第 59 回

定時株主総会招集ご通知2023 年 ４ 月 １ 日 〜 2024 年 ３ 月 31 日

開催日時

2024年6月26日（水曜日）
午前10時

お土産のご提供はございません。

開催場所

大成ラミック株式会社
本社・白岡第１工場 会議室
埼玉県白岡市下大崎873番地１

施設・工場見学の実施はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
吸収分割契約承認の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役２名選任の件

証券コード：4994

証券コード 4994
2024年6月7日（電子提供措置の開始日 2024年5月31日）

株

主

各

位
埼玉県白岡市下大崎873番地１

代表取締役社長

長谷部正

第59回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第59回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブ
サイトに電子提供措置事項を掲載しております。

■当社ウェブサイト

https://www.lamick.co.jp/ir/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
■東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択の上、ご覧ください。
なお、議決権は事前に書面又はインターネットにより行使することができます。お手数ながら
電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、2024年６月25日（火曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
敬 具
― 1 ―

記
1.

日

時

2024年６月26日（水曜日）午前10時

2.

場

所

埼玉県白岡市下大崎873番地１
大成ラミック株式会社

3.

本社・白岡第１工場

会議室

会議の目的事項
報告事項

1.

第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告及び連結計
算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第59期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

吸収分割契約承認の件

第３号議案

定款一部変更の件

第４号議案

取締役８名選任の件

第５号議案 監査役２名選任の件
4. その他
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
議決権行使書面において、各議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとしてお取り扱いいたします。
書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
代理人により議決権を行使される場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

― 2 ―ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。また、ご送付している書面の頁番号、項番、参照頁の記載は電子提供措置事項と同一となっておりますので、ご了承下さい。
・当社グループの現況に関する事項の主要な営業所及び工場・会社役員に関する事項の社外役員に関する事項
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
・個別注記表

以

― 3 ―

上

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
株主総会参考書類をご検討の上、議決権を行使してくださいますようお願い申し上げます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

本招集ご通知とあわせてお送りする
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示の上、ご返送ください。

次頁の案内に従って、議案の賛否をご入力ください。

時

行使期限

行使期限

2024年６月26日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時30分）

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分到着分まで

2024年６月25日（火曜日）
午後５時30分入力完了分まで

日

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第1・2・3号議案
賛成の場合

の欄に〇印
「賛」

反対する場合の欄に〇印「否」

第4・5号議案
見本

全員賛成の場合の欄に〇印「賛」

全員反対する場合の欄に〇印「否」「賛」の欄に〇印をし、一部の候補者を反対する場合※議決権行使書用紙はイメージです。

反対する候補者の番号をご記入ください。

重複して行使された議決権の取り扱いについて

書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。）
によるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
●

その他●

インターネットにより議決権行使ウェブサイトをご利用いただくための接続事業者への接続料金及び通信事業者への通信料金（電話料金等）などは株主様のご負担となります。

― 4 ―インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

2.

×月××日

3.

︵
切
取
線
︶

見本

「次へすすむ」をクリック

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード

見本○○○○○○○

2
2

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

御中

××××年

https://www.web54.net

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」
を入力

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

「パスワード」を入力
実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

三井住友信託銀行

証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル

電話番号：0120−652−031（フリーダイヤル）（受付時間 ９：00〜21：00）― 5 ―株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主への利益還元を経営上の重要政策と位置付け、業績や今後の事業展開等を勘案した上で、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。
期末配当に関する事項
上記方針に基づき、第59期の期末配当につきましては、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案し、以下のとおりといたしたいと存じます。
（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金37円 総額235,974,974円（注）中間配当を含めた当事業年度の年間配当は、１株につき金70円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月27日― 6 ―第２号議案 吸収分割契約承認の件
当社は、会社分割（吸収分割）の方式により、持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社である「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」及び「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」の２社を吸収分割承継会社として、当社の液体包装フィルムの開発・製造事業、液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業に関する権利義務をそれぞれの会社に承継させるための吸収分割契約（以下、個別に又は総称して「本吸収分割契約」といい、本吸収分割契約に基づく各吸収分割を個別に又は総称して「本吸収分割」といいます。）を2024年５月13日付で締結いたしました。
本議案は、本吸収分割契約について、ご承認をお願いするものであります。
本吸収分割の効力発生日はいずれも2025年4月1日を予定しており、同日付で当社は「大成ラミックグループ株式会社」に商号を変更する予定であります。
なお、当社は持株会社体制への移行後も、引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。
１．吸収分割を行う理由
当社グループは、液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウで「安全、安心、便利」そして「持続可能な社会の実現」のため、製品・サービスを提供し続けることをミッションとして事業を展開してまいりました。今後も激しい経営環境の変化が予測される中、当社グループは、更なる企業価値の向上並びに持続的成長の達成を支える経営基盤を整えるためには、持株会社体制へ移行することが最適であると判断し、本吸収分割を実施することといたします。
当社グループは、持株会社体制に移行し、下記の目的を図ることにより、グループ経営体
制を強化し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。
（1）グループ戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、既存事業の進化にとどまらず、新規事業創出等に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
（2）各事業における価値創造力の発揮
グループ経営戦略に基づき、事業会社への権限・責任の委譲による意思決定の迅速化を図り、更に高まるニーズに合致した新たな製品・サービスの創造力を強化します。
（3）経営人材の確保・育成
今後のグループ成長戦略を担う経営者人材を確保するとともに、事業会社での経営経験を通して優秀な経営人材を育成し、グループ全体の人材価値向上を目指します。

― 7 ―２．吸収分割契約の内容の概要
当社が各吸収分割承継会社と締結した吸収分割契約の内容は、以下のとおりであります。
（1）「吸収分割契約書（写）」（大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社）

吸

収

分

割

契

約

書

大成ラミック株式会社（吸収分割会社。以下、「甲」という。）と、大成ラミックフィルム製造分割準備株式
会社（吸収分割承継会社。以下、「乙」という。）とは、甲がその事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）に関し、次のとおり吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第１条（吸収分割）
甲は、本契約に定めるところに従い、本吸収分割により、甲の液体包装フィルムの開発・製造事業（以下、「本件対象事業」という。）に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。
２ 本契約当事者の商号及び住所は次のとおりである。
① 吸収分割会社「大成ラミック株式会社」
商号：大成ラミック株式会社（但し、２０２５年４月１日付で「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更予定。）
住所：埼玉県白岡市下大崎８７３番地１② 吸収分割承継会社「大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社」
商号：大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社
住所：埼玉県白岡市下大崎８７３番地１
第２条（効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日時（以下、「効力発生日」という。）は、２０２５年４月１日午前０時とする。ただし、手続の進行に応じ必要があるときは、本契約当事者間で協議の上、会社法の規定に従いこれを変更することができる。
第３条（承継する権利義務）
乙が本吸収分割により、甲から承継する権利義務（以下、「本承継対象権利義務」という。）は別紙「承継対象権利義務明細表」のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本承継対象権利義務のうち、(ⅰ)法令等により本吸収分割による承継ができないもの、(ⅱ)本吸収分割による承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じ若しくは生じる可能性があるもの、又は(ⅲ)甲及び乙が除外することに合意したものについては、甲及び乙協議のうえ、これを承継対象権利義務から除外することができる。
３ 第１項の規定により乙が承継する債務については併存的債務引受けの方法による。ただし、この場合における本契約当事者間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対してその負担の全額を求償することができる。

― 8 ―第４条（従業員の処遇）
甲は、効力発生日において本件対象事業に主として従事する甲の従業員（正社員、契約社員、パートタイ
マー、嘱託社員等を含み、以下、「本件従業員」という。）に関する雇用契約及び労使協定を乙に承継しないものとする。甲は効力発生日において本件従業員を甲から乙へ在籍出向させるものとし、この場合の本件従業員の出向期間その他出向に関する条件は、甲及び乙が別途協議のうえ決定するものとする。
第５条（本吸収分割に際して交付する対価）
乙は、本吸収分割に際して、乙の普通株式195,000株を発行し、そのすべてを甲に割当て交付する。
第６条（資本金及び準備金の額等に関する事項）
本吸収分割により乙の増加すべき資本金及び準備金の額等は、下記のとおりとする。
①②③④

増加する資本金の額増加する資本準備金の額増加する利益準備金の額増加するその他資本剰余金0円
2,500,000円
0円
株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額第７条（吸収分割承認総会等）
本契約当事者は、効力発生日の前日までに、それぞれ本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する
株主総会決議（会社法第３１９条第１項により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。）
その他の機関決定を行うものとする。
第８条（会社財産の善管注意義務）
本契約当事者は、本契約締結後、本吸収分割の効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意義務をもってそれぞれの業務を執行し、かつ一切の財産管理の運営をなすものとし、本件対象事業につき重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、予め両社間で協議の上、これを実行する。
第９条（吸収分割条件の変更、吸収分割契約の解除）
本契約当事者は、本契約締結後、本吸収分割の効力発生日に至るまで、天災地変その他の事由により、両社いずれかの財産又は経営状態に重大な変動が生じた場合は、両社間で協議の上、吸収分割条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第10条（規定外事項）
本契約に定める事項のほか、本吸収分割に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従い本契約当事者間で協議の上、これを定める。
本契約締結を証するため、本書１通を作成し、本契約当事者が記名押印のうえ、原本を乙が保有し、その写しを甲が保有する。
２０２４年５月１３日
埼玉県白岡市下大崎873番地１（吸収分割会社）

