本書は、英語による Crédit Agricole SA 2018 年度第 2 四半期報告書の抄訳であり、英語による原文がすべての点においてこの日本語の抄訳に優先します。疑義がある
場合には英語の原文に従い解釈をお願いいたします。

2018 年 8 月 3 日 モンルージュ

2018 年度第 2 四半期及び上半期業績結果

2018 年度第 2 四半期：IPO 以降で最大の純利益1
クレディ・アグリコル S.A.
表示純利益グループ帰属分

表示収益

当四半期：14 億 3,600 万ユーロ 当四半期：51 億 7,100 万ユーロ
前年同期比+6.4%

前年同期比+9.8%

完全適用後 CET1 レシオ

11.4%
当四半期は安定し、MTP 目標を大幅に超過

当上半期：22 億 9,200 万ユーロ 当上半期：100 億 8,100 万ユーロ
前年同期比+4.4%
1

前年同期比+7.1%
2

 当四半期の基礎 純利益 ：14 億 1,800 万ユーロ、前年同期比+19.6%（当上半期：22 億 500 万ユーロ、前年同期
比+5.9%）、IPO 以降で最高水準
 スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合3：四半期ベースでは前年同期比+23.8%、上半期ベースでは前年同期比+16.1%
 1 株当たり利益 1：四半期ベースでは前年同期比+21.3%の 0.46 ユーロ、上半期ベースでは前年同期比+7.2%の0.70 ユーロ；上半期の ROTE1 は年換算で 13.1%
 クレディ・アグリコル S.A.の全ての事業部門とコーポレート・センターが成長に寄与、特に CIB では最高水準の収益率
 SRF4を除いた基礎費用の順調な抑制：四半期ベースでは前年同期比で 4 ポイントの鋏効果（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 5 ポイント）、四半期ベースではコスト比率 1 が前年同期比で 2 ポイント超の改善（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は約 3 ポイント） 依然として非常に低い信用リスク関連費用が更に低下：26 ベーシス・ポイント5（四半期ベースでは前年同期比-9 ベーシス・ポイント） CIB の事業活動と複数の大型ディールに関連する RWA の増加にもかかわらず当四半期の完全適用後 CET1 レ
シオは安定
注意：中期計画の目標 CET1 は 11%。

クレディ・アグリコル・グループ*
表示純利益グループ帰属分

表示収益

当四半期：20 億 7,600 万ユーロ 当四半期：84 億 2,800 万ユーロ
前年同期比-1.4%

当上半期：35 億 500 万ユーロ
前年同期比-5.4%

完全適用後 CET1 レシオ

14.8%

前年同期比+6.3%

当四半期は+20 ベーシス・ポイント
当上半期：166 億 8,600 万ユーロ P2R を 530 ベーシス・ポイント超過6
前年同期比+3.1%

 全ての事業部門での非常に強力で質の高い活動：リテール・バンキング部門、専門金融サービス部門、及び大口顧客部門
 当四半期の基礎 1 純利益 2：20 億 5,600 万ユーロ、前年同期比+2.0%（当上半期：34 億 800 万ユーロ、前年同期
比-7.2%。但し、同一条件 3 の下で SRF を除くと+3.0%）
 買収と提携：統合の順調な進捗、バンカ・レオナルドの買収に伴う新規事業、バンキアとの消費者金融事業及びCreval とのバンカシュアランス事業の提携発表
 信用リスク関連費用が 18 ベーシス・ポイント 5 に低下（地域銀行：2017 年度第 2 四半期の戻入れ（純額）に対して2018 年度第 2 四半期は 1 億 7,600 万ユーロ減）* クレディ・アグリコル S.A.と地域銀行の 100%。
本プレスリリースでは、クレディ・アグリコル S.A.の子会社とクレディ・アグリコル地域銀行（クレディ・アグリコル S.A.の 56.6%を所有しています）で構成されるクレディ・アグリコル S.A.及びクレディ・アグリコル・グループの業績についてコメントします。特殊要因の詳細（これは、関連するさまざまな中間残高の修正再表示後に、基礎的実績を計算するために使用されます）については、本プレスリリースの 16 ページ以降を参照ください。表示損益計算書と基礎的損益計算書との調整は、クレディ・アグリコル・グループについては 22 ページ以降、クレディ・アグリコル S.A.については 18 ページ以降に記載されています。

1

特殊要因を除いた基礎的なもの（特殊要因の詳細については 16 ページ以降、ROTE の計算については 26 ページを参照）。
基礎純利益グループ帰属分。
3
スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合：基礎的利益に対するアムンディとパイオニアの寄与分を合計し、 2017 年度第 2 四半期と2017 年度上半期の販売契約の償却を考慮（2018 年度第 2 四半期及び上半期のイタリアの 3 行の寄与分、2017 年度第 2 四半期及び上半期のBSF とユーラゼオ社の寄与分、及び為替効果を除く）。
4
単一破綻処理基金（SRF）への拠出金。
5
ローリング 4 四半期を対象とした年換算平均。
6
ECB が通知した 2019 年の暫定 P2R である 9.5%に準拠（カウンターシクリカル・バッファを除く）。
2

