日本大学歯学部紀要 34，85‑95，2006

論説

医療事故に関する法律上の諸問題―医療事故調査権の帰属について―
根本晋一

Legal problems related to medical accidents―Reversion of medical accident investigation rights―
Shinichi Nemoto
Abstract
According to the theory of probability,medical accidents are bound to occur and while we
may be able to reduce the number of accidents,we can not eliminate them completely.Twotypes of medical accidents exist : malpractice,which occurs due to negligence on the part ofthe doctor, and inevitable accidents in which the patient presents with a fatal injury beyond
the reach of medical treatment and thus cannot be saved.In assessing medical accidents,wemust differentiate between malpractice and inevitable accidents.In Japan,the criminal court
is responsible for making this differentiation. Thus, doctors involved in medical accidents
face criminal charges and undergo strict mandatory investigation by police and prosecutors
before standing trial. However, since the presiding judge is not a medical professional, thisprocess fails to properly differentiate between malpractice and inevitable accidents. In
addition,even if the court rules the medical accident as an inevitable accident (acquittal),thecharged doctor can lose all credibility as a result of the charges.In other developed countries,
the responsibility of differentiating between malpractice and inevitable accidents is delegated
not to criminal courts, but to boards established by doctors, which make the differentiation
based on their medical knowledge. Courts hold trials for accidents only when these boards
determine accidents as acts of negligence. Japan should follow this model of medical
malpractice litigation.
Key words: criminal court,inevitability,investigation rights,malpractice,medical litigation

日本大学歯学部

人間科学

Nihon University School of Dentistry
1‑8‑13 Kanda‑Surugadai, Chiyoda‑ku, Tokyo 101‑8310, Japan〒 101‑8310 東京都千代田区神田駿河台１‑８‑13(受理：2006年５月８日）

85

日本大学歯学部紀要 34，85‑95，2006

―目

⑶

次―

第１

序論

第２

医療事故と事案の解明

１

医療事故調査委員会⑴

内部調査方式と外部調査方式⑵

医療事故調査委員会の限界

２

第１

３

医療関連死」に関する公的な検証機
関の創設⑴

沿革とスキーム⑵

アメリカ合衆国ニューヨーク州の場合⑶

日本医師会・日本歯科医師会⑴

わが国の場合⑵

ドイツ連邦共和国の場合

序論

アメリカ合衆国の場合

第３

今後の課題
結

語

制）
，併せて，本会には，同法の規定により，会員の資格管理権と，これを担保するための非行

日本産婦人科学会と日本産婦人科医会は，福事実調査権と懲戒権限が認められている。この島県立大野病院帝王切開事故（2004年 12月発生・ような法律上のスキームにより，弁護士の職能死亡事例）の担当医師が逮捕（2006年２月 18日）
・団体である弁護士会は，高度の自治を獲得しつ起訴（同年３月 10日）されたことを受け，本件のつ，自ら会員弁護士の質を担保し，弁護士資格

逮捕・起訴を不当とする声明を発表し（同年３月

に対する国民の信用を確保しているのである。

11日），産婦人科医の有志によって構成される

これに対して，メディカルプロフェッション

「周産期医療の崩壊をくい止める会」
も，無闇なの職能団体である医師会・歯科医師会は，法令

医療行為の犯罪化は，難易度の高い術式を必要に明文の根拠をもたない事実上の団体，つまり，とする患者への診療を事実上不可能とする旨の「法人格なき社団」あるいは「権利能力なき社団」

意見書を，全国の産科医師約 6500人の署名と併に過ぎず，法律上の自治権を有しない。そのたせて厚労省に提出した（同年３月 17日) 。この現め，医師免許を有する者を法律上拘束すること

象は，他の医療先進国においてはあり得ないもができないため，医師免許保持者は，本会に加のであり，わが国独自の現象である。これは，入することなく自由に医業に携わることができ

わが国の医事法制の不備に起因する特異な現象る。ゆえに，医籍管理権は，国（厚労省）に帰属といえ，具体的には，医師会・歯科医師会の在し，国は，これを担保するための医療事故調査り方（法律上の存在形式）と，医療事故が発生した権と懲戒権限を有している。わが国の医事法制場合における初動調査権が，医師会・歯科医師

は，かようなスキームを採用しているため，医会に認められていないことに求めることができ師・歯科医師の質と医師免許・歯科医師免許にる。

対する国民の信用を確保することができるもの

このことは，わが国における弁護士会の性格の，医師会・歯科医師会に法律上の自治が認めと著しく異なるものである。弁護士会は，法令られていないため，容易かつ合法的に，国家権（弁護士法）の規定により高度の自治を認められ力の介入を許す余地が残されているのである。

