ちょコム会員規約

新旧対照表

改正前

第５条（「ちょコムeマネー取引契約」）

４ ちょコム会員がモール出店者との間で売買取引契約を締結し、その支払を「ちょコムeマネー」で行うことを選択した場合、当該会員は、モール出店者がモール運営事業者に対し当該売買取引代金債権を指名債権譲渡の方式によって譲渡することを異議なく承諾することとします。

改正後第５条（「ちょコムeマネー取引契約」）

４ ちょコム会員がモール出店者との間で売買取引契約を締結し、その支払を「ちょコムeマネー」で行うことを選択した場合、当該会員は、モール出店者がモール運営事業者に対し当該売買取引代金債権を指名債権譲渡の方式によって譲渡することに関して当該売買取引代金債権に係る抗弁を放棄する旨の意思表示がなされたものとみなします。
なお、当社は、当該意思表示を、モール運営事業者に代わって受領します。
５ 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引契約に関してモール出店者またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引契約の無効・取消し・解除、売買取引代金債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引契約の不存在、売買取引代金債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引代金債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。

５ 「ちょコムeマネー取引契約」の手数料については、売買取引契約の目的である商品又は役務等によって、当社所定の料金をちょコム会員の貯金箱内に保有している「ちょコムeマネー」から控除することによりちょコム会員からいただく場合があります。
その場合は、当社所定の確認画面において、その旨表示されます
ので、ちょコム会員は、表示された手数料額等を確認するものとします。

６

第９条（「ちょコムeマネー取引契約」の解消等）

第９条（「ちょコムeマネー取引契約」の解消等）

２ ちょコム会員及び加盟店又はモール出店者間の売買取引契約に係る商品等の瑕疵、債務不履行等に関する紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

２ ちょコム会員及び加盟店又はモール出店者間の売買取引契約に係る商品等の契約不適合、債務不履行等に関する紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

附則
この改正規約は平成２８年１２月２１日より実施いたします。

附則
この改正規約は令和２年５月１４日より実施いたします。

以上

以上

平成２１年１２月１７日改定
平成２２年１０月１日改定
平成２２年１１月１５日改定
平成２３年７月４日改定
平成２３年１２月１日改定
平成２４年４月２日改定
平成２４年４月２０日改定
平成２５年４月１９日改定
平成２６年７月１６日改定
平成２７年１２月４日改定
平成２８年６月２９日改定
平成２８年１２月２１日改定
令和２年５月１４日改定

平成２１年１２月１７日改定
平成２２年１０月１日改定
平成２２年１１月１５日改定
平成２３年７月４日改定
平成２３年１２月１日改定
平成２４年４月２日改定
平成２４年４月２０日改定
平成２５年４月１９日改定
平成２６年７月１６日改定
平成２７年１２月４日改定
平成２８年６月２９日改定
平成２８年１２月２１日改定

ちょコムクレジット支払い利用規約

改正前

新旧対照表

第３条（ちょコムクレジット支払い）

第４条（解消等）

改正後第３条（ちょコムクレジット支払い）

３ 利用者がモール出店者との間で売買取引契約を締結し、その支払いを「ちょコムクレジット支払い」で行うことを選択した場合、当該利用者は、モール出店者が加盟店に対し当該売買取引代金債権を指名債権譲渡の方式によって譲渡することに関して当該売買取引代金債権に係る抗弁を放棄する旨の意思表示がなされたものとみなします。
なお、当社は、当該意思表示を、加盟店に代わって受領します。
４ 前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引契約に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引契約の無効・取消し・解除、売買取引代金債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引契約の不存在、売買取引代金債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引代金債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
第４条（解消等）

２ 利用者及び加盟店又はモール出店者間の売買取引契約に係る商品等の瑕疵、債務不履行等に関する紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

２ 利用者及び加盟店又はモール出店者間の売買取引契約に係る商品等の契約不適合、債務不履行等に関する紛争について、当社は一切の責任を負わないものとします。

附則
この改正規約は平成２４年２月２１日より実施いたします。
以 上
平成２３年４月１８日制定
平成２３年７月４日改定
平成２４年２月２１日改定

附則
この改正規約は令和２年５月１４日より実施いたします。
以 上
平成２３年４月１８日制定
平成２３年７月４日改定
平成２４年２月２１日改定
令和２年５月１４日改定

ちょコム送金利用者規約１

新旧対照表

改正前

改正後

第７条（送金口座以外への送金の利用）第７条（送金口座以外への送金の利用）

第２８条（相談窓口）

第２８条（相談窓口）

２ 当社は、資金決済法に基づき、金融ADR措置を実施しています。
以下の苦情対応措置及び紛争解決措置を行っています。
当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、以下の外部機関をご利用頂けます。
(１) 苦情対応措置
一般社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」
住所：東京都千代田区神田小川町�-� 三井住友海上小川町ビル�階
電話：��-����-����
受付時間：��:��～��:��（土曜、日曜、祝・休日、年末年始を除きます。
）(２) 紛争解決措置
東京弁護士会：電話 ��-����-����
第一東京弁護士会 ：電話 ��-����-����
第二東京弁護士会 ：電話 ��-����-����

