【参考資料】

福島復興再生基本方針

平成 24 年７月 13 日策定
平成 29 年６月 30 日改定

福島復興再生基本方針

目次

はじめに ····································································· １
第１部
第１

原子力災害からの福島の復興及び再生

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項

１

原子力災害からの福島の復興及び再生の意義・目標 ························· ３

２

福島の復興及び再生の基本姿勢 ··········································· ６

第２部
第２避難指示・解除区域の復興及び再生

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

避難解除等区域の復興及び再生の基本的考え方 ····························· 11２

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項 ······················································· 13

３

避難解除等区域復興再生計画の策定・変更手続 ····························· 21

４

公益社団法人福島相双復興推進機構への国職員の派遣等 ····················· 22５帰還環境整備推進法人の帰還環境整備事業への参画 ························· 23

第３特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関する基本的な事項 ············· 24

第３部
第４

福島全域の復興及び再生

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環
境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環
境の実現のための施策の必要性・基本的な考え方 ····························· 31

２

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環
境の実現のための基本的な施策 ············································· 31

第５原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

原子力災害からの産業の復興及び再生に関する施策の必要性・基本的な考え方 · 41２

産業の復興及び再生のための施策 ········································· 41

３

産業の復興及び再生に係る規制の特例等 ··································· 45

第６産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項 ····························· 47

第７新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項

１

新たな産業の創出等に寄与する施策の必要性・基本的な考え方 ··············· 51

２

新たな産業の創出等のための施策 ········································· 51

第８重点推進計画の認定に関する基本的な事項 ································· 56

第９関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項 ····················································· 58

第10

その他福島の復興及び再生に関し必要な事項

１

福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置 ················· 60

２

国、福島県及び県内市町村の間の連携並びに推進体制等 ····················· 64

別表１

課税の特例 ··························································· 65

別表２

産業復興再生計画の制度において活用することができる規制の特例 ········· 84

福島復興再生基本方針
はじめに
東日本大震災は、被害が甚大であり、かつ、被災地域が広範にわたるなど極めて大規模で未曾有の国難であるが、特に、福島は、地震及び津波による被害のみならず、それらに伴う原子力災害（「福島復興再生特別措置法」（平成 24 年法律第 25 号。以下「法」という。）
第４条第３号に規定する原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。）により、放射性物質による深刻かつ多大な被害を受けた。
その結果、当時、警戒区域及び計画的避難区域をはじめ広い地域で住民が避難し、ふるさとを離れて生活することを余儀なくされ、平成 29 年５月現在でも、福島全域で未だに約 6.0
万人が避難生活を送っている状況である（福島県調べ）。
原子力災害による被害は、福島全体の生活環境にも大きな影響を与え、放射性物質による汚染のおそれに起因して健康上の不安が広がった結果、減少傾向にあった福島の人口は震災前の約 202 万人から平成 29 年５月１日現在で約 189 万人まで減少し、震災以降増加した県
外転出による人口の流出分の回復には至っていない（福島県現住人口調査）。
福島の産業は、多くの地域で放射性物質による生産基盤等の汚染による被害が発生したことに加え、福島全域で風評被害による大きな打撃を受け、生産活動・経済活動を長期間再開
できない地域が生じた。今もなお放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因して農林水産物や観光業を中心として風評被害の影響が残り、福島の産業に影響を及ぼしている。
福島の復興及び再生の担い手である福島の地方公共団体自身においても、地震、津波、原子力災害への直接的な対応にとどまらず、避難生活の長期化や住民の分散化などにより、その機能が十分に発揮できない状況が続いている地方公共団体がある。
東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年が経過し、平成 29 年４月には双葉町・大熊町を除いた計９市町村において、全ての避難指示解除準備区域・居住制限区域の解除が実現するなど避難指示の解除が進み、福島の復興及び再生に向けた取組には着実な進展が見られる一方で、避難生活の長期化に伴って、健康、仕事、暮らしなどの様々な面で引き続き課題に直面している住民もいる。
このような福島全域にわたる特殊な事情に対応し、福島の復興及び再生を更に進めるには、中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。人口減少が進む被災自治体において、交流人口の増加や新たな企業の呼び込みを進めることが重要であり、そのために福島 12 市町村の将来像や福島イノベーション・コースト構想などの着実な推進を図る。また、帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実
かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととする。

1

「復興・創生期間」においては、避難生活の長期化や恒久住宅への移転などに伴う被災者の心身の健康の維持やコミュニティの形成、生きがいづくり等の「心の復興」とともに、自らの人生設計を描くことのできる「自立」を目指し、それを支える生活基盤や経済基盤を創るために、官民一体となった「協働」が求められている。そのためには、地域住民、市町村、県、国、国民の「オール・ジャパン体制」をより一層強化していかなくてはならない。
政府は、福島の復興及び再生を進めるため、東日本大震災による被災地域全体を対象とした「東日本大震災復興特別区域法」（平成 23 年法律第 122 号。以下「復興特区法」という。）に加えて、原子力災害からの福島復興再生協議会における国と福島県、県内市町村との間の協議等の結果を踏まえ、法を制定した。
法において、国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を負い、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策を総合的に策定し、継続的かつ迅速に実施する責務を有することを真摯に受け止め、全府省庁が、当事者として、この責任を共有し、政府一体として、原子力災害の被災者に十分に寄り添って、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な方針として、法第５条第１項の規定に基づき、この福島復興再生基本方針（以下「本方針」という。）を定めるものである。

2

第１部
第１
１

原子力災害からの福島の復興及び再生
原子力災害からの福島の復興及び再生の意義及び目標に関する事項
原子力災害からの福島の復興及び再生の意義・目標

今般の原子力災害は、大規模な自然災害にとどまらない極めて深刻かつ特殊な被害をもたらし、福島が築き上げてきた自然、社会、経済の基盤を、県内全域にわたって根底から揺るがすものである。また、その被害の克服は、単に自然災害からの復旧にとどまるようなものではなく、福島県や県内市町村の力を大きく超えるものとなっている。今回の災害は、我が国が長い歴史において未だかつて経験したことのない未曾有の原子力災害であり、そもそもこの災害は福島が国のエネルギー政策や産業政策に寄与する中で生じ、我が国の経済成長を支えてきた福島に重大な制約を与えるものとなったものであることを、国として真摯に、かつ厳に重く受け止める必要がある。さらに、国は、今般の原子力災害が政府自身への信頼についても影響を与えていることを十分認識し、引き続きその回復に努めなければならない。
福島の復興と再生は、東日本大震災からの我が国の復興の一環にとどまらず、世界に誇ることのできる活力ある日本を再生していくために不可欠な要素である。
え い ち

この前例のない原子力災害に国民全体が一丸となって、あらゆる 叡智 と力を結集して乗り越えなければならない。まずは、福島再生の大前提である東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、事故炉の廃炉というこれまでにない大きなチャ
え い ち

レンジとなる難題であるが、国が前面に立ち、国内外の最高の 叡智 を結集することにより、廃止措置終了に向けて安全かつ着実に成し遂げる。また、福島の復興及び再生をきずな進める際には、今日のグローバルな世界の一員として、国際社会との 絆 を強化し、諸
え い ち

外国の様々な 叡智 と活力を取り込むとともに、福島の力強い復興及び再生の姿を国際社会に対して発信していくことも重要となる。
政府は、「福島の復興なくして、日本の再生なし。
」の考え方の下、福島の復興及び再生を国政の最重要課題と受け止め、原子力災害によって福島にもたらされた深刻な事態の記憶と教訓を決して風化させることなく、これからも、原子力災害に対する福島の住民の怒りや悲しみに共感し、福島の住民に寄り添いながら、誇りと自信を持てるふるさとを取り戻すことができるまで、その責務を真摯に、かつ、国の威信をかけてあらゆる知恵と力を結集し、総力で実行していくものである。
これまでの取組によって福島の復興及び再生は着実に進展してきており、原子力災害
被災地域では、遅くとも事故から６年後（平成 29 年３月）までに、避難指示解除準備区
域・居住制限区域の避難指示を解除できるよう環境整備を進めてきた結果、平成 29 年
４月時点で、双葉町・大熊町を除いた計９市町村において、全ての避難指示解除準備区
域・居住制限区域の解除が実現し、避難指示の対象人口・区域の面積は、区域の設定時3と比較しておおむね７割減となった。避難指示の解除はゴールではなく、復興に向けたスタートであり、解除後も、政府一丸となって復興に取り組む。
帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととする。
原子力災害からの福島の復興及び再生は、原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的責任を踏まえて行われるべきであると法第１条に規定されていることに鑑み、国は、以下に掲げる目標を早期に実現するため、自主避難者を含む避難を余儀なくされた方々の支援やふるさとへの帰還に向けた条件整備はもとより、原子力災害からの福島の復興及び再生のための本方針に定める各種の取組を総合的・計画的に、かつ、責任を持って継続的に講ずる。
その際、福島県及び県内市町村の自主性・自立性を尊重しつつ、福島県の復興ビジョ
ン・復興計画や県内市町村の各種の復興計画等を十分踏まえ、それらに盛り込まれた取組と的確に連携し、「新生ふくしまの創造」の実現を推進するものとする。
また、福島の復興・再生を進めるためには、女性のリーダーとしての活躍や、子ども、障害者等を含めた多様な担い手の参画がより一層重要となる。復興のあらゆる場、組織への女性をはじめとする多様な主体の参画拡大を進め、復興を一層推進していく。
（１）安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実現
東京電力福島第一原子力発電所の事故により、多くの地域で自然環境に深刻な影響を被った福島において、住民が安全に安心して暮らせる生活の場を取り戻すことは、住民のふるさとでの定住や産業や地域の活力を確保する上で不可欠であり、「新生ふくしまの創造」の取組を進める前提である。
東京電力福島第一原子力発電所の事故がもたらした福島の住民、特に子育て世代における生活環境上の様々な不安を解消し、次世代を担う子どもたちが住み慣れたふる
さとで安心して暮らし、心豊かにたくましく育つことは、子どもやその親、さらに彼らを取り巻く地域にとって当然守られるべきものであると同時に、地域が持続していくための基礎であり、経済、文化等の面における地域の活力の創出のために不可欠の要素である。
このため、福島の住民が、健康上の懸念をはじめとする生活環境上の様々な不安から解放され、確かな安全と安心を実感しながら福島で暮らし、また、次世代を担う子どもを安心して生み、育てることができる生活環境を実現していくことを目標とする。その際、女性を含む生活者の視点を取り入れていくものとする。
（２）地域経済の再生

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原子力災害は、福島の農産物の作付制限や出荷制限、漁業の操業自粛といった直接の被害に加え、いわゆる風評被害として、農林水産物をはじめとする福島県産品の買い控え、出荷量の減少、価格の下落、海外からの旅行者を含む福島全域における観光
客の大幅な減少等を引き起こし、県内の事業所等が県外へ流出するなど、福島の産業と雇用に、深刻かつ多大な被害を及ぼしてきた。
このため、これまでの農林水産業、商工業等や観光地・観光産業の確実な復興及び再生により、既存企業の県外への流出を防止し、産業の再生を図ることはもとより、再生可能エネルギー・医療関連産業等の創出・集積や国際的な研究開発拠点の整備等、新たな産業の創出等による地域経済の活性化、さらには雇用の拡大やきめ細かな職業紹介等による雇用の安定を図り、福島全域の地域経済を再生することを目標とする。
（３）地域社会の再生
福島では、地震、津波による災害とそれに伴う原子力災害により、自主避難者を含
め、避難を余儀なくされた方々が多数おり、地域社会に甚大な被害や影響が生じた。
特に、多くの若い世代が避難し、これにより地域における世代間の繋がりが薄れてきていることなどによって、祭りなどの地域の伝統・文化の継承が困難となり、文化活
動やＰＴＡ活動なども含め地域コミュニティを成り立たせていた活動が存続できな
い事態も生じている。また、避難した方々・帰還した方々と留まった方々、東京電力
による損害賠償に係る状況の違いといった福島における被災者の多様性が、避難した方々の帰還や地域コミュニティの再生に与える困難にも留意する必要がある。
このため、地域のコミュニティの維持や福島県内外の避難者、帰還者、避難しなか
きずな

った方々全ての住民の一体性・絆 の確保や心のケアを図りつつ、避難者の支援やふるさとへの帰還の支援、公共インフラの復旧・整備等の復興まちづくりを進めるとともに、社会の基本的な支えである治安、教育、医療、保育、介護等について住民の必要に沿った質の高い支えを再建し、住民一人一人が災害を乗り越えて豊かな人生を送ることができる地域社会を再生することを目標とする。加えて、福島の住民や避難者に寄り添い、支え合うことを国民全体に繰り返し呼び掛けていくとともに、被災者が健康で安心して生活を送ることができるよう、心身のケアに対する支援を継続して行っていく。
国は、福島の復興及び再生に当たって福島県の掲げる、福島において原子力発電に依存しない社会づくりを目指すという理念を尊重して、これらの目標の実現に向けて取り組む。その前提として、国は、東京電力福島第一原子力発電所の安全管理について、東京電力による実施計画に基づく安全規制を通じて安全確保に万全を期す。また、
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策について、引き続き、「東京電力(株)福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成 27 年 6月 12 日廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議。以下「中長期ロードマップ」という。）に

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基づき、国は前面に立って、安全かつ着実に進めるとともに、迅速かつ分かりやすい
情報発信を強化する。
また、福島県内の除去土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設については、仮置場等に保管されている除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出を安全かつ確実に実施し、平成 32 年度には身近な場所から仮置場をなくせるよう、土壌貯蔵施設等の必要な施設の整備を、国が責任を持って進める。
２

福島の復興及び再生の基本姿勢

福島の復興及び再生には、中長期的対応が必要であり、「復興・創生期間」後も継続して、国が前面に立って取り組む。
国は、法に基づき、福島の復興及び再生を進めていくに当たっては、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針について」（平成 28 年 12 月 20 日閣議決定）、 「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」（平成 28 年３月 11 日閣議決定）及び「平成 28 年度以降の復旧・復興事業について」（平成 27 年６月 24 日復興推進会議決定）において示した復旧・復興事業の基本的な考え方等や、復旧・復興に長期間を要するなどの原子力発電所の事故による災害という特殊な事情を踏まえつつ、長期にわたることが見込まれる本方針に基づく施策全般の着実な実施に必要な予算を確保し、以下の基本姿勢で、責任を持って臨むこととする。
（１）福島全域と避難指示・解除区域という二つの観点からの復興及び再生の実現
今般の原子力災害は、東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年が経過し、放射線量は低下しているものの、風評被害が生活、産業等あらゆる分野に影響を及ぼしている。放射線の被ばくに関しては、低線量の地域であっても健康への不安を感じている人もいる。こうした風評被害による影響や健康への不安は、浜通りのみならず、
中通り、会津地方にまで広がっており、福島全域において、風評対策、産業の復興及び再生、健康不安の解消等を進める必要がある。
また、今般の原子力災害が、かねてからの過疎化や若年世代の減少、中山間地を含む地域の活力低下など、地域の停滞に一層の拍車をかけていることから、福島全域で
きずな

復興及び再生を進める取組は、地域力の育成や 絆 の醸成、地域特性を生かした就業機会の創出、ゆとりと潤いのある生活環境の実現と生活の基盤づくり等個性的で魅力ある地域づくりと密接に関連し、これに資するものであることが求められる。一方、
い

福島全域の復興及び再生に当たっては、福島の特性を十分に 活 かし、県内各地に政府機関、研究機関等の拠点の誘致を図ることにより、災害復旧という観点を超え、今後の我が国の関係分野で先導的な役割を果たす地域となることも求められる。
これに対して、双葉郡をはじめとする避難指示・解除区域（避難指示区域及び避難6

解除区域をいう。以下同じ。）をその区域に含む市町村においては、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示の解除が進み、これらの地域の復興及び再生の着実な進展が見られるが、一部の地方公共団体では依然として役場機能を移転したままの状況にある。こうした特殊な事情に的確に対応し、個々の被災者に寄り添った施策を講じるとともに、ふるさとへの帰還のための準備と、全ての避難者への支援とを一体的かつ相互に連携を図りながら実施し、さらには、被災した地方公共団体が、その機能を十分に発揮できるような取組を引き続き講じていく必要がある。その際、これらの地域が、復旧・復興に特に長期間を要する状況にあることに鑑み、これに適切に対応することができるよう長期にわたり十分な配慮を行う。
また、これらの地域の復興及び再生に当たっては、浜通りにおける連携の再生と強化を図っていくため、浜通りの南北の鉄道ネットワークの早期復旧はもとより、浜通
りと中通り・会津地方との東西の広域的なネットワークと連携の確保と強化を図っていく必要がある。
さらに、これらの地域の復興及び再生に際しては、多数の避難者を受け入れている
地方公共団体の果たす役割も大きく、国は、福島県、避難指示・解除区域市町村（避難指示・解除区域をその区域に含む市町村をいう。以下同じ。）及び避難者を受け入れている地方公共団体と十分な協議を行い、対応策を講じていく必要がある。
福島の復興及び再生に当たっては、県土構造や地理的条件の特性・優位性に配慮しつつ、福島全域での復興及び再生と避難指示・解除区域の復興及び再生という二つの観点から、各々に必要な取組をそれぞれ的確に講じていくことが重要である。国は、こうした観点に立って、地域の実情に配慮しつつ、それぞれに必要な取組を、足並みそろえて、かつそれぞれに責任を持って推進していくことにより、福島の一体的な復興及び再生を実現する。
（２）原子力災害による被害を受けた福島の特殊な事情を踏まえた総合的かつ迅速な施策の実施
原子力災害により避難を余儀なくされている方々の多くは、ふるさとにいつ帰ることができるだろうか、帰っても生活環境が整っているのかどうかなど、不安を感じている。さらに、多くの地域で原子力災害に伴う農地、工場施設等の生産基盤や道路等のインフラの汚染、農林水産物の出荷制限や作付制限などといった直接の被害にとどまらず、放射線による影響への不安感等から、農林水産物をはじめとする福島県産品の不買、さらには観光客の激減といった風評被害が福島全域で幅広く生じ、また、その影響で廃業に追い込まれる事業者もでている。
このような放射線に対する不安について、国は、放射線が人間の五感で捉えることができないこと、安全基準の受け止め方が人それぞれであること等の困難さを十分認識した上で、避難者、福島の住民、福島の産品の消費者、福島への観光客をはじめとする様々な主体に対し、引き続き安全の確保と不安の一刻も早い解消を図る必要があ7

る。このため、必要に応じたフォローアップ除染、特定復興再生拠点区域における除染や農産物等の安全基準等により、生活環境や商品の安全性を客観的に確保することはもとより、それにとどまらず、それらを住民や消費者の主観的な安心につなげることができるよう、安全性に関する正確な情報提供や正しい理解の普及等の取組を着実に粘り強く進め、福島の産品の信頼の回復に取り組むこととする。
また、このような放射線に対する不安は、福島の地域経済に対し、第１．１（２）で述べたように様々な悪影響をもたらしている。このため、国は、上記の福島の安全の確保及び不安の解消のための取組にとどまらず、これと産業の復興及び再生のための取組とを車の両輪と位置付け、規制等の特例や課税の特例、立地促進のための特例
い等を最大限に活用し、地域の特性や資源を 活 かした地域産業の振興、観光・交流の促進等地域が自主的かつ自立的に発展するための特別の取組を、総合的、迅速かつ大胆に進めることとする。
（３）福島において原子力に依存しない社会を目指すとの理念の尊重と単なる復旧にとどまらない先導的な施策の推進
福島県は、今般の原子力事故を受け、その復興計画において、福島において原子力に依存しない社会を目指すという理念を掲げ、再生可能エネルギーの推進やリサイク
ルの推進などを通じ、環境との共生が図られた社会づくりを行うこととしている。福
島の復興及び再生に当たって、国は、この福島県が掲げる理念を尊重し、原子力に依存しない安全・安心で持続的に発展可能な社会づくりを責任を持って後押しすることとする。
また、福島の産業の復興及び再生に当たっては、国は、農林水産業や商工業をはじめとする既存産業における産業基盤の回復や風評の払拭にとどまらず、再生可能エネ
ルギー産業、医療関連産業、ロボット産業等の拠点の創出・形成や情報通信技術に係る研究開発への支援を進めるなど福島の将来を、さらには日本の将来をも見据えた先導的な施策を展開することにより、新たな地域の強みや雇用を生み出し、国際競争力を強化することが必要である。こうした産業は、相双地域を中心として失われた雇用の場を再び確保する上で極めて重要な役割を果たすものであるとともに、その先駆
性、象徴性、国際性によって、福島に産業・研究開発機能を集積させる上で重要な核ともなるものでもある。
このような先導的な施策を進めていくに当たっては、先端的な研究開発や国内外との連携等において国の果たすべき役割も多く、国は、福島がエネルギーや医療、ロボット等の分野で我が国のフロンティアとなることを目指し、このような取組が、相互に有機的に連携し、かつ、体系的なものとなり、福島の復興及び再生に資するものとなることを確保するとともに、福島の潜在力を活用しつつ、福島県や県内市町村と連携して重点的な施策展開を図る。

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（４）福島の未来を担う人材の育成
これからの福島の未来を担うのは、福島の子どもや若者たちである。福島が原子力災害を乗り越え、将来にわたって持続的かつ健全に発展し、人間性豊かで活力に満ちた地域社会を実現していくためには、地域に根ざし、確かな学力を備え、心豊かでた
くましい子どもや若者を育成することが不可欠である。このため、国は、安全に安心して子どもを生み、育てることができる環境を整備し、子どもたちが心身ともに健やかにたくましく育つことができるよう、あらゆる面で福島の子どもや若者の育成に責任を持って取り組む。
（５）必要な予算の確保・国と福島県、県内市町村等が一体となった施策の実施
国は、復旧、復興に長期間を要するなどの原子力災害という特殊な事情を踏まえ、１に掲げる目標の実現に向けた取組に当たって、本方針に基づく施策全般の着実な実施に必要な予算を確保するとともに適正かつ効率的な事業執行に努める。
また、原子力災害からの福島の復興及び再生の状況、講じられる施策の内容等について国内外に向けて継続的かつ正確な情報提供を行い、また、その施策の進捗状況を随時公開するものとする。これにより、県内外への避難者を含め福島の住民が将来の展望を描けるよう、復興及び再生の具体的な道すじを明確にするとともに、あらゆる者が、原子力災害からの復興に取り組む福島の姿を伝えていけるような環境を実現
し、国はもとより、福島県、県内市町村をはじめ関係者が一丸となって福島の復興及び再生を実現する体制を構築していく。
さらに、福島の復興及び再生のためには、インフラの整備、健康管理、教育、産業・雇用など様々な分野について総合的に施策を講ずることが必要であることから、国においては、復興庁のリーダーシップの下、各府省における施策を総動員して、政府一体となって総合的かつ計画的に施策を講ずることとする。
あわせて、１に掲げる目標の達成状況を把握するため、国は、福島県及び県内市町村と連携して、重要な指標（人口、避難者数、インフラの復旧状況、有効求人倍率、農業産出額、製造品出荷額、観光入込客数等）を継続的に注視するとともに、その動向等をインターネット等を活用して随時公開する。また、放射性物質による住民の生
活や産業への影響は、風評や先行きの不安など、指標だけでは十分に把握し難い側面もあることから、福島県や県内市町村、経済団体、農業関係団体、福島相双復興官民
合同チーム等の協力を得て、福島の現地の声や生活面、産業面の実態の把握を行う。
このような情報の活用に当たっては、上記のとおり政府一体となって対応することはもとより、国と福島県、県内市町村をはじめとする関係者が、必要な役割分担を行
いつつも、漏れが生じることのないよう一体となって、施策の検討及び実施を進めて

