政策研究大学院大学

2010 年度（平成 22 年度）活動報告

対象年度：2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日

教育プログラム関係

教育プログラム一覧【修士課程】
 公共政策プログラム
 開発政策プログラム
 地域政策プログラム
 文化政策プログラム
 知財プログラム まちづくりプログラム
 教育政策プログラム
 日本語教育指導者養成プログラム（修士課程）
 Young Leaders Program One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)・Two-year Master’s Programof Public Policy (MP2) Asian Economic Policy Program International Development Studies Program Public Finance Program Disaster Management Policy Program Economics, Planning and Public Policy Program【5 年一貫博士プログラム】
 政策分析プログラム【博士課程】
 公共政策プログラム
 政策プロフェッショナルプログラム
 安全保障・国際問題プログラム
 科学技術・学術政策プログラム
 日本言語文化研究プログラム（博士課程）
 防災学プログラム

教育プログラムの報告内容は以下のとおりである。

プログラム名１．プログラムの概要（プログラムの目的、対象等について）
２．プログラムの運営について（プログラム委員会の運営及び連携機関や学生の派遣元との連絡協議等について）
３．教育内容等の改善について（平成22年度に実施したカリキュラムの改善や授業内容の改善等について）
４．学生の状況について（学生数、学生派遣元、留学生出身国などの状況、学生募集や選考のための特徴的な取組等について）
５．学生の研究成果の公表について（研究成果発表会の実施状況や論文公表状況等について）
６．その他

なお、各教育プログラムの報告において使用されている役職名及び所属機
関等は 2011 年（平成 23 年）3 月末時点のものである。

（修士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
公共政策プログラムは、中央省庁の幹部候補生と目される行政官や、政策研究志望者など、様々な分野で政策研究を必要とする者を対象とし、高度な専門的知識を有するだけでなく、責務の自覚を持つ専門的指導者や新しいタイプの政策研究者を養成することを目的としている。履修形態としては、入学後半年間で政策研究の基礎となる科目を集中的に履修し、その後半年間で、さまざまな授業を受講しながら、自ら設定した研究課題に関する論文を作成し、政策提言を行うことを基本としている。論文作成の過程では、指導教員による指導が行われ、問題分析能力や政策構想能力を高めることをねらっている。
２．プログラムの運営について
博士課程への重点の移行に伴い、中央省庁等への積極的なリクルートは行わず、特に要望のあった場合に学生を受け入れる方針としている。そのため、学生の態様に応じた指導体制の構築を心がけて運営している。なお、本プログラムの提供科目は、他プログラムの学生の履修が多く、本学における多様な授業科目の提供に貢献している。
３．教育内容等の改善について
カリキュラムなどに関しては、学生の多様化に対応できるよう、研究成果のあり方について、幅を持たせるための見直しなどを行った。また、学生による授業評価の教員へのフィードバック
を積極的に推進した。
４．学生の状況について
本年度は、文部科学省，厚生労働省，警察庁，衆議院からの派遣学生 4 名が在籍し、優秀な成績で所定の条件を満たし、修士号を取得して職場復帰した。
５．学生の研究成果の公表について
公開の研究発表会を中間報告、最終報告の 2 回実施し、研究成果をまとめた論文集を作成している。
６．その他
今後も、ニーズに応じて学生を受け入れることとしているが、Public Policy Program や Young
Leaders Program のカリキュラムを部分的に取り込む 2 年制のコースなど、プログラム間の連携による拡充を図っていく。

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開発政策プログラム
１．プログラムの概要＊ 本プログラムは、国内および海外における国土計画、地域計画、地域開発、社会資本整備・運営等に対し、① 情熱を持ち、② 明確な学問的専門性を有し、加えて、③ 必要な他分野の学
問体系を理解し、自ら更なる勉学と能力向上を図れる人材の養成を目的とする。
＊ 具体的には、本プログラムの多くの学生が卒業した全国の大学の工学分野の教育に欠けている
以下の分野の補完的教育により、上記領域の指導的人材を養成する。ex. 経済学、行政学、国際開発、計画科学、制度設計、デザイン技術等。
２．プログラムの運営について＊ 専任教員でプログラム委員会を構成（森地委員長、日比野副委員長）。
＊ 毎週一回プログラムの学生全員と中心的役割を果たす教員及び一部客員教授が出席してゼミを実施。その際にプログラムの運営についても意見交換。毎年修了前に全学生からプログラム
内容及び運営について詳しいアンケートによる評価と意見を求めている。
＊ 修了時に、派遣元の幹部と過去の卒業生を招き、論文概要発表会と懇談会を実施。
＊ プログラム推進費を論文概要集、学生の論文投稿料及び学会参加費、特別講義講師謝金、学生との合宿ゼミへの教員の旅費に活用し、それぞれ大きな成果を得た。
３．教育内容等の改善について＊ 平成 20 年度学生より、従来の 1 年コースと、1 年 3 ヶ月コースの選択制を導入した。理由は第 1 に 3 ヶ月の延長により修士論文研究内容の充実と学会への投稿、発表の可能性が高まること、第 2 に前後の年度の学生が同時に在籍することにより、教育効果が高まることにある。平
成 20 年度入学者は 9 名中 6 名、21 年度は 10 名中 6 名、22 年度は 10 名中 5 名が 1 年 3 ヶ月コースを選択し、学会発表論文などが飛躍的に増加。各年度入学生と前後の年度入学生との交流が深まり、かつ修士論文研究の内容と過程を新入生に見せる効果も大きく、学生の評価も極めて高かった。
＊ 井上聰客員教授（国際港湾協会前事務総長）が就任。サプライチェン・マネジメントとロジス
ティックの講義と修士学生 1 名の論文主査、学生 2 名の副査を担当。
＊ 矢嶋宏光客員教授が就任。社会資本整備と市民参加の講義を担当。修士学生 1 名の修士論文指導副査を担当。
＊ 稲村肇客員教授（東北大学名誉教授）は、博士課程学生 1 名の論文指導、修士学生 3 名の論文
指導副査を担当。
＊ 宮本和明客員教授（東京都市大学教授）は PFI／PPP の講義を担当。
＊ 小澤一雅客員教授（東京大学教授）、社会資本のアセットマネジメントの講義と博士課程学生
1 名の論文指導を担当。
４．学生の状況について＊ 専門分野（平成 16-22 年度）：
修士課程：土木工学（47 人）、建築学（1 人）、経済学（4 人）、環境学（5 人）、機械工学（2 人）、電気工学（2 人）、工業デザイン（1 人）、農学（3 人：林学、造園、生物環境各 1 人）、都市工学（1 人）、社会工学（2 人）、数学（2 人）
博士課程：土木工学（2 人）、数学（1 人）、経済（1 人）- 62 -­

＊ 学生数(平成 22 年 4 月現在)：

平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
（注１）休学者 1 名

復学

修士課程
博士課程（注３）
入学者数 在学者数 入学者数 在学者数
9人
同左
1人
1人
12 人
同左
2人
3人
9人
同左
1人
4人
11 人
12 人（注１）
0人
4人
9人
同左
0人
4人
10 人
16 人（注２）
0人
3人
10 人
16 人（注２）
0人
2人（注２）1 年 3 ヶ月コースの学生各 6 名を含む

（注３）博士課程は公共政策プログラムに所属＊ 派遣元等：国土交通省、農林水産省、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、
首都高速道路株式会社、独立行政法人都市再生機構、東京電力株式会社、エヌ・ティ・ティ・
インフラネット株式会社、鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式
会社 NIPPO、株式会社オリエンタルコンサルタンツ、株式会社サーベイ・リサーチ・センタ
ー、社会システム株式会社、株式会社建設技術研究所、中央復建コンサルタンツ株式会社、
日本工営株式会社、株式会社日本総合研究所、株式会社三菱総合研究所＊ 学生募集や選考のための特徴的取り組み：・ 1 年と 1 年 3 ヶ月コースの選択制について派遣組織の意見も聞いて実施。多くの派遣組織は 3
ヶ月間 2 名派遣と授業料負担増にもかかわらず、1 年 3 ヶ月コースを受容。
・ 派遣企業の継続は、経営状況に加えて、修了生への教育効果、修了生の満足度の報告により決定される。平成 21 年度入学決定者は不況の為 1 組織減・1 組織増、22 年度は 2 組織減・2 組織
増加し各 10 名。
・ 修了時に派遣元の最高幹部を招き、パーティーと短時間の論文発表を実施。研究論文概要集を配布。組織としての学生派遣の意義に対する理解に役立ち、派遣の継続に役立っている。
・ 外部評価（中間段階）による、学部新卒者の受け入れと、学生の派遣元の拡大を勧告されたが、21 年度、22 年度入試で別の中小企業からの優秀な応募学生が各 1 名合格した。

５．学生の研究成果の公表について＊ 研究成果発表会：修士論文提出後発表会を開催。その際の指摘により論文修正。
＊ 論文公表：・論文概要集（各論文 6 ページ程度）を毎年発行。派遣元等に配布。
・学会等での発表を推奨しており、平成 20 年度学生 9 名中 4 名が学会論文集に登載済み、1 名が審査中、また 8 名が学会で 12 編の論文を発表、全員の研究成果が学会で公表されている。
また、平成 21 年度学生 10 名中現在までに 1 名が搭載済み、4 名が審査中、7 名が 10 篇を発表。
投稿。平成 22 年度学生 10 名中 4 名が発表済み。
＊ 博士課程学生 2 名の論文が、土木学会論文集に 20、21、22 年度に各 1 篇掲載されている。
６．その他＊ 英語に慣れさせるために留学生との交流を指導。森地担当の春学期の講義は英語とし、留学生と一緒に受講させている。
＊ 篠原担当の秋学期講義では、アーバンデザインの実例を解説するため現地見学を複数回実施。
＊ 修士論文テーマ決定の遅れを防ぎ、研究を具体的にスタートさせるために 8 月に合宿ゼミを実施。

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地域政策プログラム
１．プログラムの概要
地域政策プログラムは、地方分権・地域主権の時代にふさわしい、豊かな構想力と優れた行政運
営能力を持つ人材の養成を目的としている。
主な対象は、将来有望な 30 才前後の自治体の若手職員である。
２．プログラムの運営について
地域政策プログラムを運営するために、地域政策プログラム・コミッティーを設けている。
平成 22 年度は、カリキュラムの決定やポリシー・プロポーザルの判定会などのために、同コミッティーを３回開催した。
３．教育内容等の改善について
地域政策プログラムでは、講義は、基幹科目（地方行政論・地方財政論）、分析ツール科目（経済学・OR 等）及びその他の科目（地方自治関係科目・それ以外の科目）と大きく 3 つに分かれ、それに加えて、修士論文に代わるポリシー・プロポーザルの作成を求めている。平成 22 年度についても、基本的に前年度と同じ内容で実施したが、新たな科目として「地域産業政策論」を開講した。
また、平成 21 年 10 月から本学で新たに YLP プログラム（地方行政）が開始されたことを受け、同プログラム学生と地域政策プログラム学生との合同セミナーを 4 回開催した。
さらに、春学期には、総務省地域力創造グループとの連携により、「地域力創造と地域おこしのヒント」という特別セミナーを企画実施した（毎週１回の５回シリーズで、地域政策プログラム
学生に外部からの参加者等を加えて 80 名以上が参加した）。
４．学生の状況について
平成 22 年度の学生は 22 名であった。すべて自治体からの派遣学生であり、派遣元の自治体は、以下のとおりである。
北海道、岩手県、福島県、新潟県、茨城県、埼玉県、静岡県、愛知県、和歌山県、山口県、島根県、香川県、福岡県、宮崎県、さいたま市、千葉市、横浜市、新潟市、豊田市、金沢市、東京消防庁（2 名）
５．学生の研究成果の公表について
毎年度、学生の研究成果であるポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し、自治体や修了生などに配布している。また、GRIPS 地域政策研究会を開催し、ポリシー・プロポーザルの対
外的な発表会を行っている。
平成 22 年度も、第 10 期生が作成したポリシー・プロポーザルについて概要集を作成し自治体や修了生などに配布するとともに、平成 22 年 5 月 15 日（土）に第 10 回 GRIPS 地域政策研究会を開催した（「地域産業の振興と効果的な行政運営」という大きなテーマの下に、10 本のポリシー・プロポーザルを発表）。
また、平成 18 年度からは、GRIPS 比較地方自治研究センター（COSLOG：The Institute ofComparative Studies in Local Governance）内にポリシー・プロポーザルのコーナーを設け、これまで作成されたポリシー・プロポーザルの概要集及び原本についてすべて閲覧できるようにしている。

