公益社団法人 新化学技術推進協会御中

次世代二次電池の開発動向に関する調査報告書

2014年2月28日

調査概要
1．調査目的新化学技術推進協会のエネルギー・資源技術部会 エネルギー分科会で行っている「バイオマスを除いた創エネ、蓄エネに関する有望な材料、部材、技術、あるいはこれにつながる萌芽的研究の調査活動」に関連し、『次世代二次電池の開発動向』について公費活用プロジェクトのロードマップと各候補電池の開発進捗状況をまとめることで、材料メーカーの開発方針決定の指針となることを目的とする。
2．調査対象品
次世代二次電池※金属・空気電池、有機二次電池、全固体リチウムイオン電池（硫化物系・酸化物系）、ナトリウムイオン電池、Li-S電池、レドッ
クスフロー電池など3 ～4区分程度とする

3．調査方法
調査対象の公費活用プロジェクトに関する各種文献調査やWEB検索に加え、次世代二次電池ユーザー側や推進側となる各省庁などに対する弊社専門研究員による直接ヒ
アリング調査も併用する。

目

次

Ⅰ．次世代二次電池の公費活用プロジェクトリスト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

Ⅱ．次世代二次電池別×プロジェクト別開発目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
次世代二次電池別適用用途

Ⅲ．次世代二次電池の将来展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 52

Ⅳ．ヒアリング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・62

Ⅰ.次世代二次電池の公費活用プロジェクトリスト

調査手順①公費活用プロジェクトに関する各種文献調査やWEB検索※11/21報告○予算全体像から下りていく形②経産省や文科省以外の事業をピックアップ→重点項目や主要項目の説明
資料や政策レビューなどをチェック③都道府県、同技術系センター案件をピックアップ※①の方法で確認④地方局(経産省+一部内閣府、文科省はなし）をピックアップ⑤経産省と文科省の事業を再度チェック
電池開発に関するものとして9事業（事業内テーマ、PJなど含む）を抽出 ⇒別紙（電池開発（状況）や普及に影響を与える事業についても可能な限り抽出）※12/25報告

5経産省や文科省以外の事業ピックアップ作業について◇内閣府政策統括官発行資料「平成25年度科学技術関係予算（案）の概要について」（2013年2月）から
2013年度当初予算が100億円以上の省庁をピックアップ

防衛省（1,669）
厚生労働省（1,636）
農林水産省（931）
環境省（768）
内閣官房（608）
復興庁（570）
国土交通省（506）
総務省（494）
内閣府（142）※カッコ内は2013年度当初予算額（単位：億円）◇当該資料に記されている主な施策や、各省への検索ワードでのアプローチではピックアップすべきプロジェクトの抽出が困難であった（有効なものを抽出できなかった）
各省庁の2013年度一般会計予算全体像から下りていくことに変更※一部他年度予算や特別会計部分にもアプローチ6

防衛省-1
2013年度（防衛関係）予算
金額（単位：億円）

区分概要

物件費A（一般物件費（活動経費））～2013年度に契約し2013年度中に支払われる～

10,296

物件費B（歳出化経費）～前年度以前の契約に基づき2013年度に支払われる～・維持費と装備品など・航空機購入費、艦船建造費で16,612 大半（84.7%）
・研究開発費が1,267億円

人件・糧食費19,896 隊員の給与、退職金、営内での食事などに係る経費
合計

・維持費と基地対策経費が大半（78.6%）
・研究開発費が275億円

46,804

上記の研究開発費の合計1,542億円であることと、他のアプローチ（ターゲット事業の抽出）が困難なので、研究開発費を主に司っていると思われる防衛省 技術研究本部HPをあたることにした。
しかし、予算金額などを含めた事業内容が分かる資料には辿りつけなかった（技術研究本部の予算は約1,660億円（2013年度）、うち試作品費や試験研究費などが93%）。
このため、「防衛技術シンポジウム資料」や「中長期技術見積書」、「行政事業レビュー」の中からの抽出を試みる。

技術研究本部予算は約1,660億円/2013年度）あるが、電池開発に関するものは無い。
また、電池開発（状況）や普及に影響を与える（使う側として活用するなど）部分としてはロボット関連（隊員装着型パワーアシスト含む）とハイブリッド動力システムの研究が挙げられる。
（予算としてはハイブリッド動力システムの研究のみ2013年度1億800万円、2014年度要求8億5,600万円と分かる）

7

防衛省-2
防衛技術シンポジウム2013
主にピックアップしたのはオーラルセッションのサマリー。研究開発セッションが23件、先端技術セッションが10件ある中で、1件だけNEDOの蓄電池開発プロジェクトについて説明するセッションはあった（同様に他の機関からのセッションが計10件ある中のひとつ）が、技術研究部が担当するセッションの中には電池に関係するものはない。
二次電池が使われているテーマとしては以下が挙げられる。
○潜水艦の技術変遷の紹介⇒「ゆうしお型/1980年代」になり「主蓄電池容量の増大」により潜航持続時間がアップ、潜水艦設計上考慮すべき事項として8項目挙がっているうちのひとつ「動力推進」の項目内で発電機などと並んで「二次電池」の記載○ゼロ・カジュアルティ（隊員の被害局限、生命保持）戦闘システム⇒上/下肢型パワーアシスト、ロボットシステム技術などの記載○ゼロ・カジュアルティ実現に向けたロボット⇒マイクロUGV/unmanned ground vehicle （隊員携行レベル）、小型UGV（車両搭載レベル）、車両型UGVについて○他ロボットに関するセッション2件（群制御に関するものなど特に電池のことには触れられていない）

中長期技術見積書
科学技術の動向と防衛環境の変化、運用環境の変化の3つから将来必要と見込まれる分野を設定し、そこからコア
装備等（将来装備システム技術、将来の可能性を秘めた技術）を決めている。
↓
将来装備システム技術内に挙げられている技術分野（20分野）のうち、電池に関する直接的な記述はない。
近いところで車両技術の中に「電気駆動」、「車両用発電」、艦艇技術の中に「大パルス負荷に安定供給可能なエネ
ルギープラント」、「ロボット技術（無人機含む）」がある。中身をみると、例えば電気駆動やロボット（この場合はネット
ワーク戦闘ロボット）について10年後に技術課題の解明レベル。

8

防衛省-3
行政レビュー
2012年度からの開始分34件の中には電池に関係するものは無し、2013年からの開始分17件の中では「ハイブリッド動力システムの研究試作」（2013年度1億800万円、2014年度要求8億5,600万円。）が唯一近い内容↓しかし、「ハイブリッド動力システムの研究試作」
目標：「システム設計を実施するとともに、ハイブリッド動力システムの電動機、電力変換装置等を試作」を～2016年度までに実現
目的：「動力源の損傷や故障に対する冗長性、サーマル装置等による被発見性低減」⇒主動力源として捕らえているものではない模様

9厚生労働省2013年度一般会計予算：29兆4,321億円
主要事項として9項ある中に「第9 施策横断的な課題への対応」の3番目の項目に「３ 科学技術の振興（一部復興）/1,556億円」がある↓
その概要内にある７項目のうち、「厚生労働科学研究費/約450億円」が近いと判断、いくつか採択案件を抜き取り中身を確認したが有効情報は得られていない。
※同研究費はここ数年400億円台で推移しているが、採択件数が1,300～1,500件になっているので、単純平均では3,000～3,500万円/件の規模になる。

大テーマとして「医療関連分野におけるイノベーションの一体的推進」として、
Ⅰ．医薬品・医療機器開発等に関する基盤整備と研究の推進
Ⅱ．世界最先端の医療の実用化の推進が掲げられているが、該当・関連事業は抽出できない。
その他、復興・防災関連として3項目挙げられている中に「第3 災害への対応体制の強化等」があるので、多少電池関連の内容がピックアップできることを期待して中身を確認したが、抽出できなかった。近いところで広域災害・救急医療情報システム（EMIS）の機能の充実 （8,900万円）があった程度。

電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に影響を与える部分も有効なものを抽出できなかった
10

農林水産省2013年度一般会計予算：2兆2,976億円
重要事項の大項目として9項（経営所得安定対策、担い手・農地総合対策・・・）ある中の1項目として「６ ．再生可能エネルギーの大々的な展開」①農山漁村再生可能エネルギー導入等促進対策（12億円）②地域バイオマス産業化推進事業（13億円）③木質バイオマス産業化促進（6億円）がある。再生可能エネルギーの事業化を目指すもので、施設整備へ支援などは含まれている※カッコ内の金額数値は予算額「競争的資金等」としてくくられている下記3項目のテーマ中、委託プロジェクトとして2点のみ近いものとして抽出できた「1．農林水産業・食品産業科学技術研究推進事業/87テーマ」（45億7,600万円）「2 ．イノベーション創出基礎的研究推進事業/20テーマ」（2,057億円）「3 民間実用化研究促進事業/3テーマ」（3億円） ＊一般会計予算とは別原資の模様【抽出できたテーマ】「国産農産物の革新的低コスト実現プロジェクト」（4億6,800万円）⇒「トラクター、コンバインのロボット化」、「農業用アシストスーツ」の記載はあるが電池に関しては触れられていない「地域資源を活用した再生可能エネルギーの生産・利用のためのプロジェクト」（5億4,500万円）⇒バイオ燃料や熱エネルギーの効率生産･利用、電池に関しては触れられていない※カッコ内の金額数値は予算額（参考）2014年度委託プロジェクト研究として下記がある「技術でつなぐバリューチェーン構築のための研究開発」（31億4,600万円）⇒小項目5項中1つが「施設園芸における効率的かつ低コストなエネルギー利用技術の開発」として熱エネルギーの効率利用技術の開発がある「生産現場強化のための研究開発」（27億1,600万円）⇒主要4項目中に「低コスト・省力化、軽労化技術等の開発」があり、その中の1項目として「農業用アシストスーツ」や「無人作業機」の開発がある

電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に何らかの影響を与えると思われるものを5件抽出
11環境省-1
2013年度一般会計予算2,066億円+エネルギー対策特別会計784億円
合計2,850億円
東日本復興特別会計7,551億円
4方向からアプローチし、下記電池開発や普及に影響を与えると思われるものを抽出
A．重点施策3項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7事業/542億9,500万円
B．環境研究総合推進費（2つの競争的資金）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7PJ/1億9,500万円
C．地球温暖化対策技術開発等事業（2つの競争的資金）・・・・・・・8テーマ/予算総規模不明
D．地方公共団体・事業者向け支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21事業493億2,400万円(うち4事業/343億9,500万円はAの再計上分）

電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に何らかの影響を与えると思われるものを39件/約676億1,900万円+α抽出
12環境省-2
A．重点施策3項
Ⅰ．東日本大震災からの復旧・復興等に係る重点施策→ヒット無し
Ⅱ．環境技術を駆使した温室効果ガス削減等と経済成長の同時実現→下記7点ヒット（蓄電池関連として）・地域低炭素投資促進ファンド創設事業（21億円）⇒出融資・利子補給などの金融メカニズムによる市場促進※以降再掲アリ・二国間オフセット・クレジット制度の構築等事業（約35億円）⇒海外における排出削減・吸収事業を推進、二国間オフセット。クレジット制度を実施するための手続き・ルール等の整備

・地球温暖化対策技術開発・実証研究事業（74億円）⇒「自立・分散型エネルギー供給システム開発・実証」、事業イメージの中に「創り⇒蓄え⇒融通しあう」の構図あり（蓄えに蓄電池の図あり）

・再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等実証モデル事業（90億円）⇒対象3項目中のひとつが「風力・太陽光の出力特性を踏まえた大型蓄電池（NASなど）の導入」

・低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金（76億円）⇒公共性の高い所へのシステム導入への支援※以降再掲アリ・再生可能エネルギー等導入推進基金事業（245億円）⇒都道府県、及び政令指定都市が行う関連事業の支援（2009年度に造成した地域グリーンニューディール基金制度活用分が対象）※以降再掲アリ・特殊自動車における低炭素化促進事業（1億9,500万円）⇒ハイブリッドオフロード車等（ショベル・ローダ、ブルドーザ等）の導入支援※以降再掲アリⅢ．暮らしの安心や地域活性化への環境面からの貢献→ヒット無し※カッコ内の金額数値は予算額

13環境省-32つの競争的資金→「環境研究総合推進費」、「地球温暖化対策技術開発等事業」
B．環境研究総合推進費※2013年度61.6億円（復興枠7.7億円含む）

下記3つを統合「地球環境研究総合推進費」「環境研究・技術開発推進費」「循環型社会形成推進科学研究費補助金」
計188件の稼動中のプロジェクトと課題中、下記7件が蓄電池に近いテーマ
・低炭素社会を実現する街区群の設計と社会実装プロセス
・アジア地域を含む低炭素型サプライチェーンの構築と制度化に関する研究
・次世代自動車等低炭素交通システムを実現する都市インフラと制度に関する研究
・国際都市間協働によるアジア途上国都市の低炭素型発展に関する研究
・実装可能な技術による我が国の未来エネルギーシステムの構築
・交通行動変容を促すCO2排出抑制政策の検討とその持続可能性評価
・電池の循環・廃棄システム構築に向けた環境負荷解析及び政策比較研究⇒テーマ毎の予算規模は分からないので、下記情報より各2,500万円と推計※「予算規模別課題数」は下記の通り
・1億円以上･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・3%
・2,000万円～4,000万円未満約・・・・・40%
・0～2,000万円未満約・・・・・・・・・・・・・42%（参考：終了課題）
高エネルギー密度界面を用いた大容量のキャパシタの開発 （2011年度で終了）
炭素還元を利用した廃リチウムイオン二次電池からのレアメタルとLi の同時回収 （2011年度で終了）