ており，その活動について国家権力の干渉を受因みに，他の医療先進国の医師会・歯科医師会

けない独立した社団法人である。そして，法曹は，わが国の弁護士会と類似したスキームを資格を有する者が弁護士として活動するために以って構成されているため，わが国の医師会・は，本会の会員であることを必要とされ（加入強歯科医師会が抱えているような法律上の問題を86

医療事故に関する法律上の諸問題

医師会には，法律上，医療事故に対する初動的生じることはない（後述）。
検察庁は，かような法律上の間𨻶を突き，横な調査権が認められていない。しかし，臨床の浜市立大学医学部付属病院患者取り違え事件

現場において，医師・歯科医師らが自らの専門（1999年１月）を契機として，医療事故への介入を的知識を結集し，自らの領域内において事案を強め ，必罰・厳罰の姿勢で捜査・公判に臨んで解明する努力がなされている。これが，いわゆいる。具体的には，捜査体制の強化手段としてる医療事故調査委員会，即ち，医療事故が発生

医療専従班を新設し（2002年４月），警視庁捜査課

した場合に，医療機関が単独で，あるいは患者強行班（殺人・暴行傷害・強窃盗などの粗暴犯の捜査を側との協議を経て任意に設置する，常設もしく担当する警視庁内の部署）を動員して捜査を実行

はアドホックな私設の事故調査機関である。かし，医師に対する逮捕状・医療機関に対する捜ような任意の調査が奏功し，患者・遺族側が調索差押令状の請求を常態化させるなどして，医査内容に異議を述べなければ，当該医療事故に療事故の初動調査権を事実上独占しており，医伴う法律上の紛争も，可及的速やかに解決され療事故の強制捜査化・刑事事件化を公然と推しることになる。また，民事的な示談が解決済み

進めている。裁判所も，捜査機関の令状請求をということになれば，爾後における，捜査機関容易に認めており，この傾向を事実上助長しての無用な介入を避けることも可能となる。

いる。しかし，この現象は，鉄道・航空機事故⑴などと比較すると

衡を失するように思われ

医療事故調査委員会の構成は，内部調査方式

内部調査方式と外部調査方式

る。けだし，これらの事故が発生した場合には，（医療機関側の委員のみで構成）と，外部調査方式（患いきなり犯罪視することなく，法令の規定によ

者側ならびに中立的な第三者も委員として参加）に大り速やかに事故調査委員会が設置され，専門家別される。まず，内部調査方式であるが，これ集団を擁する事故調査委員会が真相解明のイニは，東京女子医大付属病院における，一連の心シアチブを執り，これに追随する形で警察庁・

臓ポンプ誤作動事故をめぐる，交渉の初期段階

検察庁が捜査を進めており，合理的かつ迅速なにおいて採用された方式である。

事故原因の究明がなされているからである。わが国における，医療事故の真相解明手法は，わが国独自のものであり，諸外国における医療事
故法制の在り方（非刑事事件化傾向）と反対のベク
トルを示している。また，医療事故を鉄道・航空機事故と区別して，別異に取り扱う理由も不明である。本稿は，かような現状を踏まえ，わ

(参

日経新聞)

が国における医事法制，とりわけ医療事故調査

つぎに，外部調査方式であるが，これは昭和権の現状と，諸外国の法制を比較検証し，今後

大学医学部付属藤が丘病院における，副腎腫瘍の課題と展望，および若干の私見を論説するも腹腔鏡手術事故に関する事故調査委員会においのである。

て採用された方式である。

第２１

医療事故と事案の解明

医療事故調査委員会
序論で述べたように，わが国の医師会・歯科87日本大学歯学部紀要 34，85‑95，2006

場合には，医師法第 21条の規定により，当該医療機関を管轄する警察署に対して異状死の届出をしなければならず，遺体は死因究明のため，強制的に司法・行政解剖に附されるので，死因は解明されることになる。本手続の概要である
日経新聞)

が，届出があると，所轄警察署の捜査員と当該なお，東京女子医大のケースについては，患都道府県を管轄する監察医務院に所属する監察者・遺族側が，内部調査委員会が出した結論を医（監察医を置かない地域については嘱託医）が，患者不服としたため，新たに「医療事故調査検討委の死亡を確認した医療機関まで派遣され，捜査員会」なる事故調査委員会を設置し，調査を仕員による事情聴取・監察医による検死と，それ切り直した経緯がある。当調査委員会は，従来に基づく死体検案書の作成が行われる。かよう

