九州ビジネスレビュー
2020 年 7 月

公益財団法人九州経済調査協会

目次

目 次

I-1｜Hot Topics 1 .................................................................................................. 1
2020 年度九州経済の見通し（緊急改訂） ............................................................ 1
1．域内総生産：▲5.7％ .................................................................................................................1
2．民間消費：▲4.3％ .....................................................................................................................2
3．住宅投資：▲9.2％ .....................................................................................................................5
4．設備投資：▲6.5％ .....................................................................................................................6
5．公共投資：＋1.6％ .....................................................................................................................7
6．純移輸出（寄与度）：▲1. 8％pt .................................................................................................8

I-2｜Hot Topics 2 ................................................................................................ 132020 年度のインバウンド機会損失は 4,755 億円....................................................... 13
Ⅱ｜九州の景気動向 ............................................................................................ 19
1．総論 .........................................................................................................................................19
2．素材 .........................................................................................................................................20
3．自動車・造船 ...........................................................................................................................21
4．機械・半導体 ...........................................................................................................................22
5．個人消費 ..................................................................................................................................23
6．観光・レジャー........................................................................................................................24
7．住宅投資 ..................................................................................................................................25
8．公共投資・設備投資 .................................................................................................................26
9．雇用 .........................................................................................................................................27

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I-1｜Hot Topics 1

I-1｜Hot Topics 1

2020 年度九州経済の見通し（緊急改訂）
1．域内総生産：▲5.7％
表１コロナ禍を受け予測を大幅下方修正

2020 年度九州経済見通し（実質、前年度比）

当会は、九州（九州・沖縄８県）の 2020 年度域
内総生産（GRP）実質成長率を、前年度比▲5.7%（2.8 兆円の減少）と予測する。これは 2008～09
年度のリーマンショックを上回り、統計のある
1955 年度以降で最大の落ち込みである。
新型コロ
ナウイルス感染拡大（以下、コロナ禍）を受け、経済活動に著しい影響が出ていることから、2019
年 12 月に発表した当初見通し（同＋0.9%）より
6.6%pt 下方修正した。当初見通しでは全国を0.3%pt 上回るとみていたが、改訂見通しでは
0.5%pt 下回るとみる。九州では、民間消費など内需の減少は全国ほどではないが、外需縮小による輸出減少、およびインバウンド消費の大幅減少か
ら、純移輸出による下押し圧力が強いとみる。な

注）

1．2011 年基準
2．網掛け個所は実績値、その他は九経調による推計・予測値
3．2020 年度の国内総生産は民間シンクタンクの予測値平均（2020 年 1～3 月期 1 次 QE 後改訂値）
資料）各県「県民経済計算」、内閣府「国民経済計算」等より九経調作成

お今回の見通し改訂の前提として、コロナ禍による景気悪化は 2020 年 4～6 月期まで続き、7～9月期以降は緩やかな持ち直しに向かうと想定している。
図１ 実質成長率の需要項目別寄与度（九州、前年度比）

資料）内閣府「県民経済計算」等より九経調作成

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2．民間消費：▲4.3％
大幅悪化も、コロナ禍の影響は全国より比較的軽微
民間消費は、当初見通し時の前年度比▲0.1％から同▲4.3%へと下方修正した。全国の予想も同＋
0.2%から同▲5.5%へ下方修正されたが、九州は全国を＋1.2%pt 上回る見通しとなっている。
図２

九州の民間消費は、当初見通しでも示したが、地域別消費総合指数（四半期別・前年比）

ここ数年弱い状態が続いていた。民間消費全体の動きを示す地域別消費総合指数をみても、九州は所得の伸び悩みを背景に、2018 年度から前年割れが続いていたが、ここに 2019 年 10 月の消費税引
き上げ、そしてコロナ禍が追い打ちをかけ、2019
年 10〜 12 月期以降の指数が急落している（図２）。この状況を踏まえ、2019 年度の九州の民間消費を前年度比▲3.2％と下方修正した。全国を▲2.6%pt も下回る低水準であるが、その分、2020

注）

1．原数値
2．九州は九州７県と沖縄県をウェイトに応じて合成したもの

年度の減少幅が小さくなっている。

資料）内閣府「地域別支出総合指数」、内閣府「県民経済計算」より九経調作成

コロナ禍による民間消費への影響を家計調査からみると、外食、交通、旅行、理美容サービスなど外出を伴うサービスの支出額が、３月から大きく減少していることが分かる（表２）。財項目も、被服及び履物や理美容品など、外出に関連するものの減少が目立つほか、別の統計では乗用車も販売台数減少が示されている １）。そして４月には、これら
財・サービスの減少がさらに拡大している。
表２ 用途別消費支出（前年比）

注）「住居等を除く消費支出」は「消費支出」から「住居」「自動車等購入」「贈与金」「仕送り金」を除いたもの、「家具・家電・雑貨」は「家具・家事用品」から「家事用消耗品」「家事サービス」を除いたもの、「旅行・宿泊」は「宿泊料」「パック旅行費」の和資料）総務省「家計調査」より九経調作成
１）九州の新車販売台数は、３月が▲11.9%、4 月が▲30.9％、５月が▲48.0%((一社)福岡県自動車販売店協会、(一社)全国軽自動車協会連合会公表資料より)

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コロナ禍による経済への影響は、総生産の３側面である支出・生産・分配がそれぞれ打撃を受けるのみならず、その打撃が支出→生産→分配という循環の中で雪だるま式に膨れ上がることで深刻さを増している２）。ここで改めて今回のコロナ禍、とりわけ４月７日に発令した緊急事態宣言の影響を３側面毎に整理する。

緊急事態宣言による需要・供給への影響
まず支出側（需要面）では、宣言発令により外出や移動の自粛が大幅に強化された。Google が公表
する各県交通結節点の移動量をみると、特定警戒都道府県に指定された福岡県では、宣言前はベース
比▲20～30%から、７日以降は同▲50～70%となり、特定警戒都道府県に指定されなかった７県も、緊急事態宣言が全国に拡大した 16 日以降は同▲30～70%と大きく減少した（図３）。このほか、（一時的ではあったが）株価下落による資産目減り、また将来不安から消費マインドが急速に悪化し、消費増税後から減少したぜいたく品の支出がより一層避けられるようになった。
次に生産側（供給面）をみると、休業要請や自主休業による機会損失が発生し、更に国内・海外の工場停止や流通停滞による財の納入遅れも生じた。
ただこの緊急事態宣言自体の影響は、九州は全国と比較して相対的に小さかったと想定される。その要因として以下の２点がある。まず、九州は感染者が少なく、緊急事態宣言の期間が短く範囲も狭かった点である。図４では、緊急事態宣言対象都道府県が家計消費で占めるウェイトを示しているが、全国でみると、４月７日発令分の対象となった７都府

図４

県で家計消費の48％、16日発令分のうち特定警戒

家計消費（県民経済計算）でみた緊急事態宣言

対象地域の割合

都道府県の13都道府県で64%と、かなりの割合を占めている。一方の九州では、家計消費の38％を占める福岡県が７日発令分で対象地域、16日以降は特定警戒都道府県に指定されたものの、その他７
図３ 公共交通結節点における滞在者数変化

注）1．ベースラインは 2020/1/3~2/6 の曜日別中央値
2．九州他 6 県平均は福岡県以外の 6 県の単純平均値
資料）Google LLC “Google COVID-19 Community Mobility Reports.”より
九経調 DATASALAD にて作成

注）支出額は 2016 年（名目）資料）内閣府「県民経済計算」より九経調作成

２）詳細は月報５月号「新型コロナウイルス感染拡大による九州経済への影響」を参照

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県は特定警戒都道府県から外れ、また福岡県も5月14日と比較的早期に解除された。加えて、自粛で削られやすい選択的支出（ぜいたく品）の支出比率が低いことも要因である３）。ここで改めて表２から４月の家計調査を九州・全国で比較すると、九州は外食、衣服履物、交際費など、外出自粛の煽りを受けた項目の減少率が全国よりも小さく、消費支出全体の減少も軽微であったことが分かる。
以上の支出・生産への影響は、緊急事態宣言の解除により、６月以降、徐々に解消へと向かうと考えられる。加えて、特定定額給付金や４つの Go To キャンペーン（Travel、Eat、Event、商店街）など内需喚起策の効果もこれから本格化する。ただ、ワクチン・治療薬の開発など、新型コロナウイルスの終息に目処がつくまでは、三密の回避、外出や地域間移動の抑制をはじめ、緩やかな自粛が継続するとみられる。そのため、消費マインドは V 字回復には至らず、５月までの急落と比較して緩やかな回復基調、
いわゆる「L 字型」に近い形で推移するだろう。なお終息後も、いわゆる「アフターコロナ」の社会で、移動を伴う経済活動がコロナ禍前の水準まで回復するかは明確ではない。

