沓掛小学校いじめ防止基本方針
１

いじめの防止についての基本的な考え方
いじめは、いじめられた児童の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為である。
また、どの児童も被害者にも加害者にもなりうる。これらの基本的な考えを基に教職員が日頃からささいな兆候を見逃さないように努めるとともに、学校全体で組織的に対応していく。
何より学校は、児童が教職員や周囲の友人との信頼関係の中で、安心･安全に生活できる場でなくてはならない。児童一人一人が大切にされている実感をもつとともに、互いに認め合える人間関係をつくり、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組んでいく。そうした中で、児童が自己肯定感や自己有用感を育み、仲間と共に人間的に成長できる魅力ある学校づくりを進める。

２

いじめ防止対策組織「いじめ･不登校対策委員会」を設置し、いじめのささいな兆候や懸念、児童からの訴えを、特定の教員が抱え込むことのないよう、組織として対応する。
「いじめ･不登校対策委員会」は全職員で構成し、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を加える。
学年会職員会

特別活動部会
生徒指導部会「いじめ・不登校対策委員会」

スクールカウンセラー（教育相談部会）

地域・ＰＴＡ

人権教育部会

警察等関係機関

特別支援教育校内委員会

スクールソーシャルワーカー等（１）「いじめ防止対策組織」の役割
ア「学校いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施と進捗状況の確認
・学校評価アンケートを行い、学校におけるいじめ防止対策の検証を行い、改善策を検討していく。

イ

教職員への共通理解と意識啓発
・年度初めの職員会議で「学校いじめ防止基本方針」の周知を図り、教職員の共通理解を図る。
・毎月の職員会議に情報交換の場を設け、各学年の様子の報告から、児童の細やかな変容や個別の指導方法について共通理解を図る。
・教育相談（児童へのアンケート含む）の結果の集約、分析、対策の検討を行い、実効あるいじめ防止対策に努める。
ウ

児童や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発
・随時、学校だよりやホームページ等を通して、日常生活における児童同士の関わりやいじめ防止の取組状況、学校評価結果等を発信する。

エ

いじめに対する措置（いじめ事案への対応）
・いじめがあった場合、あるいはいじめの疑いがあるとの情報があった場合は、正確な事実の把握に努め、当該いじめにかかわる情報を全職員で共有するとともに、問題の解消にむけた指導･支援体制を組織する。
・事案への対応については、適切なメンバー構成を検討し、チームとして迅速かつ効果的に対応する。また、必要に応じて、外部の専門家、関係機関と連携して対応する。
・問題が解消したと判断した場合でも、その後の児童の様子を見守り、継続的な指導･支援を行う。

３

いじめ防止等に関する具体的な取組（１）いじめの未然防止の取組
ア 「分からないことない？」「困っていることない？」を合い言葉に児童同士の関わりを大切にし、学習における学び合いを中心に、互いに認め合い、共に成長していく学級づくりを進める。
イ 「心にオアシス、笑顔でオアシス」を合い言葉に児童の活動や努力を認め、自己肯定感を育む人権教育を推進する。
ウ

教育活動全体を通して、道徳教育の充実を図るとともに、地域の人と自然を生かした体験活動を推進し、命の大切さ，相手を思いやる心の醸成を図る。
エ

情報モラル教育を推進し、児童がインターネットの正しい利用とマナーについての理解を深め、インターネット上におけるいじめの加害者、被害者とならないよう継続的に指導する。また、専門機関より講師を招いて保護者とともに学び、家族で考える機会を設ける。
オ

Ｑ－Ｕを活用して、一人一人の子どもの学級生活での満足感と学校生活への意

欲、学級集団の雰囲気や状態を適切に把握し、不登校やいじめの早期予防・発見に努める。
（２）いじめの早期発見の取組ア

児童へのアンケートを基に教育相談を定期的（年３回）に、または臨時に実施し、児童の心の様子を探ることによって、心の問題の早期予防、早期発見、早期解決に努める。
イ

児童アンケートを基に、児童の小さなサインを見逃さないように努める。

ウ

教師と児童との温かい人間関係づくりや、保護者との信頼関係づくりに努め、いじめ等について相談しやすい環境を整える。

エ

いじめ相談電話等、外部の相談機関を児童・保護者に紹介し、児童が相談しやすい環境を整える。
（３）いじめに対する措置
ア

いじめの発見･通報を受けたら「いじめ･不登校対策委員会」において当該いじめに係る情報を共有し、迅速かつ組織的に対応し、丁寧に聴き取りを行う。
イ

被害児童を守り通すという姿勢で対応し、丁寧に聴き取りを行う。

ウ

加害児童には教育的配慮のもと、毅然とした姿勢で指導や支援を行い、自分の行動を振り返らせるとともに、被害児童の心情を十分に考えさせ、その後の自分の在り方を深く考えさせる。
エ

教職員の共通理解、保護者の協力、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家や、警察署、児童相談所等の関係機関との連携のもとで取り組む。
オ

いじめが起きた集団へのはたらきかけを行い、いじめを見過ごさない、生み出さない集団づくりを行う。
カインターネット上のいじめの対応については、必要に応じて警察署や法務局等とも連携して行う。
４

重大事態への対応（１）重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告をし、「重大事態フロー図」に基づいて対応する。
（２）学校が事実に関する調査を実施する場合は、「いじめ･不登校対策委員会」を開催し、事案に応じて適切な専門家を加えるなどして対応する。
（３）調査結果については、被害児童、保護者に対して適切に情報を提供する。
５

学校の取組に対する検証･見直し（１）学校いじめ防止基本方針をはじめとするいじめ防止の取組については、具体的に学校独自のマニュアルを作成し、ＰＤＣＡサイクル（ＰＬＡＮ→ＤＯ→ＣＨＥＣＫ→ＡＣＴＩＯＮ）で見直し、実効性のある取組となるよう努める。
（２）教職員による取組評価及び保護者への学校評価アンケートを実施し、いじめ･不登校対策委員会、学校関係者評価委員会でいじめに関する取組の検証を行う。
６

その他（１）いじめ防止に関する会議を行い、児童理解やいじめ対応に関する教職員の情報共有に努める。
（２）「学校いじめ防止基本方針」は、ホームページに掲載する。
（３）長期休業中の事前･事後指導を行い、休業中のいじめ防止に取り組む。

【重大事態の対応フロー図】

重大事態の発生

教育委員会へ重大事態の発生を報告

教育委員会が調査の主体を判断

学校が調査主体の場合
学校に重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査組織の母体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接人間関係または特別な利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、当該調査の公平性・中立性を確保するように努める。

事実関係を明確にするための調査を実施※因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※事実としっかり向き合う姿勢を大切にする。

いじめを受けた児童生徒及びその保護者へ適切な情報提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、情報を適切に提供する。
※調査に当たって実施するアンケートは、調査に先立ちその旨を調査対象の在校生や保護者に説明する。

調査結果を教育委員会に報告※希望があれば、いじめを受けた児童生徒または保護者の所見をまとめた文書も調査結果に添付する。

調査結果を踏まえた必要な措置※調査結果を踏まえ、再発防止に向けた取組を検討し、実施する。
※再発防止に向けた取組の検証を行う。