令和６年度
社会福祉法人 飛騨市社会福祉協議会 事業計画
基本方針
わが国の少子化に伴う人口減少の進行は、経済活動における供給および需要の縮小とともに、社会保障機能の低下をもたらし、経済社会を縮小スパイラルに突入させる国の存続そのものにかかわる問題となっており、併せて、核家族化や地域のつながりの希薄化も顕著となっています。この地域においても、少子高齢化・人口減少が更に進み、今まで築いてきた日常での支えあいの機能維持に支障をきたす不安が、より一層拡大していくと懸念されます。また、令和２年に発生した新型コロナウイルス感染症も、感染抑制により経済・社会活動への影響は、改善しつつありますが、生活に困窮する人の立ち直りについて見守っていくことが必要であり、寄り添った支援が求められています。
当協議会では、全国社会福祉協議会が「福祉ビジョン 2020」で示している、「ともに生きる豊かな地域社会」の実現に向け、令和５年度に策定した第４期
飛騨市地域福祉活動計画をもとに、「誰一人取り残されず、互いを家族のように支え合えるまちづくり」を進めるために、自治会、民生委員児童委員協議会、ボランティア団体、他の社会福祉法人などの地域の関係機関や団体と連携・協働の取組みを強化し、地域共生社会の中心的な担い手として各種事業を展開します。

『基本理念』～

地域がつながり支え合い、誰もがいつまでもその人らしく活躍でき安心して暮らせる持続可能な飛騨市づくり～（３つの基本目標）① 必要とする方に必要な支援が届く仕組みづくり② 地域による支え合いの仕組みづくり③ 暮らしを支える環境づくり

令和６年度重点事業①

６年目を迎える「飛騨市終活支援センター」は、市民への利用促進に向け、今年も「終活サロン」の定期的開催、各種会合への出前講座を実施するほか、昨年、研究を行ってきた「死後事務委任」について、飛騨市に合った事業化に向け、市と協議しながら取り組みます。

②

地域の中で安心して生活できる地域づくりを進めるために、地域の自治会などの役員や福祉関係者などと共に見守りネットワークブロック別研修会を開催します。そして、市と協働し、普段の要援護者などの見守り活動を確認しながら、災害時における個別支援計画の見直しを行い、住民参加による地域づくりを推進します。

③

ボランティア活動の世代交代や、関心を持つ方を増やすため、ボランティア活動への初めの一歩を手助けするボランティアスタートアップ事業を昨年より開始しましたが、本年度は、年間 11 回の講座を行いボランティア登録人数の増大を図ります。

主要事業計画１

法人運営事業

当協議会の事業は、住民の皆様からの会費及び寄附金・共同募金配分金・行政などからの補助金、受託金などによって運営されています。
各種事業の実施については、広報紙「福祉ひだ」、ホームページ、チラシ配布、ＳＮＳ、きめ細やかな同報無線放送など、あらゆる方法で広くお知らせすることで、住民の皆様の理解と協力・参加が得られるよう努めます。
また、住民の視点に立った質の高い事業やインフォーマルなサービスを提供するために、役員・評議員と協議・検討し事業を進めます。昨年度策定した地域福祉活動計画を、飛騨市関係課と連携しながら計画が実現できるよう努めます。その他、参加しやすい会議運営を目的として、オンライン会議の活用を進めます。活用財源については、会費の確保、新規事業の受託、各種補助金及び助成金の有効活用など、多様な財源確保を図りながら財政基盤の安定に努めます。

２

福祉推進事業

当協議会の事業の理解促進と地域の新たなニーズの掘り起こしに積極的に取り組むため、地域での集会、会議において出前講座の実施を継続します。
また、子育て世代から高齢者までを対象とした地域福祉活動を推進します。
子育て世代には、子育ての悩みを話せる場、また、できるだけ子育てをストレスなくできる知識や技術を身に付けられる子育てサロン事業を継続し、子育てに関する悩みごとの解決や仲間づくりを支援します。また、高齢者世代には、地域における高齢者のたまり場を作り、地域並びに互いのふれあいにより親睦を深め、生きがいづくり、孤独感の解消を図る「ふれあいサロン」の普及を促進します。さらに、一人暮らし高齢者を対象とした「ゆうゆう旅行」を実施して閉じこもりや認知症の予防に取り組むほか、一人暮らし宅の防火点検事業を消防署、電力会社等と行い安全と安心の確保を図ります。
その他、能登半島地震などの自然災害を教訓にしながら、近隣見守りネットワークでの連携及び災害ボラティアセンターの立ち上げ運営がスムーズに行えるようマニュアルの整備等を行います。また、災害ボランティア入門講
座を実施し、住民の災害への意識向上並びに、災害時の協力への啓発を図ります。
その他、市内の小・中・高校に対して行う福祉協力校活動支援を始めとして、企業、各種団体などが実施するボランティア福祉にかかわる活動を支援します。

