令和３年

４月市長定例記者会見

日時：令和３年４月１日（木） 午後１時３０分～
場
所：射水市役所会議室４０１
報道出席者：北日本新聞、富山新聞、北陸中日新聞、読売新聞、北日本放送、庄東タイムス、ホットライン KOSUGI
当局出席者：市長、企画管理部長、財務管理部長、企画管理部次長、未来創造課長、総務課長、射水市民病院医事課長、港湾・観光課長、人事課長○質疑応答の概要
CIO 補佐の揚原氏は、今までに他の自治体でも DX を用いたまちづくりに関するアドバイスをしたことがあるか伺いたい。

Ｑ１．

Ａ１． 市の正式な CIO 補佐という形での拝命は今回が初めてだが、地元の福井県鯖江市で、今回の取組みテーマの一部を成すような実証事業を担当しており、その実績をもとに様々なアドバイスをさせていただきたい。また、福井県とも同様の関わりがある。
当面の間見合わせている市公式 LINE サービスの開設の見通しについて伺いたい。

Ｑ２．

本来であれば本日から市公式の LINE アカウントを開設し、様々な情報を発信したり、新生児出生祝いクーポン券の交付や県外の学生が市内で就職活動を行う際の交通費の応援を LINE を活用して行う予定だった。
しかし先般、LINE の情報管理に不備があったということで、国で LINEの活用を一旦停止した。射水市の公式 LINE 事業は個人情報を取り扱うような内容ではないので実施をしようとすればできたのかもしれないが、Ａ２．

国においては利用を停止しながら安全を確認するということなので、射水市としては国・県の動向を注視しながら、安全な環境が確保された状況下で改めて開設しようと考えている。

Ｑ３． キャッシュレス決済・ポイント還元事業の清算について、市の負担は少しでも圧縮できそうか。
Ａ３． 詳細については、現在 JTB 富山支店・PayPay 株式会社を交えて協議中であり、この場ではお話しできない。不正利用がどのくらいあったかを精査しており、これまでの様々な経緯の中において、射水市としていくらほど負担していくのが適正なのかを弁護士の方とも相談しながら協議している。
Ｑ４． 市長の任期満了まで８か月を切ったが、今後出馬するとしたら自民党以外の党からも幅広く推薦・支持を求めるのか。
Ａ４． 自民党・公明党以外の政党については推薦願はしてこなかったが、幅広く様々な意見を頂戴していくという観点から、決して支援を拒絶しているわけではなく、いろんなお願いをしたりご相談をいただきながら、この間取り組んできている。私自身が自民党籍を持っていることもあり、これまでについては自民党の推薦をお願いしてきたが、万が一、任期満了後に後押しをお願いすることになれば、後援会の皆さん・支援者の皆さんにご相談しながら対応を考えていくことになる。
Ｑ５． 観光 PR ポスターについて、射水市といえば紅ズワイガニというイメージを首都圏や中京圏、関西圏に持ってもらいたいという意図なのか。
Ａ５． 今回は特に紅ズワイガニを前面に押し出したポスターとなっており、多くの方に本市を訪れて、美味しい紅ズワイガニを味わって喜びを感じていただきたいと考えている。

Ｑ６． DX の取組みについて、現時点でこういうことができる、あるいはやっていきたいという考えがあれば伺いたい。
Ａ６． 正式な検討はこれからだが、高齢者のそれぞれの地域でのコミュニティづくりが重要なテーマとなってくると考えている。DX といっても、行政そのものの IT 化が目的ではなく、住民の方にどれだけ良いサービスを提供していくかが重要なので、そのことを受け取れる住民の DX を先にやっていく必要を感じている。射水市はそれがうまくいく環境にあると考えている。また、アフターコロナ期における企業への支援も重要だと考えている。その他のことについては、市でこれまでやってきたことの延長上で、それを DX という視点から早期に効果が出るような取り組み方で行っていきたい。
Ｑ７． DX 推進本部は今日付けで立ち上がったということでよいか。
Ａ７． 設置の体制はととのっているが、第１回の会議は日程を調整しながら開催したい。第１回の会議の具体的な日程は決まっていないが、スタートを早く切りたいので、できるだけ早く４月中に開催できればと考えている。
Ｑ８． DX 推進検討会はどのような位置づけなのか。
Ａ８． 本部会議のもう少し具体的なアクションを議論し、推進する体制になっている。所管の部長である財務管理部長がトップとなり、それぞれ関係する職員で構成する。人数については、状況によって増える可能性もある。
推進本部については、基本的に部局長で構成し、１８人となる。本部長は市長、CIO が副市長、揚原氏が補佐となる。

Ｑ９． DX の推進について、今年度中のスケジュールがあれば伺いたい。
Ａ９． 内容によっては地域の皆さんや関係者、事業者の方もかかわってくるので、少し時間をかけてやっていかなくてはならないものもあるだろうし、現在行っている仕組みの中にうまく取り入れることでスムーズに、スピーディーに導入が図れるものもあると考えている。現在、令和３年度のうちにここまで、という具体的な目標は設けていないが、情報通信技術を積極的に、どん欲に導入することで、市民の皆さんにも利便性を感じていただけるような取組を進めることができる環境づくりを、通信事業者さんにもご協力いただきながら進めていきたい。あわせて、庁内の業務に関しては、導入することで業務の効率化や来庁される市民の方の利便性につながるものについては、スピード感を持って導入していきたい。
Ｑ１０． CIO 補佐の揚原氏が他の自治体で行ってきたという実証事業について、具体的にどのような取組をしてきたのか伺いたい。
Ａ１０． 福井県鯖江市の河和田地区というところで令和２年度に行い、３年計画の１年目が過ぎたところである。メインテーマは、高齢者が自宅に住み続けられる地域づくりで、交通からのアプローチと、近所の人が有償のボランティアで高齢者の方を直接支援する「ちょいボラ支援」の２つの切り口で高齢者を支援していくというものである。事故が起きないように安全にしなければならないということ、そして有償のボランティアで支払いが発生するということで、様々な仕組みが DX を前提に実現している。さきがけの事例として期待をいただいている。また、これは杉本福井県知事の中期理論に基づいている。

Ｑ１１． 高齢者に関する取り組みについて、どのようなことを考えているか。
Ａ１１． 鯖江市の個別の事例にとらわれるつもりはないが、どのようなアプローチをとっても容易ではないのは確かである。というのも、道具があればできるというものではなく、一番動かしにくいのは人の心で、特に高齢者の方々に怖がらないで機器を使ってみようと思ってもらうには相当の工夫が必要である。人間を動かすことは今すぐに始めても早すぎるということはなく、結果的にそれが DX 全体を成功させる大きなポイントだと考えている。このことは全国共通だと考えており、射水市でも今進行中の経験をしっかり活かしたい。また、これには市長が先頭に立ってやっていくことが非常に重要で、有意義だと考えている。
どういうイメージで DX を進めていきたいか。

Ｑ１２．

Ａ１２． 具体的な取り組みについては、それぞれの技術やツールを活かしながら地域の取組みに合った形で導入を図ることになると考えている。また、DX を進めることによって高齢者の方など技術を使わない方が取り残されるようなものであってはいけないと考えている。できる限りよりよい便利なサービスをしっかり受けていただけるような環境づくりが大事である。また、市役所の業務の中で効率化を図ることで、それまで職員が時間をかけていた業務から手が離れ、それによってできた時間でより細やかな市民サービスの提供につながるというのも、DX を進めることによって生まれる一つの効果だと考えている。誰も取り残すことのない、ひとにやさしい DX の推進をやっていきたい。