最高裁判所平成 28 年（受）第 944 号 貸金請求事件
平成 29 年 3 月 13 日第二小法廷判決
文責：中村紗絵子
監修：若 林 茂 雄［事案の概要］本件は，X が Y に対し，保証契約に基づく保証債務履行を求めた事案である1。これに対して Y が保証契約に基づく保証債務履行請求権が時効消滅したとの抗弁を主張したが，X がさらに X から Y に対する貸金の支払を求める旨の支払督促による消滅時効の中断の再抗弁を主張した。
［争点］
貸金の支払を求める支払督促に，保証債務履行請求権についての消滅時効中断の効力が認められるか。
［裁判要旨］（裁判所 HP）
貸金の支払を求める旨の支払督促が，当該支払督促の当事者間で締結された保証契約に基づく保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。
［解説］
1

事実関係の概要（次頁参照）2
Y は，平成 4 年 4 月 21 日，A に対し，7 億円を貸し付けた。平成 6 年 8 月 18 日，X とY との間で，債務弁済契約公正証書（以下「本件公正証書」という。）が作成された。本件公正証書には，Y が同年 7 月 29 日に X から借り受けた 1 億 1000 万円を，同年 9 月 20 日を初回，平成 7 年 10 月 20 日を最終回として，1000 万円ずつ 11 回にわたって分割弁済すること，Y がその支払を遅滞した場合には期限の利益を喪失することなどが記載されていた。もっとも，本件公正証書は，その作成当時に A が上記(1)の貸付けに係る債務の弁済を遅滞していたことから，Y が X に対し A の上記債務について 1 億 1000 万円の限度で連帯保証する趣旨で作成されたものであった（以下，この保証に係る契約を「本件保証契約」という。）。
X は，平成 16 年 9 月 1 日までに，Y に対し，X が Y に対して貸し付けた貸金 1 億 1000万円のうち 1 億 0950 万円の支払を求める旨の支払督促の申立てをし，この申立てに係る支払督促（以下「本件支払督促」という。）は，Y に送達され，本件支払督促について仮執行の宣言を付した支払督促は同年 12 月 27 日の経過により確定した。X は平成 26 年 8 月27 日に本件訴訟を提起し、Y に保証契約に基づく保証債務の履行を請求した。

1

本件訴訟の事件名が「貸金請求事件」となっていることから，訴訟提起時の X の法律構成は金銭消費貸借契約に基づく貸金返還請求権であり，訴訟提起後に裁判所の釈明等により保証債務履行請求権に構成を変更した可能性がある。
2

原審（東京高判平成 28 年 2 月 4 日）は公刊物・データベース未搭載。

1

（関係図）

A
7 億円の返還債務

7 億円の金銭消費貸借契約

X（被上告人）

支払督促（貸金の支払を求める内容）
Y（上告人）
連帯保証契約「債務弁済契約公正証書」•「上告人が被上告人に対しＡの上記債務について１億１０００万円の限度で連帯保証する趣旨で作成されたもの」と事実認定

上告人が同年７月２９日に被上告人から借り受けた１億１０００万円を，同年９月２０日を初回，平成７年１０月２０日を最終回として，１０００万円ずつ１１回にわたって分割弁済すること，•上告人がその支払を遅滞した場合には期限の利益を喪失すること等の記載
平成 4 年 4 月 21 日
X→A 7 億円貸渡し（時系列）

平成 6 年 8 月 18 日

X・Y

平成 16 年 9 月 1 日まで

X「債務弁済契約公正証書」作成

貸金 1 億 1000 万円のうち 1 億 0950 万円の支払いを Y に求める支払督促（「本件支払督促」）の申立て
本件支払督促X

Y に送達

本件支払督促に基づく仮執行宣言の申立て

平成 16 年 9 月 20 日

初回支払期限平成 16 年 12 月 27 日

仮執行宣言付本件支払督促

平成 26 年 8 月 27 日

X→Y本件訴訟提起

2確定

2

原審の判示（時効中断を認める）「本件支払督促は本件公正証書の記載と同一内容の貸金債権を請求債権としたものであるところ，本件公正証書は上記２(1)の貸付けに係る A の債務の一部につき連帯保証する趣旨で作成されたものであって，本件支払督促は，要するに本件公正証書に基づく被上告人の上告人に対する債権を行使するものであるから，上記貸金債権の権利主張は，本件保証契約に基づく保証債務履行請求権の権利主張の一手段，一態様とみることができる。そうすると，本件支払督促は，本件保証契約に基づく保証債務の履行を求める旨の支払督促に準ずるものとして上記保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずる。」
3

