（委員名敬称略）

弘前市協働によるまちづくり推進審議会 会議録概要（第２回）
日 時 令和２年７月２９日（水曜日）１８時００分～２０時１０分
場 所 弘前市役所市民防災館３階防災会議室 傍聴者 ６人
佐藤会長、生島会長職務代理者、委員

野口委員、下山委員、秋元委員、小山委員、大西委員、(15 人) 鴻野委員、安田委員、大塚委員、八木橋委員、斎藤委員、出席者

宇野委員、青山委員、柴委員(22 人)

執行

市民協働課

機関
(7 人)

企画課

高谷課長、竹内補佐、
中村主幹、田澤主査、小山主事
竹浪総括主査、下山主査
会議概要

１．開会
２．議事
条例に関する事業の実施状況の評価及び改善点等について審議
学生力が発揮されるまちづくりの推進のための取り組み（ 説明:【市総合計画「施策）学生による地域活動の推進」に位置付けられている計画事業について】【市全体の学生との関わりについて】（ 審議№ １:「弘前市総合計画＿施策 ４）学生による地域活動の推進」 ）（ 審議№ ２: 市全体の学生との関わりについて）【各委員の意見等】
会

長：市からご説明いただいた３点の事業のうち「大学連携事業」は、大学と市との連携であって、直接学生との関係を前面に出しているものではありませんので、この点については議論から外させていただいて、２つを議論させていただきます。１つは、大学コンソーシアムと市との関係。
つまり、大学コンソーシアムの事業目的がございますけれども、これに則した形で、学生力が発揮されるまちづくりが進められているかどうか、現状の批判的検討を通しながら、現状分析と今後のあり方についてご意見をいただきたい。もう１点は、「地域マネジメント人材育成プログラム構築事業」について、これについてはいわゆる学生の人材育成がこの事業で十分か、あるいはこの事業でもう少しこうしたらいいのではないか
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というようなご意見、あるいは他にこの事業以外に人材育成を進めていくより良い方法があればいただきたいと思います。１つ目の事業、大学コンソーシアムと市の関係の中で、学生力が発揮されるまちづくりにこれで充分か、現状の事業のこんな点をもっと工夫したらいいのではないか。あるいはこれに代わるこんな事業もあるのではないかというような点も含めて、まずご意見を伺いたいと思います。
委 員：資料 3-1 の「地域活動学生参加人数」の説明で、これはボランティアセンター登録人数ですよね。実際に活動された人数は把握されていらっしゃいますか。
企画課：市が弘前大学に確認を求めているのは、登録人数です。延べ人数は、もっと多いものと思っております。弘前大学が把握しているのであれば、照会すれば把握できると思います。
会 長：地域活動の内容も把握できないということですか。
企画課：これまでの人数の計り方は、登録者数になっております。
会 長：わからないということですね。
企画課：はい。今後、各大学に参加した人数などを照会することは可能だと思います。
会 長：地域活動にも具体的な名前があるわけではないんですよね。
企画課：そうです。
会長：地域活動の内容をしっかりとおさえて、それに何人出たか。できれば、大学ごとに出していただけると、これから役立ちます。

委員：各大学と市で地域活動が何かをしっかり定義づけをしていければ、そこの数というのはだいぶ変わってくるのかなというふうに思います。例え2 / 11

ば明らかに地域に根差した形で、子どもなどを対象にしたサークル活動
は、いかにも地域活動というふうに定義づけできると思いますが、なかには、学生自身は地域活動っていう認識がなくても、ジャグリングサー
クルとかダンスサークルは教員から見ると立派な地域活動になることがあります。そういうサークルも地域に呼ばれて、地域の人に喜びやいろんな刺激を与えてくれるケースもあります。そのすり合わせをしていければいいのかなと思っています。
会

長：どうもありがとうございます。その点も含めて、具体的に大学コンソー
シアムと市との関係のあり方とか、この大学コンソーシアムと市が結びつくことで学生によるまちづくりが展開していくことでの問題・課題があればお願いします。

