（参考資料）

承認基準チェックリスト（平成２１年５月「主任技術者制度の解釈及び運用（内規）」の一部改正への対応）（平成28年10月27日 中部近畿産業保安監督部近畿支部 修正）

電気管理技術者名又は電気保安法人名 ： ○○ ○○内規の条項号数

内規の要求事項

H281027
当該事業場に係る該当規程等・条数

３．
（個人事業者の兼業） 【電気管理技術者に委託の場合に確認】（１）

電気管理技術者は、他に職業を有していないこと。

他に職業なし（該当規程等なし）（法人のマネジメントシステム） 【電気保安法人に委託の場合に確認】
電気保安法人は、次の①から④の項目について社内規程等に明確かつ具体的に規（２）定し、点検を含む保安管理業務の適切な実施に確実に反映されることを担保してい ○○○○規程第○条①
保安業務従事者は、当該法人の役員又は従業員であること。
○○○○規程第○条
電気保安法人は、保安管理業務の遂行体制を構築し、保安業務担当者が明確な責○○○○規程第○条、②
任の下に保安管理業務を実施すること。また、あらかじめ定められた間隔で保安管第○条
理業務のレビューを行い適切な改善を図ること。
保安業務担当者は、保安管理業務以外の職務（電気工作物の保安に関するものを③○○○○規程第○条除く。）を兼務しないこと。
保安業務担当者は、事業場の点検を自ら行うこと。ただし、保安業務担当者が保安④
業務従事者に事業場の点検を行わせる場合は、以下のイからロに掲げる全ての要 ○○○○規程第○条件について該当していること。
保安業務担当者が自らの職務上の指揮命令関係にある保安業務従事者に適切にイ指示して点検を行わせるとともに、点検の結果に関する報告が当該保安業務従事者 ○○○○規程第○条から的確に行われる体制となっていること。
保安業務担当者が点検を指示した保安業務担当者との業務の分担内容が明確になっていること。その際、保安業務担当者が自らは保安業務従事者の監督を行うこロ○○○○規程第○条ととして、事業場の点検の大部分を保安業務従事者に行わせるなど、自らが実施する保安管理業務の内容が形式的なものとなっていないこと。
特定の保安業務従事者に著しく偏って点検を行わせることとなっていないこと。このため、保安業務従事者が保安業務担当者から指示を受けて点検する事業場についハては、経済産業省告示（平成１５年経済産業省告示第２４９号）第３条第２項の値（以 ○○○○規程第○条
下「告示の値」という。）を当該保安業務担当者から職務上の指揮命令関係にある保安業務担当者の総数で除した値又は告示の値に０．２を乗じた値のいずれか小さいニ
保安業務従事者は、複数の保安業務担当者から点検の指示を受けないこと。
○○○○規程第○条（法人の保安業務担当者等の明確化） 【電気保安法人に委託の場合に確認】
委託契約書に保安業務担当者を明確にする旨が記載されており、かつ、保安業務担当者及び当該保安業務担当者が指示して点検を行わせる保安業務従事者（以下 委託契約書第○条、委（３）「保安業務従事者等」という。）の氏名及び生年月日並びに主任技術者免状の種類 託契約書別紙１
及び番号が委託契約書の別紙等で定められていること。
（委託契約書に明記された者による保安管理業務の実施等） 【電気管理技術者又は電気保安法人に委託の場合に確認】「事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安に関し、設置者及び委託契約の相手方の相互の義務及び責任が委託契約に定められていること」について、次の① 委託契約書第○条（４）から⑥までに掲げる事項を委託契約書等から確認できること。
外部委託に係る自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の確保を、①
委託契約書第○条
次のイからホまでに掲げる基本原則に従って行うこと。
電気管理技術者又は保安業務担当者等（以下「電気管理技術者等」という。）が、保安規程に基づき、保安管理業務を自ら実施する。ただし、次の（イ）から（ニ）までに掲げる自家用電気工作物であって、電気管理技術者等の監督の下で点検が行われ、 委託契約書第○条
イ
かつ、その記録が電気管理技術者等により確認されているものに係る保安管理業
務については、この限りでない。
設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが(ｲ)
困難な自家用電気工作物（例えば、次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかに該当する自 委託契約書第○条
家用電気工作物）
建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第１２条第３項の規定に基づき、一級建築士(a) 等の検査を要する建築設備
委託契約書第○条
消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１７条の３の３の規定に基づき、消防設備士免(b) 状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等 委託契約書第○条
労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）第４５条第２項の規定に基づき、検査業(c) 者等の検査を要することとなる機械
委託契約書第○条
機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器
委託契約書第○条(d) （医療用機器、オートメーション化された工作機械群等）(e) 内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器（密閉型防爆構造機器等） 委託契約書第○条
設置場所の特殊性のため、電気管理技術者等が点検を行うことが困難な自家用電(ﾛ)気工作物（例えば、次の（ａ）から（ｅ）までのいずれかの場所に設置される自家用電 委託契約書第○条
立入に危険を伴う場所（酸素欠乏危険場所、有毒ガス発生場所、高所での危険作業(a) を伴う場所、放射線管理区域等）
委託契約書第○条

