白鷗大学大学院法務研究科法務専攻に対する認証評価結果

Ⅰ

認証評価結果評価の結果、白鷗大学大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）は、法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性（評価の視点２－１）、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮（評価の視点２－３）、成績評価、単位認定及び課程修了認定の客
観的かつ厳格な実施（評価の視点２－34）、専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備（評価の視点３－４）、法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置（評価の視点３－６）、学生の適確かつ客観的な受け入れ（評価の視点４－２）、適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等（評価の視点４－８）、法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表（評価の視点４－９）に重大な問題を有しており、その状況を総合的に判断した結果、教育の質に重大な欠陥が認められることから、本協会の法科大学院基準に適合していないと判定する。

Ⅱ

総 評
貴大学大学院法務研究科法務専攻（以下「貴法科大学院」という。）は、「プルス ウ
ルトラ」（PLUSULTRA、さらに向こうへ）という貴大学の建学精神に基づき、北関東における唯一の法科大学院として、地域社会と地域企業の求める法曹を養成することをその理念・目的としている。また、この理念・目的は、具体的には、①高度の専門的知識を涵養する、②高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせる、③地域
社会・地域企業に貢献する法曹の育成を目指す、という３つの事柄をその内容としており、とりわけ③を教育目標として位置づけている。これらの理念・目的及び教育目標は、法令に規定される法科大学院制度の目的及び法曹養成の基本理念に適合するものである。
また、上記の理念・目的及び教育目標は、教職員に対しては、「白鷗大学法科大学院
パンフレット」の配付やホームページへの掲載などにより、学生に対しては、新入生ガ
イダンスや入学前研修などで説明することにより、それぞれ周知が図られている。さらに、貴法科大学院のパンフレットやホームページなどを通じて、広く社会一般に明らかにされている。くわえて、教育目標の達成状況についても、「法科大学院教授会」及び「ＦＤ委員会」の審議を通じて検証しており、その結果を踏まえて、両会議体で教育目
標自体の適切性・妥当性等について検証している。
そして、上記理念・目的及び教育目標の実現に向けて、極めて熱心な取組みがなされ
1

ていることが認められる。とりわけ、「外国法Ａ」「外国法Ｂ」「外国法Ｃ」及び「外国法Ｄ」を開講し、英米法やヨーロッパ法のみならず、アジア法にも注力している点や、時代の変化に即した充実した授業科目の開設がなされており、充実した授業環境を提供している点は、高く評価することができる。また、司法試験の受験に向けた学習を継続する修了生に対する手厚い体制がある点も、評価することができるところである。
しかしながら、貴法科大学院には、以下のとおり、改善を勧告すべき事項が多数存在している。
第１に、教育課程等に関し、展開・先端科目群に分類されている「不動産法」については、「履修要綱」に掲載されているシラバス、授業で使用されているテキスト、定期試験の問題などからするならば、その大半が民法総則や物権法に関する内容であり、法律基本科目の実質を有していることから、法律基本科目群に移設し、又は展開・先端科
目として開設するに相応しい内容に変更することが必要である。また、法律基本科目群
においては、商法総則、商行為及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が存在しておらず、その代わりに、これらの分野を取り扱う科目として、「有価証券法」及び「企業取引法」が展開・先端科目群に開設されている。このような措置は、科目の分類が不適切であるのみならず、全体的なカリキュラム編成の面からも重大な問題であるといわざるをえない。さらに、法学未修者用カリキュラムの編成という観点からするならば、司法試験の出題範囲でもある当該２科目については、当然に履修されることを前提とすべきであり、両科目の単位（４単位）も法律基本科目の単位数に計上しなければならないこととなるが、その結果、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割
合は 70.7％となる。そして、法律基本科目の実質を有する展開・先端科目である「不動産法」を履修したならば、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合は一層上昇し、72.7％にまで達することとなる。したがって「有価証券法」及び「企業取引法」並びに「不動産法」の分類・内容について改善を図ったうえで、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合についても、なお別途検討のうえ、適切にカリキュラムを編成することが求められる。
第２に、教育方法等に関し、成績評価及び単位認定については、Ｃ以上を合格とし、Ｓ及びＤについては絶対的評価とするものとされているが、実際は、本来Ｄ評価に該当する 60 点未満の得点であっても、合格を出している科目が散見される。このような合格基準の引き下げ措置については、可及的速やかに廃止することが求められる。
第３に、教員組織に関し、行政法分野を担当している専任教員（研究者）については、
過去５年間の研究業績が存在していないことから、当該分野に関する高度の指導能力を有しているものとは認められない。また、こうした判断により、行政法に配置された専
任教員が事実上不在となる事態が生ずることとなる。したがって、行政法分野を担当する専任教員については、可及的速やかに改善を図ることが求められる。
第４に、学生の受け入れに関し、①「地域貢献者ＡＯ入試」については、筆記試験を2

課すことなく、実質的に面接のみで入学を許可している。この点については、面接及び書類審査により、適性を判断することができるとされるが、筆記試験を課さずして法科大学院の教育を受けるに足る論述力を有しているか判断することには無理がある。また、
適性試験管理委員会が実施する「法科大学院全国統一適性試験」（以下「適性試験」という。）の第４部（表現力を測る問題）は提出書類から除外されており、論述力を確認できる書類は「自己申述書」のみであるが、当該文書が入学志願者本人により記載されたものであることを証するのは困難である。したがって、当該入試を継続するのであれ
ば、何らかの筆記試験を課すなど、適切な対応が求められる。②「法学未修者コース」の選抜に際して、法学検定試験委員会が実施する「法学検定試験」等の成績の提出を許可し、かつ、評価に加えていることは、法学未修者の受け入れの観点から問題であり、改善が求められる。③「法学既修者コース」の志願者が「法学未修者コース」を併願し、「法学既修者コース」の入学試験に合格しなかった場合、法学未修者選抜の視点から、
３科目７分野の法律科目の試験の答案及び面接試験の内容をチェックし、採点・面接担
当者の報告・意見に基づき審議を行ったうえで結論を出しているが、法学未修者としての能力を法律科目の試験答案から判断することは適切でなく、改善が求められる。そして、④いずれの選抜方式に関しても、記名された答案をそのまま採点する方法が採用されており、匿名性が一切確保されていない。このような方法は、入学者選抜の公平性を損なうものであり、改善が求められる。また、⑤適性試験の成績が下位 15％の者に関し、「上位の成績であり、かつ、法学検定試験２級に合格した者や旧司法試験の短答式試験に合格したことがある者」などについては、例外的に適性があるとしていることは、適性試験の成績が下位 15％の者を除外する意味を喪失させてしまう措置であり、問題といわざるをえないことから、例外的措置を廃止することが求められる。さらに、⑥「法学既修者コース」の入学試験に関しては、「総合点数により、一定基準以上の者、すなわ
ち、法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者」を合格者と認定しており、法律科目の論述式試験の各科目の最低基準点が設定されていないことから、適切な最低基準点をあらかじめ設定することが求められる。くわえて、⑦「法学既修者コース」の入学試験に関しては、法学検定試験委員会が実施する「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績に応じて、３科目７分野の法律科目の論述式試験の評価に一定の加点をするとしているが、この事実は入試説明会において個別に伝えられるに留まっており、ホームページや「白鷗大学法科大学院入学試験要項」などを通じて事前に公表されていないことから、改善が求められる。
以上のような勧告の状況を総合的に判断すれば、教育の質に重大な欠陥が認められることから、貴法科大学院は本協会の法科大学院基準に適合していないと判定せざるをえ
ない。

3

Ⅲ

法科大学院基準の各項目における概評及び提言

１

理念・目的及び教育目標（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
１－１

理念・目的及び教育目標の明確な設定

貴法科大学院は、「プルスウルトラ」（PLUS ULTRA、さらに向こうへ）という貴大学の建学精神に基づき、北関東における唯一の法科大学院として、地域社会と地域企業の求める法曹を養成することをその理念・目的としている。また、この理念・目的
は、具体的には、①高度の専門的知識を涵養する、②高い倫理観・正義感と豊かな人
間性・感受性を身につけさせる、③地域社会・地域企業に貢献する法曹の育成を目指す、という３つの事柄をその内容としており、とりわけ③を教育目標として位置づけている。したがって、理念・目的及び教育目標は、明確に設定されているということができる（点検・評価報告書１頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
第２条、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」１、２頁、白鷗大学法科大
学院ホームページ）。
１－２

理念・目的及び教育目標の法科大学院制度の目的への適合性

上記の理念・目的及び教育目標は、法令に規定される法科大学院制度の目的及び法曹養成の基本理念に適合するものである（点検・評価報告書１頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第２条、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」
１、２頁、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
１－３

理念・目的及び教育目標の学内周知

上記の理念・目的及び教育目標は、教職員に対しては、パンフレットの配付やホームページへの掲載などにより、学生に対しては、新入生ガイダンスや入学前研修などで説明することにより、それぞれ周知が図られている（点検・評価報告書２頁、「白鷗
大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」１、２頁、白鷗大学法科大学院ホームペー
ジ）
。
１－４

理念・目的及び教育目標の社会一般への公開

上記の理念・目的及び教育目標は、貴法科大学院のパンフレットやホームページなどを通じて、広く社会一般に明らかにされている（点検・評価報告書２頁、「白鷗大学
法科大学院パンフレット（2013 年度）」１、２頁、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
１－５

教育目標の検証

貴法科大学院は、教育目標の達成状況について、「法科大学院教授会」及び「ＦＤ委員会」の審議を通じて検証しており、その結果を踏まえて、両会議体で教育目標自体
4

の適切性・妥当性等について検証することとされている（点検・評価報告書２、３頁、「平成 24 年度法科大学院教授会議事録第４回」「平成 24 年度法科大学院教授会議事録」、
実地調査の際の質問事項への回答書№２～４）。
（２）提言
なし

5

２

教育課程・方法・成果等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
２－１

法令が定める科目の開設状況とその内容の適切性

法令が定める各科目群のうち、法律基本科目群では公法系８科目、民事法系 20 科目
及び刑事法系９科目が、法律実務基礎科目群では 10 科目が、基礎法学・隣接科目群では 13 科目が、展開・先端科目群では 24 科目が、それぞれ開設されており、授業科目
は、形式的には、総じて法科大学院制度の目的に即して構成され、バランスよく開設されているように見受けられる。また、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」及び「2013年度（平成 25 年度）履修要綱」に掲載されている各授業科目のシラバスからするならば、大半の科目については、法曹として備えるべき基本的素養の水準に概ね適ったものと認められる。
しかし、貴法科大学院のカリキュラムに関しては、以下のような重大な問題を指摘しなければならない。
すなわち、貴法科大学院では、従前、法律基本科目群において、商法総則、商行為及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目として「商法の基礎」が存在していたが、当該科目は、2009（平成 21）年度以降のカリキュラムからは削除されている。
他方において、「履修要綱」に掲載されているシラバスを確認すると、展開・先端科目
群において、これらの分野を取り扱う科目として、「有価証券法」及び「企業取引法」が開設されていることが認められる。
上記の２科目に関しては、実地調査の際の質問事項への回答書によれば、「有価証券法」については、当該分野を民法総則・債権法の特別法と位置づけ、また、「企業取引法」については、当該分野を民法総則・財産法の特別法と位置づけることにより、それぞれ発展的な法分野に関する内容としているものと説明されている一方、従前、「商法の基礎」で取り扱っていた商法総則及び商行為の分野は「企業取引法」において、手形法・小切手法の分野は「有価証券法」において、それぞれ教授されているという説明もまたなされていた。
そこで、当該２科目において使用されている授業教材や定期試験の問題などの確認を行ったところ、確かに「有価証券法」においては、電子記録債権制度や動産・債権譲渡特例法などが一部取り扱われており、「企業取引法」においても、企業実務を踏まえた実践的な内容に言及されている部分が若干認められたものの、やはり両科目の大半部分は、本来、法律基本科目として取り扱うべき商法分野の内容であった。
そして、上記のとおり、法律基本科目群において、商法総則、商行為及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が存在していないことを併せて勘案するならば、「有価証券法」及び「企業取引法」は、法律基本科目の実質を有する科目と認定されるところであり、科目の分類が極めて不適切であると判断せざるをえない。
したがって、法律基本科目群に商法総則、商行為及び手形法・小切手法の分野を取6

り扱う科目を適切に開設するとともに、「有価証券法」及び「企業取引法」については、
継続開講するのであれば、展開・先端科目として相応しい内容に変更することが強く求められる。なお、「有価証券法」及び「企業取引法」を法律基本科目と認定することに伴い、後述の評価の視点２－３にも影響が生ずることに留意が必要である。
また、科目の分類に関しては、以下の点にも改善が必要である。
すなわち、展開・先端科目群において開設されている「不動産法」に関しては、「履
修要綱」に掲載されているシラバス、授業で使用されているテキスト、定期試験の問題などからするならば、その大半が民法総則や物権法に関する内容であり、法律基本
科目の実質を有していることから、法律基本科目群に移設し、又は展開・先端科目として開設するに相応しい内容に変更することが必要である（点検・評価報告書４～６頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表１－Ａ、同１－Ｂ、「2012年度（平成 24 年度）履修要綱」「2013 年度（平成 25 年度）履修要綱」「白鷗大学法科
大学院パンフレット（2013 年度）」
「白鷗大学法科大学院パンフレット（2014 年度）」、
実地調査の際の質問事項への回答書№５～９）。
２－２

法科大学院固有の教育目標を達成するための適切な授業科目の開設

貴法科大学院においては、高度の専門的知識を涵養し、かつ、高い倫理観・正義感と豊かな人間性・感受性を身につけさせることを理念・目的に掲げ、１年次から法律
基本科目群に７分野の科目をすべて開設し、それらを基礎・演習・総合論・総合演習と段階的に修得できるよう、履修制度の面で配慮している。
また、とりわけ高い倫理観・正義感等を修得するための科目として、「法曹倫理」「訴訟実務の基礎」「リーガルクリニック」「エクスターンシップ」「紛争解決技法」「模擬裁判」等を開設するとともに、教育目標というべき地域社会・地域企業に貢献する法
曹育成という観点から、「外国法Ａ」「外国法Ｂ」「外国法Ｃ」「外国法Ｄ」「企業法務」「企業環境法」「有価証券法」「企業取引法」及び「地方自治法」を開設している。したがって、固有の教育目標を達成するために適切な授業科目が開設されているということができる。
ただし、在籍学生数の減少に伴い、上記の授業科目についても未開講のものが多くなっており、固有の教育目標を達成するための科目をいかにして維持していくかという課題が指摘される。また、「有価証券法」及び「企業取引法」については、分類・内容に問題があり、改善が必要である（点検・評価報告書６頁、基礎データ表４、「白鷗
大学法科大学院パンフレット」11～18 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）
院学則」「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」30～178 頁、実地調査の際の質問事項
への回答書№５～９）。
２－３

学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮
7

2011（平成 23）年度以降のカリキュラムにおいては、法学未修者は、修了要件総単
位数 99 単位に対して、法律基本科目群から 62 単位（62.6％）、法律実務基礎科目群から 11 単位（11.1％）、基礎法学・隣接科目群から６単位（6.1％）、展開・先端科目群
から 16 単位（16.2％）、さらに以上の４科目群のうちから４単位以上を修得することとなっている。また、法学既修者は、修了要件総単位数 63 単位に対して、法律基本科
目群から 26 単位（41.3％）、法律実務基礎科目群から 11 単位（17.5％）、基礎法学・
隣接科目群から６単位（9.5％）、展開・先端科目群から 16 単位（25.4％）、さらに４科目群から４単位以上を修得しなければならない。
上記の条件に従うならば、貴法科大学院の修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合は、法学未修者では 62.6％～66.7％、法学既修者では 41.3％～47.6％である。また、修了要件総単位数に占める法律実務基礎科目の単位数の割合は、法学未修者で 11.1％、法学既修者で 17.5％である。
しかし、評価の視点２－１で既述したとおり、貴法科大学院においては、法律基本科目群に商法総則、商行為及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が存在しておらず、その代わりに、これらの分野を取り扱う科目として、「有価証券法」及び「企業取引法」が展開・先端科目群に開設されている。法学の知識を一切有さない法学未修者用のカリキュラムの編成という観点からするならば、司法試験の出題範囲でもある当該２科目については、当然に履修されることを前提とすべきであり、しからば、両科目の単位（４単位）も法律基本科目の総単位数に計上しなければならないこととなる。
上記のとおり、法律基本科目の修了要件に占める必要最低単位数は、法学未修者の場合、62 単位であるから、ここに「有価証券法」及び「企業取引法」の単位（４単位）を算入するならば、66 単位となり、この時点で修了要件総単位数に占める法律基本科
目の割合は 66.7％となる。そして、自由選択枠の４単位を法律基本科目群から最大限選択するならば、法律基本科目の総単位数は 70 単位となり、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合は 70.7％に上昇し、70％を超過する事態が生ずる。さらに、法律基本科目の実質を有する「不動産法」をも履修したならば、最終的に法律基本科目の総単位数は 72 単位となり、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合は 72.7％にまで達することとなる。
したがって、評価の視点２－１で指摘したとおり、「有価証券法」及び「企業取引法」
並びに「不動産法」の分類・内容について改善を図ったうえで、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合についても、なお別途検討のうえ、適切にカリキュラムを編成する必要がある（点検・評価報告書６、７頁、「白鷗大学法科大学院学則」第 28条、別表１－Ａ、同１－Ｂ、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」18 頁、「2013 年度
（平成 25 年度）履修要綱」、実地調査の際の質問事項への回答書№５～９）
。

