プロフィール

ソニーフィナンシャルホー ルディングス株 式 会 社（ SFH ）は、ソニー 生 命 保 険 株 式 会 社（ソニ ー 生 命）・
ソニー損 害 保 険 株 式 会 社（ソニー損 保）・ソニー銀 行 株 式 会 社（ソニー銀 行）の 3 社を中 核とする金 融 持 株
会 社です。

ビジョン

ソニーフィナンシャルグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。
理念

お客さま本位
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、
お客さま一人ひとりの「声」を真摯に受けとめ、お客さまに満足される商品とサービスを提供します。

社会への貢献私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。
また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。

独自性の追求私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。

自由豁達な組織文化
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。
私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

見通しに関する注意事項
本誌に記載されている、ソニーフィナンシャルグループの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しです。
将来の業績に関する見通しは、将来の営業活動や業績、出来事・状況に関する説明における「確信」、
「期待」、
「計画」、
「戦略」、
「見込み」、
「想定」、
「予測」、
「予想」、
「目的」、
「意図」、
「可能性」やその類義語を用いたものに限定されません。口頭または書面による見通し情報は、広く一般に開示される他の媒体にも度々含まれる可能性があります。これらの情報は、現在入手可能な情報から得られたソニーフィナンシャルグループの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。
実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、ソニーフィナンシャルグループが将来の見通しを見直して改訂するとは限りません。ソニーフィナンシャルグループはそのような義務を負いません。また、本誌は日本国内外を問わずいかなる投資勧誘またはそれに類する行為のために作成されたものでもありません。
● 本 誌は、保 険 業 法 第2 7 1 条の 2 5 および銀 行 法 第 5 2 条の 2 9 に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。
●『●『『 やさしい運 転キャッシュバック型』および『ドライブカウンタ』は、ソニー損保の登録商標です。
SURE 』、
MONEYKit 』および『外貨ワールド』はソニー銀行の登録商標です。「カーボンオフセット銀行」はソニー銀行の商標です。

● ソニーフィナンシャルグループは、ソニーフィナンシャルホールディングス株 式 会 社と、その傘 下のソニー生 命 保 険 株 式 会 社、ソニー損 害 保 険 株 式 会 社、ソニー銀 行

株式 会 社、ソニー・ライフケア株式会社ならびにその子会社および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
● 本 誌に掲 載されている金 額は、特に記載のない限り、数 値は表 示 単位未満は切り捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

目次

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト

2

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

4

社長メッセージ

6

ビジョンと戦略8
ソニーフィナンシャルグループの成長力

9

グループ各社の強み

10

ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画

12
26

事業概況
事業別ハイライト

27

生命保険事業

28

損害保険事業

30

銀行事業

32
34

業績分析

SFH 連結35

生命保険事業

38

損害保険事業

45

銀行事業

48
53

持続可能な社会の実現に向けてコーポレート・ガバナンス

CSR

役員紹介

54

コーポレート・ガバナンスの状況

58

経営態勢について61

コンプライアンス

65

リスク管理

67

内部監査

69

CSR の考え方

70

活動事例紹介71

地球環境保全活動

79
81

コーポレート・セクション
会社概要

82

グループ各社の概要

83

株式情報

85
87

財務セクション

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、
別冊「データ集」をご参照ください。

SFH 連結財務諸表

88

自己資本の充実の状況等について115

ソニー生命の 2 0 1 5 年 3 月末の MCEV

128

用語集

133

開示項目一覧

136

ホームページのご案内

137

なお「データ集」は、SFH ホームページのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreportSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20151

ソニーフィナンシャルグループの財務ハイライト（主要子会社）

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益（注1）
経常利益
当期純利益
包括利益

百万円

2010

2011

2012

2013

2014

2015

¥ 978,991
84,373
48,126
71,066¥1,002,201
76,86041,716
31,963¥1,078,070
74,62532,81260,376¥1,259,041
79,25245,06496,225¥1,320,456
76,13640,504
44,794¥1,352,325
90,062
54,41990,7076,001,088
269,439
12.05%

6,597,140
294,877
10.96%

̶̶

7,241,414
347,800
10.14%
1,380.3%

8,096,164
435,4449.88%
1,520.6%

8,841,382
467,050
12.02%
1,563.8%

9,545,868
550,672
11.92%
1
49
1,635.6%¥ 881,798
80,09946,138¥ 900,091
73,17640,220¥ 967,400
69,436
31,426¥1,142,274
74,65942,444¥1,197,109
69,20537,063¥1,223,827
79,66542,5244,286,540
191,3122,637.3%

4,723,332
215,387
2,900.1%

5,222,846
264,836
1,980.4%

5,952,750
342,333
2,281.8%

6,624,903
369,230
2,358.7%

7,301,350
432,526
2,555.0%

3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 2）
連結自己資本比率（国内基準）

連結ソルベンシー・マージン比率（注3）

ソニー生命（単体）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益
経常利益
当期純利益
3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注4）

ソニー損保
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益

¥

経常利益
当期純利益

68,174
2,565
1,604

¥

74,166
2,144
1,297

¥

80,096
2,859
1,299

¥

84,711
2,371
1,454

¥

89,864
3,003
1,664

¥

93,0224,209
2,233

3 月 3 1 日現在

98,340
15,482
1,018.5%

総資産
純資産
単体ソルベンシー・マージン比率（注4）109,382
16,772981.4%

118,61218,009557.8%

127,421
19,934504.2%

142,714
21,418527.6%

157,919
24,741
629.6%

ソニー銀行（単体）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

経常収益（注1）
経常利益
当期純利益

¥

30,500
2,930
1,646

¥

29,521
3,377
2,054

¥

30,075
4,033
2,340

¥

31,351
4,282
879

¥

33,994
5,845
3,585

¥

35,7147,298
4,634

3 月 3 1 日現在

総資産
純資産
（注 5）
単体自己資本比率（国内基準）

1,612,186
58,98912.09%

1,761,830
59,971
10.84%

1,890,503
62,796
11.58%

2,005,081
67,81111.98%

2,056,704
72,77411.72%

2,062,525
77,064
5
10.66%（注）1. 2 0 1 5 年 3 月期において、銀行事業のヘッジ取引にかかる経常収益と経常費用の計上方法の変更を行ったことにより、2 0 1 4 年 3 月期の経常収益についても遡及修正しております。この結 果、2 0 1 4 年 3 月 期の SFH 連 結の経 常 収 益は 1,3 1 9,7 6 6 百 万 円から 1,3 2 0,4 5 6 百 万 円へ、ソニー銀 行 単 体の経 常 収 益は 3 3,3 0 3 百 万 円から
33,994百万円へ修正しております。なお、これらの経常収益の修正は、SFH 連結およびソニー銀行単体の経常費用も同額修正されることにより、SFH 連結およびソニー
銀行単体の経常利益・当期純利益への影響はありません。

2. 連結自己資本比率（国内基準）は、銀行法第 5 2 条の 2 5 の規定に基づく平成 1 8 年（2 0 0 6 年）金融庁告示第 2 0 号に定められた算式に基づき算出しています。また、
2 0 1 2 年 3 月末まではソニー生命、Sony Life Insurance (Philippines)、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance を連結の範囲に含めず算出しております。2 0 1 3 年 3 月末より、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance を連結の範囲に含めず算出しています。なお、2 0 1 2 年 3 月末までは平成 2 0 年（2 0 0 8 年）金融庁告示第 7 9 号を適用しており、2 0 1 3 年 3 月末は平成 2 4 年（2 0 1 2 年）金融庁告示第 5 6 号を適用しています。また、2 0 1 4 年 3 月末より
平成 2 5 年（2 0 1 3 年）金融庁告示第 6 号および平成 2 6 年（2 0 1 4 年）金融庁告示第 7 号を適用しています。
3. 連結ソルベンシー・マージン比率は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 1 の 3、第 2 1 0 条の 1 1 の 4 および平成 2 3 年（2 0 1 1 年）金融庁告示第 2 3 号の規定に基づいて算出しています。

4. ソニー生命およびソニー損保の単体ソルベンシー・マージン比率は 2 0 1 1 年 3 月末までは旧基準、2 0 1 2 年 3 月末より現行基準を適用しています。
「銀行法第 1 4 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するた
5. 単体自己資本比率（国内基準）は、めの基準」（平成 1 8 年（2 0 0 6 年）金融庁告示第 1 9 号）に定められた算式に基づき算出しています。なお、2 0 1 2 年 3 月末までは平成 2 0 年（2 0 0 8 年）金融庁告示第 7 9 号を適用しており、2 0 1 3 年 3 月末は平成 2 4 年（2 0 1 2 年）金融庁告示第 5 6 号を適用しています。また、2 0 1 4 年 3 月末より平成 2 5 年（2 0 1 3 年）金融庁告示第 6 号および
平成 2 6 年（2 0 1 4 年）金融庁告示第 7 号を適用しています。

2

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

ソニーフィナンシャルホールディングス（連結）
経常収益

経常利益

当期純利益

総資産

億円

億円

億円

億円

1,000

125,000
100,000

13,52315,000900

1,000

12,000

800

800

9,000

600

600

6,000

400

400

50,000

3,000

200

200

25,000

0

11

12

13

14

0

15

3 月 31 日に終了した 1 年間

11

12

13

14

0

15

544

11

12

13

14

15

3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

単体ソルベンシー・マージン比率

単体ソルベンシー・マージン比率

単体自己資本比率（国内基準）

%

%

%

3,000

1,000

15.0

2,400

800

12.0

1,800

600

9.0

1,200

400

6.0

600

200

3.0

95,45875,000

0

11

12

13

14

15

3 月 31 日現在

健全性指標（3 月 3 1 日現在）

02,555.0%

11

12

13

14

15

0

629.6%

11

12

13

14

15

0

5%
10.66

11

12

13

14

15

※ ソニー生命およびソニー損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、いずれも 2 0 1 2 年 3 月末から適用された現行基準により算出したものです。
※ ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）は、「銀行法第 1 4 条の 2 の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成 1 8 年（2 0 0 6 年）金融庁告示第 1 9 号）に定められた算式に基づき算出しています。なお、2 0 1 2 年 3 月末までは平成 2 0 年（2 0 0 8 年）金融庁告示第 7 9 号を適用しており、2 0 1 3 年
3 月末は平成 2 4 年（2 0 1 2 年）金融庁告示第 5 6 号を適用しています。また、2 0 1 4 年 3 月末より平成 2 5 年（2 0 1 3 年）金融庁告示第 6 号および平成 2 6 年（2 0 1 4 年）金融庁告示第 7 号を適用しています。

格付情報（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

格付機関㈱格付投資情報センター（R&I）

㈱日本格付研究所（JCR）

スタンダード & プアーズ
（S&P）

ムーディーズ・インベスターズ・
サービス（Moody s）

ソニーフィナンシャル
ホールディングス

ソニー生命

発行体格付け保険金支払能力格付け

AA–

ソニー銀行

AA

保険金支払能力格付け

長期発行体格付け

保険財務力格付け

カウンターパーティ格付け

AA

AA–

AA–

長期

A+ 短期 A-1

保険財務格付けA1

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20153

ソニーフィナンシャルグループの軌跡

ソニー生命

ソニーフィナンシャルホールディングス

1970s
1980s
1990s

2000s

1979 年 8 月 「ソニー・プルーデンシャル生命保険株式会社」（現、ソニー生命）設立
1981 年 4 月 ソニー・プルデンシャル生命、営業開始。ライフプランナー制度を発足

1987 年 7 月 プルデンシャルとの合弁契約終了に合意
1991 年 4 月 商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称
1998 年 8 月 ソニー生 命、100% 子 会 社「Sony Life Insurance（Philippines）Corporation」をフィリピン共和国に設立（※ 2012 年 12 月にParamount Life & General
Insurance Corporationへ事業譲渡）
2001 年 5 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー損保の自動車保険の販売を開始

2004 年 4 月 金 融 持 株 会 社として「ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社」設立

2004 年 12 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の住宅

2007 年 10 月 ソニーフィナンシャルホールディングス、東京証「ソニーライフ・エイゴン・プランニン
2007 年 8 月 ソニー生命、ローンの申込取次業務を開始

券取引所市場第一部に上場

グ株式会社」（現、ソニーライフ・エイゴン生命）を設立

12 月 ソニー生命のライフプランナー、ソニー銀行の銀行代理業に関する許認可を取得

2008 年 10 月 ソニー生命、北京駐在員事務所を開設（※ 2014 年 7 月に閉鎖）
2009 年 7 月 ソニー生命、台北駐在員事務所を開設
8 月 ソニーライフ・エイゴン・プランニング、商 号を「ソニーライフ・エイゴン生 命 保 険 株 式 会 社」に改 称

10 月 ソニー生命、変額年金再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」をイギリス領バミューダに設立

2010s

12 月 ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、営業

2011 年 4 月 株式の分割、単元株制度の採用開始。ソニー生命のライフプランナー、変額個人年金保険の販売を開始

2013 年 11 月 「シニア・エンタープライズ株式会社」を完全子会社化し、介護事業に参入

2014 年 4 月 介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケ
ア株式会社」を設立

10 月 シニア・エンタープライズ、商号を「ライフケアデ
ザイン株式会社」に改称

ソニー生命

主力商品

主な販売チャネル

チャネルシェア

● 死亡保障保険● ライフプランナー（営業社員）

代理店チャネル● 医療・学資・生前給付保険など高いコンサルティング能力をもってお客さまと伴走● パートナー（募集代理店）

お客さまの保険購買スタイルの多様なニーズを捕捉

4Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

29%
71%

ライフプランナーチャネル※ 2 0 1 5 年 3 月期 新契約年換算保険料（社内管理ベース）

グループ体制図

ソニーフィナンシャルホールディングス（主要子会社）

ソニーフィナンシャルグループの中核企業である
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行は、

100%

100%

100%

出資

出資

出資

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

それぞれ独自性のあるビジネスモデルを構築し、着実に業容を拡大してきました。

ソニー損保
1998 年 6 月 「ソニーインシュアランスプランニング株式会社」（現、ソニー損保）設立

ソニー銀行

1999 年 9 月 商号を「ソニー損害保険株式会社」に改称
ソニー損保、自動車保険の販売開始（9 月〜インターネット、10 月〜電話）

2000s

4 月 「ソニー銀行株式会社」設立
6 月 ソニー銀行、営業開始。
サービスサイト『 MONEYKit 』を開設。
円預金、投資信託、カードローンの取扱いを開始

9 月 ソニー銀行、外貨預金の取扱いを開始
2002 年 6 月 ソニー損保、ガン重点医療保険 SURE〈シュア〉の販

2002 年 3 月 ソニー銀行、住宅ローンの取扱いを開始

売を開始

2004 年 10 月 ソニー損保、ソニー銀行の住宅ローン利用者向けの長期火災保険の販売を開始

2007 年 6 月 ソニー銀行、100% 子会社「ソニーバンク証券株式会社」を設立（※ 2012 年 8 月にマネックスグループ株式会社へ
全株式を譲渡）2009 年 1 月 ソニー損保、アニコム損害保険株式会社と提携し、ペット保険の販売を開始

2010s

2010 年 6 月 ソニー銀行、初の対面相談窓口「住宅ローンプラ
ザ」を開設「株 式 会 社スマートリンクネット
2011 年 7 月 ソニー銀 行、ワーク」の57% 株式を取得

2015 年 4 月 スマートリンクネットワーク、商号を「ソニーペイメントサービス株式会社」に改称

ソニー損保

主力商品

ソニー銀行

● 自動車保険（リスク細分型）● ガン重点医療保険

主な販売チャネル

SURE〈シュア〉

主力商品
● 預金
（円、外貨）● 住宅ローン● 投資信託、外国為替証拠金取引 など● インターネット

主な販売チャネル

● 電話● インターネット

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20155

社長メッセージ

2 0 1 5 年 3 月期の連結業績は、過去最高を更新。
今後の安定的かつ持続的な利益成長を踏まえ、株主還元を強化しました。
皆さまには日頃よりソニーフィナンシャルグループに格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
ソニーフィナンシャルグループの中 核をなすソニー生

今後も、このように着実な業容拡大を継続するとともに、経営環境の変化にも揺るがない盤石な収益基盤の維持に努めてまいります。

命、ソ ニ ー 損 保、ソ ニ ー 銀 行 は、2 0 1 5 年 3 月 期 よ り、次 の株主還元の強化についても、さらに積極的に取組んでま

1 0 年を見 据えて新たな成 長ステージへ飛 躍するための基いります。これまでもグループの収益拡大に応じて増配を盤づくりを進めてまいりました。その結果、2 0 1 5 年 3 月期

続けてきましたが、2 0 1 6 年 3 月 期からは、中期の配当性向の当社グループの連結業績は、生命保険事業、損害保険事

目 標を 4 0% 〜 5 0% に引き上げました。2 0 1 6 年 3 月 期は 1業、および銀行事業のすべての事業で増収増益となりまし

株当たりの配当額を 1 5 円増配して 5 5 円とし、4 期連続の増た。連 結 経 常 収 益、連 結 経 常 利 益、連 結 当 期 純 利 益は、過配を予想しています。

去最高を更新しました。

私たちは、今後も、当社グループの共通した強みである、業容面におきましても、すべての事業で堅調に拡大しま

高品質な商品やサービスの提供を追求することにより、顧した。生命保険事業では、飛躍的な新契約獲得の増加によ

客満足度のさらなる向上と顧客基盤の拡大を図り、グルー

り過去最高の新契約高となり、保有契約高は堅調に拡大しプの持 続 的 成 長を推 進します。また、当 社では、従 来よりました。損害保険事業では、主力の自動車保険を中心に正コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいりましたが、味収入保険料が増加しました。銀行事業においては、住宅

2 0 1 5 年 6 月から上場会社に適用された「コーポレートガバ

ローンを中心に貸出金残高が堅調に増加しました。

ナンス・コード」を踏まえ、企業価値の向上に努めるととも

さらに 2 0 1 3 年 1 1 月に参入した介護事業では、子会社をに、社会全体の発展に貢献してまいります。

通じた有料老人ホームの運営・新設や他社との提携による事業展開を着実に進めております。

2 0 1 5年7月
代表取締役社長

6

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20157

ビジョンと戦略

ソニーフィナンシャルグループの成長力と中期経営計画を紹介いたします。
ソニーフィナンシャルグループの中核企業である
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行は、それぞれの強みを活かすことによって、着実に業容を拡大しています。
このセクションでは、私たちの成長の実績と成長の背景にあるグループ各社の強みに加えて、中期的な戦略や目標を紹介いたします。

8

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

ソニーフィナンシャルグループの成長力

過去最高業績を達成

SFH 連結

経常収益

7,587

10,78010,022

経常利益

8,603

900

7,592

億円

6,532
843

445
253

122
2005

ビジョンと戦 略

8,221

億円

12,5909,789

経常収益／経常利益の推移

13,523

13,204*成熟マーケットに革新を起こし、お客さまの支持を得て
成長持続

768

746

792

761

2011

2012

2013

2014

342

183

2006

2007

2004 年 4 月
持株会社設立

2008

2009

2010

2007 年 10 月
株式公開（東証 1 部上場）

2015

金融市場の変動に左右され難く、安定的な利益創出構造へ変換

リーマンショック
※ 3 月 31 日に終了した 1 年間

ソニー生命において、ALM の見直しを実施し、利益倍増* 2 0 1 4 年 3 月期の経常収益については、P2 の注記をご参照ください。

総資産95,45888,413

保険契約や預金残高の積み上がりにより、
資産規模拡大億円

80,961
72,41465,971

総資産／純資産の推移
49,774
39,170

純資産

60,0105,506

53,136億円

43,23732,822

4,354
2,630

2,701

2,616

2006

2007

2008

2,048

1,828
2005

2004 年 4 月
持株会社設立

2009

2,694

2010

4,670

3,478

2,948

2011

2012

2013

2015

2014

2007 年 10 月
株式公開（東証 1 部上場）

※ 3 月 31 日現在

7% 3%

事業別構成比（2015 年 3 月期）

経常収益

5%

8%

経常利益

総資産

22%

2%
生命保険事業
損害保険事業
銀行事業

90%

87%

76%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）20159

グループ各社の強み

生命保険事業● ライフプランニングに基づくオーダーメイドの生命保険の設計・販売とコンサルティングフォローを通じた業容拡大
ライフプランナー（営業社員）の特徴● 厳格な基準に基づき優秀な人材を採用。体系的な教育プログラムに沿い育成。
● 生命保険のプロフェッショナルとして高い生産性を誇る。
●アントレプレナーシップ（起業家精神）に根ざしたフルコミッション制の報酬制度。

オーダーメイドの生命保険の設計・販売● 創業以来、
ライフプランニングに基づくコンサ ルティングを通じて、

お客さま一人ひとりに最適な保険商品を提供。

ライフプランナーによるコンサルティングの様子

コンサルティングフォロー●お客さまの生活環境やライフプランの変化にともなう、保障内容の見直し、ご契約後のきめ細かいサービスを提供。
● 収益性が高い死亡保障保険を中心とした商品構成「万が一」の保障を最も必要とする30 代を中心とした子育て世代の多くのお客さまに、のお客さまに死亡保障保険を提供し、ご家族の経済的な安心をサポート。

ソニー生命（単体）● 長期の負債特性に合わせた

ALMにより、金利リスクを縮減

保有契約高 * の推移

40.9

2015

● 将来の資本規制に対応した財務健全性兆円

総資産 5 兆円

39.0
37.7

36.0
総資産 3 兆円

27.8

29.0

30.2

31.4

32.5

33.4

34.7

26.2
総資産 1 兆円
商号を「ソニー生命保険株式会社」に改称

1981 年 4 月
営業開始

23.4

24.7

21.5

18.8

10.9

1979 年 8 月
ソニー・プルーデンシャル
生命保険株式会社設立

1980

0.04

0.2

1982

1985

0.7
1988

3.9
1.9
1991

1994

1997

2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

※ 3 月 31 日現在

10Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015* 個人保険および個人年金保険の合計

ソニー損保

元受正味保険料の推移

損害保険事業

2015904

主要なダイレクト保険会社 ** で自動車保険の元受正味保険料が 12 年連続 No.1

● 合理的な保険料を実現するリスク細分型自動車保険

ビジョンと戦 略● ダイレクトビジネスならではの高い収益性億円

873● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質なサービス

825
783
728

1998 年 6 月

t 主要なダイレクト保険会社 * で自動車保険の元受正味保険料が初めて No.1 となる
t ガン重点医療保険 SURE

ソニーインシュアランス
プランニング株式会社設立「ソニー損害保険株式会社」に改称
t 自動車保険の販売開始

608

546

〈シュア〉販売開始

t 商号を

670

501
449

374

303
236
162

1999

13

75

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

* 主要なダイレクト保険会社とは、ここでは、2003年3月期時点で自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保険会社を指します。
** 主要なダイレクト保険会社とは、ここでは、2014年3月期時点で自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保険会社を指します。
※ 3 月 31 日に終了した1 年間

ソニー銀行（単体）

リテールバランス ** の推移
2015

銀行事業
● インターネット銀行ならではの低コスト構造

貸出金残高が 1 兆円を超える
総資産 2 兆円

● インターネットの特性を活かした利便性と質の高い商品ラインアップ

貸出金残高が

2.8

5,000 億円

● 8 年連続顧客満足度 No.1* のサービス

を超える* 2 0 1 5 年 2 月1日付 日本経済新聞記事

3.0
兆円

2.9

2.6

2.4
預金残高が
1 兆円
を超える

2.1

1.8
1.5

1.1

2001 年 4 月

0.9

ソニー銀行株式会社設立
6 月営業開始

0.7
0.4

0.1
2002
※ 3 月 31 日現在

0.2
2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

** 預金、投資信託、個人ローンの合計

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201511

ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画2016 ––

年 3 月期

2018

年 3 月期

ソニーフィナンシャルグループの強みに加え、中期的な戦略や中期目標について、代表取締役社長の井原と、グループ各社社長がご説明します。

ソニーフィナンシャルグループ

Page 13
井原 勝美
ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

ソニー生命

Page 16
萩本 友男
ソニー生命保険代表取締役社長

ソニー損保

業界屈指の新契約高獲得力と保有契約高の伸展。
死亡保障の販売力強化。

Page 20
丹羽 淳雄
ソニー損害保険代表取締役社長

自動車保険の成長持続と他種目展開に注力。

ソニー銀行

Page 22伊藤 裕
ソニー銀行
代表取締役社長

外貨・住宅ローンの強みをさらに強化。
低金利環境においても収益性を維持。

12

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

ソニーフィナンシャルグループ Key Messages
ビジョンと戦 略

2 0 1 5 年 3 月期は過去最高業績を達成● 生命保険事業、
損害保険事業、銀行事業のいずれも増収増益となり、連結経常利益 9 0 0 億円を達成● 生命保険事業の新契約高は V 字回復し、過去最高を達成
グループ各社の強みをさらに高め、超低金利環境下においても、
持続的・安定的な利益の成長を実現

中期経営目標2015 年 3月期 実績

2018 年 3月期 目標

連結経常収益13,523 億円

連結経常利益900 億円

連結当期純利益

544 億円

1兆5,000億円
1,000億円
650億円 *

「企業結合に関する会計基準」（ 企業会計基準第 2 1 号平成 2 5 年（ 2 0 1 3 年）9 月 1 3 日）及び関連する他の改正会* 2 0 1 8 年 3 月期目標の「連結当期純利益」は、計基準等の改正後の「親会社株主に帰属する当期純利益」（ 当社株主に帰属する当期純利益）の金額を表示しています。

株主還元をさらに強化

4 0〜5 0% に引き上げ、株主還元を一層強化● 2 0 1 6 年 3 月期 ** は、
1 株当たり 1 5 円増配し、4 期連続の増配● 中期配当性向目標を** 2016 年 3 月期の配当額は予想値です。

中 期 経営計画に関するご注意 :ソニーフィナンシャルグループの中期経営計画は、3 カ年の計画を一年ごとに更新していくローリング方式を採用しています。
したがって、本誌に掲載している経営施策や経営目標数値は今後 3 年間固定するものではなく、新事業年度を起点に毎年更新されるものです。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201513

ソニーフィナンシャルグループ
井原 勝美
ソニーフィナンシャルホールディングス
代表取締役社長

2 0 1 5 年 3 月期の連結業績
グループ連結の経常収益、経常利益、当期純利益は、過去最高を更新しました。
連 結 経 常 収 益は、生 命 保 険 事 業、損 害 保 険 事 業、および

2 0 1 6 年 3 月期の見通し
生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業の各事業の業容については、持続的・安定的な成長基調を維持していく見通しです。

銀行事業のすべての事業で増加し、1 兆 3,5 2 3 億円（前期比

連結経常収益は、主に生命保険事業において、2 0 1 5 年 3 月

2.4% 増）となりました。連結経常利益についても、すべての期に見られた良好な市場環境にともなう運用収益の増加を見事業で増加した結果、9 0 0 億円（前期比 1 8.3% 増）となりま

込んでいないことから、減収となる見通しです。連結経常利益した。連結当期純利益は、経常利益の増加に加え、2 0 1 5 年

は、主に生命保険事業における成長施策のための費用増や、3 月期よりソニー生 命 保 険における価 格 変 動 準 備 金の積 立

市場環境が良好であった 2 0 1 5 年 3 月期に比べ変額保険に係方針を変更したことから、5 4 4 億円（前期比 3 4.4% 増）となりる責任準備金繰入負担が増加すること、生命保険事業およびました。

銀行事業における有価証券売却益の減少を見込むことなどか

このような業績を達成することができたのは、主要 3 事業の業容が堅調に推移したためです。 特に、生命保険事業では、

ら減益となる見通しです。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税減税の影響により増益の見通しです。

年間を通じて新契約獲得が飛躍的に増加しました。これは、同事業の最大の強みである死亡保障分野の販売力強化に改

ソニーフィナンシャルグループの中期経営方針

めて取組み、また、ライフプランナーの採用を担う営業所長登（2 0 1 6 年 3 月期―2 0 1 8 年 3 月期）

用の積極化など、これまでの採用強化策が奏功し、ライフプラ
ンナーの在籍数が増加した結果です。損害保険事業では、前

ソニーフィナンシャルグループでは、2018 年 3 月期に向けて、期に最優先課題として取組んだ自動車保険の損害率の改善

当社グループの共通した強みであるサービスの品質を向上さの効果を継続させることで、高い収益性を維持しました。 銀

せ、お客さまの満足度をさらに高めてまいります。また、経営

行事業では、住宅ローンの好調な積み上げを通じて、低金利

環境の変化にも揺るぎない盤石な収益基盤のもと、業容拡大という逆風下の経営環境においても一定の収益性を確保してによる安定的かつ持続的な利益成長を目指します。そして、います。

株主還元の強化についても、さらに積極的に取組んでまいります。これまでもグループの収益拡大に応じて増配を続けてきま
したが、2016年3月期からは、中期の配当性向目標を引き上げ、4 期連続の増配を予定しています。
14

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

1 0 円増配し、4 0 円の年間配当額としました。 2 0 1 3 年 3 月期

SFH の資本政策と配当方針

から3 期連続の増配となりました。

2 0 1 6 年 3 月期よりさらに株主還元を強化し、これまで連結

分野への投資のための内部留保を確保した上で、安定的な配当期純利益の 3 0％〜4 0％を目安としてきた中期的な配当性

当の実施を基本方針とし、そのうえで、中長期の収益拡大に応向目標を4 0％〜5 0％へ引き上げることとしました。 2 0 1 6 年 3

じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。

月期の期末配当については、1 株につき1 5 円増配し、5 5 円のこうした方針の下、具体的な各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、投資機会、
業績見通し、法令・内外規制動向などを総合的に勘案して決ビジョンと戦 略

当社は、グループ各社における適切な健全性の確保と成長

年間配当額を予想しています。
安定した収益成長と強固な財務健全性をベースに、引き続き株主還元の強化に努めてまいります。

定しており、2 0 1 5 年 3 月期の期末配当については、1 株につき1 株当たり配当金・配当性向の推移

中期配当性向目標30〜40% 40〜50%

配当性向（%）
1 株当たり配当金（円）

42.0
32.2
26.5

26.4
21.2

24.1

40

20.9
30

13.6
15

15

15

2008 年
3 月期

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

55 円

32.0

25
20

20

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2016 年
3 月期（予想）

修正 ROE

年 3 月期の修正 ROE は約 1 4 ％、ソニー銀行の 2 0 1 8 年 3 月期の ROE は約 6％と、2 0 1 5 年 3 月期と同程度の水準で推移する

当社グループの財務会計ベースの連結 ROE（自己資本利益率）は、おおよそ 1 0％以上を維持しています。
当社グループは、保険事業や銀行事業などグループ各社のことを予想しています。
これからも、各社における資本効率の向上に努めてまいります。
2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

3.3%
5.2%
ソニー損保 修正 ROE△ 0.1％
ソニー銀行（連結）ROE
4.3%

14.9%
6.0%
9.8%
4.8%

9.6%
5.0%
14.2%
6.0%

金利を前提として、新契約価値と保有契約価値からの貢献に

連結修正 ROE

14.2%

9.5%

よるコア ROEV 約 6% を見込んでいます。ソニー損保の 2 0 1 8※上記の計算式については、P2 5 をご覧ください。

業態が異なるため、各事業ごとに、修正利益および修正資本に基づく「修正 ROE」を算出し、企業価値や資本効率の的確な把握に努めています。
ソニー生命の 2 0 1 5 年 3 月期の修正 ROE（ROEV）は、金利低下の影響により、低下しました。 2 0 1 8 年 3 月期は、足元の低ソニー生命 ROEV
コア ROEV

3.3%

2018 年
3 月期
（予想）

約 6%
約 14%
約 6%
約 6%

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201515

ソニー生命萩本 友男
ソニー生命保険代表取締役社長

中期経営戦略および目標
販売チャネルの持続的成長

競争優位の確立・成長領域への挑戦

企業価値の安定成長2018 年 3 月期に向けた中期目標●ライフプランナーの陣容拡大と生産性向上● 環境変化を捉えた代理店ビジネスの成長● 競争優位である死亡保障分野への注力を継続● 法人・シニア市場への新たな取組み開始● 高い健全性の維持と企業価値の向上● 中長期での着実な利益成長2015 年 3月期 実績

2018 年 3月期 目標

保有契約高40.9兆円CAGR 約 4％45兆円超

ライフプランナー在籍数 *1

4,329名約 300 名 増加

4,600名超

MCEV *2

1.3兆円

ROEV 約 6％

1.5兆円

経常利益（生命保険事業）

783億円

2016 年 3 月期予想（741 億円）を起点にCAGR 約 6％840億円

*1 嘱託ライフプランナー、契約ライフプランナーを含む*2 中期計画の計算前提は、2015 年 5 月中旬の金利水準※ 2016 年 3 月期の経常利益は、前述のとおり減益となる見通しのため、2016 年 3 月期を起点としたCAGRを記載しています。

16

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

新契約高の一層の伸展供しています。そのため、新契約高はその必要保障額の総額であり、いわゆる営業力を示す指標とみなしています。

2 0 1 4 年 3 月期は、2 0 1 3 年 3 月期の料 率 改 定 前の駆け込

的に、お客さまの潜在ニーズに対応した商品であることから、

み 需 要 の 反 動により、一 時 的 な 落 ち 込 みが ありましたが、ニーズ顕在型の貯蓄性商品や第三分野商品と比べて販売が

2 0 1 5 年 3 月期は死亡保障の販売に改めて注力し、その成果難しいとされています。ソニー生命では、死亡保障商品を販として、新契約高は 4.7 兆円を超え、過去最高を達成しました。

売する際、お客さまのライフプランをヒアリングしたうえで、コ

2 0 1 8 年 3 月期に向けて、以下の施策を実行し、5.4 兆円のンサルティングに基づく必要保障額をお客さま一人一人に提新契約高を獲得できる体制を目指し、保有契約高の年率 4%

ビジョンと戦 略

ソニー生命の保険商品の中心である死亡保障商品は、一般成長を維持します。
新契約高推移ライフプランナーチャネル（個人保険・個人年金保険）代理店チャネル（兆円）※1,000 億円未満を切り捨て

4.4

4.2

5.4兆円

4.7
3.8

4

＋ %

29%

＋

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

2018 年
3 月期の在籍数は、4,3 2 9 名と、前期末に比べて 1 0 0 名超増加しま

施策 1：ライフプランナーの 5 0 0 名超の採用体制へ
ソニー生命の主要チャネルであるライフプランナーチャネ

した。 2 0 1 6 年 3 月期は、営 業 所 長の報 酬 体 系を変 更し、好ルを通じた販 売は、新 契 約 全 体の約 7 割を占め、着 実に成 長

業績のライフプランナーが営業所長に挑戦できる環境を整備しています。

します。そして 2 0 1 8 年 3 月期には、営業所長 5 0 0 名、ライフ

ソニー生命では、ライフプランナーの採用を担う営業所長への登用を積極化し、毎年 4 0 0 名を超えるライフプランナー

プランナーの採 用 数 5 0 0 名 超の体 制を構 築し、2 0 1 8 年 3 月
末で 4,6 0 0 名超のライフプランナー体制を目指します。

の採 用を実 現した結 果、ライフプランナーの 2 0 1 5 年 3 月末

ライフプランナー末人員・生産性推移

生産性

新契約高生産性指数（2012 年 3 月期の新契約高生産性

100

を 100 として指数化）

111

4,600名超

末人員（名）（契約・嘱託ライフプランナーを含む）

4,329
4,216
4,121

4,133
毎年約

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期

100名増加2018 年
3 月期

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201517

資格・評価制度を改定するとともに、すべてのマネージャーに死亡保障に関する研修を行います。加えて、代理店チャネルにおいても教育面でのサポート体制を強化し、代理店チャネルのコンサルティング力の向上を図ります。