までの，内部・外部といったカテゴリーでは分な手続が終了すると，遺体は当該警察署の管理類できない折衷的なスキームを採用しており，を離れ，医療機関の法医学教室に移管され，司第三の類型ともいうべきものなので紹介する。

法・行政解剖に附される。剖検医は，遺体の全(参身状態や解剖中の状況を撮影するなどして解剖
所見（剖見）を記載した鑑定書を作成し，捜査機関に提出する。なお，私法・行政解剖の依頼者
は捜査機関であるが，捜査機関は，当該医療事故に事件性があると思料する場合には，鑑定事項を明示して，これに回答する形の剖見の起案を求めるのが通常である。
(参⑵

しかし，ここで問題が生じる。いわゆる捜査

日経新聞)の非公開性の壁である。つまり，鑑定書は書証

医療事故調査委員会の限界

事故調査委員会が，紛争の早期解決という所の一つであり，事後的に捜査機関によって作成期の目的を達しているのか否かについては，若される実況見分調書，関係者の供述調書などと干の疑義を呈さざるを得ない。その理由につい併せて，捜査に関する一件記録，さらには公判て，以下，死亡事例を例にとって説明する。

請求する場合における公判提出記録を構成する医療機関は患者の死亡確認（俗に sterben と呼ばので，担当医師が公判請求されない限り，原則れる）と死因を明らかにするために死亡診断書として非公開とされてしまうからである（刑訴法を作成するが，一見して死因が不明である場合

第 47条，第 53条，第 196条参照）。つまり，捜査記

は病理解剖に附し，死因を究明する。しかし，録は被告人医師にのみに公開されるだけであ患者の遺体はその死亡と同時に遺族の所有物とり，患者・遺族側に対しては，公判終結後まで，なるため，遺族が病理解剖を拒否した場合は，原則として公開されないのである。

これを行うことはできず，特段の事件性が認め結局のところ，医療機関が死因を解明する方られない限り，そのまま遺族に引き渡さなくて途は基本的に病理解剖のみであり，患者側としはならない。

ては，医療機関側より剖見を聴取するか，あるしかし，医療機関に患者を収容した後 24時間

いは，剖見を信用しないのであれば，所轄の警以内に患者が死亡し，しかも死因が不明である

察署に被害届を提出し，刑事事件として捜査に88

医療事故に関する法律上の諸問題着手させ，被疑者医師が起訴された後，犯罪被師に限って効力を及ぼし得る，法的拘束力のな害者保護法に基づく謄写請求権を行使して，捜い訓示規定に過ぎない。そのため，医師会は，査の過程で収集された各証拠関係（公判提出記録）

会員に対する法律上の懲戒権限や，それに対応

から死因を窺い知る他はない。

する医籍管理権を有せず，また，会員に対する既往のスキームによると，事故調査委員会を懲戒権限や医籍管理権を有しないこととの関連

設立して事案の解明を試みたとしても，病理解で，会員が係った医療事故に関する調査権も有剖の剖見のみが頼りであり，これが存在しない

しない。要するに，わが国の医師会は，諸外国

場合は，遺体が既に存在しない関係から，所轄の医師会と異なり，医師の自治権の根幹ともい

消防庁救急課が保管している，救急救命士が作

うべき懲戒権限・医籍管理権・医療事故調査権成した救急活動記録票や，当該医療機関が保管を有せず，これらを全て国家機関の管理に委ねしている看護師日誌（救急活動データベース），およているのである。この国家機関とは，周知の通び担当医師が作成したカルテや死亡診断書，監り行政機関であり，具体的には，厚生労働省医察医が作成した死体検案書のみに依存せざるを

政局医事課と，その傘下にあって，医療関係者得ないのが現状である。従って，医療機関が手や学識経験者を以って構成される医道審議会医術中の情況をビデオなどに収録して保管してい道分科会である。

るのでない限り，事案の解明は極めて困難とい最近では，医道審議会に諮問される案件に変わざるを得ない。そのため，過失の有無や因果化が見られる。本来，医道審議会は，社会的信関係の存否が怪しい限界事例においては，双方用の高い医師が，その信用を失墜させるようなの主張が食い違い，却って当事者の関係が紛糾「品位を損するような行為」をした場合，「医事し，話し合いが不調に終わり，結局のところ訴に関し犯罪や不正行為のあった」場合，「罰金以訟沙汰，つまり，証拠保全を経て民事訴訟の提上の刑に処せられた場合」に，厚労省医政局医起という結末に至るケースが散見される。

