令和６年度
起業家支援事業（一般事業枠）ビジネスプラン募集要項
近年、自分ならではのビジネスを立ち上げる起業家が増加しており、地域経済の活性化を図る原動力となることが期待されています。
兵庫県では、「有望なビジネスプラン」を有し、県内で起業・第二創業する意欲ある方々を支援してい
ます。

【目次】
申請に当たっての重要事項 ............................................. １
１

助成金交付までの流れ（予定） ..................................... ３

２

目的 ............................................................. ４３

実施主体 ......................................................... ４４

応募資格等 ....................................................... ４５

対象事業 ......................................................... ７

６

助成対象経費 ..................................................... ７

７

助成対象期間等 ................................................. １１

８

助成率 ......................................................... １２

９

助成限度額 ..................................................... １２

１０ 助成事業の選定基準・審査 ....................................... １２
１１ 審査結果の通知等 ............................................... １２
１２ 採択後のスケジュール等 ......................................... １２
１３ 応募方法 ....................................................... １３
１４ 個人情報の管理 ................................................. １５
１５ この助成金に関する問い合わせ ................................... １６
兵庫県内の商工会議所・商工会

等 ..................................... １７

公益財団法人ひょうご産業活性化センター

「申請に当たっての重要事項」
本助成金は、税金という貴重な財源で賄われていることに十分留意し、誠実に助成事業を行っていただく必要があります。
また、本助成金に係る重要説明事項は以下のとおりです。必ずご確認、ご理解いた
だいた上で申請をお願いします。
１

本助成金は、申請者が自ら経営計画を作成した事業を支援するものです。申請者
が本助成金事業の内容を十分に理解していないと判断される場合、不採択となることがあります。また、ヒアリング審査に参加できるのは申請者本人のみです（家族等の同席、代理出席は不可です）。

２ 本助成金は、「起業家支援事業（一般事業枠）助成金交付要綱」に基づいて実施します。
万が一、助成金の不正受給や目的外使用が行われた場合には、助成金交付決定の取消、交付済み助成金の返還命令及び加算金の請求、不正の内容の公表等を行うことがあります。
３

令和６年４月１日から令和７年１月 31 日までに見積り、契約、発注、購入、納品、使用・役務の提供等と支払い、クレジットの引落し等のすべてが完了した経費のみが補助対象になります。また、支払等の名義は全て申請者に限ります（クレジットカード、引落口座すべて申請者本人名義、法人の場合は法人名義であること。
家族名義等は対象外）。

４

助成金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと交付決定取消しとなり助成金は受け取れません。また、実際に受け取る助成金は「助成金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合（交付を行わない場
合も含む）があります。助成金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、各種要件を満たしていると認められない経費は助成対象経費から除外されます（除外された対象経費分の助成金は交付されません）。

５

助成事業者は、助成事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の終了日の属する年度の終了後５年間、助成金事務局等や国、県等の交付金、補助金等の執行を監督する会計検査院や県監査委員事務局からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならず、助成金事務局等から事業状況の報告を求められたときは、遅滞なくその報告をしなければなりません。この期間に、会計検査院等による実地検査等が実施される可能性もあり、助成金の交付を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、助成金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

1

６

備品の財産を取得したり、建物附属設備の工事を行う場合等は、取得・工事等の価格 (税抜き)が５０万円未満のもののみが助成対象となります）。
国、県、市町等が補助する他の制度と重複する経費は原則助成対象外となります。
同一の内容について、国・県・市町が補助（国・県・市町以外の機関が、国・県・市町から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助・助成金、委託費等）と重複する経費は助成対象外です。

７ 助成金事務局等に提出された個人情報は、以下の目的のために使用します。
(1) 助成金事業の適正な執行のために必要な連絡(2) 経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）(3) 各種事業に関するお知らせ(4) その他補助金事業の遂行に必要な活動
８

申請者は、本募集要項、交付要綱やウェブサイト等の案内に記載のない細部については、助成金事務局等からの指示に従うものとします。助成対象経費に該当するか否か等の判断は実施主体が行うので、助成事業者はその判断に従ってください。
助成事業における実施状況の確認や事業実施による効果を確認するため、助成金事務局が電話連絡や訪問を実施することがあります。偽りその他不正な手段により、助成金を不正に受給した疑いがある場合には、助成金事務局等として、助成金の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。

９

助成事業者は、助成金交付年度以降の５年間を限度として、売上高、雇用者数等
事業状況について報告しなければなりません。この報告義務に違反した場合も、交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。助成事業者は助成金事務局からの連絡や報告要請等には必ず応答してください。

