投資信託口座取引規程
第 1 条（規程の趣旨）
この規程は、お客様と松井証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）の取引（以下「本サービス」といいます。）に関する取り決め（以下「本規程」といいます。）です。
2．本規程に特段定めがない事項は、松井証券取引規程によるものとします。
第 2 条（投資信託口座の申込み）
以下の基準をすべて満たすお客様が、当社に対して投資信託口座の開設を申込むことができます。
（1）ネットストック口座を開設していることまたはネットストック口座の開設と同時に申込みを行うこと。
（2）本規程、投資信託受益権振替決済口座管理約款、投資信託累積投資規程、投資信託積立投資規程および投資信託取引ルールを確認し、内容をご理解いただいていること。
（3）目論見書、目論見書補完書面、取引報告書などの書面の電子交付にご承諾いただいていること。
2．当社は前項の申込みを受け、投資信託口座の開設を行います。
3．第 1 項の基準は、投資信託口座の利用基準として準用するものとします。
第 3 条（投資信託受益権振替制度）
当社は投資信託を投資信託受益権振替決済口座管理約款により管理します。
第 4 条（取扱銘柄）
お客様が本サービスを利用して購入または換金を行える銘柄は、当社が定める銘柄とします。ただし、取り扱い状況等により、当社が定める銘柄は変更されることがあります。
第 5 条（入出金）
お客様は、お客様の指示により、当社所定の方法によってネットストック口座へ入金後、投資信託口座への入金（振替）を行うものとします。
2．投資信託口座からの出金は、お客様の指示により、当社所定の方法によって投資信託口座からネットストック口座への振替を行い、ネットストック口座より行うものとします。
第 6 条（購入または換金の申込み）
お客様は、投資信託口座において受渡日現在で現金となることが確定している金額の範囲内で、投資信託の購入を申込むことができるものとします。

2．前項の金額が購入申込金額を下回る場合、前項の購入の申込みと同時に、ネットストック口座の現金またはネットストック信用取引口座の委託保証金のうち、振替えることができる金銭の振替を申込むことができるものとします。
3．お客様は、投資信託口座において管理している投資信託の範囲内で換金を申込むことができるものとします。
4．金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、重大なテロ、戦争等）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少等があるときは、当該投資信託の目論見書の記載にしたがって、購入または換金の申込みの受付が中止され、またすでに行われた購入または換金の申込みの受付が取消されることがあります。
5．換金に伴う源泉徴収税額は、ネットストック口座から差し引きます。ネットストック口座またはネットストック信用取引口座の状況により源泉徴収税額を引き出せないときは、投資信託口座からネットストック口座へ不足する現金の振替を行ったうえで源泉徴収税額を差し引きます。
第 7 条（ポートフォリオの提示とお客様の投資判断）
当社は、お客様からの要請の都度、当社が設定した質問へのお客様の回答をもとに、お客様のリスク許容度を診断し、リスク許容度に応じた資産配分比率および第 4 条に定める取扱銘柄の組み合わせ（以下「ポートフォリオ」といいます。
）を提示します。
2．当社が提示したポートフォリオは例示であり、お客様は、お客様自身が資産運用の目標とするポートフォリオを設定するものとします。
3．お客様は目標とするポートフォリオの資産配分比率および構成する銘柄を変更することができます。
4．当社は、当社が提示またはお客様が設定したポートフォリオについて、当社が推計した想定リターンおよび想定リスクならびに各種シミュレーションを表示します。
5. 当社は、第 4 条に定める取扱銘柄ごとに、当社が推計した想定リターンおよび想定リスクならびに過去の運用実績等を表示します。
6．第 4 項および第 5 項にかかわらず、取扱銘柄の想定リターンおよび想定リスクを推計できない場合には表示しません。
7．当社は第 1 項、第 4 項および第 5 項の情報を表示しますが、実際の投資はお客様ご自身の判断と責任において行うものとします。
第 8 条（個別銘柄の並替え表示とお客様の投資判断）
当社は、お客様からの要請の都度、当社が設定した質問へのお客様の回答に応じて、第 4条に定める取扱銘柄（ただし、インデックス型投資信託を除きます。
）を一定の条件にしたがって並び替え、複数表示します。
2．当社は、お客様からの要請の都度、お客様が入力した投資信託と当社が設定した条件が類似した銘柄を、第 4 条に定める取扱銘柄の中から一定の条件にしたがって並び替え、複数表示します。
3．当社は、当社が表示した銘柄ごとに、当社が推計した想定リターンおよび想定リスクならびに過去の運用実績等を表示します。
4．当社は第 1 項から第 3 項の情報を表示しますが、実際の投資はお客様ご自身の判断と責任において行うものとします。
第 9 条（リバランス注文）
お客様は、別紙 1 に定める一定の計算式にしたがって、お客様が保有する銘柄のうち、目標とするポートフォリオの資産配分比率を上回る銘柄を解約し、その解約した受渡代金で、目標とするポートフォリオの資産配分比率を下回る銘柄を、目標とするポートフォリオの資産配分比率に応じて購入する注文を申込むことができます。
2．次の場合には購入注文の申込みの受付が取消しとなります。
（1）上限金額を超える購入注文の申込みをされた場合（2）松井証券取引規程第 27 条に定める取引制限を当社が行っている場合
第 10 条（ポイント投資）
お客様は、第 6 条第 1 項および第 2 項にかかわらず、別紙 2 に定める一定の計算式にしたがって、お客様が保有する松井証券ポイントを換価し、その代金で指定した銘柄を定期的に購入する注文を申し込むことができます。
第 11 条（免責事項）
当社は、第 7 条第 1 項、第 4 項および第 5 項、第 8 条第 1 項、第 2 項および第 3 項の表示を行いますが、これらの表示はお客様の投資判断を拘束するものではなく、将来の運用成果等を保証するものではありません。お客様が投資した結果、損失が生じた場合または表示した内容どおりの利益が生じなかった場合でも、当社はその責を負わないものとします。
第 12 条（規程の改定）
本規程の改定に関する取扱いは、松井証券取引規程の定めを準用します。
以上
2019 年 12 月