事科より諮問を受け，審議を付託された医道審

以上の説明から明らかなように，私設の医療議会が免許の取消を上限とする具体的な処分を

事故調査委員会は，過誤が明白な事案について決定し（取消の典型例は，殺人・薬物事犯・児童売春な機能するに止まり，限界事例については機能不

どの破廉恥行為であり，業務停止の典型例が，選挙違反・全に陥る傾向がある。

贈収賄・横領・背任などの職務の清廉性を損する行為である），その決定を厚労省医政局医事課に答申

２

日本医師会・日本歯科医師会

し，これを受けた厚労大臣が決裁し，正式な行⑴

わが国の場合政処分が決定されるスキームであった（医師法第序論で述べたように，医療事故に関する事案

７条第２項参照）。ところが，ここ数年に亘る医療の解明の在り方は，医師の職能団体たる医師会

バッシングの風潮と，医療事故の刑事事件化傾の自治権と関連する。わが国における医師の職向に押される形で，純粋な医療行為，すなわち能団体は，医師免許の性質に応じて日本医師会

医師の医学的知見に伴う裁量に関する過失責任と日本歯科医師会なる二つの団体が存在するについてまで審議の俎上に上がる事態となり，が，その法的性格は任意加入の社団法人である。

医療事故が即，破廉恥事件と同様のレベルで，従って，医師の自治規範・職業倫理規範である

医師免許の取消に直接リンクしかねない，医師「医の倫理綱領」（昭和 26年制定・施行，平成 12年改の死活問題になってしまったのである。結局の正）も，その名称の如く，会員の身分を有する医ところ，現状においては，医療事故に係った被89日本大学歯学部紀要 34，85‑95，2006

疑者医師が起訴された場合，厚労省は自ら事実

針転換は，到底是認できるものではない。以上

関係を調査することなく，検察庁（法務省）の捜のように，わが国においては，医師会のみなら

査権限に依存して事案の解明を図り，公判を担ず，医師の監督機関である厚労省にさえも事案当した検察庁に対し，当該被告事件の判決を通の解明権はなく，検察行政と刑事司法に依存し知するように依頼し，その内容に従って（盲従しているのである。参て？）具体的な処分を決定しているに過ぎない。

各資格・免許に対する行政処分の比較対照表をまでに，わが国における，以下に示す。

因みに，平成 17年度後半期おいて，厚労省医政局医事課が，医道審に行政処分の内容を諮問した医師・歯科医師の数は過去最高の 72人に上処分権者 処分の類型

り，うち処分を受けた者の数は 58人，指導を受医師けた者の数も 14人と，何れも過去最高であっ

復権・免許再交付

厚労大臣 ○ 業務停止 明文規定なし○ 免許取消た。これに平成 17年度前半期分の被処分者数

弁護士

33人を加えると，年度別にみた場合であっても，なお過去最高の 91人であり，平成 12年度の約３倍に上ることが判明した。
最近では，被告人医師が起訴されたものの，弁護士会 ○ 戒告

除名から３年○ ２年以内 は不可の業務停止○ 退会命令○ 除名

未だ刑が確定する前の段階において医道審に付託され，同会が起訴状に記載された公訴事実の公認会計士 内閣総理 ○ 戒告
登録抹消から大臣○ ２年以内 ５年は不可みを根拠に具体的な処分を決定し，厚労大臣もの業務停止○ 登録抹消答申通りに被告人医師を懲戒処分に附する例や（2004年３月 18日。東京慈恵医科大学付属青戸病院腹腔鏡手術過誤事件），刑事事件として立件されなかっ税理士

たにもかかわらず，民事訴訟の確定判決が存在し，原告患者・遺族側から処分の申請があったという理由により諮問の対象とし，医道審の答

財務大臣 ○ 戒告
業務禁止から
○ １年以上 ３年は不可の業務停止申通りに医師を懲戒処分に附する例も現れた○ 業務禁止（美容外科医院アクアクリニック事件。女性患者に豊胸

(参

日経新聞)

手術を施したところ，麻酔管理の過誤により患者が植物状態に陥った事件）。

⑵

ドイツ連邦共和国の場合前者については，無罪推定の原則を無視する

ドイツの医師会は，概ね以下のようなスキー

ものであり，後者については，誠意のある謝意ムで運営されている。医師会はラント（州）単位の表示と充分な被害弁償を済ませることによで構成され，医師免許を有する者は医師会に加り，起訴猶予を得て行政処分を回避する途を途入しないと医療行為に従事することができない

