公益社団法人 新化学技術推進協会 御中

気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策に関する
世界主要企業への調査

調査報告書
2018年1月
株式会社富士経済
東京マーケティング本部
監修者 専務取締役本部長 南波佐間 浩〒103-0016 東京都中央区日本橋小網町19番5号
akebono日本橋ビル
ＴＥＬ：03-3664-5821
ＦＡＸ：03-3661-9514

■目次

1

■ 要旨（Abstract）

・・・

2

12. ソニー・・・

83

42. Air Liquide

・・・

211

■ 調査背景・手法・・・

3

13. トヨタ自動車

・・・

88

43. Evonik Industries

・・・

214

14. 横浜ゴム

・・・

95

44. Solvay

・・・

216

総括

・・・

5

15. アサヒグループホールディングス

・・・

99

45. Petrobras

・・・

219

1. 2050年に向けた社会像

・・・

6

16. キリンホールディングス

・・・

105

46. SINOPEC

・・・

222

2. 経営における気候変動対策の位置づけ

・・・

7

17. 小松製作所

・・・

111

47. DSM・・・

224

3. 日系化学企業への提言

・・・

9

18. ナブテスコ

・・・

119

48. Symrise

・・・

227

4. 中長期ビジョン全体俯瞰

・・・

10

19. コニカミノルタ

・・・

123

49. Daimler

・・・

230

20. 東京電力ホールディングス

・・・

128

50. Renault

・・・

235

21. JXTGホールディングス

・・・

133

51. Procter & Gamble

・・・

238

22. 花王・・・

138

52. Colgate Palmolive Company

・・・

243

23. 三菱電機

・・・

143

53. Unilever

・・・

246

24. Walmart

・・・

146

54. CNH Industrial

・・・

250

25. Coca Cola

・・・

149

55. Schneider Electric

・・・

253

26. ３M・・・

153

56. HP・・・

255

27. Nestle

・・・

158

57. EDF・・・

260

58. Cargill

・・・

264

5.

石油由来製品、温室効果ガスに対するビジョン（業種毎の市場展望/特徴）

・・・

14

6.

石油由来製品、温室効果ガスに関連した環境技術の現状と将来展望

・・・

19

CDP業種分類別の気候変動対策目標/ビジョンの類型化と傾向

・・・

21

世界主要企業の気候変動（地球温暖化）
8.
緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向

・・・

22

7.

Phase １ 概況調査

・・・

28

28. Linde

・・・

162

■ Phase 1について

・・・

29

29. Akzo Nobel

・・・

167

・・・

30

30. Braskem

・・・

171

Phase ２ 詳細調査

・・・

268

1. 旭化成・・・

31

31. Yara

・・・

175■ Phase 2について

・・・

269

2. カネカ・・・

37

32. BASF

・・・

178

・・・

270

3. 住友化学・・・

41

33. Dow Chemical

・・・

184

1. Dow Chemical

・・・

273

4. 住友金属鉱山

・・・

44

34. ExxonMobil

・・・

188

2. Solvay

・・・

277

5. DIC・・・

50

35. Formosa Plastics Corporation

・・・

192

3. DSM

・・・

283

6. 東レ

・・・

54

36. LyondellBasell

・・・

195

4. Royal Dutch Shell

・・・

289

7. 日産化学工業

・・・

60

37. DuPont

・・・

198

5. DuPont

・・・

296

8. 日本ゼオン

・・・

65

38. Ineos

・・・

201

6. 三菱電機・・・

301

9. 三菱ガス化学

・・・

70

39. Bayer

・・・

203

7. 小松製作所

・・・

307

10. 三菱ケミカルホールディングス

・・・

73

40. Royal Dutch Shell

・・・

205

11. 三菱マテリアル

・・・

78

41. Reliance Industries

・・・

209

【参考】 Phase 1で使用したフォーマット

【参考】 Phase２で使用したフォーマット

■要旨（Abstract）『気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策に関する世界主要企業への調査』•

公益社団法人 新化学技術推進協会 環境技術部会様では環境規制をビジネスチャンスと捉え、今後取り組むべき環境技術について議論や講演の場を企画しながら絞り込みを進めている。

•

一方、COP21 パリ協定の締結を受け、温室効果ガス（GHG）排出削減を基とする気温上昇抑制の目標値が設定された。

•

これまでに化学産業が炭素源としてきた化石資源の利用上限枠が定められ、非化石資源を原材料とする革新的な技術群の構築成否が国や企業の継続に大きなウェートを占めると想定される。特に、化石資源の利用と関わりの深い化学産業等の世界的大企業の動向が重要であるが、これら企業の考えや取組みについての包括的な調査は少ない。

•

そこで当調査では、国内外の、化石資源から原材料を生産する大企業、およびそれらを原材料等として製品を生産する大企業それぞれに対して、企業の考えや取り組み事例について調査を行い、今後必要となる環境技術についてその足掛かりを得ることを目的とした。

•「Phase 1 概況調査」では、気候変動対策で先行する世界大手企業58社のビジョン、取り組み事例等について文献調査を行った。本調査の特徴としては、素材業界を中心に、素材のユーザーとなる一般消費財、資本財、ヘルスケア業界等についても幅広く対象とした。

•

素材（原料）関連施策ではバイオマス活用に取組む企業が最も多いものの、普及にはコストが課題である点が浮かび上がった。また、エネルギー（燃料）関連施策では、自社工場での省エネ、再エネ導入が先行する。

•

続く「Phase 2 詳細調査」では、Phase 1で調査した企業の中から、特に取組みが進んでいる外資化学・石油企業7社、化学製品のユーザーとなる日本企業2社にヒアリング調査を行った。

•

その結果、外資企業は気候変動対策の位置づけを単なるCSRではなく、全社戦略レベルで利益拡大のチャンスと積極的に捉え、低炭素製品の積極展開やポートフォリオ組み換え等を行っていることが明らかとなった。日本企業は、気候変動対策はCSRとの認識が強く、製品拡販や新規市場参入とは結び付けられ
ていない。

•

以上を踏まえ、日系化学企業も気候変動を全社戦略レベルで捉え、マクロトレンド（再エネ普及、EV普及等）に対応した取組み領域の設定と収益モデルの構築を行う必要性がある。

•

なお、今後期待される環境技術、取組み領域としては、全固体電池、CCS（Carbon Capture and Strage、二酸化炭素回収・貯蔵）、人工光合成、
多孔性金属錯体（有機分子と金属イオンを組み合わせた多孔性材料。メタンやCO2のガス貯蔵等幅広い用途を想定）、バイオエンプラ、バイオジェット燃料等が確認された。

2

■調査背景・手法 1/2
1.事業件名3『気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策に関する世界主要企業への調査』

2.事業背景と目的•
公益社団法人 新化学技術推進協会 環境技術部会様では環境規制をビジネスチャンスと捉え、今後取り組むべき環境技術について議論や講演の場を企画しながら絞り込みを進めている。
•
一方、COP21 パリ協定の締結を受け、温室効果ガス（GHG）排出削減を基とする気温上昇抑制の目標値が設定された。
•
これまでに化学産業が炭素源としてきた化石資源の利用上限枠が定められ、非化石資源を原材料とする革新的な技術群の構築成否が国や企業の継続に大きなウェートを占めると想定される。
•
そこで当調査では国内外の、化石資源から原材料を生産する企業、およびそれらを原材料等として製品を生産する企業それぞれに対して、企業の考えや取り組み事例について調査を行い、今後必要となる環境技術についてその足掛かりを得ることを目的とした。

3.業務・調査内容• 環境先進企業（化石資源から原材料を生産する企業、およびそれらを原材料等として製品を生産する企業）の中長期ビジョン等を参考に、化石資源の今後の見通し、
あるいは非化石資源に対する考え方に焦点を当て調査・抽出しまとめた。想定している時間軸も併せて調査。
• その調査結果情報に基づき、代表する前述の企業に対して、外面的な考え方だけでなく内面的な本音ベースの考え方についてのヒアリングを実施した。その中で温暖化未然防止策および／または温暖化後の事後対応策についてもヒアリング内容とした。

4.調査スキーム（１）全体の流れ•
当調査のスキームは以下の通り。

STEP:1
調査対象候補のリスティング

STEP:２
環境ビジョン等をもとに58社の概況調査
STEP:３
先進企業7社の詳細分析

Phase１概況調査

Phase2 詳細調査

総括

今後必要となる環境技術について
その足掛かりの提示■調査背景・手法 2/2

44．調査スキーム（前頁の続き）（２）STEP：1 調査対象候補リスティングの方法• 下記文献を使用。主にCDP高スコア、SBTコミット企業を中心に富士経済にてピックアップ。
• 貴協会ご要望企業も加え、業種毎の企業数等も勘案したお打ち合わせの結果、STEP 2にて調査する58社を選定。

【調査対象候補探索文献リスト】
リスト名称

実施機関

概況/リストの詳細確認状況
①気候変動レポート2016②SBTへのコミット状況

CDP

SBT（Science Based
Targets）

グローバル企業2,000社以上を対象に環境戦略やCO2排出量の削減努力について情報を収集・分析し、情報開示や取り組みが特に優れている企業を選出し、スコアリングしている。（回答率は50％強程度）
世界（海外+日本）を対象にAランク企業（約200社）、日本企業については回答拒否含めて企業名（約500社）
がリスト化されている。



企業に対し、科学的知見と整合した削減目標を設定することを推進する共同イニシアティブ。
約300社が削減目標を設定することにコミットしている。
（国内窓口：環境省地球環境局地球温暖化対策課）



金融安定理事会（FSB）の「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」である。
現時点でTCFDを基にしたレイティングリストなどは無いが、TCFDに賛同する企業の共同声明を環境に先進的な企業として参考にすることが出来る。（国内窓口：金融庁総務企画局総務課国際室）③TCFDへの共同声明署名への状
況

TCFD④DBJ環境格付け

日本政策
投資銀行



政策投資銀行が開発したスクリーニングシステム（格付システム）により、企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定し、得点に応じて3段階の金利を適用する「環境格付」の手法を用いている。日本国内約60社が取得している。

⑤CSR企業総覧

東洋経済

日本国内上場企業を中心とする有力・先進約1,400社におけるCSRの取り組みがデータベース化されている。

⑥各種市場調査資料

富士経済

各種素材、アプリケーション（自動車、エレクトロニクス）企業の実績を掲載している。

総括

１．2050年に向けた社会像

6

社会全体の動向としては、石油需要が2030年前後にピークに達し、その後は横ばい、もしくは長期的に需要が減少する可能性があるものの、パリ協定の目標達成は難しい。尚、2020年代～2030年前後より、全固体電池、CCS、人工光合成等の新技術普及が期待される。
【世界の一次エネルギー需要、CO2排出量※1と想定される社会の動き】
CO2
排出量【2015年】
33GtCO2【2050年】
30GtCO2

各種新技術の実用化

パリ協定始動、CO2削減へ
但し、パリ協定が完全に実施されても世界の気温は2.9～3.4℃上昇※2、目標（2℃以内に抑制）には届かな
い見込み
CCS※3、人工光合成等の新技術実用化、普及へ

2030年前後、石油需要がピークに達し、その後は横ばい
もしくは長期的に需要が減少する可能性
次世代自動車の普及

中NEV規制※4、英仏で40年内燃機関車の販売禁止等を控え、次世代車が普及。全固体電池実用化等に期待

バイオ素材・燃料の普及

非可食バイオマスの研究が進む。普及に向けコストが課題。2020
年代以降、バイオジェット燃料実用化等に期待

天然ガス活用の進展

シェールガス革命により活用進展。大手化学企業がエチレンプラン
ト増産を計画。各社、重油からの燃料転換を推進

再生可能エネルギー普及

各国の政策支援、技術革新による価格低下、パリ協定発行で普及進展。長期的にはRE100※5を達成する大手企業が増加

省資源化（製品小型化、軽量化、リサイクル等）が進む

パリ協定始動省資源化の数値目標を掲げる企業は多く、今後もトレンド継続※1 出所：日本エネルギー経済研究所「IEEJアウトルック2018-2050年に向けた展望と課題-」「技術進展」は環境対策進展、「レファレンス」は過去趨勢継続のシナリオ。CO2排出量は技術進展シナリオを記載。（同研究所試算）※2 出所：国連環境計画「The Emissions Gap Report 2016 A UNEP
Synthesis Report」※3 CO2捕捉、貯蔵 ※4 2019年、新エネルギー車販売比率10％を義務化※5 企業活動における再エネ使用割合100%を目指す国際イニシアチブ。世界的大手企業がコミット

２．経営における気候変動対策の位置づけ 1/2

7

社会全体の動向を受けた個別企業の気候変動への対策は、日系企業では事業部戦略レベルに留まっている。一方、大手外資系の石油・化学企業では全社戦略レベルで捉え、より重要視する傾向にある。
【外資系石油・化学企業、日系企業の対応イメージ】

経営戦略のレベル

対応イメージ経営ビジョン策定
全社戦略

市場・顧客戦略策定
商品・サービス戦略策定

日系企業

機能戦略

グループ会社を含む事業
ポートフォリオ構築
外資系石油・化学企業

事業部戦略

経営全体の中で、気候変動対策をより重要視する
傾向

事業を具体的に展開するために必要となる研究開
発、購買・生産、営業、物流等の機能レベルの経営戦略［ヒアリング、各種文献を元に富士経済作成］

２．経営における気候変動対策の位置づけ 2/2

8

大手外資系の石油・化学企業が気候変動対策を全社戦略レベルで捉えている背景として、CSR（Corporate Social
Responsibility）ではなく、CSV（Creating Shared Value）と位置づけている傾向にあることが挙げられる。
Internal Carbon Priceの導入等、取組にも積極的である。
【CSRとCSVの比較】

CSR
サスティナビリティ（従来型CSR）

経済的価値創造(CSV：Creating
SharedValue）※1

善行

コストと比較した社会的・経済的便
益

任意、外圧により競争に不可欠目的

利益最大化とは別物（コストアップ要因のケースも）利益最大化に不可欠

予算

企業業績、ＣＳＲ予算の制約を受ける

企業の予算全体を再編成する

価値

行動背景

※1世の中の社会課題に目を向け、それを本業で解決することで、事業機会を生み出し、自社の成長につなげる考え方。マイケル・Ｅ・ポーター教授提唱。
※2 内部炭素価格。炭素価格が現在、または将来の事業活動に対して与える影響を定量的に明らかにし、企業が自主的に炭素に価格付けを行う。（出所：国際環境経済研究所）
導入済み企業は○と記載。

【主要企業の動向】
企業名特徴

Internal
CarbonPrice ※2

Solvay•

最終製品、製造プロセス双方で環境負荷が低い事業、高付加価値事業への転換を実施

○

DSM

•

低炭素製品の展開で事業成長、市場変革をﾘｰﾄﾞする意向○••

持続可能なInnovationを重視「Bio-Baced Industrials」を成長分野に
位置づけ

○

•

気候変動を新しいマーケット参入のopportunity（契機）と位置づけ○

自社の取組みや製品に留まらず、社会全体の資源有効利用を推進○

DuPont
Royal
Dutch
Shell

•
Dow
Chemical［各種文献、ヒアリングを元に富士経済作成］

３．日系化学企業への提言

9

今後は、日系化学企業も気候変動を全社戦略レベルで捉え、マクロトレンド（再エネ普及、EV普及等）に対応した取組み領域の設定と収益モデルの構築を行う必要性がある。
経営戦略のレベル• CSRからCSVへ• EV普及、再エネ普及、リサイクル性向上ニーズ等のマクロトレンドに対応した取組み領域の設定※と収益モデルの構築

今後の
あるべき
姿

• 気候変動対策を全社戦略のレベルで策定

Reposition

現状

コスト比での社会・経済的便益の創出※事例調査では、全固体電池、CCS、人工光合成、多孔性金属錯体（有機分子と金属イオンを組み合わせた多孔性材料。メタンやCO2等のガス貯蔵など幅広い用途が想定される）、
バイオエンプラ、バイオジェット燃料等の新技術への取組みが見られた。

４．中長期ビジョン全体俯瞰 1/4

10■ 気候変動に対する各社の中長期ビジョン（GHG削減目標）
2020年目標が一般的だが、SBT※1設定企業では、2025、2030年目標を設ける企業が多い。一般消費財・サービスや生活必需品産業では、2050年に向けた長期目標を定める企業も存在する。
但し、石油産業や外資系の素材産業では、具体的な削減目標を設けていない企業も多い。
社名

SBT※1

GHG削減数値目標の有無（目標年毎）※2
2020

2025

2030

2035

2040

2040～

1. 旭化成

ー

●

－

●

－

－

－

2. カネカ

ー

●

－

－

－

－

－

3. 住友化学

ー

●

－

－

－

－

－

4. 住友金属鉱山

ー

●

－

－

－

－

－

5. ＤＩＣ

ー

●

－

－

－

－

－

6. 東レ

ー

●

－

－

－

－

－

7. 日産化学工業

ー－●(2021年度)

－

－

－

－

8. 日本ゼオン

○

●

－

－

－

－

－

9. 三菱ガス化学○●(2017年度)

－

－

－

－

－

○

●

－

－

－

－

－

11. 三菱マテリアル

○

－

－

－

－

－

－

12. ソニー

◎

●

－

－

－

－

－

13. トヨタ自動車

○

●

－

－

－

－

2050年目標有

10.

三菱ケミカルホールディ
ングス※1 SBT：Science Based Targets。国連やNPOによる共同イニシアチブであり、平均気温上昇を2℃未満に抑えるために科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
◎：設定（目標が科学的に整合が取れていると認定）、○：設定（未認定）、－：未設定（2017年12月現在）※2 ●：設定、ー：未設定

４．中長期ビジョン全体俯瞰 2/4

11■ 気候変動に対する各社の中長期ビジョン（GHG削減目標）
社名

SBT※1

GHG削減数値目標の有無（目標年毎）※2
2020

2025

2030

2035

2040

2040～

○

●

－

●

－

－

2050年目標有

○

●

－

－

－

－

－

－

－

●

－

－

2050年目標有

●

－

●

－

－

－

18. ナブテスコ

◎
◎
◎

●

－

●

－

－

2050年目標有

19. コニカミノルタ◎●(2019年)

－

●

－

－

2050年目標有

東京電力ホールディン
グス

ー

－

－

－

－

－

－

21. JXTGホールディングス

ー

－

－

－

－

－

－

22. 花王

○

●

－

－

－

－

－

23. 三菱電機

ー

－

●

－

－

－

24. Walmart

◎
◎※3

●
(2021年)

－

●

－

－

－

－

●

－

－

－

－

－

ー

－

●

－

－

－

－

●

－

－

－

－

－

14. 横浜ゴム
15.

アサヒグループホール
ディングス

16. キリンホールディングス
17. 小松製作所

20.

25. Coca Cola
26. ３M
27. Nestle◎

28. Linde

ー

●

－

－

－

－

－

29. Akzo Nobel

ー

●

－

－

－

－

－

30. Braskem

ー

●

－

－

－

－

－

※1 SBT：Science Based Targets。国連やNPOによる共同イニシアチブであり、平均気温上昇を2℃未満に抑えるために科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
◎：設定（目標が科学的に整合が取れていると認定）、○：設定（未認定）、－：未設定（2017年12月現在）※2 ●：設定、ー：未設定※3 Coca-Cola HBC AG, Coca Cola European Partners

４．中長期ビジョン全体俯瞰 3/4

12■ 気候変動に対する各社の中長期ビジョン（GHG削減目標）
社名

SBT※1

GHG削減数値目標の有無（目標年毎）※2
2020

2025

2030

2035

2040

2040～

31. Yara

ー

－

－

－

－

－

－

32. BASF

ー

●

－

－

－

－

－

33. Dow Chemical

ー

－

●

－

－

－

－

34. ExxonMobil

ー

－

－

－

－

－

－

35. Corporation

ー

－

－

－

－

－

－

36. LyondellBasell

ー

－

－

－

－

－

－

37. DuPont

ー

●

－

－

－

－

－

38. Ineos

ー

－

－

－

－

－

－

39. Bayer

ー

●

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－

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40. Royal Dutch Shell

ー

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－

－

－

－

－

41. Industries

ー

－

－

－

－

－

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42. Air Liquide

ー

－

－

－

－

－

－

43. Evonik Industries

ー

●

－

－

－

－

－

44. Solvay

ー

－

●

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－

－

－

45. Petrobras

ー

－

－

－

－

－

－

46. SINOPEC

ー

－

－

－

－

－

－

Formosa Plastics

Reliance※1 SBT：Science Based Targets。国連やNPOによる共同イニシアチブであり、平均気温上昇を2℃未満に抑えるために科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
◎：設定（目標が科学的に整合が取れていると認定）、○：設定（未認定）、－：未設定（2017年12月現在）※2 ●：設定、ー：未設定

４．中長期ビジョン全体俯瞰 4/4

13■ 気候変動に対する各社の中長期ビジョン（GHG削減目標）
社名

SBT※1

GHG削減数値目標の有無（目標年毎）※2
2020

2025

2030

2035

2040

2040～

47. DSM

ー

－

●

－

－

－

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48. Symrise

◎

●

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49. Daimler○●(2019年)●(2021年)

－

－

－

－

50. Renault

○

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－

－

－

－

51. Procter & Gamble

◎

●

－

－

－

－

－

52. Company

Colgate Palmolive

◎

●

－

－

－

2050年目標有(Scope 1, 2)

53. Unilever◎●(Scope 3：
2022年)

●

－

－

－

－

－

54. CNH Industrial

○

－

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－

－

－

55. Schneider Electric○●(2017年)●(2022年)
－

－

－

－

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－

－

－

－

●
(scope 1及び●2、ｻﾌﾟﾗｲﾁｪ－ﾝ(製品GHG排出
GHG排出原単
原単位)
位、ｻﾌﾟﾗｲﾔ－
CO2排出量)56. HP◎

57. EDF

ー

－

－

－

－

－

－

58. Cargill

ー

●

－

－

－

－

－

※1 SBT：Science Based Targets。国連やNPOによる共同イニシアチブであり、平均気温上昇を2℃未満に抑えるために科学的な知見と整合した削減目標を設定することを推奨。
◎：設定（目標が科学的に整合が取れていると認定）、○：設定（未認定）、－：未設定（2017年12月現在）※2 ●：設定、ー：未設定

５．石油由来製品、温室効果ガスに対するビジョン（業種※1毎の市場展望/特徴）1/5

14①素材
バイオ由来素材の開発、販売を行う企業は多いものの、明確な数値目標を確認できたのは2社に留まる。
その他、CO2削減に資する製品の販売（断熱材等）を掲げる企業が多い。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品に対するビジョン

2社/25社

バイオ由来素材の開発、販売を行う企業は多いものの、明確な数値目標を確認できたのは2社に留まる。

GHGに対するビジョン

21社/25社

2020年までの目標を掲げる企業がほとんどであり、2030年の中長期目標を掲げるのは1社である。

その他ビジョン※2

数値目標ではない場合もあるが、CO2削減に資する製品の販売（例：断熱材、二次電池材料等）を掲げる企業が多い。

②一般消費財・サービス
自動車では石油由来燃料の使用減（燃費改善、次世代自動車普及等）、電機製品ではプラスチック使
用量削減等の数値目標がある。GHG削減では、2025年以降の長期的なビジョンを持つ企業も多い。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品に対するビジョン

5社/6社

自動車では、石油由来燃料の使用減（燃費改善、次世代自動車普及等）に関する目標が多い。
電機製品では、プラスチック使用量や資源投入量の削減数値目標が掲げられている。

GHGに対するビジョン

5社/6社

6社中5社がSBTにコミットしており、2025～2050年の中長期目標を掲げる企業が多い。自動車や電機製品等、製品の使用に起因するCO2排出削減を重視している。

その他ビジョン※2

自動車、電機製品では、リサイクル目標を掲げる企業が多い。
※1 CDP業種区分に基づく。業種毎の企業名は「8.世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向」参照。
※2 リユース、リデュース、リサイクルや、製品を通じたCO2削減等について記載。

５．石油由来製品、温室効果ガスに対するビジョン（業種※1毎の市場展望/特徴） 2/5

15③生活必需品
気候変動への取組みに積極的で、2030年以降の長期目標を設定する企業も多い。一般消費者へのPRが考えられ、情報も分かりやすく開示されている。容器包装への取組み（バイオ素材採用等）が目立つ。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品に対するビジョン

2社/8社

容器包装や、洗浄剤等に植物由来材料を使用するとの数値目標が設定されている。また数値目標
以外でも、容器包装に関するビジョンを掲げる企業が多い（軽量化やバイオ素材採用推進等）。

GHGに対するビジョン

8社/8社

8社全てがSBTにコミットし、2030年や2050年等の長期目標を設定する企業が多い。一般消費者へのPRが考えられ、Webサイトの記載も分かりやすい。食品関連では冷媒に関する記載等もある。

その他ビジョン※2

食品関連では、製造工程の副産物（ビール醸造後の酵母等）活用を掲げる企業が存在する。

④資本財・サービス
構成部品が多いため、サプライヤーへのアプローチを掲げる企業もある。非石油由来製品に対するビジョン
では、バイオ燃料への対応が挙げられる。その他、IoT等を活用した省エネも進む。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品
に対するビジョン

1社/4社

バイオ燃料への対応が数値目標として掲げられている。

GHGに対するビジョン

4社/4社

4社ともSBTにコミットしており、2020年以降の中長期目標を掲げる企業がほとんどである。資本財は構成部品が多いため、自社に留まらずサプライヤーへのアプローチを掲げる企業もある。

その他ビジョン※2

機械や部品の補修、リサイクル等に関するビジョンを示す企業も多い。また資本財はICT、IoTとの親和性が高く、これらを使用した省エネ、CO2削減の方針を示す企業も存在する。
※1 CDP業種区分に基づく。業種毎の企業名は「8.世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向」参照。
※2 リユース、リデュース、リサイクルや、製品を通じたCO2削減等について記載。

５．石油由来製品、温室効果ガスに対するビジョン（業種※1毎の市場展望/特徴） 3/5

16⑤公益事業（電力会社）
気候変動に対処する重要なステークホルダーとの認識の下、非化石エネルギー源導入数値目標を定める。
なお、数値目標としては非化石エネルギー導入量が重視されており、GHG削減目標は確認できなかった。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品
に対するビジョン

2社/2社「気候変動に対処する重要なステークホルダーとの認識（EDF）」等の認識の下、非化石エネルギー源（原子力発電を含む）導入の数値目標を定めている。

GHGに対するビジョン―「CO2排出の少ないエネルギーの供給」等の言及は見られるが、具体的な目標は確認できなかった。数値目標としては、非化石エネルギー源の導入量を重視していると見られる。
―

その他ビジョン※2⑥石油
各社、再生可能エネルギーへのアクセス拡充を掲げるが、数値目標を確認できたのは1社のみであった。また操業時のGHG削減を挙げる企業も多いが、数値目標は確認できなかった。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品
に対するビジョン

1社/5社

再生可能エネルギーへのアクセス拡充を掲げる企業が多いが、具体的な数値目標を確認できたのは1社のみであった。

GHGに対するビジョン―

GHGに関しては、フレアリング（油田やガス田から発生する遊離天然ガスの焼却処分）やCO2捕捉・貯蔵への取組みを強調する企業が多いものの、具体的な数値目標は確認できなかった。

その他ビジョン※2―※1 CDP業種区分に基づく。業種毎の企業名は「8.世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向」参照。
※2 リユース、リデュース、リサイクルや、製品を通じたCO2削減等について記載。

５．石油由来製品、温室効果ガスに対するビジョン（業種※1毎の市場展望/特徴） 4/5

17⑦ヘルスケア
数値目標ではないものの、容器におけるバイオプラスチック導入や、バイオマス原料から川下の素材開発を掲げる企業が存在する。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品に対するビジョン

―数値目標ではないものの、容器へのバイオプラスチック導入の拡大や、バイオマス原料から川下の素材
開発への注力を挙げる企業が存在する。

GHGに対するビジョン

2社/2社

2020年目標を定めている。
―

その他ビジョン※2⑧情報技術
サプライチェーンが長く、また製品が長寿命であることから、GHG排出目標ではサプライヤーや製品自体のGHG排出量も考慮されている。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品に対するビジョン

――GHGに対するビジョン

2社/2社

サプライヤーや製品自体の排出量等、サプライチェーン全体を考慮した目標設定となっている。理由としては、部品点数が多くサプライチェーンが長い点や、製品寿命が長い点が考えられる。

その他ビジョン※2

ハードウェアの修理やリユース、リサイクルを重視しており、関連する目標を定める企業も存在する。
※1 CDP業種区分に基づく。業種毎の企業名は「8.世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向」参照。
※2 リユース、リデュース、リサイクルや、製品を通じたCO2削減等について記載。

５．石油由来製品、温室効果ガスに対するビジョン（業種※1毎の市場展望/特徴） 5/5

18

⑨産業ガス
空気分離プラント（空気を圧縮し、冷却液化して蒸留により酸素・窒素・アルゴンに分離）でのGHG排出が多いことから、当該部分に重点を置いた目標設定となっている。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品に対するビジョン

――GHGに対するビジョン

1社/2社

他産業と異なる点としては、空気分離プラント（空気を圧縮し、冷却液化して蒸留により酸素・窒素・アルゴンに分離）でのGHG排出が多いことから、目標設定でも当該部分に重点を置く。
―

その他ビジョン※2⑩農業
現状は自社事業での目標設定に留まるが、一部、食糧のサプライチェーン全体（農場から食卓に上るまで）のGHG排出量を把握する取組みも始まっている。
数値目標策定社数

展望、特徴(非)石油由来製品に対するビジョン

――GHGに対するビジョン

1社/2社

現状は自社事業での目標設定に留まるが、一部、食糧のサプライチェーン全体（農場から食卓に上るまで）のGHG排出量を把握する取組みも始まっている。

その他ビジョン※2―※1 CDP業種区分に基づく。業種毎の企業名は「8.世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向」参照。
※2 リユース、リデュース、リサイクルや、製品を通じたCO2削減等について記載。

６．石油由来製品、温室効果ガスに関連した環境技術の現状と将来展望 1/2

19■ 素材（原料）関連施策の現状と将来展望
素材（原料）関連の緩和策では、バイオマス活用に取組む企業が最も多いものの、普及にはコストが課題である。エネルギー（燃料）関連の緩和策では、自社工場での省エネ、再エネ導入が進んでいる。なお、
本調査では、適応策は確認できなかった。
現状

将来展望

緩和策

素材 原(料 関)連施策

取組み社数

内容

バイオマス活用

38社/58社• バイオプラスチック等の事例が見られ、非可食バ
イオマス活用の研究も進む。容器への活用も実施されている。
• 但しヒアリングで、コスト面が課題となり事業の進展が進まない企業も存在する実態が明らかとなった。

• コストが低下すれば、バイオプラスチックの普及は進むと見られる。非可食バイオマス活用の事業化進展も期待される。
• また生活必需品産業では、容器での活用に数値目標を掲げる企業もあり、活用の進展が予測される。

天然ガス由来資源活用

13社/58社• 価格低下を受け、素材産業各社で活用が進む。特に原産地の北米を中心にプラントを設ける企業が多い。

• 高い価格競争力や供給安定性の下、大手化学企業
で増産が計画されており、今後も活用の進展が期待さ
れる。

原料少量化

15社/58社• 生活必需品や一般消費財産業で、容器少量化や製品小型化を図る企業が多い。

• 左記産業を中心に、容器減量、製品小型化や資源投入量削減の数値目標を掲げる企業が多く、今後も原料少量化は進展すると考えられる。

34社/58社• 産業を問わず実施されている。
• 生活必需品産業では容器での取組み、一般消 • 数値目標を掲げる企業が多く、今後も産業を問わず、再利用・再資源化は進展すると見られる。
費財や資本財産業では製品での取組みを行う企業が多い。

再利用・再資源化
適応策ーー（本調査では確認できず）

６ ．石油由来製品、温室効果ガスに関連した環境技術の現状と将来展望

2/2

20

■ エネルギー（燃料）関連施策の現状と将来展望
現状
取組み社数

将来展望

内容

緩和策

エネルギー（燃料）関連施策

バイオ燃料開発・生産、活用21社/58社• 素材、石油産業を中心に開発、販売が行われている。一般消費財（自動車）産業では、バイオ燃料を使用する自動車開発も行われている。
• 普及に向けて、政策面での後押しや、コスト低減が課• ただしヒアリングでは、採算性の観点から、有望地題である。
• また長期的には、バイオジェット燃料の普及が期待される。
域はブラジルに限られるとの見解も示された。
• 一部、石油産業でバイオジェット燃料の研究、実用化の動きも見られる。

天然ガス活用

20社/58社• 温暖化係数が比較的低く、コストや供給の安定• CO2とコストの削減が可能であり、今後も天然ガス活用性で勝る事から、各産業で重油から天然ガスへのは進展すると見られる。
燃料転換が進む。

適応策

再生可能エネルギー
活用

52社/58社

エネルギー効率化

54社/58社

水素エネルギー開発・生産、活用

9社/58社輸送、社用車の化石燃料減

38社/58社

その他

47社/58社

ー• CO2削減に向け、各社工場での活用が進む。
• 素材産業では、太陽光や風力発電等に資する素材の提供を行う。公益事業（電力）では、国の政策もあり、電源構成の割合を増やしている。 • CO2削減目標に付随して、再生可能エネルギー導入
やエネルギー効率化の数値目標を設ける企業が多く、• CO2、コスト削減に向け、各社が工場での取組
今後も活用は進展すると考えられる。
みを行う。
• また自社に留まらず、関連企業や顧客にサービス提供を行う企業も存在する。
• 産業ガス各社が注力する。また、一般消費財（ • 主な需要としてFCVが想定されるが、次世代自動車の自動車）産業や石油産業で、FCV普及を掲げ中ではEV普及が先行すると見られ、短期的には水素る企業が存在する。
活用は一部に留まると考えられる。
•• 各社、積載効率向上やモーダルシフト等により、製品輸送におけるCO2削減は、数値目標を掲げる企
製品輸送におけるCO2削減を行う。一般消費財業が多く、取組みは加速すると見られる。
（自動車）産業では、EV等次世代自動車普 • また、政策的後押しもあり、EVを中心に次世代自動車及を図っている。
普及が期待される。
• 各産業毎に、特色ある動きが見られる（次頁参照）。
ー（本調査では確認できず）

７． CDP業種分類別の気候変動対策目標/ビジョンの類型化と傾向

21

類型化/傾向CDP業種分類※全体• エネルギー効率化、再生可能エネルギー導入を行っている企業の割合が非常に高い。
• 理由としては、エネルギー効率化は、生産コスト低減にも寄与するためと考えられる。また、再生可能エネルギー導入は、日本ではCSRの側面が強いものの、海外では発電コストが化石燃料より安価な場合もあるため、生産コスト低減の面もあると考えられる。
• また、モーダルシフト等、輸送における取組みを行う企業も多いとの結果になった。

素材• バイオ由来原料、燃料の活用を行う企業が多いとの結果になった。
• また、海外企業では、米国や欧州にてシェールガスが採掘されるとの地理的な要因もあり、積極利用を行う企業が多い。

一般消費財・サービス• 当該産業で多い自動車メーカーでは、各社、環境自動車の普及を進めている。
• ただし、EV、HEV、FCVのどれを基幹機種と位置づけるかは、企業によって差が見られる。

生活必需品• 包装による化石燃料使用が多いことから、包装の減量やリサイクル、再生可能原料の使用に取り組む企業が多い。
• また、当該産業の中でも飲料メーカー（例：Coca Cola）や小売業（例：Walmart）等冷蔵装置を使用する企業では、GHG係数の低い冷媒や省エネ型冷蔵装置にも注力している。

資本財・サービス• ICT、IoTを利用した省エネソリューションが行われている。（例：小松製作所、Schneider Electric）• また、バイオ由来燃料の対応を進める企業もある。（例：小松製作所、CNH Industrial）

公益事業（電力会社）• CO2フリーの再生可能エネルギー導入に力を入れている。（なお、原子力発電もCO2フリー電源との位置づけである。）

石油• 石油採掘時のフレアリング（GHG排出）削減に注力している。
• また、環境自動車普及への対応を進める企業もある。

その他

•
•
•
•

ヘルスケア産業では、包装削減やリサイクルの取組みが目立つ。
情報技術産業では、製品の改良によるエネルギー利用効率の向上を図っている。（例：HP）
産業ガスの企業では、水素ステーション導入など、水素エネルギー普及に注力している。
農業産業では、バイオ燃料への取り組みを行う他、肥料の生産過程でのGHG排出量が多いことから、触媒を利用し排出量を抑制する取組みを行っている。（例：Yara）※各企業と業種分類の対応に関しては、次頁以降に記載。

８．世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向 1/6【参考】 日系企業一覧

2. カネカ日本

素材

B

5,552 ●

3. 住友化学日本

素材

B

21,018 ●4. 住友金属鉱山

日本

素材

B

8,554

5. ＤＩＣ

日本

素材

A-

8,200

6. 東レ

日本

素材

B

20,107 ●7. 日産化学工業

日本

素材

C

1,769 ●

8. 日本ゼオン

日本

素材

C

2,957 ●

9. 三菱ガス化学

日本

素材

A-

5,295 ●

日本

素材

A-

36,563 ●

日本

素材

A-

日本

一般消費
財・ｻｰﾋﾞｽ

15,172

A

81,057

三菱ケミカルホール
ディングス
11. 三菱マテリアル
10.

12. ソニー

●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

その他※3

N2O熱分解技術、ｱﾝﾓﾆｱ・
ﾍﾞﾝｾﾞﾝ生産停止、創エネ・
省エネ住宅販売●
CO2分離膜●●

燃料炭の燃焼効率の向上、夜間電力活用、従業員
教育、鉱山緑化、二次電池向け材料生産増量

●

●

●

●

●

冷媒

●

●

●

●

●

二次電池材料等開発、廃
溶媒燃料化

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

輸送、社用車の化石燃料減19,409水素エネルギー開発・生産、活用

A-

エネルギー効率化

素材

再生可能エネルギー活用

日本

天然ガス活用1. 旭化成再利用・再資源化

売上高(2015年度、
億円）

原料少量化

2017
CDP
スコア

天然ガス由来資源活用

CDP
業種分類
※1

バイオマス活用

国

エネルギー（燃料）関連施策※2

バイオ燃料開発・生産、活用素材(原料)関連施策※2

環境事業R&D、発泡体事
業●●

CO2原料利用、生産ﾌﾟﾛｾ
ｽ改善、炭素繊維販売
CCS※1 CDP業種分類に記載がない場合は、類似企業等を元に富士経済が分類。
※2 「天然ガス」には、シェールガス、LNGを含む。
※3 左記に分類できない事項について記載。なお、「CCS」との記載は「Carbon Capture and Strage（二酸化炭素回収・貯蔵）」、「ﾌﾚｱﾘﾝｸﾞ減」との記載は「石油採掘時に発生するGHG削減」を指す。

22

８ ．世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向 2/6

23【参考】 日系企業一覧

日本

17. 小松製作所

日本

18. ナブテスコ

日本

日本
19. コニカミノルタ
東京電力ホールディ
日本
20.
ングス

JXTGホールディング
日本
21.
ス

輸送、社用車の化石燃料減

キリンホールディング
ス

水素エネルギー開発・
生産、活用

16.

エネルギー効率化

アサヒグループホール
日本
ディングス

再生可能エネルギー活用

15.

エネルギー（燃料）関連施策※2

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

酪農家支援、輸入ワイン
国内ボトリング、ペットボトル
内製化、二国間クレジット

●

●

●

熱電発電無線センサ開発
建機の燃費向上

●

●

●

●

●

カーボンオフセット

●

●

●

●

各種社会インフラサービス

●

●

●

●

CO2回収・老朽油田への圧入、ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ、ﾌﾚｱﾘﾝ
ｸﾞ減、CCS、世界銀行基
金への出資

●

●

●

環境適合設計要領に基づ
く評価、冷媒、節水型製品

●

●

●

冷媒、CO2以外のGHG削
減、ﾃﾚﾋﾞ会議

天然ガス活用日本

A

バイオ燃料開発・生産、活用

14. 横浜ゴム

一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ
一般消費
財・ｻｰﾋﾞｽ
生活必需
品
生活必需
品
資本財・
ｻｰﾋﾞｽ
資本財・
ｻｰﾋﾞｽ

売上高
(2015年度、億円）

再利用・再資源化

日本

2017
CDP
スコア

原料少量化

13. トヨタ自動車

CDP
業種分類
※1

バイオマス活用

国

天然ガス由来資源活用

素材(原料)関連施策※2

272,345B

6,299 ●

A-

18,574 ●●●A

21,969 ●●●A

19,786

●

●

A

2,196

情報技術

A

10,117 ●公益事業

A-

68,024

石油

C

135,102(旧JXﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ、
東燃ｾﾞﾈﾗﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ計)

●

●

●

●

●

●

22. 花王

日本

ヘルスケア

A-

14,718 ●●●23. 三菱電機

日本

一般消費財・ｻｰﾋﾞｽ

A

43,230

●

●

●

●

その他※3

CO2原料利用（人工光合成）、マイクログリッド※1 CDP業種分類に記載がない場合は、類似企業等を元に富士経済が分類。
※2 「天然ガス」には、シェールガス、LNGを含む。
※3 左記に分類できない事項について記載。なお、「CCS」との記載は「Carbon Capture and Strage（二酸化炭素回収・貯蔵）」、「ﾌﾚｱﾘﾝｸﾞ減」との記載は「石油採掘時に発生するGHG削減」を指す。

８ ．世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向 3/6

24【参考】 海外企業
再生可能エネルギー活用

エネルギー効率化

水素エネルギー開発・生産、活用

輸送、社用車の化石燃料減

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ

●

●

●

触媒活用

●

●

触媒活用、気候変動対策に寄与する製品販売、各種組織への参画○

A-以下

43,700○●A-以下

30,270○●895億ｽｲｽﾌﾗﾝ（2016）○●

25. Coca ColaUSA

26. ３M

USA

27. Nestle

Swiss

28. Linde

Germany

産業ガス

A-以下

16,831-

29. Akzo Nobel

Netherlands

素材

A-以下

16,488○●30. Braskem

Brazil素材

A

14,174-●

31. Yara

Norway農業

A-以下

13,869○32. BASF

Germany

素材

A-以下

63,749

○

●

●

USA

素材

A-以下

48,778

○

●

●

33.