商品分野別占率（新契約年換算保険料ベース）
個人年金保険6%

ソニー生命

医療保障・生前給付保障等

死亡保障・養老保険

20%

74%

業界全体
個人年金保険29%
医療保障・
生前給付保障等施策 2：代理店チャネルにおける規制対応と提携強化による成長

契約全体の約 3 割を占めます。

2 0 1 5 年 3 月期は、代理店業界では、金融庁より適切な募集体制の再整備が求められ、募集人の管理体制などを見直す動

53%

18%
（出所）各社公表資料

ソニー生命において、パートナー（募集代理店）を通じた販売
はライフプランナーチャネルに次ぐ重要な販売チャネルで、新死亡保障・養老保険

教育体系の拡充

商品力の強化

資格・評価制度の改定

きがありました。今後は、保険業法の改正により体制整備・意

新人ライフプランナーの教育プログラム改
定、マネージャー研修の高度化と全員実施
家族収入保険の保障範囲を拡大した新商品リリース
ライフプランナー、マネージャーの資 格・評価制度に死亡保障の販売力基準を導入

向確認・情報提供義務が課される予定であり、代理店各社はこれに対応する必要があります。この動向は、従来からコンサ

施策 4：成長領域への取組み

ルティングに基づき保障の提供を行ってきたソニー生命のパー

ソニー生命では、成長余地がある領域への取組みも強化しトナーにとっては、他の代理店と差異化を図れるビジネスチャます。 2 0 1 5 年 7 月現在、法人保険を継続的に取扱っているランスになると捉えています。ソニー生命は、地域密着型代理

イフプランナーは、全体の 1/4 程度です。今後は、営業サポー

店や広域での店舗展開で拡大する来店型代理店など、さまざ

トツールの開発・拡充、教育プログラム・研修の強化により、個

まなタイプの代理店との提携を拡大・強化し、多様化するお客

人のお客さまに提供してきたコンサルティングを法人のお客ささまのニーズを捕捉し、さらなる成長を目指します。

まにも展開していきます。また、保険事務体制の構築や新商品開発により、法人のお客さま向けの販売の一層の伸展を図

施策 3：死亡保障提供の徹底

18

ります。

2 0 1 5 年 3 月期は、新契約高の再成長を図り、新人ライフプ

さらに、2 0 1 5 年 1 月の相続税改正にともない高まると予想

ランナーの教育体制を強化するとともに、死亡保障の中心でされる相続対策のニーズを見据え、シニア層のお客さまに向けある家族収入保険の新商品を発売しました。その結果、過去て、従前の年金・介護保障を中心とした取組みに加え、商品面

最高の新契約高を達成しました。今後は、ライフプランナーのの拡充を図ります。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

企業価値の安定成長

定的に推移しています。さらに、新契約獲得による業容の拡大により、2 0 1 8 年 3 月末の M C E V は 1 兆 5,0 0 0 億 円を予 想しています。

ソニー生 命のリスク選 好の基 本 的な考え方は、経 済 価 値

また、経 済 価 値 ベ ー ス のリスク量 は、2 0 1 5 年 3 月 末 で

ベースで十分な支払能力を確保するとともに、保有契約の増

7,455 億円（税引後）となり、リスク量に対する MCEV の割合、

加・保険リスクの積極的な引受けにより、企業価値の安定的・

ESR は 1 7 7％となりました。この ESR の値については、常に持続的成長を図ることです。資産運用にあたっては、保険負1 5 0% を上回る水準を維持していきたいと考えています。

債の特性に見合った資産への投資を優先することで、長期にわたる保険契約の負債に係る金利リスクを低減し、生命保険

ビジョンと戦 略

MCEV の成長と経済価値ベースの健全性

今 後も経 済 価 値ベースで十 分な支 払 能 力を確 保しつつ、企業価値の安定的・持続的成長を図ります。

ビジネスがもたらす企業価値の安定成長を図ります。
ソニー生命の 2 0 1 5 年 3 月末の M C E V は、新契約の獲得、財務会計上の利益成長

インフレ率の低下、法人税率引き下げの影響などにより増加

法定会計上の経常利益については、2 0 1 6 年 3 月期は、前期し、1 兆 3,229 億円（前期末比 1,016 億円増加）となりました。

比で減益を見込んでいます。減益の理由は、成長施策のため

金 利の低 下により保 有 契 約 価 値は大きく減 少しましたが、の費用の増加や、市場環境が良好であった前期に比べ変額保

A L M の効果（修正純資産の増加）によりその大部分は相殺

険に係る責任準備金繰入負担が増加すること、キャピタル益されました。

の減少を見込むことなどによるものです。この成長施策のた

ソニー生命では、E V 成長率を見るうえで、新契約価値と保めの費用は、主には販売強化と顧客サービスの強化に向けた有 契 約 価 値からの貢 献を、保 険の引 受けによって得られる投資によるものです。具体的には、死亡保障の販売体制の強E V 成 長 の ベ ー スと考 え、コア R O E V と定 義して い ます。

化、法人向けツールの開発などに係る投資です。そのような体

2 0 1 8 年 3 月期に向けて約 6% を目 標としています。 R O E V

制整備を進めつつ、2 0 1 8 年 3 月期の経常利益は、年平均で約は金利変動の影響を受けて低下しますが、コア ROEV では安

6% 伸ばし、8 4 0 億円を目指します。

MCEV
（億円）

経済価値ベース健全性

コア ROEV

（億円）

+5.0%

1.5兆円

+633
12,013* +486
新契約
価値

＋147

+17

+565

13,229保有契約 保険関係 経済的前
価値か の前提条 提条件とらの貢献 件の変更 実績の差
異等

ESR（MCEV／リスク量）
184％
177％

150％を上回る
健全性を維持150％

12,213

13,229ROEV 約 6%
7,455

6,643

2014 年
3 月末＋1,2162015 年
3 月末

40 年金利 1.775%△32bp

1.455%

2014 年
3 月末2018 年
3 月末2015 年
3 月末

MCEV* MCEV より 2015 年 3 月期 期中配当の 200 億円を除く

経済価値ベースリスク量（税引後）「事業概況

生命保険事業」 Ｐ28 もあわせてご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201519ソニー損保
丹羽 淳雄
ソニー損害保険代表取締役社長

中期経営戦略および目標
健全な収益性の維持

成長の持続と長期安定収益の確保

成長の原動力としての顧客満足の最大化

2018 年 3 月期に向けた中期目標● 自動車保険の損害率改善によって収益性は大きく回復●きめ細かな損害率改善策の継続により、健全な収益性を確保●ダイレクト自動車保険市場でのリーディングポジションを堅持● 自動車保険以外の種目拡大を通じ、安定収益基盤を強化● 顧客リテンション力の一 層の強 化への注 力● 各顧客接点を通じたサービス最適化による顧客価値の向上

2015 年 3月期 実績
904億円

CAGR ＋6％

1,080億円

26.7%
64.3%
91.0%

合算率低減

合算率

経常利益

42億円

CAGR ＋7％

修正経常利益 *2

71億円

CAGR ＋6％

修正 ROE*3

14.2%

水準維持

元受正味保険料
正味事業費率

E.I. 損害率*1

合算率*1 全種目ベース、損害調査費を含む*2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額*3 修正 ROEの計算式については、P25をご覧ください。

20

2018 年 3月期 目標

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

90% 台
50億円
85億円
約 14%

また、ソニー損 保の事 故 解 決サービスやご契 約 手 続きの

動 車 保 険の損 害 率が、保 険 料 水 準の見 直しなどの諸 施 策や

サービス品質の向上、利便性の高い Web/ スマートフォンサー

新ノンフリート等級制度導入の効果により、2 0 1 4 年 3 月期かビスの提供などにより、一層お客さまからご支持いただけるよら低下に転じました。 2 0 1 5 年 3 月期は、さらに健全な水準ま

う努めてまいります。これらの施策を実行することにより、主で損 害 率が低 下して収 益 性が大 幅に改 善し、過 去 最 高 益を力の自動車保険の成長を持続し、ダイレクト自動車保険市場

達成しました。

におけるリーディングポジションを堅持していきます。

商 品 面においては、2 0 1 5 年 2 月に事 故リスクとの相 関のさらに、医 療 保 険などの自動 車 保 険 以 外の種目の展 開を高い加 速・減 速の発 生 状 況を保 険 料に反 映させる新しいタ

進め、業容の拡大を図ります。 2 0 1 8 年 3 月期の元受正味保

イプの自動車保険の販売を開始しました。

険 料は、年 率 6% 成 長により、1,0 0 0 億 円 突 破を目 指してい今後も自動車保険については、先進性、合理性、独自性のます。 収 益 性についても、正 味 事 業 費 率と E . I . 損 害 率の合追求により、多様化する顧客ニーズに対応する商品開発を進

算率を 9 0% 台にコントロールし、健全な収益性を確保してま

めていきます。

いります。

71

経常利益・修正経常利益の推移

経常利益

（億円）

修正経常利益

41

42

39
25

21

2009 年
3 月期

ビジョンと戦 略

ソニー損 保では、2 0 1 3 年 3 月期まで上 昇を続けていた自2010 年
3 月期

30

28

23

21 21

2011 年
3 月期

42

3

1

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期※修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額

自動車保険 損害率の推移

正味損害率

74.3%

E.I. 損害率

64.7%

66.8%

64.7%

60.2%

58.8%
保険料改定

新等級制度

2009 年
3 月期

2010 年
3 月期

2011 年
3 月期

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期※正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料※ E.I. 損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費）÷既経過保険料「事業概況

損害保険事業」 Ｐ30 もあわせてご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201521

ソニー銀行伊藤 裕
ソニー銀行
代表取締役社長

中期経営戦略および目標
お客さまの評価を梃にした業容拡大

戦略商品のさらなる強化

安定した収益力の確保

2018 年 3 月期に向けた中期目標● 外部からの高い顧客満足度評価を維持● 商品・サービスの拡充とプロモーション強化●『外貨ワールド』のさらなる拡充● 住宅ローンを中心とした個人向けローン事業の強化●

ALM 運営の高度化による収益力の維持・向上● 一定水準の資金利ざや確保

2015 年 3月期 実績

2018 年 3月期 目標

リテールバランス（円預金・外貨預金・投資信託・個人ローン）

3.0兆円

CAGR 6％超

3.6兆円超業務粗利益（銀行連結）

249億円

2016 年 3 月期予想（239 億円）
を起点にCAGR 約 5％263億円

経常利益（銀行連結）

73億円

2016 年 3 月期予想（64 億円）
を起点にCAGR 10％超

78億円

ROE（銀行連結）

6.0%

6％前後維持6% 程度※ 2015 年 3 月期に債券売却益を計上した業務粗利益と経常利益は2016 年 3 月期を起点としたCAGRを記載しています。

22

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

しました。今後も住宅ローン事業拡大に向け、ソニー生命の足度第 1 位 * を獲得するなど、お客さまから高い評価をいただ

ライフプランナーや不動産業者との連携を強化するとともに、

いております。高い顧客満足度を原動力に、外貨ビジネスと

団体信用生命保険における保障内容の拡充など住宅ローン

住宅ローンを中心とした成長を堅持し、持続的な業容の拡大の付帯サービスの充実を図ります。加えて住宅ローン以外でを図ります。 2 0 1 8 年 3 月末には、預金は 2 兆円、住宅ローンはも、カードローンを再開し、中長期的にはシニア向けの商品の1.3 兆円、リテールバランス全体で3.6 兆円超を目指します。

企画検討を進め、お客さまの生涯にわたる資金ニーズに対応

外貨ビジネスについては、銀行業界において外貨預金の競するための商品性の多様化に取組んでまいります。

争が激化する中でも、ソニー銀行では 2 0 1 5 年 3 月末時点におさらに、収益力の強化も図ります。上記の戦略商品の展開

いて 7％と高いシェアを獲得しました。今後も『外貨ワールド』

により業容拡大を継続させ、適切な ALM 運営を通じて安定的の「貯める、ふやす」の資産運用機能に加え、多通貨機能搭載な利ざやを確保します。銀行の本業である資金収支を中心との決済サービスや外貨送金サービスの Web 化など「使う」機

したコアベースの業務粗利益の増加を図り、2 0 1 8 年 3 月期に能を一層強化し、外貨預金残高の拡大につなげてまいります。

は業務粗利益 2 6 3 億円を目指します。

個人向けローンについては、住宅ローン残高を順調に伸ば* 2 0 1 5 年 2 月1日付日本経済新聞記事

リテールバランス（円・外貨預金＋投資信託＋個人ローン）

投資信託

外貨預金

円預金

36,000超

個人ローン

（億円）

26,211

2012 年
3 月末

28,412

2013 年
3 月末

ビジョンと戦 略

ソニー銀行は、日経金融機関ランキングで 8 年連続顧客満

29,6262014 年
3 月末

30,8752015 年
3 月末2018 年
3 月末

資金利ざやの推移（%）

現状水準の維持を目指す
0.94

0.92

0.93

0.92

2012 年
3 月期

2013 年
3 月期

2014 年
3 月期

2015 年
3 月期「事業概況

2018 年
3 月期

銀行事業」 Ｐ3 2 もあわせてご覧ください。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

23

介護事業
介護事業の成長に向けた取組み
2014 年 4 月に設 立した介 護 事 業を統 括する持 株 会 社のソつ株式会社ゆうあいホールディングス（以下、「YHD」）へ一部

ニー・ライフケアは、子会社を通じた有料老人ホームの運営・新出資しました。 2 9 施設・約 1,4 0 0 室を保有する YHD グループ規開設や、他社との提携による事業展開を推進しております。

との提携により、拠点展開のノウハウを吸収しつつ、市場にお新 設ホームの展 開では、ソニー・ライフケアグループとしける一定のプレゼンスを確立したいと考えています。 2 0 1 5 年て初の新 規 開 設となる介 護 付 有 料 老 人ホームを、2 0 1 6 年

7 月現 在、ソニー・ライフケアは YHD の発 行 済 株 式 総 数の春、東 京 都 世 田 谷 区 祖 師 谷にオープンする予 定です。ここ

1 4.5％を保有するとともに、YHD が発行する転換社債型新株では既 存ホームのサービスに基づき、さらに高 品 質で独 自予約権付社債（総額 1 5 億円）を引き受けることについて合意性のある介 護サービスを新たに企 画、追 求します。

しています。将来の出資比率の引き上げについては、今後の一方、他社との戦略的提携として、2 0 1 5 年 5 月、ソニー・ラ

協業や体制構築の進捗などを見ながら判断してまいります。

イフケアは介護付有料老人ホームなどの運営会社を傘下に持

日本の介護市場の動向
歯止めのかからない高齢化
日本の 6 5 歳以上の高齢者人口は、2 0 1 4 年 1 2 月1 日現在で 3,3 1 7 万人、高齢化率は 2 6.1％、いずれも過去最高を更新しました。 1 4 歳以下の年少人口も引き続き減少し、少子高齢化に歯止めがかかっていないことをうかがわせます。
また、要介護（含む要支援）の認定者数は 2 0 1 4 年 1 0 月末現在で 6 0 0.2 万人となり、6 0 0 万人の大台に乗りました。公的
介護保険制度スタート時の約 2.7 5 倍に達し、高齢化とともに介護ニーズも増大しています。

2 0 1 5 年の報酬改定
市場規模拡大とともに財政負担の増加が懸念される中、2 0 1 5 年 4 月、介護報酬改定が実施されました。介護報酬とは、
介護保険者である各市町村が、介護サービスを提供する事業者に保険料から支払う対価で、3 年ごとに見直されます。今回の見直しでは、2 0 2 5 年に向け、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられるようにする「地域包括ケアシステム」実現のた
め、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応強化、介護職員の安定的確保への取組み、サービス評価の適正化などが図られました。その結果、介護報酬は、全体で 2.2 7％の引き下げとなりました。介護報酬は、物価や賃金水準、介護事業者の経営状況などを勘案して決定されますが、マイナス改定は 9 年ぶりです。事業者にとっては厳しい内容となり、より合理的・効率的な経営と高品質なサービスの提供が求められることとなりました。

3 年後の 2 0 1 8 年には、介護報酬と診療報酬の同時改定が予定されています。介護費・医療費など社会保障費の抑制も含め、介護と医療の在り方や将来の方向性を示す内容になることが予想されます。

（出所）総務省統計局「人口推計」、厚生労働省「介護保険事業状況報告」（暫定）および各種審議会資料等

24Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

修正 ROE の算式について※ソニー生命の修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
ビジョンと戦 略

年間 MCEV* 増加額＋配当額（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）の平均値※ソニー損保の修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）( 純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値※ソニー銀行の ROE の算式は、以下のとおりです。
当期純利益（損失）純資産の部の期中平均値※グループ全体の当事業年度の連結修正 ROE の算式は、以下のとおりです。
連結修正 ROE ＝連結修正利益÷連結修正資本
ソニー生命 年間 MCEV* 増加額＋配当額＋ソニー損保 当期純利益（損失）＋異常危険準備金繰入額（税後）＋価格変動準備金繰入額（税後）＋ソニー銀行 当期純利益（損失）ソニー生命（前年度末 MCEV* −配当額＋当年度末 MCEV*）の平均値＋ソニー損保（純資産の部＋異常危険準備金（税後）＋価格変動準備金（税後））の期中平均値＋ソニー銀行 純資産の部の期中平均値* ヨーロッパの主だった保険会社の CFO フォーラムにより公表された MCEV ディスクロージャーの国際統一基準 MCEV Principles© ** に準拠した EV。
** Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

25

事業概況

26

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

事業別ハイライト

詳細：p2 8

生命保険事業
経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,000

100,000

15,00012,239783

12,000

800

9,000

600

60,0006,000

400

40,0003,000

200

20,000

11

経常収益

9,003

12

13

14

0

11

12

13

14

15

0

経常利益

721

681

727

672

783

総資産

15

9,675 11,423 11,966 12,239※ 3 月 31 日に終了した1 年間※ 3 月 31 日に終了した1 年間

事業概況

0

73,01080,000

11

12

13

14

15

47,216 52,199 59,481 66,193 73,010※ 3 月 31 日現在

詳細：p3 0

損害保険事業
経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

1,250

50

930

42

2,000

40

1,600

750

30

1,200

500

20

800

250

10

400

1,000

1,579

0

11

12

13

14

15

0

11

12

13

14

15

0

11

12

13

14

15

経常収益

741

800

847

898

930

経常利益

21

28

23

30

42

総資産

1,093

1,186

1,274

1,427

1,579

※ 3 月 31 日に終了した1 年間※ 3 月 31 日に終了した1 年間※ 3 月 31 日現在

詳細：p3 2

銀行事業
経常収益

経常利益

総資産

億円

億円

億円

500

100

25,000

384

400

73

80

20,000300

60

15,000200

40

10,000

100

20

5,000

0

11

12

13

14

15

経常収益

295

325

343

364*

384

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

0

11

12

13

14

15

経常利益

24

34

39

56

73

※ 3 月 31 日に終了した1 年間

20,746

0
総資産

11

12

13

14

15

17,610 18,976 20,126 20,687 20,746※ 3 月 31 日現在（注）各事業の数値は連結調整前のものです。

* 2 0 1 5 年 3 月期において、銀行事業のヘッジ取引にかかる経常収益と経常費用の計上方法の変更を行ったことにより、2 0 1 4 年 3 月期の経常収益についても遡及修正しております。この結果、2 0 1 4 年 3 月期の銀行事業の経常収益は 3 5 7 億円から 3 6 4 億円へ修正しております。なお、この経常収益の修正は、経常費用も同額修正されることにより、経常利益および当期純利益への影響はありません。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201527

生命保険事業品に関する十分な情報提供や意向把握、そのための体制整備事業を取巻く環境
日本の生命保険市場は、保険料収入ベースで世界第 2 位のを求める規制が導入される予定で、代理店各社では規制への規模で、世界シェアの約 1 4% を占めています。1 9 9 0 年代後対応を進めています。

半から減少傾向にあるものの、2 0 1 5 年 3 月末の個人保険に* （出所）一般社団法人生命保険協会ホームページ「生命保険事業概況」

おける保有契約高は 8 5 7 兆円 * で、依然として巨大な規模を維持しています。少子高齢化の進展により、保障ニーズは死亡保障から医療・介護保障などの第三分野商品や個人年金保険へシフトしているものの、2 0 1 5 年 3 月末の個人保険における保有契約高のうち死亡保障は 8 割超を占め、733 兆円 *となっています。
日本の生命保険商品の販売動向としては、2 0 1 5 年 3 月期
は、長期金利の低下の影響を受け、一部の生命保険会社において特定の貯蓄性商品の販売を停止する動きがありました。

2 0 1 6 年 3 月期においては、主に一時払の貯蓄性商品を対象とした標準利率の算定方法の改定が 2 0 1 5 年 4 月 1 日以降に締結する契約に適用されます。これにより、生命保険各社は金利変動に合わせて貯蓄性商品の保険料を変更しやすくな

ソニー生命の取組み
ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）を通じたコンサルティングセールスを強化する取組みなどを通じ、死亡保障マーケットが縮小傾向にある
中でも、収益性が高い死亡保障を中心に保険商品の販売を伸ばしてきました。2 0 1 5 年 3 月期は、過去最高の新契約高を記録し、保有契約高は着実に伸長しました。この結果 2 0 1 5
年 3 月末において、ソニー生命は保有契約高ベース ** で、大手生命保険会社に準ずる業界 5 位に位置しています。
資産運用においては、引き続き新契約獲得により増加す
る金利リスクを抑えるため、超長期国債への投資を継続しています。2014年から2015年にかけて超低金利を経験するも、
市場変動に耐えられる資産ポートフォリオを構築し、高い財るため、今後の各社の商品戦略が注目されます。
販売面では、銀行窓口販売の拡大や代理店の多店舗化な
ど、販売チャネルの多様化が進んでいます。一方で、一層の顧客保護の必要性から、2 0 1 5 年 3 月には社員ではない保険

務健全性を確保しました。
引き続き、ソニー生命は、新契約獲得による業容の拡大を図るとともに、高い財務健全性を維持し、日本の生命保険市

募集人への委託販売が禁止され、さらに 2 0 1 6 年 5 月には商場におけるプレゼンスを高めていきます。

生命保険料収入の国別シェア

業界全体の保有契約高 * とソニー生命シェア** 個人保険（2015 年 3月末実績）

3 月 31 日現在

2014 年
2.7 兆米ドル

保有契約高（左軸）

20% 米国ソニー生命シェア（右軸）
%

兆円
1,500

34% その他

1,200

5.0

ソニー生命
業界規模

4.0

14% 日本
900

3.0

600

2.0

300

1.0

4% ドイツ
9% 英国

5% イタリア

7% フランス

7% 中国

0（出所）Swiss Re. sigma No 4 / 2015, World insurance in 201428

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

05

06

07

08

09

10

11

※ 個人保険を対象「インシュアランス」および各社公表資料
（出所）

12

13

14

15

0

事業概況

業界ポジション
新契約高

億円、％

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

会社名

A社
B社
ソニー生命
C社
D社
E社
F社
G社
H社
I社

保有契約高

実績

シェア

順位

76,27870,02546,257
41,12837,53136,53433,67030,92130,43029,252

11.3
10.4
6.9
6.1
5.6
5.4
5.0
4.6
4.5
4.3

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

億円、％

会社名

A社
B社
C社
D社
ソニー生命

E社
F社
G社
H社
I社

実績

シェア

1,466,493
1,216,557
890,604
744,632
403,910391,590
350,860
331,722
324,110272,295

17.1
14.2
10.4
8.7
4.7
4.6
4.1
3.9
3.8
3.2

（注）いずれも個人保険／2 0 1 5 年 3 月末実績
（出所）各社公表資料に基づき当社作成

直近のトピックス
2 0 1 4 年 1 0 月：

14』は、従来の『生活保障特則』をリニューアルした商品で、『生前給付終身保険（生活保障型）』および『生活保障従来に比べ保険料が概ね安くなっています。

特則 1 4 』を発売

2 0 1 5 年 5 月：

大きな病 気やケガにより経 済 的 負 担が発 生した場 合でも、お客さまが安心して暮らせるように、特定障害状態・要『一時払終身保険（無告知型）』を発売

2015年1月の相続税法改正により、相続時の円滑な資産承介護状態の保障を充実させた商品を発売しました。

継を目的とした生命保険の活用に関心が高まっています。一方、『生前給付終身保険（生活保障型）』は、従来の『生前給付比較的多くの資産を保有されているシニア層では、健康状態に保険（終身型）9 8』の保険料をわずかに増加させることによ

不安を抱える人の割合が多く、生命保険を活用した資産承継対り、三大疾病（がん・急性心筋梗塞・脳卒中）
・死亡・高度策へのニーズがあるにもかかわらず、健康上の理由で生命保険

障害の保障に、特定障害状態・要介護状態の保障を加えたに加入できないケースがあります。そこで、健康状態に不安があ

商 品です。特 定 障 害 状 態および要 介 護 状 態を公 的 制 度にる人でも、生命保険を活用した資産承継を可能とすべく、健康状連動させた分かりやすい内容としています。
『生活保障特則態に関する告知や診査が不要の一時払終身保険を発売しました。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

29

損害保険事業
事業を取巻く環境害保険会社（ダイレクト保険会社）は、大手社と比較して割

ソニー損保の主力商品である自動車保険は、国内の損害

安な保険料体系がお客さまに支持され、各社の積極的な広告

保険市場で最も構成比の大きい保険種目で、業界全体の保活動による認知度の高まりもあって保険料収入は順調に増

険料収入の約半分を占めています。また、日本の自動車保加しており、ダイレクト保険会社全体の自動車保険市場にお険 市 場の保 険 料 収 入の約 9 割 * は、代 理 店 経 由の販 売が主けるシェアは年々拡大しています。今後もお客さまの価格

体の大手損害保険会社（大手社）によるものです。

志向は強まることが想定され、ダイレクト保険会社全体の市

2 0 1 5 年 3 月期の業界全体の自動車保険の保険料収入は、

場シェアの拡大は続くことが見込まれます。一方でダイレク

各社の損害率改善に向けた継続的な保険料引き上げなどにト保険会社各社においても、新規参入社を中心に低価格戦

より、前期を上回る結果となりました。収益面においても、新略や広告投資の増加などが続いており、ダイレクト保険会社

ノンフリート等級制度導入にともない、保険金請求が抑制さ間の競争もより一層厳しくなることが想定されます。

れたことなどにより、大手社を中心に大きく改善しています。

*（出所）各社の公表資料などよりソニー損保調べ

しかしながら、将来的な自動車保有台数は人口減少や若年 層の車 離れなどにより漸 減する見 通しであり、さらに、

ソニー損保の取組み

比 較 的 保 険 料 単 価の低い軽 自 動 車の保 有 比 率が増 加して

ソ ニ ー 損 保 は、ダ イ レ ク ト 自 動 車 保 険 市 場 に お い て、

おり、今後は消費税増税にともなう支払保険金や事業費の2 0 0 3 年 3 月 期に元 受 正 味 保 険 料 N o .1*1 となって以 来、日増加による収益悪化が懸念されるなど、市場環境は厳しい

本 国 内のダイレクト自 動 車 保 険 市 場をリードする会 社と状況といえます。加えて、複数の保険会社がテレマティク

して存在感を強めてきました。 2 0 1 5 年 3 月期も、保険料収ス保険の研究・導入を進めており、自動車保険を取巻く環

入が順 調に増 加し、また、保 険 料 率の改 定や新ノンフリー

境が大きく変化することも予想されます。

ト等級制度導入により損害率が低下したことなどから、収こうした環境において、ソニー損保を含むダイレクト型損益も大きく改善しました。

自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移

3 月 31 日に終了した 1 年間

3 月 31 日に終了した 1 年間

元受正味保険料（損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場と示す。）（左軸）
主なダイレクト保険会社のシェア（右軸）

A社
F社

ソニー損保

億円

%

億円

50,000

10.0

1,000

40,0008.0

800

30,0006.0

600

20,0004.0

400

10,000

2.0

200

B社
G社

C社
H社

D社

E社

ソニー損保

0

05

06

07

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13

※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。

30

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

14

0.0

0

02

03

04

05

06

07

08

09

10

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15

※グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成。
2015 年 3 月期については、2015 年 6 月 23 日までに公表された数値を表示
しています。

事業概況

また、当 期の新たな取 組みとして、国 内 初 *2 の運 転 特 性追求するとともに、成長の原動力である商品やサービスの（加速・減速の発生状況）を保険料に反映させる『やさしい顧客価値を高め、一層多くのお客さまからの信頼と支持を運転キャッシュバック型』の販売を開始しました。今後も、得られるよう取組みを進めます。

ソニー損保の特長である合理性や先進性、独自性をさらに直近のトピックス
2 0 1 5 年 2 月：

無料で貸与するオリジナルの小型計測器『ドライブカウンタ』『やさしい運転キャッシュバック型』の販売開始で計測した、加速・減速の発生状況（運転特性）を保険料に反急発進・急ブレーキの少ない「やさしい運転」をすると、あ映させる、日本で初めてのタイプの自動車保険です。*2、3、4

らかじめ定めた料率に基づき、保険料を返金する自動車保険「2 0 歳代の方が運転する」「等級が進行していない」といっ『やさしい運転キャッシュバック型』の販売を開始しました。

た保険料が高くなりがちなお客さまでもキャッシュバックを受けることで、保険料の節約が可能になります。

2 0 1 5 年 7 月：

「熊本コンタクトセンター」を開設
お客さまからの保険に関する問合せやご相談に加え、契約手続きや契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担う拠点（コンタクトセンター）を、熊本県にも開設し、2015
年 7 月から業務を開始しました。これによりコンタクトセンター
ソニー損保オリジナルの『ドライブカウンタ』

は、東京および札幌とあわせ、3 拠点体制となりました。* 5（注）1. 2 0 0 3 年 3 月期時点で自動車保険を主にダイレクトで販売している損害保険会社の自動車保険料収入より（ソニー損保調べ）「加速・減速の発生状況を保険料に反映する」ことについてです。日本初であることは、2 0 1 5 年 2 月時点のソニー損保の調査によ2. 日本初としているのは、ります。なお、調査は、損害保険会社各社の公開情報をもとに実施しています。
3.『ドライブカウンタ』は、オプテックス株式会社と共同で開発したものです。
「加速・減速の発生状況」を「運転特性」と称しています。
4. ここでは、
5. 事故解決サービスは、コンタクトセンターではなく全国 2 5 カ所のサービスセンターや全国に広がるサービスネットワークで提供しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

31

銀行事業
事業を取巻く環境

ソニー銀行の取組み

日本の個人金融資産は、約 1,7 0 0 兆円 * にのぼり、世界第 2位の規模となっています。資産の内訳は過半が現金・預金

ソニー銀行では、高い顧客満足度を強みに、住宅ローンと外貨ビジネスに注力してきました。

であり、他の先進国と比較しても多くを占めています。少子

日本の住宅ローン市場においては、2 0 1 5 年 3 月期は 2 0 1 3

高齢化の加速やお客さまのライフスタイルやニーズの変化

年の消費増税前の駆け込み需要の反動などを受け新築供給にともない、この個人金融資産の運用ニーズは多様化し、イ戸数が減少傾向となったものの、住宅ローン金利が史上最低

ンターネット専業銀行が、そのコスト競争力とサービスの利水準に低下したこともあり、住宅ローン残高は堅調に推移し便性を背景に成長してきました。

ました。一方で、金利水準の低迷により、銀行間の住宅ロー

インターネット専業銀行の預金残高の個人金融マーケッ

ン金利引き下げ競争は激化しています。このような環境下

ト全体に占める割合は 1％強 ** と未だ小さく、スマートフォにおいてもソニー銀行の住宅ローン残高は着実に増加してンやタブレットなどが急速に浸透する背景もあり、今後の業

おり、今後も商品性の改善や販売チャネルの強化などを通じ容の拡大余地は大きいと思われます。しかし、2 0 1 3 年 4 月て業容を拡大します。

から継続・強化されている日銀による異次元金融緩和を受

外貨ビジネスにおいては、ソニー銀行は外貨預金を中心にけて超低金利が続いており、銀行間の金利競争は激化してい合理的な取引レートの提示と利便性の高いサービスの提供ます。加えて、インターネット専業銀行以外の大手銀行もイ

で取引高を伸ばしてきました。ソニー銀行の外貨預金残高

ンターネットバンキングの利便性を強化し、また地方銀行には、国内銀行全体の 7％（2 0 1 5 年 3 月現在）を占め、大手銀行

よる積極的な価格攻勢の動きもあり、個人金融マーケットにに次ぐ規模となっています。さらに、決済機能の強化によりおける競争は、一層厳しさを増すと見込まれます。

利便性を向上させ、顧客基盤の拡大を図ります。

*（出所）日本銀行「資金循環統計」**（出所）日本金融通信社「ニッキンレポート」および各社開示情報に基づき作成。
信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などは含まない。

国内のインターネット専業銀行 6 行の預金残高

国内のインターネット専業銀行預金残高

3 月 31 日現在
億円
120,000

109,786

億円
40,00035,76130,47190,00030,00060,00020,00018,782
12,46830,0000

10,000

09

10

11

12

13

14

15

0

6,614 5,690

A社

B 社 ソニー銀行 C 社（出所）各社公表資料に基づき当社作成

32

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

D社

E社

事業概況

直近のトピックス
2 0 1 4 年 8 月：

シュカードをお持ちのお客さまは、イオン銀行が全国のイオ

自 己 資 金の割 合に応じて住 宅ローンの金 利 引き下げ

ングループ店舗を中心に設置する ATM において各種サービ

幅を拡大

スを手数料無料でご利用いただけるようになりました。ソ

ソニー銀行は、物件の購入および住宅の新築を資金使途とニー銀行が提携する ATM の台数は、合計約 9 0,0 0 0 台に拡大する住宅ローンについて、自己資金の割合が購入価格およびしました。

建築請負価格の合計額に対して 10％以上＊のお客さまを対象

2 0 1 4 年 1 2 月：に、金利引き下げ幅を 0.05％（年利）拡大しました。これによ『為替リンク預金（円スタート型）』の取扱いを開始

り、住宅ローン金利プランの引き下げ幅は最大 1.00％（年利）『為替リンク預金（円スタート型）』は、預入期間の定めらから 1.05％（年利）へ、変動セレクト住宅ローン金利プランのれた円預金に、満期時の元利金の払い戻し通貨が為替水準引き下げ幅については最大 1.30％（年利）から 1.35％（年利）によって決まる特約を付加した仕組み預金です。

へそれぞれ拡大しました。
* 新規購入の自己資金の割合による金利引き下げについては、借入総額が、物件の購入価格および建築請負価格（いずれも諸費用、取扱手数料を除く）の合計額に対して 9 0％以内のお客さまが対象です。また、住宅ローンの借り換えを含む場合は、本金利引き下げの対象外となります。

参照レート（特約判定日時の T T M）が特約レートより円高の場合、満期日に元利金を特約レートで特約通貨（外貨）に交 換し、外 貨 普 通 預 金 口 座へ入 金します。反 対に、参 照
レートが特約レートと同一もしくは円安の場合、この特約

2 0 1 4 年 8 月：は消滅し、満期日に元利金を円のまま円普通預金口座へ入

イオン銀行との ATM 提携開始

金します。お客さまは預入時点で満期時の受け取り通貨をソニー銀行は、2 0 1 4 年 8 月より、株式会社イオン銀行とのATM 提携を開始しました。これによりソニー銀行のキャッ確定できない代わりに、比較的短期間でも通常より高い金利を受け取ることが可能です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201533

2 0 1 5 年 3 月期業績分析

34

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

SFH 連結損益の状況

2 0 1 5 年 3 月期におけるわが国経済は、消費税率引き上げにともなう駆け込み需要の反動が上期に見られたものの、下期においては、政府の成長戦略のもと企業収益の改善や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調が続きました。
また、金融市場においては、日銀の量的・質的金融緩和政策の強化や、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産運用比率の見直しに関する思惑を背景に、国内株式市場は上昇、為替市場では米ドルに対し円安が大きく進行しました。また、
国内長期金利は概ね低下傾向で推移しました。
このような環境下において、当社グループは、質の高いサービスの提供を通じ、お客さまから最も信頼いただける金融サー
ビスグループになることを目指し、多様化するお客さまニーズに対し、さまざまな施策に取組んでまいりました。
その結果、2 0 1 5 年 3 月期の業績は、生命保険事業、損害保険事業、および銀行事業のすべての事業で増収増益となり、連業績分析

