開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）
目次

編集方針

イントロダクション

本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー

ビジョン・バリュー

1

ソニーフィナンシャルグループの概要

2

財務・非財務ハイライト

4

CEOメッセージ

6は、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照
しています。

社名などの略称表記
本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。

戦略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループ ………………………… SFG
ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ……………… SFGI

ソニーフィナンシャルグループ
中期経営計画の進捗

10

ERM・ESR

13

生命保険事業

14

損害保険事業

16

銀行事業

18

ソニー生命保険株式会社 ……………………………… ソニー生命
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 ……… ソニーライフ・コミュニケーションズ
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 ……………… ソニーライフ・ウィズ生命
ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社………… ソニー生命ビジネスパートナーズ

ソニー損害保険株式会社 ……………………………… ソニー損保
ソニー銀行株式会社 …………………………………… ソニー銀行
ソニーペイメントサービス株式会社 …………………… ソニーペイメントサービス
ETCソリューションズ株式会社 ………………………… ETCソリューションズ
SmartLink Network Hong Kong Limited ……… SmartLink Network Hong Kong
ソニー・ライフケア株式会社 ………………………… ソニー・ライフケア
ライフケアデザイン株式会社 ………………………… ライフケアデザイン

SFGの価値創造
サステナビリティ

資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）です。SFGIでは、掲載項目の整理・検討にあたって

プラウドライフ株式会社 ……………………………… プラウドライフ

20

ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ………… ソニーフィナンシャルベンチャーズ
ソニーグループ株式会社 ……………………………… ソニーグループ（株）

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示 25
ステークホルダーとのかかわり

28

役員一覧

34

コーポレートガバナンス

36

リスクガバナンス

37

コンプライアンス

40

コーポレート・セクション
会社概要・株式情報

44

グループ各社の概要（主要子会社）

45

資料編
事業概況・事業系統図

46

財務ハイライト

47

SFGI連結財務諸表

48

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

56

注記事項

60

セグメント情報78

自己資本の充実の状況等について

81

その他財務データ

105

報酬等に関する事項について

107

用語集

110

開示項目一覧

113

見通しに関する注意事項：
本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。
● 本誌に記載されているSFGIの連結業績は、日本の会計基準に準拠して作成しており、その会計基準は、SFGIの親会社であるソニーグループ（株）
が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
● SFGは、SFGIと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ
ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。
● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

保険業法施行規則第210条の10の2

銀行法施行規則第34条の26

保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
44
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
44
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
44(2)各株主の持株数
44(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
444. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
34～35
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
48

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
44
2. 資本金及び発行済株式の総数
44
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
44(2)各株主の持株数
44(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
444. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
34～35
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
48

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
44、46
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称45(2)主たる営業所又は事業所の所在地
45(3)資本金又は出資金の額
45(4)事業の内容
45(5)設立年月日
45(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
44、46
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称45(2)主たる営業所又は事務所の所在地
45(3)資本金又は出資金45(4)事業の内容
45(5)設立年月日
45(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
46
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益47(2)経常利益又は経常損失
47(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失47(4)包括利益
47(5)純資産額
47(6)総資産額
47(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
47

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
46
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
47(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
47(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失47(4)包括利益
47(5)純資産額
47(6)総資産額
47(7)連結自己資本比率
47

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
48～54
2. 保険持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
105～106(2)危険債権額
105～106(3)三月以上延滞債権額
105～106(4)貸付条件緩和債権額
105～106(5)正常債権額
105～106
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
47、105
4. 保険持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
78～80
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
48
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。7.において同じ。）
48～54
2. 銀行持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
105～106(2)危険債権額
105～106(3)三月以上延滞債権額
105～106(4)貸出条件緩和債権額
105～106(5)正常債権額
105～106
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
81～104
4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
除く。）
該当なし
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
78～80
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
48
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
48
8. 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし
報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
107～109
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

Sony Financial
Inc. ディスクロージャー誌
Sony Financial
GroupGroup
Inc. ディスクロージャー誌
2023 2023 1

113

ソニーフィナンシャルグループの概要

既存の枠にとらわれず
新たな金融事業を生み出していく

ソニーフィナンシャルグループは、ソニーグループ（株）がつくった金融サービスグループです。
「人のやらないことをやる」というソニースピリットを原動力に、既存の金融機関が満たしきれていないニーズに応える
新しいビジネスモデルで、業界の常識に挑んできました。
ソニーグループにおけるコア事業のひとつとして、これからも「お客さまのために」を追求することで最高のサービスを提供し、広く社会に貢献してまいります。

（2023年7月1日現在）

生命保険事業

金融グループの中核事業です。
保険・金融のプロフェッショナルである「ライフプランナー」
が、お客さまの描くライフプランに応じた保障プランをオーダーメイドで設計します。

ダイレクト保険のリーディングカンパニーとして、
自動車保険、火災保険などにおいて、お客さまニーズに合わせた高品質な商品やサービスを提供しています。

⃝設⃝設

立： 1979年（昭和54年）8月10日⃝代表者： 代表取締役社長

髙橋 薫

立： 1998年（平成10年）6月10日⃝代表者： 代表取締役社長

坪田 博行⃝資本金： 20,000百万円⃝資本金： 70,000百万円

銀行事業

介護事業

個人のお客さまを対象に、質と利便性の高い金融商品・サービスを提供するインターネット銀行です。

ご利用者のこれまでの人生とこれからの生活を第一に考える介護サービスを提供しています。

損害保険事業⃝設

立： 2001年（平成13年）4月2日⃝代表者： 代表取締役社長

南 啓二⃝資本金： 38,500百万円⃝設 立： 2014年（平成26年）4月1日⃝代表者： 代表取締役社長 出井 学
⃝資本金： 2,625百万円

他のグループ会社（有料老人ホームの企画・管理・運営等）

ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社

他のグループ会社（クレジットカード決済事業）
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited

他のグループ会社（生命保険の募集に関する業務）
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社

ベンチャーキャピタル事業

フィンテックなどに独自の強みを持つベンチャー企業に投資しています。
⃝設 立： 2018年（平成30年）7月10日⃝代表者： 代表取締役社長 遠藤 俊英⃝資本金： 10百万円

グループのあゆみ

1979年

1998年

2001年

「ソニー・プルーデンシャル 「 ソ ニ ー イン シュア ラ ン ス 「ソニー銀行株式会社」設立
生命保険株式会社」
プランニング株式会社」（ 現 ソニー生 命 保 険（ 株 ）） （ 現 ソニー損 害 保 険（ 株 ）
）
設立
設立

2

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

2004年

2014年

2018年

「ソニーフィナンシャルホール
ディングス株式会社（以下、SFH）」設立（2007 年 東 京 証 券 取 引 所
市場第一部上場）「ソニー・ライフケア株式会社」 「ソニーフィナンシャル ベン
チャーズ株式会社」設立
設立

2020年

2021年

ソニーグループ（株）による
SFH完全子会社化（ 東 京 証 券 取 引 所におけるSFH株式の上場廃止）

持株会社の社名を「ソニーフィ
ナンシャルホールディングス
株式会社」から「ソニーフィ
ナンシャルグループ株式会社」に変更

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 20233

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
収益性指標

格付情報 （2023年7月1日現在）

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

経常収益

保有契約高＊

（兆円）

1.78

53.6
49.5 51.4

ソニー銀行
（単体）

元受正味保険料（兆円）

2.20 2.19 2.13
1.62

ソニー損保

57.6

61.1

住宅ローン残高

（億円）

1,121

格付会社

1,416 1,465
1,303
1,191

2.36
1.93

2019 2020 2021 2022 2023

2019 2020 2021 2022 2023

2019 2020 2021 2022 2023

（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日現在（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日現在＊個人保険と個人年金保険の合計

SFGI
（連結）

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソニー銀行
（単体）

経常利益＊

経常利益＊

経常利益

経常利益

1,102

1,223

798

938

953

870

（億円）

665

773 798

536

68

80

90

191
151

99
86

95

89

2019 2020 2021 2022 2023

2019 2020 2021 2022 2023

2019 2020 2021 2022 2023

2019 2020 2021 2022 2023

（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間（注）3月31日に終了した1年間

健全性指標 （2023年3月31日現在）

ー

日本格付研究所（JCR）

ーー

長期発行体格付AA

S&Pグローバル･レーティング・ジャパン
（S&P）

ー

保険財務力格付A+

カウンターパーティ格付
長期 A 短期 A-1

ソニー生命
（単体）

ソニー損保

ソルベンシー・マージン比率＊

ソルベンシー・マージン比率＊

ソルベンシー・マージン比率＊

ソニー銀行
（単体）
＊
自己資本比率（国内基準）

1,584.2% 2,046.1% 789.8% 13.29%＊
自己資本比率（国内基準）

20.42%＊表示単位未満は切捨てで表示（注）ソニー生命は、2021年4月1日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の2021年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した業績ですが、比較年度である2020年度以前の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりません。

従業員基本データ＊1

SFG

12,596
SFGI

名

151名

平均勤続年数
採用数

2021年度

2022年度

9.4年

9.3年

9,225名定年退職者数

117名

14名

損害保険事業1,525名

再雇用者数

144名

148名

銀行事業
▶P44 会社概要■■ 従業員数（人）
女性社員比率（％）

11,907

男性
女性
全体

離職率＊2

12,251

12,59632.2

31.4

2022年度757名（注）2023年3月31日現在

従業員数に占める
女性社員の割合＊1

男性 884名 男性 821名
女性 556名 女性 666名
全体 1,440名 全体 1,487名

生命保険事業

＊1
＊2

SFGI
（連結）

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

保険金支払能力格付AA

従業員数＊1＊2020年度の期首より会計方針の変更を行っています。2019年度の数値については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の数値となっています。

4

発行体格付
AA-

非財務ハイライト

（億円）

146

ソニー銀行

2.99
2.59

2019 2020 2021 2022 2023

（億円）

ソニー生命

格付投資情報センター（R&I）

（兆円）

1.69

（億円）

SFGI

2021

6.2%
9.0%
6.9%

31.5

2022

2023

（注）3月31日現在

SFGI、主要3子会社および介護事業3社
正規社員自己都合退職のみ

ライフプランナー数

GHG排出量（スコープ１・２）

ソニー生命■■ スコープ１（t-co₂）（t-co₂）■■ スコープ2

5,402 名510（注）2023年3月31日現在

MDRT 会員数

1,789名（注）2023年4月現在＊P110 「用語集」参照

再エネ電力率
（％）

100.0

3

100.0

60.9

＊

ソニー生命

再エネ電力率

507
3 3

33

2020年度 2021年度 2022年度

2020年度 2021年度 2022年度▶P27 TCFD提言に沿った気候関連情報の開示 指標と目標

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

5

CEOメッセージ

グループ一体での新たな価値創造を通じて、
心豊かに暮らせる社会の実現に貢献します

初めまして。2023年6月23日付でソニーフィナンシャルグループ株式会社（SFGI）の社長兼CEOに就任いたしました遠藤です。どうぞよろしくお願いいたします。
私は長く大蔵省・金融庁に勤務し、2018年から2020年までの2年間、金融庁長官をつとめました。金融機関の健全性確保のための検査監督という従来からの業務に加え、金融機関が「持続可能なビジネスモデル」を構築できているかを理解するための「対話」を金融行政に導入しました。私自身も多くの金融機関とこうした「対話」を実践してまいりました。
2020年に役人の世界を卒業し、その後ソニーグループ株式会社（ソニーグループ（株））のシニアアドバイザーにつきました。シニアアドバイザーとして、ソニーフィナンシャルグループ（SFG）とさまざまな課題について議論できただけでなく、ソニーグループに属する他の事業体、R&Dセンターのエンジニアや研究者の皆さんと交流できたことは、私にとっては得難い経験でした。グループの持つクリエイティビティとテクノロジーの力をそうした方々との議論を通じて具体的に学ぶことができましたし、「人に近づく」ビジネスを次々に生み出していくソニーグループの“熱量”を感じとることができました。
ソニーグループの一翼を担うSFGは、「テクノロジーの力を駆使しつつ、人に寄り添う金融」を形にしようと努力しています。SFGが一体となって、新たな価値を創造し、人々が心豊かに暮らせる社会を実現できるよう、全力で取組んでまいります。

ソニーフィナンシャルグループ（SFG）の位置づけ
SFGは、約40年前にスタートした生命保険事業を嚆矢として発展してきました。今やSFGは、生命保険・損害保険・銀行を中心に、介護事業やベンチャーキャピタルまで包摂する総合的な金融グループに成長しております。
ソニー生命は、ソニーの創業者の一人である盛田昭夫さんの夢を実現した会社です。ライフプランナーによる高品質のコンサルティング・ライフプランニングを強みとしています。ソニー損保、ソニー銀行は、ダイレクト／インターネット市場におけるネット金融の先駆的なプレーヤーとして、確固たる存在感を築き上げてきました。
社会経済が大きく動く中で、私たちのお客さまも変化しています。日本の総人口は減少に転じていますが、高齢者は増加しています。デジタルネイティブの若者世代は、環境問題や社会問題にも強い関心をもって行動するといった存在感を示しています。こうしたお客さまの態様、考え方、行動の変化を踏まえ、SFG自身も変化していかなけ
れば、お客さまを起点とする「人に寄り添う金融」を続けていくことはできません。

今次中期経営計画の位置づけと進捗
私は、社会経済の変化を的確にとらえ、お客さまと正面から向き合える組織を作るためには、深化と探索を共に行う「両利きの経営」が必要だと考えています。そして、現在の中期経営計画（以下、中計）は、この「両利きの経営」を本格的に行うための土台を盤石なものにすべく練り上げられたものと理解しています。
前任の社長兼CEOの岡は、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとり
代表取締役社長 兼 CEOの安心と夢を支える金融グループになる」というビジョンを改めて掲げ、「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」
を基本方針とした中計を策定し、推進してまいりました。
中計2年目にあたる2022年度は、金融・為替市場の急激な変動、繰り返される新型コロナウイルス感染の波、大規模な自然災害など、目まぐるしく変化する環境に遭遇しました。その中で、SFG各社は、中計の５つの戦略の柱と２つの追加重点施策の推進により、収益基盤の着実な拡大と企業価値の増大に取組んでまいりました。詳細は
P10以後に記述しますが、これら施策の主な進捗状況は次のとおりです。

6

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

7

CEOメッセージ［ 5つの戦略の柱 ］
第一の柱は、「コア・ユニークな競争優位性の徹底強化」です。
ソニー生命は、ライフプランナーが中小企業の良き相談相手となることで法人分野を伸長させています。個人分野
では、新たな商品（変額個人年金保険「SOVANI」）を導入しました。これは、政府方針である国民の資産形成の増大に貢献する商品であり、お客さまの支持を得て販売好調です。ライフプランナーは、ライフプラン分析システムなどのテクノロジーも用いて「トータルライフプランニング」サービスを提供し、お客さまをきめ細かくサポートしてまいりました。お客さまとの信頼関係がさらに深まった結果、2022年度の新契約高・新契約年換算保険料は過去最高となり、ライフプランナー一人当たりの生産性は大幅に向上しています。

