警備業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
令和２年５月 14 日策定
令和２年５月 29 日改訂（一社）全国警備業協会
１．はじめに新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月４日）においては、「今後、感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図っていくに当たっては、特に事業者において提供するサービスの場面ごとに具体的な感染予防を検討し、実践することが必要になる。社会にはさまざまな業種等が存在し、感染リスクはそれぞれ異なることから、業界団体等が主体となり、また、同業種だけでなく他業種の好事例等の共有なども含め、業種ごとに感染拡大を予防するガイドライン等を作成し、業界をあげてこれを普及し、現場において、試行錯誤をしながら、また 創意工夫をしながら実践していただくことを強く求めたい。」とされたところである。
また、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部決定である「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年５月４日変更版）では、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、５月４日専門家会議の提言を参考に、業種や施設の種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組を進めることとし、政府は、専門家の知見を踏まえ、関係団体等に必要な情報提供や助言を行うこととする。」とされたところである。
このような背景を受け、警備業として、新型コロナウイルス感染拡大の防止を図りながら、良質な警備業務をお客様に提供していくため、専門家
会議提言に記載された「業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点」等に留意しながら、令和２年５月 14 日、当面の対策をとりまとめた本ガイドラインを策定したところである。
その後、気温が高くなる季節を迎えるに当たり、令和２年５月 26 日、厚生労働省において、夏の対応策としてマスクの着用法などを示した熱中症予防行動の留意点が公表されたことなどから、本ガイドラインを一1部改訂することとした。
本ガイドラインは、各警備業者が新型コロナウイルス感染予防を行いながら、適正な警備業務を実施するに当たっての対策等を取り纏めたものであるので、警備業者と警備業務提供先（契約先）との間で緊密な連携を図り、各事業者の実情に合った対応をされたい。
なお、本ガイドラインは、新型コロナウイルスに関する政府の動向等を踏まえて、随時見直すこととする。
２．感染防止のための基本的な考え方
警備業は、社会活動を維持するために、企業活動・治安の維持に必要不可欠なサービスを担っており、単に感染拡大を防止するだけでなく、最低限の事業継続も確保する必要がある。
また、警備業は、不特定多数者との応接・接触が避けられない業務であることから、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路である飛沫感染と接触感染のそれぞれについて、自社の警備員（内勤者を含む）（以下「警備員等」という）や警備業務提供先（契約先）の関係者に係るリスクを評価し、そのリスクに応じて、接触の回避や対人距離の確保、換気や消毒の実施等に留意して、徹底した感染予防策を行うこととする。
警備業者が提供しているサービスに係る接触感染に係るリスクとしては、警備車両や装備品の使用に係るもの、手荷物の検査に係るもの等が考えられ、また、飛沫感染に係るリスクとしては、不特定又は多数の者との応接等に係るものが考えられることから、「３.講じるべき具体的な対策」のとおり、具体的な対策を講じることとする。
３．講じるべき具体的な対策(1) 基本的予防策
警備業者は、次の点に留意しつつ、警備員等向けの感染予防策に取り組むものとする。
ア 健康管理・ 警備員等に対し、出勤前に、体温や症状の有無を確認させ、具合の悪い者は、必ず管理者等へ報告させ、自宅待機とすること。
また、勤務中に具合が悪くなった警備員等も、直ちに帰宅させ、2

自宅待機とすること。
・ 警備員等が発熱や具合が悪く自宅待機となった場合、新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14 日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合には、健康状態を毎日確認すること。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示すること。
・ 勤務形態が直行直帰の警備員等に対しては、上下番時に健康状態について報告をさせるとともに、定時報告の回数を増やすなどして、より健康管理の把握に努めること。
イ 通勤
・ 警備員等の通勤手段として、公共交通機関を利用する場合は、可能な限り時差通勤を実施し、マスクの着用（マスクは口と鼻をしっかり覆い、外すときは表面を触れずヒモを外す（図１参照）。
また、マスクのずれを直すときもできるだけ端をつまんで直すようにする。）、私語をしないこと等の十分な感染予防策を徹底すること。
・ 可能な限り徒歩や自転車利用の併用及び自家用車等による通勤を行い、感染予防に努めること。
ウ 勤務・教育・ 警備員等に対し、始業時（出勤したらすぐに手を洗う（図２参照）。）、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底すること。また、手指消毒液（図３参照）を配置すること。
・ 警備員等に対し、関係者等と接触する際には、マスクは外さず、可能な限り２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努める。ただし、夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなる恐れがあることから、屋外で十分な距離（少なくとも２メートル以上）が確保できる場
合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクを外すようにする。また、契約先関係者にもその旨の理解を得られるよう努めること。
・ 警備員等に対し、勤務中のマスク、手袋等の装着を促すこと。
特に、警備員の巡回及び現場の対応時は、手袋を装着し、脱いだ
3

