確認検査業務手数料規程

2021 年 8 月 1 日一部改定

株式会社日本確認検査センター

（趣旨）
第1条

この規程は別に定める「株式会社日本確認検査センター指定確認検査機関業務規程」に基づき、株式会社日本確認検査センター（以下センターという）が実施する確認検査業務に係る手数料について、必要な事項を定める。

（建築物に関する確認の申請手数料）
第2条

確認申請手数料は申請 1 件につき、当該建築(新築、増築、改築、移転)及び大規模の修繕もしくは模様替え、並びに用途変更に係る申請床面積の合計及び敷地の主要用途により算定する（1）確認審査手数料と計画によっては（2）確認審査加算手数料(①構造審査手数料、②ルート 2 基準審査手数料、③天空率審査手数料、④特定天井審査手数料、⑤消防同意事務手数料、⑥あらかじめ検討審査手数料を加算し、算定する。

2 前項の手数料はセンターのすべての業務地域(近畿 2 府 4 県)で共通とする。
（1）確認審査手数料

【表-1】

単位：円

4 号(特例有の戸建延床面積（㎡）に限る)

戸建住宅
兼用住宅

型式認定

左欄以外

0～100

22,00030,000

38,000100 超～200

28,00035,00042,000200 超～500

38,00050,00070,000500 超～1000

90,0001000 超～2000

110,000

2000 超～3000

160,000

3000 超～4000

210,000

4000 超～5000

225,000

5000 超～6000

240,000

6000 超～7000

260,000

7000 超～8000

290,000

8000 超～9000

320,000

9000 超～10000

350,000

10000 超～15000

380,000

15000 超～20000

400,000

20000 超～50000

420,000

50000 超協議

□既存の建築物に構造耐力に係る遡及適用等がある場合は、増築等に係る部分の床面積と当該既存の建築物の部分の床面積を合計した面積を適用する。
□建築物の増築に係る手数料は、当該増築部分の面積と既存建築物の 1/2 の面積を合計した面積を適用する。
□浄化槽保護躯体については、1 基 5,000 円の手数料が掛かります。
□用途変更の確認申請手数料は変更部分の面積を確認審査手数料【表-1】に基づき算定する。
（2）確認審査加算手数料①構造審査手数料【表-2】
棟毎の面積（㎡）

単位：円

構造審査手数料 ※棟（exp-j 含む）毎に加算

0～100

20,000100 超～20030,000

200 超～500

40,000500 超～1000

60,0001000 超～2000

70,0002000 超～3000

80,0003000 超～4000

90,0004000 超～5000

95,0005000 超～6000

100,000

6000 超～7000

110,000

7000 超～8000

120,000

8000 超～9000

130,000

9000 超～10000

150,000

10000 超～15000

180,000

15000 超～20000

220,000

20000 超～50000

250,000

50000 超協議

□構造審査手数料は、構造計算書(木造の壁量・1/4 分割による簡易計算のものは除く)を添付されているものについて、棟（exp-j 含む）毎に加算する。
□法第 6 条第 1 項且つ法第 20 条四号(イ)で構造計算書の添付を要するものに加算する。構造計算書添付が必要な建築物の例：延べ面積 100 ㎡を超え 200 ㎡以下の特殊建築物で且つ、鉄骨造でラーメン構造の建築物(施行令 69 条より)
②ルート 2 基準審査手数料【表-3】
棟毎の面積（㎡）

単位：円

ルート 2 基準審査手数料 ※棟（exp-j 含む）毎に加算

0～200

82,000200 超～500

98,000500 超～1000114,000

1000 超～2000

130,000

2000 超～10000

155,000

10000 超～50000

205,000

50000 超380,000□構造計算基準のうち、確認審査が比較的容易に出来るものの審査(ルート 2 基準審査)について確認審査手数料【表-1】と構造審査手数料【表-2】の合計に加算する。
③消防同意事務手数料【表-4】

単位：円

戸建住宅

2,000

上記以外

3,000

□消防長等の同意を要する確認申請について加算する。
原則信書便とし、他の方法で行う必要がある場合は別途協議とする。
④天空率の審査□天空率採用の場合は天空率審査手数料を当該物件の確認審査手数料【表-1】の10％又は 5,000 円のいずれか高い金額を加算する。
（道路、隣地、北側、の斜線毎）⑤特定天井の審査□特定天井審査手数料は対象部分の面積の 2 倍の面積を構造審査手数料【表-2】に基づき算定し加算する。
⑥あらかじめ検討事項の審査□あらかじめの検討資料添付の場合に加算する審査手数料については別途協議とする。
（建築物に関する計画変更確認申請手数料）
第3条