［ 2つの追加重点施策 ］
現中計の追加重点施策である「サステナビリティ推進」と「グループガバナンスの徹底強化」については、以下のとおりです。
「サステナビリティ推進」については、ソニーグループの長期環境計画「Road to Zero」を踏まえた気候変動問
題への対応、ESG投資方針に基づく投資、ダイバーシティの推進やアクセシビリティの改善などの取組みを、グルー
プ一体となって進めています。今後も、ソニーグループの一員としての社会的責任を果たすべく、サステナビリティ
推進に一層注力します。

ソニー損保は、大規模自然災害の発生や事故件数の増加など、2022年度は厳しい環境下にありましたが、2023「グループガバナンスの徹底強化」については、持株会社として金融グループを統括するSFGIの役割・機能を強

年度は自動車保険を中心に、商品性の改善やマーケティングの強化など各種施策を着実に実行し、ダイレクト損保市

化し、グループ横断でコンプライアンス・リスク管理態勢の徹底、情報セキュリティ・ITガバナンスの高度化、監査場における存在感をさらに高めてまいります。

機能の強化を継続的に推進しています。こうしたガバナンスを真に機能させるためには、SFG全体の良きカルチャー

ソニー銀行は、住宅ローンの金利競争が激化する中でその質を維持しつつ、大幅な円安を背景に外貨事業を伸ばしてまいりました。2023年度は、商品ラインアップや業務品質の向上などにより、住宅ローンビジネスの増強や外貨の涵養が必須だと認識し、お客さまを意識した組織内のコミュニケーションを活性化しています。それにより、お客さまからの揺るぎない信頼を確立してまいります。

預金の訴求強化を図り、さらなる成長を目指します。
第二の柱は、「低金利に耐えうる収益構造への転換」（市況の変化に対するレジリエントな対応）です。
金融市場は、中計策定時の低金利状態から脱し、2022年度は急激な金利上昇も見られました。こうした不安定な市場環境に耐えうる収益構造の構築は引き続き重要な課題です。ソニー生命では、市場環境の変化を踏まえ、商品戦略の見直しや資産運用対象・手法の多様化、事業費率の改善を図っています。
第三の柱は、「お客さま目線経営のさらなる進化」です。

ソニーフィナンシャルグループのさらなる成長と進化に向けて2023年度は、現中計の総仕上げとともに、時代の大きな変化を踏まえたSFGのありたい姿を実現すべく、次期中計の策定を進めてまいります。これまで説明した現中計の各種施策により築かれつつあるSFGの安定的な収益性と高い企業価値の土台に立って、深化と探索の「両利きの経営」を本格的に展開してまいります。
足元の金融事業を取巻く環境は、金利や為替の急速な変動、欧米における金融不安など予断を許しません。さらこれまでもSFG各社は、サービス・商品の質にこだわり、お客さま本位の業務運営を徹底してまいりました。そのに長期的な視点に立てば、少子高齢化の進展やデジタル化の加速など、不可逆的・構造的な潮流変化に直面して結果、外部機関によるさまざまな顧客満足度調査では長年にわたりトップクラスの評価を頂いております。現中計期

います。これまでお客さまとの揺るぎない信頼関係を築き上げてきたSFGは、これからもお客さまを起点に、さまざ間には、顧客ロイヤリティの有益な指標とされるNPS®＊を活用し、SFG各社のベストプラクティスや知見・経験を共有

まな環境変化にしなやかに対応しつつ、さらなる成長と進化を実現してまいります。

することで、グループ全体で顧客体験（カスタマーエクスペリエンス）を向上させています。
＊ NPS®（Net Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

第四の柱は、「テクノロジーによる競争力強化の加速」です。ソニー生命では、2022年10月に、最先端デジタル技術を駆使したライフプラン分析システム「GLiP」
をリリースしました。ソニー損保では、ソニーグループのディープラー
ニング技術をマーケティングやプライシング、コールセンター業務などに活用し、お客さまへのサービス向上を図りました。AIを活用して運転特性を計測する「GOOD DRIVE アプリ」は全ドライバーへ無料提供しています。ソニー銀
行では、ソニーグループの最新技術を活用したテレプレゼンスシステム「窓」による住宅ローンや資産運用のリモート
相談を、大阪に続きソニーストア銀座でも開始しました。担当者が目の前にいるかのような臨場感の中で、多くのお客さまからのご相談を頂いています。
第五の柱は、「グループシナジーの最大化」です。ソニー生命のライフプランナーは、お客さまへの「トータルライ
フプランニング」をさらに充実すべく、ソニー損保の自動車保険や火災保険、ソニー銀行の住宅ローンの販売などをお客さまのニーズに適切に応える形で着実に伸ばしています。また、グループシナジーをさらに加速させるため、グループ横断のデータ連携基盤のシステム構築を計画通り進捗させています。中長期的には、ソニーグループの他事業

ソニーグループ（株）は、2023年度 経営方針説明会において、SFGIの株式上場を前提としたパーシャル・スピ
ンオフの検討を開始することを発表しました。これはSFGにとって成長と進化を遂げる大きなチャンスです。この機をしっかりととらえ、集中的に議論し、将来のSFGの態勢基盤を構築してまいります。
ソニーグループの経営の方向性は「人に近づく」です。
私は、ソニーグループの社員一人ひとりの背中をぐっと押してくれる、この簡にして要を得た経営の方向性が好きです。ひるがえって、SFGのグループ各社の日々の業務は、まさにお客さまに寄り添い、お客さまの安心と夢を支える活動です。SFGはこれからもよりよき金融サービスを追求・提供し、「心豊かに暮らせる社会」の実現を目指して全力で取組んでまいります。
皆さまの引き続きのご支援を心よりお願い申し上げます。

との協業を通じ、ソニーグループの金融事業ならではの新たな価値創出を目指してまいります。

8

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

9

戦略・レビュー

2021-2023年度 ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画の進捗

2 低金利に耐えうる収益構造への転換（市況の変化に対するレジリエントな対応）「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」
を基本方針として掲げ、2021年度よりスタートした中期経営計画は、の改善、事業費の低減、資産運用の高度化などに取組んでいます。（P15「生命保険事業」参照）

2023年度に最終年度を迎えます。5つの「戦略の柱」と2つの重点施策に基づく中計の施策の推進により、

3 お客さま目線経営のさらなる進化
価を頂いていますが、引き続きさらに高い次元でお客さまにごソニーフィナンシャルグループ中期経営計画の概要

生命

損保

満足いただけるよう、「顧客体験（CX）」の進化に取組みます。

SFGならではのユニークな強みは、「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」、そしてお客さま本位・独自性を追求する企

具体的には、お客さま満足度の向上等を詳細に計測・分析する

業文化です。中計の施策の推進により、当社グループの強みを徹底的に磨きこみ、お客さまへの提供価値を高める取組みを指標としてNPS®＊をグループ全体で活用し、タッチポイントごと一段と進めるとともに、グループ経営力の強化と収益性をともなった持続的成長の実現を目指します。

の詳細な満足度を把握し、施策の検討に活かすことで、
「お客

SFGI

銀行

さま目線経営のさらなる進化」を目指します。

グループ経営力を強化し、収益性をともなった持続的成長を目指す

1 コア・ユニークな競争優位性の徹底強化
基本方針を実現するための5つの戦略の柱

2 低金利に耐えうる収益構造への転換（市況の変化に対するレジリエントな対応）

3 お客さま目線経営のさらなる進化
5 グループシナジーの最大化

追加重点施策

4 テクノロジーによる競争力の強化
SFGはソニーグループの金融事業として、テクノロジーの活用により競争力を強化しています。
ソニー生命は、人生100年時代を見据え、「トータルライフプランニング」の実現をアシストするデジタルツール「GLiP」（グ
リップ、Goal based Life Planning Support Serviceの略）を、2022年10月にリリースしました。ソニー損保では、AI等の活用により運転特性の計測ができる「GOOD DRIVE アプリ」の提供や、カスタマーデータプラットフォームを中心とした
マーケティングの高度化、ソニー銀行では、リモート相談を深化させるテレプレゼンスの導入・活用が進んでいます。
今後は、グループ横断でのデータ利活用を図り、ビジネスモデルの進化を目指すほか、ソニーグループとの技術連携を強化しながら、先端技術の探索にも取組んでいきます。

◆ サステナビリティ推進◆ グループガバナンスの徹底強化

1 コア・ユニークな競争優位性の徹底強化
ソニー生命では、圧倒的な顧客接点と関係性を持つライ

ライフプランナーのフルポテンシャルの発揮

テクノロジー
活用によるライフプランナー
強化

データドリブンな
保険提供、
マーケティングの一層の推進や最先端のライフプラン分析システムの活用、ンナーを軸として一定の成果を上げていますが、商品ラインアップの強化などの取組みにより、ライフプラン

今後はクロスセルのさらなる推進に向けて、仕組ナー一人当たりの生産性が大幅に向上しました。今後は、ビ

み・体制面を一層強化します。
に加え、各社のデジタルな顧客接点を通じて得た

ソニー損保は、ダイレクトマーケティングの高度化等の推進により、主軸事業であるダイレクト自動車保険市場において引連携基盤の構築」は、現中計期間中のリリースを向上を目指します。

き続き国内No.1のシェアを堅持しています。また火災保険の契約も、ライフプランナーによる販売開始など販売チャネルの拡大等により、順調に増加しています。
ソニー銀行は、主力の住宅ローン事業における残高の順調な増加に加え、もう１つの柱である外貨事業において、為替売買益が好調に推移しました。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

ソニーグループならではの新たな価値創出

また、ライフプランナーによるリアルな顧客接点「トータルライフプランニング」 ライフプランナー
全体の
導入による
生産性の底上げ
コンサルティング力の強化

で、お客さま一人ひとりに合わせた顧客提供価値のさらなるSFG内での相互送客
SFGデータ連携基盤の構築

資料編

SFG各社間の相互送客については、ライフプラ

法人営業の
強化

リモート相談を進化させる
テレプレゼンス

5 グループシナジーの最大化

フプランナーのフルポテンシャルの発揮に向けた、法人営業

ッグデータやAIを活用した科学的アプローチを強化すること

10

知見、ベストプラクティス、経験、情報

コーポレート・セクション

4 テクノロジーによる競争力強化の加速®
＊ NPS（Net
Promoter Score）は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライク
ヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

ＳＦＧの価 値 創 造

基本方針「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」

戦 略・レビュー

SFG各社は、各種顧客満足度調査において従前から高い評

グループ全体でのＣＸ向上

当社グループの強みを徹底的に磨きこみ、お客さまへの提供価値を高める取組みを一段と進めてまいります。

金利や為替の急激な変動など、金融事業を取巻く外部環境変化への耐性を高めるため、ソニー生命では商品ポートフォリオ

データをグループ横断で連携させる「SFGデータ

ライフプランナー デジタル活用

目指し、計画通りに進捗しています。
将来的には、ソニーグループの他事業との協業も通じて、ソニーグループの金融事業ならではのSFGデータ
連携基盤

新たな価値創出を目指しています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

11

2021-2023年度 ソニーフィナンシャルグループ

重点施策

サステナビリティ推進

生み出すことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指し

SFGは、グループERMの枠組みを導入しています。資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資ています（P20「サステナビリティ」参照）
。

指示・提言

経営会議

上記の実現に向けて、2022年4月より経営会議の下に「サ

指示・提言

報告

ステナビリティ委員会」を設置し、 気候変動問題への対応、
ESG投資の推進、DE&Iを踏まえた職場環境の整備など、グルー

サステナビリティ委員会

プのサステナビリティ推進全般に係る課題やリスクの審議を行っ

委 員 長：代表取締役社長 兼 CEO
メンバー：常勤取締役、数名の執行役員⃝参加者ています。これらの活動はSFG内のみならず、ソニーグループ「経営としてのESG基盤」を強化するとともに、事業を通じた価本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、SFGの持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指します。リスクアペタイトに基づく経営計画の策定・実行およびモニタリングを通じて、PDCAサイクルの構築を進めています。また、関連規制動向も視野に入れつつグループERMの高度化も図ってまいります。
ERM概念図リスク許容度を設定（リスクアペタイト）

リターン

原則半期に一度

報告・提案

グループERMの運営サイクル
S T E P . 1 リスクテイクの方針と（※グループ各社の担当も招集）⃝開催頻度のサステナビリティ担当部署とも連携をとり、価値創造を支える

連携

グループ各社

値創造へつなげています。

S T E P . 2 経営計画策定

資本効率（施策戦略・収益計画、
ストレステスト等）（収益性）

グループ各社の内部統制について、2021年にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案も踏まえ、さらに踏み込んだ関与を行うべく、持株会社としての役割・機能を強化しています。資金払出手続の適切性を担保するフレームワークの導入や内部監査機能の強化など、グループ内部統制が実効的・実質的に機能する態勢の構築を進めました。さらに、組織風土

S T E P . 3 事業運営・施策の実行

資本

健全性

リスク

S T E P . 4 モニタリングによる健全性指標

S T E P . 5 健全性・収益性のの観点では、一層のコンプライアンスの浸透・リスクカルチャーの醸成を継続的に図っていきます。
資本効率（収益性）指標

中期経営計画の経営数値目標

ＳＦＧの価 値 創 造

資本政策
配当政策

グループガバナンスの徹底強化

戦 略・レビュー

取締役会
報告

ERM・ESR

グループERM＊

サステナビリティ委員会 体系図

SFGでは、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を重点施策

ソニーフィナンシャルグループ

中期経営計画の進捗＊ ERM（Enterprise Risk Management）：統合的リスク管理

進捗管理・状況把握

状況の変化に応じて、必要な対応を講じる

なう影響を受けながらも順調に拡大しています。営業利益は、2022年度は新型コロナウイルス関連の給付金などの支払いの増加がありましたが、計画した数値を達成しました。

グループ連結ESR＊

なお、SFGの中計における経営数値目標は、SFGIの親会社であるソニーグループ（株）が適用している国際財務報告基準

SFGでは、「グループERMに関する基本方（IFRS）に基づいて設定しており、2023年度より保険契約に関する新たな会計基準、IFRS第17号（保険契約）を適用いた

針」に、グループ連結ESRについて定めており、します。IFRS第17号（保険契約）適用の影響をしっかりと見極めた結果、経営数値目標を見直すことが適切と判断される場