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６．その他①平成 20 年度から総務省自治大学校との連携を始めている。すなわち、GRIPS の学生と自治大学校の研修生と両方の身分を併せ持ち、1 年間で GRIPS と自治大学校と両方の修了資格を得ることができる連携教育学生制度を設けると同時に、自治大学校教官（3 名）を GRIPS 客員教授に発令し、自治大学校の授業を GRIPS の単位としても認める制度を設けた。先に述べた平成 22 年
度地域政策プログラム学生 22 名のうち 3 名は、この連携教育学生である。
②平成 22 年 5 月 21 日（金）～23 日（日）には、第 15 回全国首長連携交流会が GRIPS で開催され、また、平成 22 年 12 月 9 日（木）には、GRIPS 比較地方自治研究センター主催の第 5 回目の国際的なシンポジウム（「地方分権のこれまでと今後」）が開催されたが、いずれの大会にも地域政策プログラムの学生が多数参加した。
③毎年度、修了生とのネットワークを維持するために「GRIPS 地域政策プログラム関係者名簿」の作成・更新を行っている。
④地域政策プログラムでは、当初から学生による授業評価及びプログラム全体の評価を実施してきたが、平成 18 年度から授業評価については全学で一本化されたため、同年度以降は、プログラ
ム全体の評価のみを実施している。

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文化政策プログラム
１．プログラムの概要
文化や芸術は社会の特殊な一部分ではなく、新たな価値を生み出す経済社会の重要な資源の一つとなってきている。この文化や芸術を支える文化政策は、文化の創造と発展、ひいては豊かで魅力のある社会の創造を目指して行われる政府の行為であり、今日、その企画立案、実施に当たっては、より広く地域の需要、民意を反映するとともに、効率的かつ効果的な運営が求められている。そのため、文化政策研究は、従来からの芸術文化の振興や文化遺産の保存･継承・活用などに加えて、地域の持続可能な発展との関わり、多様な価値観に基づく文化の多様性の擁護、ソフトパワーとしての可能性などより広い政策課題を対象として、総合的かつ実証的に行われる必要がある。
本プログラムでは、公共政策学、公共経済学に理論的基礎を置きつつ、定性的な分析をはじめとして、マネジメント論、マーケティング、オペレーションズ・ リサーチなど他分野での研究成果なども取り入れ、また、仮想評価法（CVM）、コンジョイント分析といった定量的手法も応用しながら、実務関係者・団体との密接な連携の下、文化政策の課題を検討する。
対象は、文化政策や文化関連活動に携わる行政官・民間の関係者・専門研究を目指す学生等であり、文化に関する社会の幅広い需要に応えうるエキスパートの養成を目的とする。
２．プログラムの運営について
文化政策プログラムの運営は、基本的に教授 2 名（ディレクターおよび兼担教授）、研究助手 1名で行うが、兼担教授は他のプログラムのディレクターでもあるため、必要に応じアドバイス・協力を得る形になっている。加えて、プログラムの方針を決め、それに関して助言を求めるために、
平成 22 年度から 5 名からなるアドバイザリー・グループを設けている。
また、専任スタッフに加えて、法律・経済・舞台芸術から国際関係に至る各分野の外部研究者、専門家、実践家を中心に、多様な科目を用意し、実践的かつ高度な専門性を身に付けることができるプログラム構成を目指している。
３．教育内容等の改善について
毎月、隔週でプログラム全体「論文ゼミ」を開催し、必要に応じ外部教員を交え、論文執筆へ向けた指導体制を確立すると共に、各学生の状況を把握する体制をとっている。ゼミでは主に論文進捗状況および研究報告等を行っており、平成23年度から2単位を取得できることとした。また、チューター（スタッフによる個別論文指導）、あるいはフェロー（在学生による生活相談）を通じてきめ細やかな学習ニーズの把握に努めている。
４．学生の状況について
平成 21 年度は、修士課程の学生が 4 名、博士課程の学生が 1 名である。平成 22 年度は、10 月
現在、修士課程 5 名、博士課程 2 名であり、近年漸増の方向にある。オープン・キャンパスの参加者も 20 名を越えた。
学生の派遣元は、文部科学省、文化庁、Mekelle University（エチオピア）などで、各機関の文化政策担当者、文化政策研究希望者が就学している。修了後は派遣元にて実際に政策の企画立案に当っている。派遣外では他大学学部から入学した学生、また各文化芸術団体等を経て入学する学生も多く、修了後はサントリーパブリシティサービス株式会社等文化関係職種や研究職など概ね希望する分野の職種に就いている。
また、学生募集においては、文化政策に直接携わる行政官だけでなく、幅広く文化にかかわり、- 66 -­

文化を支える専門家を育てるという観点から、本プログラムでは、単に国や自治体だけでなく、文化関連活動団体、NPOや財団などにも、教育機会を幅広く周知することを主眼としている。オープ
ン・キャンパスは7月より開始されるが、入学希望者はそれぞれバックグラウンドや研究の対象が違うため、ほぼ個別に面談し、可能な限り公開授業の一部に参加することで、カリキュラムの体験につなげるようにしている。また、文化専門家を育成したいという自治体には直接説明に行き、自治体および本人の希望とのすりあわせを行うこともある。

５．学生の研究成果の公表について
毎年２月に修論の発表会を行っている。また、教育の成果を広く公開することを目的に修士論文
およびポリシー・プロポーザルを専門誌に投稿するよう奨励、指導している。修士論文、また採用
論文等については、現在、本プログラムのウェブサイトにて梗概を閲覧することができる。平成22 年度においては、１編がディスカッション・ペーパーとして公開され、１編は学会誌への掲載が決定している。
このほか、関連学会での口頭発表、ポスターセッションへの参加を通じて、学内のみに留まらずそれぞれの分野における学識者との交流を深めるようにしている。
６．その他
公開講座「文化政策の最前線」シリーズを授業の一環として、平成22年度は3回開催した。この講座は毎年定期的に開催するもので、文化政策関連の外部専門家による特別講義である。自治体職
員からの開催要望および問い合わせも多く、本学学生に加え、常に40～50名の外部参加者があり、本プログラムの周知にもつながっていると考えられる。
この他にもさまざまな公開講座を開催し、平成22年9月にはフランス国立科学研究所社会科学高等研究院所長、ピエール＝ミシェル・メンガー氏を招聘、「文化政策を巡る国際会議『都市の文化力』」と題したレクチャーおよび国際会議を行った。資料はディスカッション・ペーパーとして本学ウェブサイトに掲載済みである。また平成23年2月には国立新美術館と共催で本学客員研究員であるクサビエ・グレフ氏による「ヨーロッパにおける博物館と地方自治体の連携について」と題して特別セミナーを開催した。
さらに、実体験を通した深い理解を得るために、頻繁にフィールドトリップを開催するほか、より長期的に体験が可能となるよう「インターンシップ」を授業として設けており、2 単位が認定される。

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知財プログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、国の定めた知財国家戦略に基づいて、知財エキスパートたる人材を養成するため、国若くは地方の行政官等を受け入れている。その知財エキスパートとして、国家レベル、
地域・企業レベル、国際レベル、次世代指導者レベルの 4 つのタイプを設定し、タイプ別の応用能力を育成している。
「法と経済学」をベースに、各分野の方法を知的財産の視点から有機的に結びつけた体系的か
つ高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。特に、法学系、経済学系の専任教育スタッフによる講義に加え、さらに産学官の連携の視点から、関係省庁の行政官、弁護士・弁理士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
「法と経済学」の学問領域の背景知識と学問的方法論をもって知財に関する課題について自ら問題を発見・解決できる力を身につけて派遣元で活用できるよう、しっかりとしたリサーチ能力とそれを政策立案の現場に生かせる能力の双方を身につけさせることを目的としている。
また、東京大学先端科学技術研究センター開講科目の聴講、成蹊大学法科大学院や自治大学校
における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、県の知財戦略の策定など、特に知事等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣
元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導等を通じ連携を継続している。さらに、学生の希望に応じ、修了後も継続して教員との共同研究を継続している。これと関連して、修了生
を「知財研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓
生同士および同窓生と現役生との連携強化にも意を用いている。
2010年度は、継続した指導の結果、知財プログラム修了生1名が博士論文審査に合格し、2011年5月には博士号が授与される予定である。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。2006 年度までに廃止した、「法学コース」「経済学コース」のコース分けは
着実な成果を挙げ、学生自らの自由な発意に基づく履修がより多く見られるようになっている。
本プログラムの特徴として「修士(公共政策)」「修士(政策法学)」「修士(公共経済学)」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履
修の選択の余地が大きくなっていると言える。
学生のニーズにこたえるため、「特許法Ⅰ」と「特許法Ⅱ」、「計量経済学の応用と実践」を- 68 -­

引き続き開講した。知的財産に関するより応用的な科目として、2007 年度から正式科目とされた「著作権・コンテンツの実践的マネジメント」、「コンテンツ・ビジネス法務」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えたとともに、2010年度はさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学
における出張講義「知財政策特論I」を行った。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。
なお、戦略的大学連携事業は2010年度をもって終了となったが、2011年度に向けて、昨年度から引き続いての高崎経済大学での出張講義の開講、「計量経済学の基礎と実践」「事業評価手法」の新規設置など、これまでの成果を引き続き活かしたカリキュラムの改善に取り組んでいる。

４．学生の状況について
知財活用による地域振興に熱心な地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログ
ラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2011年3月に、第7期生として4名が修了した。学生の出身内訳は、下記のとおり。財務省、秋田県、中国電力株式会社、東京ガス株式会社。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、まちづくりプログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2 回)・中間発表会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計 4 回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出
身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。プログラム
開始より数年が経過し、学術誌に採択された論文も出ている。修士論文は知財プログラムのウェブ
サイト(http://www3.grips.ac.jp/~ip/) にて概要・全文が公開されるとともに、製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。
６．その他
プログラムとして派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ
教員が 3～4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。2010 年 6 月に新規採用教員 1
名をくわえたことによって、経済学分野、特に実証研究に関する論文指導のニーズの増加に応えるとともに、日常の運営業務にも力になっている。それもあり、最終発表会後にも手厚い指導を行った。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った質問紙調査を実施させたり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させたりすることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。
また、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得のため、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナー、「知財研究会」、「法と経済学勉強- 69 -­