後は石鹸と流水で手を洗うほか、適宜手袋の消毒を行うなど接触感染の防止にも努めること。
・ 朝礼や警備員教育などは、小グループにて行うなど、大人数が一度に集まらないようにすること。その他、更衣室の利用が必要な場合においても、時差利用を行うなど、混雑や接触を可能な限り抑制すること。
・ 業務に応じて可能な場合には区域を整理（ゾーニング）し、連絡には携帯電話やメール等を極力活用することにより、警備員等が不必要に他の区域との往来しないようにすること。
・ 制服や衣服はこまめに洗濯させること。
・ 業務に応じて可能な限り、テレワークやオンライン会議を行い、極力「３つの密」を回避すること。
・ 可能な限りローテーション勤務を行い、警備会社内の「３つの密」を回避すること。
エ 休憩、仮眠等
・ 休憩室等への入退室の前後に手洗いを徹底すること。
・ 喫煙を含め、休憩、仮眠等をとる場合には、可能な限り２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底すること。
・ 休憩室等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、可能な限り２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努めるとともに、対面で座らないようにすること。
・ コップなど口が触れるようなものは、使い捨てにするか個人別とし使いまわさない。また、仮眠室の寝具等は、可能な限り個人毎の配付とし、他の警備員等と共用しないこと。
オ 警備車両、装備品、設備等
・ 業務中に警備員等が使用または触れる警備車両、装備品、設備等について、警備員等が交代するタイミングを含め、定期的に消毒を行うこと。また、いわゆる警備ロボットに搭載されたタッチパネル等、不特定多数の者が触れる設備や機器についても同様と4すること。
・ 洗面所備品、トイレ、蛇口、ドアノブ、ゴミ箱、テーブル、椅子、電気のスイッチ、電話、キーボード、タブレット、タッチパ
ネル、手すり、エレベーターのボタンなどの共有設備については、頻繁（実施回数は各社で実施可能な範囲（例えば午前１～２回、午後１～２回など）で決める。）に洗浄・消毒を行うこと。
・ 清掃・消毒においては、市販されている界面活性剤含有の洗浄剤や漂白剤を用いて清掃すること。通常の清掃後に、不特定多数が触れる環境表面を、始業前、終業後に清拭消毒することが重要である。手が触れることがない床や壁は、通常の清掃でよい。
・ トイレにおいてハンドドライヤーは止め、共通のタオルは設置しないこと。また、便座を除菌して使用することやトイレの蓋を閉めて汚物を流すようにすること。
・ ゴミはこまめに回収し、ビニール袋に密閉して廃棄すること。
ゴミの回収など清掃作業を行う警備員等は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗い等を徹底すること。
・ 事務所全体や個別の業務スペースの換気（風の流れができるよう、２方向の窓を、１回につき数分間程度、全開にする。換気回数は毎時２回以上確保する。）に努めること。
・ 警備車両に複数名で乗車する場合も、業務に応じて窓を開けるか、車両備付けの換気機能を活用して換気すること。
・ 警備業務提供先（契約先）における設備等についても上記の感染予防策について協議や申し入れを行うこと。
カ 警備員等の意識向上
・ 警備員等に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促すこと。例えば、これまで新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす 10 のポイント」、「『新しい生活様式』の実践例」、「３つの密を避けましょう！」及び「新型コロナウイルス相談・受診についての新たな目安」を周知するなどの取組を行うこと。（資料参照）
キ その他
5

