投票選択肢としてのクライエンテリズム

投票選択肢としてのクライエンテリズム――経済投票の枠組との関連への含意を重視したレビュー―――

岡

直

也

はじめに

出
一

投票行動規定要因としてのクライエンテリズムに関する研究のレビュー

本稿の考察の前提としてのクライエンテリズム研究一般のレビュー、その二――有権者側の研究の不十分さ
比較の中の選択の観点を持つ諸研究のレビュー

本稿の考察の前提としてのクライエンテリズム研究一般のレビュー、その一――クライエンテリズムの作業仮説的性格付け

四クライエンテリズム研究一般に関する補論――有権者の態度に関する（的確な）検証の不十分さ、再び二

五

まとめに代えて――経済投票としてのクライエンテリズム？

三

六

はじめに

七

一

本稿は、クライエンテリズムに関する有権者の態度に関する研究動向をレビューする試みである。まず、筆者にできる限りで政治学におけるクライエンテリズム研究を概観し、有権者の選択に焦点を当てる研究が少ないこ

とも前提として、有権者の態度が分析される場合には代替選択肢への考慮を欠くという欠点を持つのが通例であ1（

信じたい。その上で、三つのテーマについて、以上のような議論によって可能になる仮説的な示唆が得られたとすれば、ある程度の意味があるかもしれない、と期待している。

2

ることを指摘する。以上のレビューから、発展途上諸国における有権者の、対貧困プログラムを含めた比較の中での選好を検証することが有効でありうるとの議論が導かれる。そこで、そのような研究を中心として、比較の中の選択の枠組を持つと考えられる諸研究をレビューし、有権者は、収入によって異なる他の経済的要因とのバ

ランスに応じて、クライエンテリズムを選択する可能性が高いとの仮説が説得的であることを示す研究が提出されてきたと、暫定的に結論する。その意味では、有権者は緩い形で合理的な選択の中でクライエンテリズムに接している。クライエンテリズム研究全体についての含意とともに、クライエンテリズムを筆者が考える経済投票の一部として理解できるとの含意も提出して、本稿は閉じられる。

以上述べたように、本稿は、クライエンテリズムを中心のテーマとするが、それを対貧困プログラムと経済投票という二つの分野に関連づけた考察でもある。中心的な行論は、既存のクライエンテリズム研究における有権（者の態度の分析の弱点を、再分配政策の諸タイプの選択を扱った分析で補えることを示して、その研究の進展のが、 特 に ク ラ イ エ ン テ リ ズ ム に 関 し て は、 ご く 限 ら れ た 文 献 の 検 討 に よ っ て、 そ の 全 体 に つ い て も 言 及 す る。

重要性を示すことであるが、経済投票研究への含意も重視する。三分野はそれぞれ研究の蓄積が厚い領域である（「レビューのレビュー」の方法によって、それほど大きくは間違っていない研究状況の把握を行っているものと法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

投票選択肢としてのクライエンテリズム

二

本稿の考察の前提としてのクライエンテリズム研究一般のレビュー、その一――クライエンテリズムの作業仮説的性格付け

クライエンテリズムに関しては、政治的な領域に限っても、その定義も含めて多くの議論・研究が蓄積してきたが、最も重要な発展の一つは、クライエンテリズムの定義と性格付けの明確化であろう。第一に、「非プロブ

ラム的な分配による支持獲得戦略」（以下「非プログラム的分配政治」）の中でも、個人に対し、支持や投票を条件（（に供与を行うという特定の性格を持つもののみを――ポークバレルなどと区別して――クライエンテリズムとする傾向が強くなっている。疑いなく、それは、多くのところで、かつての人格的な恩顧関係、すなわち、かなり（（全面的な関係に基づき、高度の非対称性を特徴とするものから、クライアントの側が選択する側面が存在するも

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ライエンテリズムが観察され続けていることが重要な （恐らく、先記の定義からは「本質的」な）パズルとして提合に、政治家の側が有権者の投票先をモニターできないにもかかわらず、投票を条件とするはずの供与というク

第二に、そのように定義される現象について、ますます増加している、選挙の秘密性が実効的になっている場

からは、狭義のクライエンテリズムを特に取り出すのが重要であることのみである。

て扱うことが妥当である分析や理論が存在することも明らかだろう。本稿にとって意味を持つのは、本稿の関心のどこまでを一緒にして独立変数や従属変数にするかは、そこで検証される命題によるため、諸タイプをまとめムとほかの諸タイプの力学の違いを説く議論の正しさは明らかであると考えている。他方で、それらの諸タイプ

筆者は、それを何と呼ぶかは別にして、非プログラム的分配政治のうちで、前記した狭義のクライエンテリズのへと変化した （または、入れ替わった）ことと関連していよう。

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示されることになり （例えば、 Hickens and Nathan 2020: esp. 278）、その説明のために もクライエンテリズムの多

3

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険も大きかろう）ため、合理的な投票者は供与を受け取った候補に投票する必要はないはずで、合理性の観点か（〇二二：七八）ことも示すように、前者においては、政治家は制裁を加えることしかできない （しかも、懲罰の危

リズムのキャンペーンが〈お金はもらっても、その候補に投票するな〉である （ Tawakkal et al. 2017: 318;
増原 二

当選した場合の供与の約束で投票を促す場合の違いも重要ははずである。インドネシアにおける反クライエンテの区別として、選挙の場面に限ったとしても、選挙前に現金などの便益を与えて投票を促す場合と投票によって（同時に、前記の二分での前者は以下の第一の場合を主に想定して議論されているようだが、論理的には別次元

より長期的な関係を重視するクライエンテリズムとの違いである。

（

来の便益を受け取る希望を持ってその政治家を支持したくなるであろう」とのクライエンテリズムの「基本的なかに直接の便益を喜んでおり、それを受け取ることで、 恐 ら く それを供与した政治家に負っていると感じ、将プロージブリーおける有権者の態度と、それに基づく政治家側の期待が説明となろう。ヤング （ Young 2009:）1は、「投票者は確必要だろうが、少なくとも二つの議論がそれを説明する。第一に、クライエンテリズムに限らないような選挙に

まず、以上の多様なクライエンテリズムの中で、選挙前の供与が機能し、使われ続けていることが最も説明がしなくてはならないと議論していることから、統合された理解の一つが可能であるように思われる。

に定めておくことが重要であろう。少なからぬ研究が長期的な関係が重要であり、選挙前の供与もその中で理解

以上の多義性からは、本稿で考察する対象を明らかにするためにも、クライエンテリズムの性格を作業仮説的らもこの差異は重要であろう。

（1

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4

様性が重視されるようになっている。この研究動向は、言うまでもなく、クライエント側にも選択の要素がある（ことを前提としている。また、合理的選択の枠組でのモデル化が広く行われるようになったことも寄与していよ（う。この文脈で特に重視されるのは、選挙に際する政治家による便益の提供と投票との関係である「単発型」と、（法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

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前提」が「論理的」であるとしている。クラモンの研究 （ Kramon 2018
）は、政治家側も含めたその相互作用を

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個々の選挙に注目することへの批判とともに提出されている （ Nichter 2018
）ように、前記の緩い形の合理性はば、 そ の 代 表 で あ る （ Yildirim and Kitschelt 2020: ）「 関 係 性 型 （ relational）ク ラ イ エ ン テ リ ズ ム 」 の 議 論 が、22（第二に、前記のパズルへの最も重要な答は長期的な関係を重視することだが （東島・鷲田 二〇二二：七）、例え

