平成 26 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

平成 26(2014)年 6 月

関東学園大学価書関東学園大学

目 次ﾍﾟｰｼﾞ数Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

2

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

64

基準 A

地域社会との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

811関東学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等○関東学園大学の建学の精神
学校法人関東学園の歴史は、大正 13(1924)年、東京西新宿に関東高等女学校が開設されたことに始まる。学園創始者の松平濱子は、大正 9(1920)年、当時女性の入学を禁じていた東京帝国大学文学部国文科に初めて設けられた女子聴講生制度の第１期生として入学した。3 年間にわたり学を究めるとともに、誠実重厚な人柄をもって、日本の女性の高等教
育に身を捧げることが自らの使命・天職であると考え、聴講生修了の翌年に新構想の高等女学校の設立を決意したものである。学校創設当初、関東高等女学校は「敬和（人を敬い、人と和する）
・温順（おだやかで、すなおに）・質実（かざりけなく誠実に）」を教育理念として掲げ、学徳一体を旨とし、豊かな人間性を培うことを教育の目標としていた。その後、幾多の変遷を経た後、昭和 51(1976)年に設置された関東学園大学は、学園全体で継承されてきた教育理念を受け継ぎ、「敬和・温順・質実」を建学の精神として掲げている。
本学は、歴史的・伝統的に培われてきた建学の精神を継承した上で、大学としての教育方針を次のように定めている。
「本学の教育方針は、本学の建学の精神たる敬和・温順・質実の品性と自主創造の気風の養成につとめ、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法等に則った教育を行ない、専門的知識を修めることによって、学理を究め、応用的展開力を培い、責任を重んじ、健康
な身体、豊かな情操、穏健中正の思想と国際的協調の態度の形成をはかり、もって地域社会の要望、福祉と文化の向上及び人類の平和に寄与する人間を養成することにある。」（松平正敏著「関東学園の五十年」）
この教育方針は、「学生便覧」などに本学の教育方針として掲げている。
平成 22(2010)年 3 月には学則改正を行ない、「本学の教育方針」にある「国際的協調の態度」とともに「コンピテンシー（社会対応力）」を身に付け、「地域社会の要望」に応えうる人材の養成を、関東学園大学学則第 2 条の中に付け加え、本学の人材養成の目的として定めている。
○関東学園大学の使命・目的
本学の建学の精神とそれを達成するための実践は、現在も引き継がれており、関東学園
大学学則第 1 条に、「関東学園大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学
理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。
」と定めている。さらに、関東学園大学学則第 2 条には、学科ごとの人材養成の目的を定めている。各学科の人材養成の目的は次のとおりである。
経済学科「経済学の基本的な知識を修得し、社会全体の経済現象を理解し幅広い視点から問題を発見し解決策を探索できる能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
経営学科「経営学の基本的知識を修得し、企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力、国際的協調の態度及びコンピテンシー

2関東学園大学を身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。」
大学院経済学研究科については、関東学園大学大学院学則第1条に、「関東学園大学大
学院は、教育基本法及び本学建学の精神に則り、学部における一般的及び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。」と定めている。さらに、関東学園
大学大学院学則第2条には、大学院経済学研究科における人材養成の目的を次のように定めている。
大学院経済学研究科「経済学研究科は、経済学について広い視野に立ってより深い学識を教授研究し、専攻分野における理論と応用の研究能力を培い、又高度の専門性が求められる職業を担いうる人材を養成することを目的とする。」
なお、大学院経済学研究科（経済学専攻）については、入学者減少のため平成 26(2014)年度の大学院経済学研究科修士課程の募集停止を行なった。本研究科は平成 27(2015)年度
をもって廃止の予定である。
以上に述べられたような人材を養成することが本学の目的であり、使命とするところである。
○関東学園大学の個性・特色
本学では、平成 22(2010)年度より、2 学科（経済学科・経営学科）で構成される経済学部において、コース制を導入している。本学におけるコース制は、経済・経営に関わる事
象がますます複雑化・多様化している社会状況の下で、経済・経営についての知識に基づ
き、経済・経営の領域に関する様々な問題の解決策を探索できる能力を身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成する、という本学の教育目的を達成するために、従来の経済学科・経営学科の学問体系をより細分化して、教育・研究を展開していくことを目指すものである。
本学では、経済学科に 3 コース（ビジネス経済コース、行政コース、警察・消防コース）、経営学科に 5 コース（経営・会計コース、国際ビジネスコース、スポーツマネジメントコース、IT マネジメントコース、観光ホスピタリティコース）の合計 8 つのコースを設置している。これらのコースは、高校生の学問的関心と目指す進路、地域社会で求められる人
材等の多様なニーズについて調査と検討を十分に行なった上で、平成 22(2010)年度から実施に至ったものである。各コースにおいては、学ぶべき分野、目指す進路、目指す資格等を明示することで、学生の要望に応え、学習意欲を高めることを図っている。
地域に根差した高等教育機関として、本学は地域社会に貢献しうる人材の育成が求められている。こうした地域からの要請を受けて、本学は、平成 17(2005)年の中央教育審議会
答申「我が国の高等教育の将来像」で示される、高等教育機関が有する機能のうち、「幅広い職業人の養成」に大きな比重をおいて教育を行なっている。
本学では、小規模大学としての長所を生かすべく、セミナー・演習科目を基本とした少人数教育を徹底している。社会で成果をあげ貢献していくためには、主体性、協業などのコンピテンシーを身に付けることが不可欠である。本学では、授業、学校行事、ボランテ
ィア活動などを通じて、学生によるコンピテンシー能力の育成教育プログラムとして支援

3

関東学園大学している。そのなかでも、問題発見解決型授業であるプロジェクト型授業の実施及びディベート大会への参加を全学的に推奨している。また、学生に対する就職活動支援を重点的に実施しており、これらの取り組みにおいて教員が大きな役割を担っている。
さらに、本学は、学生のキャリア教育にも力を注いでおり、1 年次から履修できるキャリア関連科目や、各種の資格取得支援の課外講座を開講し、学生が「社会人となった自分」
をイメージしながら大学生活を送ることができるようにしている。
これらの取り組みにより、本学は、教育の目的に標榜する「地域社会の要望に応えうる人材」を養成している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人関東学園の歴史は、故松平濱子が関東大震災による教育機関の破壊を嘆き、大正 13(1924)年、東京西新宿の地に関東高等女学校を開設したことに始まる。第 2 次大戦後の昭和 21(1946)年には、疎開先となった群馬県館林市に、国文、被服の 2 科を有する関東
女子専門高等学校が開設され、ここに戦後の歩みが始まった。
その後、昭和 22(1947)年に英文科が増設され、昭和 25(1950)年学制改革により現在の関東短期大学と改称、昭和 26(1951)年には全科昼夜 2 部制とし、群馬県太田市に分校を開設した。昭和 33(1958)年には、群馬県館林市に高等学校を併設した。
昭和 50(1975)年には、4 年制大学創設の認可申請を行ない、昭和 51(1976)年 1 月 10 日に開設が認可され、昭和 51(1976)年 4 月に関東学園大学として開学、経済学部経済学科を設置した。
関東学園大学の主な沿革は、以下のとおりである。
【関東学園大学の主な沿革】
昭和 51(1976)年

関東学園大学開学
経済学部経済学科 設置

昭和 56(1981)年

経済学部経営学科 設置
大学院経済学研究科(経済学専攻)修士課程 設置

平成 2(1990)年

法学部法律学科 設置

平成 6(1994)年

大学院法学研究科(法学専攻)修士課程 設置

平成 16(2004)年

コンピテンシー育成プログラム導入

平成 18(2006)年

スポーツマネジメントコース 開設

平成 19(2007)年

経営学科に保健体育教職課程 開設

平成 21(2009)年

大学院法学研究科(法学専攻)修士課程 学生募集停止

平成 22(2010)年

経済学部にコース制導入
法学部法律学科 学生募集停止
大学院法学研究科(法学専攻)修士課程 廃止

平成 26(2014)年

大学院経済学研究科修士課程募集停止

4関東学園大学

2．本学の現況
・大学名

関東学園大学・所在地

群馬県太田市藤阿久町 200 番地

・学部の構成
学部
学 部 名

学 科 名
経済学科

経済学部

経営学科

大学院（平成 26(2014)より募集停止）
研 究 科 名専 攻 名

経済学研究科

課程

経済学専攻

修士

・学生数、教員数、職員数
学部
1 年次
学部

学科
経済

経済

学科

学部

経営
学科
合計

2 年次

3 年次

4 年次

合計

入学

学生

入学

学生

入学

学生

入学

学生

収容

学生

定員

数

定員

数

定員

数

定員

数

定員

数

150

54

150

41

150

45

150

54

600

194

200

128

200

136

200

158

200

161

800

583

350

182

350

177

350

203

350

215

1,400

777

大学院
研究科
経済学研究科

学生数

入学

専攻
経済学専攻
合計

定員

1 年次

2 年次

計

0

0

4

4

0

0

4

4

【教員数】
学部
経済学部

専任教員数

兼任（非常勤）

教授

准教授

講師

助教

計

20

13

5

1

39

【職員数】
専任職員

パート職員

派遣

計

35

6

4

45

5

教員数
30

関東学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①意味・内容の具体性と明確性
本学の建学の精神は、「敬和（人を敬い、人と和する）、温順（おだやかで、すなおに）、
質実（かざりけなく誠実に）」である。この建学の精神を踏まえて本学の教育方針が定められており、この教育方針には、本学の使命・目的が明確に示されている。
〔本学の教育方針〕
本学の教育方針は、本学の建学の精神たる敬和・温順・質実の品性と自主創造の気風の養成につとめ、教育基本法及び学校教育法並びに私立学校法等に則った教育を行ない、専門的知識を修めることによって、学理を究め、応用的展開能力を培い、責任を重んじ、健康な身体、豊かな情操、穏健中正の思想と国際的協調の態度の形成をはかり、もって地域社会の要望、福祉と文化の向上及び人類の平和に寄与する人間を養成することにある。
さらに、建学の精神及び教育方針を受けて、関東学園大学学則第１条に、「関東学園大学
は、教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」と大学としての教育目的を明確に定めている。また、関東学園大学学則第 2 条には、学科ごとの教育目的（人材養成の目的）を明確に定めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】関東学園大学ホームページ【資料 1-1-2】関東学園大学学則【資料 1-1-3】学生便覧【資料 1-1-4】学生便覧(付録)1-1-②簡潔な文章化
本学の建学の精神は、
「敬和」
、
「温順」、
「質実」の三つのことばで簡潔に明示されており、これを踏まえた本学の教育方針を定め文章化している。建学の精神及び大学の教育方針を反映して、関東学園大学学則第 1 条において大学の教育目的が定められ簡潔に文章化されている。

6

関東学園大学「関東学園大学は、
教育基本法及び学校教育法に基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」
第 2 条においては大学の目的及び学科ごとの教育目的（人材養成の目的）が定められ簡潔に文章化されている。
経済学部経済学科
経済学の基本的な知識を修得し、社会全体の経済現象を理解し幅広い視点から問題を発見し解決策を探索できる能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。
経済学部経営学科
経営学の基本的知識を修得し、企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力、国際的協調の態度及びコンピテンシーを身に付け、地域社会の要望に応えうる人材を養成することを目的とする。
また、関東学園大学大学院学則第 1 条において、建学の精神及び大学の教育方針を反映
して本学大学院の目的が定められ簡潔に文章化されている。
「関東学園大学大学院は、教育基本法及び本学建学の精神に則り、学部における一般的及
び専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて文化の進展に寄与する人物を養成することを目的とする。」
さらに、関東学園大学大学院学則第 2 条には、大学院経済学研究科における人材養成の目的を次のように定めている。
大学院経済学研究科「経済学研究科は、経済学について広い視野に立ってより深い学識を教授研究し、専攻分野における理論と応用の研究能力を培い、又高度の専門性が求められる職業を担いうる人材を養成することを目的とする。
」【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-2】関東学園大学学則【資料 1-1-5】関東学園大学大学院学則（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的は明文化され適切に社会に向けて表明されており、今後もより分かりやすく使命・目的及び教育目的を社会に向けて広く表明していく。

7

関東学園大学

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①個性・特色の明示
本学の個性・特色は、大学の教育方針に反映されており、「自主創造の気風の養成」、「国
際的協調の態度の形成」及び「地域社会の要望に貢献する人間を養成する」などの表現で明文化されている。教育目的（人材養成の目的）にも本学の個性・特色が反映され明文化されている。
「自主創造の気風の養成」は伝統的に受け継がれてきた使命・目的である。また、経済学教育及び経営学教育を通じて学生が国際的協調の態度を身に付ける「国際的協調の態度の形成」は経済のグローバル化にあって重要な使命・目的である。さらに、地域に有能な人材を送り出す「地域社会の要望に貢献する人間を養成する」ことを使命・目的とすることは当然のことといえる。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】関東学園大学学則
1-2-②法令への適合
本学の使命・目的及び教育目的は、関東学園大学学則第１条に定められた「大学の目的」
及び同第 2 条に定められている本学の「人材養成の目的」に具現化されており、その内容
は学校教育法その他の関係法令の規定を遵守したものである。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】関東学園大学学則
1-2-③変化への対応
社会情勢等に対応して、本学の使命・目的及び教育目的について本学に対する社会的要請などとの適合性の確認を必要に応じて行なっている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自主性など社会の求めに対応する能力を学生に育成させるためのコンピテン
シー育成プログラムを実施しており、今後も社会対応力を身に付け学生を地域社会に送り出すことで本学の特色を一層打ち出していきたい。

8関東学園大学

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①役員、教職員の理解と支持
本学の教育目的を示す人材育成の目的を学則に定めるにあたり、教授会・大学評議会といった会議体で審議・決議が行なわれ、最終的に学園の法人評議員会及び理事会において承認されている。
また、大学内施設の複数箇所に本学の建学の精神を記したパネルを掲示するとともに、本学の建学の精神と教育方針及び学科ごとの人材養成の目的を記載した名刺大のパウチを配布する等により教職員の理解と支持を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-1】関東学園大学学則【資料 1-3-2】関東学園寄付行為
1-3-②学内外への周知
本学の建学の精神は伝統的に受け継がれてきたものであるが、これと合わせて定められている「本学の教育方針」の中に、本学の教育理念が明確に示されている。本学の建学の精神と教育方針及び学科ごとの人材養成の目的は、ホームページ、学生・教職員に配布される『学生便覧』、『学生便覧（付録）』や「シラバス」、受験生に向けた「学校案内」と「学生募集要項」に掲載されており、学内外への周知を図っている。また、大学内施設の複数箇所に本学の建学の精神を記したパネルを掲示して本学の建学の精神について内外への周知を図っている。さらに、教職員に対しては、本学の建学の精神と教育方針及び学科ごとの人材養成の目的を記載した名刺大のパウチを配布して周知を徹底化している。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-3】関東学園大学ホームページ【資料 1-3-4】学生便覧【資料 1-3-5】学生便覧(付録)【資料 1-3-6】大学案内【資料 1-3-7】学生募集要項

9関東学園大学

1-3-③中長期的な計画及び三つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映
平成 25(2013)年度から 29(2017)年度の 5 か年にわたる中期計画である「学校法人関東学園 経営改善計画」において、「敬和、温順、質実」を建学の精神として、自主創造の気風の下、さまざまなコミュニケーションを通して、人間形成を尊重した「学徳一体の人間教育」に努めており、地域社会に寄与する人材を育て、世に送り出すことが学園の使命である」と掲げており、中期計画において本学の使命・目的及び教育目的が反映されている。
平成 20(2008)年の中教審の「学士課程答申」を受けて、3 つのポリシーを規定した。
平成 21(2009)年に定められたアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）のなかには、「本学の建学の精神と教育方針を受け入れ」という文章が明示されている。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）はともに平成 25(2013)年に定められた。ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）では、学士の学位を授与するための条件として、「コンピテンシー及び国際的協調の態度」、「地域社会の現実的要請に応じることのできる実践力」を明示しており、本学の人材養成の目的を反映している。カリキュラム・ポリシーは、本学の教育方針及び人材養成の目的に基づき規定されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-3-8】学校法人関東学園経営改善計画【資料 1-3-9】関東学園大学アドミッション・ポリシー【資料 1-3-10】関東学園大学カリキュラム・ポリシー【資料 1-3-11】関東学園大学ディプロマ・ポリシー
1-3-④使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性
本学は経済学部のみの単科大学として、経済学科と経営学科という 2 つの学科から構成
されている。建学の精神及び教育方針に基づき、学則第 1 条に大学の目的が定められており、第 2 条に学科ごとの人材養成の目的が定められている。両学科においては、大学の目的及び人材養成の目的を達成するためにカリキュラム・ポリシーに従って適切にカリキュラムが編成され、そのために必要な教員が配置されている。
学長主催会議、教授会等の会議において、使命・目的及び教育目的の遂行するにあたって、教育研究組織との整合性等の確認・検討が行なわれている。

（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神と教育方針や人材養成の目的は適切に学内外に示されており、今後も建学の精神と教育方針や人材養成の目的を学内外に周知するための取り組みを継続していく。また、本学の使命・目的及び教育目的を反映した 3 つの方針は定められてから日が浅いため内外への周知の徹底を図っていく。

10

関東学園大学［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神を踏まえた教育方針において明確に文章化されており、本学の個性・特色を適切に反映したものであり、ディプロマ・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、アドミッョン・ポリシーなどに反映されているとともに、学内外への周知を図っており、教育研究組織の構成とも整合性を有している。

11

関東学園大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

本学では、建学の精神及びアドミッション・ポリシーについて「学生募集要項」「本学ホームページ」の入試情報に明記し、周知を図っている。
高校に対しては、高校教員対象進学説明会を開催し、そこで本学の教育方針や入学者受入方針などを示し、周知を図っている。さらに、大学周辺地域である群馬県・栃木県・埼玉県の高校を中心に、新潟県・長野県・福島県・宮城県の一部高校を対象に、教職員が高校訪問を実施し、本学の教育の特色やアドミッション・ポリシー等の説明を行なっている。
また、訪問対象高校から入学した学生の近況や入学後の成長などを報告し、本学の教育内
容と成果についても周知を図っている。
入学者選抜においては、「多様な試験方法を採用し、学力だけではなく、さまざまな問題を発見し解決策を探求する強い意欲や資質・能力を持った学生を広く受け入れる」ことを基本方針とし、勉学や課外活動に主体的・積極的に取り組む姿勢や経済学・経営学の学びを通して、将来、地域社会の第一線で活躍することを希望する学生を選抜し、受入れている。本学のアドミッション・ポリシーは下記の通りである。
関東学園大学のアドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
本学の入学選抜においては、多様な試験方式を採用し、学力だけはなく、さまざまな問
題を発見し解決策を探求する強い意欲や資質・能力を持った学生を広く受け入れることを、選抜の基本方針としている。
「関東学園大学の人材養成の目的」で述べた人材養成の目的を実現するために、下記のような意欲、資質・能力を備えた人を迎え入れたいと考えている。
（1）本学の建学の精神と教育方針を受け入れ、勉学、スポーツ、地域との連携活動など
多岐にわたる活動を通して、自己を開発し向上させる意欲をもっていること（2） 高等学校において国語、数学、英語、社会などの科目を主に学んでいること（3） 社会に関心を持ち、経済学・経営学を学ぶ意欲があり、将来、地域社会の第一線で活躍したいと希望していること（4） 自ら主体的・積極的に学ぼうという意欲があること（5） 多様な意見を尊重し、他の人と協力して学習や課外活動に取り組めること12関東学園大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】関東学園大学ホームページ【資料 2-1-2】学生募集要項【資料 2-1-3】高校教員対象進学説明会資料【資料 2-1-4】高校訪問実績資料
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

多彩な入試試験を実施することにより、入学者の多様性に対応している。平成 26（2014）
年度の入試制度は下記の通りである。
入試種別

出願資格・選考方法等

附属高等学校生徒を対象とする推薦入学試験

学校長が推薦し、且つ人物が良好で勉学意欲のある者。
書類審査（調査書）及び面接
本学を第 1 志望とし、学校長が推薦し、且つ人物が良好
指定校制推薦入学試験
で勉学意欲がある者。
書類選考（調査書）及び面接
高等学校長もしくは中等教育学校長の推薦を受け、人物優秀で勉学意欲のある者。
公募制推薦入学試験(1)小論文(2)面接(3)調査書人物と成長過程での努力の足跡に注目し、将来への意欲と可能性を総合的・多面的に見極める試験。
AO 方式入学試験(1)面接（外国人留学生、社会人、帰国 (2)調査書
生含む）(3)加算点（資格取得者）
・英検準 2 級、漢検 2 級、日商簿記 2 級…10 点・漢検準 2 級、全商 1 級【簿記・情報処理・英検のいず
れかひとつ】…5 点
奨学生選抜入学試験（前期・後 学力考査の成績を判定して行なう。2 科目期）
国語総合（古文・漢文を除く）、英語Ⅰ・Ⅱ
一般入学試験（A 日程）
一般入学試験（B・C 日程）
大学入試センター試験利用入学試験（1 期・2 期・3 期）
編入学試験
転入学試験

学力考査の成績を判定して行なう。2 科目
必須科目：国語総合（古文・漢文を除く）
選択科目：英語Ⅰ・Ⅱ、日本史 B、現代社会、数学Ⅰ
学力考査の成績を判定して行なう。1 科目
国語総合（古文・漢文を除く）
大学入試センター試験の得点を判定して行なう。
国語、外国語、地理歴史、公民、数学、理科から 2 科目
ただし、1 科目は国語もしくは外国語を対象とする。
本学が定める出願条件を満たした上で、本学の建学の精神を理解し、本学の教育方針に適合し、2 年次、3 年次からの学修を行なう能力を有する者。
書類審査及び面接

