2006原点からの発想が、新たな金融サービスを創り出す
2004年4月1日、日本初の、生命保険・損害保険・銀行からなる金融グループ、「ソニーフィナンシャルホールディングスグループ（以下「SFHグループ」）
が誕生しました。
SFHグループ

SFHグループ各社のコーポレートブランドとなっているロゴは、ソニーグループのコーポレートカラー「ソニーブルー」にグリーンを組み合わせ、信頼性やスピード感を表現したデザインとなっています。

SFHグループは、ソニー株式会社が全額出資するソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（以下「SFH」）と、その傘下のソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）、ソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）から構成される金融サービス
グループです。
ビジョン
ソニーフィナンシャルホールディングスグループは、金融の持つ多様な機能（貯める・増やす・借りる・守る）
を融合して、お客さま一人ひとりの経済的ニーズに合わせた付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供することにより、お客さまから最も信頼される金融サービスグループになることを目指します。

理念（お客さま本位）
私たちは、お客さまが安心して豊かに暮らせるお手伝いをさせていただくために、お客さま一人ひとりの「声」
を真摯に受けとめ、
お客さまに満足される商品とサービスを提供します。
（社会への貢献）
私たちは、金融サービス事業に特段の公共性が求められることを自覚し、高い倫理観と使命感をもってビジョンを実現し、社会に貢献します。また、社会の一員として、よき市民としての責任を果たします。
（独自性の追求）
私たちは、常に原点から発想し、慣例等にとらわれず創造と革新を追求します。
（自由豁達な組織文化）
私たちが目指す金融サービス事業では、社員一人ひとりの貢献が重要であると認識しています。私たちは、個性を活かし、能力を十二分に発揮できる自由豁達な組織文化を支持します。

目次

ごあいさつ ................................................................ 2
ソニーフィナンシャルホールディングスグループ .............. 6■ ソニー生命 .......................................................... 8■ ソニー損保 ........................................................ 12

目次■ ソニー銀行 ........................................................ 16
コーポレートガバナンス ............................................. 20
コンプライアンス......................................................
20 2
マネジメントメッセージ..............................................
リスク管理..............................................................
21 4
2006年度中間期業績分析............................................
プライバシーポリシー................................................ 22 14
会社概要 .................................................................
内部監査.................................................................
23 16
ソニー生命
会社概要 .................................................
コーポレートデータ...................................................
24 18
ソニー損保 会社概要.................................................
財務データ..............................................................
32 20
ソニー銀行
会社概要 .................................................
連結自己資本比率の状況............................................ 40 22
財務データ ..............................................................
保険子会社の保険金等の支払能力の充実の状況............... 41 30
中間連結自己資本比率の状況 ......................................
（ご参考）
子会社の財務データ...................................... 42 30
リスク管理債権........................................................
決算公告（写）...........................................................
51 31
中間連結財務諸表に係る確認書
謄本 ............................
開示規定項目一覧.....................................................
52 32
開示規定項目一覧.....................................................

Sony Financial
Sony Holdings
Financial Holdings
| 1
|

1

マネジメントメッセージ

生命保険・損害保険・銀行の機能を融合して付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供していきます。
9月に、ワタミ株式会社と業務提携を発表いたしま
した。この提携は、高品質な介護サービスを提供す

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ることにより、一人でも多くの方に幸せな老後を送っていただくことの実現を目的としたもので、ソニー生命としては、介護現場の生の声を取り入れた、生命保険商品の開発およびライフプランナーによるコンサルティングサービスの提供などに取り組んでいきます。
損害保険事業を展開するソニー損保では、インター
ネットや電話を使った「ダイレクト保険会社」というビジネスモデルで、お客さまとの直接対話を通して、合理的で質の高い保険サービスを展開しています。
ソニー損保では、お客さまにとって価値ある「ソニー
損保ならではの違い」を実現するため、お客さまの声に真摯に耳を傾け、お客さまとより良いコミュニケー
ションを図ること、そしてお客さまにとってお役に立てるサービスを提供することを目指しています。
2006年4月には、「お客様とソニー損保のコミュニ

中

暉久

代表取締役

社長

安藤

国威

代表取締役

会長

ケーションサイト」(http://from.sonysonpo.co.jp/)
を新設しました。このサイトでは、事故解決後に実施しているお客さまアンケートの結果（「お客様の評N 2006年度中間期のSFHグループ連結業績価」）
やお客さまからのご意見（「お客様の声」）、お客SFHグループは、個人のお客さまに対して付加価値

さまのご不満をゼロにするためのさまざまな取り組の高い商品と質の高いサービスを提供し、お客さま

みの内容や進捗（「不満ゼロへの挑戦」）、保険に関すから最も信頼される金融サービスグループになるこるお役立ち情報（「保険プロムナード」）を紹介していとを目指しています。2006年度中間期も、引き続ます。また2006年10月には、高品質でスピーディー

きSFH 傘下のソニー生命・ソニー損保・ソニー銀行

な自動車事故解決サービスを進化させ、自動車保険のでは、各ビジネスを着実に強化・拡充いたしました。

全てのご契約者を対象に、事故受付後3時間以内**

生命保険事業を展開するソニー生命では、2006年のお客さま専任担当者からのご一報をお約束しまし

6月より於久田太郎社長による新体制のもと、引きた。
「 Feel the Difference 〜この違いが、保険を変続き、お客さま本位のサービス提供に真摯に取り組えていく。〜」をスローガンとするソニー損保では、んでいます。ライフプランナー（営業社員）やパー

ソニー損保ならではの価値ある違いを感じていただ

トナー（募集代理店）によるコンサルティングセーけるよう、お客さまに深くコミットしたサービスのルスに基づく、お客さま一人ひとりのライフプラン

実現に今後も引き続き取り組んでいきます。

に合わせたオーダーメイドの保障に加え、ご契約後銀行事業を展開するインターネット銀行のソニー

もきめ細やかなアフターフォローを生涯にわたって

銀行は、2006 年 6 月、モバイルバンキングサービ

お届けすることで、ソニー生命ならではの保険を超スを開始しました。いつでもどこでも使える携帯電

える価値、『ライフプランナーバリュー』の提供に注

話と、原則24時間365日利用できる商品・サービス

力しています。2006 年 8 月には、お客さまのご契を組み合わせることで、より利便性の高いサービス

約手続き時の利便性をさらに高めるために、国内のの提供を目指しています。また2006年7月には、ゼ生命保険業界では初めて、初回保険料を口座振替にロ金利政策解除を受けて、円普通預金金利をこれまより後払いとするキャッシュレスでのご契約手続き

での0.05％から0.2％へと引き上げ、市場の変化にを導入いたしました。また、より多くのお客さまに、対応した金利をタイムリーに提供しています。さら楽しみながら「ライフプランニング」の重要性をに、2006 年 8 月には、当局の認可を前提に、証券知っていただくために、2006年9月に、銀座ソニー

子会社を通じて本格的な証券仲介サービスを提供す

ビルにショールーム＜Life Planning SQUAR E＞をる方針について発表しました。資産運用銀行とし開設いたしました。高齢化社会の中でニーズがて、特徴ある有価証券運用サービスを提供したいと高まっている介護事業の分野については、2006年

考えています。2006年10月からは、従来のカード

2 | Sony Financial Holdings

ローンの商品性を見直し、GEコンシューマー･ファ

期比22.8％減の5億円となりました。一方、損害保イナンス株式会社との提携による新たなカードロー

険事業では、正味収入保険料の増加に加え、事業費ンの取り扱いも開始しました。また、2006年12月

率が改善したことにより、前年同期と比べ 10 億円

からは株式会社セブン銀行との ATM 利用提携を開改善し、9億円の経常利益を計上しました。ソニー損

始し、32 都道府県に 11,800 台以上（2006 年 12

保は、業容の順調な拡大と事業費の適切なコント

月5日現在）設置されたセブン銀行のATMを、原則

ロールの結果、日本会計基準では設立以来初めて、

毎日24時間手数料無料でご利用いただけるように半期での黒字を達成しました。

いたします。

SFHは、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行のこのような中、2006年度中間期のSFHグループ

金融3社の持株会社として、グループ会社の経営のの連結業績は、連結経常収益が前年同期比2.2％減

独立性を維持しつつ、グループ間の横断的なサービの3,547億円、連結経常利益が前年同期比25.8％

ス・商品の構築や機能統合を牽引するなど、今後も、減の178億円、中間純利益が前年同期比20.7％減

SFHグループとして一体化した総合金融戦略を実践の110億円となりました。株式・金利市況の影響なします。グループ戦略の構築に際しては、グループ

どにより生命保険事業の資産運用収益が減少したた会社の事業における経営の健全性を確保し、お客さめ、前年同期比では減収減益となったものの、営業

まの利益保護を最優先に据えながら、グループ企業

面においては引き続き堅調に推移していると考えて価値の極大化を目指してまいります。また、今後のおります。

SFHグループのさらなる成長に必要な資金調達手段

連結経常収益を事業別に分析すると、生命保険事を多様化させるべく、SFHの株式公開を2007年度以業の経常収益は、個人保険を中心に保有契約高が堅降の最適な時期で実施するための準備を進めてい調に伸長し保険料収入が増加したものの、特別勘定ます。

