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2020.7

VOL.

融資に強くなる講座
コロナ関連の様々な施策 活用漏れはありませんか
事業承継入門講座
会社を第三者に譲ろうかと思ったときに知っておきたいこと
税制改正コラム
コロナ対策は認定経営革新等支援機関と連携を
助成金活用ガイド
両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」

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What's New 経営サポートナビ

2020.7VOL.

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CONTENTS
注目の中小企業支援制度

02 中小企業向けの公的制度をご紹介
中小企業総合研究所レポート

03 パワーハラスメント防止義務について融資に強くなる講座

05 コロナ関連の様々な施策 活用漏れはありませんか
事業承継入門講座

07 会社を第三者に譲ろうかと思ったときに知っておきたいこと
税制改正コラム

09 コロナ対策は認定経営革新等支援機関と連携を
助成金活用ガイド

11 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」［編集・発行］ 株式会社エフアンドエム〒564-0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル
TEL：06-6339-9062
FAX：06-6339-9483［発 行 人］ 森中一郎

［編 集 長］ 荒井伸介

©2020 by F&M CO.,LTD知っている経営者だけ得をする！？

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！！
新型コロナウイルス対策融資に関する情報を一覧表示

資金繰り支援内容一覧表
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経済産業省は、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、 中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、 民間金融機関においても、実質無利子 ・ 無担保 ・ 据置最大 5 年 ・ 保証料減免の融資を可能としました。
また、 政府系金融機関と民間金融機関による融資 ・ 保証のメニューが以下の一覧表にまとめられています。

知っている経営者だけ得をする？

＜ 一覧表について ＞

中小企業向けの支援制度をわかりやすくご紹介！

参照 ： 経済産業省ホームページよりhttps://www.meti.go.jp/covid-19/＜ご注意＞
こちらの一覧表は見やすさの観点から内容が簡略化されていますので、 詳しい情報は経済産業省のホームページより支援策ごとのパンフレットをご確認ください。

パワーハラスメント防止義務について
作成者 ： 株式会社エフアンドエム （https://www.fmltd.co.jp）

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中小総研レポート法改正により、 妊娠、 出産、 育児、 介護休業に関するハラスメント、 セクシャルハラスメントに続き、 パワーハラスメントの対策についても企業に義務づけられた。 この法改正は 2019 年 6 月 5 日に公布され、 大企業は 2020
年 6 月 1 日、 中小企業はその 2 年後の 2022 年 4 月 1 日が施行日である。

パワーハラスメント防止義務について■ 改正におけるポイント
１. パワーハラスメントの防止義務の法制化と国の施策
これまで、 セクシャルハラスメント、 妊娠 ・ 出産 ・ 育児 ・ 介護休業に関するハラスメントに関しては、 法律でその定義等が明文化されていたが、 パワーハラスメントに関しては法の規定がなかった。 今回の法改正によりパワーハラスメントが法律上定義され、 実際に職場においてどのような行為が該当するのか、 また防止のための措置が義務づけられた。
この背景として、 職場におけるパワーハラスメントが近年の社会問題となり、 個人の尊厳や人権、 また企業の経営活動においても影響を及ぼす状況となっていることが挙げられる。
労働局に寄せられる相談において、「いじめ・嫌がらせ」 が 「退職」 や 「解雇」 を大きく上回り 7 年連続でトップとなっていること （平成 30 年度個別紛争相談 「いじめ ・ 嫌がらせ」 82,797 件、 「自己都合退職」 41,258 件、 「解雇」32,614 件）、 また年々相談件数が増え続けていることからも、 問題の大きさがみてとれる。
これまでも国として防止活動は実施していたが、 基準をどのように設定すべきか、 対応すべき具体的内容をどう定めるかなどの判断が難しいことから、 法制化されていなかった。 しかし、 先のように問題が深刻化していることをうけ、 パワーハラスメントにおいても他のハラスメント同様、 企業でのマニュアルや例示の作成、 広報、 啓発等を行い、 防止を強化することとなった。

