共済のしおり
共 済 の し お り （ ２ ０ ２ １（ 令 和 ３ ）年 度 版 ）2021（令和 3）
年度版

厚生労働省第二共済組合

厚生労働省第二共済組合

共済のしおり1

はじめに
国家公務員共済組合は、国家公務員共済組合法に基づき、共済組合員とその被扶養者に対する短期給付事業（医療保険）、長期給付事業（年金）、福祉事業を行うことにより、共済組合員とその家族の生活の安定と福祉の向上に役立つことを目的としております。
厚生労働省第二共済組合では、その目的に則り、組合員の皆さんの掛金と事業主の負担金を財源とし、各事業を行っております。
この “共済のしおり” により、これらの事業内容をご理解い
ただき、共済組合員の皆さんはもとより、ご家族の皆さんが健康で明るい豊かな生活を送るために、ご活用いただければ幸いです。
なお、内容は令和3年4月現在におけるものです。

令和3年4月厚生労働省第二共済組合

3

CONTENTS

第1章

CONTENTS

共済組合のあらまし……7共済組合のしくみ●共済組合の事業

災害にあったとき
8●共済組合の運営

組合員の構成10●長期組合員・船員組合員●任意継続組合員●継続長期組合員

被扶養者とは

組合員証は大切に●組合員証の取り扱い●特定疾病療養受療証

1646●傷病手当金・傷病手当金附加金●休業手当金 ●育児休業手当金

19●報酬の範囲 ●標準報酬月額●標準期末手当等の額●休職等の組合員の「標準報酬」の取扱い●産前産後休業期間中の「掛金」と「標準報酬」●育児休業等取得者の「掛金」と「標準報酬」●「3 歳未満の子を養育する組合員の特例措置」について

短期給付……25

短期給付のあらまし26●短期給付の種類

病気やケガをしたとき30●組合員証で診療を受けるとき ●医療費の立替払●移送費（家族移送費）●組合員証でかかれない診療など●医療費が高額になったとき●特別なサービスや先進医療を受けるとき●出産手当金●介護休業手当金死亡したとき49

退職後の医療など

50●退職後も受給できる給付は●任意継続組合員になるには●国民健康保険に加入するには●子供などの被扶養者になるには

第3章

標準報酬とは

子供が生まれたとき給与が支給されないとき

18●掛金と負担金●法定給付と附加給付

45●高齢受給者証の交付

共済組合の財源

第2章

第三者行為によるケガ

11●被扶養者として認められる人●被扶養者として認められない人

43●非常災害で死亡したとき●非常災害で家財に損害を受けたとき●再就職したときは長期給付……55

長期給付のあらまし56●公的年金制度の区分●被用者年金の一元化について●基礎年金制度導入による新共済年金制度の実施●被保険者の届出 ●長期給付の種類

給付の種類と受給要件

64●特別支給の老齢厚生年金（65 歳に達するまでの支給）●本来支給の老齢厚生年金（65 歳からの支給）●老齢基礎年金●繰上げ支給の老齢厚生年金●老齢厚生年金の繰下げ支給制度●離婚時における年金の分割制度について●障害厚生年金 ●障害手当金 ●障害基礎年金●遺族厚生年金 ●遺族基礎年金●年金の併給調整 ●年金の一部支給停止●過去に受けた退職一時金の返還●老齢厚生年金を受けるための請求手続き

42●子供が生まれたとき

4

5

CONTENTS

第4章

福祉事業……85

保健事業

86●所属所保健事業に対する補助 ●人間ドック補助●メンタルヘルス相談事業●特定健康診査・特定保健指導●院内保育所に対する運営費等の補助● JR 料金の割引（バカンスクーポン）●日本病院会倶楽部●引越システム ●レンタカー割引システム●ホテル利用割引システム ●旅行割引システム●プリンスホテル＆リゾーツ関連施設の利用割引●三井住友クレジットゴールドカードの優待利用● JCB ビジネスカードの優待利用

第1章

共済組合のあらまし

国家公務員共済組合連合会が行う福祉事業

94● KKR 特別契約保養所（施設）● KKR 特別契約葬祭事業 ● KKR 住宅事業
● KKR 介護情報提供事業 ● KKR ブライダルネット● KKR 子育て相談事業 ● KKR 医療事業

貯金事業

96
●保険の種類と概要

貸付事業

98●貸付の種類と概要 ●貸付の申込方法●弁済の猶予●団体信用生命保険（「だんしん」）制度●銀行住宅ローン斡旋

財形持家融資事業●貸付の種類と概要

医療事業・共済組合のしくみ・組合員の構成
・被扶養者とは・組合員証は大切に・共済組合の財源

106

・標準報酬とは●貸付の申込方法
110●直営診療部の運営●後発医薬品（ジェネリック医薬品）ってご存知ですか？
●セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について

6

7

共済組合のしくみ共済組合は、組合員がお互いに助け合い、相互の生活の安定と福祉の向上を図る、ということを目的としてつくられた社会保障制度です。

共済組合の運営

厚生労働省第二共済組合は、国立ハンセン病療養所、独立行政法人国立病院機構および国立高度専門医療研究センターに勤務する職員をもって組織された国家
公務員共済組合の1つで、皆さんから徴収する掛金と国、独立行政法人国立病院機構および国立高度専門医療研究センターの負担金を財源として、短期給付事
業、長期給付事業および福祉事業などを行っています。
このうち長期給付事業については、年金の決定や支給にかかる事務を国家公務

共済組合業務の適正な運営をはかるため、本部に厚生労働省第二共済組合運営
審議会を置き、定款および運営規則の変更、毎年度の事業計画、予算、決算およびその他の重要事項について審議しています。
運営審議会の委員は、厚生労働大臣が任命した委員8名で組織され、事務を主管する者4名、組合員を代表する者4名の構成となっています。
また、運営審議会と性格が違いますが、支部、所属所の具体的な事業

員共済組合連合会に委任しています。

の運営などを話し合うため、各支部に支部運営協議会を置くことができ

また、これら共済組合の事業については、毎年度、事業計画および予算等を定ることになっています。

め、財務大臣の認可を受けて行われています。

なお、当共済組合は、他の国家公務員共済組合と共同して事業を行うため、国家公務員共済組合連合会に加入しています。国家公務員共済組合連合会では、長共済組合の事業
共済組合は、短期給付事業、長期給付事業および福祉事業の3つを柱とする事期給付事業と福祉事業等が行われています。
共済組合と連合会との関係およびそれぞれの組織と事業内容の概略を示すと以下のようになります。

業を行っています。
短 期 給 付 事業

組合員とその家族の病気・負傷・出産・死亡または災害に対する給付

長 期 給 付 事業

組合員の退職・障害または死亡にかかる年金（一時金）の給付福

疾病の予防、人間ドックなどの助成、診療部の運営、資金の貸付など組合員および家族のための福
祉事業

祉

事

業

厚生労働省第二共済組合は、これらの事業を行うため、厚生労働大臣を代表者とし、本部（厚生労働省医政局医療経営支援課職員厚生室）、支部（国立病院機
構本部および各グループ）および所属所（各国立ハンセン病療養所・国立病院機構の各病院・各国立高度専門医療研究センター）が置かれ、本部長には厚生労働事務次官、副本部長には厚生労働省医政局長、支部長および所属所長には各機関の長などがあてられています。
8

厚生労働省第二共済組合
代表者 厚生労働大臣
本

部

支部
（7か所）
所属所
（159か所）

運営審議会

短 期 給 付 事 業
長 期 給 付 事 業
保 健 事 業
医 療 事 業
貯 金 事 業
貸 付 事 業
財形持家融資事業

加入

国家公務員共済組 合 連 合 会

財務大臣

20組合

国 家 公 務 員
共済組合審議会
国家公務員共済組合
連合会運営審議会
長期給付事業

福祉事業

年金などの給付 直営病院等や宿の決 定と支払、 泊施設・保養所
年 金 財 源 の 管 等の施設の経営
理・運用。
など。
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組合員の構成
厚生労働省第二共済組合は長期組合員、船員組合員、継続長期組合員、任意継続組合員により構成されています。

被扶養者とは組合員の配偶者、子、父母などで、組合員の収入によって生計を維持している
人は、組合員の被扶養者として認定されることにより、組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

長期組合員・船員組合員

三親等内の親族

国家公務員として採用されると、その日から組合員となり、共済組合が行っているいろいろな給付が受けられます。

組合員資格の喪失

曽祖父母
（3）

曽祖父母
③

祖父母
（2）

祖父母
②

退職または死亡した場合には、その翌日から組合員の資格を失います。

継続長期組合員組合員が任命権者の要請に応じ、公庫等職員となるため退職した場合には、退職共済年金等の長期給付についてその退職はなかったものとみなされ、引き続き組合員とされます。

継続長期組合員の資格喪失①

転出の日から5年を経過したとき②

引き続き公庫等職員として在職しなくなったとき③死亡したとき任意継続組合員
退職日の前日までに継続して1年以上組合員であった人は、退職日から20日を経過する日までに申請すると2年間を限度として任意継続組合員になることがで

伯叔父母
（3）

父 母
（1）

父

内縁の
配偶者

兄弟姉妹
（2）

配偶者

組合員

子
（1）

甥 姪
（3）

配偶者
（1）

子
①

配偶者
（2）

孫
②

配偶者
（3）

母

①

曽

伯叔父母
③

配偶者
（3）

兄弟姉妹
②

配偶者
（2）

甥

配偶者
（3）

姪
③

孫

③

※主として組合員の収入によって生活している者で印は、別居の場合も認められます。
印は、組合員と同じ世帯に限り認められます。

き、引き続き短期給付（一定の給付を除く）および福祉事業を利用することがで○印は、血族を示します。
（組合員の系統）

きます。

（）
印は、姻族を示します。
（配偶者の系統）（注）4月1日に採用された人が、翌年3月31日に退職した場合は加入できません。
10

父 母
（1）

数字は、親等数を示します。

＊平成28年10月1日より、血族の兄姉について、別居の場合も認められています。
＊令和2年4月1日より、被扶養者の要件に「原則国内居住」が加わりました。

11

被扶養者として認められる人
原則、国内に居住し、主として組合員の収入によって生活している人で、次の範囲に該当し、収入の要件を満たす場合に被扶養者として認定されます。すみやかに「認定の手続き」を行ってください。
（1）範囲（いずれも75歳未満）①

組合員の配偶者（内縁も含む）、子、父母、孫、祖父母および兄弟姉妹

被扶養者として認められない人
次のような場合は、被扶養者として認められなくなりますので、すみやかに「取消の手続き」を行ってください。
① 就職やアルバイト・パートタイマーなどで、健康保険や船員保険などの被保険者または共済組合の組合員となった。
②

収入が限度額を超えた。
恒常的所得（※）が年額130万円以上ある者、またはあると見込まれる者。

② 組合員と同一世帯に属する三親等内（P.11三親等内の親族の図をご覧ください）の親族で①に掲げる人以外の人③ 組合員の配偶者で届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある人の父母および子で、組合員と同一世帯に属する人（その配偶者の死亡後も同じ）（2）収入の要件
恒常的所得（※）が年額130万円未満であること。
ただし、障害年金受給者、または60歳以上の年金受給者である場合は、恒常的所得が年額180万円未満であること。

認定の手続き…届出は、 すみやかに !
結婚や出産等により被扶養者として認められる人が生じたときは、「被扶養者申告書」を共済組合に提出してください。
事実の発生した日から30日以内に届け出た場合は、事実の発生した日に遡って認定されますが、届出が遅れますと、届け出た日から被扶養者として認定されることとなり、届出の日までの間に生じた事由にかかる給付を受けることができな
くなりますので、ご注意ください。また、共済組合では、毎年1回、組合員証の検認または被扶養者の資格確認を行っておりますので、その際にも「被扶養者申告書」を届け出ていただく必要があります。
◎ 配偶者が扶養認定されたときは、国民年金第3号被保険者の手続き（P.61参照）を行ってください。
◎ 出産の場合で、お住まいの自治体が乳幼児医療費助成事業を行っている場合
は、自治体担当窓口で医療証交付申請手続きを行ってください。
12

ただし、障害年金受給者、または60歳以上の年金受給者である場合は、年金を含め年額180万円以上の恒常的所得がある者、またはあると見込まれる者。
③

同一世帯に属することが必須とされている被扶養者が別居した。

④

22歳以上60歳未満で次のいずれにも当てはまらなくなった。
・学生

・身体障害者

・病気負傷等により就労能力を失っている者⑤ 組合員が他の人と共同して1人の人を扶養する場合で、その組合員が主たる扶養者ではなくなった。
⑥

結婚し、組合員の被扶養者でなくなった。

⑦

75歳になって後期高齢者医療制度の被保険者となった。

認定取消しの手続き…届出は、 すみやかに !
被扶養者として認められない人が生じたときは、「被扶養者申告書」を共済組合に提出してください。
届出が遅れますと、被扶養者として認められない事実が発生した後に共済組合から受けた短期給付等（この手続きをしないで受診した療養分など）を、後日、返還いただくことになりますので、ご注意ください。
◎ 配偶者が取消の対象である場合は、国民年金第3号被保険者の手続き（P.61
参照）を行ってください。
（※）被扶養者の認定または認定取消し手続きにおける恒常的所得とは、認定または認定取消しをしようとするときから将来に向かって1年間に得ると予想される額です。
13

人の状況

提出書類

子
18歳未満

18歳以上

孫・兄弟姉妹

左記以外の3等親以内の親族

18歳未満

18歳以上

18歳未満

18歳以上

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

「住民票」

※

※

※

※

※

※

※

※

◎

18歳以上60歳未満の者で働いていない場合は、以下の①〜③の書類全て①就労できない理由②扶養の事実及び扶養しなければいけない理由③働けない理由が心身の障害等である場合は、「医師の診断書」or「障害者手帳（写）」日本国内に居住していない（住民票が日本国内にない）が、国内居住要件の 国内居住要件の例外に該当することが確認できる書類（例：査証、学生証、海外赴例外に該当する場合＜注1＞
任辞令、ボランティア派遣期間の証明書等）
組合員と別居または同一世帯に居住していない＜注2＞

以下の①〜③の書類全て①仕送り額・先が分かる書類（「振込明細」or「通帳（写）」等）②「同居できない理由書」③「別居の被扶養者から扶養されている旨の申立書」

父と母等は同居しているが、そのどちらか一方のみを扶養する場合扶養しない父または母等の「非課税（課税）証明書」or「所得証明書」

学生（学校教育法に規定する学校、専修学校及び各種学校の生徒）

父母・祖父母「被扶養者申告書」「非課税（課税）証明書」or「所得証明書」

共通

配偶者

◎

◎

◎
18歳の全日制の高校生は不要◎18歳の全日制の高校生は不要◎◎18歳の全日制の高校生は不要◎22歳以下の
学生は不要

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎

◎
22歳以下の
学生は不要

◎

◎

◎

別居は申請不可

別居は申請不可◎◎18歳の全日制の高校生は不要「在学証明書」or「学生証（写）（有効期間の記載のあるもの）」◎
18歳の全日制の高校生は不要◎18歳の全日制の高校生は不要「健康保険資格喪失証明書」

◎

◎

◎

◎

◎

失業給付の受給手続き前または受給する意思がない

以下の①〜②の書類全て①「雇用保険離職票」or「退職証明書」or「雇用保険資格喪失確認通知書」②「雇用保険金を受給・再就職をしない旨の申立書」

◎

◎

◎

◎

◎

失業給付を受給予定「雇用保険受給資格者証」

◎

◎

◎

◎

◎

失業給付の受給が終了した「雇用保険受給資格者証（両面（写））」

◎

◎

◎

◎

◎

出産手当金・傷病手当金を受給中「健康保険給付金支給決定通知書」

◎

◎

◎

◎

◎

雇用保険未加入だった

以下の①〜②の書類全て①「直近の給与明細」or「退職時の源泉徴収票」②「前職の離職証明書（退職日が分かるもの）」

◎

◎

◎

◎

◎

パートまたはアルバイト＜注3＞
給与支払見込等証明書【別添】

◎

◎

◎

◎

◎

「直近の確定申告書」

◎

◎

◎

◎

◎

「必要経費が分かる書類」

△

△

△

△

△

個人事業者を対象とした給付金（持続化給付金等）を受給した場合は、「受給額を確認できる書類」（例：給付通知書）

△

△

△

△

△

株式等による配当、譲渡収入がある

以下の①〜②の書類全て①直近の確定申告書②収入が確認出来る書類

◎

◎

◎

◎

◎

年金を受給している

以下の①〜②の書類全て①「年金額改定（裁定・支払）通知書（写）」or「年金証書」②障害者年金の場合は「障害者手帳（写）」

◎

◎

◎

◎

◎

個人年金を受けている（一括払いを除く）「年間の支払額が分かる書類」

◎

◎

◎

◎

◎

以前働いていて退職した

健康保険は任意継続だった

勤務期間中、雇用保険に加入していた

現在働いている

自営業・農業等の個人事業所得や不動産所得がある

組合員の他に扶養すべき者がいる（例：子を夫婦で共同扶養する、親を扶養「扶養すべき者の収入と比較できる書類」
する場合の兄弟等）「◎」…該当する場合は必要「△」…場合によっては必要「※」…認定時のみ必要（要件確認の際には不要）＜留意事項＞●複数の項目に該当している場合、全ての書類が必要です。
●必要に応じて上記以外の書類（理由書・申立書など）をご提出いただく場合があります。その際は「申立日」及び「氏名」も必ず記入してください。
●配偶者の扶養認定、取消の際には「基礎年金番号の分かる書類の写」（認定時）「、国民年金第3号被保険者届」（認定・取消時）、「長期組合員資格変更届」（認定・取消時）の提出もお願いします。
＜注釈＞
注1：国内居住要件の例外に該当している場合は次のとおりです。
①外国において留学する学生②外国に赴任する組合員に同行する者③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者④組合員が外国に赴任している間に当該組合員との身分関係が生じた者であって②と同等と認められる者⑤①から④までに掲げるものの他、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

14

◎

◎
◎

◎

◎
◎

◎

注2：
「組合員の単身赴任により家族が自宅に残っている」「遠隔地の大学等へ進学するため子が別居している」「長期療養のため被扶養者が医療施設に収容されている」場合には①〜③の書類は省略できる場合があります。
注3：「給与支払見込等証明書【別添】」については、勤務先が独自の様式で作成した証明書などでも提出可とします。その場合、【別添】と比べ内容に不足がある場合は、以下の資料もあわせて提出してください。
◆申告日より将来に向かって1年間に見込まれる収入の月額及び総額が提出できない場合、「申立書」、「直近12か月分の給与明細書または給与振込口座の通帳の写し」及び「給付金等の受給額を確認できる書類」（労働者の賃金又は休業手当の代わりとして支給される給付金（新型コロナウイルス感染症対応休業支援金等）を受給した場合）等。
「申立書」には次の事項を記載してください。
・給与支払見込等証明書を提出できない場合、その旨と理由
・直近12か月の給与支給額等を基にした今後1年間に見込まれる収入の月額及び年間総額・収入額が、年間130万円または連続する3ヵ月の平均月額108,334円を超える見込みとなった場合は遅滞なく申し出る旨◆健康保険等の適用拡大対象に該当するか（週の所定労働時間、賞与・残業代・通勤手当を含めない所定月額賃金、雇用の見込期間）を確認できる「労働契約書」や「労働条件通知書」など。なお、学生については、適用拡大の対象外のため、これらの書類は提出不要。

15

組合員証は大切に組合員になると「厚生労働省第二共済組合員証」が交付されます。
組合員証は、組合員や被扶養者であるという証明書で、保険医療機関等で診療を受けるときに必要なものですから、なくさないよう大切にしてください。

高齢受給者証の交付
70歳から74歳までの組合員および被扶養者は、高齢受給者として「高齢受給者証」が交付されます。病院などの医療機関では、医療費の自己負担割合を、この高齢受給者証で確認しますので、交付されたら大切に保管してください。

組合員証の取り扱い
組合員証は、自分で勝手に記載内容を変更したり、書き加えたりしてはいけません。
また、他の人に貸したり、病院に預けたままにしてはいけません。

特定疾病療養受療証

転居、結婚、出産の場合などで組合員や被扶養者の住所、氏名の変更、被扶養

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析治療を行者の異動が生じたり、破損や紛失したときなどは、すみやかに共済組合へ届け出っている慢性腎不全の人は、共済組合から発行する「特定疾病療養受療証」を組合てください。