収益・リスク・資本のバランスに配慮した経営

合は、適時適切に公表いたします。

判断を行ううえでの重要指標のひとつとして活用しています。グループ連結ESRは、グループ＊1（2020年度→2023年度）
営業利益（IFRS）

5%以上

中計目標

＊1
（2023年度～）
ROE（IFRS）

8%以上

年平均成長率 +＊1・3・4
営業利益（IFRS）

（億円）

（億円）

16,74015,338

14,5451,548（%）● 成長投資・追加的リスクテイク・

株主還元拡大等の実施● 成長投資・追加的リスクテイク・

株主還元への柔軟な対応を検討のリスク量に対する資本充実度を示したものであり、当社グループとしてERMにおける健全250

Comfortablezone

グループ連結ESR

約220 %（注）2023年3月31日現在

180

性確保と資本効率の観点から当面目指す水準
は、180％～250％としています。
● リスク削減と利益留保による

資料編＊1・2・4
金融ビジネス収入（IFRS）

コーポレート・セクション

2023年度の目標実現に向け、中計で掲げた数値目標は着実に進捗しています。金融ビジネス収入は、市況の変動にとも資本水準の回復

2,239
1,800

1,501

100

8,700
● 資本増強の検討・株主還元見直し

2020年度
＊1
＊2
＊3
＊4

12

2021年度

2022年度

2023年度見通し

2020年度

2021年度

2023年度よりIFRS第17号（保険契約）を適用
金融ビジネス収入のグレー部分は特別勘定運用損益および2022年度の不動産売却益
営業利益のグレー部分は不動産売却益および不正送金に関する資金回収
表示単位未満は四捨五入で表示

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

2022年度

2023年度見通し＊ ESR（Economic Solvency Ratio）：経済価値ベースのリスク量に対する資本の比率（注）グループ連結ESR（社内管理指標）は、大局的な経営判断に役立てることを目的に欧州ソルベンシーⅡやICSの計算方法を参考に算出しています。
一部で簡易的な計算方法を採用しており、計算プロセスおよび結果の妥当性に関しては、第三者の検証等は受けていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

13

中期経営計画における成長に向けた取組み

生命保険事業

ライフプランナーの提供価値向上および代理店チャネルにおける安定的な成長によるトップラインの成長と、事業費効率の改
戦 略・レビュー

善や資産運用の高度化による収益性改善の両輪で成長を実現します。
目指す姿

また、保険事業としての十分な健全性の確保およびコンプライアンスの徹底を前提としながら、お客さま本位の業務運営を● 合理的な生命保険と質の高いサービスを提供することによって、顧客の経済的保障と安定を図ります。

2022年度
事業別構成比率（経常利益）● 主な取扱い商品：死亡保障（定期保険・米ドル建保険・変額保険）、

生前給付保険、医療保険、学資保険、年金保険、法人保険

概要

約75%

● 主な販売チャネル：ライフプランナー（営業社員）、パートナー（募集代理店）● コンサルティングに基づくお客さま一人ひとりのライフプランに合わせた

オーダーメイドの生命保険商品の設計・販売

強み＊ 構成比率は介護・ベンチャーキャピタル事業● 国内保険市場の縮小、

リスク

機会

死亡保障ニーズの減少

安心・安全な生活の提供

創出価値
健康・長寿社会への貢献■ 強みを活かしたコアビジネス拡大
法人＊
ビジネス

ライフプラン分析システム「GLiP」● 新たな保障・資産形成などのニーズの増加● ライフプランナーによる質の高いコンサルティングセールス・コンサルティングフォ

ローを通じて、お客さまのライフプラン実現をサポート＊「SOVANI」
をはじめとした商品ラインアップの強化、法人営業の一層の推進

法人向け新契約高（兆円）+89.7%などにより、ライフプランナー一人当た

2.3

りの生産性は中計開始前に比べて7割近く向上し、法人向けの新契約高も2ライフプランナー＊
一人当たり生産性
新契約高／延べライフプランナー数（百万円／名）2.5

ライフプランナー数も、質にこだわ● お客さまの豊かな老後準備に向けて、年金などの多様な保険商品を提供● 健康や医療などの情報・サービス提供を通じて、お客さまの健康をサポートた厳選採用を徹底しながら、着実に増

2020年度 2021年度 2022年度

2023年
3月末

コーポレート・セクション

ローンの失効回避などの各種取扱いを実施するとともに、オンライン上でご契約に関するご相談からご契約後の諸手続きまでは、金利リスクを低減させることを目的＊1（新契約に占める終身保険比率）を一貫して行うことができるリモートコンサルティングシステムを活用し、リモートでも高質なコンサルティングセールス・フォに、新契約に占める終身保険の比率を-18ptsローを提供してきました。さらに、2022年10月より、人生100年時代を見据え、最新のデジタルテクノロジーによりライフ着実に低減させています。また収益性

プラン分析システムを刷新するとともに、長期の資産形成や合理的な保障の確保に資する商品ラインアップの強化を含めたの向上を図るため、商品戦略も見直し「トータルライフプランニング」サービスを開始しました。また同月に、万一の際の保障の充足をサポートするため、家族収入ています。

商品ミックス

年4月に専任役員・組織を新設し、事主要指標の推移
ライフプランナー数

MCEV＊2（単体）

名

5,338

億円

兆円

5,402
1.9

2.0

定時に目標としていた6.0%の水準を
941

2.1

早期に達成しました。

資産運用収益＊3・4-0.4pts+174億円

15%

6.1%

6.0%

1,670
億円

1,831 1,844
億円

億円

7%
2020年度 2021年度 2022年度

2020年度 2021年度 2022年度

2020年度 2021年度 2022年度＊1 新契約年換算保険料の構成比ベース＊2 （事業費ーライフプランナー報酬・代理店手数料等）／保有契約年換算保険料＊3 有価証券の利息配当金および売却損益＊4 表示単位未満は四捨五入で表示

資料編

5,191

業費削減施策を進めた結果、中計策

経常利益（連結）

事業費率＊26.4%

25%

事業費率の改善については、2022

保険等の料率改定も行いました。

53.6

2022年
3月末

■ 低金利に耐えうる収益構造への転換（市況の変化に対するレジリエントな対応）
商品ポートフォリオの改善について

57.6

2021年
3月末

＊ 表示単位未満は四捨五入で表示

ソニー生命は、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、お客さまを支援するため、保険料の払込猶予やオーバー

61.1

2020年度 2021年度 2022年度＊「変額個人年金保険（無告知型）22（無配当）」および「一時払変額個人年金保険（無告知型）22（無配当）」のペットネームです。

2022年度実績レビュー

兆円

+4.1%

5,191 5,338 5,402

87

69

1.3

114

ライフプランナー数（名）

倍近く伸長しました。

加しています。

＊1
保有契約高（単体）+65.6%

ライフ
プランナー数ＳＦＧの価 値 創 造

および事業間の内部取引消去を除いて算出● 長期の負債特性に合わせたALM運用による財務健全性の確保

中期経営計画2年目の成果の 活 用 や 新たな変 額 個 人 年 金 保 険● お客さまを取巻く環境などの変化に合わせた契約後のライフプランや保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持推進し、持続的な成長の実現に向けて取組んでいきます。

資産運用については、足元の運用環境が大きく変化する中、外部環境変化への適切な対応が喫緊の課題となっています。
527

551

今後も、運用収益の向上と収益の安定化の両観点での検討や、体制構築を加速させていきます。

■ テクノロジーによる競争力の強化
2022年10月より、ソニー生命が長らく蓄積してきたライフプランナーのコン
2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

2023年
3月末

2020年度 2021年度 2022年度＊1 個人保険と個人年金保険の合計＊2 ヨーロッパの主だった保険会社のCFOフォーラムにより公表されたMCEVディスクロージャーの国際統一基準MCEV Principles©に準拠したEV
Copylight© Stichting CFO Forum Foundation 2008

サルティング技術やお客さまのライフプランデータベースとAI技術を活用した、
ライフプラン分析システム「GLiP」を導入しています。
今後は、ライフプランナーおよび代理店チャネルにおける営業活動を支援する
側面からも、ビッグデータやAIを用いた科学的アプローチを強化していきます。

（注）ソニー生命は、2021年4月1日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の2021年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した業績ですが、比較年度である2020年度の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりません。

14

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

15

中期経営計画における成長に向けた取組み

損害保険事業

ソニー損保は、ダイレクト自動車保険市場において圧倒的No.1のポジションを堅持しています。商品力やサービス品質のさ
戦 略・レビュー

らなる向上とブランド価値向上に向けたマーケティング展開を通じて、今後もさらなる成長を目指していきます。
目指す姿

概要

さらに、自動車保険で培ってきた強みを横展開することで、火災保険をはじめ他の種目を拡大し、長期視点で多種目からな● ソニーらしく、自由闊達な発想のもと現在から未来への担い手として、新しいライフスタイルをつくるため、常に創造と革新にチャレンジします。

2022年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのダイレクト保険会社● 主な取扱い商品：自動車保険、火災保険、医療保険、海外旅行保険

約8%● 主な販売チャネル：インターネット● 一人ひとりのリスクに合わせた合理的な保険料設定

強み

サービス

および事業間の内部取引消去を除いて算出

機会

再保険料の上昇健康・長寿社会への貢献
生活の利便性の向上■ 強みを活かしたコアビジネス拡大
ソニー損保の主軸事業である自動車保険は、2022年度は競合他社● 自然災害に備えた保険ニーズの高まり● ECニーズの高まり

における値下げや新車販売の低調などにより厳しい環境下にありましたが、元受正味保険料は順調に増加しました。サービス面においても、
24時間365日事故対応サービスの拡充など、お客さま本位のサービス● 先進技術活用による、交通事故の少ない安全な社会の実現への貢献● 自動運転・MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）などの社会変化に対応した新商品を開発などの取組みが評価され、2023年2月、一般社団法人日本自動車会
議所と株式会社日刊自動車新聞社が共催する『クルマ・社会・パート

自動車保険においては、半導体不足による自動車販売低迷の影響を受けたものの、無事故割引額の拡大など商品の競争力強化を図ったことや、テレビCMを刷新し積極的なマーケティングを推進したことで、保険料収入が順調に伸長しました。
サービス面では、契約手続きにおいて、従来の担当者とのウェブチャット機能に加え、AIチャットボットの機能を拡充し、お客さまの質問にいつでも迅速に回答できる体制を強化しました。さらにバーコード付き振込票のスマホ決済を導入し、場所や時間

830,000

6

20,0004

10,0002

008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22
＊

■

合算率＊1

1,303

1,416

％

■：経常利益（億円）■：修正経常利益（億円）

1,465
82.2

86.6

89.4

191

146

148
90

129
99

ソニー損保

1,000
800

＊ 損害保険会社全社合計値で、自動車保険市場を示す。

400
200
0

0

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
3月31日に終了した1年間
2022年度については、2023年6月26日までに公表された数値を表示（注）グラフは、各社の公表資料などからソニー損保が作成
3月31日に終了した1年間

資料編

億円

経常利益・修正経常利益＊2

1,200

600

■：元受正味保険料（左軸：億円）：主なダイレクト保険会社のシェア（右軸：%）

元受正味保険料億円

1040,000

を問わず振込手続を可能とするなど、お客さまの利便性向上に注力しました。

主要指標の推移

主なダイレクト保険会社の自動車保険元受正味保険料の推移%

50,0002020年度 2021年度 2022年度「GOOD DRIVE アプリ」は、
ソニーグループのAIやセンシ
ング、クラウドコンピューティ
ングなどの先進テクノロジー
を用いた、スマートフォンでドライバーの運転特性を計測することができるアプリです。

コーポレート・セクション億円

持するとともに、さまざまな環境変化への対応や持続的な成長に向けた諸施策に着実に取組みました。

1,243 1,285

できる「GOOD DRIVE アプリ」をすべてのドライバーへ無料提供する自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア

ソニー損保は、契約手続きや事故対応サービスなどについて、お客さまが期待されるサービス品質をコロナ禍においても維

1,162+10.6%

また、交通事故の削減に向け、AI等の活用により運転特性の計測がナーシップ大賞』において、「モビリティ
・ソリューション賞」を受賞しました。

2022年度実績レビュー億円

向上に取組みました。

● 安全で安心して暮らせる住まいへの貢献● 医療保険ビジネスを通じ、お客さまニーズに即した保障を提供

自動車保険 元受正味保険料
ＳＦＧの価 値 創 造

創出価値

中期経営計画2年目の成果＊ 構成比率は介護・ベンチャーキャピタル事業● 自然災害の頻発･甚大化による損害率･

安心・安全な生活の提供

ジー活用による顧客価値最大化の取組みを加速し、「信頼のブランド」を確立します。

〈自動車保険〉● 事故対応、カスタマーセンター、ウェブサイトなどにおける高品質な● 高度なマーケティング力

リスクる収益基盤の確立を目指します。また、徹底したお客さま視点で人ならではの高品質なサービスの深化に加え、先進テクノロ〈火災保険〉
自動車保険で蓄積したマーケティング・ノウハウの活用や、積極的なプロモーション、ソニー生命ライフプランナーによる取扱いや新規販売チャネルの拡大などにより、火災保険の新規契約は着2020年度 2021年度 2022年度

2020年度 2021年度 2022年度＊1 合算率＝E.I.損害率＋正味事業費率＊2 修正経常利益＝経常利益＋異常危険準備金繰入額

2020年度 2021年度 2022年度

実に伸長しています。サービス面においても、2022年8月より、ドローンの活用による迅速な家屋損害調査と保険金のお支払いに加え、修理会社の紹介・手配を通じたお住まいの復旧までのトー
タルなサポートの提供を開始しました。

16

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

17

中期経営計画における成長に向けた取組み

銀行事業

引き続き、お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供する銀行へ成長することに重点を置き、お客さまの多様な資
戦 略・レビュー

産運用や資産形成ニーズに応えるため、商品力の強化や利便性の向上への取組みに合わせて、顧客基盤拡充に向けて提携先目指す姿

等を広げてきました。

●「自分らしく生きようとする人々のあらたなインスピレーションとなり、一人ひとりの可能性をひろげる」ことに貢献する銀行を目指しています。

2022年度
事業別構成比率（経常利益）● 個人向けのインターネット専業銀行● 主な取扱い商品：金利タイプの変更や繰上げ返済が自由にできる住宅ローン

約17%

魅力的な為替コストを実現した外貨預金
11通貨対応のVisaデビット付きキャッシュカード“Sony Bank WALLET”

概要● 主な販売チャネル：インターネットおよびCONSULTING PLAZA、＊ 構成比率は介護・ベンチャーキャピタル事業
および事業間の内部取引消去を除いて算出● 質の高い豊富な商品ラインアップ● 国内住宅ローン市場の縮小

機会● 低金利環境の長期化

創出価値

健康・長寿社会への貢献● 資産運用商品・サービスのニーズ増加● 専任ローンアドバイザーのきめ細やかなサービスによりマイホーム購入をサポート● ソニーが有するテクノロジーの活用やグループ内協業を通じた資産運用セミナー・

個別相談、データを活用したサービスの提供により、お客さまの中長期的な資産
形成・資産運用をサポート●“Sony Bank WALLET”を通じた通貨を問わないシームレスな決済手段の提供

