奨励賞「海洋教育の推進に資する提案―義務教育課程に着⽬して―」永井光洋・京都⼤学番号)

1.はじめに2023 年 4 月 28 日に閣議決定された第 4 期海洋基本計画には，第 3 期海洋基本計画に引き続き，「子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進」が盛り込まれた12。「次世代を担う青少年等の海洋に関する理解の増進」(第 1 期)や，「海洋に関する教育の推進」(第 2期)も合わせて参照すると，日本政府は海洋基本計画内において，多少文言が変化しながらも，海洋に関する教育(以下，海洋教育)を一貫して重視していることが分かる34。特に注目すべきは，ここでいう海洋教育が，一般教育の文脈で用いられている点である。中谷(1998)によると，明治維新以後の日本では，海上保安教育や水産教育，商船教育が連綿と行われてきた5。このような教育は，職業人育成が目的である点で，専門教育に分類される。しかし，海洋基本計画内で本稿が着目する海洋教育は，専門教育ではなく，日本国民として普遍的にもつべき教養を身につけるために行われる一般教育に分類される。さらに
本稿では，義務教育課程における海洋教育に着目したい。なぜなら，学齢期の全ての国民が教育を受ける権利を有する義務教育課程こそが，一般教育としての海洋教育を最も達成しえるからである。以下では義務教育課程に着目しながら，日本での海洋教育の推進に資する提案を行う。
2.海洋教育の推進に資する提案
本稿では 2 つの提案を行いたい。まず，学習指導要領への海洋に関する事項の組み込みである。学習指導要領とは，文部科学大臣が公示する教育課程の基準である。学習指導要領の法的拘束力の有無に関しては議論があるが，水原ら(2010)によると，教育委員会は管内の学校に向けて，教育課程の編成を学習指導要領の枠内で指示することが多い6。ここから，学習指導要領に海に関する事項が組み込まれることで，海洋教育が児童・生徒に向けて行われやすくなることが分かる。しかし，小学校，および中学校の理科の学習指導要領において，海に関係する単語を抽出した高橋ら(2019)によると，その使用数は 1950 年代をピークに激減しており，小学校においては 1977 年の改訂以降にはまったく用いられていない7。これでは，小・中学校での海洋教育は実現しにくい。そこで筆者は，海洋教育の推進のために，学習指導要領に海に関する事項を組み込むべきだと考えた。実際，2010 年
代後半には，海洋教育に関する提言が文部科学省に向けて複数行われている。例えば，
2016 年には，海洋に関連する計 35 の学会・委員会が連名にて，小学校第 4 学年の理科に「海のやくわり」という単元の新設を提案した8。また，同年中央教育審議会によって取りまとめられた「次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ」に対してのパブリックコメントには，海洋教育を求める意見が寄せられた9。このような意見を踏まえ，文部科学省は 2017 年に公示した学習指導要領にて，海洋に関わる内容を新しく追加した。しかし，上述した単元の新設は行われなかったほか，追加の内容も領土や領海に関する事項

