SFGの価値創造

サステナビリティ
SFGのコアコンセプトとサステナビリティの考え方

人

3つの寿命に寄り添い、支える存在であり続けることで、持続的な企業価値向上につなげていきます。

自分らしく働ける会社へ

戦 略 ・レ ビュー

お客さま本位の業務運営の実践

SFGは、人生100年時代を自分らしく生きる人を支えるため、“健康寿命”と“資産寿命”に加え、「自分らしく生きる」ことを“感動寿命”ととらえ、これら3つの寿命をコアコンセプトに位置づけました。今後もSFGは、人を支える事業として、お客さまのSFGでは、サステナビリティの考え方においても、人を支える事業として、お客さま、株主、社員、ビジネスパートナーをはじめとした「人」をサステナビリティの中心に据えています。私たちはこれからも、SFG各社の事業を通じたサステナビリティ

誰もが輝ける社会へ

金融教育活動の充実の取組みにより、「人」をはじめ、「人」を取巻く「社会」
・「環境」の課題解決に貢献してまいります。

SFGの価値創造ストーリー

地域社会への貢献

SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざま

社会

環境

気候変動対応ＳＦＧの 価 値 創 造

ですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。
私たちはこれからも、ソニーグループを含むグループシナジーを最大化し、「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」を掛け合わせることで、事業を通じて新たな価値を創造していきます。

マテリアリティ
昨 今の社 会 環 境の激しい 変 化と2022年度にソニーグループ（株）が創出する価値

SFGのビジョン

安心・安全な生活の提供

心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる

公表したマテリアリティ項目を踏まえ、マテリアリティ（重要項目）を改めて⃝お客さま本位⃝独自性

SFGのバリュー⃝夢と好奇心⃝多様性● 人とテクノロジーを掛け合わせた「寄り添う」
サービスを個人・法人へ提供● サステナビリティに貢献する金融商品の提供⃝高潔さと誠実さ⃝持続可能性マテリアリティ
SFGの強み市況の急激な変化

損害保険事業

ソニー生命

ソニー損保

銀行事業
ソニー銀行

● 人生100年時代に鑑みた、トータルなライフプランサポートの提供

介護事業

ベンチャーキャピタル事業

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ

経営としてのESG基盤
気候変動問題への対応▶P25 TCFD提言に沿った
気候関連情報の開示

人権の尊重▶P34 GHG（温室効果ガス）排出量削減への取組み▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

20Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

● テクノロジーを活用し、長期の資産形成や資産寿命の延伸に関するサービスを展開

生活の利便性の向上

技術の急速な進展

金融規制の変化

社会の実現

資料編

生命保険事業● 補償のみならず、事故リスクが軽減された

健康・長寿社会への貢献

持株会社
ソニーフィナンシャル
グループ

サステナビリティ推進（DE&I、
アクセシビリティ、
気候変動対応）コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

特定しました。
▶P22 マテリアリティの特定のプロセス

SFGの事業活動

ESG投資の推進

DE&I

▶P24

▶P32

● 社会変化に対応した新商品・サービスの開発● テクノロジーの活用による業界をリードした、“UI/UX・お客さま満足度No.1”の実現

コンプライアンス・リスク管理▶P42 コンプライアンス▶P39 リスクガバナンス

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

21

サステナビリティ

マテリアリティ（重要項目）の特定のプロセス

ソニーフィナンシャルグループの取組みとSDGs達成への貢献
SFGは特定したマテリアリティを踏まえ、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展の両急速な進展」、「金融規制の変化」と特定しました。

戦 略 ・レ ビュー

SFGでは、グループ視点・ステークホルダー視点の両面から、SFGを取巻くさまざまな社会課題の重要性を評価した結果、マテリアリティ項目は「市況の急激な変化」、「サステナビリティ推進（DE＆I、アクセシビリティ、気候変動対応）
」
、
「技術の

立を目指します。また、こうしたサステナビリティ向上に向けた取組
みを推進することで、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable

STEP.1

STEP.2

事業のマテリアリティの候補項目の抽出・整理

SFG視点および
ステークホルダー視点での評価

事業のマテリアリティ項目を
特定事業のマテリアリティ項目の特定

SFG視点および
ステークホルダー視点での評価を実施

SFGの事業に関連性が高い
社会変化・環境変化の候補項目を選定

Development Goals）の達成にも貢献していきます。

STEP.3

評価結果に基づき、経営層の承認を得て、これらの領域における取組みを強化▶ソニー生命ウェブサイト ソニー生命のサステナビリティへの取組
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/▶ソニー損保ウェブサイト サステナビリティ

https://www.sonysonpo.co.jp/company/sustainability/▶ソニー銀行ウェブサイト サステナビリティ
https://sonybank.net/sustainability/
ＳＦＧの 価 値 創 造

以下、「主な取組み」の詳細は、SFGIウェブサイト「ニュースリリース」のサステナビリティ関連記事をご覧ください。
▶SFGIウェブサイト「ニュースリリース」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/news_group/

ソニーフィナンシャルグループのマテリアリティ項目

市況の急激な変化
サステナビリティ推進
アクセシビリティ、（DE&I、
気候変動対応）人口動態の変化

5

技術の急速な進展

パンデミックの発生

金融規制の変化

大規模災害の発生

4

情報セキュリティ

さまざまな立場から金融機関（SFG）
として

SDGs目標

主な取組み●

健康や福祉をサポートする商品・サービスの提供●

金融サービスへのアクセス促進・拡大●

金融リテラシーの向上に資する商品・サービスの提供●

中小企業・地域社会への貢献●

ESG（気候変動の緩和等に向けた）投資強化●

ESG債の発行●

女性活躍推進●機会均等・不平等の是正●

すべての人々の能力強化および経済的な包含●

学習機会の提供●

持続可能な都市化を促進●

公正な取引の推進“個”の尊重

（人権、働き方改革の進展、プライバシー保護）

地政学リスクの高まり

社会保障不安の増大

3

金融への異業種参入

投資家としてキャッシュレス化の進展

地域経済の疲弊コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

ステークホルダーにとって重要・インパクト大マテリアリティ項目

健康志向の高まり

2

シェアリングエコノミーの進展

会計方針の変更（IFRS）

雇用者として
0

0

1

2

3

4

5

資料編

1

SFGにとって重要・インパクト大企業市民として22

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

23

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

サステナビリティ

ESG投資の推進

SFGでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同

2021年度にサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げ、下記のとおり、グループ共通のESG投資方針を策定しました。

気候変動に関連する情報（以下、気候関連情報）を開示します。

当該方針には、ESG観点を踏まえた投資判断の実行について定めているほか、投資先企業の持続可能性を高めるためのス

SFGは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報

チュワードシップ活動等の観点を含めています。グループ各社においては、当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めの開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきており、ESG投資のプロセスの高度化に向けて、投資管理規程を定め、ESGインテグレーションなど新たな投資手法を導入ます。