13

関東学園大学

本学の建学の精神及び人材養成の目的を理解している学生を受け入れるため、面接において本学の教育理念を理解しているかを判断している。さらに受験生の長所を伸長する方
向で対話を進め、本学への入学意欲を増強することも目的としている。
AO 方式入試では、エントリー後に事前面談を行ない建学の精神などの確認をはじめとし、大学での学びや受験生が考える将来像など対話を通して十分に聞き取り、本学で学ぶ意義を確認する機会を設けている。互いの意思を十分に確認できることに加え、受験生自身が高校での学習や生活、これからの進路を再確認する場となっている。
指定校推薦入学試験では、より意欲的に学業に取り組むことができる生徒を選抜するために「特待制度」を設けている。高等学校在籍時の評定平均値や取得した資格に応じて特待生を選考している。特待生として認定された者は、納入する授業料の減免を受けることができる。
奨学生選抜入学試験、一般入学試験及び大学入試センター利用試験では、本学のアドミッション・ポリシーにある「高等学校において国語、数学、英語、社会などの科目を主に学んでいること」を考査するために、筆記試験を実施し、本学の教育を受けるにふさわしい能力があるかを判定する入学試験方法をとっている。特に奨学生選抜入学試験は、学業
において、他の学生の模範となり、本学の学力水準向上に寄与することができる学生を迎え入れる目的で行なわれた、成績優秀な学生に対して、授業料免除の特待生制度が適用される。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-2】学生募集要項【資料 2-1-5】指定校推薦入試資料
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間において入学定員に対する適切な人数の入学者を得るに至っていない。
平成 22(2010)年度に 2 学科にコース制を導入し、教育の魅力向上を図り広報を進めてきた。さらに、「地域社会の要望に応えうる人材を養成する」という人材養成の目的を達成すべく、就職支援にも力を入れている。本学では、平成 20(2008)年度より第 1 期経営改善計
画（5 か年）、平成 25(2013）年度より第 2 期経営改善計画（5 か年）に取り組んでいる。
経営改善計画においては、コース制を中心とする教育内容の改革、教育成果の向上による就職率の向上、そして、本学の教育内容とその結果としての就職状況を高校生に知らし
め入学希望者の増加を図ることを目標としている。以上のような一連の取り組みについて、一定の成果を挙げていると評価することができるが、目標とする学生受入れ数の達成には至っていない。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-6】学部・学科の学生定員及び在籍学生数【資料 2-1-7】就職の状況(過去 3 年間)

14関東学園大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も受験生・高校教員・保護者等に対し、各種広報による情報発信の機会を増やし、建学の精神、アドミッション・ポリシー、教育内容などのさらなる周知・理解が得られるよう努めていく。また、本学の教育の特色をより深く理解できるよう、受験生に直接説明ができる場の確保を重視していきたい。
特にオープンキャンパスでは、教職員、在学生が参加者とのコミュニケーションを通して、参加者に寄り添ったきめの細かい対応で、リピーター数増加・入学歩留率の向上に努めていく。新たな試みとして、受験生に年齢の近い学生スタッフを有効に活用し、在校生の声を聞いてもらえるよう、学生によるキャンパスライフ紹介を常設イベントとして実施した。ミニ講義では、参加者の身近にあるテーマを取り上げ、自身の生活に経済学・経営学がどのように関わっているのかを体感してもらえる内容となるよう工夫を凝らした。また、学生食堂でのランチ体験では教員や学生が参加者と同じテーブルで食事をとることで、忌憚のない意見交換や質疑応答がされるようになり、参加者の満足度向上に寄与している。
さらに、受験生に対する対面説明の場を確保するために、進学説明会や教員による出張
講義へ積極的に参加していく。近隣の重点エリアだけでなく、広報の範囲を広げることによってより多くの受験生に本学の存在を知らしめ、そこで接触した受験生をオープンキャ
ンパス等の大学紹介イベントに誘導するよう努めていきたい。
本学にとって重要事項である定員の充足に向け、施策を講じていかなければならない。
まずは、適切な学生数受入れのため、入学定員の検証・見直しを進めていく必要がある。
併せて安定した入学数確保と本学のアドミッション・ポリシーに適した優秀な学生確保のため、それらに沿った入試制度・内容・特待生制度の検討を行なう。
2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

経済学部では、平成 25(2013)年度、教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）を
経済・経営学科ごとに定め大学ホームページにて学生に明示している。
（経済学科）
経済学科においては、本学の教育方針及び経済学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）として以下のように定めている。
1． 教養教育を通じて、幅広い教養とコミュニケーションスキル、情報リテラシーなどの汎用的技能を身に付けていること15関東学園大学

2． 経済学の基本的な知識を修得し、自ら主体的・積極的に社会で生起する経済的課題を幅広い視点から発見し解決できる能力を身に付けていること
3． 少人数のゼミナール教育やさまざまな活動を通じて、協業、リーダーシップ、論理的思考力などのコンピテンシー（社会対応力）及び国際的協調の態度を身に付けていること
4． 経済学科に設置するコースのカリキュラムにおいて専門的知識を深め、キャリア教育
で職業観を形成し、地域社会の現実的要請に応じることのできる実践力を身に付けていること
また、このような学位授与の方針に則して、以下のような教育課程の編成方針に沿ってカリキュラムを編成している。
1. 幅広い視野と豊かな人間性を培うために、多様な教養科目を設置する。
2. 経済学の基礎を広く学ぶために、「経済のしくみと考え方」、「わかる経済事情」、「わかるミクロ経済学」、「わかるマクロ経済学」などの科目を設置する。さらに専門性を高めるため、各コースにおいて専門科目を設置する。
3. リメディアル科目、キャリア教育科目などの基礎学力、就職力、コミュニケーション
能力を養成する科目を設置する。また、コンピテンシー育成プログラムを通じて、社会対応力の向上を目指す。
4. ビジネス系資格、語学力など社会人としての技能修得を目指す科目を設置する。修得した能力を醸成するため、ディベート大会などの課外活動の場・機会を設ける。
5. 大学生・社会人としての態度や志向性を修得するために、4 年間を通じて少人数のゼ
ミナール教育を行なう。そこでは、参加型・実践的な学習を通して、知識・態度・技能を総合的に活用し、経済学的課題を解決する能力を養う。
（経営学科）
経営学科においては、本学の教育方針及び経済学科の学位授与の方針（ディプロマ・ポ
リシー）として以下のように定めている。
1. 教養教育を通じて、幅広い教養とコミュニケーションスキル、情報リテラシーなどの汎用的技能を身に付けていること
2. 経営学の基本的な知識を修得し、自ら主体的・積極的に企業やその他の組織体の経営に関わる問題を幅広い視点から解決できるようなマネジメント能力を身に付けていること
3. 少人数のゼミナール教育やさまざまな活動を通じて、協業、リーダーシップ、論理的思考力などのコンピテンシー及び国際的協調の態度を身に付けていること
4. 経営学科に設置するコースのカリキュラムにおいて専門的知識を深め、キャリア教育
で職業観を形成し、地域社会の現実的要請に応じることのできる実践力を身に付けて
いること

16

関東学園大学

また、このような学位授与の方針に則して、以下のような教育課程の編成方針に沿ってカリキュラムを編成している。
1． 幅広い視野と豊かな人間性を培うために、多様な教養科目を設置する。
2． 経営学の基礎を広く学ぶために、「社会とビジネス」、「組織と経営」、「マーケティング」、「簿記会計」などの科目を設置する。さらに専門性を高めるため、各コースに専門科目を設置する。
3． リメディアル科目、キャリア教育科目などの基礎学力、就職力、コミュニケーション
能力を養成する科目を設置する。また、コンピテンシー育成プログラムを通じて、社会対応力の向上を目指す。
4． ビジネス系資格、語学力など社会人としての技能修得を目指す科目を設置する。修得した能力を醸成するため、ディベート大会などの課外活動の場・機会を設ける。
5． 大学生・社会人としての態度や志向性を修得するために、4 年間を通じて少人数のゼミ
ナール教育を行なう。そこでは、参加型・実践的な学習を通して、知識・態度・技能を総合的に活用し、経営に関わる課題を解決する能力を養う。
大学院経済学研究科においては、基礎理論科目「マクロ経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「ミク
ロ経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」等、応用経済科目（「経済政策特殊講義Ⅰ・Ⅱ」、「公共経済学特殊講義Ⅰ・Ⅱ」等）、税理士志望者のための財政・租税関連科目を中心に幅広く豊富に配置
し、専攻分野における理論と応用の研究能力を培い、高度の専門性が求められる職業に対応できる人材を養成できるよう編成されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】関東学園大学アドミッション・ポリシー【資料 2-2-2】関東学園大学カリキュラム・ポリシー【資料 2-2-3】関東学園大学ディプロマ・ポリシー
2-2-② 教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発○教育課程の体系的編成
経済学部の教育課程は、「基礎科目」、「一般教育科目」、「専門教育科目」の 3 つの科目群に大別されている。これらの科目群は、次のように体系的に編成されており、その内容は適切である。
基礎科目は、主に 1・2 年次に履修する授業科目により構成され、大学での学修に必要な基本的素養や社会に出て役に立つスキルを身に付けるための科目群として編成されている。基礎科目の授業科目としては、1・2 年次の必修科目であるセミナー科目、情報関連科
目、キャリア関連科目、外国語科目、保健体育科目があり、それらは体系的に編成されている。
一般教育科目は、主に 1・2 年次に履修する授業科目により構成され、現代人としての基本的教養や専門分野への導入となる科目群として編成されている。一般教育科目としては、人文科学、社会科学、自然科学の各分野の科目、教養基礎科目、及びキャリア関連科

17

関東学園大学目が中心となる特殊講義科目があり、それらは体系的に編成されている。
専門教育科目は、学科が対象とする学問領域を、より専門的に学ぶための科目群として編成されている。専門教育科目については、広範囲にわたる経済・経営科目の履修を通じて専門的な知識を身に付けるとともに、必修としている少人数での演習科目によって、学生のコンピテンシーを高め、幅広い視点から経済・経営に関わる問題を、論理的及び実践的に解決できる能力を修得できるよう編成されている。
平成 25(2013)年度、専門教育科目について、必修科目を中心とする「コア科目」を設定することで、学生がいずれのコースに所属しても、経済学・経営学において中心的な役割を担う専門知識を修得することができるよう再編している。「経済学科コア科目」は計 12
科目 48 単位、そのうち必修科目として「経済のしくみと考え方」「わかるミクロ経済学Ⅰ
Ⅱ」「わかるマクロ経済学ⅠⅡ」「わかる経済事情ⅠⅡ」の 7 科目 28 単位を指定し、経済学の基礎理論と政策全般を学修できるよう編成している。一方、「経営学科コア科目」は計
21 科目 52 単位、そのうち必修科目として「社会とビジネスⅠⅡ」「企業と仕事ⅠⅡ」「組織と経営ⅠⅡ」「マーケティング基礎ⅠⅡ」「マーケティングⅠⅡ」「会計基礎ⅠⅡ」「簿記会計ⅠⅡ」の 14 科目 28 単位を指定し、経営学及び会計学の基礎理論を学修できるよう編成している。
大学院経済学研究科の教育課程は、基礎理論科目、応用経済科目、税理士志望者のための財政・租税関連科目を中心に編成されている。1 年次では、専門のテーマによる必修科
目の演習Ⅰとともに「マクロ経済学」、「ミクロ経済学」を中心にその他の大学院特殊講義
を幅広く履修させ、基礎的知識と論理的思考力を身に付けさせる。さらに、2 年次の必修科目である「演習Ⅱ」では、修士論文の作成に専念できるような指導体制を整備している。
○教育内容・方法等の工夫
経済学部の基礎科目・一般教育科目の教育内容・方法について、本学では、 次のような工夫を取り入れている。
必修の「英語ⅠⅡ」は、英会話中心の講義を行ない、高校まで英語が苦手であった学生でも、無理なく講義が受けられるように工夫されている。また、授業内容は TOEIC 試験を意識してデザインされており、国際協調に必要な基礎的学力の育成を考慮している。
1 年次必修の「フレッシュマンセミナー」では、コンピテンシーの育成とともに、共通の教科書を用いた初年次教育を重点的に行なっている。
一般教育科目の特殊講義には、
キャリアサポート科目や、地域性の高い講義科目があり、地域に貢献する人材育成を目指している。各コースでは、基礎科目・ 一般教育科目の履修による基礎的教養の獲得を目標としており、コース修了条件として基礎科目・ 一般教育科
目を履修することを推奨し、偏りのない教養が身に付く教育を目指している。
経済学部では、教育内容・方法について、次のような工夫を取り入れている。少人数教
育を基本方針とし、通年のセミナー・演習科目を 1 年次から 4 年次まで必修とすること
で、生活面・学習面に関する教員とのコミュニケーションの場を確保し、さらに、３年生・４年生のセミナー・演習科目を専門的なテーマについての実践的な学習の場としている。
セミナー・演習科目では、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の向上を目指して、きめ細かい指導を心がけている。セミナー・演習科目は、「フレッシ ュマンセミ

18

関東学園大学

ナー」（1 年次）、「ソフォモアセミナー」（2 年次）、「演習Ⅰ」または「コース演習Ⅰ」（3 年次）、「演習Ⅱ」または「コース演習Ⅱ」（4 年次）とし、少人数教育の徹底を図っている。
フレッシュマンセミナーの担当教員には、専門教育担当教員に加え、一般教育担当教員を配置し、大学での学習方法を身に付けることやコンピテンシーの育成、幅広い基礎的な教養を身に付けることを目標としている。
2 年次の「ソフォモアセミナー」は、一般教育から専門教育への橋渡しの役割を担っている。3 年次の「演習Ⅰ」または「コース演習Ⅰ」では、プロジェクト型授業を採用し、専門的な内容の学習 に挑ませている、地域経済への関心を引き出す工夫が行なわれている
演習も見られる。学習プロセスとしては、まず演習クラスごとに担当教員の指導のもとテーマを決め、次にテキストの輪読、データ収集、企業へのヒアリング、見学等を行なった
上で、最終的にレポートを作成し発表している。そのプロセスの中で、オープンキャンパ
スでは演習クラスの紹介の一環として、テーマのアウトラインを話し、大学祭では中間発表を行ない、年度末に開催される「研究成果発表会」では全学生の前で一年間の研究成果を報告している。
本学では、コース制を導入している。経済学科には 3 コースを設置しており、各コースの内容は、次のとおりである。
「ビジネス経済コース」は、ビジネスに必要な経済の知識を習得するのはもちろん、フィールドワークを通じて地元群馬の経済・産業・企業について広く探求し、地域社会で活躍できるビジネスリーダーの育成を目標とする。1 年次では、経済学の基礎であるミクロ
経済学・マクロ経済学を学び、土台の形成を目指す。2 年次では、地元の製造業、流通・小売業、金融業について理解を深める。3 年次では、地元企業へのインターンシップ、プ
ロジェクト型授業に参加して、ビジネス経済問題に関する調査・研究及びその研究成果の発表を行なう。4 年次では、学びの集大成として卒業論文の作成を行なう。
「公務員（行政）コース」は、経済学全般を学び、さらに行政職の職員として必要とされる実践的な運用能力及びコンピテンシーを身につけることを目指す。希望する行政職への内定を得るために、1 年次から公務員試験突破に足る学力を通常授業に加え課外授業を利用して養う。1・2 年次では、経済学の基礎及び公務員試験を突破する基礎学力を身につける。特に 2 年次では、課外講座等で試験対策を行なうとともに、インターンシップ等を通じて公務員としての心構えを身につける。3 年次では、1･2 年次で身につけた経済学を用いて政策立案に応用していく力を身につける。また本格的に公務員試験勉強を開始する。4年次では、毎年 5 月以降、順次試験が実施されるため、公務員試験合格を目指す。
「警察・消防コース」は、個人の生命・身体及び財産の保護と社会公共の安全と秩序維持等を任務とする警察官あるいは消防官への道を実現するため、経済学全般の知識を学び、さらに警察官・消防官として必要とされる実践的な知識及びコンピテンシー能力を身につけることを目指す。警察官・消防官採用試験合格を得るために、1 年次から試験突破に足る基礎学力を養うとともに、課外講座の公務員講座を利用することで確実に力を養う。1・
2 年次では、経済学の基礎及び警察官・消防官採用試験を突破する基礎学力を、授業を通じて身につける。特に 2 年次では、自主的なボランティア活動、校外研修等を継続し、警察官・消防官への道を確実なものとする。3 年次では、1･2 年次で身につけた知識及び基礎
学力を用いて本格的に試験勉強を開始する。4 年次では、毎年 5 月以降、順次試験が実施

19

関東学園大学されるため、警察官・消防官採用試験合格を目指す。
経営学科には、5 つのコースを設置しており、各コースの内容は次のとおりである。
「経営・会計コース」は、企業経営や会計に関する知識の修得とともに、各種資格・試験への挑戦等を通じて、実践力を身に付けることを目標としている。1 年次では、
「日商簿
記検定」、
「販売士検定」、「秘書検定」等の各種資格の取得を目指す。2 年次では、経営学・会計学の基礎を幅広く学び、学生がより専門的に学びたい分野を見出せるように促していく。3・4 年次では、各学生が興味を持った分野を中心に学習を進めるとともに、演習科目での活動等を通じて、身に付けた知識を実践的に活用できる能力を養うことを目標としている。
「国際ビジネスコース」は、国際社会で活躍できる人材の育成を目標としており、グローバルコミュニケーションの視野に立った多文化共生型社会に対応できるビジネスパーソンの輩出を目指したコースである。１年次では、留学生も多いことから、大学生活に慣れ、ゼミの雰囲気を醸成することを目標としている。2 年次では、国際交流イベントを企画する。3 年次では、プロジェクト型授業に取り組み、4 年次では、そのプロジェクトを卒業論
文として仕上げる。また語学については、英語は TOEIC600 点、日本語は N1 取得を目指す。
「スポーツマネジメントコース」は、社会とスポーツの関係を社会科学の視点からアプ
ローチし、スポーツを切り口としたマネジメント能力の修得と、スポーツに関わる資格の取得を目標としている。本コースでは、スポーツマネジメントとスポーツサイエンスを複合して学べるよう、「マネジメント科目群」と「サイエンス科目群」とに区分された授業科目を配置している。学生は、スポーツに関わる資格である「スポーツリーダー」の資格取得を目指す。
また、平成 19(2007)年度に、経営学科に中学・高校の保健体育教職課程を設置した。これは従来の保健体育教員に求められる能力とスポーツマネジメントコースで身に付けたス
ポーツ指導者の能力に加え、経営学の知識を基礎としたマネジメント能力のある保健体育
教員の養成を目的に設置したものである。
「IT マネジメントコース」は、4 年間かけて「経営知識」、「IT 知識」、「IT 実技」、「ヒューマンスキル」
を深めることで IT を経営に活用できるスペシャリストの育成を目標としている。
「経営知識」では、戦略、人事、財務、生産、マーケティング、物流、顧客対応な
どマネジメントに関する専門知識を習得する。「IT 知識」では、ハードウェア、ソフトウ
ェア、ネットワークなど IT に関する基礎知識や最新トレンドの習得を目指す。「IT 実技」
では、Web デザイン、プログラミング、システム開発などの実習型授業を受けて、IT の要素（技術、製品、サービス）を活用して、問題解決に対するソリューションを実現する能
力を鍛える。
「ヒューマンスキル」では、コミュニケーション力、プレゼンテーション力、
リーダーシップ、交渉力、問題解決力、IT 戦略立案力など、人と接するときや人を扱うときに必要な能力を目指す。
「観光ホスピタリティコース」
は、社会人として必要な経営学の知識を身に付けた上で、観光産業の現状と今後の課題や在り方、並びにホスピタリティ精神を実務経験者から学び、観光産業の中枢を担う人材の育成を目標としている。1 年次では、社会人として 不可欠なマナーやもてなしの精神を身に付け、観光産業で必要とされる地歴、文学、芸術に関する一般知識を幅広く身に付けることを目指す。2 年次では、観光産業における各事業につい20

関東学園大学て具体的に学び、観光産業についての理解を深める。また、「国内旅行業務取扱管理者」の資格取得を目指す。3・4 年次では、主に「演習Ⅰ」でグループワークやプロジェクト型授業に取り組み、より専門的な知識を身に付けると同時に、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を伸ばし、志望する業界への就職を目指して就職活動に取り組んでいく。
大学院経済学研究科の教育内容・方法については、全体を通して、バランス良く科目を整備し、幅広く履修させ、経済について広範囲に知識を身に付け、専門的に理解を深めさせることができるよう配慮している。また、講義科目には前期、後期ごとにサブタイトルを設け、学生が履修する際に、講義内容についてのイメージを描けるように工夫している。
在籍者の大半は、税理士志望者と留学生とで構成されている。税理士志望者は、資格取得のために、財政学や租税関連の科目を設置している。
留学生は、国際金融やアジア経済について強い関心を抱いているため、関連の授業科目の充実を目指している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-4】関東学園大学学則(別表

