2020
disclosure
ディスクロージャー誌2020
令和2年3月期版

2年7月

令和

あまくさ農業協同組合

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまくさは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概要、経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディス
クロージャー誌「ディスクロージャー誌２０２０」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきますようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長

﨑本

和人（注）本冊子は、農業協同組合法第 54 条の３に基づいて作成したディスクロージャー誌です。

ＪＡのプロフィール◇設

立

平成４年１０月１日◇組合員数

１４,３６７人◇本所所在地天草市太田町

◇役員数

３０人

◇出

資

金

３８億４０百万円

◇職員数

３８６人

◇総

資

産

９７１億円

◇施設数

５４施設

◇単体自己資本比率

１０.４１％

1

目

次

あいさつ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

１.経営理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２.経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３.経営管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

４.事業の概況（令和元年度）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

５.事業活動のトピックス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６.農業振興活動・地域貢献情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１

７.リスク管理の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３

８.自己資本の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

９.主な事業の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１.貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２４

２.損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

３.キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８

４.注記表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

５.剰余金処分計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６

６.部門別損益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４７

７.財務諸表の正確性等にかかる確認 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

Ⅱ 損益の状況
１.最近の５事業年度の主要な経営指標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

２.利益総括表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４９

３.資金運用収支の内訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

４.受取・支払利息の増減額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５０

Ⅲ 事業の概況
１.信用事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貯金に関する指標① 科目別貯金平均残高② 定期貯金残高（２）貸出金等に関する指標① 科目別貸出金平均残高② 貸出金の金利条件別内訳残高③ 貸出金の担保別内訳残高④ 債務保証の担保別内訳残高⑤ 貸出金の使途別内訳残高⑥ 貸出金の業種別残高⑦ 主要な農業関係の貸出金残高⑧ リスク管理債権の状況

2５１

⑨ 金融再生開示債権区分に基づく保全状況⑩ 元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況⑪ 貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額⑫ 貸出金償却の額（３）内国為替取扱実績（４）有価証券に関する指標① 種類別有価証券平均残高② 商品有価証券種類別平均残高③ 有価証券残存期間別残高（５）有価証券等の時価情報等① 有価証券の時価情報等② 金銭の信託の時価情報等③ デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引、有価証券店頭デリバティブ取引
２.共済取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６４（１）長期共済新契約高・長期共済保有高（２）医療系共済の入院共済金額保有高（３）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（４）年金共済の年金保有高（５）短期共済新契約高３.農業関連事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６６（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（２）受託販売品取扱実績（３）保管事業取扱実績（４）利用事業取扱実績（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（６）畜産・選果場事業取扱実績
４.生活その他事業取扱実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（２）介護福祉事業取扱実績（３）有線放送・簡易局事業取扱実績

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

５.指導事業実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７０

Ⅳ 経営諸指標
１.利益率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

２.貯貸率・貯証率 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

Ⅴ 自己資本の充実の状況
１.自己資本の構成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

２.自己資本の充実度に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７５

３.信用リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７

４.信用リスク削減手法に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８１

3

６.証券化エクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

８３

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項 ・・・・・・・・・

８３

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項 ・・

８４

９.金利リスクに関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

Ⅵ 連結情報１.グループの概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７（１）グループの事業系統図（２）子会社等の状況（３）連結事業概況（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（５）連結貸借対照表（６）連結損益計算書（７）連結キャッシュ・フロー計算書（８）連結注記表（９）連結剰余金計算書（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（11）連結事業年度の事業別経常収益等
２.連結自己資本の充実の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０４（１）自己資本の構成に関する事項（２）自己資本の充実度に関する事項（３）信用リスクに関する事項（４）信用リスク削減手法に関する事項（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項（６）証券化エクスポージャーに関する事項（７）オペレーショナル・リスクに関する事項（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項（９）リスク･ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（10）金利リスクに関する事項【ＪＡの概要】１.機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７
２.役員構成（役員一覧） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
３.会計監査人の名称 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１８
４．組合員数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
５.組合員組織の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
６.特定信用事業代理業者の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
７．地区一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１９
８.沿革・あゆみ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２０
９.店舗等のご案内 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２１

4

ごあいさつ代表理事組合長

﨑

本

和

人

組合員の皆様には、平素から組合の事業に対し深いご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス（以下、コロナ禍）の影響により感染拡大予防の取組み、それに伴う各イベン
トの中止など、皆様にもご不便とご迷惑をおかけしております。そのような中、本総代会の開催につきましても慎重に協議を重ねた結果、組合員・役職員の安全を第一に考え基本書面議決による開催となりました。また、支所・事業所別説明会につきましては延期とし、コロナ禍が終息したあと座談会を開催したいと考えております。日程が決まり次第改めてご案内させていただきます。引き続き皆様のご理解とご協力を宜しくお願い申し上げます。
本年度は組織整備として金融店舗の再編、それに伴う移動金融店舗車の運行を開始するなど大きな取組みを実施してきました。組合員・利用者の皆様にはご心配やご不便をおかけしましたが、大きなトラブルもなく１年が経過しました。これもひとえに組合員・利用者の皆様のご理解とご協力をいた
だいたおかげであり、深く感謝申し上げます。
令和元年度の農業振興におきましては、金融部に農業融資渉外を配置しました。あまくさ管内の組合員や法人を積極的に訪問しお客様のご要望に沿って資金提案を行っていく「出向く活動」を展開、営農の向上と地域農業の振興を図りました。その結果、農業資金の融資実行金額（日本政策金融公庫の転貸資金等を含む）が前年度の２倍以上となる４億円を越え、組合員の営農の向上にお役に立つことができました。令和２年度は農業融資渉外を２名体制とし、皆様のご要望に対応して参ります。
販売高におきましては、水稲・花卉については計画以上の実績となりましたが、異常気象による秋期のデコポン異常裂果や、暖冬による葉物野菜の価格低迷等の影響を受けました。さらに畜産では年度後半からコロナ禍の影響を受け消費が低迷し枝肉価格の低迷を招き、販売高計画40億30百万円に対して39億51百万円、計画対比98％の実績となりました。
また、令和元年度の決算につきましては事業利益1億4百万円を計上できましたが、購買店舗の閉店・委託化などにかかる土地価格の下落による減損処理への対応により、令和元年度の当期未処分剰
余金は51百万円となりました。
本年度は第６次活動総合３ヵ年計画の２年目として、引き続き「農業者の所得増大」「農業生産の拡
大」「地域の活性化」の実現に向け取組んで参ります。また、「天草地区３ＪＡの合併に向けた取組
み」において、本総代会での「合併決議」を目標に「県域ＪＡ構想を前提とした天草地区農業協同組
合合併研究会」で協議して参りましたが、「『達成目標を実現しうる体勢が整った』と組合員の皆さまが理解・賛同し難い」状況にあることから、「合併決議」を見送ることとなりました。引き続き県域Ｊ
Ａ構想を前提とした将来的な天草地区ＪＡの合併を見据え、同合併研究会は継続し協議をして参ります。
また、揺るぎないＪＡあまくさを確立するためには何としても盤石な経営基盤が基礎となります。
令和元年度も組合員の皆さまには出資金増資運動にご協力頂き59百万円の増資を頂きました。ここに深く感謝申し上げます。出資金増資運動は本年度も継続していきますので、ご協力の程よろしくお願い申し上げます。
コロナ禍の終息の兆しが見えない中、農業・ＪＡを取り巻く環境は更に厳しくなると思われます
が、本年度も改革継続の年として役職員一丸となり組合員の皆様の不安を払拭できるよう取り組んで参る所存でございます。
結びに組合員皆様の尚一層のご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げましてご挨拶とさせていただきます。

5

１.経営理念
ＪＡあまくさは、恵まれた自然・農業を守り、地域社会に貢献します。
１.貢献
ＪＡ あまくさは、組合員の営農の向上と地域農業の振興を図り、組合員・利用者の満足度 100％を目指します。
２.共存・共栄
ＪＡ あまくさは、恵まれた自然・環境を守り、地域社会との共存・共栄を目指します。
３.経営基盤の確立
ＪＡ あまくさは、組合員および職員の働きがいのある安定した経営基盤の確立を目指します。

２.経営方針将来に渡り組合員・地域社会の信頼に応え、地域に貢献するＪＡづくりを目指し、第６次ＪＡあまくさ活動総合３ヵ年計画の第２年度として「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」の実現に向けて各部門の事業を展開して参ります。
また、ＪＡあまくさ管内の人口減少が進む中、ＪＡを取り巻く環境は益々厳しくなってきています。昨年度支所再編を実施致しましたが、より安定した経営基盤の確立目指して、移動金融店舗車や渉外担当者を活用して出向く体制の周知・定着を図り、農業担い手への支援強化を行いながら、更なる事業の効率化を進めて参ります。
そして、透明感のある組織運営を構築するために、適切なリスク管理態勢を構築しコンプライア
ンスを重視した職場づくりに取組んで参ります。

重点目標
１.組合員の営農及び所得向上と地域農業の振興（営農指導・販売部門）① 農業所得アップを実現する態勢の構築② 担い手と連携した地域農業の振興
２.農業所得向上に向けた取組みと経営基盤の強化対策（購買部門）① 生産資材価格対策等コスト低減に向けた取組みの実践② 燃料部門、店舗・葬祭事業等の利益確保に向けた事業展開及び拡大
３.高齢者福祉事業の展開と充実（福祉及びくらしの活動部門）① 女性部と連携した「くらしの活動」の展開②「助け合いの会」の再構築と展開
４.経営基盤の確立と人材育成の定着化（総務・管理部門）

6

① 財務改善対策の徹底② 高度・専門化した職員の育成と活力ある職場づくり
５.組合員・地域に密着した広報活動の展開（広報部門）① 情報受信者を意識した戦略的広報活動の展開
６.地域密着の事業展開と専門性の対応・強化（信用・共済部門）①出向く推進態勢の強化と専門的情報の提供②コンプライアンス態勢の徹底
７.将来に向けた事業・組織改革の展開（県域ＪＡ構想）①経営基盤の強化・確立と事業・組織整備の強化・実践②天草３ＪＡ合併研究会への参画

３.経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全般の監査を行っています。組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、青年部や女性部などから理事の登用を行っています。信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第３０条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンスの強化を図っています。

7

４.事業の概況（令和元年度）
令和元年度のＪＡあまくさの販売品販売高につきましては、水稲で生育初期から中期までは順調な生育でありましたが、梅雨入りの遅れと７月の曇天等により未成熟・心白・乳白の発生が多く格落ちの原因となる結果となりました。天草地域の作況指数は100と公表され、集荷数量は計画対比
100.5％上位等級率は40.0％の実績となりました。
畜産は子牛価格の高騰を受け、自家保留で育成牛を確保する傾向が顕著に表れ出荷頭数が計画を下回りました。また、新型コロナの影響で消費が低迷、年度後半は計画単価を下回る子牛・肉牛が増加し、肉豚価格においてはＴＰＰ・ＥＰＡ等による輸入の急増により変動が大きい１年でした。
結果、畜産の販売高は計画対比90％の実績となりました。果樹は温州みかんがやや裏年ととなりましたが、中晩柑類ではデコポンを中心に平年並みの作柄となりました。ところが、夏の降水量不足
によるデコポン異常裂果と年末年始の高温多雨による腐敗が重なり大幅な減収となりました。また、販売状況も苦戦が続いたことから果樹の販売量は計画対比108％となったものの、販売高は計
画対比99％となりました。野菜は暖冬により特に葉菜類の前進化により価格が下落し、野菜の販売
量は計画対比93％、販売高は計画対比93％となりました。花卉は安定した需要が継続していましたが、年明け後より新型コロナの影響による厳しい販売環境となりました。しかし、ＪＡ出荷への推進を図り、花卉販売数量は計画対比114％（前年対比107％）、販売高は計画対比116％（前年対比127％）となりました。農畜産物全般においては販売高計画40億30百万円に対して実績39億51百万円となり、計画対比98％の実績となりました。
信用事業におきましては、支所再編・移動金融店舗車の導入および信用渉外体制の充実などを図り、新たな体制で取組んで参りましたが周知不足等によりもう一歩定着するまでに至らず、年度末
貯金計画854億65百万円に対し実績852億33百万円となりました。貸出金は小口ローンの好調な伸長と、本年度より農業融資専任渉外を配置し出向く活動を行った結果、計画174億70百万円に対し、実績188億10百万円となり達成することができました。共済事業では、推進総合目標10,700千ポイ
ントに対し実績10,757千ポイント（計画対比100.5％）を上げることが出来ました。しかしながら、長期共済保有高は満期や解約・失効等により107億円減少し、3,512億円となりました。また購買事業では、供給高目標57億16百万円に対し、実績52億80百万円（計画対比92.4％）となりました。
経営収支においては、信用事業で預金・貸付金利息が減少しましたが計画対比100.89％、共済事
業で費用削減により100.73％、購買事業で供給高の減少により93.62％、販売事業で106.19％の実
績でありました。
事業利益は１億４百万円を計上できましたが、購買店舗の閉店・委託化などにかかる減損処理への対応により、令和元年度の当期未処分剰余金は51百万円となりました。
令和２年度においては、現在の施設・移動金融店舗車による体制および、各渉外担当者による出向く体制の周知・定着を図り、より一層の事業の効率化を進めてまいります。併せて農業担い手への支援強化にも引き続き取組むことで、組合員皆様に満足頂けるＪＡとなるよう役職員一丸となって取り組んで参ります。
終わりに組合員皆様の尚一層のご支援、ご協力をお願い致しまして、令和元年度の事業報告とさせて頂きます。

8

５． 事業活動のトピックス

4月

日
1
2

農業融資専任渉外担当者を配置・業務開始

3

移動金融店舗車出発式

8

太陽光発電施設竣工式（子会社）

19

ＪＡ共済普及推進大会

25

天草郡市農協青壮年部協議会通常総会

27～28

5月
6月
7月

8月

行事
入組式

天草とれたて市場 10 周年感謝祭

8

ＪＡあまくさ女性部通常総会

13

第 13期ＪＡあまくさアグリキッズスクール入校式

14

ＪＡバンク熊本推進大会

21㈱ジェイ・エー総合サービスあまくさ総会

24

ＪＡあまくさ青壮年部通常総会

25～26

ＪＡ共済アンパンマン交通安全キャラバン

8～14

支所別説明会

17

天草とれたて市場出荷協議会総会

17㈱ジェイ・エー天草自動車センター株主総会

20

ＪＡあまくさ第 27 回通常総代会

24

店舗統廃合による新体制スタート

28

第 13期ＪＡあまくさ女性大学入学式

5

ＪＡあまくさ果樹部会代議員総会

6

ＷＡＮＩＭＡ「天草の乱」協賛

9

ＪＡあまくさ園芸部会総会

13

フレッシュミズ報告会・ボウリング大会

25

ＪＡあまくさ農産部会総会

26

ＪＡあまくさ畜産部会総会

26

ＪＡあまくさ青色申告会総会

1～3

第 56 回農機自動車大展示会

19

ＪＡあまくさ花卉部会総会

22

舞夢フォーラム（フレッシュミズ）

26

青壮年部・女性部合同新米キャンペーン

31 「野菜の日」イベント参加（熊本市）

9

9月
10月
11月
12月

日
6
7

第 6回ぐりっと天草清掃活動

12

経済連葬儀コンテスト

14

天草畜産共進会（肉牛の部）

18

青壮年部・女性部家の光大会

26

天草畜産共進会

3

ＪＡあまくさトルコギキョウ専門部会総会

3

スマイルサポーターロールプレイングコンテスト

11

天草地区年金友の会グラウンドゴルフ大会

2

第 9 回ＪＡあまくさウォーキング大会ＩＮ竜洞山

5～10

ＪＡあまくさ女性部グランドゴルフ大会

9～10

農業フェア

12～14

新入職員農家実習

18～22

台風被害にかかるＪＡグループ熊本支援隊（千葉県）

5

ＪＡあまくさ女性部ふれあいの旅

9

ＪＡあまくさ枝肉共励会

12

第 67回熊本県家の光大会

12～13

1月
2月
3月

行事
ＪＡあまくさ女性部リーダー学習会

ＪＡあまくさ女性部支部長研修

6

ＪＡあまくさ年始式

10

未来塾終了レポート発表会

18

天草地区信用窓口ロールプレイング大会

17～18

第 62 回全国家の光大会

20

第 13期女性大学卒業式

21

農家に出向く担当者パワーアップ大会

22

アグリキッズスクール卒業式

16

天草地区ＪＡ金融協議会研修会

31

退職式

10

6.農業振興活動・地域貢献情報◇農業者の経営支援に関する取り組み（１）農業者の所得増大への取り組み
第２８回ＪＡ熊本県大会の決議事項を踏まえ「農業者の所得増大」・｢農業生産の拡大｣・「地域の活性化」を実践軸として、第６次活動総合３ヵ年計画の着実な実行に向けて、県下統一のブランド戦略を軸とした販売戦略の実践や農家の経営支援の強化、共同大量仕入れによる生産資材のコストの低減、物流の効率化に取り組んでおります。今後も、行政と連携し、農業振興に取り組み、組合員所得の安定・増大のために、「食と農を基軸とする地域に根ざした協同組合」となるよう、さらなる自己改革に全力で取り組みます。
１.「農業所得アップ運動」の実績①生産部会や県連と連携した販売力強化②品目別生産販売戦略の実践③「農家経営支援システム」を活用した経営支援の実践
２.農業所得アップを実現する体制の構築①営農指導体制の充実・強化②県域の「担い手・法人サポートセンター」との連携③担い手・法人の総合窓口となる担当者の設置
３.担い手と連携した地域農業振興①担い手の育成支援のための研修施設への研修生受入②食の安心安全への取組の継続（２）農業者等の経営支援に関する態勢整備
地域の農業者との関係を強化・振興するための態勢整備に取り組んでいます。
農業担い手への支援を強化し、事業基盤を磐石なものとするため、農家支援係の体制整備の拡充を図り、的確な情報伝達を行うなど、出向く事業推進態勢の確立と訪問活動を強化し、担い手への個別相談機能を強化します。また、兼業農家、女性農業者、高齢農業者等についても多様な担い手として位置づけ、農家所得の向上に向けた支援を行います。特に女性農業者については、加工分野への進出、農業経営への参画等活躍の場を広げるための支援を行っていきます。
また、農地制度の基本が所有から利用へ転換されたことを受け、ＪＡが主体となり荒廃地等の有効利用に向けた取り組みを推進します。本所に配置された農業融資専任渉外担当者が、農家支援の営農・経済担当者がお聞きした情報も含めて把握し、農業融資に関する相談対応を実施しています。
農林中金熊本支店においては、「県域農業金融センター機能」を構築しており農業法人等への融資相談や、ＪＡの農業融資機能強化に向けた取り組みによるサポート態勢も確立しています。

11

（３）農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援
農業メインバンク機能強化への取り組みを実践します。
当ＪＡは、農協近代化資金や日本政策金融公庫資金の取り扱いや、各種プロパー農業資金の提供を通じ、農業融資の円滑な取り組みにより農業者の農業経営と生活を支援しています。

（４）ライフサイクルに応じた担い手支援①新規就農者の支援
新規就農者の経営と生活をサポートするための就農支援資金などを取り扱っています。
令和元年度の青年等就農支援資金の新規実行金額 14,840 千円（2 件）となっております。
②経営不振農業者の経営改善支援
経営改善が必要な農業者に対し、農業負担軽減支援資金をはじめとする負債整理資金の対応や関係機関と連携した経営再建にかかる会議等の開催を通じ、経営改善・再生にかかる支援を行っています。