1/29

クレディ・アグリコル・グループ2018 年度第 1 四半期のクレディ・アグリコル・グループの純利益は、IPO 以降では四半期ベースで最高水準となり、2017 年度第 2 四半期と同様に 20 億ユーロを上回る 20 億 7,600 万ユーロでした。これは、クロスセリングと特に順調な費用抑制にけん引された力強い事業トレンドに帰せられます。また、基礎的利益に関してはプラス 2 ポイントの鋏効果（単一破綻処理基金（SRF）への拠出金を除く）とコスト比率の 1 ポイント超の改善（SRF を除く）を反映しています。フランスとイタリアの金利マージンが引き続き低金利の圧力を受けているリテール・バンキング部門を除き、
当グループの事業部門の大半がこうした営業効率の改善に寄与しました。それでも地域銀行が基礎収益の微増を達成する一方、LCL の基礎収益は 2.1%増を記録しました。大口顧客部門の収益は、ファイナンス事業の好業績を受けて当四半期に 11%増と急増しました（為替効果を除く）。近年の買収統合の成功（パイオニア、イタリアの 3 行、ウェル
ス・マネジメント部門での買収）は、2017 年度の売却（特に BSF とユーラゼオ社）に伴い現在も及んでいるマイナス影
響を補いつつあります。リスク関連費用は、地域銀行で引当金の大きな戻入れがあった 2017 年度第 2 四半期の非常に低い比較基準に比べると増加したようです。したがって、当四半期の好業績は全面的に収益増と費用抑制に帰せられます。2018 年 6 月末時点の完全適用後普通株式ティア 1 レシオは、3 月末時点の 14.8%に対して 20 ベーシ
ス・ポイント上昇し、規制により義務付けられる水準を 530 ベーシス・ポイント上回りました7。
「Strategic Ambition 2020」中期計画（MTP）に従って、当グループの安定的且つ多様で、収益性の高いビジネス・モデルは、主に専門事業部門とリテール・ネットワークの相乗効果によって全ての事業部門で健全な有機的成長を促しており、また、開発投資能力を創出しつつ高い水準の営業効率を維持しています。
前四半期の報告以降、買収と新規提携が完了し、又は発表されました。
－ イタリアのプライベートバンクであるバンカ・レオナルドの 94.1%取得が 5 月 3 日に完了しました。同行は、ウェルス・マネジメント事業部門に 51 億ユーロの運用資産額をもたらしました。
－ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス（CACF）とフィアット・クライスラーの合弁会社である FCA バ
ンクは、新たな自動車ローン提携事業（特に自動車メーカーのアストンマーチンとの提携事業）の契約に署名しました。
－ CACF はまた、スペインの銀行グループのバンキア（顧客数は 810 万人）との提携を発表しました。これは、CACF の欧州での存在感を高め、バンキアの顧客に自社の個人向け金融商品を提供するための合弁会社を同国に設立するためです。
－ CA アシュアランス（CAA）は、イタリアの Credito Valtellinese（Creval、顧客数は 100 万人）との間でバンカ
シュアランス提携の仮契約に署名することで、クレディ・アグリコル・グループを超えて海外へと販売を拡大する新たな戦略に着手しました。CAA のイタリアの完全所有子会社である CA Vita の貯蓄商品と死亡・高度障害保険を対象としたこの 15 年間の独占販売契約により、Creval の保険会社の 100%を 7,000 万～8,000 万ユーロで取得することになります。これは、CAA が Creval 資本に 5%出資することで既に達成されました。
クレディ・アグリコル・グループの 2018 年度第 2 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 21 億 600万ユーロに対して 20 億 7,600 万ユーロでした。
当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に対しては限定的な正味影響を及ぼしました。これは+2,000 万ユーロに達しており、その主な内訳は、パイオニア・インベストメンツをアムンディに統合する費用の 400 万ユーロ（税引7

ECB が通知した 2019 年の暫定 P2R に準拠（カウンターシクリカル・バッファを除く）。

2/29

前及び少数株主持分控除前では 800 万ユーロ）、イタリアの 3 行の統合費用に関する引当金戻入れの+900 万ユー
ロ（税引前及び少数株主持分控除前では+1,600 万ユーロ）、増資に関する ECB への通知期限の不順守を理由にクレディ・アグリコル S.A.とその子会社 2 社に ECB が科した 500 万ユーロの制裁金、及び変動の大きい経常的な会計項目について+1,900 万ユーロの正味残高（すなわち、DVA8（+800 万ユーロ）と大口顧客部門の貸付ポートフォリオのヘッジ（+1,200 万ユーロ））です。2017 年度第 2 四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に+9,100 万ユーロの影響を及ぼしており、これは主に、ユーラゼオ社に対する所有持分の売却によるプラス影響（持分法適用会社について+1 億 700 万ユーロ）、地域銀行にとっての負債費用調整によるマイナス影響（-1 億 4,800 万ユーロ、税引前収益について-2 億 1,800 万ユーロ）、2017 年 6 月に実施された長期資金調達再編作業による利益（純利益グループ
帰属分について+2,600 万ユーロ、税引前収益について+3,900 万ユーロ）、1,200 万ユーロのパイオニア・インベスト
メンツ統合費用（税引前及び少数株主持分控除前では 2,400 万ユーロ）、及び変動の大きい経常的な会計項目について+1 億 1,800 万ユーロの正味残高（すなわち、発行体スプレッドが税引前で-1 億 400 万ユーロ、DVA（債務評価調整）が-1,300 万ユーロ、大口顧客部門の貸付ポートフォリオのヘッジが-1,600 万ユーロ、住宅購入貯蓄プラン引当
金が+3 億ユーロ）です。
これらの特殊要因を除いた当四半期の基礎純利益グループ帰属分9は、前年同期比 2.0%増の 20 億 5,600 万ユー
ロでした。スコープに変化のないベースで恒常為替レート10の場合、純利益グループ帰属分は 4.1%増で、今年及び当四半期に急増した単一破綻処理基金への拠出金（2017 年度第 2 四半期の 1,000 万ユーロに対して 3,000 万ユーロ）を除くと 4.8%近い増加となります。これは、クレディ・アグリコル S.A.の IPO（すなわち金融危機前）以降では四半期で最大の純利益です。また、2017 年度第 2 四半期と同様に 20 億ユーロを超えたものの、前年同期の実績には地域銀行に関する引当金の戻入れ（純額）（当四半期の-1 億 7,600 万ユーロの引当金（純額）に対して+3,500 万ユーロ）が含まれる点にご注意ください。
表 1：

クレディ・アグリコル・グループの連結決算（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期）

8

債務評価調整（すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）。
特殊要因を除いた基礎。特殊要因の詳細については 16 ページ以降を参照。
10
スコープに変化のないベースで恒常為替レート：基礎的利益に対するアムンディとパイオニアの寄与分を合計し、 2017 年度第 2 四半期と 2017 年
度上半期の販売契約の償却を考慮（2018 年度第 2 四半期及び上半期のイタリアの 3 行とバンカ・レオナルドの寄与分、2017 年度第 2 四半期及び上半期の BSF とユーラゼオ社の寄与分、及び為替効果を除く）。
9

