ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－

米ドル建 モルガン・スタンレー
グローバル・プレミアム株式オープン
ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／追加型

米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券
米ドル建 為替ヘッジなしクラス受益証券

運用報告書
(全体版)
作成対象期間第４期
2022年３月１日（至自 2023年２月28日）

管理会社
ファンドロジック（ジャージー）リミテッド

受益者のみなさまへ
毎々、格別のご愛顧にあずかり厚くお礼申し上げます。
さて、ソフォス・ケイマン・トラストⅡ － 米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム
株式オープン（以下「サブ・ファンド」といいます。）は、このたび、第４期の決算を行いました。こ
こに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引立てを賜りますよう、お願い申し上げます。
サブ・ファンドの仕組みは、以下のとおりです。
ファンド形態

ケイマン諸島籍契約型外国投資信託／追加型

信託期間

サブ・ファンドは、2019年４月５日に運用を開始し、原則として2029年２月28日に終了します。
ただし、定められた方法により早期に終了することがあり、または、管理会社が受託会社と協議の上管理会社の裁量により、もしくは管理会社および受託会社の同意の上サブ・ファンドの受益者決議により、存続期間を延長することがあります。

運用方針

サブ・ファンドの投資目的は、世界各国の株式のうち、プレミアム企業の株式への投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指すことです。

主要投資対象世界のプレミアム企業の株式

サブ・ファンドの運用方法

世界各国の株式のうち、プレミアム企業の株式に投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指します。
銘柄の選定に際しては、長期保有を視野に徹底的なボトムアップ・アプローチを行い、利益成長の持続可能性を多面的に分析します。
収益性、財務内容の分析に加え、保有する無形資産や経営陣の質などから利益成長の持続可能性を多面的に分析します。
原則として、厳選した20～40銘柄に集中投資を行います。
「米ドル建 米ドルヘッジクラス」は、原則として米ドル建て資産以外の資産に対して為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
「米ドル建 為替ヘッジなしクラス」は、原則として為替ヘッジを行いません。

主な投資制限① 同一銘柄の株式への投資割合は、サブ・ファンドの純資産総額の10％以内とします。
② 原則として、残存借入総額がサブ・ファンドの純資産価額の10％を超える場合、借入れは禁止されます。

分配方針

分配は行わない方針です。

Ⅰ．運用の経過等(1）当期の運用の経過および今後の運用方針■１口当たり純資産価格等の推移について＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
第３期末の１口当たり純資産価格

137.22米ドル

第４期末の１口当たり純資産価格

126.82米ドル

第４期中の１口当たり分配金合計額

該当事項はありません。

騰落率－7.58％（注１）サブ・ファンドは分配を行わない予定であり、分配金の支払実績もないため、課税前分配金再投資換算１口当たり純資産価格を記載していません。以下同じです。
（注２）騰落率は、１口当たり純資産価格に基づき計算しています。以下同じです。
（注３）サブ・ファンドの購入価額により課税条件は異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。以下同じです。
（注４）サブ・ファンドにベンチマークおよび参考指数は設定されていません。以下同じです。

＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
第３期末の１口当たり純資産価格

136.16米ドル

第４期末の１口当たり純資産価格

123.10米ドル

第４期中の１口当たり分配金合計額

該当事項はあり
ません。

騰落率

－ 1 －

－9.59％

■１口当たり純資産価格の主な変動要因
・１口当たり純資産価格の上昇に貢献した主な銘柄はＬＶＭＨ モエヘネシー・ルイヴィトン（フランス・高級品）、ＳＡＰ（ドイツ・ソフトウェア）、オートマチック・データ・プロセッシング（米国・人事関連の業務委託）、ビザ（米国・クレジットカード）、オーチス・ワールドワイド（米国・エレベーター）で、一方で減少させた主な銘柄は、バクスター・インターナショナル（米国・ヘルス
ケア機器・サービス）、マイクロソフト（米国・ソフトウェア）、レキット・ベンキーザー（英国・
家庭用品・パーソナル用品）、フィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ（米国・ソフトウェア）、インターコンチネンタル・エクスチェンジ（米国・取引所や債券データ）でした。

■分配金について該当事項はありません。

■投資環境について・2022年２月下旬に始まったウクライナ戦争を受けた資源価格上昇やサプライチェーン悪化によるコス
ト上昇でインフレが加速したため、３月に始まった米国政策金利の引き上げが予想以上に長く大幅となり、株式市場の逆風になりました。エネルギー価格や金利の上昇が業績向上要因となるため、エネ
ルギー、資本財・サービス、金融セクターが主にアウトパフォームしました。一方で、金利上昇が成長期待の高い銘柄の下落要因となる事からコミュニケーション・サービス、一般消費財・サービス、
不動産、情報技術セクターがアンダーパフォームとなりました。

■ポートフォリオについて
・当期においては、金利環境変化の影響を受け難い富裕層需要の恩恵を受けるＬＶＭＨ モエヘネ
シー・ルイヴィトン、2020年10月の急落からの回復過程にあるＳＡＰ、金利上昇で潤沢な手元資金からの利息収入が増えるオートマチック・データ・プロセッシングなどの上昇がポートフォリオのプラスに寄与しました。
・一方で、コロナ禍による病院の通常業務の低迷が業績悪化要因となり、更に2023年１月には一部事業の売却計画で優位性劣化が懸念されたバクスター・インターナショナル、金利上昇で割高感が強まったマイクロソフトなどはポートフォリオにとってマイナスとなりました。
・当期中の新規組入銘柄はＣＤＷ、エーオンで、売切り銘柄はフィデリティ・ナショナル・インフォメーション・サービシズ、エスティローダーでした。

■投資の対象とする有価証券の主な銘柄
当期末現在における投資有価証券の主な銘柄については、後記「Ⅳ.ファンドの経理状況 （３）投資有価証券明細表等」をご参照ください。

－ 2 －■今後の運用方針
今後も世界各国の株式に投資を行い、投資信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。当ファンドの運用については、引き続き、競争優位の無形資産を裏付けに、持続的にフリー・キャッシュフローを増大させることが期待される「プレミアム企業」の株式を中心に投資を行います。
銘柄の選定に際しては、長期保有を視野に徹底したボトムアップ・アプローチを行います。