（５）経営の将来性を見極める融資手法をはじめ担い手に適した資金供給手法の取り組み①農業融資への利子助成の実施
ＪＡバンク熊本では、農業者に対するＪＡ農機ハウスローン、２１世紀農業フォローアップ資金、近代化資金などの融資について、ＪＡバンクアグリ・エコサポート基金から最大１％の利子助成があります。
詳しくは、本所・支所の農業融資担当者にお尋ね下さい。
②負債整理資金による経営支援
農業者の債務償還負担を軽減し経営再建を支援するため、負債整理資金を取り扱っています。

（６）農山漁村等地域の情報集積を活用した持続可能な農山漁村等地域への貢献①第１３期アグリキッズスクールの開校
農業体験を通し「食」と「農」を学ぶＪＡあまくさアグリキッズスクールを開校しています。令和元年度で第１３期となり、４３名のスクール生は田植えや芋掘りなど５月～翌年２月までに年間６回のカリキュラムを体験しました。
②移動金融店舗車導入による地域・利用者への貢献
令和元年６月に支所再編を行い、移動金融店舗車を２台導入し、上島、下島地域で１台ずつ巡回サービスを行っております。移動金融店舗車での金融サービスはもちろんのこと、大規模災害時の被災地対応や停電などによる店舗やＡＴＭ等の後方支援としても活用することが出来ます。

12

７.リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく、収益とリスクの適切な管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。

①

信用リスク管理信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。
）の価値が減少ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資審査部を設置し各支所と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努め
ています。

②

市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ･バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リスク、価格変動リスクなどをいいます。
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッ
チが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。また、価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少するリスクのことです。
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすること
により、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定13

期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

③

流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）のことです。当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

④

オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。その対策として、事務手続等を整備するとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。

⑤

事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアル等を整備するとともに、自主検査・自店検査を実施し事
務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。

⑥

システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、「システムリスク管理マニュアル」を策定しています。

14

◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判に鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス（法令等遵守）を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコ
ンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンスの推進を行うため、本所各部門・各支所にコンプライアンス推進担当者を設置しています。基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等受付窓口を設置しています。

◇金融ＡＤＲ制度への対応①

苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し、迅速かつ適切な対応に努
め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口：電話０９６９－２２－１１０２（信用事業）
電話０９６９－２２－１１０３（共済事業）（月～金⑦

午前９時～午後５時）

紛争解決措置の内容

当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
福岡県弁護士会（電話：０９２－７４１－３２０８）、①の窓口または一般社団法人ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）にお申し出下さい。
・共済事業（一社）日本共済協会

共済相談所（電話：０３－５３６８－５７５７）

https://www.jcia.or.jp/advisory/index.html（一財）自賠責保険・共済紛争処理機構

http://www.jibai-adr.or.jp/（公財）日弁連交通事故相談センター

http://www.n-tacc.or.jp/（公財）交通事故紛争処理センター

http://www.jcstad.or.jp/

15

日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
各機関の連絡先（住所・電話番号）につきましては、上記ホームページをご覧ください。
最寄りの連絡先については、上記又は①の窓口にお問い合わせ下さい。

◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・支所のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事
組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８.自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに減損損失の処理及び業務の効率化に取組んだ結果、令和２年３月末における自己資本比率は、１０.４１％となりました。

◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○ 普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あまくさ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

3,840 百万円（前年度 3,868 百万円）

当ＪＡは、
「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した
十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
とりわけ、財務基盤強化のため、平成２９年度より増資運動に取り組んでおり、令和元年度末の出資金額は、３,８４０百万円となっています。

16

９.主な事業の内容（１）主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務を行っています。この信用事業は、
全国のＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金、当座貯金、貯蓄貯金、定期貯金、定期積金などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。

☆ＪＡの貯金☆
貯金の種類
口

給与や年金等の受取り、公共料金の自動支払口座として、毎日の暮らしの財布として最適です。
普通貯金に定期貯金をセットして、必要に応じて、定期貯金
から自動融資ができる便利な口座です。
いつでも払出しが可能で、拘束性がなく、通常必要な決済サービス機能もできます。
（無利息型）
普通貯金に次ぐ第二口座として、貯蓄することを目的とした
口座です。

期

間

お預入金額
1 円以上

出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上出し入れ自由

1 円以上

小切手・手形によりお支払ができます。

出し入れ自由1 円以上

スーパー定期貯金まとまった資金を運用できます。また、３年以上の定期は半年複利で、一部払い出しもできます。

1 ヶ月～10 年

1 円以上

自由金利型定期貯金

大口の資金運用に最適な定期貯金です。

1 ヶ月～10 年

期日指定定期貯金

一年間の据置期間を経過すれば、満期日を自由に設定でき、元金の一部払出しもできます。

最長 3 年

1 円以上
300 万円未満

変動金利定期貯金

６ヶ月毎に情勢に応じて金利が変動します。

3年

1 円以上

据 置 定 期 貯 金据置期間（６ヶ月）経過後はお引き出し自由です。
金利は複利計算で、長く預けるほどお得です。

最長 5 年

1 円以上
1,000 万円未満

通

知

貯

金

ごく短期間の資金運用に便利です。

7 日以上

5 万円以上定期

積金

目的に合わせて、毎月一定額を積み立てる貯金です。

6 ヶ月～10 年

1,000 円以上

無制限

1,000 円以上

住宅・年金
5 年以上
一般
3 年以上

給与天引きで100 円以上

貯般徴

出し入れ自由普通一特総 合 口 座

金

決

済

口

貯

蓄

貯

金

当

座

貯

金

積 立 定 期 貯 金

財

形

貯

金

ｉＤｅＣｏ（イデコ）（個人型確定拠出年金）

お好きな時に、余裕金を定期貯金として積み立てることができます。
お勤めの方だけにご利用いただける貯金です。
「財形住宅」・「財形年金」・「一般財形」の３種類。「財形住宅」・「財形年金」と合わせて元本 550 万円までのお利息は、非課税となります。
２０歳以上６０歳未満の方が加入できる税制優遇のある企
業年金制度です。（２０歳未満の厚生年金加入者も加入可）
掛金が全額所得控除されます。

※その他の貯金商品については、窓口までお問い合わせ下さい。

17

加入者の
年齢等による1,000 万円以上

5,000 円 以 上
68,000 円以内（加入資格による）◇貸出業務農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活関連資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。

☆ＪＡの融資☆
ご融資の種類

住

宅

ロ

ー

特

ン

リ フ ォ ー ム ロ ー ン
賃 貸 住 宅 ロ ー ン
ク ロ ー バ ー ロ ー ン

マ イ カ ー ロ ー ン

教

育

ロ

ー

ン

教育ローン（極度型）

カードローン（約定返済型）

徴

マイホームの新築・増改築及び借換に。
金利は「固定金利型」
・「変動金利型」
・「固
定変動選択型」でご利用できます。※「固定変選択型」とは、特約期間終了時固定金利または変動金利が選択でき、その時点の情勢に対応できます。
既存住宅の増改築・改装・補修・太陽光システム・その他住宅関連設備等に。
賃貸住宅の建設、増改築及び補改修に。
結婚や旅行など資金使途の確認できる
生活資金に。
自動車・バイク購入（中古車含む）、車検、保険、点検、修理、運転免許取得、カー用品購入、車庫建設など車に関する資金。他金融機関からの借換資金。
就学子弟入学時、在学時にかかる 1 年以内に要する入学金・授業料･学費及びア
パート家賃等の教育関連資金として。
教育ローンがカードローンとしてより便利に。通常の教育ローンでは対応できない部活動の遠征費など幅広くご利用
いただけます。限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入ができます。
資金使途は自由で、限度額の範囲内でいつでも繰り返し借入できます。
いざという時に便利です。

農 機 ハ ウ ス ロ ー ン

営農に必要な肥料・飼料・農薬等の購入資金として。
農舎、農機具の取得、果樹等の植栽・育成、家畜の購入・育成、土壌改良等の資金として。
農機具の取得、ハウス等の建設資金として。

2 1 世 紀 農 業
フォローアップ資金

農業規模の拡大、生産方式・経営管理の合理化、農業経営の改善等の資金とし
て。

営

農

ロ

ー

ン

農 業 近 代 化 資 金

ご融資期間

ご融資限度額・「住宅ローン」
3 年～35 年以内
・「借換応援型」
3 年～35 年以内

・「 住 宅 ロ ー ン 」
10 万円～1 億円以内
・「 借 換 応 援 型 」
10 万円～1 億円以内

1 年～15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

1 年～30 年で、対象物件の法定耐用年数以内

100 万円～4 億円以内

6 ヶ月～10 年以内

10 万円～500 万円以内

6 ヶ月～10 年以内

10 万円～1,000 万円以内

据置期間を含め最長 15 年以内

10 万円～1,000 万円以内

1 年毎に自動更新

700 万円以内

1 年毎に自動更新

300 万円以内

1 年毎に自動更新

1,000 万円以内

詳細については窓口にてご確認下さい6 ヶ月～7 年以内

個人：500 万円以内
かつ所要額以内
法人：1,000 万円以内
かつ所要額以内・長期資金
原則 10 年以内（内 3 年
以内据置）・短期資金 1 年以内

個人：1 億円以内
法人：2 億円以内
事業費 100％範囲内※融資商品に関するお問い合わせや詳細につきましては、窓口にご相談下さい。

18

詳細については窓口にてご確認下さい。

◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫・ゆうちょ銀行などの各店舗と為替網で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金
や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、国債（利付・割引国庫債券）の窓口販売の取り扱い、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫・コンビニエンスストア・ゆうちょ銀行などでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。

名
キ

ャ

ッ

シ

称
ュ

サ

内
ー

ビ

ス

給 与 ・ 年 金 振 込 サ ー ビ ス

容

全国のＪＡ・信連・農林中金での引出し・入金が終日手数料無料。また、コンビニエンスストア ATM での平日時間内も手数料無料でご利用いただけます。
給与や年金がお客様のご指定いただいた貯金口座に自動的に振り込まれます。
お買い物やご旅行に便利なＪＡのクレジットカードです。キ

ＪＡカード（クレジットカード）ャッシュカード機能とクレジットカード機能が 1 枚になった一体型カードがおすすめです。
現金を引き出さずにキャッシュカードでそのままお買い物で
きます。

デ

ビ

ッ

ト

カ

ー

ド
このマークのあるお店で。

インターネットバンキング（ＩＢ）
各 種 自 動 支 払 サ ー ビ ス

パソコンや携帯電話で振り込みや残高照会ができ、振込手数料が通常よりお安くなります。
公共料金・クレジット決済などがご指定いただいた貯金口座
より自動的に支払われます。

※その他のサービスについては、窓口までお問合せ下さい。

19◇手数料一覧

各 種 手 数 料 の ご 案 内

１．振込手数料

単位：円

項

目

自店振込

本支所間
(電信扱)

系 統
(電信扱)

他 行
(電信扱)

系 統
(文書扱)

他 行
(文書扱)

３万円未満

３３０

３３０

４４０

６６０

４４０

６６０

３万円以上

５５０

５５０

６６０

８８０

６６０

８８０

３万円未満

１１０

２２０

３３０

４４０

３万円以上

１１０

２２０

３３０

６６０

３万円未満

０

０

１６５

３３０

３万円以上

０

０

２２０

４９５

３万円未満

５５

１１０

２２０

３３０

３万円以上

１１０

２２０

３３０

４９５

１件につき

５５

１１０(※1)３３０

５５０

窓 口 利 用

定時自動送金

I B

振 込

自動機振込
媒 体 振 込注） ・組合員本人（出資者）の 3 万円以上（振込金）の窓口利用振込手数料については、２２０円を差し引きます。
・窓口利用の自店振込は、振込依頼人が貯金入金票等により依頼人名義以外の店内貯金口座へ振込みを依頼されるもので、１件あたりの振込金額に応じた手数料を適用します。
・媒体振込の給与振込は、無料とします。
・媒体振込の媒体は、自ＪＡ内（自店･本支所間）
・系統金融機関･他行は別媒体となります。
・公金についての振込手数料は、無料とします。
（公金とは地方公共団体、市立病院、市立小･中学校等の振込金で、基本的に振込伝票・納付書等に市長・会計管理者・学校長名が記載されているもの。
）

２．大口両替手数料

３．その他手数料
単位：円

項

目

両替手数料

両替枚数

手数料金額

1 枚 ～ 100 枚

無料

101 枚 ～ 300 枚

単位：円

項

手数料金額

備 考

通帳・証書再発行

１，１００

１通・１枚の手数料。災害時等は別途検
討する。

110

カ ー ド 再 発 行

１，１００

１枚の手数料。災害時等は別途検討する。メールオーダーにて申込時は、無料。

301 枚 ～ 500 枚

330

ＪＡ一体型再発行

６００

別途三菱ＵＦＪニコスより５５０円請
求

501 枚 ～ 1,000 枚

550

カード発行手数料

６６０

新規発行料「ＪＡカード一体型は無料」

１，００１枚以上

1,100

残高証明書発行

５５０

1 通の手数料

小切手・約束手形

１,１００

１冊の料金。自己宛小切手含む

代 金 取 立１,１００

１枚の他行集中・個別取立手数料

１,１００

１回の手数料
不渡手形返却料も同額（１枚）

１,１００

未払利息証明書・取引証明書含む※１，００１枚以上は、５００枚ごとに５５０円加算させて頂きます。

目※ 上記両替手数料は、下記の場合は従来どおり無料とさせて頂きます。
①給料及び賞与等資金払出 ②同一金種の新券への両替③汚損した現金の交換・記念硬貨への交換

組

４．照会等手数料

支払証明書等

単位：円

項

目

手数料金額

口座振替手数料

備 考

貯金等照会料55

１取引先の手数料。

取引明細書等33

１枚の手数料。

戻

２２０

融資証明書

３，３００

１契約につき ＊住宅ローン除く

条件変更手数料

５，５００

返済期間の延長・金利条件変更等

委任状発行手数料５００

不動産担保関連の委任状発行１枚につき ※注 1

４４，０００

融資残高が５００万円以上の全額繰上返済の場合 ※平成２４年４月１日以降の契約より対象。

繰上返済手数料

令和２年５月９日施行

１件の手数料（JA 住宅ローン）※注 1 代表者事項証明書が必要な場合１通につき１，０００円別途請求

20

〔共済事業〕
ＪＡ共済は、「一人は万人のために、万人は一人のために」という「相互扶助（助け合い）」を事業理念に、「ひと・いえ・くるまの総合保障」の提供を通じて、組合員・利用者の皆さ
まが豊かで安心して暮らすことのできる地域社会づくりをめざした取り組みを行っています。
近年、５０年に１度と言われる集中豪雨が各地で起こっています。また、台風の大型化
等、自然災害のリスクが大きくなっています。幸い当天草地区では大きな災害が起こってはいませんが、組合員・利用者の生命財産を守るために、建物更生共済のご提案をしています。また、高齢化社会、老後の不安解消のための年金共済・介護共済、病気けが等の保障のための生命共済（終身、養老、生活障害、特定疾病、がん、医療）のご提案、車社会に対応したクルマスター等の自動車共済のご提案等、さまざまなリスクに対していろんな商品を提供しています。
「～天草の安心で豊かな暮らし～」ＪＡ共済を通して提案して行きます。

ライフアドバイザーや共済窓口のスマイルサポーターを中心に地域に密着した普及活動を行っています。お気軽にご相談ください。

21

〔農業関連事業〕◇販売事業
農家が丹精こめて生産した、安全で安心な農作物を全国の消費者皆様方にお届けする事
業に取り組んでいます。
ＪＡあまくさ管内では、米・畜産・果樹・野菜・花卉などが生産されるなかで、早期米コシヒカリにおける特別栽培米への取り組みをはじめ、天草黒毛和牛・天草大王（鶏）を天草ブランドに位置付け生産拡大を行っています。天草地域の特性を活かし、果樹はデコ
ポンをはじめ、河内晩柑、パール柑、ポンカン、野菜はキュウリ、レタス、ミニトマト、
イチゴ、インゲン、スナップエンドウ、オクラなど、花卉はカスミ草、トルコギキョウ、
キンギョソウや菊を中心に生産販売を行っています。「地産地消」への取り組みとして、天草島内外からご盛況を頂いておりますＪＡ直売天草「天草とれたて市場」にて管内の新鮮な生産物を豊富な品揃えで提供し、生産物商品の地方発送も承っております。今後も皆様
方からご愛顧頂けるよう取り組んで参りますので、なお一層のご活用をお願い申し上げます。
《直売所連絡先》
ＪＡ直売天草「天草とれたて市場」

TEL

０９６９－３２－６８８８◇購買事業
購買事業は肥料、農薬、園芸資材、農業機械の供給等を主とした農業関連事業と組合員の皆様はもとより地域社会の貢献として生活店舗、給油所、介護福祉、葬祭などの生活関連事業があります。
農業関連事業におきましては、本年度も一部の肥料・農薬・生産資材において近隣ＪＡと合同で複数の業者からの入札、最安値での仕入を実施し低コスト・低価格商品の提供を継続いたします。
生活関連事業につきましては、女性部と連携した健康づくり・生きがいづくり等のくらしの活動事業を積極的に取り組むとともに、介護部門、葬祭部門の利用者増加が図れるようスタッフの資質向上に努めて参ります。
また、環境にやさしい太陽光発電システム・蓄電池システムの利用者拡大に向けた取り組みも継続します。今後も、地域に密着した事業展開に取組んで参りますので、組合員・
地域皆様方の更なるご利用を頂きますようお願い申し上げます。
〔農業関連事業〕〔生活関連事業〕

・肥料

・介護福祉事業・燃料事業（ ＬＰＧ含む）

・飼料

・葬祭事業

・住宅事業

・農薬

・女性部活動

・農業機械

・女性大学

・生産資材（園芸）

・店舗事業

22

（２）系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度（農水産業協同組合貯金保険制度）」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
組合員・利用者から一層信頼され利用される信用事業を確立するために、「再編強化法（農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）」に則り、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）総意のもと「ＪＡバンク基本方針」に基づき、ＪＡ・信連・農林中金が一体的に取り組む仕組みを「ＪＡバンクシステム」といいます。
「ＪＡバンクシステム」は、ＪＡバンクの信頼性を確保する「破綻未然防止システム」と、スケールメリットときめ細かい顧客接点を生かした金融サービスの提供の充実・強化を目指す「一体的事業運営」の２つの柱で成り立っています。

◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンクの健全性を確保し、ＪＡ等の経営破綻を未然に防止するためのＪＡバンク独自の制度です。具体的には、（1）個々のＪＡ等の経営状況についてチェック（モニタリング）を行い、問題点を早期に発見、（2）経営破綻に至らないよう、早め早めに経営改善等を実施、（3）全国のＪＡバンクが拠出した「ＪＡバンク支援基金※」等を活用し、個々のＪＡの経営健全性維持のために必要な資本注入などの支援を行います。
※2019 年 3 月末における残高は 1,706 億円となっています。

◇「一体的な事業推進」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業推進の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

