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ご契約後の各種情報とサービス

2014年7月版

郵
送

ご契約内容、特別勘定の運用状況などについて以下の書類を郵送でお届けいたします。
●ご契約状況のお知らせ……年4回
作成日（3月、6月、9月、12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月（4月、7月、10月、1月）に発送いたします。
●特別勘定の現況（決算のお知らせ）……年1回
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を、事業年度ごとに年１回お知らせ
いたします。
変 額 個 人 年 金 保 険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）

電話

各種、情報提供でご不明な点や、ご契約内容等に関するご質問は、以下のお客さまサービスセンターにお問い合わせください。
ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター

0120-955-900（

ご契約者さま専用ダイヤル＜受付時間＞ 午前9時～午後5時30分）※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

インターネット

ソニーライフ・ウィズ生命のホームページにて、以下の内容をご確認いただけます。

●ご契約内容●運用実績レポート●各特別勘定の運用実績

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp

手堅いあなたにピッタリの「 終 身 年 金 」が あ り ま す 。

「ご契約者さま向けインターネットサービス」のお申し込みにつきましては、お客さまサービス
センターまでお問い合わせください。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

●その他ご注意いただきたい点
この商品は、一般社団法人生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。
ソニーライフ・ウィズ生命の生命保険募集人の権限等、変額保険販売資格に関して確認をご要望の場合は、ソニーライフ・ウィズ生命のお客さまサービスセンター（0120－966－066）
までご連絡ください。
この商品は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
この商品にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

募集代理店

この保険は、
ソニーライフ・ウィズ生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、元本が保証されているものではありません。

契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット
この「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」および「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約に際しては、この書面の内容を十分にお読みください。
また、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。

ご契約のしおり・約款

引受保険会社

特別勘定のしおり

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分

SNS4BK03 OT 2011

募集代理店

引受保険会社

商品パンフレット…P1
契約概要……………P15
注意喚起情報………P22

手堅いあなたにピッタリの「 終 身 年 金 」が あ り ま す 。

55歳以上（ただし据置期間1年以上）から、一生涯にわたって年金をお受け取りいただくことができます。

長生きすればするほど、たくさん受け取れます。

自分でもらい切れなかったら、ご家族が受け取れます。

「ウィズファミリー 」は 、最 短 でご 契 約 の 1 年 後 から年 金 受 取 をはじめられます。
一生涯にわたって年金をお受け取りいただけるので、長生きをすればするほどたくさん受け取れます。

「ウィズ ファミリー 」は 、ご 契 約 時 の 被 保 険 者 の 年 齢 に よって 、一 時
払 保 険料の115％～105％相当額のお受け取りが最低保証されます。
お 亡 く な りに な る と き ま で の 年 金 の 累 計 額 が 最 低 保 証 の 金 額 に満 た ない場合、差額（またはそれ以上の金額）をご家族が受け取れます。

お払い込み

1,000万円■60歳でご契約の場合

年額

年額

年額

年額

年額

年額

年額

年額

年額

年額

年額

年額

年額

＊ご契約時の被保険者の年齢によっては、「 1,150万円以上」あるいは「1,050万円
以上」となります。
なお、お受け取り時に税金を課せられる場合があります。

年額

年額

年額

年額

30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 30 …
万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円 万円

一生涯一時払保険料は300万円以上でお申し込みいただけます

受取総額 1,100万円以上＊

ま ず 、ま と ま っ た 金 額 を一時払保険料としてお払い込みいただきます。

運用成果によっては年金額がステップアップ。
「ウィズファミリー 」の 積 立 金は特 別 勘 定で運 用されます。特 別勘定の運用状況によっては、年金額のステップアップも期待できます。運用が不調であっても、年金額が下がることはありません。

ご負担いただく費用について
この保険では、ご契約時には｢契約初期費用｣がかかります。また据置期間中および年金支払期間中は、｢保険関係費用｣および｢資産運用関係費用｣がかかります。詳しくはこの契約締結前交付書面兼商品パンフレットの注意喚起情報「ご負担いただく費用」（P.22～P.23）
をご確認ください。
1

ご契約の解約をされた場合、解約返戻金額には最低保証はありませんので、既払年金合 計 額と解 約 返 戻 金 額 を合わせた額は、一時払保険料を下回ることがあります。

3

4

払い込んだ保険料以上の金額があ な た と ご 家 族 に 戻 っ て き ま す。

すぐに、ずっと受け取れる。
払い込んだ保険料以上の金額が戻ってく る。
あなたとご家族のこれからをしっかり支えるためのしくみです。
ご契約時
3項目の み の 告 知でお申し込みいただけます。

■60歳でご契約の場合被保険者となる方の健康状態等
によっては、
お申し込みをお引き受けできない場合があります。
詳しくはP.8をご確認ください。

＊

以上

2

一時払保険料から契約初期費用を控除した金額を積立金として特別勘定で運用します。

3

ご契約時から最低死亡保証金額が保証されます。

●最低死亡保証率は契約年齢によって定まる率であり、年齢とともに見直すものではありません。
●ご契約の解約をされた場合、解約返戻金額には最低保証はありませんので、既払年金合計額と解約返戻金額を合わせた額は、一時払保険料を下回ることがあります。
●ご契約の一部解約をされた場合、最低死亡保証金額も減額されます。

最低死亡保証金額

一時払保険料の115%、110%または105%

3

2

］

据置期間

最低死亡保証率

40歳～59歳

115％

60歳～69歳

110％

70歳～74歳

105％

詳しくはP.8をご確認ください。

年金算出基準額（ご契約時は一時払保険料と同額）

契約初期費用
［一時払保険料の5％］

1

契約年齢

5

年金算出基準額の変更に伴い年金額がステップアップ
します

積立金額

5

3.2％

●イメージ図［※据置期間中に被保険者がお亡くなりになった場合の死亡給付金額は、最低死亡保証金額が保証されます。

既払年金合計額

2

70歳～75歳●年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡一時金額と既払年金合計額を合わせて最低死亡保証金額が保証されます。

解約返戻金額

投資リスクについて
この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、
積立金額、
年金額、
死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの変額個人年金保険です。特別勘定の資産運用には、株式や債券の価格変動などをともなう、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動
リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額などがお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者および受取人に帰属することになります。

3.0％

積立金額

●積立金額がゼロの場合、年金算出基準額は、契約応当日（年金支払日）
前日の年金算出基準額となります。
●死亡給付金額・死亡一時金額の最低保証は、年金算出基準額の見直しにかかわらず、最低死亡保証
金額により定まります。
●商品パンフレットは平易な表現を使用しています
ので、「 契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