会」を開催している。これら研究会は、一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなっている。2010 年度中には計 3 回開催した。

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まちづくりプログラム
１．プログラムの概要
本プログラムは、少子高齢化の進展、人口減少社会への突入などの大きな社会変革に対応する
ため、まちづくりに関する高度の学識的知見をベースとした、立法政策、まちづくり実践、まちづくりビジネス及びまちづくりプロフェッションの4つのタイプのまちづくりエキスパートを養成することを目的とし2008年度に新規開講したものである。
まちづくりを実践している官民の政策担当者等を対象として、「法と経済学」の知見をもとに、社会学、地域政策学、地域コミュニティ論、都市計画学、都市構造論等の知見をも駆使した多角的で学際的な分析手法を体系的・実践的に習得できる高度なカリキュラムを編成し講義を実施した。
特に、法学系、経済学、工学系の専任教育スタッフによる講義に加え、関係省庁の行政官、自治体職員、弁護士や企業の実務家等の外部講師を招いたオムニバス講義も実施することで、実践的能力の涵養に努めている。
法学と経済学とを結ぶ「法と経済学」の分析手法、まちづくり法務や実務、そして、まちづくりの行方を左右する最新の社会経済動向など、本プログラムで習得しうる知見の奥行きは深く、領域も広いものであり、その応用可能性・汎用性は高い。
また、成蹊大学法科大学院及び自治大学校における開講科目の単位認定を可能とし、技術関連
科目や高度な法学専門科目等に関する多様な講義の受講機会を設けることで、多様な視点の涵養にも努めている。
２．プログラムの運営について
プログラム内部での意思疎通及び運営に関する相互連携のため、月 2 回程度の定期的なプログラ
ム委員会を開催している。その他、必要に応じ随時プログラム教員でミーティングを行うほか、相互に連絡を取り合い、学生指導やプログラム運営に関して連携を図っている。
派遣元ニーズに応じたテーラーメイド型教育を施すため、特に首長等から指示を受けて派遣された学生については派遣元との連絡を取り、派遣元の意向に沿った指導を実施している。それ以外にも、学生の学業の進め方について派遣元から要請があったときには派遣元職員各位と適宜面談し、学生の指導に反映させている。
また、昨年度から引き続き、2010 年度も、派遣元に帰った後も、学術雑誌への論文投稿の指導
等を通じ連携を継続し、修了生を「まちづくり研究会」に招いて論文の書き方等について講演をしてもらい懇親会を開催するなど、同窓生同士および同窓生と現役生との連携強化を図っている。
３．教育内容等の改善について
プログラムでは随時学生との意見交換、およびアンケート等を行うことによって教育内容の改善を行っている。
本プログラムの特徴として「修士(公共政策)」「修士(政策法学)」「修士(公共経済学)」の 3 種類の修士号を授与していることがあげられるが、この学位取得の要件を満たせば、学生の科目履
修の選択の余地が大きくなっていると言える。
基幹科目として、「政策分析のためのミクロ経済学」、「現代社会における法と経済」、「まちづくり法の基礎」、「まちづくり法特論」、「地域経済論」、「都市総合政策論」、「まちづくりと公共経済」、「都市の経済分析と交通経済」、「まちづくりの実証分析とビジネス事例研究」、「まちづくりとファイナンス」を開講した。まちづくりに関する応用的な科目として、「ま- 71 -­

ちづくり政策特論」として、10 月に韓国への海外実地研修を行うとともに、「計量経済学の応用と実践」を引き続き開講し、より実践的かつ応用的な知見を学生が身につけられるようにした。
法学部出身者に配慮して、政策法学の修士の学位を取得する際に民法を選択必修とする扱いを継続し、科目履修の柔軟性を維持した。
2008年度から開始された高崎経済大学との戦略的連携事業により、大学院科目を中心に相互履修が可能となるようカリキュラム上の連携強化に着手した。2009年度には、相互に学生を受け入れる体制を整えたとともに、2010年度はさらなる連携強化のため、本学教員による高崎経済大学
における出張講義「知財政策特論I」を開講した。また、ミクロ経済学系独自科目の設置、自治大学校との連携、それと関連して「公法」の新規設置など、カリキュラム改善を行った。
戦略的大学連携事業は2010年度をもって終了となったが、2011年度に向けて、昨年度から引き続いての高崎経済大学での出張講義の開講、「計量経済学の基礎と実践」「事業評価手法」の新規設置など、これまでの成果を引き続き活かしたカリキュラムの改善に取り組んだ。

４．学生の状況について
まちづくりに関係する国の機関、独立行政法人、地方公共団体等に専任教育スタッフが直接訪問を行い、プログラムにおける人材養成の説明をするとともに、職員の学生としての派遣を要請した。
その結果、2011年3月に第3期生として20名が修了した。学生の出身内訳は、以下のとおり。衆議
院法制局、国土交通省(2名)、都市再生機構、住宅金融支援機構、山梨県、岡山県、岐阜県、高知県、東京都、堺市、海老名市、仙台市、福井市、荒川区、神戸市、高松市、川崎市、相模女子大学(退職者)、長野県信用農業協同組合連合会（退職者）。
５．学生の研究成果の公表について
学生の研究成果については、知財プログラムと合同で開催された修士論文ゼミ(2 回)・中間発表
会・最終発表会で学生自身が発表した。このゼミと発表会は合計 4 回にわたって行われ、この機会にプログラム関連教員と学生全員の前で発表し、議論するとともにフィードバックを受けている。
そのうち、中間発表会と最終発表会は公開とし、専任・客員教員の他、学内外の研究者、出身母体関係者等の参加者に対しても研究成果を発表するとともに議論を行っている。
学生は、修士論文を改稿の上、日本不動産学会、資産評価政策学会、都市住宅学会、法と経済学会等の査読つきの学術誌に投稿している。2010 年度は都市住宅学会賞で「研究奨励賞」受賞者が 1
名、日本不動産学会・2010 年度学会賞で「湯浅賞（研究奨励賞）修士論文部門」受賞者が 3 名出た。修士論文は製本された冊子体が政策研究大学院大学図書館に収蔵され、閲覧・複写が許可されている。また、本学のウェブサイトにて公開されている。
６．その他
プログラムとして派遣元ニーズに応じた手厚いテーラーメイド教育を実施している。そのため、派遣元と緊密に連絡を取るとともに、法学のバックグラウンドと経済学のバックグラウンドを持つ
教員が 3～4 名程度で論文指導に当たる集団指導体制をとっている。2010 年 6 月に新規採用教員 1
名をくわえたことによって、経済学分野、特に実証研究に関する論文指導のニーズの増加に応えるとともに、日常の運営業務にも力になっている。それもあり、最終発表会後にも手厚い指導を行った。
論文指導に当たっては、論文のテーマに沿った質問紙調査を実施したり、実証分析を行うための現実に沿ったデータを入手したうえで学生に分析させることで、その成果を逐次論文指導の中で活用し、学生の実践的な能力を高める支援を行う例もあった。

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2010 年度は「まちづくり研究会」、「法と経済学勉強会」を開催し、国内外、学内外の研究者、実務家、修了生を講師とする研究セミナーを開催することで、政策的な課題を分析する実際の手法や修士論文研究の手法を学生に修得させた。一般公開することで、当プログラムの対外的活動の一環ともなるものであった。

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教育政策プログラム
１．プログラムの概要
教育政策プログラムは、教育行政の地方分権の一層の推進という時代的趨勢を背景に、平成 21
年度から新たに開始された修士課程プログラムで、主に自治体職員・教員などを対象に、実証分析
手法を基礎に教育課題を分析し、具体的な解決方策を自ら策定・実施できる優れた教育政策担当者を育成することをめざしている。
学生は、1年の修業年限の中で、政治学・行政学・経済学など全学に開かれた多くの授業科目から選択し、特に教育政策における「分析手法力」、「政策マネジメント力」、「政策教養」にかかる科目を履修した上で、教育政策上の課題を解明する特定課題研究に取り組み、その成果を「ポリシーペーパー」にまとめることされている。
２．プログラムの運営について
プログラムの運営に責任を持つ「プログラムディレクター」と「ディレクター代理」を中心にして、教育の専門科目を担当する教員で「プログラム委員会」を構成し、「プログラム・コーディネータ」の業務処理により、概ね月に 1-2 回の割合で会議を行い、プログラム運営に必要なすべてのことを協議・決定している。
授業科目は、プログラムの趣旨を実現するため、学内関連分野の教員のほか、自治体の首長・教育長など行政府の政策担当者、教育関連研究者、実践者など広く学外からの参加・協力を得つつ行っている。特に、国立教育政策研究所からは多くの研究員の参加を得、実質的には組織的な連携を推進していると言って良い。
プログラム委員会メンバーは、学生リクルートをかねて全国の自治体関係者等と懇談を重ねてきており、そうした機会を通じて、派遣元の責任者から、教育内容を含めたプログラムのあり方全般
に関して要望・要請をもらい、例えば、自治大学校への派遣とのリンケージ、教員の大学院派遣制
度の活用促進など、適宜、運営の改善に結びつけてきている。
３．教育内容等の改善について（授業科目の新設）学生による授業評価や要望などを踏まえ、今年度、学生の実証分析手法の着実な獲得を図るため、新たな授業科目（必修）「教育データ分析基礎」を開設した。
（指導の改善）学生の円滑な授業科目の履修・選択が行われるよう、プログラム開始早々の時期に履修指導会を開催し、学生全体にまた個別に、学生それぞれの問題意識や研究計画などに配慮しつつキメ細かな履修指導を行っている。
特に、今年度は、①４月の入学ガイダンスで、プログラムとしての年間スケジュールとともに、
詳細なポリシーペーパー作成要領を作成・配布・説明した。②ポリシーペーパー作成指導の開始時期を早めた。従来、秋学期開講の「教育特別演習」で指導を開始していたが、今年度から、ポリシーペーパー作成ガイダンスを演習開始までに、３回実施することとした。その際、教員による一般
的指導のほか、昨年度修了生の出席で、テーマ設定から調査・分析・執筆に至るまでの体験上のアドバイスを聞き、その後、在学生と修了生だけでの懇談も行うなどしている。
また、秋学期はじめの特定課題研究開始時にも、改めて、科目履修や研究計画着手に相談・指導の機会を持っている。修了の時点においても、プログラムでの教育全般について学生・教員の評価懇談会をもち、学生からの教育改善要望を掘り起こし、それを受け止め改善につなげるように努めて- 74 -­

