流通経済大学

流通経済大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、流通経済大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評「流通革命時代といわれる現代において、学校教育を通じて流通部門の学問的研究を深め、以て社会福祉の向上と文化の発展に寄与すべき優秀なる人材を養成せん」という理念のもとに、「広く知識を授け人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆と文化の発展に寄与すべき優秀な人材を養成すること」を目的として掲げている。大学の理念・目的を達成するため、2020（令和２）
年度に、同年から４年間の中期事業計画を策定し、教育研究活動に取り組んでいるところである。
内部質保証については、前回の本協会における大学評価以降、定期的な点検・評価が行われているとはいいがたく、各学部等で点検・評価が行われていても、これを全学的に集約し大学全体としての点検・評価につなげていく組織、手続の整備が不十分である。
したがって、学部・研究科の教育課程において学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）が定められているにもかかわらず学部間で不統一がみられる、一部の研究科において学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）が実質的に学位ごとに定められていないといった状況があり、内部質保証に向けた教学マネジメントが十分に機能していないといえる。また、内部質保証を担う「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証システムが存在しながら、教学
マネジメントに関する点検・評価についても、その多くは構成員が同一の「大学協議会」に委ねられているなど、内部質保証システムの機能・手続に課題が見受けられ、改善が求められる。ただし、今年度就任された学長をはじめとする新執行部体制により、副学長制を採るなど内部質保証の課題解決に向けた積極的な姿勢がみられ、今後の改善に期待したい。
教育については、各学部・研究科において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき教育課程を編成し、科目ナンバリングや履修モデル・コースの設定により、学習の順次制に配慮した科目配置がなされ、履修者が系統的に学習できるような工夫
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流通経済大学がなされている。さらに、初年次導入教育から始まり、その後の学生の学習能力を育む
支援体制を設け、教育学習支援センターを中心とする入学前学習指導やレポート対策
講座の実施等、学生に対する丁寧な指導・支援が行われている。
優秀な学生に経済的支援を行う「特別奨学生制度」や、2020（令和２）年度に創設された「ＲＫＵ学修環境整備奨学金」及び「コロナ禍対策緊急奨学生選抜」により、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下にあっても就学が継続できるよう経済的支
援を充実させたことは評価できる。くわえて、社会連携・社会貢献の面で、龍ケ崎市や松戸市との連携協定に基づく活動、更に大学の理念を実現すべく、物流科学研究所を中心とした「ロジスティクス産官学連携コンソーシアム」の活動や、「高度なロジスティ
クス実現に向けての研究拠点形成と人材育成―ロジスティクス・イノベーションＰＪ」
事業により、流通・物流業界に貢献し、継続して実績を上げている点で高く評価できる。
ただし、是正、改善すべき課題が少なからず見受けられる。まず、教育・学習成果の把握については、一部の学部・研究科において教育課程の編成・実施方針についての不備がみられ、研究科においては学習成果の把握が適切に行われておらず、改善が求められる。また、学生の受け入れに関しても、多くの研究科における収容定員の充足率及び一部学部における編入学定員の充足率が基準を満たしておらず、定員管理を徹底する
よう改善が求められ、研究科においては学生の受け入れ方針が学位ごとに定められておらず、改善が必要である。さらに、研究科の各課程において研究指導方法及びスケジ
ュールが学生に明示されておらず、是正が求められる。くわえて、2022（令和４）年度
４月には改善される見込みであるが、2021（令和３）年度まで一部学部・学科及び研究科では法令上必要な専任教員の教授数及び研究指導補助教員数が不足しているという状況があった。こうした諸課題の多くは、2013（平成 25）年以降、今回の大学評価まで
定期的・組織的な点検・評価活動が行われておらず、内部質保証システムが継続的かつ有効に機能しているとはいえないことに起因するともいえる。したがって、内部質保証システムを再構築し直ちに諸課題を改善することが強く望まれる。
以上のとおり、教育や学生支援の点で評価されるべき取り組みがある一方、是正、改善を要する重大な課題も存在する。今後、新学長を迎え新たな体制において、内部質保証システムを再構築し有効に機能させることで諸課題を解決すると表明しており、課題を克服して多くの特徴ある取り組みを更に発展させ、飛躍することを期待したい。
Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
当該大学は、1965（昭和 40）年に「流通革命時代といわれる現代において、学校2

流通経済大学

教育を通じて流通部門の学問的研究を深め、以て社会福祉の向上と文化の発展に寄与すべき優秀なる人材を養成せんがために設立する」という理念のもとに設置された。その理念を踏まえ、目的として、「広く知識を授け人格の陶冶に努めるとともに、広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆と文化の発展に寄与すべき優秀な人材を養成すること」を定めている。
この理念・目的のもとに、学部・学科及び研究科それぞれに目的を定めている。
例えば、経済学部では「経済学や経営学の専門知識を基礎に、広い国際的視野と的確な情報処理能力をそなえた教養ある人材の養成を目的とする」と規定し、同学部に設置されている経済学科では「経済・社会情勢を的確に見極めるための基礎知識を持ち、実践の場においてこれを応用できる人材を養成する」と規定しており、大学の理念・目的と整合性が図られている。
以上のように、大学の理念・目的及び学部・学科及び研究科の目的を適切に設定している。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学全体の理念・目的及び各学部・学科、研究科の目的は、学則において適切に明示し、教職員に大学ホームページを通じて周知している。また、学生に対しては、履修要綱を通じて明示している。特に、学生には学部・学科ガイダンスや「１年演習」を通じて、詳細な説明の時間をとり、教員には新任教員ガイダンス等で周知している。また、以上の理念・目的は、学位授与方針や教育課程の編成・実施方針とともに、大学ホームページで社会に対して適切に公表している。
以上のように、当該大学はその理念・目的を学則等によって明示・公表しており、適切である。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2013（平成 25）年に設置した「将来構想検討委員会」において、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度までの中期事業計画を策定している。同計画では、創立 60 周年にあたる 2024
（令和６）
年度に向けて法人全体としては６つの施策を、大学としては 17 の事業計画を設定している。具体的には、教育の質向上、学内コ
ンプライアンスの改善と強化、教育・学務全般のＩＣＴ利用推進、高・大の接続を含む入試改革、就職活動支援、国際交流の強化等、多岐にわたる施策に取り組むことを明らかにしている。
以上のように、大学の中期計画を適切に策定している。

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２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
当該大学は、内部質保証のための全学的な方針を、学則において「その研究教育水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自己点検および評価を行い教育研究活動の改善および充実に努めるものとする」と示している。
同方針のもとで、内部質保証の手続として、点検・評価のプロセスは、まず規程に基づき「自己点検・評価委員会」が点検・評価の方針及び計画を作成し、それに基づき各部局に置いた「点検・評価実施委員会」が点検・評価を行い、「自己点検・
評価委員会」に報告する。報告を受けた「自己点検・評価委員会」は、その結果をもとに分析や改善方策の検討を行い、『自己点検・評価報告書』を作成し、公表している。同報告書に基づいて、教育に関する改善方策については「ＦＤ委員会」が実施を支援するなど、改善・向上を図る仕組みとなっている。
そのほかに、教学に関わる重要事項や規程の整備及び撤廃、学長が認めた事項について審議するため、「自己点検・評価委員会」の構成員を包含する「大学協議会」
を月に１回開催し、改善に向けた検討をしている。
以上のように、内部質保証のための全学的な方針及び手続に関しては規程や内部質保証システム図等により概ね適切に明示しているといえる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証にあたっては、「自己点検・評価委員会」、各部局の「点検・評価実施
委員会」「ＦＤ委員会」及び「大学協議会」によって実施する体制を構築し、このほか「自己点検・評価委員会」を支援・運営する認証評価室を置いている。
認証評価室は、学則及び「認証評価室規程」にその役割等を定め、評価担当の学長補佐を室長としている。具体的に同評価室では点検・評価、認証評価に関する学内外の事務、「自己点検・評価委員会」等の事務、各種情報の集約と提供、報告書等の作成と公開、点検・評価及び認証評価の学内への周知と改善の具体的な提案、戦略的計画の企画立案等、関連するＩＲに関する事項を中心的な業務としている。
「自己点検・評価委員会」は、学長を委員長、評価担当の学長補佐を委員長代理とし、各学部長及び研究科長、教務部長、学生部長等を委員として構成している。
その役割は、点検・評価の実施方針の検討、点検・評価項目の策定及び実施、結果の分析、改善方策の検討、『自己点検・評価報告書』の作成、実施結果の公表及び認証評価機関への申請等に関する業務を行うことである。また、委員会のもとには
認証評価室長が統括する、点検・評価実施の企画立案、報告書原案のとりまとめと全体調整等を行うための「運営・編集会議」及び点検・評価結果の客観性・妥当性
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流通経済大学を検証する「外部評価委員会」を置いている。
「自己点検・評価委員会」の下部組織である「点検・評価実施委員会」は、各学部・研究科に設置されており、委員長１名、委員２名、編集委員１名で構成され、各部局の点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」に報告する役割を担っている。
「点検・評価実施委員会」が行った点検・評価で教育に関する事項に対して改善の必要がある場合は、「ＦＤ委員会」が支援を行う。
「大学協議会」は、全学における教学に関する重要事項、学則その他規則の制定等を審議する機関である。ただし、その構成員は、学長、各学部長及び研究科長等であり、その多くが「自己点検・評価委員会」の構成員と重なっている。また、点検・評価の結果に基づき、教育に関する重要事項の審議や規程の整備、撤廃を行う
場合等、ほとんどの改善方策の検討を実質的に「大学協議会」において行っていることから、同協議会と「自己点検・評価委員会」の権限や役割分担の明確化がなされていないため、改善が求められる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
全学的な内部質保証の取り組みの方針と手続は、「流通経済大学学則」「流通経済
大学協議会規則」「流通経済大学認証評価室規程」及び「流通経済大学の自己点検・評価の実施及び認証評価の申請等に関する規程」に基づいている。
各学部・研究科の教育理念・目的とそれらに基づく学位授与方針、教育課程の編
成・実施方針、学生の受け入れ方針は、随時各学部等で検討・改善し、必要に応じて改定している。各学部・研究科の３つの方針は、いずれも大学ホームページに掲載しており、各方針には、「産業の興隆と文化の発展に寄与すべき優秀な人材を養成する」という大学全体の方針が根底にある。一方で、教育課程の編成・実施方針
において、学部によって科目群の内容を箇条書きにしている学部もあれば、科目群を説明している学部もあるなど、全学的に統一された表示がなされておらず、３つの方針を策定するうえでの全学的な基本方針と各学部等の方針を整合させる観点から表示方法の改善が望まれる。
各学部・学科及びその他の教育研究組織の点検・評価は、各部局に設置した「点検・評価実施委員会」を中心に実施するとしている。その検証及び改善・向上の一
連のプロセスは、各部局の「点検・評価実施委員会」が「自己点検・評価委員会」
からの依頼を受けて部局内の点検・評価を行い、その結果を「自己点検・評価委員会」に報告したのち、評価担当の学長補佐を室長に置く認証評価室が支援・運営する「自己点検・評価委員会」で改善方策の検討を行うこととしている。
ただし、前回の大学評価以降から 2020（令和２）年度に大学評価申請の準備を行うまでの間、各部局等が個別で改善を行っていたものの、『自己点検・評価報告書』はまとめられておらず、全学的な点検・評価は行われていない。また、2020（令5流通経済大学