大成ラミック株式会社
代表取締役

長谷部

正

㊞

埼玉県白岡市下大崎873番地１（吸収分割承継会社）

大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社
代表取締役

長谷部

― 9 ―

正

㊞

別紙

承継対象権利義務明細表
乙が本吸収分割により甲から承継する権利義務については、法令又は契約上承継できないものを除き以下のとおりとする。これらの権利義務のうち、資産及び債務その他の負債については、２０２４年３月３１日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本吸収分割の効力発生日に至るまでの増減を加除した上で確定する。
１．資 産（１）流動資産
本件対象事業に属する棚卸資産、前払費用その他の流動資産（２）固定資産① 有形固定資産
本件対象事業に属する土地、建物、機械装置、リース資産その他の有形固定資産② 無形固定資産
本件対象事業に属するソフトウエアその他の無形固定資産③ 投資その他の資産
株式会社グリーンパックスの全株式、本件対象事業に属する長期前払費用その他の資産
２．債 務（１）流動負債
本件対象事業に属する流動負債のうち甲から乙への承継が法令上可能であるもの（２）固定負債
本件対象事業に属する固定負債のうち甲から乙への承継が法令上可能であるもの
３．承継するその他の権利義務等（１）許認可等
本件対象事業に関して取得している一切の許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可
能なもの（２）その他
承継対象権利義務のうち、甲及び乙が協議の上合意したものについて、又は、本契約締結後に法令その他の規制上承継が困難であることが判明したもの（承継することにより甲又は乙において想定外の損失を生じることが判明したものを含む。）については、必要に応じて甲乙協議のうえ、承継対象権
利義務から除外することができる。
以上― 10 ―

（2）「吸収分割契約書（写）」（大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社）

吸

収

分

割

契

約

書

大成ラミック株式会社（吸収分割会社。以下、「甲」という。）と、大成ラミック販売及び機械製造分割準備
株式会社（吸収分割承継会社。以下、「乙」という。）とは、甲がその事業に関して有する権利義務を乙に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」という。）に関し、次のとおり吸収分割契約（以下、「本契約」という。）を締結する。
第１条（吸収分割）
甲は、本契約に定めるところに従い、本吸収分割により、甲の液体包装フィルムの販売及び液体充填機の開発・製造・販売事業（以下、「本件対象事業」という。）に関して有する権利義務を乙に承継させ、乙は、これを甲から承継する。
２ 本契約当事者の商号及び住所は次のとおりである。
① 吸収分割会社「大成ラミック株式会社」
商号：大成ラミック株式会社（但し、２０２５年４月１日付で「大成ラミックグループ株式会社」に商号変更予定。）
住所：埼玉県白岡市下大崎８７３番地１② 吸収分割承継会社「大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社」
商号：大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社
住所：埼玉県白岡市下大崎８７３番地１
第２条（効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日時（以下、「効力発生日」という。）は、２０２５年４月１日午前０時とする。ただし、手続の進行に応じ必要があるときは、本契約当事者間で協議の上、会社法の規定に従いこれを変更することができる。
第３条（承継する権利義務）
乙が本吸収分割により、甲から承継する権利義務（以下、「本承継対象権利義務」という。）は別紙「承継対象権利義務明細表」のとおりとする。
２ 前項の規定にかかわらず、本承継対象権利義務のうち、(ⅰ)法令等により本吸収分割による承継ができないもの、(ⅱ)本吸収分割による承継に関し契約上の定めに基づき重大な支障が生じ若しくは生じる可能性があるもの、又は(ⅲ)甲及び乙が除外することに合意したものについては、甲及び乙協議のうえ、これを承継対象権利義務から除外することができる。
３ 第１項の規定により乙が承継する債務については併存的債務引受けの方法による。ただし、この場合における本契約当事者間の最終的な債務の負担者は乙とし、当該承継する債務について、甲が履行その他の負担をしたときは、甲は乙に対してその負担の全額を求償することができる。

― 11 ―

第４条（従業員の処遇）
甲は、効力発生日において本件対象事業に主として従事する甲の従業員（正社員、契約社員、パートタイ
マー、嘱託社員等を含み、以下、「本件従業員」という。）に関する雇用契約及び労使協定を乙に承継しないものとする。甲は効力発生日において本件従業員を甲から乙へ在籍出向させるものとし、この場合の本件従業員の出向期間その他出向に関する条件は、甲及び乙が別途協議のうえ決定するものとする。
第５条（本吸収分割に際して交付する対価）
乙は、本吸収分割に際して、乙の普通株式128,000株を発行し、そのすべてを甲に割当て交付する。
第６条（資本金及び準備金の額等に関する事項）
本吸収分割により乙の増加すべき資本金及び準備金の額等は、下記のとおりとする。
① 増加する資本金の額② 増加する資本準備金の額③ 増加する利益準備金の額④ 増加するその他資本剰余金

300,000,000円
77,500,000円
0円
株主資本等変動額から、前各号の額を減じて得た額第７条（吸収分割承認総会等）
本契約当事者は、効力発生日の前日までに、それぞれ本契約の承認及び本吸収分割に必要な事項に関する
株主総会決議（会社法第３１９条第１項により、株主総会の決議があったものとみなされる場合を含む。）
その他の機関決定を行うものとする。
第８条（会社財産の善管注意義務）
本契約当事者は、本契約締結後、本吸収分割の効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意義務をもってそれぞれの業務を執行し、かつ一切の財産管理の運営をなすものとし、本件対象事業につき重大な影響を及ぼす行為を行う場合には、予め両社間で協議の上、これを実行する。
第９条（吸収分割条件の変更、吸収分割契約の解除）
本契約当事者は、本契約締結後、本吸収分割の効力発生日に至るまで、天災地変その他の事由により、両社いずれかの財産又は経営状態に重大な変動が生じた場合は、両社間で協議の上、吸収分割条件を変更し、又は本契約を解除することができる。
第10条（規定外事項）
本契約に定める事項のほか、本吸収分割に際し必要な事項は、本契約の趣旨に従い本契約当事者間で協議の上、これを定める。
本契約締結を証するため、本書１通を作成し、本契約当事者が記名押印のうえ、原本を乙が保有し、その写しを甲が保有する。
２０２４年５月１３日（吸収分割会社）

埼玉県白岡市下大崎873番地１
大成ラミック株式会社
代表取締役
長谷部 正
㊞

（吸収分割承継会社）

埼玉県白岡市下大崎873番地１
大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社
代表取締役
長谷部 正
㊞

― 12 ―

別紙

承継対象権利義務明細表
乙が本吸収分割により甲から承継する権利義務については、法令又は契約上承継できないものを除き以下のとおりとする。これらの権利義務のうち、資産及び債務その他の負債については、２０２４年３月３１日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに本吸収分割の効力発生日に至るまでの増減を加除した上で確定する。
１．資 産（１）流動資産
本件対象事業に属する棚卸資産、前払費用その他の流動資産（２）固定資産① 有形固定資産
本件対象事業に属する土地、建物、機械装置、リース資産その他の有形固定資産② 無形固定資産
本件対象事業に属するソフトウエアその他の無形固定資産③ 投資その他の資産
Taisei Lamick USA, Inc.、Taisei Lamick Asia (Malaysia) Sdn. Bhd.、Scientex Packaging(Kajang) Sdn. Bhd.の全株式、本件対象事業に属する長期前払費用その他の資産
２．債 務（１）流動負債
本件対象事業に属する流動負債のうち甲から乙への承継が法令上可能であるもの（２）固定負債
本件対象事業に属する固定負債のうち甲から乙への承継が法令上可能であるもの
３．承継するその他の権利義務等（１）許認可等
本件対象事業に関して取得している一切の許可、認可、承認、登録及び届出等のうち、法令上承継可
能なもの（２）その他
承継対象権利義務のうち、甲及び乙が協議の上合意したものについて、又は、本契約締結後に法令その他の規制上承継が困難であることが判明したもの（承継することにより甲又は乙において想定外の損失を生じることが判明したものを含む。）については、必要に応じて甲乙協議のうえ、承継対象権
利義務から除外することができる。
以上― 13 ―

３．会社法施行規則第183条に定める内容の概要（1）対価の相当性に関する事項
本吸収分割に伴い、各吸収分割承継会社が当社に交付する株式数、並びに各吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額に関する事項については、以下の①、②のとおりです。
各吸収分割承継会社はいずれも当社の完全子会社であり、以下の①、②ともに、本吸収分割後の事業内容及び当社から承継する資産及び負債、その他諸般の事情を勘案し、両社で協議の上決定しており、相当であると判断しております。
① 大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割についてア 交付する株式数に関する事項
本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は新たに普通株式195,000株を発行し、その全てを吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。
イ 資本金及び準備金の額に関する事項
本吸収分割により増加する吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額は、次のと
おりです。
資本金
0円
資本準備金
2,500,000円
利益準備金0円② 大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割についてア 交付する株式数に関する事項
本吸収分割に際して、吸収分割承継会社は新たに普通株式128,000株を発行し、その全てを吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。
イ 資本金及び準備金の額に関する事項
本吸収分割により増加する吸収分割承継会社の資本金及び準備金の額は、次のと
おりです。
資本金
300,000,000円
資本準備金77,500,000円
利益準備金
0円

