2020 年 2 月 14 日号

来週の金融市場見通し

しんきんアセットマネジメント投信株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第３３８号
Shinkin Asset Management Co., Ltd 加入協会／一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会< 2/17 ～ 2/21 >〒104-0031東京都中央区京橋３丁目８番１号 URL：http:// www.skam.co.jp

新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大ペースは鈍化したとの見方が一旦広がりましたが、中国湖北省が診断基準を変更し感染者数が急増したことで、感染拡大の収束が見えにくくなっています。新規の感染者が減少傾向にあるとの見方が強まるまでは、内外の金融市場は神経質な動きが続く可能性があります。
新型ウイルスの感染拡大のペースに加え、来週は 1 月の貿易統計や訪日外国人客数などが発表される予定になっており、これらへの感染拡大による影響も確認したいところです。

◆株価 ： 方向感を欠く展開か◆長期金利 ： 一進一退

【予想レンジ】 日経平均株価【予想レンジ】 長期金利（新発 10 年債利回り）（来週）23,400～24,000 円 （2 月）22,000～25,000 円（来週） -0.10～0.00％

26,000日経平均株価

（円）

予想レンジ
上限

24,000

予想レンジ
上限

0.2
0.1
0.0

22,000

下限

-0.1
-0.2

20,00018,0000.3(2 月) -0.20～0.10％

新発10年債利回り

（％）

下限

-0.3

（年/月、日次）
19/1 19/3 19/5 19/7
19/9 19/11 20/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成-0.4（年/月、日次）
19/1 19/3
19/5
19/7
19/9 19/11 20/1
（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

日本株は、方向感を欠く展開が予想されます。新型肺炎

新型ウイルスへの警戒は、安全資産とされる国債の買いの拡大状況やそれによる中国経済への影響が不透明であ

材料（価格上昇、利回り低下）も、警戒が一旦後退するる中、積極的にリスクを取りにくい状況となる見通しで場面もあり、長期金利は一進一退の動きが継続しました。

す。また、日本の昨年 10-12 月期の国内総生産（ＧＤＰ、日銀は超長期金利の押し上げを意図し、2 月から残存期17 日発表）が消費税増税の影響などで大幅なマイナス成間 10 年超の超長期国債の買入額を減らしたことも、長期長となる見込みであることも、株価を圧迫しそうです。

金利の低下を抑制している模様です。ただ、プラス圏にただ、為替は比較的安定しているため、日経平均株価は 2ある 20 年債や 30 年債利回りの上昇は限定的。感染状況

万 3 千円台半ばでは底堅い動きを示すとみられます。などをにらみながら居所を探る展開になりそうです。

◆為替 ： 方向感なくレンジ継続◆Ｊリート ： 上昇余地を探る【予想レンジ】 ドル円レート【予想レンジ】 東証 REIT 指数（来週） 109.0～110.8 円
120（円/ドル）(2 月) 106.8～112.4 円（来週） 2,180～2,260 ﾎﾟｲﾝﾄ

ドル円レート

2,600

予想レンジ
上限115(2 月) 2,050～2,300 ﾎﾟｲﾝﾄ

東証REIT指数（ﾎﾟｲﾝﾄ）

予想レンジ
上限

2,400
2,200

110

2,000105

下限

100
19/1

19/3

19/5

19/7

19/9（年/月、日次）
19/11 20/1

下限

1,800
1,600
19/1

19/3

19/5

19/7

19/9

（年/月、日次）
19/11 20/1

（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

中国で発生した新型肺炎の感染拡大により調整してい東証 REIT 指数は、新型ウイルスの感染拡大による世界た株価が落ち着きを取り戻したことから、ドル円は底堅経済への悪影響が警戒される中、堅調な地合いが継続しい推移となっていますが、レンジ内の動きに終始しておました。マイナス圏で推移する長期金利に対し、Ｊリーり、方向感を見出せません。今後は新型肺炎の拡大状況

トの分配金利回りが 3％半ばと相対的に高い水準にあるや中国景気への影響を見極めていくことになると思われことが、買い材料になっている模様です。約 2 か月半ぶますが、ドル円が 110 円半ばを超えて大きく上昇するたりの水準まで上昇しているため、利益確定売りに押されめには、新たな材料が必要と思われ、しばらくは狭いレる場面も想定されますが、利回りの高さに着目した投資ンジの中、方向感の乏しい状況が続くと思われます。

家の買いなどに支えられそうです。

※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd1

来週の金融市場見通し

2020 年 2 月 14 日号■来週の主な内外スケジュール
国 内
2/17

月

2/18

火

2/19

水

2/20

木

2/21

金2/22

土

首都圏・近畿圏マンション契約率（1 月）
鉱工業生産指数・稼働率指数（12 月、確報値）
ＧＤＰ統計（19/10-12 月期、1 次速報）
5 年利付国債入札

国庫短期証券入札（1 年）
貿易統計（1 月）
訪日外国人客数（1 月）
機械受注（12 月）
20 年利付国債入札
月例経済報告（2 月）
コンビニエンスストア売上高（1 月）
国庫短期証券入札（3 か月）
全国・消費者物価指数（1 月）
全国百貨店売上高（1 月）
毎月勤労統計（12 月、確報値）
全産業活動指数（12 月）