2

１

助成金交付までの流れ（予定）
事 前 相 談商工会・商工会議所、よろず支援拠点で相談

申請書の提出令和６年４月１８日（木）～6 月２８日（金）（最終日 16 時必着）
事前相談をした支援機関で確認してもらい、当該機関等へ提出（1７ページ参照）

審

査

７月～９月
① 書面審査（７月下旬～８月下旬に申請者へ結果を通知。複数申請者

は事業毎に通知します。）② ヒアリング審査（書面審査を通過した申請者に対し、8 月下旬～9

月中旬頃に実施）
助成事業決定９月下旬頃※申請者へ結果を通知

助成金交付申請

１０月～１１月頃※助成事業者は、助成金交付申請書を提出（別途、様式を配付）

助成事業終了令和７年１月 31 日（金）まで

実績報告提出令和７年２月１０日（月）厳守※助成事業終了から 30 日以内又は２月１０日のいずれか早い日
報告書提出が遅れた場合や全ての資料が揃っていない場合は、助成金をお支払することができません！

助成金額確定実績報告確認次第

助成金の交付

請求書受理後交付（令和７年３月末まで）☆この助成金に関して、偽りその他不正な手段により助成金の交付を受けたことが判明した場合、交付決定を取り消し、既に助成金が交付されている場合はその返還を命じることがあります｡
厳正かつ適正な申請及び実績報告を行ってください。

3

２

目的

地域の需要を創出し地域経済の活性化を図り、様々な世代の方々が活躍しやすい環境を整えるた
めの「起業家支援事業（一般事業枠）」を実施します。
審査委員会において有望なビジネスプランであると選定された起業家に対し、その事業化、具体化を行うための経費の一部を助成するものです。

３

実施主体
公益財団法人ひょうご産業活性化センター（以下「センター」という。）

４

応募資格等
下記の要件をすべて満たす方(1) 申請者が代表者であること(2) 代表者が県内に居住または令和７年 1 月末日までに居住を予定していること（この期間内でも、住民票のみの移転や現に居住していない場合は対象外です。）(3)

県内に活動拠点を置いて、令和５年４月１日から令和７年１月末日までに起業・第二創業し又は予定し、５年以上（令和 1２年 1 月末まで）事業を営み続ける意思を有すること。(開業届の提出、法人設立登記も令和５年４月１日以降のものに限る。また、開業届を税務署に提出していなくても、一定以上の事業所得がある場合は対象外)(4) ヒアリング審査に申請者本人のみが参加できること（通訳は不可です）。
(5) パソコン操作のできること。申請書等は所定の様式（Word 版）をダウンロードして、Word、
Excel で入力した書類を提出していただきます(手書き不可)。
※申請書の記入例も必ず読むようにしてください。
別途実施している他の起業家支援事業も要件を満たしていれば、重ねて申請することもできます。
ただし、採択はいずれか一つのみです。
◉本助成金事業での起業、第二創業とは以下の内容を指します。
①「起業」— 事業を営んでいない個人が、開業届の提出あるいは法人設立登記だけでなく、助成対象期間中に実際に事業を開始すること（例：お店をオープンしてお客様が買える状態）①別途定める起業時期より前の時点で開業届を税務署に提出済みである、または一定以上の事業所得がある場合※対象外②対象期間外に個人事業主として開業済みの者が同一事業を法人化すること、また、対象期間外に設立された法人の代表者（代表取締役、代表社員、代表
理事等）が同法人と同じ事業を個人事業主として開業すること②「第二創業」— 個人、法人を問わず現在の事業と異なる新たな事業（日本標準産業分類の中分類（２桁分類）の異なる業種に属する事業分野）に進出すること

4

注

意

①対象外となる団体：ボランティア活動、財団法人、一般社団法人（非営利型）、公益社団法人、組合（事業協同組合等）②対象外となる業種：別記参照③その他応募できないもの
ア

県及びセンター等が実施する下記の補助・助成事業等により過去に補助金等を受けた方、または本年度に受けることが確定している方[県・センターの補助・助成事業の例]
起業家支援事業（社会的事業枠・東京 23 区枠、就職氷河期世代枠、一般事業枠・ふるさと枠、
ポストコロナ枠、再チャレンジ枠、物価高克服ポストコロナ枠、女性起業家支援事業、シニア起業家支援事業、若手起業家支援事業、ミドル起業家支援事業（社会的事業枠、就職氷河期世代枠を含む）、ふるさと起業・移転促進事業（一般枠、東京 23 区枠を含む）等）、クリエイティブ起業創出
事業、ポストコロナ・スタートアップ支援事業、ひょうご IT 事業所開設支援事業、多自然地域 IT 関連事業所振興支援事業、IT 戦略推進事業（兵庫高度 IT 起業家等集積支援事業）、兵庫版シビックテ
ック推進事業、コワーキングスペース開設支援事業、高齢者コミュニティ・ビジネス離陸
応援事業
イ

等

申請者及び事業計画関係者が反社会的勢力と関係がある場合
反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、採択や交付決定を取り消します。