するとともに、投資先企業との対話（エンゲージメント）を強化しています。

戦 略 ・レ ビューするソニーグループの一員として、以下のとおりTCFD提言に沿ったグループ共通のESG投資方針の策定

また、機関投資家間での意見交換に加え、関連する業界団体等が主催する勉強会（研究会）への参加を積極的に進めています。
2023年度には、中長期のグループESG投融資累計額の目標（2030年度末までに5,000億円超）を設定し、着実に投融▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ ESG 投資方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/csr/pdf/esg_policy.pdf

ESGに関連する投資の実施
SFGでは、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）を進めています。
投資対象としても、企業、国立大学法人、独立行政法人、地方公共団体等に至るまで、幅広く投資をしています。これらの投資を通じて、今後もサステナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会への貢献をより一層進めていきます。また、ソニー銀行の要請により2022年9月に組成されたアフリカ開発銀行発行の南アフ
リカランド建てグリーンボンドは、英国の環境金融専門誌Environmental Financeが発表した「Bond Awards 2023」において『Green bond of the year supranational』を受賞しています。

ＳＦＧの 価 値 創 造

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）の略称で、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局などが参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。

資を実行しています。

ガバナンス
SFGIでは、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（サステナビリティを含む）を定めています。また、中期経営計画および事業計画の策定にあたっては、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に係る重点取組項目に目標・KPIを設定し、取締役会等に進捗状況の定期報告を行っています。
併せて、SFGIの取締役会は、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図ることで、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。気候変動へのコー ポ レ ー ト・ セ ク ション

対応については、気候変動が各種リスクに大きな影響を与えることに鑑み、SFGIリスク管理統括部署の担当役員の責任のもイニシアティブへの参画と管理しています。具体的には、リスク管理統括部署が、グループ各社のリスク管理部門・経営企画部門などと連携のうえ、

国際的なイニシアティブへの参画を通じ、温室効果ガス（GHG）排出量の計測・開示・削減を促進しています。

モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループ各社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に四半期ごとに報告しています（P39「SFGのリスク管理態勢」参照）。

PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）への加盟
PCAFは、金融機関の投融資を通じた間接的なＧＨＧ排出量の測定・開示基準の作成に主導的な役割を果たす国際的なイニシアティブです。PCAFへの加盟、およびPCAFが開発する測定・開示基準の利用により、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量の測定・開示を進めてまいります。

また、SFGIは、2022年4月1日に経営会議の下にサステナビリティ委員会を設置しており、代表取締役社長 兼 CEOを委員長に、常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーとして、原則半期ごとに開催しています。
当該委員会は、グループのサステナビリティ推進全般（基本的な方針・戦略・施策等）に係る事項、課題やリスクの審議、グループ横断およびグループ各社のサステナビリティの取組み状況の確認を行うことを主な任務としており、適宜、経営会議

CDPへの署名
CDPは、企業等に気候変動問題への対応を促す国際的なイニシアティブです。CDPへの署名を通じて、SFGの保有する投融資ポートフォリオ（株式、社債など）から発生するGHG排出量の削減を推進してまいります。

や取締役会へ報告を行っています。これら活動はSFG内のみにとどまらず、ソニーグループ（株）のサステナビリティ担当部
署とも連携をとり、グループ全体のサステナビリティ推進に取組んでいます。
なお、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進の取組みは、役員報酬とも連動させています。役員報酬は、固定部
資料編分のほかに業績に応じた業績連動部分、現金および株式報酬による中長期インセンティブ部分の3つで構成されています。
そのうち、業績連動部分および現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの取組みを含めています。

社会・環境に対する貢献

リスク管理

気候変動対応や生物多様性の保全に向けた取組み

SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ

SFGは事業を通じて、社会や環境課題の解決に資する取組みを推進していきます。そ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。

の一つが森林整備活動への参画です。2024年5月にソニーグループ会社であるソニーネッ

SFGIおよびグループ各社はグループERM運営プロセス（P13「グループERM」参照）において、取締役会等で、リスク

トワークコミュニケーションズ株式会社が長野県佐久市に設けている『So-netの森』にお発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリス

ける森林整備活動にSFG社員が参加しました。
今後は、SFGとしての森林整備活動やSynecoculture™＊（シネコカルチャー）を通じた気候変動への対応や生物多様性の保全・増進、また地域社会への貢献や交流にグループ一体となって積極的に取組んでいきます。

クとして特定し、定期的なモニタリングを通じて適切に管理しています。
総務や経営企画、CSRなどの業務に携わる
有志社員が森林整備活動に参加

また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しています。

＊ 地球の生態系が元々持っている自己組織化能力を多面的・総合的に活用しながら有用植物を生産する栽培法

24Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

25

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

戦略

指標と目標
SFGでは、ソニーグループ株式会社が定めた長期環境計画「Road to Zero」及び環境中期目標「Green Management2025」に基づき環境保全活動を加速させています。

ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティ

その一環として、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルブ・業界団体などのガイドラインを参考に認識しています。さらに、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえてギーのほか、再生可能エネルギー証書（再エネ証書＊1）を利用し、GHG排出量の削減に取組んでいます。これらの取組みに優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会を識別しています。

より、2023年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率＊2は2022年度に引き続き100％を達成いたしました。

前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050
Scenario）、2℃シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario）、4℃シナリオ（IEA Stated Policies Scenario）
を使用しています。

中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともにスコープ１・２について「2030年にネットゼロ」を目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。

気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）

GHG排出量の推移

リスク内容〈物理的リスク〉
台風・洪水等の気候変動
関連災害のような急性リ
スクや平均気温の上昇による感染症・熱中症の増加等の慢性リスク

●

●

●

●

●

時間軸

気候変動関連災害や感染症・熱中症の増加にともなう保険金・給付金支払額の増加

長期

想定する
シナリオ
4℃
シナリオ

気候変動関連災害の影響を受け、住宅ローンに付与される担保不動産の価値が棄損することによる与信費用の増加低炭素社会への移行に貢献する低炭素車・低炭素住宅等購入のためのローンへのニーズが増加することによる、自社の収益機会の増加

低炭素対応が不十分な企業が発行する有価証券の価値低下、もしくは低炭素社会への移行に貢献する企業への投資機会の増加

●
●

●

●
●

自社のオフィス、データセンター、人材等が気候変動関連災害の影
響を受けることによるオペレーションへの影響、対応費用の増加

●

中期～
長期

物理的リスクに係る定量的な分析を試行

気候変動関連災害や感染症・熱中症について
継続的に情報収集

気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について継続検討
再保険の活用を継続

気候変動関連災害が担保価値に与える影響について継続的に情報収集するとともに、影響度評価に係る分析を試行＊
災害時のBCP高度化について継続検討● 環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利の提1.5℃
シナリオ、 供など、気候変動を考慮したサービスの開発

2℃
シナリオ

2021年度

2022年度

2023年度

スコープ１

3 t-co2

3 t-co2

6 t-co2

スコープ２

0 t-co2

0 t-co2

0 t-co2

合計

3 t-co2

3 t-co2

6 t-co2

対応策●●

環境配慮型住宅ローンへの充当を目的としたグリーンボンドの発行やサステナビリティ・リン
ク・ボンドの発行など、気候変動を考慮した資金調達の実施
グループ各社において、ソニーフィナンシャル
グループESG投資方針に基づいたESG投資に係る態勢を整備、中長期のグループとしてのESG投融資累計額の目標を設定＊ ソニー銀行、SAS Institute Japan、日本不動産研究所、有限責任監査法人トーマツと4社合同で、気候変動関連災害による住宅ローン担保不動産への直接的な影響、被災債務者の支払い能力および域内経済悪化等への影響を分析、研究成果をFIT2023（金融国際情報技術展）にて発表

