ジェンダー研究

GENDER STUDIES
公益財団法人東海ジェンダー研究所

2014.2 第16号

16号 2014.2

第ジェンダー研究
GENDER STUDIES

刊行のことば

西山

惠美

1

宍戸

健夫

3

博美

20

恵

50

悠

79

著者に聞く
宍戸健夫『日本の幼児保育―昭和保育思想史』（青木書店、上巻1988年、下巻1989年）をめぐって

論

文
労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観
―労働・家庭・ジェンダー―坂井〈おなご〉たちのウーマンリブ―麗ら舎読書会（岩手県北上市）の実践から―
柳原〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス―女性団体・草の実会における書く実践を事例に―
清原
プロジェクト研究
保育政策におけるドイツのチャレンジ！
―「連邦親手当・親時間法」と「児童助成法」―
日置雅子 115

節子／内藤（牧）志津恵／久保雅子 130名古屋における共同保育所づくり運動の思い出、
1970年代～1980年代
柘植

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告
平成24年度

事業報告164平成24・25年度
平成26年度プロジェクト研究報告

個人・団体助成

募集要項

平成26年度 『ジェンダー研究』第17号
年報審査・機関誌編集規程
執筆者プロフィール
編集委員会・編集後記

169
171
原稿募集要項

173
174
177

刊行のことば公益財団法人 東海ジェンダー研究所代表理事 西 山 惠 美「東海ジェンダー研究所」は、設立17年目を迎え、2012年４月１日に公益財団法人として再出発しました。新しい定款第三条においては、「ジェンダー問題に関する研究、研究者の育成及び男女平等意識の開発・普及を行うことを通して、性別にとらわれることなく生きる
ことのできる男女共同参画社会の実現に寄与すること」と当研究所の目的を明確にしています。今後とも、民間の研究所としての自由な立場から目的にかなう事業を進めていきたいと考えています。
当面の事業は、この40年余りのフェミニズム・ジェンダー研究や運動の動向をふまえながら、①男女平等社会を実現するための課題がどこにあるのかを探り、中・長期的な研究テーマを定めて、国際的な視野に立って研究を進めること、②ジェンダー問題にたずさわるジェン
ダー研究者や研究団体を育てるための事業を推進すること、③これらのため、必要な資料収集を行うこと、④広く内外の研究者や行政、市民との交流・討議・学習の場を積極的に設け、諸外国と比べても立ち遅れているジェンダー平等社会の実現をめざすことなどです。
『ジェンダー研究』編集委員会は、こうした研究所の事業の中心に
この年報『ジェンダー研究』を位置づけ、この年報が、研究者を中心とする内外の広い分野の読者のフォーラムとして役立つことを願っています。本号への皆様の忌憚のないご批判、ご意見、ご感想を心よりお待ちしております。

1

著者に聞く―宍戸健夫『日本の幼児保育―昭和保育思想史』（青木書店、上巻1988年、下巻1989年）
をめぐって

Author's Comment on
The History of Ideas ofChildcare in the Showa Era,Japan
宍戸 健夫（ししどSHISHIDO Takeoたけお）

東海ジェンダー研究所は、2012年度から「養育の社会化」をテーマにしたプロジェクト研究に取り組んでいる。具体的には、1960年代にはじまる名古屋の共同保育所の運動とその歴史を手掛かりにして、「子どもの養育」の社会化にとって、何が必要で、何が問題なのかを明らかにすることを課題としている。
2013年６月の研究会は、『日本の幼児保育─昭和保育思想史』の著者である宍戸健夫さんを招いてお話をうかがった。明治以来の日本の「幼児保育」がどのような理念や思想に支えられてきたか。そしていま、どのような理念にもとづいて子どもの養育のシステムを構築しなければならないか。
こうした問題を考えるうえできわめて刺激的であった。
（プロジェクト研究会）

はじめに―これまでの私の研究活動
本誌が「著者に聞く」というシリーズで、私の著書『日本の幼児保育―昭和保育思想史』をとりあげてくれたことに、まず、感謝いたします。
はじめに、執筆にいたるまでの経過をかんたんに述べさせてもらいます。
私は教育学の専攻です。学生時代に学生セツルメントのボランティ

3ジェンダー研究第16号 2014.2

ア活動に参加し、託児部の担当となり、はじめて保育所がどういうものであるのかを知ることができたのが、私の保育研究のはじまりです。
そして、卒業論文を書かなくてはならない時期に来て、セツルの託児部活動をふまえて、「日本の保育問題」というようなテーマではどうかと指導教官の大田尭教授に相談したところ「いい人を紹介してあげよう」と浦辺史（うらべ・ひろし、当時、厚生省の国立身体障害者
厚生指導所に勤務、後に日本福祉大学教授）を紹介され、卒論指導を受けることになりました。
はじめの構想は、「日本の保育問題」でしたが、第１章は「保育の歴史」ということで、とりくんだものの結果は（浦辺さんの懇切な指導にもかかわらず）第１章の「歴史」、それも中途半端なものに終ってしまいました。
しかし、このときの浦辺さんによる１対1の指導は、その後の私の保育研究の基礎を作ってくれました。
一番ケ瀬康子らとの『日本の保育』（1962年）の共同研究
私が大学を卒業したのが、1954年３月です。卒業してもセツルメン
ト時代の保育所の保育者たちとの関係で、保育問題研究会（保問研）に入会、ここで保育研究をつづけることになりました。
この会で出会ったのが、一番ケ瀬康子（当時、日本女子大学）さん
や泉順（当時、全国社会福祉協議会）さんたちです。一番ケ瀬さんの提案で、保育史研究をやろうということになり、時間をかけて、やっと完成したのが、一番ケ瀬康子、泉順、小川信子、宍戸健夫著『日本の保育』（医歯薬出版、1962年）でした。「日本の保育」と言いながら
内実は「日本の保育所」の歴史および現状というものになり、はじめて保育所の歴史が明らかにされたということで、評価されることになります。

4著者に聞く

浦辺史らとの『日本の保育問題』（1963年）の出版
浦辺さんが名古屋の日本福祉大学に赴任されたのを追うようにして、私も名古屋の愛知県立大学の児童福祉学科に勤務するようになりました。
私が名古屋に来た年は、1959年（昭和34）年です。この年の９月、伊勢湾台風による大災害があり、大学生たちがボランティア活動に参加、教員たちもこれを援助して活動したことは、昨日のように思い出されます。
この大災害をきっかけにして、浦辺さんを会長とする名古屋保育問題研究会が生まれ、浦辺さんとの共同研究がはじめられました。そして、完成したのが浦辺史『日本の保育問題』（ミネルヴァ書房、1963年）です。この本は「あとがき」にもあるように、浦辺さんの名前になっていますが、浦辺、土方康夫、小川信子、宍戸の４人による共同執筆です。私が卒論で構想した「日本の保育問題」が浦辺さんとの共同でやっと完成を見た思いでした。
『日本の幼児保育―昭和保育思想史』の目次
本書は、日本の幼児保育の実践や運動、制度、そしてその理論の展開を、激動とも言うべき昭和時代に焦点をあてて、その歴史を明らかにしようとしたものです。
まず、目次の概要を紹介しておきます。
まえがき
序章

日本幼児保育史研究の視点

１．なぜ、幼児保育の歴史的研究なのか
２．日本における幼児保育学の歴史的研究
３．私の日本保育思想史研究の視点

5

ジェンダー研究第16号 2014.2

第１章

幼児保育思想の形成

１．倉橋惣三の幼児保育理論
２．「系統的保育案」とその実践
３．倉橋惣三と「相互的生活」
第２章

昭和前期の保育運動

はじめに―昭和前期保育運動の特徴
１．婦人セツルメント託児所
２．子供の村保育園
３．無産者託児所
４．東京帝国大学セツルメント託児部
５．児童問題研究会と保育理論の研究
第３章

戦時下の幼児教育

１．戦時体制下の幼稚園
２．教育審議会と幼稚園・保育所
３．幼稚園・保育所関係団体の動向
４．国民学校と幼稚園
５．戦争と倉橋惣三
第４章

戦時下の保育研究運動とその理論

１．保育問題研究会の活動
２．城戸幡太郎の幼児保育理論
３．城戸幡太郎と「共同生活」
４．翼賛体制と城戸幡太郎
第５章

農村における季節保育所

１．農村における季節託児所
２．秋田県旭村の季節共同保育所
３．季節保育所の理論
第６章

6

戦争末期の戦時託児所と集団疎開

著者に聞く

１．戦時託児所の状況
２．幼児の集団疎開
第７章

第二次世界大戦後の教育改革―幼稚園と保育所の二つの制度

１．保育制度「一元化」の構想
２．学校教育法と児童福祉法
３．学校教育法と『保育要領』
第８章

民主保育連盟の結成とその活動

１．民主保育連盟の結成
２．民主保育連盟の活動
３．労働者クラブ保育園の実践
４．羽仁説子の幼児保育論とその展開
５．民主保育連盟の解散
第９章

戦後の保育思想と保育実践の展開―1950年代から60年代へ―

１．生活単元保育の展開
２．実践記録『幼児時代』
３．1960年代の保育実践と保育思想
４．『幼稚園教育要領』とカリキュラム
第10章

保育研究運動と集団保育の思想―1960～70年代の保育問題研究会

１．保育問題研究会の再建
２．全国保育問題研究集会の開催と1960年代後半の保育実践
３．中教審路線に抵抗する1970年代の保育実践
４．さくら・さくらんぼ保育園の実践
第11章

保育要求運動の発展

１．戦後の保育要求運動の歩み
２．1960～70年代の保育要求運動
３．保育要求運動の意義

7ジェンダー研究第16号 2014.2

終章

国民教育としての幼児保育―1970年代の状況をふまえて―以上が、本書の目次のです。上、下巻（四六版）で619頁です。
以下、目次にそって、その概要を述べたいと思います。

１

戦前の幼児保育思想

幼児保育思想の形成について
本書第１章は、「幼児教育思想の形成」と題して、東京女高師附属幼稚園の園長であった倉橋惣三と保育者（当時は保母と称した）たちとの昭和初期の保育実践をあきらかにすることに重点を置いています。
倉橋は明治以降の日本の幼稚園保育のあり方を批判して、次のような４つの改革をすすめました。
①明治以降の教師中心の保育から、子どもの自発性を尊重する児童中
心の保育へと転換させたこと。
②室内での「机の保育」中心から戸外での自由な遊びを中心とする保育を推進すること。
③幼児の自発的生活を発揮させるのには、幼児たちおたがいの「相互的生活」が必要であり、幼稚園生活の意義もここにあることを主張したこと。
④アメリカのプロジェクト法に学んで、倉橋は附属幼稚園の保育者とともに、カリキュラムの中心に「誘導保育案」＊を導入したこと。
＊「誘導保育案」とは何か。幼稚園生活の基底には自由遊びがありますが、しかし、自由遊びを誘導し、豊かにしていくことが必要です。「誘導保育」とは、「虫の家づくり」のように、何かしら一つの主題（テーマ）を以て子どもたちを誘導していくことであり、

8

著者に聞く遊びになんらかの目的をつくりだすことです。その目的をめざして、各種の保育項目（観察、手技、談話など）が関連し、総合的な保育実践を展開していくことを意味します。
以上のような４つの改革は、幼稚園保育を革新していくことになるのですが、ここには限界がありました。
昭和戦前期の保育運動
倉橋たちの東京女高師附属幼稚園は、上流もしくは中流家庭の子どもたちを対象とするものであり、その目的は幼稚園令によって、「家庭教育ヲ補フ」ものであって、家族主義的な家庭保育中心の思想をぬけきれるものではありませんでした。
ところが、昭和期に入ると働く労働者階級が形成されるなかで、労働者のための労働者による保育所づくりがはじまります。そしてそれを支援する保育研究運動も生れてくることになります。
本書では、無産者託児所をはじめ婦人セツルメント託児所、子供の村保育園、東京大学セツルメント託児部などの活動を紹介しています。
これらの保育所（託児所）の特徴をあげると次のような４つになります。
①保育所（託児所）は、明治以来の慈恵的社会事業ではなく、無産者＝労働者階級の解放をめざす運動の一環であり、女性の働く権利と幼い子どもたちの発達とを保障するものであること。
②保育所は、労働者階級の未来を担う「社会の子供」を育てる場所であり、そのためには、集団的な「生活訓練」* によって基礎的な生活習慣の形成とともに自分たちの生活を自主的に運営できる自治的能力を育成していくこと。
③保育所の運営は地域の父母の参加によって民主化されるとともに、父母の要求のもとに改善されていかなければならないものとされた

9

ジェンダー研究第16号 2014.2

ことです。
＊東大セツルメント託児部は「生活訓練」について、「初歩的な衛生的習慣、正しい言葉の使い方（言語訓練）、初歩的な社会的訓練」であるとしている。
以上のような特徴をもった新しい保育所は、明治以降の慈恵的な保育所ともちがうものであると同時に幼稚園とは異なる保育実践を創造する保育施設であったのです。
これらは、はじめての手さぐりの実践であったのですがその実践を受けつぎながら研究的に深めることになったのは、1936（昭和11）年に設立された城戸幡太郎を会長とする保育問題研究会でした。
保育問題研究会の発足
保育問題研究会（保問研）が、設立されたのは1936（昭和11）年のこと。城戸幡太郎（当時、法政大学教授）を会長として、山下俊郎、
三木安正、留岡清男、浦辺史、松本金寿、松葉重庸、菅忠道らの研究者たちをはじめ保育所、幼稚園などの保育者たちが会員として参加しています。研究者と実践者とが幅広い共同研究を組織して、保育現場の実践をふまえながら、実証的な科学的研究をすすめ、当時、主流となりつつあった非合理的な錬成主義の幼児教育を克服しようとするものでした。
その部会活動は、理論を検討する「保育の基礎的な問題」をはじめ、「幼児の保健衛生（乳児保育を含む）」「困った子供の問題」「自然と社会に関する観察」「言語」「遊戯と作業」「保育関係の政策的諸問題」など広い分野の問題を対象とするものでした。
しかし、戦時下、言語統制はますますきびしくなり、1943（昭和18）年には愛育会内の「日本保育研究会」に改変せざるを得ないこととなったばかりでなく、城戸会長はじめ保問研の中心メンバーの治安10

著者に聞く維持法違反容疑による検挙があいつぎました。
わずか６年半の短い保問研活動でしたが、戦後に受けつがれる貴重な成果の数々を残すことができました。
以下、「保育実践研究」という分野に限ると、その成果の特徴を４つあげることができます。
①まず、第１には乳児期から子どもの発達にそくした基礎的な生活訓練の体系を明らかにしたことです。山下俊郎をチューターとする第２部会では、清潔、食事、排泄、着衣着脱、睡眠などの基本的生活
習慣の自立に関する研究がすすみ、保問研の保育案委員会による保育案試案のなかに位置づけられ、各園で試行されたのでした。
②第２には、保育案の中心的な課題である保育主題に関する新しい見解を提起したことです。すなわち、これまでの主題の選び方は、季節に応じたものが多く、その羅列にとどまっていたのに対し、子どもたちの集団生活に応じ、それを発展させるような主題―例えば、「私たちのからだ」「お友達」―にしていこうというのでした。
③城戸幡太郎は、非合理的な錬成主義に反対して「幼児教育の目的は、将来の生活に十分自らを処置して行くことのできる能力、即ち人間的、社会的知性を養っていくこと」であり、そのためには、子ども自身に「問題を発見させ、自らその解決法を工夫」させることであるというのです。そして、それは、知識や技術の問題にとどまらず「一人だけではできぬものが互いに力を合わせてやればできる」という「社会的協力」について指導することにもなると考えるのです。
④さらに問題解決のための子どもたちの「話し合い」「語り合い」は「観察」と結びつかなければならないもので「観察に基づかない談話は
空虚な談話になり、談話を伴わない観察は無知な観察に終る」と城戸は言うのです。「談話」と「観察」の相互関係をつくりだすように保育実践は展開されなければならないことがあきらかにされたの

11

ジェンダー研究第16号 2014.2です。
以上、保問研は４つの特徴に見られる保育実践をきびしい戦時下において追求し、その遺産は戦後の保問研運動にひきつがれることになるのです。
なお、戦時下の幼児保育・教育については、第３，４，５，６章でとりあげました。
２

戦後の幼児保育思想

戦後の幼児保育の制度的改革
日本の幼児保育制度は、明治期のはじめ東京女子師範学校（後に東京女子高等師範学校、戦後はお茶の水女子大学）の附属幼稚園の発足（明治９年、1876年）にはじまります。その後、幼稚園保育及設備規程（1899年）を経て、幼稚園令（1926年）によって確立していきます。
いっぽう、保育所は貧しい親と子どもたちのための慈恵的救済事業として、内務省（後に厚生省）による若干の補助金によって発達していきます。社会事業法（1938年）のなかで「託児所」が「救護所其ノ他
貧困者を収容シテ生活扶助ヲ為ス事業」の一つであることが位置づけられていますが、「託児所」の制度化と言えるものではありませんでした。
敗戦後の教育・福祉の全面的な法的改正は、幼稚園・保育所を一元的な制度としてよみがえらせるのにはよい機会でしたが、文部省も厚生省もこのことに関心を示すことはありませんでした。
文部省は、いちはやく学校教育法を制定（1947年３月）、満３歳以上の児童を対象とする「学校」としての幼稚園を制度化したのです。
いっぽう、厚生省は、それよりも９ヵ月遅れて、児童福祉法を制定（1947年12月）、ここで保育所は「児童福祉施設」すなわち「日々保護12

著者に聞く

者の委託を受けて、その乳児又は幼児を保育することを目的とする施設」として制度化されたのです。
児童福祉法制定の中心となった厚生省官僚松崎芳伸は「働く母親を援助するための託児施設の必要は、就学前児童のあり方を云々する議論の前に存在する」と述べ、「働く婦人の援助」こそが緊急課題であることを主張するのです（松崎芳伸『児童福祉法』1948年）。
児童福祉法による保育所の制度化は保育所の発展をうながしました。その数において保育所が幼稚園をこえるのは、1948（昭和23）年です。1955（昭和30）年には、幼稚園数５,316、保育所数８,321とその増加のスピードは幼稚園よりも速いものがありました。
民主保育連盟の活動
戦後、保育所づくりを推進した団体に民主保育連盟（民保）があります。羽仁説子を会長として1946（昭和21）年10月に設立。この設立には、浦辺史をはじめ、塩谷アイ、畑谷光代、河崎なつ、菅忠道、
大村鈴子ら戦前の保問研にかかわった人たちが数多く参加していました。
①民保がはじめた第１は、移動班と呼ばれる直接に地域に出向いての活動でした。これは、「幼児のために汎く保育の関心を引き起し、
新しい自主的な保育の形を創造」しようとするもので、各地をまわって地域の自主的な母と子の集いを援助したり、週１～２回の青空保育を試みるもので、この保育実践は直接に保育所設立へと動きだすきっかけをつくりだしたのです。
②民保は新しい保育施設づくりのための調査・研究をすすめ、各地域の市民組織、協同組合、婦人労働組合等に呼びかけ、「保育施設をつくる協議会」をつくります。それは各団体の保育所づくりへの関
心を高めると共に、広く国や地方自治体に対して運動をすすめてい13

ジェンダー研究第16号 2014.2

くこととなりました。
③民保は保育施設づくりにかかわる調査・研究ばかりでなく、保育実
践にかかわる保育内容についての保育講習会をたびたび開催し、保育への関心を高める努力をしています。たとえば、1946年の６月か
ら８月にかけての講習会では、保育学概論（浦辺史）、舞踊の理論と実際（須川久）、指人形のつくり方（福光えみ子）、幼児の心理（世良正利）、紙芝居の作り方（高橋五山）、保育カリキュラム（山田久江）、保母試験のための心理学（乾孝）、今日の保育問題（塩谷アイ）、
幼児の性教育（羽仁説子）、幼児と造形美術（木下繁）、働く婦人と子供の問題―討論・懇談（河崎なつ、秋田美子、山本杉、丸岡秀子）、
幼児の生活訓練（羽仁説子）――などでした。
３

高度経済成長期の保育運動

高度経済成長と保育所づくり
高度経済成長期とは、1960年代から70年代にかけて、約20年近く、日本の経済・産業の規模が飛躍的に増大した期間を指しています。重
化学工業をはじめ、各産業が技術革新、生産拡大にむけて活発化し、たくさんの若い労働者が必要となりました。もちろん、女子労働者の数も大きくなってゆきます。
農村から都市へと若者たちが移り住むようになり、過疎の農村と過密の都市とがはっきりと浮きあがってきます。工場地帯における公害
が社会問題としてクローズアップされたのも、この時期です。
保育所問題も同じでした。若いカップルによる核家族化された共働き家庭は、緊急に乳児からあずかってくれる保育所を必要とするようになり、社会問題化してゆきます。
厚生省は、中央児童福祉審議会の「児童福祉施設の推進に関する意

14

著者に聞く見具申」（1966年12月）を受けて、保育所の増設計画をたて、実施します。そして、1960年、９,853の保育所数は、1980年、22,047か所と２倍を超えることになります。
この間、労働組合をはじめ、保育関係団体は自治体や国にむけて保育所設置を要望、運動を続ける一方で、若い親たちが自分たちで保育所をつくる共同保育所運動も生れています。
1967年４月には、東京都に美濃部都政が生れ、積極的な保育政策を
うちだします。それは全国的な保育運動によって、全国の自治体にも波及していくことになります。
大阪でも、1971年４月に黒田革新府政が誕生します。本書では第11章「保育要求運動の発展」と題して、大阪の保育運動の状況をあきらかにしています。
1969年８月には、全国保育問題研究協議会をはじめ、保育関係の父
母たちの地域連絡会、労働組合、文化団体などが１つになって全国民間保育団体合同研究集会が開催され、それも一回だけでなく毎年開かれるなかで、全国保育団体連絡会と称する保育運動団体が結成され（1978年10月）、国や自治体に対する要求運動を継続的にすすめていくことになります。
保育研究運動の展開
以上のような保育所づくり運動とあいまって保育研究運動もすすめられ、乳児保育をはじめ保育実践上の課題があきらかにされてきます。とくに、全国保育問題研究協議会の役割は大きく、本書、下巻の内容は主としてここに集中しています。
①戦後の幼児保育についての実践上の指針は、文部省『保育要領―幼児教育の手びき』（以下『要領』）（1948年）によって示されました。
この作成には倉橋惣三、山下俊郎など戦前・戦後の保育理論のリー

15ジェンダー研究第16号 2014.2

ダーたちが参加しました。『要領』は、戦前の軍国主義による「錬成」
から、民主主義による「自由」への保育の変革を要請するもので、現場の保育者たちはこれを歓迎するものでした。
しかし、批判もありました。日本保育学会では、小川正通が、『要領』が「自由遊び」中心主義であるが、保育者主導の「設定保育」も認めるべきではないか、また、「集団生活」の意義についても、社会性の陶冶ということからもっと理解されなければならないことなどを批判していました。
戦後の保育実践は、「自由遊び」の重要性を認めながらも、『要領』の弱点をどう克服するかということに向けられてゆきます。
②『要領』による「幼稚園（保育所）の一日」は、「一日を自由に過ごして思うままに楽しく活動できる」ことでした。保育者は「自由遊び」の「よき観察者」であることが全体の基調となっていました。
「よき観察者」であることは大切なことですが、子ども集団は遊びのなかでもしばしば混乱をおこします。とくに物的条件の貧しい戦後の保育現場はそうでした。
本書は岸和子『幼児時代』（1957年）などの実践記録が、「なぜ」「どうしたらいいのか」を子どもたちに話しあい、考えさせる過程を重視したことをあきらかにしています。それは、子どもたちの自立した集団生活を形成していく上で欠かすことのできない実践的な視点でした。
③戦後の代表的な実践記録である海卓子『幼児の生活と教育』（1965年）、畑谷光代『つたえあい保育の誕生』（1966年）は、集団生活のなかでの問題をみんなで話しあったり、考えあったりすることだけではなく、問題解決のためにも民主的な集団力をどのように育てていくのかという課題に取り組んでいます。
このことは、年長組（４、５歳児）だけの課題としてではなく、３歳児組ではどうとりくんだらいいのか、１、２歳児の乳児組では「集16

著者に聞く団生活」ということがありうるのかという就学前の乳児から幼児にいたる「集団生活の発展」の過程についての実践的な研究にもかかわるものでした。
全国保育団体連絡会や保問研の全国集会では「乳児保育」の実践的研究が活発に行われます。それは、保育所づくり運動にとって不可欠な課題でもありました。
東京保問研は『子どもの発達と集団』（1974年）を発表します。ここでは、１歳児（０歳児を含む）から５歳児クラスまでの「集団生活の発展」があきらかにされています。
１歳児の遊びのなかでは「１歳児に応じた興味を、何人かとワッと歓声をあげるほど集中させる働きかけ」を組織することがポイントであり、自然成長の考えから「まだ相手の解る年齢ではない」としてバ
ラバラの集団のままで、個々の欲求のみを満足させることに終始しては「ひとりひとりの持っている力が育たないだろう」と述べています。
④高度経済成長期は「工業社会」が推進されるいっぽうで、「農業社会」
は後退させられ、森林や河川をはじめとする自然保護はあとまわしにさせられていました。
このことは、子どもの生活にも大きなインパクトを与えずにはおきませんでした。子どもたちは、戸外での遊び場を奪われ、室内でテレ
ビやゲームに夢中になるほかはなく、「センス・オブ・ワンダー」が奪われようとしていました。
そうした危機的状況を察知して、残された自然を少しでもとりもど
し、自然のなかで遊ぶ子どもたちを再生させようとする保育所・幼稚
園のとりくみが広がってゆきました。
その１つにさくらんぼ保育園のとりくみがあります。
さくらんぼ保育園の実践は、斎藤公子・川島浩『あすを拓く子ら―
さくら／さくらんぼ保育園の実践』（1976年）の著書で注目されるよ17

ジェンダー研究第16号 2014.2

うになり、つづいて、この保育園を舞台にするドキュメント映画『さくらんぼ坊や』（1978年～）で全国で知られるようになります。
「自然は子どもたちの教科書」だと考えるこの園の実践は、自然の中での自由な遊びを重視すると同時にそれと連動する表現活動（描画、リズム、ことば）にも力を入れていること、そして、年長組となった
子どもたちがうさぎ小屋づくりや鯉のぼりづくりなど大きなプロジェ
クトを成功させていることに全国の保育者たちは感動させられたのでした。
また、この園ではいちはやく乳児保育に積極的にとりくんでいると同時に障害児を歓迎して統合保育を実施していることをつけ加えておきたいと思います。
おわりに―残された仕事
私の『日本の幼児保育―昭和保育思想史』は、以上のように、戦争から平和への激動の時代に焦点を置いた歴史研究ですが、昭和以前の
明治、大正期については、私としても気になるところで、現在、これまで研究してきた明治、大正期の保育所の歴史をまとめて出版する準備をすすめているところです。
また、私の昭和史研究も70年代で終わっています。その後についても研究を続けていますが、これは、若い研究者たちに期待したいところです。
なお、70年代以降の保育問題を考える上では、下記の研究が参考になります。
・中 村強士『戦後保育政策のあゆみと保育のゆくえ』新読書社、2009年．
・村山祐一『「子育て支援後進国」からの脱却―子育て環境格差と18

著者に聞く幼保一元化・子育て支援のゆくえ』新読書社、2008年．

19

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観―労働・家庭・ジェンダー―Views on “Domestic Workers” in Early Postwar
Period of Japan, Represented in the Enacting
Process of the Labor Standards Act: Labor, Homeand Gender
坂井 博美（さかいSAKAI Hiromi

ひろみ）

はじめに
2011年６月、国際労働機関（ILO）は、家事労働者の労働条件の改善を目的として、初の国際基準「家事労働者のためのディーセント・
ワークに関する条約」および勧告を採択した１。家事労働者の大半は、女性によって占められてきた。ILO の報告書は、2010年時点で世界の家事労働者数は少なくとも5260万人にのぼり、かつ、そのうちの83％
を女性が占めているとする。家事労働者は1995年に比べて約1900万人
増加しており、また、国境を越えて働く移住家事労働者は多い２。
これまで家事労働者の多くは低賃金、不安定、過重労働など厳しい労働条件の下で働いてきた。しかし世界全体の家事労働者のうち、一般の労働法が他の労働者と同程度に適用されている者は10％に過ぎず、29.9％が労働法から完全に除外されているという。上記の ILO の条約・勧告は、この現状を問題視し、家事労働者は他の労働者と同様に基本的権利が与えられるべきだとして、労働時間や休暇、雇用条件

20

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観に関する明確な情報の提示、移民労働者に対する保護などを規定したものである３。
ILO におけるこうした動向は日本では取り上げられる機会が少ない
が４、日本の労働保護法規である労働基準法（以下、原則として労基
法と略記）も「家事使用人」（以下、原則として家事使用人、女中等の用語は括弧を省略）をその適用範囲からを除外しているという事実がある。この点に対して、社会的関心は高いとはいえないが、その大きな要因のひとつとして、現在の日本では狭義の家事労働者が多いとはいえないこと（2005年国勢調査で「家政婦（夫）、家事手伝い」は約２万４千人、うち98.5％が女性）が挙げられよう。
しかし、少なくとも労基法が制定された1947年の時点では多くの人々が家事労働者として働いていて、1950年の国勢調査によれば、「女中（個人の家庭の）」は約23万４千人、「派出婦」が約１万３千人、「その他の家事使用人」が約３万３千人（うち約１万１千人は男性）おり、
1960年の段階で家事使用人は「紡織工、事務員、販売員とともに女子の４大職業の１つ」５といわれることもあった。つまり、労基法制定
時前後においては、家事使用人は女性の職として大きな位置を占めていたのである。
こうした状況のなかで、家事使用人が適用除外となった理由は何だったのか。厚生労働省労働基準局編『平成22年版 労働基準法』（下）はその趣旨について、「家事使用人については、その労働の態様は、各事業における労働とは相当異なったものであり、各事業に使用される場合と同一の労働条件で律するのは適当ではないため、本法の適用を除外したものである」と記しており、また、その他解説書等でも除外の背景について触れている文献は多い６。しかし、管見の限りでは、労基法制定にいたる過程でいかなる議論がなされたのかという問題について、これまで詳細な検討は行われてこなかったといえる。

21

ジェンダー研究第16号 2014.2

まず、日本の家事労働者に関する研究においては、戦後初期が検討の対象とされることがほとんどなかった。近代以降を対象とした家事労働者に関する歴史的検討は1990年代前後から増加したが、そのほとんどが戦前を主な対象としており、戦後について触れている論考においても、それは家事使用人の消滅に向かう流れとして簡単に言及されるのみである。清水美知子『〈女中〉イメージの家庭文化史』は明治から高度経済成長期までを扱っており、労基法の問題についても触れられている。しかし、そこでは家事使用人が同法の適用外とされた事実が記されるに過ぎない７。
一方、労基法に関する歴史的研究においても、家事使用人の問題を詳細に検討した論考は、管見の限り存在しない。近年、戦後初期の女性労働改革を、ジェンダー視点から批判的に検討する論考が登場している。豊田真穂『占領下の女性労働改革

保護と平等をめぐって』８は、

労基法の女子保護規定など女性保護重視の政策が労働の場からの女性の排除を招いたとの批判的視角から、GHQ/SCAP、日本政府、労働者側など多様な主体に焦点を当てて、占領期の女性労働改革を再検討した労作である。また、日本とドイツの「「労働」や「労働者」のジェンダー化 ｣ の有り様を比較史的に検討した『ジェンダー化する社会

労働とアイデンティティの日独比較史』（岩波書店、2004年）のなかで、工場法（1911年成立）制定過程の議論を検討し、そこでつくられた女性を脆弱で、家事責任を有する保護すべき存在とみなす認識
が、近代的なジェンダー秩序を構築する働きを果たしたと論じた姫岡
とし子は、その後の論考では労基法まで検討対象を広げ、女性保護重視の姿勢は工場法と連続するものであること、また労基法制定に大きな役割を果たした労働組合やその周辺の知識人たちが資本家に対抗し労働者の権利擁護を図るにあたって、女性の脆弱性を強調したことが、女性を二流の労働者に固定化する結果も招いたと論じている９。

22

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観両者の論考とも、女性保護規定の形成の意味を考察した貴重な成果であるが、このように深夜業禁止など女性保護規定の設置については論
じられる一方、実態としては大半を女性が占めた家事労働者は労基法自体から排除された点については取り上げられていない。家事労働者の労働は、社会において、そして女性解放思想のなかでも、不可視化されていたのであるが、現在の研究上の枠組みもまた同様の問題を孕んでいるとはいえないだろうか。そしてこの点は、研究で前提とされている「労働」観の枠組みの妥当性にも関わる問題とも考えられる。
本稿では、労基法からの家事使用人の適用除外がいかに、そしてなぜ設けられたのかを、その制定過程に遡って検証する。そして、制定に到るまで関係者がこの問題についてそれぞれどのような見解を示していたのかを明らかにし、彼らの家事労働者観を考察する。本稿ではこの検討にあたって、主に『日本立法資料全集』51～54（信山社出版、
1996～1998年）を使用する（以下、同全集については、〔全集○、資料○、○頁〕と略記する）。同資料集は、厚生省労政局の職員であった松本岩吉の手もとにあった労働基準法制定資料を中心に編纂されたものである。なお、その他関係資料をさらに広く調査検討すべきであるが、これについては今後の課題としたい。
１．労働基準法の立法過程と家事使用人
労働基準法は、1947年４月に公布、同年中に施行されたものである。
同法制定以前の労働保護法令は、工場法や鉱業法など適用範囲を限定した法令が存在するのみで、かつその内容は女性と年少者の保護を主とするものであった。これに対して労基法は、広く適用範囲を拡大、
また、工場法では適用事業の規模を原則常時十人以上の労働者の使用者としていたのに対し、規模の制限をなくしたことが特徴である10。
現在の労基法では、家事使用人の排除は、同法の適用除外について23

ジェンダー研究第16号 2014.2

規定した第百十六条に入れられているが、公布当初は、適用事業の範囲について定めた第八条のなかに盛り込まれていた11。
第八条

この法律は、左の各号の一に該当する事業又は事務所について適用する。但し、同居の親族のみを使用する事業若しくは事業所又は家事使用人については適用しない。…略…
以上の文言に続いて、適用される事業が一七号にわたって掲げられている。
つまり労基法は「事業」に使用される労働者に適用されるのであって、たとえば、事業が大工を雇っている場合は適用されるが、個人が自身の家を修繕するために大工を雇う場合は、その個人が事業のために雇っているわけではないので、適用されない12。したがって、個人
家庭の家事使用人も同様にあらかじめ排除されているといえよう。
一方、ほとんどの事業は第八条で掲げられた事業のなかにあてはまるようになっており、したがってその該当事業で雇われる家事使用人については、同法の適用を受けるはずであるが、前述の条文にあるよ
うに、同居の親族のみで営まれる事業と家事使用人には適用されないと明記されている13。なお、家事使用人とみなされるか否かはその労働者の仕事の実態によって決定されるべきだとしており、したがって、会社に雇われてその会社の重役の女中をしている者も、家事使用
人として除外される14。
ただし、同じく家事に従事する労働者でも、派出婦会から派出される者については、労基法が適用される。なぜなら、労働法施行前の1947年８月に発令された労働基準法施行規則のなかで、派出婦会が適用事業になることが定められているからである。
その他の労働者にも例外はあり、たとえば船員法が適用される船員

24

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

は一部の規定を除いては適用しないことが百十六条で規定され、また施行後、国家公務員、地方公務員は適用の有無について様々に変化している15。また、後述するように農林事業や水産事業については、労働時間や休憩、休日に関する規定が適用されない。しかし、法そのものから除外されるという点では家事使用人は特異といえよう。
このように、最終的に家事使用人は同法の適用から明示的に除外されたのであるが、家事使用人除外の明記は立案過程の途中から加えられたものである。
同法の本格的な起草作業は、1946年３月に厚生省労政局労働保護課
で開始、同年４月に作成された第一次案をはじめ、次々と草案が作られた16。第一次案〔全集51、資料２〕では、第一条で法の適用範囲となる事業が列挙される。まず、このなかに個人家庭は含まれていない
ため、個人家庭の家事使用人は除外されていることになる。第二に、
商店等、該当事業として挙げられている箇所で使用される家事使用人
は適用範囲に含まれるか否かが問題であるが、第一次案では、「（適用事業において――坂井）同一ノ家ニ属セザル者ヲ使用スルモノニ之ヲ適用ス」とあるのみで、家事使用人についての記載はない。
家事使用人に関する言及が最初に登場するのは第三次案（1946年５月）〔全集51、資料４〕への注記で、適用事業の範囲を定めた第四条
において、欄外注記として「適用外――官庁、学校、純事務所―研究所、……女中子守」と記されている。これは「女中子守」を適用除外とすることを示したものと推測できるが、それが個人家庭の「女中子守」なのか、それとも適用事業で雇用される「女中子守」を指すのか定かではない。続く第四次案（1946年６月）と第五次案（1946年７月）
も、除外について明記されていない。
いず た ろうその後、審議は労務法制審議会に移行した。同会は末弘厳太郎、鮎かざはや

沢厳、風早八十二ら学識経験者と篠原三千郎ら使用者側、松岡駒吉・

25

ジェンダー研究第16号 2014.2

志賀義雄・赤松常子ら労働者側、厚生省・内務省・商工省・司法省など官庁関係者によって構成されていた17。労務法制審議会は、法案の起草を担うものとして労使と中立四名ずつからなる小委員会を設けた。
1946年７月末の時点で小委員会には、中立委員として末広厳太郎、鮎たかし

沢巌、桂皋、北岡壽逸、労働者側として荒畑寒村、松岡駒吉、志賀義雄、
赤松常子、使用者側として篠原三千郎、足立正、植村甲子郎、桜田武が名を列ねている18。同委員会では、８月の第六次案をはじめ起草作業が行われ、1946年12月24日に最終答申がなされている19。第三次案の注記に続いて、「家事使用人」に関すると思われる語が登場するのは第六次案修正案〔全集51、資料９〕の欄外注記からである。災害補償について補償に関する細目を定めた第八十二条「前十条に定めるものの外補償の支給に関する細目は命令で定める」という条文の注記として、「アメリカ―過失は問はない