3/29

当四半期の基礎純収益は、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合（+3.4%）（したがって、パイオニ
アの統合が資産運用部門に与えるプラス影響とイタリアの 3 行がリテール・バンキング部門に与えるプラス影響を除き、BSF とユーラゼオ社の寄与分から 2017 年度第 2 四半期を修正再表示）を含めて全ての部門が成長に寄与して前年同期比 5.8%増の 84 億 200 万ユーロでした。保険事業部門は、当四半期のファイナンシャルマージンを低くする
ことで引き続き準備金（保険契約者配当準備金－PPE）を強化しましたが、収益は 2017 年度第 2 四半期の非常に低い比較基準と比べて大幅増（+6.9%）となりました。また、2017 年度第 2 四半期の非常に低い比較基準と比べて純収益が為替効果を除いて 11%増となった法人営業及び投資銀行部門の好業績も注目されます。この業績を主にけん引したのは、市場での高い水準の活動が寄与したファイナンス事業（+17.3%）、石油価格の上昇が貿易金融事業に与えたプラス影響、及び複数の大型ディールでした。
地域銀行の基礎純収益は、2017 年度第 2 四半期に引当金戻入れが住宅購入貯蓄プランに与えた影響（+1 億
2,500 万ユーロ）と負債費用の調整（-2 億 1,800 万ユーロ）を除くと、わずか 0.5%増でした。現在の低金利状況は、引き続き金利マージンを圧迫しました。こうしたマイナスの動きは、商業収入（純額）の半分以上を占める手数料収入の増加（2017 年度第 2 四半期と比べて 1%増）によってわずかに相殺されました。
地域銀行は、当四半期にクレディ・アグリコル S.A.から前年同期の 9 億 5,800 万ユーロに対して 10 億 1,600 万ユーロの配当シェアを受けました。しかしながら、この配当所得は、当グループの利益に対する地域銀行の寄与分から除外されます。
単一破綻処理基金（SRF）への拠出金を除いた当四半期の基礎営業費用は、前年同期比 3.8%増、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 0.8%増となり、引き続き厳格に管理されました。したがって、このプラスの鋏
効果は+2.0 ポイント、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合でも+2.6 ポイントとなります。
したがって、SRF を除いた基礎的コスト比率は、前年同期比で 1 ポイント以上、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 2 ポイント近い改善となる 61.3%でした。SRF 拠出金を含む基礎営業総利益は、前年同期比で8.6%増でした。
信用リスク関連費用は、2017 年度第 2 四半期の 3 億 1,800 万ユーロに対して 25.0%増の 3 億 9,700 万ユーロでした。この増加は、地域銀行が計上した引当金の変動分を除くと実際の減少幅を目立たなくしました（特に 2017 年度
第 2 四半期の+3,500 万ユーロの戻入れ（純額）に対して 2018 年度第 2 四半期は-1 億 7,600 万ユーロの引当金（純額））。これらの変動分を除いた 2 四半期の減少分は、クレディ・アグリコル S.A.の専門事業部門（特に大口顧客部門）に帰するものです。残高に対する信用リスク関連費用は、既に低い水準から 18 ベーシス・ポイント11（2017 年
度第 2 四半期は 21 ベーシス・ポイント）へと再び低下しました。
BSF（2017 年度第 2 四半期の寄与分は 5,900 万ユーロ）の連結除外を理由に 32.4%減となった持分法適用会社からの寄与分（8,000 万ユーロ）と他の資産に関する軽微な損益を含めると、当四半期の税引前基礎利益は、前年同期比 5.7%増の 29 億 2,400 万ユーロとなりました（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 6.5%増）。
クレディ・アグリコル・アシュアランスの再保険子会社である CARE の 2017 年度第 2 四半期の売却に伴うキャピタ
ルゲイン（3,000 万ユーロ、「売却目的保有事業からの純利益」）と、同四半期の非常に低い基準と比べた税金費用の急増（8.9%増）は、基礎純利益グループ帰属分が 2.0%増の 20 億 5,600 万ユーロと更に控えめな水準に留まった理
由です。

11

ローリング 4 四半期を対象とした貸倒引当率の年換算平均。

4/29

2018 年度上半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 7.2%減となりましたが、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 2.1%減、SRF を除いたスコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は3.0%増でした。基礎収益は、SRF を除いた基礎営業費用が 3.2%増、信用リスク関連費用（2017 年度第 1 四半期の4,000 万ユーロの一般法務引当金を除く）が 2.8%増となったことで、2.3%増となりました。スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合の基礎収益と基礎費用は、SRF を除くとそれぞれ 0.2%増、0.4%増とほぼ安定を維持しま
した。

表 2：

クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績と基礎的実績（2018 年度上半期と 2017 年度上半期）

地域銀行は、2018 年 6 月末時点で前年同時点と比べて 6.4%増となった貸付と 4.3%増となった顧客貯蓄の双方で当四半期も順調な事業成長を達成しました。これまでの四半期と同様に、特に住宅ローン（7.9%増）、消費者ローン（9.9%増）、企業及び個人事業主向け貸付（8.9%増）で大幅な成長がありました。生命保険資産は、当上半期のユニ
ット・リンク型保険の資金流入の割合が前年同期比 7.8 ポイント増の 25.1%となったことで 1.9%拡大しました。
こうした実績は、クレディ・アグリコル S.A.の各事業部門（これらの部門は、当グループの主要販売ネットワークとして、またフランスの主要リテール・バンキング・ネットワークとして多くの商品を販売しています）の成長に大きく寄与しま
した。
クレディ・アグリコル・グループの基礎純利益グループ帰属分に対する地域銀行の寄与分は、当四半期には前年同期比 22.2%減の 6 億 800 万ユーロとなり、これは上記の引当金の推移に帰せられます。
2018 年度上半期の地域銀行の寄与分は、同じ理由から 22.2%減の 11 億 9,500 万ユーロとなりました。
クレディ・アグリコル・グループの他の事業部門の実績は、本プレスリリースのクレディ・アグリコル S.A.に関するセクションに詳述されています。
クレディ・アグリコル・グループは、当四半期を通じて財務面で高い堅牢性を維持し、完全適用後 CET1 レシオ12は2018 年 3 月末時点と比べて 20 ベーシス・ポイント増の 14.8%でした。このレシオは、2019 年 1 月 1 日時点でクレ122018 年度上半期の内部留保を含む。

5/29

ディ・アグリコル・グループに適用される分配制限トリガー（ECB が 9.5%に設定）を大きく上回るバッファーを提供します。
2018 年 6 月 30 日時点の TLAC レシオは、適格優先シニア債を除くと 2018 年 3 月末時点の 21.0%、2017 年 6
月末時点の 20.8%に対して 21.2%でした。この水準は、規制上の計算では 2.5%含めることができる優先シニア債を考慮しなくても 2019 年の最低要件である 19.5%を既に満たしています。当グループは、当年度の最初の 7 ヶ月間で59 億ユーロに相当するティア 2 債券及び非優先シニア債を発行しました。
MREL レシオは、2018 年 6 月 30 日時点でおよそ 13%でした（適格優先シニア債を除くと 8.2%）。クレディ・アグリ
コル・グループは、適格優先シニア債を含めて直ちに適用される最低所要水準について 2018 年 6 月 8 日に通知を受けました。クレディ・アグリコル・グループは、2018 年 6 月 30 日現在でこの最低水準を順守しています。
段階適用レバレッジ・レシオ13は、2018 年 3 月末時点と比べて安定的な 5.4%でした。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固です。2018 年 6 月 30 日現在のバンキング部門のバラン
スシート上の現金は 1 兆 1,910 億ユーロで、長期資産額に対する安定資金の超過額は、2018 年 3 月末時点及び2017 年 6 月末時点と比べて 110 億ユーロ減の 1,060 億ユーロでした。この超過額は、1,000 億ユーロ超という中期計画目標を上回っています。安定資金の超過額は、顧客や顧客関連業務の LCR 要件によって生じた HQLA 証券ポートフォリオの資金を賄いました。証券ポートフォリオのキャピタルゲインと割引額を含む流動性準備金は、2018 年 6月 30 日現在で 2,560 億ユーロに達し、短期債券（1,060 億ユーロ）の水準を 2 倍以上カバーしています。
クレディ・アグリコル・グループの発行体は、2018 年度上半期に 184 億ユーロ相当額の中・長期債を発行しました（このうちの 45%（82 億ユーロ相当）をクレディ・アグリコル S.A.が発行）。これは、2017 年度通年で調達された 361
億ユーロをわずかに上回る水準です。更に、クレディ・アグリコル・グループは、自らの地域バンキング・ネットワーク（地域銀行、LCL、CA イタリア）によって 19 億ユーロ規模の募集を行いました。2018 年 7 月末時点で、クレディ・アグ
リコル S.A.の発行額は総額 101 億ユーロとなり、これにより 2018 年度の発行プログラムの 84%を完了しました。

