学校法人君津学園
清和大学短期大学部
機関別評価結果

平成 30 年 3 月 9 日
一般財団法人短期大学基準協会

清和大学短期大学部の概要
設置者

学校法人

君津学園

理事長

真板竜太郎

学長

真板竜太郎

ＡＬＯ

竹内直人

開設年月日

昭和 42 年 4 月 1 日

所在地

千葉県木更津市東太田 3-4-2＜平成 29 年 5 月 1 日現在＞

設置学科及び入学定員（募集停止を除く）
学科

専攻

入学定員

児童総合学科

初等教育専攻30

児童総合学科

幼児教育・福祉専攻

90

合計

専攻科及び入学定員（募集停止を除く）
なし

通信教育及び入学定員（募集停止を除く）
なし

120

機関別評価結果
清和大学短期大学部は、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、平成 30 年 3 月 9 日付で適格と認める。

機関別評価結果の事由
１．総評
平成 28 年 7 月 22 日付で当該短期大学からの申請を受け、本協会は第三者評価を行った
ところであるが、評価の結果、当該短期大学は、自らの掲げる教育理念の実現及び教育目標の達成に向けて順調に進捗しており、本協会が定める短期大学評価基準を満たしていると判断した。
上記の判断に至った事由は、おおよそ次のとおりである。
建学の精神「真心教育」は、人間性の全人的形成を目指した七つの項目、さらに三つの指針及び四つの行動指針によって具体化され、教職員には冊子「真心教育の本義」、学生には式典・行事での講話等を通して浸透を図っている。学習成果の査定は、定期試験やレポートのほか学生による授業アンケート等によって査定される仕組みを有し、授業改善を中核とした教育の向上・充実のための PDCA サイクルが機能するように取り組んでいる。自己点検・評価のための規程及び組織は整備されており、自己点検・評価報告書の作成は組織的・計画的に実施されている。
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針は、ウェブサイト等を通じて学内外に周知している。学習成果については、実践的な科目を多く取り入れ、取得可能な免許・資格に結び付き一定の成果を上げている。学生の卒業後評価の取り組みについては、卒業生アンケートと就職先アンケートの結果を教育課程の点検に生かしている。教育改善（FD）委員会、職員能力開発向上（SD）委員会との合同研修会を開くなど、教職員相互の協力体制は確立されている。学習支援は、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や基礎学力が不足する学生への支援等を行っている。また学生の生活支援・進路支援については、教職員の組織的な連携が図られている。入学者受け入れの方針を踏まえた「教科試験に依ることなく児童教育に対する入学希望者の意欲を見定めること」という入学者選抜方針の下に多様な選抜が適切に実施されている。また、全ての選抜で面接が導入されている。入学後のオリエンテーションでは、教育課程の構成、履修方法、資格取得課程等の位置付けなど、丁寧に説明されている。
教員組織は短期大学設置基準を満たしている。教員の任用及び昇任は、教員資格審査規則、同細則、教員昇任に関する審査指針に基づき厳正に審査され、適正に行われている。
専任教員の研究活動については、研究助成に関する規則に基づき、専任教員に毎年研究費が支給され、その成果は「清和大学短期大学部紀要」にて公表している。FD 活動については、教育改善（FD）委員会規則を定め、授業改善に向けて、授業評価アンケートを行い、教務委員会と教育改善（FD）委員会が結果の検討を行い、教育研究活動の向上に努めてい-1-

る。事務組織は、事務組織規程や事務分掌要綱によって組織され、責任体制を明確にしている。校地・校舎面積は、いずれも短期大学設置基準を満たし、図書館、運動場、体育館等の施設、機器備品、IT 環境も整備され、有効に活用されている。情報システムのセキュリティ対策については整備、管理されている。火災、地震対策、防犯対策の訓練等が計画的に実施されている。余裕資金はあるものの、学校法人全体では、事業活動収支は平成 27
年度から収入超過に転じたが、短期大学部門では過去 3 年間支出超過となっている。
理事長は、建学の精神及び教育理念を十分に理解し、教育改革・充実に向け、リーダーシップを発揮し、学校法人の発展に寄与している。理事会は、寄附行為に基づき適切に運営され、理事は寄附行為により選任されている。学長は、教学運営の責任者として、教授会規則に基づき、その権限と責任において、最終的な判断を行い、リーダーとしての役割を果たしている。監事は寄附行為に基づいて選任され、理事会及び評議員会において意見を述べるほか、学校法人の業務及び財産の状況について監査を行うなど、その職務を遂行している。評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として寄附行為により運営されている。事業計画及び予算編成は、中期事業計画に基づき決定し、速やかに関係部署に通知され、適切に執行されている。資産及び資金の管理と運用は適切に行われている。教育情報
及び財務情報はウェブサイトに公表・公開されている。

