財務諸表等
平成 30 年度
（第7期事業年度）

自 平 成 30 年 4 月

1日

至 平 成 31 年 3 月 31 日

地方独立行政法人三重県立総合医療センター

目

次

貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３キャッシュ・フロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
利益の処分に関する書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･･

５

行政サービス実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

注記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
附属明細書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細・・・・・・・・・・・
10（２） たな卸資産の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（３） 有価証券の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（４） 長期貸付金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11（５） 長期借入金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
12（６） 移行前地方債償還債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13（７） 引当金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
14（８） 資産除去債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（９） 保証債務の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15（１０） 資本金及び資本剰余金の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
16（１２） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（１３） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
17（１４） 地方公共団体等からの財源措置の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
18（１５） 役員及び職員の給与の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（１６） 開示すべきセグメント情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
19（１７） 医業費用及び一般管理費の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
20（１８） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
22

添付資料
決算報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（別冊）

事業報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

（別冊）

財務諸表

貸 借 対 照 表（平成31年3月31日）【地方独立行政法人三重県立総合医療センター】
科（単位： 円）金

目

額

資 産 の 部Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地2,183,047,008

建物

6,670,327,282

建物減価償却累計額▲ 2,187,444,400

構築物

4,482,882,882

291,107,519

構築物減価償却累計額▲ 144,695,644

器械備品

3,793,747,096

器械備品減価償却累計額
車両運搬具▲ 2,656,567,179

146,411,875
1,137,179,917

1,601,527

車両減価償却累計額▲ 1,601,525

その他有形固定資産

2100

有形固定資産合計

7,949,521,784

２ 無形固定資産
借地権

2,853,801

ソフトウェア

134,084,989

電話加入権

50,000

無形固定資産合計

136,988,790

３ 投資その他の資産投資有価証券

300,000,000

破産更生債権等

23,674,108

貸倒引当金▲ 23,674,108

長期前払消費税0
104,041,713

投資その他の資産合計

404,041,713

固定資産合計8,490,552,287

Ⅱ 流動資産
現金及び預金4,671,871,543

医業未収金

1,773,096,049

貸倒引当金▲ 35,353,000

1,737,743,049

未収金

27,096,485

医薬品

56,596,219

診療材料

32,339,657

未収収益

125,544
流動資産合計6,525,772,497

資産合計

15,016,324,784

１

貸 借 対 照 表（平成31年3月31日）【地方独立行政法人三重県立総合医療センター】
科（単位： 円）
金

目

額

負 債 の 部Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等

129,225,890

資産見返寄附金

182,500

資産見返物品受贈額

3,111,295

132,519,685

長期借入金

1,417,164,001

移行前地方債償還債務

2,943,053,066

引当金
退職給付引当金

3,258,468,941

資産除去債務

18,000,000
固定負債合計7,769,205,693

Ⅱ 流動負債
一年以内返済予定長期借入金

443,106,647

一年以内返済予定移行前地方債償還債務

662,097,553

未払金

966,634,665

未払費用

56,546,825

未払消費税等

3,741,300

預り金60,021,927

引当金
賞与引当金

355,820,598
流動負債合計

2,547,969,515

負債合計

10,317,175,208

純 資 産 の 部
Ⅰ 資本金
設立団体出資金1,099,272,714
資本金合計

1,099,272,714

Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金

2,705,929,000
資本剰余金合計

2,705,929,000

Ⅲ 利益剰余金
目的積立金

368,326,287

当期未処分利益

525,621,575（うち当期総利益）(525,621,575)
利益剰余金合計

893,947,862

純資産合計

4,699,149,576

負債純資産合計

15,016,324,7842

損 益 計 算 書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）【地方独立行政法人三重県立総合医療センター】
科（単位： 円）
金

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
受託収入
営業収益合計

7,471,835,279
2,929,168,512
192,221,839▲ 34,696,421

額

10,558,529,209
1,739,791,000
34,039,000
9,793,971
100,200
779,978
6,286,351
12,349,319,709

