令和 2 年（受）第 645 号
令和 3 年 4 月 16 日

遺言有効確認請求事件

最高裁第二小法廷判決
監修：泉
文責：金木篤志伸行[判決の概要]相続人 Y が A の遺産について相続分を有することを前提とする前訴判決が他の相続人X との間で確定し、また、X が Y に対して A の X に対する債務を Y が法定相続分の割合により相続したと主張してその支払を求める訴えを提起していた場合において、X が自己に遺産全部を相続させる旨の A の遺言の有効確認を Y に対して求める訴えを提起することが信義則に反するとはいえない。
[事案の概要]1.

X 及び Y は、いずれも A の子である。A は、平成 24 年 8 月に死亡した。

2.

平成 25 年 1 月、X の申立てにより A を遺言者とする平成 20 年 4 月 17 日付け自筆証書（以下「本件遺言書」という。）による遺言（以下「本件遺言」という。）を検認したところ、本件遺言書には、A の有する不動産、動産、株式等の財産全部を X に相続させる旨が記載されていた。

3.

Y は、平成 26 年 6 月、X に対し、Y が A の遺産を法定相続分の割合により相続したなどと主張して、A が所有し又は持分を有していた複数の不動産（以下「本件不動産」という。）についての同人から X に対する売買等を原因とする所有権移転登記等の抹消登記手続、X が本件不動産を占有していることによる不当利得の返還、A の死亡後に Xが A 名義の口座から預金の一部を払い戻したことによる不当利得の返還等を求める訴え（以下「前件本訴」という。）を提起した。
これを受け、X は、同年 11 月、Y に対し、X が A の医療費等を立て替えており、Yはこれに基づく A の立替金債務を法定相続分の割合により相続したなどと主張して、その支払等を求める反訴（以下「前件反訴」といい、前件本訴と併せて「前訴」という。
）を提起した。

4.

X は、前訴において、本件不動産は A との売買等により取得したものであり、預金の払戻しは生前に A から与えられた権限に基づくものであるなどと主張して前件本訴に係る請求を争うとともに、A が財産全部を X に相続させる旨の有効な遺言をしたと主張し、これを証明するため、本件遺言書等を証拠として提出した。
前訴の第 1 審裁判所は、当事者の主張を整理した書面を作成し、X 及び Y に対し、これを示して意見を求めた。上記書面には本件遺言に関する上記の主張は記載されていなかったが、X は、同主張の記載がないことについて意見を述べなかった。
その後、Y は、X に対し、本件遺言が有効である旨主張するのであれば、その主張はY が A の立替金債務を相続した旨の前件反訴における X の主張と矛盾することになるとして、これらの主張の位置付けについて明らかにするよう求めた。X は、前件本訴に係る請求が本件遺言が無効であることを前提としたものであったため、これに対応し1

て前件反訴を提起したにすぎず、主位的には本件遺言が有効であると主張するものである旨回答した。
前訴の第 1 審裁判所は、平成 28 年 8 月、前件本訴については、X が A との売買等により本件不動産を取得した事実は認められず、預金の払戻しは権限なくされたものであると判断するなどして、所有権移転登記等の抹消登記手続請求を認容し、不当利得返還請求を一部認容するなどし、前件反訴については、X による立替払の事実が認められないと判断して請求を棄却する判決をした。上記判決においては、Y が A の遺産について相続分を有することについては争いがないものとされ、本件遺言の有効性についての判断はされなかった。
X は上記判決を不服として控訴し、Y は附帯控訴をした。X は、控訴審において、Aが本件遺言をしたことを前件本訴に係る請求についての抗弁として主張した。
前訴の控訴審裁判所は、平成 29 年 4 月、上記の主張を時機に後れた攻撃防御方法に当たるとして却下した上、上記判決のうち上記の各判断は維持しつつ、前件本訴に係る請求のうち不当利得返還請求の一部についてのみ上記判決を変更する旨の判決をし、その後、同判決は確定した。
5.

