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第77期

年 次 報 告 書
令 和 5 年 4 月 1 日 か ら 令 和 6 年 3 月 31 日 ま で

木村化工機株式会社株 主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご支援、ご高配を賜り、ありがたくお礼申しあげます。
さて、当社グループ第77期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）を終了いたしましたので、事業の概況をご報告申しあげます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置付けが2類から5類に移行したことに伴い、社会・経済活動の正常化が進む中、景気は緩やかながら回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊迫化、エネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、中国経済の先行き懸念、世界的な金融引締めおよび金融資本市場の変動等による海外景気の減速懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、エネルギー価格および原材料価格の高止まり、人件費等の増加による企業業績の下押し要因が多いことに加え、機械やソフトウェア等の価格上昇による投資コストの増加懸念もあり、設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資等が下支えとなり、コロナ禍で先送りしていた投資を再開する動きも一部でみられる等、底堅く推移しました。
このような状況のもと、連結受注高は230億95百万円（前期比13.8%減）となりましたが、連結売上高は246億70百万円（前期比14.5%増）となりました。
損益面につきましては、営業利益は20億88百万円（前期比20.3%増）、経常利益は22億2百万円（前期比22.5%増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は15億52百万円（前期比55.3%増）となりました。
来期につきましては、当社グループは、引き続き技術力・営業力の強化に取り組み、積極的に営業活動を展開するとともに、原価低減および販管費等コスト削減による利益の確保に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜ります
ようお願い申しあげます。
1

令和6年6月代表取締役取締役会長兼取締役社長

小林康眞

事業の概況
■受注高

■売上高

（百万円）

（百万円）

30,00025,00026,78423,74323,095

22,11820,00024,67024,58921,55321,51620,00015,00010,00010,0005,0000

第74期 第75期 第76期 第77期

■経常利益

2,000

第74期 第75期 第76期 第77期

■親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）
3,000

0

（百万円）

2,202

1,966

1,968

2,000

2,768

1,500

1,797

1,552
1,333
999

1,000
1,0005000

第74期 第75期 第76期 第77期0第74期 第75期 第76期 第77期

■受注高

■売上高

エネルギー・環境事業

エネルギー・環境事業

21.2%

32.1%

46.7%
化工機事業

エンジニアリング事業

21.7%

30.2%

48.1%
化工機事業

【エンジニアリング事業】
化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジ
ニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（EMPC※ ）方式での受注拡大
および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行いました。
その結果、連結受注高は74億21百万円（前期比12.4%減 ）、 連 結 売 上 高 は74億53百 万 円（ 前 期 比7.9%減）となり、営業利益は1億77百万円（前期比27.8%減）となりました。
※「EMPC」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「EPC」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「M」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

【化工機事業】
化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う
化工機事業につきましては、一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、主力製品の製造設備改修および製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、原材料費・燃料費等の上昇、為替の急速な変動および人手不足等により顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。
その結果、連結受注高は107億86百万円（前期比3.3%減）となりましたが、連結売上高は118億72百万円（前期比38.4%増）となり、営業利益は13億34百万円（前期比34.3%増）となりました。

エンジニアリング事業

2事業の概況【エネルギー・環境事業】
原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのMOX燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。
その結果、連結受注高は48億87百万円（前期比31.7%減）となりましたが、連結売上高は53億44百万円（前期比9.5%増）となり、営業利益は5億76百万円（前期比16.0%増）となりました。
【対処すべき課題】
今後のわが国の経済情勢は、アフターコロナ期に移行し、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
このような中で、当社は創業100年を迎えますが、当社が保有する技術の認知度向上を図るとともに、歴史や伝統に安住することなく、未来志向の視点から顧客の期待とニーズに応え、社会の発展に貢献していくことが当社の使命であると考えております。
このような認識に立ち、令和4年度から令和6年度までの第13次中期経営計画のスローガン「創業の想いを未来へつなぎ、夢を創ろう！」のもと、業績目標である売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指してまいります。
この目標達成に向け、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するととも3に、未来を拓く人材育成に努めてまいります。
エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（EMPC）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるCO2排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後も各種媒体を通じて情報を発信してまいります。
化工機事業につきましては、営業力の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行い、受注およびメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および顧客動向や社会環境の変化に対応できる体制の構築を進め、有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い製品の提供を行ってまいります。
エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分
析セル施設関連業務および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、MOX燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応
業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。