が多数を占め，海洋教育の内容が「断片的で不十分」(日置・2019)だと指摘されている
10。文部科学省には，このような指摘を踏まえたうえで，海への包括的・系統的な理解につながるような学習指導要領の改訂を期待したい。
次に，予算の拡充である。海洋教育の推進力は，その予算規模が大きければ大きいほどが高まることが予想できる。そこで実際に 2023 年度の海洋関連予算を参照すると，義務教育課程の海洋教育に資すると考えられる予算は，「海洋教育プログラムやウェブ授業動画の普及活動を行うほか，また出前授業や施設見学を通じて海洋教育・海事産業への理解促進を図る」ために計上された 600 万円のみであることが分かる11。これは他項目の予算に比べて圧倒的に少ない。このような状況では，海洋教育の推進にも限りがあることは想像に難くない。2016 年に当時の安倍晋三内閣総理大臣は，産学官オールジャパンによる海洋教育推進組織「ニッポン学びの海プラットフォーム」の立ち上げによって，2025 年までに全ての市町村で海洋教育が実践されることを目指すと宣言した12。しかし，第 1 回のニッポン学びの海プラットフォーム会合が 2022 年の年末にオンラインで行われるまでの 6年間にわたり，立ち上げに向けた具体的な取り組みは行われていなかった13。海洋教育推進のための予算を拡充することができれば，このような取り組みも加速する可能性が高いと考えられる。例えば，葉ら(2020)によると，日本と同じく四方を海に囲まれた台湾では，年間 700 万米ドルが海洋教育の推進に使われている14。同研究では，この予算が教材の設計や教員の研修を行う海洋教育資源センターの設立や，各地域の小・中学校での海洋教育の促進に用いられていることも明らかになっている(葉ら・2020)15。このような台湾の施策には，前述した「ニッポン学びの海プラットフォーム」の立ち上げに際して，参考にすべき点が多い。日本においても，海洋教育に関する予算の拡充と，それによる組織的な海洋教育施策の実行を期待したい。
3.おわりに本稿では，義務教育課程に着目して，海洋教育の推進に資する提案を行った。まず，海洋に関する事項を学習指導要領に組み込むべきである。これによって現場の教員は，海洋教育を行いやすくなる。次に，海洋教育に関する予算を拡充すべきである。これによって，「ニッポン学びの海プラットフォーム」が整備され，海洋教育を体系的に行うことができる。海洋教育の機運は，国際的にも高まっている。現に，UNESCO(2017)は，持続可能な開発のために求められるものとして，教育の重要性を指摘している16。持続可能な開発目標の一つである「海の豊かさを守ろう」を日本が達成するためにも，海洋教育は必要不可欠である。この二つの提案によって，日本の海洋教育が発展することを祈念し，ここで筆を置くこととする。

参考文献 (URL は全て 2023 年 9 月 28 日最終閲覧)
1
内閣府 「海洋基本計画」 2023 年 87 頁 (https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan04/pdf/keikaku_honbun.pdf)
2

内閣府 「海洋基本計画」 2018 年 78 頁 (https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan03/pdf/plan03.pdf)
3

内閣府 「海洋基本計画」 2008 年 41 頁 (https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/plan/plan01/pdf/plan01.pdf)
4

内閣府 「海洋基本計画」 2013 年 48 頁 (https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/pla
n/plan02/pdf/plan02.pdf)
5

中谷三男 『海洋教育史』 1998 年 成山堂書店 17-190 頁

6

水原克敏・高田文子・遠藤宏美・八木美保子 『学習指導要領は国民形成の設計書:その能力観と人間像の歴史的変遷』 2010 年 東北大学出版会 306 頁
7

高橋沙希・柳準相 「消えていく『海』―学習指導要領に即して―」 『日本の海洋教育の原点―（戦後）理科編―』 小国喜弘・東京大学海洋アライアンス海洋教育促進研究センター編 2019 年 一藝社 76-77・100-101 頁
8

水産・海洋科学研究連絡協議会加盟 16 学会・沿岸環境関連学会連絡協議会加盟 12 学会・委員会・海洋関連学術学会 「小学校理科第 4 学年単元『海のやくわり』新設の提案」 2016 年 (https://kaiyo-gakkai.jp/jos/wp-content/uploads/2016/05/roleofocean160316.pdf)
9文部科学省 「『次期学習指導要領等に向けたこれまでの審議のまとめ』（平成 28 年 8 月26 日）への意見募集の結果（概要）」 2016 年 2 頁 (https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000150099)
10

日置光久 「学校教育における海洋教育の展開」 『湿地教育・海洋教育』 朝岡幸彦・笹川孝一・日置光久編 2019 年 筑波書房 74 頁

11

内閣府 「令和 5 年度海洋関連予算施策一覧」 2023 年 31 頁 (https://www8.cao.go.jp/ocean/policies/budget/pdf/r5/ichiran_r5.pdf)

12

首相官邸 「『海の日』を迎えるに当たっての内閣総理大臣メッセージ」 2016 年 (https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10992693/cache.kantei.go.jp/jp/97_abe/discource/20160718uminohi.html)

13

内閣府 「ニッポン学びの海プラットフォーム会合（第 1 回）」 2022 年 (https://www8.
cao.go.jp/ocean/policies/education/manabi/manabi01.html)

14

葉庭光・張正杰 「2 台湾における海洋教育」 田中智志編 『温暖化に挑む海洋教育―呼応的かつ活動的に―』 2020 年 東信堂 124-133 頁

1516

葉ら(2020) 同掲書 124-133 頁

UNESCO “Our Ocean, Our Future : Call for Action : draft resolution” 2017 年
4頁