－ 3 －(2）費用の明細項目

項目の概要
信託証書に定める管理会社とし

管理報酬

純資産価額の年率0.11％（四半期毎に後払い）ての業務の対価として、管理会
社に支払われます。
投資運用契約に基づく投資運用

投資運用報酬

純資産価額の年率0.65％（四半期毎に後払い）

業務の対価として、投資運用会
社に支払われます。
投資顧問契約に基づく投資顧問

投資顧問報酬

純資産価額の年率0.25％（四半期毎に後払い）

業務の対価として、投資顧問会
社に支払われます。
信託証書に基づく受託業務の対

受託報酬

純資産価額の年率0.01％（四半期毎に後払い）価として、受託会社に支払われます。

管理事務代行報酬

純資産価額の以下の料率（月間最低報酬5,500米ドル）。

（名義書換事務代

５億米ドル以下の部分：

年率0.08％

行報酬を含みま

５億米ドルを超えて10億米ドル以下の部分：

年率0.07％す。）

10億米ドルを超える部分：

年率0.06％

保管報酬

保管会社は、合意済みの市場毎の取引手数料・資産保管料の支払を受領する権利を有します。

管理事務代行契約に基づく管理
事務代行業務および名義書換事
務代行業務の対価として、管理事務代行会社兼名義書換事務代
行会社に支払われます。
保管契約に基づく保管業務の対価として、保管会社に支払われます。
受益証券１口当たり純資産価格の公表を行い、また受益証券に関する目論見書、決算報告書そ代行協会員報酬

純資産価額の年率0.05％（四半期毎に後払い）の他の書類を日本における販売会社に送付する等の業務の対価として、代行協会員に支払われます。
投資者からの申込みまたは買戻

販売報酬

純資産価額の年率0.65％（四半期毎に後払い）請求を管理会社に取り次ぐ等の業務の対価として、日本における販売会社に支払われます。
サブ・ファンドの設立に関する費用、投資関連費用、運営費用（弁護士に支払う開示書類の作

その他の費用
（当期）

成・届出業務等に係る報酬およ0.03％

び監査人等に支払う監査に係る報酬等を含みます。）、および
その他すべての管理費用として支払われます。

（注）各報酬については、目論見書に定められている料率または金額を記載しています。「その他の費用（当期）」には運用状況等により変動するものや実費となる費用が含まれます。便宜上、当期のその他の費用の金額をサブ・ファンドの財務書類に記載された当期末の純資産価額で除して100を乗じた比率を表示していますが、実際の比率とは異なります。

－ 4 －Ⅱ．直近10期の運用実績(1）純資産の推移
下記会計年度末および第４会計年度中における各月末の純資産の推移は、以下のとおりです。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
純資産価額

１口当たり純資産価格

米ドル

円

米ドル

円

第１会計年度末(2020年２月28日)

156,264,198.98

22,656,746,210

105.53

15,301

第２会計年度末（2021年２月26日）

217,485,571.65

31,533,233,034

119.74

17,361

第３会計年度末（2022年２月28日）

268,557,232.77

38,938,113,179

137.22

19,896

第４会計年度末（2023年２月28日）

208,109,495.13

30,173,795,699

126.82

18,3882022年３月末日

272,336,612.76

39,486,085,484

137.86

19,988４月末日

261,761,754.17

37,952,836,737

135.78

19,687

５月末日

253,734,378.57

36,788,947,549

132.37

19,192

６月末日

235,275,112.05

34,112,538,496

124.7518,088７月末日

248,658,926.52

36,053,057,756

133.32

19,330８月末日

225,577,716.88

32,706,513,170

127.07

18,424９月末日

200,552,932.20

29,078,169,640

116.42

16,880

10月末日

207,495,069.78

30,084,710,167

121.54

17,622

11月末日

219,128,143.12

31,771,389,471

130.3518,89912月末日

210,906,643.17

30,579,354,193

125.83

18,244

2023年１月末日

217,255,308.51

31,499,847,181

130.85

18,972

２月末日

208,109,495.13

30,173,795,699

126.82

18,388（注）アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」といいます。）の円貨換算は、便宜上、2023年６月30日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.99円）によります。以下、米ドルの円貨表示は別段の記載がない限りこれによるものとします。

－ 5 －＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
純資産価額
米ドル

１口当たり純資産価格
円

米ドル

円

第１会計年度末(2020年２月28日)

70,258,147.40

10,186,728,792

104.02

15,082

第２会計年度末（2021年２月26日）

128,111,929.71

18,574,948,689

120.93

17,534

第３会計年度末（2022年２月28日）

198,859,376.50

28,832,620,999

136.16

19,742

第４会計年度末（2023年２月28日）

171,521,367.92

24,868,883,135

123.1017,8482022年３月末日

202,608,720.65

29,376,238,407

136.3019,762

４月末日

198,320,161.82

28,754,440,262

132.53

19,216５月末日

194,578,860.20

28,211,988,940

129.65

18,798６月末日

182,295,961.51

26,431,091,459

121.2917,586

７月末日

189,550,087.49

27,482,867,185

129.21

18,734８月末日

180,948,049.85

26,235,657,748

122.32

17,735９月末日

160,140,102.32

23,218,713,435

111.14

16,114

10月末日

165,778,697.17

24,036,253,303

116.4816,88811月末日

178,196,346.03

25,836,688,211

125.9918,26712月末日

174,886,879.88

25,356,848,714

122.31

17,734

2023年１月末日

179,741,234.78

26,060,681,631

127.74

18,521

２月末日

171,521,367.92

24,868,883,135

123.1017,848－ 6 －(2）分配の推移
該当事項はありません。

(3）販売および買戻しの実績
下記会計年度における受益証券の販売および買戻しの実績、ならびに下記会計年度末日現在の受益証券の発行済口数は、以下のとおりです。
＜米ドル建 米ドルヘッジクラス＞
販売口数

買戻し口数

発行済口数

第１会計年度（2019年４月５日～
2020年２月28日）

1,611,902.223(1,611,902.223)

131,127.927(131,127.927)

1,480,774.296(1,480,774.296)

第２会計年度（2020年２月29日～
2021年２月26日）

813,456.402(813,456.402)

477,980.001(477,980.001)

1,816,250.697(1,816,250.697)

第３会計年度（2021年２月27日～
2022年２月28日）

751,716.285(751,716.285)

610,829.352(610,829.352)

1,957,137.630(1,957,137.630)

第４会計年度（2022年３月１日～
2023年２月28日）

204,368.505(204,368.505)

520,462.755(520,462.755)

1,641,043.380(1,641,043.380)（注１）（）の数は本邦における販売・買戻しおよび発行済口数です。以下同じです。

（注２）第１会計年度の販売口数は、当初申込期間中に販売された販売口数を含みます。以下同じです。
（注３）上記の数値は、評価日付で公表された販売および買戻しの実績ならびに発行済口数を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。以下同じです。

＜米ドル建 為替ヘッジなしクラス＞
販売口数

買戻し口数

発行済口数

第１会計年度（2019年４月５日～
2020年２月28日）

743,602.668(743,602.668)

68,157.829(68,157.829)

675,444.839(675,444.839)

第２会計年度（2020年２月29日～
2021年２月26日）

620,814.252(620,814.252)

236,855.779(236,855.779)

1,059,403.312(1,059,403.312)

第３会計年度（2021年２月27日～
2022年２月28日）

638,302.654(638,302.654)

237,222.796(237,222.796)

1,460,483.170(1,460,483.170)

第４会計年度（2022年３月１日～
2023年２月28日）

276,566.638(276,566.638)

343,727.908(343,727.908)

