大淀町空き家バンク制度実施要綱（目的）第１条 この要綱は、空き家バンク制度の実施に関し必要な事項を定め、空き家等に関する情報を発信することにより、空き家等の活用及び流通を図り、もって大淀町（以下「町」という。
）への移住及び町における定住を促進し、地域の活性化を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）空き家等 町内の建築物（主に居住を目的として建築されたもの）又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないもの（居住その他の使用がなされなくなる日が決まっているものを含む。
）及びその敷地（立木その他の土地に定着する物を含む。
）をいう。ただし、所有者等が賃貸又は分譲を目的として建築を行ったものを除く。
（２）空き家バンク制度 空き家等に関する情報を登録し、空き家等の売買又は賃貸借等を希望する者に対して、当該情報を提供する制度をいう。
（３）所有者等 所有権を有し、又は売却若しくは賃貸を行うことができる権利を有する者をいう。
（適用上の注意）
第３条 この要綱の規定は、この要綱の規定による空き家等の取引以外の取引を行うことを妨げるものではない。
（空き家等の登録の申込み等）
第４条 空き家等の所有者等は、空き家バンク制度を利用して当該空き家等に関する情報を登録しようとするときは、空き家バンク制度登録申込書（様式第１号）に空き家バンク制度登録カード（様式第２号）を添えて町長に提出することにより、申込みを行わなければならない。
２

町長は、前項の申込みがあった場合において、その内容を確認し、適当であると認めたときは、当該申込みに係る空き家バンク制度登録カードに記載された事項を登録するものとする。この場合において、町長は、当該事項を記載した台帳を作成するものとする。

３

町長は、必要に応じて当該空き家等を調査することができるものとし、第１項の規定による申込みを行った者は、当該調査に協力しなければならない。

４

町長は、前項前段の規定による登録（以下「情報提供登録」という。
）をしたときは、空き家バンク制度登録完了通知書（様式第３号）により第１項の規定による申込みを行った者に通知するものとする。

５

町長は、第１項の規定による申込みを行った者、又はその者と生計を一にする同居の親族が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）又は暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。
）若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（以下「暴力団員等」という。
）であるときは、情報提供登録をしないものとする。

６

町長は、情報提供登録をしていない空き家等で、情報提供登録が適当と認めるものは、当該空き家等の所有者等に対して情報提供登録を勧めることができる。

７

情報提供登録の期間は、２年とする。ただし、第１項の規定による申込みにより、再度情報提供登録をすることができる。

（空き家等に係る登録事項の変更の届出）第５条 情報提供登録を受けた者（以下「情報提供登録者」という。
）は、当該情報提供登録に係る事項に変更があったときは、空き家バンク制度登録事項変更届出書（様式第４号）に当該変更の内容を記載した空き家バンク制度登録カードを添えて町長に提出することにより、届出を行わなければならない。
（空き家等の登録の抹消）
第６条 町長は、情報提供登録をした空き家等に係る所有権その他の権利に異動があったとき、空き家バンク制度登録抹消申出書（様式第５号）の提出があったとき、又は情報提供登録が適当でないと認めたときは、当該情報提供登録を抹消し、その旨を空き家バンク制度登録抹消通知書（様式第６号）により当該情報提供登録者に通知するものとする。
（情報の公開及び提供並びに利用登録）
第７条 町長は、必要に応じて情報提供登録をした空き家等に関する情報のうち、次に掲げるものを公開するとともに、空き家等の購入又は賃借等を希望する者に当該情報を提供するものとする。
（１）物件番号（２）売却又は賃貸の別（３）所在地（４）希望売却価格若しくは賃料又はその両方（５）物件の概要及び状況（６）主要施設等までの距離（７）位置図（８）配置図及び間取り図

