平成 18 年３月期
会

社

名

コ ー ド 番 号
（ Ｕ Ｒ Ｌ代

中間決算短信（非連結）平成 17 年 11 月 17 日

三協フロンテア株式会社

上場取引所

ＪＱ

９６３９

本社所在都道府県

千葉県

http://www.sankyofrontier.com）

表者役 職 名 ・ 氏 名

代

長

長

妻

貴

嗣

問 い 合 わ せ 先

責任者役職名・氏名

取締役執行役員管理本部長

表

取

締

役

社

端

山

秀

人

ＴＥＬ（04）−7133−6666
決算取締役会開催日

平成 17 年 11 月 17 日

中間配当制度の有無

中間配当支払開始日

平成 17 年 12 月９日

単元株制度採用の有無

親会社等の名称

有限会社

親会社等における当社の議決権所有比率

和幸興産

有
有（１単元 1,000 株）
41.8％

１．17 年９月中間期の業績（平成 17 年４月 1 日〜平成 17 年９月 30 日）(1）経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売
1 7 年９月中間期
1 6 年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

8,812
7,480
16,758

上 高
百万円
（△
（△
（△

営

１
（

中 間 （当 期） 純 利 益
1 7 年９月中間期
1 6 年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

284
318
906

百万円
（△
（△
（△

％
10.4）
23.9）
17.9）

（注）１．持分法投資損益

17 年９月中間期

２．期中平均株式数

17 年９月中間期

３．会計処理の方法の変更

業 利 益
百万円
％
787
（△ 14.8 ）686（△ 24.3 ）
1,727
（△
6.1 ）

％
17.8 ）
4.1 ）
1.8 ）

株
当

当 た
期 ）
円

り
純

中
利

間
益
銭

経

常 利 益
百万円
％
764
（△ 14.7 ）666（△ 26.6 ）
1,681
（△
8.6 ）

潜 在 株 式 調 整 後
１ 株 当 たり 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
円
銭
25
49
−
−
−
−

25
28
81

50
47
12

−百万円

16 年９月中間期−百万円

17 年３月期−百万円

11,173,729 株

16 年９月中間期

11,175,130 株

17 年３月期

11,174,952 株

有４．売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2）配当状況
１株当たり中間配当金円銭
1 7 年９月中間期
1250
1 6 年９月中間期
000
1 7 年 ３ 月 期――――――

１株当たり年間配当金円銭――――――――――――
2500(3）財政状態
総資

1 7 年９月中間期
1 6 年９月中間期
1 7 年 ３ 月 期

産百万円
26,50623,752
26,371（注）１．期末発行済株式数
２．期末自己株式数

17 年９月中間期
17 年９月中間期

株 主 資 本百万円
15,585
14,944
15,554
11,172,888 株
505,512 株

株主資本比率

１株当たり株主資本
％

58.8
62.9
59.0

16 年９月中間期
16 年９月中間期

1,394 円 93 銭
1,337 円 31 銭
1,391 円 94 銭

11,175,024 株
503,376 株

17 年３月期
16 年３月期

11,174,624 株
503,776 株(4）キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
1 7 年９月中間期△ 1,448
1 6 年９月中間期
251
1 7 年 ３ 月 期
1,877

投 資 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
△ 211
△ 28
△ 135

財 務 活 動 に よ るキャッシュ・フロー
百万円
638
△ 275
△ 832

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
806
865
1,827

２．18 年３月期の業績予想（平成 17 年４月１日〜平成 18 年３月 31 日）
売

上

高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
通
期
17,850
1,322（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 24 円 97 銭

百万円
557

１株当たり年間配当金
期 末
円
銭
円
銭
６
25
18
75

（注）平成 17 年９月５日開催の取締役会決議により、平成 17 年９月 30 日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数に対し平成 17 年 11 月 18 日付けをもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行います。
なお、１株当たり予想当期純利益（通期）は、当該株式分割後の発行済株式により算出しております。
※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後さまざまな要因
によって予想数値と異なる可能性があります。

− 1 −１．企業集団等の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、番禺三協豪施有限公司、フロンテアパーク㈱、フロンテア環境システム㈱及び親会社である㈲和幸興産の５社で構成されております。
当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。
子会社フロンテア流通㈱は、ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を主に行っております。
子会社番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。
子会社フロンテアパーク㈱は、立体駐車装置の販売・レンタル・メンテナンス事業を行っております。
子会社フロンテア環境システム㈱は、土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）の販売・
レンタルの事業を行っております。
また、当社の「親会社」である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの事業上の取引関係はありません。
事業内容と当社及び子会社等の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
事

業

部

門

業

内

容

主

要

な

会

社

経営管理グループ

ユニットハウス等の製造・販売・レンタル
ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事
トランクボックス（収納庫）を利用したレンタルボックス事業