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(b) 情報管理のため立入が制限される場所（機密文書保管室、研究室、金庫室、電算室 委託契約書第○条(c) 衛生管理のため立入が制限される場所（手術室、無菌室、新生児室、クリーンルー 委託契約書第○条(d) 機密管理のため立入が制限される場所（独居房等）
委託契約書第○条(e) 立入に専門家による特殊な作業を要する場所（密閉場所等）
委託契約書第○条(ﾊ)
事業場外で使用されている可搬型機器である自家用電気工作物
委託契約書第○条(ﾆ)
発電設備のうち電気設備以外である自家用電気工作物
委託契約書第○条
設置者は、事業場において保安管理業務を行う者と面接等を行い、その者が委託契約書に明記された電気管理技術者等であることを確認すること。このため、電気管ロ
理技術者等は、事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書 委託契約書第○条により、自らが委託契約書に記された電気管理技術者等であることを設置者に対して明らかにすること。ただし、緊急の場合は、この限りでない。
設置者は、保安管理業務の結果について電気管理技術者等から報告を受け、そのハ記録（当該業務を実施した電気管理技術者等の氏名を含む。）を確認及び保存する 委託契約書第○条
電気管理技術者等は、自家用電気工作物の技術基準への適合状況を確認するた
め、設置、改造等の工事期間中（以下単に「工事期間中」という。）の点検、月次点検ニ（規則第５３条第２項第５号に基づき委託契約書に頻度を定める点検であって、設備 委託契約書第○条が運転中の状態において行うものをいう。以下同じ。）及び年次点検（主として停電により設備を停止状態にして行う点検をいう。以下同じ。）を行うこと。
電気管理技術者等は、工事期間中の点検、月次点検又は年次点検の結果から、技ホ
術基準への不適合又は不適合のおそれがあると判断した場合、修理、改造等を設 委託契約書第○条
置者に指示又は助言すること。
②
月次点検を、次のイからハまでに掲げる要件に従って行うこと。
委託契約書第○条
イ
外観点検を、（イ）に掲げる項目について、（ロ）に掲げる設備等を対象として行うこ
委託契約書第○条(ｲ)
点検項目
委託契約書第○条(a) 電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無
委託契約書第○条(b) 電線と他物との離隔距離の適否
委託契約書第○条(c) 機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無
委託契約書第○条(d) 接地線等の保安装置の取付け状態
委託契約書第○条(ﾛ)
対象設備等
委託契約書第○条(a) 引込設備（区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等）
委託契約書第○条
受電設備（断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ(b) 及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等）
委託契約書第○条(c) 受・配電盤
委託契約書第○条(d) 接地工事（接地線、保護管等）
委託契約書第○条(e) 構造物（受電室建物、キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等）・配電設備
委託契約書第○条(f) 発電設備（原動機、発電機、始動装置等）（対象設備なし）(g) 蓄電池設備
委託契約書第○条(h) 負荷設備（配線、配線器具、低圧機器等）
委託契約書第○条
ロ
次の（イ）及び（ロ）までに掲げる項目の確認のため、当該各項目に定める測定を行 委託契約書第○条(ｲ)
電圧値の適否及び過負荷等として、電圧、負荷電流測定委託契約書第○条(ﾛ)
低圧回路の絶縁状態として、Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定
委託契約書第○条
上記②イ及びロの点検のほか、設置者及びその従事者に、日常巡視等において異ハ常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、電気管理技術者等と 委託契約書第○条
しての観点から点検を行うこと。
年次点検を、月次点検に係る②の要件に加え、次のイ及びロに掲げる要件に従って③
委託契約書第○条
行うこと。
１年に１回以上行うこと（ただし、信頼性が高く、かつ、下記③ロの各号と同等と認め
イられる点検が１年に１回以上行われている機器については、停電により設備を停止 委託契約書第○条
状態にして行う点検を３年に１回以上とすることができる。）。
ロ
次の（イ）から（ホ）までに掲げる項目の確認その他必要に応じた測定・試験を行うこ 委託契約書第○条
低圧電路の絶縁抵抗が電気設備に関する技術基準を定める省令第５８条に規定さ(ｲ)れた値以上であること並びに高圧電路が大地及び他の電路と絶縁されていること。 委託契約書第○条(ﾛ)
接地抵抗値が電気設備の技術基準の解釈第１７条に規定された値以下であること。 委託契約書第○条
保護継電器の動作特性試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験の結果が正(ﾊ)
委託契約書第○条
常であること。
非常用予備発電装置が商用電源停電時に自動的に起動し、送電後停止すること並(ﾆ)
びに非常用予備発電装置の発電電圧及び発電電圧周波数（回転数）が正常である 委託契約書第○条(ﾎ)
蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度等が正常であること。
委託契約書第○条
変圧器、電力用コンデンサー、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、ＰＣＢ管(ﾍ)
委託契約書第○条
理標準実施要領Ⅱ．２．（１）に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認すること。
工事期間中は、上記②イに定める外観点検を行い、自家用電気工作物の施工状況④
委託契約書第○条
及び技術基準への適合状況の確認を行うこと。
低圧電路の絶縁状況の適確な監視が可能な装置を有する需要設備については、警報発生時（警報動作電流（設定の上限値は５０ミリアンペアとする。）以上の漏えい電⑤流が発生している旨の警報（以下「漏えい警報」という。）を連続して５分以上受信し 委託契約書第○条
た場合又は５分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。以下同じ。）に、次のイ及びロに掲げる処置を行うこと。
イ
電気管理技術者等は、警報発生の原因を調査し、適切な措置を行うこと。
委託契約書第○条
ロ
電気管理技術者等は、警報発生時の受信の記録を３年間保存すること。
委託契約書第○条

