検定炉及び調整炉の認定に関する細則
2004.12.25 制定

改3

JDD04107
2012.08.01

検定炉及び調整炉の認定に関する細則
目次
第１条

目的

第２条

用語の定義

第３条

認定申請

第４条

検定炉認定試験

第５条

検定炉又は調整炉の認定に係る審査及び認定

第６条

認定の有効期間

第７条

検定炉及び調整炉の移転又は改造に伴う認定の更新

第８条

認定有効期間の満了に伴う認定の更新

第９条

認定の取消し

第１０条

異議申立

第１１条

認定取得者の報告義務

第１１条の２
第１２条

承継

認定手数料等

附則
別紙

検定炉及び調整炉の認定に係る試験方法及び認定基準

様式第 F-１号

検定炉認定申請書（新規・更新）（第３条、第 7 条及び第 8 条関係）

様式第 F-２号

調整炉認定申請書（新規・更新）（第３条、第 7 条及び第 8 条関係）

様式第 F-３号

検定炉認定試験立会通知書（第４条関係）

様式第Ｆ-４号

小型検定炉認定試験結果報告書（新規・更新）（第４条関係）

様式第Ｆ-５号

大型検定炉認定試験結果報告書（新規・更新）（第４条関係）

様式第Ｆ-６号

住所変更等報告書（第１１条関係）

様式第Ｆ-７号

検定炉及び調整炉の認定に係る事業承継届出書（第１１条の２関係）（目 的）
第１条 この細則は、「耐火・耐熱電線型式認定及び更新の手続きに関する規則（JDD04101）」、「耐火バスダクト型式認定及び更新の手続きに関する細則（JDD04102）」及び「日本電線工業会規格への技術基準適合性の評定に関する規則（JDD09101）」が引用する検定炉及び調整炉の認定に係る事項を定める。
（用語の定義）
第２条

この細則において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
①

検定炉

耐火電線の基準（平成９年消防庁告示第１０号）第５小型加熱炉耐火試験第２号加熱炉及び第６大型加熱炉耐火試験第２号加熱炉が規定する要件を満たす小型加熱炉又は大型加熱炉であり、電線総合技術センター（以下「センター」という。）がこの細則の規定により認定したもの。
1

検定炉及び調整炉の認定に関する細則
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②

小型検定炉

検定炉のうち小型加熱炉に対応するもの。

③

大型検定炉

検定炉のうち大型加熱炉に対応するもの。

④調整炉

JDD04107
2012.08.01

耐火電線の基準（平成９年消防庁告示第１０号）第５小型加熱炉耐火試験第２号加熱炉及び第６大型加熱炉耐火試験第２号加熱炉が規定する要件を満たす小型加熱炉又は大型加熱炉であり、電線総合技術センターがこの細則の規定により認定したもの。
⑤

小型調整炉

調整炉のうち小型加熱炉に対応するもの。

⑥

大型調整炉

調整炉のうち大型加熱炉に対応するもの。

（認定申請）
第３条

小型加熱炉及び大型加熱炉について検定炉又は調整炉としての認定を受けようとする

者は、次の表の左欄に掲げる種類に応じ、それぞれ右欄の様式によりセンターに申請するものとする。
検定炉（小型加熱炉又は大型加熱炉） 様式第Ｆ-１号
調整炉（小型加熱炉又は大型加熱炉） 様式第Ｆ-２号（検定炉認定試験）
第４条検定炉認定に係る試験項目は、別紙「検定炉及び調整炉の認定に係る試験方法及び認定基準」による加熱炉の温度分布並びに試験体を用いた耐火試験及び耐熱試験とし、加熱炉の温度分布についてはセンター職員の立会いの下で申請者が実施し（以下「立会試験」という。）、試験体を用いた耐火試験及び耐熱試験については、立会試験の前後１か月以内に申請者が実施するものとする。
２

センターは、第３条の規定する検定炉の認定に係る申請書を受理したときは、様式第 F-３号（検定炉認定試験立会通知書）により立会試験の実施日を速やかに申請者に通知しなければならない。
３