授業科目表)【資料 2-2-5】関東学園大学大学院学則(別表

授業科目表)【資料 2-2-6】履修の手引【資料 2-2-7】ＦＳ共通テキスト【資料 2-2-8】各コース別

履修の手引【資料 2-2-9】プロジェクト型授業実施状況【資料 2-2-10】教職課程資料（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を踏まえた教育課程の編成方針（カリキュラム・ポリシー）は明確に定められており、今後もこの編成方針に沿って、教育課程を体系的に編成していくことに努める。また、教育内容・方法等の工夫については、これまでに実践しているコンピテンシ
ー育成プログラムを継続し、特にセミナー・演習科目及びプロジェクト型授業において、学生のコンピテンシーをより効果的に伸長させることに取り組んでいく。
本学で導入しているコース制については、それぞれのコースが掲げている人材育成の目
標を達成することができるよう、必要なカリキュラムの見直しや教育方法の検討・改善に努めていく。また、現行のコースの内容についての検討・改善にとどまらず、地域社会や高校生のニーズを踏まえ、より魅力的な新たなコースの設置について検討を行なっていく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実

21

関東学園大学（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及び授業支援の充実○教員と職員の協業
全学の教育に関する基本的事項を審議・総合調整する機関として設置されている「教務委員会」は、学長が学部長と協議の上委嘱した委員長及び委員に加え、教務グループ職員
により組織されている。教務委員会の下には、「教養教育教務検討委員会」、「経済学部教務検討委員会」が置かれ、それぞれ、基礎科目及び一般教育科目、専門教育科目について、教職課程科目は「教職課程指導委員会」にてカリキュラム、単位、試験と評価方法、履修方法等教務に関する事項や学生の履修状況及び問題点、学生の要望等について教員、職員それぞれの立場から検討している。検討結果は、全学的視野に立って教務委員会で審議され、事項により、学長主催会議を経由して教授会に付議されることになる。
○オフィスアワー「オフィスアワー」は、学生が自由に教員を選び、相談し、助言を得られる制度である。
全教員の研究室のドアに週１回以上のオフィスアワー開設時間が掲示されている。オフィ
スアワーが決定されると、学内ネットワーク eSquare を通じて学生への周知を徹底している。
○TA
本学は TA 制度を導入し、情報系授業である「情報基礎実習」と「IT パスポート」の補佐を行なっている。具体的には教員の説明が理解できない学生に対し実習のフォローや授業内、授業外でも学生からの質問に対し回答を行なっている。
授業の補佐以外に毎年 4 月、学内ネットワーク eSquare の講習会を新入生全員に実施している。平成 22(2010)年度より新入生全員が MOS（Microsoft Office Specialist）資格が取得できるよう、講習会の実施や学生個人の学習進捗状況の把握、モチベーションンの向上等のフォローも行なっている。
○中途退学者
平成 25(2013)年度は、退学率が対前年度比で約 2％も下がる大きな成果が表れた。
退学防止策として、ゼミの教員が特定の科目において 2 回連続して学生が欠席した場合、学生に連絡を取り状況を把握し、問題があれば eSquare のプロファイルへ入力し、コース長へ報告し管理する仕組みを導入している。平成 26(2014)年度はさらにこの仕組みを強化
し、全授業を対象として学生の出欠状況を把握し、全学的に中退者の防止に取り組んでいる。

22

関東学園大学退学者（除籍者含む）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

65

62

51

31

6.1％

6.4％

5.7％

3.7％

退学者（人）（除籍者含む）
退学率○休学者

休学者は下表のとおり、毎年 1、2 人で安定している。休学理由については、例年同様の傾向であり、進路あるいは心の問題である。
休学者数（人）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

1

1

0

2

○留年生
留年者は、下表にあるとおり、減少傾向にある。平成 22(2010)年度は 14.6％にあたる
47 人、平成 23(2011)年度は 14.3％にあたる 39 人であったが、平成 24(2012)年度は 8.0％にあたる 18 人、平成 25(2013)年度は 8.8％にあたる 19 人である。
留年者数（人）
平成 22 年度
対象者

卒業

平成 23 年度
対象者

不可能者

321

47

14.6％

平成 24 年度

卒業

対象者

不可能者

273

39

14.3％

卒業

平成 25 年度
対象者

不可能者

224

18

8.0％

卒業
不可能者

217

19

8.8％

○学生の意見を汲み上げる仕組み
本学では、学修及び授業に対する学生の意見を調査するため、以下のような仕組みを整備し適用している。
1.

授業アンケート
年 2 回（前期・後期）、全授業科目を対象として「授業アンケート」を実施し、学生の授業に対する意見を汲み上げている。調査結果の一部を学内に公表するとともに、調査結果の詳細については担当教員に通知し、授業の内容等についての改善に活用している。
2.

意識調査アンケート
平成 19(2007)年度から、数回のアンケートを実施し、学生生活、施設・設備、カリキュ

ラム、就職支援等に関する学生の意見を汲み上げている。平成 21(2009)年度は、特に、授業欠席者の意見を聴取することを重視し、調査日に欠席した学生に対して、セミナー・演
習科目の担当教員及び教務グループ職員が電話等で学生に連絡し、回答を依頼した。その結果、92.2％の学生から回答を得ることができた。
これらのアンケートの結果については、以前よりホームページ上で公開しており、さらに平成 22(2010)年度からは、ホームページの閲覧がより容易になるように改善された。

23

関東学園大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】教員別オフィスアワー時間割【資料 2-3-2】MOS 取得学生数【資料 2-3-3】退学者，休学者，留年者の推移【資料 2-3-4】授業評価アンケート（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学に対する学生のニーズは多様化しており、教育研究体制とその支援のための事務体
制は、その機能を向上させていくことが重要となっている。そのため、これまで以上に、教職員の連携を密にし、学生支援を行なっていく。
オフィスアワーや TA の制度については、今後も学生支援のために有効活用していく。
平成 25(2013)年度は、退学率が対前年度比で約 2％も下がる大きな成果が表れた。合わせて第 2 次経営改善計画における平成 25(2013)年度の目標値である 4％未満を達成することができた。この成果は、ゼミの教員が特定の科目において 2 回連続して学生が欠席した
場合、学生に連絡を取り状況を把握し、問題があれば学内ネットワーク eSquare のプロフ
ァイルへ入力し、コース長へ報告し、当該学生に対応する仕組みが機能してきた証左である。平成 26(2014)年度はさらにこの仕組みを強化し、全授業を対象として学生の出欠状況を把握し、全学的に中退者の防止に取り組む。
学生へのアンケート調査については、今後も継続して行ない、調査結果の検証作業と検討を通じて、学習支援体制の改善を進めていく。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用[経済学部]○単位認定、成績評価学部における単位認定については、関東学園大学学則第 5 章、経済学部履修細則第 5 章に定められている。
「定期試験は、原則として筆記試験とし、前期後期の 2 回行なう。」（経済学部同細則第 18 条）、「単位の認定は、原則として定期試験によって行なう。」（同 20 条）と定めている。この規定に基づき、各教員が科目や教育方法の特質に応じ、試験のほか、
レポート、出席等を加味しながら総合的に評価している。各教員の評価基準は、シラバスに明記している。成績は、100 点～80 点を A、79 点～70 点を B、69 点～60 点を C、59 点以
下を D とし、A・B・C を合格としている（同 19 条）。履修登録をしたが試験を受験しなかった場合は同 23 条に従い、当該授業科目は履修しなかったものと見なしている。前期末の成績表は 10 月初旬に学生に配付しているが、年度末（学年末）の成績表は、3 月中旬に学24関東学園大学生の保護者に対して送付している。
GPA(Grade Point Average)については、特待生制度の継続条件のひとつとして用いている。また、学内表彰（学長賞）等を決定する際、厳正に評価するため活用している。
○進級制度（要件）
進級要件は特に定めていない。
○卒業要件
卒業要件は、関東学園大学学則第 7 章、経済学部履修細則第 2 章に定められている。卒業必要単位は、基礎科目 20 単位、一般教育科目 24 単位、専門教育科目 84 単位の合計 128単位である（経済学部履修細則第 3 条）。
学則第 22 条第 1 項「本学に 4 年以上在学し、所定の課程を修めた者には教授会の議を経て学長が卒業証書を授与する。
」、第 2 項「卒業に必要な単位の修得に関する細則は別に定める。」の定めに従い、3 月の教授会に 4 年以上在学している全学生の単位取得状況が報告され、教授会で卒業を判定している。
〔大学院〕○単位認定、成績評価
大学院経済学研究科における単位認定については、関東学園大学大学院学則第 6 章及び関東学園大学大学院経済学研究科規程に定められており、同学則第 17 条で、「筆記その他の方法により試験を行ない、合格した者に対して単位を認定する。」と定めている。この規定に基づき、各教員が科目や教育方法の特質に応じ、試験のほか、レポート、報告、出席等を考慮しながら総合的に評価している。各教員の評価基準は、シラバスに明記している。
「成績は A・B・C・D の 4 等とし、C 以上を合格とする。」（同学則第 18 条）○進級制度（要件）
進級要件は特に定めていない。
○卒業要件
卒業要件については、関東学園大学大学院学則第 8 章及び関東学園大学学位規程に定められている。同学則第 27 条には、「大学院に 2 年以上在学し、30 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上、修士論文または特定の課題についての研究の成果の審査及び試験に合格した者には、研究科委員会の議を経て修士の学位を授与する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、大学院に 1 年以上在学すれば足りるものとする。」と定められている。本条に基づき、学位規程第 5 条に従って修士論文の審査を行ない、同第 6 条に従って最終試験を行ない、同 7 条及び 8 条に従って学位授与について厳正に判断している。合格した者に対しては、修士（経済学）の学位が授与される。
修士論文の審査は、当該論文指導教授を主査とし、研究科委員会の選任した 2 名以上の審査委員があたる。最終試験は論文審査委員を含む研究科委員会の選任した 3 名以上の試験委員が、修士論文を中心として、これに関連ある学問領域にわたり口答または筆答試問

25

関東学園大学の形式により行なう。教育上有益と認める時は、国内外の他大学の科目の履修を許可し、修得した単位については 10 単位に限り修士課程の修了に必要な科目及び単位として認定することができる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】関東学園大学学則【資料 2-4-2】学生便覧【資料 2-4-3】学生便覧(付録)【資料 2-4-4】関東学園大学大学院学則（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
経済学部及び大学院において、単位認定及び卒業・修了認定の基準は明確に定められており、学生への周知も図られている。また、これらの基準の厳正な適用はこれまでも行なわれており、今後も厳正な適用に努めていく。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備「コース制で学ぶ専門知識」「コンピテンシー育成プログラムで育成する社会対応力」「強力なサポート体制による資格取得」に加え、4 年間のトータルで「就職支援プログラム」を用意している。授業内プログラムの他、インターンシップや様々な課外プログラムを通じて、充実した就職支援活動を応援している。また、就職活動の成果把握のため、就職委
員会を中心とし、
毎年就職率、内定率ほかインターンシップ参加者数等年度目標を設定し、目標達成に努めている。
就職率・内定率の推移
平成 21 年度

平成 22 年度

平成 23 年度

就職率

64.6％

66.8％

70.1％

75.2％

84.8％

内定率

89.3％

91.5％

93.2％

95.1％

97.4％

26

平成 24 年度 平成 25 年度

関東学園大学【授業内プログラム】① 正規の単位付与科目として本学が独自に開発したもの
学年

科

目

名

1 年次

教養基礎

2 年次

キャリアデザイン

3 年次

キャリア実践

教育目的・教育の概要
将来の就職試験の一般教養の対策となる国
語や数学を中心とした基礎学力を養う
業界、企業、業種研究を行ない、自分の適性・能力を見極め業種を絞りこむ
履歴書作成、面接練習等を実践し、独力で就職活動を行なう力を養成② 資格取得
1 年次の FS（フレッシュマンセミナー）単位取得の要件として一般企業におけるビジネ
スの基本スキルを客観的に証明する MOS（Microsoft OfficeSpecialist）Excel 資格認

定を義務付け高い合格率をあげている。（平成 25(2013)年度合格率 90.7％）また、2 年次
SS（ソフォモアセミナー）においては、時事問題や社会の仕組と流れを読み解く総合的な時事力を身に付けるためゼミ単位取得の要件としてニュース時事能力検定 3 級以上の合格を義務付け、就職活動の基礎的知識の習得を目指している。その他、本学では各コースで取得が望ましい資格取得を推奨し、正課の授業や課外の特別講座、あるいは個人指導により資格取得に挑む学生を支援している。
【インターンシップ】
学生の早期就職活動の動機付け、希望進路の業種・企業とのミスマッチを防止するため
積極的にインターンシップへの参加を推進している。平成 25(2013)年度からコース毎にインターンシップ実習生の年度目標を設定し、目標達成により高い内定率獲得を目指している。なお、平成 25(2013)年度の全体でのインターンシップ実習生の年度目標は 70 名であり、インターンシップ参加の実績は 72 名であった。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】就職の状況(過去 3 年間)【資料 2-5-2】インターンシップ参加者【資料 2-5-3】MOS 取得学生数【資料 2-5-4】ニュース検定取得学生数（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、内定率や就職率では、高い実績をあげているものの、現在、卒業生の就職後の状況把握や内定者に対するフォロー施策等については実施していない。今後は例えば、内定者に対する労働基準法等の基礎的教育支援や卒業生に対する 3 年以内離職率の調査を行
なう等、データの把握・検証により、就職について「率から質」の向上重視への転換を目指す。留学生の就職については、日本企業へ就職できる比率は 10％前後と狭き門である。
さらに、本学では留学生の日本語能力が相対的に低いという問題点もあり、留学生に対す

27

関東学園大学

る就職支援については十分とは言えない。このような現状を踏まえ、今後は留学生の日本語能力の向上を図り、企業が必要とする人材に育てあげ、どのような業種のに合わせ、どのように、どの部署が主体となって就職支援を行なっていくのかを具体化していくことが喫緊の課題である。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発
本学では、教育目的の達成状況を確認するために、次のような調査を実施している。
1.

学生による授業アンケートの実施
授業の向上・改善を図り、ひいては大学教育、学部、学科教育の向上・改善を図ることを目的として、平成 16(2004)年度から「学生による授業アンケート」を実施している。
平成 21(2009)年度からは FD(Facuity Development)推進委員会を中心に授業改善・向上策について具体的な検討を行なっている。授業アンケートについては、平成 22(2010)年度、学生の意見をより多く集めるため、アンケート項目の大幅見直しを進め、それまでの 10
項目から 22 項目へ倍増させている。
平成 22(2010)年度授業アンケートでは、各教員間でコメントの対象や記入内容に差が生じているという問題や、結果に対してアンケートの設問ごとにコメントを記入しているため情報過多によって必要な情報が埋もれてしまう問題が指摘されている。これらの問題を解決するため、平成 23(2011)年度から、「コメント記入ガイドライン」を作成し、またア
ンケート結果全体に対するコメント記入へと変更する工夫をしている。
また平成 25(2013)年度、学修状況についてより詳しく把握するため、授業のための事前の準備、事後の展開などの主体的な学びに関する質問事項を追加している。
（実施状況）平成 16（2004）年度（前期・後期）
平成 17（2005）年度（後期）平成 18（2006）年度（前期）平成 19（2007）年度（後期）平成 20（2008）年度（後期）平成 21（2009）年度（後期）平成 22（2010）年度（後期）平成 23（2011）年度（前期・後期）
平成 24（2012）年度（前期・後期）
平成 25（2013）年度（前期・後期）

28

関東学園大学

2.

学生に対するアンケートの実施
基礎科目、一般教育科目、資格取得に関する諸々の問題については、学生の意見を汲み上げ、必要に応じて現状を把握し検討を加える。
（実施状況）平成 18(2006)年度（前期）「制度改革に関するアンケート」（一般教育科目、基礎科目）「科目名についた副題に関するアンケート」（一般教育科目、英語以外の外国語科目）3.

在学生の意識調査アンケートの実施
学生が日頃思っていること、感じていること、あるいは味・関心を持っていること、希望していること等を聞き、今後の授業や学生生活の充実につなげていくことを目的とし実施している。
・（実施状況）平成 19(2007)年度（前期）「在学生の意識調査アンケート」
このアンケート結果によって、大学構内で改善を望む施設として、第一に学生食堂、第二にトイレがあげられた。この結果を踏まえ、平成 20(2008)年度に学生食堂の改修及び経済学部 3 号館のトイレの改修を実施した。
・（実施状況）平成 21(2007)年度（前期）「在学生意識調査アンケート」
平成 19(2007)年度に引き続き学生を調査・確認すると同時に、中退防止に役立てるため、重点項目として授業に出席しない学生の意識についても調査した。
4.

学生満足度調査アンケートの実施
本学の教育に対する学生の満足度及び、学生がどのような学生生活を送り、何を要望しているかを把握するため実施し、今後の教育及び学生生活の充実につなげている。
（実施年度）平成 20(2008)年度（前期）「学生満足度調査アンケート」
5. 卒業生アンケートの実施
卒業式において、大学生活 4 年間を振り返ってもらい、大学生活に満足できたか、大学
生活の何に満足したか、あるいは満足できなかった理由等質問している。なお、「卒業生ア
ンケート調査」は平成 25(2013)年度初めて実施されたが、今後は毎年継続していく予定である。
（実施年度）平成 25(2013)年度「卒業生アンケート調査」
6.

就職状況調査の実施
例年、キャリアサポートグループ職員による就職状況調査を実施している。 平成21(2009)年度、経済環境の悪化による厳しい就職状況から、学生の就職情勢のタイムリーな収集が必須であるという観点から、就職担当委員の教員及びセミナー・演習科目の担当
教員等に協力を依頼し、教員を中心として就職状況調査を実施し、教職員一丸となって個

29

関東学園大学

別就職支援を行なっている。また平成 22 (2010) 年度入学生より、それまで選択科目であった演習Ⅱ（4 年生科目）を必修化することにより、演習Ⅱ担当教員は毎週、学生一人一人の就職状況について聞き取り調査を実施し、教職員で情報の共有を図る仕組みを導入している。
7.

コンピテンシー育成プログラムに関する卒業生アンケート調査の実施
本学の 6 つのコンピテンシー（表現力、人との交流・協業、主体性・積極性、職業観・社会への関心、論理的思考力、リーダーシップ）については、近隣企業 154 社のアンケー
トから、企業がどんな能力を求めているかを調査し、本学独自のコンピテンシー・ディク
ショナリーを作成し活用している。
平成 16（2004）
年度にコンピテンシー育成プログラム全学導入後、第 1 期生（平成 19(2007)年度卒業生）、第 2 期生（平成 20(2008)年度）を対象に、コンピテンシー育成プログラムの効果や、現在の仕事で必要とされている能力等について調査を行ない、成果の検証に役立てている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】授業評価アンケート【資料 2-6-2】コンピテンシー・ディクショナリー
2-6-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック
本学では、教育目標の達成状況を確認するため、学生の意見や現状を把握し、卒業生についての本学での教育効果等を確認することを目的としたアンケート調査を、継続的または必要に応じて実施しており、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を行なっている。
授業アンケートの集計結果については、教授会報告後、個々の教員へフィードバックされる。教員はアンケート結果から自己分析し、教育内容・方法及び学修指導等の改善に活している。
各授業の集計データとコメントは、紙媒体で印刷し教務グループと図書館にて学生が自由に閲覧できるようしている。また大学全体のデータについては、学生向け総合ポータル
システム eSquare と大学ホームページで公開している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】授業評価アンケート（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、継続的または必要に応じて各種のアンケート調査を実施し、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を行なってきた。今後も、教務委員会や FD 推進委員会等が中心となり、従来の取り組みを継続していく。
また、すでに実施したアンケート調査の結果等に基づいて、教育目的の達成のためのより効果的な取り組みを全学的に実践していくことに努める。

30

関東学園大学

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援○学生サービス、厚生補導のための組織
本学の学生サービス、厚生補導については、専任教員 6 名及び職員 1 名で構成される「学生委員会」を中心とする体制が組織され、運営されている。学生委員会は、規程に則って、学生支援、学生の表彰及び懲戒、学生の福利厚生等を扱っており、年 10 回程度開催されている委員会での論議に加えて、学生のマナー遵守の呼びかけ、学生行事の相談・指導、問題を抱える学生への対応等を行なっている。
また、本学の学生サービスのための組織として、ゼミ担当教員と学生支援センター（教務グループ、学生サポートグループ、キャリアサポートグループ、図書館グループ、事務グループ）、大学国際交流センターが、メール等で連携して学生個人情報の共有化を図り、一貫した学生サービスが提供できる体制をとり機能している。
○学生に対する学習支援
図書館においては通常の図書館業務サービスのほかに、特色ある支援・サービスとして「図書館利用ガイダンス」、「選書ツアー」、「ラーニング・コモンズ」がある。
＜図書館利用ガイダンス＞（時期：4～7 月，10～12 月）
1 年次生全員を対象として、担当教員からの希望に応じ「フレッシュマンセミナー」の授業内でガイダンスを行なっている。内容は、図書館の利用方法、館内案内、資料検索及び新聞や雑誌記事等のデータベースの利用方法等である。具体的な課題を例として、自己研究に役立つ資料の探索方法やメディア・リテラシーを学べるよう指導している。
＜選書ツアー＞（時期：6～7 月，10～11 月）
図書館活性化の施策として、学生が直接書店に行き、現物を手に取り内容を確かめながら、選書基準に則り予算の範囲内で、授業に必要な図書、大学生活で参考となる図書を選
ぶ企画で、前期と後期の年 2 回実施している。
図書館の重要な業務のひとつである｢選書｣を体験でき、学生の代表として自分の推薦する図書が図書館の蔵書となり、他の学生や教職員に読んでもらえることとなる。
また、各自が選んだ図書の内容を魅力的にまとめた推薦 POP を作成し、図書館に掲示する。平成 24(2012)年度よりコンピテンシープログラムの 1 つに加えられている。
＜ラーニング・コモンズ＞（平成 26(2014)年 4 月開始）
学生に対する学習支援強化を目的に、学生が能動的に学習するアクティブ・ラーニングを実践できる施設・設備として、図書館 2 階にラーニング・コモンズを整備した。
無線 LAN 環境が整えられ、貸出ノート PC(20 台)やプロジェクター、スクリーンが利用