絶するものである。いったん行政処分の前歴を（強制加入）。医師会は会員医師の医籍管理権・監科されると，事後的に無罪判決を得たり起訴猶督権を有するのみならず，法規範性を有する医予となった場合であっても，失われた信用は容師職業規則に基づき，医療事故相談窓口・鑑定

易に回復できないので，医師としての命脈を絶委員会・懲戒委員会を運営し，苦情の受理・事つことにもなりかねない。ゆえに，厚労省の方

故原因の分析・医療行為に過誤があるとの鑑定
90

医療事故に関する法律上の諸問題が出た場合における，医師免許の停止，戒告，日「無罪」判決）の刑事事件化の是非をめぐり，本過料課金の可否などを審査する。
鑑定委員会は，件起訴の当時，筆者の知人医師（専門医・国立大学

裁判官資格を有する委員長と必要な員数の医師

付属病院医長）が同教授より聴取したものであを以って構成され，その鑑定意見に法的拘束力る 。

はないものの，当事者がこれを尊重する慣行が成立しているため，鑑定書の内容に従った適切

An opinion of “Robert A.Straus”,D.D.S.,

な補償が実行され，解決に至るケースが大半でM.D.Professor Director,ResidencyTrainingある。また，鑑定意見が同時に医師職業規則にProgram Division of Oral & Maxillofacial

違反する場合は，法律上の懲戒権限を有する懲Surgery Medical College of Virginia relating

戒委員会への報告案件とされ，同委員会におい

to a medical accident in Kyorin Universityて，長期２年以下の免許停止を上限とする懲戒

Hospital (The doctor was not able to find theを検討するが，医師免許の取消を必要と判断しalien substance which there was in the skull

た場合は，医師職業裁判所の審理に付される。

of a patient. The alien substance was a part

要するに，ドイツの医事法制のスキームによるof half‑split chopsticks. The patient died.

と，事案の解明は，患者取り違えや薬剤誤投与

However, this case was unprecedented. Theのような，医療過誤以前の過誤を除き，原則とdoctor took a criminal trial about this case.

して医師会の自治に委ねられている 。

The court of law sentenced the doctor⑶

アメリカ合衆国の場合

accused to innocence).

アメリカ合衆国の医師会は，概ね以下のよう『…Based on what you are telling me I

なスキームで運営されている。医師会はステー

would likely not have gotten either of theseツ（州）単位で構成され，医師免許を有する者はtests as well.In any case,while his Judgment

医師会に加入しないと医療行為に従事すること

may have been less than ideal,I most certain-ができない（強制加入）。しかし，ドイツと異なり，

ly cannot see this as a criminal case.』

医師会は会員医師に対する直接の医籍管理権・懲戒権を有せず，各州の医療担当部局内に設置

杏林大学医学部付属病院頭蓋内割箸片看過事されている「医師免許管理委員会（Board）」に委

故に関する，バージニア医科大学・口腔顎顔面

ねている。但し，委員会の構成員に会員医師を

外科学部門ロバート・ストロース教授のご見解参画させ，意見を陳述させることにより，意思『…貴殿より伝えられた内容に基づくと，私が決定に関与することができる。因みに，委員会

本件患児を診察したとしても，おそらく，そのの 構 成 員 は，医 師 の ほ か 法 曹 資 格 者 お よ び

２つの検査（筆者注… CT スキャンと鼻咽腔ファイ

NPO 関係者である。

バースコープによる検査）の何れをも行わなかった

なお，アメリカは，わが国と反対に，そしてことでしょう。何れにしろ，仮に本件担当医師

ドイツと同様に，医療事故の非刑事事件化を促の診断が理想的なものではなかったとしても，進している。この点につき，アメリカの口腔外

私は，本件を刑事事件と看做すべきではないと科医ロバート・ストロース教授より下記の意見

強く確信いたします。』

を受領している（一部抜粋）。本意見は，杏林大学
医学部付属病院頭蓋内割箸片看過事故（1999年７月 11日事件発生，2002年８月２日起訴，2006年３月 28

91日本大学歯学部紀要 34，85‑95，2006３

医療関連死」
に関する公的な検証機関の創設⑴

沿革とスキーム

厚生労働省は，診療中における原因不明の死亡事例を，従来までの「異状死」（医師法第 21条）と並存する別個の概念として「医療関連死（医療死）」と定義し，死因の究明を公的かつ中立な検証機関に委ねる制度を試行した（2005年５月 17日

(参

日経新聞)