や、非接触・モバイル決済への対応を含めた金融取引のさらなる利便性の向上と成長するため、商品力の強化や利便性の向上への取組みと合わせて、アライアンスを進めています。
2022年４月には、株式会社常陽銀行と、投資型クラウドファンディング“Sony Bank GATE”を活用した事業者支援に係る連携協定を締結し、10月には、株式会社千葉銀行と、デジタル技術や商品・サービスの相互提供、テクノロジーの活用について共同研究を行う業務提携を開始しました。11月には、Gift Your Life 株式会社と銀行代理業および金融商品仲介業に関する業務提携を開始したほか、INTLOOP株式会社との提携によるITフリーランス専用住宅ローンの提供を開始しました。
SFGグループ内においても、ソニー損保と商品・サービスの相互取扱いを開始し、双方のタッチポイントにおけるお客さまの2.99

米国金利の上昇・外貨実需の回復をとらえた施策展開により、新規の外貨獲得金額は伸長し、外貨預金残高は増加しました。
今後は、アプリの取引利便性・為替コストの優位性や、“Sony BankWALLET”の機能性を軸に、ターゲット・ニーズに合わせた効果的な訴求を開始することで、さらなる顧客基盤と残高の拡大を図っていきます。

〈資産運用〉

引き続き、お客さまの多様な資産運用ニーズに応えるとともに、2024年から始まる新NISA制度の開始に向けて、システム開発や商品選定、コンテンツの拡充等の準備を進めていきます。

■ テクノロジーによる競争力の強化
ソニーストア大阪において実施している、テレプ
レゼンスシステム「窓」を活用した資産運用・住宅ローンのリモート相談を、2023年3月より、ソニー
ストア銀座でも開始しました。

主要指標の推移

2.59

外貨定期預金の上乗せ金利サービス「円からはじめる限定金利」や、預金残高（単体）

業務粗利益（連結）

兆円

2.83

3.17

億円

3.49

402

「窓」は、ソニーグループ（株）のR&Dセンター

経常利益（連結）464が開発した高品質なリモート相談システムで、遠く

億円

206
168

336
113

離れた場所でもあたかも同じ空間にいるかのような体験が可能です。
ソニー銀行は今後も、ソニーグループ各社との連携を強化し、新たな価値創造に向けた取組みを進めていきます。

2021年
3月末

18

2022年
3月末

2023年
3月末

資料編

利便性向上を図りました。

2.36〈外貨ビジネス〉高ともに着実に増加しています。

ソニー銀行は、引き続き、お客さまの多様なニーズに応え、お客さまにとってより使いやすい金融サービスを提供する銀行へ

兆円

き、多様な顧客ニーズに対応した商品・サービスの優位性を磨き込み、利益率の向上と健全性の維持の両面をとらえながら、積立商品やローコストファンドを中心に伸長し、投資信託の口座数・残2022年度実績レビュー

住宅ローン残高（単体）

主力の住宅ローンは、新規実行額の増加や審査スピードの改善に向けた取組みにより、残高が着実に増加しました。引き続

コーポレート・セクション

生活の利便性の向上■ 強みを活かしたコアビジネス拡大

積極的に推進していきます。

● 顧客満足度の高い業務運営

安心・安全な生活の提供

中期経営計画2年目の成果

ＳＦＧの価 値 創 造● インターネット銀行の特性を活かした安心・安全で利便性の高いサービス

リスク

お客さまに真にご満足いただける金融サービスを実現してまいります。

〈住宅ローン〉

銀行代理業者

強み

今後も、インターネットによる利便性だけでなく、さらなるカスタマーサービスの品質向上の追求、提案力の強化を通じて、

2021年
3月末

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

2022年
3月末

2023年
3月末

2020年度 2021年度 2022年度「窓」は、超解像・視認性制御技術、音声処理技術を搭載することで、離れた場所にいる相手との自然なコミュニケーションを実現します。

2020年度 2021年度 2022年度

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

19

SFGの価値創造

サステナビリティ
サステナビリティの考え方
持続可能な社会の発展への貢献

私たちSFGは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン（目指す姿）として掲げています。また「事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行動規範に定めています。
十分配慮して行動するとともに、対話を通じてステークホルダーとの信頼を築くよう努めています。

社会価値

これらの考え方のもとで、事業活動を通じて持続的に社会価値と経済価値を生み出すことにより、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

変革への対応SFGの価値創造ストーリー

事業活動

戦 略・レビュー

お客さま本位

さらに、私たちはお客さま、株主、社員、ビジネスパートナー、地域社会などのステークホルダーや地球環境に与える影響に

経済価値

企業価値の向上

ステークホルダー

SFGは多様な事業を展開し、持続的な価値創造を目指しています。これらの事業は、事業領域やビジネスモデルもさまざまですが、お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力を活用していることが特徴です。
ＳＦＧの価 値 創 造

私たちはこれからも、ソニーグループを含むグループシナジーを最大化し、「人に寄り添う力」と「テクノロジーの力」を掛け合わせることで、事業を通じて新たな価値を創造していきます。

マテリアリティ

SFGの事業活動創出する価値昨 今の社 会 環 境の激しい 変 化とSFGのビジョン

安心・安全な生活の提供

2022年度にソニーグループ（株）が心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる

公表したマテリアリティ項目を踏まえ、⃝お客さま本位

特定しました。

⃝独自性⃝夢と好奇心⃝高潔さと誠実さ⃝持続可能性

生命保険事業ソニー生命▶ コンサルティングに基づくお客さま

一人ひとりのライフプランに合わせたオーダーメイドの生命保険商品の設計・販売▶ お客さまを取巻く環境などの変化に● サステナビリティに貢献する● 補償のみならず、事故リスクが持株会社

ソニーフィナンシャルグループ

損害保険事業

ソニー損保

軽減された社会の実現

銀行事業▶ 一人ひとりのリスクに合わせた合理▶ インターネット銀行の特性を活かした▶ 事故対応、カスタマーセンター、ウェ▶ 質の高い豊富な商品ラインアップ

的な保険料設定

健康・長寿社会への貢献

ソニー銀行● 人生100年時代に鑑みた、

安心・安全で利便性の高いサービス

ブサイトなどにおける高品質なサービス

トータルなライフプランサポートの提供▶ 顧客満足度の高い業務運営▶ 高度なマーケティング力

介護事業▶ 長期の負債特性に合わせたALM運ベンチャーキャピタル事業

用による財務健全性の確保● テクノロジーを活用し、ソニー・ライフケア
ソニーフィナンシャルベンチャーズ

長期の資産形成や資産寿命の延伸に関するサービスを展開
資料編

合わせた契約後のライフプランや保障の点検・アドバイスによる最適な保障の維持「寄り添う」
サービスを個人・法人へ提供
金融商品の提供

SFGの強みマテリアリティ

サステナビリティ推進（DE&I、
アクセシビリティ、
気候変動対応）⃝多様性

コーポレート・セクション▶P22 マテリアリティの特定のプロセス

市況の急激な変化● 人とテクノロジーを掛け合わせたSFGのバリューマテリアリティ（重要項目）を改めて生活の利便性の向上

技術の急速な進展● 自動運転・MaaSなどの社会変化に経営としてのESG基盤
気候変動問題への対応

金融規制の変化20

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

▶P25
▶P33

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
GHG（温室効果ガス）排出量削減への取組み

ESG投資の
推進

DE&I

▶P24

▶P31

対応した新商品・サービスの開発

人権の尊重▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/
data/code_of_conduct.pdf

コンプライアンス・
リスク管理▶P40 コンプライアンス▶P37 リスクガバナンス● テクノロジーの活用による業界をリードした、“UI/UX・お客さま満足度No.1”の実現

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

21

サステナビリティ

ソニーフィナンシャルグループの取組みとSDGs達成への貢献

マテリアリティ（重要項目）の特定のプロセス
SFGでは、グループ視点・ステークホルダー視点の両面から、SFGを取巻くさまざまな社会課題の重要性を評価した結果、

SFGは特定したマテリアリティを踏まえ、ステークホルダーからのマテリアリティ項目は「市況の急激な変化」、「サステナビリティ推進（DE＆I、アクセシビリティ、気候変動対応）
」
、
「技術の

期待に応えるとともに、企業価値向上と持続可能な社会の発展の両急速な進展」、「金融規制の変化」と特定しました。

立を目指します。また、こうしたサステナビリティ向上に向けた取組
戦 略・レビュー

みを推進することで、SDGs（持続可能な開発目標、Sustainable
Development Goals）の達成にも貢献していきます。

STEP.1

STEP.2

STEP.3

事業のマテリアリティの候補項目の抽出・整理

SFG視点および
ステークホルダー視点での評価

事業のマテリアリティ項目を
特定事業のマテリアリティ項目の特定

SFG視点および
ステークホルダー視点での評価を実施

SFGの事業に関連性が高い
社会変化・環境変化の候補項目を選定

評価結果に基づき、経営層の承認を得て、これらの領域における取組みを強化▶ソニー生命ウェブサイト ソニー生命のサステナビリティへの取組
https://www.sonylife.co.jp/land/sustainability/▶ソニー損保ウェブサイト サステナビリティ

https://www.sonysonpo.co.jp/company/sustainability/▶ソニー銀行ウェブサイト サステナビリティ
https://sonybank.net/sustainability/

以下、「主な取組み」の詳細は、SFGIウェブサイト「ニュースリリース」のサステナビリティ関連記事をご覧ください。

市況の急激な変化
サステナビリティ推進
アクセシビリティ、（DE&I、
気候変動対応）人口動態の変化

5

技術の急速な進展

パンデミックの発生

金融規制の変化

大規模災害の発生

4

情報セキュリティ

さまざまな立場から金融機関（SFG）
として

SDGs目標

主な取組み●

健康や福祉をサポートする商品・サービスの提供●

金融サービスへのアクセス促進・拡大●

金融リテラシーの向上に資する商品・サービスの提供●

中小企業・地域社会への貢献●

ESG（気候変動の緩和等に向けた）投資強化●

ESG債の発行●

女性活躍推進●機会均等・不平等の是正●

すべての人々の能力強化および経済的な包含●

学習機会の提供●

持続可能な都市化を促進●

公正な取引の推進“個”の尊重

（人権、働き方改革の進展、プライバシー保護）

地政学リスクの高まり

社会保障不安の増大

3

金融への異業種参入

投資家としてキャッシュレス化の進展

地域経済の疲弊

コーポレート・セクション

ステークホルダーにとって重要・インパクト大マテリアリティ項目

ＳＦＧの価 値 創 造▶SFGIウェブサイト「ニュースリリース」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/news_group/

ソニーフィナンシャルグループのマテリアリティ項目

健康志向の高まり

2

シェアリングエコノミーの進展

会計方針の変更（IFRS）

1

雇用者として
0

1

2

3

4

5

資料編

0

SFGにとって重要・インパクト大企業市民として22

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

23

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

サステナビリティ

ESG投資の推進

SFGでは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同

グループ共通のESG投資方針の策定
2021年度にサステナビリティ推進プロジェクトを立ち上げ、下記のとおり、グループ共通のESG投資方針を策定しました。

するソニーグループの一員として、以下のとおりTCFD提言に沿った気候変動に関連する情報（以下、気候関連情報）を開示します。
SFGは、今後もグループ一体となって、分かりやすい気候関連情報

チュワードシップ活動等の観点を含めています。グループ各社においては、当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めの開示に取組むとともに、気候変動へのより一層の対応を進めていきており、ESG投資のプロセスの高度化に向けて、投資管理規程を定め、ESGインテグレーションなど新たな投資手法を導入ます。

するとともに、投資先企業との対話（エンゲージメント）を強化しています。

戦 略・レビュー

当該方針には、ESG観点を踏まえた投資判断の実行について定めているほか、投資先企業の持続可能性を高めるためのス

また、機関投資家間での意見交換に加え、関連する業界団体等が主催する勉強会（研究会）への参加を積極的に進めています。
ソニーフィナンシャルグループ ESG投資方針

TCFDとは、気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）の略称で、企業の気候変動リスク・機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局などが参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立。

1. 投資プロセスにおけるESG課題の組み込み● 投資プロセスにおいて、投資実行の際には、資産特性に応じてESGの観点を投資判断に組み込んでまいります● 国際社会の持続可能性の観点から、クラスター弾や核兵器製造企業をはじめとする非人道的兵器を製造する企業への投融資は禁止いたします2. ESG課題の投資先企業との対話の実施および開示の要請● 投資先との建設的な対話および議決権行使を含む適切なスチュワードシップ活動を通じ、投資先企業が持続可能な社会の実現に貢献し、自らの企業価値を向上させることを後押ししてまいります。同時に、投資先企業の非財務情報の開示の充実を促してまいります

ＳＦＧの価 値 創 造

ソニーフィナンシャルグループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」をビジョン（目指す姿）として掲げ、社会的責任を果たすという観点から、資産の特性に応じて、環境（Environment）
・社会（Social）
・ガバナンス（Governance）の要素を考慮した資産運用を行うことにより、持続可能な社会の発展への貢献を目指します

ガバナンス
SFGIでは、取締役会が「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方（サステナビリティを含む）を定めています。また、中期経営計画および事業計画の策定にあたっては、サステナビリティ推進（気候変動への対応を含む）に係る重点取組項目に目標・KPIを設定し、取締役会等に進捗状況の定期報告を行っています。
併せて、SFGIの取締役会は、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図るこ

3. ESG投資の協働と運用手法の高度化● ソニーフィナンシャルグループ内でのESG投資に関する協働や、業界団体等との情報交換等を通じて、ESG投資ノウハウの蓄積および投資手法の高度化に努めるとともに、ESG投資市場の健全な発展に貢献してまいりますとで、グループ各社のリスクの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。気候変動への4. ESG投資の取組みに係る情報開示の充実● ESG投資の活動・進捗状況等について、ウェブサイ
トやディスクロージャー誌を含む開示資料等を通じ、適切に公表してまいりますと管理しています。具体的には、リスク管理統括部署が、グループ各社のリスク管理部門・経営企画部門などと連携のうえ、

対応については、気候変動が各種リスクに大きな影響を与えることに鑑み、SFGIリスク管理統括部署の担当役員の責任のもコーポレート・セクション

モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループ各社のリスク管理状況を把握し、取締役会等に四半期ごとに報告しています（P37「SFGのリスク管理態勢」参照）。

ESGに関連する投資の実施

また、SFGIは、2022年4月1日に経営会議の下にサステナビリティ委員会（本誌P12）を設置しており、代表取締役社長
兼 CEOを委員長に、常勤取締役と女性も含めた数名の執行役員をメンバーとして、原則半期ごとに開催しています。

SFGでは、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）を進めています。

当該委員会は、グループのサステナビリティ推進全般（基本的な方針・戦略・施策等）に係る事項、課題やリスクの審議、投資対象としても、企業、国立大学法人、独立行政法人、地方公共団体等に至るまで、幅広く投資をしています。これらのグループ横断およびグループ各社のサステナビリティの取組み状況の確認を行うことを主な任務としており、適宜、経営会議

投資を通じて、今後もサステナビリティ活動の促進を図るとともに、責任ある投資家としての責務を果たし、持続可能な社会や取締役会へ報告を行っています。これら活動はSFG内のみにとどまらず、ソニーグループ（株）のサステナビリティ担当部への貢献をより一層進めていきます。また、ソニー銀行の要請により2022年9月に組成されたアフリカ開発銀行発行の南アフ

