評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程(4.1)

公益財団法人 放射線影響研究所
評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、公益財団法人放射線影響研究所（以下「この法人」という。）
定款第18条及び第37条の規定に基づき、評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用の支払いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）
第２条

この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、理事及び監事をいう。
(2) 常勤役員とは、この法人に週に3日以上勤務する理事長、副理事長及び業務執行理事をいう。
(3) 非常勤役員とは、前号以外の役員をいう。
(4) 報酬等とは、報酬その他の職務執行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。
(5) 費用とは、職務を執行するために要する通勤費、旅費及び通信費等の経費をいう。

（報酬等の支払）第３条

評議員には、定款第18条第1項で定める評議員全員の年間報酬総額5,000,000円の範囲内で、職務執行の対価として報酬等を支払うことができる。
2. 役員及び事務局長には、職務執行の対価として報酬等を支払うことができる。
3. 常勤役員及び事務局長の退任にあたっては、在任期間に応じ退職手当を支払うことができる。

（報酬の額）
第４条

評議員の報酬の日額は、28,000円とする。
2. 常勤役員及び事務局長の報酬は、本俸、地域手当及び期末手当とする。
(1) 常勤役員及び事務局長の本俸の月額は、次のとおりとする。
ア 理事長

968,000円

イ 副理事長898,000円

ウ 業務執行理事

820,000円

エ 事務局長708,000円(2) 常勤役員及び事務局長の地域手当の月額は、本俸月額に100分の10を乗じて得た額とする。
(3) 常勤役員及び事務局長の期末手当は、次の算式により算出した額とする。
ア 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下「基準日」という｡）に在1(4.1)

評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程(4.1)

任する場合に、それぞれ６月及び12月に支払う。
イ 期末手当は、基準日現在（退任し又は死亡した場合は、退任し又は死亡した日現在）において受けるべき本俸及び地域手当の月額、本俸月額に100分の25を乗じて得た額並びに本俸及び地域手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、６月は1.7、12月は1.7を乗じて得た額とする。
3. 非常勤役員の報酬の日額は、28,000円とする。
（常勤役員及び事務局長の退職手当）
第５条

常勤役員及び事務局長の退職手当は、次の算式により算出した額とする。
(1) 在任期間１月につき、その者の退任時における本俸月額に100分の12.5を乗じて得た額に評議員会が0.0から2.0の範囲内で決定する率を乗じて得た額とする。
(2) 在任期間の計算については、任命の日から起算して暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じた時は１月とする。
(3) 任期満了の日又はその翌日に再び同一の職の常勤役員を命ぜられたときは、その者の退職手当の支払いについては引き続き在任したものとみなす。
(4) 任期満了の日以前において職を異にする常勤役員を命ぜられたとき、その者の退職手当の支払いについては、その任命の日の前日に退任したものとみなす。
(5) 退職手当の計算の結果生じた50円未満の端数はこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数はこれを100円に切り上げる。
(6) 退職手当は、常勤役員又は事務局長として円満に勤務し、かつ任期満了、辞任又は死亡により退任した者に支払い、死亡により退任した者については、その遺族に支払う。

（準用規定）
第６条

この規程に定めるもののほか、常勤役員及び事務局長の報酬及び退職手当に関し必要な事項については、この法人の給与規程に準じて取り扱う。

（費用の支払）第７条

評議員、役員及び事務局長がその職務を執行するために要した費用については、請求のあった日から遅滞なく支払う。また前払いを要するものについては前もって支払うことができる。
2. 前項の規定にかかわらず、通勤費の支払いにあたっては、この法人の給与規程に準じて取り扱う。
3. 第1項の規定にかかわらず、旅費の支払いにあたっては、この法人の旅費取扱規程に準じて取り扱う。

2(4.1)

