令和６年７月２４日
日本商工会議所 殿
全国商工会連合会 殿
全国中小企業団体中央会 殿
一般社団法人全国銀行協会 殿
一般社団法人全国地方銀行協会 殿
一般社団法人第二地方銀行協会 殿
一般社団法人全国信用金庫協会 殿
一般社団法人全国信用組合中央協会 殿
一般社団法人全国信用保証協会連合会 殿
政府系金融機関（日本公庫、商工中金、沖縄公庫等）
中小企業庁 事業環境部
経営支援部

殿

金融課長
財務課長
経営支援課長

野澤
笠井
柴山

泰志
康広
豊樹

3 機関（中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点）の連携に係る取組の周知について平素より中小企業への支援に御尽力いただき、誠にありがとうございます。
中小企業を巡る情勢は物価高、人手不足、GX や DX への対応等により高度化・複雑化しております。これらの課題について、中小企業が単独で対応することはますます困難となってきており、支援機関の役割の重要性は従来にも増して高まってきております。各地域における様々な支援機関が相互連携し、支援機関全体として中小企業に寄り添った対応をすることが望まれます。
このため、中小企業庁では、例えば経営者が高齢な場合や事業不振の際に、事業者が M&A・事業再構築・廃業等といった幅広い選択肢を早期に相談することができる支援体制として、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点の３機関間でより一層の連携を促しているところです。
つきましては、別添のとおり、本取組をご紹介致しますので、貴会、貴機関傘下の会員に対して周知頂き、必要に応じて早期に３機関にお繋ぎ頂きますようお願いいたします。

別添
３機関連携に係る取組の周知・本取組を踏まえた対応について
1. 中小企業を巡る情勢は物価高、人手不足、GX や DX への対応等により高度化・複雑化しております。このため、中小企業庁では、例えば経営者が高齢な場合や事業不振の際に、事業者が M&A・事業再構築・廃業等といった幅広い選択肢を早期に相談することができる支援体制として、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センター、よろず支援拠点の３機関（以下「３機関」といいます。）間でより一層の連携を促しているところです。
2. 具体的には、今年度（令和６年度）より、以下の通り３機関間の連携体制の強化を図ることとしています。
①

３機関連携推進会議の定期開催
 都道府県ごとに３機関が会する会議を定期開催（頻度は都道府県ごとに決定）し、コミュニケーションの円滑化を図る。
 議題は各地域において設定されるが、初期的には業務の紹介等により相互理解を深めた後に、情報交換や具体的な相談案件の受渡し・共同支援の相談等が実施されることを想定。

②

受渡し・共同支援の「ルール」「チェックリスト」の整備
 受渡し・共同支援時のルールを整備。ルール中、支援機関（商工団体・金融機関等）経由で相談があった案件について受渡し・共同支援をする場合には、相談者の意向をふまえつつ、当該支援機関に対する事前共有等のコミュニケーションを取るよう留意することを明記。
 受渡し・共同支援が必要となる場合の目安となる「チェックリスト」を整備（ひな型（参考資料１）を全国に提示し、それベースに各都道府県の３機関において検討の上、作成）。

3. こうした連携強化に取り組むにあたっては、各地域の中小企業の皆様に寄り添った支援を実施されている皆様に連携の目的や趣旨をご理解いただくことが重要です。支援機関の皆様におかれましては、中小企業の皆様に質の高い支援を届けるという本取組の趣旨をご理解いただき、事業者のニーズや経営課題を把握し、必要に応じて早期に３機関にお繋ぎ頂くよう、お取りはからいをお願いします。
（参考）３機関の紹介
中小企業活性化 【対象】返済負担が大きい、財務上の課題がある中小企業等協議会【支援内容】再生計画策定、収益力改善支援等
事業承継・引継 【対象】親族内承継・第三者承継を実施しようとする中小企業等
ぎ支援センター 【支援内容】事業承継計画策定、譲受企業とのマッチング支援等【対象】様々な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者等
よろず支援拠点【支援内容】経営課題の特定→売上拡大支援等※３機関それぞれのパンフレットを参考資料２～４として添付参考資料１

中小企業経営者の皆様。

利益を上げる、借入金を返す、その第一歩を。
1

売上げが増大せず、経営の先行きに不安を感じている

2

コロナ期の融資を始め、借入金の返済の目途が立たず困っている

3

経営状況が悪く廃業も検討しているが、廃業の仕方がわからない

廃業

このような悩みをお持ちの方の利用をご検討ください
中小企業活性化協議会 は地下水

中小企業のあらゆるフェーズを支援する「中小企業の駆け込み寺」です

制度詳細は裏面をご確認ください！

中小企業活性化協議会 とは協議会は、国が47都道府県に設置した、中小企業の活性化を幅広く支援する「公的機関」です。全国の商工会議所などによって運営されており、金融機関・専門家・各種支援機関と連携しながら、「 収益力改善・事業再生・再チャレンジ」の3つのフェーズで、中小企業を支援しています。
相談いただいた企業の課題や長所などを分析し、経営者とともに今後数年間を見据えた再生計画を策定することで、返済額をキャッシュフローに合わせるリスケジュール・債務減免を受けられた事例もあるので、まずはHPから支援策や支援例をご確認ください！