懸念が大きい雇用・所得への影響
今後懸念されるのは、もう１つの側面である
分配側、つまり雇用や所得への影響である。コ

図５

完全失業率推移・予測

ロナ禍により各企業の業績は既に悪化しており、今もなお改善を見通せる状況にない４）ことから、多くの企業が人件費の削減に向かうのは必然である。
３月頃から既に所定外労働時間の減少が発生している５）が、今後はボーナスの削減、新規雇用や賃金上昇の抑制、場合によっては解雇や雇い止めへ向かうと思われる。総務省「労働力注）原数値資料）総務省「労働力調査」、日本経済研究センター「ESP フォーキャスト調査」（2020 年 5 月調査）より九経調作成調査」によると、全国の完全失業率（原数値）は 2019 年 12 月の 2.1％から 2020 年４月の 2.8％まで、休業者率（休業者６）÷就業者）も 1 月の 3.0％から 4 月は 9.0％まで上昇している。政府も手を打っているものの、今後も失業者増加は続くとみられ、民間エコノミストの予測を集計した ESP フォーキャ
スト調査では、失業率が 10～12 月期にかけて 3.28％まで上昇するとの見方が示されている（図５）。
一部のシンクタンクは４％弱まで至るとの予測もあるが、いずれにせよ局面悪化が当面続くというのがコンセンサスである。失業率の１%上昇は九州で約 7.3 万人の雇用喪失を意味するが、九州に関してはコロナ禍による失業増加への懸念は、感染者の少なさに反して全国よりも高いと考えられる。帝国
データバンク・東京商工リサーチによると、新型コロナウイルス関連倒産は 5 月 22 日時点で 169 件
で、業種別では旅行・宿泊・レジャー系サービス業（44 件）、飲食サービス業（25 件）、服飾卸売・小売業（20 件）、飲食料品製造業（17 件）など特定業種に集中していることが分かる（表３）。このうち、
飲食店は産業中分類別でみて九州で最多の雇用を創出している業種であり、その他の業種も、アパレ
３）月報５月号「都道府県 CI、予測 CI からみた新型コロナウイルスの影響」で言及した支出弾力性第１四分位範囲項目の支出率は、全国 22.0%、東京都区部 26.7％
に対し、九州 7 県は 20.6％（2019 年）
４）九州・沖縄に本店登記のある上場企業で、3 月決算の 61 社のうち、次年度の売上高や経常収益を減収予測とした企業は 16 社、未定やコロナ禍を織り込まず公表した企業は 35 社にのぼっている
５）執筆時点で毎月勤労統計 3 月調査が公表されている７県で、所定外労働時間は前年同月比▲13.3～▲3.4%と、全ての県で減少していた６）「 休業者」は、仕事を持っていながら調査週間中に病気や休暇などのため仕事をしなかった者のうち、①雇用者で、仕事を休んでいても給料・賃金の支払を受けている者又は受けることになっている者、または②自営業主で、自分の経営する事業を持ったままで、その仕事を休み始めてから 30 日にならない者をいう

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I-1｜Hot Topics 1

ルを除き九州の従業者特化係数が高い、つまり九州内の従業者が比較的多い産業である（表４）。農業や道路旅客運送業など、関連する産業も特化係数が高く、飲食や観光の長期不振が連鎖的に響く恐れが大きい。今年度後半や翌年度以降の内需回復を下支えする面からも、所得減少や失業者増加は最小限に食い止めなければならない。
表３ 業種・地域別倒産件数注） 5 月 22 日時点
資料）東京商工リサーチ・帝国データバンク公表資料より九経調作成

図６ 新設住宅着工戸数（九州、前年比・用途別寄与度）

表４ 産業別従業者数特化係数（九州、2016 年）

資料）資料）総務省・経済産業省「経済センサス−活動調査」より九経調作成

3．住宅投資：▲9.2％
注）３カ月移動平均。縦線は消費税率引き上げ時
資料）国土交通省「住宅着工統計」

減少傾向に拍車

住宅投資は、当初見通し時の前年度比▲1.4％から同▲9.2%へと下方修正した。全国の予想も▲3.1%から▲10.3%へ下方修正されたが、九州は全国を＋1.1%pt 上回る見通しとなっている。
九州の住宅投資は、熊本地震の復興需要、消費増税前の駆け込み需要の反動から着工件数が減少傾向にあり（図 6）、当初からマイナス成長を予測していた。改訂後はその幅が拡大したことになる。
コロナ禍により、建材や設備の調達遅れによる工期遅延が既に多発しており、受注についても展示場休業やイベント中止から大幅に減少している。これらの短期的影響は、緊急事態宣言の解除や製造・物流の正常化により、徐々に解消へ向かうと想定される。ただ、今後は所得環境の悪化や投資用物件の需要減といった長期的な影響も作用し、発生前水準への回復には相当な時間を要すると考えられる。

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4．設備投資：▲6.5％
図７

地域別民間企業設備投資総合指数

近年の成長にブレーキ
民間企業設備投資は、前年度比▲6.5％と予測する。設備投資は、近年の九州にとって成長の牽引役であり、全国よりも強い動きをみせていた（図 7）。しかし、コロナ禍による業況悪化
や、企業の財務悪化を受けて大きく落ち込むとみる。ただし全国（同▲7.4％）と比べると、都市再開発や工場新増設など進行中の案件があることから、減少幅は小さいとみている。

注）1．季節調整値
2．九州は九州７県と沖縄県をウェイトに応じて合成したもの
資料）内閣府「地域別支出総合指数」、内閣府「県民経済計算」より九経調作成

非製造業を中心とした投資減少が見込まれる
リーマンショック前後の状況を振り返ると、ショック前に増加し、ショック後に減少したのは製造業であった（図8）。ショック以前に、円安環境から製造業の国内回帰が進んでいたところ、サブプラ
イムローン問題とリーマンショックを経て需要減退と円高進行から製造業の設備投資が抑制されたためである。コロナ禍においては、株式市場の安定化および企業への融資拡大のため各国が金融緩和を進め、現在のところ長期金利は低く抑えられ、

図８ 産業別設備投資額増減率の推移（九州７県）

為替相場は安定している。また、コロナ禍の収束時期次第ではあるが、2021年には世界の需要は持ち直すとみられている（後述）。コロナ禍
で労働需給が緩むとしても、構造的な人材不足が解消するわけではなく、省人化投資は減らしにくい。5Gなど新たな技術への対応も求められる。こうした種々の背景から、製造業の設備投資はリーマンショック後ほどの落ち込みにはならないとみている。
他方、2012 年以降の景気拡張期において目立ったのは、非製造業の設備投資増加であり、今注）2018 年度までは実績、2019 年度は計画
資料）日本政策投資銀行「地域別設備投資計画調査」

回のコロナ禍による落ち込みが大きいとみている。近年の増加は、①FIT 導入による再生可能エネルギー発電所への投資、②都市再開発、③インバ
ウンド急拡大といった様々な要素が重なった結果であったが、このうち①は一服し、②と③はコロナ
禍により軌道修正を迫られている。②の都市再開発は、工事が進行中の案件については着実に実行され、2020 年度の投資動向を下支えするだろう。しかし、企業の財務悪化を受け、今後着工・計画の案件については見直しの動きが広まりつつある７）。③に関しては、インバウンド増加に応じてブームと
７）具体的な投資計画見直しの動きとして、例えば九州旅客鉄道（株）（福岡市博多区）は、中期経営計画において示していた成長投資 2,100 億円および維持更新投資 1,300 億円について、「鉄道の安全投資および二つの駅ビル投資は着実に進める一方で、可能な限り延期・抑制に努める」（筆者注：「二つの駅ビル」は熊本駅と宮崎駅）としている（2020 年３月期決算説明資料（2020 年５月 12 日））。また西日本鉄道（株）（福岡市博多区）は、当初 386 億円としていた 2020 年度投資計画を 129 億円（33%）削減・先送りし、257 億円へと見直しを行っている（2020 年 3 月期決算説明資料（2020 年 5 月 25 日））

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I-1｜Hot Topics 1なっていた宿泊施設関連の投資が大幅減となろう。飲食店・宿泊業用建築物の着工額（工事費予定額）
は 2016 年以降急増して 2018 年には 1,160 億円となり、非居住用建築物の 11.4％ を占めるに至った（図 9）。2019 年には既にピークアウトしてい図９

飲食店・宿泊業用建築物の着工推移（九州）るが、コロナ禍によって最も大きく影響を受けている当該業種への投資は今後大幅に減少せざるを得ないだろう。
なお、今回の予測には新型コロナウイルス感
染拡大の第２波、第３波は織り込んでいないが、治療薬やワクチンが未開発の現状では、経営上こうしたリスクの織り込みは不可避である。設備投資を控えつつ手元流動性を確保する
動きが広まるだろう。

5．公共投資：＋1.6％

資料）国土交通省「建築着工統計」

コロナ禍の影響を受けにくく堅調を維持
公共投資は、当初見通し時の前年度比＋3.1％から同＋1.6%へと下方修正した。全国の予想も＋2.3 ％から＋1.3%へ下方修正されたが、九州は全国を＋0.3%pt上回る見通しとなっている。
公共投資は、コロナ禍の影響が最も小さ
い需要項目である。九州地区公共工事動向

図 10

公共工事請負金額（九州、前年比・発注者別寄与度）（西日本建設業保証（株）福岡支店）によると、九州の公共工事請負金額は４月が前年比＋5.2％、５月も同＋12.8％と堅調である（図10、図は3カ月移動平均）。進捗についても、感染拡大を受けた工事の停止が懸念されたものの、国土交通省によると、新型コロナウイルスによる同省直轄工事の一時中止件数（全国）は最も多かった
4月30日時点で約280件（４%）であり、５月末までに約70件まで減少しており、懸念は後退している。
2020 年度一般予算で公共事業関係費として 6 兆 9,099 億円（前年度比＋15.6％）