員証とともに保険医療機関等の窓口に提示することにより、保険医療機関等での1か月の自己負担が10,000円（人工透析が必要な患者が70歳未満で標準報酬月額53万円

手続き…こんなときは届出を以上に該当する場合は20,000円）以内ですみます。

届出が必要となるとき

手続き

出生・死亡・就職・結婚などで、被扶養者に異動があったとき（P.12〜13をご覧ください）

被扶養者申告書に組合員証を添付して申告する

氏名に変更があったとき組合員証記載事項変更届等に組合員証を添えて申告する

組合員証を破損したとき組合員証等再交付申請書に組合員証を添付して申請する

組合員証を亡失したとき

組合員証等再交付申請書により申請する

組合員の資格を失ったとき組合員証を速やかに返却する

治療を続けている間に組合員の資格を失し、引き続
き日雇特例被保険者となったとき特別療養証明書交付申請書により申請する

組合員の資格喪失後、引き続き短期給付等の適用を希望するとき任意継続組合員となるための申出書により申し出る

該当する組合員または被扶養者は、共済組合に「特定疾病療養承認申請書」を提出してください。
「特定疾病療養受療証」を交付します。

（注）これらの申告書および申請書等には、必要に応じて添付書類の提出をお願
いすることがあります。詳細については、ご自身の所属する所属所の共済
担当者にお問い合わせてください。

16

17

共済組合の財源 掛金と負担金

標準報酬とは共済組合の事業には、短期給付事業、長期給付事業、それに福祉事業の3つがありますが、これらの事業は組合員の掛金と国および独立行政法人国立病院機構

標準報酬とは、組合員の受ける報酬（本俸+諸手当）を基準として定められる仮の報酬のことで、この額をもとに給付金の額や掛金の額が計算されます。

等の負担金を財源として運営されています。掛金の額は、組合員ごとに決定された標準報酬月額に掛金率を乗じた額で、この額が掛金として毎月の給与から控除されます。（なお、介護掛金に関しては、40歳から64歳までの組合員が対象となります。
）

組合員が労働の対償として受けるすべてのもの（通貨、通貨以外の宿舎貸与等）

また、標準報酬計算上の給与に含まれない期末手当等についても、標準期末手
当等の額に毎月と同じ掛金率を乗じた額が期末手当等から控除されます。
これらの場合、国および独立行政法人国立病院機構等も組合員の標準報酬月額
もしくは標準期末手当等の額に負担金率を乗じた額（掛金と同額）を負担金として負担します。

掛金率表（令和3年4月現在）

掛金率
長期

短期

福祉

介護

厚生年金保険給付費負担金

退職等年金給付費負担金

長期組合員

38.65
1000

1.0
1000

9.51
1000

91.50
1000

7.50
1000

船員組合員

36.80
1000

1.0
1000

9.51
1000

91.50
1000

7.50
1000

任意継続
組合員

77.3
1000

2.0
1000

19.02
1000

負担金率表

（令和3年4月現在）

負担金率
組合員
の種別

18

除いたすべてをいいます。
標準報酬の対象となる報酬
非固定的給与俸給月額（基本給、月例年俸）、俸給 特殊勤務手当（特殊業務手当を除く）、の調整額（特殊業務手当）、俸給の特 超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿別調整額（役職手当）、初任給調整手 日直手当（宿日直等手当）、管理職員
当（医師手当）、扶養手当、地域手当、 特別勤務手当（役職職員特別勤務手
住居手当、通勤手当、単身赴任手当、 当）、寒冷地手当、附加職務手当、診
特地勤務手当、専門看護手当、広域異 療看護手当、夜間看護等手当、派遣手
動手当、宿舎貸与（現物給与）、医療 当、支援団体業務手当、時間外手術等
専門資格手当、医師確保特別手当
従事手当※現物給与は、通貨に換算して通貨と合算して標準報酬月額を決定します。

標準報酬月額組合員が受ける報酬の額をもとに、標準報酬の等級および月額を決定します。
報酬の額は、毎月変わるのが普通ですが、その都度変更するのは大変なので、ある時点で標準報酬を決め、それを一定期間使用します。

長期

短期

福祉

介護

厚生年金保険給付費負担金

退職等年金給付費負担金

経過的公務上
給付費負担金

長期組合員

38.65
1000

1.0
1000

9.51
1000

91.50
1000

7.50
1000

0.30
1000

船員組合員

40.50
1000

1.0
1000

9.51
1000

91.50
1000

7.50
1000

0.30
1000

任意継続
組合員

で、期末手当、勤勉手当、期末特別手当（業績手当、年度末賞与、業績年俸）を固定的給与掛金と負担金
組合員
の種別

報酬の範囲

① 組合員の資格を取得したとき新規採用などで組合員資格を取得したときの報酬などをもとに標準報酬月額を決め、次の定時決定で決められるまでの間の標準報酬月額とします。

② 定時決定毎年1回、4月〜6月の3か月に受けた報酬の平均額をもとに標準報酬月額を決め、その年の9月から翌年の8月までの標準報酬月額とします。
19

③ 随時改定
標準報酬月額は、通常、一度決定されると次の定時決定まで使用されます
が、昇給降給などにより固定的な給与に変動があり標準報酬月額に著しい変動（P.24の表で2等級以上の差）が生じた場合には、必要に応じて改定されます。
改定後の額は、次の定時決定までの間の標準報酬月額とします。

④ 産前産後休業終了時改定
産前産後休業を終了し当該産前産後休業に係る子を養育する組合員が、産前産後休業終了後に『標準報酬産前産後休業終了時改定申出書』を提出すると、産前産後休業終了日の翌日が属する月以降3か月間に受けた報酬の平均額（報酬の支払基礎日数17日未満の月は除く）をもとに標準報酬が改定されます。改定後の額は、次の定時決定までの間の標準報酬月額とします。

⑤ 育児休業等終了時改定
育児休業等を終了し当該育児休業等に係る3歳未満の子 を養育する組合員※

休職等の組合員の「標準報酬」の取扱い
休職等（※）で報酬の全部または一部が支給されない期間は、休職前の標準報酬月額が適用されます。
定時決定についても、4月、5月、6月の全算定期間に休職等をした場合は、休職前の標準報酬の基礎となっている報酬（昇給等があった場合はその後の額）をもとに決定します。
※欠勤、休職、病気休暇、介護休暇、産休、育児休業など。

産前産後休業期間中の「掛金」と「標準報酬」① 産前産後休業期間中の掛金の免除

組合員が産前産後休業をする場合、「産前産後休業期間掛金免除申請書」

が、育児休業等終了後に『標準報酬育児休業等終了時改定申出書』を提出するを提出すると、産前６週間（多胎妊娠の場合14週間）および産後８週間、掛と、育児休業等終了日の翌日の属する月以降3か月間に受けた報酬の平均額（報金は徴収されません。

酬の支払基礎日数17日未満の月は除く）をもとに標準報酬が改定されます。改定後の額は、次の定時決定までの間の標準報酬月額とします。
※特別養子縁組の監護期間中の子および養子縁組里親に委託されている要保護児童を含む

標準期末手当等の額
期末手当などからの掛金は、「標準期末手当等の額」をもとに計算されます。

② 標準報酬の産前産後休業終了時改定

産前産後休業終了後の給与実態により標準報酬の改定を希望する場合は、「標準報酬産前産後休業終了時改定申出書」を提出すると、産前産後休業終了
後の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から改定されます。
※この場合、メリット、デメリットがありますので、申し出するかしないかよくお考えください。
※引き続き育児休業をする場合は対象外です。

《比較表》「標準期末手当等の額」とは、1か月以内に支払われた期末手当などの支給額の産前産後休業終了時改定をすると現在適用されている標準報酬より高くなる場合1,000円未満を切り捨てた額です。ただし、支給月につき150万円（短期掛金および介護掛金は年間〔4月1日から翌年3月31日〕573万円）の上限があり、それ以上の分については掛金はかかりません。
標準期末手当等の額の対象となる報酬
期末手当、勤勉手当、期末特別手当、（業績手当、年度末賞与、業績年俸）低くなる場合・短期給付、長期給付を受 ・掛金が低くなる。

変わらない場合
特になし。

ける場合、給付額が高く ・「3歳 未 満 の 子 を 養 育 す
メリット

なる。

る旨の申出書」を提出す
れば、長期給付は養育前の標準報酬を保障される特例措置を受けられる。

デメリット・掛金が高くなる・短期給付が低くなる。

特になし。

※手続きに関する詳細（添付書類等）は、ご自身の所属する所属所の共済担当者にお尋ねください。

20

21

育児休業等取得者の「掛金」と「標準報酬」① 育児休業等期間中の掛金免除

組合員が育児休業をする場合、「育児休業等期間掛金免除申請書」を提出すると、育児休業等開始日の属する月から育児休業等終了日の翌日の属する
月の前月までの期間、掛金は徴収されません。

② 標準報酬の育児休業等終了時改定

育児休業中の標準報酬は、給付の低下を防ぐため、育児休業等開始前の報酬をもとに決定していますが、育児休業等終了後の給与実態により標準報酬の改定を希望する場合は、「標準報酬育児休業等終了時改定申出書」を提出すると、育児休業等終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から改定されます。
※この場合、メリット、デメリットがありますので、申し出するかしないかよくお考えください。

《比較表》「3歳未満の子を養育する組合員の特例措置」について
3歳未満の子（※）を養育している組合員で、部分休業等により給与が低下
し、養育を開始する前より標準報酬が低くなった場合、組合員の申し出により、子が生まれる前の標準報酬であったとみなし、将来受ける年金額が低くならないように配慮する制度が平成17年4月より設けられています。
この制度の適用を受けるためには、「3歳未満の子を養育する旨の申出書」の提出が必要となります。
また、特例措置を受けていた組合員が、特例措置の終期の際（当該子が3歳に達したときを除く）には「3歳未満の子を養育しない旨の届出書」の提出が必要になります。
※特別養子縁組の監護期間中の子および養子縁組里親に委託されている要保護児童を含む※掛金免除期間中は申出できません。
※届に関する詳細（添付書類等）は、ご自身の所属する所属所の共済担当者にお尋ねください。

育児休業等終了時改定をすると現在適用されている標準報酬より高くなる場合低くなる場合・短期給付、長期給付を受 ・掛金が低くなる。

変わらない場合
特になし。

ける場合、給付額が高く ・「3歳 未 満 の 子 を 養 育 す
メリット

なる。

る旨の申出書」を提出す
れば、長期給付は養育前の標準報酬を保障される特例措置を受けられる。

デメリット・掛金が高くなる・短期給付が低くなる。

特になし。

※手続きに関する詳細（添付書類等）は、ご自身の所属する所属所の共済担当者にお尋ねください。

2223

標準報酬の等級と月額（令和3年4月現在）

標準報酬の標準報酬月額

等級

厚生年金
第 1 級

88,000

第 1 級

第 2 級

98,000

第 2 級

第 3 級

第 3 級
第 4 級

報
（

酬

月

額

）は厚生年金

短

期

済

組

合

長

期

掛

金
介

護

2章

99.00

（93,000円以上） 101,000円未満

3,885

9,702

931

104,000

101,000円以上

107,000円未満

4,123

10,296989

第 4 級

110,000

107,000円以上

114,000円未満

4,361

10,890

1,046

第 5 級

118,000

114,000円以上

122,000円未満

4,678

11,682

1,122

第 5 級

第 6 級

126,000

122,000円以上

130,000円未満

4,995

12,474

1,198

第 6 級

第 7 級

134,000

130,000円以上

138,000円未満

5,313

13,266

1,274

第 7 級

第 8 級

142,000

138,000円以上

146,000円未満

5,630

14,058

1,350

第 8 級

第 9 級

150,000

146,000円以上

155,000円未満

5,947

14,850

1,426

第 9 級

第10級

160,000

155,000円以上

165,000円未満

6,344

15,840

1,521

第10級

第11級

170,000

165,000円以上

175,000円未満

6,740

16,830

1,616

第11級

第12級

180,000

175,000円以上

185,000円未満

7,137

17,820

1,711

第12級

第13級

190,000

185,000円以上

195,000円未満

7,533

18,810

1,806

第13級

第14級

200,000

195,000円以上

210,000円未満

7,930

19,800

1,902

第14級

第15級

220,000

210,000円以上

230,000円未満

8,723

21,780

2,092

第15級

第16級

240,000

230,000円以上

250,000円未満

9,516

23,760

2,282

第16級

第17級

260,000

250,000円以上

270,000円未満

10,30925,740

2,472

第17級

第18級

280,000

270,000円以上

290,000円未満

11,102

27,720

2,662

第18級

第19級

300,000

290,000円以上

310,000円未満

11,89529,700

2,853

第19級

第20級

320,000

310,000円以上

330,000円未満

12,68831,680

3,043

第20級

第21級

340,000

330,000円以上

350,000円未満

13,481

33,660

3,233

第21級

第22級

360,000

350,000円以上

370,000円未満

14,27435,640

3,423

第22級

第23級

380,000

370,000円以上

395,000円未満

15,067

37,620

3,613

第23級

第24級

410,000

395,000円以上

425,000円未満

16,256

40,590

3,899

第24級

第25級

440,000

425,000円以上

455,000円未満

17,446

43,560

4,184

第25級

第26級

470,000

455,000円以上

485,000円未満

18,63546,530

4,469

第26級

第27級

500,000

485,000円以上

515,000円未満

19,82549,500

4,755

第27級

第28級

530,000

515,000円以上

545,000円未満

21,01452,470

5,040

第28級

第29級

560,000

545,000円以上

575,000円未満

22,20455,440

5,325

第29級

第30級

590,000

575,000円以上

605,000円未満

23,39358,410

5,610

第30級

第31級

620,000

605,000円以上

635,000円未満

24,58361,3805,896

・第三者行為によるケガ
・給与が支給されないとき

第32級

650,000（93,000円未満）

9.51

第

39.65

第31級

24

（単位：円／掛率千分率）
共

8,712

（635,000円以上）

64,350635,000円以上

665,000円未満

25,772

6,181

第32級

680,000

665,000円以上

695,000円未満

26,962

6,466

第33級

710,000

695,000円以上

730,000円未満

28,151

6,752

第34級

750,000

730,000円以上

770,000円未満

29,737

7,132

第35級

790,000

770,000円以上

810,000円未満

31,323

7,512

第36級

830,000

810,000円以上

855,000円未満

32,909

7,893

第37級

880,000

855,000円以上

905,000円未満

34,892

8,368

第38級

930,000

905,000円以上

955,000円未満

36,874

8,844

第39級

980,000

955,000円以上

1,005,000円未満

38,857

9,319

第40級

1,030,000

1,005,000円以上

1,055,000円未満

40,839

9,795

第41級

1,090,000

1,055,000円以上

1,115,000円未満

43,21810,365

第42級

1,150,000

1,115,000円以上

1,175,000円未満

45,597

10,936

第43級

1,210,000

1,175,000円以上

1,235,000円未満

47,976

11,507

第44級

1,270,000

1,235,000円以上

1,295,000円未満

50,355

12,077

第45級

1,330,000

1,295,000円以上

1,355,000円未満

52,734

12,648

第46級

1,390,000

1,355,000円以上

55,113

13,218※1．船員組合員の短期掛金率は、標準報酬月額×36.80/1000（円未満切捨）
2．表上の短期は、短期（38.65/1000）と福祉（1.0/1000）の合算数です。

短期給付・短期給付のあらまし
・病気やケガをしたとき・子供が生まれたとき
・災害にあったとき・死亡したとき・退職後の医療など

25

短期給付のあらまし
短期給付とは、組合員と被扶養者の病気やケガ、出産、死亡、休業および災害短期給付の種類などに対して行う給付です。
なお、給付事由が発生してから2年以内に給付請求を行わないと、給付が受け給付の事由られませんのでご注意ください。

法定給付

附加給付

療養の給付

保健給付

1

入院時食事療養費
入院時生活療養費

組合員と被扶養者が病気やケガ、出産、死亡のとき

病気・ケガ

保険外併用療養費

一部負担金払戻金

療養費
訪問看護療養費

組合員

高額療養費

産、育児、介護、災害など

保健給付

休業給付

2

組 合 員 が 病 気 や ケ ガ、 出

高額介護合算療養費
移送のため勤務できなくなり、給与が支給されないとき

災害給付

3

害で死亡したり、住居や家

組合員

る「法定給付」と、これらの給付を補うために厚生労働省第二共済組合が独自に

26

災害給付

行う「附加給付」があります（次頁の短期給付の種類参照）。

出産費附加金
埋葬料附加金

家族療養費

家族療養費附加金

組合員
被扶養者

家族訪問看護療養費
高額療養費

家族訪問看護
療養費附加金

高額介護合算療養費
移送

休業給付

短期給付には、国家公務員共済組合法で給付の種類や内容などが定められてい

出産費
埋葬料

被扶養者

財に損害を受けたとき法定給付と附加給付

出産
死亡

病気・ケガ

組合員と被扶養者が非常災

移送費

家族移送費

出産

家族出産費

家族出産費附加金

死亡

家族埋葬料

家族埋葬料附加金

傷病休業

傷病手当金

傷病手当金附加金

出産休業

出産手当金

欠勤

休業手当金

育児休業

育児休業手当金

介護休業

介護休業手当金

非常災害による死亡

弔慰金

非常災害

災害見舞金

非常災害による死亡

家族弔慰金

27

給付概要と請求手続き

令和3年4月1日

こんなことがあればこんな給付がそのために必要な手続き・事項

病気・ケガ

組合員証で診療を受けるとき（診察、検査、投薬、処置、手術、入院）療養の給付・家族療養の給付・入院時食事療
養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費

療養に要した費用の7割

組合員証等を保険医療機関等に提示

やむを得ない事情による自費診療

療養費または家族療養費

一定基準により算定した額

療養費・家族療養費請求書＋診療報酬領収済明細書

療養費または家族療養費

一定基準により算定した額

療養費・家族療養費請求書＋領収書＋診療報酬領収済明細書＋医師の同意書等

移送費または家族移送費

最も経済的な経路および方法により組合が相当と判断する額

移送費・家族移送費請求書＋医師の証明＋領収書

自己負担額が1人1か月同一病院（診療科）で26,000円（標準報酬月額が53万円以上の組合員およびその被扶養者については51,000円）を超えたとき一部負担金払戻金、家族療養費附加金

一部負担金払戻金または家族療養費附加金請求書

自己負担額が1人1か月同一病院（診療科）で高額療養費算定基準額を超えたとき、または1人1か月同一病院（診療科）における自己負担額（70歳未満は21,000
円以上が対象）の世帯合算額が高額療養費算定基準額を超えたとき自己負担額−25,000円（標準報酬月額が53万円以上の組合員およびその被扶養者については
50,000円）、100円未満切捨、1,000円未満不支給

高額療養費

自己負担額から高額療養費算定基準額を控除した額

高額療養費請求書

1年間（前年8月1日から7月31日）に医療と介護にかかった自己負担の合算額が限度額を超えたとき

高額介護合算療養費

組合員の出産出産費、出産費附加金

医師が治療上必要と認めた治療用装具の装着・マッサ
ージ・はり・きゅう組合員の移送被扶養者の移送

出産
欠勤

被扶養者の出産

家族出産費、家族出産費附加金

組合員の公務外・通勤外の病気・ケガによる欠勤、かつ、給与減額
組合員の出産による欠勤、かつ、給与減額

傷病手当金または傷病手当金附加金（注）障害給付、退職給付との調整あり。
出産手当金

結婚・葬儀・災害等による欠勤、かつ、給与減額

自己負担額から年額の高額介護合算療養費算定基
準額を控除した額のうち、医療にかかった自己負担の比率に応じた額
定額 404,000円※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、在胎週数22週以降のものに限る）したときは、16,000円（16,000
円に満たないときは、実費相当額）を加算した額
附加金：定額 40,000円
定額 404,000円※産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、在胎週数22週以降のものに限る）したときは、16,000円（16,000
円に満たないときは、実費相当額）を加算した額
附加金：定額 40,000円