決定，同年 10月試行）。本制度は，日本内科学会・

日本外科学会・日本法医学会・日本病理学会が⑵

アメリカ合衆国ニューヨーク州の場合発した共同声明（2004年４月１日）と，この声明にニューヨーク州においては，医師会とは別個賛同した 15団体の医科系学会の意見を反映しに「医療行為監視委員会（OPMC）」が存在し，事た再度の共同声明（同年９月 30日。広報担当は，日故調査権を付与されている。本委員会は，患者・本内科学会理事・慶應義塾大学医学部教授の池田康夫医

遺族の委任または内部告発を端緒として調査を師）の内容を端緒として具体化されたものであ開始し，症例の究明と過誤の有無を判定する。

り，医学界のイニシアチブによって実現された

本委員会は公費によって運営される公設の行政構想である点が注目される。なお，既往の合計機関であり，約 200名の専属医師によって構成19団体の医科系学会の会員数は約 29万人であされる。本委員会は調査権のほかに医籍管理権り（なお，１人で複数の学会に所属することもあるため，を有し，調査結果に基づいて，医師免許の取消

この数値は延べ人数である），また，賛同者数は全国を上限，戒告を下限とする行政処分を行うことの医師免許保持者数の半数を超える数なので，ができる。因みに，ニューヨーク州においては，

本制度は，医学界の自治意識を反映する画期的

例年約 30名に上る医師が，医師免許取消を相当な事業であった。

とするとの判定を受けており，取消に至らないまでも，懲戒相当と判断された場合は，インター

但し，本制度はモデル事業であるため，本制

ネット上に実名を公表する。

度の実効性を確保するために必要な数の法医学・病理学の専門医を確保可能な，全国で９箇⑶所のモデル地域（東京・愛知・大阪・兵庫・札幌・茨

本制度は，医療現場に生じた混乱を解消する

今後の課題

城・神奈川・新潟・福岡）を指定して試行されておために医療側より提唱され，厚労省とのタイ

り，５年後に成果を検証し，訴訟によらない医

アップにより実現された構想であった。つまり，療事故原因解明のシステムとして制度化するこ

従来まで，医師法第 21条が，医療機関が「死体とを検討している。因みに，本事業に関する，…を検案して異状があると認めたときは…所轄

厚労省の平成 17年度予算案における概算要求

警察署に届け出なければならない」と規定し，額は１億円であった。

この届出を懈怠した場合には，同法違反の罪を科すとのスキームを採用しているにもかかわらず，「異状」なる文言の意味が曖昧であり，「異状」と「死因不明」が同一概念であるのか否かが不明瞭であったため，これを一義的に明らかにすることを目的として構想された制度であ92

医療事故に関する法律上の諸問題

る。

された場合）
・賠償（医療側に過失なしと判断された場

なお，医師法第 21条をめぐり訴訟も提起され合）の問題がある。かりに，当該医療事故が不可ており，本法に基づく届出は犯罪捜査の端緒と抗力に起因する事故，あるいは患者側が罹患しなることから，本条項は黙秘権の保障条項（憲法ていた生来的な病因に起因する結果と判断され第 38条第１項）に反し，違憲無効なのではないかた場合においても，現実に，医療現場においてが争われたが，最高裁は，これを合憲としたた患者に悪しき結果が発生している以上は，国民め，届出基準の具体化を求める医療現場の声がの健康維持・増進の見地から，これを座視する強まったことも，制度の早期実現に拍車を掛けことは妥当でない。
この点につき，現在，医師会・歯科医師会やたといえる。
既往の通り，本制度のスキームは優れている

保険会社を交えて，国レベルの議論がなされてが，幾つかの問題点を指摘されており，例えば，いるところであり，今後の帰趨が注目されると証拠流用の可否の問題がある。これは，検証機ころである。具体的には，公設の機関として，関が当該案件を「異状死」相当と判断した場合，事故調査権限と調停権限を併有する「医療事故調査の過程で収集された証拠関係を，捜査機関

被害防止・救済センター」を設立する構想が提に引き渡す必要性の有無という問題である。仮唱されているが，中立性や財源確保の方途に問にこれを肯定すると，黙秘権保障の趣旨から疑題があるようである 。他に，ハイリスクとされ問があり，実際にも，関係者は，後日，刑事事る産科領域のみにつき，すでに公的な無過失補件として公判請求される場合に備え，真実を供償制度が実現しており，現在その成果が試され述しなくなる虞れがある。この辺りの法整備がているところであるが急務であろう。