和２）年度に行った点検・評価の結果に基づく改善についても、各部局へのフィー
ドバックの方法が不明確であるため、内部質保証推進組織によるマネジメントのもと内部質保証を有効に機能させるよう、改善が求められる。
なお、前回の大学評価で指摘を受けた８項目の努力課題に関する改善の取り組
みについては、改善策を講じて改善報告書にまとめ提出している。研究科の定員管理について、いまだ課題を残している一方で、退学者が多いという指摘については、教務部長、学生部長、教育学習支援センター長、教務課、学生生活課等の部局を横断したメンバーで構成された「退学者防止委員会」のもと、2017（平成 29）年度から 2019（令和元）年度について分析を行い、組織的に対応している。さらに、これをきっかけにデータに基づく教育の質向上の重要性を再認識し、認証評価室と業務提携する「ＩＲ推進委員会」の設置につなげるなど、内部質保証システムの充実を図っており、今後の一層の努力が期待される。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学ホームページにおいて「学園概要」という情報公開の項目を設け、学内組織
図、沿革、過去５年分の財務情報、入学者数等学生に関する情報、教育研究上の目
的等教育研究に係る基本情報、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報（３つの方針、教育内容）や中期事業計画等の情報を閲覧できるよ
うに公表している。
また、大学ホームページ上には、各方針やシラバスのほか、各学部のトピック、教員の教育研究活動に関する情報を発信している。これらの情報公開を行ううえでの工夫として、シラバスには、年度、キャンパス、学部・大学院、学期、開講時
期、教員名、授業科目名、学年、曜日、時限、フリーワードにより検索できる仕組みを提供し利便性の向上を図っている。また、各学部・学科の実務経験のある教員等による授業科目も公表している点は、「実学主義」という大学の教育理念の現れといえる。
そのほかにも、大学広報誌「RKU Today」により、大学関係者に対しても教育研究活動等を周知している。
さらに、スポーツ健康科学部のスポーツコミュニケーション学科設置計画履行状況等調査に関して文部科学省への報告内容及びその結果を大学ホームページに公表している。
以上のことから、社会に対する説明責任は概ね果たしているといえるものの、教育情報として公表する必要がある「教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること」の内容が十分に公表されていないため、改善が望まれる。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関する点検・評価は、各部局の「点検・評価実施委員会」が行い、その結果を全学の「自己点検・評価委員会」において認証評価室長が主宰する運営・編集会議を行う際に『自己点検・評価報告書』にまとめて改善につなげるべく検討を進めている。
2020（令和２）年度には、点検・評価作業にあたって、記入しやすさを工夫した独自のフォーマット「点検評価表」を作成しており、内部質保証の作業改善が図られていることが認められる。
しかしながら、前回の大学評価以降から 2020（令和２）年度までの間、『自己点
検・評価報告書』はまとめられず、内部質保証システムの適切性に関する点検・評価が定期的に行われているとはいえないことから、内部質保証システムの適切性についての定期的な点検・評価を行うよう改善が求められる。

＜提言＞
改善課題
１）
「自己点検・評価委員会」を点検・評価の結果に基づいた分析や改善方策の検討を行う組織として位置付けているものの、教学の最高機関である「大学協議会」と構成員が重なっており、実質的にはほとんどの改善方策の検討を「大学協議会」で行っているため、両組織の役割分担、権限が明確になっていない。
また、前回の大学評価から 2020（令和２）年度までの間、全学的な自己点検・評価が行われていなかったことに加え、現在も各部局への改善に向けたフィー
ドバックが十分に行われておらず、内部質保証推進組織による各学部・研究科
等に対するマネジメントのもと、内部質保証を機能させるよう、改善が求められる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
当該大学は、産業界や地方自治体等の要請・支援を受け、建学時の経済学部経済学科の単科大学から、現在は経済学部に経済学科及び経営学科、社会学部に社会学科及び国際観光学科、流通情報学部に流通情報学科、法学部にビジネス法学科及び自治行政学科、スポーツ健康科学部にスポーツ健康科学科及びスポーツコミュニ
ケーション学科の５学部９学科と、経済学研究科、社会学研究科、物流情報学研究
科、法学研究科、スポーツ健康科学研究科の５研究科を設置している。これらは、
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大学の理念、学問動向や社会的要請に配慮した教育研究組織となっており、大学の理念・目的を実現するために適切である。
また、附属機関として「物流科学研究所」「三宅雪嶺記念資料館」を設置しており、とりわけ「物流科学研究所」は、大学設立の理念を体現化した物流に関する調査研究を行う研究機関であり、その成果を機関誌である『物流問題研究』にまとめ
定期的に発行している。
そして、教育研究に関わる組織として、スポーツの社会的効用と教育的効用に関する理論と実際について調査、研究し、併せて課外体育活動の指導と振興に関する業務を管掌する「体育指導センター」や、ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。）活動及び学生に対する学習支援等の活動を積極的に推進し、教育の質的向上に資することを目的とする「教育学習支援センター」、さらに、国際交流を円滑かつ効果的に推進し、教育と学術交流の充実発展に寄与することを目的とする「国際交流センター」等を設置している。
以上のことから、学部・研究科をはじめとする教育研究組織は、大学の理念・目的に照らして適切に設置されているといえる。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織に関する定期的な点検・評価活動は、各学部教授会や大学院研究科委員会、さらに各部局による「点検・評価実施委員会」によって行われている。これらの活動を通じて、より充実した教育研究組織の実現を目指して、2017（平成 29）年度にはスポーツ健康科学部に新たにスポーツコミュニケーション学科が設置された。
しかし、各学部教授会や研究科委員会、各部局レベルの定期的な点検・評価活動は実施されているものの、全学的な視点から、教育研究の組織構成に関する点
検・評価はこれまで行われていない。また、内部質保証の一環として「自己点検・評価委員会」で部局レベルの点検・評価の結果をもとに検討していくとしているが、教育研究組織に関する実施頻度が定められておらず、前述したスポーツ
健康科学部における新学科の設置に際しても、当該学部が中心となりその意義や必要性を検討していた。2020（令和２）年度からは「自己点検・評価委員会」委員長である学長のもと、認証評価室長の主導による点検・評価活動を行う体制を整えている。今後は教育研究組織の適切性について、全学的な視点に基づく定期的な点検・評価活動と、その結果に基づいた改善・向上への取り組みが求められる。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに学位授与方針を定め、公表しているか。
大学全体の目的と５学部９学科・５研究科の教育方針・人材育成の目的に基づき、学部・学科及び研究科が学位ごとに学位授与方針を定めている。同方針の内容として、例えば、経済学部経済学科では、「経済・社会情勢を的確に見極めるための基礎知識を持ち、実践の場においてこれを応用できる人材を養成」するという目的を示したうえで、修得すべき学習成果として「経済学の理論と現実の経済をバランスよく学習し、それに基づいて課題に対応していく知識や能力、態度」「自分で考え、周囲の人とコミュニケーションを図りながら、問題を解決していく知識や能力、態度」「豊かな教養と社会の規範を身に付け、健全で充実した社会活動を行う知識や能力、態度」の３項目を明示しており、適切である。
これらの方針は、学生及び大学院学生には履修要綱を通じて周知を図るとともに、大学ホームページにおいても適切に公表している。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
各学科及び研究科の学位授与方針に基づき、教育課程の編成・実施方針を示している。同方針の内容として、例えば、社会学部国際観光学科では「国際文化、観光産業、地域イノベーションの３つのモデルを配置し、それぞれの領域において専門的知識を体系的に学修できるよう、講義科目を配置する」「多様な観光に関連する現場における主体的かつ実践的な学修が可能となるよう、複数のプログラムを用意したプロジェクト学習を配置する」「主体的に問題を発見し解決する能力を段階的に育成するために、１年次から４年次まで、演習（ゼミ）を配置する」等の学位授与方針に対応した９項目を設定している。
これらの方針の公表に際して、大学ホームページでは学部・学科、研究科ごとに学位授与方針と教育課程の編成・実施方針を並べて公表しており、分かりやすく適切である。高校生が学生の受け入れ方針を確認する際にこの２つの方針を確認することが容易となる工夫が施されている。
しかしながら、教育課程の編成・実施方針の基本的な考え方を明確に示していない、内容に不備がある学部・研究科があるため、改善が求められる。さらに、教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の整合性を明示していない学科・研究科があること、各学部・研究科によって記述様式が異なり、全学組織がこれらの様式や内容の適切性を定期的に管理していないとみられること、大学院において必修共通科目が少なく、どのような教育課程の編成・実施方針により学位授与方
針を達成しようとしているのか具体的ではないことについては、一層の検討が望まれる。
9流通経済大学③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の授業科目は、各学部・学科の教育課程の編成・実施方針を具体化し、基本
科目・外国語科目・教養科目・キャリア科目・専門科目及び教職科目という、共通の科目群から設定されている。この科目群から必修科目、選択必修科目、選択科目が指定され、学位授与に必要とされる単位の取得が求められている。また、必修科
目、選択必修科目、選択科目の取得単位数を学部・学科ごとに異なる設定とすることで、それぞれの学部・学科のカリキュラム編成上の特徴を打ち出している。さらに、基礎・概論の科目は低学年で、実習・演習等発展的な科目は高学年で開講され、科目ナンバリングや履修モデルやコースの設定により、学習の順次性に配慮した科目配置をしている。
また、基本科目では、少人数教育や導入教育が実践され、外国語科目及び教養科
目ではリベラルアーツ教育が教育課程において重点化されている。キャリア科目
は流通経済大学の教育理念の１つである「実学主義」を教育上実践する科目群としての位置付けにあり、学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育を適切に実施している。上記のように、それぞれの科目群において学習における役割分担が配分されていることも、もう１つの特色である。授業科目を全て共通ナンバリングで紐づけることにより、履修者が系統的な学習を行う姿勢を支援している。上記の科目群は、各学位課程の学位授与方針に到達するための教育課程の編成・実施方針に沿って適切に開講されている。これらの教育課程に関しては、2017（平成 29）年のカリキュラム改定時に併せて見直したカリキュラムマッ
プにおいて学生に明示され、教育課程を構成する各科目の関連性を明らかにしている。各授業が教育課程の編成・実施方針のどの項目に対応するか、学生の将来の進路と結びつけて教育課程を構成する各科目をどのように履修していけばいいのかを明記しており、単位修得によって身に付く力を視覚的に明確にして教育課程の体系性を示している。
大学院教育では、修士課程においてはコースワークとリサーチワークのバラン
スに配慮された科目編成がなされ、博士後期課程においても研究指導科目のほかコースワークとしての「特殊研究」の履修を義務付けている。スポーツ健康科学研
究科を除き、大学院学生が担当教員の指導のうえ、履修科目を選択できる自由度が大きい。また、履修要綱には、各修士課程の履修モデルを掲載しており、大学院学生の希望進路に応じた科目履修に導いている。ただし、履修者数が少ないこともあり、大学院開講科目の多くでは、授業評価アンケートが実施されておらず、積年の課題とされている。