適用―強制、選択（業者）、任意／適用―農業、家事、臨時労働を除く

一定規模以下」と記されているもので、これはアメリカのケースを述べたものとも推測し得るものの、定かではない。
家事使用人の除外がはじめて明記されるのは、1946年10月の第七次案〔全集51、資料11〕においてである。第七次案では、適用事業の範囲を規定した第七条に家事使用人除外が記載され、さらに欄外注記に「官吏ハ争議権ヲ奪レテヰルカラ一層之ニ入レヨ／女中ト家□□□公
吏ハ八条カラ除外セヨ」20と記されている。その後、第七次案修正案〔全集51、資料12〕から第十次案〔全集51、資料16〕の資料まで、適用事業の範囲に関する条のなかで、「家事使用人」除外が明記されるが、第九次案と第十次案はいずれも書き込みで、「家事使用人」の語が削除されている。労務法制審議会答申「労働基準法草案」（1946年
12月）〔全集51、資料17〕もまた、「家事使用人」の除外が記されている。
以上のように、起草作業の途中から「家事使用人」が挿入されたの

26

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観であるが、そのことが当初は家事使用人が適用範囲とされていたことを意味するとは必ずしもいえない。適用事業については列挙形式が採られているが、ここに一般家庭は含まれないため、家庭に雇用された女中は明記せずとも当初から除外されていることになる。しかし、販売事業を営む場や旅館における女中など、適用事業における家事使用人への適用の可否は問題として残ろう。家事使用人の除外が途中から明記されるようなった背景は明らかではないが、第九次案と第十次案
は審議過程で「家事使用人」の語の削除がみられ、家事使用人の除外の明記の可否に関し、なんらかの議論があったことがうかがえる。労
務法制審議会の最終答申後は、再度労働保護課で第一二次案まで作成が行なわれているが、引き続きここでも家事使用人除外は明記され、1947年３月の国会への法案提出に至っている。そして衆議院・貴族院での審議と可決を経て、同法は同年４月に公布された21。
２．家事使用人の適用除外をめぐる議論
では、家事使用人の除外についてどのような議論がなされたのだろうか。労務法制審議会の小委員会が第六次案を完成した後、その内
容は新聞発表され , これに基づいて公聴会が実施されている22。以下、まずはこの公聴会の内容からこの問題を考えてみたい。
公聴会は1946年９月５日から17日まで開催され、使用者側と労働者側それぞれ四回、さらに「婦人同盟研究家」対象の会と、「女子労働者」
対象の会、一般希望者対象の会も実施されている23。公聴会のメモ書
きから、労働者側参会者と女性運動家が家事労働者の適用除外について発言していることがわかる。労働組合総同盟の「井堀」という人物
は「現業以外の官公吏、家事、女中等を除外してゐることは不合理と思ふ24」、関東金属労働組合参会者は「官公吏、家政婦を入れよ25」と発言し、女性運動家の市川房枝も「官吏、女中等家内労働者、（内職27

ジェンダー研究第16号 2014.2者） 女中は是非入れよ

今後増える」と述べている。また、詳細は不明だが、奥むめをが適用事業の範囲に関して、女中に関連して何らかの発言をした形跡があり、川崎なつが「派出婦会、看護婦会の見習等は徒弟に入るか。
七〇万人

経営主二割□収

第一回国勢調査

家事使用人
26

総則に入れよ」と発言していたこともわかる 。

このような批判は、労基法の起草を行った労務法制審議会小委員会
でも挙がり、労働者側委員の志賀義雄、学識経験者の末弘厳太郎・たかし

桂皋は「家事使用人に適用しないこと反対、別の保護規定を設けよ」と家事使用人保護を主張している27。しかし結局のところ、家事使用人は除外され、他の保護規定も設置されることはなかった。
除外の理由はいかなるもであったのだろうか。帝国議会における法案審議の対策用として、労働保護課が「労働基準法案解説及び質疑応答」を作成している28。「労基法に関する立案当局者の考え方を整理して示した唯一の資料」29とも位置づけられているこの資料には、家事使用人について以下の記述がみられる。
第三十問

我が国で最も封建的な使用関係に立つ家事使用人を適用から除外した理由如何。
答

家事使用人は女子労働者中に占める割合も多く、その使用関係はお説の通り封建的なものであるが、その労働の態様は、
こゝに列記された各事業に於ける労働とは相当異るものがあつて、之を同一の労働条件で律する訳には行かぬ。先進諸国に於ても、家事使用人に対する労働条件法を定めてゐる国は極めて少い。又之を定めても之が実行を保証することが極めて困難である。家事使用人の問題は此の法律の運用状況とも睨み合せ、実情調査の上、将来の研究問題として置き度い。30

28

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

同資料は、労基法案の全条文の解説と質疑応答からなる。一六七問から構成された「いわば想定問題集」の性格をもつ質疑応答のなかに31、先の問答が置かれているということは、家事使用人の除外規定が論点となる可能性を想定していたことを示す。
衆議院での労働基準法案審議において、衆議院労働基準法案委員会が設けられ審議がなされたが、第八条の家事使用人除外に対して日本
社会党所属の委員二名から質問がなされている。
まず荒畑勝三（寒村）委員による、…略…ただ一つお伺いしたいのですが、八条の但書に「家事使用人については適用しない」ということがあります。家事使用人と言えば、女中などがそのおもなる対象になると思うのであります
が、女中というものは全国に何でも二十万近くあるという話でありまして、明白に給料をもらつて人のために働いている。これをどういうわけではずされるのか。私は当然この適用範囲にはいるべき対象と思うのですが、その点。…略…またそういう芸者とかなんとかいうような職業でない、真面目な女中などについても、
日本の女中というものは、ほとんど自分の時間がない。朝でも昼でも晩でも、夜中でも、命じられれば仕事をしなければならぬ。
その点は政府の言われることとまるで話が違うのでありまして、
こういうものこそ私は大いに保護しなければならない、非常に封建的な、昔ながらの制度のもとに生活をしているのですから、これこそ私は本法によつて人たるに値する生活を多少ともできるよ
うに、保護してやらなければならぬだろうと思うのであります。
殊に女中の中には十六、七というような少女もおりましようし、
深夜業禁止という条項に当然該当するような事情が女中とか、芸29ジェンダー研究第16号 2014.2

者とか――接客業という中に芸者などもはいれば、そういうものが皆ひつかゝつて来ると思うのでありますが、そういう点についてはどういうふうにお考えになつておりますか。
との質問に対し吉武惠市厚生事務官は、以上のように説明している。
適用事業については家事使用人は適用しておりません。これはお話のありましたような女中を意味しておるのでありますが、今日の日本の状況では、やはり家庭に住みまして、家庭人の一員として生活をしておるので、これを直ちに就業時間何時間、賃金いくらと申しましても、なかなかむずかしいことでありますから、この点は除いたのであります。32と説明する。
また、山崎道子委員は、家事使用人の「非常に黙過するに忍びないような状態」、たとえば、雇用主家庭が「内職を請けてきたりいたし
まして、これができ上つたらその収入はお前にもやる」、「私もやるか
らお前もやろうではないか」と、主人が内職を強要したり、できたものを搾取するような現状があるとして、第八条に家事使用人のことも入れてほしいと述べた。これに対しては、河合良成厚生大臣は次のように答弁している。
これは家庭生活の内容に関係のあることで、どうもやはり一般の企業と同様にみるというのに、少し実際上の問題から無理がな
かろうかと思う趣旨でありまして、大抵各国とも家事使用人は適（ママ）

用しておりませんような実情ですから、だん30

この法律に慣れ論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

てきまして、そこまでに及ぼしてもいゝという時期も来るだろう。また一面におきまして、こういう個人思想の展開とともに、
（ママ）

だん

そういう今までの弊害の面が直される。そういう線に沿つて考えなくちやならぬのぢやないかというふうに考えております。33以上のことから、家族に準ずる者としての女中の位置付けや住み込
みの労働形態、そして労働の場（「家庭生活」）の特殊性ゆえに労働基
準法になじまないとみなされたこと、他国の労働法も除外していることが理由とされていることがわかる。前者の理由に関しては、労基
法解説書のひとつ吾妻光俊編『註解

労働基準法』（青林書院新社、1960年）では、｢ 家事に関する労働の基準を定め、かつこれを国家の監督下に強行することは、困難かつ不適当だとの考え方に基くもの ｣とされる。つまり、「一般の企業」とは区別され私的領域と位置づけられた家庭での労働の管理は、不可能かつ私的領域への国家の介入行為として不適当とみなされていると解釈できる。また、吉武厚生事務官の発言では家事使用人の労働時間計算の困難さも念頭に置かれていると考えられる。主婦による家事労働の無制限さと無償性、それゆえに神聖さを強調されもした主婦の家事の性格が、労働法規への家事使
用人の適用の排除理由となっているのであり、反対にそうした家事使
用人の労働条件と社会的位置の脆弱性が家事労働の社会的劣位性を補強しているのである。
奉公人などとして住み込みで働く形態は、家事使用人のほかにも存在する。農業や漁業などで、人身売買で引き取られてきた子どもが過酷な労働状況下に置かれていたことも指摘されている34。農林事業や水産事業について、労働基準法では、気象など自然的条件に左右されることが大きいことを理由に、第四十一条で労働時間と休憩および休31

ジェンダー研究第16号 2014.2

日に関する規定を適用しないと定めている35。とはいえ、その他の規定は適用されるため、労働基準法全体から排除された家事使用人とは扱いが異なる。したがって、少なくとも、家族に準ずる者とみなされたり、住み込みで働くという様態のみが、労働基準法からの家事使用人の除外の要因とはいえないだろう。
また、同四十一条の第三号では、「監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けた者」も労働時間と休憩、休日に関する規定は適用されないとした。1947年９月の労働事務次官通牒
では、監視に従事する者とは、「原則として一定部署にあつて監視す
るのを本来の業務として常態として身体又は精神緊張の少ないものの意」であり、火の番や門番、守衛などは許可されるが、「犯罪人の監視、
交通関係の監視等精神緊張の著しく高いもの」は許可されないとされていたという36。また、「断続的労働に従事する者」とは「休憩時間は少いが手待時間が多い者の意」であり、「修繕夫の如く通常は業務閑散であるが、事故発生に備えて待機するものは許可すること」、「貨物の積卸に従事する者寄宿舎の賄人等については作業時間と手待時間折半程度迄許可すること」などとされた37。つまり、断続的労働とは、一回ごとの作業は長く継続しないものの、作業が断続的に繰り返されるような労働を指し38、第三号に該当すると判断された「断続的労働」に従事する労働者は労働時間等の規定は除外されるものの、第一号の農林水産と同様に労働時間等以外の規定は適用される。一方、次節で述べるように、休憩時間も長くなく様々な作業を長時間行う家事使用
人は全面的に除外されるのである。
家事使用人の適用排除は、その大半を女性労働者が占めていたことが大きく関係していると考えられる。それを裏付けるものとして、徒弟の弊害排除を定めた第六十九条の存在がある。本条は、「使用者は、徒弟、見習、養成工その他名称の如何を問わず、技能の習得を目的と

32

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観する者であることを理由として、労働者を酷使してはならない。

使

用者は、技能の習得を目的とする労働者を家事その他技能の習得に関係のない作業に従事させてはならない。」と定める。
この「家事その他技能の習得に関係のない作業」に関連して、労働保護課長寺本広作が草案（第三次案）について GHQ に行った解説では、「徒弟は女中同然の扱いを受け、料理、家の掃除、子守りなどをさせられ」ていたと説明されている39。そして、本条の意味については、
前掲の「労働基準法案解説及び質疑応答」では、本条について以下のように解説される。
従来技能習得を目的として雇傭される労働者は徒弟、見習、養成
工等如何なる名称を以て呼ばれるに拘らず一部の近代化した大工業に於ける事例を除き多くは年少者であつて、低賃金、長時間の劣悪な労働条件で使用されるのが普通であつた。殊に従来工場法の適用外にあつた小工場や、法律の保護を受けない企業に於て此の傾向は顕著であり徒弟制度は我が国に於ける劣悪労働条件の一つの象徴であつた。…略…徒弟酷使の典型的事例は低賃金、長時間労働と並んで雑役労働に使用されることである。外国立法例でも技能の習得に関係のない作業に従事することを禁止しておる例があり（ソ聯第一四条）国際労働では職業団体、労使団体其の他の協力を得て徒弟監督に遺憾なきを期すべきことを勧告してゐる。この条文は徒弟制度にまつはる我が国の悪慣習を是正する意
味で之が酷使について特に禁止の規定を設け、更にその酷使の典型である雑役への使用を禁止し、之を技能者養成の本旨に即応させることにした。40
この資料では「我が国に於ける劣悪労働条件の一つの象徴」とみな33

ジェンダー研究第16号 2014.2

されている徒弟制度は、その他たとえば松岡三郎『条解

労働基準

41

法』 でも、「中世の封建時代の遺物」と表現されているが、本条はこれを問題視し、酷使と「家事」など技能の習得に関係ない作業に従事させることを禁止したものである。徒弟がいかなる者を指すかという点については、前出の質疑応答集の記述が参考になる。
徒弟に関する現行法規としては、工場法施行令第二十八条乃至第三十二条の規定があるがその規定が極めて不備であつたため従来
工場法適用工場においても実質上の徒弟を、法律上徒弟として取扱つてゐないのでその数は極めて少く、徒弟保護について何等の実効を収め得なかつた。工場法の適用をうけない鋳物、漆器、染織、竹細工等の小工業及び大工、左官、理容、時計修繕等の事業については今尚徒弟が存続してゐるのではあるが、将来我が国に於て中小工業が復活し、美術工芸等の事業が盛なる場合においては、之が弊害の惹起も予想されるので、…略…
ここに記された対象は男性が中心となる職であると考えられ、したがって、第六十九条で扱う徒弟は主に男子を想定していると思われる。女性の徒弟については、公聴会において奥むめをが、「授産場、床屋、理容師、住込

家事に使用させては不可といふことは実情に副はない。女の徒弟と一率に扱はれない。男が家事をするのと、女が家事をすることゝは異なる」と発言している。発言の意図は不明だが、
家事への使用の性格を、現状を追認する形で、男女でわけて捉えている点が指摘できる。
主に女性が想定されていると考えられる「個人開業医の見習看護婦、旅館の女中、個人事業の見習、内弟子等当該事業の労働者が家事に従事し、又は家事使用人が事業の手伝いをするような場合があるが」、

34

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

これらが家事使用人とみなされるか否かは、開業医の見習看護婦の場
合、解釈例規（1949年４月13日）は、看護婦見習と家事使用人いずれが本来の業務であるかによって判断されるとする42。
河合良成厚生大臣は、衆議院本会議における法案提案理由の説明のなかで、法案作成時の考慮事項のひとつとして、「労働関係に残存いたしまする封建的遺制を一掃するということ」と挙げている43。これまで述べてきたように、制定時には、家事使用人も徒弟も共に封建的存在と位置づけられた。そして、男性中心の見習い的労働者は徒弟として労基法適用の対象となり家事労働が禁止された。一方、女性中心の見習い的労働者と家事使用人は、互いに代替可能な存在として家事への使用が容認され、家事使用人が主要な業務とみなされる場合は労基法から除外されたのである。家事使用人の労基法からの排除はジェ
ンダー要因が密接に関与しているといえよう。
なお、衆議院労働基準法案委員会で、山崎道子が「派出婦人会などで派出」される女性の保護について質問しているが、先述のとおり、のちに派出婦会から派出される者については、労基法施行規則で適用範囲となることが規定された44。
しかし、その他の家事使用人は、河合厚生大臣の回答では、将来的には適用範囲に含める可能性もあること、一方で「個人思想」の発達によって現状の諸問題は改善されるとの予測に基づく規定であることが示唆されていたが45、結局のところ、その後も家事使用人の適用が実現することはなかった。
３．女中・通勤家事使用人・米駐留軍家庭の日本人メイドの意識
では、家事使用人の労働条件の実態はいかなるもので、また、家事使用人当事者たちはそれに対し、いかなる意識をもっていたのだろうか。労働省婦人少年局は個人家庭で働く住み込みの家事使用人対象の35

ジェンダー研究第16号 2014.2

実態調査を1959年に、同じく個人家庭で働く通勤の家事使用人を対象とした実態調査を1960年に行っている。以下、この二つの調査から家事使用人の実態と意識をみていきたい。
住み込み使用人の調査は、女性家事使用人が700人以上いる全国20
都市の住宅地域の個人家庭における使用者と家事使用人を対象とし、使用者と家事使用人に個別に面接調査を行い、調査員が調査票を記入したものである。
調査報告書46によれば、住み込み家事使用人の平均年齢は24.6歳、学歴は最も多いのは中学校卒の69.3％で、中卒と小学校、高等小学校
卒をあわせて義務教育修了者が84.0％を占めていた。また、旧高等女学校、新制高等学校卒はあわせて12.6％いた。実家の職業は、農業が50.7％を占め、勤人が17.5％（うち、工員が5.1％、事務員2.4％、官公署の公務員2.2％など）、商業が8.8％と続いている。また、住み込み家
事使用人の配偶関係は、未婚が87.3％を占めたが、既婚者も11.3％（うち、死離別8.8％、有夫1.0％）おり、既婚のうち、子供がいる者は半数を占めていた。就職経路については、大半は縁故紹介（知人の紹介
55.1％、親類の紹介22.6％）で、公共の職業安定所経由が7.5％、その他、学校3.2％、新聞広告1.4％と続いている。
では、彼女たちはいかなる労働条件のもとで働いていたのであろうか。起床から夜に仕事から解放されるまでの拘束時間は使用者側の回答で平均15.0時間、休憩時間については「あたえている」と回答した
使用者は12.5％で、特に休憩時間を定めていない家庭が76.6％と多い。
仕事終了後の時間と仕事の合間の自由時間をあわせた一日の自由時間
について家事使用人自身にたずねた結果は、一日平均2.5時間となった。さらに、休日については、使用者の90％は与えていると回答し、与えていないと答えた家庭は６％あった。休日を与えている家庭の74％（調査世帯総数の66％）は休日を制度化しており、そのなかでも

36

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

月二回が最多で38％（調査世帯総数の34％）、月四回以上休日を与えている家は調査世帯全体の４％に満たなかったという。
次に給与であるが、「きまって支払う」平均月額現金給与は3,586円
で、報告書は「雇用者１～４人規模の事業場における全産業住込女子
労働者の１人平均月額現金給与3,629円よりやや低く、また同じくサー
ビス業の女子3,323円よりはやや高くなっている。また同じ規模事業
場の通勤女子労働者１人平均月額現金給与が全産業で5,654円、製造業で5,090円であることと比べると、住込家事使用人の場合は食費、その他の現物給与が支給されている点から考えて、その給与は必ずしも低いものとはいえない」47と結論づけている。その他、きまって支給される現金給与のほかに大半の家庭が、盆や暮などに現金や衣料品などの品物を支給している。
では、このような労働条件について、採用時に取り決めがなされていたのだろうか。労働条件についてあらかじめ知っていたと答えた家
事使用人は46.2％、大体聞いていた者は17.4％で、知らないできた者も31.9％いた。父母などがより詳しい条件を聞いているケースもあろうが、少なくとも家事使用人となった女性本人が詳細を認識していな
い場合も多いことがわかる。知らないできたと答えた比率は、就職の世話人が父母（43.7％）、兄弟（41.5％）、親類（38.0％）など縁故紹介のほうが高く、職安（13.8％）、学校（23.0％）、新聞広告（28.6％）のほうが低率となっている。
現職を選んだ理由として最も多いのは、「行儀見習をしたいと思ったから」（38.8％）で、その他、「自分に合う仕事と思ったから」（19.5％）、「都会に出たいと思ったから」（17.2％）、「他にいい仕事がなかったから」（16.5％）、「親兄弟にすすめられたのでその気になった」（14.0％）と続いている。戦前から家事使用人の就労は「女中奉公」などと呼ばれ、主に出身家庭よりも上位階層の家庭で料理や裁縫など結婚に必要37

ジェンダー研究第16号 2014.2

な技術を習得することが目的のひとつとされることが多かったのであり、調査でもこの点が浮かび上がる。しかし、このことをもって、彼女たちが他職の労働者たちのように労働条件に対する要求をもっていなかったと考えるのは早計だろう。まず、行儀見習の性格はあるにせよ、基本的にその前提として出身家庭の経済状況に基づく口減らしの性格を包含していた。「女中奉公」は未婚の女性向きの真っ当な仕事とみなされていたと同時に、それは出身階層や教養、文化的素養などの低い人々が就く職とみなされていたがゆえに48、行儀見習という理由付けを強調する傾向も少なからずあったと考えられる。
調査では、困ったことや要望に関する自由回答において、71％の家
事使用人が特に不満や希望はない、あるいはわからないと答えている。しかし、「この人達が果して全然不満や希望がないのかどうか調査方法にもよると思われ、疑問である」と報告書自体が記述するように、おそらく使用者の家かその近辺で面接調査がなされたと思われ、その場合、使用者への不満を口にすることは困難を伴ったと推測でき
ること、また、下層に属する女子はこのような調査の自由回答に対し積極的に回答することが相対的に少ない傾向があり49、その点を差し引いて考える必要があろう。
これらの点を考慮したうえで、何らかの希望を挙げた三分の二の家
事使用人の回答は以下の通りである。報告書ではこの問いに対する各回答の比率は記載されていないものの、使用者に対して挙げられた不満のうち、最も多いのは労働条件で、ついで「職業としての不満」、
家族その他の人間関係に関する不満であったという。具体的には、労働条件については、「労働時間をはっきりきめてほしい」との回答が圧倒的に多く、また、「休日を決めてほしい」、「昇給をきめてほしい」
といった希望も多かったとされる。家事労働を行ううえでの困難は、料理ができない、献立に困るなどの料理関連が多く、その他「多忙す

38

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

ぎる」「仕事が難かしい（責任が重すぎる）」なども挙げられていた。
さらに、人間関係については「言葉の訛に困った」「言葉使いが判らない」といった言葉の問題や、「主人の気むずかしいのが困る」とい
う回答や、わからない点を親切に教えてほしいという希望、子供に使用人として扱われることが不満という訴えもあるという。また、学校や稽古ごとへの通学希望や、友達や話し相手がほしいという欲求、使用人にも適用される保険制度の設置を希望している者もいた。行儀見習という意識と使用人としての立場の改善欲求は必ずしも相反するものではなく、労働条件の改善欲求をもつ人々は少なくなかったと考えられる。
しかし、労働基準法は家事使用人を排除していたのであり、彼女たちに対する法的保護は希薄だった。そもそも、先述の通り、労基法草案に関する公聴会での「女子労働者」対象の会には、各種工場や、電話局、病院等の関係者が参加したが、家事使用人関係者はいなかった。
その要因のひとつに、家事使用人には労働組合が存在しなかったことがあろう。とはいえ、保護の欠落状況を改善することを訴えた当事者団体が全くなかったわけではない。1954年、「希交会」という名の女中の会が誕生した。きっかけは、ある女中の女性の文章が『朝日新聞』の「ひととき」欄に掲載されたことで、記事を読んだ女中から多数の手紙が寄せられたことを契機に女中たちの集まりがもたれ、そのなかで地域ごとにグループを設け、かつ機関誌を発行することが決定されたのであった50。希交会は、会員相互の親睦と、知性・人格の涵養、社会人としての向上を目的とするもので、例会や読書、コーラス、料理などの勉強会やリクリエーションなどを行うものであった。しかし、「家事使用人の人間としての権利を使用者側にみとめてほしいという全員の希望」から、使用者に対する「要望書」を出した。要望書の内容は、休日や昇給、技術を認めてもらうこと、使用者との対等な39

ジェンダー研究第16号 2014.2

話し合い、精神的な自由など多岐にわたるが、そのなかに「家内労働者の保護立法がほしい」という項目も存在する51。希交会は300人程
度の小さな団体であるが、保護立法要求を公にしていたことは注目に値する。
つぎに、通勤家事使用人に関する調査結果52をみていきたい。同調
査は住み込み家事使用人調査の翌年行われたもので、全国十一都市の使用人を対象にしている。ただし、それも各都道府県の有料職業紹介
事業の看護婦・家政婦紹介所、または家政婦紹介所に登録している家
政婦で使用者の家に通勤している者、および公共職業安定所のパート
タイム登録者で通勤家政婦をしている者に限定されており、通勤家事
使用人全体の動向を示すものとはいえないことに注意する必要がある。
調査対象者の平均年齢は42.7歳で、既婚者が全体の84.6％（うち、有夫者が44.2％、死離別者が38.9％）、かつ既婚者の80.8％が子どもをもつ者であった。これは、若年未婚者の多い住み込みの使用人とはかなり異なる点である。平均賃金は日給平均365円、これを一ヶ月の平均労働日数である22日で換算すると月額8,030円となる。希望事項に関する通勤者の回答は、「特になし」が45％と、住み込み者に比べて低い。希望を述べている回答は、使用者に対しては、労働時間に対する使用者の態度の確立、仕事量の多さ、賃金の安さ、昇給、食事の質、家事使用人蔑視の改善などを挙げている。また、職業安定所や家政婦紹介所に対しては、健康保険の完全実施や労働基準法の適用の要望も挙がっている。希望を具体的に述べている者が住み込み家事使用人に比べて多い背景として、年齢の高さや花嫁修業という理由付けの欠如に加え、調査対象者が紹介所等の機関を介して働いている者であり、かつ使用者と住居を共にしないことによって相対的に心理的拘束が希薄であると思われることも関係していると考えられる。

40

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

以上のように、傾向に差異はあるものの、住み込み、通勤ともに、
労働条件に不満をもつ者が一定数おり、さらになんらかの法的保護の付与を求める者も存在したが、それが大きな声としてまとまり、運動に結びつくことはなかった。その理由を考えるにあたって、占領軍・米駐留軍家庭に雇われた日本人メイドの状況との比較のなかで検討を行うことは、手がかりのひとつとなる53。なぜなら、米駐留軍家庭で雇われていたメイドたちにおいては、労働運動が行われ、その過程で労働基準法の適用要求も挙げられたという経験をもつからである。
メイドたちの労働運動の発生経緯は以下の通りである。占領初期には、占領軍家庭で雇われたメイドを含む占領軍の労働者たちの雇用主
は日本政府であり、給与は終戦処理費から支出されていた。メイドたちは国家公務員一般職、その後、国家公務員特別職と位置づけられた。
しかし、占領末期の1951年７月、米占領軍で働く日本人労働者の給与の財源はアメリカ側が負担することになった。ただし、多くの職種ではそれまで同様、日本政府が雇用主となり、米軍は使用者として監督指揮を行う間接雇用が維持された。しかし、メイド、PX やクラブの売子などは個人や PX などの直接雇用となった。この直接雇用への切り替えは労働者に不利になるとして問題化したが、特にメイドに関しては、労基法や健康保険法、失業保険法等の適用から除外される、または除外されているという事実が表面化した。メイドたちのなかには、軍労働者の労働組合である全駐留軍労働組合（全駐労）に加入して、労働運動を行う人々があらわれた。1953年に全駐労が全国統一ストを行った際、練馬の軍の家族用住宅エリアであるグラントハイツで働くメイドのなかから運動に関心をもつ人々が増え、その後、約300人が全駐労に加入した。そして、関係官庁に社会保障の適用を求め、
また、国会でこの問題を取り上げることを求め全国の駐留軍宿舎の宿舎要員に対して署名運動が行われるという動きが登場、1954年２月に41

ジェンダー研究第16号 2014.2

は全駐労中央執行委員長の名で、駐留軍家族宿舎要員に対する労働保護の要請書が衆議院労働委員会に提出された54。
要請は、直接雇用への移行による変化について、以下のように主張する。
（家族宿舎要員は―――坂井）駐留軍労務費の支出方法の変更によつて、米人個人による直接雇用の形態となつたのであります。
これら家族宿舎要員については、爾後労働基準法や健康保険法、失業保険法等の一切の社会保険法の適要から除外され、疾病または負傷の場合は、当然のごとく雇用契約は解除され、苛酷な労働は強要され、賃金引下げは継続して行われる等、占領中に倍加する劣悪な労働条件下にありながら、何ら国内法による保護を受けることなく、基準法上の家事使用人として放置されていることは、本組合としても人道上このまま放置することはできません。55
また、同年３月には、労働委員会で駐留軍宿舎要員に対する労働保護の問題が取り上げられた。グラントハイツでメイドとして勤務する
牛島寿子が参考人として招かれ、宿舎要員の労働環境について意見を述べ、グラントハイツのメイドの労働条件の悪さを説明した。たとえば、「基準法を受けていない上に、キヤンプ・トーキヨーというところから一切の指令が出て」いる、「それによつて給料のわくなんか、いろ

こまかいことに対する規則がありまして、そういうものは一括されて私たちの上にかかつて来る」。「それに対して、給料のわくはあるのですが、時間のわくが」なく、「朝から晩まで使われるという形が多い」。仕事内容も、ワックスを使っての床磨きや、電気器具の多用など、「非常に日本人の家庭よりも重労働」である。さらに、雇

42

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

われ先を辞める場合、成績表がつけられるが、恣意的な評価がなされ、それが次の雇用先への就職にも影響する、などの点が挙げられた。
前出の全駐労による要請と同様、牛島も切り替えによる変化を、「それまでは国家公務員でありましたので、労働基準法や健康保険、失業保険等、国内法によつて保護を一切受けておりましたが、それ以後家内使用人のわくに入れられたために、そういうものが全部なくなつた」と認識している。そのうえで、「ぜひ何とか一番初めの政府雇用の形とか、あるいはそれがどうしてもできなければ、少くとも基準法の適用だけでも受けさしていただければ、今の実情から少しはいい状態になれるのじやないかと思つてお願い」したい、との要求を述べた56。
だが、答弁のなかで、亀井光労働基準局長は、「私らの解釈は、昭和二十六年の切りかえ前、すなわち LSO でやりました当時から、家事使用人という解釈のもとに今日まで来ておる」と、そもそも当初か
ら労基法からメイドは除外されていたなどと答えており、全駐労側の認識とずれが見られる57。亀井の一連の答弁を受け、中原健次委員は、「使用しようとする相手側の米人は、実際は大体軍事的な立場におる
人たちということになる」という力関係、および「風俗、習慣、言語」などの点で、日本人家庭の家事使用人とは状況が異なるとして、なんらかの措置を求めたが、亀井は、メイドはあくまで労基法から除外され、例外は認めがたい旨を強調、「日米合同委員会等にこの問題を取上げていただきまして、使用者側の反省を促す、あるいはこれによつて全体の労働条件の改善をはかる」58などといった解決案を示唆した。
以上、この一連の議論は、家事使用人の労基法からの適用除外の問題が公的な場で論じられた点で、注目に値する。しかし、論点はあくまで、日本人メイドに対して例外的に労働保護を与えるか否かにあり、家事使用人の適用除外規定全体に異議が申し立てられることはな

43

ジェンダー研究第16号 2014.2

かった。この点に関連して亀井は、「日本人の家庭で使用されます家
事使用人は、お話のように、これに対して特別の保護を与えなくても、そこに十分思いやりがなされ、使用者としての、いろの法律を離れましての恩恵あるいは義務というものの負担を感じてやられるので、ことさらわれわれは心配しなくても済む、従つて基準法の適用からはずれておる」59と述べている。さらに、駐留軍家庭のメイドの労働保護についても、結局のところ、その後、PX の労働者などが間接雇用に復帰した後も、メイドは直接雇用の体制が維持され、さらに法的な保護もなされることはなかった。
こうして、この一連の動きのなかで、労働基準法からの家事使用人の適用除外が社会的な論点となることはなく、議論は消滅していったのである。そして、その後も、この問題が大きく取り上げられることはなかった。その要因として、家事使用人の働き方の多くは未婚時の女性の一時的な就労であったことが挙げられよう。しかし、同じく家庭に雇われた使用人であってもメイドたちの間では労働運動が起こっている。両者の違いは、特に住み込みの使用人に比べメイドと雇用先の関係は緊密でないことが多いため、対抗的実践の抑止力が低かった
こと、日本人家庭の使用人は孤立しているため労働者同士の連帯が困難であるのに対し、寮住まいが多いメイドたちは相互の接触機会が多かったこと、さらにメイドは軍関係労働者の労働組合と接点をもつ機会を有したこと等が挙げられる。また、メイドと女中の学歴の差との関係も推測される60。このような条件下で、日本人家庭の使用人の声
は大きくなることはないまま、家事使用人の数自体が減っていき、議論の場は形成されることなく現在にいたったといえるのではないか。
おわりに以上検討したように、労働基準法からの家事使用人の適用除外は、

44

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

家族に準ずる者としての女中の位置付けや、他国の労働法規も除外していることを理由とするものであった。そして、家庭が職場であることで、それが私的領域への国家の介入行為として適用が不適当とみなされたこと、家事労働の時間計測が不可能とみなされたことも一因となった。そして、徒弟に関する規定と比べた結果、家事使用人は実態として女性が圧倒的多数を占めていたことも、影響を及ぼしていることが考えられる。
労基法施行後、適用除外に対しては、家事使用人当事者による否定的意見も存在したが、その声は社会的に大きく取り上げられることはなかった。一方、米駐留軍メイドの労働条件については公的な場で議論されたが、家事使用人全体の労基法からの適用除外が問題視されることはなかった。
以上のことが明らかになった一方、課題は多い。占領軍の見解と、その見解が制定に果たした影響の有無や、制定時における外国の関連立法からの影響関係など、検討する必要がある61。さらに、日本人家
庭の家事使用人が自身の労働環境にいかなる考えをもち、問題にどのように対処していたのか、家事使用人の減少と労基法からの除外に関する議論の間にはいかなる連関があるのか、あるいはないのか。いずれも、より詳細に検討すべきテーマであるが、これらについては稿を改めたい。
注
１ 「第100回 ILO 総会、世界全体で推計5,300万～１億人の家事労働者を労働基準の枠内に置くことを決定」2011年６月16日発表（http://www.ilo.org/public/japanese/region/asro/
tokyo/new/2011.htm、2013年９月15日閲覧）
２以上、International Labour Office, Domestic workers across the world: global and regional
statistics and the extent of legal protection, Geneva, 2013.（http://www.ilo.org/wcmsp5/
groups/public/---dgreports/---dcomm/---publ/documents/publication/wcms_173363.pdf、2013
年９月14日 accessed.）45

ジェンダー研究第16号 2014.2

３

前掲、「第100回 ILO 総会、世界全体で推計5,300万～１億人の家事労働者を労働基準の枠内に置くことを決定」。

４

日本は ILO の条約および勧告について、政府と労働者側は条約と勧告ともに賛成、使用者側は条約は棄権、勧告は反対票を投じている（同前）。管見の限り、同条約の採択について、報道等で大きく取り上げられることは少なかったと思われる。なお、
家事労働の担い手の社会的困難を論じた竹信三恵子『家事労働ハラスメント――生
きづらさの根にあるもの』（岩波新書、2013年）は、家事労働を不可視化させている
法律のひとつとして、労基法における家事使用人の排除を挙げ、また ILO の条約の批准の必要を論じている（114～116頁）。

５ 『住込家事使用人の実情―調査報告―』労働省婦人少年局、1960年（高橋久子・原田冴子・湯沢雍彦監修『戦後婦人労働・生活調査資料集』第16巻、クレス出版、1992年、83頁）。
６ 〔労働法コンメンタール３〕2011年、労務行政、1040頁。なお、2012年から、「高度な能力や資質を有する外国人」の受け入れ促進を目的として、出入国管理において「高度人材に対するポイント制による出入国管理上の優遇制度」が導入され、一定の要件のもとで「高度人材」に家事使用人の帯同が認められることになった（「高度な能力や資質を有する外国人（高度人材）の受け入れを促進するため、出入国管理上の優遇措置が始まりました」2012年５月掲載、http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201205/3.html
政府広報オンライン〔内閣府大臣官房政府広報室〕、2013年12月17日閲覧）。厚生省のウェッブサイトには、「外国人高度人材に関するポイント制導入の際の基準等に関する検討会」（2011年７月26日開催）で家事使用人の帯同が議論された際の資料が掲載されているが、同資料では、労基法上家事使用人は適用外となっていることが記され、そして労基法の解説・研究文献、解釈通覧における「家事使用人を労働基準法の適用除外としている理由」の記載四件が挙げられている（http://www.mhlw.go.jp/
stf/shingi/2r9852000001qu38-att/2r9852000001qu88.pdf）。 ま た、 検 討 会 で は、 日 本 の労働法が家事使用人を保護の対象から除外していることを指摘する発言もみられる（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001qtvn.html）。
７

清水美知子『〈女中〉イメージの家庭文化史』世界思想社、2004年、176頁。

８

勁草書房、2007年。

９

姫岡とし子「女性保護法における「かよわき女性」の構築」（姫岡とし子・池内靖子
ほか編『労働のジェンダー化

ゆらぐ労働とアイデンティティ』平凡社、2005年）。

10 「労働基準法案解説及び質疑応答」〔全集53、資料１、134頁〕。労働省労働基準局編
著『労働基準法』上巻、労務行政研究所、1953年、80～82頁。
11

1998年の改正によって、第八条は廃止、家事使用人の除外は第百十六条二項に入れられた。第百十六条は以下の通りである。
第百十六条第一条から第十一条まで、次項、第百十七条から第百十九条まで

及び第百二十一条の規定を除き、この法律は、船員法（昭和二十二年法律第百号）
第一条第一項に規定する船員については、適用しない。
 この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適
用しない。
12

46

前掲、『労働基準法』上巻、82頁。

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観

13

同前、82～118頁。

14

同前、97～98頁。

15

同前、88～93頁。

16

渡辺章「労働基準法草案の起草」〔全集51、３頁、26頁〕。以下、労働基準法草案の起草過程については、特に断らない限り同論考を参照した。

17 「労働法制審議会委員」〔全集52、資料17、442～443頁〕。
18

前掲、「労働基準法草案の起草」〔全集51、39頁、61頁〕。

19

同前、44頁。

20

第八条は、以下の通りである。「この法律で労働者とは職業の種類を問はず賃金、給料その他これに準ずる収入を得て前条の事業に使用される者を謂ふ」。

21

前掲、「労働基準法案の起草」〔全集51、64～66頁〕。

22

同上、40頁。

23 「労働基準法草案に関する公聴会意見摘録（昭和二一年九月、厚生省労政局）」〔全集
53、資料８、379～382頁〕。「婦人同盟研究家」の会には、市川房枝、羽仁説子、吉岡弥生、渡辺多恵子、奥むめを、大町米子、河崎なつ、神近市子が出席した。
24 「公聴会第二日（メモ）」〔全集52、資料28、557頁〕。
25 「公聴会第四日（メモ）」〔全集52、資料30、566頁〕。
26 「公聴会第九日（メモ）」〔全集52、590～591頁〕。
27 「労務法制審議会小委員会（昭和二一年一一月一・二・九・一三・一六・二一日、一
二月二〇日）（松本事務官ノート後半）」〔全集52、資料39、603頁〕。
28