当社
フロンテア流通㈱番禺三協豪施有限公司

立体駐車装置事業部

立体駐車装置の製造・販売・レンタル

当社
フロンテアパーク㈱そ

２×４工法住宅の製造・販売及び不動産売買の仲介
土質改良プラントによる建設残土の加工
建設機械（破砕機）の販売・レンタル

当社
フロンテア環境システム㈱

の

他

製
造
・
販
売
・
レ
ン
タ
ル

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ッ

ユ
ニ

当
社

事

ユニットハウス事業部［事業系統図］

三
協
フ
ロ
ン
テ
ア
株
式
会
社

別

ユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事

ト
ハ
ウ
ス
・
立
体
駐
車
装
置
・
そ
の
他

ユニットハウス等の購入

原材料の購入フロンテア流通㈱子会社

番禺三協豪施有限公司（中国）子会社

立体駐車装置の販売

フロンテアパーク㈱子会社

建設機械（破砕機）の販売・レンタル、土質改良プラントの賃借

フロンテア環境システム㈱
子会社

得意先

− 2 −

２．経営方針(1）会社の経営基本方針
当社の事業精神は、社名の由来ともなりました、故ケネディ大統領の提唱したフロンティア・スピリッツ＝開拓者精神に基づき、常に社会のために何ができるかを考え、独自の技術と製品を通じて共感を得られる企業
文化を創造し、社員の意思意欲が反映される企業をつくり、顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを経営の基本方針としております。
(2）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主各位に対する利益還元を重要な経営課題として位置付けており、長期的な観点から安定的な配当の継続を図ることを重視しております。また、コスト競争力の維持強化を図るための投資及び財務体質強化のため、内部留保を充実することを基本の考えといたしております。
この方針のもと、配当につきましては中期的に目標配当性向 35％を目安として利益還元を実施していく方針
であります。
(3）投資単位の引き下げに関する考え方及び方針等
当社といたしましては、個人投資家層の拡大と株式流通の活性化をはかるためには、投資単位の引き下げが必要であると認識しております。一方でその費用ならびにその効果等も慎重に検討する必要があり、また業績・市況等も勘案した上で、株主利益の最大化を基本に決定すべきと考え、当社は平成 17 年９月５日開催の取締役
会決議により、平成 17 年９月 30 日現在の株主に対し平成 17 年 11 月 18 日付をもって、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。
(4）目標とする経営指標
当社が平成 18 年 3 月期に達成を目指している主要な経営指標は以下のとおりであります。
（1）ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）（2）１株当たり当期純利益

3.52 ％
24.97 円（平成 17 年 3 月期
（平成 17 年 3 月期

5.97
81.12

％）
円）

(5）中長期的な会社の経営戦略
ユニットハウス事業部におきましては、当社が大きく依存している建設現場向けユニットハウスのレンタル及び販売は、大手ゼネコンに建設受注が集まる傾向が強い状況のもと、建設現場向け仮設ハウスの販売及びレンタルも大手ゼネコンに集まる傾向は強く、仮設業者間の競争も激しく、特にレンタル受注単価は低水準で推移し今後も大幅な改善は見込めないと認識しております。
この状況のもと、数年来、コスト削減に注力してまいりましたが、原油の高騰の影響もあり、最近の素材価
格の上昇による企業収益への圧迫懸念もあり、建設市場以外の一般需要の開拓を推進してまいります。
販売面におきましては、既存市場でのシェアアップを図りながら、一般消費者及び中小事業者向けのユニットハウスの販売及びトランクボックス（収納庫）のレンタルビジネス拡大を目指し営業拠点（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）の拡充を推し進めてまいります。
また、中古ユニットハウスの販売拠点（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）である展示販売場の新規出店を推し進めると同時に中古ユニットハウス以外の高品質・安価な倉庫及び事務所等の品揃えを充実させ、販売力の強化に繋げていく考えであります。
なお、展示販売所場への来店客のニーズを商品開発に反映させ充実した商品を提供する体制作りに邁進いたします。
生産面におきましては、当社グループのユニットハウスの原材料生産子会社である中国の現地法人「番禺三協豪施有限公司」にトランクボックス（収納庫）、展示販売所場向けの高品質で安価な倉庫シリーズを生産、コスト競争力の強化を図ってまいります。
(6）会社の対処すべき課題
現状の認識について
ユニットハウス事業部はおきましては、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ない、現場施工の簡単なユニットハウスへ需要が増加してくると考えられますが、シェア競争は一層激しくなりユー
ザーからのサービス・レンタル受注単価・機能性等さまざまな要求がされると考えられますが、今後もレンタル向けユニットハウスの増強を行いシェアアップを図ってまいります。
また、販売拠点の拡充（トランクボックス販売拠点（Ｕ−ＳＰＡＣＥ）、展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ））を図るとともに、一般需要家向け商品の品揃えの強化に努めてまいります。
販売面においては、本格的に販売活動を開始した、高品質・低価格の事務所ユニットハウス（クイック・
オフィス＝ＱＵＯ（商品名））は改善・改良を重ね一層の機能を備えたＮｅｗ ＱＵＯを一般需要家向けに展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）において、展示販売に注力いたします。
なお、生産面におきましては、鋼材及原油高騰による素材等の値上げは、製造原価に影響を及ぼしコストアップの原因となりますが、製品価格に転嫁することが困難な状況において販売数量の増強により生産コス
トアップを吸収してまいります。

− 3 −(7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施
１．当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識す
るとともに、透明性の高い、公正な経営を実現することを重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、透明性を高めてまいります。
２．コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況① 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
ａ．会社の機関の内容○ 経営上の重要事項決定機関である取締役会は取締役規定に基づき、定時取締役会を月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催しております。なお、監査役は随時、取締役会へ参加し意見を述べる事が出来ます。
○ 当社では、代表取締役社長が任命したメンバー（取締役、主要ライン部長他）が出席し、代表取締役
社長のもと、経営上重要な営業・業務執行、各種の経営施策等の意思統一を行う事業推進会議等を月１回、開催しております。
取締役会は迅速な経営判断が求められることから少人数の構成とすべく、現在８名の体制であり社外
取締役の選任は行っておりません。
○ 当社は監査役会制度採用会社であります。監査役会は、取締役の職務執行を監査する重要な機関であり、今回より社外監査役を１名増員し３名の社外監査役を含む４名の監査体制で臨むとともに、代表取締役と４名の監査役との定期懇談会の場を持ち、監査制度の強化を図っております。
ｂ．内部統制システムの整備の状況○ 当社は、取締役及び取締役会による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による業務及び会計監
査、会計監査人による会計監査を主軸にして、内部統制システムを構築しております。また、内部監
査室も内部統制の重要な役割を担っております。
ｃ．リスク管理体制の整備の状況○ 当社は、コンプライアンスとリスク管理を強化するために、取締役である管理本部長のもと、管理本部の中で総務・人事・法務グループを中心とした管理体制をとっております。そこでは、法令、社会規範、社内諸規定を遵守するための社内管理体制の整備・運用を行うとともに、多様化するリスクの管理を徹底し、かつ、十分に管理できる仕組みを構築しております。
ｄ．内部監査及び監査役監査、会計監査の状況○ 当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として内部監査室２名が担当し、また、実施にあたっては、監査役との監査情報の交換など、連携をとっております。
○ 当社の監査役監査は、４名の監査役で構成される監査役会で定めた監査方針に従って実施されております。実施にあたっては、監査役が内部監査室や会計監査人と連携をとり、取締役会、事業推進会議等に出席するほか、取締役及び執行役員から業務執行について直接意見聴取を行うなど、充分な監査を実施しております。

