介護福祉士実務者研修（通信課程）学則（事業者の名称・所在地）
第1 条 本研修は、次の事業者（以下「法人」という。）が実施する。
社会福祉法人 報謝会
宮崎県西諸県郡高原町大字蒲牟田７３４８番地２（目的）
第２条 介護福祉士国家試験の受験資格を得る研修を通じて、介護福祉に関する専門的な知識・技術の修得及び確固たる倫理観を醸成することによって、医療・福祉の担い手として活躍し得る人材を輩出し、地域社会に貢献することを目的とする。
（実施課程及び形式）
第３条 前条の目的を達成するために、介護福祉士実務者研修事業（以下「研修」という。）を実施する。
２ 研修は通信形式を主体とし、一部面接授業を含むものとする。
３ 受講期間は、原則として開講日から修了日までを６ヶ月とする。
ただし、既に次の研修を修了した者については、受講期間が１ヶ月以上あって、且つ修了基準を満たした場合には修了認定できるものとする。
ア、訪問介護員養成研修（1～3 級）
イ、介護職員初任者研修
ウ、介護職員基礎研修
エ、喀痰吸引等研修
オ、その他上記に掲げる課程に準ずる課程（研修事業の名称）
第４条 研修事業の名称は「社会福祉法人報謝会 介護福祉士実務者研修」とする。

（研修会場）
第5 条 試験及び演習会場は、次の通りとする。
宮崎県西諸県郡高原町蒲牟田７３４８番地２（社会福祉法人報謝会（受講対象者）
第6 条 受講の対象は下記の条件を満たす者とする。
（1）介護福祉士の資格取得を目指している者（2）男女を問わず、心身ともに健全である者
1講義室・演習室）

（3）当法人で就業をしている者（入学時期）
第7 条 入学の時期は、４月、７月、１０月の年３回とする。
（休業日）
第8 条 休業日は次のとおりとする。ただし、養成施設長が必要と認められる場合には、休業日を変更することがある。
（１）年末年始 12 月29 日～1 月3 日
（定員）第9 条 受講定員は1 回あたり20 名（３ 学級）とする。
（受講料）
第10 条 受講料は次のとおりとする。（税込・テキスト代含）受講予定者の有する資格

受講料

無資格

150，000円

喀痰吸引等研修修了者

120，000円

介護職員初任者研修修了

100，000円

ホームヘルパー2 級資格

100，000円

ホームヘルパー1 級資格

90，000円

介護職員基礎研修修了

50，000円

２

テキストは、中央法規の「実務者研修テキスト」を使用する。

３

通信授業は、ＷＥＢ学習システムを用いるためインターネットを使用できる環境が必要となる。
（教育課程及び授業時間数）
第11 条 教育課程及び授業時間数は、下記の通りとする。
科目