土田道夫「「労働基準法案解説及び質疑応答」について」〔全集53、３頁〕。

29

同前、３頁。

30 「労働基準法案解説及び質疑応答」〔全集53、135頁〕。
31

前掲、「「労働基準法案解説及び質疑応答」について」３頁。

32 「衆議院労働基準法案委員会議録（速記）第四回（昭和二二年三月一四日）」〔全集54、
資料44、737～738頁〕。
33 「衆議院労働基準法案委員会議録（速記）第五回（昭和二二年三月一五日）」〔全集54、
資料45、764頁〕。
34

藤野豊『戦後日本の人身売買』大月書店、2012年。

35

前掲、『労働基準法』上巻、640～641頁。

36

同前、645頁。

37

同前。

38

同前、646頁。

39 「“Conference with Mr. Teramoto”（1946.5.28）｣〔全集52、資料３、241頁〕を中窪裕也
が日本語訳した文章（中窪裕也「連合国軍最高司令部（GHQ）と厚生省労政局労働保護課との折衝過程」〔全集52、20頁〕。本資料の性格については、同前（５～７頁）。
40

前掲、「労働基準法案解説及び質疑応答」180～181頁。なお、本資料掲載の全集では、訂正箇所が補われているが、本稿では訂正は反映しない。

41

弘文堂、1950年、339～340頁。

42

労働省労働基準局編著『改訂版

労働基準法』上、労務行政研究所、1979年、86～87頁。

43 「第一読会――昭和二二年三月七日衆議院議事速記録第一三号一四六～一六六頁」〔全47

ジェンダー研究第16号 2014.2

集54、資料38、588頁〕。
44

前掲、「衆議院労働基準法案委員会議録（速記）第五回（昭和二二年三月一五日）｣
764～765頁。また、野田進「第九二回帝国議会審議経過及び審議について」〔全集
53、74頁〕。

45

衆議院の審議で、質問者側の荒畑が女中労働を「封建的な、昔ながらの制度」とし、同様に山崎も「日本の習慣が民主的でないためにいたし方もないと言えば言える」と述べているように、女中労働上の諸問題の原因を封建的慣習の残滓に求める理解は、広くみられる考え方であった。

46

前掲、『住込家事使用人の実情―調査報告―』。以下、住み込み家事使用人の実態に関する記述は同文献による。

47

同前、124頁。

48

大正期については、拙稿「「家庭」のなかの階級―大正期フェミニストの「女中」雇用―」（『ジェンダー史学』第４号、2008年10月）〔のちに加筆修正のうえ、『「愛の争闘」のジェンダー力学―岩野清と泡鳴の同棲・訴訟・思想―』（ペリかん社、2012年）に収録〕、昭和戦前期については、同前「女中雇用と近代家族・女性運動―一九三〇
年代日本を対象として」（『歴史評論』722号、2010年6月）を参照。

49

たとえばその一例として、拙稿「都市下層の少女たち」（小泉和子編『少女たちの昭和』
河出書房新社、2013年）で取り上げた、夜学校に通学する児童を対象とした1930年実施の調査がある。

50

希交会については、前掲、『〈女中〉イメージの家庭文化史』（155～168頁）。および、
雪朱里「女中が身近だった時代」（小泉和子編『女中がいた昭和』河出書房新社、2012年、48～50頁）を参照。

51

前掲、『住込家事使用人の実情―調査報告―』161～162頁。

52 『通勤家事使用人の実情―調査報告―』労働省婦人少年局、1961年（前掲、『戦後婦人労働・生活調査資料集』第16巻）。
53

占領軍・米駐留軍家庭の日本人メイドの雇用形態や待遇など、また、権利獲得をめぐる労働運動がメイドには発生し、日本人家庭の女中の間では起こらなかった理由について、筆者は以前、共著論考（坂井博美・玉城愛「占領軍家庭のメイド」（前掲、『女中がいた昭和』）のなかで検討を行ったことがある。

54

以上、前掲、「占領軍家庭のメイド」。

55 『第十九回国会衆議院労働委員会議録』第９号（1954年３月3日開会、４頁）。
56

同前、三頁。

57

なお、軍関係労働者全体に関していえば、前掲、労働省労働基準局編著（87～95頁）
では、占領軍は労働基準法に従うとの態度をとり、サンフランシスコ平和条約発効
後の米駐留軍の場合は、行政協定上、労基法遵守の義務を負っていると解釈している。

58

前掲、『第十九回国会衆議院労働委員会議録』第９号、14頁。

59

同前、15頁。

60

以上、日本人家庭の使用人と軍のメイドにおける労働運動の有無の要因については、
前掲、「占領軍家庭のメイド」。

61

松本岩吉によれば、起草時には、「イギリス工場法、フランス労働法典、アメリカ公
正労働基準法、ドイツ労働法、ソ連邦労働法等」を参考にしたという（松本岩吉『労

48

論文

労働基準法制定過程にみる戦後初期の「家事使用人」観働基準法が世に出るまで』労務行政研究所、1981年、50頁）。アメリカの公正労働基準法に関していえば、当時、家事労働者は同法の適用範囲外とされていた。アメリ
カの家事労働者の権利保護をめぐる動向については、〔ゲイリー・ハンフリーズ〕「声を上げ始める米国の家事労働者たち」（『ワールド・オブ・ワーク』14号、2010年、ILO 駐日事務所ウェッブサイトに掲載）を参照。

49

論文

〈おなご〉たちのウーマンリブ―麗ら舎読書会（岩手県北上市）の実践から―

Empowerment in the Women’s Liberation
Movement: The Case of “Urara-Sha ReadingGroup” in Iwate Prefecture
柳原 恵（やなぎわら めぐみ）YANAGIWARA Megumi
１

はじめに
ウーマンリブ（以下リブと略記）とは1960年代末から70年代にかけて、主に先進工業諸国において隆盛した女性解放運動である。日本におけるリブは、差別的な響きのある〈女〉という言葉を自称（鹿野2004：71-72）として選び、戦前期の女性の権利獲得運動や戦後民主主義に依拠した男女平等論の枠組みを疑い１、私領域におけるジェン
ダー関係を問題化し、女性が内面化している性差別を支える意識の変
革を求める運動として展開した（井上 1975、上野［1994］2009等）。
リブは〈女〉である〈わたし〉が母や妻といった近代のジェンダー役
割に細分化されず、総体として生きられることを目指した「女の全体性を回復するための運動」（千田2004：28）であり、戦後民主主義の抱える矛盾を明らかにし、ひいては日本の近代に内在する矛盾に迫るという目標（天野2005：234）を持つものであった。
日本のリブ運動は1970年10月21日の国際反戦デーに「ぐるーぷ・闘うおんな」など複数の女性グループが都内でデモをしたことに始まり、
リブ新宿センターが閉鎖した1977年に終わったというのが定説となっ50

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブている２。しかしこのように東京での動きを基準とし、いわば東京中
心主義的にリブを記述することは、リブの全国同時多発性を覆い隠してしまうという問題がある３。確かに、リブに関する資料集成である『資料日本ウーマン・リブ史』（全３巻）に収録されたグループを地域別に見ると、首都圏・中京圏・近畿圏という大都市圏が約８割を占めるなど、運動の盛り上がりには地域差がある。藤枝（1990）はこのリブの「局地性」について、当時日本の女性の多数を縛っていた「地縁、血縁、世間体」などの「慣習」のしがらみから相対的に自由な女性が、大都市には運動を構成しうるほど集団として存在できたからではないかと推測する。
しかし、リブに共感し、行動を起こした女性たちは地方にも少数ながら確実に存在していた。リブに関する研究は1990年代以降本格化
し、学術的知見が蓄積されつつあるが、先行する研究は東京で展開した運動を対象としたものが多い。東京以外のリブに関する論考として
は、近畿圏におけるリブ運動を概観した伊田 (1997)、北海道・大阪・
福岡におけるリブ運動を扱った西村（2006）があるが、日本のリブの全体像を明らかにするためにも、その他の地方で展開したリブ運動の内実を解明する必要がある。
以上の問題意識を踏まえ、本稿では従来の研究においては取り上げられてこなかった東北地方のリブ運動に着目する。数は少ないものの、東北地方においても「東北大学生理用品無料設置要求実行委員会」
びび（宮城県）４、美々個人誌『美々のてがみ』５（青森県）、石川純子『個人誌 No.1けものたちはふるさとをめざす―孕み・出産の記録』（岩手県）および『個人誌 No.2垂乳根の里便り』（岩手県）６などのグループ・個人が存在し、1974年には「修羅舎」（宮城県）によって「東北リブ合宿（みちのくおんな合宿）」７が開催された。岩手において個人誌を発行していた石川純子（1942 -2008）は、後に詩人・小原麗子（1935-）

51

ジェンダー研究第16号 2014.2

とともに「おりづるらん読書会」（岩手県）を結成する。本稿では岩手におけるリブの事例として、この「おりづるらん読書会」を母体とうらしゃ

し、1984年に結成された麗ら舎読書会（岩手県）を取り上げたい。
うらしゃ

小原麗子によって設立された麗ら舎を拠点とした地域の女性達の読書・学習サークルである麗ら舎読書会は今も活動を続けている。筆者は拙稿（2011、2012）において小原麗子と、彼女とともに活動を展開してきた石川純子を岩手におけるリブとして取り上げ、その思想について検討してきた。本稿では、麗ら舎読書会における女性達の活動を
エンパワーメントの観点から論じてみたい。
エンパワーメントということばは、英語の原義においては「力を付与すること」や「権利や権限を与えること」を意味するが、開発領域を中心とする今日のエンパワーメント論においては、誰かが誰かに力を付与することではなく、何らかの要因で力が欠如した状態に置かれた人が「自ら力をつける」過程を指すことが多い（伊藤2002等）。女
性のエンパワーメントとは、女性を単に社会・経済転換の“犠牲者”
や“受益者”として見るのではなく、変化を引き起こす力を持つ存在と見て、その能力を備える過程を意味している（村松2002）。
佐野（2008）は、途上国の女性が置かれた状況の変革を開発援助の観点から理論的・実践的に扱ってきたセン、ヌスバウム、カビールらの議論を整理し、エンパワーメントの過程において獲得する力を、問題の把握や目標、関心の意識化といった意識の変化に関わる「内側からの力（the power within）」（Kabeer 1994：245）、女性にとって男性支配を集合的に変革するための戦略となる、結束や連帯によって得られる「連帯する力（the power with）」（同：253）、力を奪われた女性が彼女たち自身の戦略的関心、実際的関心に依拠して状況変革のために資源や障害へ働きかける「働きかける力（the power to）」（同：
256）に分類し、エンパワーメントの過程においてはこれらの力を獲52

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

得することが重要になるとする。
また、蜂巣賀（2005）はエンパワーメントのダイナミックなプロセスを分析するためのツールとして、ローランズ（1997）がホンデュラ
スにおける女性教育プログラム（Programa Educativo de la Mujer）の事例研究から提示する個人のエンパワーメントモデルを紹介している（蜂巣賀2005：30-32）。ローランズの分析モデルによれば、エンパ
ワーメントのプロセスは、エンパワーメントの「核」となる部分と、そのプロセスを「勇気づける要因」と「阻害する要因」に区別される。
エンパワーメントのプロセスの「核」となるのは自信、自尊心、自分にも出来るという感覚（sense of agency）など、自分の内面から出てくる心理的な力であり、「核」となる部分を獲得すると態度や行動に変化が起こる（蜂巣賀2005：32）。
この蜂巣賀（2005）の説明を参照しながら、上述の３つの力との関係を見ると、エンパワーメントプロセスの「核」が「内側からの力（thepower within）」に相当し、「連帯する力（the power with）」、「働きかける力（the power to）」はエンパワーメントのプロセスを「勇気づける要因」となり、これらの力をつけた結果が態度や行動の変化となって表れる。ローランズのモデルにおいても、個人ないし集団はエンパ
ワーメントの対象ではなく、「自ら力をつける主体」と考えられている。
また、佐藤（2005）は、エンパワーメントの３要素を「気付き」「能力開発」「能力を発揮する場の獲得」であるとし、力の発現を阻害する要因は、心理的なものだけではなく、社会、経済、政治的な構造にあるという考えに基づき、エンパワーメントは結果ではなく力をつけていく過程であり、当該社会内部の社会関係・社会制度を変革することが、持続的なエンパワーメントの獲得に必要であると述べる。女性のエンパワーメントは、ジェンダーの視点に立った社会関係の変革を最終目標とするのである（久保田2005：30）。上記の議論を図式化し53

ジェンダー研究第16号 2014.2

図 １ 個人のエンパワーメントプロセスのモデル
蜂巣賀（2005：31）、Rowlands（1997:112）、佐野（2008）、佐藤（2005）を参考に作成。

たものが図１である。
以下、本論では、麗ら舎読書会の活動拠点である麗ら舎設立の背景を概観した上で、上述した議論とエンパワーメントプロセスのモデルを参照しながら、麗ら舎読書会における女性達の活動をエンパワーメ
ントの観点から考察していきたい８。
２

麗ら舎設立の背景―〈女〉同士の出会い
ここではまず麗ら舎読書会の前身にあたる「おりづるらん読書会」の結成から、麗ら舎の設立に至るまでを概観したい９。麗ら舎を主宰する詩人・小原麗子は、中学卒業後、実家の農業を手伝いながら、「詩を作るより田を作れ」、「おなごなればいっそう、『本などは読まずと

54

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブもいい』」という農村の文化の中で「詩集の一冊も読まずに、詩を書いていた」（小原 1978：151）。中学卒業後は進学を望んでいたが、実
おな

家の経済状況と「女ごだがらなァ、学校さ入れだってなァ、それよりも嫁ごにけるだ（引用者注：嫁にやればいい）」（小原 1977：259、ルビは引用者による）という周囲の大人達のジェンダー観がそれを許さなかった10。農村において「嫁」に行くことは、勉強したり詩を書いたりする自由を喪失することを意味した。小原は、17歳頃からたびたび持ち掛けられた縁談を拒否し、1954年、同級生の多くが「嫁」に行
く中、静岡県沼津市の干物屋へ女中として働きに行く11。女中奉公に「出された」のではなく、「働きながら学べる」という「自活」を目指し、自分の意思で「出かけていった」（小原 1977：259）のであった。
しかし女中による稼ぎでは「自活とはほど遠い」という現実があった。経済的自立が困難だったことも大きな問題であったが、この奉公生活において小原にとって「いっちばん苦痛」だったのが「書きたい、読みたい」という希望を叶えられる自分の「部屋が無かった」ことであった（小原［第２回］）。「自活」とは一般的には他者からの保護や援助なしで生活することを指すが、小原が求めた「自活」とは、女性の創作活動に不可欠だとヴァージニア・ウルフが述べるところの「年収五〇〇ポンドの収入とドアに鍵のかかる部屋」（ウルフ、川本訳、2003）を獲得することを意味したのである。翌年12月に帰郷した小原は地元の成田青年会（現北上市飯豊町）の女子リーダーとして生活記録運動を牽引する12。小原が持つ女性を抑圧するジェンダー意識と構造を批判的に捉える視座は、暮らしの中から問題を提起するという生活記録運動の中で培われていった（柳原 2011）。1956年より飯豊農協（北上市）に勤め始め、1964年にはアパートを借り、家賃「一万円で買える自由」を手に念願の「自活」を実現する。『微塵』（微塵の会、
1961-1964）、『ベンベロコ』（北上詩の会、1965- 現在）『化外』（化外55ジェンダー研究第16号 2014.2の会、1973-1984）などの地域詩誌の編纂に携わる一方で、『サワ・ひとりのおんなに』(1967) を皮切りに個人詩集を複数上梓し、生活記録（1976派の詩人としても活躍する13。1976年には個人誌『通信・おなご』
現在）の発行を始める。
1970年前後、小原は水沢市（現奥州市水沢区）の私立高校教員・石川純子と出会う。当時、県下の教育界では男子生徒が「坊主頭」を拒否して髪を伸ばす「長髪問題」が問題化していた。石川は同僚を通じて「詩を書いている、ちょっと変わった人」である小原が、この「長髪問題」に対して「自由の問題」であると言ったことを知った。その言葉に「ピンッと来た」石川は「その話聞いただけで、『その人にこそ会いたい』」と思い、小原に電話をかける（石川［第１回］）。
「１

はじめに」にて触れたように、石川は個人誌を発行し、家庭が内包する権力関係を問題化するなど、リブの視点を持って活動していた。小さな子供を抱えながら共働きをしていた石川は、「自分がどう生きるかってことか、女としてぶつかってる問題とか、そういう風なのを語る人がうんっとほしかったのよね」（石川［第１回］）と当時を述懐する。数年後には石川の同僚だった佐藤惠美（1939-）もこの語り合いに参加するようになり、1984年には麗ら舎読書会の前身とな
る「おりづるらん読書会」を結成する。オリヅルランを育てていた小原の部屋が会場であったことから名付けられたこの読書会は、森崎和江『闘いとエロス』（1970）を読むことから始まった14。
49歳で小原は農協を早期退職し、退職金で北上市和賀町に分譲地を購入、自宅を兼ねた一戸建ての麗ら舎を設立する15。それをきっかけに「おりづるらん読書会」は麗ら舎読書会と改称される。麗ら舎の設立にあたって、小原は「ここを女の人たちの何かにしたかった」と語る。
小原：自分の部屋を持ってそこで何か読んだり、やっぱり女の人たち

56

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

が結婚してからもそれが出来ないのがほとんどなんですっけもんね、これも容易なことでない。純子さんなんかもその闘いやってきたんじゃないですか。（小原［第２回］）
やど

石川純子は、麗ら舎の開設に際し、「おなごたちの舎 ―『麗ら舎』の出立」（ルビは原文）と題する文章を寄せている。
血縁しかいれない「家」とは違って、「舎」とは やどのこと。そこに集うものに何の制約があろう。／女主は自分の居場所を強調して集まったものたちをねぎらおうとする。決して小原麗子の家などというものではなく、あなたたちの座す場こそ、この建物の本分なのだと言おうとしているのだ。（石川発行年不明）

小原は、リブやフェミニズムということばが存在しない時代から、「自活」という言葉をよりどころにして、経済的自立、読み書きできる時間と場所の確保、自らの生き方を決定できる自由の獲得を目指してきた。小原の「自活」への希求を背景として設立された麗ら舎を、やど

石川は「意志の舎」とも呼ぶ。血縁に基づき、ジェンダーを軸として構成員を序列化する「家」とは異なるこの「舎」は、集う「おなごたち」の選択縁（上野2008：９）の構築を企図し、「おなごたち」が共に学びあえる場として設計されたのである。
３ 〈おなご〉たちの語りから見るエンパワーメント
2013年で設立29周年を迎える麗ら舎には今も岩手の女性達が集っている。本章ではおなごたちの舎・麗ら舎に集う女性たちのライフス
トーリーを中心に、エンパワーメントという観点からその活動を考察していきたい。

57

ジェンダー研究第16号 2014.2

3.1

交流を通じたエンパワーメント
麗ら舎の主な活動である麗ら舎読書会は、
毎月第３水曜日に麗ら舎もしくは読書会会員宅で開催される（写真16。2013年度の会員
１）

写真１

麗ら舎読書会の様子（2013年４月撮影）

数は正会員13名（全員女性）、会友10名（内男性３名）であり、年齢層は主に50代から80代となっている。読書会は2013年９月で第327回を数えた。読書会への入会のきっかけとしては、現会員からの紹介のほか、北上詩の会などの他の文芸サークルや小原麗子らの著作を通じて読書会を知り、興味を持ったことなどが挙げられる。入会の動機としては、文章を書きたい、本を読みたい、女性としての生き方を考えたいという理由のほか、小原麗子の生き方に魅力を感じたことを理由に挙げる会員も複数いる。年代・学歴・職業も多様な会員達だが、女であるために進学できなかった、結婚における選択権がなかった、介護のために仕事を辞めざるを得なかった、また、身近な人が性暴力の被害に遭った、農家の嫁として重労働を担わされ自由に読書をする時間すら持てなかったなど、ジェンダーの不平等性、性差別の理不尽に直面した経験を持っている。
毎月の読書会で取り上げる内容については毎年４月もしくは５月に行われる総会にて会員の協議の上で決定される17。各回のテーマは女性学や女性史、郷土史、詩歌、随筆などが多く、その他にも環境、教育など広く時事問題について取り上げられており、特に東日本大震災
以降は、震災に関連した問題が主題となることが多い。その他、料理教室などのイベントも読書会の活動として行われている（表１）。読58

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

書会が開始された当初は仕事を持っていた会員が多かったため、会は夕方から始まり、時には深夜０時に及んだ。そんな中でも「夜遅くまで話し合っても、疲れたとかなんとかそんなことはまったく無くてね、とっても張り切ってましたよ」と、最初期からの会員のひとりである渡辺満子（1932-）は語る。女性同士で集い、学び、悩みを話し

表１

麗ら舎読書会の活動内容（2009年～2012年）

開催年月

回

内容

開催年月

2009年 １月 271 おなご正月回

内容

2011年 １月 295 おなご正月

２月 272 渡辺満子『帰帆場―母の詩』（2008）

２月 296 『別冊・おなご』第29号の原稿執筆

３月 273 『別冊・おなご』第27号合評会

３月 297 東日本大震災発生により中止

４月 274 平成21年度総会

４月 298 『別冊・おなご』第29号合評会

５月 275 柳原恵「岩手におけるウーマンリブのライフストーリー―〈おなご〉という視座」（2009）５月 299 平成23年度総会

６月 276 石川純子『まつを媼―百歳を生きる力』（2001）第１章～６章

６月 300 被災地

７月 277 同上

４章～７章

高田を訪ねる

７月 301 「雑草料理」（講師：小崎順子）

８月 278 大門正克『戦争と戦後を生きる（全集 日本の歴史15）』（2009）「はじめに」

８月 302 「岩手のおなご史―その１」（レポーター：柳原恵）

９月 279 同上

第１章～３章９月 303 西 尾 漠『 新 版（2006）その１

10月 280 第25回千三忌
講演：加藤昭雄「岩手に残る青い目の人形」

10月 304 第27回千三忌

11月 281 「水沢農業高校の民舞」（講師：小野寺照子）

11月 305 「フルートとオカリナを聴く」（演奏者：佐藤雅巳）12月 282 児玉智江著・絵『和賀仙人水澤鉱山
ものがたり』（2009）12月 306 「岩手のおなご史―その２」（レポーター：柳原恵）

2010年 １月 283 おなご正月

原 発 を 考 え る50話 』

2012年 １月 307 おなご正月

２月 284 佐野洋子『シズコさん』（2008）

２月 308 西尾前掲

３月 285 『別冊・おなご』第28号制作

３月 309 小原麗子著・大門正克編『自分の生を編む―小原麗子 詩と生活記録アンソロジー』（2012）出版を祝う会

その２

４月 286 『別冊・おなご』第28号合評会

４月 310 平成24年度総会

５月 287 平成22年度総会
佐藤惠美『句集

５月 311 『別冊・おなご』30号合評会
会計報告と予算立案

花衣』（2009）輪読

６月 288 「辰巳芳子のいのちのスープ」（レポー
ター：後藤忠子）

６月 312 佐藤秀明『佐藤秀昭めもりい◎巻之壱―天の白い闇 地の黒い光』（2012）

７月 289 大門前掲第４章

７月 313 被災地

８月 290 大門前掲第５章

８月 314 「ジェンダー史学会の報告」（レポーター：柳原恵）

高田を訪ねる９月 291 田村和子『ワルシャワの日本人形―
戦争を記憶し、伝える』（2009）９月 315 三田照子『ぐるぐるまわし―私の戦後史』（2012）

10月 292 第26回千三忌

10月 316 第28回千三忌

11月 293 大門前掲第６章

11月 317 「原発と放射能の話」（レポーター：
千葉ちたえ）

12月 294 大門前掲第７章

12月 318 小原著・大門編前掲「解説」

59

ジェンダー研究第16号 2014.2

合える場が切望されていたのである。
話すことによる「自信」の獲得「何か会合あってもね、女の人は男の人たちの前ではしゃべっちゃいけない」（佐藤弘子）ということばが象徴するように、当地において女性が人前で発言する行為はディスエンカレッジされてきた。「角のない牛」（秋津 2007：42）として自分を殺して周囲に尽くすことがよしとされ、自己主張する女性には「きかないおなご（気が強い、攻撃的、反抗的）」というレッテルを貼り「嫁の貰い手がない」（児玉智江）と脅す農村のジェンダー規範の中で、自分の意見を大勢の前で話すという行為そのものが女性にとってのエンパワーメントになる。
読書会における学びは、講義形式で受け身の「承り学習」ではない。
会員達は持ち回りで講読文献のレポーターとなり、時には自分の特技や関心に基づいたテーマで講師を務めることも求められる。また、読書会の終わりには、会の感想や近況報告、最近考えていることなどを話す「ひとりひとこと」の時間が設けられ、参加者は必ず発言することになっている。
「最初はほら、みんなの前でしゃべるの嫌だとか言って緊張する人もいるけれども、その人も自信が出てきて、色々と喋るようになってくるもんだよね」と渡辺満子が語るように、集まった女性達の前で話すという行為、そして自分の意見を皆に聞いてもらうという経験により、エンパワーメントの「核」としての自信や自尊心が育まれ、堂々と意見を言うという行動の変容へと繋がるのである。
農村部の女性達が本当に言いたいことを言い合い、書き合うには、
まず「秘密を守れるふところ」が必要であり、そこでは「秘密の守れる」
関係が成り立っていることが不可欠である（山代［1969］1973、辻
1998）。農村部の狭いコミュニティにおいては、「私がしゃべったことが、もう、方々に伝わって……ということあるけども」、麗ら舎には60

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ「信用していい人達だけが集まってる。だからそう言う悩みもしゃべれる」のだと渡辺は言う。先に見たとおり、麗ら舎読書会の前身である「おりづるらん読書会」は、石川と小原が女として生きる上で直面した問題を話し合ったことから始まっている。現在に至るまでこの性質は失われておらず、日々の生活における様々な悩みや心情を吐露できる場であるということを読書会の魅力のひとつとしてあげる会員も多い。読書会では課題本や学習会のテーマに触発される形で、個人的な経験をベースとした話し合いがなされる。内容には妊娠や出産、育児、夫との関係、嫁姑関係、介護問題などのプライベートな悩みも含まれる。高校教師だった渡辺は、銀行員の夫と結婚した後も「職業婦人」として生きることを希望し、３人の子供を育てながら仕事を続けていた。しかし、当時50代だった義母が脳溢血により倒れた際、「嫁」である渡辺が介護を担当するのが「当たり前」だと、渡辺に「相談」することもなく決められてしまう。「結果的にそうなるにしても、私の意向も聞いてもらいたかった」との思いを持ちながら渡辺は退職し、夫の実家に越すことになった。それから長年に渡る介護に明け暮れた日々を振り返り、麗ら舎読書会での「素晴らしい人との出会い」があり、悩みを相談できなければ「行き詰まっていた」と渡辺が述懐するように、読書会は女性達の「駆け込み寺」（佐藤惠美）として機能してきた。
なぜ麗ら舎は女性達が安心して語り合える「秘密の守れるふところ」になりえたのだろうか。その理由としては、「あそこに行って、何言っ
たって、誰も外に語って歩く人いない。ね、そういう軽い気持ちで物聞いてないっていうの分かるじゃないですか。やっぱりなんとか普遍化しようとか、これは共通の願いだってことで、みんな聞いてるって事が分かるから」（石川［第１回］）という石川の語りからうかがえる
ように、女性が抱える個人的な悩みや経験を、より大きな社会関係の61

ジェンダー研究第16号 2014.2

中に位置づけて捉え直し、分析し、解決しようという意識が会員たちの間で共有されているという点が指摘できる。
北海道で生まれ育ち、結婚を機に奥州市へ越してきた小平玲子（1954-）は、小原麗子の著作や読書会での話し合いから、「年代は全然違うんだけど、私が小さい時から感じてきたこととほとんど同じよ
うに感じている」という感想を持ったという。女である事を理由に大学へ進学できなかった経験を持つ小平は、子供の頃から「女であること、女だからとか女のくせにとか、さまざまなものに縛られるっていうこと」に「生きにくさ」や「不自由さ」を感じてきた。女であることにより選択肢が閉ざされるという経験は、小原麗子や渡辺満子ら、多くの会員に共通する。読書会での語り合いにより、個人的な悩みや経験がジェンダー間の権力構造に起因するものだと認識されていく。
このようなプロセスは、都市部のリブ運動の中で行われたコンシャス
ネス・レイジング（意識改革、意識高揚運動）と同様の形態を取っている。女同士の語り合いを通じて「目が開かされていく」（佐藤惠美）という「気付き」の感覚は、自分の位置や問題を把握し意識を変化させるエンパワーメントの「核」となり、「3.3エンパワーメント達成に向けた実践」で詳述するような社会関係の変革に向けた行動の契機となるのである。
出会いによる「勇気づけ」
農村部のジェンダー構造の中で差別や抑圧と闘ってきた女性たちと読書会で出会うことは「気付き」を促し、さらなるエンパワーメント
へとも繋がっていく。母親の勧める見合いにより、結婚を約束していた恋人と別れ、北上市内の農家に「嫁いだ」後藤忠子（1947-）は、20代から30代にかけて、「嫁ご」として個人の自由を抑圧された生活を送っていた。臨月まで田に出て働く過重労働の日々であり、自分の62

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

時間と空間を持って読書を楽しんだり出来るのは、１年に１度姑に「休みを頂いて」里帰りする２日間だけという状況であった。このよ
うな生活に疑問を持ちながらも、「立派な嫁ご」になろうと藻掻いていた頃、知人に小原麗子を紹介され、読書会に入会した後藤は、初参加の読書会の席で彫刻家である児玉智江（1941-）と、彼女の「へったれ嫁ご」ということばに出会った。それは「嫁ご」としての自縛か
ら「解放」されるきっかけとなったことばだったと後藤は語る。
児玉智江は、「嫁ご」でありながら子供がおらず18、「おなごのくせに」芸術家として活躍する自分を「くされ嫁ご」、あるいは「へったれ嫁ご」と呼ぶ。女性が子供を産み育てることを高く価値づけるジェ
ンダー規範の中では、子供がいないということは憐みと非難の対象であった。「くされ嫁ご」と自嘲することで、ようやく「世間」は「許してくれる」のだと児玉は言う。「くされ嫁ご」という自称は、周囲との軋轢を避けながら自尊心を保ちつつ生きるための「知恵」であり、児玉の戦略的な自己定義である。
地域の規範に従わない女である「くされ嫁ご」、「へったれ嫁ご」として自分の能力を活かして生きる児玉との出会いは、農村部に根強い
封建的「家」意識に基づいた「いい嫁ご」であろうとする自縄自縛からの解放を促した。「私だって、私で生きたい」と思うようになった
後藤は、自分のように自由になる空間を持てない「嫁ご」のための居場所として、自宅の２階を利用して「絵本館プチ・タイム」を設立する。
後藤は麗ら舎において会員たちの生き方から「土着性を越える」ための力を得、自らの人生の選択の幅を広げていったのである。
3.2

書くことによるエンパワーメント

何らかの差別や抑圧を恒常的に受ける立場にある人間にとって、書くことは、自分自身および自分を取り巻く状況を把握し、生きるため63ジェンダー研究第16号 2014.2の力を身につけていく重要な手段として位置づけられてきた（木村2000：38-41）。生活記録運動の中で育った詩人である小原が主宰する
麗ら舎読書会においても、書くことは社会との関わりの中で自分自身と周囲との関係を認識し、思考を形成していく行為として重視されている。1984年に木村書店（北上市）で行われた「案内はがきミニ個展」19において、読書会は「ちょっと芸のあるフェミニストたちの集まり」と紹介されている。現在、会員のうち約半数が北上詩の会などの文芸サークルにも籍を置き文芸活動を行っている。これは読書会を主宰する小原が詩人であることとも関係するが、詩運動が盛んな北上という地域の歴史的・文化的特性も反映しているだろう。当地の詩の特徴として挙げられるのが、方言を重視した生活記録的な作風である。女性達は嫁勤めの経験、母の記憶、農作業でのひとこまなど、身の回りの出来事を当地の方言で表現し、生活記録詩とも呼べる作品を書いている。
また、麗ら舎読書会は1985年より千三忌に併せて会員達の寄稿からなる文集『別冊・おなご』を発行している（表２、写真２）。戦争を主なテーマとした年刊文集である『別冊・おなご』は、2013年度で31号を数える。発行部数は170部（2013年）である。収録されているのは会員達の戦争体験を主題とする随筆、詩、自分史、ルポルタージュなどが多く、地域住民や家族に対する聞き書きも積極的に行われている。東日本大震災後に発行された第30号（2011年12月発行）、第31号（2013年３月発行）は「戦争・災害」特集として編纂された。
聞き書きによる意識変容と人間関係の改善
農村部の女性にとっては、書かれたものや内容だけでなく、「生活を書く」（あるいは「書こうとする」）行為そのものが、もうすでに自分と周囲の関係を否応なく意識させる作業にならざるを得ない（辻64

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

表２ 『別冊・おなご』第31号目次
渡辺真吾「セキさん」
渡辺満子「放たれた鳩」
田村和子「霧 のオシフィエンチムからクラクフへ」
東野 正「フクシマ原発崩壊」
菊池玲子「くされ戦争」
渡辺真吾「潮風を吸って」
小原麗子「ともに歌う」
阿部容子「朗読行脚 その４」
小原道子「三人」
佐藤弘子「義父の一生とは」
小田島正美「震災復興と郷土芸能」「追悼・小原昭さん」詩八編
斎藤彰吾「『戦争』を読む・13」
児玉智江「戦争の幼い頃の記憶」
柳原 恵「災 害復興と女性のエンパワーメ
ント」
東野 正「中 国侵略と和平・平和についての読書案内」
川嶋 潔「『勤労動員先から逃げて帰った』」小原麗子「あ とがき―昭さんを語ることは昭和史を語ること」

写真２ 『別冊・おなご』（表紙版画・児玉智江）

1998：83）。後藤忠子にとっては『別冊・おなご』への寄稿のために姑の半生を聞き書きするという経験は、憎しみすら覚えていた姑への眼差しが変化する契機となった。姑が送ってきた生活や人生に耳を傾け、それを書くという経験を通じ、「敵」であり支配者であると思っていた姑は、かつて嫁として個人の生を抑圧され、若くして夫を亡くしてからも跡継ぎの「嫁」として家を存続させるために生きざるを得なかった「同志」だと認識するに至る。この聞き書きをきっかけとして長く確執が続いていた姑との関係は急速に改善し、後藤は「おばあちゃん（引用者注：姑）を大尊敬するようになった」のだという。「土着性」や「風習から抜け出たい」と藻掻いていた中、聞き書きを通じて姑の人生に向き合うことで、姑との確執は個人的な悩みではなく、「家」という社会システムの中に組み込まれたジェンダー問題なので65

ジェンダー研究第16号 2014.2

あるとの認識を得たのである。「嫁」や「姑」という「部分」としての女ではなく、個人として、「総体としての女」として姑に向き合い、女同士として経験を共有することによって対話が可能となり、両者の間に新しい人間関係が生まれたのである。
現在、「姑」の位置にいる後藤は、長男の妻である S さんのことを「嫁」ではなく、「息子の妻」と言い表す。これは単なる言い換えではなく、言語を使用すること自体が社会的行為実践であり、社会的権力の行使であるという考え方に基づいた言語改革運動実践として位置づけられよう。前項で見たような「出会い」を通じて「気付き」を得、麗ら舎で学んだ生活記録や聞き書きという方法を用いて、家庭内の人間関係という最も基礎的な社会関係を変革させたのである。
3.3

エンパワーメント達成に向けた実践「対話」を通じた性別役割分業の変革「１はじめに」で確認したとおり、女性のエンパワーメントは、

ジェンダーの視点に立った社会関係の変革を最終目標とする。佐藤惠
美は共働きであったが、家事や育児を主に担い、読書会に参加するにあたっても夫や子供達のために食事の準備をして出かけていた。それは夫の定年退職後も変わらなかった。佐藤の夫も詩歌をたしなみ、佐藤が読書会へ参加して勉強することや書くことに関しては積極的に応援していたが、「女は作る人」という意識が強固で、夫婦間の性役割
分業を変えようとすることはなかった。佐藤自身も家事や育児は妻の役割だという価値観を内面化しており、家を留守にすることにも抵抗
感や後ろめたさを覚えていた。石川は麗ら舎が設立された当時を振り返り、「女だけで集まるってこと自体が難しいんだよ」（石川［第２回］）と語る。核家族化の進行がゆるやかで、封建的な「家」意識が根強く残る岩手において、女性が婦人会や PTA 等の性役割に基づいた会合

66

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

以外で自由に集まることや外泊することが批判的な目で見られる地域性があった。「でも『麗子さんの家に泊まる』と夫にいえば、仕方がないという風に納得するらしいわ。」（横浜女性フォーラム編1991：250）と小原が述べるように、麗ら舎という場は、詩人として文芸活動を続け、一定の地位を得た小原の功績により、女性が集う事が可能な場となりえていた。しかしそれだけでは地域の中に例外的な場が生じただけに過ぎない。小原は「本当は、それでは問題の解決にはならないのね。農家が依然多いこの土地は、特に女が主体的に家事以外で学んだり、集まったりすることに抵抗があるのよ」（同前同頁）と続ける。このような「抵抗」は、女性たちに内在する力の発現を阻害する要因である。この「問題」を「本当」に「解決」するためには、ジェンダー関係を含めた社会関係の変革が必要となる。
佐藤は麗ら舎読書会で「女の自立みたいなの一生懸命勉強」したことを通じて、「自我」が育ち、女性自身が内面化したジェンダー規範
によって「自分を縛ってる」ということに気がついていく。定年退職
後に家事をするようになったという他の読書会会員の夫達を事例として引き、夫に対して「思い切って言った」家事分担の提案により、固定的だった私的領域における役割関係に変化が生じた。当初は家事の分担に否定的であった夫も、徐々に掃除や後片付け、料理などを行うようになっていった。こうしたやりとりは単なる会話ではなく、社会関係の変革を最終目標とする女性のエンパワーメントにとって不可欠な、意見や価値観がぶつかり合う「対話」（久保田 2005：33）である。
「対話」を通じて互いが置かれた状況の違いに気づき、問題解決を図っていったのである。さらに、佐藤が家を留守にすることについて感じていた後ろめたさを夫に伝えたところ、「いやぁ、俺もひとりでいるのもいいことなんだよ」という予想外の返答があったという。「それでね、ああ、ひとりになりたいこともあるんだってね（笑）気楽に67