60歳～69歳死亡給付金額5

年金算出基準額が毎年の見直しにより、変 更された 場 合 は 、年 金 額 が ステップ
アップします。

2.8％

特別勘定繰入額

ご契約の解約をされた場合、解約返戻
金額には最低保証はありませんので、
既 払 年 金 合 計 額と解 約 返 戻 金 額を合わせた額は、一時払保険料を下回ることがあります。

最短でご契約の1年後から、被保険者が生存されている限り、毎年年金をお受け取りいただけます。

55歳～59歳

最低死亡保証金額 ＝ 一時払保険料 × 最低死亡保証率

死亡一時金額

4

年金額算出率●以下の最低死亡保証金額が受取総額で保証されます。

死亡一時金額はじめに一時払保険料をお払い込みいただきます。

一時払保険料ご説明しています。

1

×

年金支払開始年齢 年金額算出率

詳しくはP.7をご確認ください。

＊ご契約時の被保険者の年齢によっては、「 1,150万円以上」あるいは「1,050万円以上」となります。なお、お受け取り時に税金を課せられる場合があります。

このページをめくった中面で＝ 年金算出基準額

年金額算出率は年金支払開始
年齢によって定まる率であり、年齢とともに見直すものではありません。

1,100万円

ご契約時から一時払保険料の115％～105％相当額が最低保証されます●一生涯にわたって年金をお受け取りいただけます。年金のお受け取りは、55歳～75歳（ただし据置期間1年以上、年単位）の被保険者のご年齢からはじめられます。
●積立金は特別勘定で運用し、運用が好調な場合は年金額がス
テップアップすることがあります。
年金額

受取総額

どのように戻ってくるのか、

一生涯続く年金のお受け取りを1年後からはじめられます

積立金額がゼロになっても一生涯にわたって年金をお支払いします

毎年の
年金額

年金支払期間

契約日 特別勘定繰入日 年金支払開始日

4■ 積立金 ■ 既払年金の合計 ■ 毎年お支払いする年金※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

6

年金のお支払い

死亡給付金等のお支払い

最短でご契約の１年後から、一生涯にわたって年金をお支払いします。
特別勘定の運用成果によって、以後の年金額がふえることがあります。
年金の種類は保証金額付特別勘定終身年金となり、年金支払開始後も、積立金を特別勘定で運用します。
年金支払の都度、積立金から年金額と同額を差し引きます。
積立金額が年金額以下あるいはゼロの場合も、被保険者が生存されている限り毎年年金をお支払いします。
年金支払開始年齢が55歳～75歳に収まるよう、据置期間を1年～35年の範囲でご選択いただきます。

「ウィズファミリー」
は、ご契約時から一時払保険料の115％～105％相当額の最低死亡保証金額が保証されます。
●死亡給付金のお支払い●イメージ図

年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡給付金受取人に死亡給付金をお支払いします。
死亡給付金額は、被保険者の死亡日の①積立金額、または②で計算される最低死亡保証金額のいずれか大きい額と
なります。

積立金
積立金額がゼロになっても一生涯にわたって年金をお支払いします。

毎年の
年金額

●年金額

年金額は以下の式で計算されます。

年金額＝ 年金算出基準額

× 年金額算出率

年金額算出率は年金支払開始年齢によって定まる率であり、年齢とともに見直すものではありません。

年金額算出率は、年金支払開始年齢
によって定まります。

年金支払開始年齢

年金額算出率55歳～59歳

2.8％

60歳～69歳

3.0％

70歳～75歳3.2％●年金算出基準額の見直し/年金額のステップアップ

ご契約以後、毎年の契約応当日または年金支払日に年金算出基準額を見直します。
年金算出基準額が変更された場合は、年金額のステップアップがあります。
詳しくはP.17をご確認ください。
積立金額がゼロの場合、年金算出基準額は契約応当日（年金支払日）
前日の年金算出基準額となります。

①

②

被保険者の
死亡日の

被保険者の死亡日の最低死亡保証金額

積立金額

一時払
保険料

最低死亡

× 保証率

最低死亡保証率は、契約年齢（ご契約時の被保険者の年齢）によって定まります。

契約年齢

最低死亡保証率

40歳～59歳

115％

60歳～69歳

110％

70歳～74歳

105％●死亡一時金のお支払い

年金支払開始日以後に被保険者がお亡くなりになった場合、年金受取人に死亡一時金をお支払いします。死亡
一時金額は被保険者の死亡日の①積立金額、または②から③を差し引いた額のいずれか大きい額となります。
この金額がゼロの場合、死亡一時金のお支払いはありません。

①

被保険者の
死亡日の
積立金額

②

被保険者の死亡日の最低死亡保証金額
一時払
保険料

最低死亡

× 保証率

③

－ 既払年金合計額

既払年金合計額
は、すでにお支払事由の発生している年金額の合計額です。

●年金の分割支払

年金の分割支払をお取り扱いします。分割回数は2回、4回、6回、12回からご指定いただきます。
ただし、分割後の1回あたりの受取額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

●年金支払開始日の変更●ご契約の一部解約をされた場合、最低死亡保証金額も減額されます。
●契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金等のお支払いができません。
●死亡給付金額・死亡一時金額の最低保証は、年金算出基準額の見直しにかかわらず、最低死亡保証金額により定まります。

年金支払開始日は、年金支払開始日前に限り年単位でご変更いただくことができます。
※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

●後継年金受取人

後継年金受取人をご指定いただくことができます。
年金支払開始日以後に被保険者と別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、新たな年金受取人として後継年金受取人に以後の年金をお支払いします。
被保険者と同一の年金受取人がお亡くなりになった場合、後継年金受取人に死亡一時金をお支払いします。
※詳しくは、「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

（ご参考）健康状態の告知項目

1. 現在、「公的介護保険の要介護2以上＊1」の認定を受けていますか？
2.直近3か月以内に、「入院*2・手術をしたこと」、
または「入院*2・手術を医師から勧められたこと」
がありますか？
3.過去5年以内に、「病気により継続して7日間以上入院したこと」、または「がん*3の診断・治療・投薬のいずれかを受けたこと」
がありますか？

＊1 介護保険法における要介護状態区分2.3.4.5を指します。
＊2 治療のための入院のほか、検査入院など目的に関わらず全ての入院を指します。
＊3 悪性新生物および上皮内新生物を指します。 ※肉腫、白血病、悪性リンパ腫等は悪性新生物に含まれます。

