一般社団法人佐賀県公認心理師協会

第 1章

総第 2章

目的及び事業 (第 3 条－第 4 条)

第 3章

会員（第 5 条－第 12 条）

第 4章

総会（第 13 条－第 19 条）

第 5章

役員（第 20 条－第 30 条）

第 6章

理事会（第 31 条－第 36 条）

第 7章

職能委員会（第 37 条）

第 8章

職能委員会以外の委員会（第 38 条）

第 9章

事務局 (第 39 条)

第 10 章

資産及び会計（第 40 条－第 45 条）

第 11 章

定款の変更、合併及び解散等（第 46 条－第 49 条）

第 12 章

公告（第 50 条）

第 13 章細則（第 51 条－第 52 条）

定款則（第 1 条－第 2 条）

附 則（第 53 条－第 55 条）

第1章（名総則称）

第１条

当会は、一般社団法人佐賀県公認心理師協会と称する。英文表記は、 Saga

Association of Certified Public Psychologists と表示する。
（主たる事務所）
第2条

当会は、主たる事務所を佐賀市に置く。

第2章（目目的及び事業的）第3条

当会は、公認心理師法（平成 27 年法律第 68 号）（以下、「法」という。
）第 28 条の規定により公認心理師の登録を受けた者（以下「公認心理師」という。）及び公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会の認定する臨床心理士（以下「臨床心理士」という。）が、佐賀県民等人々の心の健康の保持向上に寄与するとともに、教育と研鑽に根ざした専門性に基づく心理支援活動の質の向上を図り、併せて公認心理師及び臨床心理士が安心して働き続けることができる環境づくりを推進することを目的とする。
（目的事業）
第4条

当会は、前条の目的を達成するため、次の内容からなる事業を行う。

（１）佐賀県民の心の健康の推進に関する事業
1（２）佐賀県民の心の健康に関する知識の普及啓発に関する事業（３）心理支援活動の質の向上に関する事業（４）心理支援業務、心理支援制度の改善に関する事業（５）災害による被災者の支援に関する事業（６）佐賀県における公認心理師及び臨床心理士の労働環境の改善、及び就業促進に関する事業（７）その他、当会の目的を達成するために必要な事業

第3章（種会員別）

第5条

当会の会員は、次の 2 種とする。

（１）正会員

公認心理師又は臨床心理士の資格を有し、当会の目的に賛同して入会した者。

（２）名誉会員

心理支援活動に顕著な功績があり、かつ当会の運営に功労があった公認心理師又は臨床心理士で、理事会が推薦し、本人の承諾を得て総会で承認された者。
２

第 1 項の正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

（入会）

第 6 条

正会員として入会しようとする者は、当会が別に定める手続きにより申し込むものとする。
（会費）

第7条
（退正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

会）

第8条

正会員は、退会届を会長に提出して任意に退会することができる。

（会員の資格喪失）
第９条

会員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

（１）退会したとき（２）死亡し、もしくは失踪宣告を受けたとき（３）法第 32 条第 1 項又は第 2 項の規定により公認心理師の登録を取り消されたとき（４）法第 33 条の規定により公認心理師の登録を消除されたとき（５）公認心理師の登録を受けていない者が臨床心理士資格を喪失したとき（６）会費を２年分以上滞納したとき。
（７）次条に定める除名の処分を受けたとき
２

前項第 3 号から第 5 号の規定にかかわらず、公認心理師及び臨床心理士の両資格を有する正会員については、その双方の資格を喪失した場合に会員資格を喪失する。

（除名）

第 10 条

会員が次の各号に該当する場合には、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上の決議をもって、当該会員を除名することができ2る。
この場合、その会員に対して、総会の 1 週間以上前までに、理由を付して通知し、総会において決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当会の定款、規則、倫理綱領に違反したとき（２）当会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他正当な理由があるとき
２

前項の規定により除名が決議されたときは、会長はその会員に対して、除名した旨を通知する。

（権利）第 11 条（義会員は、本会が主催する諸事業および諸活動へ参加することができる。

務）

第 12 条

会員は、理事会の決議で定める倫理綱領を遵守しなければならない。

第4章

総会

（構成及び議決権）
第 13 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

２

総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

３

正会員は、やむを得ず総会を欠席する場合において、委任状をもってその議決権を代理行使させることができる。

（権限）

第 14 条

総会は、次に掲げる事項を決議する。

（１）会費の額（２）名誉会員の承認（３）会員の除名（４）理事及び監事の選任及び解任（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）当会の解散及び残余財産の処分（８）理事会において総会に付議した事項（９）その他、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（通常総会及び臨時総会）
第 15 条当会の総会は、通常総会及び臨時総会の 2 種とする。