Dow
Chemical

34. ExxonMobil

USA

品
素材
生活必需
品

石油

A

A-以下

28,134○●

天然ガス活用

485,650

USA

エネルギー（燃料）関連施策※3

バイオ燃料開発・生産、活用

A-以下

24. Walmart

再利用・再資源化

売上高
日本法人(2015年、
の有無
会計年度、
※2
百万ドル）

原料少量化

生活必需
品
生活必需

2017
CDP
スコア

バイオマス活用

国

CDP
業種分類
※1

天然ガス由来資源活用

素材(原料)関連施策※3

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●
●

●

その他※4

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ、冷媒

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ、冷媒

●

●

●

ｶｰﾎﾞﾝｵﾌｾｯﾄ

●

冷媒

●

ｴﾈﾙｷﾞｰ貯蔵、排出ｶﾞｽ削
減ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ、ﾋﾞﾃﾞｵ会
議、CCS、農業・淡水化ﾌﾟﾗﾝﾄでのCO2利用
廃棄物減●学生支援、環境問題ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑへの投資、ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗ
ｲｼﾝｸﾞ

●

CCS、ﾌﾚｱﾘﾝｸﾞ減、石油採掘時ﾒﾀﾝ削減、燃料等
燃費改善、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ軽量化、ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ※1 CDP業種分類に記載がない場合は、類似企業等を元に富士経済が分類。
※2 ○：有（日系との合弁、日系の100%子会社や販売子会社を含む）、－：無※3 「天然ガス」には、シェールガス、LNGを含む。
※4 左記に分類できない事項について記載。なお、「CCS」との記載は「Carbon Capture and Strage（二酸化炭素回収・貯蔵）」、「ﾌﾚｱﾘﾝｸﾞ減」との記載は「石油採掘時に発生するGHG削減」を指す。

８ ．世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向 4/6

25【参考】 海外企業

A-以下

37. DuPont

USA

素材

A-以下

20,700○38. Ineos

UK

素材

A-以下

-

39. Bayer

Germany

ヘルスケ
ア28,493A-以下

11,504

○

●

-

●

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ、ｸﾞﾘｰﾝIT●

CCS、ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ、ﾌ
ﾚｱﾘﾝｸﾞ減、ﾒﾀﾝ減、自動車燃料や潤滑油の改善

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

○

41.

Reliance
Industries

470,171（2011）

India

素材

A-以下

12,854-

France

産業ガ
ス

A-以下

17,316○

Germany

素材

A-以下

14,988○●●

44. Solvay

Belgium

素材

A-以下

12,258○●●45. Petrobras

Brazil石油

A-以下

321,640

-

●

●

●

●

●

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ

●

●

A-以下

EvonikIndustries

製品改良

●

石油

43.

●

●

Netherlands

42. Air Liquide

産廃ﾘｻｲｸﾙ、環境商材への投資●

Royal Dutch
Shell

●

その他※4

●

●

40.

●

●

輸送、社用車の化石燃料減素材●

水素エネルギー開発・生産、
活用

Netherlands-

エネルギー効率化

36. LyondellBasell

2兆1,850億台湾ﾄﾞﾙ(2010)
26,676

再生可能エネルギー活用

A-以下

天然ガス活用

素材

再利用・再資源化

Taiwan

原料少量化

Formosa
35. Plastics
Corporation

天然ガス由来資源活用

売上高
日本法人
(2015年、
の有無
会計年度、
※2
百万ドル）

バイオマス活用

国

CDP
2017
業種分類 CDP※1
スコア

エネルギー（燃料）関連施策※3

バイオ燃料開発・生産、活用素材(原料)関連施策※3●

電力貯蔵事業●

CCS、新技術開発●

廃棄物燃料利用●●

ｺﾝﾃﾅﾘｻｲｸﾙ、環境対応製
品・ﾌﾟﾛｾｽ開発、ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟ
ﾗｲｼﾝｸﾞ

●●火力発電減、低炭素技
術R&D、CCS※1 CDP業種分類に記載がない場合は、類似企業等を元に富士経済が分類。
※2 ○：有（日系との合弁、日系の100%子会社や販売子会社を含む）、－：無※3 「天然ガス」には、シェールガス、LNGを含む。
※4 左記に分類できない事項について記載。なお、「CCS」との記載は「Carbon Capture and Strage（二酸化炭素回収・貯蔵）」、「ﾌﾚｱﾘﾝｸﾞ減」との記載は「石油採掘時に発生するGHG削減」を指す。

８ ．世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向 5/6
【参考】

海外企業

A

48. Symrise

Germany

素材

A

49. Daimler

Germany

50. Renault
Procter &GambleColgate52. Palmolive
Company
51.

53. Unilever
CNH
Industrial
Schneider
55.
Electric

9,915
2601.7百万
ﾕｰﾛ

○

●

○

●

A-以下

149,470○

France

一般消費
財・ｻｰﾋﾞｽ
一般消費
財・ｻｰﾋﾞｽ

A-以下

42,628百万ﾕｰﾛ（2011）

○

USA

生活必需品

－

70,750

○

USA

生活必需
品

A

16,030

UK

生活必需
品

A

UK
France

資本財・ｻｰﾋﾞｽ
資本財・ｻｰ
ﾋﾞｽ

●

●
●

●

●

●

●

輸送、社用車の化石燃料減素材●

水素エネルギー開発・生産、
活用

Netherlands-

エネルギー効率化

47. DSM

43,799

再生可能エネルギー活用

A-以下

天然ガス活用

石油

再利用・再資源化

China

原料少量化

46. SINOPEC

天然ガス由来資源活用

CDP
業種分類

売上高
(2015年、 日本法人
会計年度、 の有無※
百万ドル）

バイオマス活用

国

2017
CDP
スコア

エネルギー（燃料）関連施策※3

バイオ燃料開発・生産、活用素材(原料)関連施策※3

54.

26

●

その他※4

CCS、GHG利用R&D、ﾒﾀﾝ再利用、ｶｰﾎﾞﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄ強化

●

●

●

●

●

●

●

●

●

ﾋﾞﾆｰﾙ袋有償化

●

●

●

●

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ

●

●

●

●

ｶｰﾎﾞﾝﾌﾟﾗｲｼﾝｸﾞ

●

●

-

●

●

●

●

●

節水型製品販売、ﾃﾚﾋﾞ
会議

38,670

○

●

●

●

●

●

節水型製品開発、冷蔵設備・冷媒、ﾃﾚﾋﾞ会議

A-以下

25,330

-

●

●

●

●

A

266億ﾕｰﾛ

○

●

●

冷媒

●

IoT利用ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ
、製品修繕※1 CDP業種分類に記載がない場合は、類似企業等を元に富士経済が分類。
※2 ○：有（日系との合弁、日系の100%子会社や販売子会社を含む）、－：無※3 「天然ガス」には、シェールガス、LNGを含む。
※4 左記に分類できない事項について記載。なお、「CCS」との記載は「Carbon Capture and Strage（二酸化炭素回収・貯蔵）」、「ﾌﾚｱﾘﾝｸﾞ減」との記載は「石油採掘時に発生するGHG削減」を指す。

８ ．世界主要企業の気候変動（地球温暖化）緩和・適応対策目標/ビジョンの類型化と傾向 6/6
【参考】

27

海外企業

57. EDFFrance

公益事業

A

663億ﾕｰﾛ（2009）-

58. Cargill

USA

農業

－

12,000

○

●

●

●

●

●

輸送、社用車の化石燃料減○水素エネルギー開発・生産、活用

51,830エネルギー効率化

A

再生可能エネルギー活用

情報技術

天然ガス活用USA

再利用・再資源化

56. HP

原料少量化

売上高(2015年、 日本法人
会計年度、 の有無※
百万ドル）

天然ガス由来資源活用

2017
CDP
スコア

バイオマス活用

国

CDP
業種分類

エネルギー（燃料）関連施策※3

バイオ燃料開発・生産、活用素材(原料)関連施策※3●●

環境評価・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ●●

カーボンプライス等政府への働きかけ、石炭火力からガス火力への転換●●

Food Chain Reaction、Risky Business
Project

その他※4※1 CDP業種分類に記載がない場合は、類似企業等を元に富士経済が分類。
※2 ○：有（日系との合弁、日系の100%子会社や販売子会社を含む）、－：無※3 「天然ガス」には、シェールガス、LNGを含む。
※4 左記に分類できない事項について記載。なお、「CCS」との記載は「Carbon Capture and Strage（二酸化炭素回収・貯蔵）」、「ﾌﾚｱﾘﾝｸﾞ減」との記載は「石油採掘時に発生するGHG削減」を指す。

Phase １ 概況調査

■Phase 1について

29「Phase 1 概況調査」では、前述の「調査手法」にて選定した58社の文献調査を実施。
調査対象企業58社は以下の通り。
なお、原稿フォーマット、及び記載内容例は次頁の「【参考】Phase1で使用したフォーマット」を参照。

•••【調査対象企業58社一覧】（日本企業23社、海外企業25社）■ 日本企業（23社）■海外企業（25社）

1. 旭化成12. ソニー

24. Walmart

36. LyondellBasell

48. Symrise

2. カネカ13. トヨタ自動車

25. Coca Cola

37. DuPont

49. Daimler

3. 住友化学

14. 横浜ゴム

26. ３M

38. Ineos

50. Renault

4. 住友金属鉱山

15.

27. Nestle

39. Bayer

51. Procter & Gamble

5. ＤＩＣ

16. キリンホールディングス

28. Linde

40. Royal Dutch Shell

52.

6. 東レ

17. 小松製作所

29. Akzo Nobel

41.

7. 日産化学工業

18. ナブテスコ

30. Braskem

Reliance
Industries
42. Air Liquide

8. 日本ゼオン

19. コニカミノルタ

31. Yara

43. Evonik Industries

55. Schneider Electric

9. 三菱ガス化学

20. 東京電力ホールディングス

32. BASF

44. Solvay

56. HP

21. JXTGホールディングス

33. Dow Chemical

45. Petrobras

57. EDF

22. 花王34. ExxonMobil
Formosa Plastics
35.
Corporation

46. SINOPEC

58. Cargill

10.

三菱ケミカルホール
ディングス

11. 三菱マテリアル

アサヒグループホールディングス

23. 三菱電機

47. DSM

Colgate Palmolive
Company

53. Unilever
54. CNH Industrial

【参考】Phase 1で使用したフォーマット
① （非）化石資源に対する考え方（トピック）• CSRレポート、環境報告書等に掲載のある、非化石資源化に関する当該企業の方針を記載。

② 非化石資源化等に関連した各種目標（トピック）• 製品の非化石資源化、再生可能エネルギー導入、エネルギー効率化等に関する方針、目標を中心に記載。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策（トピック）• 非化石資源化に向けた課題、及び課題解決に向けた対策を記載。
• 但し、CSRレポートやその他の文献に記述のない企業が大半であった。

④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等（トピック）• 素材・材料関連（バイオマス・シェールガス利用、リサイクル、小型軽量化等）の取り組みを中心に記載。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（CO2削減に向けた数値目標等）（トピック）• CO2等のGHG削減に向けた方針、数値目標を中心に記載。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要（トピック）• エネルギーやカーボンプライス関連等、素材・材料関連以外の取り組みを記載。

⑦ 出所（トピック）• 参照したレポート名、プレスリリース、URL等を記載。

30

１．旭化成31① （非）化石資源に対する考え方
低炭素社会構築
への取り組み• 旭化成グループは、「環境との共生」をグループビジョンとして掲げ、環境保全への取り組みを重要課題と位置づけている。
• 主な課題は、①地球温暖化防止、②循環型社会の形成、③化学物質管理、④生物多様性保全である。地球温暖化防止では、2020年、2030年度までの新たな指標・目標を設けて取り組んでいる。

② 非化石資源化等に関連した各種目標【旭化成グループの地球環境対策に関する指標と目標】

地球環境対策に関する指標と目標

出所： 旭化成グループ CSRレポート2016③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―１．旭化成32④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• 旭化成では、石油の代わりに、天然ガスからプロパンを分離し、樹脂の原料となるアクリロニトリルへ変える、「プロパン法によるアクリロニトリルの製造」を実用化している。
天然ガスからアクリ
ロニトリルを生産• アクリロニトリルは、アクリル繊維、ABS樹脂などの主原料となる石化原料であり、セーターやカーペットから車輌パーツ、家電製品やOA機器・ゲーム機器の外装まで、幅広く利用される。従来法では、原油から分離されたナフサ(粗製ガソリン)より得られるプロピレンを主原料としていたが、旭化成では、世界で初めて、天然ガスより分離されたプロパンから一気にアクリロニトリルをつくる「プロパン法」という製法を開発した。
• 独自に開発した触媒をコア技術として成功させた、画期的な脱石油型の製法であり、韓国の子会社である東西石油化学での実証運転を経て、タイの国営石油会社との合弁による工場が稼働している 。

出所： 旭化成Webサイト

１．旭化成33⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

GHG削減数値
目標
出所：
旭化成グループ CSRレポート2016

１．旭化成34⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
国内におけるCO2排出量、GHG排出量【温室効果ガス排出量の推移】• 当社グループ（国内）の2015年度の温室効果ガス排出量は、382万トンCO2であり、基準年度である2005
年度の温室効果ガス排出量592万トンCO2に対して、35％削減した。
• アンモニアおよびベンゼンの生産停止、バイオマス発電の稼働が削減要因である。なお、京都議定書の基準年度
1990年との比較では、一酸化二窒素（N2O）熱分解
独自技術の開発などにより、50％以上の削減を達成・維持している。
旭化成グループから排出される温室効果ガスの削減の取り組み（次頁へ続く）

出所：旭化成グループ CSRレポート2016

スコープ3の推移【スコープ3（国内）推移】• 旭化成ファーマを除く旭化成グループ（国内分）（旭化成グループ全体の99％を占める）について、スコープ3を、経時的に算定している。
• スコープ3の推移は、2005年度から2015年度にかけて、
リーマンショックの影響を除くと、減少傾向にあり、2015年
度は、2005年度対比で約22％減少している。
• 減少した理由は、「ヘーベルハウス」の創エネルギー・高効率・省エネ設備付き住宅の販売が始まり、採用が拡大したことによるカテゴリー11（販売した製品の使用）の排出量減少、化石資源・化石燃料が減少したことによるカテゴ
リー12（販売した製品の廃棄処理）の排出量が減少したことによる。

出所：旭化成グループ CSRレポート2016

１．旭化成35⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
国内および海外のCO2排出量

旭化成グループから排出される温室効果ガスの削減の取り組み（前頁の続き）【CO2排出量の推移（国内+海外）】• 国内のCO2排出量を大幅に減らしているが、海外のCO2
排出量は、新しく工場を建設・稼働させることにより増大している。
• 旭化成グループは、国内＋海外のCO2削減量を指標とし、基準年度（2010年度）対比2020年度5％減にする
ことを目指して活動しており、2015年度は13％減となった。
• なお、2015年度のCO2排出量は、Scope1が328万ト
ンCO2、Scope 2が104万トンCO2だった。

出所：旭化成グループ CSRレポート2016

国内におけるCO2
排出量、GHG排出量削減のさまざまな取り組み物流における省エネルギー対策

社有車の低公害車化の促進• 2015年度の当社グループの物流量
は、約13億トンキロで、CO2排出量
は約10万トンCO2と、2014年度に比べて物流量で約11％、CO2排出量で約7％増加した。

• 当社グループは、営業活動や工場内で使用している車両の低公害車化に取り組み、
2015年度までに約80％の車
両を低公害車化している。

• 当社グループの物流は、すべて委託しているため、物流会社と協力しながら、物流時のエネルギー使用量の削減、環境負荷の低減にさまざまな視点から取り組んでいる。
• また、自治体が実施している「エコ運搬制度」等の取り組みにも、荷主として積極的に参加している。

再生可能エネルギーの活用• 当社グループは、延岡地区に9カ所の水力発電所を所有し、グループ国内
電力使用量の約15％をまかなっている。この水力発電の利用により、買電した場合と比較すると、年間約18万トンのCO2の排出を抑制している。
• また、2012年8月より延岡地区（宮崎県延岡市）でバイオマス発電設備が稼働している。産業廃棄物とされる建築廃材などを破砕した上でチップ状にして木質バイオマスへの燃料転換を図り、温室効果ガスを削減。

１．旭化成36⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【参考】旭化成グ
ループの主な環境
負荷（2015年）

出所：旭化成グループ CSRレポート2016

⑦ 出所
出所

• 旭化成グループ CSRレポート2016• 旭化成Webサイト https://www.asahi-kasei.co.jp/

２．カネカ37① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオマスを主原料とした生分解性
ポリマー事業展開• 1999年より植物油脂を主原料とするポリエステル系バイオポリマー事業を展開。
• 2011年には高砂工業所の敷地内に、植物油脂を主原料とするポリエステル系バイオポリマーの生産実証設備が竣工稼働し、本格的な生産を開始。生産能力は年産約1000トンで、今後商業化に向けた生産技術・プロセス革新技術を開発すると共に、用途開発及び試験販売も合わせて展開する。

リサイクル• 当社は、カネライトフォームの原料であるポリスチレンのリサイクルに積極的に取組んでいる。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
地球温暖化防止対策の方針• CSR委員会の傘下に「地球環境部会」、その施策実行組織として「エネルギー担当者会議」を設置し、当社独自の環境
設備投資促進制度を活用する等、省エネルギー活動・二酸化炭素（CO₂）排出原単位低減活動等に取り組み、地球温暖化防止対策を推進している。
• また、製品のライフサイクルにおけるCO₂排出量を比較製品との対比で定量的に評価して、CO₂排出削減貢献量を算定す
るcLCA（Carbon Life Cycle Analysis）の活用や、サプライチェーンを通じた当社の間接的なCO₂排出量（スコープ3）の算定にも取り組んでいる。

地球温暖化防止の中長期目標• エネルギー原単位指数を年平均1％以上低減する。
• 2020年度のCO₂排出原単位指数を1990年度比で74以下（係数固定）にする。

２．カネカ38⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
省エネルギー活動【エネルギー使⽤量（原油換算）・エネルギー原単位指数】• 当社はエネルギー原単位指数を管理指標として省エネルギー活動に取り組む等、
地球温暖化防止対策を推進している。
• 当社全工場の2015年度のエネルギー
原単位指数は83.5となり、省エネ活動の成果および製品構成差等により前年度比が2.9％低減、5年間平均変化率
が1.5％低減で目標を達成した。

地球温暖化防止対策（次頁へ続く）• また、当社単独のエネルギー使用量は42.9万キロリットルで前年度比4.9％減
少した。
出所：カネカ CSRレポート 2016

CO₂排出原単位低減活動【エネルギー使⽤に伴うCO₂排出量・CO₂排出原単位指数】• 当社は生産活動に伴い排出したエネル
ギー起源CO₂に基づくCO₂排出原単位
指数を管理指標の一つとしてCO₂排出
原単位低減活動に取り組んでいる。
• 当社全工場のCO₂排出原単位指数は77.8であり、2020年度目標74から計算した2015年度の到達目安の77.8を達成した。当社単独のCO₂排出量は112.3万トンと、前年度から2.9％減少した。この減少はCO₂排出原単位低減
活動および製品構成差等によるものである。
• また、天然ガスへの燃料転換等も実施した。

出所：カネカ CSRレポート 2016

２．カネカ39⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
省エネルギー設備投資の促進【環境設備投資促進制度実績】• エネルギー原単位、CO₂排出原単位の継続的低減を図るため、環境設備投資促
進制度（中型・⼩型の投資案件のうち⽐較的投資回収期間が⻑い案件に対して年間2億円の投資枠を設けたもの）を当
社環境経営の重点施策である「地球温暖化防⽌」「資源の有効活⽤」「環境負荷低減｣の3つの活動で運⽤している。

地球温暖化防止対策（前頁の続き）• 2015年度も多くを地球温暖化防⽌施策に活⽤し、エネルギーの⾒える化等、視点を広げた取り組みもはじめている。今後もこの制度を有効に活⽤しエネルギー原単位、
CO₂排出原単位低減活動を推進していく。
物流部門の省エネルギーの取り組み

出所：カネカ CSRレポート 2016

【物流によるCO₂排出量・エネルギー原単位指数】• 「改正省エネルギー法」の特定荷主として「エネルギー原単位の年1％削減」を達成するために、2015年度もモーダルシフ
ト・積載率向上を中⼼に新規削減テー
マを⼯場別に掲げ推進してきた。
• 2015年度は積載率向上やJR貨物の活⽤を進め、エネルギー原単位は2014
年度⽐で11.1％減少したが、CO₂排出量は内航船の輸送距離増加があり、2014年度⽐で1.0千トンの減少にとどまった。
出所：カネカ CSRレポート 2016

２．カネカ

40

⑦ 出所
出所

• カネカ CSRレポート 2016
• カネカWebサイト http://www.kaneka.co.jp/

３．住友化学41① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
スミカ・サステナブ
ル・ソリューション• 化学の力（事業）を通じて社会に貢献するため、低炭素型の製品・技術等の普及によるCO2排出削減が促進されるよう、気候変動対応に資する製品・技術等を社内認定し、開発・普及を積極的に推進するとともに、可能な限り削減効果を定量的に把握して情報を公表。バイオマス由来原料の使用やリサイクル、省資源化等が具体策となる。

３．住友化学42⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

出所：
住友化学Sustainability Data Book 2017

気候変動・環境保全分野での新中期計画

３．住友化学43⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
事業所における取り組み• 住友化学の各事業所では、温室効果ガスの排出削減対応として、高経年機器の高効率機器への更新、生産工程の合理化や省力化、LED照明の導入、従業員の省エネへの改善提案活動を推進している。

有機薄膜太陽電池• 当社では気候変動対策として、有機薄膜太陽電池の開発を進めている。

排出係数の低い
エネルギーへの転換等• 全工場のエネルギー消費原単位の年平均1％改善に努めること、排出係数の低いエネルギーへの転換、コージェネレーションシステムの導入、事務所へのLED照明の導入の推進等により、エネルギー起源CO2排出原単位を2020年度までに
2005年度比で15％改善。

CO2分離膜の事
業化• CO2分離膜の事業化に注力。膜分離法によるCO2分離技術は、既存の化学吸収法に比べプロセスがシンプルでエネルギ
ー消費を大幅に削減でき、温室効果ガスの排出削減に貢献（エネルギー・機能材料部門）。

⑦ 出所

出所

• 住友化学 Sustainability Data Book 2017
• 住友化学Webサイト https://www.sumitomo-chem.co.jp/• 住友化学 News Release（2015年12月1日） 「CO2分離膜の実証試験に成功 国内化学メーカーへの設備導入に向けた検討を開始」 https://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20151201.pdf• 住友化学「気候変動問題への対応」
http://www.sumitomo-chem.co.jp/csr/report/pdf/csr_report2016_p15-16.pdf

４．住友金属鉱山

44① （非）化石資源に対する考え方
ーー② 非化石資源化等に関連した各種目標
ーー③ 非化石資源化に向けた課題と対策• 当社は「2020年のありたい姿」の一つに、「固有技術を活用し環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業」を掲げており、「低炭素負荷製品事業拡大」を掲げている。
• 具体的なKPIは右記の通りである。
【KPI（一部抜粋）】

2020年のありたい姿

出所：住友金属鉱山Webサイト「CSRの取り組み」④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
気候変動問題に資する最終製品の開発、販売• 同社は発電効率の高い固体酸化物形燃料電池(SOFC)の電極に使用される、電極用高純度酸化ニッケル粉の量産化実証設備を導入すると発表した。2018年度前半を目処に、愛媛県新居浜市内の同社保有地内に量産化実証設備を導入する。また、CO2削減に寄与するEV向けの二次電池正極材料(ニッケル酸リチウム)の生産増強を既に実施している。

４．住友金属鉱山

45⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社はCSR方針の一つに、地球温暖化対策を掲げている。
【CSR方針】

CSR方針

出所：住友金属鉱山Webサイト「CSRの取り組み」

2020年のありたい姿• 当社は「2020年のありたい姿」の一つに、「固有技術を活用し環境負荷を低減させ、地球環境保全に貢献する企業」を掲
げ、CO2排出量の削減をKPIとしている。（前頁参照）

４．住友金属鉱山

46⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 当社グループでは、コンプライアンスレベルの向上を目的に、環境法に関わる2つのeラーニングコースを設けており、環境法規制に関わる管理監督者および内部環境監査員をはじめとする従業員が学習に取り組んでいる。
• 2008年度下期に導入した「環境関連法」のeラーニングコースでは、当社事業とのかかわりの深い10の法律について取り上げ、法定基準や届出手続等についての解説をしている。また、2013年度下期には、「環境関連法Basic」と称するeラーニ
ングコースを新たにリリースし、その中で地球温暖化対策や省エネ等を取り上げている（下表参照）。
【eラーニングコースのコンテンツに取り上げている法律（一部抜粋）】

環境eラーニング

出所：住友金属鉱山「CSR関連データ」• 当社グループでは、鉱山の緑化を行っている。

鉱山の緑化【緑化の状況】※CNBC：当社子会社である、コーラルベイ・ニッケル・コーポレーション(フィリピン)の略。
THPAL：当社子会社である、タガニートHPALニッケル(フィリピン)の略。

出所：住友金属鉱山「CSR関連データ」

４．住友金属鉱山

47⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 住友金属鉱山は、自社グループにおいてCO2削減活動に取り組んでいる。

自社事業場におけるCO2排出削減活動

出所：住友金属鉱山統合報告書

４．住友金属鉱山

48⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

自社事業場におけるCO2排出削減量

出所：住友金属鉱山統合報告書

日向精錬所での取り組み• 当サイトでは、エネルギーを大量に消費せざるを得ない金属製錬事業を行う上で、夜間電力の有効活用、燃料炭の燃焼
効率の向上、構内物流の効率化など現場でのきめ細かな改善の積み重ねによる化石燃料の省エネルギー化を行っている。

４．住友金属鉱山⑦ 出所

出所• 住友金属鉱山Webサイト http://www.smm.co.jp/• 住友金属鉱山 統合報告書2017• 住友金属鉱山ニュースリリース（2017年7月28日） 「二次電池用正極材料（ニッケル酸リチウム）増産について」
http://www.smm.co.jp/news/release/2017/07/post-1388.html

49

５．DIC50① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ー―⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• DICは国内DICグループ33事業所（+オフィス・研究所21拠点）のうち16事業所が国のエネルギー管理指定工場を擁する企業として、事業所から排出する温室効果ガスの削減の取り組みをサステナビリティ中期方針で公約。以下の方針のもとグループをあげてエネルギー使用量（CO2 排出量）の削減に取り組む。
CO2削減に向けた基本方針① グループ一丸となった活発で弛まぬ省エネ活動の推進② 全社ワーキンググループ活動を通した効果的な施策の水平展開③ 省エネ性の高いコージェネレーション（熱と電力の併給設備）の稼働④ 条件の適した事業所での再生可能エネルギーの採用（バイオマスボイラー、風力発電、太陽光発電）⑤ 海外DICグループ各社への省エネ展開

５．DIC51⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• DICは、2016年10月、サステナビリティ活動の方針や計画を策定するサステナビリ
ティ委員会において「温室効果ガスの中期削減計画」を承認決定した。

温室効果ガス中期削減計画• これに基づき、DICグループは「温室効果ガスの排出量（絶対量）を年平均1％削減し、2020年までに2013年を基準に7％削減」を目標に取り組む。

出所：DIC Report 2017

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
再生可能エネル
ギーの活用（国内）• 国内DICグループでは、条件の適した事業所で再生可能エネルギーの積極的な導入を図っている。もっとも寄与率が高い
鹿島工場のバイオマスボイラー (能力：発電電力4,000kW＋発生蒸気30t/h)では、稼働率を左右する木質チップ燃料の品質と設備のメンテナンス向上に注力。これに風力発電（能力：2,300kW×2基）、太陽光発電（100kW）を合わせ、購入電力・CGS・再生可能エネルギーによる電源構成のベストミックスに取り組んでいる。
• さらに2017年12月に北陸工場（石川県）にバイオマスボイラーの導入を計画するなど、今後も「多様なエネルギー源を活用したベストミックス」を追求しながら温室効果ガスの削減に努める。

５．DIC52⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

主な取り組みの目
標と実績

出所：DIC Report 2017

国内DICグループの省エネルギー活動と取り組み実績

出所：DIC Report 2017

５．DIC53⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
石炭に代わる燃料で CO2 排出量を削減する「ヤシ殻プロジェクト」（インドネシア）• DIC本社（生産管理部・顔料製品本部）とカラワン工場でCO2排出量削減のプロジェクト体制を発足させ、石炭に代わる燃料として「ヤシ殻による代替化」を検討。ヤシ殻に1割置換することでカラワン工場のCO2排出量が約10％削減(AP地
区で5.6％減､ DICグループで1.1％減)の削減インパクトがあり、2017年度から「ヤシ殻プロジェクト」の取り組みを本格化させ、軌道に乗ればヤシ殻置換率をアップさせる。

太陽光発電設備新設でCO2 排出量を削減（タイ）• アクリル樹脂・アミノ樹脂・ウレタン樹脂など多様なポリマ製品を製造するサイアムケミカル社は、2016年度に自家消費用のエネルギー源として、発電能力704kW（年間発電量：1,048,500kWh）の太陽光パネルの設置を決定し、2017年7月下旬から再生可能エネルギーの使用を開始。

軽油からバイオマ• グループ会社DICライフテックの生産拠点「海南迪愛生微藻有限公司」は、藻の一種「スピルリナ」を生産し、栄養補助食
スボイラーに切り替
品（スーパーフード）や天然着色料として加工。その製造工程で必要な蒸気を得るため、従来は軽油によるボイラーを使え（中国）用していたが、2016年10月、ゴムの木の間伐材を燃料とするバイオマスボイラーに切り替えた。

⑦ 出所
出所

• DICレポート 2017
• DICWebサイト http://www.dic-global.com/ja/

６．東レ

54

① （非）化石資源に対する考え方
非化石原料研究開発の一層の深化とともに、革新的な軽量化材料や省エネプロセスの実現を図る
グリーンイノベーション事業への取組みを通じて、資源・エネルギー問題や地球環境問題への解決に貢献「グリーンイノベーション事業拡大プ
ロジェクト」への取り組み• 東レグループは、「全ての事業戦略の軸足を地球環境に置き、持続可能な低炭素社会の実現に向けて貢献していく」という経営方針のもと、地球環境問題や資源・エネルギー問題を解決し、持続可能な低炭素社会の実現に貢献していくことを目指している。これを具現化するため、「グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト」を継続推進している。
• 「グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト」では、革新的な軽量化材料や省エネプロセスにより、温室効果ガス（GHG）
排出量を抑制するとともに、技術融合によりこれまでの非石化原料研究開発をさらに深化させるなど、グリーンイノベーション
で資源・エネルギー問題、地球環境問題の解決に貢献していく考えである。
• 東レグループは、中期経営課題“プロジェクト AP-G2016”の基本戦略として、成長分野における「グリーンイノベーション事
業拡大プロジェクト」を設置しており、2017年度からの中期経営課題“プロジェクト AP-G 2019”においても同様で、社長をリーダーとして、グループ横断的なプロジェクトを強力に推進している。
• 2016年度のグリーンイノベーション事業売上高は6,282億円となり、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2016”スタート以来確実な成長を遂げている。“プロジェクト AP-G 2019”では9,000億円のチャレンジングな目標を設定している。
• また、CO2削減貢献量も売上拡大に伴って確実に拡大し、2016年度は約108百万トン-CO2※となった。

※自社LCA分析により削減効果が検証できた主要GR製品の貢献量を積算した数字

出所：東レグループCSRレポート2017

６．東レ

55

② 非化石資源化等に関連した各種目標
第5次環境中期計画• 東レグループは、環境負荷低減に向け2016年度から2020年度を目標達成年とする「第5次環境中期計画」を推進している。高機能フィルムや炭素繊維などは今後の事業拡大による増産が見込まれるが、環境対策を継続し、目標達成を目指している。

「第5次CSRロードマップ」（2014年度～2016年度）
出所：東レグループCSRレポート2017③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
非石化原料素材の創出• 水処理用分離膜技術とバイオおよび有機合成技術を融合させ、糖化、発酵、精製のプロセスに水処理用分離膜を使用す
る膜利用バイオプロセスの研究・技術開発を進めている。この技術は、非可食バイオマスからの原料糖製造、発酵効率の飛躍的向上と精製エネルギーの節減を可能とするため、非可食バイオマスを原料とする非石化原料素材の実現に貢献。

６．東レ

56

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 東レグループは、環境負荷低減に向け2016年度から2020年度を目標達成年とする「第5次環境中期計画」を推進している。高機能フィルムや炭素繊維などは今後の事業拡大による増産が見込まれるが、環境対策を継続し、目標達成を目指している。前掲の「第5次CSRロードマップ」（2014年度～2016年度）でも、GHG削減に触れている。
• 地球温暖化防止分野では、東レにおける温室効果ガス（GHG）15%削減（1990年度比）を継続達成することや、
温室効果ガス売上高原単位15%以上削減（同）を目標に掲げている。

GHG削減目標

出所：東レグループCSRレポート2017

６．東レ

57

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
東レの省エネ活動• 東レはエネルギー原単位年率2％低減を努力目標として省エネ活動に精力的に取り組んでいる。
• 2016年度は、エネルギー使用量が前年度比3.9％減少し、エネルギー原単位は、生産増による効率向上に加えて、各工場の地道な省エ
ネ活動・社内専門家による省エネ診断などを推進した結果、前年度比4.1％改善（基準年度比17.3％改善）した。
地球温暖化への取り組み

出所：東レグループCSRレポート2017「省エネ診断」の推進• 東レグループでは、省エネ活動の一環として省エネチームを編成し、毎年、東レ・国内・海外関係会社の工場で「省エネ診断」を実施している。
• 2016年度は東レ5工場、国内関係会社6
工場、海外関係会社1工場で実施し、その省エネ効果で温室効果ガス約18,000トンCO2/年を削減した。

東レの地球温暖化対策• 東レは、GHG排出量削減目標として「2020年度まで1990年
度比15％削減を継続達成」を掲げ、計画的な削減対策を実施している。
• 2016年度のCO2排出量は、前年度比で10.3万トン減少、GHG排出量は前年度比5.2％減の201万トンとなり、1990年
度比では21％削減し、目標を達成した。
• 今後、事業拡大による増産が見込まれるが、2020年度までの
新たな削減目標の達成に向け、削減対策を確実に実行していく。

６．東レ

58

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
物流に関わる環境負荷低減への取り組み• 東レでは、在庫拠点の見直しや地方港の積極活用による輸送距離の短縮化、環境負荷の少ない船舶や鉄道での輸送への切り替え（モーダルシフト）などの取り組みを積極的に実施することで、CO2排出量削減に努めている。

物流に関わる環
境負荷低減への取り組み• 2016年度のCO2排出量は29.6千トンとなり、前年度
比251トン（0.9%）増となった。モーダルシフトや積載率の向上、交錯輸送の削減などの施策により522トン(前年度比1.7%減)を削減したが、輸送距離の変化によるトラック輸送の増加や多頻度納入の増加に伴う積載効率の悪化などから増加した。
• また、エネルギー消費原単位（当社は売上高で割り返した値を使用）については、上述の要因および売上高の減少により、単年では昨年度比4%の増加となったが、特定荷主に課せられている「中長期的にみて年平均1％以上低減する」義務については、過去10年間で24%以上低減しており、確実に果たすことができている。
出所：東レグループCSRレポート2017

６．東レ

59

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

ガスコジェネレーション設備および
小水力発電機の導入

太陽光･水力発電設備の設置• 東レグループでは、計画的に天然ガスへの燃料転換および省エネ目的でコジェネレー
ション設備を導入しており、2015年度には、
東レ三島工場にてコジェネレーション設備の運転を開始した。
• また、再生可能エネルギーの有効活用として、東レ名古屋事業場に工業用水の受入
圧力を利用する小水力発電機を設置し、2016年度より運転を開始した。

東レ(株)三島工場のコジェネレーション設備

出所：東レグループCSRレポート2017• 東レでは、工場内の遊休地や建物屋根に自然エネルギーを利用した発電設備を設置している。2016年度は、東レ名古屋事業場で小水力発電設備を設置、2017年度は、東レ瀬田工場内の遊休地に太陽光発電設備を設置する。

⑦ 出所
出所

東レ(株)名古屋事業場の小水力発電機• 東レグループ CSRレポート2017• 東レWebサイト http://www.toray.co.jp/

７．日産化学工業

60① （非）化石資源に対する考え方
企業理念• 日産化学工業は、「優れた技術と商品・サービスにより、環境との調和を図りながら、社会に貢献する」という企業理念を事
業活動の基本としている。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
ーー③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等

エコプロモートシリーズ• 当社の「エコプロモート®」シリーズは、ポリ乳酸用の添加剤である。
• ポリ乳酸は、石油を原料としない植物由来のバイオプラスチックかつ、微生物によって水と二酸化炭素に完全分解される生分解性プラスチックという性質を併せ持ち、カーボンニュートラルな合成樹脂として最も実用化が進んでいるが、成形加工性
および耐熱性に課題があり、用途が限られていた。
• 「エコプロモート®」は、ポリ乳酸の結晶成長を促進する機能があり、高速射出成型や透明性を保ったままの押出成型を可能にするため、電子機器、プリンター、3Dプリンター用フィラメントなどの耐久用途での使用が拡大している。

７．日産化学工業

61⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
RC中期計画の推 • 当社は、レスポンシブル・ケア（RC： Responsible Care）活動に取り組んでいる。
進• RC活動は、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・健康・安全（EHS）」を確保し、活動の成果を公表し社会との対話・コミュニケーションを行う活動で、60を超える
国・地域の化学企業が取り組んでいる。
• 当社は、2016-2021年度のRC中期計画の中で、GHG削減を盛り込んでいる。（下記はRC中期計画から一部抜粋）※EHS :環境（Environment）と健康・衛生（Health）、安全（Safety）の一体的なマネジメント（出所：リスク対策.com）

出所：日産化学工業Annual Report 2017

７．日産化学工業

62⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
基本戦略• 当社は長期経営計画「Progress2030」の基本戦略の一つに「環境エネルギー」を掲げている。同分野の2030年度売上高で500億円を目指す。
• 右記の通り、GHG削減に取り組んでいる。

温室効果ガス削減

出所：日産化学工業Annual Report 2017

• 上記戦略の中で、当社は、エネルギー効率を改善する材料や2次電池・環境発電等の材料を開発している。また、エネルギ
ー使用量の削減に取り組んでいる。
• また、「環境配慮型製品」の比率向上を目標としている。
【環境配慮型製品】

最終製品の提供

出所：日産化学工業Annual Report 2017

環境データの一元
管理• 環境法規制への対応や環境負荷低減に加え、環境行動計画・実績の見える化によるサステナビリティ活動への展開、グローバルに向けた情報開示および第3者検証に向け、「FUJITSU Sustainability Solution Eco Track」を支援ツールとして導入した。
• 工場、研究所、関係会社の環境データを一元管理しており、気候変動への対処等に使用している。

７．日産化学工業

63⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

Scope 3の算定

出所：日産化学工業Annual Report 2017

天然ガスの活用拡大• 富山工場では、2016年8月、アンモニアの原燃料をナフサから天然ガスに転換した。2017年8月には、メラミン加熱炉の燃料を重油から天然ガスに転換し、今後、他のボイラー燃料への天然ガスの活用拡大も検討する。

７．日産化学工業

64⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 2016年度、製造及び研究部門のエネルギー原単位（原油換算）は前年度に比べて3ポイント改善した。これは、主にエネルギー使用量の少ない高付加価値製品の売上高が増加したためである。
• また、物流のグループ会社と共に輸送時のエネルギー使用合理化を進めており、2016年度のエネルギー原単位は前年度より改善した。引き続き、モーダルシフトの推進、省エネ車輌への更新、エコドライブの推進等によりエネルギー原単位改善の努力を進める意向である。

エネルギー使用量削減

出所：日産化学工業Annual Report 2017

⑦ 出所
出所

• 日産化学工業Annual Report 2017
• 日産化学工業Webサイト http://www.nissanchem.co.jp/

８．日本ゼオン

65① （非）化石資源に対する考え方
環境負荷の低減• 当社は、CSR推進計画の中で「環境負荷の低減」を掲げており、全社で省資源、省エネルギープロジェクトを強化している。

② 非化石資源化等に関連した各種目標• 当社はCSR推進計画の中で「エネルギー原単位を1990年度比64.5％（生産量当たり）」にするとの目標を掲げている。
• なお、2015年度の実績では、原油換算エネルギー使用量は約215,000kL／年で、1990年度の68％であった。今後は
年平均1％ずつエネルギー原単位を改善する計画である。

エネルギー原単位に関する目標※目標ライン（1990年度の80%）は、日化協による。
出所：日本ゼオンWebサイト「CSR活動」

８．日本ゼオン

66③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• 当社は理化学研究所、横浜ゴムとの共同研究により、バイオマスからイソプレンを合成することに成功した。イソプレンは自動車タイヤなどの原料として使われる合成ゴム（ポリイソプレンゴム）の原料として使用される。
• 今後、2020年代前半を目標に実用化を目指す。

バイオマス由来イ
ソプレンの開発

出所：日本ゼオンWebサイト「プレスリリース」

８．日本ゼオン

67⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
CSR基本方針• 当社は、CSR基本方針の一つとして「企業活動を通じ、社会の持続的発展と地球環境に貢献する」事を掲げており、行動指針の中では「有害化学物質、産業廃棄物、温暖化ガスの発生量を削減すべく継続的に取組む」事を掲げている。
• 当社は、「CO2排出原単位を1990年度比67.5％以下」との目標をCSR推進計画の中で掲げている。なお、2015年度のCO2排出量は約553千トン／年（1990年度比68.0%）であった。

CSR推進計画

出所：日本ゼオンWebサイト「CSR活動」• また、「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）で定義される燃料由来のCO2排出量を2020年度までに
1990年度の80％とする」との目標も掲げている。

８．日本ゼオン

68⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 当社は2012年から2015年にかけて、日本国内の各工場で設備の更新を伴うエネルギー効率改善の取り組みを行った。
その結果、消費エネルギーを13,000kl/年（原油換算）、CO2排出量を42,000t削減する事ができた。
【CO2削減の取組み（一部抜粋）】

