22018

800

FEB. No.

平成３０年２月２０日発行

今月のあいちの花：リーガスベゴニア

ＶＯＩＣＥ

内田俊宏の経済トレンド

パソコンマスターへの道

特集

景況天気図

インフォメーション

中小企業トピックス

クイズにチャレンジ！

中小機構事業紹介

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CONTENTS

2018

2

No.80002 ＶＯＩＣＥ
常任理事インタビュー
愛知県板金工業組合 理事長

03 特集

小野寺俊一

氏  

働き方改革 〜長時間労働の是正〜

04 中小企業トピックス   
平成 30 年度

05

中小企業・小規模事業者関係の予算案等のポイント

内田俊宏の経済トレンド
今春闘は労使ともに正念場へ

06

景況天気図
コスト高による収益圧迫（12 月）

クイズにチャレンジ
中小企業組合検定試験 〜組合会計編〜

07

パソコンマスターへの道
自分に合ったマウスの設定

08

インフォメーション
イベントレポート
イベントカレンダー

etc.

中小機構事業紹介♦中央会行事のお知らせ♦〜 組合の年度末会計処理講習会 〜
最低

賃

金

名時

間額

発効

日

年度末決算の時期が近づいていますので、組合の年度末における経理処理
愛知県最低賃金８７１円
平成 29 年 10 月 1 日
準備のためにぜひご参加ください。
日時

平成 30 年 3 月 19 日（月）14 時から 16 時まで

場所

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）12 階
名古屋市中村区名駅 4 － 4 － 38

定員

参加料

１００名（定員になり次第締め切ります。）
無料◉お申込み・お問い合わせは労働企画部まで ☎ 052 − 485 − 6811
（1） 中央会あいち

2018 年 2 月

1203 会議室

3■組合の活動について教えてください

543

115

理事長

小野寺俊一

■特に力をいれていることは何ですか？
若手人材の育成と技術力の強化に力を入れています。青年部からの意見を積極的に取り入れ、助成金

代表者名：小野寺俊一

設立年月：1966 年 1 月

組合員数：433 人

所：名 古 屋 市 昭 和 区 北 山 町

三丁目 8 番 6 号

Ｕ Ｒ Ｌ：h t t p : // a i b a n . j p■趣味や休日の過ごし方を教えてください

も活用しながら若手が働きやすい環境を整えています。建築板金の技能・技術を発表する全国建築板金競技大会では、昨年愛知県の青年部メンバーが優勝しました。
また、あるきっかけから、カンボジアに校舎を寄贈し板金技術を子供たちに教えている人がいることを知り、青年部の有志でカンボジア視察を行いました。現地の学校へ行き、文房具や時計のプレゼントやちりとりの作製指導を行い、夕食に手作りカレーを一緒に食べるなど交流を図りました。今後も現地へ赴き、カンボジアの発展のため板金技術の指導を続けていきたいと思います。

＊＊ 組合プロフィール ＊＊少年野球の顧問を務めているため試合を観戦した
り、車が好きなのでドライブついでに日帰り温泉旅行を楽しんだりしています。年に 回は家族旅行をしており、昨年末は 世代で東京旅行に行きました。

2018 年 2 月 （2）中央会あいち愛知県板金工業組合

101

当組合では情報提供、技術向上と資格取得の推進に取り組んでいます。教育情報提供事業では、昭和年から機関誌「愛板」を年に 回発行しております。今年 月の発行分で 号になり、当組合ホームページで 号からご覧いただけます。
教 育 研 修 事 業 で は、「 登 録 建 築 板 金 基 幹 技 能 士 」の講習会を開催し、技能士の育成に努めています。
この資格は 級建築板金技能士を含む つの資格がないと受験資格が得られない、業界で一番の資格です。 こ の 資 格 を 取 得 す る こ と に よ り、 高
い技術を求められる公共事業にも対応でき、業界の地位向上に 繋 げ ら れ ま す。 登 録 基 幹
技能者が資格制度の専門業種の主任技術者として認定してもらえる
よ う、 国 交 省 と協議中です。
その他、全日本建築板金保証センター傘下の板金組合と板金技能士、 保 証 工 事 認 定 の 資 格 を 持 つ 事 業 所 が 共 同
保 証 を 約 束 す る「 責 任 施 工 保 証 制 度 」 の 普 及に努めています。厳格な品質基準に基づく責任施工が保証され、お客さまから高い信用を得ることができます。
福利厚生事業では、全国板金業国民健康保険や労働保険、全国板金国民年金基金などを整備し、組合員が安心して働くことができるようにしています。

