アメリカ日

８月半ばまでの累積検査件数。
英オックスフォード大学を拠点にした「one WorId in Data」

94

ませんが、再稼働の前提条件となります。
宇 田 議 員 は、「実 効性のある計画でなければ避難計画策定としてはならない」と確認しました。 ＊その立場を、原電に対大谷市長 は、「課題を しても、国・県に対して整理したことのみによっ も最後までぶれずに貫くて計画策定とする認識は ことが求められます。
ない」と答弁しました。

学校での感染防止と学びの保障のために再び休校となったとき 感染の不安から欠席しての 学 び を 保 障 す る た め いる子、様々な理由で以 「少人数学級は感染に、今年度中に小中学生 前 か ら 不 登 校 の 子 も お 防止、きめ細やかなに一人１台のタブレット り、その子たちへのＩＣ 指導に適している」
端末が導入されます。
Ｔの活用について、質問しました。
宇田議員 は、子どもＩＣＴの活用、教育長 は、「不登校及 の安全と学びを平等に保「事前に家庭でも使び感染不安で登校できな 障するための少人数学級えるようにしておく」 い 子 に 対 し て、ＩＣＴを の必要性について、質問活用することは学びを保 しました。
宇田議員 は、家庭環 障し、その子に応じた対教育長 は、「少人数学境による格差を生じさせ 応の一つとして有効であ 級での学習環境は、感染な い た め に、ＩＣＴを 家 る」と答弁しました。
防止対策の有効な手立て
庭で使う場合の配慮につの一つになると考えると「ＩＣＴ活用は、一人いて質問しました。
ともに、児童生徒に対するきめ細やかな指導に適
教育長 は、「貸し出し 一人の実態や要望にモ バ イ ル 応じて柔軟に対応」 し た 環 境 で も あ る」と、可能なWi-Fiルーターを、要保護・準答弁しました。
要保護認定世帯等を考慮＊国の制度として求める
し、必要な台数を整備すと同時に、市としてもでる。通信費は就学援助費きる限りのことをすべき等 で 支 援 す る。
」
「事 前 にと要求していきます。
家庭でもタブレットを使えるようにしておくことは必要」と、答弁しました。
＊タブレットは、休校になったときだけでなく、普段からも家庭で使えることが必要です。

宇田議員 は、学校に行けなくても、いちょう広場や、相談室には行ける子もおり、その場からでもＩＣＴの活用ができないか、質問しました。
教育長 は、「学びを保障する対応の一つとして大 変 有 効 で あ る」「タ ブレットは一人１台整備されるので、有効に活用するよう、一人一人の実態や要望に応じて柔軟に対応していきたい」と答弁しました。

2005年文科省調査結果から作成

2830

市民の安全・安心のために、東海第２原発は廃炉に

ド イ ツ

12件
212件
174件
111件
イギリス

146万3078件
7015万5956件
1181万4098件
926万5361件

141000人当た
りの検査数

本

検査総数

94

①感染者が出た場合、濃厚接触者に限らず、その施設や地域に住む住民などに対し広く集中的にＰＣＲ検査すること②医療機関、介護施設、障がい者施設、高齢者施設、保育園、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設の職員が少しでも体調が悪い時には優先的にＰ
ＣＲ検査を受けられること③感染すると重症化しやすい施設の職員への定期的なＰＣＲ検査を行うこと④コロナ禍であっても市民が安心して病院にかかれること

30

新型コロナウイルス感染の４割は無症状感染者からの感染といわれています。有効なワクチン、特効薬、集団免疫のいずれもない現状では、たとえ感染が下火になっても再燃の可能性は十分にあります。
「新しい生活様式」という名の自己責任による感染防止対策と、感染が広がってからの対処療法では、安心して生活を送ることはできません。政治の責任でＰＣＲ検査の大幅な拡充が求められます。