２. パワーハラスメントの定義の明確化
パワーハラスメントとは、 下記 1） ～ 3） のすべてを満たす行為を指す。
同じ職場で働く者に対して、 職務上の地位や人間関係などの1） 職場内での優位性を背景に、2） 業務の適正な範囲を超えて、
3） 精神的 ・ 身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させること※適正な範囲の業務指示や指導についてはパワーハラスメントに該当しない。
以下の表は、 「職場のパワーハラスメント防止についての検討会」 報告書にて挙げられている、 パワーハラスメントに該当する行為の例である。
パワーハラスメントに当たりうる行為を 6 つ （6 類型） に分類し、 その中での具体的行為を例示したうえで、 その例がパワーハラスメントの定義をみたしているかどうか判断される。

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中小総研レポートパワーハラスメント防止義務について

３. 防止措置、相談窓口の設置の義務化、不利益取扱いの禁止等
職場におけるパワーハラスメント防止のため、 下記の雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となった。
1） 事業主によるパワーハラスメント防止の社内方針の明確化と周知 ・ 啓発
2） 苦情などに対する相談体制の整備
3） 被害を受けた労働者へのケアや再発防止等
個別の事案に対して、 厚生労働大臣が助言 ・ 指導 ・ 勧告できる規定を設け、 さらに当該勧告に従わないときは、その旨を公表できることも定められた。
また、 今回の改正と併せて、 他のハラスメント防止に関しても一部法改正があり、 ハラスメント防止対策として、不利益取扱いの禁止等含め、 実効性が向上するように整備がされた。

■ さいごに
中小企業は、 義務化されるまでまだ時間がある。 しかし、 パワーハラスメントが起こりうる職場は、 従業員が働きやすいとはいえず、 企業の活性化を妨げる要素となる。 そのため、 義務化より前に取り組みを進めていくことが必要といえる。 （了）

コロナ施策の活用漏れはありませんか5■ 支援等の一覧表を作成してみました

融資に強くなる講座

新型コロナウィルス感染症の影響受けた企業に対する中小企業の政策は融資だけでなく給付金や補助金、 助成金など様々なメニューが出揃っています。
活用にあたっての窓口が銀行、 市町村、 国だったりして非常に理解がし難い状況になっているかと思いますので次のような一覧表を作成してみました （2020 年 7 月 7 日現在の施策一覧です）。
前回のコラムでは無利息融資を取り上げましたが、今回のコラムでは融資以外のその他の施策にも目を向けていきましょう。 補助金や、給付金、 助成金は財務にとってはキャッシュが手に入るだけでなく、 利益 （収益） の補填となることから財務の改善の一助となります。

コロナ関連の様々な施策 活用漏れはありませんか？

■ 売上減少の程度によって判定されます
それぞれの施策は基本的に減収率、 つまりコロナの影響により売り上げがどの程度減ったのかによって、 各政策が活用できるかどうかが判定されます。 本誌を中小企業様へ配布されている会計事務所様なら、 売上の推移をもとにどのような施策が活用できるかを判定できるサービスを用意されていると思いますので、 ご興味のあるかたはぜひ顧問の会計事務所へお問い合わせしてみてください。

具体的に言えば、 持続化 “補助金” は販売促進や業務効率化などに投資をした場合に一定の割合が補助されます。 また審査があるので決まった時期に応募が必要です。
一方、 持続化 “給付金” は、 売上が昨年比で５０％以上減収した月が 1 ヶ月でもある場合に個人なら１００万円、 法人なら２００万円の資金が受け取れます。 さらに資金使途は自由です。
そのほか、 雇用調整助成金は人件費で支払った費用の一部、家賃支援給付金は支払った家賃の補填が最大で６００万円支給されるというものです。

■ 補助金 ・ 助成金と給付金の性格の違い■ 優遇税制について同じような名前ですが、 「補助金と助成金」 と 「給付金」 とはコロナの影響を受けた事業者に対しては、 税制優遇支援策をその性格に違いが有ることを認識しておくとよいでしょう。