の資産運用収益が減少したことで前年同期比3.7％

SFH グループのさらなる経営基盤の強化と事業減の3,199億円となりました。一方、損害保険事業の拡大に向けて取り組んでまいりますので、今後とにおいては自動車保険などからの正味収入保険料がも一層のご指導ご支援を賜りますよう、お願い申し

順調に増加し、経常収益は前年同期比 13.8％増の

上げます。

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グン
スシ
ャ
ル

256億円、また銀行事業では、円預金をはじめとす
る預り資産（預金と投資信託の合計）の順調な増加

2006 年 12 月 18 日に伴い業容が引き続き拡大し、前年同期比16.8％増の 96 億円となりました。

代表取締役

会長

代表取締役

社長

連結経常利益は、生命保険事業で、危険準備金の積み増しを行ったことに加え、一般勘定の資産運用
利回りが低下したことも影響し、前年同期比30.3％
減の163億円となりました。加えて、銀行事業の経常利益においても、業務粗利益が微減となったことに加え、広告宣伝費等の営業経費の増加により前年同* 「ライフプランナー」と「ライフプランナーバリュー」はソニー生命の登録商標です。
** 事故の受付時間が平日の 9 時から 17 時までの場合です。

ソニー銀行株式会社代表取締役 社長

石井茂

ソニーフィナンシャル
ホールディングス株式会社
代表取締役 社長中

暉久

ソニー生命保険株式会社
代表取締役 社長

ソニー損害保険株式会社
代表取締役 社長

於久田

山本

太郎

真一

Sony Financial Holdings |3

2006年度中間期業績分析

SFH主要経営指標（連結）
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（単位：百万円）

経常収益
経常利益
当期（中間）純利益
純資産
総資産
連結自己資本比率

2004年度中間期

2005年度中間期

2006年度中間期

2004年度

2005年度

308,668
6,572
2,759
167,461
3,069,563
12.75.%

362,747
24,063
13,885
221,392
3,587,704
12.11.%

354,728
17,862
11,006
253,372
4,019,623
11.32.%

653,259
12,2696,375
182,817
3,282,269
12.17.%

758,71125,377
11,537
263,040
3,917,048
9.99.%（注）1. 純資産額の算定にあたり、2006年度中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しております。
2. 連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年（1998年）大蔵省告示第62号）」に基づき、保険子会社を連結の範囲に含めず算出しております。

事業別業績概況
SFHの連結業績は、生命保険事業、損害保険事業、銀行事業から構成されています。ここでは、各事
業別に 2006 年度中間期の業績概況をご説明します。

生命保険事業SFH の生命保険事業は、SFH の 100％子会社であるソニー生命と、ソニー生命の 100％子会社である Sony Life Insurance

経常収益
（億円）

生命保険事業
経常収益と経常利益

経常利益
（億円）

4,000

400

3,000

300

2,000

200

1,000

100

(Philippines) Corporation から構成されています。
2006年度中間期の生命保険事業の経常収益は、個人保険を中心に保有契約高が堅調に伸長し保険料収入が増加したものの、特別勘定の資産運用収益が減少したため、前年同期比3.7％減の3,199億円となりました。また、経常利益は、危険準備金の積み増しを行ったことに加え、一般勘定の資産運用利回りが低下したことも影響し、前年同期比 30.3％減の 163 億円となりました。

0’05中間期’06中間期■ 経常収益■ 経常利益※9月30日に終了した半年間

以下では、SFHの生命保険事業のほとんどを占める、ソニー生命の単体業績についてご説明します。

N 新契約高2006 年度中間期に新たにご契約いただいた保障金額の合計額である「新契約高」は、前年同期比 2.5％増の
1兆6,959億円となりました。新契約高の内訳は、個人保険が1兆6,799億円（前年同期比2.9％増）、個人年金保険が 136 億円（前年同期比 2.2％減）、団体保険が 23 億円（前年同期比 68.8％減）となりました。
ソニー生命が注力している個人保険と個人年金保険の合計で見ると、2005年11月に発売した「長期平準定期保険（障害保障型）」や 2006 年 3 月に発売した「逓増定期保険（低解約返戻金型）」などの新商品の販売が好調であったことなどにより、新契約高は１兆 6,936 億円（前年同期比 2.8% 増）、新契約件数は 25.0 万件（前年同期
比 1.2% 増）となりました。
また、2006年度中間期の新契約年換算保険料は、前年同期比7.5％増の315億円となりました。そのうち、医療保障・生前給付保障等の年換算保険料は 68 億円と、前年同期比 3.3％の減少となりました。

4 | Sony Financial Holdings02006年度中間期業績分析（生命保険事業）

N 保有契約高「保有契約高」とは、個々のお客さまに対してソニー生命が保障している金額の合計額をいいます。2006年
9月末の個人保険・個人年金保険・団体保険をあわせた保有契約高は、30兆5,980億円と、前年同月末比4.5％、前年度末比2.0％の増加となりました。その内訳は、個人保険が29兆4,870億円（前年同月末比4.4％増、前年度末比2.0％増）、個人年金保険が1,872億円（前年同月末比19.6％増、前年度末比6.6％増）、団体保険が9,237億円（前年同月末比4.3％増、前年度末比0.0％増）となりました。また、団体年金保険の保有契約高は714億円（前年同月末比 1.0％増、前年度末比 0.1％増）となりました。
ソニー生命が注力している個人保険と個人年金保険の合計は、保有契約高が 29 兆 6,743 億円（前年同月末比

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4.5％増、前年度末比2.0％増）、保有契約件数は399.1万件（前年同月末比8.0％増、前年度末比3.8％増）となりました。これは、ご契約内容がお客さまに十分ご満足いただけたことに加え、アフターフォローのサービスも高く評価された結果であると考えています。日本の生命保険業界全体の保有契約高が1996年以来減少傾向にある
中、ソニー生命の保有契約高（個人保険と個人年金保険の合計）
は、2006年度中間期も5,898億円の増加となり、開業以来、常に伸展を続けています。
保有契約年換算保険料は、前年同月末比 5.9％増、前年度末比 3.1％増の 4,888 億円となりました。うち、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は 1,139 億円と、前年同月末から 7.2％、前年度末から4.1％増加しました。

N 解約・失効率と継続率
2006 年度中間期の個人保険の解約・失効率 *（保険金額ベース）は、前年同期より 0.06 ポイント改善し、2.85％と低水準を維持しました。また、個人保険契約の継続率（保険金額ベース）も、13ヶ月目が95.7％（前年
同期比 0.4 ポイント増）、25ヶ月目が 90.3％（前年同期比 1.4 ポイント増）と、高い水準を維持しました。
毎年ソニー生命が行っている顧客意識調査によりますと、お客さま一人ひとりのライフプランに沿った丁寧なコンサルティングに基づくオーダーメイドの商品内容が、お客さまに十分ご満足いただけており、このことが、低水準の解約・失効率、高水準の継続率につながっていると考えています。
*解約・失効率は、契約高の減額または増額および復活により、解約･失効高を修正した数値です。修正せずに算出した解約・失効率は2006年度中間期で 2.81％となります。

N 商品の販売状況
2006年度中間期の新契約の80％以上を死亡保障性商品が占めています（主契約保険金額ベース）。終身保険が全体の13.6%、定期保険が60.9％、養老・学資保険が10.3％、変額保険が11.9%、その他が3.3％となっています。商品別では、変額保険と喫煙リスク区分型を含む家族収入保険の販売が好調です。相対的に低廉な保険料で合理的な保障を提供できる点が好調の要因となっています。

N 保険料等収入と保険金等支払金
保有契約高の伸展などにより、2006年度中間期にお客さまからお払い込みいただいた保険料は2,900億円と、前年同期の2,819億円から順調に増加しました。お客さまにお支払いさせていただいた保険金は273億円（前年
同期 488 億円）、給付金は 125 億円（同 113 億円）、年金は 19 億円（同 18 億円）となり、保険金・給付金・年金の総額は419 億円（同620 億円）となりました。前年同期には、2006年度中間期に比べ200億円強の満期保険金が発生していたため、この要因を取り除くと、前年同期に引き続きお客さまのお役に立つことができました。

