平成22年10月16日

OLIS-日本大学文理学部
保険フォーラム

年金制度の現状と課題～ 年金数理人（アクチュアリー）の取り組み ～社 団法人日本年金数理人会会 長
佐 々 木
政 治

目
我が国の年金制度
１．我が国の年金制度の概要
２．我が国の企業年金制度の概要
３．我が国の年金制度を取巻く100年間
４．老後を支える年金制度の3つの柱とその組合せ
５．新年金制度に関する検討会の基本構想
企業年金の課題
６．GM（ゼネラル・モーターズ）の100年
７．企業年金制度の課題 ～長期的安定性の確保～
８．我が国の企業年金の沿革と今後の展開
年金数理人（アクチュアリー）の取り組み
９．年金数理と年金数理人
１０．日本アクチュアリー会とＩＡＡ（国際アクチュアリー会）
１１．アクチュアリー（年金数理人）の今後の新たな活躍

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4
5
78
10
12131520221

我が国の年金制度

2

１．我が国の年金制度の概要
企業年金

加入者数311万人

確定拠出年金加入者数570万人
加入者数466万人（職域加算）
加入者数
447万人

厚生年金

確定給付基金企業年金

３階
適格退職年金（代行部分）

共済年金

厚生年金保険

加入者数
349万人
加入者数
3,444万人

国民年金
基金

加入者数
61万人

２階

１階

国民年金（基礎年金）

公務員等

民間サラリーマン

自営業者等

専業主婦など(第2号被保険者の被扶養配偶者)

3,892万人

2,001万人

1,044万人第2号被保険者

第1号被保険者

第3号被保険者

6,937万人（平成21年3月末）【資料】 加入者数は企業年金連合会 『企業年金に関する基礎資料』 （平成21年12月）より

3

２．我が国の企業年金制度の概要
給付体系
給付体系
確定給付型企業年金
確定給付型企業年金

確定拠出型企業年金
確定拠出型企業年金

制度区分
制度区分

沿革
沿革

現状の件数、加入者数、現状の件数と加入者数
資産残高（2010年3月末）

今後の課題
今後の課題

適格退職年金
適格退職年金・1962年4月実施
1962年4月実施（根拠法は法人税・根拠法：法人税法法）、外部積立に税法上の優遇措・外部積立に税法上の優遇置が手当てされたことから、主に措置が手当てされたことから退職一時金の年金化として普及
主に退職一時金の年金化として普及。

17,184件
249万人
6兆円

2012年3月末廃止（廃止まで残り3.5年で50・2012年3月末廃止（廃止まで残り1.5年で50年の歴史を終える）年の歴史を終える）、これまでの減少件数は解約も多く、他制度への円滑な移行が課題
・これまでの減少件数は解約も多く、他制度への円滑な移行が課題

厚生年金基金
厚生年金基金・1966年10月実施
1966年10月実施（根拠法、厚生・根拠法：厚生年金保険法
年金保険法）、厚生年金の一部を・厚生年金の一部を代行する代行 する仕組みに特徴。代行メ仕組みに特徴。代行メリットのリットの享受もあり、順調に拡大し享受もあり、順調に拡大してきてきたが、バブル崩壊以降の財政たが、バブル崩壊以降の財政悪化により、代行返上、解散が多悪化により、代行返上、解散数発生、件数はピーク時の約１／が多数発生、件数はピーク時３に減少の約１／３に減少。

620基金
608基金
（2008年10月1日）
460万人
480万人
29兆円
（2008年4月1日）

基金の約8割は、主に比較的収益基盤の弱・厚年基金の約8割は、総合型基金。
い中小の企業で構成される総合型基金であり、健全かつ円滑な運営をどのように図るか・近年の市場環境の悪化により、が課題
財政難の状況。健全かつ円滑な運営をどのように図るかが課題。

確定給付企業年金
確定給付企業年金・2002年4月実施
2002年4月実施、（根拠法確定給・根拠法：確定給付企業年金法付型企業年金法）、新たな確定給・新たな確定給付型企業年金と付型企業年金として財政規律、受して財政規律、受給権保護の給権保護の仕組みが手当てされ仕組みが手当てされている。ている

7,405件647万人
39兆円

・確定給付型企業年金の主力のひとつ
確定給付型企業年金の主力のひとつとしてとしての役割が課題の役割りが課題。

確定拠出年金
確定拠出年金・2001年10月実施
2001年10月実施（根拠法、確定・根拠法：確定拠出年金法
拠出年金法）、運用実績により給・運用実績により給付が決まる付が決まる新しい制度として、確新 し い 制 度 と し て 、 確 定 給 付型
定給付型と並んで拡大が期待さと並んで拡大が期待される。
れる）