結経常収益は 1 兆 3,5 2 3 億円（前期比 2.4％増）、連結経常利益は 9 0 0 億円（同 1 8.3％増）となりました。また、経常利益から特別損失、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を差引いた連結当期純利益は、経常利益の増加に加え、ソニー生命における価格変動準備金の積立方針変更による特別損失の減少もあり、5 4 4 億円（同 3 4.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。

生命保険事業好調な新契約の獲得により過去最高の新契約高となり、保有契約高は堅調に推移しました。経常収益は、

前 期に一 時 払 養 老 保 険の駆け込み需 要が生じたことの反 動により保 険 料 等 収 入が減 少したものの、資 産 運 用 収 益が増 加したことから、1 兆 2,2 3 9 億 円（前 期 比 2.3 ％増）となりました。経常利益は、一般勘定における有価証券売却益が増加したこと、積 立 利 率 変 動 型 終 身 保 険における標 準 利 率
改 定による減 益 要 因がなくなったこと、および順ざや額が増 加したことなどにより、7 8 3 億 円（同 1 6.5 ％増）となり

経常収益

3 月 31 日に終了した 1 年間
生命保険事業
損害保険事業銀行事業億円
15,00012,000
9,000
6,000

ました。

3,000

損害保険事業

主力の自動車保険を中心に正味収入保険料 が 増 加 し た こ と に よ り、経 常 収 益 は 9 3 0 億 円（前 期 比

3.5 ％増）となりました。経常利益は、経常収益の増加に加

0

11

12

13

14

15

* 2 0 1 4 年 3 月期の SFH 連結の経常収益については P2、銀行事業の経常収益については P2 7 の注記をご覧ください。

え、自動車保険の事故率の低下などにより損害率が低下したことから、4 2 億円（同 4 0.2％増）となりました。
銀行事業

外 貨 関 連 取 引や住 宅ローンに係る収 益などが増加したことにより、経常収益は 384 億円（前期比 5.3％増）となりました。経常利益は、経常収益の増加に加え債券関連取引の利益が増加したことにより、73 億円（同 30.0％増）となりました。

経常利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
生命保険事業
損害保険事業
銀行事業

億円
1,000
800
600
400
200
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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201535

財産の状況

2 0 1 5 年 3 月期末における総資産は、9 兆 5,4 5 8 億円（前期末比 8.0％増）となりました。主な勘定残高は、国債を中心とした有価証券が 7 兆 3,7 7 5 億円（同 8.1％増）、貸出金が 1 兆 3,4 9 5 億円（同 1 1.4％増）、金銭の信託が 3,3 6 8 億円（同 3.4％増）です。
負債の部合計は、8 兆 9,9 5 1 億円（同 7.4 ％増）となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 6 兆 8,7 9 0 億円（同9.8％増）、預金が 1 兆 8,7 2 8 億円（同 0.9％減）です。
純資産の部合計は、5,5 0 6 億円（同 1 7.9％増）となりました。 純 資 産 の 部 の う ち、そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額 金 は、

1,2 7 1 億円（同 3 5 1 億円増）となりました。

総資産

3 月 31 日現在

億円
100,000
80,00060,00040,00020,000
0

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キャッシュ・フローの状況

2 0 1 5 年 3 月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に生命保険事業における保険料等収入により 4,2 5 6 億円の収入超過、前期比においては、1,7 6 0 億円の収入減となりました。この収入減の主な要因は、生命保険事業における保険料等収入の減収、および銀行事業における預金残高の減少、ならびに同事業の住宅ローンなどの貸出金残高の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、銀行事業および生命保険事業における有価証券の売却・償還による収入を、生命保険事業における有価証券取得による支出が上回ったことにより 4,4 5 4 億円の支出超過、前期比においては、1,0 3 9 億円の支出減となりました。この支出減の主な要因は、生命保険事業における有価証券の売却収入の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払いにより 1 3 0 億円の支出超過、前期比においては、4 億円の支出減となりました。
以上の結果、2 0 1 5 年 3 月期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から 3 2 8 億円減少し、2,0 7 4 億円となりました。

リスク管理債権の状況
百万円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

破綻先債権

¥ 308

¥ 207

延滞債権

1,403

1,430

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

1,880

1,715

¥3,592¥3,353

債権の区分

合計

36

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

連結ソルベンシー・マージン比率百万円

3 月 31 日現在

2015¥1,077,568¥1,216,296

資本金又は基金等

367,877

410,709

価格変動準備金

41,65742,969危険準備金63,744

68,790

異常危険準備金

8,451

11,344

一般貸倒引当金

790

595

128,179

168,45475

15,325△2,938△2,189繰延税金資産の不算入額

̶̶

配当準備金未割当部分

174

212

税効果相当額（不算入額控除後）

78,86881,201

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

400,056

429,392

̶

̶

9,369

10,510137,808

148,72588

保険リスク相当額（R1）22,512

23,045

一般保険リスク相当額（R5）10,386

10,465

巨大災害リスク相当額（R6）

649

737

8,368

8,422

̶

̶

予定利率リスク相当額（R2）29,69430,225

最低保証リスク相当額（R7）12,896

14,373

資産運用リスク相当額（R3）84,744

93,51983

経営管理リスク相当額（R4）

5,576

5,810

1,563.8%

49
1,635.6%（A）連結ソルベンシー・マージン総額

その他有価証券評価差額（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合 100%）
土地の含み損益 x85%
（マイナスの場合 100%）
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

少額短期保険業者に係るマージン総額
控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R12＋R52）＋R8＋R9｝2＋（R2＋R3＋R7）2］＋R4＋R6

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）
少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）
×
（B）｝

業績分析

2014

（注）1. 上記は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 1 の 3、第 2 1 0 条の 1 1 の 4 および平成 2 3 年（2 0 1 1 年）金融庁告示第 2 3 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201537

SFH の連結業績は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業 から構成されています。
ここでは、各事業別に 2 0 1 5 年 3 月期の業績概況をご説明します。

生命保険事業S F H の生命保険事業は、S F H の 1 0 0% 子会社であるソニー生命と、ソニー生命が 5 0% 出資するソニーライフ・エイゴン
生命保険および SA Reinsurance（持分法適用関連会社）で構成されています。
以下では、SFH の生命保険事業の大宗を占めるソニー生命の単体業績についてご説明します。

新契約高
新契約高は新たにご契約いただいた保障金額の合計額です。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約高
個人保険
個人年金保険新契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
新契約件数（万件）

2014

2015

増減

¥38,893
38,142
750
639
134
53.3

¥47,716
46,257
1,459
766
152
60.6

22.7%
21.3%
94.3%
19.7%
13.3%
13.7%

新契約高と新契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日に終了した 1 年間
新契約高（左軸）
新契約件数（右軸）億円
50,000万件
75

40,00060

30,00045

20,00030

10,000

15

0

11

12

13

14

0

15

新契約高は、死亡保障強化の取組みにより、家族収入保険や変額保険の販売が増加し、過去最高となりました。新契約年換

ポイント

算保険料は、変額保険や学資保険、生前給付保険の販売好調により増加し、過去最高となりました。

保有契約高
保有契約高とは、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している金額の合計額をいいます。
億円

3 月 3 1 日現在
保有契約高
個人保険
個人年金保険
保有契約年換算保険料
医療保障・生前給付保障等
保有契約件数（万件）

2014

2015

¥390,950 ¥409,887
386,280 403,910
4,669
5,976
6,969
7,357
1,670
1,728
633.0
667.2

増減

4.8%
4.6%
28.0%
5.6%
3.4%
5.4%

保有契約高と保有契約件数（個人保険＋個人年金保険）

3 月 31 日現在
保有契約高（左軸）保有契約件数（右軸）

兆円
50

万件
750

40

600

30

450

20

300

10

150

0

11

12

13

14

15

保有契約高は、好調な新契約獲得により、増加しました。ソニー生命の保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）は、開ポイント

業以来、34 年間、順調に伸展を続けています。

商品の販売状況（構成比）
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

終身保険

16.4%

15.0% △ 1.4pt

定期保険

64.2%

65.0%

養老保険・学資保険・個人年金保険

11.4%

8.4% △ 3.0pt

変額保険

6.1%

10.4%

医療・その他の保険

1.9%

1.2% △ 0.7pt

ポイント

増減

0.8pt
4.3pt

保険種類別新契約高状況
10.4% 変額保険
（個人保険＋

01.2% 医療・その他の保険
15.0%

個人年金保険、
保険金額ベース）2015 年 3 月期

終身保険

8.4%
養老保険・
学資保険・
個人年金保険2015 年 3 月期における新契約の約 9 割を死亡保障性商品 * が占めています（保険金額ベース）。

* ここでの死亡保障性商品とは、新契約高の合計額から、養老保険・学資保険・個人年金保険、医療保険の新契約高を除いたものを表します。

38

0Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

65.0%
定期保険

解約・失効率
解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率のことです。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

解約・失効率

4.61%

5.35%

0.74ptポイント

家族収入保険、生前給付保険において、一部のお客さ

まにおいて、より合理的な保険商品への買い替えが進んだ影響%

解約・失効率8.0（個人保険＋個人年金保険、保険金額ベース）

6.0

3 月 31 日に終了した 1 年間

4.0などにより、解約・失効率は上昇しました。

2.0
0.0

11

12

13

14

15

11

12

13

14

15

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

保険料等収入¥9,609
3,272
774
555
107
1,784

¥9,140
3,829
796
631
112
2,231

△ 4.9%

保険金等支払金
うち保険金
うち給付金
うち年金
うち解約返戻金億円
10,000

保険料等収入3 月 31 日に終了した 1 年間

8,000

17.0%
2.9%
13.8%
4.7%
25.1%

6,000
4,000
2,000
0

ポイント

業績分析

保険料等収入と保険金等支払金

保険料等収入は、前期に一時払養老保険の駆け込み需要が生じたことの反動により減少しました。ただし平準払保険料については、業容の拡大にともない、順調に増加しています。

資産運用（一般勘定）
ソニー生命では、ALM（Asset Liability Management、資産・負債の総合管理）の考え方に基づき、保険負債の持つ特性を把握し、それに見合った資産に優先的に投資することを運用方針としています。具体的には、生命保険契約という長期の負債に対して、残存期間の長い超長期の国債を中心に投資することによって、保険負債が持つ金利変動にともなうリスクを適切にコントロールしています。一方、株式などのリスク性の資産については、限定的に投資することとしています。
億円

2014
3 月 3 1 日現在
公社債
株式
外国公社債
外国株式等
金銭の信託
約款貸付
不動産
現預金・コールローン
その他
合計
ポイント

2015

金額

割合

金額

割合

¥51,900
332
798
269
3,053
1,541
665
326
956
¥59,843

86.7%
0.6%
1.3%
0.4%
5.1%
2.6%
1.1%
0.5%
1.6%
100.0%¥56,068
424
1,055
260
3,132
1,623
1,177
568
767
¥65,080

86.2%
0.7%
1.6%
0.4%
4.8%
2.5%
1.8%
0.9%
1.2%
100.0%

2 0 1 4 年度も引き続き、超長期債を中心とした運用を行い、金銭の信託で運用されている公社債も含めた実質ベースの公社

債比率は、2 0 1 5 年 3 月末で 9 1.0％となりました。今後も保険負債の持つ金利リスクを適切にコントロールするため、保険料収入などから生じる新たな資金の大半を超長期債に投資していきます。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201539利息及び配当金等収入
利息及び配当金等収入とは、資産運用収益の中心となる収益で、主なものは、預貯金利息、有価証券利息・配当金、不動産賃貸料、貸付金利息などです。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
預貯金利息
有価証券利息・配当金
うち公社債利息
うち株式配当金
うち外国証券利息配当金
貸付金利息不動産賃貸料
その他共計

2014

¥
0
106,187
98,588
397
6,740
5,691
10,250¥122,160

2015

増減

¥
0 △ 36.0%
117,276
10.4%
107,383
8.9%
464
16.9%
8,998
33.5%
5,921
4.0%
10,3270.8%¥133,592
9.4%

利息及び配当金等収入

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,500
1,200
900
600
300
0

11

12

13

14

15

有価証券の含み損益
有価証券の含み損益 * とは、帳簿価額と時価の差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば売却益が得られることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持っているといえます。有価証券の含み損益の一部は、ソル
ベンシー・マージン比率（P4 3 参照）の計算上、ソルベンシー・マージン総額（分子）に算入されます。
* 有価証券の含み損益は、有価証券のうち時価のあるものについて、満期保有目的債券の含み損益およびその他有価証券の含み損益の合計値を記載しています。また、有価証券の合計額については、金銭の信託内の有価証券を含んでいます。
億円

3 月 3 1 日現在

2014

一般勘定における有価証券の含み損益¥5,547 ¥10,083
4,303
8,394
1,243
1,688
1,108
1,455
89
160
35
69

満期保有目的債券の含み損益
その他有価証券の含み損益
うち国内公社債の含み損益
うち国内株式の含み損益
うち外国証券の含み損益

2015

増減

¥4,536
4,091
444
346
71
34

有価証券の含み益

3 月 31 日現在

億円
12,000
9,000
6,000
3,000
0

ポイント

11

12

13

14

15

国内公社債の含み損益が増加したことにより、一般勘定における有価証券の含み損益が増加しました。

（参考）株式含み益がゼロになる日経平均株価は 8,8 5 6 円、TOPIX は 7 1 1ポイントです（2 0 1 5 年 3 月末現在）。

基礎利益
基礎利益とは、1 年間の保険本業の収益力を示す指標のひとつです。ここでいう保険本業とは、お客さまからお預かりしている保険料をはじめ、運用収益から保険金・給付金・年金などを支払うこと、また将来の支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損益と臨時損益を加えたものが、損益計算書上の経常利益となります。
基礎利益（注）ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる生命保険会
社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されると3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
1,000
800
600

ともに、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれています。そのため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基
礎利益は相対的に大きくなります。

400
200
0

40

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

11

12

13

14

15

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

基礎利益

¥723

¥765

5.7%

ポイント

変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したものの、積立利率変動型終身保険における標準利率改定による減益要因がなくなったこと、および順ざやの増加などにより、基礎利益は増加しました。
経常利益等の明細（基礎利益）百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間基礎利益（A）
キャピタル収益

2014

2015

¥ 72,365
2,130¥ 76,505
14,447

金銭の信託運用益̶̶

売買目的有価証券運用益

̶

479
8,899

有価証券売却益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損

̶

5,068

̶

̶

949

6,011

̶

̶

̶

̶

有価証券売却損

528

0

有価証券評価損̶̶

金融派生商品費用

̶

2,099

為替差損

̶

̶

420
1,180
73,545

3,910
8,435
84,940

̶

̶

再保険収入

̶

̶

危険準備金戻入額

̶̶

個別貸倒引当金戻入額

̶̶

その他キャピタル費用
キャピタル損益（B）
キャピタル損益含み基礎利益（A）+（B）
臨時収益

その他臨時収益
臨時費用
再保険料

̶

̶

4,340

5,275

̶

̶

4,110
6

5,035
31

特定海外債権引当勘定繰入額

̶

̶

貸付金償却

̶

̶

危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額

その他臨時費用
臨時損益（C）
経常利益（A）+（B）+（C）

業績分析

金融派生商品収益

773
172
1,183

223

207

△ 4,340△ 5,275¥ 69,205¥ 79,665（注）1. 2 0 1 5 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 5,2 8 3 百万円及び売買目的有価証券運用益のうち、利息及び配当金等収入 2 8 百万円が含まれています。また、その他キャピタル費用には、外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額 3,6 9 3 百万円及び投資事業組合の減損損失 2 1 7 百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 2 0 7 百万円を記載しています。
2. 2 0 1 4 年 3 月期の基礎利益（Ａ）の中には、インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 5,3 1 1 百万円が含まれています。また、その他キャピタル費用には、
外貨建商品の為替変動に係る責任準備金等繰入額 2 2 7 百万円及び投資事業組合の減損損失 1 9 3 百万円の合計額を、その他臨時費用には、追加責任準備金繰入額 2 2 3 百万円を記載しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

41

順ざや
生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただいた保険料の一部を、将来の保険金などのお支払いに備えて責任準備金として積み立てていますが、この責任準備金は、一定の利率により毎年運用されることを前提としています。この利率のことを「予定利率」といいます。平均予定利率を実際の運用利回りが上回ることを「順ざや」といい、下回ることを「逆ざや」といいます。
「逆ざや」は運用環境の悪化などの理由により生じます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

順ざや額

¥84
2.18%
2.20%

¥130
2.12%
2.36%

54.8%
△ 0.06pt
0.16pt

2.35%

2.35%

0.00pt

平均予定利率
運用利回り（一般勘定）
基礎利益上の運用収支等の
利回り
ポイント

順ざや

3 月 31 日に終了した 1 年間
※順ざや額のマイナスは逆ざや額を表します。

億円
150
100
50
0
-50

順ざや額は、新契約の獲得により平均予定利率が低下-100したことにより、前期から 46 億円増加の 130 億円となりました。
平均予定利率に対する基礎利益上の運用収支等の利回り

3 月 31 日に終了した 1 年間
基礎利益上の運用収支等の利回り
平均予定利率

11

12

13

14

15

11

12

13

14

15

%
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

*1「基礎利益上の運用収支等の利回り」とは、基礎利益に含まれる一般勘定の運用収支

順ざや額の計算式

から契約者配当金積立利息繰入額を控除したものの一般勘定責任準備金に対する利（ 基礎利益上の運用収支等の利回り *1 ー 平均予定利率 *2 ）回りのことです。
×*2「平均予定利率」とは、予定利息の一般勘定責任準備金に対する利回りのことです。
一般勘定責任準備金 *3＝*3「一般勘定責任準備金」は、危険準備金を除く一般勘定部分の責任準備金について、以下の方式で算出しています。

順ざや額（期始責任準備金 ＋ 期末責任準備金 – 予定利息）× 1/2

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間
経常収益
経常利益
当期純利益

2014

2015

増減

¥11,971692
370¥12,238
796
425

2.2%
15.1%
14.7%

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
経常利益

億円
800
600

当期純利益
400

ポイント

経常収益：保険料等収入が前期に一時払養老保険の駆け込み需要が生じたことの反動により減少したものの、資産運用収益が増加したことにより、増加しました。

200
0

11

12

13

14

15

経常利益：変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したものの、一般勘定における有価証券売却益が増加したこと、積立利率変動型終身保険における標準利率改定による減益要因がなくなったこと、および順ざや額が増加したことなどにより、増加しました。
当期純利益：経常利益が増加したことにより、増加しました。なお、価格変動準備金につきましては、積立方針を、従来の積立基準を上回る積み立てから基準積立に変更しております。

42

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準
備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など
環境の変化によって予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標のひとつが、ソルベンシー・マージン比率です。

3 月 3 1 日現在
ソルベンシー・マージン比率
ポイント

2014

2015

増減

2,358.7% 2,555.0% 196.3pt

ソルベンシー・マージン比率は、前期末から 1 9 6.3 ポ

イント増加の 2,5 5 5.0% となり引き続き高い水準を維持してお（現行基準）

3,000

3 月 31 日現在

2,400※いずれも 2012 年 3 月末から1,800適用された現行基準により算出したものです。

1,200
業績分析

ります。

ソルベンシー・マージン比率 %

600
0

11

12

13

14

15

百万円

3 月 3 1 日現在（A）ソルベンシー・マージン総額
資本金等
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額 x 9 0%（マイナスの場合 1 0 0%）
土地の含み損益 x 8 5%（マイナスの場合 1 0 0%）
繰延税金資産の不算入額
配当準備金未割当部分
税効果相当額
全期チルメル式責任準備金相当額超過額
負債性資本調達手段等

2014

2015

¥ 954,157
274,027
41,556
63,671
0
118,35475¥1,078,363
301,193
42,84568,707
0
158,917
15,325̶̶

174
78,868400,056

212
81,201
429,392̶̶

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額△ 20,626△ 16,433

控除項目△ 2,000△ 3,000

80,90422,512
8,368
29,616
12,89630,023
2,068
2,358.7%

84,411
23,045
8,422
30,13814,37331,4932,149
2,555.0%（B）リスクの合計額 （R1 ＋ R8）2 ＋（R2 ＋ R3 ＋ R7）2 ＋ R4
保険リスク相当額（R1）
第三分野保険の保険リスク相当額（R8）予定利率リスク相当額（R2）
最低保証リスク相当額（R7）
資産運用リスク相当額（R3）
経営管理リスク相当額（R4）（C）ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ 1/2 x（B）｝］x 1 0 0（注）1. 上記の数値は、保険業法施行規則第 8 6 条、第 8 7 条および平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出しています。

2. 最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

43

不良債権
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権
百万円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

債権の区分

百万円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

債権の区分

破綻先債権

¥̶

¥―

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

延滞債権

̶

―

危険債権

̶

―

3 カ月以上延滞債権

̶

―

要管理債権

̶

―

156,815¥156,815

165,075¥165,075

貸出条件緩和債権
合計
ポイント

̶

―

¥̶

¥―

正常債権
合計

¥

̶

¥

―

ソニー生命の資産査定の状況は以上のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち「返済状況が正常でない債権」）は一切ありません。また、債権を債務者区分に基づいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。

2 0 1 5 年 3 月末のソニー生命の「貸付金残高 *」は 1,6 2 3 億円です。うち「保険約款貸付」は 1,6 2 3 億円です。残高の大半は、回収可能な解約返戻金などを限度とした「保険約款貸付」となっています。
* 生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

ソニーライフ・エイゴン生命における個人年金保険の銀行窓口販売
ソニー生命では、日本の少子高齢化の進展による個人年金ニーズに対応するため、オランダのエイゴングループとの折半出資による合弁会社、ソニーライフ・エイゴン生命を設立し、2 0 0 9 年 1 2 月より変額個人年金の販売を開始しました。ソニーラ
イフ・エイゴン生命は、ソニー生命のライフプランナーおよび金融機関 2 1 社 * の提携代理店を通じて、老後に向けた資産形成
ニーズに応える個人年金保険のラインアップを提供しています。 * 2 0 1 5 年 7 月 1 日現在
3 月 3 1 日に終了した 1 年間
新契約件数（件）
新契約高（百万円）

2014

2015

増減

28,893¥167,547

26,834¥163,254△ 7.1%

38,221¥236,482

63,593¥390,423

66.4%
65.1%

△ 2.6%

3 月 3 1 日現在
保有契約件数（件）
保有契約高（百万円）
ポイント

変額年金保険を販売しておりますソニーライフ・エイゴン生命の業容は着実に拡大しています。新契約高は株式市場の影響を受けて変動しますが、保有契約高は堅調に推移しており、業容は着実に拡大しています。

44

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

損害保険事業
SFH の損害保険事業は、SFH の 1 0 0% 子会社であるソニー損保から構成されています。
以下では、SFH の損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業績についてご説明します。

保有契約件数万件

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

保有契約件数（自動車保険＋ガン重点医療保険）

161

170

5.4%

ポイント

保有契約件数（自動車保険＋
ガン重点医療保険）

3 月 31 日現在

万件
200
150
100

保有契約件数は、主力の自動車保険を中心に堅調に増加しました。

50
11

12

13

14

業績分析

0

15

正味収入保険料
正味収入保険料とは損害保険会社の最終的な売上を示すものとして一般的に使用されているもので、ご契約者からお預かりした保険料（元受正味保険料）から、再保険料を加減（受再正味保険料を加え、出再正味保険料を控除）した額をいいます。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

正味収入保険料

¥886
784
86
15

¥917
813
88
14

3.5%
3.7%
2.7%
△ 1.4%

自動車保険
傷害保険 *
その他（火災＋海上＋自賠責）

正味収入保険料3 月 31 日に終了した 1 年間

800

自動車保険
傷害保険
その他
（火災＋海上＋自賠責）* ガン重点医療保険を含む
ポイント

億円
1,000

600
400
200

正味収入保険料は、自動車保険の販売が堅調だったこ

0とから、増加しました。

11

12

13

14

15

正味損害率
正味損害率とは、保険金としてお支払いした額（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の、正味収入保険料に対する割合をいいます。
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

正味損害率

59.3%

57.6%

△ 1.7pt

自動車保険における正味損害率

62.4%

60.2%

△ 2.2pt

傷害保険 * における正味損害率

27.2%

28.7%

1.5pt

正味損害率

3 月 31 日に終了した 1 年間

80
60
40

* ガン重点医療保険を含む
ポイント

%

20

正味損害率は、自動車保険の正味収入保険料の増加に加え、正味支払保険金が減少したことから、低下しました。

0

11

12

13

14

15

正味事業費率
正味事業費率とは、保険の募集や維持管理のために使用した費用の、正味収入保険料に対する割合をいいます。これらの費用の中には会社運営に係る費用や新商品の開発費用なども含まれています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201545

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

正味事業費率

25.6%

26.7%

1.1pt

コンバインド・レシオ（正味損害率＋正味事業費率）

84.9%

84.3%

△ 0.6pt30

正味事業費率は、主にシステム関連費用や契約獲得費

20

ポイント

%

正味事業費率3 月 31 日に終了した 1 年間用の増加、消費税増税により上昇しました。

40

10
0

11

12

13

14

15

保険引受利益保険引受利益とは、保険の引き受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（正味収入保
険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減し保険引受利益て計算されます。

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
40

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

保険引受利益

¥18

¥30

62.4%

ポイント

30
20

保険引受利益は、正味収入保険料の増加および正味損
10

害率の低下などにより、増加しました。

0

11

12

13

14

15

11

12

13

14

15

経常収益／経常利益／当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

経常収益

¥898
30
16

¥930
42
22

3.5%
40.1%
34.2%

経常利益
当期純利益

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
50
40

経常利益
当期純利益

30

ポイント

20

経常収益：主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が増加したことから、増加しました。

10

経常利益：経常収益の増加に加え、自動車保険の事故率の低下

0などにより損害率が低下したことから、増加しました。
当期純利益：経常利益が増加したことにより、増加しました。

総資産の構成／運用方針
ソニー損保の運用方針は、市場環境、資産運用リスクなどを勘案したうえで、中長期的に安定した運用収益を確保するため、
主に円貨建債券による運用を行うことを基本としています。
億円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

総資産

¥1,427
69
1,012
31
82
231

¥1,579
107
1,118
35
70
247

10.7%
55.4%
10.4%
14.0%
△ 14.5%6.8%

現金及び預貯金
有価証券
有形固定資産無形固定資産その他

46Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

総資産の構成2015 年 3 月 31 日現在
1,579 億円

15.7% その他

6.8% 現金及び預貯金

4.5%
無形固定資産70.8%
2.2%
有形固定資産有価証券

単体ソルベンシー・マージン比率
単体ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金などの支払い能力を示す重要な指標です。
3 月 3 1 日現在

2014

単体ソルベンシー・マージン比率527.6% 629.6% 102.0pt

ポイント

2015

増減

前年度末に比べ大きく増加しました。引き続き健全な水準を維持しています。

単体ソルベンシー・
マージン比率（現行基準）

3 月 31 日現在※いずれも 2012 年 3 月末から適用された現行基準により

%
1,000
800
600
400

算出したものです。
200
0

11

12

13

14

15

百万円

2014

2015

異常危険準備金¥30,118
21,171
101
73
8,451

¥36,650
23,389124
82
11,344

一般貸倒引当金――（A）単体ソルベンシー・マージン総額
資本金または基金等
価格変動準備金
危険準備金

320

1,709

土地含み損益――

払戻積立金超過額――

負債性資本調達手段等――

払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

―

―

控除項目

―

―

その他

―

―

11,416
10,386

11,641
10,465

その他有価証券の評価差額（税効果控除前）（B）単体リスクの合計額 （R1 ＋ R2）2 ＋（R3 ＋ R4）2 ＋ R5 ＋ R6
一般保険リスク（R1）
第三分野保険の保険リスク（R2）
予定利率リスク（R3）
資産運用リスク（R4）
経営管理リスク（R5）
巨大災害リスク（R6）（C）単体ソルベンシー・マージン比率［（A）｛/ （B）x1/2｝］x1 0 0

―

―

77
662
353
649
527.6%

86
1,101
371
737
629.6%

業績分析

3 月 3 1 日現在（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第 8 6 条（単体ソルベンシー・マージン）および第 8 7 条（単体リスク）ならびに平成 8 年（1 9 9 6 年）
大蔵省告示第 5 0 号の規定に基づいて算出された比率です。

不良債権
ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおり健全です。
リスク管理債権の状況

債務者区分に基づいて区分された債権
百万円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

債権の区分

百万円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

債権の区分

破綻先債権

¥̶

¥―

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

¥̶

¥―

延滞債権

̶

―

危険債権

̶

―

3 カ月以上延滞債権

̶

―

要管理債権

̶

―

貸出条件緩和債権

̶

―

正常債権

̶

―

¥̶

¥―

¥̶

¥―

合計

合計

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

47

銀行事業
SFH の銀行事業は、SFH の 1 0 0% 子会社であるソニー銀行、ソニー銀行の 5 7% 出資子会社であるソニーペイメントサービ
スおよびソニーペイメントサービスの 1 0 0％子会社である SmartLink Network Hong Kong Limited から構成されています。
※ SmartLink Network Hong Kong Limited は、2 0 1 4 年 3 月期第 4 四半期より連結範囲に含まれました。
※株式会社スマートリンクネットワークは、2 0 1 5 年 4 月 1 日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更しました。

連結
連結経常収益／連結経常利益／連結当期純利益億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

連結経常収益

¥364
56
34

¥384
73
45

5.3%
30.0%
32.9%

連結経常利益連結当期純利益ポイント

連結経常収益：外貨関連取引や住宅ローンに係る収益などが増加
し、過去最高となりました。
連結経常利益：連結経常収益の増加に加え債券関連取引の利益が増加し、過去最高となりました。
連結当期純利益：経常利益の増加にともない増加し、過去最高となりました。

* 2 0 1 4 年 3 月期の経常収益については、P2 7 の注記をご覧ください。

単体
以下では、SFH の銀行事業の大宗を占めるソニー銀行の単体業績についてご説明します。

業務粗利益
銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」、「役務取引等収支」、「特定取引収支」および「その他業務収支」の 4 つの合計が業務粗利益です。一般企業の場合における粗利益（売上−売上原価）に相当するもので、銀行が本来の業務でどのくらいの利益を上げているかを表します。
資金運用収支は、貸出金利息および有価証券利息などの運用収入と、預金利息などの調達コストの収支をいいます。ソニー
銀行は、お客さまからお預かりした預金を、住宅ローンを中心とした貸出や有価証券で運用しています。
役務取引等収支は、住宅ローンに係る手数料、証券関連手数料や受入為替手数料などの手数料収入と、ATM 利用手数料や為替手数料などの手数料支払いとの収支です。
その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、外国為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商
品収支（有価証券などのヘッジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品に係る損益）が含まれています。
億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

業務粗利益

業務粗利益

¥207
173
△0
34

¥225
166
0
58

8.8%
△ 3.7%

3 月 31 日に終了した 1 年間

資金運用収支
役務取引等収支その他業務収支
ポイント

資金運用収支̶

役務取引等収支70.4%

その他業務収支業 務 粗 利 益は、住 宅ローンに係る収 益の増 加に加え

億円
250
200
150
100

て、債 券 売 却など債 券 関 連 損 益の改 善と外 貨 関 連 取 引に係る50収 益（外 国 為 替 売 買 益）の増 加もあり、過 去 最 高 益となりま

0

11

12

した。
資金運用収支：市場金利低下により有価証券運用に係る利息収入が減少したことなどもあり、減少しました。
その他業務収支：債券売却など債券関連損益が改善したことに加え、外国為替売買益の増加もあり、増加しました。

48

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

13

14

15

営業経費

億円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

増減

営業経費

¥146

¥153

4.5%

営業経費

3 月 31 日に終了した 1 年間

億円
160
120

ポイント

ビジネスの拡大にともない人件費を中心に増加しま
80

した。

40
0

11

12

13

14

15

11

12

13

14

15

経常収益／経常利益／当期純利益
億円

2014

2015

増減

経常収益

¥339
58
35

¥357
72
46

5.1%
24.9%
29.3%

経常利益
当期純利益

経常利益と当期純利益

3 月 31 日に終了した 1 年間
経常利益
当期純利益

億円
80

業績分析

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

6040

* 2 0 1 4 年 3 月期の経常収益については、P2 の注記をご覧ください。
20
0

ポイント

連結業績と同様の要因により、経常収益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。

経常収益：外貨関連取引や住宅ローンに係る収益などが増加したことにより、増加しました。
経常利益：経常収益の増加に加え債券関連取引の利益が増加したことにより、増加しました。
当期純利益：経常利益の増加にともない、増加しました。

口座数
3 月 3 1 日現在
口座数

2 0 1 4 年 5 月より開始したソニー生命のライフプランナー

万件

ポイント

2014

2015

増減

97

105

8.0%

による口座開設業務の取扱い効果もあり、お客さまの口座数は着実に増加しました。

預かり資産残高（預金と投資信託の合計）億円

3 月 3 1 日現在
預かり資産残高（預金と投資信託の合計）

2014

2015

増減

¥20,075¥20,079

0.0%

預金残高

億円
20,0003 月 31 日現在
円預金

16,000

外貨預金
12,000億円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

預金残高

¥18,900
15,264
3,635
1,174¥18,782
15,5103,272
1,296△ 0.6%

円預金
外貨預金
投資信託残高

8,000
4,000

1.6%
△ 10.0%
10.4%

0

11

12

13

14

15

ポイント

円預金：外貨預金からの振替えもあり、残高は増加しました。
外貨預金：為替相場の円安進行にともなう円預金への振替えが進み、残高は減少しました。
投資信託：基準価額の上昇もあり、残高は増加しました。販売額も株式市場の活況を受けて増加しました。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201549

貸出金残高億円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

貸出金残高

¥10,574
9,493
1,081

¥11,871
10,743
1,128

12.3%
13.2%
4.3%

住宅ローン
その他

貸出金残高

3 月 31 日現在
住宅ローン

10,000

その他
7,500
5,000

金利低下などを背景に年間実行額が過去最高となっ

ポイント

億円
12,500た住宅ローンを中心に貸出金残高は増加しました。

2,500

住宅ローンビジネスは、金利引き下げ競争が激化するなか、ハ0

ウスメーカーなどの提携先とのリレーション強化により新規借

11

12

13

14

15

入拡大を図ったほか、2 0 1 4 年 8 月から自己資金の割合に応じて金利引き下げ幅を拡大した効果もあり好調に推移し、残高は 1 兆円を超えました。
その他の残高には、法人融資、カードローン、および目的別ローンが含まれます。法人融資残高は、2015 年 3 月末で 1,075 億円でした。

有価証券残高有価証券の運用は、国債を中心に金利リスクをとった運用と、投資適格の事業債を中心に信用リスクをとった運用を行っています。
億円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

有価証券残高¥7,738
968
567
1,595
20
4,550
35

¥7,300
828
566
1,077
20
4,761
45

国債
地方債
社債
株式
外国証券
その他の証券ポイント増減△ 5.7%△ 14.4%△ 0.2%△ 32.5%

0.0%
4.6%
27.9%

有価証券残高（格付け別）

3 月 31 日現在
AAA
AA
A
BBB
その他

億円
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

11

12

13

14

15

保有する有価証券の格付けは、AA 格以上が全体の 5 2.5% を占めています。なお、株式に計上している 2 0 億円は、ソニーペイメントサービスへの出資金です。
* 格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の 5 社の格付けをもとに、バーゼルⅢ標準的手法の基準により分類しています。

総資産の構成億円

3 月 3 1 日現在
総資産
貸出金
有価証券
現金預け金
金銭の信託
コールローン
ポイント

2014

2015

増減

¥20,567
10,574
7,738
1,712
204
60

¥20,625
11,871
7,300
969
235
60

0.3%
12.3%
△ 5.7%△ 43.4%15.0%
0.0%

貸出資産は増加したものの、有価証券と現金預け金が減

少し、総資産は横ばいとなりました。

50

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

総資産の構成2015 年 3 月末
20,625 億円

0.3% コールローン

0.9% その他

1.1% 金銭の信託
4.7% 現金預け金
35.4% 有価証券

57.6%
貸出金

単体自己資本比率
自己資本比率は、銀行の健全性を示す重要な指標です。なお、2 0 1 4 年 3 月末より、バーゼルⅢベースへ移行しています。
*
3 月 3 1 日現在

2014

単体自己資本比率（国内基準）

11.72% 10.65% △1.06pt
7

2015

増減

* バーゼルⅢの適用については、下記の注記をご参照ください。
ポイント%

単体自己資本比率

15.0（国内基準）

3 月 31 日現在

12.0
9.0

引き続き健全な財務基盤を維持しています。

6.0
3.0
0.0

11

12

13

14

ソニー銀行の単体自己資本比率（国内基準）

15

百万円

2015

経過措置
による
不算入額

3 月 3 1 日現在

業績分析

2014

経過措置
による
不算入額

コア資本に係る基礎項目¥ 68,091¥72,715

うち、資本金及び資本剰余金の額

52,00052,000

うち、利益剰余金の額

16,091

20,715

790

595

790

595

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

20,00018,000

コア資本に係る基礎項目の額

88,881

91,310普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額（イ）

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）の額の合計額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
コア資本に係る調整項目の額̶

¥1,768

̶

1,768

397

¥1,588

397

1,588

（ロ）

̶

397

（ハ）

88,881

90,913

720,4549813,151△ 27,892△ 35,339

1,768

1,588

△ 29,661△ 36,928

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く）
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額

37,48339,250

リスク・アセット等の額の合計額

757,9373,2
852,402

11.72

10.66
5

（ニ）

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（％）（注）「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年（2006年）金融庁告示第 1 9 号）に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセッ
トの算出においては標準的手法を採用しております。また、2 0 1 4 年 3 月期より平成 2 5 年（2 0 1 3 年）金融庁告示第 6 号および平成 2 6 年（2 0 1 4 年）金融庁告示
第 7 号を適用しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

51

不良債権
個人向け貸出については小口分散を図るとともに、所定の与信審査基準などに則った審査ならびに貸出後の管理を実施しています。法人向け貸出については、信用度に応じて与信上限枠を設け、特定の債務者向け与信に偏重しない運用基準とする
ほか、営業部門とは独立した審査部門による審査、さらには審議機関での議論を経て融資実行する態勢としており、厳格な管理・審査体制を敷いています。
リスク管理債権の状況

金融再生法に基づく資産査定額
百万円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

¥ 308
1,403

¥ 207
1,430

3 カ月以上延滞債権̶̶

貸出条件緩和債権

1,880¥3,592

1,715¥3,353

債権の区分
延滞債権

合計

破産更生債権及びこれらに準ずる債権 ¥
危険債権
要管理債権
正常債権
合計

不良債権に関する各数値は、引き続き低い水準を維持しています。

*
不良債権比率（金融再生法開示債権ベース）
3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

不良債権比率

0.35%

0.28%

△ 0.07pt* 不良債権（金融再生法開示債権）／総与信額

52

2014

2015

債権の区分

破綻先債権

ポイント

百万円

3 月 3 1 日現在

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

847 ¥
744
980
899
1,882
1,716
1,064,528 1,186,701¥1,068,238 ¥1,190,062

コーポレート・ガバナンス

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて持続可能な社会の実現に向けて

CSRSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201553

持続可能な社会の実現に向けてコーポレート・ガバナンス

役員紹介（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

8.