２

総会をもって法人法上の社員総会とし、通常総会をもって定時社員総会とする。

３

通常総会は、毎年 1 回開催する。

４

臨時総会は、理事会の決議を経て、会長が招集する。ただし、総正会員の議決権の 10分の 1 以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったときは、会長は当該請求のあった日から 6 週間以内の日を開催日として臨時
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総会を招集しなければならない。
５

総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催の 2 週間前までに会員に通知しなければならない。

（議長）

第 16 条

総会の議長は、副会長が務める。

（定足数）
第 17 条２

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって成立する。

やむを得ない理由のため出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
３

前項の場合における前々項及び第 18 条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。
（決議）

第 18 条

総会の決議は、法人法第 49 条第 2 項に規定する事項及びこの定款に別段の定めがある場合を除き、出席した正会員の議決権の過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。
２

次に掲げる総会の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上の決議を必要とする。

（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）当会の解散（５）その他法令で定められた事項（議事録）
第 19 条

総会の議事録は、法令の定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、保存する。
２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が、記名押印（電子署名を含む。以下同じ。）をしなければならない。

第5章

役

員

（役員の設置）
第 20 条当会に次の役員を置く。

（１）理事

10 名以上 15 名以内

（２）監事

2 名以内

２

理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名を常務理事とする。

３

会長をもって法人法上の代表理事とし、会長以外の理事のうち、副会長及び常務理事を法人法第 91 条第 1 項第 2 号に規定する業務執行理事とする。
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（役員の選任）
第 21 条理事は、別に定める選挙規定によって選出する。

２

会長、副会長、常務理事及び監事は、理事会の決議によって選任する。

３

前項において、理事会は総会の決議により選出された会長候補者及び副会長候補者から、会長及び副会長を選任する方法によることができる。

４

第 2 項の場合において、常務理事は会長が推薦し、理事会で選任する。

（役員の親族等割合の制限）
第 22 条理事及び理事の配偶者、又は三親等以内の親族等の合計数が、理事の総数に占める割合が３分の 1 を超えてはならない。監事についても同様とする。
２

当会の監事には、当会の理事（親族その他特別の関係がある者を含む。）及び当会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特別の関係があってはならない。

（役員の欠格事項）
第 23 条

次に掲げる者は、当会の役員となることができない。

（１）法人法第 65 条第 1 項各号に掲げられた者（２）法人法第 65 条第 1 項第 3 号に該当する罪刑又は、第 4 号に該当する刑に処せられる可能性のある罪で起訴されている者（理事の職務及び権限）第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及び本定款の定めるところによりその職務を執行する。
２

会長は、当会を代表し、その職務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、業務を分担執行する。

４

常務理事は、会長及び副会長を補佐し、当会の業務を分担執行する。

５

副会長、常務理事の権限は、理事会が定める職務権限規定に拠る。

（監事の職務）
第 25 条監事は、次に掲げる職務を行う。

（１）理事の職務の執行を監査し、監査報告を作成すること。
（２）当会の業務及び財産の状況を監査すること。
（３）総会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、もしくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令もしくは定款に違反する事実もしくは著しく不当な事実関係があると認められるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
（５）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から 5 日以内に理事会を開催する旨の招集通知（請求があった日から 2 週間以内の日を開催日とするものに限る。
）が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認められるときは、その調査の結
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果を総会に報告すること。
（７）理事が当会の目的外の行為その他法令もしくは本定款に違反する行為をし、又はその行為をする恐れがある場合において、その行為によって当会に著しい損害が生じる恐れがあるときは、その理事に対しその行為を止めることを請求すること。
（８）その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

役員は、任期の満了又は辞任により退任したことにより、第 20 条第 1 項で定めた定数を欠くことになるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された役員が就任するまで役員としての権利義務を有する。

（解任）

第 27 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議をもって行わなければならない。
（役員の地位の喪失）
第 28 条当会の役員は、第 23 条各号に該当するに至ったとき、当会の役員としての地位を喪失する。
（報酬等）
第 29 条