9

いくこととする。

10

第２部

避難指示・解除区域の復興及び再生

第２ 避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

避難解除等区域の復興及び再生の基本的考え方

避難解除等区域は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が最も大きかった区域である。国は、これまで原子力政策を推進してきたことに伴う社会的責任を踏まえ、この地域で暮らしていた住民に責任を持って向き合い、この地域の市町村の復興及び再生を、責任を持って進めることとされており、これまで、国が定める避難解除等区域復興再生計画（平成 25 年３月 19 日策定、平成 26 年６月 20 日改定）に基づき、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させるとともに、事業や生活の再建・自立に向けた取組等を通じて進めてきた。
避難指示の解除は復興の第一歩であり、避難指示解除後の本格的な復興のステージにおいても、地域のコミュニティ形成への配慮や固有の文化・伝統への配慮など、市町村ごとの課題にきめ細かく対応するとともに、国、県、市町村その他関係者が相互の信頼関係を築き、相互に連携を確保し、住民の参加と協力を得つつ地域の自主性や創意工夫を最大限生かしながら、産業の再生や雇用創出、道路、港湾、鉄道等の整備、生活環境の整備など、当該区域の復興及び再生を更に進めていく。その際、帰還に向けて、「帰還1に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」 を踏まえた総合的・重層的な防護措置の取組を着実に進め、個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間追加被ば
く線量１ミリシーベルト以下になることを目指していく。
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、一部に遅れや課題はあるものの、全体としては進捗してきているが、廃炉に向けた対応をより安定的で持続的に進める必要がある。このため、引き続き、国は前面に立って、現場状況や研究開発成果等を踏まえて、中長期ロードマップに継続的な検証を加えつつ、必要な対応を安全かつ着実に進める。また、中長期的な視点から廃炉を担う人材の育成を進めるとともに、迅速か
つ分かりやすい情報発信を強化する。東京電力に対しても、廃炉・汚染水対策の進捗状
況や放射線量等について、透明かつ正確な情報発信を行うことに加え、誤解や風評を招かないよう配慮した、適切な情報発信を行うことを求めていく。
福島 12 市町村の将来像については、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技
大会が開催される 2020 年までの「福島 12 市町村将来像実現ロードマップ 2020 改訂版」
（平成 29 年６月３日福島 12 市町村将来像提言フォローアップ会議）に従い、取組の具
1「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成 25 年 11 月 20 日

11

原子力規制委員会）

体化を進める。具体化に当たっては、横断的かつ広域的な視野から取り組むとともに、行政はもとより、民間企業、大学等の研究・教育機関、ＮＰＯ、地域住民等の多様な主体が連携して取り組む。
国は以下①から⑪に掲げる横断的な視点及び２に掲げる事項に即して、引き続きこの地域の市町村の復興及び再生を着実に進める。
① 避難解除等区域をその区域に含む市町村でも、引き続き避難指示が継続される区域が存在するなど、コミュニティの分断や行政機能の部分的な欠如等、地域そのものの機能が低下した状況が続くものと考えられる。このため、その復興及び再生については、福島県及び関係市町村が策定する復興計画等を踏まえつつ、必要な措置を推進し、被災施設やインフラの復旧はもとより、生活環境の整備や産業・雇用の再生、文化財や歴史的建造物等の復旧といった幅広い事項が総合的に進められるよ
う国が責任を持って取り組んでいく。
② 避難解除等区域の復興及び再生に当たっては、この地域の一体性を確保するとともに、避難者を受け入れている近隣の市町村サポートを行い、その行政の機能を確保する。また、この地域と中通り・会津地方とのネットワークの強化、この地域と地域外の主要都市等との有機的かつ効率的な連携等、広域的・総合的観点からの地域づくりに配慮する。その際、この地域外の施設であっても、通勤圏、商圏、日常の生活圏、文化圏等地域の実情を踏まえると、この地域内の施設と機能が相互に密接に関連し、自然的・経済的・社会的条件から見て、両施設の整備等を一体として行うことが相当と認められる場合があることに配慮する。
③ いわき市や相馬市、南相馬市などは津波・地震等の被災地でもあると同時に避難者の受入地方公共団体である。これらの地域における津波・地震等からの復興及び再生と、避難者の受入地方公共団体としての機能の発揮とが相互に両立し得るよ
う、必要な各種施策が円滑に進められるよう十分な配慮をする。
④ 避難解除等区域のうち、特に沿岸部の市町村については、津波被害からの「減災」の視点をも踏まえた防災力の高いまちづくりをハード・ソフトの両面から行っていく必要があることにも十分留意する。
⑤ 避難者の帰還に際しては、既存の公共施設等を最大限に活用することが効率的である。このため、道路などのインフラや公共施設・公益的施設については、帰還の時期までに復旧工事等の確実な実施により速やかに機能回復を図ることにより、既存のストックを最大限に有効活用し、その上で、新たに必要となる施設等を計画的に整備するという観点に立って取り組む。
⑥

将来的な住民の帰還を目指す区域の復興及び再生に当たっては、各市町村の復興計画や特定復興再生拠点区域復興再生計画等を勘案し、福島県及び関係市町村の意
向を十分に踏まえつつ、進める必要がある。また、帰還する方々や長期避難者の支援、避難者の避難元や受入先の市町村のバックアップについては、住民の居住や雇きずな用の確保、健康不安の払拭、避難元の市町村の情報の取得、絆 の維持等、様々な課

12

題を踏まえたきめ細かな施策を進める。
⑦ 避難解除等区域の復興及び再生のための施策の企画・立案、実施の各段階で、住民の意向を十分に反映する。
⑧ 住民の新たな雇用の受皿となることはもとより、「新生ふくしま」の創出、さらには我が国の発展や国民経済の発展にも寄与する観点から、福島イノベーション・コースト構想を強力に推進する。
⑨ 避難解除等区域を含む市町村では、市町村自身がその機能を十分に発揮することができない状況が続いていることから、国は、当該市町村の要望に応じ、まちづく
り全般について協働していく。
⑩ 他の法令等に基づく国又は地方公共団体の計画等との整合性を確保するとともに、県や市町村が作成する復興計画等を最大限に尊重する。
⑪ 避難解除等区域の復興及び再生は、国と県、市町村その他の関係者が相互の信頼関係と相互の連携を確保し、一体となって取り組むことが不可欠である。このため、法に定める原子力災害からの福島復興再生協議会を積極的に活用するとともに、関係市町村、県及び国による意見交換・協議の場を随時開催すること等により、円滑かつ丁寧な対応を行い、合意の形成を図る。
２

避難解除等区域の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項（１）産業の復興及び再生①

被災者の「働く場」を確保し、今後の帰還を加速するため企業立地支援により雇用創出及び産業集積等を図る。
② 平成 27 年８月の創設以来、4,600 を超える被災事業者を個別に訪問してきた福島相双復興官民合同チームが把握したニーズを踏まえて、設備投資や人材確保、販路開拓といった支援策の改善を進め、事業者に寄り添った支援を推進する。また、福島相双復興官民合同チームが、引き続き被災事業者の事業・生業の再建支援を業務の中心としつつ、事業再開に至らなかった事業者等に対する地域での交流機会の紹介やまちづくりに資する仕事の紹介を通じた生きがいの創出や、まち機能の回復・活性化等のより長期的な課題についての支援等も行えるよう、機能の強化・充実を図っていく。
さらに、新規創業者や被災 12 市町村に新たに入ってくる事業者の呼び込み、被災 12 市町村の商工会・商工会議所等の活動に対する支援にも取り組んでいく。
③ 被災 12 市町村の営農再開に向けて、福島相双復興官民合同チームの営農再開
グループが、市町村における農業者の意向把握や、地域農業の将来像の策定を支援する。
また、その将来像の実現に向けて、国は、除染の進捗状況に合わせた農業関連

13

インフラの復旧・復興、除染後の農地の保全管理、地力回復対策、ため池等の放射性物質対策、営農再開に向けた作付実証、市町村のリース方式による農業用機
械・施設の導入、個別農業者の農業用機械・施設や家畜等の導入、新たな農業への転換、人材の育成、農業法人等の雇用創出等を支援するとともに、農業水利施設の管理を担う土地改良区の組織運営の維持・強化に係る対策も併せて行う。
④ 営農再開グループは、避難指示の解除や帰還困難区域における特定復興再生拠点区域の整備等の状況も踏まえながら、国・福島県が連携して実施した認定農業者への個別訪問活動のフォローアップと個別訪問活動の対象拡大により丁寧に課題を把握し、その解決に向けた指導・助言等を行う。
⑤ 福島県は、全国有数の森林県であり、多くの人々が森林とともに暮らしてきていることから、森林・林業の再生は、福島の復興を進める上で大変重要なものである。このため、関係省庁で取りまとめた「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」（平成 28 年３月９日公表）に基づき、国は、県・市町村と連携しつ
つ、住民の理解を得ながら、生活環境の安全・安心の確保、里山の再生、奥山等の林業の再生に向けた取組や、調査研究等の将来に向けた取組、情報発信等の取組を着実に進めていく。特に、里山再生モデル事業については、モデル地区において里山再生を進めるための取組を総合的に推進し、その成果を的確な対策の実施に反映する。なお、同事業について、将来的には、特定復興再生拠点区域の整備の進捗等に応じて帰還困難区域で実施することも視野に入れて検討を進めていく。また、森林から下流域への土砂の流出を防ぐため、適正な森林の整備・保全を行うとともに、林野火災などの災害発生時には、立入りが制限されている森林を含め、関係機関と連携して必要な対応を迅速に行う。
⑥ 水産業については、国は、引き続き、漁場復旧、漁船、漁港、養殖施設、市場や水産加工施設等の復旧及び栽培漁業の再構築に必要な支援を行う。
また、福島県沖における操業自粛が長期化する中、放射性物質の値が低い魚種から試験的な操業・販売が実施されており、順次、対象海域、対象魚種等拡大されているところである。引き続き、国は、福島県地域漁業復興協議会等における検討に参画し、本格的な操業再開に向けた試験操業・販売の取組を支援するとともに、簡便・迅速な放射線量検査体制の確立、本区域の海洋環境及び水産物のモニタリング、内水面漁業の再開等の支援を行う。
さらに、水産加工業の復興に向けて、加工・流通段階への個別指導やセミナーの開催等を通じ、水産加工品の販路の回復や新規開拓等の取組への支援を行う。
⑦ 観光業については、避難解除等区域の復興・再生の進展に合わせて、復興を学
ぶスタディツアーによる体験・交流機会の創出等を行う。
⑧ 法第 81 条第２項に規定する福島国際研究産業都市区域において、福島イノベーション・コースト構想に基づき、浜通り地域における産業集積の実現に向けて、ロボットテストフィールド等の各拠点の整備を進めると同時に、同構想の推進に向けた関係者による会議体の創設等により、関係主体が連携した広域的かつ横断

14

的な取組を進めていく（後述：第７．２（３））。
⑨ 福島県に設けられている雇用創出のための基金等を活用した雇用の創出又は雇用のミスマッチの解消、国が中心となった職業指導や職業紹介、本地域の事情に応じた新しい仕事に就くために必要な技能や知識を身に付けるための公的職
業訓練の実施、事業者が従事者の確保を図るために必要な環境の整備、公営住宅の周辺における雇用機会の確保等、雇用の確保や紹介等に関する施策を総合的に推進する。
なお、雇用創出・職業指導・紹介、公的職業訓練等については、雇用基金をはじめとした各種施策の活用状況やその政策効果、避難解除等区域のニーズ等を随時フォローアップし、それに基づいて必要な対応を行うものとする。
（２）道路、港湾、海岸その他の公共施設の整備
復興支援道路である東北中央自動車道（相馬市～福島市間）については、被災地復興のリーディングプロジェクトとして事業を推進しており、「復興・創生期間」内の平成 32 年度までの開通を目指す。
また、浜通りと中通り・会津地方を東西・南北に連絡する国道 114 号や国道 399 号
等の「ふくしま復興再生道路」などの道路整備についても、引き続き早期供用に向けて国による代行等を含めた必要な支援を行う。
また、常磐自動車道の一部４車線化の「復興・創生期間」内での完成を目指すとともに、平成 30 年度までに大熊ＩＣの供用、平成 31 年度までに双葉ＩＣの供用を目指す。
小名浜港において、大型船舶による石炭の大量一括輸送を可能とする国際物流ター
ミナルを整備する。また、ＬＮＧ基地化が進む相馬港において、沖防波堤の平成 29 年度までの復旧完了を目指す。
浜通り地方を縦断し、仙台地方や首都圏とも結び、通勤・通学、産業、観光、交流など様々な分野において、福島県の復興を推進する上で極めて重要な交通インフラであるＪＲ常磐線については、平成 28 年３月に公表した「ＪＲ常磐線の全線開通の見通しについて」等に基づき、関係者間で緊密に連携し、平成 31 年度末までの全線開通の実現に向けて取り組む。また、駅の取扱いについては、地元の利便性を考慮した上で、特定復興再生拠点区域復興再生計画等の検討と併せ、引き続き関係者間で検討する。
海岸堤防、海岸防災林等の津波被災施設の早期復旧に向けた支援を行う。
福島空港については、東日本大震災の際に救助活動や物資受入れ等大きな役割を果たしたことから、今後予想される大規模災害に備え、福島県が行う福島空港の防災機
能の在り方の検討に協力する。
（３）生活環境の整備

15

ア

放射線への不安対応

住民の放射線の健康影響等に関する不安に一層きめ細かく応えていくため、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」2を踏まえた総合的・重層的な防護措置の取組を、今後とも国が、将来にわたり責任をもって、きめ細かく
着実に進めていく。
放射線不安に対するきめ細かな対応については、要望等に応じた生活圏の線量モニタリング、個人線量の把握・管理体制の整備や放射線相談員による相談体制の整備を引き続き進める。放射線相談の活動については、それぞれの市町村の状況に応じた多様なニーズに対応できるよう、「放射線リスクコミュニケーション
相談員支援センター」等により、自治体による相談体制の改善を支援していく。
加えて、放射線相談員のみならず、生活支援相談員や学校教員などの住民との接点が多い方々に対しても、放射線知識の研修や専門家によるバックアップ体制の構築などのサポートを強化し、様々な場面で住民から寄せられる放射線不安に対して、適切な現場対応が行える体制を整える。
リスクコミュニケーションについては、「帰還に向けた放射線リスクコミュニ
ケーションに関する施策パッケージ」に基づく取組を総点検し、関係省庁における取組を強化するとともに、既に実施されている効果的な事例の横展開を図りつ
つ、地元ニーズに応じた取組を支援していく。
こうした取組を通じて、個人が受ける追加被ばく線量を、長期目標として、年間１ミリシーベルト以下になることを目指していく。さらに、線量水準に関する
国際的・科学的な考え方を踏まえた我が国の対応について、引き続き住民への丁寧な説明を行い、正確な理解の浸透に努める。
イ

生活再開に必要な環境整備①

帰還した住民が安心して保健・医療、介護・福祉サービスを受けられるよう、施設等の復旧や医療従事者や介護従事者等の確保等、医療介護福祉提供体制の確保を図ることが肝要である。避難指示を解除した地域で必要な医療施設や介護施設の再開や二次救急医療を含む不足診療科目の確保、不足する医師・看護師・臨床工学技士・介護従事者等の人材確保、再開後の医療施設や介護施設の経営確保のための支援等を行う。また、高齢者が安心してコミュニティで暮らせるよう、保健・医療、介護・福祉、住まい等のサービスを一体的・継続的に提供する「地域包括ケア」の体制を整備するため、市町村のニーズを踏まえ基盤整備を推進する。保育サービスの提供について、地域の実情に合わせた柔軟な取扱いを継続するなど、地域で安心して子どもを生み育てられる保育・子育

2「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成 25 年 11 月 20 日

16

原子力規制委員会）

て環境を充実する。
② 買い物環境の整備に向けて、住民が日常的な買い物ができる商店の開業及び経営支援に取り組む。
③ 日常生活を営む上で必要不可欠な飲料水の安全・安心を確保するため、飲料水についての放射能濃度測定のために必要な措置を継続して講ずるとともに、その結果を迅速かつ分かりやすく公表する。
④ 学校が地元で早期に再開することで、帰還した児童生徒に充実した学校教育、放課後等の学習・体験活動の機会を確保するとともに、若者・子育て世帯を中心とした住民の帰還が促進されるよう、避難指示を解除した地域において、学校等の教育施設の災害復旧を含めた施設・設備整備や通学手段確保への支援、教職員の加配措置、地域と学校の連携・協働による学習支援等のきめ細かな教育環境の整備を進める。さらに、外国語教育やＩＣＴ教育の充実、ふたば未来学園や小高産業技術高等学校の整備、「ふるさと創造学」など特色ある教育への支援等、魅力ある教育づくりに向けて、国、県、市町村が一体となって取り組み、地元の声を踏まえた教育課題の解決を行っていく。
⑤ 住民が帰還するまでの期間の防犯対策については、関係地方公共団体と緊密に連携し、地方公共団体による自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、この地域における治安を確保するために必要な体制等の強化を図り、住民の理解と協力を得て、パトロール活動、防犯カメラ等の運用等の施策を実施するほか、住民の生活に直結するインフラ等重要施設の警戒警備を強化する。避難解除区
域における防犯対策についても同様の取組を行い、復興に向かう住民の安全・安心の確保を図る。
また、住民の帰還や道路の新設等により目まぐるしく変化する交通環境に対応し、交通の安全と円滑を図るための交通安全施設整備を推進する。
⑥ 帰還する住民等に対して、市町村が行う災害公営住宅等の整備等に対して国として必要な支援を行うとともに、公営住宅の入居資格の特例や処分の特例等を措置することで、安心して暮らすことのできる居住環境の確保を図る。
また、独立行政法人住宅金融支援機構の業務の特例により、避難指示・解除区
域内に存在する住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けを行う。
⑦ 新たな街づくりを行う地域において、住民生活・地域経済に必要不可欠な情報通信基盤の整備を推進する。
⑧ 長期にわたる避難生活を余儀なくされている子育て世帯が早期に帰還し、安心して定住できる環境を整えるため、子どもの運動機会の確保のための施設整備等を推進する。
⑨ 避難生活を送っている被災者に対して、円滑な帰還や生活再建等を支援する
ため、仮設住宅や災害公営住宅等で生活する高齢者等に対する日常的な見守り・相談支援、被災者の移転に伴うコミュニティの形成や既存のコミュニティとの17融合等に対する支援、高齢者等の日常生活における困りごと等へのサポート、被災者の円滑な住宅移転や生活再建に向けた相談対応等を行うとともに、相談員の資質向上等に関する福島県の取組を支援する。
生活支援相談員については、避難先での支援を行うだけでなく、住民のふるさとへの帰還後も見守り・相談対応を継続できるよう、支援対象の明確化を図るとともに、見守り相談支援従事者の資質向上につながる資格取得等の研修等の周知を通じて、相談員のなり手の確保を後押しする。また、相談員が得た住民や地域の課題を解決するため、支援策の紹介や関係省庁との連携促進を図る。
⑩ 避難が長期化する区域に存する障害者支援施設・障害児入所施設等においては、他の地域で活動を再開するための代替施設の整備が必要となることから、代替施設の整備が速やかに図られるよう必要な措置を講ずる。
⑪ 避難指示区域の消防活動・防災対策について、火災や自然災害に迅速かつ適切に対応できる体制整備を支援する。
ウ

長期避難者向け災害公営住宅等の整備等
長期に避難を余儀なくされている方に対する災害公営住宅の整備、それに伴って必要となる受入市町村のインフラ整備やコミュニティ形成のための施策等について、福島県、受入市町村及び避難元市町村の意向を聞きながら、国として必要な支援を行うとともに、イ⑥と同様の措置を図ることで、長期避難者の生活拠点の形成を図る。なお、空き住戸が発生した場合は、その有効活用について検討する。

エ

被災者の心身のケア

避難指示が解除され、故郷での生活を再開する際に、生活上の問題や将来への不安などから心身の健康を損ねることが考えられるため、被災者一人一人の心身のケアに丁寧に対応していく必要がある。
被災者が地域の中で生き生きと安心して日常生活を営むことが重要であることから、高齢者等に対する日常的な見守り・相談支援、高齢者の交流機会を創る
活動などの「心の復興」に取り組む。
専門的な心のケアの支援が必要な場合、避難者・被災者へのきめ細かな心のケ
アを実施するため、心のケアセンターにおいて、専門家による相談対応や訪問支
援とともに、人材育成や支援者に対する支援等を行う。また、住民の帰還に対応
して、避難解除等区域における心のケアの体制の強化を図る。
オ

中間貯蔵施設の整備等

18福島県内の除去土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施設については、仮置場等に保管されている除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出を安全かつ確実に実施し、輸送量を段階的に拡大させることにより、平成 32 年度には身近な場所から仮置場をなくせるよう、土壌貯蔵施設等の必要な施設の整備を、国が責任を持って進める。また、工事用道路の整備など必要な道路交通対策を実施する。
さらに、中間貯蔵施設に貯蔵する除去土壌等については、中間貯蔵開始後 30
年以内の福島県外での最終処分に向けた減容・再生利用等に関する技術開発等を、国民の理解の下、推進するとともに、再生利用先の創出等に関し、関係省庁等が連携して取組を進める。
カ

廃棄物の処理
これまで国において実施してきた被災家屋の解体等について、引き続き、既に所有者から申請のあった被災家屋の解体等を迅速に進める。
家屋解体により生じる廃棄物等については、引き続き国の設置した仮設焼却施設において、処理を進めるほか、福島県内の対策地域内廃棄物 3及び指定廃棄物 4のうち、放射能濃度が 10 万ベクレル/kg を超える廃棄物の中間貯蔵施設への搬入や、10 万ベクレル/kg 以下の廃棄物の既存の管理型処分場を活用した埋立処分については、安心・安全の確保に万全を期しつつ、国として責任を持ってこれらの事業を進める。
このほか、帰還する住民の生活に支障を来さぬよう、市町村の意向を踏まえつ
つ、廃棄物処理体制の確保を支援する。

キ

公共施設等の機能回復のための措置
国は、住民の生活に必要な公共施設や公益的施設を管理する市町村等からの要請に基づき、当該施設の機能を回復させ住民帰還を円滑化するために必要な事業を、国の責任と費用負担により行う。

（４）課税の特例
ア

避難解除区域等における課税の特例

避難解除区域等における被災事業者の事業再開や新規事業者の立地促進を支援するため、事業用設備等への投資、被災者の雇用及び事業再開投資に係る準備
3

環境大臣が指定した汚染廃棄物対策地域内にある廃棄物のうち、一定の要件に該当するもの（家屋解体によって生じた廃棄物、地震や津波によって生じたがれき等）
4
事故由来放射性物質による汚染状態が 8,000 ㏃/kg を超えると認められ、環境大臣の指定を受けた廃棄物

19

金の積立てに対する課税の特例措置並びに福島県又は避難解除区域等をその区域に含む市町村が地方税の課税免除又は不均一課税をした場合の特例を設けている（詳細は別表１の１から７のとおり。）。
これらの措置は、福島県知事が企業立地促進計画を作成して企業立地促進区域を定め、その区域内において事業を実施する事業者の認定を行うとともに、被災事業者に対しては、避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日においてその事業所が所在していたことについて確認を行うことにより円滑かつ迅速な活用が図られるものであり、これらの措置が効果的に活用されるよう積極的な周知・広報等に取り組む。
イ