ウ

国税又は地方税の滞納がある場合（ただし、課税庁が認めた納入計画があるものを除く）④その他
ア

県が実施する「空き家活用支援事業(事業所型)」の補助金を過去に受けた方、又は今年度に受ける方については、空き家活用に要する経費（「６ 助成対象経費」参照）は助成対象外となります。
（※起業に要する経費は助成対象）
イ 申請しようとする事業計画に対し、国、地方自治体等から補助金等が交付されている場合は、原則、その助成対象経費を控除すること
ウ 代表者や活動拠点の変更等により上記の要件を満たさなくなった場合は、交付決定を取り消すまたは助成金の返還を求めることがあります。
エ

申請は戸籍上の氏名でしか申請できません（旧姓・ビジネスネーム等使用不可）。

オ

レンタルカフェ、シェアカフェでの開業等、営業、販売許可が自身の名義でない場合は対象外です。また、キッチンカー事業者ですべての許認可が取れていない場合は、対象外です。

5別記 助成対象外とする業種（令和 5 年 6 月改訂「日本標準産業分類」による。）※

下記の助成対象外とする業種でなくとも、フランチャイズチェーンや販売代理店その他、これらに類する契約に基づく事業として起業する場合は助成対象外となります。
(1) 農業、林業（大分類 A に含まれるもの。ただし、農業サービス業、園芸サービス業、素材生産業及び林業サービス業は対象となります。）、漁業（大分類 B に含まれるもの。）(2) 金融業・保険業（大分類 J に含まれるもの。ただし、保険媒介代理業及び保険サービス業
は対象となります。）(3) 医療・福祉（大分類 P）の医療業のうち、病院（小分類 831）、一般診療所（小分類 832）、
歯科診療所（小分類 833）
(4) 以下のサービス業等①

風俗営業・性風俗関連特殊営業等、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（昭和 23 年７月 10 日、法律第 122 号）規制の対象となる下記業種。（風俗営業法第２条）
ア 「接待飲食等営業」客を接待して飲食させる営業（料理店、カフェ、キャバレー、バー、クラブﾞ、キャバクラなど、また、店舗の照度が 10 ルクス以下の暗い店舗・
5 ㎡以下の個室を設ける店舗及び深夜(午前 0 時～6 時)における酒類提供飲食店営業）等（法第 2 条第 1 項 1 号～3 号、法第 32 条）
イ 「遊技場営業」マージャン店、パチンコ店、ゲームセンター、射的場 等（法第 2 条
第 1 項 4 号～5 号）
ウ 「性風俗関連特殊営業等」法第 2 条 第 5 項～10 項に該当する営業 等②

興信所(専ら個人の身元､身上､素行､思想調査等を行うものに限る。)（細分類 7291 の
うち左記のもの）③

易断所、観相業、相場案内業（細分類 7999 のうち左記のもの）④

競輪・競馬等の競走場、競技団（小分類 803）⑤

芸ぎ業（細分類 8094）⑥

場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬等予想業（細分類 8096 のうち左記のもの）⑦

集金業、取立業（公共料金又はこれに準ずるものは除く）（細分類 9299 のうち左記のもの）⑧

政治・経済・文化団体（中分類 93）⑨

宗教（中分類 94）（※事業内容が宗教と密接に関連性があるとみなされる場合も同様）

6

５

対象事業

(1) 採択された事業計画に基づき、その事業化、具体化を行う事業であること(2) 地域経済の活性化に資する事業であること

６

助成対象経費(1) 事業の立ち上げ等に必要な経費として明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって発注、納品、支払等の金額・時期・内容等が確認できる次に掲げる経費※令和６年 4 月 1 日から令和７年１月 31 日までに物品等の引渡しや役務の提供及び支払いが完了済みであること（見積日、契約日、発注日、納品日、請求日、支払日、領収日が助成対象期間外の経費は、助成対象となりません。）※「個人の場合」は代表者の配偶者等、三親等以内の親族及び従業員との取引による経費「法人の場合」は上記の他、役員や関係会社との取引による経費
はいずれも助成対象外です。
(2) 次ページ＜助成対象経費の内訳＞の表「区分」欄に記載された費目（記載以外の費用は助成
対象とはなりません）【重要】助成対象経費は全て申請者に係るものであり、支払も全て申請者名義で行ったもの（クレジットカード、引落口座すべて申請者本人名義。法人の場合は法人名義。）に限ります。
※１ 見積書・発注書、請求書、領収書等（クレジットカード利用明細書、通帳のコピー、振込票のコピー含む）がそれぞれ必要であり、宛名の記載も全て必要です。
※２ 法人設立後は、法人口座からの支出であることが必要です。（法人設立直後等、申請者の個人口座から立替払いをせざるを得ない場合は、事業完了までに法人口座から個人口座へ振り替えること。）※３ 電子マネー決済・バーコード決済（ペイペイ等）は領収書が出せるものに限ります。