N 資産運用
ソニー生命の一般勘定における運用方針は、「資産の健全性を維持しつつ、期待収益率と投資リスクを勘案して、金融情勢・投資環境の変化に機動的に対応し、資金の効率的運用を行うことにより、中・長期的に安定収益を確保できるようなポートフォリオを構築する」
ことです。また、リスク管理を重視し、安定的な収益の確保を心がけています。
2006年度中間期においても、投資環境の変化に応じた投資を行いました。金利が上昇傾向となった前半は、債券を中心とした投資を行い、株式市場が低水準で推移した 2006 年 6 月〜 7 月には転換社債を中心とした投資を行いました。

Sony Financial Holdings |5

2006年度中間期業績分析（生命保険事業）

2006年9月末の一般勘定資産は2兆9,120億円と、前年同月末比13.5％、3,465億円の増加、前年度末比3.2％、

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894 億円の増加となりました。一般勘定の資産構成は、国内公社債 1 兆 5,111 億円（構成比 51.9％）、国内株式
2,262 億円（同 7.8％）、外国公社債978億円（同 3.4％）、保険約款貸付915億円（同 3.1％）、金銭の信託 6,685億円（同 23.0％）、現預金・コールローン 1,612 億円（同 5.5％）、不動産 755 億円（同 2.6％）となっています。

N 基礎利益基礎利益とは、1年間の保険本業の収益力を示す指標の一つです。ここでいう保険本業とは、お客さまからお預
かりしている保険料や運用収益から保険金・年金・給付金等をお支払いすることや、将来のお支払いに備えるために責任準備金を積み立て、運用することなどを指します。この基礎利益に有価証券売却損益などのキャピタル損
益と臨時損益を加えたものが、損益計算書上の経常利益となります。
ソニー生命の 2006 年度中間期の基礎利益は、資産運用収益の減少により、前年同期比 15.2％減少の 133 億円となりました。
（注）ソニー生命をはじめ株式会社の形態をとる生命保険会社の多くは、主に無配当保険を販売しています。一方、相互会社の形態をとる生命保険会
社では、ほとんどの商品が有配当保険であり、お預かりする保険料は、契約者配当の財源に相当する割り増しがなされ、基礎収益に計上されると共に、基礎利益の中に先の契約者配当の財源が含まれております。そのため、同じ規模の株式会社と相互会社とを比較した場合、相互会社の基礎利益は相対的に大きくなります。

N ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージンとは、「支払余力」という意味です。生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、大災害や株の大暴落などの環境の変化によって予想もしない出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断する行政監督上の指標の一つが、ソルベンシー・マージン比率です。
2006年9月末のソニー生命のソルベンシー・マージン比率は、有価証券の評価差額が増加したことなどにより前年同月末に比べ 6.8 ポイント増の 1,582.8％と、引き続き高い健全性を維持しています。
（9月30日現在）保険金等の支払い能力の充実の状況項目

ソルベンシー・マージン総額[A]

リスクの合計額

2

R1 +（R2+R3+R7）+R4

保険リスク相当額
予定利率リスク相当額
資産運用リスク相当額
経営管理リスク相当額
最低保証リスク相当額

2006年度中間期末

495,977

600,071

91,07914,582
36,772
0
114,791△401

91,33819,88563,344
0
157,263
2,631

─
─

━
━

239,153

265,606[B]

62,93975,821

R1
R2
R3
R4
R7

36,094
10,36235,712
1,711
3,383

43,122
10,64545,871
2,059
3,326

1,576.0.％

1,582.8.％

純資産の部合計
価格変動準備金
危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額×90％（マイナスの場合100％）
土地の含み損益×85％（マイナスの場合100％）
負債性資本調達手段等
控除項目
その他
2

（単位：百万円）

2005年度中間期末

ソルベンシー・マージン比率｛[A]／（[B]×1／2）｝×100（%）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、平成8年（1996年）大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. 保険業法施行規則等の改正により、2006年度中間期からソルベンシー・マージン総額の算出基準が一部変更されています（2005年度中間
期末については、従来の基準による数値を記載しています）。また、2005年度中間期末の「純資産の部合計」には、貸借対照表の
「資本の部
合計」
から社外流出予定額及び株式等評価差額金を控除した金額を表示しており、2006年度中間期末の「純資産の部合計」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から社外流出予定額及び評価・換算差額等合計を控除した金額を記載しています。
3. 最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。

6 | Sony Financial Holdings

2006年度中間期業績分析（生命保険事業）

N 有価証券の含み益
含み損益とは、帳簿価額と時価の差額のことをいいます。時価が帳簿価額を上回る場合、資産を時価で売却すれば、売却益が得られることから、さまざまなリスクに対する備えの機能を持つといえ、有価証券と不動産の含み損
益の一部は、ソルベンシー・マージン比率の計算上、ソルベンシー･マージン総額（分子）に算入されます。
2006 年 9 月末の一般勘定における有価証券の含み益は 1,717億円と、前年同月末の1,260 億円から増加、前年度末の2,028億円からは減少しました。なお、2006年度中間期の一般勘定資産における国内株式の比率は、転換社債の株式への転換を進めた結果、7.8％となりました。また、転換社債の保有割合は、15.5％となりました。

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（参考）株式含み益がゼロになる日経平均株価は、2006 年 9 月末現在、約 9,722 円、TOPIX は 971 ポイントです。

N 不良債権ソニー生命の資産査定の状況は以下のとおりで、リスク管理債権（貸付金のうち｢返済状況が正常でない債権｣）は一切ありません。また、債権を債務者区分に基づいて区分すると、すべて正常債権に分類されます。
2006年度中間期のソニー生命の「貸付金残高」は、915億円ですが、ソニー生命は「一般貸付*」を行っていませんので、残高の全額が回収可能な解約返戻金等を限度とした「保険約款貸付」となっています。
* 生命保険会社は、資産運用の一環として貸付を行い、利息収入を得ています。貸付には、お客さまサービスとしての「保険約款貸付（契約者貸付制度）」と、保険約款貸付以外の貸付である「一般貸付」があります。この貸付金の総合計額が「貸付金残高」です。

リスク管理債権の状況（9月30日現在）（単位：百万円）

区分

2005年度中間期末

2006年度中間期末

破綻先債権

─

━

延滞債権

─

━

3ヵ月以上延滞債権

─

━

─

━

─

━

貸付条件緩和債権
合計

債務者区分に基づいて区分された債権（9月30日現在）（単位：百万円）

区分

2005年度中間期末

2006年度中間期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

─

━

危険債権

─

━

要管理債権

─

━

83,46893,332

83,46893,332

正常債権
合計

Sony Financial Holdings |7

2006年度中間期業績分析（損害保険事業）

損害保険事業
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

SFHの損害保険事業は、SFHの100％子会社であるソニー損保から構成されています。
2006年度中間期の損害保険事業の経常収益は、自動車保険および

経常収益
（億円）

損害保険事業
経常利益（損失）
経常収益と経常利益（損失）
（億円）

300

15

200

10

100

5

0

0

ガン重点医療保険の正味収入保険料が引き続き増加したことにより、前年同期の 225 億円に対し13.8% 増の 256 億円となりました。また、経常利益は、正味収入保険料の増加に加え正味事業費率が改善したことにより、前年同期から 10 億円改善の 9 億円となりました。損害保険事業を担うソニー損保では、業容の順調な拡大と’05中間期事業費の適切なコントロールの結果、設立以来初めて半期での黒字を達成しました。

’06中間期■ 経常収益■ 経常利益（損失）※9月30日に終了した半年間

以下では、SFH の損害保険事業を構成しているソニー損保の単体業績についてご説明します。

N 保有契約件数
ソニー損保の主力商品である自動車保険、ガン重点医療保険は共に、2006 年度中間期もご契約者数が着実に増加しました。その結果、2006年9月末時点での自動車保険とガン重点医療保険を合わせた保有契約件数は、
前年同月末から約 13 万件増加、前年度末から約 7 万件増加の 89 万件となりました。

N 正味収入保険料
正味収入保険料とは一般企業の売上にあたるもので、ご契約者からお預かりした保険料（元受正味保険料）
から、再保険料を加減（受再正味保険料を加え、出再正味保険料を控除）した額をいいます。2006年度中間期のソニー
損保の正味収入保険料は、前年同期の 223 億円から 13.5％増加し、253 億円となりました。正味収入保険料の保険種目別内訳では、自動車保険の正味収入保険料が前年同期比 11.9％増の 222 億円と、正味収入保険料全体の87.5％となりました。また、主にガン重点医療保険が含まれる傷害保険は、前年同期比29.4％増の28億円と、全体の 11.3% となりました。自動車保険、傷害保険以外の種目（火災保険、海上保険、自動車損害賠償責任（自賠責）保険）では、正味収入保険料が前年同期比 3.3% 増の 2 億円となりました。