***

SAS Rue La Boétie 会長とクレディ・アグリコル S.A.の取締役会議長を務めるドミニク・ルフェーブルは、当グループの 2018 年度上半期の業績と活動について「クレディ・アグリコル・グループは、当上半期に新たな事業関係の構築と地域銀行、LCL、国際リテール・バンクの顧客のエクイップメント・レート改善を継続すると共に、買収と新たな戦略的提携を発表又は完了し、営業効率を改めて実証し、慎重なリスク手法を最大限活用し、財務面の堅牢性を更に高めました。こうした進展は、自らの市場でリーダーとなり、また効率の高いリテール・バンクとなっている全ての事業部門によって下支えされた顧客重視のユニバーサルバンキング戦略を確認するものです」とコメントしました。

13

欧州連合一般裁判所の 2018 年 7 月 13 日付判決 T-758/16 号を考慮するため、預金供託公庫に対する預金の集中に関連するリスクを免除する
旨の許可を ECB が発することを条件に、レバレッジ・レシオは 5.6%となる。

6/29

クレディ・アグリコル S.A.
IPO 以降では四半期ベースで最高水準の基礎純利益－ 基礎純利益グループ帰属分：2018 年度第 2 四半期は前年同期比 19.6%増の 14 億 1,800 万ユーロ、2018
年度上半期は前年同期比 5.9%増の 22 億 500 万ユーロ、四半期ベースでは IPO 以降最高水準、また半期
ベースでは金融危機以降で最高水準－ 年換算した基礎 ROTE14は 13.1%、リテール・バンキング部門（コーポレート・センターを除いて連結純利益のわずか 17%を占める）を除く全ての事業部門の年換算 RONE は MTP 目標を超過、大口顧客部門の RONE
は 12.8%－ 特に CIB での高い水準の収益性により、CASA の全ての部門とコーポレート・センターが成長にプラスの寄与

全ての事業部門での非常に強力で質の高い活動－ リテール・バンクについては企業向け貸付の成長加速、不振が見られたものの資産運用部門での堅調な資金
流入、ファイナンス部門/大口顧客部門での複数の大型ディール－ 当四半期の基礎収益は前年同期比 11.4%増、スコープに変化のないベースで恒常為替レート 15の場合は7.1%増となり、全ての事業部門とコーポレート・センターが寄与、大口顧客部門で急増（11%増 10）

順調な費用抑制とリスク関連費用の更なる低下－ 基礎費用：四半期ベースでは前年同期比 7.4%増（SRF を除いたスコープに変化のないベースで恒常為替レ
ート 15 の場合は 1.9%増）－ 全ての部門でのプラスの鋏効果 15：全ての部門で連結レベルでは 5 ポイント超（前年度上半期比で 2.6 ポイ
ント増 15）、コスト比率 15 の改善は四半期ベースでは前年同期比で約 3 ポイント（上半期ベースでは前年同期
比 1.5 ポイント 15）－ 信用リスク関連費用の更なる低下：四半期ベースでは前年同期比 36.5%減、残高に対するリスク関連費用：
26 ベーシス・ポイント

当四半期に確認された財務面の堅牢性－ 事業に関係するリスク・ウェイト資産の増加に伴う資金を賄った資本生成の拡大（+22 ベーシス・ポイント）により、完全適用後 CET1 レシオは当四半期も 11.4%と安定し、MTP 目標の 11%を超過
2018 年度第 2 四半期及び上半期の財務諸表を検討するため、ドミニク・ルフェーブルを議長とするクレディ・アグリ
コル S.A.の取締役会が 2018 年 8 月 2 日に開かれました。
2018 年度第 2 四半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 13 億 5,000 万ユーロに対して 14 億 3,600

14

ROTE の計算については 26 ページを参照：当グループの正味持分から直接控除される AT1 クーポンを考慮して、IFRIC 第 21 号に関連する費用を修正再表示せずに計算した年換算率。同じ手法を用いて計算される部門及び事業の RONE。
15
スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合：基礎的利益に対するアムンディとパイオニアの寄与分を合計し、 2017 年度第 2 四半期と2017 年度上半期の販売契約の償却を考慮（2018 年度第 2 四半期及び上半期のイタリアの 3 行とバンカ・レオナルドの寄与分、2017 年度第 2四半期及び上半期の BSF とユーラゼオ社の寄与分、及び為替効果を除く）。

7/29

万ユーロでした。
当四半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に 1,900 万ユーロの限定的な純増をもたらしており、これに含まれるのは、アムンディでのパイオニア・インベストメンツの統合費用である 400 万ユーロ（税引前及び少数株主持分控除
前では 800 万ユーロ）、イタリアの 3 行の統合費用に関する引当金戻入れの+800 万ユーロ16（税引前及び少数株主
持分控除前では+1,600 万ユーロ）、増資に関する ECB への通知期限の不順守を理由にクレディ・アグリコル S.A.とその子会社 2 社に ECB が科した 500 万ユーロの制裁金によるマイナス影響、及び変動の大きい経常的な会計項目について+1,900 万ユーロの正味残高（すなわち、DVA17（+700 万ユーロ）と大口顧客部門の貸付ポートフォリオの引当（+1,200 万ユーロ））です。2017 年度第 2 四半期には、特殊要因は純利益グループ帰属分に+1 億 6,500 万ユー
ロの影響を及ぼしました。これには、ユーラゼオ社18の持分売却によるプラス影響（持分法適用会社について+1 億
700 万ユーロ）、2017 年 6 月に実施された長期資金調達再編作業にかかわる利益19（純利益グループ帰属分について+2,600 万ユーロ、税引前収益について+3,900 万ユーロ）、1,200 万ユーロのパイオニア・インベストメンツの統合費用（税引前及び少数株主持分控除前では 2,600 万ユーロ）、変動の大きい経常的な会計項目（すなわち、発行体ス
プレッドが税引前で-9,700 万ユーロ、DVA が-1,300 万ユーロ、大口顧客部門の貸付ポートフォリオ・ヘッジが-1,600
万ユーロ、及び住宅購入貯蓄プラン引当金が+1 億 7,500 万ユーロ）から純利益グループ帰属分について+4,400 万ユーロの正味残高などが含まれます。
これらの特殊要因を除いた 2018 年度第 2 四半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 19.6%増の 14
億 1,800 万ユーロでした。これは、2001 年 12 月の IPO 以降のクレディ・アグリコル S.A.による四半期ベースの基礎
純利益グループ帰属分としては最高水準となりました。
1 株当たりの基礎的利益は、前年同期比 21.3%増（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は26.5%増）の 0.46 ユーロでした。
表 3：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期）16

