知財情報戦略室

欧州単一特許制度の基礎知識
弁理士

参考までに、EPC締約国、拡張国、認証国は下記の通りです。

黒木 義樹
図2：EPC締約国（38）と、拡張国（2）、認証国（4）（iv）EU加盟国ではないEPC締約国（11）アルバニア、スイス、アイスランド、イギリス、リヒテンシュタイン、

欧州において40年以上に亘って議論されてきた欧州単一特許制度の開始が、ようやく現実のものとなろうとしています。2022年1月18日、オーストリアが「統一特許裁判所協定（UPCA）の暫定適用に関する議定書（PPA）」を批准したことで、UPCAの暫定適用が始まっており、現在、裁判官の任命やシステムの整備など本格運用開始に向けた準備が進められています。
今後、ドイツがUPCAの批准書をEUに寄託することで、その3-4か月後に欧州単一特許制度の本格運用が始まります。ドイツは、本格運用開始に向けた準備の目途が立った時点で批准書を寄託する予定ですが、本稿執筆時点（6月中旬）ではドイツの批准書寄託に向けた新たな動きは見られません。
本稿は、欧州単一特許制度の開始に備えて、制度概要を下記のセクション1-7に分けて整理したものです。みなさまのご理解の一助になれば幸いです。

2. 単一特許の概要「単一特許」は、欧州における特許取得のための「新たな選択肢」を提供するものです。これまで使われてきた「国内特許」と「従来型欧州特許」に加えて、「単一特許」が新たに加わり、特許取得の選択肢としてこれら3つが併存する形になります。
なお、「単一特許」は、制度の参加国において単一の効力を有する一つの特許権を与えるものであり、「単一効特許」とも訳される場合があります。
（1）単一特許の効力は？

ボスニア・ヘルツェゴビナ、モンテネグロ（6）単一特許の維持年金は？
維持年金の合意がなされた時点で、従来型欧州特許のバリデーションが多かった上位4か国（ドイツ、フランス、イギリス、オランダ）の維持年金の総額の水準で設定されています。
イギリスが制度に不参加となったことから、その地位がイタリアに置き換わったとしても、イギリスとイタリアとでは維持年金の差は小さいため、調整なしでこの維持年金が採用されそうです（現在、公式な発表はありません）。参考までに、下記の表には単一特許だけでなく、従来型欧州特許による維持年金の額も示しています。

5. サンライズ期間までの検討事項

6. オプト・アウトの検討に関するまとめ

7. 審
 査が最終段階に達した欧州特許出願に対する経過措置

1. 欧州単一特許制度の概要
欧州単一特許制度には、参加国に単一の特許を付与する「単一特許（UP）」に関する制度と、特許権侵害や特許無効等に関する裁判手続を統一する「統一特許裁判所（UPC）」に関する制度が含まれます。セクション2、3において、それぞれ説明した
いと思います。

12（vi）認証国（4）モルドバ、モロッコ、チュニジア、カンボジア（2）単一特許は将来異なる世代を持つ
単一特許は、EPOによる単一的効力の登録日に制度に参加している参加国をカバーします。単一特許制度の批准は、今後も段階的に行われる可能性が高く、異なる領域をカバーする異なる世代の単一特許が存在することになります。
後日、ある国が参加した場合、前の世代の単一特許の効力がその国まで拡大するものではありません。
（6条（1）EU規則 No 1260/2012）（18条（2）EU規則 No 1257/2012）

図1：単一特許制度参加国（17）（第1世代）

2. 単一特許の概要

4. 欧州単一特許制度の開始時期

フランス語又はドイツ語の場合…英語への全訳（3）単一特許を取得するには？
出願から特許公告までの手続は、従来の欧州特許出願と同じです。

1. 欧州単一特許制度の概要
3. 統一特許裁判所の概要

欧州特許が英語の場合……………任意のEU公用語への全訳

モナコ、マケドニア、ノルウェー、セルビア、サンマリノ、トルコ（v）拡張国（2）1 はじめに（5）単一特許を指定した場合の翻訳文提出
移行期間中（6年の予定で最長12年）は、欧州特許の翻訳文提出が必要となります。

単一特許の効力が発生する範囲は、当初はEU加盟全27か国のうち既に制度批准済みの下記（i）の17か国の予定です（EPC締約国全てでもありません）。

（i）単一特許制度の批准国（17か国）

オーストリア、ベルギー、ブルガリア、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ（予定）、イタリア、ラトビア、リトアニ
ア、ルクセンブルク、マルタ、オランダ、ポルトガル、スロベニア、ス
ウェーデン（ii）単一特許制度の未批准国（7か国）