委員：地域活動をどう捉えるかと、学生は地域に関わることによって何を目指すかが大きな論点になると思います。学生が、地域で大学では教われないものや学べないことを学ばせてもらう機会を増やし、大学生が地域に出て、何を学んだかを自分達で検証し、力にしていくプロセスを地域全体で作ることが必要だと思っています。
「学生地域活動支援事業」などの補助金の申請書を書くプロセス自体や地域団体と地域の人達とどう関わるかが学びです。ただし地域活動がサークル活動だと馴染まないことがあるので、むしろゼミやプロジェクト研究みたいな授業に組み込まれる補助金になってもいいのではないかと思います。プロジェクト研究を授業の中に組み込み、学生が教員と一緒に調査研究をしながら、地域のことを知り、地域の課題を解決していくことを考えていくほうが大学らしい活動ではないかと思っています。

委員：大学コンソーシアムの活動を推進するにあたって、オンラインでやっていくうえでの課題や考えを教えていただきたいなと思います。

企画課：大学コンソーシアムの中でのオンラインの考え方について、例えば今年度は共通授業をオンラインで実施するのですが、各大学によっても学生がパソコンを持っている・持っていないという割合は結構違うようです。
大学コンソーシアム事務局とも話をして、パソコンを貸して授業を受け
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られるように体制を整えてあげるという対策をしております。
大学コンソーシアム以外の部分では、コロナウイルスの対応として、各大学に対しては遠隔でのオンライン授業ができる環境づくりなどに係る補助金制度を創設しております。
委員：大学コンソーシアム・学生に町会や地域の事業に参加していただきたいとか、事業を盛り上げていただきたい場合の窓口はどこですか。市民との関わりを深くしたいのであれば、そこが大事なのではないかと思います。学生がたくさんいて、いろいろな地域体験をして自分達を高めていきたいというのがあるのに、地域の人はわからないのではないでしょうか。

会

長：言い換えると、今は、学生と市のパイプしかなく、市の要望や市がこうしたいという時に語りかける。だけど、まちづくりのために、町会が町会行事のためにこの大学コンソーシアムを通じて学生と何かやりたい場
合には、どこにどう繋がっていったらいいかということですよね。無け
れば、これから作れば・・・。

企画課：大学コンソーシアムの事務局が弘前大学の中にあって、例えば大学コンソーシアムに対して何か協力や一緒に連携ということであれば、やはり事務局なのかなというふうに思います。しかし、大学コンソーシアムが全部のサークルを管理しているわけではなくて、依頼したいサークルが決まっていて、連絡先がわかるのであれば直接連絡してもよろしいと思います。わからなければ各大学の学生課などを通じて連絡をとっていただくことになるかと思います。
委員：現在は大学コンソーシアムと市が繋がっていても、まだ地域と繋がる予定はないということですよね。

企画課：例えば、個別にこういうふうに町会でやりたいけど繋がり方がわからないとか団体を知らないかというのであれば、企画課から大学コンソーシアムの事務局にお願いするとか、各大学に聞いてみて紹介するとかは可能です。
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委 員：わかりました。
会 長：今の意見は、すごく広がったと思います。鋭い指摘だと思います。
委員：まちづくり基本条例では、学生は役割があります。その時、学生が参加したいと思う仕組みがあるかどうか、魅力がある内容かどうかということが問題になってきます。マッチングする仕組みがあれば、そのサークルごとにその事業に参加したいなどということができます。また、有料で地域活動をしているサークルもあります。その場合はホームページなどから申し込むことができるので、町会単位で何かやりたい場合は問い合わせすることができるという仕組みはありますが、それが広く市民に伝わっていないということが問題なのかなと思います。また、たくさんの学生に参加してもらうきっかけとして、アルバイトやイベントスタッフという形で市民の活動や市の事業に参加してもらって、賃金を払っていくっていうのも、一つの入り口になりますし、学生が参加しやすいと思います。学生に役割というよりも、学生に市の事業に参画する権利みたいなものというような捉え方で考えると、もうちょっと新しいやり方とか仕組みが思いつくのかなと思っています。

