文教大学

文教大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、文教大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
文教大学は、建学の理念である「人間愛」に基づいて、各学部・研究科ともに教育研究上の目的を適切に設けている。また、大学の理念・目的は「文教大学学則」（以下、「学則」という。
）に、研究科全体の理念・目的は「文教大学大学院学則」（以下、「大学院学則」という。
）に明示し、学部においては学部・学科ごとに、研究科においては研究科又は専攻ごとに、設定する人材育成その他教育研究上の目的を、学則及び大学
院学則にそれぞれ適切に明示している。さらに、2018（平成 30）年度からは「BUNKYOACTION PLAN 2021（文教大学学園中期経営計画）」（以下、「BUNKYO ACTION PLAN 2021」という。
）を、2021（令和３）年度からは「学園経営戦略 中期経営計画 BUNKYO ACTION
PLAN 2025」（以下、「BUNKYO ACTION PLAN 2025」という。
）を適切に策定・実施している。
内部質保証活動は、2019（令和元）年に「大学審議会」において、「内部質保証方針」（「内部質保証を推進するための組織と役割」及び「内部質保証に関する手続」）を定め、2020（令和２）年に「文教大学内部質保証の推進に関する規程」（以下、「推進規程」という。
）を定めている。また、全学内部質保証推進組織として、学長のリーダー
シップのもと、「学長政策室」「大学審議会」「大学院委員会」「連合教授会」が連携を密にして、内部質保証の推進に取り組むよう努めている。しかしながら、「推進規程」
は内部質保証の推進を図るうえで不備があること、「連合教授会」の位置づけが不明確であること、委員会・センター等の「点検・評価シート」が不十分であることから、
内部質保証推進組織及びＰＤＣＡサイクルが適切に機能するよう改善されたい。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実
施方針（カリキュラム・ポリシー）を適切に設定している。特に、建学の精神である「人間愛」を各学部の教育課程の編成・実施方針において具体化し、「人間愛」の教育を反映したカリキュラムにしていることは評価できる。学生の学習成果の把握のために、ポートフォリオやコンピテンシー等の測定指標を採り入れているが、多くの学部
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で学位授与方針に明示した学習成果の測定が不十分である。大学院においても、全ての研究科に共通して、中間報告会及び論文審査を、それぞれの学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標としているが、学位授与方針との関連性が明瞭でないため、学位授与方針に示した学習成果を適切に測定し、そのうえで、今後は学習成果の測定結果を教育内容・方法の改善に活用していくことが期待される。
社会連携・社会貢献については、方針に基づく諸活動を更に推進するため、2020（令和２）年に地域連携センターを設置して体制強化を図っており、また、近隣の中学校
からの職場体験学習、高等学校からのインターンシップの受け入れ、異文化体験講習会など、活発に取り組んでいる。
教員組織については、大学及び大学院設置基準で必要とされる専任教員数を満たしている。ただし、国際学部国際観光学科では 2021（令和３）年度及び 2022（令和４）
年度にかけて法令上必要な専任教員数が１名不足しており、2022（令和４）年度末に退職者が生じることから、これも含めて 2022（令和４）年度に３名の採用を行い、2023（令和５）年４月に着任を予定している。このように、教員不足は解消されたものの、今後同様の事態が生じないよう、内部質保証システムを機能させて、教員組織の適切性を検証し、必要な教員数を満たす教員組織を維持することが望まれる。
改善すべき課題として、学生の受け入れに関し、大学院ではいくつかの研究科・課程において定員未充足の状態が継続しているため、改善が求められる。現在、実施している学部学生への大学院教育のＰＲや広報活動の強化等の改善方策を継続するとともに、検討中の施策を実行し、更なる改善につながることを期待したい。
今後は、内部質保証を推進するための組織をより一層整備し、大学全体のＰＤＣＡ
サイクルを適切に機能させるとともに、その取り組みを通じて問題点を解決して、大学として更なる発展を遂げることを期待する。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神として「人間愛」の精神を定め、人間愛を「人間性の絶対的尊厳と、その無限の発展性とを確信し、すべての人間を信じ、尊重し、あたたかく慈しみ、
優しく思いやり、育むことである」と定義している。そのうえで、「建学の理念である人間愛の精神に基づいて、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、もって知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」を大学の目的とすると明示している。
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これらの建学の精神・目的に従い、各学部・研究科ともに教育研究上の目的を設けている。例えば教育学部は、「本学の建学精神に則って、有為な教育者を育成すること」を掲げ、学校教育課程では「現代社会の中で使命感と情熱を持って主体的に学び続け、教育を創造する資質と能力を備えた学校教員を養成する」ことを、また、発達教育課程では「心身の連関と人間形成の基盤の育成を担う教育者を養成する」ことを掲げている。両課程ともに教員や保育士の養成を目指していることから、教育の特徴を踏まえた目的となっている。研究科についても、例えば人間科学研究科では「心の健康や人間性などに関して幅広い見識と高度の専門的能力を身につけた人材を養成する」ことを掲げたうえで、臨床心理学専攻と人間科学専攻ごとに、目的を設けている。
くわえて、修士課程全体及び博士後期課程全体の課程ごとの目的についても定めている。ただし、大学院学則第４条において、臨床心理学専攻は学位ごとに目的を定めているものの、言語文化研究科では一括して定めていることについて、統一性の観点から、言語文化研究科でも学位ごとに定めることを検討することにしており、今後の改善が期待される。
以上のことから、大学の目的及びそれを踏まえた学部・研究科の目的を、概ね適切に設定しているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・目的は学則に、研究科全体の理念・目的は大学院学則に明示している。同様に、学部においては学部・学科ごとに、研究科においては研究科又は専攻ごとに、設定する人材育成その他の教育研究上の目的を、学則及び大学院学
則にそれぞれ適切に明示している。
そして、これらの理念・目的は、大学ホームページに掲載することによって、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。さらに、学生に対しては、「履修のてびき」及び「大学院要覧」に「建学の精神『人間愛』」の解説文を記載して周知し、受験生に対しては『文教大学大学案内』や『文教大学大学院・専攻
科案内』などにより周知している。
以上のことから、大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を、学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して適切に公表しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2009（平成 21）年度より学園経営戦略計画を策定・推進し、その際に学長をは
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じめとする教学管理職者が建学の精神と教育理念を中核とした行動計画を立案している。その後、2013（平成 25）年度からは第２期中期計画の策定を検討し、2014（平成 26）年度から実施した。さらに、2018（平成 30）年度からは「BUNKYO ACTION
PLAN 2021」を策定・実施して、2021（令和３）年には「BUNKYO ACTION PLAN 2025」
を理事会にて決定している。
「BUNKYO ACTION PLAN 2021」では「『人間愛』の教育」というミッション、「教育力トップを目指す」というビジョンのもと、４年後の目標及びその達成目標を「総合学園の維持・発展」「学習者１万人以上、学習者の満足度 90％以上」と定めて、これの達成に向けて取り組んでいる。また、「BUNKYOACTION PLAN 2025」では、前期中期計画のミッション及びビジョンや目標を引き継いだうえで、大学としての４年後の目標を「学生が成長を実感できる大学」とし、「大学認知度の向上とアイデンティティの醸成」に重点的に取り組むことを明示している。
以上のことから、上記のアクションプランは、各学校や経営・管理を含めたＰ
ＤＣＡサイクルを通じて進めており、大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を概ね適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
「大学審議会」において「内部質保証方針」を決定し、その冒頭で「建学の理念である『人間愛』の精神に基づく、教育目的及び社会的使命を実現するために、本学は内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的な教育の適切な水準の維持及び向上に取り組む」として全学的な方針を掲げている。また、同方針は、「内部質保証を推進するための組織と役割」及び「内部質保証に関する手続」をそれぞれ定め、大学ホームページで公開している。
「内部質保証を推進するための組織と役割」では、学長のリーダーシップのもと、全学内部質保証推進組織として、「学長政策室」「大学審議会」「大学院委員会」が連携し、恒常的・継続的にこれを推進する役割を担うこととしている。学部・研究科その他の組織では、各学部・研究科の教授会又はその他の組織の会議
が内部質保証会議としての役割を担っている。また、全学及び学部・研究科の内部質保証の有効性の検証のために、全学の「点検・評価委員会」及び学部・研究科その他の組織の点検・評価担当組織が連携して、全学的な自己点検・評価を実施・公表し、それを全学内部質保証推進組織が検証している。さらに、同組織は、教育研究推進センターの支援のもと、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを推進する役割を担っている。このように、内部質保証を担う組織と役割
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分担について明示している。
「内部質保証に関する手続」では、教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上のための指針及び内容と手続を示し、「文教大学内部質保証推進体制」において、ＰＤＣＡサイクルの運用プロセスを明示している。学長を中心とする、上述の全学内部質保証推進組織が教育の企画・設計を担い、学部・研究科その他の組織がこれを実施して、「点検・評価委員会」が媒介した教育の検証に基づき、教育研究推進センターが中心となり教育の改善及び向上の一連の手続をマネジメントしている。また、全学レベルでのＰＤＣＡサイクルに連動して、学部・研究科その他の組織でのＰＤＣＡサイクルを運用しており、「点検・評価委員会」
による結果のとりまとめや教育研究推進センターの支援を行うこととしている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続について、上記の方針において明示しているといえる。
②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
方針に基づき「推進規程」を制定し、内部質保証推進に責任を負う全学的な体制と学部・研究科及びその他の組織の体制を整備することや、それぞれの権限及び所管事項を定めている。
「推進規程」では、全学内部質保証推進組織として、「学長政策室」「大学審議会」「大学院委員会」「連合教授会」が連携して取り組むことを定めている。各会
議体の所管事項として、「学長政策室」は「大学全体の基本構想及び学部・研究科その他の組織の教学に関する企画・立案に関すること」、「大学審議会」「大学院委員会」「連合教授会」は「全学及び学部・研究科及びその他の組織の内部質保証に関すること」と規定し、学部・研究科の教授会・その他委員会の役割と所
管は「それぞれの内部質保証を推進するための会議を兼ねることにより、教育の適切な水準の維持及び向上に取組むこと」としている。しかしながら、「推進規程」では、「学長政策室」「大学審議会」「大学院委員会」「連合教授会」の責任と役割を定めていないため、全学的な体制を整備していることを保証しておらず、規程改定も含めた全学的な体制の整備が不十分である。
その他、「推進規程」では、内部質保証の推進に関する各組織間の責任と義務を定めている。学部・研究科その他の組織は全学内部質保証推進組織による目
標・計画・指示を実行するとともに、恒常的・継続的な検証及び改善・向上に努
め、これを全学内部質保証推進組織に報告する。全学内部質保証推進組織は、全学の「点検・評価委員会」の『自己点検・評価報告書』等を検証し、改善を要すると認めた事項がある場合には、教育研究推進センター等の支援のもとで、課題の解決に向けて取り組むことを当該の組織又は教職員に指示するなどの手続について定めている。
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全学内部質保証推進組織は、学長を中心とする複数の組織の連携によって構成している。「学長政策室」は、「学長会」「学長戦略室」からなる大学の中核組織であり、毎月１回開催し、大学全体の基本構想及び学部・研究科その他の組織の教学に関する事項の企画・立案を行う。「学長会」は、学長、副学長、大学事務局長等から構成し、「学長戦略室」は、副学長、点検・評価委員長、教育研究推進センター長、学生委員長、教務委員長、就職委員長、図書館長、地域連携セン
ター長、国際交流センター長、入学センター長、大学事務局長及び大学事務局次長等から構成している。また、「大学審議会」「大学院委員会」「連合教授会」は、
全学及びそれぞれの学部・研究科の教育及び研究の基本事項を分担し検討する組織である。「大学審議会」は、学長、副学長、学部長、大学事務局長、大学事務局次長及び学部選出委員等から構成し、「大学院委員会」は、学長、副学長、研究科長、学部長、専攻長、大学事務局長及び大学事務局次長等により構成しており、ほぼ毎月開催している。また、「連合教授会」は、全ての教授、准教授、専任の講師及び助教により構成しており、毎年度初めに開催している。このように、大学の内部質保証の推進に責任を負う組織を階層的で体系的に編成しているものの、点検・評価の結果で課題となった内容等に応じて、全学内部質保証推進組
織のなかで報告する会議体が異なっている。そのため、点検・評価に基づく改善のプロセスやフィードバックについて、「推進規程」に明示するよう、改善が求められる。
内部質保証の推進に関して、大学全体と学部・研究科その他の組織の有機的な連携を図る重要な組織として、「点検・評価委員会」と教育研究推進センターがある。
「点検・評価委員会」は、「推進規程」に応じて委員会規程を改定し、全学
内部質保証推進組織と学部・研究科その他の組織の内部質保証会議等の連携を媒介する組織であり、学長補佐、各学部選出委員、大学及び法人事務局職員等からなり、ほぼ毎月開催している。教育研究推進センターは、全学的な観点による改善・向上のための取り組みを支援する組織で、教育推進部門と研究推進部門からなり、副学長をセンター長とし、センター次長と各学部選出の主任及び事務局職員より構成し、ほぼ毎月開催している。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会状況の変化に伴い、全学内
部質保証推進組織の中核である「学長会」が、専門の対応組織の設置を検討し、「文教大学新型コロナウイルス感染症対策組織」を整備している。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
内部質保証システムを機能させ、大学の理念・目的の実現に向けた教育活動が行われるよう、３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー））を策定するための全学的な基本
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方針を定めることが必要である。
全学内部質保証推進組織による、学部・研究科その他の組織におけるＰＤＣＡ
サイクルを機能させる取り組みに関しては、「大学審議会」が年度後半に、内部質保証に基づく、方針・目標・計画の設定を学部・研究科その他の組織に対して依頼し、点検・評価シートの記述等について説明している。点検・評価シートを用いて各学部・研究科等の自己点検・評価の結果を集約し、全学内部質保証推進
組織が学部・研究科への文書を通じてフィードバックに取り組み始めている。このように、新しい内部質保証システムによる教育の改善を開始したばかりである
ため、これによる実質的な効果の検証は今後の取り組みとなり、今後着実に実行していくことが期待される。ただし、教育研究推進センターが行う支援は実務的で形式的なものにとどまっているため、全学内部質保証推進組織における点検・評価に基づくものとなるように改善が求められる。
学部・研究科その他の組織における点検・評価の定期的な実施に関しては、2020（令和２）年に制定した「推進規程」に基づき、点検・評価シートを一新し、学部・研究科その他の組織によるＰＤＣＡサイクルを推進している。その際、学部・研究科は年度初めに「方針・目標・計画（Ｐ）」を設定し、「取り組み（Ｄ）」「点
検・評価（Ｃ）」「改善・向上（Ａ）」については年度末に記述する。それを受けて「点検・評価委員会」が、翌年６月までに委員会としての点検・評価を記述したものを全学内部質保証推進組織にフィードバックし、翌年７月には学部・研究科に検討を依頼するとしている。学部・研究科は、この依頼に基づき、前年度の取り組みを検証し、翌年度の目標設定を行うこととしている。しかし、学部・研究科の新しい内部質保証の取り組みは、2020（令和２）年 11 月に始まったため、
年度末までの相当短期間でＰＤＣＡサイクルを実施することになり、2021（令和３）年７月に全学内部質保証推進組織から最終的な検討の依頼を行ったことか
ら、具体的な改善には至っていない。また、既述のように学部・研究科や委員会・センター等からのフィードバックについても、全学内部質保証推進組織のうちのどの会議体に行うのか等が不明確であるため、内部質保証体制、手続を整備した
うえで機能させることが求められる。なお、委員会・センター等の点検・評価の進め方は学部・研究科とは異なっており、内部質保証システム運用の一貫性と実効性を高めるうえで改善が期待される。
点検・評価における客観性、妥当性を確保するために、2020（令和２）年度から「点検・評価委員会」の委員によるピアレビューを取り入れている点は客観性を高める試みであるが、今後は妥当性の観点から一層の検討が期待される。また、外部評価のための体制の整備に着手し始めており、その実効性について点検・評価が必要である。
なお、行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、2018（平
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成 30）年度の設置計画履行状況等調査において、文学部中国語中国文学科の定員管理について指摘を受けており、改善に取り組んだ結果、設置計画履行状況等調査において再度の指摘は受けていない。
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教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
学校教育法施行規則が規定している教育情報、教育職員免許法施行規則に基づく教員養成に関する情報を含め、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について広く社会に対し、適切に公表している。
積極的かつ効果的な情報提供に資することを目的に、「学校法人文教大学学園
情報公開規程」を定め、情報提供に関するガイドラインのもと、情報の適切性、正確性、分かりやすさ、新しさ等に留意し、大学のホームページ、広報誌、その他刊行物等の多様な媒体を活用し、各種情報を提供している。また、「文教大学新型コロナウイルス感染症対策組織」は、活動指針（ガイドライン）を適時学内外に発信している。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価については、「学長戦略会議」
において、内部質保証システムの必要性、構築の在り方、進め方について学長への提言を継続的に行っているが、直近では「改善への取り組みの実質化を図る必要がある」と大学が自ら認識しており、明確な基準に基づきシステムの適切性についての点検・評価及びその改善・向上に向けた取り組みを行うことが必要である。
点検・評価の結果に基づく改善・向上に関しては、全学的観点による新たな内部質保証システムが、2021（令和３）年度をもって２サイクル目に入ったところであるため、今後は更にその適切な運用を図り、実行することが望まれる。
以上のことから、内部質保証システムの適切性の点検・評価と、その結果に基づく改善・向上に向けた取り組みについては、改善が必要である。

