平成 25 年度
財務諸表の公表~ 普通会計財務諸表 編 ~直島町

直島町 平成 25 年度決算の財務諸表
新地方公会計制度のはじまり
これまでの地方自治体の会計は、「現金主義」を採用しています。
「現金主義」とは、単年における現金の収入や支出を経理する会計です。しかし、「現金主義」は、これまでに整備した資産状況や地方債等のストック情報が把握しにくいという側面があります。そのため、全ての資産、負債情報等も把握する必要があることから「発生主義」の考え方が導入されました。それが「新地方公会計制度」のはじまりです。
きっかけは、現実に起こった自治体の財政破綻でした。住民への行政サービスの低下を防ぐため、これまでに地方自治体の資産・債務管理に関する公会計整備推進の法律や方針が示されてきました。平成 18 年 8 月 31 日付で総務省より通知された「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定について」では、財務諸表の作成・活用を通じ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等の改革の方向性と具体的な施策を 3 年以内に策定することが示されました。さらに平成 19 年 10 月 17日の「公会計の整備推進について」とともに公表された「新地方公会計制度実務研究会報告書」では、次のことが明記されています。
1. 地方公共団体は、総務省の「新地方公会計制度研究会」が示した「基準モデル」または「総務省方式改訂モデル」に沿った発生主義・複式簿記の考え方を導入し、地方公共団体単体及び関連団体（土地開発公社等）の連結ベースでの財務諸表を整備すること。
2. 人口 3 万人未満の市町村は平成 23 年度中に作成し、情報を開示すること。

財務諸表作成方式には「総務省方式改訂モデル」と「基準モデル」の２種類があります。「総務省方式改訂モデル」は決算統計をもとに作成します。一方、「基準モデル」は固定資産台帳をもとに作成します。全国の自治体の内、約 8 割が「総務省方式改訂モデル」を採用しています。
直島町は「総務省方式改訂モデル」を採用し、財務諸表を作成しています。

ストック情報資産や負債などを一定時点の状態をあらわしたもの

フロー情報

人件費や物件費などを一定期間の実績の情報をあらわしたもの

財務諸表とは予算書や決算書などの今までの公会計とは別に、直島町の財務状況をあらわす新たな取り組みとして、下記の 4 表を作成しました。
これらをまとめて「財務諸表」と呼びます。これは自治体の行政活動評価を行うための情報でもあります。
①貸借対照表
貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に直島町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目するこれまでの決算書では表示することができなかった財産や負債等、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
②行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない経常的な支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。
③純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部について、増加要因と減少要因を計上し、純資産が１年間でどのように変動したのかを示しています。純
資産の増加要因には、行政サービスの対価として支払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）があり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支出等が計上されます。
④資金収支計算書
貸借対照表の歳計現金が１年間でどのように変化したのかをあらわしています。現金の使いみちによって「経常的収支」「公共資産整備収支」「投資・財務的収支」の３区分に分け、どのような行政活動にいくら使ったのかを示しています。

直島町 平成 25 年度決算の財務諸表
貸借対照表 ( バランスシート )貸借対照表（バランスシート）は、会計年度末に直島町が保有している資産と、その資産を取得するために使ったお金の調達方法をあらわしています。現金の収支に注目する従来の決算書では把握することができなかった、直島町の財産や負債など、これまでの資産形成の結果を知ることができます。
( 単位：千円 )借方

貸【負債の部】
固定負債
地方債
退職手当引当金
その他
流動負債
翌年度支払予定地方債
賞与引当金
その他

【資産の部】
公共資産

9,460,097

投資等投資及び出資金
基金等
その他

1,124,187
60,4901,057,577
6,120

流動資産
現金・預金
うち、歳計現金

1,854,185
1,853,698
226,298 負債合計
487 【純資産の部】
0 純資産合計
12,438,469 負債 + 純資産

未収金
その他
資産 合計

方

公共資産
道路や学校など、直島町が保有する公共施設の総額2,422,330
2,008,132
414,198
0
181,661
161,436
20,2250

