大垣市有料広告掲載取扱要綱に関する基準

（趣旨）
第１条

この基準は、大垣市有料広告掲載取扱要綱（平成１９年６月２０日制

定 。以 下「 要 綱 」と い う 。）第 ３ 条 に 規 定 す る 広 告 の 掲 載 の 範 囲 等 に 関 し て 、必要な事項を定める。
（基本的な考え方）
第２条

市の資産等を広告媒体として掲載する広告は、市民生活を保護する観点から、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、信用性と信頼性を持つものでなければならない。
（内容の基準）第３条

要綱第３条に規定する掲載の範囲に応じ、次の各号のいずれかに該当するものは、広告媒体に掲載することができない。
⑴

市の公共性、中立性及びその品位を損なうおそれのあるもの
ア

詐欺的なもの又は不良商法とみなされるもの

イ

投機を著しくあおる表現のもの

ウ

謝罪、釈明などのもの

エ非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせ又は不安を与えるおそれのあるもの

オ⑵

その他社会的に不適切なもの
法令等に違反し、又は抵触するおそれのあるもの

ア

法令等により製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスを提供するもの

イ

法令等に基づく許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの

ウ

その他粗悪品等広告掲載が適当でないと認められる商品又はサービスの提供に係るもの⑶

公の秩序又は善良な風俗に反するおそれのあるもの
ア

暴力、とばく、覚醒剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定、美化したもの

イ

醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの

ウ

性に関する表現が露骨、わいせつなものエ

セクシャルハラスメントとなるおそれのあるもの

オ

犯罪行為を誘発するもの又はそのおそれのあるもの

カその他社会的秩序を乱すおそれのあるもの⑷

政治活動、宗教活動、意見広告、個人的宣伝その他これらに類するもの
ア

公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの

イ

個人及び政党その他の政治団体による政治活動を目的とするもの

ウ

宗教団体等による布教推進等を目的とするもの又はそのおそれのあるもの

エ社会問題についての主義主張が含まれているもの

オ

個人広告又は個人宣伝となるもの⑸

人権侵害、差別若しくは名誉き損となるもの又はそのおそれのあるもの
ア

他者を誹謗、中傷又は排斥し、若しくは名誉、信用を棄損し、若しくは業務を妨害するもの又はそのおそれのあるもの

イ

差別的な表現その他不当な差別につながる表現を含み、基本的人権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの

ウ

他者のプライバシーを侵害するもの又はおそれのあるもの

エ

第三者の氏名、写真及び財産権その他の権利を無断で使用するもの又は侵害するもの⑹

青少年の保護又は健全育成の観点から適切でないもの
ア

水着姿及び裸体で広告内容に無関係で必然性のないもの

イ

暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの

ウ

青少年の人体、精神又は教育に有害なもの⑺

消費者保護の観点からふさわしくないもの
ア

誇大な表現や根拠のない表示や誤認を招くような表現を含むもの

イ

射幸心を著しくあおる表現を含むもの

ウ

社会的に認められていない許認可、保証、資格等を使用して権威づけようとするもの

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等に違反する業種、商法、商品カ責任の所在が明確でないもの

キ

広告の内容が明確でないもの

ク

広告主以外の名義の広告（広告主が他者の事業、商品等の広告をする場合をいい、市内における産業並びに観光文化の振興、人材の育成その他地域経済に貢献するものを除く。）

ケ

その他消費者を誤認させるおそれのある表現を含むもの（ＷＥＢページに関する基準）
第４条

市のＷＥＢページに掲載する広告であって広告主のＷＥＢページにリンクする広告（以下「バナー広告」という。）に関しては、市のＷＥＢページに掲載する広告のほか、当該広告のリンク先である広告主のＷＥＢページの内容についても、ＷＥＢページの性質上可能な範囲かつ社会通念上合理的な範囲で、この基準の全部又は一部を準用することができる。
2

他 の Ｗ Ｅ Ｂ ペ ー ジ を 集 合 し 、情 報 提 供 す る こ と を 主 た る 目 的 と す る Ｗ Ｅ Ｂ ページであって、要綱及びこの基準、その他市の定める広告に関する規定に反する内容を含むＷＥＢページを取り扱うＷＥＢページのバナー広告は掲載しない。
（広告の表示内容に関する業種及び事業者に係る個別基準）