いる。

４．学生の状況について
平成22年度は、第2期生として、学生を8名受け入れた。うち7名が自治体からの派遣による現職
公務員（教員2、教育委員会職員5）、1名は有職の社会人であった。学生は、それぞれ36～38前後の単位を修得し、特定課題研究の成果としてのポリシーペーパーを作成し、課程を修了し、修士（公共政策）の学位を授与された（うち1名は地方議会議員選出につき休学中）。ポリシーペーパーの作成では、それぞれの教育政策にかかる強い課題意識にもとに、経済学などの手法を活用し、また、地域や政策現場での丹念な聞き取り・調査によるなどして、多彩な内容での実践的・実証的な研究を行った。
職場派遣の修了者7名中5名が、職場に復帰後、派遣元の教育委員会事務局（教育政策課、教育企
画課など）に配属されており、本学で得た知識・能力・経験を直接的に生かす職務についているといえる。
５．学生の研究成果の公表について
ポリシーペーパー作成の段階において、合同での特定課題研究演習の実施により、4回に亘り研究発表会を実施した。最終の論文審査発表会では、外部の有識者の参加も得て、学生による研究成果の発表が行われ、それをもとに活発な討議が行なわれた。また、ほとんどの修了者は、職務に復帰の際、派遣元関係者に対して研究成果の発表、知見の共有化を行っている。
学生のポリシーペーパーについては全文を論文集にまとめ、教育・教育政策に関係する大学・大学院、研究所機関、地方自治体教育センター、派遣元等に送付するとともに、本学図書館において一般公開している。あわせて概要集も作成し、広く配布するとともに、教育政策プログラムのHPに掲載、公表している。
６．その他
研究活動の一環として、教育政策シンポジウム、教育政策セミナー、教育政策プロジェクト研
究などが行われており、学生にはこれらへの参加を促し、幅広い視野の涵養に努めている。
また、教育政策プログラム専用の共同研究室の整備を進め、プログラム委員会運営の拠点とするとともに、教員・学生の懇談・協議の場として、また、教育関係の書籍・雑誌を収集、閲覧、貸出
し、学生の日常の相互学習・情報交換の場としての機能を持たせている。

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（修士課程）日本語教育指導者養成プログラム（博士課程）日本言語文化研究プログラム
１．プログラムの概要＊ 政策研究大学院大学が国際交流基金日本語国際センターとの連携協力により実施するプログ
ラムで、将来海外での日本語教育関連分野における優れたリーダーとなる人材の養成を目的として、両機関の特徴を活かした革新的な教育を行ってきている。
＊ 修士課程ではもっぱら現職の日本語教師を対象に、博士課程では、やや広く日本語教育にかかる研究者・教師、行政官・実務家を対象に、日本語学、日本語教育学、日本の社会・文化に関して体系的な教育・研究指導を行う。
２．プログラムの運営について（プログラム委員会）＊ 修士課程・博士課程それぞれに両機関の代表（連携教授各 3 名）からなるプログラム委員会を構成し、1-2 月に 1 回の割合で会議を開催してきたが、年度途中から、合同でのプログラム委員会（修士課程と博士課程）を実施している。
＊ プログラム運営にかかる必要事項はすべて、この委員会で協議・決定されている。
（運営審議会）＊ 日本語教育、国際交流などに造詣の深い学識経験者を委員に運営審議会を設け、プログラムの運営に関し、大所高所からの議論をいただいている。今年度は 2 月に開催し、事業仕分けにより、修士課程入学定員の半減、博士課程の来年度募集休止の提言、措置を受けて、今後どのように組織連機を図るべきかについて審議いただいた。
（日本言語文化研究会）＊ 本プログラムの運営にかかわり、両機関の担当者からなる「日本言語文化研究会」を組織しており、研究発表会、コロキアム、論集、ホームページ運営などの事務を企画・推進した。
＊ 修了生の参画を一層活性化させるために、修了生８名（各年度修了生の代表）を海外運営委員とし、研究会運営に参加させた。

３．教育内容等の改善について＊ 授業科目のテーマ、内容について点検評価し、必要な調整・改善を実施したほか、渡日前における課題学習の充実（課題図書指定、現地調査のための調整）を行った。
＊ 学生に対する研究指導の充実を図る観点から、合同ゼミ方式による指導を行った。
＊ 博士課程学生への指導が組織的・継続的に実施されるよう、学生ごとに｢指導記録票｣を作成している。これにより、博士課程在学の学生に関して、入学以降に行われたすべての指導の実績、
授業科目の履修状況、研究成果の公表状況等について、適切に把握できるようになった。
４．学生の状況について＊ 今年度は修士課程で 6 人（学生の出身国は新規のスリランカ、パラグアイを含め 6 カ国）を受け入れた。学生の選抜は、国際交流基金海外事務所の協力を得て丁寧に行っており、プログラ
ム運営審議会の意見にも配慮し、日本語普及の戦略的観点に立ったバランスの良い構成になる- 76 -­

よう努めている。また、文部科学省奨学金による研究生（修士課程修了者）の受け入れを決定した。
＊ 博士課程では、毎年度ほぼ 1 名を受入れてきていた。各国の在外日本公館あるいは国際交流基金海外事務所に協力をいただいき、あらかじめ DVD に収録された研究計画について国際電話
でのインタビューにより選考してきたが、今年度は事業仕分けの措置により、募集を休止した。
現在、在学者数は 5 名。うち QE に合格し、論文を作成中の者 2 名。
＊ 今年度、博士の学位を 2 名に対して付与した。通算して 4 名の学位授与者を出している。

５．学生の研究成果の公表について＊ 修士課程学生に関しては年間を通じて計画的に数次の研究発表を行っている。
①秋学期、一般公開での各国日本語教育事情発表会、②春学期、帰国実習報告会、③夏学期、
課題研究発表・口頭試問、④夏学期、一般公開での課題研究成果発表会。博士課程学生についても上記①、④において研究成果の発表を行わせている。
＊ 論文等に関しては、修士課程学生の特定課題研究報告・論文を｢日本言語文化研究会論集｣に掲載し、各国に持ち帰らせるとともに、日本語教育関係機関・大学に配布している。また、論集においては、修了生や博士課程学生の論文を審査のうえ掲載している。これらの論文はホームページでも公開しており、関係者に広く読まれている。
＊ 博士課程学生が学会や世界大会（台湾）で研究発表を行ったほか、一部修士課程学生も学会で共同研究発表を行った。
６．その他＊ 修了者に対し、卒業後の業績、進路、活動に関しフォローアップ調査を行った。
＊ 修了生に対し継続的に研究の指導を行い、その成果の論文がジャーナルに採択された。
＊ 修了生と一部修士課程学生を、文部科学省科学研究費補助金基盤研究 C「日印・日本語教育支援プログラムの開発に関する基礎研究」（研究代表者：近藤彩）に研究協力者として参加させ、その成果を学会等で共同発表させた。
＊ 修了生に対して研究奨励支援（国際交流基金が日本での学会発表に要する旅費等を支援）を実施した。
＊ 学生リクルート充実のため、韓国とマレーシアで本プログラムについての広報活動を実施した。
＊ コロキアムとして、立教大学大学院の鳥飼玖美子教授の講演を実施した。
また、フィールドトリップとしては、全学の留学生と合同で名古屋・京都を訪れた。
＊ 学期ごとに学生による授業科目についてのアンケート調査を実施するほか、修了前にはプログ
ラム全体についてのアンケート調査も行った。両方とも概ね高い評価を得ている。

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Young Leaders Program (School of Government, School of Local Governance)
１．プログラムの概要
2001年より実施している行政プログラム（School of Government：入学定員20名）は、原則として3年以上の行政経験をもち、将来ナショナルリーダーとして活躍が期待される若手行政官を対象とした教育プログラムである。このプログラムはアジアや中欧諸国の将来のナショナルリーダ
ー養成に貢献し、各国のナショナルリーダー間に人的ネットワークを創設し、我が国を含む諸国間の友好関係を構築することを目的としている。
2009年からは、文部科学省の要請により、従来の行政プログラムに加え、地方行政のリーダーとして活躍することが期待される若手行政官を対象に地方行政プログラム （School of Local
Governance：入学定員10名）を実施している。
いずれのコースにおいても、行政学や地方自治、政策研究に関する多様な科目を提供するとともに、政府、実業界、地域社会のリーダーとの政策論議の機会を設けて、学生が実際の課題に即して政策研究を行い、政策立案能力を向上させることを企画している。
２．プログラムの運営について【プログラム委員会の運営】
プログラム運営の基本的事項や重要事項については委員会を開催して方針を決定している。また
軽易な事項については中核教員数名で協議して決定している。これらの点はこれまでと変更はない。
【連携機関】
文部科学省、外務省及び在外公館と電話、ファクス、電子メールで随時連絡を取っている。また、文部科学省に設置されたYLP推進協議会において意見を述べている。
【学生の派遣元】
現地調査・プロモーションでの訪問時に担当者と面会を行うことがある。
３．教育内容等の改善について
学生の帰国前にアンケートを実施し、その結果を教育内容の改善に反映させている。
2009年10月から新たに地方行政プログラムが実施されたことに伴い、カリキュラムの全面的な見直しを行った。行政コース・地方行政コースのいずれも、講義、Colloquium、実地研修（Field Trip
またはWorkshop）、論文（Independent Study またはResearch Paper）の4本柱で構成している。いく
つかの科目を共通科目として設定する一方、その他の部分においてそれぞれのプログラムの差別化を図っている。
＜共通科目＞
・ Introduction to Japan：来日直後に、日本の社会・経済・政治・教育・文化・歴史等の概要を教えている。
・ Colloquium：2010年度は各省庁の企画官・調査官クラスをゲストスピーカーとして招へいし、各省庁の組織、所管行政の概要と当面の主要課題にかかるブリーフィング及び質疑応答を行った。
・ Introductory Microeconomics, Microeconomics I：経済学の初心者がミクロ経済学のシンプルな理論を使って経済現象や政策の効果を理解する機会が得られるよう、2009年度よりIntroductory
Microeconomicsを新設した。行政コースでは、この2科目のうち1科目の履修を必修としている。
＜行政コース科目の改善＞- 78 -­

・ Global Governance：Leadership and Negotiation、Introduction to Japan、Colloquium、
Independent Study、Field Trip：この5科目をコースの必修科目とした。
・ Global Governance：Leadership and Negotiation：将来のナショナルリーダー養成を目的とするプ
ログラムの趣旨に即し、2008年度行政コースの推奨科目として新設した。2009年度より行政コースでは必修科目、地方行政コースでは選択必修科目とした。
・ Government and Politics in Japan及びIntroduction to International Relations：2009年度
よりこの選択必須科目のうちの1科目又は2科目の履修を必修としている。
・ Introduction to International Political Economy, International Security Studies,
Comparative Politics 及 び Structure and Process of Government ： 2010 年 度 よ りGovernment and Politics in Japan及びIntroduction to International Relationsのうちの1
科目のみ履修している場合、これらの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
・ Economic Development of Japan、Contemporary Japanese Economy及びJapanese Economy：2010年
度よりこの選択必修科目のうちの1科目の履修を必修としている。
＜地方行政コースの独自科目＞
・ Local Governance in the Changing World 、 Local Government System 及 び Local Government
Finance：この3科目をコースの必修科目とした。
・ Workshop I, II：高崎経済大学及び自治大学校等の協力を得て、各々1週間程度の講義、実地見
学、ディスカッション及びレポート作成・発表等を行った。

４．学生の状況について
2009年～2010年＜行政コース＞
アジア・オセアニア、東ヨーロッパ16カ国より20名の学生が入学した。17名が2010年9月に所定の課程を修了し、学位を授与された。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア及び東ヨーロッパ9カ国より12名の学生が入学した。全員、2010年9月に所定の課程を修了し、学位を授与された。
2010年～2011年＜行政コース＞
アジア、東ヨーロッパ15カ国より22名の学生が入学した。
＜地方行政コース＞
東南アジアを中心に、アジア8カ国より12名の学生が入学した。
学生募集の際、毎年、現地調査・プロモーションを実施している。2010年度は8月から10月にかけて7カ国を訪問し、推薦機関、省庁、及び在外公館において、優秀な人材の推薦を依頼した。
申請者を審査する際は、書類審査だけでなく、現地面接、ウェブ面接、電話面接のいずれかの方
法で面接を実施し、優秀な人材の確保を図っている。2010年度はアジア14カ国にて現地面接を実施
し、可能な限り現地調査とプロモーションを併せて実施した。