取締役

代表取締役社長
い

１.

は ら

かつ

み

井原 勝美

3.

2.

5.

1.

代表取締役副社長

常務取締役

いし

い

2. 石井

4.
取締役

しげる

きよ みや

ひろ あき

はぎ もと

茂

3. 清宮

裕晶

4. 萩本

経営企画部、
人事・総務部、総合管理部担当

広報・IR 部、経理部担当

ソニー生命保険㈱ 取締役会長

ソニー生命保険㈱ 取締役

ソニー生命保険㈱ 取締役

ソニー損害保険㈱ 取締役

ソニー損害保険㈱ 取締役

ソニー損害保険㈱ 取締役

ソニー銀行㈱ 取締役

ソニー銀行㈱ 取締役

ソニー銀行㈱ 取締役

監査部担当

7.

ソニー・ライフケア㈱ 取締役

とう

ゆたか

5. 伊藤

い

裕

ソニー銀行㈱ 代表取締役社長
に

わ

6. 丹羽

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

あつ お

淳雄

ソニー損害保険㈱ 代表取締役社長
べ

7. 神戸

54

お

ソニー生命保険㈱ 代表取締役社長

かん（注）1.［ ］内は SFH における担当を記載しています。
2. 主な兼職を氏名の下に記載しています。
3. EVP はエグゼクティブ・バイス・プレジデントの略です。
4. 山本功氏、国谷史朗氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」です。

とも

友男

し

ろ う

司郎

ソニー㈱ 執行役 EVP（注 2）持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

9.

1 1.

監査役

6.

取締役（社外役員）
やま もと

8. 山本

いさお

1 3.

1 0.

常勤監査役（社外役員）
はや せ

功（注4）

1 0. 早瀨

監査役（社外役員）

やす ゆき

まき やま

保行

起業投資㈱ 代表取締役

ソニー生命保険㈱ 監査役
ソニー損害保険㈱ 監査役

9. 国谷

ろ う

史朗（注4）

弁護士法人大江橋法律事務所
代表社員

よし み ち1 2. 牧山 嘉道

く に や

し

1 2.

北村・牧山法律事務所 パートナー

ソニー銀行㈱ 監査役

監査役

監査役（社外役員）
これ なが

ひ ろ とし

こ いずみ

みつ ひろ

1 1. 是永浩利

1 3. 小泉光廣

ソニーコーポレートサービス㈱グローバル経理センター
センター長

ソニー生命保険㈱ 常勤監査役

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201555

社外取締役からのメッセージ社外取締役について（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

山本 功
略歴

1981年 ㈱野村総合研究所 入社
1991年 ㈱野村総合研究所 事業戦略室室長
1996年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門ディレクター
1999年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門マネージング
ディレクター

2002年 メリルリンチ日本証券㈱ 投資銀行部門共同責任者、
マネージングディレクター
2003年 ㈱SIGインスティテュート 代表取締役社長

山本 功

2006年 ジャパン ケーブルキャスト㈱ 取締役

社外取締役㈱マスチューン（現 ㈱みんかぶ）監査役

独立社外取締役として、企業価値を最大化できるよう、取締役会の意思決定の質の向上に貢献してまいります。

2007年 ㈱マスチューン（現 ㈱みんかぶ）取締役（現在）2009年 起業投資㈱ 代表取締役（現在）2011年 当社 取締役（現在）2012年 ビルコム㈱ 取締役（現在）「常識と非常識がぶつかり合ったときにイノベーションが選任理由生まれる。」というソニーの創業者である井深大さんの言葉係もないことから、社外取締役および独立役員として、職務をがあります。社外取締役の役割の一つは、社内の常識、業界の常識にチャレンジすることにあると思います。資本市場に関連する仕事に携わった経験を活かして、社外の視点を提供するよう努めています。独立社外取締役として、利益相反

適切に遂行していただけるものと判断しています。

国谷 史朗
略歴

1982 年 弁護士登録、大江橋法律事務所（現 弁護士法人大江橋法律事務所）入所（会社と内部取締役の間、大株主と少数株主の間）に対する1997 年 サンスター㈱ 監査役

チェックは重要な役割と認識しています。特に、ソニーという2002 年 弁護士法人大江橋法律事務所 代表社員（現在）

持株比率60%の支配株主の存在から、少数株主の利益が適2006 年 日本電産㈱ 監査役

切に考慮されなければなりません。

2012 年 ㈱ネクソン 取締役（現在）

過去1年間の取締役会では、配当政策に関する議論が印㈱荏原製作所 取締役（現在）

象に残っています。今後の事業環境の変動性が高まる可能2013 年 当社 取締役（現在）

性を視野に入れつつ、短中期の収益見通し、成長機会への機動的対応力の確保、株式市場における当社の適正な株価

武田薬品工業㈱ 監査役（現在）
選任理由

弁 護 士としての専 門 的な知 識・経 験を有し、また、SFHと特 別形成への効果など、さまざまな観点からオープンな意見交の利 害 関 係もないことから、社 外 取 締 役および独 立 役 員とし換が行われました。そうした議論を経て、「増配も成長も」とて、職務を適切に遂行していただけるものと判断しています。

いう経営姿勢が打ち出されたことを嬉しく思います。
介護事業の拡大戦略も推進しておりますが、金融の異次元緩和の出口問題、日本経済の 2020 年代前半における長期的な消費活力喪失問題など、中長期的な事業環境の変化への対応を当社は加速しなければなりません。当社がグッド・
リスク・テイクを行いつつ、企業価値を中長期的に最大化できるよう、取締役会の意思決定の質の向上に独立社外取締役として貢献していく所存です。

56

長 年にわたる証 券アナリスト業 務および財 務・M&A のアドバ
イザリー業務の経験を有しており、また、SFHと特別の利害関Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

社外監査役からのメッセージ

社外監査役について（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

早瀨 保行
略歴

1980年 ㈱三井銀行（現 ㈱三井住友銀行）入行
1999年 同行 融資企画部 グループ長
2001年 ㈱三井住友銀行 本店営業第一部 次長
2002年 同行 本店営業第三部 次長
2003年 同行 熊本法人営業部長
2005年 同行 三田通法人営業部長
2007年 同行 投融資企画部長
2010年 同行 常任監査役

早瀨 保行

2012年 さくらカード㈱ 代表取締役社長

常勤監査役

2015年 当社 監査役（現在）ソニー生命保険㈱ 監査役（現在）社外監査役として、株主の負託に応え、また保険契約者や預金者の保護のために、経営の監視に努めてまいります。

ソニー損害保険㈱ 監査役（現在）
ソニー銀行㈱ 監査役（現在）
選任理由

金 融 機 関での長 年にわたる業 務 経 験を有し、また常 任 監 査 役を務めていたことから、これらの経 験を活かして社 外 監 査 役としての役割を果たしていただけるものと判断しています。

合金融サービスグループとして、
ソニー生命、
ソニー損保、

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてこの度、常勤の社外監査役に就任いたしました。当社は総

牧山 嘉道
略歴

1990年 弁護士登録、尚和法律事務所（現 ジョーンズ・デイ法律事務所）入所

ソニー銀行の事業を有し、いずれについても高い顧客満足

1995年 三井安田法律事務所 入所

度を得ており、前年度のグループ連結純利益は過去最高を1999年 米国ニューヨーク州弁護士登録

更新しました。また、保険業のソルベンシーマージン比率

2000年 マイクロソフト・アジア・リミテッド 入社

や、銀行業の自己資本比率に見られるように、高い健全性を2004年 弁理士登録維持しています。

2006年 TMI総合法律事務所 入所
2013年 北村・牧山法律事務所 パートナー（現在）こうした良好なパフォーマンスは、独自性・先進性のある2015 年 当社 監査役（現在）ビジネスモデルや顧客へのアクセスチャネルと、適切なポー
選任理由

弁 護 士、米 国ニューヨーク州 弁 護 士および弁 理 士の資 格を有トフォリオ運営に支えられてきたものと思われます。それゆし、また情 報セキュリティやコンプライアンスなど多くの分 野

えに、大きくかつ急速に変化する近年の金融事業環境におに関する高い見 識と、国 内 外における幅 広い業 務 経 験を有していることから、これらの経 験を活かして社 外 監 査 役としてのいて、それらのバリューが低下することはないか、リスクが役割を果たしていただけるものと判断しています。

増大していないか、
コンプライアンスとの齟齬が生じない
か、弛まぬレビューが不可欠でありましょう。堅持すべき理念や原則と、
チャレンジすべき課題をしっかり見据えて、常に変化する事業環境に、機敏に、そして適正・的確に対応でき
るガバナンスを確保するために、力を尽くしてまいります。
私は永年金融業界に身を置き、リスク管理・投融資管理
や、金融事業・金融制度に関わる調査研究に携わってきましたので、それらを取締役会や経営会議をはじめとする経営意思決定機関への監査業務の場で活かしていきたいと思います。また、
クレジットカード事業の経営者や銀行の営業拠点長の経験を活かして、株主のみなさまの負託に応え、
ま

是永 浩利
略歴

1988 年 ソニー㈱入社
2007 年 同社 経理部門 企画・業務管理部 担当部長
2008 年 同社 経理部門 連結経理部 担当部長
2012 年 同社 経理部門 経理 1 部 統括部長
2013 年 当社 監査役（現在）2014 年 ソニー㈱ 経理センター 経理 1 部 統括部長
2015 年 ソニーコーポレートサービス㈱グローバル経理センター センター長（現在）

選任理由 ソニー㈱およびソニーコーポレートサービス㈱において長 年、

経 理 業 務に従 事し、財 務および会 計に関する相 当 程 度の知 見を有していることから、これらの経 験を活かして社 外 監 査 役の役割を果たしていただけるものと判断しています。

た保険契約者や預金者のみなさまの保護のために、経営の監視に努めてまいります。

（注）会社法改正により社外監査役の要件が変更されましたが、是永氏については、2 0 1 6 年 6 月開催予定の当社定時株主総会の終結の時まで、従来どおり社外監査役の要件を満たすものとされています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201557

コーポレート・ガバナンスの状況
ソニーフィナンシャルグループでは、「ビジョン」と「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の基本方針としています。そして、「ビジョン」に掲げた「お客さまから最も信頼される金融サービスグループになること」を実現するため、傘下のグループ各社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた上で、グループ各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体の経営を行うことを目指しています。その前提として、何より財務の健全性および業務の適切性を確保することが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織態勢を構築しています。

内部統制システムの構築

S F H は、グループの業 務の適 正を確 保するために、会 社

報収集に関する体制の充実・具体化等）が追加されたこと

法および同法施行規則に基づいた「内部統制システム構築を受けて、2 0 1 5 年 4 月に、当方針の一部を改定しました。

の基 本 方 針」を取 締 役 会において定め、当 方 針に基づいて

また、S F H は、財務報告にかかわる内部統制の強化を目的に、金 融 商 品 取 引 法に基づく「内 部 統 制 報 告 制 度」を導内部統制システムを構築し、運用しています。
なお、2 0 1 5 年 5 月 1 日施行の改正会社法および同法施行入しています。S F H は、上場会社として適正な財務情報の規則において、「内部統制システム構築の基本方針」にて取開示を行うために、必要となる組織体制および運用ルール

締役会が決定すべき事項（グループの業務の適正を確保すを構築し、運用しています。

るための体制の具体化、監査を支える体制及び監査役の情

ソニーフィナンシャルグループの内部統制（2015 年 7 月 1 日現在）

SFH

株主総会

選任・解任

選任・解任
監査

諮問

取締役会
（取締役・社外取締役）

報酬等諮問委員会
答申

監査役会（監査役、社外監査役）

報告

会計監査法人

経営会議

会計
監査

業務執行部門
経営企画部

広報・IR 部

●取締役／監査役兼職●情報の共有・確認

ソニー生命

58

総合管理部

●報告確認

ソニー損保

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

経理部

●事前協議

人事・総務部●グループ方針などの伝達

ソニー銀行

監査

●管理・助言●モニタリング

監査部●必要に応じて直接監査

ソニー・ライフケア

内部統制システム構築の基本方針

1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（1）取締役会は、法令等遵守の基本方針として行動規範を定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。
（2）取締役会は、法令等遵守の具体的な手引書としてコンプライアンス・マニュアル、具体的な実践計画としてコンプライアンス・
プログラムを定める。
（3）取締役会は、コンプライアンス担当部署を設置し、コンプライアンス・プログラムの推進に取り組む。コンプライアンス担当部
署は、定期的にコンプライアンス・プログラムの進捗状況を取締役会に報告する。
（4）取締役会は、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応するものとし、同方針を実現するために必要な態勢を整備する。
（5）取締役会は、社内通報制度を定め、その利用方法を当社の役員、社員および子会社に周知する。社内通報制度は、経営方針、事業活動あるいはその他の行為が法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と確信した場合に社員等の通報者が専用窓口に直接通報することができ、かつ、その通報者に対する不利益な措置が禁止されることを定める。
（6）取締役会は、グループの情報セキュリティポリシーを定め、顧客情報を含むグループの情報資産等の管理を適切に行うための態勢を整備する。
（7）取締役会は、グループの利益相反管理方針を定め、顧客の利益が不当に害されるおそれのある取引の適切な管理を行うため、所要の態勢を構築する。
（8）取締役会は、他の業務執行部門から独立した内部監査担当部署を設置する。内部監査担当部署は、監査役および会計監査人と連携・協力のうえ、独立および客観的立場から内部統制システムの整備・運用状況を監視、検証し、定期的に内部監査の状況
持 続 可 能な社 会の実 現に向けてを取締役会に報告する。
（9）取締役会は、グループの内部監査に係る基本方針および内部監査の基本方針として内部監査規則を定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は記録保管規則を定め、取締役会、経営会議および決裁の記録等取締役の職務の執行に係る文書を、法令および当該規則等に従い適切に保存し管理する。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）取締役会は、当社グループのリスク管理の基本方針として、リスク管理基本規則を定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。
（2）取締役会は、リスク管理担当部署を設置し、当社および子会社の規模、特性、業務内容に応じて異なるリスクを適切に管理する。
リスク管理担当部署は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。
（3）取締役会は、当社グループの直面するリスクに見合った十分な自己資本を確保し適切な資本配賦等を行うため、子会社の自己資本充実度を評価し、必要に応じて、自己資本充実に向けた施策を実施する。
（4）取締役会は、当社グループの危機発生時に迅速な対応と適切なリスク軽減措置を講じる体制を整備するため、グループの事業継続リスク管理に関する基本方針およびコンティンジェンシー・プランを定め、当社の役員、社員および子会社に周知する。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）取締役会は、決裁規則、組織・分掌規則等の社内規定を定め、職務の執行を効率的に行うために適切な態勢を構築する。
（2）取締役会は、経営会議を設置するとともに、会社の重要な日常業務の執行に係る協議および決定については、同会議に委任する。
（3）取締役会は、事業計画管理規則を定め、単体および連結の中期事業計画・年度事業計画を策定・管理し、また定期的に事業計画の進捗状況を確認する。

5. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、グループの財務報告に係る内部統制に関する基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201559

6. 当社および子会社、ならびに当社の親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）当社は、株主権の行使のほか、金融持株会社として子会社との間で経営管理契約を締結し、子会社に対しグループ共通の基本方針の遵守および子会社を含むグループの業務の適正を確保するために必要な事項に関し当社の事前承認および報告を求めるなど、当該契約に基づく経営管理を行う。
（2）当社は、グループ内取引等の管理に関する基本方針に基づき、子会社がグループ経営に重大な影響を与える可能性のあるグルー
プ内取引等を開始する場合は、事前にそれらの取引等の適切性・適法性を当該子会社と審議・検討のうえ、取締役会において決議または報告を行う。また、当社および子会社は、少数株主保護のため、親会社であるソニー株式会社（支配株主）およびそのグループ会社と取引等を行う際は、当該取引等の必要性および当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認する。
（3）当社の内部監査部門は、子会社の内部統制システムが適切に整備されているかに留意し、子会社の内部監査および外部監査の結果を監視し検証する。
（4）当社および子会社は、親会社に当社グループの経営情報を必要に応じて提供し、また、親会社内部監査担当部署との連携を行う。

7. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
取締役は、監査役からその職務を補助すべき社員の配置要請があった場合には、当該社員を速やかに任命する。

8. 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項（1）監査役の職務を補助すべき社員の任免および人事考課については監査役の同意を必要とする。
（2）監査役の職務を補助すべき社員は、監査役の指揮命令があるときは、専らそれに従わなければならない。

9. 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（1）取締役および社員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに報告する。
（2）取締役および社員は、当社または当社の子会社の業務または財務の状況に著しい影響を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、ただちに監査役に報告する。なお、その報告者に対する不利益な措置は禁止し、その旨を当社の役員、社員および子会社に周知する。
（3）取締役および社員は、社内通報制度を利用した通報を受理したときは、ただちに監査役に報告する。

1 0. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるように努め、監査役監査の環境整備に必要な措置をとる。
（2）当社は、監査役がその職務の執行のために弁護士、公認会計士その他社外の専門家に対して助言を求めるまたは調査、鑑定その他の事務を委託することなどに係る所用の費用または債務の弁済を請求したときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、その費用または債務を負担する。

60

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

経営態勢についてS F H は、取締役会設置会社、監査役会設置会社であり、社外取締役を選任し、監査役と社外取締役が連携して経営を監視することにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。
（注）S F H は、東京証券取引所の規程に基づき、「コーポレート・ガバナンス報告書」および「支配株主に関する事項について」を作成し、開示しております。これらの資料は、東京証券取引所および SFH のホームページ（http://www.sonyfh.co.jp）にてご覧いただけます。

取締役会について

監査役監査、内部監査、会計監査について（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

SFH は純粋持株会社であるため、SFH 単体の経営のみな
らず、グループ経営の推進、グループ・ガバナンスの確立という目的に沿って、取締役会を構成しています。
現在の取締役会メンバー9 名のうち、業務執行取締役 3 名のほか、グループ子会社の代表取締役 3 名は、グループ全体の効率的な事業運営に資するべく、S F H の取締役（非常勤）を兼任しています。

監査役監査

SFH の監査役会は監査役 4 名から構成されており、うち 3
名は社外監査役です。監査役は、監査役会で策定された監査の方 針、監 査 計 画、監 査の方 法および監 査 業 務の分 担などに基づき、取締役の職務の執行を監査しています。
監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役
および使用人などから受領した報告内容の検証、会社の業
務および財 産の状 況に関する調 査などを行うと同 時に、社的な助言を得るために、ソニーフィナンシャルグループ外か外取締役、内部監査担当役員および内部監査担当社員と緊らも取締役を招聘しており、1 名は親会社であるソニー株式

密な連携をとり、経営に対する監督機能の強化に取組んで会 社（以 下、ソニー）の執 行 役を兼 任しています。S F H は、います。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

また、ソニーフィナンシャルグループの経営に対する総合

親子上場会社の子会社でもあるため、2 名の社外取締役を選任し、その社外取締役を東京証券取引所が一般株主保護のために確保を義務づけている「独立役員」に指定しています。
グループ子会社における取締役会については、グループ戦略の実効性を高めることと、各社の健全な事業経営の管理を目的に、SFH の代表取締役 2 名および業務執行取締役 1 名が、グ

内部監査

S F H は内 部 監 査 部 門として、監 査 部を設 置しています。
監 査 部は、担 当 役 員（代 表 取 締 役 社 長）直 轄の組 織として他の業務執行ラインから分離されており、独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施しています。
⇨ 詳細は P6 9 をご覧ください。

ループ子会社の取締役を兼任しています。

2 0 1 5 年 3 月期の社外役員の取締役会・監査役会への出席状況
社外取締役

氏名

取締役会

監査役会

山本 功

1 5回

―

すべてに出席

社外監査役

会計監査

S F H の会 計 監 査 業 務を執 行した公 認 会 計 士の所 属および監査業務にかかわる補助者の構成は、以下のとおりです。

PwC あらた監査法人 *1
会計監査業務を執行した公認会計士
公認会計士 8 名 *2
および監査業務にかかわる補助者の構成 その他 5 名 *2
所属する監査法人名

国谷 史朗

1 5 回中、
1 3 回出席

―

佐野 宏

1 5回
すべてに出席

1 1回すべてに出席*1 PwCあらた監査法人は、2015 年 7 月 1 日付であらた監査法人から法人名称

是永 浩利

1 5 回中、
1 4 回出席1 1 回中、
1 0 回出席*2 2015 年 3 月期

を変更しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201561

取締役・監査役の報酬等の決定について「監査役
S F H は「取締役の報酬等の決定に関する方針」、

2. 社外取締役
基本方針●

主な職務が、業務執行取締役による職務執行の監
督および監視をもって経営の透明性・客観性を高の報酬等の決定に関する方針」を定めています。

めることであることから、社外取締役に対する報酬

また、S F H は、S F H の取締役および子会社の代表取締役

は優秀な人材を確保することとともに、その監督・の報酬等を決定するプロセスの透明性・客観性を確保するた監視機能を有効に機能させることを主眼に固定報

めに「報 酬 等 諮 問 委 員 会 規 則」を定 め、審 議 機 関として、

酬として決定する。

S F H の社外取締役を含む取締役若干名で構成する「報酬等報酬●

諮 問 委 員 会」を設けています。「報 酬 等 諮 問 委 員 会」は、必水準●

優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては、第三者による企要の都度、S F H および子会社の取締役会から諮問を受け、審業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案し、取議結果をそれぞれの取締役会に答申しています。 取締役の
個 別 報 酬 等については、報 酬 等 諮 問 委 員 会の答 申を受け、役割に応じた固定額とする。

締役会の決議により決定する。
退職慰労金

●

支給しない。

取 締 役 会の決 議により決 定します。監 査 役の個 別 報 酬 等については、監査役の協議により決定します。
なお、社 外 取 締 役を除き、業 務 執 行を行わない取 締 役に

3. 監査役基本方針●

対しては、原則として報酬を支給しません。

主な職務が、業務監査および会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することである
ことから、監査役に対する報酬は優秀な人材を確保

1. 業務執行取締役
基本方針●

することとともに、その監査機能を有効に機能させることを主眼に固定報酬として決定する。

主な職務が、SFHおよび当社グループ全体の経営責任者として企業価値を持続的に向上させることで報酬●あることから、業務執行取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保することとともに、業績向上に対す

報酬

●

水準

●

する。具体的決定にあたっては、第三者による監査眼として固定部分・業績連動部分のバランスを勘役の報酬に関する調査結果などを勘案し、監査役の案し決定する。

協議により決定する。

代表取締役社長、代表取締役副社長などの役位に

退職慰労金

●

額を計算し、株主総会の決議により決定する。

れる。

●

非常勤監査役については、支給しない。

業績連動部分はSFHおよび当社グループ全体の経
営目標の達成状況と職務の遂行状況などにより基準額に対して0%から200%の範囲で変動させる。

●

常勤監査役については、監査役会が定める監査役退職慰労金規則に基づき、退任時に年数に応じた固定業績および職務に応じた業績連動部分から構成さ水準

優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準とるインセンティブとして有効に機能させることを主応じた固定部分と、SFHおよび当社グループ全体の●常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額とする。

優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準とする。具体的決定にあたっては第三者による企●2 0 1 5 年 3 月期の役員報酬等

2 0 1 5 年 3 月 期の S F H 役 員に対する報 酬 等の内 容は、以下のとおりです。

業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案し、取

対象となる
役員の数
（人）

締役会の決議により決定する。
退職慰労金

●

取締役会が定める取締役退職慰労金規則に基づき、報酬等の種類別の総額

役員報酬
等の総額
（百万円）

基本報酬

退職慰労金
引当金

取締役（社内）

3

199

164

34

退任時に累積額を計算し、株主総会の決議により決

取締役（社外）

2

16

16

̶

定する。なお、引当額の一定割合については、SFH

監査役（社内）

̶

̶

̶

̶

監査役（社外）

1

21

20

1

計

6

236

200

36

在任年度ごとに報酬の一定割合相当額を引き当て、の株式数に置き換えて擬似的に株式数を付与し、退任時に累積株式数を株式時価に換算して支給する。

（注）報酬等の種類とは、基本報酬、ストックオプション、賞与および退職慰労金等を言います。なお、SFH においては、役員に対する報酬として賞与の支給およびストックオプションの付与はこれまでいずれも行っていません。

62

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

報酬等に関する事項について
以下は、平成 2 4 年（2 0 1 2 年）3 月 2 9 日金融庁告示第 2 1 号（銀行法施行規則第 1 9 条の 2 第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等

4. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項

に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重S F H においては、役員に対する報酬等として基本報酬および要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定

退職慰労金を支払っていますが、賞与の支給およびストックオ

める件）に従い記載しています。

プションの付与は行っていません。また、支払方法については、
固 定 部 分・業 績 連 動 部 分の両 方により構 成される基 本 報 酬を

1. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の決定及び報酬等の支払その他の報酬等に関する業務執行の監督を行う委員会その他の主要な機関等の名称、構成及び職務に関する事項「報酬等諮問委員会」を設けています（P6 2 参照）。
SFH では、「報酬等諮問委員会」は、3 名の取締役に
2 0 1 5 年 3 月期において、
よって構成されました。構成員には、社外取締役2名が含まれており、

現 金により支 給しています。また、退 職 慰 労 金についても、現金により支給しています。
報酬等の種類、支払総額および対象となる役員の数については、P6 2 をご覧ください。

5. 前各号に掲げるもののほか、報酬等の体系に関し参考となるべ「報酬等諮問委員会」が業務執行部門に対して監視・牽制機能をき事項発揮するための措置がとられています。

「対象従業員等」の該当者はいません。
「対象従業員等」
SFH では、「報酬等諮問委員会」は、必要の都度、S F H および子会社の取の範囲については以下のとおりです。

締役会から諮問を受け、審議結果をそれぞれの取締役会に答申（1）「主要な連結子法人等」の範囲についてしています。

主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニーペイメント
サービス、SmartLink Network Hong Kong Limited、ソニー・ラ

適切性の評価に関する事項

イフケア、およびライフケアデザインです。

対象役員の報酬等の決定に関する方針および適用範囲につい（注）シニア・エンタープライズ株式会社は 2 0 1 4 年 1 0 月 1 日付でライフケては、P6 2 をご覧ください。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

2. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系の設計及び運用のアデザイン株式会社に商号変更しました。

「報酬等諮問委員会」では、報酬等の全体の水準が、ソニーフィ
ナンシャルグループの財務の健全性の現状および将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

株式会社スマートリンクネットワークは 2 0 1 5 年 4 月 1 日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更しました。

（2）「高額の報酬等を受ける者」の範囲について

SFH では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。

S F H または主 要な連 結 子 法 人 等から対 象 役 員が 1 年 間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報

3. 対象役員及び対象従業員等の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに対象役員及び対象従業員等の報酬等と業績の連動に関する事項
これらについては、連結業績指標の目標に対する達成状況や財務の健全性などを総合的に勘案したうえで決定されています。

酬 等を受ける者」として選 定しています。平 均 額の算 出には、業 務 執 行 取 締 役の想 定 年 間 報 酬を使 用しています。期 中 退 任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に 1 年間に受領する報酬等を算定しています。この基準によると、2 0 1 5 年 3 月期においては該当者はいません。

詳細は、P6 2 をご覧ください。

議決権行使にかかわる環境整備についてS F H は、株 主の議 決 権 行 使を容 易にする

• 株主 総 会 開 催 日の分 散（他 社の株 主 総 会 集 中 日を避けて開 催）ための環境整備の一環として、次の取組みを• 株主 総 会 招 集 通 知の SFH のホームページへの掲 載

行っています。

• 株主 総 会 招 集 通 知の一 部 英 訳• 議決 権 電 子 行 使プラットフォームの利 用• 議決 権 行 使 結 果の SFH のホームページへの掲 載Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

63

親会社ソニー株式会社との関係について（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

資本関係

「ソニー」の商号・商標使用

S F H およびソニーフィナンシャルグループ各 社は、ソニーとの間で商号・商標使用許諾契約を締結しており、こSFH は、2 0 0 4 年 4 月にソニーからの会社分割により設立

れに基づき「ソニー」の名称を使用することを許諾されていした金融持株会社です。2 0 0 7 年 1 0 月に SFH 株式を東京証ます。ただし、これらの契 約においては、S F H に対するソ

券取引所市場第一部へ上場したことにともなう国内外におニーの保有議決権割合が半数以下になること、ソニーフィ

ける株式の募集および売出しにより、ソニーの SFH への出

ナンシャルグループ各 社に対する S F H の保 有 議 決 権 割 合資比率は 6 0% となっています。この資本関係により、SFHが減少することなどが、ソニーによる上記契約の解除権のの取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織再編、重要発生要件となっています。また、これらの契約に基づき、ソな資産・事業の譲渡、定款の変更および剰余金の配当など、

ニーフィナンシャルグループ各 社は、ソニーに対しブラン

株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主のドロイヤリティを支払っています。その金額規模はソニー

意向や利益にかかわらず、ソニーの影響を受ける可能性があ

フィナンシャルグループの経営基盤に重大な影響を及ぼすります。

ものではありません。
ソニーフィナンシャルグループはその商号・商標の使用

人的関係
ソニーフィナンシャルグループでは、経営に対する総合的において、ブランド認知度の向上、信頼度の向上および社員の意識高揚などのメリットがあると考えます。

な助言を得るためおよび監査体制を強化するために、ソニー
フィナンシャルグループ外からも役員を招聘していますが、ソニーとの取引等

うち SFH 取締役1名、監査役1名は、ソニーグループの執行役、SFH は親子上場における上場子会社であるため、少数株

従業員を兼務しています。また、SFH はソニーから従業員と主の権利保護について「支配株主との取引等を行う際におけして出向者 2 名を受け入れています。なお、SFH の連結子会

る少数株主の保護の方策に関する指針」を定めています。

社においてもソニーグループの従業員 2 名が監査役に就任しています。兼任役員の就任はソニーフィナンシャルグルー
プからの要請に基づくものであることから、兼任役員は独自の経営判断を行える状況にあると考えています。
なお、SFH は、親会社からの独立性を一層高める観点から、

ソニー株式会社（支配株主）との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループと協力

ソニーグループと特別の関係のない社外取締役 2 名を選任関係を保ちながら事業展開する方針ですが、一方で独自の経し、東京証券取引所の定める独立役員に指定しています。

営方針および経営戦略に基づいて独立した活動を展開しており、事業分野が異なることから、一定の独立性が確保されて事業活動における独立性の確保
ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループの金融以外の事業とは事業上の関連性が薄いこと、金融庁の監督下にある認可事業として、保険業法および銀行法などにいると考えています。
親会社であるソニー株式会社（支配株主）との取引等を行う際は、当該取引等の必要性および当該取引等の条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを十分に確認するものとしています。

基づき事業を行っていることなどから、経営・事業活動においてソニーグループから一定の独立性が確保されていると認識しています。
また、ソニーは S F H の主要株主としての認可を金融庁より取得しており、S F H の経営理念を尊重すべきであることを十分に認識しています。

64

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

上記指針の履行状況

S F H は、上記指針に基づきソニーとの取引等について、当該取引等の必要性および条件が第三者との通常の取引の条件と著しく相違しないことを確認しています。

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的考え方

S F H では、コンプライアンスを「業務の運営を健全かつ適切に維持するために、すべての役員・従業員が、S F H の経営理念ならびに関係法令等への理解を深め、関連するさまざまな法令・規則を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業務運営を遂行すること」と定義しています。S F H ではコンプライアンスを経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が法令等に基づく各自の義務・責任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、S F H は、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ会社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

SFH のコンプライアンス態勢会議」を定期的に開催しています。メンバーは、議題に応じ、「コンプライアンス・マニュ
SFH では、取締役会において、

S F H・グループ会 社の担 当 役 員、部 長、担 当 者により構 成アル」* および「コンプライアンス・プログラム」** を策定し、されています。また討議結果は、取締役会等に報告されてその遵守状況・進捗状況について逐次把握し、S F H およびいます。

グループ会社のコンプライアンス態勢の構築に率先して取SFH およびグループ各社の役員・従業員は、

社内通報制度* コンプライアンスを実現するための S F H のコンプライアンス態勢、役員・会社の方針・事業活動あるいはその他の行為が、法令や内従業員が理解しておくべき経営理念等ならびに遵守すべき法令等を掲げ