緩い形の合理性であるはずである。

者や政治家の期待は、もちろん期待値のような厳格なものではなく、いわばヒューリスティクスに基づくようなエンテリズムは十分成立し、かつ、モニター可能性がなくても機能する （ Kramon 2018: esp. 183）。そこでの有権重視した議論の方が妥当であることを示している。政治家がそのような有権者を想定すれば、事前供与のクライ

いこともクラモンは明らかにしているが、より重要なことに、ヤングの議論の後半部分、有権者の合理性をより）」として提出されている。ヤングの言う「便益」がクライエンテリズム的なものに限らな
informational theory

で あ り、 そ の た め に 選 挙 キ ャ ン ペ ー ン 時 の ク ラ イ エ ン テ リ ズ ム 的 供 与 が 行 わ れ る と の 知 見 が「 情 報 理 論

約束をするため、自分が選挙での勝利可能性があり、実際に再分配を履行すると有権者に信じさせることが重要明確化し、検証したものだとも言えよう。イデオロギー的な差異が大きくないところでは候補は皆が同じような

（1

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ともあろうが、クライエンテリズムは多くの場合、長期的な期待を前提としたものとして性格付けられるべきで長期的な関係の中で （特に）有効になると理解すべきことになろう。選挙時の供与や約束が単発的に機能するこ（1

期間に限らないクライエンテリズム的供与や自分達を利する政策への有権者の期待によるもので、長期的で拡散審級が異なり、両立する。クラモン （ Kramon 2018: 182-83）は、自らが明らかにした選挙前供与の機能は、選挙あろう。クラモンの議論は、選挙の場面での事前供与を扱っているが、関係性型クライエンテリズムの議論とは（1した （ diffuse）関係が前提になっているとしている。二つの重要な議論は統合できよう。

5（

投票選択肢としてのクライエンテリズム

以上を考えると、有権者側の側面では、ある程度継続することを前提として、政治家への投票・支持によって有権者が個人的な便益供与を期待する関係がクライエンテリズムであると性格付ける形に、多くの研究の知見や議論を統合できそうである。投票前の供与による投票も （それが、モニターなしにも成立することも）その把握によって解釈できることになる。以上からは、非常に多くの研究を整理して統一した議論を提出しているヒッケンらの書評論文 （ Hicken and Nathan 2020
）も （その結論とはある意味で反して）示唆するように、そのためのネット

ワークの創出などのコストが小さいが、有権者が説得を無視する可能性が大きい選挙前供与が用いられる場合は、

非クライエンテリズムとの境界が曖昧ではあるものの、共通の性格を持つクライエンテリズムという現象を同定できるかもしれない。そして、前記の性格付けが正しければ、それが、有権者の基本的にはプロスペクティヴな期待――緩い形での合理性に基づく――による投票行動を決定的な要素とする現象であることも重要であろう。

とすれば、ある程度境界の曖昧さ （幅を広げること）も容認しつつ、政治家の裁量による私的財供与やその約束が、供給の継続の期待を伴って、有権者の投票行動にどの程度の影響を及ぼすか、という形で、本稿のテーマの6

いずれの局面においても、有権者の判断基準では、プロスペクティヴな供与 （の継続）の期待が重要であること に な る。 ク ラ モ ン が、 明 示 的 に「 情 報 理 論 」 が プ ロ ス ペ ク テ ィ ヴ な 有 権 者 を 想 定 す る 議 論 だ と し て い る

Kramon 2018: ）14のも重要である。また、長期とワンショット、選挙前供与と当選後についての約束の違いを（（1

有権者の判断のプロスペクティヴ性の強さを示している。

（

たは、論理的に）プロスペクティヴな性格を持っており、正しいとすれば、それもクライエンテリズムにおけるよる「強制」の性格を持つクライエンテリズムが広く見られることを述べるが、そのような脅しは基本的に （ま）は、提供される便益とされてきたものの一部もそうであることも含め、不投票の場合の剝奪に
2019: esp. 21-22

重視しない議論であるが、ハンガリーとルーマニアを対象とした、近年の重要な研究の一つ （ Mares and Young（

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

考察を行うことも許されよう。

前記のようなクライエンテリズムの性格を前提とすれば、多くのサーベイにおいて、選挙前の供与の有無を尋（（ねることでクライエンテリズムの強弱を測り、少なからぬ研究もそれを検証に用いてきたことは、少なくともク

本稿の考察の前提としてのクライエンテリズム研究一般のレビュー、その二――有権者側の研究の不十分さ（（た、 先 に 述 べ た よ う に、 本 稿 の テ ー マ で あ る 狭 義 の ク ラ イ エ ン テ リ ズ ム に 関 し て は、 研 究 の 中 心 的 な 関 心 が、

ンテリズム」の操作化／プロクシーが列挙されているが （ Hicken 2011: 305）、そこからもこの傾向が窺える。まあるが、ヒッケンによる非プログラム的分配政治に関する体系的なレビューで、従来の研究における「クライエな研究にも共通すると思われるが、政治家側の選択が重視されてきたことがあろう。例えば、少し以前のもので従来のクライエンテリズム研究の一つの大きな特徴として、非プログラム的分配政治一般を扱うエンピリカル

三

思われ、次セクションで行いたい。

進める前に、従来のクライエンテリズム研究が持っているかもしれない欠点を検討しておくことが必要であるとれた、先の作業仮説的な性格付けが正しいとすれば、それに見合った検証が重要になろう。それについて考察をライエンテリズムの一つの要素や局面を検証するものにすぎなくなる。従来の研究や議論を統合することで導か（1無）を決めるとの想定をよく示している。また、後に紹介するように、クライエンテリズム的な関係の創出と維持に有権者側の選択が重要であることを明らかにした研究も、政治家側の選択を重視する枠組で行われているこ

7（1〈なぜモニターできないのに成立しうるのか〉であることは、政治家側の選択がクライエンテリズムの強さ （有投票選択肢としてのクライエンテリズム

（

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ブローカー

とは非常に特徴的に思われる。

ある時期から仲介者の役割を重視する議論・モデルが強くなっているが、その研究動向にもこの傾向は共通する。例えば、代表的な研究であろうストークスら （ Stokes et al. 2013）のモデルでは、クライエンテリズムに必要である有権者の情報を得るのに重要である一方で、信頼できないという性格を持つ仲介者の利用を政治家が行うか否かの条件が焦点であり、政治家の選択を決定因とするモデル化になっている。

これらの研究は、当該社会におけるクライエンテリズムの強弱を、そこにおける政治家側の選択で説明できる（（と考える傾向が強い。ある時期からの強い潮流である、クライエンテリズムを合理的選択のアプローチで扱う研クライエンテリズムが強く体系的に行われ、アフリカの支配者達はそれによって支配していると考えているのは、ることの基盤にあるように思われる。ワンチェコン （ Wantchekon 2003: 399）は、多くの研究が、アフリカではるが、有権者は「クライエンテリズム的」な投票 （支持）を行うものであるとの前提が、政治家側に焦点を当て

究には特に強いが、それらの研究においては、収入が上がるのに応じて必要な分配量は大きくなるとしてではあ（2を有しているとの暗黙の前提に基づいている」としている。シン （ Shin 2015: 131-34）は、クライエンテリズム（持続）の説明は、貧しい人々が近視眼性などの理由で要求するからとするディマンドサイドのものと、政治家達がクライエンテリズムしか提供しないからとするサプライサイドのものに分かれるとし、多くの研究・議論をレビューしているが、その紹介は、実際上は、収入が低い人々はクライエンテリズム的な供与を求めるという前提によって政治家側に焦点を当てる研究が多いことを明らかにしているように思われる。