おり、グループERM運営プロセスにおいて、適切な管理を実施しています。また、グループ各社においては、ヒートマップなどを再エネ証書によるGHG削減量
スコープ２

2021年度

2022年度

2023年度1,260 t-co2

1,113 t-co2

1,276 t-co2

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率（再エネ電力率）の推移
再エネ電力率2021年度

2022年度

2023年度

100.0%

100.0%

100.0%

中長期の目標項目
再エネ電力率
GHG排出量削減（スコープ１・２）

達成目標
100％の継続

資料編

SFGIは、シナリオ分析で特定した気候変動リスクを、グループ全体のトップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識して（注）1. 再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」（経済産業省・環境省）に準拠しており、ソニーグループ株式会社が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。
2. GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保及びソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所（本社及びその他の事業所の一部）であります。賃貸不動産のGHG排出量は含みません。
3. １. 及び２. に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
4. スコープ１・２とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション〈移行リスク・機会〉
低炭素社会への移行にともなう規制強化や市場動
向・技術動向の変化等が引き起こすリスク・機会

事業への影響ＳＦＧの 価 値 創 造

リオ分析）」に示すとおりです。

＊1 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマス等）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書等があります。再エネ証書の利用により、CO2排出係数をゼロとする
ことができます。
＊2 再エネ電力率＝再エネ電力使用量÷使用電力量×100（使用電力量は、再エネ以外の電力使用量＋再エネ電力使用量）

シナリオ分析を踏まえたSFG全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナ

戦 略 ・レ ビュー

SFGは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めています。気候変動について、SFGIは、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命、2030年にネットゼロ

用いてリスクの影響を評価し、健全性が適切に確保されることを前提に、経営計画（健全性目標、収益計画等）を策定しています。
主な気候変動リスク・機会に対する対応策は表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示すとおりです。
なお、GHG（温室効果ガス）排出量（スコープ1・2＊）に基づき、1.5℃シナリオ、2℃シナリオで炭素税が導入された場

またSFGIは、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」を合のグループ全体への財務的影響を試算したところ、影響は限定的と判断しています。炭素価格予想の根拠としては、直近

策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めるとともに、中長期のグループとのIEAのレポートを使用しています。

してのESG投融資累計額の目標を設定しました。

投融資に関する取組みとして、SFGIでは2022年4月にグループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」（本誌P24）を策定し、グループ各社は当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めるとともに、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドなど）も実施しています。
SFGIでは投融資ポートフォリオのGHGの排出量の測定・開示に向けて、2023年3月に投融資ポートフォリオのGHG排出量の測定・開示を進める国際的なイニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）」に加盟しています。また、2023年5月に、企業等に気候変動問題への対応を促す国際的なイニシアティブである「CDP」に署名しています。

▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ長期環境計画「Road to Zero」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/RoadToZero/gm.html▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ環境中期目標「Green Management 2025」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/ourvision/GM2025/▶SFGIウェブサイト 「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html＊ スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

26

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202427

ステークホルダーとのかかわり
SFGは、心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グ
ループになることを目指しています。さまざまなステークホルダーとの対話を通じて頂いたご意見を、業務改善や商品・サービ

SFGでは、アクセシビリティ向上をサステナビリティ推進に欠かせないテーマのひとつと位置づけています。グループ各社

戦 略 ・レ ビュー

スの質の向上に活かすことで、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

アクセシビリティ向上に向けた対応
ウェブサイトにおいては、ソニーグループ共通のポリシーにもとづいてアクセシビリティ向上に取組んでいます。また、生命保

ステークホルダーエンゲージメントの取組み

お客さま

ド「Uni-Voice」による音声案内電子サービス（ソニー生命、ソニー損保）、お問い合わせに対してカスタマーセンターの担▶SFGIウェブサイト「お客さまへの責任」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/customer.html

当者がリアルタイムで文字による回答を行うチャットサポート（ソニー銀行、ソニー損保）などが挙げられます。また、ソニー▶P28 お客さま本位の業務運営方針（概要）

銀行が提供するバンキングアプリ（ソニー銀行 アプリ）では、画面読み上げ機能への対応を行っています。今後もより多くのお客さまにSFGの商品やサービスをご利用いただくために、さまざまな観点からアクセシビリティ向上を目指します。

社員意識調査の実施などによる多様な人材が働きやすい職場づくりや中長期的な視点での人材教育を通じて、さまざまな視点から新たな価値を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。
▶SFGIウェブサイト「人材育成と働きやすい職場づくり」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/employee.html▶P30 社員

ビジネスパートナー

代理店や提携先企業などビジネスパートナーの皆さまとの、公平・公正な取引を推進しています。また、教育プ
ログラムも用意しており、これらの事業活動を通じてSFG、ビジネスパートナーの皆さま双方の企業価値の向上を目指しています。
▶SFGIウェブサイト「ビジネスパートナーとともに」https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/business_partner.html

事業や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会・環境の実現に貢献できるよう取組んでいます。

地域社会・環境ビス（ソニー生命、ソニー損保）、目の不自由なお客さまへのサービス向上の一環として一部の郵送物に導入している音声コー

さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を、顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析のうえ、社内の各部門に連携するとともに、経営陣に報告し、業務改善および商品・サービスの充実につなげています。

▶SFGIウェブサイト「地域・社会への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/community.html▶P34 地域社会・環境▶SFGIウェブサイト「サステナビリティの考え方」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/approach.html

ソニー損保では、耳や言葉の不自由なお客さまが、スムーズに事故のご連
絡や保険金支払いに関するお問い合わせをしていただけるように、手話・筆談サービスを提供しています。
また、外国語での対応を希望されるお客さまに向けては、通訳会社を介して、当社担当者とリアルタイムにコミュ
ニケーションを図れるよう、日本語以外
22言語で対応する外国語通訳サービスを提供しています。（2024年7月現在）

手話・筆談サービスのイメージ

外国語通訳サービスのイメージ

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション▶SFGIウェブサイト「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html

ソニー損保の取組み例

ＳＦＧの 価 値 創 造

社員

険、損害保険、銀行の各種サービスにおいても、年齢や障がいによる制約にかかわらない使いやすさの実現に向けた取組みを着実に進めています。具体的には、耳や言葉が不自由なお客さまにスムーズにお問い合わせいただくための手話・筆談サー

ソニー銀行の取組み例
スマートフォンアプリ「ソニー銀行 アプリ」では、画面読み上げ機能対応などアク

お客さま
お客さま本位の業務運営方針（概要）セシビリティの改 善を行っています。OSに搭 載された画 面 読み上 げ 機 能（iOS「VoiceOver」、Android「TalkBack」）を使用することで、アプリ画面上の表示内
容を音声で読み上げるように最適化を行っています。

