保育園・幼稚園・学校における虐待対応
三豊総合病院 小児科
佐々木 剛

昨今の虐待事件• 2018年3月

目黒女児虐待(船戸結愛ちゃん)• 香川県から東京都目黒区に転居した事例• 「もうおねがい ゆるして ゆるしてください」• 2019年1月

千葉県野田市女児虐待(栗原心愛さん)• 学校のアンケートのコピーを父に強要され渡した。
• 母に対するDVもあった• 2019年6月

札幌市2歳女児衰弱死？(池田詩梨ちゃん)• 体重が約6kgと標準体重の半分• 児童相談所への通告は複数回あった。

今日の話題
1. 香川県の状況および取り組み
2. 全国の取り組み
3. 保育園・幼稚園・学校における虐待対応

児童相談所における児童虐待対応件数
1600
1400
1200
1000

平成25年12月
警察がDV事案への積極的な介入及び体制を確立した
ことに伴い、警察から児童相談所への通告が増加した

ネグレクト800

性的虐待600

身体的虐待

400
心理的虐待
200
0
平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

主たる虐待者

虐待ケースの経路別状況

3

家族・親戚
44
109

81

学校・保育園・教育関係
126

実父

福祉事務所

養・継父
619

132

医療機関

37
42

近隣・知人

実母

590

養・継母

13

その他
835

本人
警察

119その他

2019年度の香川県の取り組み• ４月、両児童相談所に「児童虐待対策課」を設置し、児童虐待対策に専門的に取り組む体制を整備するとともに、児童福祉司・児童心理司を新たに15名確保し、児童相談所の体制強化を図った。
• 介入的な関わりの強化に向けた実践的な研修を新たに実施するなどにより、児童福祉司等の専門性の強化を図っている。
• 両児童相談所に非常勤嘱託弁護士を配置し、法的対応力の向上を図るとともに、現職警察官の配置により、児童相談所と警察との連携の一層の強化を図っている。

要保護児童対策地域協議会（以下要対協）• 要保護児童対策地域協議会（以下要対協）は、虐待を受けた子どもを始めとする要保護児童に関する情報の交換や支援を行うために、協議を行う場として平成16年の児童福祉法改正で設置努力義務が法的に位置づけられた。
• 要保護児童とは、保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（児童福祉法第6条の2第8項）、保護者のない児童（現に監督保護している者がいない児童）（児童福祉法第6条の2第8項）で、虐待を受けた児童だけでなく、障害を持った子ども、不良行為（非行、犯罪行為含む）をする、またはする恐れのある児童をいう。
• 現在ほとんど全ての市町村に設置され、要対協は児童家庭相談の一義的な対応の窓口と位置づけられ、虐待通告先となった。そのため子ども虐待対応は、リスクの低い要支援ケースは市町村、リスクの高い虐待ケースは、立入調査・一時保護などの強制的な権限を持つ児童相談所と、市町村と児童相談所との二重構造になった。

今日の話題1. 香川県の状況および取り組み
2. 全国の取り組み
3. 保育園・幼稚園・学校における虐待対応

児童虐待防止対策の抜本的強化について
平成31年3月19日
児童虐待防止対策に関する係閣僚会議児童福祉法等改正法

2019年6月19日成立2020年4月から施行

今日の話題1. 香川県の状況および取り組み
2. 全国の取り組み
3. 保育園・幼稚園・学校における虐待対応

虐待かも気づくポイントは？

公益社団法人

日本小児保健協会

教育委員会(2019年5月9日)

虐待の医学診断とはカテゴリー診断
カテゴリー１

２

３a ３b

不慮の事故

0か1で判断しようとすると0になる！

４

虐待

虐待の医学診断とはカテゴリー診断
カテゴリー１

カテゴリー２

カテゴリー３

カテゴリー４• 不慮の事故と診断される• 不慮の事故と診断してほぼ間違いないが、やや不自然なところや心配な部分がある• 虐待の可能性がある• ３A：虐待の可能性があるが、事故との鑑別が困難• ３B：虐待の可能性が高い• 虐待と診断される

