愛媛県教育委員会１月定例会会議録
１

開会の日時及び場所
平成19年１月22日（月）午前10時00分
愛媛県庁 第一別館 教育委員室
２ 委員定数６人
３ 出席委員
委員長 井関和彦
委員 星川一冶
委員 山口千穂
委員 砂田政輝
委員 和田和子
教育長 野本俊二
４ 欠席委員なし
５ 会議に出席した公務員の職氏名
教育次長 長谷川 寿
指導部長 平岡長治
文化スポーツ部長 中川敬三
教育総務課長 横田 潔
生涯学習課長 西岡眞人
義務教育課長 堺 雅子
高校教育課長 丹下敬治
人権教育課長 小田芳朗
障害児教育課長 宇髙勝美
文化振興課長 和田典夫
文化財保護課長 濱田健介
保健スポーツ課長 今井裕一
６ 会議の概要(1) 開 会
委員長 午前10時00分開会を宣する。
委員長 議案第１号公立中学校教員の懲戒処分について、議案第２号
教育長の懲戒処分について及びその他の案件の平成19年秋の叙勲については人事案件であり、非公開とすることを発議する。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 議事の進行上、公開案件を先に審議することについて発議 する。
全委員 異議ない旨答える。
（2) 前会会議録の承認
委員長 前会会議録の承認について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 承認する旨宣する。
（3) 教育長報告
委員長 報告を求める。
○平成19年度文部科学省予算の概要について
教育総務課長 平成19年度文部科学省予算のうち、県及び市町に関係の大きい主要事項について報告する。
教育長 人材確保法に基づく教員給与の優遇措置を縮減せよとの議 論がなされており、これに対して全国都道府県教育長協議会から、教員の勤務の実態等からみて縮減すべきではなく、早急に結論を出すべきではない旨国へ要望してきた。平成19年度は現行のまま据え置かれたが、平成20年度には再度縮減に向けた動きがでてくることを心配をしている旨 、
放課後子ども教室推進事業は従来国が10分の10を負担していたが、来年度からは国の負担は３分の１となり地方の負担が求められることから、財政面で県及び市町にとって大きな課題になると思われる旨、及び栄養教諭を、現在の16名に加えて来年度は新たに25名を配置したいと考えている旨説明する。
委員長 人材確保法に基づく教員の優遇措置については、優秀な人 材の確保の観点から縮減は見合わせて欲しいと考える旨、また、総花的に予算化し手を広げるのではなく、ポイントを絞った施策を推進して欲しい旨、及び「早寝早起き朝ごはん」といった健全な習慣は人格形成に大きく寄与し、家庭教育の推進のためにも県及び市町レベルでも推進して欲しい旨意見を述べる。
教育長 市町村への人事権の移譲については、31都道府県の教育長 が移譲に反対である旨意見書を提出しており、都道府県教育長協議会でも議論されたが、人事権を市町に移譲することに絶対反対であるとの意見をまとめるまでは至りそうにない旨、中教審で中核市への人事権の移譲が答申されており、教育再生会議でも市町村への人事権の移譲が打ち出され、官邸と文部科学省の意見が一致することから一層動きが加速すると思われる旨意見を述べる。
委員長 都市部と地方の格差がより広がっていることから、地方は 住
みにくくなっており、教育の機会均等を維持する意味からも、都市部への人材の集中を招く人事権の移譲を進めることに危惧を覚える旨意見を述べる。
教育長 本県においても、中核市である松山市は人事権の移譲を求 めているが、他の19市町は反対の態度を示しており、実現に至るには、大きな問題がある旨説明する。
○県立高等学校教育課程適正実施調査確認班の設置について
教育総務課長 高等学校の必履修科目未履修問題の再発防止策とし て設置した県立高等学校教育課程適正実施調査確認班について報告する。
委員長 都道府県によって未履修の学校数に較差があり、特に都市 圏
では該当校が少ない結果が出ているが、未履修と判断する基準は、国において統一されたものが確立されていたのか質問する。
高校教育課長 他県の状況は充分には把握していないが、本県にお いては、文部科学省と協議のうえ文部科学省の基準に沿って正確に未履修の学校を把握した旨説明する。
○「わが社は子そだてファミリー応援隊」事業について
生涯学習課長 わが社は子そだてファミリー応援隊事業の事業内容 、進ちょく状況及び今後の展望について報告する。
山口委員 職業をもつ母親が増えたこともあり、ＰＴＡ活動を進め るにあたって役員はその推進に大変苦労しており、企業の理解が進むことを期待する旨意見を述べる。