― 14 ―

（2）各吸収分割承継会社の計算書類等に関する事項
各吸収分割承継会社は、いずれも2024年５月１日に設立した会社であるため、確定した最終事業年度はありません。各吸収分割承継会社の成立の日における貸借対照表は、
以下①、②のとおりであります。
①

大成ラミックフィルム製造分割準備株式会社（単位：千円）

科目

金額

科目

（資産の部）

金額（純資産の部）

流動資産

株主資本

現金及び預金

10,000

資本金

10,000

資産合計

10,000

負債及び純資産合計

10,000②

大成ラミック販売及び機械製造分割準備株式会社（単位：千円）

科目

金額

科目

（資産の部）

金額（純資産の部）

流動資産

株主資本

現金及び預金

10,000

資本金

10,000

資産合計

10,000

負債及び純資産合計

10,000（3）各吸収分割承継会社における成立の日後に生じた重要な財産の処分等に関する事項
該当事項はありません。
（4）吸収分割会社における最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分等に関する事項
該当事項はありません。

― 15 ―

第３号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由
当社は、第２号議案「吸収分割契約承認の件」に記載のとおり、持株会社体制に移行する予定であります。これに伴い、当社の商号を「大成ラミックグループ株式会社」に変更
し、事業目的を持株会社としての経営管理等に変更するため、現行定款第１条（商号）及び第２条（目的）を変更するものであります。また、本議案に基づく定款変更の効力は、
本定時株主総会において第２号議案「吸収分割契約承認の件」が原案どおり承認可決され、当該各吸収分割の効力が発生することを条件として、その効力が生じる旨の附則を設けるものであります。
２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現

行

定

款

変

更

案

第 １ 章 総則
第 １ 章 総則
（商号）
（商号）
第１条 当社は、大成ラミック株式会社と称し、英文 第１条 当社は、大成ラミックグループ株式会社と称
では、Ｔａｉｓｅｉ Ｌａｍｉｃｋ Ｃｏ．，Ｌし、 英 文 で は Taisei Lamick Group Headｔｄ．と表示する。
Quarter & Innovation Co.,Ltd.と表示する。
（目的）
（目的）
第２条 当社は、次の事業を営むことを目的とする。 第２条 当社は、次の事業を営む会社（外国会社を含む。）、組合（外国における組合に相当するものを含む。）その他これらに準ずる事業体の株式
または持分を所有することにより、当該会社等の事業活動を支配・管理を行うことを目的とする。
(1)〜(3) （条文省略）(1)〜(3) （現行どおり）(4) 液体・粘体充填用機械の販売(4) 液体・粘体充填用機械の製造販売(5)〜(6) （条文省略）(5)〜(6) （現行どおり）（新 設）(7) その他適法な一切の事業（新 設）
２ 当社は、前項各号およびこれに付帯関連する一切の事業を営むことができる。

― 16 ―

現

行

定

（新

設）

款

変

更

案

附則
（吸収分割に関する経過措置）
本定款第１条および第２条の変更は、第59回定時株主総会に付議される吸収分割契約承認の件が原案通り承認可決されることおよび上記吸収分割契約に基づく吸収分割の効力が発生することを条件として、2025年
４月１日に効力を生ずるものとする。なお、本条は上記の定款変更の効力発生後、これを削除する。

― 17 ―

第４号議案 取締役８名選任の件
本総会終結の時をもって、取締役全員は任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者番号

氏
き

むら

①

再任

木

村

は

せ

②

再任

とみ

③

再任

④

再任

⑤

再任

⑥

再任

⑦

再任

⑧

新任

現在の当社における地位及び担当名

取締役在任期間

よし

なり

義

成

代表取締役会長

34年

べ

ただし

長 谷 部

正

代表取締役社長
兼管理本部長

13年

常務取締役

15年

取締役経営戦略本部長

５年

取締役

３年

社外取締役

８年

社外取締役

７年

−

−年

富

た

いち

ろう

田

一

郎

ほう

じょう

ひろ

ふみ

北

條

洋

史

や

かず

の

なお

つち

土
とも

友
すず

鈴
むら

村

屋

野
き

木
た

田

和

お

男
こ

直

子

みち

たか

道
やす

泰

孝
ひこ

彦

社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者
社外取締役候補者
独立役員候補者― 18 ―

候補者番号

1
再

任

男

性

き

むら

よし

なり

木村 義成
1953年９月22日生

所有する当社の株式数

177,800株
取締役会への出席状況

12回／12回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1982年 ４ 月
1990年 ７ 月
1993年 ７ 月
1995年 ７ 月
2000年 ６ 月
2002年 ６ 月
2005年 ３ 月
2007年 ６ 月
2023年 ４ 月

当社入社
同取締役製版部長
同常務取締役工場長
同専務取締役包装フィルム本部長
同専務取締役生産本部長
同専務取締役管理本部長
株式会社タイパック代表取締役社長（現任）
当社代表取締役社長
同代表取締役会長（現任）

取締役候補者とした理由
木村義成氏は長きにわたり当社取締役を務め、適切な業務執行により当社発展に寄与してまいりました。また、現在は代表取締役会長として取締役会の議論活性化
や監督機能の実効性強化に努め、グループ全体を統括しております。
これらの経験が当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

取締役在任年数

34年（本株主総会終結時）…………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

2
再

任

男

性

は

せ

べ

ただし

長谷部 正
1965年５月10日生所有する当社の株式数

11,600株
取締役会への出席状況

12回／12回
取締役在任年数■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年 ４ 月
2006年 ４ 月
2007年 ７ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月
2020年 ４ 月
2023年 4 月
2024年 4 月

当社入社
同生産本部プロセスセクター長
同生産本部生産統括部長代理
同執行役員管理本部財務部長兼情報システム室長
株式会社グリーンパックス代表取締役社長
当社執行役員管理本部副本部長
同取締役管理本部長
同代表取締役専務
同代表取締役社長兼コーポレートユニットリーダー
同代表取締役社長兼管理本部長（現任）

取締役候補者とした理由
長谷部正氏は、営業・生産・管理部門等業務全般に携わってまいりました。また、現在は代表取締役社長として、強いリーダーシップのもとに当社グループ全体の経営を担っております。
これらの経験が当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

13年（本株主総会終結時）― 19 ―

候補者番号

3
再

任

男

性

とみ

た

いち

ろう

富田 一郎
1969年６月21日生■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 ４ 月
2002年 ４ 月
2007年 ４ 月
2008年 ４ 月
2009年 ６ 月
2017年 4 月
2018年 ４ 月
2020年 ４ 月
2020年 ４ 月

所有する当社の株式数

6,000株取締役会への出席状況

11回／12回
取締役在任年数

当社入社
同生産本部工場長
同管理本部財務部長代理
同管理本部財務部長
同取締役生産本部長
同取締役DANGANソリューション事業部長兼生産本部長
同取締役DANGANソリューション事業部長
同常務取締役（現任）Taisei Lamick USA, Inc.取締役

取締役候補者とした理由
富田一郎氏は、主に包装フィルム・充填機械に関する製造部門に携わってまいりました。現在は常務取締役として、その実績と豊富な知見を活かし、当社グループ全体の経営とフィルム生産部門統括を担っております。
これらの経験が当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

15年（本株主総会終結時）…………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

4
再

任

男

性

ほう じょう

ひろ

ふみ

北條 洋史
1964年１月22日生

所有する当社の株式数

101株■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1986年 ４ 月
2008年12月
2012年 ５ 月
2014年 ５ 月
2017年 １ 月
2018年 １ 月
2018年 ４ 月
2019年 ６ 月
2020年 ４ 月
2022年 ４ 月
2023年 4 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
同行デュッセルドルフ支店副支店長
同行外為事務部長
同行ソウル支店長
当社へ出向（2018年１月に転籍）
同管理本部財務部長
同執行役員経営企画室長
同取締役経営企画室長
同取締役コーポレートユニットリーダー兼経営企画本部長
同取締役コーポレートユニットリーダー
同取締役経営戦略本部長（現任）

取締役会への出席状況

12回／12回
取締役在任年数

５年（本株主総会終結時）

取締役候補者とした理由
北條洋史氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を備えるとともに海外での豊富な勤務経験を有しております。また、当社においては経営企画、財務部門の統括及び、経営戦略の強化等を担っております。
これらの経験が当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 20 ―

候補者番号

5
再

任

男

性

つち

や

かず

お

土屋 和男
1972年12月３日生

所有する当社の株式数908株
取締役会への出席状況

12回／12回
取締役在任年数

３年（本株主総会終結時）■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1998年 ９ 月
2009年 ４ 月
2013年 ６ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月
2019年 ４ 月
2020年 ４ 月
2021年 ６ 月
2022年 ４ 月
2023年 4 月
2024年 ４ 月
2024年 ４ 月

