公共工事に係る不正行為の再発防止策報告書

令和４年５月

多賀町官製談合再発防止対策検討委員会

目 次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
２．事件の経過および町の対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３．事件の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
４．多賀町官製談合事件等検証会議（第三者委員会）の開催状況・・・・・・・ ４
５．緊急的に講じた措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
６．事実の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７．再発防止対策検討委員会の組織および開催状況・・・・・・・・・・・・・・ ６
８．再発防止の具体策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
９．実施計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

10．参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」（抄）・「地方自治法」（抄）
・「地方自治法施行令」（抄）・「多賀町財務規則」（抄）１．はじめに
本報告書は、多賀町地域整備課の職員が「官製談合防止法違反等」などの容疑で逮捕、起訴され、有罪判決を受けた事件について、多賀町官製談合事件等検証会議（第三者委員会）より提出された本事件の検証に係る報告書および再発防止に係る意見書を最大限に尊重し、再発防止に向けた対策を取りまとめたものです。
今回の事件は、町政に対する町民の信用と信頼を著しく失墜させる極めて憂慮すべき事態となり、当町では多賀町官製談合再発防止対策検討委員会を設置し、入札・契約制度の改善や監視体制の強化、組織風土・業務の改善策について検討を進めてきました。
今後、同様の事案を発生させないために、本報告書に記載した再発防止策に職員一人ひとりが真摯に取り組み、高い倫理観・使命感を持って、公正に職務を遂行いたします。

令和４年５月 25 日

多賀町官製談合再発防止対策検討委員会

1２．事件の経過および町の対応
期
令和３年日

９月１６日（木）事項

多賀町地域整備課課長補佐、逮捕
20:00 議会への報告
7:00 緊急課長会
9:00 記者会見（町長・副町長）

９月１７日（金） 10:00 警察による捜索
16:30 緊急職員訓示
町長コメントの発表（町ホームページに掲載）
９月１９日（月） 警察による関係職員への聴き取り（10 月６日まで）
９月２２日（水） 受注業者を指名停止（４ヶ月間）
令和３年度第 11 回多賀町建設工事契約審査会におい１０月１日（金）て、当面の間、指名競争入札を取りやめることを決定。
条件付一般競争入札で執行することを前提に企画課で試案を作成することを確認

１０月６日（水） 課長補佐、起訴

１０月 ９日（土） 課長補佐、休職処分
１０月２１日（木） 職員コンプライアンス研修の実施
１０月２８日（木） 多賀町官製談合事件等検証会議の設置（委員委嘱日）
令和３年度第 12 回多賀町建設工事契約審査会におい１０月２９日（金） て、当面の入札執行について条件付一般競争入札で執行することを決定
１２月 ２日（木） 第１回公判
１２月 ９日（木） 官製談合再発防止に係る職員実態調査アンケートの～１２月１６日（木） 実施
１２月１５日（水）霜ケ原高橋補修工事指名競争入札の指名業者への聴き取りを実施

１２月２２日（水） 第１回多賀町官製談合事件等検証会議の開催
１２月２３日（木）多賀町地域整備課課長補佐に有罪判決が下る
多賀町地域整備課課長補佐、懲戒免職処分

１２月２７日（月） 町議会臨時会において町長・副町長給与減額の可決
令和４年

１月３１日（月） 第２回多賀町官製談合事件等検証会議の開催
３月 ２日（水） 第３回多賀町官製談合事件等検証会議の開催
３月２５日（金） 多賀町地域整備課長、減給処分（管理監督責任）2

第４回多賀町官製談合事件等検証会議の開催
３月２９日（火） 「官製談合事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書」を受理
４月 ７日（木） 多賀町官製談合再発防止対策検討準備会の開催
４月１４日（木） 担当者会の開催
５月１９日（木）５月２５日（水）第１回多賀町官製談合再発防止対策検討委員会の開催「公共工事に係る不正行為の再発防止策報告書」の策
定

３．事件の概要（１）逮捕の理由となった入札
令和２年度（建工）第 24 号 霜ケ原高橋補修工事
工事担当課：地域整備課
入札担当課：企画課
開札日：令和３年３月 23 日
落札者：町内事業者
入札方式：指名競争入札
予定価格（税抜き）：18,120,000 円

