国立大学法人一橋大学

平成２２年３月３１日

年度計画

平成２２年度

国立大学法人一橋大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置① 各部局に検討組織を設置し，カリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーについての検討を開始する。
② 本格導入するＧＰＡ制度について，学生の成績動向を把握し，必要な検討を行う。
③ 教育委員会において，全学共通教育の現状とその課題について検討を開始する。
④ 各学部及び教育委員会において，前期課程における少人数教育のあり方についての検討を開始する。
⑤ 如水ゼミや企業等からの協力を得た科目等の実践的教育科目を継続し，その充実を図る。
⑥ 国際交流科目を開設し，海外からの交流学生に対して提供する。
⑦ 交流協定校の拡大に努めるとともに，海外語学研修の対象国を増やす。
⑧ 学士課程において，外部教育組織への委託による英語コミュニケーション・スキル教育を試行的に実施する。
⑨ 各学部・研究科がそれぞれの方針に従って，学士課程及び大学院課程における英語教育プログラムを引き続き実施する⑩ 国際教育センターにおいて，英語による国際交流科目を新たに開設するほか，各学部・研究科において，英語による科目の増加を検討する。
⑪ 部局ごとに，その特色を踏まえた外国人教員等の増大とその活用方法等について検討する。
⑫ 男女共同参画教育ならびに人権教育について，全学的プログラム設定のための検討を開始する。
⑬「ジェンダー教育プログラム」を継続しつつ，その内容を充実させる。
(2) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 慶応義塾大学との間の「教育・研究上の連携・協力に関する協定」に基づき，大学院間のＥＵ関連科目の単位互換を実施する。
② 学部・研究科内に教育改善のための計画推進組織を設置し，検討課題の整理を行う。
③ 学部ごとに，カリキュラムに関する学生アンケートの実施について準備する。
④ 大学教育研究開発センターの教育力開発プロジェクトにおいて，全学的テーマに関するＦＤを継続的に企画・実施する。
⑤ 各学部・研究科によるＦＤを継続して実施する。
⑥ 効果的教材を研究開発し，教育関連資料とともにその成果を蓄積し提供する。

- 1 -⑦ 附属図書館では，学生協働事業の企画を行うとともに，学習環境の整備をはじめとする附属図書館行動計画を策定する。
(3) 学生への支援に関する目標を達成するための措置① 現在のキャリア支援の人的体制を継続するとともに，学外の就職支援組織とも協力して大学院生に対する就職支援を実施する。
② 大学院生のキャリア支援体制の整備について検討を開始する。
③ 海外におけるインターンシップの拡大について検討する。
④ 国際教育センターの教育組織を強化し，留学生の受入・支援体制の充実を図る。
⑤ 学部・大学院生の海外留学・海外研修のための支援制度を強化する。
⑥ 助教，ジュニア・フェロー等の制度活用について，全学的な検討を開始する。
⑦ 本格導入するＧＰＡ制度に関し，学生に対する学習指導の体制を充実させる。
⑧「キャンパス・ライフ相談室」を「ハラスメント相談室」に名称変更するとともに，各相談窓口の連携を強化するため，「学生相談員連絡協議会」を定期的に開催する。
２

研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 研究カウンシルや部局の意見を取り入れ，組織，人員，制度的枠組，既存事務組織との関係等を踏まえて，一橋大学研究機構（仮称）の設立を図る。特に，既存の学内共同教育研究施設との関係を明確にする。
② 研究成果の広報とウェブ・サイト充実のための検討を開始する。
③ 東アジア政策研究プロジェクトや東アジア研究教育拠点事業（東アジアにおける法の継受と創造―東アジア共通法の基盤形成に向けて―）等を継続するとともに，新たな大型研究プロジェクト（包括的政策研究，アジア研究の深化等）の方向性を探る。
④ グローバルCOEプログラム「社会科学の高度統計・実証分析拠点構築」において，
ア ジア長 期経 済統計 をは じめと する データ ベー スを構 築し 逐次刊 行を 進める とともに，ミクロ・マクロレベルでの高度な統計実証分析を行う。
⑤ 社会科学統計情 報研究セン ターでは， 政府統計ミ クロデータ の公共的利 用を推進し，全国ミクロデータ・センターの形成を推進する。
⑥ 公募により院生・ポストドクターをCOEフェロー・研究員として雇用し，共同研究に参加させる。
⑦ 総務省等と協力しながら，政府統計ミクロデータ二次利用を促進する。
⑧ 数量経済史の国際連携組織 (AHEC)を創設するとともに，厚生経済学，国際経済学等の分野における国際会議を開催し，国際ネットワークを強める。
⑨ 資産価格の高頻度データを整備するとともに，ユーラシア・アフリカ地域の研究機関・統計官庁との共同サーベイ等を通じて統計データを蓄積する。
⑩ アジア長期経済 統計の作業 を継続し， ベトナム巻 と中国巻に ついて完成 に近づける。