小野寺俊一常任理事にお話しを聞きました。

■組合について教えてください

1433 000

当業界の愛知県における組合活動の歴史は長く、大正 年頃から昭和にかけては、名古屋鉄葉組合や名古屋銅鉄錺工業組合等 組合が存在しました。昭和 年には、当組合の前身となる名古屋板金工業組合も発足し、昭和 年 月に、愛知県板金工業組合として法人成立いたしました。昨年、法人成立から周年を迎えました。
会員数は昭和 年頃が一番多く社を超えていましたが、年々減少し、現在は 社です。それでも全国の板金工業組合で 番目に多い会員数です。人材育成や技術力の強化、魅力ある業界づくりと業界の地位向上を目指して活動しています。
4155

住2111

組 合 名：愛知県板金工業組合

3VOICE
10135042

特集

働き方改革〜 長時間労働の是正 〜

1 月 22 日（月）に開催された衆院本会議の安倍首相施政方針演説において、「長時間労働の是正」や「同一労働同一賃金」の実現など働き方改革を進めるため、関連法案の早期成立を目指す考え表明しました。働き方改革で取り組む 3 つの目標の 1 つの「長時間労働の是正」についてご紹介します。

（厚生労働省 HP より）

新規事業

平成 29 年度労働問題研究会

中小企業の「働き方改革」推進会議（第 1 回）を開催

2 月 1 日（木）、中小企業の「働き方改革」推進会議を中央会会議室（名古屋市中村区）において開催しました。
本会議では、愛知労働局雇用環境・均等部・指導課松永昌剛氏より「働き方改革」の概要等について説明がなされました。
その後、社会保険労務士の清水健也氏をコーディネーターに、山口高広副会長を始めとした各業界組合の理事長等の方々から、深刻化する人手不足や長時間労働への対応など、自社や業界が置かれている現状や課題について活発な意見交換が行われました。
次回 2 月 21 日（水）開催予定の第 2 回会議では「多様な人材の活用について」をテーマに、さらなるご意見をいただ
く予定です。
（3） 中央会あいち

2018 年 2 月

,中小企業トピックス 18 in February
平成 30 年度

中小企業・小規模事業者関係の予算案等のポイント

平成 29 年 12 月 22 日、平成 30 年度予算案及び平成 29 年度補正予算案が閣議決定されました（平成 29 年度補正予算案は平成 30 年 2 月 1 日の参議院で成立）。政府全体の中小企業対策費は 1,771 億円で、中小企業の生産性向上に向けた支援のほか、事業承継、人材不足への対応等に重点が置かれました。経済産業省より予算案のポイントが公表されましたので、一部抜粋して紹介します。
平成 30 年度中小企業・小規模事業者政策の重点項目
平成 30 年度当初予算案（中小企業対策費）：1,771 億円〈うち、経済産業省計上 1,110 億円〉
平成 29 年度補正予算案（中小企業対策費）：2,040 億円