N 正味損害率
正味損害率とは、正味収入保険料に対する、保険金としてお支払いした額（正味支払保険金）と損害調査に要した費用（損害調査費）の合計額の割合をいいます。2006 年度中間期のソニー損保の正味損害率は、前年同期の49.2％から 2.0 ポイント上昇して 51.2％となりました。

N 正味事業費率
正味事業費率とは、正味収入保険料に対する、保険の募集や維持管理のために使用した費用の割合をいいます。
これらの費用の中には会社を運営する費用や新商品の開発費用なども含まれています。ソニー損保の2006年度
中間期の正味事業費率は、業務の効率化を図ったことなどにより、前年同期の29.6％から3.7ポイント改善し、25.9％となりました。
正味損害率と正味事業費率とを合算したコンバインドレシオは、前年同期の78.8％から1.7ポイント改善し、77.1％となりました。

8 | Sony Financial Holdings–52006年度中間期業績分析（損害保険事業）

N 保険引受利益
保険引受利益とは、保険の引受けに関して、どれだけの利益を出しているかを示すものです。保険引受収益（正味収入保険料など）から、保険引受費用（正味支払保険金や損害調査費など）と保険引受に係る営業費及び一般管理費を控除し、その他収支（自賠責保険などに係る法人税相当額など）を加減して計算されます。ソニー
損保の2006年度中間期の保険引受利益は、正味収入保険料の増加や正味事業費率の改善効果により、前年同期から 9 億円改善し、6 億円となりました。

N 総資産の構成と運用方針

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

ソニー損保の2006年9月末の総資産は、前年同月末比20.0%増、前年度末比9.3％増の、612億円となりました。総資産の内訳は、有価証券が 491 億円（全体の 80.2%）、現金及び預貯金が 6 億円（同 1.1%）、有形固定資産が1億円（同0.3%）、無形固定資産が17億円（同 2.9％）、その他が95億円（同15.6％）となりました。ソ
ニー損保の運用方針は、市場環境、資産運用リスク等を勘案した上で、中長期的に安定的な運用収益の確保を目
標に、円貨建て債券での運用を行うことを基本としています。

N ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率は、損害保険会社にとって、保険金等の支払い能力を示す重要な指標です。2006年
9 月末のソニー損保のソルベンシー・マージン比率は、971.9％と、十分な支払い能力を保持しています。
（9月30日現在）（単位：百万円）

項目

ソルベンシー・マージン総額

2005年度中間期末[A]

純資産の部合計
価格変動準備金
異常危険準備金
一般貸倒引当金
その他有価証券の評価差額（税効果控除前）
土地の含み損益
負債性資本調達手段等
控除項目
その他

2006年度中間期末

16,51918,488

11,961
10
4,456

12,371
20
6,002

─

━

92

94

─
─
─
─

━
━
━
━

[B]

3,206

3,804

一般保険リスク相当額

R1

2,747

3,221

予定利率リスク相当額

R2

─

━

資産運用リスク相当額

R3

189

238

経営管理リスク相当額

R4

98

117

巨大災害リスク相当額

R5

352

456

1,030.6.%

971.9.％

リスクの合計額

R12+（R2+R3）2+R4+R5

ソルベンシー・マージン比率｛[A]／（[B]×1／2）｝×100（%）（注）1. 上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、平成8年（1996年）大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しています。
2. 保険業法施行規則等の改正により、2006年度中間期からソルベンシー・マージン比率の算出方法が一部変更されていますが、ソニー損保
においてはこの変更による影響はありません。また、2005年度中間期末の「純資産の部合計」には、貸借対照表の「資本の部合計」
から社外流出予定額、繰延資産及びその他有価証券評価差額金を控除した金額を表示しており、2006年度中間期末の「純資産の部合計」は、貸借対照表の「純資産の部合計」から社外流出予定額、繰延資産及び評価・換算差額等を控除した金額を記載しています。

Sony Financial Holdings |9

2006年度中間期業績分析（損害保険事業）

N 不良債権
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

ソニー損保の資産査定の状況は、以下のとおり健全です。
リスク管理債権の状況（9月30日現在）（単位：百万円）

区分

2005年度中間期末

2006年度中間期末

破綻先債権

─

━

延滞債権

─

━

3ヵ月以上延滞債権

─━

貸付条件緩和債権

─

━

─

━

合計

債務者区分に基づいて区分された債権（9月30日現在）（単位：百万円）

区分

2005年度中間期末

2006年度中間期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

─

━

危険債権

─

━

要管理債権

─

━

正常債権

─

━

─

━

合計

10 | Sony Financial Holdings

2006年度中間期業績分析（銀行事業）

銀行事業
SFHの銀行事業は、SFHの子会社であるソニー銀行から構成され
ています。

経常収益
（億円）

100

銀行事業
経常収益と経常利益

経常利益
（億円）

10

80

8

60

6

40

4

20

2

2006年度中間期の銀行事業の経常収益は、円預金をはじめとす
る預り資産（預金と投資信託の合計）の順調な増加に伴い業容が引き続き拡大し、前年同期の82億円に対し、16.8%増の96億円と

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

なりました。経常利益は、業務粗利益が微減となったことに加え、広告宣伝費の増加などにより営業経費が増えたことから、前年同期の 7 億円から 22.8％減少し、５億円となりました。
SFH のソニー銀行への出資比率は、2005 年 3 月末は 84.2％
でしたが、2005 年 9 月に、ソニー銀行の株式のうち JP モルガン

0’05中間期

0’06中間期■ 経常収益■ 経常利益※9月30日に終了した半年間

グループが保有していた全株式（普通株式15,000株）を買い取ったことにより2005年9月末時点では87.4％になりました。その後、2006年2月の株主割当増資により、SFHの出資比率は2006
年 9 月末現在で 88.0% となっています。
（注）2005年度中間期のSFHの銀行事業の経常利益には、ソニー銀行株式の追加取得に伴い発生した連結調整勘定の一括償却が含まれているため、ソニー銀行が単体で発表している経常利益の数値とは異なります。

以下では、SFH の銀行事業を構成しているソニー銀行の単体業績についてご説明します。

N 業務粗利益
ソニー銀行の2006年度中間期の業務粗利益は、前年同期から1.8%減少し45億円となりました。ソニー銀行の業務粗利益の内訳は、資金運用収支、役務取引等収支、その他業務収支で構成されています。
ソニー銀行は、お客さまからお預かりした預金を有価証券投資や住宅ローンなどの個人向け貸出で運用しています。資金運用収支は、そうした預金利息等の調達コストと、有価証券利息、貸出利息等の運用収入の収支をいいます。2006 年度中間期の資金運用収支は、有価証券利息および貸出金利息が増加した一方で預金利息も大きく増加したため、前年同期から 7.7% 減少の 20 億円となりました。
役務取引等収支は、投資信託関連手数料や受入為替手数料などの手数料収入と、ATM利用手数料、支払為替手数料などの収支です。2006年度中間期の役務取引等収支は、ATM利用手数料やその他手数料の費用が増加した
ものの、投資信託残高の増加に伴い投資信託関連手数料の収益が増加し、前年同期から155.1%増加の1億円となりました。
その他業務収支には、資金運用収支や役務取引等収支に含まれない、外国為替売買損益や国債等債券売買損益、金融派生商品収支（有価証券などのヘッジ目的で保有しているスワップなど金融派生商品の評価損益）が含まれています。2006年度中間期のその他業務収支は、顧客の外貨売買高が減少したものの、主に債券売買損益が改善したことに伴い、前年同期から 0.3％増加の 23 億円となりました。

N 営業経費2006年度中間期の営業経費は、前年同期から14.3％増加の38億円となりました。テレビCMなどのプロモーションを積極的に行ったことにより広告宣伝費が増加したことに加え、業容の拡大に伴い、人件費やその他経費が前年同期に比べ増加しました。

Sony Financial Holdings | 11

2006年度中間期業績分析（銀行事業）

N 口座数
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

ソニー銀行は、2006年度中間期も引き続き商品・サービスの充実や認知度の向上を図りながら新規のお客さまの獲得に努めました。その結果、お客さまの口座数は着実に増加し、2006年9月末には、前年同月末から5.6万件（14.2%）増、前年度末から 2.8 万件（6.7％）増の 45.8 万件となりました。