キプロス、チェコ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、ルーマニア、
スロバキア（iii）単一特許制度未署名（不参加）のEU加盟国（3か国）
スペイン、クロアチア、ポーランド【出典】「ホワイトペーパー
欧州統一特許制度の基礎知識」（Winter, Brandl – Partnerschaft mbB）
https://wbetal.de/wp-content/uploads/2022/04/Whitepaper_
UPC_2022_03_18_JP.pdf

図3：EPO経由での欧州における特許取得の流れ（図1、2（i）～（vi）全ての国で特許を取得する場合）（4）単一特許を取得するための手続は？
特許公告（publication of the mention of the grant）
から1か月以内に欧州特許庁に対して所定の請求を行います（65条（1）
EPCの翻訳文提出期間の「3か月以内」
よりも短いです）。
（6条（2）UPR）
（7）単一特許の主な特徴（3条 EU規則 No 1257/2012）
・単一的な権利で、全ての参加国に同等の効力あり・訂正、譲渡、取消、失効の効果は全参加国に及ぶ（個々の参加国を削除できない）
・個々の参加国に対してライセンスは可能・取消や訂正があれば、その範囲で初めから不存在・管理上の負担が軽減
EPOへの1回の年金支払いで17か国の特許維持が可能

名義変更や実施権登録も17か国について1回の手続で可能

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3. 統一特許裁判所の概要（1）統一特許裁判所（UPC）の構成は？
第一審裁判所及び控訴裁判所からなる二審制です。

図4：統一特許裁判所（UPC）の構成（2022年6月時点）

イギリスがEUを離脱し制度に不参加となったことで、ロンドンに設置される中央部で取り扱う予定であったバイオ、製薬、化学の案件は、当面はミュンヘンとパリで分担して取り扱う予定と言われています。
（2）統一特許裁判所（UPC）の管轄は？
単一特許だけでなく、従来型欧州特許に関する訴訟（侵害訴訟および無効訴訟など）についても管轄します。これは、既に成立している欧州特許にも適用されます。
ただし、移行期間中（7年の予定で最長14年）、特許権者は従来型欧州特許の訴訟管轄をUPCではなく各国裁判所とするための適用除外（オプト・アウト）の申請が可能です（83条UPCA）。なお、単一特許はオプト・アウトの申請ができません。
（3）中央部、地方部、地域部の管轄は？
訴訟の種類に応じて、下記の管轄となります。

侵害の発生地や被告の居住地に地方部や地域部が無い場合（32、33条 UPCA）は、中央部が管轄します。
（4）統一特許裁判所（UPC）の利点は？
・一元的に権利行使（仮差止も含めて）可能
・各国裁判所での手続を回避可能
・審理速度が速い（12か月が目標）
・対象特許が英語なら手続は英語を使用（中央部）
・間接侵害や国境を跨ぐ侵害行為などに有利な可能性あり
4. 欧州単一特許制度の開始時期
2022年6月時点で、ドイツ、フランス、イタリアを含む17か国が批准済みです。発効に必要な国数はクリアしており、発効はドイツの批准書寄託次第となっています。今のところ、2022年の年末か2023年の初頭に開始するのではと言われています。

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下記はEPOが例示している欧州単一特許制度の本格運用開始のスケジュールです。ここでは、ドイツが2022年5月20日に批准書を寄託したと仮定しています。批准書を寄託してから4か月目の最初の日から本格運用が開始されます。

UPCの本格運用開始の日付が決まると、その日付前の3か月が「サンライズ期間」として定まります。
サンライズ期間が始まると、従来型欧州特許の訴訟管轄をUPCではなく各国裁判所とするための適用除外（オプト・アウト）の申請が可能となります。
5. サンライズ期間までの検討事項（1）登録済み＋発効前に登録予定の欧州特許
UPCは従来型欧州特許に関する訴訟についても管轄します。移行期間中（7年の予定で最長14年）、従来型欧州特許の訴訟管轄をUPCとするか、あるいは各国裁判所とするか、方針を決めておくのが好ましいです。各国裁判所とする場合は、UPCの適用除外（オプト・アウト）の申請が必要です。
（2）現在係属中＋将来の欧州特許出願
今後、単一特許を利用するのかしないのか、利用するのであればどのような場合に利用するのか、方針を決めておくのが好ましいです。権利化が必要な国数が増えれば（5か国以上）、維持年金の面では従来型欧州特許よりも単一特許が有利です。
現在係属中の出願について単一特許を希望する場合は、必要に応じて特許庁への係属を引き延ばす手段を検討する必要があります。
（3）今後の出願ルート移行期間（7年の予定で最長14年）が終われば、従来型欧州特許の訴訟管轄はUPCのみになるため、将来を見越して欧州での権利化においてEPルートを使わずに各国ルートを選択する必要があるか、必要がある場合はどのような場合に選択するかといった方針を決めておくのが好ましいです。
6. オプト・アウトの検討に関するまとめ（1）従来型欧州特許についての確認点は？
（a）自己の「従来型欧州特許」ポートフォリオ
・どの国で有効化（バリデーション）しているか？
・有効化した国におけるビジネスで重要か？
・存続期間は？ 満了まで維持するか？
・各国の権利者は誰か？ 共有でありオプト・アウトするなら共有者全員から同意書及び委任状（必要に応じ）を得る
・各国裁判所での訴訟の有無は？
・ライセンスの有無は？
（b）ライセンスを受けている「従来型欧州特許」
自己の実施を守るための「傘」が、UPCの判断により一元的に消滅する可能性があります（セントラルアタック）。特許権者（ライセンサー）の方針を確認することはリスク評価等のために有用です。