手数料が予想を下回ることが明らかになったことに伴う外部パートナーとの販売契約の契約解除費用引当金の戻入れ。
債務評価調整（すなわち、当グループの発行体スプレッドの変動に関連する金融商品の損益）。
18
2017 年 6 月の売却まで持分法を用いて連結対象となった 15.42%の持分の売却（2017 年 6 月 6 日付のプレスリリースを参照）。
19
2017 年 5 月 15 日、 22 日、30 日、31 日、及び 6 月 14 日付のプレスリリースを参照。
17

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この好業績は、事業部門全体に加えて特に当四半期に大型ディールを取りまとめ、欧州－中東－アフリカ（EMEA圏）向けのシンジケート・ローン・ランキングで 2 つ順位を上げて第 2 位となったファイナンス/大口顧客部門において、利ざやとリスクの点で質の高い事業活動が大規模に展開されたことに帰せられます。また、これまでの四半期と同様に、中期計画（MTP）に定めたクロスセリングの強化戦略の一環であるクレディ・アグリコル S.A.の事業部門とクレディ・アグリコル・グループのリテール・バンク（地域銀行を含む）の間でのクロスセリング方針にも帰せられます。これら
は、当四半期に欧州諸国全体のマーケットと経済のより困難な環境を克服するのに寄与しました。こうした高い水準の収益性は、MTP の開始以降に講じられた措置による順調な費用抑制と、特にパイオニアとイタリアの 3 行など買収統合の成功の初期的影響も反映しています。これは、現在の低いリスク関連費用と特にファイナンス/大口顧客部門での当四半期の戻入れ（純額）からも恩恵を受けました。
ほぼ 20%増となったにもかかわらず、基礎純利益グループ帰属分の伸びは、連結範囲と為替の影響を受けました。
費用節減とクロスセリングは、パイオニアとイタリアの 3 行の買収以来の寄与分の大幅改善に寄与していますが、これは、BSF の寄与分と規模は小さいですがユーラゼオ社の寄与分の連結除外を補うほど十分なものではありません。2017 年度第 2 四半期から 2018 年度第 2 四半期までの伸びに対して、-2,900 万ユーロ（純額）の連結範囲の影
響がありました。米ドルのほか規模は小さいですが他の通貨の下落も、成長に対して-2,700 万ユーロの為替影響をもたらしました。但し、これは、米ドル高が寄与して第 1 四半期に見られた為替の影響を下回るものでした。スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合の伸びは+23.8%でした。当四半期の単一破綻処理基金（SRF）への拠出
金は、前年同期（-1,000 万ユーロ）と同水準の-1,100 万ユーロで、同基金からの最終通知の受領時点での計上が必要でした。スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合20で SRF を除いた伸びは+23.4%でした。
2018 年度第 2 四半期の基礎収益は、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合の全ての事業部門とコーポレート・センターによる寄与を理由に、11.4%増の 51 億 4,600 万ユーロに達しました。これには、2.1%増（ローン条件再交渉手数料と早期返済を除くと 4.9%増）となった LCL の好業績が特に寄与して、フランスとイタリアでの金利マージンへの圧力にもかかわらず前年同期比 0.7%増を記録したリテール・バンキング部門が含まれます。更に注目されるのは、2017 年度第 2 四半期の高い比較基準と比べて純収益が 12.2%増（為替の影響を除く）となった法人営
業及び投資銀行部門による非常に好調な業績です。この業績を主にけん引したのは、高い水準で推移した市場活
動、石油価格の上昇が貿易金融事業に与えたプラス影響、及び複数の大型ディールなどの恩恵を受けたファイナンシ
ング事業（+17.3%）でした。CIB のリスク・ウェイト資産に占める純収益の比率は、前年同期比で+60 ベーシス・ポイン
ト、前四半期比では+50 ベーシス・ポイントでした。保険事業部門は、当四半期に自らの部門の利ざやの計上を低くすることで準備金（保険契約者配当準備金－PPE）を継続して拡大しましたが、収益は 2017 年度第 2 四半期の非常に低い比較基準と比べて大幅増（+6.9%）となったようです。
各事業部門で当四半期に行われた特に注目される動きは以下の通りです。
－ 当グループの国内法人市場のリテール・バンクの中で際立つ企業向け貸付の伸びの加速（成長率は 2017年 6 月 30 日時点と比べて 9%（地域銀行は 8.9%）から 10%（LCL））－ 好調な資金流入水準（特に預金商品からの季節的な資金流出（57 億ユーロ減）とマーケットで見られた不振にもかかわらず、生命保険事業（16 億ユーロ増、このうちユニット・リンク型保険が 13 億ユーロ増）と資産運用部門での堅調な事業展開（26 億ユーロ増）が寄与）、リテール部門の事業（129 億ユーロ増、このうち合弁事業が 114 億ユーロ増）と海外事業（164 億ユーロ増）が主に寄与した当四半期中の資産運用部門への資金

20

スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合：基礎的利益に対するアムンディとパイオニアの寄与分を合計し、 2017 年度第 2 四半期と2017 年度上半期の販売契約の償却を考慮（2018 年度第 2 四半期及び上半期のイタリアの 3 行とバンカ・レオナルドの寄与分、2017 年度第 2四半期及び上半期の BSF とユーラゼオ社の寄与分、及び為替効果を除く）。