7

＜助成対象経費の内訳＞ ㊟主なもの※対象外は例示であり、対象外に記載されていないものでも対象外になる場合があります。

区分

対象

対象外

注意事項

① 4/1 ～ 翌 1/31 ま で に ①見積書、請求書、領収①ネット購入品の送料は見積、契約、発注、購入、 書等の証拠書類がない対象として可納品、使用・役務の提供②ポイント利用額（値引にもの等 と 支払 等す べて が 完
該当）は差し引くこと（※ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのｱﾌﾟﾘ等で本了した人、相手方、日付等の確 ③その他、助成金の趣旨もの認できないものも含む）に鑑み、助成金を交付②支出内容と事業の関連性がないもの大前提③振込手数料、消費税・所得税等の税金することが適切でないと認める経費は対象外④国・市町等他の補助金を受ける経費は対象外④ネットオークションや知人からの提供物、HP作成やデザインを業としていない者に頼んだHP作成やデザイン共通★取得する財産（例：建物本体、各建物附属設備（電気、給排水、衛生等）、各備
品、ホームページ、ソフトウェア等）は、取得価格(税抜き)が５０万円未満のものを助成対象とする。
①リボ払い②申請者以外の名義のもｸﾚｼﾞｯﾄｶ
ｰﾄﾞ・電
子ﾏﾈｰ利
用

①購入月と引落月が４月～翌1月までが対象の（カード名義、引き落《Ex：引落し4月⇒購入とし口座も申請者名義

は3月以前のため×。

に限る）

1月購入⇒引落しが2③分割払いで助成対象期

月以降となるため×。》

間外に支払いが発生したもの（全額対象外）①事業に使用する事務所、
店舗、倉庫、駐車場の賃料・共益費②事務所、店舗の開設に伴
起業に
要する
経費

う外装・内装・設備工事
事務所
開設費

費、看板設置等① 3月 に 支 払 い を し た ４ ① 契 約 (着 工 )か ら 完 了 ま
月分賃料
でが、助成対象期間内のものに限る②建物の購入、新築、増築費用③ｺﾝﾃﾅﾊｳｽ、ﾛｸﾞﾊｳｽｷｯﾄ、ﾋﾞﾆｰﾙﾊｳｽ等の購入④敷金、礼金、仲介料、各※上記①、②ともに➊代表者の自己所有または、代表者名義で賃貸借契約をしているもの

種保険料、手数料等②賃料は前払が多い《Ex：４月分の支払が３月中⇒×。
1月に支払った2月分⇒×》⑤代表者の配偶者等、三親 ③自宅兼事務所の場合、等以内の親族が所有す
住居と事務所が物理的る物件にかかる費用
かつ明確に区別されて⑥起業プラザひょうごの

8

区分

対象
のみ可
❷上記➊の物件の元々の所

対象外
会費、料金

事務所

有者が、代表者の配偶者⑦開業後に移転した新事務所の賃料・工事費

開設費等、三親等以内の親族⑧改装等の工事を自分での場合は対象外行う際のＤＩＹ材料費

注意事項
いる上で、事務所用専用部に係る部分のみがなる箇所があれば、対対象。共用スペースと象外。
④自宅兼事務所の場合、賃料のうち自宅用相当
分は対象外

起業に
要する
経費

初

度

備品費

①事業実施に不可欠な備品 ①自動車、原動機付き自転 ①備品の購入・設置に伴の購入・リース料（家具・車等車両の購入、レンタ
う送料・設置工事費はル、リース
電化製品等）
対象※車両に付随する備品※購入・リース料ともに②他の補助金と重複して申の購入費・車両改造費
耐用年数１年以上、単請しているものは対象外（キッチンカー・介護
価１万円（税抜）以上③電化製品・パソコン等
タクシーなど）のものの保証料は対象外②商品の仕入れ代、部品、②自宅兼事務所の場合、事④開業後に移転した新事
原材料費
業のみで使用するもの
務所用の備品は対象外③税抜単価１万円未満（兼用は対象外）③ソフトウェアリース料《Ex.＠100円×100個
は×》④携帯電話、スマートウォ
ッチ⑤消耗品等耐用年数が１年未満のもの（なお、書籍、衣類（制服含む）、皿などは耐用年数１年未満とみなす）⑥生物・調度品（飾り物）①税理士等の事務指導等
やプラン策定に対する専
門家経費（謝金、旅専門家
経費

費・交通費）②外注費（専門機関に依頼した調査・分析・設計等費用）①自分及び従業員の資格 ①専門家に請求された交習得費用通費でも、公共交通機関
を 利用し た実費 が対象②会社設立のための費用（ 利用区 間のわ かる領（登記手数料等）
収書が必要）であり、社③謝金に含まれる食費や用 車等を 利用し た際の私用車を使用した場合
ガソリン代、高速料金等の旅費は不可。飛行機を利用した 場合は 、搭乗 券も必要。
②旅費には宿泊費も含む
が食事代は×