- 2 -⑪ 大学院生および若手研究者の国内外での研究発表を促進する。とりわけ，海外学会での発表を目指した教育・研究活動に取り組む。
⑫ 若手研究者の発表を主体とする国際コンファレンス（ワークショップ）を開催する。
⑬ 日本企業のイノ ベーション をテーマと する大学院 生及び若手 研究者を継 続的に育成するべく，長期ＲＡ等を雇用する。
⑭ 企業組織及びイノベーションに関するデータベース蓄積型の研究を実施し，日本企業の実態に関するデータベースを構築する。
⑮ 日本企業研究センターでとりまとめる『日本企業研究のフロンティア』のシリーズを出版する。
⑯ 政府統計ミクロデータ（匿名データ，原データ）の利用環境を整備・拡充する。
⑰ 匿名データ提供の実施体制を確立し，原データ利用のためのオンサイト施設の整備を進める。
⑱ データ・アーカイブを整備拡充し，統計データに基づいた高度実証分析を推進する。
⑲ 公募型共同研究を進め，制度・政策研究を進展させる。
⑳ 一橋大学研究機構（仮称）において，大型科研費等の獲得を目指した組織体制を整える。
(2) 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置① 学内共同教育研究施設については，研究カウンシルの指摘を踏まえて，一橋大学研究機構（仮称）において，その組織のあり方について検討を開始する。
② 国立大学図書館協会と連携して，外国雑誌の価格高騰に対する対策を検討する。
③ 学術資料の収集方針，予算配分のあり方について検討する。
④ 研究科ごとに目標とすべき女性教員比率について検討する。
⑤ 男女共同参画を目指す組織を設け，出産・育児支援の方策を含めて検討する。
⑥ 東アジア政策研究プロジェクトや東アジア研究教育拠点事業を進めるとともに，部局横断的なプロジェクト課題の抽出，研究体制の構築を行う。
⑦ 経済研究所の世代間問題研究機構では，研究成果をまとめ，広く内外に発信する。
⑧ 中国人民大学との共同によるシンポジウムの開催等を通じて，社会科学重点大学間の連携を強化する。
⑨ 内外の研究者交流のための仕組について検討を開始する。
⑩ 経済研究所では，公募型共同研究を進め，共同研究ラボラトリーの利用を検討する。
⑪ 四大学連合の内容を充実するとともに，さらなる連携の方策（具体的事例としては，医療に関する大型共同研究の推進等）を検討する。
⑫ 研究評価とPDCAサイクルについて基本的な関係を検討する。
⑬ 部局ごとに各種外部評価の結果を分析し，その活用を図る。
⑭ 研究者データベースと機関リポジトリの連携について，WGにおいて検討する。
⑮ 各研究科において，ジュニア・フェロー制度を充実させ，若手研究者が教育経験を積みながら，研究を行える環境を整えるための検討を行う。
⑯ グローバルCOEの予算を活用して，すぐれた大学院生に経済的支援を提供する。

- 3 -⑰ 一橋大学研究機構（仮称）において，若手研究者支援体制について検討する。
⑱ 一橋大学研究機構（仮称）において，研究をベースにした寄附金等外部資金のあり方，獲得の仕組みを検討する。
⑲ 一橋大学研究機構（仮称）において，科学研究費補助金の申請率向上のための具体策を検討する。
⑳ 各部局において，科研費の申請状況の分析に基づき申請率向上について検討を開始する。
2 1 部局等における外国語専門雑誌等への寄稿状況の分析に基づき，寄稿件数の増加策○を検討する。
○
2 2 学内研究助成制度の整理・再編について検討を開始する。