23

【経営資料】
Ⅰ決算の状況

１．貸借対照表（単位：円）

科目

平成30年度

令和元年度（平成31年3月31日）（令和2年3月31日）（ 資 産 の 部 ）１ 信用事業資産(1) 現 金(2) 預 金系統預金
系統外預金
(3) 有価証券
国債
地方債(4) 貸出金(5) その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産(6) 貸倒引当金
２ 共済事業資産(1) 共済貸付金(2) 共済未収利息(3) その他の共済事業資産
３ 経済事業資産(1) 経済事業未収金(2) 経済受託債権(3) 棚卸資産
購買品
その他の棚卸資産(4) その他の経済事業資産(5) 貸倒引当金
４ 雑資産
５ 固定資産(1) 有形固定資産
建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額(2) 無形固定資産
６ 外部出資(1)外部出資
系統出資
系統外出資
子会社等出資(2)外部出資等損失引当金
７ 繰延税金資産
資産の部合計84,617,670,030
675,629,050
61,192,387,132
60,679,801,694
512,585,438
4,439,226,200
1,039,420,000
3,399,806,200
18,611,730,762
64,198,390
43,012,608
21,185,782△ 365,501,504
26,898,583
2,512,000
47,80624,338,777
1,546,761,431
553,485,007
146,227,124
674,099,448
456,744,778
217,354,670
259,193,982△ 86,244,130
906,437,282
5,312,576,322
5,285,418,925
5,681,643,482
1,141,532,343
3,963,220,743
1,768,167,817△ 7,269,145,460
27,157,397
4,699,429,044
4,701,893,202
4,186,974,602
470,118,600
44,800,000△ 2,464,158
79,662,339
97,189,435,031

24

82,750,311,913
519,623,848
59,020,618,050
58,300,268,048
720,350,002
4,722,058,630
1,322,210,000
3,399,848,630
18,810,790,425
64,155,845
52,246,197
11,909,648△ 386,934,885
36,435,557
0036,435,557
1,345,069,164
478,237,514
104,803,619
574,550,693
374,089,697
200,460,996
269,551,279△ 82,073,941
793,079,282
5,081,466,443
5,055,443,991
5,646,314,928
1,154,293,473
3,843,139,817
1,660,555,599△ 7,248,859,826
26,022,452
4,695,915,947
4,699,291,255
4,184,862,655
469,628,600
44,800,000△ 3,375,308
85,476,343
94,787,754,649（単位：円）科目（ 負 債 の 部 ）１ 信用事業負債(1) 貯金(2) 借入金(3) その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債２ 共済事業負債(1) 共済借入金(2) 共済資金(3) 共済未払利息(4) 未経過共済付加収入(5) 共済未払費用(6) その他の共済事業負債
３ 経済事業負債(1)経済事業未払金(2) 経済受託債務(3) その他の経済事業負債
４ 設備借入金
４ 雑負債(1) 未払法人税(2) その他の負債
５ 諸引当金(1) 賞与引当金(2) 退職給付引当金(3) 役員退職慰労引当金
６ 再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（ 純 資 産 の 部 ）１ 組合員資本(1) 出資金(2) 利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営基盤強化積立金
施設再編整備積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(3) 処分未済持分
２ 評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成30年度

令和元年度（平成31年3月31日）（令和2年3月31日）

89,136,208,892
87,344,762,802
1,619,864,630
171,581,460
45,214,118
126,367,342
521,143,439
980,000
336,040,063
21,806
178,922,962
3,563,898
1,614,710
905,078,672
480,074,998
395,148,207
29,855,467
108,135,000
249,630,520
18,564,500
231,066,020
458,974,755
38,597,591
355,577,954
64,799,210
542,742,731
91,921,914,009

87,066,921,308
85,233,668,544
1,671,123,679
162,129,085
35,905,499
126,223,586
464,349,370
0284,392,223
0173,358,064
5,053,752
1,545,331
816,696,231
426,441,258
362,251,533
28,003,440
61,116,000
288,988,846
9,119,100
279,869,746
401,508,191
37,094,240
291,336,579
73,077,372
534,484,272
89,634,064,218

3,960,783,710
3,868,310,000
150,593,710
230,000,000△ 79,406,290
220,000,000
0△ 299,406,290(△619,303,820)△ 58,120,000
1,306,737,312
31,988,700
1,274,748,612
5,267,521,022
97,189,435,031

3,896,629,009
3,840,641,000
202,236,009
150,593,710
51,642,299
0051,642,299(30,331,006)△ 146,248,000
1,257,061,422
12,387,938
1,244,673,484
5,153,690,431
94,787,754,649

25

２．損益計算書（単位：円）
令和元年度

平成30年度
科目（自 平成30年4月1日
至（自 平成31年4月1日

平成31年3月31日）

2,906,686,223
801,112,155
750,798,425(357,957,828)(24,566,862)(325,826,230)(42,447,505)
37,862,781
0
12,450,949
224,330,734
41,521,883(38,274,392)(633,374)(1,403,538)(1,210,579)
15,665,822
167,143,029(△ 3,758,169)
576,781,421
843,331,916
766,348,633
1,319,628
75,663,655
41,222,220
1,319,628
20,761,487
0
19,141,105
802,109,696
6,621,162,486
6,433,433,019
90,083,068
97,646,399
5,609,954,074
5,353,562,073
89,610,642
35,966,482
130,814,877(11,080,914)
0
1,011,208,412
106,190,988
77,541,513
28,649,475
2,356,332
2,356,332(1,011,654)
103,834,656
3,317,689
195,625
3,122,064

１

事業総利益
事業収益
事業費用
(1) 信用事業収益
資金運用収益（うち預金利息）（うち有価証券利息）（うち貸出金利息）（うちその他受入利息）
役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益(2) 信用事業費用
資金調達費用（うち貯金利息）（うち給付補てん備金繰入）（うち借入金利息）（うちその他支払利息）
役務取引等費用
その他経常費用（うち貸倒引当金戻入益）
信用事業総利益(3) 共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(4) 共済事業費用
共済借入金利息
共済推進費
共済保全費
その他の費用
共済事業総利益(5) 購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(6) 購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）（うち購買貸倒損失）
購買事業総利益(7) 販売事業収益
販売手数料
その他の収益(8) 販売事業費用
その他の費用（うち貸倒引当金繰入額）
販売事業総利益(9) 保管事業収益(10) 保管事業費用
保管事業総利益26

至

令和2年3月31日）

2,584,792,436
7,950,965,546
5,366,173,110
733,320,177
667,050,840(336,283,992)(39,784,190)(263,301,222)(27,681,436)
35,996,142
22,113,000
8,160,195
224,346,593
25,250,008(23,880,810)(421,350)(882,992)(64,856)
19,481,675
179,614,910(29,401,688)
508,973,584
802,543,798
712,252,994
244
90,290,560
41,621,214
244
19,595,647
3,416,813
18,608,510
760,922,584
5,428,460,293
5,195,085,472
81,910,526
151,464,295
4,614,410,029
4,300,114,220
78,272,332
60,145,140
175,878,337(△ 4,956,393)
0814,050,264
105,431,460
74,182,434
31,249,026
2,124,885
2,124,885(786,204)
103,306,575
3,398,448
80,104
3,318,344（単位：円）
令和元年度

平成30年度科

目(11) 加工事業収益(12) 加工事業費用
加工事業総利益(13) 利用事業収益(14) 利用事業費用
利用事業総利益(15) 有線放送・簡易局 事業収益(16) 有線放送・簡易局事業費用
有線放送・簡易局事業総利益(17) 農地調整・農業経営事業収益(18) 農地調整・農業経営事業費用
農地調整・農業経営事業総利益(19) 畜産・選果場事業収益(20) 畜産・選果場事業費用
畜産・選果場事業総利益（総損失）(21) その他経済事業収益(22) その他経済事業費用
その他経済事業利益（23) 指導事業収入（24) 指導事業支出
指導事業収支差額
２ 事業管理費(1) 人件費(2) 業務費(3) 諸税負担金(4) 施設費(5) その他事業管理費
事 業 利 益３ 事業外収益(1) 受取雑利息(2) 受取出資配当金(3) 賃貸料(4) 償却債権取立益(5) 雑収入４ 事業外費用(1) 寄付金（3）賃貸資産関連費用（4）店舗閉鎖関連費用（5）外部出資等損失引当金繰入(5) 雑損失経 常 利 益５ 特別利益(1)固定資産処分益(1)一般補助金（2）自然災害共済金
６ 特別損失(1) 固定資産処分損(2) 固定資産圧縮損(3) 減損損失(5) その他の特別損失
税 引 前 当 期 利 益
法人税・住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当 期 剰 余 金
当期首繰越剰余金
目的積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金（自 平成30年4月1日（自 平成31年4月1日

至至

平成31年3月31日）

2,215,067
895,174
1,319,893
588,716,159
342,137,760
246,578,399
19,256,889
5,033,442
14,223,447
29,078,534
14,096,788
14,981,746
237,566,725
129,758,952
107,807,773
54,536,009
2,701,587
51,834,422
28,398,424
55,514,130△ 27,115,706
2,783,639,528
1,948,013,730
149,870,382
85,346,122
580,775,004
19,634,290
123,046,695
111,477,758
3,565,219
76,967,250
17,694,964
407,004
12,843,321
12,422,875
474,383
3,652,547
008,295,945
222,101,578
7,404,691
0
6,018,000
1,386,691
926,972,849
5,645,425
6,018,000
914,801,148
508,276△ 697,466,580
34,281,210
0△ 112,443,970△ 78,162,760△ 619,303,820
8,018,794
50,000,000
261,878,736△ 299,406,290

令和2年3月31日）

1,061,339
883,479
177,860
590,956,668
341,944,160
249,012,508
18,436,230
4,775,400
13,660,830
33,256,485
18,077,454
15,179,031
231,916,860
138,819,368
93,097,492
50,854,287
2,657,111
48,197,176
25,151,168
50,254,980△ 25,103,812
2,480,298,224
1,738,519,148
150,110,612
81,430,933
494,303,936
15,933,595
104,494,212
136,776,551
3,300,197
100,539,250
17,254,964
251,877
15,430,263
47,805,932
285,647
5,790,230
34,370,265
911,150
6,448,640
193,464,831
9,188,449
3,005,342
1,134,000
5,049,107
159,366,127
52,0801,134,000
158,180,047
043,287,153
17,663,740
10,897,800△ 15,605,393
12,956,147
30,331,006
00
21,311,293
51,642,299（注）農業協同組合施行規則の改正に伴い、当年度については、各事業の収益及び費用を合算し、事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」、「事業費用」を表示しています。

27

３．キャッシュ・フロー計算書（単位：円）
令和元年度

平成30年度
科目（自 平成30年4月1日
至１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増加額
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益
固定資産売却損益（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増減
預金の純増減貯金の純増減信用事業借入金の純増減
その他信用事業資産の純増額
その他信用事業負債の純増額（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増減
共済借入金の純増減
共済資金の純増減
未経過共済付加収入の純増減
その他共済事業資産の純増減
その他共済事業負債の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増減

経済受託債権の純増減
棚卸資産の純増減
支払手形及び経済事業未払金の純増減
経済受託債務の純増減
その他経済事業資産の純増減
その他経済事業負債の純増減（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増減
その他の負債の純増減
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計

28

平成31年3月31日）（自 平成31年4月1日
至

令和2年3月31日）△ 697,466,580
497,396,562
914,801,148
8,334,399△ 5,179,331
9,479,495△ 107,587,153△ 776,545,293△ 41,521,883△ 2,650,896△ 4,785,562△ 76,969,450
17,774,570△ 361,176,059

48,000,282
241,004,061
158,180,047
17,263,192△ 1,503,351
8,278,162△ 64,241,375△ 700,634,566△ 25,250,008△ 1,319,384△ 1,341,190△ 100,274,228△ 24,313,891△ 113,590,515

1,452,772,289
1,700,000,000△ 2,265,590,616△ 18,789,552△ 3,852,741△ 210,987,087△ 199,059,663
3,300,000,000△ 2,111,094,258
51,259,049
9,276,134
178,837

180,937,234△ 178,826,562
1,478,992△ 8,156,387△ 6,289,294
953,025

2,512,000△ 980,000△ 51,647,840△ 5,564,898△ 12,096,780
1,420,475

50,665,484△ 20,672,456△ 46,255,359△ 50,653,041
57,204,380
32,847,624△ 7,495,121

75,247,493
41,423,505
99,548,755△ 53,633,740△ 32,896,674△ 10,357,297△ 3,202,027

117,234,630
458,241,253
786,942,741
24,727,967
4,724,651
2,685,807
1,427,751,828

113,358,000△ 44,487,168
691,210,870
15,808,903
1,367,190
1,319,384
1,319,167,486（単位：円）
30年度
科目（自 平成30年4月1日
至雑利息及び出資配当金の受取額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出持分の取得による支出
持分の譲度による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

６
７

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

29

平成31年3月31日）

令和元年度（自 平成31年4月1日
至

令和2年3月31日）

79,729,450△ 45,331,339
1,462,149,939

101,624,228
81,673,507
1,502,465,221△ 824,119,960
0
6,018,000△ 459,397,150
202,396,896△ 355,000△ 1,075,457,214△ 1,887,741,207
1,609,621,906
1,134,000△ 93,951,301
2,961,947
551,150△ 367,423,505△ 47,019,000
385,429,000△ 181,227,000△ 58,120,000
41,693,000
140,756,000
0527,448,725
4,867,567,457
5,395,016,182△ 47,019,000
270,561,000△ 298,230,000△ 146,248,000
58,120,000△ 162,816,000
0972,225,716
5,395,016,182
6,367,241,898

注 記 表Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記
１.資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式及び関連会社株式 ： 移動平均法による原価法③ その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・ 時価のないもの ： 移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 購買品・・・・・・・・・・・・・・・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② その他の棚卸資産（素畜及び精液）・・・・・個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ その他の棚卸資産（素畜及び精液以外）
・・・移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２.固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）
並びに平成２８年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。自社利用のソフトウェア ５年

30

３.引当金の計上基準（1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した額を、Ⅲ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュフローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３,０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債
権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。
）については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、融資担当部署等が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、
退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）外部出資等損失引当金
当ＪＡの外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上しています。

31

４.消費税及び地方消費税の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、固定資産に係る控除対象
外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

５.決算書類に記載した金額の端数処理の方法
決算書類等に係る事項の金額で、千円単位をもって表示したものについては、記載金額は千円未満を切り捨てて表示しており、合計が合わない場合があります。また、金額千円未満の科目については「０」で表示しています。

Ⅱ 表示方法の変更に関する注記
損益計算書の表示方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益及び費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しております。

Ⅲ 貸借対照表に関する注記
１.固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は、９４０,６１１,０００円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

３０７,１８０,２０６円 機械及び装置 ２０９,８１９,２６３円

構築物 ４１８,６２９，０００円

車輌運搬具

４,９８２,５３１円

２.担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金

６,０００,０００,０００円（農林中金為替決済担保）

定期貯金

１,６００,０００,０００円（預金担保貸出）

定期貯金
系統外定期預金

５０,０００,０００円（上天草市公金出納事務契約）
１７３,０００,０００円（設備借入金融資担保）

３.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、４０２,０４１,４２８円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、１５７,５１８,８１１円です。

４.役員との間の取引による役員に対する金銭債権の総額
理事及び監事に対する金銭債権の総額は、１０,７３１,７０２円です。

32

５.リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は、８２２,９４２,２９７円で、内訳は次のとおりです。
なお、次に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
破綻先債権額

８３,１０８,２３７円

延滞債権額

７３９,０７８,７４９円

３カ月以上延滞債権額

７５５,３１１円

貸出条件緩和債権額０円

注１）破綻先債権額
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶
予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６.土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、
当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

・再評価を行った年月日：平成１１年３月３１日
・再評価の方法：地方税法第３４１条第１０号の土地課税台帳又は同条第１１号の土地補充課税台帳に登録されている価格（固定資産税評価額）に基づく再評価
・再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る金額
１,４０８,１３２,０１６円

33

Ⅳ

損益計算書に関する注記

１.子会社等との取引額の総額
子会社等との事業取引による取引高の総額（1）子会社との取引による収益総額

４,６９２,７９９円

うち事業取引高４,６９２,７９９円（2）子会社との取引による費用総額
うち事業取引高

１６０,０８４,８２１円
１６０,０８４,８２１円

２.減損損失に関する注記（1）固定資産減損会計のグルーピングの方法と共有資産の概要
当ＪＡでは、投資の意思決定を行う単位としてグルーピングを実施した結果、以下のようにグルーピングを実施しています。
① 支所グループ
中央・西・牛深・東・上・大矢野
②Ａコープ
大矢野
③ 給油所
佐伊津・河浦・新合・久玉・新和・倉岳・栖本・有明・大矢野（上島ＬＰＧセンター・下島ＬＰＧセンターについては、窓口が各給油所であるため固定資産の帳簿価格及び損益を各給油所に配分しています。
）④葬祭センター・斎場
本渡・河浦・天草・牛深･有明・龍ヶ岳・松島・大矢野⑤介護福祉事業所
通所介護事業所（倉岳：虹のはるか）
・大矢野デイサービスステーション⑥賃貸資産
個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
⑦遊休資産
個々の資産名毎にグルーピング単位としています。
また、共用資産として認識しているものは次のとおりです。
本所、上島・下島農機センター、統合配送センター、農業利用施設

当事業年度に減損損失を計上した固定資産は、以下の通りです。
場所

用途

種類

その他

新合給油所

事業用

土地・構築物

業務用固定資産

有明斎場

事業用

土地

業務用固定資産34

大矢野斎場

事業用

土地

業務用固定資産

介護福祉事務所

事業用

土地

業務用固定資産天草黒牛センター

事業用

建物・機械装置・構築物・その他

業務用固定資産Ａマート大道

事業用

土地・建物・その他

業務用固定資産

中央支所

賃貸用

土地・建物

業務外固定資産

西支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

牛深支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

東支所

賃貸用

土地

業務外固定資産

大矢野支所

賃貸用

建物

業務外固定資産

本所

遊休

土地・建物

業務外固定資産

中央支所

遊休

土地

業務外固定資産

西支所

遊休

土地

業務外固定資産

牛深支所

遊休

土地

業務外固定資産

東支所

遊休

土地・建物

業務外固定資産

上支所

遊休

土地・建物、その他

業務外固定資産（2）減損損失の認識に至った経緯
新合給油所・Ａマート大道は、土地の時価が著しく下落しており、減損の兆候に該当しておりました。
加えて新合給油所は営業収支が２期以上連続して赤字となっており、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
有明斎場・大矢野斎場・介護福祉事業所・天草黒牛センターも、営業収支が２期以上連続して赤字となっており、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
また、業務外固定資産については、土地の時価が著しく下落しており減損の兆候に該当しています。
このうち中央支所・西支所・牛深支所・東支所・大矢野支所の資産の一部は賃貸用固定資産として使用されていますが、使用価値が帳簿価額まで達しないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しました。
さらに、本所・西支所・牛深支所・中央支所・東支所・上支所の資産の一部及び旧委託店は遊休資産とされ、早期処分対象であることから建物等の撤去費用を控除した後の処分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。

35

（3）減損損失の金額について、特別損失に計上した金額と固定資産の種類毎の減損損失の内訳

用途：事業用

用途：賃貸用

新合給油所

4,851,566 円

中央支所

1,859,073 円

有明斎場

3,820,771 円

西支所

11,234,268 円

大矢野斎場

11,556,760 円

牛深支所

1,986,760 円

介護福祉事業所

2,354,673 円

東支所

137,228 円

天草黒牛センター

838,792 円

Ａマート大道5,706,565 円

小29,129,127 円

計

大矢野支所

15,916,398 円

小31,133,727 円

計

用途：遊休
本所

8,364,081 円

西支所

1,696,586 円

牛深支所

3,885,452 円

中央支所

1,255,412 円

東支所

35,237,340 円

上支所

27,564,176 円

旧委託店

19,914,146 円

小計

97,917,193 円

合計158,180,047 円（4）回収可能価額の算定方法
事業・賃貸資産の回収可能価額は、使用価値を採用しており、適用した割引率は３％です。
遊休資産の回収可能価額は、正味売却可能価額を採用しており、重要性に乏しい不動産であると判断してその時価は固定資産税評価額を基礎に算定しています。

３.事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法に関する追加情報の注記（追加情報）
当組合は、事業別の収益及び費用について、事業間取引の相殺表示を行っておりません。よって、事業別の収益及び費用については、事業間の内部取引も含めて表示しております。
ただし、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を控除した額を記載しております。

