【報告１】令和元年度事業報告
Ⅰ 令和元年度事業計画（第五次中期事業計画骨子）
平成３０年度を初年度とする第五次中期事業計画（５か年）において、管理運営面の最重点目
標は、ナショナルセンターとしての使命・役割を持続発展可能とする財務基盤の確立である。この目標は、サービスセンター事業を取巻く環境変化および会員ニーズに合った魅力ある事業（継続事業・推進事業）の提供、長期的に収支安定が可能となる事業体制の構築により達成する。
（令和元年度事業計画骨子）
令和元年度財務目標は、第五次中期事業計画（５か年）最重点目標とする財務基盤の確立を確かなものとすべく、平成３０年度に続き経常収支の黒字化である。この目標は、会員サービスセンター（以下、「ＳＣ」という。
）に向けて「環境変化、会員ニーズに合ったより一層魅力ある事業」の提供、及び「希望するＳＣに対する手数料等の還元が可能となる事業」の提供を通して達成する。
継続事業（会議、研修会、調査活動）は、ＳＣ事業運営全体の効率化円滑化に資することを目的に、会員ＳＣが抱える経営・業務上の課題を取り上げて実施する。推進事業（福利厚生サービス事業）は、会員ＳＣの事業選択肢の幅を広げること及び業務改善に資することを目的に、スケールメリットを活かした全国的サービスの充実、ＳＣ運営の効率化を支援するシステム（共福・ＨＰ等）の導入サポート、事業主向け共済制度の普及啓発活動等に取組む。

Ⅱ 実施事業
１ 継続事業（１）ＳＣ支援業務①会議、研修会
会議・研修会名

開催日

開催場所

ブロック会議（東）令和元年10月10日～11日

ホテル談露館

ブロック会議（西）令和元年11月7日～8日

オークラホテル丸亀（一財）甲府市勤労者福祉ＳＣ

内

容

備考
（前年度）
71団体、107 名

多様な広報媒体の活用～広報媒体の特性と活用、運用～
ＳＣ知名度を高める広報活動（76団体、99名）

71団体、100名（71団体、105名）

中讃勤労者福祉ＳＣ会
令和元年度活動方針、計画等

平成31年4月19日
議全国コーディネーター会議

令和元年10月25日

全福センター
東京都港区

業務運営研修会

令和元年7月12日

港区立勤労福祉会館

実務担当者研修会（東）令和元年9月13日

港区立勤労福祉会館

実務担当者研修会（西）令和元年9月6日

８ブロック

令和元年度総括と令和２年度方針、体制について

令和２年3月6日

研修会

令和元年度上期活動総括と下期取組み

東京都港区

東京都港区

大阪産業創造館
大阪市中央区

ＳＣ事業に期待される役割
軽減税率とインボイス制度の概要

70団体、72名（69団体、72名）

70団体、81名
多様な広報媒体の活用～ＷＥＢ媒体の知識習得と活用～（59団体、63名）

46団体、52名（44団体、52名）

②東西ブロック会議の準備
令和２年度 八王子市ＳＣ（東京都、八王子市訪問）、佐賀県ＳＣ（佐賀県訪問）
令和３年度 山形ＳＣ（山形県、山形市訪問）、神戸市ＳＣ（訪問準備中）③各種相談対応
経営課題等に直面するＳＣの相談に顧問公認会計士、顧問弁護士から助言を行った。
（会計・税務に関する月次相談会）
ＳＣ相談件数 ７件（墨田区、遠州、湖北、燕西蒲、飯田３）
出張相談開設 （高松市、盛岡市、青森市、奈良市、名古屋市）
全福Ｃ相談

決算、消費税の軽減税率とインボイス制度等（法律に関する相談）
定時総会運営に関する相談（議決権行使書、委任状）④調査、情報提供
定期調査・時節を捉えた実態調査実施、外部調査協力（定期調査・情報提供）「全福センター事業案内」発行（会員向、未加入団体向）４月「全国会員団体概要（２０１９年版）」発行

