日本禁煙学会雑誌

第 18 巻第 1 号《資2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

料》

国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケートの結果
および施策の課題についての論考
野上浩志
子どもに無煙環境を推進協議会、日本禁煙学会理事、FCTC 監視委員会委員長

キーワード：国会議員、選挙、政党、タバコ対策、公開アンケート

はじめに

挙のアンケート結果（以下、衆院）4）も比較・補足し、WHO のタバコ規 制 枠 組 条 約（Framework Convention on Tobacco Control、以下 FCTC）が 2005 年
2 月 27 日に発効し 1）、18 年が経過した。日本でもこの国際的動きを受けて、健康日本 21 計画でのタバコ

これらを踏まえ、アンケート実施の意義と今後の我対策を含め、官民をあげて対策のさまざまの取り組

国会議員の議席を有し、あるいは見込まれると報が国のタバコ施策の課題について考察・論考した。

公開アンケートの質問内容と送付方法
道された政党に、参院では表 1 の公開アンケートをみが進められてはきた。
しかし日本では、たばこ事業法によりタバコの製

郵送とメール添付で送った。衆院ではほぼ同内容で造販売は財務省が所管し、健康は厚生労働省が所管あったが、7 と 8 項目は内容が異なっていたので、こし、政府内で FCTC を遵守し実効性を上げていく動

れらを 9 項、10 項と通しナンバーを替え、あわせて。一方

今回の報告に入れた。これら郵送したアンケートをでタバコ業界のロビー活動や広告宣伝などもあり、

ホームページでも関係する参考資料とともに掲載し、タバコ対策は諸外国に後れを取ってきている。

投票日の 5 日前ころまでを目途に回答を依頼し、回きがあまり継続されなかったようであった

2, 3）

筆者および日本禁煙学会では、2000 年以降、国答は届き次第に順次ホームページに掲載した。

政選挙の折毎に、政党（あるいは候補者）を対象にタ

公開アンケートの質問への回答結果

バコ対策の公開アンケートを行い、ホームページでその結果を公表し 、回答結果をもとに各政党、省アンケートの回答はほぼ全ての政党からあり、ア

4）

庁などにタバコ対策を要望してきた。

ンケートの設問内容と回答を以下に項目ごとに分け

2022 年 7 月に参議院議員選挙があり、前年の 2021
年 10 月に衆議院議員選挙があり、2020 年 4 月に全面て報告する（政党記載は順不同とした）。

施行された健康増進法によるタバコ対策のいっそう【問 1 】国会の「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙とするの進展をはかるため、政党へほぼ同じ内容のタバコ

表 2 に参院での質問文と政党からの回答を記載し対策の公開アンケートを行い、回答をネットに掲載た。自由民主党（以下、自民）および立憲民主党（以し、本会の会員他に広報した。
本報告では、2022 年の参議院議員選挙のアンケー

下、立憲）は、「議院運営委員会において議論がなさ

ト結果（以下、参院） と、2021 年の衆議院議員選れれば、各会派において検討・判断していくものと4）思う」旨の回答で、他の党は「検討する、賛同する」との回答であった。衆院でもほぼ同じ回答であったが、連絡先〒 590-0133
大阪府堺市南区庭代台 4-2-3
子どもに無煙環境を推進協議会

国民民主党（以下、国民）の回答で「玉木代表は記者会見で、衆院本会議場の入り口横に設置されている

2 つの喫煙ブースについて「とっぱらったらいい。議e-mail:員や記者も一部いると思うが、『密』になってタバコ

受付日 2023 年 3 月 1 日 採用日 2023 年 4 月 5 日

国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

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日本禁煙学会雑誌

第 18 巻第 1 号

2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

表 1 2022 年 7 月の参議院議員選挙での公開アンケート【 参議 院議員選 挙： 政党への タバ コ対策の 公開 アンケー ト】
本会は国民の 84％を占める子ども達や非喫煙者を受動喫煙から守り、喫煙者の禁煙支援などの事業を全国的に行っております。ご回答は会員やネットでも公開予定です。
一般社団法人 日本禁煙学会 http://www.jstc.or.jp/ 東京都新宿区市谷薬王寺町 30-5-201
理事長 作田 学****@*********（担当：○○） 090-********* FAX 0*************【ご回答は７月４日をメドに、上記のメールか FAX あてに返送いただければ幸いです】
政党のお名前（） ご回答担当部署（）

１．健康増進法の施行により、第二種施設の国会・議員会館には、「喫煙専用室」が約 80 か所あります。しかし地方議会では、都道府県議会と全国の市議会・区議会では、喫煙室が残っているのは 40 議会（4.6％）に過ぎません。国会においても「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙とすることについて、いかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・必要ない

・その他（

）

２．喫煙が新型コロナの罹患と重症化の一因と指摘されています。今後のコロナの抜本的予防対策としても、禁煙を促し、また受動喫煙の危害ゼロのためにも、「例外なき屋内全面禁煙」の段階的義務付けの必要性について、いかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・現状で良い・その他（）

