【PD－１－20（改4）】平成29年10月10日
日本原子力発電株式会社
東海第二発電所 耐震設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類1

2017年6月29日
第481回

地盤安定性

指摘事項

指摘事項に対する対応

防潮堤の表層地盤は砂層，粘土層，砂礫層等の各地層の敷地全体の調査孔に比べ平均N値が小さい側にある試料採取箇所の近傍調査孔
互層を形成し，液状化の可能性が高い箇所（Ｎ値0 の道路橋示方書式による液状化強度比RLと，有効応力解析に適用している原地盤に基づく～10）が敷地内に分布しているため，液状化デー 液状化強度特性のRL20とを比較し完新統の液状化強度特性が道路橋示方書式によるRL20
タの信頼性（代表性，網羅性）の確認が必要であ に比べ保守的なものであることを確認した。
る。特に，Ｎ値が極端に低い箇所が散見される
現在実施中の追加調査を踏まえ，各液状化検討対象層の液状化強度特性について今後もが，その位置について平面図，断面図上に示すこ 引き続き検討を進め，各施設設置位置における液状化検討対象層の液状化強度特性に関すと。
る信頼性が確認できない場合は，豊浦標準砂の液状化強度特性に基づく強制的な液状化を仮定した影響検討に基づき設計を行う。
各土層の液状化強度試験箇所の代表性に関しては，地層深度や土質を踏まえ標準貫入試験によるデータを分類・整理して提示すること。また，同じ分類でデータにばらつきがある場合には，評価に及ぼす影響を検討すること。

2017年6月29日
第481回

地盤安定性

3

2017年9月5日
第504回

耐震設計方針使用済燃料乾式貯蔵建屋の杭基礎を考慮した入力地震動の妥当性・適用性を説明すること。

4

2017年9月5日
第504回

耐震設計方針原子炉建屋の屋根トラスの評価について，二次格 屋根トラスは二次格納施設である屋根スラブの間接支持構造物であることを踏まえ，主トラ納施設としての位置付けを踏まえた許容限界を提 ス以外の部材についても，「弾性範囲内であることを確認」とする。
示すること。

5

2017年9月5日
第504回耐震設計方針

耐震補強を計画している設備を提示すること。

2

資料

PD-1-14(改18)
別紙－10

入力地震動の評価を既工認から変更し，杭の拘束効果を考慮した有効入力動とする。
有効入力動の評価は，既工認で杭の拘束効果を考慮した地盤ばねの算出に用いた三次元薄層要素法を用いる。
三次元薄層要素法による有効入力動の妥当性は，規格基準等の記載より確認している。規格基準等には，杭基礎の拘束効果を考慮した有効入力動を設定すること，及びその評価に薄層要素法が用いられることが示されている。
三次元薄層要素法の妥当性を確認するため，自由地盤について一次元波動論との伝達関数の比較を行い，同様の結果が得られることを確認した。
使用済燃料乾式貯蔵建屋への適用性を確認するため，東北地方太平洋沖地震の観測記録を用いたシミュレーション解析を行った。 有効入力動を用いた解析結果が，建屋の一次固有周期近傍で観測記録より大きいことを確認した。 以上より，三次元薄層要素法を用いて杭の拘束効果を考慮した有効入力動を評価することは妥当性及び適用性がある。
なお，基準地震動Ｓｓの有効入力動について既工認手法による自由地盤地震動と比較し，有効入力動がやや小さいことを確認した。

