地⽅創⽣と⼥性の活躍
一般社団法⼈みやぎ⼯業会

理事長

竹渕

裕樹

「2040 年に全国 1800 の⾃治体のうち半数が消滅の危機にあり、523 の⾃治体が消滅する。」⽇本創生会議がショッキングなデータを公表しました。このまま地方から⼤都市への⼈⼝流出が続けば、30 年間で 20 ～ 30 代の⼥性が半分以下に減る⾃治体が 896 市区町村に上ると推計し、そのうち523 の⾃治体では⼈⼝ 1 万⼈を切り、消滅の危険性がより高いというものです。少子高齢化の議論はずいぶん前からありますが、いよいよ待ったなしの改⾰が必要との思いを強く持ちました。
こんどの第 2 次安倍改造内閣の目玉として、地方創生担当⼤⾂と、⼥性活躍担当⼤⾂が任命されました。
地方の活性化についての具体的な施策はこれから⾊々出されると思いますが、⼤⾂の話では、地方からどんな姿を目指すのか具体的なビジョンが⽰されないとお金を出さないそうです。かつてふるさと創生基金で⾃治体に 1 億円が配られ、好きに使って構わないといった事業がありました。使い道に困った⾃治体では「金」を 1 億円買ったところもあったと記憶しております。地方
⾃治体でビジョンが描けるのか、それを政府がきちんと評価できるのかといった課題はあるとは思いますが、⾃立した地方の姿を作り出すために、「官・⺠・産・学」が一体となって本気でビジョンづくりをする必要があると思います。
⽇本創生会議の続きですが、秋⽥県は 25 市町村ほぼすべてが存続できない可能性があるそうです。ところが、⼈⼝わずか三千数百⼈の⼤潟村では⼥性⼈⼝が 15 ％増えるという試算が出ています。戦後の食糧不足に対応するため⼲拓地として生まれ、効率的な農業経営で、経営基盤がしっ
かりしているので若い⼥性が増え、子どもも増えているということです。規模に関係なく⾃治体を維持できる例として学ぶ必要があると思います。
⼥性の活躍ですが、あまり心配する必要はないと考えています。現に芸術や⽂化といった領域
では多くの⼥性が活躍しています。ただ、今の政治や企業といった社会システムにおいては⼥性
リーダーが輩出しにくい現実はあります。
みやぎ⼯業会には、今年から⼥性経営者⼗数⼈による「いろはの会」ができました。経営者になったいきさつは、それぞれに⾊々のようですが、多くの方が予期せぬ、準備もできていない状
況下での継承のようです。初めての顔合わせが 1 ⽉にありましたが、とても初めてとは思えない盛り上がりをみせました。男性同士の初顔合わせですと、妙にぎこちなく、なかなか裃を脱げな
いで時間ばかり過ぎるのですが、⼥性だからでしょうか、すぐに個⼈的な話題もでてくるといった打ち解けようで、⼥性の包容⼒とコミュニケーション⼒の高さに驚かされました。企業同士のネットワーク作りも、⼥性経営者同士であればすぐに実現すると感じました。
⼥性の活用、活躍はチャンスさえ提供されればすんなり進むと感じております。私たち男性は、母親に育てられたという過去を思い出し、⼥性によって新たな社会を育てていただくという覚悟をした方が良いのではないでしょうか？

（当財団
七⼗七ビジネス情報理事）

2014 年秋季号（No.67）2014.10.23

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第 16 回
（平成25年度）

⼤正時代から米穀を取り扱い地域産業の発展に貢献、食の安全・安心を第一として環境・健康に配慮した商品を提供し、東北の農業を牽引
今回は「七⼗七ビジネス⼤賞」受賞企業の中から、ナカリ株式会社を訪ねました。当社は、⼤正 12 年、

ナカリ株式会社
代表取締役社長

中村信一郎 ⽒肥料米穀販売業として中新⽥で創業し、宮城県の主たる農産品である米穀を取り扱い、主食用米から炊飯米、加⼯用米に⾄るすべての米を取り扱う「オールライスメーカー」として地域産業の発展に貢献。
現在は宮城県を中心に主に東⽇本で生産された米を全国へ供給し年間取扱量は約 5 万トンで、特に加⼯用の米である特定米穀について年間取扱量は約 3 万トンに及び、国内トップの取り扱いを誇る。県内を代表する米穀卸売業者として、穀倉地帯の地域経済
発展に⼤きく貢献してきた企業である。当社の中村社長に、今⽇に⾄るまでの経緯や事業内容等についてお伺いしました。

――七⼗七ビジネス⼤賞を受賞されたご感想をお願いします。
今回の受賞を社員一同非常に嬉しく思っています。これまで受賞された企業は、ほとんどが宮城県の最前線で活躍されており、先進的な取り組みをしていて、そうした情報発信⼒の強い企業ばかりでしたので、そのような名だたる企業の中で、今回⼤賞を受賞することができ⼤変光栄に感じています。

会社概要
住所：加美郡加美町羽場字山鳥川原 9‑28‑4

設

立：昭和 31 年（創業：⼤正 12 年）

出 資 金： 10 百万円
事業内容：米穀卸売業
従業員数： 57 名電

話： 0229（63）3167

Ｕ Ｒ Ｌ： http://www.nakari.jp/――創業から今⽇に⾄るまでの経緯について教えてください。
⼤正 12 年に肥料米穀販売業として中新⽥で創業しました。昭和 17 年に食糧管理法が制定され、昭和 25 年までお米は国の統制下に置かれ、事業の一時的な中断を余儀なくされました。そして統制が緩和された昭和 26 年から事業を再開し、昭和 31 年に会社組織にして今年で 60 年になります。平成 7 年に新食糧法が制定されるまでは旧食糧管理法の制度の下で流通を制限された業務というのが米穀卸売業界の⼤きな特徴でした。

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創業当時は集荷が主な業務でした が 、 昭 和 30 年 代 半 ば 以 降 に 、加⼯原料用のお米、いわゆる特定
米穀（くず米、他、主食以外の米穀）との出会いがありました。特
定米穀に関しては、一般的な米穀よりも比較的に規制が緩く⾃由に集荷販売することが可能でしたので、米菓、味噌、焼酎等の加⼯用原料の取り扱いを開始して、製品化に向けて積極的な事業展開を⾏ってきました。
当社は、お客様のニーズに対応すべく様々な経営施策を⾏ってきました。まず昭和 57 年に、仙台市
で米穀⼩売業のタカラ米穀株式会社を設立し主食用米の販売を開始しました。平成 4 年には利府町で炊飯業のボン・リー宮城株式会社を設立し、炊飯米をスーパーやレストラン等へ提供しています。
お客様からの多様な要望にお応えできる商品提供
や事業展開を進めることで現在に⾄っています。

生産から販売までの流れ

製法は、⽩米の表面に残る「肌ヌカ」という粘着性のあるヌカを⼯場で取り除き、家庭でのとぎ洗い作業を必要としないお米に仕上げます。「Ｂ」とは「Ｂｒａｎ＝ヌカ」、「Ｇ」は「Ｇｒｉｎｄ＝削る」を意味しています。
当社は、農家の方が生産して我々が集めるすべてのお米を商品化することをテーマにしています。当社の社名のキャッチフレーズを「オールライスメーカー」としていますが、これは農家の方が生産した
お米をすべて製品化し、すべてが主⼒商品だという意味が込められています。このテーマのもとに、現在は宮城県を中心として主に東⽇本で生産された年
間約 5 万トンのお米を全国のお客様へ安定供給して
います。

本社

「オ―ルライスメーカー」――現在取り扱っている商品について教えてください。
当社の米穀の品目としては主食用米から無洗米、炊飯米、酒造用米、米菓用米、味噌用米、焼酎用米、ビール用米等、幅広い用途のお米を取り扱っています。
主食用米に関しては、無農薬で栽培された良質なお米からお客様の要望に応えた低価格帯のお米まで
各県産のお米を幅広く取り揃え、無洗米や炊飯米の要望にもお応えできるよう品揃えをしています。その中でも無洗米は、ＢＧ無洗米を採用し、その――特定米穀は年間 3 万トン取り扱っていると伺いましたが。
当社が取り扱う年間約 5 万トンのお米のうち、主に加⼯用原料米である特定米穀は約 3 万トンに及びます。特定米穀はお米の全生産量のうち約 3 ～ 5 ％しかとれません。⽥んぼ一反（300 坪）で約 500 ㎏のお米が生産されますが、特定米穀の収穫量はその内の約 15 ～ 25 ㎏ほどですので、年間 3 万トンの取り扱いは広範囲にわたり、主に東北地方を中心とした関東地方、北海道に⾄る東⽇本全域からの集荷が必要となります。
我々は、特定米穀に関してはダムのような役割を担っていると考えています。主食用米のダムの役割
は主に農協が担っていますが、特定米穀のダムの役割が我々ナカリの仕事になります。集荷方法としては、各産地のお米の集荷業者からまとめて購⼊した
り、地元の集荷業者や農協、更には近辺の農家の方七⼗七ビジネス情報

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が軽⾃動⾞で会社まで持ち込んでいただくこともあります。様々な形態での集荷が必要とされますが、この集荷⼒は我々が今まで各産地の集荷業者や農協、生産農家の方々と築きあげた信頼による⼒だと⾃負しています。
⽇本全国で年間約 800 万トンのお米が生産されますが、その 3 ～ 5 ％だと約 24 ～ 40 万トンが特定米穀の発生量ですので、当社の年間 3 万トンの扱いは、この品目では全国で最も多い取り扱い量になります。

方法としては、各品目に合わせた精米方法に加えて、「⾊彩選別」や「⾚外線ガラス選別」という最新鋭の選別方法を組み合わせることによって精度の高い選別を⾏っています。「⾊彩選別」では、カメ
ムシ等の被害を受けて着⾊しているお米を一粒一粒センサーで選別し、空気銃で打ち抜いて取り除きます。「⾚外線ガラス選別」とは、近⾚外線と紫外線を使用した選別方法です。まず、近⾚外線によって、ガラスや⼩石等の水分が少ない物体を感知して、空気銃で打ち抜き取ります。次に紫外線によって、水分があってもお米ではない異物を同じ方法で取り除
いていきます。
精米の⼯程において「⾊彩・ガラス選別機」を使用して、異物を取り除いたよい状態のお米のみを製品にしていますが、それに加えて当社では「品質管理室」を置き、お米で重要になる食味（⼝当り、粘り、柔らかさ等）が基準を満たしているか等の測定を随時⾏い、年間を通して一定品質の商品を提供し
ています。

本社構内

「3 つの挑戦」――御社の経営方針とも⾔える「3 つの挑戦」について教えてください。
当社の経営理念は「オールライスメーカーとして、将来を見つめ、変化に適応する進化企業を目指します。
」「生産者の思いを形にし、お客様との信頼の輪
で、地域社会の発展に貢献します。」「『新鮮な学び』と『感謝の心』で、互いに夢を語り合い、光り輝く⼈生を目指します。」としています。これを実現するための具体的な取り組みとして、「高品質・適正価
格・安定供給のための取り組み」「食の安心・安全への取り組み」「環境への取り組み」という 3 つの挑戦を標榜し、⽇々社員とともに取り組んでいます。
―― 1 つ目の高品質のお米を提供するための取り組
みについて教えてください。
機械メーカーと共同で最新鋭の異物の選別機を開発しました。お米は収穫の際にコンバイン等の農業機械で一気に刈り取るため、石や雑草、カメムシ等から被害を受けた着⾊したお米も一緒に収穫されてしまいます。それをいかに高精度に選別して製品に仕上げるかが我々の⼤きな仕事であり、他社と差別化できるポイントでもあります。

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2014 年秋季号（No.67）2014.10.23「⾊彩・ガラス選別機」

お米は付加価値が少ないため、あまりコストをかけられない商品ですが、我々は高品質のお米を提供することを第一とし、そのための設備投資は惜しまず⾏っています。平成 20 年にはＩＳО 9001（品質マネジメントシステムに関する国際規格）を取得し、品質管理の高度化と品質の向上に努めています。
―― 2 つ目の「食の安心・安全への取り組み」について詳しく教えてください。
当社では平成 16 年より「食品安全管理室」を置き、ここでは主に放射能測定、残留農薬測定、カドミウム測定の 3 つを管理し、安心・安全情報をお客様へ提供しています。当初、残留農薬測定とカドミ
ウム測定はその他の分析とともに食品分析センター

―― 3 つ目の「環境への取り組み」について詳しく教えてください。
環境の産物として生産されるお米を取り扱う会社として、平成 16 年にＩＳО 14001（環境マネジメン
トシステムに関する国際規格）を取得し、未来に向かい再生産できる環境作りに貢献するために主に次の 3 つの活動に取り組んでいます。
まず、1 つは、ＢＧ無洗米の取り扱いです。
一般的に、お米の量に対して約 20 倍のとぎ汁が排カドミウム分析機器（原子吸光分光光度計）

等の社外へ依頼していましたが、近年お客様から特に要請が⼤きくなったことで⾃社にて分析システム
を導⼊しました。米穀業界における残留農薬測定シ
ステムは当社が宮城県内で初めて導⼊し、全国でもまだ数ヶ所しかありません。社外に依頼する場合、分析結果がでるまでに数週間かかっていましたが、⾃社分析の場合、残留農薬測定は 1 ⽇、カドミウム
測定は 2 ⽇にまで短縮することが可能になりました。これにより、独⾃に安全基準を証明でき安心・安全の付加価値を乗せて商品の提供が⾏えるようになりました。
以前、当社が販売したお米で製造した⽇本酒を量販店にて購⼊したお客様が、体調を崩したとしてクレームの報告がありました。当社は出荷したお米の残留農薬等の安心・安全データをすべて記録・保管しているため、その⽇のうちに⽇本酒メーカー、量
販店、お客様の順に要求された情報をすべてお伝えすることができ、問題が即⽇解決に⾄った事例がありました。時間が経つほどにトラブルが⼤きくなる可能性が増しますので、今後も丁寧かつ迅速に情報提供をしてお客様の安心に貢献していきます。

