第2部

平成30年度において防災に関してとった
措置の概況
第1章

法令の整備等第2章

科学技術の研究

第3章

災害予防

第4章

国土保全

第5章

災害復旧等

第6章

国際防災協力

80
50
30
20
10
5
1
0.5
（mm）

概

要

1

法令の整備等「道路法等の一部を改正する法律」「災害救助法の一部を改正する法律」「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正」等が制定された。

2

科学技術の研究

地震、津波、風水害、火山、雪害、火災、危険物災害、原子力災害等に関する調査研究等を
推進した。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

3

災害予防

公的機関職員及び一般国民向けに各種の教育訓練の実施、官民における防災施設の整備、公的機関における防災体制や災害対応に係る整備、学校施設等の建築物の耐震化を推進した。
また、災害に強い地域づくりなどを実施した。

4

国土保全

防災上緊急を要する地域に重点を置き、治水事業、治山事業、地すべり対策事業、急傾斜地
崩壊対策事業、海岸事業、農地防災事業、地盤沈下対策事業、下水道における浸水対策事業等を実施した。

5

災害復旧等（1）災害応急対策
平成 30 年度に発生した災害に対して、被害情報の収集、職員の派遣、「災害救助法」の適
用、激甚災害の指定等、各種援助措置を講じた。
（2）災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業及び農林水産業施設災害復旧事業等について実施した。
（3）財政金融措置（株）日本政策金融公庫等からの融資、地方120

令和２年版 防災白書

公共団体への財政融資資金からの貸付、災害保険金の支払い、地方交付税及び地方債による措置等、財政金融上の措置を講じた。
（4）災害復興対策
東日本大震災や熊本地震をはじめとする災害に対して、農林水産業分野や国土交通分野等において復興対策等を実施した。

6

国際防災協力我が国で平成 27 年3月に開催された第3回
国連防災世界会議において策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行った。

第1章

法令の整備等﻿

令和２年版 防災白書

﻿

平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 30 年政令第 211 号）
平成三十年七月豪雨による災害を特定非常災
害として指定するとともに、この特定非常災害
に対し、行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置、期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置、債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の特例に関する措置、相続の承認又は放棄をすべき期間の特例に関する措置、民事調停法による調停の申立ての手数料の特例に関する措置を適用するもので、
平成 30 年7月に施行された。

1 章

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成 30 年法律第 66 号）による災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正
平成 29 年地方分権改革に関する提案を受けて、災害援護資金の貸付利率について、市町村の政策判断に基づき、条例により低い利率での貸付けを可能としたもので、平成 31 年4月1日に施行された。

激甚災害に関する政令
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に基づく政令として、以下の 10 政令を制定した。
・平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 30 年政令第 226 号）
・平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦
村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 30 年政令第 288 号）
・平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 30 年政令第289 号）
・平成二十八年熊本地震による災害についての
激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成30 年政令第 305 号）
・平成三十年八月二十日から九月五日までの間の暴風雨及び豪雨による新潟県岩船郡粟島浦
村等の区域に係る災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 332 号）
・平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及第災害救助法の一部を改正する法律（平成 30 年
法律第 52 号）
東日本大震災及び平成 28 年熊本地震を教訓に、災害救助の円滑かつ迅速な実施を図ることを目的として内閣総理大臣の指定する救助実施
市（政令指定都市）の長による救助の実施に係る制度を創設するもので、平成 31 年4月1日に施行された。

災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 16 号）
平成 30 年地方分権改革に関する提案を受けて、災害援護資金の貸付を受けようとする者について、保証人を立てないことも認めることとすること等も定めたもので、平成 31 年4月1日に施行された。

法令の整備等

道路法等の一部を改正する法律（平成 30 年法律第6号）
平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施するとともに、災害時においては、迅速な救急救命活動や緊急支援物資輸送などを支えるため、重要物流道路及びその代替・補完路において国が道路啓開や災害復旧を代行できる等の措置を講ずるもので、平成
30 年9月に施行された。

災害救助法施行令及び災害対策基本法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 359 号）
災害救助法の一部を改正する法律（平成 30年法律第 52 号）の施行に伴い、救助実施市（政令指定都市）の長が内閣総理大臣の定める基準に従い救助の程度、方法及び期間を定めるものとする等、関係法令の整備を行うもので、
平成 31 年4月1日に施行された。

121

第2 部

びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 30 年政令第 333 号）
・平成三十年五月二十日から七月十日までの間の豪雨及び暴風雨による災害についての激甚災害並びにこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成31 年政令第 17 号）
・平成三十年九月二十八日から十月一日までの間の暴風雨による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 42 号）
・平成三十年等における特定地域に係る激甚災
害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（平成 31 年政令第 43 号）
・東日本大震災についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び平成三十年北海道胆振東部地震による災害についての激甚災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令の一部を改正する政令（平成 31 年政令第 68 号）

平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

122

令和２年版 防災白書

第2章
1

科学技術の研究

災害一般共通事項（7）耐災害ICTに関する研究成果の展開等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、中央省庁の災害対策本部設置準備訓練（立川地区）や帰宅困難者支援を想定した訓練等に対し、地域分散ネットワーク“N erve N et”
を用いた通信確保等などで参画し有効性を示した。 災 害 情 報 の 収 集 と 分 析 に 関 す る
DISAANA / D - SUMMは、自治体の防災訓練で活用されるとともに、実災害時にも利用された。
また、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」に参画した。さらに、「災害に強い情報通信ネットワークの導入ガイドライン 」 の 改 訂 版 や「 A I を 活 用 し た 災 害 時 のSNS情報分析のための訓練ガイドライン」を
公開した。

﻿
﻿

（ 4） 官 民 研 究 開 発 投 資 拡 大 プ ロ グ ラ ム（PRISM）
総合科学技術・イノベーション会議においては、「 官 民 研 究 開 発 投 資 拡 大 プ ロ グ ラ ム（PRISM）」の対象領域「革新的建設・イン
フラ維持管理技術／革新的防災・減災技術」に

2 章（3）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
総合科学技術・イノベーション会議においては、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」第1期の「レジリエントな防災・減災機能の強化」において、災害情報の集約・共有を電子地図上で行う「府省庁連携情報共有シ
ステム」（SIP4D）等を開発し、北海道胆振東部地震等に活用した。
また、SIP第2期の「国家レジリエンス（防災・減災）の強化」において、大規模災害
時に国や市町村の意思決定の支援を行う情報シ
ステムを構築するための研究開発を開始した。
（平成 30 年度決算額 科学技術イノベーション
創造推進費55,500百万円の内数（SIP第1期））（6）災害情報通信システムの研究開発等
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、災害予測や災害状況の把握に資する、都市上空等の雨、風向・風速、水蒸気等を精密に計測し、ネットワーク上で短時間に処理・配信するシステムの研究開発を行った。

第（2）総合科学技術・イノベーション会議による防災科学技術研究の推進
総合科学技術・イノベーション会議においては、第5期科学技術基本計画及び科学技術イノ
ベーション総合戦略等に基づき、防災・減災機
能強化のための科学技術研究、危機管理技術等の研究開発の推進を図った。

（5）防災リモートセンシング技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、航空機等からの先端リモートセンシング技
術の高性能化を進めるとともに、災害時の被災者救援や二次災害防止等に貢献するミリ波、テ
ラヘルツ波等によるセンシング技術を実現するための研究開発を行った。

科学技術の研究（1）情報収集衛星による自然災害観測・監視技術
内閣官房内閣情報調査室においては、情報収集衛星（光学衛星、レーダ衛星）を運用し、災害発生時に関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、大規模災害等事態が発生した場合において必要と認められるときは、情報収集衛星により得られた画像情報（光学）に基づく加工処理画像を公開して、被災等の状況の早期把握等に貢献した。
（平成 30 年度決算額 71,450 百万円の内数）

おいて、民間を含めた災害対応主体が災害予
防・被害軽減・応急対応に寄与する技術等の研究開発を、AIなどを活用し推進した。
（平成 30 年度決算額 科学技術イノベーション
創造推進費 55,500 百万円の内数）（8）グローバル環境計測技術の研究開発
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雲、降水等の大気海洋圏の高精度計測のために、光・電波センサー技術、解析・検証技術等の研究開発を行った。

令和２年版 防災白書

123

（9）消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）の促進
消防庁においては、消防防災科学技術研究推進制度（競争的資金制度）により、火災等災害時において消防防災活動を行う消防機関等のニーズ等が反映された研究開発課題や、「科学技術イノベーション総合戦略 2017」（平成 29
年6月2日閣議決定）等の政府方針に示された
目標達成に資する研究開発課題に重点を置き、消防機関等が参画した産学官連携による研究開発を推進した。
（平成 30 年度決算額 121 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（10）災害時の消防力・消防活動能力向上に係る研究開発
消防庁消防研究センターにおいては、南海ト
ラフ地震、首都直下地震によって発生が危惧される市街地における大規模延焼火災発生に備え、（火災）被害の拡大要因である火災施風・飛火の現象の解明、住民の避難誘導や消火活動等に関する研究開発を行った。併せて、広島市
土砂災害等の教訓を踏まえ、UAVなど上空からの画像情報を活用した捜索救助活動、乱雑に堆積したガレキ等を取り除く手法等に関する研究開発を行った。
（平成 30 年度決算額 29 百万円）
（11）災害対策のための消防ロボットの研究開発消防庁消防研究センターにおいては、エネル
ギー・産業基盤災害において、G空間×ICTを活用した自律や協調連携技術の導入により、人が近づけない現場で接近し、情報収集や放送を行うための消防ロボットを研究開発した。
（平成 30 年度決算額 340 百万円）
（12）衛星等による自然災害観測・監視技術
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、陸域観測技術衛星2号「だいち2号」（ALOS - 2）を運用し、国内外の防災機関に大規模災害における被災地の観測画像の提供を行う等、災害状況の把握に貢献した。
（13）災害をリアルタイムで観測・予測するための研究開発国立研究開発法人防災科学技術研究所におい124

令和２年版 防災白書ては、今後発生が懸念される首都直下地震をはじめとする内陸部を震源とする地震、南海トラ
フや日本海溝等における海溝型巨大地震及びその余震、津波や火山災害による被害の軽減に向け、海陸の基盤的地震観測網等を活用した予測技術等の研究開発を行った。
（14）災害リスクの低減に向けた基盤的研究開
発の推進
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、各種自然災害のハザード・リスク、現在のレジリエンスの状態を評価するとともに、各
種災害情報を各セクター間で共有・利活用することで連携・協働し、予防力・対応力・回復力
を総合的に強化する災害対策・技術について、社会実装を目指した研究開発を実施した。
（15）農作物、農業用施設等の災害防止等に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、耐冷性・耐寒性・耐湿性・
高温耐性品種の育成や、作物の気象災害の防止技術に関する研究、農村地域の強靱化に資する
防災・減災技術の開発に関する研究を行った。
（16）漁港・海岸及び漁村における防災技術の研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁村地域の防災機能を強化するために、
漁港施設・海岸保全施設の耐震・耐津波に関する研究を行った。
（17）船舶における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、船舶の安全性向上や海難事故防止技術の開発のために、海難事故等の原因究明
手法の深度化、防止技術及び適切な再発防止策の立案に関する研究等を行った。
（18）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、既往の災害で顕在化した技術的な課題への取り組みを継続しつつ、沿岸域における災害の軽減と復旧に関する研究開発課題に取り組んだ。

（3）地震の発生及びその災害誘因の予測に関する基礎的研究の推進
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成 25 年）に基づいた5ヶ年計
画（平成 26～30 年度）により、国立大学法人
等における地震発生や活動予測及び津波や地震動などの災害誘因の予測に関する基礎的研究を推進するとともに、社会や自然環境の脆弱性（災害素因）の研究を推進した。

2
2-1

地震災害対策地震に関する調査研究（1）地震調査研究推進本部
地震調査研究推進本部（本部長：文部科学大臣）は、「新たな地震調査研究の推進について」（平成 24 年9月改訂）等の方針に基づき、地震調査研究を政府として一元的に推進した。文部科学省においては、上記方針等に基づき、活断層調査の総合的推進等を行った。
（平成 30 年度決算額 954 百万円）
（2）海底地震・津波観測網の運用
文部科学省においては、海域で発生する地
震・津波を即時に検知して緊急地震速報や津波警報等に活用するとともに、海域の地震発生メ

﻿（22）生態系を活用した防災・減災（Eco－DRR）に関する研究
環境省においては、環境研究総合推進費により、生態系を活用した防災・減災の評価・実施方法に関する研究を推進した。

（4）地震防災研究戦略プロジェクト
文部科学省においては、今後 30 年以内の地震発生確率が高い地域や、発生した際に甚大な被害が見込まれる地域を対象とし、自治体の防災計画等の策定支援や、地震被害の軽減を図る
ため、「日本海地震・津波プロジェクト」や「南海トラフ広域地震防災研究プロジェクト」
等を実施した。
（平成 30 年度決算額 653 百万円）

﻿（21）気象・水象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報について
は、集中豪雨等の監視・予測技術に関する研究等を行った。また、地球温暖化対策に資するため、数値モデルの改良を行った。
（平成 30 年度決算額 965 百万円）

2 章

（20）寒冷地における沿岸防災に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、寒冷地における沿岸域の安全確保のため、流氷来
襲地域における冬期の津波防災に関する研究及び沿岸施設の安全性向上に関する研究を行った。

第カニズムを精度良く解明するため、南海トラフ
地震震源域に整備した地震・津波観測監視シス
テム（DONET）及び、東北地方太平洋沖を中心とする日本海溝沿いに整備した日本海溝海底地震津波観測網（S－ net）を運用した（後掲 第2章3 - 1（1））
。
（平成 30 年度決算額 1,051 百万円）

科学技術の研究（19）災害等緊急撮影に関する研究
国土地理院においては、関係機関の迅速な災害対応に資することを目的に、デジタル航空カ
メラに加えて、航空機SAR等による地震、火
山噴火、水害等の被災状況の把握、迅速な情報提供を行うための手法の検討を行った。
（平成 30 年度決算額 123 百万円）

（5）首都圏を中心としたレジリエンス総合力
向上プロジェクト
文部科学省においては、首都直下地震等への防災力を向上するため、官民連携超高密度地震
観測システムの構築、非構造部材を含む構造物の崩壊余裕度に関するセンサー情報の収集により、官民一体の総合的な災害対応や事業継続、
個人の防災行動等に資するビッグデータの整備等を推進した。
（平成 30 年度決算額 676 百万円）
（6）国土強靱化に向けた海底広域変動観測
国立研究開発法人海洋研究開発機構においては、海底地殻変動の連続かつリアルタイムな観測システム開発・整備、海底震源断層の広域か
つ高精度な調査を実施した。さらに、観測デー
タをもとに、より現実的なモデル構築及び推移
令和２年版 防災白書

125

予測手法の開発・評価を行った。
（平成 30 年度決算額 運営費交付金
35,261 百万円の内数）（7）活断層評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地形、地質学及び地球物理学的知見を取り入れて社会的に重要な地域及び沿岸海域の活断層情報を収集し、過去の地震活動を解明した。また地震発生ポテンシャル評価のための地
殻応力・地下構造情報の整備を行った。
（平成 30 年度決算額 運営費交付金
62,850 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

126

（8）海溝型地震評価の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、東海・東南海・南海地震の短期的な予測を目標とした地下水・地殻変動の観測施設の整
備及び観測データの解析並びに地形・地質学的手法に基づいた過去の連動型地震・巨大津波の解明及び津波規模予測を行った。
（後掲 第2章3 - 1（2））（平成 30 年度決算額 運営費交付金
62,850 百万円の内数）（9）地震災害予測の研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、地盤の液状化ポテンシャル等を含む地震
動評価や地表変形を評価するため、地下地質情報を統合的に取りまとめ公表した。また、地下の震源断層モデルや地下の変形メカニズム研究を行った。
（平成 30 年度決算額 運営費交付金
62,850 百万円の内数）（10）防災・減災に資する地殻変動情報の抽出
関連研究の推進
国土地理院においては、地殻活動モニタリン
グを強化し、また地殻活動を解明するため、測地観測データを用いた研究を行った。また、地震予知連絡会を開催し、地震予知に関する調査・観測・研究の情報交換及び学術的検討を行った。
（平成 30 年度決算額 77 百万円の内数）

令和２年版 防災白書

（11）測地技術を用いた地殻変動の監視
国土地理院においては、電子基準点等による
GNSS連続観測や、人工衛星の観測データを用いたSAR干渉解析等により地殻変動の監視を行い、得られた地殻変動情報を災害対策の判断に資する資料として防災関係機関等へ提供した。また、先進レーダ衛星（ALOS－4）への対応を行った。
（後掲 第3章5 - 3（6））（平成 30 年度決算額 1,371 百万円の内数）（12）地震に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に緊急地震速報の高度化や巨大地震像の即時的把握等の地震に関する研究を推進した。また、巨大地震の発生が想定される東海地域等における異常な地震活動等の検知能力を向上させるため、監視技術等に関する研究を行った。
（平成 30 年度決算額 21 百万円）
（13）地震観測等
気象庁においては、全国における地震観測、
地殻岩石ひずみ観測、地磁気観測等を行った。
また、気象庁及び関係機関の地震に関する基盤
的調査観測網のデータを収集し、その成果を防災情報等に活用するとともに、地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。
（平成 30 年度決算額 1,840 百万円の内数）（14）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては、巨大地震の発生が懸念されるプレート境界域における地形・活断層
調査、海底基準局を用いた海底地殻変動観測、
DGPS及び験潮所による地殻変動監視観測、
人工衛星レーザー測距観測を実施し、プレート運動の把握等を行った。
（平成 30 年度決算額 62 百万円）
2-2

震災対策一般の研究（1）社会基盤の強靱性の向上を目指した研究開発
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震や首都直下地震等、巨大地震災害に対する我が国におけるレジリエンス向上に貢献するため、実大三次元震動破壊実験施設（E - ディ

フェンス）等研究基盤を活用した研究開発等を実施した。
（2）漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の耐震性強化に関する研究を行った。

（9）地震火災時の通行可能性診断技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、火災による通行への影響を考慮した初動対応の充実化、市街地整備等の事前対策等を支援するため、地震火災時における通行可能性の評
価技術の検討を実施した。
（平成 30 年度決算額 10 百万円）

﻿﻿（6）インフラ施設の地震レジリエンス強化のための耐震技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、道路・河川構造物の地震レジリエンス強化のため、巨大地震に対する構造物の被害最小化技
術・早期復旧技術の開発、地盤・地中・地上構

2 章（5）鉄道施設における防災・減災、老朽化対策に資する技術開発
国土交通省においては、大規模地震に備える
ために、耐震構造の開発等の防災・減災対策に資する技術開発を行った。また、戦略的維持管理の観点から、メンテナンス精度の向上やコスト低減による維持管理の効率化に資する技術開発を行った。
（平成 30 年度決算額 275 百万円の内数）（8）地震災害時における空港舗装の迅速な点
検・復旧方法に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、地震後の空港供用再開を迅速且つ確実に実行することを目的とし、空港管理者が空港舗装の被害を迅速に点検し、復旧方法を選択するための判断基準に関する研究を実施した。
（平成 30 年度決算額 6百万円）

第（4）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、地震災害の軽減や復旧のために、大都市直下で発生する大地震に対する強震
動予測手法に関する研究、多種多様な施設で構成されるコンビナートの防災性向上に関する診断・対策技術に関する研究、地盤工学的観点からの高波に対する海岸施設の安定性評価手法に関する研究を行った。

（7）強震観測国土交通省国土技術政策総合研究所においては、土木構造物の被害メカニズムの解明や合理的な耐震設計法を確立するため、強震観測網の維持管理並びに地震動の観測及び解析を継続した。
（平成 30 年度決算額 9百万円）
科学技術の研究（3）農業用基幹施設の地震災害防止と減災技
術に関する研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業用ダム等の基幹水利施設の地盤と施設の挙動予測・健全性評価手法の開発、ため池やパイプライン等の安全性向上のための評価手法や強化技術の開発、農業水利施設の立地する農村のハード・ソフト対策連携による防災・減災手法の開発に関する研究を行った。

造物に統一的に適用可能な耐震設計技術の開発、構造物への影響を考慮した地盤の液状化評価法の開発を行った。

（10）避難所における被災者の健康と安全確保のための設備等改修技術の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、震災などにより開設される避難所の住環境確保に資するため、避難所の機能確保に必要な各種設備の容量、費用、運用に関する留意事項
等について整理した。
（平成 30 年度決算額 11 百万円）
（11）大規模地震に起因する土砂災害のプレア
ナリシス手法の開発
国土交通省国土技術政策総合研究所においては、大規模地震時における迅速かつ効率的な応急対応等に向けた活動に資するため、想定地震
における大規模斜面崩壊の発生状況を事前に推定することが可能な手法を開発した。
（平成 30 年度決算額 13 百万円）
令和２年版 防災白書

127

（12）巨大地震等に対する建築物の安全性向上
技術に関する研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術の研究開発として、建築物に許容以上の外力が加わった後の挙動の解明・評価手法等を開発するために必要な実験や評価手法の提案等を行った。

33-1

津波災害対策津波に関する調査研究（1）海底地震・津波観測の運用（再掲 第2章2 - 1（2））（2）海溝型地震評価の研究（再掲 第2章2 - 1（8））
第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（3）津波に関する調査研究
気象庁においては、気象研究所を中心に、津
波予測精度の向上のため、多点観測データ等を用いた津波の即時的予測手法の高度化に関する研究、遠地津波の後続波と減衰特性のモデル化に関する研究等を行った。
（平成 30 年度決算額 8百万円）
3-2

津波対策一般の研究（1）農業農村の減災・防災システムの開発・
実証研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、農業農村地域の津波災害に対する安全性を向上させるための研究として、
農地海岸やその後背地の低平優良農地の災害を減らすために、津波等のリスク評価手法や既存施設を活用した減災技術の開発に関する研究を行った。
（2）漁港・海岸及び漁村の津波災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の津波対策に関する研究を行った。

128

令和２年版 防災白書

（3）海岸防災林の津波に対する耐性の強化に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、再生する海岸防災林の津波に対する耐性を強化するため、植栽基盤盛土の造成技術の研究を行った。
（4）港湾・海岸及び空港土木施設の津波災害防止に関する研究国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、津波災害の軽減や復旧のために、津波火災の数値計算モデルに関する研究、
複合観測情報に基づく津波予測技術に関する研究、津波による構造物周辺の局所洗掘に関する研究、粒子法の適用に関する研究を行った。
（5）河川構造物の津波対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川津波に対する河川構造物の設計技術の開発を
行った。

4

風水害対策

（1）リモートセンシングによる気象稠密観測
国立研究開発法人情報通信研究機構においては、雨、風向・風速、水蒸気等を精密・迅速に計測するためのレーダーやライダー等の電磁波を用いた計測技術、また計測値をほぼ実時間で処理・配信する技術の研究開発を行った。
（2）マルチセンシングに基づく水災害予測技
術に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、地球温暖化による気候変動の影響等に伴う竜巻、短時間強雨、強い台風等の増加による
風水害、土砂災害等の気象災害を軽減するため、先端的なマルチセンシング技術と数値シ
ミュレーション技術を活用した短期間のゲリラ
豪雨等の予測技術に関する研究開発を実施した。
（3）豪雨・地震時の山地災害対策に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、豪雨・地震による山地災害の発生源対策のために必要となる崩壊・地すべり・土石流の発生機構や森林の崩壊防止機能に関する研究を行った。