会

長：どうもありがとうございます。市民が学生とコンタクトをとることと、逆に学生が市民の NPO やいろんな団体に入ってくる。そういう関わり方ですよね。そういう仕組みが必要なのではないかと。市の事業に参加する権利について、もうちょっといろいろ言っていただけるとヒントがいっぱいあるような。どんな事業をイメージしているのか。その権利を通して何か事業に参加するか。市政に参加する権利っていったらいいのかな。

委 員：例えば附属機関が 50 あるうち、学生が入っているのが 2 つとありましたが、こういうところに積極的に学生を入れていくということも市でなければできないことです。そういうことで、権利を行使するということもできると思います。もっと弘前市として直接学生に語りかけると学生が来やすいと思います。弘前で生まれて育って、弘前で生きていこうと思
5 / 11っている学生もいっぱいいると思うと、各大学に積極的に市から何かアプローチしていくっていうやり方がいいかなと思います。学生は卒業するので継続性がないというネガティブな課題は、むしろいいことと捉えていて、新陳代謝することによって緊張感も保てますし、アイディアも刷新されて、毎年新しいことができて楽しいというふうになるのではないかと思います。もっと学生の人に弘前を好きになってもらうように、市が学生ありがとうというふうに手を広げていくと地域の胸を借りて、学生もやってみようとなるのではないかと考えます。
会

長：どうもありがとうございます。２つ目の「地域マネジメント人材育成プログラム構築事業」についてもどうぞ。

委員：学生の主体的な取り組みを促していくにあたり、行政として大学ごとにニーズや現状・課題を把握し、それに合わせて企画することが重要だと思います。また、補助制度の書類作成などについては、顧問との連携がとれていれば、顧問からこういう事業があるけど、ちょっと頑張って作ってみたらどうみたいなことがあったりして申請しやすいのですが、そうではないケースもあったりするので、そのような場合は行政としても指導して教えてあげられるような体制があれば、学生も安心して申請できると思いました。また、地域マネジメント人材育成プログラムでは、行政として大学の仕組みを把握するよう努めることが大事だと思います。いきなり特定の教員から突破口を引き出してしまうと学部だけになってしまうケースもあり、全学部でやっていくには然るべき相談先があると思います。最後に、学生の中には自治体職員になりたい人も多くいると思うので、市へのインターンシップについても改善の余地があると思います。例えば田舎館村では３年連続で自治体型インターンシップみたいな形で地域課題に特化したインターンシップを実施しているなど、近隣自治体に良い事例もあります。

委 員：放送大学では 80 歳以上で通っているかたもいて、大学別に学生の特徴がありますから、もう少し大学を分けて考えると入り込めるところがあるのではないかなと思いました。

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委

員：大学コンソーシアムで、具体的な事業の現場では学生が動いているんでしょうけれども、そもそもの企画運営に学生はどの程度関わっているのかというのが疑問です。

委員：大学コンソーシアム自体は、機関と機関の連携ですので、機関の下に学生達がいて、いろんな人達が紐づいています。機関同士を連携させて、意見交換するというところから入っていて、大学をつなげて何かをやる時に投げかけられていくイメージだと思うので、大学コンソーシアムに関わっている個人に降りていくのはすごく難しいと感じます。

