2022 年 3 月 25 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 3/28 ～ 4/1 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、今後の会合で必要がある場合には 0.25％を超える積極的な政策金利の引上げを行うと、利上げのペースをさらに加速させる姿勢を示しました。また、他のＦＲＢ幹部からも、一段の金融引締めに積極的な発言が相次いでいます。他方、主要 7 か国（Ｇ7）は首脳会議でロシアへの追加の経済制裁についての具体案には言及しませんでした。米金融当局者の発言やウクライナ情勢に加え、米雇用統計など内外の経済指標も確認しながら方向感を探ることになりそうです。

◆株価 ： 上値の重い展開か◆長期金利 ： 日銀にらみ【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）27,800～28,500 円 （4 月）25,000～30,000 円（来週） 0.15～0.25％

32,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00028,000(4 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

予想レンジ
上限

0.2
0.0

26,00024,00022,0000.4（％）

下限（年/月、日次）
21/3 21/5 21/7
21/9 21/11 22/1 22/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

-0.2
下限

-0.4

（年/月、日次）
21/3
21/5
21/7
21/9 21/11 22/1 22/3
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、上値の重い展開が予想されます。米国株の上米利上げペースが加速するとの織り込みが進む中、米長昇や円安進行などを受け、日経平均株価は約 2 か月ぶり

期金利とともに国内の長期金利も上昇し、週末にはに 2 万 8 千円台を回復したものの、急ピッチで上昇した

0.24％と上限とみられる 0.25％に接近しました。市場がため、利益確定売りに押される場面が増えそうです。ま

長期金利の上昇や円安進行に対する日銀の姿勢を試してた、ウクライナ情勢をめぐる不透明感も、株価の上値をいるとも言えそうです。来週は、日銀があらかじめ指定抑制する見込みです。ただ、米国では利上げにもかかわした利回りで国債を無制限に買い入れる指値オペを実施らず景気拡大が続く見通しであることや、円安圧力は残し、金利上昇を抑制するかが注目されます。日銀や米長るとみられることから、日本株は底堅さも示しそうです。

期金利をにらみながら、居所を探ることになりそうです。

◆為替 ： 堅調地合い継続◆Ｊリート ： 上値を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 121.0～123.5 円
130（円/ドル）(4 月) 117.0～125.0 円（来週） 1,930～2,000 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限1251202,400(4 月) 1,800～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

2,200

予想レンジ
上限

2,000115

下限
1,800110105
21/3

21/5

21/7

21/9

21/11

22/1

（年/月、日次）
22/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

下限

1,600
21/3

21/5

21/7

21/9

21/11

22/1

（年/月、日次）
22/3（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

パウエルＦＲＢ議長をはじめ、ＦＲＢ幹部からの相次米国のインフレ懸念や利上げ観測、ロシアとウクライナぐタカ派発言などを受け、米国の国債利回りが大きく上の紛争長期化などの不透明感はくすぶるものの、株式市昇する一方、日銀は金利上昇を抑える姿勢を維持してお場とともにＪリート市場も買い戻しが優勢になり、東証

り、日米の金融政策の方向性の違いを背景に、ドル円はREIT 指数は一時約 2 か月ぶりの水準まで上昇しました。

来週も堅調な展開となりそうです。また、原油価格の高東京都などへのまん延防止等重点措置の解除を受けた、騰などのため日本の貿易収支は赤字傾向が続くとみられ経済活動の再開や GoTo トラベルへの期待も下支え材料る中、輸入企業による円売り・ドル買いの動きもドル円です。利益確定売りに押されながらも、金利上昇が一服の上昇を後押ししそうです。

すると、上値を探る動きも出てきそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

2022 年 3 月 25 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
3/28

月―

3/29

火40 年利付国債入札
日銀「主な意見」（3/17・18 開催分）
完全失業率、有効求人倍率（2 月）

3/30

水

商業動態統計（2 月、速報値)

3/31木

2 年利付国債入札
鉱工業生産指数（2 月、速報値）
住宅着工件数（2 月）

4/1

金

国庫短期証券入札（3 か月）
日銀短観（3 月調査）
新車販売台数（3 月）

海 外
米バイデン大統領が予算教書発表
米 2 年国債入札、米 5 年国債入札
米卸売在庫（2 月、速報値）
米 7 年国債入札
米消費者信頼感指数（3 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（1 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（1 月）
米ＡＤＰ雇用報告（3 月）
米 GDP 統計（21/10-12 月期、確定値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（3 月、確報値）
ＯＰＥＣ(石油輸出国機構)プラス閣僚級会合(ｵﾝﾗｲﾝ)
米シカゴ購買部協会景気指数（3 月）
米個人所得・個人消費支出（2 月）
米新規失業保険申請件数（3/26 終了週）
ユーロ圏失業率（2 月）
中国製造業ＰＭＩ（3 月）
米雇用統計（3 月）
米ＩＳＭ製造業景況指数（3 月）
欧州連合（ＥＵ）中国首脳会議（オンライン）
ユーロ圏消費者物価指数（3 月、速報値）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（3 月、改定値）
中国財新製造業ＰＭＩ（3 月）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
日銀短観（3 月調査） 4 月 1 日（金）午前 8 時 50 分発表
昨年 12 月調査の日銀短観では、大企業・製造業の業（％ポイント）

況判断指数（ＤＩ）がプラス 18、同・非製造業がプラス40

9 となりました。9 月調査に比べ、それぞれ横ばい、7 ポ20

イント改善と、国内における新型コロナウイルスの感染者0減少を背景に、宿泊・飲食サービスなど非製造業の景況感-20が改善を示しました。

-40

3 月調査では、大企業の業況判断ＤＩは、製造業、非製造業とも悪化が予想されます。製造業については、世界的な供給網の混乱継続による部品不足に加え、資源価格の高騰が景況感を圧迫している模様です。非製造業では、年日銀短観（大企業製造業の業況判断ＤＩ）-60-80
2009

2011

2013

2015

2017

2019

2021
（年、四半期）（出所）日銀よりデータ取得し、しんきん投信作成

明け以降の感染急拡大を受け、宿泊・飲食サービスなどを中心に景況感の悪化が見込まれます。

米雇用統計（3 月） 4 月 1 日（金）午後 9 時 30 分発表
2 月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月比67 万 8,000 人増となり、市場予想を大きく上回りました。
また、失業率は 3.8％と前月から低下しました。2 月は前月に比し、飲食やヘルスケアなど、コロナ禍で影響を受けてきたセクターでの雇用が堅調に伸びており、米国の労働市場が強い改善傾向にあることが示唆されました。
米国では、新型コロナの感染者数がピークアウトしたとみられる中、今後も労働市場の改善は継続すると見込まれます。3 月の非農業部門雇用者数は前月比 45 万人増程（％）

米国の失業率15.0
14.0
13.0
12.011.0
10.0
9.0
8.0
7.0
6.0
5.0
4.0
3.0
2008

2010

2012

2014

2016

2018

2020

2022
（年、月次）（出所）米労働省、Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

度、失業率は 3.7％程度を想定しています。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

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来週の金融市場見通し

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投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資します
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また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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