ジェンダー研究第16号 2014.2

なったね」。現在、佐藤は読書会への参加はもちろん、女友達との宿泊旅行にも自由に出かけているという。麗ら舎での学びを通じて、佐藤自身も強く内面化していた「おなごはこうしなければいけない」という自縄自縛から解放されたことが、「対話」というジェンダー関係の変革実践へと展開し、互いの自主性を認め合い「共に支え合って生きていこう」という意識に基づく夫とのパートナー関係の改善にもつながったのである。
「夫唱婦随」という規範への挑戦
渡辺満子は麗ら舎読書会入会後、小原をはじめ、様々な分野で活動する会員たちに影響を受け、自らも文章を本格的に学び始めた。
詩人である夫との共著『随筆集 ベゴニアのひと鉢』（武蔵野文学舎、
1985）を出版した際、表紙に妻である自分の名を先に書くという、慣習に逆らうアイデアを実践した（写真３）。渡辺は「え、奥さんの方が名前上で、旦那さんが下なの？って、このことだけでもね、随分喧々諤々言われたもんですよ」と述懐する。
読書会では会員や関係者が本を出版した際には出版記念会を開催するのが通例であり、この時も渡辺の出版を祝って「『ベゴニアのひと鉢』
をよんで、たのしむ会」（1985年12月24日）が開催された。会に寄せて、小原麗子はこのいわば「婦唱夫随」のタイトルについて以下のように述べる。
写真３ 『ベゴニアのひと鉢』

68

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブなるほど、なぜいつも男が先に呼ばれる「男女」なのかと女は疑問に思いつつも、半歩下がって男の後ろからついて来たのでした。
そんなちゃちなことに、いちいち目くじらを立てるなと言われる向きもありましょう。「そんなちゃちな」変革こそが「変革」なのだと思ってしまうのですが、皆さんはいかがですか。（小原［1985］2003：17）

渡辺は読書会での学びを通じて身の回りにある性差別に気付き、書くことを通じてジェンダー関係への異議申し立てを試みた。学びや交流から得た心理的力が既存の力関係の変革につながるかどうかは、当事者の意識や能力の向上だけではなく、当事者を取り巻くアクターがどの程度エンパワーメントの阻害要因を排除し、勇気づける要因を支援できるかにかかっている（蜂巣賀2005：21）。このような「ちゃちな変革」が、日常のなかにごく自然に存在し、それゆえ強固なジェンダー規範を揺るがす実践であるという認識が、小原の文章から読み取れる。これは読書会会員に共通する認識である。さらに、渡辺の実践
は、共同執筆者である夫の協力がなければ実現し得なかったであろう。渡辺に小原を紹介し読書会への参加を勧めた夫は麗ら舎読書会の会友でもある。規範を逸脱する言語行為によって社会関係を変革しようとする意図を汲み取り、鼓舞してくれる仲間達の存在は、女性を勇気づける大きな要因となる。そのような人間関係が麗ら舎読書会の活動を通じて形成されているのである。
政治への参画
これまで見てきたように、麗ら舎読書会の活動を通じてエンパワー
メントされるのは主に社会的、心理的側面であるといえる。しかし、麗ら舎で得た「気付き」を「核」として、政治の領域へ参画する会員もいる。佐藤弘子（1947-）は、麗ら舎において女性学の文献を講読

69

ジェンダー研究第16号 2014.2

したり、戦前・戦中・戦後を生きてきた岩手の「普通の」女性たちのライフストーリーを聞いたりする中で、女性の置かれた立場や状況が変わっていないことに気付かされていったと言う。元々、女性問題や
男女共同参画には「全然関心がなかった」という佐藤だが、麗ら舎で得た「気付き」を契機に、もりおか女性センターや国立女性教育会館の研修にも参加し、ドメスティック・バイオレンスやセクシャル・ハ
ラスメントなどの問題にも関心を抱くようになった。
2006年２月、市町村合併により奥州市が誕生したことを機に、新たに奥州市男女共同参画推進条例が作成されることが決定された。奥州市在住の佐藤は、公募がかけられた奥州市男女共同参画推進本部ワー
キングチームの市民メンバーに応募し、2006年７月よりワーキングチームの一員として市の男女共同参画推進条例案の作成に携わることになる。読書会にて竹内智恵子『鬼灯の実は赤いよ―遊女が語る廓むかし』（未来社、1991）を講読し、ホオズキの根を使って堕胎していた遊女の経験に大きなショックを受けたという佐藤は、快楽（娼婦）と生殖（主婦）とに分断されてきた女の性の歴史を踏まえ、女性にとって、性の問題や「産む問題、産めない問題」は「興味半分じゃなくて」、
人権と強く結びついた問題であるとの認識を持ち、性と生殖の権利という概念やセクシャル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンスの禁止を盛り込んだ条例案を提案した。読書会で育んだ問題意識を条例としてどのように表現するのかについてや、行政側との折衝方法などの実践的な側面に関しては、もりおか女性センターの平賀恵子
氏、田端八重子氏らの専門家から教えを受けたという。
現在、佐藤弘子は奥州市内の男女共同参画サポーター20組織である「男女共同参画“おうしゅう”」（2011年現在会員33名）のメンバーとして、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを継続している。また、2011年に起こった東日本大震災の後、男女共同参画事業を通じて70

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

知り合った女性達と「奥州♡絆の会」（会長・渡辺明美、2012年現在
会員16名）を結成し、陸前高田市での復興支援活動を行っている。麗ら舎読書会でのジェンダー問題学習や女性同士の語り合いを通じて得た「気付き」を「核」として、男女共同参画社会の実現や震災からの復興を目指す実践的活動が展開しているのである。
４

まとめにかえて以上、麗ら舎読書会における女性たちの活動をエンパワーメントの観点から見てきた。前述したとおり、エンパワーメントとは、力を外部的に付与されることではなく、内在する力を自分で引き出すことであり、エンパワーメントの最終的な目標はジェンダー関係を含めた社会関係の変革にある。岩手の女性達に内在している力の発現を阻害す
る要因のひとつに、農村部に強固な「家」意識に基づくジェンダー規範がある。会員たちは女性同士の語り合いを通じて、自らの行動や選択を規制するジェンダー規範を強く内面化していることに気付き、学び、書くという読書会の活動を通じて様々な知識を得て経験を積む中
で、自信や自尊心といったエンパワーメントの「核」を育んでいった。
そして問題意識を共有する仲間達との連帯による勇気づけにより、変革に向けて実践し、家庭内の、さらには地域の中のジェンダーを含めた社会関係を変化させてきた。麗ら舎読書会において女性達のエンパ
ワーメントを引き起こしている集い、話し、書くというプロセスは、
生活記録運動と詩運動という戦後の岩手における文化運動の土壌に深く根ざしている。
麗ら舎は小原の「自活」への希求を背景に、「おなご」たちの集う場として創設された。麗ら舎に集う女性達へのインタビュー調査からは、麗ら舎は自然化されているがゆえに疑問視することすら難しい
ジェンダー構造を反映した個人的な悩みを話し合える、農村において71

ジェンダー研究第16号 2014.2

希有な場として必要とされてきたことがわかる。麗ら舎は「嫁」や「母」という「部分」としての女ではなく、「総体としての女」として女達が出会う場であった。岩手においては麗ら舎に集うという行為そのものが、外出の自由の獲得、そして女性同士で連帯する力を得るエンパ
ワーメントであったことを改めて強調したい。
麗ら舎に集う女性達が直面してきた生きづらさは、「地縁、血縁、世間体」というしがらみが強固な農村部という地域性に起因する所も大きい。都市部に出ることでそうしたしがらみから解放され、一定程度の自由を獲得するということも可能だったかもしれない。しかし彼
女たちはそうはしなかった。都市部のリブが名乗った〈女〉ということばは特定の場所性を帯びていない。麗ら舎読書会の女性達は、「地縁、血縁、世間体」というしがらみが力の発揮を阻害する地域のただ中に身を置く〈おなご〉として生き、〈おなご〉同士が集い、互いをエンパワーし、ジェンダーを含む社会関係の変革を目指してきた。農村部の女性が抱える問題は、日本近代のジェンダー構造から切り離せない。岩手という場に位置づけられた〈おなご〉のリブは、東北・岩手の地から、日本の近代を問い直すのである。
金井（2008）は、従来のフェミニズムや女性学は都市部の「専業主婦的状況を生きる女の生きがたさ」から始まったものであり、残存す
る「前近代性」と急速な「近代化」の矛盾に直面する旧農村部を背景とした地方都市に生きる女性達が抱える問題には対応しきれないとその限界を指摘する（金井2008：35-38、50-56）。また秋津（2007）は、
農村には農村特有の慣習と結合したジェンダーに基づく独自の問題が存在すると指摘する（秋津2007：6）。両者の指摘を踏まえると、岩手という地域性の中で女性のエンパワーメントを達成してきた麗ら舎の試みは、今日の農村部、地方都市における女性の「生きがたさ」にア
プローチする上でも示唆に富み、方法論的展開の可能性を持っている72

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブのではないだろうか。
最後に今後の研究課題を挙げ、本論を締めくくりたい。本論では権力関係を内包する「家」へのオルタナティブとして岩手に作られた「おなご舍」麗ら舎を取り上げてきた。都市部のリブ運動において、同様の問題意識に基づいて形成された場がコレクティブである21。麗ら舎
はそれぞれの地域に暮らす女たちが集う活動の拠点であるのに対して、コレクティブは長期にわたる女たちの共同生活の場でもあったという違いがある。麗ら舎とコレクティブの活動形態やそれを支えるリブ的思想の詳細な比較検討を通じ、麗ら舎という場が当地において持つ意味を一層明確化していきたい。
謝辞
本稿は公益財団法人東海ジェンダー研究所個人研究助成（平成24年度）による。
注１

例えば「メトロパリチェン」（北海道札幌市）は、戦後民主主義の枠内での「男なみに男なみにをスローガン」とした「男女平等」論や、私的な領域で差別を支える「家父長的イデオロギー」を不問に付してきた「婦人運動」について「その一方は人格的・力量的に男なみにならむ、即ち男にならむとし、他方は男や母親たちに要求されてきた女（既成の女像）にならむとしていくだけ」であるとその限界を指摘している（メトロパリチェン1970：149）。

２

江原由美子「日本のウーマン ･ リブ」『岩波女性学事典』（岩波書店、2000）等。

３

1970年以前および1977年以降にもリブと呼べる問題意識を持った個人やグループは存在している点にも注意が必要である。例えば、「『れ・ふぁむ』女性問題研究会」（神
戸外国語大学）は1962年に発足しており、前出の「メトロパリチェン」も1968年ごろから活動している。また、『資料日本ウーマン・リブ史』（全３巻）には1983年までの資料が収録されている。

４

溝口他（1994）収録。1973年に発足。「月経は女性の生理現象。母性の社会的存在を認めさせる」として学内のトイレに生理用品を無料で設置することを求める運動を展開し、機関誌『おんな通信』を発行した。この運動は１年後に早稲田大学や秋田大学に広がった。秋田大学では1974年12月に実行委員会が結成され、街頭でも抗議

73

ジェンダー研究第16号 2014.2

行動をした（溝口他1994：136）。
５

びび溝口他（1994）収録。「美々」という女性による、ガリ版刷りの個人誌である。青森
県弘前市の私書箱が連絡先となっていた。『美々のてがみ』の中では男との愛やセックスについての思索が語られ、中絶禁止法反対の主張、中ピ連機関誌『ネオリブ』の紹介、リブ合宿の提案もなされている。美々は「めらはんど」（津軽弁で「娘達」の意）というグループを作り、土曜定例の女性同士の語らいの場を設けてもいた。

６

リブを代表する雑誌『女・エロス』（社会評論社）第５号「特集・女のからだは宇宙をはぐくむ」（1975）には石川のエッセイ「垂乳根の里へ」（1975）が掲載されている。

７ 「リブニュースこの道ひとすじ」第12号（1974）には「東北リブ合宿」開催の予告掲載されている。「修羅舎」が元々あったグループなのか合宿企画のために結成されたものなのかは定かではない。『思想の科学』第110号（1979：135）所収の「七〇年代
女性解放運動史年表（一九六八～一九七八）」には、1974年10月10日から13日にかけて、「東北リブ合宿」が行われたとの記載がある。また、『リブニュースこの道ひとすじ』
14号（1974）の記事「東京ばかりがリブじゃない―花の地方のリブ情報」では仙台のグループが紹介されている。
８

インタビューの実施年月日、対象者は以下の通りである。下記のインタビューの他に、適宜電話等での補足的インタビューも行った。本稿で使用するインタビューは対象者から引用および公表の許可を取得している。
実施年月日
2007年８月27日
2007年８月31日
2007年10月31日
2008年３月22日
2008年８月29日
2008年９月27日
2011年８月19日
2011年８月20日

９

対象者
実施年月日
石川純子［第１回］ 2011年12月18日
小原麗子［第１回］ 2011年12月20日
石川純子［第２回］ 2012年８月27日
石川純子［第３回］ 2012年８月30日
小原麗子［第２回］ 2012年８月31日
石川純子［第４回］ 2012年９月３日
後藤忠子
2012年９月４日
児玉智江

対象者
佐藤惠美
渡辺満子
阿部容子
田村和子
小平玲子
小原麗子［第３回］
小崎順子

小原麗子のライフストーリーから見た麗ら舎設立に至る経緯については、柳原（2011、
2012）に詳しい。

10

1955年の北上市における農家人口割合を地区別に見ると、商業地であった旧黒沢尻地区を除いて８～９割となる（北上市役所庶務課編1955『北上の統計』）。小原麗子
が中学を卒業した1951年の飯豊村の進学率は男性13.8％、女性８％に過ぎない。1950
年代の岩手県における高校進学率は37.2%（1951年）、40.5％（1955年）、全国の高校進学率は45.6%（1951年）、55.4％（1955年）である（岩手県編1951『岩手県統計年鑑』）

11

1954年の県内の出稼ぎ状況を見ると、農家の約14％が出稼ぎ者を有し、約５割が県外の出稼ぎである。出稼ぎ者の大部分が男性であり、北上市においては出稼ぎ者数606名の内女性は18名、そのうち県外への出稼ぎ者はわずか５名となっている（岩手県総務部統計課編1956『農業基本調査結果報告書』）

12

生活記録運動とは自分の生活を自らの言葉で表現する綴方を通じて社会認識を深め、主体形成を目指す民間教育運動であり、主体が青年で社会教育を中心にするものを指す。戦前においては東北の土壌に根差した北方性教育運動として展開し、戦後は『やまびこ学校』（1951）を端緒として、学校から地域の青年たちへと急速に広がっていた。

74

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ

青年団による生活記録文集は1950年代半ばに発刊のピークを迎え、北上市内だけでも12の文集が刊行された（吉田1962：50）。小原麗子が所属していた成田青年団は生
活記録文集『ばんげ』（成田青年会編、1956年創刊号 -1961年第18号）を発行していた。
小原はまた、県下の女子青年と『ささえ』（岩手県青年団体協議会「岩手女子青年グループ」編、1959年創刊号 -1963年第８号）を刊行する。
13

国内唯一の詩歌専門文学館である日本現代詩歌文学館（北上市本石町）を擁するなど、けがい

北上は詩作が盛んな土地である。誌名ともなっている「化 外」という言葉は国家の統治の及ばない地方を指し、「中央の政治、文化圏からふるいおとされた地帯、収奪の対象」（八重樫b2005）としての「東北」を意味する。北上の詩運動は「岩手の風
土に基盤を置き〔略〕詩を通して自らを鍛え、自らを変革しつつ他人をも変革する」（八重樫a2005）という思想を背景とし、「常にいくらかの負性を帯びた」「他称」（赤坂 1996）として語られてきた「化外」という言葉を意味転換して「自称」とし、対抗言説の構築を目指す思想運動でもあった。
このような潮流は地域史学運動へもつながった。「現代東北の民衆思想誌」を目指した『俗天』（俗天社、1974-1975）は「自分の立っている場を中心にしてものを考える」「土着の思想」を提示した。
『化外』の後継となる『北天塾』（北天塾、1988-1999）は、東北を「化外の民」の住む「未開野蛮の地」として「征夷」の対象とした古代から「もっとも遅れた地域」として「『開発』してあげよう」とする現代に至るまで存在している、東北を「支配者の目で見、支配者のことばで表現」しようとする歴史観である「征服史観」（真壁 1976）への抵抗を試みた。
14

女の経験を思想化しようとする森崎和江は、男仕立ての思想ばかりが蔓延する中で「女のことば」を探したリブの女性たちに大きな影響を与えた（上野［1994］2009：1819）。小原麗子は詩人・斎藤彰吾（北上市）を通じて森崎和江を知る。また、石川と小原は九州を訪問し、高群逸枝の夫・橋本憲三、石牟礼道子と面会する。石川は『高群逸枝雑誌』（第15号・17号-26号、1972-1975）に「高群逸枝論１-11」を連載し、小原は河野信子『無名通信』（第42号、1977）に「姉の墓に向かう」（1977）を寄稿するなどの交流があった。

15

独身女性が土地を購入し、家を建てるということは近隣住民の眼には奇異に映り、「誰か男の人がお金をあれ（引用者注：援助）して」（小原［第２回］）と噂されたという。
女性がひとりで家を建てるという行為それ自体が農村におけるジェンダー規範への抵抗実践であると言えよう。

16

小原麗子を代表とし、事務局を石川純子（1984-2006）と佐藤惠美（2007-）が担当、
正会員・会友からの年会費を主な資金として活動している。北上市、金ケ崎町、奥州市等の県南部在住の会員が多い。筆者は2007年より会友、2013年より正会員として読書会に参加している。正会員と会友の区別だが、読書会への参加頻度により女性達が自主的に選択するものである。年度ごとの変更も自由であり、年齢、業績、
在籍年数などによって決定されるものではなく、総会における発言権も平等である。
本論においては正会員と会友を総称して会員と表記する。

17

例年、１月には参加者が料理を持ち寄り、男性が給仕をする宴会「おなご正月」、10
月には和賀町出身の戦没農民兵士高橋千三（1921-1944）とその母セキ（1892-1966）を弔う千三忌が開催される。

75

ジェンダー研究第16号 2014.2

18

児玉智江は長女と長男を生後まもなく亡くし、次男を死産している。子供を産み育てることが「女の仕事」であるという価値観を内面化していた児玉にとって、子を失うということは、「生き方」を失うことと同義であった。しかし児玉はこの経験を転機として「おなごの生き方」を「リセット」することになる。家のために子供を産み、育て、忍従するという嫁としての生き方を転換することを決意した児玉は、通信教
育でデザインの勉強を始め、市内の百貨店等で広報・デザインの仕事に携わった後、デザイン事務所を設立する。一方で彫刻家・丸山震六郎氏に師事、芸術家としてのキャリアも築いていく。読書会への参加も詩・版画集『青い空』（1984）の出版がきっかけだった。さらに北上詩の会、岩手県詩人クラブに所属し詩人としても活躍している。

19

読書会事務局は毎月案内はがきを作成している。おりづるらん読書会時代から、石川が体調不良のために事務局担当を辞するまでの間、美術教師だった石川の夫による挿絵付きの絵はがきが作成されていた。

20

岩手県では男女共同参画をリード・サポートする人材の育成事業として、2000年度
から男女共同参画サポーター養成講座を実施し、修了者をサポーターとして認定、知事が認定証を交付している。認定サポーターは男女共同参画社会の実現を目的として各市町村で活動している。

21

リブのコレクティブに関しては、西村（2006）において詳細な検討がなされている。

参考文献
赤坂憲雄1996『東北学へ１―もうひとつの東北から』作品社
秋津元輝2007「農村ジェンダー研究の動向と課題」秋津編著2007「農村ジェンダー―女
性と地域への新しいまなざし」昭和堂
天野正子2005『「つきあい」の戦後史―サークル・ネットワークの拓く地平』吉川公文館
石川純子

やど

発行年月日不明「おなごたちの舎―『麗ら舎』の出立」

伊田広行1997「関西でのウーマン・リブとフェミニズムの理想と動向―70年～85年」『大阪経大論集』第48巻、第４号
伊藤るり2002「社会運動と女性のエンパワーメント」田中由美子・大沢真理・伊藤るり編『開発とジェンダー―エンパワーメントの国際協力』国際協力出版会
井上輝子1975「ウーマン・リブの思想」田中寿美子編『女性解放の思想と行動 戦後編』
時事通信社
岩手県詩人クラブ編2005『岩手の詩』岩手県詩人クラブ事務局
上野千鶴子2008『「女縁」を生きた女たち』岩波書店――――［1994］2009「日本のリブ―その思想と背景」井上輝子・上野千鶴子・江原由
美子編『リブとフェミニズム』（新版

日本のフェミニズム１）岩波書店

太田まさ子2011「問題解決型エンパワーメント・アプローチの効果と課題―インド、アンドラ・プラデシュ州、マヒラ―・サマーキアーの 事例をもとに―」『アジア女性研究』第20号
小原徳志編著［1964］1981『石ころに語る母たち―農村婦人の戦争体験』未来社
小原麗子1977「女中奉公と言うことについて」『通信・おなご』７号、小原麗子1982『稲の屍―小原麗子散文集』

76

論文 〈おなご〉たちのウーマンリブ――――1978『小原麗子詩集』青磁社――――1982『稲の屍―小原麗子散文集』境涯準備社――――1985「『ベゴニアのひと鉢』をよんで、たのしむ会」麗ら舎読書会編2003『駄句はじける』麗ら舎読書会
小原麗子著・大門正克編2012『自分の生を編む 小原麗子 詩と生活記録アンソロジー』日本経済評論社
金井淑子2008『異なっていられる社会を―女性学 / ジェンダー研究の視座』明石書店
鹿野政直 2004『現代日本女性史―フェミニズムを軸として』有斐閣
木村涼子2000「女性の人権と教育―女性問題学習における主体形成と自己表現」『国立婦人教育会館研究紀要研究紀要』第４号
久保田真弓2005「エンパワーメントに見るジェンダー平等と公正 ―対話の実現に向けて」『国立女性教育会館研究紀要』第９号
斎藤彰吾1964「母と村の考察―生活詩における小原麗子の側面」斎藤彰吾2010『真なるバルバロイの詩想―北上からの文化史的証言（1953-2010）』コールサック社
佐藤寛2005「計画的エンパワーメントは可能か」佐藤寛編『援助とエンパワーメント－
能力開発と社会環境変化の組み合わせ』アジア経済研究所
佐野麻由子2008「社会変動論からのエンパワーメント概念の検討」立教大学『応用社会学研究』第50号
千田有紀2004「引き裂かれた『女』の全体性を求めて」日本女性学会学会誌『女性学』
第12号（特集リブが拓いた地平）、新水社
高橋啓吾1988「北方教育運動」岩手放送岩手百科事典発行本部編『新版

岩手百科事典』

岩手放送
辻智子1998「農村で女が『生活を書く』ということ」『国立婦人教育会館研究紀要』第２号
リブ

コレクティブ西村光子2006『女たちの共同体―七〇年代ウーマンリブを再読する』社会評論社
蜂須賀真由美2005「外部者が定義するエンパワーメントから当事者が定義するエンパワー
メントへ －東ティモール・コミュニティ・エンパワーメントプロジェクトを事例として－」佐藤寛編著2005『援助とエンパワーメント―能力開発と社会環境変化の組み合
わせ（経済協力シリーズ）』、アジア経済研究所
藤枝澪子1990「日本の女性運動―リブ再考」『女性学年報』第11号
真壁仁1976「序化外の風土・東北」真壁仁・野添憲治編著『民衆史としての東北』日

本放送出版協会
溝口明代・佐伯洋子・三木草子編

1992・1994・1995『資料日本ウーマン・リブ史Ⅰ～Ⅲ』、

ウイメンズブックストア松香堂
村松安子2002「エンパワーメント」井上輝子他編『岩波女性学事典』岩波書店

メトロパリチェン1970「おんなであることから出発したおんなの斗争を！」溝口明代・
佐伯洋子・三木草子編1992『資料日本ウーマン・リブ史Ⅰ』、ウイメンズブックストア
松香堂
八重樫哲a2005｢ 微塵 ｣ 岩手県詩人クラブ編『岩手の詩』岩手県詩人クラブ事務局――――b2005｢ 化外 ｣ 岩手県詩人クラブ編『岩手の詩』岩手県詩人クラブ事務局
柳原恵2011「岩手におけるウーマンリブと生活記録運動（1）―1950～60年代における小原麗子の自己表現活動を軸として」お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科

77

ジェンダー研究第16号 2014.2『人間文化創成科学論叢』第14巻――――2012「岩手におけるウーマンリブの思想と活動―麗ら舎の〈おなご〉たちのラ
イフストーリーから」ジェンダー史学会『ジェンダー史学』第８号
山代巴1969「苦難の時期をささえたもの」『武谷三男著作集６』勁草書房、山代巴1973『連帯の探求』未来社
横浜女性フォーラム編1991『新版・女のネットワーキング― 女のグループ全国ガイド』
学陽書房
吉田六太郎1962「青年団体機関誌活動の推移」岩手県青年団運動研究編著『青年若妻生
活記録運動史』岩手県青年団体協議会
ヴァージニア・ウルフ2003『自分だけの部屋（新装版）』川本静子訳、みすず書房（Woolf,
Virginia. 1929. A Room of One's Own, London.）Kabeer, Naila. 1994. Reversed Realities: Gender Hierarchies in Development Thought, London,
New York.
Rowlands, Jo. 1997. Questioning Empowerment: Working with Women in Honduras, UK and
Ireland.

78

論文〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス―女性団体・草の実会における書く実践を事例に―

On the Paradoxical Function of PoliticalThinking in Intimate-Public Sphere—A Case Study about Women's Writing Culture of ‘Kusanomi-Kai’(‘Kusanomi’ Association)—

清原 悠（きよはら
KIYOHARA Yuu

１ゆう）

問題の所在――女性が「書く」ことの意味「女の気持ちをだれはばかることなくオシャベリできることは、ほんとうにうれしい」１。これは1951年に日本史上で初めてできた、新聞の女性投書欄「ひととき」（朝日新聞）２への反応として寄せられた
静岡県の女性（47歳）の手紙の１節である。ここで言われている「オシャベリ」とは「投書」を書くことの比喩であるが、この手紙の続く箇所には次のように記されていた。
一つの投書で語られる女の気持ちが、同じ気持にある共感を呼びおこし、生きるうえの強い支えになるなら、一人々々の語りあい
が、大きな意義をもってくる。そしていつかは吹きすさぶあらし
でも、さえぎることができる（影山、1968：234）
この引用文で示されている「大きな意義」とは、投書が女性たちの79ジェンダー研究第16号 2014.2

自己解放性と連帯をもたらし、それが「逆コース」と呼ばれた時代において「民主主義」を守る行動につながることを指していた。
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本稿は、女の気持ちをだれかれはばかることなくオシャベリできる
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場は、なぜ書くという実践、投書という形式によってなされたのかをメディア論的問いとして引き受け、それがいかに女性たちの自己解放
性と連帯性を生み出し、かつ政治性＝運動性と結びついていたのかを
ジェンダー論と社会運動論の観点より分析する。
なお、本稿の問題関心にとって、女性による投書が持った意義を、
メディア論とジェンダー論の観点を重ね合わせて分析した北田暁大の研究が参考になる。大正期における婦人雑誌の隆盛を分析した北田暁大（1998）は、ハーバーマス流の〈公 / 私〉の区分論がもつ問題を再考するために〈私的な公共圏 intimate public sphere〉という概念を提起した３。大正期には100万部を超える売り上げを誇る婦人雑誌が複数あり、それら婦人雑誌の中では家庭生活のなやみなどが綴られる
女性の投書欄が登場していた。ハーバーマス流の〈公 / 私〉の区分論を前提に於いた場合、これは私的なものがマスメディアという公共的な場へあふれ出てくる＝公共性を浸食する現象であるように見えるかもしれない４。実際に、ハーバーマスは私的な事柄（例えば結婚生活）
がマスメディア上に展開されることに関して「公共性そのものが私性化され、それどころか公共性は私的経歴の暴露圏になる」（ハーバーマス、1973：227）ために「公的に重要な発表や決定が私的衣装につつまれ、人物本位の興味によって見分けのつかぬほど歪められていく」（ハーバーマス、前掲書：227）と批判的な見解を提示してみせている。
しかし、北田が指摘したのはこのような〈公 / 私〉の区分論が持つ問題である。北田によれば、〈公 / 私〉の区分を殊更に言い立てること自体が、例えば性愛のようなものを私的なものとして位置づけて、80

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

議論の場から排除してしまうことで、家父長制の再生産をするという近代的欲望に加担してしまう問題であった（「個人的なことは政治的なことである」というフェミニズムの問題提起はこの点を衝いている）。このようなフェミニズム的観点を組み入れた形で公共性を捉えなおすために北田が提起したのが、私的なものをオープンに語ることの / により生まれる「公共性」＝〈私的な公共圏〉という概念であった。そのために重要であったのが、ハーバーマスの議論においては欠44

けていたメディア論的問い、すなわち情報の内容のみならず、情報の
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伝達形式（メディア性）に注目する事であったのだ。
この観点からすると、大正期婦人雑誌に花開いた〈私的な公共圏〉には、投書数と読者数の間に著しい非対称性（読者は数十～百万人）があり、その「投書」コミュニケーションは情報の双方向性を可能にしているかのように見せかけるアリバイ的なものでしかなく、その双方向性の不在を婦人雑誌が仕掛けた読者交流会＝メディアイベントで覆い隠していたことが分かるのである（北田、前掲論文）。言い換え
れば、北田が扱った〈私的な公共圏〉は主に読むこと、集うことによって成立していたのであり、女性が「書くこと」のメディア論的問いは
後景化せざるを得なかったと言えよう。
そこで、本稿ではこの投書コミュニケーションにおける書くことの「おしゃべり」＝双方向性を捉え、さらに書くこと・読むこと・話す
ことのメディア論的循環関係を明らかにするために、「ひととき」欄から生まれた女性たちの交流団体である「草の実会」を対象事例にしたい。この「草の実会」は1955年に「ひととき」投書者が自発的につくった交流団体であり５、その最初の集まりは東京で行なわれたが、全国各地に数百～千名程度の会員がいた団体である。他に姉妹団体として、愛知を中心とした「いずみの会」や、京都・大阪を中心とした「ひととき会」、九州を中心にした「九州草の実」ができていったが、81

ジェンダー研究第16号 2014.2

これらの団体は独自の機関誌を発行することを会の中心的な活動として行った。中でも「草の実会」の場合には1955年１月の活動開始から
4

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2004年までの50年間、通巻474号を途切れることなく発行しつづけたのである（機関誌は年10回程度発行で、一冊当たり50～100頁くらいのボリュームであった）。
これらの団体に限らず、1950年代前半には「普通の人々」や女性たちによる書くための団体が隆盛していったが、先行研究ではそれらの団体の多くは50年代後半には衰退していったとされている（天野、2005：78-90）。しかしながら、本研究が注目する草の実会の場合は55
年に結成され、60年安保に最盛期を迎え、以後40年以上存続した団体
であり、これは既存の研究の枠組みでは説明できないものである。また、本稿が草の実会に注目する理由の一つには、この草の実会が私的な語りから政治性へ踏み出し、活動を実践しようとしてきたからであり、従来の公 / 私の区別のあり方を再考するには適した事例であるからだ。そこで本稿では1955年から60年までに焦点を絞って草の実会を分析していきたい６。なお、分析にあたっては機関誌『草の実』を資料として扱うが、この資料からの引用の挙示は（号数：頁数）で表記する。
さて、続く２章では、「書くこと」と「語ること」との相違点を先行研究から検討し、その上で1950年代の人々の書く実践がどのような盛衰をみたのかを確認し、その要因を検証する。３章では、草の実会の会員や組織の特徴を明らかにする。４章では、草の実会の基本単位であるグループをつなぐ役割を果たした機関誌の特徴をメディア論の観点から分析し、その中における書く実践 / 読む実践のあり方を明らかにする。５章では、書く実践 / 読む実践により作られた機関誌が、対面状況（話す実践）であるグループ例会の場との間で循環関係を形成していた点を検討する。６章では、機関誌『草の実』の交流を通し82

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックスて形成された〈私的な公共圏〉が、どのようにその外部の政治に向き合うことになったのかを分析する。
２

書くことについての先行研究
本章では、女性たちが思いのたけを自由に「語り合う」場合と「書き合う」場合では、どのような共通性と相違点があるかを女性学の観点や比較社会学の先行研究から検証し（１節）、その上で戦後日本における書くことの隆盛に焦点を絞って、その背景要因を検討したい（２節）。
2.1 書くことによる解放――綴り・まじわる文化 / 語り・まじわる
文化
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4

これまでの研究では、女性が自分の思いを語り合うことによって自己解放を成し遂げるという実践で注目されてきたのは、1970年代のウーマン・リブにおける「コンシャスネス・レイジング」（「意識覚醒」とも訳される、以下 C-R）であるが、そこでは「語ること」がもっとも重要であるという指摘がある（木村、2000：39、河野、1985：145146）。自立の女性学を唱え、フェミニズムカウンセリングや C-R についての議論を紹介してきた河野貴代美は次のように指摘している。
C-R の中で一番重要なことは、話す、ことである。これまで女性
は言葉を持たなかった。……C-R を通して、女性たちは語ることに慣れ、自分の言葉を持つようになり、その結果、語ることの楽しさを知っていく。楽しさは力となりこの力が人間関係を切りひらいてゆくのである。（河野、前掲書：145-146）
女性問題学習における主体形成をフェミニズムの観点から追求して83

ジェンダー研究第16号 2014.2

きた木村涼子は、この河野の議論を引用した上で、「語ること」以外に「書くこと」にも同様の機能を認めているが、しかし木村は両者の違いとその関係性について分析をしていない（木村、前掲論文）。では、果たして両者に違いはないのであろうか。例えば、文書を書くということは、たとえそれが特定他者への手紙や、あるいは日記の場合であってさえも、図らずもその内容が不特定他者へ読まれてしまう公開性を潜在させているということや、それが書き手にも予期されていた可能性が先行研究では指摘されている（ハーバーマス、細谷訳、1973；葛山、2000）。
なお、ここで重要なのは、西欧と日本の「文化」の違い、すなわちそれぞれの社会において「話すこと」と「書くこと」の占める位置が異なるという点であろう。日本におけるセルフヘルプグループの歴史と機能の系譜を、欧米と比較しながら研究した岡知史（1992）によれば、欧米ではキリスト教の「グループ告白」の伝統に由来する「語る・まじわり」が中心であったのに対し、日本では身辺雑記の伝統に由来する「綴る・まじわり」が中心であったという（岡、1992：121125；荒井、2011）。したがって、欧米の「話すこと」をモデルにした
C-R を日本の事例で検討する場合、「書くこと」によるモデルへ変換
して検討する余地が生じるのであり、またその場合70年代以降に拘る必要がなくなるのである。
実際に、日本におけるこの「綴る文化」の重要性については近年、
歴史社会学・比較社会学の観点からも注目されており、日本社会の政治性や市民社会のあり方を考える上で重要な論点であると指摘されてもいる（池上、2005：ⅱ－ⅲ）。また、綴る文化がもたらす自己解放性の系譜を戦前まで辿った岡の研究（1990）では、『青鞜』などのメディアを生み出した平塚雷鳥らの女性解放運動にも注目がなされているものの、戦後に関しては、「女性」が「綴る」ことに対しては他の84

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

論者の先行研究を含め十分に注目されてこなかったのである。
2.2

戦後における書くことの隆盛――モラルの焦土から世界の再創
造へ

さて、戦後において、一般的な女性が書くという営みは、1950年代前半からの生活記録運動や70年代のふだん記運動の研究、あるいは70年代後半の社会教育における公民館での女性問題学習に注目した研究がある（色川、1992、小林、1998、木村、2000：35）。ここではまず1950年代の状況を確認しよう。
発端となったのは、1951年に出版された山形県の中学校での作文教
育活動「生活綴方」の成果をまとめた無着成恭『山びこ学校』（青銅社）であった。それを大人の実践へと展開させた「生活記録運動」に取り組んだのが澤井与四郎や鶴見和子らであり、1954年には鶴見和子が主婦らとともにその生活を書きとめた『エンピツをにぎる主婦』が出版されている。この本のタイトルには「主婦はおしゃもじを握るもんだと誰でも思っていたんだけれど、エンピツを握り始めたという」（鶴見、1985：22）」という意図が込められていた。
このように「書くことが今からは想像もつかないほど輝かしい意味
を担っていた時代」（榊原、2007：14）であったのが50年代である。
それは「書くことが個人の〈自由〉を、集団の〈連帯〉を、権力への〈抵抗〉を意味していると信じられた」（榊原、前掲論文：14）ためであったが、その背景には二つの要因があった。
第一は、第二次世界大戦期における国内の「モラルの焦土」（小熊、2002：29-66）、そして敗戦による「世界観の崩壊」に対し「50年代の
人々は、生活を記録し、詩を創り、ガリ版文化を創出することによって、たえまなく自分たち自身と自分たちの世界を再創造しようとしていた」（佐藤、2005：21）からである。なお、これは大衆雑誌『平凡』