ために、海象観測データによる海象特性の解明に関する研究、港内静穏度の解析手法に関する研究、構造物の被災状態に応じた波浪変形・伝播特性の研究、外郭施設の構造部材に作用する波力に関する研究を行った。

（5）突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災技術の開発
国立研究開発法人土木研究所においては、突発的な自然現象による土砂災害の防災・減災に資するため、土石流・地すべり等の土砂移動の監視、土石流・流木・地すべり等の土砂移動によるリスク評価及び被害の防止・軽減、移動した不安定土砂の安全な撤去のための対策に関する研究を行った。

（10）大規模地震時の港湾施設の即時被害推定手法に関する研究国土交通省国土技術政策総合研究所においては、現地に立ち入らずとも被災状況を予測可能
な、大規模地震時の係留施設の即時被害推定手法の確立を目的とし、サイト増幅特性の予測精度の向上等に関する研究を実施した。
（平成 30 年度決算額 9百万円）

火山災害対策﻿（9）港湾・海岸及び空港土木施設の高潮・高波災害防止に関する研究
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所においては、高潮・高波災害の軽減や復旧の﻿（8）気候変化等により激甚化する水災害を防止、軽減するための技術開発
国立研究開発法人土木研究所においては、不確実性を考慮した地球温暖化が洪水・渇水に与える影響の予測技術の開発、堤防、構造物周辺
堤防及び基礎地盤を総合的に考慮した浸透安全性及び耐震性の照査技術の開発、低コストな浸透対策や効果的な地震対策等の堤防強化技術の開発に関する研究を行った。

52 章（7）水災害・リスクマネジメント国際センター（ICHARM）の運営
国立研究開発法人土木研究所水災害・リスク
マネジメント国際センター（ICHARM）においては、国内外の関連機関等と連携を図りつ
つ、世界の水関連災害の防止・軽減に貢献するために、革新的な研究・効果的な能力育成・効率的な情報ネットワーク活動及び各種国際プロ
ジェクトを一体的に推進した。

（11）水防活動支援技術に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所では、洪水時の人的被害防止活動として重要である戸別訪問による避難誘導の支援技術として、内外水氾濫による浸水特性を踏まえたリスク情報図作
成手法を開発し試験適用を行った。
（平成 30 年度決算額 14 百万円）

第（6）風水害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、河川災害防除技術として、河道侵食防止に関する研究、破堤被害の軽減技術に関する研究及び斜面災害防止に関する研究を行った。

科学技術の研究（4）漁港・海岸及び漁村の高波・高潮災害防止に関する研究
国立研究開発法人水産研究・教育機構においては、漁港施設・海岸保全施設の高波・高潮災
害対策に関する研究を行った。

（1）火山噴火予測に関する基礎的研究
文部科学省においては、「災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について（建議）」（平成 25 年）に基づいた5ヶ年計
画（平成 26～30 年度）により、国立大学法人
等における火山現象の解明や火山噴火発生及び噴火推移の予測、火山灰や溶岩の噴出などの災害誘因の予測などに関する基礎的研究を推進す
るとともに、社会や自然環境の脆弱性（災害素因）の研究を推進した。
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火山噴火予知研究の推進のため、活動的
火山の噴火履歴、災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行った。
（平成 30 年度決算額 運営費交付金
62,850 百万円の内数）（2）次世代火山研究・人材育成総合プロジェ
クト
文部科学省においては、火山災害の軽減に貢令和２年版 防災白書

129

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

献するため、従前の観測研究に加え、他分野との連携・融合を図り「観測・予測・対策」の一
体的な研究の推進及び広範な知識と高度な技術を有する火山研究者の育成を行った。
（平成 30 年度決算額 650 百万円）

（3）雪崩対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、雪崩災害を防止・軽減するため、雪崩対策施設の点検および維持管理技術、冬期の多量降雪に伴う雪崩災害の危険度評価技術の開発を行った。

（3）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究国立研究開発法人土木研究所においては、火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技
術や緊急対策技術の開発に関する研究を行った。

（4）雪害対策に関する研究
国立研究開発法人土木研究所においては、積雪寒冷地における安全で信頼性の高い冬期道路
交通サービスの確保の支援を目的として、積雪
寒冷環境下における効率的道路管理技術の開発
や効果的・効率的な冬期交通事故対策技術の開発に関する研究を行うとともに、雪氷災害を軽減するため、吹雪の視程障害予測や吹雪対策施設等の性能向上に関する研究を行った。

（4）火山現象に関する研究
気象庁においては、気象研究所を中心に火山現象の即時的把握及び予測技術の高度化に関する研究等を推進した。また、火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り、火山噴火予知に関する研究を推進した。
（平成 30 年度決算額 67 百万円）
（5）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては、航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度
分布、火山性変色水の分布等の調査を行った。
また、海域火山噴火予知に関する的確な情報収集と提供を図るため、海域火山基礎情報の整備を引き続き行った。
（平成 30 年度決算額 2百万円）

6

雪害対策

（1）雪氷災害に関する研究
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、ステークホルダーとの協働によりニーズに合った雪氷災害情報の創造・社会実装を目指し、集中豪雪、雪崩、吹雪、着雪、道路雪氷等の雪氷災害についてのモニタリング技術及び面
的予測モデルに関する研究開発を行った。
（2）雪崩の発生及び流下に関する研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、雪崩発生時の気象条件や雪崩の流下に関する研究及び雪崩に対する森林の減勢効果に関する研究を行った。

130

令和２年版 防災白書

7

火災対策

（1）火災に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
・火災延焼シミュミレーションの高度化に関する研究開発
糸魚川市で発生したような大規模火災は、全国の木造密集地域のどこでも発生する危険性がある。日本の市街地を火災から守るためには、住民による出火防止（予防）と消防による延焼拡大防止防ぎょ）が一体となった取り組みが必要である。今後発生が懸念されている南海トラフ地震・首都直下地震においても甚大な火災被害が想定されているところであり、市街地火災に対する効果的な予防と消防活動を行うために、火災延焼シミュレー
ションを中心とした市街地火災対策に関する研究開発を行った。
・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査
特異な火災事案が発生した際、今後の防火安全対策に有効な知見を得るために火災原因調査を行い、火災原因調査技術の高度化を図るために必要な現地調査用資機材、サンプル採取・分析方法、火災現象の再現方法、火災原因の推定・特定手順等について体系的な調査研究を行った（後掲 第2章8（1））。
（平成 30 年度決算額 16 百万円）
・火災予防と火災による被害の軽減に係る研究開発

有効な火災予防対策が行えるよう火災原因調査能力の向上に関する研究開発を行うとともに、建物からの効果的な避難に関する研究開発を行った。
（平成 30 年度決算額 24 百万円）
（2）林野火災に関する一般研究
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、林野火災対策として、林野火災の発生・拡大危険度に関する研究を行った。

﻿

9

﻿

（1）危険物災害の防止に関する研究
消防庁においては、次の研究を行った。
・危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策
施設・設備の長期間使用により老朽化した危険物施設に活用できる腐食状態のモニタリング技術や診断技術を調査し、老朽化を踏まえた施設類型毎の点検のあり方について検討を行うとともに、施設の長寿命化のための補修・補強方法及び施設の長期間使用を前提とした技術基準のあり方について検討を行った。
（後掲 第3章8 - 2（3））（平成 30 年度決算額 14 百万円）
・新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討
危険物を大量に貯蔵する屋外タンク貯蔵所
は、保安検査や補修工事等の際にはタンクの健全性を確認するために各種検査を行うこととされており、従来の手法より高精度な検査による事故件数の低減や安全性を担保したう
えでの検査コストの抑制を目指し、新技術等を用いた検査技術の高度化・合理化を図るための検討を行った。
（後掲 第3章8-2（3））（平成 30 年度決算額 9百万円）
・危険物の事故・災害の抑止に係る研究開発
石油タンクなど産業施設やエネルギー施設の強靱化と消火技術の効率化のために、①

2 章

危険物災害対策（2）爆発防止等に関する研究
国立研究開発法人産業技術総合研究所においては、火薬類に代表される爆発性化学物質や水素等の可燃性ガスの爆発安全及び利用技術の研究を行い、爆発防止及び爆発影響低減化技術の開発を行った。また、産業保安では、事故事例
データベース等の整備をすすめ共通基盤技術の研究を行った。
（平成 30 年度決算額 運営費交付金
62,850 百万円の内数）

第8

科学技術の研究（3）建築の火災安全性向上技術の研究開発
国立研究開発法人建築研究所においては、建築の火災安全性向上技術の研究開発として、木質等の内装の貼り方や室の規模に応じた火災性状を予測する手法を開発するために必要な実験や予測モデルの検証を行った。

石油タンクの地震被害に関する高精度予測（石油タンク本体に被害をもたらすおそれの高い短周期地震動の性状の特定、地下構造の違いによるタンク毎の長周期地震動の影響
等）、② 石油タンク等の火災規模や油種等に応じた強力な泡消火技術、③ 石油コンビナー
トで貯蔵・取り扱われる反応性の高い化学物
質（禁水性物質、蓄熱発火性物質など）の火
災危険性に関するより適切な評価と消火時の安全管理技術についての研究開発を行った。
（平成 30 年度決算額 29 百万円）
・火災・危険物流出等事故原因調査に関する調査（再掲 第2章7（1））

原子力災害対策（1）農用地、農作物等の原発事故対応の研究
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研
究機構においては、原発事故に対応し、高濃度汚染土壌等の除染技術の開発と農地土壌からの放射性物質の流出実態の解明、農作物等における放射性物質の移行動態の解明と移行制御技術の開発に関する研究を行った。
（2）原子力発電所等の耐震・耐津波安全性の評価等
原子力規制委員会においては、新規制基準を踏まえた原子力発電所等の耐震・耐津波安全性を厳正に評価・確認するために、東北地方太平洋沖地震を踏まえた知見等を収集・反映し、新規制基準適合性に係る審査の技術的判断根拠の整備等を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。
（平成 30 年度決算額 1,857 百万円）
令和２年版 防災白書

131

（3）原子力発電所等におけるシビアアクシデ
ント対策
原子力規制委員会においては、原子力発電所
等におけるシビアアクシデントの発生防止及び発生時の的確な対応のために、アクシデントマ
ネジメント策について国が独自に妥当性を確認するための技術的知見及び解析コード等の整備を行い、研究報告等に取りまとめ、公表した。
（平成 30 年度決算額 1,305 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

132

令和２年版 防災白書

第 3 章 災害予防1
1-1

災害一般共通事項
教育訓練﻿（6）法務省における教育訓練
法務省においては、災害等非常事態における法務省関係機関相互の情報連絡手段を確保し、災害情報等を迅速かつ確実に収集・伝達するため、衛星携帯電話で構成される「法務省緊急連絡体制」に基づく通信訓練を行った。
（平成 30 年度決算額 85 百万円）

﻿（4）非常通信協議会における非常通信訓練の実施等
総務省、その他の国、自治体、主要な電気通信事業者、電力会社等、非常通信に関係の深い
2,000 を超える機関によって構成されている非常通信協議会において、災害時における円滑な通信を確保するため、非常通信計画の策定、全国非常通信訓練を実施した。

3 章（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して災害応急対策等についての教育訓練を行ったほか、都道府県警察に対して災害警備本部の設置・運営訓練や関係機関と連携した訓練の実施を指示した。また、警察災害派遣隊による実戦的な合同訓練を行った。特に、警察災害派遣隊の中核である広域緊急援助隊では、所要の合同訓練等を行ったほか、機動警察通信隊では、より迅速な情報収集活動や通信手段確保のための実戦的な訓練を行った。

第（2）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における防災対策の推進
内閣府においては、民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における火災、地震等の災害時に備え、防災教育等の防災対策を図るために要する費用を負担した。
（平成 30 年度決算額 905,137 百万円の内数）（5）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、火災、風水害、地震、津波、危険物災害等の各種災害に対する
消防防災体制の強化のための知識・技術の修得
や図上訓練など、幹部として必要な教育訓練を行った。
（平成 30 年度決算額 350 百万円）

災害予防

（1）政府における教育訓練
内閣府においては、9月1日の「防災の日」に南海トラフ地震を想定した政府本部運営訓練等を実施し、11 月5日の「津波防災の日」の前後において、住民参加による地震・津波防災訓練を実施した。また、国、地方公共団体等の職員に対して、防災スペシャリスト養成研修を実施した。
（平成 30 年度決算額 185 百万円）

（5）被災市区町村応援職員確保システムに係る訓練の実施総務省においては、大規模災害発生時における被災市区町村の行政機能の確保等を目的として、地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組み（被災市区町村応援職
員確保システム）を円滑に運用するため、関係
地方公共団体等と連携して情報伝達・連携訓練を実施した。
（平成 30 年度決算額 5百万円）（7）防災教育の充実
文部科学省においては、地域や学校の抱える防災を中心とした学校安全上の課題に対して、地域の実情に応じた教育手法の開発や、安全管理体制及び地域住民・関係機関等との連携体制構築に取り組む地域や学校を支援するとともに、教職員に対する研修を実施した。
（平成 30 年度決算額 146 百万円の内数）（8）独立行政法人国立病院機構における教育
訓練
独立行政法人国立病院機構においては、医師・看護師等の医療従事者を対象に災害医療についての研修を実施した。

令和２年版 防災白書

133

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（9）NBC災害・テロ対策研修の実施
厚生労働省においては、NBC（核、生物剤
及び化学剤）災害及びテロに対し適切な対応ができる医師等を養成するため、救命救急セン
ターや災害拠点病院の医療従事者を対象にNBC災害・テロに関する専門知識、技術及び危機管理能力を習得するための研修を実施した。
（平成 30 年度決算額 6百万円）（14）災害時小児周産期リエゾン養成研修の実
施
厚生労働省においては、災害時に小児・周産期領域の情報収集を行い、災害医療コーディ
ネーターやDMATに対して適切な情報提供を行える災害時小児周産期リエゾンを養成する研修を実施した。
（平成 30 年度決算額 6百万円）（10）日本赤十字社の救護員養成事業に対する補助
厚生労働省においては、日本赤十字社の非常災害に係る救護班要員等に対する研修に要する経費について補助を行った。
（平成 30 年度決算額 6百万円）（15）国土交通省国土交通大学校における教育
訓練
国土交通省国土交通大学校においては、国土
交通省の職員を対象に、「TEC - FORCE〔隊長〕研修」、「TEC - FORCE〔班長・リエゾン〕研修」等において、高度で総合的な知識の修得及び危機管理能力等の向上を目的に課題研究や演習を取り入れた研修を実施するとともに、必要に応じ、防災・災害に関する一般的な知識・技術についての講義等を実施した。

（11）災害支援リーダー養成研修事業
厚生労働省においては、災害発生時、障害者に対するきめ細やかな支援活動に資するよう、救助・支援活動をサポートする災害時ボラン
ティアリーダーや、視覚・聴覚障害者の障害特性に応じた対応方法を熟知した災害時リーダーを養成する事業を実施した（ビッグ・アイ共働機構に運営を委託している国際障害者交流セン
ターにおいて実施）。
（平成 30 年度決算額 2百万円）（12）こころの健康づくり対策事業
厚生労働省においては、犯罪・災害等の被害者となることで生じるPTSD（心的外傷後ス
トレス障害）等に対する、精神保健福祉セン
ター、保健所、病院等の機関における相談活動の充実・強化を図ることを目的とし、PTSD
対策専門研修に対する補助を行った。
（平成 30 年度決算額 12 百万円の内数）（13）災害医療コーディネーター研修の実施
厚生労働省においては、災害発生時に各都道
府県の災害対策本部の下に設置される派遣調整
本部において医療チームの派遣調整業務を行う
人員（災害医療コーディネーター）を対象とした研修を実施した。
（平成 30 年度決算額 15 百万円）

134

令和２年版 防災白書

（16）気象庁における教育訓練
気象庁においては、気象等に関する知識の普及等を図るとともに、防災関係機関等の担当者を対象に予報、警報等に関する説明会を適宜開催した。一方、気象大学校大学部及び研修部では、気象業務遂行に必要な知識及び技術の教育を行い、職員の資質向上を図った。
（平成 30 年度決算額 119 百万円）
（17）海上保安庁における教育訓練等
海上保安庁においては、災害対応に従事する職員を対象とした各種災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、巡視船艇・航空機等
による各種災害対応訓練のほか、関係機関と連携した災害対応訓練を実施した。また、海難及び海上災害の防止に資するため、海難防止講習会等の開催、タンカー等危険物積載船舶への訪船指導、タンカーバースの点検、船舶運航関係者に対する事故等発生時の措置に関する指導等を実施した。
（18）防衛省における教育訓練
防衛省においては、多種多様な災害に対処するため、陸上、海上及び航空各自衛隊の任務の特性並びにそれぞれの規模に応じて、訓練等を実施し対処能力を高めた。

また、陸上、海上及び航空各自衛隊が一体となって災害対処にあたる統合運用体制下における迅速な初動態勢、連携要領及び情報の共有といった対処能力の維持向上のため自衛隊統合防災演習等を実施するとともに、各地方公共団体等が実施する総合防災訓練等に積極的に参加した。
（平成 30 年度決算額 79 百万円）
1-2

防災施設設備の整備（8）消防防災無線通信設備の整備
消防庁においては、災害時における国・都道
府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため、全国的な消防防災通信ネットワークの整備等、機能の高度化に努めた。
（平成 30 年度決算額 472 百万円）

﻿﻿（4）災害に備えた交通安全施設等の整備
警察庁においては、車両感知器、高度化光
ビーコン、信号機電源付加装置、交通管制セン
ター等の災害に備えた交通安全施設等の整備を推進した。
（平成 30 年度決算額 18,251 百万円の内数）

3 章（3）災害警備活動用資機材等の整備
警察庁においては、都道府県警察の災害警備活動に必要な救出救助資機材や警察用航空機（ヘリコプター）等の整備を行うとともに、警察施設の耐震化等による防災機能の強化等を図った。また、警察災害派遣隊等の災害対処能力向上のため、災害警備訓練施設の整備を推進
して各部隊・職員の専門性、経験、能力等に応じた実戦的な訓練を行った。
（平成 30 年度決算額 33,296 百万円）

（7）災害対策用移動通信機器の配備
総務省において、非常災害時における被災地の通信手段確保を目的として、地方公共団体から災害対策用移動通信機器の貸出について要望があった際に対応できる体制を確保した。

第（2）準天頂衛星システムを活用した避難所等における防災機能の強化
内閣府においては、準天頂衛星による、災害関連情報の伝送を行う災害危機管理通報サービ
ス、及び避難所等で収集された個人の安否情報を災害対策本部などの防災機関で利用できる安否確認サービスの提供を開始した。
（平成 30 年度決算額 20,726 百万円の内数）（6）電気通信網の確保等
総務省においては、電気通信事業者に対し、
停電対策、水防対策、伝送路の信頼性向上等による災害に強い電気通信設備の構築や、被災地との円滑な安否確認等に利用できる災害用伝言サービスの利用を促進するよう指導した。

災害予防（1）中央防災無線網の整備
内閣府においては、中央防災無線網の安定的な運用のための適切な措置を講じたほか、首都直下地震等大規模災害等に備え、指定行政機関
等の老朽化した電源設備及び通信ネットワーク
機器の更新を行った。
（平成 30 年度決算額 830 百万円）

（5）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては、災害等に強い
安全安心なまちづくりを進めるため、防災基盤整備事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う防災施設整備、消防防
災の情報化等の重点的な防災基盤の整備を推進した。

（9）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては、南海トラフ地震等の大規
模災害への対応力を国として強化するため、緊
急消防援助隊を計画的に増強整備し、より効果的な活動体制を構築するために、消防用車両等の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成 30 年度決算額 4,711 百万円）
（10）消防防災施設の整備
消防庁においては、地震や火山噴火等に伴う大規模災害や特殊災害、増加する救急需要等に適切に対応し、住民生活の安心・安全を確保するため、消防防災施設の整備について、市町村等に対し補助を行った。
（平成 30 年度決算額 1,337 百万円）

令和２年版 防災白書

135

（11）NBCテロ災害等対応資機材等の配備
消防庁においては、緊急消防援助隊のNBC
テロ災害等対応能力の強化のため、特別高度救助隊等におけるNBCテロ災害等対応資機材の配備を行った。
（平成 30 年度決算額 139 百万円）
（12）文化財の防災対策の推進
文化庁においては、文化財を火災や盗難から守り確実に次世代へ継承していくため、防火・防犯設備の設置・改修、保存活用施設の整備、建造物の耐震診断・耐震化工事等の事業に対して補助を行った。
（平成 30 年度決算額 31,324 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（13）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては、災害拠点病院の整備について補助を行った。
（平成 30 年度決算額 412 百万円）
（14）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては、都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し、災害時において医療機関の稼動状況、医師・看護師等
スタッフの状況、
災害派遣医療チーム（DMAT）
等災害医療に係る総合的な情報収集を行うた
め、厚生労働省、保健所、消防本部、病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助等を行った。
（平成 30 年度決算額 61 百万円）
（15）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては、障害福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成 30 年度決算額 14,002 百万円の内数）
厚生労働省においては、地域密着型の特別養
護老人ホーム等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成 30 年度決算額 1,944 百万円の内数）
厚生労働省においては、児童福祉施設等における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（平成 30 年度決算額 108,795 百万円の内数）136

令和２年版 防災白書

（16）航空搬送拠点臨時医療施設（SCU）の医療資機材施設設備の整備
厚生労働省においては、被災地では対応が困
難な重傷者を被災地外の医療施設へ航空機により搬送するために、空港等に設置される臨時の医療施設（SCU）に必要な医療資機材設備の整備について補助した。
（平成 30 年度決算額 26 百万円）
（17）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては、南海トラフ等の切迫する大規模な地震・津波等の大規模自然災害に備え、国土強靱化及び人命・財産の保護の観点から全国の漁業地域の安全の確保等に向けた対策を行った。
（後掲 第3章2 - 2（14）、3 - 2（4））（平成 30 年度決算額 93,568 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（18）農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては、防火及び消火活動の円滑な実施に資する林道等に対し助成を行った。
また、災害避難施設等の整備に対し助成を行った。
（平成 30 年度決算額 3,309 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金（内閣府計上）の内数）（19）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては、農業水利施設から緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽、吸水枡、給水栓等の施設整備を行った。
（平成 30 年度決算額 88,677 百万円の内数）（20）河川・道路管理用無線通信設備等の整備
国土交通省においては、電話、河川情報、道路情報、レーダ雨量データ、監視カメラ映像やテレビ会議等の河川管理、道路管理、災害対応に必要な情報を流通させるための通信基盤となる光ファイバネットワークと多重無線通信網を
シームレスに接続するIP統合通信網の整備を引き続き実施した。また、河川・道路管理用の移動体通信システムとしてデジタル陸上移動通信システム（K - λ）と衛星を経由してヘリコプターからの災害映像を伝送するヘリサットシ

ステムを順次導入した。
（21）基幹的広域防災拠点の管理等
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害発生時に広域的な災
害応急対策を円滑に実施できるよう、基幹的広域防災拠点を適切に維持管理するとともに、緊急物資輸送等の訓練を実施した。
（平成 30 年度決算額 76 百万円※この他に 292,124 百万円の内数）（2）実践的な防災行動推進事業経費
内閣府においては、「災害被害を軽減する国民運動」を展開するため、「防災の日」並びに「防災週間」及び「津波防災の日」を中心に各種行事等を行うとともに、防災に関する総合
ポータルサイトにおいて各種情報発信を行うな
ど、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る取組を行った。
（平成 30 年度決算額 113 百万円）