2,811件3,376件（2010年7月末）
300万人
358万人（2010年6月末）（2008年8月末）

・加入者のマッチング拠出、拠出限度額加入者のマッチング拠出、拠出限度額の引きの引き上げ（税制要望）上げ（税制要望）

約4兆円（2009年3月末）

・加入者に対する投資教育が引続き重要（注） 件数等について
・確定給付型企業年金は、生命保険協会、信託協会、全国共済農業協同組合連合会「企業年金の受託概況」
・確定拠出型企業年金は、厚生労働省「確定拠出年金の施行状況について」（資産残高は企業年金連合会「企業年金に関する基礎資料（平成21年12月））

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３．我が国の年金制度を取巻く100年間 ～ステージの大変化～
過去の50年間（1955年～2005年）

今後の50年間（2005年～2055年）（1955年）人
口（2005年）

総人口
9,008万人（老年人口 5.3%）
平均寿命
男子 63.88歳
女子 68.41歳

人口増大
38百万人
人口ボーナス▼オイルショック
経済

高度成長

総人口
12,777万人（老年人口 20.2%）
平均寿命
男子 78.53歳
女子 85.49歳

人口減少▲38百万人（▲30％）
人口オーナス（負担）※デフレの要因

総人口8,993万人（老年人口 40.5%）
平均寿命
男子 83.67歳
女子 90.34歳● グローバルな経済一体化の進行
国際会計基準（ＩＦＲＳ）の導入● メガ・コンペティション（大競争）の激化● 資源・ｴﾈﾙｷﾞｰ・環境（CO2 規制等）の制約▼バブル崩壊中成長（2055年）

低成長（就業構造の変化）（新成長戦略？）（失われた20年）

年
金制度

1962年
適格退職年金1966年
厚生年金基金2001年
確定拠出年金

2002年
確定給付
企業年金

2013年
公的年金制度改正（？）（2012年廃止）（会計ビッグバン）
会計ビッグバン）（ＩＦＲＳの導入検討）

2000年
退職給付会計導入（年金資産・債務の時価評価）

2012年以降（予定）
退職給付会計の改正（積立不足の即時認識等）

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（参考1） ＧＤＰ、株式時価総額の世界全体に占めるシェア比較
（％）

ＧＤＰ

株式時価総額（ＭＳＣＩ）

日本

先進国

新興国

日本

先進国

新興国

2000年

1782

18

1295

5

2010年
（予）

86337

987

13

2020年
（予）

651

49

781

192030年
（予）

44159

569

31

「出所」 2010年～2030年の値は、ゴールドマン・サックス証券の予想（2010.9.8付レポート）
先進国 ・ 新興国は、ゴールドマン・サックス証券が選定した以下の26カ国。
先進国 ： 米国、日本、ドイツ、フランス、英国、イタリア、カナダ、スペイン、オーストラリア、スイス、香港、シンガポール（12カ国）
新興国 ： 中国、ブラジル、ロシア、インド、メキシコ、韓国、トルコ、インドネシア、台湾、南アフリカ、タイ、マレーシア、イスラエル、フィリピン（14カ国）

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４．老後を支える年金制度の3つの柱とその組合せ

公的年金●＋企業年金＋個人年金（個人貯蓄）

適 切 な 組 合 せ に よ る 老 後 生 活 の 保 障
7

５．（公的年金の）新年金制度に関する検討会の基本構想～7つの基本原則～（１） 年金一元化の原則（２） 最低保障の原則

ステージの（３） 負担と給付の明確化の原則

大変化への（４） 持続可能の原則

対応（５） 「消えない年金」の原則（６） 未納・未加入ゼロの原則（７） 国民的議論の原則※ 政府の「新年金制度に関する検討会」（議長・菅直人首相）「新たな年金制度の基本的な考え方について（中間まとめ）」（6月29日公表）
8企業年金の課題

9６．（企業年金のケース・スタディ） ＧＭ（ゼネラル・モーターズ）の100年～創業から破綻・再生まで～ （1）
区分

事業創業

●「出世階段」という消費者のセグメント別戦略が奏功●同盟国と枢軸国の両方に兵器、車両、航空機を供給

1953年●Ｃｈａｒｌｅｓ Ｗｉｌｓｏｎ会長がＥｉｓｅｎｈｏｗｅｒ 政権の国防長官に指名。上院公聴会で「国のためになることはＧＭのためにもなる。またその逆も言える。」と証言