別紙 1 リバランス注文について（第 9 条の一定の計算式）
1.リバランス注文の基本的な考え方
リバランス注文とは、お客様が保有する銘柄のうち、リバランス注文の生成時点において目標とするポートフォリオ（以下、「目標ポートフォリオ」といいます。）の資産配分比率を上回っている銘柄の余剰部分を解約し、解約により受け取る受渡代金を用いて、目標ポートフォリオの資産配分比率を下回っている銘柄の不足部分を購入する注文です。
2.リバランス注文の対象次の銘柄がリバランス注文の対象（以下、「リバランス対象銘柄」といいます。）となります。
（1） 目標ポートフォリオを構成する銘柄（以下、「目標ポートフォリオ構成銘柄」といいます。
）（2） お客様が保有する銘柄のうち、お客様が解約対象として選択した銘柄（以下、「指定解約銘柄」といいます。
）※指定解約銘柄は、保有口座区分ごとに指定する必要があります。
3. リバランス対象銘柄のリバランス後の目標保有額解約する銘柄および購入する銘柄を判定するため、リバランス対象銘柄ごとに、リバランス後の目標保有額（以下、「リバランス後目標保有額」といいます。）を算出します。
リバランス後目標保有額＝（リバランス対象銘柄の評価額の合計）×（当該リバランス対象銘柄の目標ポートフォリオにおける資産配分比率）※ リバランス対象銘柄が指定解約銘柄の場合、目標ポートフォリオにおける資産配分比率は 0%として計算します。
4. 解約銘柄および購入銘柄の選定
リバランス対象銘柄について、お客様が保有する個別銘柄ごとの評価額（以下、「保有銘柄評価額」といいます。
）とリバランス後目標保有額を比較し、保有銘柄評価額がリバランス後目標保有額を上回る銘柄が解約銘柄となり、下回る銘柄が購入銘柄となります。


解約銘柄：保有銘柄評価額＞ リバランス後目標保有額



購入銘柄：保有銘柄評価額＜ リバランス後目標保有額

5.概算解約金額の算出
解約銘柄について、保有銘柄評価額とリバランス後目標保有額の差額が「概算解約金額」となります。
概算解約金額＝（保有銘柄評価額）－（リバランス後目標保有額）※ 概算解約金額が、銘柄ごとのインターネット経由の注文の上限金額を超える銘柄が生じた場合、リバランス注文は取消となります。
6.解約申込口数の決定
解約銘柄について、銘柄ごとに、概算解約金額を解約価額で除して「解約申込口数」を算出します。解約価額は、前営業日の基準価額をベースに、信託財産留保額等の諸経費を控除したものです。


解約申込口数＝概算解約金額÷解約価額×単位口数

なお、指定解約銘柄については、保有する全口数が解約数量となります。
※ 解約申込口数が 1 口に満たない銘柄は、解約銘柄から除外し、概算解約金額も 0 円として取扱います。
7.概算購入金額の算出
購入銘柄について、リバランス後目標保有額から保有銘柄評価額を差し引き、購入必要額を計算します。
購入必要額＝（リバランス後目標保有額）－（保有銘柄評価額）

概算解約金額の合計に、各購入銘柄の全体に占める割合を乗じ、購入銘柄ごとに概算購入金額を算出します。
概算購入金額＝（概算解約金額の合計）×｛（当該購入銘柄の購入必要額）÷（購入必要額の合計）｝※ 概算購入金額が銘柄ごとの注文最低金額に満たない銘柄は、購入銘柄から除外し、概算購入金額も 0 円として取扱います。