会

長：大学コンソーシアムは大学と大学の合体組織であって、学生団体ではないのですね。

委員：その中で大学を越えた学生団体のまちづくりサークルが「いしてまい」です。企画運営委員会が教員レベルであれば、「いしてまい」は学生レベルです。また、大学コンソーシアムは連合体として弘前の大学をつなげており、様々な情報や６大学にいる学生達に共通の何か権利を与えていく時には、非常に有効だと思います。学生達は地域に関わる前に地域のことを知らないです。市外から来ている学生もいて、地域を知るきっかけも権利として提供していくことが、市が役割を与えていく前にあってもいいのかなと思います。例えば、金沢市では学生が地域を知るきっかけとして、１年生限定で「地域施設パスポート」みたいなものがあり、地域の伝統文化施設や名所に無料で入れます。まずはここに行って、地域の課題を発見したり、良さを知っていき、そこから新たな提案をしていこうというものです。学生達は経済力がすごく課題でもあるので、知る時のきっかけとして、経済力の補充という意味でもあるとすごくいいのではないかと思っていました。もう一つ、大学連携協働事業で連携協定を結んでいますので、これをもっと多様に上手く活用するといいと思います。例えば、調査も協定を活用し、大学の教員の支援をお願いした
り、調査自体を大学の授業やゼミなどに使うことによって、学生の社会調査実習にも転換できると思います。

委員：地域マネジメント人材育成プログラム構築事業の中のプロジェクトの参7 / 11加事業者は、どうやって選んでいますか。募集するのですか。
企画課：この事業は民間事業者に委託しており、その事業者から市内の企業に情報を発信しています。また、土手町の商店街振興組合を通じて、土手町や近隣の店舗とかにも直接情報発信をしています。そういった形で集まった企業や店舗で始めました。
委員：市から、こういう事業者も入れてくださいという要望は出さないのですか。

企画課：要望は出していないです。ただ、学生が企業に１～２ケ月入り込んでプロジェクトをやりますから中心市街地でやっていただくことで、まちなかに足が向きますので、できれば商店街の店舗を含めてほしいというような話はしています。
委員：弘前はリンゴを作って、リンゴをどのくらい売るかというので潤っていると思います。企業だけではなく、農家の収入がないと潤わないと言われているので、なぜリンゴに関する事業者が入っていないのかなと思いました。

委員：私は、学生が弘前のことを好きになって、弘前で生活してほしいと思っていて、やはり学生が地域課題を見つけることが大切じゃないか、きっかけになるのではないかと思っています。学生が大人では気づかないところをいっぱい見つけて、どんどん行動するようなシステムができればいいのではないかなと思いました。

委員：まちを作っていくうえでは土手町の今後の在り方とか、まちづくりの形を考えるうえでは都市計画の情報やどのようなまちがいいのかというのを学生ともっと話をしたほうがいいと思いますし、それをより持続可能なものにしていくためには、やっぱりお金が必要になると思います。例
えば中心市街地活性化協議会に、学生が参加して、学生目線で見たまちづくりはどうあるべきなのか、意見交換をする場をもっと設けたらいいのではないかと感じました。また、人材育成で学生たちにどうなってほ
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しいのか考えたのですが、一番はプレイヤーになる人が欲しいと思うんです。学生がいいアイディアを出して、それ誰がやるのとなった時に、そこで止まってしまうことがある。誰がやるかとなった時には、例えば市役所で働く若い人、経済界で働く皆さんの協力がないと、まちの形はずっと続いていかず、一過性のもので終わってしまうので、できればそれをずっと続けていくためには、どうお金を生み出すことができるのかだと思います。学生が企画してそれで企業が儲けたら、学生が対価をもらっていいと思います。きちんと学生の生活も成り立って、その中で学んでいただいて、いいことやったら対価をちゃんともらって、弘前でもっといいことやっていこうというふうになり、結果的に弘前の学生がどんどん起業してもらう、こんな仕組みをもっと作ってもらえればと思っています。
会

長：ありがとうございました。本当に市がそうなっていってもらえればと思います。今、全体の各課の事業の話を出していただいたので、審議№１，２，３含めて話してもらえればと思います。

委員：市のいろいろな課が学生のことを考える時に、担当課内だけで考えていくのは苦しさや限界があると思うので、教員や外部との連携により企画をブラッシュアップしていくということも大事になっていくと思います。先ほどの市のインターンシップの事でも、学生にこうしてもらうだとか、一緒にやれることはないかというところも、いろんなところと連携しながら企画していただけるとより良いものになると思います。もう一点は、コロナ禍において、学生にいろんなイベントだとか企画の周知というところも、昨年度よりもかなり難しくなっていると思います。今まで以上に学生に広く届けるというのが厳しくなってきている中で、そこをどう乗り越えていくのかという議論も併せてやっていかないと、いくら良い企画を作ったとしても、そこに関心がある学生に届かないと意味がないと思うので、そこも考えていければいいのかなと思います。