﻿（26）防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入
環境省においては、地域防災計画等に位置づけられた避難施設等に、平時の温室効果ガス排出抑制に加え、災害時にもエネルギー供給等の﻿（25）海上防災体制の整備
海上保安庁においては、油、有害液体物質等排出事故に対応するための防災資機材を充実させ、巡視船艇・航空機等による迅速的確に対処しうる体制を確保した。
（平成 30 年度決算額 149 百万円）

（1）国土強靱化の推進
内閣官房国土強靱化推進室においては、切迫する大規模災害が懸念される中、いかなる事態が発生しても人命を守り、行政・経済社会の重要機能に係る致命的損傷を回避すること等の事
前防災・減災の考え方に立ち、政府横断的な国土強靱化（ナショナル・レジリエンス）への取組を推進するため、「国土強靱化基本計画」を見直すとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を取りまとめた。また、同計画や「国土強靱化アクションプラン 2018」、
3か年緊急対策に基づく取組を関係府省庁と連携して進めるとともに、地方公共団体や民間の取組促進を図った。

3 章（24）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては、巡視船艇・航空機
等、電子海図システム及び航路標識の整備等を行った。
（平成 30 年度決算額 123,715 百万円）

その他

第（23）気象観測施設の整備等
気象庁においては、台風、豪雨、豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るため、スーパーコンピュータシステムの整備等を行った。また、令和元年度の運用開始に向け、新型
気象レーダー（二重偏波気象レーダー）の整備を進めた。
（平成 30 年度決算額 17,864 百万円）

1-3

災害予防

（22）宅地防災工事資金の融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、宅地防災工事に対する融資により、「宅地造成等規制法」、「急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律」又は「建築基準法」による勧告又は命令を受けて擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事を支援した。

機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等を導入する補助事業を開始した。
（平成 30 年度決算額 12 百万円）

（3）防災ボランティア（多様な主体の）連携促進事業
内閣府においては、防災ボランティア活動に関して、取り巻く現状を俯瞰するとともに、幅広く課題を抽出し、災害対応時だけではなく、平時も含めた広く防災に資するボランティア活動や、これらの活動に対する支援の在り方などについて、有識者からなる検討会で提言として取りまとめた。また、ボランティアの裾野拡大を図るための交流会や、優良事例の発掘・調査、行政やボランティア関係者間の連携訓練などを実施した。
（平成 30 年度決算額 14 百万円）

令和２年版 防災白書

137

（4）社会全体としての事業継続体制の構築推
進
内閣府においては、中央省庁における業務継続体制の確保のため、有識者による業務継続計
画（BCP）の評価や、評価結果に基づいた同計画の見直しに係る調査等を行った。また、地方公共団体の業務継続体制の確保に係る取組支援のため、地方公共団体における取組方策の調査等を行った。さらに、民間企業・団体の事業継続体制の構築及び官民連携による防災活動の取組推進のため、BCPの策定状況に関する実態調査と、官民が連携した取組を行う上での現状の検証と施策の検討を行った。
（平成 30 年度決算額 47 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（5）地域防災力の向上推進
内閣府においては、「自助」「共助」の精神に基づく地域コミュニティによる地域防災力の向上を推進するため、平成 25 年「災害対策基本法」を改正し、地区防災計画制度を制定。本制度の普及啓発を図るため、地域における計画の作成支援を行った。
（6）被災者支援・復興対策の調査検討
内閣府においては、被災者生活再建支援法の適用に関する実態調査や大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会において論点整理を行うとともに、災害に係る住家の被害認定基準運用指針や災害対策復興事例集等の改訂を行い、周知を図った。また、災害時の被災者支援に関する申請等手続について、マイナポータルを活用して電子申請が行うことができるよう、自治体において必要となる具体的事
務について示したガイドラインを作成した。
（平成 30 年度決算額 94 百万円）
（7）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震
災記念 人と防災未来センター）の運営に関する助成
内閣府においては、特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる、阪神・淡路大震災を始めとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示や情報発信などに要する経費の一部を補助し、当該事業の推進を図った。
（平成 30 年度決算額 251 百万円）

138

令和２年版 防災白書

（8）防災広報内閣府においては、「災害対策基本法」に基づく防災白書の作成のほか、国民各層に対する防災に関する正確な知識を提供するため、災害発生時にも迅速に情報提供を行うホームページ
を運営管理し、さらに、防災施策をわかりやす
く伝達するための広報誌「ぼうさい」を発行す
る等の防災広報を幅広く展開した。
（平成 30 年度決算額 16 百万円）
（9）防災計画の充実のための取組推進
内閣府においては、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平成 27 年3月変更）に基づく減災目標の達成に向け、その取組の推進に必要な調査を行った。
（平成 30 年度決算額 6百万円）（10）災害対応業務標準化の推進
内閣府においては、災害対応業務に関する国
際標準化に向けた対応、「災害対策標準化推進
ワーキンググループ」の枠組みにおける災害対策標準化推進の検討に資する調査等を行った。
（平成 30 年度決算額 34 百万円）
（11）被災者支援に関する総合的対策の推進
内閣府においては、平成 29 年以降に発生した災害について、避難所を利用した者へのアン
ケート調査や被災自治体等へのヒアリング等を行い、被災自治体の職員や有識者の参画を得て、避難所の役割について検討を行った。
（平成 30 年度決算額 7百万円）（12）地域女性活躍推進交付金事業
内閣府においては、地域における女性の職業
生活における活躍推進に資する取組と併せて実施する、地域防災において女性のリーダーシッ
プを推進するための取組等を支援した。
（平成 30 年度決算額 321 百万円の内数）（13）地域における男女共同参画促進を支援するためのアドバイザー派遣事業
内閣府においては、地域における災害対応等の担い手としての女性リーダーを育成するため、「男女共同参画の視点からの防災研修プロ
グラム」等の地域における活用を図った。
（平成 30 年度決算額2百万円の内数）

（14）大規模災害対策の推進
警察庁においては、大規模災害発生時における広域部隊派遣計画の策定・検討や災害に強い
警察情報通信基盤の整備を推進するとともに、
災害発生時には警察用航空機（ヘリコプター）
や通信衛星を利用した映像伝送等により現場情報を収集・伝達するなど、災害警備対策の強化を図った。
（平成 30 年度決算額 23,331 百万円）

3 章
﻿
﻿

（17）非常時情報伝達ネットワークの維持・運用
総務省においては、災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において、被災状況の即時把握等、国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするため（19）テレワーク普及推進対策
総務省においては、災害時等の事業継続にも有効なテレワークについて、関係者と連携し、テレワーク・デイズ等の普及啓発、専門家派遣等を通じた企業等への導入支援、テレワーク環
境整備のための費用補助等を行った。
（平成 30 年度決算額 ふるさとテレワーク推進事業 303 百万円）

第（16）無線局における災害対策
総務省においては、防災関係機関の無線局の免許、定期検査等に際し、免許人に対して、災害に対する保安対策、予備の無線設備と予備電源の装備や自家発電装置の設置等の停電対策及び非常災害時に備えた訓練の実施を行うよう引き続き指導した。

（18）地域防災等のためのG空間情報の利活用推進（Lアラートの高度利用・普及促進等）
総務省においては、Lアラートを介して提供される情報（文字情報）に地理空間情報を付与
した避難指示等を情報発信するための標準仕様の策定に関する調査研究及び地方公共団体職員
等利用者を対象としたLアラートに関する研修を実施した。また、G空間防災システムの普及
等G空間情報の利活用推進に向けた普及啓発・人材育成等を実施した。
（平成 30 年度決算額 200 百万円）

災害予防

（15）道路交通情報の充実
警察庁及び国土交通省においては、高度化光ビーコンやETC 2.0、交通情報板、道路情報板等を活用し、的確な道路交通情報の収集・提供を推進した。
また、警察庁においては、災害時における効
果的な交通規制、避難路の確保等を行うため、都道府県公安委員会が収集する交通情報と民間事業者が保有するプローブ情報を融合して活用・提供するためのプローブ情報処理システム
を引き続き運用するなど、災害時の交通情報提供の充実を図った。
さらに、警察庁、総務省及び国土交通省においては、VICS（道路交通情報通信システム）を活用して提供される道路交通情報の充実に資する取組を推進した。
このほか、国土交通省においては、道路利用者の利便性を向上させるため、豪雨等による事
前通行規制区間において実施する規制開始・解除の見通し情報の提供に努めた。
（平成 30 年度決算額 50 百万円）の非常時情報伝達ネットワークを運用した。
（平成 30 年度決算額 5百万円）（20）防災拠点等における公衆無線LAN環境の整備促進
総務省においては、発災時に住民等が自治体
等からの災害関連情報を確実かつ迅速に入手可能となるよう、防災拠点等に公衆無線LAN環境の整備を実施する地方公共団体等への支援を行った。
（平成 30 年度決算額 1,318 百万円）
（21）訪日外国人の被災時のコミュニケーショ
ン支援
総務省においては、訪日外国人が被災した際の避難所等での円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語音声翻訳システムの翻訳精度の高度化や対応言語の拡大等の研究開発を実施するとともに、実利用に適した翻訳アプリ
ケーションの開発を行った。
（平成 30 年度決算額 699 百万円）

令和２年版 防災白書

139

（22）全国瞬時警報システム（Jアラート）の安定運用
消防庁においては、弾道ミサイル情報や緊急
地震速報、津波警報等の緊急情報を住民に瞬時に伝達するシステムであるJアラートについて、情報受信団体における常時良好な受信環境及び安定的な運用を確保するため、同システムの保守・管理を行った。
（平成 30 年度決算額 308 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（23）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては、地域防災計画の見直しを推進するため、地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう、地方公共団体に対し要請・助言等を行った。また、地域防災計画
データベースの運用により、地方公共団体間の情報共有による広域的な相互支援の推進等、防災体制の充実を図るとともに、計画内容の比較・検証を通じたより適切な計画への見直しを推進した。
（24）緊急消防援助隊派遣体制及び情報通信機
能の整備
消防庁においては、緊急消防援助隊の迅速・安全な出動及びより効果的な部隊運用を図るた
め、地域ブロック合同訓練の実施、アクション
プラン等の見直し、またヘリコプター動態管理
システム及び動態情報システムの保守管理を行うとともに、動態情報システムのバックアップ
システムを確保するための環境構築を行った。
（平成 30 年度決算額 267 百万円）
（25）緊急消防援助隊の機能強化
消防庁においては、東日本大震災の教訓を踏
まえ、緊急消防援助隊の充実と即応体制の強化を図るため、国有財産等の無償使用制度（消防組織法第 50 条）を活用して、必要な車両を整備した。
（平成 30 年度決算額 1,210 百万円）
（26）消防団を中核とした地域防災力の充実強化
消防庁においては、地方公共団体による女性や若者等を対象とした消防団への加入及び活躍を促進するための取組の支援、地域防災力充実
強化大会の開催、装備・教育訓練の充実強化等

140

令和２年版 防災白書

により、消防団の充実強化を図った。
（平成 30 年度決算額 1,589 百万円）
（27）救急業務の充実強化
消防庁においては、高齢化の進展等を背景とする救急需要の増大に対応し救命率を向上させるため、救急車の適正利用の推進や、救急業務の円滑な実施と質の向上など、救急業務を取り巻く諸課題への対応策について検討を行った。
（平成 30 年度決算額 53 百万円）
（28）救助技術の高度化の推進
消防庁においては、複雑・多様化する消防の救助活動における課題を克服し、救助技術の高度化を図るため、救助技術の高度化等検討会、
全国消防救助シンポジウムを開催し、救助隊員の救助技術・知識の向上を図った。
（平成 30 年度決算額 13 百万円）
（29）市町村の消防の広域化の推進
消防庁においては、消防の広域化及び消防の連携・協力の取組を促進するため所要の地方財政措置を講じるとともに、「消防の広域化及び消防の連携・協力モデル構築事業」の実施や「消防広域化推進アドバイザー」の派遣等を行った。
（平成 30 年度決算額 18 百万円）
（30）消防職団員の惨事ストレス対策
消防庁においては、消防職団員の惨事ストレス対策の充実強化を図るため、緊急時メンタル
サポートチーム登録者のスキルアップや増員等に係る取組を実施したほか、消防本部等における惨事ストレス対策の取組について、支援を行った。
（平成 30 年度決算額 2百万円）（31）災害応急対応に係る業務継続体制の確立
消防庁においては、首都直下地震時等において本庁舎が被災した場合であっても、全国の被害情報の収集や緊急消防援助隊の出動指示等の災害応急対応業務を迅速かつ的確に実施するため、代替拠点における必要な設備・資機材等の整備を行った。
（平成 30 年度決算額 4百万円）

（32）地方公共団体における災害対応力の向上
消防庁においては、地方公共団体等における災害対応能力を強化するため、市町村の業務継続計画（BCP）の策定支援や都道府県と連携した応援・受援活動の図上訓練、インターネッ
トを活用して防災教育を行う e- カレッジのカ
リキュラムの新設等を行った。
（平成 30 年度決算額 30 百万円）

﻿（36）災害拠点病院等の活動支援
厚生労働省においては、以下の補助を行った。
・国又は国が地方公共団体と連携して行う防災﻿

文部科学省においては、災害ともいえる猛暑に起因する健康被害の発生状況等を踏まえ、早期に子供たちの安全と健康を守るため、公立学校における熱中症対策としての空調設備の整備への支援を行った。
〔平成 30 年度決算額 139,463 百万円の内数（内閣府で計上している沖縄分を含む）]（注）〔 〕書きは、第3章2 - 2（7）に計上したものと同じである。

3 章（35）文教施設の防災対策の強化・推進
文部科学省においては、児童生徒等の安全を確保するため、非構造部材の耐震対策を進めるとともに、学校施設の防災機能の強化に関する検討等、総合的・計画的な防災対策を強化・推進した。
（平成 30 年度決算額 9百万円）（38）災害派遣医療チーム（DMAT）体制整
備
厚生労働省においては、医師、看護師等に対し、DMAT隊員養成研修を実施した。また、
DMATを統轄し、DMAT隊員の技能継続研修等を行うDMAT事務局の運営の補助を行った。
厚生労働省においては、災害時に被災地の医療に係る被害状況を把握し、迅速かつ的確な医療の確保を図るため、災害医療の専門家が速やかに被災地に入るためのヘリコプターのチャー
ター費用の補助を行った。
（平成 30 年度決算額 259 百万円）

第（34）法務省における大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能の確保
法務省においては、矯正施設からの被収容者の逃亡による治安の悪化を防止するため、矯正施設の監視カメラ等の総合警備システム、デジタル無線機、非常用食糧の更新整備を実施した。
（平成 30 年度決算額 1,965 百万円）

（37）災害福祉広域支援ネットワークの構築支
援事業
厚生労働省においては、災害時において災害時要配慮者（高齢者・障害者等支援が必要な方々）に対し緊急的に対応を行えるよう、民間事業者、団体等の福祉支援ネットワークを構築する事業に対する補助を行った。
（平成 30 年度決算額 34,041 百万円の内数）

災害予防（33）法務省における災害時の対処能力の維持
法務省においては、災害が発生し、庁舎・収容施設等が被災した場合に、法務省の業務を継続し、治安上の問題が生じないようにするため、庁舎・収容施設における防災・保安警備等の対処能力の維持を図った。
（平成 30 年度決算額 40 百万円）

訓練等に参加・協力する災害拠点病院等の訓練参加費用
・災害時に被災地へ派遣された災害派遣医療チーム（DMAT）の活動費（平成 30 年度決算額 147 百万円）

（39）独立行政法人国立病院機構における災害医療体制整備独立行政法人国立病院機構においては、災害時の医療を確実に実施するため、初動医療班の派遣体制の整備等を行った。
（40）山村地域の防災・減災対策
農林水産省においては、山地災害による被害を軽減するため、治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携して、山地災害危険地区を地図情報として住民に提供する等のソフト対策を推進した。
（平成 30 年度決算額 7,017 百万円の内数）（41）国営造成土地改良施設防災情報ネット
ワークの整備農林水産省においては、国営造成土地改良施設の被災や地域の被災を未然に防止するため、令和２年版 防災白書

141

防災上重要な水位等の観測データを収集・整理
し、リアルタイムで行政機関、施設管理者等が共有できるシステム等の整備のため、観測デー
タの転送施設等を整備した。
（平成 30 年度決算額 423 百万円の内数）（42）中小企業事業継続計画策定に関する支援（株）日本政策金融公庫においては、中小企業自らが策定した事業継続計画に基づき防災に資する設備等の整備を行う者に対し、融資を
行った。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（43）石油備蓄事業補給金
経済産業省においては、石油精製業者等が所有するタンクを借り上げ、経費相当額を補給金として支払い、ガソリン・軽油等の製品形態での国家石油備蓄の維持・管理を行った。
（平成 30 年度決算額 26,797 百万円の内数）（44）災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
経済産業省においては、需要家側への燃料備蓄を促進し、災害時のエネルギー供給の安定化を図るため、避難所、多数の避難者が生じる施設等にLPガスタンクや石油製品タンク、発電機等を設置するために必要な経費の一部を補助した。
（平成 30 年度決算額 682 百万円）
（45）災害時に備えた地域におけるエネルギー
供給拠点の整備事業費
経済産業省においては、災害時の石油製品の安定供給を確保するため、自家発電設備を備えた「住民拠点SS」の整備やSSの地下タンクの大型化に伴う入換、SSの災害対応能力強化のための研修・訓練に係る費用について支援した。
（平成 30 年度決算額 2,189 百万円）
（46）石油ガス地域防災対応体制整備事業
経済産業省においては、今後想定される大規模災害等に備え、災害時石油ガス供給連携計画
を確実に実施していくため、販売事業者等の防災体制の整備や訓練の実施を支援した。
（平成 30 年度決算額 750 百万円の内数）142

令和２年版 防災白書

（47）石油コンビナートの生産性向上及び強じん化推進事業
経済産業省においては、首都直下地震等による地震動・液状化・側方流動等の被害に備え、①製油所等における設備の耐震・液状化対策
等、②設備の安全停止対策、③他製油所等とのバックアップ能力の増強対策等の支援を行った。
（平成 30 年度決算額 17,408 百万円の内数）（48）国土交通省内の防災情報の一元的提供
国土交通省においては、国土交通省が保有する防災情報を国民にわかりやすく提供するためのウェブサイト「防災情報提供センター」で、リアルタイム雨量、リアルタイムレーダーや国
土交通省の災害対応に関する情報等を容易に入手できるよう一元的な提供を行った。
（49）災害発生時における情報連絡体制の整備
国土交通省においては、災害発生時に道路災
害情報を迅速に提供するため、情報連絡本部を設置すること等により、通行規制箇所や規制解除の見通し等の情報を各道路管理者で共有し、一元的に提供する体制を整備した。
（50）地籍整備の推進
国土交通省においては、事前防災や災害後の迅速な復旧・復興等に貢献する地籍調査を推進するとともに、「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」に基づき、土砂災害警戒区域等における地籍調査の実施を重点的に支援した。
（平成 30 年度決算額 9,362 百万円※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（51）TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）
による大規模災害時の対応体制の強化
国土交通省においては、大規模自然災害に際して、全国の地方整備局等職員により組織する
TEC－FORCE（緊急災害対策派遣隊）により被災状況の把握や被害拡大防止に関する被災地方公共団体等の支援を行うとともに、被災地の早期復旧のための技術的支援を迅速に実施する体制の強化を推進した。

（52）土地分類基本調査の実施
国土交通省においては、土地の改変が進み不明確となっている土地本来の自然条件や改変状
況等の情報を整備した上で、それを災害履歴等と組み合わせてわかりやすく提供する土地履歴調査を、国が実施する土地分類基本調査として実施した。
（平成 30 年度決算額 35 百万円）

（59）電子国土基本図と災害基礎情報による防災対策の推進国土地理院においては、我が国の国土を表す
地図の基準となる電子国土基本図や、火山周辺の地形等を詳細に表した火山基本図、高精度火山標高データ、土地の脆弱性に関する脆弱地形
分類データ等、防災対策の基礎となる情報の整
備・更新を行った。
（平成 30 年度決算額 522 百万円の内数）﻿﻿（56）平常時・災害時を問わない安全かつ円滑な物流等の確保国土交通省においては、平常時・災害時を問わない安定的な輸送を確保するため、国土交通
大臣が物流上重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化や重点支援を実施
するとともに、災害時においては、迅速な救急救命活動や緊急支援物資の輸送などを支えるため、重要物流道路及びその代替・補完路において国が代行できる制度を活用し、道路啓開や災3 章（55）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては、大地震等による宅地被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害の防止・軽減や早期復旧に資する被災宅地
危険度判定について、引き続き、都道府県等と連携し、実施体制の整備を支援した。

（58）訪日外国人旅行者への初動対応体制の構
築
観光庁においては、訪日外国人旅行者向けに開発した災害時情報提供アプリ「Safety tips」
について、「Safety tips」の災害情報を他アプリでも提供する仕組みを構築した。

第（54）災害発生時の情報収集・共有等のための体制整備
国土交通省においては、災害発生時に被害の早期把握及び被災地方公共団体等への支援を的
確かつ円滑に行うため、本省・地方運輸局等に緊急連絡機器（衛星携帯電話）や、情報収集・共有等のための体制を整備し運用を行った。
（平成 30 年度決算額 23 百万円）

（57）災害時における自転車の活用の推進
国土交通省においては、「自転車活用推進計
画」（平成 30 年6月8日に閣議決定）に基づき、被災状況の把握や住民の避難等、災害時における自転車の活用の推進に関する課題や有用性について検討した。

災害予防（53）ラストマイルを含む円滑な支援物資輸送体制の構築
国土交通省においては、災害時の避難所への円滑な支援物資輸送の実現に向け、有識者や物流業界団体等で構成される調査検討会を開催
し、発災時の組織体制や輸送の手配、物資拠点の開設・運営オペレーション等を例示した地方公共団体職員向けのハンドブックを策定、周知した。
（平成 30 年度決算額 7百万円）

害復旧の迅速化を図ることができるよう、「道
路法等の一部を改正する法律」を平成 30 年9月 30 日に施行した。

（60）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、適時適切な予報及び警報並びに大雨警報・洪水警報の危険度分布
等の防災気象情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。また、各種天気図や波浪、海流及び海氷の実況・予想図等について気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行った。
（61）JETT（気象庁防災対応支援チーム）の派遣
気象庁においては、災害が発生した場合又は発生が予想される場合に、TEC－FORCEの一員として活動するJETT（気象庁防災対
応支援チーム）を都道府県や市町村の災害対策本部等へ派遣した。
令和２年版 防災白書

143

（62）強靱な災害廃棄物処理システムの構築
環境省においては、災害廃棄物対策推進検討会において災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための必要事項を整理し、災害廃棄物対策指針を改定した。また、地方公共団体レベルの取組の加速化のための災害廃棄物処理計画策定支援等モデル事業、地域ブロックレベルでの広域連携を促進するための地域ブロック協議会、全国レベルで災害廃棄物対応力を向上させるための D.Waste-Net の体制強化や各種の検討会等を実施した。
（平成 30 年度決算額 594 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（63）浄化槽長寿命化計画策定推進
環境省においては、災害時の浄化槽の破損等を防止するため、浄化槽の計画的・効率的な更新、修繕、管理の最適化を推進する長寿命化計
画策定のためのガイドラインの検討等を実施した。
（平成 30 年度決算額 76 百万円）
（64）生態系を活用した防災・減災（Eco DRR）という考え方の普及啓発
環境省においては、生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR）の社会実装に向けて必要な事項や優良事例等の情報を収集・整理し、普及啓発資料を作成した。
（65）災害対処能力の向上経費
防衛省においては、災害対処拠点となる駐屯地・基地等の機能維持・強化のための耐震改修等を促進するなど各種災害への対処能力の向上を図った。
（平成 30 年度決算額 157,762 百万円）