部 規 則 等に違 反している（または違 反のおそれがある）とたもの。また、コンプライアンス違反行為等を発見した場合の対処方法、
コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。

確信する場合、S F H およびグループ会社に設置されている** コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、そ通報窓口か、ソニーグループの窓口である「ソニー・エシッの他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定

クス＆コンプライアンス・ホットライン」を選 択して通 報しています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて組んでいます。

することができます。S F H では、情報提供者を保護するための適切な措置を講じ、報告された情報を厳重に管理した

コンプライアンス連絡会議

SFH とグループ会社間のコンプライアンス関連事項にかうえで所要の対応を行っています。

かる事前協議やコンプライアンス推進状況、法務関連事項

また、ソニーの窓口が受理した通報および S F H 以外のソについての情報交換などを目的に、「コンプライアンス連絡

ニーグループ会社に関連し影響を与える通報などについて
は、ソニーと連携を図り適切な対応を行っています。

ソニーフィナンシャルグループのコンプライアンス態勢 （2015 年 7 月 1 日現在）

SFH

担当役員（代表取締役社長）

株主総会

監査役会
監査役

監査部

取締役会
報告

報告

付託

報告

経営会議
報告

総合管理部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

コンプライアンス連絡会議（事務局：総合管理部）

報告

ソニー生命

ソニー損保

助言・モニタリング

ソニー銀行

ソニー・ライフケア

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201565

S F H は「ソニーフィナンシャルグ

分になされ、インサイダー取 引 防 止に関し、有 効に機 能しインサイダー取 引 防 止 基 本 方 針」を定め、S F H おているかどうかをモニタリングし、必 要に応じて適 切な措

インサイダー取引防止
ループ

よびグループ各社においてインサイダー取引の未然防止に資する態勢を構築しています。
また、S F H は、S F H およびグループ各社の態勢構築が十置を講じます。
（注）詳細については、SFH ホームページ (http://www.sonyfh.co.jp/) よりご覧いただけます。

利益相反管理方針（概要）SFH は、その傘下のグループ会社において、お客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」*
を定め、当社総合管理部担当役員を利益相反管理統括責任者、当社総合管理部を利益相反管理統括責任部署とする態勢を構築しています。
利益相反管理統括責任者は、当社グループ会社からの報告や、当社へのお客さまの苦情等に基づき必要と判断した
ときは、当社グループ会社に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

• 利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断• 対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更• 利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示• その他、利益相反管理統括部署が必要と判断する措置
また、利益相反管理統括部署は、対象取引の特定に係る記録や、お客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を 5 年間保存しています。
「* 利益相反管理方針」は、SFH ホームページ（http://www.sonyfh.co.jp/）よりご覧いただけます。

反社会的勢力排除に向けた取組み

的な安全管理措置を定め、その実施を推進しています。

「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」*
SFH は、S F H は、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをを定め、S F H およびグループ会 社において、反 社 会 的 勢 力

モニタリングしています。また、S F H およびグループ各社とは断固として対決すべく、反社会的勢力対応部署の設置

では、「プライバシーポリシー」の制 定・改 正、個 人 情 報 保および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連護推進組織や責任者の設置、個人情報保護にかかわる規則

携による反社会的勢力の情報収集など、態勢の整備に取組規程およびマニュアルの整備、個人情報保護および情報セんでいます。

キュリティに関する教育・研修などを実施しています。

「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」
は、SFH ホームページ*（http://www.sonyfh.co.jp/）よりご覧いただけます。

S F H およびグループ各社は、お預かりした個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損などを防

個人情報保護の取組み

S F H は、関連法令に従い「プライバシーポリシー」* を制定して利用目的の範囲内での利用や個人情報の取得についての方針を定め、「情報セキュリティ規則」を制定して具体66Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

止するために、個人情報の保護に努めています。
「プライバシーポリシー」
は SFH のホームページ（http://www.sonyfh.
*
co.jp）よりご覧いただけます。

リスク管理S F H は、金融持株会社としてグループ会社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。S F H では「グループリスク管理の基本方針」* を定め、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行うことにより、グループの事業価値向上を図っています。
「* グループリスク管理の基本方針」は SFH のホームページ（http://www.sonyfh.co.jp）よりご覧いただけます。

SFH およびグループ会社のリスク管理態勢

ループリスク管理に関する日常業務を執行しています。具S F H では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、体 的には、グループ会 社において、各リスクについての評

SFH 役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、価、モニタリング、その他管理などを行うとともに、S F H のグループ会社の規模、特性および業務内容に応じて異なる

リスク管 理 統 括 部 署である総 合 管 理 部が各 社のリスク管

リスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理 部 門などと連 携して、モニタリング、リスク管 理 会 議の理する体制を整備しています。

開 催などを通じ、グループのリスク管 理 状 況を把 握し、取

また、取 締 役 会の付 託を受け、S F H の経 営 会 議にて、グ締役会および経営会議に定期的な報告を行っています。
持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

ソニーフィナンシャルグループのリスク管理態勢（2015 年 7 月 1 日現在）

SFH

株主総会

監査役会
監査役

担当役員（代表取締役社長）
監査部

取締役会
報告

報告

報告
監査

経営会議

総合管理部（リスク管理統括部署）

資産運用リスク
市場関連リスク●所管部署：総合管理部

事務リスク

所管部署：広報・IR 部

保険引受リスク

システムリスク

風評リスク

流動性リスク

リーガルリスク

信用リスク●

不動産投資リスク●

事業継続リスク確認

ソニー生命

リスク管理会議報告

ソニー損保

管理・助言・モニタリング

ソニー銀行

リスク管理方針などの提示

ソニー・ライフケア

各社で自律的なリスク管理を実践

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201567

管理すべきリスクの種類と定義

SFH およびグループ会社が管理すべきリスクの種類ならびに定義は以下のとおりです。
市場関連リスク

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク

不動産投資リスク

賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク

流動性リスク

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 資金繰りリスク：

決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る
リスク● 市場流動性リスク： 市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク
保険引受リスク経 済 情 勢や保 険 事 故の発 生 率が保 険 料 設 定 時の予 測に反して変 動することにより、グループが損 失を被る
リスク

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用・情報流出などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

風評リスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク

事業継続リスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク

個々のグループ会社におけるリスク管理態勢構築においいては、それぞれ業 容および事 業 内 容に即した規 程やマては、会社の規模、特性および業務内容に応じ、リスクの種

ニュアルなどを整備しており、通常の事業継続が困難とな類ならびに定義を最適化しています。

るおそれがある場合には SFH に報告する体制をとっていま

また、ここに定めたリスクの種 類ならびにリスクの定 義す。S F H では、報告された状況がリスク管理基本規則など

は、環境の変化などに応じてリスク管理所管部門が適宜見に定めたリスク管理体制下での対応が困難であると判断し直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

た場合、代表取締役社長を本部長とするコンティンジェン
シー対策本部を設置し、全業務の本格復旧に向けた事業継危機管理体制S F H は、S F H およびグループ各社が災害や障害などによ

さらに、S F H およびソニー生 命は、災 害や障 害などに対り事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グする一層の事業活動の継続性強化を目的のひとつとして、ループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェ

2 0 1 6 年 7 月末を目処にオフィスを移転する予定です。

ンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社にお68

続策を遂行することを定めています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

内部監査「ソニーフィナンシャルグループの内部監査に係る基本方針」を定め、SFH およびグループ各社において、態勢を
SFH は、
整備し、内部監査を実施しています。

内部監査の基本的考え方

SFH およびグループ会社の内部監査部門は、顧客の利益を保護するために、合法性と合理性の観点から、公正かつ独立の立場で、業務の遂行状況を検討・評価し、これに基づいて意見を述べ、その改善のための助言・勧告等を行うことによって、業務の健全かつ適切な運営を確保することに貢献します。

SFH およびグループ会社の内部監査の態勢
S F H は、内部監査部門として監査部を設置しています。監査部は、担当役員（代表取締役社長）直轄の組織として他の業
務執行ラインから分離され、独立的かつ客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認・評価します。一方、グループ会社は、それぞれ内部監査部門を設置し、業態、規模、保有リスクなどに対応した独自の内部監査を実施しています。監査部はグループ会社の業務に関し、その運営の健全性を確保することを目的としてグループ会社の内部監査および外部監査の結果をモニタリングし、必要と認められる場合は、グループ会社の内部監査部門に対して助言や提案などを行います。そしてモニタリングの結果を、定期的に担当役員および取締役会に報告し、担当役員が必要と認め
持 続 可 能な社 会の実 現に向けてる場合には、法令などに抵触しない範囲において、グループ会社に対して直接監査・共同監査を実施します。また、監査部は、監査役および会計監査人などの外部監査人と適宜連携を図ります。
ソニーフィナンシャルグループの内部監査の組織体制（2015 年 7 月 1 日現在）

SFH
担当役員（代表取締役社長）
報告

取締役会
報告

監査

監査役会
監査役

経営会議

監査部
業務執行部門報告

監査

必要に応じて直接監査など

ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

ソニー・ライフケア

内部監査部門

内部監査部門

内部監査部門

内部監査部門監査

業務執行部門監査

業務執行部門監査

業務執行部門監査

業務執行部門Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201569持続可能な社会の実現に向けて

CSR

CSR の考え方
ソニーフィナンシャルグループは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感を持ってソニーフィナンシャルグループのビジョンを実現することを通じて、社会に貢献することを目指しています。
また、ソニーフィナンシャルグループは、社会の一員としての責任を果たすべく、積極的に社会貢献活動に参画し、それを継続することにより、地域社会やお客さまからの信頼を高めていきたいと考えています。
これらの考え方に基づいて下 記の「C S R 基 本 方 針」を制 定し、ソニーフィナンシャルグループ各 社においてさまざまな

CSR 活動を行っています。

CSR 基本方針（抜粋）1. 企業の社会に対する責任の基本は、健全な事業活動を通じて経済の発展に貢献することとの認識に立ち、付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することによって、その責任を果たします。

2. お客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会など当社グループのステークホルダーとのつながりを大切にし、各々に与える影響に配慮して経営上の意思決定を行います。

3. 事業を推進するにあたり、法令・社内規則・方針等を遵守します。
4. あらゆる人々の人権を尊重し、雇用・労働の健全性を確保します。
5. 持続可能な社会の実現に向け、事業活動のあらゆる面において地球環境の保全に配慮して行動します。
6. 当社グループのステークホルダーから信頼と支持を得られるよう、適時適切な情報開示を行います。

推進体制
ソニーフィナンシャルグループでは、グループ各社が事業活動を通じて CSR 活動を主体的に展開しています。SFH では、
経営企画部に C S R 推進・管理機能を置き、グループ方針の立案などを行っています。また、S F H の各責任部門は、グループ各社との情報交換を通じて各社の C S R 活動のモニタリングを行い、必要に応じて経営会議や取締役会へ報告・提案をしています。

各責任部門の CSR に関連する役割

70

広報・IR 部

グループの活動に関する対外的コミュニケーションの推進

総合管理部

グループ各社の事業活動全般に関するリスク管理・コンプライアンス活動のモニタリング

経理部

グループ全体における財務情報に関する内部統制管理

人事・総務部

グループ各社における人事制度や環境に関する活動を含む総務活動全般のモニタリング

監査部

グループ各社の事業活動全般に関する内部監査活動のモニタリング

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

活動事例紹介ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じて社会に貢献していくに際し、ステークホルダーである「お客さま」「株主・投資家の皆さま」「従業員」「ビジネスパートナー」「地域社会」の利益を尊重して行動しています。

お客さまとともにソニーフィナンシャルグループは、「ビジョン」および「経営理念」に基づき、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指しています。

ソニー生命

お客さまの声を活かす態勢について

毎年 1 回、顧客意識調査を実施しており、2 0 1 5

グループ各社においては、日々さまざまな場面で寄せられ

年 3 月期は 4,2 7 9 名のご契約者から貴重なご意見・ご要望をいるお客さまの声を顧客満足・品質向上の推進担当部門にてただきました。また、2 0 1 4 年 3 月期より、ご契約者を対象に電集 約・分 析し、経 営 陣に報 告するとともに、業 務 改 善および話による「お客さま満足度アンケート」を開始し、担当者に対す商品・サービスの充実のための提言を行う態勢を構築している満足度調査をしています。その他にも、日ごろお客さまと接ます。このような態 勢のもと、外 部 機 関やメディアによる顧しているライフプランナーに対して毎年 1 回のアンケートを実

客満足度調査において、生命保険、損害保険、銀行の 3 事業

施しています。

VOC 推進部では、お客さまの声を分析し、具体的改善施策・ともに高い評価を得ています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて計画を立案のうえ社内各部門と連携し、改善に取組んでいま

主要子会社における推進担当部門

す。さらに、経営会議との間で報告・指示の役割を担う VOC

ソニー生命

VOC* 推進部

ソニー損保

お客様の声対応推進部

ソニー銀行

カスタマーサポート本部（本 店 営 業 部が中 心となって、お客さまのご意 見・ご要望を施策に反映していくための VOC* 活動を展開）

委員会が、改善施策の実施のみならず、その後の施策効果を検証し、適時見直してさらなる改善に取組むサイクルにより、継続的な業務改善を推進しています。

* VOC=Voice of Customer

ソニー生命のお客さまの声（ VOC ）を経営に活かす取組態勢 （2015 年 7 月 1 日現在）
窓口

主要部門

経営会議
報告・指示

報告・指示

カスタマーセンター
カスタマーセンター
ホームページ

MCC 委員会

VOC 委員会

報告・指示

支社・代理店拠点
事務オフィス

改善状況の開示

VOC 推進部

ライフプランナー
営業本部

お客さまの声（VOC）の収集・分析・評価・
改善提案・進捗把握

代理店営業本部

お客さま満足度の向上

お客さまの声法務部【各拠点】

質の高いサービスの提供

報告・指示

業務管理部

改善計画
改善実施
効果検証
実施・報告

改善依頼

顧客満足度調査
経営企画部
監督官庁・生命保険協会など

本社各部門

VOC（Voice of Customer）= お客さまからのあらゆる声
MCC = Market Conduct ComplianceSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201571ソニー損保

お客さまと直接コミュニケーションを図るダイレ

ソニー銀行

お客さまの「声」を真摯に受けとめ、より良い商品・クト保険会社の特長を活かし、「お客様の声」を傾聴し、改善サービスを提供するため、お客さまからいただいたご意見・ごの具 体 的な取 組みについては、ウェブサイトでご報 告してい要望への対応を検討し、改善に取組んでいます。その具体的ます。また、お客さまの声を一 元 的に管 理して月次で集 計・な対応状況や内容などは、
ホームページの「お客さまの声」コー分析を行い、四半期毎に経営陣に報告しており、重要案件にナーでご案内しています。

ついては、適時、原因の詳細報告と対策を提言し、関連部門にもフィードバック・改善指示などを行っています。
ソニー損保では、苦情対応マネジメントシステムを構築し、

2 0 1 1 年 4 月 1 日 付 で、同 シ ス テ ム の 国 際 規 格 で あ る2015 年 3 月期は日本経済新聞社より発表された「第 11 回
日経金融機関ランキング」* において8 年連続で顧客満足度第

1 位を獲得するなど多数の顧客満足度調査において高い評価をいただきました。

「ISO1 0 0 0 2」への適合を、ダイレクト型損害保険会社としては初めて * 宣 言しました。 自 己 適 合 宣 言 後もお客さまへのサービスの提供に向けた日々の業務品質改善活動を継続していることが認められ、公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP）理事長などを歴任された鍋嶋詢三氏から、2 0 1 5 年* 2 0 1 5 年 2 月 1 日付 日本経済新聞記事

版の第三者意見書を取得しました。
*2 0 1 1 年 3 月 3 1 日時点のソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型
損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指しています。

改善への取組み̶消費者問題の専門家との対談を実施
ソニー損保では、さらなる改善推進のため、公正・中立な立場
である消費者問題の専門家から意見を聴くことも重要と考え、

2 0 1 4 年 1 2 月に、公益社団法人全国消費生活相談員協会金融サービス研究会代表の中谷薫氏にソニー損保に対するご意
見をうかがいました。

対談の感想

消費者問題の専門家である中谷さんから、消費者と保険会社の間にあるさまざまな問題点と問題解決のためのヒントを教えていただきました。中谷さんは、日頃から両者をしっかり見て、アドバイスや解決支援をされていらっしゃるため、
消費者と保険会社の間にある本質的な溝やギャップについて深く洞察されています。中谷さんの問題提起や示唆により、今のソニー損保に何が不足しているかよく理解できました。
消費者のことをしっかり理解して、本質的な溝やギャップを埋めるとともに、消費者の声に耳を傾けて、業務改善への取組み
を不断の努力で進めようと、あらためて決意しました。
お客様の声対応推進部長
長田 兼一
お客 様の声を一 元 管 理し、社 内 各 部 門に業 務改善を促す部門のリーダー。
（※所属・肩書・記事内容は、2 0 1 5 年 7 月当時のものです。）

72

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

ソニー銀行では対面での住宅ローン相談にも注力

株 主・投 資 家の皆さまとともに

ソニーフィナンシャルグループは、企業情報の適時開示にかかわる社内体制を構築し、株主・投資家の皆さまへ適時に、かつ正確な企業情報の開示を行っています。また、株主価値の最大化を目指して株主「IR ポリシー」を制定しています。
の皆さまと SFH マネジメントとの双方向のコミュニケーションの充実を図るため、以下のとおり

IR ポリシーIR 活動の目的

IR 情報の開示体制

S F H は、株 主、投 資 家、証 券アナリストなど市 場の皆さまへ企業価値評価に関する情報を適時・正確・公平にご提供する一方、

S F H は、適時開示を推進するため「適時開示に関する規則」を定め、ディスクロージャー・コミッティ* を設置しております。

市場の声をマネジメントへフィードバックし、双方向のコミュニケー

当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者は、重ションの強化を図ります。また、経営戦略や財務状況の開示充実

要事項が発生した場合には、ディスクロージャー・コミッティへ速により、市 場の皆さまからの信 頼と適 切な評 価を獲 得できるようやかに報告する態勢を構築しております。
また、SFH が開示すべき重要な会社情報を「ソニーフィナンシャ

努力します。

ルグループにおける重要事項等に関する報告ガイドライン」に定IR 活動の基本姿勢（1）「 迅速性」「 正確性」「 公平性」「 継続性」を原則とし、企業価値評価に必要な情報を「わかりやすく」開示します。
を構築するため、誠実かつ積極的に対応します。
（3）トップ・マネジメントを筆頭に、グループ一体で取組む I R 活動を推進します。

知しております。
「* ディスクロージャー・コミッティ」の役割（1）適時開示態勢の設計、導入、評価、維持に関して、代表取締役社長の判断を補佐する。
（2）グループ会社における重要な会社情報を迅速かつ網羅的に収集し、適時開示の要否ならびに適時開示内容の正確性、十分性、明瞭性、公式性
および公表の公平性、積極性を審議し、当該開示の決裁権者の判断に際し、必要な情報を提供する。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて（2）株主、投資家、証券アナリストなど市場の皆さまとの信頼関係

め、当社の役職員および子会社の重要開示情報取扱責任者に周IR 情報の開示方法• 有 価 証 券 上 場 規 程に基づく適 時 開 示については、東 京 証 券 取
引 所 の「適 時 開 示 情 報 伝 達 システム（Timely Disclosure

network：TDnet）」を通じて開示し、速やかに S F H ホームペー
ジに掲載します。

• 適 時 開 示に該 当しない情 報についても、S F H ホームページに掲載するなど、国内 外に対して公 平な情 報 開 示に努めます。

IR 活動の沈黙期間（Quiet Period）
情 報 開 示の公 平 性を確 保し、当 社グループの業 績に関する重要な情報が、決算発表前に漏洩することを防止するため、I R 活動の沈黙期間を設定しております。当社の「IR 活動の沈黙期間」は、
各 四 半 期 末日の翌 月第 2 月曜日から決 算 発 表までの期 間となっております。この期間中は、決算についてのお問い合わせに対す
る回 答を控えさせていただくほか、個 別ミーティングの実 施や会
社説明会の開催などを原則として行いません。

IR 情報の開示体制図 （2015 年 7 月 1 日現在）
ソニーフィナンシャル
グループ

ソニー生命
重要開示情報取扱責任者

SFH「重要事項」* の決定・発生

SFH 役職員
ソニー損保
重要開示情報取扱責任者

ソニー銀行
重要開示情報取扱責任者

ソニー・ライフケア
重要開示情報取扱責任者

ディスクロージャー・コミッティ（諮問機関 **）取締役会／経営会議（決議機関）
広報・IR 部（情報取扱責任部門）
開示

TDnet ／プレスリリース* 投資判断を行うに際して「合理的に、株主・投資家などが重要であると判断する可能性が非常に高いもの」** 代表取締役社長の判断を補佐する諮問機関。常勤取締役および全部署の部長を含む経営会議メンバーにより構成。（事務局／広報・IR 部）

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201573

2 0 1 5 年 3 月期における取組み
SFH は、国内外の株主・投資家の皆さまのさまざまな関心事項に対応し、幅広くコミュ
ニケーションを図るため、以下のとおり多様な形式での説明会や個別ミーティングを実施しています。

IR ホームページについては、日興アイ・アール株式会社の「2 0 1 4 年度全上場企業ホー
ムページ充実度ランキング調査」において業種別ランキング（保険業）3 年連続第 1 位を獲得するなど、引き続き高い評価を受けました。

IR 活動実績
決算説明会（国内機関投資家・アナリスト向け電話会議）
経営方針説明会
機関投資家・アナリスト個別ミーティング
海外 IR（欧州・北米・アジア）
個人投資家向け説明会
個人投資家向け IR フェア出展

4回
1回
約2 0 0件
各地域 1 回
7回
2回

事業説明会（国内機関投資家・アナリスト向け
スモールミーティング）

1回

ソニーフィナンシャルグループ内 IR 説明会

1回

2 0 1 4年1 2月

井原社長による個人投資家向け説明会の様子

年間 IR スケジュール
第 1 四半期業績発表

通期業績発表

4月

5月

6月

7月

8月

株主総会

9月

アニュアルレポート
（英文）

株主通信
アニュアルレポート（報告書） （ディスクロージャー誌）
（和文）

74

第 2 四半期業績発表

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

10 月

11 月

第 3 四半期業績発表

12 月

1月

2月

中間株主通信（報告書）

中間ディスクロージャー誌

3月ビジネスパートナーとともに

ソニーフィナンシャルグループでは、金融商品・サービスの提供機関および物品・サービスの購買先や委託先、ならびに代理店の皆さまとともに、公平・公正な取引を推進し、健全な関係を築き、持続可能な社会の発展を目指します。
グに基づくニードセールスを実践し、お客さまのパートナーと公正な取引
ソニーフィナンシャルグループでは、「利益相反管理方針」

しての責任を着実に果たしています。

「反 社 会 的 勢 力 排 除に向けた基 本 方 針」
「 贈 賄 防 止 規 則」を定めるとともに、行動規範に定めるあらゆる適用法令や規則パートナー（募集代理店）の教育プログラムを遵守し、誠実かつ倫理的に事業活動を行うことを基本とし、ソニー生命では、パートナー向けの体系的な各種教育プロ

すべてのビジネスパートナーと公正な取引を行っています。

グラム（「P.T.P（パートナー・トレーニング・プログラム）」）を用意しています。パートナーが生命保険ビジネスで成功できパートナー（募集代理店）の皆さまとともに
ソニー生命の代理店（ソニー生命は同社代理店を、ビジネ
ス上のパートナーであることはもとより、お客さまにとってはるよう、商品に関する研修やソニー生命がこれまで培ってきた
セールスプロセスに基づくニードセールスのノウハウを提供しています。
また、質 の 高 いセー ルスパ ーソンの 養 成 支 援を目 的にます）は、ライフプランナー制度と並び、欠かすことのできな

2 0 0 6 年より P A（プロフェッショナル・エージェント）制度を導い重 要な販 売チャネルです。 地 域に密 着した質の高いサー

入し、所 定の業 績・資 格を満たし生 命 保 険 営 業のプロフェッ

ビスをお客さまへ提 供しようという思いのもと、2 0 1 5 年 7 月

ショナルに求められる能力を持つ選りすぐりのセールスパーソ

1 日現 在、全 国 各 地で約 1,9 0 0 店のパートナーが、生 命 保 険

ンを PA に認定しています。

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて生涯のパートナーでもあることから、「パートナー」と呼んでいのプロフェッショナルとして高度な専門知識とコンサルティン

従 業 員とともにソニーフィナンシャルグループは、「経営理念」に掲げている、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自 由 豁 達な組 織 文 化を支 持します。社 員 一 人ひとりが能 力を最 大 限 発 揮していくことが重 要であると考え、EOS（Employee Opinion Survey：社員意識調査）を実施するなど、働きやすい職場づくりに向けた取組みを行っています。

ワーク・ライフ・バランス
仕 事と生 活のバランスがとれた柔 軟な働き方を支 援するための取 組みを推 進しています。
ソニー生命は設立当初より子育てを行う社員が継続して就を通じ、子どもが健やかに生まれ育まれるための環境整備に、積極的に取組んでいきます。
取組み例
フレックスタイム制などの導入

フレックスタイム、始業・就業時間の繰り上げ・繰り下げを認める制 度を整 備。 子 育て期 間の短時間勤務制度の利用可能。

育児休業・休暇、介護休暇など法定を上回る期間を付与。男性従業員の育児休業・休暇の取得実績あり。

在宅勤務制度SFH とソニー生命において導入。

その他休暇制度

ボランティア休暇、記念日休暇の導入。

業できるよう法令を上回る社内制度を整備し、2 0 0 7 年 7 月より、「次代を担う子どもの育成支援に積極的に取組む企業」としても東京労働局長より認定を受けています。また、ソニー
損保でも 2 0 1 2 年 8 月より、ダイレクト型損害保険会社としては初めて同認定を受けています。
* ソニー銀行では、社員の仕事と子育ての両立支援のための行動計画を策定し、ガイドブッ
クの配布などにより、出産・育児を行う際に利用できる社会保障制度などの周知を図りました。今後も子育てと仕事の両立* ダイレクト型損害保険会社で初めてであることは認定マーク「くるみん」取得について厚生労働省のウェブサイトに公表することを了承した企業における、2 0 1 2 年 8 月 2 9 日付ソニー損保の調査によります。また、ダイレクト型損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社を指します。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201575

いきます。また、人権や多様性に関する理解を深めるための、

人材育成
女性社員の活躍推進

社員向けの啓発活動にも取組んでいます。

当社グループでは、女性社員は男性社

員と同様に、今後の成長において重要な人材だと考えています。

新人研修

ソニー生命の創業当時、生命保険会社では女性の営業職員がグループ各社での研修に加え、グループ全体の事

業内容の理解を促進するため、ライフプランニング研修、各社主流であったところ、ソニー生命は、あえて男性のライフプラン

事業説明、職場見学などを含めたグループ合同の研修プログ

ナーを営業の中心に置き、生命保険・金融のプロフェッショナル

ラムも実施しています。また入社 2 年目研修も、グループ合同

として、高度な専門知識とコンサルティングに基づくニードセー

で実施しています。

ルスを実践し、成長してきました。しかし、時代の変化とともに、従業員の能力開発のための制度・取組み例

全社的に女性のライフプランナーの採用の取組みを積極化して（Self-Development
Program）

SDP

自 主 的に能 力 開 発に取 組む社 員に対し、
集 合 研 修や通 信 教 育 講 座の受 講 機 会を提 供。

えば産休や育児休業を取得する時でも組織として支援する制度

マネジメントスキル
啓発プログラム

管 理 職のマネジメント能 力 強 化 策の一 環として、グループ合同で実施。

など、安心して働き続けられる職場づくりを推進していきます。

社内留学制度一 定 期 間、他 部 署での就 業 経 験が積める制度。他業務への理解、またはキャリアプラン実現のために活用可能。

グローバル人材の育成

将来的な海外事業展開を見据え、アクチュ
アリーの海外研修などを実施。

おり、2020 年までにその年間採用数を現状の 5 倍となる100人に拡大する予定です。 2015 年 4 月には、女性活躍推進室が設けられ、女性のライフプランナーの採用支援のみならず、例

ダイバーシティーの推進

当社グループでは、社員の雇用増

加にともない、女性・外国人・障がい者を含む多様な人材が働いています。ソニー生命では、2015 年 4 月にダイバーシティー
推進室が設けられ、人材に応じた労働環境の整備に注力して

ソニー生命のライフプランナー（営業社員）の教育体系
ライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、保険・金融のプロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるため、全員入社後 3 6カ月間のプログラムを履修しています。
ライフプランナーの教育体系（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）
卒業検定

支社勉強会、
グループ勉強会、営業所勉強会など
継続教育〜36カ月

B.T.
T P.
P6

支社育成
プロセス

社内教育
プログラム

識・スキル研修中心）
入社2ヵ月目〜6ヵ月目 （知識

卒業検定

B.T.
T P.
P 12 入社2ヵ月目〜12ヵ月目（ライフプランニング中心）

入社前

B.T.
T P.
P **1

C.I.P.
P*
4回
8時間

入社後
1ヵ月間

卒業検定

ス研修
修中心）
B.T.
T P.
P 24 入社2ヵ月目〜24ヵ月目（知識・スキル・コンプライアンス
ングフォロー中心）
B.T.
T P.
P 36 入社2ヵ月目〜36ヵ月目（企業マーケット・コンサルティン

O.J.T.
T（プロセスミーティング／ロールプレイ／同行訓練）

本社研修

B.T.
T P.
P

B.T.
T P.
P

営業開始 フォローアップ
研
研修

新人研修

* C.I.P.
P = キャリア・インフォメーション・プログラム
トレーニング・プログラム** B.T.
T P.
P = ベーシック・

B.T.
T P.
P

フォローアップ
研
研修
損保資格試験（勤続1年超）生命保険協会
主催試験

一般課程試験

専門課程試験
変額保険販売資格試験

応用課程試験

一般

専門変額

応用

生命保険大学課程試験（6科目）
トータル・ライフ・コンサルタント
生保大学（生命保険協会認定FP）

1級FP技能士（国家資格）

資格試験

FP資格試験

2級（一社）金融財政事情研究会
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会

AFP

認定研修

76

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

FP技能士（国家資格）

AFP

CFP®

地域社会とともに保険商品による社会貢献活動
ソニー損保では、ドナーの方の経済的負担軽減のためにガた場合に所定の保険金をお支払いしています。お客さまの保ン重点医療保険 SURE〈シュア〉で「骨髄ドナーサポート特約」

険料のご負担はをすべての契約に自動で組込み、ご契約者さまが血液難病のありません。

患者さんに骨髄を提供するための骨髄幹細胞採取手術を受け社員参加型の社会貢献活動「ソニー生命ボランティア有志の会」
ソニー生命では「One Love One Trust（ひとつの愛が一
つの信頼を生む）」を合言葉に、多くの社員がボランティア活動の価値を見出して社会に貢献しており、そのような企業文化が根付いています。
「ソニー生命ボランティア有志の会」は、
社 員 有 志により発 足し、震 災から 2 0 年 以 上を経た現 在も運営している組織です。 社員一人ひとりが運営主体となり、社員の募 金によって運 営され、趣 向を凝らした幅 広い活 動を行っています。
主な活動例

主な寄付・支援先

金額

NPO 法人 そらべあ基金
東日本大震災関連¥16,459,990
6,893,007

児童支援募金公益財団法人アイメイト協会およびアイメイト後援会

6,309,973

公益財団法人スペシャルオリンピックス日本

5,350,000

2 0 1 5 年 3 月期 グリーン電力および J- クレジット購入

3,349,650

ボランティア有志の会 活動支援金

2,500,000

公益財団法人東京フィルハーモニー交響楽団

1,000,000

ハンド・イン・ハンド日本事務局

1,000,000

その他（社団法人、財団法人、学会など）

4,290,763

持 続 可 能な社 会の実 現に向けて

阪 神・淡 路 大 震 災をきっかけとして、1 9 9 5 年にソニー生 命

ソニーフィナンシャルグループ寄付・支援金¥47,153,383

合計• 阪神・淡路大震災で被害に遭われた高齢者の方々への継続的支援•「スペシャルオリンピックス日本」* への支援
• 青少年の育成支援活動として養護施設でのイベント開催•「大分国際車いすマラソン」の大会運営サポート•「リレー・フォー・ライフ」** への支援
• 東日本大震災の復興支援活動（炊き出しや地域祭への参加、花を植え「ライフプランニング授業」の実施校が 7 4 7 校にソニー生命では 2 0 0 6 年 3 月期より、ライフプランナーが講師となり、全国の生徒・学生を対象としたライフプランニングの体験学習を実施しています。これは、ライフプランニングをたプランターの仮設住宅への配布など）

通じて、人 生を計 画 的に生き*「スペシャルオリンピックス日本」とはることや、夢に向かって努力す

知的発達障がいのある方々に日常的なスポーツトレーニングの機会を年間を通して提供するとともに、その成 果の発 表の場である競 技 会の開 催を通して社会参加を応援する公益財団法人です。ソニー生命は 1 9 9 6 年からサポートしており、2 0 1 4 年に開 催された「スペシャルオリンピックス日本 夏 季
ナショナルゲーム・福岡」には 3 日間で延べ約 7 0 0 名の社員が大会ボランティ
アなどに参加しました。

ることの大 切さを感じてもら**「リレー・フォー・ライフ」とはがんと闘っている方々やその家 族、そして遺 族が 2 4 時 間かけて競 技 場のト
ラックを周回し、がん撲滅を訴える世界的なチャリティー運動で、現在、世界2 0カ国 5,0 0 0カ所以上で行われています。ソニー生命は 2 0 0 7 年から参加
しています。 2 0 1 5 年 3 月期に全国 3 2カ所で開催された大会には、各地域の支 社のライフプランナーを中 心に、社 員の家 族やお客さまも含めて延べ
2,3 0 0 人以上が参加しました。

うことを目的としたものです。

2 0 1 5 年 3 月期の累計実施校
数は、全国延べ 7 4 7 校を超え
「ライフプランニング授業」の様子ました。

ライフプランニング授業

2 0 1 5 年 3 月期
累計
（2 0 0 6〜2 0 1 5 年 3 月期）

実施校数

1 4 3校

受講生徒数

1 5,2 9 0 名

実施校数

7 4 7 校（延べ）受講生徒数

7 2,9 3 1 名

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201577

機関投資家としての取組み̶ソニー生命における「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れ「責任ある機関投資家」の諸原則「日本版スチュワードシップ・コード」の受け
SFH の子会社であるソニー生命は、機関投資家として、入れを表明しています。
ソニー生命による議決権行使について
ソニー生命では、次の考え方に基づき、国内上場株式の議決権行使に取り組んでいます。

1. 議決権行使の考え方• 議決権行使は、投資先企業の企業価値の増大を通じて、ステークホルダーの中長期的な利益に資することを主眼として実行します。
2. 議決権行使の基本プロセス• 投資先企業の株主総会において付議されるすべての議案は、ソニー生命が独自に制定した「議決権行使ガイドライン」に基づき内容を精査します。

• 投資先企業の株主総会において付議される議案は、投資先企業のモニタリング状況および投資先企業との対話状況等の結果を踏まえて、当該議案が投資先企業の持続的な成長に資する内容か否かを検討します。

• 中長期的な視点により、投資先企業の持続的な成長に資すると判断する議案に対しては「賛成」、投資先企業の持続的な成長には寄与しないと判断する議案に対しては「否認」として、各議案への賛否を決定します。

• 原則として、すべての議案に対して議決権行使をします。
• 国内上場株式の資産運用において、外部の運用機関を利用する場合は、原則として議決権の行使結果を定期的にソニー生命へ
フィードバック、またはホームページ上で公表していることを、選定の条件といたします。
ソニー生命における「日本版スチュワードシップ・コード」の各原則への対応
原則 1

