2023.10

103

No.

Autumn

七十七ビジネス情報
77 Business Information

公益財団法人七十七ビジネス振興財団

CONTENTS
七十七ビジネス情報 第103号（2023年秋季号）

1
2

8

14

視点

学生の県内定着に向けて

公立大学法人宮城大学

理事長

佐野

好昭 氏

第25回
（2022年度）七十七ニュービジネス助成金受賞企業インタビュー

早産対策としての「参照系AI＋新方式ウェアラブルセンサー」
による陣痛計を開発、より安全で安心な出産をすべての妊婦に提供することを目指す

株式会社クラウドセンス

代表取締役

冨田

尚氏

第25回
（2022年度）七十七ニュービジネス助成金受賞企業インタビュー

独自製品「ケミルミネッセンスアナライザー」を用いた酸化劣化評価方法が国内外の評価規格として認証、環境・社会課題の解決への貢献が期待される

東北電子産業株式会社

代表取締役社長

山田

理恵 氏

紺野

純一 氏

特定テーマセミナー「観光セミナー」～インバウンドの状況とオール東北での取組み～

2226

一般社団法人東北観光推進機構

理事長

クローズ・アップ

みやぎ地域自動車産業「ミカタ」プロジェクトについて
公益財団法人みやぎ産業振興機構

クローズ・アップ仙台市中心部商店街の賑わい創出の取組みについて
公益財団法人七十七ビジネス振興財団

32

私の趣味

赴任地巡り～コンプリート癖
日本銀行

仙台支店長

岡山

和裕 氏

学生の県内定着に向けて
公立大学法人宮城大学

理事長

佐野

好昭

本誌No.101で（公財）東北活性化研究センター青野浩文専務理事も取り上げていますが、全国
的に人口減少や少子・高齢化が進む中、宮城県でも若年層の県内定着が重要な課題になっています。
宮城労働局の調査によると、宮城県では大学・短期大学を卒業した学生の約６割が就職を機に県外に転出している状況にあります。
こうした現状を改善するため、宮城県が令和４年度に県内の大学生・短期大学生を対象に、就職に対する考え方や就職活動、就職先に求める要件などについて調査した結果が公表されています。
この調査結果の一部を紹介しますと、➀希望する就職先の場所については、全体では「宮城県内（36.5％）」と「県内・県外どちらでもよい（33.7％）」と合わせると70.2％、女子学生では「宮城県内（43.0％）」と「県内・県外どちらでもよい（29.2％）」と合わせると72.2％となっています。
また、②希望する就職先の規模については、全体では「どちらかといえば中小企業（14.2％）」と「規模にこだわらない（51.2％）」を合わせると65.4％、女子学生では「どちらかといえば中小企業（17.9％）」と「規模にこだわらない（54.6％）」を合わせると72.5％となっています。
➀、②の数値からは、宮城県内に就職する学生がもっと増える可能性は十分あると見えますので、その実現に向けて、産学官が、まだまだやれること、もっともっとやるべきことがあると思います。
さて、宮城大学では、グローバルな視点で地域社会の発展に貢献できる人材の育成を掲げており、その一つの教育プログラムとして「地域連携実践教育プログラム」を実施しています。
本プログラムは、１年次に全員参加の必修科目「地域フィールドワーク」、２～３年次に全学群
共通選択科目「コミュニティ・プランナー（CP）概論及び演習」、「CP実践論」等を開講し、所定の単位を取得した学生には、卒業時に「コミュニティ・プランナーアソシエイト」が授与されます。
地域や地域コミュニティの現場に触れ、自ら見て・聞いて・体験することにより、地域の人々とともに考えながら、これからのコミュニティ作りの実践手法を習得します。いずれの科目も、宮城
県内の地域をフィールドとして自治体や企業、住民団体、NPO等のご協力のもとに実施しており、
令和４年度は、大崎市（三本木、岩出山）、女川町、村田町、亘理町、柴田町、仙台市（秋保）、石巻市（中心部、雄勝）、蔵王町、利府町をフィールドとしました。
このプログラムは宮城県内への就職・定住を直接促すものではありませんが、学生が受け身ではなく自らの意思で「宮城」を選択する契機につながるものと期待しています。
また、新たな事業、仕事をデザインし開拓していくアントレプレナーシップ教育にも力を入れる
ことにより、学生の宮城県内での職業選択の幅が広がることにも期待しています。
今後ともこのような取組を進め、地元企業団体や自治体等との連携・協力を通じて、学生の主体
的な県内就職、卒業生のＵターンの支援に努めて参りますので、よろしくお願いいたします。
（当財団
七十七ビジネス情報理事）

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

1

第 25 回（2022年度）

早産対策としての「参照系AI＋新方式ウェアラブルセンサー」
による陣痛計を開発、より安全で安心な出産をすべての妊婦に提供することを目指す

株式会社クラウドセンス
代表取締役

冨田

尚氏

今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞
企業の中から、株式会社クラウドセンスを訪ねました。当社は「より安全で安心な出産をすべての妊婦さんに」を経営理念とし、早産対策として「参照系AI」を活用した在宅で利用できる
陣痛計を開発しました。従来の物理的運動を検出する陣痛計では検出することが難しかった、
より早期の陣痛挙動を捉えることで、超低出生体重児の抑制を目指しています。当社の冨田社
長に、今日に至るまでの経緯や今後の事業展開等についてお伺いしました。
――七十七ニュービジネス助成金を受賞された
ご感想をお願いします。
ただただ嬉しかったです。実は弊社は、2020年に開催されたクロステックイノベーションというビ
ジネスコンテストで高く評価され、東北地方の最優秀賞を頂きましたが、それ以後の数件のピッチコン
テストでは全然上手くいっていませんでした。そのため今回表彰して頂けたことは本当に嬉しかったです。弊社のビジネスや目指すものを理解し、期待して頂けているのだと実感しました。
会社概要
住所：仙台市青葉区木町通2-2-6-1003

設

立：2016年た。こちらは東北大学の特許を一元的に管理・運用

資 本 金：17.5百万円

されている会社です。弊社も日頃からお付き合いが事業内容：医療機器製造販売
従業員数：６名
電

話：070（5458）0840

Ｕ Ｒ Ｌ：http://cloud-sense.co.jp/index.html

2――助成金はどのようなきっかけで申込みされましたか。

七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18㈱東北テクノアーチさんからご連絡を頂きましあり、こちらから今回の助成金のご連絡を頂いて「こういうのがあるのなら、応募してみようかな。」ということで応募させて頂きました。弊社はまだまだ資金的に厳しい状況だったので、資金調達の道が開ければありがたいなという気持ちでした。

――今回の助成金はどのようにお使いになられましたでしょうか。

は限界がある。技術を盗まれる可能性が高いし、こ㈱東北テクノアーチさんへの特許使用料に使いま考えました。スタンドアロン型はコアとなる特許技した。東北大学の教授や学生が発案したものは、こ術を盗まれる危険性がありますが、クラウド型はそちらの会社を経由して出願され特許化されています。弊社は東北大学の木村芳孝教授が発案された特許を使用して事業を行っているため、この特許を直接使用することはできず、㈱東北テクノアーチさんに特許使用料をお支払いして使用権を頂き、事業を行っています。頂いた助成金はこの特許使用料の一部に使わせて頂きました。

れでは病院内でしか計測することができない。」との心配がありません。また、クラウド型にすることで病院内だけではなく、妊婦さんがどこにいても随時胎児の心電を計測することができるようになります。木村教授も「在宅で計測できるならこの上ない価値を見出すだろう。」と言ってくださり、クラウ
ド型の胎児心電計を開発することになりました。
そこで2016年に会社を立ち上げました。私はクラウド型にするビジネス化は得意ですが、システムを設計することはできません。そのためシステム設計については、札幌に住んでいる知り合いに依頼しました。このような経緯があり、弊社社員は札幌、仙台、東京とそれぞれの地で活動しながら事業を行っています。
ク ラ ウ ド 型 の 開 発 に ４ 年 程 か か り、 １ 号 機 が2020年に完成、2021年に販売となりました。

東北大学の木村芳孝教授

クラウド型胎児心電計の開発――起業に至った経緯について教えてください。
当時、東北大学の産学連携機構には、私が前職でお世話になった先輩がいました。彼の紹介で興味を持ったのが、東北大学の木村教授が開発した参照系
独立成分分析法です。この技術は、複数の雑多に集まった信号群から目的信号の特徴量を的確に捉え、それぞれ独立にかつ同時に複数の目的信号を抽出することができます。我々は、これを応用してクラウドで実現できれば大きなインパクトになると考えました。
その時すでに、木村教授は独自の研究活動として
この技術を活用した胎児心電計の開発を進められて
いて、東京にある出産関係の機器を製造・販売されている会社さんの開発支援を受け、試作機が完成していました。この試作機は、スタンドアロン型とい――御社はどのような理念に基づいて事業を行
われていますか。

「より安全で安心な出産をすべての妊婦さんへ！」という理念を掲げています。もともと胎児心電計を開発し始めた木村教授は、東北大学の数学科を卒業
後、医者になるために東北大学の医学部に入り直し、現在は産婦人科医として活躍されている方です。
分娩時では、血液中の酸素が少なくなることで引き起こる、胎児の低酸素状態が問題となっています。この状態を放置していると、脳性麻痺を引き起
こしたり重篤な障害につながったりするリスクが高くなってしまうからです。
胎児の低酸素状態は、ドップラー法と言って妊婦さんのお腹の外側から超音波を当てて、胎児の小さな心拍運動の変動を計測して判断します。しかし胎児の心臓は小さいため、心拍の変動も小さくなり、
これではあまり正確に判断ができません。経験値の高い産婦人科医ですら判断しづらく、実際に７割くらいがより安全を見込んで低酸素状態と診断され、帝王切開になっています。これほど曖昧な計測しかう、通信機能・回線を通じて他の機器やネットワー

できないと、逆に低酸素状態を見落とすことがある

クと接続せずに、孤立した状態で使用する機器でしかもしれません。

たが、我々は、「これをスタンドアロン型で作ってそこで木村教授は、ドップラー法より正確に計測七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

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するため、直接胎児の心電を測る方法を模索し始め

つ糖尿病や高血圧になるかわかるようにするというました。直接心電を測る場合も、胎児の心臓が小さ研究があります。このように、あらゆる生体情報をいため信号があまりに微弱で計測できないことが心クラウドに収集することで、健康状態とそうでない

配されていましたが、ここで木村教授の数学的知識

状態、移行する部分を全部見えるようにしたいといが発揮されました。木村教授が開発した参照系独立う思いが弊社にはあります。そこで最初のデータと成分分析法を応用して、妊婦さんのお腹の外側に設して着手したのが、胎児の心電です。

けたセンサーで収集された信号群から、胎児の心電弊社は、遠隔で生体情報を集められることを基本を独立して抽出できる技術を開発したのです。これ

技術としてウェアラブル端末のような形で展開し、により、世界で初めて胎児の心電が妊婦さんのお腹すべての人の健康を管理できるところまで持っていの外側から測れるようになりました。これまでは電ければいいなと思い、「クラウドで情報を集めるセ

極を妊婦さんの体内に直接入れて胎児の心電を測っンスする」から「クラウドセンス」という会社名にていましたが、それではとても一般的に使えるようしました。

な技術ではないので、やっと妊婦さんのお腹の外側から測れるようになってきたという感じです。
弊社の理念・ビジョンである「安全で安心な出産を皆さんに提供できるようにしたい。
」という思いは、そこから始まっています。これに加えて在宅で会社ロゴも計測できる機器にすることで、常に胎児の心電を計測してクラウドに記録し、何かあったら先生にすぐに見てもらうことができるという「主治医がいつもそばにいるような安心感」も提供しようと考えています。

リスクの高い早産を回避する――これまで事業を行うにあたり強く印象に残っている出来事は何ですか。

薬機法の承認を受ける時のことです。薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」であり、医療機器等を扱う事業者は薬機法に従わなければなりません。必ず薬機法の承認を受けていないと製品を販売できないということではありませんが、承認を受けていないと信用度が低いため販売することが相当難しくなり
企業理念――社名に込められた思いについて教えてください。

