「水辺空間の整備」に関する研究報告

太田川における水辺利活用の取り組みについてRiverfront utilization efforts for the Ota River

研究第一部

主任研究員

遠井文大

研究第一部

次長

児玉好史

研究第一部

主任研究員

都築隆禎

㈱日本能率協会総合研究所 塩見一三男㈱地 域 開 発 研 究 所

伊納浩

太田川のデルタによって形成される広島市は、中心市街地に 6 本もの河川を有する全国的にも珍しい地形であり、かつ市街地における水面積の割合も全国有数となっており、大阪と並ぶ「水の都」として、河川を活かしたまちづくりが先進的に行われている。
近年、都市再生プロジェクトや地域再生制度の一環として、平成 16 年 3 月 23 日に「都市及び地域の再生等のために利用する施設に係る河川敷地占用許可準則の特例措置について」が通知され、河川敷地の利用を高め水辺空間を活かした賑わいのあるまちづくりを進める為に、河川敷地の占用に係わる制度の柔軟な運用が可能となり、従来は実施できなかった河川敷地での民間事業者によるイベントやオープンカフェ等の営業が実施できることとなった。
本稿は、昨年度より調査してきた広島市の太田川における河川敷地占用許可準則の特例措置（以下「特例措置」という。）に伴う社会実験による影響を報告するものである。
キーワード：河川敷地占用許可準則、社会実験、太田川、オープンカフェ
The city of Hiroshima, which has been formed by the delta of the Ota River, is characterized by as many as
six rivers running through its urban center, a rare topography in Japan. The percentage of water surface in theurban area is one of the highest among the cities in Japan. As a city of water along with Osaka, Hiroshima ismaking pioneering efforts to create a city taking advantage of its rivers.
On March 23, 2004, a government circular titled "On Exceptional Measures under the Rules for Permitting theUse of River Zones for Facilities for the Restoration of Cities and Other Areas" was issued in connection withurban restoration projects and regional restoration programs that have been underway in recent years. Thus, it
has become possible make flexible use of various systems associated with the use of river zones in order toenhance the utility value of dry riverbed areas and promote community building efforts taking advantage ofriverfront space. This means that it has now become possible for private enterprises to hold various events andrun commercial establishments such as open cafes in river zones, all of which were not permitted under the oldregulations.
This paper reports the impact of a social experiment that has been conducted since last year on theexceptional measures under the rules for permitting the use of river zones of the Ota River in Hiroshima City.
Key words : rules for permitting the use of river zones, social experiment, Ota River, open cafe

－ 190 －リバーフロント研究所報告

１．はじめに地は、大阪と並ぶ「水の都」として、河川を活かした３つの柱まちづくりが先進的に行われている。

２０の基本方針
市民による水辺の活用

その源となるのが、平成 2 年 3 月に国・県・市の 3

１２３４１．つかう

者の協力によって策定された「水の都整備構想」である。河川を活かしたまちづくりを推進し、全国的にも水辺を晴れの舞台にしよう
水辺を暮らしの中に取り入れよう
水辺で遊ぼう率先して環境に配慮しよう

５６７
８

水辺を飾ろう水の都の風物詩をつくり育てよう
街の元気につなげよう
観光資源として活用しよう

水辺空間の整備とまちづくりの一体化

珍しい「水の都」として、その名にふさわしい整備の９101112２．つくるための方策が策定された。

13

個性的な水辺をつくろう
誰もが楽しめる水辺にしよう
泳げ遊べる水辺にしよう
水辺の景観を楽しくしよう

水辺に行きやすく、水辺を歩きやすくしよう
14 水辺と街を一体的にデザインしよう
15 街の中で水の都を感じられるようにしよう

水辺のネットワークと水の都の仕組みづくり

その後、「水の都整備構想」で位置づけられた護岸

16 水上交通ネットワークをつくろう
17 水の都をＰＲしよう

３．つなぐや緑地等の整備とあわせ、これまで整備された河岸緑地や水辺を市民に積極的に利用してもらうため、市民と行政の協働による「水の都ひろしま」構想が平成 1518 流域全体で取り組もう
19 水の都のルールをつくろう
20 水の都を盛り上げる組織をつくろう○取り組みの方向性