被保険者となる方の健康状態等によっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。

78

年金額と積立金額のシミュレーション
（試算）
ご契約例

契約年齢（ご契約時の被保険者の年齢）
60歳
一時払保険料
1,000万円
据置期間（被保険者の年齢が61歳で年金支払開始） 1年

積立金額がゼロになっても、被保険者が生存さ れている限り、毎年年金が支払われます。

積立金が毎年年率2％、-2％（費用控除後）で運用された場合

ご契約時から、死亡給付金 額は一 時 払 保 険 料 の110％相当額が最低保証されます。

年 金 支 払 開 始 日 以 後 は 、既 払
年 金合計額と死亡一時金額の合計で、一時払保険料の110％相当額が最低保証されます。

表示単位：万円（表示金額は千円未満切り捨て）

年率2％で運用された場合年金の支払いが開始されます。
男女とも、年金額は同じです。

積立金額が増加し、年金算出基準額が変更された
場合、年金額がステップ
アップします。

一度上がった年金額は、下がることはありません。

●この シミュレー ションは仮定した数値であり、将来の運用成果や年金額、積立金額などを保証するものではありません。
●ご契約から経過年数35年まで表示していますが、35年経過後も被保険者が生存さ れて い る限り、年 金 のお支払いが継続します。
●ご契約の解約をされた場
合、解約返戻金額は記載の積立金額となります。

9

被保険者
年齢

経過
年数

60歳

0年

61歳

1年

30.0

62歳

2年

30.0

63歳

3年

64歳

4年

65歳

5年

66歳

6年

67歳

年金額

①
既払年金
合計額

積立金額

②
死亡給付金額（死亡一時金額）

年率 -2％で運用された場合
①＋②

年金額

①
既払年金
合計額

積立金額

②
死亡給付金額（死亡一時金額）①＋②

現金1,000万円から毎年30万円を取り崩した場合の残額

950.0

1,100.0

1,000

30.0

901.0

1,070.0

970

60.0

852.9

1,040.0

940

30.0

90.0

805.9

1,010.0

910

30.0

120.0

759.8

980.0

880

30.0

150.0

714.6

950.0

850

915.9

30.0

180.0

670.3

920.0

820

861.7

883.6

30.0

210.0

626.9

890.0

790

249.2

846.0

850.7

30.0

240.0

584.3

860.0

760

282.5

829.6

829.6

1,112.2

30.0

270.0

542.6

830.0

730

33.8

316.4

812.3

812.3

1,128.8

30.0

300.0

501.8

800.0

700

11年

34.3

350.8

794.2

794.2

1,145.0

30.0

330.0

461.7

770.0

670

12年

34.8

385.6

775.3

775.3

1,160.9

30.0

360.0

422.5

740.0

640

73歳

13年

35.2

420.9

755.5

755.5

1,176.4

30.0

390.0

384.1

710.0

610

74歳

14年

35.7

456.6

734.8

734.8

1,191.5

30.0

420.0

346.4

680.0

580

75歳

15年

36.1

492.8

713.3

713.3

1,206.2

30.0

450.0

309.4

650.0

550

76歳

16年

36.6

529.4

691.0

691.0

1,220.5

30.0

480.0

273.3

620.0

520

77歳

17年

37.0

566.5

667.8

667.8

1,234.3

30.0

510.0

237.8

590.0

78歳

18年

37.4

603.9

643.7

643.7

1,247.7

30.0

540.0

203.0

560.0

79歳

19年

37.8

641.7

618.8

618.8

1,260.5

30.0

570.0

169.0

530.0

430

80歳

20年

38.1

679.9

593.0

593.0

1,272.9

30.0

600.0

135.6

500.0

400

81歳

21年

38.5

718.5

566.3

566.3

1,284.8

30.0

630.0

102.9

470.0

370

82歳

22年

38.8

757.3

538.7

538.7

1,296.1

30.0

660.0

70.8

440.0

340

83歳

23年

39.2

796.5

510.3

510.3

1,306.9

30.0

690.0

39.4

410.0

310

84歳

24年

39.5

836.1

481.0

481.0

1,317.1

30.0

720.0

8.6

380.0

280

85歳

25年

39.8

875.9

450.8

450.8

1,326.7

30.0

750.0

350.0

250

86歳

26年

40.0

915.9

419.7

419.7

1,335.7

30.0

780.0

320.0

220

87歳

27年

40.3

956.3

387.8

387.8

1,344.1

30.0

810.0

290.0

190

88歳

28年

40.5

996.8

355.0

355.0

1,351.9

30.0

840.0

260.0

160

89歳

29年

40.7

1,037.6

321.3

321.3

1,359.0

30.0

870.0

230.0

130

90歳

30年

40.9

1,078.5

286.8

286.8

1,365.4

30.0

900.0

200.0

100

91歳

31年

41.1

1,119.7

251.4

251.4

1,371.1

30.0

930.0

170.0

70

92歳

32年

41.2

1,161.0

215.1

215.1

1,376.2

30.0

960.0

140.0

40

93歳

33年

41.4

1,202.4

178.0

178.0

1,380.5

30.0

990.0

110.0

10

94歳

34年

41.5

1,243.9

140.1

140.1

1,384.0

30.0

1,020.0

80.0

0

95歳

35年

41.6

1,285.5

101.3

101.3

1,386.8

30.0

1,050.0

50.0

0

950.0

1,100.0

30.0

939.0

1,070.0

30.0

60.0

927.7

1,040.0

30.0

30.1

90.1

916.1

1,009.8

30.7

120.9

903.7

979.0

31.2

152.2

890.5

947.7

31.8

184.0

876.5

7年

32.3

216.3

68歳

8年

32.8

69歳

9年

33.3

70歳

10年

71歳
72歳

1,100.0

0.0

1,100.0

490
460

10

運用手法の2つの特徴は未来の年金額の増加のために。
特別勘定と主な投資対象とする投資信託（ファンド）

特徴２ ポートフォリオの見直し（毎月見直し）リスクを抑え、
収益の向上を図りながら、大切な資産を安定的にふやすことを目指します。
定期的に、投資する株式や債券の価格変動リスクを調整し、さらに投資するポートフォリオを見直します。
特別勘定名称

バランス型2012（7A-1）

対象となる投資信託

ステート・ストリートＶＣファンドＣ＜適格機関投資家限定＞

資産運用関係費用＊1

年率 0.1728％（税抜年率 0.16％）程度

運用会社＊2

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社＊1 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
＊2 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

特徴１ 価格変動リスクの調整（毎営業日見直し）［積立金額の急激な変動を和らげるしくみがあります]
ファンドは「積極運用資産（7つの資産クラスへの分散投資で運用します）」と「安定運用資産（短期金融資産等で運用します）」で構成されており、全体の価格変動リスクを一定に保つことを目指します。
積極運用資産部分のボラティリティ＊3を毎営業日に算出し、ファンド全体のボラティリティを目標ボラティリティ（年率4.5％）に保つよう、積極運用
資産と安定運用資産の配分比率を調整します。