今回工認の申請において，耐震補強を計画している施設，設備について，その内容，目的について提示する。

1

東海第二発電所 耐震設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

6

2017年9月5日
第504回

耐震設計方針防潮堤以外の施設についても、地盤物性のデータ 耐震重要施設等の耐震設計において液状化影響の検討を行う場合の施設毎の検討の方の信頼性に応じて豊浦標準砂を仮定したモデルで 針は以下の通りとする。の評価を行う等、安全側の評価を検討すること。 ① 原地盤に基づく液状化強度特性を用いて基準地震動Ｓｓに対する有効応力解析による検討を行うことを基本とする。
② 更に，当該検討において最も厳しい（許容限界に対する余裕が最も小さい）解析ケース
に対して，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的な液状化を仮定した有効応力解析による検討を追加で行う。
個別の施設設置位置に，敷地全般の各地層から取得した原地盤の液状化強度試験データを適用できる場合は，①のみの対応とする。
また，現在実施中の追加地質調査について概要を提示した。今後，さらに地質データの精度を高め，詳細設計用に用いられる条件を精査していく。

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2017年9月5日
第504回

耐震設計方針追加の地質データ採取、極限解析の妥当性確認のための実験などのスケジュールを提示すること。

8

2017年9月5日
第504回

耐震設計方針92017年9月5日
第504回

耐震設計方針10

2017年9月5日
第504回

耐震設計方針

機器・配管系において適用する手法について、東今回工認に用いる機器・配管系の評価手法における既工認手法からの変更点について，適PD-1-14(改18)
二としての適用性を詳細設計での実現性を説明す 用内容に応じて３項目に分類し整理するとともに、炉内構造物の耐震評価に用いる極限解析
別紙－5ること。
による評価については，炉心支持構造物の適用規格に定める要求事項を確認することにより、適用性についての確認を行った。
動的機能維持評価で、JEAG4601適用外設備、機 実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈等における動的機能確認済み加速度を超えるものについて、至近の 能保持に関する評価に係る一部改正案（以下「技術基準規則解釈等の改正案」という）及び先行審査を踏まえて耐特委まで遡った検討をする 至近の先行審査を踏まえて、動的機能維持評価の検討方針を整理した。
「新たな検討が必要な設備」及び「詳細検討が必要な設備」については、耐特委等の公知化 PD-1-14(改18)こと。
別紙－13
された検討を参考として機能維持評価を行う方針とする。
配管系に設置される弁の機能維持評価に用いる応答加速度の算出は、JEAG4601の評価手法に対して一定の裕度を考慮するとともに、スペクトルモーダル解析を用いる場合には高振動数領域まで考慮した解析を行う方針とする。
格納容器バウンダリにおける地震とＳＡ荷重の組 ＳＡ荷重と地震荷重の組合せについては，Ｓｄと運転状態Ｖ（Ｌ）の荷重，ＳＳと運転状態Ｖ（Ｌ合せにおいて、Ｓｄ時に最高圧力、最高温度と組 Ｌ）の荷重の組合せを行うことを基本的な考え方としているが，格納容器バウンダリは，ＳＡ発 SA設-C-2(改51)
み合わせる。V(L)と重ね合わせる荷重について、 生時における最終障壁となることから，保守的にＳｄとＳＡ発生後の最高圧力と最高温度を組34－4み合わせることとしている。
考え方を整理すること。