C．地球温暖化対策技術開発等事業⇒次ページへ14

環境省-4
C．地球温暖化対策技術開発等事業
・2013年度 CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業
区分

蓄電池開発や普及に影響を与えると思われるテーマ
電池性能等の向上による航続距離や充電時間の改善等に資する軽／小型EV（超小型車を除く）・充電設備等の技術開発

交通低炭素化技術開発分野（計5テーマ）

公共交通の利用、各種モビリティの共同利用等による移動の低炭素化に資する技術とその円滑な運用のためのシステム構築等に関する開発・実証研究
低炭素型（電気、水素等）小型船舶の高効率化、長寿命化等に関する技術開発・実証研究
既設住宅の省エネ・スマートリフォームのパッケージ化技術及びビジネスモデル構築等に関する実証研究

建築物等低炭素化技術開発分野（計5テーマ）

家電機器・住宅設備組み込み用の低コスト小型ヒートポンプシステムの開発
照明機器・OA機器・情報機器等を対象とする直流給電システムの技術開発・実証研究

再生可能エネルギー
・自立分散型エネルギー
低炭素化技術開発分野（計5テーマ）

再生可能エネルギーの有効利用に資する蓄エネルギーシステムの実用化
・低コスト化に関する技術開発
自立・分散型エネルギー需給システム技術に関する開発・実証研究

バイオマス・循環資源低炭素化
該当無し
技術開発分野（森林バイオマスの収集・運搬に関することや液体・気体燃料製造技術に関すること）（計3テーマ）※総予算規模は分からない（各テーマ内の課題事項に対する公募予算額は2,000万円～5億円程度）

15

環境省-5
D．地方公共団体・事業者向け支援事業（電池開発（状況）や普及に何らかの影響を与えると思われるもの）

小規模地方公共団体対策技術率先導入補助事業

3.00

家庭・事業者向けエコリース促進事業

18.00

特殊自動車における低炭素化促進事業

補助
(12件)

委託
(9件)

2013年度予算
単位：億円

事業名

区分

1.95

※再掲

マイカー規制による低炭素化促進事業

0.45

二国間オフセット・クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業

12.00
4.00

国立公園核心地域等における低炭素化促進事業
再生可能エネルギー等導入推進基金事業（グリーンニューディール基金）※再掲

245.00地域低炭素投資促進ファンド創設事業

※再掲

21.00

低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金

※再掲

76.00
7.60

廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業
先進対策の効率的実施によるCO2 排出量大幅削減設備補助事業

11.20

温泉エネルギー活用加速化事業

3.70

家庭エコ診断推進基盤整備事業
グリーンビルディング普及促進に向けたCO2 削減評価基盤整備事業

4.50

地域循環型バイオガスシステム構築モデル事業

5.00

住民参加による低炭素都市形成計画策定モデル事業

2.20

地域における市場メカニズムを活用した低炭素化推進事業
CO2 削減ポテンシャル診断・対策提案事業

1.88

地域特性を考慮した再生可能エネルギー事業形成推進モデル事業
CO2 排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業

6.00

8.50

2.46
33.00

エネルギー起源CO2 排出削減技術評価・検証事業費
計※総事業数：補助事業13件、委託事業23件

25.80
493.2416

内閣官房
2013年度一般会計予算：859億円◇区分別・内閣官房・・・・・・・・・・・・849億円
・内閣法制局・・・・・・・・・・・10億円「内閣官房」区分予算の主な内訳
項目

金額（単位：億円）

１．情報収集衛星関係経費

608

２．危機管理体制充実強化経費

19

３．拉致問題対策推進経費

12

４．政府ＣＩＯ等ＩＴ推進経費

6

５．社会保障改革検討経費

19⇒下記2項を確認「１.情報収集衛星関係経費」→「危機管理のために必要な情報の収集を主な目的とした情報収集衛星の開発・運用」
で、「光学衛星2機、レーダ衛星2機の４機体制の確実な維持」に係る費用の模様「４．政府ＣＩＯ等ＩＴ推進経費」→タイトルの推進部隊の運営経費部分のみ※CIO： Chief Information Officer/最高情報責任者

電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に影響を与えると思われるものも無い
17

復興庁-1
2013年度における復興特別会計予算は約4.4兆円
2011年度～2012年度までは約17.5 兆円（国・地方合計（公費分））、
今後「集中復興期間」（2014年度及び2015年度）に確実に実施が見込まれるのは約2.7 兆円（同）2013年度予算概算決定概要
区分「2．まちの復旧・復興」、「3．産業の振興・雇用の確保」の億円

事業内容を確認。「まちの復旧・復興」内の「復興関係1.被災者支援1,883

公共事業」のみが近いと思われる内容で、他は廃棄物

2．まちの復旧・復興

16,670

処理や中小企業支援などであった。

3．産業の振興・雇用の確保

3,075

4．原子力災害からの復興再生

7,264「4．原子力災害からの復興再生」内に「再生可能エネ

5．東日本大震災復興推進調整費

100

ルギー支援103億円」がある。しかし内容は、浮体式

6．復興庁一般行政経費等

45

洋上風力発電の安全性、信頼性、経済性を評価する

7．震災復興特別交付税

6,053

ための実証研究を実施や市民が発電を体験できる

8．復興加速化・福島再生予備費

6,000

設備等を併設する取組の助成となっている。

9．国債整理基金特会への繰入662

10．全国防災事業

1,274

11．その他

815
合計

43,840※各区分算出時に四捨五入しているため端数においては合計と一致しない⇒下記を確認「行政事業レビューシート」

電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に何らかの影響を与えると思われるものとして3事業+2テーマ（計23億3,400万円/2013年度）ピックアップ※「まちの復旧・復興」区分予算1兆6,670億円内にも該当部分があると思われるがピックアップできていない

18

復興庁-2
2013年度行政事業レビューシート
金額
（百万円）

ピックアップ事業名
福島再生可能エネルギー研究開発
拠点機能強化事業
東北復興再生に資する重要インフラＩＴ安全性検証・普及啓発拠点整備・促進事業
福島県再生可能エネルギー
次世代技術開発事業

福島県市民交流型再生可能
エネルギー導入促進事業概要

再生可能エネルギー研究開発拠点において、被災地域に所在する企業等が開発した太陽光発電技術、地中熱利用シス
900
テム技術等の再生可能エネルギーに関連した技術ニーズに対する性能評価、品質評価を実施。
宮城県多賀城市に構築した「制御システム検証施設」を活用して、重要インフラITの安全性検証・普及啓発のため
535の、人材育成プログラム、評価・認証手法、高セキュア化
技術、インシデントハンドリング技術の開発等を行う。
福島県内各地域の自然環境条件や地理・地形条件等を考慮し、対象とすべき再生可能エネルギーの種類を選定した上300で研究テーマの設定を行い、テーマごとに具体的な研究内容を公募・特定し、研究を実施。

判定

△

×

△

再生可能エネルギー発電設備と市民が発電を体験できる施設や見学スペース等が併設された施設の導入を支援。

△

先端農業産業化システム実証事業（1）先端技術活用システム実証と（2）加工・流通システ
ム実証事業。（1）の中でピックアップできるものは「豪雪
地域での雪氷・地中熱エネルギー利用の完全人工光型植物
1,611
工場/3,000万円」と「空き工場での省エネルギー型植物工場による先端アグリビジネスシステムの実証/6,600万円」、（２）の中にはピックアップすべき内容なし。

△

合計「先端農業産業化システム実証事業」のみ区分内での該当
3,846 事業のみピックアップ（9,900万円）、これと他のピックアップ事業金額との合計は23億3,400万円。

500※判定記号⇒○：蓄電池開発関連△：蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い,
×：蓄電池開発・普及に与える影響が無い（または極めて少ないと思われる）※「先端農業産業化システム実証事業」の金額は事業全額数値、△事業としては9,600万円分

19国土交通省-1
2013年度予算（国土交通省関係予算事業費（通常分+全国防災分）は約5.2兆円
社会資本整備重点計画から技術基本計画を作り、その実現に向け「7つの重点プロジェクト」、今後取り組むべき技術研究開発として「162件の事業」を実施（2012/12時点）「7つの重点プロジェクト」
Ⅰ.『レジリエントな（災害に対して回復力のある）国土づくりプロジェクト』
Ⅱ.『社会資本維持管理・更新プロジェクト』
Ⅲ.『安全・安心かつ効率的な交通の実現プロジェクト』
Ⅳ.『海洋フロンティアプロジェクト』
Ⅴ.『グリーンイノベーションプロジェクト』
Ⅵ.『国土・地球観測基盤情報プロジェクト』
Ⅶ.『要素技術統合型・建設生産システム改善プロジェクト』「162件の事業」（タイトルや概要、さらに行政政策レビューで確認）

電池開発や普及に何らかの影響を与えると思われる2テーマをピックアップ（11億9,200万円）

電池開発や普及に何らかの影響を与えると思われる6事業をピックアップ（33億4,500万円）

電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に何らかの影響を与えると思われるものとして6事業+2テーマ（計45億3,700万円/2013年度）ピックアップ※一部前年度からの繰越分含む

20

国土交通省-2
7つの重点プロジェクト （テーマ概要までみる中で判断し、可能性があるものに対し具体的テーマまで進んだ）
プロジェクト区分

海洋
フロンティアテーマ概要

蓄電池に関係する
具体的テーマ（関連性検討）判定

洋上風力発電施設の港湾への導入に伴う技術的課題の解決

浮体式洋上ウインドーファーム実証、
海域利用調整、洋上作業船実用化

×船舶からのCO2排出50%削減等を
・世界最先端の海洋環境技術開発 目標に、民間における世界最先端の海洋環境技術開発を推進

天然ガス燃料船や気泡を用いた
船体抵抗低減×

船舶からのCO2排出50%削減等を
・世界最先端の海洋環境技術開発 目標に、民間における世界最先端の海洋環境技術開発を推進

天然ガス燃料船や気泡を用いた
船体抵抗低減(Ⅳ.海洋フロンティアPJと兼ねる）

×

下水道における低炭素
・循環型システムの構築を含む
蓄電池の車両搭載により・鉄道の更なる省エネ化に資する
非電化区間を走行可能な鉄道車両を技術開発
開発
大型車両分野における低炭素、
・次世代大型車開発・実用化促進
排ガス低減等に資する革新的技術開発と基準整備

地下水の適正利用、
雨水や再生水の活用など

×

エコレールや蓄電池車の開発△

抽出テーマ名・海洋再生可能エネルギーの有効利用に関する研究

・下水道革新的技術実証事業

グリーン
イノベーション

・省エネ基準運用強化に向けた住宅・建築の省エネルギー
性能評価手法の高度化

・住宅や住宅以外のオフィスビル
等の建築物に係るエネルギーの効率的な利用に資する技術開発

建設
生産システム改善

2012年、2013年度の予算は自動車検査基準策定調査等委託費（2億4,800万円/年度）のみ
サブテーマの中に「建物群におけるエネ
住宅・建築物の省エネ基準運用強化 ルギー融通による低炭素化に関する検に資する省エネルギー性能評価手法 討」が唯一近い内容だが、「問題を抽の開発を行い、住宅・建築・都市の 出」して「対策を検討」し、出口として
は「基本的な概念をまとめる」にとど
低炭素化を促進する
まっている

単年度約171億円（他事業との合算値）の補助金事業

建設生産システムのブレークスルーが目標
施工段階においてICTやロボット技術等を活用した情報化施工、無人化施工等の普及も含まれている

金額
（百万円）

392

×

×

採択案件11件（半期分）のうち、蓄電池が絡むと見受けられるのは1件（330戸での太陽光発電と蓄電池、HEMSを連携させた非常時対応型
創蓄連携システムの住宅導入）△

現状の本事業推進戦略からは「建設ロボット技術の調査・開発・活用等の継続が課題、今後の調査・開発・活用の方向
性やその実現に向けた方策などを取りまとめる」という内容にとどまっている

800

×

合計

1,192

※判定記号⇒○：蓄電池開発関連,△：蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い,
×：蓄電池開発・普及に与える影響が無い（または極めて少ないと思われる）※「鉄道の更なる省エネ化に資する技術開発」の金額は蓄電池車部分のみ※「住宅や住宅以外のオフィスビル等の建築物に係るエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」の該当１件分の推計値

21国土交通省-3
行政政策レビュー（2013年度で進められているもの（2012年度の事業、2013年度から開始された事業）より、金額は2013年度分）

事業名

概要

判定

金額
（百万円）

電力依存度低減に資する建築物の評価・設計技術の開発

ピーク対策のための電力依存度の評価技術及びそれを最適化す
るための設計システムの開発△

60

地域の住宅生産技術に対応した
省エネルギー技術の評価手法に関する研究省エネルギー基準の適合義務化に向けて、多様な省エネルギー技術や工夫を評価することが必須となるため、その評価方法の開発及び整
備を行う