9

区分

対象

対象外

注意事項
③宿泊費や公共交通機関

起業に
要する
経費

の場合も、社会通念上相当であるとみなされるものが対象。指定席⇒○、グリーン車⇒×、
ビジネスホテル⇒○①広告宣伝費（ホームペー
ジ作成費、掲載費、パン
フレット・チラシ、展示
会出展等）
事業費

②雑費（事業活動に必要な通信費：電話代・イ
ンターネット接続料、
光熱水費）③クラウドサービス料①人件費、代表者本人・従 ①光熱水費や電話代 1 月分
業員の旅費、商品の仕入⇒引落しが2月×
代、灯油などの燃料②自宅兼事務所の場合の光②名刺代
熱水費、インターネット③携帯電話の機器代金や接続料は、家庭用と事業
付属サービス用との区別ができないも④消耗品費のについては、対象外⑤団体等会費・登録費⑥切手等の郵券≪空き家要件≫※事業として活用するための物件の取得又は賃貸借契約は代表者本人の名義のみ（代表者の配偶者等、三親等以内の親族が所有する物件は対象外）※令和4年４月以降に物件の取得又は賃貸借契約したものに限る

空き家
活用に
要する
経費

当該住宅の取得（賃貸借・売買契約）の時点において、下の①～③すべてに該当
空き家
改修費

するもの
①登記物件で種類が「居宅」「共同住宅」等であり、事業用（店舗、事務所等）ではないこと。
②現に居住その他の使用がなされていない住宅（共同住宅の空き住戸も含む）③以下のアからウのいずれにも該当するもの。
ただし、国又は市町が提供する居住その他の使用がなされていない住宅に関する物件情報（空き家バンク）に登録している住宅については、イ及びウに該当するもの。
ア

現に居住その他の使用がなされていない期間が６か月以上であるもの

イ

築20年以上経過したもの

ウ

台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること

10

区分

対象

対象外

注意事項

①事業に使用する空き家の

空き家
活用に
要する

空き家
改修費

①住居と兼用の場合は、居 ①住居と兼用の場合は、面積按分して経費を計上
機能回復及び設備改善に
住用スペースは不可するため、図面等わかる
係る下記の工事費② 代表者の配偶者等、三ものが必要
ア 雨漏りの補修(屋根、親等以内の親族が所有②住居と兼用の場合、住居
天井、壁、床）にする物件と事務所が物理的かつ係る経費明確に区別されている
イ 台所、浴室、便所等 ※機能回復、設備改善以外
上で、事務所専用スペーの内装・外装工事等は、の水回り設備、給排スのみ対象。共用スペー
事務所開設費にあげて水設備の更新(新設はスとなる箇所は対象外
ください対象外)に係る経費③機能回復及び設備改善

ウ

経費

エ

その他劣化が著しいの必要性を確認できる箇所の補修に係る経費

工事前後の写真が必要

上記ア～ウに付随す（各施工箇所ごとに鮮る解体撤去費、管理

明なものが必要）費等※物件の取得又は賃貸借契約は代表者本人の名
義のみ※上記物件の元々の所有者
が、代表者の配偶者等、三親等以内の親族の場合
は対象外
注

意

①

助成対象経費には､消費税及び地方消費税、所得税を含みません。

②

前表記載の経費に該当する場合でも、審査等により対象外や減額となる場合があります。

③

空き家活用に要する経費については、上表の≪空き家要件≫に該当する場合のみ補助対象となります。
資料や現地調査により要件充足を確認できない場合は、助成対象外となることがあります。
また、空き家の活用にあっては、都市計画法、建築基準法、旅館業法、農地法等の許可等が必要な場合があります。特に市街化調整区域内の場合は、都市計画法の許可手続等が必要となりますので、必ず事前に市役所又は町役場の開発許可部局に相談してください。

７

助成対象期間等助成の対象となる事業（以下「助成事業」という。）の助成対象期間は令和６年 4 月 1 日～令和７年１月 31 日であり、その期間に支払った経費を助成します。
※

口座振替等の場合も、令和７年１月３１日までに振り替えられたものに限ります。

11

８

助成率
助成対象経費の２分の１以内

９

助成限度額
(1) 空き家を活用しない場合(2)

空き家を活用する場合

起業に要する経費

１００万円以内

１００万円以内

空き家活用に要する経費－

１００万円以内計

１００万円以内

２００万円以内※助成金は、審査を通過・採択された後、実際に事業に必要な経費としてご自身で支払った
金額のわかる証拠書類等をご提出いただき、内容を精査した後にお支払い（後払い）いた
します。

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助成事業の選定基準・審査

選定基準は以下の(1)から(5)とし、外部専門家を含む審査委員会で審査・選考を行い、予算の範囲内で助成事業を選定します。
なお、審査は、書面審査通過者に対し、ヒアリング審査※を実施します。
※申請者本人のみが参加可能（通訳等不可）※写真付き身分証明書で本人確認を行います。
また、必要に応じて現地調査を行うことがあります。
(1) 新規性・独創性・優位性(2) 市場性（成長性）(3) マーケティング戦略（継続性）(4) 地域経済活性化への波及効果(5) 経営者の資質