高額介護合算療養費支給申請書＋自己負担額証明書

出産費・家族出産費請求書

死亡標準報酬の日額※1×2／3×欠勤日数−報酬支給額

傷病手当金請求書、傷病手当金附加金請求書＋医師の証
明

標準報酬の日額※1×2／3×欠勤日数−報酬支給額

出産手当金請求書＋医師の証明

休業手当金

標準報酬の日額※2×50％×欠勤日数−報酬支給額

休業手当金請求書＋所属長の証明

組合員が育児休業を取得したとき

育児休業手当金標準報酬の日額※2×67％×欠勤日数−報酬支給額

育児休業手当金請求書（その1）・（その2）組合員が介護休暇（介護休業）を取得したとき

介護休業手当金

介護休業手当金請求書

組合員が公務外で死亡

埋葬料、埋葬料附加金

被扶養者の死亡

家族埋葬料、家族埋葬料附加金

標準報酬の日額※2×67％×欠勤日数−報酬支給額
定額 50,000円
附加金／50,000円（詳細はP.49参照）
定額 50,000円
附加金／定額 50,000円

災
害

非常災害により組合員が死亡（注）この弔慰金・家族弔慰金等を受ける場合は前述の埋葬料等も受給できます。
非常災害により被扶養者が死亡
非常災害により組合員の住居または家財に損害を受けたとき28

このように給付されます

弔慰金

標準報酬月額の1か月分

家族弔慰金

標準報酬月額×70％

災害見舞金

標準報酬月額×0.5月〜3月分（損害の程度により区分）

埋葬料・家族埋葬料・同附加金請求書＋埋葬許可証または火葬許可証の写

弔慰金・家族弔慰金請求書＋検案書等
災害見舞金請求書＋罹災証明書＋被害状況図＋その他※１標準報酬の日額は、傷病手当金（または出産手当金）の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12ヵ月の各月の標準報酬月額の平均額×1／22です。
※２標準報酬の日額は、標準報酬月額×1／22です。

29

病気やケガをしたとき組合員証で診療を受けるとき

医療費の立替払

組合員またはその被扶養者（後期高齢者医療制度が適用される者は除きます）

病気やケガの治療は、保険医療機関に組合員証等を提出して治療を受けるのがが公務によらない病気にかかったり負傷した場合、保険医療機関、保険薬局等の原則ですが、緊急その他やむを得ない場合などで組合員証等が使えない場合は、窓口に組合員証等を提示すれば必要な診療を受けることができます。

かかった費用を組合員が一時立て替えておき、後で組合が必要と認めた場合には療養費（家族療養費）が支給されます。

自己負担割合70歳～74歳

義務教育就学前

義務教育就学後～
69歳

現役並み所得者

一般

２割

３割

３割

２割

入院時食事療養費の標準負担額
組合員やその被扶養者が保険医療機関等に入院した場合には、食事の給付（入院時食事療養費）が受けられますが、この場合には、標準負担額として1食につき460円が組合員の負担となります。

入院時生活療養費の標準負担額
長期入院している65歳以上の組合員やその被扶養者が生活療養（食事療養並びに温度、照明、給水に関する適切な療養環境の形成）を受けるときは、食費・居住費の一部として1食460円、居住費370円が組合員の負担となります。

療養費（家族療養費）
組合員が支払った総医療費（食事療養にかかるものを除く）から、一部負担金（3割）を差し引いた額が療養費（家族療養費）として支給されます。
なお、非保険医にかかった場合（外国で療養を受けた場合を含む）には、保険診療で換算した額を標準として支給額が決定されます。
対象者

組合負担額

自己負担額

組合員および被扶養者

組合で査定した医療費等の7割

総医療費等から組合負担額を差し引いた額① 緊急その他やむを得ない場合
保険医療機関がない地域で病気にかかったり事故・急病のため、非保険医にかかったとき、いったん医療費を立て替えておき、後で共済組合から療養費（家族療養費）の支給を受けます。

※住民税非課税等の場合は、負担が軽減される場合があります。

緊急その他
やむを得ないとき

医療費全額
いったん立替払

あとで組合から
7割支給
30

31

② 治療用装具を購入したときくなったときに、その病院等まで歩くことができない場合、または歩くことが著

医師が治療上、関節用装具、コルセット等の治療用装具の装着を必要と認め

しく困難な場合等に支給されます。その内容は、自動車、電車等の交通機関を利た場合は、その装具購入代金を、一定の交付基準にしたがって、後日療養費用したときにはその運賃、また人を雇って担架で運んだようなときにはその人の（家族療養費）として支給を受けることができます。

賃金等、宿泊を必要としたときにはその宿泊料・移送の途中において医師、看護

なお、外観を整えるために装着する義眼・眼鏡・補聴器等は、支給対象となりません。

③ 輸血のために生血代を支払ったとき輸血のための生血代については、療養費（家族療養費）として支給が受けられます。ただし、第三者からの生血提供に限られます。

④ 柔道整復師の施術を受けたとき（骨折または脱臼の場合は、医師の同師の付添いを必要とした場合にはその旅費・日当・宿泊料等です。なお、組合員が通院のため任意に交通機関を利用する場合には支給されません。

組合員証でかかれない診療など
次のような場合は、組合でその費用を負担することはできません。
①

健康診断・予防注射

柔道整復師の施術を受けた場合、一定の基準で療養費（家族療養費）が支給②

美容整形のための処置されますが、その費用は、公益社団法人日本柔道整復師会と組合との間で支払③

正常な妊娠や出産

い方法についての協定が結ばれていますので、一般保険診療と同様に、その施④

経済的理由による人工妊娠中絶

意を要する）

術に要した費用の3割を窓口で支払えばよいことになっています。（注）⑤ あんま師、マッサージ師、はり師、きゅう師の施術を受けたとき
治療上の必要から医師の同意を得て、あんま、マッサージ、はり、きゅうの施術を受けた場合、一定の基準で療養費（家族療養費）が支給されます。（注）⑥ 外国で診療を受けたとき外国で傷病のため診療を受けた医療機関にその費用を支払ったときは、保険診療で換算した額を基準として療養費（家族療養費）が支給されます。この場
合、診療内容明細書、領収書、関連書類の和訳、パスポートの写しと医療機関等へ共済組合が照会する同意書が必要です。

医療費が高額になったとき
医療費の自己負担が高額になり、一定の限度額を超えたときは、一部負担金払
戻金・家族療養費附加金、高額療養費、高額介護合算療養費（同一世帯に介護の自己負担もある場合）が支給されます。

一部負担金払戻金・家族療養費附加金
1つの病院・診療所などでかかった1か月の医療費（入院時食事療養費および入院時生活療養費を除く）の自己負担額が26,000円以上のときは、自己負担額から（注）日 常生活からくる肩こり、腰痛、疲労、体調不良、いわゆるあんま・マッ

25,000円（標準報酬月額が530,000円以上の組合員の場合、50,000円）を控除した

サージの代わりとしての利用、筋肉疲労・筋肉痛、症状の改善が見られない

額が、組合員分は一部負担金払戻金、被扶養者分は家族療養費附加金として、後長期の施術等については、全額自己負担になります。

日支給されます。

移送費（家族移送費）

なお、合算高額療養費（P.36参照）が支給される場合は、自己負担限度額から50,000円（標準報酬月額が530,000円以上の組合員の場合、100,000円）を控除した額が支給されます。

組合員が疾病にかかり、入院治療が必要となったり、または転医せざるを得な
32

33

〈例〉自己負担額28,560円の場合（（自己負担額）    （控除額））

一部負担金払戻金
家族療養費附加金

28,560 円 − 25,000 円＝        3,560 円＊100 円未満切り捨て

3,500 円…………支給額

高額療養費
医療機関で1か月の自己負担額が一定の限度額を超えると、超えた分が高額療養費として共済組合から支給されます。ただし、70歳未満の人と70歳〜74歳の人
では次のように限度額が異なります。

▼

70歳未満の場合

自己負担額が自己負担限度額（高額療養費算定基準額）を超えたとき、超えた分が高額療養費として後から支給されます。
また、入院については、あらかじめ共済組合から自己負担限度額に係る認定証の交付を受け（高齢受給者については低所得Ⅱ、Ⅰに該当する者のみ）、組合員
証等と一緒に医療機関に提出することで、窓口負担が次頁の表1の自己負担限度額までとなります。
同一世帯で同じ月に21,000円以上の自己負担が2件以上あるときは、それらを世帯合算して自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます（合算
高額療養費）。

表1

世帯の自己負担限度額
所得区分

月単位の上限額

標準報酬月額83万円以上

252,600円＋（医療費−842,000円）
×1％〈多数該当：140,100円〉

標準報酬月額53〜83万円未満

167,400円＋（医療費−558,000円）
×1％〈多数該当：93,000円〉

標準報酬月額28〜53万円未満

80,100円＋（医療費−267,000円）
×1％〈多数該当：44,400円〉

標準報酬月額28万円未満

57,600円〈多数該当：44,400円〉

市町村民税非課税者等

35,400円〈多数該当：24,600円〉〈所得区分〉住民税非課税者等…住民税非課税者および生活保護法に規定する要保護者〈多数該当〉当該療養月以前12か月以内に既に3月以上高額療養費を受けている場合

1…1か月の自己負担限度額を超えた場合

具体的な計算例

43歳の組合員本人の医療費が自己負担額300,000円、総医療費1,000,000円の場合。
（所得区分は標準報酬月額28〜53万円未満）
自己負担額 300,000円
総医療費 1,000,000円
自己負担額
表1を用い
て高額療養
費を計算

300,000円
高額療養費

自己負担限度額
80,100円＋（1,000,000円−267,000円）
×0.01＝87,430円
高額療養費計算後の自己負担額

一部負担金
払戻金を計
算

最終的な
自己負担額
25,030円

212,570円

87,430円

一部負担金払戻金
87,430円−25,000円＝62,430円≒62,400円

窓口での自己負担300,000円のうち高額療養費
共済組合から支給される額は……… 212,570円
最終的な自己負担額 は… …………… 300,000円
34

一部負担金払戻金＋   62,400円 ＝ 274,970円− 274,970円 ＝ 25,030円となります。
35

2…21,000円以上の支払いが複数ある場合▼

70歳〜74歳の場合

具体的な計算例

45歳の組合員本人が入院し、自己負担額60,000円、総医療費200,000円、15歳の子供が入院し、自己負担額69,000円、総医療費230,000円の場合（所得区分は標準報酬月額28〜53万円未満）
45歳本人

15歳子供

自己負担額 60,000円
総医療費
200,000円

自己負担額 69,000円
総医療費
230,000円
自己負担額計

表1を用い
て高額療養
費を計算

家族療養費附
加金を計算

高額療養費

80,100円＋（430,000円−267,000円）×0.01＝81,730円

47,270円

50,030円

81,730円

家族療養費附加金
81,730円−50,000円＝31,730円≒31,700円

窓口での自己負担129,000円のうち高額療養費
共済組合から支給される額は……… 47,270円

家族療養費附加金＋ 31,700円 ＝

最終的な自己負担額 は… …………… 129,000円−

36と入院の負担を合算して限度額（B）を超えた分が高額療養費として支給されます。
70〜74歳の方の自己負担限度額（平成30年8月診療分から ※所得区分が細分化されています）
自己負担限度額（月額）

所得区分自己負担限度額

最終的な
自己負担額

限度額（B）までの支払いとなります。同じ世帯内で外来と入院がある場合は、外来

表2129,000円

高額療養費計算後の自己負担額

外来は、個人ごとに計算し限度額（A）を超えた分が払い戻されます。入院は、

78,970円＝

78,970円
50,030円となります。

外来（個人ごと）（A）（入院+外来）（B）

現役並み所得者Ⅲ
標準報酬月額83万円以上252,600円＋（医療費−842,000円）×1％（ただし、多数該当＊2の場合は140,100円）

現役並み所得者Ⅱ
標準報酬月額53〜83万円未満

167,400円＋（医療費−558,000円）×1％（ただし、多数該当＊2の場合は93,000円）

現役並み所得者Ⅰ
標準報酬月額28〜53万円未満

80,100円＋（医療費−267,000円）×1％（ただし、多数該当＊2の場合は44,400円）

一般所得者
標準報酬月額28万円未満
住民税非課税Ⅱ
Ⅰ

18,000円＊1

57,600円（ただし、多数該当＊2の場合は44,400円）

8,000円

24,600円
15,000円（注） 1つの医療機関等での自己負担（院外処方代を含みます）では上限額を超えないときでも、同じ月の別の医療機関等での自己負担を合算することができます。この合算額が上限額を超えれば、高額療養費の支給対象となります。
＊1 年間（前年8月1日から7月31日まで）上限144,000円＊2 過去12か月以内に3回以上、上限に達した場合は、4回目から「多数回」となり、上限額が下がります。

37

70〜74歳の方の自己負担限度額（〜平成30年7月診療分まで）

70〜74歳の方の自己負担限度額（平成30年8月診療分から）

所得区分

所得区分

一
住民税非課税般
ⅡⅠ

同一世帯で、当該療養月を含む12か月以内に高額療養費の支給を受けた月が3月以上あった場合は、4回目からは標準報酬月額に応じて定められた下表の額が高額療養費としてあとから払い戻されます。
多数該当の自己負担限度額
標準報酬月額140,100円
83万円以上現役並み所得者Ⅲ

標準報酬月額
83万円以上現役並み所得者Ⅱ

標準報酬月額53〜83万円未満

標準報酬月額53～83万円未満

93,000円

現役並み所得者Ⅰ

標準報酬月額28〜53万円未満

標準報酬月額28～53万円未満

44,400円

一般所得者

標準報酬月額28万円未満標準報酬月額28万円未満44,400円

住民税非課税Ⅱ

住 民 税 非 課 税 24,600円

自己負担限度額（140,100円、93,000円、
44,400円、4月
24,600円）

5月

6月
7月
8月
支給4回目から軽減

給は、多数該当の回数から除きます（一般、
住民税非課税のみ）。

特定疾病の場合

血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析治療を行っている慢性腎不全の人は、共済組合から発行する「特定疾病療養受療証」を組合員証とともに保険医療機関等の窓口に提示することにより、保険医療機関等での1か月の自己負担が10,000円（人工透析が必要な患者が70歳未満で標準報酬
月額53万円以上に該当する場合は20,000円）以内ですみます。
該当する組合員または被扶養者は、共済組合に「特定疾病療養承認申請書」を提出してください。
「特定疾病療養受療証」を交付します。

▼

同じ世帯に70歳未満の人と70歳〜74歳の人がいる場合12か月□は高額療養費■※70歳〜74歳の人で外来のみの高額療養費の支Ⅰ〈所得区分〉◎現役並み所得者……70〜74歳の組合員で標準報酬月額28万円以上の人。上記のとおり、所得（標準報酬月額）に応じてⅠ～Ⅲの3区分になっています。ただし、年収が一定額未満（単身世帯の場合：383万円未満、2人以上世帯の場合：520万円未満）の人
は共済組合への申請により非該当となります。
また、被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身者の基準（年収383万円以上）に該当する被保険者について、世帯に他の70歳〜74歳の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合も同様です。
組合員が70歳未満の場合は該当しません。
◎一般所得者…………現役並み所得者にも低所得者にも該当しない人◎住民税非課税Ⅱ……住民税非課税世帯◎住民税非課税Ⅰ……住民税非課税世帯で本人および同じ世帯員のそれぞれの収入から必要経費・控除額を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合です（例 年金収入のみの場合80万円以下）。

年4回目からの限度額▼

現役並み所得者

多数該当／同一世帯で高額療養費の支給を受けた月が12か月以内に3月以上▼※所得区分の細分化について
世代間の公平が図られ、負担能力に応じた負担をするよう制度改正がされています。
以下の矢印に示したところが、変更された内容です。

① 「70歳〜74歳の人」の払い戻し額を計算します。
② ①
 の払い戻し額を除いた負担額と「70歳未満の人」の負担額を合算して限度額（表1）を超えた分が世帯の払い戻し額となります。
③ ①と②を合わせた額が世帯全体の払い戻し額となります。
38

39

高額介護合算療養費
同一世帯の組合員または被扶養者において医療と介護の両方の自己負担がある

特別なサービスや先進医療を受けるとき一部負担金の他に、保険適用部分との差額を自己負担します。

場合に、
1年間
（前年8月1日から7月31日まで。
「計算期間」という）にかかった医療保
険と介護保険の自己負担額の合算額が自己負担限度額を超えたときは、超えた額
が医療、介護の比率に応じて、共済組合からは「高額介護合算療養費」として、介護保険からは「高額医療合算介護サービス費」
として後で現金で支給されます。

保険外併用療養費（差額を自己負担するとき）共済組合の短期給付等の公的医療保険が適用となる医療と保険外の医療を併用して受けることはできませんが、法令で定める次の医療（評価療養・患者申出療組合員世帯+介護保険（70歳〜74歳がいる世帯）

組合員世帯+介護保険（70歳未満がいる世帯）

養・選定療養）については併用が認められています。

現役並み所得者（上位所得者）

67万円（62万円の約1.09倍）

126万円（67万円の約1.88倍）

は、保険外併用療養費として、一般の保険診療と同様の給付が受けられます。

一般

62万円
（56万円の約1.10倍）

67万円（56万円の約1.20倍）

低所得者

Ⅱ

31万円
（62万円の約0.50倍）

Ⅰ

19万円（62万円の約0.31倍）

この場合、保険診療と変わりのない基礎的な部分（診察、検査など）について
ただし、基礎的な部分との差額（保険外の部分）については、共済組合の給付対象とはならず患者が支払うことになります。
①

評価療養
将来的な保険導入のための評価を行うもの（先進医療、国内未承認薬等）

34万円（67万円の約0.51倍）●先進医療を受けたり、国内未承認薬を使用する場合等は、保険診療と変わりのない基礎的部分について、保険外併用療養費として保険診療が受けられます。しかし、これ以外の部分については患者が支払うことになります。
②＜70歳未満の者の高額介護合算療養費の算定基準額＞

患者申出療養 高度の医療技術を用いた療養で、患者の申出に基づいて将来的に保険導入を改正後（平成27年8月）

するか評価されるもの
年間の上限額③

選定療養保険導入を前提としないもので、快適性・利便性に係るもの、医療機関の選

標準報酬月額83万円以上212万円

標準報酬月額53〜83万円未満

141万円

標準報酬月額28〜53万円未満

67万円

標準報酬月額28万円未満60万円

す。金合金、白金加金などの材料を使いたいときは、治療方法に応じて市町村民税非課税

34万円●予 約診療や時間外診療：予約診療制をとっている病院で予約診療を受けた択に係るもの等（差額ベッド、歯の治療、予約診療や時間外診療等）●差 額ベッド（特別療養環境室）：普通室より条件のよい病室
（個室、
2〜4人
部屋など）
を選んだときや長期療養でより良好な療養環境の提供を受けたときは、差額を支払うことになります。
●歯 の治療：歯の治療には、使用材料ごとに一定の制約が設けられていま
給付範囲の材料との差額を支払うことになります。
場合や、時間外診療を希望した場合などは、予約料や時間外加算に相当する額

40などは自己負担となります。

41

子供が生まれたとき

災害にあったとき組合員または被扶養者が、水害、地震、火災およびその他の非常災害を受けた

子供が生まれたとき

場合には弔慰金（家族弔慰金）、災害見舞金が支給されます。

組合員または被扶養者が出産したときは、出産費または家族出産費が支給され
ます。
組

合

員

配

偶

非常災害で死亡したとき

者

出産費

404,000円

家族出産費

404,000円

出産費附加金40,000円

家族出産費附加金

40,000円○産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で出産（死産を含み、
在胎週数22週以降のものに限る）したときは、産科医療補償制度に係る保険料相当額の16,000円（16,000円に満たないときは、実質相当額）を加算した額が支給されます。
○給付の対象となる出産には、妊娠4か月（85日）以上の胎児の早産・死産・流

組
弔慰金

合

員

標準報酬月額の
1か月分

被
家族弔慰金

扶

養

者
70

標準報酬月額の 100（注）非常災害とは、火災、洪水・津波等の水害、崖崩れ、台風等の主として自然現象による天災をいいますが、その他の予測しがたい事故、たとえば脱線、衝突、墜落などの交通事故や爆発、感電など過失によらない不慮の事故も含まれます。また、死亡の原因が直接災害事故によるものに限ります。