支援策と支援対象
1
2

3 再チャレンジ支援

収益力改善支援

再生支援・
プレ再生支援収益力低下や資金繰りの悪化等が生じ収益性のある事業はあるものの、財務上事業継続が困難な中小企業、保証債務にるおそれがある中小企業者が対象です。の問題がある中小企業者が対象です。

悩む経営者等が対象です。

中小企業活性化協議会が、金融機関から協議会に所属する弁護士等の専門家が、返済猶予や債務減免等の支援を受けな

ご相談者の現状を分析して、円滑な廃業ければ事業再生が困難という状況にあるや保証債務の整理などについて、説明や中小企業の事業面・財務面での改善を助言を行います。

図る再生支援を実施します。

また、必要に応じて、外部の詳しい弁護士ガバナンスの体制整備支援も!！

収益力改善計画（収益力改善アクションプラン＋簡易な収支・資金繰り計画）の作成を支援します。
必要に応じ、持続的・安定的な事業継続や前向き投資の実施に向けた経営の透明性確保等に向けたガバナンス体制のを紹介します。弁護士にも助言します。

整備を支援します。

収益力改善支援ページ

再生支援・プレ再生支援ページ

再チャレンジ支援ページ

中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジは、早期の相談が重要です。

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まずは、最寄りの中小企業活性化協議会までお問い合わせください。
詳細な制度概要はこちら

