対人援助学マガジン第 20 号
生殖医療と家族援助

例えば、卵子提供による家族形成について⑤
家族のかたちシンポジウム＠島根県
荒木晃子

卵子提供と里親・養子縁組<医療機関－児童相談所－＆乳児院－行政>をつなぐ『ファミリー・aim・パスポート』

言い換えれば、生殖医療技術と子どもの「家族の選択力」アップガイド、と少々長い。

福祉。一見まったく異なる分野の二つの取りイラストの下部には、「この冊子は、不妊に組みを、筆者は同じ視界にとらえている。こ悩むカップルと、家庭を必要とする子どもたの二つの分野の取り組みは、自然に妊娠し、ちとの出会いを願い作成されました。不妊カ

パートナー関係にある異性との間に二人のップルにある“すべての選択肢”を提示する

遺伝子を受け継いだ“わが子”を産み育てること、そして、乳児院・児童相談所で暮らすことがかなわない不妊当事者が、子どもを子どもたちへ“新たな家族の可能性”を広げむかえ育み家族となるための重要な選択肢ることを目的としています。あなたと医療機となる。以上は、筆者が不妊当事者なれば関や各施設、そして行政担当者の方々が協こその視点であり、研究者としての原点でも同し連携するための、初めての刊行物である。

す。」と記されている。家族とは、<自然妊娠/出産しなくても、例え、生殖医療の結果、も2010 年初春、島根県松江市にある生殖

しくは、里親・養子縁組で子どもを迎えようと医療施設内田クリニック患者待合室の情報

も>、それをカップルが自ら選び/決断し、子コーナーに、小さなクリーム色の冊子がそっどもをむかえ愛しみ育てたいと願ったすえにと仲間入りした。B6 サイズ 12 ページの小冊形づくられる共同体でもある。冊子は、家族

子の表紙を飾るのは、立命館大学団士郎形成を目指すカップルの「選択と決断」のた教授がマンガで描いた「森の中で無邪気にめ、また、それを支援する各領域の援助者遊ぶおさなごたち」。タイトルは、<あなた>とに共通のツールとなってほしいと願い作成し74

た大きな志（aim）をもつ小さな冊子だった。の取材を受けたことがあり面識があった。

作成当初は、勤務する生殖医療施設の待当日の午後に開催される公開シンポジウ合室に置かれていた冊子が、今では初診時ムに先立ち、登壇するシンポジストを交えたの全ての患者カップルへ手渡され、少なくと関係者による初めての会議だった。島根県

も、当院に通院する/したカップルの選択と主催の本会議の名称を「家族形成のための決断に、必要な情報が提供できているだろ支援検討会」と決定するまでにも、行政担当うし、そうであることを願っている。

者と頻繁に打ち合わせする機会を設け、共その後冊子は、2 回の増版を経て、島根県に知恵を出し合うなどの小さな共同作業を下の児童相談所、保健所、乳児院へ、さら重ねた経緯がある。体良くいえば、「官・民・には、県下の産科婦人科領域の志ある医学が協力した結果」といえるのかもしれない師や看護師、心理士たちへ届けられた。まが、要は○○に所属する誰かと、△△に所た冊子刊行以降は、毎年開催される日本生属する誰かが同じ目的で知恵を出し合った、殖医学会、日本生殖看護学会、日本生殖心のである。今回は、それが地方行政職と医理カウンセリング学会、日本家族心理学会

療者と子どもの福祉に携わる援助者だっなどで「島根モデル」として報告・配布する機た。

会を得た。かつては本稿掲載の対人援助マ

会議出席者の所属は実に様々だ。生殖医ガジン①～⑮内にも紹介し、単著の他に数療施設医師、日本生殖看護学会から看護冊の編著内にも執筆する機会を得ており、師・助産師、乳児院と児童養護施設からはまことにありがたいことである。しかし、まだファミリーソーシャルワーカー・保育士、県内まだやるべきことは残っている。冊子は、島の各児童相談所からは所長・ケースワーカ

根県の当事者だけのために作成したのではー・相談員・児童心理司、他にも、当事者とない。今も日本のどこかで家族形成の問題して養子縁組里親、立命館大学からファミリに直面する、全ての当事者の利益につながーセラピストの団士郎教授・研究者として筆ることを想定し作成したものなのである。

者、最後に島根県庁で児童福祉関連を統括する青少年家庭課担当と、同じく県下の医療関連機関を統括する健康推進課担当の総勢 21 名がテーブルを囲んでいた。

集う/つながる家族援助2014 年 11 月 22 日午前 10 時 30 分、島ほう・れん・そう根県松江市にある島根県職員会の一室に、21 名の専門職が席についていた。会議用にロの字型に並べられたテーブルを囲むメン

初対面の方に対しては、まずは自己紹介

バーの大半は初対面だ。部屋の傍らに置かから－これはいかなる場でも例外はない。

れたパイプ椅子に座っている地元の地方新当日会議の冒頭でも、まずは出席者全員の聞の女性記者には、確か以前、本取り組み自己紹介と所属、職種と業務内容を報告す75ることから始まった。その際、本会議のテー者が特に注視したスライドと報告があった。

マである「各機関における当事者との関わりY 氏の報告の際配布されたレジュメの中に、について」話すことを求められていたが、出参考資料として H21 年度以降 H26 年度まで

