［ 原著論文 ］

小学校における学校感染症対策の実際
The actual strategy for infectious diseases in primary school
木村奈々＊

德村光昭＊

井ノ口美香子＊康井洋介＊

有馬ふじ代＊

山田茉未子＊

内田敬子＊

慶應保健研究，37（ 1 ），065 - 069，2019

要旨：小学校における学校感染症対策の実際について報告する。2013 年度開校の神奈川県下私立小学校に 2013－2017 年度に在校した小学生のべ 1 , 584 人を対象とし，受けた予防接種や罹った感染症についての保健調査を，入学時および，在学中の学期毎に継続して行った。在学中に学校感染症に罹患した場合は，治癒して登校を再開する際に主治医からの「学校感染症登校許可証明書」の提出を求めた。
「学校感染症登校許可証明書」の提出件数は，2013 度年 64 件，2014 年度 86 件，2015 年度 153件，2016 年度 146 件，2017 年度 216 件であった。証明書の提出を求めた疾患は，インフルエンザが最も多く，次いで溶連菌感染症，感染性胃腸炎が多くみられた。証明書の提出時期は，インフルエンザの流行時期である 1 ～ 2 月に集中した。
罹患状況および予防接種の調査を入学時に加えて入学後に定期的に行うことは，学校感染症の実態把握や感染症流行時の迅速な対応に有効である。学校感染症罹患時の登校許可証明書の運用
は，感染症流行状況の把握ならびに感染症罹患後に不十分な回復状態で登校を再開し流行を拡大させる状況を防ぐために必要である。今後はインフルエンザワクチンの接種率を向上させ，インフルエンザの流行抑制および合併症予防を図ることが課題である。
keywords：学校感染症，登校許可証明書，保健調査，小学校
School infectious diseases，Certificate of permission of a return to school after being
suffering from an infectious disease，Student health questionnaire，Primary school

はじめに対策の方法と成果について報告する。

学校における感染症対策は，教育の場・集団生活の場として望ましい学校環境を維持すると対象と方法

ともに，児童生徒等が健康な状態で教育を受け2013 年度に開校した神奈川県下私立小学校るためにも重要である。学校保健安全法では学に，2013 年から2017 年度に在校した小学生のべ校において予防すべき感染症（学校感染症）が1 , 584 人を対象とした（表 1 ）。

定められ，予防はもちろんのこと，発生時は迅

学校感染症対策の方法は，入学時に健康調査

1）

速な対応，蔓延を防ぐことが求められている 。

書を配布し，入学前に受けた予防接種や罹った我々が小学校において実施している学校感染症感染症について保健調査を実施した。入学後に慶應義塾大学保健管理センター（著者連絡先）木村 奈々 〒 223 - 8521＊

神奈川県横浜市港北区日吉 4 - 1 - 1

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65 ―

小学校における学校感染症対策の実際開催する 1 年生の保護者会では，学校医から感査を，学期毎に継続して実施した。また，在学染症予防の必要性について説明を行った。

中に学校感染症に罹患した場合は，治癒して登入学後は，「罹患調査・予防接種調査書」（図校を再開する際に，主治医からの「学校感染症1 ）を年 3 回各学期末に配布し，各学期中に受登校許可証明書」（図 2 ）の提出を求めた。さけた予防接種や罹った感染症についての保健調らに，1 年生の希望者を対象に，麻疹，風疹，

表1

1年

対象学校の在校生数2013 年

2014 年2015 年

2016 年2017 年108108108108108104105

106

107

104

104106

103

102

2年
3年
4年
5年
計103
108

212

317

421526
単位：人

図1

罹患調査・予防接種調査―66 ―慶應保健研究（第 37 巻第 1 号，2019 ）流行性耳下腺炎，水痘の血清ウイルス抗体価測結果定を実施し，抗体陰性者に対してワクチン接種「学校感染症登校許可証明書」の提出件数は，を推奨した（表 2 ）。

2013 年度 64 件，2014 年度 86 件，2015 年度153 件，
2016 年度 146 件，2017 年度 216 件であった。証明書の提出を求めた疾患は，インフルエンザが図2

学校感染症登校許可証明書

表24月

対象学校の在校生数

保健調査（入学前の健康調査）
保護者会における学校医の講演（感染症予防の必要性について説明）
血液ウイルス抗体価測定（ 1 年生希望者）（麻しん，風しん，流行性耳下腺炎，水痘）（抗体価が基準値未満の場合はワクチン接種推奨）