1960～1980年代●世界一の売り上げとシェアを維持するものの経営モデルの疲弊（品質の劣化）が始まる。

2001年●欧州のリストラ計画開始（生産能力の25％を削減）

成熟

第二次世界大戦

ピーク●Ｗｉｌｌｉａｍ Ｄｕｒａｎｔ がＢｕｉｃｋの持株会社として創立

発展

1908年

衰退と破綻 ・再生

2006年
2009年

2010年

●ＧＭ、Delphi、ＵＡＷが人員削減加速で仮合意。
●連邦破産法の適用申請（Ｃｈａｐｔｅｒ 11）
破産裁判所が資産売却を承認。不要資産は旧ＧＭに残り売却。
新ＧＭは、少ないブランド、スリムな運営、頑健なバランスシートを持つとされる。
●スピード再上場（ＩＰＯ）の見込み

年金制度

1950年

●信託型年金制度導入●3～4年毎の団体交渉にて受給者分も含めて改定

1973年●30年でおさらば（30ａｎｄ out）早期引退給付の導入

2003年●起債による掛金拠出、社債金利と年金資産の期待収益の差が「錬金術（ａｌｃｈｅｍｙ）」と批判される●年金制度（月給従業員）の凍結●SECによる年金資産の期待収益の過大見込み疑念、調査の結果、問題なしとされる

2009年※年金基金（年金債務が1000億ドルを超える民間部門で世界最大の年金プラン）はそのまま新生ＧＭに移転「出所」 Financial Times紙（電子版）等より抜粋、筆者まとめ10

（ＧＭの100年） 企業年金の特性 ～成熟化は遅れてやってくる～（年金制度）（事業サイクルの一般的なイメージ）（成熟期）● 年金制度の成長のペースは事業の成長よりも遅い。
中心的な事業がピークを迎えても年金制度は成熟を続ける。中心的事業が下降に向かっても年金制度は成熟に向かう。

（衰退期）● 年金制度の変更は手続き等に長期間を要する場合が多い

拡大（成長・発展期）

人数（新たな事業の構築）（創業・黎明期）

年金受給者
加入者期間期間※ 米国ＧＭの現在の年金受給者は53万1,500人（受給待期者8万3,500人）、現役従業員は8万7500人（2010.8.23付 英ＦＴ紙）「出所」 平成21年度年金数理人会実務研修会「ERMと年金」（杉田健）を参考に著者作成

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７．企業年金制度の課題 ～長期的安定性の確保～☆
60～70年にわたる長期の約束であり、長期的安定性の確保は最重要事項☆ 企業年金制度は従業員に対する企業年金制度は従業員に対する60～70年にわたる長期の約束であり、長期的安定性の確保は最重要事項
リスクを計量化するとともに阻害要因に対する対策の検討が必要
リスクを計量化するとともに阻害要因に対する対策の検討が必要

長期的安定性の主な阻害リスク

企業収益の変動リスク＋（年金制度の運営リスク）

経済変動リスク●運用リスク●金利リスク●インフレリスク

人口変動リスク●長寿化リスク（終身年金の場合）●成熟化（年金受給者累増）リスク

リスクの分担、排除・低減手段についてリスクの分担、排除・低減手段について（給付設計と制度）・給付体系・水準の見直し
・ ハイブリッドプラン（ＣＢプラン※等）の導入※国債金利等に給付が連動する変動金利型年金制度
・ ＤＣプランの導入（運用リスクの従業員への移転）
・ 終身年金の見直し（財政面）
・ 年金ALM（LDI）の活用
・ 市場金利との整合的な予定利率によるフルファンディング（運用面）
・ 各市場の連動性の高まりへの対応（ヘッジファンドの採用等）
・ ホームカントリーバイアスの是正、グローバル一体化投資
・ その他
12

８．我が国の企業年金の沿革と今後の展開
1955年

▼

1965年

▼

1975年

▼

1985年 （平成）

▼

▼

1995年

▼

2000年

▼2005年

▼

2010年

2055年

▼▼

（1988年9月）
・年金数理人制度施行（1989年4月）
・日本年金数理人会設立
2012年廃止（50年の歴史終了）

適格退職年金実施（1962年）

厚生年金基金実施
1966年（1997年）規制緩和と受給権保護の強化●資産運用の自由化（5：3：3：2規制の撤廃等）●資産評価を簿価から時価へ●予定利率の弾力化（従来は一律年5.5％の固定利率）●非継続基準の導入

