株主各位
第72回定時株主総会招集ご通知（交付書面に記載しない事項）

事業報告
新株予約権等の状況
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
剰余金の配当等の決定に関する方針

： Ｐ２
： Ｐ５
： Ｐ６
： Ｐ９

連結計算書類
連結株主資本等変動計算書
連結注記表

： Ｐ10
： Ｐ12

計算書類
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

：
：
：
：

Ｐ26
Ｐ27
Ｐ28
Ｐ29

監査報告
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
会計監査人の監査報告書謄本
監査等委員会の監査報告書謄本

： Ｐ38
： Ｐ41
： Ｐ44

（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

山喜株式会社
電子提供措置事項のうち、事業報告の「新株予約権等の状況」「会計監査人の状況」「業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況」「剰余金の配当等の決定に関する方針」連結計算書
類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」計算書類の「貸借対照表」「損益計算書」「株主資本等変動計算書」「個別注記表」監査報告の「連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄
本」「会計監査人の監査報告書謄本」「監査等委員会の監査報告書
謄本」につきましては、法令および当社定款第15条第2項の規定に基づき、株主の皆様に対して交付する書面への記載を省略しておりま
す。

－ 1 －

事業報告
1.新株予約権等の状況
当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権
の状況

決議年月日

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第４回新株予約権

2013年６月27日

2014年６月27日

2015年６月25日

90個

84個

87個

取締役（監査等委員で取締役（監査等委員で取締役（監査等委員で

ない）

ない）

ない）

新株予約権の数（個）
保有人数

２名

２名

２名

当社普通株式9,000株

当社普通株式8,400株

当社普通株式8,700株（新株予約権１個につ（新株予約権１個につ（新株予約権１個につき100株）

き100株）

き100株）

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

15,400円

21,500円

21,000円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

100円

100円

（1株当たり １円）（1株当たり １円）（1株当たり １円）

自 2013年７月17日

自 2014年７月15日

自 2015年８月１日

至 2038年７月16日

至 2039年７月14日

至 2040年７月31日

同左

同左

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額

価額
新株予約権の行使期間①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
新株予約権の行使の条する日までの間に限件

り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しな
い。

－ 2 －

第５回新株予約権

第６回新株予約権

第７回新株予約権

2016年６月28日

2017年６月28日

2018年６月27日

105個

88個

92個

取締役（監査等委員で２名取締役（監査等委員でない）
２名

取締役（監査等委員でない）
２名

当社普通株式12,400株

当社普通株式10,200株

当社普通株式10,700株（新株予約権１個につ（新株予約権１個につ（新株予約権１個につき100株）

き100株）

き100株）

新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり

17,400円

23,400円

22,400円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たり新株予約権１個当たり新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

100円

100円

（1株当たり １円）（1株当たり １円）（1株当たり １円）

自 2016年７月21日

自 2017年８月１日

自 2018年７月24日

至 2041年７月20日

至 2042年７月31日

至 2043年７月23日

同左

同左

決議年月日
新株予約権の数（個）保有人数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額

価額
新株予約権の行使期間ない）①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過
新株予約権の行使の条する日までの間に限件

り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しな
い。

－ 3 －

第８回新株予約権
決議年月日

2019年６月26日

新株予約権の数（個）保有人数

新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の払込金額

104個
取締役（監査等委員でない）

２名

当社普通株式14,300株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり
17,900円

新株予約権の行使に際新株予約権１個当たりして出資される財産の

100円

価額
新株予約権の行使期間（1株当たり １円）
自 2019年７月23日
至 2044年７月22日①新株予約権者は、上記新株予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過

新株予約権の行使の条する日までの間に限件

り、新株予約権を一括して行使することができる。
②上記①は新株予約権を相続により承継した者については適用しな
い。

－ 4 －

2.会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人(2) 会計監査人の報酬等の額
区分① 当社が支払うべき公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

報酬等の額
27百万円
27百万円

(注) 1.当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できない
ことから、上記①の金額はこれらの合計額を記載しております。
2.監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、同業種で規模の類似す
る他社の支払う報酬額と比較し妥当であると判断をいたしました。

(3) 責任限定契約に関する事項
当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した
監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(5) 会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項
当社の会計監査人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けま
した。

