会社法八五四条一項〔参照条文〕

金融・商事判例一六三五号一四頁︵ 令和三年ネ第二〇五六号取締役解任請求控訴事件）

東京高裁令和三年一一月一七日判決

六三三〕 取締役の任期満了と取締役解任の訴えの利益

判例研究
〔商法

一、取締役の任期が既に満了し退任したことにより、取締Ｘ（原告、控訴人）は、包装資材の製造販売並びに有価実〕より退任した取締役が、退任の直後に再任されたとしても、証券の投資、保有及び運用等を目的とする株式会社であり、〔事当該取締役の地位が退任前後にわたり継続していると評価

Ｙ（ 被 告、 被 控 訴 人 ） の 発 行 済 株 式 一 二 二 万 一 二 九 〇 株役解任の訴えの利益は失われたものと解され、任期満了にすることはできない。

情」を基礎付けるに足りるものとはいい難い。

ける議決権行使が形骸化しているとの主張は、「特別の事るというためには、相応の主張立証を要し、株主総会にお二、例外的に訴えの利益が失われない「特別の事情」があ

会社及びこれに相当する業務を営む外国会社の株式を所有

は、食品及び調味料類の製造・加工・販売等の事業を営むる株主である。Ａは、Ｘの取締役兼代表取締役である。Ｙ

（Ｙの総株主の議決権の一〇〇分の三以上の株式）を有す

1

1

1

することにより、当該会社の事業活動を支配・管理するこ

49〔判示事項〕

判 例 研 究

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

2てＣグループを創業した者であり、Ａはその長男で、Ｙは取締役でもあった。Ｂは昭和二三年に日本及び韓国においされた。またＹは平成一七年から平成二五年にかけてＤの

年六月二六日開催の定時株主総会において、取締役に選任

告、被控訴人）はＹの取締役兼代表取締役であり、令和元

時株主総会の終結の時までとする旨の定めがある。Ｙ（被二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定会社である。また、Ｙの定款には、取締役の任期を選任後限に関する定款の定めを設けており、公開会社でない株式る。Ｙは発行済株式の総数を四三四万株とし、株式譲渡制と等を目的とする株式会社であり、取締役会設置会社であで起訴された。Ｙは平成二九年一二月二二日、ソウル中央

重処罰等に関する法律違反（横領）の罪及び業務上横領罪「本件給与の支給」という。
）として、韓国特定経済犯罪加Ｃグループの系列各社に指示し、給与を支給させた（以下、遂行の事実がないにもかかわらず給与を支給するよう韓国で、そして、韓国Ｃグループの会長として、Ｙの妹に職務

国特定経済犯罪加重処罰等に関する法律違反（背任）の罪た（以下、「本件賃貸借契約の締結」という。
）として、韓することにより、当該他の法人に財産上の利益を取得させが直営していた映画館売店を不利な条件で他の法人に賃貸

Ｙは、平成一七年四月頃から平成二五年二月頃まで、Ｅ

本Ｃグループ」という。
）は、Ｙ及び傘下の約三〇社の会

会社の役割を担っている。日本のＣグループ（以下、「日が日本及び韓国におけるＣグループを構成する会社の持株

ホテル経営等の事業を行う株式会社で構成されており、Ｙ

Ｃグループは主として日本及び韓国において菓子製造、その次男である。

2

社により構成され、韓国のＣグループ（以下、「韓国Ｃグ
ループ」という。
）は、ホテル業を営むＤ、百貨店を営むらの罪について成立が認められ、懲役一年八月、執行猶予二年の有罪判決（以下、「本件第一審判決①」という。）を受けた。

Ｙは、韓国Ｃグループが韓国国内において経営する免税店特許の再取得のために、平成二八年五月二五日から同月三一日にかけて、韓国Ｃグループを構成する会社から、当時の韓国大統領に関連する韓国国内の財団に対し、合計七〇億ウォンを支給した（以下、「本件七〇億ウォンの支給」という。
）として、賄賂供与罪等の罪で起訴された。Ｙは50

2

地方法院（日本では地方裁判所に当たる）において、これ2

1

Ｅなどの多数の上場会社で構成され、韓国において五大財

1

2

1

閥の一つに数えられている。

2

1

2

2

1

判 例 研 究

ウォンの有罪判決（以下、「本件第一審判決②」という。
）

賂供与罪の成立が認められ、懲役二年六月、追徴金七〇億

平成三〇年二月一三日、ソウル中央地方法院において、賄

原審（東京地判令和三年四月二二日金判一六三五号一九当たるなどと主張して、Ｙらに対し、Ｙの解任を請求した。

法令若しくは定款に違反する重大な事実があった」場合に四条一項にいう「役員の職務の執行に関し不正の行為又はた本件有罪判決を受け、これが確定したことが会社法八五して上告したところ、令和元年一〇月一七日、大法院（日う。）を受けた。そして、Ｙは、本件控訴審判決を不服と執行猶予四年の有罪判決（以下、「本件控訴審判決」といつき賄賂供与罪の成立がそれぞれ認められ、懲役二年六月、につき業務上背任罪の成立が、本件七〇億ウォンの支給に立が否定され無罪の言渡しを受けたが、本件賃貸借の締結判所に当たる）において、本件給与の支給につき犯罪の成平成三〇年一〇月五日、ソウル高等法院（日本では高等裁定したのは本件選任決議から約四か月が経過した後のこと

