令和 ６ 年度
２級管工事施工管理技術検定
第一次検定・第二次検定

旧受検資格
受検の手引
申込受付期間
令和 6 年 7 月 9 日（火）～ 7 月23日（火）［消印有効］

試験日

令和 6 年11月17日（日）

この手引は、申込書提出後も必要となりますので、大切に保管してください。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人

全国建設研修センター

Ⓒ

はじめに
2 級管工事施工管理技術検定は、建設業法に基づき、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
2 級管工事施工管理技術検定は、令和元年度の法改正により、令和 3 年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定合格者は「 2 級管工事施工管理技士補」、第二次検定合格者は「 2 級管工事施工管理技士」の国家資格を取得することができます。
今般、建設業における担い手確保、育成を図るため、技術検定の受検資格見直し等の関係法令等の改正が行われ、受検資格は、令和 6 年度から、第二次検定は学歴ごとに定められていた卒業
後の一定の実務経験を有する者から、学歴に関係なく第一次検定等合格後の一定の実務経験を有する者になります。なお、令和10年度までは、制度改正前の第二次検定の旧受検資格での受検も可能となる経過措置が設けられています。
本手引は、 2 級管工事施工管理技術検定制度改正前の旧受検資格による第一次検定・第二次検定の申込みをするため、受検資格、必要な諸手続、提出書類、申込書類の作成要領、試験要領等についてまとめたものです。
申込みされる方は、本手引に従い、申込みをしていただくようにお願いします。
また、申込みされるにあたっては、最近申込手続きに関する不備な事象が発生していることから、特に次の諸点に十分ご注意ください。
・ 2 級管工事施工管理技術検定においては、実務経験については非常に重要であることから、どのような場合でも他の検定種目との重複は認めておりませんので十分ご確認ください。
・また実務経験については、証明者による証明が必要ですので、記載内容等に関し、必ず証明者にも十分な確認を依頼してください。
・さらに申込書類の記載等に不備がある場合は、受検もしくは合格が取り消される場合がありますので、記載内容等について十分にご確認ください。

−1−

−2−

目

次

⒈ 2 級管工事施工管理技士補および 2 級管工事施工管理技士の資格取得までの流れ

１． 2 級管工事施工管理技士補および 2 級管工事施工管理技士の資格取得までの流れ……………

4〈令和 6 年度 第一次検定・第二次検定〉

２． 新規受検申込者の受検資格（旧受検資格）と提出書類… …………………………………………

5

３． 実務経験について……………………………………………………………………………………

7

受検申込み
7月9日
（火）〜 7 月 23 日（火）

４． 実務経験の証明について……………………………………………………………………………

14

５． 受検資格に係わらず提出が必要な書類……………………………………………………………

15

６． 受検資格に応じて提出が必要な証明書類…………………………………………………………

16

７． 再受検申込みについて………………………………………………………………………………

17

８． 申込書類の作成方法について（ Ａ票 ・ Ｃ票 ・ Ｄ票 の作成）………………………………………

18

９． 受検申込受付期間・申込方法等について…………………………………………………………

25

10． 受検手数料………………………………………………………………………………………………

25

11． 受検取消について……………………………………………………………………………………

25

12． 住所変更等について…………………………………………………………………………………

25

13． 受検票の送付について………………………………………………………………………………

26

14． 受検地変更について…………………………………………………………………………………

26

15． 試験日時・試験地・試験の内容について…………………………………………………………

27

16． 受検に際しての注意…………………………………………………………………………………

29

17． 障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて……………………………………

30

18． 試験問題等の公表について…………………………………………………………………………

31

19． 合格発表について……………………………………………………………………………………

31

20． 合格証明書の交付申請手続きについて……………………………………………………………

31

21． 国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請について…………………………

32

22． 国外における実務経験について……………………………………………………………………

33

23． よくある質問…………………………………………………………………………………………

34

24．（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届について… …………………………

36

25．（様式ロ）受検辞退届（受検申込後の取消手続きについて）………………………………………

37

施工管理技術検定における自然災害等による不可抗力が発生した場合の対応方針について	��

38

管工事施工管理技術検定「指定学科一覧」…………………………………………………………………

39

受検票送付
10 月 28 日（月）発送予定

第一次検定・第二次検定
11 月 17 日（日）(

第一次検定合格発表
令和 7 年 1 月 6 日（月）第二次検定合格発表
令和 7 年 3 月 5 日
（水）

第一次検定
合格証明書交付申請

第二次検定合格証明書交付申請

合格証明書交付

令和 7 年 2 月上旬以降に
国土交通省より発送予定)(

２級管工事施工管理技士補

合格証明書交付

令和 7 年 3 月下旬以降に
国土交通省より発送予定)

２級管工事施工管理技士※第一次検定合格証明書交付申請は、第二次検定合格発表後も受付いたします。

−3−−4−

⒉ 新規受検申込者の受検資格（旧受検資格）と提出書類（1）令和 6 年度中における年齢が17歳以上の者で、受検資格区分（イ），（ロ），（ハ），（ニ），（ホ）のいずれかに該当する者が受検できます。
（2）受検申請書類（ A票 , Ｃ票 , Ｄ票 ）及び必要な証明書類等を提出してください。
※申込みに必要な書類に不足があると受検できません。
（3）実務経験の内容及び年数、実務経験の証明等については、7 〜14ページを参照してください。
（4）指定学科・専修学校等の取り扱いについては、39ページおよび当センターホームページ内の「指定学科一覧」を参照してください。
（5）再受検申込者は17〜18ページを参照してください。

区
分

ご注意
受検資格のない方および書類不備等で、第一次検定の受検資格のみ満たす場合は、「第一次検定のみ」に検定区分を変更します。
（その場合、第一次検定を合格しても当年度の「第二次検定」
は受検できません）
なお、検定区分の変更については、事前に文書にて通知します。

管工事施工管理に関する必要な実務経験年数

学歴と資格

指 定 学 科

指定学科以外申 込 み に 必 要 な 書 類
新規受検申込者全員が必要な書類

受検資格に応じて必要な証明書類①

学校教育法による（イ） 大学専門学校の「高度専門士」 ＊1

卒業後 １年以上の実務経験年数

卒業後 １年６か月以上の実務経験年数②

卒業証明書（16ページ参照）

学校教育法による（ロ） 短期大学
高等専門学校（5年制）

卒業後 ２年以上の実務経験年数

卒業後 ３年以上の実務経験年数

卒業後 ３年以上の実務経験年数

卒業後 ４年６か月以上の実務経験年数

専門学校の「専門士」 ＊2

・卒業証明書は原本のみ・卒業式で授与される卒業証書は不可
・卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本等（原本のみ）が必要です
・高度専門士・専門士は、称号が記載された卒業証明書が必要です（記載がない場合は別途証明書が必要）
・専修学校専門課程の卒業証明書には「専門課程」の記載が必要です

③

④

票

・19〜21ページ参照
票・23〜24ページ参照
・証明用写真を貼付（15ページ参照）
票・22ページ参照
・振替払込受付証明書を貼付（15ページ参照）

住民票
・15ページ参照

学校教育法による（ハ）高等学校
中等教育学校（中高一貫６年）

専修学校の専門課程

８年以上の実務経験年数（ニ） その他（学歴を問わず）

４
技

能

検

定

合

格

者

職業能力開発促進法による技能検定のうち（ホ） 検定職種を 1 級の「配管」（建設配管作業と年

以

上 の 実務経験年数

ただし、１級「配管」（建築配管作業）の資格を取得した者又は、平成15年度以前に２級「配管」（建築配管作業）の資格を取得していた者は、実務経
験の記載は不要です。

するものに限る以下同じ）又は 2 級の「配管」 職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）とするものに合格した者

・１級又は２級の技能検定に合格したことを証する書類（写）（卒業証明書は必要ありません）（改正前の職業訓練法施行令（昭和48年政令第98号）による「空気調和設備
配管」若しくは「給排水衛生設備配管」又は「配管工」を含む）＊1＊2

16ページ参照
16ページ参照−5−−6−

⒊ 実務経験について［表Ⅰ］管工事施工管理に関する実務経験として認められる工事種別・工事内容
工事種別（1）実務経験とは「実務経験」とは、管工事の実施にあたり、その施工計画の作成及び当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理に直接的に関わる技術上の職務経験をいい、具体的には次の①〜③をいいま

工事内容
１. 冷温熱源機器据付工事

Ａ．冷暖房設備工事す。

６. 燃料配管工事

２. ダクト工事

７. TES 機器据付工事

10. 熱供給設備配管工事① 受注者（請負人）として施工を指揮・監督した経験（施工図の作成や、補助者としての経験も含む）

３. 冷媒配管工事

４. 冷温水配管工事

８. 冷暖房機器据付工事

11. ボイラー据付工事

Ｂ．冷凍冷蔵設備工事 １. 冷凍冷蔵機器据付及び冷媒配管工事

５. 蒸気配管工事

９. 圧縮空気管設備工事

12. コージェネレーション設備工事

２. 冷却水配管工事

３. エアー配管工事

４. 自動計装工事② 発注者側における現場監督技術者等（補助者としての経験も含む）としての経験③ 設計者等による工事監理の経験（補助者としての経験も含む）

Ｃ．空気調和設備工事

また、それらに関して具体的な工事種別・工事内容・従事した立場等については 8 ～ 9 ページを参照してください。
（実務経験の内容に不備があると当年度の第二次検定は受検できません）

Ｄ．換気設備工事（2）実務経験の申請にあたって
① 実務経験は、受検資格（ 5 〜 6 ページ）の基本となる極めて重要な内容ですので、申込みにあたっては、
実務経験に関する Ａ票 、 Ｃ票 について、19 ～ 24ページをよく確認の上、作成してください。