＜提言＞
改善課題
１）
「文教大学内部質保証の推進に関する規程」において、「学長政策室（学長会・学長戦略室）」「大学審議会」「大学院委員会」「連合教授会」を全学内部質保証推進組織とし、これらの会議体が連携して内部質保証を機能させることとしているものの、各組織の責任と役割が明確でなく、各学部・大学院及びセンター
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等の組織から各会議体への報告過程も不明確であるため、実態を踏まえて規程を見直し、内部質保証の手続を明確にするよう改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神及び大学・大学院の目的を実現するために、教育学部、人間科学部、情報学部、文学部、国際学部、健康栄養学部、経営学部の７学部と人間科学研究科（修士、博士後期）、言語文化研究科（修士、博士後期）、情報学研究科（修士）、国際学研究科（修士）、教育学研究科（修士）の５研究科、教育専攻科（小学校教員専修免許状取得対応）及び外国人留学生別科を設置している。また、大学付属研究所として、教育研究所、生活科学研究所、湘南総合研究所を設置しているほか、人間科学研究科と言語文化研究科には付属研究所として、それぞれ臨床相談研究所と言語文化研究所を置いている。さらに、教育研究の一翼を担うセンター
として、入学センター、保健センター、情報センター、国際交流センター、地域
連携センター、教育研究推進センターを置いている。なお、2022（令和４）年度
からは、新たに言語教育センター及び教職支援連携センターが活動を開始している。各研究所は教育研究活動の成果を学部・研究科と協力し社会へ還元する役割を担っており、各センターは教育研究活動を支援する役割をそれぞれ担っている。
以上のことから、大学組織の設置状況は、大学全体の理念・目的を実現するために適切なものになっているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織については、各組織が見直しを行う必要があるかを検討し、必要があると判断した場合は、当該組織からの提案を受けた後に、全学内部質保証推
進組織の中核である「学長会」で検討し、最終的に学長の判断で決定している。
例として、教育研究推進センターの運営体制を整備するために、研究推進部と調査部を統合して研究推進部門とするとともに、連携推進部が担っていた地域連携活動を生涯学習センターに移管している。さらに、生涯学習センターについては
地域連携センターへと発展的に改組している。これらの改組により、教育研究推進センターの一部門としての地域連携活動では人員を多く充てることができなかった問題が解消され、地域連携活動の幅が広がっている。
そのほかに、中期経営計画に掲げた達成目標のために、「学長会」で構想を策定し、検討する場合もある。例えば、３キャンパス体制発足後の各学部の連携を見
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据えて、学長発案により語学教育と教職課程を支援する組織の構想案をまとめた
ほか、効率的な体制構築のために保健センターと情報センターの改組を行っている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
各学部・研究科において、学位授与方針を定めている。これらの内容は、大学の理念・目的に従い、修得すべき知識、技能、態度などの学習成果を示しており、授与する学位にふさわしい内容となっている。
例えば国際学部では、「本学の建学精神に則って日本と世界の関係を理解し、人間生活と国際社会の向上発展に必要な理論的、実践的専門知識と技術力を身に付
け、各学科の教育課程に定める単位を修め、次の資質能力を備えた学生に卒業を認定し、学士の学位を授与」するとしたうえで、学生に「修得させるべき能力」と達成水準を分かりやすく明示している。具体的には、「修得させるべき能力」として「国際理解と国際観光についての専門知識を運用する能力」「国際人として相互理解を深めるコミュニケーション能力」「国際社会において問題解決のために自ら行動を起こす能力」の３つを挙げ、達成水準として「国際的な舞台で活躍できるレベルの専門知識とコミュニケーション能力を修得し、そこで生じる様々な問題を解決しようとする意欲を高めること」と定めている。
また、経営学部では学位授与方針に「人間尊重の経営」を、情報学部では学位授与方針の「修得させる能力」に「人間を尊重した情報化社会を進歩させるにふ
さわしい能力」を掲げるなど、各学部で大学の理念・目的に従った学位授与方針を設けている。
研究科については、例えば人間科学研究科では、「教育研究上の目的を踏まえ、以下の能力を身につけ、さらに各専攻の各課程に示された能力を身につけ、定められた課程を修了し、学位論文の審査に合格した者に修士または博士の学位を授与」するとしたうえで、臨床心理学専攻修士課程、人間科学専攻修士課程、臨床心理学専攻博士後期課程のそれぞれにおいて求める能力を明示した学位授与方針を定めている。さらに、臨床心理学専攻修士課程では、「心理学及び臨床心理学の知見と臨床体験を背景とする質の高い臨床技能が実践できる」などの５つの能力を定めている。
これらの方針は大学ホームページで公表し、学部学生向けの『履修のてびき』
及び研究科学生向けの『大学院要覧』にも記載している。
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以上のことから、大学の理念・目的を実現するために、学位授与方針を適切に定め、公表しているといえる。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は、授与する学位ごとに設定している。また、同方
針は、大学の理念・目的に従い、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成す
る授業区分、授業形態など教育についての基本的な考え方を示している。例えば、文学部では文学部全体の方針に加えて、日本語日本文学科、英米語英米文学科、
中国語中国文学科、外国語学科それぞれで、「教育課程の体系的編成」「教育内容・
方法」「特徴ある取組み・能動的な学修に向けた取組み」に分けて定めている。
また、教育課程の編成・実施方針は学位授与方針と概ね連関している。例えば経営学部では、学位授与方針で「人間尊重の経営」を定め、それに従い、教育課
程の編成・実施方針では、「『人間尊重の経営』の考え方の修得のため、１年次では『人間と経営学』、２年次では『多文化と経営』において考え方の基礎を形成し、心理学・組織論・管理論・人材開発・人的資源管理・企業倫理・労働法等に関する科目により理解の拡大及び深化を促す」と定めている。カリキュラム改編を行った際には、学位授与方針に基づく検討を重ね、進路に対応する履修モデルも作成するなど、両方針の整合性の精度を高めるよう努めている。
これらの方針は大学ホームページで公表し、学部学生向けの『履修のてびき』
及び研究科学生向けの『大学院要覧』にも記載しており、大学ポートレートを通じて社会への公表も行っている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針を適切に設定し、公表しているといえる。

③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学位授与方針や教育課程の編成・実施方針に基づき、教育課程を編成しており、その整合性については、各学部がカリキュラムマップや履修モデルを作成することで、適切性を確認している。大学の建学の精神に関わる科目として、１年次の必修科目（ただし教育学部はカリキュラム改編の関係で 2023（令和５）年度までは対象外）の「文教大学への招待」というオムニバス形式の授業を設けている。
「建学の精神と人間愛」をはじめ、大学の歴史、学部の紹介、ＳＤＧｓ、共生社
会、心身の健康などについて理事長、学長や各学部の教員が講義をし、「人間愛」と大学での学びとの関係について多面的に理解を深める機会を設けている。健康栄養学部では、資格取得課程の科目開設に制約があるなかで、学位授与方針で「ココロの面からも対応できる管理栄養士」を掲げ、「ココロを育む科目」を設定して、
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これに従い専門科目においてココロを育む科目とカラダを育む科目を設けている。また、経営学部では、「人間尊重の経営」を掲げ、１年次の「人間と経営学」、２年次の「多文化と経営」でその考え方の基礎を学んだうえで心理学、組織論、管理論、人材開発、人的資源管理、企業倫理、労働法等の専門知識を深める教育
課程としている。大学の理念・目的の実現を考慮して、科目の設置を工夫し、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針との関係が明確な体系的な科目編成となっていることは高く評価できる。
教育課程の編成にあたっては、各学部がそれぞれ学修の順次性や体系性を明確にするための工夫を行っている。基礎的分野から専門性の高い分野に段階的に進めるように科目配置を行うとともに、必要に応じた履修条件の設定、配当年次の指定など、履修の順序を明示している。さらに、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する科目を配置している。
例えば文学部では、４学科に共通する専門教育科目である学部共通科目は、体系性に配慮して分野ごとに授業科目を設置し、それぞれの科目は順次性を考慮して履修可能な学年を指定している。また、学部共通科目のなかに「キャリア形成と技能」という科目区分を設け、「キャリアデザイン論」「キャリアリテラシーⅠ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」といった科目を置いている。さらに、人間科学研究科臨床心理学専
攻修士課程では、臨床心理士指定科目である「臨床心理学特論Ⅰ」「同Ⅱ」及び「人格心理学特論」等の科目により理論的な知見を得るとともに、選択科目の履修に際し、基礎研究領域及び実地研究領域の各区分から１科目２単位以上修得を義務づけており、臨床に必要な知見だけでなく、研究に関わる知見の修得についても考慮している。
その他、各学部において、初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教
育の適切な配置を行っている。
各研究科においては修士課程、博士課程ともにコースワークとリサーチワーク
を適切に組み合わせた教育への配慮を行っている。
各学部・研究科の教育課程の編成については、最終的に全学内部質保証推進組
織（学長戦略室）が決定している。学部については、学部教務委員会や学科が中心となってカリキュラム改定案を検討し、教授会で審議した改定案は全学内部質保証推進組織である「大学審議会」で検討する。研究科については、研究科教授
会で審議した内容を、全学内部質保証推進組織である「大学院委員会」で検討することとなっている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程にふさわしい授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
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文教大学

