2014年7月版

当商品は新規のご契約のお取り扱いをしておりません。

ご契約後の各種情報とサービス
郵
送

ご契約内容、特別勘定の運用状況などについて以下の書類を郵送でお届けいたします。
●ご契約状況のお知らせ……年4回
作成日（3月、6月、9月、12月末時点）現在のご契約内容、特別勘定の現状および保障内容につき翌月（4月、7月、10月、1月）に発送いたします。
● 特別勘定の現況（決算のお知らせ）……年1回
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を、事業年度ごとに年１回お知らせ
いたします。

電

変額個人年金保 険（年金原資保証型2013）

話各種、情報提供でご不明な点や、ご契約内容等に関するご質問は、以下のお客さまサービスセンターにお問い合わせください。

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社は、2021年４月1日にソニー生命保険株式会社と合併いたしました。
それに伴い、本文中に記載の旧社名は合併後の社名に読み替えていただきますよう、お願いいたします。商品性に関する記載内容は制作当時のまま変更しておりません。

ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター

0120-955-900 (＜受付時間＞ 午前9時～午後5時30分

ご契約者さま専用ダイヤル) ※通話料無料※携帯電話・PHSもご利用可能

インターネット105％

月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）

ソニーライフ・ウィズ生命のホームページにて、以下の内容をご確認いただけます。

●ご契約内容●運用レポート●各特別勘定の運用実績

ソニーライフ・ウィズ生命 ホームページ

https://www.sonylifewith.co.jp「ご契約者さま向けインターネットサービス」のお申し込みにつきましては、
お客さまサービスセンター
までお問い合わせください。

●その他ご注意いただきたい点
この商品は、一般社団法人生命保険協会が実施する「変額保険販売資格試験」に合格し、生命保険協会に登録された者のみが募集を行うことができます。
ソニーライフ・ウィズ生命の生命保険募集人の権限等、変額保険販売資格に関して確認をご要望の場合は、ソニーライフ・ウィズ生命のお客さまサービスセンター（0120－966－066）
までご連絡ください。
この商品は、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。
この商品にご契約いただくか否かが、募集代理店におけるお客さまの他の取引に影響を及ぼすことは一切ありません。
募集代理店では、複数の保険会社の商品をお取り扱いしている場合があります。詳しくは募集代理店にお問い合わせください。

100％

この保険は、
ソニーライフ・ウィズ生命を引受保険会社とする生命保険です。預金とは異なり、元本が保証されているものではありません。

契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）兼 商品パンフレット
この「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」は、ご契約のお申し込みに際しての重要な事項を「契約概要」および「注意喚起情報」に分類のうえ記載しています。ご契約に際しては、この書面の内容を十分にお読みください。
また、「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」を必ずご確認ください。

ご契約のしおり・約款

引受保険会社

募集代理店

Plus

特別勘定のしおり

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社〒150-0001

東京都渋谷区神宮前5-52-2
青山オーバルビル
ホームページ https://www.sonylifewith.co.jp

お客さまサービスセンター 0120-966-066（通話料無料）《受付時間》月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）
午前9時～午後5時30分
FV00-00

SNL4BK02 OT 2011

募集代理店

引受保険会社

商品パンフレット…P1
契約概要……………P13
注意喚起情報………P20

●夫婦で見れば身近な“90歳”
平成24年簡易生命表（厚生労働省）によれば、日本人の60歳女性の48.6%が90歳以上まで生きられます。60歳のご夫婦ではその60.9%がお二人あるいはどちらかが90歳以上まで生きているということになります。ご夫婦では一人が亡くなってももう一人が90歳になる場合などにより、男女それぞれより生存確率が高くなっています。
同じように70歳のご夫婦の64.3%がお二人あるいはどちらかが90歳以上まで生きられます。
60歳男性→90歳

生存（75.9%）

24.1%

60歳夫婦→90歳

1人以上生存生存（39.1%）

60.9%

60歳女性→90歳（51.4%）

48.6%

出典：厚生労働省「平成24年簡易生命表」（2013年7月公表）よりソニーライフ・ウィズ生命で計算（生存の確率は小数第2位以下を切り捨てて表示）●金利水準はあまり変わらないまま推移
定期預金の平均金利（新規受入分、1年以上2年未満、月次）

ご負担いただく費用について（％）3.02.0

1995年7月

0.814%

2014年2月

0.066%

1.0
0.0
1993/10

1996/10

この保険では、以下の諸費用の合計額をご負担いただきます。ご契約時には「契約初期費用」
がかかります。また据置期間中は、「保険関係費用」
および「資産運用関係費用」、年金支払期間中は「年金管理費用」
がかかります。
詳しくはこの書面の注意喚起情報「ご負担いただく費用」（P.20～P.21）
をご確認ください。

1999/10

2002/10

2005/10

2008/10

2011/10

出典：日本銀行の公表値よりソニーライフ・ウィズ生命でグラフ化●積極的な資産運用では

契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）

2014/2（西暦年月）

こんなお悩み、後悔がありませんか？

ベースアカウントの保険関係費用『売っときゃよかった』 『売らなきゃよかった』 『買わなきゃよかった』
残高

残高

残高

年月

年月

利益が出てきたので安心していたらその後は値下がりして利益が縮んでしまったり利益が出たので解約したらその後さらに値上がりしてその後の利益を取り損ねてしまったり

年月

運用に失敗して損失が明らかになることも男性

0歳～58歳

59歳～65歳

66歳～69歳

70歳～73歳

女性

0歳～66歳

67歳～72歳

73歳－

一時払保険料に
対して

5.0%

3.0%

2.0%

1.0%

契約初期費用据置期間

16年～19年

20年

25年

ベースアカウントの積立金額に対して

年率2.48%

年率2.38%

年率2.28%

ベースアカウントの資産運用関係費用

ベースアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して
年率0.162%（税抜年率0.15%）程度

パワーアカウントの保険関係費用＊パワーアカウントの積立金額に対して 年率 0.5%

パワーアカウントの資産運用関係費用＊

パワーアカウントが投資対象とする投資信託の信託財産に対して概算年率 0.42%程度（税込）

年金管理費用

支払年金額に対して 1.0%

＊積極運用コースで運用成果相当額がパワーアカウントに移転された場合にご負担いただきます。

投資リスクについて

この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、
積立金額、
年金額、
死亡給付金額および解約返戻金額などが変動する
しくみの変額個人年金保険です。特別勘定では投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資するため、株価変動リスク、
金利変動リスク、
信用リスク、
カントリーリスク、
為替変動リスク、
デリバティブ取引のリスクなどがあります。
これによる積立金額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、
すべてご契約者にご負担いただくことになります。

これらの心配を乗り越えるために変額個人年金保険（ 年金原資保証型2013）は開発されました1

商品パンフレットは平易な表現を使用していますので、「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）」、「ご契約のしおり・約款」とは異なる表現となっている場合があります。

2

運用成果受取コース

105％

ダブルアカウントⅡPlusはご契約時にコース（運用成果受取コースまたは積極運用コース）と据置期間（16年、17年、18年、19年、20年または25年）
をお選びいただきます。
ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

100％

基本給付金額の105%に到達するたび
運用成果部分を受け取れます

年金原資額と死亡給付金額は最低保証されます●据置期間満了時の年金原資額は据置期間に応じて基本給付金額（ご契約時は一時払保険料と同額）の101%～
110%が最低保証されます。
●死亡給付金額（据置期間中に被保険者が亡くなられたときにお支払いする金額）
は基本給付金額の100%が最低保証されます。

●判定期間中（契約日から年金支払開始日の1年前の契約応当日の前日まで）にベースアカ（特別勘定（基本部分））の積立金額が基本給付金額の105%に到達するたびに、
ウント
運用成果額（積立金額のうち基本給付金額を超える金額）をお受け取りいただけます。
判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105%に到達しない場合、運用成果額のお受け取りはありません。

・据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。年金原資額と死亡給付金額は減額後の基本給付金額をもとに最低保証されます。
・解約の際にお支払いする解約返戻金額には最低保証はありません。