営業費用
医業費用
給与費
材料費
経費
減価償却費
研究研修費
一般管理費
給与費
経費
減価償却費
営業費用合計

5,711,415,284
2,821,401,857
1,680,908,181
704,153,973
40,520,366

10,958,399,661

412,995,148
84,174,966
1,968,000

499,138,114
11,457,537,775
891,781,934

営業利益
営業外収益
運営費負担金収益
補助金等収益
財務収益
預金利息
有価証券利息営業外雑収益
営業外収益合計

119,978,000
5,407,016
564,465
648,013

1,212,478
91,985,668
218,583,162

営業外費用
財務費用
移行前地方債利息
長期借入金利息
修学資金貸与費控除対象外消費税等
資産取得に係る控除対象外消費税償却
営業外雑損失営業外費用合計
経常利益

175,974,292
5,224,600

181,198,892
33,060,000
337,872,555
31,037,903
1,574,171
584,743,521
525,621,575

当期純利益
当期総利益

525,621,575
525,621,575

3

キャッシュ・フロー計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）（単位： 円）【地方独立行政法人三重県立総合医療センター】

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出▲ 2,796,883,966

人件費支出▲ 5,930,474,678

その他の業務支出▲ 1,824,910,617

医業収入

10,512,567,593

運営費負担金収入

1,254,522,000

補助金等収入32,161,016

その他▲ 303,412,472
小計

943,568,876

利息の受取額1,116,803

利息の支払額▲ 181,676,672

業務活動によるキャッシュ・フロー

763,009,007

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出▲ 381,732,304

投資有価証券の取得による支出▲ 300,000,000

運営費負担金収入

605,247,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

▲ 76,485,304

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

343,000,000

長期借入金の返済による支出▲ 368,899,619

移行前地方債償還債務の償還による支出▲ 634,994,989

財務活動によるキャッシュ・フロー

▲ 660,894,608

Ⅳ 資金増加額

25,629,095

Ⅴ 資金期首残高

4,646,242,448

Ⅵ 資金期末残高

4,671,871,543

4

利益の処分に関する書類【地方独立行政法人三重県立総合医療センター】
科（単位： 円）金目

Ⅰ 当期未処分利益額525,621,575

当期総利益

525,621,575

Ⅱ 利益処分額
病院施設の整備、医療機器の購入、人材育成及び能力開発の充実等に充てる目的積立金

525,621,575

5

525,621,575

行政サービス実施コスト計算書（平成30年4月1日～平成31年3月31日）【地方独立行政法人三重県立総合医療センター】

科（単位： 円）金目

Ⅰ 業務費用（１） 損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
営業外費用
（２） 自己収入等（控除）
医業収益
受託収入
資産見返寄附金等戻入
営業外収益

10,958,399,661
499,138,114
584,743,521

額

12,042,281,296▲ 10,558,529,209▲ 6,286,351▲ 100,200▲ 93,198,146 ▲ 10,658,113,906

業務費用合計（うち、減価償却充当補助金相当額）

1,384,167,390(10,674,149)
13,899,301

Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
Ⅲ 機会費用地方公共団体出資の機会費用

0

Ⅳ 行政サービス実施コスト

0
1,398,066,691

6

注記事項
Ⅰ 重要な会計方針
当事業年度より、「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』(平成30年3月30日
総務省告示第125号改訂)」及び「『地方独立行政法人会計基準』及び『地方独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ 【公営企業型版】(総務省自治行政局 総務省自治財政局 日本公認会計士協会平成30年5月改訂）」を適用して、財務諸表を作成しております。
１．運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
なお、移行前地方債元金利息償還金に要する経費については、費用進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
構築物
器械備品
車両運搬具
（２）

2～30年
2～28年
2～20年
2年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。

３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については
期間定額基準によっております。
過去勤務債務は発生年度に一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第87により引当対象外とされた出向職員を対象に、会計基準第36に基づいて計算された退職給付引当金の当期増加額を計上しております。
４．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５．賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６．たな卸資産の評価基準及び評価方法（１） 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法によっております。
（２） 診療材料
同上
7．有価証券の評価基準及び評価方法（１） 満期保有目的債券
償却原価法(定額法)によっております。
8．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法（１） 地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
令和元年5月29日付け事務連絡「地方独立行政法人における行政サービス実施コスト計算書等の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、
総務省自治財政局財務調査課）および平成28年4月25日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成27事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省自治行政局行政経営支援室、総務省自治財政局公営企業課、総務省
自治財政局財務調査課）に基づき、０％で計算しております。
9．リース取引の会計処理
リース料総額が3百万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
Ⅱ 貸借対照表関係
引当外退職給付見積額