N 預り資産残高（預金と投資信託の合計）
2006年9月末の預り資産残高は、前年同月末比19.5％増、前年度末比13.0％増の7,627億円となりました。
2006年9月末の預り資産残高の内訳は、円預金が70.9％の5,406億円、外貨預金が18.6%の1,420億円（預金合計で 89.5% の 6,827 億円）、投資信託が 10.5% の 800 億円となりました。
円預金は、2006年5月に円定期預金の金利優遇キャンペーンを実施すると共に、2006年7月のゼロ金利政策解除を受けて、円普通預金金利を0.05％から0.2％へと引き上げました。2006年 9月末の円預金は、前年同月末から20.8%増、前年度末から19.9％増の5,406億円となりました。外貨預金の2006年9月末の残高は、前年同月末から1.4％減、前年度末から4.6％減の1,420億円となりました。2006年度中間期中は、円安米ドル
高の進行により米ドルが減少した一方で、ニュージーランドドルが高金利通貨としての魅力もあり増加しました。
投資信託は、2006 年 5 月に新たにファンド計 3 本を追加すると共に、新規に追加したファンドの手数料半額
キャッシュバックキャンペーンを実施しました。2006年9月末の投資信託の残高は、前年同月末から71.3％増加したものの、マーケットの変動による基準価格下落もあり、前年度末からは6.5%の増加にとどまり、800億円となりました。

N 貸出金残高2006 年 9 月末の貸出金残高は、前年同月末比 44.7％増、前年度末比 4.0％増の 2,491 億円となりました。
2006年9月末の貸出金残高のうち、住宅ローン残高が97.7％を占めています。2006年9月末の住宅ローン残高は、前年同月末比44.9％増、前年度末比3.8%増の、2,433億円となりました。2006年度中間期は、住宅ローン金利優遇キャンペーンを実施したほか、株式会社大京や扶桑レクセル株式会社と新たに提携し、販売チャネルの拡充を行いました。

N 有価証券残高
ソニー銀行の主な運用資産である有価証券の残高は、2006年9月末には、前年同月末比15.7％減、前年度末比15.0％減の、3,910億円となりました。その内訳は、国債が前年同月末比22.8％減、前年度末比12.8％減の 1,566 億円、社債が前年同月末比 60.8％増、前年度末比 19.2％増の 696 億円、その他の証券（国内市場以外で発行される社債など）が前年同月末比24.3％減、前年度末比26.2％減の1,647億円となりました。また、格付
け別では、AA 格以上が全体の 65.3% を占めています。
（注）格付けについては、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody s）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、フィッチ・レーティングス（Fitch）の５社の格付けをもとに、下記の基準により分類しております。
基準：国内債券については、R&IおよびJCRを優先、海外債券については、Moody s・S&P・Fitchを優先し、複数の格付けを取得している場合は、その低い方を採用。

12 | Sony Financial Holdings

2006年度中間期業績分析（銀行事業）

N 自己資本比率
自己資本比率は、銀行の「健全性」を示す重要な指標です。2006 年 9 月末のソニー銀行単体の自己資本比率（国内基準）
は、10.52％と、海外拠点を有しない銀行に求められる銀行法上の健全性基準値4％を大きく上回り、
適正な水準を維持しています。
ソニー銀行の自己資本比率（国内基準）（9月30日現在）（単位：百万円）

項目

基本的項目

2005年度中間期末［Ａ］
資本金
うち非累積的永久優先株
資本準備金

［Ｃ］
［Ａ＋Ｂ−Ｃ］［Ｄ］

25,000─

━

13,75015,000950━

その他有価証券の評価差損

1,163

4,287

67

140

67

140

リスクアセット等 ［Ｅ］
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
自己資本比率23,750

─

一般貸倒引当金

自己資本額

36,662

1,282

［Ｂ］

控除項目

35,054

中間未処理損失

その他利益剰余金

補完的項目

2006年度中間期末

［Ｄ／Ｅ］

─

━

35,12136,803332,662

349,580

332,208

348,782454

798

10.55.%

10.52.%

2005年度中間期末

2006年度中間期末

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

N 不良債権ソニー銀行の資産内容は、以下のとおり健全です。
リスク管理債権（9月30日現在）（単位：百万円）

区分

─

━

延滞債権

0

114

3ヵ月以上延滞債権

─

━

─

253

0

367

破綻先債権

貸出条件緩和債権
合計

金融再生法に基づく資産査定額（9月30日現在）（単位：百万円）

区分

2005年度中間期末

2006年度中間期末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

─

114

危険債権

0

1

要管理債権

─

253

正常債権
合計

185,336

253,831

185,337

254,200

Sony Financial Holdings | 13

会社概要

概要 （2007 年 1 月 1 日現在）
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（英名：Sony Financial Holdings Inc.)2004年4月1日
東京都港区南青山1丁目1番1号
生命保険会社・損害保険会社・銀行・他、保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理およびそれに附帯する業務
5,500百万円
2,100,000株
ソニー株式会社 100％

資本金・株式・株主の状況
資本金・発行済株式の推移
資本金（百万円）

発行済株式数500
5,500

2,000,000株
2,100,000株

氏名又は名称

所有株式数

所有割合

ソニー株式会社

2,100,000株

100％

2004年4月1日
2004年6月25日

株主の状況

役員一覧 （2007年1月1日現在）
取締役および監査役
役職

代表取締役
代表取締役
代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役
監査役

氏名

会長
社長
副社長

安藤 国威
中 暉久
藤方 弘道
大根田 伸行山本 真一
石井 茂
於久田 太郎
佐野 宏
長坂 武見
上田 ひろし児玉 雅弘

兼職等

ソニー生命保険（株）取締役 会長・ソニー損害保険（株）取締役
ソニー銀行（株）取締役
ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役
ソニー（株）執行役 EVP兼CFO*
ソニー損害保険（株）代表取締役 社長
ソニー銀行（株）代表取締役 社長
ソニー生命保険（株）代表取締役 社長
ソニー生命保険（株）監査役・ソニー損害保険（株）監査役
ソニー（株）経理部統括部長
ソニー銀行（株）常勤監査役
ソニー損害保険（株）常勤監査役*EVPはエグゼクティブヴァイスプレジデント、CFOはチーフフィナンシャルオフィサーの略です。

14 | Sony Financial Holdings

従業員数 （2006年9月30日現在）
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

（単位：名）

SFH

生命保険事業

損害保険事業

銀行事業

SFH
グループ

20

5,329

573

137

6,050

（注）SFHの従業員は、ソニー（株）、ソニー生命保険（株）、ソニー損害保険（株）、ソニー銀行（株）からの出向者で構成されています。

組織図 （2007年1月1日現在）
株主総会
監査役会
取締役会
監査部
経営会議
経営企画部
総合管理部
IR部
ビジネスディベロップメント部

子会社等の概況 （2007年1月1日現在）

会社名

所在地

設立年月日

資本金
（百万円）

事業
内容

SFHの
議決権比率
（％）

ソニー生命の ソニー損保の ソニー銀行の議決権比率 議決権比率 議決権比率
（％）
（％）
（％）

ソニー生命保険（株）

東京都
港区南青山

1979年
8月10日

65,000

生命
保険業

100

─

─

─

Sony Life Insurance(Philippines)
Corporation

Philippines
Makati City

1998年
8月26日

937百万
フィリピン
ペソ

生命
保険業

（100）

100

─

─

ソニー損害保険（株）

東京都
大田区蒲田

1998年
6月10日

20,000

損害
保険業

100

─

─

─

ソニー銀行（株）

東京都
港区赤坂

2001年
4月2日

25,000

銀行業

88

─

─

─

（注）議決権比率の（）は間接比率を表します。

沿革
2004年4月

ソニーフィナンシャルホールディングス(株)設立・開業
保険会社・銀行を傘下に持つ日本初の金融持株会社誕生
傘下会社の持分比率はソニー生命100％、ソニー損保100％、ソニー銀行80％

2004年6月

株主割当による100億円の増資を実施
ソニー銀行に対し100億円の増資、持分比率が84.2％に

2005年9月

ソニー銀行の株式一部買取、持分比率が87.4％に2006年2月

ソニー銀行の増資引受、持分比率が88.0％にSony Financial Holdings | 15

ソニー生命 会社概要

概要 （2007年1月1日現在）

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニー生命保険株式会社（英名：Sony Life Insurance Co., Ltd.)1979年8月10日
東京都港区南青山1丁目1番1号
生命保険業
65,000百万円
65,000,000株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

100％

役員一覧 （2007年1月1日現在）
ソ
ニ
ー
生
命

取締役および監査役
役職

取締役

氏名

会長

代表取締役
取締役
取締役
取締役

安藤
社長

常勤監査役
監査役
監査役

兼職等

国威

於久田 太郎
中村 昭彦
嶋岡 正充
藤方 弘道
三谷
山内
佐野

史生
悦嗣
宏

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 会長・
ソニー損害保険（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役
ソニー損害保険
（株）
取締役