当社入社
同広域営業部西日本統括福岡営業所長
同営業本部福岡支店長兼大阪支店長
同営業本部副本部長兼海外営業部長
同経営企画室部長
同執行役員経営企画室部長
同執行役員P.I.リサーチセンター長
同取締役P.I.リサーチセンター長
同取締役P.I.リサーチセンター長兼事業開発部長
同取締役P.I.リサーチセンター長兼事業企画部長
同取締役（現任）
Taisei Lamick USA, Inc.取締役（現任）

取締役候補者とした理由
土屋和男氏は、主に包装フィルム・充填機械に関する営業部門に携わり、国内外における販路の拡大に尽力してまいりました。現在はその実績と豊富な知見を活かし、営業・充填機械開発部門の統括及びグローバル化の推進を担っております。
これらの経験が当社の経営に資するものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

…………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

6
再

任

女

性

とも

の

なお

こ

友野 直子
1964年８月25日生■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1988年 ４ 月
2008年12月
2009年 １ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月
2024年 4 月

所有する当社の株式数−株

株式会社西武百貨店（現 株式会社そごう・西武）入社
弁護士登録（第二東京弁護士会）
髙木佳子法律事務所（現 T＆Tパートナーズ法律事務所）入所（現任）
当社取締役（現任）
株式会社エフテック社外取締役（現任）
第二東京弁護士会副会長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
友野直子氏は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、既に長く当社の社
外取締役を務め、専門的な法律に関する意見をいただいております。弁護士としての経験・知見を活かした有用な意見をいただくことを期待し、引き続き社外取締役
候補者といたしました。

取締役会への出席状況

12回／12回
取締役在任年数

８年（本株主総会終結時）― 21 ―

候補者番号

7
再

任

男

性

すず

き

みち

たか

鈴木 道孝
1950年10月13日生■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1976年 ４ 月
1997年10月
2002年11月
2004年10月
2005年 ２ 月
2007年 ６ 月
2012年10月

所有する当社の株式数100株

2015年 ６ 月
2017年 ６ 月

株式会社東京銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社東京三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
新宿新都心支店副支店長
同行ムンバイ支店長
シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）へ転籍
SHIROKI North America, Inc.副社長
同社社長兼ＣＥＯ
シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）
特別顧問
当社監査役
同取締役（現任）

取締役会への出席状況

12回／12回
取締役在任年数

７年（本株主総会終結時）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
鈴木道孝氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業経営に関する豊富な経験や実績を有しております。
当社においては、経営を監督し、財務に関する助言等を頂戴することで一層の業績向上に寄与いただくことを期待し、引き続き社外取締役候補者といたしました。

…………………………………………………………………………………………………………………
候補者番号

8
新

任

男

性

むら

た

やす

ひこ

村田 泰彦
1959年９月25日生所有する当社の株式数−株
取締役会への出席状況−回／−回■ 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1985年 ４ 月
1987年 ４ 月
1996年 ９ 月
2002年 ８ 月
2003年 ４ 月
2004年 ４ 月
2009年 ４ 月
2011年12月
2015年 ４ 月

シャープ株式会社入社
東京大学生産技術研究所第二部横井研究室助手
同大学博士(工学)学位取得
同大学生産技術研究所講師
日本工業大学工学部機械工学科講師
同大学助教授同大学教授
同大学機械工学科主任
同大学機械実工学教育センター長（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
村田泰彦氏は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、大学教授としてプラスチック成形加工を専門に研究しており、豊富な経験や実績を有しております。専門家としてプラスチック業界に関する豊富な経験と知見を活かした中立な立場での意見を頂戴し、また大学教授として人材育成のアドバイスをいただくことを期待し、社外取締役候補者といたしました。

取締役在任年数−年（本株主総会終結時）― 22 ―

（注）1. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 友野直子、鈴木道孝、村田泰彦の各氏は、社外取締役候補者であります。
なお、当社は友野直子、鈴木道孝、村田泰彦の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 友野直子氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって８年となります。また、鈴木道孝氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって７年であり、同氏は過去に２年間当社の監査役でありました。
4. 当社は、友野直子、鈴木道孝の各氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
各氏の再任が承認された場合、当社は各氏との間で当該契約を継続する予定であります。また、村田泰彦氏は、本総会において選任が承認された場合、同内容の契約を締結する予定であります。
5. 当社は、取締役全員を被保険者とする、会社役員賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が塡補されることとなり、被保険者の全ての保険料を当社が全額負担しております。候補者が原案どおり選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について同内容での更新を予定しております。
【ご参考】
当社事業に
おいて期待
するスキル

企業経営

木 村 義 成●長 谷 部 正●富 田 一 郎●北 條 洋 史

金融/
財務会計

●

法務コンプ
ライアンス

サステナ
ビリティ

国際事業
海外知見

技術
業界知見

人事・労務
人材開発

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

土 屋 和 男●

友 野 直 子鈴 木 道 孝村 田 泰 彦

●
●

●

●

●

●
●

●

― 23 ―●●

第５号議案 監査役２名選任の件
本総会終結の時をもって、監査役山口政春、小平修の両氏は任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
再

任

男

性

やま

ぐち

まさ

はる

山口 政春
1958年７月11日生■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

1997年 ７ 月
2000年 ６ 月
2002年 ６ 月
2009年 ６ 月
2011年 ４ 月
2011年 ６ 月
2016年 ９ 月
2016年10月

当社取締役包装フィルム本部工場長
同取締役生産本部副本部長
同取締役生産本部長
同取締役機械・開発本部長
Taisei Lamick USA, Inc.代表取締役社長
当社常務取締役
同常務取締役兼ASEAN事業部長
Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）取締役
2020年 ４ 月 当社取締役
2020年 ６ 月 同監査役（現任）

Scientex

所有する当社の株式数

9,000株取締役会への出席状況

12回／12回
監査役在任年数

監査役候補者とした理由
山口政春氏は、主に生産部門、グローバル化の推進に携わり長きにわたり当社事業を牽引してまいりました。現在はその経験や知見を活かし、監査役として監査業
務の健全性・透明性の向上に貢献し、その職責を十分果たしていただいていることから、引き続き監査役候補者といたしました。

４年（本株主総会終結時）― 24 ―

候補者番号

2
新

任

男

性

わた

なべ

あつし

渡辺 篤
1970年３月20日生■ 略歴、地位及び重要な兼職の状況

1993年11月
1998年 ５ 月
2004年12月
2009年 ８ 月
2023年10月

所有する当社の株式数

監査法人双研社入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）
入所
監査法人双研社（現 ふじみ監査法人）入所
同理事（現任）

社外監査役候補者とした理由
渡辺篤氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の豊富な経験・知見と専門知識を活かし、社内出身者と異なる視点で独立性をもって経営を監査していただくことで、経営体制の一層の強化が図れることを期待し、社外監査役候補者といたしました。

−株
取締役会への出席状況−回／−回
監査役在任年数−年（本株主総会終結時）（注）1. 各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 渡辺篤氏は、社外監査役候補者であります。
なお、当社は渡辺篤氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 渡辺篤氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に基づき、同法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
4. 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、監査役全員を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と締結しており、被保険者が負担することとなる職務の執行に関する責任及び当該責任の追及に係わる請求による損害を当該保険契約により補填することとしております。なお、各候補者
が原案どおり選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約について
同内容での更新を予定しております。なお、保険料は全額当社で負担しております。

以― 25 ―

上

事

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )1. 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、人流やインバウンド需要の回復により経済活動が正常化に向けて進展したものの、依然として不安定な国際情勢、原材料価格やエネルギー価
格の高止まりによる物価上昇が継続するなど、先行き不透明な状態が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、アフターコロナへの移行に伴う消費活動の変化により、前年までの堅調であった需要が収束し、調整局面にある状況です。また、コスト面では原材料価格の高止まりに加え、エネルギー価格の上昇の影響を受けております。
このような状況下、当連結会計年度の業績は、売上高は28,029百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は1,621百万円（同35.6％減）、経常利益は1,651百万円（同37.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,084百万円（同43.5％減）となりました。
減収の主な要因は、部門別概況に記載のとおりであります。減益の主な要因は、原材料やエネルギー価格の高騰に対し製品価格の改定を進めてまいりましたが、コスト上昇分をカバーするまでには至らなかったことによるものです。

― 26 ―

部門別概況は次のとおりであります。
[包装フィルム部門]
国内市場では、需要の調整局面を迎えたことにより数量面で伸び悩む一方、価格改定効果
により前年同期の売上高を上回りました。海外市場では米州地域でのコロナ禍で伸長したテ
イクアウトやミールキット需要の減少、前年の輸送遅延を懸念した前倒し受注の反動減の影
響により受注が減少しました。加えて、Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.（現Scientex
Packaging (Kajang) Sdn. Bhd.）の株式譲渡に伴う売上高の減少影響もあり、前年同期の売上高を下回りました。
その結果、売上高は24,630百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
[包装機械部門]
国内市場では、包装機械の販売台数が増加したことや、メンテナンス件数が増加したことにより前年同期の売上高を上回りました。海外市場では、東アジア地域での受注が堅調であったものの、米州地域では、金融引き締め等の背景も影響し、設備投資意欲が高まりを見せず、販売台数が伸び悩み前年同期の売上高を下回りました。
その結果、売上高は3,398百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
部門別売上高
部
包
装
フ部
ィ門
ル
ム
包
装部
機門
械