３

日常生活自立支援事業

岐阜県社会福祉協議会からの受託事業として、高齢や障がいなどによって判断能力が十分でない方が地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用支援などを行う日常生活自立支援事業を継続します。
また、事業の実施に当たっては、きめ細やかな相談は勿論、専門職員研修会などへ積極的に参加してスキルアップに努めると共に、飛騨市の担当部局とも連携して希望される方の支援を行い、さらには、必要に応じて、成年後見事業へ繋げます。

４

成年後見事業

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々に対し、財産管理や契約手続きなどを支援し、身上監護を行う法人後見事業を継続します。
また、飛騨市成年後見制度利用促進基本計画に基づき飛騨市成年後見支援センター（中核機関）として、制度に関する広報、相談機能の充実、成年後見等の受任者調整、成年後見人等の育成、住民の制度利用について積極的に支援します。

５

共同募金配分金事業

共同募金配分金を活用して、一人暮らし高齢者などの見守り活動、給食サービスなどの高齢者を対象とした事業、なかよしキッズの保護者を対象としたいきぬきカフェの開催、ひとり親家庭支援事業、イクメン支援事業などの子育て世代への支援、歳末たすけあい募金を要援護者に配分する歳末援護事業、その他関係団体と連携しながら広く住民を対象に開催する福祉・ボラン
ティアフェスティバルなどの事業を積極的に実施します。

６

生活支援資金貸付事業

昨年より、生活困窮急迫世帯を対象に、市からの要請より支援が必要と認められる方へ、生活費の貸付及び食料・日用品の購入支援する事業を行いましたが、本年度から市の補助金により、困窮者が、就業に向けた活動に必要なものを準備する費用を助成する事業の拡充を行い、安定した生活へ向けての基盤づくりの支援を行います。
岐阜県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付事業及び当協議会の生活支援資金貸付事業を活用し、一時的に日常生活に困っている方などが安定した生活を送ることができるよう支援するとともに、民生委員児童委員と協力しながら自立に向けた生活支援を行います。

令和元年度より実施している、新型コロナウイルス感染症の影響による飛騨市生活支援資金貸付事業の継続及び償還の管理や、令和２年度よりスタートした多重債務者が特別融資を利用する際の債務保証を行う事業を継続します。
当協議会独自事業として、食料などの確保が難しい方に、企業や家庭から提供していただいた食料などを給付するパーソナルサポート事業を継続して行います。また、住民及び他の福祉法人の協力を得てフードドライブを実施します。収集した食品等は、市内子ども食堂・近郊食料支援団体や岐阜県社会福祉協議会が運営する「子どもの居場所応援センター」への食品提供（フードパントリー）を行います。

７

市補助事業

市補助事業として、であい・サポートセンター運営事業を実施し、コーディネーターがいつでも結婚相談を受け付けられる体制を整えると共に、河合町、宮川町、神岡町においては定期的に結婚相談所を開設して相談業務を行い、県の結婚相談所「おみサポぎふ」との連携を図るネットワークの活用を行います。
また、コーディネーターと当協議会の事務局で行う運営会議や、協力員（せわやきさん）との「協力員会議」を毎月開催して情報の共有化を図り、併せて対人スキルアップを目的とした独身者研修を行います。

８

市受託事業

市からの受託事業として、住み慣れた地域の中でいつまでも健やかで安心して暮らすために、地域住民が主体となって推進する地域見守りネットワー
ク体制構築に向けた支援、弁護士による無料法律相談、ひとり親家庭を対象とした親子いきいきふれあい事業、シニア世代の生きがいづくり・介護予防を目的として、介護施設などにおける住民ボランティア活動を支援する介護サポーター事務局事業、地域の担い手を掘り起こす生活支援コーディネータ
ー活動業務を行います。
また、飛騨市終活支援センターにおいて、人生の終末に対して不安を抱える方々の軽減を図るために相談に応ずるほか、啓発のための出前講座、片付けワークショップの開催をします。
その他として、シニアクラブや地域公民館などが主催する、地域のために貢献してこられた高齢者を敬老会祝賀行事で慰労する活動に対して助成を行います。

９

事務局の受託飛騨市民生委員児童委員協議会、古川・河合・宮川・神岡地区民生委員児童委員協議会、飛騨保護区保護司会、飛騨市更生保護女性会などの団体事務局を受託し、当協議会及び関係団体との連携を図りながら、円滑な組織運営をめざした支援を行います。

10 なかよしキッズ
放課後等デイサービス事業として、神岡町のなかよしキッズにおいて、障がいのある児童生徒を放課後及び長期休業日に受け入れを行い、居場所機能のみならず療育を行う福祉サービス事業、また、不登校児童生徒の受け入れ支援、併せて保護者のためのレスパイトケアを実施します。また、定員が１５人を超えてきたときには、中高生を対象に、学習支援、保護者のためのレスパイトケアを行う日中一時支援事業を実施します。