席者の多様な所属先ゆえに、実にその関わの「養子縁組里親登録数」を表にまとめたスりも様々で、なかには簡単な自己紹介の内ライドがあった。表内の数字は、冊子が作容に、筆者が初めて聞く情報もあったほどだ。

成・配布された H22 年度以降、昨年 H26 年

おそらく、この体験は筆者だけのものではなまでの登録数が毎年確実に増加していた。

いだろう。医療現場で働く医療従事者が、日自分勝手な分析かもしれないが、そう考え常的に子どもの福祉に触れる機会はなく、るととてもうれしく思えたし、益々やる気が出社会的養護下にある子どもの援助者には、たように思ったのは確かである。更に、「登里親・養親を希望する当事者以外の不妊当録者へ事前に、不妊治療経験を問うことは事者に関わることはないのが通常である。

あるのか。もしあるとすれば、支障がなけれ主催者が事前に提示した当事者の定義とば、その人数を教えていただきたい」と質問

は、「不妊治療を検討しておられる方、不妊したところ、以下のような回答を得た。

治療者、特別養子縁組里親希望者、出産後養子に出すことを希望しておられる方、社会的養護を必要とする子どもたち」である。出

関わる/つむぐ家族援助

席者が皆十分な時間をかけ、最後のひとりが自己紹介を終えた時点で、その部屋には、当事者が点在する各領域の援助者集団が「来談者の方へ、直接こちらから不妊治できあがっていた。

療の経験を確認することはありません。でも、ひと通りの自己紹介が済み、次の議題に治療していたことを訪ねなくても、最近はご入る。一つ目の検討事項は、「ファミリー・本人からお話になる機会が多くなってきましaim・パスポートについて」、報告者は筆者だ。

た。現在登録しておられる方々の多くは不準備した PPT を使い、少々制限時間を過ぎ妊治療をしても（子どもを）授からなかったとたものの、冊子の作成理由からこれまでのおっしゃっていますし、なかには、現在も通経緯の概要を話す。児童福祉関連の出席院中の方もおられます。そして、登録者全員者の中には、初めて聞く内容もあったはずのご夫婦に、実子がおられないことも事実だ。引き続き、二つ目の検討事項は「里親です。確か、内田クリニックさんでは、『通院制度、特別養子縁組について」。報告者はしながらでも、養子を迎える事を検討してみ一昨年、松江で開催した日本生殖看護学会ては』といわれたとか。私たちも、それで良山陰地区勉強会で講師を務めた県下の児いと思っています」。普段職業上、あまり接童相談所所長 Y 氏である。報告は、社会的する機会の少ない子どもの福祉に携わる援

養護の意味や現状に始まり、里親数と里親助者女性は、筆者に視線を向け微笑んだ。

委託児童数、里親の種類や要件の他にも、その途端、視線の先にあった筆者の真剣な実に豊富な情報であったが、その中でも筆表情が崩れ、倍返しにした笑みと共にうなず76

いたのは、どの出席者の目にも明らかだった。
ひと通りの質疑応答を終え、3 つ目の検討事項に移る。議題は「質問票から見えてくること」。内容は、「当事者への理解の必要性（不妊治療者の現状、選択を示されること、選択することへの葛藤、選択することで得られるもの、特別養子縁組里親希望者の現＜ひとことメモ＞状）、質問票から見える、現状の問題点」で過去に、大半の生殖医学領域の医療者ある。質問票とは、当日会議に出席していなは、子どもの福祉に関する見識を持たず、い県内 4 カ所の生殖医療指定医療機関とその制度を知らなかった。また、子どもの福32 カ所の産科医療機関、看護学会、県庁健祉に携わる援助者たちは、生殖医療のなん康推進課、県庁青少年家庭課、乳児院、児たるかも、子どもを授かりたいという一心で、童養護施設に向け、事前に「確認したいこと、生殖医療施設に通院するカップルの心情さ質問したいこと」等の質問票を送付し得た回

え知る由もなかった。筆者が思うに、両領域答をまとめ、県職員であり児童相談所相談の援助者たちには、この二つの領域の連携員でもある W さんがまとめ当日配布した資が、新しい家族を形づくるための架け橋にな料である。この資料ができるまでに、W さんるという発想が少なからずあったに違いなが費やした時間と労力を知っているだけに、い。例えば、愛知県方式と呼ばれる愛知県思わず姿勢を正し背筋を伸ばした。

内の児童相談所による「新生児委託」の試
みや、「赤ちゃんポスト」にみる熊本県内産(次号へ続く)科婦人科病院の新生児遺棄に対する支援の試みには、それぞれの地域で産科医療と子どもの福祉分野の連携が必須だった。この世に誕生した新しい命と、その子を家庭に迎え養育する家族をつなぐ、二つの領域の協力関係である。これは、専門領域の連携が、家族形成の支援につながるという一種の証明事例ともいえるであろう。しかし、先の二つの取り組みが、その後全国に拡大することもなく、年月を経た現在も、取り組みに異議を唱える国民や研究者の声を報道する記事はなくなることがない。同時に、かつて始まった取り組みが現在も社会で活用されているということは、それを必要とする当事者が今も存在することの証でもあろう。
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