－ 5 －

3.業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1） 業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、適宜これを改定しておりますが、監査等委員会設置会社への移行ならびに2015年5月1日付で施行された改正会社法を踏まえ、取締役会の監督機能の強化および子会社管理を含めた企業集団の業務の適正の確保の観点から、2015年６月25日開催の取締役会において、体制の見直しについて決議をしております。その概要は下記のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とし、社外弁護士も参加する「コンプライアンス委員会」を設置する。
社内電子掲示板により定款等社内規程類を社員はだれでも容易に閲覧できる体制を構築しており、職務権限、決裁規程等の周知を図っている。また、役員および社員等が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題としてとらえ業務運営にあたるよう、研修等を通じ、指導する。
当社は、コンプライアンスに関する相談・通報制度を設け、役員および社員等
が、社内においてコンプライアンス違反行為が行われ、または行われようとしていることに気がついたときは、人事総務部長、監査等委員会または社外弁護士等に通報（匿名も可）しなければならないことを定める。会社は、通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。
② 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの環境・安全リスクを専管する組織として、人事総務部長をリスク管理担当とする「リスク管理委員会」を設置する。また、有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し危機管理にあたることとする。
なお、平時においては個別発生案件ごとに社長を長とする「対策委員会」を組織し、その有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減に取り組むとともに、有事においては「有事対応マニュアル」に従い、会社全体で対応することとする。
また、不良品やクレームの原因と対策を協議する「品質管理委員会」を定期的に開催し、迅速な生産へのフィードバックを実施している。

－ 6 －

③ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行う。これとは別に月１回子会社担当役員を含む部門別の担当役員ヒアリングを行い、経営課題等についてより深い議論、検討を行う。
業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画および各年度予算を立案し、全社的な目標を設定する。
営業状況について、毎週木曜日に開催する部長会議で報告され、計画数値からの乖離等を継続的に管理する。
④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社および当社子会社は、法令・社内規程に基づき、取締役会他重要な会議の議事録や、取締役の職務の執行を記録する文書の保存・管理を行う。
また、情報の管理については、情報セキュリティに関するガイドライン、個人情報保護に関する基本方針を定めて対応している。
⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社および連結業績に大きな影響を与える子会社の資金調達・管理、および経理業務を本社が一括して受託し、子会社経営の管理を行っている。
当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、関係会社管理規
程に親会社への承認・報告が必要な事項を定め、経営の管理指導を行う。また、その業務執行状況について、定期的に経営会議または取締役会において担当役員が報告を行う。
また、法令遵守体制やリスク管理体制については、当社とともに横断的に運用し、業務の適正を確保している。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は、業務監査室所属の職員に監査等委員会監査に関して必要な事項を指示することができ、業務監査室は、監査等委員会、会計監査人の監査にかかるサポートを行う。
なお、これ以外の補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、その要請に基づき、協議のうえ対応する。
当該職員の人事異動・人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。
監査等委員会より指示を受けた職員は、その指示に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く）および所属長の指揮命令を受けないものとする。