●4通りのモデルポートフォリオ

A（海外重視）B（グローバル）C（日本債重視）D（外債重視）積極運用資産の内訳

積極運用資産の内訳

積極運用資産の内訳

積極運用資産の内訳

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

安定運用資産積極運用資産価格変動が大きいとき

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

3％
3％
3％
68％
3％
3％
17％

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

5％
5％
3％
5％
22％
35％
25％

安定運用資産の内訳

安定運用資産の内訳

安定運用資産の内訳

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

短期金融資産 100％

●資産クラス別のベンチマーク

日本株式 ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
米国債券 ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
欧州債券 ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
豪州債券 ： シティオーストラリア国債インデックス 7-10年（円ベース）
安定運用資産 ： 設定されていません。満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

積極運用資産毎営業日
見直し
安定運用資産積極運用資産のボラティリティの大きいときは安定運用資産の配分比率を大きく（積極運用資産の配分比率を小さく）します。

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、ファンド全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることがあります。

11

15％
7.5％
7.5％
30％
15％
15％
10％

安定運用資産の内訳

安定運用資産積極運用資産のボラティリティの小さいときは積極運用資産の配分比率を大きく（安定運用資産の配分比率を小さく）
します。

日本株式
米国株式
欧州株式
日本債券
米国債券
欧州債券
豪州債券

資産クラス別に次の指数をベンチマークとして運用を行います。

●積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整のイメージ図

積極運用資産

3％
26％
14％
3％
19％
20％
15％

※「海外重視」「グローバル」「日本債重視」「外債重視」の表記は、各モデルポートフォリオの積極運用資産における組入比率の特徴を表すために使用したものであり、各モデルポートフォリオの正式名称ではありません。
また、積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整に伴い安定運用資産の配分比率が高まった場合、ポートフォリオ全体における各資産クラスの組入比率は、各表記の示す特徴とは一致しないことがあります。

＊3 ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

価格変動が小さいとき［より有利な運用成果を目指し、ポートフォリオを変更することがあります］
ファンドは、以下の4通りのモデルポートフォリオから1つを自動的に採用して運用されます。その後毎月の見直しによって、収益率の向上を目指してポートフォリオを変更することがあります。

投資リスク
について

1.株価変動リスク

株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況に応じて変動しますので、株価の変動によって、資産価値が減少することがあります。

2.金利変動リスク

公社債等の価格は、一般的に金利が上昇した場合には下落し、金利が下落した場合には上昇しますので、金利の変動により、資産価値が減少することがあります。

3.信用リスク

株式や債券等の発行者の経営・財務状況の悪化に伴う外部評価の変化などにより、資産価値が減少することがあります。

4.カントリーリスク

投資対象国における政治不安や社会不安、あるいは外交関係の悪化などの要因により、資産価値が減少することがあります。

5.為替変動リスク

この特別勘定では為替ヘッジを行いませんので、外国為替相場の変動により、資産価値が減少することがあります。

※ 上記リスクにつきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

12

特別勘定のシミュレーション（試算）
以下のシミュレーションは「ウィズファミリー」の特別勘定における投資信託の運用方針に準じて運用したと仮定し、1994年6月末から2014年3月末までの期間における試算の結果を示しています。
●特別勘定のユニットプライス

4通りのモデルポートフォリオ（A～D）
から1つを月次で選定することで、資産の成長を図ります。
このシミュレーション
では1994年6月末を100とし、「ウィズファミリー」の特別勘定でご負担いただく諸費用（保険関係費用、資産運用関係費用）と同率を控除しています。

（ユニットプライス）

175

D（外債重視）

160
145

A（海外重視）

B（グローバル）

130

B（グローバル）C（日本債重視）【前提条件】•1994年6月末に契約年齢60歳、一時払保険料1,000万円で当商品に加入し、契約日より特別勘定で運用したものと仮定しています。
（最低死亡保証金額は1,100万円）•据置期間1年。被保険者年齢61歳より年金支払開始となります。
•契約初期費用：一時払保険料の5%、保険関係費用：年率2.98%、資産運用関係費用：年率0.1728%と同率を控除しています。
•非営業日は費用の控除のみを考慮しています。
•金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
（万円）
1,600
1,400

2014年3月末の既払年金合計額+
積立金額 1,325.3万円

最低死亡保証金額
1,100万円

1,200

B（グローバル）

100

B（グローバル）A（海外重視）

特別勘定のユニットプライスの試算値をもとに、試算開始の1年後から年金支払が開始したことを仮定して試算したものです。

C
C（日本債重視）（日本債重視）

積立金額

115

C
（日本債重視）D（外債重視）●特別勘定による運用を仮定した、積立金額・既払年金合計額

1,000
800

85
1994/06

1997/06

2000/06

2003/06

2006/06

2009/06

2014/03（西暦年月）●積極運用資産と安定運用資産の配分比率（月末値）

積極運用資産と安定運用資産の配分比率を毎営業日見直し、価格下落リスクに備えることで、資産の安定を図ります。
（シミュレーションの下の帯は採用したモデルポートフォリオを表します。保険関係費用、資産運用関係費用は影響がありません。）

100%
安定運用資産年金額のステップアップ
この間に7回

600
400
200

直近の年金額
40.4万円61歳時の年金額30.0万円0
1994/06

1997/06

既払年金合計額

2000/06

2003/06

2006/06

2009/06

2014年3月末の既払年金合計額
710.1万円

2012/06

2014/0350%

0%
1994/06

積極運用資産1997/06C（日本債重視） B

A（海外重視）

2000/06

2003/06

C

D（外債重視）

C B

2006/06

B（グローバル）2009/06A

2012/06C（日本債重視）D

2014/03

B※「海外重視」などの表記は、各モデルポートフォリオの積極運用資産における組入比率の特徴を表すために使用したものであり、各モデル
ポートフォリオの正式名称ではありません。また、積極運用資産と安定運用資産の配分比率の調整に伴い安定運用資産の配分比率が高まった場合、
ポートフォリオ全体における各資産クラスの組入比率は、各表記の示す特徴とは一致しないことがあります。

これらのシミュレーションで示されているデータは、ポートフォリオ選定、ボラティリティコントロールの効果および積立金額・既払年金合計額の変動についての情報提供を目的としており、実際の「ウィズファミリー」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。記載の使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ウィズファミリー」の特別勘定と同じ手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、記載の参考指数に直接投資することはできません。