11

2017年9月8日
第506回

地盤安定性

12

2017年9月8日
第506回

地盤安定性

指摘事項

指摘事項に対する対応

資料

第３条、第４条及び第５条に係る審査予定として、追加の地質データ採取、極限解析の妥当性確認のための実験のスケジュールを提示する。

第３条第１項（支持性能），第２項（地盤の変状，液 当社における耐震重要施設等は，直接または杭を介して十分な支持性能を有する岩盤（久状化等による変状による影響の防止）の条文適合 米層）で支持する。 （第１項適合）に対しての適合方針（適合のための設計方針）を 杭基礎構造物においては，豊浦標準砂の液状化強度特性により強制的に液状化させること
防潮堤での経緯も踏まえて，杭基礎の他の施設に を仮定した場合においても，支持機能及び杭本体の構造が成立するよう設計する。また，液対してどのように設定するか明確にし，第４条の耐 状化を仮定した際の地盤変状を考慮した場合においても，その安全機能が損なわれないよう，適切な対策を講ずる設計とする。 （第１項及び第２項適合）
震設計方針において説明を行うこと。
【基礎地盤の支持力】
基礎地盤安定性のうち支持力評価について，極限 耐震重要施設等の杭基礎については，仮に基準地震動Ｓｓにより地盤変状が生じたとしても支持力に第四紀層の周面摩擦を期待する場合杭体の健全性が確保されるよう設計する。すなわち，耐震設計において，強制的な液状化をは，今後，第４条の耐震設計方針において，液状 仮定する有効応力解析により求められた杭基礎による基礎岩盤への最大鉛直力度（接地圧）化検討対象層に液状化を仮定した場合の杭及び に対する支持力評価を行うと共に，杭体の健全性を確認する。
その支持力への影響について説明を行うこと。

PD-1-14(改18)
別紙－10

PD-1-14(改18)
別紙－102東海第二発電所 耐震設計方針に係る審査会合時の指摘事項への対応
Ｎo.

日付

項目分類

13

2017年9月26日
第513回

耐震設計方針141516

2017年9月26日
第513回

耐震設計方針2017年9月26日
第513回

耐震設計方針2017年9月26日
第513回

耐震設計方針

指摘事項

指摘事項に対する対応

屋根トラスと原子炉建屋全体の設計方針を整理し 二次格納施設である原子炉棟は耐震重要度分類Ｓクラスであり，弾性設計用地震動Ｓｄによて示すこと。
る地震力又はＳクラスに適用される静的地震力いずれか大きい方の地震力に対しておおむね弾性状態に留まる範囲で耐えられる設計とする。また、基準地震動Ｓｓに対しては，安全機能が保持できるように設計する。
付属棟は耐震重要度分類Ｓクラスの設備の間接支持構造物であり，基準地震動Ｓｓに対して，安全機能が保持できるように設計する。
屋根トラスは，二次格納施設である原子炉棟の屋根を構成していることを踏まえ，弾性範囲内であることを確認する。
極限解析について炉心支持構造物への適用規格 炉内構造物の耐震評価に用いる極限解析による評価については，炉心支持構造物の適用を炉内構造物に準用する考え方、妥当性を示すこ 規格に定める要求事項を確認することにより、適用性についての確認を行った。と。また適用性を補足する試験についての位置付 極限解析による評価に対する試験については、極限解析により算出される崩壊荷重の下限が保守性を有することを確認する目的で実施する。その確認方法、試験方法について、極限け方法等の詳細を示すこと。
解析による評価の実施内容ととに整理した。
最も厳しい（許容限界に対する裕度が最も小さい） 指摘事項を踏まえ，記載の適正化を図った。
解析ケースにて豊浦標準砂の液状化強度特性に ・個別の施設設置位置の液状化強度特性が十分な信頼性を有するかを確認し，確認できなより強制的な液状化を仮定した影響検討（②）を省 い場合は，②の影響検討を追加で行う。
・個別の施設設置位置の液状化強度特性が十分な信頼性を有する場合は，その液状化強度略する場合の内容について記載すること。
特性を考慮 した影響検討を行うことを基本とするが，その液状化強度特性が①の液状化強度特性より大きい場合は， 保守性を考慮して，①の影響検討を採用する。
・個別の施設設置位置における液状化強度特性が①の液状化強度特性より大きいことが確認できない場合は②の影響検討を追加で行う。
原子炉建屋クレーンのおけるクレーン本体の落下 原子炉建屋クレーンは，地震時における波及的影響防止の観点から落下防止が求められ防止対策ついて説明すること。
る。クレーン本体落下防止のため実施する構造変更について説明する。

資料

PD-1-14(改18)
別添－7
別紙－3

PD-1-14(改18)
別紙－5

PD-1-14(改18)
別紙－10

PD-1-14(改18)
別紙－123