生涯学習課長 学校行事に参加のための休暇や家庭環境に応じた休 暇を取り入れる企業もある旨、及び事業を推進するため掲示板を利用するなどして従業員に徹底するよう依頼している旨説明する。
教育長 全国都道府県教育長協議会においても家庭に頑張って欲し い旨アピールすべきであるという意見もあり、また、改正教育基本法においても家庭教育が重要な条項として位置付けられている。教育の再生には学校教育だけでは限界があり家庭教育の支援がなければ困難と考える旨述べる。
○平成19年３月県立高等学校卒業予定者の就職内定状況について
高校教育課長 平成19年３月卒業予定者の12月末現在の就職内定状況 、10月末現在の都道府県別就職内定状況及び本県における就職支援策について報告する。
山口委員 地方に就職することを希望する生徒が多いが地方には就 職先が少ないことが問題である旨意見を述べる。
星川委員 企業が欲している人材と求職者とのミスマッチの問題が 大きな課題である旨意見を述べる。
教育長 昨年度と比較して状況は少し良くなっているが、12月末で40
0名 あ ま り の 未 定 の 生 徒 が い る の で ３ 月 ま で に さ ら に 努 力 し て い く 旨 説明する。
○えひめ丸事故慰霊式の実施について
高校教育課長 ２月10日（現地時間２月９日）にハワイ州ホノルル市で開催されるえひめ丸事故慰霊式の概要について報告する。
（4）その他〇いじめ問題に係る相談事業の充実について
委員長 協議題の説明を求める。
義 務 教 育 課 長 国 の 補 助 事 業 を 活用 し 、「 ス ク ー ル カ ウ ン セ ラ ー 活 用事業」及び「子どもと親の相談員配置事業」について拡充したい旨説明する。
生涯学習課長 松山教育事務所で設置している電話相談窓口である 「ヤングホットライン」を２月１日から24時間空白なく実施できる体制を取りたい旨説明する。
委員長 意見を求める。
和田委員 相談員の配置計画について質問する。
生涯学習課長 新たに相談業務を行うこととなった平日の午後６時 から朝９時までと土・日曜日の相談体制を整備するため、新たに10名の相談員を配置する計画である旨説明する。
教育長 全国都道府県教育長協議会において、都道府県単位での実施ではなく、文部科学省で一元的に実施すれば良いとの声や24時間体制をいつまでも継続できるのか疑問であるとの声もあったが、当面２月・３月に集中的に実施して検証したい旨述べる。
委員長 教育再生会議においてもいじめの定義について検討されているが、学校現場においてはいじめはあるという前提で対応して欲しい旨 、及び自殺の責任については、家庭にも大きな責任があるという意見もあり、家庭教育は重要であると考える旨意見を述べる。
教育長 市町教育委員会が積極的にいじめ問題に取り組んでいるので 、市町教委との共通理解や連携を深めるため、近く連絡会を実施し先進的な事例や課題について話し合い、少しでも学校での対応策を充実させたい旨述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
〇教職員の給与について委員長 協議題の説明を求める。
高校教育課長 教育職員に係る手当その他給与のうち制度創設時の 意義が薄れているものや学校現場の実態を適切に反映していないものについては見直しを検討する必要があるとの 18年10月の人事委員会の報告を受け、産業教育手当、定時制通信教育手当、部活動手当、対外運動競技引率手当、給料の調整額、漁獲手当について見直すことにしたい旨説明する。
委員長 意見を求める。
委員長 各手当については、支給率等の引下げを検討するということと理解してよいのか質問する。
教育長 部活動手当については、現在の支給額も低く、思い切った増額を行いたい旨、漁獲手当については、歩合制から定額制に改正すべきである旨、給料の調整額については、給料の一部であることから期末勤勉手当や退職手当の額にも影響があり、教員間の不公平感が強く、手当化することによってこれを是正すべきであると考えている旨説明する。
委員長 原案について諮る。

全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
委員長 以後の会議を非公開とする旨宣する。
〇平成19年秋の叙勲について委員長 協議題の説明を求める。
教育総務課長 平成19年秋の叙勲の候補者について、スポーツ振興功労１名の推薦について説明する。
委員長 意見を求める。
全委員 異議ない旨答える。
委員長 了承する旨宣する。
（5） 議 事
議案審議
委員長 議案第１号を上程する。
〇議案第１号 公立中学校教員の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