実務者

喀痰吸引

介護職

ホームヘ

ホームヘ

介護職員

研修の研修修了

員初任ルパー２

ルパー１

基礎研修時間数者者研修級資格級修了修了者
人間の尊重と自立

５

５

社会の理解Ⅰ５

５

社会の理解Ⅱ

３０

３０

2３０

資格

３０

介護の基本Ⅰ

１０

１０

介護の基本Ⅱ２０

２０２０

コミュニケーション技術

２０

２０

２０

２０

生活支援技術Ⅰ

２０２０

生活支援技術Ⅱ

３０

３０

介護過程Ⅰ２０２０

介護過程Ⅱ

２５２５２５２５

介護過程Ⅲ（スクーリング）

４５４５４５４５発達と老化の理解Ⅰ

１０１０

１０

１０

発達と老化の理解Ⅱ

２０２０２０２０

認知症の理解Ⅰ１０１０

認知症の理解Ⅱ

２０２０

障害の理解Ⅰ

１０

１０

障害の理解Ⅱ２０２０

こころとからだのしくみⅠ

２０２０

こころとからだのしくみⅡ

６０

６０

医療的ケア
医療的ケア講義・演習（スク

４５１０
２０

２０
１０

２０２０

６０

６０

５０

５０

５０

５０

５０

１２

１２

１２

１２

１２

320時間

320時間

95時間＋50時間＋間＋医＋医療＋医療的

医療的ケ

医療的ケ

療的ケ

的ケア

ケア講

ア講義・

ア講義・

ア

講義・

義・演習

演習

演習

講義・演習ーリング）
合計

450時

400時間

演習

（受講者の選考）
第12 条 受講選考実施規定により、その結果を総合的に判断し、受講者を決定する。
受講選考実施規定は次のとおりとする。
（1） 社会福祉法人

報謝会指定の申込用紙に必要事項を記載し、その他の必要書類（資格を有する方は資格証コピー）を添付する。
（2）書類選考により受講予定者を決定後、受講決定通知書を本人へ通知する。
（3）受講決定通知書を受け取った受講予定者は、指定の期日までに受講料を納入する。
（受講申込締切）
3

第13 条 申込締切日は開講日の2 週間前とする。ただし、申込締切日以降でも、受講申込者募集定員に達していない場合は、法人の判断により申込を受け付けることができる。
（受講の決定）第14 条 受講予定者が受講決定通知を受け取った後、受講料の納入の確認をもって受講の決定とする。受講料の納入を確認した後、教材一式を発送する。
（受講の手続き）
第15 条 受講料は受講決定通知が届いてから原則10 日以内に納入しなければならない。
10 日以内に納入が確認できない場合は、法人は受講辞退として取り扱う事ができる。
２ 事前の連絡なく受講生が納入を期日までに実行しない場合、法人は受講を取り消すことができる。
（受講料の返還）第16 条 納入された受講料は原則として返還しない。ただし、受講申込締切日前に受講の辞退の申し出があった場合は法人規定に従い返還することとする。その際の振込手数料は受講予定者負担とし、事務手数料として返還額から2,000 円を徴収する。
辞退を申し出た日 返還日
受講申込締切日まで 受講料の全額
開講前日以降 なし（受講生の本人確認）
第17 条 受講生の本人確認は、以下の方法で行う。
（1）受講申込受付または初回の講義時に公的な身分証明書（運転免許証等）を持参し、事務職員が確認する。
（研修カリキュラム）
第18 条 研修を終了するために履修しなければならないカリキュラムは、別紙のとおりとする。
２ 科目の免除は、第11 条の科目免除一覧表のとおりとする。
（教職員組織）第19 条 研修を実施するにあたり、次の教職員を置く。
（1）養成施設長（校長） 1 名（2）専任教員 2名（3）講師（介護過程Ⅲ） 若干名
4

（4）講師（医療的ケア） 若干名（5）講師（進捗状況確認担当） 若干名（6）事務職員 1 名（使用教材）
第20 条 使用する教材は下記のとおりとする。
介護福祉士実務者研修テキスト（中央法規）
1 巻：人間と社会
2 巻：介護Ⅰ－介護の基本、コミュニケーション技術、生活支援技術－
3 巻：介護Ⅱ－介護過程－
４巻：こころとからだのしくみ
5 巻：医療的ケア（通信学習の実施方法）
第21 条 通信学習の実施方法は下記のとおりとする。
（1）学習方法
受講生は、当研修で提供されるWEB学習システムに沿って自己学習し、当研修の定める期日までに終了しなければならない。
（2）評価方法
評価基準は
Ａ：90 点以上、Ｂ：80～89 点、Ｃ：70～79 点、Ｄ：70 点未満の4 段階で、Ｃ以上の評価の受講生を合格とする。Ｄ評価の受講生については、合格するまで繰り返す。
（3）個別学習への対応
個別学習の際の質問に関しては、任意の質問用紙で郵送あるいはファックスで受付し、担当講師が回答する。
（介護過程Ⅲにおける面接授業の実施方法）
第22 条 面接授業は次の方法で実施する。
（1）面接授業は指定された日に法人研修会場にて行う。出席を確認するため、受講者は印鑑を持参し、毎回出席簿に押印する。ただし、感染症対策などにおいてオンラインで授業を行うことがあるものとする。
（2）面接授業に出席するためには、法人の定める期日までに通信学習を修了していることが条件である。
（3）面接授業を安全に行うにあたり、感染症に感染している者、またはその疑いがある者は受講できないこととし、授業の実施時期を変更する。
5