●P13、P14のシミュレーションにおける使用参考指数

これらのシミュレーションにおいては資産クラス別のベンチマークの指数を用いるほか、
これらのうち一部、指数がない期間について、
その期間の参考指数はソニーライフ・ウィズ生命が当該参考指数の推移が近似すると仮定した以下の指数を用い、組成したポートフォリオで試算しています。
なお、
使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。
（ベンチマークの指数）
日本株式 ： TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式 ： S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式 ： ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券 ： バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス
米国債券 ： バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）
欧州債券 ： バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）
豪州債券 ： シティオーストラリア国債インデックス 7-10年（円ベース）13（近似すると仮定した指数）
日本債券 ： 1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス 7-10年
米国債券 ： 1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス 7-10年（円ベース）
欧州債券 ： 1999年1月3日以前はシティドイツ国債インデックス 7-10年（円ベース）※債券先物指数について、短期金利を考慮して試算しています。

これらのグラフはDatastreamの取得可能なデータを利用して、
ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。
各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。
各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。
また各公表会社は本商品の特別勘定の運用成果に関し一切の責任を負い
ません。

14

契約概要

契

約

概

要

1

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社■ 商号〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル■ 住所■ お問い合わせ窓口 ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
0120-966-066（通話料無料）
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時30分
https://www.sonylifewith.co.jp■ ホームページ

この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、
お申し込みいただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載のお支払事由や給付に関しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
お支払事由の詳細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明等については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

2

引受保険会社の商号と住所

商品の特徴としくみ

保険商品の名称●

商品の概要

特別勘定の運用実績に応じて、毎年の契約応当日（年金支払開始日以後は年金支払日）に年金算出基準額を見直します。
これに伴い、以後の年金額がふえる場合があります。

契 約 概 要契 約 概 要変額個人年金保険（保証金額付特別勘定終身年金型2012）「ウィズファミリー」

特徴 3 年金額がふえる機能があります

この変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づき、
積立金額、
年金額、
死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの生命保険です。
●

ご注意■イメージ図●（一時払保険料の115％～105％）が受取総額で保証
特徴 1 最低死亡保証金額
されます

最低死亡保証金額

一時払保険料の115%、110%または105%

年金算出基準額］（ご契約時は一時払保険料と同額）

積立金額

既払年金合計額

積立金

死亡一時金額

積立金額

死亡一時金額

契約初期費用
［一時払保険料の5％］
死亡給付金額

年金支払開始日以後、毎年年金をお支払いします。
積立金額がゼロの場合でも、被保険者が生存されている限り、一生涯にわたり年金をお支払いします。
● 据置期間（契約日からその日を含めて年金支払開始日の前日までの期間）
は1年～35年の間から、年金支払開始年齢（年金支払開始日における被保険者の満年齢）が55歳～75歳の間となるようにご選択いただくことができます。

［

死亡給付金額・死亡一時金額の最低保証は、年金算出基準額の見直しにかかわらず、
最低死亡保証金額により定まります。

特別勘定繰入額

特徴 2 一生涯の年金を最短で契約日の1年後からお支払いします

ご注意

一時払保険料

この保険では、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いた額を、積立金として特別勘定繰入日から年金支払開始日以後も、特別勘定で運用します。積立金額は運用実績により、毎日変動します。
● 年金支払開始日以後に被保険者がお亡くなりになったとき、死亡一時金をお支払いします。死亡一時金額と既払年金合計額（すでにお支払事由の発生している年金の合計額）を合わせて最低死亡保証金額が保証されます。
※年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになったとき、死亡給付金をお支払いします。
死亡給付金額は最低死亡保証金額が保証されます。
（「 4 保障内容」（P.17～P.18）
をご確認ください）●注意喚起情報

注意喚起情報特別勘定の運用資産は、投資信託を通じて、主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資されますので、株式や債券の価格変動などをともなう、株価変動
リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額などがお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者および受取人に帰属することになります。

一生涯年金をお支払いします

毎年の
年金額

●

15

据置期間
契約日 特別勘定
繰入日

年金支払期間年金支払開始日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

16

契約概要

3

年金のお支払い

契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金等のお支払いができません。詳しくは、注意喚起情報の「6.死亡給付金等をお支払いできない場合」（P.25）
をご確認ください。

●

この保険の年金の種類は「保証金額付特別勘定終身年金」となり、年金額は年金支払日の年金算出基
準額と、下表の年金支払開始年齢に応じた年金額算出率により算出されます。

ご注意

ご契約の一部解約をされた場合には、最低保証される死亡給付金額等も減額されます。

●

年金額= 年金算出基準額×年金額算出率
年金支払開始日以後、被保険者が年金支払日に生存しているときに年金をお支払いします。
● 年金支払開始日以後も、特別勘定で積立金の運用を継続し、年金をお支払いする際に、年金額と同額を積立金から差し引きます。
● 積立金額がゼロの場合でも、被保険者が生存されている限り、一生涯にわたり年金をお支払いします。

注意喚起情報「❻死亡給付金等をお支払いできない場合」●

年金支払開始年齢
年金額算出率55歳～59歳

60歳～69歳

70歳～75歳

2.8％

3.0％

3.2％

5

ご契約のお取り扱い
契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）

一時払保険料：300万円～1億円

年金算出基準額は、
ご契約時は一時払保険料と同額ですが、毎年の契約応当日（年金支払開始日以後は年金支払日）に見直し、以下のいずれか大きい額を新たな年金算出基準額とします。

取扱金額

●

ご注意
●

年金額算出率は年金支払開始年齢によって定まる率であり、年齢とともに見直すものではありません。

保険料払込方法

一時払のみ

選択方法

告知書扱い

年金種類・年金支払期間

保証金額付特別勘定終身年金（終身）据置期間：1年～35年（1年単位）
据置期間・年金支払開始年齢
年金支払開始年齢：55歳～75歳（被保険者の年金支払開始日の満年齢） ※年金支払開始日前は、上記の範囲内で据置期間の年単位の変更

積立金額がゼロの場合、年金算出基準額は契約応当日（年金支払日）
前日末の年金算出
基準額となります。

が可能です。

死亡給付金額・死亡一時金額の最低保証は、年金算出基準額の見直しにかかわらず、
最低死亡保証金額により定まります。

年金の分割支払

2回、4回、6回、12回の分割支払をお取り扱いします。

注意喚起情報

注意喚起情報●一部解約が行われた場合、年金算出基準額は一部解約前の積立金額に対する一部解約
請求金額の割合に応じて減額されます。

※同 一 被 保 険 者 で 、ソ ニ ー ラ イ フ・ウ ィ ズ 生 命 の 定 め る 個 人
年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）を通算し、5億円を超えることはできません。
※上記の範囲内であってもお申し込みをお引き受けできない場合があります。

契 約 概 要契 約 概 要

①契約応当日（年金支払日）の前日末の積立金額＋契約応当日（年金支払日）の前日末の既払年金合計額②契約応当日（年金支払日）の前日末の年金算出基準額●

40歳～74歳※分割後の1回あたりの金額が4万円に満たない場合はお取り扱い
できません。

上記のほか、具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、
お客さまの
ご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきますので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。
● 被保険者には健康状態等について告知をしていただく義務があります。
ご契約にあたっては、「告知書」
でソニーライフ・ウィズ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお伝え
（告知）
ください。
●