－ 7 －

⑦ 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
当社は、監査等委員がその業務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、担当部門において必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
また、監査等委員会が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会
計士等の専門家に意見・アドバイスを依頼するなど必要な監査費用を認める。
⑧ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびに当社
子会社の取締役、監査役その他これらの者に相当する者およびこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制およびその他監査等委
員会への報告に関する体制
取締役は、取締役会において、随時その担当する職務の執行の報告を行うものとする。当社および当社子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員等は、監査等委員会が、事業の報告を求めた場合または業務および財産の調査を行う場合は、迅速かつ的確に対応するものとする。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および従業員等は、法令等の違反行為等、当社および当社子会社に重大な損害を及ぼす恐れのある事
実が発見された場合は、直ちに監査等委員会に対して報告を行うものとする。
業務監査室は、定期的に監査等委員会に対し、当社および当社子会社における内部監査の結果その他監査等委員会に対して報告を行うものとする。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
上記業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 当社および当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
社内電子掲示板の定款等社内規程類について、規程の改訂等に伴い、随時更新を行いました。
新入社員および他の社員に対して、コンプライアンスの研修を実施しました。
② 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する体制
品質会議は、各工場単位で毎日行い、品質状況や技術情報を共有し、品質改善、品質不良の防止を図りました。さらに、工場長会議を５回行い、情報の共有を行いました。
③ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当事業年度は定例の取締役会を16回開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督を行いました。
経営会議は定例を含め16回開催され、取締役会で決定された経営方針に基づき、経営に関する重要事項の具体的な執行方針を決定しました。その決定事項お－ 8 －よび業務の執行状況は、毎月開催される取締役会で報告されております。
また、子会社担当役員を含む部門別の担当役員・部長ヒアリングを月次開催
し、経営成績のレビューと経営課題について議論、検討を行いました。
④ 当社および当社子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録や稟議書等をはじめとする取締役の職務執行上の各種情報について、法令・社内規程に基づき、適切に記録・保存を行いました。
⑤ 当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ各社の取締役等の職務の執行状況について、経営会議および取締役会において担当役員が報告を行いました。
⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人と、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査等委員会の業務を補助する使用人として、業務監査室に配置している職員は、監査等委員会に出席し、監査等委員からの指示に基づき、内部監査報
告や議事録の作成を行いました。
⑦ 監査等委員の監査が実効的に行われることの確保に関する事項
当事業年度は監査等委員会を６回開催し、社外取締役を含む監査等委員は、監査に関する重要な報告を受け、協議、決議を行いました。また、監査等委員は取締役会に出席するとともに、経営会議やグループ会社の重要な会議に常勤監査等委員が出席し、代表取締役、会計監査人ならびに業務監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査、内部統制の整備ならびに運用状況を確認しました。
4.剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要施策として位置づけており経営基盤の安定に配慮しつつ、将来の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定的な配当を行う方針であります。
配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会決議によって行うことができる旨定款に定めておりますので、当期の期末配
当につきましては、2024年５月15日開催の取締役会において１株当たり３円とすることを決議いたしました。
（注） 本事業報告中の記載金額および株式数は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

－ 9 －連結株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円）株

2023年４月１日期首残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

3,355,227

2,193,031 △1,492,621△158,086

3,897,551

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

214,110214,110

自 己 株 式 の 取 得

△0

△0

1,758

1,702

214,110

1,758

215,8122,192,974 △1,278,510△156,327

4,113,364

自 己 株 式 の 処 分△56

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計－

2024年３月31日期末残高

3,355,227△56（単位：千円）その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金2023年４月１日期首残高

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為 替 換 算調 整 勘 定20,926△44,293

105,710△83,791

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 （純 額）

24,72958,992－△4,337

連結会計年度中の変動額合計

24,72958,992－△4,3372024年３月31日期末残高

45,656

14,699105,710△88,128

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分－ 10 －

（単位：千円）
その他の包括利益累計額

2023年４月１日期首残高

退職給付
に係る調
整累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

新 株
予約権

非 支 配
株主持分

純資産合計

△22,526△23,974

14,5302,702

3,890,810

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

214,110

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分

1,702

株 主 資 本 以 外 の項目の連結会計年度
中 の 変 動 額 （純 額）

29,420108,806△1,693△2,702

104,410

連結会計年度中の変動額合計

29,420108,806△1,693△2,702

320,2232024年３月31日期末残高

6,894

84,832

12,836－

4,211,033（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 11 －

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
1. 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社は、山喜ロジテック株式会社、山喜ソーイング株式会社、タイ ヤ
マキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドおよび
上海山喜商貿有限公司の５社であります。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当連結会計年度において、当社子会社であった香港山喜有限公司およびジョ
イリンク ピーティーイー リミテッドを清算したため、連結の範囲から除外
しております。
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちタイ ヤマキ カンパニー リミテッド、ラオ ヤマキ カンパニー リミテッドおよび上海山喜商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。
なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

－ 12 －

4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法③ 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～７年② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法③ リース資産・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っております。このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、
重要な金融要素は含んでおりません。

－ 14 －

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産・負債および収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針
であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行って
おります。
⑤ その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。

－ 15 －

(7) その他連結計算書類作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付に係る資産および負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

－ 16 －

表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除売却損」は38千円であります。
会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、連結計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1. 製品(1)当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
3,120,752千円(2)識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 17 －

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
2. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
他（電子記録債務）
合計
3. 受取手形割引高

