン診療・明細書に関する調査
・かかりつけ医調査【施設調査】【患者調査】
・小児科調査【施設調査】【患者調査】（２）在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査【医療機関調査】【訪問看護調査】【歯科医療機関調査】（３）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その１）【施設調査】【医師調査】【看護師長調査】【薬剤部責任者調査】（４）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査【保険薬局調査】【診療所調査】【病院調査】【医師調査】【患者調査】＜スケジュール・調査委託業者＞
調査票発送：１０月２２日以降順次
委 託 業 者：みずほ情報総研株式会社※各調査の概要につきましては、添付資料２をご参照ください。
また、各調査に係る調査票等一式（依頼状、調査要綱、調査票）につきましては、日本医師会都道府県医師会宛て文書管理システムの「お知らせ」に掲載いたしますので、ご活用ください。
（添付資料）
１．答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について（案）（平成３０年４月２５日 中医協総会資料

総－２）

２．平成３０年度に実施する平成３０年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要

中医協
総－２
３０．４．２５

答申附帯意見に関する事項等の検討の進め方について(案)○ 平成 30 年度診療報酬改定の影響等については、答申附帯意見を踏まえ、調査検証や、検討を行う必要がある。別添の通り、それぞれの検討の場において、平成 30 年度診療報酬改定の影響の検証とともに、次期診療報酬改定に向けて、調査及び必要な検討に入ることとしてはどうか。
○ そのほか、調査実施小委員会、基本問題小委員会、保険医療材料専門部会、医療技術評価分科会において、次期診療報酬改定に向けて、検討を進めることとしてはどうか。

1

別添
主な検討の場

答申書附帯意見※は調査を行わないもの。

（入院医療）
１ 今回改定で再編・統合した急性期一般入院基本料、地域一般入院基本料、療養病棟入院基本料等（救急医療に関する評価を含む。）に係る、在宅復帰・病床機能連携率、重症度、医療・看護必要度、医療区分、リハビリテーションの実 入院医療等に関する調査・評価分科会、績指数等の指標及び看護職員の配置の状況について調査・検証するととも ＤＰＣ評価分科会に、特定機能病院入院基本料等のその他の病棟の評価体系も含めた、入院医療機能のより適切な評価指標や測定方法等、医療機能の分化・強化、連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
２ データに基づくアウトカム評価の推進の観点から、より適切な評価に資するデータ提出項目の追加やデータ提出を要件化する対象病棟の拡大等について引き続き検討すること。

入院医療等に関する調査・評価分科会、ＤＰＣ評価分科会※（DPC 制度）
３ 調整係数の機能評価係数Ⅱへの置換え完了等を踏まえ、ＤＰＣ制度以外の入院医療とともに、ＤＰＣ制度の適切かつ安定的な運用について、引き続き推進すること。

入院医療等に関する調査・評価分科会、ＤＰＣ評価分科会（外来医療、在宅医療、かかりつけ機能）
４ 外来医療の在り方に係る今後の方向性を踏まえ、紹介状なしで大病院を受診した場合の定額負担の対象医療機関の範囲拡大、地域包括診療料等の見直し、かかりつけ医機能を有する医療機関の新たな評価等の影響を調査・検証

検証部会

し、かかりつけ医機能を有する医療機関と専門医療機関との機能分化・連携強化に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
５ かかりつけ医機能を有する医療機関を含む在宅医療の提供体制の確保や、個々の患者の特性に応じた質の高い在宅医療と訪問看護の推進に資する評
価の在り方について、歯科訪問診療や在宅薬学管理を含め、引き続き検討す

検証部会

ること。
（医薬品の適正使用）
６ 向精神薬や抗菌薬等をはじめ、医薬品の適正使用の取組推進と併せて、医薬品の長期処方・多剤処方、処方箋様式や医療機関と薬局の連携等の在り方

検証部会について引き続き検討すること。
（生活習慣病の医学管理、オンライン診療等）
７ 生活習慣病管理料を含む生活習慣病の診断・治療に係る評価の見直しの影響を調査・検証し、エビデンスに基づく生活習慣病の重症化予防のより効率的・効果的な推進の在り方について引き続き検討すること。

2検証部会

８ オンラインシステム等の通信技術を用いた診療の評価の新設に係る影響を調査・検証するとともに、対面診療と適切に組み合わせたＩＣＴを活用した効果的・効率的な外来・在宅医療の提供や、遠隔でのモニタリング等に係る評価の在り検証部会方について引き続き検討すること。
（医療と介護の連携）
９ 介護保険制度における介護療養型医療施設及び老人性認知症疾患療養病棟の見直し、介護医療院の創設等の方向性を踏まえつつ、① 医療と介護が適切に連携した患者が望む場所での看取りの実現、総会② 維持期・生活期のリハビリテーションの介護保険への移行等を踏まえ、切 （検証部会、入院医療れ目のないリハビリテーションの推進、等に関する調査・評価③ 有床診療所をはじめとする地域包括ケアを担う医療機関・訪問看護ステー 分科会）
ションと、居宅介護支援専門員や介護保険施設等の関係者・関係機関との連携の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。
（医療従事者の負担軽減、働き方改革）
10 常勤配置や勤務場所等に係る要件の緩和等の影響を調査・検証し、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。