・ 警備業務提供先（契約先）に対し、警備業務実施上の観点から見た新型コロナウイルス感染拡大防止対策、例えば消毒設備の設置や非接触型体温計の導入、体調不良や発熱等の症状がある方の入場制限等について提案を行うなど、緊密な連携を図ること。
・ 労働、安全衛生管理等の関連法令上の義務を遵守すること。
(2) 警備業務の区分に応じた感染のリスク評価と感染予防策
警備業務は「施設警備業務」、「雑踏・交通誘導警備業務」、「貴重品等運搬警備業務」及び「身辺警備業務」の４区分に分類されることから、それぞれの業務に応じた感染のリスク評価を行い、感染予防策に取り組む。
ア 施設警備業務
・ 官公庁や商業施設などの施設警備業務に従事する警備員は、施設内における拾得物を取り扱うことから、拾得物からのウイルス感染を防止するため、拾得物などを扱う際は、手袋を着用するとともに、拾得物などを扱った後は、手指をアルコール消毒すること。
・ 空港等の施設における手荷物検査等に従事する警備員は、手荷物を扱う機会や、身体検査のため身体に触れる機会があり、警備員から飛沫感染、接触感染するおそれもあることから、手荷物検査等を行う際は、警備員は手袋とマスクを着用するとともに、こまめに手指をアルコール消毒すること。
・ 防災センターや監視センター等での複数勤務の際は、警備員間で可能な限り２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努める。それが困難な場合には、飛沫感染・接触感染を防止する目的で、例えばビニールシートやガラス・ポリカーボ枠などの物理的な囲いを設けるようなことも検討すること。
イ 雑踏・交通誘導警備業務
雑踏・交通誘導警備業務に従事する警備員は、不特定又は多数の者と応接等する機会があり、かつ、警備業務用資機材である誘導灯・手旗・ハンドロープなどを複数の警備員で使用するため、資機材を介しての接触感染のおそれも高いことから、警備業務用資機材をこまめにアルコール消毒するとともに、警備員は手袋とマス6

クを着用すること。ただし、夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなる恐れがあることから、屋外で十分な距離（少なくとも２メートル以上）が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクを外すようにする。
また、雑踏・交通誘導警備業務において広報をする際には、拡声器を使用すること。
ウ 貴重品等運搬警備業務
貴重品等運搬警備業務の運搬用車両は通常、警備員２人１組で使用されるものの、車両の窓ガラスは防犯上、開けることが好ましくないことから、いわゆる「３つの密」状態になりやすいため、警備員はマスクを着用するとともに、相勤者との不要な会話を控える
ほか、車両備付けの換気機能を活用して、運搬用車両内の換気を行うこと。
エ 身辺警備業務
身辺警備業務に従事する警備員は、警備対象者と車両、電車、航空機内においても行動を共にするため、警備対象者の家族同様に濃厚接触者となるおそれがあるため、警備員はマスクを着用すること。
(3) 感染者等が発生した際の対応
警備業者は、自社または警備業務提供先（契約先）において感染者等が発生した際は、次のとおり、対応するものとする。
ア 自社で疑似症および感染者等が発生した際の対応
・ 自社の警備員等の感染の疑いが確認された場合には、当該警備員等は、厳に出勤しないようにすること。以下に該当する場合
は、帰国者・接触者相談センターに相談すること。
＜帰国者・接触者相談センターへの相談基準（2020 年 5 月 8 日現在）＞○少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）☆息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆ 重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆ 上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合

7

（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）○相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。
新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（厚労省事務連絡・令和２年 5 月 8 日）

・ 感染した警備員等及び濃厚接触者と認められた警備員等を回復後に職場に復帰させるに当たっては、最寄りの保健所と相談の上、適切に判断すること。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した警備員等やその関係者が、差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、警備員等を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行うこと。
・ 自社の警備員等、特に現場の警備員で感染者が発生した場合、自社の警備員等の間で相互応援体制を構築し、事業継続が図れるよう努めること。
イ 警備業務提供先（契約先）内で感染者等が発生した際の対応及び事前調整・ 警備業務提供先（契約先）内で感染が疑われる者の情報を得た場合は、当該契約先の責任者及び自社の管理者等に速やかに報告すること。
・ 警備業務提供先（契約先）に感染者が発生した場合の対応について、警備業務提供先（契約先）と可能な限り事前に調整しておくこと。
・ 警備員等の二次感染を防止するため、消毒範囲を把握し、消毒前に感染場所には立ち入らないこと。
ウ その他
・ 衛生管理責任者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力すること。
・ 高齢者や持病のある方については、感染した場合の重症化リスクが高いことから、警備員等においても、より慎重で徹底した対応を検討すること。

8

４．おわりに
警備業は、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中においても、企業の活動を維持するために不可欠なサービスを提供する関係事業者に含まれており、最低限の事業継続をしていくことが政府からも求められている。このため、事業を継続していく上で、感染予防等の実践に当たっては、先に述べたとおり、以上の内容について、警備業者と警備業務提供先（契約先）との間で緊密な連携を図り、各事業者の実情に合った対応をされたい。

9