平成 26 年（受）第 1351 号
平成 28 年 1 月 12 日

保証債務請求事件

第三小法廷判決
文責：大浦貴史

監修：若林茂雄

［判決の概要］最高裁は、平成 28 年 1 月 12 日、金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、①信用保証協会の錯誤無効の主張は認められない旨、及び、②主債務者が反社会的勢力であるか否かについて、金融機関に調査義務違反が認められる場合には、保証契約違反として保証免責となる旨を判示した。
［事案の概要］本件は、銀行である被上告人（X）が、信用保証協会である上告人（Y）の保証付きで Aに対し融資を行ったところ、その後 A が反社会的勢力であることが判明したため、Y が、錯誤無効等を主張して X からの保証債務履行請求を拒んだという事案である。事実関係の概要は以下のとおりである。
１⑴X と Y は、昭和 41 年 8 月、各保証契約の基本契約となる「約定書」を締結した。
「約定書」には、X が「保証契約に違反したとき」には、Y は保証債務履行請求を免れる（保証免責）旨の規定は存在したが、反社会的勢力に関連する定めは存在しなかった。

⑵

政府は、平成 19 年 6 月、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定し、これを受けて、金融庁は、平成 20 年 3 月、「主要行等向けの総合的な監督指針」を一部改正し、また、同庁及び中小企業庁は、同年 6 月、「信用保証協会向けの総合的な監督指針」を策定し、反社会的勢力との関係遮断に関する金融機関及び信用保証協会に対する監督の指針を示した。

⑶

X は、平成 20 年 7 月、同年 9 月及び平成 22 年 8 月の 3 回にわたり、Y の保証付きで A に対し貸付けを行った。各保証契約においても、反社会的勢力に関連する定めは存在しなかった。

⑷

警視庁は、平成 22 年 12 月、A が反社会的勢力であるとして公共工事の指名業者から排除することを各関係機関に要請した。これにより、A が反社会的勢力であることが明らかになった。

⑸ A は、平成 23 年 3 月、各貸付につき期限の利益を喪失したため、X は、Y に対し保証債務履行請求を行った。これに対して、Y は、錯誤無効等を主張して、X の請求を拒んだ。
２

原審は、①錯誤無効の主張に関して、各保証契約を締結した当時、主債務者が反社会的勢力である可能性は当事者間で想定されていて、そのことが後に判明した場合も上告人において保証債務を履行することが本件各保証契約の内容となっていた等の理由によりこれを排斥し、②保証契約違反の主張に関して、主債務者が反社会的勢力でないこ

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とが保証条件であったとは認められない等の理由によりこれを排斥した。

中小企業（主債務者）

融資契約

金融機関

反社との関係判明

保証委託契約保証契約①錯誤無効？

信用保証協会②保証契約違反？

［判決要旨］
１

意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには、その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり、もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。そして、動機は、たとえそれが表示されても、当事者の意思解釈上、それが法律行為の内容とされたものと認められない限り、表意者の意思表示に要素の錯誤はないと解するのが相当である。
本件において、A が反社会的勢力でないことという Y の動機は、それが明示又は黙示

２に表示されていたとしても、当事者の意思解釈上、これが保証契約の内容となっていたとは認められず、要素の錯誤は認められない。
X 及び Y は、「約定書」上の付随義務として、個々の保証契約・融資契約の締結の際、３相互に主債務者が反社会的勢力であるか否かについてその時点において一般的に行われている調査方法等に鑑みて相当と認められる調査をすべき義務を負い、X がこの義務に違反した場合、「保証契約に違反したとき」として、保証免責となる。この場合、免責の範囲は、信用保証協会の当該調査状況等も勘案して定めるのが相当である。
［解説］
１

錯誤無効について⑴

金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先が反社会的勢力であることが事後的に判明した場合において、信用保証協会の錯誤無効の主張が認められるかについては、高裁レベルでも（ア）錯誤無効の主張を認めた裁判例1、（イ）錯誤無効の主張を認めたが、信義則によりその主張が一部制限されるとした裁判例2、（ウ）錯誤無①東京高判平成 25 年 10 月 31 日金判 1429 号 21 頁、②東京高判平成 25 年 12 月 4 日金判 1435 号 27頁、③東京高判平成 26 年 8 月 29 日金判 1459 号 39 頁、④東京高判平成 27 年 3 月 25 日金判 1469 号 49頁、⑤東京高判平成 27 年 6 月 3 日金判 1471 号 40 頁
2 ⑥大阪高判平成 25 年 3 月 22 日金判 1415 号 16 頁
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効の主張を否定した裁判例3に判断が大きく分かれていた4。
錯誤無効の主張を認めた裁判例は、いずれも、「主債務者が反社会的勢力でないこと」が信用保証協会の保証の動機であり、また、当該動機は監督指針等の記載によって金融機関に表示されていたことを重視した判断を行っていた。
一方、錯誤無効の主張を否定した裁判例は、いずれも、動機が表示されたことのみでは足りず、当該動機が法律行為の内容とされたことが必要であるとの考えを前提に、「主債務者が反社会的勢力でないこと」との動機は法律行為の内容にはなっていなかったとの判断を行っていた。
この点、本判決も「動機は、たとえそれが表示されても、当事者の意思解釈上、それが法律行為の内容とされたものと認められない限り、表意者の意思表示に要素の錯誤はない」と述べ、最高裁が、錯誤無効の要件として、動機が表示されたことのみでは足りず、当該動機が法律行為の内容とされたことが必要であるとの立場を採用していることを明確にした。
⑵