クライエンテリズムに関する政治家の選択はもちろん重要なテーマであるが、有権者の態度も同様であるはずであり、本稿の関心はそこにある。ここまでクライエンテリズム研究全体の傾向を挙げてきたのは、有権者の態

8（1「アフリカの投票者達が、常に、公共財や全国民的利益となるプロジェクトよりも私的な供与にずっと強い選好

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

投票選択肢としてのクライエンテリズム

度・選好を対象とする研究の多くが、その想定に関して、政治家側重視を特徴とするクライエンテリズム研究一般の傾向と共通しているからである。次セクションで明らかにするが、有権者がどの程度「クライエンテリズム

的」かを分析する研究の多くは、クライエンテリズムによる恩恵のみを絶対的な基準として、それを選ぶか否かという選択を前提とした検証となっている。それは、政治家側を重視した議論が持つ、受け取る者にとってはプラスであるクライエンテリズムを有権者は選択するものであるという前提と同根 （少なくとも、相互補完的）であ（ （ろう。その意味では、有権者側に焦点を当てたクライエンテリズム研究も、クライエンテリズム研究一般の特徴

投票行動規定要因としてのクライエンテリズムに関する研究のレビューである前提を共有してしまっているものが多いことになる。

四次に、以上を前提として、有権者側のクライエンテリズムについての態度を扱った研究をレビューしたい。その際に重要なのは、サーベイによってこのテーマを扱うことの困難である。サーベイの回答で自らがクライエン（（

テリズム的な供与を受け、かつ／または、それに基づく投票を行ったと答えるのを控える社会的望ましさバイア

のみでなく、有権者側を扱ったクライエンテリズム研究の中で恐らく最も体系的なものの一つであるのは、リン

前記バイアスを、対面の定型的な質問のサーベイにインタビューを組み合わせることで克服しようとしているには、その点に配慮した検証であるか否かに注意する必要がある。

ス （ social desirability bias）が大きいことが強く指摘されてきている。以下で紹介する諸研究の知見を検討する際（2）
」ではない判断基準 （evaluative）でなされる投票行動としてクライエン
rationale

ドバーグらの研究 （ Lindberg and Morrison 2008
）であろう。そこでは、エスニシティなどの「代理投票 （ proxy）」とともに「評価的 （voting9（2

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ （テ リ ズ ム が 取 り 上 げ ら れ る。 同 文 献 は、 ガ ー ナ の 有 権 者 達 が 決 し て「 ク ラ イ エ ン テ リ ズ ム 的 」 で は な い と し、ガーナを含むアフリカ諸国について、エスノグラフィー的な方法に基づくクライエンテリズム研究や観察に基づく 記 述 へ の 大 き な リ ヴ ィ ジ ョ ン と な る 知 見 を 提 出 し て い る た め、 特 に 重 要 で あ る。 そ こ で 紹 介 さ れ る イ ン タ

ビューを伴うサーベイの回答の分析では、クライエンテリズム的な分配を理由として投票するとした回答者は四・二％に過ぎないとの結果が提出されている。

しかし、その分析には、少なくとも有権者の態度に関する推論を行うには、決定的な欠点があるように思われる。用いられている調査では、有権者がクライエンテリズム的な便益に基づいて投票しているかが尋ねられているのだが、それでは政治家側がクライエンテリズムを用いないためにそれが重要でない場合と区別できない。とすれば、実際には有権者側の態度・選好を調べていないことにもなりかねない。そのことはリンドバーグらの研
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究自体で示唆されている。二党の勢力がより拮抗している地域では、どちらかの政党の安定的な基盤に比べて、（2片面的な質問で検証するこれらの研究の視角には、共通する欠点が指摘できる。有権者が断ったのか申し出がにより、その効果を直接に測ってはおらず、リンドバーグらの研究とは逆の側面での欠如がある。

かし、有権者の選好を測るためとしては、この方法は、クライエンテリズムに基づく投票行動自体の検証の欠如

枠組で用い、そこからクライエンテリズムが重要であるとの知見を導いている （ Croke 2017: 191-92, 198-99）。し度を判断していると読める議論を行っている。例えば、クロークの研究は、その質問を有権者側の投票も含めたな恩恵を受け取ったか、または、そのような申し出があったかの質問である。一部の研究は、それで有権者の態

他方で、サーベイにおけるクライエンテリズムに関する質問としてより一般的なのは、クライエンテリズム的

政治家がより広く、強く、クライエンテリズムを用いている結果である可能性が大きい。

クライエンテリズムに基づく投票を行っているとの回答が格段に増えていることである。競争的なところでは、

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10

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投票選択肢としてのクライエンテリズムなかったのかを区別できない第一のタイプの分析は、実は有権者の選択を測っておらず、逆説的にも、実際上は、政治家から申し出があれば供与を受け、それに基づいて投票するという前提に立ってしまっている。受け取った、或いは、申し出を受けた事実があればクライエンテリズムがあるとする第二のタイプの分析にも、有権者はクライエンテリズムに基づく投票を選択するはずだとの前提がある。両者に共通する、貧しい人々はクライエンテリ

ズム的な供与は受け入れ、そのために必要ならば投票するという前提が、より広いクライエンテリズム研究の特徴になっているように思われることは前述した。有権者の態度について片面的な特徴を持つ検証が行われうるのは、クライエンテリズム研究の特徴の現れとも考えられる。

そのような前提は、前記のクライエンテリズムの性格付けが正しければ、〈自らの投票する候補 （の勝利）による供与 （の継続）の期待に基づく緩い形での合理的な投票が行われる〉とのロジックゆえに問題がないように一見思われる。しかし、それが成り立つのは、クライエンテリズム的な供与が有権者にとって効用の最大化である場合のみである。そこまでの合理性を想定しなくても、前記の前提が、クライエンテリズム的供与が有権者にとって （その分の）プラスであると想定していることは明らかであろう。そこでは、クライエンテリズムを選択することの機会費用が想定されていない。

言い換えれば、以上紹介してきた諸研究では、クライエンテリズムが何と比較して選ばれるかの基準が不明確である。前記の前提は、より正確には、有権者がクライエンテリズムを受けるか否かは、十分に高効用の供与がなされるか否かが決定するとの命題である場合が多く、クライエンテリズムによる便益を相対的な観点からカウ（（ントしているはずなのだが、それが代替選択肢の存在の重視につながっている研究は少数である。クライエンテ（ （リズムを提示しない候補の勝利によって得られるものが分析に含めてられていないという意味での〈比較の欠11（2如〉は、重要な欠点であろう。リンドバーグらが用いたタイプの質問による場合は、政治家が実際にはクライエ（2法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

しかし、状況によって、その選択によって失うものは異なっているため、それのみでは、当該社会におけるクライエンテリズムの有無や重要性の程度は検証できても、有権者がどの程度「クライエンテリズム的」なのかは検証できない。その代替選択肢、それも、同じ次元／カテゴリーでの代替選択肢を質問に加えたサーベイである必要があるが、そのような質問や質問群の作成は一般には困難であろう。

さらに、有権者の高い合理性を想定する場合には、クライエンテリズムと他の選択肢との比較は、それぞれの政治のやり方のマクロ経済の影響も考慮にいれる必要があるため （マクロ経済の状況も、有権者の個人的な経済状

態を大きく左右するはずだからである）、 さ ら に 決 定 的 に 複 雑 で あ り、 そ れ を サ ー ベ イ・ デ ー タ で 検 証 す る の は、

実験的なものも含めて、極めて困難であろう。

12

ンテリズムの選択肢を示していない場合を排除していないため、その欠如が顕在化している。そして、前記の前提と関連していると思われる比較の欠如は、広く共有されているように思われる。例えば本稿で参照している著

