第 25 回
（2022年度）

早産対策としての「参照系AI＋新方式ウェアラブルセンサー」による陣痛計を開発、より安全で安心な出産をすべての妊婦に提供することを目指す

株式会社クラウドセンス
代表取締役

冨田尚氏

今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞
企業の中から、株式会社クラウドセンスを訪ねました。当社は「より安全で安心な出産をすべての妊婦さんに」を経営理念とし、早産対策として「参照系AI」を活用した在宅で利用できる陣痛計を開発しました。従来の物理的運動を検出する陣痛計では検出することが難しかった、より早期の陣痛挙動を捉えることで、超低出生体重児の抑制を目指しています。当社の冨田社
長に、今日に至るまでの経緯や今後の事業展開等についてお伺いしました。
――七十七ニュービジネス助成金を受賞されたご感想をお願いします。
ただただ嬉しかったです。実は弊社は、2020年に開催されたクロステックイノベーションというビジネスコンテストで高く評価され、東北地方の最優秀賞を頂きましたが、それ以後の数件のピッチコン
テストでは全然上手くいっていませんでした。そのため今回表彰して頂けたことは本当に嬉しかったです。弊社のビジネスや目指すものを理解し、期待して頂けているのだと実感しました。
会社概要
住所：仙台市青葉区木町通2-2-6-1003

設立：2016年た。こちらは東北大学の特許を一元的に管理・運用

資 本 金：17.5百万円

されている会社です。弊社も日頃からお付き合いが事業内容：医療機器製造販売
従業員数：６名
電話：070（5458）0840

Ｕ Ｒ Ｌ：http://cloud-sense.co.jp/index.html

2――助成金はどのようなきっかけで申込みされましたか。

七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18㈱東北テクノアーチさんからご連絡を頂きましあり、こちらから今回の助成金のご連絡を頂いて「こういうのがあるのなら、応募してみようかな。」ということで応募させて頂きました。弊社はまだまだ資金的に厳しい状況だったので、資金調達の道が開ければありがたいなという気持ちでした。

――今回の助成金はどのようにお使いになられましたでしょうか。

は限界がある。技術を盗まれる可能性が高いし、こ㈱東北テクノアーチさんへの特許使用料に使いま考えました。スタンドアロン型はコアとなる特許技した。東北大学の教授や学生が発案したものは、こ術を盗まれる危険性がありますが、クラウド型はそちらの会社を経由して出願され特許化されています。弊社は東北大学の木村芳孝教授が発案された特許を使用して事業を行っているため、この特許を直接使用することはできず、㈱東北テクノアーチさんに特許使用料をお支払いして使用権を頂き、事業を行っています。頂いた助成金はこの特許使用料の一部に使わせて頂きました。

れでは病院内でしか計測することができない。」との心配がありません。また、クラウド型にすることで病院内だけではなく、妊婦さんがどこにいても随時胎児の心電を計測することができるようになります。木村教授も「在宅で計測できるならこの上ない価値を見出すだろう。」と言ってくださり、クラウド型の胎児心電計を開発することになりました。
そこで2016年に会社を立ち上げました。私はクラウド型にするビジネス化は得意ですが、システムを設計することはできません。そのためシステム設計については、札幌に住んでいる知り合いに依頼しました。このような経緯があり、弊社社員は札幌、仙台、東京とそれぞれの地で活動しながら事業を行っています。
ク ラ ウ ド 型 の 開 発 に ４ 年 程 か か り、 １ 号 機 が2020年に完成、2021年に販売となりました。

東北大学の木村芳孝教授

クラウド型胎児心電計の開発――起業に至った経緯について教えてください。
当時、東北大学の産学連携機構には、私が前職でお世話になった先輩がいました。彼の紹介で興味を持ったのが、東北大学の木村教授が開発した参照系独立成分分析法です。この技術は、複数の雑多に集まった信号群から目的信号の特徴量を的確に捉え、それぞれ独立にかつ同時に複数の目的信号を抽出することができます。我々は、これを応用してクラウドで実現できれば大きなインパクトになると考えました。
その時すでに、木村教授は独自の研究活動としてこの技術を活用した胎児心電計の開発を進められていて、東京にある出産関係の機器を製造・販売されている会社さんの開発支援を受け、試作機が完成していました。この試作機は、スタンドアロン型とい――御社はどのような理念に基づいて事業を行われていますか。