液

体

ラ

ミ

充

門
填

ネ

名
用

ー

そ

金
フ

ト

ィ
汎

の

額

構成比
千円

ル

ム

20,680,722

用品

2,960,280

10.6

他

989,052

3.5

24,630,055

87.9

計

73.8

包

装

機

械

1,444,197

5.2

周

辺

機

器

792,496

2.8

他

1,162,258

4.1

3,398,952

12.1

28,029,007

100.0

そ

の
計
合

計

(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 27 ―％

（2）設備投資等の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資総額は29億９百万円（建設仮勘定を除く）であり、版製造設備をはじめとする生産体制の強化・合理化、品質体制の強化のための工場設備投資や、販売体制の強化・合理化への投資を行いました。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
容器・包装市場はアフターコロナ期に移行し、経済活動・生活様式がコロナ禍前に戻る
中、需要は調整局面を迎えております。
また、地政学リスクの高まりや物流の混乱、エネルギー・原材料価格高騰、インフレの進展は依然として継続しており、引き続き先行き不透明な状況です。さらに、環境負荷低減、日本国内における少子高齢化による労働力の減少や需要動向の変調等への対応が求められており、このような経営環境変化を前提として、堅固な経営体制を継続的に強化する必要があると考えております。
これらの課題に対応すべく当社グループは以下の戦略を推し進めてまいります。
① 国内事業「国内既存事業の利益額・利益率の最大化」
インフレ経済の持続を前提として、当社の強みである液体小袋包装分野を軸に、お客様
ニーズ及び社会的課題解決に貢献する付加価値の高い製品やサービスの提供を追求するとともに、販売価格の最適化及び徹底したコストダウンに取り組んでまいります。また、引き続き、製品の安定供給を目指してまいります。
② 海外事業「海外における良質な事業基盤の拡大」
各地域特有のローカルニーズに合わせた戦略を策定・実行することで、量と質（利益）を兼備した事業基盤の拡大を進めてまいります。
また、グループ全体の利益向上と安定供給に対する課題に対応するため、海外事業におけるサプライチェーンの最適化を含めた各地域におけるローカル戦略を推進してまいります。

― 28 ―

③

事業領域の拡張「新事業・新分野の創出」
これまで研究・開発を進めてきた最新テクノロジーを駆使した液体包装に関わるサービスの創出に努めてまいります。その第一弾として、2024年度よりIoT技術活用による包装工程の「見える化」サービスを提供し、工程管理のデジタル化の普及に向けて取り組ん
でまいります。
加えて、新たな事業の柱の構築に向け、当社における包装新分野の研究を進めてまいります。
④ 社会的課題への取り組み「持続可能な社会の実現に貢献」
環境負荷の低減という社会的重要課題に対し、当社はこれまで輸送におけるモーダルシ
フト推進、太陽光発電等をはじめとした事業活動における様々な温室効果ガス排出削減活動に取り組んでまいりました。引き続き最重要の経営課題として認識し、環境負荷低減への取り組みを推進してまいります。
加えて、我が国の労働人口減少、生産性改善という課題に対しては、デジタル技術等の活用による多様な切り口で業務効率化を図り、これら課題への取り組みも推進してまいります。
当社製品・サービスにおいてもフィルム・充填機械の双方を提供する唯一の企業として、新素材による環境対応フィルムの開発と充填機械との親和性を課題とし、「環境負荷低減」と「生産性・機能性」を両立するソリューション開発を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう心から
お願い申し上げます。

― 29 ―

（5）財産及び損益の状況の推移
区
売

分

高（千 円） 26,495,946

25,937,398

28,161,422

29,220,101

28,029,007

益（千 円）

1,728,979

2,425,756

3,070,836

2,624,223

1,651,688

親会社株主に帰属する（千 円）
当 期 純 利 益

1,105,202

1,127,385

2,163,187

1,919,790

1,084,024

１株当たり当期純利益 （円）159.54163.05320.78293.30170.33

経

上

第59期
第55期
第56期
第57期
第58期
（当連結会計年度）
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期
2024年３月期

常

利

総

資

産（千 円） 29,135,605

29,431,137

31,398,301

31,352,536

32,742,804

純資産（千 円） 20,772,511

21,476,175

22,838,170

23,357,266

23,954,865（注）1. １株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。
2. １株当たり当期純利益を算定するための期中平均株式数については、役員向け株式交付信託及び株式
給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
3. 第57期より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第57期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しております。

― 30 ―

（6）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
金

当 社 の
議決権比率

株式会社グリーンパックス

20,000千円

100.0％

運送及び保管業務

Taisei Lamick USA, Inc.

6,000千米ドル

100.0％

包装フィルムの販売並びに液体充填機械の販売及び保守

1,000千マレーシア
リンギット

100.0％

包装フィルムの販売並びに液体充填機械の販売及び保守会

社

Taisei Lamick Asia（Malaysia）
Sdn. Bhd.

③

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2024年３月31日現在）
当社グループの主な事業は、軟包装用プラスチックフィルム及び液体充填機械の開発・製造・販売を行っております。

― 31 ―

（8）主要な営業所及び工場（2024年３月31日現在）①②

当社
本社・白岡第１工場
白 岡 第 ２ 工 場
白 岡 第 ３ 工 場
製
版
工場
DANGANʼS STUDIO WEST
星川DANGANʼS STUDIO
岡山DANGANʼS STUDIO
新 潟 事 業 所
札 幌 営 業 所
東 北 営 業 所
大 宮 オ フ ィ ス
名 古 屋 支 店
大
阪
支
店
福
岡
支
店
韓
国
支
店
子会社
国内子会社

埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
埼玉県白岡市
岡山県岡山市
新潟県見附市
北海道札幌市中央区
宮城県仙台市若林区
埼玉県さいたま市大宮区
愛知県名古屋市名東区
大阪府大阪市中央区
福岡県糟屋郡志免町
大韓民国ソウル特別市ソンパ区

株式会社グリーンパックス

埼玉県白岡市

在外子会社
Taisei Lamick USA, Inc.

アメリカ合衆国 イリノイ州

Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd. マレーシア セランゴール州― 32 ―

（9）従業員の状況（2024年３月31日現在）①
従当社グループの従業員数
業

員

数

645

前連結会計年度末比増減

名

△7

名

（注）1.

従業員数は就業人員数であり、執行役員を含み、使用人兼務取締役及び臨時従業員（期中平均雇用人
員57名）は含んでおりません。
2. 臨時従業員には、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

②
従当社の従業員数
業

員

数

535

前事業年度末比増減

名

△4

平

名

均

年
40.6

齢

平 均 勤 続 年 数

歳

14.9

年

（注）1.

従業員数は就業人員数であり、執行役員を含み、使用人兼務取締役及び臨時従業員（期中平均雇用人
員53名）は含んでおりません。
2. 臨時従業員には、パート社員及び嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。

（10）主要な借入先（2024年３月31日現在）
借
株

式

会

入
社

三

先
井

住

借
友

銀

行

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 33 ―入残高29,149千円

2. 会社の株式に関する事項（2024年３月31日現在）（1）発行可能株式総数

20,000,000株（2）発行済株式の総数

7,047,500株（自己株式669,798株を含む）（3）株主数

19,971名（4）大株主（上位10位）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率千株

10.0 ％

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

636

株

ク

469

7.4

会

228

3.6

Ｊ Ｐ Ｍ Ｏ Ｒ Ｇ Ａ Ｎ Ｃ Ｈ Ａ Ｓ Ｅ Ｂ Ａ Ｎ Ｋ 385632

220

3.5

RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT

191

3.0

大

社

191

3.0

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

189

3.0

木

成

177

2.8

大

式
成

会

社

ミ

ッ

ラ

日

精

化

タ
ク

工

取

業

村

イ

パ

引

先

株

ッ
持

式

株

会

義

大

成

ラ

ミ

ッ

ク

従

業

員

持

株

会

153

2.4

新

生

紙

パ

ル

プ

商

事

株

式

会

社

136

2.1

（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式（669,798株）を控除して計算しております。
3. 自己株式（669,798株）には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰの信託財産として保有する当社株式70,563株を含めておりません。

― 34 ―

3. 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等（2024年３月31日現在）
氏
木

名
村

義

長谷部

地 位 及 び 担 当

重要な兼職の状況
株式会社タイパック代表取締役社長

成代表取締役会長

正代表取締役社長兼コーポレー
トユニットリーダー

富

田

一

郎

常務取締役

Taisei Lamick USA, Inc.取締役

北

條

洋

史

取締役経営戦略本部長

土

屋

和

男

取締役P.I.リサーチセンター長
兼事業企画部長

宮

下

進

取締役

友

野

直

子

取締役

鈴

木

道

孝

取締役

山

口

政

春

常勤監査役

小

平

修

監査役

小平公認会計士事務所所長
ふじみ監査法人副理事長
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター監事

山

口

さやか

監査役

公認会計士山口さやか事務所所長
TAXパートナーズ税理士法人社員
株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役

T＆Tパートナーズ法律事務所弁護士
株式会社エフテック社外取締役（注）1. 取締役宮下進、友野直子、鈴木道孝の各氏は、社外取締役であります。
2. 監査役小平修、山口さやかの両氏は、社外監査役であります。
3. 取締役宮下進、友野直子、鈴木道孝、監査役小平修、山口さやかの各氏は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員に指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役小平修氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 監査役山口さやか氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

