３．（１）許可基準の見直しについて（建設業法第７条関係）
・※令和２年１０月１日施行

現行の許可の基準は①経営能力、②財産的基礎、③技術力、④誠実性の４つ・ 今般、建設業者の持続可能性の観点から、①経営能力（経営業務管理責任者）に関する基準を見直し、経営能力をこれまでと同様に担保できる体制が整っているような場合には、基準に適合しているものとし許可を認めることとした。

（旧）

（新）

（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 法人である場合においてはその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。）のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者二～四 （略）（許可の基準）第七条 国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一 建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして国土交通省令で定める基準に適合する者であること。
二～四 （略）建設業法施行規則等の一部を改正する省令について①法第７条第１号の省令で定める基準について
法第７条第１号の省令で定める基準→

建設業者として、下記のいずれかの体制を有すること常勤役員（個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するであること。
○○

建設業に関し５年以上の経営業務の管理責任者としての経験を有する者であること。

建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者（経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る。）としての５年以上経営業務を管理した経験を有する者であること。

○

建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての6年以上経営業務の管理責任者を補助する業務に従事した経験を有する者であること。

※建設業の種類ごとの区別は廃止し、建設業の経験として統一

常勤役員（個人である場合はその者又はその支配人）のうち１人が、次のいずれかに該当するものであること。
A 建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有し、かつ、五年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者（財務管理、労務管理又は業務運営の業務を担当するものに限る。）としての経験を有する者
B 五年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し、二年以上役員等としての経験を有する者

常勤役員を直接に補佐する者として下記をそれぞれ置くものであること。

財務管理の経験
労務管理の経験
運営業務の経験について、直接に補佐する者になろうとする建設業者又は建設業を営む者において５年以上の経験を有する者※ 上記は一人が複数の経験を兼ねることが可能

建設業法施行規則等の一部を改正する省令について②法第７条第１号の省令で定める基準について適正な社会保険への加入を許可要件とする

健康保険

厚生年金
保険

適用事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること

雇用保険適用事業の事業所に該当する全ての営業所について、その旨を届け出ていること※許可要件としては適用事業所に該当する全ての事業所について、また、適用事業に該当する全ての適用事業についてその旨を届け出ていることを要件とし、労働者ごとの加入までは要件としないこととする。
適用事業所とは・土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業を行う事業所で常時５人以上の従業員を使用するもの・法人の事業所であって、常時従業員を使用するもの

適用事業とは・労働者が雇用される事業

３．（２）建設業者の地位の承継について （建設業法第17条の２・３）【現状】

建設業者が事業の譲渡、会社の合併、分割を行った場合、譲渡、合併後又は分割後の会社は新たに建設業許可を取り直すことが必要。
新しい許可が下りるまでの間に建設業を営むことができない空白期間が生じ、不利益が生じていた。

【改正後】

今回の改正建設業法において、事業承継の規定を整備し、事前の認可を受けることで、建設業の許可を承継することが可能に。

承継のスキームについて
例：建設業者Ａの地位を建設業者Ｂが承継する場合
建設業者Ａ
建築（特）

事業譲渡等の日

建設業者Ｂ
土木（特）
建築（特）
大工（般）

建設業者Ｂ
土木（特）
大工（般）

①事前に事業譲渡等について認可を申請※ 事業譲渡等（事業譲渡・合併・分割）③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査④事業譲渡等の日に建設業の許可についても承継空白期間がなく、建設業者Ｂが建設業者Ａの許可を受けていた建設業についても営業可能承継規定の対象外とするケース （建設業法第17条の２各項共通）

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元承継先・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（特定）・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継元

承継先

・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・鉄筋業（特定）・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

承継先・土木業（特定）・建築業（特定）・鉄筋業（一般）

・舗装業（一般）

・大工業（一般）

・造園業（一般）

・左官業（一般）

異業種間の承継は可。
※

承継先同一業種でも、一般・特定※区分が同じなら承継は可。

承継元（地位承継の後）

一部のみの承継は不可。
※（地位承継の前）

一般建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る特定建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継先が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

特定建設業の許可を受けている者が、その許可に係る建設業のいずれか同一種類の建設業に係る一般建設業の許可を受けている者の地位を受け継ぐようなケース
は、この制度による承継の対象外→承継元が鉄筋業（一般）を事前に廃業することで承継可

許可期間について事業譲渡等の日
建設業者Ａ
建築（特）
→残り３年

事業譲渡等の日に承継する許可、元々持っている許可の両方の建設業の許可の有効期間が更新

建設業者Ｂ

建設業者Ｂ

土木（特）
→残り２年
大工（般）
→残り２年
とび・土（般）
→残り１年

土木（特）
建築（特）
大工（般）
とび・土（般）→残り５年

相続について３０日以内＜被相続人＞
建設業者Ａ（個人事業主Ｘ）

死亡①建設業者の死亡後３０日以内に相続の認可を申請※相続しない場合は廃業届等を提出※認可の申請をした場
合、認可の申請に対する処分があるまでは、相続人は建設業の許可を受けたものとして扱う

＜相続人＞
建設業者Ａ
（個人事業主Ｙ）③認可について通知（不認可の場合はその旨を通知）※元々の許可に付されていた条件の変更や新たな条件の付与が可能※譲渡・合併・分割の許可の条件付与の規定、有効期間の規定は相続について準用される

許可行政庁②許可行政庁において、申請の内容について審査