残留農薬測定機器出されると⾔われています。当社ではＢＧ無洗米
を年間約 4,800 トン取り扱っているので、約 96,000
トンのとぎ汁をその使用によって下水に流さずに済みます。お米のとぎ汁はリンやチッソが含まれる有機廃棄物にあたり、その栄養をエサにする微生物が⼤量発生し、アオコや⾚潮、ヘドロの蓄積等、水質汚染の原因となっています。
2 つは、「カーボンフットプリント」です。これは生産から廃棄までにかかる CO2 の排出量を数値化
し、商品に表⽰することで、消費者の方々に CO2 排出量を知っていただき、CO2 排出削減活動を啓蒙する取り組みです。当社では宮城県を代表する「ひとめぼれ」の 4 商品にこの制度を取り⼊れています。
全国で初めて一般栽培のお米にこの制度を導⼊したのが当社であり、非常に細かいデータ収集が必要なため、一般栽培米では現在でも全国で当社のみの取り組みです。
3 つは、「太陽光発電」です。当社の再生エネル
ギー事業への取り組みは、平成 23 年に農林水産省の 6 次産業の助成事業である低温倉庫屋上への発電設備から開始しました。当社は低温倉庫に設置している太陽光パネルの電気で倉庫の使用電⼒をまか「カーボンフットプリント」

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なっています。続いて、電⼒の全量買取制度に沿って発電所を開設し、今年度中に完成する発電所を合会社として他社との差別化を図るには、お客様への対応の精度を高めることが必要であり、そのためにわせると、発電所が 2 ヶ所、太陽光パネルが設置された倉庫が 3 ヶ所となり、総合計で 2,500kw の発電が可能となります。

は働く社員の精度、質の向上が不可欠だと考えています。当社では、⼈材育成を企業活動の最重要課題と位置づけ、社員とともに⾃⼰研讃に取り組んでいます。
最も重視しているのが「朝礼」です。営業⽇は毎
朝、約 20 分間の中で①発声・挨拶・礼儀作法の基礎訓練の実践、②社会⼈としての心構えについて倫理法

加美町にある孫沢発電所――御社の新しい商品である金芽米について教
えてください。
金芽米とは、⽩米と同じ⼝あたりで、⽩米よりも旨味・甘味があり、栄養価が高いお米です。低カロリーで天然ビタミン・ミネラルが豊富で、⾃然免疫⼒がアップすることが医学的にも証明されています。健康・環境の 2 つに配慮し、かつ栄養とおい
しさを両立したお米であり、消費者の健康増進にも貢献できているかと思います。「均圧精米法」という均等な圧⼒をかけて精米具

員⼿帳を作成しました。社員⼿帳には、経営理念
や経営計画書の内容、社長の考え方や決意等が記載されており、社員全員が所有しています。また、当社では年度初めに、社員 1 ⼈ひとりが「私の決意合を調整する精米方法と「ＢＧ無洗米加⼯」というとぎ洗いが不要になる精米方法の 2 つの高い技術が用いられており、⼆ヶ条」として目標を掲げ、社内に掲⽰して業務に取り組んでいます。その中で、「目標を掲げるだけ

パートナー企業の協⼒ を 得 て 、 平 成 25
年 7 ⽉から⾃社製品として製造を開始しではやりっぱなしで、その進捗度合を評価しなくては意味がないのではないか」と組織活性部から指摘があり、年に 3 回 4 ヶ⽉ごとに何％達成できているか、⾃分の目標への達成度を数値にて評価して見えＢＧ無洗米の金芽米ました。

る化を図っています。

社員の質 = 会社の質

組織活性部を中心とした活動は、当社は勤務時間が早番・遅番と 2 交代制のため一定の時間に集まる――⼈材育成への取り組みについてお聞かせください。
お米という差別化が難しい商品を取り扱っている

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⼈会が発⾏する『職場の教養』を使用した学習、③
経営理念の唱和、等を⾏っています。朝礼は「公私の切り替えの場・チームワークを高める場・⾃⼰研
鑚の場」であり、社員もこの意義を⼗分に理解し朝礼に取り組んでくれています。
そのほかにも社外研修では、「管理者養成学校」
で⾏われる地獄の特訓という管理者育成を目的とした研修へはこれまでに 20 名以上が参加しています。独立⾏政法⼈の「中⼩企業⼤学校」には年間のべ約 20 名の社員を派遣し、社員の⾃⼰啓発と能⼒向上に取り組んでいます。
これら社外研修で得た知識や学びを活かすべく、
4 年前に会社の活性化を目的として若⼿社員を選抜して、組織活性部という組織を発足させました。
「会社の見える化」「組織のビジョン作り」「社員の目標の数値化」等各種プロジェクトを立ち上げ活動
しています。
例えば、「会社の見える化」では、社員１⼈ひとりの仕事に対する意識の共有化を図るために 社

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ことが難しかったのですが、社員で協⼒し合い、昨年は 1 年間で約 100 回も組織活性部のプロジェクト会議が開催されました。社員が⾃発的に問題の提起

お客様の要望に応え続ける――最後に経営者の方々へアドバイスをお願いします。
私は社長の立場になって⽇が浅く、コメントができるものではありませんが、⽇頃感じていることをお伝えします。どのような事業を⾏う会社においても企業の存在意義は、「事業を通して⼈類社会の進

朝礼の様子

やその解決に向かい取り組んでくれて、社員の仕事への意識も今まで以上に高まり、会社の活性化に非常に貢献しています。

消費者と生産者をつなぐ架け橋――今後の米穀業界の展望についてお聞かせください。
⽇本の農業は⼤きな転換期を迎えていると考えています。現在の政権でもＴＰＰの問題、生産調整の廃⽌、農地集約の課題、全農の役割の見直し、農業従事者の高齢化等問題が山積している状況で、今後も変化に対する判断が求められることと思います。
このような状況下で、お客様の要望に沿った商品を生産することが今後の⽇本の農業には求められています。例えば、寿司用等では粘りが強いお米は酢との相性がありあまり好まれないのですが、各産地とも粘りの強い、食味の良いお米の生産のみに向かっていると感じています。使用する側の要望が生産者

歩発展に貢献する」であり、時代が変わっても変わらない企業の責務と考えています。そして貢献を続けていくためには、お客様の要望に応え続けていく必要があると思います。
当社では毎年スローガンを掲げており、今年は「お客様の声に応え、心をひとつにして業界 No.1 のファーストコールカンパニーを目指す」として社員とともに活動しています。「ファーストコールカン
パニー」とはお客様の相談事に真っ先に声がかかる
会社を呼びます。お客様の要望は様々ですので、例
えば、事業を進めるためにパートナーを探している方がいれば、情報提供や会社間の橋渡しを⾏い、食の安全性に関する要望があればすぐに詳細なデータをお渡しして説明させていただきます。お客様からの要望に応え続けることで、何かあればお客様から真っ先に声をかけていただける会社になれると信じています。
将来に向かい、お客様の要望は何なのかに耳を傾けて、その 1 つひとつにお応えすることで、各業界で一番にお客様から声がかかる「ファーストコールカンパニー」を各社が目指していただければと思います。

に伝わっていないため、あまり要望に応えられていないのが現状です。
当社のグループ会社のタカラ米穀やボン・リー宮
城は、消費者に近い立場で要望に応えるノウハウを蓄積していますし、ナカリは生産者に近い立場の要望に応えています。グループ全体として、消費者と生産者の両者の橋渡しをしていくことが我々の役割だと感じています。この役割を果たす中で、経営理念にもあるお客様との信頼の輪を⼤切にしていきたいと思います。消費者というお客様、生産者というお客様、その信頼の輪にナカリが貢献していきたいと考えていますし、それは我々にとっても米穀業界においても⼤きなテーマであると考えていま
す。

中村社長

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（26．8．8 取材）
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第 16 回
（平成25年度）

地域の資源である「カジキマグロの⾓（吻 ）を活用し生地を作る」という水産業の 6 次産業化モデルを実践

今回は「七⼗七ニュービジネス助成金」受賞企業の中から、有限会社オイカワデニムを訪ねました。
当社はオリジナルブランドである「ＳＴＵＤＩＯＺＥＲＯ」
や、世界的ジーンズブランドのＯＥＭ（納⼊先商標

有限会社
オイカワデニム代表取締役社長

及川秀子 ⽒による受託製造）でデニム製品を製造・販売し、国内外において高い評価を得ている。元々、当社はデニム製造において強度の強い⿇⽷による世界唯一の加⼯縫製技術を保持し、さらに一般⾐料には無い製品保証システムをサービスに採用する等独創性のある事業を展開してきた。東⽇本⼤震災後、気仙沼の地域資源の有効活用を目指し、繊維業界初の「カジキマグロの⾓（吻）から作る生地」の開発と事業化を目指している。当社の及川社長に、今⽇に⾄るまでの経緯や事業内容についてお伺いしました。

――七⼗七ニュービジネス助成金を受賞されたご感
想をお願いします。
⼤変素晴らしい賞をいただけて嬉しく思っています。震災後、新しい未来に向けたチャレンジが必要だと考え、カジキマグロの⾓（吻）を活用した新事業に取り組んでいたところ、今回の公募を知り申込みをさせていただきました。当社が受賞できるとは思っていませんでしたので、新事業への⼤きな後押しとなりました。

会社概要
住所：気仙沼市本吉町蔵内 83‑1

設

立：昭和 56 年

出 資 金： 5 百万円
事業内容：デニム⾐類企画・製造・販売

助成金は⾓（吻）の開発費用に使用させていただ
き、予定よりも早く開発を進めることができました。
――経営理念について教えてください。
当社は社訓として「丹精・地産・地消・まごころ

従業員数： 23 名こめて」を掲げています。「地産」= ⽇本、「地消」電= 世界と考え、⽇本で生産したものを世界に発信さ話： 0226（42）3911

せていきたいという思いが込められています。「丹Ｕ Ｒ Ｌ：―

精」「まごころこめて」とは震災後に付け加えたも

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のであります。震災以降、従業員 1 ⼈ひとりのデニ界しました。当時は、⼩さな息子が 3 ⼈いましたの

ム製品やその先にいるお客様への思いはより深いもで、商売をやめて実家に戻ることも考えましたが、のとなりました。誠心誠意を込めた高品質の商品を気仙沼でともに働く会社の仲間や近隣に住む方々にお届けすることで、震災時に⼿を差し伸べてくれた

支えられて苦境を乗り越えることができました。

世界中の皆さんに恩返しができればと思います。

2 度目は、平成 9 年にデニム業界に押し寄せていたグローバル化の波が当社に及んだときです。ＯＥＭ

呉服からデニムへの転換

供給先の企業が⼈件費の安い海外に生産拠点を移転――会社設立から今⽇に⾄るまでの経緯についてお聞かせください。
以前は呉服屋を営んでいました。当時は娘が嫁⼊りするときに親が着物を揃えてくれていましたので着物の需要がありましたが、時代の流れとともに、既製服が市場へ進出してきたため着物を着る機会は減少の一途を辿りました。そのようなとき問屋さんに「この辺りにデニム⼯場はほとんどないみたいなので、及川さんがやってみたらどうですか。」と話をされ、これからはデニムが流⾏ると目を付けた夫が昭和 56 年にデニムの縫製会社を起業したのがオ
イカワデニムになります。当時、気仙沼にデニムを扱う⼯場は 1 件しかありませんでした。知識も道具もない中で、近所の主婦の方々等 8 名にお⼿伝いいただき、主にＯＥＭでデニム製品を製造・販売してきました。

させたことにより、仕事の依頼をいただけなくなりました。このときに下請けの仕事だけでは今後も経済の波に流されると思い下請けの脱却を決意しました。
そこで仕事がない状態が続いたあるとき、「作った製品は⾃分のものにしてよいので、⾃分の好きなものを作ってみなさい。ただし、全⼯程をすべて⾃分一⼈で⾏うこと。」という条件で従業員に指⽰を出しました。それまで従業員は⾃分が担当する⼯程
しか知りませんでしたので、デニム製造の全⼯程を知ることで面⽩い縫い方等のアイディアが沢山出てきて、裁縫の技術の幅も格段に広がりました。それを毎⽇繰り返し、創意⼯夫を重ねてできあがった商品を次男に持たせて営業をさせることにしました。
それだけでは従業員を養っていけないので、当社の津山と本吉にある⼯場へ 25 名ずつ従業員を派遣して、防衛庁の服の裁縫作業を引き受けることにし

2 度の危機を乗り越えてました。服は丈夫に裁縫するために、多くの作業⼯――これまでの事業について教えてください。
創業して約 35 年になりますが、これまでに 2 度の危機が訪れました。1 度目は夫の死です。平成 3 年のバブル崩壊時に夫が病気のため 48 歳の若さで他程や技術を要しました。しかし、そのときの経験が活きて、デニム業界で初めてミシンを通すのが困難とされていた強度の強い⿇⽷をデニムの縫製に用いることに成功し、耐久性に優れたデニム製品を縫製する技術を習得しました。震災時に当社の製品倉庫が津波にのまれ 5,000
本のジーンズが流されましたが、瓦礫の中から見つかった⿇⽷で裁縫した
当社のジーンズは一本も⽷のほつれがありませんでした。
そんな⾟抱の⽇々を続けるうちに営業の効果もありＯＥＭの仕事が増え

本社・⼯場
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92 つ目は、下請けから脱却し、⾃社ブランドとしてゼロからスタートするという決意が込められています。
ブランドのコンセプトは「Made in Japan」にしています。デニム製品の 95 ％は原材料や縫製等何かしらの⼯程を海外に委託しており、純⽇本製の製品は全体の 5 ％しかありません。そこで当社は徹底的な「Made in Japan」という付加価値を高品質の商品に乗せてお客様へお届けすることにしました。
また、「Made in Japan」にこだわるもう 1 つの理由
瓦礫の中から発見された「ＳＴＵＤＩＯ ＺＥＲＯ」のジーンズ始めました。しかし、ＯＥＭだけでは経営基盤は安定しませんし、従業員とともに考えたアイディアや習得した技術を活かすこともできません。そこで、これまで当社が培ってきた技術を最⼤限活かした⾃社ブランドである「ＳＴＵＤＩＯ