申請者は、認定試験の結果を小型検定炉については様式第Ｆ-４号（小型検定炉認定試験結果報告書）又大型検定炉については様式第Ｆ-５号（大型検定炉認定試験結果報告書）にまとめ、当該報告書をセンターに提出するものとする。
（検定炉又は調整炉の認定に係る審査及び認定）
第５条

センターは適合性評価委員会において、申請者から提出された前条第３項の小型検定炉認定試験結果報告書、大型検定炉認定試験結果報告書又は第３条の調整炉認定申請書を別紙「検定炉及び調整炉の認定に係る試験方法及び認定基準」に照らして審査し、認定基準に適合する場合には認定し、適合しない場合には認定しないことを決定するものとする。
２

認定した場合には次の各号に掲げる事項を記載した検定炉認定書又は調整炉認定書を申請者に交付するものとする。
①

種類（小型検定炉若しくは大型検定炉又は小型調整炉若しくは大型調整炉の別）②

検定炉番号又は調整炉番号③

認定をした日（以下「認定日」という。）④

認定の有効期限

⑤

製造者名

⑥

製作番号
2

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⑦
３

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炉の所在地

検定炉番号又は調整炉番号は、次の各号による。
①

新規の認定の場合には、検定炉又は調整炉の別に認定順に１から順に昇順で付与する。

②

認定の更新の場合には、更新前の検定炉番号又は調整炉番号の直後に更新回数を添え数字で加えた番号を付与する。
４

認定をしないこととした場合には、申請者に対して異議申立ができることと記載した文書によりその旨通知するものとする。

（認定の有効期間）
第６条

認定の有効期間は認定日から起算して３年後の認定日に相当する日の前日までとする。

（検定炉及び調整炉の移転又は改造に伴う認定の更新）
第７条

認定取得者は認定に係る検定炉及び調整炉を移転又は改造した場合には、直ちに様式第Ｆ-１号又は第Ｆ-２号によりセンターに認定の更新を申請しなければならない。
２

前項の認定更新に係る手続きは、第３条から第５条までの規定を準用する。

３

本条による認定の更新をした場合には、新たな認定書を当該申請者に交付するものとする。
この場合における検定炉番号又は調整炉番号は第５条第３項第２号の定めによる。

(認定の有効期間の満了に伴う認定の更新)
第８条

認定取得者は、認定有効期間の満了の３ヶ月前までに様式第Ｆ-１号又は第Ｆ-２号によりセンターに認定の更新を申請することができる。
２

前項の手続きは、第３条から第５条までの規定を準用する。

３

本条による認定の更新をした場合には、新たな認定書を当該申請者に交付するものとする。
この場合における検定炉番号又は調整炉番号は第５条第３項第２号の定めによる。

（認定の取消し）
第９条

センターは、認定に係る検定炉又は調整炉が認定基準に適合しなくなった場合には、当該検定炉又は調整炉に係る認定を取り消すことができる。
２

認定の取消しをする場合には、センターは当該認定取得者に対して、異議申立ができることを記載した文書によりその旨通知しなければならない。

（異議申立）
第１０条

センターは、申請者又は認定取得者から、認定審査の結果、認定の取り消しその他認定に係る異議申立又は苦情を受けたときは、適合性評価委員会で、速やかに、これを調査審議し適切な措置を講じなければならない。
（認定取得者の報告義務）
第１１条

認定取得者は、その名称を変更した場合又は住所に変更があった場合には、遅滞なく、様式第Ｆ－６号の申請書によりセンターに報告しなければならない。

3

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2012.08.01（承継）第１１条の２

認定取得者が当該認定に係る事業の全部を譲り渡し、又は認定取得者について合併若しくは分割（当該認定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定取得者の地位を承継する。
２