4ます。薬機法の承認を受けるためには、まずPMDA（独立行政法人

医薬品医療機器総合機構）という団体に、審査してもらわなくてはなりません。
弊社は、事前に相談するため、PMDAに何度も足弊社にはあらゆる生体情報をクラウドに収集するを運びましたが「臨床目的を定義してください。」

ことで、すべての人の健康状態をいつでもどこでもと言われました。臨床目的とは、病気の原因の解明把握できる世界を目指したいという思いがあります。

や治療方法の確立、病気の予防などのことです。例

クラウドというのは2000年頃からはじまり、ス

えば、ガンを発見するために役立つ医療機器であれマホのアプリなどと組み合わせてできることが増ば、臨床目的はガンを発見することと明確に定義でえ、色々と便利になってきました。その中の一つに、きます。しかし、弊社の場合、胎児心電計は測定器

ライフログと言って、生まれてから死ぬまで、人間なので、胎児の心電を測るだけであって、診断対象のすべての生体情報をデジタルデータとして記録すが何であるか直接関係ありません。体温計であれるというものがあり、記録したデータをもとに、いば、測定して体温の高い低いはわかりますが、体温七十七ビジネス情報

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が高い場合それが風邪なのがそれとも食中毒なのか、測定した体温だけではわからず、他の症状と組み合わせてはじめて診断することができます。そのため体温計の臨床目的は、風邪のためでも食中毒のためでもありません。これと同じように測定器の臨
床目的を限定することはそぐわないとPMDAに反論したのですが、全くもって受け入れてもらえませんでした。
そこで、木村教授と相談して胎児の心電だけでなく陣痛時の子宮筋電も抽出できるようにすること
で、陣痛を早期に捉えリスクの高い早産を回避できる機器にしようと考えました。そうすると早産という臨床目的に向けて、この機器は使えると説明できます。これで改めてPMDAに相談しに行こうと思っています。

――御社の製品を活用してどのようにリスクの高い早産を回避できますか。
通常、陣痛が始まってから胎児が生れるまでに、数時間はかかります。そのため弊社製品を常時着用してもらって、陣痛を検知したらアラームが鳴り、先生と相談してまだ生まれるのが早ければ、筋肉弛緩剤を飲んで陣痛を弱まらせるという処置を行うことで、早産を回避することができます。
1000グラム以下で生まれてくる子供は超低出生体重児と呼ばれ、重篤な障害を持つリスクが高くなります。胎児が1000グラムになるのが、個人差はありますが大体妊娠26週目頃なのです。そのためここまでは生まれないように、陣痛が来ても早期に検出し抑制処置を行う必要があります。しかし従来の陣痛計は妊婦さんのお腹の外側の物理的運動をひずみ計などで計測するため、妊娠31週目以降の十分に胎児が発育した状態でないと正確に判断でき

クラウド型による在宅モニタリング――御社の事業展開について教えてください。

弊社は現在、クラウド型胎児心電計と陣痛計を提供し、リスクの高い早産を回避するサービスを準備しています。胎児心電を計測する機器は既に出来上がっており、これをクラウド型で提供する準備を進めているところになります。もう一つ開発しているのが、子宮筋電を計測して陣痛の兆候を検出する計測器です。今後は胎児心電計にこの陣痛計もセットした機器の提供を考えています。そうすることでリスクの高い早産の回避や、低酸素状態によって引き起こる脳性麻痺率を下げ、障害児の数を減らすといった狙いがあります。こちらはいつでも計測できるようにウェアラブル状態で使えるよう開発しているところです。測定できるのは20週目くらいからなので、そこから40週目までの間だけ機器の貸出を行い、返却されたらまた別の人に貸出すというような事業展開を考えています。
クラウドの中にどんどんデータが蓄積されますので、そちらは研究者の方に匿名でお渡しして解析や新しい症状の研究に使ってもらいたいと考えています。

ませんでした。
そこで妊婦さんのお腹の外側で収集された信号群から胎児の心電に加え、子宮筋電も抽出して陣痛を検出することで、どこでも陣痛が正確にわかるような製品を開発しようと考えました。これにより、在宅でも妊婦さんや胎児の状態を正確に把握し、状況に応じて担当医からほぼリアルタイム
で適切な判断を受けられるため、リスクの高い早産を回避することができます。

事業展開のイメージ図

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今後の展望や市場規模について売りに、販売していければいいなと考えています。

――製品を開発する中で、苦労されていることなどございましたら教えてください。

さんが、陣痛計と胎児心拍計を組み合わせて、在宅す。弊社はまだビジネスモデルが確立できていない

ちらの商品は31週目以降にしか使うことができま

やはり苦労しているのは、資金調達と臨床実験でので、ベンチャーキャピタルが全然こちらを向いてくれません。そのため今回のように財団さんが資金供与して頂けたのは大変喜ばしいことでした。また、臨床実験は大学病院とかでやってもらうしかな
いので、わずかなチャンスを作るということにとても手間がかかっています。
製品開発そのものについては、もともと前職でクラウド関係に携わっていたこともあり、それほど苦労はありませんでした。技術的な部分で言うと、今後は24時間着用まで持っていけるかどうかにか
かってきます。現在、長時間装着まではできるようになりましたが、お風呂に入ったりするときは外してもらわなければなりません。24時間装着して皮膚に問題が出ないようにも作っていかなければいけないと考えています。また、ものを持つと腹筋を使

競合他社については、国内では香川県にある会社で測定できる商品として販売しています。しかしこ
せん。つまりリスクの高い早産の危険がある期間（26週未満）には使うことができないのです。なぜかというと、ドップラー法とひずみ計で胎児心拍と子宮筋電を測って陣痛を判断するという従来の方法を取っているので、胎児がある程度大きくならないと判断することが難しいからです。
海外ではアメリカのカリフォルニア州にある会社さんが似たようなサービスを提供しています。しかしこちらは子宮筋電のみを測るための機器のようです。胎児心電と子宮筋電を一緒に検知しないと、陣痛かどうか正確に判断することができない場合もあります。そのため今の段階では胎児心電と子宮筋電を一緒に検出し早産対策できるのは弊社製品のみだと考えています。

いますが、腹筋と子宮筋電を間違える場合があります。しかし腹筋は自分の意志で動かせる随意筋であり、子宮筋電は自分の意志で動かせない不随意筋です。不随意筋の信号はある程度決まった波形になっているので、そういった部分の特徴を理解して引き出せるように進めていきたいと思っています。

――本製品が対象とする市場の規模や競合他社について考えをお聞かせください。
弊社は現在、胎児の出生にこだわって製品開発を行っていますので、出生数を超えての市場は見込めません。日本の2022年の出生数は77万人ですが、海外に目を向けてみるとアメリカで400万人、中国
で1000万人生まれているため、グローバルな見方で捉えると非常に大きい市場です。
また、日本は定期検診があるおかげで、妊婦さんに非常に手厚いケアがなされています。しかし諸外国はそんなことがなく、妊娠中に何十回も通院することはありません。医療費が高いということもあり、何かあったら行く程度です。そういう国々では、

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胎児心電と子宮筋電を抽出する機器――御社の強みはどんなところですか。

木村教授が、産婦人科医でありながら高度な数学的知識を活かして特許化した参照系独立成分分析法
をはじめとした技術力があることです。
妊婦さんのお腹の外側からデータを収集するとき、胎児の心電だけでなく妊婦さんの体の中を走っている神経や筋電、心電など、様々なものが混ざり出産に掛かる経費を全部保険で面倒見る、出生保険

合って測定されます。ただ混ざり合っているだけなというものを売っています。その保険と一緒に、弊ので、そこから数量的にそれぞれを分離しようとす社製品で定期的な経過観察ができるという安心感をればできないことはありません。しかし物理的に見七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

えるものを分離することは容易にできますが、信号の性質ごとに分けるというのはかなり難しいことです。例えばオーケストラの音楽を聴いて、人間にはピアノの音を聞き分けることができますが、機械には楽器の違いがわからず、未だにAIでも完全に聞き分けることができません。聞き分ける精度を上げるために何十万というサンプルデータを与えて間違いの幅を狭めているのが今の機械学習です。
しかし医療情報はデータ量がとても少なく、何十万もデータを与えることができません。そこで、弊社は機器に抽出したい信号の特徴量を伝え、それを軸にデータを抽出させることでわずかなデータでも機械学習できる技術を開発しました。これが木村教授の特許技術を応用した、参照系AIです。さらに、微弱信号を遠隔でも抽出できる技術も弊社にはあり、こういった技術力が弊社の強みです。

揺らがない志を持つことの大切さ――SDGsや社会課題の解決にどのように貢献できるとお考えですか。
弊社が目指すのは、すべての妊婦への安全で安心な出産ですので、それにより障害児の数も減らしてて欲しいです。これは前職の時に身につけさせていただいた考え方で、やっぱり人材は一番大切にしたいところです。

――起業家やこれから会社の経営を担う方へア
ドバイスがございましたらお聞かせください。
一番大事なのは志です。最初に「これをやってみたい。これをやろう。」と思ったその志をしっかりと持ち続ける必要があります。それが揺らぐといろ
んな障害があるたびに倒れてしまうでしょう。志を持ち続けることは必要だし、逆に志に一抹の不安でもあるならば、それをすぐに書き直すべきです。一
抹の不安も持たない状態で始められるのがいいかなと思います。自分で志を人に話し、どんなパンチを受けても揺らがないように固めていってください。
叩かれているとだんだん志は固くなっていきます。
それを守り続けられればやっていけると思います。
また、欲張らないことも重要です。起業するにしても、経営するにしても、「あれもこれも実現したい。」と考えるのではなく、とにかく一つのことをきちんとやり切り、達成するということが大切になってくると思います。

地域に貢献することで、SDGsへの取組み（「すべての人に健康と福祉を」）にもつなげていきたいと考えています。
また、弊社製品は在宅で測定できるので、医療僻
地での生活者も通院が容易な方々と同等の医療を受けることが可能になり、生活を豊かにできると考えています。弊社製品を活用することで、妊婦さんはお好みの場所で安心して生活をすることができます。実は東京でも通院に２時間くらいかけている人もいるなど、医療僻地は日本中どこにでもある問題です。そういった問題の解決の一助になることで地域の役立っていると考えています。

――事業を行う上で大切にしていることを教えてください。

冨田社長

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（2023.７.27取材）

人材です。会社はやっぱり人だと思います。今いる人材もそうですが、これから集める人材についても、育てていくことを含めて今後どういう会社を目指していくかが一番重要だと感じています。人それぞれ個性があり、能力もバラバラなのでそれらを最大限に活かすことができる可能性を感じる人材に来七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

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第 25 回（2022年度）

独自製品「ケミルミネッセンス
アナライザー」を用いた酸化劣化評価方法が国内外の評価規格として認証、環境・社会課題の解決への貢献が期待される

東北電子産業株式会社
代表取締役社長

山田理恵 氏

今回は「七十七ニュービジネス助成金」受賞
企業の中から、東北電子産業株式会社を訪ねました。当社は「優れた技術を売る誇り高き商人」
を創業の精神に、「光と電子の未来を拓く」をス
ローガンとして「光」を中心とした様々なものづくりに挑んでおり、微弱発光検出装置、レーザー等各種制御装置の開発製造販売および技術商社事業を展開しています。当社の開発した「ケミルミネッセンスアナライザー」は世界最高
感度の光検出装置です。当社の山田社長に、今日に至るまでの経緯や事業内容等についてお伺いしました。
――七十七ニュービジネス助成金を受賞された
ご感想をお願いします。

率直に大変嬉しく思っています。やはり応募して、書類審査やプレゼンテーション審査を経て最終的に弊社を選んで頂けたというのは、すごく光栄なことでした。社員一同とても喜んでいて、今後の励みになる受賞でした。
弊社が受賞したことを新聞などで見た方々からは「よかったね」と言って頂きました。これまで七十七銀行の取引支店の支店長には色々アドバイス頂いており、その支店長と授賞式後に、一緒に写真を撮