30

日本共産党市議団、市長へ要望書を提出
一般質問でも取り上げる山 形 ゆみ子
宇 田 たか子
何でも気軽にご相談下さい

29

ＰＣＲ検査の拡充で感染抑止・防止対策を

30「ＩＣＴは、不登校の子に対しても有効」

宇田議員 は、コロナ少人数学級を実施した小学校の回答もって『実効性のある避９月議会は９月２日から９月 日 等を活用した補正予算約８億５千６難計画』とするのか」とまで、 日間の会期で開かれました。 百 万 円 が 提 案 さ れ 、 日本共産党も賛質問しました。
コ ロ ナ 感 染 が 続 く 中、市 内 事 業 者 成し、可 決 さ れ ま し た 。
令和元年度の一般会計を含む決算
大谷市長 は、「山積しは 深 刻 な 影 響 を 受 け、市 民 生 活 は 不 認 定 に 対 し て は 国 の 悪 政 に 対 し て 市ている課題の一つ一つに安の中にあります。
民 を 守 る 施 策 が 不 十 分 だ と し、条 例対してしっかりと対策・
コ ロ ナ 対 策 と し て 国 の 臨 時 交 付 金 案含め５つの議案に反対しました。
対応を考え、検証することが必要。市民の皆さまが計画を理解し、適正な避難行動をとれるものでないと実効性がある計画とは言えない」と、答弁
内 閣 府 が 示 し た、「感 が避けられない時には、 染 症 対 策 を 考 慮 す る と、 しました。
キロ圏外に避難する、 一 層 困 難 さ が 増 す」「実染症の流行下で原子力災害が発生した場合の防護 としています。
効性のある避難計画を含 「実効性がなければ、これでは、 万人が一 め市民の安全が確保され 計画策定とはしない」
措置」によると、①自然災害時の避難所運 斉に キロ圏外をめざす ない限り再稼働はできな
営では３密回避のために ことにもなりかねず、パ い」と表明しています。
避難計画を義務づけら換 気 は 重 要 だ と し な が ニックは避けられません。
れ て い る 東 海 第 ２ 原発
大 谷 市 長 は、「当 地 域
ら、原子力災害との複合
キロ圏内 市町村のうち災害では、原則換気は行 のＵＰＺ圏内には約 万 計画の実効性とは、笠間市・常陸太田市・常人が生活し、広域避難計わないとしています。
陸大宮市・鉾田市・大子市
民が計画を理解し、これでは、避難所での 画として求められる対策
町では、実効性の検証の適
切な避難行動をとコロナ感染は防げません。 のレベル・困難さは他のないまま避難計画を「策れること原発立地地域とは格段に②原発から５キロから定済み」と公表していま
キロ圏内は原則屋内退避 違い、その策定には大きす。避難計画策定は再稼ですが、避難所での密集 な困難がある。さらに感宇 田 議 員 は 、「 何 を 働の法的な要件ではあり圧倒的に少ない日本のＰＣＲ検査数

宇 田 たか子 山 形 ゆみ子

ひたちなか市東石川3227－11 ひたちなか市高野 536－5
090ー2764ー6461 090ー2528ー6163
uda.takako@gf7.so-net.ne.jp yamagatayumiko@ybb.ne.jp

市議会報告2020 年 ９ 月 定例議会

日本共産党市議団

第 51 号 (発行：2020 年 10月 22 日)

ひたちなか市議会報告【民主ひたちなか】ひたちなか市議会報告

誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指して設が無くなったことで事業が縮小したと思われないよう、しっかりとケアをしていきたい」と答弁しました。

＊今後、利用団体の声をしっかり聴き、施策の後退を許さず、充実させていくことが求められます。

＊男女共同参画社会とは、すべての人がお互いの違いを認め、人権を尊重し、性別に関わりなく、自らの個性と能力を十分に発揮することができる社会のこと「大企業・大型開発」優先の政治から活動を後退させな
いために

多くは女性

令和３年度、市の『男女共同参画計画』が更新されます。

第 51 号 (発行：2020 年 10月 22 日)「性的マイノリティ活動拠点の「男女共同の方への施策を盛参画センター」は、笹野
消防署建て替えに伴い、り込む」
令和３年度中に取り壊し
宇田議員 は、性的少数 の予定です。
者であるＬＧＢＴや、す
令和３年４月１日からべての人の多様な性的指 は市女性生活課内に執務向、性自認を認め合おう 室を設け、男女共同参画とするＳＯＧＩ施策の充 センターを利用している
実について、計画に盛り 団体の活動場所について込むべきと質問しました。 は、市内の公共施設を利市民生活部長 は、「性 用するとしています。
的マイノリティの方が自市民生活部長 は、「施己肯定感をもって幸せに暮らし、職場や地域社会などでその能力を十分に発揮できるよう、多様性を認め合う社会の理解促進を施策の方向として盛り 込 む 」「 ま た 、 日 常 生
活において困難をきたすことがないよう、具体的な支援策等についても盛り込んでいく」と答弁しました。