据置期間16年

101%

17年

102%

18年

103%

19年

104%

20年

105%

25年

110%

●イメージ図
契約日以後、判定期間中に運用成果額のお受け取り

基本給付金額の105%にベースアカウントの積立金額が到達するかどうか、毎日判定します¥

契約初期費用

¥¥年金支払開始日の1年前

ベースアカウントの積立金額が最低保証される金額を上回っていたときは積立金額が年金原資額になります

据置期間に応じて▼判定期間

基本給付金額の101%～110%が最低保証されます

年金原資額

年 金 原 資 額

死亡給付金額

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額ベースアカウントの積立金

年金原資額はお受け取り方法

●一括支払
●年金支払

（確定年金または保証金額付終身年金）据置期間（16年、17年、18年、19年、20年または25年
契約日▲▲特別勘定繰入日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実

3

から選択）
年金支払開始日▲一括支払でのお受け取りは、年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

績によって変動します。

4ベースアカウント（特別勘定（基本部分））
ベースアカウントとは一時払保険料から契約初期費用を差し引いた額を繰り入れ、据置期間中にわたって積立金を運用する特別勘定です。
リスクを抑えながら、
大切な資産を安定的に増やすことを目指します。

●価格変動のリスクを一定に保ち、急激な相場下落の影響を和らげることを目指します

ベースアカウントは主に投資信託（ファンド）に投資することで運用を行います。
この投資信託は国内外で分散投資を行う積極
運用資産
（①）
と、
投資信託全体の価格変動を和らげる役目の安定運用資産（②）
で構成されます。積極運用資産（①）の価格変動のリスク（ボラティリティという変動率に数値化します）
をもとに、安定運用資産（②）との配分比率を毎営業日に調整し、投資信託全体、ひいてはベースアカウントの価格変動のリスクを一定（目標ボラティリティ）に保つことを目指します。

●ベースアカウントで主な投資対象とする投資信託
据置期間

16年、
17年、
18年、
19年

20年

25年

特別勘定の名称

バランス型2011（5A-3）

バランス型2013（8A-1）

バランス型2013（8A-2）

主な投資信託ステート・ストリートVCファンドB〈適格機関投資家限定〉

資産運用関係費用＊1
運用会社＊2
目標ボラティリティ＊3

積極運用
資産

安定運用
資産

価格変動が
大きいとき

価格

積極運用資産（①）

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

安定運用資産（②）

年率6.0%

資産クラス

組入比率

日本株式

15%

TOPIX
（東証株価指数、
配当込み）

米国株式

7.5%

S&P500インデックス（配当込み、
円ベース）

欧州株式

7.5%

ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、
円ベース）

日本債券

30%

バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス米国債券

20%

バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）

欧州債券

20%

バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）

短期金融資産ベンチマーク設定されていません。満期1年以内の日本国債を主な投資対象とします。

右記のグラフは、「ダブルアカウントⅡPlus」のベースアカウントの投資信託の運用方針に準じて、積極運用資産と安定運用資産の配分比率を原則として毎営業日見直し、目標ボラティリティ（年率6.0%）を維持することを目指しながら、1993年7月末から2014年3月末までの期間に運用したと仮定した場合の積極運用資産の配分比率の月末値の推移、ならびに据置期間16年～19年のベース
アカウントのユニットプライスの推移を表示しています。
右記のシミュレーションではベースアカウントを構成する各資産クラスについて以下の指数を用いています。一部、指数がない期間について、
ソニーライフ・ウィズ生命が当該指数に近似すると仮定した指数を用いています。なお、使用しているデータが唯一の使用可能なデータであるとは限りません。
日本株式：TOPIX（東証株価指数、配当込み）
米国株式：S&P500インデックス（配当込み、円ベース）
欧州株式：ユーロ・ストックス50インデックス（配当込み、円ベース）
日本債券：バークレイズ日本10年国債先物（Alt）
インデックス 1996年6月5日以前はシティ日本国債インデックス 7-10年
米国債券：バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ベース）1997年1月15日以前はシティ米国国債インデックス
7-10年（円ベース）
欧州債券：バークレイズ・ユーロ・ドイツ10年国債先物インデックス（円ベース）1999年1月3日以前はシティドイツ国債
インデックス 7-10年（円ベース）

価格

期間

年率0.162％（税抜年率0.15%）程度＊1 ベースアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用はベースアカウントがその保有資産から負担するため、ベースアカウントのユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。ベースアカウントの資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。ベースアカウントの資産運用関係費用につきまして、詳しくは「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
＊2 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊3 ボラティリティとは、株式や債券等の値動きに基づいて計算される、価格変動の大きさを表す変動率をいいます。

5

価格変動が
小さいとき

期間

毎営業日に調整

積極運用資産（①）
安定運用資産（②）

積極運用資産のボラティリティの小さいときは積極運用資産の配分比率を大きく（安定運用資産の配分比率を小さく）します。

積極運用資産のボラティリティの大きいときは安定運用資産の配分比率を大きく（積極運用資産の配分比率を小さく）します。

【ご参考】積極運用資産と安定運用資産の配分比率の推移シミュレーション（試算）
安定運用資産

100%

50%

0%
1993/07

積極運用資産1996/07

1999/07

2002/07

2005/07

2008/07

2011/07

2014/03（西暦年月）

積極運用資産の配分比率が上限の100％の場合、投資信託全体のボラティリティが目標ボラティリティを下回ることがあります。

●据置期間16年～19年のベースアカウント（バランス型2011（5A-3））のシミュレーション

据置期間16年～19年のベースアカウントを投資信託の運用方針に準じて運用したと仮定した場合の試算です。1993年7月末を100とし、「ダブルアカウントⅡPlus」
でご負担いただくベースアカウントの保険関係費用、資産運用関係費用と同率を控除しています。実際の運用結果は、税金・手数料、取引タイミング、キャッシュポジションなどにより、シミュレーションの結果とは異なる場合があります。
160
150
140
130
120
110
100
90
1993/07

1996/07

1999/07

2002/07

2005/07

2008/07

2011/07

2014/03（西暦年月）

上記のシミュレーションはDatastreamの取得可能なデータを利用して、ソニーライフ・ウィズ生命が作成したものです。
各指数の著作権およびその他一切の権利は各公表会社に属します。各公表会社は各ベンチマークの確実性および安全性を保証するものではありません。また各公表会社は「ダブルアカウントⅡPlus」の特別勘定の運用成果に関して一切の責任を負いません。

上記のシミュレーションで示されているデータは、投資の効果についての情報提供を目的としており、実際の「ダブルアカウントⅡPlus」の特別勘定の運用実績を用いて作成したものではありません。使用参考指数の過去の実績推移を用い、事後的に「ダブルアカウントⅡPlus」のベースアカウントと同じ運用手法で運用を行ったと仮定した場合のシミュレーションであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また参考指数に直接投資することはできません。

6

積極運用コース

105％

基本給付金額の105%に到達するたび運用成果部分をパワーアカウントに移転して積極的に運用します●判定期間中（契約日から年金支払開始日の1年前の契約応当日の前日まで）にベースアカウント（特別勘定（基本部分））の積立金額が基本給付
金額の105%に到達するたびに、運用成果相当額（積立金額のうち基本給付金額を超える
金額）
をパワーアカウント（特別勘定（成果部分））に移転して、積極的に運用します。

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105%に到達しない場合、
パワーアカウントへの積立金の移転・運用はありません。

ダブルアカウントⅡPlusはご契約時にコース（運用成果受取コースまたは積極運用コース）と据置期間（16年、17年、18年、19年、20年または25年）
をお選びいただきます。
ご契約後にコースおよび据置期間の変更はできません。

100％

パワーアカウント（特別勘定（成果部分））

年金原資額と死亡給付金額は最低保証されます

パワーアカウントとは「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果相当額として移転する特別勘定です。