85

ジェンダー研究第16号 2014.2の読者のような政治意識が希薄で、娯楽を重視する人々にも共通であった（阪本、2008：224）。
第二は、朝鮮戦争勃発にともなう再軍備化、いわゆる「逆コース」
への危機感であった。実際、生活記録運動のピークは1955年であり、まさに朝鮮戦争期に生活記録運動は隆盛したのである。しかし、50年代後半には生活記録運動は衰退していき、60年代以降は農村女性の生活記録運動以外はほとんど報告されなくなった（辻、1998）。
それでは、なぜ50年代の生活記録運動や人々の書く実践は衰退していったのか。その理由は、1953年の TV 放送の開始や58年に入場者数のピークを迎える映画などの浸透による「大衆社会化」や、あるいは高度経済成長の開始による農村から都市への急激な人口移動や労働運動への引き締めによる職場サークルの解体が50年代後半から始まっていたからだ。（鳥羽、2010；辻、1998）。
しかし、他方で生活記録運動が衰退したのにはより内在的な原因があるとも近年の研究では指摘されている。例えば、民衆史の研究者である色川大吉によれば、70年代の「ふだん記」の運動と比較した場合、生活記録運動では文章を書くことには指導がともない、書くことの喜びを共有するコミューンが形成できなかったためと言われている（色川、1992：33-34）。実際、鶴見和子によれば生活記録運動では１つの文章を書くにも「２年間」かけて書き、それも書き方のみならず生きる態度、考え方についても「みんなから批判され」ながら書き直していたという（鶴見編、1954：序文）。このような生活記録運動の書く
実践 - 指導は、自由に書く喜びを減衰させていったと考えられる。しかし、そもそもこのような型にはめる指導が可能だったのは、その活動参加者が「職業や階級のうえで同質性の高い集団であった」（小林、1997：52）ためであるとも言えよう。
それでは、これらの事例と比べて草の実会の場合にはどのような特86

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

徴がみられるのであろうか、この点を次章で検討してみよう。
３ 〈書く共同体〉の位相――歴史的文脈と組織論の観点
本章では、本稿の対象事例として扱う女性団体「草の実会」の特徴と歴史を先行研究に言及しながら紹介し、その上で資料から草の実会の会員の属性を検証し（１節）、そして草の実会の組織の在り方を明らかにする（２節）。結論を先取りすれば、草の実会の会員は30代の既婚の主婦が多いなど一定の層に偏りつつも、そこから外れる属性を持った人々も参加しており、草の実会はその「多様性」を重視することを会のアイデンティティとし、それを組織構成にも反映させていた
のである。
3.1

複数性を重視する草の実会――草の実会の会員層

さて、この草の実会の理念的特徴は、その趣意書にあるように「行動の花やかさを競うのではなく、どこの日かげの道ばたにも種を落として根強く実をつけてゆく、堅実な集り」であろうとした点にある。
ただし、これまで草の実会の研究は数少なく、それも研究としてよりは団体の紹介が主なものである（天野、1971、2005；丸岡、1983；道場、
2005：373-377；694-695；710-711；中尾、2009：121-122）。ここでは、初期の草の実会のフィールドワークを行った天野正子の議論を参照しよう。天野によれば、草の実会のたどった歴史には次のような力学が見られたという。
親睦サークルから学習サークルへ、さらに行動サークルへの途をたどる草の実会だが、それは、行動サークルへの脱皮をはかり踏
み出そうとする力学と、親睦サークルに引き戻そうとする会内部の力学とが激しく交差する、ジグザグな道のりだった（天野87ジェンダー研究第16号 2014.2

2005：120）
また、草の実会と交流のあった吉武輝子は、草の実会が発足した
1955年前後には様々な女性の自主的な組織やグループ、サークルが生まれたが「中でも『草の実会』はユニークなグループであった」（吉武2006：96）と指摘している。それは、元々は読者の親善団体としてスタートした団体であるが、1958年頃における様々な政治問題―「警職法、勤評、小選挙区制、砂川判決、日米安保など」（天野、前掲書：125）――をきっかけに社会運動にも接した活動を展開していったからである。
では、実際にこの草の実会にはどのような会員が参加していたのであろうか。この課題を明らかにするためにここで参照したいのは、草
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20代

30代

40代

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年代

図１：年代

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無職

有職者
職業

図２：職業7

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論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

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高小卒

高女卒 新制高卒 高専卒

大学卒

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学歴

図３：学歴

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未婚者

8
既婚者

未亡人

結婚

図４：結婚歴の実２号に掲載された、約200名が出席した第一回総会で行なわれた会員アンケートの結果である（アンケート回答数は119名）。もちろん、総会に出席していない会員もおり、また1955年から1960年にかけて会員が大幅に増加しているので、下に見るデータは部分的なものでしかないが、会員の属性をうかがい知ることができる貴重なものなのでこ
こで参考までに紹介してみたい（図は筆者作成）。
ここで見るように、30代を中心としながらも、ある程度年齢の幅のある会員たちが草の実には所属しており、それを反映してか、学歴も多少のバラつきが見られる。50年代前半の生活記録運動においては、女工などの職場サークルを中心にした活動、あるいは主婦のみを対象にしていた活動が主であり、それに比べれば確かに一定程度の「多様性」は見られるといえよう。とはいえ、草の実会では高等女学校卒が89

ジェンダー研究第16号 2014.2

多くを占めていたこと、30代～40代が中心であったことは疑い得ない
ことも確かである。つまり、草の実会の主流を占めているのは戦争中に高等女学生であった者たちであったことがこのデータから読み取ることができる。ここからは、彼女たちの出身階層をある程度うかがい知ることができる。例えば、文部省年報から高等女学生の進学率の推移をまとめた稲垣恭子（2007）によれば、1925年から1935年の進学率は約15% で安定しており、それが1940年には約20%、1945年には約25% になっている。いずれにしても、当時の学歴水準で言えば上位
25% 以内の女性たちが草の実会の主流であった可能性が高いのである。また、稲垣の研究でも指摘されていることであるが、一般にもよく知られているように女学生たちは手紙を書くコミュニケーションを発達させていた（稲垣、前掲書：81-118）。彼女たちが戦後、その技術を転用させて草の実会の活動に参加していったことがここで指摘できるだろう。
3.2

活動の基本となる地域グループと連合体としての草の実会

草の実会の主流は高学歴の女性たちであった。しかしながらここで重要なのは、全国規模の団体であった草の実会が、この「多様性」という理念を重視してきた点であり、それが組織構成にも反映されていることである。例えば、草の実会では地域グループが基本単位であり、会自体はあくまでグループの「連合体」という風に位置づけられていた。それはまた既成の女性団体に対するアンチテーゼでもあった。これをよく示しているのが、『草の実』５号（1955年）に掲載された次の呼びかけ文（執筆者は今井八重子）である。
６月12日に東京草の実会（地域グループが八ツ）が生まれてより、
千葉、埼玉、神奈川、静岡、栃木、群馬、茨城、新潟、長野、岩90

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

手等、次々に各県にも草の実会が生れ、……現在の状態は、右の様に各県が各々独立した形で、東京と連絡をもっておりますが、
東京草の実が発足と共に発刊している機関誌“草の実”が、これら各県をつなぐチェーンとなっており、機構の上で結び合う以前に誌上で各地が結ばれているという現状です。（５号：頁数不明）
全国草の実会が先にあったわけではなく、各地域 / 各県のグループ
4

4

4が先にあり、各地の「草の実会」をつなぐのが機関誌『草の実』であった。ただし、機関誌の発行には編集作業や発送作業などの会全体に関わる問題が発生しており、それを便宜的に東京草の実のメンバーが担っていた。だが、東京草の実のメンバーは「全国草の実会を代表しているわけではない」（５号）ため、「民主的」であるためには「地方の方々を含めた総会をもち、各県の意見が集められる組織、つまり連合体のような形が出来ることが望ましい」（５号）と考えられたのである。
また、会の基本単位は地域グループであったが、それは地域には様々な属性の人々がいるためで「あらゆる階級、年齢、立場の婦人を含む巾広い横のつながりの大きいものが草の実会の特色」（６号：3435）だと考えられたからである。しかし、ある程度地域グループでの話合いが行なわれれば、そこから各自の問題関心が深まり、より専門性の高いものを学びたいという志向も生まれる。そのため、個別の関心に合わせた研究グループが地域別グループとは別に作られていくことは避けられなかったが、その場合には地域別グループに所属した上で研究グループに登録するという「二重登録」という形態がとられ、例会の日程においても両方に出席できるような配慮＝調整がなされていた（８号：64）。
次章では、グループ連合体を結びつけていた機関誌『草の実』にお91

ジェンダー研究第16号 2014.2

ける誌上のコミュニケーション様式を検討する。
４

媒介としての『草の実』――匿名性・公開性・技法
本章では、機関誌『草の実』が会員たちから重視された理由を、彼女たちが置かれていた当時の社会的位置から検討した上で、この機関誌が持っていたメディア論的特性を、書くこと／読むことの実践のあり方から明らかにする。
4.1 『草の実』における２種類の匿名性――外部に対する名前の見え
なさ / 内部における顔の見えなさ
まず注目したいのは、新聞に投稿することと機関誌へ投稿することでは、彼女たちにとってどのように異なるのかという点だ。例えば、群馬県桐生市に住む女性・赤石は「主婦と投書」（７号、1955年12月）という題でもって、自分の投書が新聞に掲載されたときの波紋を次のように述べている。
９月29日付産業経済新聞婦人欄に此の私の投書が発表になった
時、第一に私の頭をかすめたのは、また夫が友人たちにつるし上
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4

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4

げられることだった。……この新聞投書の一篇さえ匿名を必要と44する。その一事にさえ女性へ対する男性の圧迫は物語られているではないか。（７号：16-17）
戦後、街でも農村でも「男女同権がさけばれ」（７号：17）たにも関わらず、女性が実名で投書をすると家庭の内外で問題が生じてしま
うため「女房などというものは、見ざる、きかざる、言わざる」が「女らしく理想的なのだそうだ」（７号：16）と皮肉交じりに綴られている。
実際に会員達は「３年前にひとときに書いたばかりにいまだに同窓会92

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックスに出ると、あの人は投書するからと敬遠される」「夫から家庭の恥をさらすなと叱られた」（８号：77）といった体験を報告している
しかし、ここで重要なのは、これらの機関誌『草の実』への投書が他ならぬ実名でなされている点にある。その違いは、ひとえに誰が読んでいるか分からない不特定多数を相手にした「新聞」というメディ
アと、女性しか会員になれない『草の実』というメディアの違いであったといえるだろう。
また、機関誌『草の実』が重要であったのは、会員の中には「集まって」「話す」ことが難しい事情があったためである。それは主に３点にまとめられる。
第一に、会員が全国に散らばっており、近くにいるものでも地方では集まる為に数時間の交通時間がかかったためである。実際、会の呼び掛け人の一人である関根は「会に出られない方ともお友達になれるように、機関誌『草の実』を発行したいと思います」（８号：３）と述べている。
第二は、当時の女性たちは人前で話すことについて経験不足で、また話すことの個人差＝得手不得手という問題、そして教育レベルの違いがあったためである。実際に葛飾区に住む30歳の女性は、草の実での例会の出席に際して「組織的な集会に対して、まだまだ経験の足りない、私達家庭人が、持ち出すには、余りにも大きすぎる問題が、ドサリと投げ出される」と述べ、「教養の不足とは、このことか」と心の中で嘆きながら「３時間なり４時間なり」坐っている状況があったと述べている（６号：35）。なお、この問題への対処法としては、例
会では事前に文章を書いてきてそれを朗読した上で話し合いをするといった実践が行なわれていたのである（次章で詳述）。
第三は、特に田舎では女性が自由に外出して集まりを持つことが当時難しかったためである。静岡県に住む45歳の会員は、1955年11月の93

ジェンダー研究第16号 2014.2『草の実』６号で「ノートの集り」（６号：34）という題で投書をしているが、そこで彼女は「田舎で一つの集りを持つことの困難さ」があり、そこで「集まって話の合うかわり」に「ノートをまわしてお互いの意見を交換し、お互いの向上を計ろう、と考えた」という（６号：34）。このように、特に田舎では集まること自体が批判の対象になり
かねず、そのため例会の代わり、あるいは例会を補う為に「ノートの集り」が重要であったが、それすらも批判の対象とされて「今までのようにだめになるのではないか」（６号：34）と心配したという。そのため、誌上でやり取りをするという機関誌『草の実』は実際の集まりのコミュニケーションを代替する機能も果たしていたのである。
このような実名が名乗れるにもかかわらず、外部に対しては名前を知られないで済む＝「匿名性」の守られる場が草の実会であり、またそれは話すことがもつハードルの高さを、書くことで補うといったことが行なわれる「場」でもあった。ただし問題であったのは、この団体には数百名（最盛期には千名を超える）の会員が在籍しており、会員の住まう地域もばらばらであり、投書者の名前や内容からその人の顔を思い浮かべるのは読者の会員には難しいという状況があったことである（この内部における会員の顔の見えなさを以下では〈匿名性〉と記述する）。
4.2 『草の実』における読む工夫――知らない他者の私的な綴りを読
む技法
では、彼女たちはどのようにこの課題に向き合ったのであろうか。
ここでは一つの読み方の実践を紹介したい。『草の実』では投稿された文章は、「題名・名前」→「本文」→「住所・職業・年令」の順番で掲載されているが、1955年12月の『草の実』７号では、川越市の21歳の女性が自分の読み方を次のように紹介している94

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

私はいつでも名前をみたあと、最後をみて地理や年代、お仕事などを頭にいれたうえで文にうつります（７号：50）
このように、周辺情報＝属性から「書かれた方の像」を頭の中に描いた後に文の内容を読むといった工夫がなされていたのである。
また、文体から人格を想像するといった読み方も行われていたようだ。例えば、中野区に住む45歳の女性は、草の実の若い会員に対し気おくれし、「勇気を出せ勇気を出せ」（４号：17）と自分に言い聞かせながらグループ会に出た後、帰りのバスの中で読んだ『草の実』の感
想を次のように述べている。
石井様の会員席からの頁を読んで、知らず知らず、涙が溢れ出てどうすることも出来なかった。最初の４、５行目の文と云い、老年笠原様をお迎えして気持ちはすっかり引き戻されたこと、最後に願わくば関根様の御態度にならい度いと結んである。この最初、中間、最後の結び、貴方様は何と眞は素直な方でしょう。（４号：17）
このように、機関誌上で特定の個人の〈人格＝内面〉を、〈文体＝形式〉から推し量り、思慕の念を綴っているが、それと同時に「貴方様と同じ会員になった一人であること」（草の実４号：17）を誇ってもいる。次節では、この誌上のコミュニケーションの様式を、投書の「宛先」の観点から更に検討したい。
4.3

公開性＝親密性の演出――〈不特定他者への綴り / 特定他者への応答〉の非対称性

本節では、機関誌上に見られる投稿文の特徴を、主に「宛先」とい95

ジェンダー研究第16号 2014.2

う観点から検証する。前節で見たように、彼女たちの投書には特定のメンバーに対する言及も見られたが、全体的には特定の「宛先」のない文の方が多く、不特定多数――もちろん会員という母集団は明確ではあるが――へ向けた投書であった。ここで重要なのは、それへの返答が誌上でなされるというコミュニケーション様式であった（以下、会員を母集団にしている場合は〈不特定他者〉あるいは〈公開性〉と山括弧で表記）。
ここではその特異性を浮き彫りにするために、1970年代以降盛んになる「ふだん記運動」を分析した研究を参照してみよう（小林、1998）。小林によれば、「ふだん記運動」における投書への対しては、その感想を綴った個人的な「手紙」の応酬が多かったことが指摘されている（年間で一人当たり数百通、多い人では千通を超える）。つまり、ふだん記に関する機関誌を皆で発行しながらも、それへの応答は個別の作者への手紙と云う形で展開されていたのであり、機関誌上でやり取りが展開されたわけではないのである。これと比較した場合、『草の実』において特定の投稿者への応答が、皆が読む機関誌上に掲載され、やり取りが公開されていたというのはかなり特殊なコミュニケー
ション形態であると言えるだろう。
ここで重要なのは、投稿者は〈不特定他者〉へ綴り、他方で応答者
は特定の投稿者へ綴るという非対称性である。すなわち、応答が個別
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になされていることによって親密性が演出されながらも、一連のやり
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取りが雑誌に掲載されることで公開性が担保されており、本来であれ
ば両立しない親密性と公開性とが同時に成立するかのように演出されていたのが機関誌『草の実』のメディア性なのである。次章では、この誌上のコミュニケーションが、対面状況である例会との間で循環関係＝媒介性を構築していた点を検討する。

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論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

５私的な公共圏の形成――誌上と対面の循環関係が作りだすジェン
ダー・ポリティクス
本章では、機関誌『草の実』における誌上のコミュニケーションが会の基本単位であるグループ活動においてどのように連接されていたのかを、書くこと・読むこと・話すことのメディア論的循環として検討する。１節では研究グループの形成過程に注目して、そのコミュニ
ケーションの意味を明らかにしていく。２節では、誌上と例会の循環関係を検討する。３節では、それがメディアを媒介にしたジェンダー・
ポリティクスへ接続されていたことを明らかにする。
5.1

我が家の赤字家計を語る女性達――「話し合い」と「実行」を媒介する「研究」

さて、本節でまず注目したいのは、会員たちの中において専門志向が高まり、その結果1955年12月の『草の実』７号より「草の実研究室」という欄が設けられ、ここで研究グループの動向が伝えられるようになった点だ。
話し合いから生まれたこの会も例会を重ねるうちに、研究グルー
プをもって専門的に問題を追求して、それを実行にうつしていく
意識が見えはじめたのは当然の推移とも云いえましょう。既に老人問題研究会をはじめとして経済、PTA, お米など…。（７号：28）
ここでは、世田谷に住む会員の梅沢による「主婦の経済グループ」という投書を見てみよう。投書によると、この研究グループの立ち上がりの例会では次のようなやり取りが見られたという。

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ジェンダー研究第16号 2014.2

この研究グループを、最初提案して作り、ずっとお骨を折って下さる時野谷さんは「とっても大切なのよ、経済が分からなければ
絶対ダメよ」と一生懸命力説なさるのですが「そりゃ大切だと思
うわ、だけど苦手でねえ」とついこぼす私の言葉に共鳴する人が多くて、「教科書」の方はそっちのけ「うちの主人の月給教えてあげましょうか」などとおっしゃる方が飛び出す始末で、「我が家の赤字経済学」の話だけで終わってしまうというのが最初の頃の状態でした。（７号：28）
このように、自分たちの生活の踏み込んだ部分まで語り合うというコミュニケーションが話し合いの場でなされ、それが誌上で報告されているのである。実際に、草の実誌上では会員へのアンケートから判明した家計状況が掲載されたりもしていた（『草の実』11号：38）。
なお、この経済グループの例会について注意すべきは、「専門的な勉強ができない」から「私的なことを語り合う」という帰結を生んだのだと理解することには慎重であるべきという点だ。むしろ、この身近なレベルから専門的な話へアプローチすることは彼女達の戦略でもあったのだ。例えば、先の梅沢による投書では、続く箇所で次のようなことが書かれている。
勉強するのがたのしみです。「奴隷制度から封建制度へ……今度は歴史もやりたいわ」「私は日本女性史が勉強したい」と夢は展がっていくようです。でもこれは理屈を云いたいためではないのです。いましめ合っていること。それは「云うことと日常生活がかけ離れない」ことです。（７号：28）
つまり、日常生活（私的なこと）と結びつけて専門的（公的な事）

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論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

な勉強を進めることが彼女たちの活動では重視されていたのである。
そして、この経済グループの形成や草の実研究室という欄の創設は、沼津市に住む27歳の会員が述べるように「主張や考えの発表ばかりであった今までの草の実も、やっと実行する段階に来たと感じられて嬉しい」（９号：29）という風に捉えられたのであり、話し合い＝実行
を媒介するのが「研究」という営みであったのである。このような研究グループは経済グループ以外にも複数存在しており、中でも最も活発に活動していた老年問題研究会（メンバーは30代から70代までの会員がいた）は、モデル老人ホーム建設に尽力した。このグループは厚生省や東京都知事、都議会へ請願を積み重ね、さらに地域の人と協力することで、実際に都立老人いこいの家「清風園」が建設されている（草の実会編、1964：59-63）。
5.2

誌上（書く事）と対面（話すこと）の循環関係

また、ここで重要なのは、私的な事を草の実の中で語り合ってもよ
いのだというメッセージが投書によって示されている点である。例えば、この梅沢とつながりのある会員の岩田は次のように述べている。
親しいお友達にも御話した事もない私は草の実の皆様の前では何のはじらいも心配もなくお話しできるのです。毎月の俸給の事をお話しして来たら主人もびっくりしていたっけ（８号：23）
実際に、『草の実』11号では編集部によって次のようなことが述べられている。
草の実会員相互の親近感がなせるわざでしょうか、あからさまの投稿が増えています。この勇気ある信頼を誌上にうつして、問題

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点を皆で考えあいたいと存じます。云いかえれば草の実の人生相談（11号：41）
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ここには、私的なことを語り合うことがメディア上でオープンに報
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告されるという、〈私的な公共圏〉（北田1998）というべきものが形成されていると言えるだろう。
なお、この文脈で重要なのは、この機関誌『草の実』は、地域グループの例会でのテキストとして使われており、誌上と対面状況（例会）の間で循環関係を作っている点である。例えば、『草の実』４号では、東京第６グループ１班の例会の様子が次のように報告されている。
３号中の『夕食の後で』に論議は集中し、妻として、母としての家庭に於ける地位家庭と職業を両立させる事の難しさ、それらすべての根本を流れる愛情の問題、等いろいろと意見や経験が語られ、活発な話し合いが行われました（４号：42）
つまり、誌上に掲載された投書が、対面状況の共同的な営みのなかで読まれ話し合いが行なわれ、それがまた誌上へと投げ返される循環関係が生じているのである。
また、文章を書く実践は例会のあり方にも深く関係していた。例えば、『草の実』９号では、千葉第二グループの例会の報告が「書くことの勉強」と題されて次のように述べられている。
書く事の勉強をしましょうと云うことで、各自なるべく何か書いてくることになった。その発表である。順番に朗読する。評論、随想、短歌、小説の抜粋紹介、俳句様々である。話をするのと違って朗読は考えをまとめてあるので無駄がない。終ってその一100

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

ママ

つづづを取り上げ話題にする。感心したり反論したり、間に爆笑も起こる（９号：47）
つまり、グループ例会ではあらかじめ書いてきた文章を用意して、それを各自読み上げた上で議論をするという工夫が行なわれてもいたのである。このように、書くことが話す行為を再組織化していき、さらに誌上へ投げ返されるといった循環関係は、草の実会を生み出すもとになった朝日新聞の「ひととき」においてはメディアの特性上、形成しえない特徴であったといえよう。
5.3

書く実践＝読む実践が生み出す〈私的な公共圏〉のジェンダー・
ポリティクス

そして、このような「書くこと」の重視という戦略は、男性には採用することができないという意味でジェンダー・ポリティクスの実践でもあった。例えば八王子に住む38歳の教員である会員が同僚に『草の実』を見せたところ、次のように言われたという。
同僚の若い先生達も私達の「草の実」をよんで「こんなきどらない文が書けるといいなぁ」「男はレベルをみられはしないか一応考えるから、やたら文が書けない」という（８号：18）
つまり、気取らない女性であるがゆえに、やたら文章を書くことができる強みを認識し、生かしていくのが『草の実』における書く実践
であり、逆に言えば「きどらない文」を「やたら書く」ことが「女性」としての存在証明になりえるのである。ここで重要なのは、この書くことを重視した〈私的な公共圏〉の形成が、戦前の大正期婦人雑誌における「読むこと」により生まれたものといかに異なるかである。こ101

ジェンダー研究第16号 2014.2

こで再び北田の研究を参照しよう。
婦人雑誌という《場》において「投書欄」というものは、私的な事柄を語らせる体裁（告白の形式）をとることにより、「私的なことにかかわる〈わたし〉」がこの自分以外にいることを各々の〈わママたし〉に証示し、よってもって私的な存在としての《主婦》の自己画定を可能たらしめる舞台装置として機能していたのであり、《私的な公共圏》という想像の共同体の存立を可能にするいわばアリバイ＝言い訳であったのだ。（北田、前掲論文：166）
よく知られるように「主婦」という自己認識は政治から遠ざける自己画定でもある（ルブラン、尾内訳、2012）。この文脈で興味深いのは「読む共同体」とは異なる「書く共同体」の重要性である。つまり、自分が書く以上は他者の書いたものを読まなければならず、単に読む
場合に比べて、より主体性と連帯性が育まれ易いということなのである（小林、前掲論文）。実際に草の実会では書く事によってジェンダーを問い直すといったより政治的な志向を育んでいった。例えば、草の実２号では東京第４グループの女性が次のように述べている。
今なお女の仕事とされていることが好きでなく男に生まれ変わり
たいむなしい念願を捨て得ないこんな私。……近頃女はよく叫ぶ。
妻として母としてと。この言葉の前に私は愕然とする。私は少くとも一個の女性として生きたい、代名詞の隠れる存在でありたくない。世の男性は父として夫としてと叫びはしないのだもの（２号：８）
この女性は、77歳の会員である笠原の情熱に感動し、また会の呼び102

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

かけ人であった関根の柔らかい態度から「あらゆる階層あらゆる生立ちの者を交えた」草の実会に連帯の可能性を見出している（２号：８）。
なお、ここで重要なのは草の実会を生み出すもとになった朝日新聞「ひととき」との共通性と相異点である。まず、朝日新聞の「ひととき」
欄においても、ジェンダー・ポリティクスの実践は行われていたことをここで確認しておこう。紙幅の都合上詳細に紹介はできないが、ここでは２例だけ挙げておきたい。
一つ目は、北多摩に住む女性による「女のクラス会」（1952年２月
６日、東京版夕刊２頁）と題した投書である。投書の主題は、女のクラス会の出席者の９割が子供連れであったことについてである。男のクラス会では「仲間とのひとときを、家庭を忘れ、仕事を忘れ、心行
くまでエンジョイ」しているが、子ども連れの女のクラス会ではそれができないと問題提起している。「子どもの世話は女房がするものだと考えているところに、今の日本の女の不幸があり、また男の不幸がある」と彼女は指摘している。
二つ目は、主婦連合副会長という女性による「主婦と職業」（1951年10月８日、東京版夕刊２頁）と題した投書である。主婦は「長年まとまりのない用事に追い立てられ、注意力を散漫にすることばかり修行してきた」ために「少し考えをまとめなければならない仕事は実に苦手になってしまう」という問題提起を彼女はしており、そのために
例えば婦人会の「議事が横道へそれてしまう」とことを指摘したりしている。
こういった投書の内容自体は草の実会の機関誌『草の実』にも見られるものであり、その点では「ひととき」と「草の実」には共通性があると言える。だが、「ひととき」と「草の実」には以下の３点で大きな違いがある。第一に、「草の実」では誌上での討論や「語り合い」、
誌上と対面の循環関係によって、実体として親密性＝連帯性を形成し103

ジェンダー研究第16号 2014.2ていった点である。第二に、そのようにして実際に考えをまとめたり、深めたりする実践の場を提供したところである。第三に、一篇500字程度の短い字数しか書けない朝日新聞投書欄「ひととき」とは異なり、その２倍から３倍近くを一篇で書け、それらをまとめて毎月数十ペー
ジのボリュームとして発行していた機関誌『草の実』は、私的な事柄と政治的事柄を同一平面上に掲載し、両者をつなぐ議題設定や議論を可能にしたという点である。
しかし、この『草の実』において成立した政治的志向を持つ〈私的な公共圏〉は、実際にどのように外部＝政治へと展開されることにな
るのか。この論点が本研究において重要なのは、50年代における生活
記録運動などが当時の政治状況のなかで「ありのまま」を描いたために周囲から批判を受けたり（天野、前掲書：78-79、89）、あるいは方法論的に「観念」を描くのを拒否して身の回りの出来事を「ありのまま」に書くこと（＝生活の記録）を重視したことで、身の回りの状況を描き続けるだけの「無力な主体」に書き手を留めてしまったり（中谷2013）して、政治性への回路を失っていったからである。草の実会が同時代における他の活動実践と異なるのは、書く実践によって、より直接的に政治性への回路を切り拓こうとした点であり、これこそが既存の研究で見逃されている重要な実践なのである。次章では、この点を検討したい。
６ 〈私的な公共圏〉における政治への回路――団体/ 個人の政治的
自由の両立可能性
本章では、機関誌を媒介にして形成された〈私的な公共圏〉がどのように政治へ関わるか（公共性を持つのか）を検討したい。１節では、会の外にある政治へ会員達が踏み出した要因を検討する。２節では、1956年から1959年までの期間を中心にして社会的に争われた問題であ104

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

る「勤務評定」をめぐる草の実会の対応を検討することで、草の実会において成立した〈私的な公共圏〉が政治に対しどのように向き合ったのかを明らかにする。
6.1

おしゃべりから政治行動へ――会員の意識、コミュニケーショ
ンの蓄積、勤務評定問題

草の実会において、戦争体験を背景にした会員達による政治への関与の意識は会が始まって当初よりあった。例えば、『草の実』６号では目黒区に住む30歳の会員が「二度と悲劇を繰返さない」ために「私達は、もっと身近に政治というものを考えるべき」で「真剣に積極的に批判を加え行動すべき」だと述べている（６号：６）。そして、このような政治への意識は会での話合いがある程度成功した故に高められていった。つまり、いつまでも「話合い」に留まるのではなく、何らかの行動へ踏み出したいと考える会員が多くなっていたのである。
例えば、横浜市に住む会員は1956年１月の『草の実』８号にて、グルー
プ会のことについて次のように述べている。
横浜に草の実が芽ばえてもう半年になろうとしている。もうこの辺で単なるおしゃべり会をやめて、何か形のあるものに、と思う
時例会に集まる顔ぶれをみて何か考えさせられてしまう（８号：16）
活動開始からの積み重ね、交流経験の蓄積は、話合いから踏み出す
ベクトルを内部に生み出していた（= プッシュ要因）。それだけでなく、「逆コース」と言われた時代状況において、1956-59年は「勤務評定」などの政治的争点があり、このような会の外からのプル要因が「話合い」に留まらない活動へ会員達を引きつけていった。実際、この勤105

ジェンダー研究第16号 2014.2

務評定問題への対応は、草の実会においても重要な争点になり、その後の会の活動を決める大きなものでもあった。次節では、この点を見てみよう。
6.2 草の実会 / 草の実会員の位相――勤務評定問題における決議拒
否と署名の論理「勤務評定問題」とは、教育の場における政治の中立性をめぐって
政府・自民党と日本教職員組合の間で1956年から1959年にかけて争われた政治・社会的問題である。1958年４月に開催された草の実会第四回総会では、この問題に草の実会としてどのように対処するかが総会で議論されたのである。
議論の発端となったのは、研究グループ「PTA 研究部（以下、P 研）」が総会で緊急動議「勤務評定反対を草の実総会として決議しよう」を提出したことである（『草の実』30号： 21-22）。この動議は、草の実
総会で１時間に渡って議論されたが、主に争われたのは「草の実会の決議」とするか、総会欠席者に配慮してあくまで「総会出席者の決議」にするか、あるいは「会としての決議をしない」かであった。もとより、
草の実会がグループ主体の連合体として始まりながら、1000名規模の団体として発展拡大している中で「事務処理機構」や会としての意思決定のあり方（＝不在）が以前より問題視されており、ちょうど議題になっていたのがこの時の総会であった。そのため結果的には、この問題は草の実会において「総会」を会の最高議決機関として認めるかどうかをも争う問題になったのである。
総会の議論で特に問題になったのが、もし総会で勤務評定反対の決議が否決された場合、P 研として勤務評定反対の行動がとりにくくな
るのではないかということであった。そこで総会では最終的に「会として決議をするかしないかを決議する」という手続きを踏むことにな

106

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

る。この「決議をするかしないかの決議」に対しては、賛成が78名で、反対が113名、態度保留が３名（計194名）となり、「会としての決議をしない」ことが決まる。この時の議論の様子を、草の実会に入ってまだ１年で、この時初めて総会に参加した会員は次のように報告している。
私個人としては人一倍血の気の多い方で殊に勤評には絶対反対の立場にあったので、あの場で全員一致で決議して欲しいと希っていた。こういう時こそ草の実として積極的に行動しなくて何のための集りぞとまで思っていた。だが私たちの気負った心にふんわりとブレーキをかけて下さったベテランの方たち、冷静になった
今、さすが草の実！と叫ばずにはおられない。（30号：６）
ここで重要なのは、個人の政治的志向・信条とは異なる方向へ会が向いていったときに「さすが草の実！」という風に賞賛をしている態度である。つまり、個人の政治的志向・信条と草の実会を切り離すことで、個々人の信条を尊重しながら、個々人には還元できない草の実会の団体性も傷つけないように配慮しているのである。また、先に引用した会員は続けて、この顛末を次のように総括している。
思いは同じ人間の幸福につながるものであってもそれを行動に移す時、行動したらということは一致しても、年齢も環境も違う会
員の進む方向は異なってくるに違いない。一歩進んで行動したとしても名もない金もない組織では自ずからに活動限界があり、当然壁につき当たって悩むことになりそうだ。静岡の会員が発言されたようにどちらかに色をつけられればもうお終い。本当に行動しなくてはならない時残念ではあるが世間から純粋な目で見ても107

ジェンダー研究第16号 2014.2

らえない。（30号：６）
ここに示されているように、決議をしない決議の背景にあったのは、草の実会が重視していた会員の多様性であり、また会としての政治行動によって会に「色」がつくことであった。それは彼女たちの自由な語りの場であった〈私的な公共圏〉を破壊する恐れがあったのである。しかし、これは会員の政治的行動を妨げるものではなく、むしろ会員の自由な行動を妨げないための工夫でもあった。実際に興味深
いのは、この決議をしない決議をした直後に回覧された勤務評定反対の署名には183名が署名をしているのである。なお、草の実会は1955
年から2004年までの50年間に渡って存続するが、この1958年総会以降、議決を取らないのが前例として踏襲されていくようになる。
6.3 〈私的な公共圏〉における政治のパラドックスと脱パラドクス化戦略
このように、個人やグループの政治的活動の自由を尊重することと、会を守ることの両立可能性は、会が団体性を持たないこと＝単一の政治行動をとらないことによって成立する。それは総会の議論において出た「私は行動というものは、草の実会がもつところのものとはやはり別な表れ方をしなければいけないんじゃないか」（30号：39）というある会員の発言に端的に見てとることができる。だが、「反対決議をしない決議」を総会で取ったことは「総会は、草の実会の最高議決機関を失格」したと宣言したも同然であり、会の存続意義そのものへの疑問を浮上させてしまった。別の会員が「草の実がいつもそういう問題の時、足並み揃わず全く役に立たないのですね」と総会で発言したように、会の政治性を封じることで会の存続を図る戦略は、会の存在意義を掘り崩してしまうというパラドックスを招くものでも108

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックスあったのである。
ただし、草の実会のピークはこの２年後の1960年であり、戦後日本最大の社会運動である日米安保闘争まで会の人数は増え続けた。また、その後も人数は減らしながらも会は40年以上存続していく。つまり、先に確認したパラドックスは何らかの形で潜在化＝脱パラドクス
化されたと考えることができるだろう。恐らくそれは草の実会の中にあった別の可能性を重視することで可能になった。ここで注目したいのは、1956年の『草の実』12号における次の投稿である。武蔵野市に住む会員は同年５月14日の朝日新聞夕刊での草の実会の紹介記事の一節に次のように注目している。
「草の実会は、考える女性たちのプールであり、培養基である」という、これこそ私達の会の本質を適格に表現したものである。
と思ったのです。ですから、私たちはこのプールの中でどのように考え、この培養基からとび立ってどの様に行動しようとも自由なのです（12号：39）。
草の実会は行動のアクターではなく培養基になり、会員を育て、個々人は会の外で行動していくことで、戦後日本における「女性市民」の層を形成していったという風に考えることができるかもしれない。
７

結論
本稿は、日本の新聞史上初めて生まれた朝日新聞の女性用投稿欄「ひととき」から生まれた女性たちの交流団体・草の実会を取り上げ、書く実践・読む実践・話す実践のメデイア論的循環関係が作りだした女性たちのコミュニケーションのあり方を、戦後における〈私的な公共圏〉として位置づけて分析してきた。

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ジェンダー研究第16号 2014.2

戦前の婦人雑誌における私的な公共圏においては、私的な悩みを綴った投書を読むことで女性たちの間に親密性が醸成されていたが、そこには書くこと / 読むことの間に著しい非対称性があった。それが婦人雑誌の仕掛けたメディアイベントによって覆い隠され、主婦という単一のアイデンティティが作り上げられていったのである。
しかし、「書くこと」＝「読むこと」によって男性 / 女性の関係を批判するジェンダー・ポリティクスを実践し、さらに「話し合うこと」
によって多様性を尊重しながら、「戦後民主主義」を守る活動につな
げたいという政治性を持った草の実会においては、戦前期の私的な公共圏では意識されなかった「多様性」と「政治性」の間のコンフリク
トを調停する必要が生じたのである。そのコンフリクトを脱パラドク
ス化するため重視されたのが「親密性」であった。しかしながら、その親密性は、主婦という政治から距離をおいたアイデンティティを醸成した戦前期の私的な公共圏のものとは当然異なるものである。
すなわち、草の実会が選択したのは、個々人を育てる培養基としての機能であり、会の内部では多様な意見によって考えを深め、会の外部では特定の行動をするといったように機能を分離したのであった。
逆に言えば、それは草の実会の内部においては、個別の行動から自らの考えを規定しないことを会員たちに可能にさせたともいえる。つまり、草の実会においては、会員達に「女性」ということの意味を深く考え、意見を表明し、連帯できるようにした可能性を持つということだ（４章２節参照）。これがジェンダー論の観点から重要なのは、これまで女性たちは母としての役割、妻としての役割、主婦としての役
割から「女性」のアイデンティティが分裂させられてしまい、連帯す
ることが困難にさせられてきたからだ。
また、この点について1950年代後半という時代との関係で言えば次の点が重要になるだろう。1950年代後半というのは、戦後改革に後押110

