名古屋市交通局総合評価落札方式自己評価型による入札実施要領
平成３１年３月２８日局長決裁
最終改正令和６年４月１日（趣旨）
第１ この要領は、名古屋市交通局（以下「局」という。
）が発注する工事請負契約において、総合評価落札方式自己評価型による入札を実施するために必要な事項を定める。この要領は、工事の品質確保の促進を図ることを目的として実施する総合評価落札方式による入札において、入札者が入札書に自己評価加算点を記載する入札を対象とする。ただし、高度な技術提案を求めるものや、機器等の性能評価を行うものなどは除く。
（用語の定義）
第２ この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。
(1) 総合評価落札方式 公共工事の品質確保の促進を図ることを目的に、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第 １６７条の１０の２に規定する価格その他の条件が、局にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式をいう。
(2) 総合評価落札方式自己評価型 前号に規定する方式による入札において、入札者が入札書に自己評価加算点を記載する方式をいう。
(3) 手続要綱 名古屋市交通局契約事務手続要綱（平成１８年３月３１日局長決裁）をいう。
(4) 局長 名古屋市交通局長をいう。
(5) 総合評価委員 名古屋市総合評価委員選任要領（２５財契第５９号）に基づく名古屋市総合評価委員をいう。
(6) 技術提案等 同種・類似工事の経験、工事成績及び社会性等をいう。
(7) 技術提案等資料 技術提案等を評価、確認するための資料をいう。
(8) 評価基準等 技術提案等を評価するための、評価項目、評価基準及びその配点並びにその他評価に必要な事項をいう。
(9) 自己評価加算点 入札者の技術提案等について、あらかじめ設定した評価基準等に基づき入札者が算出し、入札書に記載した得点をいう。
(10) 自己評価加算点申告表 自己評価加算点の評価分野ごとの内訳を記載し、入札時に提出する資料をいう。
(11) 市評価加算点 入札者の技術提案等について、あらかじめ設定した評価基準等に基づき局長が算出した得点をいう。
（実施方式）
第３ 総合評価落札方式（構造物の品質の向上を図るための高度な技術提案と入札価格を総合的に評価するものを除く。
）自己評価型の実施方式は、技術的な工夫の余地がごく小さい一般的な工事について、同種・類似工事の経験、工事成績及び社会性等と入札価格を総合的に評価する、特別簡易型によるものとする。
（実施工事の決定）
第４ 局長は、一般競争入札を実施する工事のうち、原則として予定価格が１，０００万円以上の工事から第３に規定する総合評価落札方式自己評価型の実施工事候補を選定する