Ⅴ 金融商品に関する注記
１ 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針

36

当ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付
け、残った余裕金を農林中央金庫などへ預けているほか、国債や地方債などの債券、株式等の有価証券による運用を行っています。

（２）金融商品の内容及びそのリスク
当ＪＡが保有する金融資産は、主として当ＪＡ管内の組合員等に対する貸出金及び有価証券であり、貸出金は、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
当年度末における貸出金のうち、９.０％は農業に対するものであり、当該農業をめぐる経済環境等の状況の変化により、契約条件に従って債務履行がなされない可能性があります。
また、有価証券は、主に債券であり、満期保有目的及び純投資目的(その他有価証券)で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
借入金は、自己資本増強の一環として借り入れた、日本政策金融公庫からの借入金です。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当ＪＡは、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に審査課を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュフローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、自己査定の結果、貸倒引当金については「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
② 市場リスクの管理
当ＪＡでは、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及び当ＪＡの保有
有価証券ポートフォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成する余裕金運用委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。
運用部門は、理事会で決定した運用方針及び余裕金運用委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）
当ＪＡで保有している金融資産及び金融負債はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当ＪＡにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、有価証

37

券のうちその他有価証券に分類している債券、貸出金、貯金及び借入金です。
当ＪＡでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、
金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末現在、指標となる金利が０.１３％上昇したものと想定した場合には、経済価値が４４,０５３,０６７円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要
素と位置付け、商品ごとに異なる流動性（換金性）を把握したうえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず(３)に記載しています。
（単位：円）
項目

貸借対照計上額①

時価②

差額（②－①）

預金

59,020,618,050

59,022,723,583

2,105,533

有価証券

4,722,058,630

4,800,810,000

78,751,370

満期保有目的の債券

3,399,848,630

3,478,600,000

78,751,370

その他有価証券

1,322,210,000

1,322,210,000－

18,996,135,713

493,467,569

貸出金（※１）

18,889,603,029

貸倒引当金（※２）△386,934,885

貸倒引当金控除後

18,502,668,144

38

経済事業未収金

478,237,514

貸倒引当金（※３）△82,073,941

貸倒引当金控除後

396,163,573

396,435,837

272,264

82,641,508,397

83,216,105,133

574,596,736

貯金

85,233,668,544

85,266,529,631

32,861,087

借入金

1,671,123,679

1,672,635,679

1,512,000

経済事業未払金

426,441,258

426,441,258

－

設備借入金

61,116,000

61,115,547△ 453

87,392,349,481

87,426,722,115

34,372,634

資産計

負債計

(＊1)貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金３８９,１１７,５５３円のうち
７８,８１２,６０４円を含めています。
(＊2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
(＊3)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

（２）金融商品の時価の算定方法
【資産】
① 預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 有価証券及び外部出資
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
④ 経済事業未収金
経済事業未収金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

39

【負債】
① 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしています。
また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュフローをリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金及び設備借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当ＪＡの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未払金
経済事業未払金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商
品の時価情報には含まれていません。
（単位：円）
貸借対照表計上額
外部出資(＊1)

４,６９９,２９１,２５５

外部出資等損失引当金△３,３７５,３０８

合計

４,６９５,９１５,９４７（＊1） 外部出資のうち、上場株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

（４）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：円）
期

間

預金

1 年以内

58,927,618,050

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

74,000,000

19,000,000

有価証券

－

－

（満期保有目的の債券）

－

－

－

100,000,000

40

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

－

－

－

－

－

－

1,200,000,000

1,200,000,000

900,000,000

（その他有価証券のうち満期

－

－

－

－

－

1,300,000,000

3,642,213,605

1,747,941,942

1,631,059,392

1,550,525,472

1,309,626,959

8,556,517,329

313,192,238

－

－

－

－

－

1,821,941,942

1,750,059,392

2,750,525,472

2,509,626,959

10,756,517,329があるもの）

貸出金（※１・２）

経済事業未収金（※３）

合計62,883,023,893（＊1）貸出金のうち、当座貸越７３２,５７８,２０６円、購買貸越１０,２８８,３３９円については「１年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。
また、貸出金には貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金３８９,１１７,５５３円のうち
７８,８１２,６０４円を含めています。
（＊2）貸出金のうち、３カ月以上延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等４５１,７１８,３３０
円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。
（＊3）経済事業未収金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等１６５,０４５,２７６円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

（５）借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：円）
期

間

1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

5 年超

貯金（※１）

70,261,890,530

7,595,090,438

4,609,756,841

795,199,529

1,662,525,033

309,206,173

借入金

1,585,995,086

5,540,299

5,039,238

4,655,837

1,925,219

67,968,000

27,269,000

7,661,000

4,828,000

4,828,000

4,828,000

11,702,000

71,875,154,616

7,608,291,737

4,619,624,079

804,683,366

1,669,278,252

388,876,173

設備借入金
合

計

（＊1）貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅵ 有価証券に関する注記
１.有価証券の時価、評価差額に関する事項
有価証券の時価、評価差額に関する事項は、次のとおりです。
① 満期保有目的の債券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

時価②

差額（②－①）

時価が貸借対照表計上額を超

地方債

3,399,848,630

3,478,600,000

78,751,370

えるもの

小計

3,399,848,630

3,478,600,000

78,751,370

3,399,848,630

3,478,600,000

78,751,370

合

計

41

② その他有価証券で時価のあるもの（単位：円）
貸借対照表
計上額①

種 類

取得原価又は償却原価②差額（①－②）

貸借対照表計上額が取得原価

国債

623,540,000

597,885,577

25,654,423

又は償却原価を超えるもの

小計

623,540,000

597,885,577

25,654,423

貸借対照表計上額が取得原価

国債

698,670,000

707,197,453△8,527,453

又は償却原価を超えないもの

小計

698,670,000

707,197,453△8,527,453

1,322,210,000

1,305,083,030

17,126,970

合

計

なお、
上記の差額から繰延税金負債４,７３９,０３２ 円を差し引いた額１２,３８７,９３８円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．当事業年度中に売却したその他有価証券
当事業年度中に売却したその他有価証券は、次のとおりです。
（単位：円）
種 類

売却額

売却益

国 債

1,126,618,505

22,113,000

合 計

1,126,618,505

22,113,000

Ⅶ 退職給付に関する注記
１.採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、全国共済農業協同組合連合会との契約による確定給付型年金制度並びに(一財)全国農林漁業団体共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。退職金共済制度の積立額は７５９,２７８,６５４円です。

２.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表①

期首における退職給付債務
・ 勤務費用９,１７６,３８７円

・ 利息費用

４,６８６,７８９円

・ 数理計算上の差異の発生額
・ 退職給付の支払額②

７９４,３７１,０１９円

期末における退職給付債務

２６,８４３,８３４円▲１１８,４８６,５５９円
７１６,５９１,４７０円

42３.年金資産の期首残高と期末残高の調整表①

期首における年金資産

４５２,８８０,４８３円

・ 期待運用収益

４,８００,５３３円

・ 数理計算上の差異の発生額

１８,９６１,４００円

・ 確定給付型年金制度への拠出金

１４,５２１,０８０円

・ 退職給付の支払額②▲５５,７００,０００円

期末における年金資産

４３５,４６３,４９６円

４.退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表①

退職給付債務７１６,５９１,４７０円②

確定給付型年金制度▲４３５,４６３,４９６円③

未積立退職給付債務

２８１,１２７,９７４円④

未認識数理計算上の差異

１０,２０８,６０５円⑤

貸借対照表計上額純額

２９１,３３６,５７９円⑥

退職給付引当金

２９１,３３６,５７９円

５.退職給付費用及びその内訳項目の金額① 勤務費用９,１７６,３８７円

③

利息費用

４,６８６,７８９円④

期待運用収益⑤

数理計算上の差異の費用処理額▲４,８００,５３３円

小計⑥

１３,０６６,２６４円

特定退職金共済制度への拠出金
合計

４,００３,６２１円

５６,７２９,７００円
６９,７９５,９６４円

６.年金資産の主な内訳

年金資産の主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
一般勘定

１００％

７.長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

43

８.割引率その他の数理計算上の計算基礎に関する事項① 引率

０.５９ ％② 期期待運用収益率

１.０６ ％

９.特例業務負担金

人件費（うち福利厚生費）には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条に基づき、
旧農林漁業団体職員共済組合（存続組合）が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金２４,９５０,４
１９円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された令和２年３月現在における令和１４年３月までの特例業務負担金の将来見込
額は、２７９,３８８,０００円となっています。

Ⅷ 税効果会計に関する注記
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳【繰延税金資産】
役員退職慰労引当金

２０,２２０,５０９円

退職給付引当金

８０,６１２,８３１円

賞与引当金

１０,２６３,９７６円

貸出金償却

１９,４８５,４５７円

貸倒引当金

９１,６７３,２２１円

減損損失

１８７,６３８,８４４円

その他

３０,８９１,２２９円

繰延税金資産 小計
評価性引当額

４４０,７８６,０６７円△３５０,５７０,６９２円

繰延税金資産合計（Ａ）

９０,２１５,３７５円【繰延税金負債】
その他有価証券評価差額金△４,７３９,０３２円

繰延税金負債合計（Ｂ)△４,７３９,０３２円

繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

８５,４７６,３４３円

44２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因

法定実効税率

２７.６６％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

９.０５％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△３５.６５％

寄付金等永久に損金に損入されない項目

３.６９％

合併特別勘定の損金不算入額

２.４１％

住民税均等割額

１０.２０％

評価性引当額の増減

１１.３８％

その他

１.１９％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

２９.９３％

Ⅸ．キャッシュ・フロー計算に関する注記
１．現金及び現金同等物の資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表上の「現金」及び「預金」のうち、「現金」
及び「預金」の中の普通預金及び通知預金となっています。
２． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額と関係
令和２年３月末
現金及び預金勘定
定期性預金
現金及び現金同等物

５９,５４０,２４１,８９８△５３,１７３,０００,０００
６,３６７,２４１,８９８45

５．剰余金処分計算書（単位：円）
科目

平成３０年度

令和元年度

１

当期未処分剰余金△ 299,406,290

51,642,299

２

剰余金処分額△ 299,406,290

48,406,290(1) 利益準備金△ 79,406,290

19,406,290(2) 任意積立金△ 220,000,000

29,000,000

目的積立金

0

29,000,000△ 220,000,000

29,000,000

03,236,009（経営基盤強化積立金）
３

次期繰越剰余金

１．目的積立金の内容は、次のとおりです。
種

類

経営基盤
強化積立金

積立目的

積立目標額

取崩基準等

経営基盤強化の為の積立金５億円

必要な経費が発生した 場合取り崩すものとする

当期末残高
0 千円

２．次期繰越剰余金には、営農指導、生活・文化改善事業の費用に充てるための繰越金額
2,600,000円が含まれています。

46

６．部門別損益計算書（令和元年度）（単位：千円）
区

分

信

用

共

済

農業関連

事

業

事

業

事

計
業

生活その他
事
業

営

農
共通管理費等

指導事業

事業収益

①

8,024,787

733,320

802,543

1,680,959

4,782,814

25,151

事業費用②

5,439,994

224,346

41,621

1,323,506

3,805,159

45,362

事業総利益③（①－②）

2,584,793

508,974

760,922357,453

977,655△20,211

事業管理費

2,480,298

389,157

392,129538,204

1,020,067

140,742(98,371)(6,466)(7,332)(24,029)(49,116)(11,429)(1,738,519)(284,123)(327,900)(383,561)(630,623)(112,312)④（うち減価償却費⑤）（うち人件費⑤’）⑥79,34490,457105,171

231,892

17,270（うち減価償却費⑦）(6,431)(7,332)(8,525)(18,796)(1,400)(△ 42,483)（うち人件費⑦’）(29,757)(33,925)(39,443)(86,968)(6,477)(△ 196,569)

104,494

119,817368,793△180,751△42,412△160,953

136,776

20,70523,60527,44560,514

4,507

20,70523,60527,44560,514

4,507

7,237

8,251

9,593

21,151

1,575

7,237

8,251

9,593

21,151

1,575

193,465

133,286

384,148△ 162,898△ 3,049△ 158,021

9,188

2,270

1,144

1,330

3,091

1,352

1,004

1,144

1,330

2,933

218

16,70019,03930,234

88,625

4,769

16,70019,03922,13548,807

3,635

118,856

366,253△ 191,802△ 88,582△ 161,438

35,337

42,83933,96849,294△ 161,438

83,519323,414△ 225,770△ 137,876

うち共通管理費

事業利益⑧（③－④）

事業外収益

⑨

事業外費用

うち共通分

⑩

うち共通分

⑫

⑪

47,806

経常利益 ⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益

特別損失

⑭
うち共通分

⑮

うち共通分

⑰

⑯

159,366

税引前当期利益 ⑱

43,287（⑬＋⑭－⑯）
営農指導事業分配賦額⑲

営農指導事業分配賦後
税引前当期利益 ⑳

43,287（⑱－⑲）（注）１．共通管理費等及び営農指導事業の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1)

共通管理費等(2)

営農指導事業(職員数割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割 )
3(均等割＋事業総利益割）
2２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区（単位：％）

信

用

共

済

農業関連

生活その他

営

農

事

業

事

業

事

事

指導事業

分

計
業

業

共 通 管 理 費 等

15.1%

17.3%

20.1%

44.2%

営 農 指 導 事 業

21.9%

26.6%

21.0%

30.5%

47

3.3%

100.0%
100.0%△ 524,134△ 136,776△ 47,806△ 6,630△ 110,315

７．財務諸表の正確性等にかかる確認（要請及び取り組み方針）

確認書
１

私は、当ＪＡの平成31年4月1日から令和２年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２

この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1) 業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
(2) 業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
(3) 重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。
令和2年7月1日
あまくさ農業協同組合
代表理事組合長 﨑本 和人

８．会計監査人の監査
令和元年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合
法第37条の２第３項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

48

Ⅱ

損益の状況

１．

最近の５事業年度の主要な経営指標（単位：千円、人、％）
項

目

27年度

28年度

29年度

30年度

経常収益（事業収益）

10,528,028

10,040,632

9,859,327

9,334,881

8,024,787

信用事業収益1,032,818

846,947

967,331

801,112733,320

共済事業収益842,343846,514889,510

843,332

802,543

農業関連事業収益

2,586,367

2,318,512

2,131,854

1,997,142

1,680,959

その他事業収益

6,066,500

6,028,659

5,870,632

5,693,296

4,807,965

経常利益

136,591

127,098

296,143

222,980

193,465

当期剰余金

102,168

23,46624,257△ 619,303

30,331

3,557,306

3,468,159

3,664,108

3,868,310

3,840,641（出資口数）(3,557,306)(3,468,159)(3,664,108)(3,868,310)(3,840,641)

総資産額

88,532,549

98,692,360

100,503,950

97,189,435

94,787,754

純資産額

5,528,667

5,447,148

5,679,683

5,267,521

5,153,690

貯金等残高

79,170,270

87,949,748

89,610,353

87,344,763

85,233,668

貸出金残高

21,182,754

20,219,819

20,064,503

18,611,731

18,810,790

有価証券残高4,840,748

4,218,611

3,602,983

4,439,226

4,722,058

剰余金配当金額

16,854

9,951

10,867

0

0

出資配当額

16,854

9,951

10,867

0

0

0

0

0

0

0

562

540

517

467

386

12.33

9.91

10.97

10.44

10.41

出資金

事業利用分量配当額
職員数
単体自己資本比率

令和元年度（注）１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．「単体自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」(平成１８年金融庁・農水省告示等２号）に基づき算出しております。

２．利益総括表（単位：千円、％）項目

平成30年度

令和元年度

増

減

資金運用収支709,276

641,800△ 67,476

役務取引等収支

22,196

16,514△ 5,682△ 154,692△ 149,341

5,351

信用事業粗利益

576,781508,974△ 67,807（信用事業粗利益率）(0.65)(0.60)△ 0.052,906,686

2,584,792△ 321,894(2.85)(2.68)△ 0.17

その他信用事業収支

事業粗利益（事業粗利益率）

49

３．資金運用収支の内訳（単位：千円、％）
平成30年度
項

令和元年度

目
平均残高

利

息

利

回

平均残高

利

息

利

回

資金運用勘定87,367,171

708,351

0.81

83,598,874

639,369

0.76

うち預金

63,226,179

357,958

0.57

59,742,485

336,284

0.56

うち有価証券

4,246,420

24,567

0.58

4,666,095

39,784

0.85

うち貸出金

19,894,572

325,826

1.64

19,190,294

263,3011.37

資金調達勘定92,919,919

39,6780.04

88,674,845

24,7640.03

うち貯金・定期積金

91,284,306

38,2740.04

87,030,003

23,881

0.03

うち借入金

1,635,613

1,404

0.09

1,644,842

883

0.05

0.31

－

総資金利ざや

－

－

－

0.29

（注）
１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額（単位：千円）
項
受

支

取

払

目

平成30年度増減額

令和元年度増減額

息△ 13,058△ 68,982

うち預金

8,146

△ 21,674

うち有価証券△ 1,913

15,217

うち貸出金△ 19,291△ 62,525利△ 11,110△ 15,127△ 10,794△ 14,606

△ 316

△ 521

△ 1,948△ 53,855

利

息

うち貯金・定期積金
うち借入金
差し引き

（注）１．増減額は前年度対比です。
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、農林中金からの事業利用分量配当金、貯蓄増強
奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

50

Ⅲ

事業の概況

１．信用事業（１）貯金に関する指標①

科目別貯金平均残高（単位：千円，％）種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

流

動

性

貯

金

37,274,993 (40.83)

39,024,058 (44.84)

1,749,065

定

期

性

貯

金

53,978,153 (59.13)

47,965,248 (55.11)△ 6,012,905

そ の 他 の 貯 金
計
譲

渡

性

貯

合

38,082(0.04)

40,696(0.05)

2,614

91,291,229(100)

87,030,003(100)△ 4,261,226

0

(0)

0

(0)

0

87,030,003 (100.0)△ 4,261,226

金

計

91,291,229 (100.0)（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（②）内は構成比です。

定期貯金残高（単位：千円，％）
平成30年度

令和元年度

増

定期貯金

46,877,642 (100.0)

44,434,843 (100.0)△ 2,442,799

うち固定金利定期

46,819,411(99.9)

44,380,587(99.9)△ 2,438,824

うち変動金利定期

58,230(0.1)

54,256(0.1)△ 3,974

種

類（注）１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

51

減

（２）貸出金等に関する指標①

科目別貸出金平均残高（単位：千円）種類

平 成 30年 度

令和元年度

増

減

手形貸付

351,522355,287

3,765

証書貸付

17,033,216

17,252,637

219,421

当座貸越

766,992

742,866△ 24,126

割引手形

0

0

0

460,000

460,000

0

18,611,730

18,810,790

199,060

金融機関貸付合②

計貸出金の金利条件別内訳残高（単位：千円，％）類

平 成 30年 度

固定金利貸出

14,992,451(80.6)

15,449,386(82.1)

456,935

変動金利貸出3,619,279(19.4)

3,361,404(17.9)△ 257,875

合18,611,730 (100.0)