２ 当社は、資金決済法に基づき、金融ADR措置を実施しています。
以下の苦情対応措置及び紛争解決措置を行っています。
当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、以下の外部機関をご利用頂けます。
(１) 苦情対応措置
一般社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」
住所：東京都千代田区九段南�-�-�� 飛栄九段ビル�F
電話：��-����-����
受付時間：��:��～��:��（土曜、日曜、祝・休日、年末年始を除きます。
）(２) 紛争解決措置
東京弁護士会：電話 ��-����-���� https://www.toben.or.jp
第一東京弁護士会 ：電話 ��-����-���� https://www.ichiben.or.jp
第二東京弁護士会 ：電話 ��-����-���� https://niben.jp

７ 当社は、送金人が入力した送金金額又は確認情報の誤りが原因で生じた送金人の損害及び送金人と受取人との間の送金口座以外への送金の原因取引に係る商品等の瑕疵又は債務不履行等に関する紛争については一切責任を負わないものとします。

附則
本改正規約の効力発生日は、令和２年１月１４日とします。
平成２３年７月４日制定
平成２３年１１月４日改定
平成２４年１月２４日改定
平成２４年４月２日改定
平成２４年４月６日改定
平成２４年５月２９日改定
平成２４年７月５日改定
平成２４年４月２２日改定
平成２６年６月９日改定
平成２６年７月１６日改定
平成２６年８月７日改定
平成２７年８月２５日改定
平成２７年１２月４日改定
平成２９年４月２８日改定
令和元年１０月�日改定
令和２年�月１４日改定

ちょコム送金利用者規約２

新旧対照表

改正前

第２０条（相談窓口）
１
２ 当社は、資金決済法に基づき、金融ADR措置を実施しています。以下の苦情対応措置及び紛争解決措置を行っています。当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、以下の外部機関をご利用頂けます。
(１) 苦情対応措置
一般社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」
住所：東京都千代田区神田小川町�-� 三井住友海上小川町ビル�階
電話：��-����-����
受付時間：��:��～��:��（土曜、日曜、祝・休日、年末年始を除きます。）(２) 紛争解決措置
東京弁護士会：電話 ��-����-����
第一東京弁護士会 ：電話 ��-����-����
第二東京弁護士会 ：電話 ��-����-����
附則
本改正規約の効力発生日は、令和元年１０月１日改定とします。
平成２３年７月４日制定
平成２３年１２月１２日改定
平成２４年１月２４日改定
平成２４年４月２日改定
平成２４年４月６日改定
平成２４年５月１日改定
平成２４年７月５日改定
平成２６年６月９日改定
平成２６年７月１６日改定
平成２７年９月２日改定
平成２９年４月２８日改定
令和元年１０月１日改定

７ 当社は、送金人が入力した送金金額又は確認情報の誤りが原因で生じた送金人の損害及び送金人と受取人との間の送金口座以外への送金の原因取引に係る商品等の契約不適合又は債務不履行等に関する紛争については一切責任を負わないものとします。

附則
本改正規約の効力発生日は、令和２年５月１４日とします。
平成２３年７月４日制定
平成２３年１１月４日改定
平成２４年１月２４日改定
平成２４年４月２日改定
平成２４年４月６日改定
平成２４年５月２９日改定
平成２４年７月５日改定
平成２４年４月２２日改定平成２６年６月９日改定
平成２６年７月１６日改定
平成２６年８月７日改定
平成２７年８月２５日改定
平成２７年１２月４日改定
平成２９年４月２８日改定
令和元年１０月１日改定
令和２年５月１４日改定

改正後第２０条（相談窓口）
１
２ 当社は、資金決済法に基づき、金融ADR措置を実施しています。以下の苦情対応措置及び紛争解決措置を行っています。当社の行う資金移動業に関する苦情及び紛争につきましては、以下の外部機関をご利用頂けます。
(１) 苦情対応措置
一般社団法人日本資金決済業協会 「お客さま相談室」
住所：東京都千代田区九段南�-�-��飛栄九段ビル７F
電話：��-����-����
受付時間：��:��～��:��（土曜、日曜、祝・休日、年末年始を除きます。）(２) 紛争解決措置
東京弁護士会：電話 ��-����-���� https://www.toben.or.jp
第一東京弁護士会 ：電話 ��-����-���� https://www.ichiben.or.jp
第二東京弁護士会 ：電話 ��-����-���� https://niben.jp
附則
本改正規約の効力発生日は、令和２年５月１４日とします。
平成２３年７月４日制定
平成２３年１２月１２日改定
平成２４年１月２４日改定
平成２４年４月２日改定
平成２４年４月６日改定
平成２４年５月１日改定
平成２４年７月５日改定
平成２６年６月９日改定
平成２６年７月１６日改定
平成２７年９月２日改定
平成２９年４月２８日改定
令和元年１０月１日改定
令和２年�月１４日改定