1,393,321.900(1,393,321.900)－ 7 －Ⅲ．純資産額計算書（2023年２月28日現在）
Ⅰ

資産総額

384,661,531米ドル

55,772,075,380円

Ⅱ

負債総額

5,030,668米ドル

729,396,553円

Ⅲ

純資産価額（Ⅰ―Ⅱ）

379,630,863米ドル

55,042,678,826円

Ⅳ

発行済口数

Ⅴ

１口当たり純資産価格
（Ⅲ／Ⅳ）

米ドル建

米ドルヘッジクラス

1,641,043.380口

米ドル建為替ヘッジなしクラス

1,393,321.900口

米ドル建

米ドルヘッジクラス

126.82米ドル

18,388円

米ドル建

為替ヘッジなしクラス

123.10米ドル

17,848円（注）上記の表における資産総額、負債総額および純資産価額は、サブ・ファンドの財務書類に記載された数値であり、本書中の他の部分において記載されている数値またはその合計値と一致しない場合があります。詳細は、後記「Ⅳ．ファンドの経理状況（２）損益計算書

財務書類に対する注記」をご参照ください。

－ 8 －Ⅳ．ファンドの経理状況
ａ．サブ・ファンドの直近会計年度の日本文の財務書類は、米国で一般に公正と認められる会計原則に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものである（ただし、円換算部分を除く。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものである。
ｂ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）
第１条の３第７項に規定する外国監査法人等をいう。）であるアーンスト・アンド・ヤング・リミ
テッドから監査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含む。）が当該財務書類に添付されている。
ｃ．サブ・ファンドの原文の財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示されている。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記されている。日本円への換算には、2023年６月30日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝144.99円）が使用されている。なお、千円未満の金額は四捨五入されている。日本円に換算された金額は四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。

－ 9 －

独立監査人報告書
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オー
プンの受託会社 御中
意見
我々は、2023年２月28日現在の貸借対照表（要約投資有価証券明細表を含む。）、ならびに関連する
同日に終了した年度の損益計算書、純資産変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに関連する注記で構成される、ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－米ドル建 モルガン・スタンレー グローバ
ル・プレミアム株式オープン（以下「サブ・ファンド」という。）の財務書類（以下、総称して「財務書類」という。）について監査を行った。
我々は、添付の財務書類が、サブ・ファンドの2023年２月28日現在の財政状態ならびに同日に終了した年度の運用実績、純資産およびキャッシュ・フローの変動を、米国で一般に公正と認められる会計原則に準拠して、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
意見の根拠
我々は、米国で一般に公正と認められる監査基準（以下「GAAS」という。）に準拠して監査を行った。当該基準に基づく我々の責任は、本報告書の「財務書類の監査に対する監査人の責任」の項目に詳述されている。我々は、我々の監査に関連する倫理上の要件に従って、サブ・ファンドから独立してい
ることおよびその他の倫理上の責任を果たすことが要求されている。我々は、我々が入手した監査証拠
は、我々の監査意見表明のための基礎を提供するに十分かつ適切であると確信している。
財務書類に対する経営陣の責任
経営陣は、米国で一般に公正と認められる会計原則に準拠して、財務書類を作成し適正に表示すること、ならびに、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類の作成および適正表示に関連する内部統制を策定し、実施し、維持することについて責任を負う。
財務書類を作成するにあたり、経営陣は、財務書類の発行が可能となる日から１年間にわたり、継続
企業として存続するサブ・ファンドの能力について、総合的に勘案して重要な疑義を生じさせる状況または事象が存在するか否かを評価することが要求されている。
財務書類の監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての財務書類に、不正によるか誤謬によるかを問わず、重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得ること、および我々の意見を含めた監査報告書を発行することである。合理的な保証とは、高い水準の保証であるが、絶対的な保証ではないため、GAASに準拠して行った監査が、存在する重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。これは、不正には、共謀、偽造、意図的な逸脱、虚偽の表明または内部統制の無効化が伴うためである。
虚偽表示は、合理的な利用者が財務書類に基づき行う判断に、個別にまたは全体として影響を与える可能性が著しく高い場合に、重要性があると判断される。
GAASに準拠した監査を行うにあたり、我々は、・職業的専門家としての判断を行い、監査を通じて職業的懐疑心を保持する。

－ 10 －

・不正によるか誤謬によるかを問わず、財務書類における重要な虚偽表示のリスクを特定および評価
し、当該リスクに対応する監査手続を設計および実施する。当該手続には、財務書類中の金額および開示事項に関する証拠の試査による検証が含まれる。
・状況に適した監査手続を設計するために監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これはサブ・ファンドの内部統制の有効性に意見を表明するためではない。したがって、かかる意見は表明されない。
・経営陣により採用された会計方針の適正性および重要な会計上の見積りの合理性を評価するとともに、財務書類の全体的な表示を評価する。
・我々の判断において、合理的な期間にわたり継続企業として存続するサブ・ファンドの能力について、総合的に勘案して重要な疑義を生じさせる状況または事象が存在するか否かを判断する。
我々は、特に、計画した監査の範囲および実施時期、監査上の重要な発見ならびに監査の実施過程で特定した内部統制に関する一定の事項について、内部統制の責任者とコミュニケーションを行うことが要求されている。
アーンスト・アンド・ヤング・リミテッド
2023年８月18日－ 11 －

－ 12 －

－ 13 －

－ 14 －

（１）貸借対照表
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
貸借対照表
2023年２月28日現在
米ドル

千円

資産
現金および現金等価物（注３）6,626,332

960,752

374,055,744

54,234,342

申込みに係る未収金

746,585

108,247

デリバティブ契約－公正価値（想定元本：34,661,220米ドル）（注４および注５）

400,837

58,117

未収配当金

188,970

27,399その他の資産2,642,902

383,194161

23

384,661,531

55,772,075(1,797,100)(260,562)(163,568)(23,716)

未払費用(3,070,000)(445,119)

負債合計(5,030,668)(729,397)

純資産合計（注６）379,630,863

55,042,679

投資有価証券－公正価値（取得原価：348,970,740米ドル）（注４）

ブローカーに対する債権
資産合計
負債買戻しに係る未払金
デリバティブ契約－公正価値（想定元本：19,015,823米ドル）（注４および注５）

発行済受益証券
米ドル建 為替ヘッジなしクラス

1,393,321.9000 口

米ドル建 米ドルヘッジクラス

1,641,043.3800 口

受益証券１口当たり純資産価格
米ドル建 為替ヘッジなしクラス

123.1018

米ドル建 米ドルヘッジクラス

126.8218

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 15 －

（２）損益計算書
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
損益計算書
2023年２月28日に終了した年度
米ドル

千円

投資収益
配当金（外国源泉徴収税（1,331,891米ドル）を控除した金額）

6,089,085

882,856

124,664

18,075

6,213,749

900,931(549,010)(79,601)

投資運用報酬（注８）(2,690,119)(390,040)

投資顧問報酬（注８）(1,299,614)(188,431)