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流入額（純額）。また、保険事業で注目されるのは、リテール・バンキング部門の顧客のエクイップメント・レート
改善（地域銀行と LCL に関しては 1 年間で 1 ポイント以上）に結び付いた契約件数の純増（6 月末時点で前年同時期と比べて 5.4%増の 1,300 万件）が特に寄与した損害保険の保険料急増（7.4%増）です。
－ 専門金融サービス部門の順調な残高の伸び（自動車会社との提携と当グループのネットワークがけん引した消費者金融部門（2017 年 6 月末時点と比べて 5.6%増の 853 億ユーロ）と、連結対象となったファイナンス・
リース事業（3.6%増の 143 億ユーロと特に 7.3%増の海外リース事業））
直近の四半期報告以降、クレディ・アグリコル・グループに関する説明には、特に以下のように今後事業活動をけん引すると考えられる一連の買収と提携の発表が含まれています。
－ バンカ・レオナルドの買収完了（同行は、イタリアでのウェルス・マネジメント事業に対して 51 億ユーロ規模の運用資産で寄与）－ バンキアとの消費者金融提携事業（顧客数は 810 万人）－ クレディ・アグリコル・アシュアランスと Credito Valtelinese とのバンカシュアランス提携事業（顧客数は 100万人）
収益のこうしたプラス傾向は、順調な費用抑制によって更に増大しました。事業拡大の資金手当てを可能にしつつ、SRF を除いた基礎営業費用は、2017 年度第 2 四半期と比べて 7.4%増（但し、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合はわずか 1.9%増）となり、基礎収益の増加と費用の増加との間で 4 ポイント増（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 5.2 ポイント増）という大きな鋏効果を創出しました。したがって、2017 年度第2 四半期と比べて SRF を除いて 2.2 ポイント（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 2.9 ポイント）
改善して 57.8%という基礎コスト比率の改善が可能になりました。全ての事業部門がこの好業績に寄与し、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合はプラスの鋏効果を生み出しました。
統合時にはコスト比率がクレディ・アグリコル S.A.とその対応する事業部門を大幅に上回っていた取得企業（パイオ
ニアとイタリアの 3 行で、それぞれ 63.8%と 118%）は、その後この比率を急速に改善しました。パイオニアは現在ではアムンディと統合されており、基礎コスト比率が 53.0%となる一方、イタリアの 3 行は、費用節減とクロスセリングを通じた収益の伸びによってそれぞれのコスト比率が 118%から 80%に低下しました。
基礎営業総利益は、2017 年度第 2 四半期と比べて 17.5%増（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場
合は 14.9%増）となりましました。
リスク関連費用は、法人営業・投資銀行部門での IFRS 第 9 号に基づくバケット 1 及び 2 の引当金の戻入れ（純額）が特に寄与して、2017 年度第 2 四半期の 3 億 5,100 万ユーロに対して 36.5%減（1 億 2,800 万ユーロ減）の 2 億
2,300 万ユーロと非常に低い水準に再び低下しました（リスク関連費用は 2017 年度第 2 四半期の-8,100 万ユーロ
に対して+4,600 万ユーロ）。連結残高に対するリスク関連費用21は、前四半期と比べて 3 ベーシス・ポイント減となる
26 ベーシス・ポイントで、中期計画に定める 50 ベーシス・ポイントというシナリオを依然として下回っています。事業部
門別では、大口顧客部門の上述の戻入れ（純額）の影響に加えて、この項目に最大の寄与をもたらしている 2 つの部
門が対照的な傾向を示しています。すなわち、国際リテール・バンキング部門（20.5%増）は特にイタリアが急減となる
一方で、専門金融サービス部門は 8.3%増（特に消費者金融部門は 7.7%増）でした。リスク関連費用に特に寄与しなかったイタリアの 3 行に関連する連結範囲の影響にもかかわらず、イタリアでの事業活動は、NPL レシオが 3 月末時

21

過去の 4 四半期のローン残高引当金の年換算平均。

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点の 11.3%から 6 月末時点では 10.6%と低下したことで資産の質が改善しました。この事業部門の残高に対するリ
スク関連費用は、4 つの四半期の年換算平均が 78 ベーシス・ポイントとなりました（2017 年度第 2 四半期と比べても9 ベーシス・ポイント減）。2017 年度第 2 四半期と比べて 9 ベーシス・ポイント減の 114 ベーシス・ポイントとなった消費者金融部門は、非正常先貸出債権の売却調整によりこれまでの四半期中に減少しました。
2017 年度第 2 四半期に特殊要因として分類されたユーラゼオ社に対する持分売却のプラス効果を除くと、持分法適用会社の基礎的寄与分は、33.6%減の 7,700 万ユーロでした。2017 年度第 3 四半期に一部売却され、連結除外
された BSF の持分からの寄与分喪失を除くと、資産運用と消費者金融の合弁事業の収益性が急成長したことで34%増となるはずでした。
税金、非継続事業、非支配持分の控除前の基礎22利益は、26.4%増の 20 億 3,000 万ユーロ、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 27.7%増でした。基礎実効税率が 20.6%となった 2017 年度第 2 四半期は、保険事業部門による売却に伴うキャピタルゲインに対する低い税率から恩恵を受けました。したがって、2018 年度第 2四半期の基礎税金費用は税引前利益を上回るペースで増加しました（43.2%増の 4 億 3,900 万ユーロ）。これにより、非支配持分の控除前の純利益は 19.6%増、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 21.8%増でした。
非支配持分に帰属する純利益は、基礎利益と歩調を合わせる形で増加して 19.3%増（2,800 万ユーロ増）の 1 億
7,200 万ユーロでしたが、これは 2 つの対照的な傾向を目立たなくしました。1 つは、アムンディへのパイオニアの統合による連結範囲の影響（アムンディに対するクレディ・アグリコル S.A.の持分低下（68.5%に低下）は、既に 2017 年
度第 2 四半期に計上されました）で、もう 1 つは、-800 万ユーロの影響を及ぼした昨年 12 月の CACEIS に対する非支配持分の取得です。したがって、後者の取得分を組み込んだ後の非支配持分は、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合はわずか 7.6%増でした。
基礎純利益グループ帰属分は、2017 年度第 2 四半期と比べて 19.6%増の 14 億 1,800 万ユーロでした。
2018 年度上半期の表示純利益グループ帰属分は、前年同期の 21 億 9,500 万ユーロに対して 4.4%増の 22 億
9,200 万ユーロでした。
2018 年度上半期の特殊要因は、表示純利益グループ帰属分に+8,700 万ユーロの影響を及ぼしました。上述した
当四半期の特殊要因に加えて、2018 年度第 1 四半期の特殊要因は、イタリアの 3 行を買収した際に計上された負ののれんの調整（総額+6,600 万ユーロ）、パイオニア・インベストメンツの統合費用（400 万ユーロ、税金と非支配持分の控除前では 900 万ユーロ）のほか、非経常的な特殊要因（すなわち DVA（+400 万ユーロ、税引前では+500 万ユーロ）と大口顧客部門の貸付ポートフォリオの引当（+300 万ユーロ、税引前では+400 万ユーロ）など 6,800 万ユー
ロのプラス影響を及ぼしました。2017 年度上半期の特殊要因は、純利益グループ帰属分に+1 億 1,400 万ユーロの影響を及ぼしました。上述した 2017 年度第 2 四半期の特殊要因に加えて、前年度上半期の特殊要因は、2017 年度
第 1 四半期の純利益グループ帰属分に-5,100 万ユーロの影響をもたらしました。すなわち、-300 万ユーロのパイオ
ニアの統合費用、-400 万ユーロの発行体スプレッド、-3,100 万ユーロの DVA、-1,500 万ユーロの大口顧客部門の貸付ポートフォリオの引当、及び+100 万ユーロの住宅購入貯蓄プラン引当金です。
これらの特殊要因を除いた当上半期の基礎純利益グループ帰属分は、前年同期比 5.9%増の 22 億 500 万ユーロとなり、これは金融危機前の 2007 年度上半期以降では半期ベースで最高水準です。スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合、これは 16.1%増、SRF を除くと 16.6%増でした。