２ 面接授業の評価は、全日程に出席した者に対し、指導教員の報告に基づき、総合的成績を評価する。
３ 面接授業の評価の結果、これに合格した者は医療的ケアに進むことができる。
（在籍期限）
第23 条 在籍期限は、6ヶ月以内とする。ただし、やむを得ない場合については手続きの上、１年までとする。
（補講について）第24 条 やむを得ない事情で面接授業の一部を欠席した場合は、補講を受けることによって、当該科目を受講したものとみなす。ただし、補講にかかる授業料については、1 科目につき5,000 円（消費税込）を受講者の負担とする。
（休学）
第25 条 受講生が、疾病その他やむを得ない事由により休学する場合は、休学願いを提出し養成施設長の承認を得なければならない。
（復学）
第26 条 前条の者が復学しようとするときは、復学願いを提出し、養成施設長の承認を得なければならない。
（退学）
第27 条 受講生が退学しようとするときは、その事由を記載した退学願を提出し、養成施設長の承認を得なければならない。
（修了認定方法）
第28 条 研修修了の認定方法については次のとおりとする。
① 通信学習は、WEB学習問題を期日までに終了し、全て70 点以上をとること。
②

面接授業（介護過程Ⅲ）は、演習の全てに参加し実技の評価で合格すること。

実技の評価は、④の評価基準を適用する。
③

医療的ケア（演習）の評価については、厚生労働省通知「喀痰吸引等研修実施要綱」に準じて評価し、一定の基準に達すること。
④

修了評価及び受講態度を総合的に評価する。

評価基準は、Ａ：90 点以上、Ｂ：80～89 点、Ｃ：70～79 点、Ｄ：70 点未満の4 段階で評価し、Ｃ以上の評価の受講生が修了者として認められる。
⑤面接授業（介護過程Ⅲ）及び医療的ケア（演習）で不合格の場合は、追試または別途
6

補講を設けて合格に達するまで再評価を行う。
（修了証明書の発行）
第29 条 修了を認定された者は、法人において修了証明書を発行する。
（修了証明書の再交付）
第30 条 修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再交付を行うことができる。ただし再交付手数料として、1,000 円（消費税込）を申し受けるものとし、受け取りは原則本人が法人に来訪するものとする。
（懲戒処分）
第31 条 次の事由に該当する場合は退学とすることができる。
（1）受講にあたって提出した書類の虚偽記載及び受講誓約書の内容に違反した者（2）受講意欲に欠け、修了の見込みがないと認められる者（3）学習態度が悪くカリキュラムの進行を妨げる者で、再三の指導にも拘わらずこれに従わない者（4）面接授業において、遅刻・早退を繰り返す等出席不良の者（5）その他当講座の受講生として著しく不適切な言動が認められる者
２ 前項の事由によって、養成施設長が退学処分を決定したものは、その決定に従うものとする。なお、受講料の未納金は退学の日までに全額を納入しなければならない。
（個人情報の保護）
第32 条 法人が知り得た受講予定者及び受講生に係る個人情報は法人の定める個人情報保護規定に基づき、適切に取り扱うこととする。
２ 受講生は受講中に知り得た個人情報を他に口外してはならない。
（その他研修に係る留意事項）
第33 条 天災その他やむを得ない事情により、研修の実施が困難と判断した場合には、研修の中止または延期の措置をとることとする。この場合、新たな日程を設定するなど受講者の不利益にならないよう最善の措置を講じるものとする。
（施行細則）
第34 条 この学則に必要な細則ならびに、この学則に定めのない事項で必要があると認められる時は、当法人がこれを定める。
（附則）7この学則は、令和 3 年４ 月 1 日より施行する。

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