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス

しされる形で女性解放の機運が一時的に高まると同時に、女性解放は既に十分すぎるほど実現したという認識の広まりによってバックラッ
シュが高まる時期であった（中尾、前掲書：21）。そしてまた、高度経済成長の始まりの時期であり、後の第二波フェミニズムを担う世代
が幼少期を過ごした時代でもある。
アンソニー・ギデンズ（2005：237-261）は後期近代の政治について、その特徴を伝統などの抑圧から個人や集団を解放する政治から、いかに生きるべきかという問いを内在させたライフ・ポリティクスへの変化として位置づけているが、日本の1950年代後半とはその過渡期なのである。自由・平等に関わる「解放の政治」は〈まだ不十分 / 既に十分〉という綱引きが展開される時代に、会員個々人の政治的志向やそれぞれの生活の多様性への配慮もしようということで「培養基」としての機能を選択した草の実会の方針は、この難しい状況に対応するものであると同時に、第二波フェミニズムへの橋渡しをする機能を内在させたものでもあった。草の実会は後の時代に、吉武輝子といった第二波フェミニズムの女性たちと連携する形で国際婦人年の活動などを展開したりしているが、それはこの「培養基」としての草の実会の機能があればこそ可能なものであった。
吉武輝子は1980年、「戦争への道を許さないおんなたちの連絡会」の活動において、最初に頼りにしたのは草の実会の女性であったこと、そしてまた、杉並区での住民記録電算化反対運動の展開において「フェミニストとして、男性に対して針鼠のようにつんくつんくとしていたわたくしを嫌う労組の男性を、上手になだめて運動を継続していって」くれた「草の実の会員」の活躍を機関誌『草の実』復刻の解題にて書き記している（吉武2010：10）。吉武は「道ばたに落とした草の種を実に育てていくために、人の悪口を言わない。それぞれの立場の違いを尊重する。柔らかさを持った平等性」を身に着けた草の111

ジェンダー研究第16号 2014.2

実会会員の強みを指摘しているのである（吉武2010：10）。この草の実会が60年代の安保闘争やベトナム反戦運動、そして70年代のウーマ
ン・リブの波をどのように受け止めたのかについては、別稿で検討したい。
付記
本稿は2012年度に受託した東海ジェンダー研究所の第16回個人研究助成金ならびに2013年度の日本学術振興会特別研究員奨励賞の成果である。
注
１

この手紙は「ひととき」欄創設に尽力した影山三郎のもとに届いたものである（影山1968：234）。なお、影山三郎は1911年生まれ、37年に朝日新聞社に入社し、66年に退社した。

２

当時の朝日新聞の読者数は140万人であったが、「ひととき」欄ができて３年間で実に２万通の投稿があったという（天野、2005：121）。

３

類似の概念に、〈私的なものの公共化 publishing the private〉（Goulemot1989）という概念が挙げられる。

４

ハーバーマスは「結婚市場の幻想」と題する論文の中で、「新聞・雑誌という〈おおやけの場〉」において結婚相談欄が設けられていることを批判的に言及している。
（ハー
バーマス、1988：90）

５

発起人が集まり、会の名称を「草の実」としたのは同年１月であった。５月に機関誌『草の実』の創刊号を発行（タイプ印刷で50頁）、６月に参議院会館で第一回総会を開いており、以後毎月機関誌を発行していった。もちろん、入会希望者全員がひととき投稿者であったわけではないが（２号：２）、これは４章で指摘するように新聞か機
関誌かという違いも大きい。

６

なお、この時期にしぼる理由は60年頃から草の実会と朝日新聞との関係に大きな変化があるためでもある。このマスメディア（朝日新聞）とミニコミである機関誌『草の実』の関係はそれ自体で分析されるべき課題であり、これは別稿で検討したい。

７

有職者の内訳は、教員３名、保母３名、銀行・会社員７名、洋裁師３名、その他となっ
ている。

参考文献
天野正子（1971）、「『草の実』の16年」『思想の科学』No.115。

112

論文 〈私的な公共圏〉における政治性のパラドックス――――（2005）、『「つきあい」の戦後史――サークル・ネットワークの拓く地平』吉川弘文館。
荒井裕樹（2011）、『障害と文学――「しののめ」から「青い芝の会」へ』現代書館。
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辻智子「農村で女が『生活を書く』ということ――1945-1960年代の生活記録運動から」『国
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Habermas, Jurgen, Illusionen auf dem Heiratsmarkt in Merkur, Oct, 1956. ハーバーマス、ユルゲ
ン「結婚市場の幻想」大貫敦子訳、『現代思想』Vol.16、No.7、82-94、1988。
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青弓社。
鳥羽耕史（2010）、『1950年代――「記録」の時代』河出書房。

113

ジェンダー研究第16号 2014.2

榊原理智、「『山びこ学校』というユートピア――1950年前後における〈書く主体〉の創出」『日本文学』2007年11月。
鶴見和子（1954）、『エンピツをにぎる主婦』毎日新聞社。
――――「生活記録運動の意味――経験の発生の場へ」『新日本文学』No.457、1985年10月。
LeBlanc, Robin M., Bicycle Citizens: The Political World of the Japanese Housewife, University ofCalifornia Press, 1999. ロビン・ルブラン『バイシクル・シティズン――「政治」を拒否する日本の主婦』尾内隆之訳、勁草書房、2012。
丸岡秀子「『草の実』30年の歩み」『朝日ジャーナル』Vol.25、No.30、1983年７月。
道場親信（2005）、『占領と平和』青土社。
吉武輝子（2006）、『おんなたちの運動史――わたくしの生きた戦後』ミネルヴァ書房。
――――（2010）、「草の実会のおんなたちとわたくし」『戦後日本住民運動資料集成６
復刻「草の実」Ⅱ

114

別冊

解題・総目次』すいれん舎、5-16。

プロジェクト研究

保育政策におけるドイツのチャレンジ！
―「連邦親手当・親時間法」と「児童助成法」―

Germany's Challenge in Childcare Policy:“Federal Laws of Parental Allowance andParental Time” and “Child Subsidy Law”
日置 雅子（東海ジェンダー研究所理事）
HIOKI Masako

2013年の夏のドイツは、二つの話題で熱い夏であった。一つは言うまでもなく、メルケル首相率いるキリスト教民主同盟（CDU）が圧勝した総選挙（2013.9.22実施）であるが、二つ目は選挙戦の中でも大いに話題となった抜本的な保育政策への転換である。
ドイツではこの年の８月１日に、１歳児と２歳児をもつ親から保育の希望があった場合、すべての州・市町の自治体はそれに即対応しなければならない、という法律条項が発効した。これに関わる法律は既に「児童助成法」として2008年に成立していたが、１・２歳児の「法的請求権」に関しては、５年の準備期間を経た2013年の８月に施行の運びとなった。
このような保育拡充策への導引となったのが、2007年１月に施行された「連邦親手当・親時間法」である。とりわけ「親手当」（かつての育児手当）において、休業する親の給料の67％が保障されることになったが、その手当てが支給されるのは原則１年と短縮されたため（以前は２年）、育児休業していた母親の多くが自ずと１年で育休を切115

ジェンダー研究第16号 2014.2

り上げて職場に戻ることが予想された。そのためには、１歳になった
子どもの受け入れ先として保育システムの増強を図る必要に迫られたわけである。
もともと「３歳になるまでは母親の手で」という三歳児神話が強かったドイツでは、乳幼児に関する保育事情はまことにお寒い状況であった。日本と違って、ドイツでは女性が社会の中でかなり高い地位を占めているにも拘わらず、である。世界経済フォーラム（WEF）の「男女格差指数」によれば、2013年度のドイツの数値は136カ国中14位であり（日本は過去最低の105位）、その指標の一つである女性国会議員の比率も、政党次元でのクオータ制導入以来30％を超えて久しい（日本は８％以下）。
このように、女性の社会におけるエンパワーメント度が極めて高いにも拘わらず、いざ女性が子育てしながら働き続ける環境となると一転厳しい状況を呈している。すなわち、ドイツ、とりわけ旧西ドイツの女性たちがキャリアアップを目指す場合、結果的には子どもを持つことを断念して働いてきた。「３歳児神話」に見られる強固な社会通
念、戦後西ドイツの政権を長期にわたって主導した「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）の宗教的な子育て観、さらにナチス時代の優生保護政策への反省から、国家は家庭という私的な領域に徒に踏み込
むべきではないとされ、単に社会的公正のための有子家庭への経済的な支援にとどめられた。その結果として、国による出産促進政策は半ばタブー視され、共働き家庭のための保育所の整備は他国に比べて大きな遅れをとったと言えよう。旧東ドイツ地域は別として、旧西ドイツ地域の３歳未満児に対する保育の供給率は、1994年に1.7%、2002年になってもまだ2.7% に過ぎなかった。1970年代以降1.3前後を推移した出生率の低下、すなわち深刻な少子化を招いた一因もそこにある。
しかも1970年代の二度の石油ショックによって経済の停滞・低成長の116

プロジェクト研究時代に入っていったこともあり、やがてそれは「縮みゆく社会」（F.X.Kaufmann, Schrumpfende Gesellschaft, 2005）という言葉に代表される閉塞感をドイツ社会にもたらした。さらに追い打ちをかけたのが、所謂「ピサ・ショック」である。2000年の経済協力開発機構（OECD）の学習到達度調査（PISA）において、ドイツは、社会層による学力格差が OECD 諸国中で最も大きいという事実が指摘された。これを契機に、就学前段階での知的教育への関心が高まり、延いては、共働
き世代の増加とも相まって、就学前の保育と教育への必要性がより一層強く求められることとなった。
もとよりドイツ政府も手をこまねいていたわけではなく、人口減少
が社会・経済全体に与える負の影響が問題視されるようになって以降、育児休業期間の拡大や児童手当の増加など、出生率を上げる努力が80年代頃から時のコール政権（CDU/CSU）によってそれなりに努力されたが、抜本的な対策にはなりえなかった。漸く2000年代に入って、社会民主党（SPD）とキリスト教民主・社会同盟の大連立政権が樹立された第二次シュレーダー政権（2002-2005）において、「家庭と職業の両立」に本格的に取り組む「家族政策のパラダイム転換」が動き出し、
それは2005年以降のメルケル政権にも発展的に受け継がれていった。
2006年の「連邦家庭・高齢者・女性・青少年省」（以下、連邦家庭省と省略）（Bundesministerium für Familie,Senioren, Frauen und Jugend）
による「第７次家族報告書」（Siebter Familienbericht, Berlin 2006）では、
持続可能な家族政策として、①有子家庭への経済的支援、②保育施設の整備、③両親が子どもと過ごせる時間の確保が謳われている。その法的な結実が、冒頭に挙げた二つの法律である。そこで、急展開する
ドイツの保育事情をこの二つの政策を中心に見ていきたい。

117

ジェンダー研究第16号 2014.2○【 連 邦 親 手 当・ 親 時 間 法 】（Bundeselterngeld- und Elternzeitgesetz（BEEG））（2006年度連邦法律公報第Ⅰ部2,748頁）
第７次家族報告書の精神に沿って、特に、従来の広く薄く支給された「育児手当」に関して、「所得比例方式」の導入という抜本的な見直しが行われた。その成果として成立したのが、「2006年12月５日の親手当及び親時間に関する法律」（通称「連邦親手当・親時間法」）（2006.12.11公布、2007.1.1施行）である。以下、その概要を、斎藤純子著「ドイツの連邦親手当・親時間法～所得比例方式の育児手当制度への転換」『外国の立法』232（2007.6）を主に参考としながら概観してみよう。
〈第１章 親手当〉（Elterngeld）
旧西ドイツでは戦後の復興から立ち直った1955年、有子家庭への経済援助として「児童手当」（Kindergeld）の支給が先ず第３子から開始された。それは、1975年以降すべての子どもに拡大され、現在は、第１子から第３子までは月額154ユーロ、第４子以上は179ユーロが何と18歳まで支給されている！さらに、子どもが教育や職業訓練を受けていれば27歳まで支給が延長されるという手厚さである。この児童手当に並行して、1986年の育児休暇制度の導入とともに始まったのが「育児手当」（Erziehungsgeld）である。これは、子どもが満２歳になるまで就業の有無に拘わらず子どもを養育するすべての親に月額300ユーロを支給した。
それでは、「育児手当」に代わる「親手当」（Elterngeld）の導入で、2007年１月1日生まれの子どもを持つ親の状況はどのように変わったのであろうか。要点の部分のみを対象に、少し詳しく見ていこう。
・「請求権」（第１条）
先ず、親手当の請求権の基本的要件は次の４件である。①ドイツ国
内に居住していること、または常時滞在していること、②自分の子と118

プロジェクト研究

同一世帯で生活していること、③子の世話・養育を自ら行っていること、④フルタイムの就業をしていないこと、である。
国籍条項はなく、移動の自由を有している外国人は、ドイツ人と同様に扱われる。また、④の要件については、具体的には専業主婦や失業者、学生といった非就労者と育児休業している就労者が該当する
が、そのいずれにも週30時間以内の就労（パート労働など）は認められている。
・「支給月額」（第２条）
基本的な支給額は、子どもの出生前１年間の平均月間就業所得の67％とされている。いわゆる「所得比例方式」の導入である。すべての請求権者への67％支給については、全ドイツ的に喧々諤々の議論が行われた。少しでも多くの父親に育児休業を取ってもらうためには所得の３分の２の保証は最低限必要である。いや、それでは財政がもたない。所得がそれぞれ違うのに、すべて同率というのは社会的公正さを欠く、等々である。
その結果、次のような細かい修正措置が施されるにいたった。①支給額に限度を加え、最高支給額を1,800ユーロとする。②低所得者対応として、月額1,000ユーロ未満の低所得者には、1,000ユーロとの差
額２ユーロごとに支給率を0.1% 加算する。例えば、所得800ユーロの67％は536ユーロであるが、1,000ユーロとの差額200ユーロに対して10％の加算がつくため合計77％となり、結果として616ユーロが支給される。この修正加算によって、実際の給付率は平均賃金が低いほど高く、高いほど低くなる仕組みとなった。③無所得者・低所得者のための最低額保証で、最低でも月額300ユーロは保障され、所得の無い専業主婦や失業者、学生にも同額が支給される。④多胎児出生（双子・三つ子等）の場合は、子どもが一人増えるごとに300ユーロが加算される。⑤親手当を受給しながら週30時間以内のパートタイム労働をす

119ジェンダー研究第16号 2014.2

る場合は、出生前の平均賃金（最高限度2,700ユーロ）と出生後のパート賃金（見込額）の差額に対し、その67％（1,000ユーロ未満の低所得者については加算された支給率を適用）が親手当として支給される。
⑥兄弟姉妹がいる場合で、３歳未満の子どもが２人以上または６歳未満の子どもが３人以上いる期間は、いわゆる「きょうだいボーナス」
として、75ユーロを最低額として給付率が10％加算される。
・「受給期間」（第４条）
では、当制度の要である親手当の受給期間はどうなっているのであろうか。手当は月払いで支給され、請求権は子どもの出生の日から月
齢満12カ月に達するまでの期間であるが、育児休業によって世帯の就業所得の減少が生じる場合にはさらに２カ月分が追加支給される。これがいわゆる「パートナー月」（Partnermonate）の規定であり、母親に代わって父親が２カ月間休業または勤務時間の短縮を行った場合に支給される。つまりこの措置は、「父親の育児参加の促進」を目的として設けられたものである。同時に、旧法の「育児手当」では２年間にわたって支給されていた手当が１年間に短縮された。その背景には、「母親の早期職場復帰」を促す目的があった。育児休業期間（親時間）自体は３年間認められているが、親手当が１年間で打ち切られるとなれば、早々に職場に戻ってくれるであろうという政府と経済界の憶測でもあった。将来に予測される労働力不足を補うものとして、女性の労働力と能力の活用がドイツでも期待されたのである。
なお、一人12カ月の制限があっても、重い病気等の理由で子どもの世話をすることができない場合には、例外的に一方の親による14カ月の受給が認められた。また、一人親家庭（シングルマザー／ファーザー）の場合も、14カ月分の親手当を受給することができる。
・「請求権の競合」（第５条）
両親の双方が請求権の要件を満たす場合には、親手当請求の分担の120

プロジェクト研究

仕方は両親の間で相談して決める。すなわち、父親が12カ月、母親が２カ月の親手当を請求しても、あるいは両親が半々で請求しても、合計14カ月以内ならばどのような取り方でも構わない。このように両親が交代で請求してもよいし、また同時に請求して受給することもできる。いずれにしても、一方の親が受給できるのは最長12カ月で、両親合計で14カ月である。
・「支給方式」（第６条）
親手当は毎月の支給であるが、申請すれば２倍の期間にわたって受給することもできる。しかし、この場合は毎月の支給額は当然のことながら２分の１の額となる。
・「管轄・費用負担」（第12条）
最後に、管轄・費用負担については、州政府またはその委任を受けた機関が、この法律の施行を管轄する官署を指定し、指定された官署
は親時間について助言を行う義務を負うとされた。また、親手当の支給に必要な費用は連邦が負担するとも明記されている。費用総額については、法案制定時の予測では、年間約66万件の請求があり、請求権を有する父親の27％が請求を行うと仮定して、親手当への完全移行後の年間支給総額は約40億ユーロと見積もられている。
〈第２章 親時間〉（Elternzeit）「親時間」というのは、いわゆる育児休業期間のことであるが、これは基本的には従前通り３年とされた。その理由は、３歳になるまでは家庭内で育てると言う伝統的な考え方に基づいたものであるが、同時に、この時点では保育施設がまだ不十分であったため、幼稚園入園の３歳までの親時間はなお必要とされたからである。以下、これも簡
単に概要を見ておこう。
・「請求権」（第15条）
請求権者については、自分の子どもや養子等として受け入れた子ど

121

ジェンダー研究第16号 2014.2

もと同一世帯において生活し、世話と養育を行っている被用者が、親時間を請求できるとされた。請求権の内容は次のとおりである。①請
求権は子どもが満３歳になるまで継続する。②親時間の期間のうち１
年までは、使用者の同意があれば、子どもが満８歳になるまでの期間に繰り延べることができる。③親時間は、両親の間で分担して取得することも、どちらかが単独で、または同時に取得することもできる。
④親時間の期間中、週30時間以内の就業は認められる。⑤被用者は労働時間の短縮およびその具体的な方式を使用者に申請することができる。⑥被用者には労働時間短縮の請求権が認められているが、これを拒む経営上の理由は「差し迫った」ものである必要はない。しかし、育児のためのパートタイム労働の請求権に対しては、それを拒む場
合、「差し迫った」経営上の理由が必要である。
・「保養休暇の短縮」（第17条）
保養休暇については、使用者は親時間を取得する被用者に対して、
親時間の取得月数に応じて年間の保養休暇の日数を12分の１ずつ短縮することができる。親時間開始以前に取得していなかった分について
は、使用者は親時間の終了後に残りの休暇を与えなければならない。
・「解雇禁止」（第18条）
被用者の解雇に関しては、使用者は、親時間を請求した時点から終了するまでの期間は、当該被用者を解雇することができない。解雇が許されるのは、州の労働者保護担当省等の許可が得られた特別な場合に限られるとして、被用者の雇用がしっかりと守られた。
○【 児童助成法】（Kinderförderungsgesetz（KiföG））（2008年度連邦法
律公報第Ⅰ部 Nr.57、2,403頁）
ドイツでは、既に述べたように子育てへの金銭給付はかなり充実していたが、保育サービスに関しては未整備の状態のままで来た。

122

プロジェクト研究

３歳児からの幼稚園は別として、０歳児から２歳児までの保育施設（Kinderkrippe）は極端に少なく、保育時間をとってみても、全日保育
はほとんどなく、午前か午後のみ、あるいは昼食後までという所が圧倒的に多い。ドイツでは小学校からギムナジウムまで半日制で、授業は原則午前中で終わり給食がない。これは、午前中は学校で集団教育を受け、午後は家庭で個性に応じた教育やしつけを行うという旧西ドイツの教育理念によるところが大きい。遅くとも午後１時頃には授業が終わって帰宅する子どもたちに昼食を用意する必要があり、これでは母親がフルタイムの職業に就くことは不可能に近い。もちろん、子どもたちが放課後を過ごす場所として「ホルト」（Hort）と呼ばれる
学童保育所もあるにはあるが、何せ絶対数が少ない。
こうした働く親たちの要求に応える形で、政府は1991年の青少年支援法改正によって、先ず３歳以上の就学前の幼児に保育施設「幼稚園」（Kindergarten）に通う法的権利を保障し、各州に幼稚園を始めとした保育施設の整備を義務付けた。その結果、幼稚園への通園率は90％を超えた現状となっている。
さらに、2005年１月の「昼間保育促進法」（Tagesbetreuungsausbaugesetz）（TAG）の施行により、共働きの親や一人親ないし職業訓練・教育期
間中の親の３歳未満児のために、質に配慮した柔軟な保育の整備が各
州および地方自治体に義務付けられた。これによれば、年間15億ユーロを投入して保育施設や保育ママ／保育パパ制度を拡充し、保育所収
容定員の倍増案として2010年までに新たに23万人分の保育の場を増設することが提案され、法案の通過時には236,000人分にかさ上げされた。さらにこの施策は、2007年２月の新しいプロジェクトと同年４月の「保育所サミット」によって、倍増の466,000人分を上回る750,000
人と、約500,000人分の定員増が計画された。もっとも、その達成時点は2010年ではなく2013年とされたが、これによって、全ドイツの保123

ジェンダー研究第16号 2014.2

育供給率はそれまでの11％から33～35％に３倍増することとなった。
このような状況の中で、前段で紹介した「連邦親手当・親時間法」
が2006年の12月に公布され、翌年の１月から施行の運びとなった。新
しい「親手当」を受給しようと、子どもの出産をこの年の１月1日以降に決めた夫婦も多いと聞く。そのことは、とりわけ１年間の親手当
終了後に復職してゆく親からの保育所要求が、2008年度以降に急増していくことが予測された。それに対する対応として打ち出された法律が、2008年12月の「昼間施設及び児童昼間保育における３歳未満の児童の助成に関する法律」（Gesetz zur Förderung von Kindern unter drei
Jahren in Tageseinrichtungen und in Kindertagespflege）、通称「児童助成法」（Kinderförderungsgesetz）である。
この法案は、2008年の５月に連邦政府によって連邦議会に上程されたが、先の「親手当・親時間法」と同様、既に専門委員会での検討中から賛否両論の世論が噴出していた。そのため、議論手続きの加速化を図った CDU/CSU と SPD の３党によって提出された修正意見をかなり盛り込んだ形で再び議会にかけられ、11月７日成立、12月10日
公布、翌2009年１月1日施行の運びとなった。その実施内容と時期は、準備期間を考慮して、次のように２段階に分けられた。
〈実施の２段階方式〉
・「第一段階」（2009.1.1～2013.7.31）
３歳未満の子どもは、「社会法典第８編」（SGB VIII）の24章に言うところの、養育者が就労に専念、または就職活動中、または就労教育
プロジェクトないし専門教育を受けている場合、保育施設ないし保育者を要求できるものとする。この段階では各自治体がすぐには対応できないため、「できる規程」に留まっている。
しかし、自治体は向こう５年間の準備期間の間に、「昼間保育促進法」の精神に沿って保育所の整備に極力務めるべしとされた。具体的

124

プロジェクト研究には拡充の年次計画を立てて、毎年12月31日までにその実現状況を確認し、2010年10月１日以降は、少なくともすべての子どもの請求が可能であるという見通しを掲げるよう務めることとされた。
・「第二段階」（2013.8.1以降）
３歳未満の子どものうち、１歳児と２歳児の子どもは何らの制限なしに何らかの保育施設ないし保育ママ／保育パパのような保育者を要求できる「法的な権利」を得るものとされた。０歳児に関しては、な
お要求「できる」範囲にとどめ置かれている。
〈児童助成法・§24の内容〉
児童助成法の核心部分は「§24 昼間施設と児童昼間保育における助成に対する請求権」である。この条項で注目すべきは、請求権が、養育する「親の権利」としてではなく、すべて「子どもは」の主語で始まっているように、あくまでも「子どもの権利」として設定されていることである。では、以下その内容を具体的に見ていこう。
・「０歳児への対応」（第１項）
１歳未満の子どもは、次の要件を満たす場合には、保育施設ないし昼間保育を請求しうる。１．保育によって、子どもが自己責任と社会性のある人格に発展することが示される場合、２．養育者が、a）現在
就労中か、新しく仕事を始めるか、あるいは求職活動中の場合、b）
職業訓練学校、専門学校ないし高等専門学校で教育中の場合、c）「社会法典Ⅱ」の意味での仕事に従事している場合、である。なお、子どもが一人親と生活している場合は、この人物が養育者の地位に当たる。昼間保育の範囲については、個々の必要に応じるものとする。
・「１歳児と２歳児への対応」（第２項）
１歳児と２歳児については、３歳になるまでの期間、昼間保育施設
ないし昼間保育における幼児保育を「請求する権利」がある。

125

ジェンダー研究第16号 2014.2

・「３歳児以上（学齢前）への対応」（第３項）
満３歳になった子どもは、小学校入学までの間、昼間保育施設における請求権を有する。各自治体は、この年齢層の子どもたちのために、
全日保育施設（Ganztagsplätze）への需要に応じた提供ができるよう努めねばならない。子どもは、特別な必要もしくは補完的に昼間保育を要求することもできる。
・「義務教育年齢の子どもへの対応」（第４項）
義務教育年齢の児童に対しては、昼間保育施設において需要に応じた保育が提供されうる。
・「自治体担当者の責務」（第５項）
地方自治体における「公的青少年援助の実施主体」（青少年局）は、
上記第１～４項によって親から要求のあった場合には、保育の供給地域の提示と施設の教育的なコンセプトについて情報を提供し、また、親の選択に際し助言を与えねばならない。
〈児童助成法におけるその他の措置〉
・「財政的措置」
連邦政府は、2008年から2013年までの保育施設整備等への財政援助として、各州に総額21.5億ユーロを一括払いの連邦特別財産として支給する。
政府は当面の財政的措置として、2008年から2013年までの６年間で総計約120億ユーロを見積もった。この額は連邦・州・地方自治体の三者間で按分されることになっているが、連邦負担分の40億ユーロのうちには、投資費用として今述べた21.5億ユーロが含まれている。残りの18.5億ユーロについては、売上税の一部を連邦から州に渡す形で合意された。また、2014年からは運営費として、毎年7.7億ユーロが連邦負担と定められている。

126プロジェクト研究・「家庭内保育の子どもへの対応」
保育所に預けたくない親の場合、あるいは預けたくても預ける先が見つからず止む無く家庭で育てている場合には、家庭外保育を利用す
る親との差を埋める意味で、別途「世話手当」（Betreuungsgeld）を支給する規定が盛り込まれている。
・・・・・・・・・・・・・・
以上、ドイツの現時点での保育政策を「連邦親手当・親時間法」と「児童助成法」の二つの施策の中で概観してきた。いずれも、社会的公正や憲法上の諸問題、あるいは伝統的家族・子育て観、財政上の問題等々、様々な見地から賛否両論の世論を巻き起こしながら、しかし何とか成立にこぎ着けてきたものである。その背後には、先ずは経済的社会的見地から導き出された「仕事と家庭の両立政策」への政府の不退転の決意があった。出生率の減少を食い止め、それでも近い将来現実のものとなる労働力、特に専門的労働力の減少に対しては女性の労働力と能力の活用を高めていかざるを得ない。その上では、３代にわたる女性の連邦家庭省大臣、レナーテ・シュミット（SPD）（R. Schmidt）（2002-05）、 ウ ル ス ラ・ ラ イ エ ン（CDU）（U.von der Leyen）（2005-09）、クリスティーナ・シュレーダー（CDU）（K. Schröder）（2009-13）３氏の功績は大きい。そして何よりも大きかったのは、親手当による所得保証や保育所の整備拡充に見られる「家庭と仕事の両立政策」（Vereinbarkeit von Familie und Beruf）を今の若いママやパパが積極的に支持したことであろう。
その成果は少しずつ表れてきており、2013年の出生率はかつての1.3前後を上回って、今や1.42を記録している。また、子育てへの父親参加を目指した親手当については、父親の取得率は2006年の3.5% から
2008年には18.5%、2009年23.6%、2011年25.3%、2012年には27.3％と順調に伸び続けている。

127

ジェンダー研究第16号 2014.2

もちろん、問題がないわけではない。法律や制度が出来たからと言って、現実には父親がそう簡単に育児休業できる環境にはまだなってはいない。上に挙げた27.3% にしても、その内実は手当が支給されるせいぜい２カ月程度のことであろう。保育の請求権については、より多くの問題や課題が尽きない。昨年の８月、ドイツ全国都市連絡協
議会議長の U・マリー氏は、３歳未満の子どもに何らかの保育を提供する目途はほぼついたと自信の程を示したが、しかし、需要のそれほど多くない田舎の地方においては達成されたであろうが、大都市や学園都市では預ける先、あるいは預けたい先がなくて親が途方に暮れている現状がある。また、予測される希望者に対して、全員保育施設に入れることは無理であると考えられたため、さしあたり保育所等の施設への受容は70％、残る30％は保育ママ／パパのような個人が担うとされた。これには、元看護師や保育士、あるいは育児経験のある主婦などが自治体の認証のもとに当たり、各自５人以内を目安に保育している。保育所のような施設に比べれば保育環境が整っているとは考えられないが、しかし、時間の融通がつけやすいのと、「在宅保育」というより家庭的な雰囲気での保育という点もあって、筆者がこの夏滞在したラインラント・ファルツ州のトリアーという市でも、この保育
ママ／パパへの需要が「予期せぬブーム」として押し寄せていると言う（トリアー議会公報2013.9.24）。さらには、先ずは量を確保するため、営利企業による保育所経営も認められたため、利益や効率を重視する経営に対する不安や批判も根強い。
従って、保育に関する現在の国民の関心は量から質の問題へと移行していると言えよう。曰く、質の保証が為されない場合、制裁措置を伴うべきではないか。40万から60万もの保育容量に対して最低10万人ほどの高度な専門教育を受けた新たな保育者が必要となるが、その養成はきちんとできるのか。３歳未満児のおよそ３分の１が保育を要求

128

プロジェクト研究すると想定されているが、それを上回った場合、粗悪な保育が横行するのではないか、等々である。
そうした不安や疑念はぬぐい切れないが、しかしドイツは「家庭と仕事の両立政策」への移行を喫緊な課題として捉え、母親が子育てに専念するという伝統的な家族政策から決別した。家庭省大臣のシュ
レーダー氏は「絶えずより多くの父親が親手当を取得し、子どもや家族のための時間を手にしている。最近の数字は、親手当導入の成功を証明しており、それは新しい家族政策が避けて通ることのできないことの証左である。」と力強く発言している。
翻ってわが日本の現状であるが、長時間労働がなお横行する労働環境の中で、子育てしながら働く環境は依然として厳しいものがある。入所を待つ待機児童の数は、行政の対応があっても一向に減る様子がない。そのような厳しい現実を前に、若い女性たちの間にあきら
めムードが支配したのか、「男は仕事、女は家庭」の伝統的な性別分
業意識への回帰が昨年度に見受けられた。もちろん、日本政府も手をこまねいている訳ではないようで、「ワーク・ライフ・バランス政策」の喧伝とともに、現在の育児休業補償をドイツに倣ってか50％か
ら67％に引き上げる改正案を2014年度中に成立させる予定と聞く。ただし、補償期間は育休当初のわずか半年間であり、つまみ食い的な改正に終始する可能性もあって、現在の父親の育休取得率1.89%（2012）
をどの程度引き上げることができるかどうかは、はなはだ疑問である。
このような現状の中で、我々はドイツの抜本的かつ総合的なチャレンジから何をどのように学びとることができるのであろうか。保育な
いし養育の社会化は、日本においても避けて通ることのできない喫緊の課題である。


－了―

129

プロジェクト研究

名古屋における共同保育所づくり運動の思い出、1970年代～1980年代
Reminiscences of Co-nursery Movements
in Nagoya, 1970s ~ 1980s
柘植 節子（元みよし保育園園長＊）
内藤（牧）志津恵（元めばえ保育園園長＊＊）
久保 雅子（元たんぽぽ保育園園長＊＊＊）TSUGE Setsuko
NAITO (MAKI) Shizue
KUBO Masako

1950年代末ごろから始まる戦後日本の高度経済成長とともに、大都市を中心に、核家族化と女性の雇用労働者化がすすみ、子どもの養育の社会化（保育）問題が顕在化し始めた。1960年代初めには共同保育所づくり運動が各地に急速に拡がり、名古屋でも1962年に池内共同保育所（昭和区）、1963年に、杁中
共同保育所（昭和区）、名北共同保育所（北区）、あつた共同保育所（熱田区）
が設立されている。
2013年７月、３人の元保育園園長を東海ジェンダー研究所に招いてヒアリングをした。名古屋での共同保育所運動当初の頃から「保母」としてかかわり活躍した先生がたである。「共同保育所」を立ち上げ、のちに社会福祉法人として認可された「保育園（児童福祉法のもとでは ｢ 保育所 ｣）」へと発展させ、名古屋での働く女性たちの大きな支えとなった保育実践のベテランの先生がたである。
半世紀近くの年月を経たいま、当時の保育所運動の記憶は薄れ、変容しているとはいえ、創立当初の共同保育所運動を取り巻いていた熱気や、子ども

130

プロジェクト研究の社会的養育についての確たる信念や自信は失われていなかった。21世紀になった今、女性が働くことも、子どもの社会的養育についても広く認められるようになり、「働く女性の子育て」環境は半世紀前とは大きく変化している。
しかしそれにもかかわらず、女性の働く権利と子どもの人間として育つ権利の実現という観点から見れば、その道は十分に整備されているとは言い難い。
こうした問題意識のもとに、半世紀まえにこの二つの権利の実現をもとめてた
たかい、そのたたかいの中心にいた３人の先生がたからお話をうかがった。
お話しいただいたものを、若干整理し、見出しなどをつけて、名古屋の共同保育所運動をささえた方々の生の声の記録として公表することにした。
（プロジェクト研究会

安川悦子）

＊

「みよし保育園」
1968年に名古屋市南区に「共同保育所なかよし」として創立され、1973
年に「認可」をえて「みよし保育園」となる＊＊「めばえ保育園」
1965年に名古屋市昭和区天白町（1975年からは天白区）に「平針共同保育所」として創立され、1973年に「認可」をえて「めばえ保育園」となる＊＊＊「たんぽぽ保育園」
1965年に名古屋市瑞穂区に「新瑞共同保育所」として創立され、1972年に「認可」をえて「たんぽぽ保育園」となる

第Ⅰ部
１

共同保育所から認可保育園へ

柘植節子さんのおはなし（1968年の「共同保育所なかよし」の創立当初から「保母」としてかかわり、1973年４月、みよし保育園主任保母、1979年４月～1997年３月まで「みよし保育園」園長をつとめる）（親育ちの場としての共同保育所）
こんにちは。柘植といいます。私が共同保育所をやっていたころと131

ジェンダー研究第16号 2014.2

いうのは、今から45年ぐらい前ですので、細かいことは忘れてしまっております。「ああ、大変だったな」ということが、まずはじめに頭に浮かび、あまり思い出したくないなというようなこともあったことを思い出しました。でもせっかくの機会だからと思って、私の手元にありました資料を引っ張り出しまして、もう一度読み直しました。
幸いなことに報告集（参考資料１『共同保育所なかよし』）を毎年出していたので、それを見てみましたら、すばらしいと思う感想文が載っています。この報告集の原本はこれ１部しか残っておりません。
№１のように、毎年こんなに立派には出していないのですけれども、№１だけパソコンに取り込んで印刷したらなんとか読みやすくなりました。原本は茶色になっています。これは、共同保育所が出発して２年目に出したものであります。今から数えれば43年も前のものです。
この中に「二人の孫」という文章があります＊。これは食料品店をやっている「おじいちゃん」が書いてくださったものです。なんでおじいちゃんが書いてくださったのかな、なんて今考えたのですけれども、始めに「一日中追いまくられる食料品店の私の家に」と書いてあります。二人の孫が２年続けて生まれたということで、たぶんお母さんもお父さんも、食料品店の仕事でものすごく忙しく（家族はおじい
ちゃん・おばあちゃん、子どものお父さん・お母さん、それからお父さんの弟と５人で、市場に食料品店を出していた）、おじいちゃんが自転車で孫を送り迎えをし、帰るとまたすぐお店の仕事をしていたのだと思います。
＊原本『共同保育所なかよし』No.1，１ページ。

当時、市場はよく繁盛していたのです。乾物などを主とするお店の自営業者のおじいちゃんなのです。自営業者の方たちは、子どもを入れた乳母車を店の隅に置いて仕事をしておられたのだろうと思うのですが、２人続けて生まれてどうしようもなくなって保育所に預けにき132

プロジェクト研究

た。そういう方だったと思います。入所してはじめの頃は、子どもを送ってくると、とにかく泣くので、つらい思いをして、帰るときは涙が出そうだった。それが次第に変化するのです。子どもも保育所になれて変わり、おじいちゃん自身も変化しています。終わりごろになると、いろいろなお便りを保母がくれるものだから、「子どもを見る見方が変わってきた、子どもたちがすごく可愛くなってきた」と書いています。
また、月初めの土曜日に行われる連絡協議（「運営会議」と呼んでいました）では、いろいろなことが真剣に話し合われて保育所が運営されていることに、このおじいちゃんはすごく感動して、「私はいつまでもごやっかいになりたいし、保育園を守り育てていかなくてはいけない」と書いています。
それからもう一つの例をあげます。おなじ『なかよし』№１にのっているのですが、お父さんが書いています＊。当時「共同保育所なかよし」には、名古屋市南部にある大工場、例えば中部電力・三菱重工
業・三井東圧・石川島播磨重工などで働く方たちも預けにきていました。このお父さんは、三菱かどこかの研究員ではなかったかなと思うのですが、やはり預け始めたときは、子どもがミルクを飲まない、抱っこしないと寝ないなど、非常に子育て不安を抱えていました。保育所に預けてみると、それが変わってきたことに感動しています。また、初めて月例の親たちの運営委員会に出席したとき、「これほどバイタ
リティに満ち溢れた、若い父母の会合は、おそらく考えられないのではないかと感じました」というふうに書いています。
＊『共同保育所なかよし』No.1，８～10ページ。

（保育所は「子どもー親たちー保母の等辺三角形」）
それから、『共同保育所なかよし』№１の９ページの上の段には、

133

ジェンダー研究第16号 2014.2

保育所の保育をこんなふうに見てくれていたんだな、というのが書いてあります。
真ん中辺りのところに「（共同保育所）なかよしは、子どもたち・
保母さんたち・父母たちの三角形がいつも手をつなぎ、きれいな等辺
三角形の姿で、ゆっくり着実に歩いています。そして、近い将来、なくてはならない公共福祉施設として発展していくのではないでしょうか」＊と。三つの力が、しっかりと等辺三角形を組んで発展していくということを、父母のかたたちが前向きに受け止めてくださっていた。これを読んで私自身あらためて感動しました。
＊『共同保育所なかよし』No.1，９ページ。