2
2-1

地震災害対策教育訓練（1）緊急地震速報の訓練
内閣府、消防庁及び気象庁においては、国民が緊急地震速報を見聞きした際の行動訓練を実施できるよう、7月と 11 月（津波防災の日周辺）に、関係機関と連携して、全国的な訓練を実施し、国民に積極的な参加を呼びかけた。

144

令和２年版 防災白書

（2）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して地震災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して地震災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。
さらに、災害時に運転者が採るべき措置について、交通の方法に関する教則等を用いた普及啓発を図るよう都道府県警察を指導した。
（3）消防庁における震災対策訓練
消防庁においては、政府の総合防災訓練、図上訓練等に参加するとともに、大規模地震災害発生時における消防庁災害対策本部の機能強化を図るための地震・津波対応図上訓練や参集訓練を実施した。
（4）地震・津波対策訓練
国土交通省においては、9月1日の「防災の日」に際して総合防災訓練を実施するとともに、11 月5日の「津波防災の日」に際して、地震による大規模津波の被害軽減を目指すとともに津波に対する知識の普及・啓発を図ることを目的として、大規模津波防災総合訓練を実施した。
（5）津波警報等の伝達訓練等
気象庁においては、津波警報等の発表の迅速化を図るための訓練を全国中枢（本庁・大阪）にて行うとともに、地方公共団体等が行う訓練にも積極的に参加協力した。さらに、南海トラフ地震に関連する情報等に係る業務の訓練を実施した。
（6）海上保安庁における震災対応訓練等
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、9月1日の「防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練への参加等、関係機関と連携した地震災害対応訓練等を実施した。
（後掲 第3章3-1（2））（平成 30 年度決算額 4百万円）

2-2

防災施設設備の整備（1）広域防災拠点の維持管理
内閣府においては、首都直下地震等により広域的な災害が発生した場合の災害応急対策活動の拠点となる、立川災害対策本部予備施設及び東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地
区及び東扇島地区）の維持管理を行った。
（後掲
第3章3 - 2（1））
（平成 30 年度決算額 281 百万円）

（8）私立学校施設の整備
文部科学省においては、大規模災害時における幼児児童生徒及び学生の安全確保を図る観点
から、学校施設の耐震化や防災機能強化を促進するため、校舎等の耐震改築（建替え）事業、
耐震補強事業及び防災機能強化のための整備、ブロック塀等の安全対策等を支援した。早期の耐震化完了を目指した。
（平成 30 年度決算額 19,486 百万円）

﻿﻿（5）庁舎及び合同宿舎等の耐震化の推進
財務省においては、震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施した。
（平成 30 年度決算額 2,213 百万円）

3 章

（4）地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備財務省及び国土交通省においては、地域の地
震防災活動の拠点としての役割を担っている国の庁舎の耐震化の状況が十分とは言えないことを踏まえ、地震防災機能を発揮するために必要な合同庁舎の整備を実施した。
（平成 30 年度決算額 8,126 百万円）

第（3）公共施設等耐震化事業の推進
総務省及び消防庁においては、地震等の大規模災害発生時の被害を軽減し、住民の安全を確保できるよう、公共施設等耐震化事業として地方財政措置を講じることにより、地方公共団体が行う災害対策拠点となる公共施設等や地域防災計画上の避難所とされている公共施設等の耐震化を推進した。

（7）公立学校施設の整備
文部科学省においては、児童生徒等の学習・生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割も果たす公立学校施設について非構造部材を含めた耐震対策、ブロック塀等の安全対策等への支援を行い、防災機能の強化を推進した。
（平成 30 年度決算額 139,463 百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）

災害予防（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進
内閣府においては、日本海溝・千島海溝周辺
海溝型地震が発生し、現地対策本部を設置する
場合の設置場所候補である官庁施設について、
現地対策本部の迅速な立ち上げと円滑な災害対応に資するための改修を行った。
（後掲 第3章
3 - 2（2））（平成 30 年度決算額 97 百万円）

（6）国立大学等施設の整備
文部科学省においては、地震による建物への被害等を防止し、学生等の安全を確保するため、国立大学等施設の耐震化及び非構造部材の耐震対策、ブロック塀等の安全対策等への支援を行
い、防災機能の強化を推進した。
（平成 30 年度決算額 44,412 百万円の内数）（9）社会体育施設の整備
文部科学省においては、地域のスポーツ活動の場であるとともに、災害時には避難所としての役割を果たす社会体育施設について、耐震性が確保されていないと判断された施設の耐震化等について国庫補助を行った。
（平成 30 年度決算額 93,246 百万円の内数）（内閣府で計上している沖縄分を含む）（10）医療施設の耐震化
厚生労働省においては、政策医療を担う病院
やIs 値が 0.3 未満の建物を有する病院が行う病棟等の建築物の耐震整備に対する補助を行った。
（平成 30 年度決算額 613 百万円）
また、政策医療を担う病院が行う耐震診断に対する補助を行った。
（平成 30 年度決算額 3百万円）
令和２年版 防災白書

145

（11）水道施設の耐震化等
厚生労働省においては、災害時においても安全で良質な水道水を安定的に供給するための水道施設や、疾病の予防・治療等の拠点となる保健衛生施設等について、地方公共団体等が実施する耐震化等を推進した。
（平成 30 年度決算額 38,287 百万円）
（12）独立行政法人国立病院機構の施設整備
独立行政法人国立病院機構においては、老朽建物の建替等に取り組み、耐震性の向上を図った。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（13）治山事業の推進
農林水産省においては、地震による山地災害を防止し、これによる被害を最小限にとどめる
ため、地震等による山地災害の発生の危険性が高い地区における治山施設の整備等を重点的に実施した。
（後掲 第3章3-2（3）、4-2（1）、5-2（2）、6 - 2（3）、第4章2）（平成 30 年度決算額 78,201 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（14）漁港漁村の防災対策施設の整備（再掲 第3章1 - 2（17））（平成 30 年度決算額 93,568 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（15）海岸保全施設の整備
農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進した。
（後掲 第3章3 - 2（5）、4 - 2（2）、第4章5）（平成 30 年度決算額 28,475 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（16）農業水利施設の耐震化等
農林水産省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における農業水利施設の耐震化等を推進した。
（平成 30 年度決算額 242,934 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）146

令和２年版 防災白書

（17）官庁施設の耐震化等の推進
国土交通省においては、所要の耐震性能を満たしていない官庁施設について、人命の安全の確保及び防災機能の強化と災害に強い地域づくりを支援するため、耐震化を推進した。
あわせて、大規模空間を有する官庁施設の天井耐震対策、災害応急対策活動に必要となる官庁施設の電力の確保等を推進した。
（平成 30 年度決算額 21,591 百万円の内数）（18）建設機械の整備
国土交通省においては、災害時の緊急輸送道
路確保等に必要な機械を整備した。
（19）地震災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、地震災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備として、次の事業を実施した。
・避難地、避難路、帰宅支援場所及び防災活動拠点となる都市公園の整備（平成 30 年度決算額 28,031 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・密集市街地等において避難路として活用される道路等における街路事業の実施（平成 30 年度決算額 1,795,999 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付（平成 30 年度決算額 1,060 百万円の内数）
また、地震災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
・密集市街地をはじめとする防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金の内数）

・三大都市圏の密集市街地の改善整備及び避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）・防災上危険な密集市街地等における市街地再開発事業等の実施（平成 30 年度決算額 7,402 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）（22）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、地震により崩壊する
危険性が高く、防災拠点、重要交通網、避難路等への影響、孤立集落発生の要因等が想定される土砂災害警戒区域等について、土砂災害防止施設の整備を推進した。

令和２年版 防災白書

﻿（24）不良住宅の除却の推進
国土交通省においては、不良住宅が密集すること等によって保安、衛生等に関し危険又は有害な状況にある地区において、地方公共団体が不良住宅を除却し、従前居住者向けの住宅を建設するとともに、生活道路等を整備する住宅地
区改良事業等について補助を行った。

・密集市街地等における延焼防止の促進のため、密集市街地等における空き地等の延焼防止効果を向上するための緑化を支援（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）﻿（20）下水道における震災対策
国土交通省においては、平成 21 年度に創設した「下水道総合地震対策事業」、平成 29 年9月に改訂した「下水道BCP策定マニュアル（地震・津波編）第2版」等を活用し、地震時においても下水道が最低限有すべき機能を確保するために耐震化・耐津波化を図る「防災」、

・地下街の防災対策のための計画の策定や、同計画に基づく避難通路や地下街設備の改修等を支援する地下街防災推進事業の実施（平成 30 年度決算額 760 百万円の内数）

3 章

・都市機能が集積した拠点地区において、災害時にエネルギーの安定供給が確保される業務継続地区の構築を支援（平成 30 年度決算額 11,632 百万円の内数※この他に 52 百万円の内数）（23）道路における震災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、ロッキング橋脚橋
梁、緊急輸送道路上の橋梁、同道路をまたぐ跨道橋の耐震補強の推進や無電柱化等各種道路事業を実施した。また、バイク隊や自転車、カメラの活用に加え、UAV（無人航空機）による迅速な状況把握やETC 2.0 等の官民ビッグデータなども活用した「通れるマップ」により関係機関に情報共有・提供を実施した。さらに、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ、
特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として実施した。
（平成 30 年度決算額 1,795,999 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

第・都市機能が集積する地域における災害時の滞在者等の安全を確保する都市安全確保促進事
業の実施（平成 30 年度決算額 99 百万円の内数）（21）河川の耐震・液状化対策
国土交通省においては、地震による液状化等
により、多くの堤防が被災したことを踏まえ、堤防・水門等の耐震・液状化対策を推進し、被害の防止・軽減を図った。

災害予防

・都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援（平成 30 年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数）

被災を想定して下水道機能の被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進した。また、耐震化等の機能向上や長寿命化対策を含めた計画的な改築を推進した。
（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）147

（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（25）住宅市街地の防災性の向上
国土交通省においては、既成市街地において、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等の政策課題に、より機動的に対応するため、住宅や生活支援施設等の整備、公共施設整備等を総合的に行う事業について補助を行った。
（平成 30 年度決算額 105,886 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（26）老朽公営住宅の建替等の推進
国土交通省においては、地方公共団体が行う
耐震性の低い既存の公営住宅団地の建替事業及び耐震改修事業に要する費用の一部に対して防災・安全交付金等を交付した。
（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（27）大規模地震・津波に対する港湾の防災・減災対策の推進
国土交通省においては、首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害に対し、機能不全に陥らない経済社会システムを確保するため、港湾施設の耐震・耐津波性の向上を図った。
（後掲
第3章3 - 2（7））（平成 30 年度決算額 292,124 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（28）総合的な宅地防災対策の推進
国土交通省においては、大地震等による盛土
造成地の滑動崩落や液状化の宅地被害を防止・軽減するため、基礎マップの作成を行い宅地の安全性の「見える化」を図るとともに、宅地耐震化推進事業により防止対策に向けた詳細調査
や対策工事の実施を推進した。
（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（29）情報通信基盤の整備
国土交通省においては、災害時に迅速かつ的
確に災害情報等を収集し、関係機関に伝達するとともに、河川利用者等への情報提供に資する

148

令和２年版 防災白書

情報通信基盤の整備を推進した。
さらに、東日本大震災等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波対策、停電対策等を推進した。
（30）民有港湾施設の耐震改修の促進
国土交通省においては、大規模地震発生後も耐震強化岸壁や石油製品入出荷施設に至る航路
機能を維持し、緊急物資や燃油物資を輸送・供給するため、航路沿いの民有護岸等の耐震改修に対する無利子貸付制度及び税制特例措置により、民間事業者による耐震改修の促進を図った。
（31）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して鉄道施設の地震防災対策を推進するよう指導を行った。また、南海トラフ地震、首都直下地震等に備えて、主要駅や高架橋等の鉄道施設の耐震対策を一層推進した。
（平成 30 年度決算額 鉄道施設総合安全対策
事業費補助 6,149 百万円の内数
都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道）
5,726 百万円の内数）（32）住宅・建築物等の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては、地震の際の住宅・建築物やブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図るため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な運用に努めるとともに、住宅・建築物等の耐震性の向上に資する事業について補助を行った。
（平成 30 年度決算額 105,886 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）（33）空港の耐震化
国土交通省においては、地震災害時の空港機能の確保を図るため、航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施した。
（平成 30 年度決算額 14,253 百万円）
（34）一般廃棄物処理施設の防災対策
環境省においては、今後想定される首都直下型地震、南海トラフ巨大地震における災害廃棄物の量が、東日本大震災を遙かに上回ると予想さ

れることから、災害時において迅速な復旧・復興を可能とするため、市町村が行う一般廃棄物処理施設の防災機能の向上のための整備事業に対して循環型社会形成推進交付金等を交付した。
（平成 30 年度決算額 70,944 百万円）
2-3

その他

﻿

（5）交通対策の推進
警察庁においては、都道府県警察から詳細な交通情報をリアルタイムで収集し、広域的な交﻿（4）総合防災情報システムの整備
内閣府においては、地震発災直後の被害推計、地理空間情報を活用した防災関係機関の情報共有により政府の初動対応を支援する総合防災情報システムの整備・運用及び次期システムの開発を行った。
（後掲 第3章3 - 3（2）、
5 - 3（2））（平成 30 年度決算額 727 百万円）

3 章

（3）都市再生安全確保計画の策定の促進
内閣府及び国土交通省においては、都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため、国、地方公共団体、民間事業者等の関係者の適切な役割分担・連携方法等を定め、それぞれが定められた事業又は事務を着実に実施できるようにする都市再生安全確保計画の策定を促進し、都市の安全の確保を図った。

（7）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進
国土交通省においては、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生に備え、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省南海トラフ巨大地
震・首都直下地震対策本部」を設置し、検討を進めるとともに、平成 26 年4月1日に「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」を策定した。
平成 31 年1月 29 日には、近年発生した地震での対応や最近の社会情勢を踏まえ、それぞれの計画の改定を行い、訓練を実施するとともに地震・ 津 波 対 策 を 推 進 し た。
（後掲 第3章
3 - 3（4））

第（2）南海トラフ地震及び首都直下地震応急対策活動に係る具体計画等の検証
内閣府においては、大規模地震（南海トラフ
地震、首都直下地震）の応急対策活動の具体計
画の実効性を高めるため、緊急輸送ルート確保、被災地内の医療確保、支援物資の調達と輸送調整に係る計画内容の検証を行った。
（平成 30 年度決算額 73 百万円）

（6）建築物の耐震化の推進
法務省においては、矯正施設及び法務官署施設について、庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて、耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施した。
（平成 30 年度決算額 35,138 百万円）

災害予防

（1）地震対策の推進
内閣府においては、南海トラフ沿いにて異常な現象が観測された場合の新たな防災対応や、
日本海溝・千島海溝沿いで想定される最大クラスの津波・地震動の推計に関する検討を行った。
（後掲 第3章3 - 3（1））（平成 30 年度決算額 247 百万円）

通管理に活用する広域交通管制システムを的確に運用した。
また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するとともに、交通規制計画等に基づき、隣接都府県警察と連携した総合的かつ実戦的な訓練を実施するよう都道府県警察に対して指導した。

（8）被災建築物の応急危険度判定体制の整備
及び活動支援国土交通省においては、地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について、人材の育成、実施体制及び支援体制の整備を行った。
（9）全国活断層帯情報整備
国土地理院においては、全国の活断層を対象に、断層の詳細な位置、関連する地形の分布等の情報の整備・提供を実施した。
（平成 30 年度決算額 64 百万円の内数）（10）港湾における災害対応力強化
国土交通省においては、地震・津波や台風に令和２年版 防災白書

149

よる非常災害が発生した場合でも港湾機能を維持するため、関係機関と連携し、防災訓練の実
施や港湾BCPの改訂を図る等、災害対応力強化に取り組んだ。
（後掲 第3章3 - 3（5）、
4 - 3（19））（11）南海トラフ地震に関連する情報の発表、通報
気象庁は、南海トラフ沿いで異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価した場合等には、南海トラフ
地震に関連する情報を発表するとともに、防災
関係機関等に通報し、各機関で適切な防災体制が執られるよう努めた。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（12）緊急地震速報、地震情報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
緊急地震速報、地震情報等を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成 30 年度決算額 1,840 百万円の内数）（13）巨大地震に備えた最低水面に係る情報の整備
海上保安庁においては、巨大地震発生時の迅
速な海上輸送ルート確保のため、高低測量を実施し、海図水深の基準となる「最低水面」に係る情報を整備した。
（平成 30 年度決算額 4百万円）

3
3-1

津波災害対策
教育訓練（1）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して、津波災害発生時の災害応急対策、災害警備活動に従事する警察官の安全の確保等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して津波災害対策上必要な教育訓練の実施を指示した。
（2）海上保安庁における震災対応訓練等（再掲第3章2 - 1（6））
海上保安庁においては、地震・津波災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、9月1日の150

令和２年版 防災白書

「防災の日」及び 11 月5日の「津波防災の日」を中心に国が実施する総合防災訓練への参加
等、関係機関と連携した津波災害対応訓練等を実施した。
（平成 30 年度決算額 4百万円）
3-2

防災施設設備の整備（1）広域防災拠点の維持管理（再掲 第3章2 - 2（1））（2）政府現地対策本部設置のための施設整備の推進（再掲 第3章2 - 2（2））（3）海岸防災林の整備（再掲 第3章2 - 2（13））
農林水産省においては、海岸防災林について、その適切な保全を図ることにより、飛砂害
や風害、潮害の防備等の災害防止機能の発揮を確保することに加え、地域の実情等を踏まえ、津波に対する被害軽減効果も考慮した生育基盤の造成や植栽等の整備を進めた。
（後掲 第3章4 - 2（1）、5 - 2（2）、6 - 2（3）、第4章2）（平成 30 年度決算額 89,252 百万円の内数（復興特会含む）※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（4）漁港漁村の防災対策施設の整備（再掲 第3章1 - 2（17））（平成 30 年度決算額 93,568 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（5）海岸保全施設の整備（再掲 第3章2 - 2（15））
農林水産省及び国土交通省においては、地震対策として、大規模地震の発生が危惧される地域等における海岸保全施設の整備を推進した。
（後掲 第3章4 - 2（2）
、第4章5）（平成 30 年度決算額 28,475 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（6）河川の津波対策
国土交通省においては、東日本大震災で津波

により甚大な被害が発生したことを踏まえ、堤防の嵩上げ、水門等の自動化・遠隔操作化等を推進し、被害の防止・軽減を図った。
（7）大規模地震・津波に対する港湾の防災・減災対策の推進（再掲 第3章2 - 2（27））

・避難路として活用される道路の整備等による防災性の向上に資する都市再生区画整理事業の実施（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）

3-3﻿

津波災害に強い都市構造の推進として、次の事業を実施した。
・南海トラフ地震をはじめとする地震による津波被害が想定される防災上危険な市街地における都市防災総合推進事業の実施（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金の内数）（10）港湾における災害時避難機能の確保
国土交通省においては、地方公共団体による港湾の特殊性を考慮した避難計画の作成や津波避難施設の整備等を促進した。
（平成 30 年度決算額 292,124 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）﻿

・避難地として活用される都市公園予定地等の取得を行う地方公共団体に対する都市開発資金の貸付（平成 30 年度決算額 1,060 百万円の内数）

3 章

・避難地・避難路の整備を都市の防災構造化と併せて行う土地区画整理事業の実施（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（9）官庁施設の津波対策の推進
国土交通省においては、津波襲来時の一時的な避難場所を確保するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図るた
め、官庁施設における津波対策を総合的かつ効果的に推進した。
（平成 30 年度決算額 21,591 百万円の内数）

第・避難路として活用される道路等における街路事業の実施（平成 30 年度決算額 1,795,999 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）・南海トラフ地震の津波により甚大な被害が想定される地域において、都市の公共公益機能の維持に向けた拠点市街地の整備を支援（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金の内数）

災害予防（8）津波災害に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、津波災害に対する都
市の防災性向上のための根幹的な公共施設の整備として、次の事業を実施した。
・避難地、避難路及び防災活動拠点となる都市公園の整備（平成 30 年度決算額 28,031 百万円の内数※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備
総合交付金の内数）

・都市再生整備計画事業を活用した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、避難空間等の施設整備支援（平成 30 年度決算額 社会資本整備総合交付
金の内数）

その他

（1）地震対策の推進（再掲 第3章2 - 3（1））（2）総合防災情報システムの整備（再掲 第3章2 - 3（4））（3）交通対策の推進
警察庁においては、広域交通管制システムを的確に運用した。また、災害に備えた交通安全施設等の整備を推進するよう都道府県警察に対して指導した。
（4）「国土交通省南海トラフ巨大地震対策計画」及び「国土交通省首都直下地震対策計画」に基づく巨大地震対策の推進（再掲 第3章2 - 3（7））

令和２年版 防災白書

151

（5）港湾における災害対応力強化（再掲 第3章2 - 3（10）、後掲
4 - 3（19））

第3章（6）旅客及び船舶の津波防災対策の推進
国土交通省においては、船舶の津波避難対策の推進を図るため、前年度に引き続き、津波避難に必要な主要ポイントを選定したマニュアル
様式「津波対応シート」及び「津波対応シート」の外国語版を船舶代理店経由で、令和元年
で延べ 2,302 枚配布した。
また、作成したマニュアルに基づく津波避難訓練の実施等による同マニュアルの改善を促し、事業者等により、令和元年で延べ 112 件の訓練が実施された。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（7）津波警報等の発表、伝達
気象庁においては、地震観測の結果をもとに
津波警報等を発表するとともに、沖合及び沿岸で津波が観測された際には速やかに観測情報を発表し、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。
（平成 30 年度決算額 1,840 百万円の内数）（8）津波防災対策の推進
海上保安庁においては、南海トラフ巨大地震
及び首都直下地震による津波襲来に備え、津波
防災情報図を整備して港湾及び付近船舶の津波防災対策に活用するとともに、海底地形データの提供を行い、自治体等による津波浸水想定の設定や津波ハザードマップ作成を支援した。
（平成 30 年度決算額 2百万円）

4
4-1

風水害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して風水害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して風水害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。

152

令和２年版 防災白書

4-2

防災施設設備の整備（1）治山事業の推進（再掲 第3章2 - 2（13）、3 - 2（3））
農林水産省においては、森林の水源涵養機能や山地災害防止機能等の維持増進を通じて、安全で安心して暮らせる国土づくりを図るため、治山施設の整備等を推進した。
（後掲 第3章
5 - 2（2）、6 - 2（3）、第4章2）（平成 30 年度決算額 78,201 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（2）海岸保全施設の整備（再掲 第3章2 - 2（15）、3 - 2（5））
農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進した。
（後掲 第4章5）（平成 30 年度決算額 28,475 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）（3）総合的な農地防災対策
農林水産省においては、地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させるため、ため池の豪雨対策等を含めた総合的な整備を推進した。
（後掲 第4章3 - 1（2）、8（1））（平成 30 年度決算額 72,831 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（4）建設機械の整備
国土交通省においては、風水害の災害対策に必要な機械を整備した。
（5）河川・ダム・道路管理用情報通信設備の整備
国土交通省においては、雨量、水位、路温等の水文・道路気象テレメータや、ダム等の放流
警報設備、監視カメラ設備、雨量レーダ等の整備を行った。また、高機能化を図った河川情報システムの整備を引き続き推進するとともに、各部局及び地方公共団体が保有するデータの共有を推進した。さらに、東日本大震災、紀伊半島大水害、関東・東北豪雨等を踏まえた、情報通信設備の耐震対策、津波・洪水対策、停電対策等を実施した。