作大の研究のほとんどがそうであるように、近年のクライエンテリズム研究は、量的な部分に関して、リスト実

験やフィールド実験などの方法を用いることが多いが、その中で投票意志までを含む形で片面性を脱却しているのが通例である。しかし、そこでも比較の欠如が指摘しうる。
（ （こうして、多くの研究では、クライエント側がクライエンテリズムを選択したり、選択しなかったりする理由（

理由に比べて、有権者がクライエンテリズムを選ぶ傾向がどの程度かを測ることが非常に難しいことも示されて以上の考察からは、通例のサーベイでは、クライエンテリズム的な便益が提供される場合に、ほかの投票選択

態度の分析では、前提たる命題の自己充足予言的な検証が行われているとも考えられよう。

が的確に検証されているとは言いがたい。以上の議論が正しければ、クライエンテリズム研究における有権者の（2いる。片面性を脱すれば、クライエンテリズム的な供与に基づく投票行動がなされているかは検証可能であろう。

（2

投票選択肢としてのクライエンテリズム

以上の考察が正しければ、クライエンテリズム全体についての選好を検討する代わりに、特定の場面での分配（（に限定した方が有効である可能性がある。そして、クライエンテリズムが貧困層にとって特に魅力的なことは広く指摘されてきたため、それを前提にして、事例となる領域を選ぶのが望ましいかろう。その観点から重要な候補として、対貧困プログラムとの比較が考えられる。その対象となるのは基本的に低所得の人々に限られるため、プログラムの （潜在的な）受益者となりうる人々を研究対象として、対貧困プログラムとクライエンテリズムが、

または、クライエンテリズムによる分配を行うプログラムと客観的な基準に基づくものが提示される場合、人々（（がクライエンテリズムを選好するのか否かを検証することは、本セクションで指摘したクライエンテリズム研究

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貧困プログラムを潜在的にも受ける可能性を考えない所得の人々には、クライエンテリズムと代替選択肢の提示な要素であるが、別次元の現象であるため、ひとまずそれを除いた選好を測ることにも意味があろう。また、対）。〈有権者がどの程度クライエンテリズム的か〉のテーマでは、所得のそのような効果も重要
Weitz-Shapiro 2014

や公正・正義の観点からクライエンテリズム的な分配を受諾しなくなっていくとの考えも可能である （例えば、

得はそれ以上の重要性を持っているかもしれない。筆者はその考えを採らないが、豊かになると、倫理的な理由に、クライエンテリズムへの態度の検証では、所得のコントロールは必須であると考えられてきた。しかし、所不思議にリンドバーグらの研究には欠けているが、他の諸研究では当然コントロール変数に加えられているようで持つ選好を、クライエンテリズムについての有権者の態度を検証する分析の対象にすることの有用性を導ける。

別の考慮からも、低所得者がクライエンテリズムと客観的な基準による対貧困プログラムを含めた選択肢の中の欠点を補うのに最適だと考えられる。

（3（3が意味がなくなるとも考えられる。以上からは、同じ次元にあると考えられる選択肢の間の比較ができる、対貧（3

困プログラムの潜在的な対象者となる低収入の人々に限った分析に意味があることになる。

13

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発見できる （少なくとも、その要因が抜けている場合には気付きやすい）性格を持っている。しかし、筆者の知る限てであり、移行先が代替選択肢となり、横ではなく縦の形で、クライエンテリズムとそれ以外を選ばせる要因を件などが示されることで分析できることになりそうである。クライエンテリズムの終焉への着目は、変化に関し

有権者の態度がある場合、同様にクライエンテリズムの選択肢がある中でそれを選ぶか否かが、選ばなくなる条（3

比較の中の選択の観点を持つ諸研究のレビュー

まずは、本稿で述べているような比較の重要さを議論し、そのような分析を行っているディアス ＝カイェーロ

ムを代替選択肢と比較して投票者が選ぶという視角から行われたと解釈できる研究をレビューする必要があろう。

前セクション後半で行った検証方法についての考察の妥当性を検討するためにも、例外的にクライエンテリズ

五り、そのような研究は行われていないようである。

（3

14

そのような観点からは、それらの恩恵に潜在的に与る可能性が強い人々について、クライエンテリズム的な分

配とその他の再分配策のいずれを選択するかを検証した研究が最適な方法の一つであると考えられる。具体的には、例えば、クライエンテリズムが広く行われていて、それに代わるものとして、プログラム的な対貧困プログ（

ラムが提示された場合には、比較の困難の問題は解決できる。客観的な基準による条件付き現金給付プログラム

加えて、第二セクションの議論が正しければ、その比較を行う際には、プロスペクティヴな期待を表す選択肢）が導入された場合は、通例そのような性格を持っている。
conditional cash transfer, CCT（3

なお、クライエンテリズム一般を対象としても、かつてその政治が強かった場所でそれが衰退していく基盤にの比較であることが望ましいことになる。

（

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

）、ワンチェコンのベナンについての研究 （Díaz-Cayeros et al. 2016: 19-20）が重要であろう。驚Wantchekon 2004

ス ら の 研 究 が、 比 較 の 中 で ク ラ イ エ ン テ リ ズ ム を 選 ぶ 有 権 者 が 多 い こ と を 示 し た 先 行 研 究 と し て 重 視 し て い る（

くべきことに思われるが、政治家達自身の協力を得て、「クライエンテリズム」的な選挙キャンペーンがなされ（（た村落、「公共政策」のキャンペーンが行われた村落、さらに統制群としてどちらもなされた村落を作り、選挙（ （強かったことが示される。そして、その「クライエンテリズム」の効果は現職と地域候補の方が強いことも明ら「クライエンテリズム」のキャンペーン、双方 （統制群）、公共政策キャンペーンの順に、人々の投票への影響が後に投票行動についてなどを尋ねるというフィールド実験の方法を採り、平均やプロビット分析などに共通して、

（3

（

（3

リズムへの態度の分析とは別のテーマであることを示している。クライエンテリズム研究の多くがその差異を強ヤングの批判は、非プログラム的分配政治一般への有権者の態度の分析は重要であるが、狭義のクライエンテ

ライエンテリズムとする立場から、プログラム的な政策の選好に近いものだと示唆している。

カルな公共財の供給」を希望しているもものだとし、「公共財」と「私的財」の選好の違いが重要で、後者をクなっている。ヤング （ Young 2009:）3はそれを、全国レベルでの公共政策が弱い状況で自らの地域や村に「ロー）と い う キ ャ ン ペ ー ン の 内 容 が 示 す よ う に、 基 本 的 に は ポ ー ク バ レ ル で あ る も の が 主 にWatchekon 2003: 409の 設 立、 地 元 の 漁 師 や 綿 生 産 者 へ の 金 融 的 支 援 提 供 な ど の ロ ー カ ル な 公 共 財 の よ う な、 村 へ の 特 定 の 約 束 」

また、同論文で言われる「クライエンテリズム」は、「例えば、政府のパトロネージ職や、新しい地元の大学ンの議論が正しければ、そこでの比較は、的確な代替選択肢間の比較ではないことになる。

（

しかし、この研究は、「クライエンテリズム」と対貧困策ではない公共政策一般を比較しており、前セクショかにされる。

（3

調する理由は、合理性の観点からであるように思われる。合理的選択の枠組では、地域限定ではあるが公共財で15（

投票選択肢としてのクライエンテリズム

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

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が選挙区を訪問したと回答者が認識している回数を得点化したものを選挙区ごとに平均したものが用いられてい（ （ムに関する変数が〈政治家による申し出〉をその受領などと同一視していることは多くの研究と問題性を共有しる。集合レベルであることは問題にしないとしても、それらの変数の欠点は明らかであろう。クライエンテリズ（416