29,546,889 円

Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１．資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
資金期末残高２．重要な非資金取引
該当ありません。

74,671,871,543 円
4,671,871,543 円

Ⅳ 退職給付関係
１．採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
当該制度では、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
過去勤務債務の当期発生額
期末における退職給付債務

3,278,169,192 円
257,463,502 円
2,725,434 円
70,920,410 円▲ 33,939,310 円▲ 109,059,492 円
3,466,279,736 円（２）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
非積立型制度の未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

3,466,279,736 円▲ 207,810,795 円
3,258,468,941 円（３）退職給付に関連する損益
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期費用処理額
過去勤務債務の当期費用処理額
失業者退職手当合計257,463,502 円
2,725,434 円
33,915,294 円▲ 109,059,492 円
190,341 円
185,235,079 円（４）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率

0.086%

Ⅴ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅵ 固定資産の減損関係
1.固定資産のグルーピング方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、全体で1つの資産グループとしております。
２．共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
当法人は単独の病院のみを運営しているため、共用資産はありません。
Ⅶ 金融商品に関する事項
１．金融商品の状況に関する事項
当法人は、資金運用については預金、国債及び地方債に限定し、資金調達については設立団体である
三重県からの借入に限定しております。
投資有価証券は、地方独立行政法人法第43 条の規定等に基づき、国債、地方債、政府保証債その他
総務省令で定める有価証券のみを保有しており株式等は保有しておりません。
未収債権等に係る回収リスクは債権管理規程にそって、リスク低減を図っております。
借入金等の使途は事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：円）
開示科目
貸借対照表計上額
時価差額(1) 現金及び預金
4,671,871,543
4,671,871,543－(2) 医業未収金（※１）
1,773,096,049
1,773,096,049－(3) 投資有価証券
300,000,000
312,063,800
12,063,800
資産計
6,744,967,592
6,757,031,392
12,063,800(1) 長期借入金（※２）(1,860,270,648)(1,874,576,921)（▲14,306,273）(2) 移行前地方債償還債務（※２）(3,605,150,619)(4,088,773,685) （▲483,623,066）(3) 未払金(966,634,665)(966,634,665)－
負債計(6,432,055,932)(6,929,985,271) （▲497,929,339）
負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（※１）医業未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）1年以内返済予定の債務を含めております。

8

（注） 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産（1） 現金及び預金、（2） 医業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3） 投資有価証券
取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債（1） 長期借入金、（2） 移行前地方債償還債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（3） 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
３．長期借入金及び移行前地方債償還債務の決算後の返済予定額
長期借入金
移行前地方債償還債務
合計

1年以内
443,106,647
662,097,553
1,105,204,200

1年超10年以内
1,417,164,001
2,918,742,688
4,335,906,689

10年超20年以内－
20,735,123
20,735,123（単位：円）
20年超－3,575,255
3,575,255

Ⅷ 資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１） 資産除去債務の概要
フロン回収・破壊法等の規定に基づく冷凍製造設備除却時の費用負担に係る義務に関し、資産除去債務を計上しております。
（２） 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該冷凍製造設備は、既に使用見込期間（15年）を経過しており、今後の使用見込期間の判断が困難であるため割引計算は行っておりません。
（３） 当事業年度末における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高18,000,000 円
期末残高18,000,000 円
Ⅸ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
翌事業年度以降の
契約内容
契約金額
支払金額
設備総合管理業務委託
403,090,800
403,090,800(H31～Ｒ3）
清掃業務委託360,000,000
288,000,000(H30～Ｒ4）
患者給食業務
433,000,000
145,000,000(H29～Ｒ1）
放射線関連医療機器保
208,134,000
69,378,000
守業務（H29～Ｒ1）

9

財務諸表
（附属明細書）附 属 明 細 書（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細（単位： 円）
資産の種類