（９）外観及び内部等の現況写真（１０）その他特記事項
２

前項の規定による提供を受けようとする者は、空き家バンク制度利用者登録申込書（様式第７号）を町長に提出することにより、申込みを行わなければならない。

３

町長は、前項の申込みがあった場合において、その内容を確認し、当該申込みを行った者が次の各号のいずれにも該当すると認めたときは、当該申込みに関する事項を登録するものとする。この場合において、町長は、当該事項を記載した台帳を作成し、空き家バンク制度利用者登録完了通知書（様式第８号）により当該申込みをした者に通知するものとする。

（１）空き家等に定住し、又は定期的に滞在すること。
（２）地域住民と協調して生活すること。
４

町長は、第２項の申込みを行った者、又はその者と生計を一にする同居の親族が、暴力団員等であるときは、利用登録（前項前段の規定による登録をいう。以下同じ。
）をしないものとする。

５

町長は、必要に応じて、利用登録がされた情報のうち、次に掲げるものを公開するとともに、情報提供登録者に当該情報を提供するものとする。

（１）購入又は賃借等の別（２）利用目的（３）希望条件（４）希望地区等（利用登録に係る登録事項の変更の届出）
第８条 利用登録を受けた者（以下「利用登録者」という。
）は、当該利用登録に係る事項に変更があったときは，遅滞なく空き家バンク制度利用者登録事項変更届出書（様式第９号）を町長に提出することにより、届出を行わなければならない。
（利用登録の抹消）
第９条 町長は、次のいずれかに該当するときは、当該利用登録を抹消し、その旨を空き家バンク制度利用者登録抹消通知書（様式第１０号）により当該利用登録者に通知するものとする。
（１）利用登録者が第７条第３項各号に掲げる要件を欠くと認められるとき。
（２）利用登録者が情報提供登録された空き家等を利用することにより、公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
（３）第７条第２項の申込みの内容に虚偽があったとき。
（４）空き家バンク制度利用者登録抹消申出書（様式第１１号）の提出により、利用登録の抹消を希望する旨の申出があったとき。
（５）利用登録の日から２年を経過したとき。ただし、２年を経過する日までに改めて第７条第２項の申込みがあり、利用登録をしたときを除く。
（６）利用登録者が暴力団員等であることが判明したとき。
（７）前各号に掲げるもののほか、町長が適当でないと認めたとき。
（交渉の申込み及び通知）
第１０条 利用登録者は、情報提供登録がされた空き家等の購入又は賃借等について交渉を希望するときは、空き家バンク制度交渉申込書（様式第１２号）を町長に提出することにより、申込みを行わなければならない。
２

町長は、前項の申込みがあった場合は、利用登録者が購入又は賃借等を希望する空き家等に係る情報提供登録者にその旨を通知するものとする。

３

前項の規定による通知を受けた情報提供登録者は、遅滞なく当該利用登録者と交渉の上、契約の可否を回答し、その回答した内容を記載した空き家バンク制度交渉結果報告書（様式第１３号）を町長に提出しなければならない。

（情報提供登録者と利用登録者との交渉等）
第１１条 町は、情報提供登録者と利用登録者とが行う空き家等の売買及び賃貸借等に関する交渉並びに契約（以下この条において「交渉等」という。
）については、直接関与しない。
２

交渉等に関する一切の紛争等については、当事者間で解決しなければならない。

３

町は、情報提供登録者と利用登録者とが交渉等に係る媒介等を行う者の紹介を希望した場合は、当該媒介等に関し第三者に依頼することができるものとする。

（個人情報の取扱い）
第１２条 利用登録者は、空き家バンク制度の利用により取得した個人情報（以下この条において「個人情報」という。
）の取扱いについて、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）個人情報を不当な目的のために利用しないこと。
（２）個人情報が流出し、又は滅失することのないよう適正に管理すること。
（３）保有する必要がなくなった個人情報を適切に廃棄すること。
（４）個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事案が発生した場合は、速やかに町長に報告し、その指示に従うこと。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、空き家バンク制度に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この要綱は、告示の日から施行する。