X は、平成 29 年 7 月、Y に対し、本件遺言が有効であることの確認を求める訴えを提起した（以下「本件訴え」という。）。

[訴訟経緯]
1.

第一審判決（京都地判令和元年 7 月 25 日）
前記の事実関係等によれば、特に、前訴での X 及び Y の主張立証状況や各裁判所の判断内容、上記 Y 供述に加え、X が前訴において本件遺言が有効であることを前提とする主張をしなかった合理的理由の説明をなしえていないことを考慮すると、本件訴えの提起は、信義則に反するとして、訴え却下判決をした。

2.

原審判決（大阪高判令和元年 12 月 20 日）
X の控訴に対し、本件訴えの提起は、信義則に反すると判示して控訴棄却して訴え却下の結論を維持した。
これに対して、X は上告受理を申立て、それが認められた。

[判決要旨]
本判決は、以下のとおり判示し、原判決を破棄し、第一審判決を取り消し、本件を第一審裁判所に差し戻した。
1.

原審は、上記事実関係等の下において、次のとおり判断して、本件訴えを却下すべきものとした。X が Y に対して本件遺言が有効であることの確認を求めることは、Y がA の遺産について相続分を有することが前訴で決着し、X により今後本件遺言が有効であると主張されることはないであろうとの Y の合理的な信頼を裏切るものである上、Xが前訴において Y が A の債務を相続したと主張して前件反訴を提起していたことと矛盾するものであるから、本件訴えの提起は信義則に反する。

2.

しかしながら、原審の上記判断は是認することができない。その理由は、次のとおりである。

2前記事実関係等によれば、X は、前訴では、本件不動産は A との売買等により取得したものであり、預金の払戻しは生前に A から与えられた権限に基づくものであるなどと主張して前件本訴に係る請求を争っていたのであって、前訴の判決においては、上記の主張の当否が判断されたにとどまり、本件遺言の有効性について判断されることはなかった。
また、本件訴えで確認の対象とされている本件遺言の有効性は A の遺産をめぐる法律関係全体に関わるものであるのに対し、前件本訴では A の遺産の一部が問題とされたにすぎないから、本件訴えは、前件本訴とは訴訟によって実現される利益を異にするものである。そして、前訴では、受訴裁判所によって前件本訴に係る請求についての抗弁等として取り上げられることはなかったものの、X は、本件遺言が有効であると主張していたのであり、前件反訴に関しては本件遺言が無効であることを前提とする前件本訴に対応して提起したにすぎない旨述べていたものである。これらの事情に照らせば、Y において、自らが A の遺産について相続分を有することが前訴で決着したと信頼し、又は、X により今後本件遺言が有効であると主張されることはないであろうと信頼したとしても、これらの信頼は合理的なものであるとはいえない（下線は筆者により挿入）。
また、前訴において、X は、Y に対し、Y が A の立替金債務を法定相続分の割合により相続したと主張し、その支払を求めて前件反訴を提起したが、X による立替払の事実が認められないとして請求を棄却する判決がされ、前件反訴によって利益を得ていないのであるから、本件訴えにおいて本件遺言が有効であることの確認がされたとしても、X が前件反訴の結果と矛盾する利益を得ることになるとはいえない。
以上によれば、本件訴えの提起が信義則に反するとはいえない。
3.

以上と異なる見解の下に、本件訴えを却下すべきものとした原審の判断には、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨はこの趣旨をいうものとして理由があり、原判決は破棄を免れない。そして、第１審判決を取り消し、更に審理を尽くさせるため、本件を第１審に差し戻すべきである。

[解説]
1.