１．生産性革命と人づくり革命の推進
予算 （1）中小企業・小規模事業者等の抜本的な生産性向上 〈H30 当初〉162 億円【H29 補正】1,514 億円◆ ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業【1,000 億円】〈H29 補正〉◆ サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費【500 億円】〈H29 補正〉◆ 地域中核企業・中小企業等連携支援事業【162 億円】〈H30 当初〉◆ 中小企業・小規模事業者決済情報管理支援事業【4 億円】〈H29 補正〉◆ 地域における中小企業の生産性向上のための共同基盤事業【10 億円】〈H29 補正〉（2）事業承継・再編・統合による新陳代謝の促進 69 億円【補正】50 億円◆ 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業【69 億円】（うち事業引継ぎ関連）【21 億円】〈H30 当初〉◆ 事業承継・世代交代集中支援事業【50 億円】〈H29 補正〉（3）人材不足への対応 〈H30 当初〉69 億円【H29 補正】25 億円◆ 中小企業・小規模事業者人材対策事業【19 億円】〈H30 当初〉◆ 学びと社会の連携促進事業【25 億円】〈H29 補正〉◆ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【50 億円】〈H30 当初〉（4）小規模事業者対策、海外展開・地域へのインバウンド拡大、金融支援◉ 小規模事業対策推進事業【49 億円】〈H30 当初〉◉ 小規模事業者経営改善資金融資事業【43 億円】〈H30 当初〉◉ ふるさと名物応援事業【10 億円】〈H30 当初〉◉ 地域・まちなか商業活性化支援事業、インバウンド型クールジャパン推進事業【16 億円】〈H30 当初〉◉ 小規模事業者支援パッケージ事業【120 億円】〈H29 補正〉◉ 中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業【20 億円】〈H30 当初〉◉ グローバル企業展開・イノベーション促進事業【40 億円の内数】〈H29 補正〉◉ 認定支援機関による経営改善支援【30 億円】〈H29 補正〉税◆ 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税 猶予制度の見直し【拡充】◆ 生産性革命のための固定資産税の減免措置の創設【新規】◆ 中小企業・小規模事業者の事業再編等に係る税負担の軽減措置の創設【新規】◆ 所得拡大促進税制【延長・拡充】

２．安定した事業環境の整備、活力ある担い手の拡大
予算◉ 中小企業取引対策事業【14 億円】〈H30 当初〉◉ 消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業【27 億円】〈H30 当初〉◉ 政策金融・信用保証による金融支援【227 億円】〈H30 当初〉◉ 中小企業連携組織対策推進事業【7 億円】〈H30 当初〉◉ 地域創業活性化支援事業【6 億円（新規）】〈H30 当初〉
◉ 中小企業基盤整備機構運営費交付金【180 億円】〈H30 当初〉

税◉ 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例措置【延長】◉ 交際費課税の特例措置（中小法人における損金算入の特例）【延長】

３．災害からの復旧・復興、中小企業の災害対応力の強化
予算◉ 中小企業組合等共同施設等災害復旧事業（中小企業等グループ補助金）◉ 東日本大震災の被災地向け資金繰り支援等【72 億円】〈H30 当初〉◉ 中小企業ＢＣＰ策定支援事業【7 億円】〈H29 補正〉税◉ 被災代替資産等の特別償却◉ 災害等における事業承継税制の雇用要件の緩和等※恒久措置

平成 30 年度 中小企業・小規模事業者関係の予算案等の詳細は下記ホームページをご覧ください。
http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html 経済産業省 平成 30 年度予算案 で 検 索中央会あいち

2018 年 2 月 （4）

0.5

2.34

3

客員教授

今春闘は労使ともに正念場へ

1

中京大学 経済学部

内田 俊宏

年目の官製春闘には限界も

4

2 3

3

足元の業績と見通しにギャップ

ここ数年との経済環境の大きな違いは、為替相場の動向である。日米中央銀行の金融政策をみる限り、日銀は金融緩和を継続し、米ＦＲＢは利上げ局面であり、金利差の拡大傾向によってドル高円安に振れやすい環境にある。しかし今年は、米国で 月に中間選挙を控えている。
金融当局や大統領の発言などにより、ＧＭやフォードなどの大手メーカーの業績改善に追い風となるドル安に振れる可能性も高いとみている。つまり、今年ＦＲＢが年 回予定している利上げの先送りや、政府高官の口先介入などにより、いつ円高に振れてもおかしくない状況だとみる。
輸出企業の経営者はそうした相場環境を鑑みて業績見通しの前提となる想定為替レートをやや円高にみる可能性が高い。加えて、海外市場で加速するＥＶ化や自動運転、シェアリングエコノミーに向けた研究開発投資も増強する必要がある。今期の業績見通しは上方修正が相次いでいたが、足元で円高に振れつつあり今春闘は過去 年よりも厳しい交渉が予想される。外需が鈍化する可能性と内需の下支えの重要性が高い年であり、賃上げ率の数字がより重要となる。賃金の改善以外にも、働き方改革が重視されるほか、中小企業や小売・サービス業などでは人手不足も深刻である。労使で交渉すべき重要なテーマが目白押しであり、今春闘は例年以上に注目されるだろう。