海 外◎米休日（ワシントン誕生日（大統領記念日））
中国新築住宅価格（1 月）
米ＮＹ連銀製造業景況指数（2 月）
米ＮＡＨＢ住宅市場指数（2 月）
独ＺＥＷ景況感指数（2 月）
米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（1/28・29開催分）
米生産者物価指数（1 月）
米住宅着工・許可件数（1 月）
米 30 年ＴＩＰＳ国債入札
米フィラデルフィア連銀製造業景況指数（2 月）
米景気先行指数（1 月）
ユーロ圏消費者信頼感指数（2 月、速報値）
米中古住宅販売件数（1 月）
ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月、速報値）
ユーロ圏消費者物価指数（1 月、改定値）
イラン議会選挙G20 財務相･中央銀行総裁会議(23 日まで､ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ･ﾘﾔﾄﾞ)（注) スケジュールの内容、日程が変更になる可能性があります。海外の発表日は現地時間。
（出所）各種報道を基に、しんきん投信作成■来週の注目点
ＧＤＰ統計（19/10-12 月期、1 次速報）
2 月 17 日（月）午前 8 時 50 分発表

日本の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、昨年 7-9月期まで底堅いプラス基調で推移した後、10-12 月期は105前期比年率マイナス 4.5％程度が見込まれます。10 月の0消費税増税に伴い消費が一旦落ち込んだと考えられます。

-5

増税の影響は、前回 2014 年 4 月の増税時に比べれば-10小さめとみられます。よって今年 1-3 月期のＧＤＰは、小幅なプラス成長に戻る可能性があります。ただ、新型肺炎の影響で中国景気が急減速した場合、輸出減などを通じ日本の実質ＧＤＰ成長率（前期比年率、％）

15-15-20
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019
（年、四半期）（出所）内閣府よりデータ取得し、しんきん投信作成

日本のＧＤＰはマイナス成長が続きそうです。

ユーロ圏製造業ＰＭＩ（2 月）

2 月 21 日（金）午後 6 時発表

マークイットユーロ圏総合ＰＭＩは、1 月は 51.3 と前月より改善し、また、注目の製造業ＰＭＩも、引き続き拡大縮小の分岐点である 50 を割り込んだ状況が継続しているものの、47.9 と昨年 4 月の水準まで改善しました。
ユーロ圏ではサービス業が総合指数を支えるなか、製造業を取り巻く不透明感がここ数週間で幾分解消されつつあることが示唆されます。しかし今後は、中国で発生した新型肺炎の悪影響が懸念され、中国など外需の動きは引

マークイットユーロ圏PMI（ポイント）

62.0
60.0
58.0
56.0
54.0
52.0
50.0
48.046.0
44.0
42.0
40.0

総合PMI
製造業PMI

2014

2015

2016

2017

2018

（注）季節調整値（出所）Bloombergよりデータ取得し、しんきん投信作成

2019

2020
（年、月次）

き続き鈍いと思われることから、しばらく製造業ＰＭＩは低迷しそうです。
※最終頁の「本資料に関してご留意していただきたい事項」を必ずご確認ください。

Shinkin Asset Management Co., Ltd2

来週の金融市場見通し

2020 年 2 月 14 日号＜本資料に関してご留意していただきたい事項＞※本資料は、ご投資家の皆様に投資判断の参考となる情報の提供を目的として、しんきんアセットマネジメント投信株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
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 投資信託に係るリスクについて
投資信託は、株式や債券等の値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預金と異なり投資元本が保証されているものではありません。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
また、投資信託は、個別の投資信託ごとに投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますので、ご投資に当たっては投資信託説明書（交付目論見書）や契約締結前交付書面をよくご覧ください。
 投資信託に係る費用について（お客様に直接ご負担いただく費用）
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 ご換金時の費用・・・信託財産留保額 上限 0.3%
（保有期間中に間接的にご負担いただく費用）
 運用管理費用（信託報酬）
・・・純資産総額に対して、上限年率 1.628%(税抜年率 1.48%)
 その他の費用・・・監査費用、信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、有価証券売買時の売買手数料等および外貨建資産の保管等に要する費用は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。また、投資信託証券を組み入れる場合には、お客様が間接的に支払う費用として、当該ファンドの資産から支払われる運用管理費用、投資資産の取引費用等が発生します。これらの費用につきましては、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。投資信託に係る上記費用（手数料等）の合計額については、ご投資家の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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