２．三つの意見
本協会の評価のねらいは、短期大学教育の継続的な質保証を図り、短期大学の主体的な改革・改善を支援することにある。そのため、本協会では、短期大学評価基準に従って判定される前述の「機関別評価結果」や後述の「基準別評価結果」に加えて、当該短期大学の個性を尊重し、その向上・充実を図る観点から以下の見解を持つ。

（１）特に優れた試みと評価できる事項
本協会は当該短期大学の以下の事項について、高等教育機関として短期大学が有すべき水準に照らし、優れた成果をあげている試みや特長的な試みと考える。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A○

教育課程］

2 年間の教育課程を入門期、変身期、充実期、総仕上げ期の 4 期に分けて、「学びの流れ」を表として可視化し、その中に各年度の目標（身につけるべき態度や知識・技術）を明示することで、学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針を、学生にとって理解しやすい形で具体化している。

○「こどもたちの未来を育む教師・保育士」にふさわしい五つの具体像を学生が身に付けられるように、教員が「総合保育演習」、「基礎演習」、「専門演習」などの演習科目において指導し、協議して評価を行っている。その中で、学校行事の活動の単位化、「専門演習要旨集」の刊行など、特色ある教育を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源-2-

［テーマ C○

技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

情報関連機器等（学内 LAN、情報処理室、図書館のネットワークシステム）の更新は、原則 5 年ごとに実施し、最新のパソコンが利用できる環境作りを行っている。教員がこれらの新たな設備を積極的に活用することによって、学生のニーズに沿った教材提供に取り組んでいる。

（２）向上・充実のための課題
本協会は以下に示す事項について、当該短期大学が改善を図り、その教育研究活動などの更なる向上・充実に努めることを期待する。なお、本欄の記載事項は、各基準の評価結果（合・否）と連動するものではない。
基準Ⅱ

教育課程と学生支援［テーマ A 教育課程］○ シラバスの記載に関して、その一部の科目について授業の出席点等を評価に加えるという記述が散見されるため改善が望まれる。また、テキスト、参考図書等についての表記方法の統一等が望まれる。
○

学習成果の測定は、学外の資格や検定試験の結果による量的な評価だけでなく、学習成果に挙げている汎用的能力等の獲得状況を質的に評価する方法について検討されたい。

［テーマ B○

学生支援］

専攻課程別の学位授与の方針と教育課程があるにもかかわらず、学生便覧及びウェブサイトの教育課程編成・実施の方針と「科目一覧」の記載が、専攻課程別に分かれていないので、専攻課程別に示すことが望まれる。

（３）早急に改善を要すると判断される事項
以下に示す事項は、問題・課題などが深刻であり、速やかな対応が望まれる。
なし-3-３．基準別評価結果
以下に、各基準の評価結果（合・否）及び当該基準を合又は否と判定するに至った事由を示す。
基

準

評価結果

基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

合基準Ⅱ

教育課程と学生支援

合基準Ⅲ

教育資源と財的資源

合

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

合各基準の評価基準Ⅰ

建学の精神と教育の効果

建学の精神「真心教育」とは、「人間性の全人的形成を目指してそれぞれの個性が持つ立派な可能性を自然に開発伸長できるように育成する教育」のことである。建学の精神は、式典等において学長による講話の時間を設け、学生及び教職員に伝えているほか、各講義室正面に「真心」の額を掲げるなど、周知徹底を図っており、ウェブサイトで学外にも表明している。他方、今日の学生には理解困難な記述もあり、冊子「真心教育の本義」の改訂等、更なる理解と周知の方法を検討している。
建学の精神に基づいて、学則に学科の目的及び使命が明記されており、教育目的・目標
は、教務委員会、教育改善（FD）委員会で検討を行い、定期的に点検している。平成 28
年 4 月、学科及び各専攻課程の学位授与方針とそれに基づく教育目的・目標が決定された。
学習成果は学科・専攻課程の「教育目標」であるとし、教育課程編成・実施の方針に従って、各免許・資格取得の教育課程に落とし込まれている。学習成果の一部として、五つの身につけるべき態度を定め、演習科目で全ての専任教員が協議し、評価を行っている。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の改正等については、教務委員会を中心に確認し対応している。授業アンケートは実施しているが、組織的なフィードバックの方法の確立は今後の課題としている。「清和祭」、「おはなし会」、「卒業記念発表会」の実施や「専門演習要旨集」の刊行は、学習成果の査定として活用している。教務委員会、実習委員会、教育改善（FD）委員会で教育課程の検討を行い、改善を行っている。就職先アンケート調査により、教育効果を教員全員で確認し、教育の質保証のための PDCA サイクルを稼働している。
自己点検・評価委員会規則を定め、自己点検・評価報告書の作成は毎年、自己点検・評価委員会と専任教員協議会の合同で行い、課題の共有を図っている。自己点検・評価報告書は、ウェブサイトで公表している。明らかになった課題は、各委員会で検討され、教育課程、授業評価、学生指導、実習指導などの改善のために役立てている。

