令和 3 年（受）第 2050 号 発信者情報開示請求事件
令和 5 年 1 月 30 日 最高裁判所第二小法廷判決
監修：青木
文責：山田晋治
千晶[判決要旨]
特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が令和 2 年総務省令第 82 号の施行前にされたものであったとしても、プロバイダ責任制限法（令和 3 年法律第 27 号による改正前のもの）4 条 1 項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができる。
[事案の概要等]
１ 事案の概要
本件は、インターネット上の電子掲示板に氏名不詳者が行った記事の投稿（以下、当該記事を「本件記事」という。
）によって自己の権利を侵害されたと主張する X が、本件記事を投稿した者にインターネット接続サービスを提供した経由プロバイダである Y に対し、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「法」という。
） 4 条 1 項（令和 3 年法律第 27 号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、上記権利の侵害に係る発信者情報として、Y の保有する発信者の電話番号（以下「本件情報」という。）等の開示を請求した事案である。
２

事実経緯⑴ X は、東京都 B 区内で不動産事業等を営む株式会社の代表取締役を務める者である。
⑵ Y は、法 2 条 3 号の「特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者」（特定電気通信役務提供者）に該当する者である。なお、本件記事は、法 2 条 1 号の「特定電気通信」に該当し、Y の提供するインターネット接続サービスを経由して投稿されたものであるから、Y は、本件記事につき、法 4 条 1 項の「開示関係役務提供者」に該当する。
⑶ 平成 30 年 11 月 22 日、本件記事がインターネット上の電子掲示板に匿名で投稿された。本件記事は、会社の役員である X が私腹を肥やしているとの印象を与えるものであり、かつ、ことさらに X の容姿を揶揄する内容となっており、社会通念上許される限度を超えて X の名誉感情を侵害するものであった。
本件記事は、平成 31 年 1 月 24 日までに電子掲示板から削除された。
X は、令和元年 6 月、本件記事の投稿という情報の流通によってされた自己の権利の侵害に係る発信者情報として、上記投稿に係る発信者の氏名、住所等の開示を求めて本件訴えを提起した。
令和 2 年 8 月 31 日、法 4 条 1 項の発信者情報を定める省令（平成 14 年総務省令第57 号。令和 4 年総務省令第 39 号により廃止。以下、「本件省令」という。）が改正され（以下、改正前後の本件省令をそれぞれ「改正前省令」、「改正後省令」という。
）、

1

発信者情報に発信者の電話番号を追加する旨の改正がされた。
令和 2 年 9 月、X は、原審において、上記の者の電話番号（以下、「本件情報」という。
）の開示を求める請求を追加する訴えの変更をした。
[論点] 1
改正後省令の施行前に、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができるか。
[訴訟の経過]１

原審判決（東京高裁 R3.9.24 判決） 2

原審判決は、要旨以下のとおり判示して、本件情報の開示を求める X の請求を棄却した。
「改正省令の施行前に特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が、上記施行後に当該権利の侵害に係る発信者情報として発信者の電話番号（改正後省令 3 号）の開示を請求することができると解することは、通信の秘密や表現の自由という発信者の重大な権利利益を侵害するものというべきであるから、改正省令の附則に改正後省令 3 号の遡及適用を許容する根拠となり得る規定がない以上、許されない。したがって、X は、上記施行前に本件記事の投稿によってされた自己の権利の侵害に係る発信者情報として、発信者の電話番号の開示を請求することができない。」
２

本判決
本判決は、要旨以下のとおり判示して、発信者の電話番号の請求を開示することができるとした。
⑴ 「法 4 条 1 項は、所定の要件の下に、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者が開示関係役務提供者に対して当該権利の侵害に係る発信者情報の開示を請求することができる旨を規定するものであって、
平成 14 年 5 月27 日の法の施行から令和 3 年法律第 27 号（令和 4 年 10 月 1 日施行）による改正までの間、改正されていない。本件省令は、法 4 条 1 項の委任を受けて、改正前省令では、発信者情報として発信者その他侵害情報の送信に係る者の氏名、住所等を定めていた
ところ、改正省令により発信者情報に発信者の電話番号を追加する旨の改正がされたが、改正省令その他の法令において、改正省令の施行前にされた情報の流通による権利の侵害に係る発信者情報の開示の請求について改正後省令の規定の適用を排除し、改正前省令の定めるところによる旨の経過措置等の規定は置かれなかった。そうすると、上記施行後にされた法 4 条 1 項に基づく発信者情報の開示の請求については、権利の侵害に係る情報の流通の時期にかかわらず、改正後省令の規定が適用されるというべきである。
そして、法 4 条 1 項が同項による開示の請求の対象となる情報を総務省令で定める

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本稿では、本判決において判示された論点のみを取り上げる。
第一審判決時においては本件省令が改正されておらず、本判決で判示された論点は取り上げられていないことから、第一審判決の記載は割愛する。
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こととした趣旨は、情報通信を取り巻く技術の進歩や社会環境の変化等により開示関係役務提供者の保有する発信者の特定に資する情報の内容や範囲が変わり得るため、総務省令の改正による機動的な対応を可能とすることにあると解され、改正省令による本件省令の改正は、上記趣旨に従い、発信者情報に発信者の電話番号（改正後省令3 号）を追加するものにとどまることからすれば、法 4 条 1 項及び改正後省令 3 号の解釈として、改正省令の施行後にされた情報の流通による権利の侵害に限り、発信者の電話番号が発信者情報として開示の請求の対象に含まれることになると解することはできない。」⑵ 「以上によれば、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、当該権利の侵害が改正省令の施行前にされたものであったとしても、法4 条 1 項に基づき、当該権利の侵害に係る発信者情報として、上記施行後に発信者の電話番号の開示を請求することができるというべきである。
したがって、X は、上記施行前に本件記事の投稿によってされた自己の権利の侵害に係る発信者情報として、発信者の電話番号の開示を請求することができる。」[解説]
１ 本判決の意義
本判決は、発信者情報開示請求権について、関係省令が改正され、経過措置等の規定が置かれていない場合には、改正後の関係省令の規定が適用されることを明らかにした。
２

