大学による
地方創生の
取組事例集

地域で

学び、
● 有識者が語る、大学による地方創生● 大学の取組事例● 大学による地方創生の取組への支援制度

地域を

支える。

地域で学び、地域を支える。

目次［有識者が語る、大学による地方創生］
東京農業大学
東京大学

鼎談「点から面へ、慶應鶴岡発展の20年」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
対談「県と地方大学が、がっちりとタッグを組んで」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
インタビュー「産官学連携による価値共創エコシステムを地域に」・・・・・・・・・・・・ 6

●
⑦
⑧
●

［大学の取組事例］① 岩手大学×立教大学×岩手県陸前高田市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8大学による地方創生の取組事例集② 慶應義塾大学×山形県・鶴岡市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10③ 東京大学×三重県・四日市市／石川県白山市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12④ 大正大学×全国各地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14⑤ 鳥取看護大学・鳥取短期大学×鳥取県・倉吉市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16⑥ 中村学園大学×福岡県・福岡市・うきは市等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18⑦ 東京大学×北海道北見市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20⑧ 東京農業大学×北海道網走市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21⑨ 弘前大学×青森県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

⑨
●

弘前大学

⑩ 北里大学×岩手県・大船渡市等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23⑪ 東京海洋大学×宮城県気仙沼市等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

慶應義塾大学
信州大学

●
⑩
①
●
⑪
●

松本大学

②
●

富山大学

北里大学
岩手大学・立教大学
東京海洋大学⑫●

滋賀県立大学

広島市立大学㉒●

北九州市立大学⑤●

早稲田大学
中村学園大学

●
㉙
㉛●
●
㉚
㉞
●

●
㊲㊱
●
⑥
●

●
㉕
㉖
●
㉗
●

㉘
●
㉜
●
㉟
●

⑱ 昭和大学×山梨県富士吉田市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

共愛学園前橋国際大学⑲ 信州大学×長野県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

●
⑲
⑳
●

⑭
●

⑬
●

⑱
●
㉔
●

㉓
●

⑳ 松本大学×長野県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33㉑ 富山大学×富山県・富山市等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34● 東京大学③④ 大正大学●⑮ 情報経営イノベーション専門職大学●⑯ 早稲田大学●⑰ 東海大学●㉒ 金沢工業大学×石川県白山市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35㉓ 常葉大学×静岡県静岡市・浜松市等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36㉔ 豊橋技術科学大学×長岡技術科学大学×全国の高等専門学校 ・・・・・・・・・・・・37㉕ 滋賀大学×全国各地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38㉖ 滋賀県立大学×滋賀県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39㉗ 三重大学×三重県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40㉘ 岡山県立大学×岡山県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41㉙ 島根県立大学×島根県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

昭和大学
常葉大学

高知大学
弓削商船高等専門学校
愛媛大学
宮崎大学

㉑
●

㉝
●

徳島大学

㊳
●

⑮ 情報経営イノベーション専門職大学×東京都墨田区 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

福島大学
宇都宮大学

鳥取看護大学・
鳥取短期大学

島根県立大学⑭ 共愛学園前橋国際大学×群馬県・前橋市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27⑰ 東海大学×全国各地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

滋賀大学

広島工業大学⑬ 宇都宮大学×栃木県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26⑯ 早稲田大学×全国各地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

金沢工業大学

岡山県立大学⑫ 福島大学×福島県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25㉚ 広島市立大学×広島県等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 43㉛ 広島工業大学×広島県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

豊橋技術科学大学・長岡技術科学大学㉜ 弓削商船高等専門学校×愛媛県上島町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 45

三重大学㉝ 徳島大学×徳島県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46㉞ 愛媛大学×愛媛県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47㉟ 高知大学×高知県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48㊱ 北九州市立大学×福岡県北九州市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49㊲ 早稲田大学×福岡県・北九州市 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50㊳ 宮崎大学×宮崎県 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51「大学による地方創生の取組への支援制度」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

● 有識者が語る、大学による地方創生 01

鼎談

点から面へ、慶應鶴岡発展の２０年

慶應義塾大学先端生命科学研究所
バイオラボ棟鶴岡市先端研究産業支援センター（貸ラボ）
HMT社等の先端研究ベンチャー企業や、理化学研究所、
国立がん研究センター、民間企業が入居している。

子育て支援施設（保育所併設）KIDS DOME SORAI

宿泊施設
SHONAI HOTEL SUIDEN TERRASSE

レクチャー
ホール

Spiber社
試作研究棟

鶴岡駅方面

冨田 勝

皆川 治

関山 和秀

慶應義塾大学
先端生命科学研究所所長

山形県鶴岡市市長

Spiber 株式会社
取締役兼代表執行役

地元の懐の深さと勇気に感謝
皆川

もうすぐ慶應義塾大学先端生命科学研究所
（先端研）
開設

20周年になりますね、おめでとうございます。研究所があります地

先端研バイオラボ棟のある鶴岡サイエンスパークの全景。
これとは別に、JR鶴岡駅を隔てて南の鶴岡公園付近に、慶應義塾大学タウンキャンパス、先端研のからだ館、
東北公益文科大学大学院、鶴岡市・慶應義塾・東北公益文科大学の三者が共同運営する致道ライブラリー
（図書館）
がある。

特許も取られ、ベンチャー企業が次々と起ち上がりましたね。絶対

皆川 ところで最近は特別研究生として、地元の高校生もお世話に成果が出ると断言できない分野に熱意をもってチャレンジし、具になっていますね。若い世代にとって、とても大きな影響があると体的成果を上げ続けておられることに、本当に敬服します。

思います。

冨田

冨田

研究というものは、本当にやってみないとわからないもので

実は日本の教育で最も改善が必要なのは、高校段階だと合したすごい研究所が出来るんだと熱く語られたのを聞いて、して、勝算がゼロだったらもちろんやる人はいないんですけど、成思っているんです。一番伸びる時期に、スマホで調べればすぐに出功する保証なんて全くないのです。これはやってみるべきだ、
といてくるようなことを無理に暗記させて、それを試験している。才能いて行こうと決意しました。冨田先生のもとであればどこであっう研究者としての使命感に突き動かされてやるだけなんです。そを潰している。本当に勿体ない。だからうちで預かる高校生は受験ても学びたいと思っていたのですが、鶴岡に来てみて本当に驚きの努力を続けていれば、それが報われることもある、報われないこ

勉強禁止です。自分がやった研究をアピールしてAO入試で大学ましたね。研究所の周りは全部田んぼだったので。これは凄いと

とももちろんある。失敗しても、それは記録に残るし、後続の研究へ行く。これを聞いて一般入試しか知らない世代の方々はみんなこに来たな、と。

者の役に立つのです。それに、よく誤解されるんですけど、私はこう

驚くんだけど、あと20年もしたら、必ず入試の形は変わります。私いう場を計画しましたけど、君は何を研究しなさいと企画したり指はちょっと早く始めているだけなんです。

冨田

それが良かったのですよ、大抵の人はそれで引くでしょう。

示したんじゃないんです。みんな自分が面白いと思ったことを一所法、IT基本法ができて、国策として科学技術の強みを伸ばして発展来る決心をした人は、ようし、ここで面白いことをやってやろうじゃ

懸命やってる中で、成功したのです。Spiberは関山君と菅原君、Ｈ

皆川 ところで、この鼎談の目的は、「大学による地方創生」
を考えを図ろうとしていましたが、冨田先生とスタッフは、それを先回りしないかと、腹が座るわけですよ。もちろん来てみたら、食べ物は旨

ＭＴは曽我君、サリバテックは杉本君、
メタジェンは福田君、
メトセている地域に、先駆者として何か示唆を、ということなのですが、良て鶴岡という地方都市でチャレンジされました。そして今、日本だ

いし、酒も旨いし、人情は厚いし、環境は良いし、ずっといたくなる

ラは岩宮君、
モルキュアは小川君と玉木君、先端研から生まれたベい事例を真似して同じことをやるという「横展開」
ではなくて、とにけでなく世界にインパクトを与える取組として注目されています。

んですけど。
しかも、みんな初めて出会って、古い人間関係を引きンチャー企業はみんなそうなんです。

かく他と違うことを、と私は勧めたいですね。

このことは本当に先駆的で、国内でもあまり例がないことではない

ずってないから、自由で平等、毎晩呑みに出て、何のために研究をでしょうか。

するのかとか、人は何のために生きているのかとか、青臭い議論を関山

冨田

するわけですよ。それが先端研独自の文化、雰囲気を作るのにとてんです。それで鶴岡市の方に、こんなことがやりたいんですけど、たりしたら、
日本全体で見たら何の発展もないんです。パイの奪い

冨田 お礼を申し上げないといけないのはこちらのほうです。もとも良かったと思います。市民の方々も熱烈歓迎という雰囲気で、よと相談すると、お役所という所は、保守的で、硬くて、新しいことに合いは絶対に避けなければいけない。自分の地域が絶対という強もと我々は鶴岡の発展のためとか、鶴岡を助けようと思ってここにく付き合って下さいました。ただバイオサイエンスについては、当は何でも「だめです」と言う所だという先入観があったんですけど、みを伸ばすことを考えてほしい。それと国に望みたいのは、地方の来たのではないのです。私が構想を任されたときは、私はまだ42

時はまだよく知られておらず、周辺環境への影響がないか、心配さ

鶴岡市の方々は全く真逆で、「じゃ、検討してみましょう」
って言って

大学に、
しっかり研究費が行き渡るようにしてほしい。地方で優れた歳でした。これからは生命科学と情報科学の融合だという確信はれる方もいましたけど、鶴岡市の担当者の方にもご協力いただき、下さるんですね、
そこはすごく有り難かったですね。
これまで事業を研究が行われるようになれば、優秀な研究者が地方に集まり、地方ありましたが、世界のトップに立てるかどうかわからない。
しかも基そういう方々を研究所にお招きして、施設内でどのように法令遵守続けることができたのは、市のサポートのおかげだと思っています。

創生になる。すぐにできる、簡単なことです。

礎研究から始めて産業を興すまでには何十年もかかる。こんな海や安全対策をしているかを含めてご案内して、一緒にお弁当を食の物とも山の物ともわからない科学の基礎研究をする研究所をサべたのです。そうしたら、若い研究者が楽しそうにやってるのを見皆川

関山

ポートして下さるというのでここにやってきたわけでして、当時のて、安心していただきました。

意した貸ラボは62室が満室になりまして、令和４年度までに更に先生のような「熱い人」
を見つけて、山形県・鶴岡市のように長期的20室増設しようとしています。

な視野から、継続的にしっかりと支援を行っていただくことが重要

富塚陽一市長、次の榎本政規市長、そして皆川市長の懐の深さと勇気には本当に敬服しております。市のご担当の方々そして市民の皆さんに、心から感謝しております。
関山

私が大学に入学する前の学校説明会のご担当が偶然冨田先生でした。その翌年に鶴岡という所に、ITとサイエンスを融2

庄内空港方面

きっと人類・社会に役立つ勉強ができると確信し、この先生に付

元の市長として、お祝いとお礼を申し上げます。先端研が開設した
20年前、私は農林水産省で働いていました。当時、科学技術基本

Spiber社
本社研究棟

目覚ましい成果が次々と生まれた訳は
皆川研究所発足の翌年にはメタボローム解析技術を発明され、新しい研究開発を進めようとすると、様々な課題が出てくる

そう言っていただけると嬉しいですね。おかげ様で市が用

その通りです。真似して同じことをしたり、他から引き抜い

私は決定的に大事なのが「人」
だと思います。各地域で冨田だと思います。
冨田

研究者も人間だし、家族もいるんだから、研究棟だけでな（2021年2月１７日、オンラインで実施）

く、娯楽も文化もアメニティも要りますよね。欧米の研究都市のようにアメニティ施設を整備して、「鶴岡はワーク・ライフ・バランスも最高ですよ」って言って、優秀な研究者を世界中から集めたい。

3

● 有識者が語る、大学による地方創生 02

対談

信州大学長

濱田 州博

長野県知事

阿部 守一

県と地方大学が、がっちりとタッグを組んでひら「学びと自治の力で拓く」
新時代の長野県
阿部「信州大学・長野県連携室」

このように対談をさせていただけるということ、大変嬉しく思いま濱田

す。ぜひ長野県と信州大学の取組が、全国に広がっていくようなも学・長野県連携室」という連携拠点を設置させていただき、そこにのにしたいですね。

県と大学をつなぐ特任教授を配置しました。このように実際に人材

濱田

私も同じ意識です。ぜひ皆様に我々の取組を知っていただ

我々、信州大学もその期待に応えて、県庁の中に「信州大を配置しているのは、全国の都道府県でも例がありません。県からきたい。

ご相談があれば、信州大学のどの部局、
どの研究室、
どの先生とつ阿部

ター養成コース」（2017年度）、
グローバル環境で活躍できる人材

とっても、極めて重要なことです。

を養 成する「グローバ ル・コア人 材 養 成コース」（ 2 0 1 8 年 度 ）、
SDGsを推進できる人材を養成する「環境マインド実践人材養成

信州大学の新しい試み

コース」（2019年度）を開設しており、2021年度はデータ･サイエ

濱田

る予定です。そしてその先には、地域が新しい時代に必要とする人材養成のため、分野横断型の教育組織を作ろうという構想も持っ首都圏で高度な専門性を持って活躍しているプロフェッショナル人

ています。

材に、
信州大学の
「リサーチ・フェロー（客員研究員）」として来ていた阿部 なるほど、本当に頼もしい限りです。県というのは、
かつては

だき、
マッチングした受入企業がこの技術革新の激しい時代にあっ国の政策の受け皿のような立場でしたが、これからは、地方創生のて抱えている様々な課題の解決に役立っていただき、その企業が担い手として果たす役割が重要になってきています。信州大学は、100年続くための方策を一緒に考えていただくという取組です。大

県外から多くの学生が入学し、県内への定着が多いのが特徴であ学のプログラムですから、実験的で規模もそれほど大きくはないのり、県としても、地元の企業と連携したインターンシップの活性化ですが、来ていただく人材にも地元企業にも、とても評判が良く、
こなど、企業と大学、地域と大学の連携を進め、県内への人材定着を

れを県のほうで本格的に取り組んでいただいたら、地元産業の継図っていきたいと考えています。また、デジタル・トランスフォー

続・発展にも役立ちますし、
人口減の歯止めにもなると思うのです。

メーション、気候変動への対応など、高度な能力を持ち、社会変革

阿部 このコロナ禍で、首都圏の過密を避けて地方に回帰するとにつなげていける人材の育成を信州大学にも期待したいところでか、地方にも拠点を持つ二地域居住などの動きもありますから、移す。さらに信州ITバレー構想の実現のため、IT企業の集積や創業

住促進という意味でも重要ですね。そのお話は、またぜひゆっくりの促進に取り組む中で、信州大学には「知の拠点」の機能強化によお聞かせ下さい。

り、優れた知見や人的ネットワークを活用して、大学発ベンチャー

濱田

ええ、ぜひお願いします。そのほか、信州大学では、内閣府の創出など重要な役割を果たしてほしいと思います。今後も多方の総合特区制度で指定を受けている「アジアNo.1航空宇宙産業ク

面で私どものパートナーとして、これからの取組に強く期待したい

ラスター形成特区」の取組の下で地元企業や地域の自治体と連携と考えております。

して、「南信州・飯田サテライトキャンパス」
を拠点に航空機産業創濱田生のための教育・研究活動を推進していますし、「諏訪圏サテライト

万1千人おります。その果たす役割は決して小さくはないと思います。今日はそのことを改めて再認識いたしました。今後も県と大学生交付金で「SUWA小型ロケットプロジェクト」を実施するなど新はがっちりとタッグを組んで一緒に進んでいかねばなりません。こ産業創出の努力もしています。

ちらこそ、よろしくお願いします。本日はありがとうございました。

ないだらいいか、直ちにお答えできるようにしました。県の審議会等の委員適任者の推薦なども、他の都道府県と比べて極めてス拓く」とし、冒頭に「学びの県づくり」
を挙げていることかと思います。

ピーディだと思います。

長野県は寺子屋の数が多かったこと、義務教育を始めた頃に全国

阿部 「信州大学・長野県連携室」の存在は大変有り難いと思っての中でも就学率が高かったことなどで、「教育県」として知られていいます。それに、長野県はものづくり産業が重要なので、信州大学

るわけですが、わざわざ「学び」と言い換えて総合計画の冒頭に掲の各学部と各地域の産業とのつながりも非常に大切です。

高等教育の魅力向上

げたのは、
地球温暖化や経済格差の拡大などの問題もあって、
人類

濱田

大学改革を積極支援の未来が相当不確実になってきている時代に、地域社会が「自治」

学部・各キャンパスには、それぞれ前身の教育機関があって、それぞを続けていくためには、一人一人が自ら主体的に生涯学び続けるこ

れの地域の産業面の必要性からくる誘致運動などの結果できたもとが極めて大事なのではないかという基本認識があるからです。

のなので、地元にはそれぞれに対して強い「想い」
があって、簡単に

また、全学横断的に受講できる特別教育プログラムとして、地長野県としての支援充実の視点とは制度的に直接の関係が無いのです。
しかし、長野県は知事部局います。大学の窓口・接点が県民、市町村、地域企業の身近な所にに「高等教育振興課」を作り、県の高等教育を全体として振興してたくさんあるということで、地域からは相談しやすい、大学にとっていこうとしているところです。

も地域貢献がしやすいという状況が生まれています。企業と大学の

これには二つ理由がありまして、一つは先ほど申し上げた基本認

連携件数はいつも全国トップクラスです。日本経済新聞が隔年で発識から、地域社会の発展と自治における、大学の専門的知見、役割表している国公私立全国755大学対象の「大学の地域貢献度に関が極めて重要になるだろうという点です。もう一つは、長野県にはする全国調査」
で、2019年に信州大学が総合１位の評価をいただ

10の大学と8の短期大学がありますが、県内大学の収容定員が全いたのも、そのあたりのことが評価されたのだろうと思います。

国の中でも極めて少なく、若者が大学進学で県外に出てしまうた阿部

め、
これを何とかしないといけないという点です。そのために県立

れが独立的で、合衆国的ですから、信州大学の「キャンパス分散型」

短期大学を改組して、１年次は全寮制に、２年次には学生全員が海配置の特徴と、それぞれが地元の実情をよくご存知なこと、それぞ

外研修を行うという、ユニークな四年制大学を作ったのですが、やれの地域との協力関係が密なこと、そして県全体を俯瞰的な立場

はり大学としては信州大学の存在が圧倒的に大きい。これまでもでご覧いただいていることは、県にとっては、本当に有り難いこと

信州大学の個々の先生方にはいろいろお世話になっているのです

だと思っています。それは産業振興だけでなく、今日のように、自然

長野県というのはいくつもの地域に分かれていて、それぞ

県内既存大学の改革・魅力向上を通じて入学者の上田キャンパス（繊維学部）

増加を図るため、各大学の特性に応じて、設置主体が行う抜本的な取組を支援▷▷▷学部・学科の再編等による教育内容向上 など

新たな県立4年制大学の設置

県内進学者拡大

県立高等教育機関の魅力の発信
高校生への発信金沢

教育・研究のフィールドワークの場の提供● 県内大学との単位互換の促進
人材の交流・定義

長野

長野（工学）
キャンパス
（工学部）
東海北陸
自動車道

松本市

松本キャンパスキャンパス（人文学部・経法学部・理学部・医学部）
伊那キャンパス
（農学部）

県外大学との交流の促進支援●

関越自動車道

富山大学・学部等の新設で定員増加
既存の県内大学にない学部等を設置し人材定着につながる取組を行う大学・短大等を支援

長野県

長野（教育）
キャンパス（教育学部）

基本的方策ていたのですが、今では逆にそれが大変なアドバンテージになって（2021年2月19日、オンラインで実施）

域革新に向けて活躍できる人材を養成する「ローカル・イノベー

ご存知の通り信州大学は「キャンパス分散型大学」
です。各は統合できなかったのです。それを以前は「タコ足大学」と揶揄され200万人の県民の中には信州大学教員が1千人、学生は1

キャンパス」
では公立諏訪東京理科大学と一緒に、内閣府の地方創

長野県が他の県と少し違うと思うのは、県の総合計画「しあ

それと、もう一つ、他の県と違うのは、「高等教育振興課」の存在

コース」「ライフクリエイター養成コース」の二つのコースを設けお褒めいただいたので、もっと申しますと、信州大学ではわせ信州創造プラン2.0」の基本目標の副題を「学びと自治の力でです。県という行政組織は、県立の大学以外の地域の国立大学等ンティスト人材の養成を目指す「ストラテジー･デザイン人材養成2018年から「信州100年企業創出プログラム」
を実施しています。

高等教育振興のための4

信州大学とは日頃から連携をさせていただいており、本日が、組織対組織として、緊密な連携関係を作っていこうとしました。

災害やコロナ禍のような心配が多い時代には、県民の安心安全に

JR中央本線

長野市

軽井沢オフィス

北陸新幹線
上田
松本 上田市 軽井沢

岡谷

上信越自動車道

諏訪圏サテライトキャンパス
南箕輪村
飯田

JR中央本線

東京

中央自動車道東名高速道路名古屋
東海道新幹線

産学官の協働による人材育成
産学官ひとづくりコンソーシアムとの連携
インターンシップの充実▷▷▷海外インターンシップの支援▷▷▷

長野県の高等教育施策

南信州・飯田サテライトキャンパス（航空宇宙システム研究拠点）

信州大学のキャンパス配置

5

● 有識者が語る、大学による地方創生 03

インタビュー

産官学連携による価値共創
エコシステムを地域に渡邉 光一郎中央教育審議会会長
一般社団法人日本経済団体連合会副会長
第一生命ホールディングス株式会社取締役会長

域に人を惹きつけるものが必要です。
したがって、人や物、お金、情報などを循環させるエコシステムを地域につくる、そのためにはデ
ジタル・イノベーションによって地域資源というシーズと地域のニーズの融合を進めることが重要だと考えています。
そうした中で、昨年11月、経団連は「。新成長戦略」という成長戦略を発表しました。最初に「。」がありますが、従来の考え方に一旦ピリオドを打って、新しい時代の流れに合う成長戦略を築こうという意味です。
「。新成長戦略」の重要な項目の一つとして「地域社会との価値共創」を盛り込みました。一方で、都市部の企業は地方大学の魅力的な取組をあまり知らない。地域活性化の中核に、そうしたものがあること自体を認識していない傾向があります。企業では産業間の人材の流動性、雇用制度自体のジョブ型への転換といった議論も始まっているので、こうした動きと、「地域社会の価値た。その発表会を直接聞いて、私は大変刺激を受けました。イン