31関東学園大学

でき、グループ学習やプレゼンテーション、課題レポートや論文作成等が行なえる共有学
習スペースとなっている。さらに、本学教員が学習サポーターとして常駐し、レポートや論文作成について随時指導できる支援体制も確立している。このラーニング・コモンズは、授業やゼミ、個人やグループで活発に利用され、積極的な意見交換の場を提供している。
教室と異なり、飲料の持ち込みもでき、自由で親しみやすい空間のため、学生のキャンパ
ス内の滞留時間と自主的学習時間の増加につながっている。
○留学生に対する支援
外国人留学生については、平成 23(2011)年度に設立された大学国際交流センターが募
集・入国管理業務および福利・厚生を中心に扱い、学務・就職以外についての各種相談、
健康診断、奨学金、アルバイト・下宿紹介、課外活動支援等を行なっている。
○学生に対する経済的な支援
本学では、以下のとおりに、学生に対する経済的支援を適切に行なっている。
1. 特待生制度
本学の特待生制度は、勉学やスポーツ活動等において、他の学生の模範となるような学生に対して、本学で円滑に学ぶ機会を広く提供することを目的として、経済的な支援を行なっている。
平成 26(2014)年度においては、本学独自に下記の特待生制度を設けている。
特待生制度の内容と対応入試
1

内容

対応入試

授業料 4 年間全額免除

AO 入試、指定校推薦入試、奨学生選抜入試、センター利用入試2

授業料 4 年半額免除

AO 入試、指定校推薦入試、奨学生選抜入試、センター利用入試3

4 年間授業料 20 万円免除

指定校推薦入試

4

初年度授業料半額免除

AO入試

5

初年度授業料 20 万円免除

指定校推薦入試

2. 留学生授業料減免制度
本学では独自に留学生を対象とした留学生授業料減免制度を実施している。留学生授業料減免制度では、対象となる留学生全員に対し、原則として 4 年間、授業料を半額免除とする。
3. 入学後の特待制度在学中に学業や各種活動において顕著な成果を収めた学生を対象とする特待制度を実施している。年度末（3 月）の選考で特待生に選ばれた場合は、次年度の授業料半額免除を受けることができる（※授業料の免除は単年度のみ）。

32

関東学園大学

4．その他
本学独自に行なっている上記の特待生制度、留学生授業料減免制度の他にも、学生への経済的支援として、「日本学生支援機構」の奨学金制度を主に取扱っている。4 月募集の定期採用に加えて、厳しい経済状況下での保護者の失業等による困窮を訴える学生が増加しつつあることから、随時募集できる定期外採用を積極的に勧めている。また、学生に対す
る学内外のアルバイト情報や「ハイツ連絡協議会」による賃貸物件の情報の提供等の経済的な支援を行なっている。
○学生の課外活動への支援
本学では、以下のとおりに学生の課外活動への支援を適切に行なっている。
1. クラブ・同好会の活動支援
本学には、体育系の 17 クラブ、文化系の 11 クラブ（ともに同好会を含む）があり、教員が顧問となり、それぞれ活発な活動を行なっている。各クラブには、クラブハウス内の部室を提供するほか、学生サポートグループおよびクラブハウス内に製氷機を 3 台設置して、冷水・保冷用氷の提供を行なっている。また、各クラブには「大学後援会」「学友会」
から活動のための支援を受けて補助している。
本学は、スポーツを通じた学生の人間的成長の実現や、スポーツを通じた地域との交流を目標としており、達成するための取り組みとして、これらのクラブのうち本学が「推奨部活動」として次の体育会系 9 クラブを指定し、特別に活動支援を行なっている。
硬式野球部
柔道部
男子サッカー部
女子サッカー部
男子ソフトボール部
女子ソフトボール部
陸上部
男子バスケットボール部
女子バスケットボール部
推奨部活動制度の目的は、主に次の 2 つである。
（1）学習と課外活動の並行志向型の学生は、それらの活動を通してコミュニケーション能力等に優れ、社会的対応能力の資質の涵養が図られている。このような学生に活動の機会を提供し、学力と人間性のバランスがとれ、かつ社会的対応力の豊かな学生の育成を図り、その活動効果が学園の学生全てに波及し、学内が活性化することを期待する。
（2）スポーツ課外活動の活性化を通じて、本学附属高校及び地域社会との連携を深め、地域のスポーツ振興に寄与する。
このような目的を達成するための施策として、本学はこれまでに次のような取り組みを実施してきた。
・推奨部活動支援のために優秀な指導者を配置する。平成 26(2014)年度は、上述の推奨

33

関東学園大学

部活動 9 クラブについて、総監督 1 名、監督 9 名、コーチ 1 名、トレーナー2 名の指導体制により支援している。
・活動のための施設・設備を充実させる。
・課外活動において中心的役割を担い得る学生の入学を促進し、文武両道を図る。
・「推奨部活動」として指定された 9 クラブには、連盟登録費、大会参加費、備品購入費などや、各種大会参加のための移動にかかる費用等を活動費として補助している。
・消耗品の購入にあたっては、「大学後援会」の支援を受けて補助している。
2. 学友会の活動支援
学友会は、クラブ代表者会議における意見を取り入れながら、学友会顧問 1 名、学友会代行（学生サポートグループ長）によって運営している。各クラブへの補助金の配分と、学園祭への補助金の支出に対しては公平性を保つため、慎重に運営している。学生の意見を取り入れるべく、「クラブ代表者会議」は原則月 1 回実施し、重要な連絡事項、
問題点の意見交換等を行なっている。クラブ活動等を主体とした冊子「飛翔」を発行して、予算・決算報告のほか、各種クラブの紹介および年間活動計画・報告を行なっている。
3. 地域との交流活動支援
各種団体からのボランティア要請については、メールでの告知の他、学内掲示板及びeSquare を通じて、募集を行なっている。
○学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等の適切な実施
本学における学生への健康相談、心的支援、生活相談等に対する取り組みは、次のとおり適切に行なっている。
1. 身体の健康管理
定期健康診断は、年度当初に 1 回実施している。また、3 年生に対しては、就職活動への便宜のため、年明け後の 1 月にも実施している。保健室には看護師が常駐して、けが人・急病者への対応、健康相談を行なっている。さらに、本学では、全学生が「学生教育研究災害障害保険」の通学中の事故特約付き 1,200 万円コースに加入しており、その保険料については、本学が負担している。
2. 心的支援・生活相談
学生サポートグループにて学生相談室を設置し、適宜教職員が相談に応じている。
3. ハラスメント防止
平成 19(2007)年 4 月に制定した、「キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドラ
イン」に基づき、防止策・対応策を講じている。
4. セミナー・演習科目の担当教員による各種相談
本学では、1～4 年次の全ての学生が、各学年に対応したセミナー・演習科目に所属しており、担当教員が学業相談のみならず、生活相談、心的支援の窓口になり、必要に応じて各関連部署で連携をとり、適切に対応している。

34

関東学園大学

5. 留学生への対応
留学生に対しては、国際交流センター日本語教員 1 名、職員 2 名を配置し、留学生に係わる全般の総合窓口として各種相談に応じ、必要に応じて各関連部署と連携を取り、適切に対応している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-7-1】図書館利用ガイダンス実施状況
飛翔の発行状況【資料 2-7-2】選書ツアー実施状況【資料 2-7-3】ラーニング・コモンズ利用状況【資料 2-7-4】学生募集要項【資料 2-7-5】大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)【資料 2-7-6】日本学生支援機構利用学生数【資料 2-7-7】クラブハウス内配置図【資料 2-7-8】推奨部活動指導者名簿【資料 2-7-9】キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン
2-7-②学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
本学では、次のような方法で学生の意見等を汲み上げる仕組みができており、適切に整備されている。
1. 個別面談
毎年 2 回、3 年生（6 月）と 1 年生（11 月）を対象とした個別面談を実施し、学生の意
見・要望等の把握に努めている。3 年生では学生生活が半分を経過し、現在までの学生活動の状況把握や将来の目標などを聞き取りし、入学時からどのような変化・成長がみられるのかを把握している。1 年生では、入学から半年が経過し、高校生活と異なる点や現在懸命に取り組んでいる活動などを聞き取り、順調な学生生活を送っているかについて把握している。これらの面談で収集した意見・要望等はゼミ担当教員や関係部署と情報共有し、学生の満足度の向上と問題の早期発見・改善に役立てている。
また、広報室が実施する学生募集のための高校訪問の際に、各学生の出身校への情報提供としても活用している。卒業生が大学生として成長した様子や大学での活躍、授業の状
況などの情報を提供することで、高校との信頼関係構築にも寄与している。
2. クラブ代表者会議
毎月会議を開催し、大学からの連絡事項を学生に伝達するとともに各クラブからの要望を聴取し、学生サポートグループの業務に反映させている。
本学の学生サービス、厚生補導については、「学生委員会（教員 6 名、職員 1 名）」を中心とする体制が組織され、適切に運営されている。また、学生サービスのための事務組織
は、学生支援センターとして統合されており、構成各課の連携が十分に機能している。そのため、学生生活において何らかの問題が生じた際には、関係する教職員が情報を共有し、臨機応変に対応することにより問題の早期解決が図られている。
学生への経済的支援については、特待生制度による就学機会の提供や、日本学生支援機

35

関東学園大学

構の奨学金制度を取り扱うことにより、積極的に学生の経済的支援を実施している。また、近年の厳しい経済情勢に配慮して、学納金の延納や分割納付への対応を行なっている。さらに、災害等の被災者に対しては、減免措置等を講じることによって配慮している。
課外活動支援については、クラブの練習場として基本的な施設は整えており、原則月 1回開催している「クラブ代表者会議」等で学生と意見交換を行ない、必要な援助に努めている。留学生に対しても、国際交流センターが中心となり、留学生の意見を取り入れ、支援に反映している。
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）○学生に対する健康診断、心的支援、生活相談等
健康診断結果報告書をもとに、必要な精密検査の受診や生活習慣改善等、ゼミ担当教員と看護師が連携をとり、個別指導を継続的に行なっていく。
心的支援、生活相談等の学生支援サービスについては、ゼミ担当教員および各組織（学生委員会、学生支援センター、国際交流センター、保健室等）が個人情報を配慮しながらの情報交換と、過去における対応経験・実績の共有化を図り、さらなる面談担当者のスキルアップを目指す。
個別面談は定期的に実施し、収集した意見については各部署と連携を図りながら、学生サービスの充実に役立ていく。
学生の幅広い意見を汲み上げるため、学生食堂内に「学生相談箱」を設置し、投稿された相談内容については、学生委員会で検討し、速やかに対応している。対応内容により学生に周知する。
○学生への経済的支援
本学では、他の学生の模範となるような学生に対する学習機会の提供を目的とした特待生制度による学費減免制度と、学生支援機構等の奨学金制度による学生への経済的援助を実施している。また、留学生に対しては、対象となる留学生に対し、原則として 4 年間授業料を半額免除とする留学生授業料免除制度によって学生への経済的援助を実施している。
近年の社会的な経済情勢に加え、保護者の財政状況が厳しい家庭も多いことから、本学独自の学費減免制度に対するニーズと評価は高いものであると考えられるが、本学の財政状況からは、学費減免制度についての検討が必要となっている。今後も、財政状況を考慮した必要な検討を行ない、月払い学費納入方法や奨学金制度と併せた、適切な経済支援策を継続していく。
○学生サービス、厚生補導のための組織（学生委員会、学生支援センター、国際交流セン
ター、保健室等）
各組織が連携を図り、個人情報の取扱いに配慮しながら、情報を共有することで、適切な対応・支援を行なっていく。
○学生の課外活動への支援
体育部会については、練習時間の確保に向け、学生サポートグループが当該クラブとの36

関東学園大学

調整により円滑な活動を支えている。さらに、大学の財政状況の制約もあるが、練習時間の確保のための学外施設等の活用は継続する。体育部会と比較すると、文化部会は活動が低調になりつつあるため、財政的な支援だけでなく、活動に向けた支援のあり方についても、検討していく。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の専任教員は教授 20 人、准教授 13 人、講師 5 人、助教 1 人、計 39 人であり、教育課程を運営するための必要な教員は確保されている。
学科別には、経済学科 11 人、経営学科 14 人を配置し、それぞれの収容定員に照らして、その配置は適切である。
学部・学科等別の教員数は、下記の表のとおりである。
学部・学科等別教員数（人）
設置基準上

学部名等

学科名等

教授

准教授

講師

助教

計

経済学部

経済学科

8

3

0

0

11

10

経営学科

8

5

1

0

14

12

4

5

4

1

14

17

20

13

5

1

39

39

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合計

必要教員数

また本学では、バランスのとれた教員構成になるよう配慮している。専任教員 39 人に対して、兼任教員 30 人である。専任教員は、次の表に示すように、専門科目担当教員 25 人、教養科目担当教員 14 人である。また教員の年齢構成は、次の表に示すとおりである。
教員の年齢構成
年齢

～30

31～40

41～50

51～60

61～70

71～

合計

経済学科

0

0

4

2

4

1

11

経営学科

0

1

5

5

3

0

14

一般教育等

1

5

2

6

0

0

14

合計

1

6

11

13

7

1

39

学科名等

専
任
教
員

37

関東学園大学

専門科目のコア科目について、経済学科においては、「経済のしくみと考え方」「わかる
ミクロ経済学ⅠⅡ」「わかるマクロ経済学ⅠⅡ」「わかる経済事情ⅠⅡ」を必修科目とし、経営学科においては、「社会とビジネスⅠⅡ」「企業と仕事ⅠⅡ」「組織と経営ⅠⅡ」「マーケティング基礎ⅠⅡ」「会計基礎ⅠⅡ」「簿記会計ⅠⅡ」を必修科目としている。これらの必修コア科目を専任教員が担当することにより、教育目的の実現を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-1】全学の教員組織(学部等)【資料 2-8-2】全学の教員組織(大学院等)【資料 2-8-3】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み○教員の採用・昇任等
教員の採用・昇進については、「関東学園大学教員資格審査委員会規定」、「関東学園大学
教員資格審査基準」及び「関東学園大学教員資格審査基準細則」を定めており、適切に運用されている。
教員の採用については、学長と学部長によって教員採用の必要性が協議される。教員採用の必要があると判断された場合には、他大学を含む大学関係者に本学での教育研究を希望する研究者の紹介、推薦を依頼し採用候補者を募り、上記の規定に基づいた「教員資格審査委員会」における教育活動・研究業績等の審査等を経て採用の可否を決定している。
教育・研究業績の優れた研究者のみならず、実学志向の授業科目を効果的に実施するため、実務界での豊富な経験を有し、かつ実践的な教育指導ができる実務家教員の採用にも努めている。また本学では語学科目はもちろんのこと、専門科目についても人種、国籍、性別を問わず採用を行なっている。
また本学では、定年を超えた年齢の者で学内及び学外から法人が特に必要と認めた教員
を特任教員として任期を定めて採用している。特任教員については、「特任教員に関する細則」等の規定を定めており、規定に基づいて任用の可否を決定している。
教員の昇任については、研究能力・研究業績とともに教育能力を基本として、原則として一定の経験年数を有する者を対象としている。
○教員評価
本学では、賞与のうち勤勉手当については、教員から「教育・校務・研究・社会的活動等報告書」を提出してもらい、評価者（学部長）が学科長の意見を聴き、総合評価を 6 段
階（①優秀、②極めて良好、③特に良好、④良好、⑤やや良好でない、⑥良好でない）で行なっている。その後、学長による調整ののち理事長に提出、理事長の決裁を経て支給される。
なお、評価の正確性・公正性・透明性を確保する目的から評価項目、手続きについては公開されている。

38

関東学園大学○教員研修
平成 25(2013)年度、教員研修は実施されていない。ただし、平成 26(2014)年度、FD 推
進室では、次の四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）が主催する研修会への参加を計画している。その研修内容については、本学の「FD 研究会」において発表する予定である。
SPOD フォーラム 2014
日時：平成 26(2014)年 8 月 27 日（水）～29 日（金）場所：高知大学朝倉キャンパス
主催：四国地区大学教職員能力開発ネットワーク
高知大学
愛媛大学教育・学生支援機構教育企画室
概要：テーマ「“気づき”と“振り返り”が大学を変える～成長を確かなものにするために～」○FD 等組織的な取組み
本学では、FD に関して以下の 4 点に立脚し、組織的な授業改善の取り組みが適切になさ
れている。
（1）
教員は、
学生が授業をどのように評価しているのかを理解した上で授業改善に当たる。
（2）学生が満足できる授業を行なう。満足できる授業とは、学生が内容を理解し、知的欲求が満たされる授業である。
（3）教員が互いの授業を見学することを義務付ける。
（4）参観した授業から、何が学生の満足度につながっているか、何が自己の授業に不足しているかを考え、それを授業の改善につなげる。
本学では、平成 16(2004)年度より、学生に対して「授業アンケート」を行なっている。
平成 21(2009)年度より、アンケート調査の結果を授業改善につなげることを目的とした公開授業を実施している。公開授業では、アンケートの結果から学生の満足度が高いと判明した授業 8 科目を選出し、1 か月間にわたって教員による授業参観を実施している。この
公開授業は、本学の全教員（兼任教員を含む）を対象に実施されており、専任教員は少な
くとも、1 科目以上の参観が義務付けられている。教員は参観の後、参観授業に対するコメントや、自身の授業に参考になる点等を提出した上で、各教員が自身の授業の改善に努めている。翌平成 22(2010)年度より、公開授業の対象を全授業に拡大している。
また平成 21(2009)年度には、「FD 研究会」を立ち上げ、教員による活発な意見交換が重ねられている。実施状況は次の通りである。
年度

回

月

テーマ

21 年度

第1回

3月

関東学園大学の学生が満足する授業とは～公開授業から考える学生が出席したくなる授業方法～

22 年度

第1回

6月

授業方法の情報交換

第2回

9月

授業方法の情報交換39

関東学園大学

23 年度

24 年度

25 年度

第1回

7月

授業アンケートデータの活用方法

第2回

9月

授業評価アンケートについて

第3回

10 月

資格取得指導について

第1回

7月

映像教材の授業への活用法について

第2回

9月

平成 23 年度学生による 授業アンケート結果

第3回

11 月

評判の良い板書の事例紹介

第1回

7月

アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の事例紹介

第2回

9月

平成 24 年度 授業評価アンケート

第3回

11 月

実務経験を生かした授業・教育方法～退学防止も視野に、コース・ゼミへの帰属意識を高める工夫～【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-4】FD 研究会実施状況
2-8-③ 教養教育実施のための体制の整備
本学の教養教育は、「基礎科目」及び「一般教育科目」において実施されている。これらの区分に属する授業科目については、両学科に共通した授業科目として開講しており、本学学生が受ける教養教育に偏りが生じないよう配慮している。
本学は、教養教育の基礎となる初年次教育の重要性について早くから認識している。平成 7(1995)年度より、1 年次必修のセミナー科目である「フレッシュマンセミナー」を導入
し、高校教育から大学教育への円滑な移行や、大学生活のスタートが順調に切れるよう、セミナー担当教員が中心となり学生を指導している。
教務に関する基本的事項を検討する「教務委員会」の下に、「基礎科目」及び「一般教育科目」について検討する「教養教育教務検討委員会」が置かれている。
「教養教育教務検討委員会」は、「基礎科目」及び「一般教育科目」を担当する教員で組織されている。この委員会において本学の教養教育の運営や今後の編成方針等の検討を行なう体制が整備されている。なお、「教養教育教務検討委員会」での検討結果については、事項により、学長主催会議を経由して教授会にて審議されることになる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-8-5】学務分掌【資料 2-8-6】関東学園大学教務委員会規程（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度に、経済学科のコース見直しを行なっている。従来の現代経済コースと金融コースをビジネス経済コースとして統合し、公務員コースを公務員（行政）コースと警察・消防コースへ分割している。新しいコース制を展開していく上で、教育課程の運営をより充実させていくため、必要に応じて教員配置の調整や変更を柔軟に行なっていく。

40

関東学園大学

教員の採用においては、審査対象教員と同じ専門領域を持つ専任教員が不在の場合には、関連する専門領域を持つ専任教員が協力することによって、適切な審査が行なわれるように配慮していく。審査は主として研究業績に基づいているが、今後は、外部の専門家に協力を求めるなど検討していく。
授業アンケート調査から得られた結果を、授業の改善へと繋げるための方策を考えるとともに、本学学生が満足したとする授業が、どのような視点から評価されてたのかについての検証を続けていく。このような問題意識を背景として実施された「FD 研究会」は、今後も開催していく。 さらに、これまでの FD 活動から得られた授業改善に向けた調査や論議の結果に基づき、授業改善をより有効的に実現するための取り組みを、全学的に実践していく。
本学の教養教育を主として担っている基礎科目及び一般教育科目については、その内容
や教育方法を、教養教育教務検討委員会を中心に継続的な検討を実施していく。教養教育
教務検討委員会は、平成 22(2010)年度より新しく設置されたものであり、引き続き関連する他の委員会等との連携を図り、教養教育のあり方についての検討が実質的なものとなるよう努めていく。
2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
授業を行う学生数の適切な管理

2-9-②（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－9－①校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理
本学の施設設備は適切に整備され、それらは有効に利用されている。本学は、下の図のような教育研究環境を有している。