●据置期間満了時の年金原資額は据置期間に応じて基本給付金額（ご契約時は一時払保険料と同額）の101%～110%が最低保証
されます。
据置期間

ベースアカウントとパワーアカウントでは主な投資対象とする投資信託が異なりますので、運用実績の変動（積立金額の増減）
は異なります。また、
パワーアカウントへ移転した運用成果相当額は最低保証されません。

●パワーアカウントで主な投資対象とする投資信託特別勘定の名称

アグレッシブ型（4A-3）

101% 102% 103% 104% 105% 110%

主な投資信託ステート・ストリート４資産インデックスバランスVA50〈適格機関投資家限定〉●死亡給付金額（据置期間中に被保険者が亡くなは基本給付金られたときにお支払いする金額）
額の100%が最低保証されます。

資産運用関係費用＊1

16年

17年

18年

19年

20年

25年

運用会社＊2・据置期間中にベースアカウントの積立金を減額された場合、基本給付金額は減額されます。
年金原資額と死亡給付金額は減額後の基本給付金額をもとに最低保証されます。
・パワーアカウントに移転した運用成果相当額
は、最低保証されません。
・解約の際にお支払いする解約返戻金額には
最低保証はありません。

資産クラス

先進国株式

＊3

●イメージ図
年金原資額のうちベースアカウント部分は契約日以後、判定期間中に据置期間に応じて基本給付金額の101%～110% が最低保証されます

基本給付金額の105%

年金支払開始日の1年前据置期間（16年、17年、18年、19年、20年または25年から選択）▲
年金支払開始日
特別勘定繰入日▲

お受け取り方法※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証する
ものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

7

ベースアカウントの積立金額

死亡給付金額契約日

ベースアカウントの積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額ベースアカウントの
積立金額

判定期間

▲

年 金 原資額

契約初期費用の積 立金 額パワーアカウントの積立金

パワ ーアカウントにベースアカウントの積立金額が到達するかどうか、毎日判定します●一括支払●年金支払（確定年金または保証金額付終身年金）一括支払でのお受け取りは、
年金支払開始前の当社からのご案内の際にお申し付けください。

新興国株式

先進国債券

アジア
成長国債券

概算年率0.42％程度（税込）
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社

主な投資対象とする投資信託

ベンチマークステート・ストリート・
ジャパンエクイティ・
インデックス・マザーファンド

MSCIジャパン・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
外国株式インデックス・
オープン・マザーファンド

MSCIコクサイ・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート・
エマージング株式
インデックス・マザーファンド

MSCIエマージング・
マーケット・インデックス（円ベース）

ステート・ストリート
日本債券インデックス・
マザーファンド

NOMURA-BPI総合指数

ステート・ストリート
外国債券インデックス・
マザー・ファンド

シティ
世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

外国投資信託証券「ABF汎アジア債券
インデックス・ファンド」

iBoxx ABF汎アジア指数（円ベース）

組

入

比

アジア
成長国債券

率

先進国株式

25％

25％

先進国債券

新興国株式

（日本除く）

20％

25％

5％
先進国債券

（日本）

＊1 パワーアカウントの資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.378％（税抜年率0.35％）
程度に、外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した実質的な費用を記載しております。このほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。資産運用関係費用につきまして、詳しくは
「特別勘定
のしおり」
をご確認ください。
＊２ 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。
＊3 先進国株式における各投資信託の組入比率は、MSCIワールド・インデックスの国別比率に基づきます。

8

年金のお支払い
お支払いする年金の種類を、ご契約時に確定年金または保証金額付終身年金からご選択ください。
また、年金のお支払いに代えて、年金原資額の一括支払もお取り扱いします。
●年金支払期間は、5年～20年（5年単位）
からご選択ください。
（お取り扱いは、最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲に限らせていただきます。）●年金支払期間中に被保険者がお亡くなりになった場合、死亡一時金をお支払いします。

年金原資額●年金の種類1：確定年金

年金支払期間中、毎年定額の年金をお支払いします。
年金●年金の種類2：保証金額付終身年金●その他のお取り扱い

年金原資額●お支払いした年金の合計額が年金原資額を超えていても、被保険者が生存されている限り、毎年年金をお支払いします。
（お取り扱いは、年金支払開始日における被保険者の満年齢が50歳～90歳の範囲となるご契約に限らせていただきます。）●お支払いした年金の合計額が年金原資額を下回るときに被保険者がお亡くなりになった場合、死亡一時金をお支払いします。

年金支払期間をご選択

被保険者が生存されている
限り、毎年定額の年金をお支払いします。
年金●年1回の年金のお支払いに代えて、年金の分割支払をお取り扱い
年金支払期間は一生涯します。分割回数は年2回、年4回、年6回または年12回から
ご選択ください。
（ただし、1回あたりのお支払い額が4万円に満たない場合はお取り扱いしません。）●年金支払開始日前であれば、年金の種類、確定年金の年金支払期間の変更をお取り扱いします。

●後継年金受取人の指定●年金支払開始日後に被保険者とは別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、あらかじめご指定いただ
いた後継年金受取人にその後の年金をお支払いします。
・年金原資額の一括支払は、年金支払開始の際にお取り扱いします。ご契約時には選択できません。
・年金額は、
年金原資額に基づき年金支払開始日の基礎率等により計算されます。ご契約時には定まっておりません。
・年金支払開始日以後は、特別勘定による運用は行いません。
・年金額が所定の金額に満たない場合、年金原資額をご契約者にお支払いして契約は消滅し、以後年金のお支払いを行いません。

ご契約の解約・減額など年金支払開始日前であれば、ご契約の解約や減額、特別減額をお取り扱いします。また据置期間の途中で特別勘定での積立金の運用を取りやめ、年金へ移行することもできます。
●ご契約の解約●年金支払開始日前であれば、ご契約を解約することができます。
●解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。

●ベースアカウントの積立金の減額●パワーアカウントの積立金の特別減額●年金支払開始日前であれば、パワーアカウントの積立金の全部または一部の特別減額をお取り扱いします。
（ただし、一部を減額する際に特別減額請求金額および減額後のパワーアカウントの積立金額が所定の金額に満たない場合は、お取り扱いしません。）●特別減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。

●一時払定額年金への移行●ご契約日から3年経過以後、年金支払開始日前であれば、特別勘定による運用を行わない定額年金への移行をお取り扱いします。
・ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。
・解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
・特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
・ベースアカウントの積立金の減額後は、減額日における減額前のベースアカウントの積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額が減額されます。
・パワーアカウントの積立金の特別減額を行った場合は、基本給付金額は減額されません。

お受け取り書類のご案内
お申し込みまで①契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起情報）
兼商品パンフレット②ご契約のしおり・約款③特別勘定のしおり

ご契約成立後【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①年金保険証券②特別勘定の繰り入れのご案内③生命保険料控除証明書

最短でご契約成立日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送
最短で特別勘定繰入日の翌々営業日に郵送

据置期間中【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①ご契約状況のお知らせ②特別勘定の現況（決算のお知らせ）

作成日現在のご契約状況を年4回郵送
事業年度末における特別勘定資産の内訳および運用実績を
事業年度ごとに年1回郵送

判定期間中の基本給付金額の105％到達時【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①基準値到達のご案内

判定期間中にベースアカウントの積立金額が基本給付金額の105％に到達したときに郵送

年金支払時【ソニーライフ・ウィズ生命より郵送します】①年金支払開始のご案内②年金証書③年金支払手続き完了のお知らせ

年金支払開始日の約2か月前に郵送1回目の年金支払手続き完了後に郵送
毎回の年金支払手続き完了後に郵送●年金支払開始日前であれば、ベースアカウントの積立金の減額をお取り扱いします。
（ただし減額請求金額、減額後の基本給付金額およびベースアカウントの積立金額が所定の金額に満たない
場合は、お取り扱いしません。）●減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。

910

税金のお取り扱い
ご 参 考
・記載の税務のお取り扱いは、平成26年4月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
・将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
・なお、平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1％が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
・個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。

●生命保険料控除のお取り扱い
この保険の保険料（一時払保険料）
は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）。