SFGは、グループ全体でお客さま本位の業務運営に取組んでいます。SFGIは、この取組みを「お客さま本位の業務運営ます。これらの方針は、事業環境の変化などにより定期的な見直しを実施し、取組み状況については、各社の取締役会等
へ定期的に報告され、各社のウェブサイトで開示を行っています。

「お客さま本位の業務運営方針」および取組み状況▶SFGIウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/operation.html▶ソニー生命ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営の取組」
https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/fiduciaryduty/▶ソニー損保ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonysonpo.co.jp/share/doc/n0140000.html▶ソニー銀行ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://moneykit.net/visitor/stpl/stpl160.html

資料編方針」として明確にし、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー銀行は、各社でさらに具体化した業務運営方針を定めてい▶ソニー生命ウェブサイト 手話・筆談サービスについて
https://www.sonylife.co.jp/otoiawase/relay/▶ソニー生命ウェブサイト 音声コード（Uni-Voice）を用いた音声案内電子サービスの導入について
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/files/190626_uni-voice.pdf▶ソニー損保ウェブサイト 手話・筆談サービス（事故連絡・保険金請求）https://www.sonysonpo.co.jp/share/mypage/pep00070/pep00070.html▶ソニー損保ウェブサイト チャットサービスについて
https://www.sonysonpo.co.jp/auto/cc/chat/chat001.html▶ソニー銀行ウェブサイト カスタマーセンター チャットでのお問い合わせhttps://moneykit.net/visitor/cs/▶ソニー銀行ウェブサイト ソニー銀行 アプリ
https://moneykit.net/lp/app/sba/▶SFGIウェブサイト 「【お客さま本位の業務運営】2023年度取組結果等について」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/240628_01.html

28

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202429

ステークホルダーとのかかわり

社員

SFGでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中で持続的に成長していく
ために、人材マネジメントを経営の最重要課題のひとつと戦 略 ・レ ビュー

ソニー生命の取組み例

SFGの人材に対する考え方

SFG社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナルとし社員と会社のパートナーシップて必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム（B.T.P.）を入社後3年間貢献とチャレンジによる価値創造

にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、万一のときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、ご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることを目して位置づけています。

指した教育を実践しています。さらには、人生100年時代におけるお客さまのお金の不安をトータルライフプランニング

自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観

社員を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会

会社

人に寄り添うのニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能

自分らしさを支える

まず「やってみる」「やりたい」を叶えるとなり、ステークホルダーへの貢献とSFGの持続的な成「やってみた」を称える「やりたい」に応える

により解決すべく、高い金融リテラシーを持ったライフプランナーを育成していきます。採用面では、プロセスの強化を図り、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めています。これらの取組みに加えてE-Learningの導入により継続的に学習ができる環境の整備や、各支社の教育・育成環境のモニタリングなどを通じて、ライフプランナー全体の教育および育成の強化・徹底を図っています。
ＳＦＧの 価 値 創 造

長につながるととらえています。
今後、「社員と会社のパートナーシップ」をコンセプトとした新しい人材戦略を定め、これまでの取組みの強化や新しい施策の推進に取組んでいく予定です。

感動寿命を中心としたコアコンセプトを実現するため、社員と会社が相互に高め合い、
既存の枠組みを突き抜けた価値をお客さまにお届けする

ソニー損保の取組み例
ソニー損保では、エリア限定型社員が自らの意思で一時的に他のエリアに異動することができる「エリア留学制度」、
他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けています。また、全国勤務型社員には自らが望むキャリアを切り開くための「キャリア自己申告制度」や「異動公募制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャリアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入組織の活性化を図っています。また、社員の自己研鑽の機
会提供と能力開発支援を目的とした「Self Development Program」においては、近年ニーズの高まっているデー

社員が活躍する組織づくり（エンゲージメント向上）への取組み
SFGでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題把握に取組んでいます。また、社員とマネジメントとの継続的な対話に基づく原因の分析および改善策の策定と実タ分析領域を学べるプログラムの追加や、マネジメントスクールの講義内容をベースにした動画学習コンテンツの拡張
により、個々のニーズや学習意欲に幅広く応えるための環境整備を強化しています。

社員エンゲージメント調査の結果

ビジョン・バリュー（本誌P1）浸透率

2022年度
参加率
エンゲージメント指標＊

95 %
89 %

2023年度

94 %89 %2022年度

85 %
77 %

認知度＊
実践度＊

2023年度

86 %83 %コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

行・振り返りによって、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上、組織力の強化に努めています。

ソニー銀行の取組み例
ソニー銀行では、人材育成の基本方針として、社員が役割等級の一段上を目指す『自律自走』を掲げ、上司、周囲の応援・支援、チームでの育成により、会社全体で社員の成長をサポートしています。具体的には、マネジメント力
強化・計画的な人事異動拡充・各部署と人事の定期的なコミュニケーション・育成面談導入および自らキャリアを広げる機会として「社内公募制度」の導入や「キャリア研修」の機会を設けています。また、等級別研修によるクリティカ＊ 社員エンゲージメントサーベイにおいて、非好意的以外の回答をしている社員の割合

ルシンキングの定着を促進するとともに、プロジェクトマネジメントやAIリテラシーに関する研修を実施し、DX/IT/AIなどテクノロジーに触れ、学び、実践に近づける機会を拡充し強化しています。さらに次世代マネジメント育成プログ

人材育成の取組み

ラムとして、個々のマネジメント力向上のための選抜研修やマネジメント同士のつながり、広い視野を持つことを重視
し組織戦略力の強化を目的とした研修を実施しています。
資料編

SFGには、１万2,000人超の社員が在籍しており、生命保険・損害保険・銀行・介護等さまざまな事業領域で活躍しています。グループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキル向上や自己啓発等の選択研修などを整備しています。2022年からは、各事業・機能の枠を超えてSFGの未来を切り拓き、牽引できるリーダーの育成を目的としたグループ横断の研修プログラム「SFG2030 ! 」をスタートし、グループワイドで人材育成の強化を図っています。
また、ソニーグループ（株）によるソニーグループ社員を対象としたリーダー育成プログラムや女性
リーダー育成プログラム、ソニー

実施回数

しており、ソニーグループ（株）

受講者数（延べ人数）と連携して視野拡大、自己変革、

受講総時間

人的ネットワークづくり等、人材育成に取組んでいます。

30

2023年度
研修プログラム数

グループの技術交換会にも参加

SFG：研修の様子（2023年度）

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

“Life Focus”、「その人らしさ」を事業コンセプトに掲げるソニー・ライフケアグループでは、高齢者施設を利用さ人材育成投資の状況
研修受講状況

人材育成投資額

ソニー・ライフケアの取組み例

315 講座
1,579 回
16,841 人
170,177 時間
3 億 3,333 万円

れるご高齢者が大切にしてきた想いや生活へのこだわりを支援するためには専門性を持った多職種連携が重要と捉え、社員ひとり一人が専門性を追求できるよう、入社時はもちろん、全社共通研修、職種別・キャリア別研修など多彩な研修プログラムを用意しています。また様々な職種にチャレンジできる環境を整えており、現場第一線で活躍するキャ
リア、マネジメントを行うキャリア、専門職としてのキャリアなど複数の選択肢を用意し、社員自身の「その人らしさ」
を支える評価制度、人材育成を行っています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202431