ＺＥＲＯ」を平成 17 年に立ち上げることにしました。

「ＳＴＵＤＩＯ ＺＥＲＯ」――詳しく教えてください。
「ＳＴＵＤＩＯ ＺＥＲＯ」は 2 つの思いを込めて付けた名前です。1 つ目は、ＺＥＲＯを形にすると、オイカワデニムの頭⽂字であるＯになり、球体の円にもなりますので、円の中に希望や夢、喜び等を沢山詰めてオイカワデニムから皆様に商品をお届けしたいという思いを込めました。

が、技術の伝達です。様々な海外の⼯場へ見学に⾏きましたが、⽇本⼈の⼿先の器用さに勝る国はありませんでした。⽇本の母親たちは、家族に⼿袋や足袋を編んでいたため非常に⼿先が器用です。そのＤＮＡは現代にも受け継がれており、この技術を後世にも残したいという思いで「Made in Japan」にしています。
販売経路としては、⾃社ブランドとして商品を国内市場に出すと、ＯＥＭで我々が縫製している商品と敵対してしまうため、顧客のターゲットを⽇本製にこだわる海外の富裕層にして、まずは海外から事業を展開し国内へ参⼊しようと考えました。ヨーロッ
パで⾏われるメンズファッションの展⽰会に参加したところ、当社のデニム製品の品質の高さが認められ、本格的な海外展開を開始しました。
その後しばらくして、⽇本国内では海外の⼯場で製造した 1,000 円以下のデニム製品が流⾏したため、再度ＯＥＭの仕事が激減してしまいました。ＯＥＭ
の供給先から「仕事の依頼ができなくて申し訳ない。
当面どんなことでもよいので⼯夫して⼯場を繋いでください。」と話を受けたことで、初めて国内で⾃社ブランドを発表することができました。
現在は北欧やロシア等のヨーロッパを中心に事業を展開しており、東京に事務所を置いてインターネッ
トに特化して国内・海外で販売を⾏っています。

デニム製品は⼈生――御社の製品に採用している「製品保証システム」
について教えてください。
一般⾐類ではあまり⾏われていませんが、当社の「ＳＴＵＤＩＯ

10

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ＺＥＲＯ」の商品2014 年秋季号（No.67）2014.10.23

デニム製品には「製品保証システム」を採用しており、生地が破れたり⽷がほつれたりしたらいつでもらこそ⼈と触れ合うのが⼤事だと思い「10 分だけ

繕わせていただいています。当社のデニム製品は身でよいから会社に顔を出してほしい。」とお願いし、に付ける方の⼈生と同様だと考えています。デニム

従業員の約 7 割が会社に戻ってきてくれました。

は何度も繰り返し履くことでその⼈に合った生地の柔らかさになり、よい⾊合いに落ち着きます。その間に破れてしまうことがあれば、⼈生にやり直しがきくように、デニムも繕い直せばよいと思っています。従業員もそれを⼗分に理解してくれ一針一針ま
ごころを込めて裁縫しています。

「ＳＨＩＲＯ...0819」――震災後に立ち上げた⾃社ブランドである「ＳＨＩＲＯ...0819」について教えてください。
震災により港や水産物の加⼯⼯場が全て被災して多くの地域住⺠が失業したため、漁業の町である気仙沼の経済は壊滅状態となりました。そこで地元の企業としてできることを考え、8 ⽉に気仙沼の地域
資源を活かした新ファッションブランドである「ＳＨＩＲＯ...0819」を立ち上げることにしました。
このブランドは、船を失った漁師の方が持ってきてくれた⼤漁旗から始まりました。この⼤漁旗を商品に活かす方法を考えたときに、我々は気仙沼の豊富な地域資源を活かしきれていないのではないかと感じました。私は⾃分で働きお金を得て生活を守ることで初めて復興だと考えています。地域資源を商

⼯場の縫製作業⾵景

品へ取り⼊れることで、原材料の調達や製造、販売等で雇用を生み出すことができます。このブランドを通して気仙沼に雇用を生むことで地域の方々とと⼤震災を乗り越えて――平成 23 年 3 ⽉ 11 ⽇の東⽇本⼤震災時の状況についてお聞かせください。
震災時には当社の⼯場は避難所として地域住⺠を中心に最⼤ 150 名の方々を受け⼊れました。最初は、もに復興を目指していきたいと考えました。現在は、⼤漁旗を使ったバッグやコースター、気仙沼で獲れたサメ皮やアワビの貝殻を使ったバッグ等を取り扱っており、売上金の一部は年に 1 度復興支援のために寄付させていただいています。

皆希望を無くし顔を上げようとはしませんでしたが、⾟くとも前に進まなくてはならないという思いから、避難所では食事班、医療班、子守班等の班編成を⾏い、1 ⼈に 1 つ必ず役割を持ってもらうこと
で互いに協⼒し合い、次第に我々は「一番明るい避難所」と呼ばれるようになりました。全員が仮設住宅に⼊居する 7 ⽉ 24 ⽇までの約 4 ヶ⽉間避難所として⼯場を開放していました。
避難所運営のかたわら、当社は地域の方々の協⼒のもと 4 ⽉ 4 ⽇に⼯場を再稼働させることができま

⼤漁旗のバッグ（ラインデザインに⼤漁旗を使用）した。従業員の半数が家を流されてしまいましたが、犠牲者が 1 ⼈もいなかったことだけは不幸中の幸いでした。依然として⼤混乱の時期でしたので仕事どころではない従業員もいましたが、この状況下だか
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「ＳＨＩＲＯ...0819」の「ＳＨＩＲＯ」とは、⽩い

細かく粉砕し⽷状に撚り綿⽷でコーティングするこ

⾊を表しており、真っ⽩なキャンバスに⾊をつけてとで⽷を製造する方法です。カジキマグロの素材をいくのは、震災後に生き残った我々の役割だというそのまま使用するため、⾓（吻）から得られる効能

思いを込めたもので、具体的なブランドの構想を固をそのまま利用することが可能です。2 つ目は、⾓めたのが 8 ⽉ 19 ⽇であったため、「ＳＨＩＲＯ...0819」（吻）を一度炭にした後に微粉末にしてそれを原⽷と名付けました。

へ練りこみ⽷を作成する方法です。⾓（吻）を炭素

新素材「カジキマグロの⾓吻）」――今回の助成金の対象となった新素材を活かした製品について教えてください。
気仙沼の漁師の方々が海から様々なものを持ち帰ってくれるのですが、その中にカジキマグロの⾓（吻）があり、生地に活用できないかと息子が目を付けました。一般的な生地の生成には陸上動物の獣
⽑等の⾃然繊維と、化学繊維等が使用されており、水生動物を用いた生地はないため繊維業界では初めての取り組みです。材料調達の面から考えてカジキ
マグロの水揚げが⽇本一の気仙沼だからこそできる生地だと考えています。
実は、⾓（吻）には用途がないので漁獲の際に船上で捨てられていましたが、この資源の有効活用を目指して新素材生地の開発チームを立ち上げました。⾓（吻）の調達には気仙沼漁協に全面協⼒いた化することでカジキマグロ独特のブルーグレー⾊を再現することができます。3 つ目は、⾓（吻）を微粉末にして、直接布に織り込む方法です。これは 1
つ目と同様の効果を得られます。
製造する製品に適した方法を 3 種類から選択し、生地を作成していきます。現在、⾓（吻）を⽷と生地に織り込んだ際の、機能・効能についてさらに詳しい分 析 を進めていますが、 強度としては、 綿
100 ％と遜⾊なく、⾐類等様々な使用が可能です。
――生地開発で苦労された点等ございましたらお聞
かせください。
最も苦労したのは、⾓（吻）の粉砕です。⾓（吻）の中は、ハニカム構造になっており、単に堅いだけでなく弾⼒もあったため、石を砕く粉砕機等を用いても簡単に粉砕することができませんでした。現在
は、粗砕からはじまり、微粉砕まで⼤きく 4 つの⼯程を経て粉砕す

だき、東経連ビジネスセンターの支援、宮城県産業る方法を採用し技術総合センター等の協⼒のもと、新素材の研究をています。当初開始しました。

の予定より約 1

宮城県産業技術総合センターにてＨＰＬＣ（高速ヶ⽉長くこの作

液体マトログラフィー）という⼿法を用いて⾓（吻）業に時間を費やの成分分析を⾏った結果、既存の汎用素材にはない

してしまいまし新しい機能として、生体親和性、防臭性、抗菌性、たが、⽷や生地

難燃性等を持つ素材だと分かりました。いかに活用への織り込みはするかは検討の段階ですが、この新しい機能も製品順調に進んでいの付加価値を高めることができるということで⼤変期待して開発しています。
――どのような方法で新素材を生地へ取り⼊れているのでしょうか。
まず、⾓（吻）を海水に浸けることで余分な皮や肉をきれいに取り除き、⾃然素材の機能・効能を低下させないように 3 種類の方法で⾓（吻）を生地へ取り⼊れます。まず 1 つ目は、⾓（吻）をそのまま

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ハニカム構造ます。

――どのような商品での活用を検討されているのか
教えてください。
新素材を使用した生地でデニムジーンズを開発中であり、最終調整の段階に⼊っていますので平成
26 年度中に皆様へ商品を発表できるかと思います。
そのほか、新素材の技術はＴシャツ、雑貨、⼩物等

の様々な商品へ取り⼊れることが可能ですので、今後の市場参⼊も検討しています。将来的に、海外輸⼊品に押されている繊維製品に対してシェアを拡⼤する切り札となる新商品だと考えています。
⽇本はエネルギー資源が乏しい国ですが、高い技術・知恵・情熱で経済⼤国に成長しました。気仙沼の地域資源に⽇本の技術を集約させ生み出される生地は高付加価値を持った素材として世界で勝負できると考えています。
――商品の販売方法について教えてください。

気仙沼の仲間一同

海外にも独⾃の販路がある「ＳＴＵＤＩＯ ＺＥＲＯ」の販売チャネルを活用し、新たなカテゴリーの商品

ンテナンスを担当しています。3 ⼈のうち誰が欠けとして追加し、高品質・高付加価値の生地として高ても当社は成立しませんし、協⼒し合うことで 3 倍級ゾーンの認知を得ていきたいと考えています。そ以上の⼒が発揮されていると思います。最後に「感のほか、国内の百貨店での催事や海外の展⽰会にも謝すること」です。周りの方々に支えられて今⾃分参加し、販路拡⼤を図っていきたいと思います。

がここにいることを忘れず、息子、従業員、気仙沼

真の地域ブランドの方々皆に感謝しています。

――今後の事業展開についてお聞かせください。
現在はＯＥＭが 85 ％で残りの 15 ％が⾃社ブランドでありますが、今後は⾃社ブランドに⼒を⼊れた事業を展開していきたいと考えています。その中で、「ＳＴＵＤＩＯ ＺＥＲＯ」は「Made in Japan」がコンセプトの事業でしたが、今後は、「ＳＨＩＲＯ...0819」とカジキマグロの⾓（吻）等の「Made in 気仙沼」への事業に特に⼒を⼊れていきたいと思います。
震災以前は交流があまりなかった漁業者と連携して地域産業の振興を目指すとともに、新事業を⾃社で完結させることなく地元の企業で製造・販売していただくことにより雇用促進を図り、地域一帯となった事業展開を⾏っていきます。

「広い視野・協⼒・感謝」――会社経営で⼤切だと思うことをお聞かせくださ
い。

及川社長

まずは「視野を広く持つこと」です。目の前のことにとらわれるのでなく、少し先を見ることで今まで見えなかった世界が見えてきます。次に、「協⼒し合うこと」です。私には息子が 3 ⼈おり、長男が長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（26．8．20 取材）

縫製、次男が営業、三男が⼯場で使用する機械のメ
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第 16 回
（平成25年度）

高水準の⽇本酒製造技術を背景に「宮城県初のリキュール製造」や「⼥性の活用」により新しい酒造りに挑戦
今回は「七⼗七ニュービジネス助成金」受賞企業の中から、株式会社新澤醸造店を訪ねました。当蔵は明治 6 年創業の酒蔵であり、清酒「愛宕の松」、「伯楽星」等を製造・販売。従来の⽇本酒造りにと

株式会社
新澤醸造店
代表取締役兼杜⽒

新澤 巖夫 ⽒らわれず、世界一の精米歩合を追求した⽇本酒や、高い水準の⽇本酒製造技術を活かした宮城県初のリキュール（「梅酒」等）を製造。国内最⼤の⼤会において「超濃厚ヨーグルト酒」でリキュール部⾨優
勝する等評価が高い。加えて、⽇本酒では非常に稀な⼥性中心の蔵造りを進める等、常に新しい酒造りに挑戦している。当蔵の新澤社長にお話しをお伺いしました。

――七⼗七ニュービジネス助成金を受賞されたご感
想をお願いします。
七⼗七ニュービジネス助成金を受賞できたことをとても光栄に思っています。受賞後に、周りの方々から賞賛のコメントをいくつかいただきありがたく感じたとともに、⾃分が⾏っている事業が評価されたことを嬉しく思います。
助成金は、設備投資としてお酒の瓶詰めラインの購⼊資金の一部に充てさせていただきました。
会社概要
住所：⼤崎市三本木字北町 63

設

立：明治 6 年

出 資 金： 10 百万円
事業内容：酒類製造業
従業員数： 32 名電

話： 0229（52）3002

Ｕ Ｒ Ｌ：―――新しい酒造りを中心にお話しをお伺いします。

三本木から川崎町への移転――東⽇本⼤震災後に酒蔵を長い歴史ある三本木から川崎町に移転された経緯について教えてください。
今回の東⽇本⼤震災により、古くからある三本木の酒蔵が全壊したため⼤変悩みましたが、創業 140
年の歴史の中で初めて酒蔵を移転することになりました。