5,840,467千円

300,000千円
499,522千円
1,376,741千円
2,176,264千円
1,535,884千円
166,501千円
600,000千円
13,436千円
2,315,821千円
83,873千円

4. 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物及び構築物
29,862千円
5. 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条
第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△53,615千円－ 18 －

6. 当座貸越契約および貸出コミットメント契約
当社は資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行う
ため、取引銀行と当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約および貸出コミットメント契約にかかる借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額および貸出コミットメントの総額
1,700,000千円
借入実行残高800,000千円
差引額
900,000千円
連結損益計算書に関する注記
1. 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価
損が売上原価に含まれております。
売上原価（棚卸資産評価損）
79,339千円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式

14,950千株

2. 当連結会計年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

773千株

3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度となるもの
決議
2024年５月15日
取締役会

株式の

配当金の

種類

総額

普通株式

42,530千円

配当の原資
資本剰余金

１株当たり
配当額
３円00銭

基準日

効力発生日

2024年

2024年

３月31日

６月12日

4. 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および数
普通株式
65,000株－ 19 －

収益認識に関する注記
1． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメント
国内
販売

製造

9,808,847

1,220,786－－

9,808,847

1,220,786

その他の収益66,991－

外部顧客への売上高

9,875,838

調整額

海外
販売

合計

合計

売上高
一時点で
移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益セグメント間の
内部売上高又は振替高計

351,392 11,381,026－

11,381,026

－

－

－

351,392 11,381,026－

11,381,026

66,991－

66,991

1,220,786

351,392 11,448,017－

11,448,017

41,8701,099,040

186,708

1,327,619△1,327,619－

9,917,709

2,319,826

538,101 12,775,636△1,327,619

11,448,017－－（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

2． 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(４)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
3． 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位:千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

1,803,136

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,686,080

契約資産（期首残高）

113,000

契約資産（期末残高）

96,000

契約負債（期首残高）

362,677

契約負債（期末残高）

326,776－ 20 －

契約資産は、返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利として認識した資産である返品資産からなり、顧客から製品を回収した時点で製品に振り替えられます。
契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高、ギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価、並びに将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債からなります。
当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していな
い残高及びギフトカタログの発行時に契約に基づく履行に先立って受領した対価は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
将来返品されると見込まれる製品の対価である返金負債は、顧客から製品が返品された時点で、返金負債から返金金額を取り崩します。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は47百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引が無いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 21 －

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機
関からの借入により、資金を調達しております。
受取手形及び売掛金にかかる顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金（長期）であります。また、輸入取引にかかる外国為替の変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を利用しております。なお、デリバティブはデリバティブ管理規程に従い、取引予定額の範囲で行うこととしております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額(※３)(1)投資有価証券
その他有価証券(2)長期借入金（※１）(3)デリバティブ取引（※２）

時価(※３)

差額

112,954

112,954－(1,372,721)(1,360,977)

11,743

21,175

21,175－(※１)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で債務となる項目については、( )付きで示しております。
(※３)負債に計上されているものは、( )付きで示しております。
(※４)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額390千円）は、市場価格のない株式等のため、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

－ 22 －

3． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのう
ち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）

区

分

レベル１

時
レベル２

価
レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券112,954－－

112,954

デリバティブ取引－

21,175－

21,175②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）

区
長期借入金

分

レベル１
－

時
レベル２

価
レベル３

(1,360,977)－

合計(1,360,977)（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 23 －

賃貸等不動産に関する注記
1. 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部連結子会社では、賃貸用土地建物および遊休不動産を保有しております。
2. 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
862,569

当連結会計年度末残高△11,818

850,750

当連結会計年度末の時価
1,113,305（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、個別物件について重要性が乏しいため、路線価や固定資産税
評価額等の指標に基づいて算定した金額であります。

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

296円13銭
15円11銭15円03銭重要な後発事象に関する注記（株式取得による企業結合）
当社は、株式会社フェールムラカミ（以下、「対象会社」という）と締結した株式譲渡契約に基づき、2024年５月１日付で対象会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（１）対象会社の名称・所在地・事業内容など
名称
所在地