運用成果額の差益＊1および解約差益＊2にかかる税金は、ご選択いただく年金の種類によって異なります。
契約日からの経過期間

運用成果額の差益

解約差益

5年以内

源泉分離課税＊3

源泉分離課税＊3

5年超

所得税（雑所得）＋ 住民税

所得税（一時所得）＋ 住民税

確定年金

所得税
（雑所得）＋ 住民税

保証金額付終身年金＊1＊2

解約差益やパワーアカウントの積立金の特別減額の差益に対して一時所得として課税されますが、確定年金をご選択されご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）が適用されます。
＊3 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるものについては、復興特別所得税が課されることになるため、源泉分離課税の税率は20.315％となります。

●死亡給付金にかかる税金について
契約形態

税金の種類

ご契約者

被保険者

死亡給付金受取人

本人

本人

配偶者または子

相続税

本人

配偶者または子

本人

所得税（一時所得）
＋住民税

本人

配偶者
（または子）子（または配偶者）

贈与税●年金にかかる税金について

11

一時所得の
課税対象金額 =お支払い方法

税金の種類

年金原資額の一括でのお支払い

所得税（一時所得）＋住民税

年金でのお支払い

所得税
（雑所得）
＋住民税

収入金額

必要経費相当額（受取金額）－ （払込保険料）

特別控除額－（最高50万円） ×

1
2

◎計算例
（一時払保険料 1,000万円、「確定年金」
を選択したご契約の場合）

ベースアカウントの積立金の減額はないものとします。
また、パワーアカウントの積立金を特別減額される場合は、パワーアカウントの積立金の特別減額の累計が一時払保険料に到達するまでは課税されないこととなります。
（国税庁質疑応答事例「一時払養老保険の保険金額を減額した場合における清算金等に係る一時所得の金額の計算」
より）

契約日から5年以内

前提条件

3年経過時

契約日から5年超

運用成果額 50万円を受け取る場合＊1

8年経過時

運用成果額 50万円を受け取る場合据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合

税金の種類

20.315% 源泉分離課税＊2（所得税15.315%+住民税5%）

所得税
（雑所得）
＋住民税

所得税
（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

50万円

1,040万円

1,000万円－48万円
1,000万円
1,000万円－（A＋B）
50万円 ×= 1,000万円－（48万円＋45.5万円）
1,050万円
1,050万円＝ 50万円 × 0.96＊3 ＝ 48万円
（A） ＝ 50万円 × 0.91＊3 ＝ 45.5万円（B） = 906.5万円
50万円 ×

②必要経費
（相当額）

所得税
（一時所得）＋ 住民税

運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されますが、確定年金をご選択されご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）が適用されます。
一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
必要経費 ＝ 運用成果額 ×基本給付金額の105％に到達した日のベースアカウントの積立金額※契約者と年金受取人が異なる場合は、贈与税が課されます。

他の一時所得と合計して年間最高50万円の特別控除額があります。特別控除額の50万円を超える部分についてはその2分の1の金額が他の所得と合計して総合課税されます。

●運用成果受取コース●運用成果額および解約返戻金にかかる税金について

年金の種類◎一時所得について

必要経費 = 運用成果額 ×③差益額（①－②）④課税対象額

一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額
基本給付金額の105％に到達した日のベースアカウントの積立金額

2万円

4.5万円

2万円
（4,063円を控除し、495,937円を＊1
お受け取りになれます）

4.5万円

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額
133.5万円（133.5万円
1×－ 特別控除額50万円＊4）
2= 41.75万円●積極運用コース
契約日から5年以内

契約日から5年超

3年 パワーアカウントの積立金の経過時 全額50万円を受け取る場合

8年 パワーアカウントの積立金の経過時 一部30万円を受け取る場合

据置期間 年金原資額 1,040万円
満了時 を一括で受け取る場合

税金の種類

20.315% 源泉分離課税＊5（所得税15.315%+住民税5%）

所得税（一時所得）＋住民税

所得税（一時所得）
＋住民税

①受取金額

50万円

30万円

1,040万円

30万円（B）

1,000万円－（A＋B）=1,000万円－（50万円＋30万円）= 920万円

前提条件

50万円
（A）

②必要経費
（相当額）

必要経費相当額 = 受取金額
（ただし必要経費相当額は累計で一時払保険料が上限となります）③差益額（①－②）0円

0円④課税対象額

0円

0円

必要経費相当額= 一時払保険料－ 過去に必要経費等とした金額
120万円（120万円
1×－特別控除額50万円＊4）
2= 35万円＊1 運用成果額50万円から課税対象額に源泉分離課税の税率20.315%を乗じた金額を控除した金額をお受け取りになれます。
＊2 「保証金額付終身年金」を選択された場合には、
総合課税
（雑所得）
となりますが、差益額の計算は源泉分離課税の場合と同様です。
＊3 小数第3位以下を切り上げ第2位まで算出しています。
＊4 他に一時所得がないものと仮定しています。
＊5 「保証金額付終身年金」を選択された場合には、総合課税（一時所得）となりますが、差益額の計算は源泉分離課税の場合と同様です。

12

契約概要

契

約

概

ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社■ 商号〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル■ 住所■ お問い合わせ窓口 ソニーライフ・ウィズ生命 お客さまサービスセンター
0120-966-066（通話料無料）
受付時間：月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）午前9時～午後5時30分
https://www.sonylifewith.co.jp■ ホームページ

この「契約概要」は、ご契約の内容等に関する重要な事項のうち、特にご確認いただきたい事項を記載しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、
お申し込みいただきますようお願いいたします。
「契約概要」に記載のお支払い事由や給付に関しての制限事項は、概要や代表事例を示しています。
お支払い事由の詳細や制限事項などについての詳細ならびに主な保険用語の説明等
については「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

2

商品の特徴としくみ
特徴 2

保険商品の名称
変額個人年金保険（年金原資保証型2013）「ダブルアカウントⅡPlus」

特徴 3 年金原資額および死亡給付金額は最低保証されます
据置期間満了時の年金原資額に基づき、年金支払開始日以後に年金または一括でお支払いします。
● 運用実績に関わらず、年金原資額は年金原資保証額（据置期間に応じて基本給付金額の101%～110%）が最低保証されます。
ご契約時の基本給付金額は一時払保険料と同額です。
● 据置期間中に被保険者がお亡くなりになったとき、死亡給付金をお支払いします。
● 死亡給付金額は基本給付金額が最低保証されます。
※年金原資保証額については「 3 年金のお支払い」（P.15）
をご確認ください。
●

特徴 1 据置期間中は特別勘定で運用します● この保険では、お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用（一時払保険料の5%、3%、2%または1%）を差し引いた額を、積立金として特別勘定で運用します。特別勘定の積立金額は、運用実績により毎日変動します。
※据置期間（契約日から年金支払開始日の前日までの期間）
は、
16年、
17年、
18年、
19年、
20年
または25年からご選択いただきます。
ご契約後に据置期間を変更することはできません。
■積極運用コースのイメージ図❶ 一括支払年金原資額に基づき年金をお支払い
年金▲
年金支払開始日

年金

年金

年金

年金原資額を一括でお支払い❷ 年金支払
年金原資額

年金原資額

▲
年金支払開始日

年金原資額据置期間（16年、17年、18年、19年、20年または25年から選択）▲▲
契約日
特別勘定繰入日※このイメージ図は将来の積立金額や死亡給付金額などを保証するものではありません。
実際の積立金額、死亡給付金額などは運用実績によって変動します。

特別勘定（基本部分）の積立金額

特別勘定（基本部分）の積立金額

死亡給付金額

特別勘定（基本部分）の積立金

死亡給付金額特別勘定繰入額

一時 払 保 険 料

基本給付金額お受け取り方法をお選びいただけます

年金支払開始日の1年前▼

ご契約を解約された場合の解約返戻金額は解約日末の積立金額となり、最低保証されません。
● 特別勘定（基本部分）の積立金の減額をされた場合、基本給付金額
および年金原資保証額も減額されます。
● 特別勘定（基本部分）の積立金額が基 本 給 付 金 額の1 0 5 %に到 達しなかった場 合 、運 用 成 果 額 のお支払いなどはありません。
● 特別勘定（基本部分）の積立金額と特別勘定（成果部分）の積立金額は運用実績の変動（増減）が異なります。
また特別勘定（成果部分）に移転
した運用成果相当額は最低保証されません。
●