管理報酬（注８）(455,251)(66,007)

代行協会員報酬（注８）(206,932)(30,003)

販売報酬 （注８）(2,690,119)(390,040)

受託報酬（注９）(41,386)(6,001)

その他の費用(55,570)(8,057)

専門家報酬(60,750)(8,808)

費用合計(8,048,751)(1,166,988)

投資純損失(1,835,002)(266,057)

投資および外国為替取引による実現および未実現利益（損失）の変動
実現投資純利益

5,434,169

787,900

外国為替予約取引に係る実現純利益

6,223,443

902,337

外国為替取引に係る実現純損失(127,132)(18,433)(48,434,235)(7,022,480)(558,194)(80,933)

2,131

309

投資および外国為替取引による純損失(37,459,818)(5,431,299)

運用による純資産の純減少(39,294,820)(5,697,356)

その他の収益
収益合計
費用
管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬（注７）

未実現投資損失の純変動
外国為替予約取引に係る未実現損失の純変動
その他の資産および負債の外貨換算に係る未実現利益の純変動

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 16 －

ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
純資産変動計算書
2023年２月28日に終了した年度
米ドル

千円

期首現在純資産467,416,609

67,770,734

運用による純資産の純減少(39,294,820)(5,697,356)

米ドル建 為替ヘッジなしクラスの申込み

35,027,035

5,078,570

米ドル建 米ドルヘッジクラスの申込み

26,621,059

3,859,787

米ドル建 為替ヘッジなしクラスの買戻し(42,618,010)(6,179,185)

米ドル建 米ドルヘッジクラスの買戻し(67,521,010)(9,789,871)

資本受益証券取引による純資産の純減少(48,490,926)(7,030,699)

期末現在純資産379,630,863

55,042,679

資本受益証券取引

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 17 －

ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープンキャッシュ・フロー計算書
2023年２月28日に終了した年度
米ドル

千円(39,294,820)(5,697,356)

実現投資純利益(5,434,169)(787,900)

未実現投資純損失

48,434,235

7,022,480

558,194

80,933

投資有価証券の購入(104,217,176)(15,110,448)

投資有価証券の売却による手取金

150,292,302

21,790,881

64,331

9,327(2,533,407)(367,319)

ブローカーに対する債権

(161)

(23)

ブローカーに対する債務(581,681)(84,338)(2,307,511)(334,566)

44,980,137

6,521,670

受益証券の発行による手取金

61,553,312

8,924,615

受益証券の買戻しに係る支払金(109,478,558)(15,873,296)

財務活動による現金純額(47,925,246)(6,948,681)

現金および現金等価物の純減少(2,945,109)(427,011)

現金および現金等価物－期首9,571,441

1,387,763

現金および現金等価物－期末6,626,332

960,752

運用活動によるキャッシュ・フロー
運用による純資産の純減少
運用による純資産の純減少額を運用活動による現金純額へ調整するための修正：外国為替予約取引に係る未実現純損失

運用資産および負債の変動
未収配当金
その他の資産未払費用およびその他の負債運用活動による現金純額
財務活動によるキャッシュ・フロー

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 18 －

ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン
財務書類に対する注記
2023年２月28日現在
注１ 一般事項
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ（以下「ファンド」という。）は、クレストブリッジ・ケイマ
ン・コーポレート・トラスティーズ・リミテッド（以下「受託会社」という。）およびファンドロジック（ジャージー）リミテッド（以下「管理会社」という。）との間で、ケイマン諸島の銀行および信託会社法（2021年改訂）に基づき締結された2019年２月５日付の信託証書により設立された
オープン・エンド型の免除アンブレラ型ユニット・トラストである。ファンドは、2019年４月５日から運用を開始した。ファンドは、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド法に基づき、2019年
２月12日付でケイマン諸島金融庁に登録されている。
ファンドは、オープン・エンド型アンブレラ型ユニット・トラストであり、プレミアム企業が発行する世界各国の株式への投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目的としている米ドル建
モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン（以下「サブ・ファンド」という。）を提供している。ファンドは、サブ・ファンドの他にも、マラソン・エマージング・マー
ケット・ボンド・ファンドを設立した。
サブ・ファンドは、2029年２月28日に終了するが、受託会社と協議の上、管理会社により、または受託会社および管理会社の同意の上、受益者のサブ・ファンド決議により、これを延長することができる。
サブ・ファンドの会計期末は、毎年２月の最終営業日である。サブ・ファンドの第１会計期間は、2020年２月28日に終了した。
注２ 重要な会計方針の概要a）表示の基礎
本財務書類は、アメリカ合衆国ドル（以下「米ドル」という。）で表示され、米国で一般に公正と認められる会計原則（以下「米国GAAP」という。）に準拠して作成された。サブ・ファンドは投資会社であるため、米国財務会計基準審議会の米国会計基準コディフィケーション（ASC）トピッ
ク第946号「金融サービス－投資会社」の会計および報告指針に従う。
b）見積りの使用
米国GAAPに準拠した本財務書類の作成は、本財務書類および関連する注記に記載される金額に重大な影響を及ぼす可能性がある見積りおよび仮定を行うことを経営陣に要求している。実際の結果
は、これらの見積りと異なることがある。

－ 19 －

注２ 重要な会計方針の概要（続き）
c）現金、現金等価物
現金とは、金融機関で保有される手許現金を表す。現金等価物には、容易に一定額の現金に換価可能かつ当初満期が三か月以下であり、十分な信用力を有する短期で流動性の高い投資が含まれている。現金等価物は、取得原価に経過利息を加えて計上されており、公正価値に近似している。現
金等価物は、投資目的というよりは、短期的な流動性の要求を満たす目的で保有されている。経営陣は、現金担保が制限付として分類されるべきことを定めている。2023年２月28日現在、現金および現金等価物は総額6,626,332米ドルであり、制限付現金はなかった。
d）外貨換算
外貨建ての資産および負債は、評価日において米ドルに換算されている。投資対象の購入および売却ならびに収益および費用を含む外貨建ての取引は、当該取引の日付において米ドルに換算されている。外国為替取引に起因する調整は、損益計算書に反映されている。
サブ・ファンドは、投資に係る外国為替レートの変化の影響により生じた運用結果の一部と、保有する投資の市場価格の変化により生じた変動を区別する。
外国為替取引により計上される実現純利益（損失）は、組入証券の売却、外貨の売却、有価証券取引における取引日から決済日までの間における実現為替損益、ならびにサブ・ファンドの帳簿に計上された配当金、利息および外国源泉徴収税の金額と、実際に受領または支払が行われた金額の米ドル相当額との差額から発生する。外貨建ての資産および負債の換算による未実現純利益（損失）は、為替相場の変動に伴う年度末の資産および負債（投資有価証券を含む。）の公正価値の変動から生じる。
e）投資取引および関連する投資収益
投資取引は、取引日基準で計上される。投資取引に係る実現損益は先入先出法で計算された費用を使用して決定される。配当金は配当落日に記録され、利息は発生主義で認識される。外国配当に係る源泉徴収税は、該当国の税制および税率に関するサブ・ファンドの理解に基づき引き当てられる。
f）デリバティブ契約
サブ・ファンドは、デリバティブ契約を公正価値で計上する。デリバティブ契約の公正価値における変動は、未実現損益として計上される。サブ・ファンドは、一般にデリバティブ契約の満了、終了または清算における実現損益を計上する。