前訴確定判決の既判力について⑴

既判力の範囲について、確定判決中の判断のうち、「主文に包含するものに限り、既判力を有する」（民事訴訟法 114 条 1 項）とされており、「主文に包含される」判断とは、当事者によって審判を申し立てられた事項、すなわち訴訟物たる権利関係についての判断またはその申立ての適法性に関する判断を意味すると解されている（伊藤眞「民事訴訟法〔第 7 版〕」（有斐閣）561 頁以下参照）。
⑵

本件では、前件本訴の訴訟物が、所有権に基づく所有権又は共有持分全部移転登記抹消登記手続請求権、民法 703 条に基づく不当利得返還請求権等であるのに対し、後訴である本件訴えの訴訟物は、本件遺言の効力（有効性）である。
前訴と後訴である本件訴えの訴訟物が異なっており、前訴における訴訟物と後訴である本件訴えにおける訴訟物の内容に照らし、実体法上矛盾する関係や先決関係となっているともいえない。

3したがって、本件訴えは、前訴確定判決の既判力に抵触するとはいえない。
2.

民事訴訟における信義則⑴

はじめに
前記 1 のとおり、本件訴えは、前訴確定判決の既判力に抵触するとはいえないとしても、信義則に反するとして、不適法とならないか、について検討を要する。
⑵

訴訟上の権能の濫用
訴訟上の申立ての中では、忌避の申立て（民事訴訟法 24 条）の濫用の場合、同申立ては排斥され、期日指定の申立て（同法 93 条 1 項）において訴訟引延ばしの手段と認められた場合には、却下される。
次に、本案の申立てに関しては、訴え提起の時期及び従来の紛争の経緯などを考慮して、原告が訴訟物についての紛争解決を求める正当な利益を有しないと認められる
ときには、訴えが訴権の濫用として却下されるi。
⑶

訴訟上の禁反言
当事者の訴訟行為が、その者がすでに行った訴訟行為と矛盾するものである場合には、相手方の信頼を害するという趣旨から、矛盾する訴訟行為が禁止されることがある。ただし、相手方の信頼が害されると認められるためには、①先行行為にどの程度の信頼が生じていたか、②後行の矛盾行為を認めることによってどのような不利益が相手方に生じるか、③矛盾行為が禁じられることによって、その者自身にどのような不利益が生じるか、④矛盾行為をせざるを得なくなった事情などを裁判所が総合的に判断する必要があるとされている。矛盾行為には、同一請求に関するものiiに限られず、同一の紛争に関するものiiiとみなされれば、他の請求についての行為も含まれる。
⑷

訴訟上の権能の失効
長期間にわたって訴訟上の権能が行使されないと、その不行使について相手方の信頼が形成され、結果として権能の行使が信義則によって制限されることがあると解されており、長期間の経過によって、相手方がどのような法律関係を形成したか、訴えが提起されることによってその法律関係がどのような影響を受けるか、また長期間の不提訴はどのような理由に基づくものであるかなどについて総合的に判断したうえで、裁判所が信義則の適用の是非について決しなければならないと解されている。
⑸

訴訟状態の不当形成
一方当事者が手続上の地位を取得するために、その基礎となる事実を故意に作出したり、あるいは事実の発生を妨げたりした場合には、信義則を根拠として地位の取得が否定されることがある（前掲 348 頁以下参照）iv。
3.

本件下級審判決と本件最高裁判決⑴

本件下級審判決の判断
本件控訴審判決は、前訴の主張過程において遺言の存在について、「控訴人及び被控訴人に対し、主張整理書面を配布し、聴取した意見を踏まえて改訂することにより、控訴人及び被控訴人の主張及び証拠の有無ならびに主張の位置付けについて確認する機会を与えたのであるから、十分に釈明を求めたものというべきであ」り、「前訴地4

裁事件の受訴裁判所が本件遺言に係る控訴人の主張を抗弁として取り上げなかったことに何ら問題はな」く、また、前訴の「審理経過に鑑みれば、控訴人が、前訴地裁事件が係属中に本件遺言に係る抗弁を提出しなかったことに重大な過失が認められることは明らかである」として、「X による本件遺言の有効性に係る抗弁を時機に後れたものとして却下したことには十分な理由があったというべきである」と判示したうえ、結論として、信義則に反すると判示した。
⑵