基準Ⅱ

教育課程と学生支援

学位授与の方針は、建学の精神「真心教育」を基本として、学則を基に学科・専攻課程ごとに策定され、ウェブサイトで学内外に表明されている。取得免許・資格を生かした就-4-

職状況からみて、学位授与の方針は社会的通用性がある。学生に対しては入学時及び 2 年進級時のオリエンテーションで説明されている。学科の教育課程は、学位授与の方針に対応して編成されており、2 年間の「学びの流れ」を表により示すことで理解しやすいものとなっている。しかし、専攻課程別の学位授与の方針と教育課程があるにもかかわらず、学生便覧及びウェブサイトの教育課程編成・実施の方針と「科目一覧」の記載が、専攻課程別に分かれていないので、専攻課程別に示すことが望まれる。シラバスの「成績評価の方法」に、出席点等を挙げている科目が散見される。学習成果の測定は、学外の資格や検定試験の結果による量的な評価だけでなく、学習成果に挙げている汎用的能力等の獲得状況を質的に評価する方法について検討されたい。入学者受け入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。全ての入学者選抜試験で、面接と調査書との総合的判断による合否判定を行っている。免許・資格取得に関する学習成果の査定は明確である。
「こどもたちの未来を育む教師・保育士」にふさわしい五つの具体像を、教員が組織的に総合保育演習、基礎演習、専門演習など多様な科目において教育・評価する方法を採っている。GPA 導入の計画はあるが、その他の査定方法についても併せて検討することが望まれる。就職先アンケートと卒業生アンケートを実施して就職状況を把握し、その結果を学習成果の点検に生かしている。
入学時及び各学期のオリエンテーションは適切に行われている。ゼミ担当教員が日常的に、あるいは学期ごとの個人面談等によって、所属学生の学習成果の獲得状況の把握に努めている。教員間、教職員間の意思疎通は十分に図られている。補習授業は、各科目の再試験前に希望者を対象として行っている。学習上の指導助言体制は、ゼミ担当教員が協力して行うほか、基礎学力が不足する学生については、全教員が情報共有した上で面談・指導している。また、「基礎音楽」指導（ピアノ）は習熟度別クラス編成で指導し、進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮もなされている。ただし、学生が教員の不在を認識することによってより確実、効果的に相談等ができるためのものとしてオフィスアワーを設定し、学生に対し示すことが望まれる。学生生活支援は、学生生活委員会と学生課を中心に組織的に行われている。奨学金制度や学納金の特別延納等の相談により、経済的支援を行っている。就職委員会を中心として、就職支援体制は整備されている。卒業生アンケートと就職先アンケートの結果を就職支援に活用し成果を上げている。ただし、就職試験対策講座の単位化については、試験対策講座本来の趣旨に鑑み、教育課程編成・実施の方針に基づき、改めることが望まれる。なお、学生募集要項にはより明確な形で入学者受け入れの方針を示すことが望ましい。入学者・入学予定者に対してはピアノ事前指導など、入学前教育を行っている。