確定拠出年金実施
2001年（2011年）
・特別法人税凍結の期限（2012年）
・財政運営基準の経過措置の期限（2013年？）
・公的年金改革の可能性

確定給付企業年金実施
2002年

基金型 主に厚生年金基金から移行
規約型 主に適格退職年金から移行●退職給付（年金・一時金）の統一的評価●資産・債務の時価評価（退職給付債務は市場金利で評価）

退職給付会計導入
2000年（2011～2012年）
・国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）では業績報告のあり方の見直しとともに運用損失等（数理計算上の差異）の遅延認識の廃止等を検討

制度設計、運用方針等への影響大13年金数理人（アクチュアリー）の取り組み

14９．年金数理と年金数理人（1）
年金数理人制度

厚生年金保険法（抄）事前積立を原則とする厚生年金基金、国民年金基金および確定給付企業年金の財政が適正な年金数理に基づいて運営されることを確保し、これにより加入員等の受給権を保護することを目的とする。

（年金数理）
第 130 条の 3
基金は、適正な年金数理にもとづいてその業務を行わなければならない。

（年金数理関係書類の年金数理人による確認等）
第176条の2
この法律に基づき基金（第111条第1項若し
くは第143条第4項の規定に基づき基金を設立しようとする事業主又は第142条第2項の規定に基づき合併により基金を設立しようとする設立委員を含む。） 又は連合会が厚生労働大臣に提出する年金数理に関する業務に係る書類であって厚生労働省で定めるものについては、当該書類が適正な年金数理に基づいて作成されていることを次項に規定する年金数理人が確認し、署名押印したものでなければならない。
2

年金数理人は、前項に規定する確認を適確に行うため必要な知識経験を有することその他の厚生労働省令で定める要件に適合する者とする。

15

社団法人 年金数理人会の活動（2）
公益法人（社団法人）としての使命
定款

（事業）

（目的）

第4条

第3条

本会は、厚生年金保険法第176条の2第2項に規定

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

する年金数理人（以下「年金数理人」という。）の使命及び（1） 倫理規範を定め、会員の倫理の保持昂揚を図ること。

職責に鑑み、その資質の向上及び品位の保持並びに年金（2） 年金数理業務遂行のため必要となる実務基準を制定

数理業務の改善進歩を図り、厚生年金基金、国民年金基金及び確定給付企業年金の財政の健全性の維持向上に資するため、必要な事業を行うことを目的とする。

すること。
（3） 国内及び国外の年金数理について調査研究を行うこと。
（4） 年金数理に関する研修を行うこと。
（5） 年金数理に関する啓発のための事業を行うこと。
（6） 年金数理人名簿に関する資料を管理すること。
（7） 会報、広報誌その他刊行物を発行、出版すること。
（8） その他本会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
16

日本年金数理人会20年の歩み（3）20年の歩み1986年 4月
1988年 5月
1988年 9月
1989年 4月
1995年 8月
1998年 5月
2002年 4月
2003年 3月
2005年 8月
2008年 1月
2009年10月

厚生年金基金連合会「企業年金における年金数理のあり方についての研究会」報告
年金数理人が法制化
年金数理人制度施行
日本年金数理人会設立実務基準第1号を制定
社団法人日本年金数理人会の設立
大学院での年金数理講座開設
能力判定試験の実施
第1回「企業年金研究賞」論文募集
能力判定試験による年金数理人の知識要件の一部認定開始
創立20周年記念事業実施＜会員数＞
1989年4月

2010年9月

正会員

108名

489名

準会員

50名

101名

合計

158名

590名

17最近の主な提言・研究報告（4）
表題

委員会名

概要

確定給付型企業年金制度の一層の充実・発展に向けて（2007年1月）

年金数理人会の提言● ①確実な給付に向けての積立，②制度設計，③税制，④制度運営における年金数理人の確保と役割の拡大の4つのテーマにつき提言● ④のテーマについては、ＤＢに対する指定年金数理人制度の導入，ＤＢの規約認可等への関与，年金数理人の確保につき提言

我が国におけるハイブリッド型企業年金の拡充について（2009年4月）

ハイブリッドプラン検討
特別委員会● 企業年金制度の長期的な安定の運営のために運営リスクの労使分担が主要課題としてつぎの3つのプランを提言①● ベンチマーク連動型（ＢＲ）制度，②確定給付企業年金法（ＤＢ）と確定拠出年金法（ＤＣ）の一体化運営，③確定拠出年金制度の拡充