署とも連携をとり、グループ全体のサステナビリティ推進に取組んでいます。

リカランド建てグリーンボンドは、英国の環境金融専門誌Environmental Financeが発表した「Bond Awards 2023」において『Green bond of the year supranational』を受賞しています。

なお、気候変動への対応を含むサステナビリティ推進の取組みは、役員報酬とも連動させています。役員報酬は、固定部分のほかに業績に応じた業績連動部分、現金および株式報酬による中長期インセンティブ部分の3つで構成されています。
そのうち、業績連動部分および現金報酬による中長期インセンティブ部分の定性評価の一指標として、サステナビリティの国際的なイニシアティブへの参画を通じ、温室効果ガス（GHG）排出量の計測・開示・削減を促進しています。
PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）への加盟

PCAFは、金融機関の投融資を通じた間接的なＧＨＧ排出量の測定・開示基準の作成に主導的な役割を果たす国際的なイニシアティブです。PCAFへの加盟、およびPCAFが開発する測定・開示基準の利用により、投融資ポートフォリオのＧＨＧ排出量の測定・開示を進めてまいります。
CDPへの署名

CDPは、企業等に気候変動問題への対応を促す国際的なイニシアティブです。CDPへの署名を通じて、SFGの保有する投融資ポートフォリオ（株式、社債など）から発生するGHG排出量の削減を推進してまいります。

24

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

取組みを含めています。
資料編

イニシアティブへの参画

リスク管理
SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。すでにグループ各社で導入していた統合的なリスク管理の枠組みをグループ全体に広げることで、資本・リスク・リターンのバランスおよび最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しています。
SFGIおよびグループ各社はグループERM運営プロセス（P13「グループERM」参照）において、取締役会等で、リスク発生頻度・蓋然性、資本・業績への影響を加味したヒートマップを作成のうえ、中期的に最も注意が必要なリスクをトップリス
クとして特定し、定期的なモニタリングを通じて適切に管理しています。
また、気候変動リスクについては、トップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、戦略項目に記載のシナリオ分析を実施し、グループ全体に及ぼす影響を評価しています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

25

TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

戦略

指標と目標

SFGは、ソニーグループの一員として、環境に関連するさまざまなリスクの把握に努めるとともに、想定されるリスクへの対応を進めています。気候変動について、SFGIは、グループ全体への影響を評価するため、グループ会社であるソニー生命、

SFGでは、ソニーグループ（株）が定めた長期環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「Green Management2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
その一環として、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行では、契約手続きのペーパーレス化等による省資源、省エネルブ・業界団体などのガイドラインを参考に認識しています。さらに、各事業の特性や保有資産のエクスポージャーを踏まえてギーのほか、再生可能エネルギー証書（再エネ証書）＊１を利用し、GHG排出量の削減に取組んでいます。これらの取組みに優先順位づけを行い、シナリオ分析を実施のうえ、重要な気候変動リスク・機会を識別しています。

より、2022年度の事業活動で使用する電力の再エネ電力率＊２は2021年度に引き続き100％を達成しました。

前提としたシナリオとして、国際エネルギー機関（IEA）が想定する1.5℃シナリオ（IEA Net Zero Emissions by 2050
Scenario）、2℃シナリオ（IEA Sustainable Development Scenario）、4℃シナリオ（IEA Stated Policies Scenario）
を使用しています。
シナリオ分析を踏まえたSFG全体にとって重要な気候変動リスク・機会は、表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナ

中長期では、事業活動で使用する電力の再エネ電力率100％を継続するとともにスコープ１・２について「2030年度に実質ゼロ」を目標とし、引き続き環境保全活動に取組んでまいります。

GHG排出量＊3 ＊4 ＊5の推移

リオ分析）」に示すとおりです。

気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）
リスク内容
●

●

●

●

●

気候変動関連災害や感染症・熱中症の増加にともなう保険金・給付金支払額の増加

長期

4℃
シナリオ

●
●

自社のオフィス、データセンター、人材等が気候変動関連災害の影
響を受けることによるオペレーションへの影響、対応費用の増加

低炭素対応が不十分な企業が発行する有価証券の価値低下、もしくは低炭素社会への移行に貢献する企業への投資機会の増加●●

気候変動関連災害の影響を受け、住宅ローンに付与される担保不動産の価値が棄損することによる与信費用の増加低炭素社会への移行に貢献する低炭素車・低炭素住宅等購入のためのローンへのニーズが増加することによる、自社の収益機会の増加

対応策

●

●

中期～
長期

●

●

2022年度

3 t-co2

3 t-co2

スコープ２＊6

507 t-co2

0 t-co2

0 t-co2

合計

510 t-co2

3 t-co2

3 t-co2

2020年度

2021年度

2022年度

969 t-co2

1,260 t-co2

1,113 t-co2

気候変動関連災害や感染症・熱中症について継続的に情報収集

再エネ証書によるGHG削減量

気候変動関連災害の影響を考慮したリスクの細分化や適切な保険料率設定について
継続検討

スコープ２

再保険の活用を継続
気候変動関連災害が担保価値に与える影響について継続的に情報収集
気候変動関連災害による担保不動産の影
響度評価の検討
災害時のBCP高度化について継続検討● 環境配慮型住宅への住宅ローン特別金利
1.5℃
シナリオ、 の提供など、気候変動を考慮したサービス
の開発
2℃

シナリオ

2021年度

3 t-co2

環境配慮型住宅ローンへの充当を目的としたグリーンボンドの発行など、気候変動を考慮した資金調達の実施
グループ各社において、SFG ESG投資方
針に基づいたESG投資に係る態勢を整備

SFGIは、シナリオ分析で特定した気候変動リスクを、グループ全体のトップリスクを選定するうえでの重要な要素として認識しており、グループERM運営プロセスにおいて、適切な管理を実施しています。また、グループ各社においては、ヒートマップなどを用いてリスクの影響を評価し、健全性が適切に確保されることを前提に、経営計画（健全性目標、収益計画等）
を策定しています。

再エネ電力率2020年度

2021年度

2022年度

60.9％

100.0%

100.0%

中長期の目標項目
再エネ電力率
GHG排出量削減（スコープ１・２）

達成目標
100％の継続
2030年に実質ゼロ＊1 再エネ証書とは、再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、バイオマスなど）によって生まれた電力・熱から、環境に配慮した電力・熱であることを表す環境
価値を切り離して証書化したもので、日本ではグリーン電力証書、グリーン熱証書、非化石証書などがあります。再エネ証書の利用により、CO２排出係数をゼロとすることができます。
＊2 再エネ電力率 ＝ 再エネ電力使用量 ÷ 使用電力量 × 100（使用電力量は、再エネ以外の電力使用量 + 再エネ電力使用量）＊3 2020年度のGHG排出量および再エネ証書によるGHG削減量の算定において、CO２排出係数は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき公表されているエネルギー別排出係数および電気事業者別排出係数（調整後排出係数）、再エネ証書によるGHG削減量はグリーンエネルギーCO２削減相当量認証制度に準拠しているため、ソニーグループ（株）が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。また、2021年度および2022年度の再エネ証書によるGHG削減量の算定は、「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」（経済産業省・環境省）に準拠しており、ソニーグループ（株）が開示する金融セグメントのGHG排出量の算定方法と異なります。
＊4 GHG排出量の算定範囲は、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行においてISO14001認証を取得している事業所（本社およびその他の事業所の一部）です。
賃貸不動産のGHG排出量は含みません。
＊5 ＊3および＊4に基づき算定したGHG排出量は第三者の検証を受けておりません。
＊6 スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

資料編

主な気候変動リスク・機会に対する対応策は表「気候変動にともなう主なリスク・機会（シナリオ分析）」に示すとおりです。

事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー比率（再エネ電力率）の推移

コーポレート・セクション〈移行リスク・機会〉
低炭素社会への移行にともなう規制強化や市場動
向・技術動向の変化等が引き起こすリスク・機会

時間軸

2020年度
スコープ１＊6

ＳＦＧの価 値 創 造〈物理的リスク〉
台風・洪水等の気候変動
関連災害のような急性リ
スクや平均気温の上昇による感染症・熱中症の増加等の慢性リスク

事業への影響想定する
シナリオ

戦 略・レビュー

ソニー損保、ソニー銀行の個々の事業の気候変動リスク・機会を、外部専門家の知見やESG評価機関・投資家イニシアティ

なお、GHG（温室効果ガス）排出量（スコープ1・2＊）に基づき、1.5℃シナリオ、2℃シナリオで炭素税が導入された場
合のグループ全体への財務的影響を試算したところ、影響は限定的と判断しています。炭素価格予想の根拠としては、直近のIEAのレポートを使用しています。
投融資に関する取組みとして、SFGIでは2022年4月にグループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」（本誌P24）を策定し、グループ各社は当該方針に則したESG投資に係る態勢整備を進めるとともに、ESGに関連する案件への投資（グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンド等）も実施しています。
また、SFGIでは投融資ポートフォリオのGHGの排出量の測定・開示に向けて、2023年3月に投融資ポートフォリオのGHG
排出量の測定・開示を進める国際的なイニシアティブ「Partnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）」に加盟しています。

またSFGIは、ESG投資に関する基本的な考え方として、グループ共通の「ソニーフィナンシャルグループESG投資方針」（本誌P24）を策定し、グループ各社は当該方針に基づき、ESG投資に係る規程類や態勢等の整備を進めています。
▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ長期環境計画「Road to Zero」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/RoadToZero/gm.html▶ソニーグループ（株）ウェブサイト ソニーグループ環境中期目標「Green Management 2025」
https://www.sony.com/ja/SonyInfo/csr/eco/ourvision/GM2025/▶SFGIウェブサイト 「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html＊ スコープ1・2とは、サプライチェーン排出量の算定における温室効果ガスの区分であり、スコープ1は燃料の燃焼等事業者自らによる直接排出、スコープ2は他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出を表します。

26

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

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ステークホルダーとのかかわり
SFGは、心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グ
ループになることを目指しています。さまざまなステークホルダーとの対話を通じて頂いたご意見を、業務改善や商品・サービ
スの質の向上に活かすことで、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展への貢献を目指します。

アクセシビリティ向上に向けた対応
SFGでは、アクセシビリティ向上をサステナビリティ推進に欠かせないテーマのひとつと位置づけています。グループ各社
ウェブサイトにおいては、ソニーグループ共通のポリシーにもとづいてアクセシビリティ向上に取組んでいます。また、生命保

お客さま▶SFGIウェブサイト「お客さまへの責任」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/customer.html

また、ソニー銀行が提供するバンキングアプリ（ソニー銀行 アプリ）では、画面読み上げ機能への対応を行っています。今センターの担当者がリアルタイムで文字による回答を行うチャットサポート（ソニー銀行、ソニー損保）などが挙げられます。
後もより多くのお客さまにSFGの商品やサービスをご利用いただくために、さまざまな観点からアクセシビリティ向上を目指します。
▶ソニー生命ウェブサイト 手話・筆談サービスについて
https://www.sonylife.co.jp/otoiawase/relay/▶P29 社員▶ソニー生命ウェブサイト 音声コード（Uni-Voice）を用いた音声案内電子サービスの導入について
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2019/files/190626_uni-voice.pdf

代理店や提携先企業などビジネスパートナーの皆さまとの、公平・公正な取引を推進しています。また、教育プ
ログラムも用意しており、これらの事業活動を通じてSFG、ビジネスパートナーの皆さま双方の企業価値の向上を目指しています。

事業や社会貢献活動を通じて、持続可能な社会・環境の実現に貢献できるよう取組んでいます。
▶SFGIウェブサイト「地域・社会への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/community.html

ＳＦＧの価 値 創 造▶SFGIウェブサイト「人材育成と働きやすい職場づくり」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/employee.html▶SFGIウェブサイト「ビジネスパートナーとともに」https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/business_partner.html

地域社会・環境ビス（ソニー生命、ソニー損保）、ご高齢や目の不自由なお客さまへのサービス向上の一環として一部の郵送物に導入している音声コード「Uni-Voice」による音声案内電子サービス（ソニー生命、ソニー損保）、お問い合わせに対してカスタマー

社員意識調査の実施などによる多様な人材が働きやすい職場づくりや中長期的な視点での人材教育を通じて、さまざまな視点から新たな価値を生み出すことで、企業価値の向上を目指しています。

ビジネスパートナーを着実に進めています。具体的には、耳や言葉が不自由なお客さまにスムーズにお問い合わせいただくための手話・筆談サー

さまざまな場面で寄せられるお客さまの声を、顧客満足・品質向上の推進担当部門にて集約・分析のうえ、社内の各部門に連携するとともに、経営陣に報告し、業務改善および商品・サービスの充実につなげています。

▶P28 お客さま本位の業務運営方針（概要）社員

険、損害保険、銀行の各種サービスにおいても、年齢や障がいによる制約にかかわらない使いやすさの実現に向けた取組み
戦 略・レビュー

ステークホルダーエンゲージメントの取組み▶ソニー損保ウェブサイト 手話・筆談サービス（事故連絡・保険金請求）https://www.sonysonpo.co.jp/share/mypage/pep00070/pep00070.html▶ソニー損保ウェブサイト チャットサービスについて
https://www.sonysonpo.co.jp/auto/cc/chat/chat001.html▶ソニー銀行ウェブサイト カスタマーセンター チャットでのお問い合わせhttps://moneykit.net/visitor/cs/▶ソニー銀行ウェブサイト ソニー銀行 アプリ
https://moneykit.net/lp/app/sba/▶SFGIウェブサイト「環境問題への取組み」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/stakeholder/eco.html▶SFGIウェブサイト「サステナビリティの考え方」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/approach.html

コーポレート・セクション▶P32 地域社会・環境

社員
人的資本に関する戦略と方針
SFGでは、人口動態の変化や技術革新の急速な進展など変化の激しい経営環境の中で持続的に成長していくために、人材

お客さま
お客さま本位の業務運営方針（概要）

マネジメントを経営の最重要課題のひとつとして位置づけています。自由闊達な組織風土を醸成し、自律した多様な価値観を持った社員がいきいきと活躍できる組織づくりを目指し、社員一人ひとりが成長することで、多様化する社会のニーズに対応した商品・サービスの提供・開発が可能となり、ステークホルダーへの貢献と当社グループの持続的な成長につながるととらえています。また、グループシナジーの発揮のため、グループ各社間の人材交流や合同研修等の取組みを推進しています。

SFGは、グループ全体でお客さま本位の業務運営に取組んでいます。SFGIは、この取組みを「お客さま本位の業務運営方針」として明確にし、ソニー生命、ソニー損保、およびソニー銀行は、各社でさらに具体化した業務運営方針を定めています。これらの方針は、事業環境の変化などにより定期的な見直しを実施し、取組み状況については、各社の取締役会等
へ定期的に報告され、各社のウェブサイトで開示を行っています。