10流通経済大学④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習の活性化と効果的な教育のための措置として、まず、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、単位制度の仕組み等とともに履修要綱において明示し、適切な履修指導を行い、単位の実質化を図っている。また、シラバスにおいて、予習・復習に要する時間やその内容、課題に対するフィードバックの方法についての詳述を教員に求めている。さらに、シラバスの記載内容については教務委
員会による第三者チェックを行って、必要に応じて担当教員への修正を求めている。くわえて、学生に対する授業アンケートによりシラバス上の到達目標の達成状況を調査して授業とシラバスの整合性を点検している。一方で、実際の授業外学習
時間の全学平均が 30 分から１時間程度にとどまっているという実態を課題として
おり、引き続き単位の実質化をより効果的に行うよう工夫が必要である。
大学の教育理念の１つである「実学主義」の体現として、産官学連携のもと各学科の教育活動を展開している。例えば、流通情報学部及び物流情報学研究科では2011（平成 23）年より「ロジスティクス産学連携コンソーシアム」を定期的に開催しており、開講科目の実施状況をもとに問題点の改善や教育の質の向上について、学部教員と産業界等からの委員との間で検討を進め、教育活動のＰＤＣＡサイ
クルを確立している。この実績を背景に文部科学省私立大学研究ブランディング
事業にも選定されている。
また、５つの科目群のうちの「基本科目」において、１年次から４年次までに配当された必修の演習科目として、少人数教育による学習活性化を目指している。初年次導入教育「RKU WEEK」は、新入生に向けたオリエンテーションプログラムであり、履修指導や学生生活のガイダンスだけではなく、プレゼミや各学部・学科による独自プログラムを通じて、入学後の教養科目、キャリア科目、専門科目を学ぶための基礎的な学習能力を育み、将来の進路についてのイメージを具体化し学習へ移行するための支援体制が設けられている。
一方、大学院教育において、一部の研究科では、どの科目をどのように履修することで、どのような専門知識の獲得と研究能力の向上を目指すのかが説明されていないため、一層の検討が望まれる。さらに、研究指導計画として研究指導の方法
及びスケジュールを定めることでこれを是正されたい。
なお、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、学長を本部長として「新型コロナウイルス感染症対策本部」、教務委員会におけるワーキ
ンググループを組織し、学生が混乱なく学習を続けられるよう対応した。具体的には、2020（令和２）年度春学期の授業を全てオンラインとし、通信環境が良好ではない学生のためにパソコン教室の開放、入学できずにいる留学生への配慮の措置や障がいを有する学生に対する措置をとり、さらにこれらの措置への振り返りとして学生へのアンケートを行い、適切に対応している。
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流通経済大学⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定は学則に規定されており、１単位の取得に求められる学
習時間の目安、卒業要因となる取得単位数、定期試験と成績評価及び単位認定との関係、成績評価の方法等が定められている。成績評価は、大学及び大学院ともにＳからＤまでの５級とし、段階ごとに成績に対する評価基準を定め、授業に３分の２以上出席しなかった場合や定期試験を受験しなかった場合及び定期試験の点数が規定点以下の場合を不合格としている。こうした成績評価及び単位認定について
は学則、試験規則等に定め、履修要綱や大学ホームページに掲示し、学生及び教職員に周知している。また、成績評価・単位認定について疑義のある学生には、確認・問合せができるように制度を整えている。また、大学では、これらの成績評価方法、単位認定の手段をもとに卒業要件、卒業要件の充足による学位授与の決定を定めている。
学位授与については、卒業判定資料を作成し、教務委員会での確認・了承を経た
うえで各学部教授会における協議・承認を受け、卒業の可否を決定する。大学院では、学則を準用することで、大学院学則が課程修了要件、学位授与の規定を明文化している。論文審査は公開の中間報告会及び最終報告会及び口頭試問を通じて行っている。
なお、2020（令和２）年度は、新型コロナウイルス感染症対策のためオンライン
授業が原則となったが、ガイドラインを策定し、全教員で共有して公正・厳格・適正な成績評価・単位認定に努めたことは評価できる。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与は適切に行われている。

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学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学士課程の各科目レベルにおいては、各授業科目の成績評価と、学生による授業
アンケートを通じて各年次における学習成果の把握・評価を行っている。学部・学科レベルにおいては、４年次に対し、「ディプロマポリシーアンケート」を実施し、４年間の学習成果の把握及び評価を行っているほか、ＧＰＡ制度も学習成果の把握に利用するとしている。在籍者数が少ない大学院では、各授業科目の成績評価プ
ロセスのみにより、学習成果の評価を行っている。
ただし、学部・研究科ごとにこれらの学習成果の測定が行われているものの、アンケートの質問項目や成績評価、ＧＰＡ制度と、学位授与方針に示した学習成果との関連が明確になっていないため、改善が求められる。くわえて、学習成果の把握
及び評価のために、現在、アセスメント・プランの導入を検討しているが、新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが生じていることから、今後の検討を着実に進め、学習成果の把握・評価をするための取り組みを充実させることが望まれる。
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流通経済大学

また、学習成果を測定した結果を教育の改善に活用する方法についても全学的に検討することが望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
各授業科目の授業アンケートを中心とする、学習成果を把握するための調査結果をもとに､４年から５年ごとにカリキュラム改訂を実施している。授業アンケー
トと学位授与方針がどこまで達成されているかについての「ディプロマポリシー
アンケート」を教育改善に活用する方法は、今後の課題としている。しかしながら、
過去７年間にわたって、教育課程の適切性について全学での定期的な点検・評価が行われてこなかった。それゆえ、各学部の学習成果に関する調査結果を用い、全学としてカリキュラム改定を行う取り組みは実施に至っていない。また、改定後の評価についても、全学的な視点での点検・評価を行うことが望まれる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）流通情報学部流通情報学科及び法学研究科修士課程では、教育課程の実施方針に関する基本的な考え方を明確に示していないため、改善が求められる。
２）学部ごとに学習成果の把握が行われているものの、成績評価、ＧＰＡ制度と学習成果との関連が不明確であるため、改善が求められる。また、研究科では、各授業科目の成績評価により学習成果を把握しているとするが、成績評価の指標や基準と学位授与方針との連関が明確化されていないため、改善が求められる。
是正勧告
１）法学研究科修士課程では、研究指導計画として、研究指導の方法は示しているものの、スケジュールを学生に明示していない。また、その他全ての研究科の各課
程では研究指導方法及びスケジュールが学生に明示されていないため、改善が求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。

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流通経済大学

大学の理念・目的に基づき、大学、各学部・研究科では学生の受け入れ方針を設定したうえで、入学前の学習歴、学力水準、関心・意欲、思考・表現力等の求める学生像と、入学希望者に求める水準等の判定方法を明示している。そして、これらは学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針とも概ね整合している。しかし、流
通情報学部、法学部及びスポーツ健康科学部の学生の受け入れ方針には、入学前の学習歴、学力水準能力等を示していないため、適切な措置を講じ、改善することが望まれる。また、経済学研究科及び物流情報学研究科の学生の受け入れ方針について、修士課程及び博士課程でそれぞれの内容がほぼ同一であり、さらに、社会学研
究科修士課程及び博士課程において学生の受け入れ方針の内容が人材養成の目標のみとなっていて、学位ごとに学生の受け入れ方針を示しているとはいえないた
め、改善が求められる。
学生の受け入れ方針については、オープンキャンパスや入試相談会を通じて受験生へ周知するとともに、大学ホームページ、大学案内、学生募集要項を通して公表している。特に2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症拡大状況下の対応として、オンラインでオープンキャンパスを開催したり、感染対策を徹底したう
えで入試相談会を対面で行ったりするなど、入学試験に関する情報の提供を丁寧に行っている。しかし、募集人員について、学生募集要項で入学者選抜の種類ごとにその募集人員が記載されているが、総合型選抜では全ての選抜形態で「募集人員は総合型選抜全体の人員です」と表記しており、学校推薦型選抜でも「指定校推薦」
において「募集人員は学校推薦型選抜全体の人員です」と表記している。2021（令和３）年度の学生募集要項は、文部科学省から毎年通知される「入学者選抜実施要項」では記述することが必要とされている募集人員の記載が不明瞭であるため、検討のうえ、分かりやすく公表することが望まれる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学試験については、「全学入試協議会規則」「入学者選抜規則」等の諸規則を定めたうえで、入学試験の選抜方法から実施に関する全学的な方針の決定を「全学入試協議会」が行い、実施のための具体的業務は「入試運営委員会」が行っている。
上記の運営体制のもと、「必ずしも一様ではない能力や適性を見出す」という大学全体の学生の受け入れ方針に基づき、一般選抜、学校推薦型選抜、総合型選抜と多様な選抜方式を用意し、全ての選抜方法について、全学部共通の内容と方法で実施している。一般選抜では科目試験を行い、その総合得点順位が各学部における合格者決定の基準となっている。学校推薦型選抜や総合型選抜では、調査書審査、面接試験、小論文を組み合わせ、多面的に評価している。面接試験では、評価の客観性を担保するため、原則として志望学部の教員と他学部の教員を組み合わせたり、必14流通経済大学

要に応じて再面接の機会を与えたりするなど、慎重に判断している。また、特別な対応が必要となる障がいのある学生の受け入れに際しては、出願時点で大学側のできうる対応について説明し、場合によっては必要なサポートができないこともある旨を伝えたうえで、単独での別室受験等受験生に応じた合理的な配慮をしている。
なお、2020（令和２）年度は新型コロナウイルス感染症の蔓延による経済的支援として、「コロナ禍対策緊急奨学生選抜」を実施し、対象者には授業料相当額の奨学金を原則４年間給付したり、学校推薦型選抜と総合型選抜の合格者にも「コロナ禍対策緊急奨学生選抜」を１回に限り入学検定料免除で受験できるようにしたりした。これらの情報については大学ホームページや学生募集要項に記載し、広く周知している。
研究科の入学者選抜は、各研究科長と各研究科運営委員、研究科教員と教務課職員が連携して実施し、合否の判定は各研究科委員会において数値化された評価に基づき公平かつ客観的に行われている。
以上のことから、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制は適切に整備され、入学者選抜も公正に実施されており、適切である。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
全ての入試の合否判定は、「入試運営委員会」が原案を策定し、「全学入試協議会」において全学的な見地から調整・協議したうえで、最終的に各学部教授会の議を経て決定している。定員管理について、学部では、収容定員に対する在籍学生数
比率及び過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は概ね適切に管理されている。しかし、多様な選抜方式を用意し、入試種別ごとに募集定員を分散させて入学試験を実施しているにもかかわらず、その割合は経営学科やスポーツ健康科学部では学校推薦型選抜や総合型選抜等により入学する学生が入学者数の半数以上となっており、複数の学科においては一般選抜で入学した学生の割合がかな
り低くなっている。これについては、前回の大学評価においても指摘されていることから、2021（令和３）年度入学試験において対策を講じたものの、ここ数年間続いている学校推薦型選抜や総合型選抜における募集人員に対する充足率の高さは改善されていないため、引き続き適切な定員管理が求められる。また、編入学定員に対する編入学生数比率については、流通情報学部流通情報学科が編入学制度を廃止する対応をとったものの、引き続き本制度を設けている他学部・学科ではその充足率が低いため、改善が求められる。

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流通経済大学

大学院においては、経済学研究科修士課程・博士課程、社会学研究科修士課程・博士課程、物流情報学研究科修士課程・博士課程、法学研究科修士課程で、その収容定員に対する在籍学生数比率が低いため、改善が求められる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価については、「入試運営委員会」が社会状況、志願者の動向や入試状況等を分析し、選抜のプロセス、結果の振り返りを行っている。その結果をもとに、次年度の計画案を作成し、毎年度初めの「全学入試協議会」において、志願者の応募状況の結果を分析し、「大学協議会」及び「学内理事会」で審議し、当該の各教授会に諮ることで、大学全体として点検・評価結果に基づいた改善・向上に取り組んでいる。例えば、総合型選抜では入学前の説明を入念に実施し、教員との面談を複数回設けることで合格者の学習希望内容と提供できる学部学科のカリキュラムの不一致を避けるなどの対策を講じている。また、学校推薦型選抜では出願時の評定平均値の見直しや指定枠数の削減も実施しており、前回の大学評価の指摘に基づいて取り組んでいることが認められる。
しかし、これらの取り組みについて、「自己点検・評価委員会」が関わっていな
いことから、今後は、全学的な視点から「自己点検・評価委員会」を中心に、2020（令和２）年度に設置された「ＩＲ推進委員会」での調査・分析結果を踏まえた内部質保証システムの体制を適切に整備し、その体制のもとで、定期的な点検・評価の結果に基づいた改善・向上に取り組むことが望まれる。また、多様な選抜方式を用意し、「入試種別」ごとに募集定員を分散させて入学試験を実施しているにもかかわらず、「入試種別」ごとの入学定員に対する入学者数の割合に偏りがあるという問題が継続的に課題としてあるので一層の検討が必要である。
大学院においても、現在は各研究科委員会と教務課が連携しながら入学者選抜を行い、研究科入試担当運営委員を中心に、入学者選抜の適切性を検証しているが、これについても全学的な視点から内部質保証システムの体制を整備することが望
まれる。