41

関東学園大学

本学の教育研究環境

校地・施設
本学の校地面積と校舎等の施設については、下記の表のとおりである。
大学設置基準との比較では、校地面積は 140,491 ㎡、校舎面積は 16,371 ㎡それぞれ上回っており、施設設備は適切に整備されている。
校地・校舎面積
関東学園大学

大学設置基準校地面積（㎡）

154,491

14,000内運動場用地（㎡）

61,507－

校舎面積（㎡）

23,312

6,941

42

関東学園大学

校舎等施設概要
建物

名

称

経済学部 1 号館

延べ床面積

主

（㎡）

な 用 途

2,323.59 講義室（3）523.8 ㎡、演習室（8）342.0 ㎡、
大学院講義室（3）128.5 ㎡、大学院演習室（4）130.6 ㎡、大学院自習室（2）65.3 ㎡、
柔道場 183.6 ㎡、トレーニングルーム 183.6㎡、非常勤講師室 32.8 ㎡

経済学部 2 号館

1,777.52 講義室（9）931.5㎡、演習室（6）256.5㎡

経済学部 3 号館

3,933.80 講義室（12）1,544.2 ㎡、演習室（7）316.6㎡、教員研究室（19）373.0 ㎡、教員サービ
スヤード 20 ㎡、会議室(3)115.6 ㎡、コース
サポートルーム（2）40 ㎡

コンピュータセンター

1,155.31 講義室 238 ㎡、実習室（2）476 ㎡、演習室
85 ㎡、コンピュータ機械室、開放端末室、情報資料室、レクチャーホール
松平記念図書館

888.40 講義室（4）1,583.27 学生支援センター図書館グループ、書庫(2)、閲覧室(2)、ラーニングコモンズﾞ、
学習室(3)、大学院特別閲覧室

第 1 管理研究棟

2,112.88 理事長室、学長室、経済学部長室、事務長
室、学生支援センター教務グループ、事務グループ、会議室、応接室、教材開発室、
教員研究室（21）538.6 ㎡、

第 2 管理研究棟

1,658.00 学生支援センターキャリアサポートグルー
プ、会議室、教員サービスヤード、教員研究室（34）604.2 ㎡、コースサポートルーム（6）108.6 ㎡

学生食堂
学生控室
第 1 体育館

1,697.76 学生食堂
589.42 学生控室、ブックセンター販売所
2,099.78 バスケットボールコート、バレーボールコ
ート、バドミントンコート、ロッカー室、シャワー室、体育教官室

第 2 体育館

630.00 バスケットボールコート

第 1 クラブハウス

730.08 学生支援センター学生サポートグループ、
国際交流センター、保健室、学生相談室、部室（12）、更衣室、シャワールーム

第 2 クラブハウス

733.35 学友会室、学園祭実行委員会室、部室（20）

特別研修室

228.80 第 1 特別研修室 117.9 ㎡、第 2 特別研修室

43

関東学園大学

110.9 ㎡
教授研究棟
屋外運動場

952.10 個室（41）61,507.00 野球場、サッカー場、ソフトボール場

1．研究室、教室
太田市は、日本でも最も暑い地域の一つであり、教育研究目的を達成するために全ての研究室及び教室に冷暖房を完備しており、より良い教育研究環境を整えている。
教員が使用する研究室は、専任教員については 1 人に 1 室を備え、パソコンを設置して、教員の教育研究環境を整えている。また、研究室は、オフィスアワーや学生面談等にも活用している。平成 25(2013)年から研究室内の内線電話を固定電話から iPhone に替え、研究室外からも電話・メールによる連絡が可能になり、個々の学生に対してきめ細かな指導が行なえるようになっている。
また、空き研究室をコース毎の自習室として学生に利用させ、指導を行ないやすい環境を整備している。
教室については、多人数での講義が行なわれる講義室や、セミナー・演習科目等が行なわれる演習室が整備されている。平成 25(2013)年度に少人数教育対応型教室をコンピテン
シー向上を視野に入れて共同学習で成果が上がるよう一部更新整備した。従来型は移動が難しい机と椅子のゼミ室が多く、「自主的な問題解決学習や少人数でグループワークやミー
ティングを行なう環境づくり」が課題となっていた。
整備の概要は、ⅰ）可動式机・椅子を配置し、様々なグループ編成での共同学習に対応している。ⅱ）コピーボードを配置し、セミナー・演習授業における自由なディスカッシ
ョン、特にブレーンストーミング、プレゼンテーションなどにおいて活用している。
2．関東学園大学松平記念図書館の教育整備環境と適切な運営・管理
本学図書館の現状は、下表のとおりである。
平成 25(2013)年度現在の蔵書数は 234,653 冊、逐次刊行物 2,493 種。資料費は大学予算削減方針のため減少傾向にあり、限られた予算で既存資料の見直しを実施しながら、学科及びコース関連の図書・雑誌を中心に、効率的な資料収集に努めている。
教育を第一義にコース、分野毎にバランスの取れた蔵書構築の方針の下に選書し、図書選書担当者会議で承認された資料を購入している。年間を通じて講義関連図書及び前・後期教員選書のほか、図書館選書や学生による選書ツアーの図書を受入れ、さらに学生や教職員のリクエストにも積極的に対応する等、多様なニーズに合った資料の受入れを行なっている。
平成 25(2013)年度の開館日数は 270 日、開館時間は 9 時から 19 時（土曜日は 15 時）で、平日の最終講義終了後(18 時 20 分)も 40 分間開館しており、学生の学習時間の確保に努めている。
年間総入館者は延べ 9,065 人であり、学生数 781 人に対して貸出冊数は 820 冊（学生 1
人当り冊数は 1.0 冊）。在籍者数の減少に伴い減少傾向にあるが、選書ツアー図書は貸出率が高く、学生目線の図書購入は功を奏している。教員と連携して講義や課題と連動させ、貸出冊数を全体的に増やすように努めたい。

44

関東学園大学

過去 3 年間における他機関との相互利用は文献複写・現物貸借ともに取寄せ、借受が多い。
図書館ガイダンスは 1 年生を中心にフレッシュマンセミナーでの実施に向け、全教員に案内をしている。前期の実施が主であるが、全ゼミの実施には至っていない。
学外利用は他大学の学生や地域在住者の閲覧目的の来館が多いが、事前に資料の確認をして研究目的で来館する利用者もいる。
平成 26(2014)年 4 月より、図書館 2 階にラーニング・コモンズが設置され、ゼミを中心に利用が増えている。グループ学習も活発に行なわれており、入館者数も大幅に伸びている（4 月～10 月：10,713 人、前年比同時期 171.8％、平成 25(2013)年度 9,065 人）。ラー
ニング・コモンズ利用の流れを課題学習等により貸出実績につなげていきたい。
関東学園大学松平記念図書館
平成 25(2013)年度のデータ〔蔵書数〕

234,653 冊〔雑誌受入種数〕

2,493 種

〔年間受入れ冊数〕〔開館日数〕

955 冊（和書 928 冊、洋書 27 冊）

270 日〔総入館者数〕9,065 人〔図書貸出統計〕
学生数
781

貸出者数

貸出冊数

学生 1 人当り

貸出者 1 人当り

(学生)

(学生)

貸出冊数

貸出冊数

483

820

1.0

1.7

〔相互利用統計〕
文献複写
平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

取寄件数

104

55

35

提供件数

5

1

5

現物貸借
平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

借受冊数

11

0

1

貸出冊数

0

0

0

〔図書館ガイダンス〕
平成 23 年度

平成 24 年度 平成 25 年度

ゼミ数

18

21

17

学生数

160

172

141

45

関東学園大学〔学外利用者統計〕
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

114

126

38

人 数
3.

管理関係施設第 1 管理研究棟に学生支援センター教務グループ、事務グループを設置している。第 2

管理研究棟にキャリアサポートグループを設置している。第 1 クラブハウス内に学生サポートグループ､国際交流センターを設置している。3 号館に広報室を設置し学生対応に当たっている。
4．学生食堂・学生控室
学生の満足度向上のため、平成 20(2008)年 10 月に学生食堂をリニューアルした。さらに、トイレを新設し、女子トイレ内にはパウダールームを設ける等、大学内での学生生活を快適に過ごせるよう配慮した。学生控室内には自動販売機や図書購入書店スペースも設置している。
5．運動場、体育館
平成 25(2013)年 4 月に、土のサッカーグラウンドを人工芝サッカー場に改修した。天然
芝に近い人工芝化により、学生の安全性、体育実技時等の教育効果、さらに競技パフォー
マンスの向上が実現された。従来の土のグラウンドは、クラブ活動終了後総員でトンボ等を使用して不陸管理を行なった他に、定期的な整地用土の補充・不陸修正作業・季節によっては防塵・防草・凍結防止を狙った苦汁散布など、グラウンド整備上必要不可欠なメンテナンス作業を計画的に実施する必要があった。さらに、数年毎に大規模な整備をせざるを得なかった。また、乾燥時に水撒き、雨天後の整地・水抜き、使用後の整地作業やライン引き等に多くの時間を費やしていた。改修後は、メンテナンスフリーとなり、雨天（後）の速乾性に優れ、ライン引きの手間もなくなり、選手の負担軽減と効率的な練習環境が整った。固い土のグラウンドの時には、転倒時など、擦り傷や打撲傷を負いがちで躊躇する場面もあったが、クッション性が高く、柔らかい人工芝になったことで、安全性が向上し安心感が高められた。このことにより、スライディング等も日頃から積極的に練習に取り入れ、プレーの幅も格段に広がった。また、地域貢献活動の一環として、地元太田市サッカー協会と連携し、市内外の小中高校の練習や大会にサッカー場を無料開放し、ジュニア育成の一役も担っている。
本学は、推奨部活動として、硬式野球、男女サッカー、男女ソフトボール、柔道、陸上、
男女バスケットボール部がある。野球場、サッカー場、ソフトボール場には、夜間照明設備を備えている。平成 18(2006)年度のスポーツマネジメントコースの開設もありこれらの設備の利用率は高い。平成 21(2009)年夏季休業中には、第 2 体育館にあった武道場を経済学部 1 号館へ移設した。第 2 体育館内は改修を行ない、スポーツ関連の授業及び部活動で有効に活用できるようにした。
なお、第 1 体育館においては、平成 21(2009)年度に遮光カーテンを整備した。

46

関東学園大学

6．耐震工事
平成 17(2005)年 12 月にすべての建物の耐震診断を実施し、耐震整備が必要な建物については概に修繕工事を完了した。昭和 56(1981)年の建築基準法改正間際に建設され、耐震に問題はないとされていた 2 施設の再調査を行なった結果、第 2 管理研究棟（4 階建）は耐震補強工事が必要であることが判明した。これについては、平成 27(2015)年度に耐震工事を行なう予定である。
7．安全について体育館、学生控室に AED(自動体外式除細動器)を設置し緊急時に備えている。平成 23 年には教職員全員を対象に、心肺蘇生法 AED 救命講習を実施した。以後新任職員を太田地区
防火安全協会主催の AED 取扱い研修会に参加させている。防災訓練は、教職員による消防訓練を毎年実施している。平成 25(2013)年度からは学生を対象とした緊急地震速報対応訓練を実施し、「緊急地震速報を聞いた時に、あわてずに、まず身の安全を確保する基本行動を確認」させている。
非常食として、乾パン等 2,332 食、水 864 本（2L ペットボトル）を備蓄して、現時点では 1 日 3 食として、777 人分を賄うことができる。次年度以降も賞味期限 5 年を考慮し購入を継続する。また、備品消耗品として、毛布 100 枚、簡易ベッド 10 台、寝袋 10 個、担架 14 台、簡易リヤカー3 台、ヘルメット 80 個、塵挨簡易マスク 100 個、地震対策トイレを備えている。
危機管理体制は、関東学園大学「危機管理基本マニュアル」に基づき、危機管理のための体制を組織、緊急時の対応について細部を定めている。
また、本学 3 号館の 311 教室は、太田警察署施設が被災した際、災害時の治安維持、被災者への速やかな公助を実施するための代替施設設置場所として指定されている。
8.

情報サービス施設
本学の情報サービス施設及び IT 環境は、活用に必要な整備数と適切なコスト配分を検討した上で経営方針・教育方針に基づき、大学の各種検討の下、整備している。
現在整備されている教育用パソコンは、コンピュータ教室、視聴覚教室、ラーニング・
コモンズに設置され、授業の内容によって有効に利用されているほか、空き時間には、課
題調査やレポート作成に活用されている。
また、貸出用のノートパソコン持込等による講義が可能な教室の整備や、教職員・学生が利用できる教材開発室も整備している。
情報基盤の提供
・ネットワーク基盤
館林地区、太田地区、学外にあるデータセンターの 3 拠点を専用回線（WAN 回線）で結び、イントラネット環境を構築している。また、インターネット環境においては、館林地区からインターネット回線を結んでいる。建物間への接続は、太田地区においてはコンピュータセンター内の電算機室より、各棟に光ファイバーで LAN が接続され、各棟内では屋内配線でクライアントノードを構成している。

47

関東学園大学

経済学部 1 号館 124 教室以外の教室のどのパソコンからでも、学内ネットワーク、インターネットの利用が可能である。
・セキュリティ基盤
外部からの攻撃を回避するために、ファイアウォール機を設置している。ユーザーの不正アクセスを防ぐために、ユーザー認証を行なっている。
また、大学内に設置されている教員用と学生用パソコンに対して、アンチウイルス対策
ソフトを導入している。教員と学生に安全で安定した教育環境を提供でき、情報教育の発展に寄与している。
ユーザー利用サービス
・ファイルサービス
学内ネットワーク上に教員用、学生用ファイルサーバを用意し、個人ファイルの保存ができるようになっている。また、申請によって教員や学生が共有のフォルダを作成することができ、共同学習における利便性も高いものとなっている。
・メールサービス
学生を対象としたメールサービス環境は、本学用にカスタマイズされたグーグル社の G
メールサービスで構築されている。これらのサービスは、適切なメモリ容量があり、強力な迷惑メールフィルター及びインターネットが導入されている環境下であれば利用可能であることから、学生の利便性は高い。
・グループウェアサービス
本学では、平成 10(1998)年度に、大学内での学生・教員・職員のコミュニケーションをより充実させるために、学生向け総合ポータルシステム eSquare を導入している。平成20(2008)年度には、新システムに移行し、継続して活用されている。なお、このシステム
は、学外からインターネット経由で利用することも可能である。また、近年では多くの学
生はスマートフォンでインターネットを閲覧している状況を鑑み、eSquare も一部のコンテンツ（学生掲示板等）をスマートフォン対応にした。
eSquare には、講義や演習の情報が掲載されており、これらの情報は、学生が授業科目やセミナー・演習科目を選択する際の参考となるものである。また、eSquare では、教員側から学生に課題の提示や参考文献の紹介などを行なうことができる。「授業資料」、学生側から教員に質問することのできる「クラスフォーラム」、課題の提出に使うことが出来る「課題提出」等の機能も、授業単位で備えられている。
新システム導入後は、教職員から学生にメール配信する対象情報が拡張された。学生が登録したメールアドレス（携帯電話・パソコン）から、配信情報に直接関係ある学生のみを選別、それを配信先として指定して、休講情報、学生呼び出しを一括送信するようになった。また、電子掲示板で、履修、授業、試験に関する連絡、各課からの連絡、アルバイ
ト情報、ニュース解説等を随時掲示している。Web による履修登録や本学にきた求人情報を検索・閲覧できる機能により利便性も図られた。

48

関東学園大学

その他
・トイレ
平成 20(2008)年 3 月に 3 号館のトイレをすべて改修し温水洗浄暖房便座を設置、トイレ
内には暖房を完備した。女子トイレにはパウダールームを設けた。3 号館以外に設置されているトイレについても一部の和便器を洋便器に改修した。便器は節水型を採用し従来の半分以下（13ℓ→8ℓ）の水量で処理できるようになっている。
・学生駐車場
自動車通学者のために、学生専用駐車場を完備している。4 箇所の駐車場を合わせて 607
台収容可能。使用料は無料としている。 また、部活動で来学した大型バス用の駐車場も整備している。
・トレーニングルーム
平成 18(2006)年度に推奨部活動及びスポーツマネジメントコースの発足に伴いトレーニング室を整備、エアロバイク、トレッドミル等 20 種類の機器を設置した。これにより、
スポーツマネジメントコースの実技授業や部活動でのトレーニングが実施できるようになり、基礎体力の向上に成果が出ている。なお、これらの機器は、一般学生も自由に利用することができる。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-1】校地、校舎等の面積【資料 2-9-2】講義室、演習室、学生自習室等の概要【資料 2-9-3】図書、資料の所蔵数【資料 2-9-4】図書館利用者の状況【資料 2-9-5】危機管理基本マニュアル【資料 2-9-6】ネットワーク利用マニュアル
2-9-②授業を行う学生数の適切な管理
授業科目について同時に授業を行なう学生数は、授業の方法、設備、教育効果を考慮して、適当な人数となるよう管理している。
例えば、学生の安全管理の面から、「スポーツ実技（柔道）」、学生のニーズの高い「心理学」、ＰＣを使い情報技術の技能習得を目指す「情報基礎実習」はコマ数を増やし、学生が授業を選択できるよう配慮している。また、平成 25(2013)年度から開講の 1・2 年生のコ
ア科目（学科必修専門）においては、2 クラスに分けた授業を行ない、アクティブ・ラー
ニングを取り入れるなど工夫している。少人数教育のセミナー・演習科目においては、学生の希望などを踏まえた上で、適当な人数になるようにバランスを考えた配分を行なっている。教室については、履修者数に応じた適当な教室への変更、回ごとの授業内容に応じた教室に変更するなど、臨機応変な対応を行なっている。

49

関東学園大学【エビデンス集・資料編】【資料 2-9-7】授業科目別履修者数（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
教育研究環境を補完する施設設備等は毎年度、予防保全の診断を行ない、その結果に基づいて整備に努め、豊かで快適な空間を維持していきたい。
情報基盤整備については計画的に実施し、学生のニーズ、システムの維持・管理、コスト削減、また予算を平準化するための観点から、中期の情報化計画を立て整備を行なっていく。学生のITリテラシーを育成・向上するため、平成14(2002)年度よりパソコンの設定、学生向けヘルプデスク、ホームページ作成等の業務に本学の学生をアルバイトとして採用している。今後はその担当範囲を徐々に拡大し、現在TAが担当している業務の一部や、ホームページの高度なシステム改修等にも従事させ、学生が課外でIT能力を育成・向上するための機会をさらに広げていく予定である。
安全な教育研究環境を維持するための管理を適切に行ない、建物の改修、バリアフリー
対策を進めていく。また、必要に応じて適切な整備を行なっていくとともに、学生の満足度向上に寄与する施設整備の充実を図る。
［基準 2 の自己評価］
学修と授業に関して、学生の受け入れ状況は万全とはいえないが、基準を満たしていると考えている。大学全体の収容定員（1,400 人）の充足率は 55.5％（平成 26(2014)年 5 月
1 日現在）である。入学者の下げ止まりの兆しがみられるものの、適切な学生数受入れのため、入学定員の検証・見直しを進めていく必要がある。併せて安定した入学者数確保と本学のアドミッション・ポリシーに適した優秀な学生確保のため、それらに沿った入試制
度・内容・特待生制度の検討を行なう。
教育課程及び教授方法、学修及び授業の支援、単位認定、卒業・修了設定等、教育目標の達成状況の評価とフィードバック、教員の配置、職能開発等は基準通りの取組みが行なわれている。近年の中教審答申を受け、授業回数の確保、自学自習を促す教育の工夫やそのための履修単位数の制限の強化などが行なわれている。大学院経済学研究科については、
平成 25(2013)年度に募集を停止したが、現状の教育体制を基本的に維持していく。
キャリアガイダンスをはじめとするキャリア教育・就職支援などはきわめて充実しており、本学の強みである。就職実績の数値も改善され、成果があがっている。学生サービスも充実しており、特に推奨部活動の活躍は目覚ましい。平成 25(2013)年度は女子サッカー部の学生 2 名がユニバーシアード日本代表に選出され国外で活躍した。また女子サッカー
部、男女ソフトボール部が全国大会レベルの活躍をし、女子バスケットボール部は関東大会 16 強入りを果たし、男子バスケットボール部は 4 部で優勝し、3 部へ昇格した。
教育環境の整備という点では、大学設置基準からすると、校地面積は 10 倍以上、公舎面
積は 2 倍弱の規模を有しており、緑豊かなキャンパスとして教育研究活動に適した環境となっている。教育研究環境を補完する施設設備等の安全については毎年度、学生支援セン
ターが主体となり事務局管財課と連携し、維持・管理、法定点検、保守等を行ない適切に確保している。

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関東学園大学

以上から、学生の受け入れという点で、今一歩の努力が必要とはいえるものの、入学者の下げ止まりの兆しがあり、その他の基準も合わせて、全体として「基準 2．学修と教授」
について、基準を満たしているということができる。