− 4 −

②

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要○ 当社の取締役会は取締役８名で構成されておりますが、社外取締役は選任しておりません。また、当社の監査役は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されておりますが、社外監査役は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③

会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況○ 当社の取締役会は、原則として月１回その他必要に応じて開催しており、経営方針及び重要な業務執行等の審議・決定を迅速に行っております。
監査役は、原則として月１回の監査役会を開催する他、取締役会その他重要な会議に随時出席し取締役の職務執行を監査しております。
○ 取締役会が決議した経営基本方針及び業務上の重要事項等を周知徹底すると共に、代表取締役社長のもと、取締役及び各部門の責任者が出席する事業推進会議等を月 1 回開催し、経営上重要な営業・業
務執行、各種の経営施策等の意思統一を行っております。
○ 認証取得した ISO9001 の基準に従って、品質管理において定期的な社内外の監査を行っております。
○ 個人情報保護法の施行に伴い、社内規程を制定する等、個人情報体制の整備を図っております。

(8）親会社等に関する事項① 親会社等の商号等
親会社等
有限会社和幸興産

属

性

親会社

親会社等の議決権所有割合(％)

親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等

41.76％なし（注）㈲和幸興産は、代表取締役長妻和男、取締役長妻貴嗣は当社の代表取締役を兼務しており、緊密な関係にあることから、㈲和幸興産は当社の親会社に該当しております。
②③

親会社等における上場会社の位置付け
当社代表取締役長妻和男、長妻貴嗣及びその近親者が議決権 100％を所有する㈲和幸興産は当社の法人主
要株主であり、当社の議決権の 41.76％を所有しております。
㈲和幸興産及び代表取締役長妻和男、長妻貴嗣並びにその近親者が議決権の過半数を所有する「役員及びその近親者が議決権過半数を所有する会社（子会社）を含む」会社等との取引内容、取引金額について開示し透明性を図っております
親会社等との取引に関する事項㈲和幸興産との取引は、「関連当事者との取引」に記載しております。

(9）内部管理体制の整備・運用状況① 内部牽制組織、組織上の業務部門及び管理部門の配置状況、その他内部管理体制の整備の状況○ 当社における内部牽制組織については「７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況」に記載のとおりでありますが、内部監査組織として社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、社内各部門の所管業務が法令、定款及び諸規定等に従い、適正かつ有効に運用されているかを監査しております。
○ 社内各部門における内部管理につきましては、総務・人事・法務グループを中心とした管理本部が担当しております。また、社内規程につきましては、関係法令の改正、経営環境の変化に対応すべく整備に取り組んでおります。
② 内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況○ 内部監査室が監査計画に基づき内部監査を実施しております。
○ その他の取組みについては「７.（2）③ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況」に記載のとおりであります。
(10）その他、会社の経営上の重要な事項
該当事項はありません。

− 5 −３．経営成績及び財政状態(1）経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、原油の高騰及び鋼材を始めとする素材価格の上昇による影響を受けつつも、景気回復のテンポは踊り場脱却に向けての歩調を徐々に強めてまいりました。
この間、当社の主な取引先である建設業界におきましては、企業収益改善を背景とした企業の設備投資は堅調に推移しており、これを受け、大手ゼネコンを中心に建設受注も増加傾向の状況で推移いたしました。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンの建設現場向けのレンタル受
注に注力いたしましたが、依然として仮設業者間の競争は激しく、レンタル受注単価は低水準で推移いたしました。
その一方では、福岡県西方沖地震により被災された方々向けの仮設住宅の建設を受注したこともあり、当中間会計期間レンタル料収入は 5,738 百万円（前年同期比 15.2％増）となりました。
ユニットハウスの販売につきましては、展示販売場（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）を中心に中古ユニットハウスの拡販に努めたことと、本格受注をはじめた、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（ＱＵＯ（商品名））
は好調な受注状況であり、当中間会計期間製品売上高は 2,982 百万円（前年同期比 21.8％増）となり、ユニットハウス事業部の当中間会計期間売上高は 8,720 百万円（前年同期比 17.4％増）となりました。
立体駐車装置事業部におきましては、子会社フロンテアパーク㈱に営業権の譲渡を行い、製造に特化し良品
質で低価な製品を供給できる体制の構築を図り２年を経過した結果、レンタル及び販売ともに民間設備投資抑制の状況において、当中間会計期間レンタル料収入は１百万円（前年同期比 12.2％減）、当中間会計期間製品
売上高は 91 百万円（前年同期比 150.0％増）となり、立体駐車装置事業部の当中間会計期間売上高は 92 百万円（前年同期比 144.7％増）となりました。
上記の結果、当中間会計期間売上高は 8,812 百万円（前年同期比 17.8％増）となりました。
また、利益面におきましては、販売拠点拡充のなか、不採算店舗の閉鎖及び新規出店（Ｕ−ＳＰＡＣＥ（新規１店舗、閉鎖１店舗）当中間会計期間年度末 68 店舗）（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ（新規 20 店舗）当中間期間
年度末 88 店舗）をおこなったことと、鋼材及び原油高騰の影響による素材等の値上げによる原価の上昇もありましたが、生産及び物流経費を中心に経費の削減に努めた結果、営業利益は 787 百万円（前年同期比 14.8％増）、
経常利益は 764 百万円（前年同期比 14.7％増）となりましたが、遊休資産の土地の減損損失（163 百万円）を計上したことにより中間純利益は 284 百万円（前年同期比 10.4％減）となりました。
なお、記載の金額には消費税等は含まれておりません。
(2）財政状態
当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、806 百万円（前年同期比 6.8％減）となりました。これらの要因は、現金及び現金同等物の期首残高 1,827 百万円（前年同期比 99.2％増）の他、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少並びに法人税等、配当金の支払要因により一部相殺されたものの、税引前中間純利益 601 百万円（前年同期比 7.7％減）によるものです。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は 1,448 百万円（前年同期は 251 百万円の獲得）となりました。
これは主に、税引前中間純利益 601 百万円及び減価償却費 1,123 百万円並びに遊休資産の土地の減損損失 163
百万円等を計上いたしましたが、一方では仕入債務 643 百万円等の減少によるものであり、また、大手ゼネコ
ンを中心とした堅調な建設受注に伴うレンタル資産投資関連（棚卸資産からレンタル資産への振替等）の棚卸
資産 2,007 百万円増加したことと、法人税等 447 百万円の支払いによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は 211 百万円（前年同期比 639.9％減）となりました。
これは主に、販売拠点（ＳＰＡＣＥ−ＮＡＶＩ）の新設に伴う有形固定資産及び保証金等による支払いによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は 638 百万円（前年同期は 275 百万円の使用）となりました。
これは主に、短期借入金の純増 600 百万円、長期借入金の純増 1,819 百万円の一方で社債の期日償還による支出 1,500 百万円及び前期の期末配当金の支払い 279 百万円によるものであります。

