定期積金規定（スーパー積金）

約定年利廻り×60％（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下第１条（反社会的勢力との取引拒絶）

回る場合は普通預金利率とします。
）

この積金口座は、第 14 条第３項第１号、第２号ＡからＦお④

この計算の単位は１円とします。

よび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用す第７条（先払割引金の計算等）

ることができ、第 14 条第３項第１号、第２号ＡからＦおよ(１) この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払び第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当金庫割引金を証書（掛込帳）記載の利廻りに準じて満期日にはこの積金口座の契約をお断りするものとします。

計算します。この場合、先払金払入日数 60 日以上のも第２条（掛金の払込み）のにかぎります。

（１）この積金は、証書または掛込帳（総合口座担保明細）(２) 先払い分に応じて満期日の繰上げは行いません。

記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのと第８条（満期日以後の利息）

きは、証書または掛込帳を必ず持参してください。

この積金を満期日以後に解約する場合、給付契約金（掛金（２）指定の預金口座から振替により掛金を払込みすると総額に達しないときは掛金残高相当額）に満期日から解約

きは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。

日第３条（証券類の受入れ）の前日までの期間について、解約日における普通預金利率（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券に類が決済された日を払込日とします。

よって計算した利息を支払います。

（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは掛金になり第９条（届出事項の変更、証書の再発行等）ません。不渡りとなった証券類は、この証書（掛込(１) この証書（掛込帳）や印章を失ったとき、または、印帳）の当該払込み記載を取消した後に当店で返却し章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ます。

直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の第４条（給付契約金の支払時期）前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います(２) この証書（掛込帳）または印章を失った場合のこの積第５条（払込みの遅延）金の給付契約金等の支払い、証書（掛込帳）の再発行は、この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当相当する期間繰延べます。または、証書（掛込帳）記載のの期間をおき、また、保証人を求めることがあります。

年利廻り（年 365 日の日割計算）の割合による遅延利息(３) 証書（掛込帳）の再発行に費用を要する場合には、店をいただきます。

頭表示の再発行手数料に準じてその発行手数料をいた第６条（給付補填金等の計算）だきます。

（１）この積金の給付補填金は、証書（掛込帳）記載の給(４) 積金口座の契約の際には、当金庫は法令で定める本人付契約金と掛金総額の差額により計算します。

確認等の確認を行います。本項により、当金庫が契約者（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次によについて確認した事項に変更があったときには、直ちにり利息相当額を計算します。

当金庫の指定する方法によって当店に届出てください。

① この積金の契約期間中に証書（掛込帳）記載の掛込②

第 10 条（成年後見人等の届出）総額に達しないときは、払込日から満期日の前日(１) 家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始され（解約日が満期日の翌日以後の場合は解約日の前た場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名そ日）までの期間について、次の③の利率によって計の他必要な事項を当店に届出てください。また、契約者算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払いまの補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判す。

により補助・保佐・後見が開始された場合にも、同様に当金庫がやむをえないものと認めて満期日前の解届出てください。

約をするとき、および第１条第２項、第 14 条第２2/3項の規定により解約をするときは、払込日から解約(２) 家庭裁判所の審判により任意後見監督人の選任がなさ日の前日までの期間について、次の③の利率によっれた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名そて計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払の他必要な事項を当店に届出てください。

います。

(３) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、③ 上記①、②の計算に適用する利率は、次のとおりとまたは任意後見監督人の選任がなされている場合にもします。

前２項と同様に、直ちに書面によって当店に届出てくだ

Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解さい。

約日までの期間が１年未満のもの。解約日におけ(４) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にる普通預金利率も同様に、直ちに書面によって当店に届出てください。

Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日ま(５) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫はでの期間が１年以上のもの。
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責任を負いません。

することが不適切である場合には、当金庫はこの積金取第 11 条（印鑑照合等）

引を停止し、または契約者に通知することによりこの積この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印金口座を解約することができるものとします。なお、通影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないも知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当の金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発と認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、信したときに解約されたものとします。