Ｅ．給排水・給湯設備工事② 申請書の記載内容は、提出後の訂正等はできませんので十分注意して記入してください。
③ 実務経験は、連続している必要はありません。それぞれ従事した期間の合計が必要な年数に達していれば構いません。
④ 勤務先が変わった場合は、行を変えて記入してください。書ききれない場合は18ページ注意事項④の要領で作成してください。
⑤ 工事種別は 8 ページの［表Ⅰ］から該当する主なものを選び記号を記入してください。
⑥ 工事内容は 8 ページの［表Ⅰ］から該当する主なものを選び記号を記入してください。

Ｆ．厨房設備工事⑨ 10ページの（3）、（4）に該当する工事及び業務・作業等は実務経験になりません。

Ｈ．浄化槽設備工事

３. ダクト工事

４. 冷温水配管工事

６. クリーンルーム設備工事

１. 送風機据付工事

２. ダクト工事

１. 給排水ポンプ据付工事
５. 専用水道工事

３. 排煙設備工事

２. 給排水配管工事

３. 給湯器据付工事

６. ゴルフ場散水配管工事

９. 噴水施設配管工事

10. ろ過器設備工事

７. 散水消雪設備工事

４. 給湯配管工事
８. プール施設配管工事

11. 受水槽又は高置水槽据付工事 12. さく井工事

１. 厨房機器据付及び配管工事

１. 浄化槽設置工事

２. 農業集落排水設備工事※終末処理場等は除く
１. 都市ガス配管工事

２. プロパンガス（LPG）配管工事

Ｉ．ガス管配管設備工事 ４. 液化ガス供給配管工事

３. LNG 配管工事

５. 医療ガス設備工事※公道下の本管工事を含む

Ｊ．管内更生工事

Ｋ．消火設備工事

Ｌ．上水道配管工事

Ｍ．下水道配管工事

上記に分類できない
管工事−7−

５. 自動計装工事

２. 空気調和機器据付工事

Ｇ．衛生器具設備工事 １. 衛生器具取付工事⑦ 従事した立場は、 9 ページの［表Ⅱ］から該当する主なものを選び記号を記入してください。
⑧ 実務経験証明書は、証明者による証明を必ずもらってから提出してください。

１. 冷温熱源機器据付工事

１. 給水管ライニング更生工事

２. 排水管ライニング更生工事※公道下の上下水道の管内更生工事は除く
１. 屋内消火栓設備工事

２. 屋外消火栓設備工事

３. スプリンクラー設備工事

４. 不活性ガス消火設備工事 ５. 泡消火設備工事
１. 給水装置の分岐を有する配水小管工事

２. 本管からの引込工事（給水装置）※公道下の本管工事は除く
１. 施設の敷地内の配管工事

２. 本管から公設桝までの接続工事※公道下の本管工事は除く
代表的な工事種別、工事内容を実務経験証明書の『工事種別』欄と『工事内容』欄に具体的に記入して
ください。

−8−

［表Ⅱ］管工事施工管理に関する実務経験として認められる従事した立場
受検資格として認められる工事に携わったときの立場○施工管理（請負者の立場での現場管理業務）

→ イ．
工事係
ニ．
現場代理人
ト．
配管工

○施工監督（発注者の立場での工事監理業務）   →ロ．
工事主任 ハ．
主任技術者
ホ．
施工監督 ヘ．
施工管理係

チ．
発注者側監督員 リ．
監督員補助○設計監理（設計者等の立場での工事監理業務）→ ヌ．
工事監理者
ル．
工事監理者補助※設計監理業務を一括で受注している場合、その業務期間のうち、工事監理業務期間内のみ認められます。

（3）管工事施工管理に関する実務経験とは認められない工事等
工

事

種

類

工

事

内

容

土木一式工事

管渠工事、暗渠工事、取水堰工事、用水路工事、灌漑工事、しゅんせつ工事、
公道下の上水道配水管敷設工事、公道下の下水道本管路敷設工事 等

建築一式工事型枠工事、鉄筋工事、内装仕上工事、建具取付工事、防水工事

機械器具設置工事

トンネルの給排気機器設置工事、内燃力発電設備工事、集塵機器設置工事、揚排水機器設置工事、生産設備（ライン含）内の配管工事 等

水道施設工事

上水道の取水・浄水・配水等施設設置工事、下水処理場（終末処理場）内の処理設備設
置工事、ポンプ場設置工事 等

電気工事

照明設備工事・引込線工事、送配電線工事、構内電気設備工事、変電設備工事、発電設備工事 等

電気通信工事通信ケーブル工事、衛星通信設備工事、LAN設備工事、監視カメラ設備工事

その他

船舶の配管工事、航空機の配管工事、工場での配管プレハブ加工、
気送管（エアシューター）設備工事 等等

等（4）管工事施工管理に関する実務経験とは認められない業務・作業等※管工事の施工に直接的に関わらない次のような業務などは認められません。
①工事着工以前における設計者としての基本設計・実施設計のみの業務②調査（点検含む）、設計（積算含む）、保守・維持・メンテナンス等の業務③工事現場の事務、営業等の業務④官公庁における行政及び行政指導、研究所、学校（大学院等）、訓練所等における研究、教育及び指導等の業務⑤アルバイトによる作業員としての経験⑥工程管理、品質管理、安全管理等を含まない雑役務のみの業務、単純な労務作業等⑦入社後の研修期間（工事現場の施工管理になりません）※上記業務以外でも、管工事施工管理の実務経験とは認められない業務・作業等は、全て受検できません。

−9−− 10 −

（5）管工事施工管理技術検定における実務経験の重複の考え方について（6）実務経験年数の計算について

技術検定試験の実務経験申請にあたっては、主に他の業種区分に対応している 5 検定種目（土木施工管理、
建築施工管理、電気工事施工管理、電気通信工事施工管理、造園施工管理）の工事の経験を、重複して申請することはできません。

① 実務経験年数は令和 6 年 7 月31日現在で計算してください。
② 実務経験年数が必要年数に満たない場合は、令和 6 年 8 月 1 日から11月16日までの期間（以下、見込期間）
を実務経験に算入することができます。

①同じ検定種目にかかる複数の工事現場を担当している期間に重複がある場合、重複部分を二重に計上して、③ 見込期間等について変更があった場合は必ず管工事試験課にご連絡ください。見込期間に予定していた管工事の実務経験を14ヵ月とすることはできません。実務経験年数は12ヵ月となります。

実務経験が積めなかったため受検資格が得られなかった場合は、試験日前日までに申し出があった場合（例： 2 つの管工事の工期の一部が重複している場合）
1月
2月
3月
4月
5月
6月

に限り、受検手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額を返還（普通為替）します。

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

管工事Ａ
（７ヵ月）
管工事Ｂ（７ヵ月）

重複② 1 年間に異なる検定種目にかかる複数の工事を経験し、このうち管工事と建築工事で 3 ヵ月の重複部分がある場合の事例です。重複部分は実際の工事の従事割合（例えば日数）に応じて按分し、合計期間が 1 年（12 ヵ月）を超えないようにする必要があります。
（例：管工事と建築工事の工期の一部が重複している場合）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

管工事（ 6 ヵ月）
建築工事（５ヵ月）

管工事（４ヵ月）

重

重

複

複

建築工事（３ヵ月）

管工事（５ヵ月）

管工事（４ヵ月）

注意 例
 えば②の図の例の場合、重複部分を二重に計上して、管工事10ヵ月、建築 5 ヵ月とすることはできません。

③複合的な一式工事の施工に従事した場合、同一期間を重複して申請することは認められません。
（例：建築一式工事に含まれる種別の異なる工事を施工した場合）
1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

建築一式工事（12 ヵ月）
電気通信工事（ 2 ヵ月）

管工事（ 3 ヵ月）
重

注意１

重

複

複

例えば、建築工事として12 ヵ月を申請した場合、管工事３ヵ月及び電気通信工事２ヵ月は重複して申請できません。

注意２

例えば、管工事として３ヵ月を申請した場合、建築工事の申請可能期間は９ヵ月です。

注意３

元請けの場合で、上記のように期間が明確でない場合は、実際の工事の従事割合（例えば日数）に応じて按分し、他種目の申請と重複しないようにする必要があります。

− 11 −− 12 −

（7）管工事の実務経験として認められる職業訓練等について（9）国外における実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、職業訓練施設① 国土交通省が認定した職業訓練に限り訓練期間を実務経験年数に算入できます。
② 職業訓練を実務経験に算入するにあたっては以下の制約事項に留意してください。

国内の実務経験と同様に認められます。
また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に個別申請し、認定書の交付を受けることで、管工事施工管理の技術検定を受検することができます。ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。（33ページ参照）※ 該当する訓練施設については、当センターホームページ内の「指定学科一覧」を参照してください。
※ 訓練施設の「修了証明書」が必要です。ただし、修了証明書が発行されない訓練施設は「修了証書の写し」を必ず添付してください。
※ 職業訓練の実務経験期間を算入できるのは、受検資格を満たすために必要となる実務経験年数の 3 分の 2 までです。 3 分の 1 以上の期間は現場での実務が必要となります。
※ 複数の職業訓練を修了した場合、実務経験に算入できるのはいずれか一つの職業訓練に限ります。

⒋ 実務経験の証明について（1）証明者の方へ① 証明者は原則として代表取締役等の代表者となります。また、その代理の立場で受検申込者の人事権を※ 実務経験の期間と職業訓練期間を重複して計上することはできません。