盛り込んだ新たな税法が施行されました （新型コロナ税特法、補助金、 助成金の性格 （特徴） は、 資金使途と要件が決めら

詳しくは本コラムの別記載で解説しています）。

れている （対象となる要件が何を買うのか、 何の費用を助成す＜主な優遇税制の内容＞るのかが事前に要件として決められています） ので、 事前に確

１） 納税の猶予制度の特例認が必要です。

２） 欠損金の繰戻しによる還付の特例

一方で給付金は資金使途が自由で、 一定の要件 （売上の減

３） 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例

収率等） を満たせば決まった金額が支給されます。

４） 文化芸術 ・ スポーツイベントの中止等に係る所得税の寄附金控除の特例

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融資に強くなる講座

５） 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
６） 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税
７） 固定資産税 ・ 都市計画税の軽減■ コロナ融資についての最新情報
コロナ関連融資では、 すでに取引金融機関から様々な提案を受けた企業様も多いと思いますが、 現場のコロナ関連融資の融資の制度の最新情報を整理しておきましょう。
現在、 もっとも注目されているのは無利息融資ですが、一覧表で示したように無利息融資の利用枠が３０００万円から４０００万円に拡大されています。
これらを利用するには、 ３つの窓口があります
１） 自治体でセーフティー保証 5 号認定または 4 号認定をとるか危機関連保証の認定をとり、 民間金融機関から融資を受ける

２） の日本政策公庫の融資がお勧めです。 １） と同じように無利息の融資枠も用意されています （同額の 4 千万円）。 また、 日本政策金融公庫は 「国民生活事業」 と 「中小事業」 という 2 つの窓口があります。 何が違うかというと、 それぞれ利用できる融資枠の大きさが違いがあり、 中小事業の方が融資の枠が大きくなっています。 ですので、 要件を満たす場合には、 日本政策金融公庫の中では中小事業に申し込むことがメリットがあるといえます。
中小企業か、 国民生活事業のどちらの窓口になるかの違いは融資の申し込み金額によって区分されるということになっています。 おおむね融資の申し込み金額が 5000 万円を超えるかどうかの基準でどちらかに窓口が分かれていきます。 その金額は何をも持って判断されるかというと 毎月の経費がいくらあるかによります。 経費と言うのは 「販売費および一般管理費」 の合計額で、 この 3 ヶ月分が５０００万円を超えるかどうかが 1 つの目線になると言えます。

２） 日本政策公庫を利用する
３） 商工中金を利用する

３） また商工中金という半分政府系で半分民間という性格の金融機関があります。 こちらも同じくコロナ関連融資としての無利息融資

１） の利用枠は最高で無担保で 8 千万円、 有担保で 2億円利用可能となっており、 このうち４０００万円までは無利を含む制度を用意しています。
１） ２） ３） それぞれ別枠であることを押さえておきましょう。

息で借りられるという制度になっています。 セーフティ保証の利用枠と危機関連保証とは別枠ですのでさらに倍の融資枠が用意されています （ただし無利息融資は４０００万円が限度）。 つまり、 今回すでにコロナ関連融資を調達した事

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

コロナ関連の様々な施策 活用漏れはありませんか？

業者も別枠の制度融資を追加で利用できる可能性があります。

会社を第三者に譲ろうかと思ったときに7

中小企業の第三者への承継、 いわゆる M& ではどのような点に注意する必要があるのでしょうか。

事業承継入門会社を第三者に譲ろうかと思ったときに知っておきたいこと

まず第三者に譲るということはあなたは会社の 「売り手」 になります。 通常の買い物と同じ様に、 買い手が対価を支払う対象を明確にするために、 会社の実態を誠実に開示することが法的にも求められます。 また、 譲渡にかかるリスクや譲渡までに会社と個人の債権債務をきちんと整理しなくていけないことなどを売り手として認識しておくべきルールがあります。