＜提言＞
改善課題
１）経済学研究科及び物流情報学研究科の学生の受け入れ方針について、修士課程及び博士課程のそれぞれの内容がほぼ同一であるため改善が求められる。また、社会学研究科修士課程及び博士課程において、学生の受け入れ方針の内容が人材育成の目標のみとなっているため改善が求められる。

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２）編入学定員に対する編入学生数比率の充足率が、社会学部国際観光学科で 0.15、法学部両学科でいずれも 0.00 とその充足率が低いため、学部の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
３）収容定員に対する在籍学生数比率が、経済学研究科修士課程で 0.35、同博士課
程で 0.00、社会学研究科修士課程で 0.20、同博士課程で 0.00、物流情報学研究科修士課程で 0.08、同博士課程で 0.13、法学研究科修士課程で 0.10 と低いた
め、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学として求める教員像を、「教員は、流通経済大学の学風を重んじ、学内の継続的行政事務に従事する場合の外、研究と教授に専念しなければならない」と専任教員規程に定め、明示している。しかしながら、「学風」とは建学の理念を示しているものの、具体的な教員像としては曖昧である。また、各学部・研究科等で学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、学生に対して体系的・効果的な教育を実施する観点からの教員組織の編制方針は示されていないことから、検討が望まれる。なお、各学部・研究科等の編制方針についても学則に明記しているものの、それらの条文は教育職員の職務を示しているのみで、教員組織の編制方針としては曖昧である。これらの点は前回の大学評価でも指摘されているものの、いまだに改善がなされていないため、適切に対応することが望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
2021（令和３）年度時点で、社会学部国際観光学科において、大学設置基準上必要な専任教員数が１名及び教授数が２名不足しており、大学院設置基準上必要となる研究指導補助教員数が、経済学研究科博士課程において３名、物流情報学研究科博士課程において４名不足していたが、2022（令和４）年度４月に改善される見込みである。今後も必要な専任教員数が不足することのないよう、適切な教員組織を編制することが望まれる。
教員組織の年齢構成については、学士課程全体では概ねバランスの取れたものとなっている。しかし、社会学部、流通情報学部、法学部、社会学研究科及び物流情報学研究科においては、60 歳代の割合が高まっているため、今後も年齢構成に著しい偏りが生じないよう継続的な取り組みが求められる。

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教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用・昇任については、「教員資格審査基準」を定め、各職位に必要な資格や条件を明記し、「教員資格審査基準に関する内規」に、資格審査に際しての研究業績や経歴の評価基準を詳細に示している。これらの規定に則り、専任教員の任用、昇任等を行っている。任期付教員である助教については、これらの規程に加え、「任期付教員の任期等に関する規程」及び「任期付助教の任期の定めのない専任教員(准教授)への任用資格審査に関する細則」を設けている。
教員の募集にあたって、以上の規定に基づき、まず、専任教員の募集、採用の案件が生じた場合、当該学部長から各教授会に提案され教員資格審査が始まる。具体的には、応募者の審査は各学部「審査委員会」での選考（書類審査及び面接等）を経て、各学部の教授会が学部として採用するに適した者を理事会に推薦する。また、教養科目を担当する教員の採用については、「一般教養連絡会議」で人事の発議を行い、所属予定学部長、募集科目に関連する分野の教員等により構成される「選考委員会」での選考（書類審査及び面接等）を経て、「一般教養連絡会議」及び所属予定の教授会にて候補者を選出し、理事会に推薦する。そして、理事会では面接により本学教員としての適格性を審査し、その採用の可否を判断している。次に、教員の昇任審査については、所属学部長が学部の「人事委員会」に諮問し、答申を受けた教授会の議を経て昇格の可否を決定している。助教から准教授への任用資格
転換については、学長が「任用審査委員会」を設置し、該当者の所属学部の「人事委員会」による業績審査等の審査結果を審議し、学長と理事による面接を経て、理事会に推薦する。そして、理事会が任用資格転換及び准教授への昇格を審査し、その可否を決定している。
大学院担当教員資格の審査は、「教員資格審査基準」と全学共通の「大学院修士課程担当教員資格基準内規」及び「大学院博士課程担当教員資格基準内規」に基づき、当該研究科委員会において審査を行っている。しかしながら、新規採用ではな
く学内から大学院担当教員を任用する場合や、准教授以上の昇格人事をする場合の手続について、各学部の教授会や研究科委員会の審査のみで採否を決定している。教員組織の編制は、法令要件に関わる事項として大学教育及び大学院教育の組織的展開が要請されており、学校教育法の趣旨に照らして学長の決定権を担保できるよう改善が求められる。
なお、兼任教員の任用等については、「非常勤講師任用規程」に定められており、大学院研究科の兼任教員についても同任用規程に基づいて関連規程を準用し審査・任用を行っている。
専任教員の募集は全学部とも原則公募とし、大学ホームページ、外部機関の求人
ポータルサイトを利用したり、全国の大学をはじめとする研究機関に募集要項を送付し周知を図ったりして、優秀な人材の応募を求めている。
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流通経済大学

以上のことから、教員の募集、採用、昇任等を概ね適切に行っていると認められるが、大学院担当教員の任用や昇格人事をする場合の手続については改善が求められる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
全学的なＦＤ活動は「ＦＤ委員会」が中心となり、セメスターごとの学生向け授業アンケートと教員向けアンケートによる授業改善の取り組み、外部講師等によるＦＤ研修会の開催、外部研修会への教職員の参加等、教員の能力向上に向けた組織的な取り組みを継続的に行っている。そして、各学部・研究科においても定期的なＦＤ活動を実施している。さらに、2019（令和元）年度から積極的にＦＤ活動に取り組んでいる教員を表彰する「ＦＤ活動貢献賞」を制定し、教員の優れた研究業
績を共有する体制を整えた。また、ＦＤ活動は教育活動のみならず、例えば、スポーツ健康科学部では研究活動の一環として研究成果に対する意見交換の場を設けることを試みている。
その他の取り組みとして、学生が主体となったＦＤ活動が挙げられる。学友会やボランティアグループ「ヨリトモ」等、学生が主体的に大学の教育活動に対する意見を集約し、改善のために貢献する活動があり、2018（平成 30）年には活動内容
を他大学主催のサミットにて報告している。
教員の教育研究活動については、毎年全ての専任教員に対して、当該年度の研究
業績や社会貢献活動についての報告を求めており、これらは大学ホームページ等
を通じて社会に公表している。
以上のことからＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていることについて適切であると認められる。

⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性に関する点検・評価については、「各学部・学科及び大学院研究科」において毎年の授業科目担当者の決定の際に行っているほか、概ね４年ごとに行う全学的な教員組織の編制及び大学評価への申請に際しての点検・評価を行っているとしている。
しかしながら、実態として教員組織の適切性についての点検・評価活動は学部・研究科レベルにおいて実施されており、「自己点検・評価委員会」による全学レベ
ルでの定期的な点検・評価活動は組織的に行われていない。法令上必要な専任教員数が不足していた状況を踏まえ、今後は、「自己点検・評価委員会」を中心に、全19

流通経済大学

学的な視点で点検・評価を行い、その結果に基づいた改善・向上に取り組むことが求められる。
また、教員の新規採用に際しては、教育目的、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき教育組織の適切性が点検・評価され、改善・向上に向けた取り組
みがなされている。
＜提言＞
改善課題
１）教員人事の手続について、学内での昇格・任用の際に各学部教授会や研究科委員
会の審査のみで採否を決定しているが、教員組織の編制にあたっては、法令上要請される大学教育及び大学院教育の組織的展開に留意することが求められており、学長の決定権を担保できるよう改善が求められる。さらに、教員組織の適切性について、「自己点検・評価委員会」を中心に、全学的な視点で定期的に点検・評価を行い、改善・向上に取り組むよう改善が求められる。
７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
全学的な学生支援の方針として、「本学の学部及び大学院の学生が入学時の目標を達成できるように支援する」「学生が心身ともに健康に過ごせるように、日々の健康管理やその啓蒙に努める」「勉学意欲の維持や伸張を、学生本人や保護者と話し合い、協力して行う」「学生生活の背景となる経済的基盤への配慮と支援を行う」「課外活動や地域活動への積極的な参加を支援する」「学生に人生設計の重要性と働くことの意義を学ばせ、就業意欲の高揚に努める」「体系的なキャリア形成支援、
就職活動支援のプログラムを確立し、展開する」という７点の到達目標を掲げている。これらの方針については、大学ホームページで公表し、学内でも共有している。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援に関する方針を実施するための組織として、学生部、「教育学習支援センター」を中心に「就職支援センター」「国際交流センター」「総合情報センター」「スポーツ健康センター」等を設置している。
修学支援としては、「教育学習支援センター」が初年次導入教育として、入学後の１週間を使って「RKU WEEK」を行っているほか、レポート対策講座、修学基礎講
座「スキマドリル」等の補習・補充教育、大学の授業を受けるにあたっての基礎学
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流通経済大学

力を補う講座も行っている。１年次に「RKU WEEK」として活用することにより、同センターの利用率は極めて高く、学生支援に多大な効果をもたらしているとみられる。また、同センターが学生部と連携して、春学期及び年度末に、取得単位の少ない学生に教員との面接を対面で実施している。また、保証人への対応としては、懇談会を行っているほか、学生の大学生活・成績・就職状況等を保護者が直接知る機会を設けており、学習継続が困難な学生にも適切に対応している。
そのほかに、外国人留学生に対しては「国際交流センター」で、障がいのある学生に対しては学生部で、学生のニーズに応じた対応策を講じている。
経済的支援については、「日本通運奨学金」等の各種団体による奨学金制度等、独自の奨学金制度を設けている。特に、2013（平成 25）年度より創設した「特別奨学生制度」では、奨学生選抜入試を行い、優秀な成績を収めた向学心に富む学生を特別奨学生に採用し、原則４年間にわたり学習奨励費として授業料相当額を支給している。また、奨学生選抜入試で特別奨学生に採用されなかったとしても、入学後の学内選抜において奨学生に採用されるチャンスを設けている。特別奨学生には、教育学習支援センターによるポートフォリオ指導を受けることと「ＲＫＵ未来力チャレンジ」の活動に参加することを義務付けている。ポートフォリオは１年次に通年で提出し、授業内容をまとめたり、課題の取り組みに関する計画を立てたりして、振り返りで興味関心を得たことなどを記入する。「教育学習支援センター」の教員がコメントを付け、奨学生が興味関心を見つけ、自分で調べる練習を支援している。また、「ＲＫＵ未来力チャレンジ」では、２年次に自らの関心について調べた内容をスライド等の資料を用いて発表することとしており、これらの取り組
みにより、奨学生を模範的な学生として、勉学面だけでなく人格的にも優れた指導者として育てることを目指していることは、建学の理念を体現する取り組みであり、高く評価できる。くわえて、2020（令和２）年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大に伴う授業方式等の急遽の変更に伴う、学生及び保護者の精神的、経済的な負担を軽減するため、学校法人日通学園の奨学基金のうち、「ＲＫＵ学修環境整備奨学金」が大学の意思決定に基づき創設され、全ての在学生に対し奨学金として支援金を給付したことは評価できる。その他、アルバイト収入の大幅な減少により、修学の継続が困難な学生に対しても、文部科学省「学生支援緊急給付金」の申請を行い、学生に著しい不利益が生じないよう対応している。
生活支援については、「教育学習支援センター」が中心となって、大学生活に関わるさまざまな質問や相談を受け付けている。内容によっては、必要に応じて関連部署と連携したり、センター職員による個別指導を実施したりしている。また、健康診断は毎年全学生を対象に行われており、季節に応じた予防対策講座の開催やゼミ担当教員から健康管理指導等、日常的に注意喚起が行われている。メンタルヘ
ルスに関する全般的な支援としては、主に学生相談室が担当する体制が構築され21

