５－１－３６

公的経費不正使用等に係る通報に関する規則○公立大学法人福岡県立大学公的経費不正使用等に係る通報に関する規則
法人規則第１３６号
平成２６年１２月１２日（目的）
第１条 この規則は、公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止規則（法人規則第８０号）第１５条の規定に基づき、公立大学法人福岡県立大学において、職員等による公的経費不正使用等の通報を受けた場合の手続きに関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。
(1) 不正使用等
イ 公的経費を本来の用途以外に用途に使用すること。
ロ 虚偽の請求に基づき公的経費を支出すること、その他法令等に違反して公的経費を支出すること。
(2) 最高管理責任者

理事長をもって充てる。

(3) 統括管理責任者副理事長をもって充てる。

（相談員）
第３条 公的経費の不正使用等の通報に関する事前相談に対応するため、相談員を置く。
２

相談員は学部においては学部長とし、事務局においては総務財務班長とする。
（不正使用等に係る通報等）

第４条 公的経費の不正使用等の存在を知り得た者又は不正使用等の疑いが存在すると思料する者は、前条に規定する相談員に相談、又は事務局に設置する窓口（以下「通報窓口」という。）に通報することができる。
２

前項に規定する通報窓口は、経営管理部長とする。ただし、経営管理部長が通報等の事案に関係するときは、常務理事兼事務局長とする。

３

通報の方法は、封書、ファクシミリ、電子メール、面談等により行うものとする。

４

通報を行おうとする者は、原則として氏名等を明らかにしたうえで、次に掲げる事項を明示した書面等により行わなければならない。
(1) 不正使用等を行った疑いがある者（以下「対象者」という。）の氏名。

(2) 不正使用等の態様及び事案の内容。
(3) 不正使用等と判断できる合理的な理由及び実証的証拠。
５

通報窓口は、通報の内容の一部又は全部に不明な点があるときは、当該通報の内容について、氏名を明らかにして通報を行った者（以下「通報者」という。）に対して、再度確認することができる。

６

通報窓口は、通報を受けたときは、速やかに統括管理責任者に報告し、統括管理責任５－１－３６

公的経費不正使用等に係る通報に関する規則者は、当該通報の内容を最高管理責任者に報告するものとする。
（調査等）
第５条 最高管理責任者は、前条第６項の報告を受けたときは、公的経費の不正使用の有無について、調査を開始すべきか否かを決定し、調査の必要があると認めたときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1) 速やかに公立大学法人福岡県立大学公的経費不正防止委員会（以下「委員会」という。）に対し予備調査を実施し２０日以内に調査結果を報告するよう命ずるものとする。
(2) 通報窓口は、通報を受け付けた旨を通報者に文書にて通知するものとする。
２

最高管理責任者は、調査をしない決定をしたときは、通報者にその旨を文書にて通知するものとする。

（予備調査）
第６条 委員会は、前条第１項の規定により予備調査の実施を命じられたときは、学内監査室（以下「監査室」という。）に依頼し、速やかに公的経費の不正使用の有無について予備調査を実施するものとする。
２

監査室は委員会と密接に連携し、予備調査を実施するものとする。

３

委員会は、予備調査の適正かつ迅速な実施を確保するため、証拠となるべき資料（以下「証拠資料」という。）の保全、その他必要な措置をとるものとする。

４

予備調査は、監査室により前項の証拠資料の調査及び調査対象の職員等（以下「対象者」という。）からの事情聴取、その他調査のために必要な方法により行うものとする。

５ 監査室は、予備調査が終了したときは速やかに調査結果を委員会に報告するものとする。
６ 委員会は、前項の報告に基づき、本格的な調査（以下「本調査」という。）を実施するか否かを検討し、その結果を最高管理責任者に報告する。
７ 最高管理責任者は、前項の報告に基づき不正使用の存在の可能性が認められた場合には、速やかに委員会に本調査の実施を命ずるものとし、不正使用の存在の可能性がないとことを理由に本調査をしない決定をしたときは、その旨の理由を付して通報者及び対象者に文書にて通知するものとする。
８ 最高管理責任者は、予備調査を命じた日から３０日以内に、本調査の要否を関係機関等に報告するものとする。
（本調査）
第７条 委員会は、前条第７項の規定により本調査の実施を命ぜられたときは、速やかに本調査を実施するものとする。実施にあたって、委員会は、公的経費の不正使用の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等（以下「公的経費の不正使用の有無及び不正の内容等」という。）について調査するものとする。
２

本調査は、予備調査の結果報告の精査及び証拠資料の調査並びに通報者、対象者及びその関係者からの事情聴取その他調査のため必要な方法により行うものとする。

３

本調査の対象者が所属する部局（以下「部局」という。）は、円滑に調査が実施できるよう、当該調査を行う者に対し、積極的に協力しなければならない。

４

部局は、第２項の規定により調査の実施上必要な行為を求められたときは、正当な理５－１－３６

公的経費不正使用等に係る通報に関する規則

由なくこれを拒否することができない。
５

最高管理責任者は、必要に応じて、対象者に対し、調査対象制度の経費の使用停止を命ずることができる。
（審理及び裁定）

第８条 委員会は、本調査の結果に基づき、公的経費の不正使用の有無及び不正の内容等について審理するものとする。
２

委員会は、審理を行うにあたっては、対象者に弁明の機会を与えなければならない。

３

委員会は、審理の結果を最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、公的経費の不正使用の有無及び不正の内容等について、裁定を行うものとする。