本判決の判示（時効中断を認めず）「前記事実関係等によれば，本件公正証書には，上告人が被上告人から 1 億 1000 万円を借り受けた旨が記載されているものの，本件公正証書は，上記の借受けを証するために作成されたのではなく，本件保証契約の締結の趣旨で作成されたというのである。しかるに，被上告人は，本件支払督促の申立てにおいて，本件保証契約に基づく保証債務の履行ではなく，本件公正証書に記載されたとおり上告人が被上告人から金員を借り受けたとして貸金の返還を求めたものである。上記の貸金返還請求権の根拠となる事実は，本件保証契約に基づく保証債務履行請求権の根拠となる事実と重なるものですらなく，むしろ，本件保証契約の成立を否定するものにほかならず，上記貸金返還請求権の行使は，本件保証契約に基づく保証債務履行請求権を行使することとは相容れないものである。そうすると，
本件支払督促において貸金債権が行使されたことにより，これとは別個の権利である本件保証契約に基づく保証債務履行請求権についても行使されたことになると評価することはできない。したがって，本件支払督促は，上記保証債務履行請求権について消滅時効の中断の効力を生ずるものではない。」
4

検討
支払督促による請求が，支払督促に記載された債権とは別の債権について中断の効力を有するかについて判示した先例はなく，この問題について直接言及した文献は見当たらない。もっとも，同じく中断事由の「請求」（民法 147 条 1 号）に属する裁判上の請求については，先例上，「請求」された権利と，中断効が主張されている権利が異なることのみをもって直ちに中断効が否定されているわけではない。最高裁判例でも，複数の請求権が密接な関連性を持ち，一方の請求権行使が他方の請求権行使と評価することができる場合3に，裁判上の請求に準ずる，又は催告（民法 153 条）にあたるとして他の権利に時効中断の効力を認めたものが複数存在する4。また，学説上も中断事由一般について，民法上の中断事
3

加藤新太郎「判批」判タ 1036 号 98 頁。

4

このような最高裁判例として、係争物が自己の所有であるとの主張は変更することなく，請求を境界確定から所有権確認に交換的に変更した場合に，境界確定の訴え提起による所有権取得時効中断の効力の維持を認めた最判昭和 38 年 1 月 18 日民集 17 巻 1 号 1 頁，農地の所有権移転登記手続請求訴訟の係属中に知事への許可申請手続訴訟を追加した場合に，前者の請求に後者の裁判上の催告が含まれており，後者の請求の追加により確定的に時効が中断されたとした最判昭和 43 年 12 月 24 日集民 93 号 907 頁，手形金3由は，いずれも時効の基礎となる事実状態を破壊する事項として定められており，民法の列挙する事項以外の事実でも，これと同一の実質を有する事項は，これに準じて中断事由と解するのを妥当とすると論じられている5。原審の「支払督促に準ずる」との理論構成は，このような判例・学説を受けたものであったと考えられる。
これに対し本判決は，3 で引用した理由から結論として時効中断を認めていない。
確かに，本件事案で X は公正証書に記載されたとおりの支払督促をしており完全に権利の上に眠っていたわけではないうえ，支払督促の性質上，債務者から督促異議が出ない限りは（民事訴訟法 390 条，同法 393 条，同法 395 条）裁判所書記官から申立内容どおりの仮執行宣言付き支払督促が得られる（民事訴訟法 383 条 1 項，同法 391 条 1 項）ため，「請求」の時点で債権者が法律構成につき裁判所から釈明を受ける機会がなかったことからすると，時効中断を認めない本判決の結論は X に酷とも思える。
しかし，中断事由を民法列挙事由以外に広く認めることについては，中断事由そのものの存否が不明となり，結局，時効制度を動揺させるおそれがあると指摘されているところであり6，このような観点からは中断の効果を無限定に拡大することは望ましくない。裁判上の請求についての最高裁判例で中断効の拡張が認められた事案は，中断事由たる請求の根拠となる事実が，中断効が主張されている権利の根拠となる事実の一部を含む場合か，あるいは少なくとも両事実が共に認定され得る場合であったと考えられ，これらのいずれの場合でもない本件事案のような場合に中断効の拡張を認めたものはなかったといえる。
本判決の「上記の貸金返還請求権の根拠となる事実は，本件保証契約に基づく保証債務履行請求権の根拠となる事実と重なるものですらなく，むしろ，本件保証契約の成立を否定するものにほかならず，上記貸金返還請求権の行使は，本件保証契約に基づく保証債務履行請求権を行使することとは相容れないものである。」という理由付けはこのような先例と本件の事案の違いを浮き彫りにする判示である。さらに，債権者は時効中断の方法として訴訟提起を行うこともできたのだから，法律構成につき釈明される機会がなかったことは債権者の選択に起因するともいえる。本判決はこのような事情から時効中断を認めなかったのではないかと考えられる。
以上請求訴訟の提起は原因債権の支払の手段として機能しこれと並存するものであるから，原因債権に関し，裁判上の請求に準ずるものとして消滅時効中断効を認めた最判昭和 62 年 10 月 16 日，金員の着服を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の提起・訴訟係属に不当利得返還請求権ついての催告の効果を認め，同一訴訟手続でその後不当利得返還請求を追加したことにより確定的に不当利得返還請求権についての時効中断を認めた最判平成 10 年 12 月 17 日判時 1664 号 59 頁が挙げられる。
5

我妻榮＝有泉亨ほか『コンメンタール民法』（日本評論社，第 4 版，2016）306 頁。

6

我妻＝有泉・前掲注（5）306 頁。

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