流通経済大学ており、多様化する幅広い問題に対応できるよう、専門資格を有する学生相談専従の職員を置き、専門的支援を行っている。
進路支援については、全学レベルで共通のキャリア教育を実施するため、「キャリア科目」群の科目について全学生に単位の取得（６単位以上）を義務付けており、教員組織と事務組織が連携することで、各学年に応じた支援プログラムを展開している。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況下における就職支援については、ガイダンスや相談等をオンラインで対応し、学年によってはメールマガジンの定期配信や就職模擬試験等を自宅でも対応できるように就職ガイドブック等を郵送している。また、新たなコミュニケーションアプリも導入して、特に４年次生
へは全員に、就職支援センターから直接連絡をするなど、学生の著しい不利益が生じないよう対応している。
その他の支援として、課外活動団体（部・サークル）による、ウェルカムパーテ
ィや大学祭等の様々な催物が年間を通して行われている。
以上のような取り組みにより、修学支援（レポート対策講座、修学基礎講座「スキマドリル」）を受けた学生や生活支援や経済的支援を受けた外国人留学生等からは支援に対し満足しているという声も上がっており、全学的な学生支援の方針として掲げた７点の到達目標を達成するため、効果的かつ適切な体制整備のもとで適切な支援が行われていると認められる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
1973（昭和 48）年以降ほぼ４年に一度の割合で、勉学やキャンパス内での生活の状況等の把握を目的として学生生活全般に関する状況調査を継続的に実施している。また、「教育学習支援センター」及び「国際交流センター」は、各種の取り組みや参加者数等を記録し、そのデータをもとに実施方法や内容のブラッシュ
アップに努めている。学生相談室の来室数や「就職支援センター」が実施するガ
イダンスについても同様であり、「総合情報センター」、図書館も定期的に改善が行われている。
各部署それぞれが改善・向上に努めているものの、その結果をもとにした全学的な観点からの検討は行われていないため、「自己点検・評価委員会」を中心に点検・評価が今後行われるよう改善が望まれる。

＜提言＞
長所１）経済的支援として、「特別奨学生制度」で、優秀な成績を収めた向上心に富む学生に対し、ポートフォリオ指導と「ＲＫＵ未来力チャレンジ」の活動を義務付け

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流通経済大学

たうえで奨学金を給付して、勉学面だけでなく人格的にも優れた指導者を養成することを目標にしている。担当アドバイザーのもとで学生が自ら設定したテーマを研究することで、課題解決能力や情報整理能力といった将来を見据えた能力を獲得し、模範的な学生の養成につながっており、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
環境整備に関する方針は、学園の中期事業計画に示されている。このなかで、キャンパス整備計画の推進について、大学の既存建物で 20 年を経過しているインフ
ラ設備の更新、グラウンド設備の更新、大学の教育・運営方針に沿った各キャンパ
スの再整備計画を策定し、推進することを明記しており、教育研究活動に関する具体的な環境や条件を整備する方針を今後策定することが示されている。
中期事業計画では、大学の教育・運営方針及び大学のブランディングの取り組み
としての環境整備や、学生の帰属意識の向上等、教育研究活動の活性化を企図したスポーツの振興、新しい学びの形態としてアクティブ・ラーニングを推進することを目指した環境整備についても触れられており、学生や教員による教育研究活動の環境面における方針を含んでいる。しかし、いずれも教育研究等環境に関する大枠の方針は明示されているが、『点検・評価報告書』において大学でも認識しているとおり、具体的な方針が適切に明示されているとはいえないことから、改善が望まれる。
大学における施設・設備、教育環境の整備に関する考え方については、学内理事
会や「大学協議会」等の会議体の議論を踏まえて、毎年３月に開催される法人理事
会・評議員会において事業計画が提示され、５月の全学教員会議でその説明が行われることになっているが、2020（令和２）年度については新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から全学教員会議が開催されていないため、学内で適切に共有することが望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
大学は龍ケ崎キャンパス及び新松戸キャンパスを有しており、法令が定める校地・校舎面積の基準等を満たしている。
学生の学習に考慮して、経済学部経済学科・経営学科及び法学部ビジネス法学
科・自治行政学科の学生は、入学時に選択したいずれかのキャンパスで、卒業までに必要な単位のほとんどを修得できる「キャンパス選択制」を採用し、通学の便宜
23

流通経済大学を図っている。また、教員の教育研究活動を円滑に進めるため、社会学部社会学科・
国際観光学科及び流通情報学部流通情報学科は新松戸キャンパスに集約されて、これに伴い新松戸キャンパス内の教員研究室を整備し、学生の傍らで教員が対応できる環境を整備している。
施設、設備等の安全及び衛生管理は、龍ケ崎キャンパスにおいては、総務課と管財課、学生生活課が総括し、委託業者と連携し、新松戸キャンパスにおいては、総務課が総括し、委託業者と連携して行っている。安全対策についても、大震災に対応する行動基準をそれぞれのキャンパスで定め、「RKU WEEK」期間中に学生に周知している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器等の整備は、「総合情報センター」が中心となり、
学習情報環境整備計画に基づき、同センターの運営委員会において進めており、各学部運営委員を介して各学部からの要望を集約し、関連する部署と連携して教育研究環境の整備に努めている。また、アクティブ・ラーニングによる学生の主体的学びを推進する環境整備を目標とした「教育学修支援情報環境基盤整備計画」に基づいて、学内の情報環境の整備を進めている。学内のネットワーク環境については、学内の大半の場所で Wi-Fi に接続可能となっており、学内ＬＡＮを介して教育研究活動に必要な各種サーバやネットワークプリンタの利用が可能となっている。
教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組みとして、2017（平成 29）年度から教員及び職員に対し、情報セキュリティ講習と点検表の提出を義務付け、「総合情報センター」が情報セキュリティ講習の実施及び点検表の管理を行っている。学生に対しては、１年次の必修科目として「情報リテラシー」を開講している。また、利用手引きや教室内掲示、大学ホームページを介して、学生が授業の課題として出されたレポートの作成に際して、他人の文章を無断借用することが著作権侵害であることを周知している。
施設のバリアフリー化にも対応しており、大学内の全ての教室に移動可能な机や椅子を配置し、車椅子利用者へ配慮している。主な施設にはエレベーターを設置し、車椅子でも各棟への移動に支障がない状態になっているとともに、各教室棟に障がい者用のトイレ、大教室にスロープ、手すりを設置している。
以上のことから、方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、それらは関係法令の基準を満たし、また、学習情報環境整備計画に基づき学生の主体的な学びを支える情報環境整備も進められている。なお、新型コロナウイルス感染症対策として、各学部教授会や「教育学習支援センター」等の組織との連携をとりながら情報環境の整備の基本方針の見直しと学内への情報共有を予定している。引き続き、教育研究活動に必要な施設及び設備を適切に整備していくことが期待される。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは24

流通経済大学

適切に機能しているか。
図書館は両キャンパスに設置されており、面積、閲覧座席数、蔵書数ともに、十分な環境が整えられている。
国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネットワーク整備として、2017（平成 29）年度から「流通経済大学学術情報リポジトリ」を開設している。閲覧方法は一部を除き懸架方式をとるとともに、インターネット上で検索できるようになっている。
学術情報へのアクセスに関する対応として、2017（平成 29）年度より、自宅からオンラインデータベースのアクセスを可能としており、それらのシステムの利
用方法について教員・学生向けのオンラインデータベース講習会を開催している。
さらに、2019（令和元）年度には外国雑誌の見直しを行い、要望の多いオンライン
データベースの導入を進め、利用者の利便性を向上させた。
サービスの提供にあたって、龍ケ崎キャンパス及び新松戸キャンパスの図書館には、司書資格を保有する者を含めた専任職員、業務委託職員、派遣職員を置き、学生アルバイトも活用しながら運営している。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供する体制は適切に整備され、機能している。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に対する大学の基本的な考え方として、学則のなかに「広く社会科学に関する学問を研究教授し、もって産業の興隆と文化の発展に寄与すべき優秀な人材を養成する」と示し、大学ホームページに公表しており、流通経済に関する研究と教育という具体的な研究の指針としている。
教員に対する研究費は、個人研究費規程に基づき専任教員に毎年一定額を支給し、そのほかに、国内外の学会等出張旅費や図書費が支給されているほか、一定の条件下で共同研究費も交付している。個人研究費で賄えない高額の図書等については、研究科を含めた学部に原則として 200 万円の図書購入予算を認めている。また、専任教員には個人研究室が用意され、書架、什器等の他、パソコン、学内ＬＡ
Ｎ、Wi-Fi 環境が完備されている。長期の研究時間を確保させるため、「特別研究期間制度」や「教員留学制度」を実施している。
一方、人的支援としてのティーチング・アシスタント、リサーチ・アシスタント
に関する制度は定められておらず、在籍する大学院学生が指導教員の裁量と責任のもとで指示を受け活動しているのが実態であり、現在調整中であることから、規程の作成等全学での取り組みが望まれる。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件の整備、教育研究活動の促
25

流通経済大学

進については、概ね適切に実施している。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「流通経済大学教育・研究倫理綱領」を制定し、教育・研究者の責任、教育・研究者の基本姿勢、教育・研究活動、法令等の遵守、教育・研究対象への配慮、人権
侵害・差別の排除について定めており、「流通経済大学における『人を対象とする研究』倫理規準」を制定している。また、人を直接の対象とする研究の可否を審査するための委員会に関する規程を設け、適宜、学長が委員会を招集することが規定されている。
研究倫理を遵守した研究活動を推進するため、教員に対して外部機関による研究倫理 e ラーニングコースの受講を義務付けている。学生に対する倫理教育については、2020（令和２）年度入学生から４月のオリエンテーション期間中に、大学院学生向けに、外部機関の研究倫理 e ラーニングコースの受講及び人を対象とす
る研究倫理、論文執筆（作成）に関する研究倫理という内容で研究倫理教育を行っている。
以上のことから、研究倫理を遵守するために必要な措置を適切に実施している。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
図書館、学術情報サービス環境の点検・評価体制については、内部質保証システ
ムに関わる者として、「流通経済大学の自己点検・評価の実施及び認証評価の申請等に関する規程」において「自己点検・評価委員会」の委員に図書館長、総合情報センター長並びに総務部長を含めている。図書館では、教員からの要望に対応する体制を整え、定期的に改善を行っており、改善例としてオンラインデータベースの導入がある。学生の読書や図書館利用実態及び図書館に対する要望を把握するた
めに、ゼミ所属の学生を対象とした図書館利用と読書の実態調査を隔年で行っている。図書館の点検・評価は、「自己点検・評価実施委員会」が行い、「自己点検・
評価委員会」に報告している。
情報環境の点検・評価体制については、「総合情報センター」が中心となって「学習情報環境整備計画」を立てており、同センターの運営はセンター長、副センター長、兼担研究員による執行体制と各学部運営委員、一般教養運営委員、教務部長、総務部長、図書情報事務部長を構成委員とする運営委員会が行っている。
これらから、教育研究等環境の適切性の基準は、中期事業計画の方針に基づき、各年度について環境整備計画が各学部・学科、大学内の各部局の要望等を考慮して
法人関連会議体で検討し、実施しており、その適切性について定期的に一定のプロセスに基づいて点検・評価を行っている。
26