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川崎町に移転した理由は 2 つあります。1 つ目が地盤の強さです。酒蔵や⽼舗では直面する問題でありますが、昔からの蔵は⼟壁であったり、せいぜい竹を織り込んで作られたものですので非常に地震に弱いという弱点があります。また、当蔵の 140 年経っ
た建物は地震保険をかけることもできません。杜⽒として昔ながらの⽇本酒の蔵を残したいという部分と、経営者として労働環境を改善したいという部分
で葛藤はありました。しかし、地震で建物が揺れる
度に砂が落ちて食品がだめになってしまうことや、

三本木の本社

地震保険が掛けられない建物で社員を働かせてしまっていることを修正しなければならないと思っていた中、今回の⼤震災が起こり川崎町への移転を決めました。川崎町は地盤がしっかりしており、地震に強い⼟地なので社員に安心して働いてもらえています。
2 つ目は、水の豊かさです。川崎町は水がとても豊富であるため、水道を通さずに地下水を 2 本ひいて酒の仕込みに使える水を全施設で使用しています。また、水質検査をしても川崎町の水は厚生労働省が告⽰している「ナチュラルミネラルウォーター」の基準をすべてクリアしています。
当時は、蔵が変わることで味・品質も変わるのではという危惧もありましたが、新しい蔵の設備は旧蔵と比較して微妙な温度管理が可能で加えて豊かな地下水も得ることができたので、品質の向上につながりました。

本物嗜好の⽇本酒を世界へ――経営理念についてお聞かせください。
当蔵は、地元の⾵⼟・食材・⼈材を活かして世界で認められる本物のお酒を造ることを目標にしています。
そこで、宮城から世界に認められる本物の酒造りという思いを込めて「宮城の⾵⼟に根差した独⾃の技術体制により、⾃然、伝統、⼈間形成の調和を目指し、本物嗜好の酒質を目指します」という経営理
念を作りました。
利益は⼤事ですが、我々はそれよりもお客様に本物と思って飲んでいただけることに重きを置いた酒造りを⾏っています。
――精米歩合 8 ％の⽇本酒について教えてください。
⽇本には 1,200 以上の蔵が点在していますので、
1,200 以上の味が存在することになります。しかし、当蔵では、アッパークラスの⽇本酒について⾃信を持って提供することができませんでした。そこで、「お米の芯だけ飲んでみませんか」というコンセプトでお酒を造ることにしました。
一般的な最高精米歩合の 30 ％前後と比較して、350 時間以上の精米時間をかけて 8 ％という精米歩合を実現させ、著しい差別化になったとともに、ラスベガスのレストランでは＄2,888 という⽇本酒
最高価格が付けられました。

川崎町の酒蔵

金賞何年連続受賞等というお酒を飲む
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機会は沢山あると思いますが、お米の芯だけ飲む機

このような品質管理体制が販売実績の伸びの要因

会はあまりないと思います。実際に、お客様だけでだと考えますが、まだまだ満足していません。震災

なく同業者も興味を持ってくれまして、品質を越え後に頑張ってほしいと思って注⽂いただくお客様もた感動を提供できたのではないかと思っています。

多く、そういったお客様へ品質で恩返しができるようさらなる高みを目指していきます。

――新しいコンセプトの究極の食中酒について教えてください。
当蔵では「伯楽星」「愛宕の松」等の⽇本酒を製造・販売しておりますが、この 2 銘柄に共通するコンセプトが究極の食中酒です。⽇本酒市場全体
でインパクトのある⾹りや主張の強い⽇本酒が主流になっている中で、当蔵はあえてそれを出さないことを武器としました。むしろ料理の食材の味を引き立たせる⽇本酒をお客様に楽しんでもらいたいというコンセプトで、究極の食中酒を造るに⾄りました。究極の食中酒とはいわゆる主役の魅⼒を際立たせる名脇役のようなお酒です。

品質勝負へのこだわり

宮城県「初」のリキュール製造――⽇本酒を使用した宮城県初のリキュール製造についてお聞かせください。
新しい酒造りを検討する上で、⽇本酒を使用したリキュール製造が選択肢にありました。平成 17 年に梅酒から商品開発を始めましたが、⽇本酒はアミノ酸成分が高いので梅の旨味成分が多く抽出されます。想像以上においしい梅酒ができたため⽇本酒の⼒を信じて、⽇本酒を使用した宮城県初のリキュー
ル製造を⾏うことにしました。
現在リキュール部⾨は⼥性社員が担当しています。宮城県で栽培される様々な果物の果汁試験を⼥
性社員が⾏っており、果汁の量の調整から賞味期限――過去 10 年間の販売実績が⾶躍していらっしゃ

やコスト、売上の問題まで対応しています。勿論、いますね。

素材選び・開発等もすべて任せており、⼥性目線の⽇本酒は 2000 年に 150 石（1 石 =180 リットル）

酒造りを⾏っています。リキュールは⾓⽥・岩出山

が 2013 年に 1,350 石、リキュールは 2005 年に 40 石の梅、蔵王・⽥尻のヨーグルト、気仙沼・柴⽥町のが 2013 年に 500 石と過去 10 年間 2 ケタ単位で上昇継柚子とすべて宮城県産原料 100 ％にこだわった商品

続しています。

と、⼥性社員が一から開発した「紅茶酒」がありま

要因の 1 つとして「品質の向上」があります。当す。

蔵は、営業を置かない体制をとっています。品質勝負を第一に考えていますので、当蔵の⽇本酒を飲んでまずかったら売れないし、おいしければもう 1 杯
注⽂するため 2 倍売れると信じています。そうした
売上の良し悪しを営業に責任転嫁しては品質の向上の妨げになりかねません。
そこで当蔵は、特約店制度を活用して営業を一切せずに、一途に製造へ全てのウェイトを置いた体制をとっています。年に 1 回、特約店との取引を見直し、新たに取引待ちをいただいている中から 1 先を新規の特約店としてお願いしています。
また、フレッシュローテーションといいますが、⽇本酒を使用したリキュール（柚子酒・梅酒・ヨーグルト酒・紅茶酒）

酒の品質を熟知している社員が 2 ⼈で 7，8 ⽉の酒造りのオフシーズンに全国の特約店を訪問し、⽇付の新しい商品との交換も⾏っています。

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商品開発の上で、圧倒的なおいしさを商品化の目標にしています。⼩さい会社では、⼤企業と比較して資金⼒や事業展開⼒が弱いため圧倒的なおいしさ
でないとすぐに商品を取り替えられてしまうからです。地場のものを使い圧倒的においしくて宮城県外でもきちんと評価されるようなものを提供することを念頭に置いています。
⼤崎市⽥尻で育てられたジャージー牛の生乳を100 ％使用した「超濃厚ヨーグルト酒」は、国内最⼤の⼤会である「天満天神梅酒⼤会」において平成
23 年度第 5 回リキュール部⾨の⼈気投票と品質部⾨の両方で優勝する等高い評価を受けました。
⼥性蔵⼈

持ちました。その答えは、酒造りの圧倒的な⼒作業の多さでした。
そこでフォークリフト等の機械を使用することで⼥性への労務軽減を図りました。酒造りは伝統やこだわりが重要だと思います。品質を上げることへのこだわりは絶対に失ってはいけませんが、瓶詰したお酒の移動作業を⼈の⼿で⾏う必要はないと思いま
天満天神梅酒⼤会⾵景――リキュールを製造する上で苦労されたこと等お聞かせください。
食品製造をしている方は感じることだと思います
が、おいしさと賞味期限のギャップです。品質を重視するほどに賞味期限は短くなりますし、賞味期限を長くしようとするほどに加⼯等を施さなければなりません。そのギャップを感じたときに、社員は遠慮なく品質を選択するようにしています。

⼥性中心の蔵造り――⼥性中心の蔵造りについて教えてください。

す。軽減させてよい点と譲ってはいけない点を見極め、こだわる場所をこだわることが⼤事です。軽減できることを⾏い品質向上を図っています。
⼥性は物事の習得がもの凄く早いです。一般的な酒蔵ではあまり⾏わないようですが、当蔵では、社
員教育の一環として毎⽉ 1 度他の酒蔵見学を⾏うよ
うにしています。⼥性社員は男性職場の酒蔵の中でどうしたら⾃分たちが活躍できるかを探そうとします。最近では、⾃ら「ここの蔵を見学したい」等の要望も出てくるようになり、その積極的な姿勢から着々と知識を吸収し、著しい成長を見せています。
男性中心の職場の中で、⼥性が安心して働けるように肉体労働の軽減や労働時間の短縮等の労働環境の整備を⾏い、現在は従業員 32 名中 19 名が⼥性と昔から⼥⼈禁制といわれている酒造業界で⼥性中徐々に⼥性社員も増えてきており、⼥性中心の蔵造

心の蔵造りは異例です。私は、酒造りが子育てに似りが実現しつつあります。今までにない⼥性目線でていると考えています。酒造りは徹夜作業をしたり、の商品開発や、⽇常業務での些細な気づきや指摘が

温度が 0.1 度動くと⼤騒ぎしたりしますが、夜中に増え、これまで以上によりよい職場環境の構築と新子供が少し熱を出したときに一番柔軟に対応できてしい酒造りへの挑戦が実現されていると実感していいるのは⼥性です。どちらが子育て上⼿かと考えたます。

ときに、何故酒造りが男性中心であるのかと疑問を七⼗七ビジネス情報

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――⽇本最年少の⼥性杜⽒の輩出を目標にしていると伺いましたが。

い分皆で気づいて解決していこうと考えています。
最初の頃、社員は遠慮してなかなか思っているこ

杜⽒とは、⽇本酒の醸造⼯程を⾏う職⼈集団、すとを話してくれませんでした。そこで年に 3 回社員

なわち蔵⼈の監督者であり、なおかつ酒蔵の最高製

旅⾏を⾏なったり、蔵見学をする等社員と接する時造責任者をいいます。若い頃から⼥性にも酒造技術間を増やし、心の距離を縮めて⾔いたいことを⾔え等の知識を習得してもらい蔵全体で酒造りのレベル

る⾵通しのよい職場環境作りを心掛けました。そのを高めたいと思い、⽇本最年少⼥性杜⽒を当蔵から効果もあり、震災後の約 3 年間で 700 件もの業務改輩出することを直近の目標にしています。杜⽒の資

善をするまでに⾄りました。

格には選考試験がありいくつか受験資格があります
が、その中に満 27 歳以上という年齢制限があります。それに向けて南部杜⽒協会で当蔵の若⼿が 2 名研修を受けていますが、その内の 1 ⼈が 21 歳の⼥性です。知識や管理能⼒を身に付けた⼥性が若い頃から⽇本酒造りの前線で活躍することで⽇本酒造りの幅が広がることを期待しています。
去年の 12 ⽉には蔵の隣に勉強寮を建て、社員が勉強しやすい環境を整備しています。
川崎蔵のスタッフ一同「会社は船だ」と私は考えています。数ヶ⽉間進
⾏方向から外れているのに気づかず海の上を進んでいたら元の経路まで修正するのに時間がかかります。一方で、早期に進⾏方向のずれを見つけることができたら少しの修正で経路に戻れますので、どちらの船が早く進むかは明⽩です。
このルールを徹底することで、どんな些細な問題
社員の宿泊施設（勉強寮）

でも早期発見・解決し会社の成長スピードを高め、社員には生き生きと働いてもらっています。

社員の「⾔える化」――御蔵の経営理念を実践するための方針について教えてください。
会社の成長スピードを高め、社員にはストレスな
く働いてもらえるように、独⾃のルールを定めています。当蔵の社員は、1 ⼈ 1 台のパソコンで情報の共有を図っています。⽇常業務で出た不満やアイディ
ア等があればパソコンに⼊⼒し、社長と専務が 1 週間以内にその問題をすべて解決しています。「この作業を改善してほしい」「草取りができていない」
等内容は問わず些細なことでも皆で共有するようにしています。我々は若く⼩さな蔵なので、ミスが多18 七⼗七ビジネス情報 2014 年秋季号（No.67）2014.10.23

独⾃性が試される時代へ――今後の⽇本酒業界の展望についてお聞かせくだ
さい。
現在は⽇本酒ブームと⾔われていますが、⽇本酒の国内消費量は年々下降傾向が続いているため楽観視していません。昭和 50 年当時は宮城県だけで 60以上の蔵がありましたが、現在は 26 蔵ほどまで減少しています。その一方で、近年各蔵の独⾃性に差が出始めており、可能性のある市場だという思いもあります。これまで培ってきた技術を活かしながら、各蔵の独⾃性が出せる新しい酒造りへの挑戦が今後

の⽇本酒業界を生き残るためには必要だと感じていです。会社の実⼒は社長の能⼒に比例すると思いまます。

す。社長⾃身の能⼒を高めていかないと会社の成長

お客様から一番に頼られる蔵に――今後の事業戦略について教えてください。
新しい酒造りへの挑戦を続けるとともに、お客様を停滞させてしまいかねません。仕事で海外に⾏くことがありますが、より多くの世界を知り価値観を広め、それを会社に還元することで、伸び代・可能性のある会社にしていきたいと思います。

から一番に頼られる蔵になることを目指します。そのために、⽇本酒業界の現状を把握しお客様のニー
ズにスピード感を持って対応していきたいと考えています。
例えば、⽇本酒でワンカップサイズを 10 個売る
よりも、一升瓶を 1 本売ったほうが蔵の利益は⼤きいです。ただ⽇本酒の消費量が低迷している中で、今後酒販店から⼩⼝の依頼が増えてくることが見込まれます。そういったニーズにも対応できるよう⼩ロット生産設備への投資を⾏っています。
また、リキュールでは、果物が豊作すぎて困っている農家の方には、12 時間以内にその果物をリキュールにしてお返しする対応を検討しています。
生鮮食品はスピードが命ですから、お客様の相談から当蔵の回答までにかかる時間を短縮して対応できるよう準備を進めています。

3 つの心掛け――最後に起業家の方にアドバイス等あればお願いします。
起業家の方々へアドバイスをできる立場ではありませんが、仕事をする上で 3 つ心掛けていることがあります。
1 つ目は、毎年が創業年だと思い仕事に取り組むことです。当蔵は 140 年の歴史がありますが、毎年初心に返ることによって、新しい酒造りへの挑戦意