検証部会

また、診療報酬請求等に係る業務の効率化・合理化に係る取組について引き続き推進すること。
（データの利活用）
11 診療報酬に関するデータの利活用の推進に係る取組について引き続き推進するとともに、平成 32 年度に向けたレセプト様式や診療報酬コード体系の抜本的な見直しについて、郵便番号の追加を含め、次期診療報酬改定での対応に総会※

ついて、引き続き検討すること。
（歯科診療報酬）
12 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所の評価の見直しによる影響や、歯科疾患管理料に係る加算の新設の影響及び継続的管理の実施状況等を調 検証部会
査・検証し、かかりつけ歯科医の機能の評価や口腔疾患の継続的な管理の在り方について引き続き検討すること。
13 院内感染対策に係る初診料・再診料の見直しの影響を把握し、院内感染対 総会策の推進に資する評価の在り方について引き続き検討すること。

（検証部会）（調剤報酬）
14 服薬情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導を行うか
かりつけ薬剤師の取組状況やいわゆる大型門前薬局等の評価の適正化によ 検証部会
る影響を調査・検証し、患者本位の医薬分業を実現するための調剤報酬の在り方について引き続き検討すること。

3

（後発医薬品の使用促進）
15 後発医薬品の数量シェア 80％目標の達成に向けて、医療機関や薬局における使用状況を調査・検証し、薬価の在り方や診療報酬における更なる使用促進検証部会策について引き続き検討すること。
（薬価制度の抜本改革）
16 「薬価制度の抜本改革について 骨子」に基づき、薬価制度の抜本改革による関係者への影響を検証した上で、必要な対応について引き続き検討すること。

調査実施小委、薬価専門部会

また、基礎的医薬品への対応の在り方について引き続き検討すること。
（費用対効果評価）

費用対効果評価専門

17 試行的実施において明らかとなった技術的課題への対応策とともに、本格実 部会、薬価専門部会、施の具体的内容について引き続き検討を行い、平成 30 年度中に結論を得るこ 保険医療材料専門部会と。

※（明細書の無料発行）
18 現行のレセプト様式の見直しが予定されている平成 32 年度に向けて、明細書の無料発行の更なる促進の取組について引き続き検討すること。
（医療技術の評価）

総会（検証部会）
診療報酬基本問題小19 先進医療を含む新規医療技術の評価の在り方について、医療技術評価分科 委員会会と先進医療会議との連携・役割分担を含め、引き続き検討すること。また、手 医療技術評価分科会、術手技をはじめとした技術評価（分類）について、関係有識者と連携しながら、 先進医療会議国際的な動向も踏まえつつ、体系化を引き続き推進すること。
（その他）
20 ニコチン依存症管理料の適切な評価、医療用保湿剤の適正な処方及び精神科入院患者の地域移行の推進等について引き続き検討すること。

4３

※
総会
（検証部会）

平成 30 年度に実施する平成 30 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の概要
１．件名
平成 30 年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（平成 30 年度調査）

２．調査目的
中央社会保険医療協議会における診療報酬改定結果検証部会のもと、平成 30 年度の診療報酬改定による影響等を検証するために特別調査を実施し、診療報酬改定の結果検証のための資料を得ることを目的とする。

３．調査の概要（１）かかりつけ医機能等の外来医療に係る評価等に関する実施状況調査（その１）①調査の概要平成 30 年度診療報酬改定において、外来医療の機能分化の観点から、大病院受診時の定額負担の対象病院の範囲の拡大を行うとともに、かかりつけ医機能をより一層推進する観点から、「機能強化加算」の新設、地域包括診療加算・地域包括診療料・小児かかりつけ診療料等の要件の見直し等を行った。また、抗菌薬の適正使用推進の観点から、小児の患者に対する抗菌薬の適正使用に関する評価の新設等を行った。これらを踏まえ、これらの影響の検証や、関連した取り組み等の実施状況等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体
１．受診時の定額負担等に関する調査【施設調査】（調査票名：「定額負担施設票」）
・特定機能病院及び許可病床 400 床以上の地域医療支援病院の全施設（約 410 施設）。
・許可病床 200～399 床の地域医療支援病院、特定機能病院及び地域医療支援病院を除く許可病床 200 床以上の病院、許可病床 200 床未満の病院からそれぞれ無作為抽出した合計 450 施設。
【患者調査】（調査票名：「定額負担患者票Ａ」「定額負担患者票Ｂ」）
・大病院定額負担の仕組みの対象となる病院において受診時定額負担を支払った患者を対象とする調査票（定額負担患者票Ａ）と、それ以外の病院を受診した患者を対象とする調査票（定額負担患者票Ｂ）の２種類。
・１施設につき４名の患者（初診２名、再診２名）。