前項の規定により認定取得者の地位を承継した者は、承継した日から２週間以内に様式

第 F－７号検定炉及び調整炉の認定に係る事業承継届出書によりセンターに届け出なければならない。
３

センターは、前項の届出を受けた場合において、認定基準への適合性を確認するために必要と認めるときは、被承継者に「検定炉及び調整炉の認定に係る試験方法及び認定基準」による耐火試験及び耐熱試験を実施させ、その結果報告書の提出を求めることができる。
(認定手数料等)
第１２条
２

検定炉の認定に係る費用は、これを徴しない。

調整炉に係る認定手数料は、１件につき１２，６００円(消費税を含む。)とする。

附則（平成２２年４月１日）
１この細則は、平成２２年４月１日から施行する。

２「調整炉の認定及び更新に関する細則（JDD04108）」及び「検定炉及び調整炉試験方法（JDD04109）」は廃止する。

３

この細則の施行の際に現に認定を申請中のもの（更新申請を含む。）については、なお、従前の例による。

４

この細則の施行の際に現に認定されている加熱炉及び前項の規定により従前の例によるとされた申請中の加熱炉が認定された場合には、この細則により認定されたものとみなす。

附則（平成２３年１月１日）
１．この細則は、平成２３年１月１日から施行する。
（改正事項）
１ 検定炉の認定試験中試験体を用いての試験を立会試験の前に実施しなくてはならないことから、立会試験の前後１か月以内に実施すればよいことにした。
附則（平成２３年４月１日）
１．この細則は、平成２３年４月１日から施行する。
（改正事項）(１)

一般社団法人への移行により、「社団法人」を「一般社団法人」にした。

附則（平成２４年８月１日）
１．この細則は、平成２４年８月１日から施行する。
（改正事項）(１)

認定取得者が当該認定に係る事業の全部を譲り渡し、又は認定取得者について合併若し

くは分割（当該認定に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があったときは、その事業の全部を譲り受けた者又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しく
4

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は分割によりその事業の全部を承継した法人は、その認定取得者の地位を承継することとし、この場合において、センターは必要と認めるときは、被認証者に対して耐火試験及び耐熱試験の結果報告書の提出を求めることができることとした。

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2004.12.25 制定

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2012.08.01

別紙

検定炉及び調整炉の認定に係る試験方法及び認定基準（小型検定炉の認定試験方法）
第１条 小型検定炉の認定試験は、JCS７５０２「ケーブル耐火試験方法（小型加熱炉）」及び JCS７５０４「電線・ケーブル耐熱試験方法」により行う。ただし、試験体として耐火電線 (ケーブル)を用いて行う試験については、JCS７５０２「ケーブル耐火試験方法（小型加熱炉）」によるほか、次の方法による。
① 認定の更新のための試験に用いる試験体は、小型検定炉の認定を取得した際に使用された試験体と同一のものとする。ただし、当該試験体が製造中止等により入手不可能その他特段の事情がある場合には当該更新に際して認定取得者が定めたものとすることができる。
② 試験体（ケーブル）は、露出用又は電線管にかかわらず、JCS7502 6.1.1 項に規定された露出試験用のものとする。
③ 絶縁抵抗は、加熱中 5 分ごと(加熱開始後 5 分、10 分、15 分、20 分及び 25 分時)に線心を一括したものと固定線間で測定する。
④ 絶縁耐力試験は、加熱 30 分後に燃焼させた状態で 1500V 1 分間課電した後、毎秒約 100Vの割合で昇圧し、破壊するまで課電する。
⑤ 燃焼性の試験は、絶縁耐力試験後に加熱を停止して行う。
（大型検定炉の認定試験方法）
第２条 大型検定炉の認定試験は、JCS７５０３「ケーブル耐火試験方法（大型加熱炉）」の 3.3 項に基づき実施する。
（小型調整炉の認定試験方法）
第３条 小型調整炉の認定試験は、JCS７５０２「ケーブル耐火試験方法（小型加熱炉）」の 3.3 項に基づき実施する。
（大型調整炉の認定試験方法）
第４条 大型調整炉の認定試験は、JCS７５０３「ケーブル耐火試験方法（大型加熱炉）」の 3.3 項に基づき実施する。
（検定炉及び調整炉の認定基準）
第５条 小型検定炉、大型検定炉、小型調整炉及び大型調整炉の認定基準は、次の各号に掲げるところによる。
① 小型検定炉
小型検定炉は、第１条（小型検定炉の認定試験方法）の試験を行ったとき、次の表に掲げる性能を有していなければならない。