３

その他の目標を達成するための措置(1) 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置① 社会貢献委員会で『一橋大学公開講座』，『開放講座』，『関西アカデミア』等の再評価・総括を行い，社会人一般及び地域住民に向けた新しい体制を考える。
② 新たに中部地方において『中部アカデミア』を開催する。
③ 多摩地区の地域貢献活動を継続・拡充することに加えて，新たにどのような地域貢献が可能かを検討する。
④ 政府，国際機関，産業界，メディア等に対する専門知識による助言活動及び教員の専門領域の情報に関するデータベース化について検討する。
⑤「産学官連携推進室」を設置するための準備を行う。
(2) 国際化に関する目標を達成するための措置
既存の学術及び学生交流協定校との間の教育・研究交流を深めるとともに，協定校の拡大を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置① 博士課程の入学定員の適正化を図るために，研究科ごとに検討組織を設置して検討する。
② 学部及び修士課程の入学定員や組織の見直しの必要性について，学部・研究科ごとに検討組織を設置して検討する。
③ 法人本部のガバナンスのあり方について，学長主催による検討会を設け，経営協議会委員を含む学外有識者との意見交換を行う。
④ 経営企画委員会企画部会のもとで，全学委員会及び事務組織等について，点検を開始する。
⑤ 再雇用教員のための雇用環境を整備する。

- 4 -

⑥ 各部局において，女性教員，外国人教員及び外国での教育経験を持つ教員を増やす方策を検討する。
⑦ 高度の専門的知識及び事務処理能力等を有する一般職員を確保するため，大学独自の採用制度について検討を開始する。
⑧ 一般職員の育成計画について検討を開始する。
⑨ 学長を中心に「大学戦略推進経費」の活用方策を検討し，戦略に即した取組に対して重点配分する。
⑩ 教職員の個人評価を着実に実施し，その評価内容及び評価方法について必要な検討を行う。
２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置① 平成26年度を想定した事務情報システム統合に向け具体的検討を行う。
② 更新時期をむかえる事務情報システムでは，運用のためのハードウェアの集約を図る。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
外部資金獲得のための具体的方策を策定するとともに，申請マニュアルを作成する等，外部資金への申請を支援する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置① 国家公務員に準じた人件費改革に取り組み，概ね１％の人件費削減を図る。
② 他大学との共同調達を検討する等，契約の見直しを行う。
③ 機器の更新時等には，省エネ機器の導入を図り，経費の節減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置① 資金計画を策定し，債券の購入等により運用益の確保を図る。
② 既存施設の効率的利用を図る。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
学生支援及び学部教育に関する自己点検・評価を実施する。

- 5 -

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①「シンボルマーク使用ガイドライン」を構成員に周知・徹底し，ロゴの統一を図る等，ＵＩの確立に向けた取組を行う。
② 企画・広報室を設置するとともに，広報担当職員の増員を図る。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置① 小規模施設（1,000㎡未満）の耐震診断を実施する。
② 施設の現状調査を行い，それに基づいて中期維持管理計画の見直しを進める。
③ 省エネルギーを推進するための全学的委員会を設置するとともに，環境負荷の少ないキャンパスの構築のため，神田キャンパスにおいてESCO事業を導入する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置① 危機管理の緊急性・必要性を勘案したテーマに応じたマニュアル作成もしくは改訂を行うとともに，各種訓練や研修等を実施する。
② 情報セキュリティー・ポリシーの再検討を行い，利用者向けガイドラインを作成する。
③ 情報セキュリティ監査基準等の検討を開始する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置① 研究費不正使用防止計画に基づき，研究費に係るルールの運用実態等のモニタリングを行うとともに，研究費等に関する不正防止のため，説明会や研修会を実施する。
② 適正な法人運営のため，コンプライアンス室（仮称）を設置する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
１５億円
２．想定される理由
運営 費交付金の 受け入れ遅 延及び事故 の発生等に より緊急に 必要となる 対策費として借り入れることが想定される。

- 6 -

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，「教育研究の質の向上及び組織運営の改善」に充てる。

Ⅹ

その他
１

施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額（百万円）

総合研究棟改修（社会科学古典資料系）

財

源

施設整備費補助金
総額

（１２９）
１５６

小規模改修

国立学校財務・経営センター
施設費交付金（２７）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画① 人員の確保
１）教員の再雇用制度を活用し，優秀な教員の確保を図る。
２）事務効率の向上を図り一般職員の適正配置を行うとともに，従来の国立大学法人等職員採用試験に加え，大学独自の採用制度を構築・実施し，優秀な人材を確保する。
３）一般職員に対し，幹部職員の内部登用及び女性職員の登用を含めた育成計画を踏まえ，高度で体系的な研修計画を策定・実施する。
４）他の国立大学法人及び関係団体との人事交流を進める。
② 人件費管理
１）教員の採用を抑制する等により人件費の効率的・戦略的な運用を行う。さらに，外部資金等の獲得などにより教員人事の一層の弾力的運用を図る。