－ 20 －

注２ 重要な会計方針の概要（続き）
g）公正価値－公正価値の階層
サブ・ファンドは、市場参加者が主要な市場または最も有利な市場において資産または負債の値付けを行う際に用いるであろう仮定に基づいて公正価値を決定する。公正価値測定において市場参加者の仮定を考慮する際、以下の公正価値の階層においては、観測可能なインプットと観測不能なインプットを区別しており、それらは以下のレベルのいずれかに分類される。
レベル１－サブ・ファンドが入手可能である、同一の資産または負債の活発な市場における未調整の相場価格。
レベル２－直接的または間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット。かかるインプットは、（a）活発な市場における類似の資産の相場価格、（b）活発でない市場における同一もしくは類似の資産の相場価格、（c）資産の観測可
能な相場価格以外のインプット、または（d）相関関係その他の方法により観察可能な
市場データから主に得られた、もしくは裏付けられたインプットを含む場合がある。
レベル３－観測不能かつ公正価値測定全体に対して重要であるインプット。
評価技法および観測可能なインプットの入手可能性は、投資対象ごとに異なる可能性があり、投資の種類、投資が新規であり市場において未確立であるか否か、市場の流動性および当該取引に特有のその他の特性を含む幅広い様々な要因の影響を受ける。評価が、市場において観察可能とはい
えない、または観察不能なモデルやインプットに基づく限りにおいて、公正価値の決定にはより多くの判断を必要とする。評価には本質的に不確実性を伴うため、かかる見積価値は、当該投資対象を容易に取引できる市場が存在していたならば用いられたであろう価値を大幅に上回るまたは下回る可能性がある。したがって、サブ・ファンドが公正価値の決定において行使した判断の度合いは、レベル３に分類された投資について最も大きくなる。
場合によっては、公正価値測定に使用されるインプットが、公正価値の階層の異なるレベルに分類されることがある。このような場合、公正価値測定は、公正価値測定に対して重要である最も低いレベルのインプットに基づき、その全体が公正価値の階層において分類される。
h）公正価値－評価技術およびインプット
サブ・ファンドは、公正価値を決定する際、観測可能なインプットの使用を最大化し、観測不能なインプットの使用を最小化する評価技法を用いる。サブ・ファンドが公正価値の決定に用いた評価技法は、市場アプローチまたは収益アプローチであると考えられている。
市場アプローチは、同一または類似の資産、負債または資産および負債のグループに係る市場取引により生じる価格およびその他の関連情報を利用した計測方法を含む。サブ・ファンドは、一般に上場証券の評価において市場アプローチを使用する。

－ 21 －

注２ 重要な会計方針の概要（続き）
収益アプローチは、将来の予想される経済的利益（すなわち、純キャッシュ・フロー）の現在価値を測定する評価技法を含む。純キャッシュ・フローの見積りは、見積り経済残存耐用年数にわたる予測で、予想キャッシュ・フローに伴うリスクの水準に応じた割引率を使用して現在価値に割り引かれる。サブ・ファンドは、一般に店頭（OTC）デリバティブの評価において収益アプローチを
利用する。
i）株式
サブ・ファンドは、当該国の証券取引所で取引される株式を報告された最終売却価格で評価する。
サブ・ファンドは、原則的に店頭株式市場で取引されている株式および当該日に売却が報告されていない上場有価証券を最終取引価格で評価する。株式は、活発に取引されており、かつ評価調整が適用されていない限りにおいて、公正価値の階層レベル１に分類される。活発でない市場で取引されている、または類似の金融商品を参照することにより評価されている株式は、一般に公正価値の階層レベル２に分類される。
j）先渡契約
サブ・ファンドは、先渡契約を契約条件（想定元本および契約期間を含む。）に基づき、為替相場または商品価格等の観測可能なインプットを用いて評価する。先渡契約は、一般に公正価値の階
層レベル２に分類される。
k）所得税
ケイマン諸島の現行の法の下で、サブ・ファンドはいかなる所得税、遺産税、譲与税、消費税またはその他の税の対象にもならず、サブ・ファンドによる分配は、源泉徴収税またはその他の税の対象とならない。
サブ・ファンドは、ケイマン諸島の銀行および信託会社法第74条（2021年改訂）に従い免除サ
ブ・ファンドとして登録されている。ケイマン諸島において税金が課される可能性のある現行の法律は存在しないが、免除サブ・ファンドの受託会社は、ケイマン諸島総督により署名される、サブ・ファンドの設定日後50年の間、いかなる法律の変更にかかわらず、サブ・ファンドが収益またはキャピタル・ゲインに関して将来課される可能性のある税または義務の免除の恩恵を受けるという旨の保証を申し込む権利を有する。受託会社は、かかる保証への申し込みを行い、かかる保証を取得した。
サブ・ファンドは、投資先であるその他の国々において課される税金の対象になることがある。
当該税金は、一般に、獲得された投資収益および／または利益に基づく。税金は、収益および／または利益が獲得された時点において、純投資収益、純実現利益および純実現評価益（場合による。）に対して発生し、割り当てられる。
ケイマン諸島は、サブ・ファンドに対するまたはファンドによる支払に適用される二重課税条約
をいかなる国との間でも締結していない。

－ 22 －

注２ 重要な会計方針の概要（続き）
サブ・ファンドは、FASB ASC第740-10号「法人所得税」の規定の適用を受ける。かかる基準では、法人所得税の会計処理に関する一貫した基準を定めている。FASB ASC第740号において税務ポジ
ションは、当該ポジションの技術的利点に基づき、関連する税務当局の審査の結果、当該ポジションが認められる可能性が認められない可能性を上回る場合にのみ、財務書類上認識される。
取締役は、その分析に基づき、かかる会計基準がサブ・ファンドの財務書類に重要な影響を及ぼすものではないと判断した。ただし、かかる会計基準に関する取締役の結論は、税法、規制およびそれらの解釈の継続的な分析および調整を含むが、これに限定されない要素に基づいて、後日、検討され調整されることがある。2023年２月28日に終了した年度において、支払利息または罰金のいずれも計上されていない。
サブ・ファンドは、サブ・ファンドが多額の投資を行う地域として主要な税務管轄を特定している。管理会社は、未認識の税金負債の総額が報告日から12か月以内に、大幅に変動する合理的な可能性のあるポジションが存在するとは考えていない。
l）未収申込金
申込みは、申込通知で請求された金額が確定した時点で資産として認識される。その結果、年度末のサブ・ファンドの純資産価額に基づき年度末後に受領された申込みは、2023年２月28日現在の未収申込金に含まれている。受領した申込通知で米ドル建ての金額が確定していない場合は、申込金および口数を決定するために使用される純資産価額が決定されるまで純資産に留保される。
m）未払買戻額
買戻しは、買戻通知で請求された金額が確定した時点で負債として認識される。その結果、年度末のサブ・ファンドの純資産価額に基づき年度末後に支払われた買戻しは、2023年２月28日現在の未払買戻額に含まれている。受領した買戻通知で米ドル建ての金額が確定していない場合は、買戻額および口数を決定するために使用される純資産価額が決定されるまで純資産に留保される。
注３ 現金および現金等価物
現金とは、金融機関で保有される総額6,626,332米ドルの手許現金を表す。2023年２月28日現在、制限付現金はなかった。

