平成２８年度南房総市決算（一般会計）の概要
１ 決算規模及び収支の状況
歳入総額 230 億 9,766 万 6 千円、歳出総額 221 億 6,156 万円で、前年度との比較では、歳入 8.3％の減、歳出 7.8％の減となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式
収支は 9 億 3,610 万 6 千円で、前年度に対し 19.6％の減となりました。
形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した実質収支は、地方公共団体の純剰余又は純損失を示すものですが、8 億 7,484 万 7 千円となり、前年度に対し 14.1％の減となりました。

標準財政規模（＊1）に対する実質収支の割合を示す実質収支比率（＊2）は 5.6％となっています。
財政調整基金の繰入れと積立てを除いた単年度の基礎的な収支を表す実質単年度収支
は 1 億 3,608 万 7 千円の赤字となっています。
＊1 経常的に収入を得ることのできる一般財源の規模を示す。平成 19 年度決算からは臨時財政対策債発行可能額を加えた額。平成 28 年度の標準財政規模 155 億 263 万 5 千円。
＊2 この数値が市町村の財政規模に応じてマイナス 11.25％～15％となると財政健全化団体とされ、マイナス 20％以下となると民間企業の破産に相当する財政再生団体とされる。

第１表 決算収支（単位：千円，％）
区分

28 年度

27 年度

増

減 率

28 年度

27 年度

歳入歳出差引936,106

1,164,742

△19.6

△2.1

翌年度に繰越すべき財源

61,259146,597

△58.2

△15.1

実質収支

874,847

1,018,145

△14.1

0.0

△136,087

12,264△1,209.6

100.5

実質単年度収支-1-２ 歳入
市税は、39 億 2,856 万 4 千円で、5,604 万 2 千円（1.4％）の増となりました。前年度と比べ、固定資産税、軽自動車税、入湯税が増加し、全体として、増となっています。
また、地方交付税は、107 億 7,352 万 9 千円で、前年度比 1 億 5,638 万 8 千円（1.4％）の減となっています。
（１） 市税
市民税については、個人均等割 2.6％の増、個人所得割 0.1％の減、法人均等割 1.1％の減、法人税割 16.8％の減となり、全体としては 15 億 1,661 万 6 千円で、1,330 万 2 千円（0.9％）の減となっています。
固定資産税は、土地 0.3％の減、家屋 2.9％の増となるなど、全体としては 20 億 4,127万 4 千円で、5,512 万 4 千円（2.8％）の増となっています。また、軽自動車税は、1 億
2,873 万 9 千円で、2,094 万 9 千円（19.4％）の増、たばこ税は、1 億 9,743 万 3 千円で、718 万円（3.5％）の減、入湯税は、4,450 万 2 千円で、45 万 1 千円（1.0％）の増となっています。
（２） 地方交付税
地方交付税は、普通交付税が 99 億 6,735 万 3 千円、特別交付税が 8 億 617 万 6 千円、合計で 107 億 7,352 万 9 千円の交付があり、前年度比 1 億 5,638 万 8 千円（1.4％）の減となっています。普通交付税は、算定基礎数値の人口が平成 27 年度国調人口となったことや合併算定替えの縮減が開始され合併算定替による加算額が 1 割削減されたため、1 億3,359 万 6 千円（1.3％）の減となっています。特別交付税は、2,279 万 2 千円（2.7％）の減となっています。
（３） 繰入金
繰入金は、2 億 6,848 万 5 千円で、前年度比 1 億 1,880 万 2 千円（79.4％）の増となっています。主な増加要因としては、魅力の郷づくり基金の繰入金が前年度比 1 億 2,937万 4 千円の増となっています。
（４） 地方債
地方債は、16 億 4,160 万円で、前年度比 17 億 7,200 万円（51.9％）の大幅な減となっています。前年に比べ大規模事業が少なかったため、地方債発行額が減少しています。
なお、
臨時財政対策債の発行可能限度額は、6 億 6,019 万 6 千円と算定されていましたが、前年度に引き続き起債発行を見送っています。

-2-３ 歳出
経常的経費は 184 億 6,415 万 9 千円で、前年度比 4.4％の増となり、歳出全体に占める割合は 83.3％となっています。投資的経費は 18 億 2,996 万 8 千円で、58.1％減となり、割合は 8.3%となっています。その他経費では積立金及び出資金が減となっています。
（１） 経常的経費のうち、義務的経費（人件費、扶助費、公債費）については、前年度に比べ、3 億 8124 万 2 千円（3.9％）の増となりました。人件費は、職員数の減などにより 7,458 万 1 千円（1.8％）の減となっていますが、扶助費は、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業及び臨時福祉給付金等給付事業を行ったことにより 2 億 1,465 万 7千円（9.0％）の増となったほか、公債費では、平成 27 年度に借入れを行った地方債の償還が開始されたことにより、2 億 4,116 万 6 千円（7.1％）の増となりました。また、補助費等は、常備消防に対する負担金の増や民間の認定こども園施設整備に対する補助金などにより 9,963 万 6 千円（4.0％）の増となっています。
（２）投資的経費のうち、普通建設事業は、平成 28 年度には大規模事業として、富小中一貫校・幼保一体化施設等建設事業がありましたが、平成 27 年度に集中していた大規模な建設事業が完了したことにより、前年度比 25 億 5,204 万 8 千円（58.9％）の大幅な減となりました。