一団地の復興再生拠点市街地形成施設に係る課税の特例

避難解除区域等に帰還する住民の生活再開及び地域経済の再建に資する一団
地の復興再生拠点市街地形成施設の円滑かつ迅速な整備を支援するため、事業実施に必要な用地を地方公共団体等に譲渡した場合における課税の特例措置を設けている。
本措置の適用により効率的かつ円滑な用地取得と早期整備の実現を図ることとする。
ウ

避難指示・解除区域の土地及び家屋に係る固定資産税等の特例

避難指示・解除区域の土地及び家屋に係る固定資産税等の特例措置により、被災者等の負担の軽減を図る。
税制上の措置については、復旧・復興の状況を踏まえつつ、引き続き検討を行う。
（５）一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画
住民の避難解除区域等への帰還を促進し、復興及び再生を推進するためには、帰還後の住民の生活再開、経済活動等の場となる市街地を、円滑かつ迅速に整備していくことが必要である。一団地の復興再生拠点市街地形成施設は、避難解除区域等内の帰還する住民の生活及び地域経済の再建のための拠点となる市街地の整備を図る観点から、当該市街地が有すべき諸機能に係る施設を一団の施設としてとらえて一体的に整備するものであり、当該市街地が有すべき機能に応じて住宅施設、特定業務施設又は特定公益的施設と、これらと一体的に確保する必要のある公共施設を併せたものとして構成される。
一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画の決定に当たっては、当該
市街地がどのような機能（住宅・業務・公益）を有すべきかをあらかじめ明確にし、

20

住民の生活及び地域経済の再建のための拠点としての機能が確保されるよう、必要な位置に適切な規模で配置されることとなる。
こうした趣旨を周知し、適切な助言等を行っていくこととする。
３

避難解除等区域復興再生計画の策定・変更手続

避難解除等区域復興再生計画においては、避難指示解除の準備段階から解除後の住民の帰還及び事業・生業や生活の再建・自立に至るまでに必要な取組について、国・福島
県・関係市町村が担うべき役割について明確化して共有することにより、地域の復興及び再生に向けた取組が円滑かつ確実に行われることを担保するとともに、ふるさとへの思いを持ちながら、やむを得ず当面帰還できない住民に対する新生活支援も重要である。
計画は、旧緊急時避難準備区域、避難解除区域及び避難指示解除準備区域として指定される区域のみならず、将来的な住民の帰還を目指す区域等への対応を含めた計画とする。
また、計画の作成又は変更及びその実施に当たっては、長期的展望に立ちつつも計画
効果を早期かつ効果的に発現させる必要があることに鑑み、計画の期間は、おおむね５
年から 10 年の間で定めることとし、区域の変更等の事情の変更、人口及び産業の将来の見通しの推移等に応じ、柔軟かつ機動的に計画の内容及び計画期間を見直すこととする。
（１）作成及び変更の主体
避難解除等区域復興再生計画は、法第７条第１項の規定により、本方針に即して、内閣総理大臣が作成する。
作成に当たっては、福島県知事が申出を行うこととされているが、この申出に当たっては、同条第４項の規定に基づき、福島県知事は、あらかじめ、避難解除等区域をその区域に含む市町村の長の意見を聴くこととしている。また、申出の内容について
は、避難解除等区域復興再生計画に定めるべきと考える事項及びその概要で足りるものとし、同条第６項に基づく計画の変更の際も同様とする。
（２）避難解除等区域復興再生計画の記載事項
法第７条第２項の規定に基づき、避難解除等区域復興再生計画には、同項第１号から第６号の事項について、工程表等を活用し、今後の工程が明らかになるような形で記載する。その際、避難解除等区域のみならず、それを含む市町村全体を計画記載事
項の対象とすることができることとする。また、避難解除等区域の復興及び再生のために行われる取組については、避難解除等区域を含む市町村以外の区域で行われるも21

のについても対象とすることができることとする。なお、記載に当たっては、避難解除等区域の復興及び再生を迅速に進めるため、国及び県、市町村等の役割が明らかになるような形で記載することに留意する。
（３）関係行政機関の長との協議
法第７条第３項の規定にある関係行政機関とは、避難解除等区域復興再生計画に記載する事項を所管する行政機関をいう。
（４）福島県知事等の意見聴取
法第７条第３項及び第４項の規定に基づく意見聴取は、地域の実情に応じた細やかな施策を進める観点から、福島県知事並びに避難指示区域をその区域に含む市町村が行政機能を移転している市町村及び多数の避難者を受け入れている市町村を含む関係市町村長の意見が十分に反映されるよう丁寧に行うものとする。なお、関係市町村長が意見を述べるに当たっては、被災者等の意見を十分に踏まえて行うことが期待される。
避難解除等区域復興再生計画の策定及び変更においては、こうした手続等を通じ、避難解除等区域の住民、避難解除等区域をその区域に含む地方公共団体、避難者を受け入れている地方公共団体、福島県等の意向を十分に尊重するものとする。
４

公益社団法人福島相双復興推進機構への国職員の派遣等

福島においては、避難指示区域における避難指示の解除が進んでいる。住民や事業者の故郷への帰還を進め、避難指示区域外から新たな住民を呼び込むためには、働く場所、
買い物環境等のまちとして備えるべき機能が整備されている必要がある。そこで、こうした機能を担う、一次産業を含む事業者等の事業の再建、住民の働く場所や生計を立てる手段を確保するためのなりわいの再建、帰還後の生活の再構築を支援することを目的に、平成 27 年８月に、国・県・民間が一体となり、福島相双復興官民合同チームを組成している。同チームは、4,600 を超える被災事業者への訪問を実施している。訪問を通じて把握した多様なニーズを踏まえ、国は支援策の強化・改善を進めており、それを通じた事業・なりわいの再建は進展しつつある。
他方、地域によって復興の状況は異なるため、同チームには支援を継続的・持続的に行っていくことが求められている。したがって、国・県・民間の関係者が一つの組織の下、より一体的となって、腰を据えて支援を行う体制を整備する必要がある。このため、同チームの中核である公益社団法人福島相双復興推進機構を法に位置付け、一元的な指揮命令の下、同機構において一体的に業務を行えるよう、法第 48 条の２から第 48 条の
13 に同機構への国職員派遣に係る規定を整備している。同機構の業務のうち、国との密22

接な連携の下で実施する必要がある業務を円滑かつ効果的に行うため、同機構の要請に基づき、国は、その派遣の必要性などを勘案して、国職員をその身分を保有させたまま派遣する。
５

帰還環境整備推進法人の帰還環境整備事業への参画

避難指示・解除区域市町村の長は、行政の補完的な立場で帰還環境整備の推進に取り組む組織として、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人又は帰還環境整備の推進を図る活動を行うことを目的とする会社であって、法第 48 条の 15 に規定する住民の帰還の促進を図るための環境の整備に係る業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、「帰還環境整備推進法人」として指定することができる。
指定された帰還環境整備推進法人は、特定復興再生拠点区域復興再生計画及び帰還環境整備事業計画について提案を行うことができる。また、帰還環境整備推進法人に対する一定の土地の有償譲渡については、「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和 47 年
法律第 66 号）に基づく届出義務が免除されるなど、帰還環境整備推進法人がまちづくりに参画する上で必要な制度や特例を設けている。
指定によって、帰還環境整備推進法人は避難指示・解除区域市町村のまちづくりのパートナーとして公的な位置付けが得られることとなり、地域住民等による自主的な活動の促進を図ることが可能となる。国等においては、官民一体の復興まちづくり等を加速するため、各市町村における復興まちづくりを踏まえつつ、帰還環境整備推進法人の適正な業務の実施に必要な情報提供、指導又は助言を行うとともに、帰還環境整備推進法
人の指定等に関する情報の周知・広報や計画提案制度の運用の支援等、必要な措置を講ずるものとする。

23

第３

特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定に関する基本的な事項（１）特定復興再生拠点区域の復興及び再生の基本的考え方
帰還困難区域は、「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年 12 月 26 日原子力災害対策本部）において、放射線量が高い区域として将来にわたって居住を制限することを原則とし、立入りを制限してきた区域である。
帰還困難区域については、たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組むとの決意の下、放射線量をはじめ多くの課題があることも踏まえ、可能なところから着実かつ段階的に、政府一丸となって、帰還困難区域の一日も早い復興を目指して取り組んでいくこととする。このような方針を踏まえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から時が経過し、当該区域においても一部では放射線量が低下するとともに、福島県及び帰還困難区域をその区域に含む市町村（以下「特定避難指示区域市町村」という。）からの帰還困難区域の取扱いに関する意向等も踏まえて、同区域の復興及び再生に関する制度を法に創設した。
具体的には、帰還困難区域（法第 17 条の２第１項に規定する「特定避難指示区域」をいう。以下第３において同じ。）のうち、５年を目途に、避難指示の解除により住民の帰還を目指す区域として「特定復興再生拠点区域」を当該市町村が設定し、当該区域の復興及び再生を推進するため、避難指示解除後の土地利用を想定した「特定復興再生拠点
区域復興再生計画」に基づき、各事業主体が連携して、産業の復興及び再生、公共施設の整備、生活環境の整備、土壌等の除染等の措置、除去土壌の処理並びに廃棄物の処理を一体的かつ効率的に行い、集中的に整備に取り組むことによって、円滑かつ確実な帰還環境の整備を実現する。なお、集中的な整備のための事業環境や安全性の確保の観点から、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づいて整備が行われる間、帰還困難区域の避難指示解除準備区域又は居住制限区域への見直しは行わない。
また、特定避難指示区域市町村において、特定復興再生拠点区域外も含めた帰還困難区域全体の将来像等を内容とし、町民等の意見を踏まえた中長期的な構想が策定されているときは、当該構想を勘案して、特定避難指示区域市町村が、地域住民の交流の拠点となる施設の機能の回復及び保全その他の取組を行う場合は、国はそれらを支援するため必要な措置を講ずるものとする。
（２）特定復興再生拠点区域復興再生計画に関する基本的事項
特定復興再生拠点区域復興再生計画は、本方針に即して、特定復興再生拠点区域の復興及び再生を図るために、特定避難指示区域市町村の長が作成する土地利用や事業内容を記載した計画である。
い

この計画について内閣総理大臣の認定を受けることにより、以下のような特例を 活

24かし、効率的かつ確実な特定復興再生拠点区域の整備を推進することを可能としている。
特定避難指示区域市町村による当該計画の検討・作成に対しては、関係行政機関が連携してその支援を行うとともに、帰還環境整備に不可欠な事業を円滑かつ確実に実施することができるよう必要な措置等を講ずるものとする。また、内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、特定避難指示区域市町村の長に対して、認定を受けた当該計画の円滑かつ確実な実施に関し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うように努める。
① 国による事業代行等の特例
避難解除等区域復興再生計画と同様に、内閣総理大臣による認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づき、公共施設の整備に関する各種法律の特例に基づく事業及び工事の国による事業代行 5、内閣総理大臣による生活環境整備事業 6 を行うことができる。また、当該計画に記載された特定復興再生拠点区域内については、
居住制限区域、避難指示解除準備区域及び避難解除区域と同様に、課税の特例 7が受けられるとともに、一団地の復興再生拠点市街地形成施設に関する都市計画 8を定めることができる。
② 土壌等の除染等の措置等 9に関する特例等
特定復興再生拠点区域については避難指示解除に向けておおむね５年を目途に効率的かつ確実な特定復興再生拠点区域の整備を行うため、特定復興再生拠点区域復興再生計画という一つの計画の下で、各事業主体が連携して、土壌等の除染等の措置等とインフラ整備等 10を一体的かつ効率的に進めることとする。
こうした考え方を踏まえ、法第 17 条の 17 の規定により、環境大臣は、内閣総理大臣の認定を受けた特定復興再生拠点区域復興再生計画に従って、当該計画に記載された特定復興再生拠点区域において土壌等の除染等の措置並びに除去土壌及び認定特定復興再生拠点区域内廃棄物の処理を行うことができることとしている。
また、特定復興再生拠点区域復興再生計画の実施に係る除染費用相当部分等を含む費用負担については、「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（平成 28年 12 月 20 日閣議決定）において、次のとおり整理し、国の負担とすることとした。
・平成 23 年 12 月に警戒区域と計画的避難区域の見直しを行った際、避難指示解除
準備区域や居住制限区域は、住民の帰還を目指すことを目標として設定されたのに対し、帰還困難区域は、「将来にわたって居住を制限することを原則とした区5土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）、東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）、漁港漁場整備法（昭和 25 年法律第 137 号）、砂防法（明治 30 年法律第 29 号）、港湾法（昭和 25 年法律第 218 号）、道路法（昭和 27 年
法律第 180 号）、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）、地すべり等防止法（昭和 33 年法律第 30 号）、河川法（昭和 39 年
法律第 167 号）及び急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和 44 年法律第 57 号）の特例を指す。
6
住民の生活環境の改善に資するために必要となる公共施設（例：道路、河川、水道施設、公共下水道施設）又は公益的施設（例：教育施設、医療施設、購買施設）の点検、清掃、軽微な修理及び修繕その他の当該施設の機能を回復するための事業を指す。
7
第２ ２（４）参照。
8
第２ ２（５）参照。
9
土壌等の除染等の措置等とは、土壌等の除染等の措置並びに除去土壌及び認定特定復興再生拠点区域内廃棄物の処理を指す。
10
インフラ整備等とは、産業の復興及び再生、公共施設の整備並びに生活環境の整備を指す。

25

域」として設定された。
・こうした政府方針や、それに基づき原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針などを踏まえ、東京電力は帰還困難区域の全域・全住民に対して、当該区域での居住が長期にわたってできなくなることを前提として、賠償を既に実施してきている。
・こうした中、平成 28 年８月、当該区域内で放射線量が低下していることや、帰還を希望される住民の強い思いを背景とする地元からの要望、与党からの提言を踏まえて、政府は今まで示してきた方針から前に踏み出す形で、新たに住民の居住を目指す「復興拠点」を整備する方針を示した。
・特定復興再生拠点区域の整備は、こうした国の新たな政策的決定を踏まえ、復興のステージに応じた新たなまちづくりとして実施するものであるため、東京電力に求償せずに国の負担において行うものとする。
これら土壌等の除染等の措置等については、国が責任をもって適正に行うものとする。なお、当該計画に従って行う除去土壌及び認定特定復興再生拠点区域内廃棄物の処理には、除去土壌の最終処分など国が一元的な判断の下に行う必要があるもの 11は含まない。
このほか、同条の規定に係る特例以外の対応として、各事業主体が実施するインフラ整備事業に伴い発生する廃棄物についても、国は個別に各事業実施主体と相談しながら、当該インフラ整備事業の実施に支障が生じないよう対応する。
（３）特定復興再生拠点区域復興再生計画の記載事項、手続及び留意事項
法第 17 条の２第２項の規定に基づき、特定復興再生拠点区域復興再生計画には特定
復興再生拠点区域の区域、当該計画の意義、目標（例：避難指示解除による住民の帰還及び居住開始時期、帰還者数、事業者の立地数）及び期間、土地利用に関する基本方針（例：特定復興再生拠点区域内の土地の用途及び施設の配置の概要、土地利用の基本的方向）、産業の復興及び再生に関する事項、道路その他の公共施設の整備に関する事項、
生活環境の整備に関する事項、土壌等の除染等の措置、除去土壌の処理及び廃棄物の処理に関する事項その他特定復興再生拠点区域の復興及び再生に関し特に必要な事項（例：避難指示解除に必要な郵便、介護等の生活関連サービスの再開等や周辺に帰還困
難区域がある状況における立入管理の方法等）を記載する。法第 23 条から第 26 条に基づく課税の特例の適用を前提とした企業立地促進のための取組については、産業の復興及び再生に関する事項に記載する。なお、特定復興再生拠点区域を災害から防護するための砂防堰堤や堤防の整備など当該区域外の事業 12 についても記載することができる。
特定復興再生拠点区域は、以下の法第 17 条の２第１項各号に掲げる条件の全てに該
11

復興庁・環境省関係福島復興再生特別措置法施行規則（平成 29 年復興庁・環境省令第１号）第２条で定めるものを指す。
12（２）②のとおり、法第 17 条の 17 の規定に基づく土壌等の除染等の措置等に関する特例は、特定復興再生拠点区域においてのみ適用することができる。

26

当する区域であって避難指示解除する上で必要な区域について設定する。また、おおむ
ね５年程度での避難指示の解除により住民の帰還及び居住を可能とすること等を計画の目標として設定することとし、計画の期間はおおむね５年程度とする。
① 放射線量に関する条件（第１号条件）
元々放射線量が高い地域である帰還困難区域の中で、限られた期間で復興・再生を目指すため、計画認定時点において帰還困難区域全体の放射線量に比して相当程度低くなっていることを条件としている。さらに、当該区域で住民の帰還・経済活動が行われるため、適正かつ合理的な方法に基づく土壌等の除染等の措置によって、本計画の標準的な期間であるおおむね５年以内に、避難指示解除に支障のない放射線量として「復興庁・内閣府関係福島復興再生特別措置法施行規則」（平成 29 年内閣府・復興庁令第１号）で定める基準以下に低減する見込みが確実であることを条件としている。
② 自然的社会的条件（第２号条件）
帰還する住民の生活や地域経済を再建する拠点とするため、住民の居住や経済活動に適した地形、地質であること等を条件（自然的条件）とするとともに、帰還困難区
域の外へのアクセスが確保しやすいことや従前の集落の状況等から住民のコミュニ
ティの再生や経済活動の再開が見込まれること等を条件（社会的条件）としている。
③ 計画的・効率的整備に関する条件（第３号条件）
おおむね５年間での集中的な整備により復興及び再生を実現する観点から、計画的かつ効率的に拠点の整備を行うため、計画期間と整備内容に相応した適正な規模であることを条件とするとともに、原子力発電所の事故前の土地利用や既存の公共施設、
公益的施設等の立地等を踏まえて、効率的な整備が可能であることを条件としている。
特定復興再生拠点区域復興再生計画という一つの計画の下で、各事業主体が連携して、土壌等の除染等の措置等とインフラ整備等を一体的かつ効率的に行うことができる
ようにするため、計画作成に当たっては、記載事項について、土地利用や事業の優先順
位を踏まえつつ今後の工程が明らかになる形で記載するとともに、国、県及び市町村等の役割が明らかになるような形で記載することに留意する。
法第 17 条の２第３項の規定に基づき特定避難指示区域市町村以外の主体が行う事業について記載しようとするときは、同条第４項の規定に基づきあらかじめ当該事業主体に対して同意を求めるものとする（例：土壌等の除染等の措置については環境大臣、交通安全施設の整備については福島県公安委員会など）。当該事業主体は、当該同意の求めを受けた日から３か月以内において速やかに、当該事業の内容により同意不同意を判断・回答するものとし、同意と回答する場合には同意書を作成する。また、特定避難指
示区域市町村の長は、申請する計画案に当該同意書を添付する。他方、不同意と回答する場合には、文書にてその具体的理由を付す。
法第 17 条の２第５項の規定に基づき、認定申請に当たっては、あらかじめ福島県知27

事に協議を行い、協議の結果を添付する。協議に際しては、法第 18 条の企業立地促進
計画、第 61 条の産業復興再生計画その他法律の規定による地域振興に関する計画並びに道路、河川等の施設に関する計画及び都市計画との調和を図る観点で協議することとする。
法第 17 条の４の規定に基づき、帰還環境整備推進法人が特定避難指示区域市町村の長に対して、その業務を行うために必要な特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成又は変更をすることを提案する際は、当該提案に係る特定復興再生拠点区域復興再生計画の素案を添付して行う。
その他、特定復興再生拠点区域復興再生計画の作成及び変更に係る手続等について
は、法令の規定に基づき行う。
（４）特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定基準
法第 17 条の２第６項の規定に基づき、内閣総理大臣は、申請があった特定復興再生
拠点区域復興再生計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを認定する。
① 福島復興再生基本方針に適合するものであること（第１号基準）② 当該計画に記載された特定復興再生拠点区域が法第 17 条の２第１項各号に掲げる条件のいずれにも該当するものであること（第２号基準）③ 当該計画の実施が特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること（第３号基準）④ 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（第４号基準）①については、本方針のうち、当該計画の区域や期間が第３（３）に即して定められていること、申請書及び添付書類等が整っていること、及び記載事項に漏れや矛盾がないことをもって判断する。
②については、当該計画に記載された特定復興再生拠点区域が第３（３）①～③に掲げる条件の全てに該当するものであることをもって判断する。
③については、当該計画に記載された意義や目標が、住民の帰還意向等を踏まえて適確なものとなっていること及び住民の帰還意向、営農意向、企業の立地動向等に鑑み、同計画に記載した土地利用の実現可能性が十分に見込まれ、かつ、それが特定復興再生拠点区域の復興及び再生に寄与するものであると認められることをもって判断する。なお、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される事業が記載されている場合には、これを認定しない。
④については、当該計画の期間が妥当なものであること、特定復興再生拠点区域の規模や現況に関して計画の期間と整合性がとれていること、計画的かつ効率的な実施が可
能なものとなるよう当該計画に記載された各種事業が具体的であり、かつ、スケジュー
ルが適切であること、原子力災害対策本部が別途定める避難指示解除の要件を充足することが見込まれることをもって判断する。

28

なお、各市町村の帰還困難区域の規模や状況はそれぞれ異なり、町村合併の経緯から中心的な地域が複数存する場合、帰還者のみならず新たな住民や新たに立地する事業所も加えたまちづくりを目指す場合、帰還意向等を踏まえて特定復興再生拠点区域外にある住宅や農地の代替地を確保する必要がある場合など、復興・再生の考え方や方針も様々である。したがって、当該計画の認定に当たっては、特定復興再生拠点区域について、法令にのっとった上で、特定避難指示区域市町村の意向を十分に踏まえ柔軟な設定を認めることが必要である。
法第 17 条の２第７項の規定に基づき、内閣総理大臣は特定復興再生拠点区域復興再生計画を認定すべきであると判断した場合は、当該計画に記載された特定復興再生拠点
区域復興再生事項について、関係行政機関の長に対して同意を求めるものとする。関係
行政機関の長は、当該計画に記載された特定復興再生拠点区域復興再生事項の内容により同意不同意を判断するものとし、不同意と回答する場合には、当該計画に記載された事項について、どの部分について同意できないのか、文書にてその具体的理由を付す。
また、あらかじめ内閣総理大臣に不同意の旨を申し出るものとし、内閣総理大臣は、当該計画の認定又は認定しない旨の決定を行う前に、当該計画を作成した特定避難指示区
域市町村の長及び関係行政機関の長に事実の確認等を行い、所要の調整を行う。
特定避難指示区域市町村の長が作成した特定復興再生拠点区域復興再生計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても当該計画に記載された特定復興再生拠点区域復興再生事項の一部について関係行政機関の長が最終的に同意せず、当該計画の一部について認定を行った場合は、その理由を当該特定避難指示区域市町村の長に速やかに通知する。
（５）適切な計画の実施の確保等
特定復興再生拠点区域復興再生計画の認定後についても、市町村等による同計画の適切な実施を確保するため、法に規定されている以下の仕組みも活用しながら、内閣総理大臣
及び関係行政機関の長は同計画の進捗管理を行う。
① 特定避難指示区域市町村に対する報告徴収等
特定復興再生拠点区域復興再生計画の適正な実施を確保するため、法第 17 条の３の規定により読み替えて準用する復興特区法第７条から第９条までの規定に基づき、内閣総理大臣は、特定避難指示区域市町村の長から当該計画の実施状況について報告を求めることができる。また、必要があると認めるときは、特定避難指示区域市町村の長に対して必要な措置を講ずることを求めることができ、当該計画が認定基準に適合しなくなったと認める場合にはその認定を取り消すことができる。なお、関係行政機関の長についても、特定復興再生拠点区域復興再生計画に記載されている特定復興再生拠点区域復興再生事項に関して同様の措置を行うことができる。
② 特定復興再生拠点区域復興再生計画の変更等
法第 17 条の３の規定により読み替えて準用する復興特区法第６条の規定に基づき、