企業年金の長期的財政運営について－資産運用市場の変容とリスク管理の高度化－（2009年4月）

運用環境激変下の財政運営に関する研究会● 乱高下するとともに相関の強まる資産運用環境にもっとも適した財政運営が必要● 国債の利回りを考慮して予定利率を決めるという市場整合的な財政運営を提言※ 上記の他、退職給付会計の改正に対する意見表明あり

18

（参考2） ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）
職域年金規制の中核原則に関するOECDの勧告
2009年6月5日のＯＥＣＤ理事会にて承認
アクチュアリー6.7

年金基金を通じて資金供給を受ける全ての給付建て制度のために、適切な主体ないし当局がアクチュアリーを指名しなければならない。アクチュアリーは、専門的ないし法的任務遂行中に、基金が適切な法令要件を遵守しないかしそうにないことに気づいた場合は直ちに、一般的な監督の枠組に応じて、統治主体に、統治主体が適切な救済措置をとらない場合は監督当局または他の該当人物に、遅滞なく通知しなければならない。

19

１０．日本アクチュアリー会とＩＡＡ（国際アクチュアリー会） （1）～日本アクチュアリー会～
日本アクチュアリー会は、1899年（明治32年）に創立され、100周年を迎えた伝統のある団体。
現在は、社団法人の法人格を有し、アクチュアリー学の研究調査、アクチュアリーの教育・育成、資格試験の実施、海外のアクチュアリー団体との交流など幅広い活動を行っている。
日本アクチュアリー会では、常に会員相互でレベルの向上に努めるために、会員が教育を受けたり研鑚を積む機会を豊富に準備している。また、各種研究会では、保険・年金等に係わる研究会が活発に行われ、その研究成果が広く公表されている。
（平成22年3月31日）

名誉会員

正会員

準会員

研究会員

合計

5名

1,257 名

968名1,998 名4,228 名ＩＡＡ ホームページアドレス

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．aｃｔｕａｒｉｅｓ．jp/
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日本アクチュアリー会とＩＡＡ（国際アクチュアリー会） （2）～国際アクチュアリー会～
ＩＡＡは、世界各国のアクチュアリー会および個人のアクチュアリー会を会員とする、国際的な専門職団体・教育調査機関（目的）• 世界のアクチュアリー会および個人のアクチュアリーの役割を広げ、その評価と認識の向上を図ること。
• 世界中のアクチュアリー会およびアクチュアリーが高い水準の専門性を保つように努め、確実に公共の利益が満たされるようにすること。
• アクチュアリアルサイエンスの知識体系とその応用の発展を図ること、等。
保険会計、保険監督、年金・従業員給付、社会保障、教育など多くの委員会
2009年9月末現在の会員数• 正会員 62団体（人数ベースで約8万人） 準会員 23団体
• 日本からＩＡＡ正会員は、日本アクチュアリー会および日本年金数理人会の2団体
ＩＡＡ ホームページアドレス

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．aｃｔｕａｒｉｅｓ．orｇ/
21

１１．アクチュアリー（年金数理人）の今後の新たな活躍 ～ＥＲＭ～•アクチュアリーは、確率・統計などの手法を用いて不確実な事象（＝リスク）を取り扱う数理のプロフェッショナル。
•その活動分野は伝統的な保険・年金分野を超えて、ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）にも広がりつつある。
• ＣＥＲＡ資格 （Charｔｅｒｅｄ Enterprise Risk Actuary）

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（参考３） ＥＲＭと企業年金の運営（母体企業）
負債債権者●ステーク ホールダー（利害関係者）間の配分・調整

資本

株主●企業リスク管理（ERM）

年金（退職金）債務

従業員受給者●企業年金のリスク管理

資産

年金資産

●費用の測定方法●予定利息（費用）の設定基準●積立不足の認識・償却方法●年金資産の運用

年金制度会計企業会計（ｷｬｯｼｭﾌﾛｰﾍﾞｰｽ）（費用ﾍﾞｰｽ）

掛金

費用・標準掛金・特別掛金・勤務費用・数理上の差異
償却費用

予定利息

利息費用

年金給付
数理債務、退職給付債務（PBO）●人事・給与政策の一環

人材の確保インセンティブ等

年金ALM（資産・負債管理）

企業年金ガバナンス（統治）23ご清聴ありがとうございました。

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