− 6 −(3）通期の見通し
下半期の我が国経済は、原油の高騰により素材等の値上がり等の不安もありますが、雇用・所得環境の改善、
底堅い個人消費と企業の旺盛な設備投資意欲が確認されており、先行きも好調な企業業績を背景に堅調に推移すると考えられます。
このような状況のもと、ユニットハウス事業部におきましては、大手ゼネコンを中心に建設現場向けユニットハウスのレンタル受注に注力するとともに、レンタルビジネス拡大を目指し一般消費者及び中小事業者向け
ユニットハウスの販売網の拡充を積極的に推し進めていく考えであります。
また、高品質・低価格の事務所用ユニットハウス（Ｎｅｗ ＱＵＯ）等の受注活動に注力するとともに、さらなる営業力の強化・拡充を経営の重点におき、生産・営業・物流の連携強化を推し進め、売上向上に邁進してまいります。
以上のことから、通期の業績は、売上高 17,850 百万円、経常利益 1,322 百万円、当期純利益 557 百万円を予想しております。
(4）事業等のリスク①特定製品への依存度について
当社の主要製品であるユニットハウスに係わるレンタル料収入及び製品売上高の売上高の構成比率は、平成
17 年３月期 99.4％、平成 17 年９月中間期 99.0％となっております。
このように、当社のユニットハウスの依存度は高いものとなっておりますが、建設現場向け仮設ハウスはプレハブから廃材発生量の少ないユニットハウスへの需要が増加し今後も順調に推移する見込みであります。
しかし、当社の取引先は建設業界が中心であり、全売上高の約６割を占めております。このため、建設業界の景気の動向により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
当中間会計期間におきましては、好調な企業業績を背景に設備投資についても堅調な動きがみられ、建設需要も堅調に推移しておりますが、レンタル受注単価は、低水準で推移しております。
②関連当事者との取引について
当社は、当社代表取締役会長長妻和男の母、長妻さつより岩井工場の土地（茨城県坂東市小泉 977、面積 16,203㎡）を賃借しており、また、当社代表取締役社長を兼務している㈲和幸興産（千葉県柏市）より福利厚生施設を賃借しており、当社代表取締役会長長妻和男が代表取締役社長を兼務しているＳＡＮＫＹＯ ＰＡＣＩＦＩＣ ＩＮＣ.（米国グアム）に対し、福利厚生施設利用に伴う会員費の支払いを行っております。
これらの取引は、賃料相場並びに取引条件を考慮し、今後も継続していく方針であります。
属性

会社等の
名称

住所

資本金又
は出資金
（千円）

役員の
近親者

長妻さつ

−

−

役員の
近親者

小倉志げ
子

−

−

法人主
要株主

㈲和幸興
産

千葉県
柏市

50,000

役員

長妻和男

−

−

議決権等
の所有
（被所
有）割合

役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

−

不動産管
理業

事業の内
容又は職
業

関係内容
取引の内容

取引金額
（千円）

−

岩井工場の土
地の賃借

9,222

前払費用

1,537

−

−

流山資材置場
等の土地の賃
借

600

前払費用

100

直接
41.76％

兼任
２人

当社福
利厚生
施設の
賃借

社員寮等の賃借11,400

前払費用

1,725

保証金

1,050

当社代表
取締役会
長
SANKYOPACIFIC
INC.代表
取締役社
長

直接
9.22％

兼任
２人

−

福利厚生施設に対する会員
費の支払い

2,857

未払費用

−

当社代表
取締役会
長

直接
9.22％

−

工事設
計及び
工事管
理請負

工事設計及び
工事実施設
計・工事管理
請負11,428

売掛金

−

当社代表
取締役会
長長妻和
男の母
当社代表
取締役会
長長妻和
男の実弟
の配偶者

−

科目

期末残高
（千円）

③株価変動
当社株式は、特定株主の持株比率が高く、流動性は必ずしも高いとはいえません。従いまして、株価変動リ
スクが相当高く、株価の大幅な変動が当社の財務活動に何らかの影響を与える可能性があります。
④資材購入価格の上昇
原油の高騰の影響を受け鋼材・素材等の資材価格の上昇によりユニットハウス及び立体駐車装置の製造原価が上昇し、利益を圧迫する可能性があります。

− 7 −４．中間財務諸表等(1）中間貸借対照表
前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,045,398