－ 23 －

注４ 公正価値測定
公正価値の階層
公正価値で記録されたサブ・ファンドの資産および負債は、注２におけるサブ・ファンドの重要な会計方針に記載された公正価値の階層に基づき分類されている。
以下の表は、2023年２月28日現在における公正価値で測定されたサブ・ファンドの資産に関する情報を示したものである。
レベル１
上場有価証券

レベル２

レベル３

合計

374,055,744－－

374,055,744－

400,837－

400,837

374,055,744

400,837－

374,456,581

外国為替予約取引

以下の表は、2023年２月28日現在における公正価値で測定されたサブ・ファンドの負債に関する情報を示したものである。
レベル１
外国為替予約取引

レベル２－(163,568)

レベル３

合計
－

(163,568)

当年度中、公正価値階層のレベル１、レベル２およびレベル３の間の移行はなかった。
注５ デリバティブ契約
サブ・ファンドは、通常の業務過程において、サブ・ファンドの取引活動に関連してデリバティ
ブ契約を使用する。デリバティブ契約には、投資の全部または一部が失われることとなる追加的なリスクが伴う。サブ・ファンドのデリバティブ活動およびデリバティブ契約に対するエクスポージャーは、以下の主要な内在的リスクによって分類される。すなわち、金利リスク、信用リスクおよび外国為替リスクである。サブ・ファンドは、主要な内在的リスクに加えて、カウンターパー
ティが契約条項を遵守することができないことから生じる追加的なカウンターパーティ・リスクにもさらされている。
2023年２月28日現在の外国為替予約取引
サブ・ファンドは、ポートフォリオ通貨をヘッジするため、外国為替予約取引を締結する。
外国為替予約取引とは、売主が特定通貨を将来の特定の日に受け渡すことを合意する、特定通貨の特約日受渡に関する契約である。外国為替予約取引に関連するリスクには、カウンターパーティ
がそれぞれの契約の条項を遵守することができないリスクならびに公正価値および為替レートの変動リスクがある。

－ 24 －

注５ デリバティブ契約（続き）
以下の表は、2023年２月28日現在の貸借対照表に記載される外国為替予約取引を示す。
取引日

決済日

通貨

売却する
想定元本

通貨

購入する
想定元本

未実現利益
（米ドル）

カウンター
パーティ

2023年
２月７日

2023年
３月20日

USD

34,661,220

EUR

32,262,376

400,837

MUFJ Global
Custody S.A.

合計

400,837

取引日

決済日

通貨

売却する
想定元本

通貨

購入する
想定元本

未実現損失
（米ドル）

カウンター
パーティ

2023年
２月７日

2023年
３月20日

GBP

17,257,543

USD

20,740,001(161,230)

MUFJ Global
Custody S.A.

2023年
２月23日

2023年
３月20日

EUR

1,758,280

USD

1,864,832(2,338)MUFJ Global
Custody S.A.

合計

(163,568)

以下の表は、サブ・ファンドのデリバティブの公正価値を、契約種類ごとに総額表示したものである。また以下の表は、2023年２月28日に終了した年度におけるデリバティブ契約による純利益／（損失）として損益計算書に含まれる純利益および純損失の額を、主要な原リスクごとに分類して特定している。
デリバティブ資産

デリバティブ負債

純実現利益／（損失）

未実現利益／（損失）の純変動

外国為替変動リスク
外国為替予約取引

400,837(163,568)－ 25 －

6,223,443(558,194)

注５ デリバティブ契約（続き）
以下の表は、2023年２月28日現在に認識された金融資産および負債の総額ならびに国際スワップ・デリバティブ協会のマスター契約または類似の契約に基づき相殺される金額を示したものである。
貸借対照表で相殺されていない総額

認識済資産総額

貸借対照表で相殺された
総額

400,837－

外国為替予約取引

貸借対照表で
認識された
資産の純額

金融商品

(163,568)

受取現金担保
－－純額
237,269

貸借対照表で相殺されていない総額

外国為替予約取引

認識済負債総額

貸借対照表で相殺された
総額(163,568)－

貸借対照表で認識された資産の純額(163,568)

金融商品

受取現金担保163,568

純額－－

注６ 資本受益証券取引a）申込み
申込注文は、関連する取引日に管理事務代行会社によって受領されなければならない。管理会社の裁量により、取引日は変更される可能性があり、受益者全体または特定の場合に関して、追加の取引日が指定される可能性がある。管理会社が、純資産価額の決定を停止または延期した場合、翌取引日に決定される純資産価額が使用される。
受益証券の申込みの支払は、関連する取引日（同日を含まない。）から４営業日以内または管理会社（またはその受任者）がその単独の裁量により随時決定するその他の年度内に行われる。
受益証券の当初申込みおよび当初申込金の支払（米ドル）は、設定日までに管理事務代行会社によって受領されなければならない。受益証券は、設定日に当初申込価格100.00米ドルで発行される。
受益証券の最低当初申込単位は、１口である。かかる最低申込額は、適用法に従い、一般的にまたは特定の場合において受託会社の裁量により変更される可能性がある。
最低継続申込額は、口数申込みの場合、１口以上１口単位、金額申込みの場合、100.00米ドル以
上0.01米ドル単位である。かかる最低申込額は、適用法に従い、一般的にまたは特定の場合において管理会社の裁量により変更される可能性がある。
受益証券は、小数第３位までの端数で発行することができる（小数第３位に四捨五入）。