各工場でのエネル
ギー効率改善の取組み

出所：日本ゼオンコーポレートレポート2015

物流での施策• 当社は、製品や原料の輸送にかかわる協力会社とともに、積載効率の向上や鉄道・船舶へのモーダルシフト、トラック・船舶などの燃費向上に取り組んでいる。

米国グループ会社
での取り組み• 米国のグループ会社（ゼオンケミカルズ）のケンタッキー工場において、バイオマスを原料とした蒸気（生産工程で使用）の導入を行った。

８．日本ゼオン

69

⑦ 出所
出所

• 日本ゼオンコーポレートレポート2015• 日本ゼオンWebサイト http://www.zeon.co.jp/• 日本ゼオンプレスリリース（2015年9月3日）「日本ゼオン、横浜ゴム、理化学研究所 バイオマスを原料とした合成ゴム（
ポリイソプレンゴム）の新技術を開発」 http://www.zeon.co.jp/press/150903.html

９．三菱ガス化学

70① （非）化石資源に対する考え方
地熱エネルギー事
業• 当社は天候や季節の影響を受けず安定して電力を供給できる純国産のクリーンエネルギー、地熱エネルギーの事業化を推進していく。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
エネルギー原単位に関する目標• 当社は、「RC中期計画2017（2015～2017年）」の中でエネルギー原単位を1990年度比85%以下にするとの目標を掲げている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
植物由来高耐熱
ポリアミド開発• 当社は2010年、原料の50%以上に植物由来の化合物を使用した高耐熱ポリアミド樹脂の開発に成功した。既に新潟と米国（バージニア州）の工場にて自社原料を使用したポリアミド樹脂を生産しているが、開発品についても、これら拠点を含む複数拠点での生産を行う予定である。

DME（ジメチルエーテル）• バイオマスガス化メタノールの脱水により、DME（ジメチルエーテル）を製造することができる。DMEは、ガスタービン、ボイラ、
ディーゼルエンジン、民生用燃焼機器等多種の機器において利用が可能な燃料である。
• 2001年には、伊藤忠商事、日揮、三菱重工業と共に事業化FS会社である日本DMEを設立した。現在は、伊藤忠商事、石油資源開発、太陽石油、豊田通商、日揮、三菱重工業等計9社で合弁会社を設立し、輸入メタノールからDMEの製造を行っている。（なお、原料となるメタノールはバイオマスだけでなく、石炭や天然ガスからも製造することができる。）

９．三菱ガス化学

71⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
GHG削減目標• 当社は、「RC中期計画2017（2015～2017年）」の中で、GHG排出原単位を1990年度比72%以下にすることを掲げている。（なお、2015年度においては、GHG排出原単位（CO2換算）は21%削減（1990年度比79%）との結果であった。）⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
環境保全投資• 当社では、投資回収期間が長いなどの理由で通常の投資案件には採用されにくいが、環境負荷削減効果が大きい案件を社内で募集し、総額１億円程度の投資を実行した（環境保全投資）。その中では、コジェネ設備更新や焼却施設効率化に約26億円、省エネ技術や環境配慮型製品の研究開発（上記のR&D活動とは別カテゴリ）に約3億円を投資した。

地熱エネルギーの開発、発電事業• 当社はこれまで20年に渡り、秋田県八幡平で地熱蒸気を隣接する発電所に供給する共同事業を行ってきた。
• 2015年5月からは秋田県湯沢市において、電源開発、三菱マテリアルとの共同事業である「山葵沢地熱発電所」の建設を開始した。
• 同年6月には、石油資源開発、三菱マテリアルとの共同事業として進めている北海道標津町、武佐岳地域における地熱構
造試錐井の仮噴気試験（坑井から噴出する蒸気および熱水量を確認するための短期試験）を実施し、毎時蒸気26トン、熱水16トンの噴出量を確認した。
• さらに同年10月には、岩手県八幡平市安比地域における地熱発電プロジェクトの事業化推進を目的とした「安比地熱」を
三菱マテリアルと共同設立し、環境アセスメントに着手した。

非化石エネルギーの製品（燃料電池）• 当社は非化石エネルギーの製品として、直接メタノール形燃料電池をラインナップしている。同製品は、非常用電源に用いら
れている。

省エネ活動

• 省エネ対策として、排ガスや排温水の熱の有効利用、余剰蒸気を活用した自家発電強化、精製設備の熱使用量削減、使用する燃料の見直し、照明のLED化、新型の省エネ型設備の導入等、60件超の対策を実施した。その結果、省エネ効
果は原油換算で16,000klに上る。なお、2015年度のエネルギー消費原単位は1990年度比95％と2014年度並みであった。

９．三菱ガス化学

72⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
発泡体事業• 当社の芳香族化学品カンパニーでは、発泡体事業に取り組んでいる。発泡体は軽量性、緩衝性、断熱性、遮音性、リサ
イクル性を有し、住宅用断熱材、工業用包装材、自動車部材などで使用され、省エネルギー、省資源、環境保全に貢献
している。

R&D

• 当社は、2015年のR&D活動において、環境に配慮した製品の開発に20億円、環境に配慮した製造法の研究に10億円を投資した。
• 当社の業務部門では、照明のLED化、クールビズ、ウォームビズ、空調の運転時間の短縮などの省エネ対策を実施している。これらの結果、2015年度のGHG排出量を１％減少させることができた。
• 今後は、照明のLED化率の向上、空調設備の高効率化などへの取り組みを計画している。

業務部門での取組み

出所：三菱ガス化学CSRレポート2016

⑦ 出所
出所

• 三菱ガス化学CSRレポート2016• 三菱ガス化学Webサイト http://www.mgc.co.jp/• 三菱ガス化学プレスリリース（2007年2月1日） 「燃料用ＤＭＥ（ジメチルエーテル）の普及促進のための合弁会社設立について」 http://www.mgc.co.jp/php/files/070201.pdf• 日本DME協会Webサイト http://japan-dme.or.jp/

１０．三菱ケミカルホールディングス※73① （非）化石資源に対する考え方
再生可能原料への転換• 三菱ケミカルホールディングスは、近い将来、枯渇のおそれがある化石燃料（石油、石炭、天然ガスなど）を、植物由来な
どの天然資源を用いて再生可能原料へ転換する事業を推進している。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
中期経営計画• 上記の方針の下、中期経営計画（「APTSIS 20」、2016～2020年度）の中で、「植物由来モノマー・ポリマー」を次世
代事業の一つとし、早期収益化を掲げている。

省資源、再生可能材料への転換• 同様に「APTSIS 20」の中で、「省資源、再生可能材料への転換」を掲げており、2020年度目標は「資源削減量
12,000トン（重油換算）」「資源再生サービス提供増加率28%」としている。

再生可能エネル
ギー、省エネの推進• 同様に「APTSIS 20」では、「再生可能エネルギー利用の推進」を掲げており、2020年度目標を「再生可能エネルギー創
出・提供貢献量50MW」としている。
• また、「省エネルギー活動の推進」を掲げ、2020年度目標として「省エネ効果66,000トン（重油換算）」を掲げている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
植物由来製品特許の供与• 2017年、三菱ケミカルはバイオマス原料由来のポリウレタン樹脂及びポリエステルポリオールに関して保有している特許について、今後外部との協業やライセンス供与を積極的に推進することを発表した。

バイオエンプラの開発• 2015年1月、三菱化学が植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明バイオエンプラ「DURABIO」について、マツダと共同で自動車の外装意匠部品にも無塗装で使用可能な新グレードを開発した。また同年6月には、スズキと共同で、従来よりも軽量で耐衝撃性・耐熱性を高めた新グレードを開発した。
※原稿中には、旧社名（三菱化学等）を含む場合がある。

１０．三菱ケミカルホールディングス※74④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
植物由来ポリオー
ル開発• 2015年3月、三菱化学が世界で初めて植物由来の新規高機能ポリオールを開発した。

植物由来カーボン
ブラックの量産• 2013年12月、三菱化学は石炭系・石油系重質油を原料として量産されているカーボンブラックを、植物油にて高収益で量産できる技術を確立した。

CNF開発• 2013年3月、三菱化学が王子ホールディングスと共同研究をしているセルロースナノファイバー（CNF）について透明連続シート化に成功、サンプルの製造および供給開始を決定した。

バイオプラスチック
量産設備開発• 2012年2月、三菱化学が、黒埼事業所において、植物由来のプラスチックであるイソソルバイドポリマーの量産設備の建設（既存設備の改造）を開始した。

サステイナブル
MMAモノマー開発• 2011年11月、三菱レイヨン及びその子会社であるルーサイト・インターナショナル・グループ社は、バイオマス資源を原料とす
るサステイナブルMMA（メタクリル酸メチル）モノマー製造技術の開発に着手した。

バイオPBSの製
造・販売• 三菱ケミカルは、2016年よりPTT社（タイ）と設立した合弁会社（PTTMCCバイオケム社）にて、植物由来のコハク酸等を原料としたバイオPBS（商品名：BioPBS）を製造、販売している。
• また、同製品の優れた相溶性と生分解性を生かし、新たな機能をBioPBSに付与するコンパウンドについても開発、製造、販売を行っている。

大学との共同研
究• 三菱ケミカルホールディングスの100％子会社である地球快適化インスティテュート（TKI）は、カリフォルニア大学ロサンゼル
ス校（UCLA）と共同で、藻類を利用した二酸化炭素を原料に化学製品を生産する研究に取り組んでいる。代謝工学
研究の世界的権威の一人であるUCLAのJames Liao教授は、これまでに、大腸菌や微細藻類に遺伝子組換えにより新たにデザインした代謝経路を導入し、イソブタノールなどを産生させることに成功している。TKIはLiao教授と共同で，増殖力が高い藻類を利用して化学原料となるアルコールを二酸化炭素から効率よく生産する研究を進めている。
• また、三菱化学科学技術研究センターは、京都大学の荒木通啓准教授と、計算機を活用したシステマティックな手法により従来法よりも効率的なバイオ合成ルートの探索・設計技術を開発した。
※原稿中には、旧社名（三菱化学等）を含む場合がある。

１０．三菱ケミカルホールディングス※75⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
KAITEKI経営• 三菱ケミカルホールディングスは、「時を越え、世代を超え、人と社会、そして地球の心地よさが続く状態」の「KAITEKI」経営を推進している。その中で、地球の持続可能な発展に取り組むことを提案しており、気候変動問題についても重視している。

製品を通じた
CO2削減• 三菱ケミカルホールディングスは、APTSIS 20の中で「GHG排出削減に貢献する製品・サービスの提供」を掲げている。
• 具体的には、2020年度の目標として「GHG削減貢献量1.5億トン-CO2e」としている。

【三菱ケミカルホールディングスの企業活動を通じたGHG排出量（2015年度）】【参考】三菱ケミカ
ルホールディングス
のGHG排出量

出所：三菱ケミカルホールディングスWebサイト「サスティナビリティ」※原稿中には、旧社名（三菱化学等）を含む場合がある。

１０．三菱ケミカルホールディングス※76⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
コジェネレーション、
再エネ• 三菱ケミカル子会社の三菱ケミカルエンジニアリングでは、化学メーカーをはじめとした様々な業種でコジェネレーションシステムの導入実績がある。また、バイオマスや太陽光発電等の再生可能エネルギー導入も行っている。
• また、2013年、三菱樹脂長浜工場においてコジェネレーション設備を導入し、GHG削減に取り組んでいる。

物流に伴うGHG
削減• 三菱化学物流では、運送用の船舶を借り入れる際、環境に配慮した船舶を積極的に採用している。例えば、2013年2月に導入した「第二三恭丸」では電子制御式エンジンなど、最新の省エネ機器を搭載しており、GHGの削減に貢献している。
• また、田辺三菱製薬では、営業外勤者が使用しているガソリン車ハイブリッド車へ切り替える計画を推進している。
• その他、輸送のロットサイズアップや鉄道輸送へのモーダルシフトなど製品の形状、包装の最適化を含め、物流の効率向上を推進し、グループ全体でGHG削減に取り組んでいる。

炭素繊維販売• 三菱ケミカルホールディングスが販売する炭素繊維は、主に自動車、飛行機などへ採用されており、車体軽量化による燃費性能の向上を通じてCO2排出の削減に貢献している。

最新技術導入によるCO2削減• 2014年、三菱化学鹿島事業所では、ILLA International,LLC.（ロシア）と技術導入に関する契約を交わし、酸分解によるフェノール製造工程の技術改良を完了した。原料の歩留まり改善ならびに運転トラブル回避が可能となり、使用する天然資源量を削減できる。これによって製品製造に伴うCO2発生量を年間1.8万トン削減することが可能となった。

有機薄膜太陽電
池• 三菱ケミカルでは、シースルー有機薄膜太陽電池の研究開発を行っている。中期経営計画の中では、「スリーエムジャパンとの緊密な協力関係の下、事業基盤を確立する」事を掲げている。

サプライチェーンにおけるGHG排出の把握• 三菱ケミカルホールディングスは、購入原材料が工場に届けられるまでのGHG排出量や、製品がお客様のもとで使用され、最後に廃棄されるまでのGHG排出量を把握し、開示している。2012年度から国内におけるScope 3排出を把握し、第三者による保証を受けており、今後は、この対象範囲を海外事業へも広げる。

カーボンフットプリン
ト評価の実施• 三菱ケミカルホールディングスグループは、個別の製品について、その原料調達から顧客に届けるまでのGHG排出量を算定し、開示する仕組みである「カーボンフットプリント評価」を実施している。
※原稿中には、旧社名（三菱化学等）を含む場合がある。

１０．三菱ケミカルホールディングス※

77

⑦ 出所
出所

• 三菱ケミカルホールディングス KAITEKIレポート2017• 三菱ケミカルホールディングスWebサイト http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/※原稿中には、旧社名（三菱化学等）を含む場合がある。

１１．三菱マテリアル

78① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標• 当社の環境方針では、「循環型社会構築」や「再生可能エネルギー利用拡大」が掲げられている。
【環境方針（一部抜粋）】

環境方針

出所：三菱マテリアルWebサイト「環境方針」③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―１１．三菱マテリアル

79④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ー―⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社の環境方針に、GHG削減や、再エネ利用拡大が掲げられている。
【環境方針（一部抜粋、再掲）】

環境方針

出所：三菱マテリアルWebサイト「環境方針」

１１．三菱マテリアル

80⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）【2020年に向けた目標と2016年度の達成実績】

2020年に向けた
具体的目標と2016年度の達成
目標

出所：三菱マテリアルCSR報告書2016

１１．三菱マテリアル

81⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 地熱発電事業では、秋田県に2ヶ所の発電所を有し、三菱ガス化学や電源開発と共に新規プロジェクトにも取り組んでいる。また1898年から水力発電所を保有し、最近では遊休地を利用した太陽光発電事業にも取り組んでいる。
• バイオマスでは、埼玉県の下水処理施設内で食品廃棄物などのバイオガス化実証試験を開始した。

再生可能エネル
ギー発電、地中
熱利用の冷暖房事業

出所：三菱マテリアルWebサイト「再生可能エネルギーの創出」• また、グループ会社の三菱マテリアルテクノでは、地中熱を利用する冷暖房システムの研究開発に取り組んでおり、2003年
から各地で80件以上の導入実績がある。

１１．三菱マテリアル

82⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
省エネ活動• 当社は、燃料の見直し、未利用エネルギーの利活用、工程・設備の改善、高効率機器の導入、機器仕様の適正化、設備運転制御・操業形態の見直し等の視点で活動を行っている。
• また、本社・支店・営業所や、研究所等小規模な事業所でも、LED照明の導入等、省エネの取り組みを継続している。

CO2回収・地下貯留• 当社は、CO2を大気に放出せず、分離・回収して地中に貯留する新技術（CCS）に着目し、2008年に日本CCS調査に出資した。また、環境省の実証事業にも参加している。

その他の取り組み
出所：三菱マテリアル「CSR報告書2017」

⑦ 出所
出所

• 三菱マテリアル CSR報告書2016、2017• 三菱マテリアルWebサイト http://www.mmc.co.jp/corporate/ja/

１２．ソニー

83① （非）化石資源に対する考え方
Road to Zero

• ソニーグループでは、環境計画「Road to Zero」で「環境負荷ゼロ」を掲げ、「新たな採掘資源の使用ゼロ」を目標とする。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
再エネ導入• 2020年度までに、証書やクレジットの利用を通じて、 再生可能エネルギーの導入量を増やす。（それによって30万トンのCO2削減貢献を目指す。）• ソニーは、2020年度までの環境中期目標「Green Management 2020」の中で、下記の目標を定めている。
【「Green Management 2020」（一部抜粋）】

プラスチック使用量削減

出所：ソニーWebサイト「Green Management 2020」

新たな採掘資源の使用ゼロ• ソニーは事業活動および製品のライフサイクルを通して「投入資源の最小化」と「再資源化の最大化」を実行している。
• 投入資源については製品の軽量化や事業所の資源効率向上を推進する。また、再資源化については製品のリサイクル配慮設計はもとより、世界の各地域で回収した使用済み製品の再資源化をリサイクラーと協業して進めている。さらに、再資源化された原材料や部品を積極的に調達し、製品への循環資源の最大化に取り組む。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―１２．ソニー

84④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• ソニーは、難燃プラスチック製造に不可欠な難燃剤に独自の技術を採用することで、再生材使用率を最大99％まで高める
ことに成功した。（製品名：SORPLAS。一般的に、電気製品における再生プラスチックなどの再生材使用率は30％程度
再生プラスチック開といわれる。）
発• 原料には、自社工場に加えて、他社工場で廃棄される光ディスクやシートフィルムなどを使用しており、テレビやハンズフリー端
末、ホームシアターシステム等の材料となっている。

【環境中期目標「Green Management 2020」（一部抜粋）】

省資源の目標と進捗状況

出所：ソニーWebサイト「CSRレポート」

１２．ソニー

85⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
GHG削減目標• ソニーは、環境計画「Road to Zero」の中で、事業活動ならびに商品・サービスのライフサイクルに起因するエネルギーの使用を削減し、GHG排出ゼロを目指している。2020年度までには「CO2削減貢献量30万トン」を目指している。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【環境中期目標「Green Management 2020」（一部抜粋）】

気候変動対策目
標と進捗状況

出所：ソニーWebサイト「CSRレポート」

１２．ソニー

86⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• ソニーは、2001年に電力会社とグリーンエネルギー証書システムを共同開発した。日本各地の発電所の電気や熱などの再生可能エネルギーを証書化し、グリーン電力証書、グリーン熱証書として取引することで、遠く離れた場所でもそのエネルギーを使用したとみなされる。
• 2016年度のグリーンエネルギー証書導入において、グリーン電力証書17,278MWh、グリーン熱証書13万3,330GJ(ギガジュール)を利用した。これは約1万7,000トンの温室効果ガス削減に相当し、グリーンエネルギー証書としては日本最大級の利用量である。
• さらに、2017年度より水力発電由来の電力を直接購入する契約を東京電力グループと締結した。

グリーン電力証書、グリーン熱証書の活用（国内）

出所：ソニーWebサイト「CSRレポート」

１２．ソニー

87⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

北米の各グループ
企業におけるグ
リーン電力導入の推進• 米国では2008年4月から、ソニーDADCピットマン工場(当時)とテレホート工場、ソニー・コーポレーション・オブ・アメリカ(SCA)ニューヨークオフィス、ソニー・エレクトロニクス(SEL)サンディエゴの4つの事業所で、再生可能エネルギー証書の契約を行った。
• 参加対象を拡大し、2016年度には米国およびカナダにおいて、ソニーDADCテレホート工場、物流拠点であるボーリングブ
ルック、SCAニューヨークオフィス、ソニー・カナダのトロントオフィスおよびSEL主要事業所で、合計25,580MWh以上の再生可能エネルギー証書を購入した。これは、これらの企業の米国における電力使用量の約26%に相当する。

欧州における
100%再エネ化の実現• 欧州では2002年度から再生可能エネルギーの導入を開始し、2008年度以降、 ISO14001認証取得の事業所において全電力使用量の100%再生可能エネルギー化を実現している。
• 一例としては、英国ペンコイドに拠点を置くソニーUKテクノロジーセンター(UKテック)が挙げられる。UKテックの再生可能エネ
ルギーは、電力使用量の8%が太陽光発電によるもので、残りは再生可能エネルギー証書購入により充当されている。

⑦ 出所
出所

• ソニーCSRレポート※• ソニーWebサイト https://www.sony.co.jp/※定期発刊ではなく、Webサイト上にて随時更新。

１３．トヨタ自動車

88① （非）化石資源に対する考え方
化石燃料枯渇への懸念• トヨタ自動車は、石油など化石燃料の枯渇が心配される中、クルマが100年後も、人々に役立ち、感動を与えられる存在であり続けるためには、エネルギーのあり方、クルマのありようが、今まで以上に大きく問われているとの認識である。
• 上記課題に対し、当社では水素を燃料にする「FCV（燃料電池自動車）」の開発、普及を進める。また電気を動力源とする次世代自動車の開発、普及にも努める。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
次世代自動車の普及• ハイブリッド車については、2020年に年間150万台、累計1,500万台の販売を目指す。
• プラグインハイブリッド車については、走行時の低CO2に加え、燃料の多様化にも対応することで、次世代環境車の柱として普及を図る。走行中にCO2を排出しない電気自動車、燃料電池自動車については、再生可能エネルギーやCO₂フリー水素の利用によって、大幅なCO2低減の可能性を持つ将来のエコカーと捉えている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―１３．トヨタ自動車

89④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• 化石燃料ではなく、電気エネルギーや水素を利用した次世代車の開発・普及の推進を行っている。
• 2016年には、ハイブリッドモデル「アクア」の国内累計販売台数が100万台、レクサスブランドのハイブリッドモデルのグローバル
累計販売台数も100万台を達成。こうした積み重ねにより、2017年1月には、HVグローバル累計販売台数が1,000万台を達成するなど、トヨタがグローバルで販売するクルマの15%(国内では43%)をHVが占めるまでになった。
• その他、2017年3月、東京都交通局へ納車した燃料電池バス（FCバス）2台が、市販車では日本で初めて、路線バス
として営業運行を開始した。、燃料電池自動車「MIRAI」向けに開発した「トヨタフューエルセルシステム」を採用している。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、東京を中心に100台以上のFCバス導入を予定している。

エコカー販売

出所：トヨタ自動車「環境報告書2017」

１３．トヨタ自動車

90⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

新車CO2ゼロチャレンジ• 当社は、2050年に向けた「トヨタ環境チャレンジ2050」の中で、「新車CO2ゼロチャレンジ」を掲げている。
• 具体的には「2050年までに2010年比90％低減」に挑戦する。また、2020年の「グローバル新車平均CO2排出量」は、2010年度比22％以上低減することを目標に掲げている。

【LCA評価の一例】• 上記と同様に、「トヨタ環境チャレンジ2050」の中で、「ライフサイクルCO2ゼロチャレンジ」を掲げている。
ライフサイクルCO2
ゼロチャレンジ• クルマのライフサイクル(材料製造、部品製造・車両組み
立て、走行、メンテナンス、廃棄)すべての段階での環境への影響を評価するLCA（Life Cycle Assessment）を実施し、ライフサイクル全体でのCO2排出ゼロを目指す。

出所：トヨタ自動車Webサイト「環境への取り組み」

工場CO2ゼロチャレンジ• 当社は、2050年に向けた「トヨタ環境チャレンジ2050」の中で、「工場CO2ゼロチャレンジ」を掲げており、「2050年グローバル工場CO₂排出ゼロ」を目指す。
• 製造技術としては、製造工程のシンプル化、スリム化、省エネを進め、エネルギー使用量を3分の1以下に押さえる。また、工場における再エネや水素エネルギーの導入を行う。

１３．トヨタ自動車

91⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 自社および連結会社の企業活動によるCO2排出量(Scope1、2) だけではなく、調達する材料や部品、輸送、従業員の出張・通勤、お客様によるクルマの走行・メンテナンス、廃棄など、さまざまな段階でのCO2排出量を把握し、今後の低減につなげるため、Scope 3の算定を行っている。
• なお、2016年度の結果は、Scope3全体でCO2排出量が40,175万トン-CO2となり、「カテゴリー1」と「カテゴリー11」の合計がScope3全体の約97.1％と大半を占めている。

Scope 3への対応

出所：トヨタ自動車Webサイト「環境への取り組み」

１３．トヨタ自動車

92⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【トヨタ環境チャレンジ2050（第6次トヨタ環境取組プラン）2016年度レビュー】

新車CO2ゼロチャ
レンジの具体的な取組みと進捗状況

出所：トヨタ自動車「Sustainability Data Book 2017」

１３．トヨタ自動車

93⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【トヨタ環境チャレンジ2050（第6次トヨタ環境取組プラン）2016年度レビュー】

ライフサイクルCO2
ゼロチャレンジの具
体的な取組みと進捗状況

出所：トヨタ自動車「Sustainability Data Book 2017」

１３．トヨタ自動車

94⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【トヨタ環境チャレンジ2050（第6次トヨタ環境取組プラン）2016年度レビュー】

工場CO2ゼロチャ
レンジの具体的な取組みと進捗状況

出所：トヨタ自動車「Sustainability Data Book 2017」

⑦ 出所
出所

• トヨタ自動車 環境報告書2017• トヨタ自動車 Sustainability Data Book 2017
• トヨタ自動車Webサイト http://www.toyota.co.jp/

１４．横浜ゴム

95① （非）化石資源に対する考え方
バイオマス由来の合成ゴム開発促進• タイヤの原料である合成ゴムは、大部分が石油資源から製造されたものであるが、石油資源を持続可能なバイオマス（生物資源）に置き換えられれば、CO2（二酸化炭素）排出量の削減にも大きく寄与することができる。
• また、バイオマス由来の合成ゴムは、化石燃料使用を削減できるだけでなく、価格や生産量が不安定な天然ゴムの補填原料を確保するという大きな意味がある。
• そのため、コスト面など多くの課題はあるが、バイオマス由来の合成ゴムの実用化・量産化に向けた研究開発に取り組む意向である。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―１４．横浜ゴム

96④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオマス由来イ
ソプレンの開発• 当社は理化学研究所、日本ゼオンとの共同研究により、バイオマスからイソプレンを合成することに成功した。イソプレンは自動車タイヤなどの原料として使われる合成ゴム（ポリイソプレンゴム）の原料として使用される。
• 今後、2020年代前半を目標に実用化を目指す。

バイオマス由来ブタジエンの開発• 当社は東京工業大学との共同研究により、工業的に使われている固体触媒技術を用いて、セルロース（植物繊維の主成分である糖）からブタジエンを合成する技術を開発した。
• 横浜ゴムでは、使用済みタイヤの地面と接触するトレッド部分を新しいトレッドに張り替えて再利用する「リトレッドタイヤ」の製造・販売に力を入れている。石油資源の節約、CO2排出量削減に貢献し、価格も安価になるというメリットがある。
• 2015年10月には、小型トラック・バス用のリトレッドタイヤを発売した。
• 今後も、新品タイヤとリトレッドタイヤの組み合わせによるコスト削減提案や、2回以上のリトレッドを加えられる製品の開発等、さまざまな角度からリトレッドタイヤの品質・経済性の向上にも注力する意向である。

運輸業界向けリト
レッドタイヤの普及

出所：横浜ゴムWebサイト「CSR活動」

１４．横浜ゴム

97⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社はGHGに対し、以下の目標を掲げている。カーボンオフセットは使用していない。

地球温暖化への
姿勢、目標

長期目標

• 2050年までに、当社グループのバリューチェーン全体で排出するCO2総量を、基準年（2005年度)比で50％以上削減する

中期目標• 2030年までに、当社グループのバリューチェーン全体での売上高当たりCO2排出原単位を、基準年（2005年度)比で40％以上削減する• 国内グループでのGHG排出量を2020年度までに基準年（1990年度）比25％削減に向けて挑戦する• 2030年までに、当社グループのScope1+2、およびサプライチェーンとの協働において、製品製造に関するCO2原単位を、基準年（2013年）比で30%以上削減する

2017年度目標• 国内工場＋本社のGHG排出量25％削減（対2009年排出量比）• なお、GHG排出量の中では、スコープ3は97%を占め、その中でも製品の使用による排出量が最も多い。
• そのため、環境貢献商品・低燃費タイヤの普及に努めるとともに、取引先とも協働で、バリューチェーン全体でのGHG排出量の削減に努める。
【GHG排出量】

出所：横浜ゴムWebサイト「CSR活動」

１４．横浜ゴム

98⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
物流におけるモーダルシフトの推進• 物流では、「2006年を基準とし、2020年までにCO2排出量を25％削減」との目標を掲げモーダルシフトを推進している。

コジェネレーションの稼動• タイヤ工場では、電力と蒸気を多く使用するため、コジェネレーションの導入で大幅なCO2削減が可能となる。
• 当社では2016年現在、国内3工場でコジェネレーションが稼動している。

工場設備の効率化、省エネ化• 当社では、エネルギー消費の大きい生産設備のモーターとポンプを高効率型に更新し、容量も見直しを行った。その他、空調では工場の廃熱などの熱利用による吸収式冷凍機の採用、LED照明交換等、様々な取組みを行っている。

再エネ活用• 国内拠点で太陽光発電の設置を進めている。
• 今後は、欧州、北米にある拠点でも太陽光発電などを整備し、自拠点で使用する再生可能エネルギーの比率を上げていく予定である。

天然ガス燃料への変更• ベトナム工場では燃料を重油から環境負荷の少ないクリーンなエネルギーの天然ガスに切り替え、CO2排出量を削減してい
る。

⑦ 出所
出所

• 横浜ゴム CSRレポート2017• 横浜ゴムWebサイト http://www.y-yokohama.com/• 横浜ゴムニュースリリース（2015年9月3日）「横浜ゴム、理化学研究所、日本ゼオン、バイオマスを原料とした合成ゴム（
ポリイソプレンゴム）の新技術開発」 http://www.yrc.co.jp/release/?id=2505

１５．アサヒグループホールディングス

99① （非）化石資源に対する考え方
環境ビジョン2020• アサヒグループは、グループ全体での環境保全活動を強化すべく、「環境ビジョン2020」を2010年3月に策定した。
• 上記ビジョンでは、「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「生物多様性の保全」「自然の恵みの啓発」の4テーマを重点項目に掲げている。「低炭素社会構築への貢献」及び「循環型社会構築への貢献」の中で、再生可能エネルギーの活用や包装資材の環境負荷低減等の非化石資源化に触れている。

② 非化石資源化等に関連した各種目標• 「環境ビジョン2020」の中で、非化石資源化に関するものとしては、下記が挙げられる。
目標

循環型社会構築への貢献

取り組み

廃棄物再資源化100％の取り組
み推進• 国内グループ工場廃棄物再資源化100％維持継続• 副産物・排出物の３Ｒの推進と有効利用促進

容器包装の環境負荷低減 等• 容器包装・資材の軽量化、薄肉化 (PETボトル、キャップ、段ボールカートン等)、バイオ素材の採用

自然エネルギーの活用・推進• グリーン電力の推進

省エネ自販機等の導入推進• 省エネ型（ヒートポンプ式）自販機導入率向上、ピークカット
自販機、LED自販機等の積極導入③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―１５．アサヒグループホールディングス

100④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【オールバイオ資材の飲料（三ツ矢サイダー）】

容器のオールバイ
オ資材化（アサヒ
飲料、三ツ矢サイダー）• グループ内のアサヒ飲料では、明石工場で内製する「三ツ矢サイダー」シリーズのPET1.5Ｌ製品の一部で、キャップ、ボトル、ラベル、全てに植物由来の原料を使用した製品を2017年2月に限定製造した。

出所：アサヒグループホールディングスWebサイト「環境に配慮した製品・サービス」

バイオプラスチック
採用（アサヒ飲料）• アサヒ飲料では、「カルピス」のボトル素材で、植物由来のバイオポリエチレンを10％使用する等の取組みを進めている。

ボトル容器軽量化、リサイクルボト
ル• アサヒ飲料では、自社工場で製造する水・お茶商品で、従来と比較して25％～28％軽量な「らくエコボトル」を採用する等、ボトル軽量化に取り組んでいる。
• また、グループ内では、リサイクルボトルの導入等も行っている。

１５．アサヒグループホールディングス

101④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• アサヒグループでは、国内36工場の全てで副産物・廃棄物再資源化100%を達成している。下記にその一例を掲載する。
【廃棄物再資源化による利用方法（非化石資源化関連、一部抜粋）】

廃棄物の再資源
化

廃棄物

再利用先

廃プラスチック類

ペットストーンなど

廃油

B重油相当の油その他(廃棄樽など)

ステンレス部は再生、ゴム部は熱源
出所：アサヒグループホールディングスWebサイト「廃棄物の削減・再資源化」• 2002年より、アサヒビールと九州沖縄農業研究センターは、バイオエタノール原料として適切なサトウキビについての共同研究を開始した。その後、パイロットプラントを新設し、エタノール製造の効率化のための発酵技術をはじめとした要素技術開発と、製造プロセスの実証を行った。

バイオマスエタノー
ル普及に向けた共同研究• 2006年1月からは、沖縄県伊江島において、サトウ
キビ栽培から自動車燃料としての利用まで一貫した実証研究を行っている。
• バイオマスエタノールは、ガソリンと３％の割合で混合し、敷設するガソリンスタンドでE3ガソリンとして伊江村の公用車で利用される。
• これらの取組みにより、アサヒビールではバイオマス燃料の普及を目指している。

出所：アサヒグループホールディングスWebサイト「研究開発」

１５．アサヒグループホールディングス

102④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【酵母を活用した資材の製造から販売まで】

ビール醸造副産物の活用• アサヒグループホールディングスは、ビール醸造の副産物である酵母細胞壁の有効活用に向け、2017年3月に「アサヒバイオサイクル」を設立した。
• ビール酵母細胞壁利用によって、水稲収穫量当たりのCO2排出量を約29%削減する効果が判明している。アサヒグループでは、2015年に国際LCA学会でその成果を発表した。
• 同社では、「ビール酵母細胞壁を用いた農業資材」の展開を通じ、日本のみならず東南アジアをはじめとした世界規模での持続可能な社会への貢献を目指す。

出所：アサヒグループホールディングスWebサイト「ニュースリリース」

１５．アサヒグループホールディングス

103⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
気候変動問題への取り組み• アサヒグループではすべての事業拠点でCO2排出量の削減を目指し、環境負荷の少ない商品の開発も進めている。
• 具体的には、「2020年までにCO2排出量を2008年比で30％削減」を目指している。
• また、「環境ビジョン2020」の中で、「事業拠点におけるCO2排出量削減に向けた取り組み推進」を掲げ、具体的には「コジェネレーション設備、燃料転換、嫌気性排水処理設備、太陽光発電設備等の導入」に取組むとしている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
環境・省エネル
ギー設備の導入• アサヒグループの工場では、燃料転換や、コジェネレーション設備導入、排水中のメタンガスを有効利用できる嫌気性排水処
理設備など、環境・省エネルギー設備の導入を継続的に進めている。

グリーン電力の活用• アサヒビールでは、2009年、風力発電およびバイオマス発電によるグリーン電力に関する契約を日本自然エネルギーと締結した。
• 2009年から2016年までにグリーン電力を活用した量は、グリーンエネルギー（GE）マーク商品で日本No.1（2009年5月～2016年12月）となった。また本取り組みにより、累計で約78,000トンのCO2削減貢献量を実現している。
• また グループ飲食店ビルや株主総会等においても使用する電力のすべてをグリーン電力で賄っている。

環境に配慮した輸送• アサヒビールとキリンビールは、石川県金沢市に共同配送センターを開設、関西エリアの工場からの鉄道コンテナによる共同輸送を開始した。
• 今回の協業を通じて、年間1万台相当の長距離トラック輸送を鉄道コンテナにモーダルシフトし、年間約2,700tのCO2削減を実現する見込みである。

バイオマス発電を利用した生ゴミ再資源化• アサヒグループ本社ビルで排出される生ゴミは、メタン発酵システム（城南島食品リサイクル施設）の採用により発電の燃料となり、東京都のエネルギー供給の一端を担っている。

１５．アサヒグループホールディングス

104

⑦ 出所
出所

• アサヒグループホールディングス 統合報告書2016• アサヒグループホールディングスWebサイト http://www.asahigroup-holdings.com/• アサヒグループホールディングスニュースリリース（2017年2月27日）「ビール醸造副産物「ビール酵母細胞壁」の有効活用
による新規事業会社を設立し、持続可能な社会への貢献を目指す！」
http://www.asahigroup-holdings.com/news/2017/0227.html

１６．キリンホールディングス

105① （非）化石資源に対する考え方【キリングループの長期環境ビジョン】• キリングループでは、「容器包装」について重視している。

長期環境ビジョン• 飲料用のペットボトルは、原料が石油由来であり、限りある資源を利用していることから、原料使用量の削減と共に社会全体でリサイクルを進めることが重要であると考えている。
• キリングループは、上記に基づき「容器包装の軽量化を継続するとともに、材料の非再生資源依存を低減し、持続性を高める」としている。
出所：キリンホールディングスWebサイト「社会との共有価値（CSV）」② 非化石資源化等に関連した各種目標

容器包装• 同グループでは、「2050年までに、容器包装を持続可能な形で使用している」との長期ビジョンの下、具体的な成果指標を
以下のように設定している（非化石資源化に関するもののみ抜粋）。
1. ボトルtoボトルの維持・拡大
2. 植物性樹脂の使用検討・推進
3. 2030年までに容器材料のリサイクル性を90%以上に向上（ライオン）
4. 2030年までに容器包装資材のリサイクル材料比率を50%以上に向上（ライオン）

１６．キリンホールディングス

106③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ボトルtoボトルの維持、拡大• キリングループでは、再生ペット素材をペットボトルに利用する「ボトルtoボトル」を推進している。ボトルtoボトルの実施により、製造時の石油使用量を従来に比べて90%削減することが可能である。
• また100%再生ペット素材のボトルも採用されており、軽量化とも併せ、樹脂使用量の削減を図っている。

ワインへのペットボ
トルの導入• メルシャンでは、酸素の透過率を下げてワインの品質を保持する「ワインのためのペットボトル」を導入している。キャップなどのプ
ラスチック素材やボトル部分のペット素材は全てリサイクルが可能である。

キシロース由来のバイオプラスチック開発• キリングループには、酵母を使ってビールや調味料原料（アミノ酸）などを生産する、技術的な強みがある。
• この技術を生かし、キャンディダ・ユティリス酵母を使って、グルコース（ブドウ糖）から高効率でL-乳酸（バイオプラスチック原料）を産生する酵母の分子育種に成功している。また、非可食系バイオマス（藁、竹、木材等）であり、従来は発酵による物質生産が困難だったキシロース（糖の一種）からL-乳酸を高生産する酵母の分子育種にも成功している。

１６．キリンホールディングス

107⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
長期環境ビジョン• キリンホールディングスでは、「2009年にバリューチェーン全体でのCO2排出量を2050年には1990年比で半減する」との目標を掲げている。Scope 3の把握も業界で最初に実施した。

SBTによるGHG
削減中期目標• 上記に加え、SBTでは、2015年比2030年にScope 1とScope 2の合計、及びScope 3で30%削減する目標が承認を受けている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
燃料転換• ビール工場では、使用する燃料の大部分が蒸気を作るボイラーに使用されている。そのため、重油よりCO2排出量が少ない
天然ガスへの転換を行い、2007年には国内9工場全てで燃料転換が完了している。

エネルギー効率化• キリンホールディングスでは工場で電熱供給できるコジェネレーション設備の導入を進めている。
• また、冷却システムの改善等も行い、エネルギー効率化を進めている。

酪農家支援• ライオンは酪農家のコミュニティと協働で基金を設立し、持続可能な酪農を目指して支援を行っている。
• 搾乳用のポンプをインバータ式に更新するための資金を提供し、ポンプの最適制御が可能となったことにより大幅な電力削減を図る等の取組みを行っている。

海外輸入ワイン国
内ボトリング• 従来、ワインはビンに詰めて輸入されており、重量が大きかったため海上輸送に多くのエネルギーが必要であった。
• そこでメルシャンでは、輸入ワインの一部で大容量の専用バッグ（24kL）での輸入を行い、日本国内でボトリングを行っている。日本でボトリングすることにより海上輸送時のCO2を約6割削減することができる。

１６．キリンホールディングス

108⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
共同配送• キリングループは、2011年から東京都で同業他社とのビールの共同配送を開始し、2015年には別の同業他社が加わった。輸送効率化により、CO2削減を図る。

ヒートポンプ式自動販売機• ヒートポンプ式自動販売機は、商品冷却時の排熱を回収し、商品加温に使用し、省エネを図る事ができる。
• キリンビバレッジでは、2006年より導入を開始しており、2017年5月時点では約8割近くが切り替わっている。

ブラジルキリンでの取り組み• ブラジルキリンでは、エネルギー使用に関する月ごと、及び年間の削減目標を設定し、省エネの取組みを進めている。
• また、物流でのトラックの効率的な利用や、遠隔地への船を使った輸送等にも取り組んでいる。

再生可能エネル
ギー活用• キリンビール取手工場の購入電力の約70%、及びキリンビバレッジ湘南工場の購入電力の約50%で、東京電力エナジー
パートナーが提供を開始した水力発電由来のCO2フリー電源を用いる。
• また、キリンビール横浜工場、信州ビバレッジでは太陽光発電設備を設置している。
• その他にも、「グリーン熱証書」、「グリーン電力証書」の利用を推進している。

ペットボトル内製
化• 工場の製造工程内で、プリフォームと呼ばれる素材からペットボトル容器を成型している。
• 空のペットボトルを容器メーカーから購入、自社に搬送して充填するより、プリフォームを購入して自社成型する方が輸送トラックに積載できる本数が多い。そのため輸送効率向上につながり、CO2を削減できる。

１６．キリンホールディングス

109⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• ライオンでは、製造拠点の統合を行い、エネルギー効率化プロジェクトに取り組んだ結果、CO2削減に成功している。