▶SFGIウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/operation.html▶ソニー生命ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営の取組」
https://www.sonylife.co.jp/company/corporate/fiduciaryduty/▶ソニー損保ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://www.sonysonpo.co.jp/share/doc/n0140000.html

28

SFGでは毎年「社員意識調査」を実施し、社員の意識・意見

社員エンゲージメント調査の結果の吸い上げ、各社の特徴や各社間の意識の差、グループ全体の課題把握に取組んでいます。また、社員とマネジメントとの継続的な対話に基づく原因の分析および改善策の策定と実行・振り返りによって、社員一人ひとりのエンゲージメントの向上、組織力の強化に努めています。

2021年度

2022年度

88 %

90 %

92 %

参加率
エンゲージメント指標＊

95 %

ビジョン・バリュー（本誌P1）浸透率
2022年度
認知度

＊

85 %

▶ソニー銀行ウェブサイト 「お客さま本位の業務運営方針」
https://moneykit.net/visitor/stpl/stpl160.html

実践度▶SFGIウェブサイト 「【お客さま本位の業務運営】2022年度取組結果等について」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/230630_01.html＊ 社員エンゲージメントサーベイにおいて、非好意的以外の回答をしている社員の割合

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

資料編

「お客さま本位の業務運営方針」および取組み状況

社員が活躍する組織づくり（エンゲージメント向上）への取組み

＊

77 %

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

29

ステークホルダーとのかかわり

人材育成の取組み
SFGには、１万2,000人超の社員が在籍しており、生命保険・

ダイバーシティに関する取組み

損害保険・銀行・介護等さまざまな事業領域で活躍しています。グ
ループ各社では、社員の成長とキャリア形成の支援のため、中長ル向上や自己啓発等の選択研修などを整備しています。2022年には、各事業・機能の枠を超えてSFGの未来を切り拓き、牽引でき

2022年度
研修受講状況
研修プログラム数
実施回数
受講者数（延べ人数）

るリーダーの育成を目的としたグループ横断の研修プログラム

受講総時間「SFG2030!」をスタートし、グループワイドで人材育成の強化を

人材育成投資額

図っています。

315 講座
804 回
16,150 人
116,076 時間
3 億 4,478 万円

バーシティの精神を重視しています。この考えに基づき、多様性を尊重し、社員一人ひとりがいきいきと活躍できる職場環境の整備や成長機会の創出に向け、以下の取組みを推進しています。

女性活躍推進のための取組み

管理職に占める女性労働者の割合

さまざまな背景を持つ方々の社会参画が進み、人生100年時代の到来に備えるための保険や資産形成を必要とする顧客層が拡大していく中で、女性ライフプランナーによるコンサルティングや女性社員の意見を踏まえた商品開発等、多様な人材を通した商品・サービス提供のニーズはまた、ソニーグループ（株）によるソニーグループ社員を対象とますます高まっています。SFGとしては、こうしたニーズに対応すべく、したリーダー育成プログラムや女性リーダー育成プログラム、ソ

女性社員・女性ライフプランナー・女性管理職の比率向上に注力するとニーグループの技術交換会にも参加しており、ソニーグループ

ともに、2025年度末のSFGI、主要３子会社および介護事業３社（ただ（株）と連携して視野拡大、自己変革、人的ネットワークづくり等、し、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象）（以下、グループ対象会
SFG：研修の様子（2022年度）

社）の女性管理職比率目標を18%に設定し、具体的な行動計画を主要
３子会社各社で定め、女性活躍推進に取組んでいます。なお、女性が2022年度末実績

2025年度末目標

14.9 %

18.0 %

2022年度末実績

25.3 %

女性係長比率（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づく一般事業主行動計画において定めた2025年度末時点での女性管理職比率の目標人数及び2022年度末実績をグループ対象会社で合算し算出した割合です。

労働者の男女の賃金の差異

活躍しやすい環境を整えるための施策としては、女性本人のみならず管

ソニー生命の取組み例

理職や男性社員も対象とした研修を実施しています。 具体的には、若SFG社員の半数近くを占めるソニー生命のライフプランナーは、お客さまを第一に考える姿勢、プロフェッショナルとして必要な知識とスキル、適切な習慣を身につけるためのベーシック・トレーニング・プログラム（B.T.P.）を入社後3年間にわたり履修します。B.T.P.では、お客さまの人生において大切にしたい想いをお聞きし、万一のときもそれを確実にお守りできる合理的な生命保険をご提案し、ご契約後も質の高いサービスによってお客さまを一生涯サポートすることを目指した教育を実践しています。さらには、人生100年時代におけるお客さまのお金の不安をトータルライフプランニングにより解決すべく、高い金融リテラシーを持ったライフプランナーを育成していきます。採用面では、プロセスの強化を図り、厳選採用を徹底し、新人の高質化を進めています。これらの取組みに加えてE-Learningの導入により継続的に学習ができる環境の整備や、各支社の教育・育成環境のモニタリングなどを通じて、ライフプランナー全体の教育および育成の強化・徹底を図っています。

手女性社員向けにキャリアデザイン研修、育児休業からの復職者（男女）向けに復職座談会やオリエンテーション、女性リーダー／管理職向けにリーダーシップ研修等を実施しＳＦＧの価 値 創 造

人材育成に取組んでいます。

戦 略・レビュー期的な視点で教育体系を構築し、職種・階層別の必修研修、スキSFGでは、お客さまの多様な価値観やニーズ、さまざまな環境の変化に対応し、新たな価値を生み出していくために、ダイ

人材育成投資の状況

2023年３月31日現在実績

46.5 %
60.1 %

全労働者
うち正規雇用労働者

27.0 %

うちパート・有期労働者（注）「労働者の男女の賃金の差異」については、男性管理職数
及び男性労働者の賃金をそれぞれ100％とした場合の女性
管理職数及び女性労働者の賃金を百分率で示した数値（小数第２位を四捨五入し小数第１位までを表記）を記載しています。

ています。また、女性社員の上司向けにも、意識改革や女性社員のキャリア形成の理解を目的としたマ

コーポレート・セクション

ネジメント研 修 等を実 施しています。 今後も、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進してま

ソニー損保の取組み例
ソニー損保では、エリア限定型社員が社内公募に応募し、自らの意思で一時的に他のエリアに異動することができる「エリア留学制度」、他部門に異動することができる「社内留学制度」を設けており、新しい職場での経験を通じたキャリアに対する気づきやモチベーション向上、人材交流による受入組織の活性化を図っています。また、社員の自己研
鑽の機会提供と能力開発支援を目的とした「Self Development Program」においては、近年ニーズの高まっているデータ分析領域を学べるプログラムの追加や、マネジメントスクールの講義内容をベースにした動画学習コンテンツの拡張により、個々のニーズや学習意欲に幅広く応えるための環境整備を強化しています。

いります。

ソニー生命：
女性経営職コミュニティの様子（2022年度）

就業継続支援のための取組み
SFGでは、社員の育児参加を促進すべく、2025年度末のグループ対
象会社の男性労働者の育児休業取得率100%を目標として掲げています。また、その後も子育てを行う社員が継続して就業できるよう、育児休業、特別休暇や短時間勤務制度等社内制度を整備しています。グルー
プ各社における主な取組みとしては、業務の特性と社員事情に応じて在宅勤務がメインとなる働き方や、親族の介護や配偶者転勤で遠隔地へ転居となり継続勤務が困難な社員への休業等、さまざまな支援を行っていソニー銀行では、人材育成の基本方針として、社員が役割等級の一段上を目指す『自律自走』を掲げ、上司、周囲の応援・支援、チームでの育成により、会社全体で社員の成長をサポートしています。具体的には、マネジメント力
強化・計画的な人事異動拡充・各部署と人事の定期的なコミュニケーション・育成面談導入および自らキャリアを広げる機会として「社内公募制度」の導入や「キャリア研修」の機会を設けています。また、等級別研修のオンライン化制度でライフプランの変化に合わせたキャリアのリスタートを支援してい2022年度末実績

74 %育児休業復職率
2022年度イベントと仕事（キャリア）を調和させながら両立できる環境の整備、支男性
育児休業復職率

個々のマネジメント力向上のための選抜研修やマネジメント同士のつながり、広い視野を持つことを重視し組織戦略力の強化を目的とした研修を実施しています。

女性
合計

や学習ツールの導入に加え、プロジェクトマネジメントやAIリテラシーに関する研修を新設し、DX/IT/AIなどテクノロ
ジーに触れ、学び、実践に近づける機会を拡充し強化しています。さらに次世代マネジメント育成プログラムとして、

100 %

（注）
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）
第71条の４第２号が定める育児休業等をしたものの数及び育児休暇制度を利用したものの数の合計数の割合について、2025年度末時点の目標及び2022年度末実績をグルー
プ対象会社で合算し算出した割合です。

ます。今後も、多様なバックグラウンドを持った社員がさまざまなライフ
援を続けてまいります。

2025年度末目標

障がい者活躍推進のための取組み
SFGでは、性別の多様性だけでなく、障がい者雇用の拡大にも積極的に取組んでおり、障がいのある方がさまざまな場面で活躍しています。

資料編

ソニー銀行の取組み例ます。また、やむを得ず一時的にキャリアが中断した場合にも、再雇用

男性労働者の育児休業取得率

100 %92.2 %
95.7 %

障がい者雇用率＊
2021年度
障がい者雇用率

2.29 %

2022年度2.35 %＊ 特例子会社含む

30

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202331

ステークホルダーとのかかわり（方針）

ソニー生命の取組み例

1. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行うために必要な資源・エネルギーについて、資源リサイクルや省エネルギー等を推進し、全就業者が高い意識をもって環境負荷の低減に努めます。

ソニー生命はソニー生命および特例子会社であるソニー生命ビジネスパートナーズを

2. ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を行う上で適用を受ける環境保全に関する関連法規、およびその他の要求事通じて、障がい者が「自分らしく」働ける環境を提供し、障がい者インクルージョンを項を遵守します。
3. ソニーフィナンシャルグループは、環境目的・目標を設定のうえ、環境保全活動を推進するとともに、継続的な改善を行い

ソニー生命ビジネスパートナーズは、ソニー生命の特例子会社として2019年3月に設立されました。ソニー生命の常用雇用者数が今後も増加していく中、障がい者の雇用と併せて、障がい者が安心して活躍できるフィールドを拡大しており、主に精神・発達障がい者、知的障がい者の方々が事務代行業務や総務業務を行うことにより、それぞれが自立・自律し、質の高い仕事で社会に貢献できる場の提供を目指しています。

ます。
ソニー生命ビジネスパートナーズ：
共通の作業机でパソコンを使いデータ入力をする様子

1. 柔軟な働き方と休暇の拡充・取得推進
平均年次有給休暇取得日数＊11.2 日入するとともに、各社の状況に応じてコアタイム（必ず勤務しなくてはならない時間帯）を

2022年度廃止し、柔軟な働き方を積極的に推進しています。また、年次有給休暇のほかに積立休暇

平均年次有給休暇取得率

や特別休暇など休暇拡充に加え、年次有給休暇の連続5日取得の推進にも努めています。

2022年度＊

64.9 %

2. 在宅勤務・モバイルワーク
欠勤率＊

務場所の多様化、フレックス勤務と併用した効率的な時間配分によって、仕事の生産性を高め

2022年度つつ、社員一人ひとりの生活を豊かにする時間を確保できるよう支援しています。新型コロナ

指標と目標

各種手続きのペーパーレス化・電子交付への切替えによるCO2削減
SFGでは、紙資源の節約、郵送にかかるCO2排出量の削減に努めており、各種契約手続きや取引時のペーパーレス化を推進しています。
ソニー生命では、ご契約のお申込からご契約後の各種手続き、保険金・給付金のご請求に至るまでの一連のプロセスでペーパーレス化を行うとともに、パンフレット等の閲覧が可能な専用ウェブサイトの構築を通じて、書類郵送にかかるCO2排出量ならびに紙資源の大幅な削減に貢献しています。加えて、リモートによる面談や手続きを実現し、お客さま訪問時の交通利

0.75 %

用にかかるCO2排出量の削減にも貢献しています。社内業務においても電子ワークフローソフトを採用し、書類の回覧や押印、保管を廃止することで紙資源の削減を進めています。
ソニー損保では、自動車保険・火災保険・医療保険・海外旅行保険においてインターネットによる契約申込を可能とし、紙ウイルス感染拡大を受けて、社員の感染防止をより一層徹底すべく、時差出勤の推奨や在宅の申込書などの作成・郵送を省略しています。加えて、自動車保険・火災保険のお客さまがウェブサイトから契約される際に勤務環境整備のための手当を支給するなど、社員が安心して働ける環境づくりを行っています。

保険証券などの発行・郵送の省略を希望された場合、保険料を最大500円割引く“証券ペーパーレス割引”を適用し、紙資

3. 時間外労働削減に向けた取組みます。

▶P27 TCFD提言に沿った気候関連情報の開示

コーポレート・セクション

SFGでは、在宅勤務やモバイルワークの導入・拡充を進めており、利用対象者の拡大や勤2025」に基づき環境保全活動を加速させています。
ＳＦＧの価 値 創 造るため、「働き方改革の積極的な推進」を通じて生産性の向上と効率化を推進します。

SFGでは、労働時間の適正化を図るべく、負荷が高い部署に対しては人事部門から定ける環境に関する意識の向上を図ります。
5. ソニーフィナンシャルグループは、環境方針および環境保全への取り組みについて、広報活動を通じて社内外へ公表します。

SFGでは、ソニーグループ（株）が定めた長期環境計画「Road to Zero」および環境中期目標「Green Management

SFGは、会社の成長とともに社員が充実した生活を築き、仕事を通じた自己成長と働きがいを感じられる職場環境を整備す

期的にコミュニケーションをとり、適正人員数の確認や業務配分見直しの依頼を行ってい

4. ソニーフィナンシャルグループは、全就業者に対し環境保全活動を周知することにより、業務と生活のさまざまな側面にお温室効果ガス（GHG）排出量削減への取組み

ワークライフバランス

SFGでは、業務の繁閑に応じて、自らが出社・退社時間を設定するフレックス勤務を導

戦 略・レビュー

推進しています。

源の削減を進めています。
ソニー銀行では、インターネット銀行として、取引伝票や通帳、商品説明資料、お客さまへの交付帳票など、ウェブ画面で時間外労働時間平均＊

2022年度

28.7

時間＊ SFGI、主要3子会社および介護事業3社
ただし、ソニー生命は本社内勤社員のみが対象のご案内、電子交付を基本とし、ペーパーレス化を推進しています。加えて、お客さまが住宅ローンの本審査に係る書類をアップロードで提出された場合、お申込1件につき50円をソニー銀行が公益財団法人世界自然保護基金ジャパンへ寄付すること
で、お客さまとともに環境保全活動や紙資源の削減に取組んでいます。

「One Blue Ocean Project」への取組み

SFGは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題のひとつであると認識し、「ソニーフィナンシャルグループ環境方針」を定め、日々の事業活動を通じて環境保全に配慮した活動・取組みを実施しています。

