貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いについて・新旧対照表
旧備考

新貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いについて

貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いについて

平成29年４月１日 17‐制度‐00077

平成29年４月１日 17‐制度‐00077

沿革 令和２年２月28日 一部改正

沿革 令和２年２月10日 一部改正

貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001。以下「約款」 貿易一般保険約款（平成29年４月１日 17‐制度‐00001。以下「約款」という。
）により保険契約を締結する場合については、下記により取り扱 という。
）により保険契約を締結する場合については、下記により取り扱うこととする。
うこととする。
記記［Ⅰ］保険契約締結に係る基本的な取扱事項等［Ⅰ］保険契約締結に係る基本的な取扱事項等
１ 基本的取扱事項
１ 基本的取扱事項①～③ （略）①～③ （略）④ 輸出契約等に関して不正競争防止法（平成５年法律第47号）の贈賄④ 公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会勧告に基づく基準に適合しない輸出契約等については保険契約を締結しないこととする。
に関する規定の違反があった場合には、原則として保険契約を締結しないこととする。
⑤～⑪ （略）⑤～⑪ （略）⑫ 貿易一般保険運用規程（平成29年４月１日 17‐制度‐00045。以下「運用規程」という。
）第22条から第24条までのいずれかに該当する対象契約については保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した対象契約に限り、当該内諾書に基づき保険契約を締結することとする。１(5)イからハまでのすべてに該当するものも同様とする。ただし、以下イ又はロに該当する対象契約については、内諾書を発行したものとみなす。
イ 運用規程第22条又は第24条に該当する対象契約
ロ 運用規程第23条に該当する対象契約のうち、既に内諾書に基づき保険契約を締結した対象契約と以下(a)から(c)までのすべてを同じくする対象契約(a) 対象契約の相手方及び支払人(b) 支払国、仕向国及び子会社の所在国(c) 決済条件
1

貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いについて・新旧対照表
旧備考

新
２ （略）

２ （略）

３ 船積前に係る取扱事項
３ 船積前に係る取扱事項①～③ （略）①～③ （略）④ 信用事由は、名簿上の格付けに基づき、次の輸出契約等の場合に限④ 信用事由は、名簿上の格付けに基づき、次の輸出契約等の場合に限り保険契約を締結する。なお、輸出契約等の相手方が複数の場合であり保険契約を締結する。なお、輸出契約等の相手方が複数の場合であって、輸出契約等の相手方が輸出契約等全体について相互に連帯責任って、輸出契約等の相手方が輸出契約等全体について相互に連帯責任を負う場合は、輸出契約等の相手方の格付けのうち信用事由のてん補を負う場合は、輸出契約等の相手方の格付けのうち信用事由のてん補範囲のいずれか広い与信管理区分に基づくものとする。
範囲のいずれか広い与信管理区分に基づくものとする。
イ～ロ （略）イ～ロ （略）ハ 保険契約の申込時において、輸出契約等の相手方が名簿区分Ｐに格付けされている輸出契約等（ロに該当するものを除く。
）であって、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行したもの
⑤ （略）
⑤ （略）
４～８ （略）

４～８ （略）

９ その他
９ その他
「別紙４ 原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契「別紙４ 原子力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸出契約等」若しくは「別紙５ 水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等約等」又は「別紙５ 水力発電等プロジェクトの用に供する貨物等の輸の輸出契約等」に該当するもの又は防衛装備（輸出貿易管理令（昭和24出契約等」に該当するものについては、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。ただし、保険年政令第378号）別表第１の１の項に掲げるもののうち、軍隊が使用するものであって、直接戦闘の用に供されるもの（以下「武器」という。
） 契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した場合は、当該内諾書に基づき保険契約を締結するものとする。
及び武器の設計、製造又は使用に係る技術をいう。
）に係る輸出契約等については、この規程で定める他の取扱事項の規定にかかわらず、保険契約を締結しないものとする。ただし、保険契約の締結を希望する者からの申請により日本貿易保険が内諾書を発行した場合は、当該内諾書に基づき保険契約を締結するものとする。
［Ⅱ］国別引受基準に基づく取扱事項［Ⅱ］国別引受基準に基づく取扱事項
保険契約の締結は、「別表 国別引受基準」に掲げる条件により行う保険契約の締結は、「別表 国別引受基準」に掲げる条件により行う
2

貿易一般保険（２年未満個別保険）の取扱いについて・新旧対照表
新旧備考
ものとし、以下のとおり取り扱うものとする。
ものとし、以下のとおり取り扱うものとする。
１ 条件付引受国
１ 条件付引受国
条件付引受国とは、「別表 国別引受基準」に掲げる国のうち、『態度』
条件付引受国とは、「別表 国別引受基準」に掲げる国のうち、『態度』欄において「○」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国があ欄において「○」と記載のある国をいう。当該国が支払国（保証国がある場合には当該保証国。ただし、④のただし書きに該当するものについる場合には当該保証国。ただし、④のただし書きに該当するものについては仕向国、支払国又は保証国。以下１において同じ。
）となる輸出契ては仕向国、支払国又は保証国。以下１において同じ。
）となる輸出契約等（３に該当するものを除く。
）については、以下のとおり取り扱う
約等（３に該当するものを除く。
）については、以下のとおり取り扱うものとする。
ものとする。
①～⑤ （略）①～⑤ （略）⑥ 上記②又は⑤に該当する場合であって、保険契約の申込時において⑥ 上記②又は⑤に該当する場合であって、保険契約の申込時においてＩＬＣを取得又は前受金を受領する前の場合は、保険証券に次の特約
ＩＬＣを取得又は前受金を受領する前の場合は、保険証券に次の特約を記載する。
を記載する。
「株式会社日本貿易保険は、取消不能信用状（信用状統一規則（UNIFORM「株式会社日本貿易保険は、海外商社名簿について（平成29年４月１日
CUSTOMS AND PRACTICE FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION,
17‐制度‐00074）第１条に基づき作成された海外商社名簿上ＧＳ格、ICC PUBLICATION No.600）に基づく支払確約又は同等の支払確約がな
ＧＡ格、ＧＥ格又はＳＡ格に格付けされている銀行が発行又は確認すされているものであって、取り消すことができないものをいう。
）取る取消不能信用状（信用状統一規則（UNIFORM CUSTOMS AND PRACTICE
得前又は前受金（貨物の船積前又は対価の確認前に受領する代金、賃FOR DOCUMENTARY CREDITS, 2007 REVISION, ICC PUBLICATION No.600）
貸料又は対価等をいう。
）の受領前の損失については、てん補する責に基づく支払確約又は同等の支払確約がなされているものであって、めに任じない。
」
取り消すことができないものをいう。
）取得前又は前受金（貨物の船積前又は対価の確認前に受領する代金、賃貸料又は対価等をいう。
）の受領前の損失については、てん補する責めに任じない。
」

２～３ （略）
附 則〔抄〕
附 則〔令和２年２月28日〕
この改正は、令和２年４月１日から実施する。

２～３ （略）
附 則〔抄〕
附 則〔令和２年２月10日〕
この改正は、令和２年２月12日から実施する。

［別紙１］～［別紙７］ （略）［別紙１］～［別紙７］ （略）［別表］ （略）［別表］ （略）3