■ 売り手企業にとっては初めての経験
中小企業の M&A における 「売り手」 企業のほとんどは、M&A の経験がない企業です。 売り手企業の中には、 譲渡とは何を売るのかをいまひとつ理解できていない経営者や関係者が存在します。 とりわけ株式譲渡は資産、 負債をそのまま買い手側に引き継ぐことになるということが理解しにくいですね。
譲渡直前に勝手に法人の資産を処分しようとしたり、 経費支払を増やしてしまったりする事例が見受けられます。 売り手側
ならば、 売買代金の決済 （クロージングといいます） に向けて財務は誠実に開示をし、 適正に維持しなくてはならないこと、また個人と法人間で貸付金や借入金がある場合は譲渡時までに精算されることなどを、 M&A の取組みの初期段階から専門家や顧問の会計事務所に説明をしてもらっておくほうが賢明です。
譲渡後、 重大な瑕疵が見つかり、 買い手側が損失を被った場合、 諍いとなるリスクも考慮しておく必要があります。 私が実際に経験した事例でいえば 売り手企業の株主でもある経営者の奥様が、 「会社の預金は全部個人に移して、 残った財産を引き渡すのかと思っていたわ。 聞いていた話と違うわね」 といったというヒヤッとする事例がありました。
経営者には理解してもらっていたつもりでしたが、 奥様にはどうやら間違って伝わっているようでした。 慌てて株式の現金化の流れを丁寧に説明し、 何とか理解していただけましたが、 以後は早い段階から関係当時者にはクロージングまでの流れとスケジュールなどの説明資料を配付して、 「顧問の会計事務所の先生にも確認してもらって助言を受けてください」 というようにしています。
売り手側の心理としては事業を手放す寂しさがあり、 譲渡手続きが進むにつれ、 譲渡条件がはたしてよいものかどうかの判断がしにくく、 譲渡に向けた手続が手際よく進むほど、 不安に感じてしまうのが当然だと思います。

■ 顧問の会計事務所へ相談しましょう
そこで、 早い段階から顧問の会計事務所が助言役として立つことが望ましいといえます。 売り手は買い手側からの提示条件の評価をしてくれる相談者がいれば心強いはずです。

■ 役員退職金支給は最大に事業承継を株式譲渡で行う大きなメリットは、 どんなに譲渡価額が高くても約 20％の税金だけで一気に現金化できること、 そして税務メリットの大きな退職金を受け取ることができることであるといえます。
退職所得は控除額があり、 給与など他の所得と分離して計算される分離課税で、 課税所得も２分の１になるため税額が抑えられます。
この優遇された退職金の税制をフルに活用しない手はありません。 といっても、 退職金は一定額を超えると、 株式譲渡の税率を上回ってしまいます。 株式譲渡と退職金を最適に組み合わせることが、 会社に蓄積した留保利益を最も効果的に現金化する方法であるといえます。

■ その他の資産も上手に移転する
また、 中小企業経営では、 法人と個人を明確に区分している経営者は少なく、 実態として社用車をマイカーとして使っていたり、 生命保険も経費性のある法人契約を中心としていたりします。
「事業を売ってしまうと車がなくなる」「個人の医療保険、 生命保険もほとんどない」となるわけです。

また、 経営者個人の土地の上に、 法人の建物が建っていることもよくあります。 買い手企業にとっては安定した事業運営のために、 通常は当該不動産の買取りを希望するでしょう。 株式譲渡にあわせて、 不動産価額の交渉も行うことになります。
事業用不動産の譲渡に際しては、 当然譲渡所得の税金が発生します。 顧問の会計事務所等と連携して、 税効果の高い組合せ、 つまり役員退職金と株式譲渡、 そして保有資産の譲渡価額のベストミックスを選択することが、 中小企業の M&A の売り手側にとって最も安心できるリタイアメントプランニングといえます。

■ 年金受給のシミュレーション
第三者に譲渡することを考えるときには、 リタイアしたあとの生活設計も行ってみましょう。 年金給付のみで生計が成り立つのか ・ ・ そうでない場合は受給した退職金など資産をどの様に消費していくのかも大事な事業承継の検討事項です。
親族内承継ならば、 会長職などで継続的に報酬がもらえるケースも想定できますが、 第三者となるとそこは会社からの収入が絶たれる （いろいろな経費も使えなくなる） という覚悟も必要です。
いずれにしてもふと 「第三者に相談を ・ ・ 」 と思ったときにはまずは顧問の会計事務所へ相談するようにしましょう。

経営革新等支援機関推進協議会
エグゼクティブプロデューサー 小寺 弘泰 氏
１９６７年岐阜県大垣市出身。 関西大学卒業後、 銀行員として１０年間金融の実務を経験。 現（株） プロシード代表取締役。 企業財務コンサルタントとして創業以来５００件を超える企業財務のさまざまな課題解決プロジェクトに参画。 中小企業金融のスペシャリストとして講演を行うほか、 経営革新等支援機関推進協議会のエグゼクティブプロデューサーでもある。