３．国は 2022 年度までに喫煙率低減の数値目標として 12％を掲げていますが（現状は概ね 17％）、加熱式タバコの拡販宣伝などで、タバコ離れが減速しています。
この要因のひとつとして、タバコへの（元々含まれていない）メンソールや香り、フレーバーなどを添加し、依存性を強くしていることがあり、海外ではこの禁止の法制化が進んでいます。わが国でも添加物を法的に禁止することについて、いかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・必要ない

・その他（

）

４．タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付け、あるいは銘柄のみの表示に限るプレーンパッケージが諸外国で広がってきています。日本でもいかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・現状で良い・その他（）

５．上記３、４項のタバコの添加物および健康警告表示は、海外諸国なみに、健康所管の厚生労働省にその監督権限を移管すべきと思いますが、いかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・必要ない

・その他（

）

６．若者の喫煙率を低減し、健康のために、海外では喫煙禁止年齢を 21 歳以上へ引き上げる法制化、および妊婦の喫煙禁止（兵庫県条例等でも努力規定されている）が進んでいます。同様の法制化を日本でもいかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・必要ない

・その他（

）

７．タバコ、特に加熱式タバコの広告宣伝が様々のメディアでなされています。元々毒物指定の（依存性を引き起こし、健康危害を及ぼす）ニコチンが主成分のタバコの広告宣伝は公序良俗から規制する立法措置が必要かと思われますが、いかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・現状で良い・その他（）

８．総務省消防庁の報告で、火災の出火原因の第一位はタバコで、特に高齢者の焼死が多いと報告されており、人命と自家近隣の財産焼失は痛ましい限りです。国（政府および国会）としてこの抜本的対策・施策を進めることについて、いかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・必要ない

・その他（

）

【ご意見、コメントなどございましたら…】(別紙に) ご多忙の折、ありがとうございました。

表 1 続き 2021 年 10 月の衆議院議員選挙での公開アンケート（9、10 項目のみ）

20 21 年 1 0 月 31 日 用【 衆議 院議員選 挙： 政党への タバ コ対策の 公開 アンケー ト】
９．政治献金関連で、20 万円以内のパーティ券購入が政治資金規正法で報告の義務付けがないことが業界等（タバコ業界を含め）の利権の温床のひとつになっている、との指摘報道がありますが、義務付けの法改正についていかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・現状で良い・その他（）

10．諸施策の審議・立案にあたって（例えばタバコ対策）、関連業界・企業・団体からの献金・寄附、パーティ券購入などの禁止が、利益相反と癒着回避・透明性の観点から、政党・議員においても不可欠な時代かと思いますが、いかがでしょうか？
・賛同し進める

・検討する

・必要ない

・その他（

国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

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第 18 巻第 1 号

2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

表 2 問 1（国会の「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙とする）
国会の約 80 か所の「喫煙専用室」を順次撤去し、屋内禁煙とすることについて、いかがでしょうか？ 健
康増進法の施行による第二種施設の国会・議員会館には、「喫煙専用室」が約 80 か所ある。しかし都道府
県議会と全国の市議会・区議会では、喫煙室が残っているのは 40 議会（4.6％）に過ぎない。

質問文
政党からの回答

d. その他

自由民主党

公明党

国会内に設置されている喫煙専用室は、改正健康増進法に示された基準を満たしておりますが、喫煙専用室の設置の在り方や、屋内禁煙とすべきかどうかについては、議院運営委員会において議論がなされれば、各会派において検討していくものと思います。

b. 検討する

立憲民主党

d. その他

法の趣旨を踏まえて議院運営委員会で判断していると承知しています。

国民民主党

a. 賛同し進める

日本維新の会

b. 検討する

日本共産党

a. 賛同し進める（貴会の主張に全面的に賛同します。 今回の選挙にあたり「分野別政策 25、受動喫煙対策」を発表しています。他の回答肢も同じコメント。）

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討するを吸っているのは子どもに見せられない」と述べた」【問 4】タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付けなどとのコメントがあった。

表 5 に参院での質問文と政党からの回答を記載し【問 2】喫煙はコロナ重症化の一因なので、コロナのた。自民は「導入した諸外国における導入効果等につ

抜本的予防対策としても「例外なき屋内全面

いて十分に検証し、画像の受け止め方は国民性等に禁煙」の段階的義務付けの必要性

より異なることなどにも留意し、引き続き、検討さ表 3 に参院での質問文と政党からの回答を記載しれるべき課題」、立憲、国民は「諸外国の現状を把握た。自民は「環境整備、事業者への支援、普及啓発

し、参考にしながら、検討が必要」の旨の回答で、他など、総合的な対策を進める」、立憲は「屋内全面禁の党は「検討する、賛同する」との回答であった。衆煙に向けて健康増進法の見直しを検討する」、国民は院でもほぼ同じ回答であった。

「喫煙者の権利も守りつつ、誰もが受動喫煙の被害を【問 5】添加物と健康警告表示の厚生労働省への監督受けることないよう、検討を進める」、他の党は「検権限の移管討する、賛同する」との回答であった。衆院でもほぼ表 6 に参院での質問文と政党からの回答を記載し同じ回答であった。