51

関東学園大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では「関東学園大学学則」第１条において、設置の目的を「教育基本法及び学校基
本法に基づき、真理を究め学理の応用につとめ、本学建学の精神を体し、福祉と文化の向上に寄与し得る人材を養成することを目的とする。」と規定している。建学の精神として「敬和(人を敬い、人と和する)・温順（おだやかで・すなおに）、質実（かざりけなく、誠実に）」を掲げ、私立学校としての自立性を確立しつつ、地域社会の要望に応えうる人材の養成をしている。本学の経営はそれらの法律を遵守し、目指す目標に向かって、また公共性を求められる高等教育機関として組織体制や諸規程を常に整備し堅実な経営を行なっている。
経営の規律と誠実性の向上のため、関東学園寄付行為に「役員及び理事会」「評議員会」
規程を定めるとともに、理事長直轄の「監査室」設置や公認会計士及び監事による監査を定期的に実施するなどして、ガバナンスやコンプライアンスが誠実に維持向上できるよう「経営の透明性」に努力している。
目的実現への継続的努力では「教育力の向上」「地域連携の強化」を掲げ、資格取得の目
標達成度やボランティアやインターンシップ・地域貢献度を定期的に開催される「全学教職員会議」で進捗状況や現状分析を実施し、全学的な周知と継続が保たれている。
「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「学校法人会計基準」等の関係法令を遵守すべく、教授会や学内の委員会等において研鑽して適宜規定化し明確にしている。
教職員は「関東学園就業規則」及び「服務細則」を根幹とした関東学園「規程集」に取るべき教職員倫理規範を制定している。これにより、すべての教職員は諸規程に基づき業務を遂行し法令遵守が義務付けられている。特に「キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」を平成 19(2007)年 4 月 1 日に施行し、多様なハラスメントに対処すべく学内に「キャンパス・ハラスメント相談員」を置き周知徹底している。高度情報化社会のもと、個人情報保護、情報セキュリティに関しては「関東学園個人情報の保護に関する規程」を明文化し、個人の権利利益及びプライバシーの保護に取り組んでいる。なお、大学において発生する様々な事象に伴う危機に迅速かつ的確に対応するため「危機管理基本マニュアル」を定め、「緊急連絡網」を作成し全教職員の共有化を図っている。
学校教育法の一部改正により教育情報・財務情報の公開に関しては本学 Web サイトに掲載し、年度ごとに更改している。財務情報の公開については、学校法人関東学園事務局で52

関東学園大学

対応しており、「学校法人関東学園経理規程」に基づき、①資金収支計算書、②消費支出計
算書、③貸借対照表、④詳細な財務、⑤財産目録を設け公開している。なお、これらの財務情報については、経年推移や科目の説明等を掲載するなど工夫している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】関東学園寄付行為【資料 3-1-2】関東学園内部監査規程【資料 3-1-3】関東学園大学学則【資料 3-1-4】キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン【資料 3-1-5】危機管理基本マニュアル【資料 3-1-6】関東学園大学ホームページ（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少に伴い、高等教育機関を取り巻く環境、特に地方大学はその厳しさが年々増している。また、受け入れる学生の価値観の多様化も進んでいる。このような状況下において、本学の地域社会での果たすべき役割をもう一度再確認し、地域社会からのニーズ要望に対して的確に応える経営を更に深耕・進化させなければと認識している。
本学の経営方針は経営改善計画に沿って学内外に表明・発信しているが、なお一層の周知を図り改善目標を達成すべく取り組んでいる。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の意思決定は、「学校法人関東学園寄附行為」及びそれに基づき作られた「関東学園寄附行為施行細則」等の関連規定に従い行なわれている。
理事会は、理事 7 名で構成される法人の最高決定機関であり、寄附行為第 3 章役員及び理事会等の各規程に基づき運営され、予算、事業計画、経営改善に関する事項等法人の経営の骨幹に関わる事項を審議し決定する。この際、理事長は、法令及び寄附行為に規定する職務を行ない、当該法人内部の事務を統括し法人を代表する。
理事会に先立ち、大学・短大・高校・法人事務局の教職員からなる経営改善全体会議を実施し、各学校の募集・広報、就職・進路、教学の 3 分野を中心に、目標の達成状況、活動の手応え、今後の活動計画等を資料にまとめ議論している。
理事会では、経営改善全体会議で議論した結果を踏まえ、改善事項や指示事項について審議するとともに、理事会には理事・監事の他、附属高校長をはじめ、議題によってはその業務に深く関わりのある教職員（学部長、学科長、主任・主事、広報室長等）が参加し、各学校の現状を直に報告し、今後の方針について共に検討している。理事会で審議された53

関東学園大学

改善事項や指示事項は、学長・校長や担当責任者が持ち帰り、各学校内で情報を共有し、更なる改善に取り組んでいる。そして、その結果を再び経営改善全体会議で議論し、理事会で審議するという組織運営体制にしており、平成 25(2013)年度は理事会を 16 回、経営改善全体会議を 11 回それぞれ実施した。
また、監事 2 名は、この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して随時所要の意見を述べており、理事会は適切に機能運営されている。
なお、予算・借入金、事業計画、寄附行為の変更及び経営改善に関する事項等、法人の業務に関する重要事項について、理事長が「評議員会」を招集し諮問している。
「評議員会」
は、15 名以上 19 名以内で構成されているが、実員は 16 名であり、平成 25(2013)年度は 5回開催され、それぞれ必要な意見を述べ、あるいはその諮問に答える等、適切に機能・運営されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】関東学園寄付行為【資料 3-2-2】関東学園寄付行為細則【資料 3-2-3】役員名簿、評議員名簿【資料 3-2-4】理事会開催状況一覧【資料 3-2-5】評議員会開催状況一覧【資料 3-2-6】関東学園内部監査規程【資料 3-2-7】経営改善全体会議開催状況一覧（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会は、適切に運営され機能しているが、厳しい経済社会情勢の中、持続できる私学運営を行なうため学園全体で危機意識をもって諸々の改革を推進していく。今後も理事会を主体とする法人と大学が協力して PDCA（Plan-Do-Check-Aaction）サイクルを運用する中で更なる改善・改革を推進する。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学の意思決定の組織として、学長の下に「学長主催会議」が設置されている。この学長主催会議は学長の意思決定を補佐する機関として機能し、大学の教育研究及び学務の運営に関する事項や各委員会等から上げられた諸問題を検討した上で教授会や研究科委員会へ付議するか、否かを調整している。学長は議長として隔週ごとに学長主催会議を開催しているが、必要に応じ随時開催している。

54

関東学園大学

学部には、「経済学部教授会」が、大学院には「経済学研究科委員会」が設置され、上記
学長主催会議により付議された事項について審議している。また、教授会と研究科委員会において審議された全学的な重要事項や共通事項について審議するため「大学評議会」が設置されている。ここでは、学則等の重要事項の制定・改廃に関する事項が審議され、さらに重要事項については「法人理事会」へ上程される。
学長の諮問機関として各種委員会が設置されている。委員長や委員は学長が学部長と協議の上委嘱する。各種委員会においては、学長から諮問された課題や問題について調査分析し、解決策を提案するほか、学生や教職員から提起された問題や要望について審議・調整し、学長主催会議を通して教授会へ付議される。
大学の業務執行上の重要事項は学長が主催する「学長主催会議」で審議されている。この会議では学長の考えや判断が示され、教授会の審議を経て実行に移されるなど学長のリーダーシップが発揮されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】学長主催会議開催状況一覧【資料 3-3-2】経済学部教授会開催状況一覧【資料 3-3-3】経済学研究科委員会開催状況一覧（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
迅速な意思決定により成果を生み出すことが重要であり、学長が自らの判断で決定し実施できるような体制を作る必要がある。そのために、学内外の情報が学長に集約され、判断を可能にする体制を作らなければならない。今後、今まで以上に学長と教職員、学長と理事会との連係を図ることが望まれる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人は経営改善計画を実施中であり、毎月 1 回大学、短大、高校、法人事務局の管理者レベルで集まり、経営改善全体会議において経営改善の進捗状況をチェックしている。
そこでは、各学校の問題点・改善点を抽出し、法人全体として解決策を検討しているほか、成功事例等についても共有化している。その後に、理事会では、経営改善全体会議で議論した結果を踏まえ、改善事項や指示事項を審議するとともに、今後の方針について検討するという管理体制を築いている。そのため、各部門間の連係による意思決定は円滑なもの

55関東学園大学となっており、各部門による相互チェックも十分に機能している。さらに、監事 2 名が理事会に出席し、随時所要の意見を述べ、適正なチェックを行なっている。
法人全体でのリーダーシップは理事会における理事長により、また、大学でのリーダー
シップは学長主催会議における学長によって十分に発揮されている。学長主催会議は、理事会の前に実施される経営改善全体会議と教授会・研究科委員会に先立って開催されるが、議題となる業務に関わりの深い教職員（学部長、学科長、主任・主事、広報室長等）を広く参加させており、現場レベルでの適切な情報が意思決定に役立つようなボトムアップの機能が確保されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-4-1】経営改善全体会議開催状況一覧（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの管理体制を維持し、連係とガバナンスのより一層の充実に努めていく。特に今後は、今まで以上に速やかな意思決定が求められると考えられるが、より迅速な意思決定の形成過程においても、十分な連係が図られ、適切な相互チェックによるガバナンスが機能するよう努めていく。
3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学園全体を統括する法人事務局では、業務を円滑に運営遂行するために、「関東学園事務組織規程」を定め、理事会、評議員会の運営、教職員人事、給与、福利厚生、各設置校との連絡調整等の業務を遂行する事務局総務課、財務計画の策定・立案、予算業務を分掌する事務局予算課、支払計画、金銭の出納・保管、決算及び計算書類の作成等を分掌する事
務局会計課、施設・建物に関する業務分掌をする事務局管財課、学園の広報・募集の企画・調整業務を分掌する事務局企画広報室を設置し、各課の連携を密にし、効率的かつ機能的に運営している。各課の職務権限、決裁事項は「関東学園事務分掌規程」により明確に規定されており、細部にいたるまで責任の範囲・権限が明示されている。
大学では、学長・事務長の管理・監督の下、教育研究活動及び学生生活活動を支援する
ために、学生支援センターを配置し、教務グループ、学生サポートグループ、キャリアサ
ポートグループ、図書館グループ、事務グループの 5 つの組織を配置し、教務・生活・就
職の多方面から充実した支援体制を取っている。また、国際交流センターを立ち上げ、留56

関東学園大学

学生と地域との交流にも取り組んでいる。
各部署には専門性を有した職員を中心に、業務遂行していく上に必要な人員は確保している。さらに教育・研究・学生生活・就職・募集広報等の多岐にわたるニーズに応えるべ
く、派遣等の非正規職員で一部を補完している。
職員の資質向上については、学内での定期的な SD（Staff Development）研修のほか、学外で行なわれる各種のセミナーに参加することにより、各人のスキルアップを図り、業務を効率よく円滑に遂行できるように努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-5-1】関東学園事務組織規程【資料 3-5-2】関東学園事務分掌規程【資料 3-5-3】非常勤職員に関する細則【資料 3-5-4】事務職員研修参加状況一覧（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
大学職員の資質向上は喫緊の課題であり、以下の取り組みを継続的に行なう。
① 職員研修を計画的にスケジュール化し実施する。
② 職員の能力向上策として役職・階級別に研修参加を計画する。
3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学園として平成 20(2008)年度より第 1 期経営改善計画（5 か年）、平成 25(2013)年度より第 2 期経営改善計画（5 か年）に取り組み、理事会等のチェックの下、適切な財務運営の確立を目指している。
第 1 期経営改善計画最終年度の平成 24(2012)年度は、教育部門における教育研究活動のキャッシュフローにおいて、学納金収入の減少を人件費及び経常費等の段階的削減によりカバーし当初目標をほぼ達成した。そして、第 2 期経営改善計画の初年度にあたる平成
25(2013)年度においては、学園としての教育研究活動のキャッシュフローは、経費削減及び資産運用の収益増等により黒字となった。
学園そして大学としての資金収支・消費収支は支出超過が続いており、収支均衡に至っていない。その主要因は大学入学者・在籍者の減少である。しかし大学の教育・研究目標を達成するための必要な経費は準備されており、適切な財務運営は保持されている。
現在、大学を含め学園として、教育力を中心に地域より選ばれる学校づくり邁進し、入学者増加による収入の増加、そして経費の見直しによる支出の削減により、安定した財務57

関東学園大学基盤の確立とつりあいのとれた収支バランスを目指し、第 2 期経営改善計画を遂行中である。
平成 26(2014)年度においては、大学は入学者減少を下げ止めており、収入も増加に向かう見込みである。高校・短大は、入学者・在籍者増により、すでに収支は改善してきている。
収入の減少を補うための経費削減は、平成 20(2008)年度と平成 25(2013)年度決算比では、人件費で約 450 百万円、教育・管理経費で約 280 百万円と合計約 730 百万円（約 24％削減）となり、収入増と支出の削減により、早期の収支バランスの均衡を目指している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-6-1】学校法人関東学園

経営改善計画【資料 3-6-2】計算書(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表)【資料 3-6-3】財務状況等の概要(冊子)（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
大学は、まずは平成 30(2018)年度教育研究活動のキャッシュフロー（平成 26(2018)年度
での経営判断指標）の黒字化を実現することが急務である。そのために、第 2 期経営改善計画においては、指導力のある教員の採用を行ない、従来の教育力のある教員とともに全体的な教育力の向上、学生満足度の向上、就職の質の向上等により、大学の評価を高め、入学者増加・在籍者増加につなげるべく、大学教職員が一丸となっている。そして、大学のさらなる魅力向上を目指すとともに、平成 26(2014)年度は平成 28(2016)年度入学定員の変更及びコースの見直し・改変の検討をしていく。
学園全体としては、高校、短大の収支が快復してきており、大学の改善により収支バラ
ンスの健全化を早期に図っていきたい。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園では、学校法人会計基準、学校法人関東学園経理規程、支出等決済区分規程等に基づき、学園の運営に必要な日々の取引に係る会計処理を適正に行なっている。なお会計処理上、疑問等が生じた場合は、監査法人や私学事業団、税務署等に確認をしながら業務処理を行なっている。
本学園の会計監査には、監査法人監査、監事監査、監査室による内部監査がある。監査法人による監査は、期中監査及び決算監査が実施され、理事会及び評議員会の議事録、総勘定元帳、会計伝票、関連証憑類、計算書類等の正確性等について確認している。

58

関東学園大学

監事による監査は、2 名の非常勤監事により行なわれ、理事会及び評議員会に出席するとともに、会計処理等について監査法人と意見交換を実施している。
内部監査は、監事及び監査法人と監査対象範囲を調整しながら学園の法令、諸規定等に基づき正当に行なわれているか適宜監査を実施している。
以上のような体制の下、会計監査等は厳正に実施されている。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-7-1】学校法人関東学園経理規程【資料 3-7-2】支出等決済区分規程【資料 3-7-3】関東学園内部監査規程（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
現状の監査体制の下、引き続き監査法人や監事との連携を密にし、適正な会計処理、適正な監査体制の維持と厳正な会計監査の実施に努めていきたい。
［基準 3 の自己評価］
本学は設置の目的及び建学の精神に則り、また、公共性を求められる高等教育機関として堅実で透明性を確保した経営に努めている。
法人の意思決定は、「学校法人関東学園寄附行為」等の規定に従って適切に行なわれており、学園全体の改善事項や指示事項の審議が機能的になされている。また、大学の意思決定においては、学長主催会議を中心として、学長のリーダーシップが発揮されており、理事会、教授会、研究科委員会、各委員会と適切な情報共有と連携が図られており、機能的な業務が執行されている。
財政基盤と収支については、現在、第 2 期経営改善計画に取り組んでおり、適切な財務運営を目指している。現段階においては、入学者減少の下げ止まり、継続的な支出削減といった成果を達成している。
本学園の会計処理は、法令及び規定に従い適正に行なわれており、監査法人等による会
計監査についても厳正に実施されている。また、財務情報については、積極的な開示が継続的に実施されている。

59

関東学園大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4-1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。」（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、建学の精神として掲げている「敬和・温順・質実」の精神に基づき、基準 1 で示した大学の使命・目的に沿って、教育・研究及びその管理運営ならびに事務支援の各分
野についての点検を継続的に行なっている。特に、本学の教育方針及び教育目的に掲げている「地域社会の要望に貢献する人間を養成する」ことを重視し、大学独自の評価基準として「地域社会との連携」を設定している。
本学では、平成 19(2007)年度以降、「関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程」
及び「関東学園大学自己点検・評価実施組織規程」に即して、「基本構想検討会」の下、「全学自己点検・評価実施委員会」が中心となり自己点検・評価を実施している。基本構想検
討会は、主に、自己点検・評価の実施組織等の体制、自己点検・評価の体系(視点・分野・項目)の設定、自己点検・評価の重点分野の設定、自己点検・評価の実施についての実施周期及び年次計画などについての基本構想を策定している。また、全学自己点検・評価実施
委員会は、主に、全学的に共通な自己点検・評価のための点検・評価の視点・項目と必要な細目の決定及び自己点検・評価の実施スケジュールの明示を実施するとともに、円滑な自己点検・評価実施のための関連する各部署との相談・指導・調整を行なっている。
本学は、平成 22(2010)年度に財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受けて以降、
いわゆる全学的な自己評価報告書の作成実施には至っておらず、全学自己点検・評価実施
委員会による全学的な自己点検・評価活動は十分とはいえない状況である。ただし、本学における広義の自己点検活動は、各種の委員会を中心として継続的に行なわれている。例
えば、授業内容の向上・改善を目的とした授業評価アンケートは、FD 推進委員会が中心となって行なっており、また、コース体制の充実と向上を目的とした点検・評価活動は、主に各コースのコースミーティング及びコース長会議において実施されている。さらに、本学の募集活動の状況、各コースの学習到達度の状況、本学学生の就職活動の状況、経営財
務の状況などについては、毎年春と夏に開催している全学会議において報告され，全教職員による本学の状況についての情報共有が図られている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程【資料 4-1-2】関東学園大学自己点検・評価実施組織規程【資料 4-1-3】学務分掌【資料 4-1-4】自己点検・評価実施委員会開催状況一覧60

関東学園大学【資料 4-1-5】全学会議開催状況一覧（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
上述のように、本学の自己点検活動は、主に各種の委員会が中心となり実施されている。
今後は、こうした個々の自己点検活動の結果が、全学的な自己評価報告書の作成へと統合されるよう、制度の構築と運用を進めることを方針とする。そのため、主に全学的な自己評価報告書作成の適切な周期や、より機能的な「全学自己点検・評価実施委員会」となるようなメンバー構成などについての検討を行なっていく。
4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4-2 の自己判定「基準項目 4-2 を満たしている。」（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、エビデンスに基づいた自己点検・評価に努めており、特に、平成 22(2010)年
度以降は、日本高等教育評価機構の評価基準及び評価項目に即した自己点検・評価を行なっている。本学では、法人事務局及び大学の関連する各部署が大学の基本データの収集・蓄積を行なっており、これらの基本データにより編集されるエビデンス集(データ編)に基づいた自己点検・評価活動を実施している。また、本学は、4-1 で述べた授業評価アンケートの他にも、各種のガイダンス、オープンキャンパス等の機会でのアンケート調査・分析を行なっており、本学をとりまく状況を適切に把握することに努めている。授業評価ア
ンケートについては、FD 推進委員会等が中心となって実施しており、アンケートの調査結果については、FD 委員会等で精査した上で、学長主催会議、教授会への報告を経て各教員にフィードバックされ、各教員は、担当科目の授業内容及び授業運営の改善に向けた指標として活用している。
平成 15(2003)年 11 月に作成した「関東学園大学の現状と課題」（関東学園大学自己点検
評価報告書）、平成 22(2010)年に作成した「自己評価報告書・本編」は、本学ホームペー
ジで公開している。平成 22(2010)年作成の「自己評価報告書・本編」については、本学全教職員に印刷体で配布することで、内容についての学内共有を図った。また、各種のアンケート調査の結果については、平成 20(2008)年度からは授業アンケート調査の結果をホームページ上でも公開し、学生や教職員はもとより、広く学外へも積極的に公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】関東学園大学の現状と課題(関東学園大学自己点検・評価報告書)【資料 4-2-2】平成 22 年度

自己評価報告書・本編

61

関東学園大学【資料 4-2-3】関東学園大学ホームページ（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価結果の学内共有と社会への公表については、これまでの活動の維持と充実を目指していく。
本学の自己点検・評価は、エビデンスに基づいており、透明性が確保されている評価となるため、その活動の基礎となる基本データの収集・蓄積については、これまで通り、法人事務局及び大学の関連各部署による実施を継続させていく。
本学は、これまでにも継続的にまたは必要に応じた各種のアンケート調査を実施し、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力を行なってきた。今後も、従来の取り組みを継続し、アンケート調査等を実施していく方針である。さらに、アンケート調査等から得られた結果についての検討を、教務委員会や FD 推進委員会等を中心に行ない、必要に応じて、教育目的の達成に向けた改善策を講じていくことに努めていく。
4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4-3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。」（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1 に述べたように、本学は平成 19(2007)年度以降、「全学自己点検・評価実施委員会」が中心となり自己点検・評価を実施しており、平成 22(2010)年度には、財団法人日本高等教育評価機構の認証評価を受審し、「日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている」との認定を受けた。平成 22(2010)年度の受審にあたり作成した自己点検評価報告書については、その評価報告の結果を学内で共有、大学の関連各部署による対応がなされており、PDCA サイクルによって自己点検・評価の結果が活用されている。また、本学の日常的な自己点検・評価活動は、4-1 で述べたように、各種の委員会を中心として継続的に行なわれている。各委員会では、概ね月に 1 回のペースで、例えば、募集活動の状況、学生の履修・資格取得の状況、学生の就職活動の状況などの客観的なデータに基づいた目標
達成状況の確認と，必要な措置の検討と実行といった活動を行なっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】自己点検・評価実施委員会開催状況一覧【資料 4-3-2】平成 22 年度