計画変更確認申請手数料は、申請 1 件につき、次の通り算定する。

（1） 直前の確認済証の交付をセンターから受けている計画変更確認申請手数料は、当該計画の変更に係る部分の床面積の 1/2(床面積が増加する部分にあっては、当該増加する部分)の面積を確認審査手数料【表-1】と構造計算書が添付されているものについては構造審査手数料【表-2】に基づき算定する。
（2） 直前の確認済証の交付をセンターから受けていない計画変更確認申請手数料は,本規程第 2 条（建築物に関する確認の申請手数料）に基づき算定する。
（建築物に関する検査の申請手数料）
第4条

検査の手数料は、申請 1 件につき、検査対象床面積及び用途により【表-5】に基づき算定する。

検査手数料【表-5】

単位：円

中間検査

種別

面積（㎡）

完了検査

検査部位迄の面積に当センターで中間検中間検査が無かったよる査を行った場合場合

4 号(特例4 号(特例4 号(特例有りの戸建に限る)

左欄以外

型式認定

有りの戸建に限る)

左欄以外

型式認定有りの戸建に限る)

左欄以外

型式認定

0～100

25,00032,00028,00036,00030,00038,000100 超～200

28,00037,00032,00042,00034,00046,000200 超～500

35,00048,00045,00050,00059,00062,000500 超～1000

57,00080,000100,000

1000 超～2000

77,000120,000

150,000

2000 超～3000

97,000160,000

200,000

3000 超～4000

130,000

180,000

240,000

4000 超～5000

150,000

190,000

260,000

5000 超～6000

170,000

200,000

270,000

6000 超～7000

180,000

210,000

280,000

7000 超～8000

190,000

220,000

290,000

8000 超～9000

200,000

230,000

300,000

9000 超～10000

210,000

250,000

330,000

10000 超～15000

220,000

280,000

370,000

15000 超～20000

290,000

340,000

440,000

20000 超～50000

360,000

400,000

500,000

50000 超協議

協議協議

□中間検査において工法上の理由から一括検査を受検できない場合の対応について、2 回目以降の検査手数料は追加料金として実質その都度検査を行う床面積の 1/4 の面積を【表-5】に基づき算定する。但し、工区分けをしても全ての工区の検査が必要な行政区域の物件については、検査毎(工区毎)の床面積を同じく【表-5】に基づき算定する。
□「階数が 3 以上である共同住宅の床及び梁に鉄筋を配置する工事の工程のうち政令で定める工程」において工区分けを行う場合は、検査毎(工区毎)の床面積を【表5】に基づき算定する。
□豊中市における建て方の特定工程「屋根工事」の中間検査手数料の算定については協議とする。
□直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付を当センターから受けていない場
合の中間検査手数料は【表-5】に基づき算定した中間検査手数料に【表-1】に基づき算定した確認審査手数料を合算する。

□棟が複数あり、そのうちのいずれかの棟が仮使用検査を受け、その検査に当センターの検査員が立ち会った場合、後の完了検査手数料は各棟毎の面積を【表-5】に基づき算定する。
□増築の完了検査手数料は、当該増築に係る建築物の部分の面積と、当該既存建築物の 1/2 の面積を合計した面積を【表-5】に基づき算定する。
□直前の確認済証又は直前の中間検査合格証の交付を当センターから受けていない場
合の完了検査手数料は【表-5】に基づき算定した完了検査手数料に【表-1】に基づき算定した確認審査手数料を合算する。
□完了検査時に検査員から「確認審査等に関する指針(告示第 835 号第三第 4 第三号)」に基づき追加説明書等の提出を指示されたものは計画変更と同様に扱い、当該変更に係る部分の面積の 1/2 の面積を確認審査手数料【表-1】に基づき算定する。
□中間検査又は完了検査の再検査を行う場合の再検査手数料については協議とする。
尚その場合の手数料は、中間検査又は完了検査手数料の 30％を下限とし、遠隔地割増手数料については、全額とする。
（仮使用認定の申請手数料）
第5条

仮使用認定手数料は、仮使用認定を受ける部分の面積を【表-1】に基づき算定した審査手数料に【表-5】に基づき算定した検査手数料を合算する。

2 仮使用認定を受けた建築物の完了検査手数料は当該建築物の延面積から仮使用認定を受けた部分の面積を差し引いた面積を【表-5】に基づき算定する。
3 直前の確認済証又は直前の中間検査合格証若しくは直前の仮使用認定通知書の交付を当センターから受けていない場合の仮使用認定手数料は、仮使用認定を受ける部分の面積を【表-5】に基づき算定した完了検査手数料に当該建築物の床面積の合計を【表-1】に基づき算定した確認審査手数料を合算する。
（建築物省エネルギー適合性判定対象物件の完了検査加算手数料）
第6条