ステークホルダーとのかかわり

ダイバーシティに関する取組み

障がい者活躍推進のための取組み
SFGでは、性別の多様性だけでなく、障がい者雇用の拡大にも積極

バーシティの精神を重視しています。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境的に取組んでおり、障がいのある方がさまざまな場面で活躍しています。

2022年度の整備や成長機会の創出に向け、以下の取組みを推進しています。

障がい者雇用率

女性活躍推進のための取組み＊ 特例子会社含む

さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはますます高まっています。SFGとしては、こうしたニーズに対応すべく、女性社員・女性ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力するとし、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象）（以下、グループ対象会社）の女性管理職比率目標を18%に設定し、具体的な行動計画を主要
３子会社各社で定め、女性活躍推進に取組んでいます。なお、女性が活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本人のみならず管理職や男性社員も対象とした研修を実施しています。 具体的には、若手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者（男女）向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修等を実施し向けにも、意識改革や女性社員のす。 今後も、多様な人材が活躍でいります。

2025年度末目標

15.9 %

18.0 %

2023年度末25.8 %

女性係長比率（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職比率の目標人数及び2023年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合です。

労働者の男女の賃金の差異
2023年度末
うち正規雇用労働者

24.4 %

す。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度等社内制度を整備しています。グルー
宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業等、さまざまな支援を行っています。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援しています。今後も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフ
イベントと仕事（キャリア）を調和させながら両立できる環境の整備、支ソニー生命ビジネスパートナーズは、ソニー生命の特例子会社として2019年3月に設立されました。ソニー生命の常用雇用者数が今後も増加していく中、障がい者の雇用と併せて、障がい者が安心して活躍できるフィールドを拡大しており、
主に精神・発達障がい者、知的障がい者の方々が事務代行業務や総務業務を行うことにより、それぞれが自立・自律し、質の高い仕事で社会に貢献できる場の提供を目指しています。

ソニー生命ビジネスパートナーズ：
共通の作業机でパソコンを使いデータ入力をする様子

ワークライフバランス向上への取組み
SFGは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備す
るため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

SFGでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導入するとともに、各社の状況に応じてコアタイム（必ず勤務しなくてはならない時間帯）を廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進しています。また、年次有給休暇のほ
かに積立休暇や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進

男性労働者の育児休業取得率
2023年度末実績

2025年度末目標

86 %

100 %

（注）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）
第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児休暇制度を利用したものの数の合計数の割合について、2025年度末時点の目標及び2023年度末実績をグルー
プ対象会社で合算し算出した割合です。

育児休業復職率
2023年度援を続けてまいります。
男性
育児休業復職率

女性
合計

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

クルージョンを推進しています。

99.2 %
100.0 %
99.6 %にも努めています。

平均年次有給休暇取得日数＊2023年度

12.6 日平均年次有給休暇取得率＊
2023年度

71.0 %

2. 在宅勤務・モバイルワーク
SFGでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡

欠勤率＊

大や勤務場所の多様化、フレックス勤務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の2023年度

生産性を高めつつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援して

資料編

プ各社における主な取組みとしては、業務の特性と社員事情に応じて在ナーズを通じて、障がい者が「自分らしく」働ける環境を提供し、障がい者イン

1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進

就業継続支援のための取組み
象会社の男性労働者の育児休業取得率100%を目標として掲げていま

ソニー生命はソニー生命および特例子会社であるソニー生命ビジネスパート

46.9 %
60.4 %

全労働者

ソニー生命：「髙橋社長とダイバーシティを語ろう」
イベントの様子（2023年度）

SFGでは、社員の育児参加を促進すべく、2025年度末のグループ対

ソニー生命の取組み例

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

キャリア形成の理解を目的としたマ

きる職場環境の構築を推進してま

2023年度末実績（注）「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数
及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性
管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値（小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記）を記載しています。

ネジメント研 修 等を実 施していま

2.54 %

管理職に占める女性労働者の割合

うちパート・有期労働者ています。また、女性社員の上司

2.35 %

2023年度ＳＦＧの 価 値 創 造

ともに、2025年度末のSFGI、主要３子会社および介護事業３社（ただ32

障がい者雇用率＊戦 略 ・レ ビュー

SFGでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイ

0.90 %います。

3. 時間外労働削減に向けた取組み
SFGでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行っています。

時間外労働時間平均＊
2023年度

26.3 時間＊ SFGI、主要3子会社および介護事業3社

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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ステークホルダーとのかかわり

地域社会・環境「そらべあ発電所の寄贈」
ソニー生命およびソニー損保は、再生可能エネルギーの普及
啓発と環境教育などを行う「そらべあ基金」への寄付を通じて、

ソニーフィナンシャルグループ環境方針

こども園に寄贈しています。

戦 略 ・レ ビュー

SFGは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

太陽光発電設備「そらべあ発電所」を全国の幼稚園・保育園・
ソニー生命は「ご契約のしおり・約款」について、従来の「冊（理念）
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライフサイク
ルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

子版」に加え「Ｗｅｂ版」を導入し、これを希望されたお客さまの数に応じ、削減された紙やプラスチック資源の費用および印

すだつ保育園（沖縄県）に寄贈した太陽光パネル

融合こども園（島根県）で寄贈記念式典を実施

刷関連費用の一部を、ソニー損保は自動車保険をご契約いただく時に年間走行距離を確認し、実際の走行距離がご契約時の予想より短かった場合、ご契約者が予想より走らなかった距離の総計をもとに定めた額を寄付しています。

（方針）
1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エネル
2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行います。
4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面における環境に関する意識の向上を図ります。
5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外へ公表します。

「スマトラ島森林保全プロジェクト」

ＳＦＧの 価 値 創 造

ギー等を推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。

熱帯林が広がり、島固有の動植物も数多く生息しているインドネシア・スマトラ島。しかしながら、2016年までの30年間で半分以上の熱帯林が失われ、その要因に大きくかかわっているのが日本を含む世界中に輸出されている、紙とパーム油です。大規模農園の開発によって動物たちはすみかを失い、多種多様な生物が絶滅の危機に瀕しています。スマトラ島の自然を保全するため、WWFによるさまざまな森林保全活動が行われています。ソニー銀行ではこの活動を支援するため、すべてのお客さまの口座開設1件につき10円を公益財団法人世界保護基金ジャパン（WWFジャパン）に寄付しています。

「住宅ローン書類送付における紙製ファイルの使用」
ソニー銀行では、2023年10月より、住宅ローン書類送付時に使用するファイルをプラスチック製からFSC認証紙を使用し温室効果ガス（GHG）排出量削減への取組み

た紙製ファイルに変更しています。本取組みにより、年間約80,000枚のプラスチック製ファイルの使用が削減できるほか焼却
処分時に排出されるCO2排出量の削減が期待できます。