本件最高裁判決の判断
前記控訴審の判断に対し、以下の①ないし④などの事実関係の下においては、「Yにおいて、自らが A の遺産について相続分を有することが前訴で決着したと信頼し、又は、X により今後本件遺言が有効であると主張されることはないであろうと信頼したとしても、これらの信頼は合理的なものであるとはいえない。」として、本件訴えは、信義則に反するとはいえないと判断した。
①

前訴では、本件不動産は A との売買等により取得したものであり、預金の払戻しは生前に A から与えられた権限に基づくものであるなどと主張して前件本訴に係る請求を争っていたのであって、前訴の判決においては、上記の主張の当否が判断されたにとどまり、本件遺言の有効性について判断されることはなかっ
たこと②

本件訴えで確認の対象とされている本件遺言の有効性は A の遺産をめぐる法律関係全体に関わるものであるのに対し、前件本訴では A の遺産の一部が問題とされたにすぎないこと③

前訴では、受訴裁判所によって前件本訴に係る請求についての抗弁等として取り上げられることはなかったものの、X は、本件遺言が有効であると主張していたのであり、前件反訴に関しては本件遺言が無効であることを前提とする前件本訴に対応して提起したにすぎない旨述べていたこと
X による立替払の事実が認められないとして請求を棄却する判決がされ、前件④反訴によって利益を得ていないのであるから、本件訴えにおいて本件遺言が有効であることの確認がされたとしても、X が前件反訴の結果と矛盾する利益を得ることになるとはいえないこと⑶

本件下級審判決と本件最高裁判決の検討
本件下級審判決と本件最高裁判決は、いずれも前訴の審理経過や要件事実の観点から、X が訴訟物についての紛争解決を求める正当な利益を有するか否か検討している
ものの、本件最高裁判決は、上記⑵の①の事実関係を重視して判断していることから、結論を異にしたものと思われる。
⑶

終わりに
本件最高裁判決は、事例判断ではあるものの、信義則に基づく判決理由中の判断の拘束力の問題、訴訟上の権能の失効に関する同種の事例の判断において参考になるものと思われ、実務上重要な意義を有するものと思われる。
また、金融機関の相続事務においては、推定相続人間で遺言の有効性が争われたうえで、これに関する確定判決謄本が窓口において提示されることがあるところ、本件5最高裁判決のように推定相続人間の前訴の確定後に遺言の有効性が争われることも考えられるため、金融機関としては、提示された前訴の判決内容を慎重に検討したうえ、当該判決の内容に応じた対応を要するものと思われる。
以上

i 最判平成 18 年 7 月 7 日民集 60 巻 6 号 2307 頁は、戸籍上自己の嫡出子として記載されている者との間の実親子関係について不存在確認請求をすることが権利の濫用に当たらないとした原審の判断に違法があるとした。
ii 最判昭和 51 年 3 月 23 日判時 816 号 48 頁は、契約の無効を前提として本訴請求がなされたのに対して、その有効を前提として被告が反訴請求をなし、これに対して原告が本訴請求を放棄して、契約の有効を前提とする再反訴をなしたところ、被告が反訴請求を放棄し、契約の無効を再反訴に対する抗弁として主張した事案につき、かかる抗弁が信義則に反するとした。
iii 最判令和元年 7 月 5 日判時 2437 号 21 頁も、金銭の授受が消費貸借に基づくものであることを否認の理由として主張し、それが認められて、2 度にわたる前訴で請求棄却の確定判決を得た者が、その後、当該消費貸借に基づく貸金返還請求訴訟において、一転して消費貸借契約の成立を否認することは信義則違反になり得るとした。
iv 札幌高決昭和 41 年 9 月 19 日高民 19 巻 5 号 428 頁では、併合請求の裁判籍を取得することを目的として、他の者を共同被告として追加することが、管轄選択権の濫用とされた。

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