ご注意

年金原資額

判定期間

据置期間に応じて基本給付金額の101%～110%が最低保証されます。

特別勘定（成果部分）の積立金額

特別勘定（成果部分）の積立金
契約初期費用 基本給付金額の105%

注意喚起情報

注意喚起情報特別勘定では投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資するため、
株価変動リスク、
金利変動リスク、
信用リスク、
カントリーリスク、
為替変動
リスク、
デリバティブ取引のリスクなどがあります。
これによる積立金額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、
すべてご契約者にご負担いただくことになります。

契 約 概 要契 約 概 要

契約日から年金支払開始日の1年前の契約応当日の前日までを判定期間とします。
● 運用成果受取コースでは、判定期間中に特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付
金額（一時払保険料と同額）の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える金額を
運用成果額としてお支払いします。
● 積極運用コースでは、
上記のお支払いに代えて特別勘定（成果部分）に移転して運用します。
※契約時に2つのコースからご選択いただきます。
ご契約後にコースの変更はできません。

この変額個人年金保険は、特別勘定の運用実績に基づき、
積立金額、
年金額、
死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの生命保険です。
●

基本給付金額の105%到達で、運用成果をお支払いまたは積極運用します
●

商品の概要

ご注意

13

引受保険会社の商号と住所

1

要

14

契約概要

3

年金のお支払い

契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺した場合など、所定の事由に該当するときは、死亡給付金等のお支払いができません。詳しくは、注意喚起情報の「5.
死亡給付金等をお支払いできない場合」（P.23）
をご確認ください。
● 据置期間中に特別勘定（基本部分）の積立金を減額された場合には、最低保証される死亡給付金額等も減額されます。
●

ご注意

この保険でご選択いただける年金の種類は次のとおりです。年金額は据置期間満了時の年金原資額と、年金支払開始日における会社の定める率により算出されます。
年金でのお支払いに代えて、年金原資額の一括支払もお取り扱いします。
年金の種類

年金支払期間

お支払い事由確定年金

5年～20年（5年単位）から選択＊2

被保険者が年金支払期間中の年金支払日に生存されているとき

受取人

保証金額付
終身年金＊1

終身被保険者が年金支払日に生存されているとき

年金受取人＊3

注意喚起情報「❺死亡給付金等をお支払いできない場合」

5

ご契約のお取り扱い＊1 被保険者の年金支払開始日の満年齢が50歳～90歳の場合、お取り扱いします。
＊2 最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲でお取り扱いします。
＊3 年金支払開始日以後に被保険者とは別人である年金受取人がお亡くなりになった場合、あらかじめご指定いただいた
後継年金受取人に年金をお支払いします。

一時払保険料：200万円～5億円（1万円単位）
取扱金額■年金原資額の最低保証
年金額が算出される基準となる年金原資額は、年金支払開始日の前日末における①特別勘定（基本部分）の積立金額 と ②年金原資保証額 のいずれか大きい金額と、特別勘定（成果部分）の積立金額の合計となります。
● 年金原資保証額は、基本給付金額に据置期間に応じた率を乗じた額となります。

保険料払込方法

16 年

17 年

18 年

19 年

20 年

25 年

率

101%

102%

103%

104%

105%

110%

ご注意

4

年金の種類
年金支払期間

保障内容

称

死亡
給付金

お支払い事由

お支払い金額受取人

被保険者が年金支払開始日前に死亡したとき被保険者がお亡くなりになった日末における①特別勘定（基本部分）の積立金額 と②基本給付金額 のいずれか大きい金額と、特別勘定（成果部分）の積立金額を合計
した額

死亡給付金
受取人

■年金支払開始日以後（年金支払期間中）年金支払開始日以後に次のお支払い事由に該当したときは、死亡一時金をお支払いします。
名

称

年金の種類

お支払い事由

お支払い金額

確定年金

被保険者が年金支払開始日以後、年金支払期間中の最終の年金支払日の前日までの間に死亡したとき

年金支払期間の残存期間に対する年金の現価被保険者が死亡一時金保証
期間中＊1に死亡したとき年金支払開始時の年金原資額からすでにお支払い事由の発生している年金の合計額を差し引いた額＊2

死亡
一時金
保証金額付
終身年金

受取人

＊1 年金支払開始日以後にお支払いする年金の合計額が、年金支払開始時の年金原資額を、初めて超えることとなる
年金支払日の前日までの期間をいいます。
＊2 残額がない場合、死亡一時金のお支払いはありません。
＊3 あらかじめ後継年金受取人をご指定いただくことで、年金受取人が被保険者の場合には、後継年金受取人が受取人になります。

17年

0歳～73歳

18年

19年

20年

25年

0歳～72歳 0歳～71歳 0歳～70歳 0歳～65歳※ご契約後に据置期間を変更することはできません。

運用成果受取コース または 積極運用コース※ご契約後にコースを変更することはできません。

確定年金 または 保証金額付終身年金（確定年金）5年～20年（5年単位）（保証金額付終身年金）終身※確定年金の年金支払期間は、最終の年金支払日における被保険者の満年齢が105歳以下となる範囲でお取り扱いします。

（確定年金）16歳～90歳（保証金額付終身年金）50歳～90歳

年金の分割支払※分割後の1回あたりの金額が4万円に満たない場合はお取り扱いできません。

※確定年金の年金支払開始年齢は、据置期間によって異なります。

2回、4回、6回、12回の分割支払をお取り扱いします。

上記のほか、
具体的なご契約の内容につきましては、「意向確認書兼適合性確認書」
により、お客さまのご意向を確認させていただいたうえで、「契約申込書」に記入していただきます
ので、お申し込みの際には、「契約申込書」
にて、必ずご確認ください。

6

付加できる特約■遺族年金支払特約
死亡給付金または死亡一時金を一時支払いに代えて、年金としてお支払いする特約です。
● 年金の種類は確定年金となり、年金支払期間を5年～40年（5年単位）
でご選択いただきます。
●

年金受取人＊3

契約年齢

16年

年金支払開始年齢（被保険者の年金支払開始日の満年齢）■年金支払開始日前（据置期間中）
年金支払開始日前に被保険者がお亡くなりになったときは、死亡給付金をお支払いします。
名

15

選択コース

●

据置期間

注意喚起情報

注意喚起情報年金原資額の一括支払は、ご契約時には選択できません。
年金額が最低年金額（確定年金10万円、保証金額付終身年金5万円）に満たない場合、年金原資額をご契約者にお支払いして契約は消滅し、以後年金のお支払いを行いません。
● 据置期間中に特別勘定（基本部分）の積立金を減額された場合には、年金原資保証額も減額されます。
● 保証金額付終身年金で年金額が3,000万円を超える場合あるいは当社所定の年金種類の年金額との通算で3,000万円を超える場合、年金額は通算で3,000万円とします。
●

一時払のみ

契 約 概 要契 約 概 要

据置期間

据置期間
契約年齢
（被保険者の契約日の満年齢）※同一被保険者で、ソニーライフ・ウィズ生命の定める個人年金保険を複数ご契約の場合、それぞれの一時払保険料（最低死亡保証金額の定めのある商品は最低死亡保証金額）を通算し、5億円を超えることはできま
せん。

ご注意

遺族年金支払特約による年金のお支払いの開始は、死亡給付金または死亡一時金のお支払い事由が発生し、年金基金を設定してから1年経過後となります。

16

契約概要

7

■特別勘定の評価方法
特別勘定資産の評価は毎日行い、その結果を積立金の増減に反映させます。
特別勘定資産の評価方法は次のとおりとします。
ただし、将来変更されることがあります。
● 有価証券については時価評価するものとし、それ以外の資産については原価法で評価します。
● デリバティブ取引については時価評価するものとし、その評価差額は損益に計上するものとします。
● 外貨建資産および負債の換算方法については、期末時換算法によるものとします。