注）３カ月移動平均
資料）西日本建設業保証が確保されるなど、公共工事は今後も堅調に推移すると想定される。九州では、熊本地震をはじめとした災害関連の工事予算が縮減されたことなどから、成長率を下方修正したものの、引き続き域内総生産押し上げに寄与すると予測する。ただし、コロナ禍による発注遅れの長期化、自治体の財政悪化による公共工事の発注見直し等の下振れ要因も潜んでおり、注視する必要がある。

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I-1｜Hot Topics 1

6．純移輸出（寄与度）：▲1. 8％pt
財・サービスとも交易は大幅減、収支は悪化
純移輸出は、域内総生産成長率に対して▲1.8％ ptのマイナス寄与を予測する。全国は▲0.7%ptの予測であり、それを上回るマイナスとなる。世界の需要減少により輸出の減少が全国よりも大きな影響を及ぼすとみる。インバウンド消費の大幅減少も影響が大きい。また、これまで述べてきた通り、民間消費など内需動向が全国よりも比較的強いため、輸入の減少幅が比較的に小さいほか、国内他地域との移出入についても、相対的に移入が強くなるため収益悪化になるとみている。
純移輸出のなかでも変動が大きい国外との輸出入についてみると、コロナ禍において九州の輸出額は３月に前年比▲18.6％、４月に同▲27.3％と急減速している（図 11、図は 3 カ月移動平均）。一方、輸入額は３月に同▲5.2％、４月に同▲8.9％と比較的振れが小さいものの、国内の消費減退や原油安によって今後減少幅が拡大するとみられる。
図 11

輸出額・輸入額の推移（前年比）

注）３カ月移動平均
資料）財務省「貿易統計」、日本銀行より九経調作成

図 12

IMF 世界経済見通し（実質経済成長率）

外需急減速も、為替は安定し輸出環境悪化は一時的
IMF（国際通貨基金）が 4 月に発表した世界経済
見通しでは、2020 年の世界の経済成長率は▲3.0 ％、特に先進国は▲6.1％と、「2008 年から2009 年にかけての世界金融危機のときよりもはるかに深刻」な落ち込みが予想されている（図12）。一方、現在のところ、為替相場の推移は世界金融危機の際と異なっている。当時は 2007 年
６月の 120 円台（月中平均）から 2009 年末には89 円台、さらに 2011 年 9 月には 76 円台まで円

資料）IMF「World Economic Outlook Database: April 2020 Edition」より
九経調 DATASALAD にて作成

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I-1｜Hot Topics 1
図 13

高が進行し（図 13）、中長期的な輸出環境悪化

為替レートをもたらした。コロナ禍の現在、ドル円相場は 107〜109 円程度で安定している。IMF の見通しでは、世界の成長率は 2021 年には＋ 5.8％と反発する。
その通りの展開となれば、日本・九州からの輸出の持ち直しは世界金融危機時と比べ早いだろう。

資料）日本銀行「時系列データ検索サイト」より九経調 DATASALAD にて作成

過去 30 年に進んだ九州の輸出拠点化
図 14 は、1989～2019 年度の九州・全国の輸出入額の前年比を示しているが、この期間において九州の輸出前年比はほぼ全国を上回って推移している。2008～2009 年度にはリーマンショックにより輸出が減少したが、その際も減少幅は全国より小さかった。このため九州の輸出額の対全国シェアは上昇傾向が続いており、2019 年には 8.8％となっている（図 15）。輸出のシェア上昇は製造品出荷額のシェア上昇を上回るペースで進んでいることから、この期間において九州の製造業が、日本における輸出拠点としての地位を高めたといえよう。

図 15 九州の製造品出荷額等・輸出額の対全国シェア

輸出拠点化を先導したのは、自動車産業の集積である。九州からの自動車輸出額８）は、2007 年度（リーマンショック前）の 8,934 億円から 2019 年
度の 1 兆 5,348 億円へと 1.72 倍に拡大している（図 16）。

図 14

輸出入額増減率の推移（年度別）
注） 2015 年の製造品出荷額等は経済センサス-活動調査による資料）経済産業省「工業統計調査」、総務省・経済産業省「経済センサス-活動調
査」、財務省「貿易統計」

図 16

自動車輸出推移（九州）資料）財務省「貿易統計」

資料）財務省「貿易統計」

８）九州域内の通関ベースの価額であり、物流経路により九州外で通関されたものを含んでいないため、九州の工場から海外向けに出荷されたものの全てではない9

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I-1｜Hot Topics 1

自動車を中心とした輸出減少
こうした輸出拠点化の進展を踏まえ、コロナ禍における九州の輸出動向を検討する。九州の年度別輸出額を主要品目別にとらえると、リーマンショック後の2008年度、2009年度の輸出減少に寄与したのは、主に電気機器（半導体や映像機器など。前年度比は2008年度：▲41.8％、2009年度：▲27.9％）であった（図17）。自動車も2008年度に前年度比▲ 19.4％と減少したが、マイナスの寄与度は電気機器の方が大きかった。

表５

コロナ禍による輸出減少については、自動車輸送機械の最終需要 3,000 億円による経済効果（福岡県・県外）

が中心になると予測する。先述の通り自動車の輸出拠点化が進んでいたこと、実際に足元で自動車の輸出が減少（４月は前年比▲42.0％）していること、一方で半導体関連が相対的に堅調を維持しているためである。九州内の自動車メーカー各社は、２月にはサプライチェーンの途絶を要因に、３月以降は需要減少に対処する形で生産調整を実施している。

資料）福岡県「平成 23 年福岡県経済波及効果分析ツール」を用いて九経調試算

なお、自動車産業は部品調達などで裾野の広い産業であり、他産業への負の波及も予想される。2019 年度自動車輸出額の約２割にあたる 3,000 億円の最終需要が輸送機械部門において失われた場合を仮定し、平成 23 年福岡県地域間産業連関表を用いた試算を行った結果が表５である。域内総生産と同様の付加価値ベースで、福岡県内で 870 億円、全国（福岡県及び県外）を合わせると 2,922 億円の減少、また中間投入を含めると全国で 1 兆 219 億円の生産額減少となる。部品調達や、雇用者報酬から生じる消費の減少を通じ、幅広い業種・地域へ影響が及ぶことになる（なお自動車の部品調達については、福岡県外は九州内のみならず東海地域からが多いため、負の波及は九州域外に及ぶ部分が小さくない）。

図 17

主要品目別輸出増減（九州、前年度比・寄与度）

資料）財務省「貿易統計」

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I-1｜Hot Topics 1

インバウンド消費はほぼ消失、回復には時間を要す
サービス輸出に含まれるインバウンドの急減も、九州経済へ甚大な影響を及ぼしている。執筆時点（６ 月８日）で、日本は129カ国・地域からの外国人入国を拒否しており、また日本国籍含む全ての入国者に対して14日間の自宅・ホテル等待機を要請している。一部の国・地域からのビジネス入国の条件付き解禁に向けた協議が開始されたという報道もあるが、政府は業務、留学、観光の順に制限を緩和することを検討しており、観光入国に関しては現状、見通しは全く立っていない。
UNWTO（世界観光機関）公表資料によると、2020 年における国際観光流動は前年比▲60～▲80％、全世界における国際観光の収入額を前年差▲9,100 ～▲12,000億米ドルと見込んでおり、観光産業は全世界で危機的状況にある。なお同資料では、専門

図 18

地域別国際旅行需要回復開始時期（専門家予測）家による国際旅行需要の回復時期の予測を地域別に集計しているが、アジア太平洋地域は10～12月からの回復という予測が中央値である（図18）。また同資料では同時多発テロ、SARS、世界金融危機という過去の観光危機発生時における国際観光流動の減少と回復を集計しているが、それによると、発生前の水準に回復するまで、危機発生時から約11～19 カ月、増加転換時を基準としても約５～10カ月を要していることが分かる（図19）。コロナ禍
による減少幅は既に世界金融危機を上回っているが、これらの情報から、年度内における国際観光資料）UNWTO 「World Tourism Barometer May 2020 Special focus on the
Impactof COVID- 19」の回復は困難であるとみて間違いないだろう。
2020 年度における九州のインバウンド機会損失額を推計すると、4,755 億円という結果になった９）（図 20）。これは九州における百貨店の年間販売額（5,036 億円（2019 年））、鉄鋼の輸出額（4,856億円（2019 年））などに匹敵する額であり、これに負の波及効果も考えると、九州にとって極めて大きな損失であることが読み取れる。
図 19

図 20

過去の世界的観光危機発生時におけるインバウンド消費額・機会損失額試算

国際流動変化量資料）九経調作成資料）UNWTO 「World Tourism Barometer May 2020 Special focus on the
Impactof COVID- 19」を基に九経調加筆

９）観光・レジャーのほか、業務目的の宿泊者、クルーズ船乗客による一時入国、対馬の日帰り観光客も含む。算出方法などは「One Point 2020 年度のインバウン
ド機会損失は 4,755 億円～2020 年５月の宿泊稼働指数およびインバウンド機会損失額の試算」を参照