委 員：まず１点目が、さっきの SNS とか周知方法に関してですが、市の Twitter、Instagram、LINE、Facebook は、様々アカウントがあってどれがどこで情報を発信しているのかが全くわからないという状況です。数々のイベン
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トがあるにもかかわらず、私は全然知らなくて、もう少し情報の周知のあり方を考えなければ、もっと参加者を増やすことはできないのかなと考えていました。もう１点は、イベントをいっぱい企画していく中で、イベントの難易度にもレベルがあると思います。最初は、エサで釣ってくるのも大学生を連れてくるにはいいだろうし、プログラム構築事業に関しては何にも考えていない学生だと参加するのが厳しいなと思います。事業者も、地域について知っていてかつ解決したい大学生が欲しいというのもあると思います。大学生の中でも、もっと細かいターゲット層があると思うので、それを募集や告知の方法で、学生側からもそれがわかるような仕組みがあれば、それぞれ自分に合った事業やイベントに参加しやすいなと思いました。
委員：さっき、コロナの状況を踏まえて考えていかなければならないというお話がありましたが、これはチャンスだと思います。情報の届け方を工夫して、参加したい魅力的な仕組みを作ればいいと思いますし、せっかく学生委員会「いしてまい」があるので、ここに力をいれて頑張ってもらって学生と市民などをつなげる役割、「いしてまい」だったらできるのではないかな、可能性があるのではないかなと思うので、少し具体的なところを考えていけたらいいのではないかと思います。

委員：学生だからボランティアだから、学生力っていうことだけでなく、それに見合った少しばかりの報酬というものがすごく大事なのではないかなと思っていて、きちんと見合った分を確立してあげる必要があるのではないかと思います。

委 員：おそらくこの地域マネジメント人材育成プログラム構築事業に関しては、実践型インターンシップのような形で学生にとっても企業にとってもＷｉｎＷｉｎな形というか、もともと企業がやりたかったけれども、なかなかそれができなかった状況があって、学生に入ってもらうことでそれを実現しようという趣旨なのかなと思います。
委員：先ほど、お話になった対価というか見合った報酬ですが、お金という場合ももちろんあると思うし、単位だったりもするわけです。例えば、講10 / 11

座を学生が一緒に運営することによって資格に結びつく力量形成にしていくのも学生たちにとっては、とても大きな対価になると思います。大学のゼミや授業で、単位になっていくとか、学びにつながっていく、上手く大学と連携してもらうということも一つのやり方だと思います。機
関同士をつなげることにより、大学生が上手くつながれるということが必要かと思います。もう一つ、若者イコール学生と思うことはちょっと危ないと思っています。大学の進学率は、５０％です。青森県は、全国的に見ても低いです。弘前は大学がたくさんあるので多いように見えますが、そうではなくて就職している若者たちもいます。この資料の中に成人式の企画もありますが、確かに、大学の学生という側面もあるんですが、これは弘前の中で若者として育っていくそのひとつのイニシエーションの部分を自分達で運営していこうというもので、ある意味自分達が地域の担い手になっていこうという自覚のタイミングでもあると思うんです。そうした時には、学生として参加しているというよりは、地域の一員として参加しているし、それ以外にも、就職している若者というのも組み込んでいかなければいけない。条例では学生と言っていて、例えば弘前大学に通っている黒石市や青森市の学生は救えるのですが、大学に所属していない若者もたくさんいて、実はそういう若者達のほうが地域に出にくい実情があります。そこの部分を見逃さないようにしていただきたいと思います。
会長：尽きないご意見ですが、また、次回にお願いしたいと思います。本当にありがとうございます。

７ 事務連絡
８ 閉会

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