投資等
特定の目的で積立てた基金や出資金の総額

2,603,991

純資産
道路や学校等の整備の財源として受けた国や県からの補助金や地方税などの総額
これまでの世代が負担してきた金額

9,834,478
12,438,469

流動資産
現金・預金や現金化しやすい未収金の総額
負債
地方債の残高や退職手当引当金などの総額
将来世代が負担する金額

貸借対照表の主な分析指標
流動比率1020.7%

翌年度支払い予定の負債額に対して、すぐに支払い

純資産比率79.1%

現在保有している資産について、現世代でどのくらいに充てることのできる現金などがどのぐらいあるのか既に支払ったかを示す指標です。

を示す指標です。

（純資産比率＝純資産合計 9,834,478 千円 ÷ 資産合計 12,438,469 千円）（流動比率＝流動資産 1,854,185 千円 ÷ 流動負債 181,661 千円）

貸借対照表を住民一人当たりの家計簿に置き換えると・・・
（万円）

400

現在保有している資産の総額

資産形成のための原資

約 391 万 8 千円

約 391 万 8 千円

350
300
250
投資等
有価証券や定期預金など

約 35 万 4 千円

固定負債
将来支払わなければならないお金
ローンの残高など

公共資産保有している土地や建物、車など

約 76 万 3 千円

約 298 万円

200

純資産

会計期末から一年以内に既に支払ったお金

150

支払わなければならないお金

土地購入での親からの約 5 万 7 千円

援助金や、自己資金など

100流動資産
現金や普通預金など

約 58 万 4 千円

流動負債

約 309 万 8 千円

500

借方

貸方行政コスト計算書
行政サービスを提供する際に発生する支出のうち、資産の取得（土地や建物の購入等）に関わらない支出と、行政サービスの対価として得られた収入を計上しています。経常行政コストが経常収益を上回っていますが、これは行政コスト計算書上の収入に、行政サービスの直接的な収入のみを計上しているためです。
( 単位：千円 )2,154,029
510,991
1,047,074
569,788
26,176

経常行政コスト
人にかかるコスト
物にかかるコスト
移転支出的なコスト
その他のコスト

職員給与のほかに、賞与引当金や退職手当引当金の繰入額が計上されています。
物にかかるコスト
物件費のほかに、施設の維持補修費や減価償却費が計上されています。

195,634
175,853
19,781

経常収益
使用料・手数料分担金・負担金・寄付金

移転支出的なコスト
移転支出的なコストには社会保障給付や他会計への繰出金等が計上されています。

1,958,395

純経常行政コスト

議会 2.2%
消防 2.5%
産業振興 6.4%

その他 1.2%

その他のコスト支払利息などが計上されています。

総務
20.8%

教育
11.9%

経常収益
行政サービスの直接の対価である使用料・手数料と分担金・負担金・寄付金が計上されています。

福祉
20.0%

生活インフラ
国土保全
15.1%

人にかかるコスト

環境衛生
19.9%
行政目的別の経常行政コスト比率

純資産変動計算書

資金収支計算書

貸借対照表の純資産の部の増加要因と減少要因を計上

貸借対照表の歳計現金が１年間でどのように変化したのし、純資産が１年間でどのように変動したのかを示してかを示しています。現金の使いみちにより３つの区分にいます。

分け、どのような行政活動にいくら使ったのかが分かり純資産の増加要因には、行政サービスの対価として支ます。

( 単位：千円 )払われる以外の収入（税収や国・県からの補助金等）が平成 24 年度末の歳計現金残高

166,883

あり、減少要因には、行政コスト計算書で算出される純経常的な収支

946,133

経常行政コストや災害復旧等で臨時的に必要となった支公共資産整備の収支△ 242,712

出等が計上されています。

投資・財務的な収支△ 644,006( 単位：千円 )平成 24 年度末の純資産残高
純経常行政コスト

9,702,430△ 1,958,395

収支総額

59,415平成 25 年度末の歳計現金残高

226,298

経常的収支

経常的な収入2,090,443

臨時損益など0

行政サービスの提供で必要となる人件費や物件費などのその他

0

支出と税収などによる収入が計上されています。

平成 25 年度末の純資産残高

9,834,478

公共資産整備収支
道路や施設の取得のために支出した金額とその財源と純資産が昨年度よりも増加した場合は、負債の増加よなった地方債や補助金が計上されています。

り資産の増加のほうが多かったことを示しています。逆投資・財務的収支に純資産が減少した場合は、行政コストが多くかかって支出には基金への積立額や地方債の償還額が、収入にはいたり、資産の増加より負債の増加が多かったことを示

地方債の発行による収入や貸付金の回収額等が計上されしています。ています。