流通経済大学

また、全教員を対象としたアンケート調査を毎学期に実施している。授業開講状
況、履修者数、教室利用状況等を年度ごとにとりまとめており、学修情報環境シス
テムについては、利用者の意見要望を集約している。くわえて、「総合情報センター」は、情報セキュリティ講習の受講及び点検表の提出状況を報告している。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について概ね適切に点検・評価を行い、改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
2007（平成 19）年の認証評価に向けた『自己点検・評価報告書』において、「本学が保有する知的資源を社会に公開する」ことをはじめとした４つの到達目標を掲げたとしている。現在は、茨城県龍ケ崎市との間に「龍ケ崎市と流通経済大学との連携に関する協定」、千葉県松戸市との間に「学校法人日通学園 流通経済大学と松戸市の包括的な連携に関する協定」を締結し、自治体、地域との社会連携・社会貢献を目指している。その他、研究成果を社会に還元するため、「公開講座運営
委員会規則」を設け公開講座や自治体等の要請に応じ、教員を各種審議会委員に派遣し、公開講座や講演会を開催するなどして社会貢献を目指している。また、2011（平成 23）年から開催してきた「ロジスティクス産官学連携コンソーシアム」の実績を背景とし、2018（平成 30）年から私立大学研究ブランディング事業に採択された「ロジスティクス・イノベーション・プロジェクト」を実施している。物流・
ロジスティクス研究に関する研究拠点を形成、産学連携による社会貢献を目指している。
しかし、現段階ではこれらの考え方をまとめた社会連携・社会貢献に関する方針は策定されておらず、同方針を検討し、学内で共有することが望まれる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献活動は主として龍ケ崎市、松戸市との協定に基づく講師派遣、公開講座の開催等の活動と、大学の設立の経緯や理念からもたらされる「ロジスティクス・イノベーション・プロジェクト」による物流、流通関係の産学官連携事業である。
研究成果の社会への還元は、主として大学が主催して実施する公開講座、例えば、「体育指導センター」による「フィットネス講座」等の附置機関が主体となった各種講座を通じて実施している。また、茨城県教育委員会と県内他大学と交わした協27

流通経済大学定に基づき、教育委員会主催の「プレ・カレッジ講座」に講師を派遣するなど、高・大の接続を通じて社会連携・貢献を行っている。さらに、教育研究成果に関しては、
同大学の紀要等の刊行物を通じて社会に公表されている。
地域連携では、龍ケ崎市との協定に基づき、小学生・中学生に向けた救急救命講
習や、ハザードマップを確認しながら地域の方たちとウォーキングをするものなどがある。また、松戸市でのイベントに学生ボランティアを派遣するなど、地域の活性化にも貢献している。
また、産学連携では、「物流科学研究所」や流通情報学部を中心として、物流・流通関係の受託調査、関連事業講習会の開催を実施し、社会的要請に応えている。
特に、2011（平成 23）年から実施している「ロジスティクス産官学連携コンソー
シアム」がある。企業現場の改善を考える演習科目等を開講し、高度人材の育成に貢献している。この活動実績を踏まえて、社会システム及び地域のロジスティクス
に関する研究拠点を形成し、高度なロジスティクス人材を育成することを目的とした「ロジスティクス・イノベーション・プロジェクト」が 2018（平成 30）年か
ら始まり、物流・流通ビジネスに関する活動、教育事業を行っている。ロジスティ
クス・イノベーション推進センターのもと、例えば、ロジスティクスにおける災害対応について官民連携、企業間連携による取り組みについて検討し、提言をしている。これらの活動を通じて関連業界団体と情報交換の場を設けることで、産学連携の方向性を模索し、産業界へ貢献していることは、大学の目的の体現といえる取り組みであることから高く評価できる。
以上のことから、適切に社会連携・社会貢献に関する取り組みを行うとともに、教育研究成果を適切に社会に還元している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
公開講座、講師派遣等の地域連携、地域貢献事業の成果は、「公開講座運営委員
会」や各学部学術研究委員会等で報告され、これらのレビュー・プロセスを経て改善・向上に向けた取り組みが進められている。しかしながら、全学の観点で評価・点検が行われているとはいえないので、「自己点検・評価委員会」を中心とした定期的な点検・評価が望まれる。

＜提言＞
長所１）「ロジスティクス産官学連携コンソーシアム」では、10 年以上の活動実績があり、企業現場の改善を考える演習等を開講することで高度人材の育成に貢献している。また、2018（平成 30）年度から社会システム及び地域のロジスティク

28

流通経済大学スに関する研究拠点を形成し、高度なロジスティクス人材を育成することを目的とした「ロジスティクス・イノベーション・プロジェクト」を開始し、物流・流通ビジネスに関する活動や、教育事業を行っている。同プロジェクトでは、ロジスティクス・イノベーション推進センターのもと、例えば、ロジスティクスにおける災害時の官民連携、企業間連携による対応について検討し、提言している。
これらの活動によって関連業界団体と情報交換の場を設け、産学連携の方向性を模索し、産業界に貢献していることは大学の理念・目的に照らして評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・目的は、大学ホームページ「建学の理念」において公表している。
また、大学の理念に基づく将来を見据えた方針と計画については、「大学協議会」の議を経て評議員会での意見を踏まえ理事会において決定したことを、2020（令和２）年度からの５年間の方針と事業計画として、「2020～2024 中期事業計画書」にとりまとめ、大学ホームページ「学校法人 日通学園 中期事業計画」で公表している。具体的には、大学のガバナンス体制の強化、カリキュラムの点検、アクティブ・
ラーニングの推進等を計画している。
学内構成員に対する大学運営に関する方針・計画等の周知については、教授会や全学教員会議、事務職員部長会、その他会議体で適時報告するよう努めている。周知に際しては、直面する課題や今後の大学改革に向けた課題等を具体的に説明し、関連事項の審議過程や進捗状況、財務や予算編成に関しては基本的な考え方等も説明している。各学内構成員は、それぞれの立場で大学運営に主体的に携われるよ
うに効果的な周知に努めている。
以上のことから、大学運営に関する大学としての方針の明示は適切である。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
大学の意思決定に係る最高審議機関である「大学協議会」については、「大学協議会規則」により学長が招集し、議長となり、全学的な調和を図りながら各学部教授会や各部局の会議体等で議論された内容を審議し、最終決定している。教授会の役割等は、学則及び各学部の学部規則に明記されており、2015（平成 27）年に施行された学校教育法の一部改正に際し、学則を見直し、教授会は学長に対し意見を29

流通経済大学

述べる関係にあることを明記している。
学長の選任については、「学長選考規則」「学長候補者選考規則」「学長候補者選挙管理規則」に則り、理事長が選考し理事会の承認を経て任命している。学長の職
務と権限については、学則により、「校務を掌り、所属職員を統督する」と定めている。その他、役職者の選任方法と権限についても各規則により選考され、理事会の承認を経て学長が任命している。例えば、学長補佐は、「学長補佐に関する規程」
により、教職員の中から学長が選考し、理事会の承認を得て学長が任命している。
法人組織の権限と責任は寄附行為において定められており、学長のほかに教学組織の大学を代表して教員から３名の理事と４名の評議員が選ばれ、理事会の意
思決定及び評議員会での審議に関わっており、法人組織と大学との円滑な調整を図っている。
新型コロナウイルス感染症への対応については、学長が本部長となってリーダーシップを発揮し、「大学協議会」と同一のメンバーで構成される「危機管理対策本部」を組織して、継続して対応にあたっている。対策本部では、正確な情報と適切な対応策の調査に基づき、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」をとりまとめ、学生及び教職員、保護者や関係者に対して大学ホームページ等により周知している。
以上のことから、方針に基づき、学長はじめ学部等の組織を適切に設置し、学長等の権限も規定に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築している。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、予算編成会議において財務担当理事が各課に予算編成方針を提示し、その予算方針を踏まえて各課は予算原案を作成し、全体を整理、調整したうえで、理事長及び学長、財務担当理事と協議して予算案を作成している。
その予算案は学内理事協議会で諮られ基本合意を確認したのち、評議員会、理事会を経て最終決定している。なお、予算方針を確認するため、毎年１回定例で公認会
計士による理事長、財務担当理事へのヒアリングが行われている。
予算執行は、経理システムにおいて管理され、予算化されていない執行は行えな
いなど、予算執行までの点検等のプロセスが明確になっており、適切に行われている。また、予算執行状況を経理責任者は管理し、必要に応じて理事長に報告し、決算時には評議員会及び理事会に報告していることから透明性も担保されており、適切に行われている。

④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、法人部門、大学管理部門、大学教学支援部門に大別され、体制や役
30

流通経済大学

割は、学則及び事務組織規則に規定されている。また、教学支援部門においては、
事務機能の強化と教学改革を支えることを目的に、組織横断的な業務等関連性の高い業務を併せて管理しており、組織をグループ化している。
教学の最高審議機関である「大学協議会」においては、学部長、研究科長等の教員に加え、事務局長、事務部長等の職員も出席しており、教学の意思決定に職員も積極的に関わっている。また、教務部における教務委員会、学生部における学生委員会等でも部局長や各学部の担当教員に加え、部課長等の職員も出席し、業務点検、改善等にあたっている。それに加え、教学支援部門の「教育学習支援センター」では、ＦＤ活動や学生への学習支援を積極的に推進しており、各業務や活動支援を教職協働で取り組んでおり、有資格者を置くなど組織を有効に機能させるための人
員配置を行っている。
職員の採用については、継続的に新卒者、既卒者を採用するようにしている。また、潤沢な人数とはいえないが、多様化・専門化する業務への対応や、安定した事
務機能の維持に留意した採用も行っている。昇格については、「事務職員資格規程」
により基準を定め、その基準に照らしたうえで、勤務経験年数と勤務成績等から適正に判断している。人事評価については、「事務職員資格規程」に定めた各資格の標準的な職務及び職能に基づき、上司へのヒアリングや本人との面接等により行
われ、顕著な業績が認められた場合は、賞与に反映されることがある。しかしながら、職員の給与は勤続年功制が基本となっている。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織が効果的に設置され、その組織が機能するための人員配置となっている。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
職員の研修については、「就業規則」により、職員はその職責を遂行するために、絶えず研修と修養に努めなければならないと定めており、必要な研修等が受講できる環境を整えている。また、職員の意欲及び資質向上を図ることを目的に、研修プログラムでは、「経験年数、担当業務、役職に応じた職務能力の強化」「職員間、教職員間のチームワークの強化」「グローバル・ＡＩ等の新時代への適応力の強化」の目標を掲げ、必要なスタッフ・ディベロップメントが組織的かつ効果的に行われている。
教員については、特に新任教員について、毎年度新任教員ガイダンスで、当該大学の理念・目的や教学支援部門の機能等について説明しており、当該大学の理解を深めたうえでスムーズに着任してもらえるよう努めている。また、入職後については、全学レベルのＦＤ活動を担う組織として「ＦＤ委員会」を設置しており、委員会が中心となって活動が組織的かつ効果的に行っている。
31

流通経済大学⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監事については、「寄附行為」に則り、法人業務と理事の業務遂行状況を監査す
ることになっており、結果を理事会及び評議員会に報告している。理事会及び評議員会においては、事業報告書に基づく大学運営に関する点検・評価を行っている。
また、「内部監査規程」により、内部監査計画が立案され、監査室が業務監査及び会計監査を行っている。業務監査については、業務活動が諸規則に準拠し、適正かつ妥当であるかの検証とシステム関係業務による信頼性、安全性及び効率性についても検証している。会計監査については、事業活動の成果が学校法人会計基準、
本法人経理規程及び定められた諸手続きに準拠し、会計記録に正しく反映されて
いるか、また不正な点はないかの検証と予算の執行状況、資金運用状況等について、
その効率及び効果を検証している。このように、監事による監査、監査室による内部監査と監査法人による監査により体制が整備されており、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善していることから、適切かつ効果的な取り組みが行われている。
大学運営に関する点検・評価活動は、「流通経済大学の自己点検・評価の実施及び認証評価の申請等に関する規程」に基づき行われ、「管理運営部局点検・評価実施委員会」が中心となって点検・評価を行っており、適切である。