は，事故調査権限を有しない。このように，新

第３

結，本制度の実施主体

たな試みには，さまざまな未解決の問題点が残語されている。次稿では，この辺りの問題点を渉猟・整理・検討する所存である。

当面の制度的な手当としては，医師会・歯科以医師会に医療事故調査権や懲戒権限を附与する法律改正と組織改変が困難であることから，こ【注

釈】の点に触れることなく，まずは「医療関連死」⑴

帝王切開手術で出血死

上

執刀医を逮捕検証制度（現行はモデル事業）を全国的に施行し，届け出も怠る」読売新聞 2006年２月 18日，

法整備と併せてガイドラインを作成し，これを「帝王切開ミス

医療機関に周知徹底させることにより，第一次致死など」日経新聞 2006年３月 11日⑵

的な医療事故調査権を本検証機関に委ね，刑事

執刀医を起訴福島

業過明治大学シンポジウム「医療過誤刑事責任事件化を可及的に抑制すべきである。
もっとも，〜注意義務の明確化をめざして」における報検証機関に事故調査権を附与した場合，そこか告５例（2006年４月 28日）。基調講演「医療過誤ら得られた証拠資料の取り扱いについて，犯罪刑事責任における注意義務違反について」甲

捜査との兼ね合いを明確にする法整備が必要で

斐克則（早稲田大学大学院教授)，「医療過誤刑事ある。

責任〜元刑事裁判官の立場から」山室惠（東京なお，本稿では割愛した論点として，事故調

大学大学院教授・弁護士），「刑事医療過誤の最近査により事案の解明がなされた後における，患の動向」飯田英男(関東学院大学大学院教授・弁護者・遺族側に対する補償（医療側に過失なしと判断士)，「医療過誤刑事責任〜弁護人の立場から」93日本大学歯学部紀要 34，85‑95，2006

棚瀬慎治（弁護士），「医療過誤被害者にとって業倫理」，木村利人「アメリカ医師会『医の倫の刑事責任追及とは〜患者側弁護士の立場か

理原則―その動向と展望―』」，森岡恭彦「医ら」伊藤律子（弁護士），ならびに，明治大学シの倫理〜医師の職業倫理の実践に向けて」・

ンポジウム「医療と法友寄英毅

医療過誤と刑事責任

九州医師会連合会第 245回常任委の現在」における報告３例（2004年５月８日)。

員会報告「医の論理シンポジウム―医師と患「医療過誤と刑事責任の現在」飯田英男，「東者関係の本質を求めて―」シンポジスト岡嶋

京女子医大女児心臓手術医療過誤・カルテ改

道夫「ドイツにおける医療倫理」沖縄県医師

ざん証拠隠滅事件の弁護を通じて」吉峯啓晴

会報（2002年３月号）・「［特集］医師と刑事責（弁護士)，「刑事医療過誤の近年の動向と問題

任」日経メディカル第 427号 45〜53頁（2003・

点」甲斐克則，他に「医療事故 15％が大学病

６・10)，「医療ミス繰り返す医師を再教育

院

医，来年度から」日経新聞 2004年９月 15日，

民間の調査会鑑定９年間で 105件

62件が医療過誤」日本経済新聞 2004年６月
14日，「医療事故・事件届け出 200件突破
視庁まとめ，昨年 35％増「問題医師の処分基準を明確化

警立件５％，長期化

22日，「処分医師再教育義務づけ
討会改革案骨子査会』設立 10年で鑑定結果

新聞 2005年 11月３日，「厚労省医療事故７割超

目立つ医師の技術不足」日経新聞

の処分諮問

厚労省検

調査・聴取に強制力」日経

医道審分科会に医師 70人

過去最大の規2005年 10月 13日，「
『医賠責保険』の対象事

模」日経新聞 2006年３月１日，「医師 58人処

故分

医師に『責任あり』６割

審査件数

産

婦人科が最多」日経新聞 2005年 11月６日，
「主要病院

⑶

厚労省方針

業務停止の期間など」日経新聞 2005年９月

する捜査」日経新聞 2004年４月 30日，
「
『調
がミス

日

医療死亡事故 143件

免許取り消し

元日歯連会長ら４人

医道審」日経新聞 2006年３月２日

昨年，
事故

⑸

畔柳達夫「現代型不法行為事件と裁判外紛

全体は 1114件」日経新聞 2006年３月９日な

争処理機構

ど

委員会・調停所』管見」判例タイムス第 865号
昭和大学藤が丘病院泌尿器科における医ドイツにおける『医療事故鑑定

69頁（判例タイムス社 1995年３月１日）

療事故に関する外部事故調査委員会報告書⑹

ロバート・ストロース教授；鼻咽腔ファイ（概要）
平成 17年９月７日」，「患者参加の第三バースコープの世界的権威である。アメリカ者機関

合衆国口腔顎顔面外科学学術会議において，東京女子医大が設置へ」日経新聞
原因究明，患しばしば鼻咽腔ファイバースコープに関する対話重ねて教育公演を行っている。なお，この聴取内容