共創」という概念が重なっていくと、地域が持つ潜在力や地方銀行

ターンシップやリカレント教育という形での大学との人材交流は、の金融機能を生かしていこうという気運が高まり、地域における互いに良い刺激になるのだということがよく分かりました。当社の「産官学金」の融合が進むと期待しています。
―取締役会長を務めておられる第一生命ホールディングス株式会社でも、様々な大学と包括連携協定等を締結されたり、修士課―近年、大学による地方創生の取組が注目されています。

程に社員を派遣されたりしていますね。

取組は、まだまだ小規模ですが、今後は当社のようなサービス産業
も含めた全産業で、人材交流など産学連携が活発に行われるといいなと思っています。
―企業として積極的に大学と関係を結ぶ在り方を志向されていますね。

ると思います。文部科学省の高等教育の視点と、全体を統括する

生命保険事業は二つの機能を有しています。一つは、お客様の従来の「産学連携」
は、企業の開発部門と大学の研究室の間での、日本全体の持続的発展には、国内ＧＤＰの約７割を占める地方の内閣府の視点との両方が重要であり、文部科学省と内閣府、
またQOLの向上や健康寿命の延伸のお役に立つという機能です。二つ小規模なものが多かったと思いますが、「大学による地方創生」
は、活性化が不可欠ですので、「地方創生」
が非常に重要な課題である

総務省など様々な省庁が連携して施策を講じることによって、地域

目は、お客様からお預かりしているお金を投資して利益を生むとい地域を良くするために、お互いが持っている力を出し合う必要があことは言うまでもありません。各地方には独自の資源と人材があり、連携プラットフォームを各地方のより確かなエコシステムへと進化

う機関投資家としての機能です。当社では、
トータル６０兆円、国内り、より組織的で大規模な連携が必要になります。初めは、産学とその両方に関わっているのが、地方の知の拠点である地方大学でさせることが重要だと思っています。

だけでも３０兆円を超える資産を運用しておりますが、今、世界的に、もに先入観などもあり、お互いを誤解している面もあるでしょう。
し環境、社会、ガバナンスを重視した経営を行う企業の株式や債券なかし、地域の具体的課題の解決について腹を割って議論すれば、
おどを対象としたＥＳＧ投資を志向すべきだということが盛んに議論互いが相手の立場を全く理解していなかったことや、案外同じ方向されています。私たちはこの二つの機能を軸として、大学との関係を目指していることに気付きます。大事なことは、心を開いて話しを考えています。

合うこと、そして「誰一人取り残さない社会」に向けて、人を中心にす。実際に、
ここ数年各地にお邪魔し、大学による地方創生の先駆的な事例を見聞させていただき、大学の潜在力が顕在化し始めているなという実感を抱いております。
しかし、全体的に見ると大学も、地方自治体も、経済界も、それぞれがまだ乗り越えないといけない課題を抱えていると思います。

―渡邉さんは経団連の副会長で、教育・大学改革推進委員長としても、産業界と大学の関係について様々の改革に取り組んでおられますね。
2018年の中教審の答申「2040年に向けた高等教育のグランド

例えば、鶴岡の慶應義塾大学先端生命科学研究所
（先端研）
とは

据えて考えることだと思います。例えばデジタル・トランスフォー

地方大学の課題として、大学によっては、産学連携の重要性は認

デザイン」
では、社会変化の方向としてSociety5.0やSDGsが挙げ

包括連携協定を結びました。鶴岡市が、バイオを研究するなら鶴岡

メーションの推進は、往々にして技術やシステムの問題として語ら識していても、そのノウハウやネットワークが大学の部局間で相互られています。2019年には、日本経済団体連合会
（経団連）
と大学

だというブランドを築いてこられたことに、私は驚くとともに、そのれることが多いのですが、
デジタル技術はあくまで手段であり、使に共有されていない、大学全体として蓄積されていないということの代表者が産学協議会という会議体を設け、お互いに様々な議論活動に大変共感いたしました。包括連携協定は、そうした取組や先い方を間違えると、社会格差を拡大して人間を不幸にするかもしれがあります。学長直轄の部局横断的な組織を作り、成功しているとをしていこうという、経団連の設立以来初の取組がなされました。

端研が生んだベンチャー企業の思いに賛同し、投資もするし、人材ません。そうならないように、
どうあるべきかを産官学が話し合うこ

交流もするというものになっています。

とが大事です。

ころもありますが、全体的にはまだそういう動きになっていません。

最初は主に採用とインターンシップに関する議論に焦点が当たっ

企業や自治体との、組織対組織の連携というものを更に進めていていましたが、「地域活性化人材育成分科会」が設けられ、
まさしくさらに、人材育成や、採用とインターンシップ面での大学との関いろいろ申し上げましたが、大学による地方創生の取組は進みSociety5.0時代における地域を支える人材育成がどうあるべきか、係も重要と考えています。もともと当社は保険料率などの算出をつつありますし、産官学の連携も深まり始めていると思いますので、

また、地方自治体は地域の課題を最もよく把握しており、大学はという議論が始まり、経団連としても、
昨年3月「Society 5.0時代を業務とするアクチュアリーや金融工学を学んだ人、あるいは医者な

世の中が更に良い方向に向かっていくことを私は期待しております。

く必要があります。
その課題解決に貢献できるはずなのですが、自治体には地方大学

切り拓く人材の育成」
をまとめました。政府が打ち出したSociety

ど、いわゆる従来、理系と言われている専門人材を採用してきましと連携するための部局を設けていないところが多いと聞きます。

5.0に重ねる形で、国際連合が掲げるSDGsの達成に向けて、革新

たが、最近ではビッグデータを扱えるデータサイエンティストも必その結果、担当者レベルの関係に留まり、地域全体のビジョンの策技術を最大限活用することにより経済発展と社会的課題の解決を要になってきました。滋賀大学、東京理科大学とは、まさしくそうし定や政策立案など大きな動きと大学の取組を連動させることが非両立するコンセプトとして、産業界が提案しました。つまり、産官学

たSociety5.0時代に求められる人材を産学で育成するという視点

常に難しいのが現状です。組織的な参画、広域連携のためにも、行が同じ方向を目指すことになったのです。これは非常に良かったとからの提携です。

政には更に視点を広げていただくことを期待しています。

思います。それぞれの立場や活動を理解できていなかったことが地方の産業界にも課題があります。地方企業には大変優れた技
術がありますし、名工もいらっしゃる。ところが、その技術や技術者等が企業の中だけに埋もれ、地域の自治体や大学、住民とのつながりが薄くなると、世界的な技術革新の中で、陳腐化し始める懸念

わかり、互いに理解が深まったのです。
―経団連始まって以来の取組の結果、産業界と大学、互いの理解が深まった。

（2021年2月24日、オンラインで実施）

それから、東北大学は社会変革を先導するエンゲージメント型の形態を目指し、ベンチャーファンドも立ち上げていますので、先ほど申し上げた機関投資家の立場から投資を行っています。また、東北地域の国立大学が、東北創生という視点で「東北創生国立大学アラ
イアンス」を打ち出しています。私自身は広域連携の必要性を強くもあります。これらをリフレッシュして、革新を進めるためには、大ええ。産学協議会では、新産業創出を可能とするために、地方大感じているので、東北の経済団体との連携や大学との包括連携協

学を中核に据えた産官学の地域連携プラットフォームを形成して、学が有するシーズと地域の産業のニーズを一致させていくことの定を通し、そうした動きにエールを送りたいという思いでいます。

価値共創に取り組んでいくことが不可欠です。昨年、文部科学省の重要性についても議論しています。産業界がこういったことを認識

それから、リカレント教育として、社員を地方の大学院で学ばせ

中央教育審議会（中教審）の大学分科会での議論を経て、「地域連する視点を得たことは非常に良かった。経団連の中でも、地域資源

るという人材の交流も行っておりますし、反対に大学生をインター携プラットフォーム構築に関するガイドライン」
がまとまっていますと大学、地元企業等をつなぐ必要性について、いろんな議論がされンシップとして当社に受け入れてもいます。例えば、滋賀大学のので、ぜひ参考にしていただければと思います。

ています。特に「内発型地域づくり」という概念が出てきていますが、データサイエンス学部の学生さんたちがインターンシップの期間非常に重要な視点だと思っています。人の流れを生み出すには、地中に学んだことを、当社に対する提言という形で発表してくれまし地方創生については、内閣府や中教審でも議論が進み始めまし6

た。
「大学による地方創生」
に関して、今、大変良い動きになってい東北大学で祝辞を述べる渡邉氏

一般社団法人日本経済団体連合会「。新成長戦略」概要版12頁（「Ⅲ 2030年へのアクション：成長戦略 ３．
地方創生」）

7◆ 大学の取組事例 01

01

異なる立場の三者が
協働して
岩手大学

立教大学

岩手県陸前高田市

立教大の正課外の教育プログラム「林業体験」◆震災後、訪れた数多くの大学関係者は、
みんなばらばらだった

ロセスを活用した交流活動拠点づくり事業」
を申請し、それが採択

五味壮平教授（人文社会科学部）
は、課題の一つとして持続可能な立教大学の陸前高田市での活動実績は、地域外の大学としては「本当にたくさんの大学関係者が訪れてくれています。
しかし、み陸前高田グローバルキャンパスの運営費用は、岩手大学と立教

運営体制の構築を説く。
「キャンパスの利用主体間に相互作用が生群を抜いている。グローバル教育センターによる「陸前高田プロ

修は、市が地方創生加速化交付金に「東日本大震災の経験・復興プされたことで大きく前進した。

だった。
陸前高田グローバルキャンパスの設立に当初から関わっていた等の募金を原資とすることが学内でも合意されて、計画は具体化に向けて動き出した。

んなばらばらなのです。」
2015年4月に岩手大学学長の訪問を受大学が会費として300万円ずつ拠出し、陸前高田市が補助金とし

まれ、お互いに価値を提供しあうような状況が、理想的かつ効果的ジェクト」のような正課教育プログラムが開発されたり、職員研修

けた戸羽太陸前高田市長はこう切り出して、国内外の学生の交流て300万円を出している。この合計900万円が基本的な運営予算な状況であると考えられる。」
そのために、五味教授は「どこでもドを実施したりしていることに加え、ピアノコンサートや落語研究会

拠点の設置を提案したという。

となり、その他の寄付金や施設利用料、賛助会員会費等を運営経アとしての陸前高田グローバルキャンパス」
を提案している。
「陸前

による寄席などの学生のサークル活動も数多く展開している。こ

費に充てている。

高田グローバルキャンパスというドアを潜り抜けると、その先にはのように活発に課外活動が展開される背景には、旅費と宿泊費に対して大学が補助金を出しているということがある。

三陸復興のために包括協定を結んだ岩手大学は、これを受けて同年6月に「地域復興創生センター」の構想を提案した。震災前か

陸前高田グローバルキャンパスが設置された後は、「教育研究及事前の想像を超えた異世界が『必ず』広がっている。その異世界とら林業体験プログラムで縁のあった立教大学では復興支援のボラび幅広い交流に係る拠点」
として、両大学生だけではなく国内外のは、自分たちとは全く違う環境で学ぶ大学生であったり、地域性豊ンティア活動が続いており、創立150周年事業としてサテライト

様々な学生が訪れるようになった。設置当初「5年間で延べ5,000

かな陸前高田の地域コミュニティや人情味あふれる人々、そして地キャンパス設置の案が出ていた。陸前高田市では、ちょうど学校統人の利用者数」を数値目標として掲げたが、開設4年で既に延べ域に息づく文化であったりする。こういう訪問体験が学びを豊かな合によって出た空き校舎の活用を検討していたので、戸羽市長は17,221人となった。目標値の約3.4倍である。

両大学に空き校舎の活用を働きかけた。自治体と、地元の国立大
学と、地域で活動していた東京の私立大学と、それぞれ立場の異なる三者の思惑が一致し、「陸前高田市、岩手大学及び立教大学に◆迎え入れる立場の地元の大学◆ばらばらが一つにものにしてくれる。大学関係者は、ここに訪問する意義を見出すだ「大学生が絶え間なく訪れる交流のまち」
を作るため、陸前高田

ろう。
（」五味教授）

市は交流活動拠点を整備した。迎える立場の岩手大学は、地元住陸前高田グローバルキャンパスの基本方針は、「 大学生が絶え

民や団体との関係を基に「陸前高田イタルトコロ大学」
事業を発案

間なく訪れる交流のまちの創出」と「防災・減災をどこよりも深く学し、今後もグローバルキャンパスを拠点にして全国の大学と陸前高おける地域創生・人材育成等の推進に関する相互協力及び連携協

岩手大学は、盛岡市周辺だけでなく、三陸沿岸部の釜石市、そしべるまちの創出」の二つ。五味教授は、前者の「大学生が絶え間な

田市をつなごうとしている。訪れる立場の立教大学は「陸前高田プ

定」が交わされて、陸前高田市と岩手大学、立教大学の三者が共同て花巻市にも研究拠点を置いている。そのため、震災後に教職員

く訪れる交流のまちの創出」を目指し、全国至る所の大学が陸前高

ロジェクト」
を開始して、学生が陸前高田市を二つ目のキャンパスで運営する陸前高田グローバルキャンパスの取組がスタートした。

や学生たちは陸前高田市をはじめ、被災した沿岸各地域で様々な田につながり、陸前高田が全国至る所につながる仕組みとして「陸と思えるような仕組みを作った。このようにして、立場の異なる三場所は、空き校舎の2、3階部分を使用することになった。その改活動を行ったという。その中で求められたのが交流拠点の開設

前高田イタルトコロ大学」
事業を構想している。

者は同じ目的の下に一つにまとまり、協働している。

◆訪れる立場の東京の大学
立教大学は2015年10月に「RIKKYO VISION 2024」
を策定し、
その中で
「陸前高田サテライトキャンパスの開設」
が事業として位

HINT for 自治体・産業界
立場の異なる三者が協力し、大学生が絶え間なく訪れる交流のまちを創出。

置づけられた。この背景には、2003年から陸前高田市の生出地区で実施してきた正課外の教育プログラム「林業体験」がある。これは、学生が夏休みの1週間、共同自炊生活をしながら林業体験を通して学ぶもの。このつながりがあって、震災の1か月後には大学として支援方針が出され、その2か月後には総長提案により、陸前高
田市を全学的な「重点支援地域」に指定した。このような熱い取組
に対して戸羽市長からは次のような言葉が届けられた。
「今は多くの方々に陸前高田に来ていただき、思いを寄せて励ましていただいているから頑張れるけれども、時間が経つにつれ報道も少なくなって忘れていかれると、私たち頑張ることができなくなります。どうか立教大学には、細くてもよいので、息の長い支援をお願いします。」「細くとも、息の長い」
支援を具現化するために、当時の副総長の発案によってサテライトキャンパスを開設し、正課・正課外を問わ

8

陸前高田グローバルキャンパス開所式

ず様々な活動を実施することが決定されたのだ。
「立教未来計画」

陸前高田グローバルキャンパスで岩手大・立教大合同で実施された「哲学カフェ」

9◆ 大学の取組事例 0202「先端的な研究所」
をあえて地方に慶應義塾大学

山形県・鶴岡市◆あの慶應がなぜ鶴岡に？

図1《県・市・大学の関係》

山形県

協力

支援

支援

慶應義塾大学
先端生命科学研究所
研究 （先端研） 教育

世界トップレベルの生命科学研究全国・海外から連携の要請と研究機関進出ベンチャー企業の輩出
雇用機会の増加

貸ラボの需要図2 《サイエンスパークの地域経済への好影響》▶鶴岡市への経済波及効果

鶴岡市

サイエンスパーク内で約500人の新たな雇用等
年間30.7億円の経済波及効果▶サイエンスパークの経済波及効果予測

サイエンスパークの経済波及効果は、5年後には現状の1.6倍、10年後には2.1倍になると推計

未来を担う
研究者の育成地元農産品の分析など
地元産業への貢献

大学院生・
学部生
の長期滞在
交流人口の増加

平均 約30億円
高校生
特別研究生の受入れ

2015

地元の人材育成

2016

2017

5年後 1.6倍
48億円

2023

10年後 2.1倍
65億円

2028年度■ ベンチャー企業（施設整備費のみ） ■ ベンチャー企業（施設整備費除く）
■ その他
■ 先端研

＊出典：山形銀行「サイエンスパークのさらなる発展に向けて」（2019年3月29日）に基づき作成

地元山形・鶴岡に対する経済的・文化的効果いている。つまり鶴岡は先端研という小さな点から、世界的に注目とを決定。そうした県・市の覚悟と未来への投資の熱意は、誘致が間」だという。故郷鶴岡にUターンしてSpiberに就職した冨樫修さされるバイオクラスターの面へと急速に成長したのである。

実現する大きな要因となった。

んは、「東京で働いていたときは、通勤に1時間以上かかっていまし「慶應鶴岡」と聞いてすぐにわかる人は少ないだろう。湘南藤沢

バイオサイエンスを学ぶSFCの学部生は、ここに半年ないし1年

キャンパス
（SFC）
の存在はよく知られているが、そのSFCのサテ

長期滞在して実験研究の指導を受け、大学院生は更に長く滞在しライトキャンパスが山形県の鶴岡市にあることは一般にはあまり研究を行う。学生だけでなく地元の高校生までもが、放課後や休み知られていない。
しかし大学発ベンチャーや大学による地方創生の日にはこの研究所に通い、「特別研究生」として自分の研究を自研究所構想の立案を頼まれたのが冨田勝教授である。彼が考え回も釣りに行きますよ」と笑う。
とはいえ、新幹線駅もない鶴岡からに関心のある人々の間では非常に有名で、知らない人はいない。

由に行い、指導を受けている。全国の高校生の生命科学の研究発たのは、一般的に考えられやすい産業振興に直接役立つ応用研究は出かけるにも不便だろうと聞くと、東京からやってきた同社の浅今世紀に入ってから生まれ、わずか20年で頭角を現わした事例

表大会も毎年開催されており、鶴岡は若手研究者の間で、バイオの研究所ではなく、基礎科学の先端的な研究所を作ることであっ井さんは、「実はそうじゃないんです。羽田から庄内空港まで1時間、だからだ。

サイエンスのメッカとして既に知れ渡っている。

た。鶴岡なら、首都圏でないと先端的研究ができないと思っている

庄内空港からここまで10分。意外に近いんです。コロナ以前は海ような人は自ずと除外され、じっくりと腰を落ち着けて自由に研究

外からの視察のお客様も大勢見えていました」と語る。この会社は◆基礎研究が原点・ベンチャーは結果た。周りには2時間近くかけて通う人もざら。それが今では車で10分です。朝夕あわせて2時間以上の可処分時間を得たわけです。これは何物にも代えがたい魅力です。私は釣りが好きなので、週に32001年4月、慶應義塾大学はここに先端生命科学研究所（先端

どうして鶴岡が慶應のこの研究所の誘致に成功したのかと思わ研）を設置した。生命科学と情報科学を融合した新しいタイプの研れるが、想像するような誘致競争劇などは意外にもなかったという。

できる。そしてその研究分野は生命科学と情報科学の融合（デー

今、タイ国に大規模な生産工場を建設中で、米国に進出する計画究所だ。SFCから派遣した教授は、所長の冨田勝さん一人。他の研実は山形県は1990年代、公設民営の大学設立に慶應の知的支援

タドリブンのバイオサイエンス）だと考えた。そのコンセプトが知も進行中である。

事・市長に響いた。

究スタッフは彼が選んだ新規雇用者ばかり。研究テーマも高い志を仰いでいた。その流れでできたのが隣の酒田市にある東北公益を持って自由に選ばせ、自律的に研究させ、自由に批判し合う。そ

文科大学。その大学院が鶴岡市にできることになったが、大学院設

んな中から新しい研究成果が続出、国際的な研究雑誌に次々と論文が載り、国際的な賞をいくつも受け、ベンチャー企業が次々と生まれた。そればかりではない。理化学研究所や、国立がん研究セン

長であった。鶴岡はもともと庄内藩の城下町であり、藩校「致道館」

でベンチャー企業「ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(株)ター、そして多くの民間企業が、先端研と提携して研修生を派遣しの伝統もあって、学問の大切さをよくわかっている土地柄である。

（HMT）」を起業した。それだけではない。先端研の研究の中から、たり、鶴岡市が用意したラボスペースを借り、ここに研究拠点を置

県と市が合わせて毎年7億円をベースの研究費として拠出するこ

海外から鶴岡に来る研究者の子供のための保育・教育体制も整

大学が県・市と結んだ三者協定の第1期の2年目に、早くも先端いつつある。国内外から注目を集める宿泊滞在施設（建築家・坂茂置だけではインパクトが小さい、次代を担う人材と魅力ある産業を

研は細胞内の数百種類の代謝物質をわずか30分で解析する手法

による設計）
も2018年にオープンした。先端研から始まった鶴岡

育てる研究拠点のようなものがほしいと考えたのが当時の富塚市を世界で初めて開発し、特許を取った。さらにその翌年、その技術のまちづくり・地域創生は、
このように確実な歩みを見せている。

蜘蛛の糸に着想を得た人工タンパク質素材を発酵によって生み出HINT for 自治体・産業界す「Spiber(株)」や、唾液を用いたがん診断法の「(株)サリバテック」、

覚悟を持って未来に投資、信頼して夢を大学に託したことで、地域経済が活性化。

腸内環境改善研究の「(株)メタジェン」、心不全治療のための再生医療用製品を作る「(株)メトセラ」、抗体医薬品の開発の「(株)MOLCURE」などのベンチャー企業が、次々と起ち上がった。
しかもHMTは、その10年後、東証マザーズに上場を果たし、鶴岡市唯一の東証上場企業となった。先端研やこれらのベンチャー企業から成るサイエンスパークによる雇用拡大、経済波及効果は高まって
いる。
（図2）