連結財務諸表

連結貸借対照表科（単位：百万円）
前連結会計年度目（令和5年3月31日現在）

資産21,40425,170

固定

資産

8,751

9,470

有 形 固 定 資 産

5,798

5,753

無 形 固 定 資 産

2634

投資その他の資産

2,925

3,682

30,15534,641

合計（負 債 の 部）
流動負債11,186

13,388

固定

負債

3,544

3,803

14,731

17,191

12,721

14,018

金

1,030

1,030

負債

合計

（純資産の部）
株

主資資本本

資本

剰余金

128128利益

剰余

金12,126

13,369自己株

高21,553

24,670価

17,642

20,022

益

3,910

4,647

販売費及び一般管理費

2,173

2,559

営

益

1,736

2,088

科
売

動

産

当連結会計年度

当連結会計年度

流式

△

563

△

509

（単位：百万円）
前連結会計年度（令和6年3月31日現在）（資 産 の 部）

資連結損益計算書

売
売

目

上
上
上

原
総業

利利

4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 4 月 1 日から（令和令和 5 年 3 月31日まで） （令和 6 年 3 月31日まで）

営

業

外

収

益

81

131

営

業

外費

用

20

18

経常利

益

1,797

2,202

特別利

益

65

138

特別損

失393

92

税金等調整前当期純利益

1,469

2,248

法 人 税 等 合 計

470696

当益

999

1,552

親会社株主に帰属する当期純利益

999

1,552

期

純利

連結キャッシュ・フロー計算書
科目（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

3,407

1,014

4 年 4 月 1 日から
令和 5 年 4 月 1 日から（令和令和 5 年 3 月31日まで） （令和 6 年 3 月31日まで）

営 業 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

2,703

3,431

投 資 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー

△

589

△

234

計

15,424

17,450

財 務 活 動 に よ る
キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー△

770

△

79

負債及び純資産合計30,155

34,641

現金及び現金同等物の 期 末 残 高

その他の包括利益累計額
純

資産

合

7,628

8,358

（注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

4会社概要会社概要（令和6年3月31日現在）

支店・工場・事業所等（令和6年3月31日現在）

商号

木村化工機株式会社

東京

支店

本社

〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6488-2501

創業

大正13年11月

尼

崎

工場

設

立

昭和25年6月9日

静

岡

工場

金

1,030,000,000円

愛媛

工場

大分

工場

資本

従業員数（連結）役

398名員（令和6年6月21日現在）
代表取締役 取締役会長兼取締役社長

小林

常務

取

締役

佐伯

常務

取締役

井城

康

眞
博

逸雄

洋

一取締役

重取締役

尾崎

真司

取締役

谷口直彦

取締役

藤井克祐

取締役（常勤監査等委員）

粂芳明

取締役（監査等委員）

田中圭子

取締役（監査等委員）

嶋野修司（注）取締役（監査等委員）田中圭子氏および嶋野修司氏は、社外取締役であります。

ホームページのご案内
当社ホームページでは、株主・投資家の皆様に向け、詳しいIR情報を掲載しておりますので、是非ご覧ください。

https://www.kcpc.co.jp/irinformation/〒105-0003 東京都港区西新橋二丁目11番13号
CIRCLES新橋9階☎（03）3528-8139〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目1番2号☎（06）6487-2300〒417-0002 静岡県富士市依田橋337番地1☎（0545）32-1085〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号☎（097）521-2281