た。自民は「たばこ事業法に基づき財務省で注意表【問 3】タバコへの依存を強めるメンソールなどの添示などについて指導しているが、監督権限について、加を禁止する

現在厚生労働省と協議検討しているものはない」との

表 4 に参院での質問文と政党からの回答を記載し回答であった。立憲は「諸外国の事例や現在の厚生た。自民は「添加物の依存性については、更なる科学

労働省の権限のあり方を精査した上で検討していく

的、医学的知見の集積が必要と考える」、立憲は「諸べき課題」、国民は「健康面の問題がクローズアップ

外国における禁止の立法例や添加物入りのタバコのされているため、厚労省が所管することは検討の余

健康への影響を精査し、検討が必要」、国民は「現状

地があると考える」との回答で、他の党は「検討する、を把握し科学的な見地から検討が必要」との回答で、賛同する」との回答であった。衆院でもほぼ同じ回答

他の党は「検討する、賛同する」との回答であった。

であったが、日本維新の会（以下、維新）は「厚労省衆院でも概ねほぼ同じ回答であった。

の監督権限を強めるより、立法措置によって JT に善処を促すべきだと考える」との回答があった。

国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

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第 18 巻第 1 号

2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

表 3 問 2（「例外なき屋内全面禁煙」の段階的義務付け）
質問文「例外なき屋内全面禁煙」の段階的義務付けの必要性について、いかがでしょうか？ 喫煙が新型コロナの罹患と重症化の一因と指摘されている。今後のコロナの抜本的予防対策としても、禁煙を促し、また受動喫煙の危害ゼロのためにも。

政党からの回答
自由民主党

d. その他

受動喫煙対策を徹底するため、第 196 回通常国会において「健康増進法の一部を改正する法律」が成立し、公布されました。併せて、環境整備、事業者への支援、普及啓発など、総合的な対策を進めます。

公明党

b. 検討する

立憲民主党

d. その他
2018 年に改正された健康増進法による規制を徹底させます。屋内全面禁煙に向けて健康増進法の見直しを検討します。

d. その他

国民民主党

喫煙者の権利も守りつつ、誰もが受動喫煙の被害を受けることなく、健康で長生きできる社会となるよう、検討を進めることが必要です。

日本維新の会

a. 賛同し進める

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する

表 4 問 3（タバコの依存を強めるメンソールなどの添加を禁止する）
質問文

国は 2022 年度までに喫煙率低減の数値目標として 12％を掲げていますが（現状は概ね 17％）、加熱式タバコの拡販宣伝などで、タバコ離れが減速しています。
この要因のひとつとして、タバコへの（元々含まれていない）メンソールや香り、フレーバーなどを添加し、依存性を強くしていることがあり、海外ではこの禁止の法制化が進んでいます。わが国でも添加物を法的に禁止することについて、いかがでしょうか？

政党からの回答

d. その他

自由民主党
公明党
立憲民主党
国民民主党

添加物の依存性については、更なる科学的、医学的知見の集積が必要と考えています。
なお、わが国においては、加熱式たばこについても紙巻きたばこと同様に注意文言表示や広告等に係る規制を適用していることを、申し添えさせていただきます。

b. 検討する
d. その他

諸外国における禁止の立法例や添加物入りのタバコの健康への影響を精査した上で、健康増進などの観点から、検討していくべき課題であると考えます。

d. その他

現状を把握し、科学的な見地から検討が必要だと考えます。

日本維新の会

b. 検討する

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する

表 5 問 4（タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付けなど）
質問文

タバコのパッケージに健康への害の画像表示の義務付け、あるいは銘柄のみの表示に限るプレーンパッ
ケージが諸外国で広がってきています。日本でもいかがでしょうか？

政党からの回答

d. その他

自由民主党
公明党
立憲民主党
国民民主党

注意表示に画像を用いることについては、財政制度等審議会（たばこ事業等分科会）において、画像を導入した諸外国における導入効果等について十分に検証し、画像の受け止め方は国民性等により異なることなどにも留意し、引き続き、検討されるべき課題とされています。

b. 検討する
d. その他

諸外国の事例や現在のタバコのパッケージのあり方を精査した上で、健康増進などの観点から、検討していくべき課題であると考えます。

d. その他

諸外国の現状を把握し、参考にしながら、検討が必要だと考えます。

日本維新の会

a. 賛同し進める

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

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第 18 巻第 1 号

2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

【問 6】喫煙禁止年齢の引き上げの法制化、妊婦の喫煙禁止の努力規定

要な取組みを進めることが重要と考えます」、立憲は「諸外国の立法例を精査した上で、検討していくべき

表 7 に参院での質問文と政党からの回答を記載し課題」、国民は「喫煙者の権利も守りつつ、誰もが受た。自民は「様々なご意見を踏まえながら議論を進

動喫煙の被害を受けることないよう検討が必要」の旨

めてまいりたい」、公明党は「喫煙禁止年齢の引き上の回答で、他の党は「検討する、賛同する」との回答

げは議論が必要です。妊娠中の喫煙は重要な課題でであった。

す。健康増進法の基本的な方針には、妊娠中の喫煙衆院でもほぼ同じ回答であったが、維新は「民法改をなくすことを目標として掲げ、同法改正の際の附正による成人年齢の引き下げや自己責任、人権等に帯決議には「妊婦の喫煙をなくすための取組を進める