コロナ禍、女性に対する施策の強化を

宇田議員 は、働く女性の多くが不安定な非正規雇用で、コロナ禍、経済的にも精神的にも困難を抱えているとして、施策の強化を求めました。

【民主ひたちなか】

令和元年度 決算

市民の「いのち・暮らし」守る市政を
安倍政権による 7 年 8 か月続いた経済政策により一部の輸出大企業は空前の利益を上げましたが、中小企業や働く人の賃金は伸び悩み、たび重なる社会保障削減により格差と貧困は深刻なほど広がりました。さらに昨年 10月からの消費税10%増税により、実質国内総生産（ＧＤＰ）はマイナスが続き、個人消費も冷え込みました。

日本経済は、コロナの前からすでに危機的でした。
アベノミクスの影響は本市においても例外とはいえず、このような状況において住民の一番身近な自治体には国の悪政の防波堤としての役割が強く求めれました。しかし、その役割が不十分だったとして一般会計決算認定、他 3 つの特別会計決算認定に反対しました。

一般会計●市報は、すべての方への配布を検討すべきです。
●あおぞらバス、湊線の利用は増えていますが、今後さらに高齢化が進むことから、市民の声を十分に聞き、さらにきめ細やかな公共交通のあり方を検討する必要があると考えます。
●税の滞納による徴収にあたっては、納税困難者一人一人の状況把握と生活再建に向けた丁寧な納税相談を行うことが重要であり、茨城租税債権管理機構には移管せず、最後まで市が責任もってかかわるべきです。
●マイナンバー制度関連に多額の国費が投入されています。マイナンバー制度は、一人の人間が生まれてから死ぬまで原則同じ番号で、個人のあらゆる情報を一元的に管理しようとするものです。多少の利便性と引き換えに、番号が漏えいし悪用された場合の被害ははかりしれません。この制度は廃止すべきです。
●生活困窮者自立支援、生活保護受給者に対して、一人一人の状況を正確につかみ、人としての尊厳と自立を促す丁寧な支援を求めます。
●茨城港常陸那珂港区建設事業に本市は既に７０億円の税金を投入しています。隣の火力発電所から石炭灰が運ばれ埋め立てに使われるなど環境汚染・環境破壊が懸念される、大企業のための港づくりとも言える港湾の、これ以上の建設は中止すべきです。
●学校関連では、不登校対策の充実、学校介助員の充実、司書教諭補助員を学校図書司書として各校に配置することを求めます。
●小中一貫の義務教育学校は、国民の広範な教育要求を反映してつくられた制度ではなく、その教育効果も検証されていません。この義務教育学校は、これまでの学校制度を根本から変えるものであり、もっと市民レベルで議論を深めるべきです。

介護保険事業

必要な人が安心して利用できる制度に「介護の社会化」をスローガンにしてつくられた制度ですが、高齢者人口の増加とともに介護費用が膨れ上がると、保険料・利用料の引き上げ、サービスの利用制限など次々に制度が改悪されています。介護が必要な時に誰もが安心して利用できる介護保険制度とすべきです。

後期高齢者医療

国民健康保険国保税引き下げを

国民健康保険は、どの医療保険にも属さないすべての国民の加入が義務づけられ、加入者の多くは、高齢者、非正規で働く方、無職の方となっています。
保険料は、所得割に加え世帯割として 1 世帯あたり 20 , 500 円、さらに生まれたばかりの赤ちゃんも 1 人として数え、家族の人数分かける18 , 000 円の均等割りが賦課されるため、所得だけを基準にして算定される他の医療保険に比べて負担が重くなっています。
負担軽減のために一般会計からのさらなる繰り入れと、国に対しては国庫補助金の抜本的な増額を求めていただきたいと考えます。

安心して医療にかかれるように高齢者人口が増え医療費が増大すれば、同時に保険料も増額されることになり、平成 20年度の制度開始以来高齢者の負担に歯止めがかかりません。
長年にわたり社会に貢献してきた高齢者が、安心できる老後を保障する制度とは言えず、廃止を求めます。