新澤社長

欲が湧いてきます。
2 つ目は、外部の沢山の方に注意・指導いただく
ことで、当蔵の弱点や課題を見つけられるように意識しています。注意は会社の課題を教えていただけ
るチャンスだと考えています。そこで当蔵が外部からどう見えているかを聞くときに必ず悪い点も教えてもらいます。その⾔葉を⼤切に受け⽌めて改善策

長時間にわたりありがとうございました。御蔵の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（26．8．1 取材）を見つけていきます。
3 つ目は、僭越ながら私⾃身⼤きく成長すること七⼗七ビジネス情報

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特定テーマセミナー

平成 26 年 9 ⽉ 12 ⽇㈮開催「６次産業化セミナー」～東北の水産業の未来～
当財団は、平成 26 年 9 ⽉ 12 ⽇（金）七⼗七銀⾏本店 4 階⼤会議室において、特定テーマセミナー「６次産業化セミナー」～東北の水産業の未来～を開催いたしました。
本特集では、講師にお招きした一般社団法⼈海の幸を未来に残す会 アドバイザー 片野 歩⽒、宮城⼤学名誉教授 ⼤泉 一貫⽒のお⼆⼈による講演内容の概略をご紹介いたします。

♦講演 1 ♦「⽇本の水産業は復活できる！」
講師：一般社団法⼈海の幸を未来に残す会

アドバイザー片野歩

⽒【 ⽇本の水産業の現場は 】

⽇本の水産業が世界とどれだけかい離しているか、私が仕事の関係で 20 年来毎年訪問してきた北欧のノルウェーの例を挙げながら説明させていただきます。

まず、船ですが、典型的な巻き網漁船で一隻当たり約 40 億円もするものがどんどん新造されています。⼤型巻き網船は、約 80 隻で古い船を見つける方が難しいです。中身を見ていただくと、これは船かなというくらい豪華なキャビンやリビングになっており、こういう中で若い漁業者の方々が働いています。
ノルウェーについては学校を出てから漁業に⼊っても今の為替だと 8 ～ 900 万
円の年収は取れますし、しかも、漁獲量が船ごとに決まっているために、休みも片野 歩⽒
すごくありますので、ノルウェーのような世界の漁業先進国の漁業者は皆さんす
ごく豊かです。こういうきれいな船、こういう環境でノルウェー⼈は働いている。ノルウェーでは外国⼈労働者を使ってコストを下げているという間違った話があるようですが、私は、現場のノルウェーの漁船で、外国⼈乗組員が乗っているという話を聞いたことがありませんでした。そこで実際、⼤使館に聴いてみましたら約 7 ％は乗っているということですけど、それは必要で乗っているだけです。ポーランド⼈だからリトアニア⼈だから給料が安いということはありません。もちろん船長と乗組員は違いますけど、同じ乗組員であれば同じなのです。
また、ノルウェーの漁業は巻き網中心であり⼤型巻き網で⿂を獲るのですが、きちんと獲れる数量を個別配分しており決して乱獲になりません。
宮城⼤学主催で、ノルウェー政府の補助を受け 2 年前ノルウェーにミッションが訪問しましたが、ノルウェーの水産業の輸出は右肩上がりで、輸出金額がどんどん増えています。昨年は 1 兆円ということで、更に増えているのですが、ノルウェーの漁業⼤⾂は「2060 年までに現在の水準の 10 倍にできる。」と⾔っています。ノルウェーの場合はサケを中心にするアトランティックサーモンと、サバ、ニシンという天然ものの 2 本柱なのですが、特に増えているのがアト
ランティックサーモンです。現在、130 万トン養殖しており、物理的にも技術的にも 200 ～ 300 万トンまでは生産的には全く問題なく、あとはマーケットのバランスに応じて増やしている、というのが今のノルウェーの状況になっています。
では⽇本はどうでしょう。⽇本の今の巻き網漁船は残念ながらＩＬＯ（国際労働機関）の基準を満たしていないよ
うな船が多いので、かなり内情はノルウェーとは違ってきます。⽇本の場合は、とにかく巻き網というとできるだけ獲ろうとしてしまい、結局資源が枯渇してしまうという状況です。
ある意味では、かつて東北も漁業の方は非常に豊かで、ものすごく良かったのでした。ただ良かったという前提は⿂が揚がったという前提なので、その⿂が残念ながら制度がしっかりしていないために⿂を獲り尽くしたり、⼤幅に減らしたために持続的でなくなったりで、ここに来られている皆さんの内の何⼈かの方も苦労されていると思います。
次に⽇本の漁業は高齢化の問題とか、後継者がいないという問題が出てくるのですが、⽇本を見ていただくと漁業者の平均年齢が 60 歳を超えています。他の国を見ていただくと高齢化はありません。つい先⽇ノルウェーの科学者と話す機会がありましたが、ノルウェーの漁業も高齢化しているという話が出て、ノルウェーの高齢化は何歳を指すのかと聞くと 40 代というのですね。⽇本の高齢化は本当の高齢化なので、見ていただいてわかる通り⽇本は異常です。
また⽇本の水揚げ⾵景ですが、⽇本の場合はトラックを船につけて水揚げして運ぶのですが、ノルウェーの場合は船から、地下にパイプが通っていてボタン一つで水揚げできてすごく楽なのです。あと、船も⽇本は残念ながら非常に古いし、年収的にも厳しいものがある。よく漁業関係で燃油が高くなるので補助金云々という話を新聞で見るので20 七⼗七ビジネス情報 2014 年秋季号（No.67）2014.10.23

すが、これは個別割合で獲って良い量が決まってないからこうなるので、バイヤーとして世界から⿂を買う時に相⼿から「今年は燃料が高くなったからその分上乗せしてくれ」と⾔われたことはありません。当然コストは上がっている
のですけれども、2 隻ある船を 1 隻にしてみたり、船を新しくして燃費を良くしたり⼯夫して対応しています。⽇本のシステムだと残念ながら補助金頼みになっているということです。
一方、ノルウェーの場合は水産資源が安定しているので中長期的な投資が⾏われています。私は 1990 年から毎年 20
年以上訪問してきたのですが、その当時は東北の現場もノルウェーの現場もほとんど変わらなかったのです。ところがノルウェーは資源管理がしっかりしているので、中長期的な投資ができており、ＩＴ産業の⼯場のようなきれいな現場になり、しかもオートメーション化して非常に楽ですから、こういうところであれば皆さん働くと思うのですが、⽇本の現場はかなり違ってしまいました。私の⾔いたいこ

図1

ノルウェー船とは、このような現場は突然出てきたわけでなく、資源管理をした結果こういう現場ができている。はじめから⽇本とノルウェーが⼤きく違ったということはないということです。

【 ⽇本で⿂は獲れなくなっているのか 】

まずカツオについてです。カツオの産卵場は、インドネ
シアやフィリピン沖にあって、近年はロシアとか台湾とか中国とかいろんな国がここの産卵場で⼤きな巻き網漁船でどんどんカツオを獲っています。70 年代には 20 万トン台だったのが、いまは巻き網中心に、160 万トンと右肩上がりに増えています。一方で、⽇本の一本釣りのカツオ漁は残念ながら右肩下がりに数量が減っている。何を⾔いたいかといいますと、産卵場で巻き網によってどんどん獲ったら、結局産卵場から回遊するカツオの量は減ってしまうので、結果として⽇本に来るカツオが減っている。これはある意

図 2 世界の漁業者年齢分布

味では⽇本は被害国になると思います。
一方でクロマグロは、⽇本海であるとか東シナ海近辺で産卵するのですが、⼤回遊してメキシコに⾏ってアメリカに⾏ってまたこっち側に帰って来る。もっとも獲ってきたのは⽇本の漁船なのですが、このクロマグロに関しては残念ながらこの産卵場で沢山獲ってしまうことで資源が減っていると考えられるので、これは場合によると、⽇本はカツオと違って加害国なのかもしれません。産卵場での資源管理をしっかりとしてやらないとクロマグロがどんどん減ってしまいます。

図3

⽇本の水揚げ⾵景【 資源管理をどのように⾏っているのか 】

私が普段話をしている内容ですが、「⽇本の水産業は復活できる！」とする中で何が問題か一⾔でいうと、⽇本の資源管理は科学的ではないということです。科学的根拠に基づいて資源管理を⾏えば⽇本の水産業は復活できると考えています。北欧にしてもアメリカにしても、オセアニアにしても彼らは資源管理をきちんと持続的に⾏っているので非常に儲かっています。
⽇本の資源管理の基礎は、⾃主管理となっておりまして、漁業者に基本的に任せており「⽇本⼈の漁業者はしっかりしているので⼤丈夫」というのが⽇本の⾃主管理のベースなのですが、⼤事なのは何トン資源があって何トン資源を獲ったら資源が持続的になるのかという「アウトプットコントロール」が基本なのですが、残念ながら⽇本の場合
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は「インプットコントロール」といいまして、禁漁区や禁漁期を決めたりと、いろいろ⼯夫をして、船を多くさせない⼯夫してはいるのです。しかし、基本的に漁師の腕次第になり、残念ながらこれが乱獲を助長しています。
海外で成功している国には共通点がありまして、これが一番重要なことだと思いますが、水産資源を「個別割当方式」という方式によって管理しています。ＩＱ，ＩＴＱ，ＩＶＱ等といいますけど、簡単に⾔いますと船ごとに枠が決められており、早い者勝ちではなくて、漁業者は⾃分たちが何トン獲ればいいか明確にわかっているというのが基本になっています。そうすることにより、量が決まっているのでその中からなるべくおいしく⼤きい⿂を獲って、高く買ってもらいたいということが個別割当制度の考え方の

図 4 個別割当制度
ベースになっています。この方法の結果として、資源回復に⼤きく役立ちます。
今年、水産庁が主催した「資源あり方検討会」というのがありまして、業界紙とかにも載ったのでご覧になった方も多いかと思いますが、この中で「個別割当というのは、集団的操業が個⼈的判断での操業への転換を助長するため、漁場や水揚げの集中に⿂価の乱高下を引き起こす可能性がある」という意見が述べられていますが、これは真逆でして、個別割当にすることによって水揚げが⾃動的に分散されます。多くの船が一緒に水揚げすることによって⿂価が下がりますので、船は水揚げを良い時期になるべく分散させようとするわけです。どうやら世界の現場を知らない方が、有識者としてコメントされているようです。
ノルウェーは資源管理のために監視コストが増⼤しているはずで、⽇本は船も多いし、とてもじゃないができない、という意見もあります。しかし、ノルウェーの巻き網船にオブザーバーなんて乗っていませんし、管理しているのは全員で 10 ⼈弱程度なのです。⽇本では漁船が多いので対応できない云々の否定的な意見があるようですが、実際ノルウェーでは乗船もしていない。ＶＭＳというＧＰＳを搭載しているので、船がどこに⾏って水揚げするか全部履歴でわかるので、ごまかしもできないというシステムになっています。
個別割当の中でも譲渡性があるＩＴＱの場合は、無償で⼊⼿した当該割当を当事者間で任意に売買され、不当利益を認めることになるというのですが、これは単に有償にすれば良いだけの話であって、あとは期間を 20 年にするとかシェアを拡⼤しないように最⼤シェアを 10 ％にするとか管理・制度をちゃんとすればいいわけです。そうすれば特定の企業が永続的にずっと儲かるというわけではありません。水産業への新規参⼊が要請される中で、割当の購⼊が必要になれば参⼊コスト増となることも反対意見としてありますが、そもそも、新規参⼊者に魅⼒があるような産業ではありません。利権にならないようにするためには最初から全て有償化すれば済むことになります。割当が利権化することによりＴＡＣ（Ｔｏ
ｔ
ａ
ｌ Ａｌ
ｌ
ｏｗａｂ
ｌ
ｅ Ｃａ
ｔ
ｃｈ，漁獲枠）や個別漁獲枠の削減が困難になるというのは頓珍漢な話で、ＴＡＣというのは、その増減は科学者のアドバイスによるもので、具体的に何トンといった絶対数量ではなく、個別割合の削減は比率であり、ＴＡＣの増減によって変化するだけです。
ＴＡＣは、⽇本は約 350 種類の漁業対象⿂種がありますが、これに対して 7 種類しか設定されていません。「資源状態が極めて悪く緊急に保存及び管理を⾏うべき⿂種」でも設定されていません。ニシン、ホッケも設定していないのでどんどん減ってしまっています。水産⽩書が⾔うには、ノルウェーやアイスランドという国は緯度が高く⿂種が少ないのでＴＡＣの管理ができているというのですが、南北違いますけどニュージーランドはほとんどがＴＡＣ⿂種なのです。またアメリカについても 2012 年に 528 種の漁業対象⿂種を全部ＴＡＣに設定しており、世界の趨勢は全部
ＴＡＣ⿂種なのです。ここで 7 種というのは非常に少ないですし、ホッケもどんどん減っているので毎年 3 割ずつ⾃主管理で漁獲枠を減らすと⾔っているのですが、個別にどの船が何トン目標を減らすというわけではなく、単に取れな
くなって⾃然減となっています。カナダやアメリカ、アイスランド、デンマークのような漁業先進国と違って、⽇本の資源管理というのは残念ながら根本的に違うわけです。⽇本のものはＴＡＣもどきでして、⽇本のＴＡＣは漁獲枠をすごく⼤きく設定しているのです。そうすると、漁業者の⽂句が無い。漁業者としては⿂を沢山獲りたいのでそれを制限されるのは嫌ですから、⽂句を⾔わない⼤きなＴＡＣをつくるのです。実際そんなに獲れないから漁獲枠と漁獲実績の比率が 5 割 6 割ぐらいしかなくて実際機能していないわけです。
ノルウェーの一例ですが、ノルウェーのサバの場合は、漁獲枠＝漁獲実績でほぼ 100 ％です。漁獲枠というのは、買付する時とても重要なことで、漁獲枠を見て今年は漁獲量が多いか少ないかわかるのです。ところが、⽇本のＴＡＣというのはＴＡＣだけ多くて実際の水揚げが伴わず、このようなことは世界中の漁業先進国を見渡しても⽇本以外は無いのです。もっとひどいのは、⽇本のＴＡＣは途中で増えるのです。ノルウェーはＴＡＣに対する漁獲量の消化率