産も含みます。
○双生児を出産したときは、出産が2度あったものとして倍額が支給されます。
したがって、3児以上出産した場合は、その産児ごとに1回の分娩があったものとされます。
○退職の日まで引き続いて1年以上組合員であった者が、退職後6か月以内に出産したときは、その者に出産費が支給されます。
しかし、その者が退職後出産するまでの間に他の組合の組合員または健康保
険等の被保険者の資格を取得したときは支給されません。
平成21年10月以降、窓口で出産費用をできるだけ現金で支払わなくても済むようにすることを目的として、出産費等の医療機関等への直接支払制度が実施されています。
これにより、直接支払制度を利用する場合は、窓口で出産費用から出産費等の支給額を差し引いた額を支払うだけで済むようになります。

42

43

第三者行為によるケガ（交通事故、傷害事件など）
交通事故、傷害事件など、他人（第三者）の行為によりケガなどをした場合は非常災害で家財に損害を受けたとき損害賠償となり、医療費は、加害者である第三者が負担することが原則です。
しかし、加害者との示談が長引きそうな場合は、組合員証を使って医療を受け災害見舞金ることができます。この場合の医療費は共済組合がいったん立て替えておき、後組合員が、非常災害によって住居注1）または家財注2）に損害を受けたときは、その損害の程度に応じて、次の表の区分により災害見舞金が支給されます。
損

害

の

程

度

金

額
3月分

住居および家財の1/2以上が焼失し、または滅失したとき
住居または家財の全部が焼失し、または滅失したとき〃

2月分

住居および家財の1/3以上が焼失し、または滅失したとき
住居または家財の1/2以上が焼失し、または滅失したとき〃

1月分

住居または家財の1/3以上が焼失し、または滅失したとき

〃

0.5月分

浸 水 に よ っ て 平 家 屋 が 損 害 を 受 床上120cm以上
け、その認定が困難なとき
床上30cm以上

〃

1月分

〃

0.5月分

公務員宿舎・公営住宅・借家・借間等の別を問いませんが、物置・納屋等は含まれません。
注2）家財とは、住居以外の生活上必要な一切の財産を指しますが、山林・田畑・宅地・貸家等の不動産、現金、預貯金・有価証券および、住居狭小等の理由により他に預けている家財は含まれません。
注3）災害見舞金の額は、住居、家財のそれぞれについて別々に算定され、それが合算されますが、最高額は標準報酬月額の3か月分となっています。
注4）同一世帯に2人以上の組合員がいる場合は各々に支給されます。
注5）豪雨による崖崩れ等のために立退命令を受けて、住居の移転を要する場合

44

共済組合に届け出ずに勝手に示談を結んでしまうと、共済組合は示談の範囲内とにもなりかねません。示談を行う前に、必ずご自身の所属する所属所の共済担
当者に相談してください。

注1）住居とは、現に組合員が生活の本拠として居住する建造物をいい、自宅・には、災害を受けたとみなされます。

に損害賠償を行うわけです。
でしか損害賠償ができなくなってしまい、組合員から医療費を返還してもらうこ

標準報酬
月額の

住居および家財の全部が焼失し、または滅失したときに加害者に請求することになります。つまり、共済組合が本人に代わって加害者

交通事故が発生したら（共済組合員証を使用する場合）
事故発生

相手を確かめる

1 氏名、住所、勤務先（所在地、名称）
2 運転免許証番号等
3 車検証、
車の所有者、
車体
番号、型式、車種など
4 目撃者の氏名、住所など

警察への連絡

共済組合への連絡
損害賠償申告書の提出（添付書類）
1 交通事故証明書
2 診断書
3 自賠責保険証の写しまたは車検証の写し
4 任意保険の写し
5 事故発生状況報告書
6 その他参考となる資料（注）被害者になったら、必ず相手を確認すると同時に、警察へ連絡し、医師の診断を受け、事故証明および診断書をもらってください。
そのほか、事故を目撃した人がいれば後々のために、目撃者の氏名、住所、電話番号を聞
いておくことも大切です。
また、軽いケガでも、後遺症がでる場合もありますので、必ず、医師の診断を受けておき
ましょう。

45

給与が支給されないとき組合員が公務外の原因で傷病あるいは、出産等により休職、欠勤したためその期間について給与の一部または全部が支給されない場合は、次の手当金が支給されます。ただし、その支給期間に給与の全部または一部が支給される場合は、その支給を受けた給与の額を控除した額が支給されます。

傷病手当金・傷病手当金附加金
公務外の傷病により、勤務することができない場合は、次により傷病手当金が支給されます。

給付額標準報酬の日額は、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続

出産手当金
出産により勤務することができない場合は、次により出産手当金が支給されます。

給付額※傷病手当金と同じです。

給付期間
出産の日の以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日の後56日まで出産した当日は、出産の日の以前42日（多胎妊娠の場合は98日）に含まれます。
※平成28年4月1日以降は、算定方法が変更されたため、傷病手当金の受給権がある場合、出産手当金が傷病手当金を下回れば、差額を傷病手当金から受給できます。

した12か月の各月の標準報酬月額の平均額×1／22です。支給する額は、標準報酬の日額×2/3です。
（12か月に満たない場合、支給を始める日の属する月以前の平均額×1／22または支給を始める日の属する年度の前年度9月30日の全組合員平均標準報酬×1／22のいずれか少額）

休業手当金
組合員が災害、結婚等で欠勤したときまたは被扶養者の病気やケガ、災害、出産等のため欠勤したときは、次により休業手当金が支給されます。

給付期間
○

傷病手当金

事

由

被扶養者の病気・負傷

給付期間
欠勤した日数

欠勤4日目から起算して1年6か月間（結核性の疾病については3年間）○

傷病手当金附加金

配偶者の出産14日以内

傷病手当金の支給期間終了後、資格を喪失するまで、または当該附加金支給

組合員の公務によらない不慮の災害または被扶養者に係る不慮の災害

5日以内

組合員の結婚、配偶者の死亡、祖父母、父母、子、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母、子およびその他の被扶養者の結婚・葬祭

7日以内

開始後6か月間※任意継続組合員は支給対象外となります。

障害共済年金等との併給調整
障害給付（障害共済年金、障害基礎年金および障害手当金）または退職給付（退職共済年金、老齢厚生年金および老齢基礎年金）を受ける場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、障害給付または退職給付が傷病手当金の額を下回る場
合には、その差額が支給されます。
46

給

付

額

勤務できなかった
期間1日につき標
準報酬の日額の50100

なお、傷病手当
組合員の配偶者、子供、父母であって、 所属所長が必要 金または出産手被扶養者でないものの病気または負傷と認めた期間 当金を受けている期間内は支給
学校教育法による高校・大学の通信課程
所属所長が必要 されません。
に在学する組合員で面接授業を受けるたと認めた期間め勤務に服することができない場合
47

死亡したとき
育児休業手当金組合員（任意継続組合員を除く）が育児休業をしたときに支給されます。

組合員が公務によらないで死亡したとき、または被扶養者が死亡したときは、埋葬料・埋葬料附加金または家族埋葬料・家族埋葬料附加金が支給されます。

なお、組合員が部分休業をしたときは支給されません。
※雇用保険から育児休業給付の支給を受けることができる場合は、支給されません。

給付額

50
1日につき標準報酬の日額の 100 に相当する額。180日までは、標準報酬の67に相当する額を給付します。ただし、土曜日、日曜日については支給の対象100となりません。

給付期間
育児休業をした期間（子が1歳※に達する日まで）。ただし、次の①②のいずれかの事情がある場合等は、2歳までとなります。
①保育所に入所を希望しているが入所できない場合

組

合

員

被扶養者

埋葬料

50,000円

家族埋葬料

50,000円

埋葬料附加金50,000円

家族埋葬料附加金

50,000円○組合員が死亡したときには、死亡当時の被扶養者で埋葬を行う者に対し支給されますが、埋葬を行うべき被扶養者がいない場合は、埋葬料および埋葬料附加金の額の範囲内で、埋葬に要した費用（埋葬に直接要した実費）が埋葬を行った者に支給されます。

②子を養育している配偶者であって、1歳以降子を養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合※父母がともに育児休業を取得する場合は、1歳2か月に達するまでの間の1年間（女性組合員は産後休暇を含む）

介護休業手当金

組合員が1日単位の介護休暇（介護休業）の承認を受けて勤務できなかったと

きに支給されます。
※雇用保険から介護休業給付の支給を受けることができる場合は、支給されません。

給付額67
勤務できなかった期間1日につき標準報酬の日額の 100 に相当する額

給付期間

介護休暇（介護休業）をした期間（組合員の介護を必要とする者の各々が、介護を必要とする1つの継続する状態
ごとに、介護休暇（介護休業）の開始の日から起算して3か月を超えない期間）

48

49

退職後の医療など
退職した後は、厚生労働省第二共済組合の組合員としての資格を失います。退職後も医療費の給付等を受けるためには、再就職した就職先の健康保険等に加入する場合を除き、次のような医療保険制度に加入する必要があります。
○厚生労働省第二共済組合の任意継続組合員となる（P.52参照）。

休業
組合員が退職したときに、傷病手当金の受給中であったときは、受けられるはずの所定の日数の残りの期間について手当金が受けられます。

○国民健康保険に加入する（退職者医療制度の適用を受ける場合があります。）（P.53参照）。
○子供等が加入している共済組合や健康保険の被扶養者となる（P.54参照）。

1年6か月（傷病手当金が受けられる期間）
支給開始（結核3年）
退職

退職後も受給できる給付は
1年以上組合員であった者については、退職によって組合員の資格を喪失した
場合でも、次のような給付を受けることができます。

出産
退職の日までに1年以上組合員であった者が、退職後6か月以内に出産したときは出産費が支給されます。
○退職後6か月以内の出産でも、その間に他の共済組合の組合員または健康保険
等の被保険者となったときは、支給されません。
○組合員が退職したとき、出産手当金の受給中であったときは、受けられるはずの所定の日数の残りの期間について手当金が受けられます。

退職後の傷病手当金が受けられます○1年6か月経過するまでの間に障害共済年金、障害一時金または退職および老齢を事由とする年金給付を受けることができるときは（傷病手当金の日額−当該障害年金等の日額換算額）×日数の額が支給されます。

死亡
組合員（在職期間1年未満も含みます。
）が退職後3か月以内に死亡したときは、埋葬料が支給されます。
○退職後、他の共済組合の組合員または健康保険等の被保険者になったときは、支給されません。

50

51

任意継続組合員になるには

国民健康保険に加入するには国民健康保険は、国民健康保険法に基づいて都道府県が管理する医療保険で資格の取得す。したがって、国民健康保険の保険給付および保険料の徴収は地域行政のもと

退職日の前日まで継続して1年以上組合員であった者が、退職したあとも引き続き短期給付（一定の給付を除く）および福祉事業の一部の適用を受けることをで行われます。加入手続きについては居住地域の市区町村役場で行うことになります。

希望するときは、2年間を限度として、任意継続組合員になることができます。

加入手続きなど

掛金

79.30
任意継続掛金は、掛金の基礎となる標準報酬月額に 1000 を乗じた額と、介護19.02
掛金（40歳以上）として標準報酬月額に 1000 を乗じた額を毎月納めることとな
ります。また、一定期間分を前納することもできます。
「掛金の基礎となる標準報酬月額」は次のいずれか少ない額です。
①

退職時の標準報酬月額②

毎年9月30日における、厚生労働省第二共済組合の全組合員の平均標準報酬
月額（令和2年9月30日現在

410,000円）

短期給付
任意継続組合員に対して行われる短期給付は、組合員が受ける療養の給付、保険外併用療養費、療養費、高額療養費、家族療養費、出産費、埋葬料等について同様に受けられます。

①

加入資格
国民健康保険の被保険者資格は、届出の日からではなく共済組合や会社の健康保険の被保険者資格を失った日からです。

②

加入手続き
組合員資格を失った日から14日以内に市区町村役場の国民健康保険課に加入届を提出します。

③

保険料
保険料の算定方法は、被保険者の所得、資産、その地域の被保険者数による均等割、世帯別平等割などからそれぞれの保険料を計算します。

④

給付医療費の給付は、通院・入院ともに7割（自己負担3割）です。

⑤

退職者医療制度
国民健康保険に加入した場合の特例で、退職者医療制度の加入手続きを要す
る人もいます。詳しくは、国民健康保険加入手続きの際に市区町村役場にお尋ねください。

5253

子供などの被扶養者になるには退職後、任意継続組合員、国民健康保険等の被保険者とならないときは、子供等が加入している保険制度の被扶養者になる手続きをしてください。
なお、被扶養者になるには共済組合の場合と同様に、所得などについての限度があります。

再就職したときは

第

3章

長期給付

再就職すると、勤務先が「健康保険」の適用事業所になっているときは、健康保険に加入することになります。
再就職先が「健康保険」に加入していない場合は、共済組合の任意継続組合員になるか、国民健康保険に加入することになります。

・長期給付のあらまし
・給付の種類と受給要件

5455

長期給付のあらまし
長期給付とは、組合員が退職したり、障害の状態になったとき、死亡したときに組合員や家族の生活の安定を図るために年金等の給付を行う事業です。
なお、給付事由が発生してから5年以内に給付請求を行わないと時効により権利が消滅しますので注意してください。

被用者年金の一元化について
会社員と公務員の年金制度の公平性・安定性を確保することを目的に、平成27
年10月より、共済年金は厚生年金に統一され、平成27年10月1日から公務員や私学教職員も厚生年金保険に加入することになりました。
国家公務員共済組合の組合員は第2号厚生年金被保険者になります。
＜現行の公的年金制度体系＞①共済年金は厚生年金に統合されました

公的年金制度の区分
わが国の公的年金制度は、それぞれいろいろな経過を経て今日を迎えています②職域部分が廃止され退職等年金給付が新しく創設され
ました

職域年金
部分

厚生年金
基金など

３階

が、平成27年10月1日から被用者年金制度の一元化により、各被用者年金制度は厚生年金保険に統合され、これまでは3種類（5制度）でしたが、現在は下図のよ

２階

うに2種類に分かれています。
共 済年 金

公 的 年 金公 的 年 金

地方公務員等共済組合
私立学校教職員共済厚
国56

国家公務員共済組合

生

年
民

金
年

保

被用者年金制度（公的年金制度のうち、国民年
金制度を除いたものを「被用者年金」制度とい
います。
）

➡

平成27年
10月1日〜
厚生年金保険基礎年金制度国 民 年 金（基礎年金）

共済年金
⬇
厚生年金

厚生年金

国民年金（基礎年金）

１階

険
金

国民年金
基金
（任意）

退職等
年金給付

第１号被保険者
・自営業など

第２号被保険者
・会社員

・国家公務員・地方公務員・私立学校教職員など
第2号厚生年金被保険者として厚生年金に加入
参考：
会社員→第1号厚生年金被保険者
地方公務員→
第3号厚生年金被保険者
私立学校教職員→
第4号厚生年金被保険者

57

① 共済年金は厚生年金に統合
２階部分（共済年金）が厚生年金に統合されました。共済年金と厚生年金の制
度的な差異は基本的に厚生年金にそろえることで解消されることになります。変
更点は以下のとおりです。一部は経過的措置として現行のまま存続します。
・被保険者の年齢制限が設置されます。
年齢制限：70歳まで・未支給年金の支給範囲が変更されます。
死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、（年金機能強化法により甥姪など3親等内の親族にも拡大）

・在職中に受給する退職年金の停止基準が見直しされます。
老齢厚生年金受給者が厚生年金被保険者となった場合、●65歳まで：（賃金＋年金）が28万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止●65歳以降：（賃金＋年金）が47万円を超えた場合、年金の一部または全部を支給停止

・障害給付の支給要件に保険料納付要件が追加されます。
保険料納付要件：初診日の前々月までの保険料納付済期間および保険料免除期間を合算した期間が2/3以上必要「年金払い退職給付」のイメージ

参考 平成27年9月までの職域部分【積立方式】
有期年金
20年または10年支給を選択（一時金も選択可）※女子の支給開始年齢については、経過措置として現行のまま存続します（P.64参照）。

制度移行期間中の給付イメージ

平成27年9月末までに退職された方② 退職等年金給付（年金払い退職給付）の創設
３階部分（職域年金部分）は廃止され、新たに退職等年金給付（年金払い退職給付）が創設されました。退職年金（年金払い退職給付）の概要は以下のとおりです。
・退職年金のうち、半分は【有期退職年金】、半分は【終身退職年金（65歳支給、60歳まで繰上げ可能）】です。
・【有期退職年金】は、10年支給と20年支給から選択できます（一時金の選択も可能）。
・本人死亡時は、【有期退職年金】の残余部分を遺族に一時金として支給します。
【終身退職年金】は終了します。
・公務に基づく負傷または病気により障害の状態になった場合や死亡した場合は、公務上障害・遺族年金を支給します。
・保険料率は法定（労使あわせて1.5％）の上限があります。
※平成27年９月30日までに受給権が発生する方については、平成27年10月以降も加入期間に応じた「職域年金部分」が支給されます。
（職域部分と年金払い退職給付の両方が支給されます）

終身年金

終身年金

・遺族年金の転給制度が廃止されます。
先順位者が失権しても、次順位以下の者に支給されない【賦課方式】

平成27年9月末までの組合員期間と平成27年10月以後の組合員期間の両方を有する方

平成27年9月末までの組合員期間に応じた旧職域部分

平成27年10月以後の組合員期間に応じた「年金払い退職給付」

年金払い退職給付［職域部分］

退職共済年金［報酬比例部分］

老齢基礎年金平成27年10月以後の組合員期間のみを有する方

老齢厚生年金老齢厚生年金老齢基礎年金老齢基礎年金

※未裁定者には経過措置があります。

58

59

基礎年金制度導入による新共済年金制度の実施

国民年金の被保険者

基礎年金制度導入による新共済年金制度の実施
昭和61年4月1日から、各公的年金制度について一斉に現在の新年金制度が発足しました。その結果、同日以後の新国民年金制度は、それまでの自営業の方達ばかりでなくサラリーマンやその被扶養配偶者にも適用を拡大し、全国民に共通の「基礎年金」を支給する制度に変わりました。
また、共済年金や厚生年金保険の被用者年金制度についても、この国民年金の改正に合わせて改正が行われ、年金制度のしくみが大幅に変更されました。
○共済組合の組合員やその被扶養配偶者にも新国民年金制度が適用されています
ので、組合員の方は、共済年金とともに国民年金にも加入することになり、同時に2つの年金制度の適用を受けることになっています。
○したがって、共済年金は、国民年金の上乗せとしての報酬比例の年金を支給する制度になりました。
〔共済組合の組合員〕

61
共済年金

（新）共済年金

被用者世帯

年改正後）

61

（新）
国民年金
〔基礎年金〕

60（3）第3号被保険者…第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者

組合員本人は自動的に第2号被保険者となりますが、被扶養配偶者が第3号被保険者の資格を取得あるいは喪失する場合や変更がある場合には、共済組合を経由して各年金事務所に届出をすることになります。
また、組合員が退職等により第1号被保険者となった場合には住所地の市区町

内

容

届出事由

届出先

就

職

20歳以上の方が初めて就職し、国家公務員にな
第1号→第2号（本人）
ったとき

本人の勤務先異本人が国家公務員から地方公務員になったとき、
動 またはその逆のとき（他の制度の共済組合へ異 第3号→第3号（配偶者）
動した場合）

本人の新しい勤
務先

本人が結婚退職し、被扶養配偶者となったとき
結婚等

退

職

その他

第2号→第3号（本人）

本人が自営業者等の方と結婚し、その方を被扶第1号→第3号（配偶者）
養配偶者としたとき配偶者の勤務先
本人の勤務先第2号→第1号（本人）
第3号→第1号（配偶者）

市区町村の年金窓口

本人が退職し、引き続き民間会社へ再就職した
第3号→第3号（配偶者）
とき本人の新しい勤
務先

本人（または配偶者）は、共働きしていたが、退 第2号→第3号
職して被扶養配偶者となったとき（本人（または配偶者））

配偶者（または本人）の勤務先本人が退職し、自営業者等になったとき

（新制度）

（新）
厚生年金保険（昭和

被用者の配偶者

（旧制度）

船員
保険

国民年金

自営業者
世帯

も65歳未満）事由（昭和 年改正前）

厚生年金
保険（全員加入）（2）第2号被保険者…共済組合の組合員および厚生年金保険の被保険者（いずれ村に届出をする必要があります。
〔一般被用者〕（任意加入）

生等（次の第2号・第3号被保険者に該当しない者）

被保険者の届出

これにより、同日以後は、〔自営業者〕（1）第1号被保険者…国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者および学配偶者の収入が増加し、被扶養配偶者でなくな 第3号→第1号（配偶者）
ったとき
第3号→非該当（配偶者）

