2023 年 4 月 20 日現在

資産形成ローン個人情報の取扱いに関する同意事項

申込人は、住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下、「銀行」といいます。）に借入申込（以下、「この申込」といいます。
）を行うにあたり、個人情報の取扱いに関して以下の各条項を確認し、その内容について同意いたします。
第1条

銀行の個人情報の利用目的

申込人は、銀行が個人情報の保護に関する法律（平成 15 年 5 月 30 日法律第 57 号）に基づき、申込人の個人情報を次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
1. 業務内容(1) 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務(2) 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務、包括信用購入あっせん業等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(3) その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。
）
2. 利用目的
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用します。
(1) 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため(2) 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため(3) 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため(4) 融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため(5) 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため(6) 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため(7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

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(8) 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため(9) 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため(10) ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため(ウェブサイト閲覧履歴、行動履歴及びこれら情報から推測されるお客様の興味関心などの情報を分析してお客様に応じた金融商品やサービスをご提案することを含みます。)(11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため(12) 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため(13) その他、申込人とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用しません。
具体的には以下のとおりです。
○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 6 等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供しません。
○銀行法施行規則第 13 条の 6 の 7 等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医
療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供しません。
第2条

個人信用情報機関の利用等

1． 申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等 により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2． 銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日およびこの申込の内容等が同機関にそれぞれ定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3． 前 2 項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。なお個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）

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(1) 銀行が加盟する個人信用情報機関①全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

Tel ：03-3214-5020②株式会社日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/

Tel ：0570-055-955(2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
株式会社シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/
Tel ：0120-810-414
第3条

個人信用情報機関への登録等

1. 申込人は、この申込（この申込に基づく契約が成立した場合は、その契約および返済状況等を含む。
）に関して、下表の個人情報（その履歴を含む。
）が、銀行が加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。）のために利用されることに同意します。
(1) 全国銀行個人信用情報センター
登録情報
氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。
）、電話番号、勤務先等の本人情報
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込による契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。
）
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等
官報情報

登録期間
下記の情報のいずれかが登録されている期間
この申込による契約の契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を超えない
期間
当該利用日から 1 年を超えない期間

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中で 当該調査中の期間ある旨本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等 本人から申告のあった日から 5 年をの本人申告情報
超えない期間住信 SBI ネット銀行

（2）株式会社日本信用情報機構
登録情報
本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
債権譲渡の事実に係る情報
申込の事実に係る情報（氏名、生年月日、電話番号、運転免許証等の記号番号、ならびに申込日および申込商品種別等）

登録期間
契約内容に関する情報等が登録されている期間

契約継続中及び契約終了後 5 年以内契約継続中及び契約終了後 5 年以内

当該事実の発生日から 1 年以内
照会日から 6 ヵ月以内

2. 申込人は､前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機
関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3. 前 2 項に規定する個人信用情報機関は第 2 条第 3 項に記載のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお､個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。
）
第4条

個人情報の第三者提供

1. 親族への提供（1）申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合について、申込人がローン契約書に定める期限前の全額返済義務規定に定める事由に該当し、申込人から弁済等のため当該個人情報の開示を求められたときは、銀行が当該個人情報を申込人の親族等に提供することに同意します。
（2）申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合、銀行が電話等により申込人に対し催告・督促・通知をするにあたり、申込人の所在の確認が困難と判断された場合は、遅滞している債務等の内容について申込人の親族等に対して開示することに同意します。
2. 不動産鑑定士や司法書士等への提供

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（1）申込人は、銀行が必要に応じて銀行指定の外部不動産鑑定士等に依頼し、この申込にかかる不動産の評価および現地調査を行う際に、必要な範囲で申込人の個人情報を不動産鑑定士等に提供することに同意します。
（2）申込人は、担保物件の抵当権設定等を行うために、銀行が必要に応じて銀行指定の司法書士等に依頼し、登記を依頼する際に、必要な範囲で申込人の個人情報を司法書士等に提供することに同意します。
3. 債権譲渡申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合は、当該契約にかかる債権を銀行が第三者に譲渡する場合は、債権譲渡のために必要な範囲内で、申込人の個人情報を、債権譲渡先に提供し、債権譲渡先が債権管理・回収等のために利用することに同意します。
4. 債権回収会社への債権回収委託
申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合は、銀行が「債権管理回収業に関する特別措置法」（平成 10 年 10 月 16 日法律第 126 号）により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に、当該契約にかかる債権の回収を委託する場合には、申込人の個人情報を債権回収会社との間で当該契約に関する取引上の判断および債権回収会社における債権管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用・提供されることに同意します。
5. 保険会社への個人情報の提供
申込人は、この申込を行うにあたり、加入する団体信用生命保険および団体信用就業不能保障保険の引受保険会社である SBI 生命保険株式会社（以下「保険会社」という）に対し、保険契約のために必要な範囲内で、申込人の個人情報（申込人の属性に関する情報、融資の条件に関する情報その他保険契約の運営に必要な情報）を提供し、保険会社が保険契約の運営のために利用することに同意します。今後、申込人の個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き同様に提供されることに同意します。
6. 保証会社への個人情報の提供（1）申込人は、この申込を行うにあたり、銀行および保証会社（銀行が提携している保証会社である株式会社ジャックスを指す。以下この項において同じ。
）が申込人の個人情報（申込人の属性に関する情報、融資の条件に関する情報その他申込人に対する与信判断にかかる情報）を当該申込に関する取引上の判断等のために必要な範囲内で相互に利用・提供することに同意します。保証会社は、提供を受けた情報について、当該申込に関する取引上の判断等のために必要な範囲内で利用・提供します。
（2）申込人は、この申込に基づく契約が成立した場合は、保証会社に対し、銀行および保証会社が申込人の個人情報（申込人の属性に関する情報、融資の条件に関する情報