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I-1｜Hot Topics 1

まずは域内・国内需要の喚起をかつてない逆風下にある観光産業であるが、それでも九州には欠かせない基幹産業であり、少しず
つ復興に取り組まねばならない。そこで、当面の間は国内、とりわけ九州域内で観光需要を盛り上げることを提案する。国内の旅行（九州域外からの来訪であれば、これも純移輸出に含まれる）について
は、6 月から県をまたぐ移動や観光が解禁され、夏以後には Go To トラベルキャンペーンなどの復興
キャンペーンも本格化する。ここで、九州各県における観光消費額を来訪パターン別に比較すると、福岡や佐賀では日帰りなどの割合が高く、長崎・熊本・大分・宮崎なども県内や九州内の観光客で収入の過半を占めていることが分かる（図 21）。新型コロナウイルスの感染拡大防止に十分配慮をしつつ、それが及ぶ範囲内で、域内・国内需要を取り込んでゆき、そしてアフターコロナにおける新しい観光の形を地域一体で描きながら、いつか必ず来るインバウンドの復興需要に備えることが問われるであろう。
図 21

県別観光収入額（来訪パターン別）

注）1．長崎県のインバウンドは、日帰り・宿泊（域外）にそれぞれ内包される
2．沖縄県の県外来訪客は全て宿泊と仮定する
3．福岡県のみ 2017 年、それ以外は 2018 年
4．国内宿泊客の観光収入額は、2019 年居住都道府県別宿泊客数により、県内、九州内、域外に按分
資料）観光庁「観光入込客統計」、観光庁「宿泊旅行統計調査」、長崎県「長崎県観光統計」、
沖縄県「観光統計実態調査」より九経調作成成12

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I-2｜Hot Topics 2

I-2｜Hot Topics 22020 年度のインバウンド機会損失は 4,755 億円～2020 年５月の宿泊稼働指数およびインバウンド機会損失額の試算
本稿では九経調DATASALAD掲載データのうち、市町村別の宿泊施設の稼働状況をリアルタイムで把握できる「日次宿泊稼働指数１）」を活用し、2020年5月末時点における新型コロナウイルス感染拡大による宿泊施設への影響を分析する。
なお、４〜５月における緊急事態宣言の発令に伴い、宿泊施設の休業が相次いだ。本稿の宿泊稼働指数は、休業した宿泊施設を除くための処理２）を行っており、前月までに公表した指数とは作成方法が異なる。
併せて、観光の動向については「2020 年度九州経済の見通し（緊急改訂）」にて、九州・沖縄における 2020 年度のインバウンド機会損失額を試算した。その試算方法の詳細も本稿に記述する。
1．全国の宿泊稼働指数：2020 年 5 月は全国で前月差 4.3pt の改善
2020 年 5 月における全国の宿泊稼働指数は 10.1 となり、前年差▲46.5pt と大きく下落した（図1）。ただし、前月の 5.8 から 4.3pt 改善している。
2019 年 9 月頃から日韓関係の悪化による影響がみられていたが、2020 年 2 月より新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響が生じ始め、4 月は緊急事態宣言の発令に伴い、宿泊稼働指数が大幅に低下した。5 月も低い水準で推移しているが、緊急事態宣言の解除が広がったことにより、改善に向かっている。
図１ 宿泊稼働指数の推移（全国）注）2020 年６月３日時点の推計値
資料） 九経調 DATASALAD にて作成

１）宿泊稼働指数は日次の空室の水準を指数化したもので、九経調が独自に推計。原数値は 0 から 100 の間の数値をとり、稼働状況が良い場合は 100 に、稼働状
況が悪い場合は 0 に近づく。算出方法は文末の補足を参照
２）2020 年 5 月中に空室が 20 日以上提供されている施設のみを対象とし、過去に遡って指数を算出した

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I-2｜Hot Topics 22．地域ブロック別の宿泊稼働指数：三大都市圏を中心に低い水準ながら前月より改善
2020 年 5 月の宿泊稼働指数の前月差を地域ブロック別にみると、全てのブロックで改善に向かっており、四国（前月差＋7.8pt）、近畿（同＋6.0pt）、九州（同＋6.0pt）で前月からの上昇幅が大きい（表１）。観光目的の県外宿泊者の比率が高く、県内客の宿泊需要が小さい沖縄は改善ペースが遅くなっている。
指数の水準をみると、沖縄が 5.8 と最も低く、次いで南関東（9.9）
、近畿（10.5）、東海（11.3）となっている。4 月 7 日の緊急事態宣言の対象となり、5 月 25 日まで解除されなかった都府県が含まれる地域において低い水準となった。
表１ 地域ブロック別宿泊稼働指数（2020 年４〜５月）

注）

1． 2020 年６月３日時点の推計値
2．括弧内は指数の地域別順位資料） 九経調 DATASALAD にて作成

3．都道府県別の宿泊稼働状況：地方圏で早く改善
2020 年 5 月の宿泊稼働指数は、全ての都道府県で前月を上回り、改善に向かっている（表２）。4
月時点で指数の水準が比較的高かった県を除けば、三大都市圏、地方中枢都市において前月からの改
善幅が小さく、その他の地方圏で比較的改善幅が大きい傾向がある。
前年差を都道府県別にみると、最も下落した都道府県は岩手県で▲56.4pt となった。次いで徳島県（▲55.1pt）、熊本県（▲54.1pt）、広島県（▲53.3pt）、岡山県（▲52.7pt）の下落幅が大きい。これらは全て前年 2019 年 5 月の宿泊稼働指数上位 10 県に入っており、主にゴールデンウィーク期間中の宿泊需要が大きい県である。今年はゴールデンウィーク期間中の宿泊が大きく減少したことが影響している。九州地域では、熊本県（▲54.1pt）、福岡県（▲49.5pt）、佐賀県（▲45.8pt）で下落幅が大きい。
指数の水準をみると、九州地域では沖縄県（5.8）
、福岡県（8.1）で指数の水準が低く、沖縄県は全国で最も低い水準、福岡県は 4 番目に低い水準である。一方、全国で 6 番目に指数が高い山口県（19.4）を始め、長崎県（17.4）、大分県（16.4）、鹿児島県（16.1）、宮崎県（14.4）などは全国でも比較的指数が高く、緊急事態宣言の解除に伴い宿泊需要が戻りつつある。

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I-2｜Hot Topics 2
表２ 都道府県別宿泊稼働指数（2020 年４〜５月）

注）

1． 2020 年６月３日時点の推計値
2．括弧内は指数の都道府県別順位資料） 九経調 DATASALAD にて作成

4．外国人宿泊者数の予測 10 月再開でも前年比▲75%ベースに
これらの状況も踏まえ、九州・沖縄におけるインバウンド機会損失額を試算する。本分析では、まず観光庁「宿泊旅行統計」にある「外国人実宿泊者数」の推移を、コロナ禍発生時・不発生時それぞれ予測し、1 人当りの消費額を乗じることで算出する。
予測に先立ち、足元の動きを確認する。九州・沖縄における 2019 年の外国人実宿泊者数は 917 万人で、日韓関係の悪化による韓国人客の減少等から前年比▲5.6％となった。それが新年以降、コロナ禍の影響が徐々にあらわれ、１月が 2019 年同月比▲12.8％、２月が同▲58.1％、そして３月が同▲92.6％と急減していった。４月における地域別値は、執筆時点では未公表であるが、全国（第 1 次
速報値）が同▲99.2％となっており、九州・沖縄も外国人の宿泊者がほぼゼロであると推察される。
今後の見通しであるが、現在、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの４ケ国とビジネス目的の渡航解禁に向けた協議が始まっており、報道によれば夏頃の入国再開を見込んでいる。一方の観光入国について、日本は再開の見通しを立てていないが、諸外国では既に動きがみられており、EU やグアムは７月、タイや台湾は 10 月からの一部解禁に向けた検討を進めている。UNWTO もアジア太平洋地域における旅行需要再開時期を 10～12 月と予想していることから（P41 参照）、日本においても 10 月というのが１つの目安となるだろう。
これを踏まえ今回の予測では、九州・沖縄の月別外国人実宿泊者数を、１～３月は統計値、４月は全国の 2019 年比（▲99.2％）から推計値を算出する。以降も 2019 年の月別推移をベースとして、５～６月は４月と同比率、７月に一部国・地域からのビジネス入国が解禁され、以降は毎月+１%pt ずつ
回復、10 月に観光入国が徐々に再開され、以降毎月+10％ pt ずつ回復するというシナリオを想定する。

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I-2｜Hot Topics 2

コロナ禍不発生時については、JTB 総合研究所が 2019 年 12 月に公表した、2020 年の訪日外国人が前年比+7.9%という予測を適用する。これを基に九州、沖縄それぞれの年間実宿泊者数を算出し、それぞれ季節調整３）、月別値を作成する。なお 2021 年１～３月の実宿泊者数は、2020 年同月と同値と仮定する。
予測の結果、コロナ禍を踏まえた 2020 年度の九州・沖縄の外国人実宿泊者数は約 189 万人（うち九州 123 万人、沖縄 66 万人）となった（図２）。これは 2019 年度比では▲75.7%、コロナ禍不発生時の見通し（約 989 万人）と比較すると▲80.9％である。