－ 26 －

注６ 資本受益証券取引（続き）
申込手数料またはその他の販売手数料は、サブ・ファンドによる取引のレベルでは発生しない。
販売会社は、申込金額に加え、申込金額の３％（税抜）を上限とする販売手数料を投資者に課することができる。
b）買戻し設定日以降、受益者は、取消不能な通知（以下「買戻通知」という。）をファックス、電子メー
ル、郵便またはその他の電子的手段により、取引日の受付終了時間までに管理事務代行会社に送信することにより、取引日に受益証券の買戻しを行うことができる。
受益証券の買戻単位は、口数申込みの場合、１口以上、金額申込みの場合0.001口以上である。
買戻に関する受益証券１口当たりの買戻価格は、管理事務代行会社が買戻通知を処理する取引日に米ドルで決定される受益証券１口当たり純資産価格に等しい。かかる時間内に受領した有効かつ完全な買戻通知は、通常かかる取引日時点において上記の買戻価格で処理される。所定の取引日に関して計算された純資産価額によっては、受益証券の買戻価格が、申込時に当該受益証券について支払われた価格を上回るかまたは下回る可能性がある。管理事務代行会社は、関連する評価日（同日を含まない。）から４営業日後に買戻金を米ドルで全額支払う。
2023年２月28日現在、サブ・ファンドは２種類のクラスの議決権付受益証券から構成されている。
・米ドル建 為替ヘッジなしクラス受益証券
クラスのレベルにおいて、原則として外国為替予約取引を行わない。
・米ドル建 米ドルヘッジクラス受益証券
クラスのレベルにおいて、外国為替変動リスクの低減を図るために、（原則として）米ド
ル以外の通貨建て資産に対して、為替ヘッジを行うことを目的として、外国為替予約取引を行う。
2023年２月28日に終了した年度における資本受益証券取引は、以下のとおりである。
米ドル建 為替ヘッジなし
クラス受益証券

米ドル建 米ドルヘッジ
クラス受益証券

期首現在受益証券

1,460,483.1700

1,957,137.6300

発行された受益証券

276,566.6380

204,368.5050

買い戻された受益証券(343,727.9080)(520,462.7550)

2023年２月28日現在受益証券

1,393,321.9000

1,641,043.3800

当年度中、受益者に対する分配は行われなかった。

－ 27 －

注７ 管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬
サブ・ファンドの設立準備費用として5,000米ドルの一回だけの設立費用が管理事務代行会社により課される。
管理事務代行会社（名義書換事務代行会社として提供される役務を含む。）は、サブ・ファンドの純資産価額に基づく以下の料率による報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、月額5,500
米ドルの最低報酬を条件として、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
サブ・ファンドの純資産価額

料率

５億米ドル以下の部分

年率0.08％５億米ドルを超えて10億米ドル以下の部分

年率0.07％

10億米ドルを超える部分

年率0.06％

保管会社は、サブ・ファンドの資産から保管契約に別途定める報酬料率に記載される合意済みの市場毎の取引手数料および資産ベースの報酬を受け取り、適切に負担した立替費用（もしあれば）の返金を受けることができる。当該報酬は毎月支払われる。
2023年２月28日現在、管理事務代行会社および保管会社に支払われるべき211,824米ドルの残高がある。2023年２月28日に終了した年度について支払われた管理事務代行報酬、名義書換事務代行
報酬および保管報酬の金額は、損益計算書の「管理事務代行報酬、名義書換事務代行報酬および保管報酬」に反映されている。
注８ 関連当事者との取引
サブ・ファンドは、投資運用会社、投資顧問会社、管理会社、代行協会員および販売会社をサブ・ファンドの関連当事者とみなしている。関連当事者から支払われるべき金額および関連当事者に支払われるべき金額は、通常の業務過程において正式な支払条件なしに決済される。関連当事者との取引の詳細は、以下のとおりである。
a）投資運用報酬
投資運用会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.65％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2023年２月28日現在、投資運用会社に支払われるべき1,045,408米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費用」に反映されている。2023年２月28日に終了した年度について支払われた投資運用
報酬の金額は、損益計算書の「投資運用報酬」に反映されている。

－ 28 －

注８ 関連当事者との取引（続き）
b）投資顧問報酬
投資顧問会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.25％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2023年２月28日現在、投資顧問会社に支払われるべき255,242米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費用」に反映されている。2023年２月28日に終了した年度について支払われた投資顧問報
酬の金額は、損益計算書の「投資顧問報酬」に反映されている。
c）管理報酬
管理会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.11％の報酬を受領する権利を有する。かかる
報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2023年２月28日現在、管理会社に支払われるべき589,006米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費用」に反映されている。2023年２月28日に終了した年度について支払われた管理報酬の金額は、損益計算書の「管理報酬」に反映されている。
d）代行協会員報酬
代行協会員は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.05％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2023年２月28日現在、代行協会員に支払われるべき461,156米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費用」に反映されている。2023年２月28日に終了した年度について支払われた代行協会員報
酬の金額は、損益計算書の「代行協会員報酬」に反映されている。
e）販売報酬
販売会社は、関連する販売会社が販売した受益証券に帰属する部分に係るサブ・ファンドの純資産価額の年率0.65％の報酬を受領する権利を有する。かかる報酬は、当該四半期中の関連する評価
日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2023年２月28日現在、販売会社に支払われるべき425,435米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費用」に反映されている。2023年２月28日に終了した年度について支払われた販売報酬の金額は、損益計算書の「販売報酬」に反映されている。

－ 29 －

注９ 受託報酬
受託会社は、サブ・ファンドの純資産価額の年率0.01％の報酬を受領する権利を有する。かかる
報酬は、当該四半期中の関連する評価日の直前の営業日における純資産価額に基づき評価日毎に計算され、四半期毎に後払いされる。
2023年２月28日現在、受託会社に支払われるべき27,406米ドルの残高があり、貸借対照表の「未払費用」に反映されている。2023年２月28日に終了した年度について支払われた受託報酬の金額は、損益計算書の「受託報酬」に反映されている。
注10 投資リスク
以下は、主要なリスク要因および考察事項であるが、これらは以下に限定されるものではない。
外国為替変動リスク
米ドル建 為替ヘッジなしクラス
サブ・ファンドは、様々な通貨建て資産に投資を行う。
しかしながら、当クラスにおいて外国為替ヘッジは行わない。したがって、サブ・ファンドが投資している有価証券の通貨が米ドルに対して強くなると、クラスの受益証券１口当たり純資産価格が上がることがある。逆に、投資している有価証券の通貨が米ドルに対して弱くなると、クラスの受益証券１口当たり純資産価格は低下することがある。
米ドル建 米ドルヘッジクラス
サブ・ファンドは、様々な通貨建て資産に投資を行う。
その上で、当クラスにおいて原則として外国為替ヘッジが行われ、為替変動リスクの低減を図る。
しかしながら、完全に為替変動リスクを排除することはできない。
当クラスが外国為替ヘッジを行う通貨の金利が、米ドル金利よりも高い場合には、当クラスにこの金利差相当分のヘッジコストがかかることに留意のこと。
円貨からの投資に伴う外国為替変動リスク
当初円貨からサブ・ファンドの各クラス受益証券に投資した場合には、米ドル建ての受益証券１
口当たり純資産価格が下落していなくても、為替相場の変動によっては買戻時の円貨受取額が円貨での当初投資金額を下回ることがある。
株価変動リスクサブ・ファンドが投資している株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行体の業
績、市場の需給関係等の影響を受け変動することがある。株式の価格が変動すれば受益証券１口当たり純資産価格の変動要因となる可能性がある。

