鞍手町の頑張る中小企業を応援するための計画に掲げる支援メニュー（案）資料３

持続的発展が可能な
地域経済の構築

ロジックのイメージ

町民生活の向上

地域内循環の向上

地域内循環の向上

地域経済の浮上

企業力の向上

企業数の増加

新たな施策の創造

企業の努力・工夫及び町民、行政、経済済団体、金融機関等の協力

経営基盤強化、人材育成・確保、雇用の創出、事業承継

新事業創出及び起業支援、新たな事業活動推進

・利子補給制度・特許等出願支援事業補助金
・経営等相談支援事業補助金
・直鞍ビジネス支援センターによる支援
・筑豊地域中小企業支援協議会による支援
・起業ＰＲ支援事業・正規雇用転換奨励金
・人材育成支援事業
・福岡県事業承継ネットワークによる支援 など

・鞍手町インターネットショップ起業等支援補助金 ・起業塾
・見本市等出店支援事業補助金・ステップアップ助成事業
・空き店舗活用に対する支援等 ・農商工連携事業補助金
・がんばる中小企業応援補助金
・新規創業・新事業展開補助金
・ものづくり推進事業補助金
・くらて学園による創業支援

中小企業と町、経済団体等の連携強化情報収集、共有及び発信強化
・企業ネットワークの推進
・ＰＤＣＡサイクルによる連携体制の強化
・町等ＨＰ、広報紙等による情報発信
・町内企業の見学会開催【企業や町が抱える課題】
・人口減少、高齢化 ・人材不足 ・消費者ニーズの把握 ・集客のノウハウ ・売上減少 ・経営者の高齢化、後継者問題 ・空家、空き店舗問題

1

経営基盤強化関係
施策名

概要

対象

補助額等

備考

鞍手町創業融資資金利子補
給金交付制度

町内事業者が創業に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの

・福岡県及び(株)日本政策金融公庫が実施する創業支援融資
・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内
１件あたり５万円が上限

平成２９年４月１日施行
事業継続中

鞍手町小規模事業者経営改善資金（マル経融資）利子補
給金交付制度

町内事業者が経営に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの

・(株)日本政策金融公庫が実施する小規模事業者経営改善資金 （マル経資金）
・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内
１件あたり５万円が上限

平成２７年４月１日施行
事業継続中●特許等出願支援事業補助
金交付制度

経営の基盤強化を図るため、特許を取得するための経費の一部を補助するもの

産業財産取得のために、日本国特許庁に支払う費用及び手続きを弁護士に依頼した場合は、弁護士手数料

事業者が支払った費用の２分の１以内
１件、１年あたり３０万円
が上限＜準備期間＞
1年程度●経営等相談支援事業補助金交付制度

経営改善を目的として、専門家等に依頼した経営診断及び指導料の一部を補助するもの

・経営改善を目的として、専門家等に依頼した経営診断及び指導料・職場のメンタルヘルス対策に係る臨床心理士等に依頼した指導料

事業者が支払った費用の２分の１以内
１件、１年あたり２０万円
が上限＜準備期間＞
1年程度

経営相談支援事業

直方市が設置した「直鞍ビジネス支援センター」の個別経営相談を行うもの

町内中小企業者

筑豊地域中小企業支援協議会による支援

中小企業の創業の促進、中小企業者の経営基盤の強化及び新たな事業展開の促進などの支援を行うもの●・・・・新規事業

事業継続中

事業継続中

2

施策名

概要

対象補助額等●鞍手町サービス性等向上Ｉ
Ｔ導入支援事業補助金

地域経済の発展を図るため、新たに生産性向上に貢献するＩ
Ｔツール・ソフトウェアを導入するための経費の一部を補助するもの

サービス性等向上ＩＴ導入支援事業事務局の「サービス性等向上ＩＴ導入支援事業」の補助金を活用し、新たに生産性向上に貢献するＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）の導入する事業事業者が支払った費用の２分の１以内
１件、１年あたり２０万円が上限＜準備期間＞
1年程度●鞍手町社会環境対応施設整備資金（環境・エネルギー対策貸付）利子補給金交付
制度