◆国際的な地方都市へ❶

鶴岡は枝豆の「だだちゃ豆」
、
お米の
「つや姫」
「
、庄内柿」
「
、庄内メ
ロン」
など数多くの有名ブランドや多様な在来作物の産地である。
先端研は農業振興に直接役立つ応用研究を目指したわけではな
いが、先端研発のバイオ技術はそれら農産物の機能性成分分析や新商品開発にも役立っている。果実、野菜、お米だけではなく、海に面している鶴岡は、鮮魚・水産加工品も豊富で、全国に名前が轟く
イタリアンレストランもある。ユネスコの「食文化創造都市」の認定も国内で唯一受けている。
鶴岡の生活の豊かさは食だけではない。住環境も子育て環境も10

先端研の実習を指導する冨田勝所長

高校生バイオサミット初開催ポスター

抜群、海・山のレジャーにも恵まれているが、一番豊かなのは「時❷●
Spiberの人工タンパク質素材「Brewed Protein ™」の加工例❶（株）ゴールドウインとの研究開発によるアウトドアジャケット「MOON PARKA」。
2019年12月発売。
❷内閣府が推進する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）
参画企業との研究開発による自動車ドア・シートの試作品。
画像提供：Spiber、ImPACT

11◆ 大学の取組事例 03

03

地域との交流で
新たな
「知」
をめざす
東京大学

三重県・四日市市 / 石川県白山市◆地元で、
オンラインで、深まる交流の輪

ショップ等を進めてきた。

「ワークショップやセミナーでは、東大の先生たちも講師で参加

北陸サテライトは築百年の古民家を改修。
１階は32畳分のフローリングだ

北陸サテライトの開所式には地元小学生も集まり、
ワークショップを開催

これに対し、北陸サテライトの開設理由は、明治時代にまでさか

三重サテライトでは、福田特任助教が三重県内の産業や就業人のぼる。白山市桑島地区に残る中生代白亜紀前期の「桑島化石壁」

口などの状況がひと目でわかる報告書『三重県アトラス』を制作し

東京大学
（東大）
駒場キャンパスを象徴する時計台
（1号館）
。地

します。また、北陸サテライトの開所式には地元の子供たちも集まは明治7年に、ドイツ人のライン博士が発見した。そのライン博士

た。また、地方創生をテーマに、三重県立四日市高等学校の高校生

域未来社会連携研究機構の事務局は、その裏手の10号館4階にり、学生のフィールドワークも2019年度から行っています。
（」松原と親交があった山崎直方博士は、東大の地理学教室の開祖。

が三重サテライトで東大駒場の学生や研究者とオンラインで討論ある。テレビ会議システムの大型モニターが設置された受講室の機構長）「白山では、『 ライン祭』という学術イベントが毎年開催されてい会を行う予定だ。

収容人数は30名。講義のときは学生でいっぱいになる。

現在、東大大学院修士課程の山本卓登さんは、学部生時代のます。ライン博士と東大地理学教室との関係で、私が地域の区長

一方、北陸サテライトは、管理を受託するNPO法人白山しらみね

2019年8月に3泊4日で白山に滞在した。

さんたちと顔見知りだったことが開設理由の一つです。それと、白自然学校の山口隆理事と、埼玉県から移住し地域活性化を掲げる

携研究機構の使命は、研究・教育・地域連携のそれぞれで、相乗効「お年寄りが集まる集会所で調査をしたとき、皆さん、質問に快く

山は日本海側にあり、四日市とは状況が全く違い、私自身が市町村「シラミネ大学」を創設した山田浩太郎さんが中心となり、東大の果を発揮すること。ローカルにも強い東大を目指して2018年4月

応じてくださいましたが、白峰のジゲ弁がよくわからなくて、聞きや県を超えた形での広域的な地方創生を主張してきたこともあり、活動をサポート。両氏共に、「東大が地域の新たな風になるのではに設立された。

返すこともありました（苦笑）。
（」山本さん）

あえて北陸サテライトとしました」と、
松原機構長は語る。

ないか」と期待を寄せる。

地域の課題解決に関わる学内11部局をつなぐ地域未来社会連

機構長の松原宏教授（総合文化研究科）
を筆頭に、鎌倉夏来准教

言葉の違いや世代ギャップなど、様々な壁がある中で、受け入れる

三重サテライトは、近鉄四日市駅に近い「ユマニテクプラザ」
内

東大ブランドに対する当初の戸惑いも、教員や学生との交流を授、
久保亨特任研究員らが常駐。学外の連携先の専門家が講義をす側も、受け入れられる側も、地域の問題解決を願う気持ちは一緒だ。

にある。同じビルに、「三重大学北勢サテライト」、｢三重県産業支援

通じて消えたという。その“東大壁“が簡単に取り払われたのは、ほセンター高度部材イノベーションセンター｣も入居し、人材育成とかでもない松原機構長の気さくな人柄のおかげだった。

ることもあり、時節柄テレビ会議システムの利用頻度も高いという。
「この設備は、本郷と柏の各キャンパス、四日市市の三重サテラ
イトにもあります。2020年2月に、自然災害をテーマに三重サテラ
イトで開催したワークショップは、東大キャンパス二つとつないで◆日本の現状が凝縮された地で2018年11月、東大は三重県と連携協定を結んだ。
「 三重県は、産学官連携による知の拠点づくりの場として活用されている。かたや北陸サテライトは、白山市白峰地区にある築100年の古民家をスタートラインから先へなかなか進めない」と松原機構長はぼやく

改修したものだ。アクセス至便な三重と、日に数本しか走っていな

ものの、新たな風は、
すでに吹きはじめているようだ。

北部に工業地域が集中し、南部は過疎化が進む農漁村が多く、自い路線バスと車が交通手段の白山。

石川県白山市の北陸サテライトに常駐スタッフはいないが、三然災害の影響も受けやすいという特徴があり、いわば日本の縮図「白山は、長期滞在して、のんびりと地元の人たちの生活を見聞

重サテライトには福田崚特任助教が常駐。福田特任助教は、東大です。県知事の熱心な要請もありましたが、東大側も、教育・研究のきしながら地域創生について考え、そのアイディアを東大の駒場、と連携する三重県職員、四日市市職員、企業担当者などと企業の両面でフィールドにぴったりの地域だと考え、サテライトを置くこと

本郷、柏のキャンパスの人たちと連携して、課題解決に関わるよう

IoT化・AI導入促進施策、産業遺構の活用などのセミナーやワークにしたのです。
（」松原機構長）行いました。
（」松原機構長）地域創生は人と人のつながりなくして成し得ない。
「コロナ禍で、なプロジェクトを立ち上げられないかなというのが当初の発想でした」と、松原機構長は話す。東大の出現は地元の人たちにとっては希望の星。次に関係者の声を聞いてみよう。

HINT for 自治体・産業界
サテライトを拠点に大学と協働することで、地域に新しい風を巻き起こし、
地域課題を解決。

◆東大登場で吹く新たな風「地域未来投資促進法と今後の三重県の企業立地」「、三重県と東京大学との連携で進めるデータ活用の世界」などのワークショッ

農学
生命科学
研究科

プや講演を協働してきた三重県戦略企画部戦略企画総務課企画

空間情報
科学研究
センター

調整班主任、畑裕子さんは、「県としては、関係者の方々に、東大の四日市でフィールドワーク。松原機構長（写真右端）
も参加

最先端の技術開発に向けた研究の成果を、県内の地域課題解決に
同様に、四日市市政策推進部政策推進課の水谷大樹さんも、「協

験ができました。研究に期待しています」と話す。さらに、
こんなラブコールも。
「四日市に興味を持たれた学生が、就職などを機に本市に移住したり、
まちづくりの担い手となっていただけたらうれし12

三重サテライトでは、講演会の他、自治体関係者とのワークショップも行われる

三重サテライトがあるユマニテクプラザ

いですね。」

未来
ビジョン研究
センター

先端科学
技術研究
センター

社会科学
研究所

人文
社会系
研究科

生産技術
研究所

北陸サテライト定を締結して以来、市が抱える地域課題に関する研究を、地域未来のヒアリングに同席したときには、普段は見聞きできない貴重な体

新領域
創成科学
研究科

総合文化
研究科

工学系
研究科

東京大学地域未来社会連携研究機構

ご活用いただけることを期待しています」と、熱い視線を送る。

社会連携研究機構に依頼してきました。市内にある企業の方々へ

経済学
研究科

三重サテライト

北陸３県が対象

三重県が対象石川県白山市

三重県

シラミネ大学

企業

NPO法人白山しらみね自然学校

企業
大学

地元住民・市民等

四日市市
三重大学ほか教育機関
県民・市民等13◆ 大学の取組事例 04

04

全国の地域創生の
「ハブ」
をめざす
大正大学

全国各地

◆COC事業*の不採択がバネとなり、地域創生学部の立ち上げへ

大正大学が地域人材育成に舵を切った当時の事務局長の柏木◆全国的なネットワークを生かした各地の自治体との連携

大正大学は設立四宗派（天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、

徳島県阿南市での実習風景◆長期の実習で得るものと地方とのつながり◆巣鴨と連携し、地域ぐるみで学生を育てる

地方の学生を東京で育て卒業後は地方に帰す。このような地域

大正大学から巣鴨駅までの約2kmの間に三つの商店街
（
「巣鴨

正博氏
（現・専務理事）にお話を聞くと、「COC事業には2回とも申浄土宗）
及び時宗で運営されている。これらの宗派が持つ全国的人材育成の取組を大正大学では「東京留学」と呼んでいる。卒業を駅前」「巣鴨地蔵通り」「庚申塚商栄会」）がある。三つの商店街と連請したが不採択だった。そのことがバネになって現在の地域創生

なネットワークが地域創生学部のカリキュラムの核となる、地方で今年3月に控えた地域創生学部地域創生学科4年生の福島晴夏さ携して一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」
を作り、地域学部があると思っている」と言う。

の実習地選定にも役立った。地域構想研究所を作る過程で、まずんに話を聞いてみた。

のアンテナショップ「座・ガモール」
を3店舗運営し、1号店は「東北」、

地域構想研究所と地域創生学部の立ち上げの2点が大正大学

東日本大震災の際に復興支援に入っていた縁のある東北に足を運「いろいろな地域の魅力に触れたくてここに入学した。徳島県で

2号店は
「京都館

の地域創生の取組だが、この元になっているのは当時、法政大学んだ。そこで地元の首長から、東北から北陸にまたがる自治体相互の実習中は自転車で町を走っているとよく声を掛けられて、町に活崎）」と、各地の特産品を販売してきた。現在は3店舗を見直しつつ、の清成忠夫先生（現・地域構想研究所長）
から「学部を作るなら、少の連携のアイデアが出された。全国を巡るうちに、そのアイデアが気が出たと言ってもらえた。実習以外でも町の祭りに呼ばれておコロナ禍で疲弊する地元商店街の要請を受け、商店街に新たな店なくともその2年前くらいには研究所を作って基盤を整えなさい。

九州の自治体連携につながった。このような動きが、広域自治体連

手伝いをしたこともあった。そんな中で、地元の人が考える徳島の舗を立ち上げる準備を進めている。

基礎研究というよりも実践型の研究活動だからドンドン全国を携に結実する。実習地の選定に当たっては、これらの自治体に打診

魅力と東京から見た徳島の魅力の違いにも気付けたと思う」と言う

大正大学は地元・巣鴨と一体となり、教育・研究の柱となるととも回ってきなさい。回って首長と会って話をすれば、必ずネットワーをしていった。

すがものはなれ」、3号店は「神の国から（北宮

福島さん。また、島根県益田市に実習に行った友人は、大学での学に、地域の活性化も担っている。大正大学は、2026年に迎える創びと実習の経験を生かした結果、卒業後は益田市役所に就職が決

立100周年記念事業として、地元商店街との連携を深める「すがも治氏（現・大正大学副学長）
は、「縁がつながったと言える。延岡市内

まった。地域に惚れ込んでいるので、益田市で結婚もしてずっと暮

オールキャンパス構想」
を打ち出した。大学のキャンパスにとらわの大きな寺院の住職が大正大学のOBで、大正大学の取組のこと

らしたいと言っているそうだ。学生は地域から学び、地域は学生のれず、巣鴨全体をキャンパスと考えて、文字通り地域で学生を育て

地域の人を東京で育成して地方に帰すという取組はどこもやってを聞いたことが発端。刺激的で面白そうな取組だというのが第一活力で活性化するといった好循環が出始めている。

いなかった。また、その頃はグローバル人材育成に他大学では取印象だった。気掛かりはコスト面と手間だったが、コスト面での負担

クが作れるから」とアドバイスされたことにあるという。東京で地初期に実習を受け入れた宮崎県延岡市の前市長である首藤正域人材を育成するという取組は絶対に良い反応がある、という先生のお考えだ。人も金も全部東京に集中しているという状況下で、地域実習では、学科の担当教員も学生と長期滞在をしている。

り組んでおり、多くの大規模総合大学は補助金の獲得を狙っていはなかったので、手間は多少かかるにしても受入れ側としてはハー

加えて、実習地域には大学の支局が置かれ、現地の人がサポートた。
「 それに挑戦しても敵わないので逆方向の地域人材育成に取ドルが低かった。むしろ若者が約40日滞在して日々活動するだけすることで円滑に地域実習が行える環境を整えている。
また、
例えばり組んだというのが正直なところ」と柏木専務理事。2014年に地でも街の活性化につながる。地元大学との交流などの新しい動き

徳島県阿南市では「株式会社すだっち阿南」のように、現地の観光や域構想研究所ができ、それから2年ほどして学部を創設し、現在のが生まれれば、それも良いことだ。実際には悩むことなく受入れをまちづくりに関わる組織が立ち上がった。学生が現地に入った時には、体制となる。

決めた。その後、奄美や霧島の市長に紹介したのも縁の流れだろ

地域の支局やこのような会社が現地での地域実習をサポートして

う」
と言う。

いる。
これが、
実習受入れの自治体に経済的負担をかけない工夫だ。

＊COC事業は文部科学省が地域再生・活性化の拠点となる大学の形成を目指して平成25年度に開始した「地（知）の拠点（Center of Community）

るという考え方だ。巣鴨が学生にとっても多くの時間を過ごす場所となり、学生と地域住民との間に密な関係が築かれることが期待されている。

HINT for 自治体・産業界
学生が地域で長期の実習をすることで、学生は地域から学び、地域は学生により活性化するという好循環を創出。

整備事業」の略称。

◆実習授業の実現まで
地域創生学部の特徴は、実践型の実習授業を中心にした教育プ
ログラムだ。1年を4学期に分けたクォーター制をとり、毎学年1

2号店、店内の様子

クォーターを実習に充てる。実習期間が約2か月にわたるので、期間中の安全の確保、事故が起きたときの対処への不安が学部立ち上げ時にはあった。また教員も実習期間は東北から九州まで全国

1Fは「京都の若手職人工芸品に分散しているので、大学と教員間のネットワークの構築が課題と＆京都老舗の食（お漬物・京菓子等）」のアンテナショップなった。ウェブによるネット会議システムも当時はなかった。そこで、となり、2Fはワークショップ、セ

当時としては相当の予算を割き、専用回線を確保し、ビデオカメラ・ミナースペースとなっている。

ウェブカメラによるネットワークを構築することでそれらの不安を

14

払拭した。

テレビ会議システムで大学と各実習先とを結び、各班からの報告を受ける

２号店「京都館 すがものはなれ」

店舗で働く学生たち

15◆ 大学の取組事例 05

05

図1 とっとりプラットフォーム5＋αの11課題と主な取組み

コンパクトな地域に吹く“地域立”大学の風
鳥取看護大学・鳥取短期大学
◆
「私立」
ではないよ
「地域立」
だよと

2000年まで、鳥取県は二つの「最少」県だった。人口と大学だ。
人口最少県（約55万人）は今もそうだが、大学最少県の歴史は県内2校目の4年制大学である公立鳥取環境大学の開学（2001年）（中長期計画（Ｈ30〜Ｒ4）
より）

鳥取県・倉吉市「まちの保健室」事業（令和２年度）①県内高校生の卒業後県外転出率の減少②県内高等教育機関の教育内容の充実と学習機会の拡大（eラーニング授業可能科目数の増加）③県内高等教育機関のキャリア教育の充実（インターンシップ参加者数の増加）④県内高等教育機関卒業者の県内就職率の促進⑤県民の生涯学習内容の充実と学習機会の増加（プラットフォーム連携講
座の受講者数の増加）⑥人手不足社会において産業界の人手確保による産業界の活性化（女性就業率の向上）⑦地域リスクマネジメント体制の強化（自主防災組織率の向上）⑧人口減少社会への対応（特殊出生率の増加）⑨社会人学生の確保⑩県内高等教育機関の教育研究活動に関する適切かつ効果的な運営（協働のＦＤ・ＳＤの充実（参加人員の増加））⑪学生による地域貢献活動の展開（学生のこども食堂・学習支援の参画（参加人数の増加））つ！」
といった垂れ幕が地域経済団体によって掲げられた。その甲県社会福祉協議会、県看護協会を加えた10団体となっている。こプ方式をとり、そこに各ステークホルダーが柔軟に参加し、必要に斐あってか、2015年に鳥取看護大学が倉吉市に開学した。当然のプラットフォームは、2017年に文部科学省の私立大学等改革総応じて連携している。
（図3）「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」
の名称は、
「鳥取看護

合支援事業
（タイプ5）に選定された。

大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」に改められた。

大学関係者は、「 常日頃から、鳥取看護大学は私立大学だけど、プラットフォームの今後の課題は、継続性と新しい課題の発見だ

この事業に対して、最初に動いたのは藤田学院の理事長であっという。鳥取県子育て・人財局総合教育推進課では、
プラットフォーた。彼は「まちの保健室」
事業はじめ、地域連携事業に実績があり、ムで取り組む課題を全庁的に探り、新たな課題として、倉吉市に建

県内に多様なネットワークを持っている。まず鳥取大学への参加招

設予定の県立美術館（2025年春開館予定）に関連した新たな取組で終わった。続く3校目の4年制大学が、学校法人藤田学院が設置

実は“地域立”だよ、というのが共通認識」と言う。実際、開学費用のする鳥取看護大学で、2015年に開学した。

半額を県、倉吉市と県中部4町が拠出し、地域の経済団体等も大学請を行い、県・市、地域商工団体や医療関連組織などの協力・参画（「対話型美術鑑賞」のファシリテーター養成等）
を、プラットフォー

運営を支援している。そもそも地域との連携が、大学運営の太いをまとめあげる中心的な役割を担った。また県とも日頃から太いムを基盤に進めることになった。その他、「地域において『観光』を軸となっている。

パイプがあり、県は、事業申請作業を強力にサポートした。

なかでも鳥取県中部は、1971年に鳥取短期大学ができるまで、大学はゼロであった。だからこそ、県中部初の大学である鳥取短期大学には、地域から大きな期待が寄せられた。鳥取短期大学も地域のニーズに応えて、地場の食材、山間地域の再生、山陰の方言研究など地域に密着した事業も手がけた。1994年からは、倉吉商工会議所を事務局とした「鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」も発足した。350の事業所・団体、個人232人、会費総額1,000万

専門的に学ぶ機会の充実が必要」という地域の観光業界からの声

プラットフォームでは、鳥取看護大学・鳥取短期大学のグローカに対して、県では、鳥取短期大学に新たに観光学2講座（県寄付講

ルセンターが、地域連携事業の実績を生かし、事務局機能を担っ

座
（5年間）
）
を開設することとし、地域の観光人材の育成に取り組―「まちの保健室」事業ている。
「事務局が担えるのは、両大学共通のセンターであること

んでいくこととした。

が大きい」とセンターの担当者は言う。確かに両大学とも鳥取県

このように、新たな地域の課題という鉱脈を発見しながら、風通

鳥取看護大学のシンボル的な地域連携事業が「まちの保健室」

最初の、そして唯一の私立4年制大学そして私立短期大学である。

しの良いコンパクトな地域で、事業を継続・発展させていこうとす◆全教員・全学生・市民の参加

円でスタートし、学生募集、就職活動の支援や研究助成など地域か事業である。

この存在感を生かしながら、プラットフォームの中核を担っているるのが、プラットフォームの姿勢である。そのためには、「課題に対らのサポートも進められた。

「まちの保健室」
事業は、看護師が地域に出て、健康測定や健康

のである。

応する」
だけではなく、「課題を発見する」
シカケが今後は必要では一方、1990年代から、鳥取県でも慢性的に看護師が不足していた。看護大学設置の声が高まる中で、40年間鳥取短期大学を健全運営してきた藤田学院に期待が集まった。県中部では、約5万人の署名が集まり、倉吉市内には「看護大学誘致実現

中部はひと相談を受ける、いわば「出前型」の地域保健事業で、1990年代から全国に広がった。その鳥取看護大学版・倉吉版である。
開学した2015年は、倉吉市の三つの地区公民館で始められた。

人口最少県は裏を返せば地域課題の宝庫でもある。鳥取県では
フォームは、
こうした地域課題への対応と県内の高等教育の活性

次年度は倉吉市の13の全地区公民館で実施された。今では県内化をつないだ取組である。柔軟で機動的な体制を取りながら、高全域へと広がっており、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前等教育機関や地域が抱える11の課題に取り組んでいる。
（図1）

は、年間約80回、延べ2,500人が利用していた。

連携体制面では、鳥取看護大学・鳥取短期大学が、鳥取県、倉吉「まちの保健室」
事業には、鳥取看護大学の教員
（36人）
全員が

市の両自治体、他の高等教育機関、経済・医療・福祉団体をつなぐ

参加している。学生は、学年次ごとに参加がカリキュラムに組み込役割をしている。
（図2）

まれていて、全学を挙げての事業・授業である。

ないかと、
グローカルセンターでは考えている。

少子高齢化をはじめ様々な地域的課題が生じており、プラット

HINT for 自治体・産業界
地域に必要な高等教育機関を自治体・産業界が一体となって支援。
地域プラットフォームを通じ、地域課題を解決。

運営体制面では、それぞれの課題に取り組むワーキンググルー

この事業への参加者は教員・学生だけではない。市民が参加する「まめんなかえ師範制度」
がある。
「まめんなかえ」
とは
「お元気で
すか」
という意味のこの地方の方言だが、これは市民が「まちの保健室」
事業を通じて地域の健康づくりのリーダーになっていくボラ
ンティア・プログラムである。2015年から始まり、5年間に県内各地で128人の「師範」が育成された。