22

クレディ・アグリコル S.A.の特殊要因の詳細については 16 ページを参照。

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当上半期の 1 株当たりの基礎的利益は、前年同期比 7.2%増の 0.70 ユーロ、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 19.0%増でした。
追加ティア 1 債券のクーポンを除いた年換算 ROTE23（無形資産を除いた有形株主資本利益率のグループ帰属分）
は、2018 年度上半期には前年同期（11.4%）から大幅増となる 13.1%に達しました。全ての事業部門の年換算
RONE（調整株主資本利益率）は、（コーポレート・センターを除いて基礎連結純利益グループ帰属分の 17%を占めるにすぎない）リテール・バンキング部門を除くと中期計画目標を上回る一方で、大口顧客部門の年換算 RONE は、（BSF の寄与分を除き、上半期の IFRIC 第 21 号の費用を修正再表示しない場合は）12.8%でした。
表 4：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績と基礎的実績（2018 年度上半期と 2017 年度上半期）

当四半期と同様に、この業績は純収益の大きな伸び、順調な費用抑制、及びリスク関連費用の減少によって達成されました。
当上半期の基礎収益は、大口顧客部門を除く全ての事業部門からのプラスの寄与により前年同期比 6.9%増、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 3.1%増でした。大口顧客部門は、2017 年度第 1 四半期の非常に高い比較基準に関連する第 1 四半期の減少と、当年度第 1 四半期の債券市場での静観姿勢から悪影響を受けました。但し、為替の影響を除くと大口顧客部門の収益は 1.6%増でした。
SRF への拠出金（これは、2017 年度上半期の 2 億 4,200 万ユーロに対して当上半期は 24.5%増の 3 億 100 万ユーロでした）を除いた当上半期の基礎営業費用は、前年同期比 5.5%増でした。SRF を除いた費用は、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 0.5%増とほぼ安定を維持しました。基礎的条件では 1.4 ポイント増、スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 2.6 ポイント増となるプラスの鋏効果が寄与して、SRF を除いた基礎コスト比率は、第 1 四半期の IFRIC 第 21 号に関連する他の費用を含めて 0.8 ポイント改善して 61.3%となりました（スコープに変化のないベースで恒常為替レートの場合は 1.5 ポイントの改善）。

23

各事業部門の ROTE（有形株主資本利益率）及び RONE（調整株主資本利益率）の計算の詳細については 26 ページを参照。

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一般法務引当金（前年同期は 4,000 万ユーロ）を除いた当上半期の信用リスク関連費用は、前年同期比 24.4%減（1 億 7,400 万ユーロ減）の 5 億 3,700 万ユーロでした。この減少は主に、当四半期に行われた取り組みが大きく寄与して、大口顧客部門（1 億 6,900 万ユーロ減）及び特にファイナンス事業に帰せられます。他の事業の寄与分の変動は、事実上互いに相殺されました。すなわち、専門金融サービス部門が 7.9%増（1,700 万ユーロ増）の微増となったものの、国際リテール・バンキング部門は 15.7%減（3,300 万ユーロ減）となり、LCL はほぼ横ばいでした。
2018 年 6 月末時点で、クレディ・アグリコル S.A.は、完全適用後普通株式ティア 1（CET1）レシオ24が 11.4%とな
り、2018 年 3 月末時点と変わらない高い水準のソルベンシーを維持しました。当四半期の資本生成（+22 ベーシス・ポイント）と OCI 準備金へのプラス影響（+4 ベーシス・ポイント）は、互いに相殺された他の動きと共に、リスク・ウェイト
資産の増加（-28 ベーシス・ポイント）によってほぼ相殺されました。リスク・ウェイト資産は、2018 年 3 月末時点の2,990 億ユーロに対して同年 6 月末時点では 3,070 億ユーロでした。この伸び（+80 億ユーロ）は、為替効果の+55
億ユーロを除くと大口顧客部門に帰せられます。但し、この伸びは収益性の高い事業に関係しています。すなわち、年換算収益と法人営業及び投資銀行部門の平均リスク・ウェイト資産との比率が大幅に上昇し、2018 年度第 1 四半期から第 2 四半期までに+50 ベーシス・ポイントとなりました（クレディ・アグリコル S.A.全体では+20 ベーシス・ポイン
ト）。2018 年 6 月 30 日現在のソルベンシー・レシオ（完全適用後 CET1 レシオを含む）は、1 株当たり表示純利益の50%（1 株当たり 0.35 ユーロで、2018 年度第 2 四半期については 1 株当たり 0.23 ユーロに相当）の配当を想定して計算されたことにご注意ください。第 3 四半期には、8 月 1 日に計上される従業員向けに確保される増資の結果、
当グループのエクイティが 1 億 3,600 万ユーロ増加すると予想されます。
段階適用レバレッジ・レシオ25は、欧州委員会が採択した委任法令に定めるように 2018 年 6 月末時点で 4.1%でした。
クレディ・アグリコル S.A.の過去 12 ヶ月間の平均 LCR レシオは、2018 年 6 月末時点で 136%となり（クレディ・ア
グリコル・グループに関連するのは 135%）、中期計画の 110%超という目標を上回っています。
2018 年 7 月末現在、クレディ・アグリコル S.A.は当年度の 120 億ユーロ規模の中・長期市場資金調達プログラムの 84%を完了しました。クレディ・アグリコル S.A.は、27 億ユーロ相当額を優先シニア債（無担保）と担保付きシニア
債、55 億ユーロ相当額をティア 2 債券と非優先シニア債でそれぞれ調達しました。

***

クレディ・アグリコル S.A.のフィリップ・ブラサック CEO は、当四半期の業績とクレディ・アグリコル S.A.の事業活動について「クレディ・アグリコル S.A.は当四半期、IPO 以降では最高水準の基礎純利益グループ帰属分を達成しました。

この水準に到達できたのは、それほど好ましくない環境下にありながらも、事業部門間での強力な事業傾向、クレディ・アグリコル・グループのリテール・バンキング・ネットワークのサポート、地域銀行、LCL と国際リテール・バンキング部門、順調な費用抑制、及びリスク関連費用の更なる削減が寄与したためです。2016 年度から進められている当グ
ループの構造簡素化を受けて売却又は連結除外された地域銀行、BSF、及びユーラゼオ社の寄与なしに、近年の買2425

2018 年度上半期の内部留保を含む。
欧州連合一般裁判所の 2018 年 7 月 13 日付判決 T-758/16 号を考慮するため、預金供託公庫に対する預金の集中に関連するリスクを免除する
旨の許可を ECB が発することを条件に、レバレッジ・レシオは 4.3%となる。

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収が統合以降十分に寄与していない中でクレディ・アグリコル S.A.の構造簡素化が進められたことを考えると、この業績はなおさら称賛されるべきものです。当上半期の ROTE は、中期計画に定める目標を大きく上回っており、また、ソルベンシーも強化されています。この優れた四半期実績に関して、これらの数字は当グループが依然として成長基調にあることを確認しています」とコメントしました。

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企業の社会的責任
Liquidity Green supporting Factor
クレディ・アグリコル CIB は、自社の事業部門を支援するため、気候変動への対応を支援するプロジェクトがより有利な内部資金調達金利の恩恵を受けられる施策を実施しました。「Liquidity Green supporting Factor」により、好ましい条件が投資家に提供され、責任ある融資額の増大が可能になります。