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はほぼ 100 ％です。アメリカのスケトウダラ、カナダのカニ他もそうです。戦略的に 1 割くらい残すとしてもそんなものです。ところが、⽇本のＴＡＣは⼤体 6 割 7 割で、問題は⿂が獲れはじめると増枠するのです。漁業者側が⿂がいるから獲らせろというと、はいわかりましたと増枠してしまうようなもので、全然機能を果たしていない。⽇本のＴＡＣ運用についてもＭＳＣ（海洋管理協議会）を始めとする第三機関に⽇本のＴＡＣを分析してもらうと一番良いと思います。以前、内々に分析してもらった時があったのですが、もうほとんど全部駄目でした。検査をすれば国際的に厳しい結果が出てくることは明⽩ですが、何がどう駄目なのか具体的に教わった上で資源管理を⾏えば変わってくると思っております。

【 水産業の歴史 】

全体的な話ですが、水産⽩書の資料を見れば⽇本の水揚げ量は過去にはずっと増えていて、200 海里の前後からだんだん減ってきたのですが、学校の教科書でも水揚げの減少が続く⽇本のグラフだけが載っているので、⽇本の水産業は衰退しており保護しなければい
けないのだなと、学校の先生も含めてそういう印象を持たれていると思います。
更によくないのは、水揚げ数量が減っているだけでなくて、水揚げ金額まで減っている、まさに「獲れない、売れない、安い！」という最悪の状況になっている。これだけを一般の方々がご存じなのだと思います。
ところが世界の水揚げを見ていくと、1950 年の時に 2千万トンだったのが、今では 1 億 8 千万トンにもなって右肩上がりにずっと増えています。特に天然のものについては管理されているので増えていないですけれ
ども、養殖は順調に増えていまして、これが世界の趨勢です。⽇本の水揚げと世界の趨勢をグラフにしてみると⽇本は減っていますが世界の水揚げは増えている。（図 6）これが⽇本を取り巻く世界の実態なので、これを是非学校の教科書に載せて、世界と⽇本は明確

図5

⽇本の漁業・養殖業の生産量に違うということを説明して欲しいと思います。表を見ていただいて、誰が見ても⽇本の資源管理はおかし
いのかとお気づきになると思います。
また、世界の水産物というのは需要がどんどん増えています。世界中で⿂を食べる量は増えており、一⼈当たり⿂を食べる量は、⽇本がずっと 1 位でしたが、2、3 年前から 1 位がポルトガル、2 位が韓国、3 位が⽇本と変わってきています。それでもいまだに世界のトッ

図6

⽇本と世界の水揚げ傾向

プクラスですが、ただ問題は世界中が⿂を食べるようになってきたので、⿂が足りなくなってきているのです。⽇本では 2013 年の輸⼊量が 2012 年と比べて 8 ％減りました。
⼤きな要因は円安で値段が高くなったからなのですが、スーパーの店頭に⿂が同じようにいつまでもあるのは⼤間違
いで、徐々に⿂が足りなくなってきているということが、⽇本中で起きてくるのです。
水産⽩書データからですが、⿂が減ったかどうか漁業者の方にアンケートを取ったら、約 9 割が、⿂が減っていると答えています。問題点はなぜ減ったかというのが「環境の変化によって⿂が減ってしまった」と思っている⼈が約 5 割、「乱獲による過剰な漁獲によって減っている」が 3 割となっています。しかしこれは⼤きな間違いで、一番の原因は乱獲が原因です。もちろん環境の変化もあるのですが、世界中で環境の変化は起きており、⽇本だけのことではありません。エルニーニョ、ラニーニャだったり⾊々ありますが、世界の水揚げは皆増えているのに⽇本だけが減っています。⽇本だけが環境の問題があって⿂が減っているというロジックは、非常におかしいということをおわかりになると思います。これは世界銀⾏が 2010 年に対して 2030 年に世界の漁業がどうなっているのかというレポートですが、それぞれ地域ごと書いているのですが平均で水揚げが増えています、ところが一点だけマイナスのところがあるのです
が、そこが何と⽇本なのです。⽇本だけが、9 ％も減ってしまうというのです。あとのところは全部増えています。こういうのを、総合的に見ていただければ世界中で⽇本だけがなぜこんなことになっているのかということをお気づき七⼗七ビジネス情報

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になると思います。
マスコミの伝え方にも問題もあるのですが、秋⽥のハタ
ハタで説明します。秋⽥のハタハタはこれだけ沢山獲れていたのに、90 年代にほとんどいなくなって 3 年間禁漁して、今⼤体年間 3 千トン獲っているのですが、水産庁資料の図は、短期間のところだけとる。禁漁によって、⽇本は⾃主管理を良くやってハタハタは復活したと⾔っている。でも見ていただくと、ここの部分（1 ～ 2 万トン）まで復活して初めて復活したと⾔える。これでは全然復活ではありません。
せっかくハタハタが戻ってきたのに、漁業に負荷をかけてしまってほとんど増えていない。残念ながらこれが実態です。
ハタハタもニシンも同じで、こんなに昔に獲れていたものが変わったのはなぜか。それは産卵場で獲ってしまうことにあります。ニシンも数の子が儲かるとか、産卵に来る⿂を狙い撃ちするので資源がなくなってしまう。ハタハタも産卵しに来る⿂ですから、産卵に来る⿂を狙い撃ちにす

図7

ハタハタ・シラスウナギの漁獲量れば当たり前ですが資源が減ってします。ソーラン節を歌
いながらニシンを獲ってしまい、石狩挽歌でニシンがどこに⾏ったという歌がありますが、あれはどこに⾏ったのではなく、⼈間が獲ってしまった結果として激減してしまったというのが現実です。ニシンがすごくいい例ですが、北海道のニシンは消滅に近い形で、年間 3、4 千トン程度の漁獲ですけど、ノルウェーでも実は、同じようなことで一時期特に 60、70 年代ニシンを乱獲して激減。ノルウェーが偉かったのはニシンが減った理由は、原因は乱獲にあると唱えたので、その原因は何かと考えた。それは船が沢山あるためで、船を減らすために補助金を使いました。辞めてい図 8 ニシンの漁獲量く方に退職金ではないが、お金を払って辞めていただいて、残る⼈には残ってもらう。20 年我慢した結果として右肩上がりにニシン資源が安定しまして、これがノルウェーの産業を⼤きく支えています。
次にサバですが、ノルウェーの水産審議会が⽇本の⼩学生にアンケートをとって「ノルウェー産と国産どっちのサ
バがおいしい？」と聞いたら約 7 割の子供たちが、ノルウェー産がおいしいと⾔っています。ノルウェー輸出審議会が出した資料ですが、ノルウェーのサバは年がら年中脂がのっているわけではなく、8 ⽉から 1 ⽉まで 25 ％くらいの脂がのっているのですが、脂がのっていない 4 ⽉、5 ⽉の時はサバを獲りません。これは、価値のある時期しか獲らないシ
ステム、これは個別割当制度があることに起因します。船ごとに獲って良い量が決まっているので、脂がのっていな
い安い時期に獲らずに、値段が高い脂がのっている時期に獲る。我々もそれを輸⼊してきます。では⽇本のサバはどうなのか。11 ⽉前後は、⽇本のサバも実は 25 ％前後の脂がのっている。問題は、夏の 5 ％しかのっていない時期にでも、⿂さえいればどんどん獲ってしまう。⽇本は、このサバもこのサバも全部獲っちゃうと折⾓おいしいサバがあっても、まずいサバを食べてしまうと⼈のイメージは違ってしまう。ですから、サバに関しては⽇本のサバは残念ながら世界での評判は最低なのです。

【 ⽇本のＥＥＺ、世界三⼤漁場 】

これは⽇本のＥＥＺです。（図 9）お隣の韓国というのは一⼨海に出ると⽇本のＥＥＺになります。中国も同じです。

だから、領⼟問題が起きるのですが。⽇本はあまりにもＥＥＺが⼤きすぎて感覚がちょっとずれているのです。三陸沖は世界三⼤漁場の一つです。昨年来、特にサバは非常に資源が増えているのですけれど、なぜ増えたかというのは資源管理をしたからという方もいるのですけど、私から⾔わせればそうではなく、震災の影響なんのです。サバとい
うのは 4 ⽉ 5 ⽉ 6 ⽉に産卵するのですけど、震災がありまして、その時⼤量に卵から生まれたばかりのサバが獲られなかったので、その時のサバが親になって産卵したわけです。サバというのは⼤体 2 年経つと約 5 割産卵できるようになるのですけれども、その 2011 年春に生まれたサバが 2013 年の春に⼤量に産卵したのです。それがゼロ歳⿂として、去年の秋に⼤量に見つかっています。70、80 年代と同じくらいの量でサバが見つかっているのですが、それは結局震災

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絡みでサバが増えているわけです。今は⿂が非常に増えているのです。おそらく、真鱈であってもキンキであっても、三陸沖で⿂を獲らなかったために増えているので、この資源を増やすというのは非常に⼤事です。⼿遅れになっていない⿂については、きちんと守ればまだまだ⽇本にはチャンスがあります。サンマは、千島列島の⽇本のＥＥＺの外側に台湾船とかロシア船、中国船が来ており、⽇本の船は 15 万トン獲ったのですが、台湾船は 18万トン獲って歴史的に初めて海外の国が⽇本よりサンマを獲ってしまった。これからは中国の船がどんどん来ま
すから、⽇本にサンマが来る前に獲られてしまいます。
ここは公海ですから、今のところ規約は無いのでそれを非常に懸念しています。おそらくサケも同じことが起きてしまいますから、しっかり⽇本がリーダーシップをとって資源を守っていかないと⽇本のＥＥＺに⼊る前に獲られてしまいます。
話を変えますが、ノルウェーの漁場図（図 10）なので

図9

⽇本のＥＥＺ

すが、すでに向こうの漁業は、漁場を秘密にする時代ではないのです。⾚がニシン、緑がサバで、灰⾊がアジ等
これらをクリックすると何という船が、何トン、どうい
う⿂が獲れたか全部出るのです。誰が獲れたか、ここで⼤きな⿂が獲れたというと待っている船が別のところに⾏く、お互い漁場をオープンにして獲る量をちゃんと決めて、それを守って獲っていく。⽇本の場合は、そうい
うことはありませんから、一生懸命全速⼒を出して探し回って、燃費もかかります。燃料を沢山使って、早い船を使って⿂を一生懸命探す。馬鹿馬鹿しいです。北欧の場合は、どこで⿂が獲れたかお互い情報を共有している
図 10 ノルウェーの漁場図
ので、そんな無駄な動きはないのです。非常にもったいないです。どこで獲ったかというのを、24 時間体制でやっており、常にリアルタイムでわかるのです。ここで何という船が何トン獲れたかすぐにわかるのです。⽇本の現場では、八戸とか石巻に水揚げがあって、そこで競りをして⼯場で⿂を買えたら、それから電話して⼯場に⼯員を集めて生産しています。ノルウェーでは海で泳いでいるときにオークションしてしまうので、もう 8 時間 10 時間前に⼯場に⿂が来るか来ないかわかるのです。ですから、準備も非
常に楽なのです。
補助金の話ですが、ノルウェーは 60、70 年代にニシンを乱獲したためいなくなったという構造的な問題があって、漁船を廃⽌するために補助金を⼤量に使いました。今では補助金が実質ゼロなのですが、ノルウェーの場合は使うべき補助金をちゃんと使って構造改⾰をしたわけで、今は補助金が無くなって増えたのは⿂なのです。⽇本は真逆で、⿂は減って補助金は増えているのです。どちらがいいか考えれば、⾔う必要が無いことなのですけども、正にこのグラフの通り 200 億円あった補助金がほとんどゼロです。⽇本は補助金漬けとは⾔いませんけど、補助金が必ず必要になってしまっています。ＴＰＰ交渉の中で、アメリカとニュージーランドが漁業に対する補助金をやめろと強硬に⾔ってきて、⽇本の方は乱獲に結び付かないためだからと勘弁してもらっている。これはすごくもったいない話で、本来であればアメリカやニュージーランドのように補助金ゼロで背水の陣で臨めば何が問題で何にお金を使えば良くなるかとわかりますので、本当は補助金というのは無くしたほうが良いと思います。⽇本の水産の補助金がいつ無くなるのかという質問をしたら返事が無いと思います。非常にもったいなく何かが間違っています。

【 ⽇本の水産業は復活できる！ 】

いろいろ例をあげてお話ししてきましたが、⽇本の水産業の衰退は、残念ながら水産資源の減少に起因していると思います。輸⼊水産物は、買付競争の激化によりますます困難になってきて、⼊ってくるのは確実に減ります。一方で競争相⼿国に販売すれば、重要なお客さんに変わります。資源管理の重要性を再認識することが⼤事です。まずは資源管理。次に国内外の市場へ品質がよい⿂を販売することです。世界中どこの国でも、美味しい⿂の価格は高い。
⽇本のサバは世界一安いと⾔われないように、個別割当で旬の時期に鮮度が良い⿂が揚がる仕組みをつくる。漁獲量
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が厳格に決まれば、漁業者は休みを取り易くなる。
また、水揚げが分散することで水産加⼯場の稼働率も向上する。餌に回るような水揚げが減り食用が増える。平均⿂価が上がり、市場にはお金が落ちる。
個別割当制度は成長を続ける漁業先進国の常識です。
⽇本と世界の現状の違いをみて、どこに問題があるか気づいて欲しいです。世界銀⾏の地域別漁獲量
予想レポートで、なぜ⽇本だけが 2010 年に比べ 2030
年が 9 ％も減っていて、世界平均で 24 ％水揚げ量が増えているのか。これは何かおかしいということを気が付いてほしいと思います。今までは、このままでいいのだとしていました。⽇本の漁業の資源管理
方法は素晴らしいと⾃画⾃賛のものが残念ながらあ図 11 ノルウェーの補助金額推移
るのですけど、世界はかなり変わってきております
し、ノルウェーやＥＵ、欧米の良い例があるので、その良い部分をピックアップして組み合わせれば、ポテンシャル
はかなり高いと思います。