本判決が、「主債務者が反社会的勢力でないこと」との動機が法律行為の内容となっていたことを否定した理由としては、①保証契約において「主債務者が反社会的勢力でないこと」は主債務者に関する事情の一つに過ぎず、当然に契約の内容となるものではないこと、②金融機関も信用保証協会も「プロ」であるから、主債務者が反社会的勢力であることが事後的に判明する事態を想定でき、その場合に保証債務を履行しないこととするならば、あらかじめその旨を契約書に定めておくなどできたはずなのに、当該定めがないこと、③反社会的勢力との関係遮断の要請は、保証契約を無効とすべき根拠とならないこと等が挙げられている。②は特に重要な指摘であり、当事者の意思解釈上、動機が法律行為の内容となっているかを判断するにおいては、当事者の属性等も重要なファクターとなり得ることを示したものであるといえる。

２

保証契約違反について
本判例は、「約定書」上の付随義務という法律構成により、「主債務者が反社会的勢力でないこと」という義務ではなく、「主債務者が反社会的勢力であるか否かについてその時点（融資・保証の時点）において一般的に行われている調査方法等に鑑みて相当と認められる調査をすべき義務」（以下「本件調査義務」という。）を認めた。
注目すべきは、本件調査義務は、金融機関及び信用保証協会が相互に負う義務であるとされており、金融機関の一方的義務であるとされているわけではないという点である。
この点は、「免責の範囲は、信用保証協会の当該調査状況等も勘案して定めるのが相当」と判示されているところに表れている。すなわち、金融機関に本件調査義務違反という保証契約違反があり、保証免責となる場合においても、信用保証協会にも本件調査義務があるため、同様に当該調査義務違反が認められる場合においては、保証免責の範囲の

3⑦東京高判平成 26 年 3 月 12 日金判 1439 号 36 頁（本判決の原審）、⑧広島高裁松江支部判平成 26 年
9 月 10 日 1453 号 34 頁、⑨東京高判平成 27 年 10 月 5 日金判 1480 号 27 頁、⑩東京高判平成 27 年 10月 21 日金判 1480 号 34 頁
4 なお、本判決と同日に言い渡された他の 3 件の最高裁判決の原審は、①、③及び⑥である。

3

減免（例えば半分のみ保証債務履行を認めるなど）の余地があるということである5。
なお、金融機関に本件調査義務違反が認められない場合においては、たとえ信用保証協会にも本件調査義務違反が認められないとしても、そのことをもって金融機関が保証契約に違反したとの解釈は成り立ち得ないので、保証免責となる余地はないものと考える。
３

実務上の影響について
本判決は、①錯誤無効の判断枠組みについて、改めて最高裁の立場を明確にするとともに、事例判断であるとはいえ、当事者の意思解釈上、動機が法律行為の内容となっているかを判断するにおいては、当事者の属性等も重要なファクターとなり得ることを示したもので、同種事案（例えば、金融機関が信用保証協会の保証付きで融資を行った先に実体がない（融資詐欺）ことが事後的に判明した場合における、錯誤無効の成否6等）への影響がまず注目される。その他にも、例えば企業同士の紛争における錯誤無効の主張の成否にも影響を及ぼす可能性がある。
また、本判決により、②金融機関及び信用保証協会に、本件調査義務があるとの判断がされたため、今後は、本件調査義務の内容、程度、履行状況等を巡り、両者の間で新たな紛争が生ずることが予想される。本件調査は、コンプライアンス上の重要課題であると認識されてきたとはいえ、その履行状況等について裁判上で明らかにするようなことは基本的に予定していなかったものと思われることから、新たな態勢整備等が必要となってくる可能性がある。
以上を踏まえると、本判決は、実務上の影響が大きい判決であると考えられるため、本解説で取り上げた次第である。
以5上

その法律構成は明確ではないが、保証免責が契約違反の効力であるとされていることに鑑みれば、過失相殺（民法 418 条）と同様の発想によるものと思われる。
6 東京高判平成 19 年 12 月 13 日金法 1829 号 46 頁等は錯誤無効を認め、東京高判平成 26 年 1 月 30 日
金判 1435 号 21 頁等は錯誤無効を否定している。

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