二国間クレジット
制度の利用• キリングループでは、ミャンマー・ブルワリーのヤンゴン工場の増設工事の一部を、日本政府の「二国間クレジット制度資金援助事業のうち設備補助事業」として実施する。
• 対象設備は、麦汁煮沸工程の排熱回収システム、麦汁冷却工程等に使用する高効率冷凍システム、及び小型還流ボイ
ラーである。
• 当事業により、大幅な燃料、CO2削減が可能となる。

モーダルシフト• キリングループでは、貨物鉄道輸送や船舶を積極的に使うモーダルシフトに取り組んでいる。
• また、長距離鉄道輸送に対応した擦れにくい特殊カートンを開発するなど、CO2削減と輸送品質の維持の両立にも努めている。

【容器の形状変更に伴う積載効率向上】

積載効率向上• キリングループでは、個々のトラックの正確な積載可能量をマスター化した配車システム
により、最も効率的なトラックと積載品の組合せを選択して輸送するようにしている。
• さらに、キリンビバレッジでは、積載効率向上のため、容器の形状変更等を行っている。
出所：キリンホールディングス「キリングループ環境報告書2017」

１６．キリンホールディングス⑦ 出所
出所• キリングループ 環境報告書2017• キリングループ 長期環境ビジョン• キリンホールディングスWebサイト http://www.kirinholdings.co.jp/110１７．小松製作所

111① （非）化石資源に対する考え方

重点テーマ• 当グループは、事業活動が地域および地球規模の環境問題と深く関わりがあることを認識し、以下4分野を重点テーマと位置づけている。
1. 気候変動への取り組み
2. 循環型社会構築への取り組み
3. 大気・水環境などの保全および化学物質管理
4. 生物多様性• うち、「2.循環型社会構築への取り組み」では、「事業プロセスを通じて、材料・水などの地球資源の投入量を極力削減し、それらの循環を可能な限り推進」「生産活動におけるゼロエミッションをグローバルに展開」「商品廃棄時のリサイクル可能率の向上」等を掲げており、省資源への姿勢が窺える。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
バイオ燃料対応• 当グループは、研究分野において、建設機械、産業車両のバイオ燃料（BDF）対応を掲げている。
• 2016年度目標は「B7～B20混合軽油対応」であった。（既にインドネシアではB20規制（自動車用ディーゼル燃料へのバイオ燃料20%混合）対応済みである。）また中長期的には、2018年夏季には米国ミネソタ州でのB20混合軽油対
応、2020年にはインドネシアでのB30（バイオ燃料30%）混合軽油対応を目標としている。

リサイクル推進• 当グループは、研究開発分野で、建設機械、産業車両のリサイクル可能率向上を掲げている。2016年度目標は、「次期開発車での99.5±0.5%達成」であった。
• また、生産分野では、国内事業所で「リサイクル率99.5%以上で維持」、海外事業所で「リサイクル率を、2020年度までに95%以上に向上」との目標を掲げている。

梱包容器リターナ
ブル化• 当グループは、新規包装材料の調達の“ゼロ化”を目指し、包装容器のリターナブル化を推進している。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―１７．小松製作所

112④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ー―⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
CO2削減目標(次頁へ続く）• 当グループは、以下のCO2削減目標を掲げている。
【CO2削減目標】

出所：小松製作所「環境報告書2017」

１７．小松製作所

113⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
CO2削減目標(前頁の続き）【CO2削減目標（前頁の続き）】（次頁へ続く）出所：小松製作所「環境報告書2017」

１７．小松製作所

114⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
CO2削減目標(前頁の続き）【CO2削減目標（前頁の続き）】

出所：小松製作所「環境報告書2017」

１７．小松製作所

115⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
環境負荷の低い輸送手段へのシフト• 当グループは、環境負荷の低い輸送手段へのシフトを進めている。
【輸送における環境負荷の低減】

出所：小松製作所「環境報告書2017」

１７．小松製作所

116⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
熱電発電（各種素子を用いた、熱からの発電）の研究開発• 当グループは、工場廃熱を利用した熱電発電の市場投入を目指し開発を行っている。
• また、熱電発電を利用した無線センサの開発も行い、省資源、省CO2を目指している。

【熱電発電事業】

出所：小松製作所「環境報告書2017」

１７．小松製作所

117⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
ICT建機系列拡大• 小松製作所が推進する「Smart Construction」では、ICTを使って、地形データの計測、建機の位置情報と3次元設計
データとの照合などから、ブルドーザーのブレードの自動制御や、油圧ショベルのセミオート制御を行い、工事の飛躍的な効率向上をもたらし、工事での燃料消費の削減（CO2の削減）を実現する。

建機のCO2排出削減• 小松製作所は、燃費の優れた製品の提供を行っている。
• 2008年に小松製作所が世界で初めて市場導入したハイブリッド油圧ショベルがこれに当たり、現在では計12型式が日本の国土交通省の「低炭素型建設機械」として認定されている。

車両管理システム• 小松製作所の車両情報管理システム「KOMTRAX」では、世界中で稼動する建設車両から稼働情報・健康情報を自動で収集し、機械の稼働時間、仕事時間、更には使われ方、燃費を「見える化」し、改善点を提案する。

サプライヤーにおけるCO2削減活動• サプライヤーの「CO2排出量削減」を推進するため、主要外注サプライヤーに対し、当社の省エネ活動（使用電力50％削
減活動（=生産改革））の一部について展開を推進している。

バイオマス蒸気ボ
イラシステム導入• 2015年、小松製作所は粟津工場敷地内に、地元石川県の未利用間伐材の木材チップを使用するバイオマス蒸気ボイラシステムを新たに設置し、熱利用効率約70%を達成した。これにより、購買電力量の削減、CO2削減を図る。

電力使用量の見える化• 2013年、小松製作所は本社ビルにおいて、部門毎の消費電力を「見える化」することで、効果的かつ効率的な節電を支援するNECの省エネオフィスサービスを導入した。
• 従来、本社ビル全体の消費電力は把握していたが、経営課題に即して徹底した消費電力の削減を実現するためには、部
門毎のきめ細かな状況把握（見える化）による迅速かつ柔軟な対応が必要と判断し、本サービスを導入した。

１７．小松製作所⑦ 出所
出所• 小松製作所 環境報告書2017• 小松製作所Webサイト https://home.komatsu/jp/118

１８．ナブテスコ

119① （非）化石資源に対する考え方

ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等ー―１８．ナブテスコ

120⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• ナブテスコの中長期目標、及び2016年度の目標と実績は以下の通りである。

【CO2削減目標】

中長期目標

出所：ナブテスコ「統合報告書2016」• また、Scope 3の排出量削減のため、購買総額でトップ70％のサプライヤーが2025年までに削減目標を持ち、また2030
年までには購買総額でトップ70％のサプライヤーがSBTを設定することを目指している。

１８．ナブテスコ

121⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
ISO14001取得• ナブテスコ単体の全工場と主なグループ5社では、環境マネジメントシステムの基準を定めたISO14001を取得しており、グループ全体で環境対応を推進している。

省エネ• ナブテスコでは、年率２％の売上高原単位削減を活動目標とし、省エネ活動や省エネ設備への更新を行っている。
• 環境マネジメントシステム「NEMS （Nabtesco Energy Management System）」を構築して、2015年から本格稼働している。
• また、機器ごとのエネルギー使用量をリアルタイムに把握するモニタリングシステムを導入する等の取組みを行っている。

再生可能エネル
ギーの活用• ナブテスコグループでは、事業所への再生可能エネルギー設備の導入を推進している。
• 2012年に垂井⼯場（岐阜県）で400kWの太陽光発電を開始、2016年2月より津工場（三重県）で500kW、2016年4月からは、神戸工場（兵庫県）で494kWの太陽光発電設備の稼働が開始した。また、岐阜工場（岐阜県）で建設を完了した新工場棟（2棟）には合計161kWの太陽光発電設備を設置、発電を開始している。
• ナブテスコには省エネ製品認定制度があり、省エネ製品の開発を促進し、地球温暖化防止に貢献している。
• 2016年度は、包装機事業を展開する東洋自動機の高速充填包装機「TT-10CWType2」を認定した。装置の機構を改良することにより材料の充填、包装能力を50%向上し、製品寿命においても従来比260%と大幅な改善を実現した。

省エネ製品認定制度【CO2削減目標】

出所：ナブテスコ「統合報告書2016」

１８．ナブテスコ⑦ 出所
出所• ナブテスコ 統合報告書2016• ナブテスコWebサイト https://www.nabtesco.com/

122

１９．コニカミノルタ

123① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオマス由来トナー• 一部製品において、バイオマス由来のトナーを採用している。（bizhub等）

１９．コニカミノルタ

124④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
使⽤済みペットボ
トル等再利用• 同社は、使⽤済みペットボトルおよびPCガロンボトル、使⽤済み遊技機から回収したABS樹脂のリサイクルに取り組んできた。

使⽤済みミルクボ
トルをトナーボトルに再⽣• コニカミノルタでは、ポリエチレン製ミルクボトルを複合機⽤のトナーボトルにリサイクルしている。
• ⽜乳の臭いや品質悪化につながる微細細胞を取り除く洗浄技術を開発し、メキシコとマレーシアで量産体制を確⽴した。
• トナー容器の原材料におけるPCR⽐率（再⽣素材中で使⽤される市中回収材料の割合）は40％にまで⾼めることに成功しており、今後は100％に引き上げることを⽬指す。

製品軽量化による省資源• コニカミノルタでは、製品の軽量化により、省資源化を図っている。
• 例としては、液晶ディスプレイの偏光板を保護するTACフィルムの薄膜化、超音波診断装置「SONIMAGE」の軽量化が挙げられる。

成形⼯程で発⽣する端材の3R• コニカミノルタは、⽣産拠点で、樹脂部品の成形⼯程で発⽣する端材の3R（Reduce・Reuse・Recycle）に取り組んでいる。
• また、中国の子会社では、端材を出さない成形⾦型を開発・導⼊し、原料となる樹脂の使⽤量を削減している。
• 不要な端材は、サプライヤーからの部品輸送に使⽤する部品ボックスの材料とする等の取組みを行っている。

梱包材の排出量の削減• コニカミノルタは、材料・部品調達の際に使⽤する梱包材の排出量削減に取り組んでいる。
• 例えば部品ボックスをまとめるストレッチフィルムを再利⽤が可能な梱包⽤ベルトに変更するなどの包装の簡易化等が挙げられる。

１９．コニカミノルタ

125⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• コニカミノルタは、2050年を見据えた長期環境
ビジョン「エコビジョン2050」を設定しており、「製品ライフサイクルにおけるCO2排出量を、2050
年までに2005年度比で80%削減する」との目標を掲げている。
• 2019年には50%削減、2030年には60%削減との段階的目標も設定している。
エコビジョン2050• なお、2050 年にCO2排出量を80％削減できれば、残りの20%は約40万トンとなる。同社の技術やノウハウを活⽤し、ステークホルダーとともにCO2削減を進め、年間で40万トンを上回る削減効果を⽣み出すことができれば、同社の活動による社会全体でのCO2排出量はマイナスとなる。
• コニカミノルタは、この「カーボンマイナス」を目指す。
出所：コニカミノルタ「環境報告書2017」⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
カーボン・ニュートラ
ルサービス• 2014年10月から2016年12月までに販売するプロダクションプリント機において、印刷会社での使用（印刷）工程まで含めた製品ライフサイクルの各段階で発生するCO2排出量を、排出権クレジット使用によりオフセットする「カーボン・ニュートラル
サービス」を行っていた。

１９．コニカミノルタ

126⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• コニカミノルタは、2010年から独⾃の「グリーンファクトリー認定制度」を運⽤している。「地球温暖化防⽌」「循環型社会への対応」「化学物質リスクの低減」「⽣物多様性への対応」等のテーマを取り上げている。
• 2016年度は、次の段階として「エクセレントグリーンファクトリー認定制度」を開始した。従来の⾃社内における環境負荷低減の認定基準に加え、取引先や顧客、地域社会などとともに活動することで、社外でのCO2排出削減に対する認定基準を設けた。
• さらにその先には、培ってきた環境技術やノウハウを活⽤して、⾃社拠点のCO2排出量を上回る量を社外で削減する「サステナブルグリーンファクトリー」を設定する。

グリーンファクトリー
認定制度

出所：コニカミノルタ「環境報告書2017」• コニカミノルタは、⽣産拠点でのCO2排出量削減を推進するため、「省エネサポートプログラム」を展開している。
省エネサポートプロ • 同プログラムでは、グループ内の⼯場設計や⽣産設備設計、エネルギー管理の専⾨スタッフが⽣産拠点に赴き、エネルギーグラム
管理状況から、空調やボイラーなどのユーティリティ設備や⽣産設備の状況、設備システムの仕様までを検証し、それぞれの拠点に適した施策を提案する。

１９．コニカミノルタ

127⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
グリーンサプライヤー活動• コニカミノルタは、グリーンファクトリー活動で培ってきた環境技術・ノウハウを提供し、CO2削減等、環境負荷を低減する「グリーンサプライヤー活動」を進めている。
• コニカミノルタの環境専⾨家が取引先の⽣産拠点を訪問し、コストダウン効果や投資の必要性を含めたエネルギーや資源・廃棄物の改善提案を実施している。CO2排出量では、前年比で5%削減を目標とし、中国やマレーシアを含む合計9社で活動を進めている。

グリーンマーケティ
ング活動• コニカミノルタでは、自社で実践してきたCO2削減策等の環境ノウハウを提供する「グリーンマーケティング活動」を行っている。

販売活動に伴うCO2削減• コニカミノルタは、販売・サービス活動の効率化による移動量の削減や、CO2排出量の少ないエコカーの導⼊、エネルギー消費を抑えるエコドライブ、他社との共同配送、などの施策を推進している。
• その他、情報機器の部品メーカーが集中する中国・江蘇省の無錫市近郊でミルクランを採⽤している。各部品メーカーから個別に納品を受けるのではなく、複数のメーカーを巡回して集荷する輸送⽅式を指し、これにより、トラックの⾛⾏距離減少、CO2削減を図っている。

再生可能エネル
ギーの導入

•
•
•
•

コニカミノルタでは、再⽣可能エネルギーの導入を進めている。
展示館であるコニカミノルタプラザでは、グリーン証書プログラムを使用し、使用する全ての電力を再エネで賄っている。
また、海外の子会社でも建物の屋根に太陽光発電設備を導入する等の取組みを行っている。
2016年度の再⽣可能エネルギー発電量は、⽬標の年間発電量1,000MWhに対し、1,150MWhであった。2019年度
までに、購⼊電⼒に占める再⽣可能エネルギー利⽤率を1%（約4,300MWh/年相当）とする計画である。

⑦ 出所
出所

• コニカミノルタ 環境報告書2017• コニカミノルタWebサイト https://www.konicaminolta.com/jp-ja/index.html• コニカミノルタ「カーボン・ニュートラルサービスのご案内」
https://www.konicaminolta.jp/business/products/graphic/carbon_neutral/pdf/carbon-neutral.pdf

２０．東京電力ホールディングス

128① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
中期経営計画• 東京電力は、2020年までの中期経営計画で、再生可能エネルギーの利用や、原子力発電の効率的な活用、増設などにより、非化石エネルギーによる発電電力比率を50％以上に高める方針を発表した（2010年）。
• 2009年度、二酸化炭素を排出しない電力量の割合は3割程度であったが、再生可能エネルギーの推進などにより、50％以上に引き上げる方針である。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ー―２０．東京電力ホールディングス

129⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
環境方針• 東京電力ホールディングスは、「環境方針」において、「低炭素社会への貢献（CO2排出の少ないエネルギーの供給やお客さまの省エネ支援、技術開発・普及等の低炭素ソリューションの提供を通じ、社会の低炭素化に貢献）」とのビジョンを掲げている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
クリーンエネルギーの供給• 東京電力エナジーパートナーは、水力発電のみを電源とした「アクアプレミアム（法人向け）」」「アクアエナジー100（家庭向け）」という料金プランをラインナップしている。売上の一部は水力発電量の維持・拡大に使用される。
• また、グリーン熱証書を組み合わせた「TEPCOグリーンガス」の提供も始めた。

火力発電の高効
率化、LNG使用• 東京電力フュエル＆パワーは世界トップクラスの火力発電熱効率を達成し、CO2削減に貢献している。
• 2016年6月に営業運転を開始した川崎火力発電所2号系列第3軸では、ガスタービンに最新の耐熱材料と冷却技術を導入し、世界最高水準の約61％という高い発電効率を実現し、CO2の削減が可能となった。

火力発電の燃料転換• 東京電力フュエル＆パワーの火力発電所では、使用する燃料の大半をCO2の排出量が比較的少ないLNGが占めている。
• 2017年からは、当グループと中部電力との共同出資会社であるJERAで、米国からシェールガス由来のLNGの調達を開始した。

火力発電所の燃料転換• 東京電力ホールディングスは、非化石資源化に関し、火力発電所の燃料転換を行っている。
• 2017年6月には常陸那珂火力発電所1号機において、燃料を石炭から木質バイオマス混焼に変更した。2017年秋には
同発電所2号機でも、1号機と同様に混焼開始を予定しており、両プラント合計で、年間約8万トンの石炭消費量の削減
および約22万トンのCO2排出量を削減できる見込みである。

EVに関する取組
み

•
•
•
•

東京電力ホールディングスでは、CO2を排出しないEVに対する取組みを加速させている。
2010年には東京電力が主体となり、急速充電器の開発や普及推進などをするチャデモ協議会を設立した。
2017年7月時点で、全国に設置された急速充電器は約7000ヵ所にのぼっている。
また、2017年にはWeb上で「EV活用アイデアコンテスト」を行った。東京都市大学の研究チームが最優秀賞を受賞し、実証実験のため2台のEVを東京都市大学に貸与している。

２０．東京電力ホールディングス

130⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 東京電力グループでは、990万kWの再生可能エネルギー発電設備を保有しており、再生可能エネルギーの購入量も増やしている。2015年8月には、グループ初の風力発電所となる「東伊豆風力発電所」が営業運転を開始した。

再生可能エネルギーの導入拡大（次頁へ続く）出所：東京電力ホールディングスWebサイト「電気をおくる」

２０．東京電力ホールディングス

131⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
再生可能エネルギーの導入拡大（前頁の続き）• また、自グループのみならず、国レベルでの再生可能エネルギー利用推進に向けた貢献や新しい社会インフラサービス事業への参画等に取り組んでいる。
【東京電力グループが目指す再生可能エネルギー事業】

出所：東京電力ホールディングス「TEPCO統合報告書 2017」

オフィスでの省エネ
等• 東京電力グループは、オフィスの空調システムの改善、高効率照明器具への更新等、省エネルギー・CO2削減に取り組んでいる。
• また、事業で使用する車両の燃費向上を図っている。

２０．東京電力ホールディングス

132

⑦ 出所

出所

• 東京電力ホールディングス TEPCO統合報告書2017• 東京電力ホールディングスWebサイト http://www.tepco.co.jp/index-j.html• 東京電力フュエル&パワープレスリリース（2016年6月29日）「川崎火力発電所２号系列第３軸の営業運転開始について」http://www.tepco.co.jp/fp/companies-ir/press-information/press/2016/1301353_8623.html• 環境教育フォーラム（2010年10月1日 ）「東京電力、2020年までに非化石電力比率を50％以上に拡大」
http://eco.newsmedia.jp/202050/

２１．JXTGホールディングス※133① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオエタノール開発• 草や木など、食糧として利用しない資源からのバイオエタノールの製造方法の開発に取り組んでいる。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
物流における取組 • JXエネルギーグループでは、物流段階において、改正省エネ法に基づきエネルギー削減計画を策定（-1%/年）し、CO2み削減に努めている。

※2017年4月に東燃ゼネラルを吸収合併し「JXTGホールディングス」と改称したが、改称後のCSRレポートが存在しないため、本稿では、旧JXホールディングスのレポートを参照した。
そのため、旧社名となっている場合がある。

２１．JXTGホールディングス※134⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

水素社会実現に向けた取組み• JXTGエネルギーは、
2016年7月末現在、1都2府6県に37箇所の水素ステーションを運営している。
• 今後も水素製造および自動車用燃料供給に関わるインフラやノウハウを活かし、水素供給事業を着実に展開することにより、
水素エネルギーの供給を通じた新たなエネ
ルギー社会の実現に取り組む計画である。

出所：JXTGエネルギーWebサイト「CSR活動」※2017年4月に東燃ゼネラルを吸収合併し「JXTGホールディングス」と改称したが、改称後のCSRレポートが存在しないため、本稿では、旧JXホールディングスのレポートを参照した。
そのため、旧社名となっている場合がある。

２１．JXTGホールディングス※135⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【CO2-EORプロジェクト】

CO2回収• 傘下のJX石油開発では、米国テキサス州
で石炭火力発電所の燃焼排ガスからCO2を回収するプラントを建設し、回収したCO2を老朽油田へ圧入することにより原油の増進回収（EOR：Enhanced Oil
Recovery）を図るCO2-EORプロジェクトを推進している。

出所：JXホールディングス「CSRレポート2016」

カーボンオフセット• 傘下のJXエネルギーでは、2016年の伊勢志摩サミットで、「官民が協力してサミットのカーボンオフセットを実現することで気候変動対策への姿勢を国際的に示す」との呼びかけに賛同し、保有していた国内クレジットを提供した。

物流における取組
み• JXエネルギーグループでは、輸送ルート改善、油槽所の集約、タンクローリーやタンカーの大型化などの物流効率化に加えて、アイドリングストップの徹底等を行っている。
• その結果、2015年度の国内輸送におけるCO2排出量は414千トンで、2009年度比3.0%の削減となった。

※2017年4月に東燃ゼネラルを吸収合併し「JXTGホールディングス」と改称したが、改称後のCSRレポートが存在しないため、本稿では、旧JXホールディングスのレポートを参照した。
そのため、旧社名となっている場合がある。

２１．JXTGホールディングス※136⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

再生可能エネル
ギーへの取組み• JXエネルギーグループでは、2017年7月時点で、全国17箇所の太陽光発電所（合計約4.1万kW）、秋田、扇島の2ヶ所で風力発電所（約3千kW）が稼動している。
• またJX金属グループでは、1907年より水力発電事業を行っており、現在では柿の沢発電所（福島県）で発電した電気を
特定規模電気事業者に販売している。
• JX金属プレシジョンテクノロジー掛川工場では、太陽光発電（240kW）を行っている。

LNG発電• JXTGエネルギーが提供する「ENEOSでんき」では、GHG排出量が少ない高効率天然ガス（LNG）発電の「川崎天然ガ
ス発電所」から一部の電力を調達している。

• JXエネルギーグループでは、CO2排出量の約8割を占める精製・生産段階におけるエネルギー効率向上等に加え、バイオガソリン等の製品提供を通じ、GHG削減を図っている。
生産等における取組み• JX石油開発グループでは、2015年度は、生産操業におけるフレアリング（油田やガス田から発生する遊離天
然ガスの焼却処分）量を削減することでCO2排出総量を削減した。
出所：JXホールディングス「CSRレポート2016」※2017年4月に東燃ゼネラルを吸収合併し「JXTGホールディングス」と改称したが、改称後のCSRレポートが存在しないため、本稿では、旧JXホールディングスのレポートを参照した。
そのため、旧社名となっている場合がある。

２１．JXTGホールディングス※137⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
日本CCS調査株
式会社への出資• JXエネルギーでは、油田・ガス田、工場、火力発電所などから排出される大量のCO2を分離・回収、地中1,000メートルより深くに圧入し、貯留する「CCS」の実用化を支援している。
• 2008年5月、経済産業省主導の下、日本CCS調査株式会社が設立された際、発起人会社として出資し、事業活動に参画している。

世界銀行コミュニ
ティ開発炭素基
金への参画• JXエネルギーは、世界銀行コミュニティ開発炭素基金（CDCF）に出資している。
• この基金は、世界銀行が世界各国の政府・企業から集めた拠出金を活用し、住民の生活水準の向上をめざしつつ、途上国が行う地球温暖化ガス排出削減の小規模プロジェクト（風力や太陽光などの再生可能エネルギー）を支援するものである。排出削減相当分は、排出権として出資者に分配される。

省エネルギーへの取組み• JXエネルギーグループでは、全国の製油所・製造所において、生産工程の改善や放熱ロスの削減など省エネ活動に注力している。
• また、最先端技術の開発・導入にも注力しており、例えば、大分製油所では「未利用廃熱の回収とエネルギー最適化」を目指した省エネ投資で、原油換算2万kL/年以上の省エネ効果を上げた。
出所：JXホールディングス「CSRレポート2016」

⑦ 出所
出所

• JXホールディングス 2015年度 JXReport グループCSR報告2016• JXTGホールディングスWebサイト http://www.hd.jxtg-group.co.jp/※2017年4月に東燃ゼネラルを吸収合併し「JXTGホールディングス」と改称したが、改称後のCSRレポートが存在しないため、本稿では、旧JXホールディングスのレポートを参照した。
そのため、旧社名となっている場合がある。

２２．花王138① （非）化石資源に対する考え方
2020年に向けて• 花王は2020年に向け、「グローバルで存在感があり、変化する社会に技術革新で貢献するとともに、利益ある成長を遂げる」というケミカル事業のビジョンのもと、「グリーンイノベーション」と「エコ・テクノロジカルソリューション」を事業の両輪としている。
• うち「グリーンイノベーション」では、花王の特長を活かし、化石原料の代替となるバイオマス原料から特長である川下の素材開発を行なうことに注力している。

容器包装に関して• 花王では、容器包装に関し「4R（Reduce、Renewable、Reuse、Recycle）」の視点から技術開発に取り組み、石油由来樹脂からの転換、使用量削減を図っている。
• Reduceでは、ボトルの薄肉化、製品の濃縮によるコンパクト化など、小型化による包装材料の使用量削減を進めている。
• Renewableでは、再生可能な植物原料の素材を導入し、石油由来樹脂からの転換を図っている。
• Reuseでは、製品容器を繰り返し使用できるよう、つめかえ用製品の開発を推進している。
• Recycleでは、再生樹脂等、再生材料の導入・活用を積極的に推進している。

② 非化石資源化等に関連した各種目標• 花王の中長期、及び2017年目標は以下の通りである。
目標
中長期及び2017
年目標

内容

中長期目標

• 環境負荷に配慮した容器包装開発の推進• 容器包装の4Rの推進

2017年目標• 容器へのバイオプラスチック導入の拡大• プラスチックから紙への転換• また、エネルギー使用量についても、目標を定めている。（「⑤気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）」参照）③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―２２．花王139④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
Reduce（容器包装材料の削減）• 2016年、花王は、フィルムの厚みを従来よりも約18%薄くした「つめかえ用ラクラクecoパック」を「メリット」等全4種類のシャ
ンプー・コンディショナーで採用した。

Renewable（再生可能原料への転換）• 花王は、2012年より、植物由来素材の容器包装を採用している。当初導入された詰め替え用パックでは、重量の10%を石油由来PEから植物由来PEに転換する等、各種の取組みを行っている。
• 2016年は新たに、シャンプー・コンディショナーのボトルで、容器重量の20%を植物由来PEへ転換した。

• 花王は詰め替え容器の普及により、プラスチック使用量削減に注力している。
• つめかえ用製品の販売数比率は1997年から急速に増え、現在では本数ベースでほぼ80%強になった。2016年に発売さReuse
れたつめかえ・つけかえ用製品が、すべて本体容器であったとすると、約８万トンのプラスチック使用量を削減したことになる。
（つめかえ、つけか• また、2016年、一部製品ではキャップのプラスチック使用量削減に取り組んだ。
え製品の推進）• 花王ではリターナブルも推進しており、1997年から業務用食器洗浄機洗浄剤等の大型ポリ容器にリターナブルシステムを採用している。リターナブル本数は年間で65,000本に上る。

Recycle（再生材料の導入）• 花王は古くから再生材料の採用を行っており、衣料用洗剤の軽量スプーンでは、再生PP樹脂を導入している。
• また、「クイックルワイパー」のドライシートの繊維や、シャンプーボトルに再生PETを使用している。

バイオプラスチック開発• 花王は、NECと共同で研究開発を行い、2010年、難燃ポリ乳酸複合材のビジネス用PCへの応用に成功した。

２２．花王140⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

中長期目標• 花王グループの全拠点におけるエネルギー使用
量と温室効果ガス排出量の2020年削減目
標は、少なくとも毎年1%の削減を目指し、2013年に設定した。

出所：花王「サスティナビリティデータブック2017」⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
原材料調達における取組み• 原材料をサプライヤーから輸送する際のCO2排出量を削減するために、原材料納入量や頻度の適正化を随時図っている。
• また、原材料工程の負荷を下げるため、再生可能樹脂やリサイクル樹脂を使用した容器包装の積極的利用等の取組みを行っている。

• 花王は、製品発売決定時に、製品ライフサイクル全体におけるCO2排出量を含む製品の環境影響を「環境適合設計要領」に基づき評価している。
開発段階での取り組み• さらに、基準製品よりライフサイクルCO2排出量が低減し、かつ花王が定めた認定基準を1つ以上クリアした製品に対しては「いっしょにeco」マークを表示している。

２２．花王141⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 花王は、冷凍機やコンプレッサーなどの高効率機器への更新、運用改善等、エネルギー効率化に注力している。

再生可能エネル
ギーの導入• 花王は、所有の工場・ロジスティクスセンターでの太陽光パネル設置や、新設建屋への太陽光発電導入検討、再生可能
電力の購入（欧州）等、再生可能エネルギーの導入に注力している。

冷媒• 冷媒は温暖化係数が非常に大きいことから、その漏えい量を削減するため機器の定期点検を実施している。
• また、新規導入する冷凍機については、温暖化係数が低い冷媒を使用した機器を採用している。

輸送における取組 • 積載率向上のため、製品のサイズ変更、車両の大型化、効率的な運搬ルートへの転換等を積極的に行っている。
み• その他、モーダルシフトの推進、イオンの物流子会社との共同輸送等によりCO2削減を図っている。
• 花王の製品は、食器用洗剤等使用時に水を消費するものが多くあり、その上水・下水処理工程においてエネルギー消費によるCO2が発生する。また、シャンプー等お湯を使用する製品は、お湯を沸かすためにさらなるCO2が発生する。
使用における取組
み• そこで花王は、使用段階におけるCO2排出量を削減するため、（お湯を含む）水使用量の少ない節水製品や、使用水
温度を低くしても同等の性能を発揮できる製品の開発を進めている。
廃棄・リサイクルにおける取組み• 廃棄・リサイクル段階におけるCO2排出は、主にオムツなどの使用済み製品の焼却や、使用済み容器包装の焼却などがある。
• そこで花王は、オムツなどの製品では使用する材料を削減するアプローチを、容器包装については4R（Reduce、Renewable、Reuse、Recycle）視点でのアプローチを行っている。

２２．花王

142

⑦ 出所
出所

• 花王 サスティナビリティデータブック2017• 花王Webサイト http://www.kao.com/jp/• NEC（2014年6月30日）「NECにおけるバイオプラスチックの研究開発」
http://jpn.nec.com/press/201406/images/3001-01-01.pdf

２３．三菱電機

143① （非）化石資源に対する考え方
社長談話• 当社は、「持続可能な社会の実現」と「安心・安全・快適性の提供」の両立を掲げる。
• また、「グローバル環境先進企業」を目指し、環境問題、資源・エネルギー問題の解決に、製品・システム・サービスのグロー
バル展開を通じて寄与する。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
環境ビジョン2021• 2021年に向け、「3R推進」「資源投入量30%削減」「使用済み家電プラスチックのリサイクル率100%」等の目標を掲げる。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
原料少量化

再利用・再資源化• 製品毎に小型化、軽量化目標を設定し、無駄なく材料取りを行うことで、製品小型化、軽量化を図っている。

• 法律で定められた家電（エアコン、TV等）の他、PC等のリサイクル事業を行う。
• また、使用済み家電プラスチックをリサイクルし、再度家電に使用している。
出所：三菱電機Webサイト２３．三菱電機

144⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）【環境ビジョン2021】

環境ビジョン2021• 2021年に向け、「製品使用時」「生産時」のCO2削減目標を設定。

出所：三菱電機Webサイト⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
天然ガス活用• 工場での燃料転換を進めている。（都市ガス等を活用）

再生可能エネル
ギー活用• 太陽光発電をはじめとした、各種再生可能エネルギー関連製品を販売する。
• また、自社工場でも、再エネ活用を進めている。

エネルギー効率化• 自社生産工場では、設備更新の他、IoT活用により生産における無駄を削減しエネルギー効率化を図る。
• また、省エネ性能の高い製品販売を進める。

輸送に関する取り組み• 輸送ルート見直しやモーダルシフト等により、CO2削減を図っている。
• また、自動車機器事業本部では、自動車の低燃費化に資する製品を重点領域とする。

２３．三菱電機

145⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
冷媒やCO2以外のGHG削減テレビ会議• 生産過程で使用するSF6（六フッ化硫黄）及びPFC（パーフルオロカーボン）や、冷媒として使用するHFC（ハイドロフル
オロカーボン）の切り替え、除害等に取組む。

• 従業員移動に伴うGHGを抑制するため、テレビ会議システムの導入をスタートしている。

⑦ 出所
出所

• 三菱電機 CSRレポート2017• 三菱電機Webサイト http://www.mitsubishielectric.co.jp/index.html

２４．Walmart

146① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
包装容器• Walmartは、2025年までに、プライベートブランド製品の包装容器を100%リサイクル可能なものに転換するとの目標を掲げている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ー―２４．Walmart

147⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

GHG削減• 当社は、「2025年度までに2015年比でGHG排出量を18%削減する」との目標を掲げ、「2025年度までに、事業で使用する電力の50%を再生可能エネルギーから調達する（最終的には、100%を目指す）」としている。
• また、サプライヤーと協力して、「2015年度から2030年度に販売する製品の、生産及び使用から排出されるGHGを1ギガトン削減する（”Project Gigaton”）」との目標を掲げている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

再生可能エネル
ギー、燃料電池の導入• Walmartは、自社設備、及び外部からの調達双方により、2025年度までに使用する電力の50%を再エネで賄うとの目標に取り組んでいる。
• 2017年度末、グローバルでは、使用する電力の約26%が再エネで賄われている。
• 世界中の店舗や物流センター等に再生可能エネルギーシステムを導入し、太陽電池や燃料電池等を組み合わせたシステ
ム導入も行っている。
• またWalmart Indiaや南アフリカの店舗でも、実証実験を行っている。カナダでは、太陽光だけでなく風力、地熱発電等もテストしている。また、燃料電池の導入も検討している。
• 蓄電池に関しても、テスラと協業し、カリフォルニア州店舗にて設置を行った。
• その他、EVステーションの整備も行っている。

• Walmartは、荷物の積載や輸送経路、運転技術の改善により輸送効率の改善に取り組み、2015年までにトラックの輸送効率を2倍にするという目標を達成した。
輸送における取組み• 今後も、荷物搬送のオートメーション化や、センサ等を用いた安全技術、輸送車の電化や代替燃料の開発等、安全で費用対効果が高く、環境に優しい次世代輸送ネットワークの構築に取り組む意向である。

２４．Walmart

148⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

設備のエネルギー
効率の向上

冷媒の転換
カーボンプライシング• Walmartは、設備のエネルギー効率向上に取り組んでいる。
• エネルギー消費量をリアルタイムで監視・管理できるエネルギーマネジメントシステムの導入や、LED照明の設置等が行われている。
• また、当社では空調冷凍設備におけるエネルギー消費が全エネルギー消費量の30～50%を占める。そのため、保守・監視を徹底する事で既存システムのエネルギー使用量を削減し、また、高効率システムの導入に取組んでいる。

• 冷凍システムで用いられる冷媒ガス「ハイドロフルオロカーボン（HFC）」は、強力なGHGとして知られている。
• Walmartは、2014年までに、HFCへの依存度を減らした新しい冷凍システムを200以上の店舗で導入した。
• Walmartは、カーボンプライシングを行っている。
• Walmartの英国子会社であるAsdaは、全ての二酸化炭素減少に向けた投資決定に、カーボンプライシング（二酸化炭素が社会に与える見えないコストを考慮）を行った英国初の小売事業者の1社であった。

⑦ 出所

出所

• Walmart 2017 Global Responsibility Report• Walmart Webサイト https://corporate.walmart.com/• GreenBiz（2013）「Wal-Mart, Disney, Microsoft hedge bets on carbon pricing」
https://www.greenbiz.com/blog/2013/12/06/us-companies-hedge-bets-against-futureregulation-internal-carbon-pricing• Gold Standard（2016）「CARBON PRICING: Setting an internal price in carbon」
https://www.goldstandard.org/blog-item/carbon-pricing-setting-internal-price-carbon

２５．Coca Cola149

① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標

パッケージング• Coca Colaは、「2020年までに、ボトルや缶のリサイクル率を75%に高める」との目標を掲げている。
• また同社は、2009年から植物由来のPETボトル「プラントボトル」を本格採用した。このボトルは、原材料の約30％に当たるEG（エチレングリコール）をサトウキビの糖蜜などから生産している。2020年までに、すべてのボトル飲料にプラントボトルを採用する計画を打ち出している。さらに将来的には原材料の残り７０％を占めるPTA（高純度テレフタル酸）もバイオベースとする方針である。次のステップとして、100%植物由来で、100%リサイクル可能なペットボトルの研究開発も行っている。

再生可能エネルギー導入• インドの現地法人では、2018年末までに、エネルギーの40%を再生可能エネルギーで賄うとの目標を設定している。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ペットボトルのリサ
イクル• Coca Colaのペットボトルは、100%リサイクル可能である。ペットボトルのリサイクル工場への投資も行っている。

カーボンプライシング• Coca Cola HBC（ギリシャ）は、国連グローバル・コンパクトにおけるカーボンプライシングの民間企業の基準にコミットしている。

２５．Coca Cola150

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）【CO2削減目標】• Coca Colaは、「2020年までに、2010年比で”drink in your hand”（飲料1本あたりのサプラ
イチェーン全体）のCO2排出量を25%削減する」との目標を掲げている。2016年時点では、推計14%である。
目標

出所：Coca Cola「2016 Sustainability Report」⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【CO2削減への取組み】

再エネ導入やエネ
ルギー効率化• Coca colaは、再生可能エネルギーでの操業や、生産過程におけるエネルギーの効率化を行っている。
• また、当社の基金を通じて、かんきつ類の皮等によるバイオガスプラントの研究を行う大学に出資している。
出所：Coca Cola「2016 Sustainability Report」

２５．Coca Cola151

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【冷蔵設備における取組み】• Coca Colaは、自社の冷蔵設備のエネルギー効率化に投資している。
• また、冷媒にGHGであるHFCを使用していない自動販売機や冷蔵庫を導入している。
冷蔵設備における
取組み【CO2削減への取組み】

出所：Coca Cola「2016 Sustainability Report」

２５．Coca Cola

152

⑦ 出所

出所

• Coca Cola 2016 Sustainability Report• Coca Cola Webサイト http://www.coca-colacompany.com• COGENERATION CHANNEL（2016年6月23日）「Energy from citrus fruit waste: Coca Cola invests
in the biogas plant」http://www.cogenerationchannel.com/en/video/category/biogas-ebiomasse/526/energia-dagli-scarti-degli-agrumi-coca-cola-invest/• 化学工業日報（2017年04月19日）「欧米で浸透するバイオＰＥＴボトル」
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2017/04/19-29051.html

２６．3M153① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
SustainabilityGoals• 3Mグループは、「Sustainability Goals」の中で、2025年までに、以下の目標を掲げている。
 純売上高を単位とし、エネルギー効率を30％向上させる。
 再生可能エネルギーを総電力使用量の25％に増やす。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等

植物由来製品• 3Mは、石油由来原料を減らし、植物由来原料を使用した製品を販売している。
• 例としては、外科用のドレーブが挙げられる。素材の布に、植物由来材料が含まれ、従来製品よりも18%石油由来原料を減少させている。

２６．3M

154⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）【GHG削減目標と成果】

CO2に関する目
標• 3Mグループは、「Sustainability Goals」の中で、2025年までに、
以下の目標を掲げている。
 温室効果ガスの排出量を2002年ベースラインの50％以下にする。
 3M製品の使用を通じて、顧客のCO2排出量削減をサポ
ートし、2億5,000万トンの削減を目指す。

出所：3M「Sustainability Report 2015」⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 3Mグループは、燃料電池や再生可能エネルギーの導入を進めている。
再エネ、燃料電池 • 外部調達及び社内での発電設備双方を進めており、3Mが使用するエネルギーの約1%は、社内設備からの再エネの調達導入となっている。
• また2014年は、燃料電池、太陽光発電及び蓄電池の技術開発に対し、補助金を利用した。

２６．3M

155⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【カーボン・オフセット製品】

カーボン・オフセットの取組み• 3Mグループでは、カーボン・オフセット製品への取り組みを進めている。
• また、3Mジャパングループでは、東日本大震災による被災地支援の一環として、環境省の「被災地オフセット・
クレジット（J-VER）※」を活用するカーボン・オフセットを導入した。
• 「被災地オフセット・クレジット」とは、東日本大震災で特に甚大な被害を受けた地域（岩手、宮城、福島の３県）でのJ-VERプロジ
ェクトの排出権を調達することにより被災地支援と地球温暖化対策の双方の促進を目指すもので、当社では3MボリションLANケーブルに初めて適用した。
※オフセット・クレジット（J-VER）：国内における自主的な温室効
果ガス排出削減・吸収プロジェクト
で、環境省によるオフセット・クレジッ
ト制度（J-VER制度）に基づいた妥当性確認・検証を経て認証を受けたもの。

【冷蔵設備における取組み】

出所：3Mジャパングループ「環境パフォーマンスデータ2015」

２６．3M

156⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
輸送・営業用社
用車での取り組み• 3Mグループでは、輸送や営業用車両におけるCO2削減に取り組んでいる。
• 例えば3Mジャパングループでは、交通事故の防止やCO2の削減を目指し、オリックス自動車が提供する「テレマティクスシス
テム」を2013年から営業活動に利用する社有車に導入した。
• これは、自動車の位置情報を検知するGPS機能や通信機能を備えた専用の車載装置を車両に搭載することで、車両の運行状況や使用実態を「見える化」するシステムであり、エコドライブ推進、CO2削減に役立てることができる。
• 3Mグループでは、エネルギー効率化のため、各生産拠点でエネルギーの使用量及び費用を月毎にレポートする電子システ
ムを備えている。
• また、生産拠点等で電熱併給システムの導入を行う等、各種の取組みを行い、2014年には、2010年比で売上高あたりのエネルギー使用量を約10%削減する事ができた。
【エネルギー使用量の推移】