あるポークが供給される場合には、投票する必要はなくなるからである。そのような合理性の前提を採らないとしても、先に作業仮説的に設定した性格を持つものとしてのクライエンテリズムを前提として、公共財の選択が提供する個人への効用とクライエンテリズム的な供与の効用の和をヒューリスティクス的に最大にするような選（

択を有権者がするかどうかは、投票者の投票基準を考える上で決定的に重要なテーマであろう。そして、ワン（（4

区ごとの集合レベルの分析であり、従属変数は現職の得票の前選挙からの増減であり、独立変数として、クライ（

しかし、非片面性と比較という大きな利点を持つ分析は、かなり無理がある形でしか達成されていない。選挙

択において、クライエンテリズムの効果を否定し、公共財提供が重要であることを示すものである。

カテゴリーの異なる選択肢間の比較をしているとも解釈できる分析である。その結果は、両国の有権者の投票選かである。かつ、クライエンテリズム的供与と公共財の供給をともに独立変数に含めた重回帰分析を行い、同じを従属変数にして、投票を伴うクライエンテリズムを有権者が選択するかを検証しており、片面性の回避は明ら

バロメーターのサーベイのデータによって、供与の申し出を受けたかの質問への答を独立変数に、候補への投票の二点、そして、前記の片面性をカバーしているように思われる。それは、ケニアとザンビアについて、アフロ

それを批判するヤングの研究は、彼の関心が公共財供給と私的財供給の比較にあることもあって、一見これら

チェコンの研究がその課題には答えないものであることは確かであろう。

（4

エンテリズムに関しては。政治家から供与の申し出があった回数を得点化したもの、公共財については、政治家（4ている。さらに問題なのは、政治家の選挙区訪問をローカル公共財供与の約束のプロクシーにしていることであ（4

投票選択肢としてのクライエンテリズム

る。加えて、ヤングの研究の代替選択肢との比較は、ローカル公共財に限っていることにも問題がある。以上列挙したような性格を持った分析は、代替選択肢との比較の中でのクライエンテリズムへの選好に関してのものとは言えないであろう。最後に、以上の原理的に非常に重要な問題にも増して、クライエンテリズムの重要性を否定するという同論文のモチーフ （本稿の関心事でもある）を示す分析結果の信頼度が低いものになっている最大の理由は、単純に、サーベイが持つ社会的望ましさバイアスをカバーする工夫を全く欠いていることであろう。

インドネシアに関するシンの研究 （ Shin 2015
）は、工夫された比較の方法によって、クライエンテリズムと代替選択肢との選択を回答者に尋ねるサーベイを行っている。明らかにクライエンテリズム的な供与である二項目と、プログラム的政策である三項目を、投票を決める際に重要である順に並べさせ、一位の五点から五位の一点までの換算を行い、クライエンテリズム的な二項目の点数を足したものでクライエンテリズム的な供与が投票行動を規定しているレベルを測ろうとするものである。その結果は、インドネシアの有権者は強く「クライエンテ

リズム的」であることを示している。プログラム的政策の三項目が低所得者のみを対象としたものではない欠点

はあるが、比較の中では、クライエンテリズムを選択する傾向が強いことを示した研究として重要であろう。

さらに厳格な比較を行ったと考えられるのが、ディアス ＝カイェーロスらの研究 （ Díaz-Cayeros et al. 2016: esp.

）である。筆者が知る限り例外的に、前セクションで述べた観点からは必要である形の比較を行っ
158-72, 180-81

た研究であろう。メキシコについて、貧困者向けの社会プログラムを、供給される便益が公共財か私的財か、供（（給が政治家の裁量によるか否かで分類して――裁量による私的財の供与がクライエンテリズムである――、比較は時期が異なるものを含むが、その投票行動への効果が計量分析の厳格な手法を用いて比較されている。なお、（（

本稿でのクライエンテリズムの性格付けが正しければ、プロスペクティヴな政策 （への効果）の期待が比較されるべきであり、本研究は実際に行われているプログラムなどの効果を比較したものではあるが、政策などの継続

17

（4

（4

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

カ＝

イェーロスら （ Díaz-Cayeros et al. 2016: 159）が述べるように、そのほとんどはＣＣＴ受給者の投票行動をそうで（ （ない人々と比較するのみであり、前セクションで述べた比較を欠いている。その意味で、ここで紹介・検討する

選 択 に つ い て の 検 証 は、 ク ラ イ エ ン テ リ ズ ム 一 般 の 性 格 に つ い て 重 要 な エ ビ デ ン ス と な り う る が、 と す れ ば、ることは明らかだろう。本稿の行論が正しければ、貧困層のプログラム的な対貧困策とクライエンテリズムとの的供与についても、他の選択肢の結果についても、緩い方法で行われる期待値の判断で行われる性格のものであ段としてより望ましい場合に選択されるのだろうことを示唆する。そこでの「合理性」が、クライエンテリズム

こうして、比較的妥当な比較の枠組の中で行われた二つの研究は、クライエンテリズムが経済的便益増大の手

研究は、クライエンテリズム研究としても、ＣＣＴの投票行動への影響の分析としても、同じ理由で重要である。

（418の期待を測っているものとも考えられるため、この点での問題性は小さいであろう。
（ （明らかに最も効果的なのはクライエンテリズムであるとの結果が得られるが、ここで検証されているのは、政（（4

Ｃ Ｔ に つ い て も、 そ の 投 票 行 動 へ の 影 響 の み に 限 っ て も 多 く の 研 究 が 蓄 積 し て き た 。 し か し 、 デ ィ ア ス（

なお、対貧困プログラムはもちろんそれ自体が非常に重要なテーマであり、ここでの重要な研究対象であるＣとは明らかである。

のとは異なった枠組での比較が必要であろうが、比較の重視が重要な知見をもたらすことを示した研究であるこの大きさが決定するのか否かを直接に検証するには、政権政党にとっての効果の比較で採られている基準によるＣＣＴと公共財の供給の比較では前者の効果が高いことも、それを示唆していると言えよう。有権者の側の便益でいる〉ことを示唆していると解釈することが可能であるように思われる。裁量によらない私的財の供給であるりも小さいはずであることからは、この分析結果を、〈有権者がより自分の便益になる （と認識した）ものを選ん

党／政権が費やす資金との比での効果である。公共財供給の便益は、同額の資金を受給者のみに分配した便益よ（4投票選択肢としてのクライエンテリズム

人々はクライエンテリズムへの選好が相対的に高いことになる。

付言すれば、収入が高い場合にそれが顕在化しないのは、収入の高さが、クライエンテリズム的供与がほかの経済的効用の要因に比べて持つ規定力を弱めるためと考えうるかもしれない。実際、低収入でない場合に関して、それを部分的に示した諸研究も存在する。どちらもインドネシアに関する、タワッカイ達の研究 （ Tawakkal et（（）と増原 （二〇二二）の研究はともに、高収入でもクライエンテリズム的な供与を受け取る人々が少なか
al. 2017

（

（5

（ （

高価になる）という議論は、クライエンテリズム的供与のもたらす効用が小さくなるという比較対象を特定しな

高収入の場合には高価値のクライエンテリズム的供与が必要となる （政治家にとっては、クライエンテリズムが示している。後の第七セクションで述べる〈ポケットブック経済投票のロジック〉が示されていることになる。

論が正しければ、この結果は、投票者は自分の所得に応じた分配があれば、クライエンテリズムに応じることを選挙区では、政党は自分の強固な基盤である地区よりも高価な分配を行った結果であると推論している。その推貧困が〈クライエンテリズム的な供与が投票を左右した〉との回答に持つ説明力が失われるのは、より競争的な