△

16

△

28

道路施設における再生可能エネルギー
防災拠点における再生可能エネルギーの活用方策の検討を行う
導入への転換及び活用に関する実証実験
環境対応車普及促進対策

トラック・バス・タクシー事業者が中心。対象はCNGトラック・バスや先
進環境対応型ディーゼルトラック、電気自動車等。

△

2,411

次世代大型車開発・実用化促進事業

環境性能を格段に向上させた次世代のバス・トラック等（電気・プラグ
インハイブリッドトラック、高効率ハイブリッドトラック、次世代バイオディーゼルエンジン及び高性能電動路線バス）を開発・試作△

249

超小型モビリティの導入促進

超小型モビリティの導入を誘発し、成功事例を創出するような事業者・地域等による先導・試行導入の事業計画を公募するなど。

△

581

合計

3,345

※判定記号⇒○：蓄電池開発関連△：蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い
×：蓄電池開発・普及に与える影響が無い（または少ないと思われる）※「環境対応車普及促進対策」と「超小型モビリティの導入促進」は繰越分（環境対応車：約15億円、超小型：約4億円）含む

22

国土交通省-4
参考：国土交通省の中期的地球温暖化対策 中間とりまとめ 個別の対策・施策（2012年4月）


環境対応車の開発・普及促進



自動車の最適な利活用の推進



交通流対策



物流の効率化等

公共交通の利用促進等



鉄道のエネルギー消費効率の向上



船舶のエネルギー消費効率の向上



航空のエネルギー消費効率の向上



住宅・建築物の省エネ対策



低炭素都市づくりの推進

下水道施設における対策

官庁施設における取組

新エネルギー・新技術の開発、普及・促進(洋上風力発電の推進）

温室効果ガス吸収源対策

燃費基準の策定23

総務省-1
2013年度予算：一般会計17兆2,329億円(+東日本特別会計6,132億円）◇区分別（一般会計）

金額(単位：億円）区分

163,927

地方交付税等財源繰り入れ

8,402

一般歳出
（恩給費）
（その他政策的経費）
計（4,787）（3,615）
172,329⇒以下を確認◇主要事項（5区分10項目）（区分：元気をつくる、命をまもる、便利なくらしをつくる、みんなの安心とまもる、国の仕組みをつくる）◇政策ごとの予算と対応（8区分）（区分：行政改革・行政運営、地方行政、選挙制度等、電子政府・電子自治体、情報通信(ICT政策）、郵政行政、国民生活と安心・安全、公害等調整委員会の任務遂行）

電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に何らかの影響を与えると思われるものも無い
24

総務省-2◇主要事項
事項
Ⅰ．元気をつくる
1．活力ある地域づく り を通じた新しい成長の実現
2．経済再生に貢献する ICT成長戦略の推進

Ⅱ．命をまもる
3．東日本大震災から の復興の着実な推進
4．国民の命を守る消防防災行政の推進

Ⅲ．便利なくらしをつくる
5．国民本位の電子行政の実現と 番号制度の導入
6．ICT による社会的課題の解決と 豊かな生活の実現

Ⅳ．みんなの安心をまもる
7．国民生活の安定･充実
8．サイバー空間の安心･安全の確保
9．郵政民営化の確実な推進Ⅴ ．国の仕組みをつくる
10．効率的で質の高い行政の実現と 地方分権の推進
計

金額(単位：億円）173,321.4(172,268.9)(1,052.5)

6,389.2(6,276.8)(112.4)165.1(127.4)(37.7)

事業は確認できなかった。この区分の中で一番大きな事業は（１）の中の（エ）電波の有効利用の促進による新産業の創出で627.7億円、これに次ぐのが（１）の（イ）
新世代通信網テストベッド（JGN-X）の着実な構築・運用
等の287.3億円になる。

4,876.5(4,847.1)(25.8)(3.6)

166.9(166.9)184,919.1◇政策ごとの予算と対応
8区分中「情報通信（ICT）が一番近い（予算約1,100億円）
ので、施策概要、内容をみたが、→施策の中に「ICTによる
地球温暖化対策を推進すること」がある程度。ITU-T（電気通信標準化部門）の諸活動とITS情報通信システムの活用（プローブ情報（自動車の速度・位置情報や走行した経路情報等）の活用によるCO2削減）が主な内容。

2の「経済再生に貢献する」が近いが、電池に関係する

情報通信（ICT）区分予算
金額(単位：千円)
情報通信技術の研究開発・標準化の推進 37,274,754
情報通信技術高度利活用の推進
4,773,037
放送分野における利用環境の整備--情報通信技術利用環境の整備
7,997
電波利用料財源電波監視等の実施
66,596,176
ＩＣＴ分野における国際戦略の推進
2,281,982
計 110,933,946
項目

25

内閣府
2013年度一般会計予算：4,458億円◇主な予算内訳
金額(単位：億円)
31
14

項目
１ 経済財政政策の推進
２ 科学技術政策等の推進(1)科学技術の戦略的推進(2)原子力政策の検討及び適切な情報発信等(3)日本学術会議活動の推進

(2)
(2)
(9)

3行政改革、規制改革、公文書管理制度等の推進
４ 国民の安全・安心の確保、暮らしと社会５ 地域活性化の推進等

29
91
639

(1)地域活性化の推進(2)「総合特区制度」の推進(3)「環境未来都市」構想の推進

(509)
(127)
(2)

６ 沖縄政策・北方対策の推進
７ 宇宙開発利用の推進

3,016
108

(1)宇宙開発利用の推進(2)実用準天頂衛星システムの開発・整備・運用の推進

８ その他の主な政策（6件）
計

(2)
(106)

292
4,220

正確には2億4,900万円、科学技術イノベーション達成に向けた推進体制の強化等

道、汚水処理施設、港の3分野の一体的整備事業の支援

採択事業11件。目指すべき将来像に向け取り組む
テーマは各事業ごとに多種多様（森林活用、超高齢化対応、創業育成、生物多様性など）だが、ほとんどの事業に「低炭素・省エネルギー」というキーワードは盛り込まれていた（しかし、それぞれの具体的施策はさまざま、EV普及補助やLED街路灯導入、系統電力と蓄電池付きメガソーラーシステムとの連結など・・・）。
⇒電池開発や普及に影響を与えると判断（採択事業には各省庁の関連予算が集中的に投資される）電池開発に関するものは無い
電池開発（状況）や普及に何らかの影響を与えると思われる項目として1件（2億円）
26

都道府県、同技術系センター案件-1◇47都道県57センターのプロジェクト(事業、研究テーマなど）を確認し、下記をピックアップ
蓄電池（同材料含む）開発関連：4件
蓄電池の開発や普及に影響を与えると思われるもの：19件◇その他政令指定都市なども回ったが、太陽光発電に関する助成・補助金がほとんどあまり有益な情報は得られていない

予算の規模感などがほとんどわからない（大きくても数百～数千万円レベルと推計）「影響を与えると思われるもの」においても半数以上は燃料電池や太陽電池関連（システム的な面を考慮しカウント）27

都道府県、同技術系センター案件-2蓄電池（同材料含む）開発関連
センター名

テーマ（事業名）

概要

山形県産業技術センター

カーボンナノチューブ水性ゲルの蓄電池材料への応用

CNT添加による材料の導電性の向上→充放電時の蓄電池部材の発熱ロス軽減→高速充放電が可能な蓄電池への応用検討

岐阜県産業技術センター

リチウムイオン二次電池負極用
炭素材料の開発

機能付与シートに関する研究－電極用炭素材料の開発－

ナノスペースカーボンおよびプラズマの2次電池部材への応用

容量の大きな負極材料として新規メソポーラ
スカーボン複合体の合成の検討、大気圧プラ
ズマを利用したセパレータの電解液に対する濡れ特性の改良

次世代二次電池
イノベーション創出事業

全固体ポリマーリチウム二次電池の開発

あいち産業科学技術
総合センター（産業技術センター）
三重県工業研究所

28

センター名

都道府県、
同技術系センター
案件-3

テーマ（事業名）

概要

青森県産業技術センター（弘前地域研究所）
宮城県
産業技術総合センター

自然エネルギー
高効率変換システムの開発事業
クリーンエネルギー対応
組込みシステムの開発

福島県産業振興センター

地域イノベーション
戦略支援プログラム

太陽光発電、風力発電、熱電発電、地中熱利用、スマートグリッド技術などに関する人材育成や産業集積、雇用創出など

新潟県工業技術総合研究所

窒素含有ニッケルフリー
ステンレス製燃料電池用
金属セパレータの開発

窒素吸収処理プロセスで次世代発電システム
や自動車等への適用が期待される燃料電池用
金属セパレータを開発

千葉県産業振興センター

千葉新産業振興戦略（グリーンケミストリー
クラスター）

京葉臨海コンビナート・素材産業、環境・新エネルギー分野の国際競争力強化、研究開
発、実用化の支援

東京都立

金属繊維を用いた固体酸化物形燃料電池用集電材の開発

蓄電池の開発や普及に 産業技術研究センター
影響を与えると
山梨県工業技術センター
長野県
思われるもの工業技術総合センター

携帯機器用直接メタノール形
燃料電池の開発
組込みシステムの高機能化と省エネルギー化

耐久性とコスト対性能比を改善したT型おもてなしロボットベースの開発
燃料電池用金属セパレータへの適用を目指した機能性表面処理に関する基礎的研究
太陽光発電の高度利用に関する研究

太陽光追尾型太陽光パネル（システム）の発電量をリ
アルタイムに情報発信する仕組みを構築

燃料電池用薄型セパレータの開発

開繊加工技術による薄くて軽量な燃料電池セ
パレータの開発

小型燃料電池への機械振動の応用

振動を用いることで生成した水の拡散など効率改善などの効果を検証

福井県工業技術センター

あいち産業科学技術
総合センター（産業技術センター）

ナノテクを利用した固体高分子型燃料電池の新規・高機能電池材料の研究開発

三重工業研究所

クリーンエネルギー研究推進事業

創エネ・蓄エネ・省エネをテーマにした研究会開催、新たな研究開発の推進。県内中小企業の進出を促進。（単年度予算約780万円）

和歌山県工業技術センター

レアメタルフリーの汎用色素を用いた色素増感型太陽電池の高効率化

汎用色素をベースとしたレアメタルを用いない色素増感太陽電池用の新規増感色素の開発

兵庫県立工業技術センター

戦略的基盤技術高度化支援事業

燃料電池電解質膜への適用のための微粒子溶射による緻密セラミック膜製造技術の開発

岡山県工業技術センター

多孔質炭素材料及びその製造方法並びに燃料電池

山口県産業技術センター

酸化タングステンを用いた
光学式水素センサの開発

作製工程が簡易なゾル－ゲル法を用いて、燃料電池の普及に不可欠な安全性向上のための水素センサに利用可能な白金担持酸化タングステン薄膜の開発

熊本県産業技術センター

ワイヤレスセンサーネットワーク
技術を活用した環境計測システムの開発

データ収集システムの構成方法や利用を考慮した消費電力の低減方法や太陽電池等の利用について検討、開発・評価し、組込システム技術の高度化を図る

固体高分子形燃料電池用ガス拡散層の開発

29都道府県、
同技術系センター
案件-4

チェック先リスト
47都道府県55センター

都道府県名

センター名

都道府県名

センター名

北海道

北海道立工業技術センター

奈良県

奈良県工業技術センター

青森県

青森県産業技術センター

和歌山県

和歌山県工業技術センター

秋田県

秋田県産業技術センター

大阪府

大阪府立産業技術総合研究所

岩手県

岩手県工業技術センター

京都府

京都府中小企業技術センタ－

山形県産業技術センター

兵庫県

兵庫県立工業技術センター

山形県高度技術研究開発センター

岡山県

岡山県工業技術センター

宮城県

宮城県産業技術総合センター

鳥取県

鳥取県業技術センター

福島県

福島県産業振興センター

島根県

島根県産業技術センター

新潟県

新潟県工業技術総合研究所

広島県

広島県立総合技術研究所

群馬県

群馬県立産業技術センター

山口県

山口県産業技術センター

栃木県

栃木県産業技術センター

茨城県

茨城県工業技術センター

山形県

香川県

香川県産業技術センター
四国産業・技術振興センター

産業支援技術研究所

徳島県

徳島県立工業技術センター

千葉県産業振興センター

愛媛県

愛媛県産業技術研究所

埼玉県

埼玉県産業技術総合センター

高知県

高知県工業技術センター

東京都

東京都立産業技術研究センター

神奈川県

神奈川県産業技術センター

静岡県

静岡県工業技術研究所

山梨県

山梨県工業技術センター

長野県

長野県工業技術総合センター

富山県

富山県工業技術センター

石川県

石川県産業創出支援機構

福井県

福井県工業技術センター

宮崎県

宮崎県工業技術センター

滋賀県工業技術総合センター

熊本県

熊本県産業技術センター

千葉県

滋賀県

滋賀県東北部工業技術センター

岐阜県

岐阜県産業技術センター

愛知県

あいち産業科学技術総合センター

三重県

三重県工業研究所

福岡県
佐賀県
長崎県
大分県

鹿児島県
沖縄県

九州産業技術センター
福岡県工業技術センター
佐賀県地域産業支援センター
佐賀県工業技術センター
長崎県工業技術センター
大分県産業創造機構
大分県産業科学技術センター

かごしま産業支援センター
鹿児島県工業技術センター
沖縄県工業技術センター

30

地方局
◇経済産業省の地方局（8局）を確認→基本的に経済産業省や同関連（NEDOや資源エネルギー庁など）
委託・補助事業の募集告知や管轄内実施状況報告であった（一部事業名や概要説明がローカライズ）