茨城・福島事業所〒312-0031 茨城県ひたちなか市後台字片岡460番541
茨城事務所☎（029）274-3001〒970-8026 福島県いわき市平字作町一丁目9番3号 村山ビル1階
福島事務所☎（0246）85-0758
六ヶ所・若狭事業所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附108番地95号
六ヶ所事務所☎（0175）73-8002〒914-0812 福井県敦賀市昭和町一丁目5番地4
若狭事務所☎（0770）24-2216〒411-0942 静岡県駿東郡長泉町中土狩229番地の7
東 海 事 業 所☎（055）986-2276〒455-0057 愛知県名古屋市港区築盛町70番地2
中 部 事 業 所☎（052）654-8151〒702-8041 岡山県岡山市南区富浜町3番3号
東中国事業所☎（086）902-0770〒746-0022 山口県周南市野村一丁目19番7号
西中国事業所☎（0834）62-2978〒791-3102 愛媛県伊予郡松前町北黒田930
四 国 事 業 所☎（089）984-2145〒870-0114 大分県大分市小中島三丁目1番2号
九 州 事 業 所☎（097）521-2281

子会社（令和6年3月31日現在）
フォレコ株式会社〒223-0057

神奈川県横浜市港北区新羽町639☎（045）633-7350

5株式の状況

株式の状況（令和6年3月31日現在）

第77期

発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数82,400,000株
20,600,000株
9,387名

定時株主総会について

令和6年6月21日に第77期定時株主総会が開催され、下記のとおりに報告ならびに決議されました。
記

大株主（上位10名）
株主名

持株数

持株比率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
1,735 千株
信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）8.42 %

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ
1,270
銀行 （信託口）

6.16

木 村 化 工 機 関 連 グ ル ー プ 持 株 会 1,090

5.29

株組

969

4.70

キ ム ラ 従 業 員 持 株 会

961

4.66

小眞

617

2.99

日 本 生 命 保 険 相 互 会 社

613

2.97

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

600

2.91

光社

465

2.25

吉417

2.02

木式会社

林

通信

奥村康株

村式孝会

報告事項

1．第77期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）事
業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
本件は、上記事業報告の内容、連結計算書類の内容およびその監査結果を報告いたしました。
2．第77期（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）計算書類報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。

決議事項
第 1 号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）7名選任の件

第 2 号議案

本件は、原案どおり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に小林康眞氏、佐伯博氏、井城逸雄氏、重洋一氏、尾崎真司氏、谷口直彦氏および藤井克祐氏が再選され、それぞれ就任いたしました。
監査等委員である取締役2名選任の件

（注）持株比率は自己株式（25株）を控除して計算しております。

第 3 号議案
所有者別株主分布状況
証券会社
37名 0.39%

金融機関
14名 0.15%

外国法人等
95名 1.01%

自己名義株式
1名 0.01%

その他国内法人
108名 1.15%

第 4 号議案



本件は、原案どおり、監査等委員である取締役に田中圭子氏および嶋野修司氏が再選され、それぞれ就任いたしました。
補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
本件は、原案どおり、補欠の監査等委員である取締役に田辺陽一氏が選任されました。
 締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改取定の件
本件は、原案どおりに承認可決されました。
以 上

個人・その他
9,132名97.29%（注）大株主（上位10名）の持株数および持株比率は、表示単位未満を切り捨てて、所有者別株主分布状況の株主数比率は、表示単位未満を四捨五入して表記しております。

6株主メモ事

業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催いたします。

基

毎年3月31日（その他必要がある場合は、あらかじめ公告いたします。
）

準日

単 元 株 式 数
公 告 の 方 法

100株
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。
（https://www.kcpc.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない理由によって電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

上場証券取引所（金融商品取引所）

東京証券取引所スタンダード市場

証 券 コ ー ド6378

株主名簿管理人 および

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人

大阪市中央区北浜四丁目5番33号

事 務 取 扱 場 所

三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）〒168-0063

証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
話

証券代行部

（ 電 話 照 会 先 ）電（インターネットホームページURL）

https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/（よくあるご質問 FAQ）

https://faq-agency.smtb.jp/?site_domain=personal

受付時間

0120-782-031（フリーダイヤル）9：00～17：00（土日祝日および12月31日から1月3日までを除く。）〒660-8567 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号
https://www.kcpc.co.jp/【株式に関する住所変更等のお手続についてのご照会】
証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社ではお手続ができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座をご利用でない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。
なお、お手続方法やよくあるご質問は左記「よくあるご質問FAQ」サイトでご確認いただけます。
【特別口座について】
株券電子化前に「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設しております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。