会社概要
住所：仙台市太白区向山２丁目14-1

設

立：1968年

資 本 金：60百万円
事業内容：電子機器応用装置製造販売
従業員数：42名
電

話：022（797）1617

Ｕ Ｒ Ｌ：https://www.tei-c.com/

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2023年秋季号（No.103）2023.10.18

りながら喜び合えたことも嬉しかったです。

――どのようなきっかけで申込みされましたか。

きっかけは、みやぎ工業会からの案内メールでした。ちょうど昨年の７月頃に、弊社の工場長がこの案内メールを見て「これを出してみたいです」と話を上げてきたので、「じゃあ出してみましょう」ということになり、申請書を書かせて頂きました。

――助成金はどのようにお使いになられましたか。
独自製品であるケミルミネッセンスアナライザーの広告宣伝費に、使わせて頂いています。
弊社は、微弱発光検出装置、レーザー等各種制御装置の開発・製造・販売および技術商社事業の３本柱で事業展開しています。長年OEMやODMといった下請け事業をやってきましたが、これらは弊社の独自製品として表に出すことができません。「東北子関係の会社を仙台で設立することに決めたのだと聞いています。創業にあたり東北大学の諸先生にご援助をお願いに行ったそうで、これが産学官交流のはしりとなりました。
弊社の会長は今年で93歳になりますが、毎週月曜日の朝礼には必ず来ています。自分で起こした会社なので、思い入れがあるようです。

電子産業のブランド」という形で出すことができる
ものは独自製品のみであり、それがケミルミネッセ
ンスアナライザーです。この製品を宣伝するために

本社の外観

は、展示会や学会に参加したり、ウェビナーやプロ
モーションなどのマーケティングを行って自分たちできちんと調査しなければいけません。しかし、展示会への出品やカタログ作成、ホームページの更新には、かなりの費用がかかります。そこに今回の助成金を使わせて頂いています。
今年も１月と２月に東京での展示会に出展しまし利府事業所の外観た。３ｍ×３ｍ程の広さの展示場所ですが、この費用は本当に高額で「地方の中小企業でこの金額を毎回出せるものなのか？」と疑問に思いますが、やはりこういう展示会に出ないと新規顧客を獲得できな
いため、年に複数回出展しています。宮城県や仙台市の展示会への出展費用補助金なども活用しながら進めている状況です。展示会はお金がかかります
が、弊社にとっては大きなPRの場になります。ケ
ミルミネッセンスアナライザーのことを知らない人
や測定手法を知らない人が、多数来場されるからです。特に新型コロナウイルス感染症の影響で少なくなっていた来場者数が、今年の１月と２月の展示会
では戻りつつありました。そのため今年はいくつか出展を考えていたところでしたので、ちょうどいい――御社はどのような理念に基づいて事業を行
われていますか。
「優れた技術を売る誇り高き商人」という創業の精神と「光と電子の未来を拓く」というスローガンに基づいて事業を行っています。これは、創業当初に弊社の会長が決めたものです。「技術だけあってもダメで、それを売らなければいけない」という理念があります。設計から開発・製造するのが技術者で、マーケティング・市場調査・販売を行うのが商人です。どちらかだけが良くてもダメで、技術者もタイミングでした。

商人のマインドを持って市場ニーズも考えながら開優れた技術を売る誇り高き商人の精神には、「優れた技術を売る誇り高き商人のマ発・生産しないと製品は売れません。そのため創業――これまでの歩みについて教えてください。

インドを持ってみんなで技術開発しながら売ってい弊社の会長は東北大学卒業後、NECに勤めていまし弊社のコーポレートカラーである緑色は、「優れ弊社は1968年に、弊社の現会長が設立しました。

た。管理職としてミリ波通信装置やロケット開発にきましょう」という思いが込められています。
た技術」を象徴する青色と、「誇り高き商人」を象携わっていたものの、自分で実際に開発をしたいと徴する黄色の２つが合成されたカラーです。技術者いう思いが募り、「仙台の実家に帰って来い」と言と商人の気持ちをバランスよく持ち合って、創業のわれていたこともあって、実兄と相談して新しく電精神を忘れず、更なる進化に努めています。
七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

9わずかな光で酸化劣化を捉える装置――御社はどのような独自製品を開発・製造・販売されていますか。

ケミルミネッセンスアナライザーと言って、サン省の新市場創造型標準化制度を活用してJIS規格を取得することで、微弱発光から酸化劣化が捉えられるということをオーソライズしてもらおうと考えました。

プルからの微弱な光を検出して、どれだけ酸化劣化
しているか捉えることのできる装置を開発・製造・販売しています。
プラスチック材料は、酸化劣化すると、変色した
り割れやすくなったりしますが、これまでの評価法
だと変化が表れるまで長時間かかり、極初期の酸化劣化を判断することができませんでした。しかし弊社は、40年程前に東北大学の先生と一緒に研究している中で、プラスチック材料のような有機材料は
酸化劣化すると、ものすごく弱い光を出すということに気付きました。この光は蛍の光の１万分の１程

ケミルミネッセンスアナライザー度と言われていて、人の目には見えません。ケミル
ミネッセンスアナライザーは、そんなわずかな光を試薬なしで検出し、有機材料の酸化劣化を捉えることができるのです。世界でも最高感度クラスの微弱発光検出装置で、有機物の極初期の酸化劣化測定をはじめ、さまざまな分野で利用されています。

――新市場創造型標準化制度を活用して、規格化したときのお話をお聞かせください。

弊 社 は 新 市 場 創 造 型 標 準 化 制 度 を 活 用 し て、

2018年にJIS規格、2022年にISO規格を取得しま

例えば、サイレントチェンジと言って、取引するした。オンリーワンの技術を持っている中小企業

企業の孫請けやそのまた孫請けがリサイクル材料をは、競合他社がほとんどいないため、規格を作成し混入し、海外から仕入れた段階で、既に原料の酸化づらい現状があります。規格は通常、１つの会社だ

劣化が進んでいるということが問題になっていま

け有利にならないように競合他社が何社か集まってす。その場合、後の工程でいくら気を付けて製造しみんなで話し合いながら決めるものです。そのたたとしても変色しやすかったり、割れやすかったり

め、他に競合他社がいないと作りようがありません。

する製品になってしまいます。そのため、仕入れた

そこで「１社だけですごくユニークな技術を持って段階で原料の酸化劣化測定をケミルミネッセンスア

いるところでも、規格を作成できるようにしましょナライザーで行うことにより、高品質な製造が可能う」ということでできたのが新市場創造標準化制度となります。

です。

さらに、製造過程では酸化防止剤を入れる際に、特許化は、自分たちの技術を他の人が使えないよ

どれが一番効果的か、市場に出てからどのくらいのうに囲うための方法になります。対して標準化は、期間持つのか、どういう組み合わせだと長持ちする

誰でも使えるようにオープンにする方法です。弊社

かテストをします。従来の方法であれば、劣化しては、特許化するのではなく、プラスチックの劣化測いるか判断する際、ある程度期間をおいて変化が出

定方法を標準化する方法を選びました。「微弱発光るまで待っていましたが、ケミルミネッセンスアナ

で酸化劣化を測ることができる」ということはあまライザーであれば、極初期の酸化の光を捉えること

りメジャーではありません。知らない人から見るとができるので、開発時間の短縮、不良・故障の原因

信じがたいことだと思います。そのためJIS規格に解明が期待できます。

したのは、これを証明して信頼性や認知度を上げ、しかし、この微弱発光の検出方法は認知度が低いという問題があります。そのため、弊社は経済産業

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市場開拓に繋げることが狙いでした。
JIS規格の取得には３年かけて、日本規格協会に

事務局をお願いし、原案作成委員会で議論しながら作り上げました。その後、この規格を国際標準規格とするためにISOの国際会議に提案し、ISO規格も取得しました。新市場創造型標準化制度を活用してのJIS規格化は東北では初めてで、ISO化について
は全国で２番目のことでした。
この規格を作成するのに最も苦労したのは、何を規格にするかということです。微弱発光検出装置自体を規格にする場合、装置ノウハウを全てオープンにすることになります。装置開発のノウハウは隠しつつ、とにかく測定方法のみを広めたかったため、何を規格にするか決めるのが本当に難しかったで
す。

社内の風景

また、設計・開発・試作・改良・量産の流れを全て一貫してできるところも強みです。何十個、何百個単位の中規模量産にも対応できます。設計・開発だけを行う会社や、量産だけを行う会社は世の中にたくさんありますが、それぞれが別の会社だと量産の段階で設計変更があった場合に大変です。その点一貫してできる弊社では、全て社内で完結することができます。さらに中小企業ではありますが、
OEMやODMだけでなく独自製品も持っていて、商人のマインドを持って市場ニーズをつかみ、それに応じた研究開発を行うという一貫した流れができてリサイクル材が発光している様子

強みを活かした今後の事業展開――御社の強みはどのようなところですか。

弊社は電機大手企業のOEMを請負っている長い歴史があり、実績で裏打ちされた品質管理が弊社の強みです。先ほどもありました通り、弊社ではレーザー制御用周辺機器の設計・製作も行っています。
DNA分析装置などにレーザー光源を使う場合、出力パワーを一定にしたり、熱くなり過ぎないようにいることも弊社の強みの１つです。今後の事業展開のためにもマーケティングから全部できる営業部門がなくてはならない存在になっています。

――今後の御社の事業展開についてどのようにお考えですか。
ケミルミネッセンスアナライザーについては、リサイクルなどの環境関係のニーズが今は高いので、そちらにもっとPRしていきたいと考えています。
昨年は新製品をリリースし、公益財団法人りそな

温度を調整する必要があります。これはレーザー自中小企業振興財団と日刊工業新聞社が主催してい体の性能というよりも、電気回路をいかに安定させ、る、中小企業優秀新技術・新製品賞の優秀賞を頂きノイズを減らすことができるかをコントロールする

ました。この新製品は、ケミルミネッセンスアナラ

部分に掛かってきます。その部品を弊社が作っていイザーを改良した製品になっていて、微弱発光検出て、心臓部に近い部品なので、重要なユニットの１装置と光照射装置を組み合わせたものです。これまつになっています。この部品を弊社は年間２万台以でのケミルミネッセンスアナライザーは、サンプル

上作り出していますが、不良は今のところほとんどを加熱することはできたものの、試料室の中を真っ０です。そういった強みが弊社にはあります。

暗にする必要がため、サンプルに光を当てることは七十七ビジネス情報

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できませんでした。光を当てるときは、試料室を開けて、外でサンプルに光を当てて酸化劣化させてから、また微弱発光検出装置に入れて測るということを手作業で繰り返していたのです。それを全自動化したのが今回の新製品になります。この製品が対象とするプラスチック業界市場は、今後ますます新規
材料開発やリサイクル材活用で拡大すると考えています。プラスチック業界にはまだニーズが色々あるので、それらを上手く取り入れながら、新製品の開発・販売をしていきたいと思います。
また今後はケミルミネッセンスアナライザー以外の独自製品も進めたいと考えていて、実はレーザー
コントローラーの独自製品も出し始めています。今やっとカタログが出来上がり、PRし始めたところです。これまでPRしていなかったので、いざやり始めてみると色々なところから問い合わせが来るよ
うになりました。
さらに弊社は昨年、これまでの汎用レーザー製造
から医療用レーザー製造へ市場を拡大する目的で事業再構築補助金に採択して頂き、工場を改装して、医療用装置が作れるように、工場内にクリーンルー
ムも設置しました。最近、医療用装置を国内で作りたいという世の中の流れもあります。何万台と売れるわけではありませんが、高精度高品質が求められる装置は弊社のような技術系モノづくり企業には合っていると思います。現在も医療用機器の一部を――事業展開していく中で、御社が課題だと感じていることはありますか。
人の採用です。人口が減少していて、たぶんどこの会社もそうだと思いますが、技術者をはじめ人手不足に悩まされています。
また電気代や輸送費、部品など色々なものの値
段が上がっていることも大変です。ここ１,２年は、半導体が入らないこともとにかく大変で、やっと入ったと思ったらまがい物なんてこともありました。