（２）財務
＜概評＞
①

教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
法人の中・長期計画として、2020（令和２）年度から創立 60 年を迎える 2024（令和６）年度までの「中期事業計画」を定めている。
「中期事業計画」のなかの「中期財務計画」では、健全な財務体質の維持と学生生徒等納付金を柱とする収入の安定化を図ることが重要であり、経費の効率的運用や不必要な経費の削減への取り組みを一層強化するとともに、2023（令和５）年４月の附属中学開校に向けて、より一層の財務の安定を図るとしている。ただし、同財務計画には、具体的な数値目
標は設定されていないため、今後、具体的な目標やその実現に向けた方策を検討・策定することが望まれる。
今後は、健全な財務運営を維持していくためにも、中・長期の財政計画に具体的な数値目標を設け、着実に実行していくことが必要である。特に、収入については、学生生徒等納付金だけではなく、補助金や寄付金収入の増加に向けて具体的な目
標設定を行うことが望まれる。
32

流通経済大学②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
財務関係比率については、「文他複数学部を設置する大学」の平均と比べ、法人全体及び大学部門ともに、人件費比率は低く、教育研究経費比率及び事業活動収支
差額比率は高い。また、同平均と比べ、純資産構成比率、流動比率は高く、総負債比率は低くなっており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は安定して高い水準を維持していることから、教育研究活動を安定して遂行するために必要な財政基盤を確立しているといえる。
その他、外部資金については、科学研究費補助金の獲得金額が横ばいであることから、更なる獲得に向けた計画を検討しているとしており、今後、計画及び具体的方策等の策定・実行を通じた成果が期待される。
以

33

上

流通経済大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

３ 教育研究組織

資料の名称
流通経済大学三十年史（設立趣意書）
学校法人日通学園 寄附行為
流通経済大学 学則
本学ウェブサイト「学長ごあいさつ」
本学ウェブサイト「履修要綱 経済学部」
本学ウェブサイト「経済学部経済学科 3 つのポリシー」
RKU WEEK 2020 ガイドブック
本学ウェブサイト「建学の理念」
2020～2024 中期事業計画
流通経済大学 ＩＲ推進委員会規則
流通経済大学 認証評価室規程
流通経済大学の自己点検・評価の実施及び認証評価の申請等に関する規程
内部質保証システム図
流通経済大学 大学協議会規則
点検・評価実施担当表
退学者防止委員会資料
点検・評価表(基準 2)
点検・評価依頼文書
アセスメント・ポリシーの策定
改善報告書
本学ウェブサイト「学園概要」
本学ウェブサイト「シラバス・履修要綱」
本学ウェブサイト「おしらせ」
大学広報誌「RKU Today」39 号
本学ウェブサイト「設置認可申請等」
本学ウェブサイト「流通経済大学 沿革」
本学ウェブサイト「物流科学研究所」
本学ウェブサイト「物流問題研究」
本学ウェブサイト「流通経済大学 三宅雪嶺記念資料館」
一般教養連絡会議規則
流通経済大学 体育指導センター規程
流通経済大学 教育学習支援センター規則
就職委員会規則
学校法人日通学園 事務組織規則
流通経済大学 国際交流センター規則
学生・非常勤講師への自宅利用ノートパソコン・Wi-Fi ルータの貸与について
流通経済大学 総合情報センター運営委員会規程
流通経済大学 スポーツ健康センター規則

４ 教育課程・ 流通経済大学 大学院学則
学習成果
流通経済大学 学位規則
本学ウェブサイト「履修要綱 社会学部」
本学ウェブサイト「履修要綱 流通情報学部」

i

ウェブ

○
○
○
○

○
○
○
〇
○
○
○
○

○
○

番号
1-1
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1-9
1-10
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2-3
2-4
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2-10
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2-12
2-13
2-14
2-15
3-1
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3-3
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3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
3-11
3-12
3-13
4-1
4-2
4-3
4-4

４ 教育課程・ 本学ウェブサイト「履修要綱 法学部」
学習成果
本学ウェブサイト「履修要綱 スポーツ健康科学部」
本学ウェブサイト「大学院履修要綱」
教務委員会 2020 年 9 月 8 日資料「キャリア移行表」
本学ウェブサイト「教職課程 履修の手引き」
2019 年度履修ガイダンス・登録について
2020 年度履修登録について
RKU WEEK 2020 実施報告
2021 年度シラバスの作成について（講義科目・体育科目）
2021 年度シラバスの作成について（演習科目用）
2021 年度シラバスの作成について（語学科目）
シラバス記載内容のチェックについて（依頼）
本学ウェブサイト「授業アンケート集計結果 2019 年度秋学期」
入学前学習支援スキマドリルのご案内
修学基礎講座対象学生の進捗状況について
レポート対策講座 2019
レポート対策講座実施概要案
留学生向け作文講座に関する報告書
1 年ゼミハンドブック
学問カフェ ぴあ＋
本学ウェブサイト「研究ブランディング事業」
教務委員会春学期 WG-20 年 5 月 22 日 MTG メモ
2020 年度春学期成績評価ガイドライン
本学ウェブサイト「「Zoom Rooms 社会学部」活動報告」「皆さんの学びをサポートします」トップページ
流通経済大学 試験規則編・転入学に関する規則
流通経済大学 大学院研究科規則
流通情報学部 2016・17 年度コース修了者
2019 年度退学者状況○○○

５ 学生の受け入れ○

６ 教員・教員組織

本学ウェブサイト「大学アドミッションポリシー」
学生募集要項
全学入試協議会規則
流通経済大学 入学者選抜規則
入試センター規則
本学ウェブサイト「web オープンキャンパス」
本学ウェブサイト「入試情報 総合型選抜」
入試課文書
専任教員規程物流科学研究所規程
教員資格審査基準
教員資格審査基準に関する内規流通経済大学 任期付教員の任期等に関する規程
任期付助教の任期の定めのない専任教員（准教授）への任用資格審査に関する細則
流通経済大学 非常勤講師任用規程
流通経済大学 経済学部規則
流通経済大学 社会学部規則
流通経済大学 流通情報学部規則
流通経済大学 法学部規則
流通経済大学 スポーツ健康科学部規則
大学院修士課程担当教員資格基準内規大学院博士課程担当教員資格基準内規
スポーツ健康科学研究科研究指導担当教員および授業担当教員の任用基準
ＦＤ委員会規則
本学ウェブサイト「授業アンケート」

ii

○

○

○

○

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6-17

６ 教員・教員
組織

７

学生支援

８ 教育研究等環境

本学ウェブサイト「ＦＤ研修会」
2019 年度春学期全学科一斉ＦＤ研修会
2019 年度秋学期全学科一斉ＦＤ研修会
2019 年度フォローアップ研修会参加者
2019 年度学外ＦＤ研修会参加者リスト
2019 年度第 8 回ＦＤ委員会資料【資料 3】「ＦＤ活動貢献賞」について
本学ウェブサイト「【ＦＤ活動】学生ＦＤサミットに参加しました」
2020 年度年度第 1 回全学科一斉ＦＤ研修会(第 2 部学科会)2020 年度第 2 回ＦＤ委員会【資料 4】春学期授業アンケートの実施について
2020 年度第 3 回ＦＤ委員会【資料 2-1】教員アンケート項目の改定について2020 年度第 4 回ＦＤ委員会【資料 2】春学期の授業アンケート結果について
2020 年度第 4 回ＦＤ委員会【資料 2-1・2】自由記述（回答必須・回答任意 改善要望）の状況
2020 年度学外ＦＤ研修会参加者リスト
本学ウェブサイト「【ＦＤ活動】オンライン授業の充実化策〜春学期の授業経験から出された意見等のとりまとめ〜」
2020 年度第 4 回ＦＤ委員会資料【資料 5】オンライン授業(の一部)のオープン実施
2020 年度第 5 回ＦＤ委員会【資料 2】オンライン授業(の一部)のオープン化について
2020 年度第 7 回ＦＤ委員会【資料 5】参観アンケート集計表
点検・評価報告書（2007）
本学ウェブサイト「キャンパスライフ」
WRGP メイクアップ講座 活動報告
学生生活ハンドブック
課外講座案内パンフレット、講座一覧（2019 年度、2020 年度）
本学ウェブサイト「国際交流・留学 学内交流」
2020 年度流通経済大学 私費外国人留学生奨学生募集について
私費外国人留学生奨学金規則
留学に関する規則
流通経済大学校友会海外留学奨学金 2019 年度募集要項
校友会海外留学奨学金規則
特別なニーズのある学生への合理的配慮のお願い
点検・評価報告書（2014）2019 年度 RKU 未来力チャレンジ成果発表会の開催について
本学ウェブサイト「「RKU 学修環境整備奨学金」振込みのお知らせ（8/4）
」
本学ウェブサイト「【重要】「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』について（2 回目）」
流通経済大学 特別学費減免に関する規程
熊本地震により被災した学生への特別学費減免措置について
台風 19 号により被災した学生への特別学費減免措置について
流通経済大学 学生相談室規則
学生相談室年報 第 11 号（令和元年度）
流通経済大学 ハラスメントの防止等に関する指針
ハラスメントをなくすために
RKU キャリアガイドブック 2020
キャリアを考える 実施要領（2019 年度、2020 年度）
総合情報センター組織図
行動基準2020 年度（令和 2 年度）受入れ図書
オンラインデータベース検索 WEEK 開催について
国立情報学研究所 ILL 文献複写等料金相殺サービス利用承認書
データベーストライアルについて
2020 年度新規導入データベース
新松戸図書館利用案内
個人研究費規程
専任教員の学会出席に関する規則

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８ 教育研究等環境

個人研究費による研究用図書又は備品の取扱規則
専任教員の特別研究期間制度に関する規程
教員留学規定国内における学会出席に対する交通費・宿泊費等の支給に関する規則
外国における学会出席に対する経費の補助に関する規則
私費留学に関する内規共同研究費交付規則
流通経済大学 教育・研究倫理綱領
流通経済大学における「人を対象とする研究」倫理基準
人を対象とする研究倫理審査委員会規程
2019 年度 図書館利用と読書の実態調査（要約）情報セキュリティ講習の受講及び点検表の提出状況について・manaba の活用状況

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９ 社会連携・ 点検・評価報告書（2007）
社会貢献
龍ケ崎市と流通経済大学の連携に関する協定
学校法人日通学園 流通経済大学と松戸市の包括的な連携に関する協定
本学ウェブサイト「流通経済大学 学術情報リポジトリ」
龍ケ崎市ウェブサイト
松戸市ウェブサイト
NPO 法人クラブ・ドラゴンズ
本学ウェブサイト「ロジスティクス産官学連携コンソーシアム」
本学ウェブサイト「企業寄付講座」
本学ウェブサイト「協定校の紹介」
2018 年度 SOU 研修受入れ報告資料
本学ウェブサイト「RKU-SOU のきずな 2017 年度 Japan-Exchange Program@RKU」
本学ウェブサイト「小学校での異文化交流会」
本学ウェブサイト「竜ケ崎第一高校で国際交流イベントを行いました」
国際協力機構ウェブサイト
本学ウェブサイト「青年海外協力隊に関する連携覚書署名式を行いました」
大学広報誌「RKU Today」35 号