11

審査結果の通知等

審査終了後、申請者へ採択結果をセンターから通知します（審査経過、選定結果の内容等についての問い合わせには応じません）。
助成金交付決定にあたっては、助成対象経費の妥当性をあらためて判定し、必要に応じて申請内容の補正をお願いすることや申請金額を減額して交付決定をすることがあります。
万が一、正しい報告が行われなかった場合は、採択後であっても採択を取り消すことがあります。

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採択後のスケジュール等(1) 助成金の申請
事業計画が助成事業に採択された申請者(以下｢助成事業者｣という｡)は、センターの助成金交付
要綱に基づき、助成金交付申請書等を提出していただきます（様式は別途配付）。
(2) 助成金の支払い
助成事業が完了したときは、助成事業者は、原則、完了日から 30 日以内又は令和７年２月10 日のいずれか早い日までに、助成事業実績書等を提出していただきます。実績確認により、12

交付すべき助成金の額が確定した後、助成事業者に対して助成金の精算払いを行います。この期限までに提出されない場合、助成金の支払いができませんのでご注意ください。
なお、助成事業実績報告等の内容に虚偽記載が判明した場合や、実績内容等を確認する全ての資料がそろっていない場合は、交付決定の取り消しにより助成金の支払いを行わないことがあります。
また、許認可を伴う事業で事業終了時迄に許認可証が提出できない場合は交付決定を取り消します。
(3) 関係書類の備付等助成事業者は、助成事業完了後も助成金交付年度の翌年度から５年間、関係書類を必ず保存してください。
(4) 公表
助成事業者の法人名又は屋号、事業名、事業概要等について公表します。
(5) 事業成果等の報告
助成事業者は、助成事業完了後も助成金の交付の目的を達成するため、その事業化及び収益の拡大に努め、助成金交付年度以降の５年間を限度として、売上高、雇用者数等について報告していただきます。また、事業の成果について、紙面や発表会等で報告を求められる場合があります。

13

応募方法

(1) 事前相談
応募については、必ず、申請者の主たる事務所の所在地を所管している商工会・商工会議所またはセンター内のよろず支援拠点で事前相談をし、アドバイスを受けてください。
（商工会・商工会議所、よろず支援拠点…1７ページ参照）
また、申請書の提出前に、事前相談を受けた商工会・商工会議所またはよろず支援拠点に確認してもらってください。
(2) 提出先
申請に必要な書類を下記①、②へ持参又は郵送により提出してください。郵送の場合、封筒の表面に「起業家支援事業（一般事業枠）・事業計画申請書在中」と朱書きしてください。
なお、提出された書類は返却しません。
事前相談をした支援機関

提

出

先

① 商工会・商工会議所

事前相談をした商工会・商工会議所② よろず支援拠点

公益財団法人ひょうご産業活性化センター

創業推進部 新事業課

(3) 受付期間
令和６年４月 18 日（木）から 6 月２８日（金） 最終日１６時必着（厳守）13

(4) 申請に必要な書類（様式はセンターのホームページからダウンロードしてください）
項
目
備 考
①

商工会・商工会議所・よろず支援拠点記入欄のページ(事業計画申請書１０ページ)

ホームページからダ「起業家支援事業（一般事業枠）」事業計画 ウンロードして記載
申請書（様式１）
し、片面コピー（合計
１０枚)③ 事業計画書（様式２）
②

全

員

④
⑤

助成金の使途（様式３）
その他(任意)（事業計画の内容の分かる資料、 添付資料は A4 片面で3 枚迄（様式自由）
経費の積算根拠の分かる資料等必要書類）⑥代表者の住民票
発行のもの）

原本（申請日から 3 か月以内

許認可を伴う業種 各許可証の写し※コピー不可飲食業の許可証 等

個人事業主で開業 税務署へ届け出た開業届出書の写し（マイナンバー 税務署の受付印があ
済みの場合
るもの
不要）

第二創業者

①1)当初の開業届の写し、または履歴事項全部証①、②それぞれの開業
明書（いわゆる商業登記簿謄本）の原本届のコピー、または履
2)直近の決算書（損益計算書）又は確定申告書
歴事項全部証明書のの写し原本が必要②第二創業の開業届出書の写し、または履歴事項
全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）の原本 ①、②ともに履歴事項全部証明書（＊一般社団法人の場合は、定款も必要）
は発行日が申請日か※申請時に第二創業未完了の場合は、実績報告 ら３か月以内のもの
までに提出

履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）原本（＊一般社団法人の場合は、定款の写しも必要） 発行日が申請日から法人で開業済みの＊今回申請する法人以外の法人の役員に就任して ３か月以内のもの
場合
いる場合は、当該法人の履歴事項全部証明書の ※コピー不可
写しも必要
空き家活用に要す ※空き家の取得または賃貸借契約をされている場合はいずれもる経費の助成を受 建物の登記事項証明書（不動産登記簿謄本）原本ける場合（賃貸の場合…賃貸借契約書の写しも必要）