有する方（人事部長・支店長等）も認められます。

※ 職業訓練の訓練期間と現場での実務経験を合算した年数を、実務経験年数の合計欄に記入してください。

派遣の場合、証明については、派遣先企業による証明が必要です。ただし、派遣先企業による証明が困※ 受検申請時点で未修了の職業訓練は、実務経験年数に算入できません。

難な場合は、派遣元企業による証明とし、原則として、以下の内容が全て確認できる派遣等契約書や派※ 実務経験証明書 A‒3 は以下のとおりに記入してください。

遣元管理台帳等の写しが必要となります。
・派遣者（受検申込者）氏名、派遣期間、派遣元・派遣先企業名、派遣業者の許可番号

勤務先欄には訓練施設名、所属欄には訓練科・課程名、工事種別・工事内容欄には職業訓練と記入し、従事した立場欄は訓練生と記入してください。

（職業訓練の記入例）

A

3

をお願いします。		

下記の受検申請者の実務経験について、チェックリストA 4 を確認し、記載に間違いがないことを証明します。

（作成日）令和

受検申請者

6 年

氏
本

名
籍

勤 務 先 名受
検種 ○○高等職業訓練校
目に △△建設（株）
関
す
る
実
務
経
験

7

月

12

生
月

年
日

昭和
平成

現住所

所
属
（部課名）

勤務先所在地在役

職

名 代表取締役社長
名 ○ ○ ○ ○

月

31 日生

配管科
工務第 1 課

務

経

験

5

年

証明者との
関
係

札幌市白石区○○町 ×−×−×

工事種別

工事内容

Ａ

数

2

の

合

計

TEL. 011 − 230 −××××

訓練生

H

ヘ

R

31 年

4 月〜

2 年

4 月〜

年

R

⑥ A 票 の裏面にある A‒4 「チェックリスト」についても、内容等確認して確認欄に記入してください。

2年

3月

1年

0 ヵ月

4年

7月

2年

3 ヵ月

月〜

年

月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

3年

3 ヵ月

R

社は、実務経験を証明することができません。
（会社の倒産等の理由で証明を受けられない場合は、当センターまでお問い合わせください）

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数従事した立場の実務経験について内容等は十分確認してください。ただし、建設工事を発注または受注していない会⑤ 現在失業中の場合は、実務経験を申請する内容に記載した直近の勤務先で証明を受けてください。

社長と社員

ハイツ△△× 号室

在職期間中の受検種目に関する
実務経験の内容

職業訓練 職業訓練

北海道○○市○○ 1−3
札幌市中央区○○○ 3−3

実

12 年

（〒 003 −××××）

地 札幌市 中央区○○○ 3−3

所
氏

日

小平 三郎
都・道
北海
府・県

④ 以前勤務していた会社等の実務経験も含め、現在の勤務先の代表者等の証明とします。この場合、以前（証明者）会社又は事業者名 △△建設株式会社

殿② 証明者は別添「証明者の方へのお願い」を確認し、実務経験を証明してください。
③ 実務経験に申請者の旧所属会社での実務経験が含まれている場合は、その部分も含め十分確認及び証明

2 級技術検定実務経験証明書

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長※一つの書面で確認がとれない場合は、複数の書面の提出が必要となります。

（2）受検申込者自身が代表者（経営者）である場合① 原則は（1）のとおりです。
② 役職名欄には、自身が代表者と分かるように、必ず「代表者」と記入してください。
③ 証明者欄には、代表者名（受検申込者氏名）を明記し、証明者との関係欄は「本人」と記入してください。

（8）夜間部卒業者の実務経験年数について
夜間部卒業者が、在学中の実務を経験年数に加えたい場合、夜間部等の記載がある卒業証明書が必要です。
この場合、一つ前の学歴での実務経験年数が必要となり、卒業証明書も合わせて必要となる場合があります。
なお、夜間部を最終学歴とした場合は、夜間部在学中の実務を実務経験年数に含めることはできません。

− 13 −− 14 −

⒌ 受検資格に係わらず提出が必要な書類⒍ 受検資格に応じて提出が必要な証明書類（1）住民票（コピー不可）（1）卒業証明書（コピーは不可）① 受検申込者の「氏名」「生年月日」が確認できるものであれば発行年月日は問いません。
※本籍地は省略されたもので構いません。

① 卒業証明書の発行日は問いません。
② 卒業証明書が旧姓の方は、戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を添付してください。

② 以下の方は住民票の提出は不要です。

③ 大学院修了の方は、その一つ前の学歴で受検資格を判断しますので、大学の卒業証明書を添付してください。

・再受検申込者（17ページ参照）④ ご自身が専門学校の高度専門士または専門士の称号を付与されているかの確認は、卒業された学校へお・婚姻等の改姓により他の添付書類の旧姓との照合のため戸籍抄本を添付する方。
③ 住民票コードでの提出はできません。

問い合わせください。
⑤ 当センターホームページ内の「指定学科一覧」に記載されている専攻科を修了した方は、卒業証明書と専攻科の修了証明書の両方が必要です。

（2）証明用写真（パスポート用）（ Ｃ票 に貼付）
試験当日、本人確認を行いますので、鮮明な写真を提出してください。提出された証明用写真を審査した
結果、規格に合わないと判断した場合、再度撮りなおして再提出して頂きます。なお、申込時に提出された
写真は、検定合格証明書に印刷されます。		

明書が必要です。
⑦ 高等学校卒業程度認定試験（旧大学入学資格検定）の合格者は、高等学校の指定学科以外の卒業と同等になります。（合格証明書を添付してください）⑧ 大学から「飛び入学」により大学院へ進学した場合には、当センター管工事試験課までお問い合わせく

3.5㎝

ださい。

提出写真の規格

4.5㎝⑥ 当センターホームページ内の「指定学科一覧」に記載されている「職業訓練施設」修了の方は、修了証

・パスポート用（縦4.5㎝×横3.5㎝）
・ 6 ヵ月以内に撮影したもの（白黒でも可）・正面、無背景、鮮明であること（焦点があっていること）
・明るさやコントラストが適切で影のないもの
・前髪で目元や輪郭が隠れないこと
・眼鏡の光の反射やフレームが目にかかっていないこと
・サングラスやマスク、帽子等を着用していないもの⑨ 大学改革支援･学位授与機構により学士の学位を授与された方は、大学卒業者として取り扱いますので学位授与証明書を添付してください。（指定学科として受検申込みする場合、「土木工学」「建築学」「電気電子工学」「機械工学」の専攻区分が記載された学位授与証明書が必要です）⑩ 日本国外の学校を卒業した方は32ページを参照してください。

（2）成績証明書または履修証明書（コピーは不可）① 当センターホームページ内の「指定学科一覧」の表中で「※」が付記されている学科は、指定学科となるための履修条件があり、卒業証明書のほかに、履修科目および修得単位数が確認できる「成績証明書」
または「履修証明書」が必要です。
② 必要な履修科目および単位数については、当センターのホームページで確認してください。

※ Ｃ票 の写真貼付欄のシールをはがして貼ってください。
（写真の裏面に級別、氏名、受検希望地を必ず記入してください）（3） 1 級又は 2 級の「配管」技能検定に合格したことを証する書類（写）※ 合格書類が旧姓の方は、戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を添付してください。

（3）振替払込受付証明書（お客さま用）（ Ｄ票 に貼付）
① 受検手数料は、同封の振替払込用紙で必ず個人別に郵便局の窓口で10,500円を払込み、振替払込受付証明書（お客さま用）の原本を Ｄ票 の貼付欄に全面のりづけしてください。
※郵便局の「日付印」が無いものおよびコピーは受付できません。
② 振替払込請求書兼受領証は、領収書に代わるものですので大切に保管してください。
③ ゆうちょ銀行（郵便局）のATMを利用して払込む場合は、ご利用明細票しか出ませんので、控えとしてコピーをとり、ご利用明細票原本を貼付してください。
④ インターネットバンキングや電信振替（口座振替）での払込みは受け付けません。
⑤ ミシン目で繋がった Ｃ票 とは同じ番号で管理しますので、申込書を 2 部以上購入された方は、払込用紙と Ｃ票 を入れ違えて払込みされませんようご注意ください。

− 15 −※専門学校について
学校教育法第 124 条により、第 1 条に掲げる（中学校、高等学校、中等教育学校、大学及び高等専門学校等）以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として専修学校が定められ、第 125 条により、専修学校には高等課程、専門課程又は一般課程を置くこととされている。この専修学校のうち、第 126 条第 2 項により、専門課程を置く専修学校は専門学校と称することができるとされている。
高度専門士及び専門士とは、専門学校専門課程で、以下に掲げる要件を満たし、文部科学大臣が認めるものを修了した者は高度専門士又は専門士と称することができる。
＊ 1「高度専門士」の要件①修業年数が 4 年以上であること。
②全課程の修了に必要な総授業時間が 3,400 時間以上。又は単位制による学科の場合は、124 単位以上。
③体系的に教育課程が編成されていること。
④試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
＊ 2「専門士」の要件①修業年数が 2 年以上であること。
②全課程の修了に必要な総授業時間が 1,700 時間以上。又は単位制による学科の場合は、62 単位以上。
③試験等により成績評価を行い、その評価に基づいて課程修了の認定を行っていること。
④高度専門士と称することができる課程と認められたものでないこと。

− 16 −

⒎ 再受検申込みについて（6）インターネット申込みについて
平成27年度以降の受検実績がある方は、令和10年度までに限りインターネットで再受検の申込みができま（1）再受検申込者とは
次のいずれかの受検者で、令和 6 年度の同一検定に再度受検申込みする方のことです。
・ 平成16年から令和 2 年度までの 2 級管工事施工管理技術検定「学科・実地試験」または「実地試験」
・ 令和 3 年度から令和 5 年度の 2 級管工事施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定」または「第二次検定」※上記対象者は、令和10年度までに限り再受検申込者に該当します。
① 受検票または不合格通知書の原本を Ｄ票 に貼付するか、 Ｄ票 内の「再受検申込届」を記入することで、一部書類の提出を省略することができます。（下記（4）参照）② 貼付する受検票等は平成16年度以降であれば直近のものでなくても構いません。
③ 他の検定種目の「受検票」、「不合格通知書」では再受検申込みできません。
④ 再受検申込みの対象でない方が、書類の一部を省略した場合、申込みが無効になります。

（2）令和11年度以降（経過措置以降）の再受検申込について
令和 6 年度から令和10年度までの間に「第一次・第二次検定」を受検した方で、第一次検定に合格し第二次検定受検票の交付を受けた方は、令和11年度以降も第二次検定を再受検申込みできます。

