保険料のながれ
被保険者

後期高齢者医療制度の財源【医療給付費規模】【被保険者数】（令和5年度当初予算）（令和5年度見込み）

約1,484億円●75歳以上の方●65歳 〜 74歳 で 一 定 の約19万人

被保険者の保険料
約10％

連合の認定を受けた方保険料の納付各種届出や申請

保険料額決定通知書・納入通知書の送付

国、県、市町村
（公費）
約50％

医療給付費
現役世代の保険料の財源構成 （後期高齢者支援金）

る「所得割額」の合計となり、個人単位で計算されこの保険料率は2年ごとに改定されることとなっており、令和5年度の保険料率は令和4年度と保険料の構成

約40％

１人あたりの年間保険料額●保険料額決定通知書・※100円未満切捨て（限度額66万円）

納入通知書の送付

医療費は、みなさんが病院などで支払う窓口負

●保険料の徴収担分と保険給付で賄われています。

●届出や申請の受付
徴収保険料の納付

保険料額の決定●保険料額減免の決定等割額」と被保険者の前年の所得に応じて負担す同率となります。

市町村●保険料額の決定

保険料は、被保険者全員が等しく負担する「均ます。

障がいがあり、広域広域連合

保険料について全体の医療給付費のうち、国・県・市町村（公費）で約５０％を、現役世代の保険料（後期高齢者支援金）で約４０％を負担し、残りの約１０％をみなさんに納めていただく保険料で負担します。

均等割額

所得割額

44,310円（総所得金額等−43万円）

被保険者が等しく負担所得に応じて負担

後期高齢者医療制度は社会全体で支えるしくみとなっており、保険料は、みなさんが安心して医療を受けられるための大切な財源となっています。

＋× 8.27％

■保険料が軽減される場合保険料が軽減される場合は、あらかじめ軽減した保険料をお知らせしますので、手続きをする必要はありません。

均等割額の軽減後期高齢者医療制度に加入した日の前日まで職場の健康保険（※）などの被扶養者であった方で、所得の少ない方は、保険料の「均等割額」が世帯の所得によって次のとおり軽減されます。

世帯（被保険者及び世帯主）の総所得金額等「43万円（基礎控除額）+（給与・年金所得者等の数※1－1）×10万円）」を超えない世帯「43万円（基礎控除額）+（給与・年金所得者等の数※1－1）×10万円）+29万円×世帯の被保険者数」を超えない世帯「43万円（基礎控除額）+（給与・年金所得者等の数※1－1）×10万円）+53万5千円×世帯の被保険者数」を超えない世帯

軽減割合

制度加入後2年を経過していない方の均等割額は5軽減後の均等割額割軽減されます（世帯の所得が低い方は、均等割額7割 13,293
軽減円

7割軽減が受けられます。）
なお、所得割額はかかりません。

5割 22,155

均等割額

2割 35,448

所得割額

軽減軽減円円※1「給与・年金所得者等」とは、世帯の被保険者及び世帯主で、下記のいずれかを満たす方です。
▶一定の給与所得者（給与収入55万円超）▶公的年金等に係る所得を有する方（公的年金等の収入金額が、65歳未満で60万円超または65歳以上で125万円超）○均等割額の軽減に該当するかどうかを判断するときの総所得金額等は、所得割額を求めるための総所得金額等とは計算方法が異なります。事業専従者控除、譲渡所得の特別控除は、必要経費としての算入・控除は行いません。また、青色事業専従者給与について、繰越の対象となる純損失額は税法上と異なる金額が算出されます。
○65歳以上の公的年金受給者は、軽減判定において年金所得から15万円が控除されます。
○世帯主が被保険者でない場合でも、その世帯主の所得が軽減判定の対象となります。
○軽減判定は、4月1日（4月2日以降新たに加入した場合は加入した日）の世帯の状況で行います。
○納付額は100円未満切捨てとなります。

職場の健康保険などの被扶養者であった方５割軽減（世帯の所得が低い方は7割軽減）

負担なし〇令 和5年4月1日時点で、既に制度加入後2年を経過している方の均等割額は、世帯の所得によって軽減判定されます。
※対象となる保険：
協 会けんぽ（旧政府管掌健康保険）、各健康保険組合、共済組合、船員保険※国保、国保組合は対象となりません。