エネルギー効率化

出所：3M「Sustainability Report 2015」

２６．3M

157

⑦ 出所

出所

•
•
•
•

3M「Sustainability Report 2015」
3Mジャパングループ「環境パフォーマンスデータ2015」
3MWebサイト https://www.3m.com/3M/en_US/company-us/
3MジャパングループWebサイト https://www.3mcompany.jp/3M/ja_JP/company-jp/

２７．Nestle

158① （非）化石資源に対する考え方
パッケージング• Nestleは、使用済みパッケージは回収及び再利用で目に見える変化を実現できる分野だと認識しており、循環経済を促進するため、エコデザインとパッケージ廃棄物管理の改善に注力している。
• また、ライフサイクルアセスメント（LCA）を用いて、製品パッケージの環境パフォーマンスの向上を図っている。

② 非化石資源化等に関連した各種目標

2020年に向けた
目標• Nestleは、パッケージの2020年に向けた目標として、以下を掲げている。
 2017年までに、2015年から2017年にかけて、少なくとも10万トンの包装材を使用しないよう、パッケージポートフォ
リオの体系的な分析、最適化を継続すること。
 2020年までに、2015年から2020年にかけて、少なくとも14万トンの包装材を使用しないよう、パッケージポートフ
ォリオの体系的な分析、最適化を継続すること。
 2020年までに、関連する10市場において、パッケージ廃棄物管理と海洋投棄の問題に取り組むため、関連する
ステークホルダーとの協力活動を推進すること。

RE100• Nestleは、RE100のメンバー企業として、最短で現実的なタイムスケールで、使用する電力の100%を再生可能エネルギ
ー源から調達することを目指し、推進中である。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
パッケージの削減• Nestleは、製品パッケージに必要最低量の包装材を使用することを推進している。
• 効率的なエコデザインプロセスにより、パッケージ最適化に関する2017年の目標を1年早くほぼ達成し、2016年には、
22,525トンの包装材の使用を削減した。
• そのため、2017年から2020年の製品パッケージに関する目標を修正し、拡大した。

２７．Nestle

159④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• Nestleは、包装材、パッケージ材料に再生可能材料を使う取組みを進めており、現在、Nestleが使用する包装材の34.9%に導入されている。
包装における再生可能材料の使用 • また、ダノンと米国のスタートアップOrigin Materialsと提携し、100％再生可能で持続可能なバイオマス材料で作られた
PETプラスチックボトル開発を進めている。
リサイクル奨励• Nestleは、消費者にはパッケージ上の表示を通じて、プラスチックやその他包装材のリサイクルを奨励している。
• また、廃棄されたパッケージを正しくリサイクルできるように、世界で初めてiPhoneやアンドロイド用のモバイルアプリケーションを立ち上げた。この無料モバイルアプリは、シンガポールでリサイクルを促進している。

食品廃棄物の燃料利用• Nestleは、工場で排出される食品廃棄物の燃料利用に取り組んでいる。
• 例えば、ネスレ日本の姫路工場と島田工場では、コーヒー抽出工程で排出されるコーヒーかすのほぼ100％を燃料として再利用し、その燃焼エネルギーで発生した蒸気を工場の熱源として利用している。

食物残さの飼料化• Nestleは、食物残さの飼料化に取り組んでいる。
• 例えば、「キットカット」を製造する霞ヶ浦工場では、食物残さの全量飼料化に取り組んでおり、包装工程後に、チョコレートと包装材料を分離する機械を導入、分別と資源活用を効率化している。
• また、島田工場は、2010年から、製造過程で発生するコーヒーかすの一部を培養土にリサイクルする活動を続けている。

２７．Nestle

160⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

2016年の目標• GHGに関する2016年までの目標としては、以下を掲げている。
 2016年までに、すべてのネスレの新しいアイスクリーム用チェストフリーザー、アップライト（直立式）フリーザーおよびア
イランド型フリーザーで、自然冷媒を使用すること。
 2016年までに、工業用冷却システムにおいて、オゾン層を破壊せず、気候変動にほとんど影響を与えない自然冷媒の使用を拡大すること。

2020に向けた目
標• GHGに関する2020年に向けた目標としては、以下を掲げている。
 2020年までに、ネスレ プロフェショナルの新しい清涼飲料ディスペンサーで、自然冷媒を使用すること。
 2020年までに、各製品カテゴリーで製品1トンあたりのGHG排出量（スコープ1と2）を削減し、製造業務全体で2010年と比較して35%削減を達成すること。
 2020年までに、物流業務におけるGHG排出量を2014年と比較して10%削減すること。
 2020年までに、主要な倉庫100カ所におけるGHG排出量を2014年と比較して10%削減すること。
 2020年までに、工業用冷却システムにおいて、オゾン層を破壊せず、気候変動にほとんど影響を与えない自然冷媒の使用を拡大すること。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
再生可能エネル
ギーの導入• 再生可能エネルギーは現在、Nestleの工場の総エネルギー使用量の17%を占めており、Nestleが購入する電力の29.6%（8.1ペタジュール）が再生可能エネルギーである。

コジェネレーション
システム導入• Nestleは、生産拠点においてコジェネレーションシステムを導入し、発電時に発生した排熱のエネルギーを有効利用することで総合エネルギー効率を高めている。

２７．Nestle

161⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
バイオマスの燃料
利用• Nestleは食品廃棄物だけでなく、ローカルな木質チップの燃料利用も進めており、化石資源の使用量を減少させている。
• 木質チップを燃料利用している工場では、蒸気や空調、倉庫の空調管理、プロセス用水等にエネルギーが有効活用されて
いる。

⑦ 出所

出所

•
•
•
•
•

Nestle「Nestlé in society Creating Shared Value and meeting our commitments 2016」
ネスレ日本「Nestlé in society 共通価値の創造と2016年私たちのコミットメント 日本での取り組み」
ネスレ日本 Webサイト https://www.nestle.co.jp/
Nestle Global Webサイト http://www.nestle.com/
EDF「Biomass to produce steam for Nestlé」 http://www.plateformesolutionsclimat.org/wpcontent/uploads/2015/12/EDF_CONSUME-BETTER_Biomass_150dpi.pdf

２８．Linde162① （非）化石資源に対する考え方
再生可能な原材
料の使用の強化• Lindeグループは「化学工業は、化石燃料、とりわけ石油に大きく依存している」との認識の下、石油依存を減らすため、再生可能な原材料の使用の強化に取り組んでいる。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ燃料関連の研究開発
シェールガス• Lindeグループは藻類の専門家と協力して、バイオエタノールを生産する藻類開発に取り組んでいる。
• これらのバイオエタノールは、自動車や航空機に用いられる。またこれらの藻類は、エタノール生産の際にCO2を使用するため
GHG削減にも寄与する。
• Lindeグループは、工業用ガス事業において、シェールガスの原料利用量を拡大している。

• 同グループは、Volker-Wessels建設会社とジョイントベンチャーOCAPをオランダで設立した。
農業におけるCO2• OCAPは、ロッテルダム近郊のシェル製油所が大気中に放出した二酸化炭素を、トマト、キュウリ、レタスの成長を促進するた
利用の研究
めに、ロッテルダムやアムステルダムの温室に導入する研究を行っている。
淡水化プラントにおけるCO2利用• Lindeグループは、CO2を利用した水のpH制御システムを開発した。
• このシステムは、シドニー淡水化飲料水工場等で用いられている。この工場では、工業プロセスで製造されたCO2を使用しており、シドニーのプラントでは毎日2億5000万リットルの水を生産することが可能である。

２８．Linde

163⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）【CO2削減目標】

CO2削減目標• Lindeグループは、2020年までに、2009年と比較して合計600万トンのCO2排出を削減しようとしている。
• 内訳は、空気分離プラント（スコープ2排出）から480万トン、合成ガス（HyCO）工場から120万トン（スコープ1排出物）である。

出所：LindeWebサイト「Cllimate Protection」⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

工場での取り組み（エネルギー効率の向上等）• Lindeグループでは、エネルギー需要の約80％を電力と天然ガスでカバーしている。 このエネルギーの大部分は、空気分離装置で空気ガス（産業用ガス）を生成するために使用される（スコープ1及び2の排出）。そのため、エネルギー効率と生産性を改善するために特にこの分野に焦点を当てている。
• そのため、工場では、以下のような取組みを行っている。
 古いプラントを新しいより効率的なモデルに置き換える より効率的な冷却塔または水ポンプの使用 ディーゼル発電機をガス代替燃料に置き換える 省エネランプの設置
 エネルギーの効率的な使用に関する従業員の訓練
 工場やプロセスのエネルギー効率内部監査、省エネ活動 等

排出ガス削減の取組み• Lindeグループでは、顧客と協力して、排出ガスを削減するアプリケーションを開発している。
• 例えば、鋼や非鉄金属生産（the production of steel and non-ferrous metals）や廃棄物処理・リサイクルのための鋳造の際、空気（air）の代わりに純酸素（pure oxgen）を使用することが挙げられる。空気の代わりに純酸素を使用すると、燃焼や加熱プロセスにおいて窒素バラスト（nitrogen ballast）を回避し、エネルギー効率を改善し、CO2お
よび窒素酸化物の排出を減少させることができる。

２８．Linde

164⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• Lindeグループは、水素を産業ガス、及びエネルギ
ーキャリアとして捉え、世界をリードしている。
• エネルギーキャリアでは、モビリティ分野の技術開発、導入を行っている。
• また、燃料電池式のマテリアルハンドリング車に技術的ポートフォリオを提供している。
• ドイツのパイロットプラントでは、バイオマスから水素を生産する技術開発を行っている。

【水素に関する取組み】

水素利用の研究
開発、導入

出所：LindeWebサイト「 H2 is everywhere 」

２８．Linde

165⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• Lindeグループでは、輸送におけるCO2削減の取組みを行っており、具体例としては以下が挙げられる。
 ルートの最適化
 輸送能力の改善（例えば、より少ない輸送回数となるように大きなタンカーを配備するなど）
 燃費の良い運転のドライバートレーニング
輸送における取組み より効率的で環境に配慮した車両による輸送船の近代化
 ディーゼル車の代替ガス代替
 輸送業者の入札の基準として燃料消費を含めるとともに、購買決定を行う際には排出量の低い値を考慮
 低排出ガス車選定のための財政的インセンティブ 等
従業員出張に関する取組み• Lindeグループでは、頻繁に出張する従業員に鉄道割引カードを提供している。
• また、ビジネス出張をビデオ会議に置き換える等の取組みも行っている。

CCS（Carbon
Capture andStorage）• Lindeグループは、石炭火力発電所の技術を改良し、CO2の炭素捕捉と貯蔵を行うCCS（Carbon Capture andStorage）の技術開発に取り組んでいる。

廃棄物からのバイ
オガス供給• Lindeグループは、 廃棄物からのバイオガスによる、液化燃料の供給を行っている。
• 例えば、2009年以来、廃棄物から燃料とエネルギーを回収する米国のカリフォルニア州廃棄物処理業者との合弁事業に携わってきた。約2.3百万トンの廃棄物が毎年リサイクルされており、液化バイオガスを485台の車両に供給することが可能である。さらに、廃棄物サービス提供者の発電所では、地域の約8,500世帯に電力を供給している。

エネルギー貯蔵• Lindeグループは、再生可能エネルギー普及のため、エネルギー貯蔵技術を重要視している。
• 具体的には「水素エネルギー貯蔵」「液体空気エネルギー貯蔵」「熱エネルギー貯蔵」の研究開発に取り組んでいる。

２８．Linde

166

⑦ 出所

出所

• Linde 「Corporate Responsibility Report 2016」• Linde Webサイト http://www.linde.com/en/index.html• Linde 「CO2 for water re-mineralisation」 http://www.the-lindegroup.com/en/clean_technology/clean_technology_portfolio/co2_applications/co2_water_remineralisation/index.html• Linde 「Emissions to air」http://www.the-lindegroup.com/en/corporate_responsibility/environment_and_safety/emissions_to_air/index.html

２９．Akzo Nobel167① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
2050年に向けた目標• 当社は、2050年までに100%再生可能エネルギーを使用し、2050年までにカーボンニュートラルの状態になるという目標を発表している。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
包装の再利用• 同社は、サプライヤーと協力し、可能な限りパッケージを再利用する方針である。

再生可能材料の開発• 同社は、コストを抑えた再生可能な藻類ベースの油の開発等、再生可能材料の開発を行っている。

２９．Akzo Nobel

168④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【再生可能なペーパーカップ】

再生可能な製品の開発、販売• 当社は、安全で持続可能な処分を可能にする製品の開発、販売を行っている。
• たとえば、2014年、当社のパフォー
マンス・コーティング事業は先駆的なコーティング技術を導入し、世界で初めて、完全に堆肥化することができ、リサイクル可能なペーパーカッ
プが実現した。
• この製品「EvCote
WaterBarrier 3000」は、再生可能原料を最大95％含み、植物由来のオイルと再生PETボトルから作られている。

出所：Akzo NobelWebサイト「Sustainable Business」

バイオマス由来原料の開発• 2017年、当社は、林業残留物、パルプまたは農産物副生成物などの非可食バイオマスから高純度のグルコースを生産する
ため、Avantium、Chemport Europe、RWE、Staatsbosbeheeと提携し実証プラントの開発を行うと発表した。
• また、2016年には、サトウダイコン由来の新製品を開発するため、他社との提携を発表している。

２９．Akzo Nobel

169⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）【CO2削減目標】• 当社は、2020年までに、2012年比でバリューチェーンを通じた
二酸化炭素排出をトン当たり25～30%減少させるとの目標を立てている。

CO2削減目標

出所：Akzo NobelWebサイト「Sustainability」⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 当社は、エネルギー診断を使用してサイトのエネルギー効率を改善し、投資やプロセスの最適化を行っている。
• また、既存のプロセスのアップグレード、製造フットプリントの合理化、および新しい投資に対する利用可能な最善の技術の適用をおこなっている。

廃棄物削減• 同社は、生産における仕様外製品、品質管理サンプル古くなった在庫、返品された破損品等の廃棄物削減の取組みを行っている。
• 当社の様々な塗料およびコーティング事業の代表者は、サプライチェーン、法務部門および企業部門の専門家と協力して、専用のタスクフォースを形成した。

２９．Akzo Nobel

170⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【バイオマスプラントの導入】

再生可能エネル
ギーの導入• オランダのAkzoNobelのエネルギ
ー消費量の10％超はバイオマス
発電等の再生可能エネルギー源に由来し、年間約10億トンのCO2を削減している。
• 例えば、2017年には、オランダの生産拠点で従来のバイオマス発電設備を、電力と蒸気の両方を提供する複合熱・電力（CHP）
プラントに転換した。蒸気はパイプ
ラインを通じ、近隣の塩工場に供給されている。
出所：Akzo NobelWebサイト「media release」• また、当社は、パルプ及び化学品事業において再生可能エネルギー関連製品を取り扱っているが、製品販売のみならず、北欧の風力発電コンソーシアムへの投資も行っている。

⑦ 出所

出所

• Akzo Nobel report 2016
• Akzo Nobel Webサイト https://www.akzonobel.com/• Akzo Nobel media release(May 04, 2016) 「AkzoNobel and Royal Cosun to develop sustainable
cellulose products from sugar beet processing」https://www.akzonobel.com/for-media/mediareleases-and-features/akzonobel-and-royal-cosun-develop-sustainable-cellulose• Akzo Nobel media release(February 13, 2017) 「AkzoNobel reduces CO2 emissions by 100,000
tons thanks to new bio-steam facility」https://www.akzonobel.com/for-media/media-releasesand-features/akzonobel-reduces-co2-emissions-100000-tons-thanks-new-bio

３０．Braskem

171① （非）化石資源に対する考え方
経営戦略• 当社は、「持続可能な生産プロセス、及び資源を増加」「持続可能な製品のポートフォリオを増大」「社会の持続可能な生活を可能にするソリューション提供」との戦略に基づき、事業を行っている。

② 非化石資源化等に関連した各種目標【2020年に向けた目標】

2020年に向けた目標• 当社は、国連のSDGsに基づき、2020年に向けた目標として「
再生可能な原料活用」「プラスチックのリサイクル推進」「再生可能エネルギー活用」等を掲げている。
• 再生可能な材料に関しては、「
生物由来の、再生可能な熱可塑性化学品及び樹脂材料の生産能力：230Kt /年」との目標を掲げている。
• また非化石資源化に向け、「エネルギー消費率（GJ / t）：
10.82GJ / t」「再生可能エネ
ルギー使用：11%」との目標も設定している。

出所：Braskem「2016 Annual Report」

３０．Braskem

172③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等

バイオプラスチックの生産、販売• 当社はバイオプラスチックの生産、販売を行っている。
• 一例としては、2010年8月、リオ・グランデ・ド・スル州トリウンフォ（Triunfo）市にあるトリウンフォ石油化学コンビナートに、
新エチレンプラントを建設した。このプラントでは、サトウキビから生産されたエタノールを原料として、バイオエチレン（グリーンエチレン）を年間20万トン生産している。
• このプロセスは当社により開発され、プラントは100%バイオマス由来の原料を使用した世界初の商用規模プラントである。

３０．Braskem

173⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
2020に向けた目標• 当社は、2020年の目標として「CO2排出量（tCO2e / t）：600Kg / tに留める」との目標を掲げている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
輸送における取組• 当社は、輸送サプライヤーと共に、輸送車両においてカーボンクレジットを購入するイニシアチブに参加している。
みカーボンプライシン
グ

エネルギー効率化• 当社は、カーボンプライシングの導入に向け、試算等を行っている。

• 当社は、プラントの炉、ボイラー、タービン、ポンプ、コンプレッサーのエネルギー効率化を行う等の取組みを行い、エネルギー使用量を減少させている。

出所：Braskem「2016 Annual Report」

３０．Braskem

174⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 当社は、再生可能エネルギーの導入に取り組んでいる。（導入量は以下の通り。）【再生可能エネルギーの導入】

再生可能エネルギーの導入

出所：Braskem「2016 Annual Report」

⑦ 出所
出所

• Braskem 2016 Annual Report• Braskem Webサイト https://www.braskem.com.br/home-en• 横河電機 Webサイト「バイオマス燃料/化学原料 導入事例 ブラスケム社様 バイオエチレンプラントにおけるトータル・システ
ム・インテグレーション」http://www.yokogawa.co.jp/energy/casestudy/braskem.htm

３１．Yara

175① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等ー―３１．Yara

176⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
気候変動に対する姿勢• 当社は、ノルウェーのNGO（Bellona）、 CICERO (the climate research institute)及びノルウェー外務省と、気候変動を含む世界の主要課題について協働で取組んでいる。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 当社は、輸送におけるCO2削減の取組みを進めている。
輸送における取組 • 例えば、2017年5月には、工業グループ企業のコングスベルグ（Kongsberg）と協働で、ノルウェー南部の3港間で肥料みを運搬する世界初の電気自動貨物船「ヤラ・ビルケラン（Yara Birkeland）」の建造を進めていると明らかにした。また、船の動力に使われる電気のほとんどは水力発電所から供給される。
再生可能エネル
ギーの導入• Yaraは、木質チップ等の再生可能エネルギー導入を行っている。

【余剰エネルギーの販売割合】

コジェネレーションの導入• Yaraは、工場においてコジェネレーションシステムの導入を行っている。
• また、電力、熱、蒸気の余剰分は、外部に販売を行っている。

出所：Yara Webサイト「Environmental indicator points」

３１．Yara

177⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【アンモニアプラントにおけるエネルギー消費率（GJ/t）】

エネルギー効率化• Yaraは、エネルギーの約90%をアンモニアプラント
で消費している。
• そのため、アンモニアプラントにおいてエネルギー効率化を行っており、平均的なアンモニア生産プラントと比べ、エネルギー消費率削減に成功している。

出所：Yara Webサイト「Environmental indicator points」

触媒技術活用• YaraのこれまでのGHG排出量を削減する最も重要な取り組みは、N2O触媒技術を硝酸プラントに導入することであった。
• この触媒は当社の工場で強力なGHGであるN2O排出量の約90％を除去することが可能である。
• また、外部工場への触媒技術導入も行っている。

⑦ 出所
出所

• Yara Annual report 2016
• Yara Webサイト http://yara.com/• Yara Latest news(November 22, 2013) 「On tour with the N2O abatement catalyst」
http://yara.com/media/news_archive/greenhouse_gas_abatement_catalyst_technology.aspx

３２．BASF

178① （非）化石資源に対する考え方
バイオマスバラン
ス・アプローチ• BASFは、TÜV SÜD（テュフズード）社と共同で、化石資源使用量削減が可能な「バイオマスバランス・アプローチ」という手法を開発した。化石資源由来の原料を、サステナビリティ認証済みの再生可能原料に置き換えることで、再生可能原料の使用促進等の効果がある。

バイオベース製品• バイオベース製品の需要が高まっている。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
生分解性材料• 生分解性材料のポートフォリオを拡大する（ただし、原油から生産されたプラスチックでも生分解性の製品がある）。
• 2015年に定められた目標では、2020年までに、関連するすべての生産現場にISO 50001※に準拠するエネルギー管理
システムを導入し、最終的にはエネルギー需要量の90％をカバーする計画である。
【エネルギー管理システムのエネルギー需要量における、 ISO50001認定割合】

生産過程におけるエネルギー効率の向上※ISO50001：事業者が省エネ・節電を行うのに必要な、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みを規定している世界標準の規格。
（出典：資源エネルギー庁）

出所：BASFWebサイト「Sustainability」③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―３２．BASF

179④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオマス由来の
工業用シュガー製
造• 2013年、BASFはRenmatix社（米国）と提携し、同社が保有する技術によりバイオマス由来の工業用シュガーを生産すると発表した。この技術では、超臨界水（臨界点まで高温、高圧にした水）を使って木材、農産物残さ、麦わらなどを工業用シュガーに分解する。
• 工業用シュガーは、発酵処理によって製造される各種基礎化学品、中間体製造に用いられ、従来はナフサ等の化石資源より生産されてきた。BASFとRenmatix社の取組みにより、化石資源への依存度を減らすことが期待されている。

バイオマス利用による製造工程簡
略化• 従来、ビタミンB2は多くの製造工程を経ていたが、バイオマス利用によって簡略化し、大幅な環境負荷低減やコスト低下を図る構想を発表している。

シェールガス利用• 2014年、安価な米国のシェールガスをターゲットとして、メタンからプロピレンを生産する為の大規模プラントへの投資を発表した。
• ただし、2016年、テキサスでのプロピレン生産施設への投資決定を延期するとの発表も行っている。

バイオマスバラン
ス・アプローチ• TÜV SÜD（テュフズード）社と共同で開発した「バイオマスバランス・アプローチ」では、生産プロセス全体における化
石資源由来の原料を、サステナビリティ認証済みの再生可
能原料に置き換える。
• このプロセスでは、生産の第一段階で再生可能原料（有機廃棄物や植物油由来のバイオナフサやバイオガスなど）
が化石資源とともに使用される。その後、認証された方法
でバイオベースの量が算出され、再生可能原料を使用したという付加価値が特定製品に割り当てられる。
• 該当する最終製品の調合や品質は、従来と変わらない。
• この手法により、洋服に用いられるポリアミド（商品名：
Ultramid）等が生産、販売されている。
• また日本では2016年、当アプローチにより生産されたポリア
ミド6（商品名：Ultramid Mass Balance）が大日本印刷のフィルム包装材に採用された。

出所：BASFWebサイト「サステナビリティ」

３２．BASF

180⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）【1トン当たりのGHG削減量（2002年比）】• 当社は、2020年までに販売製品の1トン当たりのGHG排出量を2002年比で40％削減することを目指している。すでに2016年までに37.2％の削減を達成
している。
GHG削減目標• また総排出量においては、当社の2006年水準を超えないことを目標とする。

出所：BASFWebサイト「Sustainability」

３２．BASF

181⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• BASFは、年間研究費の約半分を、エネルギー・資源の効率的利用を目的とした製品や生産プロセス改善を目的とした研究に充当している。こうした製品の一例としては、以下が挙げられる。
【Neopor® 】

気候変動防止に寄与する製品の開発、販売• Neopor：建築物表面に用いエネルギー効率を向上させる絶縁体。黒鉛粒子を加えることにより、絶縁性能を従来製品と比較し20%程度向上させた。
• ポリウレタン：断熱材として建物や冷蔵庫等様々な場所で用いられる。
• Keropur ：自動車燃料に混合すると燃焼効率が向上し、GHG削減につながる。

出所：BASFWebサイト「Sustainability」• 農業分野では、同社の硝化抑制剤使用により、肥料の使用に起因するGHG（亜酸化窒素）を抑制する事ができる。
• 風力発電分野では、ローターブレードを製造するための材料としてエポキシ系複合材料（製品名：Baxxodur）や、洋上風力発電の基礎部分の補強材（製品名：MasterFlow）を提供している。
• また、燃料電池向けの触媒等、その他の再生可能エネルギーの開発に貢献する製品も複数存在する。

バリューチェーンにおけるCO2削減• BASFは、バリューチェーン全体を通じたGHG削減に取り組んでいる。
• 生産過程では、1990年比で売上が2%増になったにも関わらず、化学事業全体のGHG排出量を50%削減した。売上
高の1トン当たりの削減量は75%であった。
• また、副産物として亜酸化窒素（N2O）が発生するすべての工場に独自のN2O分解触媒を導入し、2016年にCO2換
算で約1900万トンを削減した。
• また、BASFが2016年に購入した原材料や燃料等からは6,100万トンのGHGが排出されたが、これらのサプライヤーと協力して、排出量削減に努めている。
• 輸送に関しては、Ludwigshafenの拠点で2012年に複合輸送ターミナルを拡張し、取扱能力を年間30万台から50万台に増強した。これにより、年間約10万トンのCO2削減が可能となった。

３２．BASF

182⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要（前頁の続き）
エネルギー利用の効率化• 工場で熱電供給システムを整備し、エネルギー効率90%を達成したと同時にBASFの電力必要量の70%以上をカバーする事に成功した。また、従来の発電や蒸気発生と比較して、2016年には1,400万MWh分の燃料を削減する事ができた。
• 工場での排熱利用も積極的に行っており、2016年には約1900万MWh（CO2換算で約380万トン）のエネルギー節約に成功した。
• その他には、多くの生産拠点でISO 50001に準拠したエネルギー管理システムを導入している。現時点で31箇所がISOに認定されており、これはBASFの主なエネルギー需要の42.3％を占めている。
• BASFは、気候変動問題に取り組む下記の組織に参画している。

各種組織への参画

UN Caring for Climate• 60ヶ国、400社が参加する、民間企業が主導する国連組織

World Business Council for
Sustainable Development（WBCSD）• 日本名：持続可能な開発のための経済人会議• 1992年の国連地球サミットを機に設立された経済界の団体

Nairobi Work Program• 気候変動問題に取り組む国連組織• 日本名：クリーン開発メカニズム• 先進国が開発途上国において技術・資金等の支援を行い、GHG排出量のClean Development Mechanism
削減・吸収量を増加する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量（CDM）を支援元の国のGHG排出量の削減分の一部に充当することができる制度• 京都議定書に基づき実行
Joint Implementation projects（JI）• 日本名：クリーン開発メカニズム• 先進国同士で、GHG排出量の削減・吸収量を融通できる制度• 京都議定書に基づき実行

Community Development
Carbon Fund（CDCF）• 気候変動問題に取り組む世界銀行のファンド• BASFは250万ドルを拠出• その他、パリ合意等の国際的な気候変動問題への合意の実行のサポートや、環境・エネルギー技術に関連した展示会（
例：環境・エネルギー技術展示会GLOBE2014（独））への出資等も行っている。

３２．BASF

183

⑦ 出所
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出所
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BASF Online Report 2016 http://bericht.basf.com/2016/en/
BASF Global Webサイト https://www.basf.com/en.html
BASFジャパン Webサイト https://www.basf.com/jp/ja.html
Gas Processing「BASF mulls $1.4 bn U.S. investment on back of shale revolution」
http://www.gasprocessingnews.com/news/basf-mulls-$14-bn-us-investment-on-back-of-shalerevolution.aspx
BASF Business & Financial News「BASF postpones decision on natural gas-based propylene
investment in Freeport, Texas」 https://www.basf.com/en/company/news-and-media/newsreleases/2016/06/p-16-225.html
NEDO海外レポート（2005年10月19日）「米国・欧州のバイオリファイナリーの動向」
http://www.nedo.go.jp/content/100106451.pdf
BASFジャパン ニュースリリース（2016年9月29日）「再生可能資源を用いたBASFのポリアミドを原料とするフィルムが、
大日本印刷の新規包装材に採用」https://www.basf.com/jp/ja/company/news-and-media/newsreleases/jp/2016/09/Ultramid-Mass-Balance.html
資源エネルギー庁「ISO50001（エネルギーマネジメントシステム）」
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/iso50001/

３３．Dow Chemical

184① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
再生可能エネル
ギー使用量• 当社は、2025年までに電力需要のうち750MWを再生可能エネルギーから調達することを目標としている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
米国エネルギー省との共同研究• 2008年時点で、Dow Chemicalと米国エネルギー省国立再生可能エネルギー研究所（U.S. DOE‘s National
Renewable Energy Laboratory）は、バイオマス由来のエタノール及び他の化学的成分の共同開発を行っている。同
プロジェクトでは、廃材等の原料にアルコール触媒を混ぜ、セルロース系のバイオ燃料を生産する。
• Dow Chemicalでは、混合アルコール触媒（mixed alcohol catalyst）の研究が20年来進められてきた。当初はこの触媒を用い、石炭から液体燃料を生産する手法が開発されてきたが、徐々にバイオマスを用いたテストが進められた。

バイオエタノールの製造• 2009年6月、同社はテキサス州における30万kL/年のバイオエタノールプラントの建設を発表した。同プラントでは、Algenol社の技術を用いる。

バイオマス由来ポリエチレンの製造• Dow Chemicalは、三井物産と共に出資するブラジルのSanta Vitoria Acucar e Alcool Ltda（SVAA）社において、既存石油化学プラントを用いたポリエチレンの生産を行う計画を発表している。（なお、2015年、三井物産はSVAAの株式をDow Chemicalに譲渡した。）

天然ガス利用のプ
ラスチック生産• 米国で、安価な天然ガスを利用したプラスチックの生産能力を増強している。

３３．Dow Chemical

185④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
プラスチックゴミの合成石油への転換• Dow Chemicalは、2014年、カリフォルニア州のCitrus Heights市において合成原油のパイロットプログラムを実施した。
• このプロジェクトは、化石燃料への依存を減らし、ローカルなエネルギー資源を増やすことを目的に行われ、具体的には、ジュースやキャンディーの包装、ペットフードの包装、冷凍食品の包装等の従来のモデルではリサイクルしにくいプラスチック廃棄物
を合成原油に変えるものであった。
• 3ヶ月間のプログラムで、約6,000ポンドの廃棄物削減、及び512ガロンの合成原油製造に成功した。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

環境問題全般に対する会社の基
本姿勢• Dow Chemicalでは、CSRに関して「2025 Sustainability Goals」という目標を設定している。その中で、「循環型社会の実現」「環境の重視」等、環境問題に関する項目を掲げている。
• 上記の「環境の重視」においては、ビジネス上の決定を行う際に環境に配慮し、ビジネスにも生態系にも好影響を及ぼすプロ
ジェクトを推進している。また、「循環型社会の実現」では、主要なマーケットにおける省資源化や、資源の循環を推進している。
• 2017年末までには第1弾の具体的実行計画を策定し、その後も随時、国際社会の状況を加味して改定を加える予定である。また、2020年までには、全てのR&D等のプロジェクトに対し、環境影響評価を行う予定である。
• 組織面では、2016年には「Sustainability Advocacy Platform」を設立し、環境、エネルギー、水資源問題等の革新的な解決策を提供するという同社の基本方針の推進を図っている。
• また2020年までに、環境問題等の解決に向けた具体案の実行を推進するため、社内外の専門家による「Sustainability
Institute」を設立する予定である。2025年までには、持続可能な社会に向けたシンクタンクの設立を考えている。
• その他、持続可能な社会の実現に向け、産官学との連携、対話を図っている。
• Dow Chemicalは、これら環境への取組みを通じ、企業の正味現在価値（NPV）を10億ドル押し上げる意向である。

３３．Dow Chemical

186⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
気候変動に対する会社の基本姿
勢• 前述の基本姿勢の下、Dow Chemicalは、温室効果ガス削減の実行においてリーダーシップを発揮し、グローバルでの気温上昇を最高で+2℃に抑えるという国際的な目標にコミットする。
• またクリーンなエネルギーの開発及び使用に参画し、温室効果ガス排出量に関しては、当社の2006年水準を超えないことを目標とする。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
環境問題への投資• 1995年に「2005 Environment, Health and Safety (EH&S) Goals」を策定しており、その中で省エネを含む環境問題へのプログラムに対し、これまでに10億円の投資を行った。

ミシガン大学との提携プログラム• 2013年より、水資源、エネルギー、健康、廃棄物減少、気候変動等の種々の問題を解決し、持続可能な社会に向けた研究を行う大学院生を支援している。Dow Chemicalは、学際的アプローチ、実用的なアウトカムを原則とし、当プログラ
ムで国際社会で将来のリーダーとなる人材育成を行っている。
• 具体例としては、「修士、博士課程の学生をフェローとして選出」「持続可能な社会に向けた学際的なプロジェクトのコンペテ
ィション実施（15のシーズに1年で計15万ドルを供与）」等が上げられる。
【Terneuzen市（オランダ）】

Terneuzen市における排水利用• Terneuzen市は、有名な港湾が存在するオランダ南西部の都市であり、沿岸部であるため水資源が不足している。
また当社のTerneuzen支社は同市で最も多くの雇用を生み出しており、最大の工業用水ユーザーでもある。
• Terneuzen支社では、市内の排水を受け入れ、工場内で蒸気を生み出し、エネルギーをまかなっている。これによりエネルギーの使用量削減を図っており、二酸化炭素排出量に換算すると、毎年6万トンの削減に成功している。
出所：U.S. Chamber of Commerce３３．Dow Chemical

187⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
工場での木質バイ
オマス燃料活用• Dow Chemicalは、ブラジルにおける最大の生産工場で、木質バイオマス燃料を活用している。工場で生み出されるエネル
ギー及び蒸気の75%以上が、水素由来、及びバイオマスのコジェネレーションとなる予定である。
• このバイオマス発電によって二酸化炭素を18万トン（1年当たり）削減することが可能であり、また、天然ガスの使用量を約20万m3削減する事が可能である。

Internal CarbonPrice• 投資決定を行う際、Internal Carbon Price（内部炭素価格）を組み入れている。

⑦ 出所

出所

• Dow Global Webサイト http://www.dow.com/• U.S. Chamber of Commerce「Terneuzen Water Recycling」
https://www.uschamberfoundation.org/terneuzen-water-recycling• Chemical Online（July 18, 2008 ）「Dow and NREL Partner To Convert Biomass To Ethanol And
Other Chemical Building Blocks」https://www.chemicalonline.com/doc /dow-and-nrel-partner-toconvert-biomass-to-0001• 一般財団法人新エネルギー財団「藻類のバイオマス利用（2）「世界的に注目される藻類」」
https://www.asiabiomass.jp/topics/0911_06.html• REUTERS（September 15, 2014）「Big firms brace for global carbon price rollout: report」
https://www.reuters.com/article/us-carbontrading-global/big-firms-brace-for-global-carbon-pricerollout-report-idUSKBN0HA09W20140915

３４．ExxonMobil

188① （非）化石資源に対する考え方【Citizenship Report における方針】

再エネ等の拡大• 当社は、「2016 Corporate Citizenship Report」の中で、再生可能エ
ネルギーや、新たな発電技術等のエネルギーへのアクセスを拡大すると表明している。

出所：ExxonMobil「 2016 Corporate Citizenship Report 」② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―３４．ExxonMobil

189④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【当社のバイオ燃料における材料】

バイオ燃料• 当社は、藻類ベースのバイオ燃料を含む、非可食バイオマス由来の各
種バイオ燃料研究に向けたプログラムに資金を提供している。
• Synthetic Genomics社や、ウィ
スコンシン大学等、複数の企業や大学と共同研究を行っている。
出所：ExxonMobil Webサイト• 当社はorganic solvent reverse osmosis (OSRO)という新技術を用い、少量の熱でプラスチックを分子レベルで分解する技術を開発した。
• この技術を使用してリサイクルプラスチックを生産することもでき、コスト削減やCO2排出削減にも役立つ。
【organic solvent reverse osmosis (OSRO)の効果】

プラスチック分解と再利用の新技術

出所：ExxonMobil「 2016 Corporate Citizenship Report 」

シェールガス• 当社は、「シェールガスは燃料として使用した場合、従来よりCO2を削減できる」「ヨーロッパでも採掘可能であるためエネルギ
ー安全保障の観点からも優れる」等の理由により、石油に代替し使用量を増やしている。
• 2017年1月には、テキサス州において53.2億ポンドで石油会社買収を行い、米国におけるシェール資産を増やしている。

３４．ExxonMobil

190⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン
当社の方針• 当社は、操業においてGHGを減らす取り組みを行っている。また、消費者のGHG排出削減や研究開発の支援を行い、政策的対話にも参加している。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
二酸化炭素捕捉及び貯蔵• 当社は、FuelCell Energyと共同で、二酸化炭素捕捉及び貯蔵（CCS：Carbon capture and storage）の研究開発に取り組んでいる。

エネルギー効率化• コジェネレーションの導入、設備更新等により、エネルギー効率化に取り組んでいる。

ガスフレアリング• フレアリングは、石油採掘において天然ガスを大気中に直接放出するかわりに、燃焼させるプロセスであり、GHGが発生する。
• ExxonMobilは、天然ガスの使用を増やしてフレアを減らそうとする世界銀行の取り組みに参画して技術革新を支援する等、GHG削減に関する取組みを行っている。

石油採掘時のメタ • 石油採掘時の換気によるメタン排出は、当社のGHG排出の約6%を占めている。
ン削減• そのため当社は排出ガスを低減する技術や装置により、メタン排出の削減に努めている。
燃料と潤滑油に関する取組み• 当社が生産している燃料と潤滑油は、自動車の燃費を改善し、排ガスの削減を実現する。また、新しい燃料の研究開発にも取り組んでいる。

• 当社の次世代型の強固で軽量なプラスチックは、自動車やタイヤに用いられ、燃費を改善しガソリン使用量を減らすことができる。
プラスチック軽量化• また、軽量であるため、輸送時のCO2や燃料を削減することも可能である。
カーボンプライシング• 当社のCEOは、炭素税を支持している。

３４．ExxonMobil

191

⑦ 出所

出所

• ExxonMobil 2016 Corporate Citizenship Report• ExxonMobil Webサイト http://corporate.exxonmobil.com/• The Telegraph(17 January 2017)「ExxonMobil doubles US shale assets in £5.32bn deal」
http://www.telegraph.co.uk/business/2017/01/17/exxonmobil-doubles-us-shale-assets-532bndeal/• 一般社団法人環境金融研究機構（2017年2月26日）「米石油メジャー最大手のExxon Mobileの新CEO。パリ協定の順守を明言したうえで、国家レベルでのカーボン税の導入を評価（RIEF）」http://rief-jp.org/ct4/68026

３５．Formosa Plastics Corporation

192① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策
廃棄物• 当社は、廃棄物ゼロ、及び埋め立てゴミゼロを目指している。

④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
産業廃棄物のリサ• 当社は、産業廃棄物のリサイクルを外部業者に委託し、廃棄物や埋め立てゴミの減少に努めている。
イクル

シェールガス• シェールガスの使用拡大に向け、米国等で巨額の投資を行っている。

３５．Formosa Plastics Corporation

193⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
リスクファクター（環境）• 気候変動のため、エネルギー保全（energy conservation）や二酸化炭素削減は自然保護において重要な問題となっている。
• そのため、当社は水資源保護やエネルギー保全推進に向けたタスクフォース（Water Conservation and Energy
Conservation Promotion Task Force）を形成し、二酸化炭素削減を含む各種取り組みを行っている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 生産設備への投資を行い、エネルギー効率化、CO2削減に効果を上げている。例えば、米国等の生産拠点で、GHG削減のため、コンバインドサイクルガスタービンの導入を行っている。
【エネルギー効率化に向けた設備投資と結果】

エネルギー効率化に向けた設備投資

出所：Formosa Plastics「FPC 2015 CSR Report 」

３５．Formosa Plastics Corporation⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
環境商材への投資• リチウムイオン電池や風力発電設備の素材等、当社の環境商材の性能向上に向け、更なる投資を行っている。

⑦ 出所
出所

• Formosa Plastics Corporation FPC 2015 CSR Report• Formosa Plastics Corporation FPC 2016 CSR Report• Formosa Plastics Corporation Webサイト http://www.fpc.com.tw/fpcw/

194

３６．LyondellBasell

195① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
リサイクル等推進• 当社は製品（プラスチック等）のリユース、リデュース、リサイクル、リカバーを推進している。

製品の改良• 当社のより強固で丈夫なポリマーなどの製品の改良により、薄く、原料の樹脂の使用量を減らしても丈夫なプラスチック包装の製造が可能となった。

バイオ燃料• 2009年、バイオエタノールと液体天然ガスの混合燃料の生産をテキサス州で開始する等、バイオ燃料に注力している。

シェールガス使用拡大• 当社は、シェールガス利用を拡大しており、ヒューストン等で巨額の投資を行っている。

３６．LyondellBasell

196⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
エネルギー使用量削減• 当社は、気候変動対策の中では、エネルギー使用量の削減に注力している。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• 当社は、生産拠点におけるコジェネレーション導入、設備更新等、エネルギーの効率化、消費量削減を行っている。
【当社のエネルギー使用量の推移】

エネルギー効率化

出所：LyondellBasell Webサイト「Sustainability 」

廃棄物の利用• 当社は、生産拠点における廃棄物を、燃料として使用している。

３６．LyondellBasell⑦ 出所
出所• LyondellBasell Annual Report 2016
• LyondellBasell Webサイト https://www.lyondellbasell.com/