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

SFGでは、ソニーグループ（株）が定めた長期環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「Green Management2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
▶P27 TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

指標と目標「Sony Bank WALLET リサイクルプラスチック素材の使用」
ソニー銀行では、Visaデビット付きキャッシュカード Sony Bank WALLET に廃棄処分のプラスチックをリサイクル加工した

名刺に「オリジナルブレンドマテリアル」を採用原料であるリサイクルPCT-Gを、カードの一部に採用しています。リサイクル原料を使用することにより、化石燃料の消費抑

SFG各社の名刺にソニーが開発した環境に配慮した紙素材

制と廃棄プラスチックの削減に繋がり、環境への負担を低減します。リサイクル原料の使用率は1枚あたり43％、約1.2gのCO2排出量を抑制する効果があります。

「オリジナルブレンドマテリアル」を導入しました。「オリジナル
ブレンドマテリアル」は、ソニー製品のパッケージにおける素材
循環を実現することを目的に開発された紙素材です。産地を特定した竹、さとうきびの搾りかす、リサイクルペーパーが原料原材料とオリジナルブレンド
マテリアル

各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減
ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでか、ソニーグループ各社の名刺素材としても利用されるなど、

ペーパーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出

その用途が拡大しています。

量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利▶SFGニュースリリース
https://www.sonyfg.co.jp/ja/news/article/240419_01.pdf

資料編

で、さまざまなソニー製品の外箱、内箱で採用されているほオリジナルブレンドマテリアルのパッケージ（イメージ）用にかかるCO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印、保管を廃止することで紙資源の削減を進めています。
ソニー損保では、自動車保険・火災保険・医療保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙「One Blue Ocean Project」への取組み
SFGでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」
へ参画し、社内の自動販売機や会議室での使い捨てプラスチック製品の使用削減または中止、執務室内でのプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用するほか、河川、海岸、地域の清掃活動を定期的に行っています。

の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面
でのご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。加えて、お客さまが住宅ローンの本審査に係る書類をアップロードで提出された場合、お申込1件につき50円をソニー銀行が公益財団法人世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）へ寄付することで、お客さまとともに環境保全活動や紙資源の削減に取組んでいます。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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役員一覧
取締役・監査役紹介（2024年7月1日現在）（男性7名 女性2名）
監査役

遠藤 俊英

山田 和宏

早瀨 保行

丹生谷 美穂代表取締役社長 兼 CEO

専務取締役 兼 CFO

常勤監査役

監査役

主な兼職

主な兼職

ToshihideEndo

KazuhiroYamada

業務執行

●

出席状況

●

在任期間

・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役・ソニー銀行（株）取締役
・ソニー・ライフケア（株）取締役−・ソニーフィナンシャル−
ベンチャーズ（株）取締役
・ソニーライフ・
コミュニケーションズ
（株）
取締役

在任期間

●

●

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

●

●

是永 浩利

取締役

取締役

監査役

主な兼職

主な兼職

主な兼職

NaomiMatsuoka

出席状況
取締役会
● 在任期間

9年

●

●

吉澤 和弘

取締役

取締役

ShogoIkeuchi

KazuhiroYoshizawa

社外役員

社外役員

在任期間

11/11
12/12

1年

・ソニーグループ
（株）
執行役員

14/15
2年

池内 省五

出席状況
取締役会
監査役会

HirotoshiKorenaga

・ソニーグループ
（株）
執行役員

●

15/15
5/5

主な兼職

・渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業
シニアパートナー・パーク24（株）社外取締役

15/15
17/17
9年

社外役員

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

●

出席状況
取締役会
指名諮問委員会

主な兼職

・ソニー生命保険（株）監査役・ソニー損害保険（株）監査役・ソニー銀行（株）監査役

松岡 直美

・ソニーグループ（株）執行役
専務

●

社外役員

神戸 司郎
ShiroKambeMihoNiunoya

ＳＦＧの 価 値 創 造・ソニーグループ（株）上席事業役員・ソニー生命保険（株）取締役・ソニー損害保険（株）取締役● 出席状況
・ソニー銀行（株）取締役
取締役会
11/11（株）取締役
指名諮問委員会
3/3 ・ソニー・ライフケア
報酬等諮問委員会 7/7 ・ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ（株）● 在任期間1年
代表取締役社長（株）・なかのアセットマネジメント
社外取締役

YasuyukiHayase

戦 略 ・レ ビュー

取締役

15/15
16/17
11年

・取締役会、監査役会の出席状況は、2023年度の実績
・在任期間は2024年6月20日株主総会時点
・丹生谷美穂氏については、2023年6月のSFGI監査役就任以降に開催された取締役会、監査役会への出席状況、2023年6月23日以降の在任期間を記載▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。

主な兼職

・JICキャピタル
（株）代表取締役社長CEO・AnyMind Group
（株）
社外取締役
●

●

出席状況
取締役会
15/15
指名諮問委員会
5/5
報酬等諮問委員会 7/7
在任期間

5年

●

●

出席状況
取締役会
15/15
指名諮問委員会
5/5
報酬等諮問委員会 9/9
在任期間

https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/

資料編

主な兼職

・
（株）
NTTドコモ 相談役
・大和ハウス工業（株）社外取締役
・パーソルホールディングス
（株）
社外取締役

3年

・2024年6月20日付で就任した取締役：山田 和宏氏
・取締役会、指名諮問委員会および報酬等諮問委員会の出席状況は、2023年度の実績
・在任期間は2024年6月20日株主総会時点
・遠藤俊英氏については、2023年6月のSFGI取締役就任以降に開催された取締役会、指名諮問委員会、報酬等諮問委員会への出席状況、2023年6月23日以降の在任期間を記載
・池内省五氏については、2023年6月の報酬等諮問委員選任以降に開催された報酬等諮問委員会への出席状況を記載▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。
https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/

36Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

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コーポレートガバナンス

リスクガバナンス

SFGでは、自らの目指す姿、価値観をビジョン・バリューとして掲げ、事業活動を通じて、ビジョン・バリューの実現に取組んでいます。これを支える基盤として、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。

SFGIは、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFGIでは「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略
戦 略 ・レ ビュー

目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行う
ことにより、グループの事業価値向上を図っています。

コーポレートガバナンス基本方針▶SFGIウェブサイト「リスク管理」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/risk_management.html（コーポレートガバナンスの基本的考え方）
SFGIは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、ビジョン・バリューを実現していくことで、すべてのステークホル
ダーの期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、金融事業が持つ高い公共性を意識し、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努め、グループの

SFGIおよびグループ各社のリスク管理態勢
SFGIでは、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリス

経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。

クの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。SFGIのリスク管理統括部署は、各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、コーポレートガバナンス体制図（2024年7月1日現在）

グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理：社外取締役/社外監査役（★★は議長）態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