緊急事態への対応力向上を目的として、町内事業者が自ら策定したＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、防災に資する施設等整備に係る融資を受け、金融機関に支払った利子の一部を補助するもの

・社会環境対応施設整備資金（環境・エネルギー対策貸付）
・初めて借り入れた日の翌月から起算して１年間事業者が支払った利子の合計額の２分の１以内
１件あたり５万円が上限＜準備期間＞
1年程度●・・・・新規事業

備考

3

人材育成・確保、雇用の創出関係
施策名

概要

対象

補助額等

備考

●企業PR支援事業

求人情報誌等に掲載する人材募集広告費用の一部を補助することにより、人材不足の解消を図るもの

求人情報誌等に掲載する人材募集広告費用
ただし、正規労働者（期間の定めのない労働者であり、かつ１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者）の募集に限る

事業者が支払った広告
費用の２分の１以内
１件、１年あたり２０万円が上限＜準備期間＞
1年程度●人材育成支援事業（継続雇用への補助金）

企業PR支援事業を活用した企業が、町民を雇用し１年を経過したときに補助金を交付するもの企業PR支援事業を活用して人材募集を行った結果、新たに町民を雇用し１年を経過したもの
ただし、正規労働者（期間の定めのない労働者であり、かつ１週間の所定労働時間が３０時間以上の労働者）の募集に限る

１人あたり２０万円＜準備期間＞
1年程度●人材育成支援事業（スキルアップ）

国家資格、公的資格等で、事業に関連のある試験等の受験手数料を補助し、労働者のスキルアップを図るもの

上記資格合格した者の、資格取得にかかった受験手数料【交通費不可】

事業者が支払った受験
手数料の２分の１以内
１件あたり２０万円が上限＜準備期間＞
1年程度●人材育成支援事業（研修）

社内研修又は外部団体が主催する講習会等により労働者のスキルアップを図るもの

社内研修又は外部団体が主催する講習会等に要する経費

事業者が支払った経費の２分の１以内
１者、１年あたり２０万円が上限＜準備期間＞
1年程度●正規雇用転換奨励金

非正規雇用者の正規雇用への促進及び生活の安定を図る
ための、町内の住所を有する非正規雇用者を正規雇用者として転換した町内の中小企業への奨励金交付するもの

非正規雇用者を正規雇用者として転換して、1年を経過した従業員を雇用している中小企業

１人あたり１０万円
１事業所あたり３人まで＜準備期間＞
2年程度●・・・・新規事業

4

施策名

概要

対象

補助額等

●鞍手町女性トップリーダー育成事業補助金

将来指導的地位に就き、経営層を担う女性トップリーダーを育成するため、研修に要する費用の一部を補助するもの

公立大学法人福岡女子大学 地域連携センターが行う「女性トップリーダー育成研修（女性リーダー育成事業）」の受講料

事業者が支払った受講料の３分の１以内１件、１年あたり５万円が上限●・・・・新規事業

備考＜準備期間＞
1年程度

5事業承継関係
施策名概要●福岡県事業承継ネット
ワークによる支援福岡県、福岡県事業引継ぎ支援センターが県内の支援機関と連携し、県内中小企業の円滑な事業承継を支援するもの●鞍手町後継者承継支援型
補助金「経営者後退タイプ」（Ⅰ型）

円滑な事業承継を推進するため、事業承継後、経営革新や事業転換等の新たな取組●・・・・新規事業

対象

補助額等

備考
平成３０年５月１１日設
立事業開始

中小企業庁の「後継者承継支援型「経営者後退タイプ」（Ⅰ型）」を活用し、事業承継をきっかけとして、経営革新等に取り組む方や事業転換に挑戦する方が対象
ただし、事業再編・事業統合支援型にかかるものを除く