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発行日が申請日から３か月以内のもの※コピー不可【参考】 採択後、提出が必要となる書類（応募時点で開業していない場合等）
項
目

備

考

代表者の住民票 原本㊟1(県内へ転居の場合、転居後の住民票)

法人

転居前、法人設立
前等、申請時に間に合わない場合
は、助成金交付申
請時に提出※コピー不可( 申
請時から３か月代表者及び法人の「納税証明書(3)」（兵庫県税の滞納以内発行のもがないことの証明書）原本の）※県税事務所で取得のこと（税務署、市役所等では取得不可）
履歴事項全部証明書（いわゆる商業登記簿謄本）原本（＊一般社団法人の場合は、定款も必要）＊今回申請する法人以外の法人の役員に就任している場合は、当該法人の履歴事項全部証明書の写しも必要

代表者の住民票 原本㊟1(県内へ転居の場合、転居後の住民票)

個人事業主

税務署へ届け出た開業届出書の写し（マイナンバー不
要、税務署の受付印があるもの）

法人と同様

代表者の「納税証明書(3)」（兵庫県税の滞納がないことの証明書）原本※県税事務所で取得のこと（税務署、市役所では取得不可）
許認可を伴う業種

飲食業の許可証等㊟2

各許可証の写し第二創業の開業届出書の写し又は履歴事項全部証明

履歴事項全部証
明書は提出日か
第二創業者（＊一般社団法人の場合は、定款の写しも必要）
ら３か月以内発※申請時に第二創業未完了の場合は、実績報告までに 行のもの
提出
空き家の取得、賃貸借契約のいずれも建物の登記事項証明書（不動産登記簿謄本）原本
申請時に間に合空 き 家 の 活 用 に （※賃貸の場合は、賃貸借契約書の写しも必要）
わない場合、助成
要する経費の助金交付申請時に空き家の要件を満たすことの確認書成を受ける場合…家主（賃貸の場合）又は前所有者（購入の場合）等 提出書（いわゆる商業登記簿謄本）の原本の確認書（別途提示します）㊟1 助成金交付申請時にまだ県内に居住していない場合は、県内居住後、実績報告時までに速やかに住民票を提出すること㊟2 応募時に提出できない場合は、助成金交付申請時に提出すること（遅くとも実績報告時、
令和７年１月末迄に提出できない場合は交付決定が取消となります）

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個人情報の管理

本事業への申請に係る提出書類により事務局が取得した個人情報については、以下の利用目的以外に利用することはありません。
①

本事業における事業計画の審査・選考・事業管理のため②

本事業に係る事務連絡、資料送付、効果分析等のため③

応募情報を統計的に集計・分析し、応募者を識別・特定できない形態に加工した統計データを作成するため④

センター及び兵庫県が実施する支援事業等の情報提供のため⑤

市町の移住支援金事業所管課への情報提供のため

15

15

この助成金に関する問合せ

公益財団法人ひょうご産業活性化センター 創業推進部 新事業課
〒650-0044 神戸市中央区東川崎町１丁目８番４号 神戸市産業振興センター２階
TEL：078-977-9072

FAX：078-977-9112

E-Mail：shinjigyo@staff.hyogo-iic.ne.jp■受付
平日（祝日除く）(午前）9:00～12:00(午後)13:00～17:00■申請書等ダウンロード先
https://web.hyogo-iic.ne.jp/guide/joseikin
ひょうご産業 助成金

検索16■兵庫県内の商工会議所・商工会 等
団 体 名
芦屋市商工会
川西市商工会
三田市商工会
猪名川町商工会
稲美町商工会
播磨町商工会
吉川町商工会
加東市商工会
多可町商工会
姫路市商工会
神河町商工会
市川町商工会
福崎町商工会
たつの市商工会
宍粟市商工会
太子町商工会
上郡町商工会
佐用町商工会
豊岡市商工会
養父市商工会
朝来市商工会
香美町商工会
新温泉町商工会
丹波篠山市商工会
丹波市商工会
五色町商工会
南あわじ市商工会
淡路市商工会659-0065
芦屋市公光町4-28

電話番号
ＦＡＸ番号
0797-23-2071
0797-32-4177

666-0011
川西市出在家町1-8
669-1531
三田市天神1-5-33

072-759-8222
072-759-8010
079-563-4455
079-563-6675

666-0243
猪名川町柏梨田字前ケ谷158-1
675-1115
加古郡稲美町国岡1-1

072-766-3012
072-766-4531
079-492-0200
079-492-0557

675-0156
加古郡播磨町東本荘1-5-1
673-1114
三木市吉川町吉安246079-435-1630
079-435-1634
0794-72-1406
0794-72-1724