「より安全で安心な出産をすべての妊婦さんへ！」という理念を掲げています。もともと胎児心電計を開発し始めた木村教授は、東北大学の数学科を卒業後、医者になるために東北大学の医学部に入り直し、現在は産婦人科医として活躍されている方です。
分娩時では、血液中の酸素が少なくなることで引き起こる、胎児の低酸素状態が問題となっています。この状態を放置していると、脳性麻痺を引き起こしたり重篤な障害につながったりするリスクが高くなってしまうからです。
胎児の低酸素状態は、ドップラー法と言って妊婦さんのお腹の外側から超音波を当てて、胎児の小さな心拍運動の変動を計測して判断します。しかし胎児の心臓は小さいため、心拍の変動も小さくなり、これではあまり正確に判断ができません。経験値の高い産婦人科医ですら判断しづらく、実際に７割くらいがより安全を見込んで低酸素状態と診断され、帝王切開になっています。これほど曖昧な計測しかう、通信機能・回線を通じて他の機器やネットワーできないと、逆に低酸素状態を見落とすことがある

クと接続せずに、孤立した状態で使用する機器でしかもしれません。

たが、我々は、「これをスタンドアロン型で作ってそこで木村教授は、ドップラー法より正確に計測七十七ビジネス情報2023年秋季号（No.103）2023.10.18

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するため、直接胎児の心電を測る方法を模索し始め

つ糖尿病や高血圧になるかわかるようにするというました。直接心電を測る場合も、胎児の心臓が小さ研究があります。このように、あらゆる生体情報をいため信号があまりに微弱で計測できないことが心クラウドに収集することで、健康状態とそうでない配されていましたが、ここで木村教授の数学的知識状態、移行する部分を全部見えるようにしたいといが発揮されました。木村教授が開発した参照系独立う思いが弊社にはあります。そこで最初のデータと成分分析法を応用して、妊婦さんのお腹の外側に設して着手したのが、胎児の心電です。

けたセンサーで収集された信号群から、胎児の心電弊社は、遠隔で生体情報を集められることを基本を独立して抽出できる技術を開発したのです。これ

技術としてウェアラブル端末のような形で展開し、により、世界で初めて胎児の心電が妊婦さんのお腹すべての人の健康を管理できるところまで持っていの外側から測れるようになりました。これまでは電ければいいなと思い、「クラウドで情報を集めるセ極を妊婦さんの体内に直接入れて胎児の心電を測っンスする」から「クラウドセンス」という会社名にていましたが、それではとても一般的に使えるようしました。

な技術ではないので、やっと妊婦さんのお腹の外側から測れるようになってきたという感じです。
弊社の理念・ビジョンである「安全で安心な出産を皆さんに提供できるようにしたい。
」という思いは、そこから始まっています。これに加えて在宅で会社ロゴも計測できる機器にすることで、常に胎児の心電を計測してクラウドに記録し、何かあったら先生にすぐに見てもらうことができるという「主治医がいつもそばにいるような安心感」も提供しようと考えています。

リスクの高い早産を回避する――これまで事業を行うにあたり強く印象に残っている出来事は何ですか。

薬機法の承認を受ける時のことです。薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」であり、医療機器等を扱う事業者は薬機法に従わなければなりません。必ず薬機法の承認を受けていないと製品を販売できないということではありませんが、承認を受けていないと信用度が低いため販売することが相当難しくなり企業理念――社名に込められた思いについて教えてください。

4ます。薬機法の承認を受けるためには、まずPMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）という団体に、審査してもらわなくてはなりません。
弊社は、事前に相談するため、PMDAに何度も足弊社にはあらゆる生体情報をクラウドに収集するを運びましたが「臨床目的を定義してください。」

ことで、すべての人の健康状態をいつでもどこでもと言われました。臨床目的とは、病気の原因の解明把握できる世界を目指したいという思いがあります。

や治療方法の確立、病気の予防などのことです。例

クラウドというのは2000年頃からはじまり、ス

えば、ガンを発見するために役立つ医療機器であれマホのアプリなどと組み合わせてできることが増ば、臨床目的はガンを発見することと明確に定義でえ、色々と便利になってきました。その中の一つに、きます。しかし、弊社の場合、胎児心電計は測定器ライフログと言って、生まれてから死ぬまで、人間なので、胎児の心電を測るだけであって、診断対象のすべての生体情報をデジタルデータとして記録すが何であるか直接関係ありません。体温計であれるというものがあり、記録したデータをもとに、いば、測定して体温の高い低いはわかりますが、体温七十七ビジネス情報

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が高い場合それが風邪なのがそれとも食中毒なのか、測定した体温だけではわからず、他の症状と組み合わせてはじめて診断することができます。そのため体温計の臨床目的は、風邪のためでも食中毒のためでもありません。これと同じように測定器の臨床目的を限定することはそぐわないとPMDAに反論したのですが、全くもって受け入れてもらえませんでした。
そこで、木村教授と相談して胎児の心電だけでなく陣痛時の子宮筋電も抽出できるようにすること
で、陣痛を早期に捉えリスクの高い早産を回避できる機器にしようと考えました。そうすると早産という臨床目的に向けて、この機器は使えると説明できます。これで改めてPMDAに相談しに行こうと思っています。