学部教育における単位の実質化への対応として、１年間に履修登録できる単位数の上限を学部ごとに設けている。免許・資格取得に必要な科目については、上限を緩和する措置を設けており、上限を超えて履修する際には、「成績評価の厳格性を確保すること」「組織的な履修指導を行うこと」「授業外の学修時間確保や学修を促進させるための方法等を明示すること」の条件を満たすように、2021（令和３）年度に学則を改定し、これに従った指針を設けるなどの対応をしている。
また、人間科学部では、従来は履修登録単位数の上限を設けていなかったが、2022
年度（令和４）年度より半期ごとの上限を設定し、前年度のＧＰＡが一定以上の教職課程の履修者等については別途上限を定めるとともに、担任がそれらの学生の指導を行うこととした。教育学部では、教職課程で履修すべき単位が多くなる
ことから、１年間の履修登録の上限単位数を定めているものの、特に１年次に上限を超えて履修登録している学生が多くなっている。これに対して、入学時に各専修においてガイダンス的に履修指導を行い、必要に応じて担任による面談指導を行っているが、単位の実質化の観点から、より個別に明確な指導を行うことを検討することが望まれる。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法に関して、全ての学部で少人数又はゼミナールを可能とする授業を採り入れている。また、講義形式の授業においても、今日的なテーマを設定し、レポート作成や発表の機会を設けるなど、学生が主体的に参加できる状況を積極的に用意している。さらに、１授業当たりの適切な学生数の設定と運用については、例外があるものの、ゼミナー
ル形式、演習・実験・実習形式、講義形式それぞれ概ね適切な範囲でクラスを編成するように努めている。
シラバスについては、大学全体で統一した書式を設定しており、学生に向けて
学期末に実施する「授業改善のためのアンケート」では、授業の運営がシラバスに沿って行われたかについて項目を設けており、教員個人がシラバスとの整合性を把握できる仕組みを設けている。履修指導については、各学部・研究科で全学生に対し、年度はじめのオリエンテーションで十分な説明と指導を行うとともに、担任や教務委員は履修登録期間中、学生の個別相談に応じるなどの対応を行っている。また、セメスターごとに学生の成績や単位修得状況を確認し、指導が必要なケースについても個別に対応している。例えば教育学部では、年度終了時に学生が『学びのポートフォリオ』を作成し、指導教員の面接指導を受けることを義務づけている。
研究科においては、研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュー
ル）を明示し、かつ、それに基づき研究指導を実施している。
新型コロナウイルス感染症の拡大に対しては、2020（令和２）年度は春学期から全面オンライン授業による運用を開始した。実施にあたり、「授業対応特別委員
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文教大学

会」を発足し、基本的ルールと注意事項の策定を行った。授業環境としては、ウェブ会議システム及び学習支援システムを利用することとし、全教員と学生に利用方法の周知を行った。2020（令和２）年度秋学期からは、一部科目で対面授業を解禁し、2021（令和３）年度は受講者数の上限により、対面授業とオンライン
授業を分けて実施した。学外実習に関しても、感染を予防した状態で実習を行うようにしたり、国の方針を踏まえつつ代替措置への移行を行ったりするなど対応している。
上記の授業運営に関して、全学内部質保証推進組織等も運営・支援に関わっている。学部では、授業運営に必要な事項は、「学部教務委員会」又は全学の「教務委員会」が意見調整を図り、「教務委員会」で審議した教育の実施にあたって必要な事項は、全学内部質保証推進組織である「学長政策室」（学長戦略会議）で報告
し、当該部署へフィードバックしている。学則改正や、全学的な情報共有が必要な内容については、「学長戦略会議」でその調整、確認を行い、「大学審議会」において学長より提案し、決定する。研究科においても、同様の手続を各研究科教授会と「大学院委員会」との間で行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているといえる。ただし、教育学部においては単位の実質化を図る
措置について、より明確な指導を行うことが望ましい。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定は、学則及び単位修得認定規程に基づき、厳正かつ適切に実施している。成績評価については、学則に成績評価方法及び基準を設けている。個々の授業では、シラバスのなかに「到達目標」「評価方法」「評価基準」を明示することで成績評価の透明性と厳格性を担保している。以上のことから、成績評価と単位認定は、各教員の責任と判断に従って厳格に行っているが、評価に対して疑義がある場合、学生は教務事務担当者を通じて教員に問合せができる制度を用意している。
既修得単位の認定については、大学及び大学院設置基準に基づいて、その上限を学則及び大学院学則に定め、更に各学部・研究科において細則を定めている。
単位の認定にあたっては、申請者に出身大学等が発行する成績証明書及び対象科
目のシラバス提出を求め、学部教務委員会で認定単位の原案を作成し、教授会で審議・決定をしている。
学位授与に関しては、学部では、各学部の卒業要件を学則に明記するとともに、各学部の『履修のてびき』に記載して、全ての学部学生に周知している。学位授与の認定及び卒業判定については、卒業判定資料を教授会審議事項として提出し、対象者全員に対する厳格な審査・判定を行っている。
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文教大学

研究科では、修士課程及び博士後期課程の修了要件を大学院学則に定め、この修了要件は『大学院要覧』に記載しており、全ての研究科学生に周知している。
また、「文教大学大学院学位規則」では、論文の提出から審査の手続及び修士課程・博士後期課程ごとに、「テーマの設定」「先行研究」「研究方法」
「独創性」
「論理性」
「倫理性」
「表記・体裁」のほか、研究科ごとに付加する独自基準などに関する学位審査基準を定めているとともに、これらを『大学院要覧』に記載している。このほか、人間科学研究科では独自の学位審査基準を設けて『大学院要覧』に記載している。
いずれの学部・研究科においても、学位授与に係る責任体制及び手続の明示・公表について適切に対応している。例えば言語文化研究科では、学位論文に対する評価を「言語文化研究科修士課程研究指導に関する施行細則」、「言語文化研究
科博士後期課程研究指導に関する施行細則」に基づき、『大学院要覧』に明示した手順に従って行っている。具体的には、修士課程・博士後期課程ともに毎年１回の中間報告会でそれぞれ研究発表することを義務づけている。また、博士後期課
程では、全国規模の学会で１回以上の研究発表を行い、査読付きの学術誌に２篇以上の論文を発表することなどの条件を課している。
各学部の成績評価、単位認定及び学位授与については、全学内部質保証推進組
織（学長政策室）が、各学部・研究科の教育活動を支援するため、全学の「点検・評価委員会」がとりまとめた「点検・評価シート」をもとに、各学部・研究科における改善すべき項目及び運営・支援の要請等を検討し、これらに対してフィードバックする体制を整備している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているといえる。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程における学習成果の把握・評価について、学部ごとの取り組みとして、教育学部では、学位授与方針を踏まえてコンピテンシーを策定し、これを『学びのポートフォリオ』を通じて評価しているほか、就職実績を把握するための学校基本調査（卒業の状況調査）を評価指標に加えている。健康栄養学部では、管理栄養士養成における「栄養学教育モデル・コア・カリキュラム」に基づいた管理栄養士に必要なコンピテンシーを評価指標とし、管理栄養士国家試験を含めた資格取得状況に加え、４年生に月１回の管理栄養士国家試験に向けた模擬試験を課し、その結果も踏まえて学位授与方針に示した学習成果を把握・評価している。
また、学部によっては、外部団体等が実施する試験の結果を評価指標としており、国際学部ではＣＡＳＥＣ試験、経営学部では日商簿記検定の結果も活用している。
2020（令和２）年度以降、全学の「点検・評価委員会」において、ルーブリッ
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文教大学

ク評価の導入を検討し、「学長戦略会議」を経て「教務委員会」から全学に実行を依頼した。これに基づき、人間科学部、文学部、情報学部、国際学部、経営学部
では、2021（令和３）年度からルーブリックを用いた卒業論文の審査・評価の導入に向けて準備を進め、秋学期より試行的に実施するとともに、学習成果の評価
指標に関するファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）を行い、教員間での理解を深めている。しかし、ルーブリックの評価項目や外部団体等による試験結果と学位授与方針との関係性は不明瞭であり、いずれの取り組みも学
位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては不十分であるため、改善が求められる。
研究科については、修士課程及び博士後期課程ともに、学位論文の審査及び学位論文の中間報告会を通じて各学位課程の分野に応じた学習成果を把握・評価している。博士後期課程の場合には、博士論文の草稿・完成稿の審査も学習成果の把握指標としており、臨床心理学専攻においては、修了者が「臨床心理士」「公認心理師」の受験資格を得ることから、試験結果も学習成果の把握指標としている。
なお、修士論文・博士論文についても、ルーブリックを用いた評価の導入に関する試みを進めている。しかし、学位論文の審査基準やその他の学習成果の把握・評価指標と学位授与方針との関係性は不明瞭であり、いずれの取り組みも学位授
与方針に示した学習成果の把握・評価としては不十分であるため、改善が求められる。
以上のことから、学習成果の把握・評価に向けてルーブリックをはじめとする
さまざまな指標の活用を進めているものの、一部の学部・研究科を除いては、いずれも学位授与方針との関係性が不明瞭であり、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては十分とはいえない。今後、学位論文の審査にあたってルー
ブリックの活用を全学的に普及させる際には、それぞれの学位授与方針に示した
知識・能力・態度等の修得状況を把握・評価する指標を開発し、学位授与方針に明示した学生の学習成果の把握及び評価を実施するよう改善が求められる。そのうえで、学習成果を評価した結果を教育内容・方法の改善に活用していくことが期待される。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各学部の教育課程は、４～６年ごとに定期的に大きく見直すことから、カリキ
ュラム改編においてその適切性を検証し、見直しを行っている。具体的には、共通教育科目については、「全学教務委員会」において、履修者数や成績確認願の提出状況、成績分布等を資料として、各科目の内容や難易度、授業方法にふさわしいクラス規模になっているか等を点検・評価している。また、学部ごとに各年度
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文教大学

のシラバス内容の第三者チェックを行い、共通教育科目の授業内容の適切性を点検・評価している。
その他、大学全体の取り組みとしては、学習支援システムを利用して、教育研究推進センターがセメスターごとに授業改善のためのアンケートを実施している。質問項目には学生自身の取り組み、授業外での学修時間、教員の取り組み、総合評価等がある。担当教員はこの集計結果をもとに、自身の授業内容、授業方法の改善を図っている。
各学部・研究科の教育課程及びその内容・方法に関する点検・評価、改善・向上
については、全学内部質保証推進組織における「大学審議会」（学部）と「大学院委員会」（研究科）が大きく関与している。また、「学長政策室」を構成する「学長戦略室」（学長戦略会議）でも、内部質保証・学生活動・就職活動・社会連携・国際交流等に関わる各学部・研究科の教育課程及びその内容・方法に関する点検・評価等について、関連委員会委員長やセンター長が連携して検討している。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
長所
１）建学の精神「人間愛」の精神を涵養すべく、全ての学部学生を対象とした１年次必修科目として「文教大学への招待」を設け、オムニバス形式で大学の歴史、学部の特徴のほか、ＳＤＧｓや共生社会等に関して多面的に理解を深めることに取り組んでいる。また、例えば健康栄養学部では資格取得に向けた教育と並行して「ココロを育む科目」を設け、経営学部では学位授与方針に示した「人間尊重の経営」に応じて、１年次に「人間と経営学」、２年次に「多文化と経営」
を配し、心理学・組織論・管理論等の専門知識を修得する教育課程を編成している。このように、建学の精神を反映した教育課程を編成することで、独自性を打ち出すとともに、大学への理解を深める教育を実践していることは評価できる。
改善課題
１）人間科学部、文学部、情報学部、国際学部、経営学部では、全学的な決定を受
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文教大学

けて卒業論文等のルーブリック評価を導入したほか、学部によっては外部の試験を活用して学習成果の把握に取り組んでいるものの、いずれも学位授与方針との関係が不明瞭であり、学位授与方針に示した学習成果の把握・評価としては十分ではない。また、研究科・課程についても、学位論文の審査等を通じて学習成果を把握するとしているが、学位授与方針との関係は明確でないため、学位授与方針に示した知識・能力等の把握・評価に取り組むよう、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
大学全体の学生の受け入れ方針として、学位授与方針と教育課程の編成・実施
方針を踏まえたうえで、「人間愛の教育に対する理解と共感を有する人」「志望する学部の専門分野に対する関心と学ぼうとする意欲を持っている人」「志望する学部で学ぶにあたり必要な一定の学力を有する人」の３項目を定め公表している。
また、大学全体の学生の受け入れ方針のもと、各学部においては、「求める学生像」と「学んできてほしい内容」を設定し、大学ホームページや各学部の「入学試験要項」に明示・公表するとともに、オープンキャンパス等での周知を行っている。例えば文学部は、求める学生像として、「本学部の学位授与方針（ディプロ
マ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に対する理解と共感を有する人」「多様な言語と文化に関心が深く、知的好奇心をそなえた学ぶ意欲あふれる人」などとしている。さらに、「学んできてほしい内容」
として、「多様な言語と文化への深い関心、主体的な知的好奇心、国際社会で活躍できる広い視野、心を開いた円滑なコミュニケーション能力などの、意欲的に学ぼうとする態度」「日本語および日本語以外の言語の基礎的な知識や技能。また、歴史・地理などの基礎的な知識」などとしている。
各研究科においても、「求める学生像」と「学んできてほしい内容」を設定し、各研究科の「入学試験要項」に明示し、大学ホームページで公表している。例えば国際学研究科では、求める学生像として、「人類、世界、地域社会が直面する問題に関心を抱き、グローバルな視点から考え、ローカルな場で問題解決にむけて役割を果たしたいという志を持つ人」「問題解決のための、より専門的な思考力、判断力、方法・スキルを身につけたいという志を持つ人」などとしている。また、「学んできてほしい内容」として、「国際学研究科は幅の広い視野と多様な研究アプローチを求める学問領域です。そのため、入学以前に身に着けておくべきディ
シプリンは問いません。研究を円滑に進めるためには、幅広い科学的知識・見識と深い探究心を養い、問題意識を以て課題に向き合う姿勢が求められます。日本
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語に限らず外国語文献を読解し、データを分析し、考察する論理的思考力、現場で研究を進めるフィールドワーク能力が求められます」としている。
以上のことから、学生の受け入れ方針については、適切に設定・公表し、周知に努めているといえる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学部の入学試験は、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、特別入学試験により行っている。研究科の入学試験は、一般入学選考、学内入学選考、社会人入学選考、留学生入学選考、現職教員入学選考、特定資格選考等を実施し、受験生の特性に応じた多様な選考方法により行っている。また、受験生に対しては、授業料等学費や経済的支援について、『文教大学大学案内』や大学ホームページ等により適切に公表している。
学生の受け入れに関する総合的な組織として、副学長をセンター長とする入学センターを設置し、入学者選抜制度及び入試に係る企画立案、入試実施、学生募
集、入学試験の出題及び採点等の管理運営を行っている。入学者の選抜は、入試実施本部を置いて公正かつ厳格に実施している。合否判定は、各学部の判定会議においてあらかじめ取り決めた評価基準をもとに原案を作成し、その後、教授会の議を経て学長が決定する体制を整えている。
付属校推薦と指定校推薦を除く募集方法では、『文教大学大学案内』に入学試験に関するデータを公表し公平性・透明性を担保している。研究科の入学者選抜についても、学部の入学者選抜と同様に、公正かつ厳格に行っている。また、受験するうえで特別な配慮が必要となる場合は、受験生にとって不利のない合理的な配慮に基づいた受験特別措置の対応をとっている。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制は適切に整備しており、公正な入学者選抜を実施しているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
各学部・学科及び研究科の入学定員及び収容定員については、教育方針や教育内容をもとに、教員組織、校地・校舎等の施設・設備、その他の教育上の諸条件
及び社会情勢の変化を考慮して定めている。
各学部・学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率は、適切な範囲にある。研究科においては、いずれの課程も定員を充足していない。特に、教育学研究科修士課程と人間科学研究科博士後期課程の収容定員に対する在籍学生数比率が低い。そのため、今後は学内の
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文教大学