8

２－４

カリキュラム編成における授業科目の適切な分類と系統的・段階的な配置

法律基本科目については、法学未修者の場合、修了に要する 62 単位が必修科目、法学既修者の場合、修了に要する 26 単位が必修科目とされている。法律実務基礎科目については、11 単位中必修７単位、選択必修科目４単位である。基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目については、修了に要する６単位及び 16 単位の合計 22 単位すべてが選択必修科目となっており、各科目群の性格に合わせて適切に必修及び選択必修科
目が設置されている。
ただし、法律基本科目については、１年次に基礎的な知識の修得、２年次に応用力の養成、３年次に「総合論」及び「総合演習」で総合的な演習を履修するなど、段階的・系統的な履修が可能となるよう工夫がなされていることとされるが、評価の視点
２－９で詳述するとおり、これらの科目については、実体法と手続法とを有機的に結びつけ、かつ、法理論と法実務とを架橋した内容となっているか疑義が生じていることから、所期の目的が達成されるよう、より一層の検討が望まれる（点検・評価報告書７、８頁、「白鷗大学法科大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、別表１－Ａ、同１－Ｂ、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」29 頁、「白鷗大学法科大学院
パンフレット（2013 年度）」９頁、実地調査の際の質問事項への回答書№15）。
２－５

授業内容の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、基礎力を重視するとともに、涵養された基礎力を踏まえて、各種事例における課題解決のための思考方法・思考力を養成することを中心とした実務的な応用力の涵養にも注力していることとされることから、授業の内容が過度に司法試験の受験対策に偏することはないものとされている。
また、演習科目等においては、文章の起案がなされることもあるが、司法試験の答案練習等を中心とすることのないように兼任教員に対する指導が行われており、実際に「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」に掲載されている演習科目のシラバス等を確認しても、その内容が過度に司法試験受験対策に偏しているものとは認められなかった（点検・評価報告書８頁、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」42、44、46、70、79、90、92 頁）。
２－６

各授業科目の単位数の適切な設定

貴法科大学院においては、90 分の授業を 15 回実施し、これに授業時間外に必要な予復習及び試験期間を考慮して２単位として設定しており、各授業科目の単位数が適切に設定されている。なお、「リーガルクリニック」（２単位）や「エクスターンシップ」（２単位）等の実習科目についても、単位に相応しい学修量が確保されている（点検・評価
報告書８、９頁、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」「2012（平成 24）年度ＬＳ学事
日程」
）
。
9

２－７

１年間の授業期間の適切な設定

貴法科大学院は、二学期制を採用し、授業期間を前期・後期に二分したうえで、授業を実施しており、各期の各授業科目は、原則として 15 回の授業及び１回の定期試験から構成し、学生の授業期間として、年間 35 週を適切に設定している（点検・評価報告書 10 頁、「2012（平成 24）年度ＬＳ学事日程」）。
２－８

授業科目の実施期間の単位

貴法科大学院においては、原則として、15 週にわたる期間を各授業科目の授業としている。また、例外的に集中講義等とされる授業科目についても、２単位を付与する場
合は、予習時間確保のために事前に学習内容の告知がなされたうえで、90 分の授業を
15 回実施しており、15 週にわたる授業科目と同等の学修量を確保するよう配慮がなされている。また、「法情報調査」については、法律科目の学習の前提となる科目である
ことから、４月の新学期直後に実施され、３月下旬の「入学者向け説明会」において、教育及び予習内容を提示し、最初の授業までに予習するための十分な時間を確保するな
どの配慮がなされている（点検・評価報告書 10 頁、「2012（平成 24）年度法科大学院
授業時間割」）。
２－９

法理論教育と法実務教育の架橋を図るための工夫

点検・評価報告書によれば、法理論教育と法実務教育の架橋を図るため、１年次に法律基本科目の基礎的な法理論教育が実施されるとともに、２年次の演習において法理論と法律実務の双方の視点からの討議がなされたうえで、３年次の「総合論」及び「総合演習」において具体的な法律問題を分析・考察し、実務的な解決方策の議論を行っていることとされる。とりわけ、３年次の「総合論」及び「総合演習」においては、実体法と手続法の両者を有機的に関連づけ、理論と実務の双方から検証し、具体的事例を素材として、理論と実務の両面から解説を加えるともに、広い視野から問題の背景を把握し、より深い理解ができるよう工夫していると記述されている。
しかし、実際に「総合論」及び「総合演習」の各シラバスを確認すると、実体法又は手続法の項目が列挙されているに留まり、両者を有機的に関連づけ、かつ、理論と実務の双方から具体的事例の検証がなされているものとは認められない。他方において、「ＴＫＣ法科大学院教育研究支援システム」（以下「ＴＫＣ」という。）に示されている各回の授業内容は、シラバスと相当程度異なっており、シラバスの記述よりは上記の説明を意識した内容となっているものの、他方において、起案と解説が相当部分を構成しており、それが直ちに司法試験の受験対策に偏したものとまではいわないが、所期の目的が達成されているかについては疑義が生じていることから、より一層の検討が望まれるところである（点検・評価報告書 10、11 頁、「2012 年度（平成 24 年度）
10

履修要綱」29 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№15）。
２－10

法曹倫理に関する科目、民事訴訟実務、刑事訴訟実務に関する科目の必修科
目としての開設

法律実務基礎科目群において、必修科目として｢法曹倫理｣（２年次：２単位）、「訴訟実務の基礎（民事）」（３年次：２単位）、｢訴訟実務の基礎（刑事）｣（３年次：２単位）を開設しているほか、｢模擬裁判（民事）｣（３年次：２単位）、｢模擬裁判（刑事）｣（３年次：２単位）、「リーガルクリニック」（３年次：２単位）、｢エクスターンシップ｣（３年次：２単位）等を開設している（点検・評価報告書 11 頁、「白鷗大学法科大学
院法務研究科（法科大学院）学則」別表１－Ａ、同１－Ｂ、「2012 年度（平成 24 年度）
履修要綱」
）
。
２－11

法情報調査及び法文書作成を扱う科目又はその内容を含む科目の開設「法情報調査」（１年次前期集中：１単位）は必修科目として、「法文書作成」（３年
次後期：２単位）は選択必修科目として、それぞれ開設されている。また、「法曹倫理」｢訴訟実務の基礎（民事）」及び｢訴訟実務の基礎（刑事）」においても、法文書の作成が取り扱われている。さらに、｢模擬裁判（民事）｣においては、訴状、答弁書、判決
主文・理由要旨などを、「模擬裁判（刑事）」においては、冒頭陳述、論告・最終弁論、
尋問事項書などをそれぞれ作成させることとしている（点検・評価報告書 11、12 頁、「白鷗大学法科大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表１－Ａ、同１－Ｂ）。
２－12

法曹としての実務的な技能、責任感を修得・涵養するための実習科目の開設

貴法科大学院は、法曹としての実務的な技能及び責任感を修得・涵養するための科
目として、「法曹倫理」「訴訟実務の基礎（民事）」「訴訟実務の基礎（刑事）」「法情報調査」「リーガルクリニック」「エクスターンシップ」「紛争解決技法」「法文書作成」「模
擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」を開設している。このうち、「法曹倫理」「訴訟実務の基礎（民事）」「訴訟実務の基礎（刑事）」及び「法情報調査」（計７単位）を必修科目とするとともに、「リーガルクリニック」「エクスターンシップ」「紛争解決技法」「法文書作成」「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」を選択必修として６単位の履修を義務づけている（点検・評価報告書 12 頁、「白鷗大学法科大学院法務研究科（法科大学院）学則」別表１－Ａ、同１－Ｂ）。
２－13

臨床実務教育の内容の適切性とその指導における明確な責任体制「リーガルクリニック」については、指導教員とともに各回２件の法律相談（１件当たり 30 分程度）を行い、授業終了後に相談内容（事案の概要、聴取事実の概要、対応内容等）をレポートに取りまとめることとなっている。
11

また、「エクスターンシップ」については、法律事務所における研修や企業における法務研修などを実施するとともに、研修内容に関する検討会を実施し、質疑応答・議論を通じて理解を深めたうえで、検討結果に関するレポートを取りまとめることとされている。
上記２科目については、いずれも専任教員（実務家）が担当しており、実習に当たっての指導も徹底がなされている。さらに、両科目は「法曹倫理」を履修済みであることを履修条件としている。そして、履修者数は、いずれの科目も４～５名であり、十分な個別指導が可能となるよう配慮がなされている。
以上のことから、臨床実務教育の内容及びその指導における責任体制は、適切なものと認めることができる（点検・評価報告書 13 頁、「2012 年度（平成 24 年度）履修要
綱」
）
。
２－14

リーガル・クリニックやエクスターンシップの実施に関する守秘義務への対応と適切な指導

貴法科大学院では、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第８条に守秘義務を規定し、「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」においては、秘密の遵守等に関する学生の誓約書を弁護士事務所等の出向先に提出するとともに、学校法人白鷗大学が学生に秘密を守らせることを誓約する誓約書を提出している。また、学生が守秘義務に違反した場合には、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
第 32 条に基づき、懲戒処分を受けることがある旨を規定している。なお、万一の事故に備え、入学時点で全員が、「法科大学院生教育研究賠償責任保険」に加入している。
以上のことから、「リーガルクリニック」及び「エクスターンシップ」の実施に関する守秘義務への対応及び指導は、いずれも適切なものと認められる（点検・評価報告書 13 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第８条、第 32 条、「誓約書（法科大学院生用）
」
）
。
２－15

教育課程に関する特色ある取組み

貴法科大学院は、北関東で唯一の法科大学院として、地域に貢献する法曹を養成することを教育目標に掲げており、また、実際当該エリア内には中国や東南アジア諸国に工場や営業所を有する企業が比較的多く、これらの国々との渉外事件の増加が予想されることから、「外国法Ａ」「外国法Ｂ」「外国法Ｃ」「外国法Ｄ」「企業法務」「企業環境法」「企業取引法」「有価証券法」及び「地方自治法」を開設している。とりわけ、「外国法Ａ」「外国法Ｂ」「外国法Ｃ」及び「外国法Ｄ」の開講については、英米法やヨーロッパ法のみならず、アジア法にも注力していることが認められるところであり、特色ある取組みとして評価することができる。
ただし、これらの科目については、在籍学生数の減少も相まって、履修登録者が少12

ない状況にあり、未開講の科目も存在していることから、固有の教育目標を達成するための科目をいかに維持していくかという課題が指摘される。また、「有価証券法」及
び「企業取引法」の分類・内容に重大な問題があることは、評価の視点２－１及び評
価の視点２－３で既述のとおりである（点検・評価報告書 13 頁、「白鷗大学法科大学
院法務研究科（法科大学院）学則」別表１－Ａ、同１－Ｂ、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」17、18 頁（展開・先端科目群）、実地調査の際の質問事項への回答書№５～９）。
２－16

課程修了の要件の適切性と履修上の負担への配慮

貴法科大学院の課程修了要件については、①法学未修者については３年以上在学し、かつ、必修科目 69 単位、選択必修科目 26 単位、選択科目４単位以上、合計 99 単位以上の単位を修得すること、法学既修者については２年以上在学し、必修科目 33 単位、選択必修科目 26 単位、選択科目４単位以上、合計 63 単位以上の単位を修得することのほかに、②最終年次に修得した必修科目について、ＧＰＡ（Grade Point Average）
が 1.5 以上であることとしており、適切な設定がなされている。また、上記のとおり、修了の認定に必要な単位数が 100 単位を超えておらず、履修上の過重な負担は生じていない（点検・評価報告書 15 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
第 28 条、別表１－Ａ、同１－Ｂ、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」７、19 頁）。
２－17

履修科目登録の適切な上限設定

各年次に履修することができる単位数の上限については、それぞれ 36 単位としているが、法学未修者の１年次においては、36 単位に加えて法律基本科目に当たる科目６
単位の総計 42 単位までとしている。したがって、学生が各年次において履修科目として登録することのできる単位数の上限が、法令上の基準に則して適切に設定されている（点検・評価報告書 15 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程」
第 10 条）。
２－18

他の大学院において修得した単位等の認定方法の適切性

他の大学院において修得した単位については、学生が希望し、かつ、「法科大学院教授会」が教育研究上有益と認めたときは、30 単位を超えない範囲において、選択科目に限り、貴法科大学院の修得単位として認定することとしており、法令上の基準に則したものとなっている。
なお、現在まで当該制度を利用した学生はいないが、他の大学院において修得した単位の認定に際しては、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性が損なわれないよう留意することとされている（点検・評価報告書 15、16 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 26 条）。
13

２－19

入学前に大学院で修得した単位の認定方法

入学前に大学院で修得した単位については、学生が希望し、かつ、「法科大学院教授会」が教育研究上有益と認めたときは、30 単位を超えない範囲において、選択科目に限り、貴法科大学院の修得単位として認定することとしており、法令上の基準に則したものとなっている。
なお、現在まで当該制度を利用した学生はいないが、入学前に大学院で修得した単位の認定に際しては、貴法科大学院の教育水準及び教育課程としての一体性が損なわれないよう留意することとされている（点検・評価報告書 16 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 27 条、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程」第 14 条）。
２－20

在学期間の短縮の適切性

在学期間の短縮が行われていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－21

法学既修者の課程修了の要件

評価の視点２－16 においても既述したとおり、法学既修者については、貴法科大学
院に２年以上在学し、かつ、63 単位以上を修得すれば足りるとしている。貴法科大学
院においては、法学未修者の課程修了の要件が 99 単位であり、法学既修者については、
１年次の法律基本科目に当たる 36 単位が修得したものと見なされる。この 36 単位については、貴法科大学院の修了要件 99 単位（93 単位を６単位超えている。
）に照らして妥当なものであり、法令上の基準に則して適切に設定がなされているものと評価することができる（点検・評価報告書 17 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）
学則」28 条）。
２－22

法学未修者、既修者それぞれに応じた履修指導の体制の整備とその効果的な実施

貴法科大学院においては、専任教員を各クラスに担任教員として配置し、学生の教学面での指導を行っている。また、履修登録に際しては、新年度開始前の３月末に実施される履修ガイダンスの後に、学生は履修登録を希望する科目のリストをクラス担
任教員に直接提示し、当該教員の承認を得たうえで、正式に履修登録を行うこととなっており、学生の自主性を尊重しつつも、客観的に学生の学力や適性に相応しい履修ができるよう指導することとしている。
さらに、入学前の学習指導については、法学未修者を対象として、新年度からの授業にスムーズに入ることができるよう、「入学前研修」を実施しており、半日のスケジ
ュールにより、法学の入門書をベースとした内容が教授されている（点検・評価報告14

書 17 頁、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」６、14 頁、「白鷗大学大学院法務研究
科／科目履修確認書（様式）」「白鷗大学法科大学院『入学前研修』スケジュール（平成 23 年度生～平成 25 年度生）
」
）。
２－23

教員による学習相談体制の整備と効果的な学習支援

クラス担任教員は、教学面での指導を行い、学生の個別相談に応じている。また、オフィス・アワーを設け、学生が確実に科目担当教員の研究室を訪問できることとしているほか、「ＴＫＣ」の利用等により、学習方法・内容等について科目担当教員と支援を行う体制が整備しており、学生も活発にこれを利用して、授業内容の修得に役立てている（点検・評価報告書 17、18 頁、「ＴＫＣ利用状況チェック表」、白鷗大学法科
大学院ホームページ）。
２－24

アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制の整備と学習支援の適切な実施

貴法科大学院においては、平日は、アカデミック・アドバイザーの指導を受けることができる体制となっている。具体的な学習支援としては、事例問題の演習が行われており、学生の習熟度に応じて、基本的知識の定着及び事例解析、論理的思考、法解
釈・適用それぞれの能力の向上が図られていることから、適切な内容と認められる（点検・評価報告書 18 頁、「アカデミック・アドバイザー日程表（平成 24 年度）」）。
２－25