ページでご確認ください。

⒏ 申込書類の作成方法について（ Ａ票 ・ Ｃ票 ・ Ｄ票 の作成）
（1） Ａ票 、 Ｃ票 、 Ｄ票 作成の際の基本的な注意事項① 必ず受検申込者自身が記入してください。（証明者が記入する部分を除く）② 黒のペンまたはボールペンで記入してください。（鉛筆及び消せる筆記用具は不可）③ 年齢及び実務経験年数は、令和 6 年 7 月31日現在で記入してください。
なお令和 6 年 8 月 1 日～ 11月16日までの間における実務経験を加算すると受検資格を満たす方は、その予定されている見込期間を算入することで申込みが可能です。
④ 実務経験証明書に書ききれない場合は、記入前に証明書をコピーして続きを記入してください。その際、コピーした証明書にも証明者の記名が必要になります。
⑤ 提出後の加筆訂正はできません。

（3）再受検申込者に該当しない方① 初めて 2 級管工事施工管理技術検定の受検申込みを行う方② 過去に受検申込みをしたが、書類不備または受検辞退等により受検票を受け取っていない方③ 平成15年度学科のみ合格し平成16年度に実地のみで受検した方④ 2 級管工事施工管理技術検定の「学科試験のみ」または「第一次検定のみ」しか受検したことがない方⑥ 受検資格に必要な実務経験年数および実務経験の内容の記載がなければ受検できませんので十分注意してください。
⑦ 再受検申込者（17ページ参照）は、 A 票 の A‒1 、 A‒2 、 A‒4 および Ｃ票 、 Ｄ票 を作成してください。
A‒3 の記入は不要です。

⑧ 記入内容を訂正する場合は、二重線で訂正のうえ、余白に正しく書き直してください。訂正印は不要です。

（4）再受検申込者が省略できる書類等

記入内容の訂正例① Ａ票 の A‒3 の記入及び証明者の記名② 卒業証明書③ 住民票（ただし、前回受検した後に改姓した方は戸籍抄本の提出が必要です）④ 1 級又は 2 級の技能検定に合格したことを証する書類の写し（該当する方）※訂正方法は、 A 票 ・ C 票 ・ D 票 の全てに共通です。

A

2

履

A‒1 、 A‒2 、 A‒4 のみ記入してください。

※ A‒4 （チェックリスト）は、 6 のみチェックしてください。該当するものが無い場合はチェック不要です。ただし確認者の記名は必ず必要です。
23〜24ページを参照し作成してください。
※ Ｃ票 は実務経験年数も含め、すべて記入してください。

票
受検 ※記入しないでください
番号仙台

フ リ ガ ナ

コ

ダイラ

ジ

ロウ

氏

小

平

二

郎

名

フ リ ガ ナ

現 住 所
勤 務 先

Ｃ票

歴

受検希望地

（5）再受検申込者の提出書類Ａ票す。インターネットで申込みする場合、書面による申込手続きは必要ありません。詳細は当センターホーム

勤務先所在地証明用写真 1 枚

振替払込受付証明書

22ページを参照し作成してください。
Ｃ票 に貼付（15ページ参照）

最終学歴及びその一つ前の学歴

受検資格に直接関係のある試験
・検定・免許

昭和

（年齢）

平成

7月

1 日生

（満

27 年

0 ヵ月）

本 籍

秋

田

都・道
府・県

（〒 981 − ×××× ）仙台市青葉区〇〇町 ×-×-× コーポ△△××× 号（部・課まで記入のこと）

平河空調株式会社仙台支店（〒 981 − ×××× ）TEL. （自宅又は携帯）

090 −

△△△

− △△△△

TEL.

022 −

×××

− ××××工事部工事課

仙台市泉区◯◯町 ×-×-×〇〇高等学校名

学科

称

１級又は２級配管技能検定合格者

機械科

試験もしくは検定に合格した
年月日または免許を受けた年月日

年以前の受検時の「受検票」 Ｄ票 に貼付※紛失した場合は、 Ｄ票 内の「再受検申込届」を記入してください。
または「不合格通知書」− 18 −

月

卒業又は
修了の別
H28 年 3月 卒 業
0 ヵ月 ）修 了

在 学 期 間名

普通科

受検手数料払込後、 Ｄ票 に貼付（22ページ参照）− 17 −

9年

センダイシ アオバク◯◯チョウ ×-×-× コーポ△△ ×××ゴウ

学 校・学 部 名

Ｄ票

生年
月日

日

（修 業 年 限）

H25 年
（

4月 〜
3年

年
（

月〜
年

備
合格証書番号

年
月
ヵ月 ）

考

卒
修

業
了

（2） Ａ票 の作成方法

A‒1 および A‒2 作成時の注意事項（再受検申込者も必ず記入してください）・氏名、生年月日は住民票に記載のとおりに記入してください。

（記入例）

・現住所は郵便番号、アパート名、団地名、棟番号、室番号、同居先名、電話番号まで正確に記入して

A票 R6

第一次検定・第二次検定（旧受検資格用）

A 1

A

2 級の技術検定を受けたいので、関係書類を添付して申請します。

7月

6年（作成日） 令和

仙台

フリガナ

コ

ダイラ

ジ

ロウ

氏

小

平

二

郎

名

検

種

ロウ

氏

小

平

二

郎

生年
月日

昭和

（年齢）

平成

9年

7月

1 日生

（満

27 年

0 ヵ月）

秋

本 籍

・最終学歴は、高等学校以上の学歴について記入してください。

都・道

田

府・県

センダイシ アオバク◯◯チョウ ×-×-× コーポ△△ ×××ゴウ

・ 1 級又は 2 級の技能検定に合格されている方は、備考欄に合格証書番号を記入してください。

（〒 9 8 1 − ×××× ）仙台市青葉区〇〇町 ×-×-× コーポ△△××× 号（部・課まで記入のこと）

平河空調株式会社仙台支店

勤務先所在地（〒 9 8 1 − ×××× ）TEL. （自宅又は携帯）

090 −

△△△

− △△△△

TEL.

022 −

×××

− ××××工事部工事課

仙台市泉区◯◯町 ×-×-×

学 校・学 部 名
最終学歴及びその一つ前の学歴

仙台

第一次 検定及び第二次検定受検希望地

ジ

勤 務 先

管工事施工管理目

ダイラ

名（住民票と一致しない住所でも構いません）

受検 ※記入しないでください
番号

コ

現 住 所

12日

ください。

票

フ リ ガ ナフ リ ガ ナ

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長 殿学

科〇〇高等学校

受検資格に直接関係のある試験
・検定・免許

A

歴

受検希望地

2 級管工事施工管理技術検定受検申請書

受

履

2

名

名

機械科

試験もしくは検定に合格した
年 月 日 ま た は 免 許 を 受 け た 年 月日

称

１級又は２級配管技能検定合格者

年月

在 学 期 間

卒業又は

年
（

卒
修

A‒3 作成時の注意事項（再受検申込者は記入不要です）（修 業 年 限）
修了の別
H25 年
4月 〜 H28 年
3月 卒 業3年
0 ヵ月 ）
（
修 了
月〜
年

年
月
ヵ月 ）

備

業
了

・受検資格に応じて必要な実務経験年数が記入されていないと受検できません。（ 5 ～ 6 ページ参照）

考・実務経験証明書が無記載の場合は、申込みが無効となります。

合格証書番号日「工事種別、工事内容、従事した立場」は、裏面の表Ⅰ・表Ⅱから該当する内容を選び、その記号および番号を記入してください。

3

・実務経験の内容は 7 ～14ページをよく読んだうえで記入してください。

2 級技術検定実務経験証明書

・実務経験の期間が重複している場合、同じ月を二重に計算することはできません。（11ページ参照）

下記の受検申請者の実務経験について、裏面チェックリスト A 4 を確認し、記載に間違いがないことを証明します。

（作成日）令和

6年

務

殿

所

在

地 仙台市泉区◯◯町×-×-×

役

職

名 代表取締役社長

氏

12 日

氏

名

小平

本

籍

秋

先

名

勤務先所在地

受検申請者

勤

7月

二郎
田

生
月

・証明者欄には現在の勤務先の代表者の記名が必要です。なお証明印は不要です。（14ページ参照）（証明者）会社又は事業者名 平河空調株式会社仙台支店

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター理事長

年
日

昭和
平成

9年

7月

名 平河

1 日生

TEL.

022−×××− ××××

証明者との
関
係

作成してください。

社長と社員・夜間部卒業者の実務経験については13ページを参照してください。

（〒 981 −×××× ）

都・道
府・県

現住所

仙台市青葉区〇〇町 ×-×-× コーポ△△××× 号

在職期間中の受検種目に関する
実務経験の内容

所
属
（部課名）

工事種別

工事内容

従事した立場A

B

千代田区〇〇町×-×-×

設備工事課

M

1

イ

H 28 年4 月〜 H 31 年

3月

年

9 ヵ月

新中央設備（株）
東北支店

仙台市若林区〇〇町×-×-×

工事部工事課D2ヘ

H 31 年4 月〜 R 2 年

3月

1年

0 ヵ月

平河空調（株）仙台支店

仙台市泉区○○町×-×-×

工事部工事課

C

4

ロ

R3年

4 月〜 R 5 年

7月

2年

4 ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

年

月〜

年

月

年

ヵ月

4年

1 ヵ月

受
検
種
目
に
関
す
る
実
務
経
験

務

経

験

年

数

の

合

・職業訓練を修了された方で、訓練期間が実務経験として認められる場合の記入方法は13ページを参照

在職期間中の受検種目に関する実務経験年数

新中央設備
（株）

実

・勤務先が変わった場合は、行を分けて記入してください。書ききれない場合は、18ページ④の要領で健一

計

してください。
・工事種別・工事内容は、 8 ページの［表Ⅰ］から該当する主なものを選び記号と番号を記入してください。
・従事した立場は 9 ページの［表Ⅱ］から該当する主なものを選び記号を記入してください。
※工事種別・工事内容および従事した立場は、［表Ⅰ］［表Ⅱ］に該当するものがない場合は記入欄に直接記入してください。

実務経験年数について（記入例のⒶ・Ⓑ）

AB

令和６年８月１日以降の見込期間（受検の手引12ページ参照）の実務を加算すると受検資格を満たす方は、見込月数を記入してください。
勤

務

先

名

勤務先所在地所属（部課名） 工 事 種 別

工事内容

見込み期間の実務経験年数従事した立場
年

月〜

年

月

ヵ月

年

月〜

年

月

ヵ月

年

月〜

年

月

ヵ月

勤務先に在籍していた期間を記入してください。
上記Ⓐの在籍していた期間のうち、管工事施工管理に従事した実際の年数を記入してください。
※研修期間、休職期間、管工事以外の業務に従事した期間などは含めないでください。

※実務経験年数の期間は、和暦（平成・令和）で記入してください。

・この証明事項に事実と相違がある場合には、合格及び受検実績が取り消される場合があります。
・実務経験証明書においての虚偽の証明を行い、不正合格者を技術者としている場合、建設業法上の処分・告発の対象になる場合があります。

管Ⓒ− 19 −− 20 −

E．給排水・給湯
設備工事

１.
６.
10.

