選 択 約 款

業務用高負荷契約

令和元年１０月 1 日 実施

小松ガス株式会社

目

１．目的

２．この選択約款の変更

次································· １······································· １

３．用語の定義································ １

４．適用条件································· ２

５．契約の締結································· ２６．使用量の算定································· ２７．料金································· ３８．単位料金の調整································ ３

９．年間負荷率未達補償料の算定··························· ４

１０．その他··································· ５

附 則··································· ５（別表）１．適用区分·························· ６２．料金及び消費税等相当額の算定方法·························· ６３．料金表Ａ·························· ７４．料金表Ｂ·························· ７

１．目 的
この選択約款は、業務用の需要であって、季節負荷が良好かつ需要規模においても比較的小規模需要の普及拡大を図ることにより、当社の製造供給設備の効率的利用を図り、以て合理的・経済的なガス需給の確立に資する事を目的といたします。

２．この選択約款の変更（１）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、（３）及び(４)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（２）お客さまは、（１）に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（３）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（４）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又はその他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。
）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号(地点番号)を記載します。
（４）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。

３．用語の定義（１）「月平均使用量」とは、年間使用量を１２で除した量をいいます。
（２）「最大需要期」とは、１２月分（１１月検針日の翌日から１２月検針日まで）から３月分（２月検針日の翌日から３月検針日まで）までの４か月間をいいます。
（３）「年間高負荷率」とは、次の算定により算定した割合をいい、パーセントで表示します。
（小数点以下切捨て）
年間高負荷率＝

年間の１か月当たり平均使用量
最大需要期の１か月あたり平均使用量

1×１００（４）
「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（５）「単位料金」とは、８に定める基準単位料金または調整単位料金をいいます。

４．適用条件使用者が、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（１）一般ガス小売供給約款１２-１．
（４）により決定されたガスメーターの一時間当りの能力が３０立方メートル以下であること。
（２）１需要場所における供給管の口径が５０Ａ以下であること。
（３）年間負荷率が７５パーセント以上であること。

５．契約の締結（１）使用者は、新たにこの選択約款にもとづきガスの使用を申し込む場合または、その後の契約変更に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社と契約していただきます。
（２）契約期間は次のとおりといたします。
① 新たにガスの使用を開始した場合の契約期間は、料金の適用開始の日から同日が属する月を算定月として１２か月目の月の検針日までといたします。
② 契約種別を変更した場合（一般ガス小売供給約款から当該選択約款への変更および他の選択約款から当該選択約款への変更をいいます。
）は、変更後の契約期間は、原則として契約種別の変更の日以降、最初の定例検針日からその日の属する月の翌月を起算月として１２か月目の月の検針日までといたします。
（３）本契約の契約期間満了前に解約または一般ガス小売供給約款に定める料金への変更をした使用者が、再度同一需要場所で本契約の申し込みをする場合、その適用開始の希望日が過去の契約の解約の日または契約種別の変更の日から 1 年に満たない場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。ただし、設備の変更または建築の改築等のための一時不使用による解約または契約種別の変更の場合はこの限りではありません。
（４）本契約の契約期間満了前に他の契約種別（一般ガス小売供給約款に定める料金を除きます。
）への変更を申し込みされた場合には、当社は、その申し込みを承諾しないことがあります。

６．使用量の算定
各月使用分の使用量は、前回の検針日および今回の検針日におけるガスメーターの読みにより算定いたします。

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７．料金
（１）当社は、料金の支払いが、支払い義務発生の日の翌日から起算して２０日以内（以下「早収料金適用期間」といいます。
）に行われる場合には、早収料金（消費税等相当額を含みます。
）を、早収料金適用期間経過後に支払いが行われる場合には、早収料金を３パーセント割増ししたもの（以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含みます。
）ものを料金として支払っていただきます。なお、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延伸いたします。
（２）当社は、（別表）の料金表（各料金表の基本料金、基準単位料金又は８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その料金表を用います。
）を適用して、早収料金または遅収料金を算定いたします。