――御社の製品を活用してどのようにリスクの高い早産を回避できますか。
通常、陣痛が始まってから胎児が生れるまでに、数時間はかかります。そのため弊社製品を常時着用してもらって、陣痛を検知したらアラームが鳴り、先生と相談してまだ生まれるのが早ければ、筋肉弛緩剤を飲んで陣痛を弱まらせるという処置を行うことで、早産を回避することができます。
1000グラム以下で生まれてくる子供は超低出生体重児と呼ばれ、重篤な障害を持つリスクが高くなります。胎児が1000グラムになるのが、個人差はありますが大体妊娠26週目頃なのです。そのためここまでは生まれないように、陣痛が来ても早期に検出し抑制処置を行う必要があります。しかし従来の陣痛計は妊婦さんのお腹の外側の物理的運動をひずみ計などで計測するため、妊娠31週目以降の十分に胎児が発育した状態でないと正確に判断できクラウド型による在宅モニタリング――御社の事業展開について教えてください。

弊社は現在、クラウド型胎児心電計と陣痛計を提供し、リスクの高い早産を回避するサービスを準備しています。胎児心電を計測する機器は既に出来上がっており、これをクラウド型で提供する準備を進めているところになります。もう一つ開発しているのが、子宮筋電を計測して陣痛の兆候を検出する計測器です。今後は胎児心電計にこの陣痛計もセットした機器の提供を考えています。そうすることでリスクの高い早産の回避や、低酸素状態によって引き起こる脳性麻痺率を下げ、障害児の数を減らすといった狙いがあります。こちらはいつでも計測できるようにウェアラブル状態で使えるよう開発しているところです。測定できるのは20週目くらいからなので、そこから40週目までの間だけ機器の貸出を行い、返却されたらまた別の人に貸出すというような事業展開を考えています。
クラウドの中にどんどんデータが蓄積されますので、そちらは研究者の方に匿名でお渡しして解析や新しい症状の研究に使ってもらいたいと考えています。

ませんでした。
そこで妊婦さんのお腹の外側で収集された信号群から胎児の心電に加え、子宮筋電も抽出して陣痛を検出することで、どこでも陣痛が正確にわかるような製品を開発しようと考えました。これにより、在宅でも妊婦さんや胎児の状態を正確に把握し、状況に応じて担当医からほぼリアルタイムで適切な判断を受けられるため、リスクの高い早産を回避することができます。

事業展開のイメージ図

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今後の展望や市場規模について売りに、販売していければいいなと考えています。

――製品を開発する中で、苦労されていることなどございましたら教えてください。

さんが、陣痛計と胎児心拍計を組み合わせて、在宅す。弊社はまだビジネスモデルが確立できていないちらの商品は31週目以降にしか使うことができま

やはり苦労しているのは、資金調達と臨床実験でので、ベンチャーキャピタルが全然こちらを向いてくれません。そのため今回のように財団さんが資金供与して頂けたのは大変喜ばしいことでした。また、臨床実験は大学病院とかでやってもらうしかないので、わずかなチャンスを作るということにとても手間がかかっています。
製品開発そのものについては、もともと前職でクラウド関係に携わっていたこともあり、それほど苦労はありませんでした。技術的な部分で言うと、今後は24時間着用まで持っていけるかどうかにかかってきます。現在、長時間装着まではできるようになりましたが、お風呂に入ったりするときは外してもらわなければなりません。24時間装着して皮膚に問題が出ないようにも作っていかなければいけないと考えています。また、ものを持つと腹筋を使競合他社については、国内では香川県にある会社で測定できる商品として販売しています。しかしこせん。つまりリスクの高い早産の危険がある期間（26週未満）には使うことができないのです。なぜかというと、ドップラー法とひずみ計で胎児心拍と子宮筋電を測って陣痛を判断するという従来の方法を取っているので、胎児がある程度大きくならないと判断することが難しいからです。
海外ではアメリカのカリフォルニア州にある会社さんが似たようなサービスを提供しています。しかしこちらは子宮筋電のみを測るための機器のようです。胎児心電と子宮筋電を一緒に検知しないと、陣痛かどうか正確に判断することができない場合もあります。そのため今の段階では胎児心電と子宮筋電を一緒に検出し早産対策できるのは弊社製品のみだと考えています。