「共創」の精神を持ち続けて――地域の企業や大学との連携についてお聞かせください。
「１社だけで何かできるということはだんだん減っている」「そもそも１社だけでなんでもできていたわけではない」ということを皆さん思い始めているように感じます。弊社も色々な企業に協力してもらって製造し、大手メーカーに部品を販売することができています。お互いに、協力する体制を整えることはとても重要です。今は半導体不足の問題などもあるので、納期の問題や品質向上を目指すために「協力していいものを作りだすことが必要」という話を、地域の関連企業の方々としています。そのため弊社は、共に創るという意味で「共創」という言葉を、キーワードとして社内でよく言っています。
また、宮城県産業技術総合センターには多方面で製造してはいますが、それをもう少し広げていきた

ご指導・ご協力頂いていて、測定の内容や技術内容

いと考えています。

まで相談にのって頂いています。全国の大学の先生
方とも産学連携の研究開発や情報共有を進めています。

新製品「ケミルミネッセンスアナライザー

CLA-LIS」

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社員の集合写真

――事業を行う上で大切にしていることを教えてください。
「光と電子の未来を拓く」という軸からぶれないことです。今ようやく光の世界がクローズアップされるようになってきて、時代とマッチした事業形態になりつつあります。基本は光に関連した部品や分析装置の製造・販売などであり、「光」というところからは外れてはいけないと思っています。

ます。さらに走るときは自分たちだけではなく、周りの企業も一緒に走るという共創の精神を持つことも重要です。「競争」ではなく「共創」の精神がや
はりすごく重要で、弊社のお客様はそういう考えを持ってくださっているところが多いように感じます。日本全国で、そういう共創の気持ちを持ち、いいものを生み出していくことが必要だと思います。
弊社は、会社の中でみんなが意見を言いやすい雰
囲気や、誰かに命令されるのではなくみんなで協力
し行動するような風潮に、変わりつつあります。実は今回新製品を作るときも、デザインを変えようということで若手社員中心に社内で公募を募るなどして取り組んでくれました。それがとても嬉しかったです。みんな色々な見方で意見を出し合える社内の働きやすさと、意見の言いやすさが組織作りの上で大切だと思っています。まだまだ道半ばですが。

――起業家やこれから会社の経営を担う方へア
ドバイスがございましたらお聞かせください。

当社のスローガンと事業形態

また、会社経営を機関車型ではなく、新幹線型にすることを大切にしています。機関車は先頭に動力

起業したいと思う人が増えてほしいなと思います。将来について「とりあえず大手企業に入ればいいよね」ではなく、「自分で、この技術で、起業してみたいよね」と考える人が増えると、いろいろな意味で活性化すると思います。スタートアップはお金や技術、経営力など様々な問題があり簡単にはいかないでしょう。それでも「まずはやってみたい」と若者から60代でリタイアした人など年代関係なく思える人が増える雰囲気ができればと思います。

があって後ろの列車を牽引するのに対して、新幹線
は各車両が動力を持つことで早く走れているそうです。弊社も新幹線のように、会社のベクトルを合わせて各車両が動力を持つことでみんな一斉に同じ方向に早く走っていける組織を目指すのがいいのではないかと考えています。私自身、みんなを引っ張っていくパワフルでカリスマ性のある経営者というタ
イプではありません。だからこそ、そういう形ができるよう取り組んでいるところです。組織には、全員フラットな会社や、誰か１人が強くてみんなを引っ張っていく会社など色々な形があり、それぞれ違った良さがあります。私は、部長がいて課長がいて組織として機能することで、その下の意見もちゃんと吸い上げることができ、全体としてみんなの意

山田社長

長時間にわたりありがとうございました。御社の今後ますますの御発展をお祈り申し上げます。
（2023.７.26取材）

見が１つにまとまっていく形ができればいいと思い七十七ビジネス情報

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特定テーマセミナー

2023年９月12日㈫開催「観光セミナー」～インバウンドの状況とオール東北での取組み～
講師：一般社団法人東北観光推進機構

理事長

紺野

紺野

氏

純一 氏

当財団は2023年９月12日（火）に、七十七銀行本店５階第一会議室において、特定テーマセミナー「『観光セミナー』～インバウンドの状況とオール東北での取組み～」を開催し、同時にZoomによるオンライン配信を行いました。本特集では、講師である一般社団法人東北観光推進機構理事長紺野純一氏の講演内容をご紹介いたします。

１．はじめに純一

東北観光推進機構（以下「東観推」）は、2007年に東北６県と新潟県および仙台市、地元経済界など多くの関係者の協力を得て立ち上げた組織であり、2017年に一般社団法人化しました。私は2015年から東観推の業務に携わっています。
ここ最近のニュースなどでインバウンドの話題が出るようになりました。2022年10月の水際対策の緩和、そして本年５月に新型コロナの感染症法上の分類が５類に移行したこともあり、海外との往来が非常に多くなってきていることを踏まえ、本日は、東日本大震災以降のイ
ンバウンドの状況や東北全体の取組み等々についてお話ししながら、今後我々が取り組むべき課題について触れさせていただければと思います。

２．インバウンドの状況について―東日本大震災を経て、そしてコロナ禍
私が東観推専務理事に就任した2015年頃、日本全体はどのような状況であったかといいますと、当時の安倍首相や菅官房長官等々が「インバウンドでもっともっと日本全国を元気にしよう」というような取組みを始めていたところであります。そしてビザの発行を緩和するなど色々な政策を行って、日本全体ではまさにインバウンドが毎年対前年比で300％くらい伸びた時期でありました。
ところが東北地方は2011年３月11日に東日本大震災が発生し、東北のゲートウェイである仙台空港や東北各地の様々なところで想像を絶する災害に遭いました。そして、まだ東日本大震災の影響が残る中、2020年頃か
ら新型コロナウイルスの感染拡大により全国的に大きな影響を受け、さらに東北においては、2022年３月の福島県沖地震によって東北新幹線が脱線し、約１か月にわたり新幹線の運行がストップするなど、非常に厳しい状
況が続きました。

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―「オール東北」 東北一体となったインバウンドの推進と成果
震災から５年経った2016年、東北６県の知事、そして観光庁長官らが集まり、東日本大震災からの復興として「東北を元気にするんだ」「観光で元気にするんだ」と立ち上がったのが、「オール東北」のはじまりです。同年８月には新潟を加えた東北７県の知事らが台湾でのトップセー
ルスを実施し、その後2017年、‘18年、’ 19年と香港、大連そしてタイへのトップセールスを展開してまいりました。東日本大震災の直前までは仙台空港から海外への直行
便は台北-仙台間で週２便でしたが、2019年には台北-仙台だけで週19便、東北全体では大連、タイ等々も含めて
週26便と、海外との直行便も非常に増えてきております。
台湾は、東日本大震災の時に非常にお世話になったこと、そして東北地方への旅行で台湾からのお客様が一番多かったことから、先ずここからトップセールスを始めました。2014年以降、台湾において東北PRイベントが継続的に行われており、最初の年は来場者数２万人程度でしたが、
2019年には４日間で28万人の来場者数を記録しました。
東北地元企業のお菓子なども非常に売れ行きがよく、台湾と仙台や宮城だけでなく東北全体の距離が近くなったと感じました。また、四季の動画を作成し東北の魅力を発信したほか、レンタカーのプロモーションなど様々なPRに東北全体として取り組みました。
東北のインバウンドというのは秋、10月、11月が一番多く、次いで桜の４月となるのですが、「雪」や「樹氷」
あるいは「冬祭り」という、北海道や長野県等、他の広域のエリアと比較しても負けないコンテンツを持っているので、いわゆる第一クオーターである１月から３月における「雪」のPRをしっかりやっていこうということで、広域で取り組んでまいりました。外国人延べ宿泊者数は、2015
年ではまだまだ低い状況でしたが、2019年くらいになると春と並ぶ人気のシーズンとなっています。冬の動画を作ったり、招請事業で東北に来てもらったり、あるいはワー
クショップ等でコンテンツを造成したりということを長年継続しながら取り組んできたことによって冬の需要が確実に増えてきたと実感しています。
また、海外有力メディアでの認知度向上や観光団体からも評価をいただくようになりました。2019年には世界的に有名な「ロンリープラネット」、「ナショナルジオグラフィック」という２大旅行誌に東北が取り上げられるようになりましたし、風評被害で非常に厳しかった福島等も、イギリスの日刊高級紙である「ガーディアン紙」に取り上げられました。台湾における東北PRイベントの取組みについては、台湾交通部観光局から「台湾観光貢献賞」を受賞しました。そしてご承知のように、2023年１月にはニューヨーク・タイムズ紙の「2023年に行くべき52か所」で、盛岡市がロンドンに次ぐ２番目に紹介され、盛岡市にも非常に多くの欧米観光客が訪れるようになっています。最近では、「ナショナルジオグラフィック」が日本の特集号を出していて、その中で14ページに亘って東北特集版が掲載されています。東北という知名度がこの６、７年で相当海外にも知れ渡ってきており、これらによってたくさんのインバウンド需要が生まれ、着実に東北というネーム
バリューが高まったと感じています。
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―コロナ禍における観光需要回復に向けた取組み
2020年の２月頃からコロナ禍になって観光産業が非常に厳しい状況になったときに、観光需要の早期回復を目的に始めたのが「東北・新潟応援！絆キャンペーン」です。コロナウイルスが出始めた頃、東北自体のコ
ロナ感染率は岩手県をはじめとして非常に少なかったので、このキャンペーンを展開して、域内でお互いに旅行に出ようという取組みをスタートしました。各県の知事や仙台市長らによるメッセージの発信や各県の観光キャラクターが載ったチラシなどを配布して、東北は安全であるということをPRしながら、とにかく東北域
内でしっかり観光して頂こうというような取り組みを行いました。また、大型商業施設やアーケード街のビジョンを使って、宿泊施設等が取組む各地域の応援メニューや魅力的な観光コンテンツ等の情報を発信していくといった取組みを行ってまいりました。

―外国人・国内延べ宿泊者数の推移について
東日本大震災からインバウンドの状況はどのようになったのか。外国人延べ宿泊者数で見ると、震災前の2010年は50万人泊でありました。翌年2011年は、東日
本大震災の影響で18万人泊に落ち込み、2015年までな
かなか戻りませんでした。東北全体でPRをしたり、それぞれの県や事業体等でPRをしたりするようになって、ようやく2015年に震災前の数字を超えて52万人泊になりました。その後2016年には64万人泊になり、コロナ
前の2019年には168万人泊となり、「2020年東北６県150万人泊」の政府目標を１年前倒しで達成しました。
この150万人泊の政府目標というのは、政府で観光復興交付金等を50億円準備し、そのうちの32億円程を東北各県に配付した際に、目標として2020年までに150万人泊を達成してほしい旨の話があったものです。そこから各県と打合せを行い連携し、PR動画やコンテンツ等をつくったり、東北というキーワードでいろんなプロモーションをやらせて頂いたりして外国人延べ宿泊者数を伸ばしていきました。そして、これからもっと宿泊者数を伸ばしていこうというときに新型コロナウイルスの感染が拡大し、2020年から外国人延べ宿泊者数は大きく落ち込みました。2023年６月末時点では2010年のペースを超えてきたというのが今現在の東北全体におけるインバウンドの状況です。
なお、全国の外国人宿泊者数は、2013年くらいから2019年まで右肩上がりで伸びており、同じく2023年
６月末時点では2013年の水準まで回復してきています。
インバウンドの状況を国別で見ますと、東北は震災前の2010年は、台湾と韓国が大体14万人泊でありました。
震災後、各国の旅行者はなかなか元に戻らなかったのですが、台湾は東北の震災復興支援や、台湾と東北を結ぶ
直行便が非常に増えたこと等もあって2019年には74万人泊、全体の44％を占めるようになりました。その他では中国が2017年頃から非常に伸びてきていますが、韓国は震災発生のほか日韓関係が芳しくなかったことも影
響し、東北のインバウンド需要が最も高かった2019年の時でも８万人泊弱に止まり、震災前水準に戻っていないという状況です。
なお、全国の国別インバウンド状況では、中国の割合が非常に高くなっています。2016年頃から中国人による爆買いが生じ、2019年には中国が全体の約30％を占めるようになりました。全国の割合と比較して見ると、東北における台湾市場が非常に大きいということがわかります。