第５条

掲載する広告の表示内容について、別表に掲げる業種又は事業者にあっては、当該別表に規定する基準に留意するものとする。
2 この基準又は関連法令等に抵触するおそれのあるものについては、広告を掲載する事業者が、事業者所在地を所管する地方公共団体の担当部署において、広告が適法かつ適正であることについて確認をとるものとする。
（表示の基準）第６条

前条に定めるもののほか、広告掲載を行う広告の表示内容に関する共通事項は、次に定めるとおりとする。
⑴

当該広告の関係法令及び業種ごとに定められている自主規制による広告表示基準等を遵守すること。

⑵

広告主の法人名、所在地及び連絡先を原則として明記するものとし、連絡先については原則固定電話とする。また、法人格を有しない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
2バ ナ ー 広 告 に お け る 前 項 の 規 定 の 適 用 に つ い て は 、同 項 中「 明 記 」と あ るのは、「リンク先のＷＥＢページに明記」とする。
附 則

この基準は、平成２４年３月１２日から施行する。
附 則
この基準は、令和５年１１月１日から施行する。

別表（第５条関係）
病 院 、診 療 所 、助 産 所 ⑴広 告 で き る 事 項 は 、 医 療 法 （ 昭 和 23年 法 律 第 205号 ） 第 6条 の 5及 び 6 条 の 7、 医 業 若 し く は 歯 科 医 業
又は病院若しくは診療所に関して広告できる事項（ 厚 生 労 働 省 告 示 第 158 号 ）、 厚 生 労 働 省 の 医 療 広
告ガイドラインに定める広告規制等の関連規定に反しないこと。

施 術 所（ あ ん 摩 マ ッ サ ⑴あん摩マツサージ指圧師、はり、きゅう師等にー ジ 指 圧・は り・き ゅ

関 す る 法 律 （ 昭 和 22 年 法 律 第 217 号 ） 第 7 条 又 はう・柔道整復）

柔 道 整 復 師 法 （ 昭 和 45 年 法 律 第 19 号 ） 第 24 条 の規定により広告できる事項以外は、掲載できない。
⑵

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告できない。

⑶

法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エステティック等）の広告は掲載できない。

薬局、薬店、医薬品、 ⑴

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性

医薬部外品、化粧品、の 確 保 等 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 35 年 法 律 第 145 号 ）医療用具（健康器具、第 66 条 か ら 第 68 条 の 規 定 及 び 厚 生 労 働 省 の 医 薬コンタクトレンズ等）品等適正広告基準の規定並びに各法令の所管省庁の通知等に定められた規定に反しないこと。
⑵

医療機器については、厚生労働省の承認番号を記載すること。

健 康 食 品 、保 険 機 能 食 ⑴品、特別用途食品

健 康 増 進 法 （ 平 成 14年 法 律 第 103号 ） 65条 、 医 薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保
等 に 関 す る 法 律 第 68条 、 食 品 衛 生 法 （ 昭 和 22年 法律 第 233号 ） 第 20条 並 び に 各 法 令 の 所 管 省 庁 の 通 知等に定められた規定に反しないこと。

介 護 保 険 法 (平 成 9 年 ⑴サービス全般（介護老人保健施設を除く）

法 律 第 123 号 )に 規 定ア

介護保険の保険給付対象となるサービスとそするサービス・そのれ以外のサービスを明確に区別し、著しく誤解

他・高 齢 者 サ ー ビ ス 等を招く表現を用いないこと。
イ

広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

ウ

その他、サービスを利用するに当たって、著しく有利であると誤解を招くような表示はできない。

(例 ： 大 垣 市 事 業 受 託 事 業 者 等 )⑵

有料老人ホーム⑴に規定するもののほか
ア

厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指針」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項はすべて表示すること。

イ

所管都道府県の指導に基づいたものであること。

ウ

公正取引委員会の「有料老人ホーム等に関する 不 当 な 表 示 (平 成 16 年 度 公 正 取 引 委 員 会 告 示
第 3 号 ）」 に 抵 触 し な い こ と 。