市区町村の年金窓口
本人の勤務先61

これらの届出をしなかったり遅れたりすると、保険料未納期間となり、将来年金を受けられなくなったり、年金額が少なくなったりすることがありますので、忘れずに届出を行ってください。
（注）第3号被保険者に関する届出は、第2号被保険者である配偶者が所属する共済組合または勤務先（事業主）で行います。

長期給付の種類
共済組合からの給付
老齢給付

こんな場合も届出を
項

目

内

容

必要なもの

引っ越したら

住所・氏名が変わったとき
住民票の届出と同時に届出を印鑑、年金手帳

退職したら厚生年金・共済組合をやめたとき扶養している配偶者がいる者は合わせて届出を印鑑、本人・配偶者の年金手帳、退職証明書

就職したら厚生年金・共済組合に加入したとき（第2号被保険者へ） 印鑑、本人・配偶者の年金扶養している配偶者のいる者はサラリーマンの妻の届出を 手帳、健康保険証等

結婚したら厚生年金・共済組合の加入者の扶養になったとき

印鑑、本人・配偶者の年金手帳、健康保険証等

転職したら第3号被保険者の配偶者が会社などを変わったとき厚生年金→厚生年金
厚生年金→共済組合
共済組合→共済組合

印鑑、本人・配偶者の年金手帳、転職の証明書類、健康保険証等収入が増えたら厚生年金・共済組合の加入者の扶養からはずれたとき

印鑑、本人・配偶者の年
金手帳、健康保険証等

老齢厚生年金原則として、組合員期間等が25年以上で、かつ、60歳以降支給年齢に達したとき

障害厚生年金在職中に病気やケガにより、一定程度の障害の状態になったとき

障害手当金

公務によらない病気やケガで退職した場合に軽度の障害の状態にあるとき

遺族厚生年金在職中または退職後に死亡したとき

障害給付

遺族給付

※一元化前の平成27年10月より前に受給権が発生した方の年金については、従来どおり、退職共済年金等を受け取ることとなります（以降のページも同様です）。

国民年金からの給付（基礎年金）
老齢給付

老齢基礎年金保険料納付期間などが10年以上ある者が65歳になったとき

障害給付

障害基礎年金

初診日前に保険料納付済期間などが加入期間の3分の2以上ある者が、障害等級1級または2級に該当する障害者になったときなど

遺族基礎年金

被保険者または老齢基礎年金受給権者が死亡したときで、その者に扶養されていた18歳の誕生日以後の最初の3月31日までの間の子がいるときなど基礎年金番号年金の加入資格が発生した際に、各公的年金制度を通じて共通化した年金番号が基礎年金番号として付番されます。この番号は加入制度を異動しても変わらない生涯不変の一人一番号とされています。

遺族給付基礎年金番号の導入によって、各制度を通じて加入記録を把握できることから、年金相談や年金裁定が的確・迅速に行えることとなりました。また、制度間での併給調整などの不徹底により生じていた年金の過払いの発生が防止できます。

62

63

給付の種類と受給要件
特別支給の老齢厚生年金（65歳に達するまでの支給）

本来支給の老齢厚生年金（65歳からの支給）

受給要件

受給要件

2号厚生年金被保険者期間があり、年齢が65歳未満の者が次の①〜③のすべての条件に該当するとき支給されます。

2号厚生年金被保険者期間を有する者が次の①〜②のすべての条件に該当するとき支給されます。

①

60歳以降支給年齢に達していること②

1年以上の厚生年金被保険者期間（第2号以外の他の種別の期間を含む）が

なお、厚生年金に併せて老齢基礎年金が支給されます。
①

65歳に達していること②

保険料納付済期間等が10年以上あること（H29.8.1改正）あること③

国民年金法による保険料納付済期間、保険料免除期間および合算対象期間（以下「保険料納付済期間等」という）が10年以上あること（H29.8.1改正）（注1）支給年齢については、昭和28年4月2日以降に生まれた方から段階的に引き上げられます。また、昭和36年4月2日以降に生まれた方については、特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。

生年月日

年齢

生年月日

年齢

昭28.4.2〜30.4.1
昭30.4.2〜32.4.1

61歳
62歳

昭和32.4.2〜34.4.1
昭和34.4.2〜36.4.1

63歳
64歳

（注2）被保険者期間等とは、公的年金制度に加入していた期間（一元化前の共済組合の組合員期間、国民年金や厚生年金保険の被保険者期間）を合算した期間をいいます。
（注3）平成29年8月1日に受給資格期間を25年から10年に短縮する措置が施行されたことにより、同日以降に適用される要件については「保険料納付済期間等が25年以上であること」から「保険料納付済期間等が10年以上であること」に改正されました。
なお、同日前に年齢要件を満たしている者の受給要件を判定する場合は、従来どおり「保険料納付済期間等が25年以上であること」が適用されますが、この特例として昭和31年4月1日以前に生まれた者については、生年月日に応じて厚生年金の被保険者期間の年数が下表の年数以上である時は保険料納付済期間等が25年以上であるとみなされます。

64

生年月日〜昭27.4.1
昭和27.4.2〜28.4.1

年数
20年
21年

昭和28.4.2〜29.4.1

22年

生年月日
昭和29.4.2〜30.4.1
昭和30.4.2〜31.4.1

年数
23年
24年

加給年金額
①

支給要件
次の要件を満たすときに年金額に加算されます。
（a）  年金額の算定の基礎となる被保険者期間が20年以上であること。
（b）  受給権者が老齢厚生年金の権利を取得した当時、その者によって生計を維持していた配偶者（届出をしていないが、事実上の婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。
）または子がいること。
生計を維持していた者とは、受給権者が老齢厚生年金の権利を取得した当時、その者と生計を共にしていた者のうち、年額850万円以上の収入を将来にわたって有すると認められる者以外のものをいいます。
（c）配偶者については65歳未満であること。
（受給権者または配偶者が大正15年4月1日以前の生まれである場合には65歳以後も可。
）（d）子については、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にあるか、
または20歳未満で障害の等級が1級または2級に該当していること。
② 支給の停止
次のいずれかに該当するときは、加給年金額の支給は停止されます。
（a） 配偶者自身が、被用者年金制度から平成27年10月より前に受給権を取得した老齢厚生年金や退職共済年金（加入期間が20年以上のものか、20年以上あるとみなされるものに限ります）を受けているとき、平成27年10月以後に受給権を取得した1号から4号の老齢厚生年金を受けていて、年金の計算基礎となっている期間（2以上の年金を受けているときは合算した期間）が20年以上であるか、または、20年以上あるとみなされるとき、配偶者自身が、公的年金制度から障害（厚生）年金、障害基礎年金を受けているとき。
（b）受給権者が他に加給年金額が加算された老齢厚生年金の支給を受けているとき。
（最も長い厚年期間に係る老齢厚生年金に加算される）
65

（c）受給権者が特例支給開始年齢未満であるとき。
③ 失権
加給年金額の支給対象となっている配偶者や子が次に該当したときは、加給
年金額は加算されなくなり、年金額が改定されます。
（a） 死亡したとき。
（b） 受給権者によって生計を維持されなくなったとき。
（c） 配偶者が離婚したとき。
（d） 配偶者が65歳に達したとき。
（配偶者が65歳に達すると配偶者自身の老齢基礎年金を受けることになります。
）（e） 子が養子縁組によって受給権者の配偶者以外の者の養子となったとき。
（f ） 養子縁組による子が離縁したとき。
（g） 子が婚姻をしたとき。
（h） 子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき。
（ i ） 20歳前の1級または2級の障害状態にある子について、その事情がなくなったとき。
（ j ） 20歳前の1級または2級の障害状態にある子が20歳に達したとき。（子が20歳に達すると、自分自身の障害基礎年金を受けることになります。）

老齢基礎年金受給要件
次の要件をすべて満たした者に支給されます。
①

国民年金の加入期間（受給資格期間）が10年以上ある②

65歳に達していること（注）受給資格期間とは、一元化前の共済年金の組合員期間、厚生年金の被保険者期間、国民年金のみの加入期間、昭和61年3月31日以前の国民年金制度に任意加入しなかった期間等を合算した期間で、原則として国民年金制度が発足した昭和36年4月以降の期間が対象となります。

年金額
20歳から60歳までの40年間、保険料を納めた場合で年額780,900円（令和3年度）です。なお、昭和16年4月1日以前に生まれた者は、特例で25年〜39年の加入期間（国民年金加入可能年数）があれば、40年間加入したものとして、780,900円が支給されます。
66

老齢厚生年金の額の推移

老齢厚生年金の額は、生年月日に応じて次のようになります。
61歳

昭和28年4月2日〜
昭和30年4月1日生まれの方（61歳から受給）

65歳
加給年金額

報酬比例額※

老齢基礎年金（本人）
基礎年金
（配偶者）

62歳
昭和30年4月2日〜
昭和32年4月1日生まれの方（62歳から受給）

65歳
加給年金額

報酬比例額※

65歳
加給年金額

報酬比例額※

64歳
昭和34年4月2日〜
昭和36年4月1日生まれの方（64歳から受給）報酬比例額※
老齢基礎年金（本人）
基礎年金
（配偶者）

63歳
昭和32年4月2日〜
昭和34年4月1日生まれの方（63歳から受給）報酬比例額※

老齢基礎年金（本人）
基礎年金
（配偶者）

65歳
加給年金額

報酬比例額※

昭和36年4月2日以後の生まれの方（65歳から受給）報酬比例額※

報酬比例額※
老齢基礎年金（本人）
基礎年金
（配偶者）

65歳
加給年金額

報酬比例額※
老齢基礎年金（本人）
基礎年金
（配偶者）

※平成27年9月末までの組合員期間と平成27年10月以後の組合員期間の両方を有する方は、平成27年9月末までの組合員期間に応じた旧職域部分と平成27年10月以後の組合員期間に応じた年金払い退職給付の両方を連合会から受給します。平成27年10月以後の組合員期間のみを有する方は、組合員期間に応じた年金払い退職給付を連合会から受給します。

67

配偶者の年金
被用者年金に加入している者の被扶養配偶者は、国民年金第3号被保険者として取り扱われます。その結果、65歳から老齢基礎年金が支給されることになります。

1（組合員・60歳以降支給年齢）

（

組合員
の年金

特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）

本来支給の老齢厚生年金（定額部分）

老齢基礎年金（

配偶者の加給年金額

公務員の被扶養配偶者（第3号被保険者）の国民年金保険料（

担をしなければなりませんが、共済組合で認定されている被扶養配偶者（第3号被保険者）は、共済組合が拠出することとなっていますから、個人で負2

配偶者の老齢基礎年金額と振替加算

振替加算（配偶者・65歳）●国民年金の保険料は、自営業の者や学生など（第1号被保険者）は個人で負担する必要はありません。

（65歳）

（

配偶者
の年金

老齢基礎年金繰上げ支給の老齢厚生年金●公務員の配偶者の老齢基礎年金は、昭和61年4月前の旧国民年金に加入していた期間（被扶養配偶者としての任意加入期間を含みます。）と昭和61年4月
以後の第3号被保険者としての加入期間とを合算した期間により年金額を計算し、満65歳になったら支給されます。
●老齢基礎年金は、原則として40年加入で最高780,900円（令和3年度）の年金が支給されますが、年齢や保険料を納めた期間などによって年金額も異なっており、昭和16年4月1日以前に生まれた者は、特例で25年〜39年の加入期間（国民年金加入可能年数）があれば、40年加入したものとして最高額780,900
円が65歳から支給されます。
●組合員の老齢厚生年金の加給年金の対象となっていた配偶者が、65歳に達す
ると、配偶者自身が老齢基礎年金を受けることになりますから、この時点で組合員の年金についていた加給年金は、支給が打ち切られることになります。しかし、国民年金に任意加入していなかった配偶者や高齢の配偶者は、
老齢基礎年金の年金額が低額になってしまいますので、一定年齢以上の配偶者には特例として、組合員の年金についていた加給年金が、配偶者が受ける
老齢基礎年金に振替えられます。これを「振替加算」と呼んでいます。
夫婦で受ける年金の形態を図で表すと次のようになりますが、配偶者への振替加算額は、当分の間の特例として設けられているもので、年齢に応じた額となっており、昭和41年4月1日までに生まれた配偶者に支給されることになっています。
68

受給要件
繰上げ支給の老齢厚生年金は、次の条件を満たしているときに、支給開始年齢（67頁）に達する前に請求することができます。
・繰上げ支給の老齢厚生年金は、請求日（繰上げ請求書の受付日）の翌月分から支給されます（請求月以前に遡って支給されることはありません。
）
・繰上げ請求を行うと年金は生涯減額となります。
・老齢基礎年金も同時に繰上げなければなりません。
・老齢厚生年金と老齢基礎年金は減額率が異なります。
・他の種別の厚年期間がある場合は、すべて同時に繰上げ請求をしなければなりません。
・繰上げ支給の老齢厚生年金を請求すると、将来、障害者特例や長期加入者特例が適用されません。
・繰上げ支給の老齢基礎年金を請求すると、将来、事後重症による障害厚生年金や障害基礎年金などの請求はできません。
【昭和28年4月2日から36年4月1日までの間に生まれた者】①60歳に達していること②1年以上の厚生年金被保険者期間を有すること③保険料納付済期間等が10年以上あること（H29.8.1改正）④現在国民年金に任意加入していないこと69

【昭和36年4月2日以後に生まれた者】①60歳に達していること②保険料納付済期間等が10年以上あること（H29.8.1改正）③現在国民年金に任意加入していないこと※平成27年10月1日に施行された被用者年金一元化により、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合および私立学校教職員共済の各共済年金制度は厚生年金制度に統一されたため、離婚時の年金分割は、当事者が婚姻期間中に加入したすべての厚生年金の標準報酬等を合算して行うことになります（1ヵ所の機関に年金分割請求を行うと、すべての厚生年金の標準報酬等を合算して年金分割が行われます）。

基本的なしくみ

老齢厚生年金の繰下げ支給制度

年金分割制度には、「合意分割制度」（平成19年4月1日から実施）と「3号分割

今後、高齢者の就労（引退年齢）がさらに進んでいくことが見込まれる中で、実際に引退した後から年金を受給したいという需要に応じられるよう、本来支給の老齢厚生年金の支給開始年齢を繰下げて受給できるしくみとして「老齢厚生年
金の繰下げ支給制度」が導入されています。
通常は65歳で「本来支給の老齢厚生年金」の受給権を取得しますので、その後66歳になるまでの間に、この年金を請求していなければ繰下げ支給の申出を行うことができます。
また、2号老齢厚生年金以外に他の種別の老齢厚生年金の受給権を有している
ときは、これらの年金を同時に繰下げ申出を行わなければなりません。

制度」（平成20年4月1日から実施）があり、次のようなしくみになっています。
合意分割制度
合意分割制度は、平成19年4月1日以後に成立した離婚等を対象として、離婚等をした当事者間の合意または裁判手続きにより按分割合を定めた場合に、当事者の二人またはその一人からの請求によって、婚姻期間中の標準報酬等（保険料の算定の基礎となった標準報酬月額および標準賞与額をいいます）を当事者間で分割することができる制度です。
按分割合に基づき分割〈イメージ図〉

なお、70歳に達した後に繰下げの申出を行った場合は、原則として70歳の時点
で繰下げ申出があったものとみなして、70歳到達月の翌月から受給することにな
ります。
65歳

特別支給の老齢厚生年金

繰下げ希望により請求待機(年金受給なし）

標準報酬等の一部

分割する側（例）国家公務員（多い方）

標準報酬等の総額

66歳〜
厚生年金の被保険者期間（国家公務員）

繰下げ加算額
本来支給の老齢厚生年金

就職

退職

老齢基礎年金（※）※老齢基礎年金は、65歳から受給することができますが、別途、支給繰下げ制度が設けられています。

離婚時における年金の分割制度について
厚生年金制度（平成27年10月1日前の共済年金制度を含みます）に加入されている方、または加入されていた方が離婚等をした場合に、年金に係る標準報酬等を当事者間で分割することができる制度（離婚時における年金分割制度）が設けられています。
70

標準報酬等の一部

分割を受ける側（例）専業主婦（少ない方）

3号分割制度

離婚時みなし被保険者期間
婚姻

離婚

3号分割制度は、平成20年5月1日以後に成立した離婚等を対象として、被扶養配偶者（平成20年4月以後において国民年金第3号被保険者であった方に限られます）からの請求によって、平成20年4月以後の特定期間（相手方の年金加入中において被扶養配偶者が国民年金第3号被保険者であった期間をいいます）中の標71

準報酬等（保険料の算定の基礎となった標準報酬月額および標準賞与額をいいます）をそれぞれ2分の1ずつ、当事者間で分割することができる制度です。

年金分割の請求は、原則、次に掲げる日の翌日から起算して2年を経過した場

分割を受ける側からの請求に基づき分割〈イメージ図〉
平成20年4月

1.

離婚が成立した日

2.

婚姻が取り消された日を有する場合を除く）
離婚から2年を経過するまでの間に、年金分割の按分割合に関する審判または標準報酬等の総額

調停の申立てを行っている場合には、請求期限の2年を経過した後であっても、厚生年金の被保険者期間（国家公務員）

当該審判が確定した日または調停が成立した日の翌日から起算して6月を経過す

就職退職る日までであれば、請求することができます。
離婚等

標準報酬等の1/2

分割を受ける側（例）専業主婦合には行うことができません。

3. 事実婚関係が解消したと認められる日（事実婚期間から引き続く法律婚期間

標準報酬等の1/2

分割する側（例）国家公務員

請求の期限

請求期限

国民年金第3号被保険者期間

離婚等

被扶養配偶者
みなし被保険者期間
婚姻

2年
審判・調停
申立て

確定・成立

離婚

分割による効果
年金分割制度は、婚姻期間中の標準報酬等を当事者間で分割できる制度である
ため、当事者の一人が老齢厚生年金または退職共済年金を受給している場合であっても、単に受給している年金の額を分割し、相手方に対して、分割された年金の一部を支給するものではありません。
●分割を受けた標準報酬等については、受けた方の老齢厚生年金等の受給資格に応じた年金に反映することができます。

６月
請求期限

（注）分割のための合意または裁判手続きによる按分割合を決定した後、分割手続き前に当事者の一方が亡くなった場合は、死亡した日から起算して6月以内に限り分割請求が認められます。

障害厚生年金受給要件●分割を受けても、受けた方ご自身が年金の受給要件を満たすまでは、当該年金

障害厚生年金は、2号厚生年金被保険者または当該被保険者であった者が次のは受給できません。また、分割を行った方が、その後死亡しても、分割を受け①〜③のいずれかに該当し、かつ、保険料納付要件※を満たしているときに支給た方の年金には影響しません。
●分割による標準報酬等が反映される部分は、年金額のうちの報酬比例部分（ただし、職域加算額については、平成27年9月までの加入期間に係る部分）に限72

2年られ、いわゆる「1階部分」にあたる定額や基礎年金には影響しません。

されます。
※初診日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が全体の2/3以上あること。ただし、令和8年4月1日前に初診日がある場合は、この要件を満たさなくても初診日の前々月までの1年間に保険料未納期間がなければ該当します。

73

①初診日において2号厚生年金被保険者であった者が、障害認定日（初診日から1
年6月を経過した日またはその前に症状が固定もしくは治癒したときはその日。以下同じ）に障害の等級が1級から3級までの状態にあるとき。
②初診日に2号厚生年金被保険者であり、障害認定日に3級以上の障害等級に該当しなかった方が、同一傷病により、その後65歳に達する日の前日までの間に3級以上の障害等級に該当し、請求したとき。
③2号厚生年金被保険者である間に初診日のある傷病と、2号厚生年金被保険者となる前にあった他の障害とを併合して2級以上の障害の状態になったとき。

加給年金額
障害の等級が1級または2級の障害厚生年金について、その方によって生計を維持されている65歳未満の配偶者（子は除かれます）がいるときに加算されます。

障害基礎年金受給要件
障害の等級が1級または2級に該当したときは、原則として国民年金法による「障害基礎年金」があわせて支給されます。なお、障害の等級が3級のときは、障害厚生年金のみが支給されます。
子の加算額
障害基礎年金の額には、その方によって生計を維持されている18歳未満（18歳に達した年度末まで）の子、または20歳未満で障害の等級が1級、2級に該当し、かつ、婚姻していない子がいるときは、次の加算額が加算されます。
なお、障害基礎年金の受給権が発生した時点で、加算額の対象となる子がいなくても、その後、出生等により加算の要件を満たすことになった場合は、加算されます。