給排水ポンプ据付工事 ２. 給排水配管工事 ３. 給湯器据付工事 ４. 給湯配管工事 ５. 専用水道工事
ゴルフ場散水配管工事 ７. 散水消雪設備工事 ８. プール施設配管工事 ９. 噴水施設配管工事
ろ過器設備工事 11. 受水槽据付工事 12. さく井工事

F．厨房設備工事

１.

厨房機器据付及び配管工事

G．衛生器具設備工事

１.
１.

衛生器具取付工事
浄化槽設備工事 ２. 農業集落排水設備工事※終末処理場等は除く
１. 都市ガス配管工事 ２. プロパンガス（LPG）配管工事 ３. LNG配管工事 ４. 液化ガス供給配管工事
I ．ガス管配管設備工事 ５. 医療ガス設備工事※公道下の本管工事を含む
・このチェックリストは、申込者本人と証明者が実務経験等についてチェックするものです。
１. 給水管ライニング更生工事 ２. 排水管ライニング更生工事
J ．管内更生工事※公道下等の下水道の管内更生工事は除く
・新規受検申込者は項目
1 ～ 6 について確認し、「本人」欄にチェックを入れてください。
１. 屋内消火栓設備工事 ２. 屋外消火栓設備工事 ３. スプリンクラー設備工事 ４. 不活性ガス消化設備工事
K．
消化設備工事H．
浄化槽設備工事A‒4 作成時の注意事項

１. 給水装置の分岐を有する配水小管工事
２. 本管からの引込工事（給水装置）
L．上水道配管工事
・再受検申込者は項目
6 に該当するものがある場合のみ、「本人」欄と該当する検定種目にチェックを
１. 施設の敷地内の配管工事 ２. 本管から公設桝までの接続工事
M．
下水道配管工事
入れてください。（該当するものがなければチェック不要です）※公道下の本管工事は除く
その他

代表的な工事内容を実務経験証明書の『工事内容』欄に具体的に記入してください。
N．
・証明者または代理の方（実務経験を証明できる直属の上司等）は、実務経験証明書とチェックリスト（上記に分類できない管工事）［表Ⅱ］ 従事した立場の記載内容について間違いがないか確認し、確認欄に氏名、所属、連絡先を記入してください。

イ．工事係

ロ．工事主任ハ．主任技術者

ニ．現場代理人

ホ．施工監督ヘ．施工管理係

ト．配管工（3） Ｄ票 の作成方法① 受検手数料払込受付証明書貼付欄
・振替払込受付証明書の原本を貼付してください。（15ページ参照）
・ゆうちょ銀行（郵便局）のATMで払込んだ方は、ご利用明細票の原本を貼付してください。
② 再受検申込者受検票等貼付欄及び再受検申込届
・再受検申込者（17ページ参照）は、受検票または不合格通知書を貼付してください。
・受検票および不合格通知書は平成16年度以降のものに限ります。
・紛失した方は、Ｄ票 内の「再受検申込届」を記入することで再受検申込者として申込みが可能です。

チ．発注者側監督員 リ．監督員補助 ヌ．工事監理者 ル．工事監理者補助※記載内容に不明な点がある場合、証明者または代理の方に内容について照会させていただく場合があります。

A

4

項

目

（貼付例）

チェック
本

人

項

証明者

目

1

A‑3 に記載した実務経験は「受検の手引」Ｐ８の「表Ⅰ」実務経験として認められる工事種別・工事内容の経験である。

2A‑3 に記載した実務経験は「受検の手引」Ｐ９の「表Ⅱ」実務経験として認められる従事した立場の経験である。

D票 R6 2 級 第一次検定・第二次検定（旧受検資格用）

3

A‑3 に記載した実務経験年数に「受検の手引」Ｐ10の「実務経験とは認められない工事等」および「実務経験とは認められない業務・作業等」に該当する業務の期間は含んでいない。

氏

4A‑3 に記載した実務経験年数は複数工事を同時期に担当していた場合において期間を重複して計算していない。
（詳細は「受検の手引」Ｐ11（5）実務経験の重複の考え方について）

A‑3 に記載した実務経験年数は、合否に関わらず他の検定種目で実務経験として申請した期間の重複はない。
実務経験の重複等がある場合は実際に携わった期間を按分等している。
（詳細は「受検の手引」Ｐ11（5）実務経験の重複の考え方について）※今年度、管工事以外に受検する予定の検定があればチェックしてください。（無い場合はチェック不要です）□土木施工管理6□建築施工管理□電気工事施工管理□電気通信工事施工管理二郎

受検手数料振替払込受付証明書貼付欄※ 他の検定種目を受検している方はチェックしてください。
5

小平

名

□造園施工管理

払込受付証明書（お客さま用）貼付欄（ご依頼人 ⇨ 郵便局・ゆうちょ銀行⇨ ご依頼人）

振替払込受付証明書（お客さま用）貼付欄
口座

100 0 × × × × × ×
受検手数料１０，５００円を所定の用紙で記号番号

受検手数料１０，５００円を所定の用紙で払銀次（株）工事部長
会社・部署名 平河空調

連絡先 （勤務先・携帯）−

××× − ××××

２級管工事施工管理技術検定
第一次検定・第二次検定（再受検申込者専用欄）
受 検 票「受検票」「不合格通知書」貼付欄

・試験時間、注意事項等は裏面をご覧ください。

試 験 日

令和４年１１月２０日（日）

受検票または不合格通知書の原本を「氏名」

札

幌

受検番号
て全面のり付けしてください。
４２１０１０××××

1 0 5 0

受検者氏名

※ゆうちょでの払込でATM（現金自動預払機）を※利用して払込む場合は、「ご利用明細票」のコピー
仙台市 青葉区 ○○町

ご依頼人※確認者とは、証明者または代理の方（実務経験を証明できる直属の上司等）です。

令和４年度

受付証明書の原本を、全面のり付けしてくだ
億 千 百 十 万 千 百 十 円をこの欄に貼り付けてください。

再受検申込者の方も確認者の記名は必ず必要です。

再受検申込者受検票等貼付欄及び再受検申込届

込み、この点線内に受領印の付いた振替払込
加入者名 一般財団法人 全国建設研修センター

払込金額
さい。

022

台

試 と「受検番号」が印刷された面をオモテにし験 地の用紙をコピーし、全面糊付けしてください。

確認者名 管仙検希望地

再受検申込者の方へ振替払込受付証明書（お客さま用）

払込み、この点線内に受領印の付いた「お客様控え」
上記チェックリストおよび裏面実務経験証明書の記載内容に間違いがないことを確認いたしました。
（記載内容に不明な点がある場合、電話でお問い合わせする場合があります）

受

住所氏名

コーポ△△

小平 二郎

日
附「ご利
印
預払機）を利用して払込む場合は、

6. 7.

12

4 6 0

2

ださい。
この証明書を貼付してください。

菊水用明細票」の原本をこの欄に貼り付けてく（承認番号東証第1075号）

ｼﾞﾛｳ

平 二

郎

※受検票では白黒印刷とさせて頂いております。

×−×−×
×××号

※ゆうちょ銀行（郵便局）のATM（現金自動R6 2級管工事一次二次

ｺﾀ゛ｲﾗ

小

R

試験会場

4

○○大学（○○キャンパス）札幌市豊平区旭町×‑×‑×

管

市営地下鉄 東豊線「○○○」駅下車。３番出口。
市営地下鉄 南北線「○○○」駅・「○○」駅、各駅から徒歩で約２０分。
※会場周辺の路上及び無断駐車は厳禁です。
※会場内及びその周辺は全面禁煙です。

受検票に明記されている試験会場で受検してください。
試験会場への電話等による問い合わせは、厳禁です。
自動車及びバイク等での来場禁止。公共交通機関をご利用ください。

※試験会場までの案内を当センターホームページでご覧いただけます。

【試験時間中はこのページを机の上においてください】〒１８７−８５４０ 東京都小平市喜平町２−１−２

国土交通大臣指定試験機関 一般財団法人 全国建設研修センター 管工事試験課
ホームページアドレス httpｓ://www.jctc.jp/
０４２−３００−６８５５− 21 −− 22 −

（4） Ｃ票 の作成方法

Ｃ票 作成時の注意事項（再受検申込者の方も必ず記入してください）※実務経験証明書等 Ａ票 の記載内容と相違のないように記入してください。

左図の記入例の赤字の番号①〜⑭についての説明は次のとおりです。

① 証明用写真を貼付してください。（15 ページ参照）② 新規に受検される方は「 1 」、再受検申込みの方は「 2 」を〇で囲んでください。

（ 2 の再受検を○で囲んだ方は、過去の受検年度と受検番号を記入してください）③ 希望する試験地の番号を○で囲んでください。
④ 左側の本籍地都道府県コードを記入してください。
外国籍の方は99と記入してください。

⑤ 通称名がある外国籍の方は記入してください。（ただし住民票に記載がない通称名は無効です）⑥ 受検票等の送付先を記入してください。送付先を勤務先にする方は勤務先名まで記入してください。