自己評価報告書・本編【資料 4-3-3】学務分掌【資料 4-3-4】学内委員会開催状況一覧

62

関東学園大学（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検評価報告書の内容とその評価結果は学内で十分に共有されており、また、改善が必要な事項等については学内の関連する各部署が対応しているため、自己点検・評価の結果の活用のための PCDA サイクルは概ね確立されていると判断される。ただし、その PDCA サイクル運用の周期や機能については、さらに向上させていく方針である。
4-1 で述べたように、本学では、学内における様々な個別的事項についての自己点検・評価と対応は、主に各種の委員会が中心となって継続的に実行している。今後は、こうした個々の活動の結果を、全学的な自己点検・評価へと統合する制度の構築を行ない運用を改善する方針である。そのため、全学的な自己評価報告書作成や PDCA サイクル実行についての適切な周期、「全学自己点検・評価実施委員会」のメンバー構成等についての検討・改善を行なっていく。
[基準 4 の自己評価]
本学における自己点検・評価は、「関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程」及び「関東学園大学自己点検・評価実施組織規程」に基づき、「全学自己点検・評価実施委員会」
を中心として、各委員会等の関連部署によって実施されてきた。
自主性・自律性に基づく本学の体制は適切であり、自己点検・評価の適切性は保持されている。また、自己点検・評価の誠実性については、各種アンケート調査の結果などを含む信頼性の高いデータとエビデンスに基づいた自己点検・評価を行なっており、適切な情報公開と学内における自己点検・評価結果の共有がなされており、誠実性を満たしていると評価できる。自己点検・評価結果を活用するための PDCA サイクルが機能していることにより、その有効性が適切であると評価される。

63

関東学園大学

Ⅳ. 大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A. 地域社会との連携
A-1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供《A-1 の視点》
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。
（1）A-1 の自己判定「基準項目 A-1 を満たしている。
」（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
1

公開講座
本学は、地域貢献事業の一環として、本学近郊に居住する勤め人、自由業、自営業等に従事する一般市民（中高年者）を対象とする公開講座を実施している。本講座は太田市教育委員会及び太田商工会議所の三者共催で実施している。また群馬県教育委員会が運営している広域学習サービス提供システムである「ぐんま県民カレッジ」の対象講座となっている。
公開講座実施のため、学部長が選任した教員 3 名及び事務職員 2 名んいよる検討委員会を設置し、前年度の反省点を生かしながら、実施日時、実施講師名、講座のテーマ、講座
名等について検討している。
過去 5 年間の実施状況は次のとおりである。
年度

講座名

受講者
数

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

テーマ「新しい知識を学ぶ」
第1回

石に刻まれたいにしえの群馬

98 名

第2回

旅のよもやま話

99 名

第3回

住んでよしの太田から、訪れてよしの太田へ

98 名

第4回

市町村合併について

87 名

第5回

安全・安心まちづくりの一考察

87 名

テーマ「これからの日本を考える」
第1回

テレビの地上デジタル化で変わる私たちの生活

117 名

第2回

「男らしさ」のこれからを考える

98 名

第3回

福島原発事故による放射能物質汚染

105 名

第4回

ディズニーパークはなぜ震災対応ができたのか

109 名

第5回

消費者はどれだけ賢くなったのか

96 名

テーマ「グローバル化と日本を考える」

64

関東学園大学

平成 25 年度

第1回

グローバル経済の中の日本

105 名

第2回

多民族社会ハワイの健康事情

97 名

第3回

会計基準の国際化への流れ

83 名

第4回

留学生の日本語・日本人の日本語

88 名

第5回

製造業の海外進出を考える

92 名

テーマ「地域社会を考える」
第1回

スマートフォンのある生活

82 名

第 2 回

スポーツヘルスツーリズムを利用した地域活性に

74 名

ついて

70 名

第3回

高齢者の安全・安心について

72 名

第4回

スポーツで地域社会を元気にしよう

70 名

第5回

郷土群馬県の特徴とは本学の公開講座は地域社会の年中行事として着実に定着しつつある。公開講座の評判は良好で、受講者アンケートによると、「満足」「やや満足」という回答は、平成 22(2010)年
度 93.8％、
平成 23(2011)年度 96.3％、平成 24(2012)年度 89.4％、平成 25(2013)年度 95.6％である。また連年受講者数は増加傾向にある。前年度参加者の再受講者は、平成 22(2010)年度 71 名、平成 23(2011)年度 108 名、平成 24(2012)年度 101 名、平成 25(2013)年度 95
名である。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】関東学園公開講座のチラシ【資料 A-1-2】関東学園公開講座実施構想について【資料 A-1-3】関東学園大学公開講座資料
2

高大連携
高大連携の一環として、平成 17(2005)年度から関東学園大学附属高校と太田市立商業高校の生徒の授業受入れを実施している。この試みは、大学・高校間の信頼を構築するだけ
でなく生徒の大学教育への理解を深め、進路決定への一助となることを目的としている。
以前は聴講生としての扱いであったが、学則の見直しを図り、関東学園大学附属高等学
校は平成 20(2008)年度から、太田市立商業高等学校は平成 24(2012)年度から、本学の科目等履修生として受入れ、単位を認定をしている。認定された単位については、受講生が本学へ入学した場合、卒業単位に含まれる。また高校からの要望を汲み、また入学者数増につなげるため、スポーツ系科目を加えるなど開講科目の一新を図っている。
受け入れ状況は次のとおりである。

65

関東学園大学

関東学園大学附属高等学校
受講者数
H22

内入学

H23

内入学

H24

内入学

6

0

6

1

0

0

経営学

8

3

14

5

25

5

法学

0

0

自然科学概論

0

0

合計

10

1

23

0

13

0

（前期）経済学 A（後期）経済学 B

受講者数
H24

内入学

19

8

経理実務

0

0

英語Ⅲ（TOEIC）

7

1

数的処理Ⅱ

1

0

合計

27

9

（前期）スポーツ
マネジメント論
入門Ⅰ（後期）スポーツ
マネジメント論入門Ⅱ

太田市立商業高等学校
科目名
経営学

受講者数
H22

内入学

H23

内入学

H24

内入学

H25

内入学

23

0

13

0

10

0

8

0

7

0

15

0

（前期）体力測定
法（後期）トレーニ
ング論
合計

23

0

13

0

10

0

【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-4】関東学園大学授業受講に関する協定書（関東学園大学附属高等学校）【資料 A-1-5】関東学園大学授業受講に関する協定書（太田市立商業高等学校）【資料 A-1-6】平成 22～25 年度関東学園大学の公開科目について（依頼）【資料 A-1-7】平成 22～25 年度商業科 3 年生の生徒の授業受講について（依頼）【資料 A-1-8】平成 22～25 年度附属高校及び太田市立高校生受け入れについて【資料 A-1-9】関東学園大学科目等履修生規定【資料 A-1-10】関東学園大学授業料等諸納付金規定

66

関東学園大学

3

出張講義
大学の持つ専門的・教養的知見を提供する機会として、地元群馬県の高校を中心として専任教員が出向き、講義を行なっている。高校より依頼を受ける講義内容は、コース制教育と対応するものが目立つ。経済・経営分野はもちろん、公務員、スポーツ、観光、国際、
情報、教職、キャリア教育分野の依頼も増えている。
対象学生が 1、2 年生の場合には、大学全般や社会科学といった一般的な内容であり、2年生後期、3 年生の場合は、専門分野に関する内容が求められる傾向にある。講義内容は、生徒の進路指導の状況に合わせ、それに関連した教員を派遣している。
出張講義の実施状況は次のとおりである。
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

講義回数

16 回

28 回

14 回

29 回

受講人数

424 名

1,672 名1,550 名1,861 名【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-11】H22～25 出張講義一覧【資料 A-1-12】H22～25 出張講義依頼書
4

教員免許状更新講習
本学では、教員免許更新制の導入に伴い、教員免許状の 10 年間の有効期間または終了確

認期限を更新するために、平成 25(2013)年度より文部科学省の認定を受けて、教員免許状
更新講習を開設している、必修領域 1 講習（12 時間）と選択領域 6 講習（各 6 時間）を開講している。
本学では、中学校教諭一種免許状（保健体育、社会）、高等学校教諭一種免許状（保健体育、公民、商業）の取得が可能となる教職課程を設置し、教員養成に必要な教育と研究を進めている。そこで蓄積された成果を発展的に展開し、教員免許状更新講習を行なっている。
平成 25(2013)年度の実施状況は次のとおりである。
講習番号

講習名

受講者数

教育の最新事情・子どもの変化についての理解
必修

・教職についての省察

53 名

・教育政策の動向についての理解・学校の内外のおける連携協力についての理解
選択 A

子どもの放課後をみてみよう

46 名

選択 B

動きつくり教育の可能性

32 名

選択 C

西洋の近代と東洋の近代

11 名

選択 D

現代の政治と政策を理解するための論点整理

7名

67

関東学園大学

選択 E

生活習慣と肥満

41 名

選択 F

インターネット時代の生徒指導法の研究

22 名

実施初年度ということもあり、定員 80 名に対して受講者 53 名と定員割れであったが、受講者は高い満足度を表している。

受講者評価結果によると、必修領域は 100％、選択領域（6 講習の平均）は 95.7％が「よい」または「だいたいよい」と回答している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-13】平成 25 年度免許状更新講習認定通知【資料 A-1-14】平成 25 年度教員免許状更新講習受講者募集要項【資料 A-1-15】平成 25 年度教員免許状更新講習受講者評価結果について
5

市民ゲートボール大会
市民ゲートボール大会は、三松祭担当学生の企画により「地域の融合と理解」をテーマとして、現在の清水聖義太田市長が太田ゲートボール協会の会長時代に学園祭への市民参加の一環として昭和 62(1987)年にスタートしている。毎年、地域ゲートボール 15 チーム
100 名程の市民により、全国レベルの熱戦が繰り広げられている。残念ながら第 27 回大会
は台風の影響で中止となったが、それまで一度も欠かすことのない伝統行事として地元では広く知られている。大会の実施に関しては、準備から競技終了まで本学の積極的な支援に対し、大会参加者より多大な賞賛を受け、地元に貢献している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-16】関東学園大学第 25～27 回市民ゲートボール大会のお知らせ【資料 A-1-17】関東学園大学第 25～27 回市民ゲートボール大会実施要領
6

大学施設の開放
大学所有の物的・人的資源を社会に提供するための努力は十分になされている。本学は、教育方針にある「地域社会の要望に応えうる人材を育成する」という観点から、地域との交流、施設の開放に取り組んでいる。体育館には、バスケットボール、バレーボール、バドミントン等のできる施設を、屋外施設については、野球、ソフトボール、サッカー、テニスのできる施設を保有している。体育館やグラウンドでは、推奨部活動を中心として、
硬式野球部、柔道部、男子・女子サッカー部、男子・女子ソフトボール部、男子・女子バ
スケットボール部の活動が盛んであり、部活動に付随して他大学や近隣高校との公式試合
または練習試合が多く企画され、活用されている。部活動だけではなく、地域の各種スポーツ団体やクラブ活動等に対し体育館やグラウンドを提供している。また人工芝サッカー場の完成に伴い、平成 25(2013)年度より、地域貢献の一環として、原則月 1 回サッカー場の無料開放を実施している。
施設・設備については、教室や駐車場を、地方自治体や商工会議所、検定協会、予備校等の各種団体に貸し出す機会が多い。

68

関東学園大学

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

サッカー場

3件

6件

3件

17 件

野球場

1件

1件

1件

1件

ソフトボー

1件

5件

1件

1件

柔道場

1件

1件

1件

1件

体育館

0件

1件

1件

0件

教室

9件

13 件

13 件

17 件

駐車場

17 件

35 件

42 件

40 件

運
動
施
設

ル場

【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-18】大学の施設使用料金の基準について【資料 A-1-19】大学サッカー場の無料開放について【資料 A-1-20】関東学園大学サッカー場使用規約【資料 A-1-21】関東学園大学サッカー場使用要領【資料 A-1-22】平成 22～25 年度施設使用申請状況表【資料 A-1-23】平成 22～25 年度施設使用許可書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学が所有する物的・人的資源は、上述のように、公開講座、高大連携、出張講義、教員免許状更新講習、市民ゲートボール大会、大学施設の開放等、地域社会へ十分に提供されている。本学は、「地域社会の要望に貢献する人間を養成する」ことを使命・目的としており、地域に根差した大学であり続けることを目指している。そのため、今後も、上述の活動を継続していき、地域社会とのつながりをより深化させることに努めていく。
A－2

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること《A－2 の視点》
A－2－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－2－①
1

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか

企業との連携○インターンシップ
本学では、将来の職業選択に生かすためにインターンシップを推奨している。地元企業の協力を得て、職場見学、職業体験、起業立案に至る幅広い体験が行なわれている。キャリアサポートグループ職員を中心として、受け入れ企業（地方自治体を含む）の開拓に力を入れており、年々増加傾向にある。

69

関東学園大学

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

3

12

26

34

受け入れ企業数【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】インターンシップ実施確認書【資料 A-2-2】インターンシップ実習先名簿○学内合同企業説明会
キャリアサポートグループでは、年 2 回（10 月、2 月）、県内企業を中心に参加を呼びかけ学内合同企業説明会を開催している。10 月は 4 年生を対象とし、2 月は 3 年生を対象としている。参加企業数は 10 月約 30 社、2 月は 2 日間で約 100 社である。

参加企業数
10 月
参加企業数
2 月／2 回
2

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 24 年度

22

28

30

26

94

101

106

96

他大学との連携○群馬県内大学単位互換制度
群馬県内の群馬大学、群馬県立女子大学、上武大学、東洋大学、共愛学園前橋国際大学、
放送大学群馬学習センター、そして本学の全 7 大学において、単位互換の協定を結んでいる。最近 4 年間に単位互換実績はない。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-3】群馬県内大学単位互換制度のチラシ【資料 A-2-4】単位互換制度に関する包括協定に係る覚書【資料 A-2-5】単位互換制度に関する包括協定書【資料 A-2-6】県内単位互換実績表○群馬県私立大学スポーツ大会
群馬県私立大学協会の主催している「群馬県私立大学スポーツ大会」に毎年参加しており、学生はもちろん、教職員も他大学との友好を図っている。この大会は今年で 24 回目を迎え、毎年主管大学が中心となって運営されている。学生も毎年選手としてバレーボー
ル、バスケットボール、バドミントン、フットサルなどの競技に参加している。
競技
第 21 回

参加学生数

男子バレーボール12

男子バスケットボール

1070

関東学園大学

第 22 回

第 23 回

第 24 回

男子バドミントン

9

男子硬式テニス8

男子フットサル

12

男子バレーボール6

男子バスケットボール

10

男子バドミントン

10

男子ソフトボール14

男子フットサル

19

男子バレーボール

9

男子バドミントン

5

女子バドミントン

4

男子フットサル

14

男子バレーボール

8

女子バレーボール8

男子バドミントン

9

男子フットサル

12【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-7】群馬県私立大学スポーツ大会実施要領
3

産官学連携
平成 25 年 4 月、本学と群馬県警察本部（群馬県警）、東日本電信電話株式会社（NTT 東日本）群馬支店は、子どもや女性向けのスマートフォン用防犯アプリケーションの開発に関する協定を結んだ。
全国の都道府県警で初めての試みである防犯用アプリの開発では、地図上に自分の位置と付近の過去の不審者情報を同時に表示する機能や、チェック方式でストーカーや DV の危険性を判定できる機能を搭載する。県警が地域の防犯情報を提供し、本学は使い勝手や女
性や子どもからの要望を調査する。NTT 東日本群馬支店が、技術的なアドバイスを担う。
本年度からの運用開始を目指している。

【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-8】子ども・女性を守る安全・安心プロジェクトに関する協定

71

関東学園大学【資料 A-2-9】産官学連携に関する資料【資料 A-2-10】産官学連携に関する新聞記事（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「地域社会の要望に貢献する人間を養成する」ことを使命・目的としている本学にとって、特に地元企業との関係は重要なものである。上述のインターンシップ、学内合同企業
説明会、産官学連携等での実績は、本学と地元企業との良好な関係構築の成果を端的に表しているものと考えている。
今後も、様々な機会を通じて、地元企業との関係強化を図り、インターンシップや学内合同企業説明会への参加学生、参加企業の拡大に努めていく。
A－3

大学と地域社会との協力関係が構築されていること《A－3 の視点》
A－3－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。
」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A－3－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか○国や地域における委員会活動等
本学では、国及び地方自治体等の要請を受けて、本学教員を各種委員会や審議会等に委員または講師等として派遣している。特に、地元自治体の群馬県や埼玉県では平成
23(2011)年度 4 件、平成 24(2012)年度 2 件、平成 25(2013)年度 4 件、平成 26(2014)年度 5
件の委嘱を受けており、地域の発展のために貢献している。なお、最近 4 年間に委嘱を受けた委員会等の主な名称は、次のとおりである。
年度

委嘱元

委員会等名称

平成 23 年度

東京大学アイソトープ総合センター

東京大学アイソトープ総合セン長

ター客員研究員

総務省独立行政法人評価委員会

総務省独立行政法人評価委員会
専門委員

群馬労働局長群馬県地方最低賃金審議会公益委員

日本文化研究機構国文学研究資料館

菅原道長の総合的研究

国際日本文化研究センター

日記の総合的研究

太田市開発審査会委員

太田市開発審査委員

財団法人 いきいき埼玉

彩の国いきがい大学熊谷学園二年制課程の講師

総務省電気通信紛争処理委員会

電気通信紛争処理委員会特別委
員72

関東学園大学

広島大学大学院教育学研究科長

低学力者の学力向上に資する学校の取組に関する研究-地方自治体の学力調査と接合したパネ
ルデータを用いた分析- に関する第 2 回沖縄研究会

群馬県サッカー協会

フッ トボ ール カン ファ レ ンス
GUNMA2012

平成 24 年度

日本学術会議事務局

日本学術会議委員

日本文化研究機構国文学研究資料館

菅原道長の総合的研究

国際日本文化研究センター

国際日本文化研究センター共同研究員

財団法人いきいき埼玉

彩の国いきがい大学熊谷学園二年制課程の講師

利根沼田学校組合立利根商業高等学

高大連携における講師派遣

校
平成 25 年度

日本学術会議事務局

日本学術会議委員

日本文化研究機構国文学研究資料館

菅原道長の総合的研究

国際日本文化研究センター

国際日本文化研究センター共同研究員

財団法人いきいき埼玉

彩の国いきがい大学熊谷学園二年制課程の講師

利根沼田学校組合立利根商業高等学

高大連携における講師派遣

校

平成 26 年度

日本学術会議事務局

日本学術会議委員

日本文化研究機構国文学研究資料館

菅原道長の総合的研究

日本学術会議事務局

日本学術会議委員就任の承認について（依頼）

高崎市役所

建設部開発指導課

太田市長

高崎市土砂等の堆積審議会委員
太田市情報公開及び個人情報保護審査委員

上毛新聞社論説室

オピニオン委員

太田市開発審査会委員

太田市開発審査委員

大泉町長

第五次大泉町総合計画後期基本計画策定に伴う講師【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-1】H23～25 委嘱状況一覧73

関東学園大学○地域スポーツ振興活動
本学は「おおたスポーツアカデミー」の一分校として、地域貢献を目的とし下記の種目の指導に協力している。スポーツを通した元気な街づくりを目指して始まったおおたスポ
ーツアカデミーでは、多くの子どもたちが、地域の人たちや学生と一緒になってスポーツを楽しんでいる。この取り組みにおいて、本学学生がスポーツマネジメントコースや教職課程（保健体育）で得られたスポーツ指導に関する知識を、実際のフィールドで実践できる機会にもなっている。
（柔道）「おおたスポーツ学校」発足に携わった本学教員が、ジュニアスポーツ底辺拡大と子ども達のスポーツ環境の整備拡大、そして、関東学園大学のスポーツによる地域貢献を目的に、平成 15(2003)度より「おおたスポーツ学校関東学園支部（柔道）」をスタートさせている。支部活動の開始には関東学園大学柔道部 OB がスタッフとして携わり、平成 19(2007)
年度より在学生も支援スタッフとして毎年 10 名程度、活動に参加するようになっている。
（キッズサッカー）
平成 16(2004)年度、市内小学 1～3 年生を対象に、サッカーを通じてスポーツの場や底辺拡大、選手育成を目的に開校した。当初は「おおたスポーツ学校九合支部キッズサッカー」として月 2 回の活動であった。平成 17(2005)年度より、関東学園大学サッカー場に会場を移し、「おおたスポーツ学校関東学園支部キッズサッカー」として、低学年のサッカー初心者を対象に活動を行なっている。キッズサッカーで体験した子供たちが各地区の少年団チームに所属して継続的にスポーツを続ける子供たちが増えた。平成 20(2008)年度には、対象も小学１～４年生に変更し、対外試合を行なうなど、内容はより実践的なものとなった。
平成 25(2013)年度より「おおたスポーツアカデミー太田支部キッズサッカー」と所属を変更し、活動場所も太田市運動公園サッカー場に移っている。
（キッズクラブ）平成 16(2004)年度、子供の体力低下、スポーツ離れ、遊び場の減少などの問題に対応し、子供にスポーツと場を提供して、身体を動かすことの楽しさや喜びを体験してもらい、ス
ポーツ人口の底辺拡大と将来性ある子供の基礎的な能力開発を目的に「おおたスポーツ学校関東学園支部キッズクラブ」を開校した。代表として高橋進教授、特別講師として高瀬博教授、支援スタッフとして関東学園大学学生が参加している。
当初は、宝泉地区や沢野地区の小学 1・2 年生を対象に、関東学園大学体育館や武道館、
グラウンド等で、特定の競技に限定せず、様々なスポーツやゲーム、遊び的な要素を取り入れた幅広い動きづくりや体力づくりを行なった。平成 20（2008）年度からは「おおたス
ポーツアカデミー・キッズクラブ（本校）」となり、会場を太田市運動公園市民体育館に移し、市内の小学 1・2 年生を対象に活動を行なっている。
なお、関東学園支部から「おおたスポーツアカデミー・キッズクラブ（本校）」に変更してからも、関東学園大学学生がサポートスタッフとして携わっている。