正課外の学習支援の過度な司法試験受験対策への偏重

アカデミック・アドバイザーの指導では、基本的知識の定着及び事例解析、論理的思考、法解釈・適用それぞれの能力の向上を図るため、それぞれの目的に適した教材を使用している。これらの教材は、司法試験受験対策を目的とした内容のものではな
く、具体的には、「法科大学院教授会」で「課外教育小委員会」（教務委員の下部組織）を設立し、当該小委員会の委員長が、年度初めにアカデミック・アドバイザーと教授
内容や使用する教材について打合せを行い、その際に過度な司法試験受験対策の偏重がないことを確認していることとされる。
したがって、正課外の学習支援が過度な司法試験受験対策に偏重することのないよう、概ね配慮がなされているものと認められるが、実地調査において、アカデミック・
アドバイザーの指導内容を確認したところ、一部に司法試験の問題を使用した例も見られたことから、今後も継続的に指導内容の確認・検証を行うことが望ましい（点検・評価報告書 18 頁、「法科大学院各種委員会組織表（平成 23 年度～平成 25 年度）」
「ア
カデミック・アドバイザー日程表（平成 24 年度）
」
）。
２－26

授業計画等の明示
15

貴法科大学院においては、すべての科目について科目担当教員がシラバスを作成し、その内容を「教務委員会」の委員長が精査したうえで、学生に配付する冊子としての「履修要綱」に掲載するとともに、ホームページ上でも公開し、学生に対して１年間の授業計画として明示している。
シラバスには、「教務委員会」における「共通的到達目標（コア・カリキュラム）」の検討や「法科大学院教授会」における成績判定の審議を通じて、教員が共通に認識している「法曹として備えるべき基本的素養の水準」及びこれに基づいた授業の内容・方法を提示する意図が反映されている。また、シラバスの具体的な内容としては、「到達目標」「授業形態・方法」や、各授業回の「授業内容」「教科書」「参考書・文献」「成績評価の基準と方法」等が掲載されている。
そのうえで、「ＴＫＣ」を利用して、年間計画及び詳細なレジュメの開示、具体的な予習・復習の指示を行っている。例えば、授業計画に変更が必要な場合においては、
直接的な指示に加えて、「ＴＫＣ」の「お知らせ」欄や、恒常的に配置された学生の自習室近辺の掲示板に掲示することにより、周知を図っている。また、１、２名の少人数のクラスでは、直接学生に指示をすることにより、さらに十分な明示を図っている。
以上のことから、授業計画等は、シラバス等を通じて、学生に対してあらかじめ明
示されており、かつ、その内容は法曹として備えるべき基本的素養の水準を踏まえたものであると認められる。
ただし、「ＴＫＣ」を通じて、詳細な授業内容が示されてはいるものの、その反面で、シラバスの記載は極めて簡素なものであり、なかには評価の視点２－９で既述した「総合論」及び「総合演習」のように実際の授業内容と一定程度乖離したものも存在している。シラバスの入稿段階において、詳細な授業内容を決定し切れないという事情はあるにせよ、シラバスには履修に先立って授業内容を検討する際に参照する資料としての役割もあることから、可能な限り詳細な記述がなされることが望まれる（点検・評価報告書 18、19 頁、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」29 頁以降、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
２－27

シラバスに従った適切な授業の実施

貴法科大学院においては、評価の視点２－26 において既述した内容のシラバスに基づき「ＴＫＣ」を利用して詳細な授業内容を学生に公表することにより、シラバスに従った適切な授業を実施している。この検証としては、「授業アンケート」に「Ｑ１．
授業計画と内容のシラバス一致」という項目を設け、その結果を確認していることとされている。そして、「授業アンケート」の集計結果等を見る限り、各授業科目が概ね
シラバスに従って実施されているものと認められる（点検・評価報告書 19 頁、「2012
年度（平成 24 年度）履修要綱」29 頁以下）。

16

２－28

法曹養成のための実践的な教育方法の適切な実施

公法、民事法及び刑事法を中心に、①基本・基礎的段階、②演習・応用的段階、③完成・実践的段階へと順を追って学習するシステムを取り入れ、①の基本・基礎的段
階では講義形式を主として法律の基礎的知識の習得を徹底し（基礎科目）、②の演習・
応用的段階では双方向・多方向授業形式でさらにそれを展開し（演習科目）、③の完成・
実践的段階では「総合論」「総合演習」「訴訟実務の基礎」などの科目で学習の総合的な仕上げを行うとともに、「模擬裁判」「リーガルクリニック」「エクスターンシップ」「紛争解決技法」「法文書作成」などの科目で実践的学習を行っている。また、上記と並行して、「法曹倫理」のほか、幅広く基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目についても履修することとしている。
その教育内容・方法の適切性については、学生による授業アンケート・投書、教員相互の授業参観等により検証しており、授業アンケートの結果は、「専ら双方向・多方向だった」及び「概ね双方向・多方向だった」とする回答が高い（点検・評価報告書
19、20 頁）。
２－29

授業方法の過度な司法試験受験対策への偏重

貴法科大学院においては、一部の演習科目で「文章起案練習」が行われているが、司法試験受験対策に偏した「答案練習」とならないよう、兼任教員に対しても、その旨の指導を行い、その成果は授業参観において確認されている。したがって、授業方法が過度な司法試験受験対策に偏重してはいないものと概ね認めることができる。
ただし、演習科目における「文章起案練習」が法科大学院制度の理念に反する過度に司法試験受験対策なものとなっていないことは、授業参観において確認されているとされるが、特定の授業（「刑法演習Ⅱ」）の１回の参観のみで判断するのでは十分とはいえないことから、今後は、より一層の確認が望まれる（点検・評価報告書 20、21
頁、「授業参観の記録（2012 年 11 月９日（金）３限「刑法演習Ⅱ」）」）。
２－30

少人数教育の実施状況

2012（平成 24）年度の実績で見ると、法律基本科目群の授業科目では、平均して１
クラス 3.1 名程度、法律実務基礎科目群の授業科目では、平均して１クラス 4.7 名程度であり、少人数教育の実施がなされているものと認められる。
なお、実地調査において授業見学を行ったところ、いずれのクラスにおいても活発なやり取りがなされており、極めて少人数の科目であっても授業は適切に運営されていることが確認された（点検・評価報告書 21 頁、「履修人数（平成 23 年度前期・後期）（24 年度前期・後期）
」
）
。
２－31

各法律基本科目における学生数の適切な設定
17

評価の視点２－30 で既述のとおり、貴法科大学院は、少人数を基本とする教育を行っており、2013（平成 25）年度においては、入学定員が 20 名であることから、各法律
基本科目におけるクラスサイズが、50 名を超過するような事態は生じないようになっている。
2012（平成 24）年度の実績で見ると、法律基本科目群の授業科目では、平均して１
クラス 3.1 名程度であり、運用面からしても適切である（点検・評価報告書 21 頁、「履
修人数（平成 23 年度前期・後期）（平成 24 年度前期・後期）」）。
２－32

個別的指導が必要な授業科目における学生数の適切な設定

個別的指導が必要な「リーガルクリニック」や「エクスターンシップ」の履修者数
は、十分な効果が得られる４～５名であり、きめ細かく指導する体制をとっていることから、適切な対応がなされているものと認められる（点検・評価報告書 21 頁、「履修人数（平成 23 年度前期・後期）（24 年度前期・後期）」）。
２－33

成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法の明示

貴法科大学院においては、各科目の成績評価及び単位認定の基準・方法は、科目ごとにシラバスを通じてあらかじめ明示している。成績評価及び単位認定は、Ｓ：90 点
以上、Ａ：80 点以上、Ｂ：70 点以上、Ｃ：60 点以上、Ｄ：59 点以下とし、Ｃ以上を合格としている。その際、Ｓ及びＤについては絶対的評価とし、Ａ・Ｂ・Ｃについては相対的評価として、その割合を原則として 30％・40％・30％とするが、各教員には10％を限度にこの割合を変更できる裁量を認めている。また、10 名に満たないクラス
でも、この基準に準ずることとし、評価が偏らないように留意することとしている。
なお、ＧＰＡ制度を採用しており、Ｓ：4.0、Ａ：3.0、Ｂ：2.0、Ｃ：1.0、Ｄ：０と評点している。
課程修了認定については、評価の視点２－16 においても詳述したところであるが、2012（平成 24）年度入学の法学未修者は、99 単位以上、既修者は 63 単位以上の修得、法学未修者・法学既修者のいずれも最終年次に修得した必修科目についてＧＰＡ1.5 以
上が基準であることを明示している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び課程修了認定の基準及び方法については、一応設定がなされ、かつ、学生に対して明示されているものと認められる。
しかしながら、以下の点については、問題が認められる。
すなわち、成績評価及び単位認定の基準・方法は、事前に明示されているものの、成績評価の割合については、貴法科大学院として合理的な統一がなされていない。具
体的には、「2012 年度（平成 24）年度履修要綱」及び「2013 年度（平成 25）年度履修要項」に掲載されている「授業概要」の「成績評価の基準と方法」によれば、法律基
本科目群の講義科目に限ってみても、以下のとおり、成績評価における定期試験と平18

常点の割合はさまざまである。
具体的には、「2012 年度（平成 24）年度履修要綱」において、「憲法Ⅰ」（定期試験70％、平常点 30％）、
「憲法Ⅱ」
（定期試験 70％、平常点 30％）、
「行政法」
（定期試験
80％、平常点 20％）、
「行政法Ⅰ」（定期試験 50％、平常点 50％）、「行政法Ⅱ」（定期試
験 50％、平常点 50％）、
「民法Ⅰ（総則）」（定期試験 80％、平常点 20％）、「民法Ⅱ（物権）」（定期試験 70％、平常点 30％）、「民法Ⅲ（担保物権）」（定期試験 50％、平常点
50％）、「民法Ⅳ（債権総論）」（定期試験 50％、平常点 50％）、
「民法Ⅴ（債権各論）」（定
期試験 50％、平常点 50％）、
「民法Ⅵ（家族）」（定期試験 80％、平常点 20％）、「会社法Ⅰ」（定期試験 70％、平常点 30％）、
「会社法Ⅱ」（定期試験 70％、平常点 30％）、「民事訴訟法Ⅰ」（定期試験 100％、平常点０％）、「民事訴訟法Ⅱ」（定期試験 100％、平常
点０％）
、
「刑法Ⅰ」
（定期試験 60％、平常点 40％）、「刑法Ⅱ」（定期試験 60％、平常点
40％）、「刑事訴訟法Ⅰ」（定期試験 80％、平常点 20％）、
「刑事訴訟法Ⅱ」（定期試験 80％、平常点 20％）などとされている（「2013 年度（平成 25）年度履修要項」では、「行政法
Ⅰ」（定期試験 80％、平常点 20％）、「行政法Ⅱ」（定期試験 80％、平常点 20％）、「民法Ⅲ（担保物権）」（定期試験 60％、平常点 40％）、「民法Ⅳ（債権総論）」（定期試験 60％、平常点 40％）、「民法Ⅴ（債権各論）」（定期試験 60％、平常点 40％）、「民事訴訟法Ⅰ」（定期試験 80％、平常点 20％）、
「民事訴訟法Ⅱ」（定期試験 80％、平常点 20％）といった変更が見られる。
）。
この点に関しては、点検・評価報告書によれば、教授法の相違により、成績評価割
合にも相違が見られるが問題ではないとされている。また、実地調査の際の質問事項
への回答書によれば、定期試験と平常点との割合が一方に偏することのないよう、「シラバス作成について」（2012 年 12 月 18 日教務委員会）、「白鷗大学法科大学院授業計画
書（シラバス）作成要領」及び「白鷗大学法科大学院シラバス記入要領」を通じて、各授業科目の担当者に適切に対応するように依頼がなされている。
もちろん、成績評価の割合は、各法科大学院の専権事項であり、教授法に応じて科
目ごとに一定のバリエーションが見られることは当然にしてありうるところではある。
しかし、貴法科大学院の場合は、以下のように必ずしも合理的な説明が成立しない事
例も少なくない。
例えば、「白鷗大学法科大学院シラバス記入要領」においては、シラバスに記載されている成績評価割合を変更する場合には、「ＴＫＣ」を通じて事前に学生に周知すべきであると規定されており、実際に、2013（平成 25）年度前期においても、該当する事
例が確認された。このような措置自体は問題とはいえないが、その変更内容については、問題といわざるをえない。具体的には、2013（平成 25）年度前期においては、「行
政法Ⅰ」は、シラバスでは定期試験 80％、平常点 20％とされていたにもかかわらず、
成績原簿で確認された最終的な割合は、定期試験 70％、平常点 30％であり、平常点の割合が上昇している。2013（平成 25）年度においては、当該科目以外にも、シラバス
19

と最終的な評価割合が異なる科目として、「民法Ⅱ（物権）」「民法演習Ⅱ」及び「保険法」が挙げられるが、いずれも最終的な評価割合の方が、平常点の比重が高くなっている。このように最終的な評価において、平常点の割合を上昇させることは、評価の視点２－34 で後述する評価の方法との関連からして、平常点を救済措置に利用しているのではないかという疑義を著しく生じさせるものである。
さらに、2012（平成 24）年度における旧カリキュラムの「行政法」の評価割合は定期試験 80％、平常点 20％であるが、新カリキュラムの「行政法Ⅰ」及び「行政法Ⅱ」の割合は定期試験 50％、平常点 50％であり、2013（平成 25）年度の「行政法Ⅰ」の評
価割合は、上記のとおり、当初、定期試験 80％、平常点 20％とされていたものの、最終的には定期試験 70％、平常点 30％とされるなど、特定の科目に限ってみても、新旧
カリキュラムの間、各年度の間、シラバスと実際の評価の間において、定期試験と平常点の割合が極めて流動的であり、およそ教授法のみを根拠として変更がなされているものとは認めがたい状況にある。
以上のような現状に鑑みるならば、成績評価の割合のあり方については、なお議論の余地があり、ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）活動等を通じ、教員間において、より高次の共通認識を形成していくことが必要である（点検・評価報告書 21、22 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程」第 13 条第２項、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」「2013 年度（平成 25年度）履修要綱」、実地調査の際の質問事項への回答書№27、38）。
２－34

成績評価、単位認定及び課程修了認定の客観的かつ厳格な実施

各教員がシラバスに記した評価方法により、定期試験のみならず、授業への貢献状
況、授業中の質疑・討論における発言内容、課題への対応、レポートの提出状況、授業中の確認テスト等、日常の学生の授業への取組みとその成果を考慮した多元的かつ総合的なものとなっている。
また、科目全体の成績評価を行うことができるよう、「法科大学院教授会」の「成績判定会議」において成績評価基準や成績分布状況等が適正であるか否か、各教員がシラバス記載の評価方法を遵守しているか否かを審議し、必要に応じて成績評価の修正が可能なシステムを整えており、組織的な成績評価及び単位認定の厳格性と客観性を担保している。
さらに、成績評価の内容については、学生は調査及び説明の申請請求、並びに必要と判断すれば再調査を申請することが可能な制度となっており、公正性・公平性も担保されるシステムを整えている。
課程修了の認定については、評価の視点２－33 において既述した所定の修了要件を充足した学生に対し、「法科大学院教授会」の議を経てなされる。
20