◆「とっとりプラットフォーム５＋α」事業への展開―看護大学・短大のリーダーシップ

県内の地域課題に対応する高等教育機関を軸とする地域プラッ
トフォーム「とっとりプラットフォーム5＋α」(プラットフォーム)は、
2017年に組織された。プラットフォームの「5」は県内5高等教育機「鳥取看護大学・鳥取短期大学と地域の発展を推進する会」の総会の様子（令和元年度）

16

関を表し、
「＋α」
は自治体、経済・医療・福祉団体を表している。
「＋
α」
は、発足当時は鳥取県、地域商工団体の7団体、現在は倉吉市、

図2 とっとりプラットフォーム5＋α

図3 とっとりプラットフォーム5＋α

鳥取商工会議所

鳥取県

運営協議会

米子商工会議所

事務局
鳥取看護大学・鳥取短期大学グローカルセンター

境港商工会議所

鳥取大学
鳥取看護大学
公立鳥取環境大学

鳥取県商工会連合会
鳥取県中小企業団体中央会

鳥取短期大学

運営体制図

高等教育機関／自治体／経済・医療・福祉団体

倉吉商工会議所

倉吉市

米子工業高等専門学校

連携体制図

鳥取県社会福祉協議会
鳥取県看護協会

Aワーキンググループ

Bワーキンググループ（高等教育機関）（高等教育機関/自治体）

Cワーキンググループ（高等教育機関/自治体/
経済・医療・福祉団体）

主な取組

主な取組

主な取組

●社会人の学びやすい仕組みづくり●地域リスクマネジメント体制の強化●女性雇用に関する共同研究の支援●共同のＦＤ・ＳＤ研究会の実施●県民の生涯学習内容の充実と機会の増加●こども食堂への学生ボランティアの
参加促進

17

◆ 大学の取組事例 06

06

地域の知恵を集め「食」の課題に挑む
中村学園大学

福岡県・福岡市・うきは市等◆食産業とともに人材を育てる
フード・マネジメント学科

ネジメント学科である。

「NAKAMURAファーマーズマーケット」〜つくる人と食べる人をEDUTAINMENT（Education × Entertainment）
でつなぐ場所〜がコンセプト。
（2019年11月3日）

3年に及ぶ農林水産省のプロジェクトは、健康増進プログラムのり企業や自治体にいる中村学園大学の卒業生の力。次に地域との新しい学科を構想するに当たり、2015年、中村学園大学はまず策定や機能性農作物の活用によるメニュー開発や学校給食への関係性の持ち方。大学の教員個人が窓口になるのが一般的だが、人材育成のあり方を考える会議体を設けた。産業界と行政、大学

導入、機能性農作物を活用した加工品の開発など、幅広いテーマ

それを組織対組織の関係に変えることで、継続して取り組める。国2017年春、中村学園大学のキャンパスでは、希望に胸を膨らまで構成する「食産業サービス経営人材育成コンソーシアム」(コンの実証事業であった。

の補助事業による資金的な支援も重要だ。そして、最も重要なのせた新入生たちがある講義に聞き入っていた。教壇には、地元福ソーシアム)である。タイミング良く、経済産業省「産学連携サービ

協議会に参加する自治体の一つである福岡県うきは市はフルー

岡の食品メーカーの社長が立ち、熱く語った。
「食品企業に携わる

ス経営人材育成事業」
が構想推進を後押しした。呼びかけに応じ、ツを中心とした農業を主力として、現在は農業の6次産業化に取り者は、ぜひ高い志とタフなマインドを持っていただきたい。」

は、地域課題を地域で解決していこうという大義である。この大義により皆が同じ方向を向くことができる」と総括する。

県内を中心に産官学計26団体が集まった。

組む。中村学園大学とは2016年12月に連携協定を結び、様々な

中村学園大学は、自治体、企業、大学など、地域の様々な主体と中村学園大学栄養科学部に、その年日本で初めて設置された「学生が実際に就職する企業や団体、現場、
マーケットがどういう協働を行ってきた。かねてより課題だった未利用柿の活用は、
まさ

重層的な連携を展開し、実社会が求めるものに忠実に寄り添い、地フード・マネジメント学科の「食品ビジネス戦略論」。食品企業の経人材を求めているかということから新学科の目標やポリシーを導にこのプロジェクトのテーマとシンクロした。

営者や技術者など、国内外の第一線で活躍する「食のプロ」
が講師いた。育成すべき人材像から、企業協力科目、共同研究やインター実証事業では、機能性農作物としてうきは市産の柿を用い、柿な大学に囲まれた中で存在感を放つため、社会が大きく変化するとして企業などから招聘され、将来食産業を担う若者を前に講義

ンシップのあり方まで。いわばマーケット・インの発想だ」と中村紘

ピューレや柿ソース、柿ずし、柿のみぞれ汁といった新商品・新メ中でフットワーク軽く、いち早く対応して活路を見出すという戦略する。入学早々の「鉄は熱いうちに打て」を旨とする授業である。

右副理事長は語る。コンソーシアムでは、2年にわたり、「身につけニューが3年で計280以上も開発された。これらのメニューは、
うがあるのかも知れない。

るべき力」
や、
「学ぶ」
と
「働く」
をつなぐアクティブ・ラーニング重視

きは市の学校給食や福岡県庁内の食堂などに取り入れられている。

2021年春に卒業するフード・マネジメント学科第1期生の就職

2018年度より農林水産省「農山漁村振興交付金事業」
に採択さ

内定率は、
コロナ禍にあっても年末時点で9割を超えた。
「 就職の21世紀初頭から、我が国の食料自給率や食品偽装による安全安心問題、地産地消など、「食」をめぐる様々な課題が指摘されるようの教育、海外の先進大学との提携等が構想された。

域をより良くしようとしている。そこには、福岡の地にあって、大きになる。そうした食分野の課題を解決するには、高度な教育を受けコンソーシアムのメンバーである調味料メーカーの一番食品

れ、協議会は都市と農山村の交流という次の課題に向け動いてい中村」の面目躍如である。中村学園大学から巣立った若者が、福岡た人材が必要であり、いくつかの大学で新しい学部が構想された（株）
田中俊昭課長は、自分が専門とする「食品表示」
実務の重要性る。
「NAKAMURAファーマーズマーケット」
は「食」
を通じて双方がの、否、世界の食産業で華々しく活躍することが期待される。

が、中村学園大学はその先陣を切った。

を訴えたところ、実際にフード・マネジメント学科に講座が設けられ交流できる場として、協議会を挙げての事業となっている。

1954年創設の福岡高等栄養学校を前身とする中村学園大学た。そして田中課長自らが現在教壇に立つ。
「日本の食産業の現状、は、建学の精神にある「理論と実際の統合」の通り、
これまで多くのそして現場で生かせる知識や知恵を早い段階でしっかり教えるこ

管理栄養士や教員を輩出してきた学園である。
「就職の中村」と評とが重要」と田中課長は話す。

◆大学が地域連携を継続するためのカギ

される通り、専門人材の高い就職率を誇る。1965年設置の家政

地域の知恵を結集して、地域に必要な人材育成を構想するとい中村学園大学が、こうした地域との強い連携を継続できている学部(現栄養科学部)に加えて教育学部、流通科学部を創設していう観点から地域の声を大学のカリキュラムに反映した例は珍しいのには、いくつかのポイントがある。中村副理事長は「一つは、何よ

たが、さらに栄養科学と食ビジネスの双方を習得した文理融合型

が、中村学園大学にとっては、建学の精神「理論と実際の統合」に

人材育成の必要性も認識していた。そこで誕生したのがフード・マ

添った行動と言える。

フード・マネジメント学科で身につけるべき6つの力◆地域人材の育成から地域課題の解決へコンソーシアムでは、中村学園大学での人材育成の問題を検討

志・熱意する過程で、例えば、成人病などの健康問題や未利用農作物、食育

文化・歴史・地理への理解の推進といった「食」と「農」
をめぐる地域課題が提起された。コンソーシアム発足の1年後、同大学は、同様の地域課題をテーマとす

基礎学力（読み、書き、算数、
基本ITスキル 等）

基礎学力・専門知識を活かす力（社会人基礎力）①前に踏み出す力②考え抜く力③チームで働く力

る農林水産省「健康な食生活を支える地域・産業づくり推進事業」
専門知識①食技術領域に係るスキル②食文化領域に係るスキル③食ビジネス領域に係るスキルに採択される。幅広い課題に対応するため、コンソーシアム参画メンバーを核に輪を広げ、2016年2月「福岡食育健康都市づくり地
域協議会」
（協議会）
を設立し、事務局を引き受けた。
協議会は、そのホームページにおいて「福岡県産農作物の機能性を活用した新商品・新メニューを開発し、福岡を食育リーディン

人間性、基本的な生活習慣（思いやり、公共心、基礎的なマナー、身の周りのことを自分でしっかりとやる 等）

18

コロナ禍での「ドライブスルーふくおか」。昨年のファーマーズマーケットは、残念ながらドライブスルー方式になった。
フード・マネジメント学科の学生も手伝う。
（2020年11月8日）

グシティに成長させるために集まった自治体・企業・教育機関からなるプロフェッショナル集団」と自ら称し、深刻なメタボリックシンド
ロームなど「福岡の不健康問題を地元の力で解決したい」とも謳う。

――福岡食育健康都市づくり地域協議会・概要――

HINT for 自治体

大学の力を活用して健康問題や未利用農作物といった地域課題を解決。

HINT for 産業界

産業界が求める人材を育成するため、大学のカリキュラムづくりに協力。

［ 目 的 ］ 一次産業と二次、三次産業が手を携え、九州福岡県の恵まれた気候風土と農業者の創意工夫によって生産された農産物の機能性等を活用し、栄養科学的な観点を踏まえた食育による健
康都市づくりを推進する［ 事 業 ］ ①福岡県における地域課題の解決に向け、地域農林水産物の活用と食育による健康増進プログラムの策定・実施②地域課題の解決に資する機能性農作物を活用した食品やメニューの開発③機能性農作物を活用した食品やメニューが人体に及ぼす効
果効能について、健康診断データの活用による定期的データ
収集と定量的効果の検証④開発した食品やメニューの習慣化や軸となる機能性農作物のブランド化⑤地域課題の解決に資する人材の育成［部会等］ 全体企画部会／食品・メニュー開発企画部会／ブランド化企
画部会［事務局］ 中村学園大学

柿メニュー導入モデル校となったうきは市立浮羽中学校での給食風景。美味しい!!
（写真・図版提供

中村学園大学）19

07 08▶大学の取組事例 07

地域に眠る文化資源を
大学と地域とが協働して解明
東京大学

教育面でも地域貢献でも、生産現場にこだわる

北海道北見市オホーツク沿岸に発見された古代文化遺跡

大学の取組事例 08◀

東京農業大学
地域住民としての研究活動

生産現場にこだわった教育

北海道網走市トを推進してきた。これは、食品製造の際の原料と製品品質の関係を学生に体感させることを目的とした取組であり、そのうちの一つ

北海道北見市常呂自治区は網走の西隣、オホーツク海に面した

現在は、北見市が「ところ遺跡の森」
を整備している。この中にあ

東京農業大学の生物産業学部は1989年に設置された。当初のが「学生ビール」
プロジェクトである。地域住民から土地と重機の提町だ。豊かな自然が残されていて、常呂川の河口部にある森の中る常呂実習施設は、現在、研究棟、常呂資料陳列館、学生宿舎の三「生物生産学科」「食品科学科」「産業経営学科」の3学科に、2006

供を受けて畑の開墾をし、麦の栽培や、収穫後の加工を学生自らには縄文時代からアイヌ時代に至るまでの連続した生活の痕跡が、つから成っている。静岡の登呂遺跡に比肩する広大な「ところ遺跡年に「アクアバイオ学科」が加わり、北海道オホーツクでしかできなが行い、ついに製品の販売にまでこぎつけた。

埋まりきらずに地表に残されている。

の森」には続縄文時代や擦文時代の集落跡が保存され、付近の常い学びを展開してきた。2018年には４学科を「北方圏農学科」「海

生物産業学部が所在する北海道オホーツクキャンパスは、大学

東京大学は、1957年に常呂町（2006年に北見市と合併し常呂

呂川河口では擦文時代以降のオホーツク文化期やアイヌ文化期の

洋水産学科」「 食香粧化学科」「自然資源経営学科」と名称変更し、では初めてビールの試験醸造免許を取得している。だが、
プロジェ

自治区）
で遺跡の発掘調査をして以来、現在まで毎年調査を継続し遺跡も確認された。これらの遺跡から発掘された16万点に及ぶ遺大学の建学の精神でもある「人物を畑に還す」
をモットーにした「実

クトはビールの販売を目的としているため、地元の「網走ビール株ている。1973年には考古学実習のための常呂実習施設が正式に物をところ埋蔵文化財センターに収蔵している。そのうち800点

学主義」
を広大なフィールドで実現させている。東京農業大学の教式会社」の協力を得て醸造を行った。商品名は、そのまま「学生ビー設置された。1990年代に入って、常呂町は常呂実習施設を含むサ以上の出土品を常呂資料陳列館に常設展示している。

育の理念は「実学主義」「稲のことは稲にきけ、農業のことは農民にル」。東京農業大学網走寒冷地農場で栽培されたホップを用いた、

きけ」であり、教育面で徹底して生産現場にこだわっている。

オール網走産のビールとなった。

ロマ湖東岸の本格的な整備と活用を開始し、東京大学との連携も常呂で20年にわたり調査・研究・教育活動をしている熊木俊朗

加速して「ところ遺跡の森」
構想が始まる。その一環として「ところ

教授（大学院人文社会系）
は、すっかり地域に根を下ろしている。
「と遺跡の館」が開館し（1993年）、史跡公園が整備され（1994年）、

ころ遺跡の森」を拠点にして活動しながら、地域の埋蔵文化財の保「ところ埋蔵文化財センター」
が開館した（1998年）。

護と活用にも積極的に関わり、地域住民としての感覚で遺跡の保2002年に刊行された『北の異界：古代オホーツクと氷民文化』

存活用を考える日々だという。

（東京大学総合研究博物館）の中で、佐藤宏之教授（大学院人文社

地域と連携した教育・研究活動からビジネスを生み出す
携活動を行っている。例えば、オホーツクの基幹作物である「秋ま連する部局の現教官を含め、卒業生たちは皆、この地で研究生活き小麦」の収穫量が、町内平均よりも10~20%も低い地区があっ備事業に反映させ、地域住民の学習意欲の高度化・多様化に対応したより高度の生涯学習の機会を提供することにつながる。また、埋蔵文化財や考古学の調査研究成果を、地域に積極的に還元するンドが誕生した。このような取組の積み重ねにより、地域にイノ
ベーションをもたらす人材が育つことが期待されている。

生物産業学部は、大学の特色を生かした地域連携活動や産学連

会系、当時助教授）はこのことに触れて、「文学部考古学研究室や関の第一歩を踏み出してきた」とし、「最新の考古学的成果を史跡整地域と連携したビジネス体験プロジェクトから、新しい地域ブラ

HINT for 自治体
最新の考古学的成果を史跡整備に反映させ、地域住民の学習意欲を刺激た。この課題に対して、作物生産管理学の専門家が土壌分析に基づく施肥管理の設計を行って、町内平均の数値に増収させた。
また、2018年には食香粧化学科から「学生ビール」を生み出した。
食香粧化学科では、六次産業化スモールビジネス体験プロジェク

HINT for 自治体・産業界
大学の特色を生かした産学連携・地域連携により地域ブランドを創出ことを可能にする」と、ただ単に観光資源として活用するだけではなく、地域に眠る文化資源を大学と地域とが協働して解明すること

麦の収穫の意義を説明している。

野外考古学実習

野外考古学実習

20

竪穴住居の発掘「ところ遺跡の森」内の展示施設「ところ遺跡の館」
にて、熊木教授が学生に展示解説を行っている

発掘現場

野外考古学実習
出土遺物の記録を取る様子

ビート畑での実習風景「ところ遺跡の森」内に復元された擦文文化の竪穴住居について、
熊木教授が学生に説明

麦畑開墾の様子

ビールの醸造21

09 10▶大学の取組事例 09

産学官民を巻き込む
弘前大学COI の寿命革命＊

弘前大学

地域とのつながりが生んだ教育研究施設の地域貢献

青森県

短命県解消という地域目標への取組

大学の取組事例 10◀

北里大学
ビッグデータの活用

学部創立の地に教育研究センターとして再出発

岩手県・大船渡市等

東日本大震災後も続く地域との交流

日本一の短命県、というのが青森県の解決すべき課題だった。そ例えばこのビッグデータを解析することで、認知症・生活習慣病

岩手県大船渡市にある北里大学海洋生命科学部附属三陸臨海

大船渡市と北里大学は、1972年に海洋生命科学部（当時は水産の解消を目指して2005年に「岩木健康増進プロジェクト」
が始まっなどの早期発見が可能となり、近年、糖尿病をはじめ20種以上の教育研究センター（センター）
は、東日本大震災から3年後の2014

学部）
が三陸キャンパスに設置されて以来、様々な交流を行っていた。中路重之特任教授、村下公一教授（弘前大学健康未来イノベー

主要疾患の発症を高精度（AUC0.8以上）で予測できる画期的な

年に海洋生命科学部があった三陸キャンパスに共同教育研究施設

る。2008年には、教育、
まちづくり、産業、環境等の分野において

ションセンター）らによる研究で、2,000〜3,000項目のデータを疾患発症予測モデルが創出されつつある。予防方法を提唱してそとして設置された。三陸キャンパスは東日本大震災の津波被害を相互に協力し合い、地域の発展と人材育成に寄与することを目的

毎年1,000人以上から採集する、大規模住民合同健康調査である。

の検証を行い、さらにはその成果を社会実装することもできる。高免れたものの、学生・教職員の生活基盤が失われたため、海洋生命として、「学校法人北里研究所と大船渡市との連携協力に関する協

村下教授は、「DNAなどの分子生物学的データや、血液や肥満な齢者の健康寿命延伸が可能となり、高齢者の認知症や生活習慣病

科学部は相模原キャンパス（相模原市）
への一時移転を余儀なくさ定」を締結した。東日本大震災後も北里大学は、三陸キャンパス活

どの生理・生化学データに加えて、社会科学分野である労働環境を減らすことで医療費の削減も目指す。

れた。その後、北里大学は被災地の復旧状況等から2013年に同学用検討協議会を通じた大船渡市との意見交換、市民公開講座、大部の恒久的な相模原キャンパス移転を決定したが、同学部は、開設

船渡市立博物館教育普及事業「海辺の生物観察会」
や小学生を対や経済力などのデータ、人文科学分野である就寝時間や運動習慣、

このビッグデータを活用しているのは医療機関だけではない。

ストレスなどのデータなども含む網羅的なデータが16年間蓄積さ高齢者が使いやすい銀行を目指して、認知症初期支援に有用なシ以来培ってきた三陸沿岸水域の生物環境研究及び地域との連携象にした生物観察会「川の楽校」
への講師派遣、近隣中学校からのれ、延べ人数にして約2万人分集積できたことで、多様な角度からニアライフプランニング法の開発や、意志決定のためのアプリ

事業の継続・発展と学術的震災復興支援プログラムの実施のため依頼による体験講座の実施、大船渡市産業まつりでの展示等をのデータ解析が可能になりました」と言う。

ケーションの開発に取り組む金融機関もある。このような取組の拡に、岩手県と大船渡市からの支援を受けて三陸キャンパスにセン行っている。また、岩手県が主催する「いわて水産アカデミー」（漁

これほど多項目で経年推移を伴った健康ビッグデータは類がな

大が、最終的にはQOL向上を実現して、健康ビッグデータと最新ターを設置し、整備を行うこととなった。

業就業者育成事業）への協力や「いわて海洋研究コンソーシアム」

く、産業界からの注目を集めた。弘前大学COI研究推進機構の呼科学がもたらす「健康長寿社会」
を達成することができるという。一センターは環境生物学、増殖生物学、応用生物化学、応用微生物

での活動を通して、他の三陸沿岸市町村との交流も進めている。

びかけで集まったコンソーシアムは、約70の組織で構成されてい地域の課題から始まった取組が大規模な国家プロジェクトに発展

学の四つの教育研究部門、地域との協働を目指す地域連携部門、センターの地域連携部門では、こうした交流事業とともに、研究成る。この中には、事業領域が競合する企業も名を連ねている。

し、世界の課題解決に貢献しようとしている。

そして事務室をもって構成され、実習室、講義室、屋内外水槽施設、

果の地域産業への還元や、地域からの要望を汲み上げて研究シー

食品加工実験室、地域・大学共同運営ラボ、
レンタルラボ、研修（宿ズあるいは共同研究につなげることを業務としている。一例として、

泊）施設等を備える。毎年、学生実習や卒業論文研究等のために多震災復興支援研究
（
「未利用
（低価値）
・廃棄海洋生物資源の有効利数の学生・教職員がセンターを利用し、その延べ人数は年間1,500

用に関する研究」）の成果を基にしたチゴダラ（地方名ドンコ）
蒲鉾

名を超える。教育研究部門では、津波による環境や生態系に対するの製造・販売に関する地域企業との共同研究が挙げられる。

また、九州大学など他の研究機関の成果も持ち寄られてビッグデータを補完し、様々な研究テーマが生まれている。地方大学から、日本全国の健診データと連携した世界最大のビッグデータ基盤が生まれ、課題先進県ならではの真の社会イノベーションを実現する
革新的「健やか力」の創造拠点が作られた。

＊COIはCenter of Innovationの略語。企業だけでは実現できない、革新的なイノベーションを産学連携で実現するために、文部科学省が平成25年度に開始した事業。