示的に説明されていたのであり、現に本件控訴審判決が確が無罪を主張し、本件控訴審判決が確定していない旨が明とし、Ｙの「選任決議の時点において、……議長から、Ｙの事情のない限り、許されないと解するのが相当である。
」

主が訴えをもって当該役員の解任請求をすることは、特段中に当該不正行為等について会社法八五四条を適用して株総会の決議の時点で判明していた場合において、その任期

頁）は「役員の不正行為等が当該役員を選任する旨の株主

Ｙは本件第一審判決①・②を不服として控訴したところ、を受けた。

本では最高裁判所に当たる）において、上告を棄却する旨で あ る か ら、 Ｘ が 主 張 す る Ｙ の 解 任 事 由 の 基 礎 と さ れ た

2の判決を受け、本件控訴審判決が確定した。

1

令和二年六月二四日開催のＹの第七八期定時株主総会にる行為をした旨の本件有罪判決が確定したこと」は、本件「Ｙが韓国刑法上の業務上背任罪及び賄賂供与罪に該当す

2

おいて、ＸがＹをＹの取締役から解任する旨の議案を提案

2

2したが、同議案は否決された。

解任請求をすることは、許される……」とした。そして、

2

Ｙの韓国の関連会社の業務執行に関し、韓国の刑法上の業きであ」り、それゆえ本件では「訴えをもって当該役員の選任決議の時点で判明していたとは認められないというべ

2

Ｙ の 韓 国 刑 法 上 の 犯 罪 該 当 行 為 が Ｙ の「 職 務 の 執 行 に 関

Ｘは令和二年七月二二日、Ｙの取締役であるＹにおいて、
2

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務上背任罪及び賄賂供与罪に該当する行為をしたと認定し

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法学研究 95 巻 10 号（2022：10）〔判旨〕

その義務を負っていたとは認め難いというべきであり、ま連会社を適切に管理監督する職務を遂行する権限を有し、行うことを想定していなかったことからすると、韓国の関取締役会が韓国のＣグループに対して具体的な管理監督を

余の韓国の関連会社数社の株式を保有するにとどまるＹのグループの基幹会社であるＤの株式（約一九％）及びそのの訴えの係属中に、当該取締役が任期満了により退任しのにとどまるものと解される。したがって、取締役解任

役の地位をその残任期間につき将来に向かって失わせる目的とするものであるが、その判決の効力は、当該取締合に、当該取締役の地位を判決によって失わせることを当該取締役の解任議案が株主総会において否決された場

取締役に不正行為等の一定の事由がある場合において、一、「会社法八五四条一項の規定する取締役解任の訴えは、任されたＹは、令和三年定時株主総会の終結をもって任期満了により取締役を退任しており、本件訴訟は既に目「……任期満了により退任した取締役が、退任の直後的を達しており、訴えの利益を欠くに至った。

株主総会（以下「令和三年定時株主総会」という。
）の終に再任されたとしても、これは株主総会において多数株価することはできない。」

当該取締役の地位が退任前後にわたり継続していると評

主の意向により新たな選任行為がされたものであって、締役に就任（重任）した。

2

2

52

し 」 さ れ た も の で あ る か と の 論 点 に つ い て は、 韓 国 Ｃ グ

た、韓国の関連会社において業務の適正が確保されなかった場合には、その訴えは目的を喪失し、訴えの利益を欠原判決取消し、訴え却下（確定）た場合にＹの保有する韓国の関連会社の株式の価値に生ず

くことになるといわざるを得ない。
」

ループは独自のグループガバナンス体制を構築し、韓国Ｃる影響の有無・程度は、必ずしも一義的に明らかなものでとして、Ｙが直接保有していない韓国の関連会社の株式を

令和元年六月の定時株主総会においてＹの取締役に選はなく、この点からも、Ｙの取締役が、その善管注意義務も適切に管理監督する義務を負うとは断じ難いとした。
なお、令和三年四月二六日、Ｘは本件控訴を提起したが、Ｙの取締役の任期は同年六月二六日に開催されたＹの定時

1

1結時に満了し、Ｙは取締役を退任した。なお、Ｙは令和三

1

2

1

1

1

年定時株主総会において取締役に再任され、同日、代表取2骸化しているから、訴えの利益が失われない「特別の事再任されたにすぎず、株主総会における議決権行使が形

Ｙらの指示・意向に従って議決権を行使した結果、Ｙがが、Ｙの取締役としての資質を実質的に判断せず、単に二、令和三年定時株主総会において、Ｘ及びＡを除く株主

りるものとはいい難いと判示した点が重要である。

化しているとの主張では「特別の事情」を基礎付けるに足応の主張立証を要し、株主総会における議決権行使が形骸

は訴えの利益が失われず、それがあるというためには、相締 役 が 再 任 さ れ た と し て も、
「特別の事情」があるときに事情」を基礎付けるに足りるものとはいい難く、このほ

議決権行使が形骸化しているとの主張は、上記「特別の相応の主張立証を要するところ、Ｙの株主総会における利益が失われない「特別の事情」があるというためには、の利益は失われると解されるのであり、例外的に訴えの属中に取締役が任期満了により退任すれば、解任の訴え情がある」とのＸらの主張に対して、「解任の訴えの係