株式会社フェールムラカミ
新潟県村上市坪根521-６

設立

2008年10月

従業員数
事業内容

125名
シャツの企画・製造・販売（２）企業結合を行った主な理由
当社は2023年度からスタートした新中期３ヵ年経営計画の３つの基本方針、①オ
リジナルブランドの構築 ②ＢtoＣの強化による収益アップ ③ドレス・カジュア
ル・レディース・ユニフォームの新商品開発と売上拡大に取り組んでおります。対象会社は2008年の設立以来15年以上に渡りメンズ＆レディースのオーダーシャツを－ 24 －

中心とした生産事業を展開しております。対象会社が当社グループに加わることで、当社の主力事業の一つである製造部門におきまして、ＢtoＣの強化による収益アップや、ドレス・カジュアル・レディース・ユニフォームの新商品開発にシナジー効果が見込め、当社の企業価値向上に寄与するとの判断から、対象会社の株式を取得することといたしました。
（３）企業結合日
2024年５月１日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後の企業名称
株式会社フェールムラカミ（変更なし）（６）取得した議決権の比率 100％（７）取得を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したことによるもの
２．取得対価の種類ごとの内訳、及び取得原価
取得対価 現金及び預金
50,000千円
取得原価50,000千円

３．主要な取得関連費用の金額（内容）3,000千円（アドバイザリー費用等）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法、及び償却期間：現時点では未確
定
５．企業結合日の受け入れ資産、引き受け負債並びにその主な内訳：現時点では未確定－ 25 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）（単位：千円）科目（資 産 の 部）
流

動

資

金

産

額

6,791,548

科目

金（負 債 の 部）流 動 負 債979,233

支

526,522

金

956,187

金

2,134,000

１年内返済予定の長期借入金

522,625

3,042,012

未

金

142,675

料

26,045

未用

71,154用

71,467

未 払 法 人 税 等

61,611

関係会社短期貸付金471,739契債

326,776

未

金441,233

預金

26,190他

131,619

金

54,000

金△120

他

82,748

受

取

売

手

形

5,494

買

掛

金

1,526,820

短

契

約

資

産

96,000

製

品

原

材

前

払
収

そ
貸

費
入
の

倒

引

当

定

資

産

3,836,266

有 形 固 定 資 産

2,234,846

固建

物

609,684

物

3,221

置

1,578

具

0

工具、器具及び備品

4,646

構
機
車

築
械
両

装
運

搬

土

地

無 形 固 定 資 産
借地1,615,715

手4,904,492
形

現 金 及 び 預 金

払

額

掛
期

借

入

払
払

費

約

負
り

賞

与

引

そ

当

の

固
長

定

負

債

期

借

入

835,487
金

695,876

再評価に係る繰延税金負債

121,522そ他

18,088

計5,739,979（ 純 資 産 の 部 ）株 主 資 本4,708,932

資金

3,355,227

資 本 剰 余 金

2,192,975

の

負

債

本
資

378,734

合

本

準

備

金

960,700

その他資本剰余金

1,232,274

権347,652

ソ フ ト ウ エ ア

15,902

その他利益剰余金△682,943

そ15,179

繰越利益剰余金△682,943

己式△156,327

評価・換算差額等

166,066の他

投資その他の資産

1,222,685

利 益 剰 余 金

自株△682,943

投 資 有 価 証 券

113,344

関 係 会 社 株 式

21

その他有価証券評価差額金

45,656

関 係 会 社 出 資 金

16,758

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

14,699

関係会社長期貸付金

1,312,188

土地再評価差額金

105,710繰 延 税 金 資 産

91,842

そ他

67,910

金
計

貸
資

の
倒
産

引

当
合

新 株 予 約 権

12,836△379,380

純 資 産 合 計

4,887,835

10,627,815

負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,627,815（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