特別勘定による運用■特別勘定（基本部分）
お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を差し引いた額を繰り入れる特別勘定です。
●●

判定期間中に、特別勘定（基本部分）の積立金額が基本給付金額の105％に到達する
たびに、基本給付金額を超える部分を特別勘定（基本部分）
から差し引きます。
運用資産を主に国内外の株価指数先物取引と債券先物取引および短期金融商品で構成する「積極運用資産」と、短期金融資産等で構成する「安定運用資産」に区分します。

「積極運用資産」と「安定運用資産」の配分比率は、原則として毎営業日に見直しを行い
ます。

●

据置期間
特別勘定名称16年、17年、18年、19年

20年

25年

バランス型 2011（5A-3）

バランス型 2013
（8A-1）

バランス型 2013
（8A-2）

ステート・ストリート VC ファンド B〈適格機関投資家限定〉

主な投資信託の運用方針

運用資産を、『積極運用資産
（日本、
米国、
EMU
（欧州経済通貨同盟）
加盟国の株式、上場投資信託証券、公社債や短期金融商品および日本、米国、EMU
加盟国の取引所に上場する株価指数先物取引や債券先物取引に分散投資）』と『安定運用資産（短期日本国債等に投資）』に区分し、各資産への配分比率についてはボラティリティ（変動率）
・コントロール・プロセスに基づき、市場環境の変動に応じて定期的に見直すことにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

資産運用関係費用

年率 0.162％（税抜年率 0.15％）程度

運用会社＊1

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社＊1 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

特別勘定名称

アグレッシブ型（4A-3）

主な投資信託ステート・ストリート 4 資産インデックスバランス VA50
〈適格機関投資家限定〉

主な投資信託の運用方針

日本を含む世界の先進国や新興国の株式を主要投資対象とするマザー
ファンドおよび日本を含む世界の先進国の公社債を主要投資対象とするマ
ザーファンド、ならびに日本を除くアジア主要国の国債および公債を主要投資対象とする外国投資信託証券に主として投資することにより、長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

資産運用関係費用

概算年率 0.42％程度（税込）

運用会社＊2

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社※資産運用に関する事項の詳細については、「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
●

ご注意

特別勘定（成果部分）に移転した運用成果相当額は最低保証されません。
特別勘定のしおり

8

一時払定額年金への移行
契約日から3年経過以後、年金支払開始日前に限り、特別勘定による運用を行わない定額年金への移行をお取り扱いします。
● 一時払定額年金へ移行した後の年金額は、移行日前日末の積立金額に基づき、移行日における所定の基礎率等で計算した金額となります。
●

ご注意

注意喚起情報

注意喚起情報■特別勘定（成果部分）「積極運用コース」
をご選択いただいた場合、判定期間中に特別勘定（基本部分）の積立金額が基本
給付金額の105％に到達するたびに、基本給付金額を超える部分を運用成果相当額として移転する
特別勘定です。

お払い込みいただいた一時払保険料から契約初期費用を差し引いた額を、特別勘定（基本部分）に繰り入れる日のことです。
●「契約日」、「 ご契約のお申し込み日からその日を含めて8日目に該当する日」または「ソニーライフ・ウィズ生命がご契約のお申し込みを承諾した日」のいずれか遅い日の翌営業日となります。

契 約 概 要契 約 概 要

主な投資信託■特別勘定繰入日

一時払定額年金へ移行した場合、基本給付金額および年金原資保証額は最低保証されません。
ご契約のしおり・約款「ご契約内容の変更について」＊2 平成26年4月末時点において、当社との間の資本関係および人的関係はありません。

17

18

契約概要

9

注意喚起情報ご契約の解約、積立金の減額・特別減額

注■ご契約の解約
年金支払開始日前であれば、ご契約を解約することができます。
● 解約返戻金額は、解約日末における特別勘定（基本部分）の積立金額と特別勘定（成果部分）の積立金額の合計となり、運用実績に応じて増減します。
● 解約にかかる手数料（解約控除等）はありません。
■特別勘定（基本部分）の積立金の減額
年金支払開始日前であれば、特別勘定（基本部分）の積立金を減額することができます。
● 減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。

●

ご注意●

解約返戻金額は最低保証されませんので、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。

情報

ご負担いただく費用
この保険にかかる費用はご契約時、据置期間中および年金支払期間中にご負担いた
だく費用の合計額となります。
■ご契約時にご負担いただく費用
項 目
目 的

特別勘定（成果部分）に移転した運用成果相当額は最低保証されません。

特別勘定繰入日前に解約された場合、解約返戻金額は基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
● 特別勘定（基本部分）の積立金の減額後は、減額日における減額前の特別勘定（基本部分）の積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて、基本給付金額および年金
原資保証額が減額されます。

起●

契約初期費用10 配当金

注意喚起情報

注意喚起情報ご契約のしおり・約款「ご契約の解約」など

被保険者と費用
時 期
一時払
性別 契約年齢 保険料に対して
男性 0歳～58歳
5.0% 特別勘定（基本部分）
ご契約の締結等に 女性 0歳～66歳への繰り入れ前に、59歳～65歳
男性
かかる費用です。
3.0% 一 時 払 保 険 料 から差し引きます。
女性 67歳～72歳
男性 66歳～69歳
2.0%
73歳
女性
男性 70歳～73歳 1.0%

契 約 概 要契 約 概 要●ご契約を解約された場合、この保険の持つ効力はすべて失われます。

喚

この「注意喚起情報」はご契約のお申し込みに際して特にご注意いただきたい事項を記載
しています。
ご契約前に十分にお読みいただき、内容をご確認、ご了解のうえ、お申し込み
いただきますようお願いいたします。
この「注意喚起情報」のほか、お支払い事由および制限事項の詳細やご契約の内容に関する事項は、「ご契約のしおり・約款」に記載しておりますのでご確認ください。

■特別勘定（成果部分）の積立金の特別減額
年金支払開始日前であれば、特別勘定（成果部分）の積立金の全部または一部を特別減額することができます。
● 特別減額にかかる手数料（解約控除等）はありません。

意※契約年齢（契約日における被保険者の満年齢）および被保険者の性別により費用の割合がかわります。

この保険は、無配当保険ですので、配当金はありません。

■据置期間中にご負担いただく費用（特別勘定（基本部分））

11 諸費用
この保険にかかる諸費用は、「契約初期費用」「保険関係費用」「資産運用関係費用」「年金管理費用」の合計額となります。
注意喚起情報「ご負担いただく費用」

項 目

特別勘定
（基本部分）の保険関係費用

目 的

費 用
時 期
特別勘定
の
ご 契 約 の 締 結・ 据置期間 （基本部分）
積立金額
維持等に必要な
左記の年率の1/365
に対して費 用 、年 金 原 資を 乗じた 額 を 毎 日および死亡給付金 16年～19年 年率 2.48%
差し引きます。
を最 低 保 証 する
20年
年率 2.38%
ための費用です。
25年

特別勘定（基本部分）の資産運用
関係費用＊1

年率 2.28%

特別勘定（基本部分）
が特別勘定（基本部分） 投資対象とする投資信託 左記の年率を乗じた
額 を日 割りで 毎 日の運用に関わる費用 の信託財産に対して差し引きます。
です。
年率 0.162%程度（税抜年率0.15％）

次のページにもご負担いただく費用があります。
19

20

注意喚起情報■据置期間中にご負担いただく費用（特別勘定（成果部分））
積極運用コースで運用成果相当額が特別勘定（成果部分）に移転された場合にご負担
いただきます。
項 目