え役員解任の訴えを提起することは許される、③Ｙの韓国

では有罪判決確定はまだ判明していたとはいえず、それゆ件選任決議から約四か月後であるので、本件選任決議時点

はＹは無罪を主張しており、控訴審判決が確定したのは本特段の事情のない限り許されない、②役員選任決議時点で不正行為等を理由とした役員解任の訴えを提起することは会決議の時点で判明していた場合には、その任期中に当該原審では、①役員の不正行為等が役員を選任する株主総

Ｃグループに対する持株状況と韓国Ｃグループのガバナン

ス体制からして、Ｙの犯罪がＹの「職務の執行に関して」】京都地宮津支判平成二一①のように、不正行為等の発生と判明とを使い分けるロ

されたものとはいえないと判断している。

ジックは、従来の裁判例（
【

】

】宮崎地

年九月二五日判時二〇六九号一五〇頁（鈴木千佳子「【判批」法研八五巻六号八三頁（二〇一二）
）
、【

1

判旨賛成。

1

2

判 平 成 二 二 年 九 月 三 日 判 時 二 〇 九 四 号 一 四 〇 頁（ 宮 島 司

2

一、総 説

2

1

本件においては、取締役解任の訴えの利益は取締役の任

1

1

証拠はない。
」

かにも上記「特別の事情」があることを認めるに足りる

2

2

期満了による退任によって失われること、そして、当該取

53

2

〔研 究〕

判 例 研 究

そして③については、Ｙは、韓国Ｃグループ会長として期中であっても、現任期中にそれが判明した場合には解任

本件原審判示では、②において、不正行為等の発生が前任

えは、現任期中には認められないとしていたことに対し、中に発生・判明していた不正行為等を理由にした解任の訴頁（二〇二二））。しかし、これら従来の裁判例は、前任期ても見られた（弥永真生「本件判批」ジュリ一五六八号三が争われた東京地判平成三〇年三月二九日判タ一四七五号を解任された事例において、解任の「正当な理由」の存在

合に限られよう。Ａが韓国Ｃグループ内関連会社の取締役思える。すると、一〇〇％親子会社関係などが存在する場社との法人格が否認されるなどの事情が必要であるようにての解任事由に該当するには、Ｙと韓国Ｃグループ系列会問題となる罪を犯したのであるから、それがＹ取締役とし可否を委ねている点は、従来になかった判断である。刑事

Ｙが刑事裁判を係争中で判決確定を見ていない点に判明の（ 商 事 法 務、 二 〇 二 一 ） 六 四 二 頁〔 浜 田 道 代 〕）。 そ し て、べきであるとしている。この判示は、子会社の独立性が非被告会社との関連においても「正当な理由」の根拠となる社内部門に近いものとして機能しているようなときには、ような事件が生じた場合に、各事業部門が大企業におけるついでに、Ｙによる外国法令違反行為が不正行為等に該における職務の執行に該当しないがゆえに、解任事由は存

1

2

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「【 】判批」法研八六巻四号六七頁（二〇一三）））においの訴えは認められるとされている（同様の指摘は、岩原紳

裁判における無罪推定の原則（渥美東洋『全訂刑事訴訟法

常に弱いような企業グループにおける事例を扱ったという

］
』

〔第二版〕
』
（有斐閣、二〇〇九）二七一頁、酒巻匡『刑事特殊性があることを前提に理解されるべきである（池島真外 国 会 社・ 雑 則［

訴訟法第二版』（有斐閣、二〇二一）四八八頁）は公判に保障がなくなる判決確定により、今後は不正行為等の判明

甘受せざるを得ないだろう。

当するかどうかとの論点も発生し得たと思われるが、Ｙ社の無罪を主張し続けることが保障されているから、それの22を理由とする解任の訴えが自らに提起されうるリスクは、

まえると、この点の判示も妥当であろう。

策「判批」法研九二巻九号八九頁（二〇一九）
、北村雅史

1

おける原則にすぎないが、有罪判決確定までの間はＹには19「判批」商事二二八一号五九頁（二〇二一））。これらを踏作 編『 会 社 法 コ ン メ ン タ ー ル

二一四頁では、子会社において「正当な理由」に相当する

1

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1

2

検察官の主張に対し合理的な疑いを入れることにより自ら法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

点は検討を回避できたのではないかと思われる。

在しないとしており、これにより外国法令違反該当性の論で訴えの利益が喪失されるかがしばしば争われている。取ても、株主総会決議の瑕疵があったときに、その後の事情

締役会の決議なくして招集され、しかも総会のわずか四日（新堂幸司『新民事訴訟法第六版』（弘文堂、二〇一九）二めることが無意味になるときには、訴えの利益は喪失するの事情の変化によって訴えの目的たる法律関係を変動せしとして訴えの利益がある。ただし、訴訟の係属前・係属中建前であるので、所定の要件を備えた訴えであれば、原則

これによる旨を法定した場合に限ってこの種の訴えを許す事件の類型ごとに個別に検討し、その必要を認めた結果、を形成の訴え→形成判決の確定にかからせる必要の有無を、一般に、形成の訴えは、実体法自身が、法律関係の変動