在学生に向けた積極的なアピールや学外への発信、入試における卒業生優待制度
等、引き続き定員充足のための学生募集施策を検討・実施していくとしている。
以上のことから、学部の定員管理は適切に行われているといえる。しかし、大学院の定員管理については、定員充足に向けて教育学研究科修士課程と人間科学研究科博士後期課程を中心に定員を充足するための施策を展開することが求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生募集については、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施しているかを、それぞれの学部・研究科の教授会等で点検・評価している。また、入学者選抜の適切性については、入試結果や入学後の学修状況などをもとに、それぞれの学部・研究科の教授会等で点検・評価している。
次年度の方針については、入学試験結果を受け、各学部・研究科において次年度の入学試験に向けて検証を行い、募集人員、試験科目、判定方法等を検討した
うえで、「入学センター」及び「学長政策室」での検討を経て、「大学審議会」や「大学院委員会」で全学的に審議・決定している。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について、定期的に点検・評価を行う体制を構築しており、改善・向上に向けた取り組みとして、適切な基準・方法
で学生の受け入れ結果の検証を行っているといえる。

＜提言＞
改善課題
１）収容定員に対する在籍学生数比率について、教育学研究科修士課程で 0.20、人間科学研究科博士後期課程では 0.00 と低いため、大学院の定員管理を徹底する
よう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める「教員像及び教員組織方針」を 2014（平成 26）年に「大学審議会」で決定し、大学ホームページに明示している。大学が求める教員像は、「建学の理念である『人間愛』を踏まえ、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、教育研究上の目的達成にむけ真摯
に教育に取り組む教員、その分野の研究者として絶えず研鑽を積み、成果を生み
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文教大学

出す教員、また、大学に求められている役割を認識し、他の教職員と協力して大学運営を円滑かつ効率的に推進する教員」であるとしている。
教員組織の編制方針では、①必要な多様な人材を、学術の世界だけでなく、さまざまな分野から求めること、②教員の採用及び昇任は、教育、研究、校務遂行能力に関する公正かつ厳正な審査及び手続によって行うこと、③ＦＤ及び研究を促進し、高い学びの質を提供できる、また、高い水準の研究成果を上げることができる教員組織を目指すこと、④大学及び大学院設置基準による必要教員数を下回らないことを前提に、学部、学科・課程ごとに適正な人数の教員を配置すること、⑤教員の年齢構成や、男女の比率に配慮し、バランスのとれた教員構成を目指すことなどを明示している。
また、全学的な教員組織の編制方針に基づき、各学部・研究科において教員組
織の編制方針を策定し、大学ホームページで公開している。各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針は、大学全体の方針に基づきつつ、更に各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢を定め、それぞれの分野構成、各教員の役割、連携の在り方、教育研究に係る責任所在の明確化などを適切に明示している。
以上のことから、大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科の教員組織の編制に関する方針を適切に明示しているといえる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
教員数については、大学及び大学院設置基準で必要とされる専任教員数を満たす教員組織を編制している。ただし、国際学部国際観光学科では、2021（令和３）
年度及び 2022（令和４）年度にかけて大学設置基準上必要とされる専任教員数が１名不足しており、2022（令和４）年度末には更に退職予定者が１名いることか
ら、この点も考慮して３名の採用を行い、2023（令和５）年４月の着任を予定している。
各教員組織において、「教員組織編制方針」に基づき教員組織の編制を行っているが、教員の年齢構成のバランスをとることに留意するとしながら、教育学部、国際学部及び健康栄養学部において特定の年齢層に偏りが見られるため、よりバ
ランスのとれた構成とすることが望ましい。
教育上必要と認められる授業科目における専任教員の配置については、教養科
目では専任教員の比率が低くなっているが、専門科目では適切である。研究担当
教員の配置については、教育課程の運営上必要な教員を充てることとしており、適切に行っている。また、「大学専任教員の担当コマ数・出校日内規」を設け、週当たりの責任担当コマ数を定めており、これを超える場合の上限を規定して、授
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文教大学

業負担への配慮に努めている。
以上のことから、国際学部国際観光学科で不足している教員を新たに採用した
ことにより、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するための教員組織を適切に編制しているといえるが、今後は同様の事態が生じないよう、適切な教員組織を維持していく必要がある。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等は「文教大学教員採用規程」、「文教大学教員昇任審査規程」、「文教大学教員選考・審査基準」に基づいて行っている。
「文教大学教員採用規程」では、教員の採用計画と方針を審議する「人事諮問委員会」、募集や審査を行う「教員選考委員会」、教授会での投票等の手続について定めている。なお、研究科は独自に教員採用を行っていないため、研究科教員の募集、採用、昇任は学部と連動して行っている。
教員の募集は、大学ホームページ及び国立研究開発法人科学技術振興機構のポータルサイトを利用して公募している。
「文教大学教員採用規程」の定めに従って、採用年度の採用枠を決定することから始まり、学長が学部長から採用の必要性、条件等を記した教育職員（採用）申請書の提出を受け、必要性や採用条件等を精査し、理事会に提案する。理事会が採用枠を認めると、学部に選考委員会を設置
し、募集活動を開始する。
「教員選考委員会」は学部長が委員長となり、応募者のなかから採用適格者を選抜し、その結果を教授会に報告し、教授会で報告及び選考を行い、教授会の投票により採用予定者を選考する。学部長は教授会の結果を学長に報告し、学長が審査する。最終的には理事長の決裁を経て採用している。
教員の昇任については、「文教大学教員昇任審査規程」の定めに従って、学部長から学長へ昇任の発議を行い、学長が認めた場合に「昇任審査委員会」を設置し、学部長が委員長となり、「文教大学教員選考・審査基準」に基づき審査を行い、昇任候補者を教授会に報告する。その後、教授会での審査、学長の審査を経て、昇任を決定している。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等において公正性に配慮しており、手続についても適切に行っているといえる。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学として、教育内容・方法等の改善を図るために、「ＦＤの方針」を定めており、教育研究推進センター、「学生委員会」、学長室が全学的なＦＤ活動を実施している。このなかには、著作権と大学教育に関する研修や、研究活動の活性化を図る取り組みである「科研費獲得のための説明会」も含まれる。
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文教大学

また、各学部・研究科で独自のＦＤ活動も行っており、教育や授業の改善に関して教員の資質向上を図っている。例えば文学部では、「ＰＲＯＧテストの解説と結果分析」に関するＦＤ、人間科学部では、「双方向型、体験型の学習のオンライン授業での実現」に関するＦＤ、人間科学研究科では、ＦＤ及びスタッフ・ディ
ベロップメントに関する年間計画を策定してＦＤ活動を行っており、2021（令和３）年度は、「教育現場におけるハラスメント」「東京オリンピックのボランティ
ア活動」「研究倫理」などを含む６回のＦＤを実施している。しかし、全ての学部・研究科において、必ずしも定期的・継続的に行っているとはいえないため、改善に向けた取り組みを行うことが望まれる。
教員の教育研究活動の業績については、各教員が学術情報データベースに遂次登録し、これをホームページで公開している。経営学部では、学術情報データベースに登録された業績について年度ごとに教授会で確認することによって情報共有し、教員間で研究面での競争意識を醸成している。
以上のことから、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているといえるが、全ての学部・研究科において必ずしも定期的・継続的に行っているとはいえないため、改善に向けた取り組みを行うことが望まれる。また、教員の業績を学術情報データベースに登録・公開する仕組みは整っているが、これを積極的な教員の教育・研究活動の活性化を図る取り組みにつなげるまでには至っていないため、検討が必要である。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価においては、採用・昇任人事が、全学及び各学部・研究科の教員組織の編制方針に基づき、規程に沿って実施しているかを点検・評価の基準としている。教員採用を実施する際には、各学部において採用計画（専門性、職位、担当科目等）を審議し、全学内部質保証推進組織の１つである「学長会」で確認、「人事諮問委員会」における意見聴取、学長の承認、公募・選考を経て決定しており、適切な根拠に基づく点検・評価を行うとしている。
「人事諮問委員会」では、教員組織の編制方針に基づいて意見聴取を行うとともに、必要に応じて意見を述べることにより改善・向上につなげる仕組みとしている。
以上のことから、教員採用人事を通じて教員組織の適切性について点検・評価を行っており、改善・向上に向けた取り組みを行う仕組みも整っているといえる。
しかしながら、一部の学部では専任教員数の未充足が生じていたことや、教育学
部・国際学部・健康栄養学部の専任教員について特定の年齢層に偏りが生じている点を勘案すると、マネジメント機能が十分に発揮されていないことが懸念され
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文教大学

る。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針について、「学生が学修に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、委員会やセンターを設け、それらの組織を核に、教職員全体が建学の精神である『人間愛』にもとづいたきめ細かな学生支援を行う」と定め、大学ホームページにて公開している。
具体的には、学生一人ひとりが学修意欲を高め、充実した学修ができるよう支援を行う修学支援、有意義な学生生活が送れるよう支援する生活支援、正課内外のキャリア教育を進めると同時に、学生の進路決定を支援する進路支援、障がいがある学生への学修支援を行うことを明記している。
学生指導・学生相談の基本的な考え方や対応についてまとめた「学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン」を定め、大学ホームページで公開している。
同ガイドラインは、Ⅰ．学生指導・学生相談の基本的な考え方（すべての教職員
が学生一人一人の人格を尊重し、協力して教育・研究にふさわしい環境を作ること）、Ⅱ．学生指導（学修を保障するための大学構内での一般的な学習指導、研究
指導、課題遂行指導）、Ⅲ．学生相談の対応（学生の一身上の事由＜生活、交友、
進路、就学上の問題、心身の健康等＞について、学生の求めに応じて教職員が対応すること）で構成している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示し、学生はもちろん、広く関係者や社会に公表しているといえる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制について、学生支援に関する方針に基づき、越谷校舎に学生課と教務課、湘南校舎と東京あだち校舎それぞれに教育支援課、各校舎にキャリア支援課と国際交流課を設置している。
修学支援について、学生の能力に応じた補習教育、補充教育として、健康栄養学部では、１年次を対象に管理栄養士資格の前提となる化学の補習授業を実施するなど、学部ごとに必要に応じて実施している。また、学生の自主的な学習を促進するための支援については、各校舎において、コモンズなどの自習スペースを設けている。授業期間中に学生に対しては、全ての校舎で窓口を設けて、学生の所属学部の教員とともに面談を実施している。成績不振の学生の状況把握と指導
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文教大学

について、前学期の成績が一定の基準を下回った学生についてはリスト化し、状況を把握しており、留年者及び休学者の状況把握と対応についても、各校舎においてきめ細かく実施している。退学希望者については、全ての校舎において、統一的な状況把握と対応を行っている。留学生支援について、2021（令和３）年度
より、受け入れ留学生への支援に特化した「留学生委員会」を設置し、全ての校舎で留学生向けのチューター制度を設けている。
学生に対する経済的支援は、独立行政法人日本学生支援機構や地方公共団体などの奨学金をはじめ、学部学生向けの大学独自奨学金「文教大学奨学金」、「文教
大学緊急特別奨学金」がある。2020（令和２）年度と 2021（令和３）年度には、新型コロナウイルス感染症の拡大による家計急変者を支援するため、「文教大学緊急特別奨学金規程」を改正し、「文教大学緊急特別奨学金（新型コロナ対応）」を設けている。
生活支援については、学生の相談体制として、各校舎に保健センター相談室と学生支援室を設置し、修学、進路相談、生活上の困難、心理的な悩み等に直面している学生にカウンセリングを行っている。全学生を対象に『相談室だより』や『メンタルヘルス・リーフレット』を発行している。また、学生支援室では、学生の生活全般に係る相談に応じ、内容により教務事項、進路事項などの複合的な諸問題について連携して解決できる体制を整備している。くわえて、「ハラスメン
ト防止委員会」を 2010（平成 22）年度より設置している。同委員会は、各校舎に設置しており、副学長を委員長とし、学生委員長及び各学部、事務局から選出した者等で構成している。健康保持・増進及び安全・衛生について、全学を横断する組織として保健センターを置き、各校舎に医務室、相談室及び学生支援室を開設している。
キャリア教育について、キャリア形成マップに沿ったキャリア形成教育科目を提供している。キャリア支援体制として、学長から直接任命される就職委員長及び副委員長、各学部長が推挙し学長が任命する委員で構成する就職委員会と各校舎のキャリア支援課が教職協働で携わっている。進路選択支援について、越谷校
舎では２年次秋学期に志望分野別に「社会人基礎力養成講座」を実施している。
湘南校舎・東京あだち校舎では年度初めにオリエンテーションを実施し、毎週キャリア支援ガイダンスの時間を設定している。越谷校舎では、
「企業」
「教員」
「公
務員」
「幼稚園教諭・保育士」の４つの分野で、専門的な講座や学生相談を実施している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、各校舎において、十分な学生支援体制を整備し、学生支援を適切に行っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果
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文教大学

をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性に関する点検・評価については、「学生委員会」「就職委員会」「保健センター」「国際交流センター」等の組織が、事務局と連携し、毎年度事業計画書を作成し、年度末には点検・評価を行うとしている。
点検・評価に基づいた改善・向上に向けた取り組みでは、2019（令和元）年度に安全管理の視点から、越谷校舎にて「国民年金（特に障害年金）」及び「危険回避と傷害保険」の重要性についての講習を実施しており、体育会各部に対しての普通救命講習受講の義務づけと学内講習会を計画している。
越谷校舎のキャリア支援課では、全ての支援行事の参加人数、進路希望者数、就職内定状況、各採用試験合格状況、教員採用試験合格状況とＧＰＡ値の分布の把握を行っており、就職委員会で毎月報告し、必要な支援について検討を行っている。湘南・東京あだち校舎のキャリア支援課では、学生向けのガイダンスにおいて、必ず学生がリアクションペーパーを書くこととしており、就職活動中の学生からの内定取得情報をデータベース化し、改善につなげている。
留学生向けのチューター制度について、同制度を利用した全ての留学生及び日本人学生にアンケート調査を行っており、チューターの希望制を取り入れるなどの改善を図っている。
以上のことから、定期的な点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境については、「学生の学修および教員の教育研究活動のため、十分な水準の図書館を整備・運営するとともに情報センターを設置し学内ネットワークを整備する」など、３項目を方針として掲げ、ホームページに公開している。
ただし、本方針はガイドラインにとどまっており、大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえたものにはなっておらず、改善が望まれる。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、評価の視点に鑑み、環境や条件を整備するための方針を明示しているとはいえないが、今後の改善を予定しているとのことであるので、着実に制定することが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
越谷校舎、湘南校舎、東京あだち校舎ともに、大学設置基準に基づき必要とさ
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文教大学

れる面積を十分に上回る校地及び校舎を保有している。施設に関しても、中・長期計画に基づき、本部棟、研究棟、講義棟等のさまざまな建物を整備しているとともに、これらの建物において、会議室、事務室、研究室、講義室、体育館、運動施設等を整備し、教育研究活動に活用している。
ネットワーク環境やＩＣＴ等機器・設備の整備に関して、全ての校舎でネット
ワーク環境の増強を図り、学内外の有線・無線インターネット回線を整備し、学生持ち込みの機器使用を含め、教育研究活動の利用に供している。各校舎で、コンピュータ関連機器を設置・設備する施設で十分なパソコンを配置しており、特にパソコン教室は、定められた時間において授業の入っていない時間帯に学生が利用できる。また、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、学生への貸出用パソコンを３校舎で準備し、自宅でのオンライン授業受講環境を提供している。さらに、ハイフレックス型授業に対応するために、全ての一般教室・パソ
コン教室にウェブカメラやスピーカーシステムを設置している。
施設・設備の維持及び管理、安全及び衛生の確保に関して、健康増進法に適合する分煙体制をとっており、緊急時の対応として越谷・湘南・東京あだち校舎にＡＥＤを設置している。また、学生がリラックスできるスペースや懇談室等を設け、食堂・売店等の改善については、ハード・ソフト両面で施設・設備の充実に取り組み、衛生管理に配慮している。
利用者の快適性に配慮した環境整備に関して、エレベーター、自動扉、スロープ、手すり、多目的トイレなどバリアフリーを意識した施設・設備を設けている。
特に、東京あだち校舎では、東京都「建築物バリアフリー条例」に基づき施設整備を行っている。しかし、越谷校舎では、新しく竣工した建物については障がい者支援設備を備えているものの、老朽化した一部の建物では障がい者への配慮が十分とはいえない。このことは、前回の本協会による大学評価（認証評価）の結果においても指摘されている事項であり、引き続き改善を要する。
学生の自主的な学習を促進するために、全校舎の付属図書館では個人学習用の閲覧席やアクティブラーニング用スペースを設け、各種情報検索や資料作成のための環境を整備している。
情報倫理の確立に向けて、「情報セキュリティポリシー」及び「学校法人文教大学学園情報資産の管理運用及び情報セキュリティに関する規則」を制定し、そのもとで、情報センターにおいて「文教大学情報セキュリティ委員会規程」を定め、全利用者を対象に情報セキュリティインシデントの対応と情報セキュリティ教育
研修を行っている。
以上のことから、設備面での障がい者への配慮については課題が見受けられるものの、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を概ね整備しているといえる。
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文教大学

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館について、「文教大学付属図書館規程」を定め、全キャンパスに整備しており、館全体の方針と各館の方針のバランスに配慮し、必要な書籍、電子ジャーナルを所蔵・購入し、学部・研究科の規模や教育研究分野に応じて必要な資料を系統的に整備している。また、全館で、国立情報学研究所が提供する学術コン
テンツを共有するとともに、コンテンツへの参加機関と相互利用を行い、学生・教職員及び他機関に提供する体制を整えている。図書館の運営にあたっては、「文教大学付属図書館のポリシー」に基づき、「図書館委員会」が年度方針を策定し、それに基づいて行っている。
学術情報のアクセスにおいて、学術情報ポータルとして付属図書館公式サイトを開設し、オンライン蔵書目録検索機能（ＯＰＡＣ）システムを設け、SSL-VPN
接続による学外からのアクセスも可能にしている。また、教職員等が学内で制作した知的生産物（紀要等）を「文教大学学術リポジトリ（ＢＵＲＳ）」に登録し、インターネット上での閲覧を可能としている。情報資源へのアクセスのために、
電子情報閲覧室やラーニングスクエア等を整備し、検索やアクセスを支援するシ
ステム「文教 Link」や「文教 Search」を導入し、利便性の向上を図っている。
各キャンパスの図書館は、いずれも学生の学習に配慮した開館時間を設定し、図書館全館の総閲覧座席は、学生の学習及び教員の教育研究のために必要な数を備えている。職員については、「図書館職員制度」の規程のもとで主任司書を含め必要な専任職員を配置しており、学生に対して適切なサービスを提供している。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大への対応として、オンラインでの図
書館ガイダンスを開催したり、学生のリクエストをオンラインで受け付けて図書・複写物を郵送したりするなど、細やかな対応をしている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えており、また、それらは適切に機能しているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学としての研究に対する基本的な考え方について「教育研究等環境整備方針」
を定め、そのなかで「教員の教育・研究の質向上を図るため、教育・研究の時間
ならびに研究費の確保に努めるとともに、一定の期間、研究に専従する在外研修制度等の充実を図る。また、外部研究費獲得や研究成果発表のための支援を行う」と明示し、ホームページで公開している。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、活動指針（ガイドライン）を定め、その指針に基づき、感染対策を徹底しつつ研究活動や実験に制限を設けず、各教員の判断を尊重している。
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文教大学

研究費に関して、個人研究費と学会旅費を支給するとともに、学部及び研究科
単位に共同研究費を用意し、競争的要素を持たせるケースも含め、教員の申請により配分を行っている。
外部資金の獲得のための支援に関して、教育研究推進センターが企業・財団法
人からの研究助成の情報を大学ホームページに掲載している。科学研究費補助金に関しては、獲得のための説明会を開催し、新規採択者の研究計画調書を許諾のもとで公開するなど、申請書作成アドバイス制度を設けている。また、学内の競争的経費として、科学研究費補助金の獲得を支援するために、学長調整金を活用
し、前年度に不採択となり、かつ次年度に申請を予定している者に対して支援をしている。さらに、基盤研究（Ｂ）以上の採択者に、交付額の不足を補うための支援をしている。
教員の研究環境に関して、全教員に個室の研究室を配備し、研究専念時間の確保については義務的授業コマ数に制限を設け、授業・学生指導・会議等のための出校日を取り決めており、研究や学外公務の時間確保に取り組んでいる。在外研
修制度に関しては、複数の研修機会を設けている。ただし、在外研修制度の利用実績がない年度があり、各種単年度内の派遣人数を設定しているものの、ほとんどが派遣人数枠に達していないため、在外研修を利用できる機会を設け、奨励す
ることが望まれる。
以上のことから、在外研修制度機会取得に課題はあるものの、教育研究活動を支援する環境や条件を概ね適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理の規程の整備に関して、「文教大学研究倫理規程」を定め、研究者が遵守すべき行動規範として、研究活動に関する倫理、研究費の適正執行、人に関わる調査研究の指針を総合的に整備している。特に、研究費の管理に関して、別途「文教大学外部研究費の運営・管理に関する規程」を定め、研究費を含めた不正防止のために副学長を長とする研究活動の「不正行為対策委員会」を設置している。
研究倫理教育やコンプライアンス教育に関して、「文教大学研究倫理規程」に基づき、専任教員、研究所教員、学生の研究倫理教育の受講を義務化している。
研究倫理教育について、専任教員と研究科学生は一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）の e ラーニングプログラム「eＡＰＲＩＮ」を受講し、学部学生
は研究倫理教育教材「文教大学で学ぶにあたり」を通読する。研究倫理教育の実
施時期は、専任教員は原則３年に１度、学部・研究科学生は修業年限中である。
また、コンプライアンス教育については、「eＡＰＲＩＮ」の受講により実施して
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文教大学

おり、研究者や大学院学生のみならず、事務局の科学研究費補助金の管理職者も「eＡＰＲＩＮ」の公的資金管理に関する単元を受講している。特に、競争的資金の獲得者に対して、科学研究費補助金や外部資金に関する説明会を開催し、研究資金の不正使用についての説明を行っている。2021（令和３）年度中に、全専任教員と当該事務局職員が「eＡＰＲＩＮ」の受講を完了している。くわえて、研究者に対する倫理教育のみならず、研究不正行為に関する通報窓口や特定不正行為調査委員会等の機能も整えている。
専門領域ごとに適切に審査が行われるよう、「文教大学研究倫理規程」に基づ
き、研究倫理に関する学内審査機関が、学部や研究科ごとに「研究倫理審査委員会」を設け、近接学部と研究科合同で審査委員会を適宜開催している。「動物実験委員会」は、外部審査による検証を踏まえつつ改善を進めている。また、「遺伝子安全委員会」は、関連する健康栄養学部にのみ設置している。前回の大学評
価（認証評価）の結果において、研究倫理に対する教員への周知が不十分である点が指摘されている。新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあると思われるが、研究倫理審査の件数は学部・研究科ごとに有意な差があり、全学的な視点からの評価・改善が望まれる。
以上のように、研究倫理を遵守するための必要な措置に関していくつか課題はあるものの、概ね適切に対応しているといえる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する点検・評価について、「施設・設備」「図書館」「研究倫理、研究支援」の３項目に分けて行っている。施設・設備に関する点検・評価は、教職員と学生からの要望書をもとに事務局各課で行っている。また、図書館に関する点検・評価は、年度末に「図書館委員会」において行っており、結果を学長に報告している。さらに、研究倫理教育とコンプライアンス教育は、「不正行為対策委員会」と教育研究推進センターが分担して定期的に点検・評価を行っている。
しかし、点検・評価の根拠について、大学の教育研究等環境の年度計画の取り組み状況に基づくものではなく、教職員・学生からの要望書を事務局各課が内容精査し、優先順位を付すこととしている。そのため、教育等研究環境の適切性についての定期的な点検・評価を、適切に行っているとはいえず、全学内部質保証推進組織のマネジメントが十分機能していない。さらに、点検・評価結果に基づく教育研究環境の改善・向上に向けた取り組みについては、今後行う予定としている在外研修制度の十全な実施や越谷校舎の建物の修繕・改築の明確な計画の策定を、着実に進めることが望まれる。
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９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会連携・社会貢献の方針について、「本学の研究の成果を社会に還元し、より良い社会の形成、発展に寄与するために、さまざまな団体や人々と連携する」としたうえで、「教育・研究の活性化を図るために、学生や教職員がさまざまな団体や人々との交流、協力に積極的に参画する」「地域社会のニーズに応え、豊かな市民生活に貢献するために、知財と人材を活用し、大学の施設を地域に積極的に開放する」「平和で豊かな国際社会をめざし、学生や教職員による国際交流やボランティア活動を積極的に推進する」と定めている。
この方針については、大学ホームページで公開し、学内及び社会に共有しており、適切に明示しているといえる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
学外組織や大学の各校舎と隣接する地域との連携について、2020（令和２）年に地域連携センターを設置し、学外組織や地域との連携の対応の一元化を図るとともに、社会連携・社会貢献の方針に基づく諸活動を更に組織的に推進する体制を整えている。また、大学事務局地域連携部地域連携課を設置し、体制の強化を行っている。
国内外の研究教育機関との連携として、海外に所在する複数の教育機関との協定を交わしており、国内機関に関しても複数の大学と単位互換協定などを締結している。
大学として、大学図書館の開放、近隣の中学校からの職場体験学習、高等学校からのインターンシップの受け入れ、神奈川県立総合教育センターとの連携協定
による高校生の聴講受け入れや教職員対象の研修、神奈川県警とのサイバー犯罪防止に係る連携協力、教育職員免許法に基づく免許状更新講習などに取り組んでいる。
研究所及びセンターでは、紀要の発行や公開講演会・講座の開催などの取り組
みを通じて研究成果を社会に還元している。例えば教育研究所は、「世界の教科書展」を開催し、言語文化研究所は県内在住・在勤の方々及び小・中学校の現職教員を対象に夏期講座を毎年開催している。臨床相談研究所は内部実習機関として大学院学生が教員の指導のもと、住民のための心理相談活動に取り組んでいる。
越谷校舎では、毎年、異文化体験講演会と夏期講座を地域交流の一環として開
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文教大学