鑑み、慎重に議論する必要があると考える」との回答

こと」と明記されており、当該目標の達成に向けた必があった。

表 6 問 5（添加物と健康警告表示の厚生労働省への監督権限の移管）
質問文

上記 3、4 項のタバコの添加物および健康警告表示は、海外諸国なみに、健康所管の厚生労働省にその監督権限を移管すべきと思いますが、いかがでしょうか？

政党からの回答

d. その他

自由民主党
公明党
立憲民主党

たばこの健康に関する影響については、厚生労働省で検討していると承知しております。
たばこの流通にあたっては、たばこ事業法に基づき財務省で注意表示などについて指導をしておりますが、この監督権限について、現在、厚生労働省と協議検討しているものはありません。

b. 検討する
d. その他

諸外国の事例や現在の厚生労働省の権限のあり方を精査した上で、検討していくべき課題であると考えます。

b. 検討する

国民民主党

専売公社だった時代とは異なり、健康面の問題がクローズアップされているため、厚生労働省が所管することは検討の余地があると考えます。

日本維新の会

a. 賛同し進める

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する

表 7 問 6（喫煙禁止年齢の引き上げの法制化、妊婦の喫煙禁止の努力規定）
質問文

若者の喫煙率を低減し、健康のために、海外では喫煙禁止年齢を 21 歳以上へ引き上げる法制化、および妊婦の喫煙禁止（兵庫県条例等でも努力規定されている）が進んでいます。同様の法制化を日本でもいかがでしょうか？

政党からの回答
自由民主党

d. その他

様々なご意見を踏まえながら、議論を進めてまいりたいと考えております。

d. その他

公明党

立憲民主党

喫煙禁止の年齢を 21 歳以上へ引き上げる法制化については、議論が必要ですが、21 歳以上の社会人に向けた受動喫煙防止や分煙等の啓発や禁煙教育を行うなど必要な取組みを進めることが重要と考えます。
妊娠中の女性の喫煙は、本人のみならず胎児の健康への悪影響も大きいと言われており、重要な課題です。健康増進法の規定に基づく基本的な方針には、妊娠中の喫煙をなくすことを目標として掲げていると承知しています。2018 年の同法改正の際の附帯決議には「妊婦の喫煙をなくすための取組を進めること」と明記されており、当該目標の達成に向けた必要な取組みを進めることが重要と考えます。

d. その他

諸外国の立法例を精査した上で、若者の健康増進、喫煙による妊婦と胎児への悪影響を防ぐこと等の観点から、検討していくべき課題であると考えます。

d. その他

国民民主党

喫煙者の権利も守りつつ、誰もが受動喫煙の被害を受けることなく、健康で長生きできる社会となるよう、検討を進めることが必要です。

日本維新の会

b. 検討する

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

23

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第 18 巻第 1 号【問 7】ニコチンが主成分の加熱式タバコの広告宣伝

2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

「検討する、賛同する」との回答であった。2021 年のの規制

衆院ではこの質問はせずに、次々項の問 9、問 10 の

表 8 に参院での質問文と政党からの回答を記載し質問をした。

た。自民は「法令に基づき「広告を行う際の指針」
が定められており、2019 年には関係法令が改正さ【問 8】火災の出火原因の第一位のタバコ対策の抜本的対策・施策れ、注意文言や表示面積の拡大などの見直しが行われ、今後とも、これらの効果を確認しつつ、必要な表 9 に参院での質問文と政党からの回答を記載し見直しが検討されるべきものと考えている」、立憲はた。自民、国民は「地域住民の防災意識を啓発し、「FCTC の規定を踏まえ、国民の命と健康を守る観点周知徹底することが必要」の趣旨の回答で、他の党はから検討していくべき課題」、国民は「科学的な見地「検討する、賛同する」の旨の回答であった。2021 年から、検証と検討が必要です」との回答で、他の党はの衆院ではこの質問はしなかった。

表 8 問 7（ニコチンが主成分の加熱式タバコの広告宣伝の規制）
質問文

タバコ、特に加熱式タバコの広告宣伝が様々のメディアでなされています。元々毒物指定の（依存性を引き起こし、健康危害を及ぼす）ニコチンが主成分のタバコの広告宣伝は公序良俗から規制する立法措置が必要かと思われますが、いかがでしょうか？

政党からの回答

c. 現状で良い

自由民主党

公明党
立憲民主党
国民民主党

たばこの広告については、既にご指摘の加熱式たばこも含め、健康との関係に配慮するなどの観点から、法令に基づき「広告を行う際の指針」が定められています。さらに、この指針を受けて、日本たばこ協会が業界の自主規準を策定し、遵守すべき具体的な内容を定めています。
また、ご指摘の喫煙やニコチンのリスクについても、消費者に対して正しく注意喚起が行われるよう、法令に基づいて、製品パッケージの注意文言や表示面積等が具体的に指定され、こうした文言は広告等にも表示されております。
なお、2019 年には関係法令が改正され、注意文言や表示面積の拡大などの見直しが行われており、今後
とも、これらの効果を確認しつつ、必要な見直しが検討されるべきものと考えています。

b. 検討する
d. その他

憲法やたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の規定を踏まえるとともに、国民の命と健康を守る観点から検討していくべき課題であると考えます。

d. その他

科学的な見地から、検証と検討が必要です。

日本維新の会

b. 検討する

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

b. 検討する

NHK 党

b. 検討する

表 9 問 8（火災の出火原因の第一位のタバコ対策の抜本的対策・施策）
質問文

総務省消防庁の報告で、火災の出火原因の第一位はタバコで、特に高齢者の焼死が多いと報告されており、人命と自家近隣の財産焼失は痛ましい限りです。国（政府および国会）としてこの抜本的対策・施策を進めることについて、いかがでしょうか？