いますが、腹筋と子宮筋電を間違える場合があります。しかし腹筋は自分の意志で動かせる随意筋であり、子宮筋電は自分の意志で動かせない不随意筋です。不随意筋の信号はある程度決まった波形になっているので、そういった部分の特徴を理解して引き出せるように進めていきたいと思っています。

――本製品が対象とする市場の規模や競合他社について考えをお聞かせください。
弊社は現在、胎児の出生にこだわって製品開発を行っていますので、出生数を超えての市場は見込めません。日本の2022年の出生数は77万人ですが、海外に目を向けてみるとアメリカで400万人、中国で1000万人生まれているため、グローバルな見方で捉えると非常に大きい市場です。
また、日本は定期検診があるおかげで、妊婦さんに非常に手厚いケアがなされています。しかし諸外国はそんなことがなく、妊娠中に何十回も通院することはありません。医療費が高いということもあり、何かあったら行く程度です。そういう国々では、6

胎児心電と子宮筋電を抽出する機器――御社の強みはどんなところですか。

木村教授が、産婦人科医でありながら高度な数学的知識を活かして特許化した参照系独立成分分析法をはじめとした技術力があることです。
妊婦さんのお腹の外側からデータを収集するとき、胎児の心電だけでなく妊婦さんの体の中を走っている神経や筋電、心電など、様々なものが混ざり出産に掛かる経費を全部保険で面倒見る、出生保険合って測定されます。ただ混ざり合っているだけなというものを売っています。その保険と一緒に、弊ので、そこから数量的にそれぞれを分離しようとす社製品で定期的な経過観察ができるという安心感をればできないことはありません。しかし物理的に見七十七ビジネス情報

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えるものを分離することは容易にできますが、信号の性質ごとに分けるというのはかなり難しいことです。例えばオーケストラの音楽を聴いて、人間にはピアノの音を聞き分けることができますが、機械には楽器の違いがわからず、未だにAIでも完全に聞き分けることができません。聞き分ける精度を上げるために何十万というサンプルデータを与えて間違いの幅を狭めているのが今の機械学習です。
しかし医療情報はデータ量がとても少なく、何十万もデータを与えることができません。そこで、弊社は機器に抽出したい信号の特徴量を伝え、それを軸にデータを抽出させることでわずかなデータでも機械学習できる技術を開発しました。これが木村教授の特許技術を応用した、参照系AIです。さらに、微弱信号を遠隔でも抽出できる技術も弊社にはあり、こういった技術力が弊社の強みです。

揺らがない志を持つことの大切さ――SDGsや社会課題の解決にどのように貢献できるとお考えですか。
弊社が目指すのは、すべての妊婦への安全で安心な出産ですので、それにより障害児の数も減らしてて欲しいです。これは前職の時に身につけさせていただいた考え方で、やっぱり人材は一番大切にしたいところです。

――起業家やこれから会社の経営を担う方へアドバイスがございましたらお聞かせください。

一番大事なのは志です。最初に「これをやってみたい。これをやろう。」と思ったその志をしっかりと持ち続ける必要があります。それが揺らぐといろんな障害があるたびに倒れてしまうでしょう。志を持ち続けることは必要だし、逆に志に一抹の不安でもあるならば、それをすぐに書き直すべきです。一
抹の不安も持たない状態で始められるのがいいかなと思います。自分で志を人に話し、どんなパンチを受けても揺らがないように固めていってください。
叩かれているとだんだん志は固くなっていきます。
それを守り続けられればやっていけると思います。
また、欲張らないことも重要です。起業するにしても、経営するにしても、「あれもこれも実現したい。」と考えるのではなく、とにかく一つのことをきちんとやり切り、達成するということが大切になってくると思います。

地域に貢献することで、SDGsへの取組み（「すべての人に健康と福祉を」）にもつなげていきたいと考えています。
また、弊社製品は在宅で測定できるので、医療僻地での生活者も通院が容易な方々と同等の医療を受けることが可能になり、生活を豊かにできると考えています。弊社製品を活用することで、妊婦さんはお好みの場所で安心して生活をすることができます。実は東京でも通院に２時間くらいかけている人もいるなど、医療僻地は日本中どこにでもある問題です。そういった問題の解決の一助になることで地域の役立っていると考えています。

――事業を行う上で大切にしていることを教えてください。

冨田社長

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（2023.７.27取材）

人材です。会社はやっぱり人だと思います。今いる人材もそうですが、これから集める人材についても、育てていくことを含めて今後どういう会社を目指していくかが一番重要だと感じています。人それぞれ個性があり、能力もバラバラなのでそれらを最大限に活かすことができる可能性を感じる人材に来七十七ビジネス情報

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