HINT for 自治体・産業界影響の調査、新規養殖対象種に関する研究、新たな三陸ブランドの創出等に取り組んでいる。

地域の課題から始まった取組が大規模な国家
プロジェクトに発展し新たな産業を生み出す

HINT for 産業界
地元産業と大学との連携で、研究成果を地元に還元
大船渡市
産業まつり

水産アカデミー「岩木健康増進プロジェクト」健診歯科ブースの様子

22「岩木健康増進プロジェクト」健診には多くの人々が協力した

ドンコ蒲鉾講習会（県北広域振興局）

三陸臨海実習養殖施設見学

海辺の生物観察会23

11 12▶大学の取組事例 11

被災地復興の拠点としてのサテライトを整備
東京海洋大学

食と農を一つのフードシステムとして捉える未来の農学が福島から始まる

宮城県気仙沼市等

気仙沼市と連携して被災地復興を支援

大学の取組事例 12◀

福島大学

地域の海洋教育普及活動にも協力している。直近の活動では、気仙沼市立大谷中学校で「宮城県の磯焼けとその対策」
をテーマに、

食と農を一つのフードシステムとして捉える

福島県

費まで学際的にアプローチする。フィールド実習を重視し、研究と連動した教育によって人材育成を図る。
このプログラムは、福島県内の七つの自治体(福島市、伊達市、

東京海洋大学は、東日本大震災復興支援の一環として、2012年

地元の海をどう資源豊かにするか等、持続可能な取組について授2019年4月に、福島大学に、
「食」
と
「農」
をつなぐ学問を福島か

3月に宮城県気仙沼市と包括連携協定を結び、「東京海洋大学三陸業を行った。その他3校の市立小学校で、それぞれ海洋教育に関すら発信することを目的として「農学群食農学類」
が開設し、
「生産環

サテライト」を設置した。このサテライトの役割は、教育研究面でのる出前授業を行っている。さらに2020年度には、気仙沼市立小・中

境学」「農業生産学」「食品科学」「農業経営学」の四つのコースが設れる。これに加え、二つの自治体(南会津町、金山町)では夏季集中支援によって被災地の復興と社会の発展に寄与すること、地元自学校新規採用教職員を対象とした研修会にも講師派遣で協力した。

置された。食農学類では、農畜産物の生産・加工・流通・消費までをプログラムが実施される。

治体との連携を強化することにより地元企業との共同研究を効率的・効果的に推進すること、教育・研究を通じた人的交流の促進と地域の人材を育成すること、三陸沿岸の被災地復興支援に係る教育研究の拠点となること、の4点だ。

他大学と連携してイノベーションオフィサを育成

した地域農業の価値連鎖のレベルアップを図る取組、直売所の活

福島県全域をキャンパスとする「農学実践型教育」
農学実践型教育は、
４コースの学生と教員がコース横断的にチーれ、現場対応力が高い人材を養成できる。始まったばかりのプログている。三陸サテライトは、
水産海洋IOF連携室(Marine Fisheries

ムとなり、県内の農林業や食品産業の現場に通いながら、地域の食ラムだが、学生の若く柔軟な発想力によって、地域の課題が解決に

IOF Liaison Oﬃce)として活動を持続的に推進している。

と農の課題発見から解決策の提案までを経験し、現場ニーズへの向かうことが期待される。

海洋イノベーションオフィサ（IOF）」の育成を目的とした文部科学

ス感染症対策としてオンラインによる参加も可能とし、第１回はス

省の「科学技術人材育成のコンソーシアムの構築事業」の支援を

マート水産業の可能性と課題を、第2回は水中ロボットを使った水受けて「水産海洋イノベーションオフィサ育成プログラム」
を実施し産業とその未来をテーマに開催した。
くなる現象）」
対策のため、農林水産省事業「異常発生したウニの効施しており、現在、その成果に基づいた磯焼け対策事業が宮城県の向上、ワインなどの新たな6次産業の創出など地域個性を生か社会への貢献を目指している。また、
この4月からは、発酵食品につて、フィールドでの学びから研究テーマを見つけ出す教育と研究をするための専門知識、技術を兼ね備えた高度研究支援人材「水産において磯焼け対策技術開発として「アラメの種付け講習会」
を実

教育研究を進め、専門人材の育成と研究・技術開発を通した地域と研究の成果は地域に還元される。

提供している。第7シーズンとなる今年度から、新型コロナウイル

から、養殖、加工までの研究に取り組んでいる。さらに、南三陸町等

発事故から地域農業の再生を図る取組、農産物の地域ブランド力

用など地産地消で農業振興を図る取組などである。ここでの学び・従事者等を対象に、水産業の抱えている課題について学ぶ機会を岸において実施しており、ロボット技術によるウニの効率的な回収

具体的には、避難指示解除地域での営農再開、里山再生など原いながら、近代的な食と農の関係性を基本とするフードシステムのいて、素材の研究から開発した製品の社会実装までをフードシス

2014年度から、東京海洋大学、岩手大学及び北里大学の3大学で連携し、我が国の水産業のイノベーションと持続的発展を先導

率的駆除及び有効利用に関する実証研究」
を宮城県南三陸町の沿一つの体系(フードシステム)として捉え、それぞれの現場と向き合テムとして研究する発酵醸造研究所を開設する。

気仙沼市との連携事業として、2014年度から毎年、「"海と生きる"連続水産セミナー」
を年5回程度開催し、漁業者・水産関連事業

また、地域の課題である「磯焼け（海藻が著しく減少して繁茂しな

飯舘村、南相馬市、郡山市、西郷村、猪苗代町)の協力の下に実施さ

農学実践教育プログラムは、異なる専門の学生と教員が協働し一体的に行うプロジェクトであり、実践性とともに貢献性も確保さ対応力や専門知識を応用する実践力を身に付けるプログラムだ。

HINT for 自治体・産業界
地元産業界と大学との共同研究や教育研究を通じた人材育成によって地域課題を解決の各漁業協同組合において展開されているところである。

東日本大震災、原発事故から10年を迎えた福島では、今なお風評被害が続いており、農産物の価格低迷、農業の担い手不足・高齢化などの諸問題が、より鮮明に現れている。そうした諸課題を長期的な視点から克服するために、地域課題を抽出し、研究・社会貢献を一体的に捉えて取り組んでいく。各フィールド
（現場）
に四つの専
門コースからそれぞれ教員が指導に入り、生産から加工、流通、消HINT for 自治体
地域全域をキャンパスと捉え、大学の教育、研究、社会貢献の機能を一体的に活用することで現場対応力の高い人材を育成

東京海洋大学オンラインセミナー

東京海洋大学
出前授業
実践型教育の様子

24

気仙沼港の全景

東京海洋大学参集セミナー

農場基礎実習の様子

25

13 14▶大学の取組事例 13

理工系を中心に文理融合した地域系の教育実践宇都宮大学

地域と大学が一体となって取り組む地域人材育成

栃木県

宇都宮大学地域デザイン科学部が目指す地域貢献

大学の取組事例 14◀

共愛学園前橋国際大学
援するために設置されたのが「地域デザインセンター」（センター）
で、地域と学部とのハブとしての役割を担っている。
「地域プロジェ「地域との共生」
が大学のモットー

群馬県・前橋市

単位認定で地域参加へのモチベーションを高める

クト演習」
では、毎年約150名の学生が、県内の自治体や企業、各

共愛学園前橋国際大学は、学園としての歴史は長いが、大学とし種団体から成る地域パートナーと地域の課題に取り組む。そのたては比較的新しい。前身の前橋英和女学校の歴史は1888年までに関わる幅広い知識と専門技術を総合的に学ぶ学問分野である。

めにはパートナーシップの構築と教育プログラムとして成立させ溯ることができるが、現体制になったのは1999年のことだ。大学

ランティアの派遣依頼があり、それを希望する学生に紹介している。

2016年にその学問分野を冠した「地域デザイン科学部」
が設置さるための調整が必要となる。

のモットーの一つに「地域との共生」
が挙げられている。これは学生ボランティアに参加する際に、「ボランティア実習」
を履修し、指定さ「地域デザイン科学」とは、宇都宮大学独自の用語で、まちづくり

共愛学園前橋国際大学へは、多くの社会団体・地域団体からボれた。その目的は、魅力ある地域をつくるため、地域の課題を理解

2020年度は、県内13自治体および4団体と「山間地域の住民がの85%が群馬県出身で、卒業生の70%が県内に就職するからだ。

れた学内講習を2回受講し、30回以上現場での活動に参加するこし、各地域の資源と特性を生かし、地域のハードからソフトまでを支

安心して暮らせる地域づくり」「 空家によるエリアリノベーション」

地域から学生を預かり、成長させ、また地域に帰すという意識が、とで単位認定される。事前の準備と、事後の振り返りの指導を行うえる人材を育成することである。この学部を構成しているのは、「コ「陽東地域コミュニティ活性化プロジェクト」など28のテーマを実

地域と大学が一体となって地域の未来を担える人材を育てるといことで、ボランティア活動を大学での学びと結び付ける仕組みとミュニティデザイン」「、建築都市デザイン」「、社会基盤デザイン」の施した。文理融合を図りアクティブ・ラーニングの質を高めるため、う取組になっている。

なっている。

3学科である。旧来の呼称ならばそれぞれ社会システム学、建築学、大学の授業改革を組織的に推進するFD（Faculty Development）

2014年度の地（知）の拠点整備事業（COC事業）に「地学一体化土木工学の専門領域に相当するが、宇都宮大学では建築・土木と活動の一環として、サービス・ラーニングの手法を学ぶためにワー

加速プロジェクト」が採択されたことを機に、前橋市と大学とで学生にとっては、大学での学びがそのまま地域での仕事や活動にいった理工系を中心に文理融合した地域デザインの教育課程を編

クショップの企画・運営なども行っている。また、研究支援としては、

COC推進本部を設置した。この本部には、前橋市からは副市長、教つながり、卒業後も地元に就職するきっかけになる。地元出身の学成しているのが特色だ。

学部教員の専門性を生かして地域の課題解決を図るための共同

育長、政策部長などが、大学からは副学長、国際社会学部長、事務

生を育て、また地域に帰すことが地域の未来を創っていくことであり、「地域との共生」につながっている。

専門科目全てにアクティブ・ラーニングを導入して実践力を鍛え、研究やプロジェクトの調整も行う。センターが調整を行うことに局長などが参加した。COC事業で実施された、「サービスラーニン

専門領域を超えた学部共通の教育プログラムを実施して地域対

よって、地域デザイン科学部の教育効果も高まり、その教育を受け

グターム」
はCOC事業終了後も継続されている。これは共愛学園

応力を養い、学科を横断した学生チームによる「地域プロジェクトた人材が地域で活動することによって地域活性化も進むという好

前橋国際大学独自の制度で「地域留学」とも呼ばれており、大学で演習」
を必修化し、地域とも連携することで学生自身の協働力を磨循環が期待される。

学んだことを基に地域社会に貢献する活動を指している。例えば、

く。他大学でも、文系学部では同様の取組が見られるが、理工系分

地元企業への「長期インターンシップ」
では約4か月間、週4日程度、野も含めた文理融合の先進的な取組は全国でも珍しい。

実務に従事してビジネスマナーからビジネスにおける思考法まで、

地域と大学とをつなぐハブ「地域デザインセンター」
地域デザイン科学部における地域と連携した教育及び研究を支HINT for 自治体
毎年約150名の学生が、県内の自治体や企業、各種団体から成る地域パートナーと地域の課題に取り組む

幅広く体感して学ぶことができる。

地域のことを学ぶためには、その地域に入るのが一番効果的だ。

HINT for 自治体
地域と大学が協働して、卒業後も地域に定着する仕組みを作る

地域プロジェクト演習における地域パートナー・担当教員・
学生グループ三者の初顔合わせ

地域プロジェクト演習
実習風景

ポートランド州立大学から講師を招いて、アクティブ・ラーニングを学ぶための教員向けワークショップ

やる気の木プロジェクト／前橋の街中活性化プロジェクト
街中でのイベント運営のお手伝い

インバウンド人材育成PRG／
富岡市と連携し、世界遺産富岡製糸工場等を絡ませながら観光プランを考えるプロジェクト

26

長期インターンシップ／
前橋市役所でのインターンシップ27

15 16▶大学の取組事例 15

ものづくりのまちで、全員が起業にチャレンジ
情報経営イノベーション専門職大学
ものづくりのまち・墨田区に誕生した大学
情報経営イノベーション専門職大学（iU）
は、2020年に開学したばかりの新しい大学だ。設置者は、
日本電子専門学校を経営する学大学の取組事例 16◀

地域を学びのフィールドとした、地域連携ワークショップを全国で展開

東京都墨田区域住民と交流して、様々な刺激を受けることにより学習活動が活発化することを期待している。また、墨田区と連携し、地域や企業が抱える課題に対して、学生がICTを用いて解決策を探るケースス
タディやフィールドワークを展開している。

早稲田大学
地域連携は創立以来の重要な使命の一つ

全国各地

光振興などの課題を提示し、学内公募で選考された学部・学年横断の学生チームが、その解決策を提案する、単位認定を行わない（正規科目ではない）
正課外活動である。

早稲田大学は1882年の創設以来（東京専門学校）、創立者・大学生はオリエンテーション後に事前調査を行い、チームで議論を

校法人電子学園。この大学の所在地である墨田区は、言わずと知iUは、3年次の学生に産業界と連携して5か月にわたるインター

隈重信の考えに共鳴した多様な個性を持った若者が各地から集ま重ね、提案に対する仮説を立てる。この仮説検証の機会となるのが、れたものづくりのまち、中小企業が集積している地域だ。東京都ンシップを実施する。また、学生に起業を促す実習科目「イノベー

り、卒業後は地域の政財界や言論界をリードする人材として各地で現地におけるフィールドワークである。フィールドワークでは各所

23区で唯一大学がなかった墨田区の誘致により、区から土地を貸ションプロジェクト」もある。この科目は身近な課題解決から始まり、活躍してきた。また、通信教育の先駆となる「早稲田講義録」の発刊の視察、イベントへの参加、住民や観光客、事業者、首長等へのイ

借してキャンパスを整備したという。

地域活性化の取組や新事業の開発へと進んでいく。これは4年にや、教員が各地で講義を行う「巡回講和」の展開など、日本中の各ンタビューを行い、想像と現実とのギャップを認識する。現地での地域への学問の普及にも力を尽くしてきた。

生活体験には日常と違う刺激があり、新たな着想へとつながる。一

現代においては、中小企業であっても業務のデジタル化は避け

わたる必修科目なので、学生は在学中に必ず起業にチャレンジす

られないが、ICTを活用したものづくりを行うには体系的なスキルる。それも一度きりではなく、何度でもチャレンジできる。優れたプアップが必要である。そこでiUが持つ専門知識や技術が墨田区内

ランに対しては、実現を後押しできるようにベンチャーキャピタル

念を実現するうえで重要な使命であった。
しかし近年は在学生に占流を持つことは、地域にも刺激を与え、その活性化にも大いに貢献の産業の活性化や、教育学習面に貢献することが期待されている。

も用意されている。理想的な卒業生の進路は、学生が自分で起業

める地方出身者の割合が低下し続けており、多様な人材の受入れしている。フィールドワーク最終日に実施される報告会では、自治墨田区との包括的連携協定が開学前の2017年に結ばれ、区内のした会社に就職することだ。

という重要な特色が失われかねないという危機感のもと、中期計

体首長や関係者、住民に対し最終提案を行う。高評価を得た提案

画「Waseda Vision 150」
でも『地域連携』を重要な目標の一つ

は、その後自治体にて実現されることもある。

中小企業に対するICTの専門的な知識・技術の教示、人材供給、事業開発などのプロジェクトのほか、幼稚園のICT化、ボランティアセンターとの連携、子ども食堂など、iUには地域活性化のためのアイデアが次々と寄せられている。

地域との交流から起業を学ぶ

HINT for 自治体・産業界
地域や企業が抱える課題に対して、学生がICTを用いて解決策を探る
ケーススタディやフィールドワークを展開

最近は、どの大学でも社会人教員の雇用が進んでいる。それは、豊富な実務経験が学生にとって良い教材となるからだ。iUでは一歩進んで、「まちに開かれた大学」をめざす。実務経験者を教員としこのような人材育成・学問の普及を通じた地域連携は、建学の理方、学生が地域を定期的に訪問し、隅々まで歩き回り、住民との交

なおこの活動は、正規科目と課外活動を組み合わせた「実践型としている。
具体的には、全国から優秀な人材の受入れを目指す「新思考入教育プログラム」
における「地域連携実践コース」
を構成するプロ

試（地域連携型）」の実施、在学生への地域連携型実践教育・イングラムの一つとなっている。コース修了者には、地域連携に専門性

ターンシップの展開、専門部署（WAVOC）
による学生ボランティを持つ人材としての証明書が発行される。

アの派遣、社会連携の総合相談窓口（社会連携課）の設置など、特2020年度は、コロナ禍のため、石川県珠洲市、岩手県田野畑村、色ある地域連携の取組を行っている。

大阪府堺市、静岡県南伊豆町、長野県木島平村、新潟県燕市、和歌地域をキャンパスにた。フィールドワークを行わずに地域課題の解決策を提案すること

山県串本町、岡山県津山市の8か所で、全てオンラインにて実施しができるのか、という当初の懸念を払拭し、各所から従来の形式とて雇用したり、社会人に学びの場を提供したりすることはもちろん

地域の課題解決を実践的に学ぶ機会の一つとして、「 地域連携のこと、大学の諸施設は周辺住民も利用可能とし、そこで学生が地

ワークショップ」を実施している。自治体が学生に地域活性化や観遜色ないとの評価を得た。

HINT for 自治体
地域の魅力を、都会で暮らす若者の目で捉え直して地域活性化に寄与する

津山市
作州絣の手織り体験

演習授業風景墨田区と協働している
ソーシャルデザイン委員会

岩手県田野畑村
農家へのヒアリング

28

2020年、南伊豆町
リモートで地元食材を使ったワークショップ29

17 18▶大学の取組事例 17

全国連動型の地域連携活動
東海大学

大学の取組事例 18◀

富士吉田キャンパスで600人の学生が学び、暮らす

全国各地

全国に広がるキャンパスを連動させた取組
東海大学は、現在全国に７キャンパス・１実習フィールドあり、19

昭和大学
地域連携活動を学内に浸透させる
東海大学のCOC事業は2017年度で終了したが、地域連携セン
ターの池村明生所長は、その成果について「COC事業の5年間で医療人を目指す約600人の新入生が1年間共に学ぶ
昭和大学は東京に本部を置き、医学部・歯学部・薬学部・保健医

山梨県富士吉田市

動、市民を対象とした公開講座など、様々な連携が図られてきた。
開設50年目の節目である2015年に、富士吉田市と昭和大学との間に包括的連携協力に関する協定が結ばれ、組織対組織の強固な連携が確認された。地域の課題解決および活力ある個性豊かな地

学部75学科・課程・専攻を展開している。2013年度に採択された高等教育機関における『地域連携』がどのような価値や意義を持

療学部の四つの医系学部だけで構成される医系総合大学だ。入学

域社会の形成・発展に寄与することを目的に、市民健康マネジメン

地（知）の拠点整備事業（COC事業）「To-Collabo（トコラボ）
プロ

つのかを考える機会を得られた」「社会の一員として、学生一人一した約600人の1年生は、全員1年間の全寮生活を送る。寮がある

トシステムの構築や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けグラムによる全国連動型地域連携の提案」
は、
このキャンパスが全

人のシティズンシップを養うパブリック・アチーブメント型教育の必のは富士吉田キャンパスだ。1年次のカリキュラムは「基礎科目」

た地元キャンプ地の誘致協力、災害時における相互支援など、それ国に展開しているという特徴を生かした提案だった。地域連携を前

要性を学内に浸透させることができた」と語る。この成果を踏まえ「教養科目」「専門科目」
で構成されるが、基礎・教養科目を中心としぞれの特色と資源を活用して包括的・継続的な連携を推進してい提とした、
パブリック・アチーブメント型教育*を取り入れた取組だ。

て、2018年度から「発展教育科目」
シティズンシップ・ボランティア・ながら、各学部固有の専門学習、医療人として早期に身に付けておくこととなった。

具体的には、湘南、代々木、高輪、清水、伊勢原、熊本、阿蘇、札幌

地域理解・国際理解を必修化し、全ての学生の社会的実践力を養くべき人間性やコミュニケーション、
さらに医療現場でのIT化が進

また、600人の学生が暮らす富士吉田キャンパスはサークル活

うことに発展した。

む今日に不可欠な情報リテラシーなど、幅広く学ぶことになる。
４動も盛んで、
この地ならではの乗馬クラブが人気だ。毎年夏には地学部合同での学びが大きな特長で、４学部混合のクラスで行う講

域交流の一環として地域住民を対象とした乗馬教室が開催され、の8キャンパスで、学生に「自分にできることは何か」を考え行動する機会を提供し、社会貢献できる人材の育成を目指した。学生に提池村所長は「5年間の連携活動を経て、『 本学に対する学外から示するテーマを導き出すに当たって、どの地域にも共通する課題の期待』が見えてきたので、5年間で築いた基盤を生かして継続し義・実習などは、全人的な医療人教育とチーム医療教育をこの時期

地域の子供たちとその保護者も含めて約50人が、乗馬体験や馬を四つ（地域の生活を充実させる、多世代の交流を促進させる、地たい」と抱負を語った。今後に向け、新たな自治体との連携や、1対から展開している。

との触れ合いを楽しむ。また乗馬教室のほかにも、寒冷地特有の薬複雑化し多様化する今日の医療では、各分野のスペシャリストが用植物の栽培研究を行う「医薬資源園」
での薬用植物の観察や「富領域の壁を作らず、力を合わせる「チーム医療」が不可欠であり、士吉田自然教育園」
での大根引体験も行われ、次回も参加したい

ライフステージ・プロデュース、観光イノベーション、
エコ・コンシャ「チーム医療」に貢献できる人材の育成を全学部共通の教育目的という子供たちの声が多い。昭和大学のキャンパスがあることで、ス）と八つの事業をテーマとして提示し、大学の多様な知・人・力をとしている。医療人としての学びの初期段階からチーム医療の大学生が学び、暮らすことはもちろんだが、その地域の活性化にも貢域の魅力を発信、自然環境を守る）
設定し、次に各キャンパスの立

1の関係を超えた、複数自治体との広域的な連携の可能性も検討

地する地域で共通課題から想定される四つの計画（地域デザイン、され始めている。

結集して解決策を探ることとした。例えば、「地域デザイン計画ブラ
ンド創造事業」
では、キャンパスがある地域ごとにそれぞれの地域
資源を生かした製品やサービスの開発を通じて地域ブランドの創造をめざした。また「観光イノベーション計画地域観光事業」
では、地域特性に配慮しながら、観光資源の有効活用を実践した。

HINT for 自治体
地域課題に向けて大学の多様な
知・人・力を結集する

切さを認識するために、学部混合の全寮制という制度も有効に機献し、何より地域の子供たちの好奇心を引き出すという効果も表能している。

れている。現在はコロナ禍のために休止されているが、地域からは

キャンパスがある富士吉田市との連携
1965年に富士吉田市にキャンパスを開設して以来、病院・福祉＊公共的な活動やコミュニティ参加プロジェクトに重点を置いて、社会に施設等への学生実習の受入れをはじめ、医師派遣、ボランティア活