政党からの回答

d. その他

自由民主党

国が政府広報等を通じて、火気管理等についての情報提供や注意喚起を促すなど、地域住民の防災意識を啓発していく事が望ましいと考えております。

公明党

b. 検討する

立憲民主党

a. 賛同し進めるd. その他

国民民主党

喫煙者は吸う権利を主張するだけでなく、寝たばこをしない、ポイ捨てはしない、周囲が受動喫煙にならないか配慮する等、最低限のルールを守る義務があることを、周知徹底することが必要です。

日本維新の会

a. 賛同し進める

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

24

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第 18 巻第 1 号

2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

【問 9】20 万円以内のパーティ券購入の法での報告金の促進を訴えています」との回答で、他の党は「検の義務付け討する、賛同する」との回答であった。2022 年の参表 10 に 2021 年の衆院での質問文と政党からの回院ではこの質問はしなかった。

答を記載した。自民は「個人や法人による寄付やパー
ティ収入などの幅広い国民の浄財によって政治活動【問 10】透明性のため関連業界・企業・団体等からの献金・寄附などの禁止を行なうことは、政治活動の自由と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要。なおこれらの収入な

表 11 に 2021 年の衆院での質問文と政党からの回どによって政策が歪められることがあってはならない

答を記載した。自民は上記問 9 の回答に同じであっことは言うまでもありません」との回答であった。国たが、国民は「政治とカネの問題に係る国民の不信感

民は「政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭すを払拭するため、政治資金の透明化に努めます」とのるため、政治資金の透明化に努めます」、維新は「わ回答で、維新を含め他の党は「検討する、賛同する」

が党は、議員、政党への企業・団体・組合等によるとの回答であった。2022 年の参院ではこの質問はし献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人献なかった。

表 10 問 9（20 万円以内のパーティ券購入の法での報告の義務付け）
質問文

政治献金関連で、20 万円以内のパーティ券購入が政治資金規正法で報告の義務付けがないことが業界等（タバコ業界を含め）の利権の温床のひとつになっている、との指摘報道がありますが、義務付けの法改正についていかがでしょうか？

政党からの回答

d. その他（問 10 の回答に同じ）

自由民主党

企業・団体を含め、個人や法人による寄付やパーティー収入などの幅広い国民の浄財によって政治活動を行なうことは、政治活動の自由と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要であると考えます。
なお、特定の個人や法人からの寄付やパーティー収入などによって政策が歪められることがあってはならないことは言うまでもありません。

公明党

b. 検討する

立憲民主党

a. 賛同し進める

国民民主党

d. その他

政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。

d. その他

日本維新の会

わが党は、議員、政党への企業・団体・組合等による献金の全面禁止を求め、ネット献金を含めた個人
献金の促進を訴えています。

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する

表 11 問 10（透明性のため関連業界・企業・団体等からの献金・寄附などの禁止）
質問文

諸施策の審議・立案にあたって（例えばタバコ対策）、関連業界・企業・団体からの献金・寄附、パーティ券購入などの禁止が、利益相反と癒着回避・透明性の観点から、政党・議員においても不可欠な時代かと思いますが、いかがでしょうか？

政党からの回答

d. その他（問９の回答に同じ）

自由民主党

企業・団体を含め、個人や法人による寄付やパーティー収入などの幅広い国民の浄財によって政治活動を行なうことは、政治活動の自由と議会制民主主義の健全な発展の観点から必要であると考えます。
なお、特定の個人や法人からの寄付やパーティー収入などによって政策が歪められることがあってはならないことは言うまでもありません。

公明党

b. 検討する

立憲民主党

a. 賛同し進める

国民民主党

d. その他

政治とカネの問題に係る国民の不信感を払拭するため、政治資金の透明化に努めます。

日本維新の会

a. 賛同し進める

日本共産党

a. 賛同し進める

社会民主党

a. 賛同し進める

NHK 党

b. 検討する国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

25

日本禁煙学会雑誌

第 18 巻第 1 号

考察と今後のタバコ対策の施策の課題について

2023 年（令和 5 年）4 月 13 日

【問 2】
「喫煙はコロナ重症化の一因なので、
コロナの

の論考

抜本的予防対策としても「例外なき屋内全面

2022 年 7 月の参院および 2021 年 10 月の衆院の議禁煙」の段階的義務付けの必要性」について

員選挙のタバコ対策についての公開アンケートに、

例えばイギリス成人 5 万人調査で、新型コロナ感

ほぼ全ての主要政党から回答が寄せられ、タバコ対染リスクは紙巻きタバコ喫煙者で 1.79 倍増加してい策の重要性を訴えかけ、今後の働きかけの足掛かりると発表されている。また新型コロナの重症化・重と課題を得ることができたように思われる。

篤化は喫煙者で 1.55 倍となるなどのデータも発表されている（https://notobacco.jp/pslaw/corona233.