会社を第三者に譲ろうかと思ったときに知っておきたいこと

そこで、 こういう場合は車両を退職金の一部として現物給付する、 保険契約は解約せず個人へ名義書換をする （ただし、解約返戻金額で譲渡するか、 退職金として給付するかを検討）ことで、 売り手側は経済的なメリットが得られます。

事業承継入門一方で、 買い手側企業にとっても先代経営者個人に紐づく資産は譲受後、 必要がありません。

8税制改正コラム
コロナ対策は認定経営革新等支援機関と連携を
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今回は４月 30 日にスタートした新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置のうち 「認定経営革新等支援機関」 の関与が必須の３つの制度をご紹介します。

税制改正コラム

１. 売上減少時の固定資産税の軽減

コロナ対策は認定経営革新等支援機関と連携を

令和２年 2 月～ 10 月までの連続する任意の 3 か月間の売上高と前年同期間を比べ、 売上減少率に応じて償却資産や事業用家屋に係る令和３年度の固定資産税 ・ 都市計画税が減免されます。

「事業用家屋」 とは、 非居住用家屋であって、 一般的には工場などの事業用の建屋等をいいます。 土地はこの制度の対象外なのでご注意ください。
この制度を受けるためには、 まず認定経営革新等支援機関に売上減少等の確認を依頼します。 認定経営革新等支援機関は、 会計帳簿等で確認します。

2. 新規取得時の固定資産税の軽減
中小企業の新たな設備投資は自治体の条例に沿って投資後３年間、 固定資産税が最大ゼロに減免されていますが、 適用対象に 「事業用家屋」 と 「構築物」 が追加されました （１つ 120 万円以上）。 「事業用家屋」 は、 新築で先端設備等 （300 万円以上） とともに導入されたものである必要があります。

この制度を受けるためには、 まず 「認定経営革新等支援機関」 に事業用家屋 ・ 構築物の要件を満たすかどうかの確認を依頼します。 事
業用家屋の場合、 「建築確認済証」 「先端設備の購入契約書」 などで確認をします。

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税制改正コラム

テレワークに必要な設備やテレビ会議用の機器など 「デジタル化設備 （C 類型）」 が中小企業経営強化税制の対象設備に新しく追加され、即時償却または 10％の税額控除 （資本金 3,000 万円超の法人は７％の税額控除） の対象になります。
この制度を受けるためには、 まず認定経営革新等支援機関に遠隔操作、 可視化、 自動制御化のいずれかに該当する設備かどうかの事
前確認を依頼する必要があります。

まとめ
以上のように３つともまず認定経営革新等支援機関の確認が必須です。
コロナ対策で固定資産税の軽減や中小企業経営強化税制を利用したい場合は、 認定経営革新等支援機関と連携して行うのが重要といえます。

コロナ対策は認定経営革新等支援機関と連携を

3. 中小企業経営強化税制の拡充 （デジタル化設備の追加）

助 成金

活 用
11ガイド

助成金活用ガイド

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」

新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児 ・ 介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を支援するため、両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース） に「新型コロナウイルス感染症対応特例」 ができました。

支給額は以下の通り
中小事業主 5 人まで申請することが可能です。

休暇の取得日数
合計 5 日以上 10 日未満

休暇の取得日数
合計 10 日以上20 万円

35 万円＜対象となる労働者＞（１） 介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、 新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合（2） 家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、 新型コロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合（3） 家族を通常介護している者が、 新型 コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」■ 支給要件（１） 新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度を設け、 当該制※ 「介護のための有給休暇」 は、 労働基準法に基づく年次有給休暇とは別に設ける必要があります。
※ 法定の介護休業 （対象家族１人につき合計 93 日）、 介護休暇 （年５日 （対象家族２人以上の場合は※ 過去に年次有給休暇や欠勤により休んだことについて事後的に特別有給休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象になります （ただし、振り返る場合には労働者本人に説明して同意を得ることが必要です）（2） 新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が 、（1） の休暇を合計５日以上取得すること

ワンポイントアドバイス（1） 半日単位や時間単位での取得も可能ですが、 １日３時間以上でない時間については対象となりません。 なお、 30 分未満の場合は切り捨て、 30 分以上の場合は１時間に切り上げて計算します。