最低制限価格（税抜き）：14,080,000 円
落札価格（税抜き）：17,700,000 円（予定価格との差額 420,000 円）（２）事件の概要
令和３年３月 23 日に執行された令和２年度（建工）第 24 号霜ケ原高橋補修工事の指名競争入札において、多賀町地域整備課の課長補佐が本件入札前の３月 18 日頃、落札業者の元代表取締役に予定価格（非公開情報）が 2,000 万円（税込み）未満である旨を教示し、多賀町役場２階大会議室において執行された前記の入札において、実際の予定価格 1,812 万円（税抜き）に近接した金額 1,770 万円（税抜き）で入札させて、本業務を落札させた。
その後、当該職員は、入札等に関する秘密を教示することにより、入札等の公正を害すべき行為を行ったとして、令和３年９月 16 日、「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律違反」および「公契約関係競売入札妨害容疑」で逮捕され、10 月６日に起訴、12 月 23 日に大津地方裁判所において有罪判決を受けた。

3

４．多賀町官製談合事件等検証会議（第三者委員会）の開催状況
官製談合防止法違反等の容疑で入札当時、多賀町地域整備課課長補佐であった者（以下「前課長補佐」という。
）が逮捕、起訴された事件を受け、事件発生の要因と再発防止策について有識者の意見を聴取するため、「多賀町官製談合事件等検証会議」を設置した。
同会議では、町の入札制度や組織・業務の改善、職員の公務員倫理・コンプライアンス意識の視点から検証を行い、令和４年３月 29 日に「官製談合事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書」が町長へ提出された。
（１）委員構成（50 音順・敬称略）
氏

名

桐山郁雄

しろまち法律事務所 弁護士

土田勝一

前多賀町教育委員 教育長職務代理者

藤崇之

藤公認会計士事務所 所長

山崎彰吾

滋賀県湖東土木事務所

横山幸司

国立大学法人若林𠮷郎

元彦根市 危機管理監（任所属等役

職職務代理者

所長

滋賀大学教授会長期）

令和３年 10 月 28 日から官製談合事件等検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書提出日（令和４年３月 29 日）まで（２）開催状況
年月日
第１回

令和３年

内容等
・委嘱状交付（多賀町長より６名の委員を委嘱）

12 月 22 日（水） ・会長の互選、職務代理者の指名（会長横山幸司 氏、職務代理者土田勝一 氏）

・多賀町官製談合事件等検証会議について
・事件の概要（事件後の経過および町の対応について説明）
・今後の検証方法
第２回

令和４年

・事件の概要および経過について

１月 31 日（月）・官製談合再発防止に係る職員実態調査（アンケート）結果報告および多賀町官製談合事件にかかる事業者の事情聴取結果報告について
・課題と再発防止策の方向性について

4第３回

３月２日（水）・事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書（素案）について

第４回

３月 29 日（火）・事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書（案）について
・「事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書」の提出

５．緊急的に講じた措置
多賀町官製談合事件等検証会議からの「事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書」が提出されるまでの暫定的な措置として、以下の対策を講じた。
（１）入札制度について
令和３年 10 月１日開催の第 11 回多賀町建設工事契約審査会において、当面の間、指名競争入札を取りやめることを決定。条件付一般競争入札で執行することを前提に企画課で試案を作成することを確認。
令和３年 10 月 29 日開催の第 12 回多賀町建設工事契約審査会において、当面の入札執行について条件付一般競争入札で執行することを決定。
（２）職員の研修
令和３年 10 月 21 日に外部講師を招き、職員 95 人を対象に「コンプライアンス研修」を実施。

６．事実の確認（１）官製談合再発防止に係る職員実態調査アンケートの実施
職員のコンプライアンス意識や職場環境を把握するとともに、利害関係者との実態を把握することを目的に、全職員および会計年度任用職員の管理職・元町職員 127 人に対し、アンケート調査を令和３年 12 月９日から 12 月 16 日の期間に実施した。
（調査結果は町ホームページで公表済み）（２）入札指名業者への聴き取り「裁判で談合が常態化していた」という供述があり、事件の対象である入札に係る入札指名業者９者に対し、
令和３年 12 月 15 日に事実関係を確認したが、「談合があった」と答えた業者はいなかった。（調査結果は町ホームページで公表済み）

5

７．再発防止対策検討委員会の組織および開催状況（１）組織
委員長 ：小菅俊二（副町長）
副委員長：山中健一（教育長）
委員：総務課長、企画課長、地域整備課長、税務住民課長、産業環境課長、学校教育課長、教育総務課長、生涯学習課長、福祉保健課長、会計室長、議会事務局長（２）開催状況