966,671

2,007,777

２．受取手形

1,700,886

1,911,076

1,689,572

３．営業未収入金

2,212,696

2,437,131

2,476,115

４．売掛金

429,606

511,597628,555

５．棚卸資産703,446

1,472,295

1,166,440

６．繰延税金資産

80,91692,356

101,701

７．その他

176,272

207,780

102,095

８．貸倒引当金△89,100△87,900△103,500

流動資産合計Ⅱ

6,260,123

26.4

7,511,009

28.3

8,068,759

30.6

固定資産
１．有形固定資産※１(1）レンタル資産

7,676,469

9,129,621

8,442,356

(2）建物

※２

1,231,801

1,237,075

1,197,381

(3）土地

※２

6,571,517

6,407,617

6,571,517

592,730

629,548624,371

16,072,519

17,403,862

16,835,625

396,315

396,166

396,195

55,527

147,657

72,432(2）その他

1,018,546

1,102,861

1,049,017(3）貸倒引当金△50,900△54,600△51,000

1,023,173

1,195,919

1,070,449(4）その他
有形固定資産合計
２．無形固定資産
３．投資その他の資産(1）繰延税金資産

投資その他の資産合計
固定資産合計17,492,007

73.6

18,995,948

71.7

18,302,270

69.4

資産合計

23,752,131

100.0

26,506,958

100.0

26,371,030

100.0

− 8 −

前中間会計期間末（平成16年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成17年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

1,174,585

539,464

992,991

２．買掛金

959,3222,374,715

2,690,935

３．短期借入金※２2,692,350

2,700,000

2,156,400

４．１年以内償還予定の社債※２

1,500,000−

1,500,000

1,111,669

1,477,196

1,350,522

６．未払法人税等

342,300

415,470

462,695

７．賞与引当金

92,700101,100

98,500435,522952,696

1,077,992

５．未払費用８．その他※３

流動負債合計Ⅱ

8,308,450

35.0

8,560,642

32.3

10,330,038

39.2

固定負債
１．長期借入金※２

144,375

2,000,000

124,375

２．退職給付引当金329,141

324,846

329,331

３．その他

25,66536,07832,906

固定負債合計
負債合計

499,1812.1

2,360,925

8.9

486,6131.88,807,632

37.1

10,921,568

41.2

10,816,651

41.0

1,545,450

6.5

1,545,450

5.8

1,545,450

5.9

2,698,150

10.2（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

2,698,150

資本剰余金合計Ⅲ

2,698,150
2,698,150

11.3

2,698,150
2,698,150

10.2

利益剰余金
１．利益準備金

177,680

177,680

177,680２．任意積立金

10,238,414

10,764,250

10,238,414

546,259614,362

1,134,647

３．中間（当期）未処
分利益
利益剰余金合計

10,962,354

46.2

11,556,293

43.6

11,550,742

43.8△6,971△0.0

41,6660.2

14,7830.1

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△254,484△1.1△256,170△1.0△254,747

△1.0

資本合計

14,944,498

62.9

15,585,389

58.8

15,554,378

59.0

負債資本合計23,752,131

100.0

26,506,958

100.0

26,371,030

100.0

※５

− 9 −

(2）中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

7,480,645

100.0

8,812,323

100.0

16,758,846

100.0

Ⅱ

売上原価

4,388,761

58.7

5,342,623

60.6

10,066,806

60.1

3,091,884

41.3

3,469,699

39.4

6,692,039

39.9

2,405,618

32.1

2,682,140

30.4

4,964,092

29.6

686,266

9.2

787,558

9.0

1,727,947

10.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理
費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

24,8880.3

20,9480.2

46,875

0.3

Ⅴ

営業外費用

※２

44,6060.6

43,861

0.5

93,111

0.6

666,5488.9

764,6458.7

1,681,711

10.0

経常利益
Ⅵ

特別利益

※４

1,601

0.0

2,021

0.0

27,812

0.2

Ⅶ

特別損失

※5,6

16,903

0.2

165,489

1.9

32,7070.2

651,2468.7

601,177

6.8

1,676,816

10.0

770,279

4.6

906,537

5.4

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

327,862

法人税等調整額

5,235

400,468△84,207817,583

333,0974.4

中間（当期）純利
益

318,149

4.3

前期繰越利益228,110

329,446

228,110中間（当期）未処
分利益

546,259614,362

1,134,647− 10 −

316,260

3.6

284,916

3.2△47,304

(3）中間キャッシュ・フロー計算書

（自
至

区分
Ⅰ

注記
番号

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間（当期）純利
益

651,246

601,177

1,676,816

減価償却費

975,776

1,123,431

2,072,542−

163,900−

長期前払費用償却額

4,057

3,821

8,038

貸倒引当金の増加額（△減少額）△6,200△12,000

8,300

賞与引当金の増加額（△減少額）

△600

2,600

5,200

退職給付引当金の増加
額（△減少額）3,903△4,4844,093

受取利息及び受取配当金△2,098△2,183△3,263

投資有価証券評価損等

2,640

−

2,640

支払利息・社債利息

25,54524,24749,556

固定資産売除却損

6,842

1,589

21,934

売上債権の減少額（△増加額）

1,108,788△66,162

660,298△1,009,540△2,007,159△3,187,967△1,099,534△643,386

689,444

56,987△164,953

727,931

717,815△979,561

2,735,565

2,157

2,192

3,315

利息の支払額△25,192△23,225△48,882

法人税等の支払額△442,803△447,693△812,129

251,977△1,448,287

1,877,869

減損損失

棚卸資産の増加額
仕入債務の増加額（△減少額）
その他（△減少額）
小計
利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フロー※１− 11 −

（自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）
金額（千円）（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
金額（千円）