催し、地域の住民や現場の教員などに開放している。国際学部では、ＮＧＯや自治体関連のボランティア団体などと連携しながら、学生の地域活動、ボランティ
ア活動、国際交流活動の支援を行っている。
以上の取り組みは社会的要請を汲み上げつつ実施している。例えば、各種公開講座の開講にあたっては、受講者へのアンケートの結果を参考に、また、講座を共催する場合においては、各校舎周辺自治体（主に越谷市、茅ケ崎市及び足立区）の関係部署との事前協議により、受講者や地域からのニーズの把握に努め、地域連携センター等の定例会議で講座の内容や講師の調整を行っている。さらに、教員免許状更新講習の開講にあたっては、受講者へのアンケート結果を参考に大学の「更新講習運営委員会」において、次年度に開講する講習に関する検討を行っている。その他、神奈川県警とのサイバー犯罪防止に関する連携等については、
定期的に協定内容の点検、見直しを行う際に要望等を確認し、活動内容に反映している。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づいて、社会連携・社会貢献に関する取り組みを適切に行っているといえる。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性に関する点検・評価については、地域連携活動、国際交流事業を実施している地域連携センター、国際交流センター、図書館、研究所が、毎年度、事業計画書及び事業報告書を作成する際に実施し、実施事項として完了又は翌年度への継続事項にするかを確認している。点検・評価を行うための一般的な指標を設けていない点は課題であるが、「BUNKYO ACTION PLAN 2025」
で地域連携や国際交流に関する達成度評価のための指標を設定している。また、国際交流センターでは、海外研修プログラム実施後、実務担当者に海外研修実施
報告書を提出するよう依頼し、全ての実施報告書を集め、学内に開示する仕組みを整備している。
その他、地域連携センターでは、運営会議において翌年度の事業計画を審議決定している。この過程で当該年度の各講座で実施した受講者への講座の評価や開講希望講座に関するアンケートの結果、あるいは受講者数等の情報をもとに次年度開講の適否を判断するとともに、新たな開講講座についても審議決定している。
地域連携センター等で実施した諸活動については、「推進規程」に基づき、毎年度末に事業報告を作成し、全学内部質保証推進組織（「学長政策室」
）に報告し
ている。
「学長政策室」では、事業報告書の内容を質保証会議（「学長会」及び「学長戦略会議」等）で確認し、意見等があれば担当副学長（学長政策室構成員）を
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通じ地域連携センターへフィードバックし、次年度の事業計画はその意見等を踏まえ検討している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について、定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学運営に関する方針として、2014（平成 26）年に文教大学学園常務会が策定した「管理運営方針」において、「全学にわたる教学検討事項については、学長を中心に、その内容により適切な場で検討し、学長を議長とする大学審議会（大学院に関する事項については大学院委員会）において審議するか報告し、全構成員に開かれた公正な運営を行う」「学則を始めとした学内諸規程を整備し、明文化された規程に基づく透明性の高い管理運営を行う」「大学及び大学を構成する各教育研究組織の目的・目標達成のために改善計画を立案し、必要な改善・改革を推進する」と定めている。
以上のことから、この方針について、大学ホームページに掲載し学内外に周知しており、適切に明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
方針に基づき、学長選出について、「文教大学学長選出規程」及び「文教大学学長選出規程施行細則」で定めている。また、副学長の選任について、学長が「学校法人文教大学学園学長等の任用と職務規則」に基づき、専任教員から指名し、理事会の議を経て理事長が行っている。入学センター、教育研究推進センター、
国際交流センター、地域連携センター、「教員養成課程運営委員会」「ハラスメン
ト防止委員会」及び「不正行為対策委員会」の委員長は、原則として副学長を指名することとしている。学部長、研究科長については、組織単位で選挙を行い選任している。権限については、「文教大学教学組織責任者規則」で規定している。
意思決定に関して、重要事項の審議機関として「大学審議会」を置き、原則として月１回開催している。
「大学審議会」で審議した内容を踏まえ、学長が大学としての意思を決定する。
「大学審議会」の審議内容及び報告事項は、記録と口頭説
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文教大学

明により各学部教授会、事務局に周知している。審議事項のうち重要なものは、学部教授会で教員の意見を聴き、学部の意見を集めて審議している。大学院に関しては、「大学院委員会」を設置し、大学院独自の問題を審議しており、必要に応じて研究科教授会の意見を集めて審議を行っている。
教授会での主な審議事項として、学則、大学院学則に「学内規程等により教授会の審議とされている教学上の事項」「学長が諮問した教学上の事項」を定め、教授会の意見が学長に届くことを明確にするため、教授会での審議事項を学長へ報告することを義務づけている。
学生からの意見について、学生自治組織である学友会が学生の意見を集約している。
「学長直行便」という学生が学長へ直接意見を述べることができる「意見箱」も設けており、大学の理念に沿った適切な取り組みである。
新型コロナウイルス感染症の拡大への対策として、「学長会」を中心とした新型
コロナウイルス感染症対策本部、支部を設置している。大学としての活動指針（ガイドライン）を定めて対応しており、同方針を必要に応じて見直しつつ、取り組みを実施するなど、十分な対応をとっている。
以上のことから、方針に基づいて学長をはじめとする所要の職を置いており、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示して、適切に大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
毎年度、予算編成説明会を開催し、予算編成の方針や留意点について周知している。経常的経費、特定経費に区分して編成し、特に重点事業については事前に
予算査定ヒアリングを行い、当該事業の妥当性や他事業との優先順位を判断することで、経営戦略に基づく当該年度の事業の重点化を図っている。
予算執行は、「学校法人文教大学学園文書決裁規程」及び「学校法人文教大学学
園固定資産・物品調達規程」に則して実施している。重点事業は、翌年度に開催する「学園経営戦略事業報告会」にて、執行状況や目的の達成度・効果を報告・検証している。重点事業以外の効果検証は、前年度の予算執行状況を踏まえて行っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を概ね適切に行っているといえる。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織が大学業務を円滑かつ効果的に行うことができるように、「文教大学事務組織並びに事務分掌規程」において、その構成及び所掌事務を定めている。
職員の採用については、人員計画を踏まえて毎年採用枠を設定し、法人事務局
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文教大学

総務部で実施計画を立案している。多様な働き方を尊重するため、新卒採用は地域限定職採用とし、各校舎で基本能力を高め、一定期間を経た段階で能力と意欲を評価し、本人希望を踏まえて総合職群に転換する仕組みを導入している。採用計画は毎年理事会に諮っている。職員の昇格人事は毎年の人事考課に基づき、職員人事制度に則り事務統括者会議において昇格候補者を選出している。人事考課の実施は毎年事務統括者会議に提示し、部長会等を経て関係部署に周知している。
業務内容の多様化や専門化に対応する職員体制の整備について、３キャンパス体制となったことを機に、校舎ごとの業務管理体制から事業部ごとの校舎横断の業務管理体制を構築している。業務の多様化や専門化に対しては、新卒採用 10
年から 12 年までに３部署をローテーションし、多様な経験を積ませる体系となっている。大学全体の課題には組織横断的な対応も行っており、入試アドバイザー
制度によって、全ての専任職員が相談会参加や高等学校訪問を経験し、自大学への理解を深めるとともに受験生の動向を把握している。
教職協働について、教務委員会の構成員に職員が入っており、教育課程に関する事項や定期試験、成績及び履修に関する事項を教職一体となって対応している。
事務職員の意欲及び資質の向上、業績評価のため、人事考課及び研修制度を設けている。人事考課は、絶対評価と相対評価による多角的な視点で実施しており、管理職職員には、管理職としての資質向上のために、毎年の管理職研修又は考課者研修を課している。
以上のことから、法人及び大学の運営に必要な事務組織を設け、適切に機能しているといえる。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
2010（平成 22）年度より、職員研修制度を体系的に構築し、キャリア形成のタイミングに沿った研修を設定・実施している。日本私立大学連盟等の外部機関が実施する研修にも、計画的に職員を派遣している。くわえて、教育研究推進セン
ターが大学教職員として必要な知識、技能を修得するための研修会を実施している。
新任職員においては、学園全体の幅広い業務を網羅的に経験するための職場研修を設けている。全校舎事務局内の各組織を一巡することで、職員としての職務意識の向上、各組織における業務内容の把握及び学園への帰属意識の向上などを目的としている。2021（令和３）年度より新たな事務体制がスタートしたため、
全一般職が集まる「一般職研修」、全管理職が集まる「管理職研修」をそれぞれ集合形式で実施している。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策に
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文教大学

ついては、適切に実施しているといえる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学園のミッション及びビジョンに基づいた、学園全体の「４年後の目標」と「達成指標」を設定した「BUNKYO ACTION PLAN 2025」について、年１回、理事会でその進捗を確認し、点検・評価している。全学内部質保証推進組織（「学長会」）は、大学に関わる施策の進捗や達成状況を点検・評価し、その内容を理事会に報告している。
評価結果に基づく改善として、生涯学習センター再編を進め、地域連携事業を一括して全学的に実施する「地域連携センター」を設立し、足立区を中心とした教育行政及び東京あだち校舎周辺大学との連携強化を図っている。また、2021（令和３）年度の東京あだち校舎開設に対応するため、各校舎の事務局を廃止して大学業務を包括する大学事務局を設置するなど校舎横断の業務推進体制を整備している。文書決裁規程を改正し、部長権限を強化して意思決定を迅速化したこと等、
業務効率化も進んでいる。
監査のプロセスについては、監事監査、監査法人による監査、理事長室による内部監査の三様監査を実施している。それぞれの監査結果について、理事長に報告するとともに、三様監査関係者連絡会をはじめとした情報交換や協力を行うことによって、学園ガバナンスの一翼を担っている。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的な点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを適切に行っているといえる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2009（平成 21）年度より「学園経営戦略」を策定・実行しており、直近では 2021
（令和３）年に「BUNKYO ACTION PLAN 2025」を策定している。中期経営計画において、経営・管理のアクションプラン（具体的行動計画）として「強固な財政基盤の確立」を掲げ、「学習者の安定的確保」や「補助金の安定的確保」などの５つに取り組むこととしている。また、具体的な達成指標として、法人全体で収支差額（学生生徒等納付金、手数料及び補助金による収入と人件費、教育研究経費及び管理経費の支出の差額）やこれに伴う収益率に関する比率や学園寄付金、大学部門での学生生徒等納付金及び補助金の確保に関する具体的な数値目標を示している。これらのアクションプラン・指標の達成に向けて、より戦略的な予算・決
36

文教大学

算制度の構築を目指して、経費計画の策定・履行の管理、予算や決算の財務計画との整合性を確認して取り組んでいる。
以上のことから、中・長期の財政計画を適切に策定しているといえる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率について、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ、法人全体、大学部門ともに人件費比率が高く、教育研究経費比率が低くなっている
が、事業活動収支差額比率は高い。また、貸借対照表関係比率では、東京あだち
校舎の建設工事に伴い、2019（令和元）年度以降は、純資産構成比率及び総負債比率が低く、平均を大きく下回っている。
さらに、「要積立額に対する金融資産の充足率」は、2020（令和２）年以降に大きく低下しているものの、概ね一定の水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているといえる。
なお、2021（令和３）年度に事業活動収支差額比率及び「要積立額に対する金融資産の充足率」が更に減少していることについては、留意が必要である。
外部資金については、科学研究費補助金の申請に関する説明会の開催や採択された研究計画書の閲覧を可能とするなどの取り組みのほか、申請予定者を対象にピアレビューを実施しており、一定の採択件数につながるとともに、学部によって傾向は異なるものの、獲得金額が増加している学部もある。また、その他民間や地方自治体からの受託研究や共同研究を積極的に獲得しているほか、寄付金募
集事業は恒常的な寄付制度として「文教サポーターズ募金」をはじめとした寄付金募集計画を策定しており、裾野を広げる取り組みを行っている。
以