２．かかりつけ医機能・オンライン診療・明細書に関する調査【かかりつけ医調査の施設調査】（調査票名：「施設票」）
・オンライン診療料の届出施設、地域包括診療料の届出施設、地域包括診療加算の届出施設、在宅療養支援病院、在宅療養支援診療所、在支診以外の時間外対応加算１・２の届出施設の中からそれぞれ無作為抽出した合計 1,700 施設。
【かかりつけ医調査の患者調査】（調査票名：「患者票」）
・１施設につき６名の患者（①地域包括診療料、地域包括診療加算、認知症地域包括診療料若しくは認知症地域包括診療加算の算定患者、②それ以外の再診患者又は③初診患者それぞれ２～４名）【小児科調査の施設調査】（調査票名：「小児科施設票」）
・小児かかりつけ診療料の届出施設及び小児かかりつけ診療料の届出の無い小児科標榜施設の中からそれぞれ無作為抽出した合計 500 施設。
【小児科調査の患者調査】（調査票名：「小児科患者票」）
・１施設につき４名又は６名の患者（小児かかりつけ診療料の算定の有無、初診・再診の別、３歳以上・３歳未満の別に応じて選定）③スケジュール
10 月 22 日以降順次 調査票発送（２）在宅医療と訪問看護に係る評価等に関する実施状況調査①調査の概要平成 30 年度診療報酬改定において、在宅医療・訪問看護の提供体制の確保、在宅患者の状態に応じた対応を推進する観点から、在宅医療では、２箇所目の医療機関による訪問診療の評価や在支診以外の医療機関による医学管理の評価、地域支援機能を有する訪問看護ステーションの評価、ターミナルケアの評価の充実等を行った。また、在宅歯科診療については、歯科訪問診療料及び在宅患者等急性歯科疾患対応加算等の見直し、在宅療養支援歯科診療所の施設基準の見直し、入院患者や介護保険施設入所者等の口腔機能管理の評価の充実、訪問歯科衛生指導料の区分の見直し等を行った。
本調査では、その影響を検証するために、在宅医療（歯科訪問診療を含む）、訪問看護を実施している保険医療機関等に訪問の実施状況や患者へ行われている医療内容、介護関係者との連携等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【医療機関調査】
・1）在宅療養支援診療所、在宅療養支援病院、在宅時医学総合管理料又は施設入居時等医学総合管理料の届出を行っている一般診療所からそれぞれ無作為抽出した合計 2,000 施設、2）精神科在宅患者支援管理料の届出を行っている病院及び一般診療所の全施設。
・当該施設において在宅医療を提供する患者最大２名。
【訪問看護調査】・機能強化型訪問看護ステーションの全施設。
・機能強化型以外の訪問看護ステーションから抽出した 1,000 施設）。
・当該施設において訪問看護を提供する患者最大４名。
【歯科医療機関調査】
・在宅療養支援歯科診療所、在宅療養支援歯科診療所以外の歯科医療機関からそれぞれ 1,500 施設を無作為抽出した合計 3,000 施設。
・当該施設において歯科訪問診療を提供する患者最大２名。
③スケジュール
10 月 22 日以降順次 調査票発送（３）医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進に係る評価等に関する実施状況調査（その１）①調査の概要平成30年度診療報酬改定において、医療従事者の働き方の特性等を踏まえ、医療従事者の常勤配置や勤務場所等に係る要件の見直しが行われた。また、医師や看護職員の負担軽減に資する加算の評価の充実等を行った。本調査では、医療従事者の配置要件の見直しの影響や、負担軽減策の実施状況等について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【施設調査】
・医師事務作業補助体制加算を算定している病院（届出病院）、算定していない病院（未届出病院）からそれぞれ 750 施設を無作為抽出した合計 1,500 施設。
【医師調査】
・施設調査の調査対象病院に１年以上勤務する常勤医師を対象とし、１施設につき４名の医師（診療科：外科系１名、内科系１名、その他２名）。
【看護師長調査】
・施設調査の調査対象病院の病棟の中から選定した病棟に１年以上勤務する看護師長を対象とし、１施設につき５名の看護師長（病棟：一般病棟２名、療養病棟１名、精神病棟１名、特定入院料１名）。

【薬剤部責任者調査】
・施設調査の調査対象病院の薬剤部責任者１名。
③スケジュール
10 月 22 日以降順次 調査票発送（４）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査①調査の概要平成 30 年度診療報酬改定で実施された後発医薬品の使用促進策により、保険薬局における一般名処方の記載された処方せんの受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査を行う。
②調査対象及び調査客体【保険薬局調査】
・全国の保険薬局のうち、無作為抽出した 1,500 施設。
【診療所調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した診療所 1,500 施設。
【病院調査】
・保険医療機関のうち、無作為抽出した病院 1,000 施設。
【医師調査】
・病院調査の対象施設で外来診療を担当する医師のうち、1 施設につき診療科の異なる医師 2 名。
【患者調査】
・保険薬局調査の対象施設に調査日に来局した患者のうち、1 施設につき 2 名。
③スケジュール
10 月 22 日以降順次 調査票発送

４．調査委託業者
みずほ情報総研株式会社