・北海道経済産業局 ・東北経済産業局
・関東経済産業局
・中部経済産業局
・四国経済産業局
・近畿経済産業局
・中国経済産業局
・九州経済産業局
・内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部○電池開発につながるPJ→「新エネルギー系統対策蓄電システム技術開発事業」(九州経済産業局）○開発や普及に影響を与えるPJ（各局で共通的なもの）→「地域新産業創出基盤強化事業」、「グローバル技術連携支援事業」など◇文部科学省の出先機関は水戸原子力事務所のみ

31

経済産業省-1
2013年度予算（エネルギー特別会計繰入含む）8,948億円(+復興特別会計2,097億円）◇重点化分野・復興・防災対策「被災地の産業再生と復興」/6件「被災地中小企業・小規模事業者支援」/7項「風評被害等対策」/2項

・成長による富の創出「産業活動・産業基盤のリスク耐性の強化」/7項

・暮らしの安心・地域活性化

合計22項中蓄電池関連は4件「小規模事業者等の支援」/4項「日本の産業再興（a～d 4項目）」/13件「ものづくりと海外展開等への新たな挑戦の支援」/6項「民間投資の喚起」/0件「地域商業の機能強化による地域経済の活性化」/2項「中小企業・小規模事業者対策、地域活性化」/0件「中小企業・小規模事業者の事業再生」/2項「エネルギー・環境」/9件「資金繰りの支援」/3項「国際展開戦略」/0件「資金繰りの支援」6項※右端件数は蓄電池関連(影響を与える可能性があるもの含む）

合計23項中蓄電池関連は無し（計22件、内再掲分7件→実質15件）

電池開発に関するもの：4件抽出
32

経済産業省-2◇復興・防災対策（重点化する分野の概要より）
金額
（億円）

事業名

概要

世界最先端の浮体式洋上風力発電システムを福島県沖に95.0 設置し、発電を行う本格的な実証事業を実施、技術確立
や安全性・信頼性・経済性の評価（委託）福島県内の民間企業等が再生可能エネルギーに関する次
3.0 世代技術に係る研究開発を実施することを支援、再生可能エネルギーに関する技術の高度化を図る（補助）
再生可能エネルギー関連設備に市民が発電を体験できる
5.0 設備等を併設する取組や、公共施設に再生可能エネル
ギー発電設備を導入する取組を支援（委託、補助）
NEDOが福島県に整備する再生可能エネルギー研究開発拠
9.0 点において、新技術の研究開発を支える性能評価、品質評価手法等の基盤整備を行う（独法交付金）

浮体式洋上風力発電所
実証研究事業
福島県再生可能エネルギー
次世代技術開発事業
福島県市民交流型
再生可能エネルギー
導入促進事業
福島再生可能エネルギー
研究開発拠点機能強化事業
計

判定
△

△

△

△

112.0

＊判定記号⇒○：蓄電池開発関連△：蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い,＊金額は2013年度予算

33

経済産業省-3

金額
（億円）

事業名
蓄電池材料評価基盤技術
開発プロジェクト

◇成長による富の創出（重点化する分野の概要より）△：蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い,＊金額は2013年度予算

工場・事業場等における省エネ設備への入れ替えに対しての補助（補助）△

事業者による省エネ設備の導入やトップランナー機器の17.0 設置を促進するため、事業者が民間金融機関等から融資を受ける際に、利子補給を行う（補助）ガスコージェネレーションや自家発電設備等の分散型電249.7 源の設置の促進、系統への電力供給が可能な比較的大規模な設備の設置も支援（補助）2015年の水素燃料電池自動車の市場投入に先駆けた、自45.9 動車に水素を充填する水素ステーションの整備に対しての補助（補助）水素ステーションで用いる配管等に適した鋼材の開発、
20.0 水素燃料電池自動車の燃料タンクの新たな材料開発等（独法交付金）地域におけるエネルギー管理を可能とする分散型システ
86.0 ムである「スマートコミュニティ」の構築を目指し、国内４地域で実証を行う（補助）△生産コスト削減のため太陽電池のシリコン基板を薄型にする要素技術の開発等（独法交付金）△

水素利用技術研究開発事業
次世代エネルギー
・社会システム実証事業費補助金
太陽光発電システム
次世代高性能技術の開発

48.0

再生可能エネルギー
余剰電力対策技術高度化事業費補助金
リチウムイオン電池
応用・実用化
先端技術開発事業
革新型太陽電池研究開発

蓄電池開発関連は4件/87.1億円○

エネルギー使用合理化
特定設備等導入促進事業費
補助金○：蓄電池開発関連
または影響度合いが高い」のみ抽出

LIBの性能向上や、新型蓄電池の実現のための材料の性
7.2 能評価手法の開発、部材メーカーや大学の研究機関が開発した新材料の評価を実施する（独法交付金)310.0

水素供給設備整備事業費補助金◇：蓄電池開発や普及に直接的に影響、判定

エネルギー使用合理化事業者
支援補助金

分散型電源
導入促進事業費補助金

＊判定記号

概要

△

△

△

◇

変電所等に設置する電力系統用の大型蓄電池について、27.0 現在の揚水発電と同じ2.3万円/kWhを2020年に達成する
コスト低減化のための研究開発を実施（補助）電気自動車等の動力であるリチウムイオン電池の性能22.0 （エネルギー密度等）を理論的限界まで追求するための技術開発（独法交付金）
太陽光発電技術の大幅な低コスト化や変換効率の向上の17.0 ため、量子ドット構造のセル開発や薄膜多層の太陽電池の基礎研究開発（独法交付金）

○

○

△

革新型蓄電池先端科学基礎研究事業

30.9より高性能な蓄電池の実現を目指し、新たな材料開発な
どの基礎技術開発を実施（独法交付金）○

独立型再生可能エネルギー
発電システム等対策費補助金

30.0

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム（太陽光発電、風力発電等）の設置補助（補助）△太陽光発電多用途化実証事業
石炭ガス化燃料電池
複合発電実証事業費補助金
計

農地やビル壁面など、現在利用の進んでいない設置ポテ
5.0 ンシャルを積極的に活用することを目指し、利用形態の実証、課題の抽出・分析など（独法交付金）
石炭ガス化燃料電池複合発電（IGFC）の基幹技術である
70.0 酸素吹石炭ガス化複合発電（IGCC）の実証試験を実施
（補助）

△

△

985.7

34

経済産業省-4◇行政事業レビューシートより

事業名

革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
リチウムイオン電池
応用・実用化
先端技術開発事業
再生可能エネルギー
余剰電力対策技術高度化
事業費補助金蓄電池材料
評価基盤技術開発
プロジェクト

予算額（単位：百万円）

概要

期間

2013

2012

2011

2010

4期合計 開始 終了

革新型蓄電池の実現を目指し、評価手法、分析技術を活用して、より高性能な蓄電池の開発やの基礎技術の確立
など

3,090

3,500

3,000

3,000

12,590 2009 2015

民間企業、大学、公的研究機関等によりトップランナー
型技術開発としてリチウムイオン電池の性能限界を追求

2,200

2,000

---

---

4,200 2012 2016

2,700

---

---

---

2,700 2013 2017

718

---

---

---

718 2013 2022

系統内での設置に必要な技術的スペックを備えた大型蓄電池を揚水発電の設置コスト（2.3万円／kWh）と同等の設置コストで供給することを目標とする
蓄電池新材料について、共通的な性能評価手法（材料物性評価法、最適な製造工程、充放電様式等）を確立し、高性能蓄電池・材料開発の効率を抜本的に向上・加速化○：「蓄電池開発関連」のみ抽出
＊全て再掲

35

経済産業省-5
事業名◇行政事業レビューシートより
予算額（単位：百万円）

概要
2013

次世代自動車充電インフラ整備促進対策費補助金

自動車用充電インフラ整備を加速するため、充電設備を設置する者（地方公共団体、法人（国の所管する独立行
政法人を除く）、個人）に対する補助

クリーンエネルギー自動車等
導入促進対策費補助金

クリーンエネルギー自動車の普及を促進し、運輸部門における二酸化炭素の排出抑制や石油依存度の低減を図る

次世代エネルギー
・社会システム実証事業費補助金
変電所における
大型蓄電システム
緊急実証事業
住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費
補助金

選定4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市(京都府)、北九州市）において、住民構成やエネルギー供給構造などの地域毎の特性に応じた実証を行う
電力の基幹系統の変電所に、大型蓄電池（数万キロワッ
ト級）を設置・活用することで、蓄電池の最適な制御・管理手法の技術を開発・確立する
高性能設備機器やエネルギーマネジメントシステム等の要素技術を導入し、年間の一次エネルギー消費量を一定量削減できる建築物への建築主等支援
LIBやLEDなどの低炭素製品のうち、世界最先端の高いCO2削減効果を持つ製品に対する設備投資補助（国内立地促進）
地域のエネルギー事情に応じたスマートコミュニティの確立に向けて、技術的課題・制度的課題を解決するための実証を行う新エネルギー分野（太陽光、燃料電池・蓄電池、バイオマス、風力、その他）における、中小・ベンチャー企業等が有する技術シーズ発掘、開発及び実用化支援
長寿命で安全性の高い系統安定化用大規模蓄電システムの技術開発等を実施（送電系統の安定化を担える大規模
蓄電システムとその要素技術の開発）
新エネルギーの大量導入を可能とするために、送電系統の安定化を担える大規模蓄電システムとその要素
技術の開発を行う
ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評
価技術の開発、リチウムイオン電池などに用いるカーボ
ンナノチューブも対象

革新的低炭素技術集約産業の国内立地の推進
次世代エネルギー技術
実証事業費補助金
新エネルギーベンチャー
技術革新事業新エネルギー系統対策
蓄電システム技術開発事業
新エネルギー系統対策
蓄電システム技術開発事業
超軽量・高強度革新的融合材料
プロジェクト（NEDO以外）◇：「蓄電池開発や普及に直接的に影響、または影響度合いが高い」のみ抽出

2012--- 100,500

2011
---

期間

2010

4期合計 開始 終了--- 100,500 2012 2014

30,00029,20028,208362

87,770 2011

8,600

10,60014,920---34,120 2011 2014---

29,590------29,590 2011 2014

11,000

7,000

---

---

18,000 2012 2016

---

---

7,139

7,075

14,214 2011 2016

2,181

2,781

3,200

---

8,162 2011 2015

969

1,600

1,600

1,600

---

2,000

2,000

---

4,000 2011 2012

1,700

---

---

---

1,700 2013 2015

329

330

299

---

958 2010 2017

5,769 200736

経済産業省-6◇行政事業レビューシートより
事業名

予算額（単位：百万円）

概要

期間

2013

2012

2011

2010

4期合計 開始 終了

エネルギー使用合理化等
事業者支援補助金（民間団体等分）

産業・業務・運輸の各部門において、省エネ性能の高い
設備・機器の導入を支援

3,100

29,80040,01024,01096,920 1998 2015

戦略的省エネルギー
技術革新プログラム

革新的な省エネルギー技術の開発を提案公募により実施

9,000

10,200

10,2007,000

36,400 2012 2021

9,500

---

12,500---22,000 2011 2015

4,800

5,978

5,978

4,077

20,833 2010 2014---

15,500------15,500 2011 2012

浮体式洋上ウィンドファーム
実証研究事業
太陽光発電システム
次世代高性能技術の開発
次世代型熱利用設備導入
緊急対策事業

浮体式洋上風力発電について、本格的な実証事業を実施
し、技術的な確立を行うとともに、実用化に向けて、安全性・信頼性・経済性を明らかにする
各種太陽電池の変換効率の向上、原材料・各種部材の高機能化、モジュール長寿命化、評価技術等の共通基盤技
術等の開発
これまで未利用であった低温廃熱の回収・利用する次世代型の熱利用設備を導入する事業に対し、事業費の一部を補助

洋上風力発電等技術研究開発

我が国の自然条件に適した洋上風況観測システムと洋上風力発電システムの開発

3,000

5,200

3,732

2,302

14,234 2008 2016

スマートマンション
導入加速化推進事業

マンション全体のエネルギー管理を行う事業者（MEMSア
グリゲーター）を通じてMEMSを導入する者に対して設置費用（機器代、工事費）の一部を補助---

13,050------13,050 2012 2012

再生可能エネルギー
熱利用加速化支援対策費
補助金

地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業
再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業

4,000

4,003

3,449

---

11,452 2011 2015

革新型太陽電池研究開発

革新的太陽電池（多接合型太陽電池や、量子ドット構造
太陽電池等）についての研究開発、集光型太陽電池の技
術開発

1,700

2,359

2,059

1,900

8,018 2008 2014

中小水力・地熱発電
開発費等補助金

水力・地熱発電の初期コストを低減させるため建設費の
補助を行う

1,409

2,043

1,182

1,973

6,607 1980△：「蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い」のみ抽出

37

経済産業省-7◇行政事業レビューシートより
事業名

戦略的次世代バイオマスエネルギー利用技術開発事業
超軽量・高強度革新的融合材料
プロジェクト（NEDO分）
有機系太陽電池
実用化先導技術開発
独立型再生可能エネルギー
発電システム等対策費補助金戦略的国際標準化加速事業
エネルギー使用合理化
特定設備等導入促進事業費
補助金
先導的省エネルギー
産業技術創出事業
省エネルギー対策
導入促進事業費補助金
水素供給インフラ用
大型水素容器の試験施設整備事業
地域新産業戦略推進事業