29

特定避難指示区域市町村の長は、特定復興再生拠点区域復興再生計画を変更しようとするときは改めて内閣総理大臣の認定を受けなければならない。認定に当たっては、（４）の認定基準に基づいて改めて審査されることから、特定復興再生拠点区域を追加しようとする場合には既存の特定復興再生拠点区域の整備状況、住民の帰還意向等を踏まえてその効果を検討することが必要である。

30

第３部

福島全域の復興及び再生

第４ 放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための施策の必要性・基本的な考え方

福島の復興及び再生のためには、福島で安心して暮らし、子どもを生み育てることができる生活環境を実現することが不可欠である。多くの福島の住民、特に子育て世代が、放射線の健康への影響に対する不安やストレスを抱えている。県内全域において、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境を実現するため、国は責任を持って必要な施策を総合的かつ体系的に進める。
２

放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための基本的な施策（１）放射線に関する国民の理解の増進等（リスクコミュニケーションの推進等）
放射線に関する健康上の不安の解消、農林水産物や鉱工業品等の風評の払拭、避難されている児童生徒等へのいじめなど、原子力災害に起因するいわれのない偏見や差別の解消を図るためには、国民が放射線に関する正しい知識を身に付けるとともに、国際的な評価を積極的に活用しつつ、放射線の影響からの客観的な安全性の評価と、個々人の主観面に大きく依存する安心の違いを踏まえ、人の健康、生活環境や商品等の安全性が確保されていることを住民や消費者の安全の理解と安心感の醸成につな
げていくことが必要である。
国は、放射線の影響についての国民の正しい理解の増進のため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
① 放射性物質検査結果等の正確な情報提供の継続と効果的な発信を行うとともに、パンフレットや広報動画等の各種媒体について、常に最新情報へのアップデートや多言語化を行った上で、国内外へ正確で分かりやすく効果的に情報発信する。
② 関係省庁の連携の下、原子力被災者をはじめとする放射線による健康影響への不安に対するリスクコミュニケーションに関するこれまでの取組を総点検し、効果的に進める。
③ 福島において放射線に対し不安を抱く住民に対する説明会の開催や個別相談用窓口の設置等を進める。
④ 放射線による健康影響等の不安を軽減するため、住民対応にあたる職員を対象

31とした研修や住民を対象としたセミナー、少人数での意見交換会の実施、住民に寄り添いリスクコミュニケーションを実践する拠点の整備、拠点間の連携強化等の取組を進める。
⑤ 食品中の放射性物質について、福島県及び全国の消費地において、消費者をはじめとする関係者が共に参加する意見交換会の開催等のリスクコミュニケーショ
ンを推進する。
⑥ 食品中の放射性物質の基準の根拠等について、消費者に向けた分かりやすい情報を様々な手段を通じて発信し、消費者の理解を促すとともに流通する食品の信
頼性の向上を図る。
⑦ 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等において、放射線に関する健康上の不安を抱く住民や国民一般に対して、適切なリスクコミュニケーションを行える人材の確保、育成等を行う。
⑧ 福島以外の地域においても、国民一般向けの分かりやすい資料を作成するとともに、放射線に関する専門家を講師として日本全国に派遣し、放射線に関する正確な知識の普及・啓発を行う。また、コールセンターを設置し、原子力災害及び放射能による影響についての国民からの問合せ及び相談に応じ、情報を提供する。
さらに、政府広報等を活用し、国民に対して放射線に関する正確な理解の定着を図る。
⑨ 児童生徒等が放射線についての科学的な知識をもち、科学的に考え行動することができるよう、学校における放射線に関する教育の支援を進め、引き続き、児童生徒等を対象とした出前授業や教職員等を対象とした研修等を実施する。
⑩ 国は、消費者の安全・安心の一層の確保に向け、消費段階において、住民が持ち込んだ食品等の地方公共団体による放射性物質検査体制の整備を進めるため、放射性物質検査機器の貸与及び地方公共団体へのサポート等の措置を講ずる。
⑪ 放射線に関する風評等に基づく様々な人権問題についても、人権相談等を通じて適切に対処するとともに、新たな人権侵害事案を防止するための啓発活動を実施する。
（２）健康管理調査の実施
福島県では平成 23 年に創設した「福島県民健康管理基金」を活用して、被ばく線
量や健康状態を把握するための健康管理等を実施している。県民健康調査事業としては、全県民（約 206 万人）を対象とした東京電力福島第一原子力発電所の事故後４か月間における外部被ばく線量の推計・把握を目的とした「基本調査」、事故当時おおむね 18 歳以下であった方を対象とした「甲状腺検査」、避難住民等を対象とした「健康診査」、「こころの健康度・生活習慣に関する調査」、妊産婦を対象とした「妊産婦に関する調査」を実施している。
環境省は「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関32

する専門家会議」を開催し、平成 26 年 12 月 22 日に、県民健康調査の甲状腺検査の実施状況等の評価を含めた中間取りまとめを公表した。同中間取りまとめにおいては、「今回の事故による放射線被ばくによる生物学的影響は現在のところ認められておらず、今後も放射線被ばくによって何らかの疾病のリスクが高まることも可能性としては小さいと考えられる。」とされる一方、「放射線の健康管理は中長期的な課題であるとの認識の下で、住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある。」とされている。また、平成 27 年２月に、同中間取りまとめを踏まえた「当面の施策の方向性」が公表され、四つの方向性が示された。そのうち一つに、「福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実」が位置付けられている。
また、「2011 年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関する報告書」（平成 26 年４月２日原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ: United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic
Radiation））においては、科学的研究に関する主な優先事項として「現在のプロトコルに基づき、福島県での健康調査および小児の継続的な超音波検査を続ける。」が位置付けられている。
国は、放射線による健康への影響に対する住民の不安の緩和、解消に向け積極的に取り組むとともに、福島県による県民健康調査の実施を継続的に支援し、その進捗を注視していく必要がある。
国は、県民健康調査の質の向上等を図るため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
① 国は、福島県が実施する県民健康調査事業及び診療情報の提供を受けることで「甲状腺検査」の充実を図る事業に対して必要な措置を講ずる。
② 国は、「甲状腺検査」については、県外検査実施機関の拡充に努めるとともに、二次検査受診者に対するこころのケアを充実させるための取組に必要な措置を講ずる。
③ 住民自らの放射線量の確認を推進するため、国は福島県内の市町村が実施する
個人線量計の配付・貸出及びサーベイメーターの整備に関し、必要な措置を講ずる。
（３）健康増進等を図るための施策の推進
福島においては、放射線による健康への影響について不安の中での生活を余儀なくされている。こうした中、住民が生涯を通じて放射線の影響から心身ともに健康で安心した生活を送ることができるよう、外部被ばくだけでなく内部被ばくについても、不安を解消するための検査体制や相談体制を引き続き実施する。
また、避難者を含めた福島県民の一般的な健康の確保は重要であり、必要な取組を継続して実施する。
国は、福島県民自ら健康管理等を図るため、以下の必要な措置を講ずる。

33

①

福島県が実施するホールボディ・カウンタによる内部被ばく線量の検査や、市町村が実施する個人線量計による測定等を引き続き支援する。
② （２）の健康管理調査や①のホールボディ・カウンタ等の検査機器の整備を含め、福島県が造成している福島県民健康管理基金の活用等の状況について、長期にわたりフォローアップする。
③ 福島県内の避難指示解除準備区域等の解除に伴い、自宅に帰還したり、又は、帰還を予定している住民の方を対象に、希望する住民に個人被ばく線量計を配布
して外部被ばく線量を測定し、また、ホールボディ・カウンタによって内部被ばく線量を測定することで、住民に自らの被ばく線量を把握してもらい、住民の不安軽減につなげる。
④ 市町村が行うがん検診の受診率向上を推進するとともに、被災した市町村における住民の健康管理・支援は必須であることから、知識と経験を有する保健師の確保・派遣、雇用に係る財政措置等、市町村等における健康増進事業等に従事す
る保健医療専門職の確保及び雇用に関する必要な措置を講じる。その際、１年以上の長期にわたるよう取り組むのに必要な措置を講じる。
⑤ 福島県において取り組む、健康増進等の施策について、被災者支援の観点から支援を行う。
（４）農林水産物等の放射能濃度の測定等の推進
食品衛生法の基準値を上回る食品が市場に流通しないようにするためには、生産段階での対策、放射性物質の検査等を行うことが重要である。このため、福島県における地域や品目の特性に応じて生産段階での放射性物質の低減対策、吸収抑制対策に取り組むとともに、生産・加工・流通の各段階での、収穫後の検査、放射能濃度の測定等を推進する。
また、十分な理解が不足していることから福島県産農林水産物に対して不安を抱える消費者も存在する。このため、検査を継続するとともに、消費者及び流通業者に対して福島県産農林水産物等の放射性物質対策や検査結果について正確な情報を提供する。さらに、鉱工業品（砂利・砕石を含む）の放射性物質の検査と結果の公表を支援する。
（５）除染等の措置等の迅速な実施等
国は、平成 28 年度末の除染完了を目指し、これまで、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 110 号）に定
める除染実施計画に基づく面的除染の実施に必要な措置を講じてきた。今後、復興を加速する観点から、除染により生じた除去土壌等の適正管理、除染実施後のフォロー

34アップや中間貯蔵施設への搬出等の着実かつ効率的な実施が求められることから、以下の施策について必要な措置を講ずる。
① 除染により生じた除去土壌等を適正に保管するため、仮置場等の維持管理等を引き続き適切に実施する。
② 仮置場等に保管されている除去土壌等の中間貯蔵施設への搬出等の取組を引き続き安全かつ確実に実施する。
③ 除去土壌等の中間貯蔵施設等への搬出完了後に、従前の土地の利用形態を考慮し、実現可能で合理的な範囲・方法で仮置場等の原状回復を行う。なお、原状回復によって不要となる遮へい土等について、公共事業等による再利用を推進する。
④ 面的除染完了後も、事後モニタリングや個人線量計により除染の効果等を丁寧にフォローアップする。また、必要に応じてフォローアップ除染やリスクコミュ
ニケーション等の施策を実施する。
（６）児童等について放射線による健康上の不安を解消するための措置
福島では、放射線が児童等の健康に及ぼす影響への不安が児童や保護者の間で依然として残っている。未来に向かって成長する子どもたちが、安全で質の高い空間で学び、様々な体験をし、生活できる教育環境の確保を図ることが重要であるため、必要な措置を責任を持って講ずる。
① 学校等に保管されている除去土壌等の優先的な中間貯蔵施設等への搬出など、安心して子どもが遊び、運動することができる環境の整備、子どもの体験活動、
県内外の子どもたちの交流を推進するとともに、発達段階に応じた必要な運動プ
ログラムの普及を推進する。
② 学校や児童福祉施設等における空調・エアコン等の設備の設置等の環境改善を推進する。
③ 学校給食の安全を図ることは、子どもの安全と安心の確保だけでなく、食育等
を通じて健やかな心身を育むことにも資する取組であり、学校や保育所等の給食における提供前の検査を支援する。
④ 学校や児童福祉施設等が提供する給食の安全・安心の確保のため、給食用食材の放射線検査及び給食全体の事後検査を支援する。
（７）放射線の人体への影響等に関する研究及び開発の推進等
福島において子どもや親たちをはじめとする住民が安全に安心して生活する環境を整備するためには、最先端の科学的な知見に基づいて、住民の健康管理等の対策や、放射性物質による汚染からの環境の回復のための措置が講じられることが不可欠である。
このためには、放射線の人体への影響等や、放射性物質による汚染からの環境の回

35

復・創造等に関し、さらなる研究開発の推進を通じて、関連する科学的知見の充実と
え い ち

早期の技術確立等が図られることが必要であり、国内外の 叡智 を結集し、放射線の人体への影響等に関する調査・研究開発の推進や人材の育成を行うとともに、これと関連して、福島において国内外の英知を結集する研究拠点の形成を図ることが重要である。
国は、放射線の人体への影響や環境回復・創造等に関する研究及び開発の推進等のため、以下をはじめ、責任を持って必要な措置を講ずる。
①
放射性物質で汚染された環境の回復・創造のための調査及び研究開発の拠点として、関係する研究開発機関等が連携・協力しながら、各機関の人材、知見等を活用することにより、引き続き、福島県環境創造センターにおける福島県の環境回復及び環境創造への取組を支援する。
②
放射性物質に関する科学的知見の集積や原子力事故に関わる様々な問題を解決するためには内外の英知を結集することが必要である。このような観点から、これらの取組の実施に当たり、福島において国内外の研究者の連携、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）等の国内外の研究機関との連携を強化する。
③
そのほか、各機関において、以下の取組を行うとともに、調査研究等の結果の速やかな公表と実用化に向けた必要な措置を講ずる。
（ⅰ）国立研究開発法人日本原子力研究開発機構及び国立研究開発法人量子科学
技術研究開発機構において、放射性物質により汚染された環境の回復のための調査及び研究開発を行う。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構においては、森林、河川域などの広いフィールドを対象とした放射性物質の環境動態に関する研究を行うとともに、その成果を基に放射線量の可視化と将来予測が可能なシステムを提供するなど、調査・研究開発の実施とその成果の普及を図る。
（ⅱ）国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構において、放射性薬剤を用いた最先端医療・診断の研究開発拠点の整備協力や研究連携、被ばく線量評価、沿岸域を含めた放射性物質の環境動態解明のための研究、放射線防護等の知識や技術習得のための研修を行うとともに、福島県立医科大学が行う放射線の人体への影響や汚染への対処等に関する調査研究の技術的支援その他の放射線安全研究や緊急被ばく医療体制の整備支援を行う。
また、引き続き低線量被ばくに関わる基礎的研究を進めるとともに、福島県立医科大学が実施するこれらの調査研究等に対して技術的支援を行う。さらに、得られた知見を低線量下における福島県民の健康上の不安の解消につなげるため、積極的に情報発信する。
（ⅲ）国立研究開発法人国立環境研究所において、被災地の環境回復と持続可能な地域環境の創出に貢献するため、福島県環境創造センターを拠点として、汚染廃棄物・土壌の減容化・中間貯蔵等のための技術システム構築に向けた研究、放射性物質の長期的な環境動態解明・環境影響評価と環境保全手法の36

構築のための研究、環境資源をいかす地域創生型のまちづくり支援等を行う。
（ⅳ）国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構において、福島県との基本協定書に沿って、福島県農業総合センター等を拠点として、農地除染技
術や放射性物質の作物への移行低減技術の開発、農林地等における放射性物
質の動態の解明、農林地等の除染作業時の被ばく低減等のための研究、人的交流を通じた連携協力を行う。
④ 福島県が設置する水産試験研究施設の整備を支援し、原子力事故災害に由来す
る放射性物質関連の研究等を推進する。また、当該研究に不可欠な沿岸・浅海域の調査を行うため、漁業調査船の機能強化を支援する。
（８）教育を受ける機会の確保のための施策
原子力災害によって特殊な事情に置かれた福島において、教育を通じて全ての子どもが、自立して社会で生き、 個人として豊かな人生を送ることができるよう、また、
適切な教育が受けられないことにより、人口の流出を招くようなことのないよう、福島の未来を担う児童生徒等の教育を受ける機会を確保するため、国は、学校施設の整備、教職員の配置、就学の援助、体験活動の促進、いじめの防止のための対策の実施
その他の取組を支援するために必要な施策を引き続き講ずる。
① 児童生徒等が安心して学ぶことができるよう、学校等の教育施設の災害復旧を含めた施設・設備整備や、心のケアが必要な被災児童生徒に対する学習支援等のための教職員の加配措置、被災した幼児児童生徒・教職員等の心のケア等のためのスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置を支援する。
また、被災により経済的理由から就学等が困難となった幼児児童生徒に対し、授業料等減免事業や学用品費等の支給、奨学金の貸与等による支援を実施する。
② 原子力災害の経験や教訓を生かした防災教育や道徳教育等の充実、福島の将来を担う新たな産業等の基盤となる理数教育、外国語・国際理解教育等の充実等、学校教育を充実するための施策について、教職員の配置や有識者の派遣等積極的支援を行う。
また、震災の教訓を踏まえ、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くための「主体的に行動する態度」や、支援者となる視点から「安全で安心な社会づくりに貢献する意識」を高める防災教育の更なる充実を図る。
③ 東京電力福島第一原子力発電所の事故により住んでいた町から避難している児童生徒が、今なお避難先でいじめに遭うような事例も見受けられることから、そのようないじめを防ぐために、被災児童生徒については、被災児童生徒が受けた心身への多大な影響や慣れない環境への不安感等を教職員が十分に理解し、当該児童生徒に対する心のケアを適切に行い、細心の注意を払いながら、被災児童生
徒に対するいじめの未然防止・早期発見に取り組む。具体的には、教職員等を対象とした研修を強化するなど、特に児童生徒に対して差別や偏見が向けられない37

効果的な対策を講じるとともに、いじめに遭った児童生徒の心のケアやいじめに関する相談窓口の周知等の取組を進める。
④ 特別支援学校等の施設整備や障がいのある幼児児童生徒に対する特別支援教育
支援員の拡充を含めた教育環境の整備・充実を図る。
（９）医療及び福祉サービスの確保のための施策
ア 医療従事者及び福祉・介護人材の養成・確保をはじめとする医療・福祉サービス
提供体制の確保
医療及び福祉サービスの提供体制については、避難指示を解除した地域においては事業再開の途上であり、また近隣地域においても利用者が増加して負担が大きくなっている。体制の整備に向けて、医療従事者や福祉・介護人材の不足が大き
な課題となっている。
全ての福島の住民が健康で安心して暮らしていくことができる生活環境を実現するため、福島における適切な医療及び福祉サービスの提供体制を確保していくことが必要である。
国は、福島において適切な医療及び福祉サービスを確保するため、以下をはじめ、必要な措置を責任を持って講ずる。
① 福島県が策定した地域医療再生計画及び医療の復興計画を踏まえ、医療従事者が県外流出等により不足している被災地への医療従事者の県内外からの派遣及び確保、医療従事者の県内定着等のための医療機関への支援等に対し、財政措置を講じる。また、避難指示を解除した地域の医療機関の再開等、医療提供体制の整備等を進める。加えて、地域医療再生基金による事業の状況について継続的にフォローアップを行う。このほか、金融支援・二重債務問題への取組をきめ細やかに対応する。
② 福祉・介護人材の確保・育成のための財政措置、原発事故により避難を余儀なくされた社会福祉施設の事業再開に向けた財政措置を講じるなど、高齢者や障害者に対する福祉サービス提供基盤を十分に確保する。また、市町村が策定する復興計画等に基づく地域包括ケアの推進等に対して必要な取組を進める。
③ 避難の長期化に伴う要介護高齢者の増加・重度化について、防止策を講じるとともに、必要な支援を行いながら、介護保険財政の安定的な運営を図る。
イ

保育・子育て環境の充実
避難指示を解除した地域をはじめ、福島が持続性のある復興を実現していくた
めには、子育て世代を中心とする住民の定着が不可欠である。このため、安心して子どもを生み育てられる保育・子育て環境を充実することが必要である。

38

①

保育の充実に対する措置（保育サービスの提供に係る財政措置、人材確保、保育料等に係る保護者の負担軽減）、地域で子育てを支援する環境づくり等への財政措置、被災した障害児に対する相談・援助、障害児に対する医療支援な
ど、保育・子育てを支援する環境づくりを進める。
② 市町村が策定する復興計画に基づく子育て関係施設の複合化等に対して必要な取組を進める。
③ 妊婦健康診査や乳幼児健康診査、新生児訪問等の市町村の母子保健事業において、妊産婦や子どもの心身の健康状態、親が抱える育児不安等を適切に把握し、必要な支援が行えるよう、国は、県・市町村と連携し、必要に応じて知見の提供や専門家の派遣等の技術的支援を行う。また、国は、母乳の検査体制構築を推進する。
④ 安心して子どもが医療サービスを受けられる体制を整備するため、子ども医療体制の充実（小児医療体制。特に医師確保（産科、小児科等））を図る。
⑤ 子どもや保護者等に対する、心のケア（支援ニーズの把握、専門家の派遣・調整、各種情報の集約・分析等）を実施する。
（10）その他安心して暮らすことのできる生活環境の実現のための措置
国は、放射線による健康上の不安の解消その他の安心して暮らすことのできる生活環境の実現のため、（１）から（９）の施策に加え、以下の措置を責任を持って講ずる。
ア

被災者の見守り・心のケア等

避難生活の長期化に伴って見守り、生活支援等に対するニーズが高まっている状
況を踏まえ、被災者が安定的な日常生活を営むことができるようにするため、生活支援相談員の資質向上等に関する福島県の取組を支援するとともに、仮設住宅や災害公営住宅等で生活する高齢者等に対する日常的な見守りや相談支援、被災者の移転に伴うコミュニティの形成や既存のコミュニティとの融合等に対するコミュニテ
ィ形成支援、高齢者等の日常生活における困りごと等へサポート、被災者の円滑な住宅移転や住宅・生活再建に向けた相談対応、避難先での生活支援を行うＮＰＯなどへの支援を行う地方公共団体の取組を一体的に支援する。
また、多様な課題を抱える被災者に対応するため、相談員など関係者のこれまでの知見を活かし、相談支援の充実を図る。
原子力災害による避難者・被災者は、避難生活の長期化や新たな住まいへの移転等に伴う様々な悩み・不安を抱え、それがひいては精神面の問題にも及ぶおそれがあるなど、ややもすると心身の健康を損ねかねない状況に置かれているため、避難者・被災者に対するきめ細かな心のケアを実施していくことが必要である。

39

専門的な心のケアが特に必要な被災者のため、被災者の心のケア支援事業の充実・改善に取り組む。具体的には、①心のケアセンター間の連携強化、②福島県外避難者に対する相談体制の充実、③福島県の避難者の相談事例の集約とフィードバックを行う。
また、避難者・被災者は様々な生活の悩みや不安を抱えている中で、その相談先も専門的な心のケアを実施する機関に限られないため、相談を受けた機関において適切に対応できるようにすることも重要である。このため、県内外避難者を支援す
る多様な生活相談関係者や心のケア関係者等の連携強化・情報共有に取り組むなど、相談対応の充実及び各種の生活相談と専門的な心のケアとの連携の強化を支援する。
さらに、平成 28 年の「自殺対策基本法」（平成 18 年法律第 85 号）の改正を受け、国は、自殺総合対策推進センターにおいて、福島県や県内市町村それぞれの実態を分析したプロファイル等を作成・提供することにより、これを踏まえた各自治体における計画の策定を支援し、地域の実情に応じた自殺対策を推進する。
イ