年 1 月に策定され、同年 10 月には「水の都ひろしま」・モデル地区・モデル事業の設定と実験的な取り組みの推進
・市民活動の支援、水辺空間利用のルールづくりとその普及・水の都のための展開と組織づくり

１．重点的な取り組み推進計画が策定された。

２．市民・企業・行政の役割分担

図－ 1 「水の都ひろしま」構想の目的、基本方針等

なお、広島市では、平成 14 年 7 月2日、国の都市再生本部において「地方中核都市における先進的で個性あるモデル地区名都市づくり」に該当する都市再生プロジェクト（第四次このように、太田川では水辺利活用について全国的にも早くから行政の連携・協働による取組みが進められ、近年では市民が加わり更なる強化が図られ、市民

旧太田川（本川）・元安川地区

本検討では、昨年度より調査している特例措置に伴島市の太田川を対象として、開業後 1 年間を経た時点での調査結果を報告するものである。

オクトカフェ等の拡充
平和記念公園周辺
3.もてなしの水辺 水辺のステージ」の様々地区「誇りある広な利活用づくり
島のシンボル」

連携による素地が広く浸透している地域となっている。
う社会実験の効果や地域に対する影響等について、広社会実験実施事業

水辺のコンサートの実施（オープンカフェ含む）
基町地区「新しい1.新たな風物詩づシンボル空間の創くり出」
水辺のステージ」の様々な利活用決定）として、「水の都の再生・広島」が認定されている。

船上レストランの実施
猿侯川広島駅南口周辺地区
4.水の都の玄関づ
水辺の演出「水の都の玄関として」の水辺づくり くり

京橋川右岸地区「にぎわいのある水辺づくり」

5.オープンカフェ通りの実施「水辺のオープンカフェ」の実施
水辺の演出

２．水の都ひろしま推進計画の概要

図－ 2 「水の都ひろしま」推進計画の社会実験事業

水の都ひろしま推進計画に至る経緯を下記に示す。
なお、詳細は前段で記述しているため省略する。

【特例措置に伴う諸手続きと委託契約との関係図】
河 川 管 理 者 （ 広 島 県 ）<太田川における水の都再生に向けた取組みの経緯>

特例措置による社会実験についての占用許可〔特例措置に関する基本的要件〕①占用施設の内容②景観等との調和③事業協賛金の使途④許可の期間「水の都整備構想」の策定

平成 14 年 7 月	都市再生プロジェクト（第四次決定）「水の都の再生」として選定〔広島市〕：社会実験の許可受者として、社会実験全体をコントロールする責任を有する。

平成 14 年 10 月 「水の都ひろしま推進協議会」の設置
平成 15 年 1 月 「水の都ひろしま構想」の策定
平成 15 年 10 月 「水の都ひろしま推進計画」の策定推進計画では、4 つのモデル地区と重点事業のリストアップがなされ、重点事業のうち次に掲げる項目に①規制緩和が行われないと実施出来ない事業

協議

公園管理者
（中央管理課）

観光交流部
委託契約の締結
市は、推進協との委託契約により、特例措置に関する基本的要件③を担保とする

公園使用許可〔申請の内容〕
・行為の目的 行為の内容→①占用施設の内容→②景観等との調和
・行為の期間 →③許可の期間該当する事業を社会実験により取り組む事としている。

③事業協賛金の使途

水の都ひろしま推進協議会

事業協賛金の充当【推進協の受託事務（２）】水辺空間の保全等、公益的事業の実施【推進協の受託事務（１）】〔出店契約の締結〕②民間と行政が協働で取り組むべき事業③社会実験として実施した場合、検証すべき評価項目を有する事業

2007 年 9 月○目的①水辺などにおける都市の楽しみ方の創出②都市観光の主要な舞台づくり③「水の都ひろしま」にふさわしい個性と魅力のある風景づくり

太田川のデルタによって形成される広島市中心市街

平成 2 年

第18号

事業協賛金の徴収出図－ 3－ 191 －店者

出店者に、河川敷地の営利目的利用に相応する金銭的負担を求める必要がある。

社会実験（水辺のオープンカフェ）の推進体制

「水辺空間の整備」に関する研究報告３．太田川における水辺の特性（４）干満差が生み出す水辺の景観と生態

太田川における水辺の特性について下記に示す。

干満差が大きく（最大 4m）、干潮時には潟や洲が出現し、変化のある水辺の風景を生み出している。また、（１）市街地に占める水面積が広く、河川沿いに多く干潟等に生息する多様な生物の生息環境が市街地の中で残されている。の人が住む。
市街地に猿候川、京橋川、元安川、本川、天満川、太田川放水路等、多くの河川が流れる。そのため、太田川放水路から分流した各河川の水面積は市街地の13%と大きな面積を占めている。また、生活の場から河川が非常に近く、河川が身近に感じられ、河川利用の潜在性が非常に高い。