経過措置規定について
本判決は、「改正省令その他の法令において、改正省令の施行前にされた情報の流通による権利の侵害に係る発信者情報の開示の請求について改正後省令の規定の適用を排除し、改正前省令の定めるところによる旨の経過措置等の規定は置かれなかった。そうすると、上記施行後にされた法 4 条 1 項に基づく発信者情報の開示の請求については、権利の侵害に係る情報の流通の時期にかかわらず、改正後省令の規定が適用されるというべきである」とした。
法令が改正された際には、改正前後の法律の適用関係に関する明文規定、すなわち経過措置規定を置くことが通例となっている。経過措置規定のなかでよく見られる慣用句として、「なお効力を有する」、「なお従前の例による」というものがある。
「なお効力を有する」という場合には、その規定によって効力を有するとされる旧法令や改正前の法令の規定そのものが効力を有する。
「なお従前の例による」という場合には、旧法令や改正前の法令自身はすでに完全に失効しており、「なお従前の例による」という規定によって旧法令や改正3前の法令が適用される。 当該慣用句の用語法を前提とすると、経過措置規定に「なお効力を有する」という規定がなければ、旧法令や改正前の法令の規定は当然に効力を失い、「なお従前の例による」という規定がなければ、旧法令や改正前の法令自身は失効していると反対解釈することも可能である。
当該解釈を前提に本判決をその文言どおり読めば、本判決は、改正後省令においては、上記の「なお効力を有する」、「なお従前の例による」といった内容の経過措置規定等は何3

吉田利宏『新法令用語の常識（第 2 版）』（日本評論社、2022）5 頁

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ら置かれていないことから、改正前省令が当然に効力を失い、失効しているものとして、改正後省令を適用したと解することも可能であろう（以下、このような解釈を「解釈①」という。
）。
他方、「『発信者情報開示の在り方に関する研究会』4最終とりまとめ（案）に対する意見「ログイン時情報を発信者情報に追加する省令改正を行う場募集結果」54-18 においては、合、改正前のログイン通信に関しても開示対象となることを附則で明確化すべきである。」との意見に対して「発信者情報開示請求が行われた時点で具体的な開示義務がプロバイダに生じると考えられるものであることから、権利侵害投稿が行われた時期にかかわらず、省令改正後は、改正後の省令が適用されると考えられます」との考え方が示されている。
本判決は、明示的には開示義務の発生時点に言及していないが、本判決も上記考え方と同様に改正省令の施行後にされた発信者情報開示請求に係る開示義務は改正省令の施行後に発生することを前提としており、それゆえ改正後省令を適用したと解することも可能であろう（以下、このような解釈を「解釈②」という。）。
３

本判決と原審の差異について
原審は、侵害情報により発信者情報開示請求権が発生したのは改正後省令の施行前のことであるとしたうえで、改正後省令には改正後省令の遡及適用を許容する根拠となり得る規定がない以上、当該改正後省令の施行前に「発生した権利に基づく開示の対象となる発信者情報の範囲は、専ら改正前平成 14 年総務省令によって定められるものというべきである」、すなわち、当該改正後省令の施行前に発生した発信者情報開示請求権には改正前省令が適用される（＝改正後省令は適用されない）と判示した。
他方、本判決は、経過措置規定の不存在を理由として「施行後にされた法 4 条 1 項に基づく発信者情報の開示の請求については、権利の侵害に係る情報の流通の時期にかかわらず、改正後省令の規定が適用されるというべきである。」とし、改正後省令の適用それ自体は前提とした。そのうえで、改正後省令の解釈として、侵害情報の流通の時期にかかわらず、発信者の電話番号が発信者情報として開示の請求の対象に含まれるとした。
４

経過措置規定が不存在の場合について
解釈①に基づき本判決を解釈すると、民事上の法令の改正において、経過措置規定がない場合には、その施行後には広く改正後の法令が適用されることとなるため、改正前の事案にも改正後の法令の規律が適用されることになるのが原則になると思われる。そのうえ
で、改正の趣旨等も踏まえ改正法を解釈し、例外的に改正により変化した部分の適用が排除されないかを問題にすることになるであろう。
他方、解釈②に基づき本判決を解釈すると、本判決は、問題となっている請求に対応する義務が改正後の法令の施行後に生じる事案について、当該発生の時点を理由に改正後の
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インターネット上の情報流通の増加や、情報流通の基盤となるサービスの多様化、それに伴うインターネット上における権利侵害情報の流通の増加を踏まえ、プロバイダ責任制限法における発信者情報開示の在り方等について検討を行うために、総務省に設置された検討会であり、改正省令は、「発信者情報開示の在り方に関する研究会中間とりまとめ」（令和 2 年 8 月）を端緒とするものである。
5 https://www.soumu.go.jp/main_content/000724724.pdf

4法令を適用したにすぎないことになり、その射程は限定的に解すべきということになるであろう。
以 上5