共同保育所連合会は、愛知にはじめて共同保育所が生まれて20年を記念して『人が育ちあい、子どもらが育ちあう─愛知に共同保育所
ができて二十年、その創造の歩みを今、みんなでふりかえる』（愛知県共同保育所連合会記念文集編集委員会編、愛知県共同保育所連合
会、1982年７月18日発行）と『愛知の乳児保育をひらいた人々─愛知
県共同保育所連合会設立20年を記念して』（愛知県共同保育所連合会、
1989年７月30日発行）の二冊の記念誌を出しています。ここには、共同保育所の歴史がほぼ網羅されています。共同保育所から認可保育所に発展していく道筋、子どもの親たちの共同保育所維持のためのさま
ざまな試みや闘い、などがそれらの経過を含めて書かれています。いま読み返してみて、改めて「すごいな」と思いました。
私もここに、「思い出に残る親たち」と題して小論を載せています＊。
「共同保育所なかよし」には先ほど言いましたように、石川島播磨重工業の事務をやっていらっしゃったお母さんたちが預けにきていました。そのお母さんたちは、共同保育所の赤字解消のための物資販売に、すごい力を発揮してくださって、私たちが頼りにしていた方たちです。共同保育所は親たち自身が始めたのですが、共同保育所を運営

134

プロジェクト研究していくその過程で親たちも私たち保育者も育てられました。育ったのは子どもたちだけではありませんでした。
＊『愛知の乳児保育をひらいた人びと』45～49ページ。

（共同保育所づくり運動の始まりと「共同保育所なかよし」の設立）
私がかかわった「共同保育所なかよし」は、名古屋市南区の柴田という地域にありました。この地域は伊勢湾台風（1959年９月26日）で大きな被害を受けた地域ですが、ここに全国から救援に入った医療関係者が中心になって「みなみ診療所」（南医療生活協同組合の運営）ができました。そこの関係者や看護婦（看護師）さんなど医療機関で働く人たちが集まって、「保育の会」というのがつくられます。そこでさまざまな問題が話し合われました。「みなみ診療所」で働く看護婦（看護師）さんたちが結婚して、子どもができて、一番困ったのは、産休はあるのだけれども、その後の預かってくれるところがないということでした。この当時は、名古屋市内に産休明けから乳児を預かってくれるところは、「公」の保育所では全くありませんでした。
公立の保育園が新設されたときに、６カ月以上の乳児から預かるという園が保育運動の中でできていくのですが、当時は６カ月以前の子
どもの保育は絶対に認められないという状況でした。
私は、豊橋市の近くの小坂井町というところで４年間、認可されていた私立の保育園の保母をしていました。たまたま結婚した相手がみなみ診療所に勤めていましたので、この地域に来て仕事を探していたのです。そうしたら、「あんた、保母さんやっていたんでしょう、この保育の会に入って」と言われて入会しました。そして私も間もなく妊娠しまして、じゃあ一緒にやろうということでやり始めて、1968年４月に、「共同保育所なかよし」を開設したのです。平屋建ての住まい家を借りて５年間続けました。その後1973年３月に閉鎖しました。

135

ジェンダー研究第16号 2014.2

その間の経過を『共同保育所なかよし』（No.1、38ページ）をもとにお話しします。この38ページに「やむなく保母の人件費を、１カ月１人２万円に抑えて、保育料を6,500円で活動している＊」とあるのです
けれど、当時はそんなことで出発しました。
＊1970年の賃金構造基本統計調査によれば、「保母」の平均初任給は34,100円であった。
（竹中恵美子『戦後女子労働史論』有斐閣、1989年、269ページ）

1968年～1970年の２年間で、25名の子どもを預かりました。その子どもの母親たちの職業は、「なかよし」の場合は、自営業の方が７人、小さな商店や先ほどの石川島播磨のような大企業の事務員が７人、看護婦（看護師）が５人、幼稚園の教諭２人、工員２人、教師１人、店員１人で、教師は少なかったです。
「乳児からの集団保育」ということで、私が保育に当たりました。
他にもう一人は、20歳の女性で、無資格だが ｢ 保母 ｣ 志望の人で、始まって２年目の終わりには「保母」資格が取れたと思うのですが、その若い「保母」さんが３年間いてくれました。初めはこの２人で保育をし、子どもが多くなってくると、パートタイマーをお願いしました。
細かい保育の内容については、資料をお読みください。
（「三歳児神話」の中での手探りの乳児保育実践）
乳児保育の可能性についてお話しします。いわゆる集団保育については、ご存じのように、当時から否定論が横行していました。子どもを預けるお母さんたちも、子どもがかわいそうではないか、後ろ髪を引っ張られるような思いで、迷いながら預けにこられる。それに覆い被せるように、周りの人からは「なんでそんな小さい子を預けるの？」と言われる。私などもそう言われました。「そんなことをしたら、大きくなったら不良になるよ」というふうに言われる時期でした。
私が大学を卒業してすぐ就職した保育所（１歳から就学前までの保136

プロジェクト研究

育をしていた）は、おんぼろの貧乏な保育所でしたが、とてもよい保育所だったと思っています。とにかく雨が降ってくると、バケツを持ち出して雨だれの下に置かなければいけないような保育所でしたが、中身はすてきな保育で、私も鍛えられました。私は、自分の子どもが生まれたら、初めから集団の中で育てたいと思っていましたので、長男を「共同保育所なかよし」に入れて、自分も保育しながら保育所での保育実践をしました。
しかし乳児保育の内容については、手探りであったことを思い出します。たまたま愛知県・名古屋市の場合は、1962年に「池内共同保育所」が始まり、そのころから、特に大学教員の方、研究者、小児科のお医者さんたちが乳児保育にかかわってくださって、乳児の保育内容に関する学習会、乳児の健康管理に関する学習会をしていました。そこに私は数回しか出席しなかったのですけれども勉強をさせていただ
きました＊。
＊1965年～1976年の10年間続いた。保育者を対象にして、毎月１回、土曜日の午後に行われた。

乳児保育の内容については、本当に体当たり、手探りでやってきたことを思い出します。しかし、その中でだんだん明らかになっていったことがあります。その第１は、子どもの立場に立った日課作りでした。子どもにとって一番よい日課はどういうものかを追求しながら、泣いたらすぐミルクを用意する、泣いたらすぐだっこをするということだけに終わらないで、ミルクの間隔を空けつつ、しっかり飲んで、機嫌のいい状態で遊べることを確立していくというような、特に生活と遊びの部分についてはそれなりに分かってきたと思います。
それから、細かいところで言えば、ミルクの問題もありました。また、離乳食の進め方の問題。離乳食については保母が交代で作っていました。これも十分設備が整ったところではないし、今のように冷蔵

137

ジェンダー研究第16号 2014.2

庫・冷凍庫がきちんとあるわけではないので大変でした。
それから、少し脱線しますけれども、７月の終わりの暑いときになりますと、当時はまだエアコンなどなかったので、とにかく扇風機１台を柱に付けていたのですけれども、私たちの借家のすぐ前、道路の向こう側が、あの伊勢湾台風のときに決壊した天白川で、コンクリー
トの堤防だったのです。その反射熱などもあり、１年目だったか、２年目だったか、気温が摂氏39度まで上がったのです。当時子どもたち
は、あせもをいっぱい作っていました。子どもたちは暑いと機嫌が悪くなります。ぎゃあぎゃあ泣くと、少し離れたところに住む隣のおばさんが、「あんたら、いつまで泣かしてるの」と、怒鳴りにこられる。
こっちが泣きたくなるような状況でした。扇風機も一つだけではどう
しようもないと思って、私は自動車で通っていましたので、自動車に
我が家の扇風機を一つ積んできて、昼間は保育所で使って、夜はそれを家に運んで帰ったというような記憶もあります。
保育実践について第２にわかったことは、健康管理の問題です。３
歳未満児独特の病気にかかるという問題、伝染病の問題などがあります。このことについては先ほど言いましたような学習会があり、私たちの保育所は、創立の時いらい「みなみ診療所」と結びついていたので、堀江重信先生＊という、小児科の先生が嘱託医になって下さっていて、入園時には必ず入園前検診をするということを行いました。そして、例えば麻疹が流行った場合などについては、はじめに一人目の子どもが発病した場合、他の発病していない子どもには、すぐに診療所に行っていただいて、γ グロブリンを打って発生を抑えるというふ
うな措置をしました。子どもの病気、とりわけ感染症の病気など、感染を拡げないこと、重篤な状態にしない作らないことをモットーに、乳児における健康管理に努めました。
＊堀江重信、専門は社会小児医学、南部地域療育センターそよ風所長、著書に、
『赤ちゃ

138

プロジェクト研究

ん：妊娠・出産・育児の百科』（共編著、新日本出版、1978年）、『幼児のための医療と保育：健康と発達の土地を耕そう』（青木書店、1984年）、『からだづくり・けんこ
うづくり』（ミネルヴァ書房、1985年）、『障害児の医療と療育：臨床小児科医のカルテより』（青木書店、1987年）などがある。

（病児保育の問題）
病児保育は、働く人たちにとって重要な問題でした。子どもが病気になっても簡単に休みをとることができません。当時たまたま私の子どもが水疱瘡になったのです。保育所はほかのお母さんを頼んで保育に入ってもらったりして、とにかく１週間家で自分の息子を看ました。
そうしたら、熱は７度２分ぐらいで非常に元気で、食欲もおちなかったので、堀江先生に「これだったら集団保育できるんじゃないですか」と言ったのです。もちろんそういった実践も、先の健康学習会の中でも出ていたと思うのです。かさぶたが黒くなるまで１週間休まなければいけないという診断が一般的でしたので、お母さんたちと相談して、どうせ移るものなら移ったほうがいいということで、「水疱
瘡」に関しては、乱暴な話ですが、病児をふくめて集団保育を実施することにしました。
（丈夫な体づくりと集団保育の実践）
次に「丈夫な体作り」ということですが、ただ単に病気にならない
ようにということだけではなくて、私たちの地域は公害地域だったので、公害にも打ち勝つような丈夫な体を作ろうと、鍛錬を重視した保育の取り組みを始めました。今は日光浴をしませんけれども、当時は薄着にして、日光浴をして、赤ちゃん体操を行いました。1964年に東京の保育問題研究会から乳幼児の体操（これはソビエトで取り組んでいたのですが）というわかりやすいパンフレットが出て、これを参考にして赤ちゃん体操をやり始めました。赤ちゃん体操については、その後、共同保育所全体に定着していったと思っています。

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ジェンダー研究第16号 2014.2

保育実践を重ねるにつれて子どもの発達の順序が大まかに分かるよ
うになってきました。これを整理して、その時期に必要な保育内容にしていきました。当時は乳児の集団保育について強い攻撃がありましたので、赤ちゃんのときからこんなに友達のことが分かるんだよということで、一生懸命記録を取りながら報告集にまとめて載せました。
これらのことを本当に体当たり実践してきたなあと思います。
（産休明け保育と途中入所問題）
それから、「親の労働と子育てを支えるうえで」というところでは、一つは産休明け保育、これがないと仕事を辞めなければいけないという問題があります。それから、産休明け保育に絡んで、やはり途中入所の問題です。必ずしも４月に産休が明けるとは限らないのです。そこで途中の受け入れを何とかしなければいけないのです。しかし、共同保育所は保育料だけで運営されていますので、そこのところが難しい。そこで、開設２年目に予約制度を設けました＊。予約制度を施行
して予約金を取ったのかどうかは分かりませんけれども、長続きはしなかったと思います。
（長時間保育と夜間保育の問題）
あとは、長時間保育や夜間保育の問題です。長時間保育というのは、私たちは当たり前だと思っていたのです。でも一般の保育所は、公立も含めてほとんど３時半、居残りがせいぜい５時とかでした。５時半に迎えに行くと、もう子どもがカバンをかけて一人だけ迎えを待っているとかそんな状況がありました。
私たちの「共同保育所なかよし」では、看護婦（看護師）さんも預
けていらしたので、夜間保育の問題もありました。共同保育所として夜間保育まではできないけれども、保育所を使ってくださってもかま140プロジェクト研究

わないということで、看護婦（看護師）さんの雇用主である診療所側が保母（保育士）さんを雇って、この共同保育所で夜間保育をしました。夜間保育を必要とする人数がまだ少なかったものですから、保育に当たってくださった人が家へ連れて帰って、今のファミリーサポー
トみたいですけれども、自分の家のお風呂に子どもを入れ、ご飯を食べさせるというふうにしてもらったのを覚えています。
（保育運動の展開と無認可保育所への補助）「共同保育所なかよし」は、「保育運動」とどのように関わっていたかという点についてお話します。子どもの保育というのは本来、国や自治体がやるべき仕事だと、私たちは考えていました。これは「児童福祉法」に規定されており、やむなく保育できない場合は、自治体は、それなりの措置をとらなければいけないとされています。
これは当然だということで、共同保育所へ入所を申込みに来た人については、必ず福祉事務所に入所申請をしていただくことにしました。当時は、6,500円から１万円にもなる保育料はとても払えないという方もいらっしゃいました。そういうお母さんには福祉事務所に行って公立保育所に入所できるよう頑張ってくださいと言いました。
それから、年に１回、必ずみんなで子どもを連れて福祉事務所に行き、来年は絶対にこの子たちを認可保育所（公立保育所または社会福祉法
人として認可された保育所）に入れてくださいと訴えるようにしていました。こうした中で、共同保育所への補助金というのが、名古屋市
から出されるようになったのです。
1969年に託児室制度ということで、当時は６カ月以上の子ども一人に対して1,000円出ました。６カ月以上の子どもに対してだったので、10人いたとしても５人分しか出ないというようなことが書いてあります。しかし、毎年共同保育所連合会も含めて私たちは、運動を続け、141

ジェンダー研究第16号 2014.2

1971年には、６カ月以前の子どもも含めて全員に補助金が１名当たり
1,200円出るようになりました。
また、1971年の終わりには、私たちは「もち代」と言ってましたが、年末に保母に１万７千円が名古屋市から出るようになりました。1972
年の４月からは、補助金が子ども一人当たり1,500円でるようになりました。
そして、この年に、共同保育所の認可運動が実を結び始めました。
名古屋市が認可する保育所については、基本財産分として100万円を補助するというのです。やはり本当に皆さんの体当たりの運動で、若干ずつでも保育の公的保障の制度への道が切り開かれていったのかなと思います。
（産休明けからの乳児保育の「措置」＊の実現）
あとで久保さんから話があると思うのですけれども、1972年の３月に二つの園、「いりなか保育園」（旧・いりなか共同保育所 ･ 昭和区）と「たんぽぽ保育園」（旧・新瑞共同保育所 ･ 瑞穂区）が「認可」にこぎ着けました。そのとき「いりなか保育園」の園長と久保さん（「たんぽぽ保育園」）が交渉して、やっと６カ月以前の子どもを「措置」
する＊、つまり産休明けから子どもを預かることが認められるようになりました。これ以前は、生後６カ月以前、つまり産休明けからの保育は絶対に認めませんでした。だから、これは非常に大きな前進だったのではないかと思います。
＊当時の児童福祉法では親による（母親が働くなどして）「保育に欠ける子ども」にたいして自治体は「措置」して、社会的な保育を提供する義務があるとされていた。

それにともない乳児保育には何が必要かということが、こうした実践の中で見えてきました。乳児保育は、幼児保育とは異なり乳児保育
独特のものがありますので、これをきちんと捉え直ししなくてはいけ142

プロジェクト研究

ないし、専門スタッフ、人的配置が必要だということも分かってきました。
また、３歳までというのは、発達がめまぐるしい時期です。その意
味で、発達に見合った保育内容が積み上げられていかなければいけな
いなと思います。このころから保母（保育士）養成過程のほうでも乳児保育が入ってきているのではなかろうかと思います。

２

内藤（牧）志津恵さんのおはなし（1971年１月から「平針共同保育所」の「保母（保育士）」になり、1973年
から2000年まで「めばえ保育園」で園長をつとめる）（「平針共同保育所」の時代）「めばえ保育園」は「平針共同保育所」を母体にして1973年に「認可園」となりましたから、今年でちょうど ｢ 認可 ｣40年になります。
「平
針共同保育所」時代が昭和40（1965）年から48（1973）年まで８年間あったのですけれども、私は共同保育所時代を２年ほど経験しております。たまたま私は他の民間園を退職し、自分の子どもを自宅近くの公立保育園に入れようとしましたが、満員で入れませんでした。そこ
で「平針共同保育所」に子どもを預けて、自分もパート職員として二年余の間、保母として働き、1973年に認可されて「めばえ保育園」になり2000年まで働きました。
平針共同保育所は、今日ここにおみえになる上村喜久子さんがスタートから関わっておられました。中田照子先生や、吉田啓子さん、
西山惠美さんは、父母として運営や認可運動にも関わっておられ、新
米保母の私は、たくさんのことを教えていただきました。平針共同保
育所は、天白区内（当時は昭和区天白町）、日進町など、移転を５回

143

ジェンダー研究第16号 2014.2

繰り返し、理解ある地主さんとの出合いがあり、認可園づくりを展望しつつ天白区平針に土地をお借りすることができ、ここに落ち着くころができました。
私は、平針共同保育所の時代については、認可までの２年余の実践
しか経験がありませんが、先輩のご苦労を見聞きしたことを少しだけ報告させていただきます。
名古屋市天白区（当時は昭和区天白町、1975年に天白区となる）の「平針共同保育所」は、昭和40年に、平針運転試験場が近くにある、
平針県営住宅が建ち始めた頃、県営住宅の住人で乳児保育を願う方たちが集まって、平針地域の「新日本婦人の会」の会員の力とお宅をお借りして、この会の方たちの協力で共同保育所ができたと聞いております。
天白区は名古屋市の中でも名東区、緑区などと並んだ新興住宅地
で、山野を切り開いてあちこちに住宅が建ち、市営住宅もできました。
やがて住民の要求によって公立保育園も建てられました。公立保育園が建設されると、共同保育所の子どもも「措置」されて公立に行ってしまうので、４月になると子どもがいなくなり、保母さんだけが残るという状況になり、運営がとても大変でした。共同保育所の役割は公立保育園に措置させていくという使命のようなものがありました。
1971年平針共同保育所は、昭和区天白町島田の借家で保育していたのですけれども、当時天白ではあちこちで区画整理が行われており、この借家も地主さんの家と保育所とをつなぐ道が切断され、水道が使えなくなってしまったのです。保育所が使う水を親御さんたちが一升瓶に入れて毎日交代で運んでおられました。今では考えられないような状態でしたけれども、そういう苦労がありながら、区画整理組合との交渉、名古屋市との交渉もあり、区画整理組合に交通の便のよいところにプレハブの保育所を建ててもらい、保育がはじまりました。

144

プロジェクト研究

私は、平針共同保育所の前に６年ほど名古屋市南区の私立保育園で働いておりました。そのときにちょうど「あゆみ共同保育所」（南区、1967年）の設立運動があり、私は、そこへ私教連の組合員として応援に行くという経験をし、「あゆみ」の共同保育所運動に関わりました。
（認可保育園になるということ）
認可保育所づくりにかかわった時に、今、柘植さんのお話を聞いていて強く思ったのは、認可されて小規模保育園になっていくときに、
共同保育所時代の運営の理念、①子どもたちに豊かな生活環境を父母が安心して働くことが出来る施設にを②③保育者が働きやすい職場④地域の保育活動をおしすすめる、が認可時にも討議され、職員集団がかなり増えた現在も継承されてきました。認可保育所は、共同保育所時代の実践が土台になってきています。そういう点では産休明
け保育・ゼロ歳児保育・病後の保育・離乳食などを、どのように保障していこうとか、共同保育所の実践が生きてきました。認可保育園の間でも連携ができて来ていました。特に乳児保育においては堀江重信
先生のお力をお借りしました。こうした形で共同保育所時代の保育実
践（内容）が、認可後も小規模保育所連合会の各部会でも、学習と実践を重ねつつ引き継がれていったと思います。
（名古屋における革新市政の誕生と保育行政の転換）
それから、共同保育所時代には、名古屋市との交渉に何度も行きました。そこで今も忘れられないのは、杉戸市長の「あんたたちがいいことをして産んだ子を、なんで市が世話をしなきゃいけないんだ」という発言です。自治体の長がこういう認識でした。名古屋市政を変えなければいけないということが、共同保育所運動の蓄積のもとで培われてきました。昭和48（1973）年に、革新市政を誕生させた力は大き145

ジェンダー研究第16号 2014.2

いと思います。
革新市政になったら、「ええっ、こんなものもらっていいの？」というぐらいの保育所にたいする行政の転換がありました。例えば「保母（保育士）」さんが病気になったら、病休代替保母の賃金を市が保障するとか、ゼロ歳児は、国の保母配置基準は６対１でしたけれども、３対１（３名の乳児にたいして１名の保母）の加配をしますとか、本当にびっくりするぐらい制度が変わりました。私たちが願っていたことが、革新市政によってかなり実現されたと実感したことをよく覚えています。その他にも、産休の代替保母の保障、公私格差といって、賃金が、民間の保育園と公立保育園では格差があったのですが、それが是正されるようになったり、乳児保育実施園に調理師の加配が認められたりと、厳しい保育所運営が、少しずつ改善されていきました。
働きつづける父母や職員にとっても、安心して子どもを預けることができ、また保育することができる、方向へつながっていったと思います。
制度が充実した内容はまだあったと思いますが省略ですみません。

３

久保雅子さんのおはなし（1965年に「新瑞共同保育所」の立ち上げから「保母（保育士）」として関わり、1972年４月～2001年３月まで、たんぽぽ保育園園長）（新瑞共同保育所の設立とその時代）私がいた「たんぽぽ保育園」（小規模認可保育園）は、1965年につくられて1972年認可をとるまで「新瑞共同保育所」と名乗っていました。「新瑞共同保育所」が創立されて半世紀近く、正確に言えば48年になります。

146

プロジェクト研究

この共同保育所は、理論的にも、経済的にも中田照子先生＊の援助がなかったらうまくいっていなかったと思います。本当にお世話になりました。1965年３月、瑞穂区の地域の「新婦人の会」や「母親連絡会」に「共同保育所を作ろうと思うんだけど援助してください」という依頼をして、集まってくださった中に、中田先生もいらっしゃいました。そこで保育所を「作りましょう」と言って、みんなそこにいる人たちは「はい、作りましょう」ということになりました。
＊中田照子（愛知県立大学名誉教授）、専門は社会福祉学、著書に、『行政改革と保育：
保育切り捨ての実態とたたかい』（ささら書房、1983年）、『女子労働と保育所の役割』（ささら書房、1987年）、『日米の働く母親たち：子育て最前線のレポート』（共編著、ミネルヴァ書房、1991年）などがある。

保育所に必要な生活雑貨をみんなで持ち寄るという議論から始まりました。うちにはポットがある、使わなくなった歩行器がある、お鍋だったらある、毛布もあるなど、誰が何を持ってくるかということを挙げて保育所を作る準備をして、４月に始まったのが、「新瑞共同保育所」だったのです。
場所について言えば、２階建ての、２階に５戸、１階に５戸あるア
パートがあって、その隣に小さな小屋があって、そこは学習塾として使われていたのですけれども、そのときはもう学習塾として使ってな
くて、そこを大家さんが保育所にしたらどうかということで貸して下さったのです。この場所で、３月に準備会を開きました。その小屋は今思ってみても、「よくあんなところで保育したなあ」と思えるところです。広さは６坪、12畳の広さでした。
（貧乏・手づくり保育を始める）
半年ぐらいしてから大工さんのお父さんが１畳半か２畳ぐらいのサンルームを建増ししてくれたので少し楽になりましたけれども、６坪で汲取り便所しかなかったのです。汲取り便所が半間あって、その隣

147

ジェンダー研究第16号 2014.2に一間の押入れがあって、あとは板の間になっていたのです。水道もなかったので、どうしようというので、そのアパートの横に水道の蛇口があって、それがその保育園になる小屋のすぐ前にあったものだか
ら、水道は当面これで我慢しようということになりました。最初子どもたちはミルクしか飲んでなくて、まだ離乳食が始まる前だったので台所がなくてもなんとかなりました。少し大きな子たちもくるようになると、このアパートの隣にいる方が保母さんになってくれたので、そこの台所を借りて食事を作りました。そんなふうで始まった本当の意味での「貧乏手づくり」保育園でした。
（子どもは育つ─子どもと建物があれば保育はできる）
だから、ミルクを作って冷ますのに外へ出ていかなければいけなくて、雨が降っても外へ出ていかないといけない。それを何とかしなければということで、台所を作りました。そんな保育園で、子どもたち
は、大きな病気もせず、いきいきと育っていったのです。だから私た
ちは、「こんな小さい子どもを預けて」などと言われても、「子どもと建物があれば保育はできる、子どもはちゃんと育っていくんだ」という、何が理由は解らないけれども、そんな確信みたいなものがあった
ような気がします。
なぜ保育園を作ることになったかと言うと、私が働いていた瑞穂区にある認可保育園が、これは古い歴史のある保育園だったのですけれ
ども、廃園になってしまったのです。そこに子どもたちが70人ぐらいいましたけれども、そのお母さんたちも廃園に反対して、ぜひ続けてくれるようにとお願いに行ったりしたのですが、最終的にはつぶれてしまいました。まだ乳児保育がなかったころで、「乳児保育だったらやれるかな」と園長が言ったので、私たちは子どもを集めてこようということになりました。

148

プロジェクト研究

そのころ私たちは、私教連（私立の高校や大学の先生たちの組合）の中に、保母の組合を作って入れてもらっていたので、組合としても子どもを集めまして、「これだけの乳児がいるから、園長先生、ぜひ保育園をつづけてください」というふうにしようということになったのです。
その頃私教連の事務局をやっていた、双子の生まれた一家が北区にいたのですが、瑞穂区に引っ越してそこに預けようということになりました。双子の母親は幼稚園の教諭だったのですけれども、子どもが生まれて、復帰しようと計画していたので、ちょうど４月だったら間に合うからということで引っ越してきました。実際には４月に保育園はなくなってしまったわけで、預けるところがなくて、その子どもたちのために、最終的には保育園を作らなければいけなくなって、開いたということです。
各共同保育所は、開園に至るには、いろいろな違う理由があったと思うのですが、子どもが生まれても働き続けたいお母さんたちの望みをかなえること、その子どもたちをきちんと育てるために、共同保育
所は頑張ってきたのだろうと思います。
（学生時代、農繁期の農村で保育経験をしたこと）
でも、そんな水道もないようなところでもやれるという確信みたいなものは、どこで身に付けたのだろうと思ったのですが、気付いたのは学生時代に学んだことです。学生時代、保育課程を取っていたのですが、「季節保育所実習」という科目があったのです。それは、農村に出かけていって、農繁期の子どもたちを集めて、場所はお寺を借りたり、公民館だったりしましたけれども、そこで１カ月、前半と後半に分かれて、大体１カ月ぐらい保育をするという実習があったのです。学生たちだけでほとんどやらなければいけなくて、毎日親にお便

149ジェンダー研究第16号 2014.2

りを出して、保育懇談会や公開保育などもやりました。施設なんか本当にひどいところでやらなければいけないところもあったし、のみがいっぱいいるようなところでもありました。でも、素人の学生が対応しても、保育者と子どもの集団があることによって、子どもたちは非
常に生き生きとしてくるということを私は体験したのです。だから、子どもと屋根があれば保育はできていくんだと。子どもたちも集団でいれば、つまり仲間がいれば、生き生きすることができるし、そこに来るお母さんたちも育児の悩み事なども話し合ったりして、親として成長していける。そういう体験を私は、学生時代に体で覚えたといえます。
この実習経験は、当時、社会事業短大から４年制大学になったばかりの日本福祉大学の保育者を養成する課程でのものでした。私は、昭和34年にこの大学に入学しております。実習場所は、三重県の一志郡です。４週間の実習があったのですが、２週間ずつで交代していく。
A 班、B 班みたいにして、農繁期のときに保育をしに出かけていったのです。私たちは春の農繁期に行きましたが、秋にはお母さんたちが頑張って保育園を作るというところまで話をして、本当に公立保育園
ができてしまったことを覚えています。
司会者
３人の先生からお話をうかがうのは、ひとまずこれで終わりにして、休憩に入ります。休憩の後は、この研究会に出席のみなさんからの質問をもとに、もう少しお話をしていただこうと思っています。柘
植先生、内藤（牧）先生、久保先生、本当にありがとうございました。

150

プロジェクト研究

第Ⅱ部

40年の歴史をもつ「共同保育所＝認可保育園」運動が指し示す今日の保育課題

司会者
３名の先生がたから、大変貴重なご経験と保育実践の歴史をお話しいただきました。これからの子どもの養育問題を考える上で、いまい
ちどこうした実践のもつ意味をポジティブに捉え直し、「子どもの養育の社会化」を推し進める上で、いま何が問われているのか考えたいと思っています。大変お疲れになっているということを承知の上で、ここに出席している「養育の社会化」研究会のメンバーからの質問を軸にもう少しお話いただきたいと思います。
まず私から質問させて頂きます。
共同保育所の実践がその後の認可の保育園にどのように引き継がれていったのか、さらに今の保育にどう関連しているのかということをお伺いしたいと思います。つまり共同保育所の創立当初のお話を伺いますと、なによりも大変であったのは、経済的な問題であったと思われます。この問題をクリアするには、「認可」をとって、補助金を得るということがとても重要な論点であったということがよく判ります。しかし共同保育所での保育実践は、久保先生がお話になったように、とてもすばらしいものであった。子どもが人間として育つ上で、すばらしい実践をしたと自負しておられます。ここのところをどのよ
うに総括されますか。保育実践において共同保育所の実践の積み重ね
は、認可保育園にも引き継がれていったのでしょうか＊。
＊共同保育所から認可保育園になるということはどういうことであったのか。共同保育所は、保護者たちが必要に迫られて、自分たちで場所を確保し、保育者を雇って、子どもを預けるところで、運営にかかわる費用は、保護者の保育料でまかなわれ、運営はきわめて厳しいものであった。

151

ジェンダー研究第16号 2014.2（補足）
児童福祉法第24条によって、市町村は、｢ 保育に欠ける児童 ｣ を保育所に ｢ 措置 ｣ し、保育所に ｢ 措置費（運営費）｣ を支弁することになっている。この場合市町村は、保護者の収入に比例する保育料を徴収する（保育所が徴収事務を代行することもある）が、措置費はこの徴収保育料とは連動するものではなかった。この「措置費」を市町村から支弁される ｢ 保育所 ｣ は、市町村が直接に設置した公立の保育所かあるいは ｢ 社会福祉事業法 ｣（現在は ｢ 社会福祉法 ｣）にもとづく ｢ 社会福祉法人 ｣ に限られていた。つまり共同保育所が ｢ 認可 ｣ 保育所になるということは、国が定めた基準を満たして、都道府県知事（指定都市あるいは中核市の場合は市長）に認可される社会福祉法人になるということを意味した。
つまり、「児童福祉施設最低基準」としての人員基準・施設基準 ･ 運営基準を満たす必要があり、これをクリアすることが、共同保育所が ｢ 認可
｣ を取る上での大きな課題であった。理事の資格要件もさることながら、土地と園舎が法人の基本財産（法人に所有権）でなければならなかった。
それに加えて、運用財産として１ヶ月分の運転資金が必要であった。また園舎を新築する場合、土地の取得にたいする補助制度はなく、園舎については、補助対象経費の４分の１が法人の自己負担とされていた。対象外経費も発生し、篤志家からの寄付があればまだしも、保護者が必要な資金を工面するのは並大抵の苦労ではなかった。

（共同保育所から認可保育園への転換の歴史的意味）
内藤（牧）志津恵（「めばえ保育園」）さん
あのころ共同保育所が「認可」を受けたいと言ったときに、共同保育所連合会からは、「なんか裏切りみたい」って、そういうふうに言われました。認可の条件が整ったところから認可園がふえていくこと
は共同保育所の数が減っていく訳なので運営含めて厳しかったと思います。その後認可園が共同保育所と共に分園づくりなどにとり組んだ
ところもありました。（「めばえ保育園」は1973年に「認可」をとる）。
けれども「認可」をとるっていうのはどういうことか、補助金がまず152

プロジェクト研究

おりますよね。それは、自治体に認可されて私立（社会福祉法人）の保育園になるということなのですが、それによって保育園の保育が経済的には保障されていくわけです。父母の保育料も軽減されました。
「めばえ保育園」では、「認可」後40年経っていますが、これが認可されていなかったら、まずこれほど何年も持ちこたえられなかったと思われます。
いま私は、まだ「めばえ保育園」の理事をやらせていただいていて、毎月理事会に出ていくのですが、定員110名あまりの保育園の運営が、公的な補助金で何とかできています。保育相談などをしたり、親御さんと共にバザー活動をして地域の方々に保育園を理解して頂いています。
しかし今、河村市政のもとで様々な切り崩しが始まっています。そしてまた「子ども子育て新システム」法が成立して（2012年８月国会
通過）、国の保育システムが大きく変わるところにあります。かなり緊張感と危機感があるのですが、力を結集して乗り切っていきたいです。
（「親の学校」としての共同保育所─認可保育園）
また、「認可」をとったことによって、先ほど言いましたように、共同保育所から積み上げてきた保育実践の幅もかなり広げられたと思います。保育園独自の特徴を持って、目指す保育を実践できてきたと思います。退職後も、私もバザーに加わって、毎年２回、OB の花屋さんをやるのですが、かつて入園していた OB の子たちがやってきます。かれらはもう40歳を超える年齢になっていますが、結婚をして、自分の子どもを何人も保育園に預けています。このときのお母さんだった人がおばあちゃんになって、預けられた子どもがお母さんになって、そのまた赤ちゃんが入園するという、そういう姿を見ると本153

ジェンダー研究第16号 2014.2

当に続けてきてよかったなと思います。共同保育所や小規模保育園っ
ていうのはどこの保育園もそうだと思うけど、クラス会、父母会の取り組みとかがとても強いですよね。40歳になっても、当時親であった人も集まるし、子どもであった人たちも集まる。これをみると、やっぱり保育所というのは浦辺史先生＊がよく言われたように「親の学校」
なのですね。子供も保母も父母も、お互いに育ちあって来たと思います。そういう育ちあいの関係が30年、40年続いてきた。これは「めばえ保育園」が認可をえて歴史を積み重ねてきた大きな成果だと思えます。
＊浦辺史、1905年生まれ、東京、豊島師範学校を卒業後、小学校教員を経て、1930年
代はじめから東大セツルメント児童部、託児部の専従として活動し、『児童問題研究』を1933年に創刊し、児童問題研究会を設立する。1935年には東京深川にある「天照園子どもの家」の保父となった。戦後は、東京で保育施設づくりや民主保育の前進のための活動をした後、名古屋の「日本福祉大学」教授、学監を務めた。日本福祉大学を退職した後、東京で「こぐま保育所」を設立し、園長を務めた。著書に『現代の保育問題と幼児教育』風媒社、1969年などがある。2002年没。

（「小規模保育園連合会」の意味と役割）「小規模保育園連合会」＊というのは、共同保育所から認可をとった保育園が集まって連合会をつくり、そこにかかわる人たちが交流・研修するという組織であります。こうした組織があるのは、全国でもめずらしいのではないかと思っています。この組織は、同じ仲間に相談ができたり、運営で困ったときは助けていただいたり、知恵を借たりするところとして機能しました。本当に心強い存在であったことを思い出します。
「わが子をゼロ歳から預かるところは鬼か蛇だ」という乳児保育への冷たい風がありましたから、そういう中で保育の理論を築いてきたのは、共同保育所の保母さんたちがかなり頑張ってくださった成果だと思います。昨年亡くなられた、原田嘉美子先生（あゆみ共同保育所

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プロジェクト研究保母）＊ たち先輩たちの努力のお陰だと思います。また共同保育所での保育実践は、神田英雄先生＊＊、神田直子先生＊＊＊、中田照子先生などの研究者の方からの指導や助言もあり、こうした方々の支えによって、私たちの保育実践は積み重ねられ、小規模保育園の土台が築かれたのだと思います。「認可」は、保育内容を積み上げる貴重なスタートであったと思います。
＊原 田嘉美子、1934年生まれ。東京都「豊川保育園」に「保母」として勤務後、1960年に名古屋の「ヤジエセツルメント保育所」へ来て活動し、その後「井戸田愛児園」、「あゆみ共同保育所」などに勤務した。河本ふじ江との共著『レンガの子ども』（ひとなる書房、2009年）がある。2013年没。
＊＊神田英雄、名古屋短期大学元教授、著書に『０歳から３歳：保育・子育てと発達研究をむすぶ : 乳児編』（全国保育団体連絡会、草土文化、1997年）、『伝わる心がめばえるころ：二歳児の世界』（かもがわ出版、2004年）、『３歳から６歳：保育・子育てと発達研究をむすぶ：幼児編』（ちいさいなかま社、2004年）、『保育とは何か：その理論と実践』（新日本出版社、2009年）2010年没。
＊＊＊神田直子、愛知県立大学元教授、保育学、著書に『乳児の保育新時代（乳児保育をめぐる思想）』（ひとなる書房、1994年）（お父さんの保育所活動への参加）
プロジェクト研究員
さっき柘植先生が、共同保育所をささえた父母は交代が激しくて、
平均半年ぐらいだって言われました。私はすごいショックだったんですけども、実際に「平針共同保育所」の最初のころの入所者名簿を見ると、いまでも本音のおつき合いが続いている仲間がいる一方で、子どもの顔も思い出せない人もいるし、親同士の付き合いもない人も多かったことを思いだしました。しかし、「認可」を受ける前後のころから、この傾向が変わり、保育所にかかわる父母が、改めてもう一度結集されていると思いました。共同保育所運動は、保育者と父母の両方が切磋琢磨してきた部分もあるのですが、父親の参加によってこの運動がもう一つ広がり、大きくなったと思います。
「お父ちゃん会」っていうのが作られるところが多いです。そこで