（6）土砂災害に対する整備
国土交通省においては、土砂災害警戒区域等における砂防設備、地すべり防止施設の整備を推進するとともに、都道府県が実施する土砂災
害警戒区域等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備を支援した。

（1）土砂災害・水害等の災害時における避難対策等の推進内閣府においては、大規模かつ広域的な避難の在り方について更なる検討を進めるとともに、平成 30 年7月豪雨を踏まえ、中央防災会
議の下に設置したワーキンググループによる検討を行い、平成 31 年3月に「避難勧告等に関するガイドライン」を改定するなど、土砂災
害・水害等の災害時における避難対策の検討を行った。
（平成 30 年度決算額 44 百万円）

3 章
﻿（2）風水害に対する警戒体制の強化
警察庁においては、管区警察局及び都道府県警察に対して、災害危険箇所の事前把握、災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立、部隊派遣の検討・実施、自治体・関係機関との連携による迅速な避難誘導の徹底を指示するなど、警戒警備体制の強化を図った。

﻿（9）下水道における浸水対策
国土交通省においては、都市化の進展や下水道の計画規模を大きく上回る集中豪雨の多発に伴う雨水流出量の増大に対応して、都市における安全性の確保を図るため、主として市街地に降った雨水を河川等に排除し、浸水被害を防止することを目的とした雨水幹線や貯留浸透施設等の整備を行う公共下水道事業、都市下水路事

その他

第（8）風水害に対する港湾の防災・減災対策の推進
国土交通省においては、平成 30 年台風第 21号に伴う高潮・高波による浸水被害を踏まえ、全国の港湾において高潮対策を推進するため、「港湾における高潮リスク低減方策検討委員会」
を開催し、「港湾の堤外地等における高潮リス
ク低減方策ガイドライン」を改訂するとともに、港湾管理者・海岸管理者や港湾で活動する企業等が連携した高潮対策が図られるよう取組を推進した。
（平成 30 年度決算額 292,124 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

4-3

災害予防

（7）道路における防災対策
国土交通省においては、大規模災害への備えとして、代替性確保のためのミッシングリンクの整備を推進するとともに、道路斜面等の防災対策や災害のおそれのある区間を回避する道路整備等を実施した。また、危険個所等の調査方法の高度化や科学的根拠に基づく通行規制の導入に向けた取り組みを実施した。さらに、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として実施した。
（平成 30 年度決算額 1,795,999 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）業等を推進した。合わせて、内水ハザードマッ
プの作成・公表や下水道の水位情報の提供等のソフト対策を組み合わせた総合的な浸水対策を推進し、施設の計画規模を上回る降雨に対して被害の最小化を図った。
（後掲 第4章9）（平成 30 年度決算額 348 百万円 ※この他に防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（3）風水害対策の推進
消防庁においては、災害応急対策の実施体制の確立、迅速かつ的確な避難勧告等の発令・伝達、災害危険箇所等に対する措置及び指定緊急避難場所等の周知、避難行動要支援者等の避難対策の推進、防災訓練の実施等について地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（4）災害時要援護者関連施設に係る防災対策の推進
農林水産省においては、災害時要援護者関連施設を保全するため、本施設に係る山地災害危
険地区及び農地地すべり危険箇所等の周知を図るとともに、治山事業及び農地防災事業等による防災対策を推進した。
令和２年版 防災白書

153

（平成 30 年度決算額 72,831 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（5）山地災害防止のための普及啓発活動
農林水産省においては、山地災害の未然防止について、住民への山地災害危険地区等の周知徹底及び防災意識の高揚に資することを目的に、山地災害防止キャンペーン（5月 20 日～
6月 30 日）を実施した。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（6）国土交通省の水災害に関する防災・減災
対策の推進
国土交通省においては、近年の巨大台風等に伴う大規模な災害の頻発化・激甚化を踏まえ、水災害が発生した際に実施すべき対策を具体化
して取組を強化するため、国土交通大臣を本部長とする「国土交通省水災害に関する防災・減災対策本部」を設置し、検討を進めるとともに、水災害対策を推進した。
（7）要配慮者利用施設に係る防災対策の推進
国土交通省においては、要配慮者利用施設の
土砂災害対策について、土砂災害防止施設による保全対策を重点的に推進した。
また、「水防法」及び「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）」に基づき、市町村地域防災計
画において浸水想定区域内又は土砂災害警戒区
域内の要配慮者利用施設の名称及び所在地、情報伝達体制等を定めるとともに、これら要配慮者利用施設の管理者等による避難確保計画の作成及び計画に基づく訓練の実施を促進するなど、引き続き警戒避難体制の充実・強化を図った。
（8）河川情報基盤整備の推進
国土交通省においては、近年、増加する集中
豪雨や局所的な大雨による水害や土砂災害等に対して、適切な施設管理や避難行動等の防災活動等に役に立てるため、洪水時の水位観測に特化した低コストな水位計や簡易型監視カメラの整備を推進した。
（9）河川情報の提供の推進
国土交通省においては、観測施設等を適切に維持管理するとともに、災害時における迅速な危機対応が可能となるよう、リアルタイムの154

令和２年版 防災白書

レーダ雨量、洪水予報、水防警報等の河川情報を一元的に提供する「“気象”×“水害・土砂災害”情報マルチモニタ」の運用を開始した。
また、メディア等と連携した「住民の自らの行動に結びつく水災害ハザードマップ・リスク情報共有プロジェクト」を推進するとともに、台風接近前などには地方整備局と地方気象台での合同記者会見やSNS等による防災情報発信な
ど、住民の適切な避難行動等を支援した。
（10）国土交通省と気象庁との河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換の整備
国土交通省と気象庁においては、「水防法」
及び「気象業務法」に基づき共同で実施する洪水予報業務その他の業務の高度化に資するため、それぞれの保有する河川及び気象等に関する情報のリアルタイム交換を行った。
（11）流域治水対策の実施
国土交通省においては、浸水被害の著しい既成市街地が大部分を占める河川流域等について、河川や下水道の整備、流域の保水・遊水機
能の確保等を行うための流域貯留浸透事業等の総合治水対策を推進した。また、内水被害を軽減するため、地方公共団体と協力して、土地利用規制策等のソフト対策と一体となった計画を策定し、総合内水対策を推進した。
（12）総合的な都市型水害対策の推進
国土交通省においては、「特定都市河川浸水被害対策法」に基づき、浸水被害等の著しい都
市部の河川の流域において、河川管理者、下水道管理者及び地方公共団体が共同で策定する流域水害対策計画に沿った総合的な都市型水害対策を推進した。
（13）被害想定区域図等の作成及び公表
国土交通省においては、「水防法」に基づく
想定最大規模の降雨（洪水・内水）・高潮に対応した浸水想定区域図の作成や「土砂災害防止法」に基づく土砂災害警戒区域等の設定を促進
し、市町村による洪水・内水・高潮および土砂災害に係るハザードマップの作成・公表を支援した。その他、ハザードマップの作成・公表状
況を関係自治体間で共有する等、関係自治体と連携し、住民の防災意識の高揚と災害への備え

の充実を図った。
（14）氾濫域対策の推進
国土交通省においては、洪水被害が度々生じているにもかかわらず、上下流バランス等の理由から早期の治水対策が困難である地域において、輪中堤の築造、宅地の嵩上げ等を推進する
ことにより、住家の洪水による氾濫からの防御
を図った。

5-1

火山災害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して火山災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して火山災害対策上必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。

﻿

5-2

﻿

（18）地下駅等の浸水対策
国土交通省においては、各地方公共団体の定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等（出入口及びトンネル等）について、止水板や防水ゲート等の浸水対策を推進した。
（平成 30 年度決算額 鉄道施設総合安全対策
事業費補助 6,149 百万円の内数

5

3 章（17）水防に関する普及啓発活動
国土交通省においては、水防に対する国民の理解を深めるとともに広く協力を求めるため、水防月間において、都道府県、水防管理団体等
とともに各種の行事、活動を実施した。また、
市町村等職員に対する水防研修、水防団員に対する水防技術講習会を実施した。

（20）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、気象、高潮及び洪水に関する予報及び警報並びに大雨警報・洪水
警報の危険度分布等の防災気象情報の発表をするとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。

第（16）土砂災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、土砂災害による人
命、財産の被害の防止・軽減に資することを目的として、土砂災害防止月間及びがけ崩れ防災週間を実施し、土砂災害防止に関する広報活動
や防災教育の推進、土砂災害防止功労者の表
彰、危険箇所の周知、点検、避難訓練等を実施した。

（19）港湾における災害対応力強化（再掲 第3章2 - 3（10）、3 - 3（5））

災害予防（15）総合的な土砂災害対策の推進
国土交通省においては、人命を守ることを最優先に砂防堰堤の整備等のハード対策と、警戒避難体制の整備等のソフト対策を組み合わせた
総合的な土砂災害対策を実施した。ソフト対策としては、都道府県が行う土砂災害警戒区域の指定や情報基盤整備等に対して支援を行った。
また、深層崩壊に伴う河道閉塞等の大規模な土砂災害が急迫している地域において、「土砂災害防止法」に基づく緊急調査を行い、被害の想定される区域等に関する情報の周知を図った。

都市鉄道整備事業費補助（地下高速鉄道））
5,726 百万円の内数）

防災施設設備の整備（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等における降灰対策の推進
内閣府においては、活動火山対策特別措置法の規定に基づき、降灰防除地域の指定を受けた地域に所在する民間の認定こども園、幼稚園、保育所等の降灰除去に要する費用を負担した。
（平成 30 年度決算額 905,137 百万円の内数）（2）火山地域における治山事業の推進（ 再 掲 第 3 章 2 - 2（13）、 3 - 2（ 3）、
4 - 2（1））
農林水産省においては、火山地域における山地災害の防止・軽減を図るため、治山施設の整備等を推進した。
（後掲 第3章6 - 2（3）、
第4章2）（平成 30 年度決算額 78,201 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
令和２年版 防災白書

155

（3）火山砂防事業の推進
国土交通省においては、火山地域における住民の安全確保のため施設整備を推進するとともに、噴火時の土砂災害による被害を軽減するため、ハード・ソフト対策からなる火山噴火緊急
減災対策砂防計画の策定を関連機関と連携して推進した。
（4）降灰対策用機械の整備
国土交通省においては、桜島降灰除去事業に必要な機械の整備を実施した。
（平成30年度決算額 1,795,999百万円の内数）
5-3

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

その他

（1）火山災害対策の推進
内閣府においては、平成 26 年9月の御嶽山噴火の教訓や、平成 27 年に改正された活動火山対策特別措置法等を踏まえ、各火山地域における火山防災対策の推進、監視観測・調査研究体制の整備に関する検討、大規模降灰時の対応策の検討等を行った。また、全国の 12 火山地域について、避難計画策定の支援を行い、事例集を作成した。
（平成 30 年度決算額 131 百万円）
（2）総合防災情報システムの整備（再掲 第3章2 - 3（4））（3）活動火山対策の推進
消防庁においては、火山防災協議会等連絡・連携会議等の場を通じて、関係府省庁と連携して、火山防災対策の推進を図るとともに、避難施設や避難情報伝達手段の整備、救助体制の強化、防災訓練の実施等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行った。
（4）火山災害防止のための普及啓発活動
国土交通省においては、火山と地域の安全について火山地域の自治体が情報交換を行い、火山砂防事業を含む火山噴火対策への自治体・住民の理解を深めることを目的とした火山砂防フォーラムの開催を支援する等、火山災害防止のための啓発活動を行った。

156

令和２年版 防災白書

（5）火山防災協議会における警戒避難体制の整備
国土交通省においては、噴火に伴う土砂災害の観点から火山ハザードマップの検討を行うとともに一連の警戒避難体制の検討に参画した。
（6）測地技術を用いた地殻変動の監視（再掲 第2章2 - 1（11））（7）噴火警報等の発表、伝達等
気象庁においては、火山観測の結果をもとに
噴火警報等を適時適切に発表し、防災関係機関
等への警戒等を呼びかけることにより、災害の防止・軽減に努めた。また、火山防災協議会における共同検討を通じて避難計画や噴火警戒レベルの設定や改善を推進した。
（平成 30 年度決算額 1,997 百万円）

6
6-1

雪害対策
教育訓練

警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して雪害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して
雪害対策に必要な教育訓練の実施及び災害の発生が予想される場合における警備体制の早期確立について指示した。
6-2

防災施設設備の整備（1）民間の認定こども園、幼稚園、保育所等
における雪害防止
内閣府においては、特別豪雪地帯における民間の認定こども園、幼稚園、保育所等に対し、除雪に要する費用を負担した。
（平成 30 年度決算額 905,137 百万円の内数）（2）民間社会福祉施設の雪害防止
厚生労働省においては、特別豪雪地帯に所在する保護施設等の行政委託等が行われる民間社
会福祉施設の除雪に要する費用を措置費に算入した。
（平成 30 年度決算額 6百万円）

（3）積雪地帯における治山事業の推進（ 再 掲 第 3 章 2 - 2（13）、 3 - 2（ 3）、
4 - 2（1）、5 - 2（2））
農林水産省においては、積雪地帯における雪崩による被害から集落等を守るため、雪崩の防止を目的とする森林の造成や防止施設の設置を推進するとともに、融雪に伴う山腹崩壊箇所等の復旧整備等を実施した。
（後掲 第4章2）（平成 30 年度決算額 78,201 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

その他（1）雪害予防のための広報啓発活動
警察庁においては、雪害の発生実態を踏まえ、雪害予防のための情報提供を行うとともに、都道府県警察に対して、雪崩危険箇所等の把握や広報啓発活動の実施について指示した。
（2）雪害対策の推進
消防庁においては、雪害に対する防災態勢の強化を図るため、気象等に関する情報の収集・伝達の徹底、除雪中の事故防止対策、要配慮者
等の避難誘導体制の整備等について、関係地方公共団体に対し要請・助言等を行った。

3 章
﻿（3）集落における雪崩災害防止のための普及
啓発活動
国土交通省においては、雪崩災害による人
命、財産の被害防止・軽減に資することを目的
として、雪崩防災週間を実施し、雪崩災害防止に関する広報活動の推進、雪崩災害防止功労者の表彰、危険箇所の周知、点検、避難訓練等を
実施した。

﻿

（6）融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出対策等
国土交通省においては、融雪時の出水や雪崩に伴う土砂流出を防止するため、砂防設備等の6-3

第（5）雪に強いまちづくりの推進
国土交通省においては、豪雪時の都市機能の確保を図るため、積雪・堆雪に配慮した体系的な都市内の道路整備を行い、下水処理水や下水道施設等を活用した積雪対策を推進した。
（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（7）空港の雪害防止
国土交通省においては、積雪寒冷地域における航空交通を確保するため、空港の除雪、除雪
機械等の整備を行った。
（平成 30 年度決算額 2,147 百万円）

災害予防

（4）冬期における道路交通の確保
国土交通省においては、積雪寒冷特別地域における安定した冬期道路交通を確保するため、除雪、防雪、凍雪害防止及び除雪機械に係る事業を推進した。
また、除雪体制の強化方策として、立ち往生の発生のおそれのある区間の公表や、早めの通行止めを行うことによる除排雪作業の集中的実施、並行する高速自動車国道等との通行止めのタイミング等の調整や、除雪機械等の広域連携の強化、関係機関の相互協力を推進、省力化に向けた除雪機械の高度化を図るほか、道路利用者に対する冬タイヤ、チェーン等の装着の呼び
かけや、緊急発表による不用不急の外出抑止等の注意喚起、ツイッター等による通行止め状況の提供等を推進した。さらに、重要インフラの緊急点検結果等を踏まえ、特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策を「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」として実施した。
（平成 30 年度決算額 1,795,999 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

施設整備を推進した。

（4）予報、警報その他の情報の発表及び伝達
気象庁においては、避難勧告等の判断等、地方公共団体等が行う災害応急対策や、国民の自主的防災行動に資するため、降積雪や雪崩等に関する適時適切な予報、警報その他の情報を発表するとともに、防災関係機関等に伝達し、災害の防止・軽減に努めた。

7
7-1

火災対策
教育訓練

（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府
令和２年版 防災白書

157

県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員及び消防団員に対し、幹部として必要な火災予防、火災防御、火災時の救助・救急等に関する教育訓練を行った。
（2）海上保安庁における消防訓練等
海上保安庁においては、船舶火災対応等に従事する職員を対象とした事故発生時の対応に係る教育を実施するとともに、関係機関と連携した消防訓練を実施した。
（平成 30 年度決算額 2百万円）
7-2

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

防災施設設備の整備（1）林野火災の予防対策
農林水産省においては、林野火災を予防する
ため、全国山火事予防運動等林野火災の未然防
止についての普及や予防体制の強化等を地域単位で推進する事業及び防火並びに消火活動の円
滑な実施にも資する林道整備を行った。
また、国有林においても防火線の整備、防火林道の整備等を実施した。
（平成 30 年度決算額 71,572 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、地方創生推進交付金の内数）（2）災害の防止に寄与する耐火建築物等に対する建設・購入資金融資
独立行政法人住宅金融支援機構等においては、災害の防止に寄与する耐火建築物等のう
ち、合理的土地利用建築物の建設・購入に対し、融資を行った。
（3）空港における消防体制の整備
国土交通省においては、計画的に国管理空港の化学消防車の性能向上を図って更新を行った。
（平成 30 年度決算額 546 百万円）
7-3

その他

（1）火災予防体制の整備等
消防庁においては、火災による被害を軽減する
ため、次のとおり火災予防体制の整備を図った。
・火災予防対策、消防用機械器具業界の指導育成（平成 30 年度決算額 3百万円）
158

令和２年版 防災白書

・製品火災対策の推進及び火災原因調査の連絡調整（平成 30 年度決算額 6百万円）
・消防用機器等の国際動向への対応（平成 30 年度決算額 2百万円）
・住宅防火対策の推進（平成 30 年度決算額

6百万円）

・消防法令に係る違反是正推進（平成 30 年度決算額

15 百万円）・消防の技術に関する総合的な企画立案（平成 30 年度決算額 3百万円）
・火災予防の実効性向上及び規制体系の再構築（平成 30 年度決算額 14 百万円）
・日本規格に適合した消防用機器等の競争力強化（平成 30 年度決算額 2百万円）
・木造密集地域における飲食店等の防火安全対策の検討（平成 30 年度決算額 9百万円）（2）林野火災予防体制の整備等
消防庁及び農林水産省においては、共同して
全国山火事予防運動を実施し、林野火災の防火意識の普及啓発を行った。
（3）建築物の安全対策の推進
国土交通省においては、火災等の災害から建築物の安全を確保するため、多数の者が利用する特定の特殊建築物等に対して、維持保全計画の作成、定期調査・検査報告、防災査察等を推進し、これに基づき適切な維持保全及び必要な改修を促進した。

88-1

危険物災害対策
教育訓練（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府

県の消防の事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、危険物災害及び石油コンビ
ナート災害における消防活動等に関する教育訓練を行った。
（2）海上保安庁における危険物災害対応訓練等
海上保安庁においては、危険物災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、関係機関と連携した危険物災害対応訓練等を実施した。
（平成 30 年度決算額 11 百万円）
その他

﻿・危険物データベースの精度の向上、新規危険性物質の早期把握及び危険性評価等（平成 30 年度決算額 9百万円）

﻿（3）危険物保安の推進
消防庁においては、「消防法」に基づき、次の予防対策を推進した。
・危険物の安全を確保するための技術基準等の整備の検討「危険物施設の老朽化を踏まえた長寿命化対策」（再掲 第2章8（1））
「新技術・新素材の活用等に対応した安全対策の確保に係る調査検討」（再掲 第2章8（1））
「国土強靱化等に対応した多様な危険物施設のあり方を踏まえた円滑な非常用電源設備導入の実現」（平成 30 年度決算額 33 百万円）

3 章

（2）各種危険物等の災害防止対策
警察庁においては、関係機関との緊密な連携による各種危険物運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を行うよう都道府県警察に対して指示した。

（5）エネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の増強
消防庁においては、緊急消防援助隊に編成される、石油タンク火災や化学プラント爆発等のエネルギー・産業基盤における特殊災害に特化したエネルギー・産業基盤災害即応部隊（ドラゴンハイパー・コマンドユニット）の中核となる車両を、国有財産等の無償使用制度（消防組
織法第 50 条）を活用して整備した。
（平成 30 年度決算額 570 百万円）

第（1）火薬類の安全管理対策
警察庁においては、火薬類取扱事業者による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため、火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察に対して指示した。

災害予防

8-2（4）石油コンビナート等防災対策の推進
消防庁においては、石油コンビナートの防災を担う自衛防災組織等の研修体制の充実強化について検討を行い、「標準的な教育テキスト」を作成した。また、「石油コンビナート等における自衛防災組織の技能コンテスト」を開催
し、自衛防災組織等の技能や士気の向上を図った。
（平成 30 年度決算額 7百万円）
消防庁及び経済産業省においては、石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し、事業所内の施設地区の設置等について審査をするとともに、必要な助言等を行った。
（平成 30 年度決算額 1百万円）（6）産業保安等技術基準策定研究開発等
経済産業省においては、高圧ガスや火薬類等に係る事故・災害の未然防止を図り、もって公共の安全を確保するため、技術基準の見直し等に向けた調査研究等や、事故情報の原因解析及び再発防止策の検討を行い産業保安基盤の整
備・高度化に資する事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 82 百万円）
（7）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては、製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導並びに都道府県取締担当者に対する研修等を行った。
（8）石油・ガス供給等に係る保安対策調査
経済産業省においては、近年大規模石油精製プラント等において設備の老朽化・従業員の高齢化等を背景に重大事故が随時発生しているこ
令和２年版 防災白書

159

とを受けて、石油・ガス等に係る事故を未然に防止するともに産業保安法令の技術基準等の策定や・改正や制度設計を行うための事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 608 百万円）
（9）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては、国際基準の策定・取り入れについて十分な評価検討を行い、危険物の特性に応じた安全対策を講じた。また、危険物の海上輸送における事故を防止するため、危険物を運送する船舶に対し運送前の各種検査及び立入検査を実施した。
（平成 30 年度決算額 210 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（10）危険物積載船舶運航及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては、ふくそう海域における危険物積載船舶の航行の安全を確保するとともに、大型タンカーバースにおける安全な荷役等について指導し、安全防災対策を推進した。
また、船舶所有者、施設の設置者等に対し、排出油等防除資機材を備えるように指導した。
（11）沿岸海域環境保全情報の整備
海上保安庁においては、油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除活動等に資する目的で、沿岸海域の自然的・社会的情報等をデー
タベース化し、海図データ及び油の拡散・漂流予測結果等と併せて表示する沿岸海域環境保全
情報の整備を実施した。
（平成 30 年度決算額 1百万円）（12）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては、油流出事故による防除作業を的確に行うため、常時監視可能なブイを用いて漂流予測の評価・補正を行い、高精度の漂流予測が実施可能な体制を整備した。
（平成 30 年度決算額 8百万円）（13）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては、「油等汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき、国内の各種分野の専門家等に関する情報を、関係行政機関等の協力を得て一元化するとともに、関係機関の要請に応じて提供しうる

160

令和２年版 防災白書

体制を確保した。
（14）沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては、環境保全の観点から油等汚染事故に的確に対応するため、環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の公開、地方公共団体職員等による活用の推進及び更新のための情報収集を実施した。
（平成 30 年度決算額 3百万円）