方針の策定および公表について

お客さまの資金を運用する立場として、ソニー生命自らのスチュワードシップ活動または外部運用を行う場合は委託先である資産運用会社のスチュワードシップ活動を通じて、スチュワードシップ責任を果たしていきます。スチュワードシップ活動の具体的な内容は、
ソニー
生命ホームページにて定期的に公表していきます。
原則 2

利益相反について

ソニー生命では、保険業法および金融商品取引法に基づき、ソニー生命グループ会社が行う取引にともない、ソニー生命またはソニー
生命の子金融機関等が行う業務に係るお客さまの利益が不当に害されることのないよう、「利益相反管理方針」などを定め、それらにしたがって、当該業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該業務の実施状況を適切に監視するための態勢を構築しています。ソニー
生命の「利益相反管理方針」については、ソニー生命ホームページにて公表しています。
原則 5

議決権行使および結果公表について

ソニー生命が独自に制定する「議決権行使ガイドライン」に基づき、投資先企業の株主総会において付議されるすべての議案を精査します。議案への賛否につきましては、短期的な業績変動への影響ではなく、持続的な企業価値の向上に資する内容であるか否かという視点で検討します。原則として、すべての議案に対し議決権を行使します。議決権の行使結果については、議案の主な種類ごとに整理・集計した件数を定期的にソニー生命ホームページにて公表していきます。

ソニー生命の議決権行使結果

2 0 1 4 年 議決権行使結果
2 0 1 4 年 4 月から6 月に開催された投資先企業の株主総会に対して、ソニー生命の「議決権行使ガイド
ライン」に基づき、右記内容にて会社提出議案・株主提出議案の議決権を行使しました。

2 0 1 4 年 議決権行使の反対事例
右記事例等のうち、企業価値の増加につながると判断される合理的な説明がない議案に対して、反対としました。

78

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

賛成
反対
議案総数

351
40
391

• 社 外 取 締 役が不 在の中での取締役の選任• 過大な希薄化を伴う増資を可能とする買 収 防 衛 策の承 認• 資 金 用 途が不 明 確な第 三 者 割 当による自 己 株 式 処 分

地球環境保全活動
ソニーフィナンシャルグループは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、主要子会社それぞれが「環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。また、ソニーの環境計画 *Road to ZERO にも賛同し、主要子会社においては、各事業の特色を活かした環境活動に取組んでいます。
* ソニーの環境計画：http://www.sony.co.jp/SonyInfo/csr/eco/RoadToZero/index.html

グループ各社で取組む活動
ISO1 4 0 0 1 認証の取得
ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行の各社 * は、環境マネ

お客さまの各種契約手続のペーパーレス化・電子交付への切替えによる CO2 削減

ジメントシステムの国 際 規 格である I S O1 4 0 0 1 の認 証を取ソニーフィナンシャルグループでは、紙資源の節約、郵送に得し、電 力やコピー用 紙 使 用 量の低 減 目 標 値を定めた省エ

かかる C O2 排 出 量の削 減に努めており、各 種 契 約 手 続や取ネルギー・省資源活動、分別廃棄による再資源化、事務用品

引時のペーパーレス化を推進しています。

におけるエコ商品比率を高めるグリーン購入などを推進して

ソニー生 命では 2 0 1 2 年 1 0 月から端 末を約 5,0 0 0 台 導 入います。

することにより、営 業 支 援システムを刷 新し、生 命 保 険 契 約* ソニー生命本社、ソニー損保本社、ソニー銀行本店および住宅ローンプラザの申込手続きをペーパーレス化しました。

部環境監査を実施し、その結果を経営陣に報告しています。

グリーン電力の利用

C O2 排 出 量 削 減 策 の 一 環として、ソニー生命では 2 0 0 6 年 3 月期より、日本の
生 命 保 険 業 界で初めて、グリーン電 力を事 業 活 動に利 用できる「グリーン電 力 証書システム」を導 入しています。 さらに
ソニー損保も 2 0 0 8 年 3 月期から2 0 1 4 年

3 月期まで同システムを導入し、2 0 1 5 年 3 月期からは J - クレ
ジット制度を利用して、CO2 排出削減に貢献しています。
「カーボンオフセット銀
ソニー銀行では 2 0 0 9 年 3 月期より、

持 続 可 能な社 会の実 現に向けてを対象としています。なお、I S O1 4 0 0 1 認証事業所においては、定期的な内

ソニー銀行では投資信託の取引関連書類について電子交
付を行っていただくようお願いしています。
ソニー損保では、自動車保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、お客さまがウェブサイトからご契約いただく際に保険証券等の発行・郵送の省略を希望された場合、自動車保険料から5 0 0 円を割引く証券ペーパーレス割引を適用し、環境保全の取組みを進めています。
ソニー損保の自動車保険の申込書の作成・郵送量削減によるCO2 削減量kg
400,000
300,000行」として、使用したすべての電力（業務委託分を除く）を対象に同システムを導入しました。 2 0 1 4 年 3 月期からは、従来の「グリーン電力証書」に代わり、「J- クレジット制度」* において認証されたクレジットを活用し、排出される CO2 量を 1 0 0%
オフセットしています。
このように、グループ各社は、太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーによる発電の普及促進に貢献しています。 2 0 1 5 年 3 月期は、当社グループ合計で 1 5 7 万 kWh

200,000
100,000
02004 年 2005 年 2006 年 2007 年 2008 年 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年
3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期 3 月期

自動車保険をウェブサイトで契約されるお客さまは年々増加しており、申込書作成・郵送にかかる CO2 削減にも寄与しています。

申込書等の作成・郵送によって発生する CO2 量の試算条件
新規のお客さま相当分の電力証書および J- クレジットを購入しました。

* J - クレジット制度は省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組みによるC O2 などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制 度です。ソニー銀 行が利 用するクレジットは「森 林 経 営 活 動によるC O2 吸収量の増大（間伐促進型プロジェクト）」から発生するもので、森林を育てる活動にも寄与できます。

継続のお客さま

申込書 1 通の作成で発生する CO2 の量

0.1 3 0kg

申込書 1 通の郵送で発生する CO2 の量

0.0 9 7kg

証券 1 通の作成で発生する CO2 の量

0.1 1 4kg

申込書 1 通の郵送で発生する CO2 の量

0.0 9 7kg

継続証 1 通の作成で発生する CO2 の量

0.1 1 4kg

* 総務省「地球温暖化問題への対応に向けた I C T 政策に関する研究会報告書」
表 2.2 による CO2 原単位にて試算しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201579お客さまとともに取組む活動「そらべあ基金」への寄付活動

口座開設でスマトラ島の森林保全プロジェクト支援

ソニー損保では、2 0 0 9 年 3 月より、再生可能エネルギーのソニー銀 行は、スマトラ島の世 界 遺 産の森を守るために、普及活動や環境教育を行うNPO 法人そらべあ基金と協同で、

植 林 支 援や「エレファント・パトロール」* 支 援などの保 全 活「幼 稚 園にソーラー 発 電 所を☆プログラム」を実 施してい動と、現 地の状 況を伝えるためのコミュニケーション活 動をます。

行っている公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（以下、

ソニー損保では、ご契約者が予想より走らなかった距離のWWF ジャパン）の「インドネシア・スマトラ島の森林保全プロ

総 合 計 1 0 0k m につき 1 円をそらべあ基 金に寄 付し、その寄ジェクト」に賛同しています。ソニー銀行は 2 0 1 2 年 9 月より、付金は、全国の幼稚園や保育園を対象にした太陽光発電設備

お客さまがソニー銀行に口座を開設されると、ソニー銀行が「そらべあ発電所」の寄贈などに充当されます。 2 0 1 5 年 3 月

1 口座につき 1 0 円を、同プロジェクトに寄付しています。お客期は、広島県と宮崎県の保育園に計 2 基の「そらべあ発電所」

さまはソニー銀 行に口 座を開 設されるだけで、スマトラ島のを寄 贈しました。これまで同プログラムによるソニー損 保の森林保全プロジェクトをご支援いただけます。

「そらべあ発電所」の寄贈数は、合計 15 基となりました（2015* 違法行為の発見や、野生動物が人々の居住地に近づくのを防ぐための、ゾウに

年 7 月 1 日現在）。

よるパトロール活動です。

また、ソニー生 命では、契 約日が 2010 年 3 月 2 日以 降となるご契 約について、CD-ROM「ご契 約のしおり・約 款」の交
付を開 始し、CD-ROMを選 択したご契 約 者 1 名につき10 円
を累 積し、そらべあ基 金に寄 付をする取 組みを実 施しています。 2015 年 3 月 期は、集まった寄 付 金をもとに、福 島 県と新 潟 県の保 育 園に計 2 基の「そらべあ発 電 所」を寄 贈しました。

©WWF Indonesia「そらべあ発電所」寄贈記念式典（2 0 1 4 年 1 0 月 ドンボスコ保育園（宮崎県））

80

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015「インドネシア・スマトラ島森林保全プロジェクト」の支援
ソニー銀行に口座開設

口座開設 1 件につき10 円を寄付

スマトラ島の森林保全
プロジェクトに活用

お客さま

ソニー銀行

WWF ジャパン

コーポレート・セクション

コーポレート・セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

81

会社概要
（2 0 1 5 年 3 月 3 1 日現在）

商号

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英文名）Sony Financial Holdings Inc.

設立年月日

2 0 0 4年4月1日

所在地

東京都港区南青山 1 丁目 1 番 1 号

事業内容

生命保険会社・損害保険会社・銀行・その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務

従業員数

SFH：4 8 名
（連結：8,4 4 8 名、生命保険事業：6,7 6 2 名、損害保険事業：1,1 1 8 名、銀行事業：5 3 2 名、全社（共通）：3 6 名）資本金

1 9,9 0 0 百万円（注）SFH の従業員のうち、9 名は生命保険事業、1 名は損害保険事業、2 名は銀行事業、3 6 名は全社（共通）に属しています。

組織図（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株主総会

監査役会
監査役

取締役会

監査部
経営会議
業務執行部門
経営企画部

広報・IR 部

総合管理部

経理部

人事・総務部

ソニーフィナンシャルグループ事業系統図（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）
ソニー㈱ソニーフィナンシャル
ホールディングス㈱生命保険事業
ソニー生命保険㈱生命保険事業
ソニーライフ・エイゴン
生命保険㈱
連結子会社
非連結子会社
持分法適用の関連会社

損害保険事業
ソニー損害保険㈱生命保険事業SA Reinsurance Ltd.
商号・商標使用許諾
商品の販売・仲介等

経営管理料
出資

銀行事業
ソニー銀行㈱介護事業
ソニー・ライフケア㈱銀行事業
ソニーペイメント
サービス㈱

介護事業
ライフケアデザイン㈱

銀行事業

SmartLink Network
Hong Kong Limited（注）1. 各事業の記載は、SFH のセグメント情報の分類に基づくものです。

2. ソニー・ライフケア㈱の子会社のシニア・エンタープライズ㈱は、2 0 1 4 年 1 0 月 1 日付でライフケアデザイン㈱に商号変更しました。
ソニー銀行㈱の連結子会社の㈱スマートリンクネットワークは、2 0 1 5 年 4 月 1 日付でソニーペイメントサービス㈱に商号変更しました。

82

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

グループ各社の概要（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

生命保険事業
商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー生命保険株式会社

1979 年
8 月 10 日

東京都 港区
南青山 1 丁目 1 番 1 号

生命保険業

70,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

2007 年8 月 29 日

東京都 渋谷区
神宮前 5 丁目 52 番 2 号

生命保険業

13,000

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%

11,000

ソニー生命保険株式会社 50%

百万円

エイゴン・インターナショナル B.V. 50%（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

ソニーライフ・エイゴン
生命保険株式会社（英文名：AEGON Sony Life
Insurance Co., Ltd.）

英国領バミューダ
2009 年
10 月 29 日 （British Bermuda）

再保険業

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー損害保険株式会社

1998 年6 月 10 日

東京都 大田区
蒲田 5 丁目 37 番 1 号

損害保険業

20,000百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

2001 年
4月2日

東京都 千代田区
神田錦町 3 丁目 26 番地

銀行業

31,000（英文名：Sony Bank Inc.）

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006 年
9月1日

東京都 港区
高輪 1 丁目 3 番 13 号

クレジット
カード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%

百万円

他4社

2013 年2 月 27 日

中華人民共和国
香港特別行政区（Hong Kong, China）

クレジット
カード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社

百万円

100%

商号

設立

所在地

事業内容

資本金

株主

ソニー・ライフケア株式会社

2014 年4月1日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 11 号

介 護 事 業を行う会 社 の 経 営
管 理 およびそれに附 帯 する事業

760

（英文名：Sony Lifecare Inc.）

百万円

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社 100%

ライフケアデザイン株式会社

1999 年
10 月 5 日

東京都 渋谷区
渋谷 3 丁目 11 番 11 号

有料老人ホー
ムの企画開発・運営495

ソニー・ライフケア株式会社 100％

SA Reinsurance Ltd.

損害保険事業（英文名：Sony Assurance Inc.）

銀行事業
商号

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Payment
Services Inc.）

SmartLink Network
Hong Kong Limited

コーポレート・セクション

介護事業（英文名：Lifecare Design Inc.）

百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201583役員一覧（主要子会社）（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）

ソニー生命

氏名

取締役会長

井原

勝美

代表取締役社長

萩本友男

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 取締役

代表取締役

嶋岡

正充

̶

取締役

ソニー損保

84

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 代表取締役社長
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

住本

雄一郎

̶

石井

茂

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 代表取締役副社長
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

清宮裕晶

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 常務取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

常勤監査役

小泉

光廣

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 監査役

監査役

早瀨

保行

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 常勤監査役
ソニー損害保険㈱ 監査役
ソニー銀行㈱ 監査役

福谷

仁良

ソニー損害保険㈱ 常勤監査役

代表取締役社長

丹羽淳雄

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 取締役

代表取締役

佐久間

隆

̶

取締役

ソニー銀行

ソニーグループおよび SFH の主要子会社における主な兼職

役職名

福本

俊彦

̶

井原

勝美

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 代表取締役社長
ソニー生命保険㈱ 取締役会長
ソニー銀行㈱ 取締役

石井茂

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 代表取締役副社長
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

清宮裕晶

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 常務取締役
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー銀行㈱ 取締役

常勤監査役

福谷

仁良

ソニー生命保険㈱ 監査役

監査役

早瀨

保行

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 常勤監査役
ソニー生命保険㈱ 監査役
ソニー銀行㈱ 監査役

中川隆之

ソニーコーポレートサービス㈱ グローバル経理センター 税務企画担当
国内税務課 統括課長

代表取締役社長伊藤裕

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 取締役

代表取締役副社長

鈴木

隆行

̶

取締役

井原

勝美

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 代表取締役社長
ソニー生命保険㈱ 取締役会長
ソニー損害保険㈱ 取締役

石井茂

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 代表取締役副社長
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役

清宮裕晶

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 常務取締役
ソニー生命保険㈱ 取締役
ソニー損害保険㈱ 取締役

中島

徹

̶

常勤監査役

杉山

慎治

̶

監査役

早瀨

保行

ソニーフィナンシャルホールディングス㈱ 常勤監査役
ソニー生命保険㈱ 監査役
ソニー損害保険㈱ 監査役

竹中英道

ソニーコーポレートサービス㈱ グローバル経理センター
税務企画担当 担当部長

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

株式情報

資本金・株式の状況年月日

2004 年 4 月 1 日（注 2）2004 年 6 月 25 日（注 3）2007 年 10 月 10 日（注 4）2011 年 3 月 31 日
2011 年 4 月 1 日（注 5）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数
残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

2,000,000
100,000
75,0002,000,000
2,100,000
2,175,000
2,175,000
435,000,000

500
5,000
14,400500
5,500
19,90019,90019,900̶

432,825,000

̶
̶

資本準備金
資本準備金
増減額（百万円） 残高（百万円）

175,877
5,000
14,400̶̶

175,877
180,877
195,277
195,277
195,277（注）1. 上記の発行済株式はすべて普通株式で、完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない SFH における標準となる株式です。

2. 会社設立によるものです。
3. 1 0 0,0 0 0 株（1 株につき 0.0 5 株）の株主割当によるもので、払込金額は 1 株当たり 1 0 0,0 0 0 円、資本組入額は 1 株当たり 5 0,0 0 0 円です。
4. 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）によるもので、1 株当たりの発行価格は 4 0 0,0 0 0 円、引受価格（払込金額）は 3 8 4,0 0 0 円、資本組入額
は 1 9 2,0 0 0 円で、払込金額総額は 2 8,8 0 0,0 0 0 千円です。
5. 2 0 1 1 年 4 月 1 日を効力発生日として、1 株につき 2 0 0 株の割合をもって株式分割を行いました。また、単元株式数を 1 0 0 株とする単元株制度を採用しました。

上場証券取引所（2 0 1 5 年 7 月 1 日現在）
東京証券取引所市場第一部（証券コード：8729）

大株主の状況（2 0 1 5 年 3 月 3 1 日現在）
氏名または名称

所有株式数（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニー株式会社

261,000,000
12,220,167
11,325,544
8,039,337
7,992,300
6,271,057
6,266,611
5,801,019
5,028,100
2,912,692

60.00
2.80
2.60
1.84
1.83
1.44
1.44
1.33
1.15
0.66

GOLDMAN, SACHS & CO. REG
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5 0 5 2 2 3日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
JP MORGAN CHASE BANK 3 8 5 6 3 2
資産管理サービス信託銀行株式会社（投信受入担保口）

SAJAP
MORGAN STANLEY & CO. LLC

コーポレート・セクション

株式分布状況（2 0 1 5 年 3 月 3 1 日現在）
所有者別1.03% 金融商品取引業者

発行済株式総数

26.48% 外国法人等

435,000,000株
60.14% 一般法人

9.65% 金融機関
2.70% 個人・その他

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

85

配当政策
配当の状況

2 0 1 2年
3 月期

2 0 1 3年
3 月期

2 0 1 4年
3 月期

2 0 1 5年
3 月期

2 0 1 6年3 月期（予想）

連結当期純利益

3 2 8 億円
7 5.4 3 円
2 0円
2 6.5%

4 5 0 億円
1 0 3.6 0 円
2 5円
2 4.1%

4 0 5 億円
9 3.1 1 円
3 0円
3 2.2%

5 4 4 億円
1 2 5.1 0 円
4 0円
3 2.0%

5 7 0 億円 *1 3 1円
5 5円
4 2.0%

1 株当たり当期純利益
1 株当たり配当金
配当性向（連結）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 2 1 号平成 2 5 年（2 0 1 3 年）9 月 1 3 日）及び関連する他の改正会計基* 2 0 1 6 年 3 月期（予想）の「連結当期純利益」は、準等の改正後の「親会社株主に帰属する当期純利益」（当社株主に帰属する当期純利益）の金額を表示しています。

株主への利益配分の基本方針

S F H は、グループ各社における適切な健全性の確保と成長分野への投資のための内部留保を確保した上で、安定的な配当の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。 S F H はこれまで、中期的な配当性向目標として連結当期純利益の 3 0%〜4 0% を目安としてきましたが、2 0 1 5 年 3 月期より、これを 4 0%〜5 0% に引き上げることとし、引き続き株主還元の強化に努めてまいります。各事業年度の配当額については、グループ各社のリスクに対する資本の十分性、
投資機会、業績見通し、法令・内外規制動向等を総合的に勘案して決定してまいります。

S F H は年 1 回、期末配当として剰余金の配当を行っています。また、S F H は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。

2 0 1 5 年 3 月期の期 末 配 当は、当 期の業 績などを勘 案し、1 株につき 1 0 円 増 配し、1 株につき 4 0 円、配 当 総 額 1 7,3 9 9 百 万 円とし、
2 0 1 5 年 6 月 2 4 日開催の株主総会の決議により実施しました。
2 0 1 6 年 3 月期の期末配当は、上記方針や 2 0 1 6 年 3 月期の業績見通しなどを総合的に勘案し、1 株につき 1 5 円増配し、1 株につき 5 5円とする予定です。

株価の推移

円
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

出来高の推移4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2012
2013
2014
2015

千株
90,00060,00030,000086

4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6
2012
2013
2014
2015

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

財務セクション
目次
SFH 連結財務諸表

連結貸借対照表

88

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

90

連結株主資本等変動計算書

93

連結キャッシュ・フロー計算書

95

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

96（2015 年 3 月 31 日に終了した年度）

自己資本の充実の状況等について99

定性的な開示事項

115

定量的な開示事項

121

ソニー生命の2015 年 3 月末のMCEV

財 務セクション

注記事項（2015 年 3 月 31 日に終了した年度）

128Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201587

SFH 連結財務諸表

当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書および連結キャッシュ ･フロー計算書）については、金融商品取引法第193 条の2 第 1 項の規定に基づき、あらた監査法人の監査証明を受けております。
また、当 社の銀 行 法 第 52 条の28 第 1 項の規 定により作 成した書 面については、会 社 法 第396 条第 1 項により、あらた監査法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 4 年、2 0 1 5 年 3 月3 1日現在

百万円

2014

2015

¥ 204,546¥ 134,803

コールローン及び買入手形

40,62877,234

金銭の信託

325,831

336,842

有価証券

6,822,151

7,377,545

貸出金

1,211,638

1,349,586

71,565123,083

土地30,10383,007

建物

37,03035,323

リース資産

106

74

建設仮勘定

947

1,666

3,376

3,010

無形固定資産36,77433,366

ソフトウエア36,571

33,245

のれん

179

99

その他の無形固定資産

24

21

再保険貸

158

297

外国為替

7,752

2,224

その他資産

100,503102,756

退職給付に係る資産

1,730

3,005

繰延税金資産19,872

6,545

貸倒引当金

△ 1,769△ 1,422

資産の部合計¥8,841,382¥9,545,868

資産の部
現金及び預貯金

有形固定資産その他の有形固定資産

88

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

百万円

2014

2015

¥6,263,315
57,4006,201,676
4,237
2,169
650
1,889,970
6,000
20,00040
20,00095,7253,204
30,272250
41,65741,657539
536
8,374,332¥6,879,055
61,114
6,813,749
4,191
2,450
675
1,872,860
6,000
20,00046
20,000122,340
3,395
24,558338
42,96942,96919,900195,277
164,790△0379,967

19,900195,277
212,124△0427,301

その他有価証券評価差額金

92,002

繰延ヘッジ損益△ 2,388

土地再評価差額金△ 1,513

為替換算調整勘定0△ 2,292
85,8071,275
467,050¥8,841,382

127,166△ 2,086△ 1,4800△ 1,522122,078
1,292
550,672¥9,545,868

負債の部
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別法上の準備金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計̶503
8,995,195

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額

少数株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

財 務セクション

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201589

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 4 年、2 0 1 5 年 3 月3 1日に終了した1 年間
百万円（1）連結損益計算書
経常収益
生命保険事業
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
金融派生商品収益
為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益正味収入保険料
積立保険料等運用益
その他保険引受収益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益
有価証券償還益
積立保険料等運用益振替
その他経常収益
銀行事業
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益

2014

2015

¥1,320,456
1,194,315
959,911
958,585
1,325
211,829
121,666
5,311¥1,352,325
1,221,077
912,605
911,068
1,537
279,691
133,135
5,283
507
8,899
1

̶

773
2
172
1,183
47
82,67022,57589,863
88,63988,600
39
̶

1,199
1,209
25
3
△ 39
24
36,27726,32814,134
12,077
8
107
0
4,928
4,864
2,782
2,082
155

̶

5,068
7
126,789
28,78093,022
91,761
91,712
48
0
1,235
1,268
15
̶
△ 48

25
38,224
26,132
14,07011,960
7
93
0
5,880
5,997
3,906
2,090
213
（次頁に続く）90

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

百万円

2015

有価証券売却損
有価証券償還損̶

金融派生商品費用

̶

貸倒引当金繰入額

6
1,952
5,646
113,442
29,14086,18965,03046,183
6,367
948
4,098
7,433
0
7
5
2
21,1500¥1,262,262
1,145,087
382,902
79,622
11,28063,166
223,130
3,675
2,027
604,357746
603,607
3
9,439
31
0
0
2,099
32
1,833
5,441
115,237
33,14988,11565,20645,985
6,857
929
2,966
8,465
0
1
1

生命保険事業
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息

賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用
事業費
その他経常費用
損害保険事業
保険引受費用
正味支払保険金
損害調査費
諸手数料及び集金費
支払備金繰入額
責任準備金繰入額
その他保険引受費用
資産運用費用
有価証券売却損
有価証券償還損
営業費及び一般管理費
その他経常費用

財 務セクション2014¥1,244,319
1,128,787
327,257
77,413
10,76855,510178,402
3,203
1,959
650,76455
650,703
5
8,182
48
528

経常費用

̶

22,9007（次頁に続く）Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201591連結損益計算書（続き）
銀行事業
資金調達費用
預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別損失
固定資産等処分損
減損損失
特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
事業譲渡損
その他特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

百万円

2014

2015

¥ 29,343
8,964
4,905
6
26
119
3,905
0
1,735
1,424
16,920298
76,136
9,508
137
36
9,312
9,312
̶

¥29,060
9,407
5,012
6
22
97
4,268
0
1,948
135
17,51750
90,062
1,927
511
71
1,311
1,311
32

20
2,232
64,396
26,451△ 2,517
23,93340,462△ 42¥ 40,504

2,153
85,981
32,207△ 668
31,53854,442
23¥54,419

2014

2015

¥40,462¥54,442

3,672
659

0
4,332
¥44,794

35,164
302
33
1
762
0
36,264¥90,707¥44,837¥ △ 42¥90,690¥16̶

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

百万円（2）連結包括利益計算書
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金̶

為替換算調整勘定0

退職給付に係る調整額̶

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

92Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

2 0 1 4 年、2 0 1 5 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2014
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥19,900¥195,277¥ 135,160¥ ̶¥ 350,337

剰余金の配当̶̶△ 10,875̶△ 10,875

当期純利益

̶

̶

40,504̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△0

40,504△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△0

¥19,900¥195,277

29,629¥ 164,790

29,629¥ 379,967

当期首残高
当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

¥ △0

百万円

2014
その他の包括利益累計額
その他
有価証券 繰延ヘッジ
評価差額金
損益

当期首残高

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

¥88,329 ¥ △ 3,047 ¥ △ 1,513¥̶

退職給付に その他の
係る調整
包括利益
累計額
累計額合計

少数株主
持分

純資産合計

¥

¥1,339¥ 435,444̶ ¥83,767

当期変動額
剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 10,875

当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

40,504
△0

3,672

659

̶

0

△ 2,292

2,039

△ 64

1,975

̶
3,672
659
¥92,002 ¥ △ 2,388 ¥ △ 1,513

0¥0△ 2,292

2,039¥ △ 2,292 ¥85,807△ 64

31,605¥ 467,050

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高¥1,275（次頁に続く）財 務セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201593連結株主資本等変動計算書（続き）

百万円

2015
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計¥ △0△0¥ 379,967
5,965
385,932¥19,900¥195,277

会計方針の変更による累積的影響額̶̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

19,900195,277¥ 164,790
5,965
170,755

剰余金の配当̶̶△ 13,049̶△ 13,049

当期純利益

̶

̶

54,419̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

△0

54,419△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥19,900¥195,277

41,369¥ 212,124△0¥ △041,369¥ 427,301

当期首残高

̶

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

百万円

2015
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

¥ 85,807 ¥1,275

少数株主
持分

純資産合計

¥0

¥ △ 2,292

会計方針の変更による累積的影響額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

会計方針の変更を反映した当期首残高

92,002△ 2,388△ 1,5130△ 2,292

85,8071,275¥ 467,050
5,965
473,015

剰余金の配当

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

△ 13,049

当期純利益

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

自己株式の取得

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

54,419△035,164

302

33

0

769

36,27016

36,28735,164302
33¥127,166 ¥ △ 2,086 ¥ △ 1,480

0
¥0

769
36,27016¥ △ 1,522 ¥122,078 ¥1,292

77,657¥ 550,672

当期首残高¥ 92,002 ¥ △ 2,388 ¥ △ 1,513

為替換算
調整勘定

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。

94

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
2 0 1 4 年、2 0 1 5 年 3 月3 1日に終了した1 年間

百万円

2014
¥

64,396
1,952
9,147
36
79
4,153
658,136
5
2,232
△ 108
2,865
△ 161
9,312
△ 149,204△ 74,996
9,012△ 30,559
146
1,538△ 87,193
33,55920,0004,000△ 4,000
202
△ 47
7,078
481,587
160,737△ 9,178△ 2,273△ 29,134
601,738△ 2,301

5,100△ 990,899
480,946△ 54,102
25,405¥85,981
1,833
9,686
71
79
3,713
612,072
3
2,153
△ 116
2,954
88
1,311
△ 160,536△ 134,394
9,438△ 32,341
42
1,506△ 129,767△ 16,093
̶
̶
̶

5,528
6
27,714
290,938
172,736△ 9,117△ 2,202△ 26,698
425,656△ 3,0815,300△ 943,359

588,936△ 54,199

24,618̶△ 1,626△ 535,850△ 383,413

65,887△ 3,326
2,021△ 7,707△ 1,058△ 3,50075△ 549,346△ 445,431△ 10,878△ 2,000
△0
△ 600
△ 43
△ 13,522△ 13,050
̶
△0
̶
△ 36
△ 13,0875
38,875
201,404¥ 240,279

42,243△ 54,563
̶△ 4,712△ 1,000△ 2,500

財 務セクション

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
関連会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
劣後特約付借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出債権流動化による収支
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

2015

758

4
△ 32,857

240,279¥ 207,422

添付の注記は、これらの連結財務諸表の一部です。
（注）上記連結キャッシュ ･ フロー計算書は、保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の規定に基づく様式に準じて記載しています。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）201595

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2 0 1 5 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結財務諸表の作成方針（1） 連結の範囲に関する事項
連結子会社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、株式会社スマートリンク
ネットワーク（2 0 1 5 年 4 月 1 日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更）、SmartLink Network Hong Kong

Limited の 5 社です。
連結の範囲から除外した子会社は、ソニー・ライフケア株式会社及びライフケアデザイン株式会社の 2 社です。同 2社は、総資産、経常収益、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

（2） 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. の 2 社です。
持分法を適用していない非連結子会社は、ソニー・ライフケア株式会社及びライフケアデザイン株式会社の 2 社です。
同 2 社は、当期純損益、利益剰余金及びその他の包括利益累計額からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状
態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用していない関連会社はありません。

（3） 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

（4） のれんの償却に関する事項

5 年間の定額法により償却を行っております。

2 会計方針に関する事項（1） 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証
券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

（2） デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

（3） 有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

2 〜 4 7年

その他

2 〜 2 0年

（4） 無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（概ね 5 年）に基づく定額法
により償却しております。

（5） リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

96

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

（6） 貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しております。また、
現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署
が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。

（7） 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

（8） 役員退職慰労引当金の計上方法
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（9） 価格変動準備金の計上方法
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 1 1 5 条の規定に基づき算出した額を計上しております。

（10）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、1 5 年による按分額を費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1 0 年）による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7 〜 1 6 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（11）外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
財 務セクション

連結決算日の為替相場により円換算しております。

（12）ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 24 号。以下「業種別監査委
員会報告第 24 号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、
業種別監査委員会報告第 24 号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取
引をヘッジ手段として指定しております。また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺する
ヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。
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97

（13）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（14）消費税及び地方消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保険子会
社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し 5 年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。

（15）責任準備金の積立方法
保険業法第 1 1 6 条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ . 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成 8 年（1 9 9 6 年）大蔵省告示第 4 8 号）
ロ . 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（16）会計方針の変更
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号平成 24 年（2012 年）5 月 17 日。以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 2 5 号平成 2 7 年（2 0 1 5 年）3 月 2 6 日。以下「退職給付適用指針」という）を、退職給付会計基準第 3 5 項本文及び退職給付適用指針第 6 7 項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を
ポイント基準又は期間定額基準から給付算定式基準に変更するとともに、割引率の決定方法を見直し、主に平均残存勤
務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 3 7 項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が 8,3 4 1 百万円、繰延税金資産が 2,6 5 1 百万円それぞれ減少
し、退職給付に係る資産が 2 7 4 百万円、利益剰余金が 5,9 6 5 百万円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ 2 3 1 百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の 1 株当たり純資産額は 1 3 円 3 4 銭増加し、1 株当たり当期純利益金額は 0 円 3 7 銭減少しております。潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響ありません。

（17）表示方法の変更
従来、銀行事業ではその他有価証券の金利リスクヘッジに係る損益のうちヘッジ手段である金利スワップ等の利息相
当額は、連結損益計算書のその他業務収益及びその他業務費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前当期純利益に含めておりましたが、当連結会計年度より連結損益計算書の資金運用収益及び資金調達費用、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローにおける利息及び配当金等収入及び支払利息に含めて計上することに変更しております。
この変更は、ヘッジ対象である債券の運用残高の増大に伴い、当該ヘッジ取引の重要性が高まったこと等から、ヘッジ
手段とヘッジ対象の損益の区分を一致させることにより、ヘッジの効果をより明瞭に表示するため行うものであります。
この結果、前連結会計年度において、連結損益計算書の銀行事業のその他業務費用に計上していた 1,9 8 7 百万円は、その他業務収益 6 9 0 百万円、資金調達費用 2,6 7 8 百万円として組替えております。
これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書において、支払利息 2,6 7 8 百万円、利息の支払額△ 2,7 1 3 百万円、その他

3 4 百万円の組替えを実施しております。

98

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注記事項（2 0 1 5 年 3 月 3 1 日に終了した年度）

1 連結貸借対照表関係
1.

担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券

2 7,9 1 8 百万円

担保資産に対応する債務

6,0 0 0 百万円
借用金
2 0,0 0 0 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として有価証券 4 9,1 0 7 百万円を差し入れております。

コールマネー及び売渡手形2.

有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式 1 2,5 7 0 百万円を含んでおります。なお、このうち共同支配企業に対する投資額は 1 0,5 1 0 百万円であります。

3.

貸出金のうち、破綻先債権は 2 0 7 百万円（貸倒引当金控除前）、延滞債権は 1,4 3 0 百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という）のうち、法人税法施行令（昭和 4 0 年（1 9 6 5 年）政令第 9 7 号）第 9 6 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金であります。また、延滞債権とは、未収利
息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した
貸出金以外の貸出金であります。

4.

貸出金のうち、3 カ月以上延滞債権はありません。なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

5.

貸出金のうち、貸出条件緩和債権は 1,715百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

6.

破綻先債権額、延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 3,3 5 3 百万円（貸倒引当金控除前）であります。

7.

ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第 3 号）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、3,0 0 8 百万円であります。
有形固定資産の減価償却累計額は、2 8,7 4 1 百万円であります。

9.

保険業法第 118 条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、793,344 百万円であります。なお、負債の額

財 務セクション

8.

も同額であります。

10.

生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
期首残高
契約者配当金支払額利息による増加等
契約者配当準備金繰入額
期末残高

4,2 3 7 百万円
2,2 0 2 百万円
3 百万円
2,1 5 3 百万円
4,1 9 1 百万円
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

99

11.

生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成 10 年（1998 年）3 月 31 日公布法律第 34 号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

• 再評価を行った年月日 2 0 0 2 年 3 月 3 1 日• 同法律第 3 条第 3 項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成 1 0 年（1 9 9 8 年）3 月 3 1 日公布政令第 1 1 9 号）第 2 条第 5 号に定める鑑定評価に基づいて算出

12.

生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、25,439 百万円であります。このうち原契約期間が1 年以内のものが22,505 百万円あります。

13.

保険業法第 259 条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後の負担見積額は、9,869 百万円であります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しており
ます。

14.

1 株当たり純資産額は、1,262 円 94 銭であります。

15.

