2021 年 5 月 21 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 5/24 ～ 5/28 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：https:// www.skam.co.jp

米連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ、4 月開催)の議事要旨で、資産購入ペース修正の議論開始についての言及が初めてあったことを受け、量的緩和の縮小（テーパリング）が改めて意識されました。もっとも、米金融緩和の長期化方針は変わらないとの見方から、警戒感は後退しています。他方、株式市場は米長期金利に加え、ビットコインの荒い動きに振らされる展開が続いています。来週は内外の経済指標に加え、ビットコインの動向にも注意が必要です。また、東京都などへの緊急事態宣言が延長されるか注目されます。

◆株価 ： 方向感を欠く展開に◆長期金利 ： 低位もみ合い【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）28,000～28,600 円 （5 月）27,000～31,000 円（来週） 0.05～0.12％

35,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

30,00025,000

下限

20,00015,000（年/月、日次）
20/4 20/6 20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

0.4
0.3
0.2
0.1
0.0
-0.1
-0.2
-0.3
-0.4

(5 月) -0.25～0.25％

新発10年債利回り

（％）

予想レンジ
上限

下限
（年/月、日次）
20/4
20/6
20/8 20/10 20/12 21/2 21/4
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、明確な方向感を欠く展開が予想されます。世

長期金利は狭いレンジでの動きが続いています。米国債

界景気の回復期待が株価を支える一方、米国のインフレなどの買入れを縮小するテーパリングへの警戒から、米懸念に加え、国内における緊急事態宣言の延長観測など長期金利が一時 1.69％まで上昇しましたが、国内の長期が、日本株を圧迫する見通しです。日米の企業業績は総金利の上昇は 0.08％までと限定的でした。また、20 年

じて改善しているものの、これは株価にほぼ織り込み済

国債入札は無難な結果でした。コロナワクチン接種の進みとみられます。そのため、手掛かり材料難となる中、展期待は長期金利の押上げ材料も、緊急事態宣言が延長

日本株は、国内外の経済指標や新型コロナウイルスの感されると、長期金利の上昇を抑制しそうです。40 年国債

染状況などをにらみつつ、神経質な動きとなりそうです。

入札で超長期債の需給も確認したいところです。

◆為替 ： レンジ継続◆Ｊリート ： 高値もみ合い【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 108.0～110.0 円
115（円/ドル）(5 月) 105.0～112.0 円（来週） 2,040～2,100 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート予想レンジ
上限2,500110

2,000

105

1,500

(5 月) 1,850～2,150 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限下限

下限

10020/420/6

20/8

20/10 20/12（年/月、日次）
21/2 21/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

1,000
20/4

20/6

20/8

20/10 20/12

21/2（年/月、日次）
21/4（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

4 月のＦＯＭＣの議事録要旨発表後に米長期金利は一時

東証 REIT 指数は、前週の下落を受け、値ごろ感が強ま1.69％まで上昇したものの、早期テーパリング議論の機ったことに加え、分配金利回りの高さに着目した買いな運が高まらない中、再び低下しています。それを受け、どから、堅調な地合いが続きました。コロナワクチンの一時 109 円台まで上昇していたドル円も再び 108 円台に接種進展への期待が強まると、安心感が広がりそうです。

下落しています。足元、米長期金利は方向感の定まらな

また、予想分配金利回りは 3.5％程度と、引き続き相対い動きを継続しており、ドル円は、当面、米長期金利や的に高い水準です。ただ、2,100 ポイントに近づくと、米株価の動向をにらみながら、108-110 円のレンジ内で利益確定売りが広がることも想定されます。東京などへ方向感を模索する神経質な展開が続きそうです。の緊急事態宣言が延長されることにも注意が必要です。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1来週の金融市場見通し

2021 年 5 月 21 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内

5/24

月5/25

火5/26

水

5/27

木

5/28

金国庫短期証券入札（6 か月）
黒田日銀総裁の開会挨拶（2021 年国際コンファランス）全国百貨店売上高（4 月）
流動性供給入札（残存期間 5 年超 15.5 年以下）
毎月勤労統計（3 月、確報値）

鈴木日銀審議委員の挨拶(山口県金融経済懇談会､ｵﾝﾗｲﾝ)

月例経済報告（5 月）
企業向けサービス価格指数（4 月）
スーパーマーケット売上高（4 月）
景気動向指数（3 月、改訂状況）
40 年利付国債入札

国庫短期証券入札（3 か月）
東京都区部・消費者物価指数（5 月）
完全失業率、有効求人倍率（4 月）

海 外

特別欧州連合（ＥＵ）首脳会議（25 日まで）
米 2 年国債入札
米消費者信頼感指数（5 月）
米リッチモンド連銀製造業指数（5 月）
米新築住宅販売件数（4 月）
米ＦＨＦＡ住宅価格指数（3 月）
米Ｓ＆Ｐｺｱﾛｼﾞｯｸ ｹｰｽ・ｼﾗｰ住宅価格指数（3 月）
独 IFO 景況感指数（5 月）
米 5 年国債入札
米 2 年変動利付国債入札

米 7 年国債入札
米耐久財受注（4 月）
米中古住宅販売成約指数（4 月）
米 GDP 統計（21/1-3 月期、改定値）
米新規失業保険申請件数（5/22 終了週）
米予算教書（2022 年度（21 年 10 月～22 年 9 月））
米シカゴ購買部協会景気指数（5 月）
米ミシガン大消費者信頼感指数（5 月、確報値）
米個人所得・個人消費支出（4 月）
米卸売在庫（4 月、速報値）
ユーロ圏消費者信頼感指数（5 月、確定値）（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
失業率、有効求人倍率（4 月） 5 月 28 日（金）午前 8 時 30 分発表
3 月の失業率は 2.6％と、2 月の 2.9％から改善しました。また、有効求人倍率（求職者 1 人あたりの求人件数）は、2 月の 1.09 倍から改善し 1.10 倍となりました。
しかし 4 月は、失業率、有効求人倍率とも、やや悪化する見込みです。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、4 月後半には、東京、大阪などを対象に緊急事態宣言が再発令されました。それらを背景に、特にサービス業の雇用が悪化傾向となっている模様です。こうした厳しい雇用環境は、当分の間、継続する見通しです。

日本の失業率（％）

6.0
5.5
5.0
4.54.03.5
3.0
2.52.0200920112013201520172019（注）季節調整値（出所）総務省よりデータ取得し、しんきん投信作成

米個人消費支出（4 月） 5 月 28 日（金） 21 時 30 分発表（前年比、％）
米個人消費支出（PCE)価格指数
3 月の米個人消費支出（ＰＣＥ）は、前月比 4.2％増と、 5.0
昨年 6 月以来の大幅な伸びとなりました。また、米連邦 4.0
準備制度理事会（ＦＲＢ）がインフレ目標の基準としてい 3.0
るＰＣＥ総合価格指数も前年比 2.3％となり、2018 年以 2.0来の大幅な伸びとなりました。3 月の追加経済対策に伴う 1.0直接給付により、個人所得が増加したことで、個人消費が 0.0-1.0押し上げられたものとみられます。
4 月のＰＣＥは、前月比 0.4％程度の小幅な伸びが予想 -2.0 2009
2011
2013
2015
2017
2019
（出所）米商務省よりデータ取得し、しんきん投信作成される一方、ＰＣＥ総合価格指数は、比較対象となる昨年は、消費が新型コロナの感染拡大の影響で大きく落ち込んでおり、前年比 3.5％程度の大幅な伸びが見込まれます。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

2021（年、月次）

2021（年、月次）

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

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 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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