37

上

文教大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
学校法人文教大学学園寄附行為
文教大学ホームページ（建学の精神）
文教大学学則文教大学大学院学則
文教大学ホームページ（大学のポリシー）
文教大学ホームページ（教育研究上の目的と方針）『履修のてびき』『大学院要覧』『文教大学大学案内』『文教大学大学院・専攻科案内』
BUNKYO ACTION PLAN 2021 （文教大学学園経営戦略中期経営計画）
BUNKYO ACTION PLAN 2025 （文教大学学園経営戦略中期経営計画）
BUNKYO ACTION PLAN 2021 （文教大学学園経営戦略中期経営計画）総括報告書「改善報告書」の検討結果について（通知）
文学部ホームページ（教育目標・理念）『Bunkyo Bungaku』
文教大学ホームページ（内部質保証方針）
文教大学 内部質保証推進体制
文教大学の内部質保証推進体制の構築に関する点検・評価委員会の検討結果（中間報告）（2018 年９月 21 日付）
2019 年度第３回大学審議会資料及び議事録（2019 年６月５日開催）
2020 年度第４回大学審議会資料及び議事録（2020 年７月１日開催）
文教大学内部質保証の推進に関する規程
文教大学学長政策室規程
文教大学学長政策室名簿
文教大学大学審議会規程
文教大学大学審議会名簿
文教大学大学院委員会名簿
文教大学点検・評価委員会規程
文教大学教育研究推進センター規程
2020 年度第１回大学審議会資料及び議事録（2020 年４月８日開催）
2021 年度第１回大学審議会資料及び議事録（2021 年４月７日開催）
平成 29 年度第６回大学審議会資料及び議事録（2017 年 10 月４日開催）
平成 29 年度第３回大学院委員会資料及び議事録（2017 年 10 月４日開催）
平成 30 年度第８回大学審議会資料及び議事録（2018 年 12 月５日開催）
平成 30 年度第４回大学院委員会資料及び議事録（2018 年 12 月５日開催）
2021 年度第３回大学院委員会資料及び議事録（2021 年 10 月６日開催）
2020 年度第６回大学審議会資料及び議事録（2020 年 10 月７日開催）
2020 年度第３回大学院委員会資料及び議事録（2020 年 10 月７日開催）
全学内部質保証の推進のためのご協力のお願い（2020 年 10 月 16 日付）
ＳＤ研修会資料及び実施状況（2020 年 10 月～11 月開催）
2020 年度ＦＤ・ＳＤ研修会資料及び実施状況（2020 年 10 月 14 日開催）
2020 年度第７回大学審議会資料及び議事録（2020 年 11 月４日開催）
文教大学ホームページ（自己点検・評価及び認証評価）

i

２

内部質保証

2021 年度学部点検・評価委員会・研究科自己評価委員会名簿
2020 年度「点検・評価シート」
2021 年度第１回大学院委員会資料及び議事録（2021 年４月７日開催）「点検・評価シート」スケジュール
2021 年度第４回大学審議会資料及び議事録（2021 年７月７日開催）
2021 年度第２回大学院委員会資料及び議事録（2021 年７月７日開催）
2021 年度「点検・評価シート」による点検・評価の実施について（依頼）（2021 年 10 月 28 日付）
2021 年度第２回大学審議会資料及び議事録（2021 年５月 12 日開催）
2019 年度第８回点検・評価委員会議事録（2019 年 12 月４日開催）
2021 年度第１回点検･評価委員会資料及び議事録（2021 年４月７日開催）
2021 年度第３回点検･評価委員会資料及び議事録（2021 年６月２日開催）
教育研究推進センターホームページ（学術情報データベース）
文教大学ホームページ（情報公開）
学校法人文教大学学園情報公開規程2021 年度春学期における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する文教大学の活動指針（ガイドライン）2021 年度秋学期における新型コロナウイルス感染拡大防止に関する文教大学の活動指針（ガイドライン）2021 年度第３回大学審議会資料及び議事録（2021 年６月２日開催）
2021 年度第５回大学審議会資料及び議事録（2021 年９月１日開催）
2021 年度第６回大学審議会資料及び議事録（2021 年 10 月６日開催）
2021 年度第７回大学審議会資料及び議事録（2021 年 11 月 10 日開催）
2021 年度第８回大学審議会資料及び議事録（2021 年 12 月１日開催）
2019 年度第３回学長戦略会議資料及び議事録（2019 年６月 26 日開催）
2020 年度第２回学長戦略会議資料及び議事録（2020 年６月 24 日開催）
2021 年度第４回学長戦略会議資料及び議事録（2021 年７月 28 日開催）

３

教育研究組織

文教大学ホームページ（大学組織・運営機構）
文教大学大学院人間科学研究科付属臨床相談研究所規程
文教大学大学院言語文化研究科付属言語文化研究所規程
文教大学教育研究所規程
文教大学生活科学研究所規程
文教大学湘南総合研究所規程
文教大学入学センター規程
文教大学保健センター規程
文教大学情報センター規程
文教大学国際交流センター規程
文教大学地域連携センター規程
2020 年度第 10 回大学審議会資料及び議事録（2021 年２月３日開催）

４

教育課程・学習成果

大学ポートレート（私学版）
カリキュラムマップ
履修モデル
2021 年度第 10 回大学審議会資料及び議事録（2022 年２月２日開催）
研究指導に関する施行細則
履修規程2021 年度第９回学長戦略会議資料及び議事録（2022 年１月 26 日開催）
B!bb's 文教大学 情報掲示版（シラバス照会）「シラバス」の記入について（依頼）
教育研究推進センターホームページ（授業改善のためのアンケート）
文教大学ティーチング・アシスタント実施規程『学びのポートフォリオ』
文教大学大学院学位規則2020 年度春学期授業開始日の再変更および春学期授業の進め方について（お知らせ）
オンライン授業実施に伴うサポート体制の整備について（お知らせ）
2020 年度春学期授業実施に関して（第１報）
2020 年度春学期授業実施に関して（第２報）

ii

４

教育課程・学習成果

2020 年度春学期授業実施に関して（第３報）
2020 年度春学期授業実施に関して（第４報）
2020 年度春学期授業実施に関して（第５報）
2020 年度春学期授業実施に関して（第６報）
2020 年度春学期授業実施に関して（第７報）
2020 年度春学期授業実施に関して（第８報）
オンライン授業における著作物の利用について「情報倫理に反する行為」の禁止について
情報・通信環境に関するアンケート
教育研究推進センターホームページ（オンライン授業に関する学生アンケート実施報告）
2020 年度春学期における授業出欠の取り扱いについて（感染症関係）2020 年度秋学期の授業における留意事項について
秋学期授業について（第１報）
秋学期授業について（第１報）補足
秋学期授業について（第２報）
文教大学における オンライン授業について（概要版）
文教大学における オンライン授業について（詳細版）
2021 年度授業実施に関して（第１報）
2021 年度授業実施に関して（第２報）
2021 年度授業実施に関して（第３報）‐春学期定期試験について‐
2021 年度授業実施に関して（第４報）‐秋学期授業に関して‐
2021 年度授業実施に関して（第５報）‐秋学期対面授業に関して‐
2021 年度秋学期初頭の授業実施について（学生）2021 年度秋学期初頭の授業対応について（教員）
新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種する学生の授業欠席について
学外実習期間及び実習直前における対面授業出席免除について（配慮願い）2020 年度文教大学教育実習実施について
2020 年度文教大学教育実習実施について（第２報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第３報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第４報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第５報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第６報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第７報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第８報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第９報）
2020 年度文教大学教育実習実施について（第１０報）
介護等体験代替措置 manaba コースの運用について
2020 年度第５回学長戦略会議資料及び議事録（2020 年 10 月 28 日開催）
教育実習等開始２週間前からの対面授業出席免除措置について
2021 年度文教大学教育実習実施について（第１報）
他大学等で修得した単位の認定に関する細則
他の大学院で修得した単位の認定に関する規程
単位修得認定規程
文教大学大学院単位修得認定規程
教育研究推進センターホームページ（学生生活調査）
管理栄養士コンピテンシー評価項目（健康栄養学部）
授業・カリキュラムに関する卒業時アンケート（健康栄養学部）
文教大学ホームページ（アセスメントポリシー）
ルーブリックを用いた成績評価に関する説明会資料及び実施状況
2020 年度第 10 回学長戦略会議議事録（2021 年３月 24 日開催）
2021 年度第１回学長戦略会議資料及び議事録（2021 年４月 28 日開催）
文教大学ホームページ（学則・規程）

５

学生の受け入れ

入学試験要項（各入試別）
大学院・専攻科入学試験要項（各研究科・専攻科別）
文教大学ホームページ（学納金（学費）・入学検定料）
文教大学ホームページ（奨学金等について）

iii

５

学生の受け入れ文教大学ホームページ（過去問ダウンロード申込み）
文教大学ホームページ（新型コロナウイルス感染症に関するお願い）新型コロナウイルス感染症罹患者への特別措置
2020 年度第８回大学審議会資料及び議事録（2020 年 12 月２日開催）

６

教員・教員組織

文教大学ホームページ（教員像及び教員組織方針）
大学専任教員の担当コマ数・出校日内規
文教大学委員会規程
文教大学教学組織責任者規則
文教大学教員採用規程
文教大学ホームページ（採用情報）
文教大学教員選考・審査基準
文教大学ホームページ（教職員数）
文教大学教務委員会規程
文教大学名誉教授称号授与規程
文教大学客員教授規程
文教大学特任教員規程
文教大学公認心理師養成のための特任教員に関する規程
文教大学特務教員規程
文教大学教員昇任審査規程
文教大学教員採用規程・昇任審査規程施行細則
研究者人材データベース（JREC-IN）
文教大学ホームページ（ＦＤの方針）
2020 年度秋学期 授業改善のためのアンケートの集計結果のフィードバック及び組織的な活用について2020 年度秋学期授業改善のためのアンケート結果について
ＦＤ活動報告書及び実施状況
ＦＤ・ＳＤニュースレター（No.2）【文教大学】ハイフレックス授業に向けたオンライン教材の公開について
2020 年度科学研究費獲得のための説明会資料及び実施状況
2020 年度カルト対策研修会資料及び実施状況（2020 年 12 月 24 日開催）
2021 年度新任教員研修会資料及び実施状況（2021 年５月 29 日開催）
2021 年度科学研究費獲得のための説明会資料及び実施状況（2021 年９月３日開催）
2021 年度ＦＤ・ＳＤ研修会資料及び実施状況（2021 年 11 月 24 日開催）
2021 年度文学部ＦＤ研修会「ＰＲＯＧテスト実施報告と分析」参加報告書及び実施状況（2021 年５月 19 日開催）
人間科学部 オンライン授業改善のためのＦＤ活動 報告書及び実施状況
2021 年度第 14 回人間科学研究科教授会資料（2022 年３月 17 日開催）
2021 年度第１回経営学部教授会議資料及び議事録（2021 年４月 21 日開催）

７

学生支援

文教大学ホームページ（学生支援方針）
文教大学学生指導及び学生相談対応に関するガイドライン
文教大学事務組織並びに事務分掌規程『教務関係案内』文教大学障害者教育協議会規程
文教大学留学生委員会規程
文教大学奨学金規程
文教大学緊急特別奨学金規程
2020 年度第 11 回大学審議会資料及び議事録（2021 年３月３日開催）
文教大学学業成績優秀者奨励金規程
文教大学チャレンジ育英制度規程
文教大学学園前田学術研究奨励金規程
2021 年度第９回大学審議会資料及び議事録（2022 年１月 12 日開催）
文教大学学生の海外短期留学に係る補助規程
キャリアアップ奨励金応募要領（要項）
文教大学大学院奨学金規程
文教大学大学院学生の学会参加に係る補助規程

iv

７

学生支援

文教大学私費外国人留学生に対する奨学金規程
文教大学大学院私費外国人留学生に対する奨学金規程
文教大学私費外国人留学生の学納金減免に関する規程
文教大学大学院私費外国人留学生の学納金減免に関する規程
文教大学私費外国人留学生特待生規程
アジアからの協定校交換留学生に対する住居費補助に関する要項
2019 年度・2020 年度アジアからの交換留学生向け住居費等補助額「松永日独国際交流奨学金」運用基準
エドモンズカレッジ派遣留学に係るコミッションの運用基準
文教大学ホームページ（学費ローン）
学納金納入期限ならびに延納手続きについて
越谷学生課ホームページ（奨学金情報）
湘南教育支援課ホームページ（奨学金）
東京あだち教育支援課ホームページ（奨学金）『学生生活案内』文教大学ホームページ（高等教育の修学支援制度）『文教大学保健センター年報』
学校法人文教大学学園ハラスメント防止規程
学校法人文教大学学園ハラスメント防止委員会規程
キャンパス・ハラスメント相談ガイド
文教大学ホームページ（ハラスメント防止の取り組み）
文教大学学生支援室運営規程
文教大学ホームページ（「100 円朝食」の実施について）
キャリア形成マップ
文教大学就職委員会規程
ガイダンス等実施状況一覧
2022 年卒 WEB 学内合同業界研究セミナー_企業別来場者数
2020 年度学生活動一般援助金募集要項
文教大学課外活動団体に関する規程
文教大学課外活動団体の処分に関する内規
文教大学課外活動再開ガイドライン
文教大学学園 2020 年度事業計画書
文教大学学園 2020 年度事業報告書
2021 年度連合教授会資料（2021 年４月２日開催）
マナー向上ちらし（学生生活の心構え）
アンバサダー募集のチラシ

８

教育研究等環境文教大学ホームページ（教育研究等環境整備方針）
文教大学ホームページ（情報セキュリティポリシー）
学校法人文教大学学園 情報資産の管理運用及び情報セキュリティに関する規則
文教大学情報セキュリティ委員会規程
文教大学付属図書館ホームページ
文教大学学術リポジトリ BURS
文教大学付属図書館規程
文教大学学内個人研究及び共同研究規程
文教大学学会出張規程
文教大学大学院共同研究規程
2021 年度第１回人間科学部教授会資料及び議事録（2021 年４月 21 日開催）
2021 年度学長調整金による研究支援の募集について
科学研究費補助金獲得者の研究環境改善経費支援要項
教育研究推進センターホームページ（研究助成一覧）
文教大学在外研修規程
2020 年度第４回大学院委員会資料及び議事録（2020 年 12 月２日開催）
文教大学研究倫理規程
文教大学外部研究費の運営・管理に関する規程
文教大学の研究活動における不正行為防止に関する規程
文教大学動物実験安全管理規程v

８

教育研究等環境

文教大学遺伝子組換え実験安全管理規程
文教大学遺伝子組換え実験実施要領
研究倫理教育の実施について（依頼）
大学院学生の研究倫理教育の受講について（お願い）学部学生への研究倫理教育の実施について（お願い）文教大学で学ぶにあたり
文教大学付属図書館ホームページ（文教大学付属図書館ポリシー）