4

保障内容
被保険者がお亡くなりになったとき、以下の死亡給付金等をお支払いします。
時

期

年金支払
開始日前
年金支払
開始日以後

名

称

死亡給付金

死亡一時金

お支払金額
被保険者がお亡くなりになった日末における次のいずれか大きい額① 積立金額 ② 最低死亡保証金額

受取人
死亡給付金
受取人

被保険者がお亡くなりになった日末における次のいずれか大きい額＊1① 積立金額 ② 最低死亡保証金額から既払年金合計額を差し引いた額

年金受取人＊2＊1 金額がゼロの場合、死亡一時金のお支払いはありません。
＊2 あらかじめ後継年金受取人をご指定いただくことで、年金受取人が被保険者の場合には、後継年金受取人が受取人になります。

■最低死亡保証金額
最低死亡保証金額は、ご契約の際にお払い込みいただいた一時払保険料と、下表の契約年齢（被保険者の契約日の満年齢）に応じた最低死亡保証率により算出されます。

6

付加できる特約■遺族年金支払特約
死亡給付金または死亡一時金を一時支払に代えて、年金としてお支払いする特約です。
● 年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご選択いただ
きます。
●

ご注意

遺族年金支払特約による年金のお支払いの開始は、死亡給付金または死亡一時金のお支払事由が発生し、年金基金を設定してから1年経過後となります。

最低死亡保証金額 = 一時払保険料×最低死亡保証率
契約年齢
最低死亡保証率●17

40歳～59歳

60歳～69歳

70歳～74歳

115％

110％

105％

一部解約が行われた場合、最低死亡保証金額は一部解約前の積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて減額されます。

18

契約概要

7

■特別勘定の評価方法
特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映します。
特別勘定資産の評価方法は次のとおりとします。
ただし、将来変更されることがあります。
● 有価証券については時価評価するものとし、それ以外の資産については原価法で評価します。
● デリバティブ取引については時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上するものとします。
● 外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によるものとします。

特別勘定による運用
お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5%）を差し引いた額を特別勘定に繰り入れて運用します。
運用資産を主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などで構成する
「積極運用
資産」
と、短期金融資産等で構成する「安定運用資産」に区分します。
●「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率は、原則として毎営業日に見直しを行います。

●■特別勘定繰入日

バランス型 2012（7A-1）

主な投資信託ステート・ストリートＶＣファンドＣ＜適格機関投資家限定＞

主な投資信託の運用方針

運用資産を、「 積極運用資産（国内外の株式や公社債等）」と「安定運用資産（日本の短期国債等）」に区分し、その配分比率はボラティリティ
（変動率）
・コン
トロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直します。
その際、資産配分が異なる「積極運用資産」に「安定運用資産」
を加えた4通りのモデルポートフォリオを設定し、それぞれについてボラティリティ
（変動率）
・コント
ロール・プロセスに基づき、「 積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率を見直します。
モデルポートフォリオの「積極運用資産」
は、それぞれ7つの資産クラスへの組入比率が固定された資産配分となります。各モデルポートフォリオの過去
1年の収益率を定期的に計測した結果に基づき、より高い収益率が期待されるモデルポートフォリオにスイッチングすることにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

資産運用関係費用

年率0.1728％（税抜年率0.16％）程度

運用会社＊1

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5％）を差し引いた額を、特別勘定に繰り入れる日のことです。
●
「契約日」
「
、ご契約のお申込日からその日を含めて8日目に該当する日」
または「ソニーライフ・
ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌営業日となります。
※資産運用に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
特別勘定のしおり

8

一時払定額年金への移行
契約日から3年経過以後、年金支払開始日以前に限り、特別勘定による運用を行わない定額年金への移行をお取り扱いします。
● 一時払定額年金へ移行した後の年金額は、移行日前日末の積立金額に基づき、移行日における所定の基礎率等で計算した金額となります。
●＊1平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

資産

資産クラス

A
日本株式

積極運用資産B

3.0% 15.0%

C

D

3.0%

TOPIX
5.0%
（東証株価指数、配当込み）

米国株式

26.0%

7.5%

3.0%

欧州株式

14.0%

7.5%

3.0%

3.0%

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）

日本債券

3.0% 30.0% 68.0%

5.0%

バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス

19.0% 15.0%

3.0% 22.0%

ご契約のしおり・約款「ご契約内容の変更について」

ベンチマーク

S&P500インデックス
5.0%（配当込み、
円ベース）

米国債券

バークレイズ米国10年国債先物
インデックス（円ベース）

9

ご契約の解約・一部解約■ご契約の解約
契約日以後、ご契約を解約することができます。
● 解約返戻金額は、解約日末における積立金額となり、運用実績によって増減します。
● 解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。
■ご契約の一部解約
年金支払開始日前であれば、ご契約の一部を解約することができます。
● ご契約の一部解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。
●

ご注意

●

●

欧州債券

20.0% 15.0%

3.0% 35.0%

豪州債券

15.0% 10.0% 17.0% 25.0%

一時払定額年金へ移行した場合、最低死亡保証金額は保証されません。
また、
支払われる
年金等の総額は、一時払保険料を下回ることがあります。

バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年
国債先物インデックス（円ベース）
シティオーストラリア国債
インデックス7-10年（円ベース）

注意喚起情報

注意喚起情報ご注意

各モデルポートフォリオにおける組入比率

契 約 概 要契 約 概 要特別勘定の種類●

ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額になります。
一部解約をされた場合、積立金額、最低死亡保証金額および年金算出基準額は一部解約前の積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じてそれぞれ減額されます。
ご契約のしおり・約款「ご契約の解約」など

安定運用資産 短期金融資産 日本の短期国債等への投資を通じて、安定的な収益の確保を目指します。

19

20

契約概要

注意喚起情報10 配当金注

この保険は、無配当保険ですので、配当金はありません。

11 諸費用
この保険にかかる諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」の合計額となります。
注意喚起情報「ご負担いただく費用」

意

喚

起

情

報

この「注意喚起情報」はご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載
しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申し込み
いただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

ご負担いただく費用
この保険にかかる費用はご契約時にご負担いただく費用、据置期間中および年金支払
期間中にご負担いただく費用の合計額となります。また、特定のお客さまにご負担いただく費用があります。
■ご契約時にご負担いただく費用
目 的