建築物省エネルギー適合性判定対象物件の完了検査手数料は【表-5】に基づき算定した完了検査手数料に【表-6】に基づき算定した建築物省エネルギー適合性判定対象物件の完了検査加算手数料を合算する。

建築物省エネルギー適合性判定対象物件の完了検査加算手数料【表-6】
延べ面積（㎡）

単位:円

完了検査加算手数料

0～500

20,000500 超～1000

30,0001000 超～2000

40,0002000 超～3000

50,0003000 超～5000

60,0005000 超～8000

70,0008000 超～10000

80,00010000 超～20000

90,00020000 超～50000

110,000

50000 超協議

□棟が複数ある場合は事前にご相談ください。
□仮使用認定を受ける場合は事前にご相談ください。
（軽微な変更に関する審査手数料）
第7条

軽微な変更（法施行規則第 3 条の 2(建築物省エネルギー適合性判定に係る内容を除く)）があった場合の審査手数料は【表-7】に基づき算定する。

軽微な変更審査手数料【表-7】

単位：円

延べ面積（㎡）

軽微な変更審査手数料

0～200

2,000

200 超～500

3,000

500 超

変更項目が一の階に係るもの

3,000

変更項目が二の階に係るもの

5,000

変更項目が三の階以上に係るもの

確認審査手数料【表-1】×10％□昇降機を除く
2 建築物省エネルギー適合性判定対象物件について軽微な変更があった場合の審査手数料は次の通りとする。(同一物件について前項の軽微な変更があった場合はそれと加算する。)（1） 軽微な変更「ルート A」は「建築物省エネルギー適合性判定業務規程別表3」により算定した税抜き金額の 10％とする。
（2） 軽微な変更「ルート B」は「建築物省エネルギー適合性判定業務規程別表3」により算定した税抜き金額の 20％とする。
（避難安全検証法等の審査手数料）
第8条

避難安全検証法等により設計を行った場合の確認申請手数料は【表-1】に基づき算定した確認審査手数料に【表-8】に基づき算定した避難安全検証法等の審査手数料を合算する。

避難安全検証法等の審査手数料【表-8】
床面積の合計（㎡）

単位：円

階避難安全検証法

全館避難安全検証法

0～2,000

40,00050,0002,000 超～5,000

70,00080,0005,000 超～10,000

100,000

130,000

10,000 超～20,000

130,000

180,000

20,000 超～50,000

150,000

50,000 超

200,000

協議

協議□計画変更申請の場合の審査手数料は上記金額の 50％とする。
（工作物に関する確認検査の申請手数料）
第9条

工作物(遊戯施設を除く)の確認検査手数料は【表-9-1】及び【表-9-2】に基づき算定する。但し、特殊なものについては別途協議とする。

工作物の確認検査手数料【表-9-1】
工作物の指定施行令

種別令第 138 条第 1 項

煙突等、他

単位：円確認審査手数料

完了検査手数料(一基当たり)(一基当たり)12,000×R

12,000×R□R＝ｈ/ｋ ｈ：工作物の高さ(m) ｋ：工作物の区分に応じた係数 【表-9-2】
但し、R が 1 に満たない場合は 1 とし、1 を超える場合は小数点以下を切り上げる。
工作物の区分【表-9-2】
工作物の区分(令第 138 条第 1 項-1)ｋ

第一号 煙突等ｈ＞66第二号 RC 造柱、S 造柱、木造柱等

ｈ＞1515第三号 広告塔、装飾塔等

ｈ＞44第四号 高架水槽、物見塔等

ｈ＞88第五号 擁壁等

ｈ＞22（昇降機に関する確認検査の申請手数料）
第10条 昇降機の確認検査手数料は建築物に関する確認申請と同時に申請する場合は【表-10】、昇降機のみ単独で申請する場合又は既存建築物等の改造を伴う場合は【表-11】に基づき算定する。
昇降機の確認検査手数料(建築物に関する確認申請と同時の場合)【表-10】設置台数の合計

単位：円

確認審査手数料

完了検査手数料（一台当たり）（一台当たり）

1台25,000

30,000

2～5 台

22,00025,000

6 台以上

19,00020,000型式部材等製造者認証エレベーター

17,00018,000

非常用のエレベーター

40,00040,000

小荷物専用昇降機

15,00015,000（ホーム EV 等）

□申請者の都合により昇降機と建築物の検査日が異なる場合の昇降機の完了検査手数
料は【表-11】に基づき算定する。
昇降機のみ確認検査手数料(既存建築物等の改造を伴う申請の場合を含む)【表-11】
設置台数の合計