株主総会

SFGのリスク管理態勢（2024年7月1日現在）

SFGI

指名諮問委員会

＊3

★

取締役会

報告

報告

監査役会

経営会議

監査

監査部
監査

★

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

報酬等諮問委員会＊4

SFGI

監査役会 ＊2 ★
監査役

取締役会＊2

ＳＦＧの 価 値 創 造：社内取締役/社内監査役

取締役会等に定期的な報告を行っています。

会計監査人＊1★

資産運用リスク
経営会議

所管部署：総合リスク管理部

市場関連リスク

流動性リスク

事務リスク

気候変動リスク

信用リスク

保険引受リスク

システムリスク内部不正リスク

不動産投資リスク業務執行部門

所管部署：法務・
コンプライアンス部

所管部署：
広報部

情報セキュリティ
リスク

リーガルリスク

風評リスク

事業継続リスク

監査部

報告・確認

事前協議

取締役／監査役兼職
グループ方針等の伝達

報告

リスク管理会議

管理・助言
モニタリング

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示

資料編

確認

情報の共有・確認

所管部署：グループ
情報セキュリティ統括部

子会社等
各社で自律的なリスク管理を実践

子会社等

＊1
＊2
＊3
＊4

2023年度の会計監査人への報酬等：114百万円（うち、会計監査人としての報酬等：79百万円）
SFGIでは社外役員の選任に関して、「役員候補者の選定に係る基本方針」の中で社外役員の独立性基準を定めています。
指名諮問委員会の構成メンバー：池内 省五氏（議長）、吉澤 和弘氏、遠藤 俊英氏、神戸 司郎氏
報酬等諮問委員会の構成メンバー：吉澤 和弘氏（議長）、池内 省五氏、遠藤 俊英氏▶SFGIウェブサイト「役員候補者の選定に係る基本方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf

38Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

グループERM
SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。
▶P13 戦略・レビュー ソニーフィナンシャルグループ ERM・ESR

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202439

リスクガバナンス

危機管理体制サイバーセキュリティに関する取組み
SFGは、情報セキュリティをお客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供するために欠かすことのできない基礎と考えています。

れの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合にはSFGI

サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、またその攻撃手法も多様化・高度化していることからも明らかなように、情報に報告する体制をとっています。SFGIでは、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対セキュリティをめぐる環境は日々変化し、複雑さを増しています。この変化に適切に対応し、お客さまの情報をはじめとする情応では困難であると判断した場合、代表取締役社長 兼 CEOを本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務報資産を適切に管理していくことは、私たちの責務であると考えています。

の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

戦 略 ・レ ビュー

SFGIは、SFGIおよびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞ

このような情報セキュリティ管理は、経営トップが主導的に取組むべき重要課題であるととらえ、各社においては執行役員である情報セキュリティ責任者（ISO）を任命し、情報セキュリティ対策の方針や内容について、各社の経営会議、取締役会などで定期的に報告を行っています。さらにSFGIにおいてはグループ情報セキュリティ管理を統括する執行役員（EISO）を管理すべきリスクの種類と定義の概要
種類

任命し、EISOの指揮下に設置したグループ情報セキュリティ統括部が各社の対応・グループ全体の管理品質等についてモニ
定義

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク
賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク（Computer Security Incident Response

以下の内容により、グループが損失を被るリスクにサイバー攻撃に対応する態勢を整えています。

● 資金繰りリスク：決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク：市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

Team）を設置しており、各社において自律的となった場合には、SFGIのグループCSIRTであるグループ情報セキュリティ統括部が対応の連
携や指揮等を行います。また、サイバー攻撃手とする各種外部セキュリティ機関との連携も行っ

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスクています。

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク

情報セキュリティ
リスク

外部からのサイバー攻撃や、内部者や業務委託先によるグループの業務の遂行に係る不正や故意・過失などに起因し生じた、情報の漏えい・滅失・改ざん、情報資産の不正利用などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

気候変動リスク● インシデント対応● セキュリティ評価

SFG各社● 経営陣の主導的な関与● サイバーセキュリティ体制整備● 多層的な防御の整備● インシデント対応● セキュリティ評価● 規定整備、訓練ほか

個人情報保護の取組み
SFGIは、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシーポリ
シー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
▶SFGIウェブサイト「プライバシーポリシー」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/privacy_policy/
資料編

事業継続リスク● サイバーセキュリティ体制整備

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

法の多様化・高度化に鑑み、金融ISACをはじめ経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク● 経営陣の主導的な関与

攻撃影響の大きさやグループ間での連携が必要

保険引受リスク

風評リスク

SFGI

外 部 状 況 変 化

流動性リスクSFGの中核を占める生命保険、損害保険、銀行には情報セキュリティ事故等に対応するCSIRT

外部セキュリティ機関

不動産投資リスク

サイバーセキュリティ体制の整備

ＳＦＧの 価 値 創 造

市場関連リスク

タリングを行い、また、必要に応じてインシデント対応指揮等を行う態勢としています。

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 物理的リスク：気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響などが生じることで損失を被るリスク● 移行リスク：低炭素経済への移行にともない、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることで損失を被るリスク内部不正リスク

内部者が関与する、またはグループの業務に従事する業務委託先により当該グループの業務に関連して行われた、意図的に規制・法令・社内規則を違反するまたは回避する行為などにより、グループが有形無形の損失を被るリスク（注）個人情報管理、委託先管理、資産運用に関わる問題等、ひとつの事象から発生した問題が複数のリスクの種類に跨る場合には、それぞれのリスクの観点から着眼し、適切に対応することとしています。なお、リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じて適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

40

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202441

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的な考え方

グループ各社において発生したコンプライアンス上の問題は、原則として各社が自らの定める社内規程に基づき、事実確認・調査を行い、自らの責任において対応します。ただし、SFGIはグループ各社に対して、別途定める報告基準に従い、重大と判断される問題については、速やかにSFGIに報告させるものとし、報告を受けたSFGIは、適切な対応を検討のうえ、必性のある適切な業務運営を遂行するための取り組み」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。また、要に応じてグループ各社に対して助言や指導を行う態勢を整備しています。

SFGIのすべての役員・従業員がコンプライアンスを実践するため、各自が負う義務・責任に関する法令等を十分に認識し理解する態勢を構築しています。
ます。SFGIは、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ各社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要に応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

コンプライアンス徹底に向けた具体的な取組み

取締役会
監査

SFGでは、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」において、贈賄防止、個人的利益相反状況の回避、反社会的勢力

経営会議
報告

指示・提言

の排除、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策の推進といった、腐敗の防止およびコンプライアンスの徹底に向け報告た会社としての取組方針を定めています。そのうえで、社内規程に基づき、上記テーマに関するものを含む腐敗防止およびコ

担当役員
報告

ンプライアンス推進のための研修を毎年実施しているほか、ソニーグループ（株）およびSFGIのCEOからのトップメッセージ

指示・提言

法務・コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

内部監査

や四半期に1回以上の頻度でのコンプライアンスメッセージの配信を通じ、すべての役員・従業員に対して腐敗防止およびコ監査部

ンプライアンスに係る周知徹底を図っています。なお、役員・従業員に対するアンケートを実施し、役員・従業員の腐敗防止およびコンプライアンスに関する理解度を確認するとともに、研修等に関する意見を各種施策に取込んでいます。

