自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業）の申請方法、申請期限、審査基準及び審査体制の概要について【詳細は公募要領をご確認ください】
１．応募書類の提出について（１）受付期間

令和６年４月２６日（金）～ 令和７年３月３１日（月）１７時まで【必着】※上記期間中に jGrants で申請があった場合、受付期間の終了を待つことなく随時採択審査を行います。
※採択決定後、交付申請を経て交付決定を行います。
※交付決定後、事業開始（契約・発注）が可能となります。
（２）提出方法【公設商業施設整備型・民設商業施設整備型 共通】

応募される方は、公募要領に定める申請様式を作成の上、上記期間に補助金申請システム「jGrants」にて、当該資料を提出してください。jGrants では、電子的に申請を受け付けるとともに、申請に対する事務局からの通知等も、原則として当該申請システムで行います。
jGrants で応募申請を行うには、G ビズ ID の取得が必要です。
jGrants 操作方法：https://www.jgrants-portal.go.jp/
画面上部「申請の流れ」タブ＞「事業者クイックマニュアル」をご確認ください。
※G ビズ ID の取得には２〜３週間を要する場合があるため、余裕を持って準備されるよう十分ご注意ください。
※設立登記法人及び個人事業主以外の申請者（登記法人ではない実行委員会、組合など）におかれましては、jGrants 使用時に必要な G ビズ ID の取得ができません。このため、代表申請者を決めていただき当該法人の法人番号等を用いて申請を行ってください。
【公設商業施設整備型】

併せて応募申請書類等１部を福島県商業まちづくり課へ郵送にて提出してください。（受付期間内に必着のこと）（３）補助金申請に係る福島県の同意 （公設商業施設整備型）

応募される方は、事業内容について事前に福島県の商業まちづくり課に説明し、必ず公募要領に掲げる県知事の同意を得てください。なお、県への説明にあたっては本補助金申請に係る各種様式及び添付書類の案を提出してください。（必要に応じて、追加の資料提出等を求められる可能性があります。
）
また、県による内容確認に２週間程度の期間を要するため、余裕のある対応をお願いします。
事務局、県の商業まちづくり課の連絡先等は、後述の「お問い合わせ先」のとおりで1

す。
（４）提出先提出先は、以下に記載の jGrants のホームページです。
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）
URL： https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W5h00000UdmZSEAZ（注１） 郵送、持参、ＦＡＸ及び電子メール等による提出は受け付けません。また、資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、注意して提出してください。
（注２） 締切を過ぎての提出は受け付けられません。締切の期限に余裕をもって送付してください。
（注３） １者で複数の申請を提出する場合にも、申請ごとに jGrants にてお願いします。
【公設商業施設整備型のみ】＜福島県商業まちづくり課＞ 【提出物】応募申請書類等１部〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６
福島県商工労働部商業まちづくり課
TEL：０２４－５２１－７２９９ FAX：０２４－５２１－８８８６（注４） ＦＡＸ及び電子メール、持参による提出は受け付けません。また資料に不備がある場合は、審査対象となりませんので、注意して記入してください。
（注５） 締切を過ぎての提出は受け付けられません。締切の期限に余裕をもって送付してください。
（注６） 郵送の際には、配達記録が確認できる方法（例：簡易書留、宅配便等）にて送付してください。
（注７） １者で複数の申請を提出する場合にも、申請ごとの郵送（１郵送につき１申請）をお願いします。
（５）事務局のウェブサイト

本公募に関する情報は、事務局の下記ウェブサイトにも掲載しておりますが、公募要領や申請書様式等は、jGrants からダウンロードしてください。
https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/syougyo09/02.html（事務局）（６）提出書類について① 提出に際しては、公募要領による様式を必ず使用してください。また福島県商業まちづくり課へご提出いただく応募申請書類等の紙の大きさはＡ４判でお願いします（各様式の枠を広げたり狭めたりすることは、差し支えありません）。
② 応募に係る審査は、提出書類に基づき書面審査を行うとともに、場合によりヒアリング等を行うこともあります。
なお、審査期間中、必要に応じ追加説明資料を提出していただくことがあります。