なお、2013（平成 25）年度入学者から、進級要件について、各学年におけるＧＰＡ
評価対象必修科目の平均が 2.0 以上、課程修了要件について、在学全期間におけるＧ
ＰＡ評価対象必修科目の平均が 2.0 以上と改めることが決定されている。
以上のことから、制度の枠組みとしては、総じて成績評価及び単位認定が客観的か
つ厳格に実施されているように見受けられる。
しかし、実際の成績評価に関しては、以下のような重大な問題が存在している。
評価の視点２－33 で既述したとおり、成績評価及び単位認定については、Ｃ以上を合格とし、Ｓ及びＤについては絶対的評価とするものとされているが、実際は、本来Ｄ評価に該当する 60 点未満の得点であっても、合格を出している科目が散見される。
具体的には、2012（平成 24）年度前期においては、「憲法演習」（55 点以上合格）、「刑
法演習Ⅰ」（55 点以上合格）、「刑事訴訟法演習」（55 点以上合格）及び「訴訟実務の基礎（刑事）」（41 点以上合格）が、2012（平成 24）年度後期においては、「公法総合演習」（50 点以上合格）、「会社法演習Ⅱ」（55 点以上合格）、「行政法演習」（50 点以上合格）及び「刑事訴訟法Ⅱ」（55 点以上合格）が、2013（平成 25）年度前期においては、「会社法Ⅰ」（55 点以上合格）、「民法Ⅰ（総則）」（45 点以上合格）、「憲法Ⅰ」（58 点以上合格）及び「刑事訴訟法Ⅰ」（55 点以上合格）が該当する科目である。
この点について、実地調査の際の面談調査で確認したところ、定期試験は、平均点が 75 点程度となるように作問しているが、この想定に反して平均点が低くなってしまった場合には、「法科大学院教授会」の議を経て、上記のような措置を講じることが認められるという回答がなされた。しかし、仮にも得点調整をするのであれば、定期試
験の得点を変動させるべきであって、定期試験と平常点とを合計した素点全体を底上げさせる方法は妥当なものとはいえない。
上記のような合格基準の引き下げ措置については、可及的速やかに廃止することが求められる。
なお付言するに、点検・評価報告書 23 頁の評価の視点２－35 の「現状の説明」においては、「定期試験で不合格になった者は、バランスのとれた全体的知識の不足を示す
ものであり、また、定期試験の成績評価については、本法科大学院のような少人数教育においては、不合格となった者についても、多くの場合、平常点等を含む多元的評
価により、再試験制度がなくとも、救済すべき者については妥当な解決が図られている」という記述が認められ、通常の成績評価において平常点を利用するなどして、救済措置が講じられているのではないかという疑念を生じさせていた。
この点に関しては、シラバスに記載されている定期試験と平常点との比率が変更され、より平常点に比重を置いた評価がなされている例が認められるとともに、定期試
験と平常点の割合が１：１のような科目が散見されるなど、実際に上記の記述に該当するような事例が多々見受けられた。また他方において、「定期試験で不合格になった者は、バランスのとれた全体的知識の不足を示」しているという点検・評価報告書の21

記述と、定期試験の平均点が低い場合に合格基準を引き下げる件に対する回答との間には齟齬がある。いずれにしても、厳格な成績評価の実施に関しては、貴法科大学院として認識が不足している面が否定できないことから、ＦＤ活動を通じてさらなる検討を行い、より一層の教員間での共通認識の形成がなされる必要がある（点検・評価
報告書 22、23 頁、「成績調査申請書（様式）」「成績再調査申請書（様式）」「白鷗大学
大学院法務研究科（法科大学院）学則」第 28 条、第 25 条、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程」第２条、第５条、第 13 条第４項、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」18 頁、「2013 年度（平成 25 年度）履修要綱」「平成 24 年度法科大学院
教授会議事録第３回」、実地調査の際の質問事項への回答書№27～30、33、38）。
２－35

再試験の基準及び方法の明示とその客観的かつ厳格な実施

再試験制度を設けていないことから、当該評価の視点には該当しない。
２－36

追試験などの措置とその客観的な基準に基づく追試験などの実施

貴法科大学院においては、定期試験当日、本人の病気、天災、交通事故、就職試験、忌引その他のやむをえない事由により、単位認定に関わる試験を受験できなかった者に対して追試験を行う旨が定められている。
追試験については、以下のような客観的な基準に基づいて実施されている。すなわ
ち、①追試験が行われる科目は、定期試験期間内に筆記試験を実施する科目のみであること、②追試験を受けるためには、当該科目の試験実施日の翌日から２日以内に「追試験願」を学務課に提出して、受験の許可を受けることが必要であること、③「追試験願」には、当該科目の試験を受けられなかったことについて、やむをえない事由によることを裏付ける第三者の証明書（例：医師の診断書、電車・バスの遅延証明書、交通事故証明書、葬祭通知書等）を添付しなければならないこと、④追試験は、筆記
試験又はレポートの提出のいずれかの方法で行われること、⑤追試験を筆記試験で行う場合には、実施期日及び実施時間を定めて行い、また、レポート提出の場合には、
課題発表日を含めて３日以内にレポートを提出しなければならないこと、⑥追試験の成績は、得点の８掛とすること、⑦追試験の追試験は行わないこと、⑧追試験については、法科大学院の履修要綱に定めているが、学期末の定期試験ごとにその実施要領を掲示していることとされている。
以上のような追試験に関する措置は、概ね適切ではあるが、以下のとおり、問題も指摘される。
第１に、④について、レポートによる代替措置がとられていることは、厳格な成績
評価に照らして問題がある。すなわち、筆記試験に代えてレポートの提出で代替できるのはいかなる場合か、その基準が明確ではない。実地調査の際の面談調査においては、定期試験を実施した科目の追試験をレポートに代替した事例は過去に存在してお22

らず、また、レポートによる代替措置を設けた理由としては、長期入院などを想定したとの回答を得たが、定期試験と追試験との間には、内容やレベルなどの同一性が求められるところであって、適切な措置とは認められないことから、改善が望まれる。
第２に、⑥についても、やむをえない事由により追試験を受験する場合に、その成績を８掛とすることには疑問がある。すなわち、追試験は、学生の責に帰すべからざる事由により本試験を受験できなかった学生に認められるものであるから、追試験の成績を得点の 80％を上限とすることは適切とはいいがたい。この点に関しては、実地調査の際の面談調査において、貴法科大学院の開設段階では、貴大学全体でこのような措置を講じていたことを前提とし、仮にも追試験の成績を定期試験（本試験）と同様に 100％としたならば、学習進度の遅い学生が健康であるにもかかわらず医師の診断書を得て、追試験を受験するといったケースが多発することを危惧して、追試験の成績を得点の 80％を上限とするという制度としたという回答がなされたが、甚だ理解しがたいものであった。そして、現在においては、全学的にも追試験の成績は得点の 100％を採用することとなっており、かつ、かかる措置を講ずることとした理由についても合理性を欠くものであることに鑑みるならば、貴法科大学院における追試験の成績も成績の 100％を採用することが望まれる（点検・評価報告書 23、24 頁、「白鷗大学学則」
第 32 条、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程」第 12 条、「白鷗大学
試験実施規程」第８条、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」17 頁、「平成 25 年度 法科大学院臨時教授会議事録 第 14 回」、実地調査の際の質問事項への回答書№34、35）。
２－37

進級を制限する措置

2012（平成 24）年度の入学者については、①法学未修者の１年次修了に必要な単位数は、28 単位以上であり、必修科目のＧＰＡが 1.5 以上であること、②法学未修者の２年次修了に必要な単位数は、57 単位以上であり、２年次に修得した必修科目のＧＰ
Ａが 1.5 以上であること、③法学既修者の１年次修了に必要な単位数は、21 単位以上であり、必修科目のＧＰＡが 1.5 以上であることと規定し、１年次修了に必要な単位数を修得できない学生や成績不良の学生の進級を制限する措置を講じており、適切である（点検・評価報告書 24 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」第25 条、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）履修規程」第５条、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」19 頁、実地調査の際の質問事項への回答書№36）。
２－38

進級制限の代替措置の適切性

進級制限措置を設けていることから、当該評価の視点には該当しない。
２－39

ＦＤ体制の整備とその実施ＦＤに関しては、貴法科大学院は、開設時から、「白鷗大学法科大学院ＦＤ委員会規23

程」に基づき、専任教員による「ＦＤ委員会」（現在の構成員７名）を設置し、毎月第３木曜を定例日として定期的に当該委員会を開催しており、教育内容及びその方法の改善を図るための検討を行ったうえで、その結果を「法科大学院教授会」に報告している。「ＦＤ委員会」の委員長は、「教務委員会」の委員を兼ねており、機能的な体制となっている。なお、最近の年間開催実績は、2009（平成 21）年度 12 回、2010（平成22）年度７回、2011（平成 23）年度８回、2012（平成 24）年度８回である。したがって、ＦＤ体制が整備され、かつ、実際に実施がなされているものと認められる（点検・評価報告書 25 頁、「法科大学院ＦＤ委員会議事録（平成 21 年度～24 年度）」
「法科大学
院各種委員会組織表（平成 25 年度～平成 23 年度）」「白鷗大学法科大学院ＦＤ委員会
規程」第２条）。
２－40

ＦＤ活動の有効性

点検・評価報告書においては、ＦＤ活動の有効性を示す具体例として、以下のような記載が認められる。
すなわち、第１に、学生による授業評価の結果は、科目別及び全体平均の結果を全教員に開示し、特に改善要望等が具体的に記載された教員は「授業改善報告書Ａ」を「ＦＤ委員会」に提出しなければならない。これは学生にも開示することを義務づけている。
「ＦＤ委員会」は、その妥当性を検証して、「法科大学院教授会」に報告している。
第２に、教員相互間の授業参観については、開講全科目数に対する参観実施科目数の割合が、2011（平成 23）年度前期 30.0%、後期 32.3％であったが、2012（平成 24）
年度前期 37.1%、後期 47.1％と増加してきており、また、参加教員の大半は専任教員であるところからすれば改善がなされており、引き続き、着実な実施に努めることとしている。
第３に、2011（平成 23）年度には、学生の論文作成能力の向上に寄与する教育方法の多様化に資するために、専任教員を中心にアンケート調査を行い、その結果を取りまとめた資料を作成したうえで、当該資料を各教員に配付したこととされている。
以上のような取組みについては、概ね適切なものであり、その有効性も一定程度認められるところではあるが、評価の視点２－33 及び評価の視点２－34 において記述したとおり、成績評価に関しては、ＦＤ活動を通じて、なお一層の取組みを行い、かつ、
その結果を教育活動に適切に反映していくことが求められる（点検・評価報告書 25 頁、「授業参観実施科目時間割表（平成 24 年度前期・後期）」「授業参観実施科目時間割表（平成 23 年度前期・後期）」「授業参観の記録（様式）」「論文作成能力の向上に役立つと考えられる実施事項（アンケートとりまとめ）」
）
。
２－41

学生による授業評価の組織的な実施
24

学生による授業評価を各期末に無記名方式の「授業アンケート」という形式で実施している。また、2007（平成 19）年度以降、各期第６回目の授業時に、中間授業評価のアンケートも実施し、期前半の授業に対する評価を期後半の授業に反映できるようにしている点は、評価することができる。
具体的なアンケートの内容は、授業の到達目標の明確性、使用教材の適切性、予習・復習の程度、授業課題配分の適切性、学習意欲、説明の解り易さなど、16 項目から構成されており、それぞれ５段階で評価するシステムとなっている。また、2012（平成24）年度からは、双方向授業やソクラテス・メソッドに関する項目についても、全科目を対象とされている。
学生は、受講科目ごとに、年４回の「授業アンケート」を通じて、評価及び意見を申述できる機会があるとともに、随時、意見申述が可能な手段として、事務室前に投書箱を設置してある。さらに、「授業アンケート」の集計結果は、科目別及び全体平均の結果すべてが学生に開示されるとともに、具体的に改善要望等の記載があった科目については、担当教員から「授業改善報告書Ａ」が提出され、「ＴＫＣ」を通じて速やかに学生へ開示されるよう配慮がなされている。なお、授業計画の明示を含めた「ＴＫＣ」の活用状況については、引き続き、個別教員ごとのチェックを重ねて、その比率の向上に努めていることとされる。
以上のことから、学生による授業評価の組織的な実施については、概ね適切になされているものと認められる（点検・評価報告書 26、27 頁、「授業に関するアンケート
調査票」「ＴＫＣ利用状況チェック表（平成 23 年度前期・後期）」「ＴＫＣ利用状況チ
ェック表（平成 24 年度前期・後期）」）。
２－42

学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みの整備

評価の視点２－41 で既述した年４回の「授業アンケート」の結果については、学生
及び教員の双方にフィードバックし、特に具体的な改善要望等が出された場合は、「ＴＫＣ」を通じた「授業改善報告書Ａ」による速やかな対応が担当教員によって行われている。
「ＴＫＣ」によって、教員・学生の誰もが容易にアクセスできる状態での「授業改善報告書Ａ」の公表は、授業改善の仕組みとして評価することができ、学生による授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みについては、概ね適切に整備されている
ものと評価することができる（点検・評価報告書 27 頁、「2012 年度前期中間授業アン
ケート調査集計結果」「2012 年度前期末授業アンケート調査集計結果」「2012 年度後期
中間授業アンケート調査集計結果」「2012 年度後期末授業アンケート調査集計結果」「授業改善報告書Ａ（様式）
」
）
。
２－43

教育方法に関する特色ある取組み
25特になし。
２－44

教育効果を測定する仕組みの整備と有効性

貴法科大学院においては、各科目について、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準に即した到達目標を設定し、これをシラバスにおいて明らかにしている。また、設定された到達目標が達成されたか否かについては、定期試験や点検・評
価報告書等において評価がなされている。さらに、公法系、民事法系、刑事法系の各担当教員は、各到達目標の具体的内容について、意見交換を行っていることとされる。
上記の取組みに加えて、「教務委員会」の下部組織である「公法小委員会」「民事小委員会」及び「刑事小委員会」は、「共通的到達目標（コア・カリキュラム）」を策定
し、2012（平成 24）年度から実施することができるよう、2011（平成 23）年度前期に
おいて、共通的到達目標について検討しており、各小委員会の検討結果は、科目ごとのシラバスに反映されていることとされる。
さらに、法学未修者１年次の担当教員は、授業において、2010（平成 22）年９月に「法科大学院コア・カリキュラムの調査研究班」より公表された「共通的な到達目標
モデル（第二次案修正案）」に関する資料を学生に配付し、学習単元ごとに項目を確認していることとされる。
しかし、「教務委員会」の下部組織である３つの小委員会における検討結果である「共通的到達目標（コア・カリキュラム）」はいまだ策定に至っておらず、「共通的な到達目標モデル（第二次案修正案）」に関しても、法学未修者１年次の学生に対しては取組みが認められるものの、他の学年の学生に対しては、特段の配慮がなされていない。
また、各科目のシラバスに示されている到達目標は、具体的なものから抽象的なもの
までさまざまであり、記述量も一定ではない。さらに、評価の視点２－１で指摘したとおり、商法総則、商行為及び手形法・小切手法を取り扱う科目が法律基本科目群に開設されていない一方で、これらの分野を取り扱う科目が展開・先端科目群に開設されている現状からするならば、将来法曹となる者として備えるべき基本的素養の水準に即した到達目標に関する議論が十分になされているものとは認めがたいところである。したがって、今後は、より一層組織的な取組みが望まれる（点検・評価報告書 30
頁、「2012 年度（平成 24 年度）履修要綱」27 頁以降、実地調査の際の質問事項への回答書№41～43）。
２－45

司法試験の合格状況を含む修了者の進路の適切な把握・分析による理念・目的及び教育目標の達成状況

司法試験受験者数及び合格者数の把握については、法務省及び文部科学省の資料に依拠しつつ、より詳細な情報については、在学時のクラス担任教員や在学生を通じて手作業で把握するよう努めている。また、標準修業年限修了者数及び修了率等の把握26

については、貴大学において適切に把握がなされている。
さらに、上記のような各種の情報については、「法科大学院教授会」等において分析・検討がなされ、実際に入学試験における適性試験の最低基準点の設定、入学試験制度、
ＧＰＡ値の設定、カリキュラムの編成、成績評価の厳格化などの改革に結びつけてきたこととされる。
しかし、「法科大学院教授会」において、具体的にどのような検討がなされたかについては、根拠資料として示された議事録だけでは明らかでなく、また、改革を実行したとされる諸点に関しては、その大半について問題が指摘されている。さらに、貴法科大学院の司法試験合格者数は、2009（平成 21）年から 2013（平成 25）年に至るまで、４名、２名、１名、７名、３名となっており、合格率についても、経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっていることからして、今後は、把握した情報をより一層分析・検討し、その結果を適切に改善に結びつけていくことが望まれる（点検・評価報告書 30、31 頁、基礎データ表３－２、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」「平成24 年度 法務研究科教授会議事録 第１回」
「平成 24 年度 法務研究科教授会議事録
第２回」「平成 24 年度 法務研究科教授会議事録 第３回」
「平成 24 年度 法務研究科教授会議事録 第８回」
、実地調査の際の質問事項への回答書№44、45、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
２－46

修了生の法曹以外も含めた進路の把握

貴法科大学院は、修了生に対して、各種相談の機会や修了式などにおいて、法科大学院協会・統一メールシステムを利用して連絡を入れるよう指導している。しかし、網羅的に修了生の進路を把握する体制をとっておらず、2012（平成 24）年度においては、国家公務員採用総合職試験合格１名、国税専門官試験合格１名及び栃木県職員採用試験合格３名の実績が把握されているものの、その他の進路状況については、あまり明らかとなっていないこととされる。したがって、今後は、より一層の取組みが望まれる（点検・評価報告書 31 頁、基礎データ表３－１）。
２－47