197

３７．DuPont

198① （非）化石資源に対する考え方
石油ベース経済からの転換• 当社が遂げてきたイノベーションは世界中の市場に安全と環境の両方を保護するために貢献しており、例えば、バイオロジー
への取り組みを通じ、石油ベースの経済から、徐々に非枯渇資源を使い、資源全体をさらに有効利用する経済への転換を推進している。

② 非化石資源化等に関連した各種目標• 当社は、2015年に発表した「2020 Sustainability Goals」の中の優先分野に「Bio-Based Industrials」を掲げ、「化学とバイオの融合」を挙げている。
【「2020 Sustainability Goals」における優先分野（当社事業領域）】

2020
Sustainability
Goals

出所：DuPont「2020 Sustainability Goals 」

非再生可能エネ
ルギーの削減• 当社は「2020 Sustainability Goals」の中で、「収益1ドル当たりの非再生可能エネルギー使用量を10%減らす」との目標を掲げる。

３７．DuPont

199③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等

バイオ素材• 当社はバイオ素材事業に取り組んでいる。
• 例えば、現在、英国テイト・アンド・ライル社との合弁会社において、米国テネシー州に世界最大級のバイオ素材生産施設を建設している。この施設では、トウモロコシの糖分から、デュポンソロナポリマーの主要成分で再生可能な資源、Bio-PDOを生産し、防汚カーペットなど数多くの製品に使われることになる。
• また、様々な自動車部品用途に幅広く利用できる、再生可能な資源を原材料とする、デュポンハイトレルR熱可塑性エラス
トマーの新グレードの開発等も行っている。

バイオ燃料• 当社は英国のBP社と提携し、糖分を含む農作物から作る次世代バイオ燃料の開発を行っている。その一方で、持続可能な農業を推進し、代替燃料の生産と自動車性能を向上させる種子の開発も行っている。

シェールガス由来
製品• Dow DuPontは、シェールガス由来の製品製造を行っている。
• 2017年9月には、米テキサス州でエチレン年産150万トン、ポリエチレン同40万トンの設備を稼動させた。今後、エチレンの年産は更に、200万トンまで拡充される予定である。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
2020
Sustainability
Goals• 当社は、「2020 Sustainability Goals」の中で、「2020年までにGHGを7%削減（2015年比）」との目標を設定している。

３７．DuPont

200⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
社用車における取• 当社は、燃費の向上や石油代替燃料のための主要な技術を搭載した車両の導入を進めている。
組み
工場における再生 • 当社は、生産拠点における再生可能エネルギー導入を行っている。
可能エネルギー使 • 例えばデンマークのグリンステッド工場では、石炭燃焼ボイラから木質バイオマスボイラへの転換を行い、カーボンニュートラルを用達成している。また、排出熱を地域暖房向けに提供している。
燃料電池技術開発• 当社の技術は燃料電池車の開発および実用化を可能にする。既に、将来の量産化の準備として燃料電池バスや自動車の走行試験が実施されている。

Internal Carbon
Price（カーボンプ
ライシング）• 当社は、7百万ドル以上の設備投資を行う際、Internal Carbon Price（内部炭素価格）を適用している。

⑦ 出所

出所

• DuPont 2015 Sustainability Goals• DuPont 2020 Sustainability Goals• DuPont Webサイト http://www.dupont.com/• CDP 2016 Climate Change 2016 Information Request E.I. du Pont de Nemours and Company
http://www.dupont.com/content/dam/dupont/corporate/our-approach/sustainability/documents/
2016-sustainability-documents/ProgrammeResponseClimate%20Change%202016.pdf

３８．Ineos

201① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策方針• 当社は、（地球温暖化にも関連し）まずエネルギー使用を削減し、次に低炭素エネルギー源を使用する方針である。

④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ燃料
シェールガス事業• 2013年より、米国のフロリダ州等で、バイオエタノールの商用生産を行っていた。（ただし、2016年末までに売却された模様である。）• 当社は、原料調達等でシェールガス事業を行っており、イギリス等で試験井も含め採掘を行っている。

３８．Ineos

202⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
方針• 近年政策のフレームワークが強化される中、当社は、気候変動緩和や持続可能な社会に向けた世界の野心的な取り組みを支持している。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【Runcornの生産拠点における、10年間のエネルギー効率化の効果】

生産拠点におけるエネルギー効率化• リアルタイムでのエネルギー消費量計測、設備更新等により、生産拠点におけるエネ
ルギー効率化、エネルギー使用量削減に成功している。
• また、コジェネレーション設備等の導入も行っている。
出所：Ineos「THE INEOS SUSTAINABILITY BOOK」

輸送における取組
み• 近くの顧客の貨物を同時に運んだり、パイプラインを通じた製品の供給等のアプローチにより、輸送におけるCO2を減らす取組みを行っている。
• また、コジェネレーションプラントで発電された電気を使用したEVの導入も行っている。

⑦ 出所
出所

• Ineos（2017）THE INEOS SUSTAINABILITY BOOK
• Ineos Webサイト https://www.ineos.com/• Biomass Magazine（September 07, 2016）「Ineos Bio to sell ethanol business, including Vero
Beach plant」 http://biomassmagazine.com/articles/13662/ineos-bio-to-sell-ethanol-businessincluding-vero-beach-plant

３９．Bayer

203① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
エネルギー効率向上• 当社は、2020年までにエネルギー効率の10%引き上げを目指している。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
包装のリサイクル• 当社の製薬事業では、国の規制に基づき、包装がリサイクルされている。

バイオ由来製品• 当社グループは、バイオ由来製品の開発を行っている。
• 例えば、2015年、Bayer MaterialScienceは、ポリウレタン向けのコーティング硬化剤を開発した。

シェールガス• 当社は原材料、及び燃料において天然ガスを多量に消費する。そのため、米国ウェストバージニア州の工場に隣接するシェ
ールガス鉱床等に投資を行っている。

３９．Bayer

204⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
GHG削減目標• 当社は、2020年までに排出する温室効果ガス15%削減を目指している。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
生産におけるエネ
ルギー効率化グリーンIT• 当社はエネルギー管理システムの導入等により、生産におけるエネルギー効率化を図っている。
• また、コジェネレーションシステムの導入も行っている。
• 当社は、IT活用により、気候変動に取組んでいる（グリーンIT）。

輸送における取組• 物流の最適化や、EV導入等によって輸送時のGHG排出量削減に取り組んでいる。
み
再生可能エネル
ギーの導入• 当社は、再生可能エネルギー導入に取組んでいる。

カーボンプライシング• 当社は中国において、カーボンプライシングの導入が行われると見られる新規の排出権取引システムの動向を注視している。

⑦ 出所
出所

• Bayer Annual Report 2016
• Bayer Webサイト https://www.bayer.com/• Covestro(April 22, 2015) 「Bayer MaterialScience develops first coating hardener from biomass」
http://press.covestro.com/news.nsf/id/bayer-materialscience-develops-first-coating-hardenerfrom-biomass

４０．Royal Dutch Shell

205① （非）化石資源に対する考え方【将来の低炭素化に向けた方針】

低炭素化に向けた取組み• 当社は、「Sustainability Report 2016」で、低炭素化に向けた取組みとして、「収益性の高い新エネルギービジネスの構築」等を掲げている。
• また、2017年、当社のCEO（Ben van Beurden氏）はインタビューで「技術と政策が迅速に発展すれば、2020年代後半か2030年代初めに石油需要がピークに達する可能性がある」と指摘しており、「電気自動車の開発をサポートする」と述べている。

出所：Royal Dutch Shell「Sustainability Report 2016」② 非化石資源化等に関連した各種目標
SDGs関連方針• 当社は、SDGsの「気候変動」に関連して、「低炭素社会への移行を支援するため、各国政府、他社や国際機関と協調する」との方針を掲げている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ燃料• 当社は、バイオ燃料事業に取り組んでいる。
• 一例としては、ブラジルのジョイントベンチャーで、サトウキビを用いたバイオ燃料の生産を行っている。

４０．Royal Dutch Shell

206⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
SDGs関連方針• 当社は、操業におけるGHG排出マネジメントに取組み、世界銀行の「Zero Routine Flaring by 2030」イニシアチブに参加している。
• 主要なプロジェクトとしては、エネルギーマネジメント計画、排出メタン検出技術等を使用したGHG排出モニタリング及び管理が挙げられる。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
二酸化炭素捕捉及び貯蔵• 当社は、カナダで二酸化炭素捕捉及び貯蔵のリサーチプログラムを他社と共同で行っている。

カーボンプライシング• 当社は、アメリカ政府が打ち出した炭素税の計画を支持している。
• また、投資決定の際、Internal Carbon Price（内部炭素価格）制度も取り入れている。

ガスフレアリング• フレアリングは、石油採掘において天然ガスを大気中に直接放出するかわりに、燃焼させるプロセスであり、GHGが発生する。
• 当社は、天然ガスの使用を増やしてフレアを減らそうとする世界銀行の取り組みに参画して技術革新を支援する等、GHG削減に関する取組みを行っている。

メタン削減への取組み• 当社では、石油や天然ガス事業に関連し、GHGであるメタンの排出（フレアリング、タンクや機器からの漏出等）が発生している。
• メタン排出を削減するため、当社は、同業他社や政府、NGO等と協働の研究開発や削減への取組みを行っている。

自動車燃料や潤
滑油の改善• 自動車の燃費改善、またCO2削減に寄与する自動車燃料や潤滑油の研究開発を行っている。

自動車に関する
取組み• 2016年、他社と共同でエネルギー効率が高く、CO2排出量が少ないコンセプトカーを発表した。
• また、水素ステーション網構築、電気自動車の技術開発等、CO2排出量を削減する自動車関連の取り組みを他社と協働で行っている。

４０．Royal Dutch Shell

207⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【当社販売店における太陽光パネルの導入】

再生可能エネルギーへの投資• 当社は世界中で再生可能エネルギーの導入や投資を行っている。
• 例としては、ガソリンスタンドの屋根に太陽光パネルを設置、生産拠点で太陽光や風力発電による電力の使用、等が上げられる。また、2001年より、米国で
陸上風力発電ビジネスに参画する等、再生可能エネ
ルギービジネスも行っている。
• 2017年には、再生可能エネルギーへの支出を年間10億ドル（800百万ポンド）に増やすと公表している。

出所：Royal Dutch Shell「Sustainability Report 2016」

シェールガス• 当社はシェールガスに力を入れており、2017年3月には、米国、カナダ、アルゼンチンのシェールオイルとガスを今後10年間の主要な成長分野として計画しており、1日当たり約50万バレルの石油換算量を目標としている、とロイター社のインタビューに回答した。

４０．Royal Dutch Shell

208

⑦ 出所

出所

• Royal Dutch Shell Sustainability Report 2016
• Shell Global Webサイト http://www.shell.com/• GTM Research(June 20, 2017)「ExxonMobil, BP and Shell Sign On for Carbon Tax Plan」
https://www.greentechmedia.com/articles/read/exxon-shell-total-fossil-fuel-supermajorscarbon-tax-plan#gs.S=Ya2cM• CNBC(27 July 2017)「Oil demand could peak in about 10 years, says Shell CEO, sooner thanothers forecast」https://www.cnbc.com/2017/07/27/oil-will-not-go-out-of-fashion-overnightsays-shell-ceo.html• Reuters(March 8, 2017)「Shell accelerates plan to boost U.S. shale output: exec」
https://www.reuters.com/article/us-ceraweek-shell-shale/shell-accelerates-plan-to-boost-u-sshale-output-exec-idUSKBN16E30E• 環境と経済の統合に向けた動調査検討会（みずほ情報総研）2016年3月「気候変動対策と経済・社会の関係に関する国際的な議論の潮流について 環境省委託報告書」https://www.env.go.jp/press/files/jp/honbun.pdf

４１．Reliance Industries

209① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ燃料、バイ
オケミカルの研究
シェールガス• 当社は、藻類や微生物を用いたバイオ燃料、バイオケミカルの研究開発を進めている。
• また、バイオ原料を高いエネルギー効率で燃料に転換できる「水熱液化処理(hydrothermal liquefaction process,
HTL)」の研究開発も進めている。
• 当社は米国のシェールガス事業に多額の投資をしている。
• ただし、2017年に入りペンシルバニア州のサイトを売却する等、事業は縮小傾向にある。

４１．Reliance Industries

210⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
中長期ビジョン

• 当社は、気候変動は社会及び企業活動の双方に対し、多大なリスクを保有していると認識している。
• その上で、当社は、GHG排出量削減に向け、エネルギー消費量削減や再生可能エネルギーの導入促進等で業界を牽引する意向である。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 当社は生産拠点において、熱回収やコジェネレーション設備の導入等、エネルギー効率化に力を入れている。

再生可能エネル
ギーの導入• 当社は、バイオガスや屋根上の太陽光発電システム等、再生可能エネルギーの導入に力を入れている。
• 2015～2016年度、当社の生産拠点では47GJの再生可能エネルギーが使用された。

燃料電池に関する研究• 当社は、インドの固有高分子電解質膜（polymer electrolyte membrane：PEM）燃料電池技術開発プロジェクトに参画している。

電力貯蔵事業への参入検討• 2017年8月、当社はBP Plcと共同で、インドで拡大している再生可能エネルギーに対応するため、電力貯蔵事業への参入を検討していると発表した。

⑦ 出所

出所

• Reliance Industries 「RIL’s Sustainability Report 2015-16 (Enhancing the quality of life. Starting
up to a digital life.)」• Reliance Industries Webサイト http://www.ril.com/• Biofuels Digest(November 1, 2016)「Hydrothermal Processing and Algae to Oil: The Digest’s 2016
Multi-Slide Guide to Reliance Industries」
http://www.biofuelsdigest.com/bdigest/2016/11/01/hydrothermal-processing-and-algae-to-oilthe-digests-2016-multi-slide-guide-to-reliance-industries/• Bloomberg Markets(August 22, 2017)「Ambani‘s Reliance Is Said to Mull India Power Storage WithBP」https://www.bloomberg.com/news/articles/2017-08-22/ambani-s-reliance-is-said-to-mullindia-power-storage-with-bp

４２．Air Liquide

211① （非）化石資源に対する考え方
エネルギー転換への寄与• エネルギー転換に貢献するため、当社は、クリーンな輸送及び化石燃料に代替する自然エネルギー源の提供に関するイノベーションを推進している。

② 非化石資源化等に関連した各種目標• 当社は、エネルギー管理方針で、クリーンエネルギー調達やエネルギー消費原単位削減を掲げている。

エネルギー管理方針

出所：日本エア・リキードWebサイト③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ燃料• 当社は、バイオガス、バイオメタンの研究開発、輸送燃料としての利活用を行っている。
• また、オーストラリアの大学と協働で、木質バイオマスから水素、合成ガス、熱・電力供給を同時に行う技術の研究開発を行う等、大学や公的研究機関とのオープンイノベーションにも努めている。

シェールガスへの投 • 当社は、シェールガスを燃料や原料として利用するため、アメリカ等で巨額の投資や買収を行っている。
資• また、BASF等大手化学メーカーに、シェールガスを原料として活用する技術を提供している。

４２．Air Liquide212⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
Sustainable
Development
Strategy• 気候変動は世界の主要な問題であり、多くの当社の取組みがGHG削減に貢献しているとの認識である。
• CSRの中では、ステークホルダーと当社双方にとって、生活と環境（気候変動を含む）を守る製品・サービスを重要な分野と位置づけている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 当社は、製造部門では、エネルギー効率の高い最新式空気分離装置（空気を圧縮し、冷却液化して蒸留により酸素・窒素・アルゴンに分離する装置）を導入する等、エネルギー消費量の削減に努めている。

再生可能エネル
ギーの導入• 当社は、低炭素電力（再生可能エネルギー）の購買を奨励している。

輸送、移動における取組み• 当社は、液化ガス配送タンクローリーの走行距離を減らすことで排出CO2を削減する等、輸送における取り組みを展開している。
• 計画配送をはじめタンクローリーの大型化、液化貯槽タンクの大型化など多方面からの物流管理を行っている。社用車にはハイブリッドカーの導入を進めている。また、輸送における水素、バイオメタンの活用も行っている。

新技術開発
CO2捕捉、貯蔵水素事業• 当社は、米国のスタートアップ企業と共同で、コンクリートを水でなくCO2で硬化させる新技術を開発している。
• また、酸素燃料をより効率的にし、エネルギー効率を上げ、CO2排出量を削減する等の新技術にも取り組んでいる。
• 当社は、フランスに水素製造時のCO2を捕捉、貯蔵するための施設を有している。
• 当社は、水素ステーション設置や、水素燃料のフォークリフト等、水素事業に積極的に取り組んでいる。工業利用に関して生産、貯蔵から配送、応用技術まで全ての行程で包括的な知見を有している。

４２．Air Liquide
⑦ 出所

出所

•
•
•
•

Air Liquide 2016 Annual Report
Air Liquide Webサイト https://www.airliquide.com/
日本エア・リキードWebサイト https://www.airliquide.com/jp/japan
Air Liquide Press release(June 30, 2016) 「Air Liquide contributes to the development of a newsustainable concrete」https://www.airliquide.com/media/air-liquide-contributes-developmentnew-sustainable-concrete213

４３．Evonik Industries

214① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ原料の活用• 2016年、当社はバイオマスを原料とする化粧品会社を買収した。化粧品領域で、持続可能な原材料の使用を強化する意向である。また、バイオプラスチック関連の会社とも、研究開発で提携している。

シェールガスの原料利用• 当社は、シェールガスを原料利用している。

４３．Evonik Industries

215⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
2016年の目標• 当社は、「2020年までに、2012年比で12%GHG排出量を削減する」との目標を設定している。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 当社は、エネルギーマネジメントシステムの導入、コンバインドガスタービン（電熱併給）導入、廃熱からの蒸気生産等により生産拠点のエネルギー効率化を図っている。

廃棄物、副産物の燃料利用• 当社は、製造過程の副産物（水素等）や廃棄物を燃料利用し、化石燃料の使用量を減らしている。

⑦ 出所
出所

• Evonik Industries Sustainability Report 2016
• Evonik Industries Webサイト http://corporate.evonik.com/en• Evonik Industries Press release(April 8, 2016) 「Evonik acquires French biotech company」
http://corporate.evonik.com/en/media/press_releases/nutrition-and-care/pages/newsdetails.aspx?NewsId=58684

４４．Solvay

216① （非）化石資源に対する考え方
持続可能なエネル • 当社は、バイオエネルギー、新世代バッテリー、太陽電池等、化石燃料を代替する再生可能エネルギーの開発を支援するギー意向である。
持続可能な化学• 当社は、再生可能、もしくはリサイクルされた原材料におけるイノベーションがグループの製品や生産プロセスに進化をもたらすとして、重要視している。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
エネルギー消費量削減• 当社は「2020年までに、2012年比でエネルギー消費量を10%削減する（平均で年-1.3%）」との目標を掲げている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
コンテナリサイクル• 当社は主要なパッケージサプライヤーと共同で1,000リッターのコンテナのリユースを開発し、ヨーロッパ全体で展開している。

製品のリサイクル• 当社は、寿命を終えた製品のリサイクルについての新技術開発等、製品リサイクルを推進している。

環境対応製品、プロセスの開発• 当社は、車両排気コントロールに向けた高度な酸素貯蔵材料の環境に優しい製造プロセスや、リチウムイオンのキャパシタ技
術等、環境に優しい製品、製造プロセスの開発に取り組んでいる。

４４．Solvay

217④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【生物原料の利用状況】

バイオ原料• 当社はバイオブタノール関連のベンチャーへの投資やバイオエタノールの研究開発、バイオベースのエピクロロヒド
リン製品等、バイオ原料の研究開発や利用を行っている。

出所：Solvay「2015 Complementary Annual Report」

シェールガスVinyLoop開発• 当社は米国ノースダコタに研究施設および生産施設を開設する等、シェールガス事業を行っている。
• 当社はPVCをリサイクルする「Vinyloop」というプロセスを開発した。
• Vinyloopは、特殊な有機溶剤を使って廃棄物中の塩ビだけを溶解し、他の素材と分離、再生する技術である。このため、どのような形状の塩ビでも処理可能で、特に、他の素材と強力に接着していて機械的に分離できないような複合製品、例えば壁紙や床材、サッシ、電線、塩ビコーティングした紙製品や繊維などのリサイクルに大きな威力を発揮する。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
2025年に向けた目標• 当社は、「2025年までに、エネルギー消費量に対するCO2排出量（Carbon Intensity）を40%削減する」との目標を設定している。

４４．Solvay

218⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
再生可能エネル
ギーの導入• 当社は、2013年にバイオマスのプラントを建設する等、再生可能エネルギーの導入を進めている。

エネルギー効率化• 当社は、2015年にイタリアでコジェネレーションプラントを建設する等、生産設備におけるエネルギー効率化、消費量削減を進めている。
• また、エネルギー効率の高いガスボイラー使用等も行っている。

カーボンプライス• 当社は、2016年1月1日から、投資決定の際にCO2排出量1トン当たり25ユーロの内部価格（カーボンプライス）を適用
している。

⑦ 出所

出所

•
•
•
•
•
•

Solvay 2015 Complementary Annual Report
Solvay Webサイト https://www.solvay.com/en/index.html
VinyLoop Webサイト http://www.vinyloop.com/
ソルベイ社（ベルギー）の「ビニループ・プロセス」 http://www.pvc.or.jp/news/37-05.html
NEDO海外レポート（2013年9月24日）「INEOS実証プロジェクト INEOS New Planet BioEnergyがフロリダ州でバイオエネルギー技術を商業化」 http://www.nedo.go.jp/content/100536965.pdf

４５．Petrobras219① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ燃料• 当社は、バイオエタノールやバイオディーゼルといった石油代替燃料のサプライヤーとしても注目される存在となってきた。
• サトウキビで作るバイオエタノールは価格競争力があり、年々、バイオ燃料の設備を拡充している。

４５．Petrobras

220④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• 当社は、各種廃棄物等の削減、リユース、リサイクルに努めている。

【廃棄物の状況】

リサイクル

出所：Petrobras「Sustainability Report 2016」

４５．Petrobras

221⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
戦略• 気候変動に対して、当社の戦略としてはエネルギー効率向上、操業面での改善、新技術の研究開発、再生可能エネルギー（特にバイオ燃料）使用、当社製品の効率利用促進にフォーカスしている。
• これらの取組みにより、当社の操業や製品によるGHG排出の伸びを抑え、当社のビジネスを持続可能ななものとしていく。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 当社はガスフレア、タービン排気、炉等においてエネルギー効率化を行い、CO2削減に取り組んでいる。

火力発電所における取組み• 2016年、当社は火力発電所の発電減少、及び売却を行い、GHG削減に寄与した。

R&D
二酸化炭素捕捉及び貯蔵
シェールガス• 当社は風力、バイオマス、バイオ燃料やバイオプロダクツ等の低炭素技術に投資し、R&Dを行っている。
• 当社は二酸化炭素捕捉（Carbon Capture Utilization and Storage – CCUS）及び貯蔵技術に投資を行っている。
• 同社は、シェールガス事業を拡大している。

⑦ 出所
出所

• Petrobras Sustainability Report 2016
• Petrobras Webサイト http://www.petrobras.com.br/pt/

４６．SINOPEC

222① （非）化石資源に対する考え方
会社方針• SINOPECは、新たな炭化水素資源（CBM（Coalbed methane、石炭層から採取可能なメタンガス）、シェールガス
およびシェールオイル等）およびバイオマスエネルギー（バイオディーゼルおよびバイオジェット燃料）の開発やクリーン利用など、新エネルギーの開発と利用に重点を置いている。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
地熱発電• 当社は、中国の地熱発電容量の40%を占める。2020年までに、地熱発電による電力のみを使用する都市を20箇所追加する予定である。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオ燃料

GHG利用等に関するR&D• SINOPECでは、バイオエタノールの消費と販売が拡大している。
• 2015年に始めて行われたバイオジェット燃料による商用フライトを受け、当社は商業用生産ユニットの建設を開始した。
2016年には年間10万トンの生産が可能な設備となる予定である。
• 当社は、中長期的戦略として、CO2やCH4等のGHG利用など、低炭素技術の研究開発を行っている。

４６．SINOPEC

223⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
気候変動に関する方針• 当社は、気候変動が社会的に注目を集めており、気候変動対策への参加が求められているとの認識である。
• 当社は、低炭素経済モデルに移行中であり、当社の生産や操業に、二酸化炭素削減策を組み込んでいる。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
省エネ• SINOPECは、気候変動対策の一環として、省エネに取組んでいる。

二酸化炭素捕捉、• 当社は二酸化炭素捕捉（Carbon capture）及びメタンの再利用に取組んでいる。
メタン再利用
カーボンマネジメン
ト強化• 当社は炭素会計や検証（Carbon accounting and verification）を実施し、カーボンマネジメントを強化している。
• また、排出権取引等にも参加している。

EVステーション• 当社は、EVステーションの実証研究を行っている。

地熱エネルギー開発開発• 当社は、非化石エネルギーとして、地熱エネルギー開発を進めている。

シェールガス事業拡大• 当社は、天然ガス、シェールガス開発を推進しており、Fuling地区のシェールガス採掘場は、年間70億立方メートルの生産能力を誇る。
• 2020年までに、全体で天然ガスの生産量を年産400億立方メートルにする計画である。

⑦ 出所
出所

• SINOPEC Communication on Progress for Sustainable Development• SINOPEC Webサイト http://www.sinopecgroup.com/group/en/

４７．DSM224① （非）化石資源に対する考え方【DSMの目指す循環型経済】

循環型、バイオ
ベースの経済• 当社は、循環型でバイオベースの経済に向けて、世界が必要とする移行をサポートしている。

出所：DSM Webサイト② 非化石資源化等に関連した各種目標
再生可能エネル
ギーの導入• 当社は、可能な限り早い時期に再生可能エネルギー源から100％の電力を調達することを目指す「RE100」に参加している。中期目標として、2025年に、電力の50％を再生可能エネルギー源から調達することを目指している。

エネルギー効率の改善• 当社は、2025年までに、2015年比で、10%超のエネルギー効率の改善を目指している。

４７．DSM225③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
リサイクルの促進• 当社は、発生した廃棄物の量を削減することを目指しており、リサイクルを推進している。リサイクルできない場合は、焼却処
分し、熱回収を行っている。
• 2016年に、これらのアプローチは当社の廃棄物の83%に適用された。

バイオ由来製品事業• 当社は、セルロース系バイオエタノール（米POET社と協業）やバイオベースコハク酸の生産（仏Roquette社と協業）等、バイオ由来製品事業を行っている。

再生可能原材料の使用• 当社は、可能な場合は再生可能な原材料のサプライヤーを選択している。2016年、再生可能材料の使用割合は16.5%に増加した。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
GHG削減• 製品単位当たりのGHG排出量の削減目標として、2025年までに、2008年比で40～45%削減を掲げている。

４７．DSM226⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
再生可能エネル
ギーの導入• 当社は、生産拠点内の太陽光発電システム整備等、再生可能エネルギーの調達を増やしている。
• 特徴的な取組みとしては、オランダで、AkzoNobel、Google、Philipsと共同で風力発電所の設置を進めている。当プロジ
ェクトでは、発電量の約5％は地元の家庭や中小企業に再生可能な電力を供給するために使用される。

カーボンプライス• DSMは、大規模な設備投資の決定の際、CO21トン当たり50ユーロ相当の内部炭素価格（カーボンプライス）を組み込んでいる。

エネルギー効率化• 当社では、生産拠点における電熱併給システムの整備、エネルギー効率の高い生産設備への更新等により、エネルギー効率化を図っている。エネルギー効率化のプロジェクトへの2016年の投資額は、8.7百万ユーロであった。

⑦ 出所
出所

• DSM Royal DSM Integrated Annual Report 2016
• DSM Webサイト https://www.dsm.com/corporate/home.html• DSM「DSM Bio-based Products & Services」
https://www.dsm.com/countrysites/japan/ja_JP/about-dsm/business-entities/dsm-biobasedproductsandservices.html

４８．Symrise

227① （非）化石資源に対する考え方【原材料に関する戦略】• 当社は「サプライチェーンと原材料の持続可能性を最大限にする」との戦略を取っている。
原材料

出所：Symrise「Corporate Report 2016」② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
再生可能原料、
バイオテクノロジーの開発• 当社は、化石由来ではなく、バイオマス由来原料等、バイオテクノロジーの開発を行っている。
• 一例としては、2014年、ベンチャー企業と協働で、再生可能な材料を用いた香料の共同開発に取り組むと発表した。提携
先のP2 Scienceは、特許出願中のハイブリッドオゾン分解技術を使用してバイオマスから化学製品を生産するベンチャー企業である。

４８．Symrise

228⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社は、サプライチェーン全体を通じて、「2017～2020年にかけ、GHGを1年当たり5%削減する」との目標を立てている。
• また、「2020年までに、2010年比で33%CO2排出量を削減」「2030年までに、CO2を17.5%削減」するとの目標も設【サプライチェーン】
定している。

2020年に向けた目標

出所：Symrise「Corporate Report 2016」⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
輸送に関する取組み• 当社は、輸送において、GHG削減に努めている。

生産におけるエネ
ルギー効率化• 当社は、全ての製造現場で明確な目標を定め、エネルギー、電力消費、天然ガスや燃料消費量等に関し、重要な環境影響を特定し評価している。

再生可能エネル
ギー導入• 当社は、バイオマスボイラ等、生産拠点において再生可能エネルギーの導入を行っている。

４８．Symrise

229

⑦ 出所
出所

• Symrise Corporate Report 2016
• Symrise Webサイト https://www.symrise.com/• Symrise Press Release（June 24, 2014）「Symrise and P2 Science Target Development of Flavor &Fragrance Ingredients」 http://www.p2science.com/release/symrise-and-p2-science-form-ffingredient-partnership/

４９．Daimler

230① （非）化石資源に対する考え方【燃料に関するロードマップ】

燃料に関するロー
ドマップ• 当社は、燃料を石油から天然ガス、
バイオマス、水素や再生可能エネル
ギーへと転換するロードマップを描いている。

出所：Daimler「2016 Sustainability report」② 非化石資源化等に関連した各種目標
燃料消費量• 当社は地域ごとに燃料消費量削減や燃費改善の目標を立てている。一例としては、以下となる。
 中国：2019年までに、新車の燃料消費量を25%（2012年比）削減
 ヨーロッパ：大型商用車で、燃料消費量を平均で20％以上（2005年比）削減
 米国：軽自動車の燃費を、2019年までに、25%（2012年比）改善する

４９．Daimler

231③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【Daimlerの燃料電池車】

次世代環境自動車• EV、PHEV、燃料電池自動車の開発、生産、販売に力を入れている。
• EVステーション、水素ステーション整備にも注力しており、ドイツでは、2023年までに約400の水素ステーション整備を計画している。
• また、EVやPHEVに対する再生可能エネルギー供給も行っている。ダイムラーとEnBWエネルギー社が提供する再生可能エネルギー源からの電力を購入し、自宅でEVを充電することができる。
• EVやPHEVで鍵となる蓄電池の、走行可能距離を延長するためのR&Dや生産工場への投資を行っている。
出所：Daimler「2016 Sustainability report」

バイオ燃料の開発• 当社は、SunDieselというバイオ液体燃料の開発を行っている。

ビニール袋の有料
提供• ドイツのメルセデス・ベンツやディーラー、販売・サービスセンター、部品やアクセサリー販売店、メルセデスベンツ博物館等では、ビニール袋を有料で提供している。

４９．Daimler

232④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【軽量化の一例（OMシリーズ）】

軽量化による使
用燃料削減• 当社は、各車種の自動車の軽量化により、使用燃料の削減を図っている。

出所：Daimler「2016 Sustainability report」【各車種のCO2削減事例】

ガソリン車の燃費向上• 当社は、次世代環境自動車の開発、販売のみならず、従来のガソリン車についても、燃費向上、それに伴う使用燃料、CO2削減に向けた研究開発に力を入れている。

出所：Daimler「2016 Sustainability report」

４９．Daimler

233⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

CO2削減目標• 当社は、CO2排出量に関し、以下のような目標を設定している。
 ヨーロッパにおける新車のCO2排出量を、2021年までに100g/km削減
 ヨーロッパの工場では、2020年までに、CO2排出量を20％削減（1992〜1994年比）
 全ての新モデルのライフサイクルを通じ、CO2及び窒素酸化物の排出量を10～20%減少⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【太陽電池の導入】

再生可能エネル
ギー導入• 当社は工場や倉庫の屋根に太陽光パネルを導入する等、再生可能
エネルギーの導入に努めている。

出所：Daimler「2016 Sustainability report」

輸送における取組• モーダルシフトや輸送システムの最適化により、輸送におけるCO2削減に努めている。
み４９．Daimler

234⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【コジェネレーション設備の導入】

コジェネレーション
導入• ドイツの生産工場等では、コジェネレーションシステム導入により、生産過程で必要となる電気や熱を利用している。

出所：Daimler「2016 Sustainability report」

エネルギー効率化• 工場の設備やエネルギー供給ネットワークのコントロール、設備更新、生産ロボットの運用最適化等、新たな投資を行い、生産拠点におけるエネルギー効率化を図っている。

⑦ 出所
出所

• Daimler 2016 Sustainability report• Daimler Webサイト https://www.daimler.com/en/

５０．Renault

235① （非）化石資源に対する考え方
EVの普及促進• 日産自動車のカルロス・ゴーン会長は2017年9月、Renault・日産・三菱自動車連合の中期経営計画を発表した。その中で、2022年に想定する世界販売台数の1400万台のうち、約3割が電気自動車（EV）などの電動車両になるとの見通しを明らかにした。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
ー―③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
次世代環境自動車• 当社はEV販売に注力している。電気自動車販売台数は2015年に49％増加し、23,086台になった。フランスにおけるシ
ェアは60%である。また、EVを販売する日産自動車とも提携している。

燃費改善• 内燃機関自動車に、「ECO2 Driving program」等エコドライブを推進するプログラムを組み込むことにより、燃費改善、
燃料・CO2削減に成功している。

バイオ燃料• 当社は、バイオ由来の液体ディーゼル燃料の研究開発を行っている。例えばブラジルでは、バイオエタノールとガソリンの混合燃料で走行するモデルを販売している。

５０．Renault236④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【Renaultの自動車リサイクル】

リサイクル• 当社は自動車のリユース、材料リサイクル等により、循環型社会の形成に努めている。

出所：Renault「2015 CSR report」

５０．Renault

237⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
環境方針• 世界のGHG排出量の中で、14%は輸送セクターに起因する。
• 当社は世界的なカーボンフットプリント縮小にむけてコミットメントを行った、初の自動車メーカーであった。自動車のライフサイ
クル全体を通じての取り組みを行っている。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• LED照明への交換、廃熱利用等により、生産拠点におけるエネルギー効率化を図っている。

再生可能エネルギー、コジェネレー
ション導入• 当社は、バイオマス等、再生可能エネルギーの導入を行っている。
• バイオマスボイラーは、蒸気も使用するコジェネレーション設備である。

カーボンプライシング• 当社は、カーボンプライシングを導入している（具体的金額については非公表）。

⑦ 出所
出所

• Renault 2015 CSR report• Renault Webサイト https://group.renault.com/en/• 日本経済新聞（2017年9月15日）「22年1400万台「３割をＥＶなどに」 ルノー・日産ゴーン氏」
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15I47_V10C17A9000000/

５１．Procter & Gamble

238① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標【長期ビジョン】

長期ビジョン• 当社の、化石資源に関連する長期ビジョンは右の通りである。

出所：Procter & Gamble Webサイト「シチズンシップ・レポート2016」2020年目標• 上記に向け、2020年目標としては、以下を設定している。（2010年比）
 2020年までにコストと規模が許す限りにおいて、主な石油由来の原材料を、再生可能材料に置き換える技術を確立する→2016年までに、石油由来のプラスチック樹脂と洗浄剤の代替材料を可能にした 消費者1回使用あたりの容器・包装量を20％削減する→2016年は、2010年比で約12.5％削減
 製品の容器・包装の90％をリサイクル可能にするか、リサイクル可能とするためのプログラムを用意する→2015/16
年度、86%がリサイクル可能に プラスチック容器・包装におけるリサイクル樹脂使用を2倍にする→2016年は、2010年度比で30%増加• また、地球温暖化防止とも関連し、再生可能エネルギー導入やエネルギー消費量削減を推進している。（「⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）」参照）

５１．Procter & Gamble239③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等

包装における取組
み• 詰め替え容器の利用拡大、容器の薄肉化に取り組みプラス
チック量の削減、リサイクル原料や再生可能原料の採用など、容器による環境負荷の低減へ多角的に取り組んでいる。

出所：Procter & Gamble Webサイト「シチズンシップ・レポート2016」

再生可能原料を使った製品• 北米で販売している洗濯用液体洗剤「タイド ピュアクリーン」の開発においては、洗浄力を維持しつつ、成分の約65％に植物などの再生可能原料を用いている。

リサイクル• 廃棄物をそのまま処分するのではなく、他の製品の原材料として再利用するなど、新たな価値を見出す活動を続けている。
• 例えば電動歯ブラシ「オーラルＢ」の生産工程で出る廃棄物は建材に、ヘアケア製品「ヘッド＆ショルダーズ」の場合は中国で肥料に、生理用品「オールウェイズ」はインドで安価な靴底に有効利用されている。
• ９年間の取り組みで、数百万トンの廃棄物を再活用し、それにより16億ドルの費用を削減した。

５１．Procter & Gamble

240⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社は、気候変動に関連した長期ビジョンとして「工場の動力源を100%再生可能なエネルギーにする」と掲げている。
• 2020年に向けた目標は以下の通りである。
【2020年に向けた目標】

中長期ビジョン

出所：Procter & Gamble Webサイト「シチズンシップ・レポート2016」

５１．Procter & Gamble

241⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
節電、エネルギー
効率の向上• 製造棟の屋根の遮熱塗装、空調システムや集塵設備の最適化、蒸気を生成する設備についてボイラーの配管を保温材でカバーして放熱を防ぐ、等の取り組みを行い、エネルギー効率化に努めている。
• 2020年度までに、P＆Gの施設におけるエネルギー消費量を、2010年度比で生産量あたり20％削減する目標を掲げてきたが、4年前倒しで2016年度に達成することができた。
• 製品輸送用のダンボール箱の形状を、輸送パレット上に効率よく積み上げられるよう改良した。製品そのものの容器について
も、容器の設計を見直す際は、輸送効率にも配慮している。
• また、倉庫を経由しない取引先への直接配送は、輸送距離を短縮し、モーダルシフト等も行っている。

輸送における取組
み

出所：Procter & Gamble Webサイト「シチズンシップ・レポート2016」

再生可能エネルギー導入• 風力やバイオマスなどに由来する再生可能エネルギーを使用している。

コジェネレーション
導入• バイオマスプラントは、発電に使用されるのみならず、蒸気も製造過程で利用される。

シェールガス利用• ワイオミング郡の工場では、工場敷地内で産出されるシェールガスを使用し、エネルギー自給率100%を達成している。

５１．Procter & Gamble
⑦ 出所
出所

•
•
•
•

Procter & Gamble シチズンシップ・レポート2016
Procter & Gamble 2017 Citizenship Report
Procter & Gamble Webサイト http://us.pg.com/
P&Gジャパン Webサイト http://jp.pg.com/

242

５２．Colgate Palmolive Company

243① （非）化石資源に対する考え方
資源保護• 当社は、地球の限りある資源の保護に注力することが求められているとの認識である。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
2020年目標• 当社は、2020年にリサイクルされたパッケージ材料の使用率を50%（重量ベース）にすることを掲げている。
• また、2020年に向け「製品の製造におけるエネルギー消費量を33％削減（2002年比）」としている。

③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• 当社はパッケージに対するリサイクルの取り組みを進めており、2016年には、重量の約78%がリサイクル可能であった。
• また、パッケージ材料にリサイクル品を使用することを推進しているが、2016年の末時点では約41%の材料（重量ベース）
がリサイクルされたものであった。
【Colgate社のパッケージリサイクル】
パッケージリサイク
ル

出所：Colgate Palmotive Company「2016 Sustainability Report」

５２．Colgate Palmolive Company

244④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等【プラスチック使用量を減らしたパッケージの一例】

パッケージ小型化、 • リサイクル関連のみならず、パッケージの小型化も進め、プラス
チック等の使用量を減らしている。
簡易化• また、包装の簡易化、詰め替え容器普及により、プラスチック
使用量を減らしている。

出所：Colgate Palmotive Company「2016 Sustainability Report」⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社はGHGに関して、下記目標を掲げている。
GHGに関する目標 Scope 1、Scope 2でGHG排出量を2020年までに25%減らし、2050年には50%減らす（2002年比）
 Scope 3では、2016年から2022年にかけて、GHG排出量を削減する手段として、世界の消費者の100％に水質保護に関する意識を高め、消費者行動に伴う排出を最大5％削減する（※欧米では、洗濯を湯で行うことが一般的であり、湯を沸かすためのエネルギー使用やGHG排出が問題となる）

５２．Colgate Palmolive Company

245⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
低炭素エネルギーの使用• 2016年、当社はカンサス州にある風力発電所から電力を購入する等、再生可能エネルギーの導入を進めた。

エネルギー効率化• 当社は、照明交換やコンプレッサ、冷凍・空調設備の改善を図るなど、エネルギー効率化を行っている。

節水型製品の販売• 当社では、製品使用時のGHG排出が大きい（洗濯時の湯の使用等）。
• そこで、お湯を含む水の使用量が少なくなるような商品の開発を行っている。また、消費者に節水を呼びかけている。

輸送における取り組み• 当社は、サプライチェーン全体でGHG排出量を減らすため、天然ガス車導入やモーダルシフト等、輸送における取り組みを進めている。

従業員の出張• 当社は、従業員の出張に伴うGHG排出量を削減するため、テレビ会議を積極的に行っている（2016年は15,600回以
上）。

⑦ 出所
出所

• Colgate Palmotive Company 2016 Sustainability Report• Colgate Palmotive Company Webサイト https://www.colgatepalmolive.com/en-us