673-1431
加東市社717-1
679-1134
多可町中区茂利200795-42-0253
0795-42-2299
0795-32-2161
0795-32-1699

671-2103
姫路市夢前町前之庄 1434-15
679-2413
神河町中村29079-336-1368
079-336-1130
0790-32-0295
0790-32-2355

679-2315
市川町西川辺163-1
679-2212
福崎町福田116-1

0790-26-0099
0790-26-0674
0790-22-0558
0790-22-4354

671-1641
たつの市揖保川町原849-37
671-2577
宍粟市山崎町山崎205

0791-72-7550
0791-72-6005
0790-62-2365
0790-62-4731

671-1523
太子町東南51-1
678-1233
上郡町大持278079-277-2566
079-277-0068
0791-52-3710
0791-52-3833

679-5301
佐用町佐用3043-1
669-5305
豊岡市日高町祢布920
豊岡市役所日高庁舎2F
667-0021
養父市八鹿町八鹿1672

0790-82-2218
0790-82-3386

相生商工会議所

0796-42-4751
0796-42-4350

龍野商工会議所

079-662-7127
079-662-7207

赤穂商工会議所

669-5201
朝来市和田山町和田山404
669-6543
香美町香住区若松620-3

079-672-2362
079-672-4844
0796-36-0123
0796-36-3322

豊岡商工会議所

669-6702
新温泉町浜坂2143-10
669-2331
丹波篠山市二階町58-2

0796-82-1152
0796-82-3732
079-552-0758
079-552-2531

兵庫県
よろず支援拠点669-3601
丹波市氷上町成松140-7
656-1301
洲本市五色町都志202

0795-82-3476
0795-82-7601
0799-33-0450
0799-33-1330

656-0474
南あわじ市市市299-2
656-2132
淡路市志筑新島5-2

0799-42-4721
0799-42-4689
0799-62-3066
0799-62-6005

所

在

地

団 体 名
神戸商工会議所
東神戸支部（東灘区・灘区の方）

神戸商工会議所
中央支部（中央区・兵庫区・北区の方）

神戸商工会議所
西神戸支部（長田区・須磨区・垂水区・西区の方）

尼崎商工会議所
西宮商工会議所
伊丹商工会議所
宝塚商工会議所
明石商工会議所
加古川商工会議所
高砂商工会議所
三木商工会議所
西脇商工会議所
小野商工会議所
加西商工会議所
姫路商工会議所

洲本商工会議所(公財)ひょうご産
業活性化センター所

在地

657-0035
神戸市灘区友田町3丁目6-15
NHK灘ビル3階
650-0044
神戸市中央区東川崎町1丁目
8-4
神戸市産業振興センター6階653-0041
神戸市長田区久保町6丁目
1-1-302
アスタくにづか4番館3階
660-0881
尼崎市昭和通3-96

電話番号
ＦＡＸ番号
078-843-2121
078-843-2877
078-367-3838
078-371-3370

078-641-3185
078-641-3110
06-6411-2251
06-6413-1156

662-0854
西宮市櫨塚町2-20
664-0895
伊丹市宮ノ前2-2-2

0798-33-1131
0798-33-3288
072-775-1221
072-775-1223

665-0845
宝塚市栄町2-1-2 ｿﾘｵ2 6階673-8550
明石市大明石町1-2-1

0797-83-2211
0797-84-3618
078-911-1331
078-911-6738

675-0064
加古川市加古川町溝之口800
676-8558
高砂市高砂町北本町1104

079-424-3355
079-424-7157
079-443-0500
079-442-0369

673-0431
三木市本町2-1-18
677-0015
西脇市西脇990

0794-82-3190
0794-82-3192
0795-22-3901
0795-22-8739

675-1395
小野市王子町800-1
675-2312
加西市北条町北条28-1ｱｽﾃｨｱかさい1階

0794-63-1161
0794-63-3460
0790-42-0416
0790-43-1123

670-8505
姫路市下寺町43
678-0031
相生市旭3-1-23

079-223-6557
079-222-6005
0791-22-1234
0791-22-2290

679-4167
たつの市龍野町富永702-1
678-0239
赤穂市加里屋68-9
668-0041
豊岡市大磯町1-79
656-0025
洲本市本町4-5-3
650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4
神戸市産業振興センター１階
650-0044
神戸市中央区東川崎町1-8-4
神戸市産業振興センター２階

0791-63-4141
0791-63-4360
0791-43-2727
0791-45-2101
0796-22-4456
0796-24-3180
0799-22-2571
0799-24-1550
078-977-9085
078-977-9120
078-977-9072
078-977-9112

助成金の申請は、まず、事業所所在地を所管する商工会・商工会議所、または兵庫県よろず支援拠点でアドバイスを受け、確認してもらったうえ、アドバイスを受けた支援機関に提出してください（よろず支援拠点の場合は、活性化センターへ提出）。
助成金申請書提出締め切り

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６月２８日（金）16：00 必着