おける市民性の醸成を目指す教育

授業風景（生物学実習）再開が待ち望まれている。

HINT for 自治体
地域に全寮制の大学があることで地域が活性化する

地域の子供たちのための乗馬体験教室パブリック・アチーブメント型教育（宮松町マップお披露目会）

30

地域デザイン計画ブランド創造事業（ベジタマもなか）

寮生活の様子地域病院（山梨赤十字病院）
での院内コンサート31

19 20▶大学の取組事例 19

信州100年企業創出プログラム〜新しい視点の地方創生人材マッチング
信州大学

大学の取組事例 20◀

学生から自発的な地域連携活動を引き出す

長野県

松本大学

新しい視点の地方創生人材マッチング

し週1日は大学で特別ゼミを受講する形で、現場とアカデミアを循環する。これには6か月のプログラムという絶妙なつながりを構築

授業に関連付けられた課外活動

長野県

「ゆめ」
での活動を希望する学生は、①地域を知る、②地域に参加する、③地域課題に対して働きかけるという三つの段階に沿って活動している。

「信州100年企業創出プログラム」
は、信州大学が取り組む新しする期間が設定された。人材と企業の関係性を構築する上での密松本大学は、学生が主体となる地域連携教育を進めるだけでな

い地域の課題解決事業だ。首都圏等でキャリアを構築してきた人

度と余白を同時に持たせたことで、挑戦心を高める反面、失敗リス

く、教職員の専門分野を生かした地域貢献・連携に対する支援も行①では、地域の方との交流を軸にした導入プログラム「ONE

材をターゲットに、新たなチャレンジの場として地域企業の未来シ

クを軽減することができた結果、100人を超える参加希望が集まっうことで、地域活性化の中核的存在としての役割を担っている。そTEAMプロジェクト」
で、地域と日常的な交流を重ねる。②では、地ナリオ構築という課題を提示すると同時に、大学の研究員としてのたと考えられている。

の取組の一つが「アウトキャンパス・スタディ」
だ。キャンパスを出て、域と交流する中で学生自身が興味関心を持った「学生プロジェク

地域の企業や自治体・団体などの現場で学ぶ授業形式を、松本大ト」に参加、または新たに立ち上げて実践活動を行う。③では、それ学ではこう呼んでいる。これは授業に関連付けられた課外活動で、までの活動を振り返り、学びや気付きと各自の専門的な学びとを活動とリカレント学習という自己研鑽の機会を提示する。

このプログラムの運営は、信州大学と、株式会社日本人材機構

一方、地域の企業は、挑戦環境を提供することで、新しい視点や（当時）、一般社団法人Lamphi（当時）、特定非営利活動法人SCOP

経験を持った人材と交流し、新事業創出や人材育成が進むチャン（信州大学発のベンチャー）、株式会社松本山雅がコンソーシアム

例えば、人文地理の授業で「地方都市の都市構造と生活空間」
とい結び付けていきながら、地域課題にアプローチしていく。小学生未スを獲得することができる。大学をハブとして地域企業と首都圏人を組織して取り組んで来た。

うテーマの現地視察をしたり、総合経営学科のゼミで地域の企業

満の子供たちに体を動かす楽しさを教える「キッズスポーツスクー

材を結びつけ、地方創生を加速させようというのがこの事業だ。

挑戦心を高めながら、不安を低減する「仕掛け」づくり
これまでの経験やキャリアをリセットするのは簡単なことではない。
しかし、本事業では更なる高みを目指す存在として大学の「客員研究員」を委嘱し、将来的には産学連携教員への発展可能性を

毎年10倍近くの選定倍率であるが、目先の実施件数を増やしてを訪問調査したり、観光ホスピタリティ学科で「ヘルスツーリズム」

ル」
や障がいを持つ人たちとの交流を通じて学内外へ情報発信す

収益や成果を狙うのではなく、各企業ニーズと人材ニーズとの丁のモニターツアーを実施したりするなど、課外活動でありながら、る「Sign」など、現在13の学生プロジェクトが進行中だ。

寧なマッチング、
リカレント学習の質を重視した受入キャパシティ

授業に結びつけている。これら実社会での体験をキャンパスの学「ゆめ」での地域連携の活動は、授業の単位に直接に結び付くもの設定を徹底している。その結果、取組に参加した8割以上の研究

びにフィードバックさせることで、社会で必要とされる実践力を磨のではないが、学生たちの自発的な活動に対して大学から支援が員が毎年就職したり、地域企業との継続的な連携･関係性を構築しき、学びの質を高めていく。2020年度はコロナ禍のために9件の行われる仕組みだ。学生たちが地域を単純に活動のフィールドとしたりしている。

実施となったが、2019年度は23件の実施があった。

てではなく、地域課題を把握し、その地域の将来を展望できる力を

学生の自発的な活動を支援する仕組みを備えた学生が、やがて地域活性化に貢献することが期待される。

信州大学は、新たな大学の機能・役割を構築しながら、信州の未来を支えている。

示すことで挑戦する意義を高めている。
しかし、意欲があっても、いきなり転職には踏み切れない可能性がある。不慣れな土地、異なる生活環境、地域企業の文化に適応できるのか、経済的な維持ができるのか、など不安や心理的･物理的なハードルは高い。そこで、半年の間、月30万円を研究活動費として受入企業が保証したり、行政と連携して定住促進住宅を手配したりするなどの配慮がなされている。さらに、週4日は企業で活動

身に付けさせる狙いがある。
このような環境で学び、
経験し、
実践力

学生の自発性を引き出す取組が「地域づくり考房『ゆめ』（」「ゆHINT for 自治体

め」
）
の設置だ。
「ゆめ」
における地域連携活動とは、
「学生」
と
「地域

大学を活用した
新たなIターンの仕組みづくり

その支援をする。コーディネーターが、「地域住民の要望や受入態

住民」
が直接関係性を持って取り組む活動を指していて、
「ゆめ」
は
勢」
と
「学生たちが地域に関わっていきたいという思い」の調整を図りながら活動支援を行っている。あくまで主体は学生だ。

HINT for 自治体
提示した地域課題に、学生が自発的に取り組み交流が生まれる

地域住民からの
戦争体験の聞き取り

週1回開催する大学でのゼミ風景

32

週4日は現場で課題解決実践

棚田における地域住民との稲刈り作業

南安曇農業高校高校生徒の地域の銘水飲みくらべ33

21 22▶大学の取組事例 21

全学部混成チームで地域課題に取り組む実践的教育
富山大学

社会実装型の教育研究実践で地方創生に取り組む

富山県・富山市等

コンパクトシティで都市デザインを学ぶ

大学の取組事例 22◀

金沢工業大学
デザイン思考で実践力を養う

全国47都道府県の学生が在学し、学生が主体となり社会課題の教育研究に取り組む

富山大学に、安全・安心な都市の創出と地域創生が可能な人材

このPBLを推進するためのツールとして、富山大学では「デザイの育成を目指して2018年度に都市デザイン学部が新設された。

ン思考」
を取り入れた。実社会では、当初取り組んだ課題から別の

金沢工業大学は、報道各社が行う大学ランキングにおいて、教大学のメインキャンパスのある富山市は、コンパクトシティの取組

課題が派生したり、課題そのものが間違っていたことに気付いたり育力に関するランキングでは十数年来上位に名を連ねる。1995

で全国に知られている。都市デザイン学部の学生にとって、この先することがある。そのような想定外の事態に柔軟に対応して課題

年から工学設計教育（課題解決型学習）が開始され、新しいPBL教

進的な都市づくりを推進している富山を実践フィールドとして都市を再設定できるスキルを身に付けるためだ。

デザインを総合的に学ぶことの意義は大きい。

石川県白山市集めたのは、大澤敏学長の強いリーダーシップによるもの。
「社会の課題を発見し解決策を見出しても、その成果を社会に還元するには世代・分野・文化を超えて学び合う共創の仕組みと、産学官の研究当事者と地域住民を巻き込んだ社会実装の取組が必要不可
欠」と言い、学長自らが研究所長を兼任している。
地方創生研究所の設置場所として白山麓地域が選ばれたのは、育としてプロジェクトデザイン教育（異なる分野を学ぶ学生がチー

少子高齢化と過疎化によって地域産業の衰退が顕著化しているか

学生は1、2年次にはデザイン思考基礎を学び、3年次には、先にムで課題を解決する教育）として発展させ、2006年から学生一人らだ。我が国将来の縮図のような地域であり、持続可能社会の実

都市デザイン学部には地球システム科学科、都市・交通デザイン

紹介した「地域デザインPBL」
だけでなく、全学部混成チームによる一人の学習活動や授業理解の達成度を記録し、自らの学修を自己現に向けたSDGsへの取組を実践するための研究開発環境として学科、材料デザイン工学科の3学科が設置されているが、都市デザ

合同演習「全学横断PBL」も選択でき、身に付けたデザイン思考を点検評価するKITポートフォリオシステムを開発している。また、学適している。地域を実証領域の場、技術トライアルの場、技術統合インに必要な知識の全体像を総合的に学び、体験するために、3学現実的な問題と結び付けて実践する。これらのPBLには、富山県、

生一人一人の学習到達度を補完する数理工統合教育、更に進路アの場、人材育成の場とすることで、地域に根ざした社会実装型教育

科連携の授業体制がとられている。例えば「地域デザインPBL

富山市、高岡市、魚津市、等の自治体のほか、地元の企業やNPOか

ドバイサーによるきめ細かいキャリア支援教育、就職支援活動に研究が可能となっている。ここでの研究が、近い将来に他の地域で（Project Based Learning）」
では学部横断で混成チームを組み、らも協力を得られる体制を作っている。

よって「面倒見が良い」という特色を醸成したことが、現在の高い評起こるであろう課題への解決のヒントとなることが期待される。

異なる学科の学生がそれぞれの専門知識を生かしながら、協働して地域課題解決に取り組む。

富山大学のPBLを通じ、学生は地域の魅力を発見し、連携した団
体や企業との関係を深める。そして、身に付けた実践的な力を発揮
しながら、卒業後も地域に定着することが期待されている。

価に結び付いた。
地域の核になる大学だが、現在、学部学生の約75％は県外の出身者で構成されている。地方の大学として生き残るために全国に募集活動を展開しているが、学生の学びは徹底して地域のリアル

HINT for 自治体・産業界
大学の課題解決型学修を通じて学生は地域の魅力を発見し、連携した団体や企業との関係を深め、地域に定着な課題に対する教育研究を指向している。その象徴的な取組事例
が、以下に取り上げる「地方創生研究所」が設置された白山麓キャ
ンパスだ。

HINT for 自治体
少子高齢化や過疎化などの課題を抱える地域は、
我が国将来の縮図であり、大学にとっては地域に根ざした社会実装型教育研究の場となる行政機関とともに、地域企業と日本を代表する企業と共創し、地方創生課題の解決を目指す
産学官連携による実証実験を行うために、白山麓キャンパスを開設し「地方創生研究所」が設置された。そのキャンパスには、1、2
年次が全寮制の国際高等専門学校が併設され、地域課題を教材としたSTEAM教育が英語で実施されている。金沢工業大学のメイ
ンキャンパスがある野々市市扇ヶ丘からは南へ約30kmの白山登山道に向かう山麓にある。ここに全学から学部横断的に研究者をPBL 最終日に行われた発表会風景
協力企業や関係者に向け遠隔でもライブ配信、広く評価を受けた

PBL グループワーク風景「路面電車南北接続後の街づくりを考える」のテーマにチャレンジ！

34

PBL グループワーク風景「歴史・文化的視点による富山発見」のテーマにチャレンジ！

白山麓キャンパスの全景

地方創生研究所の概要(国土強靭化 民間の取組事例に選定）

35

23 24▶大学の取組事例 23

大学の取組事例 24◀

学生の自発的な地域貢献活動を引き出す「とこは未来塾」

技術科学大学と全国の高専との連携により地域の課題解決を可能に

常葉大学

豊橋技術科学大学

静岡県静岡市・浜松市等

学生の9割が県内出身者のボランティア活動も数多く実施している。
静 岡 市 内キャンパスの 有 志によるボランティアサ ークルは

長岡技術科学大学

豊橋技術科学大学、長岡技術科学大学と全国の高等専門学校との協働

全国の高等専門学校

先端融合テクノロジー連携教育プログラム

常葉大学は、静岡県静岡市の草薙、瀬名、水落と浜松市の合計4「Link」という学内公認組織に統括されていて、地域貢献課がそのか所にキャンパスを展開する10学部19学科の総合大学だ。教育・活動を支援し、独自企画のボランティア活動に取り組んでいる。ま

豊橋技術科学大学（以下、技術科学大学を
「技科大」
）
では10年

結し、先端融合テクノロジー連携教育プログラムを実施している。

研究に加えて、「 地域貢献」という大学の使命を果たすために、た、浜松キャンパスのサークル、クラブなどで社会貢献・ボランティ

にわたって、全国の国立高等専門学校（高専）と連携しつつ地域のこのプログラムで学生は、専攻科と大学の両方に籍をおき、それぞ2018年に「地域貢献センター」を開設した。それぞれの専門分野

アセンターに登録している団体は「ココスタ」と呼ばれ、各団体の特課題を解決しようという取組が続いている。

れの高専が立地している地域の企業との共同研究に取り組む。企を生かした産学官連携を推進するため、草薙・水落・浜松キャンパス

色を生かして地域のイベントなどに参加している。このような学生

国立の豊橋技科大、長岡技科大と全国51の高専には合計約

業と高専と大学の三者で、企業の現場での研究を通して学生を育の地域貢献課と浜松キャンパスに設置された「社会貢献・ボランの自主的な地域貢献活動を教育研究活動に落とし込んだ取組が4,500名の教員がいるが、それぞれの持つ技術シーズはデータてていこうという取組だ。学生は卒業すると、高専専攻科修了証とティアセンター」とで全学的な「地域貢献センター」を構成している。

「とこは未来塾〜TU can Project〜」だ。

豊橋技科大は、長野、岐阜、沼津、鈴鹿、奈良の各高専と協定を締ベース化されてはいたものの、統一したフォーマットではなく企業

大学卒業証書の二つを得られる。大学における、ダブルディグリー

ニーズとマッチングさせるには十分とは言えなかった。そのため技やデュアルディグリーのようなものである。

また、産学官連携のほか、公開講座の運営やボランティア募集の受

このプロジェクトでは、学生の自主的・自発的な取組に対して、大付・情報提供等も地域貢献センターが担っている。地域に開かれた学から教員アドバイザーによる助言や、活動資金の援助などの支科大と高専の持つ技術シーズを「見える化」
し、地域産業の発展の特に、高専専攻科生は、高専における5年間の実践的な技術教育

大学を目指して、組織的に地域への貢献を促進する取組だが、そ援を行う。大学がバックアップする取組だけに企画は厳しく審査さために活用可能な技術を横断的に検索するための新たなシステムを通じて得た高度な専門力という強みを持っている。さらに2年間の背景には、常葉大学の学生の9割が県内出身者、その多くが県れ、学生の企画力や遂行力も試される。2019年度は、応募のあっを開発し、活用を進めている。

の在籍期間を通じた分野横断型のプログラムを履修することで、内に就職しているという状況がある。大学と地域との結び付きはた26件の企画を審査した結果、「三保いっトコ！〜世界文化遺産か

元々強く、学生が地域で活動する素地があった。

学生の自発的な地域貢献活動を支援
常葉大学は、静岡県下の5市町、5団体、2機関の計12団体と包括的連携協定を締結している。それらの団体と協働して、例えば
2019年度には、保育学部の「非認知能力を高める保育実践開発プ
ロジェクト」などの交流事業を5件、外国語学部の「大井川鐵道沿線
地域の活性化」などの地域貢献事業を5件、造形学部の「紙芝居『さのつねたみものがたり』原画制作」などの連携事業のように、各

例えば、どこかの地域で技術的な相談があった場合に、一人の教学科や技術分野を超える融合分野での実践的経験を積み重ねて、らの招待状〜」や「石部棚田の魅力をぎゅぎゅっと伝え隊」などの15員だけで答えることは難しい場合がある。だが、AIを使って各シー

俯瞰力、技術マネジメント力、企画・立案・実装力を身に付けること件が採択された。この事業終了後には報告会が開催されて、須佐ズの内容を精査し、複数の教員の技術を組み合わせれば答えが出ができる。

淳司地域貢献センター長から、この事業を通じた地域貢献と学生せることもあり、そのようなベストミックスをはじき出せるシステム

大学の高度な研究資源を活用して、より学際的な研究を行った自身の成長を期待する言葉が贈られた。学生のアイデアと行動力構築を目指している。このシステムは相互利用できるようにしてい高専生が、高いスキルを身に付けて地元の企業に就職したり、あるが地域活性化に結び付き、学生の社会性の醸成につながる取組だ。

て、どこかの地域で課題が生まれれば、全国の国立技科大と高専

いはベンチャーを立ち上げたりすることが期待されている。

HINT for 自治体の教員4,500名の叡智を集めて、地域の課題解決に取り組むことができる。

HINT for 自治体
技術科学大学と全国の高専との連携により全国の叡智を結集して地域課題を解決することが可能に

学生の自主的な地域貢献活動によって地域が活性化学部の特性を生かした多種多彩な活動を実践しているほか、学生
田中ゼミ
自治体職員向け
建物被害調査プログラムの開発と試行

松崎町石部棚田の収穫祭

36

村井ゼミ サイエンスカフェ

とこは未来塾オンライン報告会

豊橋技術科学大学の授業風景
様々な技術シーズが潜んでいる37

25 26▶大学の取組事例 25

産学官連携による
データサイエンス教育研究基盤の形成
滋賀大学

大学の取組事例 26◀

地域貢献のリーディングモデルを目指し、地域課題に参画

全国各地

滋賀県立大学

データサイエンス教育研究基盤の形成

端的な教育研究活動を行うとともに、企業や自治体からのデータ分析に関する相談、助言、分析、共同研究等、多面的な角度から連地域貢献のリーディングモデルを目指す

滋賀県

される地域教育プログラムである。
「基礎」
では、1年次必修の「地域共生論」と、選択科目の「地域コ

滋賀大学のデータサイエンス学部は2017年に設置された。

携を行い、データ利活用の促進に貢献している。人材育成を担う

滋賀県立大学は、県内唯一の公立大学であり、1995年の開学

ミュニケーション論」「地域課題科目」
で地域に学ぶための基礎的なデータサイエンスに特化した学部としては、全国に先駆けた取組だ。

「データサイエンス学部・研究科」、教育研究への支援と地域・産学以来「地域に根差し、地域に学び、地域に貢献する」という理念を掲

知見と素養を養う。
「展開」
では、地域貢献や地域活性化に資する理

データサイエンスの技術的基礎は、データを処理するための「デー

官連携を支援する「データサイエンス教育研究センター」の両輪でげている。その理念どおりに、地域貢献の教育プログラムに積極的論や手法を修得する。
「 応用」
では、具体的な地域に根ざし地域課

タエンジニアリング（情報学）」とデータを分析するための「データ

最高水準の拠点としての期待が高まる。

に取り組んできた。2004年に文部科学省の「現代的教育ニーズ取

題解決を目指す活動に自らの専門性を生かして参画することで実践力を鍛える。

アナリシス
（統計学）
」
で、
これらの手法を様々な領域の問題に応用

さらには、滋賀大学のデータサイエンス技術の社会実装を推進

組支援プログラム」に採択された「近江楽座」
事業は、学生が主体として新たな価値を生み出していくことが必要とされる。基礎的な技

し、地域創生や地域活力推進への貢献を目的として、「一般社団法なった地域活動で審査を通ったプロジェクトに対して大学が助成

近江楽士
（地域学）
副専攻は、
これらの体系的な地域教育プログ

術は理系のものだが、データ利活用の現場で相互補完的な専門性

人近江データサイエンスイニシアティブ」が設立され、データサイするもので、2016年までの13年間に延べ289のプロジェクトに約ラムを履修した証として大学独自の「近江楽士」の称号を授与し、を有する仲間とコミュニケーションを図りながら、データから価値

エンス・AI分野の人材育成を推進するための活動を行っている。企

2500人が参加した。この取組と並行して、2006年に文部科学省

その能力を保証する制度だ。3年次の履修登録の段階で「修了見のある情報を取り出し、それを意思決定に生かす能力は文系のも業や地域のニーズに応えた高度人材育成事業（企業等を対象としの「地域再生人材創出拠点の形成プログラム」、2012年に総務省込み」
証書を発行できるので、コミュニケーション力、構想力、実践のだ。データサイエンス学部では、
この両方の能力を備えた文理

たリカレント教育など）、データサイエンス教育コンテンツの普及の「『域学連携』地域づくり実証研究事業」、2013年に文部科学省

力を備えた証として就職活動などに活用することも可能である。

融合型の人材を育成している。2019年には博士後期課程までを活動、
データサイエンス関連シンポジウムの開催など、
データサイ

の
「地
（知）
の拠点整備事業」、2015年に文部科学省の
「地
（知）
の拠

設置し、学部から博士まで一気通貫した教育研究を推進している。

エンス分野の振興活動を幅広く実施している。

点大学による地方創生推進事業」などに順次採択され、成果を積データサイエンティストは世界中で求められており、地方大学から世界を牽引する人材が生まれることを期待したい。

企業と連携し実社会の課題に取り組んで社会実装を目指す
現在、国をはじめ多くの企業・自治体がビッグデータの有効活用を試行錯誤しているが、データサイエンスのスキルを持つ人材が少ないために十分なデータ解析・活用が行われていない。このような背景を踏まえて、2016年に「データサイエンス教育研究センター」が設置された。同センターではデータサイエンスに関する先

ダイハツ工業との自動車測定

大学院段階では、「近江環人地域再生学座」（副専攻）が設置され、各地の実践者と共に学び、地域における多様な活動や挑戦のため

み 上 げてきた。助 成 年 度 が 終 了してからも事 業 継 続しており、の知識・手法を修得することができる。所定のプログラムを修了し自動車、機械、繊維、通信などの企業や自治体との連携が活発に行

2013年に設置された「地域共生センター」
が主にその実施を担った学生や社会人を対象に検定試験を実施し、合格した者に大学独われ、共同研究の企業連携の数は延べ150社を超えおり、多方面