・事業承継無しの場合
個人事業主を含む小規模企業者
事業に要した費用の６分の１以内
１社あたり５０万円が上限
上記以外の者
事業に要した費用の４分の１以内
１社あたり７５万円が上限
・事業承継有りの場合
個人事業主を含む小規模企業者
事業に要した費用の６分の１以内
１社あたり１２５万円が上限
上記以外の者
事業に要した費用の４分の１以内
１社あたり１８７万円が上限＜準備期間＞
1年程度

6新事業創出及び起業支援、新たな事業活動推進関係
施策名

概要

対象

鞍手町インターネット
ショップ起業等支援補助金交付制度

インターネットショップを出店・開設・更新する町内事業者に対して、補助金を交付

ショップ立上げに係る経費及び運営経費

くらて起業塾

補助額等

備考

補助対象経費の２分の１以内
１件あたり１０万円が上限

平成２７年４月１日施行
事業継続中

鞍手町創業支援事業計画
町内での創業希望者及び第二に基づき、町と商工会が行う、 創業予定者創業希望者及び第二創業予定者を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓などの研修を行うもの

・特定創業支援等事業の受講証明書の交付を受けることが条件【支援制度】①会社設立時の登録免許税を減免（法務局）②無担保、第三者保証人なしの創業関連保証（信用保証協会または金融機関）③(株)日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足（(株)日本政策金融公庫）

平成２７年度より事業継続中●見本市等出展支援事
業補助金

経済発展を目的とし、新たな販路開拓や新規受注を獲得するために行う見本市等へ出展するものに、その経費の一部を補助

町内で製造業、情報通信業、卸売業及び小売業を行っているものが、製品又は製品見本、カタログ等の展示を伴う見本市や商談会等に出展する経費

・国内の場合事業に要する経費の２分の１以内
１者あたり２０万円が上限
・海外の場合事業に要する経費の２分の１以内
１者あたり４０万円が上限＜準備期間＞
1年程度●空き店舗活用に対する支援（賃借料補助）

空き店舗の利用促進及びまちの賑わいづくりのため、町内の空き店舗活用して出店する方を支援

・小売業、飲食業、サービス業その他これらに類する事業で、直接客が店舗に来るもの
・空き店舗に入居し、１年以上の賃貸契約を締結するもの
・夜間営業のみでないもの

営業開始月から１年間の賃借料月額の２分の１以内
１店舗、１月あたり３万円が上限＜準備期間＞
1年程度●・・・・新規事業

7

施策名

概要

対象

●ステップアップ助成事業

創業者が持つビジネスプランを審査し、成長性の高い事業計画を持つ創業者に対して、成長のための課題改善に要する資金として創業者養成補助金を交付するもの

本町に本社を置き、創業して１０年未満であるすべての業種の中小企業●頑張る中小企業応援補助金●農商工連携事業補助金●・・・・新規事業

補助額等
１件 １００万円（上限）
１件 ７０万円（上限）
１～３件 １０万円（上限）＜準備期間＞
1年程度

地域経済の活性化を図るため、 ・経営革新計画に従って行中小企業が経営革新を行う新
われる経営革新のため
規事業に対して経費の一部をの事業であって、事業目補助するもの
標を３年後の経常利益が３％以上向上とするもの・上記に準じる事業であると町長が認める事業であって、事業目標を３年後の経常利益が２％以上向上とするもの

・経営革新計画に従って行われる経営革新のための事業事業に要する経費の３分の２以内
１者あたり４０万円が上限
・上記に準じる事業であると町長が認める事業事業に要する経費の３分の１以内
１者あたり１０万円が上限＜準備期間＞
1年程度

町内の農産物を有効に活用し地域経済の活性化を図ることを目的に、町内の中小企業が町内の農業者と連携し、新商品、新技術又は新サービスの開発、精算又は需要の開拓を行う事業に対して、その経費の一部を補助するもの