レ バ ノ ン を 対 象 と し た 研 究 （ Corstange 2019
）も そ の 点 を 示 唆 し て い る。 同 論 文 は、 よ り 競 争 的 な 地 区 で は、を自らが受け取ることが共存している場合がかなりあり、両者がある程度独立であることを明らかにしている。

（

らず存在すること、収入はその態度と相関しないこと、一般論としてのクライエンテリズムへの批判とその供与（5

い単体的なロジックではなく、代替選択肢との比較を重視するロジックへと修正することで、より妥当で、理解しやすいものとなろう。

19（5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）

六クライエンテリズム研究一般に関する補論――有権者の態度に関する（的確な）検証の不十分さ、再び第三セクションにおいて、本稿で扱うクライエンテリズム研究の下位領域が持つ特徴の理解に役立つため、ク

ライエンテリズム研究における有権者側への関心の低さを指摘したが、前の二つのセクションで少数存在する研究を検討したあと、再びクライエンテリズム研究一般を考察対象として、以上で紹介した研究状況が持つ意味を補論的に述べておきたい。本稿にそれを含めるのは、本稿のレビューの結論と言うべき、特定の性格を持った研究の蓄積の必要が持つ意義を明らかにするためである。

先に、既存研究の多くが政治家側に焦点を置く時の〈有権者は、収入に応じてではあるが、クライエンテリズ

ム的な申し出には応じるはずである〉との前提を紹介したが、言うまでもなく、それは自明ではない。多くのク（（ライエンテリズム研究が提出してきた、その前提に基づくモデルやエンピリカルな研究は、前提が誤っていれば

こうして、有権者側の選択の検証の不足は、それ自体が重要な欠如であるのみならず、クライエンテリズムのよう。

る。そして、この傾向は、クライエンテリズム研究が有権者側を軽視していることで維持されていると考えられ有権者が選ぶことを当然視するようなクライエンテリズム的供与の理解に基づく有権者の態度の検証を行っていによって有権者が「クライエンテリズム的」であることを否定するか、または、比較の欠如により、実際上は、は、有権者が「クライエンテリズム的」であることを与件として政治家の選択のみを重視するか、不適切な分析にもかかわらず、第三・四セクションで述べたことが正しければ、クライエンテリズム研究の小さからぬ部分

成り立たなくなる可能性もあるため、有権者側の態度・選択の検証は非常に重要なはずである。

（520

投票選択肢としてのクライエンテリズム

性格や原因を明らかにする上で大きな欠落であり、そうした検証を重視しない傾向が強いクライエンテリズム研（（

究は問題を抱えていると言えよう。なお、クライエンテリズム的な享受を受ける側がクライエンテリズム的な関係の創出や維持に重要であるとする研究が増えているとされるが、有権者側の選択の重要性を示していよう。

以上からは、第三セクションの末尾で述べたような適切な比較の中で、クライエンテリズムの投票行動への効果の検証を行う研究が広く行われることが、クライエンテリズム研究一般にとっても非常に重要であることにな

ろう。そして、例外的な研究を本稿なりに位置づけた結果は、多くのクライエンテリズム研究やそのモデルの前提を妥当であるとするものではあったが、それはさらなる多くの研究で検証されるべきほど重要な現象であり、まとめに代えて――経済投票としてのクライエンテリズム？

前提であるはずである。

七

最後に、本稿の考察のもう一つの重要な含意を述べることで、本稿を閉じたい。以上の考察が正しければ、ク

ライエンテリズムに基づく投票行動に関する既存の研究は、クライエンテリズム的供与が、ほかの投票選択肢の結果期待されるものに比べて、個人の経済状況 （ポケットブック）の改善により大きく寄与すると判断される場

合に、クライエンテリズムによる投票が選択されるとの仮説と親和的である。筆者は、経済投票の分野の既存研

究のレビューから、従来広く「経済投票」の名で観察・分析されてきた〈マクロ経済状況が選挙に及ぼす影響〉

が、個人的経済状況を重視して有権者が行う選択に大きく基づいていると考えられ、そして、そうとすればマクロ経済状況の影響以外で個人の経済状況を改善する諸要素と組み合わせて理解されるべきであろうとの考察を導いたことがある （ Izuoka 2022a; 2022b）。それが正しいとすれば、投票行動においてクライエンテリズムは、その21（5

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（

ケットブックに基づく性格が強いことが示唆されていることにもなろう。すなわち、本稿で指摘したクライエン

テリズムの投票行動への効果は、経済投票が、少なくともかなりの程度、ポケットブックに基づくことの傍証ともなりうる。

なお、これは以上の議論よりもさらに試論的な考察だが、本稿で紹介した諸研究が検証したものが、先に作業

仮説的に示した性格を持つクライエンテリズムであると考えられることからは、クライエンテリズムをその一部（ （とするような経済投票が、基本的にプロスペクティヴな判断に基づいていることが示唆されているとの議論の可22

ようなポケットブックの一部として機能・作動していることになる。

す な わ ち、 ポ ケ ッ ト ブ ッ ク に 基 づ く 投 票 を 経 済 投 票 に 含 め る な ら ば （ 経 済 投 票 は そ う い う 投 票 で あ る と 考 え る な（ （らば、さらに）、クライエンテリズムによる投票を経済投票の枠組に含めることができるだろうことを、クライエ（

同時に、以上の考察が正しければ、経済投票とされてきたもの （マクロ・レベルの用語法で、マクロ経済が選挙

ふさわしいことからは、本稿のような観念化と用語法が正当化されよう。

も含むポケットブックに基づいているとすれば、そして、用語的には経済投票の語はミクロ・レベルを示すのにに加えられるという概念化は、極めて人工的であるように思われる。マクロ経済の選挙への影響が、ほかの要因

れる投票の媒介になるものとしてのみ取り上げ、マクロ経済と投票行動を結ぶミクロ的な媒介の部分のみが分析

しかし、マクロ経済状況の認識に基づく投票のみを経済投票とし、ポケットブックに基づく投票は、そう定義さンテリズムに関する研究動向は示してきたと考えられる。そのような「経済投票」の用語法には異論も強かろう。

（5

結果を左右するという意味でも、本稿のようにミクロ・レベルで経済状況の認識が投票を導くという意味でも）が、ポ（5

こうして、本稿の仮説的結論である、クライエンテリズムの性格、および、有権者のそれについての選好は、能かもしれない。

（5投票選択肢としてのクライエンテリズム

クライエンテリズムがプロスペクティヴなポケットブックで規定される経済投票の一部として把握できることを示唆しているとの含意を示して本稿をとじたい。

（ ） 特に、クライエンテリズムや対貧困プログラムは、通例は経済投票と関係しないと考えられる領域とされていようから、この組み合わせは少し屈折した性格を持っている。その屈折は本稿のいささか歪んだ構成にも反映されているが、書評論文であることに免じて、ご寛容をお願いしたい。

（ ） 発表媒体の性格もあり、また、明快であるため、強い影響力を持ってきたのがストークスの論考（ Stokes 2007）――同研究者の研究論文を前提としての――であろうことが、多くのその後の研究・考察がそれを参照していることから窺える。

（ ） 例えば、 Aspinall and Berenschot（ 2019: 3, 24, 26-27）は、多くの文献を挙げて、この変化とそれに基づく議論の変化を指摘している。

（ ） も ち ろ ん、 裏 切 り を 防 ぐ 必 要 が 政 治 家 側 と 有 権 者 側 の 両 者 と も に あ る の が 本 質 的 な 性 格 で あ る が（ 例 え ば、