解決めざす」
日経新聞 2005年 10月 16日，
「変は，筆者の知人医師が，本件に関する詳細な

えたい医療症例分析を行った後，ストロース教授に対し，2004年３月 18日，
「医療事故
者側も参加

調査

病院の調査委員会

事故検証客観性『手探り』 内部

透明性・公平性に難

外部調査

本件鑑定書などを示しつつ直接に鑑定的意見優秀を徴した結果，得られたものである。

な委員集まるか」読売新聞 2006年３月８日⑷⑺

佐々木拓「各国の医師の職業倫理（http://

診療中の死亡事例

中立機関で検証

厚www.fine.bun.kyoto‑u.ac.jp/newsletter/n11b4.

労省，ミスの有無など」日経新聞 2004年８月」の引用に掛かる，「［特集］医師の職業
html）

27日，「解説倫理」日本医事新報 No.4052（2001･12･22）所での検証導入へ

収報告，岡嶋道夫「ドイツにおける医師の職を」読売新聞 2004年９月 24日，「『医療死』
94

診療中の不審死

第三者機関

透明度高め信頼性の確保

医療事故に関する法律上の諸問題に検証機関

医学界挙げて共同声明

com/pcmv/)

真相解

新生児の脳性まひ『医師無過失でも補償

明・再発防止狙う」日経新聞 2004年 10月１
解剖，遺族立を』日医，新制度を要望」日経新聞 2006年３３ヵ月内に月１日。なお，諸外国においては，アメリカ

報告」日経新聞 2005年５月 17日，川出敏裕

合衆国フロリダ州，同国バージニア州，ニュー「刑事手続と事故調査」ジュリスト第 1307号

ジーランド共和国などにおいて，既に無過失10頁・「特集

事故調査と安全確保のための補償制度が導入されている。峯川浩子「アメ法システム」所収論文（有斐閣 2006年３月１日），

リカ合衆国における医療安全対策と医療事故

畑中綾子「医療事故・インシデント情報の取への対応」伊藤文夫＝押田茂實編「医療事故り扱いに関する論点」
前掲ジュリ 28頁。
なお，紛争の予防・対応の実務

日本泌尿器科学会は，本文の第三者機関とは償のシステムまで」所収論文 418頁，藤沢由別個に「医療安全評価委員会」を独自に設立

和「ニュージーランドの医療安全・補償制度」

し，泌尿器科領域における医療事故が発生し

前掲 伊 藤＝押 田 469頁（新 日 本 法 規 2005年 12た場合，捜査機関や裁判所より委託を受けて，

月）日，「治療中に原因不明で死亡
会い認める

中立機関検証制度

合議により鑑定書を作成することにした。本

参委員会は，東京慈恵会医科大学腹腔鏡手術事

医療機関・医師の責任．医療事故紛争の予防対は業務停止３年６箇月）を学会レベルで重く受け応の実務―リスク管理から補償システムまで止めた結果，設立されたものである（日経新聞―．伊藤文夫，押田茂實編，新日本法規，名古2004年３月 12日）
。

外科医の目

献

１) 山川一陽（2005）医療事故の概念とそれによる故（死亡事例，担当医師は逮捕・起訴，医道審の処分⑻

文

リスク管理から補屋，３アメリカから医療の適否

２) 若松陽子（2005）医療過誤訴訟の到達点．歯科

犯罪性で見る日本」大木隆生（アルバートシュ

医療過誤訴訟の課題と展望―新しい医療の展

タイン医科大学血管外科教授）読売新聞 2006年３

望を求めて―．若松陽子著，世界思想社，京都，

月 13日，「特集19にいま，医療事故を防ぐため

アメリカと日本の現状

３) 手嶋豊（2002）医師の責任．専門家責任訴訟法

日本への影響」（新・裁判実務体系８）．川井健，塩崎勤編，青治療第 81巻第 12号 49頁（1999年 12月）⑼

加藤良夫―
「医療被害防止・救済センター」

４) 塩崎勤（2005）医療過誤裁判例の研究，民事法構想の実現をめざして―（医 療 被 害 防 止･救 済システムの実現をめざす会

林書院，東京，240
情報センター，東京

http://homepage2.nifty.

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