８．単位料金の調整（１）当社は、毎月、(２)②により算定した平均原料価格が(２)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により（別表）の各料金表の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して早収料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、（別表）２（２）のとおりといたします。
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金＋０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートル当たり）＝基準単位料金－０．０８６円×原料価格変動額／１００円×（１＋消費税率）（備 考）
上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
（２）(１)の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、以下のとおりといたします。
① 基準平均原料価格（トン当たり）
７４，２６０円② 平均原料価格（トン当たり）（別表）２（２）に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトン当たりＬＮＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）及びトン当たりＬＰＧ平均価格（算定結果の１０円未満の端数を四捨五入し１０円単位といたします。
）をもとに次の算式で算定し、算定結果の１０円未満の端数を四捨五入した金額といたします。

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（算 式）
平均原料価格＝トン当たりＬＮＧ平均価格×０．９４５７＋トン当たりＬＰＧ平均価格×０．０５９７（備 考）
トン当たりＬＮＧ平均価格およびトン当たりＬＰＧ平均価格は、営業所に掲示いたします。
③ 原料価格変動額
次の算式で算定し、算定結果の１００円未満の端数を切り捨てた１００円単位の金額といたします。
（算 式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

９．年間負荷率未達補償料の算定
当社は当該補償料に消費税等相当額を加えたものを、原則として未達が発生した翌日に申し受けるものといたします。
なお、補償料計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（１）使用者の実績年間負荷率[(年間１か月あたり平均実績使用量／最大需要期の１か月あたり平均実績使用量)×１００をいいます。]が７５パーセント（小数点以下切捨て）未満の場合には、当社がやむをえないと判断した場合以外、次の算式によって算定する金額を限度とし、年間負荷率
未達補償料といたします。

年間負荷率 ＝未達補償料

負荷率75
パーセン
トに相当
する年間使用量

－実 績
年 間
使用量

×

実績年間早収料金の合計額を実績年間使用量で除し、小数点以下第３位を四捨五入した額

なお、この未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金および従量料金の総額とこの未達補償料との合計額が、上記の実績年間使用量に供給約款に定める料金を適用して算定される早収料金総額の１０３パーセントに相当する額（小数点以下切捨て）をこえない範囲で算出するものといたします。
（備 考）
負荷率７５パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の約１か月あ4

たり平均実績使用量に０．７５を乗じ、その量を１２倍した量といたします。

１０．その他
その他の事項については、一般ガス小売供給約款を適用いたします。

附則

１．本選択約款の実施期日
本選択約款は、令和元年１０月１日から実施いたします。

２．本選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年９月３０日以前から継続して供給し、令和元年１０月１日から令和元年１０月３１日に属するまでに支払義務が発生するものについては、本選択約款の変更前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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（別 表）
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから２５０立方メートルまでの場合適用します。
料金表Ｂ 使用量が２５０立方メートルを超える場合に適用します。

２．料金及び消費税等相当額の算定方法（１）早収料金は基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金は基準単位料金または８の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
（２）調整単位料金の適用基準は次のとおりといたします。
① 料金算定期間の末日が１月１日から１月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年８月から１０月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
② 料金算定期間の末日が２月１日から２月２８日（うるう年は２月２９日）に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年９月から１１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
③ 料金算定期間の末日が３月１日から３月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１０月から１２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
④ 料金算定期間の末日が４月１日から４月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１１月から当年１月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑤ 料金算定期間の末日が５月１日から５月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、前年１２月から当年２月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑥ 料金算定期間の末日が６月１日から６月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑦ 料金算定期間の末日が７月１日から７月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧ 料金算定期間の末日が８月１日から８月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑨ 料金算定期間の末日が９月１日から９月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いた

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します。
⑩ 料金算定期間の末日が１０月１日から１０月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑪ 料金算定期間の末日が１１月１日から１１月３０日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑫ 料金算定期間の末日が１２月１日から１２月３１日に属する料金算定期間の早収料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格に基づき算定した調整単位料金を適用いたします。
（３）早収料金及び遅収料金に含まれる消費税等相当額は、それぞれ次の算式により算定いたします。

（小数点以下の端数切り捨て）① 早収料金に含まれる消費税等相当額＝早収料金×消費税率／（１＋消費税率）② 遅収料金に含まれる消費税等相当額＝遅収料金×消費税率／（１＋消費税率）

３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
1 か月およびガスメーター１個につき2,200.00 円（２）基準単位料金
１立方メートルにつき152.98 円（３）調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。
）（１）基本料金
1 か月およびガスメーター１個につき74,190.48 円

（２）基準単位料金
１立方メートルにつき145.11 円（３）調整単位料金(２)の基準単位料金をもとに、８の規定により算定した 1 立方メートルあたりの単位料金といたします。

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