中小企業活性化協議会（中小企業庁ホームページ）

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検索

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各都道府県の拠 点 名

住所

相談電話番号

設置機関

北海道

北海道よろず支援拠点

札幌市中央区北1条西2丁目 経済センタービル9 階

011-232-2407（公財）北海道中小企業総合支援センター

東青森県よろず支援拠点

青森市新町2-4-1

017-721-3787（公財）21 あおもり産業総合支援センター

岩手県よろず支援拠点

盛岡市北飯岡2-4-26

宮城県よろず支援拠点

仙台市青葉区上杉1-14-2

022-393-8044

宮城県商工会連合会

秋田県よろず支援拠点

秋田市山王三丁目1-1

秋田県庁第二庁舎2 階

018-860-5605（公財）あきた企業活性化センター

山形県よろず支援拠点

山形市松栄1-3-8

山形県産業創造支援センター2階023-647-0708（公財）山形県企業振興公社

福島県よろず支援拠点

郡山市清水台1-3-8

郡山商工会議所会館4階 403号室

024-954-4161（公財）福島県産業振興センター

茨城県よろず支援拠点

水戸市桜川2-2-35

茨城県産業会館9階

栃木県よろず支援拠点

宇都宮市ゆいの杜1-5-40

群馬県よろず支援拠点

前橋市亀里町884-1

埼玉県よろず支援拠点

関中

近中

四九沖

北東部

畿

国

国

州

縄

青森県共同ビル7階

岩手県先端科学技術研究センター2階 019-631-3826（公財）いわて産業振興センター

029-224-5339（公財） いばらき中小企業グローバル推進機構

028-670-2618（公財）栃木県産業振興センター

027-265-5016（公財）群馬県産業支援機構

さいたま市大宮区桜木町1-7-5 ソニックシティビル10 階

0120-973-248（公財）埼玉県産業振興公社

千葉県よろず支援拠点

千葉市美浜区中瀬2-6-1

043-299-2921（公財）千葉県産業振興センター

東京都よろず支援拠点

港区新橋1-18-6

03-6205-4728（一社） 東京都信用金庫協会

神奈川県よろず支援拠点

横浜市中区尾上町5-80

045-633-5071（公財）神奈川産業振興センター

新潟県よろず支援拠点

新潟市中央区万代島5 番1号 万代島ビル10 階

025-246-0058（公財）にいがた産業創造機構

山梨県よろず支援拠点

甲府市南口町7-20055-288-8400（公財）やまなし産業支援機構

長野県よろず支援拠点

長野市若里1-18-1 長 野県工業技術総合センター3階026-227-5875（公財）長野県産業振興機構

静岡県よろず支援拠点

静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階

054-253-5117

静岡商工会議所

愛知県よろず支援拠点

名古屋市中村区名駅四丁目4番38 号 ウインクあいち14階

052-715-3188（公財）あいち産業振興機構

岐阜県よろず支援拠点

岐阜市薮田南5-14-53
OKBふれあい会館10 階（県民ふれあい会館）

058-277-1088（公財）岐阜県産業経済振興センター

三重県よろず支援拠点

津市栄町1丁目891 三 重県合同ビル5階

059-228-3326（公財）三重県産業支援センター

富山県よろず支援拠点

富山市高田5 27

石川県よろず支援拠点とちぎ産業創造プラザ内

群馬産業技術センター1階

WBG マリブイースト23階

共栄火災ビル1階

076-444-5605（公財）富山県新世紀産業機構

金沢市鞍月2 丁目20 番地
石川県地場産業振興センター新館1 階

076-267-6711（公財）石川県産業創出支援機構

福井県よろず支援拠点

坂井市丸岡町熊堂第3 号7 番地1-16
ソフトパークふくい 福井県産業情報センタービル3階

0776-67-7402（公財）ふくい産業支援センター

滋賀県よろず支援拠点

大津市打出浜2-1077-511-1425（公財）滋賀県産業支援プラザ

京都府よろず支援拠点

京都市下京区中堂寺南町134（公財）京都産業２１

大阪府よろず支援拠点

075-315-1055

大阪市中央区本町1-4-5

06-4708-7045（公財）大阪産業局

兵庫県よろず支援拠点

神戸市中央区東川崎町1-8-4

078-977-9085（公財）ひょうご産業活性化センター

奈良県よろず支援拠点

奈良市柏木町129-1

0742-81-3840（公財）奈良県地域産業振興センター

和歌山県よろず支援拠点

和歌山市本町二丁目1番 地 フォルテ・ワジマ6 階

073-433-3100（公財）わかやま産業振興財団

鳥取県よろず支援拠点

鳥取市湖山町東4 丁目100番地

0857-31-6851

鳥取県商工会連合会

島根県よろず支援拠点

松江市北陵町1番地テクノアークしまね内

0852-60-5103（公財）しまね産業振興財団

岡山県よろず支援拠点

岡山市北区磨屋町3-10（クリエイティブコワーキングスペースTOGITOGI内）

086-206-2180（公財）岡山県産業振興財団

広島県よろず支援拠点

広島市中区千田町3-7-47

広島県情報プラザ1 階

082-240-7706（公財）ひろしま産業振興機構

山口県よろず支援拠点

山口市小郡令和1丁目1-1

山口市産業交流拠点施設4階

083-902-5959（公財）やまぐち産業振興財団

徳島県よろず支援拠点

徳島市南末広町5 番地8-8

徳島経済産業会館2 階

088-676-4625（公財）とくしま産業振興機構

香川県よろず支援拠点

高松市林町2217-15 香川産業頭脳化センタービル2階

087-868-6090（公財）かがわ産業支援財団

愛媛県よろず支援拠点

松山市久米窪田町487-2

089-960-1131（公財）えひめ産業振興財団

高知県よろず支援拠点

高知市布師田3992-2

088-846-0175（公財）高知県産業振興センター

福岡県よろず支援拠点

福岡市博多区吉塚本町9番15 号
福岡県中小企業振興センタービル6 階092-622-7809（公財）福岡県中小企業振興センター

佐賀県よろず支援拠点

佐賀市鍋島町大字八戸溝114 番地

0952-34-4433（公財） 佐賀県産業振興機構

長崎県よろず支援拠点

長崎市桜町4-1 長崎商工会館9 階

095-828-1462

長崎県商工会連合会

熊本県よろず支援拠点

上益城郡益城町大字田原2081番 地10096-286-3355（公財）くまもと産業支援財団

大分県よろず支援拠点

大分市東春日町17-20 ソフトパークセンタービル

097-537-2837（公財）大分県産業創造機構

宮崎県よろず支援拠点

宮崎市佐土原町東上那珂16500番地 2
宮崎県工業技術センター2 階（宮崎テクノリサーチパーク内）

0985-74-0786（公財）宮崎県産業振興機構（公財）かごしま産業支援センター

情報ビル1 階コラボしが212階

大阪産業創造館2階
神戸市産業振興センター1階

奈良県産業振興総合センター内

テクノプラザ愛媛別館内

高知県中小企業会館5階

鹿児島県よろず支援拠点

鹿児島市名山町9番1号 鹿児島県産業会館3階

沖縄県よろず支援拠点

099-219-3740

那覇市字小禄1831番 地1098-851-8460

よろず支援拠点全国本部（独）中小企業基盤整備機構

沖 縄産業支援センター4 階

沖縄県商工会連合会

経営のお困りごとがあれば、ご相談ください！
よろず支援拠点コーディネーター等がご相談をお受けします！

※このチラシは、よろず支援拠点全国本部が作成しています。
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