令和４年４月７日（木）多賀町官製談合再発防止対策検討準備会の開催

・これまでの経緯の確認
・再発防止に向けた検討項目の整理
令和４年４月 14 日（木） 担当者会の開催・再発防止に向けた対策についての検討
令和４年５月 19 日（木） 第１回多賀町官製談合再発防止対策検討委員会の開催・再発防止に向けた対策内容に関する確認

８．再発防止の具体策
多賀町官製談合事件等検証会議から提出された「事件検証に係る報告書および再発防止策に係る意見書」を受け、当町においては次の再発防止に向けた下記の施策を実施する。
（１）入札制度の改善
多賀町官製談合事件等検証会議

再発防止に向けて今後実施する施策(第三者委員会)の意見①競争性・公正性・透明性の高い入札方式の実施
電子入札は、業者同士や業者と職員の接・電子入札については、事業者同士、事業者触する機会を減らすことができ、さらに条と行政側の接点を減じる意味で有用であると件付一般競争入札は入札参加資格に一定の認識しており、既に電子入札システムを導入し条件（地域要件等）を付した上で、当該条件ていることから継続して電子入札による入札をを満たす全ての入札参加希望者を受けつけ原則とする。

る入札方式であり、談合防止に有効な方法

・既に暫定運用として条件付一般競争入札をであると考えられるので、今後も当方式の実施しており、今後も条件付一般競争入札を実施に努められたい。
（意見書ｐ８）原則とした入札制度を運用する。
（企画課）

6

物品・役務については郵便入札の推進を

物品・役務については、事業者側の体制確図られたい。
（意見書ｐ８）

立の観点から電子入札の拙速な導入は難しいと考えており、当面は郵便入札による入札を原則とした運用とする。中長期的な物品・役務の入札については、電子入札の導入を検討する。

（企画課）②予定価格の事前公表・変動型最低制限価格の導入
予定価格の事前公表の実施の適否につい国土交通省の指摘にもある通り、事前公表ては、そのメリットとデメリットを踏まえは事業者の適切な積算能力の向上を阻害す十分に検討されたい。
（意見書ｐ８）

るおそれがあり、事後公表が望ましいとされている。また、予定価格を事前公表とした場合、次に最低制限価格を聞き出そうとする者が現れる可能性を考慮する必要がある。このことから、事前公表のメリットである「聞き出そうとする動機付けを無くす」効果は限定的になると思われるため、これまでどおり予定価格は事後公表とする。
（企画課）

最低制限価格について、中央公共工事契当町で運用している最低制限価格の設定

約制度運用連絡協議モデルが定める範囲内

方法は、中央公共工事契約制度運用連絡協での変動型最低制限価格制度の導入も検討

議会モデル（公契連モデル）（※）を参考にしたされたい。
（意見書ｐ８）

独自モデルとしており、予定価格に一律の乗率を乗じる方式ではないことから、案件ごとに最低制限価格の率には差異が生じている。
このことから、類推しやすい状態にあるとは考えにくいが、公契連モデルの最新版導入については国からも要請がなされているため、県内他団体の動向を注視し、最新版の導入および変動型最低制限価格制度の導入について検討を進める。
※中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル（公契連モデル）・・・国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が定める低入札
価格調査基準価格

7（企画課）

③随意契約の透明性向上への取組み
随意契約とする理由を公表し、さらに入公共工事の入札及び契約の適正化の促進

札監視委員会等の第三者機関に諮ることでに関する法律施行令第 7 条の規定に基づき、透明性の向上に努められたい。（意見書ｐ

適切に対応していく。

８）

（企画課）

④小規模工事における指名業者選定基準の明確化
工事の規模に関わらず、公平性、透明性

多賀町財務規則第 131 条(随意契約)の他、の確保のためには指名業者の選定基準を明

小規模修繕工事等契約事業者登録制度実施確に定める必要がある。
（意見書ｐ９）要綱および運用基準を制定し、随意契約における契約事務の適切な運用を図る。
（企画課）（２）監視体制の強化
第三者委員会の意見

再発防止に向けて今後実施する施策①入札監視委員会等の第三者機関の設置入札および契約の公正性、透明性を確保

入札および契約手続きの公正性、透明性するために、第三者の目で入札および契約を確保するために、学識経験者で構成するをチェックする入札監視委員会等の設置を第三者の意見を適切に反映する機関として検討されたい。（意見書ｐ９）「多賀町入札監視委員会」を設置する。
（企画課）②公益通報対応体制の整備
匿名で相談できる役場外部の内部通報窓