図２ 外国人実宿泊者数予測

資料） 観光庁「宿泊旅行統計調査」より九経調作成

5．機会損失額の算出方法
前節の予測結果を基に、コロナ禍発生・不発生によるインバウンド消費額を推計する。消費額は以下の数式より九州、沖縄それぞれ算出する。

インバウンド消費額（域内宿泊者）＝入域外国人客数（主に宿泊施設利用）×１人１泊当り旅行消費単価×平均泊数×非宿泊施設利用者に係る補正

３）季節調整は、不規則要因が小さい 2017～18 年を対象に（16 年は熊本地震、19 年は日韓関係の悪化で不規則要因が大きく振れるため）、加法モデルによる要因分解のうえ、季節変動値を年間実宿泊者数÷12 に加えた

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I-2｜Hot Topics 2

このうち「１人１泊当り旅行消費単価」「平均泊数」は観光庁「訪日外国人消費動向調査」の 2019
年年間値を用いる。ただ、式中の入域外国人数に実宿泊者数をそのまま代入すると、域内の２施設で宿泊した外国人は、入域者として２重に計上される。この課題を、九州は平均利用施設数を算出することで解決した。外国人観光客の都道府県間移動を把握できる国土交通省「FF-Data（訪日外国人流動データ）」を参照すると、九州を訪問した外国人観光客（日帰りを除く）は、域内で平均 1.73 県に宿泊している（2017 年 FF-Data より）。この統計では把握できない、県内で２施設以上利用したケースを勘案し、九州での平均利用施設数を 1.85 と推定した。同様の手法が用いれない沖縄は、県が公表する入域外国人数（FF-Data より県外入国外国人を補正）と実宿泊者数の比率を過去実績から作成し、同比率を 2020 年 1 月以降にも適用した。
加えて、九州については、宿泊旅行統計には含まれない、民泊など非宿泊施設利用者の消費に掛かる補正を行った。観光庁「訪日外国人消費動向調査」より、宿泊施設（ホテル・旅館など）利用者のウェイト（回答数×旅行単価）と、非宿泊施設（自己所有の別荘、親族宅、民泊など）のウェイトの比率を求め、消費額に乗じた。なお沖縄は、「観光統計実態調査」の入域外国人に非宿泊施設利用者も含まれるため、この工程を省略した。
また、クルーズ船による観光上陸、対馬の日帰り観光客も、宿泊者インバウンド消費額と同割合減
少すると仮定し、過去の実績から宿泊者との消費額比率を作成、試算に加えた。以上の計算から、クルーズ船入国も含む、九州・沖縄のインバウンド消費額を試算した。具体的な指数は表３の通りである。

表３ 試算方法・指数一覧

注）1．クルーズ乗客比率について、沖縄は 2018 年度観光収入額（「沖縄県観光統計実態調査」より）における国際航空搭乗客と国際船舶搭乗客の比率から作成し、九州は沖縄県国際船舶搭乗客観光収入に、法務省「出入国管理統計」より船舶観光上陸人数（九州・2018 年度）/ 同（沖縄・同年度） を乗じて消費額を試算し、本手法で算出した同年度の観光消費額（域内宿泊者）との比率から作成した
2．対馬日帰り観光客比率は島田（2018）の九州インバウンド消費額（2017 年）試算のうち、対馬日帰り観光客（26 億円）から宿泊者（2 , 839 億値円）を除した資料） 九経調作成

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I-2｜Hot Topics 2

6．年度の機会損失額を▲4,755 億円と推計再開時期によっては▲5,000 億円超も試算の結果は図３である。2020 年 1 月から６月で集計した結果、不発生時におけるインバウンド推
計消費額は 3,091 億円であったのに対し、コロナ禍下における推計消費額は 700 億円となり、比率にして▲77.4％、▲2,391 億円の機会損失が既にもたらされている。2020 年度で集計しても、不発生時
5,880 億円に対して、コロナ禍での消費額は、

図３

インバウンド機会損失額（九州・沖縄）

資料）

九経調作成

10 月再開シナリオでも 1,125 億円となり、機会損失額は▲4,755 億円にのぼる。なお表４には観光入国が再開される（2019 年同月比の回復率が+１%pt から+10%pt に転換する）時期別に 2020 年度インバウンド機会損失額の推計結果を掲載しているが、再開が 12 月よりも遅れた場合、損失額は 5,000 億円を上回り、また年度を通して再開されなかった場合、損失額
は 5,637 億円となる。なお+10％pt/月と仮定
した回復率であるが、中国人の訪日旅行関心度上昇という上振れ要因もある反面、クルーズ船や団体バス旅行、集団での食事など「密」を生み出す旅行形態は避けら

表４ 観光入国再開時期によるインバウンド機会損失額増減れると考えると、不透明と言わざるを得ない。
P12 でも示した通り、インバウン
ドの市場規模は、国内観光と比べるとまだまだ小さい。ただ、コロナ禍
は既に甚大な影響をもたらし、そして急回復が望めない状況であることに間違いはない。

資料） 九経調作成【参考文献】
・島田 龍（2018）：超広域連携による九州の新たなインバウンド戦略．
九州経済調査月報 2018 年７月号， 6-15．

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II｜九州の景気動向

Ⅱ｜九州の景気動向
1．総論
新型コロナウイルスの流行拡大（COVID-19）により、九州の景気は急速に悪化



当会が作成している九州地域景気総合指数（景気動向指数の九州版）は、2019 年 10 月の消費増
税以降低下傾向にあったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れ始めた 2 月より悪化が急加速し、リーマンショック後の 2008 年 10～12 月期並みの悪化幅。特に 2 月と 4 月は前月からの悪化が著しく、2 月は景気ウォッチャー調査など家計関連や、有効求人倍率や所定外労働時間など
雇用関連が悪化。4 月は緊急事態宣言の発令に伴い、景気ウォッチャー調査や百貨店・スーパー販
売額の減少など消費関連に加え、鉱工業生産や輸出通関実績など生産関連の悪化が本格化した。



九州の鉱工業生産指数（季節調整値）は、1～3 月期計で前期比▲3.4％と 2 期連続で低下した。コロナ禍によるサプライチェーンの断絶を受けて自動車の減産が実施され、輸送機械は前期比▲8.1％と低下した。自動車では、4 月以降に需要縮小に対応するための減産も行われているため、
4～6 月期はさらなる悪化が見込まれる。一方、半導体などの電子部品・デバイスは比較的堅調で1～3 月期に前期比＋5.9％となったが、需要の先食い（出荷先企業が今後のサプライチェーン混乱に備えた在庫積み増しを行った）の結果でもあり、4～6 月期以降に反動が予想される。



九州経済圏（九州・沖縄・山口）からの 1～3 月期の輸出額は 1 兆 9,153 億円（前年比▲9.7％）
で 5 期連続で減少した。3 月：同▲19.7％、4 月：同 30.0％と減少幅の拡大が続いている。

コロナ禍の「底」は 4～6 月期であり、以後は回復に向かうと予想される。第 2 波の懸念もあるが、その場合も 4～5 月の緊急事態宣言のように全国的な活動制限という形にはならないと見込まれる。ただ、感染拡大防止のための「新しい生活様式」下で、回復ペースは緩慢。
九州地域景気総合指数（九州 CI）
120

鉱工業指数

2015年＝100
115

110

110

100

105

90

100

80
70
60

2015年＝100
九州 生産
九州 在庫
全国 生産

95

全国
全国 3カ月移動平均
九州
九州 3カ月移動平均9085注）1．コンポジット・インデックス（CI）：景気全体の動きをとらえる総合指標
で、採用指標の対前月変化率を合成することにより、景気変動の大きさやテン
ポをとらえることができる。当会では、「九州地域景気総合指数（九州 CI）」として、一致指数（7 つの指標から構成）および先行指数（7 つの指標から構成）を作成している。
2．2015 年＝100 に変換
資料）各種景気指標より九経調作成

19注）１．季節調整値
２．全国の点線部分は製造工業生産予測指数により延長
資料）経済産業省・九州経済産業局「鉱工業指数」

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II｜九州の景気動向

2．素材
素材生産は悪化傾向✓

4 月末の薄板 3 品在庫、需要減に応じた鉄鋼メーカー側の減産により 2 カ月連続で減少✓

4～6 月期の粗鋼需要見通し、前期実績見込比の▲17.9％の 1,936 万トンと減少



2020 年 1～3 月期（以後、当期）における九州の粗鋼生産量は、前年比▲8.1％の 3,559 千トンと前年を下回った。各社別にみると、日本製鉄㈱八幡製鉄所の粗鋼生産量は同▲12.7％、同大分製鉄所では同▲6.0％となった。



経済産業省による 4～6 月期の全国粗鋼需要見通しは、
前期実績見込比▲17.9％の 1,936 万トン。



当期の鉄鋼輸出数量（全国）は前年比＋22.5％、輸出金額については同＋3.4％と前年を上回った。八幡製鉄所では、輸出量は同▲8.0％となっており、輸出量のうち約 35％がアジア向けとな
っている。



4 月末の薄板 3 品の在庫（全国）は前月比▲0.9％（4 万トン減）の 435.1 万トンとなり、2 カ月
連続で減少。自動車を中心に鋼材需要が落ち込んだものの、鉄鋼メーカー側も減産対応を行った
ため、在庫は減少となった。