副社長・

ソニー（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）
常勤監査役・ソニー損害保険（株）
監査役

主要経営指標（単位：百万円）

項目（連結）
連結経常収益連結経常利益当期（中間）純利益
純資産
総資産
（単体）
経常収益
経常利益
当期（中間）純利益
純資産
総資産

16 | Sony Financial Holdings

2004年度中間期

2005年度中間期

2006年度中間期

2004年度

2005年度

285,766
9,636
5,265
123,6442,427,405

332,338
23,403
13,388172,346
2,806,340

319,920
16,307
10,094
201,789
3,204,405

604,288
17,148
10,168140,4672,616,658

696,685
24,3799,636
217,795
3,103,315

285,703
9,612
5,243
124,305
2,427,994

332,201
23,356
13,346
172,7212,806,628

319,716
16,2109,998
201,886
3,204,385

604,093
17,07010,102
141,1422,617,266

696,426
24,3599,616
217,833
3,103,241

組織図 （2007年1月1日現在）

株主総会
取締役会
報酬諮問委員会
執行役員会

監査役会
保険計理人

経営会議
コンプライアンス委員会
MCC委員会
個人情報保護推進委員会
リスク管理委員会
懲罰委員会
環境委員会
人材開発委員会
SLQ委員会
投資委員会
商品開発委員会
ライフプランナー第1営業本部
ライフプランナー第2営業本部
ライフプランナー第3営業本部
ライフプランナー第4営業本部

各支社
各支社
各支社
各支社

代理店営業本部

北日本営業部
東日本営業部
首都圏営業部
東海営業部
関西営業部
中国四国営業部
九州営業部
代理店企画部
代理店推進部
営業開発部

営業業務本部

営業管理部
教育管理部
商品部
商品企画室
事務オフィス統括部

総合管理本部

業務管理部
コンプライアンス統括部
事務管理部

財務本部
業務プロセス改革本部

ソ
ニ
ー
生
命

財務部
IS企画部
事務企画開発1部
事務企画開発2部
IS・事務サービス部
ライフプランナー推進企画部
ライフプランナー教育部
マーケティング部
ナレッジシェア推進室
契約部
契約サービス部
保険金部
不動産部
医長
医務部
広報部
新事業推進部
数理部
ALM部
経営企画部
カスタマーリレーション企画部
経理部
運用管理部
カスタマーセンター
内部監査部
人事部
総務部
ウェルネスセンター
マニラ駐在員事務所

Sony Financial Holdings | 17

ソニー損保 会社概要

概要 （2007年1月1日現在）

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニー損害保険株式会社（英名：Sony Assurance Inc.)1998年6月10日
東京都大田区蒲田5丁目37番1号
損害保険業
20,000百万円
400,000株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

100％

役員一覧 （2007年1月1日現在）
取締役および監査役
役職

代表取締役
取締役
取締役

ソ
ニ
ー
損
保

氏名

社長

兼職等

山本
藤山
安藤

真一
勇朗
国威

取締役

藤方

弘道

取締役
常勤監査役
監査役

高橋
児玉
佐野

明義
雅弘
宏

監査役

松山

芳樹

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 会長・
ソニー生命保険（株）取締役 会長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 副社長・
ソニー生命保険（株）取締役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）ビジネスディベロップメント部長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）常勤監査役・
ソニー生命保険（株）監査役
ソニー（株）経理部担当部長

主要経営指標（単位：百万円）

項目

経常収益
経常利益（損失）
当期（中間）純利益（損失）
純資産
総資産18 | Sony Financial Holdings

2004年度中間期

18,550△1,120△805
13,25043,2132005年度中間期

22,568△132△103
12,02651,066

2006年度中間期

25,688933
747
12,437
61,298

2004年度

2005年度

38,159△2,806△1,981
12,086
46,68545,703△764△441
11,70956,103

組織図 （2007年1月1日現在）

株主総会
取締役会

監査役会

経営会議

保険計理人

カスタマーセンター

札幌カスタマーセンター

お客様相談室
損害サービス部

事故受付サービスセンター

ダイレクトマーケティング部

医療・火災サービスセンター

タイアップマーケティング部

車両損害サービスセンター

ウェブサイト企画部

北海道サービスセンター

コンプライアンス・リスク管理部

東北サービスセンター

商品企画部

首都圏第1サービスセンター

経営企画管理部

首都圏第2サービスセンター

広報部

首都圏第3サービスセンター

経理部

首都圏第4サービスセンター

財務部

中部第1サービスセンターシステム企画部

中部第2サービスセンター

人事総務部

関西第1サービスセンター

監査部

関西第2サービスセンター

環境管理室

関西第3サービスセンター
中国・四国サービスセンター
九州サービスセンター

ソ
ニ
ー
損
保

Sony Financial Holdings | 19

ソニー銀行 会社概要

概要 （2007年1月1日現在）

商号
設立
所在地
事業内容
資本金
発行済株式数株主

ソニー銀行株式会社（英名：Sony Bank Inc.)2001年4月2日
東京都港区赤坂2丁目9番11号
銀行業
25,000百万円
500,000株
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
株式会社三井住友銀行

88％
12％

役員一覧 （2007年1月1日現在）
取締役および監査役
役職

代表取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
監査役
監査役

氏名

社長

兼職等

石井 茂
中村 英彦
徳山 正彦
中 暉久
十時 裕樹
出井 学
城野 和也
中島 徹
上田 ひろし角文雄
吉川 潤一

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）取締役

ソニーフィナンシャルホールディングス（株）代表取締役 社長
ソネットエンタテインメント（株）
取締役兼執行役員
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）経営企画部長（株）三井住友銀行執行役員本店営業第二部長
長島・大野・常松法律事務所パートナー
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）監査役
ソニー（株）経理部担当部長
ソニーフィナンシャルホールディングス（株）総合管理部

主要経営指標（単位：百万円）

項目

経常収益
経常利益（損失）
当期（中間）純利益（損失）
純資産
総資産
自己資本比率ソニー
銀行

20 | Sony Financial Holdings

2004年度中間期

2005年度中間期

2006年度中間期

4,586△1,523△1,52535,682598,514
12.58.%

8,254
1,196
1,194
36,114
725,001
10.55.%

9,641
590
169
36,144751,018
10.52.%

2004年度

2005年度

11,353△1,659△1,66335,318618,459
11.97.%

17,2252,228
3,258
34,715754,768
9.24.%

組織図 （2007年1月1日現在）

株主総会
監査役会
取締役会
内部監査部
代表取締役社長
経営会議

経営企画部
経営管理部
経理部

経理グループコンプライアンス部
与信企画部

企画管理グループ

広報部

広報グループ

人事総務部

人事グループ
総務グループ

営業企画部
商品企画部
証券企画部
コンテンツ制作部
業務開発部
本店営業部

カスタマーセンター

ローン業務部

アドバイザーグループ
プロモーショングループ

管理部

事務企画グループ
市場事務グループ
投信事務グループ
事務センター
融資事務グループ
リスク管理グループ

市場運用部
トレーディング部
システム部

企画運用グループ
開発グループソ
ニー
銀行Sony Financial Holdings | 21

財務データソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

中間連結貸借対照表
9月30日現在（単位：百万円）

科目

2005年度中間期末

2006年度中間期末（資産の部）
現金及び預貯金（又は現金預け金）
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
金銭の信託
有価証券
貸付金（又は貸出金）
不動産及び動産
有形固定資産無形固定資産
代理店貸
再保険貸
外国為替
その他資産
繰延税金資産
貸倒引当金90,716
126,505
2,000
583,400
2,385,039
254,020
63,673──
4
263
10,92369,5151,850△20960,453
213,981━668,599
2,582,798
340,740━
76,413
7,192
━
128
2,309
64,1553,098△247

資産の部合計3,587,704

4,019,623（負債の部）
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
代理店借
再保険借
預金
コールマネー及び売渡手形
外国為替
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
価格変動準備金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債

2,595,464
28,5072,566,029
927
1,019
553
591,540
56,1002
71,055
1,555
10,962
108
14,592
18,795
─

2,957,977
29,9682,926,038
1,970
1,148
607
682,717
23,000644,338
1,698
11,139178
19,90622,825706