2018 年 2 月（5） 中央会あいち1968 年青森県生まれ。91 年一橋大学経済学部卒業。02 年名古屋大学大学院経済学研究科博士前期課程修了。91 年野村證券。93 年東海総合研究所（現三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）。14 年８月より中京大学経済研究所研究員。15 年４月中京大学経済学部客員教授。現在、ニュース番組などのコメンテーターを務めるほか、国土交通省中部地方整備局、愛知県、名古屋港管理組合、青森県、函館市などの委員も務める。専門はマクロ経済、地域経済。

Profile5

このように、春闘は本来、経営者側と従業員の代表である組合側が企業業績などを基に交渉を行うものであるが、今年も経済界に対して安倍首相が全体で ％の賃上げを要請している。こうした政府が賃上げを経済界に求める「官製春闘」は今年で 年目となるが、過去の 年の春闘では、安倍政権の経済政策であるアベノミクスが業績改善につながった業界を中心に賃上げ率が引き上げられた。すなわち、円安株高の恩恵が及んだ自動車や電機などの大手メーカーや銀行・保険などの大手金融機関、さらには円安で急増した訪日客などを取り込んだ大手家電量販店や観光・レジャー関連業界である。
過去の官製春闘ともいわれる春闘では、そうした業界で一定程度機能したため、今年も安倍首相は年初の財界会合で ％の賃上げを要請することとなった。賃上げ率は ％台まで高まっているが、消費の拡大には至らず、家計に近い川下での活発な経済活動を伴うデフレ脱却には程遠い状況にある。経済の好循環を持続させるためにも、企業に対して ％の賃上げを求めたい気持ちが理解できるが、今年の経済環境はこれまでとは異なる面が多く、経営者側はより慎重になる可能性もあるだろう。

453

春闘の重要性は不変

1.8

月下旬に経団連会長と連合会長による労使トップ会談が行われ、今年の春闘（春季労使交渉）が本格的に始まった。そもそも春闘は、毎年年明け 月末頃から行われる賃上げ率や労働時間など労働条件の改善を求める労使間の交渉である。まず最初に、自動車や電気、鉄鋼などの大手メーカーの交渉から始まり、その年の方向性が固まる傾向にある。その後、鉄道や電力などの非製造業の交渉へと移り、大企業の春闘が終了した後、ようやく 月中を目処に中小企業が労働条件の改善交渉を行う流れとなっている。
昨年の春闘では、賃上げ率が ％であり、その内訳は、定期昇給（定昇）が ％、ベースアップ（ベア）が ％となっている。改めて賃上げの内容をみると、定昇とベアがあり、毎月支払われる基本給について勤続年数や年齢に応じて毎年一定額を引き上げるのが定昇、勤続年数や年齢に関係なく、基本給を一律に引き上げることをベアと呼んでいる。ベアは、階段状になっている賃金テーブル全体の給与水準を底上げするため、一時金（ボーナス）や退職金も増加し、企業にとっては将来にわたるコスト増となるため、経営者側が慎重になる傾向がある。
1311

2017 年 12 月分
コスト高による収益圧迫

景況の推移（前年同月比）
DI 値：好転％から悪化％を引いた値

この情報は、中央会傘下の県下主要業界組合に配置した 112 名の情報連絡員から寄せられた各業界の景況報告を集計したものです。情報連絡員は全国に約 3,000 名配置され、全国集計も行われています。
凡例
好転＋30≦DI

やや好転
変わらず
やや悪化
＋10≦DI＜＋30 −10≦DI＜＋10 −30≦DI＜−10売 上 高

在庫数量

悪化
DI≦−10販売価格

取引条件

収益状況

資金繰り

操 業 度

雇用人員

景況

製 造 業
非製造業
●○●○● 業界レポート ●○●○●【製造業】
化学・ゴム：県下の上場企業はおしなべて好調な実績を計上しているが、中小企業においては格差が大きくなっている。原油価格は上昇傾向であるが、原価アップを転嫁できない状況にあり、収益率の低下が懸念される。
窯業・土石製品：屋根材業界の業界新聞を見ても、粘土瓦の比率は減少しており、金属等の軽量屋根材の比率が高くなっている。また、油・ガスの価格が上昇しており、経営を圧迫する恐れがある。
鉄鋼・金属：受注、売上高ともに増加した組合員もあるが、人員不足で対応しきれていない組合員も多い。仕入価格が上昇し始めており、価格転嫁出来なければ収益悪化の懸念もある。
【非製造業】
卸売業：10 月の台風、長雨、そして 11、12 月にかけての低温と降水量不足により、野菜は多くの品目で入荷量が減少。卸売価格も平年を上回り、店頭小売価格も高く、台所に影響している。
商店街：メロンパン専門店など新しい販売形式の店舗が出店し、来場者の増加に期待が出来るものの、一方では廃業するところもあり、依然として商店街を取り巻く環境は厳しい状況である。