義務教育課長 体罰により生徒にけがを負わせた公立中学校教員を 懲戒処分する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
山口委員 県教委への報告の経緯について質問する。
義務教育課長 体罰を受けた生徒の保護者から市教委に対し、生徒 自身も悪いところがあったであろうが、やり過ぎではないかとの申し立てがあり、市教委から報告があった旨、生徒については学校生活について日ごろから度々学級担任や生徒指導主事を中心に指導してきた経緯がある旨説明する。
教育長 見過ごす教員よりも熱血指導の先生が必要だと考えるが、 本件については指導において感情的になって行き過ぎてしまったもので、残念に思う旨述べる。
砂田委員 行き過ぎではあるが、生徒の言動に起因した指導であり 、寛容な処分として欲しい旨、及び教育再生会議において「体罰の範囲等について」の見直しが提言されているが、毅然とした態度で教員が指導できる本来の姿になるよう、是非見直しをして欲しいと考える旨意見を述べる。
星川委員 生徒を厳しく指導することは重要であり、原案は厳しい ように思う。ただ叩いた回数が多すぎ、原案でもやむを得ないと考える旨意見を述べる。
和田委員 どの中学校でも生徒の問題行動への対応に苦慮しているが 、生徒指導において手をあげれば教員に非があることになる。保護者は本
当に子どものためにどうかということを考え、学校に協力して欲しい旨意見を述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 体罰の状況からすればやむを得ないと考える旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する。
委員長 議案第２号を上程するに際し、教育長の退席を求める。
教育長 教職員を指導する責任ある立場であるにもかかわらず、事故を起こしてしまったことを陳謝するとともに、厳正な処分を求め、退席する。
委員長 議案第２号を上程する。
〇議案第２号 教育長の懲戒処分について
委員長 議案説明を求める。
教育総務課長 運転していた自家用車の右側面が前方から横断して きた歩行者に接触して、当該歩行者が転倒し、それにより傷害を負わせた教育長を懲戒処分する原案の説明をする。
委員長 原案について意見を求める。
委員長 道路交通法上の処分と今回の処分の関係について質問する。
教育総務課長 行政処分は、免許停止30日となったが、刑事処分は まだなされていない旨、減点の状況から判断すれば、被害者にも過失はなくはないが軽い旨、被害者は１月20日に退院し、３週間のリハビリ期間も含めて診断書どおり６週間の入院期間であった旨、及び今回のケース
は一般職員であれば文書訓告、管理監督者は１等重くして戒告もありうるというのが通常の処分であるが、教育長は管理監督の最高責任者であるので更に１等重くすることもやむを得ないと考え、通常より２段階重い原案とした旨説明する。
砂田委員 こういった処分案件については、公表すると処分が重い か軽いかといった議論が先行し、ともすればマスコミなどでは批判的な内容になる風潮があることに疑問を感じる旨意見を述べる。
教育次長 減給は重すぎるのではないかという議論はしたが、最高 責任者である教育長が他の管理職と同レベルとするのが適当かどうかという検討も踏まえ原案とした旨説明する。
委員長 酒気帯びとかスピード違反といった本来許されない行為の 結果発生した事故ではなく、誰でも起こり得る本件において減給は厳しいと考える旨述べる。
星川委員 同意見である旨述べる。
教育総務課長 現場は信号機も横断歩道もない全幅一車線の交差点で 、教育長は事故後直ちに消防と警察に連絡して被害者を病院に搬送し、その後の対応を行っている旨説明する。
教育次長 教育長からは、右折で出ようとするときに、左方向から 来る車両に注意が集中し、右側への注意がおろそかになったと思うという説明や、右折している際に音がして、ドアを開けたら被害者が倒れていた旨、及び被害者は外傷はなく眼鏡も損傷していないが、転んで腰を打ったようだった旨説明があり、また教育長は被害者の入院先へ毎日見舞いに訪れ、誠意を持った対応をしている旨説明する。
委員長 判断の難しい案件であるが、教育長のような立場にある者 に厳しい風潮がある中で、本人も厳正な処分を望んでおり、諸般の状況を勘案するとやむを得ないかもしれない旨述べる。
委員長 原案について諮る。
全委員 本人の意向も踏まえ、諸般の状況を勘案すると原案でやむ を得ないと考える旨答える。
委員長 原案のとおり可決決定する旨宣する
委員長 議事を閉じる旨宣する。
委員長 非公開案件終了のため会議を公開する旨宣する。
（6）閉 会
委員長 午後０時25分閉会を宣する