前事業年度の要約キャッシュ・フロー計算書（自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

20,00020,00020,000

有形固定資産の取得による支出△39,112△184,243△154,289

有形固定資産の売却による収入

35,006−40,265

貸付金の回収による収
入

576

5,576

1,152

△44,995△52,372△42,732△28,524△211,040△135,604

短期借入れによる収入

13,700,000

15,000,000

27,800,000

短期借入金の返済による支出△13,700,000△14,400,000△28,300,000−

2,000,000−△74,700△180,775△130,650−△1,500,000

−

△248

△1,423△510△200,571△279,101△200,969

財務活動によるキャッシュ・フロー△275,519

638,700△832,130

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

40

△477

217

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加
額（△減少額）△52,026△1,021,105

910,352

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首
残高917,424

1,827,777

917,424

Ⅶ

現金及び現金同等物の中間
期末（期末）残高

865,398

806,671

1,827,777

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額（注）※１．営業活動によるキャッシュ・フローの棚卸資産の増加額には、棚卸資産からレンタル資産（固定資産）への振替
金額（当中間会計期間1,765,578千円、前中間会計期間1,381,134千円、前事業年度3,248,848千円）が含まれております。

− 12 −

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項

目

１．資産の評価基準及び評価方法（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有価証券（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有価証券

子会社株式及び関連会社

子会社株式及び関連会社

子会社株式及び関連会社

株式

株式

株式

移動平均法による原価

同

左

同

左

法
その他有価証券（時価のその他有価証券（時価のその他有価証券（時価の

あるもの）

あるもの）

あるもの）

中間決算日の市場価格

同

左

決算日の市場価格等に等に基づく時価法（評価基づく時価法（評価差額

差額は全部資本直入法には全部資本直入法によりより処理し、売却原価は処理し、売却原価は移動移動平均法により算定）

平均法により算定）

その他有価証券（時価のその他有価証券（時価のその他有価証券（時価の

ないもの）

ないもの）

ないもの）

移動平均法による原価

同

左

同

左

法
(2）棚卸資産(2）棚卸資産(2）棚卸資産

製品・原材料・仕掛品・製品・原材料・仕掛品・製品・原材料・仕掛品・

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

標準仕様品

同

左

同

左

移動平均法による原価法
特殊仕様品
個別法による原価法
販売用不動産販売用不動産個別法による原価法− 13 −

同

販売用不動産
左

同

左

項

目

２．固定資産の減価償却の方法（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）有形固定資産（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産

同同

定率法を採用しており

左

左

ます。
ただし、平成10年４月
１日以降に取得したレンタル資産（機械装置・工具器具備品を除く。）及び建物（建物附属設備を除く。）については、定額法を採用しております。
さらに、少額減価償却
資産（取得価額10万円以
上20万円未満）について
は、有形固定資産に計上し、事業年度ごとに一括して３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル資産３年〜15年
建物及び構築物
３年〜44年
機械装置及び車輌運搬具
３年〜12年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同

同

定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込み利用可
能期間（５年）による定額法を採用しております。

− 14 −

左

左

項

目

３．引当金の計上基準（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(1）貸倒引当金（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失

同

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(1）貸倒引当金
左同左にそなえるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金

従業員の賞与の支払に同(2）賞与引当金
左従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額

備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額の当事業年度負担額を計を計上しております。
(3）退職給付引当金上しております。
(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備同左(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末えるため、当事業年度末における退職給付債務及における退職給付債務及び年金資産の見込額に基び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末づき計上しております。

において発生していると

なお、数理計算上の差認められる額を計上して異は、各事業年度の発生おります。

時における従業員の平均

数理計算上の差異は、残存勤務期間以内の一定

各事業年度の発生時におの年数（５年）による定

ける従業員の平均残存勤額法により按分した額を務期間以内の一定の年数

それぞれ発生の翌事業年（５年）による定額法に度から費用処理することより按分した額をそれぞとしております。

れ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 15 −

同

左

同

左

項

目

（自
至

５．中間キャッシュ・フロー計算書

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

手許現金、随時引き出し

同

（自
至

左

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

同

左（キャッシュ・フロー計算書） 可能な預金及び容易に換金における資金の範囲可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他中間財務諸表（財務諸表）

消費税等の会計処理方法

作成のための基本となる重要消費税及び地方消費税のな事項

消費税等の会計処理方法
同

消費税等の会計処理方法

左

同

左

会計処理は、税抜方式によっております。

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）――――――（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（固定資産の減損に係る会計基準）

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）――――――

当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用しております。
これにより税引前中間純利益は163,900
千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

製品売上高に対応する売上債権は、従来、レンタル料収入に対応する売上債権に含めて「営業未収入金」として表示していましたが、製品売上高が増加傾向にあるため、前事業年度より「売掛金」として区分掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「営業未収入金」に含めて表示していた製品売上高に対応する売上債権は、670,046千円であります。

− 16 −

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）――――――――

追加情報
（自
至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

１．「地方税法等の一部を改正する法律」

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）――――――（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日

月31日に公布され、平成16年４月１日以降に開始する事業年度より外形標準以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当課税制度が導入されたことに伴い、当中間会計期間から「法人事業税におけ中間会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表る外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成示についての実務上の取扱い」（平成16 年２月13 日

16 年２月13 日

企業会計基準委員会

企業会計基準委員会

実務対応報告第12号）に従い法人事業

実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割について

税の付加価値割及び資本割について

は、販売費及び一般管理費として処理

は、販売費及び一般管理費として処理

しております。

しております。

この結果、販売費及び一般管理費がこの結果、販売費及び一般管理費が14,606千円増加し、営業利益、経常利

31,668千円増加し、営業利益、経常利

益及び税引前中間純利益が同額減少し益及び税引前当期純利益が同額減少しております。

ております。

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成16年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