中小企業組合検定試験～ 組合会計編 ～中小企業等協同組合会計基準の事業報告書と決算関係書類に関する次の文章にある
ホ について、語群の中から最も適切な語句を選びましょう。

イからクイズ
チャレ にンジ！

１．（事業報告書）
事業報告書には、その事業年度内における「組合の イ の概況に関する事項」や「組合の運営組織の状況に関する事項」、「その他組合の状況に関する重要な事項」が記載される。事業報告書は、これらの事項を通常総会（通常総代会）において ロ に報告する書類である。
２．（財産目録）
財産目録は、まず資産の内容を示し、ついで負債の内容を示し、その差額を ハ として表示するものである。
３．（損益計算書）
損益計算書は、１事業年度の組合の経営成績を表示しようとするものである。
費用配賦表は、損益計算書の一部を構成する書類であり、 ニ 損益計算書を作成する際に事業の間接的な経費を各事業別の損益に配賦する場合に作成される。
ホ も、製造原価の内容を記載する報告書として損益計算書へ添付することができる。
〔語群〕
Ａ．区分式
Ｂ．組合員
Ｆ．財政状態 Ｇ．事業活動
Ｋ．正味資産 Ｌ．職員
Ｐ．利害関係者

Ｃ．決算書類
Ｈ．事業別
Ｍ．製造原価報告書

Ｄ．工場報告書
Ｉ．施設の設置状況
Ｎ．貸借対照表

Ｅ．財産
Ｊ．重要課題Ｏ．段階式

回答は８ページの下に掲載しています。
中央会あいち2018 年 2 月 （6）（7） 中央会あいち

2018 年 2 月

● インフォメーション ●新年祝賀会を開催
1 月 16 日（火）、キャッスルプラザ（名古屋市中村区）において、新年祝賀会を開催しました。
祝賀会には、組合関係者の皆様や関係機関のご来賓の皆様など総勢 170名にご参加いただきました。
はじめに、長谷川正己会長より「中小企業を取り巻く環境は厳しいが、個々の事業者が自ら経営革新を図り、環境変化に即応できる経営体質を作り上げていくことが何より肝要である。個々では解決できない諸問題に対しては、組合員相互の連携を今まで以上に強化して、積極果敢に対応していくことが必要だ。経営力向上や事業承継の促進など組合の皆様の一助となる事業を積極的に推進していく」との挨拶の後、富𠮷賢一中部経済産業局長、大村秀章愛知県知事をはじめとする来賓の方々にご祝辞を賜りました。
その後、愛知県議会中野治美議長の乾杯の御発声により祝宴に移り、会場では新年の挨拶や今後の景気の見通しに関する意見交換が交わされ、新年の幕開けを盛大に祝いました。

第 32 回学習塾情報展を開催

愛知県私塾協同組合

1 月 17 日（水）、愛知県私塾協同組合はウインクあいち（名古屋市中村区）にて「第32 回学習塾情報展」を開催しました。
会場には人気の教材や最新のデジタルコンテンツ、ＯＡ機器など塾の運営に役立つ様々な分野の業種が一堂に会しており、各ブースでは教材の展示や保険商品の紹介などが行われ、会場に訪れた多くの塾関係者が説明に耳を傾けていたほか、講演を熱心に聞く様子も見られました。