７月「統計資料（基本編）（属性編）」ＨＰ掲載

７月、８月「全福センターだより」発行

４月、７月、１０月、１月「ぷくぷくマガジン」発行

毎月１５日（実態調査・情報提供）「ＷＥＢ媒体活用に関するアンケート調査」

８月（外部調査協力）「韓国政府調査」

５月（中小ベンチャー企業部、中小企業中央会、中小企業研究院等）「青山学院大学（韓国政府委託調査）
」

５月、７月

（青山学院大学、雇用労働部、韓国労働研究院）⑤ＳＣ事業の広報活動支援
国、自治体関係先への訪問活動の実施
厚生労働省雇用環境・均等局（４月、５月、７月 千代田区）
東京都産業労働局（５月 新宿区）
北海道経済部労働政策局（７月 札幌市）
岡山県産業労働部（１月 岡山市）
ＳＣ主催会議・交流会等へ出席
船橋市ＳＣ会員の集い（８月 船橋市）
千葉市ＳＣ会員の集い（１１月 千葉市）
野田市ＳＣ会員の集い（２月 野田市）

広報用パンフレットの作成
中小企業勤労者福祉事業のご案内（２）ブロック協議会等①全国コーディネーター会議
ブロック協議会設置に至る経緯、目的等を協議会推進役として確認した。
各協議会活動方針等の情報交換によりコーディネーター間の連帯感を醸成した。
協議会検討テーマに、ＳＣの知名度を高める広報活動を加えることを確認した。
②ブロック協議会
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、３月開催予定の協議会は全て中止となった。
ブロック名

ブロ
ック
協議会会

議・研修会

北海道

7月 第１回幹事会（帯広市）

10月 実務担当者研修会（苫小牧市）

12月 第2回幹事会
（札幌市）

東 北

6月 第1回協議会（仙台市）

10月 実務担当者研修会（秋田市）

3月 第2回協議会（仙台市）中止

7月 関東Ｂ第１回代表委員会（江東区）

7月 関東Ｂ研修会運営委員会（江東区）

7月 第Ⅴ地区協議会（太田市）

7月 第Ⅰ地区協議会（江東区）

7月 第Ⅳ地区協議会（入間市）

8月 第Ⅲ地区協議会（大和市）

11月 第Ⅱ地区協議会（立川市）

1月 関東Ｂ実務担当者研修会（港区）

3月 関東Ｂ第２回代表委員会（江東区）中止

3月 第Ⅴ地区協議会（太田市）中止

3月 第Ⅲ地区協議会（大和市）中止

7月 第1回運営委員会（上越市）

11月 実務担当者研修会（上越市）

2月 第2回運営委員会
（上越市）

東 海

7月 運営委員会（名古屋市）

8月 実務担当者会議（浜松市）

12月 幹事会（名古屋市）

2月 運営委員会（名古屋市）近 畿

5月 第1回代表者委員会（奈良市）

7月 全体会研修会（奈良市）

12月 第2回代表者委員会（奈良市）

3月 第3回代表者委員会（奈良市）中止

中四国

6月 第1回運営委員会（徳島市）

11月 実務担当者研修会（徳島市）

2月 第2回運営委員会
（徳島市）

九州沖縄

6月 第1回運営委員会及び研修会（沖縄市）

10月 第1回運営委員会、事業委員会（奄美市）

関 東

信越北陸

3月 第3回幹事会（札幌市）中止③県単位、地域単位等の会議、研修会
県単位、地域単位等の会議体に出席、情報提供および事業連携の橋渡し役を務めた。
東京都市勤労者共済団体連合会総会（５月 立川市）
静岡県東部実務担当者会議（５月 三島市）
千葉県連絡会議（７月 船橋市）
静岡県東部事務局長会議（８月 沼津市）
（２月 沼津市）
静岡県勤労者福祉団体連合会（８月 静岡市）
全道勤労者共済会連絡会議（８月 留萌市）
指定都市中小企業福祉共済団体連絡会議（１０月 広島市）
静岡中部事務局長会議（１１月 藤枝市）
静岡東部事務担当者会議（１１月 三島市）
滋賀県連合会事務局長会議（１２月 長浜市）
静岡県東部事務局長会議（２月 沼津市）