予算額（単位：百万円）

概要

次世代バイオ燃料製造技術の研究開発
カーボン材料の大量・大面積合成技術の開発、融合材料の開発に必要な形状、物性の制御、分離精製技術などの基盤技術の開発など
有機系太陽電池（有機薄膜太陽電池、色素増感太陽電池）の要素技術の開発や、将来の大量生産や導入を見据えた生産プロセスの開発や実証研究を実施
自家消費型の再生可能エネルギー発電システムの導入に対する補助
今後世界的な成長が期待され、かつ、我が国が比較優位を持つ優れた技術を有する分野などについて、産業界等の協力を得つつ、戦略的かつ迅速な国際標準化を実現
産業・業務・運輸部門における省エネルギーを推進する
ため、民間団体等を通じて、省エネルギー設備の導入やトップランナー機器の設置を行う事業者への補助
グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションのための課題解決を目指す研究などを行う大学・公的研
究機関に所属する次世代研究者に対する個人助成
省エネ法の規制対象外の事業者（年間エネルギー消費量
が原油換算1,500kl未満）に対して、省エネの専門家を派遣し、必要な省エネ対策を明らかにする
燃料電池自動車の燃料である高圧水素を貯蔵・運搬するために使用する、炭素繊維を用いた大型複合容器の開発・普及に必要な試験施設を整備
次世代航空機、次世代自動車、環境、バイオ、コンテンツ等の産業分野を育てるための先進的事例の全国的な情報共有等の事業に対しての補助△：「蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い」のみ抽出

期間

2013

2012

2011

2010

4期合計 開始 終了

1,800

2,000

1,576

542

5,918 2010 2016

1,543

950

600

1,840

4,933 2010 2014

2,255

1,965

---

---

4,220 2012 2014

3,000

976

---

---

3,976 2012 2016

1,510

2,150

---

---

3,660 2012 2016

1,700

1,513

---

---

3,213 2012 2016

444

740

980

851

3,015 2000 2015

600

600

883

910

2,993 2004 2013

---

2,941

---

---

2,941 2012 2013

641

728

1,298

---

2,667 2011 201538

経済産業省-8◇行政事業レビューシートより
事業名

予算額（単位：百万円）

概要
2013

再生可能エネルギー発電設備に関する性能評価試験方法、安全性評価基準、適合性評価手法等についての調査、技術開発、運転実証等
エネルギー環境技術分野において、日米研究機関等との日米等エネルギー環境技術研究
国際共同研究・標準化協力を実施し、先進的なクリーン・標準化協力事業
エネルギー技術の迅速な確立・普及を推進
対象地域において成長分野に特化し、地域の産業支援機
成長産業・企業立地促進等
関等が実施する事業（成長産業人材養成等支援事業、成事業費補助金長産業振興・発展対策支援事業）の支援
新エネルギー等
共通基盤整備促進事業

2012

2011

期間

2010

4期合計 開始 終了

1,754

870

---

---

2,624 2012 2016

999

600

600

400

2,599 2010 2014

586

802

1,004

---

2,392 2011

ロボット介護機器開発・導入促進事業

高齢者の自立支援、介護実施者の負担軽減に資するロ
ボット介護機器の開発・導入を促進する

2,389

---

---

---

2,389 2013 2017

給油所次世代化対応支援事業

石油製品販売業の経営基盤を強化するため、電気自動車
等の次世代自動車の普及等を見据えた新たなビジネスモ
デルを構築するとともに、人材の育成を支援

680

630

997

---

2,307 2011 2015

成長産業・企業立地促進等
施設整備費補助金

同上施設又は設備を整備する事業に対する当該事業費の一部補助

400

500

680

---

1,580 2011 2015

先導的非化石エネルギー
産業技術創出事業

グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーションのための課題解決を目指す研究などを行う大学・公的研
究機関に所属する次世代研究者に対する個人助成

162

320

479

466

1,427 2000 2015

小水力発電導入促進モデル事業費補助金

小水力発電導入促進モデル事業や小水力発電に関する事
業性評価・現地調査など

699

699

---

---

1,398 2012 2015

---

1,000

---

---

1,000 2011 2011

270

280

280

---

830 2011 2015

風力系統連系量拡大
実証事業補助金
スマートコミュニティ構想
普及支援事業費
補助金

風力発電等の再生可能エネルギーの出力変動を吸収できる蓄電池と火力発電の最適な運用方法の検証を行うことに対する支援ディマンドリスポンスの実施や、地域に応じた再生可能エネルギーの導入に関する事業化可能性調査、事業計画の策定に対する支援△：「蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い」のみ抽出

39

経済産業省-9◇行政事業レビューシートより
事業名

予算額（単位：百万円）

概要
2013

太陽熱エネルギー等
活用型住宅の技術開発
創造的産学連携体制整備事業
エネルギー使用合理化
事業者支援補助金（小規模事業者実証分）
特定事業等促進円滑化業務
事務費（補助金）
特定事業等促進円滑化業務
事務費（出資金）
次世代電力システムに関する
電力保安調査検討費

太陽熱などのエネルギーを住宅内に効率的に取り込み、
蓄熱し、暖房等に有効活用する上で必要となる、新たな断熱材及び蓄熱建材などの部材や住宅の技術開発地域において、大学と産業界及びその他研究機関等との密接な産学連携体制を構築、事業化に円滑に結びつける
ために必要な支援を行う、小規模事業者の省エネルギーを促進するとともに、省エネルギー効果を実証
低炭素投資促進法や産活法に基づき株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務実施に向けた公庫への出資
低炭素投資促進法や産活法に基づき株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」という。）が行う特定事業等促進円滑化業務実施に向けた公庫への出資
発送電分離や小売市場の自由化が行われた場合における安全規制などについての調査検討（スマートグリッド・
スマートコミュニティに対応）

2012

2011

期間

2010

4期合計 開始 終了

200

235

248

---

683 2011 2015

---

127

137

274

538 2010 2012

500

---

---

---

500 2013 2014

97

98

98

---

293 2011 2015

---

28

119

---

147 2011 2012

22

---

---

---

22 2013 2014△：「蓄電池開発や普及に間接的に影響、または影響度合が低い」のみ抽出

40

文部科学省-1
2013年度予算（エネルギー特別会計繰入含む）5兆4,696億円(+復興特別会計1,815億円）◇予算のポイント(主な内訳）
・文教関係：4兆661億円
・スポーツ関係：243億円「国富を実現する国家プロジェクトの推進」/2件

・文化芸術関係：1,033億円「未来を拓くニューフロンティア」/0件

・科学技術：9,972億円「減災・防災と国土強靱化」0件「科学技術イノベーションによる成長の実現」/2件「基礎研究力強化と世界最高水準の研究拠点の形成」/5件「研究力を底上げする科学技術基盤の充実・強化」/1件※右端件数は蓄電池関連(影響を与える可能性があるもの、事業内テーマ内で抽出可能性があるもの含む）（計10件）

41

文部科学省-2◇科学技術（予算のポイントより）
金額
（億円）

事業名
次世代エネルギー
利用技術開発の戦略的推進(先端的低炭素化技術開発)

概要

次世代蓄電池の研究開発やエネルギーキャリアに関する研究開
73 発など、エネルギー貯蔵・輸送・利用技術の研究開発・人材育成を実施→ALCA分予算
希少元素(レアアース・レアメタル等)の革新的な代替材料を開発
23 するため、物質中の元素機能の理論的解明から新材料の創製、特性評価までを密接な連携・協働の下で一体的に推進
地域資源等も柔軟に活用しつつ、大学や公的研究機関、産業界
162 等が集い、産学連携で研究開発に取り組む｢場｣の構築により、革新的なイノベーションを連続的に創出
発明の段階から、ベンチャーキャピタル等の民間の事業化ノウハ
20 ウを活用しつつ、大学の革新的技術の研究開発支援と事業育成を一体的に実施し、大学発ベンチャー等を創出
科学技術システム改革の取組に加え、研究支援人材の確実な配162 置など集中的な研究環境改革の支援・促進により、世界水準の優れた研究活動を行う大学群を増強

元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞
産学連携による国際科学
イノベーション拠点(COI)の構築
大学発新産業創出拠点
プロジェクト(START)
研究力強化プログラム

2,318

科学研究費助成事業
戦略的創造研究推進事業(新技術シーズ創出)
世界トップレベル研究拠点
プログラム(WPI)
国際科学技術共同研究推進事業
先端研究基盤共用
・プラットフォーム形成事業
計

人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる学術研究を幅広く支援

社会的・経済的ニーズを踏まえ、トップダウンで定めた戦略目標・533 研究領域において、組織の枠を超えた時限的な研究体制を構築
して、課題達成型基礎研究を推進するなど・大学等への集中的な支援により、システム改革の導入等の自主98 的な取組を促し、優れた研究環境と高い研究水準を誇る｢目に見える拠点｣を構築
ODAとの連携により、開発途上国と地球規模課題の解決につな
34 がる国際共同研究を推進するとともに、先進諸国等との共同研究
を戦略的に推進先端研究施設・設備の産学官への共用や、これらの技術領域別
16 ネットワーク化等を促進し、産業界をはじめ多様な利用ニーズに効果的に対応するプラットフォームを形成

判定
※

※

※

※

※

※

※

※

※

※

3,439

＊判定記号
※：事業内テーマに抽出可能性あり（さらに掘り下げる必要あり）

42

文部科学省-3◇競争的資金一覧
2013年度予算
(百万円)

事業名

研究費

1．科学研究費助成事業（科研費）

238,143 最低150万円以下/年～3億円程度/年

2．戦略的創造研究推進事業

62,548

CREST（チーム型研究）
さきがけ（個人型研究）
ERATO（総括実施型）

---

判定
※

---

・CREST：3,000万円～1億円程度/年--- ・さきがけ：1,000万円程度/年※・ERATO：総額12億円程度（１研究領域あたり）---

ALCA（先端的低炭素化技術開発）（技術領域）：1,000万円～3,000万円程度/年（特別重点技術領域）：1～5億円程度/年（1チームあたり）--- 数百万円～3,000万円程度/年

社会技術研究開発
3．研究成果展開事業

---

×

---

---

・FSステージ：170万円程度～800万円程度／年・本格研究開発ステージ：総額4,500万円程度～20億円程度※

29,322

研究成果最適展開支援プログラム(A-STEP)※

戦略的イノベーション創出推進プログラム--- 7,000万円程度／年

×

産学共創基礎基盤研究プログラム--- 3,000万円程度／年

×--- 2,000～5,000万円程度／年※

4．国際科学技術共同研究推進事業

3,437 650万円～１億円程度／年※

5．国家課題対応型研究開発推進事業

23,658 複数タイプ（数百万円～数億円）

×

先端計測分析技術・機器開発プログラム

計357,108

判定記号⇒※：事業内テーマに抽出可能性あり（さらに掘り下げる必要あり）
×：蓄電池開発・普及に与える影響が無い（または少ないと思われる）

43

文部科学省-3◇競争的資金・科学研究費助成事業「学術研究課題の最前線」（大型種目・新規採択概要）→該当無し「科学研究費助成事業データベース」→関連キーワードで検索すると複数該当するが、数十万円～数百万円レベルのテーマがほとんど

・戦略的創造研究推進事業-1【CREST・さきがけ・ERATO】→研究領域29件のうち、下記3領域内の採択テーマに該当
テーマがある・ 「再生可能エネルギーからのエネルギーキャリアの製造とその利用のための革新的基盤技術の創出」
・ 「エネルギー高効率利用と相界面」
・ 「新機能創出を目指した分子技術の構築」【社会技術研究開発】
→該当無し

44

文部科学省-4◇競争的資金・戦略的創造研究推進事業-2【ALCA】→技術領域7件のうち、下記2領域で採択テーマあり○蓄電デバイス・錯体水素化物系高速イオン伝導体の全固体蓄電デバイスへの実装
・界面イオン伝導顕微鏡を用いたリチウムインサーションのin-situ観察と高エネルギー密度LIBの開発・水素／空気二次電池の開発
・メタルフリー空気電池の創製
・高エネルギー密度を有する革新的マグネシウム蓄電池の開発
・“その場形成”概念に基づく高出入力型全固体電池の創成
・次世代蓄電デバイス用特異構造ナノクリスタル
・単結晶ナノキューブのボトムアップによる高性能小型デバイス開発(キャパシター）
・グラフェンの特異性とナノ積層による300Wh/kgキャパシター（キャパシター）
・中低温イオン液体を用いた非リチウム革新二次電池の開発
・固体金属軽量高蓄電体の研究開発
・ナノ物質空間制御による高容量・高速充放電Liイオン二次電池の開発
・次世代ハイブリッドキャパシタに関する研究(キャパシター）
・ナノゲート原理を用いた革新的金属二次電池用負極材の開発○革新的省・創エネルギー化学プロセス
・包接化合物を利用した高機能性多価カチオン電池の革新的技術の創出→特別重点技術領域2件のうちひとつが次世代蓄電池