５．学生の研究成果の公表について
プログラムの柱の一つである論文（Independent Study または Research Paper）の発表は年に一度、7月上旬又は中旬に実施している（2010年度は、行政・地方行政プログラムは7月11日（月）に実施予定）。完成した論文のうち、学生から公開許諾が得られたものは製本し、本学図書館において公- 79 -­

開している。

６．その他＜行政コース＞
・ 毎年、地方自治体の課題と取り組み、各地方の地域振興政策、地域社会への理解を深めることを目的として、地方自治体、産業・工業関連施設、歴史遺跡、文化財等を訪問する実地研修（Field
Trip）を行っている。2010 年度は、2 月に岩手県を訪問した。
＜地方行政コース＞
・ 行政コースとの合同のプログラム委員会に参画するとともに、地方行政コース独自のプログラ
ム委員会を立ち上げ、地方行政コース全体の事業計画や運営方法について審議を行った。
・ フィリピン大学のブリランテス教授を客員研究員として招聘し特別講義を行った（6 月と 11
月の 2 回）。
・ 日本の自治体幹部養成を目的とした地域政策プログラムの学生との合同セミナーを 4 回開催した。
・ 地方行政コースの教育内容等の充実・発展を図るため、「海外の公共政策大学院等における教育のあり方に関する調査研究会」を設置し、海外における地方行政を含む公共政策に関する教
育カリキュラム等に関する調査研究を実施中である。

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One-year Master’s Program of Public Policy (MP1)
Two-year Master’s Program of Public Policy (MP2)
１．プログラムの概要
One-year/Two-year Master’s Program of Public Policy においては、現在アジア・アフリカ圏の留学生（主として政府関係機関の若手職員）を対象として政策分析に関する幅広いトレーニングを提供している。特に日本の経験を加味した政策研究を通じて、日本に対する諸外国の理解を深め，自国と日本との比較研究により，留学生の政策立案能力の育成，分析能力の高度化を図る
ことを目的としている。さらには，日本での政策展開を事例とする研究・分析により，留学生の自国における政策研究への貢献と，日本及び諸外国の行政官との国際的・知的ネットワークの拡大を図ることも目的の一つである。柱となる分野は、経済学、政治学、国際関係論である。
今後本学が、より博士教育に軸足を置いた方向に進むためにも、これらの分野は中心的な役割を担っていくと考えている。
経済学の分野では、近年の教員の質的・量的拡充により、以前に比べ個々の学生のニーズに応じたコースオファーが可能となった。一方の課題であった政治学、国際関係論などの分野については、体系的なコースオファーをすることができるようなカリキュラムの構築を進めている。
今年度（平成 22 年 10 月～）からは、これまでの一年制プログラム(MP1)に加え、二年制プログ
ラム(MP2)が新設され、5 人の学生を受け入れており、今後も国籍を問わず多様なバッググラウン
ドの人材を積極的に受け入れる方向である。
さらに来年度（平成 23 年 4 月～）から日本人が入学する予定である。今後は日本人も積極的に受け入れていく予定である。
本プログラムでは公共政策において重要な学問分野である経済学、政治科学、国際関係学、防災
政策、オペレーションズ・リサーチ等の知見を駆使し、政策分析・立案する能力を持つ人材の養成を目的としている。より厳格なカリキュラムに沿って公共政策の分析と策定に関する基礎的な知識と理解を深めた上で、各学生が自主的に選んだテーマにこれを応用して修士論文を執筆する。
２．プログラムの運営について
連携機関との接触は随時行っており、アジア開発銀行（ADB）へは卒業生の追跡調査も報告している。また、ディレクターから学生に対しプログラム・アンケートを年 2 回行っており、カリキュラム改善に役立てる他、重要と思われるコメントは関連部署へ報告している。
また日本人受入も考慮していることから人事院へプロモーションを行い、日本の政府機関からの積極的な受け入れを図っている。
３．教育内容等の改善について上で述べた形に近づけるように、経済学および政治学をコアとする幅広いコースメニューを用意し、コース番号などを整備することにより、学生が各科目の順を追って体系的に履修することを容易にした。そこでは、科目番号を適切に付けることにより、科目同士の関連を明示するようにし、易しい科目から難しい科目へと学べるよう配慮している。また今年度から 2 年制プログラムが新設されたこともあり、修士論文など学生の相談に対しても常に配慮している。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、主として開発途上国および政府関係機関の若手職員であるが、広く優秀- 81 -­

な留学生を確保するため、募集対象国は特に限定せず、開発途上国以外の国々も含めた世界各国への公募を基本としている。入学者数は毎年増加傾向にあり、2010 年時点では 1 年制プログラムは22 カ国より 39 名、2 年制プログラムでは 3 カ国より 5 名の入学者を迎えるに至った。また、海外からの応募に配慮し、インターネットを通じたオンライン出願も導入しており、出願の利便性を高めることにより、多くの志願者から優秀な人材を確保すべく努めている。
2009 年度入学者の一人、Mohammed Sabir Yousafzai（Afghanistan）は帰国後、Ministry of Agriculture,
Irrigation and Livestock にて Policy Advisor の Position に就くなど本プログラムを通して母国に多大な貢献をしている。
日本人入学希望者へは、アルク大学院留学事典に二年制プログラム(MP2)の出願情報を提供し、またキャリアセミナーに参加するなど積極的に活動している。
さらに Program 独自のパンフレットの作成や Website の作成にもとりかかっている。
連携機関として ADB、文部科学省が奨学金の 2 大スポンサーであるので、情報交換を行っている。そして来年度から 2 年制プログラムに ADB の奨学金がつくこととなった。

５．学生の研究成果の公表について
One-year/Two-year Master’s Program of Public Policy においては、授業の充実という観点から、取得必要単位を多く設定し、ポリシーペーパーについては、学生の負担を減らすように努めている。
具体策としては、本学在学中に書いたタームペーパーや independent study（選択制修士論文）の成
果物としてのリサーチペーパーなどに推敲作業を重ね、ポリシーペーパーとして認定している。
提出された論文は、まとめて製本し、図書館で収蔵し公開している。2005 年度からは学生から公開許諾を得るよう手続きをしている。
６．その他
One-year/Two-year Master’s Program of Public Policyの学生数が44名であり、一つのプログラムとしては数が多めであるため、指導体制の効率化の努力が不断に続けられている。また博士課程の学生の発表会にも修士の学生が参加できるようオープンにし、アカデミズム充実のために将来Ph.D.（博士課程）へ進む学生を増やすことを考慮に入れた教育環境に努めている。

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Asian Economic Policy Program
１．プログラムの概要
アジア太平洋地域の発展途上国・新興国の若手官僚を招き、経済政策専門家を育成することを目的とする。日本政府が拠出するIMF（国際通貨基金）奨学金の支援を受けている。プログラム修了
者には、Master of Public Policy の学位が授与される。
２．プログラムの運営について
プログラム・ダイレクターは、学内プログラム委員会の意見を適宜聴取しつつ、またIMFのアジ
ア太平洋地域事務所（在東京）とプログラム予算、学生選考などの基本事項につき緊密に協議を行い、円滑にプログラムを運営した。また、IMFは奨学金プログラム（GRIPSを含め4大学対象）の
外部専門家による評価を平成21年1月より実施、その一環として、本学に専門家ミッションを派遣
し学生およびファカルティと意見交換を行った。同評価は同年6月に終了した。
本プログラムの契約が22年度で終了するため、IMFより平成23年度開始のIMFプログラムの競争
入札スケジュールについて連絡があり、入札準備を始めた。
３．教育内容等の改善について本プログラムは市場経済をベースとしたマクロ、ミクロ経済運営を、理論と政策面で学ぶようデザインされている。学生（平成21年9月修了生）によるプログラム評価ポイントは比較的高く（5点評価で4.4）、基本的には彼らのニーズに合致したプログラムと考えている。
改善点として平成17年度より、本学期開始に先立つプレプログラムとして、約2ヶ月半のSkill
Refreshing Course（アカデミックイングリッシュと数学）が奨学金の追加支援を得て実施されるようになった。このプレプログラム実施により、学生はよりスムーズに短期集中（1年間）の本プログラムに対応できるようになった。また平成19年にGRIPSによる本プログラムの外部評価が実施されたが、政策形成能力の育成、日本で学ぶ独自の付加価値提供などの指摘については、可能な範囲で、関連講座を選択必修コア科目に組み込むなどの対応をした。なお、IMFの要請により、プログラム対象国の範囲が従来の市場経済移行国中心からアジア全域の発展途上国に拡大される予定である。プログラムの目的はマクロ経済政策を中心とする市場経済指向の政策専門家を育成することにあり、従来と大差ないが、今後対象国拡大に応じプログラム名をAsian Economic
Policy Programに変更を予定している。
学生へのアンケート、インタビューの結果および、IMFからの要請を受け、秋学期に集中する必修科目単位取得の負担を軽減するため、平成22年10月より必修科目から1科目を選択科目へ移動した。
４．学生の状況について
平成22年9月修了の学生数および同年10月入学の学生数はいずれも19名であった。出身国は、インド、インドネシア、ウズベクスタン、カンボジア、キルギスタン、スリランカ、タイ、タジキス
タン、中国、バングラデシュ、ベトナム、ラオス、モンゴール、である。派遣元機関は各国の財務省、計画省、中央銀行、国家外貨管理局、統計局などの中央官庁・機関である。
学生の募集・選考は、IMFの東京事務所および対象国のIMF現地事務所の協力を得ながら行った。
書類選考のみならず、現地でのインタビューおよび数学・英語試験の結果を踏まえ最終決定した。
平成22年度は1月～3月の期間が選考の期間であった。

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５．学生の研究成果の公表について
学生は自国の経済政策課題につき、ポリシー・プロポーザル・ペーパーをまとめた。同ペーパー
は関係者配付用としてCDにまとめられ、また本学図書館にて閲覧可能である。
６．その他
現地出張時に修了生の近況把握に努めている。過去の修了生には、中央銀行の役員や中央官
庁幹部職員として活躍している者もおり、本プログラムは一定の役割を果たしていると考える。