18,810,790(100.0)199,060

種

（注）（

計

令和元年度

）内は構成比です。

52

増

減

③

貸出金の担保別内訳残高（単位：千円）種

類

平成30年度

貯金・定期積金等

令和元年度

増

減

555,997

556,479

482

有価証券

0

0

0

動

産

0

0

0

不動産

0

0

0

その他担保物

000555,997

556,479482

5,643,164

5,635,314△ 7,850

214,034

251,930

37,896

5,857,198

5,888,244

31,046

12,198,535

12,366,067

167,532

18,611,730

18,810,790

199,060

小計

農業信用基金協会保証
その他保証
小
信

用
合

④

計

計

債務保証見返額の担保別内訳残高（単位：千円）種

平成30年度

令和元年度

貯金・定期積金等

-

-

有価証券

-

-

動 産

-

-

不動産

-

-

その他担保物

-

-

-

-

-

-

-

-

小
信

類

計

用
合

計

53

増

減

⑤

貸出金の使途別内訳残高（単位：千円，％）種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

設備資金

2,775,861(37.2)

2,595,441(24.1)△ 180,420

運転資金

7,450,061(72.8)

8,192,423(75.9)

742,362

10,225,922(100.0)10,787,864(100.0)561,942

合
（注）（

⑥

計
）内は構成比です。

貸出金の業種別残高（単位：千円、％）種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

農業

1,683,361(9.04)

1,717,461(9.13)

34,100林業

5,347(0.03)

32,267(0.17)

26,920水産業

303,931(1.63)

256,552(1.36)△ 47,379

製造業

402,412(2.16)

416,161(2.21)

13,749鉱業

2,538(0.01)

29,423(0.16)

26,885

建設・不動産業

626,391(3.37)

649,909(3.45)

23,518

電気・ガス・熱供給水道業

72,833(0.39)

73,608(0.39)

775

運輸・通信業

400,382(2.15)

365,072(1.94)△ 35,310

金融・保険業352,144(1.89)

420,587(2.24)

68,443

卸売・小売・ｻｰﾋﾞｽ業・飲食業

1,242,550(6.68)

1,204,883(6.40)△ 37,667

地方公共団体6,541,019(35.15)

7,111,769(37.81)

570,750

0

(0)

0

(0)

0

6,978,814(37.50)6,533,098(34.73)△ 445,716

18,810,790 (100.00)

199,060

非営利法人
その他
合
（注）（

計

18,611,730 (100.00)）内は構成比（貸出金全体に対する割合）です。

54

⑦

主要な農業関係の貸出金残高

１） 営農類型別（単位：千円）種

類

平成30年度

農業

令和元年度

増

減

987,551

1,175,139

187,588

穀作

16,65913,564△ 3,095

野菜・園芸

111,239

115,290

4,051

果樹・樹園農業

79,863

83,790

3,927

工芸作物

4,011

3,275

△ 736

123,127

112,549△ 10,578

養鶏・養卵

070,00070,000

養蚕

0

0

0

652,649

776,671

124,022000987,551

1,175,139

187,588

養豚・肉牛・酪農

その他農業
農業関連団体等合計(注)１．農業関係の貸出金とは､農業者､農業法人および農業関連団体等に対する農業生産・農業経営に必要な資金や農産物の生産・加工・流通に関係する事業に必要な資金等が該当します。
なお､上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は､農業者や農業法人等に対する貸出金の残高です。
２．「その他農業」には，複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者､農業サービス業､農業
所得が従となる農業者等が含まれています。

３．「農業関連団体等」には､ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

55

２） 資金種類別〔貸出金〕（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

プロパー資金768,033

781,802

13,769農業制度資金219,518

393,336

173,818(農業近代化資金)(101,674)(229,633)(127,959)(その他制度資金)(117,844)(163,703)(45,859)

987,551

1,175,139

187,588

合計(注)１．プロパー資金とは､当組合原資の資金を融資しているもののうち､制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には､①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの､②地方公共団体が利子補給等を行うことでＪＡが低利で融資するもの､③日本政策金融公庫が直接融資するものがあり､
ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には，農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕（単位：千円）種

類

平成30年度

令和元年度

増

減

日本政策金融公庫資金

7,448

55,697

48,249

その他

32,416

4,248△ 28,168

合計

39,86459,94520,081(注)１．日本政策金融公庫資金は、農業（旧農林漁業金融公庫）にかかる資金をいいます。

56

⑧

リスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成30年度

令和元年度

増

減

破綻先債権額86,54083,108△ 3,432

延滞債権額

691,350

739,079

47,729

３ヵ月以上延滞債権額

143

755

612

貸出条件緩和債権額

00

0778,033

822,942

44,909合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

57

⑨

金融再生法開示債権区分に基づく保全状況
債権区分

平成30年度

令和元年度

破産更生債権及びこれらに準ずる債権463,196

409,441

危険債権

314,693

410,681

要管理債権

143

0

778,032

820,122

保全額（合計）（Ｂ）

351,562

359,171担保254,797

266,951

保証

96,76592,220引

当305,608

350,330

45.18%

43.79%

正常債権

18,373,782

18,409,479

合19,151,814

19,229,602

小

計

（Ａ）

保全率（Ｂ/Ａ）

計（注）上記の債権区分は、「金融機能再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第6条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。なお、当ＪＡは同法の対象となっていませんが、参考として同法の定める基準の従い債権額を掲載しております。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にないが、財政状況の悪化等により元本及び利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権及び貸出条件緩和貸出債権
④正常債権

⑩

元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

⑪

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成30年度
区

分

期首残高

令和元年度

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期末残高

期首残高

期中減少額
期中増加
額
目的使用 その他

期末残高

一般貸倒引当金

67,65462,294－67,65462,29462,29438,007－62,29438,007

個別貸倒引当金

375,756

389,4510375,756

389,451

389,451

431,001

7,968

381,482

431,001

443,410451,7450443,410451,745451,745

469,008

7,968

443,777

469,008

合⑫

計

貸出金償却の額（単位：千円）項

目

貸出金償却額

平成30年度

令和元年度
0

58

0

３）内国為替取扱実績（単位：件、千円）
平成30年度
種

令和元年度

類
仕

向

被 仕 向

仕

向

被 仕 向

件

数

78,020167,177

78,044

169,071

金

額

49,302,458

51,518,998

44,322,531

50,799,433

件

数

48

80

42

53

金

額

77,820118,115

92,27467,551

件

数

1,877

2,503

2,370

2,702

金

額

1,199,814

2,100,983

1,173,929

2,161,977

件

数

79,945

169,760

80,456

171,826

金

額

50,580,092

53,738,096

45,588,735

53,028,962

送金・振込為替

代金取立為替

雑

合

為

替

計

59

（４）有価証券に関する指標①

種類別有価証券平均残高（単位：千円）
種類

国債

846,656

828,958△ 17,698

債

3,399,763

3,399,806

43

政府保証債

0

0

0

金

融 債

0

0

0

短 期 社 債

0

0

0

社

債

0

0

0

株

式

0

0

0

その他の証券0437,329437,329

4,246,419

4,666,094

419,675

地

合

方

計

平成30年度

令和元年度

増（注）貸付有価証券は有価証券の種類ごとに区分して記載しています。

②

商品有価証券種類別平均残高
該当する取引はありません。

60

減

③

有価証券残存期間別残高（単位：千円）

種

類

1年以下

1年超

3年超

5年超

7年超

3年以下

5年以下

7年以下

10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

計

平成30年度国地

995,461債
方

1,299,806

債

2,100,000

995,4613,399,806

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券
令和元年度
国地

1,305,083

債
方

債

99,991

2,399,857

900,000

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

株

式

その他の証券61

1,305,083
3,399,848

（５）有価証券等の時価情報等①

有価証券の時価情報[売買目的有価証券]（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額 貸借対照表計上額 当年度の損益に含まれた評価額
売買目的有価証券

0

0

0

0

[満期保有目的の債券]（単位：千円）
平成30年度種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

令和元年度

類

国
地

時

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

債
方

債

3,399,806

3,502,420

102,6143,399,849

3,478,600

78,751

3,399,806

3,502,420

102,6143,399,849

3,478,600

78,751

0

0

0

0

0

0

3,399,806

3,502,420

102,6143,399,849

3,478,600

78,751

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

国

債

地

方

債

政府保証債
金

融

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小
計

額

計

62

[その他有価証券]（単位：千円）
平成30年度種

貸借対照表計上額

時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
る
も
の
時
価
が
貸
借
対
照
表
計
上
額
を
超
え
な
い
も
の

合

令和元年度

類

株

式

債

券

国

債

地

方

時

価

差

額

貸借対照表計上額

時

価

差

額

995,461

1,039,420

43,959623,540

597,886

25,654995,461

1,039,420

43,959623,540

597,886

25,654

698,670

707,197△ 8,527

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小

計

株

式

債

券

国

債

地

方

債

短 期 社 債社

債

その他の証券

小
計

0

0

0

698,670

707,197△ 8,527

995,461

1,039,420

43,9591,322,210

1,305,083

17,127

計額③金銭の信託の時価情報該当する取引はありません。

③デリバティブ取引、金融デリバティブ取引有価証券関連店頭デリバティブ取引
該当する取引はありません。

63

２．共済取扱実績（1）長期共済新契約高・長期共済保有高
種
生

命

総

合

共

（単位：万円）
令和元年度

平成30年度

類

新契約高

終身共済

保有高

新契約高

322,680

11,231,637

312,179

10,721,970

定期生命共済3,750

158,640

52,990

192,330

養老生命共済135,257

5,478,461

111,782

4,855,955

内(58,790)(1,373,866)(35,130)(1,294,004)

2,300

129,350

35,109

121,750

こども共済

医療共済
がん共済

15,75015,050

定期医療共済66,09062,580

介護共済

3,193

42,068

2,081

生活障害
済

保有高

41,758115

年金共済

建物更生共済合計―67,40064,417

55,1003,780,456

19,016,017

2,161,870

19,060,422

4,247,636

36,205,414

2,740,428

35,126,915（注）金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額（付加された定期特約金額等を含む）、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（2）医療系共済の入院共済金額保有高（単位：万円）種

類

平成30年度
新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

医療共済

34,739671,926

35,109673,186

がん共済

4,751

69,970

10,153

77,460

定期医療共済合26,050計

39,490767,946

24,84045,262775,486（注）金額は、入院共済金額を表示しています。

（3）介護共済・生活障害共済の共済金額保有高（単位：万円）種

類

平成30年度
新契約高

令和元年度
保有高

新契約高

保有高

介護共済

18,906

137,404

20,810136,336

生活障害共済（一時金型）

10,60010,60027,70037,800

生活障害共済（定期年金型）

188,372

188,372

136,850

212,375

217,878

336,376

185,360

386,511

合計（注）金額は、介護共済金額、生活障害共済は生活障害共済金額又は生活障害年金額を表示しています。

64

（4）年金共済の年金保有高
種

類（単位：万円）
令和元年度

平成30年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

15,976

190,048

64,4172,342,252

年金開始後

-

60,422-582,446

15,976

250,471

64,4172,924,698

合計（注）金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保障年金額）を表示しています。

（5）短期共済新契約高（単位：万円）種類

火災共済

平成30年度
金額

令和元年度
掛金

1,082,863

金額
1,046

自動車共済

掛金

1,059,973

71,840

傷害共済

1,041
72,734

15,927,850

442

12,647,550373

団体定期生命共済

－

－

－

－

定額定期生命共済

2,200

12

2,200

12

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

63

69

8,000

7,057

81,40381,286（注）１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

65

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績（単位：千円）平 成 30年 度

令和元年度

種

類

肥

料

273,629

31,072

272,431

29,227

飼料

163,487

10,133

152,763

10,138

農業機械

263,834

30,969195,258

23,860

自 動 車

317,133

15,418111,907

1,614

農

薬

241,330

24,393

244,502

24,914

油類

1,335,914

204,625

1,236,163

196,944

その他資材

481,539

32,276461,249

32,173

3,076,866

348,886

2,674,273

318,873

合

供給高

計

手数料

供給高

手数料

（２）受託販売品取扱実績（単位：千円）種平 成 30年 度

類

販売高

米
麦・豆・雑穀

令和元年度
手数料

販売高

手数料

448,685

10,687483,436

10,829

238

6

2,288

345

野

菜

937,694

21,372875,592

20,956

果実

1,282,779

29,6281,139,354

26,305

花き・花木

356,995

6,611

451,648

8,278

物

1,168,267

8,991

996,253

7,399

そ の 他

12,097

247

2,003

69

4,206,755

77,542

3,950,574

74,182

畜

合

産

計

66

（３）保管事業取扱実績（単位：千円）

平成30年度

項

目

収
益

保

管

費
用

保

令和元年度

3,318

3,398

3,318

3,398

196

80

計

196

80

支

3,122

3,318

料

計
管

雑

収

費

（４）利用事業取扱実績（単位：千円）
項

470

767

業

1,744

293

ラ イ ス セ ン タ ー 事 業

31,58033,863

機

械

リ

ー

牛

畜

産

加

製

工

茶

事
事

事

業

1,658

1,553

ス

事

業

18,322

14,626

産

事

業

20

0

利

用

育

苗

事

業

99,016

83,257

葬祭事

業435,326

454,734

業

2,794

2,922

590,930

592,018

業

526

741

業

369

141

ラ イ ス セ ン タ ー 事 業

8,825

12,626

機

械

リ

ー

牛

畜

そ

の

他

利

用

事

計
農

産

加

製

費
用

令和元年度

業

農

収
益

平成30年度

目

工

茶

事
事

事

業

1,036

945

ス

事

業

11,895

8,674

産

事

業

31

0

利

用

育

苗

事

業

60,10755,025

葬祭事

業

259,572

264,055

業

672

616

計

343,033

342,827支

247,897249,190

そ

の

収

他

利

用

事

67

（５）農用地調整農業経営事業取扱実績（単位：千円）
目

滑

化

3,365

2,320

農 作 業 受 委 託 事 業

19,30722,425

農 用 地 利 用 調 整 補 助 金

2,153

1,162

農 用 地 利 用 調 整 事 業

257

98

3,997

7,250

29,07933,256

業

4,149

2,282

農 作 業 受 委 託 事 業

9,187

11,892

農 用 地 利 用 調 整 事 業

260

233

農

500

3,669

計

14,096

18,077支

14,983

15,179

農

地

経

営

事

事

業

等

計
円

費
用

令和元年度

業

円

収
益

平成30年度

項

滑

地

化

経

営

収

事

事

業

等

（６）畜産・選果場事業取扱実績（単位：千円）
項

4,340

2,846

み か ん 選 果 場 事 業

96,22685,893

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 事 業

95,342

105,058

繁 殖 牛 セ ン タ ー 事 業

41,65938,118

計237,567

231,916

業

2,203

199

み か ん 選 果 場 事 業

00

黒 牛 検 定 セ ン タ ー 事 業

93,172103,920

繁 殖 牛 セ ン タ ー 事 業

34,383

34,699

計

129,758

138,819

支

107,809

93,097

肥

堆

費
用

令和元年度

業

堆

収
益

平成30年度

目
事

肥

収

事

68

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績（単位：千円）
平成30年度
種

類

令和元年度
粗収益

供給高

粗収益

供給高

（手数料）

（手数料）

貨

191,996

23,048203,805

23,862

食品

509,852

90,646478,461

84,419住宅

43,423

2,404

64,1283,223

G353,173

192,210334,128

192,056

舗

2,258,122422,677

1,525,720

266,255

3,356,566

730,985

2,606,244

569,816

日

用

L

雑

P

独

立

店

合

計

※令和２年度の購買事業に関する奨励金のうち、売上割戻に該当するものについては、損益計算書上は「購買供給原価」から控除して表示しています。他に、生産者直売に関する購買品供給高と購買品供給原価を損益計算書上で控除して手数料のみを購買雑収入で計上して表示しております。このため、上表とP66の「生産資材供給高」と「生活物資供給高」の合計額は損益計算書の「購買品供給高」と85,433千円の差異が生じ、「租収益（手数料）」と6,282千円の差異が生じております。

（２）介護福祉事業取扱実績（単位：千円）
項
福

収
益

祉

事

令和元年度

業

5,576

5,234

訪

問

介

護

事

業

20,44018,362

通

所

介

護

事

業

22,81918,850居 宅 介 護 支 援 事 業

5,701

8,406

計

54,53650,854

業

666

992

業

2,036

1,664

計

2,702

2,657

支

51,834

48,197

福費
用

平成30年度

目

介

祉
護

収

事

保

険

事

69

（３）有線放送・簡易局事業取扱実績（単位：千円）
項

収
益

有

線

簡

易

平成30年度

目
放

送
局

事

業

11,336

10,556

事

業

7,921

7,880

19,257

18,436

計

費
用

有

線

簡

易

令和元年度

事

業

4,898

4,639

事

業

135

136

計

5,033

4,775

支

14,224

13,661

放送局

収

５．指導事業実績（単位：千円）
項
賦

課

指
収
入

平成30年度

目

導

実

補
費

指

導

助
収

雑

収

金

8,494

8,101

金

8,336

7,105

入

736

652

入

10,832

9,291

28,39825,151

計

支
出

令和元年度

営

農

改

善

費

8,505

8,570

生

活

改

善

費

8,024

4,892

教

育

情

報

費

4,925

5,236

組

織

育

成

費

29,767

27,604

農

政

活

動

費

4,292

3,952

55,51350,254△ 27,115△ 25,103

計

収

支

70

Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
（単位：％）
項目

平成30年度

令和元年度

増

減

総資産経常利益率

0.22

0.20

△ 0.02

資本経常利益率

3.82

3.65

△ 0.17

総資産当期純利益率

0.00

0.03

0.03

資本当期純利益率

0.00

0.57

0.57

（注）１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産（債務保証見返を除く）平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／総資産（債務保証見返りを除く）平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金（税引後）／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率（単位：％）
区分

平成30年度

令和元年度

増

減

末

21.31

22.07

0.76

期中平均

21.79

22.05

0.26

期

末

5.08

5.54

0.46

期中平均

4.65

5.36

0.71

期
貯貸率

貯証率

（注）１．貯貸率（期末）＝貸出金残高／貯金残高×100

２．貯貸率（期中平均）＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率（期末）＝有価証券残高／貯金残高×100

４．貯証率（期中平均）＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100

71

Ⅴ

自己資本の充実の状況

１.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

平成30年度項

令和元年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,960,783

3,896,629

3,868,310

3,840,641

00150,593

202,23600

うち、上記以外に該当するものの額△58,120△146,248

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

62,29438,00762,29438,00700

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

407,093

320,248004,430,171

4,254,885

27,15726,022

112

112

27,04525,910

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額 （△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセン
トに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額（イ）

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額72

平成30年度
項

令和元年度

目

経過措置による不算入額

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

0

0

0

適格引当金不足額

000

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

0

0

0

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

0

0

0

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

27,15726,0220

4,403,014

4,228,862

36,399,393

35,177,759

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額退職給付に係る資産の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシ

36,392,786 35,177,759
00

うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

00

1,809,304

1,779,157

ング・ライツに係るものを除く）

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

73平成30年度
項

令和元年度

目

経過措置による不算入額

うち、上記以外に該当するものの額

005,752,999

5,420,456

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0042,152,392

40,598,216

10.44％

10.41％

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

74

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）
平成30年度区

現

エクスポー
ジャーの期末
残高

分

金

令和元年度

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額b＝ a× ４ ％

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額b＝ a× ４ ％674,35600519,623

00

我が国の中央政府及び中央銀行向け

996,160001,306,165

00

外国の中央政府及び中央銀行向け

0

0

0

0

0

0

10,416,597

00

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

0
9,954,997

00

外国の中央政府等以外の公共部門
向け

0

国際開発銀行向け

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

61,055,800

12,211,160

488,446

59,036,911

11,806,742

472,270

750,657

750,657

30,026733,904

721,222

28,8493,234,791

2,426,094

97,044

2,796,405

1,722,609

68,904

抵当権付住宅ローン

489,391

171,287

6,851

486,948

161,2136,449

不動産取得等事業向け

606,766

606,766

24,271

701,163691,659

27,666

三月以上延滞等

671,114

837,030

33,481

1,017,723

848,306

33,932

金融機関及び第一種金融商品取引
業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

取立未済手形
信用保証協会等保証付

20,531

4,106

164

11,5662,313

93

5,656,461

565,646

22,626

5,644,793

557,082

22,283000

株式会社地域経済活性化支援機構
等による保証付
共済約款貸付
出資等(うち出資等のエクスポージャー)(うち重要な出資のエクスポージャー)