当期の化学・石油石炭製品工業生産指数（九州 7 県、季調値）は前期比▲4.0％と低下した。



当期の化学製品・鉱物性燃料の輸出金額（九州経済圏）は前年比▲19.3％と減少している。



昭和電工㈱大分コンビナートの当期の総生産高は、生産量の低下により前年比▲9.0％と減少。



旭化成㈱延岡支社の当期製品分野別総生産高は、繊維製品では中国向けフェイスマスク減販の影響で BL 不織布が前年比▲52.2％、エレクトロニクスでは中国向けの販売好調により液晶が同＋33.1％、医療関係では原材料トラブルによる減産の影響でウイルス除去フィルターが同▲14.0％となっている。



当期の九州のセメント生産量は前年比▲2.0％と減少している。



太平洋セメント㈱大分工場の当期生産
量は、前年比＋11.0％と増加。今後はフル生産を継続予定。



三菱マテリアル㈱九州工場の当期クリ
ンカの生産量は前年比＋5.3％と増加。
麻生セメント㈱の当期生産量は、前年比＋0.7％と増加、九州での販売数量は
同▲7.7％と減少した。新型コロナ対策の影響やオリンピック延期で先の見通しが不透明。九州は前年比 92％前後で推移する見込みであり、福岡の民需がどこまで牽引するかが鍵となる。

素材関連生産（九州 7 県、季節調整値）
2015年＝100

105

素材生産指数
3カ月移動平均

100

95

90

85
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

注）1．素材生産指数は、鉄鋼・非鉄金属、化学・石油石炭製品、セメントの生産指数を加重平均により合成したもの
２．セメント生産指数は当会が独自に試算したもの
資料）九州経済産業局「鉱工業指数」、同「九州主要経済指標」

20

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II｜九州の景気動向

3．自動車・造船
自動車は生産、輸出共に悪化傾向
1.

2020 年 1～3 月期の自動車生産は前年比▲11.4％と 2 期連続の減少

2.

輸出額では、中国が増加したが、アメリカ・EU 向けが減少し、全体で同▲8.0％と 2期連続で減少

当期の九州における自動車生産台数は、前年比▲11.4％の 33.7 万台と 2 期連続で減少した。九州
内 3 工場の生産台数については、ダイハツ九州㈱ 大分（中津）工場が同＋2.5％と 7 期連続で増加したが、日産自動車九州㈱が同▲21.2％、トヨタ自動車九州㈱も同▲13.3％といずれも 2 期連続で減少した。



当期の九州経済圏（九州・沖縄県・山口県）からの自動車輸出額は、前年比▲8.0％の 4,907 億円と 2 期連続で減少した。主要な輸出先別では、中国向けが同＋28.6％であったが、アメリカ向け
が同▲18.8%、EU 向けが同▲46.9％であった。



二輪車については、本田技研工業㈱ 熊本製作所の当期の二輪車生産台数（半完成車・部品含む）
が前年比＋34.3％と 3 期連続で増加した。



九州の鋼船竣工は、2019 年 10～12 月期、前年比＋14.7％と 7 期連続で増加した。全国の輸出船契約実績は、2019 年 1～3 月期で同▲25.1％と 3 期連続で減少した。

自動車・二輪車生産（台数・前年比）の推移
乗用車
九州7県

二輪車
全国

12,949(▲5.9)

9,591(▲3.3)

64,517 (▲21.9)

576(▲1.2)

425(▲6.1)

1,325

2015年度

13,270

(2.5)

9,188

(▲4.2)

63,236(▲2.0)

538(▲6.6)

395(▲7.1)

1,331

(0.4)

2016年度13,658

(2.9)

9,360

(1.9)

66,583

(5.3)

583

(8.3)

381

(▲3.6)

1,250(▲6.1)

634

2017年

2018年

2019年

2020年

（％）

（千台）

（％）

（万G/T）

全国

2014年度

2016年

（百台）

九州7県

（％）

2015年

（％）

鋼船竣工
全国

（百台）

2017年度

（千台）

九州7県

（％）

（万G/T）（％）(▲4.1)

14,035

(2.8)

9,683

(3.4)

70,435

(5.8)

(8.9)

403

(6.0)

1,245

(▲0.4)

1～3月期

3,664

(▲0.3)

2,480(▲6.9)

16,470(▲8.0)

150 (▲12.2)

145(▲0.5)

445(▲1.0)

4～6月期

3,175

(3.7)

2,171

(▲9.6)

15,317(▲5.3)103 (▲18.8)82 (▲10.3)

266(▲9.4)

7～9月期

3,316

(8.0)

2,276

(▲4.4)

17,684(11.5)

123 (▲11.4)

92

339

(9.0)

10～12月期

3,350

(6.3)

2,351

(1.0)

15,678(▲2.1)

147(▲8.9)

60 (▲46.0)

212 (▲23.0)

1～3月期

3,428

(▲6.4)

2,389(▲3.7)

14,557 (▲11.6)

166(10.4)

161(11.4)

514(15.5)

4～6月期

3,073

(▲3.2)

2,105(▲3.0)

16,135(5.3)

102(▲0.2)

89

(8.3)

309

(16.4)

7～9月期

3,393

(2.3)

2,307

(1.4)

16,387(▲7.3)

111(▲9.7)

69 (▲25.3)

260 (▲23.3)

10～12月期

3,616

(8.0)

2,403

(2.2)

17,954(14.5)

182(23.6)

89(49.4)

215

(1.2)

1～3月期

3,575

(4.3)

2,545

(6.5)

16,107(10.6)

188(13.5)

134 (▲16.9)

466(▲9.4)

4～6月期

3,323

(8.1)

2,302

(9.4)

16,974(5.2)

159(55.9)

112(26.9)

295(▲4.7)

7～9月期

3,565

(5.1)

2,370

(2.7)

17,664(7.8)

133(20.3)

81(17.6)

276(6.2)

10～12月期

3,473(▲4.0)

2,477

(3.1)

17,410(▲3.0)

166(▲8.6)

92

(3.2)

223

(4.1)

1～3月期

3,675

(2.8)

2,535

(▲0.4)

18,387(14.2)

176(▲6.6)

118 (▲12.0)

450(▲3.3)

4～6月期

3,380

(1.7)

2,326

(1.0)

19,517(15.0)

160

(0.6)

134

(18.8)

372(26.3)

7～9月期

3,451

(▲3.2)

2,306(▲2.7)

19,256

(9.0)

140

(5.3)

101

(25.1)

309(11.9)

10～12月期

3,795

(9.3)

2,563

(3.5)

17,942

(3.1)

175

(5.7)

100

(8.7)

290

(29.9)

1～3月期

3,804

(3.5)

2,555

(0.8)

16,509 (▲10.2)

150 (▲14.4)

120

(2.0)

455

(1.1)

4～6月期

3,490

(3.3)

2,417

(3.9)

18,686(▲4.3)

124 (▲22.5)

137

(2.3)

370

(▲0.5)

7～9月期

3,547

(2.8)

2,407

(4.4)

19,016(▲1.2)

138(▲1.4)

127(25.6)

430(39.4)

10～12月期

3,700(▲2.5)

2,308(▲9.9)

20,714(15.5)

154 (▲12.1)

115(14.7)

354(22.0)

3,369 (▲11.4)

2,360(▲7.6)

22,174(34.3)

153

1～3月期

(1.7)

注）１.カッコ内は前年度比、前年同期比２.乗用車は軽四輪車を含む
３.二輪車生産台数について、九州７県は完成車と半完成車の合計（KD セットを含む）、全国は完成車の合計
資料）九州経済産業局、(一社)日本自動車工業会、本田技研工業㈱熊本製作所調べ

21-(17.2)---

22/ 27

II｜九州の景気動向

4．機械・半導体
電子部品デバイス、半導体製造装置、共に輸出金額は減少傾向✓

生産指数は復調しているものの、足元は減少傾向✓

SOX 指数は高水準で推移。IC は堅調ながらも一服感あり

当期の電子部品・デバイスの鉱工業指数（九州 7 県、季節調整値）は、生産指数が 129.7（前期比＋5.9％）、在庫指数が 110.8（同▲7.4％）となった。



当期の IC 生産実績は、数量が前年比＋2.7％の 16.2 億個、金額が同＋3.9％の 1,577 億円となった。



当期の九州からの半導体等電子部品の輸出は前年比＋6.6％となり、5 期連続で増加した。引き続き中国向けが減少しているものの、東南アジア諸国向けが牽引している。



当期のはん用・生産用・業務用機械の生産指数は、前期比▲13.4％の 97.6 となった。また、半導体等製造装置の輸出は、落ち込んでいた韓国向けは回復したものの、中国向けの減少が大きく、同▲0.8％の 1,165 億円となった。輸出は 9 期連続でマイナスとなっている。



九州の電子部品・デバイス、集積回路生産指数との連動性があるフィラデルフィア半導体株指数（SOX 指数）をみると、前期に引き続き高い水準で推移している。電子部品・デバイス生産指数、集積回路生産指数は横ばいであるが、新型コロナウイルスによる輸出への影響も懸念され、今後の動向を注視する必要がある。