修了生の進路の状況及び社会における活動の状況等の公表

前年度の司法試験の合格者や法曹として活動している修了生の一部の活動状況等については、ホームページやパンフレット等により公表している（点検・評価報告書 31頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」、白鷗大学法科大学院ホームペー
ジ）
。
２－48

教育成果に関する特色ある取組み

特になし。

27

（２）提言【長 所】
１）「外国法Ａ」「外国法Ｂ」「外国法Ｃ」及び「外国法Ｄ」を開講し、英米法やヨーロッパ法のみならず、アジア法にも注力している点や、時代の変化に即した充
実した授業科目の開設がなされており、充実した授業環境を提供している点は、高く評価することができる（評価の視点２－２、２－15）。
【問題点（助言）】
１）展開・先端科目群に分類されている「不動産法」については、「履修要綱」に掲載されているシラバス、授業で使用されているテキスト、定期試験の問題などからするならば、その大半が民法総則や物権法に関する内容であり、法律基本科目の実質を有していることから、法律基本科目群に移設し、又は展開・先端科目として開設するに相応しい内容に変更することが必要である（評価の視点２－１）。
２）成績評価及び単位認定の基準・方法は、事前に明示されているものの、成績評価の割合については、シラバスによれば、法律基本科目群の講義科目に限ってみても、成績評価における定期試験と平常点の割合はさまざまである。この点に関しては、点検・評価報告書によれば、教授法の相違により、成績評価割合にも相違が見られるが問題ではないとされているが、実際には、新旧カリキュラムの間、各年度の間、シラバスと実際の評価の間において、定期試験と平常点の割合が極めて流動的であり、およそ教授法のみを根拠として変更がなされているものとは認めがたい状況にある。したがって、成績評価に関しては、ＦＤ活動を通じてさらなる検討を行い、より一層の教員間での共通認識の形成がなされる必要がある（評価の視点２－33、２－34、２－39、２－40）。
３）追試験に関して、筆記試験に代えてレポートによる代替措置がとられていることは、厳格な成績評価に照らして問題がある。また、追試験は、学生の責に帰すべからざる事由により本試験を受験できなかった学生に認められるものであるにもかかわらず、追試験の成績を得点の 80％を上限とすることは適切とはいいがたい。したがって、レポートによる代替措置を廃止するとともに、追試験の成績についても得点の 100％を採用することが望まれる（評価の視点２－36）。
４）修了生の司法試験合格率が経年的に全国平均の 1/2 未満に留まっていることから、今後は、貴法科大学院自身で司法試験受験者数及び合格者数並びに標準修業年限修了者数及び修了率をより具体的に把握・分析し、かつ、その結果を法科大学院の恒常的な改善を図るために適切に活用していくことが望まれる（評価の視点２－45）。
【勧 告】28１）法律基本科目群においては、法律基本科目群に商法総則、商行為及び手形法・小切手法の分野を取り扱う授業科目が存在しておらず、その代わりに、これらの分野を取り扱う科目として、「有価証券法」及び「企業取引法」が展開・先端科
目群に開設されている。このような措置は、科目の分類が不適切であるのみならず、全体的なカリキュラム編成の面からも重大な問題であるといわざるをえない。
また、法学未修者用カリキュラムの編成という観点からするならば、司法試験の出題範囲でもある当該２科目については、当然に履修されることを前提とすべきであり、両科目の単位（４単位）も法律基本科目の単位数に計上しなければならないこととなるが、その結果、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合は 70.7％となる。さらに、法律基本科目の実質を有する展開・先端科目
である「不動産法」を履修したならば、修了要件総単位数に占める法律基本科目の単位数の割合は一層上昇し、72.7％にまで達することとなる。したがって「有価証券法」及び「企業取引法」並びに「不動産法」の分類・内容について改善を図ったうえで、修了要件総単位数に占める法律基本科目の割合についても、なお
別途検討のうえ、適切にカリキュラムを編成することが求められる（評価の視点
２－１、２－３）。
２）成績評価及び単位認定については、Ｃ以上を合格とし、Ｓ及びＤについては絶対的評価とするものとされているが、実際は、本来Ｄ評価に該当する 60 点未満の得点であっても、合格を出している科目が散見される。このような合格基準の引き下げ措置については、可及的速やかに廃止することが求められる（評価の視点２－34）
。

29

３

教員組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
３－１

専任教員数に関する法令上の基準（最低必要専任教員 12 名、学生 15 人につき専任教員１名）

学生収容定員は 70 名であり、最低必要専任教員数は 12 名である。2012（平成 24）
年度の貴法科大学院の専任教員数は 12 名であることから、基準を満たしている。
また、2013（平成 25）年度においても、専任教員数は 12 名であり、基準を満たしている（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度）
表５）
。
３－２

１専攻に限った専任教員としての取り扱い

2012（平成 24）年度においては、専任教員 12 名のうち、３名が貴大学法学部の専任教員を兼担しているが、法令上の上限である３分の１を超えておらず適切である。
また、2013（平成 25）年度においても同様に専任教員 12 名のうち、３名が貴大学法学部の専任教員を兼担しているが、2014（平成 26）年度以降は、２名が貴法科大学院に残留し、１名が貴大学法学部に移籍することが決定されている（点検・評価報告書
33 頁、基礎データ表５、基礎データ（2013（平成 25）年度）表５）。
３－３

法令上必要とされる専任教員数における教授の数（専任教員数の半数以上）

2012（平成 24）年度においては、専任教員 12 名のうち、10 名が教授であり、基準を満たしている。また、2013（平成 25）年度においても同様に、専任教員 12 名のうち、10 名が教授であり、適切である（点検・評価報告書 33 頁、基礎データ表５、基礎デー
タ（2013（平成 25）年度）表５）。
３－４

専任教員の専門分野に関する高度な指導能力の具備

専任教員に関しては、その大多数が担当する専門分野について高度の研究・教育上の指導能力があると認められる者である。
具体的には、専任教員の 11 名については、2008（平成 20）年度の認証評価の際に教員資格審査を受け適格と認められたものであり、専任教員全員が専門職大学院設置基準第５条第１項各号のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の教育上の指導能力を有していることとされる。
しかしながら、行政法分野を担当する専任教員（研究者）については、過去５年以
内には研究業績が存在しておらず、当該分野に関する高度の指導能力を具備しているものとは認められないことから、可及的速やかな改善が求められる（点検・評価報告書 34 頁、基礎データ表７、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表５、表 10、「白鷗大学大学院担当教員選考基準及び審査手続規程」、実地調査の際の質問事項への30

回答書№50）。
３－５

法令上必要とされる専任教員数における実務家教員の数（５年以上の法曹としての実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員を中心におおむね２割以上の割合）2012（平成 24）年度においては、専任教員の 2.5 割に当たる３名（１名はみなし専
任教員）が実務家教員であり、その数において基準を満たしている。
また、2013（平成 25）年度においても、専任教員の 2.5 割に当たる３名が実務家教員であり、適切である（点検・評価報告書 34、35 頁、基礎データ表７、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表７）。
３－６

法律基本科目の各科目への専任教員の適切な配置

貴法科大学院においては、その入学定員に鑑み、法律基本科目の各科目に１名の専任教員を置くことが求められるところ、2012（平成 24）年度においては、憲法２名、行政法１名、民法２名、商法１名、民事訴訟法２名、刑法１名、刑事訴訟法１名の専任教員が配置されており、基準を満たしている。
また、2013（平成 25）年度においては、憲法２名、行政法１名、民法２名、商法１
名、民事訴訟法２名、刑法１名、刑事訴訟法１名の専任教員が配置されており、形式上は適切である。
しかしながら、評価の視点３－４で既述のとおり、行政法の担当とされている１名の専任教員（研究者）については、最近５年間において、当該分野に関する研究業績が認められず、当該分野に関する高度の指導能力を具備しているものとは認められないことから、実質的には、行政法に１名の専任教員が配置されていないものと判断しなければならず、可及的速やかな対応が求められる（点検・評価報告書 35 頁、基礎データ表６、表 10、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表６、表 10、「平成 25 年度 法科大学院教授会議事録 第 12 回」、実地調査の際の質問事項への回答書№50）。
３－７法律基本科目、基礎法学・隣接科目及び展開・先端科目への専任教員の適切な配置

法律基本科目群のうち、専任教員が担当している法律基本科目の割合は 67.7％（もっとも、2012（平成 24）年度にサバティカルを取得している専任教員が１名いることから、2012（平成 24）年度において、当該専任教員が通常担当している科目を担当した場合には、その割合は 80.6％となる。）、「基礎法学・隣接科目群」のうち、専任教員が担当している基礎法学・隣接科目の割合は 38.5％、専任教員が担当している展開・
先端科目の割合は 25.0％であり、いずれも適切に配置されている（点検・評価報告書
35 頁、基礎データ表２）
。
31

３－８

主要な法律実務基礎科目の実務家教員の配置

貴法科大学院において、法律実務基礎科目群の「法曹倫理」「訴訟実務の基礎（民事）」「訴訟実務の基礎（刑事）」「リーガルクリニック」「エクスターンシップ」「紛争解決技法」「法文書作成」「模擬裁判（民事）」及び「模擬裁判（刑事）」）は、実務経験のある専任教員３名が担当しており、主要な法律実務基礎科目に実務家教員が適切に配置されている（点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表７）。
３－９

専任教員の年齢構成

2012（平成 24）年度における専任教員 12 名の年齢構成は、31～40 歳２名、41～50
歳１名、51～60 歳３名、61～70 歳６名である。
また、2013（平成 25）年度においては、31～40 歳３名、41～50 歳０名、51～60 歳
３名、61～70 歳６名となっており、専任教員の年齢構成に一定程度の配慮がなされてはいる。
ただし、専任教員 12 名のうち半数に当たる６名が 61 歳～70 歳であり、専任教員の年齢構成に偏りが見られることから、今後はこの点にも配慮しつつ、専任教員の採用を行うことが望まれる（点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表８、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表７）。
３－10

教員の男女構成比率の配慮

2012（平成 24）年度においては、専任教員 12 名のうち女性教員は０名である。この
状況は、2013（平成 25）年度も同様であり、女性の専任教員は存在していない。
貴法科大学院においては、専任教員は適任者を採用することとしており、男女構成
比率への制度的な配慮は特段行っていないこととされるが、今後はこの点にも配慮しつつ、専任教員の採用を行うことが望まれる（点検・評価報告書 36 頁、基礎データ表
７、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表７）。
３－11

専任教員の後継者の養成又は補充等に対する適切な配慮

専任教員の補充は、研究者・実務家教員のいずれについても原則公募方式により行っている。また、専任教員の後継者（特に研究者）養成については、既存の貴大学大学院法学研究科に比して貴法科大学院の役割が増大することは専任教員に共通の認識であり、貴法科大学院修了後の進路として博士課程等への進学を選択肢とするよう勧めていることとされる（点検・評価報告書 36 頁）。
３－12

教員の募集・任免・昇格の基準、手続きに関する規程

教員の募集・任免・昇格に関しては、「白鷗大学教育職員資格審査基準」第１条、第32

２条、第３条にその基準が、「白鷗大学教育職員選考規程」第１条、第３条、第４条、第５条にその手続が定められている。しかし、「白鷗大学教育職員資格審査基準」別表に規定されている各基準細目については、評価の視点３－４の「留意事項」に照らし、法科大学院の専任教員という観点から見たとき、教育経験の年数が不足しているなど、
必ずしも適切な内容とはいえないことから、貴法科大学院独自の規程を整備することが望まれる（点検・評価報告書 36、37 頁、「白鷗大学教育職員資格審査基準」「白鷗大学教育職員選考規程」
）
。
３－13

教員の募集・任免・昇格に関する規程に則った適切な運用

専任教員（教授、准教授及び専任講師）の新規採用は、「法科大学院教授会」がその必要性を認めるとき、「人事委員会」を設置し、その適格審査結果に基づいて、「法科大学院教授会」が選任を行うこととしている。候補者の選定は、「人事委員会」において行われる。研究者教員・実務家教員のいずれについても原則として公募方式を採用している。また、兼担教員及び兼任教員の採用についても、上記に準じて手続が進められる。さらに、専任教員の昇格については、法務研究科長（法科大学院長）の提案に基づいて「法科大学院教授会」で決定されている。
なお、2010（平成 22）年に刑事訴訟法の専任教員、2011（平成 23）年に民事訴訟法の専任教員の採用人事がそれぞれ実施されたが、いずれも公募形式で行われ、かつ、評価の視点３－12 に示した基準・手続及び上記運用に従い適切に選考がなされたことが認められる（点検・評価報告書 37 頁、「白鷗大学教育職員資格審査基準」「白鷗大学
教育職員選考規程」「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）専任教員の公募につい
て」
）
。
３－14

専任教員の授業担当時間の適切性

2012（平成 24）年度の専任教員の担当授業時間（平均）は、教授の場合、専任教員
9.6 時間、専任（兼担）教員 12.5 時間、実務家教員 6.0 時間、みなし専任教員 6.0 時
間、准教授の場合、3.5 時間である。１名当たりの年間平均授業担当時間数は 7.5 時間
であり、貴大学の最低年間責任授業時間数 10 時間を下回っている。また、当該評価の視点に規定する「多くとも年間 30 単位相当。みなし専任教員は 15 単位相当を上限とする。
」という適正範囲の基準に照らすならば、すべての専任教員がこの基準を充足している。
ただし、2013（平成 25）年度の専任教員の担当授業時間（平均）は、教授の場合、専任教員 11.8 時間、専任（兼担）教員 13 時間、実務家教員 8.5 時間、准教授の場合、13.0 時間となっており、総じて前年度より負担が増加している。また、授業担当時間の最高値は、専任教員（教授）の 16.0 時間であり、これ自体は、直ちに問題となる数
値ではないが、この点もやはり前年度から 3.0 時間の増加が認められる。したがって、
33

今後も過重な負担とならぬよう、引き続き配慮がなされることが望まれる（点検・評
価報告書 37 頁、基礎データ表９、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表９）。
３－15

教員の研究活動に必要な機会の保障

貴法科大学院においては、その教育研究水準の向上を図るため、専任教員が研究に専念するための研修制度（サバティカル）を設けている。研修期間は１年間又は３か月以上６か月未満の２つに区分され、いずれも貴大学の研究費補助を受けて、授業及び校務が免除され、国内又は国外において研究に専念することができるものであり、毎年２名以内の適用が可能とされている。2012（平成 24）年度においては、専任教員１名が研修制度を利用しており、今後も当該制度が適切に運用されることが期待されるところである（点検・評価報告書 37、38 頁、「白鷗大学研修制度規程」）。
３－16

専任教員への個人研究費の適切な配分

専任教員の研究活動を支援し、学術の振興と貴大学における教育研究の一層の充実・向上に寄与するため、専任教員が行う研究活動に必要な研究費の一部として個人研究費が助成されている。具体的には、個人研究費として、備品等の購入費 40 万円及び学会出張等の旅費用 20 万円の合計 60 万円が支給されることとなっており、毎年適切に配分がなされている（点検・評価報告書 38 頁、「白鷗大学研究費基本規程」「白鷗大学個人研究費規程」
）
。
３－17

教育研究に資する人的な補助体制の適切な整備

貴法科大学院においては、各学年にクラス担任教員を配置して、教学面での指導のみならず、学生への学習支援を実施している。また、貴大学の出身弁護士をアカデミ
ック・アドバイザーとして、定期的に学生の任意参加による正課外の学習支援を行っている。
また、教員の授業自体を支援するために職員により、教材（授業のレジュメ、資料等）の作成・配付などの授業を円滑に行うための補助が適切に行われている（点検・評価報告書 38 頁）。
３－18

専任教員の教育・研究活動の活性度を評価する方法の整備

教員の教育・研究活動の公表の場としては、貴大学法学部の紀要『白鷗法学』のほかに、2007（平成 19）年度からは、貴法科大学院の紀要『白鷗大学法科大学院紀要』が用意されている。
また、毎年、専任教員の最新研究業績及び研究テーマを「教員紹介」において、また、学会等報告の状況を『白鷗法学』における「記事」において、それぞれ掲載している（点検・評価報告書 38、39 頁、『白鷗法学』『白鷗大学法科大学院紀要』「2012 年
34

度教員紹介」）。
３－19

教員組織に関する特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）専任教員 12 名のうち半数に当たる６名が 61 歳～70 歳であり、専任教員の年齢構成に偏りが見られることから、今後はこの点にも配慮しつつ、専任教員の採用を行うことが望まれる（評価の視点３－９）。
２）専任教員に女性が１名もおらず、専任教員の男女構成比率には配慮がなされていないことから、今後はこの点にも配慮しつつ、専任教員の採用を行うことが望まれる（評価の視点３－10）。
【勧 告】１）行政法分野を担当している専任教員（研究者）については、過去５年間の研究業績が存在していないことにより、当該分野に関する高度の指導能力を有しているものとは認められず、その結果として、行政法に配置されている専任教員が事実上不在となることから、可及的速やかな対応が求められる（評価の視点３－４、
３－６）
。