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改3項 目

JDD04107
2012.08.01性 能炉 内 の 温 度 分 火 災 温 度 曲 線 の 試 JCS7502 3.2 項による（JIS A 1304 に定める火災温度曲線に布（注）験

対して、温度測定点Ａ点およびＢ点の温度が ±3％の範囲内にあり、他の温度測定点の温度が±10％の範囲内にあること。）

火災温度曲線の 1／ JCS7502 3.2 項による（JIS A 1304 に定める火災温度曲線の2 曲線の試験

1／2 の曲線に対して、温度測定点Ａ点およびＢ点の温度が±3％の範囲内にあり、他の温度測定点の温度が±10％の範囲内にあること。）

試験体試験

新規認定の場合他の検定炉の試験結果と比較し、著しい差のないこと。

認定更新の場合前回の試験結果と比較し、著しい差のないこと。

（注）加熱開始 5 分以内は、これらの範囲に入るように調整することを目標とする。
② 大型検定炉
大型検定炉は、第２条（大型検定炉の認定試験方法）の試験を行ったとき、次の表に掲げる性能を有していなければならない。
項 目性 能炉 内 の 温 度 分 火災温度曲線の試験 JCS7503 3.2 項による（JIS A 1304 に定める火災温度曲線
布に対して，温度測定点Ｃ点及びＤ点の温度が±３％の範囲（注）内にあり，他の温度測定点の温度が±10％の範囲内にあること。）（注）加熱開始 10 分以内は，これらの範囲に入るように調整することを目標とする。
③ 小型調整炉
小型調整炉は、第３条（小型調整炉の認定試験方法）の試験を行ったとき、次の表に掲げる性能を有していなければならない。
項目性 能炉 内 の 温 度 分 火災温度曲線の試験 JCS7502 3.2 項に準拠（JIS A 1304 に定める火災温度曲線
布（注）に対して温度測定点Ａ点及びＢ点の温度が±３％の範囲内であることを目標とし，他の温度測定点の温度が±10％の範囲内にあること。）
火災温度曲線の１／２ JCS7502 3.2 項に準拠（JIS A 1304 に定める火災温度曲線曲線の試験の１／２の曲線に対して温度測定点Ａ点及びＢ点の温度が±３％の範囲内であることを目標とし，他の温度測定点の温度が±10％の範囲内にあること。）（注）加熱開始５分以内は，これらの範囲に入るように調節することを目標とする。

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JDD04107
2012.08.01④大型調整炉
大型調整炉は、第４条（大型調整炉の認定試験方法）の試験を行ったとき、次の表に掲げる性能を有していなければならない。
項 目性 能炉内の温度分布 火 災 温 度 曲 線 の 試 JCS7503 3.2 項に準拠（JIS A 1304 に定める火災温度曲線（注）験に対して，温度測定点Ｃ点及びＤ点の温度が±３％の範囲内であることを目標とし，他の温度測定点の温度が±10％の範囲内にあること。）（注）加熱開始 10 分以内は，これらの範囲に入るように調整することを目標とする。

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2012.08.01

様式第 F-１号(第３条、第７条及び第８条関係)
受付番号

受付年月日

検定炉番号

認定年月日

検定炉認定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿

住所：
申請者名：担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印「検定炉及び調整炉の認定に関する細則」に基づき，下記の加熱炉について（小型、大型）検定炉の認定を受けたいので，下記のとおり申請します。
注）認定更新の場合には、当該認定に係る認定証（写１部）を添付してください。
記
種類

小型、大型（該当する方を○で囲んでください。）

検定炉番号(注１)
加熱炉● 小型加熱炉の場合：平成９年消防庁告示第10号（耐火電線の基準）
構造別図第３に準拠● 大型加熱炉の場合：平成９年消防庁告示第10号（耐火電線の基準）
別図第８に準拠