45

文部科学省-5◇競争的資金・研究成果展開事業「研究成果最適展開支援プログラム/ A-STEP 」→2013年度で893課題、内数件電池関連がある
・次世代リチウムイオン電池（ＬＩＢ）用革新的セパレータの実用化研究
・次世代リチウムイオン電池用正極材の特性向上技術の開発
・固体ポリマー電解質を用いる高性能有機二次電池の開発【戦略的イノベーション創出推進プログラム】→進行中テーマ7件中該当無し【産学共創基礎基盤研究プログラム】→進行中テーマ4件中該当無し【先端計測分析技術・機器開発プログラム】→進行中テーマ38件中電池関連1件
・電池用－高分解能電流経路映像化システムの開発

46

文部科学省-5◇競争的資金・国際科学技術共同研究推進事業
アメリカ、カナダ、中国、日中韓、EU、ドイツ、フランスなどとのプログラムがある中、1件下記が該当
・電気自動車用次世代電池技術に関する研究開発

・国家課題対応型研究開発推進事業
13領域中下記1件の“出口技術側”の研究・開発として4つある中のひとつが二次電池
・ナノテクノロジーを活用した環境技術開発

47

Ⅱ.次世代二次電池別×プロジェクト別開発目標
次世代二次電池別適用用途

次世代二次電池別×プロジェクト別開発目標-1
電池種類

開発目標

適用用途

PJ

2012～2016

全般
EV,PHEV3

2013～2022全般

5（・高容量正極、負極の開発）（・正極/電解質界面の高度安定化:副反応抑制要因の解明）（・硫黄系正極の適用）

2009～2015

全般
EV

1

（Mn系での安全・長寿命化基盤技術開発）

2011～2015

ESS

4

2013～2017

ESS

2

2013～2017

ESS

2

性能
[EV用]
・質量エネルギー密度：250Wh/kg
・質量出力密度：1,500W/kg
・コスト：2万円/kWh[PHEV用]・質量エネルギー密度：200Wh/kg
・質量出力密度：2,500W/kg
・コスト：2万円/kWh

LIBなど

レドックス
フロー電池
NAS電池

※上記値の目標年は2020～2025年
・製造コスト1/10
・エネルギー密度2倍（いずれも組合員の開発支援）※対2010年比

・蓄電池価格：2.3万円/ｋWh・充放電効率（交流端）：70%以上
・期待寿命：15年以上
・蓄電池価格：2.3万円/ｋWh・充放電効率（交流端）：70%以上
・期待寿命：15年以上

期間49次世代二次電池別×プロジェクト別開発目標-2
電池種類

開発目標

適用用途

PJ

2012～2021

ESS,EV9

2009～2015

全般
EV

1

（電極反応からセル化までの基盤技術開発など）

2013～

EV

7

（基盤技術創出：界面構築や材料プロセス、電池設計などの要
素技術開発）

2013～

全般（ESS,EV）

7

2011～2015

ESS

4

2011～2015

ESS

4

ナノ界面
（材料探索、電池構成具体化）
2009～2015
制御電池
ハイブリッド型
蓄電システム （システム制御アルゴリズム詳細仕様決定など）
2011～2015（LiC+鉛蓄電池）
希少元素を使用（固体表面反応の理論的解明（電池物質の物理特性を量子化学
しない電池
2012～2022
記述し移動プロセスの解明など））
（材料）
リチウム
（硫黄正極における活物質溶出の問題解決など）
2013～
硫黄電池

全般
EV

1

ESS

4

全般

6

全般

7

ESS,EV9有機二次電池金属空気電池全固体電池

性能
・既開発材料の高電圧化（現状対LIB比65％程度）によるエネ
ルギー密度アップ（対LIB比4倍）（小型電池試作と特性評価、課題抽出）（風損、ベアリング軸受け損の最小化設計、試作）
フライ
ホイール蓄電池 （ロータや超電導コイルユニット製作など）

全結晶型LIB（製法確立（フラックスコーティング法））

期間

2012～2013※PJ
1．革新型電池先端科学基礎研究事業
2．再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業費補助金
3．リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業
4．安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発
5．蓄電池材料評価基盤技術開発プロジェクト（LIBTEC）
6．元素戦略プロジェクト
7．先端的低炭素化技術開発事業（ALCA）特別重点技術領域 次世代蓄電池
9．省エネルギー革新技術開発事業50

次世代二次電池別×プロジェクト別開発目標-3
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

・・・

2025

[EV]250Wh/kg、1,500W/kg、2万円/kWh[PHEV]200Wh/kg、2,500W/kg、2万円

LIBなど

200～300Wh/kg ※開発支援

レドックス
フロー電池

2.3万円/kWh、充放電効率70%以上、期待寿命：15年以上NAS電池

2.3万円/kWh、充放電効率70%以上、期待寿命：15年以上

400～600Wh/kg

有機二次電池金属空気電池全固体電池

課題抽出、基盤技術開発

基盤技術創出（要素技術開発など）

51

Ⅲ.次世代二次電池の将来展望

技術課題と今後の解決見通し種類

課題
エネルギー密度が低い（103Wh/kg）

レドックス 大容量化は設備が大規模化する傾向
フロー電池 （大量の電解液を循環させる必要があるため）電解液のバナジウムの含有量は限られている

解決見通し
・バナジウム関連の低コスト化が進められている（原料調達ルート改善や電解液加工技術）
・量産による主要部材（電極材やイオン交換膜など）の低コストも同時に・常温作動型の研究開発も進められているが10年内に技術確立する見通しはない

NAS電池

高温動作（300℃程度）
・高温作動に対するコスト面や安全面に対する取り組みが進められている

有機二次電池 放電電圧が低い（エネルギー密度に影響）

当面は現行レベル（LIBの2倍程度のエネルギー密度）での量産化を優先させている模様

各種抽出～研究段階
有機電解液タイプや水性電解液タイプ、その他ハイブリッド
金属空気電池 （個々の固体電解質に好適の電極材や、電極材とタイプや、固体電解質タイプなどの取り組みあり
電解質の界面に生じる界面抵抗の改善など）
電極活物質と固体電解質との界面での抵抗が高い

全固体電池

硫化物系：ドライ環境での製造（湿度対策）
硫化物のリスクイメージ懸念
酸化物系：粒界抵抗が高い

研究室（実験データ）では硫化物が先行、市場投入では酸化物系や高分子系の先行も考えられる

高分子材料：低温特性が低い（は常温でのイオン伝導度が10-5S/cm程度）※レドックスフローとNAS電池は市場導入されているので、上記課題解決の優先度は低い（低価格化が主体）

53

次世代二次電池+LIBの市場規模予測
2010年

2011年

単位：MWh

2012年

2013年

2014年
（予測）

2015年
（予測）

2020年
（予測）

2025年
（予測）

22,27427,32832,11038,62345,132

52,934

94,053

124,655

98.7%

95.3%

94.7%

91.4%

84.5%

79.4%

48.2%

13.7%

---

122.7%

117.5%

120.3%

116.9%

117.3%

177.7%

132.5%

269

1,313

1,590

3,039

7,410

12,56094,977721,232

1.2%

4.6%

4.7%

7.2%

13.9%

18.8%

48.6%

79.2%

488.1%

121.1%

191.1%

243.8%

169.5%

756.2%

759.4%

15

44

218

578

858

1,158

6,228

65,305

0.1%

0.2%

0.6%

1.4%

1.6%

1.7%

3.2%

7.2%

---

293.3%

495.5%

265.1%

148.4%

135.0%

537.8%

1048.6%22,55928,69233,921

42,24453,40566,656

195,268

911,202

対前年比
レドックスフロー電池---

127.2%

118.2%

124.5%

126.4%

124.8%

292.9%

466.6%

---

10

60

70

95

132

1,360

6,800

NAS電池

---

18

160

188

248

362

650

1,100

有機二次電池

---

---

---

---

---

10

300

2,500

金属空気電池

---

---

---

---

---

---

全固体電池

---

---

---

---

---

---

民生用
構成比
対前年比
自動車用
構成比
LIB

対前年比

---

産業用
構成比
対前年比
合計

--112

75
1,240

54

LIB市場規模予測について-1[民生用]2010～2015年はアプリケーション別に算出（右図表）
2020～2025年は民生用合計での推計成長率ベース

55

LIB市場規模予測について-2[自動車用]

2010～2020年はxEV車種別に算出（右表）

2025年は合計での推計成長率ベース

56

LIB市場規模予測について-3[産業用]2010～2015年の国内ESS市場を用途別に算出（上表）、これをベースに他の産業用（移動体用：建設機械、フォークリフト、
特殊車両、鉄道車両、航空機、船舶等）分を加算したものを国内産業用市場とし、それをベースにWW化
2020年、2025年は合計での推計成長率ベース

57

レドックスフロー電池市場規模予測について
住友電気工業だけでなく、複数のベンチャー企業（LEシステム社、ギャラキシー社）
が開発に取り組んでおり、一部は実用化も近い
海外でも中国企業が買収したカナダのPrudent Energy社や米国のDeeya Energy
社、ZBB Energy社等を始めとして研究解発が活発化している（一部亜鉛-臭素電池などのフロー系含む）
再生可能エネルギー発電の系統連係・安定化に向けた再参入している住友電気工業をベースに上記新規組も2015年以降には本格的な事業展開が始まることが考えられる
競争激化により価格低下スピードが速まることで、高い成長率となると思われる
2020年市場では再生可能エネルギー関連が8割弱、残りがピークカット関連と推計
58

NAS電池市場規模予測について
日本ガイシでは2003年から本格実用化
2010年は巨額の返品、2011年は火災事故の影響を大きく受ける
2011年までは負荷平準化（ピークカット）目的が約9割、再生可能エネルギー関連は約1割程度※日本ガイシ2011年までは国内向けが約9割※日本ガイシ

今後は再生可能エネルギー関連、海外案件での伸びを見込む
国内研究機関での研究開発も進められている（大阪府立大学、横浜国立大学など）
が、事業化に対しては未知数「NAS電池」は日本ガイシの登録商標、ここではNa-S電池を含めてNAS電池と標記

59有機二次電池市場規模予測について実用化で先行していると思われるのがイーメックス、村田製作所
両社の事業シナリオが一定確度で進むと考えると、下記が考えられる
・2013～2015年：電池開発
・2015～2018年：民生向けで信頼性や低コスト化技術の開発・改良
・2018～2020年：自動車向け仕様を確定させ、少量生産から各種課題解決
・2020年以降：特定グレードから自動車向け採用が進む

産業用途含め各種用途への適用が想定される

60

金属空気電池市場規模予測について
一次電池（亜鉛-空気）は早くから実用化が進むが、二次電池ではかなりの時間を要する見込み
有力プロジェクトとされているIBMの「バッテリー500プロジェクト」が順調に進む前提
でも、実用化時期は最短でも2025年頃（一定製品化が2020年頃となる場合として）

全固体電池市場規模予測について
3種類の固体電解質（硫化物系、酸化物系、高分子系）
実用化では酸化物系と高分子系が先行、特性では硫化物系が際立つ
用途的には民生や産業のニッチ市場からグリッド連携やピークシフト系を狙った取り組みが初期市場形成とみられる（～2020年）
車載用への本格搭載は早くても2025年前後になると思われる

61

Ⅳ.ヒアリング

経済産業省（PJ推進側）
市場性、電池性能に関する課題や開発テーマ、市場性という観点からも車載用二次電池がPJのメインターゲット用途になる
個々のPJ毎に目標などが違うが、2020年を越える目標（特に価格目標以外の部分）を設定している場合は、実際の目標設定や達成見通しなどが甘いと感じている（この意味で次世代電池の筆頭は“次世代LIB”）

普及に向けて導入支援による量産効果の創出やインフラ整備を並行、さらに将来的には蓄電池のリユース・リサイクルの環境整備も視野に（このことも自動車用を優先する理由のひとつ）
他のPJについてもある程度認知しているが、最近の関心事はEV=次世代カーではなく、what’s 次世代カー（電池に関する悲観的な側面も感じている）
優先すべきは低コスト対応（研究開発に直接関係ない部分（量産設備投資など）についてもバックアップする構え）

63

国土交通省（電池ユーザー側/低炭素都市関連）
都市の低炭素化を進める中で、エネルギーのバッファとして蓄電池が含まれる考えているのは「未来都市」ではなくあくまで都市の低炭素化促進、この中での取り組み例としてはゼロ・エネルギー・ビルがある
上記の中で蓄電池は節電技術にセグメントされ、その他の技術項目を含めた重要性の検討には、どの手法が効果的か、になる
共通的な課題として「低コスト化」があがる程度
実証実験なども進めているが、電池そのものに対してではなく、システムとしての改善が挙げられている模様
次世代二次電池に対するニーズがあまり挙げられないのは、既に現行技術（鉛電池などでも）でシステムができており、絶対的に足りない部分がない（少ない）ので、ニーズNo.1は価格になる性能面では出し入れが多い中での寿命（一般的にはサイクル特性）だが、既に一定レベルに達している
安全と信頼性については上記とは別に考え、専門セクションが必要施策で対応
電池関連PJはあまり知らない64経済産業省（電池ユーザー側/自動車）
当初想定とは違い、EVは2つのカテゴリー（ラグジュアリー、タウン）に分かれる（と感じている）
上記ストーリーを次世代二次電池が変える、は限定的な見方（LIBの性能向上はあるのか、ガソリンエンジンのエネルギー密度への敗北）
容量や出力特性で語られがちだが、要望は信頼性と安全性に尽きる（トヨタの例）
EVを推進する力（流れ）は技術者サイド、企業サイドの方が強いと思える