天満川（干潮時）（５）多様な水辺利用・水面利用（レクリエーション利用、漁業活動）
水辺に多くの人々が住むことから、散策、休息、通本川（基町環境護岸周辺）

勤通学や買物時の生活動線として市民の生活の中で利用されている。

（２）市街地に近い水辺沿いの豊かな緑地が存在
河川に沿って、河岸緑地や公園等が一体的に整備され、水辺には豊かな緑地が連なる。また、それらの河岸緑地はネットワーク化され、快適な散策路や休憩のまた、カヌーや河岸のイベントやスポーツ、レクリエーション利用の場としても利用されている。
漁業活動の場としても利用され、しじみ等の貝堀や牡蠣の養殖が行われている。

場として利用されている。

元安川（広島平和記念公園）

水面利用（雁木タクシー）（３）市民に親しまれる水辺景観
市街地を流れる 6 本の河川が場所毎に自然風景、世界遺産や神社などの歴史的風景、集合住宅などの都市水辺利用（レクリエーション）

景観、漁業活動の風景、橋梁など、変化に富んだ水辺（６）中心市街地では主に掘込河道である。

景観が広がり、市民に親しまれている。
また、中区では「区の魅力づくり事業」として、「中昼間人口の多い中心市街地において、堤内地と河川区私のお気に入り空間 20 選」を選定しており、この中の連続性がスムーズであり、より身近に水辺を感じらで 9 カ所が河川及び河川沿いの緑地である。

れる要因ともなっている。

元安川（原爆ドーム周辺）
本川（平和大橋下流）

本川（基町環境護岸周辺）－ 192 －

リバーフロント研究所報告第18号

2007 年 9 月

４．特例措置の概要と京橋川実施箇所の概要 幅 13m程度の広い管理用通路が両岸にあり、河岸に木特例措置の概要と社会実験を実施している太田川水陰となる緑地が存在し、市民の憩いの場として親しま系京橋川の概要を記す。なお、紙面の都合上、要点のれ、公園区域にもなっている。沿川には、広島駅を中み記述する。特例措置に関する詳細事項は、リバーフ心とする駅前商業区域が存在し、ビジネスホテルやマロント研究所報告第 17 号「河川敷地利用の拡大に伴うンション、企業ビル群が隣立しており、都市の中の水社会的影響について」を御覧戴きたい。

辺空間と緑地空間を兼ねた快適な空間を作り上げてい４－１る。（写真－ 1）

特例措置の概要

河川敷地の占用は、自由使用の原則の観点から民間事業者の占用を認めていない。しかし、都市再生プロジェクトや地域再生計画等の計画に係る地域内において、河川局長が指定する区域については、民間事業者がオープンカフェ等の為に河川敷地を利用する事が出来るように緩和された。
特例措置の概要については以下のとおりである。
①占用施設