目 的

費 用

1

お申込者またはご契約者は、ご契約のお申し込み日または「契約締結前交付書面（契約概要/注意喚起
情報）」の交付日のいずれか遅い日から、その日を含めて8日以内であれば、書面によりクーリング・オフ（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）をすることができます。
この場合には、お払い込みいただいた金額を全額お返しします。
■クーリング・オフができない場合● 債務履行の担保のための保険契約である場合● すでに成立したご契約の内容変更である場合● 書面の発信時に死亡給付金のお支払い事由が発生している場合（ただし、お申込者またはご契約者がその事実を知っている場合を除きます。）■クーリング・オフのお申し出方法
クーリング・オフは、
書面の発信時（郵便の消印日付）に効力を生じます。
お申込者または契約者ご本人が必要事項を記載した書面を、ソニーライフ・ウィズ生命の契約サービス部あてに郵送してください。
● 書面に記載する必要事項およびお手続きの詳細は「ご契約のしおり・約款」をご確認
ください。

時 期

特別勘定
（成果部分）の保険関係費用

特別勘定（成果部分） 特別勘定（成果部分）のの維持等に必要な 積立金額に対して費用です。
年率 0.50%

特別勘定（成果部分）の資産運用
関係費用＊1

特別勘定（成果部分）が投資対象とする投資信託
特別勘定（成果部分）
左記の年率を乗じたの運用に関わる費用 の信託財産に対して額 を日 割りで 毎 日です。
概算年率0.42%程度 差し引きます。
（税込）

左記の年率の1/365を 乗じた 額 を 毎 日
差し引きます。

目 的

費 用

年金管理費用＊2

年金のお支払いの管理にかかる費用です。

支払年金額に対して

1.0%＜書面の郵送先＞〒150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 契約サービス部

時 期
年金支払開始日以後、年金支払日に保険料積立金から差し引きます。

＊2 年金管理費用は、将来変更されることがあります。

投資リスク
・この保険は、特別勘定の運用実績に基づき、積立金額、年金額、死亡給付金額および解約返戻金額などが変動するしくみの変額個人年金保険です。

ご契約のしおり・約款「クーリング・オフについて」

2

この保険は特別勘定による運用を行います
この保険では、特別勘定繰入日から年金支払開始日の前日までの期間、投資信託を主な投資対象とする
7
特別勘定で積立金を運用します。特別勘定の種類・詳細は契約概要「
特別勘定による運用」（P.17）
および「特別勘定のしおり」
をご確認ください。
契約概要「❼特別勘定による運用」

3

注意喚起情報

注意喚起情報＊1 特別勘定（基本部分）の資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬を記載しております。
また特別勘定（成果部分）の資産運用関係費用は、主たる投資対象である投資信託の信託報酬年率0.378％（税抜年率0.35％）
程度に、
外国投資信託証券において別途受領する運用報酬と信託報酬の概算額を加算した
実質的な費用を記載しております。
いずれもこのほか、信託財産留保金や信託事務の処理などに要する諸費用、監査費用などがかかる場合がありますが、費用の発生前に金額や割合を確定することが困難なため表示することができません。
これらの費用は特別勘定がその保有資産から負担するため、特別勘定のユニットプライスに反映されることになります。
したがって、お客さまにはこれらの費用を間接的にご負担いただくことになります。資産運用関係費用は運用手法の変更や運用資産額の変動などの理由により、将来変更される可能性があります。

契 約 概 要契 約 概 要■年金支払期間中にご負担いただく費用
一時払定額年金への移行および遺族年金支払特約による年金支払期間中にもご負担いただきます。
項 目

クーリング・オフの対象となります

特別勘定のしおり

ご契約に際して■保障の開始日（責任開始期）生命保険募集人（募集代理店および募集代理店の担当者を含みます。）
は、お客さまとソニーライフ・
ウィズ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。
● 保険契約はお客さまからのお申し込みに対してソニーライフ・ウィズ生命が承諾したときに有効に成立します。
ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命が承諾した場合に、ソニーライフ・ウィズ生命は一時払保険料（相当額）を受け取った時から、ご契約上の責任を開始します。
● この保険では、
ソニーライフ・ウィズ生命が責任を開始する日を契約日とし、保険期間の計算は、契約日からその日を含めて計算します。
なお契約年齢は、
契約日における被保険者の満年齢となります。
■告知は不要です
この保険のご契約に際しては、ご契約者および被保険者に対してソニーライフ・ウィズ生命は告知を求めません。
● ご契約のお申し込み時点において被保険者が入院中等所定の状態にある場合、ご契約のお申し込みをソニーライフ・ウィズ生命は承諾しないことがあります。
ご契約のしおり・約款「ご契約に際して」

・特別勘定では投資信託を通じて主に国内外の株式、公社債および短期金融商品などに投資するため、株価変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、カントリーリスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスクなどがあります。
これによる積立金額、解約返戻金額などが一時払保険料を下回るリスクは、
すべてご契約者にご負担いただくことになります。
21

22

注意喚起情報4

現在ご加入中の保険契約を解約や減額すると、ご契約者に不利益になることがあります7

ソニーライフ・ウィズ生命または他社で現在ご加入中の保険契約を解約・減額され、新たにご契約のお申し込みをされる場合、一般的に次のような不利益となることがあります。
●

●

●

●

いったん解約した保険契約を元に戻すことはできません。
また、ご加入中の保険契約を減額した場合、元の保険契約に戻すお取り扱いに制限を受けることがあります。

●

新たなご契約については、
現在の保険契約のままであればお支払いできる場合であっても、契約日から3年以内に被保険者が自殺した場合等には、給付金等が支払われないことが
あります。

8

●
●

ご契約者、
被保険者または死亡給付金受取人の詐欺により締結されたご契約が、取り消しとなった場合死亡給付金等を詐取する目的で事故を起こしたときや、
ご契約者、被保険者、死亡給付金受取人または年金受取人が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたときなど重大事由によりご契約が解除された場合
その他、死亡給付金等をお支払いできない場合について、詳しくは「ご契約のしおり・
約款」
をご確認ください。
ご契約のしおり・約款「給付金等をお支払いできない場合」

ご契約の解約等に関して、以下の点にご注意ください
契約日以後、年金支払開始日前は、
いつでもご契約を解約して解約返戻金を受け取ることができます。
●
●

●

●

ご契約を解約された場合は、この保険の持つ効力はすべて失われます。
解約返戻金額は、解約日末における積立金額となり、運用実績に応じて増減します。解約
返戻金額は最低保証がないため、ご契約を解約された場合の解約返戻金額が一時払保険料を下回ることがあります。
特別勘定繰入日前に解約された場合の解約返戻金額は、基本給付金額（一時払保険料）と同額となります。
この保険には解約にかかる手数料（解約控除等）
はありません。

特別勘定（基本部分）の積立金の減額は、年金支払開始日前に限りお取り扱いします。
●

●

特別勘定
（基本部分）の積立金の減額をされた場合、基本給付金額および年金原資保証額も減額日における減額前の特別勘定（基本部分）の積立金額に対する減額請求金額の割合に応じて減額されます。
特別勘定（基本部分）の積立金の減額をされた場合、減額分の解約返戻金額とお受け取りになる給付金等の合計額が一時払保険料を下回る可能性があります。

●

9

詳細については、
生命保険契約者保護機構までお問い合わせください。
生命保険契約者保護機構 TEL 03(3286)2820
ホームページアドレス
http://www.seihohogo.jp/

年金・死亡一時金・死亡給付金のお支払いは、請求書類がソニーライフ・ウィズ生命に到着した日またはお支払い事由に該当した日のいずれか遅い日の翌日から起算して5営業日以内の送金を原則としますが、
ソニーライフ・ウィズ生命の確認が必要な場合
および特別な照会・調査が必要となる場合はお支払いする期限を延期することがあります。
お客さまからのご請求に応じて、死亡給付金・死亡一時金などのお支払いを行う必要がありますので、死亡給付金・死亡一時金などのお支払い事由やご不明な点が生じた場合には、すみやかにソニーライフ・ウィズ生命お客さまサービスセンター（0120-955-900）にご連絡ください。
年金の分割支払の最低取扱金額は、将来変更される場合があります。