期首残高

当期増加額

有形固定資産(償却費損益内）

10

建物
6,640,809,282
構築物
290,394,019
器械備品
3,510,871,312
車両運搬具
1,601,527
その他有形固定資産100
計10,443,676,240
有形固定資産建物－(償却費損益外）
構築物
－
器械備品
－
車両運搬具
－
その他有形固定資産
－
計
－
非償却資産
土地
2,169,597,008
計2,169,597,008
有形固定資産合計 土地
2,169,597,008
建物
6,640,809,282
構築物
290,394,019
器械備品
3,510,871,312
車両運搬具
1,601,527
その他有形固定資産100
計12,613,273,248
無形固定資産借地権
2,853,801
ソフトウェア
209,943,089
電話加入権
50,000計
212,846,890
投資その他の資産 投資有価証券－
長期前払消費税106,922,758
計106,922,758（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物
器械備品

土地

電算室空調取替工事
手術室炭酸ガス設備
X線撮影装置
超音波診断装置
4K内視鏡システム
調剤支援システム
内視鏡システム
駐車場用地

29,518,000
713,500
330,725,900－－
360,957,400
－
－
－
－
－
－
13,450,000
13,450,000
13,450,000
29,518,000
713,500
330,725,900－－
374,407,400－－－－
300,000,000
28,156,858
328,156,858

当期減少額

期末残高

－ 6,670,327,282－
291,107,519
47,850,116 3,793,747,096－
1,601,527－
100
47,850,116 10,756,783,524
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－ 2,183,047,008－ 2,183,047,008－ 2,183,047,008－ 6,670,327,282－
291,107,519
47,850,116 3,793,747,096－
1,601,527－
100
47,850,116 12,939,830,532－
2,853,801－
209,943,089－
50,000－212,846,890－
300,000,000
31,037,903
104,041,713
31,037,903
404,041,713
17,423,000 円
11,000,000 円
165,000,000 円
14,276,000 円
23,760,000 円
24,480,000 円
10,700,000 円
13,450,000 円

減価償却累計額
当期償却額
2,187,444,400
307,924,363
144,695,644
17,374,512
2,656,567,179
341,463,098
1,601,525－－－
4,990,308,748
666,761,973
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
2,187,444,400
307,924,363
144,695,644
17,374,512
2,656,567,179
341,463,098
1,601,525－－－
4,990,308,748
666,761,973
75,858,100－
75,858,100－－－

39,360,000－
39,360,000－－－

減損損失累計額
当期損益内
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

－
－
－
－
－
－

当期損益外
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－

差引当期末残高
4,482,882,882 （注）146,411,875
1,137,179,917 （注）2100
5,766,474,776
－
－
－
－
－
－
2,183,047,008 （注）2,183,047,008
2,183,047,008
4,482,882,882
146,411,875
1,137,179,917
2
100
7,949,521,784
2,853,801
134,084,989
50,000136,988,790
300,000,000
104,041,713
404,041,713

摘要

（２） たな卸資産の明細（単位： 円）
当期増加額
種類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

摘要

その他

医薬品

43,014,251

1,563,644,566－

1,547,223,226

2,839,372

56,596,219 （注）診療材料

34,747,298

1,197,152,198－

1,199,559,839－

32,339,657

計77,761,549

2,760,796,764－

2,746,783,065

2,839,372

88,935,876（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄もしくは滅失した資産を記載しております。
（３） 有価証券の明細①流動資産として計上された有価証券