５３．Unilever246① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標

非化石資源化に関する目標（包装や廃棄物）• 当社の非化石資源化に関する主要な目標は下記の通りである。
 2020年までに当社製品の処分に伴う廃棄物を半減
 2016年には包装廃棄戦略を見直し、より多くのリサイクルプラスチックをパッケージに含めることを約束し、2017年には、2025年までにすべてのプラスチック包装を再利用、リサイクル、または堆肥化できるようにすることをコミット
 2020年までに、使用するパッケージの重量を3分の1に減少
 軽量材料、構造および材料設計の最適化、製品の集中バージョンの開発、不要な包装を排除
 2025年までに、包装材のリサイクルされたプラスチック材料の含有量を25％に増加
 2015年までに袋廃棄物処理のための持続可能なビジネスモデルを開発し、実施

再生可能エネルギー、エネルギー
使用量等• 当社は再生可能エネルギー導入や、石炭使用の廃止、エネルギー使用量削減等を掲げている。（詳細は「⑤気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）」を参照）③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
包装における取り組み• より軽量なパッケージングを実現するために、新しい技術と最先端の技術を実証し、展開している。 例えば、従来のボトルに比べてボトルのプラスチック成分を最大15％削減することができた。
• リサイクルPETの使用も進めている。2016年に当社の硬質プラスチック包装に使用されたリサイクル材は約3,830トンであった。

５３．Unilever247④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
袋廃棄物の燃料
利用、リサイクル• 2017年5月、プラスチック包装を再利用する新たな技術「CreaSolv Process」を、ドイツのフラウンホーファー・プロセス工学
・パッケージング（IVV）と共同で開発したと発表した。プラスチック包装を新たなプラスチック包装の原料に再利用できる。
• 現在世界全体でプラスチック包装の14%しかリサイクルされていないが、当社は、2025年まで全てのパッケージを再利用または堆肥化可能にする目標を掲げており、今回の共同開発はその一環である。

⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社は気候変動に関して、下記目標を掲げている。

気候変動に関する目標

 2030年までに製品ライフサイクル全体にわたる温室効果ガスの影響を半減 2020年までに、購入する電力をすべて再生可能エネルギー源から調達
 2030年までに、再生可能エネルギー源から、使用する全エネルギーを調達し、余剰エネルギーを市場および地域社会に提供
 2020年までにエネルギー源から石炭を排除
 2020年までに、当社のグローバルロジスティクスネットワークはCO2効率を40％向上させ、CO2排出量は、2010
年レベル以下に
 世界最大のアイスクリーム生産者として、気候に優しい天然（炭化水素）冷媒を使用する冷凍庫の導入を加速
 2020年までに、2010年と比較して上位21カ国のオフィスで、従業員1人あたりに購入するエネルギー（kWh）を半減 先進的なビデオ会議設備に投資して、従業員の移動を減らしながらコミュニケーションを容易に

５３．Unilever248⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 当社は生産拠点のエネルギー効率化を目指している。
• 一例としては、トルコ、フィリピン、ウクライナの新工場が2016年に生産を開始した。完全稼働時には、それぞれ代表的な
CO2排出量を、2008年ベースラインと比較してエネルギーの半分にすることを目指している。

再生可能エネルギー導入• 2016年には、当社の製造事業における当社の総エネルギー使用量の31.6％が再生可能資源から生み出された。（
2008年は15.8％であった。）• また、地域や同業他社に余剰電力を提供する予定である。

商品開発• 当社のバリューチェーンのGHGフットプリントの60％以上は、主にシャワー用の温水からの消費者の利用に由来する。（シャンプー等）• そのため、節水型製品の開発に努めている。

輸送における取り組み• 低排出ガス車やLNG車を使用する、 鉄道や船舶などの代替輸送手段を採用する、トラックの走行距離を短縮する、等の手段によって、当社は輸送からのCO2排出量削減に取り組んでいる。
• また空になったトラックの数を減らすために、物流需要マッチングのための「eFreightソフトウェア」などの技術を模索している。

• 2013年には、新たな冷媒を使用した冷凍機を85万台購入する目標を上回り、合計で約150万台に達した。
• この新たな冷媒（hydrocarbon）の冷凍庫は、従来のハイドロフルオロカーボン（HFC）と比較して地球温暖化への影
冷蔵設備における
響が少なく、約10％もエネルギー効率が良い。2016年末までに、約230万台を購入した。
取り組み• また、冷蔵庫のエネルギー効率をさらに向上させるために、太陽光などの再生可能エネルギーを使用してキャビネットに電力を供給することを検討するなど、さらなる革新に取り組んでいる。
オフィスでの取り組
み• 複数のオフィスによるより効率的な施設への移転、異なるオフィスを1つの場所に統合すること、PC電源管理ツールの継続的な有効性、ビル管理システムの最適化に重点を置いたLED照明の導入等、当社はオフィスのエネルギー使用量削減に取り組んでいる。

従業員の出張• 当社は従業員の出張によるGHG排出を削減するため、2016年末までに、90カ国にテレビ会議施設を導入した。

５３．Unilever

249

⑦ 出所
出所

• Unilever Annual Report & Accounts 2016
• Unilever Webサイト https://www.unilever.com/• Uniliver Press release(11/05/2017) 「Unilever develops new technology to tackle the global issueof plastic sachet waste」 https://www.unilever.com/news/Press-releases/2017/Unileverdevelops-new-technology-to-tackle-the-global-issue-of-plastic-sachet-waste.html

５４．CNH Industrial

250① （非）化石資源に対する考え方
農家のエネルギー
自給自足• 当社は農業機械の生産販売を行っているが、子会社において、農家のエネルギー自給自足（農業廃棄物からバイオメタン
を生産、使用）に関する研究開発を推進している。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
スペアパーツ再生可能エネルギー、エネルギー
消費量• 2022年に、スペアパーツの純売上高の10％を、リマニュファクチュアリング（リサイクル、補修等）された部品とする。
• 当社は、再生可能エネルギー導入や、エネルギー消費量削減に関する目標を設定している。（詳細は「⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）」参照）③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
包装及び保護材料の使用の削減• 当社は包装の軽量化、再利用可能な材料の使用等により省資源を図っている。

メタンを燃料とした
トラクター• 当社子会社では、バイオマス由来メタンを燃料とすることができるコンセプトトラクターを発表している。

５４．CNH Industrial251④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等• 当社の農業機械は、4,700のリニューアルされたスペアパーツが利用可能である。
【農業機械のREMANUFACTURING】

REMANUFACT
URING

出所：CNH Industrial「 Sustainability Report 2016 」

５４．CNH Industrial

252⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

主な目標• 当社の主な目標は以下の通りである。
 2018年：世界各地の工場での生産部門において、エネルギー消費量を2014年比-6.5％とする
 2022年：世界各地の工場での生産部門において、CO2排出量を2014年比-20％とする
 2020年：全てのプラントにエネルギー管理システムを導入
 2020年：再生可能エネルギーを、総電力消費量の50％とする
 2022年：輸送される製品（スペアパーツを含む）の1トン当たりCO2排出量を、2014年比で-18％とする⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
エネルギー効率化• 当社は生産拠点のエネルギー効率化を目指している。
• 一例としては、エネルギーマネジメントシステム、自動で照度を調整するLED照明システム等を導入している。

再生可能エネルギー、コジェネレー
ション導入• 2016年の当社の電力消費量の56％は、再生可能エネルギーに由来する。また、コージェネレーションも導入している。

空調や製造設備における冷媒• 当社は、空調や製造設備におけるHFC（冷媒、GHGの一種）削減に取り組んでいる。

⑦ 出所

出所

• CNH Industrial Sustainability Report 2016
• CNH Industrial Webサイト http://www.cnhindustrial.com/en-us/Pages/homepage.aspx• CNH Industrial Corporate Press Release（August 29, 2017）「New Holland Agriculture unveils
methane powered concept tractor and its vision for the sustainable future of farming」
http://www.cnhindustrial.com/en-US/media/press_releases/2017/august/pages/new-hollandagriculture-unveils-methane-powered-concept-tractor-and-its-vision-for-the-sustainable-futureof-farming.aspx

５５．Schneider Electric253① （非）化石資源に対する考え方
イノベーション

• 当社は、IoT等のイノベーションこそがカーボンニュートラルな世界への唯一の道であると考えている。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
2015～2017年末に向けた目標• 非化石資源化に関連する、当社の2015～2017年末の目標は以下の通りである。
 100工場で埋め立てゴミを0にする
 R&Dにおいて、全ての製品を「Schneider ecoDesign Way」（社内の環境規定）に則ったものにする 使用エネルギーを10%削減する③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
ー―５５．Schneider Electric

254⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

2015～2017年末に向けた目標• 当社の2015～2017年末に向けた、CO2に関する具体的目標は以下の通りである。
 輸送におけるCO2を10%削減する
 全ての新規大型顧客プロジェクトにおいて、CO2による影響を定量評価する
 メンテナンス、修繕、廃棄サービスを通じ、12万トンのCO2を削減する⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
輸送における取組• 当社は、輸送において、GHG削減の取り組みを進めている。
みメンテナンス、修繕• 当社は、メンテナンスや修繕等の推進により、GHG削減の取り組みを進めている。
等の推進
IoT等を利用した
ソリューション

• 当社は、IoT等を利用し、建物のエネルギー効率化やスマートグリッド、スマートシティ、再エネ導入支援等、顧客のエネルギ
ー最適化に取り組んでいる。シェールガスビジネス用のセンサ等も販売している。

⑦ 出所
出所

• Schneider Electric Financial and Sustainable Development Annual Report Registration Document
2016• Schneider Electric Webサイト https://www.schneider-electric.us/en/

５６．HP255① （非）化石資源に対する考え方

循環型経済の推進• 当社のCEOは、「HPは、低炭素・循
環型経済の推進においても大きな一歩を踏み出しています。HPおよびお客様が、製品を製造もしくは使用する際、「資源を採取、製造、廃棄」の直線的なモデルから、より循環的な「製造、使用、リサイクル」のアプローチへと移行を続けています」と語っている。

出所：Hewlett-Packard「2016サスティナビリティレポート 概要」② 非化石資源化等に関連した各種目標
リサイクル
出所：Hewlett-Packard「2016サスティナビリティレポート 概要」

再生可能エネルギー• 当社は、非化石資源化と気候変動に関連して、再生可能エネルギー導入目標を設定している。（「⑤ 気候変動に対す
る中長期ビジョン（数値目標等）」参照）

５６．HP256③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
包装における取組• 当社LaserJet 製品の製品パッケージは、90%以上がリサイクル可能である。
み
再生可能プラス
チックの使用• 2016年、HPは、再生プラスチックを5%以上使用した3種類のインクジェットプリンター (HP OfficeJet Pro 7740 Wide
Format All-in-One、HP OfficeJet 200 Mobile Printer、およびHP OfficeJet 250 Mobile All-in-One) を発売した。

製品のリユース、リサイクル

出所：Hewlett-Packard「2016サスティナビリティレポート 概要」

５６．HP

257⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）

気候変動に関する目標

出所：Hewlett-Packard「2016サスティナビリティレポート 概要」

５６．HP

258⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
回収したトナー原• 2016年、HPは回収したトナー原料の80%をリサイクルし、20%は廃棄物発電で処理した。埋め立ておよび焼却されたも料を使った廃棄物のは0%である。
発電
再生可能エネルギー導入• 風力発電等の購入、及びオンサイトにおける再生可能エネルギーの導入は、当社の全消費量の14%を占める。

コンサルティング

• HPの専門家は、組織のプリンティングの状況やニーズに合わせて環境評価とコンサルティングを行う。
• これはHP Managed Print Services (MPS)と呼ばれ、印刷関連のエネルギー使用量を最大40%削減できる。
• 2010年以来、HPは、HP LaserJet製品ポートフォリオのエネルギー消費を平均56%削減してきた。
【HP LaserJetシリーズのエネルギー消費量の推移】

製品の使用に伴うエネルギー消費削減

出所：Hewlett-Packard「2016サスティナビリティレポート 概要」

５６．HP

259

⑦ 出所
出所

•
•
•
•

HP Inc. 2016 Sustainability Report
日本HP 2016サスティナビリティレポート 概要
HP Inc. Webサイト http://www.hp.com
日本HP Webサイト http://www8.hp.com/jp/ja/home.html

５７．EDF260① （非）化石資源に対する考え方
低炭素電力の普及• パリ会議において、国際社会は気温上昇を2℃以下に保つという重要な目標を再確認した。
• その中でEDFは、気候変動に対処する重要なステークホルダーとの認識であり、低炭素電力（再生可能エネルギー）の更なる普及に取り組んできた。

② 非化石資源化等に関連した各種目標
再生可能エネル
ギーの増大• 2030年までに、当社グループは、再生可能エネルギー源から28GWから50GWへと世界規模で容量を拡大する意向である。（原子力発電も含む）③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等ー―５７．EDF261⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）
2030年に向けた
中期目標• EDFは、CO2を大幅に削減することによって、COP21で定められた目標（気温上昇を2℃以内に抑える）を上回る結果を出す意向である。

⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要【CO2排出量削減】

石炭火力発電所の閉鎖• CO2削減のため、EDFは前頁のような非化石エネルギーの普及を進めている。
• また、石炭火力発電所の閉鎖や、石炭火力よりGHG排
出量の少ないガス火力発電への転換を図り、大幅なCO2削減に成功している。

出所：EDFWebサイト「 Corporate social responsibility」

５７．EDF262⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要• EDFは、欧州の中では再生可能エネルギーを最も多く供給しており、各電源の詳細は以下の通りである。
電源の種類
水力発電

太陽光発電

再生可能エネル
ギーの供給

概要• 同社の再生可能エネルギー供給の約10%を占めている。
• フランス国内に433箇所の発電所を有する。
同社の再生可能エネルギー事業の中では2番目の成長分野である。
2016年現在、グループ全体で計644MWの発電所を有する。
元軍事基地の除染、及び太陽光発電所建設等も行っている。
再エネ発電子会社であるEDF ENは、平地における大規模太陽光発電所、産業・業務用建物の屋根における発電設備を担当する。
• また、子会社のEverbatやEDF ENRは、住宅用太陽光等を担当する。
•
•
•
•

風力発電

• 再エネ子会社のEDF ENでは、風力発電（特に陸上）を成長の主軸に据えている。
• グループ全体で、2016年現在、フランスでは合計830MWの風力発電所を所有し、全世界では、6,478MWを所有する。
• 洋上風力発電では、フランスのEDF ENで240基の風力発電機を建設中である。

バイオマス発電• 子会社のEDF ENがバイオマス燃料（農業での副産物）回収、TIRUが発電を担当する。また、子会社のVerdesisは、排水処理場等のバイオガス発電専業である。

地熱発電• Bouillante、Soultz-sous-Forêts、Rittershoffen等の発電所を保有する。

潮力発電• 潮力発電は、低潮と高潮の差を利用して電気を発生させる。
• EDFは潮力発電の先駆者であり、1966年に仏ブルターニュのLa Rance潮力発電所は世界初であった。500GWh/年を発電している。
• また、ブルターニュのPaimpol-Bréhat沿岸でも発電を行っている。
• 現在は、フランス海洋開発研究所と協力で研究開発を行っている。

５７．EDF263⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要

エネルギー利用の効率化• EDFグループは、スマートメーター等のデジタルツールの活用により、顧客のエネルギー利用の効率化をサポートしている。
• 一般家庭では、「e.quilibre」という見える化システムを通じて、電力使用量や料金等を詳細に把握することができる。
• また、企業向けには、Web上で施設のエネルギー消費量を分析し、それをビジネスセクターの平均と比較できるツールを提供している。また、このツールでは、照明のアップグレード、コールドチェーンの最適化等、エネルギーを節約する具体的な方法を特定することができる。
• 都市向けでは、公共照明などの機器を遠隔制御できる等のソリューションを提供している。

政府やEUに対する働きかけ• EDFは、再エネ導入の拡大のため、政府やEUに対し、カーボンプライシング（carbon price floor）や市場メカニズムの構築を政府やEUに対し働きかけている。

⑦ 出所
出所

• EDF PROFILE &PERFORMANCE 2016
• EDF Webサイト https://www.edf.fr/

５８．Cargill

264① （非）化石資源に対する考え方
ー―② 非化石資源化等に関連した各種目標

リサイクル、エネル
ギー使用量削減• 当社は「装置への投資と生産におけるエネルギー効率化を通じ、生産された
肥料1トン当たりのエネルギーを減らす」「包装のリサイクルを推進する」等の目標を掲げ、事業を行っている。

出所：Cargill「CARGILL AQUA NUTRITION SUSTAINABILITY REPORT 2016」

再生可能エネル
ギー導入• 当社は非化石資源化と気候変動に関連し、「再生可能エネルギーをエネルギー・ポートフォリオの18％に高める」「エネルギー効率向上を図り、2015年のベースラインに対して5％改善する」との目標を掲げている。（「⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）」も参照）

５８．Cargill

265③ 非化石資源化に向けた課題と対策ー―④ 非化石資源化における特徴的な取組み事例等
バイオプラスチックの研究開発• 1997年、Dow Chemicalと合弁会社を設立し、バイオマス由来のポリマー製品等、バイオリファイナリー開発プログラムを実施してきた。（現在は合弁解消）• 当社はブラジルに、バイオディーゼル燃料を生産する為の工場を建設した。
• バイオディーゼルは大豆油から作られるが、工場は大豆粉砕工場に隣接して建設されており、ブラジルの東部と南部の大消
バイオディーゼル燃
費地に近いのが特徴である。この工場のバイオディーゼルの生産能力は日量70万リットルである。
料の生産• また、2017年9月、9,000万ドルを投資し、最新鋭のバイオディーゼルプラントをカンサス州に建設する計画を発表した。
2019年1月に稼動を開始し、年産6,000万ガロンのプラントとなる予定である。
包装リサイクルの取組み• 当社は包装リサイクルの取組みを進めている。

５８．Cargill

266⑤ 気候変動に対する中長期ビジョン（数値目標等）• 当社は、気候変動に対し、以下の目標を掲げている。
 温室効果ガス：2015年のベースラインに対して5％削減する（2016年度には2.2％の削減を達成）• なお、上記達成に向け、エネルギー効率化、再生可能エネルギー導入の目標も掲げている。

【気候変動に関する目標と現状】

2020年に向けた目標

出所：Cargill「CARGILL AQUA NUTRITION SUSTAINABILITY REPORT 2016」

５８．Cargill

267⑥ 気候変動対策として取組んでいる分野とその概要
Food Chain
Reaction• 当社は世界自然保護基金等と共同で、「Food Chain Reaction」を開発し、WWFで政策立案者、学識者、民間企業の社員らと共に地球規模の食糧システムに対する気候変動の影響をシミュレーションした。

Risky Business
Project• 当社は、米国のプロジェクト「Risky Business」に参加し、他社と共同で、変化する気候の影響に対応する健全な経済リ
スクアセスメントを開発するためレポートを発表した。

サプライチェーン全体でのGHG削減• 当社は、サプライチェーン全体（フィールドから食卓まで）のGHG排出量をマッピングする初期の段階にある。

再生可能エネル
ギーの導入• 当社は、生産過程において、バイオマス等再生可能エネルギーの使用割合を高めている。

エネルギー効率の向上• 生産設備への投資等を通じ、エネルギー効率の向上を図っている。

シェールガス関連事業• 当社はエネルギー事業を展開しており、シェールガス取引事業も手がけている。（2017年、他社に買収された）⑦ 出所
Cargill CARGILL AQUA NUTRITION SUSTAINABILITY REPORT 2016
Cargil 2017 Annual Report
Cargil Webサイト https://www.cargill.com
Cargill NEWS（Sept. 21, 2017）「Cargill to build state-of-the-art biodiesel plant in Wichita, Kansas」https://www.cargill.com/2017/cargill-to-build-state-of-the-art-biodiesel-plant-in-wichita-ks• REUTERS（January 21, 2017）「TrailStone buys Cargill‘s power and gas group: sources」
https://www.reuters.com/article/us-cargill-inc-m-a-trailstone/trailstone-buys-cargills-power-andgas-group-sources-idUSKBN1542TE• NEDO（2005年10月19日）「米国・欧州のバイオリファイナリーの動向」
http://www.nedo.go.jp/content/100106451.pdf

•
•
•
•
出所

Phase ２ 詳細調査

■Phase 2について

•
•
•

269

「Phase 2 詳細調査」では、「Phase 1 概況調査」を元に先進企業7社のヒアリングを行い、詳細分析を実施。
ヒアリング対象企業、及び対応部署は以下の通り。なお、Dow Chemical、Solvay、DSM、DuPontは、日本法人へのヒアリングを実施した。
なお、原稿フォーマット、及び記載内容例は次頁以降の「【参考】Phase２で使用したフォーマット」を参照。
【ヒアリング対象企業、及び対応部署】（順不同）

No.

企業名

取材先

1

Dow Chemical

日本法人
オリンピック＆スポーツ ソリューション
技術・サスティナビリティ戦略マネージャー（同社はオリンピックの公式カーボンパートナーであり、日本法人の気候変動担当者に取材実施）

2

Solvay日本法人 経営トップ層

3

DSM

日本法人
イノベーションディレクター、経営トップ層

4Royal Dutch Shell

CO2 Policy Manager, CO2 Policy（英国担当者とテレビ会議にて取材実施）

5

DuPont日本法人 経営トップ層

6

三菱電機

環境推進本部 企画グループ

7

小松製作所

環境管理部

【参考】Phase２で使用したフォーマット

270１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由

中長期視点※での石油由来製品
取扱量の想定（2030～2050
年）

トピック

見解（記載内容例）•
化石/非化石資•
源利用（座礁資
産への考え方等） ••市場全体での化石資源取扱量の想定
当社事業における化石資源取扱量の想定
化石資源の枯渇に関する想定
座礁資産（Stranded Assets）に対する見解

左記の根拠/理由（記載内容例）
•
•
•
•
•

消費者/企業側の意識向上
政府/国連の温暖化対策
化石資源の価格（長期的に）上昇
座礁資産の価値が減少すると予測
その他

天然ガス活用• 市場全体での天然ガス活用の想定• 当社事業における天然ガス活用の想定• 天然ガス（シェールガス）の価格下落• 環境負荷の低減が可能
• その他

その他

• その他項目について記載• その他項目について記載※2030～2050年を想定。

２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性
一般消費者の志向と環境への取組みの関係性• 一般消費者の環境意識、及びコストの受容性に関する見解

【参考】Phase２で使用したフォーマット

271３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況• SBT（science-based targets）に対する現在の対応状況、見解、今後の方針

方針

具体例

② 素材（原料）分野における温暖化対策• 素材（原料）分野における温暖化対策の方針• 現在の素材（原料）分野におけるバイオマス活用事例（自社事業遂行における使用、他社への販売）及び、今後の方針

天然ガス（シェー
ルガス、LNG等）
由来資源活用• 現在の素材（原料）分野における天然ガス由来資源活用事例（自社事業遂行における使用、他社への販売）及び、今後の方針

原料の少量化• 現在の素材（原料）分野における原材料少量化の取組み事例、及び、今後の方針

原料資源の再利
用・再資源化• 現在の素材（原料）分野における原料資源の再利用・再資源化の取組み事例、及び、
今後の方針

※

バイオマス活用※言及があった項目について記載。

【参考】Phase２で使用したフォーマット

272３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み方針• エネルギー（燃料）分野における温暖化対策の方針

天然ガス（シェー• 現在のエネルギー（燃料）分野における天然ガス由来資源活用事例（自社事業遂行におルガス、LNG等）
ける使用、他社への販売）及び、今後の方針
由来資源活用
再生可能エネル
ギー活用
具体例 ※③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策• 現在のエネルギー（燃料）分野における再生可能エネルギー活用事例（自社事業遂行における使用、他社への販売）及び、今後の方針

水素エネルギー活 • 現在のエネルギー（燃料）分野における水素エネルギー活用事例（自社事業遂行における用使用、他社への販売）及び、今後の方針
省エネ機器・施策 • 現在のエネルギー（燃料）分野における省エネ機器・施策推進事例（自社事業遂行におけ推進る使用、他社への販売）及び、今後の方針
バイオ燃料活用• 現在のエネルギー（燃料）分野におけるバイオ燃料（バイオエタノール等）活用事例（自社事業遂行における使用、他社への販売）及び、今後の方針

輸送• 現在のエネルギー（燃料）分野における輸送での取組み事例（自社事業遂行における使用、他社への販売）及び、今後の方針④ 注目している技
術、原材料• 現在、取組みがないものの、注目している技術や原材料に関する見解⑤ その他• 上記以外の取組み※言及があった項目について記載。

１．Dow Chemical

273１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由

中長期視点※での石油由来製品
取扱量の想定トピック

見解

左記の根拠/理由

化石/非化石資
源利用（座礁資
産への考え方等）―• （座礁資産について）当社では経営への影
響は少ない。

• 今後も当社では、原料、燃料双方で活用を進める。
• 原料利用では、北米ではシェールガス、ヨーロッパ
ではLNGに注力する。

• 天然ガス（シェールガス）は価格競争力があり、また環境負荷の低減が可能であるため。
• さらに北米では、シェールガス供給の安定性が担保されているため。

ーー

天然ガス活用
その他※取材担当者より「2017年5月に今後10年間の経営方針は発表しているものの、2030～2050年の中長期スパンに関しては回答できる立場にない」との返答有。

【参考：当社の環境対策の変遷】
当社の環境対策は3期間に分けられ、現在は第3期。資源の有効利用に向けた青写真を示す• 当社の環境対策は3期間に分けられる。第1期は主に自社工場の効率化に焦点を当てていた。第2期（2006～2015年）は、「2015
Sustainability Goals」を設定し、自社製品・材料による省エネや断熱に注力した。
• 現在は第3期（2016～2025年）であり、方針を示す「2025 Sustainability Goals」では、社会全体のblue print（青写真）、資源の有効利用に言及している。
• 資源の有効利用の一環として、米国ではプラスチックゴミは埋め立てがほとんどであるため、実証実験でプラスチックゴミからの合成石油及びセメン
ト製造用燃料への転換を行った。

２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性
一般消費者の志向と環境への取組みの関係性• 消費者へのアプローチとしては、国際NGO(Ocean Conservancy)と協働で、プラスチックゴミの海洋投棄防止に関する啓蒙活動を行っている。

１． Dow Chemical

274３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況

当社独自ではGHG削減目標を設定• 当社独自では「GHG排出量で2006年水準を超えない」との目標を設定している。
• なお、CO2に関しては、断熱等、化学製品を使った省エネや、原料の効率的な利用を重要視している。

方針

バイオマス活用

ブラジルでバイオケミカル事業を展開• ブラジルのバイオケミカル事業では、2009年より三井物産との計画がスタートし、2011年には子会社への出資を受け入れるなど共同で進めてきた。
• 2013年ごろからプロジェクトは保留状態となっている。素材分野では現状、エチレンの原料となるバイオエタノールの製造に留まっている状態である。

天然ガス（シェー
ルガス、LNG等）
由来資源活用

北米ではエチレンプラント増産。欧州では原料をフレキシブルに活用。LNGに注力• 北米では、競争力ある原料であるシェールガスの活用を今後も進める。当社ではGulf Coast
で投資を行い、年産150万トンのエチレンプラントを建設、2017年より稼動させているが、2017年5月、200万トンに増設する計画を発表した。プラントサイズを巨大化して効率化を図り地球温暖化対策に寄与する方針である。
• 欧州では、原料にナフサ、LPGをフレキシブルに用いており、ミックスフィード・クラッカー（ナフサとLPG両方を精製可）の設備を保有している。
• 中でもLPGに注力しているが、LNGはエネルギー源としての側面も大きく、価格が変動するのでそれに応じて使用量を増減させている。

具体例② 素材（原料）分野における温暖化
対策• 地域毎に最適な原料を採用している。ブラジルではバイオマスを計画、北米ではシェールガス、
欧州では原料をフレキシブルに活用している。

１． Dow Chemical

275３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み方針

工場立地に応じ再生可能エネルギー、天然ガス利用推進。ブラジルではバイオエタノール事業• 再生可能エネルギーの導入拡大を掲げ、2025年までに750MW導入を目標としている。
• 当社は2025年までに再生可能エネルギー400MW導入の目標を掲げていたが、2016年時
点で約698MWの導入実績があり、目標を既に達成している。そのため、2025年までの目標を上方修正した。（具体例は下記参照）。
• 再生可能エネルギーは、工場立地に応じてその種類を選択しており、特に注力しているエネル
ギーはない。
• また、天然ガスの燃料利用も継続して進める。
• その他、ブラジルでは、バイオエタノール事業を行っている。
風力を中心に、水力、バイオマス、太陽光等を導入• 当社では、風力、水力、バイオマス、ランドフィルガス（廃棄物の埋立処分場から発生するバイオガス）、太陽光の発電設備の導入を行っている。
• 導入容量としては風力発電が最も大きい。

③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策【同社の再生可能エネルギー導入量】

具体例

再生可能エネルギー活用

出所：Dow Chemical 「2016 Sustainability Report」

１． Dow Chemical

276３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み④ 自社では取り組んでいないが、注目する技術、原材料

⑤ その他

具体例

③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策（前頁の続き）バイオ燃料
活用

ブラジルでバイオエタノール事業を実施。好条件が揃う地域• ブラジルはバイオエタノール事業の有望地域の一つである。
• 同国では、自動車燃料としての需要が見込めマーケットサイズが巨大、原料のサトウキビカスの入手が容易、また人件費が安価等の好条件が揃っている。他の地域ではこれらの条件を満たすのが難し
く、採算性等の観点から、普及は難しい。

輸送

輸送面では、輸送に使用するタンカーは効率がよいとの評価• 当社では製品の輸送に主にタンカーを利用している。タンカーは大型船であり、CO2排出量も少なく効率のよい輸送法である。
• なお、小売店や一般消費者への細かな輸送が必要ではないため、EV利用の予定はない。

情勢に応じて全方位的に対応• シェールガスへのアクセスを生かして、天然ガス利用を増加させたように、技術や原材料面ではコスト優位性の高い原料を付加価値が高い川下製品に生かす意向である。
• なお、CO2の原料利用については、現在自社では取り組んでいない。断熱材等、自社製品の利用によっていかに発生
CO2を減少させるかを重要視している。

オリンピックにおける取組み

オリンピックでオフィシャルカーボンパートナーとなり、CO2削減に取り組む• 当社は2014年ソチ冬季オリンピック、2016年のリオオリンピックにおけるオフィシャルカーボンパートナ
ーとなり、オリンピック開催に伴い発生するCO2の削減プロジェクトを行っている。また国際オリンピック
委員会（IOC）のカーボンパートナーとして、IOCの活動に関連する二酸化炭素排出量を相殺す
るプロジェクトにも取り組んでいる。
• リオオリンピックでは、大会の準備段階から開催中に発生するCO2を相殺するために、第三者専門機関の検証を受けながら、2026年までにCO2換算で50万トンのGHGを削減するプロジェクトに取り組んだ。また、観客の移動など大会の開催に関連して発生する排出量に対する取り組みとして、さらに150万トン相当分の削減を目指してきた。
• 一例としては、同社大規模工場においてユーカリやサトウキビの搾りかす（sugarcane bagasse）によるバイオマスコジェネレーション設備の導入が行われた。また、スマート農業（肥料や農薬の散布量最適化）や、同量の樹脂からより多くの包装容器の生産が可能となる微細気泡（
microforming）技術の導入等の取り組みも行っている。
• 今後も当社は、オリンピックの公式化学会社として、オリンピックブランドを活用して産業界を巻き込
み、大会中だけでなく、低炭素技術導入の仕組みをレガシーとして残していく。
• なお、東京オリンピックでの具体策はまだ公表できないものの、日本独自の課題に対応した取組みを行う計画である。

２．Solvay277１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック

中長期視点での石油由来製品取扱量の想定（次頁へ続く）見解

左記の根拠/理由• 一般的に、化石資源は採掘のピークを過ぎると、採掘コストが増大し利用へのモチベーションが下がる。技術革新によりピークが後ろ倒しになってはいるが、中長期的に、化石資源利用へのモチベーションが低下する時期が到来することは間違いない。
• なお、採掘条件の悪化した油田に対し、当社はEOR（
Enhanced Oil Recovery※）に注力している。
• 当社でも化石資源利用の比率は下がっている。具体的には、独自指標SPM（Sustainable Portfolio
Management）に基づく事業ポートフォリオの組み換えを実施しており、最終製品のみならず、その製造プロセスにおいても環境負荷が低く持続可能な事業への転換
化石/非化石資を目指している（次頁図参照）。
源利用（座礁資
• 化石資源の採掘コストが長期的に上昇産への考え方等） • 例えば、塩ビ事業は業績は良かったものの環境負荷をすると考えられるため。
考慮し売却した。売却先も、スケールメリットで環境負（次頁へ続く）荷低減が可能な企業を選定している。
• 当社はこれら事業の売却益で、新たに非化石資源関連の事業に投資しており、究極的には化石資源利用0も想定される。
• なお、化石資源の枯渇は想定している。現在注目しているMetal Organic Frameworks（多孔性金属錯体。詳細は「④注目している技術、原材料」に記載）
を用いると、空気から炭素や窒素等を抽出することができる。水や地面から採掘される貴金属を併せて用いると様々な物質を合成することが可能であり、最終的には化石資源フリーの世界も想定される。

※熱や薬剤を油層内に圧入して原油の流動性を増したり、水－油間に作用する界面張力を減らしたりして採収率の向上を図る手法。（出所：石油天然ガス・金属鉱物資源機構）

２．Solvay278１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック
中長期視点での石油由来製品取扱量の想定（前頁の続き）見解

左記の根拠/理由

化石/非化石資
源利用（座礁資 • 座礁資産については、前述の通りポートフォリオ上
化石資源由来の事業を段階的に切り離しており産への考え方等）、経営への影響は小さいと見ている。
（前頁の続き）• （座礁資産について）価値が減少すると考えられるため。

• 当社は天然ガス活用を推進しており、今後も、同様に対応する意向である。

• GHG係数が低く、環境負荷の低減が可能で
あるため。

ー

ー

天然ガス活用その他【Sustainable Portfolio Management】

出所：Solvay Webサイト

２．Solvay

279２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性

一般消費者の志向と環境への取組みの関係性

消費者の志向は変化、環境対策を含め、トレーサビリティを重視• 消費者は、多少高価であっても環境への取組みを行う製品を購入するように志向が変化しつつある。
• なお、その際はトレーサビリティが重視される。環境対策以外にも、児童の違法労働の有無や、遺伝子組み換え作物の使用の有無等が問われる。また大手消費財メーカーは、グローバルな調達において社会的責任を重視するようになっており、これらメーカーに原料を供給する当社としても同様の姿勢をとっている。
• また、非化石資源化のみならず、貧困対策にも寄与する製品として、当社はグア（豆）の栽培を促している。
• グアは化粧品材料や、シェールオイルのフラッキング（水圧破砕法※）に必要な増粘剤の原料として使用され、従来こ
れらに使用されていた化学品の代替が可能となる。
• 特にシェールオイル用途は量が多く、4年前に大規模な投資を行った。シェールインダストリーへの貢献となるのみならず、
現地農家に収入増をもたらすとのメリットもある。
※シェール層まで井戸を掘り、そこから水平に掘った穴に特殊な化学物質を含む大量の「フラッキング水」を高圧で流し込む採掘法。（出所：AERA dot.）

３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況

SBTにはコミットせず、ダウジョーンズサスティナビリティインデックスを重視。またCAC40（仏）で環境リーダー2位に• 現在、SBTにはコミットしていない。環境への取組みについては様々な指標が存在する中、ダウジョーンズサスティナビリティ
インデックスを重視している。またCAC40（仏）では、環境リーダー2位に選出され、こちらも重視している。
• ダウジョーンズサステナブルインデックスは、数年前に一度外れたが2017年に再選出された。インデックスのハードルが年々上がる中、再選出されたのは当社のSustainabilityに関する取組みが認められた結果である。

２．Solvay

280３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み

方針② 素材（原料）分野における温暖化
対策
具体例

バイオマス活用方針

具体例③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策

環境に優しいアプリケーションを増やす意向• 当社はSPM（前述）に基づき、温暖化対策にも寄与する、環境に優しいアプリケーションを増やす意向である。
• また、樹脂に関しては非汎用のスーパーエンプラやフッ素樹脂等に特化しているが、特にスーパーエンプラは金属代替が可能であり、自動車軽量化、EV化で温暖化対策に寄与する製品である。
• なお、バイオマスの素材活用は、コストの問題で事業を縮小している。
一部、バイオ由来製品を販売。バニラのオールバイオ化も• ソルベイ・エンジニアリングプラスチックスの「Technyl eXten」等、一部、バイオ由来製品を販売している。
• その他、当社はバニラ香料のトップメーカーであるが、従来ケミカル材料を用いていた当該製品を、米ぬかを用いオールバイオ化することに成功している。
天然ガスや再エネ活用を実施。エネルギーサービス専門部署が存在• 当社はGHG削減のため、天然ガスや再生可能エネルギー活用を図る。
• また当社では、自社、他社にエネルギーサービスを提供する「Solvay Energy Services」という部署がある。同部署はSPMを開発し、社内に広めている。また、安定的なエネルギー調達のため、金融取引等も行っている。

天然ガス（シェー
ルガス、LNG等）
由来資源活用

自社の燃料転換の他、近隣他工場への天然ガス供給も• 天然ガスへの燃料転換を図っている（発電機等）。
• また欧州では天然ガスもグリッドでつながっているため、Solvay Energy Serviceで、自社で一括購入したガスを近隣工場にも提供するサービス等を提供している。

再生可能エネルギー活用

生産現場での活用の他、関連製品をラインナップ• 生産現場において再生可能エネルギーの活用を図ると同時に、太陽光発電パネルのバックラ
イトに使用されるフッ素樹脂等、関連製品もラインナップしている。

２．Solvay281３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み

具体例③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策

エネルギー診断・効率化サービスを他社にも展開
省エネ機器・施策 • Solvay Energy Serviceの専門チームで各工場のエネルギー診断、効率化を行っている。
推進
取引先や関連企業、近隣工場向けにも同サービスを提供している。
• また、コジェネレーション設備増強等を行っている。

輸送④ 注目している技
術、原材料

⑤ その他

EVのリチウムイオン電池材料、軽量化に向けた製品を販売• 自動車関連事業の一例として、EV向けリチウムイオン電池バインダー「Solef PVDF」を展開している。
• また、2015年、カーボンコンポジット事業を展開する米Cytec社を買収した。自動車軽量化に寄与する材料分野を強化している。

「多孔性金属錯体（MOFs）」の研究に注目。究極的には、空気から炭素等を抽出し原料利用する事も可能• 当社は現在注目されている化学分野の研究者に対し「ソルベイ賞」を授与している。本年は、京都大学の北川進特別教授を選定した。
• 同教授に関しては、多孔性金属錯体と呼ばれる新素材（有機分子と金属イオンを組み合わせた多孔性材料、Metal
Organic Frameworks（MOFs））の開発を評価した。
• 当該材料は、空気中からの有害物質の回収、メタンやCO2等のガス貯蔵など幅広い用途が想定される。また、CCSには現在化学物質が用いられているが、当該材料を用いると、より環境に優しいプロセスへと変更することができる。空気中の水分から、水素を生成する事も可能である。
• 究極的には、空気から炭素や窒素等を抽出し、原料として様々な素材を生産することも想定され、非化石資源化に寄与する技術である。当社の方向性とも一致しており、長期的に、事業に組み込む可能性もある。
京都議定書・クリーン
開発メカニズム等への参画

京都議定書下で技術協力を実施• 当社はGHG削減について、京都議定書におけるクリーン開発メカニズムやJI（Joint
Implementation）にコミットし、技術協力（N2O削減等）を実施した。

幹部へのインセンティブ

持続可能な発展に向けた取り組みが幹部評価基準の一つに• 当社管理職以上では、「Solvay Way」（持続可能な発展のためのポリシー、当社設定）への貢献がボーナスに反映される。

２．Solvay282３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み⑤ その他

各種国際機関、国際会議へのコミット

持続可能な開発のための経済人会議、日本版ダボス会議等に参加• 当社は各種国際機関、国際会議にコミットし、業界をリードしている。一例としては、Business Council for Sustainable Development（WBCSP、持続可能な開発のための経済人会議）に加盟し、次世代のリーダー育成等、各種活動を行っている。
• また、尾身元科学技術政策担当大臣の提唱によりスタートした「科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム」（STSフォーラム、日本版ダボス会議と呼ばれる）にも、初期の段階から参加している。

３．DSM283１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック

中長期視点での石油由来製品取扱量の想定

見解

左記の根拠/理由• 人類は長らく非化石資源をメインに利用してきた。
歴史上、多量の化石資源を消費するようになったのはこの50年ほどであり、化石資源をベースとした時代の方が特異と言える。
• 化石資源をベースとした社会は、あと50年～100• 非化石資源化が世の中の潮流となっている
年ほどで終わり、その後は再び非化石資源の社会へため（政府/国連の温暖化対策や消費者移行すると考えられる。（次頁図参照）
化石/非化石資の意識等）。
源利用（座礁資 • 当社は先んじて自社事業における資源を石油から• 直近では原油価格が下落しているものの、産への考え方等）
切り替えてきた。長期的にバイオリファイナリーが主流
長期的には上昇し、非化石資源化の案件となることは間違いなく、当社はその転換点に備えてが復活すると見ているため。
いる。
• なお、化石資源枯渇の議論は社内であまりなされていない。技術革新によって石油埋蔵量は増加しており、非化石資源化は、石油の枯渇よりは気候変動を理由として行われている。
天然ガス活用
その他• 当社は現在、天然ガスからの誘導品に大きな事業はなく、今後の更なる活用も特に考えていない。