解するを相当とする」とした。そして、「株主総会決議取取消の訴は実益なきに帰し、訴の利益を欠くに至るものともって再選された結果、「特別の事情のないかぎり、決議

任 期 満 了 を 迎 え 終 任 し た が、 そ の 全 員 が 株 主 総 会 決 議 をある」として、訴え提起後（第一審判決前）に役員全員がその後の事情の変化により、その利益を欠くに至る場合がたすかぎり、訴の利益の存するのが通常であるけれども、れる。最高裁は、「形成の訴は、法律の規定する要件を充集二四巻四号二二三頁がリーディングケースとして挙げら】最判昭和四五年四月二日民前に招集通知が発せられたとして、取締役及び監査役の選

民事訴訟法学の基任決議の取消しを求めた【八 一 頁、 同『 民 事 訴 訟 法 研 究 第 二 巻

消の訴は、単にその訴を提起した者の個人的利益のための

二、形成の訴えの利益礎』（有斐閣、一九九八）四〇六頁）。殊に、形成の訴えのみのものではなく、会社企業自体の利益のためにするもの（弘文堂、一九七六）一八三頁、西川知一郎「訴えの利益」

をしない以上、本件について特別事情を認める由なく」と本件取消の訴が会社のためにすることについて何等の立証であるが、上告人は、右のごとき主張をするにかかわらず

新堂幸司監修（高橋宏志＝加藤新太郎編集）『実務民事訴した。株主は自己の利益のために共益権を行使する（田中】判批」『判例商法Ⅰ』

利益の喪失については行政訴訟において議論が進展してい訟講座［第三期］第二巻民事訴訟の提起・当事者』（日本

亘『会社法第三版』（東京大学出版会、二〇二一）六五頁

る（この点につき、竹内昭夫「【評論社、二〇一四）二一七頁が詳しい）が、会社法におい

55

3

3

判 例 研 究

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）―）ため、会社の利益のためであると強調する

二一一頁、斗谷匡志「【】判批」ジュリ一五五九号九九頁（二〇二一）。ただし、同「【コラム部分については疑問が残る（竹内・前掲論文一八七頁）が、一一六三頁（二〇二二）では併合は不要であるとする。）。

】判批」曹時七四巻五号

特別の事情の立証責任を原告に課すことにより形成の訴える場合における、先行選挙の取消しを求める訴えの利益が監事を選出する後行選挙の不存在確認訴訟が併合されてい組合における理事・監事選出選挙取消訴訟に、後任理事・

しかし、近時、中小企業等協同組合法に基づく事業協同あった（中島弘雅「株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益違法性が除去されない限り失われないとの見解が有力で保についての利益であり、この利益は当該決議に付着した訴訟制度の本来的機能は株主の有する会社経営の適法性確失わないとの主張については、株主総会決議の瑕疵を争う

し、役員の任期満了・再任があっても形成の訴えの利益を問題となった【 】最判令和二年九月三日民集七四巻六号一にする。

また、最判令和二年が出る以前より最判昭和四五年を批判

4

一五五七頁において、後行選挙の瑕疵が主張されている場

金判七頁）が、同説を後述する肯定説と軌を一にする。

（三）」民商九九巻六号八一一頁（一九八九）、中島・前掲

本件のような役員解任の訴えの類似事例として引用されが株主総会決議の取消しの訴えに関する前述の判例傾向は、消しの実益があると判断されている。本判決の存在により、】の無署名コメント・判時九〇五号一ちである（後掲【たと解されている（松嶋隆弘「【】判批」金判】判批」税務事例五二ている一方で、後者は不適格者の排除と株主総会決議の是一四頁）。しかし、前者は決議そのものの是正を目的とし74として認定されたとの理解も示されている（田中・前掲書合されていることが最判昭和四五年にいう「特別の事情」の可否が後行選挙の先決問題となっていること、両訴が併

一六一六号五頁（二〇二一））一方で、先行選挙の取消し

三一頁（二〇一六））。また、前者には遡及効があると理解い（岩井勝弘「役員解任の訴えの本質」法研八九巻一一号

り、しかもこの是正は株主総会決議自体を覆すものではな

正の二つ（論者により軽重はあるものの）を目的としてお巻一二号八二頁（二〇二〇）、中島弘雅「【

4

前掲最判昭和四五年の先例としての価値は相当に減じられなり、その判断が不可欠になるとの理由により先行選挙取

合には、先行選挙の取消しの可否が後行選挙の先決問題と

4

56

2

の利益を認める点については、後述する原則否定説と軌を

43判 例 研 究に後者に影響を与えるわけではなく、類似事案として参照

後者には遡及効がない。よって、前者に関する見解が直ちされている（田中・前掲書二〇四頁）が、後述するようにによって後任の取締役が新たに選任され、右取締役の変動

締役としての権利義務を喪失し、その後の株主総会の決議

任の訴の係属中に取締役が任期満了に伴う退任によって取うすると、取締役の地位を剝奪すれば足るのであって、解について登記がなされたときは、たとえ同一人が再選されされるにとどまるべきである。

た場合であっても、株主総会の新たな判断がなされた以上、特別の事情なき限り、解任の訴は実益なきに帰し、本件に三、判旨一について
判旨一においては、Ｙはその取締役としての任期を満了