基準Ⅲ

教育資源と財的資源

教員組織は短期大学設置基準を満たしており、教育課程編成・実施の方針に基づき編成されている。教員の採用・昇任は規程に基づき適切に行っている。
専任教員の研究活動に関する規程が整備されており、専任教員に毎年研究費が支給され、研修日も確保され研究活動が行える環境にある。また、「清和大学短期大学部紀要」を毎年発行し、研究成果を発表する機会を確保しており、各教員の研究活動状況等をウェブサイ-5-トで公開している。
FD 活動については、教育改善（FD）委員会規則を定め、授業改善に向けて、授業評価アンケートを行っている。アンケート結果については、教務委員会と教育改善（FD）委員会が検討を行い、その後、専任・非常勤教員が次年度の教育方針等を確認する教員懇談会で報告し、情報の共有がなされている。
事務組織は、事務組織規程、事務分掌要綱に各組織の事務分掌を明確に定め、責任体制を明確にしている。事務職員は、職務の専門知識、技術の能力を高め、OJT を中心として職能向上に努めている。SD 活動は、職員能力開発向上（SD）委員会を設置し、事務室長が委員長を務めて取り組んでいる。事務職員と教員組織とは緊密に連携し、業務を遂行して学習成果の向上に努めている。教職員の就業に関する規程が整備され、適正な運営が行われている。
校地・校舎面積は、短期大学設置基準を満たしている。運動場、体育館は併設大学と一部共有であるが、適切な面積を有している。施設設備は、教育課程編成・実施の方針に基づいて整備されている。物品の調達から維持管理、廃棄に関する規程を整備し、適切に行われている。火災・地震対策、防犯対策のため消防計画を整備し、防災対策として、学生も参加する避難訓練を毎年実施している。また、学園エコ活動ルールを定め、省エネルギー対策を周知徹底している。なお、学生便覧に交通機関の運転休止と休講について記載されているが、気象警報発表及び災害対策基本法に基づく発令の場合の休講処置も記載することが望まれる。情報システムのセキュリティ対策について規則を定めて適正な使用を徹底している。情報関連機器等は、原則 5 年ごとに更新することとしている。
学校法人全体の事業活動収支は、平成 27 年度から収入超過に転じたが、短期大学部門では過去 3 年間支出超過となっている。教育研究経費比率は適正である。理事会で中期事業計画を策定し、環境分析に基づいた課題を共有し、改善すべく努力をしている。

基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス

理事長は建学の精神及び教育の理念を十分に理解しており、学校法人を代表して業務を総理し適切な運営を行っている。理事会は寄附行為に基づき、適切な運営のために規程や規則を整備し、学校法人の意思決定機関として適正に運営されている。
学長は、学長選考規則により選考され理事会で選任している。短期大学の運営に関する重要事項について、企画、立案を行う機関として学長室会議を設置し、学長の教学運営を支えている。また、学長は学則及び教授会規則に基づいて教授会を開催し、教育研究上の審議機関として適切に運営している。教授会の下には各種委員会を設置し、委員会で調査、立案及び審議された事項は、教授会の議を経て学長が決定している。
監事は、寄附行為に基づいて選任され、学校法人の業務及び財産の状況を監査し、毎会計年度に監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会に提出している。また、理事会、評議員会に出席して意見を述べるとともに、様々な学校行事に来校して教育活動を十分に把握し、理事長、学長、教職員との意見交換を行っている。
公認会計士との面談を実施し、財務的な課題等について情報を共有し、監査体制の強化を図っている。

-6-

評議員会は、理事長を含め役員の諮問機関として寄附行為により運営されているが、評議員会に全く出席しない評議員が複数名いるので改善が望まれる。
事業計画及び予算編成については、中期事業計画を基本に各設置校からの要望を取りまとめて編成し、評議員会の諮問を経て理事会で決定し、その内容を速やかに各設置校の代表者を通じて周知している。予算の執行も規程に基づき行われ、予算の適正な管理が行われている。月次の試算表、資金推移表等は毎月、法人事務局長から理事長に報告がなされ、予算の執行状況等も説明が行われている。
資産及び資金の管理と運用については、適切な会計処理に基づいて記録し、適正に行われている。資産運用については、資産運用規程を整備し、運用を計画している。教育情報及び財務情報は、ウェブサイト上において公表・公開されている。

-7-選択的評価結果
本協会は、短期大学の個性を伸長させることを目的として、「教養教育の取り組み」、「職業教育の取り組み」、「地域貢献の取り組み」という三つの選択的評価基準を設けている。
これらの三つの取り組みは 4 基準にも含まれているが、各短期大学の取り組みの特色がより鮮明になるよう、4 基準とは別に設定した。
選択的評価は個々の短期大学の希望に応じて実施し、課外活動も含め、それぞれの独自性が一層発揮されるよう当該短期大学の取り組みの達成状況等について評価を行った。