11

該当ありません。
②投資その他の資産として計上された有価証券
種類及び銘柄（単位： 円）
取得価額

券面金額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた
評価差額

静岡県第26回20年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

三重県平成30年度第1回公募公債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

満期保有目的債券
貸借対照表
計上額合計
（４） 長期貸付金の明細
該当ありません。

300,000,000

摘要

（５）長期借入金の明細
区分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

(内１年以内返済予定額）

平均利率

返済期限

（単位： 円）摘要№1

平成24年度 病院整備事業貸付金

488,720,267－

47,349,619

441,370,648

47,681,647

0.700%

令 和 10 年 3 月 20 日

№2

平成25年度 医療機器整備事業貸付金

77,125,000－

77,125,000－－

0.459%

平 成 31 年 3 月 20 日

№3

平成26年度 医療機器整備事業貸付金

187,400,000－

93,700,000

93,700,000

93,700,000

0.393%

令 和 2 年 3 月 19 日

№4

平成27年度 医療機器整備事業貸付金

221,925,000－

73,975,000

147,950,000

73,975,000

0.100%

令 和 3 年 3 月 31 日

№5

平成28年度 医療機器整備事業貸付金

307,000,000－

76,750,000

230,250,000

76,750,000

0.100%

令 和 4 年 3 月 31 日

№6

平成29年度 医療機器整備事業貸付金

604,000,000－－

604,000,000

151,000,000

0.085%

令 和 5 年 3 月 30 日

№7

平成30年度 医療機器整備事業貸付金－

343,000,000－

343,000,000－

0.085%

令 和 6 年 3 月 29 日

1,886,170,267

343,000,000

368,899,619

1,860,270,648

443,106,647

計12

（６）移行前地方債償還債務の明細
銘柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

(内１年以内返済予定額）

利率

償還期限

（単位： 円）
摘要№1

財政融資資金第05040号

3,582,323,548－

532,651,908

3,049,671,640

556,890,899

4.500%

令 和 6 年 3 月 25 日

№2

財政融資資金第06001号

444,532,350－

60,306,566

384,225,784

63,050,892

4.500%

令 和 6 年 9 月 25 日

№3百五銀行 平成21年度借入

107,333,344－

26,833,332

80,500,012

26,833,332

0.530%

令 和 4 年 3 月 18 日

№4

公営企業金融公庫第H23-070-0184-0号

34,636,174－

1,242,217

33,393,957

1,263,425

1.700%

令 和 23 年 3 月 20 日

№5

公営企業金融公庫第H23-070-0185-0号

51,355,780－

4,003,685

47,352,095

4,051,874

1.200%

令 和 12 年 3 月 20 日

№6

公営企業金融公庫第H23-070-0186-0号

19,964,412－

9,957,281

10,007,131

10,007,1310.500%

令 和 2 年 3 月 20 日

計4,240,145,608－

634,994,989

3,605,150,619

662,097,553

13

（７） 引当金の明細（単位： 円）
当期減少額
区分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

退職給付引当金摘要その他

3,107,363,513

185,044,738

33,939,310－

3,258,468,941

賞与引当金

298,139,784

355,820,598

298,139,784－

355,820,598

貸倒引当金

52,076,550

15,578,378

8,627,820－

59,027,108

計

3,457,579,847

556,443,714

340,706,914－

3,673,316,647(破産更生債権） 23,674,108(医業未収金）35,353,000

14（８） 資産除去債務の明細（単位： 円）
区分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

フロン回収破壊法

18,000,000－－

18,000,000

計

18,000,000－－

18,000,000（９） 保証債務の明細
該当ありません。

摘要15

（１０） 資本金及び資本剰余金の明細
区分
資本金
資本剰余金

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位： 円）
摘要

期末残高

設立団体出資金1,099,272,714－－

1,099,272,714

計

1,099,272,714－－

1,099,272,714

運営費負担金2,646,866,000－－

2,646,866,000

59,063,000－－

59,063,000

2,705,929,000－－

2,705,929,000

損益外減価償却累計額

－

－

－

－

損益外減損損失累計額

－

－

－

－

2,705,929,000－－

2,705,929,000

資本剰余金
補助金等
計

差引計

16

（１１） 積立金等の明細及び目的積立金の取崩しの明細①積立金等の明細
区分
目的積立金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