損 益 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで()（単位：千円）

科

目

売

上

金

額

高

9,933,594

価6,963,610

益2,969,984

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,802,732

売

上

売

原

上

営

総

利

業

営

利

業

外

受

益
収

取

受

167,251

益
利

取

配

当

息

15,834

金

2,221

仕

入

割

引

16,086

為替

差益

129,294

他

7,514

息

31,396

関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

32,047

支

払

手

数

料

12,481

支

払

割

引

料

6,611

他

4,113

そ

の

営

業

外

支

費

払

用
利

そ

の

経

常

利

益

特

別

利

益

関

係

投

資

会

社

清

価

証

券

有

特

別

棚

卸

店

舗

固

定

関

係

評

閉

鎖

産

除

会

算

益

16,096

却

益

17

価

損

78,103損

失19,730

却

損

4,160

算

損

170

社

売
清

税 引 前 当 期 純 利 益

当

人

税
期

等
純

調
利

整

102,165
165,502

法人税、住民税及び事業税
法

16,113

失産

資86,650251,553

売損
資170,952

50,137

額△117,058

益△66,920
232,423（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 27 －

株主資本等変動計算書（

2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：千円)株
資

資本金

2023年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

3,355,227

本

主
剰

資

本

金 利益剰余金
その他利益
株主資本
その他資本 剰 余 金 自己株式 合計
資本準備金
剰 余 金繰 越 利 益
剰 余 金
960,700余

1,232,331△915,366△158,086

4,474,806

△0
1,758

232,423△0
1,702

232,423
△56

－

－

△56

232,4231,758

234,125

3,355,227

960,700

1,232,274△682,943△156,327

4,708,932（単位：千円)評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
繰
延 土
地 評 価 ・ 換 新株予約権 純資産合計
有価証券
ヘ ッ ジ 再 評 価 算差額等
評
価
損
益 差 額 金 合計
差 額 金
2023年４月１日期首残高
事 業 年 度 中 の 変 動 額
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
2024年３月31日期末残高

20,926△44,293

105,710

82,344

14,5304,571,681
232,423△0
1,702

24,72958,992－

83,722△1,69382,02924,72945,65658,992
14,699－105,71083,722
166,066△1,693
12,836

316,154
4,887,835（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 28 －

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式および関係会社出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2. デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
3. 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品・原材料総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
4. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、賃貸用建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～50年
機械装置及び運搬具
３～７年
無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 29 －

5. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
6. 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、シャツ、カジュアル製品等の製造及び販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金す－ 30 －

ると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。なお、顧客が製品を返品する場合、当社は顧客から製品を回収する権利を有しており、返品されると見込まれる商品又は製品については、収益を認識せず、
当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。また、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
7. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
為替予約については、繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)
為替予約
外貨建予定取引(3) ヘッジ方針
主に商品の輸入取引に係る為替の変動リスクをヘッジする目的で為替予約取引を利用することとしており、３年を超える長期契約は行わない方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して為替変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。
(5) その他
為替予約取引の契約は業務部の依頼に基づき、財経部が取引の実行および管理を行っております。
8. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 31 －

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
は以下のとおりです。
1. 製品(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
3,042,012千円(2) 識別した項目に係る重要な見積りの内容に関する情報
棚卸資産は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と事業年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で切放し法に基づき評価していますが、営業循環過程から外れた滞留在庫については、収益性の低下の事実を反映するように、一定の回転期間を超える場合には規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
標準的ライフサイクルから導いた回転月数指標および滞留在庫の帳簿価額の切り下げ率は、製品の需要動向の見積りの影響を受けますが、需要動向は経営者がコントロール不能な外部環境要因によって大きく変動し、将来の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

－ 32 －

貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

2,552,913千円

2. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

152,527千円
5,382千円
121,620千円

3. 担保に供している資産および担保に係る債務(1) 担保に供している資産
定期預金
建物
土地
合計
(2) 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
他（電子記録債務）
合計

300,000千円
350,929千円
1,442,191千円
2,093,120千円
1,535,884千円
166,501千円
600,000千円
13,436千円
2,315,821千円

4. 保証債務
銀行借入等に対する保証は次のとおりであります。
タイ ヤマキ カンパニー リミテッド
合計644,800千円
644,800千円（注）外貨建保証債務は、決算時の為替相場により円換算しております。

5. 受取手形割引高83,873千円

6. 有形固定資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額を次のとおり取得価額から控除しております。
建物
27,237千円
構築物
2,624千円
合計
29,862千円
7. 再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価に基づいて時点修正等合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2001年３月31日
再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△53,615千円－ 33 －

損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高(1) 関係会社に対する売上高

65,040千円(2) 関係会社からの仕入高

1,282,205千円(3) 関係会社とのその他の営業費用取引高

474,350千円(4) 関係会社との営業取引以外の取引高

12,625千円

2. 棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評
価損が売上原価に含まれております。
売上原価（棚卸資産評価損）
79,339千円
株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式