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International Development Studies Program
１．プログラムの概要
開発分野において、日本の政府・援助機関、国際援助機関、その他国際開発に係るNGO、民間の国際開発部門などで、国際的に活躍できる指導的、実践的人材の育成を目的とし、政策研究大
学院大学と財団法人国際開発高等教育機構（FASID）が連携し、共同で運営してきた。対象は約30人（うち日本人が約15人、留学生が15人）で、想定している日本人は政府・援助機関職員、NGO関係者、開発協力の仕事を目指す者、留学生は途上国の政策担当者、援助関係政府機関の職員、研究機関関係者などであった。しかし、行政刷新会議による2010年5月の事業仕分けで、このよ
うなIDSプログラムの運営体制の是非が問われ、廃止と判断された。さらに秋の事業仕分けの際には、IDSプログラムそのものが廃止とされた。この決定を受けて、IDSプログラムは2012年3月の卒業式をもって消滅することとなった。
２．プログラムの運営について
政策研究大学院大学とFASIDの共同運営を円滑にするため、それぞれがディレクターを出し、コアメンバーを中心として、運営に係る様々な問題に迅速に対応してきた。本プログラムの運営には、
政策研究大学院大学、FASIDの他に外務省、JICAも政策、予算、途上国での学生募集、奨学金などの関係で参画してきたので、必要に応じ適宜、4機関で協議、基本的方向を議論し、政策研究大学
院大学、外務省が別個に委託した本プログラムの外部評価報告を参考にしながら、4機関で会合を持ち今後のあり方も含めた基本的課題を議論し、プログラムの改善に努力してきた。
学生派遣の実績があるか、可能性のある官庁に関しては、適宜訪問して、本プログラムの内容を説明し、学業、生活状況などを報告して、派遣への協力を要請してきた。
３．教育内容等の改善について
2000 年の本プログラム発足以来、随時、必要な改訂を積み重ねてきた。重要科目であるのに開講していないという指摘を外部評価の先生から受けていた国際金融論については、担当する教員を数年にわたって探してきたが、ようやく 2010 年度に Hyeok Jeong 准教授を採用することができ、春学期から授業を開始した。加えて、政治系教員と経済系教員が共同で「国家建設と経済
発展・State building and Development」という講義を開講し、政治経済学の観点から国家建設と経済発展について考えることが出来る学生の育成に努めた。
また、計量経済学や計量分析のソフトウェアであるSTATAについて学びたいという需要が学生の側に強いことがアンケート等を通じて明らかになった。本プログラムの卒業生の大半は、開発関係の仕事に就くが、そこでSTATAを扱うスキルが役に立つことが少なくないという。この需要を満たすべく、冬学期に開講するApplied Econometricsの講義で、STATAを用いた分析の実例を使って指導することにした。
経済学の学生が計量経済学を学ぶ時、たいていは出来合いのデータを使うが、はたしてデータはどのように集められているのかを知りたいという学生の要求があることも判明した。これは開発関係のプロジェクトを援助機関等が実施する際に、調査を行ってデータを集めることがあるからである。IDSの教員の多くは自ら現地調査を組織して、データの収集を行っている。そこで、ADRという論文指導の時間を使って、その手法のさわりの部分を伝授することにした。
４．学生の状況について「1. プログラムの概要」で触れたように、学生数は約30名（日本人、留学生が半分ずつ）であ- 85 -­

る。日本人学生の出身は多様だが、外国人学生はアジア、アフリカの開発行政庁の派遣である。留学生の出身国は、アジア7ヶ国、アフリカ8ヶ国、計15ヶ国である。広く門戸を開放し、将来性のある学生を採る観点から、日本人学生の募集は年2回として、それぞれ書類審査、筆記試験、面接を行って合否を決定してきた。留学生の場合は、政策研究大学院大学、FASIDの教員が現地に赴いて、これらの作業を行うのは不可能なので、大使館、JICAの職員に初歩的な数学のテストの実施、短いエッセイに基づく面接を委託し、その結果を受けて、合否を判断してきた。本プログラムでの講義はすべて英語で行われるので、英語の能力水準（文章作成能力、読解力、聴取能力など）も学生受け入れのための重要な判断材料の一つになった。なおアフリカからの留学生に能力と意欲を兼ね備えた人材が増加している傾向がある。

５．学生の研究成果の公表について
本プログラムの基本目的は、開発経済学という基本的ディシプリンの徹底的な修得にある。またApplied Development Researchの授業では、教員の指導のもとに学生が論文を発表し、プレゼンテー
ションスキルの向上を目指している。なお、FASIDの方でこれらの学生論文をCDに収録し、関係機関に配布しているので、国内外の派遣機関も学生の論文にアクセス可能になっている。
６．その他
１）学生が学業に専念できるよう、本プログラムではJICAの奨学金を受けることが可能である。
２）本プログラムでは発足以来、プログラム全体、個別授業に関し点数による数量評価を実施してきており、この結果を適宜取捨選択した上で、カリキュラムの修正（単位数の変更、科目のカ
テゴリーの調整、設定科目の追加・変更など）などに活用し、学生のニーズに対応する努力を積み重ねてきた。
３）本プログラムのコースワークを終了後、学生は日本国内外で援助機関、国際機関、NGOなど
で最長6ヶ月のインターンシップを受ける機会を与えられている。

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Public Finance Program
１．プログラムの概要
開発途上国の租税政策及び関税政策への知的支援の観点から、将来それらの分野で責任を負うこととなる若手行政官を主たる対象として、経済学を中心に、法学、政治学ならびに行政学などに関する専門的教育を行うとともに、世界銀行（WB）奨学生を対象としたTaxコースでは国税庁税務大学校、世界税関機構（WCO）奨学生を対象としたCustomsコースでは財務省税関研修所（CTI）および関税局との連携による実践的教育を実施し、我が国の政策経験を踏まえた高度な専門的行政能力の育成を目指している。
２．プログラムの運営について
当プログラムの全般的な運営については、Director、副 Director およびプログラム･コーディネー
ターが連携して対応している。また、広報活動および選考については AO 室と頻繁に話合いを行っているほか、必要に応じて他の教員や職員の協力を得ながら運営している。
租税関連の職務経験者を中心とする Tax コースについては、実地研修の担当機関である税務大学校（税大）とプログラム運営等に関する話し合いを、例年 3 月の国税庁実務研究協議会を始め、少なくとも年 2 回行い、必要に応じて追加的な話し合いの場を設けている。そこでは税務大学校での研修や本学で提供するプログラムについての意見交換を行い、相互理解を深めると共に、問題点やその改善方法等について話し合っている。また、世銀の担当者とも必要に応じてメール等でやりとりを行ったほか、2010 年 10 月東京で開催された JJ/WBGSP 卒業生による研修報告会においても簡単な意見交換を行った。
他方、関税関連の職務経験者を中心とする Customs コースの実務研修担当機関である関税局・税関研修所とは、9 月に開催する本学でのレセプションや WCO のレビュー時、在京関税アタッシェ等との意見交換会のほか、必要に応じて意見交換・協議を実施している。2009 年度には WCO より関税関連の実務研修を含む修士課程プログラム提供についての公示があり、応札した本学の提案が受け入れられ、2010 年度は新契約の下で始められた。新契約において、Customs コースは正式に 1 年
1 ヶ月となり、初めの 1 ヶ月間は実務研修の導入講義や経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業も提供された。こうした本格的な 9 月プログラム開始に向けて、2010 年には関税局・CTI の皆様ととりわけ綿密な協議を重ねた。
なお、2010 年も 9 月に WCO 本部によるレビュー（評価）が実施された。例年通り寄せられた、
プログラム期間の延長や日本語の学習機会への要求などはみな、新契約下のプログラムにおいて大分改善をみたが、2010 年のレビューにおいては、学生から実務研修におけるトピックの重複や職場でのマネジメントに関するトピック追加の要望、およびテキストの購入プロセスの問題点などが挙げられ、次年度に向けて改善策を講じた。特にレビュー後、実務研修担当者の方々とお会いし、トピックに関する問題の解決のほか、ポリシー・ペーパーご指導の段取りについても改善策を話し合った。また、奨学金プログラムのアカウンタビリティーの観点から、卒業生の追跡データに基づく
現時点での就業部署や従業上の地位情報等を整理することも指摘され、集計データを関税局に送付した。
こうしたレビューとは別に、プログラム全体として、例年、年度半ばおよび終了時に学生へのアンケートを実施し、その結果をプログラム運営の改善に反映させている。今年度は学生からの要望に応え、関税関連の図書を購入した。

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３．教育内容等の改善について
Customsコースについては、2005年度より税関の近代化に関する講義・演習ならびに地方税関の業
務運営の視察（2011年3月は長崎税関）を含む4単位の科目の新設など実務研修の充実が図れてきた
ところであるが、2009年度には関税局のご協力によって、新たに知的財産権保護に関する科目が実
務研修に付け加えられた（2010年春学期開講）。前述したとおり、Customsコースにおいては、
2010年より正式にプログラムが1年1か月となり、秋学期が始まるまでの1か月間、実務研修の講義や視察、経済数学・統計学の演習のほか、日本語の授業などが提供された。学期中のハードスケジュールの緩和、経済学で用いる基礎的代数知識の習得、ならびに日本での生活や授業へのスムーズな移行に大変有効であったと思われる。今年度のWCO奨学生による院生会での積極的な活動はその査証ともみられる。また、数週間でも在校生と新入生との交流の機会を提供できることは、関税官の国際的ネットワークの構築においても大変意義深いと思われる。
PF プログラムのカリキュラムでは、必修科目のほか、strongly-recommended 科目というカテゴリを設けているが、そのカテゴリについての意義とそこでの優先順位などをオリエンテーションで詳しく説明するようにし、履修計画のモデルも紹介することを通して、履修希望する応用科目に向けて段階的かつ効率的に学習できるような体制になるよう努力した。なお、学生および WCO より必修科目から除外すべき（tax コースのみ必修を継続）との要請があった科目については、選択科目に移した。
AWC によって入学時に英語能力テストが実施され、その結果が芳しくなかった学生のみが、English for Academic Purposes という新設科目を履修した。履修した学生の評価は良好であった。
４．学生の状況について
学生数は 17 名で、彼らの出身国（所属機関）は以下のとおりである。
 ブータン （Ministry of Finance）
 中国 (2 名)（State Administration of Taxation, Nanjing Customs District）
 マレーシア （Inland Revenue Board of Malaysia）
 シエラレオネ (2 名)（National Revenue Authority）
 タンザニア （Tanzania Revenue Authority）
 バングラデシュ （Customs, Excise and VAT Commission）
 フィジー （Fiji Islands Revenue and Customs Authority）
 インド （Ministry of Finance）
 モーリシャス （Mauritius Revenue Authority）
 メキシコ （General Administration of Customs）
 モルドバ （Cahul Customs Service）
 モンゴル （Customs General Administration）
 タイ （Thai Customs Department）
 ウガンダ （Uganda Revenue Authority）
 イエメン （Yemen Customs Authority）
今年度のフィールド・トリップは 2 月初めに名古屋における自動車工場視察および京都の 1 泊 2日で行われた。他のプログラムと合同で実施されたが、学生間の連携を高めることにつながっていると思われる。
選考においては、AO 室と協力し、必要に応じて電話・スカイプなどを用いた在職状況および英
語力等の確認をより積極的に行うようにしている。WCO 奨学生については、ショートリストに掲- 88 -­

載された時点で在職の状況を各国関税局の長官に確認することにしている。
プロモーション活動としては、2006 年度用よりプログラム案内のパンフレットおよびポスターを作成しているが、2010 年 9 月には Customs コース、12 月には Tax コースそれぞれ別々に新たなパンフレットを作成し、HP からダウンロードできるようにしたほか、関連機関への配布を行った。
パンフレットには alumni の情報、特に活躍している卒業生の声なども掲載し、奨学金のアカンウタ
ビリティー向上にも役立っていると思われる。
Customs コースの学生 1 名に 1 月、悪性腫瘍が見つかり、目下治療をしながら修業継続中である。