おいては右特別の事情につき何ら主張立証がないのであるから、訴の利益を欠くものとして却下を免れない、とした。

し、その後再任されたとしても、原則的に訴えの利益は失われると判示している。

】大阪高判昭和五三年四月一一日判時九〇五号
一 一 三 頁、【

なお、【

】東京地判昭和三一年四月一三】 東 京 地 判 平 成 二 七 年 一 〇 月 一 九 日 LEX/
】東京地判令和元年一一月一

社と取締役との間に存する委任関係を任期満了前に解消す七頁であり、本件では、解任の訴えの目的は少数株主が会

は【 】神戸地判昭和五一年六月一八日判時八四三号一〇

取締役の任期満了と再任について最初に問題となった事例

訴えの利益はないと判示したかなり特殊な事例であった。

を取締役に選任するかは、第一次的に、当該株式会社の株なされた事案であった。東京地裁は、株式会社において誰

文献番号 25601484
では、取締役の任期が一年のLEX/DB
会社で、しかも解任訴訟係属中に二度の任期満了・再任がまた、近時出された【九 日 D1-Law
判 例 ID29057789
も【 】 の 判 示 を 踏 襲 し ているようであるが、これらには特別の事情の判示はない。

、【
25532842

ること自体にあり、解任判決の確定によって当然に取締役

主の多数決によって決せられるべき事由であるというべき

文献番号
DB

取締役の任期の終了と訴えの利益の関係についての最初の公表裁判例としては【日判タ五九号九二頁が挙げられるが、これは、被告会社のたる被告の解任の効力を生じるもので、この判決には、取解散によって被告取締役は当然に終任したために、解任の8である。そうすると、被告取締役は被告会社の過半数の株

95

締役選任決議の取消判決のごとく遡及的形成力はない。そ6】東京地判令和三年一一月二四日

57

2

7

6

10

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

訟の訴えの利益は消滅する、とした。

のというべきであるから、特別の事情のない限り、本件訴主の信認を得て、被告会社の取締役に改めて選任されたもいて記載していなかったとの点での虚偽記載があるとし従前の顧問報酬、内部通報窓口報酬などの特別な関係につ就任した者であったにもかかわらず、そのことを記載せず、】【

これら裁判例の傾向をみると、【】【】は「特別の事た）については一度目の再任決議を行った定時総会後も解載の問題点の主要部分については株主に公表され、その上ると主張したことに対し、裁判所は、有価証券報告書の記

消されておらず、訂正報告書提出義務は現在も継続してい】は被告による任期

で、被告取締役が選任されたといえるから、特別の事情が】【満了・再任の主張に対し、原告は「特別の事情」を主張した。よって、一応は「特別の事情」を考慮する流れは形成

継続の事実を知っての上での株主総会における再任決議をと 判 断 し て い る。 前 述 の よ う に、「 発 生 と 判 明 」 を 分 け、

強調して、訴えの利益があるとする特別の事情がなかった

判明の下における株主総会決議における株主の意思を尊重】では特別の事情について原告によって何ら主張立証がないとの理由で、訴えの利益をするという考え方からすれば素直な理解であるかもしれな

具体的内容については、【欠くとして却下されているだけで、その具体的内容についい（ た だ、 こ の よ う に 考 え る と、 株 主 総 会 時 点 に お け る

において採り上げなかったとの点で虚偽記載があるとし、報告書にあったにもかかわらず、当該議案を臨時株主総会てなされたときはその時点で廃止する旨の記載が有価証券

偽記載（買収防衛プランを廃止する決議が株主総会におい取締役の解任請求の理由である有価証券報告書における虚求棄却の結論とする余地もあったと思われる（よって、違記載自体認定されるか否かが微妙な判断であったため、請生じてくる原因ともなる）。 し か し、 同 事 件 は 恐 ら く 虚 偽えるべきかとの説明に窮し、後述する任期一体化の議論が続を理由とする特別の事情の認定との関係をどのように考「判明」を理由とする特別の事情の不認定と、違法行為継10及び、被告会社の社外取締役が顧問弁護士からの横滑りでては言及されていない。また、【】では、原告が、被告されているといえそうである。そして、「特別の事情」のていないようであり、【あったとはいえない、としている。この事件は、虚偽記載

は特殊な事例である。また、
【

】

9

】
【

】につい

10
8

】は事案の詳細は分からなかっ8てはこれを考慮していない。しかし、既述のように【】【6情」を考慮している一方で、
【
7

7

5

5

9
6

58

法行為の継続性も認定されないだろう）。

か・前掲書七九頁〔今井潔〕、龍田＝前田・前掲書一九二

多数者が原告株主らの反対を押しきってその再選を認めた

頁はこれのみを挙げる）ことは共通し、それに補足して、ような事情がある場合や、任期途中でいったん辞任し直ち学説においても、特別の事情を考慮せずに取締役が任期
満 了・ 再 任 さ れ れ ば 常 に 訴 え の 利 益 が 失 わ れ る と の 見 解に取締役に再選された場合（今井宏・前掲論文三二頁）や、違法行為への是正措置・原状回復措置の未設計（宇野・前益が失われるのが原則であるが、「特別の事情」があるときには失われないとする「制限否定説」が多数説（今井宏

掲論文一〇〇頁注（一三）では「多数決原理の濫用」と説（訴えの利益「否定説」とする）は見当たらず、訴えの利】 判 批 」 商 事 八 五 四 号 三 二 頁（ 一 九 七 九 ）
、宇野稔

「【

明 し て い る が、 そ の 具 体 的 内 容 は こ れ ら 内 容 を 挙 げ て い八〇）、上柳克郎＝鴻常夫＝竹内昭夫編集代表『新版注釈第八版』（有斐閣、二〇二一）四一五頁注（一〇）、龍田節

