Web申請システム（電子申請）
Web申請システムによる電子申請のご案内

2024/06/13

目次
Ⅰ．Web申請システムによる電子申請のメリット- 2-

Ⅱ．電子申請の取り扱い・注意事項- 3-

Ⅲ．Web申請システムを用いた電子申請の方法- 4-

1 事前申請（1）利用者の割り当て- 4-（2）提出図書について- 6-（3）申請図書のアップロード- 9-（4）電子本申請へ移行- 11 -

2 本申請（1）審査依頼- 13 -（2）受付書・請求書の交付- 14 -（3）追加説明書、確認機関等の補正図書提出- 15 -（4）適合判定通知書、副本の交付- 16 1

Ⅰ ． Web申請システムによる電子申請のメリット

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事前審査から本審査適合まで、すべてペーパーレスで行えます。
申請図書印刷と郵送、持込みといった作業が軽減 できます。

24時間 いつでもどこからでも申請が可能です。

申請案件の関係者で 情報共有・進捗を一元管理 できます。
図書の アップロードは

ドラッグ＆ドロップで簡単に行えます。

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Ⅱ ．電子申請の取り扱い・注意事項
1 弊社ホームページから、Web申請システムの管理者の利用登録が必要です。
※管理者以外の関係する担当者のIDは、ログイン後に登録していただきます。
2 電子申請を行う場合は、必ずWeb申請システムから事前審査をご申請ください。
3 本申請前に補正済み電子データ（PDF）のアップロードをお願いします。（申請書類も同様）
建築構造センターの事前チェック済み電子データで本申請の審査依頼をお願いします。
※建築構造センターの事前審査済みの電子データ（PDF）をご提出ください。（確認機関、消防等の審査済みを推奨）※アップロードいただくデータはPDF形式のみになります。（電子データと紙面との混合は不可）※本申請の審査依頼後、建築構造センターが申請データファイルの確認を行い、「受付」となります。
4 案件ごとに利用者（関係する設計者様等）の登録・設定、操作権限の設定を行うことができます。
※「Web申請システム」により電子申請を行う場合、本申請の審査依頼及び副本ダウンロードの操作権限については、代理者及び代理者が認めた利用者（代理者がいない場合は申請者及び申請者が認めた利用者）の方のみに設定するようにしてください。
5 本申請受付後は、質疑による追加説明書として提出してください。
質疑以外による申請図書の差し替え・補正は原則できません。
6 確認機関、消防等の審査が完了したことを確認後、建築構造センターへ提出済みの申請図書が最終版であることをご連絡ください。
本申請完了後は図書の変更・差し替えは原則できません。
7 受付書、請求書、適合判定通知書など、建築構造センターからの交付書類はすべて紙面で交付し、郵送します。
※窓口でのお受け取り、メール・FAX送付をご希望の場合は別途対応いたします。
8 副本は、Web申請システムからダウンロードしていただきます。
※ダウンロード期限：適合判定通知書交付日から30日以内です。
※副本のデータには、建築構造センターのＫＫＣマーク等が付与されています。
※確認機関への副本のご提出は紙面による場合がありますのでご確認願います。
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Ⅲ ． Web申請システムを用いた電子申請の方法
1 事前申請（1）利用者の割り当て① 必要に応じて、利用者（関係する設計者様等）の登録、案件ごとの設定を行います。
「申請案件詳細」の利用者の割り当てより、利用者をプルダウンから選択し、『利用者の保存』をクリックします。
※ プルダウンに利用者の表示がない場合は、 「利用者一覧」より登録してください。
①利用者を登録②プルダウンより案件の利用者を選択※ 利用者をプルダウンから選択するとデフォルトで☑が入ります。
（閲覧権限者を除く）
③クリック

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② 「本申請の審査依頼権限」、「副本のダウンロード権限」の設定を確認します。
操作を行わない利用者については、☑を解除し、「利用者の保存」を行ってください。
※ Web申請システムの管理者、案件の「登録者」は、本申請の審査依頼と副本ダウンロードを行うことができます。
閲覧のみの利用者は操作できません。
※ ログイン者の権限は右上を確認

本申請の審査依頼権限

①チェック
確認

①チェック
解除

注）本申請の審査依頼及び副本ダウンロードの操作権限については、代理者及び代理者が認めた利用者（代理者がいない場合は申請者及び申請者が認めた利用者）の方のみに設定するようにしてください。
※ 画面上部の利用者タイプが「編集」の利用者（登録者以外）、「閲覧」の利用者は、「本申請の審査依頼権限」と「副本ダウンロード権限」の☑
を入れる（解除する）ことができません。
※ 副本ダウンロード権限は本申請後も 設定可能です。
②クリック