金融商品に関する事項は次のとおりであります。

（1） 金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づき生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業を行っております。
金融資産（生命保険事業においては、保険業法第 1 1 8 条第 1 項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）
については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・外国公社債・国内株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しております。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動を伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っております。また、リスクを低減させる手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として有価証券及び貸出金であります。有価証券は主に国債及び社債等であり、その他にも国内株式、外国証券、組合出資金等の様々な有価証券を、売買目的、満期保有目的及びその他保有目的で保有しております。これらは金利リスク、信用リスク、株式の価格変動リスク、為替リスク等に晒されております。なお、有価証券の一部には、非上場外国証券等の流動性に乏しい金融資産も含まれております。
また、貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。これらは債務不履行に伴う信用リスクならびに金利リスクに晒されております。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
一方、金融負債は、主として個人顧客からの預金による調達であり、金利リスクに晒されております。また、個人顧客からの預金には、外貨建のものを含んでおり、これらについては金利・為替リスクに晒されております。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、金利スワップによる保有資産及び負債の金利リスクヘッジ、為替予約取引
による外貨建資産及び個人変額保険の最低保証に係る為替リスクヘッジ、及び株価指数先物取引による個人変額保険の100

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

最低保証に係る株式リスクヘッジを行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しておりません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、主に A L M の一環で行っております。この内、固定金利の貸出金、預金の金利リスクに対して、金利スワップ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。貸出金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の貸出金とヘッジ手段の金利スワップとが 3カ月以内の残存期間でグルーピングされていることを確認する
ことにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。預金については、ヘッジ開始時においてヘッジ対象の預金とヘッジ手段の金利スワップの金利インデックスが同一であること、ヘッジ対象とヘッジ手段が 3カ月以内の金利改定期間でグルーピングされていることを確認することにより、ヘッジの有効性の評価に代えております。
また、その他有価証券に区分している固定金利の債券の金利変動に伴う相場変動を相殺する目的で金利スワップ取引等を行い、ヘッジ対象に係る損益を認識する方法（時価ヘッジ）を適用しております。ヘッジ開始時においてヘッジ対象の有価証券とヘッジ手段の金利スワップ等のキャッシュ・フローが一致していることを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、金融商品の取引にあたっては、流動性リスクに晒されております。流動性リスクには、資金繰りリスクと、市場流動性リスクがあります。資金繰りリスクとは、決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなることや、資金の確保により通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。一方、市場流動性リスクとは、市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、保有するポジションを解消することが不可能となることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクであります。

③金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っております。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ
自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
（i）信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理部門が定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。
財 務セクション

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しております。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門において行われ、その管理状況
は、取締役会や経営会議に定期的に報告されております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
（ii）市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定された ALM に関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015101

リスク管理部門においては、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。

• 為替リスク

為替リスクに関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

• 株式リスク

株式リスクに関しては、リスク管理部門において、規程に定められた方法により定期的にリスク量の分析を行っております。これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。

• デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、リスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報はリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的に報告されております。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。

• 金利リスク

取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。

• 価格変動リスク

価格変動リスクに晒されている株式は、事業連携関係の強化を目的とした政策投資として保有しているものであり、市場環境や財務状況等をモニタリングしております。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。いずれ
もリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

• 金利・為替リスク

市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規
程において、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定された ALM 及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として 1 カ月に 1 回開催される ALM 委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaR や金利感応度分析等により、モニタ
リングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、ALM の観点により、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。

• 市場価格変動リスク

有価証券を含む投資商品の保有については、市場・市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っております。

• デリバティブ取引 デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。
また、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。

• 市場リスクに係る定量的情報

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商

品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間 2 5 0 営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面 2 0 営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。2 0 1 5 年 3 月 3 1 日現在における当該数値は、9 9％の信頼区間において4 3 5 百万円となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行われ、また、その管理状況は、取締役会や経営会議に、定期的に報告されております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。

102

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

（iii）資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門において適（a）生命保険子会社においては、時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門において流動性リスクを管理しております。これらの情報は経理部門及びリスク管理部門を通じ、取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告されております。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実 施しております。まず、資 金 繰りリスクの管 理については、資 金 繰りの状 況をその資 金 繰りの逼 迫 度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行っております。これらの流動性リス
ク管理は、リスク管理部門において行われ、また、その管理状況は、取締役会や経営会議に、定期的に報告されております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「（2）金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（2） 金融商品の時価等に関する事項

2 0 1 5 年 3 月 3 1 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注 2）参照）。
百万円

2015
3 月 3 1 日現在①現金及び預貯金②コールローン及び買入手形

連結貸借対照表
計上額¥ 134,803
77,234

差額

時価¥134,803
77,234¥̶̶

③金銭の信託565
336,276565
336,276

761,473
4,956,260
1,625,050
1,349,586△ 1,153
1,348,433¥9,240,096¥1,872,860
20,000¥1,892,860

761,4735,805,065
1,625,050

848,804

1,470,052¥10,210,520¥ 1,874,170
20,107¥ 1,894,278

121,619¥970,424¥ 1,309107¥ 1,417¥¥¥

運用目的の金銭の信託
その他の金銭の信託

̶
̶

④有価証券
売買目的有価証券
満期保有目的の債券

貸倒引当金（*1）
貸出金（貸倒引当金控除後）
資産計
①預金
②社債
負債計

̶

財 務セクション

その他有価証券⑤貸出金

̶

デリバティブ取引（*2）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計¥(906)(25,295)(26,202)¥(906)(25,295)(26,202)

̶
̶

¥

̶

（*1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015103

（注 1）金融商品の時価の算定方法
資産①現金及び預貯金、②コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③金銭の信託有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「1 7. 金銭の信託に関する事項」に記載しております。
④有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「1 6. 有価証券に関する事項」に記載しております。
⑤貸出金（i）銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。割引率は、Libor ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率を加えた利率を使用しております。
（ii）生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付の時価は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
（iii）生命保険事業の一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定しております。
割引率は、Libor ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デフォルト率を加えた利率を使用しております。
②社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「1 8. デリバティブ取引に関する事項」に記載しております。

（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「資産④有価証券」には含まれておりません。
百万円

2015
3 月 3 1 日現在① 非上場の非連結子会社・関連会社株式（*1）② 組合出資金（*2）
合計

連結貸借対照表
計上額¥12,570
22,191¥34,761（*1）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（*2）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注）当連結会計年度において、組合出資金について、2 1 7 百万円の減損処理を行っております。なお、連結会計年度末の実質価額が取得原価に比べて5 0％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行うこととしております。

104

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

（注 3）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
百万円

3 月 3 1 日現在
現金及び預貯金2015
1 年超 5 年以内
5 年超 1 0 年以内

1 年以内¥134,803
77,234

コールローン及び買入手形

¥

¥

̶

̶

1 0 年超

¥

̶

̶

̶

̶

19,317
19,217
16,7422,475
100
373,469
96,19873,821
22,377277,270
64,643¥457,430

205,119
205,019
202,187
2,832
100
209,143
143,141
87,00756,13466,001
66,082¥480,345

4,762,425
4,614,293
4,593,080
21,213
148,131694,677
690,700
690,65050
3,977
1,021,951¥6,479,055

有価証券

952
952
801
151

満期保有目的の債券
公社債
国債・地方債
社債
その他

̶

170,236
31,5294,577
26,952
138,706
33,076¥416,302

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
貸出金（*）
合計（*）貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付等 1 6 2,3 9 7 百万円は含めておりません。

（注 4）預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
百万円

3 月 3 1 日現在
預金（*）

1 年以内

1 年超 2 年以内¥1,779,609¥18,379
10,000¥28,379

社債

̶

合計¥1,779,609

2015
2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内¥14,980
10,000¥24,980

4 年超 5 年以内

5 年超¥4,661¥10,162¥45,067̶̶̶

¥4,661¥10,162¥45,067（*）預金のうち、要求払預金については、「1 年以内」に含めて開示しております。

1 6. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。
（1） 売買目的有価証券
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額¥89,147（2） 満期保有目的の債券
百万円

2015
時価

差額

¥4,857,893
4,831,051
26,84278,2804,936,173¥5,683,055
5,651,706
31,349102,024
5,785,079¥825,162
820,655
4,506
23,743848,906

20,08720,087

19,98519,985

△ 101

社債

̶

̶

̶

その他

̶

̶

̶

20,087¥4,956,260

19,985¥5,805,065

△ 101

公社債
国債・地方債
社債
その他
小計

財 務セクション

連結貸借対照表
計上額

3 月 3 1 日現在
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債

小計
合計

△ 101

¥848,804

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

105

（3） その他有価証券
百万円

2015

3 月 3 1 日現在
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

¥1,054,235
950,926
103,309
32,045
376,767
1,463,047¥ 945,998
845,008
100,990
14,150360,986
1,321,136¥108,236
105,9172,318
17,894
15,780141,91129,64324,084
5,559

29,92024,356
5,563

△ 276

̶

̶

̶

132,359
162,002¥1,625,050

132,647
162,567¥1,483,703△ 287

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
小計
合計

△ 272
△4

△ 564

¥141,346（注）その他の証券（連結貸借対照表計上額 2 2,1 9 1 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

（4） 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。

（5） 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2015
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

公社債
国債・地方債
社債
株式
その他
合計

売却額

売却益

売却損

¥110,489
106,934
3,554
989
84,811¥196,290¥ 8,340
8,316
23
375
1,680
¥10,396

¥ 1
1
0
̶

30
¥32

（6） 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
なお、当連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 3 0％以上下落した場合としております。

17.

金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

（1） 運用目的の金銭の信託
百万円

2015

3 月 3 1 日現在
運用目的の金銭の信託

106Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

連結貸借対照表計上額

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

¥565

¥̶

（2） 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。

（3） その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）
百万円

2015
3 月 3 1 日現在

その他の金銭の信託

連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの¥336,276¥291,067¥45,208¥45,208¥̶（注）1. 本表には合同運用の金銭の信託 5 0 百万円を含んでおります。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であり
2.「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」
ます。

（4） 減損処理を行った金銭の信託
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。
なお、当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて 3 0％以上下落した場合としております。

18.

デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

（1） ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2015

区分

種類

契約額等

契約額等のうち 1 年超

時価

評価損益

店頭

金利スワップ¥1,000¥ ̶¥1,000
¥ ̶

¥139
¥139

¥139
¥139

合計

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：当連結会計年度末現在の金利を基に、将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。

②通貨関連取引
2015

区分

種類

店頭

為替予約

契約額等

契約額等のうち 1 年超¥̶買建¥144,512
188,611
63,10520,875
503
514

̶

42
121
△ 1,319
1,624
△3
3

売建

̶

̶

̶

̶

12,917

̶

̶

¥̶

△ 903
¥ △ 434△ 903¥ △ 433

売建
買建

外国為替証拠金

売建
買建

通貨オプション
通貨先渡

売建

買建
合計

財 務セクション

百万円

3 月 3 1 日現在

¥

̶
̶
̶
̶

時価

評価損益

¥

¥

42
121
△ 1,3191,624
00（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

107

③株式関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2015

区分

種類

金融商品取引所

株価指数先物

売建

合計

契約額等

契約額等のうち 1 年超

時価

評価損益

¥21,903̶¥¥̶¥̶

¥ △ 612¥ △ 612¥ △ 612¥ △ 612（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2. 時価の算定：取引所における当連結会計年度末の最終価格によっております。

（2） ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2015

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち 1 年超時価原則的処理方法

金利スワップ

貸出金、預金

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

金利スワップ

その他有価証券（債券）¥ 39,000
362,048̶¥¥ 39,000
321,092
̶
¥¥ △ 1,095△ 24,635¥ △ 25,731

合計（注）1.「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第 2 4 号）に基づく繰延
ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

②通貨関連取引百万円

3 月 3 1 日現在

2015

ヘッジ会計の方法

種類

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち 1 年超時価ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

通貨スワップ

その他有価証券（債券）¥8,998¥ ̶¥2,168
¥ ̶

¥435
¥435

合計
（注）1. 主としてヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
2. 時価の算定：割引現在価値等により算定しております。

19.

退職給付に関する事項は次のとおりであります。

（1） 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当社及び銀行子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

108

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

（2） 確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

¥ 38,875△ 8,616
30,259
3,543
172
1,237
△ 1,371¥ 33,841

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

年金資産の期首残高¥10,427
158
1,071
972
△ 264
¥12,365

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高③ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

積立型制度の退職給付債務

¥

年金資産

△ 12,365

9,245△ 3,119

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

24,672
21,55324,558△ 3,005¥ 21,553
財 務セクション④退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

勤務費用
利息費用
期待運用収益会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

2015¥ 3,543
172
△ 158
414
1,043
△ 129
125
¥ 5,011（注）簡便法を採用している当社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015109

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

過去勤務費用¥ △ 129877
414¥ 1,162

数理計算上の差異
会計基準変更時差異合計⑥退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

未認識数理計算上の差異¥2,189¥2,189

合計⑦年金資産に関する事項（i）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
%
3 月 3 1 日現在

2015

債券

57
38
5
100

株式
その他
合計

（ii）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

0.2％〜 1.0％
長期期待運用収益率 1.5％〜 3.0％
割引率

⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

退職給付に係る負債の期首残高

¥ 82
8
△ 16
△4
7
¥ 77

退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
その他
退職給付に係る負債の期末残高（3） 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、2 4 5 百万円であります。

110

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

20. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。
（1） 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

繰延税金資産¥ 29,248
12,396
6,247
955
40
2,441
1,084
6,078
58,491△ 1,10257,389

保険契約準備金
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損税務上の繰越欠損金
減価償却費
繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債△ 50,387

その他有価証券評価差額金

△ 457

その他
繰延税金負債合計△ 50,844

繰延税金資産（△負債）の純額

¥

6,545

（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
百万円

3 月 3 1 日現在

2015

資産の部−繰延税金資産¥6,545

負債の部−繰延税金負債

̶（2） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳%
3 月 3 1 日現在

2015

法定実効税率

35.6

（調整）

4.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△ 4.4

評価性引当金の増減

0.0
1.2
36.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

財 務セクション

子会社との税率差異（3） 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 2 7 年（2 0 1 5 年）法律第 9 号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平
成 2 7 年（2 0 1 5 年）法律第 2 号）が 2 0 1 5 年 3 月 3 1 日に公布され、2 0 1 5 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効 税 率は従 来の 3 5.6 4 ％から、2 0 1 5 年 4 月 1 日に開 始する連 結 会 計 年 度に解 消が見 込まれる一 時 差 異については33.10％に、2016 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については 32.34％となります。
ソニー生命保険株式会社及びソニー損害保険株式会社の課税標準の一部は、利益に関連する金額を課税標準とする税

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

111

金には該当していないため、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 3 0.7 8 ％から、

2 0 1 5 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、2 8.8 5％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は 4 1 1 百万円、繰延ヘッジ損益が 1 0 9
百万円、退職給付に係る調整累計額が 4 2 百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が 3,7 0 0 百万円、その他有価証券評
価差額金が 3,4 4 1 百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は 3 3 百万円減少しており、土地再評価差額金が同額増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が 2 0 1 5 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の 1 0 0 分の 6 5 相当額に、2 0 1 7 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の 1 0 0 分の 5 0 相当額に控除限度額が改正されたことに伴う影響は、ありません。

21. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1） 当該資産除去債務の概要
投資用不動産について、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

（2） 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から 1 3 〜 3 3 年と見積もり、割引率は 1.2 〜 2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3） 当連結会計年度における総額の増減
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

期首残高

¥7 0 92
14△4¥7 2 2

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高22. 賃貸等不動産に関する事項は次のとおりであります。
生命保険子会社は、東京都において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 3,9 0 6 百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
当連結会計年度末の時価¥ 57,253
51,232
108,486¥156,998（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度増減額のうち主な増加額は、不動産取得（5 3,0 3 3 百万円）であります。
3. 当連結会計年度末の時価の算定にあたっては、当連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいております。

2 連結損益計算書関係
1 株当たり当期純利益金額は、1 2 5 円 1 0 銭であります。なお、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、
潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎である当期純利益金額は 5 4,4 1 9 百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。なお、普通株式の期中平均株式数は 4 3 4,9 9 9 千株であります。

112

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

3 連結包括利益計算書関係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2015

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計¥ 5 8,6 2 1△ 1 3,3 9 3
4 5,2 2 8
△ 1 0,0 6 4
3 5,1 6 4
△2 4 8887
639△3 3 6
302
̶
̶
̶

33
33
1
̶

1
̶

1
△1 6 81,3 3 11,1 6 2
△3 9 9762△0

00¥ 3 6,2 6 4

財 務セクション

4 連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
千株2015
3 月 3 1 日に終了した 1 年間

当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,000
435,000

̶

̶

̶

̶

435,000
435,000

0
0

0
0

̶

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

̶

0
0

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加 0 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

113

2.

配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

2 0 1 4年6月2 4日
定時株主総会

普通株式

1 3,0 4 9 百万円

3 0円

2 0 1 4年3月3 1日

2 0 1 4年6月2 5日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

1 7,3 9 9 百万円

利益剰余金

4 0円

2 0 1 5年3月3 1日

2 0 1 5年6月2 5日

2 0 1 5年6月2 4日
定時株主総会

5 連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

現金及び預貯金
生命保険子会社のコールローン
損害保険子会社の取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物

2015¥134,803
71,234
1,385¥207,422

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

114

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

自己資本の充実の状況等について
定性的な開示事項

1 連結の範囲に関する事項
当社の連結自己資本比率は、「銀行法第 5 2 条の 2 5 の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18 年（2006年）3 月 2 7 日金融庁告示第 2 0 号、以下「持株自己資本比率告示」）」に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社グループ」という。）に属する連結子会社を、2 0 1 4 年 3 月期はソニー銀行、ソニーペイメントサー
ビス、SmartLink Network Hong Kong およびライフケアデザインの 4 社、2 0 1 5 年 3 月期はソニー銀行、ソニーペイメン
トサービス、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケアおよびライフケアデザインの 5 社としています。
2 0 1 4 年 3 月期および 2 0 1 5 年 3 月期においては、同告示第 1 5 条第 2 項に基づき、保険子会社であるソニー生命、ソニー損
保の 2 社および持分法適用会社であるソニーライフ・エイゴン生命、SA Reinsurance の 2 社を連結の範囲に含めず算出
しています。また、上述の保険子会社については同告示第 17 条第 2 項第 5 号（特定項目に係る 10 パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象として算出しています。
一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社としては、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー
ペイメントサービス、SmartLink Network Hong Kong の 5 社、持分法適用会社としては、ソニーライフ・エイゴン生命、

SA Reinsurance の 2 社となっています。なお、SmartLink Network Hong Kong については、2 0 1 4 年 3 月期第 4 四半期
より連結範囲に含まれました。
持株会社グループに属する連結子会社であるソニー銀行、ソニーペイメントサービス、SmartLink Network Hong

Kong の業務内容については、本誌 P2 6 〜 3 3 および P8 3 をご参照ください。
持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないものには、持株自己資本比率告示第 1 5 条第 1 項
ただし書きに基づくものとして、ソニー・ライフケアおよびライフケアデザインが該当します。持株会社グループに属
しない会社であって会計連結範囲に含まれるものには、ソニー生命、ソニー損保、ソニーライフ・エイゴン生命、SA

Reinsurance が該当します。これらの 6 社の 2 0 1 5 年 3 月末時点の貸借対照表の総資産の額および純資産の額は以下のとおりです。業務内容については、本誌 P2 6 〜 3 3 および P8 3 をご参照ください。
ソニー・ライフケア（単体）
ライフケアデザイン
ソニー生命（単体）
ソニー損保
ソニーライフ・エイゴン生命

SA Reinsurance

総資産

純資産

2,1 2 5 百万円
7 7 4 百万円
7,3 0 1,3 5 0 百万円
1 5 7,9 1 9 百万円
4 0 3,2 4 6 百万円
2 8,5 3 9 百万円

2,0 6 1 百万円
6 4 5 百万円
4 3 2,5 2 6 百万円
2 4,7 4 1 百万円
9,5 2 9 百万円
1 2,6 7 3 百万円

なお、当社の持株会社グループ内の資金および自己資本の移動に係る制限等は特段行っておりませんが、当社は子会社であるソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。
（注）1. 株式会社スマートリンクネットワークは、2 0 1 5 年 4 月 1 日付でソニーペイメントサービス株式会社に商号変更しました。
2. シニア・エンタープライズ株式会社は、2 0 1 4 年 1 0 月 1 日付でライフケアデザイン株式会社に商号変更しました。
財 務セクション

2 自己資本調達手段の概要
2 0 1 5 年 3 月末時点の自己資本調達手段は次表のとおりです。
発行主体

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

普通株式

4 3 4,9 9 9,9 4 5 株

2 4 6,6 7 0 百万円

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015115

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関しましては、持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2 0 1 5 年3月末時点の連結自己資本比率は 11.91%と、国内基準である4% を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出に当たっては、信用リスクについては標準的手法を、オペレーショナル・リスクについては基礎的手法を採用しています。
また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による「資本配賦」による管理を実施して管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、います。資本配賦は、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して、その特性に応じた方法「リスク管でリスク量を計測し、ソニー銀行の経営体力（自己資本）の範囲で資本の割り当てを行うものです。当社は、
理ガイドライン」の設定等により、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準ならびに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本ならびに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。
一 方、将来の自己資本充実策については、年度ごとに掲げる当社事業計画およびソニー銀行を含むグループ会社の事業計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積み上げを図るとともに、業務拡大によるリスクの増加に対応して、必要に応じて増資等による自己資本増強を図ってまいります。
持株自己資本比率告示上の持株会社グループに属する当社、ソニー・ライフケア、ライフケアデザインおよびソニー
銀行の連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さく、かつ当社単体では子会社株式保有以外の有価証券投資、貸出、金融派生商品取引等は行っていないため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項
を中心に説明します。
なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、ソニーフィナンシャルグループ全体としてのリスク管理を推進しています。ソニーフィナンシャルグループにおけるリスク管理態勢全般については、本誌 P6 7 〜

6 8 の「リスク管理」をご参照ください。

4 信用リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要（1） 個人与信リスク「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、個人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、目的別ローン、カードローン、クレジットカード、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当す

116

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別
貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年 1 回評価の洗い替えを実施しています。
すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

（2） 市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、および市場取引における契約相手の財務状況の悪化などにより、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、
およびその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原則として内部格付に基づくリスク所要資本極度等の設定を行い、設定した極度額等の遵守状況をモ
ニタリング、報告し、極度額等を超過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、個社毎の内部格付の付与を行うとともに、事業債
等一部の与信先の極度額設定において審査を行っています。
保有する有価証券については、
ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い分類し、問題債権の管理を行います。

（3） 法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化などにより、与信にかかる資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、法人与信リスクの所在と性質およびその測定・管理手法を認識した上で、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取りおよびローンパーティシペーション、ソニー銀行子会社向け与信（貸出、支払承諾等）を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、内部格付に基づくリスク所要資本極度等の設定を行い、設定した極度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先および要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後 1 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後 3 年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対す
財 務セクションる今後 3 年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとしています。実質破綻先および破綻先に相当す
る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した全額について個別
貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています

2 リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称
当社およびソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 5 つの機関を採用しています。
なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施しておりません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・
インク（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（S&P）、フィッチ・レーティングス・
リミテッド（Fitch）。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

117

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、目的別ローン、カードローンの個人向け貸出（ローン）、およびシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ローンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はございません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・
デリバティブ取引は、内部格付に基づく与信極度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派生商品取引について、法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっては、ISDA マ
スター契約を締結する上で、かかる法的有効性について確認を行っています。

6 派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品
取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されています。
市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、および市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リ
スク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収まるように管理をしています。
また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信極度管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、担保による保全および引当金の算定は行っておりません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的です。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針およびリスク特性の概要
証券化商品のリスクの認識については、市場動向、裏付資産の状況、時価評価および適格格付機関が付与する格付情報などを把握することで、適切なリスク管理に努めることとしています。なお、2015 年 3 月末時点において、直〜（11）については該当ありません。
接の証券化エクスポージャーの保有残高はありません。そのため、以下の、（2）（2）持株自己資本比率告示第 227 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的
導管体の種類および当該持株会社グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別（7）持株会社グループの子法人等および関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化
エクスポージャーを保有しているものの名称（8）証券化取引に関する会計方針（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容

118

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

8 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、
該当ありません。

9 オペレーショナル・リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によって同社が有形無形の損失を被る「事務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によって同社が損失を被る「システムリスク」、業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法令違反の行為または契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における同社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害などにより同社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクと捉えています。各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリン
グ、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、およびその測定・管理手法を認識した上で、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

2 オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。

10 銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行、ソニーペイメントサー
ビスおよび SmartLink Network Hong Kong の連結グループにおいては、出資等または株式等エクスポージャーを保有
していません。（2 0 1 5 年 4 月 1 日付で、株式会社スマートリンクネットワークが、ソニーペイメントサービス株式会社に商号変更。
）

財 務セクション

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項
1 リスク管理の方針および手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動により損失を被るリスクです。ソニー銀行においては、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。
具体的には、バーゼルⅢで計測する金利リスクの管理、評価に加えて、金利感応度（BPV、GPS）分析、一定の金利ショックを想定した銀行勘定の金利リスク量の把握、予想最大損失額（Value at Risk）の計測などを、定期的に実施し、経営陣に報告するとともに、リスク管理委員会およびALM委員会で協議検討するなど、資産、負債構成の最適化に向けたリスク・
コントロールに努めています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

1192 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定手法の概要
銀行勘定における金利リスクは、資産、負債のうち、市場金利変動の影響を受けるもの（例えば貸出金、預金、有価証券等）が、金利ショックにより損失を被るリスクです。なお、流動性預金については明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される要求払預金ですが、このうち引き出されることなく長期間金融機関に滞留する部分をコア預金と定義し、残高や満期を想定した上で、金利リスクを算定しています。
ソニー銀行では、バーゼルⅢにおける銀行勘定の金利リスクを、以下の定義に基づき算定しています。

計測方法

GPS 計算方式

金利感応資産・負債

預金、貸出金、外国為替、有価証券、資金取引、金融派生商品

コア預金

対象：日本円流動性預金（普通預金）
算定方法：①過去 5 年の最低残高、②過去 5 年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の 5 0% 相当額、のうち最小の額を採用。
満期：5 年以内（平均 2.5 年）

120

期限前返済

住宅ローンについて、過去の実績に基づき期限前返済比率を算出し、それを加味したキャッシュフ
ローを生成

金利ショック幅

過去 5 年の観測期間で計測される保有期間 1 年の金利変動の、9 9% タイル又は 1% タイル値

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

定量的な開示事項

1 その他金融機関等（持株自己資本比率告示第 1 8 条第 6 項第 1 号に規定するその他金融機関等をいう）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額
該当ありません。

2 自己資本の構成に関する事項
百万円

2014

2015
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

による

による

不算入額

不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）¥ 233,590
215,177
18,4130

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
うち、資本金及び資本剰余金の額
うち、利益剰余金の額
うち、自己株式の額（△）¥ 244,930
215,177
29,7530

うち、社外流出予定額（△）̶̶

うち、上記以外に該当するものの額

̶

̶

0
0

△ 17

うち、為替換算調整勘定
うち、退職給付に係るものの額

̶

△ 18

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

0

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額

̶̶

コア資本に係る調整後少数株主持分の額

̶

̶

790
790

595
595

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額

̶̶

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

うち、適格引当金コア資本算入額

̶̶

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額̶̶

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 4 5% に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

̶

̶

1,275
235,656

1,162
246,670

少数株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額（イ）（次頁に続く）財 務セクション

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

121

自己資本の構成に関する事項（続き）
百万円

2014

2015
経過措置

経過措置

3 月 3 1 日現在

による

による

不算入額

不算入額

コア資本に係る調整項目（２）
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

234
234

2,861

̶

2,861
80

̶

̶

758
142
615
8

2,460
̶

2,460
32

適格引当金不足額

̶

̶

̶

̶

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

̶

̶

̶

̶

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

̶

̶

̶

̶

退職給付に係る資産の額

̶

̶

̶

̶

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

̶

2

0

1

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

̶

̶

̶

̶

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

̶

̶

̶

̶

132,767
132,767̶̶̶

131,664
131,664

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

特定項目に係る 1 0% 基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

特定項目に係る 1 5% 基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額̶うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

̶

̶

̶

̶

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

133,001

132,430（ハ）102,654

114,239

788,044781,938△ 26,716

884,968
877,355△ 34,433

2,861
80

2,460
32

自己資本
自己資本の額（（イ）−（ロ））
リスク・アセット等（３）
信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス）項目
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
うち、繰延税金資産
うち、退職給付に係る資産
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目

CVA リスク相当額を 8% で除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8% で除して得た額̶̶△ 29,661△ 36,928

2
5,393
712

1
6,978
633

̶

̶

̶

̶

65,69274,477

信用リスク・アセット調整額̶̶

オペレーショナル・リスク相当額調整額̶̶

853,737

959,446

12.02%

11.91%

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）1. 持株自己資本比率告示に基づき算出しております。当社は国内基準を採用しております。
2. ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社、SA Reinsurance Ltd. を連結の範囲に含めず算出しております。

122

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

3 自己資本の充実度に関する事項
1 信用リスクに対する所要自己資本の額
百万円

2014

3 月 31 日現在
資産（オン・バランス）項目（標準的手法）

2015

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額¥781,938
19,974
115,187
165,375
245,813214,516¥31,277
798
4,607
6,615
9,832
8,580

¥877,355
15,285
125,644
199,434
269,078
244,431
1,901
343
21,235¥35,094
611
5,025
7,977
10,763
9,777
76
13
849

（ⅰ）ソブリン向け（ⅱ）金融機関向け（ⅲ）法人等向け（ⅳ）中小企業等・個人向け（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け（ⅶ）三月以上延滞等（ⅷ）その他̶̶

342
20,72913829（ⅸ）証券化エクスポージャー
オフ・バランス取引等項目（標準的手法）

CVA リスク相当額を8%で除して得た額

̶

̶

̶

̶

5,393
712

215
28

6,978
633

279
25

中央清算機関関連エクスポージャー
合計

̶

̶

̶

̶

¥788,044¥31,521¥884,968¥35,398（注）1. 所要自己資本の額 = リスク・アセット× 4%
2.「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、我が国の政府関係機関、外国の中央政府等以外の公共部門、国際開発銀行、国際決済銀行等のことです。
3.「三月以上延滞」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。

2 連結所要自己資本額
百万円

3 月 31 日現在

信用リスク（標準的手法）
オペレーショナル・リスク（基礎的手法）
連結総所要自己資本額

2014

2015

¥31,5212,627¥34,149¥35,398
2,979¥38,377

4 信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）
1 信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳• 業種別または取引相手別エクスポージャーの期末残高

百万円

2014

ソブリン向け金融機関向け法人等向け
中小企業等・個人向け
抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
その他
合計

信用リスク
エクスポージャー
期末残高
うち貸出金

うち有価証券¥ 556,880 ¥
3,035 ¥384,668
266,533
5,400 221,291
317,593
93,822 211,304
̶
343,422342,224
̶
612,904
612,936
̶

̶

三月以上
延滞
エクス
ポージャー

¥ ̶
̶
̶

375
̶

̶

̶

̶
̶
14,314¥2,111,649 ¥1,057,419 ¥817,263

̶

¥375

信用リスク
エクス
ポージャー
期末残高

信用リスク
エクスポージャー
期末残高
うち貸出金

うち有価証券¥ 409,843 ¥
3,030 ¥310,922
286,907
5,008 199,463
334,746
97,603 226,012
̶
380,600
381,088̶
698,501
698,555
̶
1,901
1,900
̶
̶
14,793¥2,127,295 ¥1,187,187 ¥736,398

三月以上
延滞
エクス
ポージャー

財 務セクション3 月 3 1 日現在

信用リスク
エクス
ポージャー
期末残高

2015

¥ ̶
̶
̶

254
124
̶
̶

¥379

（注）1.「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 カ月以上延滞しているエクスポージャーであり、2014
年 3 月期の 3 7 5 百万円及び 2 0 1 5 年 3 月期の 3 7 9 百万円はすべて国内業務にかかるものです。
2. 信用リスクエクスポージャー期末残高は、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額の合計で、個別貸倒引当金控除後の金額です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015123• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円

2014

2015

3 月 3 1 日現在

国内業務部門

国際業務部門

合計

手形貸付

¥ ̶
4,124

当座貸越

̶
¥
1,047,572
5,722

̶

̶
¥
1,051,697
5,722

割引手形

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,053,295¥4,124¥1,057,419¥1,179,372¥7,814¥1,187,187

証書貸付

合計

国内業務部門

¥国際業務部門¥̶

1,172,605
6,766

合計

¥

̶

7,814
̶

• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高

百万円

2014
3 月 3 1 日現在

1 年以下
1 年超 3 年以下
3 年超 5 年以下
5 年超 7 年以下
7 年超 1 0 年以下
1 0 年超

固定金利

変動金利

149
1,566
3,841
7,430
21,259550,360¥584,607¥ 18,761
45,34925,126
10,397
20,899352,277¥472,812¥

合計̶

1,180,420
6,766

2015
合計

¥

18,911
46,91528,967
17,82742,159902,637¥1,057,419

固定金利

変動金利

103
2,507
3,474
8,658
22,830537,722¥575,297¥ 34,140
36,82922,022
16,807
17,860484,229¥611,890¥

合計¥

34,24339,33725,49625,466
40,691
1,021,951¥1,187,187• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高
百万円

2014

2015

3 月 3 1 日現在

国内業務部門

国際業務部門国債¥ 96,823
56,770159,524
57,786
3,559

¥

地方債
社債
株式
その他
うち外国債券̶

3,559¥374,464

その他の証券合計̶̶̶̶

455,080455,080̶

¥455,080

合計

国内業務部門

国際業務部門¥ 96,823
56,770159,524
57,786458,639455,0803,559¥829,544¥ 82,878
56,668
107,750
60,543
4,552

¥

̶
̶
̶

476,110476,110

̶

4,552¥312,393

̶̶¥476,110

合計¥ 82,878
56,668
107,750
60,543
480,663476,110
4,552¥788,504• 有価証券の残存期間別期末残高
百万円

2014
3 月 3 1 日現在

3 年超
5 年以下

5 年超
7 年以下

7 年超
1 0 年以下

4,013
2,719
31,676¥ 30,242¥ 19,290
35,231
41,713¥19,5811 0 年超期間の定めの
ないもの

社債

8,264

¥ 3,147
18,31819,407

360

̶

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

114,013
114,013

193,807
193,807

115,637
115,637

15,127
15,127

16,494
16,494

̶

57,786
3,559

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥193,163¥232,217¥154,144¥56,001¥112,730¥19,9423,559¥61,345

地方債

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

¥

1 年超
3 年以下

¥ 20,547
500
58,101

国債

124

1 年以下

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

̶

̶

¥

̶
̶

合計

¥ 96,823
56,770159,524
57,786458,639455,0803,559¥829,544

百万円

2015
3 月 3 1 日現在

1 年以下

¥

1 年超
3 年以下

3 年超
5 年以下

¥ 11,579
526
12,3037 年超
1 0 年以下

2,130
51,06339,323¥

1 0 年超期間の定めのないもの

社債

26,675¥ 23,489
2,675
10,007

株式

̶

̶

̶

̶

̶

̶

139,369
139,369

168,507
168,507

109,667
109,667

21,83821,83836,72736,727

̶60,543
4,552

̶

̶

4,552
¥65,096

国債
地方債

その他
うち外国債券
その他の証券
合計

̶
̶

¥

5 年超
7 年以下

̶

¥45,679¥

2,402
19,127

313

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥166,044¥204,679¥134,078¥114,355¥58,256¥45,992