単位:円

確認審査手数料

完了検査手数料（一台当たり）（一台当たり）

1台

34,00046,000

2～5 台

31,00041,000

6 台以上

28,00036,000型式部材等製造者認証エレベーター

25,00025,000

非常用のエレベーター

45,00045,000

小荷物専用昇降機

25,00025,000（ホーム EV 等）□EV 荷重により構造計算が必要な物件の場合は構造審査手数料として 20,000 円を加算する。
（検査済証の無い建築物の建築基準法適合状況調査のためのガイドライン業務手数料）
第11条 建築基準法適合状況調査業務の内容は、①図上調査、②現地調査、③報告書作成等の業務があり、手数料は原則下記①～③を基本として作業の難易度により増減します。
① 図上調査手数料：確認審査手数料【表-1】の 2 倍に構造審査手数料【表-2】を合算する。
② 現地調査手数料：検査手数料【表-5】の完了検査手数料(中間検査が無かった場合)の 2 倍とする。
③ 報告書作成手数料：建物規模によるが 1 件 220,000 円(税込)とする。
※検査済証の無い建築物の建築基準法適合状況調査業務手数料には消費税が別途掛かります。
（遠隔地割増手数料）
第12条 現場検査のために検査員等がセンタ―の定める遠隔地域に出張する場合は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」、検査済証の無い建築物の建築基準法適合状況調査業務の現地調査の場合は「遠隔地割増手数料規程【課税】」に基づき遠隔地割増手数料を加算する。再検査等複数回検査員等が出張する場合についても同様に加算する。
2 同一場所の建築物と昇降機又は工作物の確認申請が同時に行われた場合であっても検査日が異なる場合等はそれぞれの検査手数料に遠隔地割増手数料を加算する。
3 建築物省エネ適合性判定対象物件の遠隔地割増手数料は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額の 150％とする。
4 現場検査のために検査員等がセンタ―の定める遠隔地域に出張する場合で、検査の日程及び検査に要する時間等を勘案し、宿泊を要することとなる場合は、当該宿泊費の実費相当額を加算する。
5 一箇所で複数物件を同時に検査する場合の遠隔地割増手数料は、一物件につき「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額の 50％とする。（昇降機・工作物を除く。)
6 一箇所で複数の昇降機・工作物を同時に検査する場合の遠隔地割増手数料は、検査員の人数、検査時間等を考慮し別途協議し定めることができる。
7 検査対象面積が 3000 ㎡を超える物件の場合の遠隔地割増手数料は、「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定める額の 150％とする。
8 「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に定めのない遠隔地の遠隔地割増手数料
は「遠隔地割増手数料規程【非課税】」に既に定めのある地域との距離等を考慮し定めることができる。
「遠隔地割増手数料規程【課税】」についても同様とする。
（手数料の増額）第13条 確認申請において、確認審査業務マニュアル以外の手順(申請図書作成指導等)が生じる場合は審査手数料を増額することができる。
（手数料の減額）第14条 センターと協議の上、次に掲げる場合は第 2 条から第 11 条に定める手数料の額を減額することができる。なお、減額率については社内規程による。
（1）継続して多量(概ね年間 50 件以上)の取引が見込める場合。
（2）あらかじめ合理化を図り効率的に確認審査及び検査が行えると判断した場合。
（3）申プロデータによる確認申請(計画変更確認申請を除く)を行った場合。(確認申請手数料を 2,000 円減額)
（4）各種キャンペーンを行う場合。
（5）ポイント制度により還元を行う場合。
（証明書の発行に関する手数料）
第15条 確認済証等の証明書の発行に関する申請手数料は 1 件 5,000 円とする。
（手数料の収納）第16条 各手数料は受付時に現金またはセンター指定銀行口座に指定日までに振込むことにより行う。振込手数料は申請者負担とする。
（規程に定めのない事項の取扱い）
第17条 本規程に定めのない事項については別途協議し定めることができる。

（付則）
平成 14 年 4 月 1 日制定

平成 19 年 5 月 21 日改定

平成 20 年 6 月 20 日改定

平成 21 年 6 月 8 日改定

平成 22 年 3 月 31 日改定

平成 22 年 5 月 1 日改定

平成 22 年 5 月 20 日改定

平成 22 年 6 月 25 日改定

平成 22 年 7 月 1 日改定

平成 22 年 9 月 1 日改定

平成 22 年 9 月 17 日改定

平成 22 年 11 月 25 日改定

平成 23 年 5 月 23 日改定

平成 23 年 8 月 11 日改定

平成 24 年 5 月 7 日改定

平成 25 年 11 月 21 日改定 平成 26 年 4 月 11 日改定

平成 27 年 6 月 1 日改定

平成 27 年 9 月 1 日改定

平成 28 年 6 月 1 日改定

平成 29 年 4 月 1 日改定

平成 29 年 6 月 15 日改定

平成 30 年 7 月 15 日改定

平成 30 年 10 月 26 日改定

令和 2 年 2 月 20 日改定

令和 2 年 5 月 1 日改定

令和 3 年 8 月 1 日一部改定