（2） （1） の日数に換算する計算式は次のようになります （1 日に満たない日数については切り捨て）。
半日単位や時間単位で取得した休暇の時間数の合計 ÷１日の所定労働時間数（3） 対象となる介護のための有給の休暇制度について就業規則等に規定し、 さらに、 対象労働者にかかる 「介護支援プラン」 を策定した場合は、 通常の介護離職防止支援コースも併給することができます。

（4） 過去に年次有給休暇や欠勤により休んだことについて事後的に特別有給休暇を取得したこととして振り替えた場合には年次有給休暇は取得しなかったものになるため残日数に注意してください。

監修 ： 社会保険労務士法人あいパートナーズ 代表社員 岩本 浩一 氏

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）「新型コロナウイルス感染症対応特例」

年 10 日）） は別途保障する必要があります。

助成金活用ガイド度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること 。

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補助金申請、資金調達、事業承継・Ｍ＆Ａ、事業計画策定
会計事務所で解決できます。まずはお気軽にご相談ください。
会計事務所が提供するサービスは税務会計だけではありません。
2020 年 4 月現在、全国で 30,000 件以上の会計事務所が「認定支援機関」として各地域の経済産業局より認定されており、積極的に中小企業の経営を支援しています。
経営に関する困りごとがあれば、まずは顧問の会計事務所へ相談してみましょう。

認定支援機関である会計事務所が提供する主な支援内容「経営力向上計画」策定支援
中小企業・小規模事業者等は、業種の特性を踏まえつつ、顧客データの分析を通じた商品・サービスの見直し、IT を活用した財務管理の高度化、人材育成、設備投資等により経営力を向上して実施する事業計画（「経営力向上計画」）について、国の認定を得ることができます。

経営力向上計画を策定し、国の認定を受けると…
金融支援や優遇税制など多数の〝優遇措置” を受けることが可能になります。
経営力向上計画は、認定支援機関の支援を受けながら策定することができます。

「経営改善計画」策定支援・モニタリング支援
金融機関からの融資を受ける際や、借入金の返済条件変更 ( リスケ ) を金融機関に申し出る際には「経営改善計画書」の提出が必要になることがあります。認定支援機関では計画書の作成支援から、作成後のモニタリングまで支援することができます。

経営改善計画策定に係る費用が補助される制度があります
経営革新等支援機関の支援を受けながら経営改善計画を策定する場合、一定の要件を満たせば費用の 2/3( 最大 200 万円 ) が補助される制度があります。

補助金申請支援（事業承継補助金など）
国が公募する補助金の中には、認定支援機関の支援がなければ補助金申請ができないものがあります。例えば、「事業承継補助金」は、認定支援機関の確認書がなければ補助金申請することができません。

認定支援機関の支援を必要とする補助金の一例
・事業承継補助金
・経営改善計画策定支援事業（補助金）

資金調達に関する支援
認定支援機関の指導・助言を受けながら事業計画や経営計画を作成することで、低利融資を受けられる可能性があります。例えば、日本政策金融公庫では特別利率 ( 低利率 ) で貸付をおこなう「中小企業経営力強化資金」などの制度があります。また、認定支援機関の支援を受けながら経営改善に取り組む場合に、信用保証協会が保証料を減免する制度「経営力強化保証制度」などもあります。

経営サポートナビ
VOL.082020 年 7 月発行
編集・発行：株式会社エフアンドエム
発行人：森中 一郎〒564ｰ0063 大阪府吹田市江坂町 1-23-38 F&M ビル

経営革新等支援機関推進協議会の会員である会計事務所はF＋prus を無料で利用できます。

事業計画の作成も短時間で簡単に作成できる仕様になっています。
初心者でも効率的なコンサルティングが可能です。

F＋prus （エフプラス） は、 経営革新等支援機関推進協議会が会計事務所向けに提供しているシステムです。
本システムを導入している会計事務所では、 財務 ・ 事業承継 ・ M&A に関するスムーズな支援が可能です。

TEL：06-6339-9062 FAX：06-6339-9483 URL：https://www.fmltd.co.jp/

インターネット環境があればいつでもどこでも操作可能。
外出先でもスムーズにご利用いただけます。