負債の部合計

3,361,750

3,766,250

少数株主持分

4,561

━

5,500
180,877△45,346△768
81,345
△213

━
━
━
━
━
━

（資本の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
株式等評価差額金
為替換算調整勘定

221,392━

3,587,704━（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

─
─
─
─
─
─
─
─
─
─

5,500
180,877△43,188
143,188
107,743△456△1,475
36
105,847
4,336

純資産の部合計─

253,372

負債及び純資産の部合計

─4,019,623

資本の部合計負債・少数株主持分及び資本の部合計

添付の注記は、これらの中間連結財務諸表の一部です。

22 | Sony Financial Holdings

中間連結損益計算書
9月30日に終了した半年間

科目（単位：百万円）

2005年度中間期

2006年度中間期

362,747

354,728

生命保険事業
保険料等収入資産運用収益その他経常収益331,974
282,424
47,972
1,577

319,425
290,003
28,900522

損害保険事業
保険引受収益資産運用収益その他経常収益22,55722,382161
14

25,67025,406238
25

銀行事業資金運用収益役務取引等収益その他業務収益その他経常収益

8,215
4,335
647
3,225
6

9,632
5,991
657
2,979
4

経常収益

338,684

336,865

生命保険事業
保険金等支払金
責任準備金等繰入額
資産運用費用
事業費
その他経常費用

308,856
116,907
145,932
1,803
40,063
4,149

303,533
101,716
153,3142,011
41,8654,625

損害保険事業
保険引受費用
資産運用費用
営業費及び一般管理費
その他経常費用

22,521
16,4066
6,093
14

24,58018,463
3
6,110
3

銀行事業
資金調達費用
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用

7,306
2,154
437
865
3,394
455

8,751
3,976
242
612
3,876
42

経常利益

24,063

17,862

特別利益

1

241

特別損失

1,961

17

350

627

税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益21,752
8,926△1,236
176

17,4599,175△2,74220

中間純利益

13,885

11,006

経常費用

契約者配当準備金繰入額

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

添付の注記は、これらの中間連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings | 23

中間連結剰余金計算書
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

9月30日に終了した半年間（単位：百万円）

科目

2005年度中間期（資本剰余金の部）
資本剰余金期首残高
資本剰余金期末残高

─180,877
180,877（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高
利益剰余金増加高
中間純利益
利益剰余金期末残高△59,232
13,885
13,885△45,347

中間連結株主資本等変動計算書
9月30日に終了した半年間（単位：百万円）

科目

2006年度中間期
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計5,500

180,877△47,694━

138,682

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当
中間純利益

━
━

━
━

△6,50011,006━━△6,50011,006

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）

━

━

━

━

━

直前連結会計年度末残高

━

━

4,506

━

4,506

5,500

180,877△43,188━

143,188

中間連結会計期間中の変動額合計
中間連結会計期間末残高評価・換算差額等
その他
有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価
損益
差額金
評価差額金

為替換算
調整勘定

評価・換算 新株予約権
差額等
合計

少数
株主持分

純資産合計

125,720━△1,475

113

124,358━

4,165

267,206

━
━

━
━

━
━

━
━

━
━

━
━

━
━

△6,50011,006

株主資本以外の項目の中間連結△17,976
会計期間中の変動額（純額）

△456

━

△77

△18,511━171 △18,339

中間連結会計期間中の変動額合計△17,976

△456

━

△77

△18,511━171 △13,833

中間連結会計期間末残高

107,743△456△1,475

36

105,847━

直前連結会計年度末残高
中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益

添付の注記は、これらの中間連結財務諸表の一部です。

24 | Sony Financial Holdings

4,336

253,372中間連結キャッシュ・フロー計算書
9月30日に終了した半年間

科目

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
保険契約準備金の増加額
利息及び配当金等収入
支払利息
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
その他（単位：百万円）

2005年度中間期

2006年度中間期

21,752
1,723
─
151,326△16,524
2,156△45,752
45,05593,19031,500△39,730

17,4591,626
0
159,094△21,788
3,979△9,67582,904△69,306△87,700
1,331

小計

244,698

77,923

利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額

19,722△2,177△159△12,987

24,676△3,479△243△13,797

営業活動によるキャッシュ・フロー

249,095

85,079

投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付による支出貸付金の回収による収入
その他△59,264─
△625,959
384,042△19,053
16,854
─

△63,871
41,700△345,580
375,381△21,032
16,150△300

Ⅱ①小計△303,380

2,447（Ⅰ＋Ⅱ①）(△54,285)（87,526）

不動産及び動産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
連結子会社株式の追加取得による支出
その他△13,059
─
△1,571
△350

━
△930
━
△1,554

投資活動によるキャッシュ・フロー

△318,361△37

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額

─△6,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

─

△6,500Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

71

8

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減（△）額△69,194

78,550Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

253,969

109,263

Ⅶ

現金及び現金同等物中間期末残高

184,774

187,813

ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

添付の注記は、これらの中間連結財務諸表の一部です。

Sony Financial Holdings | 25

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （2006 年度中間期）
ホソ
ーニ
ルー
デフ
ィィ
ンナ
グン
スシ
ャ
ル

1.

中間連結財務諸表の作成方針(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社数4社
連結子会社名ソニー生命保険株式会社
Sony Life Insurance (Philippines) Corporation
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社(2) 持分法の適用に関する事項
該当する事項はありません。
(3) 連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項
Sony Life Insurance (Philippines) Corporation の決算日は12月31日であります。中間連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の中間決算日の財務諸表を使用しております。中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。その他の連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
(4) 連結される子会社及び子法人等の資産及び負債の評価に関する事項
部分時価評価法によっております。

2.

会計方針に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券について
は移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては当中間期末の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）、時価のないものについては移動平均法による償却原価法（定額法）
又は原価法によっております。
なお、
その他有価証券の評価差額については、
全部純資産直入法により処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3) 有形固定資産の減価償却の方法
主として、建物については定額法、動産については定率法を採用しております。
(4) 無形固定資産の減価償却の方法
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(5) 貸倒引当金の計上方法
主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権等については、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した、その残額を計上しております。上記以外の債権については、
過去の一定期間の貸倒実績率等に基づいて計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(6) 賞与引当金の計上方法
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 退職給付引当金の計上方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上方法
役員への退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(9) 価格変動準備金の計上方法
保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(10) 外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
主として、中間決算日の為替相場により円換算しております。
(11) リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(12) ヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。また、その他
有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。共に、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

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(13) 消費税及び地方消費税の会計処理方法
税抜方式によっております。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生事業年度に費用処理しております。
(14) 責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
イ．標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）
ロ．標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式(15) 連結納税制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニー株式会社を連結親法人とする連結納税制度を適用しております。

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注記事項 （2006 年度中間期）（1）中間連結貸借対照表関係
1. 貸付金のうち、延滞債権は114百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
2.

貸付金のうち、貸付条件緩和債権は253百万円（貸倒引当金控除前）であります。なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

3.

国内の生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
平成14年3月31日
・同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）
第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出しております。

4.

有形固定資産の減価償却累計額は、5,976百万円であります。

5.

保険業法第118条に規定する特別勘定の資産の額は、292,345百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

6.

1株当たり純資産額は、118,588円52銭であります。
「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成14年9月25日）が平成18年
1月31日付で改正され、会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同適用指針を適用し、1株当たりの純資産額は「繰延ヘッジ損益」を含めて算出しております。これにより、従来の方法に比べ1株当たりの純資産額は217円37銭減少しております。

7.

中間連結貸借対照表に計上した動産の他、リース契約により使用している重要な動産として事務機器、電子計算機等があります。

8.

国内の生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前期末現在高1,584百万円
当中間期契約者配当金支払額
243百万円利息による増加等
2百万円
契約者配当準備金繰入額
627百万円
当中間期末現在高1,970百万円

9.

担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
24,997百万円
担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形 23,000百万円
上記のほか、内国為替決済等の取引の担保あるいはデリバティブ取引の担保として有価証券53,844百万円を差し入れております。

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10. 有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「有価証券」のほか、「買入金銭債権」
中のその他の買入金銭債権及び「現金預け金（又は現金及び預貯金）」中の譲渡性預金が含まれております。
売買目的有価証券（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額

284,429△2,960

満期保有目的の債券で時価のあるもの
区分（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額

時価差額

33,13230,3022,830
910
34,042

33,101
30,2752,826
942
34,044

△30
△26
△3
32
1

公社債
国債・地方債
社債
その他の証券
合計

うち差益

うち差損

146
140
5
33
180

177
167
9
1
178

その他有価証券で時価のあるもの（単位：百万円）

区分

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

評価差額

公社債
国債・地方債
社債
株式
その他の証券合計

1,718,022
1,258,972
459,050
126,719
258,667
2,103,409

1,749,624
1,258,182
491,442
226,255
267,837
2,243,718

31,601△790
32,392
99,536
9,170
140,308

うち差益

うち差損

41,9097,713
34,195100,543
10,524
152,976

10,307
8,504
1,803
1,007
1,354
12,668当中間連結会計期間中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
（単位：百万円）