－

368,326,287－

368,326,287 （注）計－(注) 当期増加額は、前期未処分利益の振替額を記載しております。

368,326,287－

368,326,287（単位： 円）摘要

（１２） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細①運営費負担金債務（単位： 円）
当期振替額

交付年度

期首残高

負担金当期交付額

運営費負担金収益

資産見返運営費
負担金

資本剰余金

小計

期末残高

摘要

平成30年度－1,859,769,000

1,859,769,000－－

1,859,769,000

－

合計

－

1,859,769,000

1,859,769,000－－

1,859,769,000－②運営費負担金収益

17

業務等区分

平成30年度支給分

合計

期間進行基準

1,739,791,000

1,739,791,000

費用進行基準

119,978,000

119,978,000

合計

1,859,769,000

1,859,769,000（１３） 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当ありません。

（１４） 地方公共団体等からの財源措置の明細（単位： 円）

補助金等の明細区分

当期交付額

左の会計処理内訳
建設仮勘定補助金等 資産見返補助金等

資本剰余金

長期預り補助金等

摘要

収益計上

18

平成30年度
臨床研修費等補助金

12,429,000

－

－

－

－

12,429,000

平成30年度
第二種感染症指定医療機関運営事業費補助金

5,735,000

－

－

－

－

5,735,000

平成30年度三重県新人看護職員研修事業費補助金

1,033,000

－

－

－

－

1,033,000

平成30年度
小児・周産期医療提供体制推進事業費補助金（周産期母子医療センター運営事業）

12,262,000

－

－

－

－

12,262,000

500,000

－

－

－

－

500,000

1,400,000

－

－

－

－

1,400,000

平成30年度
子育て医師等復帰支援事業補助金

480,000

－

－

－

－

480,000

平成30年度三重県看護職員キャリアアップ支援事業補助金

200,000

－

－

－

－

200,000

1,252,000－

1,252,000－－－

35,291,000－

1,252,000－－

34,039,000

平成30年度
新生児医療担当医確保支援事業補助金
平成30年度
産科医等確保支援事業補助金

平成30年度
地域医療体制基盤整備事業補助金

合計

（１５）役員及び職員の給与の明細

区分

役員

報酬又は給与
支給額

退職手当
支給人数

支給額

支給人数

千円

人

千円

人

(1,050)

(5)

（－）

（－）

－

－

－

－

(253,932)

(133)

（－）

（－）

4,980,105

640

40,55445(254,982)

(138)

（－）

（－）

4,980,105

640

40,554

45

職員

19

合計

(注１）

支給額及び支給人数
非常勤職員については、外数として（ ）内に記載しております。
また、支給人数については平均支給人数で記載しております。
(注２） 役員報酬基準及び職員給与基準の概要
役員報酬については、「地方独立行政法人三重県立総合医療センター役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員については、「地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員給与規程」「地方独立行政法人三重県立総合医療センター職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程」に基づき支給しております。
（注３） 法定福利費
上記明細には法定福利費は含めておりません。
（１６）開示すべきセグメント情報
当法人は、単一セグメントにより事業を実施しているため、記載を省略しております。

（１７） 医業費用及び一般管理費の明細(1)医業費用（単位： 円）
科目

金額

医業費用
給与費
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

3,703,997,155
661,943,684
332,320,627
188,124,076
178,705,880
646,323,862

5,711,415,284

薬品費
診療材料費
給食材料費
たな卸資産減耗損

1,547,223,226
1,199,559,839
71,779,420
2,839,372

2,821,401,857

厚生福利費
報償費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
負担金補助及び交付金
租税公課
貸倒引当金繰入額
雑費

2,641,122
129,677,583
5,079,987
2,560,347
30,687,772
25,663,485
166,556,867
59,607
122,435
4,151,961
129,526,617
23,746,193
83,752,326
8,795,377
860,163,180
1,528,325
155,617,089
3,271,600
15,578,378
31,727,930

1,680,908,181

建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
無形固定資産減価償却費

307,924,363
17,374,512
341,463,098
37,392,000

704,153,973

謝金
旅費
図書費
研究雑費

37,04016,823,964
6,925,981
16,733,381

材料費

経費

減価償却費

研究研修費

医業費用合計20

40,520,366
10,958,399,661

(2)一般管理費（単位： 円）
科目

金額

一般管理費
給与費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
賃金及び報酬
退職給付費用
法定福利費

1,050,000
221,238,695
46,809,185
23,499,971
66,507,938
6,529,199
47,360,160

412,995,148

厚生福利費
旅費交通費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
負担金補助及び交付金
雑費

139,006
298,862
1,615,146
1,350,710
8,766,151
6,444
218,5244,465
4,476
233,934
462,915
57,548,912
80,43811,004,424
2,440,559

84,174,966

無形固定資産減価償却費
一般管理費合計

1,968,000

経費

減価償却費

21

1,968,000
499,138,114

（１８） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細（現金及び預金の内訳）
区分（単位： 円）
備考

期末残高

現金

6,293,199

普通預金

865,578,344

定期預金

800,000,000

譲渡性預金

3,000,000,000
合計（医業未収金の内訳）
区分

4,671,871,543（単位： 円）
備考

期末残高

入院未収金

1,297,854,615

外来未収金

457,678,788

その他

17,562,646
合計（未払金の内訳）
区分

1,773,096,049（単位： 円）
備考

期末残高

給与費

122,560,701

材料費

288,695,381

固定資産購入費

312,178,460

経費その他

243,200,123
合計

966,634,665

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