このカテゴリーを共通の指標として虐待か否か議論する「学校・教育委員会等向け虐待対応の手引き」
文部科学省

2019年5月9日

学校・教職員の役割

具体的な記録• 外傷がある場合、本人からの聞き取った内容はできる限りそのまま記録してください。
• 場所や性状など具体的にスケッチや写真で記録してください。
• 虐待と思われる事案については、時系列で事実および本人の発言内容のみを記録してください。事実と推測を混同することは避けてください。

子どもからの聞き取り その1• 外傷などの事案について聞き取りする場合、誘導にならないよ
うに、オープンクエスチョンで｢どんなふうにけがをしたの？｣と聞くのが適切です。
• ただし、子供は自分の置かれている状況が客観視できず「虐待されている」とは認識していないこと、心身の安全・安心が確保されておらず虐待を受ける危険性がある状況では「虐待されている」とは言い出せないこと、どんなにつらくても自分から保護者を悪く言うことができないでいること、保護者から見捨てられる不安をもっていること、一度虐待を受けていることを認めても後に撤回することなどがあり、幼児児童生徒の言葉だけで判断しないよう留意する必要があります。

子どもからの聞き取り その2• 聞き出した発言そのものやその際の表情・態度をそのまま記録しておくと、その後の専門機関との連携が円滑に進む場合が多いです。
• 虐待に関する本人からの詳しい聞き取りは児童相談所職員や市町村（虐待対応担当課）職員などの専門の部署が対応したほうが望ましく、学校関係者はあまり踏み込んだ聴取や度重なる質問はしないほうがよいと考えられます。
• どのように聞いたか、どのように答えたか、できるだけ言葉通りに記録することが望ましい。

司法面接• その子どもから正確な情報を得るのは容易なことではない。子どもは記憶力も記憶を正確に伝える言葉の力も十分に発達していないからだ。それを考慮せずに大人はつい「叩かれたの？」「見たのは白い車？」などと誘導・暗示的な質問を繰り返し、その結果、子どもの記憶を汚染し、証言の信ぴょう性を下げてしまう。
• 子どもからできるだけ正確な情報をできるだけ多く、しかも子どもに精神的な負担をかけないように引き出す「司法面接」の手法がある。
• この面接法には大きく4つの特徴があります。まず子どもが誘導や暗示にかかりやすいことや精神的な負担を受けやすいことを考慮し、①応答に制約のないオープンな質問で、かつ自分の言葉で話す『自由報告』を重視すること。次に②自由報告の効果を最大限得られるように面接を構造化する（段階を設ける）こと、③正しい記録を残すために録画や録音を行うこと、最後に④面接の繰り返しによる記憶の変遷や精神的な二次被害を防ぐために多職種が連携して面接回数を最小限にすること子どもからの聞き取り その3• 外傷の原因が不明確なため保護者に確認する場合は、「お子さんは〇〇〇と言っていました」、と保護者に伝えることは避けてください。
• そして、虐待の疑いに気付いても、保護者を責めるような発言は避けてください。保護者自身も子育て上の悩み等で追い詰められていたり、苦しんでいたりすることがあり、責めるような発言によって、子供にさらなる危害が加えられる恐れもあるからです。
• 外傷の原因について、保護者の説明が実態と矛盾する、二転三転する、子供の説明と異なるなどの場合は虐待が疑われるため通告することが必要です。

保護者は「子供が悪いことをしたので叱った」あるいは「しつけだ」などと言い張ったり、また、教職員等も虐待する現場を直接見ることはないため、伝聞・推測情報が中心になります。そのため、現場では「どこまでが虐待か」「保護者との関係がこじれる」等の迷いやためらいが生じることが多いと言われます。
「あの保護者がそんなひどいことをするはずがない」と思い込んだり、保護者との関係悪化等を懸念し過ぎることで、子供の安全確保が疎かになり、重大な事態に至ってしまった事例があることに十分留意すべきです。

上記①～④以外の場合は、市町村（虐待対応担当課）に通告しましょう。どこに通告したらよいか迷う場合は、一旦、市町村（虐待対応担当課）に相談してください。ただし、市町村の担当が不在の場合や夜間休日に通告する場合、子供の安全のために速やかに対応するという観点から、児童相談所に連絡してください。

