株式会社建築構造センター
構造計算適合性判定（任意）業務約款
（総則）
第１条

建築主（建築主が国、都道府県又は建築主事を置く市町村である場合においては、当該国の機関の長等を含む。）又はこれらの代理者（以下「甲」という。）及び株式会社建築構造センター（という。）は、建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号。以下「法」という。）、これに基づく命令、告示、条例及びこれらに係る通知（技術的助言）を遵守し、この構造計算適合性判定（任意）業務約款（構造計算適合性判定（任意）申請書（以下「申請書」という。）を含む。以下同じ。）及び株式会社建築構造センターの構造計算適合性判定（任意）業務規程（以下「業務規程」という。）に定められた事項を内容とする契約（以下「この契約」という。）を履行する。

２

甲は、次の各号に掲げる図書等を乙に提出するものとする。
（１）

構造計算適合性判定（任意）申請書（ＫＫＣ任意様式‐１）の正本１通及び副本１通に、それぞれ、建築基準法施行規則（昭和 25 年建設省令第 40 号。以下「施行規則」という。）第３条の７第１項第一号イ及びロ、第二号、第三号、並びに第四号に規定する図書及び書類（以下「判定申請図書等」という。）を添えたもの。（正本に添える図書にあっては、当該図書の設計者の記名及び押印があるものに限る。）（２）３

その他乙が必要と認めて示した書類

この契約は、判定申請図書等の提出後、乙が甲に受付書を交付した日をもって、締結がなされたものとする。ただし、乙が申請書等の第一面に受付印を押印し、その写しを甲に交付した場合は、その写しをもって受付書に代えることができるものとし、この場合のこの契約の締結日は、乙が受付印を押印した日とする。

４

乙は、平成 19 年国土交通省告示第 835 号第２第３項の規定を準用し、善良なる管理者の注意義務をもって、受付書（前項の写しを含む。以下同じ。）に定められた建築物（以下「対象建築物」という。）の計画に係る構造計算適合性判定（以下単に「判定」という。）の業務を行い、甲に対し、法第６条の３第１項に基づく特定構造計算基準又は特定増改築構造計算基準に適合する場合は、適合（任意）通知書（ＫＫＣ任意様式‐４）を、適合しない場合は、適合しない旨の通知書（ＫＫＣ任意様式‐５）を、次条に規定する日（以下「業務期日」という。）までに交付しなければならない。

５乙は、甲から判定の結果及び方法について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

６

甲は、規程別表に基づき算定され、構造計算適合性判定（任意）受付書に定められた額の手数料を、第３条に規定する日（以下「支払期日」という。）までに支払わなければならない。

７

この契約における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）の定めるところによる。

-1-

（業務期日）第２条

乙の業務期日は、当該判定の申請を受け付けた日から 14 日目（規程第 11 条に規定する判定の場合において、判定の対象とする建築物が規程第６条第１項（３）から（６）のいずれかに該当するときは 28 日目、それ以外のときは 49 日目）の日とする。

２

前項の当該判定の申請を受け付けた日は、規程第 11 条第１項の規定により乙が受け付ける判定申請図書等が乙に到達した日とする。

３

規程第 12 条第４項の規定により乙が甲に判定申請図書等の補正を求めた場合は、前項の規定は、同項中「判定申請図書等」とあるのを「補正後の判定申請図書等」と読み替えて適用する。

４

乙は、天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、輸送機関の事故その他の不可抗力により、第１項に定める業務期日までに前条第３項の構造計算適合性判定結果通知書を交付することができない場合は、甲に対して、その理由を明示のうえ、必要と認められる日数分業務期日の延期を請求することができる。

５

前項の場合、乙が業務期日を延期したことによって甲に生じた損害については、乙はその賠償の責に任じないものとする。

（支払期日）
第３条
２

甲の支払期日は、請求の日から１ヶ月を経過する日とする。
乙は、甲が前項の期日までに手数料を支払わないときは、甲に対し、手数料額に年14.6%の割合（年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。）を乗じて計算した額を遅延損害金として請求することができる。

（甲の協力義務）第４条

甲は、乙から判定申請図書等について説明を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

２

甲が建築主以外の場合において、乙が判定に係る審査の実施にあたって必要があると認
め、甲に通知した上で、建築確認又は認定の申請者（対象建築物の設計者を含む。以下単に「申請者」という。）に対して対象建築物の構造計算に関する説明を直接求めたときは、甲は、当該申請者がこれに応じるように、必要な措置を講じなければならない。

３

乙が判定に係る審査の実施において、当該判定の求めに係る構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない場合に、「構造計算が適正に行われたものであるかどうかを判定することができない旨の通知書」により、甲に対してその旨及びその理由を通知したときは、甲は、遅滞なく必要な措置を講じなければならない。

４

前項の場合において、甲又は乙が次の各号に掲げる措置を講じたときは、それぞれ当該各号に定める日数を、第１項の期間に含めないものとする。
（１）

申請書等に軽微な不備（誤記、記載漏れその他これらに類するもので、申請者が記載しようとした事項が容易に推測される程度のものをいう。）がある場合で、甲（建築主を除く。）が申請者に対して相当の期限を定めて当該申請書等の補正を求めたとき又は乙が甲（建築主に限る。）に対して前項の通知書を交付して、相当の期限を定めて当該申請書等の補正を求めたとき、乙が甲に対して前項の通知書を交付した日-2-