なお、合格後に合格証明書の交付申請手続きをされる方は、こちらに記入した住所が合格証明書の発

コダイラ

ジロウ

小平

二郎

センダイシアオバク○○チョウ×−×−×

６ ７ 12０５

０９ ０７ ０１

送先住所として登録されます。

⑦ 日中連絡のとれる電話番号を記入してください。
⑧ 学科の番号は、40ページおよび当センターホームページ内の「指定学科一覧」の学科コード番号を確認してください。

指定学科に該当しない学科を卒業された方、中学校が最終学歴の方は、「 7 」をお選びください。

コーポ△△

仙台市青葉区○○町×−×−×
コーポ△△ ×××号

×××ゴウ

９８ １ ×× ××022△△△ △△△△

６
５
２８ ０ ３⑨ 国外の学校を卒業した方は○を記入してください。（32ページ参照）⑩ 1 級又は 2 級の「配管」技能検定合格者は、「 1 」を記入してください。
⑪ 工事種別および立場は、自身の実務経験のうち主なものを 1 つ選んで記入してください。
⑫ 現在の勤務先に該当する番号を記入してください。複数ある場合は主なもので構いません。
⑬ 記入内容に間違いがないか確認し、作成日と受検申込者の氏名を記入してください。
実務経験年数（左図⑭）は必ず記入してください。※未記入の方は受検できません。

⑭ 必ず記入してください。（受検資格区分に応じて必要な実務経験年数を記入してください）※再受検申込者は、令和 6 年 7 月31日現在の実務経験年数を記入してください。

管工事施工管理に関するこれまでの経験年数※見込期間を申請する方は、見込期間を加算した年数を記入してください。

０４ ０１
０３
４

ヒラカワクウチョウ（カブ）センダイシテン

平河空調（株）仙台支店

市区町村

７ 12

− 23 −

小平 二郎− 24 −

⒐ 受検申込受付期間・申込方法等について受付期間

13. 受検票の送付について
受検票は10月28日（月）の発送予定です。

令和 6 年 7 月 9 日（火）～ 7 月23日
（火）

提 出 先

一般財団法人全国建設研修センター〒187－8540

東京都小平市喜平町2－1－2管工事試験課

ＴＥＬ 042－300－6855① 締切日 7 月23日（火）の消印まで有効です。それ以降のものはいかなる理由があっても受け付けません。
② 申込書類一式を指定の申込用封筒に入れ、受検申込者個人別に郵送してください。
③ 必ず郵便局の窓口で、簡易書留郵便で郵送してください。ポストに投函しないでください。
④ 消印の付かない郵便(料金別納・料金後納)については締切日までに到着したものに限り受け付けます。
⑤ 一つの封筒に複数人の申込書類を同封して郵送した場合は、申込みを受け付けません。
⑥ 宅配便等を利用した申込みや直接持参による申込みは、固くお断りします。
⑦ 申込書類に不備や不足があると受検できませんので、必ず受検申込者が記入・確認のうえ郵送してください。
⑧ 提出書類は返還いたしません。

① 受検票（ハガキ）は普通郵便で発送します。
② 受検票が届かない方は、11月 5 日（火）以降にお問い合わせください。
③ 受検資格のない方および書類不備等により受検できない方には、事前に文書にて通知します。
④ 受検票を受け取りましたら、検定種目、試験日時、試験会場、受検番号を必ず確認し、大切に保管してください。
⑤ 受検票を紛失した方は、必ず事前に管工事試験課へ問い合わせ、受検番号、試験会場等を確認のうえ、試験当日に試験会場の受付で再発行の手続きを行ってください。
（顔写真付きの身分証明書をご持参ください）⑥ 試験会場については当センターホームページ上でも公表します。
⑦ 試験会場への直接の問い合わせはご遠慮ください。

14. 受検地変更について

10. 受検手数料（１０, ５００円）① 試験地の変更は原則として認めておりません。ただし転勤・転居等のやむを得ない事情で変更を希望さ① 受検手数料の払込みだけでは受検申込みとはなりません。必ず申込書類一式の提出が必要です。

れる場合は、11月11日（月）（必着）までに次のＡ～Ｄを以下の宛先まで郵送してください。

② 受検手数料は消費税非課税です。

Ａ.（様式イ）変更届…………「（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届」（36ページ）をコピー

11. 受検取消についてし、必要事項を記入してください。

① 10月11日（金）（消印有効）までに「（様式ロ）受検辞退届」（37ページ）を郵送された方に限り、受検申込み

Ｂ.受検票の写し………………受検票をまだ受け取っていない方は不要です。

の取消を受け付けます。
② 受検手数料は、郵送料・為替発行料を差し引いた金額を普通為替で返還いたします。（12月下旬予定）

Ｃ.変更理由の証明……………転勤辞令や出張命令書等のコピーを提出してください。

③「（様式ロ）受検辞退届」をコピーして必要事項を記入し、以下の宛先まで郵送してください。

Ｄ.返信用封筒…………………宛先明記の110円切手を貼ったもの。
（長形 3 号）

【郵送先】
〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

一般財団法人

全国建設研修センター

管工事試験課「受検辞退係」

	 （速達を希望される方は合計410円分の切手を貼ってください）	 
② 住所（今後の文書等の送付先）が変更になる方は、新住所も忘れずに記入してください。
③ 受検地変更承認後、お送り頂いた返信用封筒で「受検地変更許可書」を郵送しますので、指定した会場

12. 住所変更等についてで受検してください。

申込書類の提出後に住所（受検票等の送付先）、氏名、本籍（都道府県）等に変更があった場合は、「（様式イ）
住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届」（36ページ）をコピーし、必要事項を記入のうえ、以下の宛先まで郵送してください。
氏名を変更した方は戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を添付し、申込時の試験地、受検番号（受検票を受け取って番号がわかる方）、氏名（フリガナ）、生年月日、電話番号、新氏名（フリガナ）を明記して④ 受検地変更許可書が届かない方は、必ず11月15日（金）までにお問い合わせください。
	 【郵送先】
	 〒187-8540

	 

一般財団法人

東京都小平市喜平町２－１－２
全国建設研修センター

管工事試験課「受検地変更係」

ください。
※（様式イ）が未提出の場合、受検票や合否通知が届かない場合がありますので必ず提出してください。
【郵送先】〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

一般財団法人

全国建設研修センター

管工事試験課「住所変更係」− 25 −− 26 −

15. 試験日時・試験地・試験の内容について（1）試 験 日（5）合格基準
以下の基準以上の者を合格とします。ただし、試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性があります。

令和 6 年11月17日（日）（2）試験時間
入室時

間・第一次検定得点が 60％以上

・第二次検定得点が 60％以上（6）個人の成績の通知

10時 15分まで

成績の通知は以下のとおり行います。なお、通知する成績については全体の結果のみとし、設問ごとの得受検に関する説明

10時 15分〜10 時30分

点については通知いたしません。

試験時間（第一次検定）

10時 30分〜12 時40分

・第一次検定 ○○問

昼

み12時40分〜13 時45分

・第二次検定受検に関する説明

13時 45分〜14時 00分

試験時間（第二次検定）

14時00分〜16時00分

休

正解【評定】 Ａ：合格（合格基準以上）
    Ｂ：得点が40％以上合格基準未満
    Ｃ：得点が40％未満※通知した成績に係る問い合わせにはお答えできません。
※合格者については成績の通知は行いません。また問い合わせにもお答えできません。

（3）試 験 地
札幌、青森、仙台、東京、新潟、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、鹿児島、那覇※第一次検定と第二次検定を同日に実施するため、第一次検定の不合格者については第二次検定の採点は行われません。

※試験会場は受検票でお知らせします。
※試験会場の確保等の都合により、やむを得ず近郊の都市で実施する場合がありますのでご了承ください。

（4）試験の内容
第一次検定は以下の検定科目の範囲とし、解答はマークシート方式で行います。
第二次検定は以下の検定科目の範囲とし、記述式の筆記試験を行います。

検定区分

検定科目

検

定

基

準

1 ．管工事の施工の管理を適確に行うために必要な機械工学、衛生工学、
電気工学、電気通信工学及び建築学に関する概略の知識を有すること。

機械工学等

2 ．管工事の施工の管理を適確に行うために必要な設備に関する概略の知識を有すること。
3 ．管工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書を正確に読み取るための知識を有すること。

第一次検定

1 ．管工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法

施工管理法

及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。
2 ．管工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な能力を有す
ること。

法

規

建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する概略の知識を有すること。
1 ．主任技術者として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。

第二次検定

施工管理法

2 ．主任技術者として、設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

※令和 6 年度以降は受検資格が見直されるとともに、試験問題についても一部見直しを行います。
見直し方針は当センターホームページを参照してください。

− 27 −− 28 −

16. 受検に際しての注意

17. 障がいのある方を対象とした受検に関する手続きについて※ 事前に交通機関、経路、所要時間などを確認し、遅刻しないように早めに試験会場にお出かけください。
※ 試験会場及びその付近には駐車・駐輪できませんので、自動車・バイク等での来場はお断りします。公共交通機関（電車・バス等）をご利用ください。駐車違反等の呼び出しで試験室を離れた場合は、再入障がいのある方で、試験当日に試験会場において配慮が必要な方は、試験日の 1 ヵ月前までに以下の手続きが必要です。
（過去に手続きを行った方も改めて手続きを行う必要があります）

室できません。
※ 同一日に第一次検定（午前）と第二次検定（午後）を実施しますが、第一次検定を欠席した方は第二次検定を受検することはできません。

（1）申込みに際しての前提条件
障がいのある方が本検定を受検しようとする場合は、以下の 3 つの条件を満たしている必要があります。
1. 本検定の受検資格を有すること（1）試験当日に必要なもの