障害手当金
受給要件
初診日から起算して5年を経過する日までの間に傷病が治癒した日において、

3級

報酬比例額
（最低保障あり）

2級

1級

加給年金額

加給年金額

報酬比例額

報酬比例額
×1.25

次の①から③のすべての条件に該当するとき。
①初診日に2号厚生年金被保険者であること
障害基礎年金②障害厚生年金が受けられるより軽い程度の障害の状態にあること

障害基礎年金③治癒した日において、次のいずれの事項にも該当していないことa 年金たる保険給付の受給権者であるとき（障害状態に該当しなくなった日から起算して3年を経過している障害厚生年金（現に支給停止中）の受給権者を除く）
b 公的年金制度から何らかの年金を受けることができる（障害状態に該当しなくなった日から起算して3年を経過している障害基礎年金（現に支給停止中）の受給権者を除く）
c

国家公務員災害補償法等による障害補償等を受けることができる

障害厚生年金↓連合会が支給障害基礎年金↓日本年金機構が支給

遺族厚生年金受給要件2号厚生年金被保険者または当該被保険者であった者が、次の①〜④のいずれかに該当したときに、その者の遺族に支給されます。ただし、①と②については、保険料納付要件※を満たしていることが必要となります。

7475

※死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間があり、かつ、当該国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が全体の2/3以上あること。ただし、令和８年４月１日前に死亡した場合は、この要件を満たさなくても死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がなければ該当します。

万円未満（または所得額が655万5千円未満）である方をいいます。

①2号厚生年金被保険者の方が死亡したとき。

遺族基礎年金②2号厚生年金被保険者期間を有する者であった間に初診日がある傷病により、2号厚生年金被保険者の資格を喪失した後（退職後）、その初診日から5年以内に死亡したとき。

生計維持関係については、加給年金額が支給される場合と同様の取扱いとなっ
ています。

受給要件

③障害厚生年金または障害共済年金（1級、2級）の受給権者が死亡したとき。
④保険料納付済期間等が25年以上の方または老齢厚生年金等の受給権者の方が死亡したとき。
（注）①から③を「短期要件」といいます。
④を「長期要件」といいます。

遺族の範囲および順位
遺族厚生年金を受けることができる遺族は、2号厚生年金被保険者または2号厚生年金被保険者であった方の死亡当時、その方によって「生計を維持していた方」
で、遺族の順位は次のとおりです。
①配偶者（夫は55歳以上に限る）②子③父母（配偶者または子が受給権を取得したときは遺族非該当）④孫（配偶者、子または父母が受給権を取得したときは遺族非該当）⑤祖父母（配偶者、子、父母または孫が受給権を取得したときは遺族非該当）（注）
1. 夫、父母または祖父母は55歳以上の方となります。
2. 子や孫については、18歳に達した日以降の最初の3月31日までの間にあるか、又は20歳未満で障害の等級が1級または2級に該当し、かつ、現在婚姻していない方となります。
3. 夫、父母、祖父母は60歳以降の支給となります。
※ただし、夫が遺族基礎年金を受けることができるときは、支給停止にはなりません。

【生計を維持していた方】
76

生計を維持していた方とは、生計を共にしていて、かつ、恒常的な年収が850

遺族厚生年金を受給できる方が、次の1、2のいずれかの条件に該当するときは、原則として、国民年金法による「遺族基礎年金」があわせて支給されます。
1.

遺族厚生年金を受給できる配偶者で、子（※）がいるとき

2. 遺族厚生年金を受給できる子がいるとき配偶者が遺族基礎年金を受けている間は、子の遺族基
礎年金は支給停止になります。また、子の遺族基礎年金
は、生計を同じくするその子の父または母がいるときは、その間、支給停止になります。
※受給要件は遺族厚生年金と同じ年金の併給調整現在の年金制度では一人一年金が原則とされています。
したがって、2つ以上の年金を受けることができることになった場合には、いずれか1つの年金を選択して受けることになり、他方の年金は支給停止となります。これを「併給調整」といいます。
ただし、2号老齢厚生年金と1号老齢厚生年金のように、「老齢」という同一の事由に基づいて発生する年金については、併せて受けることができます。
このため、併給調整について公的年金制度間で統一的な規定が設けられ、2つ以上の年金の受給権が生じたときは、年金の発生した理由によって、・併せて受けることができるか、・いずれか一方の年金を選択するか、が決められています（特例あり）。
77

併せて受けることのできる場合②2号老齢厚生年金と2号遺族厚生年金「老齢」という同一の事由により発生する年金は併せて受けることが

就職

できます。

2号厚年期間〈例〉2号老齢厚生年金＋1号老齢厚生年金
退職

1号厚年期間

就職

▼

就職

退職

被保険者である配偶者の死亡

退職

2号遺族厚生年金

2号厚年期間いずれか
2号老齢厚生年金

1号老齢厚生年金

2つの年金
が受けられ
2号老齢厚生年金

ます。

一方を選択

障害基礎年金と併せて受けることのできる場合
障害基礎年金は65歳から、「老齢」または「死亡」を給付事由とする厚生年金と併せて受けることができます。

いずれか一方の年金を選択する場合〈例〉2号老齢厚生年金＋障害基礎年金「老齢」と「障害」、「老齢」と「死亡」といった事由の異なる年金を受けることができる場合には、いずれか一方の年金を選択して受けることになり、他方の

就職

退職

62歳

65歳

2号厚年期間初診日（病気やケガ）

年金は支給停止となります。

▼〈例〉①2号老齢厚生年金と2号障害厚生年金
就職2号老齢厚生年金
退職

2号厚年期間

65歳まで
いずれか
一方を選択

障害厚生年金（2級以上）

初診日（病気やケガ）▼

障害基礎年金2号障害厚生年金

いずれか
2号老齢厚生年金

一方を選択

老齢基礎年金○60歳以降支給年齢から65歳まで…次の（ア）か（イ）のいずれかを選択（ア）2号老齢厚生年金（イ）2号障害厚生年金＋障害基礎年金7879

○65歳以後…次の（ア）〜（ウ）のうちいずれかを選択

年金の一部支給停止（ア）2号老齢厚生年金＋老齢基礎年金（イ）2号老齢厚生年金＋障害基礎年金（＊）

老齢厚生年金を受けている方が、被保険者等（※1）となって、「賃金＋年金」（ウ）2号障害厚生年金＋障害基礎年金（＊）2号老齢厚生年金および障害基礎年金の双方に子の加給年金額が加算されている場合には、老齢厚生年金の子の加給年金額は支給停止になります。

65歳以上で遺族厚生年金と老齢厚生年金を受給している場合「老齢」または「死亡」といった事由の異なる年金を受けることになった場合には、いずれか一方の年金を選択して受けることになりますが、65歳以後は自身の老齢厚生年金が優先的に支給され、遺族厚生年金は差額が支給されます。

の月額が一定の金額（65歳未満の方は28万円、65歳以上の方は47万円）を超えた
場合、年金の一部または全部が支給停止となります。

（1）65歳未満の場合
基本月額（※2）と総報酬月額相当額（※3）の合計額が28万円を超える場合に、下記に掲げる区分に応じた年金の支給停止（以下「低在老方式」といいます）が行われます。

〈例〉2号老齢厚生年金と2号遺族厚生年金

基本月額＋総報酬月額相当額＞28万円■65歳まで
就職

退職

YES

65歳

2号厚年期間総報酬月額相当額＞47万円
2号遺族厚生年金（組合員である
配偶者の死亡）2号遺族厚生年金の 23＋2号老齢厚生年金の 1
2

YES

NO

基本月額≦28万円

基本月額≦28万円

YES

NO

YES

NO

A−ア

A−イ

B−ア

B−イ

いずれか
2号老齢厚生年金■65歳以降2号遺族厚生年金（全額）

65歳まで
一方を選択

遺族厚生年金（基本額）と老齢厚生年金額（全額）との差額

有利なものが遺族厚生年金（基本額）

NO

2号遺族厚生年金（差額）全額支給

2号老齢厚生年金（全額）受給方法

老齢基礎年金（注）
１、
2号の厚生年金以外に他の種別の老齢厚生年金や遺族厚生年金等を併給している場合においても、同様に実施機関間で調整されることになります。

80

81

●A.総報酬月額相当額が47万円を超える場合の支給停止額ア

基本月額が28万円以下の場合（47万円＋基本月額−28万円）÷2＋（総報酬月額相当額−47万円）

イ

基本月額が28万円を超える場合47万円÷2＋（総報酬月額相当額−47万円）●B.総報酬月額相当額が47万円以下の場合の支給停止額ア

基本月額が28万円以下の場合（総報酬月額相当額＋基本月額−28万円）÷2

イ

基本月額が28万円を超える場合
総報酬月額相当額÷2（2）65歳以上の場合基本月額と総報酬月額相当額の合計額が47万円を超える場合に、下記に掲げる区分に応じた年金の支給停止（以下「高在老方式」といいます）が行われます。
なお、70歳以上の方については、厚生年金の被保険者ではありませんが、報酬を受け取っている場合には、調整の対象となります。

※1「厚生年金保険の被保険者等」とは、次の方をいいます。
a．厚生年金保険の被保険者および70歳以上で厚生年金保険の適用事業所に勤務している方
b．国会議員および地方議会の議員※2「基本月額」とは、次の区分に応じて計算された年金の月額をいいます。

基本月額＝年金額−加給年金額※4−経過的加算額※5※3 総報酬月額相当額＝（当月の標準報酬月額）＋（当月以前1年間の標準賞与額等※6の合計）÷12※4「加給年金額」とは、被保険者期間が20年以上である老齢厚生年金の受給権を有する方によって生計を維持されている65歳未満の配偶者や子がいるときに加算される金額をいいます。
※5「経過的加算額」とは、老齢基礎年金の算定の基礎となる期間に含まれない2号厚年期間（20歳前や60歳後の期間など）に係る定額部分相当として65歳以後の老齢厚生年金の額に加算される金額をいいます。
※6「標準賞与額等」には、厚生年金の標準賞与額のほか、国家公務員共済組合制度の標準期末手当等の額など厚生年金の標準賞与額に相当するものを含みます。
（注）2号老齢厚生年金以外に他の種別の老齢厚生年金を受けている場合の在職支給停止の計算方法については、各年金の基本月額の合計額により支給停止基準を判定し、支給停止額については各年金の基本月額により按分する方法が用いられます。

過去に受けた退職一時金の返還
退職した時期により、将来の年金原資を含む退職一時金等を受けた者について、厚生年金の受給権が発生したときに、現に受給した退職一時金等の額に利子に相当する額を加えた額を返還することとなります。

基本月額＋総報酬月額相当額＞47万円※遺族厚生年金を受給される遺族についても同様の取扱いです。

YES
NO

①

一部または全額支給停止
支給停止額＝（基本月額＋総報酬月額相当額−47万円）×1/2

返還額
一時恩給……恩給法第64条の2の規定により控除することとされている額の15倍に相当する額全額支給②

旧法の退職一時金……受給額＋利子③

新法の退職一時金……受給額＋利子返還方法
次の①〜③のうちのいずれかを選択します。
82

83

①

年金の定期支給期ごとに、支給額の2分の1を返還に充てる。

②

所定の払込用紙により、現金で1年以内に一時に返還する。

③

所定の払込用紙により、現金で1年以内に分割で返還する。

老齢厚生年金を受けるための請求手続き●被用者年金一元化後（平成27年10月以降）受給権が発生する時期の直近に加入していた1号から４号のいずれかの被保険者の種別に応じ、その受給権が発生

第

4章

福祉事業

する3か月前に、加入していた実施機関からご本人へ請求書が送付されます。
たとえば、受給権が発生する時期の直近に2号厚生年金被保険者（国共済）として加入していた方であれば、連合会から直接請求書を送付します。
請求書に必要事項を記入し、必要書類を送付の上、共済組合連合会、または年
金事務所のうち、希望するいずれか1か所へ提出してください。（ワンストップ
サービス）

・保健事業
連合会

各共済組合

請求書送付
①

3か月前

請求書提出

・貯金事業
・貸付事業

②

2号厚年被保険者③

・国家公務員共済組合
連合会が行う福祉事業

・財形持家融資事業・医療事業受給権発生日以後

他実施機関※①、②、③のうちいずれか1か所へ提出されることで（例：全国の年金事務所 地方公務員共済組合） 全か所へ提出されたものとして手続きされます。
●被用者年金一元化前（平成27年9月以前）に受給権が発生した年金の請求手続
きは最後に所属していた共済組合の支部または所属所が請求窓口となります。
（統合した施設は統合先、移転した施設は管轄支部）
84

85

保健事業
組合員や家族の方々が、日常生活を健康で明るく豊かに過ごしていただくた
め、次の事業を行っています。

所属所保健事業に対する補助所属所における保健事業に対する補助として、組合員1人あたり年額2,000円を所属所に配付しています。各所属所は、組合員の意向を考慮して年間計画を立て、それに基づいて予防接種等を行い、その費用に充てています。

人間ドック補助35歳以上の組合員および被扶養配偶者を対象に、疾病の主要因である生活習慣病を早期発見することにより、組合員等の健康の保持増進に寄与することを目的に実施しています。							補助額は、受診料金の5割（上限は組合員26,000円、被扶養配偶者16,000円）です。
（注）前年度、当組合に所属し、特定保健指導に該当した場合には特定保健指導の最終評価まで完了していない場合は、補助が受けられないので、ご注意ください。
［申込方法］

特定健康診査・特定保健指導

必ず受診

当共済組合では、40歳から74歳までのすべての組合員および被扶養者に対して
特定健康診査および特定保健指導を実施しています。
特定健康診査・特定保健指導とは…
特定健康診査は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健診です。健診の結果、メタボリックシンドロームのリスクの高い方には「特定保健指導」を行います。
【内臓脂肪蓄積の程度（腹囲・BMI）】と【リスク要因の数（高血圧、脂質異常、
高血糖、喫煙歴）】から対象者を3つのグループ（情報提供、動機付け支援、積極的支援）に分類します。
動機付け支援または積極的支援に該当した方は、医師・保健師・管理栄養士な
どの専門家による個々人に合わせた特定保健指導を受けることになります。
【特定健康診査・特定保健指導の特色】●特定健康診査・特定保健指導は、40歳以上の組合員および被扶養者のすべての方が対象です。

各支部の指定する募集期間に各所属所において申込みを受け付けています。

●特定健康診査・特定保健指導は、メタボリックシンドロームに着目した健康づ

メンタルヘルス相談事業●特定健康診査受診者のうち、生活習慣病の発症のリスクが高い者等に対して特くりをサポートします。
定保健指導を実施します。

組合員やその家族（被扶養者）の心の健康をサポートすることを目的として、
メンタルヘルス相談事業を実施しています。
相談事業は外部委託しており、個別の相談内容が委託業者から共済組合や職場に伝えられることは一切ありませんので、お気軽にご利用ください。
※詳しい内容は、厚生労働省第二共済組合広報誌等でご確認ください。

【受診費用の負担について】
区

分

組合員

特定健康診査特定保健指導事業主健診で代替：無料
人間ドックで代替：自己負担あり

無料

被扶養者 無料

86

無料

87

生活習慣病の早期発見・予防のため、特定健康診査・特定保健指導を必ず受診してください。
なお、受診されなかったことにより、共済組合の受診率が低調となった場合は、国から共済組合に対して金銭等がペナルティとして課せられます。このペナルティは、組合員と事業主とで負担することとな
り、この場合、掛金の引き上げにつながることからも必ず受診してください。

JR料金の割引（バカンスクーポン）

院内保育所に対する運営費等の補助

JR線（普通乗車券）
			
長距離フェリー厚生労働省第二共済組合がハンセン病療養所に設置している院内保育所と、平成28年度末時点において、厚生労働省第二共済組合が運営を一括委託していた院
内保育所（以下「経過措置施設」という。
）に対し、補助をしています。
1.

2.

運営費の一部補助（保育児1人当たり）
ハンセン病療養所

1か月

3,750円

経過措置施設1か月

  937円

特別行事費の一部補助（保育児1人当たり）
ハンセン病療養所

年間

1,000円

経過措置施設

年間

   248円（注）1か月3,750円（経過措置施設937円）の補助については、組合員の保育料が3,750円（経過措置施設937円）に満たない場合は、その負担額とします。

組合員および被扶養者が旅行などに、国家公務員共済組合宿泊施設および契約
保養所（旅行会社の協定宿泊施設）を利用する場合にJR料金が割引になります。
組合員および被扶養者（大人2人または大人と子供あわせて2人以上）が同一行程をとり、片道201㎞以上のJR線を利用することが条件です。ただし、4月27日～5月6日、8月10日～8月19日、12月28日～1月6日の間は除かれます。
2割引
2割引※東海道新幹線を利用する場合は片道601㎞未満は1割引。
［利用方法］
共済担当者から購入申込書を受け取り、必要事項を記入のうえ次の窓口へ申し込んでください。
・近畿日本ツーリスト株式会社の全国各支店および営業所
・株式会社日本旅行の全国各支店（注）駅のみどりの窓口では取り扱いません。

日本病院会倶楽部
日本病院会倶楽部はインターネットで提携先の各種サービスが利用できる会員

保育料が0円であれば補助額は0円となります。

限定サービスです。約100のコンテンツが特別価格で利用できます。

また、経過措置施設については、令和3年度までの補助となります。

【提携先（一部）】
旅行：H.I.S.

コスメ：資生堂、富士フイルム

書籍：WEB書店

ファッション：ベルメゾン、ミキハウス

ハウジング：三菱地所レジデンス、ダイワハウス

等【利用方法】「日本病院会倶楽部・ベーシック会員病院コード・病院パスコード連絡票」のご利用手順に従いサインインすることで、各種サービスが利用できます。
連絡票は所属施設の共済担当者にお問合せください。
日本病院会倶楽部：https://www.jha-club.jp/
8889

引越システム

レンタカー割引システム

組合員とその家族の方が転勤や転居などで引越をする際に、次の運送会社等を組合員が次の会社からレンタカーを利用する時に、一般料金より安く借りられ利用した場合、引越運賃割引のほか、引越料金および引越に伴う旅行代金の後払るシステムです。利用される方は、以下により、業者に直接予約をしてください。

いの取扱いなどを行うシステムです。						（注）一部割引が適用にならない車種がありますのでご注意ください。

① ㈱日本旅行（日旅引越システム）①ニッポンレンタカーサービス㈱（一般料金の17～55％割引〈24時間料金比較〉）

指定運送会社

アート引越センター

0120-0123-33②日本通運㈱ （国内）0120-154-022 （海外）0120-085-815   			予約用ホームページ（https://www.nipponrentacar.co.jp/ods/）（注）インターネット限定サービスです。

（注）日本通運㈱は代金が事前支払いとなります。
③全国引越専門協同組合連合会（ハトのマークの引越センター）②オリックス自動車（一般料金の10～25％割引）

フリーダイヤル

0120-191900

予約センターフリーダイヤル

連合会事務局TEL

03-5298-1208

予約用ホームページ（http://car.orix.co.jp/）

FAX 03-5298-1209④三八五引越センター

0120-01-0385（注）三八五引越センターは北海道・東北・関東地域からのみの受付となります。
［利用方法］
利用される方は、共済担当者から引越利用券の交付を受け、必要事項を記入し業者に厚生労働省第二共済組合員である旨申し出の上、直接申込みをしてください。

0120-39-0784

ホテル利用割引システム
組合員が次の宿泊施設を利用する時に、一般料金より安く宿泊できるシステムです。利用される方は、以下により、業者に直接予約をしてください。
（チェックインの際に、組合員証の提示を求められる場合があります。
）①東急ホテルズグループ（基本宿泊料金の概ね10％〜50％割引 ※ホテル利用日により変動）
予約センター（0120-21-5489） ホームページ（www.tokyuhotels.co.jp/biz）②ワシントンホテル・ホテルグレイスリーチェーン（一般料金の10%割引）
予約センター（0120-05-8849）③ホテルウィングインターナショナルチェーン
インターネット（http://www.hotelwing.co.jp/houjin1/index.html）

90

91

三井住友クレジットゴールドカードの優待利用

旅行割引システム
次の旅行会社が企画するツアーを割安で利用できるシステムです。		
①東武トップツアーズ㈱							自社企画商品（国内・海外）「Feel」を3％割引

組合員およびその家族1名が年会費無料でゴールドカードを利用できます。		
（家族に関しては2人目以降は年会費1,000円（税抜））
申込みは所属所備え付けの申込書により行ってください。お問い合わせの際に申込みの際に身分証明書か組合員証をご提示ください。				

は、厚生労働省第二共済組合員である旨を申し出てください。

利用される方は、各支店または電話予約センター（03-5843-9600）へ直接お申（注）本カードにはキャッシングおよびローン機能は付いておりません。

し込みください。   						② ㈱ジャルパック							JALパックを5％割引

JALパックスペシャルを3％割引			利用される方は、インターネット専用ページより直接お申し込みください。		
・インターネット専用ページ（http://www.jal.co.jp/tourlink/mhlw/）

プリンスホテル＆リゾーツ関連施設の利用割引
組合員とその家族の方が、プリンスホテル＆リゾーツ関連施設（プリンスホテ

問い合わせ先：三井住友カード法人デスク 0120-492-212   （受付時間 9：00〜17：00 土・日・祝・年末年始休）

JCBビジネスカードの優待利用
組合員およびその家族１名が年会費無料でJCBビジネスカードを利用できます。
申込書に必要事項を記入し、直接JCBカードへ申し込んでください。
問い合わせ先：JCB法人デスク（受付時間

0120-883-623

9：00～17：00

日・祝・年末年始休）

ルやスキー場・ゴルフ場）を利用する際に割引が受けられます。
利用できる施設や、割引料金につきましては、プリンスホテルご優待プラン専
用ホームページをご覧ください。
（https://www.princehotels.co.jp/keiyaku）
主な割引は次のとおりです。
・プリンスホテル等の宿泊料金

5〜15％割引（ご利用の施設・宿泊日等により異なります）・プリンスゴルフリゾートのゴルフ場のご優待クーポン、スキーリフト券の割引（割引率は年度ごとに定められています）［利用方法］①宿泊施設：プリンスホテルご優待プラン専用ホームページまたは予約センターで予約をしてください。予約の際には所属所名・氏名・人数・連絡先等を告げて、ご利用ください。
②ゴルフ：プリンスホテルご優待プラン専用ホームページまたは各施設へ直接予約してください。
③スキー場：プリンスホテルご優待プラン専用ホームページ中にあるリフト割引券
をダウンロードし、スキー場でリフト券を購入する際に提出し、ご利用ください。
※ご契約企業・団体名欄に「厚生労働省第二共済組合」とご記入ください。
92（注）割引除外日がありますのでご注意ください。

93

国家公務員共済組合連合会が行う福祉事業
KKR特別契約保養所（施設）
国家公務員共済組合連合会は、組合員が特別料金で利用することができるよ
う、国内と海外の保養所（施設）と契約しております。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.