から、補正された申請書等が乙に到達した日までの日数（２）

申請書等の記載事項に不明確な点がある場合で、甲（建築主を除く。）が申請者に対して相当の期限を定めて当該不明確な点を説明するための書類（以下「追加説明書」という。）の提出を求めたとき又は乙が甲（建築主に限る。）に対して前項の通知書を交付して、相当の期限を定めて追加説明書の提出を求めたとき、乙が甲に対して前項の通知書を交付した日から、追加説明書が乙に到達した日までの日数

５第３項の場合において、次の各号の一に該当するときは、甲（建築主を除く。）は乙にその旨を速やかに通知しなければならない。
（１）

甲が申請者に対して法第６条第 13 項、法第６条の２第９項又は法第 18 条第 12 項の規定による適合しない旨及びその理由を記載した通知書その他の通知書を交付することによって確認審査又は規程第６条第１項（２）から（５）に掲げる認定の審査を終了したとき（２）

前項（１）に掲げる場合において、申請者が定められた期限までに申請書等を補正しないとき（３）

前項（２）に掲げる場合において、申請者が定められた期限までに追加説明書を提出しないとき

６

前項各号の一に該当するときは、第２項の契約解除があったものとし、同条第５項及び第６項を適用する。

（乙の債務不履行責任）第５条

甲は、乙がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、甲に損害が生じたときは、乙に対し、その賠償を請求することができる。ただし、乙がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

（甲の債務不履行責任）
第６条

乙は、甲がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲に対し、その賠償を請求することができる。ただし、甲がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

２

乙は、都道府県等に置かれた建築主事がこの契約に違反した場合において、その効果がこの契約に定められているもののほか、乙に損害が生じたときは、甲（都道府県等に限る。）に対し、その賠償を請求することができる。ただし、都道府県等に置かれた建築主事がその責めに帰すことができない事由によることを証明したときは、この限りではない。

（判定の結果に対する乙の責任）
第７条

甲は、の定めにかかわらず、第３項の交付を受けた後において判定の判断に誤りが発見されたときは、乙に対して、追完及び損害賠償を請求することができる。ただし、その誤りが次の各号の一に該当することに基づくものであることを乙が証明したときは、こ-3-

の限りでない。
（１）

甲（建築主を除く。）が平成 19 年国土交通省告示第 835 号第１の規定に従って審査を行わなかったことその他甲（建築主を除く。）の責めに帰すべき事由（２）

業務を行った時点の技術水準からして予見が困難であったこと（３）

前各号のほか、乙の責に帰することができない事由

２

前項の請求は、第１条第４項の交付の日から 5 年以内に行わなければならない。

３

甲は、第１条第４項の交付の際に判定の判断に誤りがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を第１条第４項の交付の日から６ヶ月以内に乙に通知しなければ、追完及び損害賠償を請求することはできない。ただし、乙がその誤りがあることを知っていたときは、この限りでない。
第１項の請求額の上限は、100 百万円とする。

（甲の解除権）
第８条

甲は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、乙に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（１）

乙がその責に帰すべき事由により、に定める業務期日までに第 3 項の交付をしないとき。

（２）

乙がその責に帰すべき事由によりこの契約に違反し、甲が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。

（３）

前各号のほか、乙の責に帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。

２

前項に規定する場合のほか、甲は、乙が第３項の交付をするまでの間、いつでも乙に書面をもって判定の求めを取り下げる旨の通知をすることでこの契約を解除することができる。

３

第１項の契約解除の場合、甲は、手数料が既に支払われているときはこれの返還を乙に請求することができる。

４

第１項の契約解除の場合、前項に定めるほか、甲は、損害を受けているときは、その賠償を乙に請求することができる。

５第２項の契約解除の場合、乙は、手数料が既に支払われているときはこれを甲に返還せず、また当該手数料が未だ支払われていないときはこれの支払を甲に請求することができる。

６

第２項の契約解除の場合、前項に定めるほか、乙は、損害を受けているときは、その賠償を甲に請求することができる。

（乙の解除権）
第９条

甲が建築主の場合において、乙は、次の各号の一に該当するときは、その理由を明示のうえ、甲に書面をもって通知してこの契約を解除することができる。

（１）

第５項（２）又は（３）に該当するとき。

（２）

甲がその責めに帰すべき事由によりこの契約に違反し、乙が相当期間を定めて催告してもその違反が是正されないとき。

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（３）

前各号のほか、甲の責めに帰すべき事由により、この契約を維持することが相当でないと認められるとき。

２

前項の契約解除の場合、乙は、手数料が未だ支払われていないときはこれの支払いを甲に請求することができる。

（秘密保持）
第10条

乙は、この契約に定める業務に関して知り得た秘密及び個人情報をみだりに漏らし、又は盗用してはならない。ただし、判定結果を利用する特定行政庁、建築主事又は指定確認検査機関から判定の結果及び方法について疑義があるとして説明を求められた場合はこの限りではない。

２

前項の規定は、この契約の終了後においても有効とする。

（別途協議）
第11条

この契約に定めのない事項及びこの契約の解釈につき疑義を生じた事項については、甲乙信義誠実の原則に則り協議の上定めるものとする。

（準拠法と紛争の解決）
第12条
２

この契約は、日本国法に準拠するものとする。
この契約に関する一切の紛争に関しては、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。

（附則）
平成２７年

６月１日

制定

平成２９年

４月１日

改定-5-