ものとし、候補の選定にあたっては、技術的条件、施工条件、工事の規模及び地域貢献度などを考慮するものとする。
（評価基準等の設定）
第５ 局長は、技術提案等を評価するため、あらかじめ評価基準等を設定する。
２ 評価基準等の設定にあたっては、企業の施工実績、配置予定技術者の施工実績、地域貢献・地域精通度及び本市施策への貢献などの評価分野を設定し、当該分野ごとに、工事の種類、規模、履行内容など第４に規定する実施工事候補の特性に応じて、評価項目、評価基準及びその配点を設定する。
３ 評価基準等の設定にあたっては、２人以上の総合評価委員から意見を聴かなければならない。
４ 前項の意見聴取は個別の実施工事ごとに行うものとする。ただし、局長は、総合評価委員の意見を聴いた上で、実施工事に共通して設定することができる評価基準等（以下「共通評価基準等」という。
）を定めることができ、この場合において、個別の実施工事に共通評価基準等を適用しようとするときは、当該共通評価基準等に係る個別の意見聴取は要しないものとする。
（総合評価及び落札候補者の決定方法）
第６ 局長は、総合評価落札方式自己評価型による入札の実施にあたっては、次の式によって算出する総合評価値をもって入札者の評価を行う。なお、当該総合評価値の算出にあたっては、入札価格は消費税及び地方消費税を除いた価格とする（以下同じ。
）。
総合評価値 ＝ （評価点／入札価格) ×１０，０００，０００
２ 前項に定める評価点とは、次に掲げる標準点と加算点の合計をいう。
(1) 標準点 入札者に一律に付与する得点(2) 加算点 自己評価加算点（ただし、技術提案等資料を提出した者にあっては市評価加算点の各評価分野の得点と自己評価加算点申告表（様式）に記載された各評価分野の得点を評価分野ごとに比較し、いずれか低い得点の合計点とする。
）
３ 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
(1) 入札書に自己評価加算点の記載がない者のした入札(2) 自己評価加算点申告表の提出がないと認められた者のした入札
なお、自己評価加算点申告表は電子入札システムを利用して提出するものとし、電子入札説明書（総合評価落札方式自己評価型入札後資格確認型一般競争入札）（特別簡易型）５の規定に準ずるものとする。
４ 局長は、次の各号に掲げる条件を満たす入札者のうち、第 1項により算出した総合評価値の最も高い者を落札候補者として決定する。
(1) 入札価格が予定価格（消費税及び地方消費税を除いた価格とする。以下同じ。
）以下であること。
(2) 総合評価値が、次の式によって算出する基準評価値を下回っていないこと。
基準評価値 ＝（標準点／予定価格）×１０，０００，０００
５ 前項の落札候補者の決定において、総合評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該入札者にくじを引かせて落札候補者を決定する。
（入札公告に掲げる事項）
第７ 局長は、総合評価落札方式自己評価型による入札を実施する場合は、手続要綱第４条

第１項各号に規定する事項に加えて、次の事項について公告する。
(1) 総合評価落札方式自己評価型により一般競争入札を実施すること(2) 評価基準等に関すること(3) 総合評価及び落札者の決定方法に関すること（配置可能技術者の確認）
第７の２ 局長は、配置可能技術者が記載された自己評価加算点申告表により、あらかじめ配置可能技術者を確認する。
２ 前項の場合において、局長は、必要があると認めるときは、当該入札者に説明を求めるとともに、必要な指示をすることができる。
（申請書等の提出及び落札者の決定）
第８ 資格確認申請書及び技術提案等資料（以下「申請書等」という。
）を提出しない落札候補者のした入札は無効とする。
２ 申請書等の作成に関し不正が行われたと認められる場合は、当該入札者のした入札は無効とする。
３ 局長は、自己評価加算点及び落札候補者から提出された申請書等により算出した市評価加算点により、加算点を算出する。
４ 自己評価加算点が加算点を超える場合、局長は、総合評価値を再度算出する。その結果、別の入札者を落札候補者とすべき場合には、落札候補者決定を取り消し、新たに総合評価値の最も高くなった者を落札候補者として決定する。
５ 局長は、必要があると認めるときは、落札候補者以外の者にも、申請書等の提出を求めることができる。
６ 局長は、申請書等の確認後、落札候補者を落札者として決定する。
７ 局長は、必要があると認めるときは、申請書等を提出した者に説明を求めるとともに、必要な指示をすることができる。
（技術提案等の内容の契約図書への明示）
第９ 局長は、契約の締結にあたり、落札者が提示した技術提案等のうち、当該工事の施工に関する提案内容について、契約上履行すべき事項である旨を、契約図書において明示する。
（評価結果等の公表）
第１０ 局長は、総合評価落札方式自己評価型による入札を実施した場合は、手続要綱第７１条第１項及び第２項に規定する事項に加え、入札者の次の各号に掲げる事項を、契約締結後速やかに公表する。
(1) 標準点(2) 自己評価加算点(3) 加算点(4) 評価点(5) 総合評価値（公表にあたっては、小数点第５位以下を切捨てる。
）
２ 前項の規定は、前項各号に掲げる事項を落札者決定後に公表することを妨げるものではない。