－ 30 －

注10 投資リスク（続き）
信用リスク
サブ・ファンドが投資している有価証券の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化により、受益証券１口当たり純資産価格が下落し、損失を被ることがある。
為替レートリスク
受益証券は米ドル建てである。これにより、投資者の金融活動が主に米ドル以外の通貨または通貨単位（米ドルを含む。）（以下「投資者通貨」という。）建てである場合、通貨換算に関連する
一定のリスクが発生する。これらには、為替相場が大幅に変動する可能性がある（米ドルの切り下げまたは投資者通貨の切り上げによる変動を含む。）リスクおよび米ドルまたは投資者通貨（場合による。）の管轄当局が為替管理を行うまたは変更する可能性があるリスクが含まれる。米ドルに対する、投資者通貨の価値の上昇により、（a）投資者通貨における純資産価額および１口当たり
純資産価格に相当する価値ならびに（b）投資者通貨における支払われるべき分配金（もしあれば）に相当する価値が下落する。
金利リスク
金利リスクは、金利の変動が、将来のキャッシュ・フローまたは金融商品の公正価値に影響を及ぼす可能性があることから生ずる。
サブ・ファンドの資産および負債の大半は、無利息であり、かつ、主として金利リスクにさらされていない。余剰の現金および現金等価物はすべて銀行に預けられている。したがって、経営陣は、
サブ・ファンドが主として重大な金利リスクにさらされていないと考えており、関連する感応度解析は本財務書類に記載されていない。
流動性リスク
流動性リスクとは、現金またはその他の金融資産を受け渡すことで決済される金融負債に係る債
務を履行する際にサブ・ファンドが困難に直面するリスクをいう。流動性リスクに対するエクス
ポージャーは、サブ・ファンドが予想より早く債務の弁済を要求される可能性があることから生ずる。サブ・ファンドの方針は、通常の運用要件を満たすために十分な現金および現金等価物を維持することである。

－ 31 －

注11 財務ハイライト
2023年２月28日に終了した年度の財務ハイライト
米ドル建 為替ヘッジなし
クラス受益証券

米ドル建 米ドルヘッジ
クラス受益証券136.16137.22

投資純損失(0.70)(0.45)

投資活動による実現および未実現純損失の変動(12.36)(9.95)

運用からの合計(13.06)(10.40)2023年２月28日現在純資産価額

123.10126.82

トータル・リターン(9.59)％(7.58)％

トータル・リターン(9.59)％(7.58)％

2.37％

1.49％

(0.54)％(0.34)％

受益証券１口当たり運用実績：
2022年３月１日現在純資産価額運用からの利益：

トータル・リターン：

平均純資産に対する比率：
費用
投資純損失

サブ・ファンドが支払うべき成功報酬はない。
財務ハイライトは、各クラス受益証券全体として計算したものであり、年率に換算されていない。
各受益者の財務ハイライトは、異なる手数料体系および資本受益証券取引の時期により上記とは異なる場合がある。

－ 32 －

注12 後発事象
経営陣は、本財務書類の発行が可能となった2023年８月18日までのサブ・ファンドに関する後発事象を評価し、以下の事象を除き、本財務書類の開示に関係する後発事象は生じていないと判断している。
2023年３月１日から2023年８月18日までの年度において、サブ・ファンドは、米ドル建 為替
ヘッジなしクラスおよび米ドル建 米ドルヘッジクラスについて、それぞれ、88,330,058米ドルおよび86,192,818米ドルの申込みが行われ、また、104,098,688米ドルおよび101,715,126米ドルの買戻可能受益証券の買戻しが行われた。
注13 財務書類の承認
本財務書類は、2023年８月18日に承認され、発行が認められた。

－ 33 －

（３）投資有価証券明細表等
ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン要約投資有価証券明細表
2023年２月28日現在

内容

通貨

数量

純資産に
対する
割合(％)

取得原価

公正価値

6,084,748
6,863,340
9,986,540
22,934,628

9,063,508
8,136,469
10,769,859
27,969,836

2.39％
2.14％
2.84％
7.37％

23,084,245
23,084,245

21,382,669
21,382,669

5.63％
5.63％

イタリア
生活必需品
イタリア合計

2,323,797
2,323,797

2,444,098
2,444,098

0.64％
0.64％

オランダ
生活必需品
オランダ合計

10,329,444
10,329,444

10,039,792
10,039,792

2.64％
2.64％

25,987,953
16,502,473
42,490,426

22,033,094
18,653,102
40,686,196

5.80％
4.92％
10.72％

5,374,805
3,699,451
15,683,951
68,974,721

5,457,850
3,858,656
19,176,892
72,731,714

1.44％
1.02％
5.05％
19.16％

23,590,415
5,955,992
6,944,017
16,499,561
6,815,875

27,626,876
6,712,192
6,630,114
16,678,418
7,054,600

7.28％
1.77％
1.75％
4.39％
1.86％

投資有価証券－公正価値
上場有価証券
フランス
耐久消費財
非耐久消費財
生活必需品
フランス合計ドイツ
情報技術
SAP SE
ドイツ合計

イギリス
非耐久消費財RECKITT BENCKISER GROUP PLC
その他
イギリス合計アメリカ合衆国
通信
耐久消費財
DANAHER CORP
その他
生活必需品
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL INC
その他
金融
ヘルスケア
工業

EUR

GBP

187,596

315,852

USD

77,473USD

283,935

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 34 －

ソフォス・ケイマン・トラストⅡ－
米ドル建 モルガン・スタンレー グローバル・プレミアム株式オープン要約投資有価証券明細表
2023年２月28日現在

内容

純資産に
対する
割合(％)

通貨

数量

取得原価

公正価値

USD

140,629

27,044,854
14,671,084

35,075,685
14,435,778

9.24％
3.80％

USD

109,324

21,171,742
31,381,732
247,808,200

24,044,721
32,049,657
271,533,153

6.33％
8.44％
71.53％

上場有価証券合計

348,970,740

374,055,744

98.53％

投資有価証券－公正価値合計

348,970,740

374,055,744

98.53％

投資有価証券合計

348,970,740

374,055,744

98.53％

公正価値

純資産に
対する
割合(％)

投資有価証券－公正価値（続き）
上場有価証券（続き）
情報技術
MICROSOFT CORP
その他
テクノロジーVISA INC
その他
アメリカ合衆国合計

内容

満期日

デリバティブ契約－公正価値－ショート・エクスポージャー
外国為替予約取引
米ドルの買い／外貨の売り
米ドル／ユーロ
米ドル／英ポンド
ユーロ／米ドル

2023年３月20日
2023年３月20日
2023年３月20日(2,338)(161,230)
400,837(0.00)％(0.04)％
0.11％

外国為替予約取引合計

237,269

0.07％

デリバティブ契約合計－公正価値－ショート・エクスポージャー

237,2690.07％

添付の注記は、本財務書類と不可分のものである。

－ 35 －

Ⅴ．お知らせ
該当事項はありません。

－ 36 －