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（公表）
第８条

この規程は、評議員及び役員の報酬等の支給の基準として公表する。

（改廃）
第９条

この規程の改廃は、評議員会の決議を経て行う。

附 則（施行期日）
1. 本規程は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（以下「設立の登記の日」という。
）から施行する。
（経過措置）
2. 平成18年4月1日から実施された本俸の切替えに伴い平成18年3月31日から引き続き同一の本俸月額の適用を受ける常勤役員及び事務局長（以下「常勤役員等」という。
）でその常勤役員等の受ける本俸月額が平成18年3月31日において受けていた本俸月額に達しないこととなる常勤役員等には、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。
3. 前項の規定にかかわらず、本規程施行の際、財団法人放射線影響研究所寄附行為（平成23年4月1日施行）附則第3項に掲げる者のうち引き続き常勤役員等に就任している者の前項に定める差額については、平成22年4月1日に常勤役員等が受けていた本俸月額及び平成18年4月1日から実施された本俸の切替えにより平成18年3月31日に常勤役員等が受けていた本俸に達しないこととなったことにより支給されている差額に相当する額の合計額に100分の99.76を乗じて得た額（この額に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額）から第4条に定める本俸月額を差し引いた額とする。
4. 事務局長の本俸月額について本規程により難い場合は、第４条第２項第１号エの額の範囲内で、その都度理事長がこれを定める。
5. 設立の登記の日の前日に現に在任する常勤役員等が、設立の登記の日以降引き続き在任した場合における退職手当の額は、第５条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に定めるところにより算出した額の合計額とする。
(1) 平成16年７月１日から平成17年６月30日までの間に在任した常勤役員等の退職手当の額は、当該期間の在任期間１月につき、その者の平成17年６月30日における本俸月額に100分の36を乗じて得た額の範囲内の金額とする。
(2) 平成17年７月１日から設立の登記の日の前日までの間に在任した常勤役

3(4.1)

評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程(4.1)

員等の退職手当の額は、当該期間の在任期間１月につき、その者の設立の登記の日の前日における本俸月額に100分の28を乗じて得た額の範囲内の金額とする。
(3) 設立の登記の日以降に在任した常勤役員等の退職手当の額は、第５条の規定により算出した額とする。
（旧規程）
6.「財団法人 放射線影響研究所 役員及び事務局長 給与規程（昭和50年４月１日施行）」は、平成23年6月20日をもって廃止する。
7.「財団法人 放射線影響研究所 評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程（平成23年６月20日適用）」は、附則第１項に定める設立の登記の日をもって廃止する。
附則（施行期日）1. この規程は、平成24年6月21日から施行し、平成24年7月1日から適用する。
ただし、第4条第2項第3号イの改正規定は、平成24年6月1日から適用する。
2. この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員等については適用しない。
（設立の登記の日施行附則第 3 項の規定による差額の取扱）
3. 平成18年4月1日から実施された本俸の切替えに伴い、切替え後に新たに常勤役員等が受けることとなった本俸の月額が平成18年3月31日に常勤役員等が受けていた本俸の月額に達しないこととなったことにより支給されている差額に相当する額は、平成23年4月1日に常勤役員等が受けていた本俸の月額及び平成18年4月1日から実施された本俸の切替えにより平成18年3月31日に常勤役員等が受けていた本俸の月額に達しないこととなったことにより支給されている差額に相当する額の合計額に100分の99.5を乗じて得た額（この額に1円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額）から平成24年7月1日に適用される本俸の月額を差し引いた額とする。
（常勤役員等の平成 24 年 7 月に支給される本俸の月額の特例）
4. 平成24年7月に支給される本俸の月額は、以下の算式により算定された額とする。
(1) 平成 24 年 7 月に支給される本俸の月額 ＝（ア）－（（イ）＋（ウ））ただし、（イ）＋（ウ）の額が（ア）の額以上となるときは、本俸は支給しない。
（ア） 改正後の規程により算定される本俸の月額（イ） 平成 23 年 4 月 1 日（同月 2 日から平成 24 年 6 月 30 日までの間に新たに常勤役員等に就任した者にあっては就任日）において常勤役員等が受けるべき本俸の月額に 100 分の 0.37 を乗じて得た額（こ4(4.1)