売却額

売却益

売却損

122,110

6,121

241

時価評価されていない有価証券の帳簿価額は次のとおりであります。
その他有価証券（単位：百万円）
区分

株式
その他の証券合計

中間連結貸借対照表計上額

520,603
20,608

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

区分

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

公社債
国債・地方債
社債
その他の証券合計

183,21373,927109,286
39,338
222,552

602,100
331,644
270,455
173,312775,412880,060
793,279
86,78014,619894,679

117,383
88,63528,747
24,344
141,727

11. 金銭の信託の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

中間連結貸借対照表計上額

当中間連結会計期間の損益に含まれた評価差額

88,730△2,386

その他の金銭の信託
区分

その他の金銭の信託（単位：百万円）

取得原価

中間連結貸借対照表計上額

評価差額

553,773

579,868

26,095

うち差益

うち差損

28,189△2,094(注)本表には合同運用の金銭信託50百万円を含んでおります。

12. 当座貸越契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、8,249百万円
であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 8,249 百万円あります。

28 | Sony Financial Holdings

13.「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号平成17年12月9日）が会社法施行日以後終了する中間連結会計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から以下のとおり表示を変更しております。
イ. 「資本の部」
は「純資産の部」とし、株主資本、評価・換算差額等及び少数株主持分に区分のうえ表示しております。
なお、当中間連結会計期間末における従来の「資本の部」に相当する金額は249,035百万円であります。
ロ. 純額で繰延ヘッジ損失（又は繰延ヘッジ利益）として「その他資産」（又は「その他負債」）に含めて計上していた
ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、税効果額を控除のうえ評価・換算差額等の「繰延ヘッジ損益」として相殺表示しております。
ハ. 「株式等評価差額金」
は、「その他有価証券評価差額金」として表示しております。
二. 負債の部の次に表示していた「少数株主持分」は、純資産の部に表示しております。
ホ. 「不動産及び動産」は、「有形固定資産」「無形固定資産」または「その他資産」に区分して表示しております。
へ. 「その他資産」に含めて表示していたソフトウェアは、「無形固定資産」に含めて表示しております。

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14. 記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。
（2）中間連結損益計算書関係
1. 1株当たり中間純利益は、5,241円05銭であります。
算定上の基礎である中間純利益は11,006百万円であり、その全額が普通株式に係るものであります。また、普通株式の期中平均株式数は2,100千株であります。
2.

記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てております。

（3）中間連結株主資本等変動計算書関係
1. 発行済株式の種類及び総数は、次のとおりであります。
（単位：千株）

発行済株式
普通株式
2.

直前連結会計年度末株式数

当中間連結会計
期間増加株式数

当中間連結会計期間減少株式数

当中間連結会計
期間末株式数

2,100

━

━

2,100

配当については、次のとおりであります。
決議

株式の種類

配当金の総額

1株当たりの金額

基準日

効力発生日

平成18年6月30日
定時株主総会

普通株式

6,500百万円

3,095円24銭

平成18年3月31日

平成18年6月30日

3. 「株主資本等変動計算書に関する会計基準」（企業会計基準第6号平成17年12月27日）
及び「株主資本等変動計算書に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第9号平成17年12月27日）
が会社法施行日以後終了する中間連結会
計期間から適用されることになったことに伴い、当中間連結会計期間から同会計基準及び適用指針を適用し、従来の中間連結剰余金計算書に替えて中間連結株主資本等変動計算書を作成しております。
（4）中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
現金預け金（又は現金及び預貯金）
60,453百万円
国内の生命保険子会社及び損害保険子会社のコールローン 124,500百万円
損害保険子会社の有価証券
49,133百万円
損害保険子会社の現金同等物以外の有価証券△46,274百万円
現金及び現金同等物
187,813百万円
2.

投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

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中間連結自己資本比率の状況（国内基準）・リスク管理債権

中間連結自己資本比率の状況（国内基準）
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9月30日現在（単位：百万円）

項目

基本的項目

[A]

[B]

自己資本総額

[A+B]

控除項目

[D]

5,500
180,877

利益剰余金△3,360△1,454

その他有価証券の評価差損

1,175

3,713

連結子会社の少数株主持分

4,561

4,336

67

140

[C]

[E]

リスクアセット等 [F]
資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
自己資本比率185,5455,500

連結の範囲に含まれない金融子会社
及び金融業務を営む子法人等、保険子法人等、金融業務を営む関連法人等の資本調達手段[C-D]

186,401

180,877

一般貸倒引当金

自己資本額

2006年度中間期末

資本剰余金

資本金

補完的項目

2005年度中間期末

[E／F]

67

140

186,469

185,685

145,881

145,881

145,881

145,881

40,58739,804

335,068

351,502334,613350,704454

798

12.11.%

11.32.%(注) 中間連結自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年（1998年）
大蔵省告示第62号）」に基づき、保険子会社を連結の範囲に含めず算出しております。

リスク管理債権
9月30日現在（単位：百万円）

区分

2005年度中間期末

2006年度中間期末

破綻先債権

─

━

延滞債権

0

114

3ヵ月以上延滞債権─━

貸出条件緩和債権

─

253

0

367

合計

30 | Sony Financial Holdings

中間連結財務諸表に係る確認書 謄本「財務諸表の正確性、内部監査の有効性についての経営者責任の明確化について（要請）（平成17年10月7日付金」監第2835号）に基づく、当社の中間連結財務諸表の適正性、及び中間連結財務諸表作成に係る内部監査の有効性に関する代表者の確認書は以下のとおりです。

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確認書
2006年12月18日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
中 暉久
印
代表取締役社長

1. 私は、当社の第3期事業年度（2006年4月1日から2007年3月31日まで）の中間連結会計期間（2006
年4月1日から2006年9月30日）に係る中間連結財務諸表に記載した事項について確認したところ、
私の知る限りにおいて、全ての重要な点において虚偽の記載及び記載すべき事項の記載漏れはありま
せん。

2. 当社は、以下の体制を構築し、これが適切に機能する環境を整備することにより、中間連結財務諸表の適正性の確保を図っております。
（1）中間連結財務諸表の作成に当たって、その業務分担と所管部署が明確化されており、所管部署において適切に業務を遂行する体制を整備しております。
（2）内部監査部門により、所管部署における内部管理体制の適切性・有効性を検証し、重要な事項については取締役会等へ適切に報告する体制を整備しております。
（3）当社及び当社グループの重要な情報については、取締役会等へ適切に付議・報告されております。

以上

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開示規定項目一覧

銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ

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銀行法施行規則第34条の26
銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項● 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の13第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）をいう。以下この項において同じ。）の経営管理に係る体制を含む。） ... 15● 資本金及び発行済株式の総数 ...................................... 14● 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項■ 氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）... 14■ 各株主の持株数 ..................................................... 14■ 発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合 ......... 14● 取締役及び監査役の氏名及び役職名 ............................. 14
銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項● 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成 ............................................................... 16〜21● 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項■ 名称 .................................................................... 15■ 主たる営業所又は事務所の所在地 .............................. 15■ 資本金又は出資金 .................................................. 15■ 事業の内容 ........................................................... 15■ 設立年月日 ........................................................... 15■ 銀行持株会社が所有する子会社等の議決権の総株主、総社員
又は総出資者の議決権に占める割合 ........................... 15■ 銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主、総社員又は総出資者の議決権に占める割合 ..................................................... 15
銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの● 直近の中間営業年度又は営業年度における営業の概況 .. 4〜13
● 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項■ 経常収益 ............................................. 4、16、18、20■ 経常利益又は経常損失 ........................... 4、16、18、20■ 中間純利益若しくは中間純損失又は当期純利益若しくは当期
純損失 ................................................ 4、16、18、20■ 純資産額 ............................................. 4、16、18、20■ 総資産額 ............................................. 4、16、18、20■ 連結自己資本比率 .................................................... 4
銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項● 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結剰余金計算書又は連結剰余金計算書 ............................................................ 22〜29● 貸付金のうち次に掲げるものの額及びその合計額■ 破綻先債権に該当する貸出金 .................................... 30■ 延滞債権に該当する貸出金 ....................................... 30■ 3カ月以上延滞債権に該当する貸出金 ......................... 30■ 貸出条件緩和債権に該当する貸出金 ........................... 30● 自己資本の充実の状況 ............................................... 30

32 | Sony Financial Holdings● 銀行持株会社及びその子法人等（令第4条の2第2項に規定する子法人等をいう。）が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下この号において「経常収益等」という。）として算出したもの （各経常収益等の額の総額に占める割合が少ない場合を除く。）..... 16、18、20● 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計算書及び中間連結剰余金計算書
又は連結剰余金計算書について証券取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨 ........................................................... 該当なし
● 連結自己資本比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨 ............................................................ 該当なし

本社：〒107-0062 東京都港区南青山1-1-1
TEL :03-5785-1070（代表）
http ://www.sonyfh.co.jp/
作成：2007年1月 IR部

ソニーフィナンシャルホールディングス グループ