写真－ 1

広場・イベント施設、日よけ・船上食事施設・突出看板

京橋川の河岸の状況（２）特例措置を適用した区域の概要②占用主体

適用区域の状況を図－ 4 に示す。広島駅と繁華街の地元市町村等の公的機関

八丁堀を結ぶ地域にあり、右岸の栄橋～東広島橋の区

日よけ・船上食事施設・突出看板については一定の間である。現在、河岸緑地においてオープンカフェが条件下で民間事業者も占用主体

4 箇所で営業しており、「ホテルJALシティ前」、「ホテ③民間事業者等による営業活動

ルフレックス前」、「RCC文化センター前」の 3 箇所は、

飲 食店、売店、オープンカフェ、広告板、広告柱、 地先の地権者等が優先して利用する、「地先利用型の照明・音響施設等の広場、イベント施設と一体をなオープンカフェ」である。また、「稲荷大橋直上流」は、す工作物については、占用主体と使用契約等を締結区画を設定し公募により参加事業者を決定する独立店した民間事業者が営業活動に利用舗型のオープンカフェである。（写真－ 2）④景観及び社会的環境との調和
①に掲げる施設については、治水上又は利水上の基準、景観及び環境との調和についての基準等に該当し、かつ、河川敷地の適正な利用に資すると認められるときに許可される。
河川空間であることを踏まえ、特に景観及び社会的環境を損なわず、かつ、それらと調和したものでなければならない。
また、運用については規制緩和に伴う民間事業者への参入が加わる事に伴い、競争原理が加わる事を踏まえ特に「合意形成」「公平性の確保」「適正な管理」が重要な事項となっている。

４－ 2

京橋川実験箇所の概要（1）京橋川の概要
太田川水系京橋川は、延長約 6.2kmの県管理一級河川であり、特例措置を実施する区域は感潮区間となる。広島市中心市街地の東側を流れ、比較的広い河幅（W=約70m）を持つ堀込河道の都市河川である。また、－ 193 －

図－ 4

京橋川実験箇所の位置図

「水辺空間の整備」に関する研究報告

５．社会実験の評価
社会実験の評価には、「賑わいの効果」「店舗の継続性」「仕組みのあり方」等があるが、ここでは以下の観点について調査を実施した。
①周辺地域への影響②周辺事業者への営業環境への影響③地域への影響

５－１

周辺地域への影響（1）オープンカフェの出店により安心空間が創出され、歩行者交通量も増加している。
京橋川のオープンカフェ整備区間周辺は、整備前はあまり人通りがみられず、夜間も暗いエリアであった。
地先利用型オープンカフェの出店により、河岸緑地が明るくなり、歩行者の利用が向上している。
特にホテルJALシティ前は、ホテルのレストランからカフェに座っているところが見えるため、小さな子供を連れた親子等も安心してベンチに座って休憩でき
写真－ 2

るようになっている。

京橋川のオープンカフェ

また、RCC文化センター付近も夜間は暗いエリア

図－ 5 に河岸利用のタイプを示す。このうち、稲荷であったが、平成18年度から夜間照明を強化している。

大橋直上流はCASE1、「ホテルフレックス前」と「RCC

その結果、今年度実施した歩行者交通量調査では、夜文 化 セ ン タ ー」はCASE2、「 ホ テ ルJALシ テ ィ」は間の歩行者交通量が増加したことが確認された。（写CASE3 である。

真－ 3、図－６）

資料 :ホームページ「arch － hiroshima」に掲載されている図面をもとに一部加工。

図－ 5

写真－ 3

http://www.arch-hiroshima.net/index.html

京橋川実験箇所のタイプ

夜間照明の状況■平日
250（３）その他

05年（照明整備前）
06年（照明整備後）

200①占用主体：広島市（水の都ひろしま推進協議会）

150人
100

②占用施設：

5084999274

100807154

83
677368

68

67
54

78
63

63
444954

7時～ 8時～9時～ 10時～ 11時～ 12時～ 13時～ 14時～ 15時～ 16時～ 17時～ 18時～ 19時～ 20時～ 21時～ 22時～

55
435453504856

5049
6・地 先利用型オープンカフェ :オープンカフェ（パラソル、テーブル、イス含む）

照明整備後、夕方以降の歩行者交通量が増加している

■休日
250

・独立店舗型オープンカフェ :飲食店
（パラソル、テーブル、イス含む）

15

0

05年（照明整備前）
06年（照明整備後）

200

150
120

人
100

③占用期間：

5048
3549
31

59
51

88
68

97
82

90

10096

85
73

78
58

101
85
66
45

57
33

40
12

・地先利用型オープンカフェ :3 年間

02732

1919

70

7時～ 8時～ 9時～ 10時～ 11時～ 12時～ 13時～ 14時～ 15時～ 16時～ 17時～ 18時～ 19時～ 20時～ 21時～ 22時～

・独立店舗型オープンカフェ :3 年間

注） 05年の平日 平成17年11月7日（月） 7：00～22：30
05年の休日 平成17年11月20日（日） 7：00～22：30
06年の平日 平成18年10月24日（火） 7：00～22：30
06年の休日 平成18年10月22日（日） 7：00～21：30 ※雨天のため21：30で終了