【 東北の水産業 】

最後になりましたが、東北の水産業の未来についてお話しします。国内の資源を回復させ付加価値が高い国産の⿂を国内外に販売するというのが重要です。⼤泉先生のご専⾨のお米もそうですが、⽇本の内側だけ見たらマーケット
は⼩さいですから、なかなかその中の競争では儲からない。一方で世界中の⿂の需要は増えていますので、そこにどうやって販売するかです。ただその⼩さいサバとか脂の乗っていないサバなんかを売っても世界はそんな甘いマー
ケットではないので、きちんと個別管理をして⿂を⼤きくして輸出すれば、ポテンシャルは高いと思います。
世界三⼤漁場がすぐ目の前にある東北水産業は、科学的な根拠に基づく厳格な資源管理を⾏い続ければ、復活のためのその潜在⼒は極めて高いと思います。ただ今のままのやり方で、⾃主管理を外せば可能性は無くて、せっかく資源が増えてきているのに⿂が沢山獲れて、その後いなくなって終わりですから、それをどういう⾵に食い⽌めるかというのが非常に重要になってきます。気仙沼でも石巻でも地域が昔あれだけ活性を呈したのはなぜか、それは水産資源があったからなのです。問題は、それは結局資源が持続的でなかったから気仙沼、石巻、塩竈でも⿂の水揚げが減ってしまって、結果的に皆さんが苦労されるようになってしまったわけです。ところが、海外はどうかというと資源管理をしているところは、⿂がある限りいろんなビジネスが芽生えて、地方でも⿂さえあれば⼤きく発展しているのです。東北についても、今は⿂が増えているチャンスなので、このチャンスをうまく生かしながら変えられることによって、漁業でも水産加⼯業でも、荷受業でも可能性は高いと思います。鮮⿂が沢山あれば、市場に落ちる金も多いし、その⼤転換をするのが資源管理であって、お客さんにしても⽇本というのは北欧やアメリカよりはるかに中国に近いのですから、中国を最⼤の競争相⼿にではなくて最⼤のお客さんにすることが非常に重要だと思います。中国
でも東南アジアの国々でも⽇本の業者が⾏って、ノウハウを渡して加⼯でもなんでも教えています。委託先から競争
相⼿国に変貌していますけど、それらの国々を如何にお客様にするかです。そのためには、資源管理をしっかりして輸出ができるようにすれば、輸出と国内という⼤きなマーケットがありますので、両方でバランスを取ればあらゆる水産業のノウハウが生きますし、今みたいにとにかく獲るだけとって、国内で何とか販売しようというのを続ければ、残念ながら先は見えてしまうでしょう。ここで⼤転換できるかどうかはすごく⼤事だと思います。少しでも、本⽇のデータや話が役に立てばと思います。実態はどうなのかというのを見ていただいた上で、もし⾊々な意見反論があれば議論をしていけば良い方向に⾏くのではないかと思います。
ご清聴ありがとうございました。
◆

片野

歩⽒

プロフィール◆

一般社団法⼈海の幸を未来に残す会 アドバイザー、水産会社海外買付け担当
昭和 38 年東京都生まれ。早稲⽥⼤学商学部卒。平成 2 年より北欧を主体とした水産物の買付け業務の最前線に携わり現在に⾄る。特に世界第 2 位の水産物輸出国として成長を続けているノルウェーには、20 年以上毎年訪問を続けてきた。著書に「⽇本の水産業は復活できる！」（⽇本経済新聞出版社）、「⿂はどこに消えた？」（ウェッジ社）、「ノルウェーの水産資源管理
改⾰」（八⽥達夫・高⽥眞著『⽇本の農林水産業』［⽇本経済新聞出版社］所収）。ウェッジ社のインターネットサイトに「⽇本の水産業は崖っぷち」を連載中。http://wedge.ismedia.jp/category/gyogyou

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♦講演 2 ♦「東北の水産業振興について～水産業の６次産業化による改⾰～」
講師：宮城⼤学

名誉教授

⼤泉

一貫

⽒

【 はじめに 】

片野さんの話は海の話が中心でした。私は陸に上がって⽇本の水産業界がどのようにあるべきなのかを話したいと思います。
片野さんの話を一⾔で⾔うと資源管理が一番⼤事だということになりますが、私の話を一⾔で⾔ってしまえば、陸に上がってどのようにフードチェーンを作るのか、誰が中心になって作るのか、という話に尽きます。ここに集まりの方々は専⾨の方々なので、最初の方の話は、皆さんご存知なので省きながらやります。
今⽇のいただいたテーマが「東北の水産業の振興」ということですので、まず、私の考える振興というのはどういうことかを 1 番目にさせていただいて、2 番目は⼤泉 一貫⽒
産業振興と⾔えば 6 次産業化、融合産業化等、いろいろ考える必要がありますよという話をいたします。それを先ほど⾔ったフードチェーン、サプライチェーンをどう作っていくかということになると考えておりますので、6 次産業化とフードチェーンをほぼ同義として使ってまいります。3 番目は誰が作るのかという話で、最初に水産卸売業を⾏っている方々の事例を話し、次に水産加⼯業者、漁協の方々の事例で、最後に漁業者が進める事例ということをお話したいと思います。ただこれらはまだ緒についたばかりといいますか、あまり胸を張ってこれが優良だというところがなかなかなく、お茶を濁すということになりかねない話ですので、その辺はご容赦願います。

【 世界の英知を復興へプロジェクト 】

震災復興から、私どもは「世界の英知を復興へ」というプロジェクトを進めてまいりました。これは農業と水産業両方に関わるプロジェクトで、いろいろな提⾔活動をしてまいりました。その中に「ノルウェー水産業に学び東北水産業を⽇本一にするプロジェクト」があります。活動の中身を申し上げますと、提⾔と同時に、漁家の法⼈化支援、
水産加⼯業の商品開発支援、うにの養殖プロジェクト、商業者と連携した水産物サプライチェーン構築支援等々の諸活動を⾏っております。
私の本業はむしろ農業分野でして、「オランダ農業に学び東北農業を⽇本一にするプロジェクト」というのもあります。宮城県内の施設園芸農家でネットワークをつくり、施設園芸農家の相互交流と新規参⼊を図ったり、「先端技術展開事業」という農水省技術会議の事業に参加したり、さらには、石巻市に「デリーフデ」という名前のオランダ型のフェンロー型の植物⼯場を造るといったプロジェクトを進めております。石巻のプロジェクトは、農水省の事業で林⼤⾂が 13 年度補正で 50 億円くらい予算を付けてくれたのですが、全国を対象とする⼿挙げ方式であったため、⽇本全国から⼿が挙がりました。やはり高知とか宮崎とかには優秀な計画があり、苦労した経緯がありました。それでもなんとか石巻に持ってこられたというのが実情です。こうした話を⾃⼰紹介代わりにさせていただきました。
さて、本題である水産業についてですが、この「ノルウェーに学ぶ水産業」ということですが、まずもって意欲ある方々とグループで勉強してまいりました。ただ参考にすべきノルウェー水産業に対しては先ほどの片野⽒と私はちょっと視点が違っていまして、私は漁業者の年収の違いに関心がありました。⽇本は 2 百万円くらいなのに、ノル
ウェーはその 10 倍、2、3 千万円あると。
これは何かシステムが違うのではないかと思い、具体的にそれを東北の漁業の実例と比べてみるということからはじめました。
そして提⾔したのが、この 6 つです。
（図 1）私は今でも、東北、いや⽇本の水産業の振興にはこの 6 点が重要でこれに尽きるとさえ思っています。まず提⾔ 1 は、資源管理を徹底して⾏う。ＩＶＱ、つまり漁船に個別割当の資源管理を⾏うまでいかないとやはり駄目なんだろうと思うんです。⽇本政府にはそれをどんどん進めていただきたいと思うんです。提⾔ 2 に、漁船、

図1

６つの提⾔

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市場、加⼯、運搬等の効率化があります。これもやっぱり⽇本で漁港を造るという時に漁船と、市場、加⼯、運搬を有機的に結びつける必要がある。その中核に漁港がある。今⽇の話は次の提⾔ 3 に関わる話になります。漁獲・養殖から販売までを統括する仕組みの構築、要するにフードチェーン、サプライチェーンをどうやって作るかという話（水産業の融合産業化）です。今⽇の表題にもなっております 6 次産業化の推進ということですね。提⾔ 4 は、輸出する際にはどうしても必要になる話です。国際品質規格というＨＡＣＣＰに適応した加⼯場を増やし、国内市場開拓はもとより輸出をも積極的に考えようというものです。ベトナムにはＨＡＣＣＰ対応の水産加⼯の⼯場がいっぱいあるのに、なぜ⽇本はないんだということです。我が国はこの辺に後れをとっている。提⾔ 5 は、⽇本の食⽂化の売り込みで、⿂食⽂化を普及させましょうという話です。提⾔ 6 は地域づくり、水産復興をベースとしたまちづくり。やっぱり水産都
市には寿司屋さんもあれば、⿂屋もあれば、いろんな業種がにぎわいをつくっている。そのようなにぎわいをつくっていかなければならない。そうしたにぎわいをつくる一番のベースは⿂が豊富であることというのがあります。それは結局提⾔ 1 に結び付きます。やはりこれらの提⾔はすべて循環して⾏く話なんだろうと思います。

【 提⾔ 3 水産業の融合産業化 】

さて、そうした中で、今⽇の話は、提⾔ 3 の漁獲・養殖から販売までを統括する仕組みの構築（水産業の融合産業化）についてです。中身は、サプライチェーンの構築と書いてある通り、流通の短縮化。付加価値の高い⿂介類、商品の開発、それから、漁業者の法⼈化や、農商⼯連携、多くの他業種の方々と一緒にやっていくことが必要だという話をしていきます。それは、結局様々な事業者の間をつないでいくサプライチェーンの構築という課題になります。
⽇本の漁業はもともと世界でも⼤変に恵まれた環境にあるということはみなさんご存じと思います。世界三⼤漁場の 1 つだし、ＥＥＺも、海岸線も世界 6 位です。では、なぜこんな国で⿂が減っていく、漁獲高が減っていくんでしょうか。84 年以来ずっと減少していますね。しかも⽇本⼈の食生活、⿂を食べる量も減ってきています。他の国ではどんどん増えているのに、世界と随分違いますね。これはなんかがおかしいのではないか、と考えるのが普通だと思います。
どこがおかしいのか、またそれを解決するにはどうしたら良いのか、ということです。
⿂が陸に上がると、生産者（漁家、漁業家）、卸売業者、産地買受業者又は産地仲介業者、仲卸業者など流通する間に⿂価がどんどん高くなっていくと⾔われています。生産者は「いやあ、他の流通業者のところで取られちゃって⿂が高くな
図 2 提⾔３
るんで、生産者のところは安いんだよ」というし、流通業者は「おれたちはそん
なに取ってないよ。卸売利益なんて 3 ％しかないし、もっと少ないかもしれないよ。」という話があります。他方、消費者は「⿂はとても高くて食べてられない。
農産物と違ってパックに⼊ってないし、レンジで加⼯しすぐに食べられるわけでないから面倒くさい」などという。なかなか満足しているとは⾔えない。漁業者
は漁業資源の減少や⿂価の低迷、消費の低迷云々と不満を述べていますし、産地
市場や、水産加⼯業者もそれぞれ問題を抱えていると⾔っているわけです。つまり⿂が陸に上がったあとの流通段階では、それぞれの立場の方々が、相互に猜疑心にさいなまれ、誰もが満足しないシステ
ムの中で⿂が流通しているという状況にあります。だが、努⼒してないわけでは

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図3

６段階の機能ない。それぞれの立場の⼈は、⾃分たちの与えられた条件の中で最⼤限努⼒して、最⼤限有効だと思われる仕組みをつくっています。ですがそれは要するに部分適用、若しくは部分合理だけをずっと⾏ってきたということでもあります。そうしたことが消費量を減らす原因にもなっているのだろうと思います。これは、部分最適の結果だと⾔っていいでしょう。
生産者から消費者までを 6 段階の機能（生産者、産地卸、産地仲買、消費地卸、消費仲買、消費者）と⾔いますが、正確には、ここに加⼯業者が⼊り、輸⼊業者が⼊りといったように流れていくという話です。これらが分断されているために、しかもここは漁協だ、ここは加⼯業者だとか⾔っている間に、全部分断されてしまって、結果消費者を目指したトータルな戦略を立てられない、そういう産業構造になっているのが今の水産業界ではないでしょうか。生産
者から消費者までの間が部分最適でつながっていますが、全体として管理する全体最適なシステムを作れるかどうかが重要ということだろうと思います。

【 トータルサプライチェーンとフードチェーン 】

そこで、水産業の 6 次産業化という改⾰が今般出て来るわけです。これをトータルサプライチェーンというように⾔っていますが、6 段階の機能の融合化が必要なわけです。では、この改⾰を誰がどのようにやるかということが課題となります。最初に水産卸売業を中核としたフードチェーンの構築について話をします。この図は、震災後すぐ⽇経新聞に載った記事を使用していますが、地元の仙台水産の子会社宮戸水産が仙台市中央卸売市場に品物を集めるために、産地から一生懸命集めてきたという事例です。どうにか仙台市場へルートをつくり、震災後早い段階で市場をオープンしたというものです。従来の正規の流通ルートでは、例えば雄勝町に揚がったものを産地市場の石巻⿂市場で競って仙台市中央卸売市場に持って来て、また仙台市場で競るという、こういう⼿続きを踏むわけです。
その際には、石巻市場ではどれくらい値段が付くかわからないので、漁家は必死になってとにかく漁獲量で勝負しがちになります。勢い隣の漁師が 5 時に漁に出ると⾔ったら⾃分は 4 時に出る、隣が 4 時ならそれならこっちは 3 時だと、そんな操業になってきます。資源管理よりも⿂がいれば獲る、通称オリンピック方式と呼んでいますが、そんな競争になってきます。さらに、産地
卸売市場には買参⼈がそれほど多くないため、地元の⼈たちで価格が付きにくい問題があったりします。さらに一回競られた⿂が、また消費地市場である仙台市
中央卸売市場で競られるということになります。消費者に届くまでは何段階もハードルがあって、逆に生産者から見れば目指す消費者が全く見えない構造が作られているわけです。これが震災復興の中で産地市場を⾶び越えて、直に仙台市場へのルートが作られたわけです。これにより、例えば仙台市中央卸売市場から「明⽇何トン揚げてくれ」と話が漁師にいけば、契約した量の⿂が仙台市中央卸売市場に直にいくというルートが図らずもできたわけです。漁家同士の無駄な