ＫＫＲ介護情報提供事業
国家公務員共済組合連合会は、KKR介護相談ダイヤルを開設し、組合員やご家族の方に介護に関する各種相談、介護用品の購入、介護関連施設のご案内等を提供しています。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.

or.jp）をご覧ください。

or.jp）をご覧ください。

KKR特別契約葬祭事業（参考）KKR介護相談ダイヤル

国家公務員共済組合連合会は、組合員が特別料金で利用することができるよ
う、葬祭業者と契約しております。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.
or.jp）をご覧ください。
（参考）葬祭事業コールセンター

フリーダイヤル

0120-919-556

国家公務員共済組合連合会は、組合員が住宅、マンションなどを新築、購入、売却する場合に、組合員割引の特典を受けられるよう、関連会社と協定を締結しております。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.
or.jp）をご覧ください。

ＫＫＲブライダルネット
国家公務員共済組合連合会は、組合員の方に結婚情報サービスを提供しています。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.

KKR子育て相談事業
国家公務員共済組合連合会は、組合員とその家族の方が利用できる子育てに関する相談窓口として、KKR子育て相談ダイヤルを運営しています。
利用される方は、
KKRホームページ（http://www.kkr.or.jp）をご覧ください。
（参考）KKR子育て相談ダイヤル（参考）問い合わせ先
電話0120-556-860

or.jp）をご覧ください。

KKR住宅事業

国家公務員共済組合連合会

フリーダイヤル

特定事業部03-3222-1841（代）

保健・情報サービス課

フリーダイヤル

0120-192-556

KKR医療事業
国家公務員共済組合連合会は、出産費、室料差額、人間ドック、健康診断の割引などが受けられる医療施設の運営を行っています。
利 用 さ れ る 方 は、KKR便 利 帳 ま た はKKRホ ー ム ペ ー ジ（http://www.kkr.
or.jp）をご覧ください。

94

95

貯金事業
医療保障制度や年金に対する関心が高まる現代において、組合員（任意継続組
合員、継続長期組合員を除く）の皆さんに多種多様な生命保険および損害保険の

損害保険
の種類

幹事会社名

保険の概要

保険契約期間

損害保険
ジャパン
（株）

国内外における日常のケガ、および日常生活における法律上の賠償事故等を補償します。（傷害保険・交通傷害保険・こども保険・針刺し事故等補償の各種保険に分かれており、それぞれ補償が異なります。
）
団体割引が適用されますので、一般で加入するよりも保険料が安く、補償が大きくなっています。

毎年10月17日〜
翌年10月17日

中から、共済組合として低廉な掛金、高い給付内容など、良質な保険を選定し提供しています。

団体傷害
保険

保険の種類と概要
生命保険
の種類

幹事会社名

団体積立
年
金

医療保険

三大疾病医
療保険

明治安田生命保険相互会社

周知・募集時期

組合員が在職中に保険料を払い込み、退職時に保険料積立金を原資として、年金の各種給付もしくは一時金で受けることで、豊かな老後の生活を実現することを目的とした団体年金保険です。中途脱退した場合は、その時点の積立金を一時金として受取ることができます。

毎年4月1日〜

周知・募集：
毎年12月〜1月頃

毎年8月1日〜
翌年7月31日

周知・募集：
毎年4月〜6月頃

主契約の3大疾病（悪性新生物（がん）・急性心筋梗塞・脳卒中）の保障をベースに、3大疾病と関連の深い4疾病（重度の糖尿病・重度の高血圧性疾患・慢性腎不全・肝硬変） 毎年11月1日〜 周知・募集：
や上皮内新生物の保障を特約として付加する 翌年10月31日 毎年6～7月頃
ことができる自助努力型の団体福祉制度です。保険金を一時金で受け取ることができ、闘病資金をサポートします。

病気やケガによる入院を1日目から保障する終身タイプの医療保険です。また、入院・手術・放射線治療前後の通院治療も保障します。充実した特約ラインナップで、ニーズに合わせた保障を備えていただくことが可能です。

団体所得補償保険

勤務医師賠償 あいおいニッセイ責 任 保 険 同和損害保険(株)国内での医療事故により、勤務医師（歯科医師含む）個人が法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。また、示談・和解等の費用も対象となります。
団体割引が適用されています。

毎年1月1日〜
翌年1月1日看護師賠償
責任保険

保健師、助産師、看護師、准看護師個人
が、国内での業務中の事故により、法律上の損害賠償責任を負った場合に補償します。また、示談・和解等の費用も対象となります。
団体割引が適用されています。

毎年4月1日〜
翌年4月1日

東京海上日動火災保険(株)

あいおいニッセイ ご希望の保険会社・商品を４社から選択
同和損害保険（株） いただけます。
団体割引が適用されますので、一般で契三井住友海上団体扱
約するよりも保険料が安くなります。
火災保険（株）
自動車保険
他の保険から団体扱自動車保険に切り替（マイカー
えても、無事故割引・割増などの等級が損害保険保険）
継承できます（一部共済を除く）。
ジャパン（株）任意の期間

周知：
毎年8月〜9月頃
募集：
通年随時加入可周知：
毎年10月〜11月頃
募集：
通年随時加入可周知：
毎年１月〜２月頃
募集：
通年随時加入可周知：
毎年11月頃募集：
通年随時加入可

東京海上日動火災保険（株）※保険の内容、加入手続き等の詳細については、ご自身の所属する所属所の共済担当者
へお尋ねください。

がんと初めて診断された時の一時金、がんで入院した時の入院給付金のほかに、がん治療を目的とした通院や手術、放射線治療、抗がん剤治療に関しても給付金が支払われます。
また、先進医療の多様化にも対応しています。
アフラック

96

保険契約期間

病気やケガで「1泊2日以上の入院」した場
合や「所定の手術」を受療した場合に給付金
大樹生命保険（株） が支払われる『基本入院プラン』とがんや女性疾病に関連した病気で「1泊2日以上の入院」した場合やがんや女性疾病に関連した「所定の手術」を受療した場合に支払われる『上乗せプラン』から構成されています（『上乗せプラン』のみのご加入はできません）。
なお、通院の保障はありません。
簡単な告知のみ（告知書扱い）でご加入いただけ、本人が加入すれば、配偶者・子どももご加入いただけます。

生きる
ための
がん保険
Days1

医療保険
EVER
Prime

保険の概要

保険期間中に病気、またはケガにより就業不能となった場合に、免責期間を超える就業不能期間について、補償対象期間（1年間）を限度に保険金が支払われます。団体割引が適用されますので、一般で加入するよりも保険料が安く、補償が大きくなっています。

周知・募集時期

終身

周知時期：
毎年7月頃
募集：
通年随時加入可97

貸付事業
組合員が日常生活していくうえで、臨時に資金を必要とする場合に、事由に応じた貸付事業を行っています。平成25年10月1日より、各省庁共済組合と共通の貸付規程での取扱いとなっております。

貸付の種類と概要（普通貸付、 特別貸付）
種

類

貸

付

対

象

普通貸付

一般

組合員の臨時の支出に要する費用

物資

組合員の家具等耐久消費財の物資の購入に要する費用

貸付資格

貸付金の限度額（※3）（貸付金額は1,000円の整数倍）

貸付利率

月収額
（※5）
の6月分

弁済期間

弁済方法

（R3年4月現在）

貸付対象外の一例（貸付月の翌月から）

年4.26％

90月以内

転売、レンタルまたは投資等営利を目的とした物資の購入費用
・ピアノ、パソコン組合員、被扶養者または被扶養者以外の組合員の子の、学校教教育育法第1条の学校、同法第124条の専修学校、同法第134条の月収額の14月分

各種学校もしくはこれに準ずる学校（修業年限が1年以上のものに限る）またはこれらの学校に準ずる外国の教育機関への就学の準備、就学または就学の継続のために要する費用（ただし、1回の貸付額は6月分）

組合員期間
（※1）
6月以上

特 別 貸

組合員、被扶養者または被扶養者以外の子の組合員の子の結婚
結婚（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）に要する費用（新婚旅行等の費用を含む）
月収額の6月分

付

被扶養者または被扶養者以外の組合員の配偶者（届出をしてい葬祭ないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。
）、子もし
組合員、被扶養者または被扶養者以外の組合員の配偶者（届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、

介護

子もしくは父母（配偶者の父母も含む。）の医療または介護に要する費用
組合員、被扶養者または被扶養者以外の組合員の配偶者（届出

災害

組合員期間が6月未満である
再任用常勤職員等をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）、 （※2）
以外の組合員子もしくは父母（配偶者の父母も含む。）が水震火災その他非常災
害により住居または家財に損害を受けたときに必要となる費用

月収額の12月分

類

普通貸付
特別貸付

98

〔

年1.76％〕

・セミナーや単科講座等で当該教育機関へ入学を必要としないもの
・１年に満たない授業期間のもの

ただし、貸付当月の一部弁済は不可〕

利率は金融情勢の変動により変更されます

申込みをした月の翌月から任期満了の月までの月数（残任期月数）と上記の表（※３）の貸付限度額欄に掲げる月数

・カルチャーセンターまたはクラブ費用等
・寄付金

・結婚式に出席する者の旅費、宿泊費用
・新居の引越費用、新居の敷金礼金等○毎月の弁済額1,000円単位
90月以内○期末手当等の弁済額

・生前に墓地、墓石または戒名等を購入するための費用
・葬儀に出席するための旅費、宿泊費用
・法要を行う費用
・お布施
・出産（医療行為を伴うものを除く）に要する費用
・美容および整形のための費用
・介護福祉施設への入居月額費用等の弁済が可能です。

月収額の12月分（最低保障額 70万円）

貸付金の限度額 （貸付金額は1,000円の整数倍）
標準報酬月額の30／100に

〔

＊一部弁済
＊全部弁済

・通学のための下宿費用

120月以内（※1）
「組合員期間」とは、国家公務員共済組合法第38条に規定する組合員期間のうち組合員の資格を取得した日から貸付の申込みをする日までの引き続く期間（※2）再任用常勤職員等に係る貸付について（ア）すべての貸付を行えます。
（イ）組合員期間＊再任用職員（国家公務員法第81条の4第1項）または
各独立行政法人の就業規則等に基づき再雇用された者
退職手当が通算される場合に限り、＊賃金職員、期間業務職員（人事院規則8ｰ12第4条第13号）
引き続いている組合員期間とする。
＊その他（ウ）貸付金の限度額
種○臨時弁済（※6）

・ホームステイ費用
140月以内貸付額の2分の1の範囲内で元金均等額
1,000円単位

くは父母（配偶者の父母も含む。
）の葬祭に要する費用
医療・・受験のための交通費○元金均等弁済○元金均等期末手当等併用弁済

いずれか少ない月数を乗じて得た額

・罹災証明書等その災害を受けた事実を証明する書類が発行されな
い場合

（※3）
「貸付金の限度額」とは、各貸付けの種類の区分ごとに設定しているので、例えば普通（一般）と普通（物資）はそれぞ
れ月収額の6月分が貸付限度額となります。ただし、普通貸付および特別貸付の総額は、月収額の20月分に相当する額を超えることはできません。
 また、すべての貸付の弁済額（元金と利息の合計額）の各弁済期における合計額が次の額を超えるときは、貸付けを行えません。
ア.報酬からの弁済のみ
   俸給（基本給）（※4）の30／100（※4）
報酬……………俸給（基本給）の 25／100
再任用常勤職員等は、
イ.報酬と期末手当等からの弁済期末手当等……俸給（基本給）の150／100
標準報酬月額（※5）
「月収額」
国立ハンセン病療養所に所属する組合員の場合
・俸給（俸給の調整額を含む）
・俸給の特別調整額
・初任給調整手当・扶養手当・研究員調整手当
・地域手当

国立病院機構 および 国立高度専門医療研究センター
各法人に所属する組合員の場合・基本給月額、月例年俸
・役職手当
・医師手当

・扶養手当
・研究員調整手当
・地域手当

（※6）
「臨時弁済」の弁済額について
P.101 の（※2）を参照

99

貸付の種類と概要（住宅貸付、特別住宅貸付）
種類

貸

付

対

象

貸付資格

貸 付 金  の 限 度 額

貸付利率（貸付金額は 1,000 円の整数倍）(R3年4月現在）

〔〕

3年以上
5年未満

住

組合員の居住する

宅 貸

○住宅
購 入
新 築
増改築
修 繕
借入れ

貸付金額

最低保障額

退職手当相当額

〔

最高限度額

300万円

5年以上
10年未満
10年以上
15年未満

付

または

15年以上
20年未満

〔 〕

○住宅の用に供する土地
購 入
いずれも 5 年以内に住宅の建築計画が
借入れ
あること

20年以上

1,200万円〔

年1.31％

2,000万円

変更されます

〕

貸付金額

済

期

間

（貸付月の翌月から）○元利均等弁済○元利均等期末手当等併用弁済〕〔＊毎月の弁済額
弁済金額に支払利息を〕加えた額が均等となる。
＊期末手当等の弁済額

貸付額の2分の1の範囲内
で元利均等額
弁済期間50万円以下100 月以内50万円を超え100万円以下

150月以内100万円を超え200万円以下

250月以内200万円を超える

360月以内○臨時弁済（※2）
＊一部弁済
＊全部弁済

〔

1,400万円※公務員宿舎の廃止により明渡しを請求された組合員が、住宅を新築または購入する
場合には上記最高限度額に200万円を加算した額が最高限度額となります。

特
別住宅の新築、購入、増改築もしくは修繕に要する費用または住宅貸付の貸付金の残額の全部を弁済する費用

組合員期間
20年以上
かつ

住
宅
貸
付

○住宅
購 入
新 築
増改築
修 繕

2年以内に自己都合

原則として住宅部分の床面積280㎡以下

退職予定

退職手当相当額（最高限度額
2,000万円）〕（注意）一部弁済のうち、元利均等期末手当併用の場合は、期末手当等の支給日の属する月においてのみ可 ただし、貸付当月の一部弁済は不可

または
5年以内に
定年退職予定（※1）再任用常勤職員等に係る貸付について〔○翌月から利息のみを弁済＊元金は、退職時に全部弁済

年1.31％

住宅貸付
特別住宅貸付（退職手当有）申込みをした月の翌月から任期満了の月までの月数（残任期数）と上記の表（※1）の貸付金の限度額欄に掲げる月数

○臨時弁済
（※2）
＊一部弁済
＊全部弁済
ただし、
貸付当月の一部弁済は不可〕＜元金均等弁済＞＜元利均等弁済＞

貸付金の限度額（貸付金額は1,000円の整数倍）
標準報酬月額の30／100に○貸付の対象不動産登記の手数料等、物件取得に際して間接的に発生する費用は貸付の対象となりません。
物件取得に係る直接費用（物件の対価および付随する消費税）のみ貸付の対象となります。
貸付対象物件は、借受人の名
義（共有の場合を含む。
）であるものまたは借受人の名義とな る も の に 限 り ま す。 ま た、
共有名義となることができる
範囲は、配偶者および2親等以○共同名義で住宅を取得する
場合
共 有 名 義 に よ る 住 宅 の 新 築、購入、増改築、修繕または土地の購入もしくは借入れに要する費用については、借受人

貸付申込月から起算して＊自己都合退職を予定する場合
24月以内の持ち分が借入金額を下回ってはいけない。
○団体信用生命保険に加入できます。

＊定年退職を予定する場合60月以内（※2）「臨時弁済」の弁済額について（ア）貸付金の限度額
種 類
住宅貸付
特別住宅貸付（退職手当無）〕〔利率は金融情勢の変動により変更されます注意事項

内の親族となります。

組合員の居住する〔 〕 〔 〕

100

で元金均等額
1,000円単位

利率は金融情勢の
変動により

700万円

弁

法

＊期末手当等の弁済額
貸付額の2分の1の範囲内

400万円

5 年後の
退職手当相当額と5 年間の弁済元金の合計額

方＊毎月の弁済額
1,000円単位

1,200万円

いずれも床面積280㎡以下済○元金均等弁済○元金均等期末手当等併用弁済

（※1）
組合員期間

弁

いずれか少ない月数を乗じて得た額

退職手当相当額（当該退職手当相当額が2,000万円を超えるときは2,000万円）

毎月可
一部弁済

全部弁済

毎月の弁済元金のうち、一部弁済を行おうとする月の翌月から任意の月までの弁済元金の合計額＜元金均等期末手当等併用弁済＞＜元利均等期末手当等併用弁済＞＜元金均等期末手当等併用弁済＞ 毎月可＜元利均等期末手当等併用弁済＞ 6月と12月のみ可
毎月及び期末手当等の弁済元金のうち一部弁済を行おうとする月の翌月から任意の期末手当等の支給日の属する月までの弁済元金の合計額＜元利均等期末手当等併用弁済＞の場合
期末手当等弁済分残高にかかる経過利息も併せた額
経過利息については、ご自身が所属する所属所の共済担当者にお尋ねください。

101

住宅貸付および特別住宅貸付

貸付の申込方法

住

貸付を希望される方は、次の書類をご自身が所属する所属所の共済担当者に提出してください。

普通貸付（ア）借入申込書（イ）添付書類
分

書

一

般

不要

物

資

見積書等

類

（ウ）貸付後、支払報告書（物資貸付・特別貸付）、領収書の写しを提出してい申込み提出書類区

ただきます。
（物資貸付のみ）

特別貸付

区

分

貸付事由を証する書類

教育学校等が発行した入学許可書の写し、合格通知書の写しまたは在学証明書等

婚住民票または結婚式もしくは披露宴の案内状もしくは婚姻の事実を証するに足る書類（所属所長の証明を含む。）等

葬祭

埋葬許可証の写しまたは火葬許可証の写し等

医療・
   介護

災

102

害

金額が記載された契約書の写し、見積書の写しまたは請求書の写しもしく
医療：医師等の発行する診断書またはこれに相当する書類もし はこれらに類するものであって金額を確認できる
くは処方箋の写し等
介護：見積書、パンフレット（介護施設の作成する入所（希望） もののいずれか者向けの施設案内等）の写し等