その他

除染対象以外の道路等側溝堆積物の撤去・処理に関して、平成 28 年９月 30 日に復興庁及び環境省が取りまとめた対応方針に基づき、国、県、市町村が一体となって取組を進めていく。
また、国は、放射性物質に汚染された下水汚泥、上水汚泥、農林業系廃棄物、復興・復旧工事等から生じる廃棄物等の適正な処理について、県、市町村と連携して取り組む。
指定廃棄物の処理について、既存の管理型処分場等へ早期に搬入を開始できるよ
う、安心・安全の確保に万全を期しつつ、国として責任を持ってこれらの事業を進める。また、8,000 ベクレル/kg 以下の廃棄物については、通常の処理方法で適切な管理を行うことにより安全に処理することが可能であり、引き続き国が前面に立ってリスクコミュニケーションを進めるとともに、必要な普及啓発活動を実施する。
復旧や復興に係る交通量の増加その他の交通環境の変化に対応し、住民の安全と安心を確保するための交通安全施設整備を推進する。
また、野生動植物の放射性物質の影響を把握するため、長期的なモニタリング調
査及び結果の公表を行う。

40

第５ 原子力災害からの産業の復興及び再生の推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

原子力災害からの産業の復興及び再生に関する施策の必要性・基本的な考え方

福島の産業は、震災による直接の被害に加えて風評被害による影響を受け、特殊な事情に置かれているということに配慮し、避難指示の対象となった区域や福島全域における産業の復興及び再生について引き続き支援を行うことにより、福島の地域経済の活性化や産業集積を図り、さらに、産業政策と一体となった雇用支援による雇用の安定・拡大を図る。
原子力災害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生を早急に図るためには、今もなお続く農林水産業や観光業を中心とした幅広い産業分野における風評被害の払拭にも万全を期す必要がある。
２

産業の復興及び再生のための施策（１）農林水産業の復興及び再生のための施策
東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年が経過した今なお、農林水産物の出荷制限や作付制限が継続するなど、福島の農林水産業の置かれた状況は深刻である。
こうした状況を踏まえ、国は、第２．２（１）の避難解除等区域における営農再開に向けた取組のほか、福島県全域の農業の再生に向けて、福島県産農林水産物の放射性物質検査の継続、放射性物質に汚染された稲わらや農業資材等の農業系汚染廃棄物の適正な処分、放射性物質の吸収抑制対策やモニタリング等による安全な農業用水の確保など、生産段階での安全確保対策への支援を通じた安全な農作物の確保を図る。また、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積や農地の大区画化を含めた農業
生産基盤整備の推進、農地・農業用施設の維持管理への支援、多様な担い手の育成・確保、営農再開に向けた被災農林漁業者に対する融資、農業用機械・施設等の導入への支援、次世代施設園芸等の生産・流通システムの高度化、畜産・酪農分野の更なる強化等により、農業の競争力の強化を図る。さらに、農林漁業成長産業化ファンド（Ａ－ＦＩＶＥ）の積極的な活用や農商工連携、地域資源を活用した地域ぐるみの６次産業化、地理的表示保護制度の活用等を通じた付加価値の高い経営の確立を図る。
森林・林業の再生に向けて、国は、放射性物質に汚染された廃ほだ木、バーク（樹皮）等の適正な処理を推進するほか、「福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組」に基づく取組を進める。また、木質バイオマスのエネルギー利用、様々な木材製品の製造・販売、公共建築物の木造化等による木材の需要拡大、特用林産物の生産振興、担い手の育成・確保、施業集約化の加速化や路網整備、高性能林業機械の導入等を通じた安定供給体制の確保による林業の成長産業化を図る。

41

水産業の再生に向けて、国は、引き続き、漁場復旧、漁船、漁港、養殖施設、市場や水産加工施設等の復旧及び栽培漁業の再構築に必要な支援を行う。また、福島県地域漁業復興協議会等における検討に参画し、漁業の本格的な操業再開に向けた試験操業・販売の取組を支援するとともに、簡便・迅速な放射線量検査体制の確立、本区域の海洋環境及び水産物のモニタリング、内水面漁業の再開等の支援を行う。さらに、加工・流通段階への個別指導やセミナーの開催等を通じ、水産加工品の販路の回復や新規開拓等の取組への支援を行う。
（２）中小企業の復興及び再生のための施策
福島の産業の復興及び再生を進めるに当たり、県内中小企業が県外に流出することなく、今後も福島において事業活動を行う環境を整備する観点から、国は、県内事業者等が行う施設の復旧・整備のための補助、資金繰り支援、経営相談体制の確保、人材の確保・育成、事業承継、二重債務問題の解決に向けての支援、新たな商品・サービスの開発や販路の開拓及びブランドの確立に対する支援、新たな分野への進出や業務の拡大の支援、創業支援等の措置を講ずる。
（３）商品の販売等の不振の実態を明らかにするための調査等の措置
空間線量率の継続的な測定と結果の公表や農林水産物等の放射性物質検査の実施と結果の公表等により放射性物質による汚染の有無やその状況は明らかになっており、福島県産農林水産物は安全なものしか市場に流通していない。そうした状況であるにも関わらず、東京電力福島第一原子力発電所の事故から６年が経過した今なお、
農林水産物等を中心として、放射性物質による汚染の有無又はその状況が正しく認識されていないことに起因して販売等の不振が生じており、全国との価格差が震災前の水準までに回復していないものも存在している。
福島県産農林水産物の風評の払拭に向けて、福島県産農林水産物に対する正しい理解の促進、国内外の市場におけるブランド力を回復し取引を活発化させる取組等を実施してきた。これらを更に効果的に推進するため、福島県産農林水産物の販売不振の実態と要因を調査し、さらに、当該調査に基づき、指導、助言等の必要な措置を講ずる。
（４）職業指導等の措置
国は、福島の労働者の職業の安定を図るため、全国ネットのハローワークを活用した求人確保や求職者の特性に応じたきめ細かな就職支援、復旧・復興のニーズを踏まえた公的職業訓練の実施や公共職業能力開発施設の運営に対する支援等の措置を講ずる。

42

また、雇用創出のための基金を活用し、長期的安定雇用の創出による本格的な雇用復興を図る観点から、将来的に福島で雇用創出の中核となることが期待される事業又は雇用のミスマッチ分野において、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。
（５）観光の振興等
東北の観光は外国を中心に根強い風評被害の影響が残り、東北６県の外国人延べ宿泊者数は平成 27 年にようやく東日本大震災前の水準まで回復したところであるが、全国的なインバウンド急増の効果を享受できておらず、教育旅行の回復も遅れている。このため、平成 28 年を「東北観光復興元年」とし、平成 32 年までに東北６県の外国人延べ宿泊者数を 150 万人泊とする目標を掲げ、観光振興に向けた力強い取組を開始した。
特に福島県は、外国人延べ宿泊者数が震災前の平成 22 年において 8.7 万人であったが、平成 28 年においても 7.2 万人（速報値）と、震災前の水準には戻っていない。
また、県外からの教育旅行宿泊者数も震災前の平成 21 年度に 55.6 万人泊であったのに対し、平成 27 年度は 27.8 万人泊までの回復に留まっている。さらには、中国等国外での根強い風評や渡航注意喚起の継続により福島空港国際定期路線も休止したま
まとなっている。
福島の観光復興においては、国内外に対し豊かな自然・歴史文化・食といった地域の魅力の発信等に取り組むことが重要である。さらに施策の実施に当たっては、関東や他の東北各県等、誘客力の高い周辺地域との広域的な連携を進めていくことが必要である。なお、根強い風評被害の払拭のために、復興の状況を含め正確な情報を粘り強く発信していくことが求められる。
また、これまで福島の地方公共団体や民間団体等で実施されてきた国際交流活動や国際協力事業が、原子力災害による風評被害の影響を受け、交流活動の中止が余儀なくされるとともに、県内の外国人留学生の減少等、海外との交流が停滞している状況にある。
風評被害の払拭に向け、海外への正確な情報発信の観点からも、国際会議等の福島への誘致等を推進することは、福島の復興に関する適切な情報を発信するために必要である。
① 国は、このような状況を踏まえ、インバウンドを呼び込むために地域が行う観光資源の磨き上げや情報発信、多言語案内等の受入環境整備等を支援する。また、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）と連携し、全世界を対象としたデスティネーション・キャンペーンとして、グローバルメディアを活用した魅力の発信や、各国・地域からのメディアや旅行会社の招請など、福島を含めた東北プロモーションを実施する。
加えて、広域観光周遊ルートの形成に向けた地域の取組の支援や、旅館の再生・活性化等の取組を実施する。あわせて、官と民が連携して持続的な交流人口拡大を図るため、旅行商品造成や販路形成等の支援を通じた民間の新たなビジネスモデル

43

の立ち上げ等、「観光先進地・東北」を目指し、観光復興の取組を加速する。
さらに、福島における早期の観光復興を最大限に促進するため、交流の促進や風評被害の払拭のためのイベントの開催等による国内プロモーションや、教育関係者や学生、ＰＴＡ等に対するファムトリップ 13 を通じた被災地をフィールドとする学習を含めた教育旅行再生事業等を実施する。また、その際には、アクティ
ブ・ラーニングの視点に立った学びの実現を目指す。
また、国外からの観光旅客の獲得に向け、福島への行きすぎた渡航注意喚起の撤廃や福島空港国際定期路線の再開を求める働きかけを行う。
関係省庁及び地方公共団体、東北観光推進機構等との連携を強化しつつ、福島の観光復興の取組を一層推進する。
② 国は、海外からの留学生や研修員等の福島への受入れや、被災地の学生・生徒等の海外交流プログラムの実施、外国メディアの招へい等、在外公館、国際交流や国際協力事業、外国メディアによる発信を通じて、福島の対外情報発信を促進する。
③ 独立行政法人国際交流基金は、内外文化人の被災地での活動を支援し、その経験や成果を活用した交流事業を行うとともに、福島を含む被災地の経験を世界に伝え、復興に関する適切な情報を発信するための国際会議や人物交流事業等の取組を進める。
（６）風評被害対策その他産業の復興及び再生のための措置
今なお残る風評の払拭に向けて、復興大臣の下に関係府省庁からなる「原子力災害
による風評被害を含む影響への対策タスクフォース」において、「風評対策強化指針」（平成 26 年６月 23 日公表）における「①風評の源を取り除く」、「②正確で分かりやすい情報提供を進め、風評を防ぐ」、「③風評被害を受けた産業を支援する」の三つの強化指針を取りまとめた。同タスクフォースにおいては、引き続き各府省庁の取組状
況の進捗管理とともに、課題を洗い出し、関係府省庁一体となって総合的に風評被害対策の推進を図るものとする。
具体的には、国内外に向けて環境モニタリングや農林水産物等の放射性物質検査結果の発信、福島の現状や放射線影響に関する正しい情報の提供、加工品や工業製品の残留放射線量測定、農林水産物や工業製品などの福島ブランドの再生と農林水産物等
被災地産品の販路拡大を積極的に促進する。また、我が国の農林水産物・食品に対する輸入規制は、これまで 23 か国で規制が撤廃されたところであるが、依然多くの国・地域で規制が残っており、引き続き、あらゆる機会を捉え、規制撤廃に向けた働きかけを行う。さらに、東北の魅力発信の取組強化と教育旅行回復に向けた対策強化の取組及び第２．２（１）、第４．２（４）、第５．２（１）、（２）等を関係省庁が、省庁

13

ファムトリップとは、旅行事業者やメディア等を観光地に招へいし、現地視察に基づいた旅行商品の造成やメディアへの露出拡大による誘客促進のために行うツアーのこと。

44

間及び福島県、市町村と連携し総合的に推進する。
特に農林水産業の再生に向けて、生産から流通・販売に至るまで、風評の払拭を総合的に支援する。具体的には、 生産段階では、生産者の第三者認証ＧＡＰ等の取得、有機農産物等の環境にやさしい農産物の生産拡大、水産エコラベルの取得、水産物の高鮮度化による付加価値向上などに必要な取組を支援する。また、農林水産物等の放射性物質の検査、米の全量全袋検査などの産地の自主検査と結果の公表を支援する。
流通・販売段階では、量販店等における取扱いの回復、オンラインストア等を活用した新たな販路の開拓、商談機会の拡大、輸入規制が撤廃・緩和された国・地域への輸出促進に向けた取組、営農再開された地域等における販路の開拓等を支援する。さらに、平成 29 年２月に立ち上げた「福島県産農林水産物の風評払拭対策協議会」等を通じて、国、福島県、農業関係団体等関係者が一体となって、福島県産農林水産物の風
評被害の実態や施策の効果を検証するとともに、関係機関が一体となって風評の払拭に向けて積極的に取り組んでいく。
また、観光については、教育旅行回復に向けた対策強化の取組等を含め、国内外から福島への誘客促進に向けた取組を関係省庁が連携して進める。
３

産業の復興及び再生に係る規制の特例等（１）福島において講ずる規制の特例
産業復興再生計画の認定により活用することができる規制の特例は、別表２に示すとおりである。
福島においては、福島の特殊な事情と地域の自主的かつ自立的な取組による産業の復興及び再生を推進する必要性を踏まえ、法においては、福島県知事が、新たな規制の特例等について提案することができることとされたところである。今後とも、当該提案制度の活用により、福島の復興及び再生に必要と認められる規制の特例を講じていくこととする。
今後、福島県知事や民間実施主体からの提案を踏まえ、新たな規制の特例を検討するとともに、政府において講ずることとした規制の特例については、これに適宜追加・充実していくものとする。
復興庁は、今後、新たに講ずることとした規制の特例について、当該規制を所管す
る関係行政機関と所要の調整を行うものとする。
法改正が必要な規制の特例については、改正法案等を速やかに国会へ提出するものとし、政令又は主務省令に係る規制の特例については、それぞれ関係政省令の新規制
定又は一部改正を行うこととし、できる限り早い時期に当該政令等を公布・施行するものとする。
関係行政機関は、別表２に定める事項及びこれに即して定められる法令で規定する

45

条件以上のものを、通知等により付加しないものとする。
今後関係行政機関の政策判断により全国的に適用される特例等を導入する場合にあっては、例えば、当該特例の適用に必要な国の認定等に係る事項を産業復興再生計
画に定めれば、当該特例が適用されるなど、可能な限り被災地域がワンストップで対応できる仕組みにするものとする。
復興の取組の進捗状況により、規制の特例の拡充、是正又は廃止をすることとしたものについては、別表２を改訂し、必要な法令の改正等を行うものとする。
規制の特例の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、復興庁
は、必要に応じて、規制を所管する関係行政機関とともに、福島県知事にその旨を通知し、所要の対応を行うものとする。
改訂された別表２に掲げられた規制の特例を定める法令の改正案を作成するに当たっては、規制の特例を定める法令の制定時に準じて対応するものとする。
（２）復興特区法の特例
法では、県内全域の産業の復興及び再生のため、税制上の特例に関する復興特区法の特例の規定の適用のための措置が講じられており、課税の特例を含む復興推進計画
を福島の全市町村で定めることができる（詳細は別表１の８のとおり。）。

46

第６

産業復興再生計画の認定に関する基本的な事項（１）産業復興再生計画に関する基本的事項
産業復興再生計画は、本方針に即して、原子力災害による被害を受けた産業の復興
及び再生の推進を図るために福島県知事が作成する計画である。
この計画について内閣総理大臣の認定を受けることにより、法第 63 条から第 73 条までの規定に基づく規制の特例が適用される。国は、同計画の果たす役割に鑑み、その具体化を積極的に推進する。
規制の特例の前提となる制度自体が廃止又は抜本的に変更される場合には、復興庁
は、必要に応じて、規制を所管する関係行政機関とともに、福島県知事にその旨を通知し、所要の対応を行うものとする。
（２）産業復興再生計画の記載事項及び手続法第 61 条第２項の規定に基づき、産業復興再生計画には目標、目標達成のための取組の内容、目標達成のための産業復興再生事業の内容及び実施主体に関する事項、法第 63 条から第 73 条までの特別の措置の内容、当該計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものである旨の説明、当該計画の実施が原子力災
害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものである旨の説明、その他原子力災
害による被害を受けた福島の産業の復興及び再生の推進に関し必要な事項を記載する。
産業復興再生計画の作成に当たっては、記載事項について、今後の工程が明らかになる形で記載するとともに、国、県及び市町村等の役割が明らかになるような形で記載することに留意する。また、地域の現状や特性に十分配慮するとともに、避難解除
等区域では産業に甚大な被害が生じていることから、避難解除等区域復興再生計画との整合性を図る。
産業復興再生事業の内容及び実施主体に関する事項については、計画作成時点において見込んでいるものを記載することで足りる。計画作成時点において実施主体が決まっていない場合には、その旨を記載する。
産業復興再生事業に適用する規制の特例の認定の要件として定められた事項がある場合は、要件に該当する内容を計画に記載する。なお、特例の適用に必要な記載事
項は別表２に示している。
目標の達成のために必要な事業であって、産業復興再生事業以外のもの（以下「一般産業復興再生事業」という。）についても、その内容及び実施主体を記載することが望ましい。
政府は、認定申請書及び添付資料に係る記載方法について、必要な情報提供をする

47

とともに、問合せに応じて必要な助言等を行う。
法第 61 条第４項の規定に基づき、産業復興再生計画の作成に当たっては、あらかじめ、関係市町村長及び当該計画に記載された産業復興再生事業の実施主体の意見を聴くこととしているが、実施主体が未定である場合は実施主体の意見聴取は不要とする。
法第 61 条第５項の規定に基づき、産業復興再生事業の実施主体等が福島県知事に対して、産業復興再生計画の認定の申請の提案をする際は、原則として、申請書の案を作成して行う。また、規制の特例の提案の要請を同時に行う場合は、当該申請書の案に、当該措置に係る要請書を添付して行う。
法第 61 条第８項の規定に基づき、福島県知事が関係行政機関の長に対して、産業復興再生事業等に関する法令の解釈の事前確認を求める際は、書面又は電磁的方法（以下「書面等」という。）により行う。関係行政機関の長は、可能な限り速やかに回答するものとし、原則として 30 日以内に書面等により回答するものとするが、30 日以内に回答ができない場合には、その理由及び回答予定日を書面等にて回答する。また、回答を行った関係行政機関の長は、回答の写しを復興庁に速やかに送付するとともに、個別の回答内容については、原則として復興庁のホームページ等において公開する。
産業復興再生計画の認定申請に当たり、産業復興再生事業及びこれに関連する事業に係る条例の制定に関連する法令の規定の解釈を求められた場合は、政府は速やかに
当該法令の規定の解釈に係る資料の交付を行い、回答を行うに当たっては、福島の復興及び再生の推進の趣旨及び目的並びに福島の地方公共団体の自主性及び自立性に十分配慮するものとする。
新たな規制の特例等に関する提案に産業復興再生事業及びこれに関連する事業に係る条例に関する事項が含まれる場合も、同様とする。
法第 62 条の規定により読み替えて適用される復興特区法第 11 条第１項の規定に基づき、福島県知事が内閣総理大臣に対して、政府が講ずべき新たな規制の特例等について提案する際は、提案内容及び認定申請しようとする又は認定された産業復興再生
計画に係る取組との関係を記載した提案書を福島復興局に提出する。
提案の対象とする規制・制度については、原子力災害による被害を受けた産業の復興及び再生のための取組に関係するものであれば、広く、経済的・社会的活動一般に関して何らかの事項を規律するもの全てを対象とする。
また、必要となる施策体系が存在しない場合、新しい施策体系の導入に係る提案も対象とする。
なお、提案は、特段の事情がない限り通年で受け付けることとする。

48

政府は、提案の内容について検討を行うに当たっては、原子力災害からの福島復興再生協議会等の場を活用し、十分に協議する。
条例で法令の特例を創設する提案は、福島県知事がその地域において説明責任を果たすと同時に、その結果等についても責任を負うことを意味するものであり、関係行
政機関はこのことを十分踏まえるとともに、福島県の自主性及び自立性に十分配慮して協議を行うものとする。
政府は、新たな規制の特例等に関する提案がなされた場合に、新たな措置を講ずる必要がないと認めるときは、その旨及びその理由を福島県知事に通知するものとし、その根拠をできるだけ詳細に記載した資料を添付するものとする。
また、新たな措置を講ずる必要がないと認める旨及び理由を国会に報告する際には、当該資料を国会に提出するとともに、インターネットで公開するものとする。
規制の特例が本則化（全国展開）されるか、廃止される場合、特例の対象となる規制が存在しなくなる場合等、規制の特例がなくなる場合には次のとおり対応する。
① 規制の特例が適用されなくなることが予定される場合は、関係行政機関は復興庁に時間的余裕を持ってその旨を通知する。復興庁は、速やかにその旨をホームページ上等において公開する。
② 規制の特例がなくなることに伴い、産業復興再生計画の変更が必要となる場合
は、福島県知事に対し、復興庁はあらかじめ時間的余裕をもってその旨を通知する。
その他、産業復興再生計画の作成及び変更に係る手続等については、法令の規定に基づき行う。
（３）産業復興再生計画の認定基準
法第 61 条第９項の規定に基づき、内閣総理大臣は、申請があった産業復興再生計画
が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを認定する。
① 福島復興再生基本方針に適合するものであること② 当該計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄与するものであると認められること③ 円滑かつ確実に実施されるものと見込まれるものであること①については、本方針のうち、個別の規制の特例の実施に係る要件、手続が満たされており、かつ、留意事項に反していないこと及び記載事項に漏れや矛盾がないことをもって判断する。
②については、産業復興再生計画に記載された目標を達成するために必要な事業が産業復興再生事業又は一般産業復興再生事業として記載されていること及び計画に記載されている「当該計画の実施が原子力災害からの福島の復興及び再生の推進に寄49

与するものである旨の説明」が一定の合理性を有すると認められることをもって判断する。なお、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される事業が記載されている場合には、これを認定しない。
③については、産業復興再生計画に記載されている事業について、当該計画が認定された場合の事業が具体化されていること又は具体化される見込みがあること等をもって判断する。
国は、これらの基準の適用に当たっては、福島県及び関係市町村の自主性・自立性を尊重するとともに、添付された関係市町村長及び実施主体の意見を十分に踏まえ、原子力災害からの産業の復興及び再生が、被災者に寄り添い、円滑かつ確実に進むものとなるよう配慮するものとする。
法第 61 条第 10 項の規定に基づき、内閣総理大臣は産業復興再生計画を認定すべきであると判断した場合は、当該計画に記載された個別の規制の特例について関係行政機関の長に対して同意を求めるものとする。関係行政機関の長は、当該特例の内容が別表２に定める「同意の条件」及びこれについて規定した別表２に即して定められる法令に適合していれば、当該特例の内容が、別表２に定める「特例の内容」及びこれについて規定した別表２に即して定められる法令に反する場合を除き、これを同意する。関係行政機関の長が不同意と回答する場合には、当該計画に記載された規制の特例について、どの部分が同意のための要件を満たしていないのかについて、具体的な理由を付す。また、あらかじめ内閣総理大臣に不同意の旨を申し出るものとし、内閣総理大臣は、当該計画の認定又は認定しない旨の決定を行う前に、福島県知事及び関係行政機関の長に事実の確認等を行い、所要の調整を行う。
福島県知事が作成した産業復興再生計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても当該計画に記載された規制の特例の一部について関係行
政機関の長が最終的に同意せず、当該計画の一部について認定を行った場合は、その理由を福島県知事に速やかに通知する。

50

第７ 新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進のために政府が着実に実施すべき施策に関する基本的な事項
１