タ六九四号五九頁（一九八九）、江頭憲治郎『株式会社法頁〔 今 井 潔 〕、𠮷本健一「名古屋地判昭和六一年判批」判は任期満了により退任し、常に訴えの利益を失うとの問題の任期は二年が限度で訴訟が長引けば判決確定前に取締役して不適格者の排除にあるとの理解をとり、しかも取締役る。その理由としては、①取締役解任の訴えの目的は主と利益は失われないとする「肯定説」を採る見解も有力であ

これに対し、取締役の任期満了・再任によっても訴えの＝前田雅弘『会社法大要第三版』（有斐閣、二〇二二）一点を踏まえ、退任後の新たな総会による選任行為があった）』（有斐閣、一九八七）七九九二頁）である。株主の意思を尊重し、役員の選任・解任

としてもそれにより資本多数決による会社自治的決定がな

会社法（ ）会社の機関（に関する株主総会の多数決による適法な意思決定に介入しい（河内隆史「取締役解任の訴え―解任判決と再選の可否

主総会がその者を再選したときは、訴えの利益は失われなではないことを理由に、訴訟係属中に取締役が退任して株

な い の が 相 当 で あ る と の 考 え 方 に 基 づ く も の で あ る（ 弥

そこで、制限否定説における「特別の事情」としては、

号五八頁（二〇二二））。

されただけで、取締役の不正行為等の事実は消滅するわけ

2

永・前掲論文三頁、本村健ほか「本件判批」商事二九九三

6る）を挙げている。

6

学説は、再任後の違法行為の継続性を挙げている（上柳ほ

597「【 】判批」大分大学経済論集三二巻二号一〇〇頁（一九判 例 研 究主の多数派を占めているため、仮に役員が解任されても再役員解任の訴えの目的には、不正行為を行った不適格者

を 中 心 と し て ―」 産 能 大 学 紀 要 一 一 巻 二 号 一 二、 一 六 頁

を取締役の地位からの排除、解任を否決した株主総会決議

び役員の地位につくことは極めて容易であるので、取締役に）会社法制度全体ないし役員制度に内在する制約があるの是正、の二点が存在し、それのいずれに軽重を置くのか（一九九〇）、同「取締役解任の訴について―その目的と訴ことを前提に、法令定款違反行為や不正行為は会社におけと い う 形 で 議 論 さ れ て き た（ 河 内・ 前 掲 新 報 一 一 五 頁 ）。

再任決議があったことに、取締役としての適任性についてる具体的事情による個別判断が必要であり、また、このよ

そこで、肯定説①は明らかに前者を強調しており（河内・え の 利 益 ―」 新 報 九 六 巻 三・ 四 号 一 三 一 頁（ 一 九 九 〇 ）。

うな個別判断は会社による自治的判断にはなじまないため、

前掲新報一一七頁）、肯定説②は、「不適格者」を役員になの新たな判断又は積極的な信頼があったとするのは紛争のこのような行為をした者を国家機関である裁判所が「実質る一般的な資格の問題として捉え、むしろ株主総会による

なお、酒巻俊雄「取締役の解任に関する若干の問題」『取的欠格者」であることを評価し、この者を役員から排除す自治に委ねられない欠格事由に近づけて解釈しており、当実態を無視しているとする。このような状況においては、る必要があり、そのための制度が役員解任の訴えであると

該会社の具体的事情のもとにおける不適格性を問題として

例外なく解任の訴えの必要性を肯定したほうが妥当である

する。この理解からすると、被告役員が実質的欠格者に該いないところで肯定説①とは一線を画している（岩井・前締役の責任と会社支配』（成文堂、一九六七）七六頁（初

当する限り、これを排除する必要性は存続し、当該役員が掲論文三二頁）。 し か し、 現 行 法 の 建 前 と し て は、 役 員 解

出は一九六二））、②株式会社の役員は善管注意・忠実義務

任期満了で退任し再任されたとしても排除する必要性は失とする（潘阿憲「役員解任の訴えに関する一考察」志林一

われないとする（岩井・前掲論文三三、四四頁）、③役員

任の訴えを提起する前提条件として、解任議案の株主総会の履行の要求や責任負担に堪え得る人物である必要がある

解任の訴えが問題となるのが専ら株主層が固定されているにおける否決又は種類株主総会決議の不存在による否決決一七巻一号三二頁（二〇二〇））。

同族会社であり、このような会社においては役員自身が株か ら、 そ の 適 格 に は（ 三 三 一 条 一 項 の 法 定 欠 格 事 由 以 外法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

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議の効力の不発生を要求している（会社法八五四条一項柱見解であり、この説に従うと例えば【

同説は、同族会社における株主総会の実態に着目している】のような上場会書）ため、同訴えは、取締役の解任を含めた会社の機関に制度趣旨を捉えると、多数派で支配されている株主総会に肯定説③や制限否定説の立場から、役員の解任の訴えの社の事案においては、取締役再任決議に訴えの利益を失わまえると、株主総会の自治、そしてその決議の是正を無視

おいて役員の解任決議が否定された場合に、少数派株主かついてはまずは株主総会の自治に委ね、その後裁判所を関することはできないだろう。よって、肯定説①②は立法論らの請求によって役員を解任する余地を与えるためである

