特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
2

評価書名
地方税関連事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
佐井村は、地方税関連事務おける特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を軽減させるために十分な措置を行い、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
佐井村長
公表日
令和1年5月27日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

地方税関連事務（概要）
・地方税その他の地方税に関する法律及び村税条例に基づき、納税者からの申告又は調査等により課税し徴収する。また、納付額が課税額より多い場合は超過額を還付、納税者からの納付がない場合や納付額が課税額より少ない場合は督促を行った後、滞納整理を行う。
・納税からの申請に基づき、税情報から課税証明書・所得証明書等を発行する。
（特定個人情報ファイルを取り扱う事務）
１．納税者からの申告情報・届出及び調査等による課税管理事務（個人住民税、軽自動車税、固定資産税、国民県封建税）
２．収納及び課税の情報による収納、還付、充当等を行う収納管理事務
３．滞納者情報による督促状等送付や滞納整理を行う滞納管理事務
４．納税者の宛名情報や突合を行う統合宛名管理事務（事務処理の流れ）
地方税法その他の地方税に関する法律及び村税条例に基づく存税の賦課徴収に関する事務であって、主務省令で定めるもの。
①納税者から提出される申告書等を受け付け、確認を行う。
②納税者からの情報により、減免設定等の確認を行う。
③番号法別表第二に基づき、情報提供ネットワークシステムと連携し、情報の照会及び提供をする。
④必要に応じて納税者や申告書等の内容を調査する。
⑤②及び③により決定した減免申請について、納税者に減免決定通知書を送付する。
⑥①～④により課税した内容について納税者に納税通知書を送付する。
⑦納税者が納付書により納付したことについて、金融機関からの領収済通知書により確認する。
⑧納付額がかぜいがくより多い場合は超過額を還付のうえ、納税者に還付通知書を送付する。
⑨納税者からの納税証明書交付申請書を受け付け、確認を行う。
⑩⑨に係る納税証明書を発行する。
⑪賦課情報に基づき、申請に応じて課税・所得・評価等の証明書を発行する。
⑫納税者からの納付がない場合や納付額が課税額より少ない場合は、納税者に督促状を送付する。
⑬督促した納税者から納付がない場合や納付額が課税額より少ない場合は、滞納整理を行う。

個人住民税システム、固定資産税システム、軽自動車税システム、国民健康保険システム、収納管理システム、滞納管理システム、団体内統合宛名システム（中間サーバーコネクタ）、中間サーバー

２．特定個人情報ファイル名
個人住民税情報ファイル、固定資産税情報ファイル、軽自動車税情報ファイル、国民健康保険税ファイル、収納情報ファイル、滞納情報ファイル、統合宛名ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠番号法別表第一項番１６

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法別表第二項番２７，２８

５．評価実施機関における担当部署①部署

佐井村住民福祉課②所属長の役職名

住民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森２０番地

0175-38-2111

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

総務課 青森県下北郡佐井村大字佐井字糠森２０番地

0175-38-2111

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[ 1,000人未満（任意実施） ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

平成31年3月31日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

平成31年3月31日 時点３．重大事故
過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

特定個人情報保護評価の実施が義務付けられないⅣ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載個人住民税システム、固定資産税システム、軽個人住民税システム、固定資産税システム、軽自動車税システム、国民健康保険システム、収１．特定個人情報を取り扱う事 自動車税システム、国民健康保険システム、収
平成27年5月11日
納管理システム、滞納管理システム、団体内統務
納管理システム、滞納管理システム、統合宛名
合宛名システム（中間サーバーコネクタ（、中間システム
サーバー

提出時期

提出時期に係る説明

事後

記載漏れ

平成29年4月1日

Ⅰ関連情報５．評価実施機関課長 間山英伸
における担当部署②所属長

課長 中村昭彦

事後

人事異動により

平成29年4月1日

Ⅱしきい値判別項目１．対象
人数（いつ時点の計数か）

平成２７年１月５日 時点

平成２９年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成29年4月1日

Ⅱしきい値判別項目２．取扱者数（いつ時点の計数か）

平成２７年１月５日 時点

平成２９年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により住民福祉課長事後

様式変更によりⅠ関連情報５．評価実施機関
平成30年4月1日 における担当部署②所属長の 課長

中村昭彦

役職名
平成30年4月1日

Ⅱしきい値判別項目１．対象
人数（いつ時点の計数か）

平成２９年３月３１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成30年4月1日

Ⅱしきい値判別項目２．取扱者数（いつ時点の計数か）

平成２９年３月３１日 時点

平成３０年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成31年4月1日

Ⅱしきい値判別項目１．対象
人数（いつ時点の計数か）

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新により平成31年4月1日

Ⅱしきい値判別項目２．取扱者数（いつ時点の計数か）

平成３０年３月３１日 時点

平成３１年３月３１日 時点

事後

最新期日の更新によりなし

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類
２．特定個人情報の入手
３．特定個人情報の使用
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
５．特定個人情報の提供・移転
６．情報提供ネットワークシステムとの接続
７．特定個人情報の保管・消去
８．監査
９．従事者に対する教育・啓発

事後

様式変更（項目追加）により平成31年4月1日 Ⅳリスク対策１～９