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国 内 の 延 べ 宿 泊 者 数 に 目 を 向 け ま す と、 震 災 前 は2,975万人泊と3,000万人を下回っていましたが、震災後、全国からのボランティア等支援者や工事関係者などがいらっしゃって2011年以降は3,200万人泊前後で推移し、2019年には3,300万人泊と、インバウンドも国内の旅行者も非常に好調になっていました。コロナ禍にならなければ、おそらく東北にとってインバウンド需要はもちろんのこと、国内の全体の需要も相当取り込めていたのではないかと思います。
ただ、ここで注目してほしいのは2019年の東北に来た国内の観光客一人当たりの平均宿泊数が、全国平均の1.70泊に対し、東北は1.58泊なのです。沖縄は当然連泊する方が多いので2.79泊、北海道（2.08泊）も同様
で数値が高くなっています。長期に泊まる観光客が少ないというのが、東北の傾向、特徴であります。
新型コロナウイルス発生後の国内・海外旅行者について見ていきますと、東北のインバウンドは2020年の２月までは高く推移しております。先述のとおり、冬のプ
ロモーションに力を入れてきたことで東北の冬に対する需要が確実に伸びてきたということです。それ以降は日本が入国制限を強化し、インバウンドはほぼゼロに近い水準で推移し、2022年10月に水際対策が大幅緩和され、また上昇してきたというのがインバウンドの状況です。
また、東北の国内旅行者についても同様に2022年３月以降減少しましたが、GO TOトラベルの実施や感染拡大の状況により上下して推移しました。全国的にも同様の水準で推移しています。

―ポストコロナ時代を取り巻く環境について
ポストコロナを取り巻く環境は大きく変わっていくと思います。2022年10月以降の水際対策緩和、2023
年ＧＷ明けの新型コロナ分類の５類移行、そして東北発着の国際便の就航も一部再開となってきています。
現在、東北からタイへの直行便は運航されていませんが、そのほかは便数等の違いはあっても、東北に入ってくるようになりました。特に台湾への直行便は秋から冬のダイヤで非常に充実してきつつあると思っています。タイについては昨年から仙台市長等がタイの政府観光局やタイの国際空港等の代表者と色々お話をしてきましたが、タイ・東北間の運航にはまだまだ時間を要すると感じています。しかしながら、今後もしっかりア
プローチをし続けていなかければならないと思っています。
また、社会経済環境の変化が非常に加速しているなと感じています。よく言われている人口減少・少子高齢化、これは東北が一番早いという問題も抱えています。それから国民所得もやや頭打ちになっているということがあります。そしてこのコロナ禍で観光に関して新たな課題が出てきています。この約３年間で急激にデジタル化が進んできているということです。海外のプロモーションもデジタルを活用することによって相当有効
なプロモーションができるようになりました。
それから何と言っても旅の意識の変化が非常に大きくなっています。急激にFIT（団体旅行やパッケージツ
アーを利用せず個人で海外へ行く旅行者）化が進んでいたり、あるいは観光の概念が大きく変化し、一部バー
チャル等のツアーも出てきていたりしています。観光コンテンツの発掘・発信をすることで、必ずしも従来のように観光地にお客さんが来てくれるということではなく、マイクロツーリズムに代表されるように地域の小さな観光スポットにも外国人観光客が来て旅行するような時代になってきているとも言われています。当然海外や国内マーケットとの競争が非常に激しくなってきて、業界全体で言えばサービス業の人手不足も深刻な問題となっています。
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そんなポストコロナ時代に向けた東北観光の変革が必要な時期になってきていると感じています。ピンチはチャンスだと捉え、コロナ前後ではこういう新たな課題が浮彫りになってくると認識し、しっかり向き合っていくことが非常に大事なことであると思います。

―今後の東北７県の延べ宿泊者数と人口減少について
私どもの事業エリアである東北６県と新潟県において、2019年に約4,000万人泊の宿泊客がありました。
インバウンドは東北６県の168万人泊に新潟分38万人泊で200万人泊を超えています。2019年はまさに東北にとって国内外の観光客が一番来ていた年でありますが、その後、コロナウイルスの感染拡大で大きく減少しました。
また、人口減少が今後非常に顕著になってくると言われています。2020年と比較し、２年後の2025年には約50万人の人口が減少、そして2030年には108万人とおよそ仙台市の人口と同程度の人口減少が東北６県および新潟県で発生すると言われており、非常に深刻な状況になるものと思っています。観光関連でよく用いられる
数字なのですが、定住人口１人あたり約127万円の経済効果があると言われております。この定住人口１人減
少による経済効果を埋めるためには、インバウンドですと８名分に相当するという数値が出ています。ですので、国内の観光客はもちろんのこと、インバウンドをしっかり誘致していき、2025年頃までにコロナウイル
スの影響で落ち込んだ需要を回復させ、更に伸ばしていかなければならないということが、これからの大きな課題であり重要なテーマであると考えています。

３．インバウンド需要への取組みについて―東観推の第５期中期計画（2021～2025）について
東観推においては2021年から2025年までの５か年の中期計画を立てています。これは東京2020オリン
ピックで発生した多くのインバウンドをどうやって東北に誘致していくかということから始まり、大阪での万博が開催される2025年までにより多くのインバウン
ドを東北に誘致しようということで策定しました。
この中期計画では基本戦略となる６つの柱を掲げており、１番目は新しい観光需要の創出です。有名な観光地とか、従来の方法だけで「東北に来てください」ということをやっていたのでは、このコロナ禍を経てからの誘客に多くは結びつかないだろうということから、新たな素材を見つけ出すとともに、新しい仕組みを使っていかなければならないというのが１番目の大きな柱です。
２番目は、オール東北での観光地域づくりです。各県バラバラでプロモーションをしたり、市町村単位で誘客を行ったりしても費用対効果が期待できません。以前にトップセールスを行っていた際に現地の観光協会の方に言われたのは、「各市町村などもう少しまとめて来てほしい」というお話がありました。その一方で、観光のＰＲで来ていただくことは非常にありがたいという言葉もありましたので、オール東北でしっかり取り組
むことで全体感を出して、その中でそれぞれ色々なプロモーションをやっていくということを大事にしていきたいと思います。

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３番目は持続可能な東北観光の実現です。継続的な観光事業をやろうとしてもイベントで終わってしまう
ケースがあるので、持続可能な仕組みをしっかり作っていこうというものです。４番目はデジタルファーストの推進です。東観推では各県にも非常にお世話になりながらデータマネジメントプラットフォームというものを作り上げました。データを可視化して戦略を作っていくということをしっかりやっていこうということが４番目の柱です。５番目は観光コンテンツを磨き上げていくこと、６番目は震災や自然災害に関する教育旅行の普及拡大にも取り組んでいくということです。
この６つの柱を基本戦略とし、2021年以降の５年間で大きな形を作ろうということで取り組んでいます。

―2023年度事業方針について～東北観光の早期回復に向けた広域連携の強化～

中期計画を成し遂げるため毎年度事業方針を定め取り組んでいます。
１つ目は中期計画の１番目の柱の中にある東北の新しい旅行スタイルの創出という取組みです。東北には温泉などの素晴らしいところがたくさんあります。先述した
ように宿泊の平均日数が1.58泊なので、温泉をベースにしながら、これを2.00泊にしただけで70～80万人泊
増えてきます。これは秋保の年間宿泊者数分に相当する数値になります。ですから、この温泉街を基軸にしながら各地にある色々な良いものを組み合わせて市場に出していこうという取組みをしています。2023年度はそれを海外にしっかり発信できるような取り組みをしていきます。そしてそれだけでなく、広域ドライブルートを造成し、東北の周遊モデルコースにしようと取り組んでいます。また、
インバウンド客への認知強化に向けコンテンツの磨き上げ等にチャレンジしているところです。
２つ目は東北観光ＤＭＰ(データマネジメントプラッ
トフォーム)です。桜や紅葉あるいは東北の観光コンテ
ンツを前面に出してお客様に選んでもらうということが、このコロナ禍の後で非常に重要になってきていると思います。同様に海外マーケットに対してもこちらから「これだ」、「This is 〇〇」というよりは、情報をどれだ
け提供しておいて選んでもらうかということがまさにインバウンドを将来、確実に増やしていくために大きな要素であると思っています。水際対策から３か月程経過したとき、タイの旅行会社、日本あるいは東北のツアーを作っている会社を８社ほど回ってきましたが、そのうちの６社の担当の方が仰っていたのは、「弘前の桜とか、角館の桜とかわれわれはもう十分知っている」、「もっと遠くで桜が美しく、しかもインバウンドもあんまり行っていないような所を教えてくれ」ということでした。
桜だけでなく東北全体の情報に対してそのようなことを仰っていました。そういうことも含めて、やはりデータを可視化してしっかり戦略を作らなければならないと感じました。
このデータマネジメントプラットフォームについては、コロナ禍に入る一年半くらい前から勉強をしていました。地元のベンチャー企業とＮＴＴさんからご協力を頂いて、また宮城県にも大変お世話になりながら作っていきました。この仕組みは、始めは全然うまくいかなかったのですが、ようやく東北６県と新潟県、仙台市
等でこういうデータをトータル的に格納して、アウトプットできる仕組みをつくりあげました。本当に活用す
るのはまさにこれからですが、戦略の立案やプロモーションの際にどういうことをするか考える際に利用しています。この「東北観光DMP」には東観推や参入自治体のWebサイト、SNSのアクセスデータのほか、動態デー
タや消費購買データ、アンケートデータなどが格納されており、約70パターンあるダッシュボードにてアウ
トプットすることができる仕組みになっています。
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３つ目は教育旅行です。これからの団体旅行では、従来型の旅行は規模が小さくなってくると思います。そのため教育旅行は非常に大事なマーケットだと思っています。特に宮城県や福島県、岩手県は東日本大震災という貴重な体験やその体験を通じて得たネットワークがあります。そういう意味では他に類を見ない、あるいは広島
県や長崎県の平和教育と同じようなことができるエリア
でもありますので、東観推ではこの「東北まなび旅」というブランド名で各県と連携をして、プロモーションを
札幌、東京、大阪、名古屋そして福岡で開催しています。
東北はこういう震災教育がしっかりできる、あるいはそこから立ち直る様々なプロセスを聞くことができるということを教育旅行の一つの柱にしていければと思います。またはこの震災を通じての防災・減災学習という体
験、あるいは山形県とか秋田県など日本海側には探求学習とかSDGsに関することが色々ありますので、これをしっかり発信していきたいと思っています。
４つ目は、観光人材の育成とネットワーク化です。各県の担当部長や課長、そして東観推だけでは実務的に十分なものを作ることは困難です。実際に観光業の実務を行っている人たちにオール東北の視点と観光振興を企画する構想力をしっかり育成しようということで、新潟県を含めた東北全体で観光人材のネットワーク化を図るべく2016年からフェニックス塾というものを開催しています。2016年から2022年度までで256名、2023年は50名の塾生が入っているので約300名がこのフェニックス塾で学んでいます。講師を招いて講義を聞き、グループに分かれてディスカッションを行います。全８回の講義のうち、２回は泊りで塾生同士のネットワークを作ってもらうことを目的としています。最終回にこれまでのグループ討議の内容を発表してもらうという形式で開催しています。

―今後取組むべき課題～地域の取組み～
東北は、観光で稼げる体制作りに必要な「気候」「自然」「文化」「食」の要素を兼ね備えていると思います。
桜や紅葉、新緑も素晴らしいし雪や樹氷もあります。「文化」としては縄文文化などもあります。「食」ではフルー
ツやお酒など素晴らしいものがあります。東北において、この４要素を十分に見いだせるエリアは他にもあると思います。そしてこれからはマーケット視点で見飽きられた地域のコンテンツ等をオール東北でプロモーショ
ンしながら、東北での交流人口の拡大、あるいは観光の効果の最大化を目指すことが非常に重要な時期になってきていると思っています。
地域の観光コンテンツの中には、まだまだ認知度の低いコンテンツが東北でまだまだあると思います。「食」もそうです。いわゆる醸造文化でお酒もそうですが、日本にしかない、あるいは東北にしかない「食」等もたくさんあると思います。私たちにできることは、そういうコンテンツを磨き上げてマーケットに打ち出すことだと思います。それともう一つは一定のストーリーを