５

最高管理責任者は、前項の裁定の結果を通報者及び対象者に文書にて通知するものである。

６

最高管理責任者は、公的経費の不正使用等が存在しないことが確認された場合は、対象者の職務の正常化及び名誉回復のため、十分な措置をとらなければならない。
（異議申立て）第９条 通報者及び対象者は、前条第５項の裁定の結果に異議がある場合には、最高管理責任者に対して異議を申し立てることがきるものとする。
２

前項の異議申立ては、原則として裁定の結果の通知を受けた日から起算して１０日以内に異議申立書（別紙様式１）により行わければならない。
（不服審査等）第１０条 最高管理責任者は、異議申立てを受理したときは、速やかに委員会に再調査を命ずるものとする。
２

委員会は、前項の規定により再調査に実施を命ぜられたときは、速やかに再調査を行い、当該調査の結果に基づき、公的経費の不正使用の有無及び不正の内容等について審理し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

３

最高管理責任者は、前項の報告に基づき、公的経費の不正使用の有無及び不正の内容等について、裁定を行うものとする。

４

最高管理責任者は、前項の裁定の結果を通報者及び対象者に文書にて通知するものとする。

５

通報者及び対象者は、前項の裁定の結果に対して、異議申立てを行うことはできない。
（措置）第１１条 最高管理責任者は、公的経費の不正使用等が行われたと裁定した場合、関与した者に対し、公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（法人規則第１０号）及び公立大学法人福岡県立大学職員の懲戒等に関する規程（法人規程第２５号）に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
（関係機関への報告及び調査への協力等）
第１２条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について関係機関に報告、協議するものとする。
２

最高管理責任者は、第４条第６項の報告を受けたときから２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる調査対象制度以外の公的経費等における管理５－１－３６

公的経費不正使用等に係る通報に関する規則

・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を関係機関に提出するものとする。
期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を関係機関に提出するものとする。
３

最高管理責任者は、調査の過程であっても、不正使用等の存在が一部でも確認された場合には、すみやかに裁定し、関係機関に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該関係機関に提出するものとする。

５

最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じるものとする。
（関係機関等との協議及び公表）

第１３条 最高管理責任者は、公的経費の不正使用の存在が明らかになったときは、関係機関等に対し、裁定の概要を通知するとともに、その対応について、必要な協議を行うものとする。
２

裁定の概要は、原則として公表するものとする。ただし、個人情報又は知的財産の保護等非開示に合理的な理由がある部分を除くものとする。

（通報者及び調査協力者の保護等）
第１４条 最高管理責任者は、通報者及び当該調査に協力した者に対しては、通報又は情報提供を理由として不利益を受けないように十分な配慮を行い、必要な措置を講ずるとともに、通報者及び当該長に協力した者の職場環境等の保全に努めなければならない。
２

悪意に基づき虚偽の通報若しくは情報提供を行った者又は重大な過失による誤った通報若しくは情報提供を行った者については、公立大学法人福岡県立大学職員就業規則（法人規則第１０号）及び公立大学法人福岡県立大学職員の懲戒等に関する規程（法人規程第２５号）に基づき、必要な措置を講ずるものとする。
（守秘義務）

第１５条 この規則に基づき、公的経費の不正使用の調査等に関わった者は、知り得た事項を他に漏らしてはならない。
（雑則）
第１６条 この規則に定めるもののほか、公的経費不正使用等の取扱いに関し、運用上必要な事項は、別に定める。
（改廃）第１７条 この規則の改廃は、総務人事委員会の議を経て、理事長が行う。
附 則
この規則は、平成２６年１２月１２日から施行する。
附則

この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和３年５月１８日から施行する。

５－１－３６

公的経費不正使用等に係る通報に関する規則

別紙様式１（第９条第２項関係）

異議

申立書
年月日

公立大学法人福岡県立大学
理事長

殿（異議申立者）
氏

名

印

連 絡 先
連絡方法

年

月日付けで通知のありました裁定の結果について、公立大学法人福岡立大学公的経費不正使用等取扱いに関する規則第９条第１項の規定に基づき、下記の理由等により、異議申立てを行います。
記１理由２

根拠資料

５－１－３６

公的経費不正使用等に係る通報に関する規則

別紙様式（第３条第４項関係）

公的経費不正使用等通報書
整理番号
件名

受 付 日
受 付 者
通報者

氏

名連 絡 先
連絡方法
通報 内 容いつ事

どこの 誰が案のどこで 何のために

概要

何を どんなときに何に反しているのか

証拠証拠となる資料（調査すべき資料）

それを知った経緯

等
他にそれを知っている人

備考※ 通報者氏名は、必ずご記入願います。

５－１－３６

公的経費不正使用等に係る通報に関する規則