35

４

学生の受け入れ（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
４－１

学生の受け入れ方針、選抜方法及び選抜手続きの適切な設定並びにその公表

貴法科大学院は、地域社会と地域企業の求める法曹の養成を理念･目的としており、かかる理念・目的を理解した次のような者、すなわち、①将来、法曹としての豊かな人間性や感受性、高い倫理観を備えている者、②法科大学院における履修の前提として要求される判断力、分析力、表現力を備えている者、③多様な知識又は経験を有する者、並びに④貴大学の建学の精神「プルス ウルトラ」（PLUS ULTRA、さらに向こうへ）の指す積極性を備えて住民に身近な法曹及び企業法務に通じた法曹を目指す者を受け入れ方針として設定している。
入学者の選抜方法・手続については、「法学未修者コース」と「法学既修者コース」とに分けられている。また、受験者にできる限り多くの機会を与えるべく、入学者選
抜は、2012（平成 24）年度入試では「地域貢献者ＡＯ入試」２回と一般入試５回の計７回（2013（平成 25）年度入試では８回（「地域貢献者ＡＯ入試」２回と一般入試６回））の入学試験を行っている。2013（平成 25）年度入試における「地域貢献者ＡＯ入試」
では、法学未修者を対象に、適性・面接試験の結果により合否判定を行っている。さらに、一般入試では、「法学未修者コース」については、適性・論述・面接（書類審査を含む。
）の各試験、「法学既修者コース」については、適性・法学論文・面接（口頭試問（書類審査を含む。
））の各試験の総合評価により合否判定を行っている。そして、
貴法科大学院が行う書類審査は、履歴書、学部成績及び自己推薦書がその対象とされ、自己推薦書には記載すべき内容（志望理由、自己評価、法曹適性等）を明示して評価の観点を明確にしている。
学生の受け入れ方針、学生の選抜方法・手続については、ホームページやマスメデ
ィアなどを通じて、又は年に数回開催される入試説明会でパンフレットや入試要項を用いての説明を行っている。入学志願者に対しては、入試説明会を実施し、貴法科大学院の理念・目的及び教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法・選抜手続についての説明を行っている（点検・評価報告書 40、41 頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」
「年度別入試説明会
スケジュール（平成 22 年度～平成 25 年度）」
、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
４－２

学生の適確かつ客観的な受け入れ

貴法科大学院においては、評価の視点４－１で既述した「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」の選抜基準・選抜方法に基づき、選抜試験を実施し、学生を受け入れている。
具体的には、論述試験については、「法学未修者コース」は、２名の専任教員が各々採点し、その平均点により評価しており、「法学既修者コース」は、３科目７分野の出36

題分野それぞれについて専門的学識を有する専任教員が採点を行っている。
また、面接試験については、いずれのコースの場合も、受験者１名に対して２名から３名の面接員（専任教員）による試験が実施され、内容としては、「法学未修者コース」については 30 分間の一般的な内容に関する質問が、「法学既修者コース」については 45 分間の口頭試問がそれぞれ行われている。
しかしながら、当該評価の視点に関しては、以下のとおり、重大な問題が複数認め
られる。
第１に、
「地域貢献者ＡＯ入試」については、筆記試験を課すことなく、実質的に面接のみで入学を許可している。この点については、面接及び書類審査により、適性を判断することができるとされるが、筆記試験を課さずして法科大学院の教育を受けるに足る論述力を有しているか判断することには無理がある。また、適性試験の第４部（表現力を測る問題）は提出書類から除外されており、論述力を確認できる書類は「自己申述書」のみであるが、当該文書が入学志願者本人により記載されたものであることを証するのは困難である。したがって、当該入試を継続するのであれば、なんらかの筆記試験を課すなど、適切な対応が求められる。
第２に、「法学未修者コース」の選抜に際し、公益財団法人日弁連法務研究財団が実施する「法学検定試験」等の成績を提出することを妨げていないことは問題である。
具体的には、「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」５頁の一般入試に関す
る「自己推薦書等」の説明によれば、各種試験の成績の提出が可能とされ、その例として「法科大学院法学既修者試験、旧司法試験短答試験、法学検定試験、司法書士試験」などが挙げられている。また、同要項５頁の「地域貢献者ＡＯ入試」に関する「自己申述書等」の説明によれば、「法学検定試験」の成績の提出が可能となっている。入
試要項において、このような記載がある時点で不適切であるが、実地調査の際の質問事項への回答書により、2013（平成 25）年度入試において、実際に「法学未修者コース」の入学志願者から「法学検定試験」３級合格の証明書が提出され、これを評価に加えている事実が確認された。法学未修者の入学者選抜において、法学の知識に関する要素を評価に加えることについては、それがたとえ「一般的な学修への取組みの意
欲・真剣さ・達成度など」を見るためであったとしても不適切であり、改善が求められる。
第３に、「法学既修者コース」の志願者が「法学未修者コース」を併願し、「法学既修者コース」の入学試験に合格しなかった場合、法学未修者選抜の視点から、３科目７分野の法律科目の試験の答案及び面接試験の内容をチェックし、採点・面接担当者の報告・意見に基づき審議を行ったうえで結論を出しているが、法学未修者としての能力を法律科目の試験答案から判断することは適切でなく、改善が求められる。
第４に、いずれの選抜方式に関しても、記名された答案をそのまま採点する方法が採用されており、匿名性が一切確保されていない。このような方法は、入学者選抜の37

公平性を損なうものであり、改善が求められる（点検・評価報告書 41 頁、「白鷗大学
法科大学院入学者選抜基準規程」「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」
「平
成 25 年度 法科大学院臨時教授会議事録 第 14 回」、実地調査の際の質問事項への回答書№65～71）。
４－３

志願者が入学者選抜を受ける公正な機会の確保

入学者選抜は、貴大学出身者や法学部出身の志願者であれ、法学部以外の学部出身者や社会人の志願者であれ、なんらの優遇・受験制限はなされておらず、貴法科大学
院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学試験を受ける機会を確保したものとなっている（点検・評価報告書 41 頁、「白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）
」
）。
４－４

入学者選抜における競争性の確保

入学者選抜における実質倍率については、2009（平成 21）年度及び 2010（平成 22）
年度は、受験者数の減少に伴い 2.0 倍を下回ったが、2011（平成 23）年度及び 2012（平成 24）年度は、実質倍率 2.0 倍以上を維持した。
しかしながら、2013（平成 25）年度入試においては、競争倍率は 1.3 倍に下落しており、引き続き競争倍率を確保し、質の高い入学者を受け入れることができるよう、検討することが望まれる（点検・評価報告書 42 頁、基礎データ表 13、「年度別入試データ（平成 21 年度～平成 24 年度）」）。
４－５

入学者選抜試験に関する業務の実施体制とその適切な実施「法科大学院教授会」の下に「入試委員会」を組織するとともに、入試事務を取り扱うため、「法科大学院事務室」に入試広報係を置いている。「入試委員会」は、貴大学学長・副学長、法務研究科長（法科大学院長）、事務局長及び「法科大学院教授会」
推薦の教員若干名によって組織され（任期は１年、再任あり。）、入学者選抜試験に関する業務を担っている（点検・評価報告書 42 頁「法科大学院各種委員会組織表（平成25 年度～平成 23 年度）
」
）
。
４－６

各々の選抜方法の適切な位置づけと関係

入学者選抜の方法としては、①「法学既修者コース」選抜、②「法学未修者コース」
選抜、③「法学既修者コース」選抜で不合格になった場合における「法学未修者コース」選抜、及び④「地域貢献者ＡＯ入試」による「法学未修者コース」選抜の４種類が設けられている。
①及び②については、評価の視点４－１及び評価の視点４－２においても既述のとおり、一般的な法学既修者及び法学未修者の選抜である。
38

③の選抜は、法学未修者選抜の視点から、「法学既修者コース」の入学試験の答案（３
科目７分野の法律科目の試験）及び面接試験の内容をチェックし、採点・面接担当者の報告・意見に基づいて審議を行ったうえで結論を出している。
また、④「地域貢献者ＡＯ入試」による選抜は、適性・面接試験を課し、受験者の社会経験や地域貢献の意思を重視するという方法を採用している。
評価の視点４－２で既述したとおり、上記の③及び④については、いずれも重大な問題を有するものであることから、抜本的な改善が求められる（点検・評価報告書 42、43 頁、白鷗大学法科大学院入学者選抜基準規程」「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」
、実地調査の際の質問事項への回答書№65～71）。
４－７

公平な入学者選抜

自校推薦や団体推薦を含め、いかなる形態の推薦も認めておらず、自大学出身者に対する特別枠など、一切の特別入学枠も認めていないことから、公平な入学者選抜が実施されているものと判断される（点検・評価報告書 43 頁、「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
４－８

適性試験の結果を考慮した入学者の適性の適確かつ客観的な評価等

入学者選抜における適性試験の配点の割合は、「法学既修者コース」の入学試験では20％、「法学未修者コース」の入学試験では 30％となっている。また、適性試験の成績が下位 15％の者は、原則として不合格としている。
2013（平成 25）年度入学者選抜では、適性試験の総合得点の度数分布表に基づき、総受験者の下位から概ね 15％を基本として最低基準点を設定することを決定し、ホームページ上で公表している。
しかしながら、適性試験の成績が下位 15％の者に関し、「上位の成績であり、かつ、
法学検定試験２級に合格した者や旧司法試験の短答式試験に合格したことがある者」などについては、例外的に適性があるとしていることは、適性試験の成績が下位 15％の者を除外する意味を喪失させてしまう措置であり、問題といわざるをえないことから、例外的措置を廃止することが求められる。
なお、本件に関しては、2013（平成 25）年 11 月１日（実地調査１日目）開催の「法科大学院教授会」において、上記のような取扱いを廃止することが決定された（点検・評価報告書 43 頁、「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」
「平成 25 年度 法科大学院臨時教授会議事録 第 14 回」、実地調査の際の質問事項への回答書№74、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
４－９

法学既修者の認定基準・方法と認定基準の公表「法学既修者コース」の入学者選抜においては、適性試験、公法系、民事法系及び39

刑事法系の３分野７科目からなる論述式試験及び面接試験によって判定している。従来は、「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の結果の提出を必須としていたが、2012（平成 24）年度入試に３分野７科目の法律科目の試験（論述式試験）を導入した
ことに伴い提出を任意とし、その成績に応じて、入学試験の評価に一定の加点をする
こととしている。
「法学既修者コース」の入学試験における配点の割合は、適性試験及び「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」が 20％、論述式試験が 50％、面接試験が 30％である。
「法学既修者コース」の面接試験の試験委員は、公法系、民事法系、刑事法系をそれぞれ専門とする３名の教員で構成し、採点した答案を参考にして受験者に口頭試問を行い、面接点をつけている。これらの総合点数により、一定基準以上の者、すなわ
ち法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者を合格者と認定している。
認定基準の公表については、ホームページやマスメディアを通じて、又は入試説明会におけるパンフレットや入試要項等の説明を通じて、事前に公表されている。
しかし、「法学既修者コース」の選抜に関しては、「総合点数により、一定基準以上の者、すなわち、法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者」を合格者と認定しており、３科目７分野の法律科目の論述式試験に最低基準点が設定されていない。この点については、法学既修者の認定の厳格性・公平性などの観点からして、重大な問題といわざるをえないことから、今後は、適切な最低基準点をあらかじめ設定し、かつ、公表することが求められる。
また、「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の成績に応じて、「法学既修者コース」の入学試験の評価に一定の加点をするとしているが、この事実は入試説明会において個別に伝えられるに留まっており、ホームページや「白鷗大学法科大学院入学試験要項」などを通じて事前に公表されていないことから、改善が求められる（点検・評価報告書 44 頁、「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」、実地調査の際の質問事項への回答書№75、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
４－10

学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証のための組織体制・システムの確立

恒常的かつ安定的に組織されている「入試委員会」は、所掌の「入学試験に関する主要事項」に含まれる任務として、学生の受け入れのあり方に関する恒常的な検証を行っており、入学後の学生の学力と入学者の選抜基準・選抜方法等との関連性や相関性を踏まえて、次年度以降の入学試験における、より良い選抜基準・選抜方法等を追求し、改善に努めていることとされる。
ただし、上記のとおり、各種の入学者選抜の方法には、少なからず問題が見受けられることから、今後は、より一層の検証・検討が望まれる（点検・評価報告書 44 頁、40

「白鷗大学法科大学院入試委員会規程」）。
４－11

多様な知識・経験を有する者を入学させるための配慮

貴法科大学院の設立当初より、医師、看護師、県会議員、国会議員秘書、国家公務
員、行政書士、高校教員、会社役員、会社員など、多様な知識・経験を有する者が実際に入学している。これに加えて 2010（平成 22）年度入試より、多様な知識・経験を有する者を入学させるために、将来、法曹として北関東を含む弁護士過疎地域に貢献する志のある者を対象とした「地域貢献者ＡＯ入試」を新設したこととされている。
ただし、評価の視点４－２で既述したとおり、「地域貢献者ＡＯ入試」については、その趣旨は適切なものと認められるが、選考方法には問題があることから、改善が必要である（点検・評価報告書 44、45 頁、「年度別他学部･社会人入学割合」
）
。
４－12

法学以外の課程履修者または実務等経験者の割合とその割合が２割に満たない場合の入学者選抜の実施状況の公表

貴法科大学院における法学以外の課程履修者又は実務等経験者の入学率は、法学以外の課程履修者は 38.8％（2004（平成 16）年度～2012（平成 24）年度の累計）で、実務等経験者は 49.4％（2004（平成 16）年度～2012（平成 24）年度の累計）となっている。
また、2013（平成 25）年度に関しては、法学以外の課程履修者が１名（16.7％）、実務等経験者が４名（66.7％）入学しており、適切な状態にある。
上記のような状況から、貴法科大学院においては、その開設以来、法学以外の課程履修者又は実務等経験者の割合とその割合が２割に満たなかったことはなく、したがって、特段の公表はなされていない（点検・評価報告書 45 頁、基礎データ表 14、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 14）。
４－13

入学試験における身体障がい者等への適正な配慮

身体に障がいのある者の出願については、受験及び修学の際に特別な配慮を必要とすることがあることから、出願に先立って、申出期間内に申し出るよう入試要項に記載している。そして、身体に障がいを持つ者の出願があった場合に備えて、必要な範囲で特別な配慮をするよう準備している（点検・評価報告書 45 頁、「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」３、８頁）。
４－14

入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数の管理

貴法科大学院の入学定員は開設当初 30 名であったが、全国的な法科大学院の志願者数減少に鑑み、2010（平成 22）年度より 25 名、2012（平成 24）年度より 20 名としている。このような入学定員の変更に伴い、2013（平成 25）年度の学生収容定員は 65 名
41となっている。
具体的な入学者数は、2010（平成 22）年度が 10 名（入学定員に対する比率：40％）、
2011（平成 23）年度が８名（同 32％）、2012（平成 24）年度が５名（同 25％）、2013（平成 25）年度が６名（同 30％）となっている。また、在籍学生数については、2010（平成 22）年度が 56 名、2011（平成 23）年度が 36 名、2012（平成 24）年度が 21 名、2013（平成 25）年度が 15 名と年々減少の一途をたどっている。
上記の結果、2012（平成 24）年度においては、学生収容定員に対する在籍学生数比
率は 30％、入学定員に対する入学者数比率は 25％となっている。また、2013（平成 25）
年度においても、学生収容定員に対する在籍学生数比率は 23％、入学定員に対する入学者数比率は 30％となっており、これらはいずれも過度の不足というべき数値であって、早急な対応が求められるところである（点検・評価報告書 45、46 頁、基礎データ
表 15、表 16、基礎データ（2013（平成 25）年度版）表 15、表 16）。
４－15

学生収容定員に対する在籍学生数の超過や不足への対応

評価の視点４－14 において既述のとおり、大幅な不足に対応して二度にわたり定員を削減しているが、これによってもなお、在籍学生数は不足している。そこで、入学者選抜の回数を 2012（平成 24）年度入試では７回、2013（平成 25）年度入試では８回にまで増やしているほか、入試説明会を個別面談方式にした。また、2014（平成 26）
年度入試からは、入学定員を 16 名に減少する措置を講じている。これら各種の措置自体は、一定程度評価できるものではあるが、全国的な法科大学院の志願者が減少している昨今においては、より一層効果的な対応を検討すべきである（点検・評価報告書
46 頁、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
４－16