155

ジェンダー研究第16号 2014.2

は、飲めるし、職場の枠をはずれてつきあえますよね。例えば「平針共保」・「めばえ保育園」の場合、園庭整備をするのに狩り出すとか、バザーではテント張りとか力仕事をしてもらうとか、焼きそばを焼く
とか、お父さんたちにも役割がありました。お父さんたちがいなかったら、こうした行事はスムーズに進んでいかなかったのではないかと思います。夜の会議は、お父さんは勤務の遅い人が多かったから、お母さんが子連れで出席するということが多かったと思いますけど。
（保育園の経営規模と乳児 ･ 幼児「一貫」保育の問題について）
プロジェクト研究員
保育園が「安定する」ということに関してですが、経営的に安定す
るには、やっぱり80人から90人規模でないと無理なのでしょうか。そして学齢までの「一貫」保育というお話がありましたが、それは、子どもの発達上、学齢まで保育するという方がよい、あるいは望ましいということなのでしょうか。
久保雅子（「たんぽぽ保育園」）さん
３歳未満児は補助金における「保育単価」が高いので、経営の面だ
け考えたら未満児のほうが有利です。
柘植節子（「みよし保育園」）さん
３歳児までの保育をするというのでは、子どもが３歳を超えると次に別の３歳児以上の子どもを引き受けてくれるところに転園しなきゃいけないから、親御さんの方が困るという問題がありますね。
内藤（牧）志津恵（「めばえ保育園」）さん
あのころ、「めばえ保育園」の経験で言うと、乳児だけじゃなくて、５歳児まで保育したいという保育士の要求もあったような気もします。子どもの発達を見ようと思ったら、やっぱりある程度の年齢、５歳まで一貫してみてみたと思います。実際に５歳児まで一貫した保育156

プロジェクト研究をしてみると、３歳未満児のところでちょっと無理をさせている部分があるということがわかりました。３歳までの保育をしていた時、その後子どもを、公立保育園に送らなきゃいけないため、３歳になるまでにこれぐらいの体力も付けておかなければと思って無理をする。実際に５歳までの一貫保育をやってみたら、もうちょっとゆったりと保育ができたと思いました。これは幼児を保育するようになってから見通しもって保育する中で理解できたことです。
子どもの保育が、途中で切れるっていうことは、本当に子どもにとって酷です。親御さんにとっても大変です。また保育所を替わらなくてはならないということがあります。子どもの成長を見届けたいという願いがありました。ゼロ歳から就学までの一貫した保育がしたいと思います。
「めばえ保育園」の場合は、認可をとった当初は３歳までの小規模保育園でした。就学年齢までの子どもを保育するようになったのは、認可をとって８年後の1981年からです。
（多様な保育所の形態・多様な保育要求への対応）
プロジェクト研究員
認可保育園ができて40年の間に、いろいろな形、例えば「めばえ保育園」も分園ができており、「いりなか保育園」も今年あらたに分園を作られたと聞いています。３歳児までの保育園もあるし、就学前までの保育園もあるし、様々な新しい事業にも取り組んでおられ、認可園そのものが多様化していて、まだ問題点が多く残されていることも伺いました。
そして、共同保育所から「認可」された保育園が多く設置されている他に、現在では実に多様な保育所が生まれているのですね。また瓦町の夜間保育所のほかにも夜間保育が発足したとのニュースも聞きま157

ジェンダー研究第16号 2014.2

した。
うかがっていて、認可保育園の40年の歴史についても別の場を作って伺う必要があると感じました。
久保雅子（「たんぽぽ保育園」）さん
私のところの保育園の変遷を簡単に申し上げますと、1972年、たんぽぽ保育園が０歳～２歳まで30人定員として出発しました。1981年に、こすもす保育園（０歳～５歳、100人定員）を新設しております。
1983年には、たんぽぽ保育園を改築し、０歳～３歳の45人定員となりました。定員の総数があわせて145人ですから30人で出発したときに比べて、５倍に増えました。しかし年度途中入所の要望にこたえられず、さざんか共同保育所と協力・協同の関係で途中入所の要望に応えていました。2000年に、さざんか共同保育所が、コスモス保育園の分園として認可され、2009年に改築して、さざんかの定員が０歳～３歳
児40人の独立園となりました。
またたんぽぽ保育園も、2005年に園舎を増改築して、定員（０歳～５歳）も、75人に増やしています。産休明け、育休明け、途中入所事
業、一時保育、日曜祝日保育、６時間延長保育（夜12時までの保育）、
デイサービス・子育て支援センター、学童保育と、事業内容はどんどん増えています。今年（2013年）の７月からは、たんぽぽ保育園で「緊急一時24時間保育」が名古屋市のモデル事業として始まっています（７月～12月までの利用者は103人、予想以上の利用者数です）。
こんな風に、地域の保育要求に応えていくうちに、施設の数も増え、内容も多岐にわたっています。それでもまだ待機児童は解消されず、すべての子どもたちがよい保育を保障されるところまでいっていません。私たちがいままで積み上げてきたものが、株式会社参入でよくなるとは考えられません。国や自治体は、目先のことだけでなく、せめて百年の計をもった保育政策をつくってほしいものです。そのためな

158

プロジェクト研究

ら、私たちも最大の努力を惜しまないでしょう。
（待機児童・途中入所問題と育児休業制度）
プロジェクト研究員
育児休業制度ができて、途中入所の問題っていうのは、かなり改善されたのでしょうか。
柘植節子（「みよし保育園」）さん
改善された面は、産休・育休明け児の保育の途中予約入所事業が始まったことです。
予約できる乳児の人数は１園あたり公立では２名、民間園では３名と６名です。必ず看護師を付けることになっています。以前から看護師さんと栄養士の配置が必要だと運動してきたのですけれども、なかなかそれが実現しなかったのです。公立は、かなり前から産休明け保育のために、園に必ず看護師を入れていました。でも、民間の保育園にはその配置がなかったのですが、予約制度をとりいれたところでは、看護師配置がされました。この制度の名古屋市の実施は1990年代の終わりの、乳児保育の一般化が行われた1998年あたりからだと思います。現在では一つの区で１～11か園にこれが認められています。
（平
成25年度では16区で公立園９園、民間園85園の計94園で実施されています）。
入所予約の場合だと、定員を空けておくことができるんですよね。
一応４月１日のところで人件費が保障されているので、子どもが入ってこなくても空けておけるので、それは制度としては前進だと思います。

159

ジェンダー研究第16号 2014.2（公立保育所の矛盾のしわ寄せとしての民間保育園）
プロジェクト研究員
いつも思うのですが、民間にしわ寄せをして、公立はみんな拒否してしまうのですね。この点は名古屋市内の民間保育園と公立保育園の問題点ですよね。公立は定員に対して１人でもオーバーすると受け入れないけれど、民間は受け入れざるを得なくて……。
久保雅子（「たんぽぽ保育園」）さん
でも、予約事業だとか、昔に比べたら途中入所の受け入れはできている。ですから、それ以上に要望が増えているということですね。
内藤（牧）志津惠（「めばえ保育園」）さん
かなり多様な親御さんのニーズをいかに受け入れていくか、という
点では、小規模保育園は、市がやらない部分を先進的に実践してきたと思うのです。現在では保育システムがいろいろありますよね。その中で河村市長さんは「株式会社が保育をしてもいいじゃないか」と発言しています。「待機児童がいるのだから、ちょっとでもお部屋があればやればいいじゃない」ということから、劣悪な環境の中で子どもを育てることになってはいけないと思います。親御さんたちが情報をきちんとつかんで保育園を選ぶという状況がないので、「ああ、都合がいいわ」と思って入れてしまうという方もたぶんたくさんおられると心配です。
（認可保育園の多機能化─子育て支援、夜間保育、学童保育、高齢者
デイサービス─をめぐって）内藤（牧）志津恵（「めばえ保育園」）さん
保育相談は、認可直後からずっと、補助金も出ない時から行ってきましたが、子育てが困難な社会情勢もあり、公から年間450万円の補助が出るようになりました。「めばえ保育園」の場合は、これまでは

160

プロジェクト研究

保育園舎の中で対応していましたが、2013年８月より同じ地主さんた
ちとともに、保育園の向かい側に３階建てのビルを建てました。１階で、保育相談の部屋とか、喫茶店とか、貸しホール、障害者のパンを売ったりもしております。子育て相談やあそびにおいでよの参加も増えています。
そのことによって地域のお母さんたちが子育てに迷わないように、
そしてお母さん同士のつながりもできてきており、地域の子育てセンターとしての役割が少し担えるようになり、保育園に入っている子だ
けではなく、地域の子どもたちも含めて、子育ての支えが少しはできるようになったと思います。保育相談の対応には保育園の職員始め、退職した園長があたって心強い存在として期待されています。
柘植節子（「みよし保育園」）さん
小規模保育園はそれぞれ力を持ってきて、「保育園をもう一つ増やす」と、頑張ってきました。私がいました社会福祉法人「名南子どもの家」も、今、保育園が３カ園と、それからお年寄りのデイサービスができているのです。就学前までの保育や、夜間保育もやっていますね。深夜までではなく、午後10時までの保育ね。そういうのをやりな
がら、保育内容の積み上げ、そして、見直し、その時々に「何が子どもにとって大切なのか」というところを、もう一度見直して、また保育実践を拡げていくということが、やはりできてきているなあと思います。これは大きな力だし、全体的にはやっぱり幅が広がってきているということは感じますね。
（まとめとお礼にかえて）
司会者
今日のこの会を開くことを考えたきっかけは、内藤（牧）さんに「めばえ保育園」のことをお聞きしている時に「クローバーの会」（認可161ジェンダー研究第16号 2014.2

保育園の元園長の会）というつながりが、継続しているということをお聞きして、それを通じて３人の元園長先生にここにおいでいただく運びになりました。牧さんにはお忙しい中、名古屋市内の元園長の皆さんに連絡などをとっていただきました。どうもありがとうございます。
私たちはとても興味深くお話をうかがいました。おそらく１回で終わらず、今後もお話をうかがうことになると思います。また、本日おみえにならなかった先生方にも機会があればいろいろとうかがいたいと思います。私は親として、この共同保育所運動にかかわったのです
けれども、これまでの長い歴史の中で、保育士さんたちが担ってこられた役割というのを、改めて認識したような今日の会でした。ありがとうございました。ぜひ今後とも、よろしくお願いします。
参考資料
１．『共同保育所なかよし』（No.1～ No.4、1970～1973年）
２．愛知県共同保育所設立20周年記念文集編集委員会編『人々が育ちあい、子どもらが育ちあう─愛知に共同保育所ができて二十年その創造の歩みを今、みんなでふりかえる』（愛知県共同保育所連合会、1982年７月18日発行）
３．愛知県共同保育所連合会設立20周年記念文集編集委員会編『愛知の乳児保育をひらいた人々─愛知県共同保育所連合会設立20年を記念して』（愛知県共同保育所連合会、
1989年７月30日発行、愛知県共同保育所連合会第22回大会の日に）162

公益財団法人東海ジェンダー研究所・報告

平成24年度

事業報告

平成24・25年度
平成26年度プロジェクト研究報告

個人・団体助成

募集要項

平成26年度 『ジェンダー研究』第17号原稿募集要項
年報審査・機関誌編集規程

163

公益財団法人東海ジェンダー研究所
平成24年度

事業報告

事業報告書

（平成24年４月１日から平成25年３月31日まで）（１）ジェンダー問題に関する研究・調査
 男女共同参画社会形成のための基本的な問題解決に資するため、当研究所主催の「プロジェクト研究」を立ち上げ「21世紀におけるジェンダー研
究の諸課題」という大テーマのもとに以下のような調査・研究を行った。
① テーマの決定「雇用労働と子育て」におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究―養育の社会化をめぐって―② 実施方法の決定
・研究期間は、平成24年度から３年間とすることとした。
・年度ごとに報告書を作成し、『ジェンダー研究』に公表することとし、最終的なまとめは、本研究終了時に、書籍として出版することとした。
③ 平成24年度の研究会等
・プロジェクト研究に先立ち、「プロジェクトテーマ検討会」を７回開催した。
・プロジェクト研究会（６回）と公開プロジェクト研究会（２回）を開催した。
・
『ジェンダー研究』第15号に「プロジェクト研究の実施」を掲載した。
・研究に参加するメンバーを集め、また共同研究参加者を公募した。
・研究をすすめるための事務体制を整備した。
（２）ジェンダー問題に関する研究への助成① 個人研究助成
若手研究者を対象に、男女共同参画社会の形成に資する研究テーマを公募し、選考の上助成した。
・募集期間
平成24年５月１日～５月31日
・応募総数
29名
・審査委員会 第１次選考 平成24年６月21日 当研究所にて選考会議
第２次選考 平成24年７月17日 当研究所にて選考会議
第３次選考 平成24年９月11日 当研究所にて選考会議
・受託者（４名）＊ 尹
喜（ユン ジンヒ）（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科研究院研究員）
韓国における女性脱北者の生活世界と生存戦略―女性脱北者のライフヒストリーに注目して＊ 柳原 恵（ヤナギワラ メグミ）
（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー学
際研究専攻 博士後期課程）

164公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

麗ら舎の〈おなご〉たち―岩手におけるウーマンリブのライフヒストリー―＊ 坂井 博美（サカイ ヒロミ）
（大妻女子大学 非常勤講師）
家 事使用人の法的位置付けにみる戦後初期日本の労働・ジェン
ダー・家庭―労働基準法制定過程の分析から＊ 清原 悠（キヨハラ ユウ）（東京大学大学院学際情報学府 博士課程）
女性たちのアイデンティティと戦後日本の住民運動―ライフヒストリーと歴史社会学の視座から・助成金額 計 1,200,000円② 団体研究助成
ジェンダー問題に関する研究会を公募し、選考の上助成した。
・募集期間平成24年５月１日～５月31日
・応募総数
９件
・審査委員会 第１次選考 平成24年７月17日 当 研 究 所 に て 選
考会議
第２次選考 平成24年９月11日 当 研 究 所 に て 選
考会議
・受託団体（４団体）＊ フェミニズム理論研究会
20世紀初頭のラディカルフェミニズムとその周辺―日米欧の比較研究―＊ 京都 YWCA 次世代サポート研究会
青 少年を対象としたデート DV 予防教育プログラムの開発に関する一研究
―Power Point によるハンディーラーニングプログラムの開発と効果について Part ２―＊ 身 体・性・生命・科学におけるジェンダー問題研究会（略称：BG 研究会）
ジェンダー論の現状と課題に関する学際的研究
― ジェンダー・バイアスのない身体・性・生命・暮らしをめざして―＊ 特 定非営利活動法人 リソース・エンパワメント・ネットワー
ク REN 新たな経済社会潮流の中の男女共同参画センターの役割
研究プロジェクト
新たな経済社会潮流のなかでの男女共同参画センターの役割についての検討・助成金額 計 600,000円

165

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告（３）ジェンダー問題に関するシンポジウム、フォーラム等の開催
公益財団法人の設立記念及びジェンダー問題に対する理解・意識の普及や啓発のため講演会等を開催した。
① 設立記念講演会
・テーマ
21世紀のまちづくりとジェンダー―ドロレス・ハイデンが提起するフェミニズム建築学
・講 師
佐藤 俊郎氏（環境デザイン機構 代表取締役）
・日 時
平成24年11月11日（日）13：20～16：45
・会 場
名古屋都市センター 特別会議室
・後 援内閣府男女共同参画局
・参加費
無料
・参加者
72名（定員100名）＊ 設 立記念講演会終了後、第１・第２会議室でティーパーティを開催した。
② 働く女性のカフェ
・第８回「働く女性のカフェ」
テーマ：原爆をめぐる神話と真実―原爆と原発は同根の技術
講 師：日野川 静枝氏（拓殖大学教授）
日 時：平成24年10月14日（日）13：30～16：15
会 場：名古屋都市センター 第３・第４会議室
参加費：無料
参加者：44名（定員50名）
・第９回「働く女性のカフェ」
テーマ：経済成長は必要なのか？―私たちの求める社会とは
講 師：安川 悦子氏（名古屋市立大学名誉教授、当研究所理事）
日 時：平成25年２月17日（日）13：30～16：15
会 場：東海ジェンダー研究所 セミナー室
参加費：無料
参加者：41名（定員30名）＊ この事業は、ワーキング・ウーマンとの共催で実施した。
③ 個人助成受託者報告会
平成23年度の個人助成受託者が、研究成果を発表するための報告会を開
催した。
・日 時
平成24年７月28日（土）13：20～16：30
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・報告者
杉本 弘幸氏（京 都工芸繊維大学・佛教大学・龍谷大学
非常勤講師）
大木 直子氏（お茶の水女子大学リサーチフェロー）
橋本 嘉代氏（お 茶の水女子大学大学院人間文化創成科
学研究科ジェンダー学際研究専攻博士後
期課程）

166

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

・参加費
無料
・参加者
22名（定員24名）④ 賛助会員のつどい
賛助会員の交流を図り、幅広い分野におけるジェンダー問題への理解を深めるため公開して実施した。
・テーマ
医療におけるジェンダー問題
～ 不育症（特に反復流産）の心理的苦痛とその支援をめ
ぐって～
・講 師
中野 有美氏（椙山女学園大学准教授）
・日 時
平成25年１月28日（土）13：30～16：00
・会 場
名古屋都市センター 大研修室
・参加費
無料
・参加者
29名（定員50名）＊賛助会員数 207名（平成24年度末現在）（４）年報及びニューズレターの発行（広報・出版活動）① 年報『ジェンダー研究』第15号の発行
依頼論文・公募論文（史料紹介を含む）を掲載した。
また、当研究所のプロジェクト研究の実施概要、平成23年度の事業報告等も掲載した。
・論文応募期間
平成24年５月１日～８月31日
・論文応募総数
11名（一般６名、個人研究助成受託者５名）
・審査委員会
第１次選考
平成24年10月12日
当研究所にて選考会議
第２次選考
平成24年10月19日
当研究所にて選考会議
第３次選考
平成24年12月７日
当研究所にて選考会議
・発行月
２月
・発行部数
670部
・掲載内容
依頼論文
２件
公募論文
４件
② ニューズレター『LIBRA』第45・46・47号の発行
ジェンダー問題に関する識者の見解、当研究所の事業などを掲載した。
発行月
７月（45号）
・10月（46号）
・３月（47号）
発行部数
各1,100部（５）他事業への助成① 寄附講座・科目名「性とジェンダーと B」2012（共通教養科目）
・実施先
和光大学現代人間学部
・期 間
平成24年９月15日～平成25年１月８日 ８回（隔週土曜日）

167

公益財団法人東海ジェンダー研究所

事業報告

・受講生

和光大学現代人間学部・表現学部・経済経営学部
各１－４年生・参加者
54名（講座登録者）② 後援（日本スポーツとジェンダー学会 第11回大会）
・大会テーマ「開発におけるジェンダーとスポーツ」
・基調講演「開発と健康」

講師：原 ひろ子氏（城西国際大学
客員教授）
・シンポジウム 「開発におけるジェンダーとスポーツ」
甲斐田きよみ氏（元 JICA 派遣専門家、名古屋大学大学院国際開発研究科博士課程）ほか２名
・日 時
平成24年７月7日（土）～７月８日（日）・会 場
学習院女子大学 ２号館
・主 催
日本スポーツとジェンダー学会③ 後援（日本学術会議公開シンポジウム）・テーマ
雇用崩壊とジェンダー・報 告中野麻美氏（弁護士）ほか３名
・コメンテーター
大沢真理氏（東京大学・学術会議会員）
浅倉むつ子氏（早稲田大学・学術会議会員）
・日 時
平成24年10月13日（土）・会 場
日本学術会議講堂
・主 催
日本学術会議・社会学委員会複合領域ジェンダー分科会④ 後援（身体・性・生命・科学におけるジェンダー問題研究会講演会）
・テーマ『卵子提供』を考える－医療機関の調査を素材に・講 師
中塚 幹也氏（岡山大学医学部保健学研究科教授）
・会 場
東海ジェンダー研究所 セミナー室
・主 催
身体・性・生命・科学におけるジェンダー問題研究会（６） ジェンダー問題に関する資料・文献の収集と情報提供
次のような図書、資料を収集し、情報提供を行った。
・プロジェクト研究に関する図書・資料の収集 図書：133冊 資料：
80点
・ジェンダー問題に関する図書の購入、寄贈
26冊
・関 係諸機関からの研究情報ニュース、研究誌（年報など）の収集 
52点（７）その他当研究所の目的を達成するために必要な事業① ジェンダー問題に関する研究会・研修等に用いるセミナー室の貸出
平成24年度利用登録 12団体 年間利用件数 98件（平成23年度 71件）
② ジェンダー問題に関する会議への出席「名古屋市男女平等参画推進会議（イコールなごや）」への参加
平成24年７月４日、平成24年10月22日

168

公益財団法人東海ジェンダー研究所

プロジェクト研究報告

これまでに開催されたプロジェクト研究会
第１回

2012年10月30日（火）・研究テーマ ＜「雇用労働と子育て」におけるジェンダー差別構造とその解体をめぐる研究―養育の社会化をめぐって＞について研究内容の説明と研究計画の提示（安川研究員）
・
「保育の社会化をめぐる歴史研究―名古屋の共同保育所の歴史」についての素案提案と調査項目及び資料リストの提示（上村研究員）

第２回

2012年11月26日（月）・「愛知における共同保育所づくり」についての解説・報告（中田研究員）
・研究作業の区分と担当者の検討
第３回

2012年12月17日（月）・ゲスト・スピーカー 髙橋博久さんと奥田陸子さん「子どもの権利条約」についての紹介・報告及び質疑応答

第４回

2013年１月30日（水）・伊藤康子「地域の女性の生活と社会運動―名古屋の保育運動を中心に―」の解説・論評（中田研究員）
・
「保育運動史年表」及び「保育問題研究組織及び保育運動団体の系統図」
についての説明（吉田研究員）
・聞き取り調査対象設定への足掛かりを提供（父母側、保育所側、地域を考慮）（上村研究員）

第５回

2013年２月18日（月）・ゲスト・スピーカー 河本ふじ江さん
1960年にヤジエ・セツルメント保育所に来られてからの保育実践についてのおはなし及び質疑応答
・聞き取り調査のための論点整理について解説（上村研究員）

第６回

2013年３月11日（月）・聞き取り対象保育園および担当者の調整・確認（西山研究員）

臨時

2013年３月25日（月）・ゲスト・スピーカー 羽根由美子さん
保育実践についてのおはなし及び質疑応答

169

公益財団法人東海ジェンダー研究所
第７回

プロジェクト研究報告

2013年４月22日（月）・「宍戸健夫『日本の幼児保育―昭和保育思想史』（上・下、青木書店、1989年）を読む」と題して本書の解説・紹介（安川研究員）

第８回

2013年５月15日（水）・『ひとやまこえて：愛知県小規模保育所連合会10年のあゆみ』についての解説（上村研究員）
・
『ふたやまこえて：愛知県小規模保育所連合会22年のあゆみ』についての解説（西山研究員）
・
『みやまこえて：愛知県小規模保育所連合会35年のあゆみ』についての解説（吉田研究員）

第９回

2013年６月14日（金）・ゲスト・スピーカー 宍戸健夫さん「戦後の保育所づくり運動」の解説及び質疑応答
・聞き取り調査の具体的スケジュールについて

第10回

2013年７月22日（月）・ゲスト・スピーカー
元みよし保育園園長
柘植節子さん
元めばえ保育園園長
牧志津恵さん元たんぽぽ保育園園長
久保雅子さん
保育実践についてのおはなし及び質疑応答

第11回

2013年９月11日（月）・「「養育の社会化」研究について―研究の概要とまとめ方について―」の説明とプロジェクト研究のまとめの記述担当者の検討（安川研究員）

第12回

2013年11月15日（金）・「松田道雄の保育論について」の報告（和田研究員）

第13回

2013年12月19日（木）・「養育の社会化：英国の保育事情―現状と問題―」の報告（大野研究員）
第14回

2014年１月25日（土）・ゲスト・スピーカー 堀江重信さん

共同保育所の健康管理参加医師としての体験談及び質疑応答

第15回

170

2014年３月11日（火）（予定）公益財団法人東海ジェンダー研究所
第18回

助成

個人研究助成募集要項

１

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「個人研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が若手の研究者によって推進されることを願い、期待できる研究計画について研究費の一部を助成するものである。
２

対象となる研究
・個人研究
・分野不問

・未発表のもの３

助成費
１研究 30万円以内

４

募集人数
若干名

５

研究期間
１年間

６

申請資格
ジェンダー問題について研究意欲を持ち、具体的な研究計画を持つ者（国籍・
性別不問）

７

申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送の請求も可）

８

申請方法
書式に従って記入し、下記の期間に研究所へ提出する。 ※ 受付は郵送のみ
期間 2014年４月15日（火）～５月末日 消印有効
＜請求・提出先＞〒460－0022 名古屋市中区金山1-9-19 ミズノビル５ F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
ＴＥＬ 052-324-6591
ＦＡＸ 052-324-6592
E-mail info ＠ libra.or.jp
URL http：//www.libra.or.jp/
９ 採否の決定・通知
採否の決定は、当研究所の審査を経たうえで決定する。
採用された方には、①翌年度の個人助成受託者報告会への参加②所定の期日までに研究報告書を提出を義務づける。
なお、応募者が多数の場合は、若手研究者を優先する。
決定の通知は、2014年９月中の予定。

171

公益財団法人東海ジェンダー研究所
第18回

助成

団体研究助成募集要項

１

目的
公益財団法人東海ジェンダー研究所「団体研究助成」は、男女共同参画社会実現のために、広くジェンダー研究が若手の研究者によって推進されることを願い、期待できる研究計画について研究費の一部を助成するものである。
２

対象となる研究
団体研究（分野不問、継続的研究にかかわらず、助成は単年度ごとに行う）

３

助成費
１研究 10～30万円（研究の規模に応じて決定する）

４

研究費助成期間
１年間（年度ごとに研究成果を報告する）ができる。

継続して３回まで応募すること

５

申請資格団体ジェンダー問題について研究する研究団体及びグループ

６

申請書の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送の請求も可）

７

申請方法※受付は郵送のみ
書式に従って記入し、研究会の会員名簿、会則等を添付し、過去の研究物があれば同時に送る。
期間 2014年４月15日（火）～５月末日 消印有効
＜請求・提出先＞〒460-0022 名古屋市中区金山１ - ９ -19 ミズノビル５ F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
TEL 052-324-6591
FAX 052-324-6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/
８

採否の決定・通知採否の決定は、当研究所の審査を経たうえで決定する。
採用された団体は、2015年５月末日までに研究活動報告・収支決算実績報告書を提出する。
決定の通知は2014年９月中の予定。

172

公益財団法人東海ジェンダー研究所

年報『ジェンダー研究』 第17号

原稿募集要項

１

原則としてジェンダー関係の研究論文等を掲載する。
本号は、前号に引き続き「女性と労働」をメインテーマとするが、その他関連するテーマも可とする。
２

応募資格
性別、年齢、国籍を問わない。

３

応募書類の請求方法
ホームページから申請書類をダウンロードする。
（FAX または郵送の請求も可）４

応募方法
原稿（ホームページ掲載の執筆要項を参照）に応募書類を添えて、原稿締切日までに提出する。提出は郵送のみとする。
５

応募原稿⑴ 未発表のものに限る。
⑵ 字数は、20,000字程度（註、参考文献、図表等を含む）とする。
⑶ 原稿は A ４サイズに印刷して郵送する。
（最終原稿確定後に USB・CD など
でデータを提出）⑷ 原稿締切日は、2014年９月末日。消印有効とする。
⑸ 原稿は、日本語を原則とする。
⑹ 英語のタイトルと概要（55ワード以内）をつけ、日本語と英語のキーワー
ド（各５語以内）をつける。

６

原稿採用の決定
編集委員会（委員以外の専門家も含む）の審議を経て、通知する。

７

刊行予定
2014年度内とする。
＜請求・提出先＞〒460-0022

名古屋市中区金山1-9-19 ミズノビル５ F
公益財団法人 東海ジェンダー研究所
TEL 052-324-6591
FAX 052-324-6592
E-mail info@libra.or.jp
URL http://www.libra.or.jp/

提出後、原稿締切日より２週間を経ても事務局より受領の連絡がない場合は、
お問い合わせください。

173

公益財団法人東海ジェンダー研究所規程

年報審査規程（目的）
第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が発行する年報に掲載する論文の審査について、必要な事項を定める。
（審査）第２条 年報の審査は、年報審査委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（構成）
第３条 委員会は、審査委員長及び審査委員で構成する。
２ 審査委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 年報審査委員は、機関誌編集委員を兼務することができる。
４ 年報審査委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（査読委員の委嘱）
第４条 この法人が発行する年報に掲載する論文の審査のために、査読委員をおく。
２ 査読委員は、年報編集のつど委員会の議を経て、年報審査委員長が委嘱し、論文を審査する。
３ 査読委員と年報審査委員は兼務することができる。
４ 委員会は、査読委員の審査報告に基づいて、論文の掲載の可否、修正指示等の措置を決定する。
５ 査読委員には、役員等報酬規程に準じて報酬等を支給する。また必要に応じて、役員及び職員旅費規程に準じて旅費を支給することができる。
（改定）
第５条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）
第６条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。
１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究所と読み替える。
２ 第３条及び第６条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。
（平成23年３月13日理事会議決）174

公益財団法人東海ジェンダー研究所

規程

機関誌編集規程（目的）第１条 この規程は、財団法人東海ジェンダー研究所（以下「この法人」という。）
が、男女共同参画社会の実現のため、男女平等意識の啓発と普及を目的として発行するこの法人の機関誌について、必要な事項を定める。
（名称）
第２条 この法人の発行する機関誌は、年報『ジェンダー研究』、ニューズレター『LIBRA』と称する。
（発行）第３条 年報の発行は、原則として年１回とする。
２ ニューズレターの発行は、原則として年３回とする。
（編集）
第４条 機関誌の編集は、機関誌編集委員会（以下「委員会」という。）が行う。
（委員会の役割）
第５条 委員会は、機関誌の発行につき、編集・刊行などの任務を行う。
（構成）第６条 委員会は、編集委員長及び編集委員で構成する。
２ 編集委員は、ジェンダー研究について見識のある学識経験者等の中から、理事会の決議に基づき理事長が若干名を委嘱する。
３ 編集委員長は、理事の中から理事の互選とする。
（任期）
第７条 編集委員長及び編集委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。
（報酬）
第８条 編集委員には、役員等報酬規程・役員等及び職員旅費規程に準じた報酬・旅費を支給する。
（著作権）
第９条 機関誌に掲載された著作物の著作権は、財団法人東海ジェンダー研究所に属する。ただし、著者の申し出により著者自身が使用する場合は、この限りではない。
（原稿の募集）第10条 年報に掲載する論文は、原稿応募要項に従い、公募する。
２ 執筆要項は、編集委員会が決定する。
（改定）
第11条 この規程の改定は、理事会の決議を経て行う。
（補則）第12条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（附則）
この規程は、平成23年４月１日より施行する。
なお、公益法人移行後は、下記のとおり読み替えを行うものとする。

175

公益財団法人東海ジェンダー研究所

規程１ 財団法人東海ジェンダー研究所とあるのは、公益財団法人東海ジェンダー研究所と読み替える。
２

第６条及び第12条に理事長とあるのは、代表理事と読み替える。

（平成23年３月13日理事会議決）

176

執筆者プロフィール（執筆順）
宍戸 健夫（ししど・たけお）
同朋大学客員教授。社会福祉法人新瑞福祉会理事長。愛知県立大学名誉教授。
東京大学大学院人文科学研究科教育学専攻博士課程修了。博士（教育学）。著
書：『日本の幼児保育―昭和保育思想史』（上巻1988年 , 下巻1989年 , 青木書店）『保育の森―子育ての歴史を訪ねて』（あゆみ出版、1994年）、『保育実践をひらいた50年』（草土文化、2000年）、『実践の質を高める保育計画』（かもがわ出版、2003年）など。
坂井 博美（さかい・ひろみ）
大妻女子大学ほか非常勤講師。早稲田大学大学院文学研究科日本語日本文化専
攻博士後期課程満期退学。博士（文学）。専攻は日本近現代史。著書・論文として、『「愛の争闘」のジェンダー力学―岩野清と泡鳴の同棲・訴訟・思想―』（ぺりかん社、2012年）、「「家庭」のなかの階級―大正期フェミニストの「女中」雇用―」（『ジェ
ンダー史学』第４号、2008年）、「女中雇用と近代家族・女性運動― 一九三〇年
代日本を対象として―」（『歴史評論』722号、2010年）など。
柳原 恵（やなぎわら・めぐみ）
お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科博士後期課程、日本学術振興会特別研究員（DC ２）。専門はジェンダー研究、地域女性史。論文「岩手におけるウーマンリブと生活記録運動――1950～60年代における小原麗子の自己表
現活動を軸として（１）」（お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科『人間文化創成科学論叢』第14巻、2011年）、「岩手におけるウーマンリブの思想と活動――麗ら舎の〈おなご〉たちのライフストーリーから」（ジェンダー史学会『ジェンダー史学』第８号、2012年）。
清原 悠（きよはら・ゆう）
東京大学大学院学際情報学府博士課程、日本学術振興会特別研究員（DC ２）。
研究関心は社会運動、ジェンダー、メディア、地域社会、市民社会論の研究。
主な論文に「住民運動の地政学的分析」（『社会学評論』第254号、2013年）、「女
性たちの住民運動――横浜新貨物線反対運動を事例に」（『生活学論叢』第20号、2012年）、「『ムラの欲望』とは何か――開沼博『「フクシマ」論』における『ムラ』と戦後日本の位置」（『書評ソシオロゴス』第８号、2012年）がある。
日置 雅子（ひおき・まさこ）
東海ジェンダー研究所理事。愛知県立大学名誉教授。名古屋大学大学院文学研
究科博士課程史学・地理学専攻単位取得満期退学。専門は、西洋初期中世史、フランク国制史、中世都市史。主な著書論文として、共著『ヨーロッパ －国家・
中間権力・民衆』（長谷川博隆編、名古屋大学出版会、1985年）、共著『ドイツ文化史入門』（若尾・井上編、昭和堂、2011年）、論文「カール大帝の帝国分割令」（『西洋史学』116号、1980年）、「中世初期のトゥリアに関する考古学的定住史的考察」（『社会経済史学』第60巻・第１号、1994年）など。

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『ジェンダー研究』第16号

編集委員会

編集委員長
安川 悦子 （名古屋市立大学名誉教授）
編集委員
大野 光子 （愛知淑徳大学名誉教授）
田中真砂子 （お茶の水女子大学名誉教授）
日置 雅子 （愛知県立大学名誉教授）
吉田 啓子 （名古屋経済大学名誉教授）
西山 惠美 （代表理事）
中田 照子 （業務執行理事）

編 集 後 記
新しい装丁になった『ジェンダー研究』の編集のしごとをして２年目になる。昨年にならって、今年も、ジェンダー研究の観点からみて「古典」ともいえる研究書を取り上げ、著者にその書のもつ意図や研究の背景などを語ってもらうという「著者に聞く」を載せた。編集委員会の突然のお願いをこころよくひき受けて、研究会での「報告」と「原稿」をお寄せくださった宍戸健夫さんにお礼を申し上げたい。
『ジェンダー研究』は、１年に１回発行される「年報」であるとはいえ、大学や研究機関で発行されるものを除けば、ジェンダー研究を志す者には、研究を公表する貴重な「場」であると思われるし、またそうなってほしいと編集する側からも願っている。この「場」をどう育てていくか。編集をしながら考えた。
『ジェンダー研究』は何よりもまず、ジェンダー視座にたち、明日のジェンダー研究を担う新しい研究者たちの登壇の場としたい。これは何も研究者の年齢が若いことを意味しない。専門領域で業績を重ねた研究者であっても、ジェンダー視座にもとづくあら
たな研究の世界を切り開くことができるのだから。
そして第二に、ジェンダー視座にもとづくカレントな課題（current issues）は何なのか、『ジェンダー研究』の中で、それを取り上げ、論争の場とする。そしてそうした論争をとおして、イギリスの歴史学者、E.J. ホブズボウムの言葉をかりれば、時代の行方を指し示す「羅針盤」、日本の歴史学者、大塚久雄の言葉をかりれば、進むべき歴史のレー
ルを切り替える「転轍手」を生み出す。
『ジェンダー研究』をこうしたものにしたい。2014年の新しい年をむかえての「夢」である。
（安川悦子）

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ジェンダー研究― GENDER STUDIES ―『ジェンダー研究』第16号
2014年２月28日 発行
編集・発行
公益財団法人 東海ジェンダー研究所〒460－0022 愛知県名古屋市中区金山一丁目９－19 ミズノビル５F
TEL  ０５２－３２４－６５９１ FAX　 ０５２－３２４－６５９２
E-mail info@libra.or.jp http://libra.or.jp
印

刷株式会社 荒川印刷 〒460－0012 愛知県名古屋市中区千代田二丁目１６－３８

ISSN 1344–9419

GENDER STUDIESANNALS OF THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
February, 2014 [Number 16]

CONTENTS
PrefaceNISHIYAMA EmiTalk with Author
Shishido, Takeo, The History of Ideas of Childcare
in the Showa Era, Japan, Aoki-Shoten,
Vol.I 1988, Vol.II 1989.
Author’s Comment SHISHIDO Takeo
ArticlesViews on “Domestic Workers” in Early Postwar Periodof Japan, Represented in the Enacting Processof the Labor Standards Act: Labor, Home and Gender
SAKAI HiromiEmpowerment in the Women’s Liberation Movement:
The Case of “Urara-Sha Reading Group” in Iwate Prefecture
YANAGIWARA Megumi
On the Paradoxical Function of Political Thinking
in Intimate-Public Sphere—A Case Study about Women’s Writing Culture of‘Kusanomi-Kai’ (‘Kusanomi’ Association)—
KIYOHARA YuuResearch Project
Germany’s Challenge in Childcare Policy:“Federal Laws of Parental Allowance andParental Time” and “Child Subsidy Law”
HIOKI MasakoReminiscences of Co-nursery Movements in Nagoya, 1970s ~ 1980s
TSUGE Setsuko / NAITO (MAKI) Shizue / KUBO Masako

1

3

20
50

79

115
130

Reports and Informations from the Tokai Foundation
for Gender Studies163

EDITED BY
THE TOKAI FOUNDATION FOR GENDER STUDIES
Mizuno Bld. 5F, 1-9-19, Kanayama, Naka-ku, Nagoya, 460-0022, JAPAN