7月

保健調査（ 1 学期中の罹患調査・予防接種調査（図 1 ））10 月

インフルエンザの予防に関する文書配布（ワクチン接種推奨）

12 月

保健調査（ 2 学期中の罹患調査・予防接種調査（図 1 ））

3月

保健調査（ 3 学期中の罹患調査・予防接種調査（図 1 ））年間

学校感染症罹患後の登校許可証明書提出（図 2 ）

―

67 ―

小学校における学校感染症対策の実際

考察最も多く，次いで溶連菌感染症，感染性胃腸炎が多くみられた（図 3 ）。また，学校感染症登学校保健安全法施行規則の一部改正により，校許可証明書の提出時期は 1 月から 2 月に集中

保健調査票の活用が健康診断を的確かつ円滑にしていた（図 4 ）。対象とした小学校における実施するため重要であることが再評価され 3 ），2017 / 2018 シーズンのインフルエンザ罹患者は，保健調査の実施時期が，小学校入学時及び必要

1 月から 2 月に集中して発生し，学校感染症登と認めるときから，小学校，中学校，高等学校，校許可証明書の提出状況と一致した（図 5 ）。

高等専門学校においては全学年，幼稚園，大学対象校におけるインフルエンザワクチンの接種においては必要と認めるときに変更となった率は，2013 年度は 88.9％と高い値を示したが，（平成 28 年 4 月 1 日施行）2 ）。小学校におけるその後年度を追うごとに低下し，2017 年度は学校感染症対策では，学校感染症の罹患状況お75.8％であった。

よび予防接種状況に関する保健調査を入学時だ

18016014012010080604020症
感染疹マイEBウイルス膿化病
伝

染性足口

ナ
手ギー

熱
ヘル

パ

ン

結膜炎
頭
咽

耳

下腺

炎
膜行性

角流

コ

流

行性

染
伝

ズ
ラプ

結紅性感
マ

胃性染斑

痘水症
染炎
腸症
染感
感

菌連
溶

イン

フル

エ

ン

ザ0

2013

2014

2015

2016

2017

図3

登校許可証明書提出件数（疾患別）

6月

7月

100

80

60

40

2004月

5月

2013

図48月

9月

2014

2015

10 月

11 月
2016

12 月
2017

登校許可証明書提出件数（月別）
―

68 ―

1月

2月

3月

慶應保健研究（第 37 巻第 1 号，2019 ）1412108642

025 29 2 6 10 14 18 22 26 30 4 8 12 16 20 24 28 1 5 9 13 17 21 25 29 2 6 10 14 18 22 26 2 6 10 14 18 22 26 30

10 月

11 月

図512 月

1月

2月

3月

2017 / 2018 シーズンのインフルエンザ罹患者の推移

けでなく，入学後も定期的に実施することで，

文献

児童の最新の予防接種状況や感染症罹患状況の1 ）日本学校保健会．学校において予防すべき感染症の解説．

把握が可能となり，感染症予防や感染症流行時

https://www.gakkohoken.jp/book/ebook/ebook_の迅速な対応に有効である。

H290100/index_h5.html#1

在学中に学校感染症に罹患した場合は，治癒（cited 2019-1-21）
2 ）文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課

して登校を再開する際に，「学校感染症登校許監修．児童生徒等の健康診断マニュアル平成27年

可証明書」に主治医の証明を受けたものを持参度改訂．In 日本学校保健会；東京：2015．p. 13

し，直接教室へは行かず保健室で校医の確認，

3 ）松永夏来．児童生徒等の健康診断の見直しにつ許可を得てから授業参加とした。学校感染症罹いて．小児保健研究

患時の登校許可証明書の運用は，学校感染症罹

東京：2017．p. 20-21

患後に感染力が残っているにもかかわらず，早期に登校を再開し流行を拡大させる状況を防ぐ
有効な手段と考える 4 ）。また，インフルエンザをはじめとする学校感染症の流行状況の把握のためにも必要である。学校感染症対策では，学校感染症の大部分を占めるインフルエンザに対して，インフルエンザワクチン接種を積極的に推奨して接種率を向上させ，インフルエンザの流行抑制および合併症予防を図ることが今後の課題である。
本論文の要旨は，第 65 回日本学校保健学会（ 2018 年 12 月 1 日，大分）において発表した。
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2016；75（1）：2-7

4 ）日本学校保健会．感染症．In 学校保健の動向；

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