図－ 6－ 194 －RCC 文化センター前の歩行者交通量の変化

リバーフロント研究所報告

独立店舗型オープンカフェについても、常時集客し５－２第18号

2007 年 9 月

周辺事業者の営業環境への影響ているエリアとなっていることから、地域の治安回復・ （1）沿川の商業集積の規模は小さく、距離も離れてい風紀改善に寄与している。

るため、オープンカフェ開業による影響は出ていない。

（2）オープンカフェの出店によるゴミの散乱の影響は独立店舗型オープンカフェが位置する周辺は、住宅無く、反対に河岸の美化が一層進んでいる。

地域と業務地域が混在する地域であり、大規模な飲食地先利用型、独立店舗型の各オープンカフェの開業店はほとんどみられず、小規模な店舗が点在する状況に伴う店舗周辺部でのゴミの散乱等は一切生じていなである。その中の一つが、独立店舗型オープンカフェい状況となっている。逆に、各事業者に対して清掃活にも出店しているレガロホテル内のレストランであ動等が課されているため、周辺地域の美化が一層進んる。

でいる。

今回の出店者公募に際し、同ホテルがオープンカオープンカフェ事業者に対しては「水辺のオープンカフェ出店契約書」において、出店場所及びその周辺フェに賛同するとともに、出店が決まったことによって、他の飲食店オーナーも好意的である。

緑地の維持管理活動が課されている。

現在の状況を見る限りでは、オープンカフェの出店

なお、広島市により、河岸緑地自体の清掃活動も定期的に実施されており、河岸緑地全体の美化が進んでによって周辺事業者の経営が脅かされるということはないと考える。

いる状況である。

なお、オープンカフェ営業と周辺商業者の反応については、商業集積の規模や距離が関係してくる。沿川（3）オープンカフェの開業により駐車・駐輪は激減しの商業集積規模が大きく、またオープンカフェまでのた。ただし一部の駐輪・駐車は周辺へ移行してい距離が近いところでは特に同業者への不安が大きく、る。

逆に商業集積規模が小さい場合は、住環境への不安が

独立店舗型オープンカフェの開業によって河川敷地内にあった駐輪台数は激減し、また河川敷地沿道の違大きい傾向があるため、周辺の土地利用に十分配慮した対策が必要と考える。

法駐車もほとんど見られなくなった。ただし、これはコーンをおいて駐車を制限したことや、河川敷地内の５－３地域への影響駐輪スペースが無くなったためであり、駐輪・駐車台 （1）オープンカフェの開業により、河岸利用者が増加
数自体は周囲に広がったと推測される。（写真－ 4）

している。

集客施設が出来た事によって施設直近の違法駐車・

図－７に独立店舗型オープンカフェの開業前後の状駐輪は減少しているが抜本的な解決にはなっていない況を示す。開業後の同地域の歩行者交通量は増加してようであり、より一層の対策が求められるところであいる。（調査時期が開業前は 6 ～ 7 月、開業後は 10 月る。と異なるため、独立店舗型オープンカフェの月別利用者数の数値を用いて季節調整をしたところ、調整後の数値でも開業後の歩行者交通量は増加している。
）
平日
350318323

休日
1,400

05年（開業前）

300

06年（開業後）

1,200

250

06年（開業後）季節調整

1,000

200

185

06年（開業後）
06年（開業後）季節調整

800

628人

人
150

600

118435

400

100
30

50200

013954

自転車

歩行者注） 05年（開業前）の平日 平成17年6月30日（木） 7：00～22：30
05年（開業前）の休日 平成17年7月17日（日） 7：00～22：30
06年（開業後）の平日 平成18年10月24日（火） 7：00～22：30
06年（開業後）の休日 平成18年10月22日（日） 7：00～21：30 ※雨天のため21：30で終了

図－ 7－ 195 －

290
歩行者

写真－ 4 コーンを設置し駐車を制限

05年（開業前）

歩行者交通量の推移

自転車

「水辺空間の整備」に関する研究報告（2）オープンカフェの話題性が高く、多数の媒体に紹 （4）市民活動・市民連携の拠点として進展している。
オープンカフェにおいてコンサート等のイベントが介され、知名度が高まる。
表－１にマス媒体の取り上げ実績を示す。「全国初実施される際には、水上タクシーを運営するNPO法の河岸のオープンカフェ開業」や「地御前浜の牡蠣専