２ 推進事業

令和２年３月３１日現在
事業内容

共済
事
業

令和元年度末全福ネット慶弔共済保険

１４０ＳＣ

１３９ＳＣ 〔新規〕大津市

中小企業退職金制度

１５０ＳＣ

１５０ＳＣ 〔新規〕なし

４２ＳＣ

４２ＳＣ 〔新規〕なし

７ＳＣ

７ＳＣ 〔新規〕なし

小規模企業共済経営セーフティ共済

全福ネットあんしん労災（ワンコイン労災）
令和元年１０月補償開始

６１事業所
１，３８１口

１７９ＳＣ
共済補
完事
業

全福ネット入院あんしん保険
２，８５８件（純増85件）

全福ネット冠婚葬祭サービス

全福ネットガイドブック

全福ネット福利厚生事業（リゾートソリューション提携）
会
員
サー
ビス
事
業

５ＳＣ
（5件）

３６，５６４冊

１１ＳＣ

全福市場

共同購
入事
業
新規考〔ＳＣ〕１５団体 （旭川、釧路、とかち、士別、いわき、入間、島田榛北、岡崎幸田、湖北、草津、島根県東部、玉野、－ くれ、大分県北部、全福）〔ＳＣ会員事業所〕４６事業所〔新規〕３１団体 （室蘭、北見、士別、岩見沢、稚内、三笠、福島、須賀川、流山、新宿、品川、目黒、多摩、
１４８ＳＣ 西東京、栃木、太田、新潟、高岡、大北、駒ケ根、箕輪、島田、富士宮、遠州、大垣、貝塚、茨木、寝屋川、神戸、尼崎、おおいた）
令和２年度募集からＷＥＢ募集システム(ｅ-CHOICE）導入

２，７７３件（純増59件） 募集代理店を（株）全福サポートサービスに集約
４ＳＣ 〔年間取扱目標〕１０件（5件）

４２，８１５冊

全国版冊子（加入促進用、ＳＣ新会員配本用）〔新規〕鹿沼市１１ＳＣ 〔中止〕泉佐野市

全福市場サポーター会議（2019年7月19日）年末企画

家庭常備薬

９１ＳＣ

９１ＳＣ

ドラッグストア、インターネット購入の台頭

非常食（アルファ米）

１９ＳＣ

１３ＳＣ

防災商品の充実（非常食・トイレ・シャンプー等）

全国的サービス

会員管理システム（累計）
基本業務備

平成３０年度末〔ライフサポート〕サッポロライオン、The Suit Company、アサンテ〔健康・介護・育児〕コンビ、パナソニックエイジフリー、ＭＴＧ等
４７ＳＣ（ｸﾗｳド27SC）

４７ＳＣ 〔新規〕なし（ｸﾗｳﾄﾞ27SC） バージョンアップ方針及びシステム改善要望の見える化

会員証の共同制作

１３ＳＣ
40,800枚

４ＳＣ 〔累計〕５２団体
7,000枚

オールインワンＨＰパッケージシステム

６２団体

５１団体 〔30年度〕 6団体（正会員 5団体、ＳＣ関係先1団体）〔28年度〕24団体（正会員21団体、ＳＣ関係先3団体）〔29年度〕21団体（正会員18団体、ＳＣ関係先3団体）〔元年度〕11団体（正会員12団体、ＳＣ関係先▲1団体）①「全福ネット慶弔共済保険」
平成３０年度（全労済協会事業年度平成 30 年 6 月～令和元年 5 月）給付額９９７百万円。
自然災害、死亡給付金、還暦祝金の増加により前年度より給付額６０百万円増加。
保険金請求の手引き改訂と帳票類の統合を実施した。

実務担当者研修会実施
東海３県事業事務研究会

９月 大垣市（９ＳＣ、１９名）

山陰地区中小企業福祉団体連絡協議会 １０月 米子市（４ＳＣ、８名）
近畿ブロック協議会

１０月 堺市 （１０ＳＣ、１８名）

関東ブロック第Ⅳ地区

１１月 所沢市（１０ＳＣ、１４名）②「全福ネットあんしん労災（全福ワンコイン労災）」新規事業
国の労災保険に上乗する事業主向け共済制度として５月に上梓、周知活動を開始した。
第１弾取組み（会報発行に合わせたチラシ折込み、ＳＣＨＰへのバナー掲載等）
チラシ折込み（ ５月～８月募集） １２５団体、約１２万枚
バナー掲載 （ ５月～８月募集）

