北海道大学病院
臨床研究開発センター

組織と連携

臨床研究・治験の支援
承認申請支援北海道大学
産学・地域協働推進機構

医療機器開発推進センター
北海道大学
CAST関連事業
ご献体を使用した
臨床医学教育・研究の推進

産学官連携の強化
知財創出・活用支援● 要素技術の評価・助言

評価部門● プロトタイプの評価レポート）（臨床医によるテスト、● 薬機法相談

機器開発部門● 医療現場のアイディアの製品化

教育・研究部門● 企業人材の研修受け入れ北海道大学
URAステーション● 医療機器の前臨床試験の実施

学際的研究の強化
競争的資金獲得支援● 教育プログラム開発・実施

北海道大学
医学研究院
臨床講座との連携
動物実験施設の利用
教育プログラムの活用

北海道大学病院

医療機器開発推進センター
第2外来駐車場

ご相談・お問い合わせ

消防署

メールアドレス：cmedd̲ jimu@huhp.hokudai.ac.jp

歯科診療センター● 医療機器開発の研究支援のご相談北15条門

北海道大学病院

電子メールまたは電話でお問い合わせください。こちらから必要

環状通

郵便局

事項確認の連絡をさしあげたのち、当センターの当該診療科医師やコンサルティングスタッフ、産学知財スタッフなど専門スタッフ

Hokkaido University HospitalCenter for Medical DeviceDevelopment▶至 国道５号線

電 話 番 号：011-706-8810（北海道大学 CAST 関連事業代表電話）

地下鉄南北線

西５丁目樽川通

医系多職種連携
教育研究棟 4階

第1外来駐車場（身障者用）との面談（直接・Web）等を調整いたします。

● 人材育成のための教育プログラムのご希望や問い合わせ

病院正門

北14条

電子メールまたは電話でお問い合わせください。各教育プログラムの内容や実施時期などの詳細について、こちらから連絡いたします。

第1外来駐車場

所在地・アクセス
北13条門
イチョウ並木〒060-8648 北海道札幌市北区北 14 条西 5 丁目

正門・JR札幌駅方面▼● 地下鉄でお越しの方● 自動車・徒歩でお越しの方

北海道大学病院 北15条門から歯科診療センターに沿って進んでください。第2外来駐車場となりの棟になります。

条駅

12

医系多職種連携教育棟 医療イノベーションセンター４階 208 号室
札幌市営地下鉄南北線北12条駅または北18条駅下車、徒歩約10分。

北北海道大学病院 医療機器開発推進センター（会議室）

当センターには、医療機器に詳しい職員が常駐しており、機器開発や医学に関する資料、書籍等も多数あります。また、定期セミナーも開催しております。お気軽にお立ちよりいただき、情報収集にご利用ください。

AMED：国立研究開発法人 日本医療研究開発機構

次世代医療機器連携拠点整備等事業
北海道大学 CAST 関連事業
Hokkaido University CAST Project. Clinical Anatomy,
Surgical Training & Translational Research高度で安全な医療が受けられる未来社会の実現に向けて医療機器開発の例

北海道大学病院 医療機器開発推進センター（C-MeDD）
が発足しました。

いつでもお気軽にご相談ください。

スタートアップ支援

企業や研究所などの持つ技術と、現場の声である医療従事者等のニーズのマッチングか

ごあいさつ

ら機器開発及び許認可・販売

北海道大学病院 医療機器開発センターは、北海道大学病院における医までを総合的に支援します。

療機器開発推進の中心的な役割を担い、医療従事者や関連企業の方々を発を通じて高度な医療の提供、医療安全の確保向上に寄与するよう努めて参ります。

要

医療機器開発の新たな拠点へ！

北海道大学病院 医療機器開発センターでは、医工連携の拠点として、高研究開発

度な医療の安全な普及を目標に掲げ、新規の医療機器の研究開発、企業等医療機器開発に求められる検証に対するスタートアップ支援と人材育成を行います。
研究開発の対象は、病気の診断や治療に用いる医療機器のほか、医療情報システムや遠隔医療などの医療 ICT や、看護や介護用品の研究開発など多岐にわたります。これらに対して、医療機器開発推進センターでは企業や研究所などの持つシーズ（技術の種）と、北大病院をはじめとした医療機関な試験の実施や臨床試験・治験の立案・実施など、研究開発のスタートから薬事承認までを臨床研究開