児相相談所などの「安全確認」および「情報収集」時の協力通告を受けると、市町村（虐待対応担当課）や児童相談所は緊急受理会議を開いて、子供の安全確認（目視）の方法・時期や緊急性の判断、初期調査の項目、当面の対応方針などを決めます。
子供の安全確認については、児童相談所は通告から48時間以内に行わなければなりません。特に、重大な事案で速やかに子供の保護が必要な場合は、児童相談所は通告から数時間で安全確認を含む一時保護の手続をとりたいと考えています。
児童相談所等が行う安全確認は、専門の職員が学校で子供の様子などを確認することになります。その際、教職員も児童相談所等の職員からの聞き取りに対し、できるだけ詳しく状況を伝えるなど、学校としても協力することが重要です。

「一時保護」時の対応
児童相談所が子供の安全を確保する必要があると判断した場合や、現在の環境に置くことが子供の安全な生活を確保する上で明らかに問題があると判断した場合、当該幼児児童生徒は児童相談所の一時保護所などに一時的に保護されます。子供の安全確保のため、児童相談所の職権により保護者の意思に反して行われることもあります。

「一時保護」解除後の対応「在宅での支援」時の対応
クラスメートに対して事前に配慮を促しておくことも重要です。そして、一時保護解除後も当該幼児児童生徒が普段と変わったことがないか、学校において継続して注意深く見取っていくとともに、幼児児童生徒の様子で不自然な点があれば、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）に相談するようにしてください。
保護者が、児童相談所からの要請にもかかわらず、児童相談所への来所を怠ったり、家庭訪問を拒んだり、不在が続くなど支援機関との関係が疎遠になる場合があります。
このような情報が学校にもたらされた場合、子供にとっての危機のサインと捉え、学校、教育委員会、児童相談所の間で子供から直接ＳＯＳを出せるような方法を確認しておくことが重要です。
幼児児童生徒が長期間学校を欠席し、家庭訪問等を行っても本人に面会できない場合はその情報を、また、面会できた場合はその際の幼児児童生徒の様子等を確認し、必要に応じて関係機関と情報共有して対応することが重要です。

チームとして対応
通告後は、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）が個々のケースについて調査し、援助方針を立て、それに基づいた電話や面接、訪問等を通じて保護者に指導助言、カウンセリング等のソーシャルワークを行うことになります。
しかしながら、一連の過程の中で、保護者が学校に来校し、教職員に何らかの要求や相談をしてくることがあります。
そのような場合にも、学校はチームとして対応することが不可欠です。保
護者は、担任、養護教諭、校長、生徒指導担当など、それぞれに対して異なる態度を示すことも考えられます。したがって、チームで保護者の要求や相談の内容を共有しておくとともに、児童相談所や市町村（虐待対応担当課）にも情報を共有しておくことが重要になります。

保護者からの問い合わせや要求に対して保護者が学校等に押しかけて「学校が言い付けた」「先生を信じていたのに裏切られた」などと言ってくることも考えられます。そのような場合、「一時保護は児童相談所の判断であり、学校が決定したものではない」など、一時保護は専門機関の権限や責任で行われたことを明確に伝えることが重要です。
また、保護者から虐待を認知するに至った経緯や通告元を教えるよう求められた場合は、学校や教育委員会等はそれらの情報について組織全体として保護者に伝えないこと、児童相談所や市町村福祉部局と連携して対応することが重要です。

保護者からの威圧的な要求や暴力の行使等が予想される場合には、学校・教育委員会等は複数の教職員等で対応すること、学校においては即座に教育委員会等の設置者に連絡した上で、組織的に対応することが肝要です。また、学校・教育委員会等は速やかに市町村（虐待対応担当課）・児童相談所・警察等の関係機関や弁護士等の専門家と情報を共有し、連携して対応することが必要です。

最後に• 子どもに虐待の事実をしつこく確認しすぎない• 現場(個人)だけでケースを抱え込まない• 迷ったら、自治体(保健師さん）、児童相談所などに相談する