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（2）提出図書について①

建築構造センターの事前審査が完了したら、補正した申請図書の電子データ（申請書類、図面・計算書等）をWeb申請システムへアップロードします。（PDF形式のみ）※ 確認機関、消防等の補正済みを推奨します。

建築構造センター

確認機関

消防

電子データ
（補正済）

建築構造センター
Web申請システムへアップロード

PDF※電子申請でアップロードしていただく電子データ
は PDF形式のみです。
※本申請用電子データに関する注意事項･･･「資料1」参照※電子データの単位及び名称（例）･･･「資料2」参照

PDF

ZIPファイルはNG

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資料１

＜本申請用電子データに関する注意事項＞※提出されました申請図書ファイルが弊社の条件を満たしていない場合、再提出をお願いする場合があります。

アップロードするデータファイルについて

１．ファイル形式は、ＰＤＦ形式のみです。

□

２．図書の種別ごとにそれぞれ1ファイルで作成してください。
※ZIP等でまとめて提出することはできません。

□３．アップロードする電子データの「単位（図書の分割）」及び「名称」は、次項資料２を標準として下さい。

□４．１ファイルは最大512MBです。超える場合は分割するなどして対応して下さい。

□※本申請前に図書をMicrosoft Print to PDFなどで印刷すると以下の条件を満たしたファイルが準備できます。

ＰＤＦファイルを作成する場合の注意
１．AdobeAcrobat

Readerで開ける形式で作成して下さい。

□２．解像度は300dpi以上で設定して下さい。

□３．図面（意匠図、構造図）の用紙サイズはA3版として下さい。
提出資料は全てA4又はA3サイズにして下さい。

□

４．セキュリティ機能などを使用してＰＤＦファイルに制限を掛けないで下さい。

□５．追加コメント、書込み、レイヤー設定などがない単純なPDFとして作成して下さい。

□６．トンボ、トリミングなどページサイズ以外の表示領域を設定しないで下さい。

□７．PDFに電子証明書、タイムスタンプを付与しないでください。

□7

資料2

電子データの「単位（図書の分割）」及び「名称」は下表の例を標準としてください。

電子データの単位及び名称（例）
判定申請図書電子データの単位・名称

備考

0-1

委任状

0-2

建築計画概要書

0-3

安全証明書（写）必要な場合に限る

1-1

構造適判申請書

申請日は空欄

1-2

既存不適格調書必要な場合に限る

意匠図

2-1

意匠図

意匠図一式

構造図

3-1

構造図

構造図一式

4-1

構造計算書一式

構造計算書表紙 及び 一貫以外の計算書

4-2

一貫計算書

一貫計算書、チェックリスト

4-3

地盤調査書

計算書と別綴じの場合

4-4

評定書・評価書等

計算書と別綴じの場合

追加説明書

提出日は空欄

判定申請書類1（副本に添付しない申請書類）

判定申請書類2

構造計算書

追加説明書

委任日を記載※ 複数棟で電子データを棟毎に作成される場合は、データの名称に「〇棟」と追記してください。
※ 計画変更申請の場合は、図面（意匠図・構造図）の名称に（変更前）（変更後）を追記してください。
※ ファイルサイズが大きく電子データを複数に分割して作成される場合など、ファイルが多数になる場合は、データの名称に適宜番号を追記してください。
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（3）申請図書のアップロード① １⃣～４⃣の手順でアップロード画面を表示します。
４⃣『+新規ファイルアップロード』をクリックすると、５⃣が表示されますので、申請図書データをアップロードします。（PDF形式のみ）

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ダッシュボード

申請案件一覧

「案件詳細へ」クリック「申請案件一覧」

クリック

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4

申請案件詳細申請案件提出状況「+新規ファイルアップロード」

クリック

5「申請資料提出状況へ」

クリック

クリック
注）本申請へファイルを移行できないことがありますので、ファイルを差し替える場合も「新規ファイルアップロード」からファイルをアップロードしてください。

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② 建築構造センターから確認済みの連絡があり、ステータスが「本申請待ち」になりましたら、「（４）電子本申請へ移行」の手順で、本申請への移行操作を行ってください。

最終図書の内容確認が完了するとチェックマークが表示されます。

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（4）電子本申請へ移行① 「ダッシュボード」から１⃣～ ２⃣の手順で、「申請案件詳細」を表示します。
「申請案件詳細」に表示される３⃣『電子本申請へ』をクリックします。
※ 『電子本申請へ』が表示されていない場合は、申請先事務所へお問い合わせをお願いします。

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2

3クリック
クリック

クリック

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② 「本申請移行図書選択」から本申請へ移行する図書を選択します。
『移行図書選択の保存』をクリックした後に、『本申請移行の実行』をクリックします。