製造者名
製作番号
認定の有効期限（注1)

年月日

加熱炉の所在地（注１）認定更新の場合のみ記入9検定炉及び調整炉の認定に関する細則
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様式第 F-２号(第３条、第７条及び第８条関係)
受付番号

受付年月日

調整炉番号

認定年月日

調整炉認定申請書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿

住所：
申請者名；
担当責任者氏名（役職名・氏名及び電話番号）
印「検定炉及び調整炉の認定に関する細則」に基づき，下記の加熱炉について（小型、大型）調整炉の認定を受けたいので，別紙の試験結果報告書を添付の上、下記のとおり申請します。
注）認定更新の場合には、当該認定に係る認定証（写１部）を添付してください。
記
種類

小型、大型（該当する方を○で囲んでください。
）

調整炉番号(注１)
加構

造熱●小型加熱炉の場合：平成９年消防庁告示第10号（耐火電線の基準）別図
第３に準拠

炉

●大型加熱炉の場合：平成９年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準）別図第８に準拠
製造者名
製作番号

有効期限(注１)

年

月日

加熱炉の所在地（注１）認定更新の場合のみ記入

10検定炉及び調整炉の認定に関する細則
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様式第 F-２号(第３条、第７条及び第８条関係)調整炉認定申請書別紙

試験結果報告書年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿

申請者名
試験責任者名：
所属；
連絡先
Tel：

Mail
１．試験日：
年
月日
２．種類；小型加熱炉 大型加熱炉 （該当する方を○で囲むこと。
）
３．調整炉番号（認定更新の場合のみ記入）：
４．試験実施時の天候等；① 天候：晴 ・ 曇 ・ 雨 （該当するものを○で囲むこと。
）② 温度（℃）：③ 湿度（％）：
５．加熱炉の設置場所；別紙で添付すること。
（工場又は事業所敷地図に加熱炉の設置場所が判るように図及び文章で記載すること。
）
６．加熱炉の設置状況；別紙で添付すること。
（小型加熱炉については様式第Ｆ-４号（小型検定炉認定試験結果報告書）別紙２様式、又大型加熱炉については様式第Ｆ-５号（大型検定炉認定試験結果報告書）別紙２様式を参照のこと。
）
７．加熱炉の温度分布；① JIS A 1304の火災温度曲線による温度記録；別紙で添付すること。
② JIS A 1304の火災温度曲線の１／２曲線による温度記録；別紙で添付すること（大型加熱炉の場合は不要）。
注) 温度記録には次の事項を必ず記入すること。
① 基準曲線② 許容範囲の曲線(±10％の曲線)③ 温度測定点 (小型加熱炉の場合はＡ点及びＢ点、また大型加熱炉の場合はＣ点及びＤ点を明示すること。）④ 試験年月日⑤ 試験責任者の署名
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年

月

様式第F-３号(第４条関係)

検定炉認定試験立会通知書

日殿

一般社団法人電線総合技術センター＊＊年＊月付けで申請のありました標記の件については、下記のとおり、試験立会を行います
ので通知します。

記

受付番号

検定炉番号(注 1)
申

請者

名

種類

小型、大型（該当する方を○で囲む。
）

構

造

小型加熱炉の場合；平成９年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準）別加図第３に準拠

熱大型加熱炉の場合；平成９年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準）別炉

図第８に準拠
製

造者

名

製

作番号

年

試 験 実 施 年 月 日(注 1) 認定更新の場合のみ記入

12月日

検定炉及び調整炉の認定に関する細則
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様式第 F-４号(第４条関係)