⑶

有料老人ホーム等の紹介業
ア

広告掲載主体に関する表示は、法人格、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。

イ

その他利用に当たって著しく有利であると誤解を招くような表示はできない。

⑷

介護老人保健施設介 護 保 険 法 （ 平 成 9年 法 律 第 123号 ） 第 98条 の 規 定により広告できる事項以外は広告できない。

⑸

サービス付き高齢者向け住宅「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定 確 保 に 関 す る 法 律 施 行 規 則 第 22条 第 一 号 の 国 土
交通大臣及び厚生労働大臣が定める表示についての 方 法 」 （ 平 成 23年 厚 生 労 働 省 ・ 国 土 交 通 省 告 示
第 5号 ） に 規 定 す る 事 項 を 遵 守 す る こ と 。
墓地等⑴

都道府県知事又は市長の許可を取得し、許可年月日、許可番号及び経営者名を明記すること。

不動産業

⑴

不動産事業者の広告の場合は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。

⑵

不動産売買や賃貸の広告は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月日、価格、賃料、取引条件の有効期限を明記する。

⑶「 不 動 産 の 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 」(平 成 17年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 23 号 )に よ る 表 示 規 制 に従う。

⑷

契約を急がせる表示は掲載しない。
(例 ： 早 い も の 勝 ち 、 残 り 戸 数 あ と わ ず か 等 )弁 護 士・税 理 士 、公 認 ⑴
会計士等
募金等

掲載内容は、名称、所在地、及び一般的な事業案内等に限定する。

⑴

内容は、社会福祉事業のためのものに限る。

⑵

厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を得たものに限り、そのことを明確に表示すること。
(例 ： ○ ○ 募 金 は 、 ○ ○ 知 事 の 許 可 を 受 け た 募 金活動です。)

人材募集広告⑴

労 働 基 準 法 （ 昭 和 22 年 法 律 第 49 号 ） 等 関 係 法
令を遵守していること。

⑵

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっ旋の疑いのあるものは認めない。

⑶

人材募集に見せかけて、商品・材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

語学教室等⑴

安易さや授業料・受講料の安さを強調する表現は使用しない。
(例 ： １ か 月 で 確 実 に マ ス タ ー で き る 等 )学 習 塾・予 備 校 等（ 専 ⑴門 学 校 を 含 む 。）

合格率などの実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。

⑵

通信教育、講習会、塾、又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設が不明確なものは掲載しない。

外国大学の日本校⑴下記の主旨を明確に表示すること。

「 こ の 大 学 は 、日 本 の 学 校 教 育 法 に 定 め る 大 学 で は あり ま せ ん 。」
資格講座⑴

受講する資格の内容を明確に表示すること。あたかも国家資格であるかのような誤解を招くような表現は使用しない。
(例 ： こ の 資 格 は 国 家 資 格 で は あ り ま せ ん 。 )⑵

講座受講だけで資格が取得できるような紛らわ
しい表現は使用せず、資格取得に必要な事項を表示する。
(例 ： 資 格 取 得 に は 、 別 に 国 家 試 験 を 受 け る 必 要があります。)⑶

講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけや資金集めを目的としているものは掲載しない。

⑷

受講費用がすべて公的給付でまかなえるように誤認される表示はしない。

旅行業⑴

登録番号を明記すること。

⑵

不当表示に注意すること。
(例 ： 白 夜 で な い 時 期 の 「 白 夜 旅 行 」、 行 程 に ない場所の写真等)

⑶そ の 他 広 告 表 示 に つ い て 旅 行 業 法 第 12 条 の 7 及び 8並 び に 旅 行 業 公 正 取 引 協 議 会 の 公 正 競 争 規 約に反しないこと。

通信販売業

⑴

特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律 （ 昭 和 51年 法 律 第 57号 ）第 11 条 及 び 第 12 条 並 び に 同 法 施 行 規 則 （ 昭 和 51 年
通 商 産 業 省 令 第 89号 ） 第 8条 か ら 11条 の 規 定 に 反 しないこと。