2. 工事現場において施工管理技士、又は施工管理技士補としての業務を遂行できること① 受検票② 筆記用具（HBの黒鉛筆又はシャープペンシル、消しゴム）※マークシート方式では、万年筆、ボールペンでの記入は機械が読み取りませんので禁止します。
※電卓等は使用できません。
③ 時計（計算機能、辞書機能、通信機能を持つ時計及び携帯電話による時計機能の使用は不可）④ 弁当（日曜日のため、試験会場周辺の飲食店は休業している場合があります）

3. 受検者単独で受検できること（2）手続方法について
一般財団法人全国建設研修センター管工事試験課までお電話いただき、障がい等の内容（症状・程度）等をお伝えください。
また、当方より「特別受検申請書」を送付しますので、以下①〜②の書類を一括して試験日の 1 ヵ月前までに当センターへ郵送してください。

（2）試験会場における注意① 試験当日は10時00分までに来場し、受検票の受検番号によって指定された試験室に入室し、その番号の席につき、受検票は机の上に置いてください。（受検票がないと受検できません）② 受検票を紛失した方は、試験当日に試験会場の受付で再発行の手続きを行ってください。
（顔写真付きの身分証明書をご持参ください）③ 試験室内での言動は、試験監督者の指示に従ってください。

① 特別受検申請書② 障害者手帳のコピー等※提出された書類により、後日、電話にてご連絡差し上げることがあります。
※障がい等の症状・程度により、あるいは、試験会場の設備などにより、全てのご希望に添えない場
合がありますので、あらかじめご了承ください。

④ 試験開始後 1 時間以内及び試験終了時刻10分前以降は退室できません。
⑤ 試験問題・解答用紙の持ち帰りはできません。ただし、試験問題は第一次検定（午前）・第二次検定（午後）とも試験終了時刻まで在席した方のうち、希望者に限り持ち帰りを認めます。途中退室者は、退室時及び試験終了後の持ち帰りはできません。
⑥ 解答用紙を試験室から持ち出すことを禁止します。持ち出した場合は、不正行為となります。また、解答用紙が未提出の場合は、失格となります。
⑦ 受検票及び座席票への試験問題・解答の書き写しは禁止します。
⑧ 不正行為を行った者及び試験監督者の指示に従わない者には、退場を命じます。
⑨ 試験室内では携帯電話等の電子機器の電源を切り、指定の封筒に入れカバン等にしまってください。また、時計代わりの使用も禁止します。
⑩ 試験中、机の上に置いてよいものは、「受検票」「鉛筆又はシャープペンシル」「消しゴム」「時計」だけです。
その他のもの（筆箱・飲み物等）は机の上に置かないでください。また、帽子やイヤホンの着用は認められません。
⑪ 喫煙は指定の場所以外では厳禁です。（試験会場により場内禁煙となる場合があります）⑫ 自動車・バイク等での来場はお断りします。

− 29 −− 30 −

18. 試験問題等の公表について

21. 国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請について

第一次検定・第二次検定の試験問題および第一次検定の正答肢は、当センターホームページで、令和 6 年
11月18日（月）13時から 1 年間公表します。（第二次検定の解答は公表しません）

19. 合格発表について
第一次検定
合格発表日

令和 7 年 1 月 6 日（月）公表期間

令和 7 年 1 月 6 日（月）9 時〜 1 月20日（月）

第二次検定
合格発表日

令和 7 年 3 月 5 日（水）公表期間

令和 7 年 3 月 5 日（水）9 時〜 3 月19日
（水）

（1）合否通知の発送及び合格者の受検番号の掲示
上記合格発表日に当センターから文書で通知します。ただし、欠席者への通知はありません。また、第二次検定につきましては、第一次検定合格者のみに通知します。（第二次検定の欠席者への通知はありません）
また、当センターホームページで第一次検定および第二次検定合格者の受検番号を公表します。
※試験問題、解答の内容及び個人得点等に関する問い合わせは、一切受け付けません。

（2）合否通知が未着の場合
第一次検定は令和 7 年 1 月14日（火）、第二次検定は令和 7 年 3 月12日（水）を過ぎても合否通知が届かな
い場合は、当センター管工事試験課にご連絡ください。受検者本人の問い合わせに限り合否の結果をお伝えします。
※「個人情報の保護に関する法律」により、本人以外の問い合わせにはお答えできません。
※当センター以外での、電話による合否の問い合わせは一切行っておりません。

20. 合格証明書の交付申請手続きについて合格通知書に同封してある交付申請書を国土交通省に受付期間内に申請した方には、「 2 級管工事施工管理技術検定 第一次検定合格証明書（ 2 級管工事施工管理技士補）」または「 2 級管工事施工管理技術検定 第二次検定合格証明書（ 2 級管工事施工管理技士）」が交付されます。（第一次検定は令和 7 年 2 月上旬以降、第二次検定は令和 7 年 3 月下旬以降に国土交通省より発送予定）※合格証明書には、合格者の写真が印刷されます。

指定学科以外の国外の大学・高等学校を卒業した者として受検申込みする場合に限り、国土交通省大臣認定申請が必要なくなりました。
申込みの際に、「卒業証明書・卒業証明書の和訳・誓約書」を受検申込書に同封してください。
※ 詳細については当センター管工事試験課にお問い合わせください。
ただし、指定学科の国外の大学・高等学校を卒業した者として受検申込みする場合は、国土交通大臣の認定申請が必要になります。

【大臣認定審査の申請に必要な書類】
１．技術検定受検資格認定申請書（国外学歴）（様式 1 ）２．卒業証明書原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要です）
３．成績証明書原本（和訳及び和訳の公証手続きが必要です）
４．履修科目一覧（様式 2 ）５．履歴書（様式 3 ）６．身分証明書（運転免許証のコピー、住民票等） ※日本国籍の場合のみ必要
７．在留カードのコピー ※外国籍の場合のみ必要※様式 1 . 2 . 3 については、下記国土交通省HPをご確認ください。

注意・指定学科として国土交通大臣認定を受ける際は、国土交通省HPより「（参考）国外における学歴を有する者の受検資格認定について」をご確認いただき、事前に当センターまで連絡の上、必要書類を申込受付期間内に必ず別送にて送付してください。（試験申込用封筒には入れないでください）・審査の過程で追加資料を求める場合があります。
・申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

※公証について外国語書類（卒業証明書、成績証明書等）は、それぞれの和訳を作成し、公証役場において公証手続きを行ったものを提出してください。申請手続きの詳細については、お近くの公証役場にお問い合わせください。
〈参考：法務省HP〉 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji30.html【申請書類の郵送先】
	 〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

	 

一般財団法人全国建設研修センター

管工事試験課「国外学歴受付係」【審査結果等について】・審査後、国土交通大臣から技術検定の受検に必要な実務経験年数を記載した「国土交通大臣認定書」
が当センターへ通知されます。
・当センター管工事試験課から受検者本人あての受検票の送付をもって、受検資格が認められたこととします。
・管工事施工管理技術検定以外の検定を受検する場合は、検定ごとに個別に申請してください。
・審査結果によっては、受検できないこともあります。

【国外における学歴を有する者の技術検定受検資格認定申請に関する問い合わせ先】
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課技術検定係
TEL 03−5253−8111（代）「技術検定－国土交通省」で検索
HPアドレスh ttps://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_
fr1_000001_00026.html− 31 −− 32 −

22. 国外における実務経験について

23. よくある質問（1）建設業許可を受けた業者における日本国外の実務経験について

Ｑ．再受検申込みが可能な受検実績年度はいつからですか？
Ａ．書面での再受検申込みは平成16年度以降、インターネットでの再受検申込みは平成27年度以降の建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。
※建設業の許可書の写し等を受検申請書に同封してください。

（2）上記（1）以外の日本国外の実務経験について
上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に個別に申請し、認定書の交付を受けることで、管工事施工管理の技術検定を受検することができます。
※申請者の現住所が国外の場合は申請できません。
※国外における実務経験の認定書の交付手続きは、認定審査が約 6 ヵ月程度の期間を要するとされています。
受検申込みに際しては、十分な余裕をもって事前に手続きを行ってください。

（認定に関する問い合わせ先）

受検実績が対象になります。
Ｑ．住民票は提出が必要ですか？
Ａ．初めて受検される方は、住民票は必ず提出してください。
（住民票コードの提出はできません）
再受検申込者の方は、住民票の提出は必要ありません。
（ただし、前回受検後から氏名に変更がある場合は戸籍抄本が必要です）
Ｑ．住民票は、本籍地が記載されたものが必要ですか？
また、現住所と違うものでも大丈夫ですか？
Ａ．本籍は省略したもので構いません。
また、住所が現住所と一致していなくても構いません。

国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課技術検定係
TEL 03−5253−8111（代）「技術検定－国土交通省」で検索
HPアドレスh ttps://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_
fr1_000001_00026.html

Ｑ．住民票、卒業証明書の発行年月日は？
Ａ．発行年月日は問いません。ただし、コピーは不可です。
Ｑ．卒業証明書が旧姓表記ですが大丈夫ですか？
Ａ．卒業証明書とともに戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）も提出してください。
Ｑ．記載内容を書き間違えてしまったのですが、訂正方法はどうすればよいですか？
Ａ．訂正箇所を二重線で消して訂正事項を上下余白に記入してください。訂正印は不要です。
Ｑ．申込後に氏名、本籍、住所（受検票等の送付先）が変わりましたがどうすればよいですか？
Ａ．
「（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届」（36ページ）に必要事項を記入し、住所変
更係あてに郵送してください。
（郵送先は25ページ参照）
Ｑ．試験会場を教えてもらえますか？
Ａ．受検票の発送をもって試験会場をお知らせしています。それまでは会場は確定しておりません。
また、毎年同じ会場とは限りません。
Ｑ．試験当日に急な用事が入ったため受検できなくなったのですが、何か手続きが必要ですか？
Ａ．受検辞退の締切日前でしたら、「（様式ロ）受検辞退届」（37ページ）を提出した方に限り受検手数料を返還いたします。締切日後は受検手数料を返還できませんので、特に手続きは不要です。試験
当日そのまま欠席していただいて結構です。
Ｑ．試験問題、解答の内容等について問い合わせできますか？
Ａ．試験問題、解答の内容等については一切お答えできません。
Ｑ．講習会や参考書は紹介してもらえるのですか？
Ａ．当センターは試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。また、参考書等につきましても紹介等は行っておりません。