2020 年の半導体市場は 2019 年の低迷からの反発で年初から回復基調にあったものの、新型コロ
ナウイルスのパンデミックを背景にグローバルでの経済活動が停滞した影響を受けている。先行きは依然不透明であるが、感染対策として世界各国で導入が進んだ在宅勤務や、巣籠り需要の増加などライフスタイルの変化による恩恵を受ける分野もあり、それらが下支えすると考えられる。

2019 年の日本の半導体市場は、前年比▲11.2％であった。WSTS は 2020 年における日本の半導体市場が前年比▲4.2％と 2 年連続のマイナス成長となると予測している。一方で、2021 年については、新型コロナウイルスを巡る状況は現段階では引き続き不透明ではあるものの、一定程度
状況が改善するという前提の下、日本の半導体市場は前年比＋3.3％と回復すると予測している
九州内の IC 生産実績の推移
表1

半導体関連生産指数と SOX 指数の推移

集積回路生産実績（九州7県）

2017年度
2018年度
2019年度
2019年1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
2020年1～3月期
2019年12月
2020年1月
2月
3月
4月（速報）
資料）九州経済産業局調べ

200

数量

前年比

金額

前年比

（百万個）

（％）

（億円）

（％）

7,266
7,085
7,432
1,518
1,629
2,204
2,022
1,577
612
507
485
585
562

1.0
▲ 2.5
4.9
0.9
▲ 6.1
9.4
11.3
3.9
18.4
2.2
6.8
2.9
▲ 1.8

9,159 ▲ 3.9
7,451 ▲ 18.6
7,276 ▲ 2.4
1,576 ▲ 15.5
1,696 ▲ 10.4
1,993 ▲ 3.9
1,969
3.2
1,618
2.7
613
8.8
541
0.3
508
0.2
570
7.5
559 ▲ 3.1

2010年＝100

150

600

電子部品・デバイス生産指数（左軸）
はん用・生産用・業務用機械生産指数（左軸）
フィラデルフィア半導体株指数（右軸）

500

400

100

300

200
50
100

0
2014

0
2015

2016

2017

2018

2019

資料）Bloomberg、九州経済産業局資料より九経調作成

22

2020

23/ 27

II｜九州の景気動向

5．個人消費
消費増税による悪化が新型コロナウイルスで加速
3.

百貨店、スーパー販売額は前年比マイナスが長期化

4.

新車販売台数は 4 月以降、記録的な減少に

当期の消費支出（九州 7 県）は、前年同期比▲0.7％と 2 期連続で減少した。物価を考慮した実質
消費支出も同▲1.5％であった。



当期の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、九州 8 県）は前年同期比▲5.1％となり、2 期連続で減少した。1 月は前年同月比▲2.3％で、業態別にみると百貨店は同▲8.4％、スーパーは同＋1.1％である。2 月は同▲2.0％で、百貨店は同▲15.6％、スーパーは同＋5.0％である。また、3 月
は同▲10.5％で、6 カ月連続の減少となっている。うち百貨店は同▲30.1％で 6 カ月連続の減少、
スーパーは同▲0.7％で 3 カ月ぶりの減少である。昨年 10 月の消費税率引き上げ以降、売上の低迷が続いていたが、新年以降、新型コロナウイルスの感染拡大がこれに拍車をかけている。特に百貨店は、1 月の中国人インバウンド減少から始まり、3 月は自主的な休業・営業時間短縮、4 月
以降は緊急事態宣言による休業要請により、売上がかつてないほど大幅に減少している。
 その他の業態は、家電大型専門店は前年同期比▲2.6％、ドラッグストアは同＋8.2％、ホームセン
ターは同＋3.6％。また、コンビニエンスストアは同▲0.0％となっている。
 新車販売台数（九州 8 県）は、駆け込み需要の反動などにより、前年同期比▲15.0％と 2 期ぶりに増加した。うち乗用車は▲16.2％、軽自動車が▲13.3％であった。これも 4 月以降、記録的な大幅減が続いている。
消費関連指標百貨店・スーパー販売額（前年比）（単位：億円（大型店）、百台、百円（消費支出）、％）消費支出（1）(二人以上の世帯）

九州7県

百貨店・スーパー販売額（2）九州8県

新車販売台数（4）（3）（登録車＋軽自動車）

九州8県
九州8県
前年比
2.3
5,034

2017年度

33,536

前年比
7.2

2018年度

33,207▲ 1.0

15,374

1.2

0.5

0.2

5,095

1.2

2019年度

33,131▲ 0.2

15,274

▲ 0.7

▲ 0.4

1.4

4,844

▲ 4.9

1～3 月期

8,412

▲ 4.1

3,635

▲ 0.7

▲ 1.2

-

1,487

▲ 1.7

4～6 月期

8,162

2.1

3,594

▲ 0.6

▲ 0.6

-

1,193

1.2

2019年

15,374

前年比
1.2

全国
前年比
0.5

SC販売額

前年比
4.2

7～9 月期

8,413

4.6

3,862

2.0

2.0

-

1,364

7.3

10～12 月期

8,203

▲ 6.3

4,014

▲ 5.2

▲ 4.1

-

984

▲ 15.02020年

1～3 月期

8,353

▲ 0.7

3,527

▲ 5.1

▲ 3.5

-

1,303

▲ 12.4

2019年

1 月
2 月
3 月
4 月
5 月

2,886
2,553
2,974
2,740
2,765

▲ 8.0
▲ 0.9
▲ 2.9
▲ 0.3
4.5

1,271
1,103
1,262
1,177
1,203

▲ 1.6
▲ 0.0
▲ 0.4
▲ 1.6
▲ 0.6

▲ 3.0
▲ 1.5
0.9
▲ 1.3
▲ 0.2

▲ 1.1
0.4
2.7
0.8
4.1

403
476
609
380
383

0.4
▲ 1.5
▲ 3.3
0.1
7.5

6 月

2,658

2.3

1,214

0.3

▲ 0.3

3.9

430

▲ 2.8

7 月
8 月
9 月
10 月
11 月
12 月
1 月
2 月
3 月
4 月
5 月

2,783
2,765
2,865
2,645
2,596
2,962
2,699
2,650
3,004
2,704
2,642

3.8
▲ 3.2
14.2
▲ 6.5
▲ 6.3
▲ 6.2
▲ 6.5
3.8
1.0
▲ 1.3
▲ 4.5

1,318
1,259
1,285
1,135
1,253
1,626
1,242
1,080
1,205
934
1,084

▲ 3.9
▲ 0.3
11.6
▲ 9.9
▲ 3.2
▲ 3.4
▲ 2.3
▲ 2.0
▲ 10.5▲ 25.7▲ 15.6

▲ 4.4
0.9
10.5
▲ 8.1
▲ 2.0
▲ 2.8
▲ 1.6
0.3
▲ 8.8
▲ 18.6▲ 13.4

▲ 2.5
0.6
4.3
▲ 5.6
0.2
▲ 1.4
0.1
▲ 3.1
▲ 27.1▲ 70.6▲ 55.3

456
378
530
301
358
325
347
420
537
263
199

0.9
4.1
16.1
▲ 22.2▲ 11.6▲ 11.2▲ 13.9▲ 11.8▲ 11.9▲ 30.9▲ 48.0

2020年

（％）

15

注）1．大型小売店販売額は全店舗比較で、最新月は速報値。前年比は調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
2．SC 販売額は年平均
資料）（1）総務省「家計調査」、（2）経済産業省「商業販売統計」、（3）日本 SC 協会調べ、（4）福岡県自動車販売店協会・全国軽自動車協会連合会調べ

23

10

九州

全国

5

0

-5

-10

-15

-20

-25

-30

2015

2016

2017

2018

注）調査対象の変更に伴うギャップ調整済みの値
資料）経済産業省「商業販売統計」

2019

2020

24/ 27

II｜九州の景気動向

6．観光・レジャー
観光レジャー施設入場者数、大幅減少✓

観光 DI、インバウンド DI ともに過去最低値✓

3 月の外国人延べ宿泊者数前年比▲92.4％、新型コロナウイルスの影響甚大



当期の観光レジャー施設の入場者数は、前年比▲39.9％と大幅に低下した。



当会実施の「九州の観光・レジャーに関するアンケート」最終集計によると、2020 年 1～3 月期の九州観光 DI は 9.8、インバウンド DI は 8.3 といずれも過去最低値となった。



九州運輸局の発表によると 2020 年 3 月（第二次速報値）の九州における外国人延べ宿泊者数は50,830 人泊で前年比▲92.4％であった。2 月の速報値では、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で中国や韓国市場では前年比より大幅に減少していたものの、LCC 就航によりタイなど
ASEAN は前年比＋40.0％と増加傾向にあったが、3 月にはすべての市場で大幅な減少となった。

九州における海外LC C 等の運航状況（ 6 月・ 7 月）
航空会社

2020年6月26日 更新

航路

内容

エバー航空

福岡～台北

6/3（水）、7（日）、10（水）、25（木）７/1（水）、9（木）、19（日）、22（水）運航予定

スターラックス航空

那覇～台北

7/1（水）新規就航予定資料）各空港HP・航空会社HP・国土交通省HPより九経調作成

観光・レジャー関連指標

九州観光 DI（単位：％、ポイント）

観光レジャー施
設入場者数
（前年比）

2017 年度
2018 年度
2019 年度
2019年 1～3月期
4～6月期
7～9月期
10～12月期
2020年 1～3月期
2019年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
2020年 1月
2月
3月