不正行為や法律違反などを相談しやすい口（公益通報窓口）を設けることで、不正行環境を整備するために、外部公益通報窓口為や法令違反などを相談しやすい環境を作を設置する。

ることも重要である。
（意見書ｐ９）（総務課）

不正行為等を通報する窓口の設置を職員

改正公益通報者保護法に基づく公益通報に周知するとともに、改正公益通報者保護対応体制および内部規定の整備を行い、公法の施行に伴う内部通報対応体制および内益通報制度を職員に周知する。

部規程の整備を推進されたい。（意見書ｐ（総務課）

９）8

③相互牽制の仕組みづくり
・業者への応対を一人で行わないよう徹底

既存マニュアルが平成 26 年 9 月に策定することも必要だが、やむをえず一人の対されているが、今回の入札契約制度改正に応となるときは事前および事後の報告を徹伴い修正を行う必要があり、令和４年度中底させる必要がある。に見直しを図ることとする。

・複数人が情報を共有する仕組みを作るこ（企画課）とが必要である。
（意見書ｐ９）（３）組織風土・業務の改善第三者委員会の意見

再発防止に向けて今後実施する施策①入札・契約業務のマニュアル整備や研修の実施
官製談合防止法を含めた入札・契約事務既存マニュアルが平成 26 年 9 月に策定に関する規範意識の醸成・高揚を図る必要されているが、今回の入札契約制度改正にがあり、法令に基づき職員が守るべきルー伴い修正を行う必要があるため、令和４年

ルを明文化するマニュアルの整備が必要で度中に見直しを図ることとする（前掲）。

ある。（意見書ｐ９）（企画課）

入札・契約事務に対する知識や理解不足

滋賀県市町村職員研修センターや公正取から、不適切な事務処理を行ってしまう場引委員会が実施している研修事業などを活合も考えられ、人事異動後早期のタイミン用し、職員の理解度の向上を図る。

グでの初任者に対する入札・契約に関する（企画課）研修も重要である。（意見書ｐ９）②公務員倫理やコンプライアンス推進への取組み
新人職員研修や職員階層別研修だけでな

公務員倫理の気付きや意識付けを徹底さ

く、契約に関わる職員など対象者を広げたせるため、滋賀県市町村職員研修センター

研修が必要であり、さらに研修を行うだけが実施している研修事業などを活用し、職でなく、職員の公務員倫理・コンプライア員の意識向上を図る。

ンスに対する意識の把握と醸成のため、定また、職員の意識を把握するため、アン期的なアンケートや個別面談を実施するこケート調査を年１回実施する。とが有効である。（意見書ｐ10）

（総務課）

9

職員一人ひとりが高い倫理意識を持って職員の倫理意識付けを行うため、コンプ誠実かつ公平な職務の遂行を推進するたライアンス事案、交通事故などの事案につめ、コンプライアンス推進体制の整備について積極的に庁内掲示板で周知するとともいて検討されたい。（意見書ｐ10）に、職階別にコンプライアンス推進リーダーを設置し、コンプライアンスを推進する取組を実施する。

（総務課）③組織風土改革の推進
人材育成や組織活性化のためにも、定期職員の業者との馴れ合いや職場内の人間的な人事異動は必要である。（意見書ｐ10） 関係が固定されることがないよう、定期的な人事異動を行う。
（総務課）
人材育成、風通しの良い職場づくりを総現在実施している人事評価制度を、評価合的に行うことが必要である。（意見書ｐ者と被評価者がコミュニケーションをとる

10）

ためのツールとして活用する。単なる業務の進捗状況の把握、評価だけでなく、業務を進める上で、業者との関係や職場内でのコミュニケーション不足について把握する。

（総務課）④事務の見直し、効率化の推進
事務の見直しや効率化を図ることで、職データの入力作業など、定型的かつ定量員の負担軽減に取り組むことが必要であ的な業務については、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰる。ＡＩ（※）やＲＰＡ（※※）を活用し、デＡを活用し、時間あたりの業務量削減に取ジタル化を推進することも有効である。
（意り組み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメ

見書ｐ10）ーション）（※ ）の推進をもって職員の負担軽※ＡＩ（アーティフィシャル・インテリジェン減を図る。

ス）
・・・人間の知能を人工的に再現すること。

また、導入済みのビジネスチャットシス

※※ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメー

テムの全庁的な利用促進を図るなど、職員

ション）
・・・人間に代わり、パソコン上の操作を間のコミュニケーションや情報連携の基盤自動で代替すること。

を強化し、職場内の雰囲気づくりの改善に取り組む。
※ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）
・・・進化したデジタル技術を浸透させ、人々の生活をより良いものへ変化させる。

