通知預金規定については、当金庫は責任を負いません。
第１条（反社会的勢力との取引拒絶）第８条（譲渡、質入れ等の禁止）

この預金口座は、第 10 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号（１）この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第 10 条利および証書は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、第３項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥの一つにでも該当または第三者に利用させることはできません。

する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当第２条（預金の支払時期等）

金庫所定の書式により行います。

（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支第９条（取引の制限等）払います。

（１）当金庫は、預金者等に関する職業、事業の内容、国籍、在留資格、（２）第 10 条第２項および第３項による場合を除き、この預金の解約に在留期間、取引目的等の情報および具体的な取引の内容等を適切にあたっては、解約する日の 2 日前までに通知を必要とします。

把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求める

第３条（証券類の受入れ）ことがあります。預金者等から正当な理由なく指定した期限までに（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された

回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく日を預入日とします。

取引の一部を制限する場合があります。

（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。不渡り（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者等は、在留資格おとなった証券類は、この証書と引換えに当店で返却します。

よび在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって第４条（利息）当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間（１）この預金の利息は、解約時に預入日から解約日の前日までの日数にが経過したときには、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引のついて、店頭に表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。

一部を制限する場合があります。

なお、利率は金利情勢等に応じて変更します。

（３）前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者等の回答、具（２）この預金を据置期間中に解約する場合の利息は、預入日から解約日

体的な取引の内容、預金者等の説明内容およびその他の事情を考慮の前日までの日数について、解約日における普通預金の利率によっして、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくはて計算し、この預金とともに支払います。

経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、（３）この預金の付利単位は 1,000 円とします。

預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合が第５条（届出事項の変更、証書の再発行等）あります。

（１）この証書や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の（４）１年以上利用のない預金口座等は、預入れ、払戻し等の本規定にも届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てとづく取引の一部を制限する場合があります。

ください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を（５）前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者等からの負いません。

説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、もし（２）この証書または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、証くは経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと書の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

第 10 条（解約等）（３）証書の再発行に費用を要する場合には、店頭表示の再発行手数料に（１）この預金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名準じてその発行手数料をいただきます。

押印して、当店に提出してください。

（４）預金口座の開設の際には、当金庫は法令で定める本人確認等の確認（２）次の各号のいずれかに該当した場合には、当金庫はこの預金取引をを行います。本項により、当金庫が預金者について確認した事項に停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約す変更があったときには、直ちに当金庫の指定する方法によって当店ることができるものとします。なお、通知により解約する場合、到に届出てください。

達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、第６条（成年後見人等の届出）住所にあてて発信したときに解約されたものとします。

（１）家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合には、① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店にまたは預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明ら届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、かになった場合家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始された場合にも、② この預金の預金者が第 8 条第１項に違反した場合同様に届出てください。

③ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経（２）家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなされた場合には、済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれ直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届があると合理的に認められる場合出てください。

④ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはその（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意おそれがあると認められる場合

後見監督人の選任がなされている場合にも前２項と同様に、直ちに（３）前項のほか次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続す書面によって当店に届出てください。

ることが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することがちに書面によって当店に届出てください。

できるものとします。

（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いま① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して、虚偽の申告せん。

をしたことが判明した場合

第７条（印鑑照合等）② 預金者が次のＡからＦまでのいずれかに該当したことが判明した

この証書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注場合意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらＡ．暴力団の書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害

Ｂ．暴力団員
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Ｃ．暴力団準構成員

その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームＤ．暴力団関係企業

ページその他相当の方法で、変更内容および変更日を公表すること

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等により変更できるものとします。

Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者③（２）前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用預金者が自らまたは第三者を利用して次のＡからＥまでのいずれされるものとします。
以 上

かに該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為（令和２年 9 月 7 日現在）

Ｂ．法的な責任をこえた不当な要求行為

はくさん信用金庫

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為（４）前２項によりこの預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、この証書および届出印章を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 11 条（通知等）
当金庫が通知または送付書類を届出のあった氏名、住所にあてて発送した場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 12 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）第２条にかかわらず、この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合にかぎり当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも、同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続については、次によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとし、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（３）相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。

（４）相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場
合においても、相殺することができるものとします。
第 13 条（規定の変更）（１）この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化

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