役員に対して、その職務執行の対価として、総会において定める総額の範囲内で報酬を支給することができる。
２

役員には、その職務を執行するために要する費用を支弁することができる。

３

前 2 項に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める役員等の報酬及び費用に関する規程に拠る。ただし、監事の報酬については監事との協議による。

（役員の責任及び免除）
第 30 条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当会に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事又は監事が善意で重大な過失がない場合には、法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者も含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、理事会の決議によって免除することができる。

第6章（構理事会成）

第 31 条当会に、理事会を設置する。
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２

理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第 32 条

理事会は、法令及び本定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。

（１）当会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長、常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。

（１）重要な財産の処分及び譲渡（２）借入（３）重要な職員の選任及び解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設定、変更及び廃止（５）法人法第 114 条第 1 項の規定による定款の定めに基づく同法第 111 条第 1 項の責任の免除（招集）第 33 条理事会は会長が招集し、会長及び副会長のいずれかが議長となる。ただし、会長に事故あるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。
（決議）

第 34 条

理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、議事に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事会の議事について、特段の利害関係を有する理事はその議決に加わることはできない。

（理事会の決議の省略）
第 35 条理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 36 条理事会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、理事会に出席した会長及び議長、並びに監事が記名押印（電子署名を含む。）をする。

第7章

職能委員会

（職能委員会）
第 37 条当会に、公認心理師職能委員会及び臨床心理士職能委員会を置く。

２

各職能委員会は、それぞれ職能上の問題を審議し、理事会に提言する。

３

各職能委員会の委員長は、それぞれ公認心理師及び臨床心理士の理事をもって充てる。

４

各職能委員会の委員は、理事会において選任する。
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５

各職能委員会の構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第8章

職能委員会以外の委員会（その他の委員会）
第 38 条

前条に定める職能委員会のほか、当会の事業を推進するために必要があるときは、理事会の決議により委員会を設置することができる。また、委員会の役割を終えたときには、理事会の決議により委員会を廃止することができる。
２

委員会は、それぞれの分野における活動上の課題を検討し、当会の各種事業を企画・運営する。

３

委員会の委員長は、理事をもって充てる。

４委員会の委員は、理事会が選任する。

５

委員会の任務、構成及び運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規程による。

第9章

事務局

（事務局）
第 39 条当会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置くことができる。

３

重要な職員は、理事会の決議を経て、会長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

資産及び会計（事業年度）
第 40 条当会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

（会計の原則）第 41 条

当会の会計は、一般に公正妥当と認められる一般社団法人の会計の基準及びその他の会計の慣行に従うものとする。
（剰余金の処分制限）
第 42 条当会は、剰余金の分配をすることができない。

（事業計画及び収支予算）
第 43 条当会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下、「予算書等」という。）については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議によって決定するものとする。これを変更する場合も同様とする。
２

予算書等については、通常総会に報告するものとする。
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３

予算書等については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第 44 条当会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録（７）資金調達及び設備投資の実績を記載した書類
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、通常総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、正会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

第 1 項各号（第 7 号を除く。
）及び前項各号の書類並びに正会員名簿は、当該事業年度経過後、3 か月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

前 2 項の規定に規定にかかわらず、役員の名簿、会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。

６

貸借対照表は、通常総会終了後遅滞なく公告しなければならない。

（会計の規定等）
第 45 条

会計に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 46 条

この定款は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3分の 2 以上の決議により変更することができる。
（合併等）
9第 47 条

当会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上の決議により、他の法人との合併又は事業の全部譲渡を行うことができる。
（解散）

第 48 条当会は、総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の2 以上の決議その他法令で定められた事由により、解散する。
（残余財産の帰属）
第 49 条

当会が清算するときに有する残余財産は、総会の決議により公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国、もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 12 章公告（公告方法）第 50 条

当会の公告は、当会の主たる事務所の公衆の見やすい場所に提示する方法により行う。

第 13 章細則（細則及び規程）
第 51 条

この定款に定めるもののほか、当会の運営について必要な細則並びに規程は、理事会の決議により別に定めることができる。
（定款に定めのない事項）
第 52 条附

この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令に従う。

則1.

本定款は、2019 年 4 月１日より施行する。

2.

2020 年 6 月 28 日

第 36 条改正。

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