図4

消費地卸を中心としたサプライチェーンの創出（流通⾰命）
⽇経新聞より競争もないし、価格が付かないと嘆くこともないし、また市場ニーズに沿った注⽂契約も可能になる。これはトータルサプライチェーンを作る際の一つのヒントになるのだろうと思います。こういう流れの中に、消費地卸売市場が、消費者、⼩売業者がどのような⿂種をどのくらい必要としているか情報を得ながら生産者につなぐという、情報の流れと物流とを統合したトー
タルなサプライチェーン、フードチェーンの可能性が見えてくるということだろうと思います。トータルサ
プライチェーンとは、図 5 の生産者から消費地までの流れの中で、誰かが中心になって諸機能の一体化、業務の客観化、標準化、IT 化等を進めるといったようなもので、ここでは、水産物流通の情報の中心に卸売市場があるといった考えを⽰しておきました。

図5

生鮮水産物業界の流通起点の改⾰のイメージ
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【 卸売市場の改⾰ 】となると、産地卸売市場ですが、はたしてこの産地卸売市場に競りは必要なのかという課題が出て来ざるをえなくなります。先ほども申しました通り買参⼈も少なく零細で、消費者情報が欠落しています。その結果、消費者の求める⿂種を求める量で提供できるかというとなかな
かそうはならない。そうであれば、ここは荷捌きだけをしてすぐに消費地卸売市場へ進んだほうが良いんじゃないかとなってくる。ここに書いてあるのは 25 年の水産⽩書ですけど、産地卸
売市場の問題点としてこれだけ書いているんです。（図 6）そうすると、これを改⾰するしかな
いだろうというのが普通の考えでしょうが、水
産庁・農水省はなかなか改⾰に乗り出してこな
い。
さらにもう一歩進んで、現在のような卸売市

図6

25 年水産⽩書

抜粋

場そのものが必要かどうかという課題もあります。卸売市場法というのは、適正・公正価格形成の観点から卸売業者と仲卸業者を敵対させるシステムとしてつくられた⼤正時代の法律です。両者が敵対しているため、川下の消費者情報が川上の方に伝わらないし、川上の情報や物流が、仲卸業者さんが零細なために⼤規模⼩売店へつながりにくいというような問題がおきています。物流・商流・情報流にふんづまりを起こしているといった状況にあるわけです。そのため、消費地卸売市場を経由して流通する水産物の割合が減少しています。⼤⼿スーパーなどの⼩売業者へ直接商品が流れ、卸売市場がだんだん中抜きされるようになっている。つまりいまや消費地卸売市場ですら改⾰しなければならなくなっているわけです。これは卸売市場が主導しながらやらなきゃいけないということです。方向はもう見えているわけです。1．消費地市場・産地市場一体となった改⾰の推進をする、2．卸、仲卸、市場関係者一体となった改⾰をする、3．サプライチェーン作りを進めるための卸連合等を検討するといったことなのだろうと思います。
しかしこれはなかなかに難しい。ここには官僚がへばりついているところで、なかなか改⾰すると⾔ってくれない。
⼤正時代につくられていた卸売市場法の 5 つの機能というのがあるんですが、ほとんど緩和されていて、じゃあ卸売市
場がある意味がないんじゃないのというくらいになっています。まあ、最近の卸売市場の課題と⾔えば、生鮮食料品の安全安心な取り扱いに関する事項をきっちり遵守するといったことでしょうか。今は旧来の市場法ではなく、そういう市場法をつくったほうが良いと思うんです。改⾰が水産庁のようなお役所はなかなかやれないのですが、水産業
再生、地方再生のために改⾰ができるかどうかに未来がかかっているわけです。

【 卸売業者による改⾰ 】とはいえ、実際には先ほど⾔った卸売業者中心とした改⾰が進んでいます。ここからが今⽇の主題の 6 次産業化の話です。良く皆様がご承知の「桃浦かき生産者合同会社」ですが、今までは、漁業者、漁協、仲買加⼯業者などが別々に関与していたのが、現在は合同会社になったことで一⼈が一気通貫で⾏う、融合産業ができました。
また卸売業者が主体となって 6 次産業化、フードチェーンを作っている事例としては、宮戸水産や仙水フーズなどが産地サイドを統合し、他方で生協や量販店などにリテールサポートをするといったサプライチェーンがあります。これは、仙台水産を中心にトータルサプライチェーンの構築の事例ということになります。実際には同じように仙都⿂類さんもおやりになっていることと思います。今や全国の水産卸がこうした動きをしています。中でも活発なのが、
築地中央⿂類の子会社の株式会社ホウスイという会社です。この会社は販売額 500 億円くらいですが、事業の多くは築地の市場外流通です。リテールサポート事業で、水産食材や鮮⿂などの納⼊事業、⼩売業者にあるいは⼤規模なスーパーなどにアドバイスをしながら、川下サイドに対しリテールサポートを⾏っている。そこでの情報を得ながら川上と結びつくことで、フードチェーンを作りその中心にホウスイがいるという構造となっています。リテールサポート
事業というのはどんどん広がっていまして、東北地方にも広がっています。東北地方でもホウスイが出て来る前に⾃前で作っていかなければいけないと思います。ホウスイでは、これらの事業の協働の中から新しいビジネスモデルの構築を志向し、皆様の期待にお応えしていきたいと⾔っています。これは全ての方向を見ながら水産卸売業者が中心となってフードチェーンを作るぞという意気込みといえましょう。そのために新しいビジネスモデルを作るぞ、ということです。

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【 水産加⼯業者の改⾰ 】

水産加⼯業者が作っている水産業サプライチェーンですが、事例としてＪＦ東町という鹿児島の漁協の話をしたいと思います。ブランドのぶりで「鰤王」を出しているのですが、鰤の加⼯事業によってブランド品販売を可能にしています。水産加⼯業者がサプライチェーンを作っている事例ですが、より正確に
は漁協や漁業者が作っていると⾔った方がいいかもしれません。
養殖もやっている漁協が加⼯を組み⼊れることによって、サプ
ライチェーンを構築しているということです。漁協は本来こうしたことができるんですね。ところが、東北地方の漁協は西⽇本と異なり、なかなか養殖や加⼯には取り組みません。漁協のセミナーの様子

合併だけが唯一の生き残り⼿法になっている感すらあります。
他方で、水産加⼯業者は、漁協団体がいる複雑な漁村で養殖のような漁業ビジネスを経営したがらない。⾃分たちは、揚がったものを加⼯するだけでいいんだと、なかなか漁業や養殖に下りて⾏かないんですね。だから、水産加⼯業者が中心となって漁業を含めてサプライチェーンを構築するのはなかなかできていません。「漁業家は水産庁、おれたち
は経済産業省だから省も世界も違う」という加⼯業者もいる。ここは何とか、水産加⼯業者の方も海へ下りて⾏って⾃分たちの仲間で新しいことをやって欲しいと思っています。被災地の水産加⼯業者は、ギフト製品をどうやって作るかとか、製品のストーリーをどうやって作るかといったようなことを一生懸命やっている。つまり、商品開発や販売戦略に一生懸命になっているというのが現状です。これはこれで良いことで⼤事なところなんですが、もっとサプ
ライチェーンを構築することに熱心になって欲しいなと思っています。

【 漁業家の改⾰ 】

漁協が加⼯場を作って、ブランド化してという話をしましたが、実際生産者は今の制度状況からみるとほとんど規制がない、何やってもいいことになっています。ということは、生産者がサプライチェーンを構築するのがもっともやり易いということになります。そのためには法⼈化してより一層⼒を持つ必要があるのですが、通常は資金と⼈材の不足が顕著でなかなか進まないというのが現状です。まだ始まったばかりの例ですが、「南三陸町漁業生産組合」では、漁師が生産組合を作って会社形態になることによって未来を見据えることができるようになりました。⾃分たちがアイディアを出して新しいビジネスを作るぞという意気込みが凄い。南三陸町も潤うような漁業を作るんだとか、
持続可能な漁業ビジネス、資源管理をやるんだとか、⼈材の確保をするんだとか、様々な目標を掲げて一歩一歩実現している。その彼らが、加⼯やなんかに乗り出していくと、6 次産業化ができるわけです。
そうした事例の一つが⼤船渡市の越喜来。「三陸漁業生産組合」ですね。「三陸とれたて市場」という⼩売業者と一緒になって新しいフードチェーンを作ったという事例です。こちらは後で調べてください。
繰り返しになりますが、一番制度的にやり易いのは漁家や漁協による加⼯から流通までを含めたサプライチェーンの構築です。だが、そこには⼈材と資金が足りない、アイディアが足りない。そこでそれに対する支援と、流通が必
要となります。そこで、⽇本全体を視野に⼊れながら特に卸売市場が全体を視野に⼊れながらサプライチェーンをあちこちに作るというそういう努⼒がもっとも現実的で⼤事なことになってきます。実際、築地のホウスイがこのような事業展開をしていますので、負けず劣らず東北地方からもそういう事業を発信していかなければと思っています。
特にリテールサポート、そこから川上に上がっていく事業を是非構築してほしいなと思っています。水産加⼯業は、なかなか海の方に下りていくのは難しいのでまだまだこれからの課題かなと思います。
少し急ぎ足でお話してきましたが、是非私たちの提⾔に関心を持っていただき、東北の水産業の融合産業化、サプ
ライチェーンの構築を進めていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。
◆

⼤泉 一貫 ⽒プロフィール◆

宮城学院理事 経団連 21 世紀政策研究所研究主幹 農学博士（専⾨：農業経営学）
昭和 24 年宮城県生まれ。東京⼤学⼤学院農学系研究科修士課程修了。平成 13 年宮城⼤学事業構想学部教授に就任。同事業
構想学部学部長、副学長等歴任。地域政策等への提⾔活動を続けている。特に、地域活性化のための具体的スキームづくりに取り組んでおり、現在「世界の英知を復興へプロジェクト」代表を務める。
主な役職委員等として、⽇本地域政策学会 会長（平成 18 ～ 22 年）、内閣府 規制改⾰会議 地域経済・農業部会 専⾨委員
（平成 19 ～ 21 年）、宮城県南三陸町 震災復興計画策定会議 委員長（平成 23 年～ 25 年）、内閣官房競争⼒会議農業分科会委員（平成 25 年～）。
著作物は、「農協の未来」（勁草書房）、「希望の⽇本農業論」（ＮＨＫブックス）他多数。
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“イメージ・クライミング ”
ＮＥＣトーキン株式会社

代表取締役執⾏役員社長

甘い見通しのまま本命一本で臨んだ⼤学受験はものの見事に失敗。悪友に背を向け頭を丸めてしおしおと予備校に通っていた頃、何気なく⼿に取った新⽥次郎の山岳⼩説孤高の⼈
で伝説の単独⾏登山家加藤⽂太郎を知った。⼆晩夢中になり読了した時にはなぜか、⼤学に⾏ったら山に登るのだ、という強い決意に捕らわれていた。
翌年今度は首尾よく合格、すぐに山岳部の⾨を叩いた。だが部室はどこかへの遠征で、もぬけの殻。
近くにいた髭面で山焼けした先輩が、そんなところに⼊ったって留年するか遭難するかだ、山登りの技
術ならちょこっとワンゲルで訓練すれば⼗分と語りかけてきた。これは三つの意味で誤りであることが後々わかる。まず先輩だと思い込んでいた髭面はその後あまたの山⾏でコンビを組むことになる同じ新⼊生だった。また山岳部に限らず熱意あるワンゲル
先輩は皆留年していた。おまけにちょこっと訓練のはずが卒業まで 4 年間＋アルファどっぷりとワンゲルでの山登りに明け暮れた。
軟弱なハイキング程度とたかをくくっていたイメージは⼊部早々覆される。先輩が優しくカレーライス
学生時代奥新川源流

北沢の滝

を作ってくれたのは⼥の子もいた新⼈歓迎合宿だけで、その後は⿁のとか鉄のとかの形容詞が先につく訓練合宿が続き、30㎏のザックをかついで 10 時間山尾根を走らされた。やがて活動の主体は
道のない山を歩くヤブ漕ぎや、谷の源流を遡る沢登りに移る。冬は腰までの雪を延々ラッセ
ルしたり⾵雪で吹き⾶ばされないようピッケルを氷に食い込ませて尾根を這ったりした。懐深い東北の山々はときに峻嶮にときに慈愛に満ちて我々を迎えてくれた。やがて当たり前のように春夏秋冬年間 100 ⽇は山に登っているような生活が続いた。
趣味というには壮絶であり、今でも何があれほど⾃分を魅了したのかわからない。ただお陰でどんなところでも生きていけるという⾃信と体⼒はついた。あれから 35 年経ち今はもうたまに近郊の山を散策するだけである。それでもつい眼だけは高い稜線や岩壁を追ってしまう。ちなみに水しぶきを浴びながら滝を登攀することをシャワー・クライムと呼ぶ。爽快だが緊張の連続である。今でも滝を眼にすると、あそこの岩に⼿をかけあそこで滝身をくぐりあそこで右岸に取りつけば登れるなとホールドやステップ
を眼で追いイメージ・クライミングする⾃分がいる。

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2013 年秋栗駒山