２．採択の審査及び結果通知について（１）審査方法

審査は提出書類に基づき書面審査を行うとともに、原則、審査委員会にて申請者に対するヒアリング等を実施します。
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なお、審査期間中、必要に応じて追加説明資料の提出を求めることがあります。
（２）採択時の主な審査内容【公設商業施設整備型】①基本的事項の審査
ア．補助対象要件
補助事業の目的に合致しており、かつ「１．
（２）補助対象事業者」に掲げる要件を満たしているか。
イ．補助事業者としての適格性
応募者は事業を円滑に遂行するための資金を確保できているか（又は確保できる見込みであるか）。
ウ．補助事業の実施体制 等
応募者は補助事業を円滑に遂行するための十分な体制を有しているか。
②事業内容に関する審査
ア．支援の必要性
地域において十分な商業施設が整備されておらず、公設による商業施設整備が必要か。
イ．地域の利便性向上
地域の生活利便性を向上させ被災住民の早期帰還・企業の立地促進に資する事業か。
また、施設の立地場所や規模等は適切か。
ウ．運営体制
当該事業で整備する施設等について持続的に運営可能な体制が構築されているか。
エ．地元調整地域の商業者等と十分な事前調整を行っているか。
オ．市町村が定める復興計画との整合性
当該市町村が定める復興計画と整合性の取れた事業であるか。
【民設商業施設整備型】①基本的事項の審査
ア．応募者は補助事業者としての要件を満たしているか。
イ．補助対象商業施設・設備は要件を満たしているか。
ウ．応募者は補助事業を円滑に遂行するための経営基盤を有しているか。
②事業内容に関する審査
ア．補助対象商業施設は復興計画等に基づいているか。
イ．地域の生活利便性を向上させ被災住民の早期帰還・企業の立地促進に資する事業であるか。
ウ．補助対象商業施設について、持続的に運営可能な事業計画となっているか。
エ．地域の商業者等と十分な事前調整を行っているか。
（３）採否の通知等

選定結果（採択又は不採択）は決定後、事務局から速やかに jGrants にて通知します。
採択者は、補助金の交付などの執行に係る必要な手続きについても、事務局に対して行います。

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（４）その他

本事業では、応募書類の取扱いは厳重に行い、秘密保持の観点から応募者の了解なしには応募の内容等の公表は行いません。ただし、他の助成機関等からの依頼・問い合わせ等に対して、その内容を妥当と認めた場合は、使用目的を限って、その機関に申請者名、事業名、大まかな事業内容等を知らせることがあります。
また、公募の結果として、採択事業者名、事業実施場所、事業内容等について公表することがあります。さらに補助対象事業終了後、補助金交付額についても、原則として公表する予定です。

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お問い合わせ先①公設商業施設整備型
問い合わせ内容

問い合わせ先・本事業の趣旨について

・経済産業省・応募申請にかかる事前相談について

・福島県

・復興計画、企業誘致計画等について

・福島県

福島新産業・雇用創出推進室

・説明会について・補助対象経費について

・事務局

・応募申請書の全般的な記載方法について
・その他本事業全般について

経済産業省〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 大臣官房福島復興推進グループ 福島新産業・雇用創出推進室
TEL:０３－３５０１－８５７４ FAX：０３－３５８０－４９８８
HP：http://www.meti.go.jp〒１０１－８４４３ 東京都千代田区神田錦町２－３ 竹橋スクエアビル

事務局

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局
TEL：０３－６８２６－８３７７※電話受付時間 10:00～12:00 及び 13:00～17:00（土日祝日除く）
E-mail： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp
HP： https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/syougyo.html

県の担当課

福島県

〒９６０－８６７０ 福島県福島市杉妻町２－１６
福島県 商工労働部 商業まちづくり課
TEL：０２４－５２１－７２９９ FAX：０２４－５２１－８８８６5

②民設商業施設整備型
問い合わせ内容

問い合わせ先・本事業の趣旨について

・経済産業省中小企業庁商業課

・説明会について・補助対象経費について

・事務局

・応募申請書の全般的な記載方法について
・その他本事業全般について

経済産業省〒１００－８９０１ 東京都千代田区霞が関１－３－１
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 商業課
TEL: ０３－３５０１－１９２９ FAX：０３－３５０１－７８０９
HP：http://www.meti.go.jp〒１０１－８４４３ 東京都千代田区神田錦町２－３ 竹橋スクエアビル

事務局

みずほリサーチ＆テクノロジーズ（株） 社会政策コンサルティング部
自立・帰還支援雇用創出企業立地補助事業（商業施設等復興整備補助事業）事務局
TEL：０３－６８２６－８３７７※電話受付時間 10:00～12:00 及び 13:00～17:00（土日祝日除く）
E-mail： jiritsu-syougyo@mizuho-rt.co.jp
HP： https://www.mizuho-rt.co.jp/topics/jiritsu/syougyo.html

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