評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程(4.1)の額に 1 円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額）に 15か月（次号により減じる月数のある常勤役員等にあっては、減じた後の月数）を乗じて得た額（ウ） 平成 23 年 6 月 30 日及び平成 23 年 12 月 5 日に支給された期末手当並びに平成 24 年 6 月に支給される期末手当の合計額に 100 分の0.37 を乗じて得た額（この額に 1 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）(2) 前号（イ）の減じる額の算定にあたっては、平成 23 年 4 月 1 日から平成24 年 6 月 30 日までの間に常勤役員等として在任しなかった月は、減額の算定月数に算入しない。
附則（施行期日）1. この規程は、平成26年12月13日から施行し、平成26年4月1日から適用する。
ただし、第4条（報酬の額）第2項第1号の改正規定は平成27年4月1日から適用する。
2. この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用しない。
（平成26年度に支給する期末手当の特例）
3. 第4条（報酬の額）第2項第3号イの規定に関わらず、平成26年度に支給する期末手当の支給率は、6月は1.40、12月は1.70とする。
（経過措置）
4. 本規程の適用日における本俸月額の切替えに伴い平成27年3月31日に常勤理事及び事務局長が受けていた本俸月額（公益財団法人 放射線影響研究所の設立登記日の附則第2項による差額を除く）に達しないこととなる常勤理事
及び事務局長には、平成27年4月1日から3年間に限り、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。
（平成18年改正規程附則第3項の規定による差額の廃止）5. 平成18年4月1日に実施された本俸月額の切替えに伴い、切替え後に新たに常勤役員及び事務局長が受けることとなった本俸月額が平成18年3月31日に受けていた本俸月額に達しないこととなったことにより支給されている差額に相当する額は平成27年3月31日をもって廃止する。
附則（施行期日）1. この規程は、平成28年２月８日から施行し、平成27年４月１日から適用する。
2. この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用し5(4.1)

評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程(4.1)

ない。
附則（施行期日）1. この規程は、平成 28 年 11 月 30 日から施行し、平成 28 年４月１日から適用する。
2. この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用しない。
（平成 28 年度に支給する期末手当の特例）
3. 第４条（報酬の額）第２項第３号イの規定に関わらず、平成 28 年度に支給する期末手当の支給率は、６月は 1.50、12 月は 1.75 とする。
附則

（施行期日）
1. この規程は、平成 29 年 12 月 19 日から施行し、平成 29 年４月１日から適用する。
2. この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用しない。
（平成 29 年度に支給する期末手当の特例）
3. 第４条（報酬の額）第２項第３号イの規定に関わらず、平成 29 年度に支給する期末手当の支給率は、６月は 1.55、12 月は 1.75 とする。
附則（施行期日）1. この規程は、平成31年１月８日から施行し、平成30年４月１日から適用する。
2. この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用しない。
（平成30年度に支給する期末手当の特例）
3. 第4条（報酬の額）第2項第3号イの規定に関わらず、平成30年度に支給する期末手当の支給率は、6月は1.575、12月は1.775とする。
附則（施行期日）1. この規程は、令和元年12月９日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
2. この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用しない。

6(4.1)

評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程(4.1)（令和元年度に支給する期末手当の特例）
3.

第4条（報酬の額）第2項第3号イの規定に関わらず、令和元年度に支給する期末手当の支給率は、6月は1.675、12月は1.725とする。

附則（施行期日）1.

この規程は、令和２年12月15日から施行し、令和２年12月１日から適用する。

（令和２年度に支給する期末手当の特例）
2.

第４条（報酬の額）第２項第３号イの規定に関わらず、令和２年度に支給する期末手当の支給率は、6月は1.7、12月は1.65とする。

附則（施行期日）1. この規程は、令和４年６月22日から施行し、令和４年４月１日から適用する。
（令和４年６月に支給する期末手当に関する特例措置）
2.

第４条（報酬の額）第２項第３号の規定に関わらず、令和４年６月に支給する期末手当の額は、本改正後の第４条第２項第３号の規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。
）から、令和３年12月に支給された期末手当の算出に用いた合計額に、0.10を乗じて得た額（「調整額」）を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

附則（施行期日）1.

この規程は、令和４年12月２日から施行し、令和４年4月1日から適用する。

2.

この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用しない。

（令和４年度に支給する期末手当の特例）
3.

第４条（報酬の額）第２項第３号イの規定に関わらず、令和４年度に支給する期末手当の支給率は、6月は1.625、12月は1.675とする。

附則（施行期日）1.

この規程は、令和５年12月22日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

2.

この規程は、施行日の前日までに退任した常勤役員及び事務局長には適用しない。

（令和５年度に支給する期末手当の特例）

7(4.1)

評議員、理事、監事及び事務局長の報酬等並びに費用に関する規程(4.1)

3.

第４条（報酬の額）第２項第３号イの規定に関わらず、令和５年度に支給する期末手当の支給率は、６月は1.65、12月は1.75とする。

8(4.1)