（企画課）

10

９．実施計画

項 目

具体的な対策内容

令和４年度
45678910 11 12 1

令和５年度
2345678910 11 12 1

2

3（１）入札制度の改善①競争性・公正性・透明性

電子入札の推進●の高い入札方式の実施

条件付一般競争入札の推進●

物品・役務の郵便入札の推進●②予定価格の事前公表・変予定価格の事後公表●

動型最低制限価格の導入

中央公共工事契約制度運用連絡協議会モ検討

デル最新化適用
変動型最低制限価格制度の導入検討③随意契約の透明性向上

入札監査委員会に諮る。結果は町ホームペへの取組み

ージで公表④小規模工事における指小規模修繕工事等契約事業者登録制度実要綱策定（５月）

名業者選定基準の明確化

施要綱および運用基準の制定

●

●

●

●

●

●

●

（２）監視体制の強化①入札監視委員会等の第「多賀町入札監視委員会」の設置要綱策定（６月）、委員会設置（７月）

三者機関の設置②公益通報対応体制の整

役場に公益通報窓口を設置

要綱策定（６月）●

備
外部に公益通報窓口を設置

検討

11●

項 目
③相互牽制の仕組みづく

具体的な対策内容

令和４年度
45678910 11 12 1

令和５年度
2

入札契約マニュアルの策定

り

3検討

●

検討

●

45678910 11 12 1

2

3（３）組織風土・業務の改善①入札・契約業務のマニュ

入札契約マニュアルの策定

アル整備や研修の実施
研修の受講②公務員倫理やコンプラ●

公務員倫理研修の実施

●

●

イアンス
アンケート調査の実施●

コンプライス事案等の周知●コンプライス推進リーダーの任命③組織風土改革の推進●

定期的な人事配置について
人材育成・風通しの良い職場づくり（評価面談時）④事務の見直し、効率化のＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ推進ン）の推進

●

●

検討
●

●

検討

12

●

●

●

●

10．参考資料
入札・契約に関する事項の公表や随意契約に係る関係法令の抜粋を掲載します。

「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令」（抄）（平成 13 年 2 月 15 日政令第 34 号）（地方公共団体による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表）
第７条

地方公共団体の長は、次に掲げる事項を定め、又は作成したときは、遅滞なく、当該事項を公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
一

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「自治令」という。）第百六十七条の五第一項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿

二自治令第百六十七条の十一第二項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿

三２

指名競争入札に参加する者を指名する場合の基準
地方公共団体の長は、公共工事（予定価格が二百五十万円を超えないもの及び公共の安全と秩序の維持に密接に関連する公共工事であって当該地方公共団体の行為を秘密にする必要があるものを除く。
）の契約を締結したときは、当該公共工事ごとに、遅滞なく、次に掲げる事項を公表しなければならない。ただし、第一号から第八号までに掲げる事項にあっては、契約の締結前に公表することを妨げない。
一

自治令第百六十七条の五の二の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定め、その資格を有する者により当該入札を行わせた場合における当該資格

二一般競争入札を行った場合における当該入札に参加しようとした者の商号又は名称並びにこれらの者のうち当該入札に参加させなかった者の商号又は名称及びその者を参加させなかった理由

三

指名競争入札を行った場合における指名した者の商号又は名称及びその者を指名した理由

四

入札者の商号又は名称及び入札金額（随意契約を行った場合を除く。
）

五

落札者の商号又は名称及び落札金額（随意契約を行った場合を除く。
）

六

自治令第百六十七条の十第一項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由

七

自治令第百六十七条の十第二項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により最低制限価格を設け最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合における最低制限価格未満の価格をもって申込みをした者の商号又は名称

八自治令第百六十七条の十の二第一項若しくは第二項の規定により落札者を決定する一般競争入札（以下「総合評価一般競争入札」という。
）又は自治令第百六十七条の十三において準用する自治令
第百六十七条の十の二第一項若しくは第二項の規定により落札者を決定する指名競争入札（以下「総合評価指名競争入札」という。
）を行った場合における次に掲げる事項
イ

当該総合評価一般競争入札又は当該総合評価指名競争入札を行った理由

13

ロ

自治令第百六十七条の十の二第三項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）に規定する落札者決定基準
ハ

