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２０２２年８月４日改定□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

株式

取扱

規

程

株式会社河合楽器製作所

第１章
（目 的）
第 １ 条

総

株式取扱規程則

当会社の株主権行使の手続その他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。
）が定めるところによるほか、定款第１２条に基づき本規程の定めるところによる。

（株主名簿管理人）
第 ２ 条
当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
名古屋市中区栄三丁目１５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

第２章

株主名簿への記録等（株主名簿への記録）
第 ３ 条
株主名簿記載事項の変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。
）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。
）を除く。）により行うものとする。
２ 前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の変更を行うものとする。
３ 株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
（株主名簿記載事項に係る届出）
第 ４ 条
株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法人株主の代表者）
第 ５ 条
法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（共有株主の代表者）
第 ６ 条
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
（法定代理人）第 ７ 条
株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
第 ８ 条
外国に居住する株主および登録株式質権者またはそれらの法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定め、常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所を、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
（機構経由の確認方法）
第 ９ 条
当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。

第３章

株 主 確 認（株主確認）第１０条
株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権行使（以下「請求等」という。
）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。
）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りでない。
２ 当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等は要しない。
３ 代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４ 代理人についても第１項および第２項を準用する。

第４章

株主権行使の手続（書面交付請求および異議申述）第１１条
会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるものとする。
（少数株主権等）
第１２条
振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、個別株主通知の申出をしたうえ、署名または記名押印した書面により行うものとする。
（株主提案議案の株主総会参考書類記載）
第１３条
株主総会の議案が株主の提出によるものである場合、会社法施行規則第９３条第１項により当会社が定める分量は次のとおりとする。
一 提案の理由
各議案ごとに４００字
二 議案の要領
各議案ごとに４００字
ただし、提案する議案が役員選任議案の場合における株主総会参考書類に記載すべき事項は、各候補者ごとに４００字とする。
（単元未満株式の買取請求の方法）
第１４条
単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。

（買取価格の決定）
第１５条
前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２ 前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
（買取代金の支払）
第１６条
当会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２ 買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
（買取株式の移転）
第１７条
買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日に当会社の振替口座に振替えるものとする。

第５章

特別口座の特例（特別口座の特例）
第１８条
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

第６章

総株主通知等の請求に係る正当な理由（総株主通知の請求に係る正当な理由）
第１９条
当会社が総株主通知を請求することができる場合として振替法第１５１条第８項に規定する「正当な理由」は以下のとおりとする。
(1) 株主共通の利益のためにする行為として通知をなす必要があると取締役会において決議したとき。
(2) 一定の時点における株式保有者を株主名簿に反映させるべきであると取締役会において決議したとき。
(3) 株主意思の確認をするための手続を実施するとき。
(4) 大規模買付行為を行おうとする者が現れたことを当社が把握し、一定の時点における株式保有状況を株主名簿に反映させるべきであると取締役会において決議したとき。
(5) その他、取締役会が必要と認めたとき。
（情報提供請求に係る正当な理由）
第２０条
当会社が情報提供請求をすることができる場合として振替法第２７７条に規定する「正当な理由」は以下のとおりとする。
(1) 当会社が、特定の者が株主として請求等をしようとする旨認知したとき。
(2) 大量保有報告書等の記載の正確性について、調査を要すると判断したとき。
(3) 大規模買付行為を行おうとする者の情報を迅速に把握する必要があると取締役会において決議したとき。
(4) その他、取締役会が必要と認めたとき。

附則

１．この規程の変更は、取締役会の決議によるものとする。
２．この規程は、２０２２年９月１日より適用する。