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つくりながら発信する、あるいは広域の周遊ルートの造成です。インバウンドのレンタカー利用者が2015年の800台から2019年には１万5000台となりインバウンドが増えてきています。コロナ禍が明けた今、またイ
ンバウンドの方々がレンタカーを使って東北を周遊するというような動きもこれから活発化すると思います。
地域づくりをしっかりしながら一定の認識をしてもらう、いわゆるブランドの構築をしっかりしていく事が必要だと思います。
そして何と言っても今はICTを活用してWeb上やSNSで発信することができるので、本当に良ければお客様自らが観光情報を発信してくれます。このような時代だからこそ、お客様からの情報発信を有効に活用しながら顧客の視点に立った観光コンテンツの磨き上げをしっかり行い、価値を創造していくということを東北全体でやっていければと思います。このポストコロナ時代では、観光は誰でも参加できます。海外のマーケットに進出する、あるいは観光情報や観光コンテンツをどれだけ多くの市場に知らしめることができるかだと思います。また、観光地の側では、各県や北東北３県あるいは市町村単位での観光協会など、それぞれの立ち位置で観光推進を図る組織がベクトルを同じにして重層的にPRしていくことが重要であると考えます。

４．終わりに東北は、パスポートの取得率が極めて低いです。パスポート保有率は全国的にも相当落ちていますが、とりわけコロナ発生以降については顕著に表れています。やはり我々もパスポートを取得しながら観光などで海外に行
くこと、ビジネス需要で直行便を利用するということが、将来的に直行便の維持に関わってくると思います。また、機体が大きい飛行機を維持していくためには貨物の量をどれだけ多くするかということも極めて大事だと思います。まず若い人たちにパスポートを取ってもらって海外に行く機会を多く作ることが大事だと思います。インバウンドとアウトバンドは、そのバランスが大事だと

セミナーの様子思いますし、観光にとって非常に重要なことは「相互交流」だと考えます。
最後に、東観推では観光DXの一つとして「TOHOKU Fan Club」を設立し顧客管理機能を作りました。ア
ンケート調査等もできます。入会費用は掛かりませんので、是非入会いただき色々な情報を見て活用していただけたらと思います。まだまだ東北のインバウンドについては可能性がありますし、知恵を出しながらみんなで取り組むことによってより大きな力になると確信しておりますので今後ともよろしくお願いいたします。

紺野 純一（こんの じゅんいち）氏 プロフィール
1968年日本国有鉄道入社。びゅうプラザ仙台所長、福島駅長、仙台駅長などを歴任後、仙台ターミナルビル株式
会社専務取締役ホテル事業本部長兼ホテルメトロポリタン仙台総支配人などを経て、2015年東北観光推進機構専務理事に就任。2017年一般社団法人東北観光推進機構専務理事推進本部長に就任。2022年６月より現職。
一般社団法人東北観光推進機構〒980-0811 仙台市青葉区一番町２-２-13 仙建ビル８階
TEL：022-721-1291
E-mail：soumu@tohokutourism.jp☆「TOHOKU Fan Club」会員募集中！
URL：https://tohokufanclub.com/

七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

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みやぎ地域自動車産業「ミカタ」プロジェクトについて
公益財団法人みやぎ産業振興機構

１．プロジェクト（事業）の目的
自動車業界では、CASEと呼ばれる技術潮流の変化、特に、2050年カーボンニュートラル宣言に伴う電動化の加速に伴い、純粋なエンジン車から電動車に生産を移行していくことが予想されています。このため、政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」（令和３年６月）を策定し、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％の実現、2050年の自動車のラ
イフサイクル全体でのカーボンニュートラル化という目標を掲げました。
このような、CASEに代表される自動車業界の大変革に加え、人口減少・少子高齢化の影響や東日本大震災からの復興需要の収束、新型コロナウイルス感染症へのリスク対応など、県内の自動車関連産業を取り巻く環
境は大きく変化している状況にあり、加えて地域経済の縮小などが懸念される中で、新たな環境変化に対応し、様々なリスクに強い経済基盤を構築していくためには、これまで以上に県内企業の生産性や競争力を高めていくことが求められています。
このため、当機構では、以下基本理念に従い、県内自動車関連産業の持続的な成長・発展を目指すため、経済産業省カーボンニュートラルに向けた自動車部品サプライヤー事業転換支援事業（地域支援拠点運営事業）＝「ミカタ」プロジェクトの採択を受け、電動化に向けた技術適応、新規参入の可能性を支援する取組を推進
しています。
〜基本理念〜「県内中小企業等の経営の革新及び創業の促進並びに経営基盤強化等のための支援事業を行い、もって
宮城県の産業の振興に寄与する」

２．
「ミカタ」プロジェクトとは
令和４年６月以降、全国各地に支援拠点が設置され、窓口相談やセミナー・実地研修、専門家派遣等を実施
し、自動車の電動化進展に伴い、需要が減少する自動車部品（エンジン部品等）サプライヤーの「攻めの業態
転換・事業再構築」実現を伴走的に支援しています。

■ミカタ
サプライヤーの状況に応じて、脱炭素に向けた「見方」を示し、強力な「味方」として経営をサポート。

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※全国各地の支援拠点

３．支援メニューについて（１）窓口相談＜無料＞
当機構に窓口を設置し、平日（午前９時～午後５時）に電話・メール等で相談を受け付けています。また、機構職員やコーディネーターによるヒアリング・現地訪問等により、 中堅・中小企業者の課題を整理・検討
しながら対応しています。

■相談内容（例）・電動化と言っても何をすべきか相談したい。
・電動車においてどのような部品が必要になるのか知りたい。
・電動化対応に向けた事業展開の方法について相談したい。

■支援フロー

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（２）セミナー・実地研修＜無料＞
電動化、カーボンニュートラルに関する最新情報や技術動向セミナーを複数回実施しています。また、電動車部品の実物解説や、事業参入のための着眼点養成を目的とした実地研修も開催しています。

■令和５年度の開催状況＜キックオフセミナー＞〇日時：令和５年７月18日（火） 14時〜16時〇場

所：江陽グランドホテル４階「銀河」〇基調講演：トヨタ自動車㈱水素ファクトリー水素製品開発部

部長

浜田

成孝

氏

「トヨタが取り組む水素・燃料電池技術によるカーボンニュートラル社会への貢献」※セミナーの様子

※当セミナーについては、電動車等技術ニーズのイメージを県内中堅・中小企業者に浸透させることを目的として、今年度２回目の開催も予定しています（詳細は当機構HPにて情報公開予定）。
＜実地研修＞
電動車部品の機能・構造を学ぶ機会を設け、次世代自動車に求められる機能部品の開発や提案等に活かすことを狙いとして、自動車電動化対応講座を３回シリーズにて開催しています。
・第１回

自動車産業入門編～МaaS＆CASEからDXへ～〇日時：令和５年８月２日（水） 13時〜16時〇場所：ホテルメトロポリタン仙台

３階「曙」〇講師：宮城県自動車産業振興アドバイザー

川村

洋一

氏

○内容：自動車産業を取り巻く環境変化
・第２回

電動化全体の基礎及び課題編〇日時：令和５年９月６日（水） 14時〜16時〇場所：オンライン配信〇講師：㈱三幸コーポレーション

次世代自動車戦略研究所○内容：①モーター、バッテリーの構造と機能②EV化により失われる部品等、具体的課題③制御システム、安全システムの構造と機能④国内外カーボンニュートラルの動向と施策

24 七十七ビジネス情報 2023年秋季号（No.103）2023.10.18

飛田

宏

氏

・第３回

電動車分解部品の現物解説編〇日時：令和５年11月１日（水） 14時〜17時〇場所：宮城県産業技術総合センター〇講師：㈱三幸コーポレーション

大会議室

次世代自動車戦略研究所

飛田

宏

氏

○内容：①電動車の構成部品解説②モーター、インバータ、バッテリーの基礎、周辺機器の解説、具体的課題※第１回実地研修の様子（３）専門家派遣＜無料＞
窓口相談での課題に応じ、適切な専門家を派遣します。中小企業支援や販路開拓等の業務に精通している自動車メーカーや自動車部品メーカーのOB・OG等人材が、約100名以上全国に登録されています。地域の垣根を超え、経験豊富な専門家が個社状況に応じた対応を実施しています。

■派遣回数：①宮城県自動車産業振興アドバイザー⇒１社あたり制限なし②全国登録専門家⇒１社あたり５回まで

４．むすびに
本事業は、「みやぎ自動車産業振興協議会」（事務局：宮城県経済商工観光部自動車産業振興室＝県内の自動車関連企業・団体のネットワークづくりや関連情報の共有化等を図ることで、高度な技術力の集積、受発注機会の拡大を促進し、自動車関連産業の集積を図ることを目的として、平成18年設立。）を中心に、支援機関、金融機関、業界団体、地方自治体等との連携のもと、支援を実施します。
各機関の支援メニューを複合的に活用することで、様々なミカタによる「攻めの業態転換・事業再構築」を強力に後押しします。
■みやぎ地域自動車産業「ミカタ」プロジェクトについて
https://www.joho-miyagi.or.jp/mikata-project
担当：（公財）みやぎ産業振興機構 取引支援課
TEL：022-225-6637 E-Mail：biz@joho-miyagi.or.jp■経済産業省自動車産業「ミカタ」プロジェクトについて
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/automobile/mikata_project.html

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仙台市中心部商店街の賑わい創出の取組みについて公益財団法人七十七ビジネス振興財団

１．はじめにになりました。

仙台市中心部の商店街はJR仙台駅から続くＴ字

また、東西の軸であった「大町通」にも大きな型のアーケード商店街で、老舗店舗からブランド変化が訪れます。1887年に東北本線が開通し仙ショップまで多種多様な業態の店が立ち並び、「商台駅が開設されたこにより、大町通の延長線上に都仙台」の顔として市民に親しまれてきました。しあって駅に近い新伝馬町、名掛丁が賑わうようにかし、少子高齢化の進展や郊外大型商業施設の出店なっていきました。新伝馬町は江戸時代に伝馬のなどの影響を受け、商店街は存続の危機感を強めて宿駅として栄えていましたが、明治期以降、卸売いくようになり、各商店街振興組合１組織で商店街

主体の商人町へと変化していきました。名掛丁はを維持するのではなく仙台市中心部の各商店街同士

仙台藩の士族たちの屋敷があり江戸時代では商業が連携を図り、商店街の魅力発信と賑わいの向上を的な様相はなかったものの、仙台駅開業後は立地

目指し、2017年に仙台市中心部商店街活性化協議の良さから大正時代にかけて急速に商店街が形成

会が立ち上げられました。近年は新型コロナウイ

されていきました。こうして現在の仙台市中心部

ルスの感染拡大により大きな影響を受けましたが、商店街の原型が形作られていきました。

2023年５月に感染症法上の５類に移行、また同月に実施された仙台市中心部商店街の通行量調査においてもコロナ禍からの回復傾向が見られています。
本稿では商店街活性化に向けた当協議会のこれま（２）各商店街について（まちくる仙台および各商
店街振興組合HPより引用掲載）―仙台朝市商店街での取組みを振り返るとともに、コロナ禍で多大な1945年、 空 襲 でる影響を受けた中、「成長」へとつながる更なる賑わ

焼け野原となった仙い創出に向けた今後の取組みについて見ていきます。

台駅前には多くの露２．仙台市中心部商店街について（１）商店街の成り立ち

店が立ち並び、絶望と混乱の中で、なんとか立ち直ろう、立近代的な都市としての現在の仙台は、江戸時代て直そうと歩み始めた人々にとって、糧を担う大初期に仙台城に入場した伊達政宗が行った城と城切な場所となりました。それが仙台朝市の発端で下町の整備事業が始まりです。