統合報告書
クレディ・アグリコル S.A.は、5 月 16 日の年次株主総会の場で取締役会と共同で作成され、承認された 2 回目の統合報告書を発表しました。2016 年からクレディ・アグリコル S.A.が会員となっている IIRC（国際統合報告評議会）の勧告に従って作成されたこの報告書は、当グループの他の金融情報と金融以外の情報、並びにビジネス・モデル、戦略、重要業績指標を提示しています。この文書は、当グループの戦略とさまざまな事業部門での CSR の統合が急速に進んでいることを反映しています。

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付属資料 1 － 特殊要因（クレディ・アグリコル S.A.とクレディ・アグリコル・グル
ープ）
表 5：

*

クレディ・アグリコル S.A. － 特殊要因（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期、2018 年度上
半期と 2017 年度上半期）

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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表 6：

*

クレディ・アグリコル・グループ － 特殊要因（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期、2018 年
度上半期と 2017 年度上半期）

税引前及び少数株主持分控除前の影響。

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付属資料 2 － クレディ・アグリコル S.A.：表示損益計算書と詳細な基礎的損益計算書

表 7：

クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績から基礎的実績（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期）

18/29

表 8：

クレディ・アグリコル S.A. － クレディ・アグリコル S.A. － 表示実績から基礎的実績（2018 年度上半期と 2017 年度上半期）

19/29

付属資料 3 － クレディ・アグリコル S.A.：部門別損益計算書

表 9：

クレディ・アグリコル S.A.：部門別寄与（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期）

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表 10： クレディ・アグリコル S.A.：部門別寄与（2018 年度上半期と 2017 年度上半期）

21/29

付属資料 4 － クレディ・アグリコル・グループ：表示損益計算書と詳細な基礎的損益計算書
表 11： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績から基礎的実績（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期）

22/29

表 12： クレディ・アグリコル・グループ － 表示実績から基礎的実績（2018 年度上半期と 2017 年度上半期）

23/29

付属資料 5 － クレディ・アグリコル・グループ：部門別損益計算書

表 13： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与（2018 年度第 2 四半期と 2017 年度第 2 四半期）

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表 14： クレディ・アグリコル・グループ － 部門別寄与 － 表示 － （2018 年度上半期と 2017 年度上半期）

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付属資料 6 － 1 株当たり利益、1 株当たり純資産、及び ROTE の計算に使用される方法表 15： クレディ・アグリコル S.A. － 1 株当たりデータ* 取締役会に提案された支払うべき配当。
** 持分法適用会社ののれんを含む。

*** 計画された利益配分を想定。

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Disclaimer
The second quarter and first half 2018 financial information for Crédit Agricole S.A. and the Crédit Agricole Group
comprises this press release and the attached quarterly financial report and presentation, available athttps://www.credit-agricole.com/finance/finance/publications-financieres.
This press release may include prospective information on the Group, supplied as information on trends. This data does not
represent forecasts within the meaning of European Regulation 809/2004 of 29 April 2004 (chapter 1, article 2, §10).
This information was developed from scenarios based on a number of economic assumptions for a given competitive andregulatory environment. Therefore, these assumptions are by nature subject to random factors that could cause actual
results to differ from projections.
Likewise, the financial statements are based on estimates, particularly in calculating market value and asset impairment.
Readers must take all these risk factors and uncertainties into consideration before making their own judgement.

Applicable standards and comparability
The figures presented for the period ending 30 June 2018 have been prepared in accordance with IFRS as adopted in theEuropean Union and applicable at that date, and with prudential regulations currently in force. This financial information
does not constitute a set of financial statements for an interim period as defined by IAS 34 “Interim Financial Reporting” andhas not been audited.
Note: The scopes of consolidation of groups Crédit Agricole S.A. and Crédit Agricole have not changed materially since theregistration with the French market watchdog AMF of the 2017 Registration Document of Crédit Agricole S.A. on 22 March2018 under the registration number D.18-0164 and the A.01 update of this 2017 Registration Document including all
regulatory information about Crédit Agricole Group.
The sum of values contained in the tables and analyses may differ slightly from the total reported due to rounding.
On 1 January 2017, Calit was transferred from Specialised Financial Services (Crédit Agricole Leasing & Factoring) toRetail Banking in Italy. No pro forma data have been prepared in relation to historical data.
Since 1 July 2017, Pioneer has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a subsidiary ofAmundi. No pro forma data have been prepared in relation to historical data. Pioneer Investments integration costs in boththe first and second quarter have been restated in specific items, contrary to the treatment applied in both publications
made previously. Underlying net income Group share has been adjusted.
Since 26 September 2017, Banque Saudi Fransi (BSF) has been excluded from the scope of consolidation of Crédit
Agricole Group further to the disposal of a majority of the holding (16.2% out of the 31.1% held prior to disposal). Thissubsidiary was consolidated using the equity method. No pro forma data have been prepared in relation to historical data.
Since 21 December 2017, Cassa di Risparmio (CR) di Cesena, CR di Rimini and CR di San Miniato have been included in
the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as subsidiaries of Crédit Agricole Italy. No pro forma have been
prepared in relation to historical data.
Since 26 December 2017, Crédit Agricole S.A.'s stake in CACEIS has increased from 85% to 100%, further to theacquisition of the 15% stake in the company held by Natixis before that date.
Since 3 May 2018, Banca Leonardo has been included in the scope of consolidation of Crédit Agricole Group as a
subsidiary of Indosuez Wealth Management. Historical data have not been restated on a proforma basis.
Pioneer Investments’ integration costs in both the first and second quarter 2017 have been restated in specific items,
contrary to the treatment applied in both publications made previously. Underlying net income Group share has beenadjusted.

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決算スケジュール2018 年 11 月 7 日

2018 年度第 3 四半期の決算発表

2019 年 2 月 14 日

2018 年度第 4 四半期及び通年の決算発表

2019 年 5 月 15 日

2019 年度第 1 四半期の決算発表

2019 年 5 月 21 日

年次株主総会（メス）2019 年 8 月 2 日

2019 年度第 2 四半期及び上半期の決算発表

2019 年 11 月 8 日

2019 年度第 3 四半期の決算発表

Contacts
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Charlotte de Chavagnac
Olivier Tassain
Caroline de Cassagne+ 33 1 57 72 11 17+ 33 1 43 23 25 41+ 33 1 49 53 39 72

charlotte.dechavagnac@credit-agricole-sa.fr
olivier.tassain@credit-agricole-sa.fr
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credit-agricole-sa@relations-actionnaires.com

Cyril Meilland, CFA
Letteria Barbaro-Bour
Oriane Cante
Emilie Gasnier
Annabelle Wiriath
Vincent Liscia+ 33 1 43 23 53 82+ 33 1 43 23 48 33+ 33 1 43 23 03 07+ 33 1 43 23 15 67+ 33 1 43 23 55 52+ 33 1 57 72 38 48

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