− 33 −− 34 −

メモ

24.（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届について
一次・二次
2 級管工事施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定

令和 6 年度（様式イ）住所・氏名・本籍・受検希望地変更（訂正）届
申込時の試験地
申込時の氏名
受検番号

生年月日

フリガナ

氏

名

（氏）

（名）

昭和
平成

年

月

日

※ 受検番号がわかる方は記入してください。
−（自宅・携帯・勤務先）−※変更内容について確認する場合がありますので、日中連絡の取れる電話番号をご記入ください。

① 新住所（受検票等の送付先）※ マンション・アパート等は部屋番号まで詳しく正確に記入してください。
※ 送付先を勤務先にする場合は、勤務先住所、勤務先名、所属まで詳しく正確に記入してください。
フリガナ

（〒

−

）

新住所

※ 住民票の提出は不要です。

② 氏名変更 ※戸籍抄本（または旧姓が併記された住民票）を提出してください。（コピー不可）
フリガナ

旧氏名

フリガナ
（氏）

（名）

新氏名

（氏）

（名）

③ 本籍変更旧本籍※ 同一都道府県内での変更は届出の必要はありません。

新本籍④ 受検希望地変更 （手引の「受検地変更について」をよく読んでください）
申込時の試験地

変更後の試験地

変更理由※申込書類提出後に変更が生じた場合、このページをコピーして使用してください。
※該当項目のみ記入してください。

− 35 −− 36 −

25. （様式ロ）受検辞退届（受検申込後の取消手続きについて）（1）このページをコピーして必要事項を記入し、受検取消の締切日（消印有効）までに以下の宛先まで郵送した方に限り、受検申込みの取消を受け付けます。締切日後は、いかなる理由でも受検の取消はできません。
（25ページ参照）（2）受検手数料から郵便料・為替発行料を差し引いた金額を、普通為替で返還いたします。（12月下旬予定）【郵送先】〒187-8540

東京都小平市喜平町２－１－２

一般財団法人

全国建設研修センター

管工事試験課「受検辞退係」（様式ロ）受検辞退届
令和 6 年度 2 級管工事施工管理技術検定 第一次検定・第二次検定の受検申込みをしましたが、下記理由により受検できなくなったため、受検を辞退します。
令和 6 年

月

一般財団法人日
全国建設研修センター

管工事試験課

御中

2級一次・二次

申込者氏名

辞退理由

－

－

申込時の試験地

本人署名・捺印

− 37 −㊞− 38 −

1 ．国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認める学科
学校教育法による〇大学・専門学校（ 4 年制以上修了した「高度専門士」）〇短期大学・高等専門学校（ 5 年制以上）・専門学校（ 2 年制以上を修了した「専門士」）〇高等学校・中等教育学校を卒業された方に共通する指定学科です。

管工事施工管理技術検定

指定学科一覧

（注 1 ）専門学校卒業者は、｢高度専門士｣｢専門士｣の称号が付与された方のみ対象です。
付与されていない方は、表 3 を参照してください。
（注 2 ）下表は高等専門学校（専攻科）には適用されません。高等専門学校（専攻科）を修了された方は表 4 を参照してください。
（注 3 ）下表の学科名について、科目名が合っていれば末尾の｢科｣｢学科｣｢工学科｣はいずれにも置き換えることができます。
（例：土木科･土木学科･土木工学科でも可とする。ただし、農業工学科･農林工学科･森林工学科及び林業工学科を除く）

国土交通省令で定める学科及びそれに準ずると認める学科
・学校教育法による学校に共通の指定学科→

表140 ページ参照

学 科
コード

・専門学校
（専門士または高度専門士の称号が付与された方に限る）

・大学
・短期大学

→

表2

→

表3

・高等専門学校
・高等学校

専門学校等で指定学科と認められている学科
・専門学校等（大学卒業と同等）
・専門学校等（短期大学卒業と同等）
・専門学校等（高等学校卒業と同等）

指定学科と認められている専攻科
・高等専門学校の専攻科 （大学卒業と同等）・高等学校の専攻科→

表4（短期大学卒業と同等）

指定学科と認められている職業訓練
・職業訓練（大学卒業と同等）

→

表5

→

表6

・職業訓練（短期大学卒業と同等）

実務経験年数に算入できる職業訓練

当 セ ン タ ー ホ ー ム ペ ー ジ に て ご 確 認 く だ さ い

学校により指定学科に準ずると認められている学科【注意事項】① 学科名にコース、講座、専攻等の記載があるものは、コース、講座、専攻等が記載された卒業証明書が必要です。
② 表中に※印が記された学科は、指定学科となるための履修条件があり、卒業証明書の他に履修科
目および単位数が確認できる成績証明書または履修証明書が必要になります。
（当センターホームページ掲載の履修条件で、ご自身の履修科目・単位数が条件を満たしているかご確認ください）− 39 −

指定

学

科

土木（工学）科
開発工学科
海洋開発（工学）科
海洋工学科
海洋土木工学科
環境開発科
環境建設科
環境整備工学科
環境設計工学科
環境土木科
建設（工学）科
建設環境工学科
建設技術科
建設基礎工学科
建設工業科
建設システム（工学）科
建築土木科
構造工学科
資源開発工学科
社会開発工学科
社会建設工学科
水工土木（工）学科
地質工学科
土木海洋工学科
土木環境工学科
土木建設工学科
土木建築（工学）科
土木地質科
鉱山土木学科
砂防学科
森林土木（学）科
森林工学科
林業工学科
森林土木科
治山学科
①土木 緑地（学）科
環境造園科
環境緑化科
環境緑地科
造園（学）科
造園工学科
造園デザイン（工学）科
造園土木科
造園緑地科
造園林学科
緑地園芸科
緑地工学科
緑地土木科
林業緑地科
農業土木（学）科
生活環境科学科
生産環境工学科
地域開発科学科
農業開発科
農業技術学科
農業工学科（ただし、東京農工大学 ･ 島根大学 ･ 岡山大学及び宮崎大学以外については、農業機械学専攻、専修又はコースを除く）
学科名に関係なく生産環境工学コース・講座・専修・専攻
学科名に関係なく農業土木学コース・講座・専修・専攻
学科名に関係なく農業工学コース・講座・専修・専攻②都市 都市工学科

環境都市工学科

都市システム（工学）科

環境（工学）科
設備システム科

空調設備科

設備工学科

電気（工学）科
情報工学科
電気・電子（工学）科④電気
電気設備（工学）科
・電気通信
電子応用工学科
電子情報（工学）科
電波通信学科

電気通信（工）学科
情報電子（工学）科
電気技術科
電気電子システム工学科
電子技術科
電子情報システム（工学）科
電力科

応用電子工学科
制御工学科
電気工学第二科
電気電子情報（工学）科
電子工業科
電子通信（工）学科

システム工学科
通信工学科
電気情報（工学）科
電子（工学）科
電子システム工学科
電子電気工学科

機械（工学）科
機械工学第二科
機械情報（システム）工学科
建設機械科⑤機械 交通機械（工）学科
生産機械（工学）科
船舶工学科
動力機械工学科

エネルギー機械工学科
機械航空工学科
機械精密システム工学科
航空（工学）科
産業機械（工学）科
精密機械（工学）科
造船科
農業機械（学）科

応用機械工学科
機械工作科
機械設計科
航空宇宙（工）学科
自動車（工業）科
精密工学科
電子機械（工学）科
農業機械（学）科

機械技術科
機械システム（工学）科
機械電気（工学）科
航空宇宙システム工学科
自動車工学科
船舶海洋（システム）工学科
電子制御機械工学科

建築（学）科⑥建築 建築設備工学科
造形工学科

環境計画学科
建築第二学科

建築工学科
住居科

建築システム科
住居デザイン科③衛生

衛生工学科
設備（工業）科

学科に関係なく機械（工学）コース− 40 −

メモ− 41 −

メモ− 42 −

ご注

意

一般財団法人全国建設研修センターと似た名称を用いて申込手続きの代行等を行っている業者がありますが、当センターとは一切関係ありません。
当センターは出先機関や代行機関は設置しておりません。
申込みは受検者本人が直接当センターあてに簡易書留で郵送してください。

不正行為に対する受検禁止措置について
申込書類の記載等に不備がある場合や、不正行為が発覚した場合、受検もしくは合格を取り消し、
最長 3 年間の受検禁止措置がとられます。

一般財団法人

全国建設研修センターのプライバシーポリシー

・一般財団法人 全国建設研修センターは、個人情報の保護に関する法律及び関係法令等を遵守し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。
・当センターは、受検申込みの際に試験業務の遂行上必要な事項として受検申込者の氏名、生年月日、本籍、住所等の個人情報を収集します。なお、これらの情報は試験を実施するための重要な情報として利用し、それ以外の目的では利用しません。
・受検申込者個人を特定する情報は、外部に対して一切公開、提供しません。
・受検申込みの際に提出された申請書類の内容を外部に公開、提供することはありません。また、外部から個人情報の公開提供の依頼があっても、当センターは法令等に基づきその要請を拒否し、受検申込者の個人情報の保護に努めます。ただし、法令等に基づく公的機関からの要請により開示しなければならない場合は、個人情報を提供する場合があります。
・個人情報の紛失、破壊、改ざんおよび漏洩等の防止に努めます。
・ただし、合格証明書の交付を受けた方の情報（資格区分、証明書番号、氏名、生年月日、取得年月日）は、公共工事の発注者（国、地方公共団体、特殊法人等）において、建設業者の資格審査や施工体制の確認等を目的として利用されます。

国土交通大臣指定試験機関
一般財団法人 全国建設研修センター〒187-8540

管工事試験部

東京都小平市喜平町 2 − 1 − 2
ＴＥＬ042-300-6855

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