当中間会計期間末（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額

14,613,121千円※２

担保に供している資産※１

有形固定資産の減価償却累計額

15,059,424千円※２―――――――(イ）担保に供している資産

14,767,177千円※２

担保に供している資産(イ）担保に供している資産

建物

485,107千円

建物

366,762千円

土地3,636,450千円

土地

3,215,189千円

計4,121,558千円

計3,581,951千円(ロ）上記に対応する債務
短期借入金(ロ）上記に対応する債務

82,350千円

短期借入金

56,400千円（一年以内返済予定長期借入金）（一年以内返済予定長期借入金）

１年以内償還１年以内償還予定の社債

1,500,000千円

長期借入金
計
※３

前事業年度末（平成17年３月31日）

予定の社債

144,375千円

長期借入金

1,726,725千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等

計※３

消費税等の取扱い
同左は、相殺のうえ、流動負債のその他に含めて表示しております。

− 17 −※３

1,500,000千円
124,375千円
1,680,775千円―――――――

前中間会計期間末（平成16年９月30日）

４

当中間会計期間末（平成17年９月30日）

特定融資枠契約

４

前事業年度末（平成17年３月31日）

特定融資枠契約

４

特定融資枠契約

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引先金融機関（銀行を行うため、取引先金融機関（銀行を行うため、取引先金融機関（銀行

７行及び生保１社）とリボルビング

６行及び生保１社）とリボルビング

７行及び生保１社）とリボルビング

ライン（貸出コミットメント）契約

ライン（貸出コミットメント）契約

ライン（貸出コミットメント）契約を締結しております。この契約に基を締結しております。この契約に基を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末の借入未実

づく当中間会計期間末の借入未実

づく当事業年度末の借入未実行残行残高は次のとおりであります。

行残高は次のとおりであります。

高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

貸出コミットメントの4,000,000千円
総額

借入実行残高2,400,000千円

借入実行残高2,500,000千円

借入実行残高1,900,000千円

差引額

1,600,000千円

差引額

1,500,000千円

差引額

2,100,000千円※５―――――――

※５

配当制限

※５

商法施行規則第124条第１項第３号の規定による配当制限額

配当制限
商法施行規則第124条第１項第３号の規定による配当制限額

41,666千円

14,783千円（中間損益計算書関係）
（自
至

※１

※２

３

※４

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

営業外収益のうち主要なもの※１

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

営業外収益のうち主要なもの

※１

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

営業外収益のうち主要なもの

受取利息

1,086千円

受取利息

1,020千円

受取利息

2,198千円

受取配当金

1,012千円

受取配当金

1,162千円

受取配当金

1,065千円

家賃･賃貸料収入

6,598千円

家賃･賃貸料収入

15,060千円

ﾛｲﾔﾘﾃｨｰ収入

3,428千円

ﾛｲﾔﾘﾃｨｰ収入

6,857千円

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの※２

営業外費用のうち主要なもの

支払利息

11,576千円

支払利息

11,057千円

支払利息

21,356千円

社債利息

13,969千円

社債利息

13,190千円

社債利息

28,200千円

賃貸料収入原価

5,291千円

賃貸料収入原価

13,384千円

支払手数料

10,249千円

支払手数料

19,999千円

減価償却実施額

３

減価償却実施額

３

減価償却実施額

有形固定資産975,736千円

有形固定資産1,123,403千円

有形固定資産2,072,471千円

無形固定資産40千円

無形固定資産28千円

無形固定資産70千円

特別利益のうち主要なもの
貸倒引当金戻入
益

※５

（自
至

※４

貸倒引当金戻入益

1,601千円

特別損失のうち主要なもの

特別利益のうち主要なもの※５

7,258千円

固定資産売除却
損

会員権評価損

2,640千円

減損損失

台風災害損失7,004千円− 18 −

1,589千円
163,900千円

特別利益のうち主要なもの
子会社清算益2,021千円

特別損失のうち主要なもの

固 定資産売除却
損※４※５27,630千円

特別損失のうち主要なもの

固定資産売除却
損

21,934千円

会員権評価損

2,640千円

台風災害損失8,132千円

（自至※６

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）―――――――（自至※６

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

減損損失

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）※６―――――――

７―――――――

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上
しました。
場所

種類

旧広島物流センター
広島県佐伯郡（現

廿日市市）

土地

当社は、遊休資産（遊休状態にある資産）のうち将来の使用が見込まれていな
い資産がある場合等について、重要なものは独立した資産グループと考え、当該単位で減損会計を適用しております。
これにより、当社は平成３年４月に中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現

廿日市市）に広島物流センターを新設しましたが、事業規模拡大に伴い平成９年12月に新たに広島物流センター
広島県佐伯郡（現 廿日市市）を新設いたしました。
これに伴い物流機能は、新設の物流センターに移したため、旧広島物流セン
ターは遊休資産グループとし回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（163,900千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額
は不動産鑑定評価価額により評価してお
ります。
７

税効果会計
当中間会計期間に係る納 付税額

７

税効果会計
同

左

及び法人税等調整額は、当期おいて予定している利益処分による圧縮積立金の取崩しを前提として当中間会計期間に係る金額を計算しております。

− 19 −

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

現金及び現金同等物の中間期末残高と前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と貸借

中間貸借対照表に掲記されている科目の 中間貸借対照表に掲記されている科目の 対照表に掲記されている科目の金額との金額との関係

金額との関係（平成16年９月30日現在）

関係（平成17年９月30日現在）（平成17年３月31日現在）

現金及び預金勘定

1,045,398千円

現金及び預金勘定

966,671千円

現金及び預金勘定

2,007,777千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△180,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△160,000千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△180,000千円

現金及び現金同等物

865,398千円

現金及び現金同等物

806,671千円

現金及び現金同等物

1,827,777千円（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転す １．リース物件の所有権が借主に移転す １．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナると認められるもの以外のファイナ

ンス・リース取引

ンス・リース取引

ンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減(1）リース物件の取得価額相当額、減(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末

価償却累計額相当額、減損損失累計

価償却累計額相当額及び期末残高

残高相当額

額相当額及び中間期末残高相当額

相当額

取得価
額相当
額
(千円)
その他
（有形固定資 141,535
産）
合計

（注）

141,535

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

17,333 124,201

その他（有形固定資 161,617
産）

17,333 124,201

合計

取得価額相当額は、未経過リー

161,617

同

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

取得価
額相当
額
(千円)

