貿易一般保険約款・新旧対照表
新旧

貿易一般保険約款

貿易一般保険約款

平成29年４月１日

17‐制度‐00001
沿革

令和４年６月17日

平成29年４月１日（略）

備考

17‐制度‐00001
沿革

（略）

一部改正

（定義）

（定義）

第２条 この約款における以下の用語の定義は、次の各号に定めると 第２条 この約款における以下の用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

ころによる。

一～四（略）

一～四（略）

五五「予定航海等」とは、輸出貨物等について予定している航海又は航路（空路又は陸路の場合は、当該輸送部分。以下同じ。
）をい「予定航海等」とは、輸出貨物等に係る予定航海又は航路（空路又は陸路を経由する場合は、当該輸送部分を含む。）をいう。

う。
六～八（略）

六～八（略）

九九「未回収額」とは、輸出契約等に係る以下の各金額のうち、第「未回収額」とは、輸出契約等に係る以下の各金額のうち、第26条に基づく保険金の支払の請求時において回収できていない26条に基づく保険金の支払の請求時において回収できていない金額（延滞利息を除く。
）をいう。

金額（延滞利息を除く。
）をいう。

イ

イ

第３条第１号のてん補危険にあっては、被保険者が第４条第第３条第１号のてん補危険にあっては、被保険者が第４条第１号から第13号までのいずれかに該当する事由により輸出す１号から第13号までのいずれかに該当する事由により輸出することができなくなった輸出貨物又は販売若しくは賃貸するることができなくなった輸出貨物又は販売若しくは賃貸することができなくなった仲介貿易貨物（同条第１号、第２号又はことができなくなった仲介貿易貨物（同条第１号、第２号又は第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたた

第８号のイ若しくはニのいずれかに該当する事由が生じたた

め輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸が著め輸出貨物の輸出又は仲介貿易貨物の販売若しくは賃貸が著しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定しく困難となったと認められる場合において、輸出契約等で定める船積期日から２月を経過した日までに輸出することがでめる船積期日から２月を経過した日までに輸出することがで
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ロハ

きなかった輸出貨物及び販売若しくは賃貸することができなきなかった輸出貨物及び販売若しくは賃貸することができなかった仲介貿易貨物を含む。）の輸出契約等に基づく代金又はかった仲介貿易貨物を含む。）の輸出契約等に基づく代金又は賃貸料の額

賃貸料の額
ロ

第３条第２号又は第４号のてん補危険にあっては、第４条第第３条第２号又は第４号のてん補危険にあっては、第４条第１号から第９号まで、第12号又は第14号のいずれかに該当する１号から第９号まで、第12号又は第14号のいずれかに該当する事由により被保険者が決済期限までに回収することができな事由により被保険者が決済期限までに回収することができな

い代金等の額

い代金等の額ハ第３条第３号のてん補危険にあっては、同号に規定する事由

第３条第３号のてん補危険にあっては、同号に規定する事由により航海又は航路の変更があった場合に被保険者が負担すにより航海又は航路の変更があった場合に被保険者が負担することとなった輸送費用の額から、当該事由が生じなかった場ることとなった運賃又は保険料の額から当該事由が生じなか合に被保険者が負担すべきであった輸送費用の額を控除した

った場合に被保険者が負担すべきであった運賃又は保険料の残額額を控除した残額十～十三（略）（てん補危険）十～十三（略）（てん補危険）第３条 日本貿易保険は、次の各号の損失のうち、保険契約により規 第３条 日本貿易保険は、次の各号の損失のうち、保険契約により規定された損失を、この約款（別に特約を締結したときは当該特約を定された損失を、この約款（別に特約を締結したときは当該特約を含む。以下同じ。）の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。 含む。以下同じ。）の定めるところに従い、てん補する責めに任ずる。
一～二（略）

一～二（略）三三被保険者が、予定航海等に関し次条第１号から第10号までのい被保険者が、予定航海等に関し次条第１号から第10号までのいずれかに該当する事由によって航海又は航路に変更があったこ

ずれかに該当する事由によって航海又は航路に変更があったことによって生ずる輸送費用の増加額を新たに負担することとなとによって生ずる運賃又は保険料の増加額を新たに負担するこったことにより受ける損失。ただし、次条第１号又は第３号からととなったことにより受ける損失。ただし、次条第１号又は第３第９号までのいずれかに該当する事由であって、仲介貿易貨物の号から第９号までのいずれかに該当する事由であって、仲介貿易船積国において生じた事由により受ける損失を除く。

貨物の船積国において生じた事由により受ける損失を除く。
四（略）

四（略）
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（損失額）

（損失額）

第５条（略）

第５条（略）

２（略）

２（略）

３

第３条第３号のてん補危険の損失額とは、輸出契約等に関して、 ３第３条第３号のてん補危険の損失額とは、輸出契約等に関して、同号に規定する事由により航海又は航路の変更があった場合に被保同号に規定する事由により航海又は航路の変更があった場合に被保険者が負担することとなった輸送費用の額から当該事由が生じなか険者が負担することとなった運賃又は保険料の額から当該事由が生った場合に被保険者が負担すべきであった輸送費用の額を控除した

じなかった場合に被保険者が負担すべきであった運賃又は保険料の残額から、次条第２号から第４号までの金額を控除した残額をいう。 額を控除した残額から次条第２号から第４号までの金額を控除した残額をいう。
（損失等発生の通知義務）（損失等発生の通知義務）

第17条 被保険者は、第４条第１号から第13号の事由による損失の発 第17条 被保険者は、第４条第１号から第13号の事由による損失の発生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、また、決済期生を知ったときは、当該損失の発生を知った日から、また、決済期限までに輸出契約等に基づく債務が履行されず、第４条第14号の事限までに輸出契約等に基づく債務が履行されず、第４条第14号の事由による損失を受けるおそれのあるときは、決済期限から、原則と由による損失を受けるおそれのあるときは、決済期限から、原則として45日以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失等して、１月以内にその旨を日本貿易保険に書面で通知（以下「損失発生通知」という。）しなければならない。

等発生通知」という。）しなければならない。

（換算率）

（換算率）

第40条（略）

第40条（略）２

代金等の額又は第３条第３号に規定する輸送費用の増加額が外貨 ２代金等の額又は第３条第３号に規定する運賃若しくは保険料の増建てのときは、保険価額、第５条の損失額及び第７条のてん補責任

加額が外貨建てのときは、保険価額、第５条の損失額及び第７条の額は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為替相場によてん補責任額は、次の各号に掲げる日における前項第１号の外国為り邦貨に換算するものとする。ただし、日本貿易保険が別に定めた替相場により邦貨に換算するものとする。ただし、日本貿易保険が場合は、この限りでない（以下第３項から第５項までの各項におい別に定めた場合は、この限りでない（以下第３項から第５項までのて同じ。）。

各項において同じ。）。

一～三（略）

一～三（略）

３～８（略）

３～８（略）
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附則

この改正は、令和４年７月１日から実施する。

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