雑誌、週刊誌等⑴

社会秩序を乱すような内容のものは掲載しない。

⑵

虚偽又は表現が不正確で誤認されるおそれがあるような内容のものは掲載しない。

⑶

プライバシーの侵害、信用失墜、業務妨害のおそれがあるような内容のものは掲載しない。

映画、興行等⑷

有害図書と認められるものは掲載しない。

⑴

暴力、とばく、麻薬及び売春などの行為を容認するような内容のものは掲載しない。

⑵

性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。

⑶

いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。

⑷

内容を極端にゆがめ又は一部のみを誇張した表
現等は使用しない。

⑸

ショッキングなデザインは使用しない。

⑹

その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。

⑺

年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。

古 物 商 、リ サ イ ク ル シ ⑴ョップ等

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

⑵

一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、廃棄物を処理できる旨の表示はできない。
( 例 ：「 回 収 、 引 取 り 、 処 理 、 処 分 、 撤 去 、 廃 棄 」
等)

労働組合等一定の社 ⑴
会的立場と主張を持った組織

掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
⑵

出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対し て 言 及（ 批 判 、中 傷 等 ）す る も の は 掲 載 し な い 。

質 屋・チ ケ ッ ト 等 再 販 ⑴

個々の相場、金額等の表示はしない。

売業(例 ： ○ ○ の バ ッ グ 50,0000 円 等 )⑵トランクルーム及び ⑴
貸し収納業者

有利さを誤認させるような表示はしない。
「トランクルーム」は、国土交通省の規制に基づく適正業者（認定マーク付き）であることが必要であり、その旨を表示すること。

⑵「貸し収納業者」は会社名以外にトランクルー
ムの名称は使用しない。また、次の要旨を明確に表示すること。
「当社の○○は、倉庫業法に基づくトランクルー
ム で は あ り ま せ ん 。」 等

ウィークリーマンシ ⑴
ョン等
金融商品

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

⑴

投資信託等
ア 将来の利益が確実・保証されているような表現がないこと。また、利益について記載する場合は必ず予想に基づくものであることを明示すること。
イ 元本保証がない旨等のリスクを、目立つようにわかりやすく表示すること。

⑵

商品先物取引及び外国為替証拠金取引（ＦＸ）
等
ア

監 督 行 政 庁 等 の 許 可 ･登 録 等 の 商 品 取 扱 い に必要な資格を持った事業者であること。なお、名称や登録番号、業界団体会員であることは必ず明記すること。

イ安 全 ･確 実 性 や 有 利 性 等 を 強 調 し 、 投 機 心 を い
たずらに煽るものでないこと。

ウ 利益保証のないこと及び損失が生じる可能性があること等のリスクを目立つようにわかりやすく表示すること。
⑶

その他金融商品
当該金融商品の内容に応じ、本項⑴及び⑵の規定を準用する。

規制業種の企業によ ⑴

要綱第 4 条で定める規制業種に該当する企業にる規制業種に関連すよる、規制業種に関連するもの以外の内容の広告

るもの以外の内容のは、本基準に定められた規制の範囲内でその掲載広告を認める。
例：たばこ製造・販売事業者の「喫煙マナー向上のための広告」等

宝石販売

⑴

虚偽の表現に注意（公正取引委員会に確認の必要 あ り 。）
(例 ：「 メ ー カ ー 希 望 価 格 の 50％ 引 き 」 等 （ 宝 石には通常、メーカー希望価格はない）)

個人輸入代行業者等⑴

必要な資格の取得状況や事務所の所在地等の実態を確認すること。

アルコール飲料⑴

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
(例 ：「 お 酒 は 20 歳 を 過 ぎ て か ら 」 等 )⑵飲酒を誘発するような表現の禁止(例 ： 飲 酒 し て い る 又 は 飲 酒 し よ う と す る 姿 等 )その他表示について ⑴割引価格の表示注意すること

割 引 価 格 を 表 示 す る 場 合 、対 象 と な る 元 の 価 格 の根拠を明示すること。
(例 ：「 メ ー カ ー 希 望 小 売 価 格 の 30％ 引 き 」 等 )⑵

比較広告（根拠となる資料が必要）
主張する内容が客観的に実証されていること。

⑶

無料で参加・体験できるもの
費 用 が か か る 場 合 が あ る 場 合 に は 、そ の 旨 明 示 すること。
(例 ：「 昼 食 代 は 実 費 負 担 」、「 入 会 金 は 別 途 か かります」等)⑷

肖像権・著作権の使用
無断使用がないか確認をすること。