上記以外

0
2,512

0

0

946,763946,763

37,871

944,161

944,161

37,766

946,763946,763

37,871

944,161

944,161

37,766

0

0

0

0

0

0

10,238,113

16,560,961

662,438

9,739,563

15,943,292

637,732

0

0

0

0

（うち他の金融機関等の対象資
本調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

4,215,232

10,538,080

421,523

4,215,181

10,537,951

421,518（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

75

（うち上記以外のエクスポージャー）

6,022,880

6,022,880

240,915

5,524,382

5,405,341

216,214

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

再証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0

0

0

0

1,779,158

71,166

他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額（△）

0

0

0

0

0

0

標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

95,298,419

35,080,474

1,403,219

93,355,523

35,177,760

1,407,110

オペレーショナル・リスクに対する所要自オペレーショナル・リスク相当額を己資本の額８％で除して得た額＜基礎的手法＞

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

証券化

合計（信用リスクアセットの額）

ａ5,752,999

所要自己資本額計

リスク･アセット等(分母)計ａ5,420,456

230,120

216,818

所要自己資本額

リスク･アセット等(分母)計

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

42,152,393

1,686,096

40,598,216

1,623,929（注）１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポー
ジャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるもの」とは、土地再評価差額金にかかる経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

76

÷８％

３.信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。

（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ） リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リス
ク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

日本貿易保険
R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

77

②

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）
平成30年度
信用リスクに関するエクスポージャーの残高

国内
国外
地域別残高計

うち貸出金等

三ヶ月以上延う ち 店頭 デリ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

うち債券

95,702,663 19,164,207 4,397,830
0

0

令和元年度

0

信用リスクに関するエクスポージャーの残高

うち貸出金等

三ヶ月以上延う ち 店頭 デリ 滞エクスポー
ジャー
バティブ

うち債券

847,608 93,355,523 19,292,277 4,707,932
0

0

0

0

0 1,017,722

0

0

0

0

95,702,663 19,164,207 4,397,830

0847,608 93,355,523 19,292,277 4,707,932

0 1,017,722

農業

103,482

102,6820019,546

162,605

159,755

0021,397

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

312,694

115,5690055,904

301,241

106,2280052,304

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60,05060,05000056,39356,393

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

301,161

106,69100

0293,114

98,644000

金融・保険業

65,518,469

460,10200

0 63,510,839

460,051000812,787

509,039000484,102

0

0

4,251

10,952,959 6,555,129 4,397,830

00 11,821,705 7,113,770 4,707,932

0

97,142

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公共団体

185,9840047,121

242,6120064,803

個人

11,224,608 11,060,272

00725,037 10,683,923 10,562,579

00

777,825

その他

6,230,291

0

0

0

0

-

95,702,663 19,164,207 4,397,830

062,807,798 1,775,712

0

0

0

0

３年超５年以下

2,491,053 1,190,371 1,300,683

５年超７年以下
７年超10年以下
10年超

上記以外

業種別残高計
１年以下
１年超３年以下

186,162

789,182- 5,489,542

8,143

847,608 93,355,523 19,292,277 4,707,932

0

100,057004,324,117 1,922,797 2,401,320

0

4,587,658 2,486,671 2,100,987

02,237,474 1,337,084

900,39001,606,169 1,606,169

002,567,521 2,567,521

00

11,339,091 10,342,930

996,160

011,655,483 10,349,318 1,306,165

0

0

0

11,141,027

00

95,702,663 19,164,207 4,397,830

093,355,523 19,292,277 4,707,932

0

924,495

924,495

837,859

60,785,308 1,752,196

0 1,017,722

0

期限の定めのないもの 11,946,399
残存期間別残高計8,689

246,979

644,593544,536

818,825（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ーをいいます。
５.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

78

③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額（単位：千円）
平成30年度区④

分

期首残高 期中増加額

令和元年度

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

期首残高 期中増加額

期中減少額
目的使用

期末残高

その他

一般貸倒引当金

67,65462,294－67,65462,29462,29438,007－62,29438,007

個別貸倒引当金

375,756

389,4510375,756

389,451

389,451

431,001

7,968

381,483

431,001

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額（単位：千円）
平成30年度区分

期首残高 期中増加額

令和元年度

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却 期首残高 期中増加額

その他

期中減少額
目的使用

期末残高 貸出金償却

その他

国

内

国

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別計

375,756

389,4510375,756

389,451

389,451

431,001

7,968

381,483

431,001

375,756

389,4510375,756

389,451

389,451

431,001

7,968

381,483

431,001

農業

19,75200300

19,4520

19,4520

0

106

19,346

0

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

運輸・通信業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

金融・保険業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1,101

0

0

1,101

0

1,101

4,829

0

0

5,930

0

0

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方
公共団体
上記以外

0

0

0

0

0

0

0

11,32964,5650075,894075,894人

344,675

323,7850375,456

293,0040

293,004

業種別計

375,756

389,4510375,756

389,4510389,451

個

79

0

0

0

0

0

50,04825,8460426,172

7,968

331,329

379,8790

431,001

7,968

381,483

431,0010

⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成30年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令和元年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

0

12,328,356

12,328,356

0

12,935,914

12,935,914

リスク･ウエイト10％05,577,705

5,577,705

05,570,815

5,570,815

リスク･ウエイト20％

061,077,432

61,077,432

0

59,045,277

59,045,277

リスク･ウエイト35％

0488,047

488,0470485,824

485,824

リスク･ウエイト50％

0462,362

462,3620

303,262

303,262

リスク･ウエイト75％

02,781,951

2,781,951

02,333,242

2,333,242

リスク･ウエイト100％

010,079,030

10,079,030

0

9,744,162

9,744,162

リスク･ウエイト150％

0494,984

494,9840

501,004

501,004

リスク･ウエイト200％

0

0

0

リスク･ウエイト250％

04,215,232

4,215,232

04,215,181

4,215,181

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

97,505,099

97,505,099

0

95,134,681

95,134,681

リスク･ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

80

４.信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリス
ク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央政府等、我が国の地
方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀
行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
ただし,証券化エクスポージャーについては,これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で,算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし,エクスポ
ージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について,被保証債権のリスク・ウエイトに代えて,保証人のリスク・ウエイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については,①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。
なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

81

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）
平成30年度
区

分

令和元年度

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証
資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証
資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

3,200

0

0

3,913

0

0

1,800

0

0

315,10700295,37800

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

17,4550

0

16,029

0

0

0

0

0

0

0

0

95,0490

0107,32400431,52400423,733

0

0

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計

(注)
１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエク
スポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

82

５.派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。
６.証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

７.出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項①出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の有価証券勘定及び外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子会社および関連会社株式、②その他有価証券、③系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②その他の有価証券については中長期的な運用目的で保有するものであり、適切な市場リスクの把握およびコントロールに努めています。具体的には、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析及びポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会で運用方針を定めるとともに経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換及び意思決定を行っています。運用部門は理事会で決定した運用方針及びＡＬＭ委員会で決定された取引方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引については企画管理部門が適切な執行を行っているかどうかチェックし定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え、日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②その他有価証券については
時価評価を行った上で、取得原価との評価差額については、「その他有価証券評価差額金」として純資産の部に計上しています。③系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

83

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,699,429

4,699,429

4,699,291

4,699,291

合4,699,429

4,699,429

4,699,291

4,699,291

上場

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成30年度
売却益

令和元年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている
株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

８.リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエクス
ポージャー

84

９.金利リスクに関する事項①金利リスクの算定手法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリスクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスク管理方針および手続については以下のとおりです。
◇リスク管理の方針および手続の概要
・リスク管理および計測の対象とする金利リスクの考え方および範囲に関する説明
当ＪＡでは、金利リスクを重要なリスクの一つとして認識し、適切な管理体制のもとで他の市場リスクと一体的に管理をしています。金利リスクのうち銀行勘定の金利リスク(IRRBB)については、個別の管理指標の設定やモニタリング体制の整備などにより厳正な管理に努めています。
・リスク管理およびリスクの削減の方針に関する説明
当ＪＡは、リスク管理委員会のもと、自己資本に対する IRRBB の比率の管理や収支シミュレーションの分析などを行いリスク削減に努めています。
・金利リスク計測の頻度
毎月末を基準日として、月次で IRRBB を計測しています。
◇金利リスクの算定手法の概要
当ＪＡでは、経済価値ベースの金利リスク量（⊿ＥＶＥ）については、金利感応ポジションにかかる基準日時点のイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値と標準的な金利ショックを与えたイールドカーブに基づき計算されたネット現在価値の差により算出しており、金利ショック幅は、上方パラレルシフト、下方パラレルシフト、スティープ化の３シナリオによる金利ショック（通貨ごとに異なるショック幅）を適用しております。
・流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求
払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の５０％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存２.５年）リスク量を算定しています。
流動性貯金に割り当てられた金利改定の平均満期は２.５年です。
・流動性貯金に割り当てられた最長の金利改定満期流動性に割り当てられた最長の金利改定満期は５年です。
・流動性貯金への満期の割り当て方法(コア貯金モデル等)およびその前提
流動性貯金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約に関する前提
固定金利貸出の期限前返済や定期貯金の早期解約について考慮していません。
・複数の通貨の集計方法およびその前提
通貨別に算出した金利リスクの正値を合算しています。通貨間の相関等は考慮していません。
・スプレッドに関する前提(計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるかどうか)

85

一定の前提を置いたスプレッドを考慮してキャッシュ・フローを展開しています。なお、当該スプレッド
は金利変動ショックの設定上は不変としています。
・内部モデルの使用等、⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提
内部モデルは使用しておりません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明
変動はありません。
・計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
該当ありません。
◇⊿ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩ以外の金利リスクを計測している場合における、当該金利リスクに関する事項
・金利ショックに関する説明
リスク資本配賦管理としてＶａＲで計測する市場リスク量を算定しています。
・金利リスク計測の前提およびその意味(特に、農協法自己資本開示告示に基づく定量的開示の対象となる⊿
ＥＶＥおよび⊿ＮＩＩと大きく異なる点
特段ありません。

②金利リスクに関する事項（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下 方パラ レル シフト
スティープ化フ ラット 化
短 期金利 上昇
短 期金利 低下最大値

8

自己資本の額ロ⊿ＥＶＥ
平成30年度
令和元年度
427
520
0
0
575
617
0
0
0
0
0
0
575
617
ホ
前期末
4278

ハ

ニ
⊿ＮＩＩ
平成30年度
令和元年度
56
69
2
1

56
ヘ
当期末

69

4298

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

86

Ⅵ

連結情報

１.グループの概況（1）グループの事業系統図
ＪＡあまくさのグループは、当ＪＡ、子会社２社、関連法人等２社で構成されています。
このうち、前年度において連結自己資本比率を算出する対象となる連結子会社は２社です。当年度より、４社すべてを連結自己資本比率を算出する対象としております。なお、連結自己資本比率を算出する対象となる連結グループと連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる会社に相違ありません。

ＪＡあまくさ〔ＪＡ〕◇本所・支所・取次店

８カ所◇事業所・委託店舗

２０カ所◇ＳＳ・農機・車輛Ｃ・Ａコープ等

４６カ所

〔子会社〕

自動車販売・修理（有）河浦自動車センター〔子会社〕（株）ジェイ・エー

車検事業

再生可能エネルギー
発電・売電事業

総合サービスあまくさ〔関連会社〕（株）ジェイ・エー天草自動車販売・修理
車検事業

自動車センター〔関連会社〕（株）ＪＡ直売天草87

農産物直売所（２）子会社等の状況
主たる営業所
名

称

又は事務所の

設

事業の内容

年月日

所在地
㈲河浦
自動車センター

天草市河浦町

民間車検場

白木河内

及び

175 番地 54

販売・修理㈱ジェイ・エー総合天草市太田町サービスあまくさ

1 番地 2㈱ジェイ・エー

天草市亀場町

天草自動車センター

亀川 1538 番地 9㈱ＪＡ直売天草天草市瀬戸町2 番地 1

立

資本金
又は
出資金

当ＪＡの
議決権比率

当ＪＡ及び他の子会社等の議決権比率

Ｓ45.09.07

5,000

100

100

Ｈ30.02.09

20,000100

100

Ｈ17.08.26

20,00049

49

Ｈ20.11.05

20,0005050

再生可能エネルギー発電・
売電事業等
民間車検場
及び
販売・修理
農産直売所

（３）連結事業概況（令和元年度）◇連結事業の概況①事業の概況
令和元年度の当ＪＡの連結決算において、子会社２社と関連会社２社で連結法を適用しております。
連結決算の内容は、事業総収益８,６１８百万円、事業総利益２,７２３百万円、連結経常利益２６７百万円、連結当期剰余金８６百万円、連結純資産５,４３８百万円、連結総資産９５,１１７百万円で、連結
自己資本比率は、１０.７１％となりました。
②連結子会社等の事業概況
子会社の（有）河浦自動車センターは、ＪＡあまくさからの事業譲渡により大矢野車輌センターと牛深
車輌センターを傘下に置いたことにより、２４５百万円の売上高を計上し、当期利益３,２５０千円を計上しました。㈱ジェイ・エー総合サービスあまくさは、１年間で１９日間の出力抑制がありましたが、３２百万円の売上高を計上しました。当期剰余金としては３,５１５千円計上となりました。
また、関連会社（株）ジェイ・エー天草自動車センターは、３１６百万円の売上高を計上し、８,３５４千円の当期利益を計上しました。（株）ＪＡ直売天草は１６３百万円の売上高を計上し、当期利益については２４，５８７千円を計上しました。

88

（４）最近５年間の連結事業年度の主要な経営指標（単位：千円、％）項

目

連結経常収益平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

3,423,026

3,088,133

3,109,693

2,929,366

2,723,446

信用事業総利益

936,083

631,680

729,768

575,184

505,505

共済事業総利益

784,576

787,907814,379

802,560

763,930

農業関連事業総利益548,433

490,357

479,580

415,675

357,453

その他事業総利益

1,153,934

1,178,189

1,085,966

1,135,947

1,096,558

連結経常利益・損失

184,528

140,397

279,497

232,435

267,820

連結当期剰余金・損失金

114,025

36,27933,976△ 609,068

86,426

連結純資産額5,546,095

5,466,153

5,696,299

5,285,673

5,438,330

連結総資産額88,560,096

98,719,559

100,238,125

96,923,144

95,117,834

11.27

9.94

10.99

10.39

10.71

（事業総利益）連結自己資本比率（注）「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

89

（５）連結貸借対照表（単位：円）

科
（
１

目
資

産

の

部

平成30年度

令和元年度（平成31年3月31日）（令和２年3月31日））

信用事業資産84,060,378,492

82,506,929,119(1) 現金及び預金

61,704,936,443

59,694,152,598(2) 有価証券

4,439,226,200

4,722,058,630(3) 貸出金

18,192,011,359

18,408,748,997

89,705,994

68,903,779△ 365,501,504△ 386,934,885

共済事業資産26,898,583

36,435,557(1) 共済貸付金

2,512,0000(2) その他の共済事業資産

24,386,583

36,435,557

1,543,162,398

1,405,433,971(1) 受取手形及び経済事業未収金

694,540,742

620,905,747(2) 棚卸資産

675,671,804

581,972,857(3) その他の経済事業資産259,193,982

284,934,308△ 86,244,130△ 82,378,941(4) その他の信用事業資産(5) 貸倒引当金
２

３

経済事業資産(4) 貸倒引当金４

雑資産904,121,466

792,878,822

５

固定資産

5,624,343,453

5,603,377,026(1) 有形固定資産

5,553,088,542

5,574,385,554

建物

5,717,904,611

5,743,079,797

機械装置

1,410,466,902

1,408,546,206

土地

3,963,220,743

3,984,958,817

その他の有形固定資産

1,774,713,469

1,731,384,623△ 7,313,217,183△ 7,293,583,889

71,254,911

28,991,472

4,684,577,258

4,687,303,347

減価償却累計額(2) 無形固定資産
６

外部出資

(1)

外 部出資

4,687,041,416

4,690,678,655(2)

外部出資等損失引当金△ 2,464,158△ 3,375,308

79,662,339

85,476,343

96,923,143,989

95,117,834,185

７

繰延税金資産資産の部合計90（単位：円）

科
（
１

目
負

債

の

部

平成30年度

令和元年度（平成31年3月31日）（令和２年3月31日））

信用事業負債88,857,381,305

86,976,399,148(1) 貯金87,146,654,618

85,091,805,069(2) 借入金

1,539,145,227

1,722,464,994(3) その他の信用事業負債

171,581,460

162,129,085

２

共済事業負債521,143,439

464,349,370(1) 共済借入金

980,000

0(2) 共済資金

336,040,063

284,392,223(3) その他の共済事業負債

184,123,376

179,957,147

３

898,975,954

917,882,009(1) 支払手形及び経済事業未払金

864,288,519

850,900,174(2) その他の経済事業負債

34,687,435

66,981,835

４

設備借入金

108,135,000

61,116,000

５

雑負債

249,685,439

315,496,699

６

諸引当金

459,407,410

409,776,441(1) 賞与引当金

38,670,591

42,794,240(2) 退職給付引当金355,937,609

291,904,829(3) 役員退職慰労引当金

64,799,210

73,077,372

02,000,000

542,742,731

534,484,272

91,637,471,278

89,679,503,939

3,978,935,399

4,181,268,824

3,868,310,000

3,880,641,000(2) 利益剰余金

169,231,399

447,663,824(3) 処分未済持分△ 58,120,000△ 146,248,000△ 486,000△ 788,000

1,306,737,312

1,257,061,422

31,988,700

12,387,938

1,274,748,612

1,244,673,48400

純資産の部合計

5,285,672,711

5,438,330,246

負債及び純資産の部合計

96,923,143,989

95,117,834,185

経済事業負債（4）修繕引当金
７

再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計
（

１

純

資

産

の

部

）

組合員資本

(1) 出資金(4) 子会社の所有する親組合出資金２

評価・換算差額等(1) その他有価証券評価差額金(2) 土地再評価差額金３

非支配株主持分91

（６）連結損益計算書（単位：円）科目

平 成 30年 度

令和元年度（自 平成30年4月1日（自 平成31年4月1日

至１

平成31年3月31日）

事業総利益

至

令和2年3月31日）

2,929,365,185

2,723,445,860(1) 信用事業収益

801,112,368

730,318,929

資金運用収益750,798,638

664,049,592（うち預金利息）(357,958,041)(336,284,597)（うち有価証券利息）(24,566,862)(39,784,190)（うち貸出金利息）(325,826,230)(260,299,369)（うちその他受入利息）(42,447,505)(27,681,436)

37,862,781

35,996,142

0

22,113,000

12,450,949

8,160,195(2) 信用事業費用

225,928,207

224,813,501

資金調達費用43,119,356

25,716,916(38,274,392)(23,880,810)(633,374)(421,350)（うち借入金利息）(3,001,011)(1,349,900)（うちその他支払利息）(1,210,579)(64,856)

役務取引等費用

15,665,822

19,481,675

その他経常費用

167,143,029

179,614,910(△3,758,169)(29,401,688)