６２団体

第２弾取組み（新年度更新事業所をターゲットにスタートダッシュ２０２０活動）
チラシ折込み（１１月～２月募集） １１８団体、約１１万枚
バナー掲載 （１１月～２月募集）

１９団体（累計８１団体）

契約実績（補償開始）
ＳＣ会員事業所

４６事業所 ３７０人

ＳＣ（職員）

１５団体

６９人

１０３口

６１所

４３９人

１，３８１口計

１，２７８口

③「ず～っとあんしん共済（終身生命共済）」団体割引掛金の適用終了
平成２７年制度発足時に取決めた団体適用要件（３年以内の新規契約数）を満たせず、団体割引掛金の適用を５月末に終了した。
④「全福ネット入院あんしん保険」募集スキーム移行準備
利用者の利便性向上（２４時間対応）を目的にＷＥＢ募集システム（ｅ-CHOICE）への移行準備を進めた。ＷＥＢ募集システム導入のため募集代理店を（株）全福サポートサービスに集約した結果、取扱いＳＣは年初の２団体に加えて更に２９団体増え累計１７９団体となった。

３ ネットワークの拡充（１）ＩＴ環境の整備支援①「ホームページ」
平成２８年度に提供を開始した「オールインワンＨＰパッケージシステム」導入実績は、平成
３０年度末累計で正会員４４団体、ＳＣ関連先７団体の計５１団体である。令和元年度は、新たに正会員１２団体が導入、ＳＣ関連先１団体が閉鎖し、累計６２団体となった。
新規導入（１２団体）
正会員：苫小牧市、大里地域、大田区、府中市、長野市、富士宮市、松阪市、兵庫県
奈良市、島根県西部、井原地域、佐世保市
ＨＰ閉鎖（１団体）
関連先：堺サンスクエア会館は会館指定管理撤退に伴いＨＰ閉鎖令和２年度導入準備中（３団体）
正会員：北見市、伊東市、榛南地区②「事業領域、利用領域の拡大」
会員向けネットショッピングモール「全福市場」活用策をサポーター会議で検討を進めたが、根本的な改善策は見出されていない。
全福市場サポーター会議 ７月１９日開催
グランドオープンの表現は避け、「全福市場」として継続する。
特長ある商品企画（育児サポート、世界遺産グッズ、ノベルティなど）に取組む。
年末企画の結果により、今後の方針を決定する。
（２）会員拡大①正会員、賛助会員
正会員の拡大は、会員規模１００名以上の未加入中小企業福祉団体７６団体を対象に、加入勧奨文書を郵送（平成３０年７月）後、電話および直接訪問によるフォローの結果、令和元年度期首に１団体が加入した。賛助会員の拡大は、勤労者福祉の趣旨に賛同し全福センター事業の充実を支援する事業団体を対象に働きかけ、期首に１団体が加入した。しかし、平成３０年度末をもって正会員の世田谷区産業振興公社、賛助会員の（株）フォーバルが退会した。
正会員

平成３１年４月１日入会 （公財）三鷹市勤労者福祉サービスセンター

賛助会員

平成３１年４月１日入会 レッドホースコーポレーション（株）

会員の種類

会
員の概況

令和元年度末備

平成３０年度末

一号会員

２０２団体

２０２団体

二号会員

約１２３万人

約１２３万人

賛助会員

２０団体

２０団体

考

〔加入〕１団体 （公財）三鷹市勤労者福祉サービスセンター〔退会〕１団体 （公財）世田谷区産業振興公社〔加入〕１団体 レッドホースコーポレーション（株）〔退会〕１団体 （株）フォーバル