馬場 二〇二二：ⅱ）、このパズルが特に強い注目を集めてきているであろう。注 も参照のこと。
Gallego 2015: 402;
） クライエンテリズムの多様性を重視する研究動向を、コミットメント問題の解決の重要性から解釈するレビュー

として、鷲田・東谷（二〇二二：六）があるが、ここで述べることは、別の形で同様の整理を行った議論であろう。

（ ） 言うまでもなく、合理性を前提とすれば、モニターされなければ有権者は投票せずに（複数の候補から）供与を（10受けることが合理的となり、その結果供与の効果がなくなれば、政治家は供与しなくなるはずだからである。

Hicken 2011:（ ）（ 2020: esp. 22-26）は、まず長期性を重視して「関係性型」を挙げ、それが持つほかの特Yildirim and Kitschelt
徴も挙げるのに対し、東島・鷲田（二〇二二：六―八）は少し別の整理を行っている。

（ ） この場合、自分への投票を促すのみの「条件付きでない票の買収（ noncontingent vote buying）」（）である場合も多かろう。それと本稿で述べるクライエンテリズムとの境界は曖昧であろう。
295-96

23

1

2

3

4

5
6

7

8

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ）（ 2020: ）Yildirim and Kitschelt
24は、そのような制裁はしばしば物理的な暴力の形を採るとしている。ただし、この観察も示すように、少なからぬ国でそのような暴力が黙認され、効力を発揮していることも確かに思われる。

（ ） なお、第二の場合は、政治家の側に違約の可能性ができるが、有権者はモニターできるため、繰り返しを前提と

9（ ） この点では、ヤングが有権者の判断基準をプロスペクティヴなものだとしていることも重要であるが、そのようしなくてよいのかもしれない。

ターであるとの理解は通説的とも言えよう）、この違約可能性は、クライエンテリズムの説明においてそれほど重視

すれば（そして、多くの選挙制度では議員については再選が可能であり、かつ、政治家は再選を最も重視するアク

10（ ） ただし、フィールド実験などの手法を含めて、その諸要素について検証しているが、筆者には不十分にも思える。

なクライエンテリズムは、実際上、次に紹介する「関係性型クライエンテリズム」に近いものとなる。

11（ 2020: esp. 286-89）が整理しつHicken and Nathan
つ列挙している。第二のタイプの二つは政治家側がモニターなしでもクライエンテリズムを維持する理由を挙げるものであり、ここでの関心から重要なタイプとして、次の四つが挙げられる。第一は、投票者がモニターされていると誤解する場合には機能するとの議論、第二に、特に供与が継続的なものであったり、他党の勝利では停止したりする場合に有効であるが、投票者の利益をクライエンテリズム的供与を行う政党の勝利に結び付ける戦略が採用される場合に機能するとの議論、第三に、互酬性や社会的義務感により機能するとの議論、第四に、選挙結果によってモニターできる場合には機能するとの議論である。本稿での統合は、第二の議論を長期的な文脈と政治家による制裁可能性を重視して読み直し、第三の議論が挙げる要素（ヒッケンらは文化的特徴に規定されるとする）を位置づけしなおしたものだとも言える。

） Hicken（ 2011: 296）は、クライエンテリズムの定義に合致するには、有権者と政治家の両者に関係が続いている、または、続いていくだろうという認識が必要であるとしている。

れへの恐れがクライアント側の行動の重要な要素であることは、共著者の一人の前著も引きつつ、

Díaz-Cayeros et（ ） 給付の資格がクライエンテリズム的供与の対象である場合、将来におけるその剝奪は制裁という性格を持ち、そ（（ ） なお、前記のパズルを解決しようとする議論のタイプを、（ ） 有権者側については、投票ではなく支持を色々な形で示すことで便益供与を求めるとの議論である。

14 13 12

15

16

24

投票選択肢としてのクライエンテリズム（）が指摘している。
al. 2016: 181（ ）（ 2019: ）Aspinall and Berenschot18は、有権者へのサーベイは一般にこの欠点を持つとしている。
（ ） それは、なぜ「望ましくない」クライエンテリズムが維持されるのか、その克服はどのようになしうるか、というノーマティヴな関心に基づいていよう。なお、それが経済発展などに及ぼす影響とともに、それがある条件では貧（） 例えば、 Hicken and Nathan（ 2020）でのレビューのし方や、代表的な研究である、の議論を参照のこと。

（ ） 副次的に、クライエンテリズム研究で有権者側を扱った研究の蓄積が薄いことが、以下の欠点が重視されない理であろう。

「流行」もあろうが――、有権者側の「合理的選択」を当然視するモデル化が行われる傾向を強くしたことは明らか） 前記した、クライエンテリズムが非対称性の小さい性格のものに転じたことが――もちろん、合理的選択論の（ 2017）
Nichter and Peress

困層への福祉サービスの代替物として機能することも議論されてきたが（例えば、 Abente Brun 2014
でレビューされている）、後者は本稿の第四セクション末尾で重要性を指摘するテーマに関連する。

（

19

由の一つであることからも、本稿の中心テーマにとって、クライエンテリズム研究一般の特徴の指摘は意味があろう。

）が特に重要であろう。
Gonzalez-Ocantos et （al. 2012（ ） 文章の一部でより広い意味を示唆するなどの混乱も見られるが、特に一〇二頁で明確であり、またそのインタ（ ） この点については、それを実証的に明らかにしたビューを伴うサーベイの質問などからも明らかだが、その定義は、前記の狭義のクライエンテリズムである。

（ ） 同種の知見は他にも提出されている。例えば、第五セクションで挙げる Corstange（ 2018）も参照のこと。
（ ） ただし、最も高いところでも一二％に留まっており、著者達が直接インタビューで回答を確認、補足しつつ行った印象から社会的望ましさバイアスはないだろうとしている（一一七頁）のが正しいとすれば、そして、もちろん、ここで述べている問題がないとすればだが、それらの地区でもクライエンテリズムの重要性は否定されることになろう。しかし、ここで注目しているのは、相対的な差の大きさである。

（ ） なお、この議論は高い合理性を前提としているとの批判も予想されるが、クライエンテリズムとほかの再分配（そして、それらのマクロ経済への影響を通しての影響）を加味したポケットブック状況全体を選択の基準とするこ

25

18 17

20
21

23 22

25 24

26

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）ておきたい。

（ 2017: 192）は、一党ヘゲモニー体制を念頭に置いてだが、クライエンテリズムの効果を直接に検証した
Croke
文献は例外的であり、サーベイを用いても、その効果を検証するのは困難であるとしている。

（ ）
（
（

） 広く観察され、指摘されてきたことは、本稿の各所で述べているとおりである。

） ただし、対貧困プログラムの条件を満たす人々に限定したとしても、その中での収入のコントロールが重要であることも明らかであろう。

（ ）（ 2014）は、クライエンテリズム的分配の対象とならない人々の態度の重要さをモチーフ／知見
Weitz-Shapiroとする研究だが、「中間階級」のクライエンテリズム忌避がクライエンテリズム的分配で自分達への公共サービスが（害を受けるとの認識ゆえの「自己利益」による（「モラル的」な反クライエンテリズムとともに）可能性も挙げている。また、中間階級に限った（そのサーベイの方法からは、実際には、「その階級が強く過大代表される」と考えられるものだが）サーベイを行っている。それらは、中間階級は、元来クライエンテリズム的恩恵を受ける可能性がな
いと考えている傾きがあるように思われる。