ている。

自の
「近江環人
（コミュニティ・アーキテクト）」の称号を付与する。

これらの活動によって、日本全国の製薬、保険、鉄道、食品、金融、からのデータの利活用が促進されることが期待されている。

HINT for 自治体・産業界
日本の未来を切り開くデータサイエンス
人材を育成し、企業や自治体のデジタル・
トランスフォーメーション化を推進

地域で学び「近江楽士」「近江環人」の称号を得た学生たちは、卒

滋賀県立大学の地域教育プログラム

業後も地域活動のリーダーとしての活躍が期待されている。

こうした積み重ねの上に、滋賀県立大学では、現実に生起する諸問題に創造的に取り組み、変革する能力と態度を養うために、新たに地域教育プログラムを整備・体系化して、全学共通の教育課程として設置した。これは、各学科専門の教育課程である主専攻と全学共通の教育課程である副専攻により、
「基礎」
「展開」
「応用」
で構成

HINT for 自治体
実際のプロジェクトに学生を参加させて地域貢献のエキスパートを養成する

大津市役所とのPBL（課題解決型学習）
地域共生論の授業風景

演習授業から発展した課外活動「商店街活性化をめざす・お弁当ラリー」

38

和泉教授データサイエンス入門演算最終発表会

彦根商工会議所深圳ツアー発表会

地域人とのダイアローグワークショップ39

27 28▶大学の取組事例 27

新たな事業を牽引する即戦力型人材を育成し、地域のイノベーションを創出
三重大学

大学の取組事例 28◀

「岡山創生コモンズ」と「岡山創生学」の取組で地域人材を育成する

三重県

岡山県立大学

地方産業界のニーズを捉えた新しい大学院の誕生

本研究科の教育の特徴の一つに、On the Project Training(OPT)型教育がある。学生は、地域の企業や研究機関との共同研

人口の移動がこのまま続けば、三重県の29市町のうち約半数は、2040年までに「消滅可能性都市」になるとの報告がある（2014年「ストップ少子化・地方元気戦略」
日本創成会議・人口減少問題検討

地域創造戦略センターの発足

岡山県

キュラム
（主専攻）
とは別に編成された、地域「おかやま」を知り、地域「おかやま」
を学ぶだけでなく、地域「おかやま」に飛び出して、学究プロジェクトを遂行し、課題の発見とその要因を分析し、課題解

岡山県立大学は、
これまで社会貢献活動を担ってきた「地域共同生の社会人力を地域と共に育てることを目的としたカリキュラム

決方法を自ら考え出す試みを通して地域社会にイノベーションを研究機構」
を発展的に改組し、2020年度に「地域創造戦略セン（副専攻）のことだ。社会に対する視野を広げ、柔軟な発想力や応生み出すための総合的力を身に付けることができる。

ター」
を発足させた。縦割り的であった連携活動の垣根を無くし、用力を養い、興味関心のある分野について、地域で学際的、横断的

多様化、複合化していく地域の課題に対して、迅速かつ戦略的に対に学ぶことができる。カリキュラムは、1年次の課題発見と解決へ

また、地域イノベーション学研究科では、社会人学生の入学を推進してきた。特に地域企業の経営者層へのリカレント教育による成応することを目的としている。

の動機付けに始まり、2年次の課題解決に向けた実践的な取組、そ若者の人口流出を止め、若者が自身の手で地域にイノベーショ

果の具体例として、「 家業である飲食業を合理的に運営するため、「地域創造戦略センター」
では、産学官連携、地域連携、社会連携

して3年次以降の専門教育との連携へと、段階的に編成されていンを起こせるよう、
この報告のあった5年前から、三重大学は、三重AIを活用した来客予測システムを研究テーマとしてソフトウェアを教育推進、ボランティアの四つの部門を持つ。これは2015年度かる。1年次の通年科目「地域創生演習」
では、事前学習を経て、夏期

地域圏などの地方産業界で生じている社会ニーズと従来の大学

開発し、その結果、入学前後と比較し売上げは５倍以上に急増した」、

ら5年間取り組んだ地（知）の拠点大学による地方創生推進事業

休暇や週末等を利用したボランティア実践を通して地域の人たち

院における教育との乖離を打破し、地方の衰退を食い止められる「自身が二次創業したクラフトビール製造を発展させ、研究テーマ（COC＋事業*）の成果を引き継いだものだが、中でも、「地域創生と関わる。事後にはグループごとに分かれて体験を整理し発表す人材養成のために「地域イノベーション学研究科」を設置していた。

として開発したビール酵母を用いてクラフトビールを製造し、国際コモンズ」と「岡山創生学」
が注目される。

ることで、2年次の「地域創生実践論」
での学びにつなげるという流

ビールコンペにおいて最高賞を受賞するに至り、入学前後と比較し「地域創生コモンズ」
は、大学と包括協定を締結している総社市、れだ。

ビールの出荷量が約3.5倍にまで上昇した」「、自身が第二創業した

笠岡市、備前市、真庭市、赤磐市、岡山市に設置した、自治体や「岡山創生学」
が副専攻と位置づけられているのは、定められたトマト栽培を研究テーマとし、栽培技術の高度化と品種開発を行い、NPO団体と連携して活動する拠点だ。大学との協働で「親子で学科目の単位を取得し、所定の要件を満たすと「地域創生推進士」の日本を代表する農業法人へと成長させ、入学前後と比較し、売上高はぶプログラミング教室」「歩得食得元気なからだ教室」「真庭市木工称号が授与されるからだ。岡山県立大学独自の称号だが、社会人約150倍、従業員数は約40倍に激増した」などの例が挙げられる。

事業者のための屋台デザイン」「保育ステップアップ講座」「被災し基礎力、地域貢献に関する深い理解と実践力、地域活性化への情

このように、地域イノベーション学研究科は即戦力型の地域人材をた子供の安全・安心な居場所の提供」などの事業を展開している。

熱と活力などの資質が備わっていることの証になる。2018年度か

分科会）。

地域企業との共同研究を通してプロジェクト・マネジメント人材を養成
企業が求めるのは即戦力となる人材だ。このニーズに応えて、地域イノベーション学研究科の博士前期課程では、人材育成に特化した教育・研究を展開している。
「 工学イノベーションユニット」
や「バイオイノベーションユニット」
では、専門分野の研究開発担当者
として研究課題を取り巻く総合的な状況を考察して解決策を構築していく、プロジェクト・マネジメントができる研究開発系の人材育成を目指す。また、「社会イノベーションユニット」
では、地域の企業や行政において、新しい価値を作り出せるソーシャル・アントレプレ
ナー人材の育成を目指す。博士後期課程の「地域新創造ユニット」
では文理融合の即戦力型人材を育成する。

育成し、リカレント教育においても経営者層の意欲と能力を向上させ成果に結び付けるなどして、地域における存在意義を高めている。

HINT for 産業界
地元企業と大学院との共同研究で、即戦力となる人材を育成する＊COC＋事業は平成27年度から実施された文部科学省の事業で、大学が地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先の創出をするとともに、その地域が求める人材を養成するために必要な教育カ

リキュラムの改革を断行する大学の取組を支援するもの。

地域とともに育てるためのカリキュラム

らこれまでに72名の地域創生推進士が誕生した。まだ始まったばかりの取組だが、今後の県内での活躍が期待される。

HINT for 自治体
社会人力を地域と大学が一緒になって育てる「岡山創生学」とは、学位取得のために学部、学科に設定されたカリ

地域イノベーション学研究科所属の学生が研究に取り組む様子

40

地域創生演習親子で学ぶプログラミング教室41

29 30▶大学の取組事例 29

しまね地域マイスター認定制度で地域課題を解決できる人材を育成
島根県立大学大学の取組事例 30◀

COC+事業の成果を引き継ぎ
地域志向教育を進める

島根県「縁結びプラットフォーム」以後の取組

広島市立大学ことを目標にしている。在学中に身に付けた地域で活躍できる人
材としてのスキルの高さを、大学が公的に認定することで証明す

観光振興をテーマにした地域人材の育成

広島県等

地域貢献特定プログラムやアートプロジェクト

島根県立大学は、島根県の人口減少、少子高齢化、過疎化というる。認定を受けるためには、所定の単位を取得して優秀な成績で卒

広島市立大学の学生は、卒業時に約６割が県外に職を求める傾

地域課題を解決するために、地域ニーズと大学シーズのマッチン

業することが必要で、認定は学内に設置されたしまね地域マイス向にあった。その解決のために地域社会と連携して、学生の目を地グを図る「縁結びプラットフォーム」という「場」
を構築して、地域貢ター認定審査会の議を経て学長が行うこととなっている。

元に向けさせる必要があった。この危機感が、2015年採択の広島「地域貢献特定プログラム」
は、1年次から4年次までのカリキュ

市立大学の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事ラムに組み込まれている。地域を
「知る」
「感じる」
「問う」
「挑戦する」

献に取り組んだ。この取組は2013年度から2017年度までの5年所定の単位は、1年次に基礎科目として「しまね地域共生学入門」、

2019年度のCOC＋事業終了後も、定着した取組を引き続き展開している。

間、文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC事業）として実施さ

2年次に専門科目の「地域課題総合理解」、2年〜4年次には「地域業）「観光振興による地域創生に向けた人材育成」というテーマにという段階を踏んで、地域の魅力を発見し、課題の解決を考える実れたが、事業終了後も地域で活躍する若者の人材育成と県内定着

共生演習」
、4年次に
「地域共生卒業研究」などを履修する。在学中つながる。この事業の目的は、美しい瀬戸内海、豊饒な中山間地、

践的な教育プログラムだ。
「地域貢献特定プログラム」
から所定のを目的とした取組を継続的に実施するために、2019年に「しまねの4年間に、地域に出向いて学習・実践をする中で、地域に精通した

都市的なにぎわいなどの広島広域都市圏の魅力を背景として、第単位を修得し、4年次において地域貢献に関するテーマで卒業論

産学官人材育成コンソーシアム」
が設立された。
「 縁結びプラット

人材となることを目指す。

１に若年人口の流出を改善することであり、第2には「地域に愛着・文・研究・制作を行った者は、「ひろしま地域リーダー」の称号を授与誇りを持ち、地域に根付き、地域の発展に貢献する人材」を育成すされる。2019年度の卒業生のうち17名がこの称号を授与されることだった。

た。
「ひろしま地域リーダー」には芸術系学部の卒業生もおり、
「地

フォーム」
における取組を通じて産学連携が進展したという成果がしまね地域マイスターに認定された卒業生は、「地域事情に精通ある一方、学生が実際に地元企業を選択するに至っていないといした人材」「地域や人をつなぐ、
コーディネイト力を持つ人材」「熱意

う課題も浮かび上がった。そこで「しまね産学官人材育成コンソーをもち課題解決に取り組める実践力を持った人材」
であることの保シアム」
では、学生が地元企業を知る機会を作り出すことから実際証を大学から受けたことになる。2019年度、総合政策学部の卒業

ニューツーリズム、交流や関係人口による地域活性化も「観光」と捉に企業に就職するまでを切れ目なく支援することで地元就職へつ生で、このしまね地域マイスターに認定されたのは6名。全卒業生

えた。それにより、「観光」
は理系や芸術系の学部でも取り組むこと「アートプロジェクト」
もCOC＋事業から引き続き展開している。

なげようとしている。

の3%という狭き門だ。このうち2名が県内企業に就職した。島根県のできるテーマとなり、このCOC＋事業には九つの大学・高等専門

広島市中区の基町住宅地区で行う「基町プロジェクト」
では、空き

立大学では、来年度の学部再編を期に「しまね地域マイスター認定

学校と広島県と山口県にまたがる25の自治体をはじめ、経済団体、店舗を学生の手により改修し、そのスペースを活用して展示や地

制度」
を見直し、
より多くのマイスターを輩出することができる制

企業、NPOが連携・協働することとなった。
「観光」
をテーマにした地

域交流を進めるとともに、新たなスペースの開設を行った。今後

度に変える予定だ。

域創生の取組が、大学によって主導されているところに特色がある。

は、廿日市市宮島の町家「サテライトハウス宮島」で行った制作やこの事業の一つである「観光関連データベースの構築」
は、広域に展示、地域実践演習、市民向け講座などの経験を踏まえ、「地域展

またがる参加団体の多さが功を奏して、件数60万件のデータベー

開型の芸術プロジェクト」
として、より様々な地域での活動を行う予スを2年間で構築し、3年目には教育・研究での活用を始めている。

定である。

しまね地域マイスター
島根県立大学としての取組は、COC事業から継続している「しま
ね地域マイスター認定制度」が中心となる。これは、島根県内の様々な分野において課題解決能力を持った学生を認定する、島根

HINT for 自治体

県立大学独自の制度。卒業時には、自ら地域の課題に向き合い、考産学官の連携で地元就職へつなげる

え、課題解決に向けた行動力のある人材として、社会で活躍できる

広 島 市立 大 学では、
「 観 光 」の 定 義を見 直して、広 義 の 観 光、方から凄いデザインを発信したい」という抱負を語っている。このプログラムを中心として、地域志向教育を更に強化していく。

HINT for 自治体
広島広域都市圏との共生を目指し
地域貢献人材を育成

地域課題演習（山口県平生町）「地域課題総合理解」
当日の様子

学生の石見地域紹介ツアー

42

山陰地域フィールド体験学習

地域実践演習（山口県上関町）

アートプロジェクト（たたらプロジェクト・広島県安芸太田町）

43

31 32▶大学の取組事例 31「社会実践力」
を育成して地域に貢献できる技術者を輩出
広島工業大学

リモート技術を用いた「ひとこねくと」支援センター事業

広島県

理系でもリベラルアーツを重視

大学の取組事例 32◀

弓削商船高等専門学校
月を一つの単位とするクォーター科目としており、全てのクォーターで開講されている。約20名での履修を基本として、協働して離島に存在する高等教育機関

愛媛県上島町に電子化を推進するが、高齢者はIT機器を使いこなせない。インターネットを利用すればリモートで家族とつながることは知ってい課題に取り組む。この段階で課題解決力や学び合う力を養成し、専

弓削商船高等専門学校（弓削商船）の立地する弓削島を含む上ても、スマホの使い方もよく分からないという問題が発生していた。

門性も備わった3〜4年生では、6か月を一つの単位とするセメス

島町は、広島県の因島や生口島に近接しているが、愛媛県から見る

このような課題を解決するために、
リモート支援事業「ひとこねくち、地域社会および国際社会に貢献できる能力と倫理観を持った

ター科目としているので、じっくり時間をかけて課題を発見するとと離島に位置している高等教育機関である。国立高等専門学校機と」は、島の人たちのスマホ技術の向上を支援し、移動制限等に技術者を養成することを目的とした教育プログラムである。自ら課ころまでが期待されている。

構の事業である「“KOSEN（高専）4.0”イニシアティブ」
は、各高専よって会えない家族をつなごうというプロジェクトだ。

広島工業大学では、2020年度から「HIT.E▶2024」*を開始した。
これは、課題を発見し解決する力と、学び合い成長し続ける力を持実施したのは、「スマホ教室」と「リモート面会サポート」の二つ。

題を発見し、仲間と共に解決していく「社会実践力」
を備えた、
このまた、学生が自主的に地域の課題を発見し、自ら解決する力を養の強み・特色の機能強化のための取組だが、弓削商船は、島で起先の社会で真に活躍できる技術者の育成を目指しており、そのたう目的で2017年度から「地域課題解決実習」
を開講している。そのこった問題を工学的な人的資産を活用し、工学的視点から地域コ

地域内にチラシを配付して希望者を募った。
「スマホ教室」
は町内めに幅広い教養教育（リベラルアーツ）の充実と、社会とつながる

テーマの一つに宮島のまちづくりがあり、このテーマの下、活動を

ミュニティと連携して問題を解決する方法を「離島工学」と名付けにある「せとうち交流館」
を会場にして、来場者が持参したスマホに実践的学びを導入している。

続けてきた学生が、地域住民や行政の方々に対して成果の発表をた取組で選定されている。この「離島工学」に基づく地域創生事業

応じてアプリの設定を手ほどきした。
「リモート面会サポート」
は町

は、小中学校教育支援プログラム、環境とエネルギー技術プログの特別養護老人ホーム「海光園」に出向いて、入所者とその家族がベラルアーツを重視しているところだ。従来のリベラルアーツ教育

この他にも学生の自主性を引き出すための工夫が様々に行わ

ラム、防災・減災教育プログラム、福祉ボランティア体験プログラ

LINEやSkypeなどを通じて面会できる方法を手ほどきした。
「スマ

は、文系の大学においても卒業に必要な基礎教育と見なされて、れている。その一つが「HITポイント」
制度。社会で必要とされる「人

ム、地域創生プログラムの五つである。学生と教職員が地域に入り

ホ教室」の取組には申込みが17件あり、学生が延べ45名参加して、専門教育に取り掛かる前の低学年時に履修する科目だと思われが間力」を向上させるために、社会貢献活動などを通して自らの成長

込み、地域が抱える問題を発掘して、日常的に地域住民との活動を訪れた高齢者からのスマホの使い方などの質問に対応した。学生続けている。

にとっては何でもない技術だが、高齢者にとってはそれが家族の

この新たな教育プログラムの特色は、理系大学でありながらリ行っている。

ちだ。それに対して広島工業大学では、大学から社会への持続性を可視化する指標として導入された。様々な課外活動にポイントを持たせるためにリベラルアーツ教育科目の履修を4年間必修とが付与され、所定のポイント数を獲得し優秀な成績を収めていれした。また、従来の教養教育と専門教育に加えて「社会実践教育科

ば、「発展トラック」に認定され、特別講座の受講や大学院科目の先地域の課題を地域の力で解決する」の関連事業として位置づけら目」を設定し、教養・専門・社会実践の三つの領域でカリキュラムを行履修、海外留学時の費用支援などの特典が得られる。

れている。

再構築した。
＊2019年に完成年度を迎えた「HIT（Hiroshima Institute of Technology）
教育2016」を引き継ぎ、次の4年を見据えたことを示すために▶2024としている。

学生の自主性を引き出す工夫「社会実践教育科目」の導入によって広島工業大学のカリキュラ

このように、広島工業大学では学生が自主的な学習に意欲を持てるような工夫を行い、幅広い視点から問題を捉えて社会に貢献できる技術者を育成している。

HINT for 自治体・産業界
地域と大学との協働で、地域貢献のできる技術者を育成

弓削商船の「ひとこねくと」支援センター事業は、
この「離島工学：

島で暮らす高齢者と島から離れて暮らす
子供や孫とをつなぐプロジェクト
上島諸島では高齢化が進んでいる。2020年からのコロナ禍によって、特別養護老人ホームの入所者が家族との面会を制限され笑顔を見るための大切な技術であったことを改めて知ることができ、学生にとっては大きな収穫だった。

HINT for 自治体
学生と教職員が地域に入り込み、地域が抱える問題を発掘して、日常的に地域住民との活動を継続ている。行政サービスは、離島であることの不便さを解消するため

ムは大きく変化した。この領域の科目は、1年次と2年次の間は3かスマホ教室で、来場者の相談に対応する
弓削商船の学生たち

44

授業で製作したロボットアームや四足歩行ロボット

木工の授業風景

スマホ教室の会場となった「せとうち交流館」の入口

スマホ教室で、来場者に使い方の手ほどきをする
弓削商船の学生45

33 34▶大学の取組事例 33

生物資源産業学部
地域での新産業創出を目指す
徳島大学

大学の取組事例 34◀

地域のニーズに応じた「地域密着型センター」を県内に展開

徳島県

分野の壁を越えて多様な学びを
2016年に設立された「生物資源産業学部」
は、農業系学部がなかった徳島県待望の学部としてスタートした。

愛媛大学
よって整備され、民間企業の支援によって新たな施設が整備されるなど、地域社会からの支えによって教育研究活動が充実している。

開学以来の地域との関わり

愛媛県センターと呼んでいるが、その機能・特徴によって地域産業イノ
ベーションを目指す「地域産業特化型研究センター」と地域活性化また、企業マインドを養うためにインターンシップも必修化して愛媛大学は、開学時より地域社会との関わりに目を向けて地域に貢献する「地域協働型センター」という二つのタイプに分かれている。インターンシップ受入先として、徳島県下の機関、団体、企業貢献を果たしてきた歴史がある。四国の場合は特に人口減少社会、いる。例えば
「地域産業特化型研究センター」
である四国中央市の農学系の学部だが、研究成果を踏まえて新産業の創出を目指すなどの54団体が登録されているが、単純に各機関に振り分けるの

少子高齢化社会を迎えてどのように地域を活性化していくのかと「紙産業イノベーションセンター」
では機能性素材である紙を用いという特徴を備えている。様々な生物資源を利用した、効率的で安ではなく、学生それぞれの進路に対応した実習先の選定をするたいう課題がある。このような状況下での大学の果たすべき役割にた医療診断・簡易検査キットを開発したり、愛南町の「南予水産研究定した食料生産や、高品質で付加価値の高い食品開発、次世代のめに、「インターンシップ委員会」
が選定基準を設けてそれを満たついて、大橋裕一学長は、「大学には、知と人材の集積拠点としてのセンター」
では全身がトロの新養殖魚種スマの完全人工養殖技術

医療技術や医薬品開発、
クリーンエネルギーの創出など、社会を支す団体のみと「協定書」
を交わすことでインターンシップの質を担役割があり、地域の活性化に向けて中核的機能を果たさねばならと流通システムの開発を行ったりするなど、その地域の主要産業

える重要な産業分野で役立つ研究や、開発技術に根ざした新たな保している。2021年度のインターンシップ受入先は、県機関2、団ない。大学は地域の若者を呼び込むと同時に卒業生を地域に輩出の課題を解決し、産業の発展に貢献している。そのような人材を育産業の創出を目指している。そのために、一般的な農学系学部で