― 35 ―

（2）取締役及び監査役の報酬等① 取締役の報酬について
当社は、2021年３月１日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる基本方針を決議しております。
[基本方針]
持続的な企業価値及び株主価値の向上のために、期待される役割を十分に果たすことへの意欲を高めるに相応しいものとしております。株主総会の決議の範囲内で、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手
続きの両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるよう内容及び額を決定しております。
[報酬の内容及び構成]
当社の取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬から構成するものとしております。
ａ．基本報酬
金銭による月例の固定報酬とし、基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報
酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、適宜、見直しを図るものとしております。
ｂ．業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬は賞与及び株式報酬により構成しております。
賞
与：事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、中期経営計画等で定めた各事業年度の業績や目標値に対する達成度合いに応じて、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給することとしております。
株式報酬：株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を高めるため、業務執行を担う取締役に対し、株式交付信託制度を活用して、株式報酬を支給いたします。それぞれの役位に対応する基準額に、連結売上高及び連結営業利益の業績目標達成度合いに応じて設定される率を乗じて得られる額から、１株当たりの帳簿価格を除して得られるポイン
トを毎年付与し、対象となる取締役が取締役を退任した際に保有するポイン
ト数に応じた当社株式を交付することとしております。（ただし、源泉徴収等のために信託において交付株式の一部を売却し、当社株式に代わり金銭で交付しております。）― 36 ―

■本年度の業績目標達成度合いに応じた乗率
区

分

目

標（千円）

実

績（千円）

乗

率

高

29,820,000

28,029,007

0.40

連 結 営 業 利 益

2,080,000

1,621,968

0.25

−

−

0.65

連

合

結

売

上

計

ｃ．各報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合につきましては、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定するものとし、比率の目安は、基本報酬を60〜80％、業績連動報酬を20〜40％とし、合計100％としております。
[株主総会決議に関する事項]
2015年６月17日開催の第50回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まないものとして年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）としてご承認をいただいております。（決議時の取締役は７名、うち社外
取締役は２名）また、株式報酬制度につきましては、2020年６月25日開催の第55回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬の報酬額を、使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まないものとして、上記取締役の報酬額とは別枠で、2021年3月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了するまでの５事業年度において100
百万円以内として継続することをご承認いただいております。（決議時の対象取締役は４名）[取締役会の決議による報酬等の決定の委任に関する事項]
基本報酬及び業績連動報酬（賞与）の個人別の支給額の決定に関しましては、当社全体の業績を網羅的に把握し、各取締役の評価を適正に行えることから、前述の［基本方針］
に従って決定することについて、代表取締役社長長谷部正に一任しております。また、業績連動報酬（株式報酬）に関しましては、算定プロセスを含め取締役会に開示しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう客観性・公平性を担保する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

― 37 ―

② 監査役の報酬について
監査役の報酬は、基本報酬のみとし、1995年７月18日開催の第30回定時株主総会において承認をいただいた年額30百万円の範囲内（決議時の監査役は４名）で、監査役間で協議の上、決定しております。
③ 報酬等の種類別の総額
報酬等の種類別の総額（千円）
役

員

区

分

報酬等の総額（千円）

金 銭 報 酬基本報酬

取締役
（うち社外取締役）

188,740（19,260）

146,180（19,260）

監
査役（うち社外監査役）

16,080（6,480）16,080（6,480）― 38 ―

非金銭報酬
業績連動報酬

賞

与

対象となる
役員の員数
（名）

株式報酬

35,800
（−）
−

6,760
（−）

8
（3）

−

3
（2）

（3）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
社外役員各氏の以下の兼職先と当社との間に重要な取引その他の特別な関係はありま
せん。
区

分

氏

名

兼

職

先

取締役

友 野 直 子T＆Tパートナーズ法律事務所弁護士
株式会社エフテック社外取締役

監査役

小 平

小平公認会計士事務所所長
ふじみ監査法人副理事長
公益財団法人パブリックヘルスリサーチセンター監事

監査役

山 口 さやか修

公認会計士山口さやか事務所所長
TAXパートナーズ税理士法人社員
株式会社アーバネットコーポレーション社外取締役② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

取締役会等への出席及び発言状況等

取締役

宮 下

進

当事業年度開催の取締役会には、12回中11回に出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営に関する助言をいただく等により期待される役割を適切に果たしていただきました。

取締役

友 野 直 子

当事業年度開催の取締役会には、12回全てに出席し、議案審議にあたりましては弁護士としての専門的見地からの発言をいただく等、期待される役割を適切に果たしていただきました。

取締役

鈴 木 道 孝当事業年度開催の取締役会には、12回全てに出席し、経営者としての豊富な経験と幅広い知識をもとに、経営に関する助言をいただく等により期待される役割を適切に果たしていただきました。

監査役

小 平

修

当事業年度開催の取締役会には、12回全てに出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、11回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

監査役

山 口 さやか

当事業年度開催の取締役会には、12回全てに出席し、疑問点を明らかにするため適宜質問し、意見を述べております。また、当事業年度開催の監査役会には、11回全てに出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

― 39 ―

③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

― 40 ―

4. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬②

36,500千円
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
36,500千円（注）1. 会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査証明業務以外の業務を委託
しておりません。
（4）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
（5）子会社の監査の状況
当社の重要な子会社のうち、Taisei Lamick USA, Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有するものを含む。）の監査を受けております。

― 41 ―

5. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、「内部統制体制の整備に関する方針」を次のとおり決議しております。
① 当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「基本行動指針」及び「コンプライアンス・ヘルプライン規程」を定め、法令・定款遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ⅱコンプライアンス体制を構築するため、社長は統括責任者に当社の取締役を任命し、当社グループの法令違反の疑義、問題点の早期把握に努める。
ⅲコンプライアンス上の疑義及び問題点を発見した場合は、統括責任者を中心とした対策チームを設置し、その内容の調査、再発防止策を協議の上、当社規程に基づき取締役会及び監査役へ報告する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
ⅰ当社の取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「情報セキュ
リティ規則」に基づき、適切に保存及び管理を行う。
ⅱ当社の取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧ができるものとする。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ当社グループのリスク管理については、「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、当社リスクマネジメント委員会による定期的なリスクの洗い出し・分析評価を行うとともに、新たに生じたリスクについては、速やかに対策を講じるものとする。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ当社グループの取締役は、策定された経営計画に基づき、各部門が実施すべき具体的な業務目標を定め、その執行状況を検証し、業務に反映させるとともに、取締役会にその達成状況を報告する。
ⅱ当社グループの取締役は、職務分掌や責任権限を定めた社内規程に基づき、迅速な意
思決定と機動的な職務執行を推進する体制を構築する。
⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ当社は、子会社を管理する規程を定め、子会社の業務執行に係る重要事項について、報告又は当社への承認を得ることを求め、適切に管理する体制を確保する。
ⅱ内部監査室は、当社及び子会社の監査役と連携し、当社グループの業務執行の適法性、妥当性等を監査するほか、内部統制システムの整備及び運用状況を監視する。
― 42 ―

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ⅰ監査役からその職務を補助すべき使用人の求めがあった場合、監査役と協議の上専任
又は兼任の監査役スタッフを配置する。
ⅱ監査役スタッフが監査役の職務を補助するにあたっては監査役の指揮命令下に置くものとし、取締役からの指揮命令は受けない。
⑦ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制及びその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項又はそのおそれがある事項を速やかに当社の監査役に報告する。
ⅱ当社グループの取締役及び使用人は当社監査役に対して当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
⑧ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と、定期的又は必要に応じて意見交換を行うほか、重要な会議への出席等により監査の実効性を確保する。
ⅱ監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⑨ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ⅰ反社会的勢力に対する方針を「基本行動指針」に定め、当社グループの取締役及び使用人への周知徹底を図り、被害の防止とその排除に取り組む。
ⅱ不当要求防止責任者を定め、不当要求を受けた場合の外部専門機関（顧問弁護士及び所轄警察署）との通報・連絡体制を構築することにより、適切かつ速やかな連携対応を図る。