（参考１）

２２年度の常勤職員数

５７１人

また，任期付職員数の見込みを（参考２）

２２年度の人件費総額見込み- 7 -５２人とする。
６，３９５百万円（退職手当は除く。）

（別紙）

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画

１．予算
平成２２年度

予算（単位区分金百万円）

額

収入
５，６７６

運営費交付金１２９

施設整備費補助金

２７

国立大学財務・経営センター施設費交付金

２２８

補助金等収入

３，８４６

自己収入

３，６４６

授業料及入学金検定料収入

２００

雑収入

１，５０６

産学連携等研究収入及び寄附金収入等

１１，４１２

計

支出
業務費

９，５２２

教育研究経費

９，５２２

施設整備費

１５６

補助金等

２２８

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

１，５０６
１１，４１２〔人件費の見積り〕
期間中総額６，３９５百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち，総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額５，３１６百万円）〔運営費交付金〕「運営費交付金」のうち，平成２２年度当初予算額５，６４９百万円，前年度よりの繰越額のうち使用見込額２７百万円。
〔雑収入〕「雑収入」のうち，特許権及び版権に係る収入について２百万円が含まれている。

- 8 -

２．収支計画
平成２２年度

収支計画（単位区分金百万円）

額

費用の部
経常費用

１１，０４５

業務費

１０，４４１

教育研究経費

３，０７２

受託研究費等

３１７

役員人件費

１８８

教員人件費

５，３２９

職員人件費

１，５３５
４６８

一般管理費
財務費用

０

雑損

０
１３６

減価償却費

０

臨時損失
収入の部

１１，０４５

経常収益
運営費交付金

５，５３０

授業料収益

２，８６８

入学金収益

４５７

検定料収益

１３５

受託研究等収益

３１７

補助金等収益

２２５
１，１７７

寄附金収益

０

財務収益

２００

雑益

７９

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入

４

資産見返寄附金戻入

４８５

臨時利益
純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

- 9 -

３．資金計画
平成２２年度

資金計画（単位区分金百万円）

額
１１，８４３

資金支出
業務活動による支出

１０，９０９

投資活動による支出

５０３

財務活動による支出０４３１

翌年度への繰越金

１１，８４３

資金収入

１１，２２９

業務活動による収入
運営費交付金による収入

５，６４９

授業料及び入学金検定料による収入

３，６４６

受託研究等収入３１７

補助金等収入

２２８
１，１８９

寄附金収入
その他の収入２００

投資活動による収入

１５６

施設費による収入

１５６

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

４５８- 10 -別表（学部の学科，研究科等の専攻等の収容定員）
商学部

経営学科
商学科

548 人
552 人

経済学部

経済学科

1,100 人

法学部

法学科

680 人

社会学部

社会学科

940 人

商学研究科

経営・マーケティング専攻
184 人（うち修士課程 130 人，博士後期課程 54 人）
会計・金融専攻
122 人（うち修士課程 86 人，博士後期課程 36 人）

経済学研究科

経済理論・経済統計専攻
78 人（うち修士課程 48 人，博士後期課程 30 人）
応用経済専攻64 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 24 人）
経済史・地域経済専攻
60 人（うち修士課程 36 人，博士後期課程 24 人）
比較経済・地域開発専攻
28 人（うち修士課程 16 人，博士後期課程 12 人）

法学研究科

法学・国際関係専攻
108 人（うち修士課程 30 人，博士後期課程 78 人）
法務専攻
285 人
（うち専門職学位課程 285 人）

社会学研究科

総合社会科学専攻
245 人（うち修士課程 140 人，博士後期課程 105 人）
地球社会研究専攻
61 人（うち修士課程 40 人，博士後期課程 21 人）

言語社会研究科

言語社会専攻161 人（うち修士課程 98 人，博士後期課程 63 人）

国際企業戦略研究科

経営法務専攻116 人（うち修士課程 56 人，博士後期課程 60 人）
経営・金融専攻
222 人（うち専門職学位課程 198 人，博士後期課程 24 人）

国際・公共政策教育部

国際・公共政策専攻110 人（うち専門職学位課程 110 人）- 11 -