773千株

収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

－ 34 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
673,839千円
貸倒引当金
116,054千円
賞与引当金
16,513千円
契約負債
26,967千円
減価償却超過額
28,759千円
棚卸資産評価損
117,779千円
未払費用
6,806千円
関係会社株式・出資金評価損
4,950千円
その他
68,242千円
繰延税金資産 小計
1,059,913千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△652,262千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△280,562千円
評価性引当額 小計△932,824千円
繰延税金資産 合計
127,088千円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益
前払年金費用その他有価証券評価差額金△6,475千円△10,030千円△18,740千円

繰延税金負債 合計
繰延税金資産（負債）の純額△35,246千円
91,842千円－ 35 －

関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の
名称

山喜ロジテ
子会社 ッ ク 株 式 会
社

山喜ソーイ
子会社 ン グ 株 式 会
社

議決権等の
所有割合
100％

100％

関連当事者
との関係

取引の内容

物流業務の委託
資 金 の 貸 付
資金の貸付
注 2
社員の派遣
役員の派遣２名兼任２名 利 息 の 受 取
当社販売製品の製造資金の貸付
資 金 の 貸 付
原材料の支給
注 2
債務の保証
社員の派遣
利 息 の 受 取
役員の派遣３名兼任１名

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

関 係 会 社

888,063 短 期 貸 付 金 261,741
関 係 会 社

10,647 長 期 貸 付 金 600,000
161,611 関 係 会 社
短期貸付金

209,997

1,978

タイ ヤマ
キ カ ン パ 48.9％
子会社
ニ ー リ ミ [51.1％]
テッド

当社販売製品の製造
保 証 債 務資金の貸付
注 3
原材料の支給資 金 の 貸 付
債務の保証
注 2
社員の派遣
利 息 の 受 取
役員の派遣１名兼任１名

644,800

ラオ ヤマ
キ カンパ
子会社
ニー リミ
テッド

当社販売製品の製造
資 金 の 貸 付
資金の貸付
注 6
原材料の支給原材料の支給役員の派遣１名兼任２名
注 7422,258 長 期 貸 付 金 435,066

100％

280,816
1,997

関 係 会 社
長期貸付金

277,122

長期未収収益5,382

関 係 会 社

205,706 未 収 入 金 108,512(注) 1. 資金の貸付に係る取引金額は、期中平均残高を記載しております。
2. 資金の貸付に係る金利については、市場金利等を勘案して合理的に決定しております。
3. タイ ヤマキ カンパニー リミテッドに対する保証債務は、取引金融機関からの借入等について、当社が保証したものであります。なお、保証料は受領しておりません。
4. 議決権の所有割合の［外書］は、緊密な者または同意している者の所有割合であります。
5. 子会社への貸付金等に対し、合計377,759千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において、貸倒引当金繰入額32,047千円を計上しております。
6. 当該資金の貸付については、無利息としております。
7. 当該子会社との取引については、市場価格を勘案して決定しております。

－ 36 －

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

343円87銭
16円40銭16円32銭重要な後発事象に関する注記
重要な後発事象に関する情報は、連結注記表「重要な後発事象に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
連結配当規制適用会社に関する注記
当社は、連結配当規制の適用会社であります。

－ 37 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

山 喜 株 式 会 社
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 圭 亮
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、山喜株式会社の2023年
４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山喜株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含
まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 38 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計
算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書
類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるか
どうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を－ 39 －

含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 40 －

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
2024年５月21日

山 喜 株 式 会 社
取締役会 御中太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 古 田 賢 司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 戸 田 圭 亮
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、山喜株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 41 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 42 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 43 －

監査等委員会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第72期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（会社の内部統制に係る体制全般）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明
するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査等委員会監査等の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門その他内部統制部門と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程及び内容、主な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役及び使用人等の職務執行の状況、並びに会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 44 －

2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 太陽有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年５月22日
山 喜 株 式 会 社 監査等委員会
監査等委員（常勤） 野 瀬 和 良 ㊞
監査等委員
溝端浩人 ㊞
監査等委員
今枝史絵 ㊞(注) 監査等委員溝端浩人及び今枝史絵は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。

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