第２表 主な性質別歳出の内訳（単位：千円，％）
区分

決算額

構成比

増減率

28 年度

27 年度

28 年度

27 年度

18,464,159

83.3

73.6

4.4

1.6

義務的経費

10,204,778

46.0

40.9

3.9

0.7

人件費

3,961,467

17.9

16.8

△1.8

△0.4

扶助費

2,591,250

11.7

9.9

9.0

0.8

公債費

3,652,061

16.5

14.2

7.1

2.0

3,544,012

16.0

13.6

8.4

△2.3

維持補修費

128,057

0.6

0.6

△5.0

△0.7

補助費等

2,606,070

11.8

10.4

4.07.947,599

0.2

0.2

6.4

2.5

1,933,643

8.7

7.9

1.4

5.5

1,829,968

8.3

18.2

△58.1

6.0

1,781,971

8.0

18.0

△58.9

8.9

補助

277,845

1.2

5.3

△74.8

△19.1

単独

1,504,126

6.8

12.7

△52.2

27.5

1,869,618

8.4

8.2

△5.6

△48.1

経常的経費

内
訳

物件費

経常的貸付金等
経常的繰出金
投資的経費
普通建設事業費

内
訳

その他(積立金等)

本表数値は普通会計決算による。

-3-

４ 財政状況及び将来の財政負担
経常収支比率は 87.8％で、前年度から 1.0 ポイント増加しています。
財政力指数は 0.34 です。
健全化判断比率のうち実質公債費比率は、前年度から 0.8 ポイント上回り 7.3％となりました。将来負担比率は、前年度に引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
平成 28 年度末積立金現在高は、239 億 1,393 万 2 千円で、前年度から 14 億 9,774 万 3千円（6.7％）の増となりました。
（１） 経常収支比率（＊4）については、経常経費が削減されていますが、分母となる経常一般財源の収入で、地方交付税の合併算定替えの縮減が開始されたため減となり、数値が増加となりました。
＊4 財政の硬直化の度合いを示す指標で、毎年度経常的に収入される市税、地方交付税等の経常一般財源が人件費、公債費、扶助費等の経常的経費に充当される割合を示す。

（２） 実質公債費比率（＊5）については、地方債の元利償還金額が増加したことと、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の減額により前年度に比べ、0.8 ポイント上昇しました。
＊5 一般財源に対する公債費（一部事務組合の公債費への負担金など公債費と同視できるものを含む。
）の割合を示す。この数値が 18％以上になると、その段階に応じて、起債に制限を受けることとなる。

（３）

将来負担比率（＊6）については、前年度に比べ、地方債残高が 17 億 2,130 万 8 千円減少し、充当可能基金が 10 億 4,118 万 3 千円増加したことにより、引き続き実質的な将来負担なしとなりました。
＊6 標準財政規模に対する、自治体が将来負担すべき債務（公営事業会計や第 3 セクター等の分を含む）の割合を示す。この比率が高くなると、将来的に自治体の財政が圧迫される可能性が高くなる。

第３表 主要財政指標、健全化判断比率及び地方債現在高区

分

28 年度

経常収支比率（％）

27 年度

26 年度

87.8

86.8

87.4

（87.8）（86.8）（87.4）

財政力指数

0.34

0.35

0.36

実質公債費比率（％）

7.3

6.5

6.3

(実質的負担なし)(実質的負担なし)(実質的負担なし)

26,480,662

28,201,97027,874,410

将来負担比率（％）
地方債現在高（千円）※経常収支比率の内書き（）は、臨時財政対策債を経常一般財源から除いた値。

当市は表示期間中臨時財政対策債を発行していないため、同じ比率となる。

-4-

第４表 積立金年度末残高（単位：千円，％）基金 区 分

増減 率

28 年度

27 年度

財政調整基金5,044,947

5,037,736

0.1

0.2

減債基金

5,316,260

5,280,869

0.7

15.9

その他特定目的基金

13,552,725

12,097,584

12.0

8.2

計

23,913,932

22,416,189

6.7

7.9

28 年度

27 年度

５ 今後の財政見通し
今後の財政見通しですが、歳入の市税では、景気回復傾向に遅れが生じているうえに、高齢化による労働人口の減少もあり、厳しい状況が続くものと予想され、今後も地方交付税に依存した財政運営となることが見込まれます。
平成 28 年度に受けた地方交付税は、合併市町村に対する合併算定替特例措置により、普通交付税で 19 億 256 万 9 千円の加算を受けている状況です。しかしながら、この優遇措置も合併後 10 年を経過し、平成 28 年度から段階的に削減され、平成 33 年度には、加算がなくなることになっています。普通交付税の合併算定替特例措置については、合併による市域の広域化等に配慮した算定が導入されるなど、国から特例措置の終了する合併団体へ配慮する方針が示され、削減の影響が緩和されつつありますが、合併算定替え加算額に見合うほどのものではないことから、行財政改革が必要不可欠な状況であることには、変わりありません。合併以降、将来の財政運営を見据え、基金積立てを図ってきましたが、基金取崩しによる財政運営は長く続けられるものではありません。標準財政規模に見合った財政運営に移行することが今後の課題であります。
行財政改革による経常経費削減では、計画的な職員の削減により人件費の削減を図るとともに、合併市として多くの老朽化した公共施設等を抱えている中で、次世代に負担を残さぬよう、効率的で効果的な施設配置方針を定めた「南房総市公共施設等総合管理計画」
により、合併特例債など有利な起債が活用できるうちに、計画に沿った管理施設の転換や削減、更新を実施することが重要となります。
一方で、急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるための施策をまとめた「南房総市総合戦略」に基づき、地方創生事業の展開が期待されています。
このような中で、持続可能な財政を堅持し、未来につながるまちづくりを行っていくた
めには、市民の皆さんとともにつくる「協働のまちづくり」を積極的に推進するとともに、既存の行政サービスの見直しを継続的かつ柔軟に行い、効率的で簡素な行財政システムを構築していく必要があります。

-5-