費 用

時 期

契約初期費用ご契約の締結および特別勘定繰入時までの 死 亡 保 障 などにかかる費用です。

一時払保険料に対して特別勘定への繰り入
れ前に、一時払保険料から差し引きます。

5.0%

契 約 概 要契 約 概 要項 目■据置期間中および年金支払期間中にご負担いただく費用
目 的

保険関係費用ご契約の締結・維持等に必要な費用、死亡給付金・死亡一時金を最低保証するための費用および年金の支払を保証するための費用です。

資産運用関係費用
＊1

費 用

時 期

積立金額に対して
年率2.98%

積 立 金 額 に 対して
左記の年率の1/365を乗じた額を積立金
か ら 毎 日 差 し引きます。

注意喚起情報

注意喚起情報項 目

特 別 勘 定が 投 資 対
特 別 勘 定 の 運 用に 特 別 勘 定が 投 資 対 象とする投資信託の関わる費用で、特別 象とする投資信託の 信託財産に対して左勘定で主に利用する 信託財産に対して記の年率を乗じた額投 資 信 託の信 託 報 年率0.1728%程度 を投 資 信 託の信 託酬等が含まれます。 （税抜年率0.16%） 財産から日割りで毎日差し引きます。

＊1 資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、
お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。
資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
21

22

注意喚起情報

特定のお客さまには以下の費用をご負担いただきます。

■年金支払期間中にご負担いただく費用（一時払定額年金への移行）
項 目

目 的

年金管理費用＊2費 用

年金管理費用
＊2

3●

債務履行の担保のための保険契約である場合●

すでに成立したご契約の内容変更である場合●

書面の発信時に死亡給付金のお支払事由が発生している場合（ただし、お申込者またはご契約者がその事実を知っている場合を除きます。）■クーリング・オフのお申し出方法
クーリング・オフは、書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じます。お申込者または契約者
ご本人が必要事項を記載した書面を、ソニーライフ・ウィズ生命の契約サービス部宛に郵送してください。
● 書面に記載する必要事項およびお手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。
＜書面の郵送先＞〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 契約サービス部
ご契約のしおり・約款「クーリング・オフ」

ご契約のしおり・約款「ご契約に際して」

4

告知について被保険者には健康状態等についてありのままに告知していただく義務があります。
● ご契約にあたっては、
過去の傷病歴等について「告知書」
でソニーライフ・ウィズ生命がおたずねすることについて、事実をありのままに正確にもれなくお知らせ
（告知）
ください。
● 被保険者となる方の健康状態等によっては、お申し込みをお引き受けできない場合があります。

注意喚起情報

注意喚起情報●契 約 概 要契 約 概 要■クーリング・オフができない場合保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。

ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命が承諾した場合、ソニーライフ・ウィズ生命は一時
払保険料
（相当額）
を受領した時または告知の時のいずれか遅い時から、ご契約上の責任を開始します。
● この保険では、
ソニーライフ・ウィズ生命が責任を開始する日を契約日とし、保険期間の計算は、契約日からその日を含めて計算します。
なお契約年齢は、
契約日における被保険者の満年齢となります。

投資リスク

クーリング・オフの対象となります

ご契約に際して生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。）
は、お客さまとソニーライフ・
ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。

＊2 年金管理費用は、将来変更されることがあります。

1

特別勘定のしおり■保障の開始日（責任開始期）

遺族年金支払特約
年 金 のお支 払いのの 年 金 支 払 開 始日
支払年金額に対して
管 理 にか かる費 用
以後、年金支払日に1.0%です。
保 険 料 積 立 金 から差し引きます。

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申込日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・
オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。

23

契約概要「❼特別勘定による運用」

時 期

・この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの変額個人年金保険です。
・特別勘定の運用資産は、投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融
商品などに投資されますので、株式や債券の価格変動などをともなう、株価変動リスク、
金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどの投資リスクがあり、運用実績によっては積立金額、解約返戻金額などがお払い込みいただいた一時払保険料を下回ることがあり、損失が生じるおそれがあります。
これらのリスクはすべてご契約者および受取人に帰属することになります。

この保険は特別勘定による運用を行います
この保険では、特別勘定繰入日から年金支払開始日以後も、投資信託を主な投資対象とする特別勘定で積立金を運用します。特別勘定の種類・詳細は契約概要「 7 特別勘定による運用」（P.19～P.20）
および「特別勘定のしおり」
をご確認ください。

時 期

一 時 払 定 額 年 金へ
年 金 のお支 払いの
移 行 後の年 金 支 払
支払年金額に対して
管 理 にか かる費 用
開始日以後、年金支1.0%です。
払日に保険料積立金から差し引きます。

■年金支払期間中にご負担いただく費用（遺族年金支払特約）
項 目
目 的
費 用

2

■告知受領権
告知受領権はソニーライフ・ウィズ生命が有しています。
● ソニーライフ・ウィズ生命の生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。）には告知受領権がなく、ソニーライフ・ウィズ生命の生命保険募集人に口頭でお話しされただけでは告知いただいたことにはなりませんので、ご注意ください。
■告知内容などの確認
ソニーライフ・ウィズ生 命またはソニーライフ・ウィズ生 命で委 託した確 認 担当者が 、ご 契 約のお申込後または給付金等のご請求の際、ご契約のお申し込み内容、告知内容またはご請求内容などについて確認させていただく場合があります。
■告知が事実と相違する場合告知いただく内容は、告知書に記載してあります。
もし、これらについて故意または重大な過失によって、事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知された場合、契約日から2年以内であれば年金支払開始の有無にかかわらず、
ソニーライフ・ウィズ生命は「告知義務違反」
としてご契約を解除することがあります。
この場合、解約返戻金をご契約者（年金支払開始後は年金受取人）にお支払いします。
契約日から2年を経過していても、死亡一時金または死亡給付金をお支払いする事由が2年以内に発生していた場合には、ご契約を解除することがあります。
● ご契約を解除した場合には、
たとえ死亡一時金または死亡給付金をお支払いする事由が発生していても、これをお支払いすることはできません。
（ただし、「死亡一時金または死亡給付金の支払事由の発生」と「解除の原因となった事実」との因果関係によっては、死亡
一時金または死亡給付金をお支払いすることがあります。）
この場合には、解約の際にお支払いする返戻金があれば、ご契約者（年金支払開始日以後は年金受取人）
にお支払い
します。
ご契約のしおり・約款「ご契約に際して」

24注意喚起情報5

現在ご加入中の保険契約を解約や減額すると、ご契約者に不利益になることがあります7

契約日以後、
いつでもご契約を解約することができます。

ソニーライフ・ウィズ生命または他社で現在ご加入中の保険契約を解約・減額され、新たにご契約のお申し込みをされる場合、一般的に、次のような不利益となることがあります。