2.4
▲ 3.9
▲ 8.5
▲ 2.3
4.6
▲ 7.9
▲ 4.3
▲ 39.9
0.5
0.2
▲ 5.7
0.4
11.4
▲ 0.8
0.9
▲ 9.2
▲ 13.4
1.7▲ 35.6▲ 23.0▲ 11.4▲ 23.3▲ 65.2

宿泊施設客室 沖縄県入域
観光客数
稼働率
（前年比）
（前年比）
4.4
2.0
9.2
1.1
0.2
4.4
0.3
▲ 5.7
▲ 5.3
10.8
▲ 0.3
7.0
2.2
0.6
3.3
0.1
▲ 2.2
2.6
1.0
▲ 2.9
0.6
▲ 2.5
▲ 16.8▲ 28.8
12.9
0.5
7.0
19.0
▲ 0.2
8.5
3.4
▲ 1.4
5.6
▲ 1.0
1.1
2.2
4.7
0.9
0.5
2.9
▲ 0.2
7.2
▲ 2.0
0.3
9.0
▲ 3.6
▲ 2.5
▲ 1.6
5.6
▲ 4.4
1.0
1.3
▲ 2.0
0.2
▲ 0.2
▲ 3.3
0.5
2.0
▲ 3.4
1.0
▲ 2.9
▲ 2.5
▲ 3.4
3.6
▲ 11.0▲ 23.5▲ 7.1▲ 36.6▲ 55.2

1ゴルフ場
当り利用者数（前年比）

注）1．ゴルフ場利用者数、客室稼働率は速報値による資料）各レジャー施設、九州ゴルフ連盟、観光庁、沖縄県調べ

2490

インバウンドDI
80
70
60
50
40
30
20

九州観光DI
10
0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

資料）九経調「九州の観光・レジャーに関するアンケート」

2019

2020

25/ 27

II｜九州の景気動向

7．住宅投資新設住宅着工戸数は、2 期連続 10％超の減少✓

新設住宅着工戸数は 7 期連続減少✓

貸家が 10 期連続で減少



当期の新設住宅着工戸数（九州 8 県）は 22,272 戸で前年比▲10.4％と 7 期連続で減少した。持家は 7,650 戸で前年比▲10.3％と、3 期連続で減少した。貸家の着工戸数は 9,641 戸で同▲15.4％と10 期連続、分譲は 4,786 戸で同▲0.8％と、3 期ぶりに減少した。直近の 4 月の着工数は、2014
年 11 月以来 20％超の減少となり、昨年 10 月の消費増税に加え、新型コロナウイルスによる経済活動の制限の影響を受けたものと見られる。



４月の景気ウォッチャー調査によると、住宅関連の現状判断 DI（全国、季節調整値）は 9.4（前月差▲9.6pt）、先行き指数 DI は 15.5(前月差▲1.8pt)となり、いずれも調査開始以来の最低を更新した。新型コロナウイルスによるイベントの中止・延期を余儀なくされた。5 月には現状判断 DI
は、17.2、先行き指数 DI は 29.3 と持ち直しを見せたが、依然として厳しい状況が続いている。

（株）野村総合研究所によると、2020 年度、2021 年度の全国の新設住宅着工戸数はそれぞれ 73
万戸、74 万戸と推計され、いずれもリーマンショック時の水準（78 万戸）を下回る見込みとなった。同社は、新型コロナウイルスによる新設住宅着工戸数への影響は 2020 年度の第３四半期にピークを迎えるとしている。
新設住宅着工戸数の推移（前年比・前年比寄与度）
25%

20%
15%
10%

5%
0%
-5%
-10%
-15%

2013

2014

1～3

7～9

2019

10～12

1～3

4～6

7～9

2018

10～12

1～3

4～6

7～9

2017

10～12

1～3

4～6

7～9

2016

10～12

1～3

2015

4～6

7～9

合計

10～12

1～3

4～6

7～9

その他

10～12

1～3

分譲

4～6

7～9

1～3

貸家

4～6

10～12

4～6

持家

7～9

-25%

10～12

-20%

2020

（上段：戸数、下段：前年比（％））

合計
持家
貸家
分譲

2019年
4～6月
25,830

7～9月 10～12月
28,04325,9542020年
1～3月
22,272

2020年
1月
7,019

2月
7,970

3月
7,283

4月
7,223
(▲ 21.0)(▲ 9.9)(▲ 1.6)(▲ 10.8)(▲ 10.4)(▲ 8.5)(▲ 10.6)(▲ 12.0)

9,406

9,115

8,890

7,650

2,372

2,651

2,627

2,308

(5.5)

(▲ 2.6)(▲ 9.0)(▲ 10.3)(▲ 15.0)(▲ 11.0)(▲ 4.9)(▲ 22.3)

11,117

12,613

11,249

9,641

2,816

3,681

3,144

3,508

(▲ 18.1)(▲ 11.6)(▲ 17.8)(▲ 15.4)(▲ 13.0)(▲ 17.9)(▲ 14.6)(▲ 16.9)

4,889

6,205

5,612

4,786

1,809

1,486

1,491

1,390

(▲ 16.8)(33.0)(1.5)(▲ 0.8)(11.9)(4.6)(▲ 16.7)(▲ 18.5)

注）合計には持家・貸家・分譲のほか給与住宅が含まれる
資料）国土交通省「住宅着工統計」

25

26/ 27

II｜九州の景気動向

8．公共投資・設備投資
公共投資：横ばい
設備投資：緩やかな増加傾向にあるものの一部に弱さがみられる

当期の九州 8 県における公共工事請負金額は 4,113 億円で、前年比＋18.0％と 3 期連続で増加となった。直近の 4 月は、前年同月比＋5.2％の 2,505 億円で、2 カ月連続でプラスとなった。



国土交通省が発表した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた国直轄の公共工事及び業務における一時中止等の申し出状況」（6 月 26 日時点）によると一時中止等の件数は、工事について全件数中の約 0.1％（約 8,000 件中の約 4 件）
、業務について同約 0％（約 9,000 件中の約 0 件）となった。



当期の九州 8 県における非居住用着工建築物床面積は、109.2 万㎡で前年比▲26.8％と 2 期連続で減少した。直近の 4 月は、前年同月比▲17.9％の 46.2 万㎡で、8 カ月連続の減少となった。



日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2020 年 6 月調査における九州の 2020 年度設備投資額（計画）は、全産業で同＋2.9％、うち製造業は同＋12.1％、非製造業は同▲12.5％の見込みとなっている。特に非製造業は前回 2020 年 3 月調査時から大幅に下方修正されており、新型コロナウイルスによる影響が顕著である。
公共投資請負金額（九州 8 県・全国、前年比）

注）3 カ月移動平均

資料）西日本建設業保証㈱福岡支店「公共工事動向」

非居住用着工建築物床面積（九州 8 県・全国、前年比）

注）3 カ月移動平均

資料）国土交通省「建築着工統計」

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II｜九州の景気動向

9．雇用
完全失業率 2.7％と減少✓

有効求人倍率は 1.44 倍で前年同期比 0.02 ポイント増加✓

新規求人数は▲13.1％



当期の非農林業雇用者数（九州 8 県）は 622 万人で、前年同期差＋8 万人。サービス業（他に分類されないもの）（38 万人、同▲4 万人）などで減少した一方、公務（他に分類されるものを除く）（38 万人、同＋7 万人），卸売業，小売業（104 万人、同＋2 万人）、電気・ガス・熱供給・水道業（3 万人、同＋2 万人）などが増加した。



当期の有効求人倍率（九州 8 県、季節調整値）は 1.44 倍で同 0.02 ポイント増加。全国は 1.58
倍で、同 0.01 ポイント増加。



完全失業率（九州 8 県、原数値）は、前年同期比▲0.3％の 2.7％、全国は 2.4％で同＋0.1％となった。



先行指標のうち、パートタイム有効求人数（九州 8 県、原数値、当期合計）は前年同期比▲9.4％、
新規求人数（九州 8 県、季節調整値、当期合計）は同▲13.1％となった。



日本銀行福岡支店による九州・沖縄「企業短期経済観測調査」の 2020 年 3 月調査における雇用
人員判断 DI（「過剰」と「不足」の差）は、製造業が▲19、非製造業が▲38 で、2019 年 12 月
調査と比べて、製造業は＋3、非製造業は＋4 であった。次回（2020 年 6 月）予測では、製造業
は▲20、非製造業は▲39 と「不足」感は高いままと見ている。

完全失業者数と完全失業率の推移（九州 8 県）

九州の雇用人員判断 DI
(％)
6.0

(万人)
15

10

10
完全失業率
（右軸）

5

↑過剰
↓不足

0

5.0

4.0

-10

3.0

-20

2.0

-30

1.0

-40

0.0

-50

製造業

0

全産業
-5
完全失業者数（前年同期差）
（左軸）

-10

3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6 9 12 3 6月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月月

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠ
'15

'16

注）季節調整値
資料）総務省「労働力調査」

'17

'18

'19

非製造業

'20

'15

'16

'17

'18

19

注）1．雇用判断 DI：「過剰」－「不足」、回答者数構成比％ポイント
2．最新値は予測値
資料）日本銀行福岡支店「九州・沖縄『企業短期経済観測調査』」

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