新たな産業の創出等に寄与する施策の必要性・基本的な考え方

福島の地域経済を再生させるためには、新たな時代をリードする産業を創出し、雇用の拡大を図ることが重要であり、新たな産業の創出や産業の国際競争力の強化のために重点的に推進すべき内容を設定し、取り組む必要がある。
2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、世界中の人々が、浜通
どうもくりの力強い再生の姿に 瞠目 する地域再生を目指して検討が始まり、特に震災、原子力AE

災害によって失われた浜通り地域等 14の産業・雇用を回復するため、当該地域の新たな
P13F

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産業基盤の構築を目指して平成 26 年６月に取りまとめられた、福島イノベーション・
コースト構想（福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想研究会）の着実な推進や、福島全県の取組として、「福島新エネ社会構想」の実現や、医療関連産業の集積、航空宇宙関連産業の集積、ロボット関連産業の集積を図る。
２

新たな産業の創出等のための施策（１）研究開発の推進等のための施策
再生可能エネルギー源の利用、医薬品、医療機器、廃炉、農林水産業及びロボット等に関する研究開発その他の先端的な研究開発の推進やその成果の活用を支援するために必要な取組を進める。
環境回復・創造関係については、放射性物質の環境中での動態、生態系影響等の解明を推進し、将来にわたり安心して暮らせる環境を創造するための拠点として、関係する研究開発機関等が連携・協力しながら、各機関の人材、知見等を活用することにより、引き続き、福島県環境創造センターにおける福島県の環境回復及び環境創造への取組を支援する。
（２）企業立地の促進等のための施策
工場等の新規立地・増設費用の支援や原子力災害被災地域における創業支援など企業立地の促進等のための施策を通じ、新たな産業の創出等に必要となる企業の立地促進その他の取組を進める。
（３）福島イノベーション・コースト構想に係る取組の推進（福島国際研究産業都市区域
14

浜通り地域等とは、福島県の東部にあたり、いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村を指す。

51

における施策）
福島イノベーション・コースト構想の実現を通じた浜通り地域等の広域的かつ自立的な復興に向けて、廃炉研究開発、ロボット研究・実証、情報発信拠点(アーカイブ
拠点)、国際産学連携等の各拠点の整備を進めるとともに、環境・リサイクル分野、
再生可能エネルギー等のエネルギー分野、農林水産分野に係るプロジェクトの具体化を着実に進める。
加えて、当該地域における産業集積の実現に向けて、福島イノベーション・コース
ト構想の重点分野を対象に当該地域内外の企業等が連携して取り組む実用化開発等
いの一層の促進や、拠点の強みを最大限に 活 かした交流人口の増加を図るとともに、当該地域に進出する企業に対する支援により、新たな企業の呼び込みを図る。
その際、福島相双復興官民合同チームとも連携しながら、新たな企業が当該地域に求める技術ニーズと地元事業者の技術シーズ等のマッチングを後押しするなど、両者のビジネス機会の創出に向けた支援に取り組む。
あわせて、関係省庁、関係自治体、民間等と緊密に連携し、福島イノベーション・
コースト構想の実現に向けた各拠点の周辺の生活環境の整備（住居・宿舎、交通、教育・人材育成等）、高等教育機関等における放射線等の研究分野の先進的な知見の集積
及び初等中等教育における大学、企業等との連携に向けた取組等を推進する。
ロボット開発・実証については、福島ロボットテストフィールド及び国際産学官共同利用施設（ロボット）を平成 28 年４月に南相馬市及び浪江町に設置することを決定した。物流、インフラ点検、災害対応で活躍するロボット・ドローンの研究開発に必要な実証試験と性能評価が１か所でできる、世界に類を見ない拠点として整備を着実に進めるとともに、インフラ・災害対応分野の一部競技が当該拠点で行われるワール
ドロボットサミット（ロボット国際大会）の成功に向け、政府一丸となって取り組む。
また、廃炉研究においては、楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）は平成 28 年４月
から、廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町）は平成 29 年４月から、本格運用が開始されるとともに、大熊分析・研究センター（大熊町）は平成 29 年度の運
え い ち

用開始に向けた整備を進めている。廃炉に関する幅広い関係者の 叡智 を結集して、各拠点における廃炉研究開発を着実に進めるとともに、持てる設備や技術的知見を活用し、新技術、新産業の創出を支援することで、浜通り地域等の産業復興に貢献する。
各拠点周辺での積極的な研究活動等を通じて、まちの復興の一翼を担っていく。
福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進するため、福島県知事は、福島国際研究産業都市区域（浜通り地域等）を定め、当該区域において、① 廃炉等、ロボット及び農林水産業等に関する国際的な研究開発や先端的な研究開発を行う拠点の整備

52

② 当該拠点の周辺の生活環境の整備③ 国際的な共同研究開発等を行う者等の来訪の促進④ 福島の地方公共団体等の多様な主体の相互の連携の強化
等の取組を推進するため、上記の取組の内容を定めた重点推進計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
重点推進計画には福島国際研究産業都市区域における取組の内容として、① 中小企業者が行う、廃炉等、ロボット及び農林水産業等の分野における技術の高度化に関する研究開発事業であって、新たな産業の創出に寄与するものについては、当該事業の内容、実施主体、実施期間等② ロボットに係る新たな製品、新技術の開発に関する試験研究を行う事業については、当該事業の内容、実施主体等の事項について定めることができることとし、当該事項が記載された重点推進計画が内閣総理大臣の認定を受けた場合、政令で定めるところにより、①の事業において特許料等の軽減、②の事業において国有の試験研究施設の低廉使用が可能となる。これ
らの特例措置の活用により、福島イノベーション・コースト構想に係る取組を推進する。
また、重点推進計画に定めた福島国際研究産業都市区域において推進しようとする
福島イノベーション・コースト構想に係る取組を促進するため、福島の地方公共団体
相互間の広域的な連携を確保し、国、地方公共団体、研究機関、事業者その他の関係者相互間の連携を強化するために必要な施策を講ずる。
さらに、福島イノベーション・コースト構想の実現に向けた多岐にわたる課題を政府全体で解決していくため、関係省庁による具体的な連携体制の構築等を進める閣僚級の会議体の創設や、関係省庁、県等が参画して福島イノベーション・コースト構想の推進に関する基本的な方針を共有していく場としての原子力災害からの福島復興再生協議会の分科会を創設する。加えて、民間企業も含めた関係主体間の有機的かつ広域的な連携体制の整備を通じて、横断的に取組を進める。
（４）その他の新たな産業の創出等のための措置
ア

福島新エネ社会構想に係る取組の推進

福島を再生可能エネルギーや水素社会の先駆けの地とすることは、復興の大きな柱であり、福島全県を未来の新エネ社会を先取りするモデル創出拠点とする「福島新エネ社会構想」の実現に向けて、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を図る
とともに、関連する産業の集積、研究開発や再生可能エネルギーから水素を「作り」、「貯め・運び」、「使う」実証、県内におけるスマートコミュニティの構築に向けた53

取組等を着実に推進する。また、再生可能エネルギー関連産業の集積を図るため、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所を核とした技術開発・実用化を図るための取組や、地元大学等と連携した産業人材の育成等を推進する。
さらに、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、県内スポーツ拠点への再生可能エネルギーの導入の促進を着実に進める。
イ

医療関連産業の集積に係る取組の推進

福島県は、これまでの医療関連産業集積に係る取組により医療機器製造企業が 70
社以上集積し、全国でも有数の医療機器の生産県となっている。県内には海外企業とも取引を行う高度な技術力を有する医療機器製造企業が多く所在する。さらに、
平成 28 年には「ふくしま医療機器開発支援センター」が開所し、これにより、安全性評価をはじめとした医療機器の開発から事業化までの一体的な支援体制の整備が進んだ。今後も、革新的医療機器の創出による医療機器産業の裾野拡大や国際競争力強化の推進を図り更なる雇用と産業の創出を目指す。
また、医療機器及び医薬品に関連した研究開発施設の利活用等を通じて、福島における革新的な医療機器の創出や医薬品の開発などを引き続き推進するとともに、
福島県立医科大学が推進する、放射線医学、最先端医療・診断や医薬品等の研究開発の加速化に向けた支援を強化する。
ウ

ロボット関連産業の集積に係る取組の推進「ロボット産業革命の地ふくしま」の実現に向けて、ロボットに関する最先端の研究・開発、実証試験が県内で行われるとともに、国内外から集まる優れた研究者
や技術者、企業と、県内企業が有機的に結びつき、福島から世界に誇れる「メードイン福島」のロボット技術や製品が生み出されていくことを目指す。

エ

航空宇宙関連産業の集積に係る取組の推進

福島県は、航空宇宙産業の中核企業が立地し、航空宇宙産業の国際認証規格を有する企業数が東北一であるなど、技術力の高い企業が多数存在していることから、
今後世界的に成長が見込まれる航空宇宙産業について、他業種からの参入支援や取引拡大、人材育成等の取組を推進し、航空宇宙関連産業の集積を図る。
オ

ＩＣＴ関連産業の集積に係る取組の推進
福島県にはＩＣＴの専門大学である会津大学が立地していることから、その強み
いを 活 かし、ビッグデータ時代を迎えて需要が急増しているアナリティクス人材の54

育成を推進するとともに、ＩＣＴ関連産業の集積による更なる雇用の拡大及びＩ
ＣＴ技術を活用した新産業の創出を目指す。

55

第８

重点推進計画の認定に関する基本的な事項（１）重点推進計画に関する基本的事項
重点推進計画は、本方針に即して、新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に寄与する取組その他先導的な施策への取組の重点的な推進に関して福島県知事が作成する計画であり、国における産業成長戦略においても先導的かつ重要な役割を果たすことが期待される。
この計画について内閣総理大臣の認定を受けることにより、法第 83 条から第 85 条までの規定に基づく特例が適用される。また、重点推進計画の実現に向けて、国・福島県をはじめとする計画の関係者が一体となって推進することとなるものであるが、国は、同計画の果たす役割に鑑み、その具体化を積極的に推進する。
（２）重点推進計画の記載事項及び手続法第 81 条第２項の規定に基づき、重点推進計画には区域、目標、目標達成のための取組の内容、計画期間及び当該計画の実施が新たな産業の創出等に寄与するものである旨の説明を記載する。同計画には、福島国際研究産業都市区域における福島イノ
ベーション・コースト構想に関する事項を記載することができ、同構想を記載する場
合には、区域及び推進しようとする取組の内容を記載する。
重点推進計画の区域は、目標達成のための取組を効果的かつ効率的に実施できるように定めること。福島以外で行う取組がある場合にはその旨を記載する。また、期間は取組の内容を踏まえて定める。
当該計画の作成に当たっては、記載事項について、今後の工程が明らかになる形で記載するとともに、国、県及び市町村等の役割が明らかになるような形で記載することに留意する。また、地域の現状や特性に十分配慮するとともに、避難解除等区域では産業に甚大な被害が生じていることから、避難解除等区域復興再生計画との整合性を図る。
政府は、認定申請書及び添付資料に係る記載方法について、必要な情報提供をするとともに、問合せに応じて必要な助言等を行う。
その他、重点推進計画の作成及び変更に係る手続等については、法令の規定に基づき行う。
（３）重点推進計画の認定基準
法第 81 条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣は、申請があった重点推進計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、これを認定する。
① 復興再生基本方針に適合するものであること

56

②

当該計画の実施が新たな産業の創出等に寄与するものであると認められること③ 円滑かつ確実に実施されるものと見込まれるものであること①については、本方針のうち、計画の区域や期間が第８．
（２）に即して定められていること及び記載事項に漏れや矛盾がないことをもって判断する。
②については、重点推進計画に記載された目標を達成するために必要な取組が記載されていること及び計画に記載されている「当該計画の実施が新たな産業の創出等に寄与するものである旨の説明」が一定の合理性を有すると認められることをもって判断する。なお、反社会的勢力やその関係者の行う又は行うことが想定される取組が記載されている場合には、これを認定しない。
③については、重点推進計画の記載されている取組について、当該計画が認定された場合の取組が具体化されていること又は具体化される見込みがあること等をもって判断する。
国は、これらの基準の適用に当たっては、福島県及び関係市町村の自主性・自立性を尊重するとともに、添付された関係市町村長の意見を十分に踏まえ、重点推進計画
が、被災者に寄り添い、円滑かつ確実に実施されるものとなるよう配慮するものとする。
法第 81 条第６項の規定に基づき、内閣総理大臣は重点推進計画を認定すべきであると判断した場合は、当該計画に記載された重点推進事業について、関係行政機関の長に対して同意を求めるものとする。関係行政機関の長は、当該計画に記載された重点推進事項の内容により同意不同意を判断するものとし、不同意と回答する場合には、当該計画に記載された事項について、どの部分について同意できないのか、その具体的理由を付す。また、あらかじめ内閣総理大臣に不同意の旨を申し出るものとし、内閣総理大臣は、当該計画の認定又は認定しない旨の決定を行う前に、福島県知事及び関係行政機関の長に事実の確認等を行い、所要の調整を行う。
福島県知事が作成した重点推進計画を内閣総理大臣が認定しなかった場合及び認定した場合であっても当該計画に記載された重点推進事項の一部について関係行政機関の長が最終的に同意せず、当該計画の一部について認定を行った場合は、その理由を福島県知事に速やかに通知する。

57

第９ 関連する東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進に関する施策との連携に関する基本的な事項（１）東日本大震災復興特別区域法に基づく施策との連携
法に基づき、福島県は、福島の復興及び再生を推進するため、企業立地促進計画、
産業復興再生計画や重点推進計画を作成することができる。
また、福島県及び県内市町村は、復興特区法に基づき、地域の自主性を生かした復興の推進のための取組として、復興推進計画、復興整備計画、復興交付金事業計画を定めることができる。
さらに、法による復興特区法の読替えにより、県内全域の産業の復興及び再生を図るため、課税の特例を含む復興推進計画について、雇用等被害地域（東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域）か否かにかかわらず、県及び県内全市町村において作成することが可能となっている。
このように、福島においては、法と復興特区法の二つの法律に基づく計画制度を活用することができることとしており、国は、福島県及び県内市町村が連携して、それぞれの法律の趣旨に基づき、各法律の特例、措置等を十分に活用できるよう柔軟な対応と適切な助言を行う。
また、国においては、各種の計画の認定等に当たっては、地震、津波被害や原子力災害からの福島の復興及び再生が一体的かつ途切れなく行われるよう、復興推進計画
等の迅速な認定等適切な配慮を行うものとする。
なお、各計画の認定に当たっての復興推進計画と産業復興再生計画及び重点推進計
画の具体的な記載の方法については、当該計画における記載事項のどの部分が各計画に該当するのかが明確になっており、それぞれの法律に基づく要件を満たすものであれば、福島県の自主性、自立性を尊重し、複数の計画を一体的に記述することや、復興推進計画と産業復興再生計画が相互に関連している場合における添付資料の省略
等について柔軟に対応する。
（２）原子力災害に係る紛争について法テラスの活用
日本司法支援センター（法テラス）は、福島の原子力災害の被災者に対し、「総合法律支援法」（平成 16 年法律第 74 号）に基づく民事法律扶助業務や「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」（平成 24 年法律第６号（有効期限：平成 30 年３月 31 日まで））に基づく東日本大震
災法律援助事業により、適切な援助を実施する。
（３）子ども被災者支援法に基づく施策との連携

58

東京電力福島第一原子力発電所の事故の被災者の生活支援等に関する施策については、「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」（平成 24 年法律第 48 号。以下「子ども被災者支援法」という。）第５条の規定に基づく基本方針に基づいて推進している。平成 27 年８月には、被災者が自ら居を定め、安心して自立した生活ができるよう、帰還や定住の支援に重点を置く方針を明らかにするため同方針を改訂したところである。政府としては、同方針に基づき、公営住宅への入居の円滑化の支援、避難先での生活支援を行うＮＰＯなどへの支援を行う地方公共団体の取組への支援等を通じ、被災者がそれぞれの事情に応じた生活再建を果たすよう支援を行ってきたところである。引き続き、法に基づく施策と子ども被災者支援法に基づく施策とがあいまって、被災者がいずれの地域においても安心して自立した生活を営むことができるよう、政府として適切に対応していく。

59

第 10
１

その他福島の復興及び再生に関し必要な事項
福島の復興及び再生に関する施策の推進のために必要な措置

福島の復興及び再生に当たって、国は、第１から第９までに加えて、さらに以下の取組を行う。
なお、国は、東京電力に対して、原子力損害賠償法や原子力損害賠償紛争審査会が策定した中間指針等に基づき、迅速、公平かつ適正に賠償を行うとともに、損害が継続している場合には、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう指導を行う。
また、東京電力は、事故の当事者としての責任に鑑み、福島の復興及び再生に対して貢献を続けていくことが求められる。同社に対しては、従来の取組をより充実させるとともに、復興拠点等の整備やまちづくり会社による取組への人的貢献、福島相双復興官
民合同チームによる営農再開や生きがい創出への支援等の取組への人的・資金的貢献を行うよう求めていく。
（１）生活の安定を図るための措置
福島の復興及び再生に当たり、地域の産業の復興及び再生、公共施設の整備、生活環境の整備、廃炉・汚染水対策に加えて、雇用の安定を含めた生活の安定の確保が重要である。
具体的には、避難指示区域から避難している方々及び福島への帰還・就職を希望す
る方々について、福島県内への帰還・就職の促進を図ることが極めて重要であり、生活の安定に資するものである。そのため、国は、全国ネットのハローワークを活用した求人確保や求職者の特性に応じたきめ細かな就職支援や、新しい仕事に就くために必要な技能や知識を身に付けるための公的職業訓練の実施等により、雇用の安定を確保する。また、雇用創出のための基金を活用し、長期的安定雇用の創出による本格的な雇用復興を図る観点から、将来的に福島で雇用創出の中核となることが期待される事業又は雇用のミスマッチ分野において、産業政策と一体となった雇用面での支援を行う。
さらに、公営住宅の供給等の居住の安定の確保のほか、路線バスをはじめとする地域公共交通の維持・確保、高齢者の巡回訪問による生活支援等、様々な側面から生活の安定を図るために必要な措置を講ずる。その際、避難解除等区域を有する地方公共団体及び避難している住民を受け入れている地方公共団体並びに帰還町村の負担の軽減に十分配慮する。
また、第９（３）のとおり、子ども被災者支援法に基づく施策との連携を図る。
（２）住民の円滑な帰還の促進を図るための措置

60

ふるさとを離れて避難生活をしている被災者に対して、円滑な帰還や生活再建等を支援するため、見守りや相談支援、コミュニティ形成支援、高齢者等の日常生活サポ
ート、住宅・生活再建に向けた相談対応、避難先での生活支援を行うＮＰＯ等への支援等を行う。
さらに、先に帰還した住民の生活実態について、住民によるＳＮＳ等を通じた生活実態の発信等も参考にしつつ、避難者等への情報発信の促進を図る。
また、放射線に係る健康影響に対する不安の軽減につながるよう、福島県内外の住民や福島県外に避難された住民を対象としたセミナーや個別相談会の実施、住民を身近で支える相談員や自治体職員の活動を支援する取組を充実させる。
イノシシ等の鳥獣による被害については、既に避難指示が解除された地域を含め人里への出没が増加し、家屋に侵入するなどの被害が発生しており、特に放射線量が高く原則立入りが禁止となっている帰還困難区域では、農業生産活動等の人為活動の停滞、狩猟者の他市町村への避難等により、狩猟や有害鳥獣捕獲の実施が難しい状況となっている。
これらの野生鳥獣をこのまま放置すれば、住民の帰還準備や帰還後の生活、地域経済の再建に大きな支障が生じるおそれがあることから、国、県、市町村が連携して野生鳥獣の捕獲や侵入防止柵の設置等の対策を進めており、今後も、野生鳥獣による農林業被害や生活環境被害等を抑えて住民の帰還が円滑に進むよう、捕獲したイノシシ等の処分を含め、それぞれの地域の実情に即し、継続して取り組む。
避難指示・避難解除区域市町村への住民の円滑な帰還の促進に向けて、帰還した住民等が日常生活を安心して送ることができるよう、避難指示・解除区域市町村における買物、通院、通学等の生活の利便性の向上を図るため、国は復興の進展に合わせ、交通事業者の安定的な事業運営が可能となるよう配慮しながら、持続可能な地域公共交通ネットワークの形成に資する取組を支援する。
ふるさとの復興を認識し帰還の意欲を喚起するため、地域の伝統や文化の維持と次世代への継承を図るとともに、被災した文化財や歴史的建造物等の復旧を進める。
避難者の安全と安心を確保するため、関係地方公共団体と緊密に連携し、地方公共団体や地域住民による自主的な取組と有機的に連携を図りつつ、パトロール活動、防犯情報の提供等の施策を実施する。また、避難者の円滑な帰還の促進に向けて、避難解除区域の防犯対策に継続して取り組む。
（３）保健、医療及び福祉にわたる総合的な措置

61

法において、国は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に係る放射線による被ばくに起因する健康被害が将来発生した場合においては、保健、医療及び福祉にわたる
措置を総合的に講ずるため必要な法制上又は財政上その他の措置を講ずるものとされている。
国は、福島県民の健康状態の把握とその結果の記録及び放射線に係る健康影響に対する不安の払拭のため、福島県と連携し、福島県が実施する県民健康調査による検査
結果やその評価について継続的に確認を行う。
また、万一、被ばくに起因する健康被害が認められた場合には、本人の実質的な負担なく、所要の医療を受けることができることとし、そのために必要な法制上及び財政上の措置の内容について、他例を参考にしつつ、福島の住民に寄り添い、福島県や関係市町村と十分かつ丁寧に協議しつつ、検討を進める。
（４）再生可能エネルギーの開発等のための財政上の措置
福島はこれまで、首都圏等へのエネルギーの主要な供給拠点としての役割を果たしてきた。福島県はその復興計画において原子力に依存しない社会を目指すこととしており、新たな産業・雇用の受皿も求められる。福島県が、新たなエネルギー源の開発・導入等を進め、再生可能エネルギーの「先駆けの地」となるためには、財政上の措置も必要であり、再生可能エネルギーの利用の促進、再生可能エネルギーの開発及び導入のために必要な措置並びにエネルギーの多様化のために必要な措置を国が講じていくことが求められる。また、これまで進めてきた個性的で活力に満ちた地域の振興
がその土台から破壊された中、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響からの回復と復興を図る新たな施策が不可欠であり、そのための財政上の措置についても全力で取り組んでいく必要がある。
このため、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する施策として、再生可能エ
ネルギーの導入拡大、研究開発、実証等を通じた産業創造の取組や、地域の防災拠点等への再生可能エネルギーの導入の促進を着実に進める。
（５）復興交付金その他財政上の措置の活用
復興庁は、原子力災害からの福島の復興及び再生の円滑かつ迅速な推進を図るために関係行政機関が講ずる施策について総合調整を行うとともに、福島の復興及び再生のために必要な予算を一括して要求し、確保する。その際、本方針に基づく施策全般の着実な実施に必要な予算を確保する。また、復興交付金をはじめとする財政上の措置が地方公共団体にとって使い勝手がよいものとなるよう十分配慮する。
復興庁は、原子力災害からの福島の復興及び再生に関する事業に関し、関係地方公共団体からの要望を一元的に受理するとともに、関係地方公共団体の求めに応じて、政府全体の見地から、情報の提供、助言その他必要な協力を行う。その際、復興庁は、