9
9-1

原子力災害対策
教育訓練（1）原子力防災に関する人材育成の体制整備
内閣府においては、原子力災害時において中核となる防災業務関係者について、体系的かつ効果的な訓練や研修等により人材育成を推進するための体制の整備を行った。具体的には、研修の受講課程やテキストなど研修事業のマニュアル類策定や原子力防災に関する技術の調査・研究等を実施した。
（平成 30 年度決算額 289 百万円）
（2）バス運転業務者等への研修の実施
内閣府においては、新たに原子力災害に対応する防災業務関係者として従事する職員（地方公共団体等職員、バス運転業務者等）等に対して、放射線影響や原子力防災に関する基礎的知
識の習得等を目的とした研修を実施した。
（平成 30 年度決算額 9,282 百万円の内数）（3）警察庁における教育訓練
警察庁においては、都道府県警察の幹部に対して原子力に関する基礎的な知識、原子力災害
発生時の災害応急対策、放射線量のモニタリン
グ等についての教育訓練を行った。また、都道府県警察に対して原子力災害対策に必要な訓練の実施を指示した。
（4）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、原子力災害における消防活動等
に関する教育訓練を行った。

（5）放射性物質安全輸送講習会
国土交通省においては、輸送作業従事者等に対し、輸送に関する基準及び放射性物質輸送に関する専門的知識等に係る講習会を実施した。
（平成 30 年度決算額 1百万円）（6）環境放射線モニタリングのための研修等
原子力規制委員会においては、地方公共団体
職員等を対象に、放射能分析に係る技術向上及び緊急時モニタリングの実効性向上のための研修等を実施した。
（平成 30 年度決算額 237 百万円）

その他

（1）地域防災計画・避難計画の具体化・充実化支援
内閣府においては、地域防災計画・避難計画の具体化・充実化を進めるため、地方公共団体が行う防災活動に必要な資機材等の整備支援、
地方公共団体での防災訓練の実施等による緊急時対応の高度化・普及等の支援などを行った。
また、避難経路を充実・強化するための調査事
業についても支援した。
（平成 30 年度決算額 9,282 百万円）
（2）放射線防護対策等の推進
内閣府においては、無理な避難をすることでかえって健康リスクが高まる要配慮者等が、避﻿9-3（5）地方消費者行政の充実・強化、放射性物
質検査体制の整備
消費者庁においては、高齢者の消費者被害の深刻化、平成 26 年改正消費者安全法の施行等を踏まえ、「地方消費者行政強化交付金」等により、消費者行政の「現場」である地方公共団
体が行う消費者の安全・安心確保に向けた取組を支援した。
（平成 30 年度決算額 3,369 百万円の内数）﻿（1）原子力施設等の防災対策
原子力規制委員会においては、原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備、その他の原子力防災体制整備等を行った。
（平成 30 年度決算額 3,375 百万円）

3 章

防災施設設備の整備（4）食品中の放射性物質に関するリスクコ
ミュニケーション
消費者庁においては、食品中の放射性物質に関し、関係府省、地方公共団体等と連携した意
見交換会の開催や、「食品と放射能Q & A」による情報提供等に取り組んだ。
（平成 30 年度決算額 35 百万円の内数）

第9-2（3）原子力防災体制等の構築
内閣府においては、広域的視野からより有効な資機材等の調達・活用等を推進するべく、資機材等の備蓄・配送体制の構築のための調査等を実施した。
（平成 30 年度決算額 59 百万円）

災害予防

（7）海上保安庁における原子力災害対応訓練等
海上保安庁においては、原子力災害対応に従事する職員を対象とした災害発生時の対応に係る教育を実施するとともに、国が実施する原子
力総合防災訓練への参加等、関係機関と連携した原子力災害対応訓練等を実施した。
（平成 30 年度決算額 4百万円）

難の準備が整うまでの間、一時的に屋内退避を安全に行うために、病院、社会福祉施設等に対する放射線防護対策の支援等を実施した。
（平成 30 年度決算額 7,044 百万円）

また、原発事故を踏まえ、食品と放射能に関する食の安全・安心を確保するため、消費者庁
及び国民生活センターにおいては、放射性物質
検査機器の地方公共団体への貸与を引き続き行うとともに、検査機器等に関する研修会を開催した。
（平成 30 年度決算額 4,196 百万円の内数）（6）原子力災害対策の推進
消防庁においては、地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援、原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに、消防機関と原子力事業者の自衛消防組織等が緊密に連携して効果的な消防活動を行えるよう、実践的な訓練の助言を行った。
（平成 30 年度決算額 0百万円）
令和２年版 防災白書

161

10 その他の災害対策
10-1 教育訓練（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては、国及び都道府県の消防事務に従事する職員並びに市町村の消防職員に対し、生物剤及び化学剤に起因する災害における消防活動等に関する教育訓練を行った。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（4）ライフライン関連施設の保安の確保
経済産業省においては、電気、ガスの供給に関する施設の適切な維持運用のため、関係法令に基づき、立入検査を行った。

（2）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては、一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。
（平成 30 年度決算額 63 百万円の内数）（5）高圧ガス設備の耐震補強支援事業
経済産業省においては、最新の耐震基準の適用を受けない既存の球形タンクや、保安上重要度の高い高圧ガス設備について、最新の耐震基準に適合させるべく事業者が実施する耐震補強対策を支援した。
（平成 30 年度決算額 517 百万円）

（3）船員労働災害防止対策
国土交通省においては、船員災害防止基本計画に基づき、船員労働災害防止を効果的かつ具体的に推進するため、船員災害防止実施計画を作成し、各船舶所有者による自主的な船員災害防止を促すとともに、運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行った。
（平成 30 年度決算額 289 百万円の内数）（6）外国船舶の監督の実施
国土交通省においては、海上人命安全条約等の国際基準に適合しない船舶（サブスタンダード船）を排除し、海難事故を未然に防止するため、外国船舶監督官の組織を引き続き整備するとともに、我が国に寄港する外国船舶に対する監督（PSC）を的確に実施した。
（平成 30 年度決算額 94 百万円）

10-2 その他（1）特殊災害対策の充実強化
消防庁においては、特殊災害に係る防災対策について、関係機関との連携を強化し、災害防止対策及び消防防災対策の充実強化を図るた
め、防災体制や消防活動の検討を行った。
（平成 30 年度決算額 0百万円）（2）労働災害防止対策
厚生労働省においては、労働災害防止計画に基づき、計画的な労働災害防止対策の展開を図った。化学プラント等における爆発火災災害の防止、東日本大震災の復旧・復興工事に伴う道路復旧工事における土砂崩壊災害などの労働災害の防止等を図った。
（平成 30 年度決算額 280 百万円）
（3）鉱山に対する保安上の監督
経済産業省においては、鉱山における危害及び鉱害を防止するため、「鉱山保安法」及び162「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づき、立入検査を行った。

令和２年版 防災白書

第4章
1

国土保全

治水事業

4 章

治山事業

（ 再 掲 第 3 章 2 - 2（13）、 3 - 2（ 3）、
4 - 2（1）、5 - 2（2）、6 - 2（3））
農林水産省においては、集中豪雨や地震等による山地災害、流木災害等の被害を防止・軽減する事前防災・減災の考え方に立ち、集落等に近接する山地災害危険地区や重要な水源地域等において、治山施設の設置や長寿命化対策、荒廃森林の整備、海岸防災林の整備等を推進するなど、総合的な治山対策により地域の安全・安心の確保を図る「緑の国土強靱化」を推進した。
（平成 30 年度決算額 78,201 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

﻿

2-1

﻿

（2）地域を守る総合的な土砂災害対策
国土交通省においては、平成 29 年7月九州北部豪雨等を踏まえ、集中豪雨等に起因する土
砂・流木災害への予防的対策として、砂防堰堤等を重点的に整備するとともに、激甚な災害が発生した地域における再度災害防止対策を集中的に実施した。
また、警戒避難体制整備に向けた土砂災害警
戒区域等の指定や防災拠点等の保全を着実に進めるなど、ハード・ソフト一体となった土砂災
害対策を推進した。

2第（1）水害の頻発・激甚化に対応する治水対策
国土交通省においては、気候変動等に伴う水害の頻発・激甚化を踏まえて、治水対策を計画的に実施するとともに、激甚な水害が発生した
地域等において、再度災害防止対策等を集中的に実施した。
また、施設では防ぎきれない大洪水が発生することを前提として、社会全体で常にこれに備える「水防災意識社会」を再構築するため、
ハード・ソフト対策を一体的・計画的に推進した。

（4）公共施設のストック管理・適正化
国土交通省においては、河川管理施設等の所
要の機能を確保するため、河川管理施設等の点
検・評価結果に基づく補修・更新等を着実に実施した。
また、施設の機能の確保に係るコストの縮減を図るため、長寿命化計画に基づく取組等を推進するとともに、生産性向上を図るための新技術の導入等の取組を推進した。

国土保全

国土交通省においては、“防災意識社会”へ
新たに展開していくことが重要との認識のもと、生産性向上などのストック効果を重視しつ
つ、防災・減災対策、老朽化対策等への課題に対応した。
・気候変動に伴い頻発・激甚化する水害・土砂災害や切迫する大規模地震に対し、ハード・ソフト一体となった予防的対策や、甚大な被害が発生した地域における再度災害防止対策
等の取組を推進した。特に、平成 29 年7月
九州北部豪雨等を踏まえて実施した全国の中小河川の緊急点検の結果に基づく対策を重点的に推進した。
・公共施設のストック管理・適正化のため、施設の集約化や長寿命化計画策定を通じたトー
タルコストの縮減を図る、効率的な事業を推進した。
（平成 30 年度決算額 802,372 百万円）

（3）南海トラフ巨大地震、首都直下地震等の大規模地震に備えた地震・津波対策
国土交通省においては、切迫する南海トラフ
巨大地震や首都直下地震等に備えるため、東日本大震災の教訓を生かした津波防災地域づくりを進めるとともに、各々の地震で想定される具
体的な被害特性に合わせ、堤防の耐震対策等を重点的に実施した。

国有林治山事業

農林水産省においては、国有林野内における治山事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 20,502 百万円の内数）
2-2

民有林治山事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施した。
（1）直轄事業
・直轄治山事業
令和２年版 防災白書

163

新規1地区、継続 15 地区について、民有林
直 轄 治 山 事 業 を 実 施 し た。（ 後 掲 第 4 章
3 - 1（1））
・直轄地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、継続8
地区（直轄治山と重複している地区を含む。
）に お い て 事 業 を 実 施 し た。（ 後 掲 第 4 章
3 - 1（1））（平成 30 年度決算額 38,671 百万円の内数）・治山計画等に関する調査
治山事業の効果的な推進を図るため、山地保
全調査、治山事業積算基準等分析調査、治山施設長寿命化調査及び流域山地災害等対策調査を実施した。
（平成 30 年度決算額 4,856 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（2）補助事業
荒廃山地の復旧整備や水土保全機能が低下した森林の整備、海岸防災林の整備・保全等を実施した。
（平成 30 年度決算額 34,673 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

33-1

地すべり対策事業
農林水産省所管事業

農林水産省においては、次のとおり事業を実施した。
（1）直轄事業
・直轄地すべり対策事業
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等
緊急に対策を必要とする区域のうち、規模が著しく大きい等の地すべり防止工事について、事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 924 百万円）
・直轄地すべり防止事業（再掲 第4章2 - 2（1））
林野の保全に係る地すべりについて、継続8
地区（直轄治山と重複している地区を含む。
）
について、直轄地すべり防止事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 38,671 百万円の内数）・地すべり調査

164

令和２年版 防災白書

地すべり災害から農地及び農業用施設を保全するため、地すべり防止に係る調査を実施した。
（平成 30 年度決算額 基礎技術調査費
222 百万円の内数）（2）補助事業・地すべり対策事業（再掲 第3章4 - 2（3））
農用地・農業用施設に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、地すべりの活動が認められる等
緊急に対策を必要とする区域に重点を置き、事業を実施した。
（後掲 第4章8（1））（平成 30 年度決算額 72,831 百万円の内数）・地すべり防止事業
林野の保全に係る地すべりについて、集落、公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きく、かつ、緊急に対策を必要とする地区において実施した。
（平成 30 年度決算額 34,673 百万円の内数）
3-2

国土交通省所管事業

国土交通省においては、人家、公共建物、河川、道路等の公共施設その他のものに対する地
すべり等による被害を防止・軽減し、国土と民生安定のための地すべり防止施設の整備を行うとともに、都道府県において、地すべりの危険がある箇所を把握し、土砂災害警戒区域等の指定等による警戒避難体制の整備を支援した。
また、大雨、地震等により新たな地すべりが発生又は地すべり現象が活発化し、経済上、民生安定上放置し難い場合に緊急的に地すべり防止施設を整備し、再度災害防止を図った。

4

急傾斜地崩壊対策事業

国土交通省においては、都道府県が実施する
土砂災害警戒区域等における急傾斜地崩壊防止施設等の整備や土砂災害警戒区域等の指定等による、警戒避難体制の整備を支援した。

5

海岸事業

（ 再 掲 第 3 章 2 - 2（15）、 3 - 2（ 5）、4 - 2（2））

農林水産省及び国土交通省においては、国土保全上特に重要な海岸において、地震、津波、
高潮、波浪、侵食対策等を重点的に推進した。
（平成 30 年度決算額 28,475 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金、社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）6

農地防災事業

農林水産省においては、次の農地防災事業を実施した。

（2）国土交通省所管事業（河川等）
国土交通省においては、災害復旧事業の施行
のみでは再度災害の防止に十分な効果が期待できないと認められた場合に、災害復旧事業と合併して新設または改良事業を実施した。また、河川、砂防等について、災害を受けた施設の原形復旧に加え、これに関連する一定の改良復旧

﻿（1）農林水産省所管事業
農林水産省においては、被災した農林水産業
施設・公共土木施設等の再度災害防止のため、
災害復旧事業と併せて隣接施設等の改良等の災害関連事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 21,045 百万円）

・地盤沈下対策事業（再掲 第3章4-2（3）、
第4章3-1（2））
農林水産省においては、地盤の沈下により低下した農用地・農業用施設の効用の回復を図る
ため、緊急に対策を必要とする地域に重点を置
き、農業用排水施設を整備する等の事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 72,831 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）﻿

災害関連事業（1）地盤沈下対策事業
・地下水調査（保全調査）
農林水産省においては、農業用地下水利用地帯において、地盤沈下等の地下水障害状況の実態把握等に関する調査を実施した。
（平成 30 年度決算額 基礎技術調査費 222 百万円の内数）

4 章

7

地盤沈下対策事業

第（2）補助事業
・農地防災事業
農用地・農業用施設の湛水被害等を未然に防止又は被害を最小化するため、農村地域防災減災事業、特殊自然災害対策施設緊急整備事業等を実施した。
（平成 30 年度決算額 73,090 百万円の内数※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）

8

国土保全

（1）直轄事業
・国営総合農地防災事業等
農村地域の自然的社会的条件の変化により、広域的に農用地・農業用施設の機能低下又は災害のおそれが生じている地域において、これに対処するため農業用排水施設等の整備を行う事
業を実施した。
（平成 30 年度決算額 29,904 百万円）

を緊急に行ったほか、施設災害がない場合においても豪雨等により生じた土砂の崩壊等に対処する事業等を緊急に実施した。
（平成 30 年度決算額 46,367 百万円）

（2）地盤沈下防止対策事業等
経済産業省においては、地盤沈下防止のため、次の事業を実施した。
・地盤沈下防止対策工業用水道事業
地下水に代わる水源としての工業用水道の整備を推進するため、改築3事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 281 百万円）
・地下水位観測調査「工業用水法」に基づく指定地域における規制効果の測定を行うため、地下水位についての観測を継続的に実施した。
（平成 30 年度決算額 1百万円）（3）低地対策関連河川事業
国土交通省においては、次の事業を実施した。
・地下水保全管理調査
地下水を適切に保全及び管理し、地盤沈下等の地下水障害の防止施策の立案等に資するため、全国の一級水系の河川近傍における地下水の調査結果の評価を引き続き行った。
令和２年版 防災白書165

（平成 30 年度決算額

7百万円）

・地盤沈下関連水準測量等
国土地理院においては、全国の主要地盤沈下地域を対象に、人工衛星の観測データを用いた
SAR干渉解析や水準測量を実施し、地方公共団体の行う測量結果と併せて地盤変動の監視を行った。
（平成 30 年度決算額 261 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（4）地下水対策調査
国土交通省においては、濃尾平野、筑後・佐賀平野及び関東平野北部の地盤沈下防止等対策の実施状況を把握し、地下水データの整理と分析を行うほか、地下水採取量、地下水位及び地盤沈下の関係について定量的に評価を行った。
これらの結果を活用し、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図るための検討を行った。
（平成 30 年度決算額 30 百万円）
（5）地盤沈下防止対策事業等
環境省においては、全国の地盤沈下地域の概況について、地方公共団体から測量結果等の情報提供を受けて取りまとめ、公表を行った。また、地盤沈下を防止しつつ、再生可能エネル
ギーとしても需要が高まっている地下水の持続可能な保全と利用を推進するための方策について調査・検討を行った。
（平成 30 年度決算額 23 百万円の内数）9

下水道における浸水対策（再掲

第3章4 - 2（9））

10 その他の事業（1）防災対策事業債等
総務省においては、地域防災計画に掲げられている災害危険区域において、地方公共団体が災害の発生を予防し、又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について、1,119
億円の防災対策事業債（自然災害防止事業）を措置した。また、地方公共団体が単独で実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について、956 億円の一般事業債（河川等事業）を措置した。

166

令和２年版 防災白書

（2）保安林整備管理事業
農林水産省においては、全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに、保安林の適正な管理を推進するため、保安林の指定・解除等の事務、保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 465 百万円）
（3）休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては、鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに、同義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち、義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行った。
（平成 30 年度決算額 2,191 百万円）
（4）鉄道防災事業
国土交通省においては、旅客鉄道（株）が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業を推進した。
（平成 30 年度決算額 2,090 百万円）
（5）鉄道施設の老朽化対策
国土交通省においては、鉄道事業者に対して、予防保全の観点から構造物の定期検査の実施、それに基づく健全度の評価を行い適切な維持管理を行うよう指示するとともに、人口減少が進み経営状況が厳しさを増す地方の鉄道事業者に対して、長寿命化に資する鉄道施設の補強・改良を推進した。
（平成 30 年度決算額 6,419 百万円の内数）（6）災害対策等緊急事業推進費
国土交通省においては、平成 29 年度及び平成 30 年度に発生した自然災害により被災した地域等において、国や地方公共団体が緊急に実施する再度災害防止対策等の事業 51 件に予算配分を行った。
（平成 30 年度決算額 13,911 百万円の内数）（7）港湾施設の老朽化対策
国土交通省においては、港湾施設の老朽化が進む中、将来にわたりその機能を発揮できるよう予防保全型の維持管理を取り入れ、ハード・ソフト両面から計画的、総合的な港湾施設の老朽化対策を実施した。
（平成 30 年度決算額 292,124 百万円の内数※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数）

国土保全（8）一般廃棄物処理施設の老朽化対策
環境省においては、ダイオキシン対策により整備した一般廃棄物処理施設が老朽化し、地域でのごみ処理能力の不足、事故リスク増大のおそれがあることから、市町村が行う一般廃棄物処理施設の整備事業に対して循環型社会形成推進交付金を交付することで、施設の適切な更新や改修を図るとともに、地域住民の安全・安心を確保した。
（平成 30 年度決算額 67,435 百万円）

4 章

第

﻿

（9）浄化槽の整備推進
環境省においては、個別分散型汚水処理施設
であり、災害に強い浄化槽の整備を推進するため、浄化槽整備に関する市町村の事業に対して国庫助成を行った。
（平成 30 年度決算額 7,689 百万円）

﻿

令和２年版 防災白書167

第 5 章 災害復旧等
1
1-1

災害応急対策平 成 30 年 2 月 4 日からの大雪に対してとった措置（1）警察庁における対応
警察庁においては、「雪害情報連絡室」を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、捜索、交通対策、検視、身元確認等の活動に当たった。また、京都府警察の警察災害派遣隊延べ約 40 人が派遣された。

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

168

（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、東北地方を中心に積雪調査を行った。
また、「雪おろシグナル」を通して屋根雪注意
喚起情報を提供するなど、大雪災害に関連する
各種データ提供、注意喚起を行った。

対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。また、道路利用者等に対して大雪に対する警戒を呼びかけるため、大雪に対する国土交通省緊急発表を実施した。また、6月に「冬期道路交通確保対策」の中間とりまとめを行い、異常な降雪時等において、道路ネット
ワーク全体としての機能への影響の最小化を図るための各種対策を推進した。
1-2

大 阪府北部を震源とする地震に対してとった措置（1）警察庁における対応
警察庁においては、「災害警備本部」を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たった
ほか、関係警察においては、情報収集、避難誘
導、救出救助、捜索、交通対策、検視、被災地における警戒、避難所における相談対応等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像
を警察庁等にリアルタイムで伝送した。

（4）経済産業省における対応
経済産業省においては、新潟県及び福井県の14 市町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、新潟県及び福井県内の政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット保証4号の適用
等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。

（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害応急対策本部を設置し、関係府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、文部科学省職員や専門家を現地に派遣し、学校施設等の被災状況調査等を実施するなど、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。このほか、学校のブロック塀の倒壊事故を受け、ブロック塀等の安全点検等の要請を行った。国立
研究開発法人防災科学技術研究所においては、
面的推定震度分布のマップや建物被害推定、大阪府北部の地震の観測・解析結果等の公開を行った。また、「府省庁連携防災情報共有シス
テム（以下 SIP4D）」に収集された情報や被災地で収集した情報を一元的に集約し、「防災科
研クライシスレスポンスサイト（以下 NIEDCRS）」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。

（5）国土交通省における対応
国土交通省においては、緊急災害対策派遣隊（TEC - FORCE）を被災地域に派遣し、除雪車等による除雪作業、滞留車両のドライ
バーへの物資支援、雪捨て場の提供、災害応急（3）経済産業省における対応
経済産業省においては、大阪府の 13 市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティネット（3）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように支援対策を決定した。

令和２年版 防災白書

（3）文部科学省における対応
文部科学省においては、非常災害対策本部を設置し、各都道府県教育委員会に対し、児童生
徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。
また、各都道府県等に対し、被災した児童生徒
等の就学機会の確保等に関する取組を促す通知の発出、文部科学省職員の現地への派遣や、学校施設等の被災状況調査の実施等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援を行った。国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、台風が上陸する前に、類似した経路をもつ過去の台
風に伴う災害をウェブページで公表し、注意喚起を図った。また、「SIP4D」に収集された情報や被災地で収集した情報を一元的に集約し、「NIED-CRS」を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。

平成 30 年 7 月豪雨に対してとった措置（1）内閣官房における対応
内閣官房内閣情報調査室においては、被災等の状況の早期把握等に資するため、関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、当該画像に基づく加工処
理画像を内閣官房のウェブサイトで公開した。
（2）警察庁における対応
警察庁においては、「非常災害警備本部」を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、
避難誘導、救出救助、捜索、交通対策、検視、
身元確認、被災地における警戒、避難所における相談対応等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで﻿

1-3（4）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように総合的な支援対策を決定した。
また、約 108 万食の食料を供給するとともに、地方公共団体等へ農業土木関係延べ 2,327
人日、林野関係延べ 915 人日、水産関係延べ11 人日の職員派遣を行った。
なお、多数のため池の決壊等や山腹崩壊等の被害が発生したことを踏まえ、ため池に関しては、「平成 30 年7月豪雨を踏まえたため池対策検討チーム」を設置し、下流の家屋や公共施設等に被害を与える可能性のある全国 88,133 箇所の農業用ため池について、緊急点検を実施
し、山腹崩壊に関しては、「平成 30 年7月豪雨
を踏まえた治山対策検討チーム」を設置し、今後の事前防災・減災に向けた効果的な治山対策の在り方について、中間とりまとめを公表した。