回答として、「現状や諸外国の事例や実績を精査

pdf）。

し、検討が必要」「諸外国における導入効果等について十分に検証し、検討されるべき」「検討の余地があまた内閣府が 2022 年に行った「タバコ対策に関る」「更なる科学的、医学的知見の集積が必要」など

する世論調査」7）で、喫煙者のタバコの煙を不快にの他、「検討したい、検討を進める」「賛同する」の回

思った場所を聞いたところ、「レストランなど主に食答も散見された。以下各問の回答へのコメントを設事を提供する店舗」が 51％と報告されるなど、今や問の補足資料を含め述べたい。

国民の 85％が非喫煙者であることから、非喫煙者の健康を守るためにより徹底した受動喫煙対策が望ま「国会の「喫煙専用室」を順次撤去し、
屋内禁煙【問 1 】れている。今後コロナ禍の収まりの有無にかかわらとする」についてず、コロナ罹患を含む疾病の予防可能な最大の要因

健康増進法では、行政機関の庁舎、学校・幼稚である喫煙を減らし、かつ「例外なき屋内全面禁煙」

園・保育園、児童福祉施設、病院などは第一種施設

で受動喫煙ゼロを進めるためにも、2024 〜 25 年ころとして、屋外特定喫煙場所以外は「屋内禁煙」が義務の健康増進法の見直し、また第三次国民健康づくり

付けられたが、国会と地方議会、裁判所は第二種施運動プラン（健康日本 21）の 2024 年からの開始を見設として「喫煙専用室」を設ける例外規定となった。

据え、国会議員と政党が本気に取り組んでいく政策

全国の市・区議会では 18 議会（815 議会の 2.2％）

ミッションを期待したい。

のみ「喫煙専用室」を設けており、都道府県議会で喫煙室が残っているのは 19 県議会（40.4％）で、他は全「タバコへの依存を強めるメンソールなどの【問 3】
添加を禁止する」についてて屋内全面喫煙以上としている （2022 年 9 月末現5）。
在、https://notobacco.jp/pslaw/gikaimap2209.pdf）

元々タバコ原料に含まれていないメンソールなど

しかし国会・議員会館には「喫煙専用室」が約 80のタバコ（加熱式を含め）への添加は、煙をより深か所あり、メディアでも「喫煙者の“楽園” 国会の喫煙

く吸い込み依存性を強くし疾患の発症を促進するの事情を取材してみた」（2021/3/31、西日本新聞 ）なで、諸外国で禁止が進んでいる。カナダでは 2017

ど写真入りで批判的に報道されている。

年から、英国と EU 諸国では 2020 年から、アメリ「喫煙専用室」からは煙は漏れざるをえず、喫煙者

カでも州レベルで禁止が進み、アメリカ食品医薬の服や毛髪・呼気などからの発散を含め、屋内での品局は国内で製造や販売を禁止する方針を示してい受動喫煙の危害は避けられない。国会議員に喫煙者

る 8 〜 10）。

6）が多く、健康増進法で国会・議会を第二種施設とす

国は 2022 年度までに喫煙率低減の数値目標としる例外規定を設けた国会議員の特権的意識は未だに、タバコて 12％を掲げているものの（現状は約 16％）

脱却できていないようで、この事例は我が国のタバ離れが減速している要因のひとつとしてこのメンソー

コ対策の遅れを象徴していると言えよう。

ルなどの添加による依存性および広告宣伝のヒート

第二種施設の国会図書館や全国の裁判所が全て自アップが指摘されている。
「諸外国の禁止の立法例や主的に敷地内禁煙としている事例に見習い、国会は医学的知見の集積が必要」などの回答は、健康への国民への規範とともに、多くの国会議員・職員・見悪影響についてあまりな認識の欠如で、所管の財務学者・外来者を受動喫煙の危害から守る健康増進の省の拱手傍観とも言える無策の行政責任も問われる

ため、早期の屋内禁煙化が望まれる。議院運営委員

端的な事例と言わざるをえない。

会をはじめ各党で早急な検討と対処を期待したい。
国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

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【問 4】
「タバコのパッケージに健康への害の画像表

一方で、ニュージーランドでは 2009 年以降に生ま示の義務付けなど」についてれた子どもが生涯にわたりタバコを吸えなくするため

諸外国では既に広くパッケージに健康への害の画の法律が 2022 年に制定され 12）、デンマークやマレー

像 表 示が義 務 付けられており、シンガポールでは

シアなどでも制定の動きがあり、国際的にも広まる

2020 年から、パッケージにロゴや商品を強調するよ

可能性があるように思われる。

うな色や購入意欲を喚起する情報の掲載が禁じられ

妊婦の喫煙禁止については、台湾では既に法規制ている。フィンランドでは 2022 年からブランド名や）13）、日本でも兵庫し（たばこ煙害防止法（2009 年）

ロゴ表示を禁止し、2024 年までに段階的に施行され

県受動喫煙防止条例で努力義務を定めている（第 20ている。

条 妊婦は喫煙をしてはならない）。

政党からの回答では「諸外国における導入効果等にわが国でも健康日本 21 で「20 歳未満の喫煙をなくついて十分に検証し、検討が必要」などの回答は問 3す」「妊娠中の喫煙をなくす」が掲げられているので、と同様に諸外国の動向に疎く、所管の財務省の国際回答にある「議論を進めてまいりたい」などにとどま的動向への直視を避ける行政責任も問われているとらず、若いほどにニコチン依存に陥りやすいことの言わざるをえない。