②チェック後に必ず「移行図書選択の保存」
ボタンをクリック③クリック➀移行したい図書を選択しチェックを入れる注）②『移行図書選択の保存』をクリックしていない場合、本申請画面へ図書が移行されません。
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2 本申請（1）審査依頼① 申請図書が移行されているか確認のうえ、本申請の『審査依頼』をクリックします。
※ 申請図書が移行されていない場合は、申請先事務所へご連絡をお願いします。

②クリック①図書が移行されているか確認※

本申請の「審査依頼」は、案件の「登録者」または「本申請の審査依頼権限」に☑が設定されている利用者が操作可能です。
（Web申請システムの管理者は操作可能です。）
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（2）受付書・請求書の交付① 本申請審査依頼後に建築構造センターでの受付手続きが開始されます。
受付書、請求書を紙面で交付し、郵送します。
※ 窓口でのお受け取り、写しのメール・FAX送付をご希望の場合は別途対応します。
※ 受付時にWeb申請システムから本審査受付通知のメールは送信されません。
弊社の判定業務、事務手続きを行う時間は（9:00～17:30、土日・祝祭日を除く）となります。
上記営業時間外に申請図書等の電子データを送信された場合、建築構造センターが受け取った日が「申請日」となり、翌営業日以降の受付手続きとなりますのでご了承ください。
※ 事前申請と本申請の画面は異なるため、本申請の審査依頼後はご注意ください。

事前申請の画面

本申請の画面14

（3）追加説明書、確認機関等の補正図書提出① 本申請受付後は、確認機関、消防等の質疑による追加説明書として、電子データ（PDF）をアップロードしてください。
建築構造センターの質疑に対する回答案は事前に内容の確認を行います。
建築構造センターの確認完了後、追加説明書の電子データ（PDF）をアップロードしてください。
※ 質疑以外による申請図書の差し替え・補正は原則できません。

② 確認機関、消防等の審査が完了したことを確認後、建築構造センターへ提出済みの申請図書（追加説明書等を含む）が最終版であることをご連絡ください。
※ 本申請完了後は図書の差し替え・変更は原則できません。

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ダッシュボード

申請案件一覧

「案件詳細へ」クリック「申請案件一覧」

クリック

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4

申請案件詳細申請案件提出状況「+新規ファイルアップロード」

クリック

5「申請資料提出状況へ」

クリック

クリック

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（4）適合判定通知書、副本の交付① 審査、入金確認等すべての手続きが完了した後に建築構造センターから「本申請完了通知」がメールで送信されます。
完了通知後にWeb申請システムより、副本のダウンロードが可能となります。
適合判定通知書は紙面で交付し、郵送します。
※ 窓口でのお受け取り、写しのメール・FAX送付をご希望の場合は別途対応します。
② 「本審査完了通知」のメールが届きましたら、本文に記載のURLよりログインし、副本のダウンロードを行います。
※ 副本のダウンロードは本申請の「申請案件詳細」画面に表示されます。

クリック

ログインクリックするとダウンロードできます16

③ 「申請案件詳細」画面で『副本ダウンロード』をクリックします。
一括ダウンロード、個別ダウンロードの2種類を用意しています。

クリック注）「副本ダウンロード」は、案件の「登録者」または「副本ダウンロード権限」に☑が設定されている利用者が操作可能です。
（Web申請システムの管理者は操作可能です。）
注）ダウンロード期限は適合判定通知書交付日から30日以内です。
期限経過後は副本ダウンロード、申請案件の参照等が一切できなくなります。
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④ 副本ファイルのダウンロードが完了しましたら、図書ファイルの確認を行ってください。
副本のデータには、建築構造センターのＫＫＣマーク等が付与されています。

※ 委任状、建築計画概要書、安全証明書の電子データは副本には含まれません。
※ 構造計算書は、原則最初の1PのみKKCマーク等が付与されます。

※ 副本ファイル（ZIP形式）の解凍で文字化けする場合の対応
副本（ ZIP形式）の解凍を行った際、一部の圧縮解凍ソフトでは文字化けして解凍される場合があります。
【Zipファイルの解凍方法】
Windowsエクスプローラーの書庫解凍機能は下記の方法で解凍できます。
①ZIPファイルを右クリック⓶プログラムから開くを選択⓷別のプログラムを選択④エクスプローラーを選択⑤ファイルが表示されるので「すべて展開」をクリックして「展開」以上で完了となります。
確認機関への副本のご提出方法につきましては、各確認機関へご確認をお願いします。
また、電子申請の場合、弊社から確認申請先へ副本を直接送付するサービスは行いません。

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