中央会

日

時間

イベント名

場所

2 月 21 日（水） 10：00

労働問題研究会
第 2 回中小企業の「働き方改革」推進会議

中央会会議室3 月 1 日（木） 15：30

第 3 回東海ブロック中央会組合指導研究会

中央会会議室2 月 2 日（金） 10：30

正副会長会

キャッスルプラザ

14：00

正副会長会

キャッスルプラザ

理事会

キャッスルプラザ

組合の年度末会計処理講習会

ウインクあいち2 月 19 日（月） 15：30
14：00

組合日
イベント名
2 月 21 日（水） 15th JAPAN YARN FAIR &2 〜 23 日（金） 総合展「THE 尾州」

組合名

場所愛知県撚糸（工）一宮市総合体育館

女性の活躍促進について要請がありました
1 月 30 日（火）、木暮康二愛知労働局長と宮本悦子愛知県副知事が来会され、企業における女性の活躍をさらに推進するため、県内の企業等を対象とした「女性の活躍促進宣言」と「あいち女性輝きカンパニー」認証制度や、企業における役員及び管理職といった指導的な地位への女性登用等への検討について会員組合等への周知を要請されました。
要請に対して、長谷川正己会長からは、「中小企業においては、女性が活躍できる職場環境づくりは重要であると十分認識しており、要請があった制度周知や役員及び管理職への女性登用に関する会員組合等への働きかけについては是非協力したい。」旨の返事がなされました。
会員組合等の皆様におかれましては、女性の活躍促進についてのご理解とご協力をお願いいたします。
クイズにチャレンジの答え：イ．Ｇ

ロ．Ｂ

ハ．Ｋ

ニ．Ｈ

ホ．Ｍ
中央会あいち2018 年 2 月 （8）（独）中小企業基盤整備機構の事業紹介〜最近の高度化事業について〜
高度化事業は、住工混在の解消などを図る工場団
地・卸団地等の整備、アーケード・カラー舗装等の円を限度として所得税又は法人税の特例として控除又は損金算入が認められます）があります。

商店街整備などを行う組合等に対し、県と協調して貸付を行う制度です。単に貸付を行うだけでなく、事前に事業計画について専門的な立場から診断・助高度化事業は、色々な利用の仕方があります。工場団地が実施する高度化事業をご紹介します。

言を行います。

①共同施設（組合会館等）のリニューアル（ア

貸付条件は、最長20年以内（うち据置期間３年スベストが含まれた施設の建替えであれば無以内）、0.45％（平成29年度貸付決定分）の長期・利子が適用）低金利かつ固定金利または無利子です。貸付割合は②既存組合員の増設や建替え（実施組合員１人原則、貸付対象事業費（土地・建物・構築物・設備からの整備が可能）の資産計上されるもの）の80％以内になっていま③新規加入組合員の事業場の整備（実施組合員す。貸付後の段階で生じる様々な問題の解決を支援するため、適切な専門家（企業連携支援アドバイザー）を派遣します。

１人からの整備が可能）①から③は、過去に高度化を活用したことがあれば対象となります。他に防災・減災目的のリニュー

他に優遇措置として、市街化調整区域への開発許可（高度化事業計画として認定されると、市街化調アル、子育て・介護施設、連棟式建物の有効活用の場合、無利子が適用されます。

整区域に計画施設を設置することが可能、都市計画
法34条）、地方税の特例措置 ①事業所税の非課税

企業連携支援アドバイザー派遣事業制度により、（地方税法701条の34・政令指定都市、人口30万人

様々な経営課題に対して専門家が無料で支援しま

以上の政令で指定する市で義務付けられている事業す。

所税が非課税）、②共同利用機械等の固定資産税の支援の詳細はホームページをご覧ください。

軽減［地方税法349条の３・高度化資金の貸付を受

http://www.smrj.go.jp/chubu/area/index.html

けて取得した機械・装置（※１台あたりの取得価額330万円以上かつ取得価額の合計額が500万円以≪お問い合わせ先≫上）の固定資産税標準額が３年間１/２となり、固中小機構中部（地域振興課）

定資産税が軽減］、国税の特別控除（高度化事業の電話：052−205−6853

ために土地等を譲渡した者の譲渡所得から1,500万 ¡ ¢ £ ¤  ¥¤¦§¨©
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発行 愛知県中小企業団体中央会 〒４５０−０００２
名古屋市中村区名駅４−４−３８（愛知県産業労働センター）☎ ０５２−４８５−６８１１㈹ FAX ０５２−４８５−９１９９
中央会あいち 毎月２０日発行
平成３０年２月２０日発行
Ｅ-ｍａｉ
ｌ：ｋｉｋａｎｓｈｉ＠ａｉｗｅｂ.ｏｒｊ.ｐ

印刷所 興 栄 印 刷 株 式 会 社
定 価 １部３００円（年間３，６００円但し会員については賦課金に含めて徴収）