ソニーフィナンシャルグループ環境方針（理念）
ソニーフィナンシャルグループは、事業活動を通じてステークホルダーへの価値提供を図るとともに、持続可能な社会の実現に向けた「ソニーグループ環境ビジョン」を踏まえ、ソニーグループの一員として事業活動および商品・サービスのライフサイク

SFGでは、ソニーグループ全体で海洋プラスチック汚染問題に継続的に取組むプロジェクト「One Blue Ocean Project」へ参画し、以下の活動を実施しています。

資料編

地域社会・環境

使用量削減
・社内における自動販売機・会議室での使い捨てプラスチックの使用削減または中止
・執務室内におけるプラスチック製品の使用削減および再生材の積極利用
回収・清掃・河川・海岸、地域の清掃活動
地域の清掃活動

ルのあらゆる面で地球環境の保全に配慮して行動します。

32

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

33

役員一覧
取締役・監査役紹介（2023年7月1日現在）（男性6名 女性2名）
取締役

監査役

神戸 司郎

早瀨 保行

丹生谷 美穂代表取締役社長 兼 CEO

取締役

常勤監査役

監査役

主な兼職

主な兼職

・ソニー生命保険（株）取締役

・ソニーグループ（株）執行役
専務

ToshihideEndou

ShiroKambe

業務執行・ソニー損害保険（株）取締役
●
●

出席状況

−

在任期間

−

・ソニー銀行（株）取締役
・ソニー・ライフケア（株）取締役

●

出席状況
取締役会
指名諮問委員会
在任期間

●

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

主な兼職

・ソニー生命保険（株）監査役・渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業
シニアパートナー・パーク24（株）社外取締役

16/16
15/15

池内 省五

是永 浩利

取締役

取締役

監査役

主な兼職

主な兼職

主な兼職

・ソニーグループ（株）執行役員

・JICキャピタル
（株）代表取締役社長CEO・ソニーグループ（株）執行役員

ShogoIkeuchi

●

11/12
1年
●

出席状況
取締役会
指名諮問委員会
在任期間

KazuhiroYoshizawa

取締役

●

16/16
8/8

吉澤 和弘

社外役員

主な兼職

−

在任期間

−

HirotoshiKorenaga

社外役員

4年

出席状況

●

●

出席状況
取締役会
監査役会
在任期間

コーポレート・セクション

●

●

8年

松岡 直美

・AnyMind Group
（株）
社外取締役

社外役員

主な兼職

・ソニー銀行（株）監査役

15/16
7/8

NaomiMatsuoka

出席状況
取締役会
● 在任期間

社外役員

・ソニー損害保険（株）監査役●8年

MihoNiunoya

ＳＦＧの価 値 創 造・ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ（株）代表取締役社長●

YasuyukiHayase

戦 略・レビュー

遠藤 俊英

16/16
15/15
10年

・2023年6月23日付で就任した監査役：丹生谷 美穂氏
・2023年6月23日付で退任した監査役：牧山 嘉道氏
・取締役会、監査役会の出席状況は、2022年度の実績
・在任期間は2023年6月23日株主総会時点▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。
https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/

・（株）
NTTドコモ 相談役

●

●

資料編

・大和ハウス工業（株）社外取締役
・パーソルホールディングス
（株）
出席状況
社外取締役
取締役会
15/16
指名諮問委員会
8/8
報酬等諮問委員会 8/8
在任期間

2年

・2023年6月23日付で就任した取締役：遠藤 俊英氏・2023年6月23日付で退任した取締役：岡 昌志氏、坪田 博行氏、髙橋 薫氏
・取締役会、指名諮問委員会および報酬等諮問委員会の出席状況は、2022年度の実績
・在任期間は2023年6月23日株主総会時点
・松岡 直美氏については、2022年6月のSFGI取締役就任以降に開催された取締役会への出席状況、2022年6月23日以降の在任期間を記載▶略歴の詳細は、有価証券報告書「役員の状況」をご覧ください。
https://www.sonyfg.co.jp/ja/financial_info/yuho/

34Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

35

コーポレートガバナンス

リスクガバナンス

SFGでは、自らの目指す姿、価値観をビジョン・バリューとして掲げ、事業活動を通じて、ビジョン・バリューの実現に取組んでいます。これを支える基盤として、コーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつと位置づけています。

SFGIは、金融持株会社としてグループ各社の経営資源を集結することで、グループ全体のリスク管理態勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っています。SFGIでは「グループリスク管理の基本方針」を定め、グループの経営方針および戦略目標に即したリスク管理態勢を構築しています。また、各業態およびリスク種別によって異なる特性に応じたリスク管理を行う
ことにより、グループの事業価値向上を図っています。

コーポレートガバナンス基本方針▶SFGIウェブサイト「リスク管理」

戦 略・レビューhttps://www.sonyfg.co.jp/ja/sustainability/risk_management.html（コーポレートガバナンスの基本的考え方）
SFGIは、グループのさまざまな経営資源を有効活用し、ビジョン・バリューを実現していくことで、すべてのステークホル
ダーの期待・信頼に応え、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。また、金融持株会社として、金融事業が持つ高い公共性を意識し、親会社からの経営の独立性を確保するとともに、透明性の高い経営に努め、グループの

SFGIおよびグループ各社のリスク管理態勢
SFGIでは、「リスク管理基本規則」を制定し、役員・従業員ならびにグループ会社に周知徹底を図り、グループ各社のリス

経営の健全性・適切性の確保を重視したガバナンス体制を構築します。

クの所在および種類を把握し、各種リスクを適切に管理する態勢を整備しています。SFGIのリスク管理統括部署は、各社のリスク管理部門などと連携して、モニタリングやリスク管理会議の開催などを通じて、グループのリスク管理状況を把握し、コーポレートガバナンス体制図（2023年7月1日現在）：社内取締役/社内監査役

取締役会等に定期的な報告を行っています。
グループ各社においては、会社の規模、特性および業務内容に応じてリスクの種類ならびに定義を最適化し、リスク管理：社外取締役/社外監査役（★★は議長）態勢を構築し、各リスクについての評価、モニタリング、その他管理などを自律的に行っています。

SFGのリスク管理態勢（2023年7月1日現在）

SFGI

指名諮問委員会

＊3

★

取締役会

報告

報告

監査役会

経営会議

監査

監査部
監査

★

総合リスク管理部（リスク管理統括部署）
コーポレート・セクション

報酬等諮問委員会＊4

SFGI

監査役会 ＊2 ★
監査役

取締役会＊2

ＳＦＧの価 値 創 造

株主総会

会計監査人＊1★

資産運用リスク
経営会議

所管部署：総合リスク管理部

市場関連リスク

流動性リスク

事務リスク

気候変動リスク

信用リスク

保険引受リスク

システムリスク内部不正リスク

不動産投資リスク業務執行部門

所管部署：法務・
コンプライアンス部

所管部署：
広報部

情報セキュリティ
リスク

リーガルリスク

風評リスク

事業継続リスク

監査部
確認情報の共有・確認

所管部署：グループ
情報セキュリティ統括部

報告・確認

事前協議

リスク管理会議

管理・助言
モニタリング

管理・助言・モニタリング

リスク管理方針などの提示

子会社等
資料編

取締役／監査役兼職
グループ方針等の伝達

報告

各社で自律的なリスク管理を実践

子会社等

＊1
＊2
＊3
＊4

2022年度の会計監査人への報酬等：82百万円（うち、会計監査人としての報酬等：79百万円）
SFGIでは社外役員の選任に関して、「役員候補者の選定に係る基本方針」の中で社外役員の独立性基準を定めています。
指名諮問委員会の構成メンバー：池内 省五氏（議長）、吉澤 和弘氏、遠藤 俊英氏、神戸 司郎氏
報酬等諮問委員会の構成メンバー：吉澤 和弘氏（議長）、池内 省五氏、遠藤 俊英氏▶SFGIウェブサイト「役員候補者の選定に係る基本方針」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/nomination_policy.pdf

36Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

グループERM
SFGでは、グループERMの枠組みを導入しています。
▶P13

戦略・レビュー ソニーフィナンシャルグループ ERM・ESR

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

37

リスクガバナンス

危機管理体制サイバーセキュリティに関する取組み

SFGIは、SFGIおよびグループ各社が災害やシステム障害などにより事業の継続的遂行が困難な事態に陥った際に備えて、グループにおける包括的な行動方針として「コンティンジェンシー・プラン」を定めています。また、グループ各社は、それぞ

SFGは、情報セキュリティをお客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供するために欠かすことのできない基礎と考えています。
サイバー攻撃は増加の一途をたどっており、またその攻撃手法も多様化・高度化していることからも明らかなように、情報
セキュリティをめぐる環境は日々変化し、複雑さを増しています。この変化に適切に対応し、お客さまの情報をはじめとする情応では困難であると判断した場合、代表取締役社長 兼 CEOを本部長とするコンティンジェンシー対策本部を設置し、全業務報資産を適切に管理していくことは、私たちの責務であると考えています。

の本格復旧に向けた事業継続策を遂行することを定めています。

戦 略・レビュー

れの業容および事業内容に即した規程やマニュアルなどを整備し、通常の事業継続が困難となるおそれがある場合にはSFGIに報告する体制をとっています。SFGIでは、報告された状況が、リスク管理基本規則などに定めたリスク管理体制下での対

このような情報セキュリティ管理は、経営トップが主導的に取組むべき重要課題であるととらえ、各社においては執行役員である情報セキュリティ責任者（ISO）を任命し、情報セキュリティ対策の方針や内容について、各社の経営会議、取締役会などで定期的に報告を行っています。さらにSFGIにおいてはグループ情報セキュリティ管理を統括する執行役員（EISO）を管理すべきリスクの種類と定義の概要
種類

任命し、EISOの指揮下に設置したグループ情報セキュリティ統括部が各社の対応・グループ全体の管理品質等についてモニ
定義

金利、有価証券などの価格、為替などのさまざまな市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債（オフバランスを含む）の価値が変動し、グループが損失を被るリスク

信用リスク

信用供与先（法人・個人など）の財務状況などの悪化などにより、資産・負債（オフバランスを含む）の価値が減少ないし消失し、グループが損失を被るリスク
賃貸料などの変動などを要因として不動産にかかわる収益が減少する、または市況の変化などを要因として不動産価格自体が減少し、グループが損失を被るリスク（Computer Security Incident Response

以下の内容により、グループが損失を被るリスクにサイバー攻撃に対応する態勢を整えています。

● 資金繰りリスク：決済日に必要な資金が確保できなくなり、資金決済が履行できなくなるリスクや、資金の確保に

通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク● 市場流動性リスク：市場の混乱などにより市場において取引ができなくなり、グループが保有するポジションを解消することが不可能となるリスクや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク

Team）を設置しており、各社において自律的となった場合には、SFGIのグループCSIRTであるグループ情報セキュリティ統括部が対応の連
携や指揮等を行います。また、サイバー攻撃手
法の多様化・高度化に鑑み、金融ISACをはじめとする各種外部セキュリティ機関との連携も行っ

事務リスク

事務管理上の不具合に関連して生じる過失・不正・トラブルなどによって、グループが有形無形の損失を被るリスクています。

システムリスクシステムに関連して生じるトラブル・損壊・不正利用などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

リーガルリスク

法令などに抵触する手段・方法による業務遂行その他不適切な業務遂行によりグループが被るリスク、ならびに訴訟などが提起されることおよび各種権利侵害を受けることなどによりグループが被るリスク

財務内容の悪化、流動性問題、システムトラブル、不祥事件、災害・事故など不測の事態（危機）が発生し、グループの事業継続が困難になるリスク

情報セキュリティ
リスク

外部からのサイバー攻撃や、内部者や業務委託先によるグループの業務の遂行に係る不正や故意・過失などに起因し生じた、情報の漏えい・滅失・改ざん、情報資産の不正利用などによって、グループが有形無形の損失を被るリスク

気候変動リスク● インシデント対応● セキュリティ評価

SFG各社● 経営陣の主導的な関与● サイバーセキュリティ体制整備● 多層的な防御の整備● インシデント対応● セキュリティ評価● 規定整備、訓練ほか

個人情報保護の取組み
SFGIは、個人情報の取扱いに関し、利用目的の範囲内での個人情報の取得・利用などの方針を定めた「プライバシーポリ
シー」および具体的な安全管理措置を定めた「個人情報の保護等に関する規則」を制定しています。また、グループ各社の各種安全管理措置の状況などをモニタリングしています。
▶SFGIウェブサイト「プライバシーポリシー」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/privacy_policy/

資料編

事業継続リスク● サイバーセキュリティ体制整備

コーポレート・セクション

経済情勢や保険事故の発生率が保険料設定時の予測に反して変動することにより、グループが損失を被るリスク

社会倫理に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示などに基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより、グループが有形無形の損失を被るリスク● 経営陣の主導的な関与

攻撃影響の大きさやグループ間での連携が必要

保険引受リスク

風評リスク

SFGI

外 部 状 況 変 化

流動性リスクSFGの中核を占める生命保険、損害保険、銀行には情報セキュリティ事故等に対応するCSIRT

外部セキュリティ機関

不動産投資リスク

サイバーセキュリティ体制の整備
ＳＦＧの価 値 創 造

市場関連リスク

タリングを行い、また、必要に応じてインシデント対応指揮等を行う態勢としています。

以下の内容により、グループが損失を被るリスク● 物理的リスク：気候変動により、資産に対する直接的な損傷や、サプライチェーンの寸断による間接的な影響などが生じることで損失を被るリスク● 移行リスク：低炭素経済への移行にともない、広範囲に及ぶ政策・法規制・技術・市場の変化が生じることで損失を被るリスク内部不正リスク

内部者が関与する、またはグループの業務に従事する業務委託先により当該グループの業務に関連して行われた、意図的に規制・法令・社内規則を違反するまたは回避する行為などにより、グループが有形無形の損失を被るリスク（注）個人情報管理、委託先管理、資産運用に関わる問題等、ひとつの事象から発生した問題が複数のリスクの種類に跨る場合には、それぞれのリスクの観点から着眼し、適切に対応することとしています。なお、リスクの種類・定義は、環境の変化などに応じて適宜見直しを行い、必要に応じて追加などを行います。

38

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

39

コンプライアンス
コンプライアンスについての基本的な考え方

また、SFGIおよびグループ各社のコンプライアンス活動状況についての監査が定期的に実施され、グループ全体のコンプ

SFGIでは、コンプライアンスを「役員・従業員の一人ひとりが、ソニーフィナンシャルグループのビジョン・バリューへの理解を深め、関連するさまざまな法令、規則、社会的規範等を遵守するとともに、高い倫理観のもと、透明性のある適切な業
務運営を遂行すること」と定義し、経営の最重要課題のひとつとして位置づけるとともに、各役員・従業員が各自の義務・責
グループ各社は、それぞれの業態・規模等に応じた態勢を構築してコンプライアンスの実効性を自ら高めていく責任がありますが、SFGIは、金融持株会社として、グループ経営の観点からグループ各社のコンプライアンス態勢を常に把握し、必要＊1 コンプライアンスを実現するためのSFGIのコンプライアンス態勢ならびに役員・従業員が理解しておくべき企業理念等を掲げたものです。また、法令等に抵触する行為等、コンプライアンス上問題のある行為等を発見した場合の報告先、事実確認・調査を行う態勢や対処方法のほか、コンプライアンス状況の確認方法等についても定めています。
＊2 コンプライアンスを実現するため、コンプライアンス状況の確認、研修、その他にかかる事項についての実践計画として、原則として年度ごとに策定しています。