体5、企業16となっている。

して、人口流出の歯止めにならねばならない」と語っている。

成するために、専門分野の教員、研究員、職員、学生、合わせて50

は学ぶ機会が少なかった、
ビジネスに必要な経済関連科目や特許

生物資源産業学部が設立されてから5年が経過したが、2020年

及び生物資源の関係法規などを学べる科目を学科共通の専門科

12月に大学の農場で学生の手により生産された徳大ハムが石井目として設置し、農学に隣接する分野に境界を越えて手を伸ばせ

町ふるさと納税返礼品として選ばれた。動物福祉に対応した農場る仕組みを作っている。

の飼育豚舎で徳島生まれの豚を子豚から育て、食肉加工研究室で生産現場を体験する実習を重視
生物の生産現場を体験するための実習科目も重視されていて、「生物生産フィールド実習」
は1年次前期に必修科目として開講されている。全100人の学生を30〜40人の3クラスに分けて、それ
ぞれ農場、森林圏、水圏のフィールドで、「実習プログラム選定委員会」が選定した施設に分かれて実施している。この実習先の多彩さ
は、海、山、里に囲まれた徳島県の地理的特徴が生かされているためだ。そして、大学の農場は徳島県の所有であり自治体の支援に人程度が現地に常駐して研究活動を行っている。一方の「地域協働

地域のニーズに応じた「地域密着型センター」
を展開

型センター」
は専任教員1名、必要に応じて各学部の教員に兼任してもらう形で、社会人のリカレント教育、高大連携、産学官連携などのニーズに対応するとともに、学生のフィールドワークも展開して2週間かけて熟成し製造したもので、食塩は「鳴門のうず塩」
を、甘愛媛大学では「社会連携」
を、企業との共同研究をベースとした

味付けには「阿波和三盆糖」
を使っている。原材料から加工まで地「産学連携」と、地域の自治体・団体・ステークホルダーとの連携でおり、「地域協働センター西条」「、地域協働センター南予」に続いて、2021年3月には「地域協働センター中予」も設置した。地域文化の元にこだわったところが、納税返礼品としてふさわしいと判断されある「地域連携」とに分けている。

再評価を目的として、「四国遍路・世界の巡礼研究センター」
をはじたもの。このような6次産業化の実践的教育から、今後の学生たち「産学連携」
では、大学発ベンチャー創出を支援するために、学外めとした「地域密着型文系研究センター」も設置している。このようの各方面での活躍に期待が寄せられている。

組織として「一般社団法人えひめベンチャー支援機構」
を設立し、に地域ごとのニーズに応じた研究センターを展開することで、地域教員の社会実装研究を支援するとともに、ベンチャー企業の登記、に貢献している。

HINT for 自治体
海、山、里に囲まれた地理的特徴が大学の実習先の多彩さにつながり、
実践的な教育が可能に

設立、運営も支援している。また、起業マインドを持った学生を育成するため、「えひめ学生起業塾」も設置している。
「地域連携」
では、地域の特性・ニーズに応じてセンターを設置しており、県内に13のセンターを配置している。これらを地域密着型

フィールドワークで田植えに汗を流す学生

HINT for 自治体・産業界
知と人材の集積拠点である大学が地域と関わり合うことで地域貢献分析する臓器を取り出す（南予水産研究センター）

新たな機能紙の試作（紙産業イノベーションセンター）

生物生産フィールド実習（鳴門）

野外考古学実習3 擦文文化
（紀元11〜12世紀頃）の竪穴住居跡を発掘している

46

生物生産フィールド実習（佐那河内村）

畜産試験場の実習研究室での実験地域の古文書を読み解く（四国遍路・世界の巡礼研究センター）47

35 36▶大学の取組事例 35

大学と地域を往還する実習を中核とした学生と地域住民の協働的学び
高知大学

大学の取組事例 36◀

産学官の連携によって、若者の地域愛を醸成する

高知県

北九州市立大学

高知大学地域協働学部の取組された観光施設で、実習では、原木椎茸やブルーベリーを活用した商品開発と販売の企画立案を行っており、特にブルーベリーを活学生の視点を地域に向ける

福岡県北九州市

地域に密着した「地域創生学群」の学び

地域協働学部は、地域人材の育成に特化した学部として2015

用したブルーベリーワインは2018年に「にっぽんの宝物 JAPAN北九州・下関地域の課題は、大学卒業時に当たる20〜24歳の人

2009年度に開設された「地域創生学群」
は、地域社会の様々な年に創設された。地域の力を学生の学びと成長に生かし、学生のグランプリ2018-2019（地域共創部門）」において、見事グランプ

口の転出超過であった。2014年の時点で、北九州市と下関市を合分野で指導的役割を担える人材の養成を理念として、地域の再生

力を地域の再生と発展に生かす教育研究を推進することで、「地域リを獲得している。

わせて流出が1,085人と、これは転出超過数全体の約1/4に相当と創造を目的としたマネジメント能力の獲得を目指す「地域マネジ活性化の中核的拠点」
としての役割を果たすことを目的としている。

いの町是友奧名地区では、自治会活動の主要メンバーの固定する。この地域課題に対応するために北九州・下関地域の大学や自メントコース」と、地域で暮らす障がい者の健康と社会参加を推進高知県全域を教育研究フィールドとして、実習科目を通じて地域化・高齢化が課題となっていたが、実習で地域情報紙を作成し、毎治体等で立ち上げた「北九州・下関まなびとぴあ」
事業は、2015年

することができる障がい者スポーツ指導員、コミュニティに強い社

住民とも協働して課題解決を図っていく。そのような実習科目が1回個別訪問配布し、住民からの意見を聴き取ったことで徐々に活度に地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）に会福祉士及びスクールソーシャルワーカーを養成する「スポーツ・

年次から3年次まで毎年続き、地域の現場を教室とした学びは600

性化が図られ、住民の意識改革につながった。

採択された。この取組の中で、北九州市立大学地域戦略研究所が福祉コース」
で構成される。その教育は、地域に関する総合的理解実施したアンケート調査では、地元企業の8割近くが地元大学卒業を目指して、充実した演習・実習によって専門知識を修得すること

南国市稲生地区では、実習において「集落活動センター稲生」の時間にも及ぶ。実習での知見は大学の講義によって整理され、大学の講義で得た知識は現場の実習によって確認される。学生が大活動を周知するために作成を始めた「いなぶっく」が創刊10号を迎生を採用する意向を示している一方、学生の方では地元企業に対に特色がある。そのために1、2年次の実習から少人数での指導が学と実習地域とを往還しながら学びを深化させることが狙いだ。

え、高知新聞に取り上げられた。それが契機となり、「いなぶっく」第する認識が低いということが判明した。そこで、地域の魅力を知っ

行われる。

さらに、
３年次までの学生が年度末ごとに行っている学習成果報告

11号からは稲生エリアの高知新聞に折込の形で頒布される。

てもらうための「地域科目」（「地域の文化と歴史」「地域の社会と経

例えば「FM KITAQラジオ番組制作実習」
では、北九州のコミュ済」など）の開講や、地元企業の若手社員が学生のキャリア形成支

ニティFM局「FM KITAQ」
で、学生が企画、取材、出演までを担当

授業の一環で土佐山地域に入って住民と交流を続けている地域

会では、企業経営者、起業家、実習受入地域住民などがアドバイス

協働学部の学生が、地域で廃棄されている傷物のユズに注目。土

援の視点から相談に乗ったり、地元で働く魅力を発信したりする

して番組制作を行っている。今年はコロナ禍で各大学はオープン

また、研究科目として、１年次から３年次まで「地域協働研究」
を開

佐山ユズを使用した菓子等を開発・販売する事業計画案が一般社

キャリアサポーター交流会の取組が始まった。2019年に実施したキャンパスをウェブ上で実施しているが、北九州市立大学では、
こ設しており、年度末毎に論文の作成を行っている。4年次には実習、

団法人未来農業創造研究会主催の「大地の力コンペ2020」の最調査によると、地元企業就職希望率については入学時の23.9％かの実習チームの学生たちが経験を生かしてウェブ番組制作でも活講義、研究を通じて得られた知見を地域協働マネジメント力の統終審査会で未来創造賞に選ばれた。

ら26.8％に微増した。北九州・下関地域への愛着度については入躍するなど、実習の成果を見せていた。

を行う。

こうした成果を踏まえ、これから地域協働学部の学生を迎えよう

学時の36.0％から57.6％と大きく増加し、地域外からの入学者にとしている各団体も、高知大学との協働が地域活性化の起爆剤と限っても16.2％から32.9％へと大きく増加していた。他地域からなることを期待している。

来た学生も北九州・下関地域への愛着が深まっている傾向が見ら合・深化につなげて、「地域協働実践・卒業研究」へと結実させる。

地域から高まる期待
高知県は、過疎化と高齢化が全国の平均よりも10年早く進行している。そのため、実習地域から高知大学地域協働学部へ寄せられる期待も高まっている。
大豊町の「ゆとりすとパークおおとよ」
は、標高750mの地に開設

HINT for 自治体
過疎化、高齢化が進む地域で、若者のアイデアで地域を活性化れ、「北九州・下関まなびとぴあ」
事業の成果が表れてきた。COC＋事業が終了した2020年以降も、「地域科目」
は基盤力を形成する

HINT for 自治体
産学官の連携で学生の地域への愛着を醸成

基盤教育科目（他大学の一般教養に該当）に位置付けられ、全学部・学群の学生を対象に開講されている。

2018年度稲生実習

キャリアサポーター交流会での地元企業に就職したOBと学生との交流
2017年度学習成果報告会

48

2017年度是友実習

2019年度土佐山実習

地域科目「北九州市の都市政策」
での市長講演49

37 38▶大学の取組事例 37

新思考入試で人材を地域に環流させる
早稲田大学

異分野連携教育によって地域の課題解決に取り組む

福岡県・北九州市

アジア・太平洋に開かれた
サテライトキャンパス

大学の取組事例 38◀

宮崎大学

実施している。これは北九州地域の高等学校を対象とした指定校
推薦入試で基幹理工学部学系Ⅱに若干名を募集する入試制度だ。

豊富な地域資源を人材育成に生かす

宮崎県

とって良い刺激になっている。2020年度に実施した高千穂町での「地域探索実習」
は、世界農業遺産の棚田や山腹水路を視察し、製この入試制度で入学した学生は、1〜3年次には一般学生と共に宮崎県には、「自然資源」「 経済資源」「 社会資源」「 人的・知的資

茶園や農場などを訪問して中山間地域の課題を探り、農村民泊で

2003年に北九州市若松区ひびきのに設立された早稲田大学大

東京の西早稲田キャンパスで基礎教育を受け、4年次からは北九源」のいずれにおいても他県にはない特徴的な資源が多数ある。

地域の民情にも触れた。ここでの見聞が、やがて農学系科目をはじ

学院情報生産システム研究科（Graduate School of Information,

州キャンパスでIPS教員の指導で卒業研究を行い、その後の大学

例えば、自然資源としては、「綾町」
や「祖母・傾・大崩」（いずれもユめ、様々な異分野科目の受講を通じて深い理解につながっていく。

Production and Systems：IPS）
は、
そのコンセプトに「アジア・太平院での研究活動をIPSで行うことを前提としている。また、北九州

ネスコエコパーク）や「霧島ジオパーク」（日本ジオパーク）があり、また、宮崎大学は地域人材の定着を促進するために、所定の要洋に開かれた新しい“知”の拠点」と謳っているように、学生の9割以キャンパスでは、IPSと北九州地域企業が連携したコンソーシアム

経済資源としては、「高千穂郷・椎葉山地域」（世界農業遺産）をはじ件を満たした場合、宮崎の産業を広く学び地元に就職したい学生に

上は留学生だ。開設して以来、日本人学生は一人もいたことがなを活用して、産学連携教員による実践教育と地域企業による就職めとして農林畜水産業が盛んだ。社会資源としては、「南国宮崎の対しては「みやざき産業人材認定証」（現在、県内79の企業が取得者いというゼミもある。

支援を行っている。この制度を利用して入学している北九州市出古墳景観」（日本遺産）
や、色濃く残る農耕・狩猟民俗文化があり、人を優遇対応）
を授与し、地域を学びそのリーダーになりたい学生に

身の学生は、もともと地元の国公立大学の進学を考えていたが、的・知的資源としては一次産業技術者や数多くの地元企業、高い出は「地域活性化・学生マイスター」として認定する制度も設けている。

工業地帯の一つであり、“ものづくり”の伝統を基礎に、２１世紀にお「3年間東京で過ごして北九州に戻ってこられるのは嬉しい」と言

生率などが挙げられる。

ける産業の将来技術を日本、アジア、さらには世界に発信するにはい、現在は東京で勉学に励んでいる。

IPSが北九州市に開かれたのは、この地が明治以来日本有数の最適な地であったからだ。

このように、新思考入試で入学した地域の優秀な学生は、東京

さらに、宮崎の若者に対する起業家教育と若者が挑戦できる場

地域資源創成学部のミッションは、その地域資源を使ってどのよの創出に活発に取り組んでおり、宮崎県内の大学・短大・高専生をうに地域の問題を解決するのかを考え、日本国中の地方創生分野対象とした宮崎県最大規模のビジネスプランコンテスト「宮崎・学

で活躍できる人材の育成を目指すことだ。

生ビジネスプランコンテスト」
を実施している。
ビジネスプラン作成

フィールドワークで地域課題を探索する

チャレンジ精神、
自ら考え解決する能力などアントレプレナーシップ

2017年1月には市庁舎において、北九州市長も参加して地域のでの教育の後に再び地域に戻り、留学生が9割以上を占めるとい産業界を中心としたコンソーシアムの設立と新しい入試を行うこと

うグローバルな環境の中で、地域企業と密接に関係した研究活動が発表された。地域の企業との連携で現場に強い高度技術者を育を行う。地元企業もまた優秀な学生と早い段階で接点を持つこと成し、また地域の技術者も学習に訪れて、産学官が一体となって地を望んでいる。IPSのこの取組は、地域人材を積極的にUターンさ

域の新産業の創出に取り組んでいる。

せるという新しい形の地域貢献の試みである。

宮崎大学地域資源創成学部では、2年次から地域産業創出・地域

年12月に開催された「第20回九州・大学発ベンチャー・ビジネスプ

創造・企業マネジメントの3コースに分かれるが、どのコースに属し

ランコンテスト」
では、宮崎大学の2チームが1位の「グランプリ」と3

HINT for 産業界ていても、マネジメント系科目に加えて、農学・工学系の科目を選位の「九州経済連合会長賞」をW受賞するという快挙を果たした。

地域の企業との連携で現場に強い高度技術者を育成

よる協働科目を設定することで、
マネジメント力を生かせる複眼的

入学志願者受入れの新しい形
早稲田大学では、高大接続により地域貢献の意志をもった高校生を受け入れる地域連携型新思考入試に取り組んでおり、基幹理
工学部では北九州地域連携型推薦入試と呼ばれる新思考入試を講座やプレゼンテーション力向上講座といった、学生の想像力や醸成のための教育を実施している。この学びの成果として、2020

択できるようにカリキュラムを設定している。異分野の複数教員に視野を修得させることが目的だ。また、1年次から3年次を通して、宮崎をフィールドとした実践実習を行うことも特徴だ。
宮崎県各地の地域資源を活用したフィールドワークは、学生にHINT for 自治体
豊富な地域資源を活用した
フィールドワークにより地方創生分野で活躍できる人材を育成
宮崎県日之影町での実習の様子

宮崎県宮崎市での実習の様子

深層学習の実験用機械で得られた機械翻訳結果を可視化（ルパージュ研究室）

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セキュリティ用集積回路の電気的特性を評価（篠原研究室）宮崎県高千穂町での実習の様子

トマト生産現場での実習の様子

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● 大学による地方創生の取組への支援制度

大学による地方創生の取組への支援制度●

大学が文部科学省に申請するもの

大学が国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）に申請するもの

国立大学経営改革促進事業

共創の場形成支援プログラム
産学官共創拠点の形成を支援

学長の経営改革構想の実現加速を支援

国連の持続可能な開発目標（SDGs）に基づく未来のあるべき社会像（ビジョン）
を描き、その達成に向けて、大学等を中心とした地域の中核大学が特定の分野にリソースを大胆に集中すること等により、研究の強み・特色を大幅に強化し、当該分野における

概

要

支援件数

学共創システムの構築・持続的運営」
をパッケージで推進する拠点の形成を支援。

研究の高度化を図る取組など、国立大学の経営改革の実装を実現・加速し、国立大学のモデルとなり得る意欲的で先進的な取
組を支援。

支援対象

産学官共創により、
ビジョン実現に向けた「新たな経済的・社会的価値を創造するバックキャスト型研究開発」とそれを支える「産地域内及び国内外の企業との大型共同研究を実施することで、財務基盤の強化による資金の好循環を実現し、大学全体の教育概

国立大学法人大学間連携や産学連携等、地方の中核大学として地域イノベーションの創出等に取り組む国立大学法人
世界最高水準の教育研究の展開が見込まれる国立大学法人

支 援 額

未定
（48億円の内数）

問合せ先

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課

要

育成型

1件

支援対象
03-5253-4111（代表）（内線2494）

私立大学等改革総合支援事業タイプ３「地域社会への貢献」

本格型②国の重点戦略（政策重点分野）を踏まえた拠点、③大学等と地域のパートナーシップによる拠点（地域共創分野）
について、価値創造のバックキャスト研究開発と持続的なシステム構築を推進。

2件

https://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/houjin/1335928.htm①知識集約型社会を牽引する大学等の強みを生かして社会ビジョン達成を目指す産学官共創拠点（共創分野）
、

支援件数

支 援 額

目指すビジョンの構築や研究テーマの組成、研究推進体制整備等を実施。進捗管理、ネットワーキングや発展シナリオ
等のハンズオン支援及び本格型への移行審査を実施。

国公私立大学等
本格型

10拠点程度（新規は４拠点程度）

育成型

22拠点程度（新規は12拠点程度）

本格型〜４億円程度/年

育成型

2,500万円程度/年

本格型

最長10年度

地域と連携した取組等で地域社会に貢献する私立大学等を支援※申請先は日本私立学校振興・共済事業団。

支援期間
地 域 連 携 型

概要

プラットフォーム型

地域と連携した教育課程の編成や地域の課題解決に向けた研究の推進など、地域の経済・社会、雇用、文育成型 ２年度程度

化の発展に寄与する取組を支援。
大学間、自治体・産業界等との連携を進めるためのプラットフォーム形成を通じた大学改革の推進を支援。

問合せ先

52

支援対象

私立大学等

支援件数

地域連携型

交 付 額

1,000万円程度

問合せ先

文部科学省高等教育局私学助成課

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
イノベーション拠点推進部

共創の場グループ

03-5214-8487

https://www.jst.go.jp/pf/platform/index.html（文部科学省の事業所管課

科学技術・学術政策局産業連携・地域支援課

03-5253-4111（代表）（内線4168））

170校程度（プラットフォーム型20〜40グループ含む）

03-5253-4111（代表）（内線2545）https://www.mext.go.jp/a̲menu/koutou/shinkou/07021403/002/002/1340519.htm※支援件数・支援額（交付額・補助額）
は令和３年度予算額ベース※支援額（交付額・補助額）
は1件当たり（私立大学等改革総合支援事業は1校当たり）の額

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● 大学による地方創生の取組への支援制度

地方公共団体が主体となって内閣府に申請するもの

地方大学・地域産業創生交付金「キラリと光る地方大学づくり」
を支援
地域の中核的産業の振興に向け、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域に特色のある研究開発や人材育成に取概要り組む地方公共団体を重点的に支援。これにより、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ「キラリと光る
地方大学づくり」を目指す。令和２年度より、通常の「本申請枠」に加え、評価委員や事務局等が申請団体に対し助言を行いながら、約半年間かけて計画作成の支援を行う「計画作成支援枠」の二つの枠で申請を受付。

支援対象

地方公共団体（都道府県、市区町村等）

交 付 率

1/2、2/3、3/4（対象経費毎に異なる）

交 付 額

7億円／年
（国費上限目安額）

問合せ先

支援件数

新規３件程度（予算積算上の目安）

支援期間

原則5年間

内閣府地方創生推進事務局地方大学・地域産業創生交付金担当

03-6257-1405（直通）https://www.chisou.go.jp/sousei/about/daigaku̲kouhukin/index.html

地方創生推進交付金
大学も協働する自治体の先導的取組を支援「地方版総合戦略」に位置付けられ、地域再生法に基づき認定される地域再生計画に記載される地方公共団体の自主的・主体的な取組で、先導的な事業を支援する。

概要

先 駆 タ イ プ ①自立性、②官民協働、③地域間連携、④政策間連携の四つの要素が全て含まれている事業
横 展 開 タ イ プ 先駆的・優良事例の横展開を図る事業（上記①に加え、②から④までのうち、二つ以上の要素が含まれている事業）
Society5.0タイプ

支援対象

先駆タイプの要件に加え、Society5.0タイプとしてのモデル性を有している事業

補 助 率

地方公共団体1/2

先 駆 タ イ プ 都道府県３億円／年、中枢中核都市2.5億円／年、市町村２億円／年

補 助 額

横 展 開 タ イ プ 都道府県１億円／年、中枢中核都市0.85億円／年、市町村0.7億円／年
Society5.0タイプ

支援期間

都道府県、中枢中核都市、市町村ともに3億円／年

横 展 開 タ イ プ 原則３年以内

大学が参画する取組の例

先駆タイプ・Society5.0タイプ※いずれも国費上限額

5年以内

大学による地方創生の取組事例集●ICT環境など地域特性活用による総合戦略推進事業（申請団体：北海道岩見沢市）／道内に拠点を持つ大学を含む14団体で構成される「ＩＴ活

用による地域課題解決検討会」
が事業推進主体となり、地域特性であるICT環境を生かしながら、
「食」
・
「農」
・
「健康」
が連動する地域戦略として展開している。 ●リノベーショ

発行：令和３年3月

主体となり、移住促進サイトの運営や移住相談受付を行うとともに、町の魅力を高めるための支援を行っている。 ●来て観て住んで！えひめの交流・定住推進事業（申請団体：

文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室

ンまちづくりの推進による移住・定住促進事業（申請団体：山形県山形市）／東北芸術工科大学を構成メンバーに含む「山形リノベーションまちづくり推進協議会」
が事業推進

愛媛県、県内７市町）／久万高原町において、愛媛大学との連携の下、町職員・住民・町内企業・町外の専門家等の知識を集結し、産学官が連携・協働する「まちづくりのプラットフォーム」を構築している。

問合せ先

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地域で学び、地域を支える。

内閣府地方創生推進事務局〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL 03-5253-4111（代表） FAX 03-6734-3385

03-6257-1405（直通）https://www.chisou.go.jp/sousei/about/kouhukin/index.html

MAIL：koukyoik@mext.go.jp