最先端の医療機器の研究開発から、医療・看護の現場からのアイデア実現まで ワンストップでサポートします。

人材育成発センターと連携し、専門人材が支援します。

実際の医療機器開発への参画

どに勤める医療従事者等のニーズ（現場の声）のマッチングを行い、新たなや教育プログラムの実施に加え、製品の創造をアイディアから許認可・販売までの手助けを行います。

定期的な勉強会の開催など、医療機器開発推進センターの「医療機器開発部門」
では、北大病院の各積極的に人材の育成に診療科とともに新規の医療機器等の商品化のための研究開発をサポートし取り組みます。

ます。
「評価部門」
では、企業等の持つ技術・アイディアに対する製品化のアドバイスや、市販前の試作品に対する医療者の評価などを行います。
「教医療のイロハを学ぶ人材育成プログラムを行います。

機

CAST関連事業についてスタートアップ
支援北海道大学病院と北海道大学大学院医学研究院では、高度で安全な医療の普及と、医療人材の育成を目的に、CAST 関連事業（Clinical Anatomy, Surgical Training & Translational

Research Project）を立ち上げ、白菊会会員の皆様の篤志によるご献体を使用した総合的な臨床医学の教育・研究を実施しています。

研究開発

医療機器開発推進センターでは、臨床医学研究の一環として、ご献体を用いた医療機器の研新規参入

医療ニーズの収集

要素技術の医療展開

コンサルティング

医療機器開発

前臨床試験

臨床的妥当性マーケティング

究開発を行っています。実施に際しては、厳密な倫理審査での承認のもとに、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」を遵守しております。

詳細につきましては CAST 関連事業のホームページに「ご献体を用いた臨床医学研究のご案内」の小冊子をご用意しておりますので、併せてご覧ください。

ホームページはこちら https://cast.med.hokudai.ac.jp/

究補助事業への応募をサポートします。

「医療機器のプロトタイプはありますが、臨床試験や薬事承認などの進め方がわかりません」● 北大病院の各診療科と連携して、承認に必要な臨床試験の実施をサポートします。

● 産学・地域協働連携機構と連携して、公的研究費の取得をサポートします。

● 臨床研究開発センターと連携して、上市に必要な薬事申請をサポートします。

「医療や介護分野への事業展開したいのですが、病院には行きづらくて…」● 教育プログラムを受講すると、患者さんの個人情報保護、感染対策などの医療機関に出入りするためのルールや、研究開発の手法や特許取得の方法を学べます。

● 教育プログラム受講後には病院見学が可能です。

＊ さらに詳しく学びたい方は、医学研究院で実施している社会人等を対象とした履修証明プログラムである、「臨床医学の研究者からの相談……………………………………………

能

国立研究開発法人日本医療研究開発機構 (AMED) の「次世代医療機器連携拠点整備等事施設が採択され、医療機器開発推進センターの運営は本事業の一環として行われています。の意見・アイディアを集約してレポートします。

● 産学・地域協働連携機構と連携して、行政等が行う研ホームページはこちら https://cast.med.hokudai.ac.jp

AMED 次世代医療機器連携拠点整備等事業について療機器の創出を目的とする補助事業です。令和元年度より北海道大学病院を含む全国の 14● 北大病院や関連医療機関の医師・看護師・医療関係者献体利用を推進する専門人材養成プログラム」の受講をお勧めします。詳細は CAST 関連事業事業のホームページをご覧ください。

育・研修部門」
では、あらたに医療機器開発に取り組みたい企業等に対して、業」
は、医療機関と企業との連携体制の整備と人材育成を通して、国際競争力を有する国産医「わが社の独自技術で医療業界に進出したいのですが…」＊ICT（情報通信技術）のご相談もお待ちしています。

包括的に支援する組織です。臨床研究開発センターと連携し、医療機器開概企業からの相談………………………………………………

人材育成

初学者
専門人材候補医工学系研究者

教育プログラム
文科省：課題解決型高度医療人材養成プログラム「臨床医学の献体利用を推進する専門人材養成」「研究成果を発展させて製品化につなげたい」● URAステーションと連携して、北大病院の医療関係者との意見交換や共同研究をアレンジします。

● 産学・地域協働連携機構と連携して、特許取得、学内ベンチャーの設立・事業化、研究資金の取得をサポートします。

医療・介護従事者からの相談………………………………

「こんな道具や機械がほしいのですが…」● ニーズ・シーズマッチングを行い、アイディアを実現できる企業や研究者を探し出します。

● 産学・地域協働連携機構と連携して、発案者の特許取得をサポートします。

● 製品化を目指して、発案者と企業をサポートします。