̶

合計¥ 82,878
56,668
107,750
60,543
480,663476,110
4,552¥788,504

2 一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額
百万円

2014

2015

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

一般貸倒引当金¥ 834
807¥ △ 44
△ 70

¥ 790
737

¥ 790
737

¥ △ 195
△ 177

¥ 595
559

法人

̶

̶

̶

̶

̶

̶

個人

807

△ 70

737

737

△ 177

559

̶

̶

̶

̶

̶

̶

¥1,641¥ △ 114¥1,527¥1,527¥ △ 373¥1,154

個別貸倒引当金

特定海外債権引当勘定
合計

3 業種別の貸出金償却の額
百万円

3 月 3 1 日に終了した 1 年間

2014

2015

貸出金償却

¥ 3

¥ 0

法人

̶

̶

個人

¥ 3

¥ 0

4 リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
百万円
エクスポージャーの額

2014
3 月 3 1 日現在

格付けあり

2015
格付けなし

格付けあり

格付けなし

持株自己資本比率告示で定めるリスク・ウェイト区分

合計¥ 412,930 ¥
104,519
347,117
̶

170,643
̶

66,38429
̶

1,475
612,904
45,905297,207
26,317¥296,773 ¥
86,884359,119
̶

160,964̶̶̶̶

26,214

69,217
3,015
13,665̶̶̶

¥1,101,594 ¥1,010,055

21
̶

503
698,376
64,766315,667
31,18615
27,117
̶

財 務セクション

0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
250%
1250%

¥989,640 ¥1,137,655（注）1. 格付けは適格格付機関が付与しているものに限ります。
2. エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015125

5 信用リスク削減手法に関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
百万円
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

3 月 3 1 日現在

2014

2015

¥ 6,000
6,000¥ 6,000
6,000

金

̶

̶

債券

̶

̶

その他

̶

̶

46,96546,965

66,15966,159̶̶¥52,965¥72,159

3 月 3 1 日現在

2014

2015

グロス再構築コストの額¥3,252
4,096
7,348
2,697
4,651

¥1,168
4,988
6,157
1,837
4,319

（ⅲ）金関連取引̶̶（ⅳ）株式関連取引

̶̶

信用リスク削減手法
適格金融資産担保合計
現金および自行預金

適格保証、クレジット・デリバティブ合計
保証
クレジット・デリバティブ
合計

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
1 与信相当額の算出に用いる方式
カレント・エクスポージャー方式を使用しております。

2 与信相当額
百万円

グロスのアドオンの額
グロスの与信相当額（ⅰ）外国為替関連取引（ⅱ）金利関連取引（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引

̶̶（ⅵ）その他コモディティ関連取引̶̶（ⅶ）クレジット・デリバティブ

̶

̶

5,017
2,330

4,084
2,072

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）
担保の額
ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）̶̶

¥2,330¥2,072（注）1. グロス再構築コストは、0 を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法は実施しておりません。

3 クレジット・デリバティブの想定元本額
該当ありません。

126

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

7 証券化エクスポージャーに関する事項
1 オリジネーターである証券化エクスポージャー
該当ありません。

2 投資家である証券化エクスポージャー
該当ありません。

8 マーケット・リスクに関する事項
当社は、持株自己資本比率告示第 1 6 条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

9 銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおいて銀行業を営む事業主体であるソニー銀行、ソニーペイメント
サービス及び SmartLink Network Hong Kong の連結グループにおいては、出資等又は株式等エクスポージャーを保有
しておりません。（2 0 1 5 年 4 月 1 日付で、株式会社スマートリンクネットワークが、ソニーペイメントサービス株式会社に商号変更。
）

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
当社及びソニー銀行は信用リスクの算出方法として標準的手法を採用しているため、該当ありません。

11 銀行勘定における金利リスクに関する事項

百万円
金利リスク量3 月 3 1 日現在

2014

2015

金利ショックに対する経済価値の減少額

¥ 349
△2
69
282
0.3%

¥437
152
229
55
0.4%

日本円
アメリカ・ドルその他
アウトライヤー比率

財 務セクション（注）1. 定性的な開示事項の、「⑪銀行勘定における金利リスクに関する事項」（P1 1 9）に記載の算定手法に基づいて、金利ショックに対する経済価値の減
少額を計測しています。
2. 当社、ソニーペイメントサービス及び SmartLink Network Hong Kong の金利リスクは僅少であるため、諸計数はソニー銀行単体ベースで管理し）ております。（2 0 1 5 年 4 月 1 日付で、株式会社スマートリンクネットワークが、ソニーペイメントサービス株式会社に商号変更。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

127ソニー生命の 2 0 1 5 年 3 月末の MCEV

1 MCEV の計算結果
2 0 1 5 年 3 月末のソニー生命の MCEV は、新契約の獲得、インフレ率の低下、法人税率引き下げの影響などにより、
1,0 1 6 億円の増加となりました。金利の低下により保有契約価値は大きく減少しましたが、ALM の効果（修正純資産の増加）によりその大部分は相殺されています。
億円

3 月 3 1 日現在

MCEV
修正純資産
保有契約価値
新契約価値

2014

2015

増減

¥12,213
7,221
4,991
552

¥13,229
11,192
2,037
486¥ 1,016
3,971△ 2,955△ 66

2 修正純資産2 0 1 5 年 3 月末は金利の低下による満期保有目的債券の含み益の増加などにより、修正純資産は 3,9 7 1 億円の増加となりました。その内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

修正純資産

¥ 7,221
3,692
416
637
0
4,303
194
△ 32
△ 239
△ 1,625△ 125¥ 11,192
4,325
428
687
0
8,395
498
△ 19
△ 216
△ 2,820△ 87¥ 3,971
633
13
50
0
4,091
304
13
23
△ 1,195
38

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

修正純資産

¥7,221
5,662
1,560¥11,192
5,976
5,216

¥3,971314
3,656

純資産の部合計
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金満期保有目的債券の含み損益
土地・建物の含み損益
退職給付の未積立債務
無形固定資産前 7 項目に係る税効果相当額
子会社および関連会社の評価損益億円

フリー・サープラス
必要資本

ソニー生命の必要資本は、日本の法定最低水準の資本要件であるソルベンシー・マージン比率 2 0 0% を維持するために必 要な資 本の額と、経 済 価 値ベースの内 部モデルから算 定されるリスク対 応 資 本の額の大きい方としています。

2 0 1 5 年 3 月末は、金利の低下により経済価値ベースの負債が増加したことから必要資本が増加しています。

3 保有契約価値
2 0 1 5 年 3 月末は、金利の低下などにより、保有契約価値は 2,9 5 5 億円の減少となりました。その内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

保有契約価値¥ 4,991
8,694△ 1,231△ 92△ 2,379¥ 2,037
6,529△ 1,549△ 202△ 2,741¥ △ 2,955△ 2,165
△ 318
△ 110
△ 362

確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

128Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

4 新契約価値
2 0 1 5 年 3 月末は、新契約業績は好調であったものの、金利の低下などにより、新契約価値は 6 6 億円の減少となりました。その内訳は以下のとおりです。

億円

3 月 3 1 日現在

2014

2015

増減

新契約価値
確実性等価利益現価オプションと保証の時間価値
フリクショナル・コスト
ヘッジ不能リスクに係る費用

¥ 552
849
△ 94
△3
△ 200

¥ 486
925
△ 172
△4
△ 263

¥ △ 66
77
△ 78
△1
△ 63

5 新契約マージン
収入保険料現価に対する新契約価値の比率である新契約マージンは以下のとおりです。なお、収入保険料現価の計算は新契約価値計算と同様の前提条件を用いて計算したもので、再保険料控除前の保険料に基づきます。
億円

3 月 3 1 日現在

新契約価値
収入保険料現価
新契約価値／収入保険料現価

2014

2015

増減

¥ 552
10,697
5.2%¥ 486
12,8903.8%¥ △ 662,193△ 1.4pt

6 前年度からの変動要因分析
前年度末 MCEV からの MCEV の変動要因は以下のとおりです。下表は European Insurance CFO Forum Market

Consistent Embedded Value Principles *（MCEV Principles）で定められたフォーマットに従っています。
* Copyright Stichting CFO Forum Foundation 2 0 0 8
必要資本

保有契約価値

MCEV¥ 5,662
△ 200
5,462

¥1,560¥ 4,991

̶

̶

1,560

̶

̶

4
9
△ 47
△ 537
100
△ 238
△1
△ 173
587
99
514

1
3
△ 350

4,991
486
141
62
398
537
△ 141
17
△4
959
△ 3,94531△ 2,955¥12,213△ 200
12,013
486
147
73

̶
△ 22

238
1
△ 129
3,637
149
3,656

̶
̶
△ 63

17

財 務セクション

前年度末 MCEV
前年度末 MCEV の調整
調整後 MCEV
当年度新契約価値
保有契約価値からの貢献（リスクフリーレートの割り戻し）
保有契約価値からの貢献（当年度の期待超過収益）
保有契約価値および必要資本からフリー・サープラスへの移管
うち当年度新契約価値からの移管
保険関係の前提条件と実績の差異
保険関係の前提条件の変更
保険事業に係るその他の要因に基づく差異
保険事業活動による MCEV 増減
経済的前提条件と実績の差異
その他の要因に基づく差異
MCEV 増減総計
当年度末 MCEV の調整
当年度末 MCEV

億円
フリー・サープラス

△4

657
279
279
1,215

̶

̶

̶

̶

¥ 5,976¥5,216¥ 2,037¥13,229（注）1. 当年度期待超過収益を計算するために使用した期待利回りは、0.2 4 2% です。
2. 保険関係の前提条件の変更は、主に保険事故発生率、解約・失効率、事業費率の実績に基づき、将来の前提条件を変更したことによる影響を表しています。保険事故発生率の改善などにより保有契約価値が増加しました。
3. 保険事業に係るその他の要因に基づく差異には、MCEV の計算に使用するモデルの改善・修正等による影響を反映しています。
4. 経済的前提条件と実績の差異において、MCEV トータルの変動額は、金利の低下や株価の上昇等による 1 1 5 億円の減少と、インフレ率の低下による 3 9 4 億円の増加に分解されます。
5. その他の要因に基づく差異には、退職給付に関する会計基準の改正、法人税率の引き下げおよび消費税率引き上げ時期の変更の影響を反映しています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

129

7 センシティビティ（感応度分析）
前提条件を変更した場合の MCEV へのセンシティビティは以下のとおりです。
センシティビティ

億円

前提条件

ベースケースなし

金利

5 0bp 低下
5 0bp 上昇
スワップ

解約・失効率

1 0% 下落
2 5% 上昇
2 5% 上昇
1 0% 減少× 0.9

死亡率

死亡保険：× 0.9 5

株式・不動産の時価
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ
金利スワップションのインプライド・ボラティリティ
維持費

MCEV

前提条件等の変化

第三分野・年金：× 0.9 5
罹患率

× 0.9 5

必要資本

法定最低水準¥13,229
11,911
13,905
12,947
13,021
13,022
13,034
13,43813,21013,712
13,161
13,67913,385

変化額

¥

変化率

̶

̶

△ 1,318

△ 10%

676
△ 282
△ 208
△ 206
△ 195
209
△ 19
483
△ 68
450
156

5%
△ 2%
△ 2%
△ 2%
△ 1%
2%
△ 0%
4%
△ 1%
3%
1%

MCEV の変化額のうち修正純資産の変化額は以下のとおりです。なお、記載のないものについては保有契約価値のみが変化しており、修正純資産は変化していません。
億円

金利
株式・不動産の時価
株式・不動産のインプライド・ボラティリティ

5 0bp 低下
5 0bp 上昇
1 0% 下落
2 5% 上昇¥ 5,452△ 4,840△ 137△4

8 主な前提条件
確実性等価プロジェクションにおいては、リスクフリーレートとして 2 0 1 5 年 3 月末における日本国債および米国債の金利を用いています。日本国債の 4 1 年目以降のフォワードレートは 4 0 年目と同一、米国債の 3 1 年目以降のフォワー
ドレートは 3 0 年目と同一として設定しました。データソースはブルームバーグの国債レートです。主な期間での国債レートは以下のとおりです。
日本円

3 月末現在

米ドル

2014

2015

2014

2015

0.08%
0.20%
0.64%
1.50%
1.70%
1.78%

0.03%
0.13%
0.40%
1.14%
1.36%
1.46%

0.11%
1.72%
2.72%
3.37%
3.56%

0.23%
1.37%
1.92%
2.30%
2.54%

̶

̶

期間

1年
5年
1 0年
2 0年
3 0年
4 0年

キャッシュ・フローが合理的に予測可能であり非流動的であるため流動性プレミアムを適用することが適切であると考えられる対象商品がないことから、リスクフリーレートに流動性プレミアムは加算していません。

130

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

保険事故発生率、解約・失効率、事業費率等の前提条件は 2 0 1 5 年 3 月末のベスト・エスティメイトに基づき、商品ごとに設定しました。ベスト・エスティメイト前提とは過去、現在の実績および将来期待される前提条件を考慮すること
によって設定されます。前提条件に対して将来期待される変化は、十分な根拠が見込まれるときだけ考慮されるものです。保険事故発生率については悪化トレンドを織り込みましたが、それ以外に使用したベスト・エスティメイト前提には将来期待される変化は見込まれていません。

9 第三者機関によるレビューについての意見書
ソニー生命は、MCEV 評価について専門的な知識を有する第三者機関（アクチュアリー・ファーム）ミリマン・インク（Milliman, Inc.）に算出手法、前提条件および算出結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。意見書の詳細は、（http://www.sonylife.
ソニー生命のリリース資料「平成 2 7 年 3 月末市場整合的エンベディッド・バリューの開示」

co.jp/）をご覧ください。

10 経済価値ベースのリスク量（税引後）
ソニー生命では、経済価値ベースでの財務健全性に対する理解をより深めていただくため、2 0 1 2 年 3 月末より経済価
値ベースのリスク量の開示を行っています。経済価値ベースのリスク量 * とは、ソニー生命が保有する各種リスク（保険リ
スク、市場関連リスク等）を、市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。ソニー生命の経済価値ベースのリ
スク量（税引後）は 7,4 5 5 億円となりました。リスク量の内訳は以下のとおりです。
億円

3 月 3 1 日現在

保険リスク
市場関連リスク

うち金利リスク（注）オペレーショナルリスク
カウンターパーティリスク
分散効果
経済価値ベースのリスク量

2014

2015

¥ 6,545
2,400
1,809
263
13
△ 2,578
6,643¥ 7,242
2,870
2,185
259
18
△ 2,934
7,455（注）金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前リスク量です。

ソニー生命では、経済価値ベースのリスク量を、経済価値ベースの自己資本である M C E V に対して適切な水準に保つことで、財務健全性の確保に努めています。
* 経済価値ベースのリスク量の測定においては、1 年 VaR99.5% 水準とし、EU ソルベンシーⅡ（QIS5）の標準モデルを参考にした内部モデルを採用しています。
財 務セクション

MCEV に関する用語の定義を含め、詳細につきましては、データ集「ソニー生命の MCEV」をご参照ください。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreportSony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015131

データ集 掲載内容

「データ集」もあわせてご覧ください。
各事業会社の詳細な財務データについては、別冊「データ集」をご参照ください。
なお「データ集」は、SFH ホームページのみの開示とさせていただいております。

http://www.sonyfh.co.jp/ja/financial_info/annualreport

SFH 財務データ（連結）ソニー損保 財務データ

主要な経営指標等の推移

貸借対照表

連結貸借対照表

損益計算書

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

株主資本等変動計算書

連結株主資本等変動計算書

キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

1. 債務者区分による債権の状況
2. リスク管理債権の状況
3. 資産・負債の明細
4. 損益の明細
5. 時価情報等

ソニー生命 財務データ（単体）
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
キャッシュ・フロー計算書

ソニー損保 業務指標等

1. 債務者区分による債権の状況
2. リスク管理債権の状況
3. 経理に関する指標等
4. 経常利益等の明細（基礎利益）
5. 有価証券等の時価情報（一般勘定）
6. 有価証券等の時価情報（会社計）

1. 主要な経営指標等の推移
2. 保険引受の状況
3. 資産運用の状況
4. 単体ソルベンシー・マージン比率
ソニー銀行 財務データ（連結）連結貸借対照表

ソニー生命 業務指標等（単体）

連結損益計算書

1. 直近 5 事業年度における主要な業務の状況を示す指標
2. 主要な業務の状況を示す指標等
3. 保険契約に関する指標等
4. 資産運用に関する指標等（一般勘定）
5. 保険金等の支払能力の充実の状況
6. 特別勘定資産残高の状況
7. 個人変額保険及び個人変額年金保険の状況
8. 代理店数の推移
9. 従業員の在籍・採用状況
1 0. 平均給与

連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
ソニー銀行 財務データ（単体）
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書

1. 資産査定の状況
2. リスク管理債権の状況
3. 損益の状況
4. 時価情報ソニー銀行 業務指標等（単体）1. 主要経営指標
2. 営業の状況（預金）3. 営業の状況（貸出金）
4. 営業の状況（有価証券）
ソニー生命 MCEV
1. MCEV の計算結果
2. 前提条件
3. MCEV の計算方法
4. MCEV の概要
5. MCEV 関連用語集

132Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

用語集（あいうえお順）

EV（エンベディッド・バリュー） 生保

あ行
いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金損保

保険業法施行規則により、異常災害による損
害のてん補に充てるため、損害保険会社が毎決算期に収入保険料を基礎として計算した金額を積み立てることとされている責任準備金のひとつです。損害保険会社の担保する危険が広範囲であるという特性から、地震、台風などの異常災害発生による巨額の保険金支払いが必要な場合に備えて、積立を複数事業年度にわたり累積的に行い、異常災害が発生した年度に取崩すという仕組みが設けられています。
いっぱんかんじょう

一般勘定

いりょうほけん生保

損保

被保険者が病気やケガで入院・手術をしたときに入院給付金や手術給付金などをお支払いする保険です。
えきむとりひきとうしゅうし

役務取引等収支

銀行

役務とはサービスのことで、役務を提供することで得られる銀行振込手数料、投信販売手数
料などの収益から、役務提供に係る費用を差し引いたものです。

ROEV

か行

生保

Return on Embedded Value（リターン・オン・
エンベディッド・バリュー）の略で、生命保険会社の企業価値を示す指標である EV（エンベディッド・バリュー）の増加額を生保会計の特殊性を考慮した利益とみなし、企業価値の成長性を測定する指標です。
コア ROEV は、運用利回りや割引率の変動などによる影響を除いた EV の成長率を指します。

外貨建保険

損保

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入を加味し、当 期 発 生ベースでの損 害 率を示す指 標
で、以下の式で算出します。
E.I. 損害率 ＝（正味支払保険金＋支払備金繰
入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く地
震保険、自賠責保険］

ALM（Asset Liability Management） 生保

損保

銀行

資 産と負 債の特 性を勘 案して総 合 的に把 握・
管理することで、安定的に予定利率を確保する
リスクマネジメント手法です。
生命保険会社の負債は、契約時に固定された予
定利率により積み立てられる責任準備金（超長期の負債）が大部分を占めるため、この特性を踏まえた ALM が必要となります。

基礎利益

生保

「経常利益」から、生命保険会社が保有している資産を売却することにより得られる利益な
ど、いわゆる生命保険の本業以外での利益である「有価証券売却損益」や「臨時損益」などを除いて算出したもので、生命保険本業の 1 年間の期間損益を示す指標になっています。

給付金

生保

保険料が外貨建で運用される保険です。ソニー
生命では、米ドル建保険を取り扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。
かいやくしっこうりつ

解約・失効率生保

解約とは、将来に向かって保険契約を解消することです。解約によって契約は消滅し、以降の保障（損害保険の場合は「補償」）はなくなります。一方、失効とは、保険契約者が保険料の払込猶予期間を過ぎても保険料を支払わないときに保険契約の効力がなくなることをいい、以降の保障はなくなります。
解約・失効率とは、年度始の保有契約高に対する解約・失効高の割合のことです。当該年度の解約高と失効高の合計額を年度始の保有契約高で除して算出します。

生保被保険者が入院したときや手術を受けたときな
どに保険会社から受取人に支払われます。
ぎょうむあらりえき

業務粗利益

銀行

銀行本来の業務の収支である「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」および「その他業務収支」の 4 つの合計です。粗利益（売上高−仕入れ）に相当するもので、銀行が本来の業務でどれくらいの利益を上げているかの指標となります。
ぎんこうまどはん（保険商品の）銀行窓販

生保 損保 銀行

銀行が保険代理店となり、銀行の窓口などで保険募集を行うことです。これまでは、販売できる商品が制限されていましたが、2 0 0 7 年 1 2 月に制限が撤廃され、銀行を通じてあらゆる種類の保険商品が販売されるようになりました。
けいやくしゃかしつけ

契約者貸付

かいやくへんれいきん

解約返戻金

生保

損保

保険契約が解約などにより解除された場合、保険契約者に払い戻す金額です。解約返戻金の有無や額は、保険の種類、保険期間、経過年数などによって異なります。
かかくへんどうじゅんびきん

価格変動準備金

生保

損保

保険会社が保有する株式・債券などの価格変動による損失に備えるため、あらかじめ積み立てる準備金です。
が く し ほ け ん

そんがいりつE.I.（アーンド ･ インカード）損害率

き そ り え き

きゅうふきんがいかだてほけん

生保

特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、ここでは一定の予定利率を保険契約者に保証し、生命保険会社が資産運用のリスクを負っています。

医療保険

生命保険会社の企業価値を示す指標のひとつです。ソニー生命は MCEV Principles に準拠した MCEV を開示しています。 MCEV の詳細についてはデータ集の「ソニー生命の MCEV」をご覧
ください。

学資保険

生保

子どもの将来の教育資金のために、満期年齢時に保険金をお支払いする保険です。
か ぞ く し ゅ う に ゅ う ほけん

家族収入保険生保

被保険者が死亡または高度障害状態になった
場合に、家族年金または高度障害年金を保険期間が満了するまで年払いや月払いでお支払いする保険です。

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

契約者配当準備金

生保

保険業法施行規則により、契約者への配当財
源として積み立てることとされている準備金のことをいいます。
こじんねんきんほけん

個人年金保険生保

払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年齢から
年 金を受け取れる保 険で、年 金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

コンバインド・レシオ

きけんじゅんびきん

危険準備金

生保

生命保険会社の資産運用業務のひとつで、保険契約者は契約している生命保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができます。一般的に、契約者貸付を受けている間も保障は変わりなく継続し、配当金を受け取る
権利も継続します。ただし、保険の種類などによっては利用できない場合があります。

生保

損保

保険リスク、予定利率リスクなどによる将来の異常な保険金支払いに備えるための準備金のことです。 決 算 時に保 険 会 社が積み立てる責 任 準
備金の構成要素のひとつです。

損保

保険会社の正味損害率と正味事業費率の合計
値をいいます。保険会社の保険本業での収益力を示す指標です。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

133

万円、重度の後遺障害 4,0 0 0 万円、傷害 1 2 0 万円までと決められています。車やモノの損害に対しては保険金が支払われません。

さ行
さいほけん

再保険

生保

損保

保険会社が、自己の引き受けた保険のうち、主として高額契約などについて、保険契約のリスクを分散するために国内外の再保険引受会社と結ぶ保険契約のことです。
じぎょうひりつ

事業費率

損保

収入保険料に対する保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合で、保険会社の経営効率化を示す指標として用いられます。通常は、諸手数料および集金費に保険引受に係る営業費および一般管理費を加え、正味収入保険料で除した割合を指します。

しはらいびきん

支払備金

生保

損保

支払義務が発生している保険金、返戻金その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる
準備金のことをいいます。

予想しない出来事が起こる場合があります。このような「通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる支払余力」をどれだけ有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比 率」です。この比 率が200% を下回った場合、監督当局（金融庁長官）
によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。 2012 年 3 月期末からは新基準が適用され、マージン参入の厳格化、リスク計測の厳格化・精緻化などがなされています。
そんがいちょうさひ

しゅうしんほけん

終身保険

損害調査費

生保

被保険者が死亡または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。定期保険と異なり、保障が一生涯続きます。

そんがいりつ損害率
しきんうんようしゅうしじゅん

資金運用収支 銀行
業務粗利益の 4 つの収支の中でもっとも大きな

順ざやウエイトを占めるのが資金運用収支です。銀行
では一般的に、個人などから集まった預金やインターバンクで市 場 調 達した資 金を、個 人・法 人向けの貸出や有価証券運用に充てています。資金運用収支は、貸出金などから受け取った利息の合計額（「資金運用収益」）と預金などに支払った利息の合計額（「資金調達費用」）の差、つまり利息の収支です。利息の収支ということは、金利が変動することによる影響（例えば、預金金利は上がって貸出金利が変わらなければ、そこから得られる利息の収支は減少します）や、預金や貸出金の残高による影響を受けます。

生保

予定利率により見込んでいた運用収益より実際の運用収益が上回る額のことです。
しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

せいぜんきゅうふほけん

生保被 保 険 者が三 大 疾 病（がん・急 性 心 筋 梗 塞・脳卒中）で所定の状態になったとき、一括して保険金をお支払いする保険です。

じ こ し ほ ん ひ り つ

自己資本比率

銀行

じばいせき

ほけん

自動車損害賠償責任（自賠責）保険

責任準備金

生保

損保

だいさんぶんや

第三分野

生保

損保

生命保険（第一分野）と損害保険（第二分野）の中間に位置する保険のことで、「医療保険」「がん保険」「介護保険」「傷害保険」など、さまざまな種 類があります。規 制 緩 和の推 進により、
2 0 0 1 年 7 月からは、生 命 保 険 会 社、損 害 保 険
会社ともに第三分野の全保険商品を取扱うことが可能となりました。
たんきばらい保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく準備金です。責任準備金には、「普通責任準備金」「異常危険準備金」「危険準備金」「払戻積立金」「契約者配当準備金等」などがあります。
たぎょうむしゅうし

その他業務収支銀行

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業
務です。この場合、外貨をある金額で仕入れ、それより高く売れた場合は仕入れを上回った分が収益（「その他業務収益」）に、安く売った
場合は仕入れを下回った分が費用（「その他業務費用」）になります。

損保

自動車による人身事故の被害者を救済するためのもので、法律ですべての自動車に加入が義務づけられている強制保険です。同様のものに自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）があります。この自賠責保険（共済）の賠償金の最高 支 払 限 度 額は 1 事 故 1 名につき、死 亡 3,0 0 0

134

た行

せ き に ん じ ゅ ん び きん

自己資本を総資産で割った比率で、信用リスク・アセット（総資産のうち、万が一の場合に貸倒れの可能性がある資産）などに対して資本金などの自己資本がどれくらいあるかを示す指標のことです。多額の貸出金の回収ができないというような場合には、自己資本を取り崩して処理をすることとなる可能性もあります。自己資本が大幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして 8% 以上の自己資本比率を、海外に営 業 拠 点を持たない銀 行では、日 本では
4% の自己資本比率が求められています。
じどうしゃそんがいばいしょうせきにん

損保

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正 味 損 害 率は正 味 支 払 保
険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

損保保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（出再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）し、さらに積立保険料を控除した保険料をいいます。

生前給付保険

損保

保険会社が保険事故の調査などに要した人件費・物件費などの社費をいいます。

ソルベンシー・マージン

生保

損保

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、
通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落など、Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

短期払

生保

保 険 料の払 込 方 法の一つで、保 険 期 間が満 了する前に保険料の払込が完了する方法のことです。
て い き ほ け ん

定期保険

生保

契約時に定めた保険期間内に被保険者が死亡
または高度障害状態になったときに保険金をお支払いする保険です。

デュレーション

生保対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債
務）の将来キャッシュ・フロー（利息収入、元本償
還、保険料受取、保険金・配当金支払いなど）の現在価値が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざ
まな種類・計算方法のデュレーションがあります
が、対象キャッシュ・フローの加重平均残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。
とくべつかんじょう

特別勘定

生保

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。

とくやく

特約

生保

損保

主契約に付加して契約することにより、主契約の保障内容を充実させることができます。特約のみでは契約できません。主契約に複数の特約を付加することができます。主契約が満期や解約などによって消滅すると、特約も消滅します。

な行
ねんかんさんほ け ん り ょ う

年換算保険料

とうきゅうべつりょうりつせいど

ノンフリート等級別料率制度 損保
ノンフリート契約者（9 台以下の車またはバイクを所有・使用している方）の事故歴に応じた保険料の割引・割増を適用する制度です。等級は 1
等級〜 20 等級で、通常は 6 等級から開始します。
等級が高い（数字が大きい）ほど割引率が大きく、数字が小さいほど割引率が小さくなります。

は行

保険料

変額保険

生保

株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。
なお、基本保険金額は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんぎょうほう

保険業法

生保

損保

保険業の公共性にかんがみ、保険業を行う者の業務の健全かつ適切な運営および保険募集の公正を確保することにより、保険契約者などの保護を図り、もって国民生活の安定および国民経済の健全な発展に資することを目的とする（同法第 1 条）日本の法律です。

保険金

生保

生保

損保

生命保険では、被保険者が死亡したとき、高度障害状態になったとき、または満期まで生存した
ときに、損害保険では、保険契約によって補償される事故により損害が生じたとき、または第三分
野商品で被保険者が入院や手術をしたときなどに保険会社が被保険者に支払う金銭のことです。

保険契約者

損保

保険の保障・補償を受ける人、またはその人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となる人をいいます。保険契約者と同一人の場合もあり、別人の場合もあります。

生保

損保

保険会社と保険契約を結び、契約上のさまざまな権利（契約内容変更などの請求権）と義務（保険料の支払義務など）を持つ人をいいます。
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金

ひょうじゅんりりつ

標準利率

生保

保険会社が将来の保険金支払いのために責任準備金を積み立てるときに使用が義務づけられている計算利率をいいます。標準利率引き下げにより保険会社が積み立てなければならない責任準備金の額は大きくなります。責任準備金の積立財源は保険料が中心ですので、必要に応じ、標準利率の改定にともない保険料率を見直すことがあります。2 0 1 3 年 4 月以降の契約より標準利率は従来の 1.5% から 0.5 ポイ
ント低い 1.0% が適用となりました。
ふりょうさいけん

不良債権

生保

損保

銀行

経営が破綻している先や業績不振などによって経営が実質的に破綻している先、あるいは破綻する危険がある先に対する債権のことです。
元本または利息の支払いが 3 カ月以上滞っている貸出金や、当初の条件どおりに返済できず金利の減免（引き下げ）や元本の返済が猶予されている貸出金も含まれます。
へんがくこじんねんきんほけん

変額個人年金保険

生保

株式や債券を中心に資産を運用し、その運用の生保

損保保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」「契約者配当準備金」などがあります。
ほけんひきうけりえき

保険引受利益

生保

損保保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高

生保

個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。契約者から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

損保

元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものです。

ほけんきん

ほけんけいやくしゃ

ひ ほ け ん し ゃ

応などのほか、保険契約者などを保護する観点からの大幅な見直しがなされています。
ほけんりょうへんがくほけん生保

保険料の支払い方法には、月払い、年払い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険会社が保険契約から 1 年間にどのくらいの保険料収入を得ている
かを示すもので、経営指標のひとつです。

被保険者

実績によって年金や解約返戻金などが増減す
る個人年金保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。

や行
ようろうほけん養老保険

生保契約時に定めた保険期間内に死亡または高度障害状態になったときには死亡・高度障害保
険金を、満期時に生存していたときには満期保険金をお支払いする保険です。
よていじぎょうひりつ

予定事業比率生保

保険会社は事業の運営上必要な経費をあらか
じめ見込んで、その分保険料を割り引いています。その割引率を予定事業費率といいます。
よ て い し ぼ う り つ

予定死亡率

生保

多数の人々のうち、1 年間に死亡する人数の割
合が死亡率です。予定死亡率とは、将来の保険金の支払いに充てるために必要な保険料を算定する際に用いる死亡率のことで、過去の統計をもとに男女別・年齢別の死亡者数を予測したものとなっています。

損保

正味収入保険料などの保険引受収益から、保険金や損害調査費などの保険引受費用と、保険引受にかかる営業費および一般管理費を控除し、その他収支を加減したものをいいます。なお「その他 収 支」とは、自賠 責 保 険などにかかる法 人
税相当額などです。

よ て い り り つ

予定利率

生保

保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。その割引率を予定利率といいます。

ら行

ほけんほう

保険法

生保

さいぶんがたじどうしゃほけん

損保

保 険 契 約に関するルールは、1 8 9 9 年に制 定された商法の中に定められていましたが、2 0 1 0 年
4 月より、商法から独立した新しい法律として「保険法」が施行されました。商法の保険契約に関する規定は 100 年以上実質的な改正がなされていなかったため、保 険 法では、現 代 語 化への対リスク細分型自動車保険

損保

保険料算出の根拠となるリスク要因を細分化した自動車保険のことをいいます。保険業法
施行規則により、
「年齢」
「性別」
「運転歴」
「使用
目的」
「使用状況」「地域」「車種」「安全装置の有
無」「所有台数」の 9 項目が、リスク細分項目として認められています。

Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015135

開示項目一覧

保険業法施行規則第 2 1 0 条の 1 0 の 2、銀行法施行規則第 3 4 条の 2 6 に基づく開示項目と掲載ページ

保険業法施行規則第 210 条の10の2

銀行法施行規則第 34 条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第 271 条の25 第 1 項前段に規定する説明書
類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。
）● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項
・ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
85
・ 各株主の持株数
85
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
85● 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及び執行役）の氏名及び役職名
54 〜 55● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし● 会計監査人の氏名又は名称
61

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第 52 条の25に規定する子会社等（法第 52 条の29 第 1 項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。
）
をいう。以下同じ。
）の経営管理に係る体制を含む。
）
82● 資本金及び発行済株式の総数
85● 持株数の多い順に10 以上の株主に関する次に掲げる事項
・ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
85
・ 各株主の持株数
85
・ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
85● 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役
及び執行役）の氏名及び役職名
54 〜 55● 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし● 会計監査人の氏名又は名称
61

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
27 〜 33● 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
83
主たる営業所又は事業所の所在地
83
・ 資本金又は出資金の額
83
・ 事業の内容
83
・ 設立年月日83
・ 保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83・ 保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
27 〜 33● 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項
・ 名称
83
・ 主たる営業所又は事務所の所在地
83
・ 資本金又は出資金
83・ 事業の内容
83
・ 設立年月日83
・ 銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83・ 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
83

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の営業又は事業年度における事業の概況
35 〜 52● 直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2・ 経常利益又は経常損失
2
・ 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失
2・ 包括利益2・ 純資産額2・ 総資産額2・ 保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率2

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
35 〜 52● 直近の3 中間連結会計年度及び2 連結会計年度又は直近の5 連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項
・ 経常収益2・ 経常利益又は経常損失
2
・ 親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失
2・ 包括利益2・ 純資産額2・ 総資産額2・ 連結自己資本比率2● 資本金の額及び発行済株式の総数

82
85

保険持株会社及びその子会社等の直近の2 連結会計年度における財産の状況に関する
次に掲げる事項● 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
88 〜 94● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸付金
36、44、47、52
・ 延滞債権に該当する貸付金
36、44、47、52
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸付金
36、44、47、52
・ 貸付条件緩和債権に該当する貸付金
36、44、47、52● 保険金等の支払能力の充実の状況（法第 271 条の28の2 各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。
）及び保険持株会社の子会社等である保険会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第 130 条各号に掲げる額を含む。）
37、43、47● 保険持株会社及びその子法人等が2 以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
27、88 〜 95
● 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
88
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。
）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2 中間連結会計年度又は2 連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書
及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書
88 〜 94● 貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
・ 破綻先債権に該当する貸出金
36、44、47、52
・ 延滞債権に該当する貸出金
36、44、47、52
・ 3 カ月以上延滞債権に該当する貸出金
36、44、47、52
・貸出条件緩和債権に該当する貸出金
36、44、47、52● 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
115 〜 127
● 銀行持株会社及びその子法人等（令第 4 条の 2 第 2 項に規定する子法人等をいう。
）が2 以 上の異なる種 類の事 業を営んでいる場 合の事 業の種 類ごとの区 分に従い、当 該
区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
27、88 〜 95
● 法第 52 条の28 第 1 項の規定により作成した書面（同条第 2 項の規定により作成された
電磁的記録を含む。）について会社法第 396 条第 1 項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
88● 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、
中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第 193 条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
88● 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第 11 条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
63
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

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Sony Financial Holdings Inc. アニュアルレポート（ディスクロージャー誌）2015

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