防止をはかる諸外国の動向を注視し、実効性のあがる対応を国の施策として、また政党側にも求めたい。

「添加物と健康警告表示の厚生労働省への監【問 5】

特に妊婦の禁煙課題について、胎児や乳幼児の生存

督権限の移管」について

権・健康権の保護や児童虐待をなくする立場から、FCTC の発効後、政府は「たばこ対策関係省庁連

一歩踏み込んだ規制が不可欠で、この施策は今喫緊絡会議」を設置し 、タバコ対策について府省庁で連の政策課題である少子化対策にも一助となるのでは絡調整を進めるはずであったが、2005 〜 2014 年に 4

ないか。

2）

回開催されたのみで、タバコ対策・施策について実「ニコチンが主成分の加熱式タバコの広告宣【問 7】

効性のある連絡調整が全くさなれていない。

伝の規制」について

タバコへの添加物や健康警告表示、加熱式タバコの拡販、広告宣伝など、健康にかかわる諸課題につ加熱式タバコではニコチン量等が非表示であるが、いて、行政には健康施策の責任があるはずであるし、加熱式タバコでは紙巻タバコ以上に、より強いメン

この行政の無作為とも言える現状を放任しているよ

ソール味などを添加し、依存性を強め、かつ紙巻き

うな政治側と政党側の責任にも大きなものがあるの

タバコの規制を回避するためか、加熱式のシェアーではないか。タバコの健康諸課題の厚労省への所管を広げようとする広告宣伝がネットを含めヒートアッ

替えを含め、政党側に抜本的な検討と論議など強くプしている。例えば「IQOS：夏を味わう 3 つの戦略

要請したい。

のラストは「史上最強メンソール」8 月 6 日全国発売

2020/8/6、「メンソール製品が好調で、「もっと強い「喫煙禁止年齢の引き上げの法制化、妊婦の【問 6】

メンソール味がほしい」というユーザーの要望を反映

喫煙禁止の努力規定」についてし、これまでで最も強い「ブラック・メンソール」をシンガポールでは喫煙年齢を 18 歳から引き上げ、投入する。
」などの広告宣伝や値引き攻勢などが繰り2021 年からは 21 歳とするなど喫煙率の低減を目的

返し投入され、喫煙者が加熱式タバコにシフトしてに、喫煙開始年齢が早いほど、常習的な喫煙者にないることが報告されている。

る確率が高く、後の禁煙も困難になるとしている。

新型タバコの有害性とメンソール添加のリスクにアメリカでは州の半数以上が 21 歳に引き上げていた

ついて、WHO も既にステートメントを出している 14）

が、米議会でタバコおよび電子タバコ購入可能年齢

が、回答例の「FCTC の規定を踏まえ、国民の命と健を 21 歳に引き上げる法案を 2019 年末に可決した

11）。

康を守る観点から検討していくべき課題」などのんび

イギリスでは、子どもや若者が喫煙者になることをり構えている間に、若い世代がニコチン依存の深ま防ぎ、喫煙者を禁煙に導くための規制強化の一環とりに引きずり込まれかねない危機感があまりに欠如

して議員グループが 21 歳への引き上げを提案していしているように思われる。
政府として FCTC を実効的に遵守し進める意思がる。

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ないような現状 2, 3）では、改善は遅々として進みがた

共有化、およびより踏み込んだ要請策が必要と思わ

いと思われ、タバコ業界の自主規制に委ねるのではれた。特に、健康日本 21 第三次計画が 2024 年からなく、法整備と政治力が動かない限りどうにもならスタートするに伴い、第二次の最終評価報告書などないのではないか。政党が FCTC の理解を深め、せでは、FCTC 実現の取り組みが政府レベルで不十分

めて国会質問や論議の積み重ねで進んでいくことを性があるように思われた。そのため本会からも「第三期待したい。

次健康日本 21 計画へのタバコ対策についての意見・
提案書」（FCTC に沿って、日本政府として府省庁を「火災の出火原因の第一位のタバコ対策の抜【問 8】

超えて、タバコ対策を重点施策として調整し進める。

本的対策・施策」について

喫煙率のゼロ目標と受動喫煙のない社会の実現をめ

特に高齢者の焼死が多いと報告され人命と財産焼ざしていただきたい）を 2023 年 2 月に厚労省に提出し失の防止からも、啓発に留まらず、自己責任にとどたところで 17）、今後関係諸団体とも連携し、FCTC