﻿（5）環境省における対応
環境省においては、6月 19 日から環境省職員及び災害廃棄物処理支援ネットワーク（D .
Waste-Net）の専門家を被災地に派遣し、災
害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。

5 章（4）国土交通省における対応
国土交通省においては、国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災直後より、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した
被災状況調査、土砂災害危険箇所の緊急点検、
被災建物の応急危険度判定、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。高知道（川之江東IC～大豊IC）においては、上り線の橋梁が流失したが、4車線であったため、下り線を活用し、早期に交通を確保した。広島～呉間においては、復旧した国道 31号
及び広島呉道路を活用した災害時BRT（Bus
Rapid Transit）や高速料金調整等による広域
迂回誘導などの交通マネジメントを実施し、被災地域における物資輸送等の円滑化を図った。

第伝送した。また、2管区 41 都府県警察の警察
災害派遣隊延べ約 19,400 人が派遣された。

災害復旧等

保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。

（5）経済産業省における対応
経済産業省においては、岡山県や広島県、愛媛県等の 110 市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用
令和２年版 防災白書

169

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30

及びセーフティネット保証4号の適用等、被災
中小企業・小規模事業者対策を行った。

もつ過去の台風に伴う災害をウェブページで公表し、注意喚起を図った。

（6）国土交通省における対応
国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置するとともに、発災前より、緊急災害対策派遣隊（TEC - FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、土砂災害危険箇所の緊急点
検、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。また、住民等に洪水
はん濫の危険性を伝え早期避難を促すため、洪水情報のプッシュ型配信を行った。

（3）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営
農意欲を失わず一日も早く経営再開できるよう総合的な支援対策を決定した。

（7）環境省における対応
環境省においては、7月9日から環境省職員
及びD . W aste- N et の専門家からなる現地支援チームを岡山県、広島県、愛媛県等に順次派遣し、災害廃棄物処理に関する助言や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。また、全国各地の多数の自治体や関係団体の協力のもと、ごみ収集車や人員を派遣し、災害廃棄物の収集運搬や広域処理、被災家屋の公費解体に関する支援等を行った。
1-4

平 成 30 年台風第 21 号に対してとった
措置（1）警察庁における対応
警察庁においては、「災害情報連絡室」を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たったほか、関係警察においては、情報収集、避難誘導、救出救助、捜索、交通対策、検視、身元確認等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。
（2）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害情報連絡室を設置し、各都道府県教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請するとともに、被害状況等の把握や必要な支援に努めた。国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、台風が上陸する前に、類似した経路を170

令和２年版 防災白書

（4）経済産業省における対応
経済産業省においては、セーフティネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規模事業者対策を行った。
（5）国土交通省における対応
国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置するとともに、発災前より、緊急災害対策派遣隊（TEC - FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、排水ポンプ車による緊急排水等の緊急対応、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に努めた。
（6）環境省における対応
環境省においては、9月6日から近畿地方環境事務所の職員を中心に被災自治体へ派遣し、災害廃棄物処理に関する助言等の支援を行った。また、近隣自治体や関係団体の協力のもと、災害廃棄物の収集運搬や広域処理に関する支援等が行われた。
1-5

平 成 30 年北海道胆振東部地震に対してとった措置（1）内閣官房における対応
内閣官房内閣情報調査室においては、被災等の状況の早期把握等に資するため、関係機関に対して情報収集衛星で撮像した被災地域の画像の提供を行ったほか、当該画像に基づく加工処
理画像を内閣官房のウェブサイトで公開した。
（2）警察庁における対応
警察庁においては、「災害警備本部」を設置するなどし、情報収集、総合調整等に当たった
ほか、関係警察においては、情報収集、避難誘
導、救出救助、捜索、交通対策、検視、身元確
認、被災地における警戒、避難所における相談対応等の活動に当たった。機動警察通信隊においては、警察活動に必要な通信の確保に当たり、現場映像を警察庁等にリアルタイムで伝送した。また、2管区 16 都県警察の警察災害派
遣隊延べ約 3,600 人が派遣された。

﻿
﻿

1-6

5 章

（5）経済産業省における対応
経済産業省においては、北海道内の 179 市
町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、（7）環境省における対応
環境省においては、9月6日に北海道地方環
境事務所職員を北海道庁に派遣し情報収集等を実施するとともに、9月7日から環境省職員及び D.Waste-Net の専門家からなる現地支援
チームを派遣し、災害廃棄物処理に関する助言
や、仮置場の設置運営等の技術的な支援を実施した。また、近隣自治体や関係団体の協力のもと、災害廃棄物の収集運搬や広域処理、被災家屋の撤去に関する支援等が行われた。

第（4）農林水産省における対応
農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営
農意欲を失わず一日も早く経営再開できるよう総合的な支援対策を決定した。
また、約 26 万食の食料を供給するとともに、地方公共団体等へ農業土木関係延べ 1,065 人
日、林野関係延べ 492 人日の職員派遣を行った。
なお、北海道全域に及んだ大規模停電（ブラックアウト）により生乳関係被害が発生した
ことを踏まえ、全国において、指定生乳生産者
団体、乳業者等が地域の関係者と連携し、停電時の対応計画を作成すること等により、停電時における生乳の持続可能な生産・流通を確保する体制を整備することとした。

（6）国土交通省における対応
国土交通省においては、国土交通省災害対策本部を設置するとともに、発災直後より、緊急災害対策派遣隊（TEC - FORCE）を被災地域に派遣し、被害の拡大や二次災害の防止、災害対策用ヘリコプターやドローン等も活用した被災状況調査、土砂災害危険箇所の緊急点
検、被災建物の応急危険度判定、災害応急対策へのアドバイスなど、被災した自治体の支援に
努めた。

災害復旧等

（3）文部科学省における対応
文部科学省においては、災害応急対策本部を設置し、北海道教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と二次災害防止等を要請した。また、各都道府県等に対し、被災した児童生徒等の就学機会の確保等に関する取組を促す通知の発出、文部科学省職員や専門家の現地への派遣
や、学校施設等の被災状況調査の実施等を通じ、被害状況等の把握や必要な支援を行った。
国立研究開発法人防災科学技術研究所においては、「SIP4D」に収集された情報や被災地で収集した情報を一元的に集約し、「NIED-CRS」
を介して災害対応機関等へ情報発信を行った。
また、土砂・地盤等の地震災害に関する現地調査を行った。

政府系金融機関等に特別相談窓口を設置するとともに、災害復旧貸付の適用及びセーフティ
ネット保証4号の適用等、被災中小企業・小規
模事業者対策を行った。

その他の災害に対してとった措置（1）非常災害発生に伴う現地災害対策等
内閣府においては、平成 30 年度に発生した災害について、職員を派遣し、被災情報の把握を行うとともに、必要に応じて政府調査団等による現地派遣を行い、地方公共団体の長等に対し必要な指導・助言等を行う等、的確かつ迅速な災害応急対策を行った。
（平成 30 年度決算額 1,021 百万円）
（2）災害救助費の国庫負担
内閣府においては、「災害救助法」に基づく救助に要する費用を同法に基づき負担した。
（平成 30 年度決算額 16,369 百万円）
（3）災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に
令和２年版 防災白書

171

関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担及び災害援護資金の原資の貸付を行った。
・災害弔慰金の国庫負担
内閣府においては、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき、災害弔慰金等の一部負担を行った。
（平成 30 年度決算額 649 百万円）
・災害援護資金の原資の貸付
内閣府においては、市町村が一定規模以上の自然災害によって重傷を負った世帯主及び相当程度の住家並びに家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するため貸付
ける災害援護資金の原資の貸付を行った。
（平成 30 年度決算額 255 百万円）

第2 部

（4）緊急消防援助隊の災害派遣
消防庁においては、大規模災害や特殊災害の発生に際し、消防組織法第 44 条第5項の規定に基づく消防庁長官の指示により出動した緊急消防援助隊の活動に要した費用について、消防

平成 年度において防災に関してとった措置の概況

1（5）平成 30 年台風第 24 号に対してとった措
置農林水産省においては、農林水産省緊急自然災害対策本部を設置して被害状況の把握に努めるとともに、被災された農林漁業者の方々が営
農意欲を失わず一日も早く経営再開できるように総合的な支援対策を決定した。
（6）災害廃棄物の処理
環境省においては、地方公共団体が災害のために実施した廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成 30 年度決算額 16,370 百万円）
（7）自衛隊の災害派遣
防衛省においては、災害派遣に直接必要な経費として、災害派遣等手当、災害派遣された隊員に支給される食事等に係る経費を計上した。

平成 30 年度災害派遣の実績（防衛省）
件数
（件）

30

のべ人員
（人）

のべ車両
（両）

のべ航空機
（機）

のべ艦船
（隻）

風水害・地震等

17

1,169,291

67,632

594

170

急患輸送

334

1,693

2

357

0

捜索救助

17

6,638

1,094

99

9

消火活動

49

5,512

374

124

0

その他

26

7,531

1,288

40

2

合

443

1,190,665

70,390

1,214

181

計

気象等警報の発表回数（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）
（気象庁）
特別警報
（官署発表総数）

警報（官署発表総数）

暴風

0

268

暴風雪

0

64

大雨

11

748

大雪

0

24

高潮

0

51

波浪

0

250

洪水

-

531

計

11

1,656

種

類

※平成 25 年 8 月 30 日以降、特別警報が運用されている。

172

組織法第 49 条の規定に基づき国庫負担とするための経費を確保した。

令和２年版 防災白書（気象庁）
津波警報・注意報の発表回数（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）
大津波警報
（発表総数）

津波警報（発表総数）

津波注意報（発表総数）

0

0

0

（気象庁）
緊急地震速報（警報・予報）の発表回数（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）
緊急地震速報（予報）

緊急地震速報（警報）
地震動特別警報（発表総数）
3

地震動警報（発表総数）
12

地震動予報（発表総数）
898※平成 25 年 8 月 30 日以降、緊急地震速報（震度 6 弱以上）が特別警報と位置づけられている。

噴火警報・予報の発表回数（平成 30 年 4 月～平成 31 年 3 月）
噴火警報（火口周辺）
噴火警報（居住地域）
噴火警報（周辺海域）（発表総数）（発表総数）
1

16（平成 30 年度決算額

2
2-1

噴火予報
（発表総数）

253 百万円）

災害復旧事業
公共土木施設災害復旧事業

農林水産業施設災害復旧事業

﻿

2-2

5 章

（1）農林水産業施設
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業「土地改良法」に基づき直轄土地改良事業により施行中及び完了した施設及び国有林野事業（治山事業を除く。
）に係る林道施設等の災害復旧を行うものであり、災害発生の年を含めて2箇年で復旧を完了する基本方針の下に、平成
29 年災害及び平成 30 年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 11,230 百万円）

﻿

（2）河川等
国土交通省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
河川、ダム、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設及び港湾施設について、平成 23
年災害、平成 29 年災害及び平成 30 年災害に係・補助事業
河川、海岸保全施設、砂防設備、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道、公園、都市施設及び港湾施設について、平成 23 年災害、平成 28 年災害、平成 29 年災害及び平成 30 年災害の復旧事業並びに堆積土砂排除事業を実施した。また、火山噴火に伴い多量の降灰のあった市町村が行う市町村道及び宅地等に係る降灰除去事業に対して補助を行った。
（平成 30 年度決算額 358,621 百万円）

第

・補助事業
治山施設について、平成 23 年災害、平成 28
年災害、平成 29 年災害及び平成 30 年災害に係る復旧事業を実施した。
また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成 29 年災害の復旧を完了し、平成 23 年災害及び平成 30 年災害に係る復旧事業を実施した。
さらに、漁港施設及び水産庁所管の海岸保全
施設について、平成 28 年災害の復旧を完了し、
平成 29 年災害及び平成 30 年災害に係る復旧事業を実施した。
（後掲 第5章2 - 2）
（平成 30 年度決算額 84,246 百万円）

る復旧事業を実施した。また、道路について、
平成 28 年災害及び平成 30 年災害の復旧事業の円滑な施行を図った。
（平成 30 年度決算額 88,581 百万円）

災害復旧等

（1）治山施設等
農林水産省においては、次のとおり災害復旧事業を実施した。
・直轄事業
治山施設について、平成 23 年災害、平成 28
年災害、平成 29 年災害、及び平成 30 年災害に係る復旧事業を実施した。
また、農村振興局所管の海岸保全施設及び地すべり防止施設について、平成 28 年災害及び平成 30 年災害に係る復旧事業を実施した。
さらに、漁港施設について、平成 30 年災害に係る復旧事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 11,200 百万円）

12

・補助事業
（再掲 第5章2 - 1（1））
地方公共団体、土地改良区等が施行する災害復旧事業については、「農林水産業施設災害復
旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律」の規定により補助し、災害発生の年を含めて3箇年で復旧を完了する方針で、農地、農業用施設、林業用施設、漁業用施設、農林水産業共同利用施設について事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 57,998 百万円）
令和２年版 防災白書

173

2-3

補助を行った。
（平成 30 年度決算額

文教施設等災害復旧事業（1）国立大学等施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた国立大学等施設の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
（平成 30 年度決算額 5,247 百万円）
（2）公立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた公立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行った。
（平成 30 年度決算額 14,958 百万円）

第2 部

（3）私立学校施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた私立学校施設の復旧事業に対し、国庫負担（補助）を行った。
（平成 30 年度決算額 1,940 百万円）

102 百万円）（5）国立青少年教育施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた国立青少年教育施設の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
（平成 30 年度決算額 126 百万円）
（6）文化財災害復旧事業
文化庁においては、災害により被害を受けた
国指定等文化財の復旧事業に対し、国庫補助を行った。
（平成 30 年度決算額 31,324 百万円の内数）
2-4

厚生施設災害復旧事業

厚生労働省においては、平成 30 年災害等に係る災害復旧事業を実施した。各施設の内訳は以下のとおり。
厚生施設災害復旧事業（平成 30 年度決算額）

平成 年度において防災に関してとった措置の概況（4）公立社会教育施設災害復旧事業
文部科学省においては、災害により被害を受けた公立社会教育施設の復旧事業に対し、国庫30

厚生施設等災害復旧事業（平成 30 年度決算額）
厚生労働省においては、平成 30 年災害等に係る災害復旧事業を実施した。
各施設の内訳は以下のとおり。
項

区

目

30 年度決算額（一般会計分）30 年度決算額（復興特会分）合計

社会福祉施設

2,753,346

433,716

3,187,062

医4,876,907

0

4,876,907

4,799,550

04,799,550

72,751072,751

934

0

934

0

0

0

3,672

0

3,672

保健衛生施設

1,022,043

240,749

1,262,792

水2,883,679

8,085,286

10,968,965

上水道施設

2,207,520

6,895,855

9,103,375

簡易水道施設

676,159

1,189,431

1,865,590

計

11,535,975

8,759,751

20,295,726

療

施

設

うち

公的医療機関施設
政策医療実施機関施設
医療関係者養成施設
看護師宿舎
その他

道

施

設

うち

合

174

分

（単位：千円）令和２年版 防災白書

2-5

その他の災害復旧事業（1）法務局の復旧
法務省においては、東日本大震災で被災した
水戸地方法務局本局及び仙台法務局気仙沼支局について、移転先の仮庁舎での事務処理を継続した。
（平成 30 年度決算額 72 百万円）

地方長期資金等の貸付
財政融資資金区（単位：千円）
分

金額

災害復旧事業債発行（予定）額
通常収支分

378,782,300

東日本大震災復旧・復興事業分
合計540,400
379,322,700（3）災害融資（私立学校施設）
日本私立学校振興・共済事業団においては、災害により被害を受けた私立学校に対して貸付条件を緩和した復旧措置を講じた。

﻿（6）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては、地方公共団体が実施する災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
（平成 30 年度決算額 1,463 百万円）

（2）財政融資資金の貸付
財務省においては、地方公共団体に対する財政融資資金の貸付予定額を次のとおり決定した。
（平成 30 年度決算額 379,323 百万円）

﻿（5）鉄道災害復旧事業
国土交通省においては、鉄軌道事業者が行う
地震・豪雨等による鉄道施設の災害復旧事業に対して補助を行った。
（平成 30 年度決算額 554 百万円）

（1）沖縄振興開発金融公庫の融資
沖縄振興開発金融公庫においては、被災した
中小・小規模事業者、農林漁業者に対し災害融資を行った。
（平成 30 年度決算額 118 百万円）

5 章

（4）公営住宅等
国土交通省においては、地方公共団体が実施する既設公営住宅等の復旧事業について補助を行い、平成 29 年以前及び 30 年災害に係る復旧事業の円滑な実施を図った。
（平成 30 年度決算額 3,054 百万円）

災害融資

第

（3）放送ネットワーク整備支援事業
総務省においては、被災情報や避難情報など、国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を実現するための予備送信設備等の整備の支援を実施した。
（平成 30 年度決算額 1,935 百万円）

3-1

財政金融措置災害復旧等（2）民放ラジオ難聴解消支援事業
総務省においては、ラジオの難聴を解消する
ことにより、平時における国民に密着した情報に加え、災害時における国民に対する生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、ラジオの難聴解消のための中継局整備支援を実施した。
（平成 30 年度決算額 1,544 百万円）

3

（4）独立行政法人福祉医療機構の融資
独立行政法人福祉医療機構においては、融資の際、病院等の災害復旧に要する経費について
貸付資金の確保に十分配慮するとともに、貸付条件を緩和した復旧資金の融資措置を講じた。
（5）（株）
日本政策金融公庫（国民一般向け業務）（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害貸付の利率の引下げを実施し、被災中
小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。

令和２年版 防災白書

175

（株）日本政策金融公庫（国民一般向け業務）の融資（30 年度）（単位：件、千円）
災害名

災害貸付

災害名

災害復旧貸付

件数

金額

1,421

10,326,710

東日本大震災143

8,491

平成 28 年熊本地震

677

6,387,070

平成 28 年熊本地震

50

2,074

平 成 29 年 6 月 7 日 か ら 7 月 27日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

13

49,700平成 29 年 7 月 5 日からの大雨による災害 / 梅雨前線・台風第 3 号（九州北部豪雨）

00

平成 29 年台風第 21号に係る災害

417,500平成 29 年台風第18 号による災害

00

平成 30 年 2 月 4 日からの大雪による災害

943,100平成 30 年 2 月 4 日からの大雪に
よる災害

0

0

平成 29 年度豪雪

1292,700平成 29 年度豪雪

00

平成 29 年台風第18 号に係る災害

444,000平成 30 年大阪府北部を震源とする地震に係る災害

0

0

185

1,604,380

平成 30 年霧島山における火山活動

平成 30 年 5 月 20 日から 7 月 10日までの豪雨による災害

1

25

1,172

11,494,870

平成 30 年大阪府北部を震源とす
る地震

平 成 30 年 8 月 30 日 か ら の 大 雨
による災害

1

8,000

平成 30 年 5 月 20 日から 7 月 10日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

63

2,961

平成 30 年北海道胆振東部地震に
係る災害

432

3,049,520

平 成 30 年 8 月 30 日 か ら の 大 雨
による災害

0

0

平成 28 年新潟県糸魚川市における大規模火災1

10,000平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震

14

322

3,931

33,127,550

平成 30 年台風第 20 号による災害

00

平成 30 年台風第 21号による災害

00

平成 30 年大島大橋の損傷

0

0

271

13,873東日本大震災

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

合計

30

合計

（6）
（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業務）の融資（株）日本政策金融公庫（農林水産業者向け業
務）においては、被災した農林漁業者の経営維
持安定、施設の復旧等に必要な資金を融通した。
さらに、甚大な自然災害により被害を受けた農業者等が借り入れる災害関連資金について、貸付当初5年間の金利負担を軽減する措置を講じた。
（7）（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業
務）による融資（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害復旧貸付の利率の引下げを実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支176（株）日本政策金融公庫（中小企業向け業務）の融資（平成 30 年度）（単位：件、百万円）

令和２年版 防災白書

件数

金額

援した。
（8）農業信用基金協会等による信用保証
農業信用基金協会等においては、被災農業者
等による運転資金・設備資金などの必要な資金の借入に対して保証を行った。
さらに、甚大な自然災害により被害を受けた農業者等が借り入れる農業近代化資金等について、農業信用基金協会等の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除する措置を講じた。
（9）（株）商工組合中央金庫の融資（株）商工組合中央金庫においては、被災中
小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
また、激甚災害の指定を受けた災害について
は、災害復旧貸付を実施し、被災中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。

（株）商工組合中央金庫の融資（平成 30 年度）（単位：件、百万円）
災害名

災害復旧貸付
件数

災害名

金額

1,062

平成 29 年 7 月 5 日からの大雨による災害 / 梅雨前線・台風第 3 号（九州北部豪雨）

00

平成 29 年台風第18 号による災害

00

平成 30 年 2 月 4 日からの大雪に
よる災害

1

20

平成 29 年度豪雪

00

平成 30 年霧島山における火山活動

00

平成 30 年大阪府北部を震源とす
る地震

0

0

平成 30 年 5 月 20 日から 7 月 10日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

115

4,335

平 成 30 年 8 月 30 日 か ら の 大 雨
による災害

0

0

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震

32725

平成 30 年台風第 20 号による災害

00

平成 30 年台風第 21号による災害

00

平成 30 年大島大橋の損傷

0

0

174

6,142

（10）信用保証協会による信用保証
信用保証協会においては、被災中小企業者の資金需要に十分配慮するとともに、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
通常の保証限度額とは別枠で融資額の 100％を保証するセーフティネット保証4号について
は、災害救助法が適用された時点で発動を決定するなど、自然災害に迅速かつ柔軟に対応することで、被災中小企業者の一層の安全・安心を確保した。
また、激甚災害の指定を受けた災害についても、 通 常 の 保 証 限 度 額 と は 別 枠 で 融 資 額 の100％を保証する災害関係保証を措置し、被災
中小企業者の事業再開に向けた資金繰りを支援した。
（11）災害復旧高度化事業
都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機
構においては、大規模な災害により被害を受け

東日本大震災

5,009

98,946293

5,753

平成 29 年 7 月 5 日からの大雨による災害 / 梅雨前線・台風第 3 号（九州北部豪雨）

5171

平成 29 年台風第18 号による災害

00

平成 30 年 2 月 4 日からの大雪に
よる災害

50

1,140

平成 29 年度豪雪

00

平成 30 年霧島山における火山活
動

4

32

平成 30 年大阪府北部を震源とす
る地震

258

8,029

平成 30 年 5 月 20 日から 7 月 10日までの間の豪雨及び暴風雨に
よる災害

987

16,994平 成 30 年 8 月 30 日 か ら の 大 雨
による災害

0

0

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震

243

5,487

平成 30 年台風第 20 号による災害

00

平成 30 年台風第 21号による災害

1,492

41,243

11

74

8,352

177,868

平成 28 年熊本地震

平成 30 年大島大橋の損傷
合計

﻿

26

金額

﻿

平成 28 年熊本地震

件数

5 章

0

第

0

セーフティネット保証 4号・災害関係保証等

災害復旧等

東日本大震災合計

信用保証協会による信用保証の特例措置（単位：件、百万円）

た事業用施設を中小企業者が共同で復旧する事
業に対して、個々の実情に応じて弾力的な対応を行った。
（12）小規模企業共済災害時貸付
独立行政法人中小企業基盤整備機構においては、「災害救助法」適用地域で罹災した小規模企業共済契約者に対し、原則として即日かつ低利で、共済掛金の範囲内で融資を行った。
（13）独立行政法人住宅金融支援機構の融資
独立行政法人住宅金融支援機構においては、
被災家屋の迅速な復興を図るため、その建設・補修等について災害復興住宅融資を行った。
3-2