助言・モニタリング

腐敗防止およびコンプライアンス徹底に向けた主な取組み領域
・倫理的な企業風土の醸成
・社内通報制度（ホットライン）

グループ各社＊・情報セキュリティ

取締役会等
監査

報告

指示・提言

担当役員
報告

・個人情報保護

報告

・公正競争

指示・提言

コンプライアンス部門

内部監査

・贈賄防止

監査部門

＊ 本図はグループ各社におけるコンプライアンス態勢の概要を示したものです。グループ各社の業態・規模等により、組織の構成や名称等が異なります。

・職場における適切な行動（ハラスメント防止・人権の尊重等）

・反社会的勢力排除

・役員・従業員の個人的利益相反
状況の回避

・お客さまとの利益相反の適切な管理・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

コンプライアンス連絡会議

報告

ＳＦＧの 価 値 創 造

SFGI＊1 コンプライアンスを実現するためのSFGIのコンプライアンス態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべきソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリュー等を掲げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の報告先、事実確認・調査を行う態勢や対処方法のほか、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
＊2 コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他に係る事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdf

SFGのコンプライアンス態勢図（2024年7月1日現在）

監査役会

また、SFGIおよびグループ各社のコンプライアンス活動状況についての監査が定期的に実施され、グループ全体のコンプライアンス態勢の有効性が検証されており、監査を通じて提言された事項に対しては、改善に向け取組んでいます。

グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任があり

監査役会

戦 略 ・レ ビュー

SFGIでは、コンプライアンスを「役員・従業員の一人ひとりが、ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリューへの理解を深め、関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等（以下、法令等）を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明・インサイダー取引等防止・AI倫理への取組み

第三者管理
資料編

SFGは、新たなビジネスパートナーの選定において、贈賄防止、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与対策、経済制裁等の観点から包括的にデューデリジェンス（精査）を実施しています。また、取引が開始された後SFGのコンプライアンス活動

も、ビジネスパートナーに対して、リスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を実施する等、上記の観点を含めたモ

SFGIでは、SFGのすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を定めています。
また、SFGIにおいて、取締役会は「コンプライアンス・マニュアル」 および「コンプライアンス・プログラム」 を策定し、＊1＊2

その遵守状況や進捗状況について適宜把握することにより、コンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先しニタリングを定期的に行う態勢を整備しています。
なお、反社会的勢力の排除や、犯罪収益が絡んだ取引および経済制裁者リストに掲載された団体や個人との取引に巻き込まれることを防止するため、SFGでは、お客さまとの取引の際にも、本人確認の手続き等を実施しています。

て取組んでいます。また、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、コンプライアンスの推進を統括する部門である法務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・マニュアル等に則り、事実確認・調査を行い、関係部門に対して適切に対処を指示するとともに、取締役会等に報告を行う態勢が整備されています。
グループ各社においても、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス
態勢を整備・構築しており、SFGIはその適切な運用のための指導・支援を行っています。年に2回開催される「コンプライア
ンス連絡会議」は、グループ各社のコンプライアンス推進状況の確認等を目的とし、グループ各社のコンプライアンス担当役
員・部長等で構成され、重要な討議結果はSFGIの取締役会等に報告されます。

42

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202443

コンプライアンス

社内通報制度

反社会的勢力排除に向けた取組み
SFGIは、反社会的勢力の排除に向けて、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、SFGIおよびグループ
各社において反社会的勢力対応部署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢

グループの通報窓口を選択して通報することができます。2023年度、SFGIおよびグループ各社の通報窓口において受けた力の情報収集等、態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。

通報は合計74件であり、職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報が中心となっています。
SFGIおよびグループ各社では、通報者が社内通報を行った事実または情報提供者が情報提供を行った事実を理由として、
通報者および情報提供者に対するいかなる報復や不利益的措置も禁じ、通報者および情報提供者を保護するための適切な措置を講じるとともに、通報に関連する情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。なお、SFGの協力会社の従業反社会的勢力排除に関するグループ基本方針
ソニーフィナンシャルグループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを実施するためにこの基本

員（過去そうであった者を含む）からの通報についても、必要に応じて社内通報に準じたものとして取扱うこととしています。

方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。

贈賄の禁止

1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。

そのうえで、SFGIおよびグループ各社では、特に公務員等に応対する際に必要な遵守事項や手続きを定めた贈賄防止規則を策定しています。SFGの役員・従業員が直接応対する公務員等に加え、SFGIまたはグループ各社を代理して公務員等に応対する第三者（代理店等）や、合弁事業のパートナー等を対象として、独自に定めるレッドフラグ（疑わしい兆候）や高リ
スク地域への該当性、取引の類型等をはじめとするリスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を事前に実施しています。なお、政治献金や慈善寄付を実施する場合においても同様に事前のデューデリジェンス（精査）を行います。

3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。

インサイダー取引等防止
SFGIは「ソニーフィナンシャルグループ

2. 外部専門機関との連携
適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。

ＳＦＧの 価 値 創 造

SFGのすべての役員・従業員は、相手が公務員等であるか否かを問わず、不適切に業務上優位な取扱いを受けることや事業に何らかの影響を及ぼすことを目的とした金銭や贈答、接待その他の便益の供与を決して行いません。

戦 略 ・レ ビュー

SFGの役員、従業員および派遣社員（これらの退職者を含む）は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と考える場合、SFGIおよびグループ各社に設置されている通報窓口か、ソニー

インサイダー取引等防止基本方針」を定め、これに基づきSFGIおよびグループ

また、SFGIは、グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引等防止に関し、有効に機能しているかどうか

コー ポ レ ー ト・ セ ク ション

各社はインサイダー取引等の未然防止に資する態勢を構築しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守
SFGでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上重要な課題として位置づけ、「ソニーフィナンシャルグ

をモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

ループ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めています。また、SFGIでは「ソニーフィナ
ンシャルグループ経済制裁遵守規則」を定めており、グループ各社においても同等の規則の導入を求めています。

利益相反管理方針（概要）SFGIは、経営陣からのトップダウンによって、必要な権限付与と資源配分を行うとともに、すべての役員・従業員に対し、

SFGIは、その傘下の金融機関のお客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に係る意識を浸透させるための積極的な関与等を行いSFGI法務・コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、傘下の金融機関からの報告やお客さまからのます。また、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として、犯罪収益移転防止法に定める特定事業者に該当する

苦情等に基づき必要と判断したときは、傘下の金融機関に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。

グループ各社では、取引時確認や疑わしい取引の届出等を適切に実施するための態勢を整備しています。

・対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更

・利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示

・その他、必要と判断する措置

また、SFGIおよび傘下の金融機関では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を適切に保存しています。

SFGIは、SFGIの法務・コンプライアンス部を責任部署とし、グループ各社のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に関する態勢のモニタリングを実施しています。モニタリング結果については、コンプライアンス
連絡会議等を通じグループ各社にフィードバックを実施するほか、SFGIの取締役会に報告を行ったうえで適宜指示を仰ぐ等、資料編

・利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断

グループ全体でマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に係る態勢の構築に向けて取組んでいます。

▶SFGIウェブサイト「利益相反管理方針の概要」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf

44Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2024

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202445