74

関東学園大学【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-2】H22～25 おおたスポーツアカデミー活動に伴う施設借用依頼、施設使用許可書○防犯ボランティア活動
群馬県「YOUNG 防犯ボランティア」協議会会員として登録している本学学生がボランテ
ィアとして、太田市、太田安全協会、太田警察署および太田市防犯活動推進協議会、他各種団体と連携して、太田夏まつり時の「交通安全パレード」や夏の県民交通安全運動にあわせて実施する「街頭指導」でドライバーへの安全運転の呼びかけを行なっている。また、「太田地域安全大会」では「振り込め詐欺防止」を題材に防犯寸劇を紹介するなど、地域住民の防犯意識の高揚と安全で住みよい太田市の構築を目指し、本学学生が取り組んでいる。防犯ボランティアを通じた活動は、警察官等を目指す学生だけでなく、コンピテンシ
ーの向上を図る教育効果の高い体験活動となっている。
例えば、平成 23（2012）年度の活動内容は次のとおりである。
活動内容
5月

関東学園大学 YOUNG 防犯ボランティア組織の結成
太田警察署管内における「刑法犯認知件数と検挙件数の割合」及び「検挙人数と少年の割合」に関する調査

6月

少年の規範意識に関するアンケート調査、及び家庭における生活習慣と非行化傾向の分析（10 月まで）
太田警察署長から学生防犯ボランティアについて学ぶ
太田警察署防犯ボランティア出陣式参加

7月

国際少年柔道教室合同練習会でブラジル人の児童と柔道を通じて交流を深める

8月

環境整備活動を通じた少年の健全育成活動参加

10 月

太田地域安全大会に参加し、防犯ボランティア活動の重要な位置づけを確認
関東学園大学三松祭にて、防犯意識の醸成をアピール

11 月

YOUNG 防犯ボランティア県大会にて、これまでの活動概要発表

12 月

太田警察署主催年末警戒合同出発式参加【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-3】H23 防犯ボランティアプロジェクト成果発表資料○国際交流活動
現在、本学においては、中国を中心に東南アジアから約 70 名の外国人留学生が学んでいる。国際化が進む我が国において、本学が位置する群馬県太田市でも、外国人との様々な交流が生まれている。平成 23(2011)年度に設立された「大学国際交流センター」の支援を受けながら、本学に在籍するアジア各国からの留学生は地域の要望に応え、小学校や中学75

関東学園大学校の生徒に母国を紹介するなど、地域の、異文化理解のために様々な活動をしている。
留学生による主な地域交流活動は次のとおりである。
年度
平成 23 年度
平成 24 年度

活動内容
太田市立駒形小学校

出前授業

前橋市立荒子小学校

アジアからの留学生との交流

ぐんまのいいとこ伝え隊

第 1 回～第 5 回及び宿泊研修

群馬県海外イメージアップ事業

平成 25 年度

太田市立駒形小学校

出前授業

前橋市立荒子小学校

アジアからの留学生との交流

ぐんまのいいとこ伝え隊

第 1 回～第 5 回及び宿泊研修

群馬県海外イメージアップ事業
太田市立駒形小学校
太田市立南中学校

出前授業
出前授業

太田市立世良田小学校

出前授業【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-4】H23～25 留学生地域交流活動に伴う依頼書【資料 A-3-5】上毛新聞 2011 年 11 月 1 日、2014 年 7 月 21 日
【資料 A-3-6】上毛新聞シャトル 2014 年 10 月 21 日
○おおた 100ｋｍ徒歩の旅
公益社団法人太田青年会議所主催の「おおた 100ｋｍ徒歩の旅」事業に、本学学生がボ
ランティアとして毎年参加している。小学校 3 年生から 6 年生までの約 100 名が、4 泊 5日で太田市近郊を徒歩で旅するという企画であり、本学のコンピテンシープログラムとして推奨している事業の 1 つである。
学生は、企画の段階から事業に参加、｢積極性・主体性｣、｢リーダーシップ｣、｢人との交流・協業｣ といったコンピテンシーの向上を図る機会となっている。
「おおた 100ｋｍ徒歩の旅」へのボランティア参加は、夏季休暇中の一大イベント
であり、学生が参加しやすい活動である。本学学生が中心になって企画・運営に当たり、学生のコンピテンシーが向上する教育効果の高い体験活動となっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-7】おおた 100 ㎞徒歩の旅ホームページ（http://100kmtoho.jp/）○市民パソコン講座
IT マネジメントコースの学生が企画し講師を務める、市民パソコン講座が好評である。
初回は平成 23(2011)年度以降、すでに 5 回実施している。これまで一度も同じ内容の講座が開かれたことはなく、学生は常に新しい企画・立案に進んで取り組んでいる。例えば、「パソコンでカレンダーを作ろう！」では、参加者である地域住民は画像編集の基礎などを学びながら、学生の指示に従ってカレンダーを試作する。試作で学んだ技術を応用して76

関東学園大学

自分の力で新年のカレンダー作りに挑戦する。また「パソコンで年賀状を作ろう！」では、高価な専用ソフトではなく、家庭のパソコンにも入っている Windows 附属ソフト「ペイント」と Microsoft Word を利用する。初めに共通の題材を用いてペイントの基本操作を確認した後、Microsoft Word の差し込み文書の使い方を学習し、最後は自由時間を設けて絵を描き、参加者オリジナルの年賀状に仕上げる。
実施された講座内容は次のとおりである。参加者は増加傾向にあり、市民講座として定着してきている。
講座名

参加者

平成 23 年度

小学生タイピング教室

9名

平成 24 年度

小学生ネットマナー講座

6名

パソコンでカレンダーを作ろう！

19 名

パソコンで絵日記を作ろう！

22 名

パソコンで年賀状を作ろう！

25 名

平成 25 年度

【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-8】H23～25 プロジェクト型授業成果報告書（IT マネジメントコース）【資料 A-3-9】上毛新聞 2012 年 12 月 23 日
○アカデミック・カフェ
伊藤栄晃教授とゼミの学生が主催するアカデミック・カフェ。大学の教員や学生が一般
市民とともにカフェで、最新の学術情報や話題の書籍に関して自由に討論するイベントである。平成 23(2011)年 7 月から太田市内 3 か所の喫茶店を会場としてスタートしている。
初年度は計 11 回開催され、地元市民との交流を深めている。取り上げる書籍は難しい経済書ではなく『もしドラ』、『1Q84』、『人生がときめく片付けの魔法』など話題の書籍が中心である。学生や一般参加者にも好評で互いに新鮮な刺激になっている。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-10】H23～25 プロジェクト型授業成果報告書（伊藤ゼミ）【資料 A-3-11】上毛新聞 2011 年 11 月 28 日
【資料 A-3-12】ぐんま経済新聞 2012 年 6 月 28 日
○東日本大震災復興応援プロジェクト
平成 23（2011）年 4 月、震災被災地の復旧・復興支援及び震災・原発被災者の生活支援・
メンタルケアを目的として、東日本大震災復興応援プロジェクトを立ち上げた。参加学生
は計 34 名、学年別内訳は 1 年生 6 名、2 年生 8 名、3 年生 10 名、4 年生 10 名である。学年に関係なく参加していることから、本プロジェクトに対する関心の高さがうかがえる。
活動場所は宮城県石巻市、福島県南相馬市、埼玉県加須市である。太田市の福祉協議会、
NPO「絆の会」と連携しながら、参加学生は海水を含んだ重たい泥の運搬や、浸水した水田の畦道を瓦礫搬送するなど、安全に配慮しながらボランティア活動に取り組んだ。

77

関東学園大学

本プロジェクトの活動経過は次のとおりである。
回

日程

1

4 月 22 日2345

6 月 19 日
8 月 27 日
10 月 12 日
10 月 29・30 日

活動場所

活動内容

宮城県石巻市

渡波地区の被災者家屋の瓦礫撤去、清渡波地区

掃、物資配達宮城県石巻市

渡波小学校に自転車運搬・周辺住民に渡波地区・黄金浜地区

配布、黄金浜地区の清掃

宮城県女川町・石巻市

清掃、地区夏祭り参加、慰霊キャンド

黄金浜地区

ルナイト

埼玉県加須市

避難中の原発被災者に対する飲料・菓

旧騎西高校

子サービス

本学キャンパス

被災者支援 NPO 出店、市内に避難中の原発被災者招待6
7

12 月 3 日
12 月 19 日

福島県南相馬市

千倉体育館において観劇中の飲料サ

千倉体育館

ービス（演劇サークルに同行）

埼玉県加須市

避難中の原発被災者に対する飲料サ

旧騎西高校

ービス

【エビデンス集・資料編】【資料 A-3-13】2011 年度東日本大震災復興応援プロジェクト活動報告【資料 A-3-14】ボランティア実施報告（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学と地域社会との関わりにおいては、上述のように、本学教員による国や地域における委員会活動や、本学教職員と学生による地域スポーツ振興活動、防犯ボランティア活動、国際交流活動、おおた 100 ㎞徒歩の旅、市民パソコン講座、アカデミック・カフェ、東日
本大震災復興応援プロジェクト等の機会を通じて協力関係が構築されている。今後も、地域社会から本学が地域に根差した大学であるとの評価を得られるよう、様々な機会を通じ、地域社会とのより強固な関係構築に努めていく。
［基準 A の自己評価］
本学は、「地域社会の要望に貢献する人間を養成する」ことを使命・目的としており、地域に根差した大学であり続けることを目指している。そのことをふまえ、本学が所有する
物的・人的資源は、主に公開講座、高大連携、出張講義、教員免許状更新講習、市民ゲー
トボール大会、大学施設の開放等の機会を通じて地域社会へ十分に提供されている。
本学と地元企業との関係については、主にインターンシップ、学内合同企業説明会、産官学連携等を通じて協力関係を構築しており、本学と地元企業との良好な関係構築の成果
は、これらの活動の実績に示されていると評価している。
本学と地域社会との関わりについては、国や地域における委員会活動、地域スポーツ振興活動、防犯ボランティア活動、国際交流活動、おおた 100 ㎞徒歩の旅、市民パソコン講

78関東学園大学

座、アカデミック・カフェ、東日本大震災復興応援プロジェクト等の機会を通じて協力関係が構築されていると評価できる。

79

関東学園大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部構成（大学・大学院）【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】 その他の施設の概要【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況【表 2－26】 学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－6】

消費収支計算書関係比率（大学単独）（過去 5 年間）【表 3－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）（過去 5 年間）【表 3－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

80

備考関東学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
関東学園寄付行為
大学案内（最新のもの）
関東学園大学大学案内
大学学則、大学院学則関東学園大学学則、関東学園大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱（最新のもの）
学生募集要項
学生便覧、履修要項
学生便覧、学生便覧(付録)、履修の手引
事業計画書（最新のもの）
関東学園大学事業計画書
事業報告書（最新のもの）
関東学園大学主要事業成果報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
関東学園大学ホームページ、学生便覧
法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程集Ⅰ～Ⅷ
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料（前年度分）
役員名簿、評議員名簿
理事会開催状況一覧、評議員会開催状況一覧

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

関東学園大学ホームページ【資料 1-1-2】

関東学園大学学則【資料 1-1-3】

学生便覧【資料 1-1-4】

学生便覧(付録)【資料 1-1-5】

関東学園大学大学院学則

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

関東学園大学学則

資料 1-1-2 同様

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】

関東学園大学学則

資料 1-1-2 同様【資料 1-3-2】

関東学園寄付行為

資料 F-1 同様【資料 1-3-3】

関東学園大学ホームページ

資料 1-1-1 同様【資料 1-3-4】

学生便覧

資料 1-1-3 同様【資料 1-3-5】

学生便覧(付録)

資料 1-1-4 同様【資料 1-3-6】

大学案内

資料 F-2 同様【資料 1-3-7】

学生募集要項資料 F-4 同様【資料 1-3-8】

学校法人関東学園経営改善計画【資料 1-3-9】

関東学園大学アドミッション・ポリシー81関東学園大学【資料 1-3-10】

関東学園大学カリキュラム・ポリシー【資料 1-3-11】

関東学園大学ディプロマ・ポリシー

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

関東学園大学ホームページ

資料 1-3-9 同様【資料 2-1-2】

学生募集要項

資料 1-3-7 同様【資料 2-1-3】

高校教員対象進学説明会資料【資料 2-1-4】

高校訪問実績資料

【資料 2-1-5】

指定校推薦入試資料【資料 2-1-6】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【資料 2-1-7】

就職の状況(過去 3 年間)

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】

関東学園大学アドミッション・ポリシー

資料 1-3-9 同様【資料 2-2-2】

関東学園大学カリキュラム・ポリシー

資料 1-3-10 同様【資料 2-2-3】

関東学園大学ディプロマ・ポリシー

資料 1-3-11 同様【資料 2-2-4】

関東学園大学学則(別表【資料 2-2-5】

関東学園大学大学院学則(別表【資料 2-2-6】

履修の手引【資料 2-2-7】

FS 共通テキスト【資料 2-2-8】

各コース別 履修の手引【資料 2-2-9】

プロジェクト型授業実施状況【資料 2-2-10】

教職課程資料

授業科目表)
授業科目表)
資料 F-5 同様
資料 F-5 同様

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

教員別オフィスアワー時間割【資料 2-3-2】

MOS 取得学生数【資料 2-3-3】

退学者、休学者、留年者の推移【資料 2-3-4】

授業評価アンケート

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

関東学園大学学則【資料 2-4-2】

学生便覧【資料 2-4-3】

学生便覧(付録)【資料 2-4-4】

関東学園大学大学院学則2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

就職の状況(過去 3 年間)【資料 2-5-2】

インターンシップ参加者【資料 2-5-3】

MOS 取得学生数【資料 2-5-4】

ニュース検定取得学生数

資料 2-1-7 同様
資料 2-3-2 同様

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

授業評価アンケート

資料 2-3-4 同様【資料 2-6-2】

コンピテンシー・ディクショナリー

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

図書館利用ガイダンス実施状況【資料 2-7-2】

選書ツアー実施状況【資料 2-7-3】

ラーニング・コモンズ利用状況【資料 2-7-4】

学生募集要項資料 F-4 同様【資料 2-7-5】

大学独自の奨学金給付・貸与状況(授業料免除制度)

表 2-13 同様82

関東学園大学【資料 2-7-6】

日本学生支援機構利用学生数【資料 2-7-7】

クラブハウス内配置図【資料 2-7-8】

推奨部活動指導者名簿【資料 2-7-9】

キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】

全学の教員組織(学部等)【資料 2-8-2】

全学の教員組織(大学院等)【資料 2-8-3】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【資料 2-8-4】

FD 研究会実施状況【資料 2-8-5】

学務分掌【資料 2-8-6】

関東学園大学教務委員会規程

表 2-15 同様

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】

校地、校舎等の面積【資料 2-9-2】

講義室、演習室、学生自習室等の概要

表 2-18 同様【資料 2-9-3】

図書、資料の所蔵数【資料 2-9-4】

図書館利用者の状況【資料 2-9-5】

危機管理基本マニュアル【資料 2-9-6】

ネットワーク利用マニュアル【資料 2-9-7】

授業科目別履修者数

表 2-23

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

関東学園寄付行為

資料 F-1 同様【資料 3-1-2】

関東学園内部監査規程【資料 3-1-3】

関東学園大学学則資料 F-3 同様【資料 3-1-4】

キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン

資料 2-7-9 同様【資料 3-1-5】

危機管理基本マニュアル

資料 2-9-5 同様【資料 3-1-6】

関東学園大学ホームページ

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

関東学園寄付行為

資料 F-1 同様【資料 3-2-2】

関東学園寄付行為細則

資料 F-1 同様【資料 3-2-3】

役員名簿、評議員名簿

資料 F-10 同様【資料 3-2-4】

理事会開催状況一覧

資料 F-10 同様【資料 3-2-5】

評議員会開催状況一覧

資料 F-10 同様【資料 3-2-6】

関東学園内部監査規程【資料 3-2-7】

経営改善全体会議開催状況一覧

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

学長主催会議開催状況一覧【資料 3-3-2】

経済学部教授会開催状況一覧【資料 3-3-3】

経済学研究科委員会開催状況一覧

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

経営改善全体会議開催状況一覧

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

関東学園事務組織規程【資料 3-5-2】

関東学園事務分掌規程【資料 3-5-3】

非常勤職員に関する細則【資料 3-5-4】

事務職員研修参加状況一覧

83関東学園大学

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

学校法人関東学園経営改善計画【資料 3-6-1】

計算書(資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表)【資料 3-6-1】

財務状況等の概要(冊子)3-7．会計【資料 3-7-1】

学校法人関東学園経理規程【資料 3-7-2】

支出等決済区分規程【資料 3-7-2】

関東学園内部監査規程

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

関東学園大学自己点検・評価及び認証評価規程【資料 4-1-2】

関東学園大学自己点検・評価実施組織規程【資料 4-1-3】

学務分掌【資料 4-1-4】

自己点検・評価実施委員会開催状況一覧【資料 4-1-5】

全学会議開催状況一覧

4-2．自己点検・評価の誠実性
関東学園大学の現状と課題(関東学園大学自己点検・評価報告【資料 4-2-1】
書)【資料 4-2-2】
平成 22 年度自己評価報告書・本編【資料 4-2-3】

関東学園大学ホームページ

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

自己点検・評価実施委員会開催状況一覧

資料 4-2-2 同様【資料 4-3-2】

平成 22 年度自己評価報告書・本編

資料 4-1-3 同様【資料 4-3-3】

学務分掌【資料 4-3-4】

学内委員会開催状況一覧

基準 A．地域社会との連携
基準項目
コード
A-1.

該当する資料名及び該当ページ

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】

関東学園公開講座のチラシ【資料 A-1-2】

関東学園公開講座実施構想について【資料 A-1-3】【資料 A-1-9】

関東学園大学公開講座資料
関東学園大学授業受講に関する協定書（関東学園大学附属高等学校）
関東学園大学授業受講に関する協定書（太田市立商業高等学校）
平成 22～25 年度関東学園大学の公開科目について（依頼）平成 22～25 年度商業科 3 年生の生徒の授業受講について（依頼）
平成 22～25 年度附属高校及び太田市立高校生生徒受け入れについて関東学園大学科目等履修生規定【資料 A-1-10】

関東学園大学授業料等諸納付金規定【資料 A-1-11】

H22～25 出張講義一覧【資料 A-1-12】

H22～25 出張講義依頼書【資料 A-1-13】

平成 25 年度免許状更新講習認定通知【資料 A-1-14】

平成 25 年度教員免許状更新講習受講者募集要項【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

84

備考関東学園大学【資料 A-1-15】

平成 25 年度教員免許状更新講習受講者評価結果について【資料 A-1-16】

関東学園大学第 25～27 回市民ゲートボール大会のお知らせ【資料 A-1-17】

関東学園大学第 25～27 回市民ゲートボール大会実施要領【資料 A-1-18】

大学の施設使用料金の基準について【資料 A-1-19】

大学サッカー場の無料開放について【資料 A-1-20】

関東学園大学サッカー場使用規約【資料 A-1-21】

関東学園大学サッカー場使用要領【資料 A-1-22】

平成 22～25 年度施設使用申請状況表【資料 A-1-23】

平成 22～25 年度施設使用許可書

A-2.

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること【資料 A-2-1】

インターンシップ実施確認書【資料 A-2-2】

インターンシップ実習先名簿【資料 A-2-3】

群馬県内大学単位互換制度のチラシ【資料 A-2-4】

単位互換制度に関する包括協定に係る覚書【資料 A-2-5】

単位互換制度に関する包括協定書【資料 A-2-6】

県内単位互換実績表【資料 A-2-7】

群馬県私立大学スポーツ大会実施要領【資料 A-2-8】

子ども・女性を守る安全・安心プロジェクトに関する協定【資料 A-2-9】

産官学連携に関する資料【資料 A-2-10】

産官学連携に関する新聞記事

A-3.

大学と地域社会との協力関係が構築されていること【資料 A-3-1】【資料 A-3-3】

H23～25 委嘱状況一覧
H22～25 おおたスポーツアカデミー活動に伴う施設借用依頼、施設使用許可書H23 防犯ボランティアプロジェクト成果発表資料【資料 A-3-4】

H23～25 留学生地域交流活動に伴う依頼書【資料 A-3-5】

上毛新聞 2011 年 11 月 1 日、2014 年 7 月 21 日

【資料 A-3-6】

上毛新聞シャトル 2014 年 10 月 21 日

【資料 A-3-7】【資料 A-3-2】【資料 A-3-9】

おおた 100 ㎞徒歩の旅ホームページ（http://100kmtoho.jp/）
H23～25 プロジェクト型授業成果報告書（IT マネジメントコー
ス）
上毛新聞 2012 年 12 月 23 日

【資料 A-3-10】

H23～25 プロジェクト型授業成果報告書（伊藤ゼミ）【資料 A-3-11】

上毛新聞 2011 年 11 月 28 日

【資料 A-3-12】

ぐんま経済新聞 2012 年 6 月 28 日

【資料 A-3-13】

2011 年度東日本大震災復興応援プロジェクト活動報告【資料 A-3-14】

ボランティア実施報告【資料 A-3-8】85