●

多くの場合、
現在ご加入中の保険契約を解約・減額された際の解約返戻金額は払込保険料の合計額（減額の場合は減額部分に対応する払込保険料）
より少ない金額となります。
特に保険契約を締結されてから短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかとなる可能性があります。
● いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご加入中の保険契約を減額した場合、元の保険契約に戻すお取り扱いに制限を受けることがあります。
● 新たなご契約については、
現在の保険契約のままであればお支払いできる場合であっても、契約日から3年以内の被保険者の自殺の場合等には、死亡給付金または死亡一時金が支払われないことがあります。
●

●

●
●

●

この保険には解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。

●

ご契約のしおり・約款「ご契約の解約」など

8

生命保険会社が経営破綻した場合など●

死亡給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、
ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合●

ご契約者または被保険者の故意または重大な過失によってソニーライフ・ウィズ生命が告知を求めた事項について事実を告げなかったときなど告知義務違反によりご契約が解除された場合●

その他、死亡給付金等をお支払いできない場合について、
詳しくは「ご契約のしおり・約款」
をご確認ください。

9

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額および死亡給付金額などが削減されることがあります。
ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険契約
者保護機構の会員である生命保険会社が破綻に陥った場合には、生命保険契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、
死亡給
付金額、
積立金額、
解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。
詳細については生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820
ホームページアドレス
http://www.seihohogo.jp/

年金・給付金等のお受け取り
●

●

●

25

一部解約をされた場合、一部解約分の解約返戻金額とお受け取りになる給付金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。

一部解約等の最低取扱金額は将来変更される場合があります。

死亡給付金等の不法取得目的を理由に締結されたご契約が無効となった場合ご契約のしおり・約款「給付金等をお支払いできない場合」

一部解約をされた場合、最低死亡保証金額も一部解約前の積立金額に対する一部解約請求金額の割合に応じて減額され、一部解約後の最低死亡保証金額が保証されます。

注意喚起情報

注意喚起情報●ご契約者、被保険者または死亡給付金受取人の詐欺により締結されたご契約が、取り消しとなった場合解約日が特別勘定繰入日前の場合、解約返戻金額は一時払保険料と同額となります。

●

契 約 概 要契 約 概 要●

契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者、死亡給付金受取人または年金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど免責事由に該当した場合

解約返戻金額は、解約日末における積立金額となり、運用実績に応じて増減します。解約
返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が、一時払保険料を下回ることがあります。

●●

死亡給付金等をお支払いできない場合●

ご契約を解約された場合は、この保険の持つ効力はすべて失われます。

ご契約の一部解約は年金支払開始日前に限り、お取り扱いします。

現在ご加入中の保険契約と新たなご契約とで契約内容が異なる場合があります。新たなご契約のお申し込みにあたっては十分ご注意ください。

6

ご契約の解約等に関して、以下の点にご注意ください

年金・死亡一時金・死亡給付金のお支払いは、請求書類がソニーライフ・ウィズ生命に到着した日またはお支払事由に該当した日のいずれか遅い日の翌日から起算して5営業日以内の送金を原則としますが、ソニーライフ・ウィズ生命の確認が必要な場合および特別な照会・調査が必要となる場合はお支払期限を延期する場合があります。
お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金・死亡一時金などのお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金・死亡一時金などのお支払事由やご不明な点が生じた場合には、すみやかにソニーライフ・ウィズ生命お客さまサービスセンター（0120-955-900）にご連絡ください。
年金の分割支払の最低取扱金額は、将来変更される場合があります。

26注意喚起情報■年金にかかる税金

10 ご契約に関するお手続きやお問い合わせ窓口
ソニーライフ・ウィズ生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
ご契約内容に関するご照会、ご契約の各種お手続きに関するお問い合わせおよびご契約に関する苦情やご相談につきましては、
ソニーライフ・ウィズ生命お客さまサービスセンターへご連絡ください。

お客さまサービスセンター

0120-955-900 ※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能≪受付時間≫

午前9時～午後5時30分
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

契約形態
ご契約者

被保険者

年金受取人

本 人

本 人

本 人

本 人

配偶者または子

本 人

本 人

配偶者
（または子）

配偶者（または子）

税金の種類

所得税
（雑所得）
＋住民税
年金受取開始時

贈与税

毎年の年金受取時＊

所得税
（雑所得）
＋
住民税

＊1回目の年金は非課税となり、2回目以後の年金のうち一部が課税対象となります。

■この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。

「生命保険相談所」が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、「 生命保険相談所」内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

11 税金のお取り扱い

ご契約のしおり・約款「税金のお取り扱い」

12 その他、お申し込みに際し、ご注意いただきたい事項

契 約 概 要契 約 概 要一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）
・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を
設置し、電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）■ソニーライフ・ウィズ生命の組織形態について
保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」がありますが、
ソニーライフ・ウィズ生命は株式会社です。
株式会社とは、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように
「社員」
（構成員）
として会社の運営に参加することはできません。
■債権者等による解約■生命保険料控除のお取り扱い

ご契約者の債権者等がご契約を解約しようとした場合でも、解約の通知がソニーライフ・ウィズ生命に到達した時から、1か月以内であれば、死亡給付金受取人が所定の金額を債権者等に支払うことによって、ご契約を継続させることができます。
債権者等による解約は、解約の通知が年金支払開始日前に会社に到達した場合に限り適用します。

注意喚起情報

注意喚起情報記載の税務のお取り扱いは、平成26年4月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
● 将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
● 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税率に対して2.1%が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
● 個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。
●

ご注意

年金にかかる税金は、ご契約者（保険料負担者）と年金受取人の関係、またお支払い方法によって異なります。

■被保険者によるご契約の解約請求
ご契約の存続を困難とする重大な事由およびご契約の基礎となる事情が変化するような事由が生じた場合、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
ご契約の解約手続
きはご契約者からの請求によるお取り扱いとなり、被保険者から直接ソニーライフ・ウィズ生命に解約の請求をいただいた場合はお取り扱いできませんのでご注意ください。
■遺言による受取人の変更

この保険の保険料（一時払保険料）
は、一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）。
■解約返戻金にかかる税金

ご契約者は、死亡給付金または年金のお支払事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により、死亡給付金受取人、年金受取人および後継年金受取人を変更することができます。
この場合、被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。
■借入金を前提としたお申し込み

解約差益は所得税（一時所得）
および住民税の対象となります。

ソニーライフ・ウィズ生命では借入金を保険料に充当することを前提としたお申し込みはお引き受けできません。

■死亡給付金にかかる税金
死亡給付金にかかる税金は、ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人の関係によって異なります。
契約形態

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税金の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本 人

本 人

配偶者または子

相続税

本 人

配偶者または子

本 人

所得税（一時所得）
+
住民税

本 人

配偶者
（または子）子（または配偶者）

贈与税

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