限定的（かもしれないが）市場導入は進んでいるので、省としては必要施策を講じる
必要がある
リユースが想定されるLIBは安全面がおろそかになった個体の市場拡散を防ぐ必要がある

65

防衛省（電池ユーザー側/隊員支援ロボット）
電池を動力源とするのは車輌搭載以下のサイズのアイテム
基本的には隊員が携行（車両などへの搭載）するので、長期間の動力源がどうしても必要なものではない（小型軽量化、あらゆる環境下での駆動が理想）
新規開発としては日本版DARPA（=革新的研究開発プログラム）に期待する部分もあるが、懐疑的な見方の方が勝る
国内の電池PJについて大きなものは知っているが、開発動向はあまり知らない（特にLIB高性能化には期待している）
アメリカのDoDや関連セクションでは次世代モノの実用化も近いと聞いている（例：金属空気一次電池）

66

環境省（電池ユーザー側/省エネ施策）
蓄電池は環境ビジネスにおける重要アイテムと認識
再生可能エネルギーの問題は出力の不安定性とコスト高価格を除き（課題の圧倒的No.1は価格）、求めることはサイクル特性
初期容量70%維持ベースで数千回（3～5,000）が現行品、その10倍が目安（オーバースペックとの見方もある）
個々の使用ケースから電池の選択は鉛を含め最適化している
電池関連PJは知っているし、期待度も高いが、どちらかというと自動車環境対策の一環との見方真の環境配慮を考えるならば、自動車そのものの必要性も問われるべき→蓄電池電車などが有望（急速充電、その使用方法でのサイクル特性）～これもEVなどへ向けた電池開発競争の影響～

67国土交通省（電池ユーザー側/自動車関連）
蓄電池は安全面が唯一無二の課題
車載用LIBに関する国際標準化が進められている段階（ある程度日本が主導している自負あり）
運用面ではセル毎のトレーサビリティを課すことも検討（している模様）

性能面では、HVは頻繁な出し入れ・必要時に所定の出力、EVは容量の維持
LIBはまだ第一世代なので、フィールドデータからの諸問題抽出と解決が当面課題
電池関連PJの中身はあまり知らない模様、市場導入の動きを正確に捉えることの方が重要
欧州の近年動向を見る限り、EVに本腰を入れているとは思えない68

その他（国内外プレーヤーの見方）
次世代電池のターゲットは自動車がメイン（海外プレーヤー）
日本の電池PJについてはあまり知らない（海外プレーヤー）
次世代電池の中では全固体電池に最も可能性あり（海外プレーヤー）
次世代電池の研究開発に取り組んではいるが、出口が見えていない（海外プレーヤー）
電池PJの目標が期待先行型になっている感がある（国内プレーヤー）
電池PJから金属空気を外すべき（国内プレーヤー）
EV市場は来ない、次世代電池も同様（国内プレーヤー）
電池PJのフレームワークと進め方が適正ではない
優先すべきは現在市場に対するバックアップ、そこがなくなると次世代もなくなる（国内プレーヤー）

69

「電池開発」関連事業（またはプロジェクト、事業内テーマ）

年度予算(億円）
2013

テーマ

名称

10億

20億

1．
革新型蓄電池先端科学基礎研究事業①高度解析技術の開発②電池反応メカニズムの解明③材料革新④革新型蓄電池の基礎研究

30.9

2．
再生可能エネルギー
余剰電力対策技術高度化事業費補助金①レドックスフロー電池②NAS電池27.0

3．
リチウムイオン電池
応用・実用化
先端技術開発事業①高エネルギー密度リチウムイオン電池②高エネルギー型リチウムイオン電池③高エネルギー密度・低コストセル開発
および高入出力パック④ＰＨＥＶ用高電圧充電リチウムイオン電池⑤高容量Si合金負極⑥電極のナノコンポジット化による高性能全 体電池
高性能全固体電池⑦港湾設備を中心とした産業用機械のEV/HEVを実現する大型蓄電池

4．
安全・低コスト
大規模蓄電システム
技術開発①ハイブリッド型蓄電システム技術開発②Mn 系リチウムイオン電池長寿命化基盤技術開発
③ネ ト
ク型
イホイ
蓄電シ
ム
③ネットワーク型フライホイール蓄電システム④リチウム二次電池を用いた大規模蓄電システム⑤系統安定化用の低コスト高出力蓄電システム⑥高性能ニッケル水素蓄電池及び蓄電システム⑦次世代フライホイール蓄電システムの開発⑧系統安定化用蓄電システムの劣化診断基盤技術⑨大規模蓄電システムの非破壊劣化診断技術

5．
蓄電池材料
評価基盤技術開発
プロジェクト6．
元素戦略プロジェクト

2012

2011

2010

期間
（年度）

備考

30億

35.0

30.0

30.0

2009～2015

---

---

---

2013～2017

20.0

---

---

2012
～2016

17.0

19.4

19.0

---

2011
～2015

2020年蓄電池製造コスト1/10、エネルギ 密度2倍に寄与(対2010年）
エネルギー密度2倍に寄与(対2010年）

7.2

---

---

---

2013
2022
～2022

触媒・電池材料

6.0

---

---

---

2012
～2022

6～7億円程度(数値は2012年度予
算）

4

---

---

---

2013～
（当初5年）

各1～5億円程度
を最小値で試算

3

---

---

---

2010
～2014

2

---

---

---

2012
～2021

7．先端的低炭素化技術開発①全固体電池（硫化物、酸化物）,②金属空気電池,③その他事業（ALCA） 特別重点技術
電池（Li-S 、多価イオンなど）,④全電池チーム共通課題
領域
8．
（LIBTEC助成）
次世代蓄電池材料評価
基盤技術開発①HEMS、EV用低コスト高エネルギー密度有機二次電池
9．省エネルギー②全結晶型リチウムイオン二次電池
革新技術開発事業※事業内の一部分のみが対象の場合は該当部分のみの数値を抽出（推計含む）

22.0

70

No.

1

対象区分

電池開発

2009～2015

期間（年度）

革新型蓄電池先端科学基礎研究事業
名称

主体者

NEDO（経済産業省）（スマートコミュニティ部）
京都大学、名古屋大学、茨城大学、北海道大学、日本原子力研究開発機構、東京理科大学、京都大学、東京工業大学、九参加者、 州大学、早稲田大学、立命館大学、ファインセラミックスセンター、産業技術総合研究所、高エネルギー加速器研究機構、GS
体制 ユアサ、新神戸電機、トヨタ自動車、豊田中央研究所、日産自動車、パナソニック、日立製作所、日立マクセル、本田技術研
究所、三菱自動車工業、三菱重工業、ソニー、日本軽金属、兵庫県立大学、北海道大学、横浜国立大学

詳細テーマ

予算

①高度解析技術の開発

2010年度

30.0

億円（その場測定法、高度分析手法、計算科学等による測定データ解析手法）

2011年度30.0億円②電池反応メカニズムの解明

2012年度

35.0

億円

③材料革新

2013年度

30.9

億円④革新型蓄電池の基礎研究
目標
全体

電池の基礎的な反応メカニズムを解明することによって、既存の蓄電池の更なる安全性等の信頼性向
上、並びにガソリン車並の走行性能を有する本格的電気自動車用の蓄電池（革新型蓄電池）の実現に向けた基礎技術を確立開発した分析手法を用いてリチウムイオン電池の不安定反応現象(寿命劣化、不安全)のメカニズムを解明し、現象の解決を図

最終

5倍以上のエネルギー密度が期待できる革新型蓄電池について、小型電池による動作検証を行うなどして、現行技術水準(2015年度) （注）の3倍以上のエネルギー密度及び初期のサイクル安定性を示す蓄電池の基礎技術を確立し、5倍以上のエネルギー密
度を見通す
（注）

現行技術水準⇒重量エネルギー密度100 [Wh/kg]
開発目標値は本格電気自動車で40 [kWh]の電池パックが搭載されるものと仮定◎2013年度開始時進捗状況①

高輝度放射光、高強度パルス中性子等の量子ビーム技術などを用い、高い空間分解能と時間分解能、元素識別性を備えた
世界最先端の蓄電池反応解析用その場測定技術の研究開発を進めた。これにより、作動時の蓄電池の反応が従来の概念とは大きく異なった動的なものであることを明らかにした②

各種（insitu フーリエ変換赤外分光計測法、、insitu ラマン分光法、交流インピーダンス測定、insitu 電子線ホログラフィー
及び走査透過型電子顕微鏡を用いた解析）解析手法を確立し、解析を進めている③

高電位正極、硫黄系正極、高容量負極（合金法などを含む）、界面劣化抑制被覆法などへアプローチし、その確立方法（または指針）を見出す④

金属空気電池：亜鉛負極の劣化抑制を検討、酸化還元反応効率を向上させることを明らかにし、空気極の開発を進めた（アルカリ電解液中での酸素還元・酸素発生の両反応に対して高活性な触媒の検討）。ナノ界面制御電池：正極、負極、電解液
組成の適合性検討、電池構成の絞り込みなどを行う。

備考
http://www.nedo.go.jp/activities/AT5_00104.html
参考URL http://www.nedo.go.jp/content/100146166.pdf

71

No.

2

対象区分

電池開発

2013～2017期間（年）再生可能エネルギー余剰電力対策技術高度化事業費補助金
名称

主体者

資源エネルギー庁（経済産業省）（省エネルギー 新エネルギー部 新エネルギー対策課）

参加者、 ・住友電気工業（代表申請者）他2社
体制 ・日本ガイシ
詳細テーマ

予算

・レドックスフロー電池

2013年度27.0

億円･NAS電池目標
共通

蓄電池の価格を揚水発電並みの価格（2.3 万円/kWh）まで低減
項目

蓄電池
の条件

価格目標に含む
蓄電池範囲
充放電効率（交流端）

条件
電池、パワーコンディショナー、設置工事、試験調整費
適正稼働率におけるシステム効率が７0%以上

期待寿命

15年以上

時間容量

12 時間以内

備考

http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/tenddata/1306/130617a/1.pdf
参考URL

72

No.

3

対象区分

電池開発

2012-2016

期間（年度）

リチウムイオン電池応用・実用化先端技術開発事業
名称

主体者

資源エネルギー庁（経済産業省）（省エネルギー 新エネルギー部 新エネルギー対策課）①日本電気、積水化学工業、田中化学研究所 ②日立製作所、日立ビークルエナジー ③ 東芝 ④パ
参加者、ナソニック、三洋電機 ⑤日産自動車 ⑥トヨタ自動車、豊田中央研究所 ⑦三井造船、エレクセル、三体制
井造船システム詳細テーマ

予算①高エネルギー密度リチウムイオン電池

2012年度

20.0

億円②高エネルギー型リチウムイオン電池

2013年度

22.0

億円③高エネルギー密度・低コストセル開発および高入出力パック④ＰＨＥＶ用高電圧充電リチウムイオン電池⑤高容量Si合金負極⑥電極のナノコンポジット化による高性能全固体電池⑦港湾設備を中心とした産業用機械のEV/HEVを実現する大型蓄電池
目標
全体

2020年における次世代自動車の新車販売台数に占める割合最大50％という目標に貢献すると共に、
建機、鉄道等幅広い分野での電池市場開拓を行う。これによって、運輸部門、産業部門、民生部門等
様々な分野でエネルギー利用効率向上が図られ、2020年のCO2排出量25％削減

高性能材料電池化技術開発では、2020 年～2025 年頃に車載用電池パックとしてＥＶ用途性能目標とＰＨＥＶ用途性能目標のいずれかとコスト目標の達成を見込める技術を確立し、その技術で小型実用電池を試作・評価する。
製造プロセス技術
最終開発については、ＥＶ用途性能目標、ＰＨＥＶ用途性能目標、コスト目標のいずれかの実現に資する電池製造技術確立の目(2016年度) 処を得る。《 ＥＶ用途性能目標・質量エネルギー密度：250Wh/kg、質量出力密度：1,500W/kg、《PHEV 用途性能目標》質量エネルギー密度：200Wh/kg、質量出力密度：2500W/kg《コスト目標》2万円/kWh【ターゲット用途】
備考

・電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHEV）等の次世代自動車
・用途を拡大することによる量産効果を狙った自動車以外のアプリケーションに対応させたリチウムイオン電池の技術開発も目指している

http://www.nedo.go.jp/koubo/AT522_100016.html
参考URL http://www.nedo.go.jp/content/100487416.pdf

73

No.