休学者・退学者の状況把握及び適切な指導等

休学・退学の希望者は担任教員と相談したうえで、各担当教員がやむをえないと判断する場合については、「法科大学院教授会」において報告・審議のうえ、休学・退学を許可するという手続をとっており、休学者・退学者の状況把握は、的確に行われているということができる。また、休学については、半期又は１年単位でこれを認めるものとし、延長の際には、やはり担任教員と相談をすることとしており、適切な指導がなされている。
なお、2011（平成 23）年度における休学者数及び退学者数の割合が在籍学生数比率
で 10%を超えているが、その理由は学生個人の経済的事情等によるものとされる。また、2012（平成 24）年度における休学者数は４名（19％）、退学者数４名（19％）であり、2013（平成 25）年度の休学者数は１名（７％）である（点検・評価報告書 46 頁、「年
度別退学・休学の理由一覧」
）
。

42

４－17

学生の受け入れを達成するための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
【勧 告】
１）
「地域貢献者ＡＯ入試」については、筆記試験を課すことなく、実質的に面接のみで入学を許可している。この点については、面接及び書類審査により、適性を判断することができるとされるが、筆記試験を課さずして法科大学院の教育を受けるに足る論述力を有しているか判断することには無理がある。また、適性試験の第４部は提出書類から除外されており、論述力を確認できる書類は「自己申述書」のみであるが、当該文書が入学志願者本人により記載されたものであることを証するのは困難である。したがって、当該入試を継続するのであれば、なんらかの筆記試験を課すなど、適切な対応が求められる（評価の視点４－２）。
２）「法学未修者コース」の選抜に際して、「法学検定試験」等の成績の提出を許可し、かつ、評価に加えていることは問題であり、改善が求められる（評価の視点
４－２）。
３）「法学既修者コース」の志願者が「法学未修者コース」を併願し、「法学既修者コース」の入学試験に合格しなかった場合、法学未修者選抜の視点から、３科目７分野の法律科目の試験の答案及び面接試験の内容をチェックし、採点・面接担
当者の報告・意見に基づき審議を行ったうえで結論を出しているが、法学未修者
としての能力を法律科目の試験答案から判断することは適切でなく、改善が求められる（評価の視点４－２）。
４）いずれの選抜方式に関しても、記名された答案をそのまま採点する方法が採用されており、匿名性が一切確保されていない。このような方法は、入学者選抜の公平性を損なうものであり、改善が求められる（評価の視点４－２）。
５）適性試験の成績が下位 15％の者に関し、「上位の成績であり、かつ、法学検定試
験２級に合格した者や旧司法試験の短答式試験に合格したことがある者」などについては、例外的に適性があるとしていることは、適性試験の成績が下位 15％の者を除外する意味を喪失させてしまう措置であり、問題といわざるをえないことから、例外的措置を廃止することが求められる（評価の視点４－８）。
６）「法学既修者コース」の入学試験に関しては、「総合点数により、一定基準以上の者、すなわち、法学未修者における１年次修了レベル以上の学力を有する者」
を合格者と認定しており、３科目７分野の法律科目の試験に最低基準点が設定されていないことから、適切な最低基準点をあらかじめ設定し、かつ、公表することが求められる（評価の視点４－９）。
７）「法学既修者コース」の入学試験に関しては、「法学既修者試験（法科大学院既43

修者試験）」の成績に応じて、３科目７分野の法律科目の試験の評価に一定の加点をするとしているが、この事実は入試説明会において個別に伝えられるに留まっており、ホームページや「白鷗大学法科大学院入学試験要項」などを通じて事前に公表されていないことから、改善が求められる（評価の視点４－９）。
８）2012（平成 24）年度においては、学生収容定員に対する在籍学生数比率は 30％、入学定員に対する入学者数比率は 25％となっている。また、2013（平成 25）年
度においても、学生収容定員に対する在籍学生数比率は 23％、入学定員に対する入学者数比率は 30％となっており、これらはいずれも過度の不足というべき数値であって、早急な対応が求められる（評価の視点４－14、４－15）。

44

５

学生生活への支援（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
５－１

学生の心身の健康を保持・増進するための相談・支援体制の整備

貴法科大学院のある貴大学東キャンパスの２階には、健康管理室が設置されており、看護師１名が常駐し、学生の心身の健康保持・増進を図っている。また、学生の精神
面の健康については、貴法科大学院の担任教員が学生の相談に応じるという体制をとっているほか、臨床心理士による相談日を毎週火曜日・水曜日・金曜日に設けて、適宜相談できる体制も整備されている（点検・評価報告書 49 頁、「学生相談室」「学生相談室に関する内規」「学生相談室利用案内」）。
５－２

各種ハラスメントに関する規定と相談体制の整備とそれらの学生への周知

貴大学においては、「ハラスメント防止基本規程」第７条に基づき、部局横断的な常設の教員組織として「ハラスメント防止委員会」が設置され、貴法科大学院からも常に１名の教員が同委員会の委員として参加している。同委員会の活動には、①具体的なハラスメント事案を解決するための活動（被害者の救済及び加害者に対する再発防止措置）と、②ハラスメント防止のための啓発活動が含まれている。
ハラスメント防止のための啓発活動については、「ハラスメント防止委員会」が、2010（平成 22）年度から毎年４月に新入学生に対するハラスメント講習及び新入教職員に対するハラスメント研修会を実施している。また、教職員に対するハラスメント研修
会も 2010（平成 22）年度から毎年９～10 月に実施し、貴法科大学院の専任教員も当該研修会への参加が義務づけられている。さらに、被害を受けた場合の対処法に関する
学生啓発活動としては、同委員会により、毎年“NO HARASSMENT”という冊子が学生に配付されるとともに、入学時ガイダンスの際に口頭での説明が行われている。くわえて、貴法科大学院の学生がハラスメントを受けた場合には、東キャンパスの女性事務
職員が「窓口」として対応することになっており、この点についても学生に周知されている。
ただし、教員と学生との距離が非常に近い状況にあることから、各種ハラスメントの相談には十分対応できない環境となっていることが危惧される。また、学生がハラスメントを受けた場合には、普段から接している事務職員ではなく、専門の相談員又は教員により対応することが望ましく、学生の精神面の健康の保持について、学生のニーズも踏まえ、教員と臨床心理士との連携等の検討を行うことが望ましい（点検・評価報告書 49、50 頁、「白鷗大学ハラスメント防止基本規程」第７条、「白鷗大学ハラ
スメント防止委員会規程」“NO HARASSMENT”）。
５－３

奨学金その他学生への経済的支援に関する相談・支援体制の整備

貴法科大学院における学生の経済的支援体制としては、学業特待制度、学資ローン、
45

学業奨励給費奨学金制度などが適切に設けられている。
具体的な奨学金の給付・貸与に関する状況は、独立行政法人日本学生支援機構による貸与奨学金の 2011（平成 23）年度実績が給付・貸与対象学生数 18 名（在籍学生総数 36 名）、給付・貸与総額 25,244,000 円（１件当たり支給額約 1,402,444 円）である。
また、学業奨励給費奨学金の給付状況は、給費対象学生数 21 名（在籍学生総数 36名）、給付総額 1,470,000 円（１件当たり支給額 70,000 円）である。
さらに、授業料等の減免の状況は、学業特待制度による授業料減免の実績は、減免
制度適用学生総数５名（在籍学生数 36 名）であり、その内訳は、全額免除学生数２名、減免額の総額 2,800,000 円（１件当たり減免額 1,400,000 円）、減額免額学生数２名、減免額の総額 1,000,000 円（１件当たり減免額 500,000 円）、貴大学卒業生の入学金免除学生数１名、減免額の総額 200,000 円である（点検・評価報告書 50 頁、基礎データ
表 17、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」22 頁、「白鷗大学法科大学院
特待制度規程」「教育ローンのご案内について」「白鷗大学法科大学院学業奨励給費奨
学金規程」
）
。
５－４

身体障がい者等を受け入れるための支援体制の整備「白鷗大学法科大学院入学試験要項（2013 年度）」においては、「出願資格」の欄に「身体に障がいのある者の出願について」という注記がなされており、出願に先立ち、申出期間内に法科大学院入試係に申し出るように受験生に周知している。肢体不自由者については、設備面からも、授業参加という面からも、受け入れが可能である。
また、貴大学全体としては、身体障がい者の修学を支援しており、授業サポートに関する取組みとして、ノート・テーカーの講習会等を開催し、聴覚障がい者に対して、
ノート・テーカー体制を整えて授業支援を行っている。
さらに、貴法科大学院が使用している建物については、すべてバリア・フリーになっており、車いすが利用可能な点字表示のあるエレベーターや各階に身体障がい者用
トイレが設置されている（点検・評価報告書 50、51 頁、「白鷗大学法科大学院入学試
験要項（2013 年度）
」
）
。
５－５

学生の進路選択に関わる相談・支援体制の整備

クラス担任教員をはじめとする専任教員が進路に限らず諸事項に関する相談役となっている。また、進路選択に関わる支援体制の一環として、外部から講師を招いて講演会を実施し、学生が将来の方向性を考える機会も提供されている。
上記の取組みは、いずれも適切なものであるが、今後は、法曹以外の進路を選択す
る者に対する相談・支援体制を一層充実させていくことが望まれる（点検・評価報告書 51 頁、「法政策研究所シンポジウム『北関東の法律問題』」
）。

46

５－６

学生生活の支援に関する特色ある取組み

貴大学東キャンパス６階に貴法科大学院の学生専用の自習室が用意されており、学生１名ずつに専用の机（座席指定）並びにノートパソコン及びロッカーが貸与されており、学生が自習のための座席確保にわずらわされることなく、授業時間以外でも開校時間内は自分のスペースで学習することができる。
貴法科大学院を修了し、司法試験の受験に向けた学習を継続する修了生については、本人が希望する場合、専用自習室、机、図書館、教室等を利用できるとともに、担当
教員の承諾があれば授業も聴講できる体制が整備されている。
また、貴法科大学院修了後「法科大学院研修生」として登録すれば（登録料 5,000円）、修了直後の９月までの半年間は、無料で専用自習室、図書館、教室等を利用することができ、その後も月 5,000 円の使用料を支払うことにより、当該施設の利用が可能である。なお、2012（平成 24）年４月現在、７階にある専用自習室を利用している修了生は 31 名である。
さらに、オフィス・アワーが設けられていることに加えて、学生が随時教員の研究室を訪問できることから、緊急の質問や相談に対応できる体制も整備されているということができる（点検・評価報告書 51、52 頁）。
（２）提言
なし

47

６

施設・設備、図書館（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
６－１

講義室、演習室その他の施設・設備の整備

貴大学においては、本キャンパスから独立した貴法科大学院及び貴大学法学部及び大学院法学研究科専用の東キャンパス（11 階建）が設置されており、法学未修者１年次の講義科目のための講義用教室が５階及び６階の 15 室（共用）、演習科目を中心に使用する小規模演習室が５階、６階及び７階に 19 室（共用）、法律相談室及び待合室が１階に２室（専用）設けられているほか、模擬裁判用の施設として６階に法廷教室がある。
以上のことから、教育形態に即した施設・整備が適切に整備されているものと認められる（点検・評価報告書 53 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」５頁、「東キャンパスフロア案内」「東キャンパス平面見取図」）。
６－２

学生が自主的に学習できるスペースの整備とその利用時間の確保

東キャンパス６階の法科大学院生専用の自習室（１名当たり 1.7 ㎡）において、各学生に１つの専用デスクが貸与され、個人用ロッカー及びパソコンも無料貸与されるとともに、パソコン用ＬＡＮケーブルも配備されている。また、東キャンパス内の情報ネットワーク設備は整備がなされており、学生全員が「ＴＫＣ」等を利用して、法令・判例・文献検索サーバーへアクセスすることができるようになっている。また、自習室とは別に、学生同士の談話用スペースとして、貴大学の大学院生専用の談話室（２室）を設けるとともに、学生の自主ゼミに対応するため、授業の空き時間に教室の貸し出しを行っている。
上記の自習室等については、貴法科大学院の修了生も登録手続（登録料 5,000 円）
を行うことにより、「法科大学院研修生」として利用することができるようにしている。
修了翌年度の半年間（４月～９月）は、無料で自習室とロッカーを使用することができ、パソコンも貸与している。なお、修了翌年度の 10 月以降は月額 5,000 円で継続利用が可能である。
さらに、図書館東キャンパス分館は、４階部分と５階部分とがあるが、５階部分の閲覧用机（76 席）は貴法科大学院の学生専用であり、同階には学生が自主的に学習できるスペースとしてゼミ室（１室）も用意されている。
自習室及び談話室は、授業時間以外でも、開校時間内は８時から 22 時 30 分まで（祝
祭日及び春期・夏期・冬期の休暇中も）利用することができるようになっている。また、図書館東キャンパス分館５階の法科大学院生専用エリアは、開館時間は平日が９時～20 時、土曜日が９時～16 時までとなっている
以上のことから、学生が自主的に学習できるスペースの整備及びその利用時間の確保については、適切になされていることが認められる（点検・評価報告書 53、54 頁、48

「白鷗大学総合図書館利用案内」「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）
」５
頁）
。
６－３

各専任教員に対する個別研究室の用意

貴大学東キャンパスの 10 階に全専任教員に対して個室研究室（１室 29.0 ㎡）が設けられており、適切である（点検・評価報告書 54 頁、「東キャンパスフロア案内」「東キャンパス平面見取図」）。
６－４

情報インフラストラクチャーとそれを支援する人的体制の整備

貴法科大学院においては、全学生に対して無償でノートパソコンを貸与するとともに、無線ＬＡＮアクセスポイントを全館内に配備している。また、自習室及び教員研究室の机には情報コンセントを設けており、有線ＬＡＮによるインターネット接続やプリンターへの接続等も容易である。さらに、全学的な情報関連設備である「情報処理教育研究センター」の分室に、専任スタッフが常駐しており、教員や学生のパソコ
ン関係の問題へのサポートを行っている。
以上のことから、情報インフラストラクチャー及びそれを支援する人的体制については、適切に整備されていると評価することができる（点検・評価報告書 54 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」）。
６－５

身体障がい者等のための施設・設備の整備

貴法科大学院が利用する東キャンパスには、視覚障がい者向けの設備として、点字表示のあるエレベーターを配置しているほか、各階には身体障がい者用のトイレを設置しており、身体に障がいのある学生を受け入れるための施設・設備が整備されているものと認められる（点検・評価報告書 54、55 頁）。
６－６

施設・設備の維持と社会状況等の変化に合わせた施設・設備の充実への配慮

貴法科大学院は、関係部局との緊密な連携の下、社会状況等の変化に合わせて最新の施設・設備への充実を図っており、特に利用の多い情報ネットワークシステムに関しては、「情報処理教育研究センター」がインフラ整備・維持を行っている（点検・評
価報告書 55 頁）。
６－７

図書館における図書・電子媒体を含む各種資料の計画的・体系的な整備

東キャンパス４階・５階が図書館分館となっており、法律学関係の基本的単行書、内外の判例集、内外の法律雑誌等、合計 70,000 冊を超える図書を有している。また、「電子媒体」として、“HEIN on line”や“Lexis Nexis at lexis.com”等のサービスを有している。さらに、「ＴＫＣ」を代表とする電子媒体、図書、各種資料等の整備が49

進められている。
なお、新たに設置された「ＬＳ図書資料室」については、まだ書籍等が十分に揃えられていないことから、今後の充実が望まれる（点検・評価報告書 55 頁、「白鷗大学
総合図書館利用案内」「白鷗大学総合図書館ホームページ『利用できるデータベースの
一覧』
」
）
。
６－８

図書館の開館時間の確保

法科大学院専用エリアを有する５階部分を含む図書館東キャンパス分館の開館時間
は、平日が９時～20 時、土曜日が９時～16 時であり、日曜日・お盆期間・年末年始は休館となる。ただし、定期試験前の日曜日は特別開館・開館時間延長の措置が講じられており、司法試験前のゴールデンウィーク中も特別開館としている。また、東キャ
ンパス５階（510 教室）には、基本的な書籍を閲覧できる法科大学院生専用の図書室を設置し、東キャンパス校舎開館中は土曜日・日曜日・祝日に関係なくいつでも自由に利用できるようにしている（点検・評価報告書 55、56 頁「白鷗大学総合図書館利用案
内」、白鷗大学総合図書館ホームページ）。
６－９

国内外の法科大学院等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備

図書館の蔵書について、他の法科大学院を含めた他大学図書館との相互利用が行われている。また、貴法科大学院の学生及び教員は、国外の図書館、国立情報学研究所、
国立国会図書館、国内の大学図書館、栃木県内大学図書館等の蔵書や所有資料等にアクセスすることが可能となっている（点検・評価報告書 56、57 頁）。
６－10