立会人

受付年月日

小型検定炉認定試験結果報告書（新 規・更 新）年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿

申請者名
試験責任者氏名印◯＊＊＊年＊＊月付の検定炉認定申請書に関し、下記のとおり試験結果を報告します。

記
１．検定炉番号（認定更新の場合のみ記入）：
２．加熱炉の概要；① 構造；平成９年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準）別図第３に準拠② 製造者名；③ 設置場所；別紙で添付すること。
（別紙１様式）④ 設置状況；別紙で添付すること。
（別紙２様式）
３．加熱炉の温度分布；（電線総合技術センター試験立会人氏名（１）試験日：年月日（２）試験実施時の天候等；① 天候：晴 ・ 曇 ・ 雨（該当するものを○で囲むこと。
）② 温度（℃）：③ 湿度（％）：）（３）試験記録① JIS A 1304の火災温度曲線による温度記録；別添すること。
② JIS A 1304 の火災温度曲線の１／２曲線による温度記録；別添すること。
(注) 火災温度曲線による温度記録には必ず次の事項を記入すること。
炉内の温度分布試験体による試験事項
(1)
基準曲線
○
○
(2)
許容範囲の曲線(±10％の曲線)○－(3)
温度測定点 (Ａ点、Ｂ点）の明示○○(4)
着火点の明示(着火した場合)－○(5)
試料番号－○(6)
試験体（製品試験用電線）の品名・サイズ
－○
(7)
試験年月日
○○(8)
試験責任者の署名○○

13検定炉及び調整炉の認定に関する細則
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４．耐火試験記録及び耐熱試験記録
別紙で添付すること。
① 試験体を用いた耐火試験の記録（別紙３様式）② 試験体を用いた耐熱試験の記録（別紙４様式）
別紙１様式 加熱炉の設置場所
工場又は事業所敷地図に加熱炉の設置場所が判るように図及び文章で記載してください。
別紙２様式 加熱炉の設置状況
加熱炉の設置状況を記載してください.
(記載例)
都市ガス配管
ガス自動制御装置

ガスメータ

ガス流量計

加熱炉

消火器

耐電圧試験装置操作室

煙突
Ａ－Ａ’ 断面ＥＡＡ’

第２図

加熱炉の設置状況

14（凡例）
・付属設備・耐電圧試験装置操作盤
・都市ガス配管又はプロパンガス配管
・ガス流量計・ガスメータ・排気管・自動温度記録計
・ガス自動制御装置
・消火器

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改3

別紙３様式 耐火試験記録

耐火試験記録線心数・サイズ
自 重 (kg/1.3m)
製造者名

今 回 試 験 結 果№１№２

前回試験結果(注1)

№３

№１

№２

№３

加 熱 前
絶 縁 抵 抗

５分

（ＭΩ）

１０分
１５分

規格

２０分

(0.4ＭΩ・1.3ｍ≦)

２５分
３０分

絶 縁 耐 力600Ｖ/30分
1500Ｖ/1分

(加熱中)

破壊電圧
燃焼性ＶＶＶＶＶＶ

規 格

左左左左左左(＜150㎜)

右右右右右右晴 曇 雨

晴 曇 雨

晴 曇 雨

晴 曇 雨晴 曇 雨

晴 曇 雨

年 月 日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

３

使用ガス量(ｍ )屈曲試験のマンドレル径 (㎜)天候
温度 (℃)
湿度(％)
試験年月日（注１）認定更新の場合のみ

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別紙４様式 耐熱試験記録

耐熱試験記録サイズ・線心数（対）自重 (kg /1. 3ｍ)

製

造者

名

前回試験結果(注 1)

今 回 試 験 結 果№１
絶 縁 抵 抗（ＭΩ）

加 熱 前

規格
(0.1ＭΩ・1.3ｍ≦)

１０分№２№３№１№２№３５分

絶 縁 耐 力(加 熱 中)

１５分
250Ｖ/15分

燃焼性規 格左左左左左左(＜150㎜)

右右右右右右

晴 曇 雨

晴 曇 雨

晴 曇 雨

晴 曇 雨

晴 曇 雨

晴 曇 雨

年 月 日

年月日

年月日

年月日

年月日

年月日

使用ガス量(ｍ３)
天候
温度(℃)
湿度(％)