めず、高齢者を含めた喫煙者ゼロ施策を強く推進しの完全実現を前面に据えてともに努力を重ねていくていくことが望まれる。

必要性が明らかとなったと考える。

【問 9】「20 万円以内のパーティ券購入の法での報本発表内容に関連し、発表者に開示すべき COI

告の義務付け」について および（利益相反）関係にある企業などはない。今回の内容「透明性のため関連業界・企業・団体からの献【問 10】

は、第 16 回日本禁煙学会学術総会（大阪）および第金・寄附などの禁止」について

15 回総会（大分）で発表した。

2018 年に成立した「改正健康増進法」の受動喫煙
謝 辞

防止の内容が当初案から後退してしまった要因として、タバコ業界とタバコ族議員の妨害があり、タバ

選挙前のご多忙の折、回答をお寄せいただいた各

コ業界からの献金とロビー活動が絡んでいたことが党にはありがとうございました。本発表は日本禁煙指摘されている。

学会 FCTC 監視委員会の協力によるもので、理 事15）

これは FCTC 第 5 条 3 項の実施のためのガイドラ

長・理事、委員に感謝いたします。

イン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業
引用文献・資料（閲覧日は全て：2023 年 3 月 1 日）
1) 条約の発効について、厚生労働省サイト
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/kenkou/tobacco/jyouyaku/index.
html2) たばこ対策関係省庁連絡会議（厚生労働省 HP）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/
kenkou_iryou/kenkou/tobacco/kaigi/index.html
3) 石田雅彦：「国際条約」を履行しない日本政府との商業上及び他の既存の利益から保護すること」16）においても是正が指摘されている。一部政党の賛同はあるが、タバコ問題だけでなく、我が国でも政治の透明性のために「議員、政党への企業・団体・組合等による献金・寄附の全面禁止」等の法制化が望まれる。
以上の公開アンケートの結果を総括的に踏まえる

マスメディア：「たばこ規制枠組条約」とは何か、と、国政選挙でのタバコ対策の公開アンケートに概2022/4/21 https://news.yahoo.co.jp/byline/ishi
damasahiko/20220421-00292485

ね回 答が届き、 各 党の考えを知り、 その結 果を踏

4) 衆参議員選挙でのタバコ対策の公開アンケート掲
載サイト https://notobacco.jp/pslaw/senkyotoba
ccosite.html
5) 野上浩志：全国の議会の「屋内全面禁煙」の状況と

まえ、政党や政府に取り組みを要請するのに有効であった。しかし、これらタバコ対策の正しい情報や諸外国の先進的事例や動きが国会議員や政党にはほ

受動喫煙防止の今後の課題−改正健康増進法の全面施行を踏まえて−．禁煙会誌 2020;15: 32-37.

とんど届いておらず、国民の健康づくりに必須のタバコ対策に責務のある府省庁が FCTC に沿った施策

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/
gakkaisi_200701_32.pdfに取り組んでいるようには見えず、政治も監視と是正へのミッションが乏しい状況が露わになっているよ6) 愛煙家の “楽園” 国会の喫煙事情を取材してみた、
2021 年 3 月 31 日、西日本新聞 https://notobacco.
jp/pslaw/nishinippon2103310.html

うに思われた。
禁煙推進側からも国内外の情報を集積し、発信と国政選挙での政党へのタバコ対策の公開アンケート結果

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社 https://notobacco.jp/pslaw/kyodo220820.html
13) 台湾のたばこ煙害防止法と公共の場所の喫煙規制
https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_
8747940_po_02610006.pdf?contentNo=1&
alternativeNo=
14) WHO： 加 熱 式タバコ製 品に関する包 括 的 報 告書（2021 年 7 月） http://www.jstc.or.jp/uploads/
uploads/files/information/HTPtabaccoCOP9
wayaku.pdf
15) 野上浩志：タバコ業界からの政治献金が受動喫煙

7) 内閣府：「タバコ対策に関する世論調査」2022 年
11 月 https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r04/
r04-tabako/gairyaku.pdf)
8 米、メンソールたばこ禁止へ 来年中に製品基準の改 定 案 2021 年 4 月 30 日 朝 日 新 聞 https://digital.asahi.com/articles/ASP4Z3TQPP4ZUH
BI00F.html)
9 石 田 雅 彦： なぜ「 メンソール・ タバコ 」が規 制
され なけ れ ば ならな い の か、2021/5/1 https://
news.yahoo.co.jp/byline/ishidamasahiko/20210501-00235677
10) Bans on Flavored Cigarettes Should Be Universally Embraced – And Include Menthol, Tobacco
Atlas, 2022 https://tobaccoatlas.org/bans - on flavored - cigarettes - should - be - universally embraced-and-include-menthol/11) アメリカ議会、タバコおよび電子タバコ購入可能
年齢を 21 歳に引き上げる案を可決 JST 2019 年 12月 21 日 https://notobacco.jp/pslaw/cnn191223.
html
12) ニュージーランド「たばこのない国」へ−子ども生涯
喫煙禁止の法改正案 2022 年 8 月 20 日 共同通信防止の立法を妨げている−国民世論も国際的協定 ･趨勢も許すものではない−．禁煙会誌 2017；12：

34 - 39 http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/
files/17-12_02_kantogen1122.pdf)
16 WHO-FCTC 第 5 条 3 項の実施のためのガイドライン「たばこ規制に関する公衆衛生政策をたばこ産業の商業上及び他の既存の利益から保護すること」

http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/dl/fctc_53_guideline_120506.pdf
17) 第三次健康日本 21 計画へのタバコ対策についての意 見・ 提 案 書、 日 本 禁 煙 学 会、2023 年 2 月
https://notobacco.jp/pslaw/kenko3ji2302.pdf

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