（技術提案等の評価理由の説明）
第１１ 入札者は、第１０第１項に規定する評価結果等の公表があった日の翌日から起算して７日（名古屋市の休日を定める条例（平成３年名古屋市条例第３６号）第２条第１項に定める休日を含まない。
）以内に、当該入札者本人における技術提案等の評価の理由について、局長に対して書面（様式自由）により説明を求めることができる。
２ 局長は、前項の請求があった日の翌日から起算して原則として１０日以内に、前項の請求を行った者に対して書面により回答するものとする。
（技術提案等が不履行となった場合の違約金等）
第１２ 局長は、契約の締結にあたり、受注者の責めに帰すべき事由により技術提案等が不履行となった場合に受注者が支払わなければならない違約金等について、契約書に記載しなければならない。
２ 前項の違約金の額は、次の式によって算出する額とする。
違約金の額 ＝ 当初の請負代金額 × （ １－ 技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案等に基づく評価点）（その他）
第１３ この要領に定めるもののほか、総合評価落札方式自己評価型による入札の実施に関して必要な事項は、局長が別に定める。

附 則
この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和４年４月１日(以下「施行日」という。)から施行し、同日以後に公告が行われる契約について適用し、施行日前に公告が行われた契約については、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和６年４月１日から施行する。

様式

自己評価加算点申告表
入札参加者

工事件名評価分野

自己評価加算点

市評価加算点

加算点／／／／合計／※※※

入札参加者は、太枠内を記入してください。
評価分野ごとの得点を合計した値と合計の値が一致しているか、確認してください。
自己評価加算点を電子入札システムへ入力する時は、この自己評価加算点申告表の自己評価加算点の合計と一致するように入力してください。

★配置可能技術者名
当該工事に配置可能な技術者名を記入してください。
該当する技術者が複数いる場合は、すべての技術者名を記入してください。

氏

名

氏

名

氏

名

別紙１

評価項目の設定例（特別簡易型）
評価分野

評価項目
(1) 過去１５年間の同種工事の施工実績(2) 過去３年間の工事成績評定点の平均点

企業の施工実績(3) ISO9001の認証取得状況(4) 過去３年間の本市地下鉄施設改修工事の施工実績

配置予定技術者の (1) 過去１５年間の配置予定技術者の同種工事の施工実績
施工実績(2) 過去３年間の配置予定技術者の工事成績評定点の平均点(1) 本市内における本店（支店又は営業所）の有無(2) 以下のいずれかに該当する災害活動実績
・過去２年間の本市からの依頼に基づく本市内での災害活動実績

地域貢献
・

・過去３年間の国又は他の地方公共団体等からの依頼に基づく本市内での災害活動

地域精通度(3) 過去３年間の本市が開催にかかわる防災訓練での活動実績(4) 過去１年間の災害協定等の締結等(5) 本市内におけるボランティア活動実績等(1) 環境配慮の取組み(2) 障害者の雇用状況(3) 子育て支援の取組み
本市施策への貢献(4) 女性の活躍の取組み(5) ワーク・ライフ・バランスの取組み(6) 再犯防止の取組み

別紙２

総合評価落札方式による契約に関する特約条項（総合評価落札方式に係る技術提案等の履行の報告）
第１条 受注者は、この契約の入札時に行った技術提案等（以下「技術提案等」という。
）の履行について、発注者が指定した様式により発注者に報告しなければならない。
（技術提案等が不履行となった場合の違約金）
第２条 受注者の責めに帰すべき事由により技術提案等について全部又は一部が不履行となった場合、受注者は発注者の指定する期間内に違約金を支払わなければならない。
２ 前項の違約金の額は、次の式により算出する。
違約金の額＝当初の請負代金額×（ １－ 技術提案等に基づく評価点について実際に受注者が履行した内容に基づいて算出し直した点数／技術提案等に基づく評価点）