人雁木組も京橋川に船を出してPR等が行なわれてお門店」等の話題性によって多数のマスコミ媒体で取りり、雁木組のHPにおいて、オープンカフェを拠点と上げられることとなり、地域の知名度が向上している。 した乗船プランをPRしている。
また、平成 17 年度からは観光情報誌にも掲載され映会が開催されている。

るようになり、観光客にもPRしている。
表－ 1

また、昨年の夏には、専門学校の生徒による水面上マスコミに取り上げられた件数

媒体社数

件数

５社

１９件

新聞報道

７社

２１件

観光関係誌

４社

５件

タウン誌・ミニコミ誌

１４社

１６件

市の広報誌・広報番組

－９件

テレビ
（ニュース、情報番組）

資料：広島市資料より作成
注）Ｈ17.10～Ｈ19.1.31 時点

写真－6 オープンカフェ開業時イベントの際での活動の状況（3）おしゃれで雰囲気の良い空間に変身
独立店舗型オープンカフェは水辺を活かした良好なロケーションの中にあり、個性的でおしゃれな空間となっており、集まる客層もゆっくりと食事を楽しみたい層や外国人観光客等である。
また、夜間はカフェや京橋をライトアップすることで、一層雰囲気の良い空間づくりが行われている。

写真－ 7

水面上映会の状況（5）河岸を意識した沿川建物が徐々に立地している。
RCC文化センターの夜間照明や、ホテルフレック
ス隣接マンションが川側に出入り口や照明を設置するなど、川を意識したまちづくりが沿川で進みつつある。
京橋のライトアップの様子

オープンカフェのライトアップの様子

写真－ 5

雰囲気の良い河岸の状況

写真－ 8－ 196 －川側に入り口や照明を向けたマンション

リバーフロント研究所報告

６．考 察
６－１

第18号

2007 年 9 月

互の企業努力とともに、協議会による出店者会に対す社会実験実施の気運る指導・要請も必要と考えられる。

広島市におけるオープンカフェの取組みは、最初は道路空間におけるカフェの試行からスタートし、平成 （２）社会実験の推進体制に係わる課題
11 年前後から河川空間におけるカフェ利用にも取組

現在の社会実験は「水の都ひろしま推進協議会（以下「推進協議会」という）」が多くの部分を支援しながみが拡大していったものである。
10 数年間の継続的・地道な活動の結果、徐々に気ら動かしているが、例えばイベントを出店者が運営し運が高まったことが伺われる。計画して即座に実現でていく等、推進協議会がしている役割を出店者に移行きるものではないことが推察される。

しても、様々な取組みが動いていく仕組みをどのよう西暦（年号）構想・計画等に担保していくかが課題である。

1990 (H2)「水の都整備構想」策定1991
1992
1993
1994

(H3)
(H4)
(H5)
(H6)

1995
1996
1997
1998
1999
2000

(H7)
(H8)
(H9)
(H10)
(H11)
(H12)

カフェテラ 平和大通 元安川 地先利用型オープンカ 独立店舗
フェス倶楽部 りオープン オープンカ型オープンの活動
カフェ
フェカフェ

（３）推進協議会への権限の委譲に係わる課題
社会実験では推進協議会が中心となって運用を実施結成。以降定期・不定期のカフェを営業している（その事で公平性が期されている）が、河川占用許可準則やその他法令を掌握する法定管理者との十分な調整が必要となる。その際、解釈権も含めた運ホテルＦＬＥ
Ｘ、ホテルＪＡ
Ｌシティによるカフ ェの 営 業がスタート

2001 (H13)2002 (H14) 第 4 次 都 市 再 生 プロ
ジェクトに選定2003 (H15) 「 水 の 都 ひ ろ し ま 構想 」 、 「 水の 都ひ ろしま」推進計画の策定
2004 (H16) 「河川敷地占用許可準則の特例措置の対象区域」指定2005 (H17)用を推進協議会にどこまで委任できるかが課題である。
（４）カフェ開業後の地域の合意形成に係わる課題

ＲＣＣ文化センターのカフェの営業がスタート

H17.10スタート

社会実験が持続的に運用されていくには、出店事業者の採算面も重要であるが、第一に地域への理解が必2006 (H18)2007 (H19)