施設・設備の整備に関する特色ある取組み

貴法科大学院は、東キャンパス６階に設けられた最新鋭の施設・設備である法廷教室を利用して、実践的な模擬裁判に取り組んでいる。また、同キャンパス 10 階にアカデミック・アドバイザー専用の部屋を用意して、学生が効果的に指導を受けることや相談することを可能としている（点検・評価報告書 56 頁）。
（２）提言
なし

50

７

事務組織

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
７－１

事務組織の整備と適切な職員配置

貴法科大学院の教育研究活動を支える業務を行っている「法科大学院事務室」は、貴大学の学部や大学院の各研究科を主管とした事務局とは別の独立した部署であり、同事務室の職員としては２～３名が配置されている。このような事務体制及び職員配置については、貴法科大学院の規模等に鑑みるならば、概ね適切なものと判断される（点検・評価報告書 58 頁、「学校法人白鷗大学組織図」「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）
」
）
。
７－２

事務組織と教学組織との有機的な連携「法科大学院事務室」は、東キャンパス内に設置されていることによって、教員と事務室職員との密接な連携が保たれている。また、事務室職員は、「法科大学院教授会」
及び各委員会との関係において、審議案件に関わる資料を提供する業務を行うとともに、これらの会議に同席し、記録を作成するなどの業務を行っているとのことであり、情報・問題点を共有できる体制がとられているものと評価することができる（点検・評価報告書 58 頁、「白鷗大学事務分掌規程」）。
７－３

事務組織の適切な企画・立案機能「法科大学院事務室」が、貴大学の全学的な企画・立案機能を担う部署としての「経営企画室」と連携を図りつつ、「法科大学院教授会」を通じて意向を確認し、人員採用
計画基礎資料及び年間計画の立案・資料等を貴法科大学院執行部に提供していることや、日常的に貴法科大学院に関する入試、教務、教育支援、学生支援、修了生支援、
学習環境の改善計画、広報計画など、十分な教学支援のための企画･立案機能も有していることなどからして、事務組織が適切な企画・立案機能を有しているものと判断される（点検・評価報告書 59 頁、「白鷗大学事務分掌規程」）。
７－４

職員に求められる能力の継続的な啓発・向上のための取組み

貴大学においては、「法科大学院事務職員」を含む貴大学全事務職員を対象とする各種の研修が年１、２回実施されているほか、学内外で開催されるスタッフ・ディベロップメントに関する研修会等への参加を通じて、職員に求められる能力の継続的な啓発・向上並びに貴法科大学院の教育研究活動の充実及び将来発展に関わる能力向上に資する研修・研鑽に努めており、適切である（点検・評価報告書 59 頁、「職員研修（Ｓ
Ｄ研修）実施実績（平成 21 年度～24 年度）」）。
７－５

法科大学院における事務組織とその機能の充実を図るための特色ある取組み
51特になし。
（２）提言
なし

52

８

管理運営

（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
８－１

管理運営に関する規程等の整備

貴法科大学院の学則である「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」は、「白
鷗大学学則」第４条の２、「白鷗大学大学院学則」第４条の３の規定に基づき定められている。
また、教員人事や奨学金等に関しても、「白鷗大学教育職員資格審査基準」「白鷗大学教育職員選考規程」「白鷗大学法科大学院特待制度規程」「日本学生支援機構奨学金
貸与推薦選考内規」「白鷗大学法科大学院学業奨励給費奨学金規程」などが定められており、法科大学院の管理運営に関する規程が整備されているものと認められる（点検・評価報告書 61 頁、「白鷗大学学則」「白鷗大学大学院学則」「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」「白鷗大学教育職員資格審査基準」「白鷗大学教育職員選考規程」、「白鷗大学法科大学院特待制度規程」「日本学生支援機構奨学金貸与推薦選考内規」「白鷗大学法科大学院学業奨励給費奨学金規程」）。
８－２

教学及びその他重要事項に関する専任教員組織の決定の尊重

貴法科大学院の教学及びその他の管理運営の意思決定は、「法科大学院教授会」で行われている。
「法科大学院教授会」の構成員は、貴法科大学院の全教員 12 名である。
また、「法科大学院教授会」の主な審議事項は、①教育及び研究に関する必要な事項、②教育課程に関する事項、③教員人事に関する事項、④学生の入学、転入学、転学、再入学、休学、復学、留学、退学、除籍及び賞罰に関する事項、⑤試験に関する事項、並びに⑥その他大学院に関する必要な事項である。
「法科大学院教授会」は、原則として毎月１回第一木曜日の定例会のほか、必要に応じて随時開催される。
「法科大学院教授会」の開催に当たっては、過半数を定足数とし、法務研究科長（法科大学院長）が議長を務め、出席者の過半数の賛成多数により議決されることとなっている。
また、「法科大学院教授会」において審議された事項は、学長及び全学的な組織である「大学協議会」で報告をすることになっているが、従前は、いずれも貴法科大学院
における決定が尊重されている。
以上のことから、重要事項に関しては、貴法科大学院の専任教員組織である「法科大学院教授会」が審議・決定しており、その結果が貴大学内において尊重されていることが認められる（点検・評価報告書 61、62 頁、「法科大学院学則」第 15 条、「白鷗
大学法科大学院教授会運用規程」第４条乃至第６条）。
８－３

法科大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等の適切性

法務研究科長（法科大学院長）は、「白鷗大学学長等選任規程」第３条及び第４条の53

定める手続に従い、「法科大学院教授会」の構成員により選出される。教員人事は最終的には学校法人白鷗大学理事会の決定が必要とされていることから、理事会の議を経て、「法科大学院教授会」により選出された「研究科長予定者」が理事長により法務研究科長（法科大学院長）として任命されることとなっている。
以上の手続については、適切なものと認められる（点検・評価報告書 62 頁、「白鷗大学学長等選任規程」第３条、第４条）。
８－４

法科大学院と関係する学部・研究科等との連携・役割分担

貴法科大学院は、学部を基礎としない独立研究科として設置され、貴大学法学部とは別個の組織であることから、「法科大学院教授会」は独立の意思決定機関性を有しているが、教育面等については、法学部や大学院法学研究科との連携体制が構築されている。例えば、貴法科大学院、貴大学大学院法学研究科及び法学部の科目担当については、法務研究科長（法科大学院長）、法学研究科長及び法学部長の三者により話し合
いがもたれたうえで、各種の調整がなされている。
以上のことから、貴大学の学部・研究科等との連携・役割分担は適切なものと認められる（点検・評価報告書 62 頁、「白鷗大学大学院法務研究科（法科大学院）学則」
第 10 条乃至第 15 条、「白鷗大学大学協議会規程」第４条）。
８－５

教育研究活動の環境整備のための財政基盤と資金の確保

2013（平成 25）年度においては、入学定員 20 名（2014（平成 26）年度から 16 名）であるため収入の大幅増は見込めず、支出超過に陥らざるをえないが、貴大学の中長期計画の基本方針に基づき、予算は適切に編成されているとのことである。今後も、貴法科大学院の支出超過が続くなかであっても、貴大学全体として適切な予算編成の確保が続けられることが望まれる（点検・評価報告書 63 頁、「資金収支計算書（平成23 年度）」「消費収支計算書（平成 23 年度）」
「貸借対照表（平成 23 年度）」）。
８－６

管理運営の機能・あり方等の充実を図るための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

54

９

点検・評価等（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
９－１

自己点検・評価のための組織体制の整備と、適切な自己点検・評価の実施

従前、貴法科大学院の開設当初から設置されていた「ＦＤ委員会」が自己点検・評価を行ってきたが、2008（平成 20）年度から「自己点検・評価委員会」が設置され、関係規程も整備されている。
「自己点検・評価委員会」は、①自己点検・評価を実施するために必要な調査研究、②自己点検・評価項目及びその視点に係る細目の決定（本協会の評価項目及び評価の視点に準拠）、③自己点検・評価の実施及び報告書作成のための執筆分担の決定、④自己点検・評価の結果の活用及び公表、⑤第三者評価の受審への対応等、並びに⑥その他委員会が必要と認めた事項についての検討及び「自己点検・評価報告書」の作成を任務とすることとしており、適切な組織体制が整備されている。
また、実際に 2005（平成 17）年の財団法人日弁連法務研究財団の試行評価のほか、本協会の試行評価及び認証評価を受審するために、2006（平成 18）年及び 2008（平成20）年にも自己点検・評価を行っている。
このほか、学生による授業評価及び「投書箱」による評価を実施し、専任・非常勤
教員全員に個人結果と全体平均の結果を開示している。各教員は自己評価を行い、必要に応じて「授業改善報告書Ａ」を作成のうえ、「ＦＤ委員会」にこれを提出する。そして、「ＦＤ委員会」がこれを検討しその妥当性を検証したうえで、「法科大学院教授会」に対してその経緯や検証結果を報告することとしている。
さらに、教員相互の授業参観を年２回実施し、授業参観期間を前後期各１か月として、参観を義務づけている。
以上のことから、自己点検・評価のための組織体制は整備されており、かつ、一定の活動も認められる。ただし、実地調査の際の面談調査によれば、貴法科大学院全体としての自己点検・評価については、主として認証評価の申請に際して、点検・評価
報告書を取りまとめるために行われるのみとされることから、今後は、より短い周期で活発に実施していくことが望まれる（点検・評価報告書 64、65 頁、「白鷗大学法科大学院自己点検・評価委員会規程」「授業アンケートの流れ」「授業改善報告書Ａ（様式）」「法科大学院授業参観実施科目時間割表（平成 24 年度前期・後期）」「法科大学院
授業参観実施科目時間割表（平成 23 年度前期・後期）」）。
９－２

自己点検・評価の結果の公表

2005（平成 17）年度の財団法人日弁連法務研究財団、2006（平成 18）年度の本協会による試行評価を受けるために作成した「自己点検・評価報告書」については、貴法科大学院ホームページを通じて公表がなされている。
また同様に、2008（平成 20）年度の本協会による認証評価及び 2010（平成 22）年度
55

の本協会による認証評価（追評価）を受けるために作成した「自己点検・評価報告書」
及び「追評価改善報告書」、並びに各認証評価結果についても、貴法科大学院ホームページに掲載・公表されていることが認められる。
以上のことから、自己点検・評価の結果については、適切に公表されているものと評価することができる（点検・評価報告書 65、66 頁、「自己点検・評価報告書（2005年５月 16 日）」「法科大学院点検・評価報告書（平成 18 年８月）」「法科大学院認証評価報告書（平成 20 年４月）」
「大学基準協会追評価（専門職大学院認証評価）改善報告書（平成 22 年３月 31 日）」、白鷗大学法科大学院ホームページ）。
９－３

自己点検・評価や認証評価の結果を改善・向上に結び付けるためのシステムの整備

自己点検・評価や認証評価・追評価の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるために、「自己点検・評価委員会」及び「ＦＤ委員会」における検討を経て、「法科大学院教授会」において具体的な改善策等の検討を行い、さらに各種委員会において改善に向けた具体的な検討が行われているとされている。
以上については、「ＦＤ委員会」を中心とするシステムであり、概ね適切と考えられるものの、ＦＤ活動と自己点検・評価とは、重複する部分とそうでない部分とがあり、評価の視点９－１で既述したとおり、総合的な自己点検・評価を行う機会が、認証評価の申請前に限定されている現状に鑑みるならば、自己点検・評価をより活発に実施
しつつ、その結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるためのシステムをより一層整備していくことが望まれる（点検・評価報告書 66 頁）。
９－４

自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘
事項への対応

貴法科大学院においては、自己点検・評価や認証評価（追評価を含む。
）の内容を踏
まえて、「法科大学院教授会」「自己点検・評価委員会」「ＦＤ委員会」その他各種委員会により、自己点検・評価の結果の改善・向上のための具体的な検討及び審議が行われている。特に、学生が「授業アンケート」及び投書により指摘した要望・要請・問題点については、「授業改善報告書Ａ」の作成を当該担当教員に義務づけるとともに、問題点等の整理・対応結果については「ＴＫＣ」を通じて学生に公表している。
認証評価機関等からの指摘事項への対応については、まず、2008（平成 20）年の本協会による認証評価の際には、学生の履修が過度に偏らないための科目配置への配慮、及び法学既修者の課程修了の要件の適切な設定の２点に重大な問題を有するとして勧告が付され、その結果、不適合と判定されたが、2010（平成 22）年度の認証評価（追評価）の結果、上記２点の問題事項が適切に改善されたと判断され、「法科大学院基準」に適合しているとの判定を受けている。また、2008（平成 20）年度の認証評価結果に56

おいては、「問題点（助言）」として 13 項目の改善報告を求めたが、それらの指摘を真摯に受け止め、検討を重ねたうえで、改善を図ってきたことが「改善報告書検討結果」
により認められている。
さらに、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会第３ワーキング・グルー
プによる「改善状況に係る調査結果」においては、入学者選抜の厳格化について、一定の取組みがなされているとの評価を得る一方、学生数の確保のための抜本的な改善が必要であるとの指摘を受けている。これに対し、質の高い入学者を確保するため、2012（平成 24）年度は７回、2013（平成 25）年度は８回、それぞれ入学試験を実施するとともに、在学生の勉学に対するインセンティブを高めるため、奨学金制度のより一層の充実を図り、かつ、学習支援体制を整備してきた。
以上のことから、自己点検・評価の結果の改善・向上への反映及び認証評価機関等からの指摘事項への対応については、概ね適切になされているものと認められるが、学生の確保については、いまだ十分な成果が上がってはおらず、さらに継続した取組みが必要である（点検・評価報告書 66、67 頁、「授業改善報告書Ａ」「白鷗大学法科大学院に対する認証評価結果」白鷗大学法科大学院に対する認証評価（追評価）結果」「改善報告書検討結果（白鷗大学法科大学院）」「各法科大学院の改善状況に係る調査結果（平成 24 年３月７日文部科学省）」）。
９－５

自己点検・評価を自らの改善に結び付けるための特色ある取組み

特になし。
（２）提言
なし

57

10

情報公開・説明責任（１）法科大学院基準の各評価の視点に関する概評
10－１

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開

貴法科大学院は、組織・運営及び活動の状況等をパンフレット及びホームページを通じて公開しており、その内容は総じて当該評価の視点の留意事項に規定された諸点を網羅するものである。また、大学広報、新聞、雑誌等の学内外のメディアの取材に対しては、貴大学本キャンパスの「広報室」及び法科大学院長（法務研究科長）
・副院長、並びに「教務委員会」委員長及び「広報委員会」委員長が対応している。したがって、情報の公開が適切になされているものと認めることができる（点検・評価報告書 69 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」、白鷗大学法科大学院ホー
ムページ）
。
10－２

学内外からの要請による情報公開のための規程と体制の整備

2008（平成 20）年度の認証評価結果において「問題点（助言）」として指摘された点でもあるが、学内外からの要請による情報公開のための規程は整備されていない。
また、点検・評価報告書 69、70 頁における当該評価の視点に関する「現状の説明」
及び「将来への取組み・まとめ」の記述については、ホームページ、「白鷗大学法科大学院パンフレット」「履修要綱」その他の印刷物により情報開示が行われているという
現状説明に留まっており、必ずしも情報公開のための体制整備の説明にはなっていな
い。
したがって、学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制が整備されているものとは認められず、速やかに対応することが望まれる（点検・評価報告書 69 頁、
実地調査の際の質問事項への回答書№90）。
10－３

情報公開の説明責任としての適切性

貴法科大学院は、組織・運営、活動の状況等に関する最新の情報を公開することとされている。
「白鷗大学法科大学院パンフレット」なども、毎年度更新がなされている。
特に、入学試験に関する情報は、実施方法に変更がある場合は、すべて「白鷗大学法科大学院入学試験要項」で明示するとともに、ホームページ等でも迅速に公表しているとされている。
ただし、「４

学生の受け入れ」で指摘したように、入学試験に関しては、「法学既修者コース」の入学試験における「法学既修者試験（法科大学院既修者試験）」の加点に関する件が事前に明らかにされていないなど、開示が不十分な部分も見受けられることから、改善が望まれる（点検・評価報告書 69 頁、「白鷗大学法科大学院パンフレット（2013 年度）」、白鷗大学法科大学院ホームページ）。

58

10－４

組織・運営と諸活動の状況に関する情報公開の充実を図るための特色ある取
組み

特になし。
（２）提言
【問題点（助言）】
１）2008（平成 20）年度の認証評価結果において「問題点（助言）」として指摘されていたにもかかわらず、学内外からの要請による情報公開のための規程及び体制については、現時点においても、適切に整備されていないことから、早急な整備が望まれる（評価の視点 10－２）。

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