62

各種計画の作成を含め、必要なバックアップを行うとともに、福島県及び県内市町村
がその創意工夫を発揮して事業を実施することができるよう十分に配慮するものとする。
また、福島における原子力災害からの復興及び再生を総合的かつ効率的に進めていく観点から、本方針に記された各種の措置では対応できない新たな措置の必要性が生じた場合には、財政上の措置も含めて、必要な措置について検討を行うこととする。
（６）住民の健康を守るための基金等に係る財政上の措置等
原子力災害からの福島の復興及び再生においては、国は、農林水産業や観光業をはじめとする各種産業の風評被害対策、住民の健康上の不安への対応等幅広い施策について、福島県及び県内市町村の取組を進めていく必要があり、そのためには、地域に密着した自主的かつきめ細かい取組のサポートや、長期的なサポートを弾力的に可能とする財政上の仕組みが重要となる。
国は、健康不安の解消に資する取組、震災後の生活習慣変化による健康影響への取組及び被災地域における地域医療再生への取組に対する支援を強化し、子どもをはじめとする住民の健康を守る取組を持続的かつ着実に推進する。
福島県は、子どもをはじめとする住民の健康面の不安を解消し、長期にわたり住民の健康を確保するために必要な事業を実施することを目的として、福島県が設置した基金を活用することができる。
国は、福島の地方公共団体が原子力災害からの復興及び再生に関する施策を実施するため、原子力被害応急対策基金その他福島の地方公共団体が設置する原子力災害からの復興及び再生の基金の状況について継続的にフォローアップし、その状況を踏まえて必要となる場合には、所要の予算プロセスを経て適切に財政措置を講ずる。
（７）「新しい東北」の創造
被災地は、震災以前から人口減少や産業空洞化といった、全国の地域にも共通する
中長期的な課題を顕著に抱えており、いわば我が国の「課題先進地」である。今後の復興・創生に当たっては、インフラや住宅の復旧にとどまらず、まちに人が戻り、さらには被災地外からも多くの人々が訪問し、あるいは移り住むような、魅力あふれる地域を創造することを目指す。このため、産業・生業の再生やコミュニティの形成等、「まちのにぎわい」を取り戻すための取組を推進する。
これまで、国・地方公共団体のみならず、企業・大学・ＮＰＯなど、民間の人材やノウハウを最大限活用しながら、被災地において全国のモデルとなる先進的な地域課
題の解決に向けた取組を推進してきたところであり、今後は様々な主体による先進的な取組について、より一層の情報発信を進めるとともに、各種の取組で蓄積したノウ
ハウ等について、被災地での普及・展開を図る。

63

（８）復興の姿と震災の記憶・教訓
平成 32 年に開催される 2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会が「復興五輪」として、東日本大震災からの復興の後押しとなるとともに、復興に向かいつつあ
る被災地の姿を世界に発信する機会となるよう、被災地産食材等の活用に向けた環境整
備や、浜通りをはじめとした聖火リレー、被災地における競技開催や事前キャンプの実
施など、被災地と連携した取組を進める。
また、原子力災害によって福島にもたらされた深刻な事態の記憶と教訓を決して風化させることなく、国内外に福島の復興及び再生の姿を発信していくことが重要である。
東日本大震災による犠牲者への追悼と鎮魂や、震災の記憶と教訓の後世への伝承とともに、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信のため、福島県等との連携の下、国営
追悼・祈念施設（仮称）や情報発信拠点（アーカイブ） の設置に向けた取組を進める。
２

国、福島県及び県内市町村の間の連携並びに推進体制等

福島の復興及び再生のための取組は、国と福島県、県内市町村の三者を中心とする関係者が一体感を持ちながら適切に実施する必要がある。施策を講ずるに当たっては、福島県及び県内市町村の意見が十分に反映されるよう、課題解決に向けた協働体制を整え、個々の事情に即した現実的かつ円滑な復興を進めるとともに、被災者に寄り添うという基本姿勢を職員一人一人に徹底する。
また、被災者の支援やコミュニティの維持・形成、産業・生業の再生や「新しい東北」の創造等、福島の復興及び再生のために、行政・企業・ＮＰＯやボランティア等多様な主体が連携してきめ細かく取り組むことが必要である。
福島県及び県内市町村においては、原子力災害への対応等により事務負担が増大しており、引き続き人材面での支援が必要である。国は、福島県及び県内市町村の要望を踏
まえつつ、引き続き、全国の地方公共団体や国、独立行政法人からの職員派遣の充実等に取り組むとともに、福島県及び県内市町村における復旧・復興業務に携わる任期付職員の採用を支援することとし、そのために必要な財政支援等の措置を講ずる。また、避難指示解除後の本格復興の推進等により業務が増加すると見込まれる地方公共団体については、必要な措置や自主的な定員管理の取組について引き続き配慮する。
法において、福島の復興及び再生に向けた施策等が福島県及び県内の関係市町村等の意向を十分に踏まえたものとするために設置された原子力災害からの福島復興再生協
議会においては、住民及び地方公共団体に対する施策、地域経済の活性化のための施策等の課題について検討を行い、協議会において協議が整った事項については、協議会の構成員はその協議の結果を尊重する。また、国は、協議会において構成員から要望がなされた事項について、誠実に回答を行うものとする。

64

別表１
１

課税の特例

企業立地促進区域における課税の特例（法第23条関係）（ア）特例の概要
避難解除等区域復興再生推進事業（雇用機会の確保に寄与する事業その他の避難解除等区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、避難解除等区域及び認定特定復興再生拠点区域）の復興及び再生の推進に資する事業であって、福島復興再生特別措置法施行規則（平成 24 年復興庁令第３号。以下「施行規則」という。）第３条で定めるものをいう。以下同じ。）の実施に関する計画（以下「避難解除等区域復興再生推進事業実施計画」という。）の福島県知事の認定を受けた個人
事業者又は法人が、提出企業立地促進計画の提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等（避難解除区域
及び現に避難指示であって法第４条第４号ハに掲げる指示であるものの対象となっている区域（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画が定められているときは、それらの区域及び認定特定復興再生拠点区域）をいう。具体的には、避難解除区域、避難指示解除準備区域、居住制限区域及び認定特定復興再生拠点区域を指す。以下同じ。）に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間に、特定機械装置等の取得等をして、その企業立地促進区域内において避難解除等
区域復興再生推進事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
福島県知事の認定を受けた個人事業者又は法人は、取得等をした特定機械装置等の取得価額に、次の区分ごとに、次の割合を乗じた金額の特別償却又は税額控除のいず
れかの選択適用ができる特例が適用される。
ただし、税額控除額については、当期の税額の 20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
また、本特例、法第 24 条関係の特例、法第 36 条関係の特例、法第 37 条関係の特例、復興特区法第 37 条関係の特例、同法第 38 条関係の特例及び同法第 40 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
【特別償却】
取得期間

提出企業立地促進計画の提出のあった日から同日又は提出企
業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避資産の区分

難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間

機械及び装置100％

建物及びその附属

25％

設備並びに構築物65

【税額控除】取得期間

提出企業立地促進計画の提出のあった日から同日又は提出企
業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避資産の区分

難解除区域等に係る避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間

機械及び装置15％

建物及びその附属

８％

設備並びに構築物（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、当該個人事業者又は法人が避難解除等区域復興再生推進事業実施計画を作成し、法の認定基準を満たす旨の申請を行い、福島県知事の認定を受ける必要がある。福島県知事の認定の手続等については、別に定めるところによ
る。

66

２

企業立地促進区域における課税の特例（法第24条関係）（ア）特例の概要
法に規定する提出企業立地促進計画の提出のあった日から同日又は提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区域に該当する避難解除区域等に係る法第４条第４号イからホまでに掲げる指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後３年を経過する日までの間に避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を受けた個人事業者又は法人が、当該企業立地促進区域内に所在する避難解除等区域復興再生推進事業を行う事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例が講じられる。なお、「避難対象雇用者等」とは、平成23年３月11日時点で避難対象区
域内に所在する事業所に勤務していた者、又は平成23年３月11日時点で避難対象区域
内に居住していた者である。
福島県知事の認定を受けた個人事業者又は法人は、認定を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度において、避難対象雇用者等に対する適用期間内の給与等の支給額の20％を当期の税額の20％を限度として税額控除ができる。
また、本特例、法第23条関係の特例、法第36条関係の特例、法第37条関係の特例、復興特区法第37条関係の特例、同法第38条関係の特例及び同法第40条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、当該個人事業者又は法人が避難解除等区域復興再生推進事業実施計画を作成し、法の認定基準を満たす旨の申請を行い、福島県知事の認定を受ける必要がある。福島県知事の認定の手続等については、別に定めるところによ
る。

67

３

企業立地促進区域における課税の特例（法第25条関係）（ア）特例の概要
避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の認定を受けた個人事業者又は法人が、その認定に係る避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業を実施するために必要な資金の調達に要する期間（積立期間）内の日を含む各事業年度において、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に係る避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する施設又は設備の新設、増設、更新又は修繕に要する費用の支出に充てるため、その避難解除等区域復興再生推進事業実施
計画に記載されたその支出に充てるために積み立てる資金の総額の２分の１相当額以下の金額を福島再開投資等準備金として積み立てたときは、その積み立てた金額は、その事業年度において損金の額に算入できる。
この準備金は、企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却制度の適用を受ける場合にはその適用を受ける特定機械装置等の特別償却実施額に相当する
金額を取り崩すほか、その積立期間の末日の翌日以後２年を経過する日を含む事業年度の翌事業年度から３年間でその２年を経過する日を含む事業年度終了の時における準備金残高の均等額を取り崩して、益金の額に算入することとなる。
また、福島再開投資等準備金を積み立てている個人事業者又は法人の積立期間の末日の翌日以後２年を経過する日が、その避難解除等区域復興再生推進事業実施計画に記載された避難解除等区域復興再生推進事業に係る事務所等の所在する避難解除区域等に係る企業立地促進計画の提出のあった日又は避難指示の全てが解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日より後である場合には、その個人事業者又は法人に係る企業立地促進区域において機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除制度の適用期間の末日は、その積立期間の末日の翌日以後２年を経過する日となる。ただし、その５年を経過する日後に取得等をした特定機械装置等については、
一定の規模のものに限り、同制度を適用できる。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、当該個人事業者又は法人が避難解除等区域復興再生推進事業実施計画を作成し、法の認定基準を満たす旨の申請を行い、福島県知事の認定を受ける必要がある。福島県知事の認定の手続等については、別に定めるところによ
る。

68

４

企業立地促進区域における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法第26条関係）（ア）特例の概要
避難解除等区域復興再生推進事業実施計画の福島県知事の認定を受けた個人事業者
又は法人が、福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除
又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成 25 年総務省令第49 号）で定める期日までの間に、提出企業立地促進計画に定められた企業立地促進区
域内において避難解除等区域復興再生推進事業の用に供する設備等の取得等をした場
合（法第 23 条に基づく課税の特例の適用がある場合に限る。）において、地方公共団
体が、地方税法第６条に基づき、当該事業にかかる事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合に、特例が講じられる。
この場合において、課税免除又は不均一課税による当該地方公共団体の減収額を、
当該地方公共団体に交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入する。なお、事業税又は固定資産税の減収額は、最初の年度以降５箇年度分を対象とする。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、当該個人事業者又は法人が避難解除等区域復興再生推進事業実施計画を作成し、法の認定基準を満たす旨の申請を行い、福島県知事の認定を受ける必要がある。福島県知事の認定の手続等については、別に定めるところによる。
なお、法第23条に基づく国税の特例の対象となることが、本措置の対象になる前提条件である。
また、課税免除等に関する手続も別途地方公共団体に対し行う必要がある。

69

５

避難解除区域等における課税の特例（法第36条関係）（ア）特例の概要
避難指示の対象となった区域内に平成23年３月11日においてその事業所が所在していたことについて、福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人が、避難解除区域等に係る法第４条第４号イ、ロ、二若しくはホに掲げる指示（以下「避難等指示」という。）が解除された日又は法第17条の２第１項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第６項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間（当該区域に係る避難等指示が解除された日が法の施行の日前である場合は、法の施行の日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日
以後５年を経過する日までの間）に、特定機械装置等の取得等をして、その避難解除
区域等内において事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人は、取得等をした特定機械装置等の取得価額に、次の区分ごとに、次の割合を乗じた金額の特別償却又は税額控除のいず
れかの選択適用ができる特例を適用できる。
ただし、税額控除額については当期の税額の20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
また、本特例、法第23条関係の特例、法第24条関係の特例、法第37条関係の特例、復興特区法第37条関係の特例、同法第38条関係の特例及び同法第40条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
【特別償却】
取得期間

当該区域に係る避難等指示が解除された日又は法第17条の２
第１項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第６項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は法第４条第４号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間（当該区域に係る避難等指示が解除された日が法の施行の日前である場合は、法の施行の日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日

資産の区分

までの間）

機械及び装置100％

建物及びその附属

25％

設備並びに構築物70

【税額控除】取得期間

当該区域に係る避難等指示が解除された日又は法第17条の２
第１項に規定する特定復興再生拠点区域復興再生計画につき同条第６項の認定があった日のいずれか早い日から当該避難等指示が解除された日又は法第４条第４号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日までの間（当該区域に係る避難等指示が解除された日が法の施行の日前である場合は、法の施行の日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後５年を経過する日

資産の区分

までの間）

機械及び装置15％

建物及びその附属

８％

設備並びに構築物（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、避難指示の対象となった区域内に平成23年３月11日において当該個人事業者又は法人の事業所が所在していたことについて、当該個人事業者又は法人が当該所在地を証明する申請を行い、福島県知事の確認を受ける必要がある。福島県知事の確認の手続等については、施行規則第12条に定めるところによる。

71

６

避難解除区域等における課税の特例（法第 37 条関係）（ア）特例の概要
避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日においてその事業所が所在していたことについて、避難解除区域等に係る法第４条第４号イ、ロ、二若しくはホに掲げる指示が解除された日又は法第 17 条の２第１項に規定する特定復興再生拠点区
域復興再生計画につき同条第６項の認定があった日のいずれか早い日から当該指示が解除された日又は同号ハに掲げる指示が解除された日のいずれか遅い日以後３年を経過する日までの間に福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人が、当該避難解除
区域等内に所在する事業所に勤務する避難対象雇用者等に対して給与等を支給する場
合に、特例が講じられる。なお、「避難対象雇用者等」とは、平成 23 年３月 11 日時
点で避難対象区域内に所在する事業所に勤務していた者、又は平成 23 年３月 11 日時
点で避難対象区域内に居住していた者である。
福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人は、確認を受けた日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度において、避難対象雇用者等に対する適用期間内の給与等の支給額の 20％を当期の税額の 20％を限度として税額控除ができる。
また、上記の確認を受けた個人事業者又は法人が、当該確認を受けて避難対象雇用者等を雇用する事業所の所在地を含む区域の避難解除日以後新たに避難指示が全て解除された区域に被災者を雇用する事業所を移転、新設等した場合には、福島県知事に届出を行うことができる。福島県知事が当該届出を受けたときは、その時点において当該新たに避難指示が全て解除された区域に係る確認を受けたものとし、当該事業所について本特例の適用を受けることができる。
なお、本特例、法第 23 条関係の特例、法第 24 条関係の特例、法第 36 条関係の特例、復興特区法第 37 条関係の特例、同法第 38 条関係の特例及び同法第 40 条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日
において当該個人事業者又は法人の事業所が所在していたことについて、当該個人事業者又は法人が当該所在地を証明する申請を行い、福島県知事の確認を受ける必要がある。福島県知事の確認の手続等については、施行規則第 13 条に定めるところによ
る。

72

７

避難解除区域等における地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法第 38 条関係）（ア）特例の概要
避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日においてその事業所が所在していたことについて、福島県知事の確認を受けた個人事業者又は法人が、福島復興再生特別措置法第二十六条及び第三十八条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成 25 年総務省令第 49 号）で定める期日までの間に、避難解除区域等内において事業の用に供する設備等の取得等をした場合（法第 36 条に基づく課税の特例の適用がある場合に限る。）において、地方公共団体が、
地方税法第６条に基づき、当該事業にかかる事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合に、特例が講じられる。
この場合において、課税免除又は不均一課税による当該地方公共団体の減収額を、
当該地方公共団体に交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入する。なお、事業税又は固定資産税の減収額は、最初の年度以降５箇年度分を対象とする。
（イ）手続等
本特例の適用に当たっては、避難指示の対象となった区域内に平成 23 年３月 11 日
において当該個人事業者又は法人の事業所が所在していたことについて、当該個人事業者又は法人が当該所在地を証明する申請を行い、福島県知事の確認を受ける必要がある。福島県知事の確認の手続等については、施行規則第 14 条に定めるところによる。
なお、法第 36 条に基づく国税の特例の対象となることが、本措置の対象になる前提条件である。
また、課税免除等に関する手続も別途地方公共団体に対し行う必要がある。

73

８

復興特区法の特例（法第 74 条及び第 75 条関係）
復興特区法の特例として、復興特別区域基本方針第３の１の（３）のエ、第４の１の（２）のク及びコ並びに別紙アからオまで、以下に抜粋する。なお、抜粋部分において、法とあるのは東日本大震災復興特別区域法（平成 23 年法律第 122 号）を、施行規則とあるのは東日本大震災復興特別区域法施行規則（平成 23 年内閣府令第 69 号）を指す。

復興特別区域基本方針（抜粋）第３復興推進計画の認定に関する基本的な事項

１

復興推進計画の認定に関する基本方針(３)復興推進計画の記載事項及び留意事項
エ

復興産業集積区域については、以下の事項にのっとって定めるものとする。
(ア)産業集積の形成及び活性化の推進に当たり、自然的経済的社会的条件からみて一体である地域をもって定めること。
(イ)強みとなる地域特性や地域資源の存在状況等の地域の実情を踏まえるものとし、弾力的に定めることができること。このため、既存の工業団地や工業地域その他の用途地域等の区域に限定されるものではなく、円滑な事業展開が行えるよう配慮すること。
(ウ)各種土地利用に関する計画又は方針との整合性を図り、住宅地及び住宅用地等の産業集積の形成及び活性化の推進に適さない区域を除外する等実態に応じた区域を定めるとともに、都市機能の無秩序な拡大を招かないよう十分配慮し、自然環境保全上重要な地域へ十分配慮すること。

第４ 復興特別区域における復興の円滑かつ迅速な推進に関し政府が講ずべき措置についての計画１

復興推進計画に係る特別措置(２)復興特別区域における税制上の特例
ク

地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置（法第43条関係）(ア)特例の内容
Ａ

概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イ又はロに掲げ
74

る事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたもの（法第37条第１項若しくは法第39条第１項に規定する指定事業者又は法第40条第１項に規定する指定法人に該当するものに限る。）が、東日本大震災復興特別区域法第四十三条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（平成23年総務省令第168号）で定める期日までの間に、当該計画に定められた
復興産業集積区域内において当該事業の用に供する設備等の取得等をした場合において、地方公共団体が、地方税法第６条に基づき、当該事業にかかる事業税、不動産取得税又は固定資産税の課税免除又は不均一課税を行った場合に、特例が講じられる。
すなわち、法第37条第１項、法第39条第１項又は法第40条第１項に基づく国税の特例の対象となることが、本措置の対象になる前提条件である。
Ｂ

特例の具体的内容
Ａの場合において、課税免除又は不均一課税による当該地方公共団体の減収額を、当該地方公共団体に交付すべき特別交付税の算定の基礎に算入する。なお、事業税又は固定資産税の減収額は、最初の年度以降５箇年度分を対象とする。

(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)、(２)のウの(イ)、(２)のエの(イ)又は(２)のオの(イ)と同様である。
(ウ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
コ

福島復興再生特別措置法に基づく特例
福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）第74条又は第75条の規定の適用を受ける場合は、(２)のアからオは別紙のとおりとなる。

別紙（福島復興再生特別措置法に基づく特例）
ア法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その１）（法第37条関係）(ア)特例の内容
Ａ

概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受け75

たものが、平成33年３月31日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区
域内において機械等の減価償却資産の取得等をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ

税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした減価償却資産の取得価額に、次の区分ごとに、次の割合を乗じた金額の特別償却又は税額控除のいずれかの選択適用ができる特例を適用できる。
ただし、税額控除額については当期の税額の20％を限度とし、控除限度超過額については４年間の繰越しができる。
また、本特例、法第38条関係の特例、法第40条関係の特例、福島復興再生特別措置法第23条関係の特例、同法第24条関係の特例、同法第36条関係の特例及び同法第37条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。

【特別償却】
取得期間

平成28年４月１日から
平成33年３月31日までの間

資産の区分
機械及び装置100％

建物及びその附属

25％

設備並びに構築物【税額控除】
取得期間

平成28年４月１日から
平成33年３月31日までの間

資産の区分
機械及び装置15％

建物及びその附属

８％

設備並びに構築物(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ 記載事項
法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項については、
76以下の事項を記載するものとする。
(Ａ)復興産業集積区域においてその集積の形成及び活性化を目指す特定の業種
及びその主要関連業種（以下「集積を目指す業種」という。）の日本標準産業
分類上の分類並びにその集積の形成及び活性化の効果
法第２条第３項第２号イの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(ク)として、以下の事項を記載することが必要である。
(Ｂ)関連して実施される一般復興事業の内容とその実施主体
Ｂ

記載に当たっての留意事項(Ａ)については、日本標準産業分類の中分類、小分類又は細分類を用いて記載する。併せて、「○○製造業及びその主要関連業種」や「△△利用産業」等分かりやすい表現を記載することとする。また、集積を目指す業種は、地方公共団体
が、地域における産業振興に係る関係者の意見も踏まえて策定した、産業振興に係る戦略に基づき、強みとなる地域特性や地域資源の活用を考慮して選定することとする。
また、予想される集積の形成及び活性化の効果（投資・雇用の創出等）について記載することとする。当該予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。
(Ｂ)については、地方公共団体（県及び市町村）が実施する、当該復興推進事
業の実施を促進するための一般復興事業の内容（例：企業立地補助金の交付、関連する社会資本の整備、企業誘致体制の整備）について記載するほか、地元経済団体等が実施する一般復興事業の内容及び実施主体について記載することとする。
(ウ)必要となる手続
法第４条第３項に基づき意見を聴くべき関係地方公共団体には、少なくとも、県が復興推進計画を作成する場合にあっては、その計画の区域に存する市町村が該当し、市町村が復興推進計画を作成する場合にあっては、県が該当する。
法第４条第６項に基づき復興推進計画に定める事項について地域協議会における協議をする場合には、県が設置した地域協議会には、当該復興推進計画の区域に存する市町村を、市町村が設置した地域協議会には、県を、それぞれ構成員として加えるものとする。
(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ

当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域が、法及び基本方針に則して定められたものであること。

Ｂ

当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認めら
れること。
77

(オ)認定における留意事項
復興推進計画の認定に当たっては、申請した特定地方公共団体の状況だけではな
く、周辺地域を含む広域の産業分布にも留意し、例えば大都市等の特定の市町村に産業が集中して被災地域全体の復興に悪影響が生じることのないよう配意する。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。
イ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その２）（法第38条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、平成33年３月31日までの間に当該計画を作成した認
定地方公共団体の指定を受けたものが、当該計画に定められた復興産業集積区域内に所在する同号イに掲げる事業を行う事業所に勤務する被災雇用者等に対して給与等を支給する場合に、特例が講じられる。なお、「被災雇用者等」とは、
平成23年３月11日時点で東日本大震災の被災者である事業者により雇用されていた者、又は平成23年３月11日時点で東日本大震災により被害を受けた地域に居住していた者である。
Ｂ