９

社会連携・社会貢献

文教大学ホームページ（社会連携・社会貢献方針）
文教大学ホームページ（連携事業）
越谷市と文教大学との連携協力に関する包括協定書
茅ヶ崎市と文教大学との包括連携に関する協定書
足立区と文教大学との包括的な連携協力に関する協定書
埼玉県教育委員会と文教大学との連携協力協定書
埼玉県東部地区大学単位互換に関する協定書
文教大学と名桜大学との単位互換に関する協定書
文教大学と放送大学との間における単位互換に関する協定書
上越教育大学と文教大学との連携・協力に関する協定書
教員養成の高度化のための連携協定書
国立大学法人埼玉大学と文教大学との埼玉県における教員養成の高度化推進に関する連携協定書
2021 年度第 10 回情報学研究科教授会議資料および議事録（2022 年２月 16 日開催）
教育相談及び学校不適応児童生徒支援に関する協定書
文教大学ホームページ（教員の養成の目標を達成するための計画）
文教大学付属図書館ホームページ（あいのみ文庫）
文教大学教員免許状更新講習運営委員会規程
2021 年度教員免許状更新講習実施状況
教育研究所ホームページ（世界の教科書展）
言語文化研究所ホームページ（夏期講座）
生活科学研究所ホームページ（公開講座）
2021 年度シニアアカデミー受講者人数
文教大学リレー講座チラシ
言語文化研究所ホームページ（異文化体験講演会）
2021 年度第 18 回国際学部教授会議資料（2022 年３月 16 日開催）
令和１年度（2019 年度）第 23 回海外協定校派遣留学生学習状況報告書

10 大学運営・財務（１）大学運営

文教大学ホームページ（管理運営方針）
文教大学学長選出規程
文教大学学長選出規程施行細則
学校法人文教大学学園学長等の任用と職務規則
文教大学教員養成課程運営委員会規程
文教大学学部長選挙規程
文教大学大学院研究科長選挙規程
文教大学外国人留学生別科規程
文教大学大学院委員会運営規程
文教大学学部教授会運営規程
文教大学大学院研究科教授会運営規程
文教大学連合教授会規程
文教大学アドバイザリースタッフに関する規程
理事・監事名簿2021 年度理事担当表
文教大学ホームページ（学長直行便について）
学校法人文教大学学園危機管理規程
文教大学ホームページ（2021 年新型コロナウイルス感染症拡大防止のための教員の行動指針）
文教大学ホームページ（2021 年度新型コロナウイルス感染症拡大防止のための学生の行動指針）
文教大学ホームページ（新型コロナウイルスワクチンの職域接種（大学拠点接種）について（続報３））
学校法人文教大学学園文書決裁規程vi

10 大学運営・財務（１）大学運営

学校法人文教大学学園固定資産・物品調達規程2022 年度事務職員採用計画 基本方針（新卒採用）
文教大学事務局職務権限規程
学校法人文教大学学園法人事務局組織分掌規程
学校法人文教大学学園法人事務局職務権限規程
文教大学学園事務職員研修体系（2015 年４月改定版）
2021 年度事務職員研修計画
学校法人文教大学学園事務職員自己研修規程
学校法人文教大学学園監事監査規程
監事による監査報告書（2016 年度～2021 年度）
独立監査法人による監査報告書（2016 年度～2021 年度）
学校法人文教大学学園内部監査規程
文教大学学園パンフレット
学校法人文教大学学園就業規則
規程集

10 大学運営・財務（２）財務

学校法人文教大学学園資金運用管理規程
学校法人文教大学学園資金運用基準
文教大学学園ホームページ（文教サポーターズ募金）
文教大学学園ホームページ（「東京あだちキャンパス開設募金」募集要項）
計算書類（2016 年度～2021 年度）
財産目録（2020 年度）
５ヵ年連続財務計算書類

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）＜①教育学部＞
学生の履修登録状況（過去３年間）＜②人間科学部＞
学生の履修登録状況（過去３年間）＜③情報学部＞
学生の履修登録状況（過去３年間）＜④文学部＞
学生の履修登録状況（過去３年間）＜⑤国際学部＞
学生の履修登録状況（過去３年間）＜⑥経営学部＞

vii

文教大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

文教大学学園 2022 年度事業計画書

２

内部質保証

2020 年度連合教授会資料（2020 年４月２日開催）
2022 年度連合教授会資料（2022 年４月２日開催）
2022 年度第３回大学審議会資料及び議事録（2022 年６月１日開催）
2022 年度第５回大学審議会資料及び議事録（2022 年９月７日開催）
2021 年度第４回大学審議会資料及び議事録（2021 年７月７日開催）
2022 年度第３回教育研究推進センター運営会議資料及び議事録（2022 年６月 22 日開催）
2022 年度第４回大学審議会資料及び議事録（2022 年７月６日開催）※2021 年度学部点検・評価シー
トを含む
2022 年度第２回大学院委員会資料及び議事録（2022 年７月６日開催）※2021 年度研究科点検・評価
シートを含む2022 年度第１回大学審議会資料及び議事録（2022 年４月６日開催）

３

教育研究組織2020 年度第 10 回学長会資料及び議事録（2020 年７月 14 日開催）
３キャンパス体制に向けた保健センター組織の構築について（依頼）2020 年度第９回大学審議会資料及び議事録（2021 年１月 13 日開催）

４

教育課程・学習成果『教職課程・資格履修のてびき』（履修モデル）（抜粋）
情報学部における、学科ごとの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針
2022 年度『履修のてびき』『文教大学人間科学部心理学科 2021 年度 心理実習Ⅰ 報告書』
『令和 3（2021）年度 相談援助実習・精神保健福祉援助実習 報告書＜社会福祉士＞＜精神保健福祉士＞』
2017 年度第７回大学審議会資料及び議事録（2017 年 11 月１日開催）
2021 年度第 10 回人間科学部教授会資料及び議事録（2022 年１月 19 日開催）
人間科学部単位の実質化に関する細則
教育学部単位の実質化に関する細則
学習成果の評価指標に関するＦＤについて
ＦＤ研修会記録及び資料（教育学部）（2022 年３月 17 日、2022 年９月 21 日開催）
ＦＤ研修会記録（健康栄養学部）（2022 年４月 20 日開催）
ＦＤ研修会記録（教育学研究科）（2022 年７月 13 日開催）
2021 年度第 14 回人間科学研究科教授会議事録（2022 年３月 17 日開催）
修士論文ルーブリック（試案）・博士論文ルーブリック（試案）
ＦＤ研修会記録（言語文化研究科）（2022 年２月 16 日開催）
情報学研究科 修士学位論文審査基準 評価シート
2021 年度第３回大学院委員会資料及び議事録（2021 年 10 月６日開催）
2022 年度第２回学長戦略会議資料及び議事録（2022 年５月 25 日開催）

５

学生の受け入れ2022 年度第３回大学院改革委員会議事録（2022 年７月 30 日開催）
人間科学研究科博士後期課程入学定員増に向けた施策
人間科学研究科人間科学専攻入学定員増にむけた施策
2020 年度第７回経営学部教授会資料及び議事録（2020 年 10 月 21 日開催）
2021 年度第２回入学センター運営委員会議事録（2021 年６月 12 日開催）
2021 年度第１回入学センター運営委員会議事録（2021 年４月 10 日開催）
2021 年度第３回入学センター運営委員会議事録（2021 年９月 11 日開催）

６

教員・教員組織

2021 年度ＦＤ・ＳＤ研修会（参加者アンケート）
文教大学言語文化研究科通信（第９号）
大学院情報学研究科内部質保証の推進に関する申合せ事項
ＦＤ研修会記録及び資料（情報学研究科）（2022 年３月６日開催）
2022 年度国際学研究科ＦＤ活動記録（４～９月）
2021 年度 就職委員会主催ＳＤ研修会実施報告書（2022 年２月４日開催）

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６

教員・教員組織

教育・研究促進費算出方式の改定について
2022 年度学長調整金による教育改善・成果発表・事業支援の募集について
教育職員（昇任）申請書
2020 年度第４回大学審議会資料及び議事録（2020 年７月１日開催）
2020 年度第 11 回大学審議会資料及び議事録（2021 年３月３日開催）
2021 年度第２回大学審議会資料及び議事録（2021 年５月 12 日開催）
2021 年度第９回大学審議会資料及び議事録（2022 年１月 12 日開催）
2021 年度第 33 回学長会議事録（2022 年３月１日開催）
2021 年度第２回人事諮問委員会(合同)議事録（2022 年３月２日開催）

７

学生支援

2022 年度教育学部入学前課題
再履修クラス一覧（情報学部）「中国語会話・作文Ⅰ」、「中国語文法・購読Ⅰ」の補習授業の実施報告について
個人情報取り扱いに関するポリシー
成績不振者とする基準（健康栄養学部）
健康栄養学部の履修条件について2022 年度 各学部等で連続欠席学生を把握する授業科目一覧
人間科学部「学修への取り組みに対する指導」について
2021 年度第４回人間科学部 教務・教職課程委員会議事録（2021 年７月７日開催）
文学部成績不振学生への指導フローチャート
文学部成績不振学生への指導記録管理表
健康栄養学部欠席調査票
教職員のための学生サポートガイドブック第三版（保健センター）
学生委員会･保健センター共催ＦＤ・ＳＤ研修会周知文（2022 年７月 13 日開催）
進路支援行事のための時間枠設置について（お願い）2020 年度学生活動一般援助金支給団体一覧
教員採用試験関係ＧＰＡ値（2017 年～2021 年度）
2020 年度越谷校舎ガイダンス一覧（教員･公務員･幼稚園・保育園教員）
2020 年度第 10 回学長戦略会議資料及び議事録（2021 年３月 24 日開催）
2021 年度第５回学長戦略会議議事録（2021 年９月 22 日開催）
2021 年度第 23 回学長会議事録（2021 年 10 月５日開催）

８

教育研究等環境

平成 29（2017）年度第６回学長室会議資料及び議事録（2017 年 10 月 25 日開催）
平成 30（2018）年度第４回学長戦略会議資料及び議事録（2018 年７月 25 日開催）
ネットワーク環境資料
文教大学における オンライン授業について（詳細版）（2022 年２月 24 日更新）
文教大学ホームページ（オンライン授業の受講環境が整わない学生の皆さんへの支援について（2020年 12 月 24 日時点））
14 号館ＬＥＣＲＯマニュアル
文教大学東京あだちキャンパス案内図
東京あだちキャンパス施設案内
2021 年度研究倫理委員会審査実績
教育研究推進センターホームページ（適正な管理運営のための取り組み）
2021 年度第１回研究活動の不正行為対策委員会資料及び議事録（2021 年６月 30 日開催）
2021 年度第８回学長戦略会議資料及び議事録（2021 年 12 月 22 日開催）

９

社会連携・社会貢献

公開講座の開講計画に関する資料（アンケート結果と会議録）
教員免許状更新講習の検討に関する資料（アンケート結果と会議録）
サイバー防犯協定に関する資料（協定書と会議録）
2022 年度第９回学長会議事録（2022 年９月 20 日開催）
2021 年度第 11 回学長戦略会議資料及び議事録（2022 年３月 23 日開催）

10 大学運営・財務（１）大学運営

学長直行便について
2022 部局編成予算申請内訳書(大学)2021 年度業務科目別予算執行表(教育研究推進センター)
2022 年度職能資格等級昇格人事の実施について（通知）
ジョブローテーション説明（一般職研修用）

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10 大学運営・財務（１）大学運営

一般職（新卒採用 10 年）の能力開発計画
入試アドバイザー制度について【ＳＤ研修】「成年年齢引き下げにともなう消費生活上の問題とその対策」について（2021 年 12 月
25 日開催）2022 新任職員研修日程
アンケート・総括振り返り資料「BUNKYO ACTION PLAN 2025」進捗確認
2022 年度三様監査関係者連絡会記録（2022 年７月５日開催）
学校法人文教大学学園文書決裁規程（新旧対照表）

その他

平成 29（2017）年度学長会資料及び議事録（2017 年６月 20 日開催）
2020 年度第４回教育研究推進センター全体運営会議資料及び議事録（2020 年７月 22 日開催）
2020 年度第８回大学審議会資料及び議事録（2020 年 12 月２日開催）
2018（平成 30）年度第４回国際学部教授会議資料及び議事録（2018 年７月 18 日開催）
2019 年度第６回経営学部教授会議資料及び議事録（2019 年９月 18 日開催）
2019 年度第９回文学部運営協議会資料及び議事録（2020 年１月 15 日開催）
2022 年度第７回国際学部教授会議事録（2022 年 10 月 19 開催）
研究倫理審査実績（2017 年度～2019 年度）x文教大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
３

教育研究組織文教大学外国人留学生別科規程

４

教育課程・学習成果

2019 年度第６回大学審議会資料及び議事録（2019 年 10 月２日開催）

６

教員・教員組織

2022 年度第１回大学審議会資料及び議事録（2022 年４月６日開催）
2022 年度第２回大学審議会資料及び議事録（2022 年５月 11 日開催）
教員の公募について（依頼）2022 年度第７回大学審議会資料及び議事録（2022 年 11 月２日開催）
教育職員選考報告（採用）について（通知）採用内定通知書
就任承諾書

８

教育研究等環境越谷校舎における車椅子アクセス可能な教室について
文教大学越谷キャンパス新棟建設工事（実施設計図抜粋）
2022 年度科学研究費申請書作成アドバイスについて（ご案内）その他

2023（令和５）年４月１日付け（見込み）大学基礎データ表１（教員組織部分）

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