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その他申込人に対する与信判断にかかる情報）を、当該保証委託契約に関する取引上の判断および保証会社における債権管理等のために必要な範囲内で相互に利用・提供することに同意します。保証会社は、提供を受けた情報について、当該保証委託契約に関する取引上の判断および保証会社における債権管理等のために必要な範囲内で利用・提供します。
7. その他
その他、銀行は、法令に基づき第三者提供を行う場合があります。
第5条

保有個人データ等の開示・訂正・削除

1. 申込人は､銀行および第 2 条 3 項で記載する個人信用情報機関に対して、法令に基づき申込人の保有個人データ又は第三者提供記録を開示するよう請求することができるものとします。
（1）銀行に開示を求める場合には､第 9 条記載の窓口に連絡するものとします。
（2）個人信用情報機関に開示を求める場合には､第 2 条 3 項記載の個人信用情報機関に連絡するものとします。
2. 万一、銀行における登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、銀行は､速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条

保有個人データの利用・提供の停止

1. 銀行は、第 1 条に規定している利用目的のうち、次の各号について、申込人から保有個人データの利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
（1）銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内（ダイレクトメールおよび電話、電子メール等によるものを含みます。
）（2）提携会社等の商品やサービスにかかる宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付
2. 前項の利用・提供の停止を求める場合には､第 9 条記載の窓口に連絡するものとします。
第7条

不同意の場合申込人は、申込人がこの同意事項の内容の全部または一部に同意しない場合、および書面による同意において申込人が記載すべき事項を記載しない場合、銀行が借入の申込をお断りする場合があることに同意します。
ただし、第 6 条 1 項に規定する利用目的での個人情報の利用・提供に同意しない場合
でも、これを理由に銀行がこの申込をお断りすることはありません。

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第8条

この申込による契約が不成立の場合この申込による契約が不成立の場合であっても、契約の不成立の理由の如何にかかわらず、この申込にかかる個人情報が利用・提供されることに同意します。
第9条

問合せ窓口

申込人は､銀行に対する保有個人データの開示・訂正・削除もしくは第三者提供記録の開示の申し出、または保有個人データの利用・提供の停止の申し出その他の個人情報に関する問合せについては、下記カスタマーセンターに連絡するものとします。
住信ＳＢＩネット銀行 カスタマーセンター＜当社に口座をお持ちのお客さま＞
0120-953-895（通話料無料）
携帯電話・PHS：0570-053-895（ナビダイヤル※）＜当社に口座をお持ちでないお客さま＞
0120-974-646（通話料無料）
携帯電話・PHS：0570-001-646（ナビダイヤル※）
平日 9：00～18：00 ／土・日・祝日 9：00～17：00(12 月 31 日、1 月 1～3 日、5 月 3～5 日を除く)※通話料 20 秒 11 円(税込)
第 10 条

条項の変更申込人は､銀行がこの同意事項の各条項を法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できることを同意します。

表明および確約事項

申込人（借主）は、住信ＳＢＩネット銀行株式会社（以下、「銀行」といいます。）に以下の事項について、表明を行い、確約をします。
第1条
申込人（借主）は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

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（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（4）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること第2条
申込人（借主）は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為（2）法的な責任を超えた不当な要求行為（3）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為（5）その他前各号に準ずる行為
第3条
申込人（借主）が、第 1 条各項のいずれかに該当し、もしくは第 2 条各項のいずれかに該当する行為をし、または第 1 条の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借入取引を行い、または継続することが不適切である場合には、申込人は、銀行から融資内諾等があった場合でも、借入を受けられず、または銀行から借り入れた後である場合でも、ローン契約に基づき、期限の利益を喪失することがあることに合意します。
以 上

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