事業に要する経費の２分の１以内
１事業あたり１００万円が上限＜準備期間＞
1年程度

町内の中小企業が町内の農業者と連携し、新商品新技術又は新サービスの開発、生産又は需要の開拓を行う事業

最優秀賞
優秀賞
奨励賞

備考

8

施策名

概要

対象

補助額等

●新規創業・新事業展開補助金

経営支援及び経営の安定を図ることを目的として、町内で創業を目指す創業希望者や町内ですでに営んでいる事業を承継し、新事業又は新分野への進出を目指す中小企業に対して、経費の一部を補助するもの町内で創業を目指す創業希望者や町内ですでに営んでいる事業を承継し、新事業又は新分野への進出を目指すもの

・新規創業補助金
事業に要する経費の２分の１以内
１者あたり５０万円者が上限
・新事業展開補助金
事業に要する経費の２分の１以内
１者あたり５０万円者が上限【補助金返還となる場合】・補助金を受けた翌年から２年以上事業が継続しなかったとき・補助金を受けた翌年から２年以内に、事業所登記を町外に移したとき＜準備期間＞
1年程度●ものづくり推進事業補助金

経営支援及び経営の安定を図ることを目的として、町内において製造業を営んでいる中小企業が、経営計画書に基づき新商品の製造や開発に取り組む場合、その経費の一部を補助するもの

・町内において製造業を営んでいる中小企業が、経営計画書に基づき新商品の製造や開発に取り組む事業・製造業、製造小売業が対象・新製品開発・・・アドバイザー招聘、アドバイ
ザー旅費（宿泊費含む）、専門機関等への委託料、試作にかかる原材料費、サンプル製造委託費等
・新機械導入・・・新製品の製造に係る機械、器具装置、工具等の導入経費
事業に要する経費の３分の２以内
１者あたり３０万円が上限＜準備期間＞
1年程度

くらて学園による創業支援

廃校を活用したサブカルチャー総合施設である「くらて学園」により、アニメや漫画等サブカルチャーの普及、促進に寄与するとともに、クリエーター等の育成を図る

町内で創業を目指す方

・町内で創業を目指す方へ、安価で施設の一部を貸与
・施設利用者の特典として、備品使用無料など）

平成２８年７月３１日より事業継続中●・・・・新規事業

備考

9

施策名概要対象●鞍手町海外ビジネス戦略推進事業補助金海外販路開拓及びインバウン
ド促進のため、外国語ＷＥＢサイトを作成するために要する費用の一部を補助するもの

独立行政法人中小企業基盤整備機構の「海外ビジネス戦略推進支援事業」を活用し、外国語ＷＥＢサイトを作成する事業●・・・・新規事業

補助額等・事業に要する経費の４分の１以内
１者あたり５０万円者が上限

備考＜準備期間＞
1年程度

10中小企業と町、経済団体等の連携強化関係
施策名概要●ＰＤＣＡサイクルによる支援体制の継続町は、（仮称）鞍手町中小企業振興基本条例で定めた「意見の反映」を行うため、 企業に対するアンケート調査等を行うとともに、 学識経験者、中小企業、 金融・経済団体、 関係団体、 関係行政機関等で組織する審議会を設け、毎年計画の進捗状況を報告し、客観的に検証を行うもの●・・・・新規事業

対象補助額等

備考＜準備期間＞
1年程度

11情報収集、共有及び発信強化関係
施策名概要●企業ネットワークの推進

新たなビジネスモデルの創造や企業間の事業連携等を促進するため、企業間のネットワー
クを構築し、地域経済の好循環をもたらすもの＜準備期間＞
2年程度●町等ＨＰ、広報紙等による情報発信

企業専用のページを作成し、町内企業向けに国、県、町等の補助制度や研修会等の周知をするとともに、対外的に町内企業の情報を発信するもの

企業ネットワーク構築後1年程度●町内企業の見学会開催

若者の地元定着と産業観光の推進、また、企業の知名度向
上、人材確保の推進により、もって地域経済の活性化を図るため、町内企業の見学会を開催するもの

企業ネットワーク構築後1年程度●・・・・新規事業

対象

補助額等

備考

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