― 43 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① コンプライアンスに対する取り組みについて
当社及び当社グループの使用人に対し、コンプライアンスについて社内研修での教育や会議体での説明を行うとともに、社内ホームページ内の専用コンテンツを充実させ、法令・定款遵守への取り組みを継続的に行っております。また、「コンプライアンス・ヘル
プライン規程」に基づく社内外への通報窓口の設置や、「基本行動指針」での周知を行い、統括責任者に任命された取締役を中心に、問題点を早期に把握できる体制を整えております。窓口への通報・相談状況等については、法令・定款遵守があらゆる企業活動の前提となるという認識のもと、重要事項として取締役会にて定期的に報告を行っております。
② リスク管理に対する取り組みについて「リスクマネジメント規程」及び「危機管理細則」に基づき、リスクマネジメント委員
会にてリスクの抽出及び分析評価を行いました。その中で高リスクと判断されたものについては、取締役会、経営会議、安全衛生委員会等にて審議し、リスクの低減に努めております。
③ 取締役の職務執行の効率性の確保に対する取り組みについて
取締役は、「取締役会規則」に基づき、取締役会にて経営計画に沿った業務執行状況について報告を行うとともに、経営上の重要事項について迅速に意思決定を行いました。また、社外取締役を複数名選任し、取締役会による取締役の職務執行の監督機能を強化しております。
④ 当社グループにおける業務の適正確保に対する取り組みについて
連結子会社を含めた業務の適正を確保するため、連結子会社に役職員を派遣・出向させることに加え、「関係会社管理規程」に基づき子会社から事前の承認及び報告を受ける体制を整えております。また、管掌役員は子会社から経営状況等について月次で報告を受け、当社の取締役会へ適宜報告しております。
⑤ 監査役の監査の実効性の確保に対する取り組みについて
監査役は、「監査役会規則」に基づき監査役会を開催し、監査計画に基づいた監査を実施しております。また、監査役は、取締役会や経営会議等の重要会議に出席するほか、代表取締役、会計監査人等と適宜意見交換の場を設け、内部監査室とも緊密に連携し、適正に経営の監視・監督を行っております。

― 44 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科
資
動
資

流

現

金

目
産
産
及

金

5,158,068

形

1,096,261

金

5,970,384

品

2,640,126

品

1,398,668

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

486,853

受

取
掛

商

品

及

仕

製

の

定

資

形
建

び
掛

そ
有

預

手

売

固

び

の

金
額
部
17,218,260

固

物

他

産
定

資

産

び

構

築

及

467,899
15,524,544
12,953,079

物

5,975,475

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

2,187,515

工 具、 器 具 及 び 備 品
土
リ

ー

ス

そ
無

形
ソ

資

の
固
フ

定

資

産

ト

ウ

エ

そ

の

4,112,026

産

101,840

他

174,778449,519ア他

投 資 そ の 他 の 資 産
投資32,9602,121,945

券

972,282
620,752繰

産

299,498

他

236,360

金△6,95032,742,804

そ
貸
資

価

416,558

退 職 給 付 に 係 る 資 産
延有

401,442

地

税

証

金

資

引
合

当

の
倒
産

計

流

科
負
動
負

目
債
債

の

買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 主 優 待 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
従業員株式給付引当金
役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 45 ―（単位：千円）
金
額
部
8,295,689
4,865,332
29,14965,845
1,795,281
251,866
11,812474,691
35,80071,621
7,078
687,210492,250
181,863
54,975
81,07969,39260,82844,111
8,787,939
部
22,928,266
3,426,246
3,413,503
18,169,439△2,080,922
1,026,598
172,478
483,874
370,245
23,954,865
32,742,804

連 結 損 益 計 算 書2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
科
売
売

目
上

売
販

売

上
上
費 及

営
営

業
受
受
物
そ

営

総
一 般
外

取
取
品

配
売
の

業

外

支
為
そ

利
管 理
利
収
利
当
却
費
利
差

払
替
常

特

益
費
益
益
息
金
益
他

21,248
11,991
16,00318,005

息
損
他

1,682
26,525
9,320

用

利

別
定

37,5291,651,688
27,552
27,552

資除損損損
失税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

20,690114,975

別
固
減

定

売

益
益
却
失
却

益

特

資

利
産
損
産

額
28,029,007
21,080,428
6,948,578
5,326,609
1,621,968
67,248

の

経
固

高
価

原
び
業

金

135,665（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 46 ―

1,543,575
576,137△116,586
1,084,024
1,084,024

連結株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )（単位：千円）
株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式3,426,246

3,413,503

17,538,929△1,582,276

22,796,402△500,160
1,514△453,515
1,084,024△500,160
1,514△498,645△2,080,922

131,864
22,928,266△453,515
1,084,024−
3,426,246−
3,413,503

630,509
18,169,439

株主資本合計その他の包括利益累計額
そ の 他 繰 延
退 職 給 付 そ の 他 の 純資産合計
為替換算
有 価 証 券 ヘッジに 係 る 包 括 利 益
調整勘定
評価差額金 損 益
調整累計額 累 計 額 合 計
当期
首残
高 135,059△77 269,550 156,332
560,864 23,357,266
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当△453,515
親会社株主に帰属する当期純利益
1,084,024
自 己 株 式 の 取 得△500,160
自 己 株 式 の 処 分
1,514
株主資本以外の項目の37,41977 214,323 213,913
465,734
465,734
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
37,41977 214,323 213,913
465,734
597,598
当期
末
残
高 172,478− 483,874 370,245 1,026,598 23,954,865（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 47 ―

連

結

注

記

表

〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
３社（2）連結子会社の名称
国内連結子会社
株式会社グリーンパックス
在外連結子会社
Taisei Lamick USA, Inc.
Taisei Lamick Asia（Malaysia）Sdn. Bhd.
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

― 48 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜60年
機械装置及び運搬具
２〜17年
工具、器具及び備品
２〜20年
また、当社及び国内連結子会社は、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
④ 長期前払費用定額法によっております。

― 49 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会
計年度に負担すべき額を計上しております。
④ 株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。
⑤ 従業員株式給付引当金
当社は、従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
当社は、取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 50 ―

（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 包装フィルム
当社及び連結子会社では、主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造・販売を行っております。国内取引においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。
なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）をする場合があります。輸出取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。
在外子会社においては、主として当該製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、製品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
― 51 ―

② 包装機械
当社及び連結子会社では、液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点
で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用はそれぞれ期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
（7）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている
為替予約については振当処理によっております。

― 52 ―

〔追加情報〕（役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて）
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称
して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役
員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前連結会計年度
210,716千円、71,072株
当連結会計年度
209,202千円、70,563株〔連結貸借対照表に関する注記〕
1. 顧客との契約から生じた債権の残高
受取手形
売掛金
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高― 53 ―

1,096,261千円
5,966,942千円
16,331,719千円
347,077千円

〔連結損益計算書に関する注記〕
1. 売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額
2. 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所
埼玉県上尾市用途
社員寮

種類
建物及び構築物
工具、器具及び備品
借地権

合計

28,012,530千円

減損損失
25,484 千円
65 千円
78,787 千円
104,336 千円

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分に基づいてグルーピングを行っており、遊休資産及び処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の社員寮移転に伴い、処分予定となった当該資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失104,336千円として計上しております。
そ の 内 訳 は、 建 物 及 び 構 築 物 25,484 千 円、 工 具、 器 具 及 び 備 品 65 千 円、 借 地 権
78,787千円であります。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから、正味売却価額はゼロとして評価しております。
なお、上記以外の減損損失は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 54 ―

〔連結株主資本等変動計算書に関する注記〕
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式

7,047,500株

増加

減少
−株

当連結会計年度末−株7,047,500株

2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
種類

配当金の
総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月21日
定時株主総会

普通株式242,133

2023年11月13日
取締役会

普通株式

211,381

決議

基準日

効力発生日

37.00

2023年３月31日

2023年６月22日

33.00

2023年９月30日

2023年12月８日（注）１. 2023年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,629千円が含まれております。
２. 2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,328千円が含まれております。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2024年６月26日
定時株主総会

株式の
種類

配当の
原資

普通株式 利益剰余金

配当金の
１株当たり
総額(千円) 配当額(円)235,974

基準日

効力発生日

37.00 2024年３月31日 2024年６月27日（注）2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,610千円が含まれております。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 55 ―

〔金融商品に関する注記〕
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に包装フィルム及び包装機械事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入、増資等の最適な方法により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理規程（与信管理要領）に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価及び発行体の財務状況等の把握を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後６ヶ月であります。
営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、担当部門において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持等により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、社内規程に従って行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度の決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額443,771千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
連結貸借対照表計上額（単位：千円）
差額

時価

投資有価証券
その他有価証券
資産計
長期借入金 (※1)
負債計
デリバティブ取引 (※2)

528,511528,511−528,511528,511−

29,14929,149−29,14929,149−(7,628)(7,628)−（※1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
― 56 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプ
ット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式528,511−−528,511

−

−

−

−

528,511−−528,511−△7,628−△7,628−△7,628−△7,628

デリバティブ取引
通貨関連
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
負債計（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分
長期借入金
負債計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

−

29,149−29,149−29,149−29,149― 57 ―

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
〔収益認識に関する注記〕
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
包装機械

包装フィルム合計

日本

21,408,313

2,232,345

23,640,658

海外

3,221,741

1,150,130

4,371,871

24,630,055

3,382,475

28,012,530−

16,477

16,477

24,630,055

3,398,952

28,029,007

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「〔連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等〕4. 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね３ヶ月以内に受領しているため、重大な金融要素は含んでおりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

― 58 ―

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係
並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

6,704,836

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

7,063,203

契約負債(期首残高)

116,562

契約負債(期末残高)

347,077

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
〔１株当たり情報に関する注記〕
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

3,798円05銭
170円33銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 59 ―

貸

借

対

照

表

（2024年３月31日現在）

個

別（単位：千円）
科
目
資
産
の
流
動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払
費
用
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソ フ ト ウ エ ア 仮 勘 定
電
話
加
入
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金
額
部
15,930,457
4,074,231
1,096,261
6,285,935
2,459,782
1,254,951
486,539
133,431
139,324
14,588,852
11,878,538
5,062,086
349,994
2,061,054
23,389307,6023,930,334
101,840
42,235448,336
415,375
2,388
5,668
24,9032,261,976
972,282
680,881
26,412
91,074340,441
157,833△6,95030,519,309