す。以来、70店余りの店が肩を寄せ合うように

1601年から着手された整備事業は「仙台開府」

して発展を続け、仙台市民の台所として愛されてと呼ばれ、現代に通じる町割り、都市構造はこのきました。東日本大震災の時にも、翌日には数店時に作られました。仙台開府事業では、城下内にができうる限りの販売を始め、一週間後にはほぼ奥州街道を引き入れ整備した南北の通り「国分町すべての店舗が販売を再開。市民の食を支える場通」、青葉城大手門から東へ一直線に貫く東西の所として、大いに活躍しました。野菜や魚介類、

通り「大町通」を軸とした都市整備が行われ、こできたてのお惣菜、生花といった新鮮な食材はもの２地区が江戸時代の商業の中心を担っていましちろん、アメ横ビルには趣味性の高いお店も多くた。そして、この国分町通と大町通の交点であ魅力溢れる商店街となっています。

る「芭蕉の辻」は仙台城下町の核として賑わいを見せていました。この体制に大きな変化をもたら―仙台駅前商店街したのが明治維新による幕藩体制の終焉です。こ

仙台駅の西側に広の出来事をきっかけに「東一番丁（現在の一番町

がる仙台駅前商店商店街）」で仙台藩の士族らによる商業が始まり、街。現在の大型店がさらには劇場や洋食屋をはじめとする「新しい商立ち並ぶ仙台駅前のい」が多く集まる歓楽街として成長していくこと原型ができあがっ

26 七十七ビジネス情報 2023年秋季号（No.103）2023.10.18

たのは1977年のこと。仙台市電が1976年に終業

わっていました。

し、東北新幹線の開業に向けて新築されたJR仙1993年に造られたアーケードは、御影石敷き

台駅と、それに伴うペデストリアンデッキの出現に半透明の天井が美しい造作となっており老舗のが、大きなターニングポイントとなりました。東茶舗や蒲鉾店、飲食店とともに、都心でも人気の北ではもちろん初めて、全国的にみても最大規模

ダイニングやカフェが軒を連ねています。仙台駅のペデストリアンデッキが空中に歩道をつくり、を背にして左側には「伽羅先代萩」にちなむ「政続々開業する大型店と駅、そして路面店や通りを岡通り」が平行しており、個性あふれる飲食店が結んだのです。最新ファッションやカルチャーがぎっしり並んでいます。右側に平行するのは「谷詰まった大型店と、長く愛され続けている老舗。

風通り」。江戸時代に活躍した仙台出身の横綱の整備された端正な大通りと、細々と多種多彩な店

名にちなんでいます。仙台城下の歴史香る雰囲気がひしめく路地。そのどちらの良さも兼ね備えても楽しめる商店街です。

いるのが仙台駅前商店街です。
―クリスロード商店街―本町商店街自然光を透過す

本町は、伊達政宗

る、 明 る く 近 代 的による仙台開府当な商 店 街。
「クリス

時、たくさんの寺院

ロード 商 店 街 」とが立ち並ぶ寺町でしは、“Creative Lifeた。その面影は、今In Shopping” の 頭も残る「満願寺」の文字を取り、“road”（ロード）を合わせて、1992

偉容や、「大仏前（おぼとけまえ）」という地名に年に新しいアーケードの完成とともに名付けられ残されています。また、「定禅寺通り」は現在のました。それまでは、「中央通り」と呼ばれ、多勾当台公園付近に、実在した寺の名が由来となっ

くの人に親しまれました。その商店街の真ん中にています。幕末の頃には職人や武士などで構成さは、荘厳な雰囲気をたたえたお寺があり、そんなれる町に変わり、明治維新後には商人の町へと変

意外性もまたクリスロード商店街の大きな魅力で遷。しかし職人町の名残りか、家具や表具を扱うす。お寺の名前は「三瀧山不動院」。アーケード店が今でも多く立ち並んでいます。そして、その街に面する門をくぐり、仲見世小路を抜けるとご雰囲気に惹かれて、新しいインテリアショップや本尊を拝することができ、出勤前や買い物中の人

雑貨店、ファッションショップ、飲食店などがセが日常的にお参りに訪れています。
「願えば叶う」

ンスのいい店構えを作り出しているのも魅力的なお寺として開運招福、商売繁盛を祈願しています。

ところです。市道元寺小路線は「仙台家具の街通

また、仙台が誇る福の神・仙台四郎を祀ることり」、東三番丁は「仙台グルメストリート」、東四でも知られており、仲店ではグッズも販売されて番丁は「キララ坂」と愛称がつけられ、市民に親います。呉服や時計・宝飾、眼鏡といった高級な

しまれている商店街です。

アイテムを扱う老舗が多く立ち並び、ちょっと横道に入れば、先鋭的なファッションやホビーを扱―ハピナ名掛丁商店街
JR仙 台 駅 か ら 一うセレクトショップなどもあり、多くの観光客や買い物客で賑わっています。

番近いアーケード街
であり、ペデストリ―マーブルロードおおまち商店街

アンデッキとも直結

パイプオルガンのするハピナ名掛丁

音色、オーロラやスは仙台の街歩きやテンドグラスの色彩

ショッピングのスタート地点です。仙台藩政時

等、ノーブルな雰囲代、「名懸組（なかけぐみ）」の屋敷が置かれてい気に満ちたマーブル

た侍町は「名懸丁」と呼ばれており、その時代か

ロードおおまちは、

ら仙台上大手門に連なる東西交通の要衝として賑伊達政宗公開府以来の御譜代町として、400余年
七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

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にわたり商人の町「大町」として栄え、歴史と伝―ぶらんど～む一番町商店街

統を持ち合わせた商店街です。大町は御譜代町で高 さ18ｍ の 全 天

あるとともに町方二十四町の筆頭で、仙台城に一候型高層アーケード

番近いメインストリートに位置することから、おとして、ぶらんど〜

城お見通しの町とされました。また、藩の重要政

む一番町商店街が現

策のひとつとして他の商人町とは厳密に区別さ在の姿になったのはれ、特定の商品取引について「専売権」と「御日1993年のことです。

市」の特権が与えられていました。また、「大町」

この明るく開放的なスタイルを活かして緑の木々

は仙台七夕まつりの復興に大きく貢献しました。

が植えられ、月や風、水といった自然がテーマの昭和に入りかつての盛大さを失っていた「七夕まモニュメント、憩いのベンチなどが置かれていまつり」を復興させるべく、仙台商人の意気を見せす。かつては侍の住む町でしたが、それが商店街

ようと町内一斉に七夕を飾り付けて多くの人々かに変わったのは、1871年の廃藩置県により、当ら喜ばれました。以後、他の町会も参加し現在の時、６万人が住むと言われた仙台で約３万人以上ような七夕まつりが始まったと言われています。

の士族が一瞬のうちに失業となり、そこで仙台藩商人の町として歴史のある商店街には、「藤崎」の重臣・山家豊三郎が困窮する侍たちに自分の屋をはじめ著名で歴史ある店舗が多く、「仙台らし敷を解放して商売をさせたのがはじまりです。商さ」を大いに体感できる場所となっています。

売が軌道に乗り始めると同時に、山家家の神社である「和霊神社」で祭りや芝居などが行われるよ―サンモール一番町商店街

うになり、やがて大勢の人が集まる商店街となっ東北初のアーケー

たのです。その和霊神社、現在では仙台フォーラ

ド街の南の入口としスの屋上に祀られており、今なお商店街の守り神て造られたサンモー

として大切にされています。

ル一番町商店街は、
伊達政宗公や政宗公―一番町四丁目商店街の兜、支倉常長など自然光をたっぷりのモチーフに彩られたアーケードを歩けば、書店と取り入れた、明るや楽器店、服飾店など文化的なショップが並び、く開放的なアーケー

映画館のまちとして賑わった往時を偲ばせます。

ドが一番町四丁目商

その歴史の一端である「文化キネマ」の名は「文店街の大きな特徴。

化横丁」に継がれ、十手形の路地には個性的な飲さまざまな種類の食店が多く並ぶ魅力的なエリアです。そしてサン

木々がプロムナードを彩り、雨や雪の日さえも、

モール一番丁のもうひとつの横丁が「壱弐参（いどこか風情を感じさせてくれます。現在のアーろは）横丁」。この２本の通りに数多くの多彩なケードは1982年に造られたもので、その全長は店がひしめきあい、昭和の懐かしい雰囲気も感じ

６つのアーケードの中でも最長の377ｍです。立られる魅力的なエリアです。2015年12月に開業

ち並ぶショップの主力は洋服やカバン、眼鏡、履した仙台市地下鉄東西線「青葉通一番町駅」の出物、宝飾品とファッションアイテムがとても多く、入り口は、サンモール一番町商店街の北と南に各「番ブラ」と呼ばれた時代から変わらずショッピ

一カ所ずつ設けられ、南北線と交差する仙台駅とングのメインストリートとなっています。国分町

中心部商店街が一駅で結ばれ便利になりました。

側に垂直にのびる「虎屋横丁」、平行する「稲荷これからの未来と、守るべき歴史、その両方の価小路」には新旧さまざま、個性豊かな飲食店が多値を知っている商店街だからこそ、今後の新たな数並んでいます。東二番町側に垂直にのびる「東街づくりも大いに期待を集めています。

一市場」やタワービルとの間の通りには、飲食店
はもちろん店頭でお魚を焼く鮮魚店やボタン屋さんなど、隠れた名店がたくさんある魅力的な通りです。

28 七十七ビジネス情報 2023年秋季号（No.103）2023.10.18

３．仙台市中心部商店街活性化協議会について

本項では、当協議会のこれまでの主な取組みなら「仙台市中心部商店街活性化協議会」は、2010年に策定された「仙台市中心部商店街将来ビジョン」に基づき、中心部の８つの商店街振興組合を中心に
仙台商工会議所、河北新報社、仙台市が連携し、「仙台市中心部商店街活性化戦略研究会」や「仙台市中心部商店街活性化パートナーシップ準備協議会」での様々な議論・社会実験等を経て、2017年４月に立ち上げられた組織です。
事業の遂行に当たっては、関係協力団体である「一般社団法人まちくる仙台」が実働機関となり、中心部商店街でのイベント実施やウェブサイトを通じた情報発信等を行い、観光客等の来街者をサポートしています。百貨店や交通事業者等の賛助会員や商工会議所や行政等の協力会員、その他の有識者に幅広い分野で相談できる体制を整えています。
協力会員である仙台市や仙台商工会議所、仙台市
産業振興事業団等が実施する誘客・観光・商工振興施策等との相乗効果が生まれるよう、日ごろから密接に連携を図っており、必要とされる取組みを迅速かつ機動的に実施できる体制となっています。
一般社団法人まちくる仙台は2010年に策定した「仙台市中心部商店街将来ビジョン」の実現に向け、まちづくり活動を推進することを目的に、2017年に設立されました。主な事業としては、「仙台市中心部商店街活性化協議会」からの委託事業として同協議会の定めたエリアマネジメント事業（賑わい創出や来街環境整備など）に寄与することを目的とし、その活動における実働機関となって支援しています。また、仙台市や他団体からも委託事業を請け
負い、中心部商店街の賑わいづくりのためイベントの実施やWebサイトでの情報発信などを行っています。その他、訪日外国人に対して東北の観光案内や和文化体験の紹介などのサービスの提供を行う拠点を運営し商店街のインバウンド強化をサポートしています。

びにコロナ禍を経て中心部商店街の今後の更なる賑わい創出に向けた取組みについて、当協議会事務局長および一般社団法人まちくる仙台代表理事を務める石井氏に伺った内容についてご紹介します。

一般社団法人まちくる仙台代表理事 石井 光二 氏

（１）主な取組みについて

仙台市中心部商店街活性化協議会は３つの部会が活動の柱となり運営しています。
〇魅力向上部会
１つ目は魅力向上部会です。中心部商店街の賑
わいや魅力向上のための事業として「まちくるパ
フォーマーズ仙台」や楽天イーグルスの新人選手お披露目会など年間を通して様々なイベントを実施しています。また、訪日外国人を中心とした観光客向けのサポートや中心部商店街の免税参加店に対応する「一括免税カウンター」の開設など、商店街をより楽しめる環境作りを行っています。
―まちくるパフォーマーズ仙台
仙台市中心部商店街活性化協議会「まちくるパ
フォーマーズ仙台」事務局が審査によって選定したパフォーマーにライセンスを発行して、道路や公園などの公共空間を活動の場として提供することにより、まちのにぎわい創出と魅力を高め、笑顔あふれる楽しいまちを創造することを目指しています。