ご契約に関するお手続きやお問い合わせ窓口

注意喚起情報

注意喚起情報●●死亡給付金等の不法取得目的を理由に締結されたご契約が無効となった場合

ソニーライフ・ウィズ生命は生命保険契約者保護機構に加入しております。生命保険
契約者保護機構の会員である生命保険会社が経営破綻に陥った場合には、生命保険
契約者保護機構によって、保険契約者保護の措置が図られることがありますが、この場合にも、死亡給付金額、積立金額、解約返戻金額および年金額などが削減されることがあります。

契 約 概 要契 約 概 要●

契約日からその日を含めて3年以内に被保険者が自殺したとき、ご契約者、死亡給付金受取人または年金受取人が故意に被保険者を死亡させたときなど免責事由に該当した
場合

生命保険会社の業務または財産の状況の変化により、年金額および死亡給付金額などが削減されることがあります。

年金・給付金等のお受け取り●

死亡給付金等をお支払いできない場合●

6●

多くの場合、
現在ご加入中の保険契約を解約・減額された際の解約返戻金額は払込保険料の合計額（減額の場合は減額部分に対応する払込保険料）
より少ない金額となります。
特に保険契約を締結されてから短期間で解約されたときの解約返戻金はまったくないか、
あってもごくわずかとなる可能性があります。

現在ご加入中の保険契約と新たなご契約とで契約内容が異なる場合があります。
新たなご契約のお申し込みにあたっては十分ご注意ください。

5

生命保険会社が経営破綻した場合など

ソニーライフ・ウィズ生命からのお手続きに関するお知らせ等、重要なご案内ができないおそれがありますので、ご契約者のご住所等を変更された場合には、必ずご連絡ください。
ご契約内容に関するご照会、ご契約の各種お手続きに関するお問い合わせおよびご契約に関する苦情やご相談につきましては、
ソニーライフ・ウィズ生命お客さまサービスセンターへご連絡ください。

お客さまサービスセンター

0120-955-900（）※携帯電話・PHSもご利用可能

ご契約者さま専用ダイヤル≪受付時間≫※通話料無料

午前9時～午後5時30分
月曜日から金曜日（祝日・年末年始を除く）■この商品に係る指定紛争解決機関は一般社団法人生命保険協会です。
一般社団法人生命保険協会の「生命保険相談所」
では、電話・文書（電子メール・FAXは不可）・来訪により生命保険に関するさまざまな相談・照会・苦情をお受けしております。
また、
全国各地に
「連絡所」
を
設置し、
お電話にてお受けしております。
（ホームページアドレス http://www.seiho.or.jp/）
生命保険相談所が苦情のお申し出を受けたことを生命保険会社に連絡し、解決を依頼した後、原則として1か月を経過しても、ご契約者等と生命保険会社との間で解決がつかない場合については、
指定紛争解決機関として、
生命保険相談所内に裁定審査会を設け、ご契約者等の正当な利益の保護を図っております。

積立金の減額等の最低取扱金額は、将来変更される場合があります。
ご契約のしおり・約款「ご契約の解約」
など

23

24

注意喚起情報■年金にかかる税金（一時払定額年金へ移行した場合を除きます）

10 税金のお取り扱い
記載の税務のお取り扱いは、
平成26年4月現在の税制に基づいた一般的なお取り扱いをご案内しているものであり、実際のお取り扱いとは異なる場合があります。
● 将来、税制の変更により、ご契約後の各種お手続き、給付金等のお受け取りなどに関する税務取り扱いが変わる場合があります。
● 平成25年1月1日から平成49年12月31日まで、所得税を納める義務のある方には、各年分の基準所得税額に対して2.1%が復興特別所得税として合わせて賦課されます。
● 個別の税務取り扱い等については、所轄の税務署等にご確認ください。税務のお取り扱いに関する事項については「ご契約のしおり」にも記載しておりますのでご確認ください。

年金にかかる税金は、ご契約者（保険料負担者）と年金受取人の関係、またお支払い方法によって異なります。

●

ご注意

契約形態
ご契約者

被保険者 年金受取人

本 人

本 人

本 人

本 人

配偶者
または子

本 人

本 人

■生命保険料控除のお取り扱い
この保険の保険料（一時払保険料）
は一般の生命保険契約等としてご契約者（保険料負担者）の所得税や住民税の生命保険料控除の対象となります（個人年金保険契約としての控除対象とはなりません）
。

配偶者
配偶者
（または子）（または子）

年金原資額の一括でのお支払い

年金でのお支払い

所得税（一時所得）
+
住民税

所得税
（雑所得）
+
住民税

贈与税

年金受取
開始時

贈与税

所得税
（雑所得）
毎年の
+
＊4
年金受取時
住民税

＊4 1回目の年金は非課税となり、2回目以後の年金のうち一部が課税対象となります。

ご契約のしおり・約款「税金のお取り扱いについて」契 約 概 要契 約 概 要■運用成果額および解約返戻金にかかる税金
ご選択いただく年金の種類により異なります。
運用成果額の差益＊1および解約差益＊2にかかる税金は、
年金の種類

運用成果額の差益

解約差益

5年以内の場合

源泉分離課税＊3

源泉分離課税＊3

5年を超えた場合

所得税
（雑所得）
+
住民税

所得税
（一時所得）+
住民税

注意喚起情報保証金額付終身年金

所得税
（雑所得）
+
住民税

所得税
（一時所得）+
住民税－

確定年金をご選択されご契約後＊1 運用成果額と必要経費の差益に対して雑所得として課税されますが、5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）
が適用されます。
必要経費 ＝ 運用成果額 ×一時払保険料 － 過去に必要経費等とした金額

11 その他、お申し込みに際し、ご注意いただきたい事項■ソニーライフ・ウィズ生命の組織形態について
保険会社の会社組織形態には、「相互会社」と「株式会社」がありますが、
ソニーライフ・ウィズ生命は株式会社です。
株式会社とは、株主の出資により運営されるものであり、株式会社のご契約者は相互会社のご契約者のように「社員」（構成員）として会社の運営に参加することはできません。

注意喚起情報契約日からの経過期間

確定年金■債権者等による解約
ご契約者の債権者等がご契約を解約しようとした場合でも、解約の通知がソニーライフ・ウィズ生命に到達した時から1か月以内であれば、死亡給付金受取人が所定の金額を債権者等に支払うことによって、ご契約を継続させることができます。
債権者等による解約は、解約の通知が年金支払開始日前にソニーライフ・ウィズ生命に到達した場合に限り適用します。
■被保険者によるご契約の解約請求

基本給付金額の105％に到達した日の特別勘定（基本部分）の積立金額＊2 解約差益や特別勘定（成果部分）の積立金の特別減額の差益に対して一時所得として課税されますが、確定年金をご選択されご契約後5年以内の場合は、差益に対して源泉分離課税（＊3）
が適用されます。
＊3 平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に支払われるものについては、復興特別所得税が課されることになるため、源泉分離課税の税率は20.315％となります。

■死亡給付金にかかる税金
死亡給付金にかかる税金は、ご契約者・被保険者・死亡給付金受取人の関係によって異なります。

25

税金の種類

ご契約者

契約形態
被保険者

死亡給付金受取人

本 人

本 人

配偶者または子

相続税

税金の種類

本 人

配偶者または子

本 人

所得税（一時所得）
+
住民税

本 人

配偶者
（または子）子（または配偶者）

贈与税

ご契約の存続を困難とする重大な事由およびご契約の基礎となる事情が変化するような事由が生じた
場合、被保険者はご契約者に対し、ご契約の解約を請求することができます。
ご契約の解約手続きはご契約者からの請求によるお取り扱いとなり、被保険者から直接ソニーライフ・ウィズ生命に解約の請求をいただいてもお取り扱いできませんのでご注意ください。
■遺言による受取人の変更
ご契約者は年金または死亡給付金のお支払い事由が発生するまでは、法律上有効な遺言により年金受取人および後継年金受取人または死亡給付金受取人を変更することができます。ただし、被保険者の同意がなければ変更の効力は生じません。
■借入金を前提としたお申し込み
ソニーライフ・ウィズ生命では、借入金を保険料に充当することを前提としたお申し込みは、お引き受けできません。

26