ー

ー

ー

３．DSM284【当社日本法人社長による長期的な化石資源消費量想定】

出所：環境省２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性

一般消費者の志向と環境への取組みの関係性

消費者の環境意識は向上。当社では、酪農分野や、リサイクル可能なカーペットの開発が先行• 世の中の流れとして、消費者の環境意識は高まっている。当社の関連領域としては、畜産業分野、フルリサイクル可能なカーペットの開発が挙げられる。
• 酪農分野では、牛のゲップによるメタン排出削減の取り組みを行っている。牛のゲップによるGHG排出は、世界全体の4%を占める。当社Nutrition事業では、このメタンを30%程度減らせる製品（酵素）を開発した。畜産業が盛んなオ
ランダやカリフォルニアでは、パリ協定以後、この飼料を取り入れ「クリーンミルク」として消費者に販売しようとするような考え方すら出てきている。消費者の環境意識が高まっている証左ではないか。
• また、フルリサイクル可能なカーペットの開発の背景として、米国ではカーペット廃棄量が180万トン/年と廃棄物の中で2番目に多い。従来、カーペットは複数の材料が使用されており、リサイクルが難しかった。当社はカーペットメーカーと協働で、フルリサイクル可能な単一材料のカーペットを開発している。このようなカーペットを市場に投入する動きがあることも、消費者の環境意識が高まっている証左ではないか。

３．DSM285３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況• SBTの動向は注視しているものの、自社のフレームワークでSBTが目指すものはカバーできていると考えている。
自社のCO2削減に留まらず、低炭素製品の展開で事業成長を図り、市場変革をリード• 当社の事業領域は広いが、「Sustainability」をコアバリューに据えている。中でも「People」「Planet」「Profit」の「Sustainability of the triple P」を重視している。（「
Sustainability」は環境面に留まらない。）• 当社は「Nutrition（栄養）」や「先端材料」の事業領域で、Planet及びPeopleの健康を
素材面からサポートする方針である。
• また当社の全体方針としては、「自社プロセスの変革」（自社CO2フットプリント削減）に留
まらず、「技術・製品を通した事業成長」（低炭素製品の開発・販売）を行い、さらに「市場の変革をリード」（カーボンプライシング等に対するアドボカシー活動実施）する所存である。
【DSMのSustainability戦略の骨格】② 素材（原料）分野における温暖化
対策方針

出所：環境省３．DSM286３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み

具体例② 素材（原料）分野における温暖化
対策

バイオマス活用

バイオ由来エンプラに注力• 当社は、バイオ由来エンプラに注力している。（なお、エンプラ自体が、自動車の軽量化やCO2削減に寄与している。）• エンプラは耐温、耐久性、強度、対候性等厳しいスペックが求められるが、バイオ由来エンプラ
も、自動車等で適用可能な部位に使用されている。
• 現在は石油由来原料とブレンドされているが、最終的には、オールバイオ由来のエンプラも目指す。

原料資源の再利
用・再資源化• 米国でフルリサイクル可能なカーペットを、カーペットメーカーと共に開発した。（「２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性」参照）

方針

再生可能エネルギ
ー活用

太陽光パネルの反射防止剤、バックシート事業に参入• 再生可能エネルギー分野では、太陽光パネル関連製品に注力している。
• 当社の反射防止剤は、独自技術により発電効率を3～4%向上することが可能であり、日本では7～8割のシェアを誇る。世界全体では20～30GWに応用されている。
• また、2016年には、他社よりバックシート事業を買収した。
• 自社ではRE100にコミットし、2025年までに再生可能エネルギー由来の電力購買を50%とする目標である。

バイオ燃料活用

第二世代バイオ燃料プラントを保有• 2014年、米POET社と協働で、米国初のセルロース系バイオ燃料の商用生産を開始した。
（現在では唯一コマーシャルベースで稼動しているプラントである。）• このプラントでは第一世代（可食）に隣接し、第二世代（非可食）の燃料を生産する事が可能である。第二世代では、当社独自の酵素関連技術を活かしている。
• また世界全体への普及に向け、他社へのライセンス供与も選択肢となる可能性がある。

具体例③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策

再生可能エネルギー関連製品やバイオ燃料を展開。自社でもRE100にコミット• エネルギー分野では、再生可能エネルギー関連製品やバイオ燃料を展開している。
• また、自社CO2フットプリント削減に向け、エネルギー効率の向上（目標：1%/年）や、
RE100へのコミットも行っている。

３．DSM287３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み④ 注目している技
術、原材料

⑤ その他

自動車部品への当社樹脂製品応用、特性改善を行う。その他、Nutrition事業でも非化石資源化の研究開発• 当社「Stanyl」を自動車のタイミングチェーンテンショナー（エンジン部品）に応用すると、従来品（金属製）と比較し、軽量化やCO2削減を図る事が可能である。EUにおいては、2020年の自動車CO2排出量の目標として、95g/km（
2015年比-27%）が掲げられており、自動車におけるCO2削減が重要である。
• 当社製品は高級車において採用されており、現在、すべり特性の改善に取組んでいる。
• また、非化石資源へのシフトとしては、EvonikとのJVで、藻類由来EPAやDHAの研究を行っている。これらは元来、魚油由来の成分であるが、漁獲量の減少が問題となっているため、カリフォルニアにデモプラントを設置し研究をスタートさせた。
• その他、植物由来プロテインの研究開発を行う等、前述の素材やエネルギー分野だけでなくNutrition事業でも非化石資源化を進める方向である。
地域住民への啓発

増上寺にて映画上映会を実施。地域住民と共に地球温暖化について学習• 地域住民への啓発活動等、ソフトな活動も行っている。
• 一例として、日本法人本社に近接する増上寺で、社員だけでなく地域住民も幅広く集め、地
球温暖化に関する映画上映会を開催した。

Internal carbon
price

CO2換算で1トン当たり50ユーロのinternal carbon priceを設定。投資判断に用いる• 社内で設備投資等を行う際、CO2換算で1トン当たり50ユーロのinternal carbon priceを設定し、通常のケースと比較して企業判断を行っている。カーボンプライシングの実施に備え、社内の体制を整えるという意味合いがある。
• 一般的に、10ユーロでは投資判断はあまり変わらないと言われているが、当社では、
meaningful priceとして高めに設定している。実際に、判断が変わる場合も出てきている。

アドボカシー活動

世界銀行の組織で、カーボンプライシング導入に向けたアドボカシー活動に努める• 当社会長は、世界銀行のCarbon Pricing Leadership Coalition(CPLC)でカナダ環境大臣と共同議長を務めている。（当組織には、国連前事務総長の他、経済界や各国政府の代表が参加。）• このような国際組織の場で、当社はカーボンプライシング導入に向けたアドボカシー活動に努めている。また、日本においても、環境省や経済産業省とともにフォーラムを開催し、発信に努めている。

３．DSM288３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み⑤ その他（前頁の続き）幹部の賞与査定にSustainabilityの項目有• 当社上級幹部（取締役クラス）のボーナス査定ではSustainabilityの項目があり、賞与の賞与におけるインセンテ
最高半分は、当該評価項目で決定される。
ィブ付与• この取組みによって、会社として「Sustainabilityは是」との共通認識を社内に広めると同時に、対外的なメッセージ性を打ち出している。

４．Royal Dutch Shell289１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック

中長期視点での石油由来製品取
扱量の想定

質問項目

• IEA（International Energy Agency、国際エ
ネルギー機関）によると、化石資源の需要のピーク
は、2040年頃と推定されている。
• 当社としても、2030～50年頃のスパンでは、エネル
ギー需要の増加に伴い、化石資源の需要が伸長すると考えている※1。
• ただし、輸送（自動車）部門では、内燃機関自動車から、燃料転換が進む。
• 太陽光発電やバイオ燃料等の非化石資源は、2030～50年のスパンで伸長するものの、割合とし
化石/非化石資ては依然として小さい。シェルの「ニューレンズシナリオ
源利用（座礁
」におけるオーシャンズシナリオ※2下では、太陽光は資産への考え方、2040年に石油、ガス、石炭に次ぐエネルギー源と等）
なり、2100年という長期スパンで見ると最大のエネ
ルギー源となっている※3。
• 座礁資産について、化石資源の価値が下がることはないと考えているが、CO2削減の必要性と、将来的に規制が強化されることを想定し、プロジェクトが長期にわたり操業を継続できるよう、選定や投資決定の段階から様々な対策を取っている（投資の際の経済計算におけるCO2価格の設定など）。
• 化石資源の埋蔵量についての枯渇論は減退していると考えるが、課題はコストである。

左記の根拠/理由• （化石資源需要について）アジア（例：中国、インド、その他の新興国）の中間層においてエネルギー全般の需要が伸びると考えられるため。
• （内燃機関自動車の燃料転換について）
一部の国々で政府（例：イギリス、中国等）の規制が進むため。
• （座礁資産について）2030年～50年のス
パンでは、需要が依然として大きいため。議論の時間軸が異なる。
• また、エネルギー効率化、CCS（Carbon
Capture and Strage）等の新たなテクノロ
ジーにより、化石燃料由来のCO2を減少させることが可能となると考えられるため。
• （化石資源枯渇について）技術革新によりより多くの石油や天然ガスが採掘可能となるため。(例：シェールガス)• また、資源埋蔵量が依然として多いと推定される地域が存在するため（例：カナダ、ベネ
ズエラ、中東など）。

※1 「参考1：世界の一次エネルギー需要」参照。
※2 当社は40年以上にわたり、エネルギーの未来に関するシナリオを作成し、広く公開している。「ニューレンズシナリオ」におけるオーシャンズシナリオは、「ピープルパワー（人々の力）が中心となる世界です。様々な動きが競合し、利害関係者がどんどん増えてゆき、ぶつかりあい波立ち、何とか収まろうとする世界です。権限が広く委譲され、市場原理による調整が大きな役割を果たします。資源価格は高騰し、石油と石炭がエネルギーミックスの中で重要な役割を担い続けるとともに、世界的に太陽光発電が重要になります」と説明されている。出所：ニュースリリース（2015/04/01）※3 「参考2：2100年のエネルギー源割合（オーシャンズシナリオ）」参照。

４．Royal Dutch Shell

290１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック

質問項目

天然ガス活用• 天然ガスは幅広く用いられ（useful products）、例えば、石炭火力からガス火力への転換が進む。また、輸送部門でも長距離輸送や船舶向け燃料に用いられ、需要が増大する。
• 2030年にかけて、エネルギー全体では需要が2%増加するが、天然ガスは4%増加すると予測される。
• 当社では、現在生産量の割合は石油対ガスで50%超天然ガス由来となっている。

その他• 気候変動は非常に困難で長期的なchallengeであるとともに、新製品や新しいマーケット参入のopportunity（契機）である。
• 当社は気候変動を重要かつ長期的な経営課題と認識しており、CEO直轄でCO2戦略の部署を設置し、全社的な取り組みを実行している。

中長期視点での石油由来製品取扱量の想定

左記の根拠/理由••••

CO2排出係数が低いため。
Carbon Priceの影響が想定されるため。
CO2排出について政府の規制が進むため。
天然ガスの様々なアプリケーション（利用方法） が増えると予測されるため。

―

４． Royal Dutch Shell291１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由【参考１：世界の一次エネルギー需要】【参考２：2100年のエネルギー源割合（オーシャンズシナリオ）】

出所：Shell NEW LENS SCENARIOS

４． Royal Dutch Shell

292２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性
一般消費者の志向と環境への取組みの関係性

環境への取組みで消費者の行動は変わる。但し政府の政策で環境対応車が求められる場合など、地域や国による• 企業の環境への取組みで消費者の行動は変わる。ただし地域や国、その行動を促す要因による。
• 例えばヨーロッパでは、政府の政策等で環境対応の自動車が求められる地域がある。また、中国でも政府によるEV化の動きがあり、こうした所では企業の取組みが消費者の行動と結びつきやすい。

３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況③ エネルギー（燃料）分野における温
暖化対策

具体例

② 素材（原料）分野における温暖化対策• 当社はSBTにはコミットしていない。現時点では、方法論が十分に確立しておらず、石油ガス業界にとって確実性の高い指標なのか、疑問が残るためである。
方針

ー

ー

ー

方針

「天然ガス活用」「新エネ開発」「エネルギー効率向上」に加え、CCS等新たな技術に投資• 当社は、戦略的な将来像として「CO2排出量の削減」を柱の一つに掲げている。
• この目標に向けて、下記3点に重点的に取り組んでいる（Sustainability Reportに掲載）。
1. より多くの天然ガスを供給（今後、石炭からガスへの転換が加速し、長距離輸送分野でのLNGの利用が拡大すると見込む）
2. 代替エネルギー（新エネ）の開発（例：バイオフューエル、水素。2016年に、低炭素エネ
ルギービジネスを一元化するNew Energies部門を新設。）
3. 自社事業におけるエネルギー効率の向上によるCO2削減 (ボーナスの評価項目に位置づけ)４． Royal Dutch Shell

293３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み

天然ガス（シェールガス、LNG等）由来資源活用

シェールオイル・ガス事業を将来的な成長機会成長分野と認識• 天然ガスはCO2削減に有効であり、社内外で活用を進めている。
• 社外活用では、当社は世界的な天然ガスサプライヤーの1社であり、LNG、GTLなどの統合ガス事
業を収益源の柱の一つと位置づける一方で、シェールオイル・ガス事業を将来的な成長機会として位置づけている。
• 用途としては、石炭火力からガス火力への燃料転換、天然ガスを利用したコジェネレーション設備、またLNGは長距離トラック輸送や船舶向けの燃料としてさらなる活用が期待される。
• なお天然ガスによる火力発電は、発電量が不安定な再エネの調整電源として最適であり、再エネの普及を補完する役割も担う。

再生可能エネルギー活用

社内外での再エネ導入を進める• 当社では現在、生産拠点で太陽光や風力発電による電力の使用等 、再エネ導入を進めている。
• また、米国における陸上風力発電ビジネス、欧州での洋上風力など再エネ事業も参入している。
• 今後も当社は、社内外で再エネの導入に投資してゆく。(2018～2020年において年間10～20億ドルの投資規模)

水素エネルギー
活用• 欧州・米国において、他社と協力のもと水素供給スタンド網の構築を進めている。

バイオ燃料活用ブラジルのジョイントベンチャー“Raizen”でサトウキビ由来燃料を生産する等、バイオ燃料を供給• 当社は2016年、95億リットルのバイオ燃料を石油やディーゼル燃料に混合し、販売した実績がある。
• またブラジルのジョイントベンチャーでは、サトウキビ（suger cane）を用いたバイオ燃料の生産を行っている。

具体例③ エネルギー（燃料）分野における
温暖化対策（前頁の続き）方針（前頁の続き）• 上記以外の方針としては、Carbon Pricing（炭素価格制度）を支持・推進している。炭素価格制度は、より低炭素なエネルギーシステムへの転換を迅速にかつ低コストで促す最も有効な手段であると考えている。
• 2017年11月の経営方針説明会では2035年までにScope1～3を含めたCO2排出量の20％削減という自主的な目標を発表している。

４． Royal Dutch Shell294３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み④ 注目している技
術、原材料

CCSの技術向上• 現在既に取組んでいるが、CCSの技術向上に注力する。
• また、2016年は、R&Dに1,014百万ドルを投資している。例えば、スタートアップ企業に財政、技術的支援を行う
Shell Gamechanger programmeでは、電気化学的手法（electrochemical process）を用い、CO2を化学製品や燃料の原料として利用する手法を研究するOpus 12社を支援している。
• 現時点では、「CO2 absorption（CO2吸収技術）」「Geo Engineering（気候工学）」に取り組む予定はない。
CCS(Carbon
Capture andStrage)CO2削減の有効な手段として注力しており、今後も投資を継続• 気候変動対策の重要かつ有力な手段として注力している。2016年、カナダのオイルサンド生産設
備に敷設したQuestにおける設備では、年間100万トン以上のCO2を回収、貯蔵している。
• 今後も当社は、CCSを初めとした新たなテクノロジーに投資し、GHG排出削減を進める。

ガスフレアリング削
減

世界銀行のイニシアチブに参加。また、自社の操業からの排出量削減に取り組んでいる。
• 当社は、原油採掘時のガスフレアリング（発生した天然ガスの焼却）によるGHG排出量が大きいことから、その削減に取り組んでいる。（特にナイジェリアやイラクが二大排出源）• 一例としては、2015年より世界銀行の「Zero Routine Flaring by 2030」というイニシアチブに参画し、他社や各種機関と共同研究を行っている。
• イラクからは撤退を進めており、ナイジェリアでは、ガスフレアリング削減に向けたオペレーションの改善
や、ガス回収に向けた対策を行っている。

メタン削減

2017年11月、他の天然ガスサプライヤーとの協力を発表する等、現在進行中のトピック• 当社では、タンク等からの漏出や、ガスフレアリングでの燃え残り等により、GHGであるメタンが発生しており、その削減に取組んでいる。
• なお、メタン削減は現在進行中のトピックである。2017年11月22日、Exxon Mobil、Total等の主要な天然ガスサプライヤー（当社含み計8社）と「Guiding Principles」に署名した。
• 「Guiding Principles」は、天然ガス採掘から最終消費者に渡るバリューチェーン全体でのメタン削減を図れるよう、メタン排出量データの精度向上や政策提言において主要各社が共同で取組
むとの内容である。IEAや国連等の各種国際機関も、その策定に関わった。
• その他、Oil and Gas Climate Initiative(OGCI)に参画し、メタン排出量のデータ収集技術の向上を図る等、国際的なプロジェクトに複数参画している。

⑤ その他

４． Royal Dutch Shell295３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み⑤ その他

Carbon Pricing支持、排出権取引への参画

Carbon Pricingを支持、国際排出権取引にも参画。当社経営に悪影響はない•
当社はCarbon Pricingを支持し、国連での議論（UN interpolicy discussion）に参加する等、各種支援活動を行っている。また、国際排出権取引にも参加している。
•
なお、Carbon pricingや排出権取引が、当社経営に悪影響を及ぼすとの懸念は抱いていない。炭素に価格を付けることは、当社の生産や製品にコストを付加することになる
一方で、炭素価格の政策枠組みは、エネルギー業界と、それに関わる多くのステイクホル
ダーに対し、将来の投資に対する明確な道筋を示し、全てのエネルギー源が地域横断的に公平に競争できる市場を提供し、そして、より持続可能な未来を構築するための明確な役割を与えると考える。

５．DuPont

296１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック

中長期視点での石油由来製品取扱量の想定（次頁へ続く）見解• 当社目標「2020 Sustainability Goals」にて、「化石燃料（Non Renewable energy）使用を2010年比で10%減少」との目標を掲げており、非化石資源、再生可能エネルギー活用を進めている。
化石/非化石資
源利用（座礁資 • また、太陽光や風力発電等への材料の供給を進める。
産への考え方等） • 化石燃料の枯渇は想定している。但し、再エネ導入の第一の理由ではない（温暖化対策の意味合いが強い）。
• なお、座礁資産については当社経営への影響はないとの見解である。

左記の根拠/理由ー

天然ガス活用• シェールガスがパイプラインで結ばれている地域では、活用がさらに進むと考えられる。
• 当社でもシェールガス含め、石油より使用割合が増えている。

• シェールガス（オイル）は、パイプラインで結ばれている地域では、運搬が容易であり、重油を精製して使うより効率的であるため。

その他（次頁へ続く）• 当社は、Sustainabilityを以下の通り定義している。
1. Sustainability Growth（イノベーション）
2. Environmental Stewardship（自然保護）
3. Social Responsibility（コンプライアンス、ダイバーシティ等）• 上記に対応し、「2020 Sustainability Goals」では「Footprint」「Sustainable Innovation」「FoodSecurity」という3分野を設けている。（次頁へ続く）

ー５．DuPont

297１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由

中長期視点での石油由来製品取扱量の想定（前頁の続き）トピック

見解

左記の根拠/理由

その他（前頁の続き）（前頁の続き）• 「2020 Sustainability Goals」の中で「Footprint（エネルギー消費量やCO2削減）」には1990年代から取り組んでおり、成果を上げている（「３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み」参照）。
• ただし「Footprint」のみだと、事業が縮小傾向となってしまう。Sustainabilityの観点では、「Sustainable Innovation」「FoodSecurity」に重点が移りつつある。
• イノベーションなくしては持続可能でなく、また食糧問題は、人類の生存を持続可能にするために重要である。

ー２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性
一般消費者の志向と環境への取組みの関係性• 「環境に優しい」以上の付加価値がないと購入には至らないとの見解である（例：スーパーのレジ袋持参でポイントが貯まる等）。

５．DuPont298３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況

SBTにはコミットしていない。温暖化対策に早期から取組んでおり、自社目標も厳しいため、特に意識せず• 現在、SBTにはコミットしていない。当社では温暖化への取り組みを始めたのが早く、また、自社目標はグローバルスタンダードより厳しいとの認識であり、特に意識はしていない。
• 当社は1989年、CEOが2000年に向けた温暖化対策を宣言し、90年代からGHG削減に取組んでいる。
• 1990年前後は、worst polluterのリストで1位になったこともある。その後CEO自らがCO2排出量の多い工場には改革を命じ、実現不可能であれば閉鎖との厳しい意識で望んだ結果、2000年前後には排出量が元々多かったこともあり、carbon cutterで1位となるなど大幅なCO2削減に成功している。

② 素材（原料）分野における温暖化
対策「Bio-Baced Industrials」を成長分野に• 当社事業領域の一つに「Bio-Baced Industrials（バイオ由来製品分野）」がある。（
下図参照。素材、燃料双方を含む）• 現在、当該事業領域で1,000億円以上の売上を上げているが、今後20年以内に、買収も含め2～3倍の規模としたい。
• なお、樹脂を回収しリサイクルする等の取組みは行っていない。例えば再利用が可能なPETの場合、自社でラインナップしてはいるものの、フィラー混合等の特殊製品であり、リサイクルが難しいためである。
• なお、家電製品等の樹脂は汎用品が多く、リサイクルが容易と考えられるが、自動車では特殊製品が多く、難しいと考えられる。

方針

５．DuPont299３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み

具体例② 素材（原料）分野における温暖化
対策

バイオマス活用

各種製品を展開• 「Bio-Based Industrials（バイオ由来製品分野）」を以下の通り展開している（下図参照）。
• 自社のバイオ燃料用酵素技術をライセンス化し、最終製品を製造する設備も用意。

【Dupontのバイオテクノロジー（素材分野、燃料分野）】

出所：デュポン株式会社 会社案内

５．DuPont300３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み④ 注目している技
術、原材料

⑤ その他

具体例

③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策方針

バイオ燃料生産技術を保有。ライセンス化、他社へ供与• 「Bio-Baced Industrials（バイオ由来製品分野）」で、バイオ燃料生産技術を保有する（前頁参照）。
• 但し自社での製造拡販ではなく、技術をライセンス化し、他社へ供与する意向である。

再生可能エネル
ギー活用

材料供給事業では、補助金なしでも顧客の発電事業が継続するような仕組みづくりを行う• 当社では「2020 Sustainability Goals」の下、工場で再生可能エネルギーの活用を進めている。なお、1990年代初頭より取り組みを進めており、化石燃料は当時と比較すると80%程度減少している。
• また、当該分野向けに材料、素材の供給事業を行う。特に太陽光発電の普及は当社ビジネスに関連するため、その動向を注視している。
• 太陽光発電は、特に海外で国家レベルでのメガソーラー事業が推進されている。ただし政策支援なしには市場が成立しないとの問題があり、長期的な視点が必要である。
• 長期的なメガソーラー事業を支援する製品の一例として、当社では、ラック（架台）の下に敷き詰める防草シートを展開している。
• 長期的な事業継続のため購入する顧客と、価格がネックとなり購入しない顧客に分かれるが、当社としては補助金なしでビジネスが成立するような仕組みづくりが重要であると考えている。

バイオ燃料活用• バイオブタノールや、セルロース系バイオエタノールの生産技術を保有する。（前頁参照）

全固体電池に注目、技術や材料の提供を行う方針• 現在、安全性が高く、軽量化が可能な全固体電池に注目している。
• 解決すべき課題は多いものの、当社では技術や材料の提供を考えており、社内で取り組みを進めている。なお、今後リチ
ウムイオン電池関連事業は取組む項目を絞った。
―

６．三菱電機301１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック

中長期視点での石油由来製品取
扱量の想定

ご質問項目

• 世の中全体の流れとして再生可能エネルギー導入や機器の効率化が進展しており、当社としても化石/非化石資同様の対応を取っている。
源利用（座礁資
産への考え方等） • なお、座礁資産に留意はしているが、特別に意識していない。

左記の根拠/理由（一例）―

天然ガス活用• 世の中全体として天然ガス活用の動きがあり、当社工場でも、重油から、LNGなど都市ガスへの燃料転換を図っている。

• 温暖化係数が低く、省CO2化が可能であるため。
• また、経済性が高いため。

その他• 当社では、省エネルギー、機器の効率化を重要視している。

• 社会全体で、省エネ、省CO2の流れがあるため。

２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性

一般消費者の志向と環境への取組みの関係性

一般消費者の環境意識は徐々に高まっているが、家電品の購入では性能やデザイン、電気代が優先している。
• 自動車では、一般消費者でも環境性を考慮した購買がなされている可能性があるものの、当社で一般消費者とつながりの深い家電事業では、性能等より環境性を優先的に評価して購入に至る消費者は少ない。
• バージン材より環境負荷の低いプラスチック等の再生材を使用した家電製品を販売しているが、一般消費者への訴求レ
ベルはまだ高くない。
• 以前よりは一般消費者の環境意識は高まっているものの、家電では環境性が最優先ではなく、電気代節約（消費電力削減）効果や、性能、デザインが購入に当たっての評価基準となっている。

【参考】顧客が法人（B to B）のケース

環境性よりも、性能やコスト削減を重視されるケースがある。
• BtoBの場合、環境性よりも性能やコストが重視されることがある。
• 大型の発電機等、エネルギー効率化によりコスト削減効果が高くなる製品もある。また、設置場所という観点からの小型化、軽量化の要請もある。
• なお公共向けの場合は、ISOの認証が求められるケースがある。

６．三菱電機302３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況

SBTは検討中、実現性に課題あり。CDP（気候変動）は2年連続A評価• SBTは、CDPの設問において配点が高く、他社での取り組みも把握しており、当社でも検討中である。
• SBTを設定した場合、当社では省エネの自助努力だけでは年々厳しくなっており、将来的には再生可能エネルギーの導入などを考慮する必要がある。
• 日本に比べ、欧州や中東ではPV等の再エネの発電コストが低く、日本よりも導入は容易と考えられる。しかし中国を含む一部のアジアでは現状、石炭火力発電がメインであり、省CO2の目標を達成するには、排出権クレジットや、外部からの再エネ電力を購入する選択肢も出てくる。
• なお、当社は、CDP（気候変動、ウォーター）において2年連続でA評価を頂いており、大変名誉なことと考えている。これは「環境ビジョン2021（2021年に向けた環境目標）」への取り組みを分かりやすく公表し、評価されたためであり、CDPスコア改善のために特別な取り組みを行っている訳ではない。
• SBTやCDPへの取り組みは、直接関連している企業で話題となったり、海外で評価されるケースはある。ただし資金調達や株価に即座に影響を与えるものではなく、中長期的に効果が発揮されるものであると考えている。また、これらの指標は一般消費者の認知度がまだ低い。

② 素材（原料）分野における温暖化対策

3R推進や資源投入量の削減• 当社では、「環境ビジョン2021」で、3R推進や資源投入量30%削減を掲げている。
• また、「使用済み家電プラスチックのリサイクル率70%」を掲げている。リサイクルは省資源だけ
でなく、省CO2（排出量は新たにプラスチックを製造する場合の約1/2）にも寄与する。
• なお、植物由来プラスチックの使用は今すぐには考えていない。他のプラスチックとの分別が難し
くリサイクルを阻害する点、回収ルートやリサイクル技術が確立していない点、また現段階ではまだ高価である点が理由として挙げられる。
• また、廃プラスチックの処理ついては、家電を中心にマテリアルリサイクルを優先している。そのため、廃プラスチックの油化については、現状取り組みは行っていない。

方針

６．三菱電機

303

３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策

原料資源の再利
用・再資源化家電のプラスチックリサイクル率は70%。その他、メンテナンス事業拡大等の取組み• 自社運営に関連する取り組みよりは、他社向けの販売製品について注力している。
• 具体的には、家電から回収された異なる種類のプラスチックを、破砕・自動選別してリサイクル
し、再び家電生産に使用している。プラスチックリサイクル率は70%を達成している。
• また、法律で定められた家電4品目（エアコン、TV、冷蔵庫、洗濯機）、PCのリサイクル事業も行っている。
• その他、製品のリースやレンタル制度導入、メンテナンス事業拡大（FA機器リニューアルや、発電機コイル巻替え等）を図っている。

具体例② 素材（原料）分野における温暖化対策

原料の少量化

包装の少量化を進める。また製品の小型化、軽量化を図る。
• 自社事業運営に関連する取り組みとして、輸送時のリターナブル容器使用、また簡易包装
化や使用済み包装材の再資源化に取り組んでいる。
• 他社向けの販売製品では、対象を定めて製品の小型化、軽量化に取り組んでいる。
• 2016年度は、レーザー加工機、自動車用燃料ポンプ等の削減が顕著であった。

方針

顧客の快適性を損なわずに、省エネ化を進める• 社長談話として、「『持続可能な社会の実現』と『安心・安全・快適性の提供』を両立させ、『グローバル環境先進企業』を目指し、環境問題、資源・エネルギー問題の解決に、製品・シ
ステム・サービスのグローバル展開を通じて寄与」と発表している。
• 例えば、エアコンは顧客の快適性を向上させるが、エネルギーを消費する製品である。このような製品で（エアコンには限らないが）顧客の快適性を損なわずに、製品の小型化や省エネ化を進めている。
• その他、製品の使用によるエネルギー使用量削減、生産時のエネルギー投入量削減、CO2を排出しない発電システムの生産・販売にも取り組んでいる。
• また、生産拠点における再生可能エネルギーの導入も進めている。

６．三菱電機304

３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み

再生可能エネル
ギー活用

具体例③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策

国内外で、工場に太陽光発電設備を導入。また、太陽光発電システム等を販売• 自社における取り組みとして、日本国内では、東日本大震災以降、工場での太陽光発電シ
ステムの導入を進めている。
• その際、工場の屋根上に太陽光発電設備を設置することが多いが、既設工場だと耐荷重等の関係で搭載可能な面積に限りがある。そのため、新設の工場では、太陽光発電設備の導入も考慮した建屋の設計を行っている。
• 海外では工場内でのメガソーラー設置事例もある。
• 他社向け事業では、太陽光や地熱発電等CO2を排出しない発電事業に製品を供給している。

天然ガス（シェー 工場における、LNGや都市ガスへの燃料転換
ルガス、LNG等） • 他社向けの製品販売よりは、自社工場での取り組みを進める。
由来資源活用• 具体的には、重油から、LNGなどの都市ガスへの燃料転換を図っている。
水素エネルギー活• 自社生産工場においては、水素エネルギーの活用事例はない。
用
IoT活用等により生産効率向上。省エネ型空調やエレベーター導入サービスも行う• 自社での取り組みとしては、名古屋製作所等で「e-F@ctory」システム（IoT、センサやデー
タ活用により無駄を削減し、稼働時間向上）を導入している。
省エネ機器・施策 • また、老朽化した資産の更新を行い、省エネ、高効率化を図っている。例としては、ポンプのイン推進
バータ化、空調照明機器の更新等が挙げられる。
• 他社向けの製品としては、ビルの新設が減少する中、既設ビル向けのビジネスとして、ビル用マ
ルチエアコンのリプレース（既設配管を利用し、省エネ性能の高い新空調システムを導入）やエレベーターのリニューアル（既設エレベーターの延命、省エネ化）等に取り組んでいる。

６．三菱電機305

３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み④ 注目している技
術、原材料

具体例

③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策

輸送

自社では輸送ルート見直し等によるCO2削減。また、燃費向上に資する製品供給• 自社では、輸送ルートの見直し、モーダルシフト、積載率向上によるトラック台数削減等に取り組む。
• また輸送、自動車に関する他社向けの事業としては、自動車機器事業本部にて、自動車の低燃費化に資する部品供給等が挙げられる。

次世代自動車、蓄電池に注目• EVは、ガソリン車と異なる部品が必要となる。当社でも自動車関連事業を行っていることから、その動向を注視している。
• 蓄電池は、当社のZEB（Zero Energy Building）、ZEH（Zero Energy House）事業でも必要となるものの、自社では生産していない。現在はリチウムイオン電池が主流であるが、より安定性、安全性が高い全固体電池等に注目している。

CO2以外のGHG削減

温暖化係数の高いSF6、PFC、HFCの回収・除害を実施• 当社では、生産過程でSF6（六フッ化硫黄）及びPFC（パーフルオロカーボン）、エアコン等の冷媒としてHFC（ハイドロフルオロカーボン）を使用している。
• 生産過程ではCO2を除く上記ガスの回収・除害や、温暖化係数の低いガスへの切り替えに取り組んでいる。
• また、海外拠点における冷媒の回収も行っている。

テレビ会議実施• 出張を減らし、段階的にテレビ会議システムを導入している。

⑤ その他

６．三菱電機306３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み
事業部毎に重点領域を設定• 当社は様々な製品をラインナップしており、画一的な対応は難しい。
• そのため製品特性を考慮し、事業部毎に重点領域を定めている。
【事業部毎の重点領域】

事業部•

駅舎等、社会システム分野でのSiCパワーモジュールの適用拡
大に取り組む。

••

高性能機器の開発を行う。
スマートグリッド、スマートコミュニティ関連事業（ZEH、ZEB等）に取り組む。

ビルシステム事業本部•

ビルソリューション（エネルギーマネジメント）拡充、ビル内設備の連携を強化する。

電子システム事業本部•

風力発電の発電効率向上に貢献する「ドップラーライダー」、
気象衛星等の温暖化に関連する製品を生産、販売する。

•

通信ネットワークや、画像解析、画像認識等を活用したネット
ワークカメラシステム、電力消費量が急激に上昇している。
上記を踏まえ、製品の省エネ、製品を利用したサービスでの省
エネ、工事における環境貢献を実施する。

社会システム事業本部
電力・産業システム事業本部⑤ その他【参考】事業部毎の重点領域、製品

重点領域

通信システム事業本部•

リビング・デジタルメディア事業本部•

空調冷熱システム事業を重点領域とし、省エネに取り組む。

FAシステム事業本部•「e-F@ctory」システムにより、IoTを利用した生産効率化、省エネに取り組む。

自動車機器事業本部•

自動車の低燃費化、生産時の省エネ化に取り組む。

半導体・デバイス事業本部•

電力損失低減に貢献するパワーモジュール（SiC等）開発、生産に取り組む。

インフォメーションシステム事業推進本部•

グリーンITシステム事業に取り組む。（IT機器自体の省電力化、及びITを活用したエネルギー消費の削減や利用効率の向上）
出所：三菱電機HP等、各種公開資料を元に富士経済作成

７．小松製作所

307１）中長期の化石由来品取扱量の変化想定と理由
トピック

中長期視点での石油由来製品取
扱量の想定

質問項目

左記の根拠/理由（一例）• 非化石資源に関し、バイオディーゼル燃料はブラジ
ル、インドネシア等政府が推進している地域に需要が限られ、今後もマーケットは広がりにくいと考えている。
• また、座礁資産のリスクは認識している。例えば、
米国鉱山機械メーカーのJoy Global社を買収し化石/非化石資た際（2017年）、今後、石炭産業の衰退によ • （バイオディーゼル燃料に関して）現段階で源利用（座礁資
は品質の保証が難しいため。
り経営に悪影響を受けるのではないかとの質問を産への考え方等）
受けることがある。
• 新興国の都市化の進行に伴い、石炭を始めとする鉱物資源の需要は続くと見込まれるため、経営に劇的な影響をもたらす事はないと考えている。
• 化石燃料がすぐに枯渇することは想定していない。
天然ガス活用
その他• 当社は、建設機械の燃料や生産現場で天然ガスの活用を特別には意識していない。

ー

ー

ー

２）一般消費者の志向と、環境への取組み（コスト）との関係性【参考】当社建機顧客（B to B）のケー
ス

建機自体は高価でも低燃費性や建設生産プロセス全体での効率化を図れるサービスが評価され、購入に至るケース有• 当社では、建機が他社と比較して高価な場合でも、燃料費削減効果や施工の効率化が可能な点を評価し購入につながるケースもある。当社としては、この燃費改善や工期短縮が、CO2削減にも寄与するとの考えである。
• 具体的には、建機自体が低燃費である点に加え、機械稼働管理システム「KOMTRAX」を活用した運転の低燃費化
や、スマートコンストラクション（建設生産プロセス全体での効率化）によって、安全で生産性の高い未来の現場を実現させることを訴求している。また、廃棄物処理など、環境意識が高い顧客から評価され、購入に至るケースもある。
• また、ハイブリッド建機は効果の出やすい顧客に評価されている。（例：ハイブリッドショベルでは旋回のエネルギーを運転に利用。旋回動作の多い顧客で効果を発揮）７．小松製作所

308

３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み① SBTへの対応状
況

CDPスコア維持に向け、SBTにコミット• SBTは、CDPでA評価となるために重要な指標である。
• 当社はCDPのスコア維持のため、SBTにコミットした。なお、当社の現状の2030年に向けた目標が評価され認定となったため、SBT認定に向けた特別な取り組みは行っていない。
• なお、環境対策の評価として様々な指標がある中、「CDP」「Dow Jones Sustainability Index」「日経環境経営度調査」は影響力が大きいと考えている。

方針② 素材（原料）分野における温暖化
対策

具体例

原料資源の再利
用・再資源化リサイクル、部品の再生活動に注力• リサイクル可能率の向上や、使用済み部品の再生活動（リマン活動）に注力している。
• なお、建機の安定性を確保するためにはある程度の重量が必要であるため、燃費向上に向けた車体の樹脂化や軽量化は注意深く行う必要がある。
• 建機においては、内装や運転席外装の一部にプラスチックが用いられるケースはあるものの、デザイン性が要求される一部の部品を中心として採用されている。
• バイオプラスチックについても、高価であり、強度が保証できないことから積極的な採用は考えていない。車体の素材選定は、強度や価格等を総合的に判断し決定され、高強度のハイテ
ン材（高張力鋼板）が使用されるケースは出てきている。

リサイクル可能率99.5%を維持。部品再生活動では、割安な再生部品を短期間で納入• 当社は建機のリサイクルに注力しており、新規開発車でリサイクル可能率99.5%を維持している。必要であればリサイクル先を探す等の取組みも行っている。
• また、部品の再生活動（リマン活動）では、エンジンを初めとした使用済みの各種コンポーネントをメンテナンスして市場に再供給している。新品に比べ割安であり、また適切な在庫管理により、新品調達と比較して顧客のダウンタイム（休車時間）を短縮できるというメリットがある。

７．小松製作所

309

３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み③ エネルギー（燃料）分野における温
暖化対策
具体例

方針

建機の燃費改善に注力。建機の電動化、水素、天然ガスの燃料利用は難しい• エネルギー（燃料）分野では、建機の燃費改善に最も注力しているが、市場の要求に基づき、バイオディーゼル燃料への対応も行っている。また、自社工場では、生産効率化に向けたIoTの活用や、再生可能エネルギー導入に注力している。
• 建機の電動化は普通乗用車と異なり難しく、同様に、天然ガスや水素の燃料利用も難しいた
め、クリーン燃料対応車の開発よりは、燃費の良い建機の普及がCO2削減に寄与するとの立場である。
• 自社建機や鉱山機械は、僻地や鉱山で使用されることも多く、電気や水素、天然ガスでは燃料の補給が問題となる。また、これらの動力源ではパワー不足の懸念があり、従来の化石資源を利用する建機がすぐになくなることはないと考えている。

再生可能エネル
ギー活用

自社の生産拠点で再生可能エネルギーを活用• 自社では、太陽光発電の活用が最も進んでいる。
• また、最近では粟津工場が先進的モデルに位置づけられる。同工場で導入したバイオマス蒸気ボイラシステムは、燃料に輸入木材ではなく地元での未利用間伐材を利用しており、環境対策のみならず地域貢献の役割も果たしている。
• 同工場の新建屋では、太陽光発電による創エネ、省エネ、生産性向上も併せて実施した結果、旧建屋（2010年度）と比較し、購入電力量を90.1%（2015年度）削減する事ができた。

建機の燃費向上、工期短縮に取組む。自社生産拠点では、IoT活用により生産効率向上• 当社では、建機の燃費向上に注力し、エンジン構造改善やコンポーネントの摩擦減少等に取組んでいる。
• また、機械稼働管理システム「KOMTRAX」では建機の稼働状況を把握し、運転面での燃費
省エネ機器・施策
改善をサポートするため顧客にレポートを提供している。ICT建機を用いた「スマートコンストラク
推進ション」では、現場全体でのオペレーションを改善し、工期の短期化を実現している。
• その他、自社の生産拠点ではIoTを活用した生産管理システム「KOM-MICS」を活用し、工作機械の約6割にセンサを取り付けて状態監視を行っている。サプライヤーの工場の稼働状況も把握することが可能であり、最終的には全世界の工場で全体最適化を追及する意向である。

７．小松製作所

310３）温暖化緩和・適応の技術についての具体的な取り組み

具体例③ エネルギー（燃料）分野における温暖化対策

バイオ燃料活用

建機のバイオディーゼル燃料対応を進める• 市場の要求に基づいて建機のバイオディーゼル燃料対応を進めている。
• 現在、当社の建機はB20（バイオディーゼル20%、石油ディーゼル80%の混合燃料）に対応しており、政府の規定があるインドネシア等を中心に拡販している。
• また、最も先進的なインドネシアではB30（バイオディーゼル30%混合燃料）を導入する動きがあり、当社としても今後、実証研究を行う予定である。
• ただしバイオディーゼル燃料は品質保証が難しい等の問題点があり、今後も、普及は政府が推進する地域など一部に留まる可能性が高い。
• そのため今後も、バイオディーゼル燃料対応建機の拡販よりは、燃費改善に注力する意向である。

④ 注目している技
術、原材料

将来的に、生分解性プラスチックや新素材の適用、建機への太陽光パネル搭載等が考えられる• 将来的な可能性としては、建機への生分解性プラスチックや新素材の応用が考えられる。
• また、普通乗用車で開発事例があるように、太陽光パネルを搭載して自ら発電する建機等も考えられる。
• ただし現段階で具体的な取り組みや計画が存在する訳ではなく、長期的な開発テーマとしての位置づけである。

⑤ その他

Internal Carbon
Price

効果を見極め、今後の検討課題としたい• 現状では取組みがないものの、外資系では導入する企業が増えており、効果を見極めて今後の検討課題としたい。