災害保険

（1）地震再保険
財務省においては、「地震保険に関する法律」
令和２年版 防災白書

177

に基づき地震再保険事業を運営しているところであるが、平成 30 年度においては、1回の地震等により政府が支払うべき再保険金の限度額を、当初予算において 11 兆 1,268 億円、補正予算において11兆1,695億円と定めて実施した。
（平成 30 年度決算額 13,045 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況（2）農業保険
農林水産省においては、「農業保険法」に基づき、農業経営の安定を図るため、農業者が災
害その他の不慮の事故によって受ける損失を補塡する農業共済事業及びこれらの事故等によって受ける農業収入の減少に伴う農業経営への影
響を緩和する農業経営収入保険事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 79,585 百万円）

（4）森林保険
国立研究開発法人森林研究・整備機構においては、森林所有者が火災、気象災及び噴火災によって受ける森林の損害を補填し、林業経営の維持安定を図るため、「森林保険法」に基づき、森林災害に関する森林保険業務を実施した。

（3）漁業保険
農林水産省においては、漁業者が不慮の事故によって受ける損失を補塡し、経営の維持安定を図るため、次の災害補償等を実施した。

総務省においては、以下のとおり災害復旧等に対する財政措置を行った。

（1）地方交付税による措置
a 特別交付税の交付b 普通交付税における災害復旧事業債元利償還金の（単位：百万円）
基準財政需要額算入状況

30

3-3

（単位：百万円）

区分

都道府県分

市町村分

合計

災害関連経費38,45475,680114,134

地方交付税及び地方債

区分

都道府県分

市町村分

合計

災害復旧費

57,713

19,271

76,984（単位：百万円）（2）災害関係地方債の発行（単位：百万円）
c 普通交付税の繰上交付の状況
（予定）額状況（通常収支分）
交付年月日

対象団体 交付額

団体
数

2,120

30.6.27

市町村分

30.7.17

市町村分 34,651

58 7 月豪雨

30.7.23

市町村分

924

1 7 月豪雨

30.7.26

市町村分

125

1 7 月豪雨

30.8.1市町村分

485

1 7 月豪雨

30.8.7

市町村分

1,820

2 7 月豪雨

30.9.10

市町村分

1,173

7 8 月 30 日 か らの大雨

30.9.18

市町村分 14,418

26 北 海 道 胆 振 東部地震

05 大阪府北部地震

030 年度計 市町村分 55,716 101
合計

55,716

101

区分

都道府県分

指定
都市分

市町村分

市町村分
計

合計

現年補助・直轄
災害復旧事業

88,910.2

7,225.3

36,593.2

43,818.5

132,728.7

過年補助・直轄
災害復旧事業

34,415.3

1,830.8

11,707.9

13,538.7

47,954.0

現年一般単独災
害復旧事業

46,800.1

16,118.6

53,576.5

69,695.1

116,495.2

過年一般単独災
害復旧事業

8,417.2

3,130.5

11,037.5

14,168.0

22,585.2

歳入欠かん等債

36,706.4

760.8

15,999.3

16,760.1

53,466.5

公共土木施設等
小災害復旧事業

0.0

0.0

262.9

262.9

262.9

農地等小災害復
旧事業

0.0

35.9

1,027.8

1,063.7

1,063.7

地方公営企業等
災害復旧事業1,546.3

8,429.6

3,024.5

11,454.1

13,000.4

0.0

0.0

65.3

65.3

65.3

37,531.5 133,294.9 170,826.4

387,621.9

災害名

平成

県分

火災復旧事業合

178

・「漁業災害補償法」に基づき、漁業災害に関する漁業共済事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 9,401 百万円）
・
「漁船損害等補償法」に基づき、漁船の損害及び船主の損害賠償責任等に関する保険事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 6,022 百万円））

令和２年版 防災白書

計216,795.5

44-1

災害復興対策等
被災者生活再建支援金の支給（1）被災者生活再建支援金の支給
内閣府においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、被災者に支給される被災者生活再建
支援金について、その半額（東日本大震災は5分の4）の補助を行った。
（平成 30 年度決算額 22,275 百万円）

4-3

平 成 16 年（2004 年）新潟県中越地震による災害に関する復興対策

国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・道路事業
新潟県中越地域の復興と活性化に向けた日本（2）復興庁における対応
・復興庁においては、復興に関する行政各部の事業を統括・監理する一環として、被災者支援、住宅再建・復興まちづくり、産業・生業（なりわい）の再生、原子力災害からの復興・再生等に関し、東日本大震災からの復興対策に係る経費を一括して計上した。
・復興庁においては、東日本大震災からの復興対策に係る経費のうち、福島の復興・再生の加速化のための帰還支援や区域の荒廃抑制・保全など様々なニーズにきめ細かく対応する
ための市町村への支援の継続に係る経費等を執行し、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進した。
（平成 30 年度決算額 28,574 百万円）

﻿（2）被災地域の再生等のための面的整備事業の推進
国土交通省においては、被災市街地復興推進
地域等の再生、被災者のための住宅供給及び新都市核の整備のため、市街地再開発事業について、引き続き推進・支援した。
（平成 30 年度決算額 社会資本整備総合交付金の内数）（1）個人債務者の私的整理に係る支援
金融庁においては、東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者
が、「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」（平成 23 年7月 15 日策定）に基づき債
務整理を行う場合における弁護士等の登録専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（平成 30 年度決算額 0百万円）

﻿（1）震災復興事業に係る特別の地方財政措置
総務省においては、「被災市街地復興特別措置法」に基づく「被災市街地復興推進地域」において被災地方公共団体が実施する土地区画整理事業及び市街地再開発事業について、引き続き国庫補助事業に係る地方負担額に充当される
地方債の充当率を 90％にするとともに、その元利償還金について普通交付税措置を講じた。

東日本大震災に関する復興対策

5 章

阪神・淡路大震災に関する復興対策

4-4

第

4-2

・土砂災害対策の推進
砂防関係事業においては、大規模崩壊等により河道閉塞が発生する等、土砂災害が多発し、荒廃が著しい芋川流域において、集中的な土砂災害対策を行った。

災害復旧等（2）被災者生活再建支援基金への拠出財源に対する地方財政措置
総務省においては、「被災者生活再建支援法」に基づき、各都道府県が被災者生活再建支援基金における運用資金のために拠出した経費に係る地方債の元利償還金について、引き続き普通
交付税措置を講じた。

風景街道「よりみち街道『中越』」等の取組を、地域との協働により推進するとともに、新潟県中越地震の教訓を踏まえ、「道の駅」の防災機
能の付加を引き続き推進した。

（3）震災復興特別交付税
総務省においては、東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担について、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、別枠で「震災復興特別交付税」を確保し、事業実施状況に合わせて決定・配分した。
（平成 30 年度 地方財政計画額
令和２年版 防災白書179

422,737 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（4）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策法務省においては、日本司法支援センター（法テラス）にて、以下の施策を実施した。
・被災地に設置された出張所において、弁護士による無料法律相談や各種専門家による「よろず相談」を実施するとともに、車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施した。
・「被災者専用フリーダイヤル（0120-078309（おなやみレ ス キ ュ ー））」 に おいて、二重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて、その問題の解決
や生活再建に役立つ法制度、相談窓口等についての情報提供を実施した。
・「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づき、東日本大震災法律援助事業（東日本大震災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域（東京都を除く。
）に
平成 23 年3月 11 日において住所等を有していた者に対し、その者の資力の状況にかかわらず、法律相談等に係る援助を行う業務）を実施した。
（平成 30 年度決算額 611 百万円）
（5）登記事務処理の復興対策
法務省においては、東日本大震災における被災地復興の前提として、以下の施策を行った。
・被災者のための登記相談業務の委託
・復興に伴う登記事務処理体制の強化（平成 30 年度決算額 85 百万円）
（6）人権擁護活動の強化
法務省においては、人権擁護機関（法務省人権擁護局、法務局・地方法務局及びその支局並びに人権擁護委員）が、震災に伴って生起する
様々な人権問題に対し、人権相談を通じて対処するとともに、新たな人権侵害の発生を防止するための啓発活動を実施した。
（平成 30 年度決算額 12 百万円）
（7）中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、東日本大震災により180

令和２年版 防災白書

甚大な被害を受け、特に復興が遅れている地域（岩手県、宮城県、福島県の津波浸水地域及び福島県の避難指示区域等）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（平成 30 年度決算額 8,710 百万円）
4-5

平 成 23 年台風第 12 号による災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、治山事業による渓間工
及び山腹工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（平成 30 年度決算額 78,201 百万円※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、大規模崩壊が多数発生し、現在も顕著な土砂流出が継続している紀伊山系において土砂災害対策を行った。
4-6

平 成 26 年（2014 年）広島土砂災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、広島県において、治山事業による渓間工及び山腹工を実施する等、
地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。
（平成 30 年度決算額 78,201 百万円※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、広島県広島市で土砂災害等が多数発生したため、被災地において土砂災害対策を集中的に行った。
4-7

平 成 26 年（2014 年）御嶽山噴火災害に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、御嶽山において治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進・支援した。

（平成 30 年度決算額 78,201 百万円※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、関係機関への観測情報の提供など警戒避難体制の整備を支援した。
4-8

平 成 28 年（2016 年）熊本地震に関する復興対策

330 百万円）⑥被災農業者向け農の雇用事業（平成 30 年度決算額 4,870 百万円の内数）⑦治山事業（平成 30 年度決算額 78,201 百万円※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）⑧漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化した。
（平成 30 年度決算額 62 百万円）

﻿

⑤林業施設整備等利子助成事業（平成 30 年度決算額

・土砂災害対策の推進
大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区等において、土砂災害対策を集中的に行った。

﻿④茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（平成 30 年度決算額 1,450 百万円）

5 章

③果樹農業好循環形成総合対策事業（平成 30 年度決算額 5,574 百万円）

第②山林施設災害復旧事業
被災した治山施設・林道施設や荒廃山地等の復旧整備を実施した。
（平成 30 年度決算額 35,943 百万円の内数）（4）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・道路事業
大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区においては、国道 57 号を北側復旧ルートにて引き続き復旧を推進するとともに、道路法及び大規模災害復興法による直轄権限代行で、国道
325 号阿蘇大橋、県道熊本高森線、村道栃の木～立野線の復旧工事を引き続き実施した。
（平成 30 年度決算額 24,954 百万円の内数）

災害復旧等（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、引き続き、被災された農林漁業者の方々が一日も早く経営再開できるように、以下の事業を措置した。
①農業施設災害復旧事業
被災した農地・農業用施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（平成 30 年度決算額 53,992 百万円の内数）（3）経済産業省の対策
・中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
経済産業省においては、熊本地震により広範
囲かつ甚大な被害を受けた地域（熊本県、大分県）を対象に、中小企業等グループが作成した復興事業計画に基づく施設の整備等を行う費用の補助を行った。
（平成 30 年度決算額 39,935 百万円）

・宅地耐震化の推進
宅地災害が多数発生したため、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。
・被災市街地の早期復興のための復興まちづくりの推進
熊本地震により甚大な被害を受けた熊本県益城町中心部における早期復興に向け、主要な幹線道路の整備や土地区画整理事業等によるまちの復興を支援した。
（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）（5）国立公園施設の復旧
環境省においては、地方公共団体が行う国立公園の施設の復旧に対する補助金の交付による支援を行った。

令和２年版 防災白書

181

4-9

平 成 29 年（2017 年 ）7 月 九 州 北 部 豪雨に関する復興対策（1）農林水産省の対策
農林水産省においては、平成 29 年（2017年）7月九州北部豪雨を含む平成 29 年台風第3号及び梅雨前線による6月7日からの大雨による災害の復旧対策として、以下の事業を実施した。
①農業施設災害復旧事業
被災した農地・農業用施設・公共土木施設の復旧整備を実施した。
（平成 30 年度決算額 53,992 百万円の内数）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30②農業施設災害関連事業
被災した農地・農業用施設・公共土木施設等の再度災害防止のため、災害復旧事業と併せて隣接施設等の改築又は補強等の災害関連事業を実施した。
（平成 30 年度決算額 6,997 百万円）
③山林施設災害復旧事業
被災した治山施設・林道施設や荒廃山地等の復旧整備を実施した。
（平成 30 年度決算額 35,943 百万円の内数）④果樹農業好循環形成総合対策事業（平成 30 年度決算額 5,574 百万円）
⑤茶・薬用作物等地域特産作物体制強化促進事
業（平成 30 年度決算額 1,450 百万円）
⑥経営体育成支援事業
農業用機械・施設の導入、農業用ハウス等に流入した土砂の撤去に要する経費を助成した。
（平成 30 年度決算額 140 百万円）
⑦林業施設整備等利子助成事業（平成 30 年度決算額

330 百万円）⑧治山事業（平成 30 年度決算額 78,201 百万円 ※この
他に農山漁村地域整備交付金の内数）182

令和２年版 防災白書

⑨森林整備事業（平成 30 年度決算額

126,344 百万円）

⑩漁業経営基盤強化金融支援事業
災害関連資金の貸付利子を貸付当初5年間実質無利子化した。
（平成 30 年度決算額 62 百万円）
（2）国土交通省の対策
国土交通省においては、次の措置を講じた。
・治水対策の推進
国土交通省においては、甚大な被害を受けた
河川において、再度災害の防止を目的に河川整備や砂防堰堤等の整備を行った。
・宅地耐震化の推進
大規模土砂災害により宅地被害が発生したた
め、現地再建及び再度災害防止のため、福岡県朝倉市において堆積土砂を活用した宅地の嵩上げを支援した。
4-10 その他の災害に関してとった措置（1）自然災害による被災者の債務整理に係る支援
金融庁においては、自然災害の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイド
ライン」（平成 27 年 12 月 25 日策定）に基づき債務整理を行う場合における弁護士等の登録支
援専門家による手続支援に要する経費の補助を行った。
（平成 30 年度決算額 49 百万円）
（2）雲仙岳噴火災害に関する復興対策
・農林水産省においては、治山事業による渓間工を実施する等、地域の安全・安心を確保す
るための山地災害対策を推進・支援した。
（平成 30 年度決算額 78,201 百万円※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
・国土交通省においては、水無川流域で砂防設備を整備するとともに、監視カメラ映像等の情報提供等、火砕流・土石流に対する警戒避難体制の整備を推進した。

（3）三宅島噴火災害に関する対策
・農林水産省においては、治山事業を実施する
等、地域の安全・安心を確保するための山地災害対策を推進した。
（平成 30 年度決算額 78,201 百万円※この他に農山漁村地域整備交付金の内数）
・国土交通省においては、泥流災害及び流木災
害防止のため、砂防設備の整備を支援した。
（4）霧島山（新燃岳）災害による復興対策
国土交通省においては、土石流の発生に備え、砂防設備の整備を推進した。
災害復旧等

5 章

第

（5）新潟県糸魚川市大規模火災に関する対策
国土交通省においては、糸魚川市の復興まちづくり計画の実現に向け、復興事業について支援した。
（平成 30 年度決算額 防災・安全交付金及び社会資本整備総合交付金の内数）

﻿（6）平成 30 年7月豪雨に関する復興対策
法務省においては、改正総合法律支援法（平成 28 年法律第 53 号）に基づき、大規模災害の被災者に対し災害発生から1年を超えない範囲
内で無料法律相談援助を実施する制度を平成
30 年7月豪雨に適用し、日本司法支援センター（法テラス）にて、平成 30 年7月 14 日から、同制度による被災者支援を実施した（同豪雨発
生から1年を超えない範囲内で最長の日である
令和元年6月 27 日まで）
。そのほか、日本司法支援センターにて、以下の施策を実施した。
・避難所や公共施設等における巡回相談の実施
・「被災者専用フリーダイヤル（0120-078309（おなやみレスキュー））」において、被災者が直面する法的トラブルの解決や生活再建に役立つ法制度等についての情報提供の実施（平成 30 年度決算額 日本司法支援センター
運営費交付金 14,780 百万円の内数）

﻿（7）平成 30 年（2018 年）北海道胆振東部地震に関する復興対策
国土交通省においては、被災宅地の再度災害を防止するための宅地の耐震化を支援した。

令和２年版 防災白書

183

第6章
1

国際防災協力多国間協力（1）国際関係経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」の普及・定着を図るとともに、我が国の災害から得られた経験・知見・技術を活かし、戦略的な国際防災協力の展開、アジア地域における多国間防災協力、日中韓の三国間防災協力に加え、その他二国間防災協力を推進した。
（平成 30 年度決算額 257 百万円）

第2 部
平成 年度において防災に関してとった措置の概況

30（2）新たな国際的な防災政策の指針・枠組みの推進経費
内閣府においては、第3回国連防災世界会議で策定された「仙台防災枠組 2015-2030」が国内外において定着し、着実に実施されるため、我が国の取組を共有するとともに、各国の防災実務者の能力強化を図り、「仙台防災枠組
2015-2030」の定着に資する国際防災協力を実施した。
（平成 30 年度決算額 2百万円）（3）原子力防災に関する国際的な連携体制の構築
内閣府においては、原子力防災に係る取組の継続的な充実・改善のため、国際原子力機関（IAEA）の国際基準等や諸外国の制度・運用の調査・研究等を実施した。
（平成 30 年度決算額 18 百万円）
（4）防災ICTシステムの国際展開の推進
総務省においては、我が国の経験やノウハウをもとに培った防災ICTシステムの国際展開を推進するため、ASEAN地域や中南米地域
等自然災害多発国に対し、政策対話や実証実
験、ワークショップを通じて、民間企業と連携した働きかけを行った。
（平成 30 年度決算額 ICT国際競争力強化
パッケージ支援事業 986 百万円の内数）（5）国際消防救助隊の海外派遣体制の推進
消防庁においては、国際消防救助隊の一層の強化を図るため、迅速な派遣体制の整備を図る

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令和２年版 防災白書とともに、国際消防救助隊の連携訓練や全ての国際消防救助隊登録消防本部を対象にしたセミナーの開催など、教育訓練等の一層の充実を図った。
（平成 30 年度決算額 16 百万円）
（6）国連・国際機関等への拠出
外務省においては、国連等と協力し「仙台防災枠組 2015-2030」の着実な実施や「世界津波の日」の啓発活動等を推進するため、その中核となる国連国際防災戦略（UNISDR）事
務局への拠出を行った。また、リアルタイムに
世界の災害情報を提供するリリーフウェブ等を
管 理・ 運 営 す る 国 連 人 道 問 題 調 整 事 務 所（OCHA）の活動等を支援した。
（平成 30 年度決算額 1,106 百万円（UNISDR：485 百万円、OCHA：621 百万円））（7）衛星を利用した防災に関する国際協力の推進
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構においては、アジア太平洋地域における衛星の災害関連情報の共有を目的として我が国が主導する「センチネルアジア」等の国際的な取組を通じて、 陸 域 観 測 技 術 衛 星 2 号「 だ い ち 2 号 」（ALOS - 2）の観測データ等を活用し、海外の災害状況把握に貢献した。
（8）防災分野の海外展開支援
国土交通省においては、世界における水防災対策の推進及び我が国の水防災技術の海外展開に資する環境整備等に寄与するため、国連防災と水に関する事務総長特使の活動支援等を通して、水防災に係る国際目標の達成等に向けた活動を推進した。
（平成 30 年度決算額 65 百万円）
（9）気象業務の国際協力
気象庁においては、アジア太平洋域各国に対し、台風や豪雨等の監視に資する静止気象衛星
画像、台風の解析・予報に関する資料、季節予報資料及び気候監視情報等を提供するとともに、利用技術や人材育成を支援する活動を行った。

（10）北西太平洋津波情報の提供
気象庁においては、北西太平洋域における津波災害の軽減に資するため、米国海洋大気庁太平洋津波警報センターと連携し、津波の到達予
想時刻や予想される高さ等を北西太平洋関係各国に対して提供した。

（2）消防防災インフラシステムの海外展開の推進
消防庁においては、急速な人口増加や経済成長に伴い、大規模ビルや石油コンビナート等における火災や爆発のリスクの増大が懸念されているフィリピンにおいて、日本企業による消防用機器等の紹介、展示の場を設け、同国消防防災関係者との関係構築を図った。

﻿（1）消防の国際協力及び国際貢献の推進
消防庁においては、我が国がこれまで培ってきた消防防災の技術、制度等を広く紹介する国
際消防防災フォーラムをフィリピンで開催し、同国の消防防災能力の向上を図った。また、日韓両国の消防防災の課題等について情報共有、意見交換等を行う日韓消防行政セミナーを開催
し、日韓消防の交流、連携及び協力の推進を図った。
（平成 30 年度決算額 3百万円）

﻿

二国間協力

（4）防災分野における「地球規模課題対応国
際科学技術協力（SATREPS）」の活用
外 務 省・ 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構（JICA）及び文部科学省・国立研究開発法
人科学技術振興機構（JST）
・国立研究開発
法人日本医療研究開発機構（AMED）においては、我が国の優れた科学技術と政府開発援助（ODA）との連携により、地球規模課題の解決に向けて、我が国と開発途上国の研究機関が協 力 し て 国 際 共 同 研 究 を 実 施 す る
SATREPSにより、研究分野の一つとして防災分野における協力を行った。
（平成 30 年度決算額 JICA運営費交付金の内数、JST運営費交付金の内数）

6 章

2（3）開発途上国への協力
外務省等関係省庁においては、我が国の持つ豊富な経験や人材、技術を活用し、引き続き技術協力、無償資金協力及び有償資金協力により開発途上国に対する防災協力や災害救援を行った。

第（12）災害廃棄物対策に係る国際支援
環境省においては、日本の過去の災害による経験・知見を活かした国際支援の一環として、
アジア・太平洋地域において災害廃棄物が適正かつ迅速に処理が行われるよう、同地域向けの災害廃棄物対策ガイドラインを策定した。
（平成 30 年度決算額 16 百万円）

2百万円）

国際防災協力（11）油流出事故等に対する国際協力推進
海上保安庁においては、日本海及び黄海における海洋環境の保全を近隣諸国とともに進める「北西太平洋地域海行動計画（NOWPAP）」への参画や、各国関係機関との合同油防除訓練
を通じて、事故発生時に関係国が協力して対応できる体制の構築に努め、国際的な連携強化を推進した。
（平成 30 年度決算額 3百万円）（平成 30 年度決算額（5）防災に関する国際協力の推進
国土交通省においては、我が国の防災に関する優れた技術や知見を活かし、新興国等の防災機能の向上に寄与するとともに、そのインフラ需要を取り込むため、両国の産学官が一体となり、防災上の課題に対応した技術や解決策を追求する「防災協働対話」の取組を引き続きインドネシアやベトナム、ミャンマー、トルコで実施した。さらに、ダム再生案件等の有望分野について、本邦技術の優位性を実感させるワーク
ショップを発注者となる相手国の技術者に対して行った。加えて平成 26 年6月に設立した産学官の協力体制を構築する組織である「日本防災プラットフォーム」を活用した。
（平成 30 年度決算額 22 百万円）
国土地理院においては、「天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）」地震調査専門部会を国内開催し、災害被害の軽減等に関する科学的な知見を米国との共有・協働を行った。
（平成 30 年度決算額 7百万円）
令和２年版 防災白書

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