せる効果を与えることを許容することになろうが、本件のとしては成り立ち得ようが、現行法の解釈としては採り難（岩原編・前掲書六三六頁〔浜田道代〕）とされ、それは、ような同族会社（判決文の表現では公開会社ではない株式

いように思われる（なお、これら見解は取締役の再任禁止

多数決原理を根拠に非行のある役員を居座らせることを排与させるとの制度設計をなしており（上田明信「少数株主期間をも併せて議論されている。これらについては、塩田除させることにあり、多数決原理の濫用を排除させるためによる総会招集と取締役解任（Ⅱ）
」商事四三号五頁（一

親文「取締役の解任をめぐる若干の問題（二・完）」立命であるとされている（潘・前掲論文五頁）。そこで、同族会社）の事例においては訴えの利益を失わせる効果を与え

二 二 号 三 七 頁（ 一 九 五 七 ）、 酒 巻・ 前 掲 書 七 六 頁。 河 内・

会社においては多数決原理の濫用が一般的に存在するため、九五六）はこのような建付けを反対する立法論を展開する。

前掲産能大学紀要一八頁、同・前掲新報一三四頁、岩井・多数決により決せられたとされる再任決議に訴えの利益をないとの結論となる。

前掲論文五四頁、六一頁注（六九）は会社法三三一条一項

なお、岩原編・前掲書六四四頁〔浜田道代〕
。
）
、それを踏

三号を参考に二年間とし、潘・前掲論文三六頁、四三頁注喪失させる効力を一般的に認めないとするのが肯定説である効力を認める余地を残すのが制限否定説であるといえる。

り、同族会社における再任決議にも訴えの利益を喪失させある。同説はまさにその自治に委ねられる株主総会決議がこの点を要件事実論（東京地方裁判所商事研究会編『類これらの議論を踏まえて展開されているのが肯定説③で実効性ある態様で行われているかどうかを問題としている。

61

10（七五）は六ヶ月ないし一年とする）。
判 例 研 究

）』（商事法務、

型別会社訴訟Ⅰ〔第三版〕』（判例タイムズ社、二〇一一）るぐらいならば、むしろ例外なく訴えの利益を肯定したほ情」がある場合には例外的に訴えの利益を肯定すると解すの形骸化を挙げる見解はない。これに対し、肯定説の立場

利益の喪失の否定する「特別の事情」としては、株主総会違法行為の継続などが挙げられている。なお、この訴えの「 特 別 の 事 情 」 を 主 張 す る こ と が で き、 こ れ に つ い て は、

対し、原告は再抗弁として、訴えの利益の喪失を否定する

失を基礎付ける事実として主張することを認める。これに立場では、退任と併せて再任されたことも訴えの利益の喪がすでに退任したことを主張する。ここで、制限否定説のの利益の喪失を主張し、それを基礎付ける事実として被告

取締役の解任を請求し、これに対し被告は抗弁として訴え

二〇一三）一一七四頁）としてみると、原告が被告に対し上からして、肯定説は採り得ず、制限否定説を採用した本は一律に訴えの利益を肯定するのは妥当とは思えない。以しいようにも思える。それを認めず、再任があった場合にも訴訟で積極的に争わせたほうが紛争解決の観点から望まると解するよりも、「特別の事情」があるか否かについて

前掲論文九七頁）。 し か し、 例 外 な く 訴 え の 利 益 を 肯 定 すであることは、制限否定説も認めるところである（宇野・原理が絶対に濫用されることがないという前提条件が必要

必ず正当になされる、という前提条件、すなわち、多数決て、取締役としての資質・資格に関する適不適の判断が、確かに、取締役を再任するにあたっては、株主総会においう が 妥 当 で あ る と 主 張 し て い る（ 潘・ 前 掲 論 文 三 三 頁 ）。

二、一一頁、大江忠『要件事実会社法（では、被告取締役が退任したときのみ訴えの利益の喪失をめない理由としては、前述③の見解に挙げたような同族会

えの利益の喪失を基礎付ける事実として主張することを認

取締役が退任したのみならず再任されている場合に、訴違法行為等を再任後の事情であっても解任事由となりうる

での複数の任期を一体として捉え、現任期と関わりの深い点は、一部学説で言及されていた、取締役の現在に至るまにわたり継続していると評価することはできない」とする

なお、本件判示において「当該取締役の地位が退任前後

社における株主総会の実態を踏まえ、かつ制限否定説のよとの見解（三宅新「【】判批」ジュリ一四二九号一三九

うに、退任の場合には訴えの利益を喪失させ、「特別の事められない。

判決はその点では妥当であろう。

3

認め、その後再任されたときには、訴えの利益の喪失は認

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この見解は、前述の「特別の事情」における違法行為の継頁（二〇一一））を採り得ないと判示しているとも読める。

なわち、本件では「特別の事情」を積極的に指摘しているい難いと判示している（本村ほか・前掲論文五八頁）。す

まず、「特別の事情」の内容については、そもそも「議わけではない。以下、本件における「特別の事情」の判示

性のみを捉える見解とは異なる立場に立っているように読決権行使の形骸化」の内容については判決文だけからは明続性については、任期全体を一体として捉えることが前提

める可能性がある。確かに、違法行為が継続している限り

らかではない。そこで、Ｘの控訴審における主張を見ると、

内容と、「特別の事情」の主張立証責任の所在を取り上げは、前任期中になされた否決要件を利用し、後任期中に役

α．Ｙの株主構成に変化はなく、β．ＹをはじめとするＹる。

員解任の訴えを提起することができることを説明するため決権行使も経営陣によって支配されていること、δ．令和

経営陣による支配が継続しており、γ．Ｙの株主による議にあるとの理解を示しており（三宅・前掲論文一三九頁）、には、任期の一体性を踏まえると説明しやすいといえるが、この立場を踏まえると、「特別の事情」を違法行為の継続