2/3

⑥

事故・故障発生時に、次のイからニまでに掲げる処置を行うこと。
委託契約書第○条
電気管理技術者等は、事故・故障の発生や発生するおそれの連絡を設置者又はそイの従業者から受けた場合は、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関 委託契約書第○条する指示を行うこと。
ロ
電気管理技術者等は、事故・故障の状況に応じて、臨時点検を行うこと。
委託契約書第○条
電気管理技術者等は、事故・故障の原因が判明した場合は、同様の事故・故障を再ハ
委託契約書第○条
発させないための対策について、設置者に指示又は助言を行うこと。
電気管理技術者等は、電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合
ニ委託契約書第○条
は、設置者に対し、事故報告するよう指示を行うこと。
（連絡責任者の選任）
規則第５３条第２項第５号の「その他必要事項」は、規則第５２条第２項の承認を受けようとする者（以下「設置者」という。）が当該事業場について、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のため必要な事項を委託契約の相手方に連絡する（５）
委託契約書第○条
責任者（設備容量が６，０００キロボルトアンペア以上の需要設備にあっては２．（１）②イからホに掲げる者と同等以上の知識及び技能を有する者）が選任されていることとする。

（注１）「当該事業場に係る該当規程等・条数」の欄に、該当する規程等の名称及び条数（必要に応じて項数、号数等も）を記入すること。
（注２） 複数の電気管理技術者又は電気保安法人と同じ外部委託契約書（フォーマット）を締結する場合は、設置者より直接当課にご連絡ください
承認基準チェックリストにより、内規の規定（内規の要求事項）に適合することを確認しました。
記入者
担当者氏名 ：
設 印
置 法人名、部署名等 ：者
連絡先（電話番号） ：
外
氏名：
部 印
委
法人名、部署名等 ：託
連絡先（電話番号） ：先

自家用係の確認日
令和

3/3

年月日