職業教育の取り組みについて
総評
当該短期大学は、ほぼすべての入学者が保育、教育、児童福祉等の分野での就職を希望しており、教育課程内で専門的教育を通じた職業教育、及びキャリアデザインの一環としての職業教育の 2 点によって具体化されている。
専門的教育を通じた職業教育では、免許・資格取得に必要な学習に加え、表現系の実技科目の習得、とりわけピアノ演奏技術や歌唱法、指導法等の音楽関連の科目を充実させる
ことにより、教育・保育の現場で速やかに多様な活動を指導、援助できる実践力の獲得を支援するよう努めている。
キャリアデザインの一環としての職業教育では、1 年生に対しては、2 年生の就職活動等の実体験に基づいた講話や、公務員（公立の保育士）、民間の幼稚園・保育所、一般企業等の就職先の試験対策である科目「キャリアデザイン」により、学生一人ひとりの就職に対する意識向上や、その具体的な支援を含んだ職業教育が行われている。こうした取り組みを通じた効果は毎年の高い就職決定率につながっている。
後期中等教育との連携として、高等学校における当該短期大学の教員による音楽授業実施や高校生を対象としたオープンキャンパスでは、卒業生に幼稚園、保育所、福祉施設現場での体験講話を依頼している。こうした取り組みは、教育者・保育者を志す高校生に対する学生募集としての側面だけでなく、職業教育の前提ともいえる職業理解を推し進めるものとなっている。今後、高等学校との教育提携に関する協定締結の対象拡大も予定されており、その充実が期待される。
また、当該短期大学の特徴として、多くの卒業生が相談に訪れることが挙げられるが、今後その相談内容に含まれる保育実践や技能・資質向上に関するものについて、リカレント教育（学び直し）を組織的に実施することが検討されている。このことによって、入学前、在学中、卒業後という期間を通した一貫的・継続的な職業教育が展開されることが期待される。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

学科の特色を生かし、免許・資格取得に必要な学習に加え、表現系の実技科目の習得、とりわけピアノ演奏技術や歌唱法、指導法等の音楽関連の科目を充実させることにより、-8-

教育・保育の現場で速やかに多様な活動を指導、援助できる実践力の獲得を支援するよう努めている。
○

高校生を対象とした卒業生による幼稚園、保育所、福祉施設現場での体験講話（オープンキャンパス）や、高等学校における当該短期大学教員の音楽授業実施等によって、職業教育の前提ともいえる職業理解が後期中等教育との連携によって推し進められている。

地域貢献の取り組みについて
総評
木更津市役所との連携において、木更津市教育委員会が主催する「生涯学習市民公開講座」を併設大学で実施しており、その一部を当該短期大学の教員が担当している。内容は、昨今の大きな社会問題となっている、子ども・子育てをめぐる状況に関するものであり、保育や児童福祉を担う人材育成を行う学科・専攻課程を有する当該短期大学の特色及びその教育機能が地域において十分に発揮されている。
正課活動（授業）の一環としての取り組みは、地域の親子を招いての「おはなし会」の開催が挙げられる。絵本の読み聞かせ、紙芝居、手遊び、人形劇、造形遊び、親子体操等、授業を通して習得した学習の成果が子どもを持つ親子への地域貢献として展開されている。
毎回一定数の参加があり、地域社会での役割・貢献についての浸透がうかがえる。
正課外活動（クラブ等）としては、イングリッシュハンドベルクラブによる地域の各種イベントからの招聘・演奏活動が挙げられる。また演奏発表にとどまらず、地域の小学生以上を対象とした演奏体験の講座として展開しており、その地域貢献の度合いはより高められている。
さらにこれら二つの取り組みは、清和祭（学園祭）によって統合的に展開されている。
学園祭の特色は、地域社会の子どもを対象とした企画をその主軸に据えているところにある。体験型のコーナーや模擬店、舞台発表にいたるまで子どもたちが楽しめる企画として運営することにより、正課活動（授業）や正課外活動（クラブ等）が地域貢献として展開されている。近隣の幼稚園・保育所や実習園をはじめとする地域の子どもたちの多くの来場・参加の実績によって、こうした取り組みの効果の高さが示されているといえる。
また、地方自治体の各種委員として就任している教員もおり、公的な立場においてもその専門性に基づいた地域貢献が行われていることもその特色の一つである。

当該短期大学の特色が表れている取り組み○

学園祭や各種イベント、クラブの演奏活動等を通じて、学生の学習の成果が子ども・子育て支援の分野における地域貢献として展開されており、多くの子ども・親子の参加にその度合いの高さが表れている。

○

地方自治体の各種委員として就任している教員もおり、公的な立場においても各教員の専攻・専門分野に基づいた地域貢献が行われている。

-9-