※ 概算購入金額の合計と概算解約金額の合計を比較した際、概算購入金額の合計の方が小さい場合、概算購入金額が最大の購入銘柄に差額の上乗せを行い、上乗せ後の金額を当該銘柄の概算購入金額とします。
※ 概算購入金額が、銘柄ごとのインターネット経由の注文の上限金額を超える銘柄が生じた場合、リバランス注文は取消となります。
8.購入申込金額の決定
リバランス注文の生成時点では、上記 7.において算出した各購入銘柄の概算購入金額による購入注文を受け付けします。実際の購入申込金額は、解約注文の受渡代金確定後に算出したうえで購入注文を執行します。
購入申込金額＝（確定した解約受渡金額の合計）×｛（当該購入銘柄の概算購入金額）÷（概算購入金額の合計）｝※ 購入申込金額が銘柄ごとの注文最低金額に満たない銘柄は、購入銘柄から除外し、購入申込金額も 0 円として取扱います。
※ 購入申込金額の合計と解約受渡代金の合計を比較した際、購入申込金額の合計の方が小さくなる場合、最も大きい購入申込金額の購入銘柄に差額の上乗せを行い、上乗せ後の金額を当該銘柄の購入申込金額とします。
※ 購入申込金額において、銘柄ごとのインターネット経由の注文の上限金額を超える銘柄が生じた場合、全ての購入注文が失効となります。
以上

別紙 2 ポイント投資について（第 10 条の一定の計算式）
1.ポイント投資の基本的な考え方
ポイント投資とは、毎月一定の日に、お客様が保有する「松井証券ポイント」（以下、ポイントといいます。
）を当社が買い取り、その代金を用いて、お客様が事前に指定した投資信託を購入する注文です。
2.ポイント投資の申込
お客様は、次の事項を確認した上で、ポイントサービス会員画面から申し込むものとします。
（1） 対象とする投資信託（※）（2） 積立締切日（その時点の設定内容でポイント投資を実施する日をいいます。
）（3） 積立申込日（ポイント投資による購入注文を生成する日をいいます。
）（4） 交付目論見書および目論見書補完書面の内容（5） 投資注文による投資信託の購入を行う際、交付目論見書および目論見書補完書面の再交付を行わないこと。ただし、交付目論見書または目論見書補完書面に重要な変更がある場合を除きます。
※ ポイント投資を行う銘柄は、当社が選定する投資信託のなかからお客様が指定した 1銘柄とします。当社が選定する投資信託は変更される場合があります。
3.ポイントの買い取り
積立締切日の当社が定める時点でお客様の利用可能なポイントが 100 ポイント以上である
場合（※）
、お客様の利用可能なポイントすべてを、1 ポイントにつき 1 円で当社が買い取ります。
※ 100 ポイント未満の場合、当月のポイントの買い取りおよびポイント投資は行いません。
4.投資信託の購入
3 のポイントの買い取りを行った場合、積立申込日（対象銘柄のファンド休日の場合は次の営業日）に、当該買い取り代金全額を購入金額として、お客様が申込時に指定した投資信託の購入注文を生成します。
口座区分は、お客様の特定口座が開設されているときは「特定」、開設されていないときは「一般」となります。分配金コースは、「再投資」となります。
購入注文を生成したとき、買い取り代金全額をネットストック口座に入金し、さらに投資信託口座に振り替えます。入金、振替および購入注文の発注は、積立申込日の夜間データ一括処理でお客様の会員画面に反映されます。
次のいずれかに該当する場合は、購入注文の生成を行いません。
（1） 対象銘柄の購入受付が停止されているとき（2） 対象銘柄の解約注文が発注されているとき（3） お客様のネットストック口座または信用取引口座で追証または不足金が発生しているとき
購入注文の生成を行わないときは、3 の買い取りおよび買い取り代金の入金・振替を取り消し、当該買い取りしたポイントをお客様の口座に再度反映します。
5.購入の取消
お客様は、当社の注文申込締切時間まで、4 で生成された購入注文の取消を行うことができます。
4 で生成された購入注文の注文内容の訂正はできません。
6.ポイント投資の申込の解除
お客様は、ポイントサービス会員画面からポイント投資の申込を解除することができます。
当社は、次のいずれかに該当するとき、お客様のポイント投資の申込を解除することができるものとします。
（1） お客様が指定している投資信託がポイント投資の対象銘柄から除外されたとき（2） 交付目論見書または目論見書補完書面に重要な変更があったとき（3） ポイント投資のサービスが終了、またはサービス内容が変更されたとき（4） その他、当社がポイント投資の解除が必要と判断し、お客様に通知したとき
以上