５．学生の研究成果の公表について
ポリシー・ペーパーは 2004 年より製本し、学生に複数部配布、また奨学金支給機関（WB、WCO）
や国内関連機関（税務大学校、財務省関税局）等、学内・学外への配布を行っている。学生から公開許諾が得られたものについては本学図書館で所蔵している。これまで WB へは毎年優秀論文を 1～2 編送付してきたが、今年度より、学生が各自投稿する制度になった。詳細は次の URL を参照されたい。http://lnweb90.worldbank.org/exteu/SharePapers.nsf/pages/Homeen- 89 -­

Disaster Management Policy Program
１．プログラムの概要
本プログラムは、本学と独立行政法人建築研究所、独立行政法人土木研究所及び独立行政法人国際協力機構との連携により、防災政策に係る技術及び政策を学ぶための修士プログラ
ムとして実施されている。2005年に地震リスクマネジメントプログラムとして新設され（現在の地震防災コース）、2006年に新たに津波コースが設置された。2007年には水災害リス
クマネジメントコースが新たに設置された。地震防災コース及び津波コースは建築研究所及び国際協力機構との連携により、水災害リスクマネジメントコースは、土木研究所及び国際協力機構との連携により、それぞれ実施されている。なお、土木研究所で本プログラムの実施にあたっている水災害・リスクマネジメント国際センターは、ユネスコの認定機関として国際的な活動を行っている機関である。
このプログラムでは、途上国の政府関係者・研究者等が、講義と演習を通して、地震災害や津波防災、水関連災害の防災政策立案に必要な知識及び技術を修得し、日本の経験を基にした防災政策の理論と実践を学ぶことを目的としている。加えて、実習と問題解決演習を通して、それぞれの国特有の問題に対して、習得した知識や技術、政策理論を適用させる能力を身につけることにより、開発途上国における防災政策分野の専門家を養成することをめざしている。
２．プログラムの運営について
本プログラムは建築研究所、土木研究所及び国際協力機構との連携プログラムであり、学生のほとんどは国際協力機構の実施する研修生として教育を受ける。水災害リスクマネジメン
トコースでは、外国人及び日本人の自費による参加も受け付けている。
本学（専任）教授及び建築研究所または土木研究所の連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。その他、非常勤の客員教員や非常勤講師が必要に応じて任命されている。
プログラム運営委員会は、本学教授と建築研究所及び土木研究所の連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など必要に応じて開催している。
３．教育内容等の改善について
各科目の講義内容やカリキュラムについて、学生の意見や理解度等を参考にして、充実を図っている。
４．学生の状況について本プログラムの学生は、設立時の2005年度には19名であったが、コースの増設に伴い、学生数も増加している。2010年度の学生数は、33名であった。2010年度における学生の出身国は、以下の通りである。
インドネシア（5 名）、マレーシア（4 名）、中国（4 名）、ネパール（3 名）、エルサルバド
ル（2 名）、ペルー（2 名）、バングラデシュ（2 名）、フィリピン（2 名）、トルコ（2 名）、
ミャンマー（2 名）、パキスタン、グアテマラ、コロンビア、ニカラグア、ジャマイカ各 1 名（合計 33 名）
学生募集については、国際協力機構の各国事務所を通じて実施している。並行して、現地の日- 90 -­

本大使館や途上国の関係政府機関や研究機関にコンタクトを取り、40年以上の歴史を有する研修事業（本プログラムの前身）の修了生にも働きかけるなど、優秀な人材の確保に努力している。
また、国際会議や途上国でのワークショップなどでパンフレットを配布するなど、本プログラムのプロモーションを積極的に行っている。
５．学生の研究成果の公表について
修士論文提出後に「修士論文発表会」を実施している。修士論文はすべて論文集にまとめて発行している。論文梗概集（各6ページ程度）もプログラム推進費により作成し、学生の派遣元等も含め、多数の関係機関、関係者に配布している。建築研究所では、「Bulletin of theInternational Institute of Seismology and earthquake Engineering」にも、論文梗概を掲載し、広く配布している。いくつかの論文は、土木学会等において発表された。
６．その他
本プログラムは、国際協力機構の実施する研修事業が大学院修士プログラムとして実施されるようになった初めての事例であり、その高度な内容と共に、海外・国内の関係機関から高い評価を得ている。

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Economics, Planning and Public Policy Program
１．プログラムの概要
インドネシア政府との協定に基づき、グッド・ガバナンスと経済発展に貢献しうる中央および地方政府の職員の能力向上を目指すことがプログラムの目的である。具体的には、インドネシア
政府の中の国家開発企画庁と財務省が、中央・地方政府職員の能力向上という人材育成をすすめるため、以下のようなリンケージ・プログラムを実施している。この両機関が選んだ政府職員を最初の1年間はインドネシアの4大学5コースの修士課程で教育し、後半1年をGRIPSにて修学させ、最終的にはインドネシア各大学と本学によるダブル・ディグリーを与えるプログラムである。
平成19年度（2007年度）から6ヶ年で、毎年25名程度を受け入れる計画である。
2010年度になりインドネシア政府からの要請があり、上記大学に追加してパジャジャラン大学
経済学研究科に在籍する学生も受け入れることを決定した。
提携先大学：インドネシア大学経済学研究科、バンドン工科大学地域計画研究科、パジャジャラン大学経済学研究科、ガジャマダ大学経済学研究科、同大学都市地域計画研究科、ブラビジャヤ
大学行政学研究科

２．プログラムの運営について
前年度と同じくインドネシアに出張し、両政府機関ならびに送り出大学との間で協議をおこない、プログラム実施上の問題点を協議した。いくつかのインドネシアの大学で1年目のカリキュラ
ムの修正があったので、それらの大学とのテクニカル・アグリーメントの添付資料の修正をおこなった。さらに、GRIPS内にプログラム検討会を設置し、教育内容、論文指導などの協議をおこなってきた。
３．教育内容等の改善について
既にGRIPSで単位取得ができる講義科目数を大幅に広げるなどおこなっていたので、今年度は報告すべき論点はない。
４．学生の状況について
前年度までと同様に、国会開発企画庁と財務省が選抜した100名の学生の中から専攻した。基準としては英語能力、インドネシア諸大学での成績ならびにGRIPSで各予定の論文テーマを軸にして、まず書類選考で41名に絞り、各大学に出張し面接をおこない、25名を合格者として決定したが、3名が辞退した。その後インドネシア側からの要請もあり、電話面接をおこなった上で、3名を合格者とし、結果として第4期は25名を受けいれた。
さらに第5期の学生を選抜するために、上記したパラジャジャラン大学もふくめてGRIPSについての説明・宣伝をおこない、まず書類選考で51名に絞り、各大学に出張し面接をおこなった結果、30名を合格者として決定した。
５．学生の研究成果の公表について
第4期生に対して4月に中間研究報告会をおこない、8月には最終審査をおこなう予定である。
さらに過去と同様に、提出された論文は製本してGRIPSにも保管する計画である。

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（５年一貫博士プログラム）政策分析プログラム
１．プログラムの概要
2008年度より開始した5年一貫のPh.D.プログラムである政策分析プログラムは、現在は経済学系
学生のみを対象としているが、将来は他の分野にも拡大予定である。対象となる学生は、政策分析を高度なレベルで行う潜在力を持った人であれば、公務員、その他社会人、学卒など全てを含む。
全ての授業は英語で行われるため、外国人も日本人も同じ授業を受けるように設定されている。
２．プログラムの運営について
本プログラムにおいては、必修科目と選択科目からなるコースワークを行った後に論文の執筆をするよう、カリキュラムを組んでいる。その中でも、本プログラムのユニークな取り組みの一環として、Graduate Seminar という科目において様々な外部講師を招いて、最先端の研究成果が学生に届く様に工夫をしている。学生は、最先端の研究者達によるプレゼンテーションに触れることにより、研究に対する刺激を受け、自身の論文トピックを見つける上で手がかりを見いだせる。また、外部講師は国内外から呼び寄せており、2010年度はオーストラリア国立大学、ウィスコンシン大学、
NY連邦銀行、ペキン大学、シンガポール国立大学、IMF、南カリフォルニア大学、パデュー大学、
ジョージクラウン大学、カリフォルニア州立大学、エール大学、トロント大学、ルーベン大学、ペンシルベニア大学、メリーランド大学などから34名の講師を招聘した。
３．教育内容等の改善について
2009年度には、内部進学生が既に受けた講義を二重に取らなくても良い様にカリキュラムの変更を行った。また、すべての必修科目の履修が3年間で終了するよう、カリキュラムのマイナーチェンジも行った。
４．学生の状況について
入学者数は、2008度はアフリカやアジア諸国などを中心に15名、2009年度18名、2010年度20名と順調に推移している。また、出身国の種類も増え、2009 年度までで在学生の出身国や地域は17カ国に増えた。これは、中国、ベトナム、ケニア、ウガンダ、タンザニアなどの大学を直接訪れて、潜在的な学生をインタビューするなどリクルート活動をした成果が出たためである。加えて、日本の大学等においてもリクルート活動も増やしており、今後は日本人の入学希望者が増えることが期待される。
５．学生の研究成果の公表について
Graduate SeminarⅠ～Ⅲをコア科目として位置づけており、その中では外部講師のセミナーに出席するのみでなく、学生自身も発表を複数回行っている。また、学位論文の完成が間近な学生には、Ph.D. candidate seminar として、公開セミナーを義務づけている。
研究発表に関しては、博士論文を関係の国際学会等で発表する機会も増えてくると考えられる。
本学は、博士課程学生が学会等で論文発表を行うときには、学会出席費用を一部援助する学会発表支援制度があり、学会での論文発表を積極的に支援している。
６．その他
学生が弾力的に自身の興味を伸ばすことが出来る様に、学生は入学してから必修課目や選択課
目を履修する中から論文のテーマとなるものを探し、メインアドバイザーを決定することができる様に工夫している。
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（博士課程）公共政策プログラム
１．プログラムの概要
博士課程公共政策プログラムは、(i) 高度の研究教育能力を有する政策研究の研究者、あるいは (ii) 高度の実務的専門知識に加えて学問的体系に沿った政策分析能力を有する行政官を養成することを目的とする。
本学博士課程修了者に関しては、(i) 国際的スタンダードを満たす教育方式に基づく高度の政策研究能力、(ii) 政策研究を推敲する上で必要とされる複数分野のディシプリン、(iii) 社会科学
諸分野における基本的論文作成能力を備えていることを共通要件とする。
２．プログラムの運営について
本プログラムは、専門分野として、総合政策、政治、経済、社会システム、開発、文化政策、国際開発の７つを有する。これら７つの異なる分野がそれぞれ独自のカリキュラムにしたがって教育
研究指導を行い、それぞれの分野にそった学位を与える。
３．教育内容等の改善について
学生が早期に研究計画を策定できるよう、プログラムごとのカリキュラム表を整備するとともに個々の学生の研究分野に適した以下の新規科目を開設した。
 Graduate Seminar on Advanced Macroeconomics (2008/2009 Fall: Rhodes)
 Selected Topics in Macro and Monetary Economics (2009 Spring: Rhodes)
 Advanced Applied Econometrics (2009 Fall:吉野)
 Graduate Seminar (2009 Fall:吉野) Statistical Data Analysis (2009 Fall:諸星) Mathematical Modeling Analysis (2009 Fall:大山) Sociological Research (2010 SpringⅡ:下村) Computer programming with MATLAB for Economics and Finance (2009 Winter: Pfau) Strategic Cultures in the Asia-Pacific and Japan’s Defense Policy (2010 Fall:丸茂) Cultural Policy Research Seminar I, II, III (TBA) Innovation and social impact (2011 Summer:隅藏) Innovation, Sustainability and Uncertainty (2011 Spring: Woolgar, Hope) Introduction to Science, Technology and Innovation (2011 Fall:鈴木、角南) Management of Innovation (2011 Fall:鈴木) Policy, Governance in the era of Global Innovation (2011Spring:鈴木、Hope、村上) Research Seminar on Science, Technology, Innovation, Policy I, II, III, IV,V (2011 Spring & Fall:
角南、鈴木、永野) Heritage Policy System in Japan (2011 Fall:垣内)
 International System of Preserving Cultural Heritage (2011 Fall:斉藤)
 Heritage Policy System in Europe (2011 Winter: Greff) Heritage for Development (2011 Winter:垣内) Case Studies on Innovation (2011 Summer:隅藏) Security and International studies dissertation Seminar (2011 Fall/Spring:白石、道下) Political economy of Japan and East Asia (2011Spring:恒川) Advanced Design of Infrastructure (2011 Spring:篠原)- 94 -­