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10 大学運営・ 創立 50 周年記念特設ページ
財務
創立 50 周年記念募金趣意書（１）大学運営 大学広報誌「RKU Today」32 号
松戸の地域情報サイト「新校舎見学会」
流通経済大学 全学教員会議規程
流通経済大学 規程集
学長選考規則学長候補者選考規則
学長候補者選挙管理規則
学部長に関する規則
流通経済大学 学長補佐に関する規程
各学部学部長候補者選考規則
流通経済大学 各学部規則
大学院研究科長候補者選考規則
教員から推薦される理事・評議員候補者の選出に関する内規学内理事協議会規則
理事会名簿
学校法人日通学園 防火・防災管理規程
学校法人日通学園 情報セキュリティポリシー
学校法人日通学園 流通経済大学個人情報保護方針
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための活動制限指針
学校法人日通学園 経理規程
クラウド型経理システム、電子稟議・ワークフローシステム資料
組織図
学校法人日通学園 就業規則

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10 大学運営・ 事務職員資格規程
財務
臨時職員の雇用に関する規則（１）大学運営 入試キックオフミーティング資料
流通経済大学 教育学習支援センター専任所員に関する規則
大学広報誌「RKU Today」40 号
学校法人日通学園 給与規程
学校法人日通学園 就業規則
ＳＤの考え方・実施状況等
監事による監査報告書（6 カ年分※2020 年度除く）
本学ウェブサイト「事業報告書」（5 カ年分を公表）
自己点検・評価活動資料一式
学校法人日通学園 内部監査規程
管理職研修・業務管理シート・業務分担表
監査法人又は公認会計士による監査報告書（6 カ年分※2020 年度除く）
学校法人日通学園 資金運用規程
資金運用委員会規則
10 大学運営・ 創立 50 周年記念事業計画
財務
スポーツコミュニケーション学科設置計画（２）財務
本学ウェブサイト「財産目録、監事による監査報告書」
5 カ年連続財務計算書類（様式 7-1）
財務計算書類(6 カ年分※2020 年度除く）
RKU 学修環境整備奨学金
その他

スタッフ・ディベロップメント実施状況
2019 年度春学期全学科一斉 FD 研修会
2019 年度秋学期全学科一斉 FD 研修会
FD・SD の対象者数・参加者数とその参加率について学生の履修登録状況（過去３年間）
05 大学基礎データ(流通経済大学)2021 年度版「専任教員選考過程に関しての合意事項」
JREC-IN Portal 掲載内容
本学公式サイト 教員募集
各キャンパスの再整備計画

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流通経済大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称

ウェブ

資料番号

１

理念・目的

2021 第 1 回大学院委員会議事録(案)実地 1-1-①

２
証

内部質保

WEB 相談会案内メール文書
経済学部作業用クラウド画像
2020 経済学部点検・評価表（基準 1）2021 内部質保証システム体系図第 284 回大学協議会議事録
第 285 回大学協議会議事録
第 289 回大学協議会議事録
第 291 回大学協議会議事録
第 292 回大学協議会議事録
第 295 回大学協議会議事録
2021 全学進行管理表(7 月 27 日時点)
2021 進行管理表(社会学部 6 月 11 日時点)
2021 進行管理表(社会学部中期計画)
本学ウェブサイト「2020 年度『FD 活動貢献賞』を 5 名に授与しました」
本学ウェブサイト「2019 年度『FD 活動貢献賞』を 4 名に授与しました」

実地 2-1-①

３ 教 育 研 究 総合情報センターによる点検・評価報告書
組織４ 教育課程・ 本学ウェブサイト「履修要綱 法学部（2021 年度）」
学習成果「大学基準協会からの質問」に対する回答（基準 4 関係）

実地 2-1-②
実地 2-1-③
実地 2-2-①
実地 2-3-①
実地 2-3-②
実地 2-3-③
実地 2-3-④
実地 2-3-⑤
実地 2-3-⑥
実地 2-3-⑦
実地 2-3-⑧
実地 2-3-⑨○○

６ 教員・教員
組織

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７

学生支援

ポートフォリオ指導例 manaba 版
ポートフォリオ指導例手書き版
2019 年度特別奨学生夏季研修会実施要項
特別奨学生夏季研修会事後課題
未来力チャレンジ報告資料（2 名分）
理事会資料「RKU 学修環境整備奨学金」

実地 4-1(2)-①
実地 4-1(2)-②
実地 4-3-(1)実地 4-4-①
実地 4-4-②
実地 4-4-③
実地 4-4-④
実地 4-4-⑤
実地 4-4-⑥
実地 4-5
実地 4-6
実地 4-8-(3)2019 年度Ⅰ期入試採点・評価の視点(スポーツ健康科学研究科)
2019 年度Ⅰ期入試における合否判定方法について（スポーツ健康科学研究科）
コロナ禍対策緊急奨学生選抜「目標シート」
学校推薦型選抜（指定校）面接担当表（2021 新松戸）
学校推薦型選抜（指定校、付属校、教育提携校）面接担当表（2021 龍ケ崎）
2020 点検評価表基準 5(入試センター)
本学ウェブサイト「2014（平成 26）年度「大学評価」申請用 自己点検・評価報告書」
専任教員における男女比率、外国籍教員比率
第 294 回大学協議会議事録

実地 2-5-②
実地 3-1-(2)野村證券寄付講座・プロジェクト学習・企業マインド育成講座・プレビジネスプログ
ラムⅠ・Ⅱの履修者数【2016 年度〜2020 年度】入学前学習 状況【2016 年度〜2020 年度】修学基礎講座対象 状況【2016〜2020 年度】レポート講座【2016〜2020 年度】学問カフェ【2016〜2020 年度】ぴあ+
第 296 回 教育学習支援センター運営委員会
RKUWEEK2021 ガイドブック
大学院の研究指導計画書ひながた および 研究指導計画書例
ディプロマポリシーアンケート内容 および 集計結果
５ 学生の受け入れ

実地 2-5-①

実地 5-2-①
実地 5-2-②
実地 5-3-①
実地 5-3-②
実地 5-3-③
実地 5-6-①○

実地 6-1-①
実地 6-1-②
実地 6-5
実地 7-4-①
実地 7-4-②
実地 7-4-③
実地 7-4-④
実地 7-4-⑤
実地 7-5-①

vi

７

学生支援

８ 教育研究等環境

入学前学習実施状況
修学基礎講座実施状況
レポート対策講座実施状況
教育学習支援センター組織図第 253 回教育学習支援センター運営委員会議事録
第 10 回 RKU WEEK 実施委員会
RKU WEEK アンケート（2016 キャンパス別、2018、2019）
就職支援体系図
就職支援関係規程
就職支援プログラム作成スケジュール
国際交流センター体系図
国際交流センター関係規程
第 11 回学生生活実態調査報告書
本学ウェブサイト「「SDGs の推進」を合言葉に、新たな一歩を踏み出しました」
2019 年度事業計画書（理事会資料）
2020 年度事業計画書（理事会資料）
2019 年度決算並びに 2020 年度予算について
2020 年度決算並びに 2021 年度予算について
本学ウェブサイト「2019 年度事業報告書」
本学ウェブサイト「2020 年度事業報告書」
基盤整備中長期計画イメージ（p24 図 1）
新教育研究システム導入進捗状況
2019 年度第 9 回総合情報センター運営委員会
新たな RKU_Wi-Fi 接続方法の提供開始について
ノートパソコンの購入について
有線 LAN セキュリティ強化に伴う利用方法の変更について
教育・研究用ネットワーク接続申請書
学内有線 LAN 接続手順
情報リテラシー演習 I シラバス
本学ウェブサイト「授業アンケート」

９ 社会連携・ 本学ウェブサイト「流通経済大学と松戸市の包括的な連携協定調印式について」
社会貢献
本学ウェブサイト「埼玉県戸田市との包括連携協定の締結について」
本学ウェブサイト「松戸市立図書館市民講座 流通経済大学連携事業「松戸市と物流」」
本学ウェブサイト「龍・流連携事業〜15 周年記念〜公開講座」
本学ウェブサイト「【10 月 26 日、11 月 2，16 日】令和元年度 松戸市生涯学習推進課・流通経済大学連携講座」
本学ウェブサイト「龍流連携事業『救急救命講習会』を開催」
本学ウェブサイト「連携市民大学講座を開催」
本学ウェブサイト「流通経済大学・松戸市教育委員会連携 市民大学講座」
本学ウェブサイト「平成 29 年度 春期公開講座のご案内（松戸市教育委員会共催）」

実地 7-8-①
実地 7-8-②
実地 7-8-③
実地 7-8-④
実地 7-8-⑤
実地 7-8-⑥
実地 7-8-⑦
実地 7-9-①
実地 7-9-②
実地 7-9-③
実地 7-10-①
実地 7-10-②
実地 7-11○

実地 8-1-①
実地 8-1-②
実地 8-1-③
実地 8-1-④○○

実地 8-2-③
実地 8-2-④
実地 8-2-⑤
実地 8-2-⑥
実地 8-2-⑦
実地 8-2-⑧
実地 8-4○

実地 8-5-①

○
○
○
○
○

実地 9-1-①○○○○

実地 9-1-⑥

新体制発足から 50 日の所感

vii

実地 8-1-⑥
実地 8-2-②2021 年度進行管理表

2020 年度第 7 回就職委員会議事録

実地 8-1-⑤
実地 8-2-①

10 大学運営・ 大学協議会議事録（2021 年度分含む）
財務（１）大学運営 学部教授会議事録（参考：経済学部）

本学ウェブサイト「Reborn RKU Vision 発表から 100 日目までの SDGs への取り組みについて」
2020 年度第 7 回就職委員会議事次第

実地 7-12○

実地 9-1-②
実地 9-1-③
実地 9-1-④
実地 9-1-⑤

実地 9-1-⑦
実地 9-1-⑧
実地 9-1-⑨
実地 10(1)1-①
実地 10(1)1-②
実地 10(1)1-③
実地 10(1)1-④
実地 10(1)1-⑤
実地 10(1)2-①
実地 10(1)2-②

10 大学運営・ 2021 年度就職支援プログラム（案）財務（１）大学運営 2018・2019 年度新松戸キャンパス避難訓練資料
2018・2019 年度龍ケ崎キャンパス避難訓練資料
FD・SD の対象者数・参加者数とその参加率について
スタッフ・ディベロップメント実施状況

その他

2020 年度財務計算書類
2017 年度ディプロマポリシーアンケート結果
2018 年度ディプロマポリシーアンケート結果
2019 年度ディプロマポリシーアンケート結果
2019 年 1 月度教務委員会議事次第
2020 年 2 月度教務委員会議事次第
2021 年 1 月度教務委員会議事次第
学長プレゼン
修士論文審査の手順について

viii

実地 10(1)2-③
実地 10(1)3-①
実地 10(1)3-②
実地 10(1)7-①
実地 10(1)7-②

流通経済大学提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
４ 教育課程・ 2021 年度スポーツ健康科学研究科日程表
学習成果
６ 教員・教員 2021 年度第 1 回国際観光学科分科会議事録
組織2021 年度第 2 回国際観光学科分科会議事録第 372 回社会学部教授会議事録
経済学研究科委員会議事録
物流情報学研究科委員会議事録
新規採用者承諾書
新規採用者誓約書
基準 6 教員・教員組織（17 頁 30 行目）の該当部分に対する補足資料
大学基礎データ（表 1）
その他

経済学研究科委員会議事録（署名有）第 335 回理事会資料
物流情報学研究科委員会議事録（署名有）第 369 回社会学部教授会議事録第 370 回社会学部教授会議事録
臨時社会学部教授会議事録

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ウェブ

資料番号
意見申立 4-1
意見申立 6-1
意見申立 6-2
意見申立 6-3
意見申立 6-4
意見申立 6-5
意見申立 6-6
意見申立 6-7
意見申立 6-8
意見申立 6-9