七十七ビジネス情報

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―訪日外国人向けサポートとができれば商店街へのアクセス方法が変わりま

訪日外国人を中心とした観光客向けのサポートす。現在、多くの来街者で賑わっている仙台市中や観光案内の他、仙台ならではの食や文化を地元

心部商店街ですが、人口減少や郊外の大型店等のの人と一緒に楽しむ各種アクティビティを提供す影響もあり、毎年実施している通行量調査においる観光案内所として「仙台ツーリストインフォても全般に減少傾向が続いています。

メーションデスク（愛称：i－SENDAI）」を運営

共通駐車券事業「まちくるチケット」では仙台しています。また、併せて一括免税カウンターを

市中心部の駐車場と店舗、事務所が一体となり、設けています。商店街など免税参加店舗において商店街の利便性向上、魅力発信、商圏の拡大の一買い物し、その合計金額が5,000円以上の場合当助となることを目指しています。

該カウンターにて免税の手続きが一括に受けられる仕組みです。各店舗、観光客双方にとって手間や時間の節約につながるとともに免税適用条件である金額のハードルも下がり、街歩きや買い物をより楽しめる環境作りにつなげています。

―ストリート広告事業
東北地方において圧倒的な “情報力” と “来客数” を誇る仙台市中心部商店街エリアのアーケー
ド、公道上などのスペースを “広告媒体” として最大限活用できます。フラッグ・横断幕やアー〇事業推進部会

ケード内の公道上スペースなど、公共空間を活用

２つ目は事業推進部会です。仙台市中心部商店

し、東北地方で圧倒的な情報発信力・来街者数を街活性化協議会の自走自立化を目指すための事業誇るエリアを『面』で捉えた立体的展開ですることして、来街環境の改善にもつながる共通駐車券とで、高接触率・好インパクトを獲得すると共に、事業「まちくるチケット」やアーケードフラッ

地域貢献・密着型メディアの活用による企業ブラグなどの「ストリート広告」、ローカル・クラウ

ンド向上にも繋げます。

ドファンディング・プラットフォーム「まちくるファンド仙台」などを運営しています。また、
おおまち商店街空中ステージに大型LEDビジョン「まちくるビジョン」を設置し、様々な情報提供を実施するとともに広告媒体としても活用しています。これらの活動により得た収益は協議会の運営費用と商店街の活性化事業に充当されています。

―クラウドファンディングプラットフォーム「まちくるファンド仙台」―共通駐車券「まちくるチケット」「まちくるファンド仙台」は起業支援や商店街

共通駐車サービス券「まちくるチケット」は、における利便性等の改善、地域資源を活用した新

仙台市中心部の「もらえるお店（参加店）」で買商品開発やサービスの向上による賑わい創出を図

い物や食事をすると、どの「つかえる駐車場（参ろうとする事業案やプロジェクトを、みんなで応加駐車場）」でも使える割引券がもらえるサービ

援するためのクラウドファンディング・プラット

スです。空いている駐車場に停めて、好きなお店

フォームです。投稿者（プレーヤー）にとってで買い物をして、共通駐車サービス券をもらうこ

は、資金調達や多くの人へのPRが可能になるこ

30 七十七ビジネス情報 2023年秋季号（No.103）2023.10.18

と、また当該プラットフォームを通じての支援者との協力関係構築が期待できます。

－今後の取組みについて
今後の主な取組みとしては、コロナウイルスの影響で実施できていなかった「まちくるパフォー
マーズ仙台」をはじめとしたイベントの再開なら
びに人流調査にて得たデータの活用です。コロナ
禍で実施できなかったイベントを復活させ、インターネットなどでは楽しめないような楽しみを提供し賑わい創出につなげていきます。また、人流調査にて得たデータを活用し、商店街の店舗の品揃をどうするかや店頭看板に何を載せるか、どこ〇安全安心特別部会

でどんな年齢層向けのイベントを行うかなど検討

３つ目は安心安全特別部会です。路上での客引する際に活かしていきます。これまでは経験や勘きやスカウト行為への対策を協議する部会としてに頼っていた部分にデータの力を加えることで、

2017年10月に発足しました。商店街共通の注意

少しでも売り上げに貢献できるよう努めていきた

喚起（共通ポスター掲示やアーケード放送）を実いです。また、イベント実施にも役立て周遊性を施しているほか、定期的に客引きの禁止を呼びか高め、商店街全体に人流を流していきたいと考え

ける合同パトロールを行い、継続的な客引き対策ています。

に取り組んでいます。

（２）今後の賑わい創出に向けた取組みにつ
いて

４．むすび
仙台市中心部商店街はいくつもの歴史の転換期を経て形成されてきました。東北随一の繁華街として

仙台市中心部商店街活性化協議会は、これまで賑わいを見せている中心部商店街ですが、更なる賑賛助会員や協力会員などと連携し様々な取組をわい創出には各商店街同士の連携、賛助会員や協力行ってきました。新型コロナウイルスの感染拡大

会員との連携を強化しながら仙台独自の商品や商店

時には、イベントなど行うことができず非常に大街の魅力を広く発信していくことに加え、中心街周きな影響を受けました。このコロナ禍において辺の観光スポットのPR等を通じて、来街する国内

は、売上が低迷している飲食店を支援するため、外の観光客が観光の起点として滞在できるような場

2020年４月に「愛する店ドットコム」プロジェ

所になることが必要と考えます。

クトや県内の観光宿泊施設を応援する「明日への「商都仙台」の顔として、人の集まる魅力あふれチケット」プロジェクトを立ち上げ、支援金の募

る商店街へと更なる進化を遂げていくことを期待し集を行いました。協賛企業やメディア等様々な団ます。

体から協力を得ることができ支援の輪が広がっています。

【インタビュー先】

一般社団法人まちくる仙台

ー現在感じている課題等について
仙台市中心部商店街活性化協議会では、国や地
元企業、自治体と３つの人流調査を行っています。
コロナウイルスの５類引下げもあり人流は回復傾
向にありますが新たな課題も顕在化してきています。それは商店街の中の人の流れが変わってきているということです。仙台駅周辺には大型店舗も集中しており人流も増加傾向にありますが、他の商店街、特に仙台駅から距離のある商店街では人流の減少も見受けられます。現在はインターネッ
トで買い物をする人も多いことから、実際に街へ足を運んでもらわないと楽しめないような楽しみを提供できる街作りをしていかなければならないと考えています。

【参考資料】

・一般社団法人まちくる仙台ホームページ
・仙台朝市商店街振興組合ホームページ
・仙台駅前商店街振興組合ホームページ
・本町商店街振興組合ホームページ
・名掛丁商店街振興組合ホームページ
・クリスロード商店街振興組合ホームページ
・おおまち商店街振興組合ホームページ
・サンモール一番町商店街振興組合ホームページ
・一番町一番街商店街振興組合ホームページ
・一番町四丁目商店街振興組合ホームページ
・仙台市ホームページ
・中小企業庁ホームページ【出典】（写真）

一般社団法人まちくる仙台ホームページ

七十七ビジネス情報

2023年秋季号（No.103）2023.10.18

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赴任地巡り〜コンプリート癖
日本銀行

仙台支店長

私は子供の頃、父親が転勤族だったので、多く転校してきた。このため、新しい場所に行くと、それまでいた場所との違いに色々と気づくことが多かった。それは最初は違和感だったが、子供だったからだろうか、新しい場所の雰囲気に慣れて、いつの間にか今の場所が好きになった。そして、また転校する時には、その地を離れるのがとても寂しくなったものだ。
こうした経験は、大人になってからは味わうことが少なくなった。というのも、社会人になってからは東京で勤務することが多かったからだ。
ところがである。５年前に久しぶりに東京以外で生活することになった。群馬県に赴任したからである。当然のことながら、東京で北関東のニュースは見ていたが、群馬県で生活しながら接する地元の情報は、全く新鮮さが違うのである。そうすると、新聞、テレビ、インターネッ
ト、地元の人から色々と聞く場所に行きたくなって、週末はほとんど群馬県巡りをした。その場に行くと、やはりリアルな雰囲気を五感で味わえるのだ。また、その一部に行くと、別の場
所にも行きたくなる。そうして、群馬県各地を巡っていたのである。その結果、上毛かるたの所縁の地、世界遺産、日本100名城に入っている城、ダム湖100選に入っているダム、メロディー
ライン、道の駅等々、コンプリートした。
その後も群馬県にはしばしば訪れていた。はたまた、ところがである。今度は今年４月に宮城県に赴任した。そうすると、３年前まで行っていた「赴任地巡り癖」に、またまた火が付いてしまったのである。
赴任する前から東北地方について色々と調べると、さくら名所100選、名水100選、日本の滝100選、棚田100選、かおり風景100選、日本の音風景100選、日本で最も美しい村、日本遺産、
世界遺産、日本農業遺産、日本100名城、続・日本100名城、ダム湖100選、ラムサール条約登録湿地など、その分野の専門家が選んでいただいた場所が列挙されているのである。もちろん、選ばれた理由が書かれている。それを読むと、見に行きたくなるのである。これは性分である。
そうして今は、休みの日には、地域ごとに専門家が選んでいただいた名所を巡っているのである。そうすると、その地域の風光明媚な風景、寺社仏閣、お祭り、花火大会、食事、お酒に巡り会える。そして、その地域の歴史、文化、風土、人々の営みを肌で感じられるのだ。その結果として、いくつかコンプリートできた分野もあれば、今チャレンジ中の分野もある。このように、今は東北の魅力を探訪中である。皆さん、東北巡りをされてはいかがですか？

32 七十七ビジネス情報 2023年秋季号（No.103）2023.10.18

裏表紙解説秋

サンマ水揚げ（女川町）
秋の味覚のひとつでもあるサンマ。宮城県は日本有数のサンマ水揚げ量を誇り、例年秋には各地でサンマ祭りも開催されます。女川町では1998年から毎年「おながわ秋刀魚収穫祭」が開催されてきましたが、近年は温暖化による不漁の影響で水揚げ量が激減し、提供できるサンマの数が不安定なことから「おながわ秋の収穫祭」に名称が変更されました。今年もサンマの不漁は続くと見られていますが、自然の恵みと水揚げに携わる数多くの漁業者へ感謝するとともに「安全・安心で美味しい！おながわの海の幸」を全国各地に発信すべく、10月29日（日）に「おながわ秋の収穫祭2023」が開催される予定となっておりますので、ぜ
ひ皆様も足を運んでみてはいかがでしょうか。

編集後記
今号を持ちまして第25回（2022年度）「七十七ビジネス大賞」「七十七ニュービジネス助成金」を受賞された全企業のインタビュー記事掲載が終了いたしました。各企業の代表者様や社員の皆様に直接お会いしてインタビューさせて頂くなかで、起業に至った経緯やこれまで苦労されたこと、会社に対する想いなどをお伺いすることができ、大変感銘を受けました。こういった企業様の秘められた想いを読者の皆様にもしっかりとお伝えできますよう、今後とも尽力してまいります。
大変ご多忙のなか、取材にご協力いただきました皆様にはこの場をお借りして、改めて厚く御礼申し上げます。
次号は第26回（2023年度）の受賞企業のご紹介ならびに贈呈式の模様を掲載する予定となっております。引き続きご愛読の程よろしくお願いいたします。

★「七十七ビジネス情報」は1・4・7・10月の年4回発行（予定）で、ホームページからもご覧に
なれます。

（土生木

愛華）

七十七ビジネス情報 No.103
2023年10月18日発行★ご意見・ご要望がございましたら、ホームペー
ジのお問い合わせ・ご相談フォームや電子メー
ルにてお寄せください。

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写真提供：宮城県観光プロモーション推進室「サンマ水揚げ（女川町）」

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