4

対象区分

電池開発

2011～2015

期間（年度）

安全・低コスト大規模蓄電システム技術開発
名称

主体者（エネルギーイノベーションプログラム）
NEDO（経済産業省）「系統安定化用蓄電システムの開発」
参加者、 日立製作所、新神戸電機、日本電気、NECエナジーデバイス、サンケン電気、三菱重工業、東芝、川崎重工業、鉄道総合技術研究所、クボテック、ミラプロ、山梨県企業局

体制「共通基盤研究」：早稲田大学、同志社大学

詳細テーマ

予算

Ⅰ． 「系統安定化蓄電システムの開発」（助成事業）①安全･低コスト大規模ハイブリッド型蓄電システム技術開発

2011年度

19.00

億円②Mn 系リチウムイオン電池の安全・長寿命化基盤技術開発

2012年度

19.35

億円③ネットワーク型フライホイール蓄電システムの開発

2013年度

17.00

億円④低コスト･高性能リチウム二次電池を用いた大規模蓄電システムの研究開発⑤系統安定化用の低コスト高出力蓄電システムの技術開発⑥安全・低コスト・高性能ニッケル水素蓄電池及び蓄電システムの開発⑦次世代フライホイール蓄電システムの開発
Ⅱ．「共通基盤研究」（委託事業）⑧系統安定化用蓄電システムの劣化診断基盤技術の開発⑨過渡現象を利用する大規模蓄電システムの非破壊劣化診断技術の開発
目標[最終目標]（平成 27 年度）○次の蓄電システム目標値を満たす蓄電デバイスや蓄電システムの実用化の目処を得る。
・余剰電力貯蔵用として、2 万円/kWh, 寿命 20 年相当
最終・短周期の周波数変動に対する調整用として、7 万円/kW, 寿命 20 年相当(2015年度) ・予期せぬ誤動作・内部短絡等に対してもシステムとして安全性が担保されていること○将来的に蓄電システムへ展開可能な劣化診断法などの研究により技術の見通しを得る○必要に応じて蓄電システムの設置・輸送に係わる法改正等に向けた安全性評価等の取り組みを行い、系統安定化用蓄電システムの普及のための基盤作りを進める。

進捗状況①

リチウムイオンキャパシタと鉛蓄電池で構成されるハイブリッド型蓄電システムの制御アルゴリズムの詳細仕様決定など②

大型セルで設 計通りの容量出 現を示すことの確認やシステムの実運転に近い条件で簡易寿命予測を行うなど③

フライホイールの風損、ベアリングの軸受け損を最小化する設計を完了し、1 次試作品で性能検証を行うなど④

高容量正・負極材料を適用したセルの高容量化に目処、蓄電システムとして高性能化と低コスト化を図る設計検討など⑤

実証機の基本仕様の決定や設計仕様及び実証結果を評価するための要素モデルを開発、長期信頼性向上の指針獲得⑥

電極の最適化や多セル化を図り、従来より低コストな 30 セルで構成されるニッケル水素電池モジュールを開発⑦

実証システムで使用するロータや超電導コイルユニットを製作し性能確認試験、発電電動機や真空容器等の製作開始⑧

セルの素反応過程の分離を実現した劣化部位の推定手法を確立、システムのプロトタイプ開発⑨

簡便な内部インピーダンス推定技術の確立、小型ラミネートセルによるその劣化診断法の妥当性などの検討

備考
参考URL http://www.nedo.go.jp/content/100534292.pdf

74

No.

5

対象区分

電池開発

期間（年）

2013～2022

蓄電池材料評価基盤技術開発プロジェクト
名称

主体者

経済産業省
（製造産業局 産業技術環境局 化学課 研究開発課）

技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）
参加者、 組合員：旭化成、石原産業、カネカ、クラレ、産業技術総合研究所、ＪＳＲ、住友ベークライト、ダイキン工業、大日本印刷、田体制 中化学研究所、 ＪＮＣ、東レ、戸田工業、凸版印刷、日東電工、日本触媒、日本板硝子、日本ゼオン、富士フイルム、
三井化学、三菱化学

詳細テーマ

予算

7億1,800万円（2013年度）

目標
2020年度 蓄電池製造コスト1/10、エネルギー密度2倍に寄与（対2010年）
エネルギーの効率的利用や再生可能エネルギーの利用拡大を通じた低炭素社会の実現に向け、蓄電池の新材料に関する事業目的 共通的な評価手法を確立することにより、我が国の化学産業の研究開発効率を向上・加速化させ、中長期的な競争力強化や新たな成長産業の育成を目指す。

蓄電池の新材料について、構成材料間での適合性及び材料と製造工程間の相互影響の事業概要 解析を踏まえた、共通的な性能評価手法（材料物性評価法、最適な製造工程、充放電様式等）を確立し、高性能蓄電池・材料開発の効率を抜本的に向上・加速化させる。

技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター（LIBTEC）
・産総研関西センター関西産学官連携研究棟内に技術研究組合の拠点を構築
・LIBTEC研究概要
1．新しい蓄電池材料の性能や特性について、「共通的に評価できる基盤技術」を開発する

備考

2. 参加企業から持ち込まれる新材料を対象に、コイン型電池、ラミネート型電池を試作し、充放電特性等を評価する。
3. 蓄積されたデータを基に、「材料開発指針」を提示し、材料メーカーと電池メーカーとの摺り合わせ期間を短縮する。

参考URL

75

No.

6

対象区分

電池開発

期間（年度）

2012～2022

元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞
名称

主体者（文科省の事業名は「ナノテクノロジー・材料科学技術の戦略的研究開発・基盤整備 」で、その中に3つある事業の内のひとつ）

文部科学省 研究振興局

参加者、 京都大学
体制
詳細テーマ

予算

材料領域：（2）触媒・電池材料＊4つある領域の内のひとつ（1）～（4）項目の2012年度予算額：22.5億円（各項目・約6～7億円程度）

目標
全体① 材料特性の発現機構を支配する物理因子の特定と機能設計を通じた新物質提案② ①を具現化するための材料構造設計と製造プロセスの開発③ ②によって得られた材料の構造解析と実用化を見据えた性能評価◎固体表面反応を理論的に解明し、希少元素 を全く用いない電池・触媒を試作

・反応のダイナミクス：触媒・電池物質の物理特性を量子化学記述し、反応における電子の移動プロセスを解明
触媒・
電池材料
・反応の温度効果：反応の温度効果を格子振動、電子エネルギーに基づいて解析し、実用機能を設計
・触媒・電池物質の安定性：酸化などの界面劣化制御による、貴金属・リチウム代替技術を開発

2013年10月には同研究成果のひとつとして「溶融塩を用いたナトリウムイオン電池の開発」の室温動作可能が

近年成果 発表されている

備考

2007年から実施している「元素戦略プロジェクト〈産学官連携型〉」の成果（研究室レベルの連携）では2～3年間でキャッチアップされるのが実情であるので、常に一歩先を歩み続けるために、国家戦略として重要な高性能材料の創製を目標としつつ、関連する幅広い研究コミュニティーの連携を深化させ、国際的にも高い水準にある学問分野の再構成によって全く新しい研究アプローチを生み出すことを目標に2012年から新規形態（研究拠点形成型）で実施している。
※電池関連の実施体制をみると、メンバー19名（教授、助教授、准教授など）、9研究室

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/24/06/1323106.htm
参考URL http://www.jst.go.jp/keytech/koubo23-9/yoryo_syusei.pdf

76

No.

7

対象区分

電池開発

期間（年度）

2013～（当初5年、最長10年）

先端的低炭素化技術開発事業（ALCA） 特別重点技術領域
名称

主体者

次世代蓄電池文部科学省

大阪府立大学、東京工業大学、豊橋技術科学大学、大阪府立大学、物質・材料研究機構、兵庫県立
参加者、大学、学習院大学、産業技術総合研究所、三重大学、横浜国立大学、早稲田大学、関西大学、首都体制
大学東京、日本大学、東北大学
詳細テーマ

予算

A:全固体電池（硫化物関係、酸化物関係）チーム）
B:金属空気電池チーム

各1～5億円/年程度

C：その他電池（Li-S など、多価イオンなど）チーム
D:全電池チーム共通課題を扱うプラットフォーム
目標
全体

異分野からの様々な知見を取り入れ、最終的な実用化に向けた基礎・基盤研究を加速するためのプロジェクト研究を推進

A

硫化物系および酸化物系無機固体電解質に適した界面構築、材料プロセス、電池設計などの要素技術を、「硫化物型全固体電池」および「酸化物型全固体電池」の２つのサブチームに分けて開発。最終的には、酸化物系固体電解質を主として用
いる、究極の全固体電池の実用化を展望できる基盤技術を創出。

B

電極反応からセル化までの幅広い基盤技術を開発し、応用に向けた基本性能（エネルギー密度、パワー密度、サイクル特性）の実証。

C

負極にシリコン、電解質にイオン液体、正極に硫黄を用いたリチウム硫黄電池を開発。
正負極のナノ構造の最適化によって充放電に伴う体積変化や絶縁性の問題を、またイオン液体の不揮発性・難燃性・異常溶
解性を利用し、硫黄正極の致命的欠点であった活物質溶出の問題を解決。さらに実使用に近い条件下での詳細な電池試験を行う。

D

既存概念にとらわれることなく、電池を自由な発想で研究。
例えば、電解質を液体から固体にするなど新しい材料化学の技術を取り入れ、今までは無理とされてきた多価カチオン移動を利用した新しい原理に基づく電池の作製。また、作動温度領域も低温から300℃の範囲で新電池の開発。材料研究から電池研究に進むことができるチームを構成し、この研究を通して10年後の電池のあるべき姿をいろいろな切り口で明らかにし、目的に適合した電池の姿を明確する。

2013年7月以降研究開発開始
備考

http://www.jst.go.jp/alca/kadai.html#T01
参考URL

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No.

8

対象区分

電池開発

2010～2014

期間（年度）

次世代蓄電池材料評価基盤技術開発
名称

蓄電池戦略
（（旧：次世代グリーン・イノベーション評価基盤技術開発））

主体者

NEDO（経済産業省）◇LIBTEC [ リブテック ] （技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）組合員：旭化成、石原産業、カネカ、ク

参加者、 ラレ、産業技術総合研究所、ＪＳＲ、住友ベークライト、ダイキン工業、大日本印刷、田中化学研究所、 ＪＮＣ、東レ、戸田工業、
体制 凸版印刷、日東電工、日本触媒、日本板硝子、日本ゼオン、富士フイルム、三井科学、三菱化学◇住化分析センター

詳細テーマ

予算

①新材料の構成間の適合性及び材料－製造工程間の相互影響の解析を踏まえた共通的な性能評価方法の確立

2010年度

1.27

億円

2011年度

2.45

億円②評価シミュレーション技術開発

2012年度

2.80

億円③次世代蓄電池用の部材提案と実用化研究

2013年度

3.20

億円

目標
最終 技術を確立し、標準的手法として産業界、学術関係者等からプロジェクト目的に資するものであること(2014年度) の評価を得る（途中） 課題とアプローチ手法を明確化するとともに評価手法案を作成

進捗①標準的な材料評価に適合する電極構造とその製造条件を選定し、製造仕様書と性能評価手順書で構成される評価基準書を策定（～2012年 ②新材料を実際に電池に組むことなしに電池特性（充放電特性、寿命特性等）が推定できるシミュレーションプログラムの基本仕様案を策定
度まで）③本事業で策定した評価基準書を適用して７９の電池試作と評価を行う

予算金額：2/3助成
備考

http://www.nedo.go.jp/content/100534289.pdf
参考URL http://www.nedo.go.jp/activities/AT5_00220.html

78

No.

9

対象区分

電池開発

2012～2021

期間（年度）

省エネルギー革新技術開発事業
名称（大項目）戦略的省エネルギー技術革新プログラム（中項目）戦略的省エネルギー技術革新プログラム

主体者

NEDO（経済産業省） 省エネルギー部（資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー課）

参加者、 ○HEMS、EV用低コスト高エネルギー密度有機二次電池の開発：村田製作所、東洋紡、日本カーリット、ホンダ技術研究所
体制 ○全結晶型リチウムイオン二次電池の研究開発：信州大学、トヨタ自動車、産業技術総合研究所
詳細テーマ

予算

フェーズ

名称

実用化＋実証①HEMS、EV用低コスト高エネルギー密度
有機二次電池の開発（2012～2017）

先導研究②全結晶型リチウムイオン二次電池の研究開発（2012～2013）※2012年度採択テーマ数は47テーマ

2010年度

67.3

億円

2011年度

74.6

億円

2012年度

87.4

億円

2013年度

90.0

億円※全ての事業予算(2010～2011年度は前回事業分）
テーマ毎に2,000万円程度～10億円程度までが年間事業規模※②への2012年度拠出額は約1億円

目標
全体

経済成長と両立する持続可能な省エネルギーの実現を目指し、省エネルギー技術の技術革新に向けた取り組みを戦略的に推進することで、我が国における省エネルギー型経済社会の構築及び産業競争力の強化に寄与するもの。現行制度を見直し、産学官連携による成果重視の技術開発を一層促進するため、ステージゲート審査の導入により目標の達成を明確化すると共に、事業化を見据え、企業の参画と自己負担を求めるなど、省エネルギーに係る革新的技術の実用化を着実に進めていくこと。

エネルギー・環境会議や今後策定される新たなエネルギー技術革新計画の実現達成に向け、産業、
民生、運輸の各部門における我が国の省エネルギー対策を推進するための革新的な省エネルギー技（2030年) 術を開発する。なお、本事業の取り組みにより、省エネルギーの技術開発・普及が拡大されることで、我が国におけるエネルギー消費量を2030年度に原油換算で1,000万ｋｌ削減することを目標とする
最終

進捗②「全結晶型リチウムイオン二次電池の研究開発」はフラックスコーティング法(界面デザイン&結晶層(積層体））による製法を確立した模様

2009年度から実施してきた「省エネルギー革新技術開発事業」については、本制度に統合して実施することとす
るが、基本計画は従前のとおりとする。具体的には、2011年度迄に採択を行った研究開発テーマであって、2012年度以降継続するものが対象となる。

備考

http://www.meti.go.jp/press/20110328004/20110328004-2.pdf
参考URL http://www.nedo.go.jp/content/100524788.pdf
http://www.nedo.go.jp/content/100167554.pdf

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