日まで、「事前の単一特許の請求」が認められます。
（2）特許付与決定の発行遅延の請求（2）従来型欧州特許のオプト・アウト方針は？
（a）オプト・アウトしない（オプト・イン）特許の有効性が高い場合、有力な選択肢です。
オプト・インがデフォルトなので、特別な手続は不要です。
オプト・インすれば、一元的にUPCに侵害訴訟の提起が可能となるメリットがあります。一方で、UPCで特許無効になると一元的に権利が消滅するデメリットがあります。
（b）オプト・アウトする
UPCの運用を様子見する場合や、一元的な特許無効を回避する場合は好適な選択肢です。
オプト・アウトを選択した場合、後で再度オプト・インすることは可能です。ただし、各国裁判所で先に訴訟提起があると、その後オプト・インはできません。UPCでの一元的な審理を避けるため、意図的に各国裁判所で先に訴訟提起をしてくる者が出てくる可能性があります。したがって、オプト・アウトを選択した場合には、オプト・インのタイミングを慎重に判断する必要があります。
なお、再度のオプト・イン後に再度オプト・アウトすることはできません。
（3）誰がオプト・アウト申請するか？
オプト・アウトは、UPCのCase Management Systemからオンラインで申請できます。特許権者自身だけでなく、欧州弁理士も申請できます。また委任状があれば年金管理会社など第三者も行うことができます。
オプト・アウト申請には庁費用は不要ですが代理人費用は必要ですので、誰が申請するかの検討も必要です。

既に許可予告の通知（71条（3））が発行されているものの明細書テキストを承認していない出願については、ドイツがUPCAの批准書を寄託した日から「特許付与決定の発行遅延の請求」が認められます。これにより、UPCの本格運用開始の前に特許公告されていたであろう欧州特許について、特許公告のタイミングをUPCの本格運用開始の後に遅らせることができ、単一特許による保護を受けることが可能になります。

2 おわりに欧州単一特許制度の導入により、単一特許という特許取得の新たな選択肢が提供され、また統一特許裁判所という新たな紛争解決手段が提供されます。単一特許については自身にはメリットが無いと判断すれば利用しなくて済むものの、統一特許裁判所は既に特許された、また今後取得する従来型欧州特許にも影響を及ぼします。
制度のメリット・デメリットを十分に理解し、戦略的に活用していただけるよう、弊所では今後も最新情報を入手分析して情報発信して参ります。何かお困りごとがありましたら、ご遠慮なくご相談いただければと思います。

7. 審査が最終段階に達した欧州特許出願に対する経過措置
欧州特許庁は、審査が最終段階に達した欧州特許出願に適用可能な2つの経過措置を導入することを発表しました。
（1）事前の単一特許（UP）の請求

単一特許の請求は、特許付与の公告日がUPCの本格運用開始日以降の欧州特許を対象としていますが、ドイツがUPCAの批准書を寄託した日に既に許可予告の通知（71条（3））が発行されている出願については、その日からUPCの本格運用開始【出典】※いずれもウェブサイトより入手可能
1）EU規則 No 1257/2012(https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:361:0001:0008:en:PDF)
2）EU規則 No 1260/2012(https://eur-lex.europa.eu/LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:361:0089:0092:en:PDF）
3）AGREEMENT ON A UNIFIED PATENT COURT(https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc-agreement.pdf)
4）Rules relating to Unitary Patent Protection(https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2022/04/a41.html)
5）Rules relating to Fees for Unitary Patent Protection(https://www.epo.org/law-practice/legal-texts/official-journal/2022/04/a42.html)
6）UPC Rules of Procedure(https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc_rules_of_procedure_18th_draft_15_march_2017_final_clear.pdf)
7）Supporting users in an early uptake of the Unitary Patent（https://www.epo.org/applying/european/unitary/unitary-patent/transitional-arrangements-for-early-uptake.html）○この記事に関するお問合せ先知財情報戦略室：ipstrategy@soei-patent.co.jp

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