地

購入

借入申込書

○

○

○

○

○

○

資金計画書

○

○

○

○

○

○

退職手当相当額計算書

○

○

○

○

○

○

工事費等見積書の写し○（工事・売買・賃貸）
契約書の写し

○

○

○

○

○

○

住宅の平面図○○○○

確認済証の写し

借入

購入

借入

○

※1

誓約書

取得理由および利用計画書

○

○

○

登記割合についての申立書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

５年以内に住宅を建築する旨の誓約書○

被扶養者と別居して遠隔地に物件を取得する場合（任意様式）【 遠隔地に取得する理由および将来的利用計画（先に入居する家族と同居する予定等）について記し
た書面】

○
○

共同名義で登記する場合に必要○

宿舎の明け渡し請求に伴う住宅および土地の新築または購入をする場合（借受人名義（共有を含む）の場合に限る。
）※２ 住宅を新築するが、土地の購入または借入を行わない場合

○
○

○

※3

※4

※３ 購入前の持主名義のもの※４ 登記内容に変更がある場合は工事
前のもの

○

※3

○

○

○

○

○

○

取得・借入・工事完了報告書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

※５
なし

○

※5

登記内容に変更がない場合は必要○○
土地のみ取得した後に住宅を建築した場合住宅を建築したことを証する
書類

住宅を建築しなければならない期間の延長の承認を受けようとする場合＊住宅建築義務期間延長願＊延長期間内に住宅を建築する旨の誓約書○

罹災証明書の写しまたは事故証明書の写し等（ウ）被扶養者以外の組合員の子に要する費用の貸付を行う場合、組合員との続柄が確認できる書類（戸籍謄本の写し等）を提出していただきます。
（エ）貸付後、支払報告書（物資貸付・特別貸付）、領収書の写しを提出していただきます。

考

建築基準法第6条第1項に該当する場合に限る。
土地のみの購入・借入においては、建築確認を受けている場合に必要※1 修繕の場合は必要なし

借用証書
登記事項証明書またはその事実を証するに足る書類
借入れの事実を証するに足る
書類
工事完了報告書またはその事実を証するに足る書類

備

○

○

建物の登記事項証明書

取得後の提出書類

結

金額を証する書類

土新築

宿舎の明渡しを請求されたことが確認できる書類
土 地 の 登 記 事 項 証 明 書（ ※２）
、 土 地 所 有 者 の 承 諾 書、
借地契約書の写しのいずれか（ア）借入申込書（イ）添付書類

宅
増改築
修繕

領収書の写し○○○（注意）上記以外の添付書類が必要となる場合があります。詳細については、ご自身が所属する所属所の共済担当者にお尋ねください。
103

弁済の猶予銀行住宅ローン斡旋

非常災害にあった場合や、育児休業を取得した場合に、借受人の申出により元金の弁済を猶予することができます。
災

害

育児休業

【新規貸付】
特別貸付（災害）または災害復旧のための住宅貸付を行う場
合、組合員からの申出により、12月の範囲内で元金を猶予することができます。

【新規貸付】
育児休業をしている者が新たに貸付けを受ける場合、当人からの申出により、当該育児休業期間中の元金の弁済を猶予することができます。

【既貸付】
水震火災その他の非常災害により、借受人またはその被扶養者が被害を受けた場合、借受人からの申出により、12月の範囲内で元金の弁済を猶予することができます。

【既貸付】
借受人が育児休業をする場合もしくは育児休業をしている場
合、借受人からの申出により、当該育児休業の期間中、元金の弁済を猶予することができる。

提出書類（ア）貸付金弁済猶予申請書（災害）（イ）風水害、地震、火災その他非常災害により組合員
またはその被扶養者が被害を受けたことを証明する書類（罹災証明書等）の写し（ア）貸付金弁済猶予申請書（育児休業）（イ）育児休業の事実を証明する書類（人事異動通知書等）の写し

注意事項

猶予期間であっても、貸付金利息および団体信用生命保険料は支払う必要があります。

内

容貸付をお断りする場合について
過去に貸付事故（共済組合への弁済ができなくなること）を起こした方や、破産および民事再生の申立てをされている組合員等に対しては、借り入れのお申込みをいただいても貸付をお断りさせていただく場合があります。

組合員の住宅取得のために、共済組合の住宅貸付制度のほか、店頭融資利率より低い利率での融資が受けられるよう、次の金融機関と協定を締結しております。
（R3.4.1 現在）
銀行名

三井住友信託銀行

みずほ銀行

三井住友銀行

担当部署名・
担当者

虎ノ門コンサルティング
オフィス
職域推進課
担当：渡辺

虎ノ門法人部
担当：藤原

住宅ローン担当

メールアドレス：ryuuji.fujiwara@
mizuho-bk.co.jp＜専用 HP アドレス＞
https://www2.smbc.co.jp/
b2e/login01.html

りそなグループ（りそな銀行・埼玉りそな銀行）

三菱UFJ信託銀行

0120-735-433（フリーダイヤル）
連絡先・
ホームページ
メールアドレス：
tora@smtb.jp

組合員の皆様へのお願い
近年、組合員の自己破産や民事再生の申請による貸付保険事故が多発している状況にあります。組合員の皆様におかれては、共済組合からの借入金も含め、計画的なご利用をお願いいたします。

債権の保全

銀行名【お取引先社員さま用
住宅ローンお問い合わせダイヤル】

すべて、共済組合負担による官公庁等共済組合一般資金貸付保険または官公庁等共済組合
住宅資金貸付保険の適用となります。

担当部署名・
担当者

団体信用生命保険（「だんしん」）制度
厚生労働省第二共済組合から住宅貸付・特別住宅貸付を受けている組合員が、貸付金の完済前に死亡し、または高度障害状態となった場合、「だんしん」契約に基づき、保険会社から共済組合へ貸付残高に相当する金額が保険金として支払われ、家族が退職金を全額受け取ることができ、家族の生活の安定を図ることを目的とした制度です。
ただし、加入は任意であり、保険料は組合員が負担することとなります。

加入方法
住宅貸付・特別住宅貸付の申込時にあわせて申込みます。

104

三菱UFJ銀行

提出書類「厚生労働省第二共済組合だんしん加入申込書（新規・追加）兼告知書」

保険料

貸付金残高1万円につき2円80銭（月額）

連絡先・ホームページ

TEL：0120-306-082
受付時間：毎日9:00～17:00（1/1～1/3・5/3～5/5を除く）＊担当者は特定しません。

【組合員さま向け専用HP（Biz-Person's）】
https://biz-persons.
mufg. jp

【りそな銀行】
虎ノ門支店【埼玉りそな銀行】
ローン事業部【りそな銀行】
TEL：03-3502-3755＜ＨＰアドレス＞
https://www.resonabank.co.jp/【埼玉りそな銀行】
TEL：0120-67-3192＜ＨＰアドレス＞
https://www.saitamaresona.
co.jp/

本店営業部
法人業務課

TEL：03-6250-4121＜ HP アドレス＞
https://www.tr.mufg.jp/(ただし個別提携ローンのご案内については掲載がございません）※最新の融資条件については、各金融機関に直接ご確認ください。

※毎月の給与から控除されます。

105

財形持家融資事業
この事業は、勤労者退職金共済機構から国家公務員共済組合連合会が調達した事業資金を共済組合が借り入れ、これを財形貯蓄を行っている組合員に住宅資金として貸付ける融資制度です。

貸付の種類と概要
種類

貸付対象（※1～4）
Ａ．組合員がその持家として自己の居住するための住宅の新築

床面積が70㎡（共同住宅は50㎡）

以上280㎡以下

財形持家融資床面積が70㎡
新築住宅の購入 （共同住宅は40㎡）
以上280㎡以下
中古住宅

住宅の改良

床面積が40㎡
以上280㎡以下
改良後の床面積が40㎡以上となるもの

Ｂ．上記の住宅建設と住宅購入の場合において、併せて土地を購入または
借入れも可

貸

付

資

格

以下、①～③のすべての要件を満たしている組合員貸付申込日において有する財形貯蓄の残高の10倍に相当する額 または 4,000万円のいずれか低い額の範囲内で、次の区分に掲げる額。
ただし、54万円以上で1,000円の整数倍に相当する金額。
①「財形持家融資」のみの場合① 継 続し て1年 以上の期間財形貯蓄
5年後の退職手当推定額 ＋ 200万円を行っていること。
（貸付の申込み時、 ②「住宅貸付」を現に受けている場合
積立を中断してい またはこれから受けようとする場合
る場合を含む）②①の要件を満たす払込期間の末日（ ※5） か ら2年 以
内に貸付の申込みを行うこと。
③申込日において、50万円以上の財形
貯蓄の残高があること。

5年後の退職手当推定額 ＋ 200万円
申込日における住宅貸付の残額−または受けようとする貸付金額③「特別住宅貸付」を現に受けている場合
またはこれから受けようとする場合
申込日に退職したとしたならば退職手当法の規程により受けるべきこととなる退職手当の額に相当する額−

申込日における特別住宅貸付の残額または受けようとする特別住宅貸付金（※１）いずれの場合にも、貸付後６月以内に建物の建築等を行うことが確実であることが必要です。
（※２）
「床面積」には、ベランダ等屋外部分は含みません。
（※３）
「改良」とは、増築、改築、修繕等の工事をいいます。
（※４）土地の購入・借入の場合は、借入れ後１年以内に当該土地に住宅を建設しなければならず、土地のみの先行取得は、貸付の対象となりません。

106

貸貸付金の限度額

付

利

率

返

(R3年4月現在）

〔

0.68%

貸付利率は、貸付の日その際に適用する利率
は、改定日の属する月の2月前の初日における利率となります。

方

貸法○元金均等返済○元金均等期末手当等併用返済＊毎月の返済1,000円単位＊期末手当等の返済
貸付額の2分の1の範囲内
1,000円単位○臨時の返済＊一部臨時返済不可＊一括繰上返済可（※6）

〔

付

期

間

（貸付月の翌月から）〕利率は金融情勢の変動により変更されますから5年を経過するごとに改定します。

済○住宅の新築、新築住宅の購入
15年（180月）
20年（240月）
25年（360月）のいずれかの返済期間が設定できます。
○既存住宅の購入、住宅
改良、土地の購入または借入
15年（180月）
のみ

〕

注意事項
○貸付時期
年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）○貸 付財源には限度枠の設定がある為、希望額を借りられない場合があります。
○貸 付融資を完済するまで、物件の売却はできません。
○借 用証書に添付する印
紙代は、組合員が全額負担することになります。
○団 体信用生命保険には加入できません。

（※５）2つ以上の財形貯蓄を行っている場合、貸付を申し込む日（申込日）の直近の払込期間の末日とし、この場合次のいずれかの要件を満たすことが必要です。
＊いずれか一方が要件を満たしていること。
＊いずれも単独では要件を満たさないが、合算すれば満たしていること。
（※６）一括繰上返済を希望される場合の詳細は、ご自身の所属する所属所の共済担当者へお尋ねください。

107

財形持家融資事業における各種特例
種類

子育特例

貸付資格

貸付の申込方法

貸付利息

以下、①～④のすべての要件を満たしている組合員
0.48％①継続して1年以上の期間財形貯蓄を行っていること。
（貸付の申込 （利息は金融情勢の変動により変更されます）
み時、積立を中断している場合を含む）
貸付利息は、貸付の日から５年を経過する②①の要件を満たす財形貯蓄払込期間の末日（※2）から2年以内にごとに改定します。
貸付の申込みを行うこと。
その際に適用する利率は、改定日の属する③申込日において、50万円以上の財形貯蓄の残高があること。
月の２月前の初日における利率となります。
④平成15年4月2日以降出生した子等を扶養していること。
（※3～7）

貸付を希望される方は、次の書類をご自身が所属する所属所の共済担当者に提出してください。

財形持家融資事業0.43％
上記①～④のすべての要件を満たす組合員であり、組合員が令和3年 （利息は金融情勢の変動により変更されます）
子育特例「フラット35」 4月1日以降に「フラット35」（子育て支援型）を利用していること。
貸付利息は、貸付の日から５年を経過する（子育て支援型）併用 （ フ ラ ッ ト35子 育 て 支 援 型 利 用 対 象 証 明 書 が 用 意 で き る こ と ） ごとに改定します。
（※8～10）

罹災組合員向けた住宅が滅失又は損傷等の被害を受けていること。
（罹災証明書（災一般貸付「自然災害全般」
害による被害の程度を証明する書面）を用意できること）※罹災日から2年以内の申込みに限る。

上記①～④すべての要件を満たす組合員であり、組合員が平成30年
罹災組合員向け
4月1日以降に発生した地震・豪雨等の自然災害により、居住してい一般貸付「自然災害全般」 た住宅が滅失又は損傷等の被害を受けていること。
（罹災証明書（災子育特例併用（利息は金融情勢の変動により変更されます）
貸付利息は、貸付の日から５年を経過するごとに改定します。
その際に適用する利率は、改定日の属する月の２月前の初日における利率となります。

貸付利息は、貸付の日から10年を経過す
るごとに改定します。
その際に適用する利率は、改定日の属する月の２月前の初日における利率となります。

上記①～④すべての要件を満たす組合員であり、組合員が平成30年4

罹災組合員向け
特定貸付「指定災害（激甚災害の指定等を受けた災害）」

0.28％
月1日以降に発生した、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に （利息は金融情勢の変動により変更されます）
関する法律（昭和37年法律第150号）の規定による国が指定した災害により、居住していた住宅が滅失又は損傷等の被害を受けていること。
（罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を用意できること）※罹災日から5年以内の申込みに限る。

貸付利息は、貸付の日から10年を経過す
るごとに改定します。
その際に適用する利率は、改定日の属する月の２月前の初日における利率となります。

（※1）「貸付対象」「貸付金の限度額」
  「返済方法」「貸付期間」「注意事項」については前頁と同じです。
（※2） 2 つ以上の財形貯蓄を行っている場合、貸付を申し込む日（申込日）の直近の払込期間の末日とし、この場合次の❶❷い
ずれかの要件を満たすことが必要です。
❶いずれか一方が要件を満たしていること。❷いずれも単独では要件を満たさないが、合算すれば満たしていること。
（※3） 組合員の配偶者が加入する医療保険側で、被扶養者認定されている場合を含む。
（※4）「子等」とは、組合員の三親等内の親族（組合員の配偶者の三親等内の親族を含む）である、令和4年3月31日までに18歳に達する最初の3月31日までの間にある者をいう。
（※5） 組合員と内縁の関係にある者の子は、組合員本人の被扶養者となっている場合に限る。
（※6） 夫
 婦ともに対象組合員である場合でそれぞれ借入申込みを行う場合については、その両方が子育特例の対象となる。
（※7） 令 和4年3月31日までの間については胎児（母子健康手帳を保有すること）がおり、出生後その子等を扶養する予定であることを書類等で確認できる場合、子育特例の対象となる。
（※8） 住宅の耐久性等の「フラット35」の技術基準やその他融資基準を満たす必要がある。
（※9） 住宅金融支援機構と協定を締結し、連携する地方公共団体に限られる。
（※10） 対 象となる子育て支援の要件は、各地方公共団体が地域の実情を踏まえ個別に定めているため、条件等の事業詳細は異
なる。

108

土

借入

申込書

○

○

○

○

○

財形貯蓄残高証明書（※2）
および残高通知書（※3）

○

○

○

○

○

工事請負契約書

○

地

○

○

○

○

○

○

○

○

建築基準法による確認通知書

○

○

○

○

地主の土地使用承諾書、または借地権設定契約書

○

振込依頼書

○

○

○

○

○

借用証書

○

○

○

○

○

登記簿謄本（原本）

○

○

○

○

借地権設定契約書（写）考○建物の設計図改良の事実を証する書類

備○

土地の平面図および位置図

取得後の
提出書類

※罹災日から5年以内の申込みに限る。

購入

旧持主名義の登記簿謄本
（原本）
（※4）

上記①～③すべての要件を満たす組合員であり、組合員が平成30年40.48％
月1日以降に発生した、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に （利息は金融情勢の変動により変更されます）
関する法律（昭和37年法律第150号）の規定による国が指定した災害により、居住していた住宅が滅失又は損傷等の被害を受けていること。
（罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）を用意できること）

改良

仕様書

0.28％

提出書類

特定貸付「指定災害（激甚災害の指定等を受けた災害）」

貸付利息は、貸付の日から５年を経過するごとに改定します。
その際に適用する利率は、改定日の属する月の２月前の初日における利率となります。

住宅（※1）
購入

売買契約書

貸付決定後の罹災組合員向け

害による被害の程度を証明する書面）を用意できること）※罹災日から2年以内の申込みに限る。

0.48％（利息は金融情勢の変動により変更されます）

申込み提出書類

上記①～③すべての要件を満たす組合員であり、組合員が平成30年
4月1日以降に発生した地震・豪雨等の自然災害により、居住していその際に適用する利率は、改定日の属する月の２月前の初日における利率となります。

新築

収入印紙貼付（※5）○○（※1）新築物件については、勤労者財産形成促進施行令第36条第3項の規定に適合する住宅であることを証明する
書類を添付すること。
（※2）金融機関・生命保険会社等が発行する財形貯蓄（見込）残高計算依頼書に証明を受けたもの。
（※3）申込日直近の定期の残高通知書であること。
（※4）既存物件の購入や借入の場合に提出を要する。
（※5）購入する印紙の額は、印紙税法に基づく。
（注意）次の特例適用時は、通常の審査資料と併せ以下の書類が必要になります。
子育特例「フラット35」（子育て支援型）併用
フラット35子育て支援型利用対象証明書
罹災組合員向け一般貸付「自然災害全般」、特定貸付「指定災害（激甚災害の指定等を受けた災害）」
罹災証明書（災害による被害の程度を証明する書面）（注意）所属所（支部）長が必要と認めた上記以外の添付書類が必要となる場合があります。詳細については、ご自身の所属する所属所の共済担当者へお尋ねください。

債権の保全貸付申込と同時に官公庁等共済組合住宅資金貸付保険（Ｂ方式）の適用を受けなければなりません。
（強制加入）ただし、保険料は組合員の負担となります。
（貸付時に一括徴収）

109

医療事業
直営診療部の運営
厚生労働省第二共済組合では、各所属所に診療部を設けて、組合員と被扶養者の外来診療を行っています。
組合員と被扶養者は、どの所属所の診療部でも利用することができます。
ただし、診療部では、他の法令並びに条例の適用による公費負担の対象となる診療は行いません。
診療部の自己負担額は、原則として翌月の給与から控除しますので、診療の都
度、窓口での支払いはありません。

一般病院
診療報酬
1点→10円

直営診療部
診療報酬
1点→8円

例えば
2,000点の診療を受けた場合、○自己負担

1,200円軽減○共済負担2,800円軽減

直営診療部を受診すれば、処方箋負担140円も支払う必要はありません。共済
組合も支払基金への事務手数料負担約140円を削減できます。

メリット①一般病院で受診するよりも自己負担が2割軽減されます。
②共済組合が負担する医療費の支出を2割減らせます。医療費の支出が減少すれば短期掛金率の上昇を抑えられます。
次の頁は後発医薬品（ジェネリック医薬品）の案内です。みなさん、
積極的にジェネリック医薬品の使用促進にご協力をお願いします。
（短期掛金率の上昇を抑えられます）

110

111

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について
平成29年１月１日から令和3年12月31日までの間に、本人または家族などのス
イッチＯＴＣ医薬品（処方箋が必要な薬から、処方箋のいらない市販薬として買えるようになった薬）の購入費の合計額が年間12,000円を超えた場合、特例として医療費控除の対象となります（最大88,000円）。
控除の対象となるには、特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を受けていることが条件です。
なお、この特例の適用を受ける場合には、通常の医療費控除の適用を受けることはできません。

照会は、ご自身の所属する所属所の共済担当者へお問い合わせください。

令和 3 年 4 月発行

共済のしおり発行／厚生労働省第二共済組合本部〒 100-8916 東京都千代田区霞が関 1-2-2
TEL 03-5253-1111

112