自治令第百六十七条の十の二第一項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
ニ自治令第百六十七条の十の二第二項（自治令第百六十七条の十三において準用する場合を含む。）の規定により落札者となるべき者を落札者とせず他の者のうち価格その他の条件が当該地方公共団体にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
九

次に掲げる契約の内容
契約の相手方の商号又は名称及び住所ロ

公共工事の名称、場所、種別及び概要

ハ工事着手の時期及び工事完成の時期

ニ

契約金額十イ３

随意契約を行った場合における契約の相手方を選定した理由
地方公共団体の長は、前項の公共工事について契約金額の変更を伴う契約の変更をしたときは、遅滞なく、変更後の契約に係る同項第九号ロからニまでに掲げる事項及び変更の理由を公表しなければならない。
４

前三項の規定による公表は、公衆の見やすい場所に掲示し、又は公衆の閲覧に供する方法で行わなければならない。

５

第五条第三項の規定は、前項の規定による公衆の閲覧について準用する。

６

第二項又は第三項の規定により公表した事項については、少なくとも、公表した日（第二項第一号から第八号までに掲げる事項のうち契約の締結前に公表した事項については、契約を締結した日）の翌日から起算して一年間が経過する日まで掲示し、又は閲覧に供しなければならない。

「地方自治法」（抄）（昭和 22 年４月 17 日法律第 67 号）（契約の締結）第 234 条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２

前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

３

普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格

14をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
４

普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。
）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。

５

普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、当該普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。

６

競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

「地方自治法施行令」（抄）（昭和 22 年５月３日号外政令第 16 号）（随意契約）
第 167 条の２

地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

二

不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十一項に規定する障害者支援施設（以下この号において「障害者支援施設」という。
）、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター（以下この号において「地域活動支援センター」という。）、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業（同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。
）を行う施設若しくは小規模作業所（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。
）
若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）第十六条第三項に規定する認定

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生活困窮者就労訓練事業（以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。）を行う施
設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者（以下この号において「生活困窮者」という。
）であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。
）（以下この号において「障害者支援施設等」という。）において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年法律第六十八号）第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和三十九年法律第百二十九号）第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者（以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。
）が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。
）が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
四

新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

六

競争入札に付することが不利と認められるとき。

七

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

八

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

九

落札者が契約を締結しないとき。

２

五

前項第八号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。

３第一項第九号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。

４

前二項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

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「多賀町財務規則」（抄）（昭和 39 年 12 月 15 日多賀町規則第４号）
第 131 条

施行令第 167 条の２第１項第１号に規定する規則で定める額は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
（1）工事または製造の請負 130 万円（2）財産の買入れ 80 万円（3）物件の借入れ 40 万円（4）財産の売払い 30 万円（5）物件の貸付け 30 万円（6）前各号に掲げるもの以外のもの 50 万円（随意契約による場合の予定価格の作成）
第 131 条の２

契約担当者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第 125 条および第 125 条の２の規定に準じて予定価格を定めなければならない。
２

次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格を記載した書面の作成を省略することができる。
（1）予定価格（単価をもってする契約にあっては、購入等の予定数量に予定単価を乗じて得た額）が100 万円を超えないとき。
（2）図書、定期刊行物等で価格の表示があるものまたはそれら以外のもので価格が確定しているものについて契約するとき。
（3）法令に基づいて、取引価格または料金が定められているとき。
（4）その他特別の理由があることにより特定の価格によらなければ契約することが著しく困難であると町長が認めるとき。
（見積書の徴取）第 132 条 契約担当者は、随意契約によろうとするときは、見積りに必要な事項を示して２人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、契約の性質または目的により次の各号のいずれかに該当する場合は、見積書を徴する者を１人とすることができる。
（1）契約の内容により秘密にする必要があるとき。
（2）契約の目的物が代替性のないものであるとき。
（3）同一の規格および品質の物品で売主により価格が異ならないものを購入するとき。
（4）再度の入札に付し落札者がない場合において当該入札で最高または最低の価格をもって申込みをした者と契約しようとするとき。
（5）緊急の必要により、他の者から見積書を徴するいとまのないとき。
（6）分解検査等の後でなければ見積りのできない物品の修繕をするとき。
（7）前各号に定めるもののほか、予定価格が 10 万円を超えない契約をするとき。
２

前項の規定により徴された見積書は、書換え、引換えまたは撤回をすることができない。

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