インフラファンドの取引に係るご注意○ インフラファンドの取引は、国内株式と同様に価格の下落や発行者等の経営・財務状況の変化等により投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
○ 不動産市況の見込みや賃貸料の変動等、様々な要因でインフラファンドの価値や市場価格は影響を受け、投資元本を割り込むことがあります。
○ インフラファンドの投資対象であるインフラ資産は自然災害等に影響されるといった他の金融商品とは異なる固有のリスクがあります。
○ 本取引の内容等を十分ご理解の上、お取引いただきますようお願いいたします。
○ お取引内容に関するご確認・ご相談や苦情等につきましては、当社までお申し出ください。
ａｕカブコム証券株式会社 お客様サポートセンター
受付時間 午前8時から午後4時
電話番号 0120-390-390（フリーコール）
携帯・PHS 03-6688-8888

なお、お取引についてのトラブル等は、以下のＡＤＲ（注）機関における苦情処理・紛争解決の枠組みの利用も可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター
電話番号 ０１２０－６４－５００５（フリーダイヤル）（注） ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民事上の紛争を解決しようとする紛争の当事者のため、公正な第三者が関与して、その解決を図る手続をいいます。

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新規公開のインフラファンドの契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。
）

この書面には、新たに金融商品取引所に上場されるインフラストラクチャーを運用対象とする投資信託の受益証券または投資法人の投資証券（以下、「新規公開インフラファンド」といいます。）の取引を行っていただくうえでのリスクや留意点が記載されています。
お取引にあたっては、この書面をよくお読みいただき、内容をご理解のうえ、ご不明な点は、お取引開始前にお問い合わせください。
●新規公開インフラファンドのお取引は、主に募集又は売出しの取扱い等により行います。
●新規公開インフラファンドは、投資者の資金を主として再生可能エネルギー発電設備または公共施設等運営権その他の資産（以下、「インフラ資産」といいます。）等に投資し、賃貸収入、運営事業収入、売却益等の投資成果を投資者に還元することを目的とする投資信託の受益証券または投資法人が発行する投資証券です。金融商品取引所への上場後は、インフラファンド相場の変動や当該発行者等の信用状況に対応して価格が変動すること等により、損失が生ずるおそれがありますのでご注意ください。

■手数料・その他諸費用について・新規公開インフラファンドを購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
・新規公開インフラファンドのお取引で生じた利益には、2013 年 1 月 1 日から 2037 年
12 月 31 日までの間、復興特別所得税（2.1％）が課せられます。
※復興特別所得税は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする付加税です。
■金融商品市場における相場その他の指標にかかる変動などにより損失が生じるおそれがあります
・新規公開インフラファンドのお取引にあたっては、株式相場、インフラファンド相場、金利水準、不動産相場等の変動や、インフラファンドの裏付けとなっているインフラ資産等（以下、「裏付け資産」といいます。裏付け資産が投資信託、投資証券、預託証券、信託受益権等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます。）の価値や評価額の変動に伴い、新規公開インフラファンドの上場後の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
■投資法人（保証会社を含みます。以下同じ。）等の業務または財産の状況の変化などによって損失が生じるおそれがあります
・新規公開インフラファンドの発行者または管理会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または管理会社等の業務や財産の状況に変化が生じ
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た場合、新規公開インフラファンドの上場後の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
・新規公開インフラファンドの発行者または管理会社等の信用状況の悪化により、倒産手続きや清算が行われる場合において、投資金額の回収は、発行者または管理会社等のすべての債権者に対する弁済後の残余財産の分配のみとなるため、購入対価の全部又は一部の回収ができなくなるおそれがあります。
・投資対象となるインフラ資産、特に再生可能エネルギー発電設備の法定耐用年数は建物など度比較して短いため減価償却のペースが速く、毎年多額の減価償却費が計上されます。さらに減価償却費は、通常、不動産の修繕費用等に充てられますが、インフラ資産は修繕費用等が少なくて済むため、この減価償却費を減資とした利益超過分配が行われることがあります。利益超過分配は手元資金の流出を伴うため、新たなインフラ資産を取得する場合等において必要な手元資金が不足し、運余の制約要因になる可能性があります。会計上、利益超過分配金は純資産から支払われる出資の払戻しであり、継続して利益超過分配が行われると将来、新規公開インフラファンドの規模が小さくなり、財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
■法制度の変更により損失が生じるおそれがあります
・不動産等に係る法制度（税制、建築規制等）の変更による不動産等の価格の変動に伴い、上場後の新規公開インフラファンドの価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。
■新規公開インフラファンドに係るその他の損失が生じるおそれについては目論見書をご確認ください■新規公開インフラファンドの取引は、クーリング・オフの対象とはなりません
・新規公開インフラファンドの取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。

【新規公開インフラファンドに係る金融商品取引契約の概要】
当社における新規公開インフラファンドの取引については、以下によります。
・新規公開インフラファンドの募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
・新規公開インフラファンドの売出し【金融商品取引契約に関する租税の概要】
新規公開インフラファンドの募集又は売出しに際して課税はされません。
個人のお客様に対する課税は、以下によります。
・新規公開インフラファンドの譲渡による利益は、原則として、株式等の譲渡所得等となります。
なお、損失が生じた場合には、他の株式等の譲渡所得等との損益通算が可能となります。
・新規公開インフラファンドの分配金は、配当所得として課税されます。申告不要（源泉徴収）と総合3

課税が選択できますが、確定申告する総合課税の場合でも、所得税及び住民税からの配当控除の適用はありません。
・分配金のうち利益超過分配金については、出資の払戻に相当するため取得価格の修正を行う確定申告が必要となることがあります。
法人のお客様に対する課税は、以下によります。
・新規公開インフラファンドの譲渡による利益及び分配金については、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
・新規公開インフラファンドの売却による損失は、法人税に係る所得の計算上、損金の額に算入されます。
・新規公開インフラファンドの分配金は、配当の益金不算入の適用はありません。
なお、詳細につきましては、税理士等の専門家にお問い合せください。
【当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要等】
当社が行う金融商品取引業は、金融商品取引法第２８条第１項の規定に基づく第一種金融商品取引業に規定する行為です。
当社において新規公開インフラファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。
・お取引にあたっては、保護預り口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。
・お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金の全部又は一部を（前受金等）お預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。
・ご注文いただいた新規公開インフラファンドのお取引が成立した場合には、取引報告書をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）
。
当社の概要
商 号 等

au カブコム証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 61 号

所 在 地

〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 6F

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本STO 協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会

指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

設立年月

1999 年 11 月 19 日

資 本 金

71.96 億円(2021 年 3 月 31 日現在)

主な事業

金融商品取引業

連 絡 先

0120-390-390(フリーコール)

403-6688-8888（携帯・ＰＨＳ）当社に対するご意見・苦情等に関する連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
受付時間：午前 8 時から午後 4 時

窓口：お客様サポートセンター

受付方法：電話、電子メール

電話番号：0120-390-390（フリーコール）

携帯・ＰＨＳ：03-6688-8888
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金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号：0120-64-5005（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。）
受付時間：月曜日～金曜日

９時００分～１７時００分（祝日を除く）

以上（2021 年 12 月）

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