■保険料の納め方
保険料の納付は原則として、年金からの納付となる特別徴収と、納付書または口座振替などで納める普通徴収に分かれています。
※年度途中で75歳になった場合や、他市町村から転入した場合、しばらくの間は普通徴収となります。

◦年金が年額18万円以上の方◦年金が年額18万円未満の方◦介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金の年額の２分の１を超えない方◦介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が、年金の年額の２分の１を超える方かつ特別徴収または普通徴収

年金からの納付納付書または口座振替での納付

年6回の年金受給時に、保険料が天引きされます。

納 付 書 の 場 合…市町村から送付される納付書で、納期限内に指定された金融機関等で納めます。

※特 別徴収の開始について、特に手続きの必要はありません。

仮徴収

本徴収

4 月 6 月 8 月 10 月 12 月 2 月
（1 期）
（2 期）
（3 期）（4 期）
（5 期）
（6 期）
※前 年の所得が確定する ※前 年の所得が確定後、までの仮算定された額算定された保険料額から仮徴収分を差し引いた額を保険料で納付書へいる方納めて口 座 振 替 の 場 合…ご 指 定 の 口 座 から自 動 的に 引き 落とされます 。

保険料を滞納すると納期限を過ぎても納付がないと……
◦督 促手数料や延滞金が発生する場合がありますので納期限内に納付しましょう。

特別な事情がなく滞納が続くと……
◦有 効期限の短い「短期被保険者証」が交付されることがあります。
また、財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があります。

上記の措置のほか、さらに滞納が続くと、医療費がいったん全額自己負担になる「資格証明書」が交付されることがあります。

普通徴収の納期（原則各月の月末）
7月（1期） 8月（2期） 9月（3期）10月（4期）
11月（5期）12月（6期）1月（7期） 2月（8期）

口座振替をおすすめします！

納付のご相談について保険料を納めることが困難な場合は、お住まいの市町村へご相談ください。
災害や事業の休廃止、あるいは失業等による世保険料は納め忘れのない、安全・安心な口座振替をおすすめします。

帯の収入の大幅な減少など、特別な事情により保口座振替を希望される方は、お住まいの市町村へご相談ください。

が減免されます。

納付の手間も省け、一度手続きをされますと自動的に継続されます。

険料の納付が困難と認められた場合には、保険料

振り込め詐欺にご注意ください
秋田県内でも振り込め詐欺等が発生しています！

健康診査を受けましょう
健康診査は1年に1回、からだをチェックする機会です。健康診査を受けることで、生活習慣病の予防市町村や広域連合の職員が、医療費やや早期発見につながります。

保険料の還付金の受け取りのために以下のような受診費用は基本的に無料指示やお願いをすることはありません。

です。申込方法などは、お住まいの市町村担当課にお問●金 融機関・コンビニのＡＴＭの操作を指示すること●キャッシュカードの暗証番
号を聞くこと●健 康 保 険 証 や キ ャ ッ シ ュ
カードをお預かりすること
還付金詐欺等の振り込め詐欺のほか、悪徳商法も増えています。
また、送金の方法も振り込みだけでなく、レターパックでの送金もあります。
不審な電話や訪問があった場合は、その場で対応せず、相手の身分や氏名を確認し、お住まいの市い合わせください。

こんな人も受診を◦特に自覚症状や体調不良もなく、健康である

令和5年度

後期高齢者医療制度

保険料のお知らせ◦前の年に健康診査を受診している

交通事故などにあったとき交通事故など他人（第三者）の行為によって病気やけがをした場合でも、健康保険で医療を受けることができます。届出が必要になりますので、お住まいの市町村の担当窓口で手続きをしてください。

町村や広域連合または警察署（県民安全相談センター♯9110）などへご相談ください。

◦お薬手帳を持ちましょう
お薬手帳には処方されたお薬の情報が記載されます。過去に自分がどのようなお薬を服用したか確認でき、お医者さんに行った時のほか災害時や旅先での治療にも役立てることができます。

お問い合わせ
申請や届出・保険料のご相談はお住まいの市町村の担当窓口または、秋田県後期高齢者医療広域連合業務課へ

TEL 018－853－7155

秋田県後期高齢者医療広域連合
http://www.akita-kouiki.jp/