575,184,161

505,505,428(3) 共済事業収益

843,331,916

803,860,985

共済付加収入766,348,633

712,253,238

その他の収益76,983,283

91,607,747(4) 共済事業費用

40,772,360

39,930,683

共済推進費及び共済保全費

20,761,487

19,595,891

その他の費用

20,010,873

20,334,792

共済事業総利益

802,559,556

763,930,302(5) 購買事業収益

6,689,097,308

6,024,125,702

購買品供給高6,501,367,841

5,750,377,164

その他の収益187,729,467

273,748,538(6) 購買事業費用

5,654,062,534

5,070,961,576

5,397,647,233

4,720,388,769

購買供給費

89,610,642

92,979,891

その他の費用

166,804,659

257,592,916

購買事業総利益

1,035,034,774

953,164,126

役務取引等収益その他事業直接収益
その他経常収益（うち貯金利息）（うち給付補填備金繰入）（うち貸倒引当金戻入益）

信用事業総利益

購買品供給原価92（単位：円）科

目

平 成 30年 度

令和元年度（自 平成30年4月1日（自 平成31年4月1日

至

平成31年3月31日）

至

令和2年3月31日）(7) 販売事業収益

106,190,988

105,431,460

販売手数料

77,541,513

74,182,434

その他の収益28,649,475

31,249,026(8) 販売事業費用

2,356,332

2,124,885

その他の費用

2,356,332

2,124,885

販売事業総利益

103,834,656

103,306,575(9) その他事業収益

963,085,496

955,031,485(10) その他事業費用

550,333,458

557,492,056

その他事業総利益

412,752,038

397,539,429

事業管理費

2,807,472,875

2,567,579,066(1) 人件費

1,961,465,133

1,722,888,632

846,007,742

844,690,434

121,892,310

155,866,794

事業外収益

122,977,497

160,097,441(1) 受取出資配当金66,967,250

100,539,300(2) 持分法による投資益

19,846,214

16,387,400(3) その他の事業外収益

36,164,033

43,170,741

事業外費用

12,434,396

48,144,179(1) その他の事業外費用

12,434,396

48,144,179

232,435,411

267,820,056

特別利益

7,404,691

9,188,449(1) 一般補助金

6,018,000

1,134,000(2) その他の特別利益

1,386,691

8,054,449

926,972,849

161,657,793(1) 固定資産処分損

5,645,425

52,080(2) 固定資産圧縮損

6,018,000

3,425,666

914,801,148

158,180,047

508,2760△ 687,132,747

115,350,712

34,379,541

44,529,990

法人税等調整額△ 112,443,970△ 15,605,393

法人税等合計△ 78,064,429

28,924,597

当期利益△ 609,068,318

86,426,115

00△ 609,068,318

86,426,115

２(2) その他事業管理費
事
３

４

経
５

６

業

常

利

利

益

益

特別損失

(3) 減損損失(4) その他の特別損失
税金等調整前当期利益
法人税・住民税及び事業税

非支配株主に帰属する当期利益
当期剰余金

93

（７）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：円）

平成30年度
科目（自 平成30年4月1日
至

１

令和元年度

平成31年3月31日）（自 平成31年4月1日
至

令和2年3月31日）

事業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前前当期利益△ 687,132,747

120,063,841

減価償却費

490,542,923

270,083,141

減損損失

914,801,148

158,180,047

貸倒引当金の増減額

8,284,699

17,568,192

賞与引当金の増減額△ 6,262,244

4,123,649△ 108,493,929△ 64,032,780

9,479,495

10,278,162

信用事業資金運用収益△ 776,545,293△ 690,534,739

信用事業資金調達費用△ 41,521,883△ 25,716,916

共済貸付金利息△ 2,650,896△ 1,319,384

共済借入金利息

2,685,807△ 1,341,190△ 66,969,450△ 100,274,278

退職給付引当金の増減額
役員退職慰労引当金の増減額

受取雑利息及び受取出資配当金
有価証券関係損益

17,774,570△ 24,313,891

固定資産売却損益△ 586,378,788△ 113,590,515

貸出金の純増減

1,533,491,692△ 216,737,638

預金の純増減1,700,000,000

3,175,952,522

貯金の純増減△ 2,444,363,834△ 2,054,849,549△ 99,508,955

183,319,767

その他信用事業資産の純増減

123,979,486

27,130,680

その他信用事業負債の純増減

80,559,447

178,837

共済貸付金の純増減

180,937,234

2,512,000

共済借入金の純増減△ 178,826,562△ 980,000

1,478,992△ 51,647,840

未経過共済付加収入の純増減△ 8,156,387△ 5,564,898

その他共済事業資産の純増減△ 6,289,294△ 12,096,780

その他共済事業負債の純増減

953,025

1,420,475

60,827,522

32,211,490

経済受託債権の純増減△ 20,672,456

41,423,505

棚卸資産の純増減△ 46,221,458

93,698,947

支払手形及び経済事業未払金の純増減△ 60,926,174

14,676,361

経済受託債務の純増減

57,204,380△ 32,896,674

その他経済事業資産の純増減

216,080,004△ 25,740,326

その他経済事業負債の純増減△ 7,495,121

35,776,368（信用事業活動による資産及び負債の増減）

信用事業借入金の純増減（共済事業活動による資産及び負債の増減）

共済資金の純増減（経済事業活動による資産及び負債の増減）

受取手形及び経済事業未収金の純増減

94

（単位：円）

平成30年度
科目

令和元年度（自 平成30年4月1日
至（自 平成31年4月1日

平成31年3月31日）

至

令和2年3月31日）（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産純増減

191,069,700

111,242,644

その他の負債純増減

66,026,140

238,627,637

237,000

9,211,300

信用事業資金運用による収入

786,942,741

681,111,043

信用事業資金調達による支出

24,727,967

16,275,811

共済貸付金利息による収入

4,724,651

1,367,190

未払消費税等の増減額

共済借入金利息による支出△ 4,785,562

1,319,384

1,319,607,590

1,826,115,595

雑利息及び出資配当金の受取額

69,729,450

101,624,278

法人税等の支払額

91,876,229△ 29,473,097

1,481,213,269

1,898,266,776

有価証券の取得による支出△ 824,119,960△ 1,887,741,207

有価証券の売却による収入

0

1,609,621,906

補助金受け入れによる収入

6,018,000

1,134,000

固定資産の取得による支出△ 644,976,818△ 330,268,709

206,249,853

2,961,947△ 10,356,000△ 5,688,036△ 1,267,184,925△ 609,980,099

設備借入れによる収入△ 47,019,000△ 47,019,000

出資の増額による収入

443,548,000

270,259,000

出資の払戻しによる支出△ 239,347,000△ 298,230,000

持分の取得による支出△ 58,120,000△ 106,248,000

持分の譲度による収入

41,693,000

58,120,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

140,755,000△ 123,118,000

４

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

0

５

現金及び現金同等物の増加額（減少額）

354,783,344

1,165,168,677

６

現金及び現金同等物の期首残高

4,877,153,099

5,231,936,443

７

現金及び現金同等物の期末残高

5,231,936,443

6,397,105,120

小計

事業活動によるキャッシュ・フロー
２

投資活動によるキャッシュ・フロー

外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３

財務活動によるキャッシュ・フロー

95

（８）連結注記表
Ⅰ 連結財務諸表の作成方針
１.連結の範囲に関する事項（１） 連結される子会社・子法人・関連会社等・・・・・・・・４社
有限会社河浦自動車センター
株式会社ジェイ・エー総合サービスあまくさ
株式会社ジェイ・エー天草自動車センター
株式会社ＪＡ 直売天草
３.連結される子会社・子法人・関連会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社・子法人等の事業年度末は、連結決算日と一致しております。
４.のれんの償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
５.剰余金処分項目等の取扱に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
６.連結キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物の範囲
連結子会社の有限会社河浦自動車センター、株式会社ジェイ・エー総合サービスあ
まくさ、株式会社ジェイ・エー天草自動車センターと株式会社ＪＡ直売天草の４社を加算した当期末の現金・普通預金・通知預金の総額６，３９７，１０５，１２０ 円を現金および現金同等物の範囲としています。
７.会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりです。
① 満期保有目的の債券： 償却原価法（定額法）② 子会社株式等 ： 移動平均法による原価法③その他有価証券
・ 時価のあるもの ： 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

96

・時価のないもの ：総平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準および評価方法
棚卸資産の評価基準および評価方法は次のとおりです。
①購買品-----------------------------------売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②その他の棚卸資産(素畜および精液)---------個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③その他の棚卸資産(素畜および精液以外)-----最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（３）減価償却の方法○有形固定資産建物：定率法（ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
は定額法）を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、取得価額１０万円以上２０万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき３年間で均等償却しています。

構 築 物：リースハウスは、定率法(又は定額法)を採用しています。
動産：定率法を採用しています。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

○無形固定資産定額法を採用しています。
なお、自社利用ソフトウェアについては、当ＪＡにおける利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。
（４）繰延資産の処理方法
自組合利用のソフトウェアについては、組合及び連結される子会社・子法人等における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

97

（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準、経理規程および資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。)については、貸倒実績率で算出した金額と税法繰入限度額のいずれか多い金額を計上しています。この基準に基づ
き、当期は租税特別措置法第５７条の１０により算出した金額を計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除した額をⅢ分類債権とし、そのⅢ分類債権額からキャッシュ・フローによる今後の回収見積り額を控除した予想損失額を、個別貸倒引当金として計上しています。
なお、債権残高が３,０００万円以下の債務者については、貸倒実績率に基づく予想損失率をⅢ分類債権額に乗じた予想損失額を、個別貸倒引当金として計上 しています。
実質破綻先債権および破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額
及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
すべての債権は、「資産査定要領」及び「資産査定事務要領」に基づき、資産査定部
署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。連結される子会社・子法人等の貸倒引当金は、主として組合と同様の方法によっております。
（６）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込み額に基づき、必要額を計上しております。
また、過去勤務債務および数理計算上の差異の損益処理方法は以下のとおりであります。
過去勤務債務・・・・発生年度における一時の損金処理
数理計算上の差異・・発生年度の従業員の平均残存期間内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から損益処理
なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（１０年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。会計基準変更時差異については、
１２年による按分額を費用処理しています。すべての連結子会社は一括償却しています。
（７）リース取引に係る会計処理の方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス･リース
取引のうち、会計基準適用初年度開始前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

98

（８）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８.連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価に関する事項連結される子会社・子法人等の資産および負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
９.連結調整勘定の償却
該当事項はありません。

Ⅱ 連結貸借対照表注記
１.固定資産の圧縮記帳額
国（又は県市町村）の補助金等の受入により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、９４０，６１１，０００円であり、その内訳は次のとおりです。
建物

３０７,１８０,２０６円

構築物

４１８，６２９，０００円

機械及び装置２０９，８１９，２６３円
車両運搬具

４,９８２,５３１円

２.担保に供している資産担保として提供している資産は、次のとおりです。
定期貯金

６,０００,０００,０００ 円（農林中金為替決済担保）

定期貯金

１,６００,０００,０００ 円（預金担保貸出）

定期貯金
系統外定期預金

５０,０００,０００ 円（上天草市公金出納事務契約）
１７３,０００,０００ 円（設備借入金融資担保）

３.子会社等に対する金銭債権及び金銭債務の総額
子会社等に対する金銭債権の総額は、４０２,０４１,４２８ 円です。
子会社等に対する金銭債務の総額は、１５７,５１８,８１１円です。
４.役員に対する金銭債権及び金銭債務の総額
理事および監事に対する金銭債権の総額は、１０,７３１,７０２ 円です。
５.リスク管理債権の額
貸出金のうち、リスク管理債権の総額は８２２,９４２,２９７ 円で、内訳は次のとおりです。
破綻先債権額

８３,１０８,２３７ 円

延滞債権額

７３９,０７８,７４９ 円

99

３か月以上延滞債権額

７５５,３１１ 円

貸出条件緩和債権額

０ 円

注１） 破綻先債権額
元本又は利息の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第97 号）

第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は、同項第４号に規定する事由が生じている貸出金残高
注２）延滞債権額
未収利息不計上貸出金であって、注１に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金残高
注３）３カ月以上延滞債権額
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上遅延している貸出金残高（注１及び注２に掲げるものを除く）
注４）貸出条件緩和債権額
債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金残高（注１、注２及び注３に掲げるものを除く）
６.土地の再評価に関する事項「土地の再評価に関する法律」（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」
として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価を行った年月日：平成１１年３月３１日
・ 再評価の方法：固定資産税評価額に基づく再評価

100

Ⅲ 連結損益計算書注記
１.子会社等との取引額
子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりです。
（1）子会社との取引による収益総額

４,６９２,７９９ 円

うち事業取引高４,６９２,７９９ 円（2）子会社との取引による費用総額

１６０,０８４,８２１ 円

うち事業取引高

１６０,０８４,８２１ 円

101

（９）連結剰余金計算書(単位：円)科目

平 成 30年 度

令和元年度（利益剰余金の部）
１

利益剰余金期首残高２

利益剰余金増加高

144,736,397△ 426,754,998△ 609,068,318
00△ 282,018,601

当期剰余金
３

利益剰余金減少高
配当金

４

利益剰余金期末残高△ 282,018,601
431,088,715
86,426,115
0
0
149,070,114（10）連結事業年度のリスク管理債権の状況（単位：千円）区分

平成30年度

令和元年度

増

減

破綻先債権額86,54083,108△ 3,432

延滞債権額

691,350

739,079

47,729

３ヵ月以上延滞債権額

143

755

612

貸出条件緩和債権額

00

0778,033

822,942

44,909合計(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヵ月以上延滞債権
元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

102

（11）連結事業年度の事業別経常収益等（単位：千円）
区

分

信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

項

目

平成30年度

令和元年度

事業収益

801,112730,318

経常利益

166,592

133,286

資産の額

84,060,378

82,506,929

事業収益

843,332

803,861

経常利益

408,359

384,148

資産の額

26,89936,436

事業収益

2,065,077

1,680,959

経常利益△ 184,071△ 162,898

資産の額

541,804

552,106

事業収益

5,693,296

5,403,629

経常利益△ 158,445△ 86,716

資産の額

12,294,062

12,022,363

事業収益

9,402,817

8,618,767

経常利益

232,435

267,820

資産の額

96,923,143

95,117,834103

２.連結自己資本の充実の状況◇連結自己資本比率の状況
平成３１年３月末における連結自己資本比率は １０.７１％となりました。

連結自己資本は、組合員の普通出資となっております。
〇普通出資による資本調達額

３，８４０百万円 （前年度３，８６８百万円）

当連結グループでは、適正なプロセスにより連結自己資本比率を正確に算出し、ＪＡを中心に信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の充実に努めています。

（１）.自己資本の構成に関する事項（単位：千円）

平成30年度項

令和元年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員資本の額

3,979,421

4,142,057

3,868,310

3,840,641

00169,231447,66300

うち、上記以外に該当するものの額△58,120△146,248

コア資本に算入される評価・換算差額等

00

うち、退職給付に係るものの額

0

0

0

0

62,29438,00762,29438,00700

0

0

うち、回転出資金の額

00

うち、上記以外に該当するものの額

0

0

0

0

407,093

320,248004,448,809

4,500,312

うち、出資金及び資本剰余金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額（△）

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額

（イ）

104

平成30年度
項

令和元年度

目

経過措置による不算入額

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを

27,15726,022

112

112

27,04525,910

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

00

適格引当金不足額

00

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

0

0

0

0

退職給付に係る資産の額

00

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。
）の額

0

0

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

00

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額00

特定項目に係る十パーセント基準超過額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額

（ロ）

0

0

27,15726,022

4,421,652

4,474,290

36,758,294

36,121,045

36,751,687

36,121,045

0

0

自己資本
自己資本の額（（イ）―（ロ））（ハ）

リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシン

105

平成30年度
項

令和元年度

目

経過措置による不算入額

グ・ライツに係るものを除く）
うち、繰延税金資産00

うち、退職給付に係る資産

00

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー

00

1,809,304

1,779,157

00

5,794,973

5,631,599

信用リスク・アセット調整額

00

オペレーショナル・リスク相当額調整額

0042,553,268

41,752,644

10.39％

10.71％

うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額

うち、上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）１.「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成１８年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しています。
２.当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３.当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

106

２．自己資本の充実度に関する事項①

信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳（単位：千円）平 成 30年 度
区

現

分

金

我が国の中央政府及び中央銀行向け
外国の中央政府及び中央銀行向け

令和元年度

リスク・
アセット額
a

エクスポー
ジャーの期末残高

所要自己資本額
b＝ a× ４ ％

リスク・
アセット額
a

所要自己資本額
b＝ a× ４ ％674,35600519,62300996,160001,306,165

0

0

0

0

0

0

0

0

10,416,597

00

国際決済銀行等向け
我が国の地方公共団体向け

エクスポー
ジャーの期末残高

09,954,997

00

外国の中央政府等以外の公共部門向け

0

国際開発銀行向け

0

地方公共団体金融機構向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

61,055,800

12,211,160

488,446

59,036,911

11,806,742

472,270

750,657

750,657

30,026733,904

721,222

28,8493,234,791

2,426,094

97,044

2,796,405

1,722,609

68,904

抵当権付住宅ローン

489,391

171,287

6,851

486,948

161,2136,449

不動産取得等事業向け

606,766

606,766

24,271

701,163691,659

27,666

三月以上延滞等

671,114

837,030

33,481

1,017,723

848,306

33,932

取立未済手形

20,531

4,106

164

11,5662,313

93

5,656,461

565,646

22,626

5,644,793

557,082

22,283

金融機関及び第一種金融商品取引業
者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

信用保証協会等保証付
株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
共済約款貸付

0
2,512

0

0

0

0

0

946,763946,763

37,871

944,161

944,161

37,766(うち出資等のエクスポージャー)

946,763946,763

37,871

944,161

944,161

37,766(うち重要な出資のエクスポージャー)

0

0

0

0

0

0

10,238,113

16,560,961

662,438

9,739,563

15,943,292

637,732（うち他の金融機関等の対象資
本調達手段のうち対象普通出資
等及びその他外部ＴＬＡＣ関連
調達手段に該当するもの以外のものに係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち農林中央金庫又は農業協
同組合連合会の対象普通出資等に係るエクスポージャー）

4,215,232

10,538,080

421,523

4,215,181

10,537,951

421,518（うち特定項目のうち調整項目に算入されない部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

出資等

上記以外

107

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に関するエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

（うち総株主等の議決権の百分の十を超える議決権を保有している他の金融機関等に係るその他外部ＴＬＡＣ関連調達手段に係る５％基準額を上回る部分に係るエクスポージャー）

0

0

0

0

0

0

6,022,880

6,022,880

240,915

5,524,382

5,405,341

216,214

0

0

0

0

0

0

（うちＳＴＣ要件適用分）

0

0

0

0

0

0

（うち非ＳＴＣ適用分）

0

0

0

0

0

0

最証券化

0

0

0

0

0

0

リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー

0

0

0

0

0

0

（うちルックスルー方式）

0

0

0

0

0

0

（うちマンデート方式）

0

0

0

0

0

0

(うち蓋然性方式250％）

0

0

0

0

0

0

（うち蓋然性方式400％）

0

0

0

0

0

0

（うちフォールバック方式９

0

0

0

0

0

0

経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

0

0

0

0

1,779,158

71,166

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

ＣＶＡリスク相当額÷8％

0

0

0

0

0

0

中央清算機関関連エクスポージャー

0

0

0

0

0

0

95,298,419

35,080,474

1,403,219

93,355,523

35,177,760

1,407,110

オペレーショナル・リスクに対する所要自オペレーショナル・リスク相当額を己資本の額８％で除して得た額＜基礎的手法＞

所要自己資本額

オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額

所要自己資本額

ｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％（うち上記以外のエクスポー
ジャー）
証券化

他の金融機関等の対象資本調達
手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入されなかったものの額
標準的手法を適用するエクスポー
ジャー別計