29,291 132,326

その他（有形固定資 151,240
産）

29,291 132,326

左

合計

（注）

151,240

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

20,472 130,768
20,472 130,768

取得価額相当額は、未経過リー

ス料中間期末残高が有形固定

ス料期末残高が有形固定資産

資産の中間期末残高等に占めの期末残高等に占める割合がる割合が低いため、支払利子込

低いため、支払利子込み法によ

み法により算定しております。

り算定しております。

(2）未経過リース料中間期末残高相当額(2）未経過リース料中間期末残高相当(2）未経過リース料期末残高相当額

額等未経過リース料中間期末残 高相当
額

（注）

１年内

19,643千円

１年内22,330千円

１年内20,870千円

１年超

104,557千円

１年超

109,995千円

１年超

109,897千円

合計

124,201千円

合計

132,326千円

合計

130,768千円

未経過リース料中間期末残高相

同

左

（注）

未経過リース料期末残高相当額

当額は、未経過リース料中間期

は、未経過リース料期末残高が末残高が有形固定資産の中間

有形固定資産の期末残高等に

期末残高等に占める割合が低占める割合が低いため、支払利

いため、支払利子込み法により子込み法により算定しており算定しております。

ます。

− 20 −

（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）(3）支払リース料及び減価償却費相当（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至(3）支払リース料、リース資産減損勘額

定の取崩額、減価償却費相当額及び前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）(3）支払リース料及び減価償却費相当額

減損損失
支払リース料
減価償却費相当額7,627千円

支払リース料

7,627千円

減価償却費相当額(4）減価償却費相当額の算定方法

千円

支払リース料

19,128千円

千円

減価償却費相当額

19,128千円(4）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存同(4）減価償却費相当額の算定方法

左

同

左

価額を零とする定額法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）（前中間会計期間）（平成 16 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

92,01280,284△11,728

92,01280,284△11,728（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、
減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

74,046(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,000− 21 −

（当中間会計期間）（平成 17 年９月 30 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

中間貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

92,012

162,099

70,08792,012

162,099

70,087（注） 当中間会計期間において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、
減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

59,000(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,000（前事業年度）（平成 17 年３月 31 日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
株式
合計

（注）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

92,012

116,888

24,876

92,012

116,888

24,876

当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理は行っておりません。なお、減損処理の対象銘柄は評価損率 30％以上の全銘柄としております。
２．時価評価されていない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1）子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

59,000(2）その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

20,000（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間（自 平成 16 年４月１日 至 平成 16 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成 17 年４月１日 至 平成 17 年９月 30 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前事業年度（自 平成 16 年４月１日 至 平成 17 年３月 31 日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
（持分法損益等）
持分法を適用した場合の投資利益については、該当する関連会社がないため、記載しておりません。

− 22 −

（１株当たり情報）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

1,337円31銭
28円47銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在（自至当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

１株当たり純資産額（自至1,394円93銭

１株当たり中間純利益

25円50銭潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

25円49銭しないため記載しておりません。

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

1,391円94銭

１株当たり当期純利益

81円12銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

318,149

284,916

906,537−−−

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

318,149

284,916

906,537

期中平均株式数（千株）

11,175

11,173

11,174中間（当期）純利益調整額（千円）

−

−

−

普通株式増加数（千株）

−

４

−

（−）

（４）

（−）

−

−

−

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要− 23 −

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）―――――――

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

平成17年９月５日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行しております。
１．平成17年11月18日をもって普通株式
１株につき２株に分割しております。
(1）分割により増加する株式数
普通株式

11,678,400株(2）分割方法平成17年９月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
２．配当起算日
平成17年10月１日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前中間会計期間及び前事
業年度における１株当たり情報並びに当期首に行われたと仮定した場合の当中間
会計期間における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前中間会計
期間
１株当たり
純資産額
668.66 円

当中間会計
前事業年度
期間
１株当たり １株当たり
純資産額
純資産額
697.46 円

695.97 円

１株当たり １株当たり １株当たり中間純利益 中間純利益 当期純利益
金額
金額
金額
14.23 円12.75 円

40.56 円

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

潜在株式調
整後１株当
たり中間純
利益金額

潜在株式調
整後１株当
たり当期純
利益金額

―――

12.74 円―――（ 注）潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、前中間会計
期間及び前事業年度において潜在株式が存在しないため記載しておりません。

− 24 −（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）―――――――

５．事業部門別売上高明細表（単位：千円）事業部門別ﾕﾆｯﾄﾊｳｽ事業部
小

小

（自
至

当中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金

額

金

額

前年同期比

前年同期比

（自
至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

金

額

前年同期比

4,980,557

100.9％

5,738,020

115.2％

11,493,601

販売

2,448,534

88.3％

2,982,136

121.8％

5,160,320

83.1％

7,429,091

96.3％

8,720,156

117.4％

16,653,922

102.2％

ﾚﾝﾀﾙ

1,240

68.7％

1,089

87.8％

2,903

85.1％

販売

36,40942.7％

91,026250.0％

88,10769.3％

37,65043.2％

92,115244.7％

91,01069.7％

13,90436,270.8％

50

0.4％

13,91339.4％

7,480,645

95.9％

8,812,323

117.8％

16,758,846

101.8％

計その他

合前中間会計期間
平成16年４月１日
平成16年９月30日）

ﾚﾝﾀﾙ
計

立体駐車装置事業部（自至計

113.9％（注）１．記載の金額には消費税等は含まれておりません。
２．記載金額は千円未満を切り捨て表示しております。

６．役員の異動
該当事項はありません。

７．その他
平成 17 年 11 月 17 日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・・ 139,661 千円(ロ）１株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・ 12 円 50 銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・ 平成 17 年 12 月９日（注）平成 17 年９月 30 日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

− 25 −