試験年月日
（注１）認定更新の場合のみ

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様式第 F-５号(第４条関係)
立会人

受付年月日

大型検定炉認定試験結果報告書（新規・更新）
年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
申請者名
試験責任者氏名◯印＊＊＊年＊＊月＊＊日付の検定炉認定申請書に関し、下記のとおり試験結果を報告します。
記
１．検定炉番号（認定更新の場合のみ記入）：
２．加熱炉の概要；① 構造；平成９年消防庁告示第 10 号（耐火電線の基準）別図第８に準拠② 製造者名；③ 設置場所；別紙で添付すること。
（別紙１様式）④ 設置状況；別紙で添付すること。
（別紙２様式）
３．加熱炉の温度分布；（電線総合技術センター試験立会人氏名（１）試験日：年月日（２）試験実施時の天候等；① 天候：晴 ・ 曇 ・ 雨（該当するものを○で囲むこと。
）② 温度（℃）：③ 湿度（％）：（３）試験記録）

JIS A 1304の火災温度曲線による温度記録；別添すること
なお、火災温度曲線による温度記録には必ず次の事項を記入すること。
1) 基準曲線2) 許容範囲の曲線（±10％の曲線）
3) 温度測定点（Ｃ点，Ｄ点）の明示
4) 試験年月日
5) 試験責任者の署名
別紙１様式．加熱炉の設置場所
工場又は事業所敷地図に加熱炉の設置場所が判るように図及び文章で記載してください。

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検定炉及び調整炉の認定に関する細則
2004.12.25 制定

JDD04107
2012.08.01

改3

別紙２様式 加熱炉の設置状況
加熱炉の設置状況を記載してください。
(記載例)
排ガス処理装置

プロパンガス（凡例）
付属設備

耐電圧試験装置操作盤

大型加熱炉

都市ガス配管又はプロパン

ガス流量計＆ガスメータ
ガス自動制御装置

ガス配管

消火器

操作盤

ガス流量計
耐 電圧試 験 装置 操作 室

ガスメ ータ
排気管
自動温度記録計煙突

ガス自動制御装置

Ａ－Ａ’ 断面

消火器
ＥＡ
排ガス
処
理
装
置Ａ’

大型加熱炉

加熱炉の設置状況

18検定炉及び調整炉の認定に関する細則
2004.12.25 制定

改3

JDD04107
2012.08.01

様式第 F-６号(第１１条関係)
受 付 年 月 日

住所変更等報告書年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿住 所
届出者
担当責任者名（役職名・氏名）㊞
電話番号
下記の認定について、下記の変更があったので報告します。

記
１．認定年月日
２．認定の有効期限
３．検定炉番号又は調整炉番号
４．変 更 内 容（該当するものに☑をしてください。
）□認定取得者の名称□認定取得者の住所
５．変更の具体的内容
変 更 の 内 容変 更 の 理 由
変 更 前

変 更 後

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検定炉及び調整炉の認定に関する細則
2004.12.25 制定

改3

JDD04107
2012.08.01

様式第 F－７号（第１１条の２関係）
受 付 年 月 日

検定炉及び調整炉の認定に係る事業承継届出書年月日

一般社団法人電線総合技術センター会長殿
住所届出者名
担当責任者名（役職名及び氏名）印○
連絡先電話番号E-mail検定炉及び調整炉の認定に関する細則第１１条の２の規定により、次のとおり届け出ます。
検定炉番号又は調整炉番号
承継年月日
承継の原因（備考 1）

年月日

営業譲渡 合併 分割

備考 1）右欄の該当する項目を○で囲むこと。
次の何れか該当欄に記入し、備考に記した書類を添付してください。
（営業譲渡の場合）譲渡した認定取得者の名称(備考２)（合併又は事業分割の場合）
合併又は事業分割前の認定取得者の名
称(備考３)
備考２）営業譲渡の場合には、営業譲渡契約書の写しを添付すること。
備考３）合併又は事業分割の場合には、承継した者の法人登記事項証明書(謄本）を添付すること。

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