一号会員の法人形態

公益財団法人

５５団体

公益社団法人

４団体

一般財団法人

５８団体

設立方式

一般社団法人

１０団体

任意団体等

７５団体

単独設立

１４８団体

広域設立

５４団体

令和元年度は、会員規模１００名以上の未加入中小企業福祉団体７４団体を対象に、加入勧奨文書を郵送（令和元年９月）後、電話および直接訪問によるフォローを実施した。令和２年度期
首の加入団体はないが、前向きな入会相談を受ける複数団体に対して極め細やかな対応を進めている。

（３）知名度向上
東西ブロック会議および実務担当者研修会において、ＳＣの知名度（露出度）を高める広報のあり方をテーマに、ＷＥＢ媒体を含めた多様な広報媒体の特長と運用について外部講師を招き見識を深めると共に各ＳＣの実施事例を参考に意見交換を行った。東ブロック会議（甲府市）には山梨日日新聞社、西ブロック会議（丸亀市）には中讃テレビ、四国新聞社による取材を受け、マスメディアによる情報発信を実現した。
（４）関連団体との連係強化
関係団体と定例会議等を通して連係を深めた。
中央労福協
４月 事業団体会議、政策委員会、メーデー中央大会
５月 幹事会
７月 事業団体地方労福協合同会議
８月 幹事会
１０月 事業団体合同会議、幹事会
１１月 定時総会、７０周年記念レセプション
２月 幹事会３月 政策委員会
全労済協会
５月 理事会
７月 定例会議
８月 理事会、定例会議
９月 情報交換会
１１月 理事会
１２月 調査研究情報交換会
１月 定例会議
２月 理事会、定例会議
こくみん共済ｃｏｏｐ
８月 定例会議
９月 情報交換会
企業福祉・共済総合研究所
５月 理事会
６月 総会
１０月 理事会
友愛共済協同組合
６月 通常総会
９月 定例会議
１１月 定例会議
１月 定例会議

（５）法制化等への取組み
ＳＣ事業を担保する根拠法の制定は、国への政策・制度要求創案に中央労福協政策委員として携わり、中小企業勤労者福祉事業に係る法整備、予算措置の実現に向けて、国（厚生労働省）および諸政党に対して中央労福協と協働し要請行動を実施した。このような取組みを通し、ＳＣ事業は、福利厚生が比較的立ち遅れている中小企業勤労者にとって、地域に根差し安価で中身の濃いサービスとなっている状況であることについて、厚生労働省の担当室長から定時総会および東西ブロック会議において積極的な評価を受けた。
中央労福協と共に進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について６月０４日 立憲民主党（佐々木副代表、逢坂政調会長他）
６月０５日 公明党（石田政調会長、里見参議院議員他）
６月１３日 国民民主党（平野幹事長、泉政調会長他）
７月１０日 厚労省（大口善徳副大臣：公明党）
全福センター単独で進める中小企業勤労者福祉事業にかかる法整備について６月１８日 自由民主党（政策懇談会）
１月２７日 自由民主党（各種団体協議会懇談会）

４ 管理運営（１）コンプライアンス遵守「働き方改革」関連法の要諦について外部講師を招き理事会及び役職員に周知した。
（２）定時総会、理事会、監事監査の開催

総会

理事会

監査

会議名

開催日

開催場所

定時総会

令和元年6月11日

メルパルクＴＯＫＹＯ

第１回

令和元年5月10日

全福センター

臨時理事会

令和元年6月11日

メルパルクＴＯＫＹＯ

第２回

令和元年10月24日

全福センター

第３回

令和２年3月5日

全福センター

監事監査

平成31年4月22日

全福センター

東京都港区

東京都港区

東京都港区

東京都港区

東京都港区

東京都港区

内

容（議案）平成30年度決算及び監査報告、第14期役員選任（報告）平成30年度事業報告、令和元年度計画及び予算201団体（議決権行使含む）（議案）平成30年度決算及び監査報告、第14期役員選任案、定時総会議案（報告）平成30年度事業報告（修正案）、令和元年度事業計画（修正案）（議案）会長、副会長及び専務理事選定（報告）令和元年度上期事業報告及び上期決算（議案）令和元年度事業報告案及び決算見込み、令和２年度事業計画案及び予算案、令和２年度定時総会開催（監査）平成30年度決算、事業監査