要不可欠である。地域が独自に持つ社会問題（治安・※1 2000年（H12）～2003年（H15）の間は、「上幟町・京橋川水辺のまちづくり委員会」がオープンカフェの実施主体となり、地元2ホテルに運営委託する形態をとって地先利用型オープンカフェを実施していた。
※2 2004年（H16）以降は特例措置による社会実験として、水の都ひろしま推進協議会と各事業者（ホテルFLEX、ホテルJALシティ、RCC文化センター）が出店契約を締結して、オープンカフェ事業を実施している。

トータルで地域の取組みを支援していくことが重要で風紀等）の改善とあわせ、関係者間が協働しながら、あると考えられる。

６－２

新たな課題

社会実験実施を通じて出てきた、新たな課題として （５）社会実験のＰＲに関わる課題
現在、社会実験に関するPRは推進協議会が中心と以下に示す。

なって運用しているところであるが、今後、このよう（１）出店事業者の経営面からみた課題
営業時間については出店する段階で、あらかじめ周な社会実験の取り組みが広がった中で、河川管理者自辺住民等に対して説明した上で取り決められている。

らが、社会実験のPRをどこまで支援していくかが課

しかし、経営面からすると営業時間を延長すること題になると考えられる。

で、利用客の回転率が高まり、経営安定に繋がる事が予測される。経営安定と周辺住民の合意について公平 （６）河川管理者の危機管理に係わる課題
オープンカフェに関連する火災、人身事故等のトラに判断される仕組みや運用が必要である。
また、夏場の暑さや直射日光、冬場の寒さや北風にブルに対しては、出店契約書を締結して、その責任のついては、出店時で想定していた経営リスク以上のダ所在を明確にしているところであるが、人身事故等がメージがあることがわかった。各店舗とも様々な対策発生した場合に、河川管理者が期待する危機管理面のを講じてはいるが、利用者の満足度向上のための対応レベルを満足しているか、条件等を整理しておくことが期待される。

が必要であると思われる。

さらに、出店事業者については、出店者会を設立し、河川敷地の清掃等のルール遵守が行なわれている。
しかし、出店事業者共同のPRやイベント実施等で調整に時間を要してしまい、結果として全体の利益向上に繋がらない状況になる事も考えられる。店舗間相－ 197 －「水辺空間の整備」に関する研究報告

７．おわりに
河川占用は、河川という公有財産の一部を排他独占的に使用する事であり、自由使用を原則とする法理念に適った利用が前提とならなければならない。そのため、公共の福祉が増進される事が最優先される。
そのような中で、今回の特例措置は都市再生区域や地域再生区域に限られるものの、河川利用を民間企業も一緒になって地域の賑わいづくりの創出と公共空間の福祉の増進に参画している点は、非常に先進的で画期的な取り組みである。
しかしながら、民間企業は営利追求によって継続性が担保されるものであり、地域の賑わいと公共空間の福祉の増進とのバランスが崩れてしまう事も今後十分あり得ると考えられる。
そのような事が生じないよう、市民（特に、最も影響を被る周辺住民）・行政・民間企業等と一緒になった、河川を活かした、“地域主体の”まちづくりのための目標を設定し、運用方法や具体的な評価、判断の基準を明確に示していく事が重要である。
今回の調査を通じて強く思う事は、広島市では河川管理者・広島市・広島県・市民との連携・協働、特に河川を活かした市民活動との連携・協働が、社会実験実施前の段階で既に確立されているところであり、目標が共有され、具体的に何をすれば良いのかが認識しあっているところである。実のところ、この一般的かつ基礎となるところが社会実験を成功していく上で最も重要なことと考える。
地域による、地域のための川づくりを通じて、人と川との関わりを創出していくための一つのツールとして、全国でこの特例措置が活用され、太田川の取り組みが広まる事を心より祈念するところである。
なお、本研究を実施するにあたり、現在、社会実験を実施している広島市都市活性化局観光交流部水の都担当様、中国地方整備局河川部水政課様、太田川河川事務所事業計画課様におきましては、検討当初段階より、大変お忙しい中ご尽力下さるとともに、ご教示賜り、この場を借りて厚く御礼申し上げるものであり、社会実験の取り組みが益々推進されますよう御祈念申し上げます。

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