税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定があった日から同日以後５年を経過する日までの期間（以下「適用期間」という。）内の日を含む各事業年度において、被災雇用者等に対する適用期間内の給与等の支給額の10％を当期の税額の20％を限度として税額控除ができる。
また、本特例、法第37条関係の特例、法第40条関係の特例、福島復興再生特別措置法第23条関係の特例、同法第24条関係の特例、同法第36条関係の特例及び同法第37条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の78

条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第11条に定めるところによる。
ウ

法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その３）（法第39条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成33年３月31日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区
域内において、開発研究用資産の取得等をして当該事業に関連する開発研究の用に供した場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、取得等をした開発研究用資産について、即時償却ができる特例を適用できる。また、当該開発研究用資産に係る償却費として損金の額に算入する
金額については、特別試験研究費の額に該当するものとみなして、試験研究を行った場合の所得税額又は法人税額の特別控除ができる特例を適用できる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。

79

(カ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第14条に定めるところによる。
エ法第２条第３項第２号イの復興推進事業に対する税制上の特例（その４）（法第40条関係）(ア)特例の内容
Ａ 概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業のみを実施する法人で当該計画の認定の日以後に設立されたものが、平成33年３月31日までの間に、復興産業集積区域内に本店又は主たる事務所を有する法人であること等の要件を満たすものとして当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けた場合に、特例が講じられる。
Ｂ 税制上の特例の具体的内容
Ａの場合に、指定を受けた法人（以下「指定法人」という。）が、指定があった日から同日以後５年が経過する日までの期間内の日を含む事業年度（施行規則
第17条第１項第３号に規定する中小企業者等に限り、指定があった日を含む事業
年度において3,000万円以上の投資をすることとの要件を満たしていない場合であって、同日を含む事業年度開始の日から３年間で5,000万円以上の投資をしているときは、その投資額の累計が5,000万円に達した事業年度以後の各事業年度（その達した事業年度からその指定があった日以後５年が経過する日を含む事
業年度までの各事業年度に限る。）。以下「適用年度」という。）において、当該適用年度の所得の金額として定める金額以下の金額を損金経理の方法により再投資等準備金として積み立てたときは、その積立額を当該適用年度の損金の額に算入できる特例を適用できる。
また、上記指定法人が、当該復興産業集積区域内において再投資設備等の取得等をして認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号イに掲げる事業の用に供した場合に、当該事業の用に供した日を含む事業年度において、再投資等準備金残高を限度として即時償却ができる特例を適用できる。
なお、本特例、法第37条関係の特例、法第38条関係の特例、福島復興再生特別措置法第23条関係の特例、同法第24条関係の特例、同法第36条関係の特例及び同法第37条関係の特例は、同一事業年度においては、選択適用となる。
(イ)復興推進計画の記載事項(２)のアの(イ)と同様である。
(ウ)必要となる手続(２)のアの(ウ)と同様である。
80

(エ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件(２)のアの(エ)と同様である。
(オ)認定における留意事項(２)のアの(オ)と同様である。
(カ)指定法人の指定要件等
Ａ 指定要件の具体的な内容
当該税制上の特例に係る指定法人の指定要件は、以下に掲げる事項のほか、施行規則第17条第１項に定めるところによる。
(Ａ)認定復興推進計画に定められた事業のみを実施する法人であること。
(Ｂ)法第４条第９項の規定による認定復興推進計画の認定の日以後に設立されＢた法人であること。
施行規則第17条第１項第10号に定める「指定に係る復興推進事業に係る主たる業務」の考え方指定を受ける法人が実施する復興推進事業に係る業務であって、当該復興推進
事業の内容である業種を指す日本標準産業分類上の分類に応じ、当該分類の定義として日本標準産業分類において記載されている内容を実施する業務を指すものとする。
Ｃ 施行規則第17条第１項第10号に定める「区域外事業所において使用される従業員の数」の考え方
再投資等準備金を積み立てる事業年度の全部又は一部において、その場所が本店又は主たる事務所のある復興産業集積区域の区域外である事業所（在籍出向等により当該従業員が当該法人以外の法人の事業所において使用される場合の当該事業所を含む。Ｅにおいて同じ。）につき作成された賃金台帳（労働基準法（
昭和22年法律第49号）第108条に規定する賃金台帳をいう。以下同じ。）に記載された当該法人の従業員（日々雇い入れられる者を除く。以下同じ。）の数とする。
Ｄ施行規則第17条第１項第10号に定める「当該法人の常時使用する従業員の数」の考え方
Ｃの「区域外事業所において使用される従業員の数」及びＥの「本店又は主たる事務所及び区域外事業所以外の事業所において常時使用される従業員の数」の合計数とする。

Ｅ

施行規則第 17 条第１項第 10 号に定める「本店又は主たる事務所及び区域外事
業所以外の事業所において常時使用される従業員の数」の考え方
再投資等準備金を積み立てる事業年度の全部において、その場所が本店又は主たる事務所のある復興産業集積区域の区域外である事業所の賃金台帳に記載されていない当該法人の従業員の数とする。
81

Ｆ

施行規則第17条第２項に定める「区域外事業所であって、次条第二項の指定法
人が第十九条第一項又は第七項の規定により提出した申請書に記載されたもの」の考え方
区域外事業所であって、施行規則別記様式第５の４（別紙）による指定法人事業実施計画書に、事業の実施場所として記載されたものとする。

オ

法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に対する税制上の特例（法第37条関係）(ア)特例の内容
Ａ

概要
認定復興推進計画に定められた法第２条第３項第２号ロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で、当該計画を作成した認定地方公共団体の指定を受けたものが、平成33年３月31日までの間に、当該計画に定められた復興産業集積区
域内において建物等の建設をして当該事業の用に供した場合に、特例が講じられる。

Ｂ

特例の対象となる「建築物の建築及び賃貸をする事業であって産業集積の形成
及び活性化に寄与するもの」の考え方
事務所・店舗の用に供する建築物の建築及び賃貸をする事業であり、施行規則
第８条第１項第５号イ又はロに該当し、同号イに該当するものについては東日本
大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（平成23年
政令第112号）第12条の２第２項第１号、第17条の２第１項第１号又は第22条の２第１項第１号に、施行規則第８条第１項第５号ロに該当するものについては東
日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令第 12条の２第２項第２号、第17条の２第1項第２号又は第22条の２第１項第２号に掲げる要件を満たすものを指すものとする。
Ｃ

税制上の特例の具体的内容(２)のアの(ア)のＢと同様である。

(イ)復興推進計画の記載事項
Ａ

記載事項
法第２条第３項第２号ロの復興推進事業に関し、第３の１の(３)のアの(オ)に掲げる事項のうち、復興推進事業の内容及び実施主体に関する事項については、
以下の事項を記載するものとする。
当該復興推進事業の効果

Ｂ

記載に当たっての留意事項
当該復興推進事業の予想される効果（産業集積の形成及び活性化への寄与等）

について記載することとする。また、上記予想される効果は、可能な範囲で数値等を用いて具体的に記載することとする。

82

(ウ)法第４条第10項に基づく復興推進計画の認定に係る関係行政機関の長の同意の条件
第３の１の(３)及び(イ)に従い記載された復興推進事業に係る復興推進計画の認定に当たっての同意の条件は、以下のとおりである。
Ａ

当該復興推進事業が実施され又はその実施が促進される復興産業集積区域が、法及び基本方針に則して定められたものであること。

Ｂ

当該復興推進事業が、当該復興推進計画の目標の達成に寄与することが認められること。

(エ)指定事業者の指定要件
当該税制上の特例に係る指定事業者の指定要件は、認定復興推進計画に定められた事業を実施する個人事業者又は法人であることのほか、施行規則第８条に定めるところによる。

83別表２

産業復興再生計画の制度において活用することができる規制の特例

番号

観光０１

項目名

福島特例通訳案内士育成等事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の名称及び条項

通訳案内士法（昭和 24 年法律第 210 号）第 36 条

特例を講ずべき法令等の現行規定通訳案内士試験に合格し、通訳案内士として登録された者でなければ、報酬を得て、通訳案内を業として行ってはならない。
（第 36 条）

特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として福島特例通訳案内士育成等事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、福島において福島特例通訳案内士の育成、確保及び活用を図る事業を実施することができる。
福島特例通訳案内士とは、福島県知事が内閣総理大臣の認定を受けた産業復興再生計画に基づいて行う通訳案内に関する研修を修了し登録を受けた者であり、福島において、報酬を得て、外国人に付き添い、外国語を用いて旅行に関する案内を行うことがで
きる。

同意の要件

福島の事情に鑑み通訳案内士の数が不足しているなど通訳案内士を補完することが必要な地域であること、福島県が行う研修の内容及びカリキュラムが福島特例通訳案内士の資質を確保する上で適切であること、休日を含め福島特例通訳案内士が円滑に確保・活用できると見込まれること等、通訳案内士制度に対する信頼を確保しつつ福島特例通訳案内士育成等事業が適切かつ確実に実施されると認められること。

特例に伴い必要とな
る手続

特になし。

番号

経産０１

項目名

商品等需要開拓事業

措置区分

法律

特例を講ずべき法令等の名称及び条項

商標法（昭和 34 年法律第 127 号）第 40 条第１項、第２項、第 41条の２第１項、第２項、第 76 条第２項

特例を講ずべき法令等の現行規定商標登録出願をする者は、手数料として、１件につき 3,400 円に１区分につき 8,600 円を加えた額を（第 76 条第２項、特許法等
関係手数料令第４条第２項）、商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、１件ごとに、37,600 円に区分の数を乗じて得た額84

を（第 40 条第１項）、商標権の存続期間の更新登録の申請をする
者は、登録料として、１件ごとに、48,500 円に区分の数を乗じて得た額を（第 40 条第２項）納付しなければならない。
特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として商品等需要開拓事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けた
ときは、特許庁長官は、当該商品等需要開拓事業に係る商品又は役務に係る地域団体商標の商標登録について、商標登録出願の手数料又は登録料の２分の１に相当する額を軽減することができ
る。

同意の要件

福島における地域の名称又はその略称を含む商標の使用をし、又は使用をすると見込まれる商品又は役務の需要の開拓を行う事業であること、商品等需要開拓事業が福島の地域の魅力の増進に資するものであること。

特例に伴い必要とな
る手続

特になし。

番号

農水０１

項目名

新品種育成事業措置区分

法律特例を講ずべき法令等の名称及び条項

種苗法（平成 10 年法律第 83 号）第６条第１項、第 45 条第１項

特例を講ずべき法令等の現行規定品種登録を受けようとする者は、出願料として、１件につき47,200 円（第６条第１項、種苗法施行規則第８条第１項）を、品種登録により発生する育成者権を有する者は、存続期間の満了までの各年について、登録料として、１件ごとに、省令で定める額（第１年～第３年毎年 6,000 円、第４年～第６年毎年 9,000 円、第７年～第９年毎年 18,000 円、第 10 年～第 30 年毎年 36,000 円）を納付しなければならない。（第 45 条第１項、種苗法施行規則第19 条第１項）

特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として新品種育成事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、農林水産大臣は、当該新品種育成事業の成果に係る新品種について、出願料又は登録料（第１年分から第６年分までの各年分）の４分の３に相当する額を軽減することができる。

同意の要件

新品種育成事業の成果に係る新品種の種苗又は当該種苗を用いることにより得られる収穫物が福島において生産されることが見込まれること、新品種育成事業が福島の地域の魅力の増進に資するものであること、新品種育成事業の実施期間の終了日から起算

85

して２年以内にその成果に係る新品種について新品種登録出願される可能性が十分に認められること。
特例に伴い必要となる手続

新品種育成事業を定めた産業復興再生計画の認定の申請は、当
該新品種育成事業を実施するために必要な資金の額及びその調達方法を記載した書類を添付して行わなければならない。

番号

農水０２

項目名

地熱資源開発事業措置区分

法律特例を講ずべき法令等の名称及び条項

森林法（昭和 26 年法律第 249 号）第５条、第６条、第 10 条の２、第 25 条、第 25 条の２、第 26 条、第 26 条の２、第 34 条、温泉法（昭和 23 年法律第 125 号）第３条第１項、第 11 条第１項、自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）第 10 条第６項、第 20 条第３項、第 33 条第１項、電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）第２条の２、第２条の６第１項、第４項、第９条第２項、第 27 条の 15、第 27 条の 19 第１項、第４項、第 27 条の 27 第３項、第 48 条第１項、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（平成９年法律第 37 号）第８条第１項

特例を講ずべき法令等の現行規定【森林法】
都道府県知事は、必要と認めるときは地域森林計画を変更することができ、その際には当該変更の案をおおむね 30 日間の期間を定めて公衆の縦覧に供しなければならない。（第５条、第６条）
農林水産大臣は、特定の目的（民有林にあっては、水源のかん
養、土砂の流出の防止、土砂の崩壊の防備に限る。）を達成するために必要があるときは、国有林又は重要流域に存する民有林を保安林として指定・解除することができる。農林水産大臣又は都道府県知事は、保安林の指定・解除の案をあらかじめ告示した日から 40 日を経過した後でなければ、当該指定・解除をすることができない。（第 25 条、第 25 条の２、第 26 条、第 26 条の２、第 32条）
地域森林計画の対象となっている民有林において開発行為をしようとする者は、都道府県知事の許可を得なければならない。
（第10 条の２）
保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ、立木の伐採等をしてはならない。（第 34 条）【温泉法】
温泉を湧出させる目的で掘削する者は、都道府県知事の許可を得なければならない。（第３条第１項）

86

温泉の湧出路を増掘し、又は温泉の湧出量を増加させるために動力を装置しようとする者は、都道府県知事の許可を得なければならない。（第 11 条第１項）【自然公園法】
国立公園事業者が事業を変更しようとするときは、公共団体にあっては環境大臣に協議、国及び公共団体以外の者にあっては環境大臣の認可を得なければならない。（第 10 条第６項）
特別地域内においては、国立公園にあっては環境大臣の、国定公園にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、工作物の新築、土石の採取等の行為をしてはならない。（第 20 条第３項）
普通地域内において、工作物の新築等の行為を行おうとする者
は、国立公園にあっては環境大臣に対し、国定公園にあっては都道府県知事に対し届け出なければならない。（第 33 条第１項）【電気事業法】
小売電気事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。（第２条の２）
小売電気事業者は、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力の確保に関する事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。
（第２条の６第１項）
小売電気事業者は、氏名、主たる事務所の所在地等を変更しよとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。
（第２条の６第４項）
一般送配電事業者は、電気工作物の変更をしようとするときは、
経済産業大臣に届け出なければならない。（第９条第２項）
特定送配電事業者は、自らが維持し、及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により小売供給を行おうとするときは、経済産業大臣の登録を受けなければならない。（第 27 条の 15）
登録特定送配電事業者は、小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要と見込まれる供給能力の確保に関する事項を変更しようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。（第 27 条の 19 第１項）
登録特定送配電事業者は、氏名、主たる事務所の所在地等を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。
（第 27 条の 19 第４項）
発電事業者は、経済産業大臣への届出事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
（第 27 条の 27 第３項）

87

事業用電気工作物の設置又は変更の工事をしようとする者は、工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。（第 48 条
第１項）
【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】
新エネルギー利用等を行おうとする者は、当該新エネルギー利用等に関する計画を作成して主務大臣に提出し、適当である旨の認定を受けることができる。（第８条第１項）
特例の内容

福島県知事は、産業復興再生事業として地熱資源開発事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、地熱資源開発計画を作成することができる。
森林法、自然公園法等の特例に係る事項を記載した地熱資源開発計画が必要な協議、広告・縦覧等の手続を経て公表されたときは、当該事項に係る許認可等があったものとみなす。

同意の要件

産業復興再生計画に定められた地熱資源開発事業が実現不可能なものでないこと。

特例に伴い必要となる手続

福島県知事が地熱資源開発計画を作成する際の手続は、福島復興再生特別措置法第 67 条から第 70 条までの規定による。
なお、同法第 68 条第２項に規定する農林水産大臣並びに第 69条第２項に規定する経済産業大臣及び環境大臣の協議に係る同意の要件及び必要となる手続については、下記のとおりとする。
○同意の要件【森林法】第５条関係
森林法第 10 条の２第２項各号のいずれにも該当しないことその他の理由により当該森林計画区域の変更に係る森林の区域が森林でなくなることが妥当であることが確認されること。
【森林法】第 25 条、第 26 条、第 26 条の２関係
森林法及び関係通知に規定する要件を具備していることが確認されること。
【自然公園法】第 10 条第６項関係「国立公園事業取扱要領」第 14 の１に掲げる要件に適合することが確認されること。
【自然公園法】第 20 条第３項関係工作物の新築にあっては、自然公園法規則第 11 条第 13 項及び第 36 項に、土石等の採取にあっては、自然公園法規則第 11 条第16 項及び第 36 項に掲げる要件に適合することが確認されること。
また、工作物の新築及び土石等の採取にあっては、磐梯朝日国
立公園磐梯吾妻・猪苗代地域管理計画書等に掲げる要件に適合す88

ることが確認されること。
【自然公園法】第 33 条第１項関係「国立公園の許可、届出等の取扱要領」第 25 の１に掲げる要件に適合しないことが確認されること。
【電気事業法】第 48 条第１項関係
電気事業法第 47 条第３項各号に掲げる要件に適合していることが確認されること。
【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】
新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法第８条第３項各号に掲げる要件に適合することが確認されること。
○必要となる手続【森林法】第５条関係申請に当たっては、当該地域森林計画の区域の変更に係る森林の区域を記載した書類を添付すること。
【森林法】第 25 条、第 26 条、第 26 条の２関係
申請に当たっては、指定又は解除に係る保安林の所在場所及び指定の目的並びに保安林の指定に係る事項を記載しようとする場
合にあっては指定施業要件を記載した書類を、森林法第 26 条の規定による保安林の解除に係る事項を記載しようとする場合にあっては森林法施行規則第 15 条に定める書類をそれぞれ添付すること。
【温泉法】第３条第１項関係
隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項に関する協議に当たっては、温泉法施行規則第１条第１項及び第２項に定める書類を添付すること。
【温泉法】第 11 条第１項関係
隣接県における温泉の湧出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがある許可を要する行為に関する事項に関する協議に当たっては、温泉法施行規則第６条第１項及び第２項に定める書類を添付すること。
【自然公園法】第 10 条第６項関係申請に当たっては、自然公園法規則第４条第１項及び第２項に定める書類及び図面を添付すること。
【自然公園法】第 20 条第３項関係申請に当たっては、自然公園法施行規則第 10 条第１項及び第２項に定める書類及び図面を添付すること。

89

【自然公園法】第 33 条第１項関係届出に当たっては、自然公園法施行規則第 13 条の 17 第１項及び第２項に定める書類及び図面を添付すること。
【電気事業法】第９条第２項関係申請に当たっては、電気事業法施行規則第 11 条第２項又は第３項に定める様式第８の２又は様式第８を添付すること。
【電気事業法】第 16 条の２第１項、第２項関係申請に当たっては、電気事業法施行規則第 19 条の２に定める様式 14 の２（第１項）又は様式 14 の３（第２項）を添付すること。
【電気事業法】第 48 条第１項関係申請に当たっては、電気事業法施行規則第 66 条に定める書類を添付すること。
【新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法】
申請に当たっては、新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法実施要綱に定める書類を添付すること。
番号

国交０１

項目名

流通機能向上事業措置区分

法律特例を講ずべき法令等の名称及び条項

倉庫業法（昭和 31 年法律第 121 号）第３条、第７条第１項、第３項、貨物利用運送事業法（平成元年法律第 82 号）第３条第１項、第７条第１項、第３項、第 20 条、第 25 条第１項、第３項、第 35条第１項、第 39 条第１項、第３項、第 45 条第１項、第 46 条第２項、第４項、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第 83 号）第３条、第９条第１項、第３項

特例を講ずべき法令等の現行規定【倉庫業法】
倉庫業を営もうとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。（第３条）
倉庫業者が事業を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。軽微な変更をしたときは、
30 日以内に、国土交通大臣に届け出なければならない。（第７条第１項、第３項）【貨物利用運送事業法】
第一種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の行う登録を受けなければならない。（第３条第１項）
第一種貨物利用運送事業者は、事業を変更しようとするときは、
国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならない。軽微な変更をしたときは、30 日以内に、国土交通大臣に届け出なければな90

らない。（第７条第１項、第３項）
第二種貨物利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（第 20 条）
第二種貨物利用運送事業者は、事業計画及び集配事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。軽微な事項に関する事業計画及び集配事業計画の変更をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。
（第 25 条第１項、第３項）
外国人等は、国土交通大臣の行う登録を受けて、船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業を経営することができる。（第 35 条第１項）
外国人国際第一種貨物利用運送事業者は、事業を変更しようとするときは、国土交通大臣の行う変更登録を受けなければならな
い。軽微な変更をしたときは、30 日以内に、国土交通大臣に届け出なければならない。（第 39 条第１項、第３項）
外国人等は、国土交通大臣の許可を受けて、船舶運航事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業を経営することができる。（第 45 条第１項）
外国人国際第二種貨物利用運送事業者は、事業計画の変更をしようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、遅滞なく国土交通大臣に届け出なければならない。（第 46 条第２項、第４項）【貨物自動車運送事業法】
一般貨物自動車運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。（第３条）
一般貨物自動車運送事業者は、事業計画の変更をしようとする
ときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。軽微な事項に関する事業計画の変更をしたときは、国土交通大臣に届け出なければならない。（第９条第１項、第３項）
特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として流通機能向上事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該流通機能向上事業については、当該認定の日において、倉庫業法、貨物利用運送事業法及び貨物自動車運送事業法の規定による許認可等があったものとみなす。

同意の要件

産業復興再生計画に定められた流通機能向上事業が福島復興再生特別措置法第 71 条第４項各号のいずれかに該当するときは、同91

意をしてはならない。
特例に伴い必要となる手続

１．福島県知事は、流通機能向上事業を定めた産業復興再生計画の認定を申請しようとするときは、当該流通機能向上事業の内容について、当該流通機能向上事業の実施主体として当該産業
復興再生計画に定めようとする者の同意を得なければならな
い。
２．流通機能向上事業を定めた産業復興再生計画の認定の申請は、当該流通機能向上事業に関する国土交通省令で定める書類を添付して行わなければならない。

番号

国交０２

項目名

福島特定埠頭運営事業

措置区分

省令

特例を講ずべき法令等の名称及び条項

港湾法施行規則（昭和 26 年運輸省令第 98 号）第 17 条の３第１号ニ特例を講ずべき法令等の現行規定港湾法第 54 条の３第１項に係る特定埠頭の運営の事業の認定要件として、特定埠頭の運営の事業の対象が、バルク貨物を取り扱う岸壁その他の係留施設（水深が 14 メートル以上のものに限る。）及びこれらに附帯する荷さばき地又は野積場の一体的な運営を含むものである旨規定している。（第 17 条の３第１号ニ）特例の内容

福島県知事が、産業復興再生事業として福島特定埠頭運営事業を定めた産業復興再生計画について、内閣総理大臣の認定を受けたときは、当該事業については、バルク貨物を取り扱う岸壁その他の係留施設（水深が 14 メートル以上のものに限る。）及びこれらに附帯する荷さばき地又は野積場に加え、これに近接する水深が 12 メートル以上の岸壁その他の係留施設及びこれらに附帯する荷さばき地又は野積場についても、特定埠頭として運営することができることとする。

同意の要件

産業復興再生計画に定められた福島特定埠頭運営事業が実現不可能なものでないこと。

特例に伴い必要とな
る手続

特になし。

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