変① この積金口座の名義人が存在しないことが明らかに造その他の事故があってもそのために生じた損害についてなった場合、または積金口座の名義人の意思によらずには、当金庫は責任を負いません。

開設されたことが明らかになった場合

第 12 条（譲渡、質入れ等の禁止）② この積金の契約者が第 12 条第１項に違反した場合(１) この積金、積金契約上の地位その他この取引にかかる③ この積金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、いっさいの権利および証書（掛込帳）は、譲渡、質入れもしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用さその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利れ、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合用させることはできません。

④ この積金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、(２) 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する

またはそのおそれがあると認められる場合場合には、当金庫所定の書式により行います。

(３) 前項のほか次の各号の一つにでも該当し、契約者との第 13 条（取引の制限等）取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は(１) 当金庫は、預金者等に関する職業、事業の内容、国籍、この積金取引を停止し、または契約者に通知することに在留資格、在留期間、取引目的等の情報および具体的なよりこの積金口座を解約することができるものとしま取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定しす。て各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金① 契約者が積金契約申込時にした表明・確約に関して、者等から正当な理由なく指定した期限までに回答いた

虚偽の申告をしたことが判明した場合だけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづ② 契約者が次のＡからＦまでのいずれかに該当したこく取引の一部を制限する場合があります。とが判明した場合(２) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者等は、

Ａ．暴力団

在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫

Ｂ．暴力団員の指定する方法によって当店に届出てください。この場

Ｃ．暴力団準構成員合において、届出のあった在留期間が経過したときには、Ｄ．暴力団関係企業

預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限

Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能する場合があります。

暴力集団等(３) 前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者

Ｆ．その他前記ＡからＥに準ずる者

等の回答、具体的な取引の内容、預金者等の説明内容お3/3

よびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローン③ 契約者が自らまたは第三者を利用して次のＡからＥダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等までのいずれかに該当する行為をした場合への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、

Ａ．暴力的な要求行為

払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

合があります。

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を(４) １年以上利用のない預金口座等は、預入れ、払戻し等用いる行為の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があり

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当ます。

金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害す(５) 前４項に定めるいずれの取引等の制限についても、預る行為

金者等からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリン

Ｅ．その他前記ＡからＤに準ずる行為

グ、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵(４) 前２項によりこの積金口座が解約され掛金残高がある

触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場

場合、またはこの積金取引が停止されその解除を求める

合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

場合には、証書、または総合口座通帳および掛込帳（総第 14 条（解約等）

合口座担保明細）、届出印章を持参のうえ、当店に申出(１) この積金を解約するときは、証書の受取欄に届出の印てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必章により記名押印して、当店に提出してください。総合

要な書類等の提出または保証人を求めることがありま

口座取引の場合は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印す。

章により記名押印して、総合口座通帳および掛込帳（総第 15 条（通知等）

合口座担保明細）とともに当店に提出してください。

当金庫が通知または送付書類を届出のあった氏名、住所に(２) 次の各号の一つにでも該当し、契約者との取引を継続あてて発送した場合には、延着しまたは到着しなかったと2/3

き合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で、でも通常到達すべきときに到達したものとみなします。

変更内容および変更日を公表することにより変更でき第 16 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）るものとします。

(１) この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預(２) 前項の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過し金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫にた日から適用されるものとします。

対する借入金等の債務と相殺する場合にかぎり当該相以 上殺額について期限が到来したものとして、相殺すること

北陸信用金庫ができます。なお、この積金に、契約者の当金庫に対す

令和 2 年 4 月 1 日現在

る債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対す

以 上る債務で契約者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも、同様（令和２年 9 月 7 日現在）の取扱いとします。

はくさん信用金庫(２) 相殺する場合の手続については、次によるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して、直ちに当金庫に提出してください。総合口座取引の場合は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、総合口座通帳および掛込帳（総合口座担保明細）とともに直ちに当金庫に提出してください。
② 複数の借入金等の債務がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③ 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④ 第２号による指定により債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(３) 相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
① この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利廻りを適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
(４) 相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(５) 相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても、相殺することができるものとします。
第 17 条（規定の変更）(１) この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場

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