科
目
負
債
の
流
動
負
債
買
掛
金
1年内返済予定の長期借入金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
株 主 優 待 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
リ
ー
ス
債
務
従業員株式給付引当金
役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
買 換 資 産 圧 縮 積 立 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
土 地 圧 縮 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 及 び 純 資 産 合 計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 60 ―

金
額部
8,063,800
4,864,533
29,14931,494
1,825,882
242,958
42,994
426,000
35,80071,621
493,366
257,418
81,242
54,975
81,07911,971
28,1498,321,219
部
22,025,611
3,426,246
3,913,721
3,913,721
16,766,565
165,000
16,601,565
6,004
1,085
16,4403,660,000
12,918,034△2,080,922
172,478
172,478
22,198,089
30,519,309

損

益

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )
科

目

売

金

上

売

上
売

原

販

上
売

費

総

及

営

び

一

管

業

営
受

外

取

そ

利

息

の

営

26,692,356

価

20,647,193
益

理

業

4,446,566
益

収及6,045,163

費

利

業

額

高

利
般

個 別
（単位：千円）

益

び

他

の

外

費

1,598,597

配51,279当収

金

12,073

益

39,205用

24,518

支

払

利

息

5,257

為

替

差

損

10,016

用

9,244

そ

の

経

他

の

常

特

利

別
固

資

産

別
固

資

減

法
法
当

売

産

人

前
住

人

税
期

却

益

民

除

期
税
等
純

21,556135,665

却

損
当

税、

21,556失損
引1,625,357

益

損

定

税

益

利

定

特

費

純
及

び
調

利
事
整

利

業

損

20,690

失114,975

益1,511,248

税

550,679

額△78,188益

1,038,757（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 61 ―

株主資本等変動計算書
2023 年 ４ 月 １ 日から(2024
年 ３ 月 31 日まで )株

残高及び変動事由

当 期 首 残 高

主

資
本
剰 余 金
資 本 金

資
本
準 備 金

3,426,246 3,913,721

個 別（単位：千円）

資
利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
利益
準 備 金 買 換 資 産 圧 縮 記 帳 土 地 圧 縮 別
圧縮積立金 積 立 金 積 立 金 積
165,000

6,471

1,182

立

途
金

16,440 3,660,000

当 期 変 動 額
買換資産圧縮積立金の取崩△467

圧縮記帳積立金の取崩△96

剰余金の配当当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

−

−

−

△467

△96

3,426,246 3,913,721

165,000

6,004

1,085

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 62 ―−−

16,440 3,660,000個 別（単位：千円）株
残高及び変動事由

当 期 首 残 高

利益剰余金
その他利益
剰
余
金
繰 越 利 益
剰
余
金

主

資

自己株式

12,332,227 △1,582,276

評
差

本

価

・
額

換

算
等

そ の 他
株 主 資 本
繰延ヘッジ
有価証券
合
計
損
益
評価差額金
21,939,014

135,059

純資産合計△77 22,073,995

当 期 変 動 額
買換資産圧縮積立金の取崩

467

−

−

圧縮記帳積立金の取崩

96

−

−

剰余金の配当△453,515△453,515△453,515

当 期 純 利 益

1,038,757

1,038,757

1,038,757

自己株式の取得△500,160△500,160△500,160

自己株式の処分

1,514

1,514

1,514

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当 期 末 残 高

37,41977

37,49786,59637,41977

124,094

12,918,034 △2,080,922 22,025,611

172,478− 22,198,089

585,806△498,645（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 63 ―

個

別

注

記

表

〔重要な会計方針に係る事項に関する注記〕
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法及び個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
３〜60年
機械及び装置
２〜17年
車両運搬具
４〜 ７ 年
工具、器具及び備品
２〜20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。

― 64 ―

（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
定額法によっております。
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（4）株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

― 65 ―

（5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、一部の制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（6）従業員株式給付引当金
従業員株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（7）役員株式給付引当金
取締役株式交付規程に基づく取締役及び執行役員株式交付規程に基づく委任型執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 66 ―

4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（1）包装フィルム
当社では、主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造・販売を行っております。国内取引においては、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。また、一部出荷によらず顧客の検収をもって計上（請求済未出荷売上）をする場合があります。海外取引においては、当該製品の船積時点で収益を認識しております。
（2）包装機械
当社では、液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機の製造・販売を行っております。主として当該製品を顧客に引き渡し検収された時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の検収時点で収益を認識しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為
替予約については振当処理によっております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

― 67 ―

〔追加情報〕(役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯＰについて)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結する執行役員（以下、総称
して「取締役等」という。）を対象に役員向け株式交付信託を、また、一定以上の職位の従業員を対象に株式給付信託型ＥＳＯＰを導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、対象者に給付する仕組みであります。
役員向け株式交付信託については、取締役等に対し、取締役株式交付規程及び執行役
員株式交付規程に従って、その役位及び経営指標に関する数値目標の達成度に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰについては、一定以上の職位の従業員に対し、従業員株式給付規程に従って、その職位に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を給付する仕組みであります。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額及び株式数
前事業年度
210,716千円、71,072株
当事業年度
209,202千円、70,563株― 68 ―

〔貸借対照表に関する注記〕
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 流動負債「その他」のうち、契約負債の残高
3. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

15,812,311千円
258,988千円
639,800千円
123,942千円〔損益計算書に関する注記〕
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
営業取引高（収入分）
営業取引高（支出分）
営業取引以外の取引高（収入分）
営業取引以外の取引高（支出分）

2,057,796千円
1,389,444千円
7,192千円
4,065千円〔株主資本等変動計算書に関する注記〕
自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首574,423株

増加
166,447株減少

当事業年度末509株

740,361株（注）１. 当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託及び株式給付信託型ＥＳＯ
Ｐの信託財産として保有する当社株式が、70,563株含まれております。
２. 増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買い取りによる増加
147株
取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加
166,300株
３. 減少の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託型ＥＳＯＰからの給付による減少
509株― 69 ―

〔税効果会計に関する注記〕繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産ゴルフ会員権評価損
未払事業税
賞与引当金
法定福利費
未払役員退職慰労金
役員株式給付引当金
従業員株式給付引当金
試験研究用設備投資有価証券評価損
棚卸資産評価損
その他

2,091 千円
21,243
128,226
19,8595,668
24,405
16,547200,667
13,516
6,840
14,036

繰延税金資産計

453,103

繰延税金負債
前払年金費用買換資産圧縮積立金
圧縮記帳積立金
土地圧縮積立金
その他有価証券評価差額金△27,413 千円△2,585△467△7,079△75,114

繰延税金負債計△112,661

繰延税金資産の純額

340,441― 70 ―

〔関連当事者との取引に関する注記〕
子会社及び関係会社等
種類

子会社

会社等の
名称

Taisei
LamickUSA, Inc.

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

(所有)
直接 100.0％

当社製品の
販売
役員の兼任
資金の借入

取引の内容

取引金額
(千円)

当社製品の
販売

1,810,240

借入金の返済

507,640

科目

売掛金

期末残高
(千円)
549,735

関係会社
短期借入金

−

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１. 当社製品の販売については、一般的取引条件を勘案し、決定しております。
２. 資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
〔収益認識に関する注記〕
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表（収益認識に関する注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
〔１株当たり情報に関する注記〕
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

3,519円51銭
163円21銭〔重要な後発事象に関する注記〕
該当事項はありません。

― 71 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

大成ラミック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

栗

栖

孝

彰

佐々木

一

晃

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、大成ラミック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成ラミック株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 72 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 73 ―

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2024年５月10日

大成ラミック株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

栗

栖

孝

彰

佐々木

一

晃

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、大成ラミック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法
人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 74 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 75 ―

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、
内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社
法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月13日

大成ラミック株式会社
監査役会
常勤監査役 山 口 政 春
社外監査役 小 平
修
社 外 監 査 役 山 口 さやか

㊞
㊞
㊞
以

― 76 ―

上株主総会会場ご案内図
会

大成ラミック株式会社 本社・白岡第１工場 会議室

場

埼玉県白岡市下大崎873番地１

首都圏中央

連絡自動車

東北
新幹
線

本社・白岡第１工場

下大崎

車道
自動
東北

（総会会場）

星川

下早見

樋の口
星川
DANGAN'S STUDIO

ＪＲ宇都
宮線

久喜白岡 JCT
さいた
ま栗橋線

白岡菖蒲 IC

道

▲宇都宮

久喜 IC

新白岡駅

3
78

白岡第２工場白岡第３工場

柴山沼

白岡工業団地入口

元荒川

87

白岡西

白岡駅 下車大宮

白岡駅西口よりタクシーで12分

東北自動車道 久喜ＩＣより さいたま栗橋線をさいたま方面に10分
首都圏中央連絡自動車道 白岡菖蒲ＩＣより７分
見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。
環境に配慮した植物油インキを使用しています。

▲▲

ＪＲ宇都宮線

白岡駅
▲

交通の
ご案内

埼玉りそな銀行

岩槻

さいたま122