合

計

ａ
5,794,973

5,631,600

231,799

225,264

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額

リ ス ク ･ア セ ッ ト 等 (分 母 )計

所要自己資本額ａｂ＝ａ×４％

ａｂ＝ａ×４％

所要自己資本額計

42,553,268

1,702,131

41,752,645

1,670,106（注）
１.「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャーの種類ごとに記載しています。
２.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３.「三月以上延滞等」とは,元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエクスポージャーのことです。
４.「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する
性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
６.「経過措置によりリスク・アセットの額に算入とされるもの」とは、土地再評価差額金に係る経過措置によるリスク・アセットの額および調整項目にかかる経過措置によりなお
従前の例によるものとしてリスク・アセットの額に算入したものが該当します。
７.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８.当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。

＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×１５％）の直近３年間の合計額
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

÷８％

108

（３）.信用リスクに関する事項①

リスク管理の方法及び手続の概要
当連結グループでは、ＪＡ以外で与信を行っていないため、連結グループにおける信用リスク管理の方針

及び手続等は定めていません。ＪＡの信用リスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容（Ｐ１３）をご参照ください。
（注）単体の「リスク管理の状況」の項目に記載②

標準的手法に関する事項
連結自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。

また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リスク・ウエイトの判定に使用する格付等は次の通りです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは,以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用
し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適格格付機関株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
株式会社日本格付（ＪＣＲ）
ムーディーズ・インベンターズ・サービス・インク（Ｍｏｏｄｙ′ｓ）
Ｓ＆Ｐグローバル・レーティング（Ｓ＆Ｐ）
フィッチレーティングスリミテッド（Ｆｉｔｃｈ）（注）「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。
（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー・リスク・スコアは、
主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適格格付機関カントリー・リスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー

日本貿易保険
R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch（長期）
法人等向けエクスポージャー

R&I,Moody`s,JCR,S&P,Fitch

（短期）

109

③

信用リスクに関するエクスポージャー(地域別,業種別,残存期間別)及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高（単位：千円）平 成 30年 度
信用リスクに関 うち貸出金等するエクスポージャーの残高

令和元年度

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三月以上延滞エクスポー
信用リスクに関 うち貸出金等ジャーするエクスポージャーの残高

うち債券

うち店頭デ
リバティブ

三月以上延滞
エクスポー
ジャー

国内

95,702,663

19,164,207

4,397,830

0847,608

93,355,523

19,292,277

4,707,932

0

1,017,722

国外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

地域別残高計95,702,663

19,164,207

4,397,830

0847,608

93,355,523

19,292,277

4,707,932

0

1,017,722

農業

103,482

102,6820019,546

162,605

159,755

0021,397

林業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

水産業

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

製造業

312,694

115,5690055,904

301,241

106,2280052,304

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

60,05060,05000056,39356,393

0

0

0

0

0

0

0

0

鉱業
建設・不動産業法
人 電気・ガス・熱供

0

0

0

0

0

運輸・通信業

301,161

106,69100

0293,114

98,644000

金融・保険業

65,518,469

460,10200

063,510,839

460,051000812,787

509,039000789,182

484,102

0

0

4,251

10,952,959

6,555,129

4,397,830

0011,821,705

7,113,770

4,707,932

0

97,1420064,803

給・水道業

卸売・小売・飲食・サービス業日本国政府・地方公共団体

186,162

185,9840047,121

246,979

242,612

個人

11,224,608

11,060,272

00725,037

10,683,923

10,562,579

00

777,825

その他

6,230,291

8,689

0

0

-

5,489,542

8,143

0

0

-

業種別残高計95,702,663

19,164,207

4,397,830

0847,608

93,355,523

19,292,277

4,707,932

0

1,017,722

１年以下

62,807,798

1,775,712

0060,785,308

1,752,196

00

１年超３年以下

924,495

924,49500644,593544,536

100,0570

３年超５年以下

2,491,053

1,190,371

1,300,683

04,324,117

1,922,797

2,401,320

0

５年超７年以下

4,587,658

2,486,671

2,100,987

02,237,474

1,337,084

900,3900

７年超10年以下

1,606,169

1,606,169

002,567,521

2,567,521

0

0

10年超

11,339,091

10,342,930

996,160

011,655,483

10,349,318

1,306,165

0

期限の定めのないもの

11,946,399

837,8590011,141,027

818,8250095,702,663

19,164,207

4,397,830

093,355,523

19,292,277

4,707,9320

上記以外

残存期間別残高計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品
取引の与信相当額を含みます。
２.「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャー
を含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。
「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３.「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャ
ーをいいます。
５.「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

110

111

⑤

④

389,451

62,294

期中増加額

0

－

目的使用

375,756

67,654

その他

期中減少額

平 成 30年 度

389,451

62,294

期末残高

内

外

国

国

分

0
0
1,101
0
64,565

0

0

0

0

0

11,329

運輸・通信業

金融・保険業

卸売・小売・飲食・サービス業
日本国政府・地方公
共団体
上記以外

業種別計

375,756

344,67500法 建設・不動産業
人 電気・ガス・熱供
給・水道業

人

0

0

鉱業

個

0

0

製造業

389,451

323,785

0

0

0

水産業

0

0

389,4510389,451

期中増加額

019,752375,756

0375,756

期首残高

林業

農業

地域別計

区
目的使用

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

375,756

375,456

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

300

375,756

0375,756

その他

平 成 30年 度
期中減少額

389,451

293,004

75,894

0

1,101

0

0

0

0

0

0

0

0

19,452

389,4510389,451

期末残高

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額

375,756

個別貸倒引当金

期首残高

67,654分

一般貸倒引当金

区

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

389,451

62,294

期首残高

389,451

293,004

75,894

0

1,101

0

0

0

0

0

0

0

0

19,452

389,4510389,451

期首残高

431,001

38,007

期中増加額

431,001

426,172

0

4,829

0

0

0

0

0

0

0

0

0

431,0010

431,001

期中増加額

7,968

－

目的使用

7,968

7,968

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

7,968

0

7,968

目的使用

38,007431,001

381,483

331,32950,048

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

106

381,4830381,483

その他

令和元年度
期中減少額

381,483

62,294

期末残高（単位：千円）

その他

期中減少額

令和元年度

431,001

379,879

25,846

0

5,930

0

0

0

0

0

0

0

0

19,346

431,0010

431,001

期末残高

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

貸出金償却

（単位：千円）

⑥

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト１２５０％を適用する残高（単位：千円）
平成30年度

信
用
リ
ス
ク
削
減
効
果
勘
案
後
残
高

格付

格付

あり

なし

令和元年度
計

格付

格付

あり

なし

計

リスク･ウエイト０％

0

12,328,356

12,328,356

0

12,935,914

12,935,914

リスク･ウエイト10％05,577,705

5,577,705

05,570,815

5,570,815

リスク･ウエイト20％

061,077,432

61,077,432

0

59,045,277

59,045,277

リスク･ウエイト35％

0488,047

488,0470485,824

485,824

リスク･ウエイト50％

0462,362

462,3620

303,262

303,262

リスク･ウエイト75％

02,781,951

2,781,951

02,333,242

2,333,242

リスク･ウエイト100％

010,079,030

10,079,030

0

9,744,162

9,744,162

リスク･ウエイト150％

0494,984

494,9840

501,004

501,004

リスク･ウエイト200％

0

0

0

リスク･ウエイト250％

04,215,232

4,215,232

04,215,181

4,215,181

その他

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

97,505,099

97,505,099

0

95,134,681

95,134,681

リスク･ウエイト1250％
計（注）
１.信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、リスク・ウエイトのみ
なし計算が適用されるエクスポージャーに該当するもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２.｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３.経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウェイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４.１２５０％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリ
バティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト１２５０％を適用したエクスポージャーがあります。

（４）信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結自己資本比率算出を行うにあたり、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」において定めています。信用リスク削減手法の適用及び管理方針と手続は、ＪＡのリスク管理の方針及び手続に準じて行っています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

112

②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：千円）平 成 30年 度
区

分

適格金融

令和元年度
クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

適格金融

クレジット・
デリバティブ

保証

資産担保

地方公共団体金融機関向け

0

0

0

0

0

0

我が国の政府関係機関向け

0

0

0

0

0

0

地方三公社向け

0

0

0

0

0

0

金融機関向け及び第一種金融
商品取引業者向け

0

0

0

3,200

0

0

3,913

0

0

1,800

0

0

315,10700295,37800

抵当権住宅ローン

0

0

0

0

0

0

不動産取得等事業向け

0

0

0

0

0

0

17,4550

0

16,029

0

0

0

0

0

0

0

0

95,0490

0107,32400431,52400423,733

0

0

法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

三月以上延滞等
証券化
上記以外
合計
(注)

１.「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２.「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー
及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが１５０％になったエク
スポージャーのことです。
３.「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージャーのことです。
４.「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）が含まれます。
５.「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引をいいます。

113

（５）派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引ありません。

（６）証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

（７）オペレーショナル・リスクに関する事項① オペレーショナル・リスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかるオペレーショナル・リスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社については、これらに準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

（８）出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項① 出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要
連結グループにかかる出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理は、子会社においてはＪＡのリスク管理及びその手続に準じたリスク管理を行っています。また、関連会社についても、子会社に準じたリスク管理態勢を構築しています。ＪＡのリスク管理の方針及び手続等の具体的内容は、単体の開示内容をご参照ください。

114

②出資その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

貸借対照表計上額

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

－

－

－

－

非上場

4,699,429

4,699,429

4,699,291

4,699,291

合4,699,429

4,699,429

4,699,291

4,699,291

上場

計③出資その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益（単位：千円）
平成30年度
売却益

令和元年度

売却損
0

償却額
0

売却益
0

売却損
0

償却額
0

0

④貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている
株式・出資の評価損益等）（単位：千円）
平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

⑤貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連会社株式の評価損益等）（単位：千円）
平成30年度
評価益

令和元年度
評価損

0

評価益
0

評価損
0

0

（９）リスク・ウエイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項（単位：千円）
平成30年度

令和元年度

ルックスルー方式を適用するエクスポージャー

00

マンデート方式を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー

00

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー

0

0

0

0

フォールバック方式の（1250％）を適用するエクス
ポージャー

115

（１０）金利リスクに関する事項① 金利リスクの算定方法の概要
連結グループの金利リスクの算定方法は、ＪＡの金利リスクの算定方法に準じた方法により行っています。
ＪＡの金利リスクの算定方法は、単体の開示内容をご参照ください。
② 金利ショックに対する損益・経済価値の増減額（単位：百万円）
IRRBB1：金利リスク
イ

1
2
3
4
5
6
7

上方パラレルシフト
下 方パラ レル シフト
スティープ化フ ラット 化
短 期金利 上昇
短 期金利 低下最大値

8

自己資本の額ロ⊿ＥＶＥ
平成30年度
令和元年度
427
520
0
0
575
617
0
0
0
0
0
0
575
617
ホ
前期末
4,278

ハ

ニ

⊿ＮＩＩ
平成30年度
令和元年度
56
69
2
1

56
ヘ
当期末

69

4298

注）
・ 「⊿EVE」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する経済的価値の減少額として計測されるものをいいます。
・ 「⊿NII」とは、金利リスクのうち、金利ショックに対する算出基準日から 12 か月を経過する日までの間の金利収益の減少
額として計測されるものをいいます。
・ 「上方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「下方パラレルシフト」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリ
スクフリー・レートに、別に定めるパラレルシフトに関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。
・ 「スティープ化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「フラット化」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利上昇」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日 時点のリスク
フリー・レートに、別に定める算式を用いて得た金利変動幅を加える金利ショックをいいます。
・ 「短期金利低下」とは、通貨および将来の期間ごとに、当該通貨および当該将来の期間に応じた算出基準日時点のリスクフ
リー・レートに、短期金利上昇に関する金利変動幅にマイナス１を乗じて得た数値を加える金利ショックをいいます。

116

【組合の機構】

監

事

会

組

合

員

総

代

会

理

事

会

（令和２年３月３１日現在）

代表理事組合長常 勤 監 事代表理事副組合長
代表理事常務
農業振興協議会

支所運営委員会
参

事

本所
監

購

指

総

導

査

企

売
部

営

農

農

畜

画
課

産
課

部
農

果

購

機

樹

産

買

資

部

部

課

生

総

経

貯

融

務

理

金

資

課

課

課

課

東

支

支

牛

所

所

深
支

支
所

龍

島

姫
戸

岳
事

課

課

所

共
済

済

対
策

上

野

共

債
権

福
祉

材

課

部

矢

事

済

活

生

芸

大

湯

融

画

園

企

共

務

買

販

室

金

査
定

課

課

課

西
支

中
央
支

所

所

栖

御

倉

天

佐

本

所

岳

草

伊

取

事

事

事

浦
事

津
事

業

業

業

業

業

次

業

業

所

所

所

所

所

店

所

所

●
施
設
●

本所・・・・・・・・・・
支所・・・・・・・・・・
取次店・・・・・・・・・
事業所・・・・・・・・・
営農指導センター・・・・
集送センター・・・・・・
果樹選果場・・・・・・・
育苗センター・・・・・・
土壌分析センター・・・・
黒毛牛検定センター・・・

1
6
1
7
2
3
2
1
1
1

繁殖牛検定センター・・・
ライスセンター・・・・・
茶工場・・・・・・・・・
研修ハウス・・・・・・・
農機センター・・・・・・
統合配送センター・・・・
営農配送センター・・・・
グリーントップ・・・・・
Ａコープ・・・・・・・・
Ａマート・・・・・・・・

117

1
3
1
1
3
1
6
1
1
2

ＪＡ－ＳＳ・・・・・・・
ＬＰガスセンター・・・・
福祉施設・・・・・・・・
葬祭センター・・・・・・
ＪＡ斎場・・・・・・・・
有線放送施設・・・・・・
簡易郵便局・・・・・・・
ＡＴＭコーナー・・・・・
委託店・・・・・・・・・

8
2
2
1
7
1
2
28
13

２. 役員構成(役員一覧）(令和２年３月現在）
役

職

名

氏

名

役

職

名

氏

名

代表理事組合長

川口

義英

理

事

鍬釣

文男

代表理事副組合長

武部

満

理

事

村田

繁滿

代表理事常務

下田

敬二

理

事

田嶋

栄治

代表理事常務

﨑本

和人

理

事

吉田

裕美子

理

事

大手

智人

理

事

端田

睦子

理

事

桑野

重治

代

表

監

事

宮下

正利

理

事

橋本

正寛

常

勤

監

事

豊内

勇作

理

事

大久保

修一

監

事

上野

和生

理

事

西村

尚武

監

事

橋口

鉄也

理

事

中村

五木

監

事

山﨑

繁春

理

事

前田

亮一

監

事

井立

千司

理

事

山並

洋二

理

事

平岡

敬則

理

事

井上

敬教

理

事

久保

肇

理

事

田中

光雄

理

事

生川

隆廣

理

事

山下

正通

理

事

松浦

省一

３．会計監査人の名称
みのり監査法人 （令和２年３月現在）

所在地

118

東京都港区芝５－２９－１１

４. 組合員数
資格区分
正

組

准

合

平成30年度員（単位：人、団体)
令和元年度
増
減

6,896

6,587

▲ 309

個

人

6,876

6,565

▲ 311

法

人

20

22

2

7,877

7,780

▲ 97

7,856

7,759

▲ 97

21

21

0

14,77314,367

▲ 406

組

合

員

個

人

法
合

人
計

５. 組合員組織の状況(単位：人）

組

織

農

産

部

会

畜

産

部

会

果

樹

部

会

園

芸

部

会

花

卉

部

会

青

壮

年

部

女

性

構成員数

名

1,074
119
498
346
85
81
1,681
235
86

部

青 色 申 告 会
農機、自動車推進委員会（注）当ＪＡの組合員組織を記載しています。

６．特定信用事業代理業者の状況

区分

特定信用事業代理者

名

称（商号）

農林中央金庫(令和２年３月現在)

主たる事務所の所在地

代理業を営む営業所又は事業所の所在地

東京都千代田区有楽町1-13-2

熊本ローンセンター
熊本市中央区南千反畑町2-3

７．地区一覧
・ 天草市

・ 上天草市119６．沿革・あゆみ
・平成4年10月

１２JAが合併し、あまくさ農業協同組合設立

・平成6年4月

河浦町有線放送落成

・平成7年2月

大矢野S S 落成

・平成9年10月

JA龍ヶ岳町と合併

・平成9年12月

久玉支所落成・平成10年12月

下田北支所落成

・平成11年4月

倉岳支所落成・平成13年10月

国産牛のBSE全頭検査開始

・平成15年7月

直売所「花野果畑」オープン

・平成15年10月

統合選果場集出荷貯蔵施設落成

・平成17年4月

天草大王初出荷・平成17年12月

ＪＡあまくさ松島斎場落成

・平成18年4月

宮野河内事業所落成

・平成18年7月

Aコープ大矢野オープン

・平成18年12月

中国人研修生受入

・平成19年1月

統合選果場フリートレー式デコポン選果機竣工

・平成20年3月

繁殖牛センター落成

・平成20年6月

セルフ式ガソリンスタンド佐伊津SSオープン

・平成20年7月

ＪＡあまくさ牛深斎場落成

・平成21年4月

株式会社ＪＡ直売天草とれたて市場オープン

・平成22年２月

有明育苗センター改修工事竣工

・平成22年6月

ＪＡあまくさデイサービス虹のはるか開所

・平成22年11月

ＪＡあまくさ有明斎場落成

・平成24年10月

ＪＡあまくさ合併20周年記念式典

・平成24年10月

Ｙショップ深海店オープン

・平成26年3月

大矢野農産物集送センター竣工

・平成26年７月

河浦ライスセンター落成

・平成26年９月

ＪＡあまくさ大矢野斎場落成

・平成26年11月

ＪＡあまくさ天草斎場落成

・平成27年4月

JAあまくさ河浦斎場落成

・平成27年12月

JAあまくさ龍ヶ岳斎場落成

・平成28年9月

新和畜産団地事業廃止

・平成29年11月

統合配送センター新設

・平成29年12月

牛深斎場別館落成

・平成30年2月（株）ジェイ・エー総合サービスあまくさ子会社設立

・平成30年8月

ＪＡあまくさミニトマト研修ハウス完成

・令和元年4月

移動金融店舗車２台導入予行運航開始

・令和元年6月

支所統廃合

６支所１取次店制開始

120

７．金融店舗等のご案内
店

舗

名

本

中

央

深

支

支

岳

上

大

支

支

東

倉

所

〒863-0032

天草市太田町1番地２

0969-22-1100

所〒863-0101

天草市新和町小宮地570-2

0969-46-2121

所〒863-1202

天草市河浦町河浦4844

0969-76-1212

ATM 1台所〒863-1901

天草市牛深町133-1

0969-73-2131

ATM 1台所〒861-7201

天草市有明町赤崎2009-1

0969-53-1122

ATM 1台店〒861-6402

天草市倉岳町棚底2066-3

0969-64-3340

ATM 1台所〒861-6102

上天草市松島町合津3330-1

0969-56-1122

ATM 1台所〒869-3602

上天草市大矢野町上1572

0964-56-0252

ATM 1台

所

西

牛

住

取

次

支

矢

野

・金融店舗

支

ＡＴＭ設置台数

６台

・金融店舗以外

121

電

話

番

ＡＴＭ設置台数２２台

号

ATM設置台数

M･E･M･O

122

M･E･M･O

123M･E･M･O

124

発行：あまくさ農業協同組合〒863-0032 天草市太田町1番地2

電話 0969-22-1100
FAX 0969-22-1130