否決要件を緩和させるなどすれば、別に任期の一体性を強件判示より、「特別の事情」として違法行為の継続性を捉調しなくても説明が付けられるように思える。よって、本的説明がなされていないことが、「特別の事情」を基礎付

三年定時株主総会においてＹの有罪判決確定について具体

こでは問題点の指摘だけにとどめておく。

けるとされる「形骸化の主張」の具体的事実とされている。

1

える見解を採用していないとまでは断言できないので、こ2

これにつき、βとγについては、支配会社の経営者による従属会社株式の議決権に対する影響力を行使することに

それでは制限否定説を採用したときにおける「特別の事

相 互 保 有 株 式 に お け る 議 決 権 停 止（ 会 社 法 三 〇 八 条 一 項

ガバナンスの仕組みが機能しなくなるおそれがあるという、より、株主総会の取締役選任権限を通じたコーポレート・

情」とは何であろうか。これについて判旨二においては、）』（商事法務、二かっこ書）と同じような趣旨であると解される（岩原紳作

機関（「Ｙの株主総会における議決権行使が形骸化しているとの四、判旨二について

2

編『会社法コンメンタール

63

1

1

主張」は「特別の事情」を基礎付けるには足るものとはい判 例 研 究71

1

法学研究 95 巻 10 号（2022：10）

Ｙが非公開会社であるとの点で証明されるだろう。ここまない（鈴木・前掲論文九二頁参照））ことを指し、これはないことに再任決議を行った株主総会の機能性を見出しえ

そのような基準がない。αについては、株主構成に変化が七一号二四七頁（二〇〇九））があるが、本件βとγにはいての検討としては、得津晶「持合株式の法的地位」私法

議決権停止は二五％保有という一応の目安（この目安につ〇一三）一四〇頁〔加藤貴仁〕）。しかし、相互保有株式のない。

て議決権の形骸化を支える事実として主張したのかもしれることも可能であろう。よって、他のα～γの要素と併せ条）、それを怠ったことにＸ側に落ち度があったと評価す

締 役 に 説 明 義 務 を 尽 く さ せ る べ き で あ り（ 会 社 法 三 一 四については、Ｘが株主総会において積極的に質問しＹ社取認定しても良かったのではないかと思われる。しかし、δ

は、まず、議決権の形骸化を支える事実以外の事実としてら実態を「特別の事情」として取り上げることが許容され主総会の実態と重なっており、制限否定説に立脚し、これでの三要素は、肯定説③が挙げている同族会社における株している。これは、前述のように【

訴えの利益が存在すると主張するＸ側にあることを前提とを基礎付けるに足りるものとはいい難いとしているため、任については、前述の形骸化「主張」では「特別の事情」

最後に、判旨二において、「特別の事情」の主張立証責】で採用された立場ないとしたことが、本件判示二の特徴であるといえよう。

1

前述のとおり、本件判示は「特別の事情」を違法行為の継1

続性のみを捉える見解とは異なる立場に立っていると読め

解でも同様の立場となっている。

と同じであり、また、既述のように要件事実論の一般的理】の評釈において、訴えの利益が訴訟要件でこれについては、株主総会決議取消の訴えの形成の利益に関する【不正行為等の「判明」の基準に関わる重要な事実であり、し難いという趣旨のことを言ったに過ぎないという善意に任を原告に負わせたのは適当ではなく、訴えの利益を見出あり職権調査事項であることからして、特別事情の立証責

これを積極的に説明しないことが「特別の事情」を構成し】でも問題となったとおり、実主張としての使用に堪えないように思われる。

ただ既述のように、これら要素には具体的基準がなく、事る可能性があり、判示二においてもこれは基礎付け得る。

6

満ちた読み方をすることが適当であるとの指摘がなされてそして、δについては、【

3ないと解する余地もあるかもしれない。よってδについて

1064

判 例 研 究

いた（竹内・前掲論文一八九頁）。しかし、訴訟要件は一部のものを除いてほとんどが職権調査事項であり、被告が訴え却下を申し立てなくとも、裁判所は、これを欠くと認めるときは訴えを却下すべきことになる。そして、訴訟要件には訴えの利益も含むが、その判断の基礎になる事実は弁論主義に服するため、当事者の弁論に現れたものに限られると解されている（新堂・前掲書二三四、四六二、四九四頁）。よって、形成の訴えの利益の不存在を被告が主張立証し、それに対して不存在を否定する「特別の事情」を】判批」最判解民事（下）昭和四五年度（法原告に主張立証させる（抗弁・再抗弁の問題と捉える。後藤 静 思「【曹会、一九七一）七三〇頁（同論文では、主要事実の捉え方いかんで間接事実による推定・間接反証の問題と捉える
余地も指摘する）、大江・前掲書一一七四頁、斗谷・前掲

典浩

曹時一一七二頁（注二八））のは、適切であるように思わ
れる。

武田

65

3