） 前者の理由に関しては、モラル的な忌避の態度を重視しなくてよい人々に限るという限定であるため、程度の差の問題である。

（ ））は、客観的な基準で行われた場合のＣＣＴがクライエンテリズムを終焉さ
De la （O 2015: Chap.6, esp. 128-34
せるとして、それがクライエンテリズムの対抗選択肢であるとの意味を持つ議論を行い（ Fenwick 2016
も参照のこ

26

とは、後記する経済投票として、広く行われていることだとも推定できる。その場合に、ヒューリスティクス的に近過去が参照されることが通例であると多くの研究がしてきたが、クライエンテリズムの場合にも、少なからぬ場合に、将来の期待のために近過去の供与が重視されているだろうことも、前記のとおりである。

（ 2020: esp. 293）は、政治家側について、政治家が他の戦略との比較においてクライ
Hicken and Nathan
エンテリズムを選ぶという視点が重要だと――そして、従来はそうした比較が行われてこなかったと――指摘してい（ ） なお、（ ） この議論は、ほかの投票規定要因との関係ではなく、有権者個人の経済的要因のみに着目していることを付言し

る。

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28

29

31 30
32

33
34

投票選択肢としてのクライエンテリズムと）、その検証では、サーベイにおけるＣＣＴの受益者と他の社会プログラムの受益者との違い（何のプログラム受

給していない人々との違いもだが）を検討しており、本稿の言う比較を行っていると考えられる。しかし、それはＣ

ＣＴ受給者であれば、クライエンテリズム的な供与・恩恵を受けていない確率や、投票に完全に自由があると答える

確率（政党がクライエンテリズム的であるとするかについてや、投票の秘密性についての認識についても）が高くなることを示し、リスト実験によって、ＣＣＴの恩恵を受けている場合クライエンテリズムによる投票をする人々の率が少ないだろうことを示すもので、両者が提示された時に貧しい人々がどちらを選ぶかの比較ではなく、有権者の選好を対象とした分析とは言えないものであろう。

（ ）（ 2014）は、そのような仮説を提出しているが、そこで着目される有権者は、クライエンテリズ
Weitz-Shapiro
ム的な分配の恩恵を受けない人々であり、そのような有権者がクライエンテリズム的な分配を行う政治家を忌避するがゆえのコストを重視する仮説になっていて、低所得の人々の態度は検証されていない。

（ 2014）は有権者のうちでもクライエンテリズムの（潜在的な）受益者でWeitz-Shapiro
はない人々の態度に着目して、クライエンテリズムが終焉する理由をサーベイに基づく分析で検証している。

（ ） 前注で述べたように、（） なお、本稿で重視する（なお、ワンチェコン自身は特にその点を指摘していない）比較の存在以外に、同論文には重要な革新性が少なくとも二つあろう。一つは言うまでもなくフィールド実験によることである。前記の例外的な方法ゆえに不思議ではないが、ワンチェコンは、全国のレベルでそのような実験的な方法を用いたこの分野の研究は）はこの点ではないように
p.402
思われるが、クライエンテリズム的な恩恵が投票を決めたか否かや、そのような方法の評価を訊く形で、クライエン

初めて（その時点で）だろうとしている。もう一つは、ワンチェコン自身の指摘（

テリズムに関する質問だと回答者も認識する質問をするのではなく、実際のキャンペーンの効果を見ることで、社会的望ましさバイアスの問題を回避できていると思われることである。

（ ） なお、本稿では詳述しないが、エスニックなアイデンティティーとの交互作用も検証されており、また、女性や若者の方が「クライエンテリズム」の効果が小さいことも明らかにされている。

（ ） なお、ワンチェコンは「クライエンテリズム」の再分配的な効果を重視しているため、この不整合はさらに際立つであろう。

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37
38

39

法学研究 97 巻 1 号（2024：1）（ ） なお、ディアス

カイェーロスらは、自分達の研究とワンチェコンの研究とについて、ほかの点での違いを述べ＝ているが（ Díaz-Cayeros et al. 2016: 10, 180）、ワンチェコンの研究が狭義のクライエンテリズムに関してではない点についての言及はない。

（ ） 再選されたか否かの二項変数によるロジスティック回帰分析も行われるが、有意である独立変数の種類や、その場合の方向など、ほぼ同様の結果と言えるものである。

（ ） 回答者が政治家に接触した回数も用いられる。その目的についての回答で、最大の回答（五〇％以上）が「個人的な問題に関して」であったことから、クライエンテリズムの検証に用いうるとする。しかし、この変数については、

投票増加にマイナスに効いているのを受けて、ヤング自身三つの推測をしており、特に最初の二つの推測はクライエ
ンテリズムであることを否定するものとなっているため、重視すべきではなかろう。

（ ） なお、このような様々な検証の試みがなされていること自体も、サーベイによる研究の困難を示していよう。

） 基本的な比較は、その方法が適格である理由を明らかにした上で、集合レベルでの選挙結果（現職政党の得票のもしれない。

見を正しいとした場合についてだが、これらの研究を、〈片面性が持つ問題性〉の証左として用いることもできるか）社会的望ましさバイアスによる回答の歪みにより、後者はp.143
ここで述べている問題による可能性がある。他方で、前文と同様にクライエンテリズムが重要であるとの多数派の知ているが、前者は同論文自体が危惧するように（（ 2018）は、供与を受け取ったかの質問への回答を独立変数にした場合も、申し出
Guardado and Wantchékon
を受けたか否かへの回答による場合も、投票行動（投票先も投票参加も）に及ぼす効果はなかったことを明らかにし（ ）（前選挙との差）を従属変数として行われる。

（ ） ワンチェコンが約束の効果を対象にしたのに対し、自分達の研究は履行されている政策の効果を見ていると明示的に述べている（ Díaz-Cayeros et al. 2016: ）。
10（ ） この研究でも、政治家側重視の枠組が採られていることになる。
（）
。
Izuoka 2022b: 120-21） 同書は、本稿で紹介した章以外の諸章における他の諸側面とともに、基本的にはＣＣＴを中心とした対貧困プロ（ ） 筆者は、別の文脈で、それらの簡単な紹介を行ったことがある（

28

40

41

42

44 43

45
46

49 48 47

投票選択肢としてのクライエンテリズム（（

グラムに関する研究である。
）などで紹介した研究への批判ともなっている。

） タワッカイらの研究は、その点で教育の効果とは異なることも重要な知見としている。

） この結果は、注（） 多くの議論では、分配一般の効用と同様に、供給される財の限界的価値の減少として説明される。ほかの代表的な文献を引きつつの Calvo and Murillo（ 2012: 855）など。
（ ） その前提に基づく研究の説明力が前提の正しさを示しているという議論は、少なくとも論理的に非常に危険であ

（

32

ろう。

（ ）
（ 2020: 288-89, 290）にまとめられている。
Hicken and Nathan（ ）「経済投票としてのクライエンテリズム」は、民主主義を機能させているともされる投票行動を、強くネガティ（（

ヴな評価が一般的である現象と一緒にすることの是非というノーマティヴな観点も含めて、挑発的・挑戦的な表現で） 当然ながら、前者が後者によることになることを付言しておきたい。

あるが、緩い形で合理的な投票行動からは当然視されるべきだとも考えられよう。

〈なぜ秘密投票によって投票者の） 言い換えともなるが、先に作業仮説的性格付けを行った際に紹介したように、投票がモニターできないにもかかわらず成立するのか〉というクライエンテリズムの最大のパズルに対して、筆者が知る限り最も体系的に提出されている二つの答（関係性型クライエンテリズム論と情報理論）が、ともにクライエン

テリズム的な投票行動がプロスペクティヴな性格を持っていることを前提としていることは、クライエンテリズムを含む経済投票がプロスペクティヴな性格を持っていることを示唆している。

参照文献

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