４．学生の状況について
2010年4月1日時点における本博士課程プログラムの学生数は85名、うち留学生は33名である。
うち公共政策プログラムの学生数は27名、留学生は14名である。
５．学生の研究成果の公表について
本年度は、以下の者が博士の学位を取得した。
 源内正則 博士（政治・政策研究）「欧州航空政策の枠組みの形成・発展過程：制度の役割に着目しての事例研究」(2010.4.14)
 Min Zhao 博士（開発経済学）“Essays on Impact of Macroeconomic Policy and Demographic
Change on China’s Growth and Volatility” (2010.9.1)
 Babur Wasim Arif 博士（開発経済学）“Cluster-Based Industrial Development: The Case of theElectrical Fittings Cluster in Sargodha, Pakistan” (2010.9.1)
 Charity Gay Elcano 博士（開発経済学）“Transportation of the Rural Economy in the Philippines,
1988-2006” (2010.9.1)
 Nguyen Huu Trung 博士（社会システム分析）“Applying Mathematical Modeling Techniques for
Improving Japan’s Food Self Sufficiency Ratio” (2010.12.15)
 寺田鮎美 博士（文化政策研究）”収蔵品の高度利活用に向けた博物館運営と博物館政策－モ
バイルミュージアムを事例とした次世代博物館におけるオルタナティヴ・モデルの提案－(2011.3.23)- 95 -­

政策プロフェッショナルプログラム
１．プログラムの概要
高度な実務的専門知識と学問的大系に沿った政策分析能力を有する実務家を養成するという本学建学の理念に沿って、すでに政策に関わる職務経験を十分に積み、基礎的な政策分析能力をも備えた実務家などを対象に、事例研究を軸とした博士論文の執筆を主たる内容とする博士課程のプログラムとして、平成
19 年 8 月に開設されたプログラムである。
教育課程は、原則として入学後 1 年間で集中的に必要な講義・演習を履修するとともに、演習を通じて論文の骨格を作成し、2 年目以降は、職場に戻って実務をこなしつつ、論文の完成を目指して研究を続け、入学後 3 年間で博士(政策研究) = Doctor of Policy Studies の学位を取得することを標準としている。
２．プログラムの運営について
学生数も限られるので、ディレクターを中心として、学生の研究分野に応じた関連教員の協力を得て指導体制を整えた。
３．教育内容等の改善について論文を完成すべき時期を迎えた学生が増えてきたので、学生別指導体制の強化のために、学内外からの指導協力体制の強化を中心として、充実に努めた。
４．学生の状況について
昨年度から在籍している 14 名に加えて、4 月に中央省庁在籍者が 1 名入学し、別のプログラムから 1
名が移動してきた。職務の都合で、休学せざるを得ない学生が増えているのは課題である。ただ、そのなかから 2 名の学生が論文を完成させ、1 名に博士(政策研究)の学位を授与するとともに、もう 1 名については、入学前の経歴・コースワークの状況・論文の性格を総合的に判断して修了時に公共政策プログラム（博士課程）へ転籍させ、博士（政治・政策研究）の学位を授与した。
５．学生の研究成果の公表について
博士論文の題名等
・源内正則（指導教員：飯尾潤、岩間陽子）：「欧州航空政策の枠組みの形成・発展過程：制度の役割に着目しての事例研究」＝博士（政治・政策研究）・高橋克也（指導教員：飯尾潤、増山幹高）：「食品安全・安心問題の政策革新：フードシステムの視点からの実証と検討」
６．その他
論文執筆に向かう学生数が増えたこともあり、学生募集には力を入れず、むしろ在学生の学位取得に向けた支援を強化しているが、さらに、指導体制の充実を図っていきたいと考えている。

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安全保障・国際問題プログラム
１．プログラムの概要
防衛省･防衛大学校、外務省との連携の下、実践的観点から、安全保障･国際問題の分野において高度の戦略性と深い専門性を併せ持った人材を養成することを目的とする。国内外の大学で修士の学位を習得しているか、官界、産業界などにおける実務でそれに相当する学識･経験を有する者を対象とする。
２．プログラムの運営について
防衛省･防衛大学校、外務省派遣の連携教授とは本学応募者の面接の際など、折にふれて、カリキュラム編成、学生の指導等について協議している。また学生の派遣元である防衛省、外務省とは秘書課長、人事課長を通じて連絡を取っている。
３．教育内容等の改善について本プログラムのカリキュラムの更なる充実と、在籍学生の博士論文進捗を図るため、2010 年度には中国から客員教員を招請した。2011 年 2 月に于鉄軍・北京大学国際政治学部准教授を招請し、集中講義を開講した。
また学生の博士論文執筆に向けた報告と討論からなる研究会を適宜開催し、学生の論文作成進捗状況を確認、指導を行っている。
五百旗頭真・防衛大学校長、趙世映・駐日韓国大使館公使参事官、中島敏･海上保安庁警備救難部警備情報課長らを講師として招き、セミナーを行なった。
４．学生の状況について
2010 年度には、フィリピン、タイ、ベトナム、フィンランドから計 5 名の本プログラム入学者があった。また、本プログラムの在籍者のうち 2010 年度中に、5 名が QE 口述を終了、3 名が Ph.D.
Candidate Seminar を実施、1 名が博士論文を提出して承認された。
５．学生の研究成果の公表について
Andrea Presello がアメリカアジア学会（Association for Asian Studies）年次大会にて、下記報告を行なった。
Andrea Presello, “Japan’s diplomacy on the Cambodian problem,” Association for Asian Studies, Annual
Conference, April 3rd, 2011, Hawaii Convention Center, Honolulu.
６．その他
2008 年度より、グローバル COE プログラムと連動して、学生の研究支援を実施している。

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科学技術・学術政策プログラム
１．プログラムの概要
科学技術の進展に伴い、社会や経済の変革、生命の根源の再考、広くリスクや社会的コストを考慮した政策決定、知的財産権の紛争と保護など、新たな課題が提示されている。本プログラムでは、こうした科学技術政策の課題について、歴史的、計量的、国際的、学際的に研究するとともに、高度な専門知識と深い洞察力に裏付けられた政策立案・遂行能力を持ち、国際的に活躍できる行政官
や政策形成の理論と実践に通じた人材を養成することを目的に、博士課程を対象とした教育・研究
指導を行っている。
２．プログラムの運営について
本年度は、専任教員によるプログラム委員会を構成し会議を行い、｢科学技術イノベーション政策
プログラムの新設にむけた準備に向けた取り組みについて議論した。現プログラムに在籍する学生についても引き続き博士論文指導を行った。
また、昨年に引き続き公開したHPを随時更新し、所属学生・研究者間のコミュニケーションツ
ールとして活用している。
３．教育内容等の改善について
本年度は、上記の通り、新プログラムへの移行準備を進めるべく、1.カリキュラムの改善、2.
授業内容の改善、3.研究指導の改善、4．入試に関しての改善等を図った。
また、一昨年より試みているA.コース自体と博士のクオリティ単独化プログラムを組み込む
B.合同ゼミを定着して行う ことを進め、博士の滞留化問題の解決を目指している。
４．学生の状況について
2010年度（平成22年度）入学者は2名であり、科学技術政策及び科学技術外交上の課題及び本
人の希望する研究テーマについて、コース・ワークを進めた。1期生のうち、１名は海外勤務より帰国し復学、最終稿の取りまとめにかかっており、３名は6年の期間満了につき休学をして最終論文に向けて執筆中である。2期生１名は復学するも再び休学中。3期生３名のうち、1名が最終審査を経て卒業。他２名はQEを終えたが、仕事との兼ね合いで最終審査は来年度の予定。4期
生２名のうち１名は2011.5月に最終審査を終え、他１名も2011年度中の最終審査を目指す。5期生
２名は2011年度中にQEを終える予定。6期生２名は2010年度内に単位取得を達成した。現在、休学者4名。
５．学生の研究成果の公表について
査読付き論文発表2件
 『ソーシャル社会が日本を変える』アスキー総合研究所(編), アスキー・メディアワークス, 84～87頁（2010）
 『開発工学学会誌』vol.30, No.2, 127～132頁（2011）- 98 -­

防災学プログラム
１．プログラムの概要
近年、都市化や工業化の進展、気候変動などにより、水災害は世界中で増加・深刻化しており、激甚な被害が経済発展を著しく阻害している。こうした災害に対する抵抗力を構築し持続的な開発を行うには、水災害リスクマネジメントの研究者や教育者、戦略・政策立案者の養成が必要である。このため、政策研究大学院大学では、独立行政法人土木研究所水災害リスクマ
ネジメント国際センター（ICHARM）と連携して、水災害リスクマネジメント分野において、国及び国際的な戦略・政策の企画・実践を指導し、研究者を育成できる人材を養成することを目的
として、博士課程防災学プログラムを2010年度10月に創設した。
本プログラムでは、すでに修士の学位を取得した者、もしくは同等の能力を有し、大学ある
いは研究機関等での研究経験や水災害リスクマネジメント分野での実務経験を有する候補者から入学者を選考する。
本プログラムは、すべて英語により実施されており、本プログラムを修了するために必要な履
修期間は原則として3年間である。博士学位授与に当たっては、博士論文を構成する研究成果が、査読付の関連国際誌で2編以上掲載されていなければならないとしている。
２．プログラムの運営について
本プログラムでは、本学の専任教授及び（独）土木研究所水災害リスクマネジメント国際センターの連携教員が、プログラムの運営や講義、論文の指導等中心的役割を果たしている。
プログラム運営委員会は、本学の専任教授と（独）土木研究所水災害リスクマネジメント国際センターの連携教員で構成され、カリキュラムの検討や入学者の選考、修了の適否など必要に応じて開催している。
学生の指導に当たっては、主指導教員１名及び副指導教員1～3名で指導教員委員会を構成し、学生の指導にあたることとしている。
３．教育内容等の改善について
平成22年度10月に新設されたプログラムであり、まだ初年度が終了していない。
４．学生の状況について
平成22年度10月期の学生数は1名であり、日本人である。
５．学生の研究成果の公表について
平成22年度10月に新設されたプログラムであり、まだ学生の研究成果はない。
６．その他
選択科目の内容を充実するため、東京大学との単位相互認定交換制度を確立した。平成23年度
入学者の数と質の向上に向け、優秀な学生のリクルート及び本プログラムのキャンペーンのため、
いくつかの国を訪問する予定である。

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