戦 略・レビュー

任を十分に認識し理解する態勢を構築しています。

ライアンス態勢の有効性が検証されており、監査を通じて提言された事項に対しては、改善に向け取組んでいます。

▶SFGIウェブサイト「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」

https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/code_of_conduct.pdfに応じて助言等を行うことにより、その推進を図る役割を担っています。

コンプライアンス徹底に向けた具体的な取組み

SFGのコンプライアンス態勢図（2023年7月1日現在）

SFGでは、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」において、贈賄防止、利益相反取引の防止、反社会的勢力の排除、
SFGI

マネー・ローンダリングの防止およびテロ資金供与対策の推進といった、腐敗の防止およびコンプライアンスの徹底に向けた監査役会

会社としての取組方針を定めています。そのうえで、社内規程に基づき、上記テーマに関するものを含む腐敗防止およびコン

取締役会

プライアンス推進のための研修を毎年実施しているほか、ソニーグループ（株）およびSFGI各々のCEOからのトップメッセー
ジや四半期に1回以上の頻度でのコンプライアンスメッセージの配信を通じ、すべての役員・従業員に対して腐敗防止および

経営会議
報告

指示・提言

コンプライアンスにかかる周知徹底を図っています。なお、役員・従業員に対するアンケートを実施し、役員・従業員の腐敗報告防止およびコンプライアンスに関する理解度を確認するとともに、研修等に関する意見を各種施策に取込んでいます。

担当役員
報告

腐敗防止およびコンプライアンス徹底に向けた主な取組み領域

指示・提言

法務・コンプライアンス部
コンプライアンス諸施策の企画・立案・推進の統括

コンプライアンス連絡会議

内部監査

・倫理的な企業風土の醸成

・公正競争・マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策

・情報セキュリティ

・職場における適切な行動（ハラスメント防止・人権の尊重等）

・インサイダー取引等防止・社内通報制度（ホットライン）

監査部

・個人情報保護助言・モニタリング・贈賄防止

・反社会的勢力排除

・お客さまとの利益相反の適切な管理

コーポレート・セクション

報告

ＳＦＧの価 値 創 造

監査

取引先管理（ビジネスパートナー）
SFGは、新たなビジネスパートナーの選定において、贈賄防止、反社会的勢力の排除、マネー・ローンダリングおよびテ
ロ資金供与対策、経済制裁等の観点から包括的にデューデリジェンス（精査）を実施しています。また、取引が開始された後子会社等においては、ビジネスパートナーに対して、リスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を実施する等、上記の観点を含めたモニタリングを定期的に行う態勢を整備しています。

SFGのコンプライアンス活動
SFGIでは、SFGのすべての役員・従業員が遵守すべき「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を定めています。
また、SFGIにおいて、取締役会は「コンプライアンス・マニュアル」 および「コンプライアンス・プログラム」 を策定し、＊1＊2

社内通報制度SFGの役員、従業員および派遣社員（これらの退職者を含む）は、会社の方針、事業活動その他の行為が、法令等に違反している（あるいは違反のおそれがある）と考える場合、SFGIおよびグループ各社に設置されている通報窓口か、ソニーグループの通報窓口を選択して通報することができます。2022年度、SFGIおよびグループ各社の通報窓口において受けた務・コンプライアンス部が、コンプライアンス・マニュアル等に則り、事実確認・調査を行い、関係部門に対して適切に対処

通報は合計59件であり、職場環境、組織運営、および業務遂行に関する通報が中心となっています。

を指示するとともに、取締役会等に報告を行う態勢が整備されています。

資料編

その遵守状況や進捗状況について適宜把握することにより、コンプライアンス態勢を整備・構築し、その適切な運用に率先して取組んでいます。また、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、コンプライアンスの推進を統括する部門である法SFGIおよびグループ各社では、通報者が社内通報を行った事実または情報提供者が情報提供を行った事実を理由として、グループ各社においても、「ソニーフィナンシャルグループ行動規範」を踏まえた行動規範を採択して自らコンプライアンス

通報者および情報提供者に対するいかなる報復や不利益的措置も禁じ、通報者および情報提供者を保護するための適切な措態勢を整備・構築しており、SFGIはその適切な運用のための指導・支援を行っています。年に2回開催される「コンプライア置を講じるとともに、通報に関連する情報を厳重に管理したうえで所要の対応を行っています。なお、SFGの協力会社の従業ンス連絡会議」は、グループ各社のコンプライアンス推進状況の確認等を目的とし、グループ各社のコンプライアンス担当役

員（過去そうであった者を含む）からの通報についても、必要に応じて社内通報に準じたものとして取扱うこととしています。

員・部長等で構成され、重要な討議結果はSFGIの取締役会等に報告されます。
グループ各社において発生したコンプライアンス上の問題は、原則として各社が自らの定める社内規程に基づき、事実確認・調査を行い、自らの責任において対応します。ただし、SFGIはグループ各社に対して、別途定める報告基準に従い、重大と判断される問題については、速やかにSFGIに報告させるものとし、報告を受けたSFGIは、適切な対応を検討のうえ、必要に応じてグループ各社に対して助言や指導を行う態勢を整備しています。

40

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

41

コンプライアンス

贈賄の禁止

反社会的勢力排除に向けた取組み

SFGのすべての役員・従業員は、相手が公務員等であるか否かを問わず、不適切に業務上優位な取扱いを受けることや事業に何らかの影響を及ぼすことを目的とした金銭や贈答、接待その他の便益の供与を決して行いません。
そのうえで、SFGIおよびグループ各社では、特に公務員等に応対する際に必要な遵守事項や手続きを定めた贈賄防止規応対する第三者（代理店等）や、合弁事業のパートナー等を対象として、独自に定めるレッドフラグ（疑わしい兆候）や高リ
スク地域への該当性、取引の類型等をはじめとするリスクの度合いに応じたデューデリジェンス（精査）を事前に実施していま

力の情報収集等、態勢を整備するとともに、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを行っています。
反社会的勢力排除に関するグループ基本方針
ソニーフィナンシャルグループは、反社会的勢力との関係を遮断することの社会的責任、コンプライアンスおよび企業防す。なお、政治献金や慈善寄付を実施する場合においても同様に事前のデューデリジェンス（精査）を行います。

衛の観点からの重要性を十分認識し、グループ一体となって反社会的勢力排除に向けた取組みを実施するためにこの基本

インサイダー取引等防止

1. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、担当者や担当部署だけに任せずに、経営トップ以下、組織全体として対応するとともに、対応する役職員の安全を確保します。

SFGIは「ソニーフィナンシャルグループ

インサイダー取引等防止基本方針」を定め、これに基づきSFGIおよびグループ

各社はインサイダー取引等の未然防止に資する態勢を構築しています。

方針を定め、各社役職員一同がこれを遵守することとします。

2. 外部専門機関との連携
適切な助言、協力が得られるよう、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携強化を図ります。

ＳＦＧの価 値 創 造

また、SFGIは、グループ各社の態勢構築が十分になされ、インサイダー取引等防止に関し、有効に機能しているかどうかをモニタリングし、必要に応じて適切な措置を講じます。

戦 略・レビュー則を策定しています。SFGの役員・従業員が直接応対する公務員等に加え、SFGIまたはグループ各社を代理して公務員等に

SFGIは、反社会的勢力の排除に向けて、「反社会的勢力排除に関するグループ基本方針」を定め、SFGIおよびグループ
各社において反社会的勢力対応部署の設置および不当要求防止責任者の任命や、外部専門機関との連携による反社会的勢

3. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。
4. 有事における民事と刑事の法的対応
反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶し、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。

利益相反管理方針（概要）SFGIは、その傘下の金融機関のお客さまの利益が不当に害されることのないよう「利益相反管理方針」を定めています。
SFGI法務・コンプライアンス部担当役員は、利益相反管理統括責任者として、傘下の金融機関からの報告やお客さまからの5. 裏取引や資金提供の禁止
反社会的勢力との裏取引や同勢力への資金提供は絶対に行いません。

苦情等に基づき必要と判断したときは、傘下の金融機関に対し、次のとおり必要な措置を講じるよう求めます。
・対象取引の中止または取引条件もしくは方法の変更

・利益相反事実またはそのおそれがあることのお客さまへの開示

・その他、必要と判断する措置

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守

コーポレート・セクション・利益相反を発生させる可能性のある部門間の情報遮断

SFGでは、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を経営上重要な課題として位置づけ、「ソニーフィナンシャルグ
ループ マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る基本方針」を定めています。また、SFGIでは「ソニーフィナ

また、SFGIおよび傘下の金融機関では、対象取引の特定に係る記録やお客さまの保護を適正に確保するための措置に係る記録を適切に保存しています。
▶SFGIウェブサイト「利益相反管理方針の概要」
https://www.sonyfg.co.jp/ja/company/data/conflicts_of_interest_policy.pdf

ンシャルグループ経済制裁遵守規則」を定めており、グループ各社においても同等の規則の導入を求めています。
SFGは、経営陣からのトップダウンによって、必要な権限付与と資源配分を行うとともに、全役職員に対し、マネー・ロー
ンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に係る意識を浸透させるための積極的な関与等を行います。また、
マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策として、犯罪収益移転防止法に定める特定事業者に該当するグループ各社
では、取引時確認や疑わしい取引の届け出等を適切に実施するための態勢を整備しています。
SFGIは、SFGIの法務・コンプライアンス部を責任部署とし、グループ各社のマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に関する態勢のモニタリングを実施しています。モニタリング結果については、コンプライアンス
連絡会議等を通じグループ各社にフィードバックを実施するほか、SFGIの取締役会に報告を行ったうえで適宜指示を仰ぐ等、グループ全体でマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策ならびに経済制裁遵守に係る態勢の構築に向けて取組んで
います。

資料編

42

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

43

コーポレート・セクション

会社概要・株式情報（2023年3月31日現在）

グループ各社の概要（主要子会社）（2023年3月31日現在）

会社概要■ 生命保険事業
ソニーフィナンシャルグループ株式会社号（英文名）Sony Financial Group Inc.

商所

東京都千代田区大手町1丁目9番2号

地

当会社は、次の業務を営むことを目的とする。
（1）生命保険会社、損害保険会社、銀行、その他の保険業法および銀行法の規定により子会社とした会社の経営管理事 業 内 容（2）その他保険業法および銀行法その他の法令の規定により、保険持株会社および銀行持株会社が営むことのできる業務（3）前各号の業務に附帯または関連する業務
SFGI：151名（連結：12,596名、生命保険事業：9,225名、損害保険事業：1,525名、銀行事業：757名、その他、全社（共通）：1,089名）

資

20,029百万円

金

事業内容

ソニー生命保険株式会社

1979年

東京都 千代田区

生命保険業

70,000ソニーフィナンシャル

2019年

東京都 千代田区

生命保険の募集に2,000

ソニー生命保険株式会社 100%

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー損害保険株式会社

1998年
6月10日

東京都 大田区

損害保険業（注）1. SFGIの従業員のうち、34名は生命保険事業、8名は損害保険事業、17名は銀行事業、92名は全社（共通）
2.「その他、全社（共通）」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できないSFGIの従業員ならびに子会社である介護事業およびベンチャー
キャピタル事業における従業員

商号

設立

所在地

事業内容

組織図

ソニー銀行株式会社（英文名：Sony Bank Inc.）

2001年
4月2日

東京都 千代田区

銀行業

ソニーペイメント
サービス株式会社

2006年
9月1日

東京都 港区

ETCソリューションズ
株式会社

2020年
10月1日

SmartLink Network
Hong Kong Limited

ソニーライフ・
コミュニケーションズ株式会社（英文名：Sony Life
Communications Co., Ltd.）

資本金

（百万円）

株主
ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

資本金

株主

38,500ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

クレジットカード
決済事業

488

ソニー銀行株式会社 57%
他4社

東京都 港区

クレジットカード
決済事業

50

ソニーペイメントサービス株式会社
70%
他3社

2013年
2月27日

中華人民共和国
香港特別行政区

クレジットカード
決済事業

13

ソニーペイメントサービス株式会社
100%

商号

設立

所在地

事業内容

ソニー・ライフケア株式会社

2014年
4月1日

神奈川県 川崎市

ライフケアデザイン株式会社

1999年
10月5日

プラウドライフ株式会社

2006年
7月3日

■ 銀行事業（英文名：Sony Payment
Services Inc.）（百万円）

コーポレート・セクション（英文名：ETC Solutions Inc.）

監査部

経営会議

関する業務

グループ株式会社 100%

20,000（英文名：Sony Assurance Inc.）

監査役会

取締役会

7月26日

株主

■ 損害保険事業

ソニーフィナンシャルグループ
株主総会

8月10日

（百万円）

ＳＦＧの価 値 創 造

従 業 員 数本所在地

戦 略・レビュー

2004年4月1日

在設立（英文名：Sony Life InsuranceCo., Ltd.）

設立年月日

資本金

商号

業務執行部門■ 介護事業
ソニー生命

ソニー損保

ソニー銀行

ソニー・ライフケア

ソニーフィナンシャル
ベンチャーズ

ほか、傘下グループ会社（英文名：Sony Lifecare Inc.）（英文名：Lifecare Design Inc.）（英文名：Proud Life Inc.）

株主

介護事業を行う会社
の経営管理

2,625

ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

神奈川県 川崎市

有料老人ホームの企画・開発・運営

100

ソニー・ライフケア株式会社 100％

神奈川県 川崎市

有料老人ホーム等の管理・運営・企画

3

ソニー・ライフケア株式会社 100％

資料編

株式情報

資本金

（百万円）

発行済株式の状況
種類

事業年度末現在発行数（株）

普通株式■ ベンチャーキャピタル事業

435,100,266

大株主の状況
氏名または名称

住所

所有株式数（株）

発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（%）

ソニーグループ株式会社

東京都港区港南1-7-1

435,100,266

100.00

商号

設立

所在地

事業内容

ソニーフィナンシャルベンチャーズ
株式会社

2018年
7月10日

東京都 千代田区

ベンチャー
キャピタル事業（英文名：Sony Financial Ventures Inc.）

資本金

（百万円）

10

株主
ソニーフィナンシャル
グループ株式会社 100%

（注）SA Reinsurance Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

44

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

45

資料編

事業概況・事業系統図

財務ハイライト

事業概況
経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、2兆1,376億円
1,223億円（同53.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加えて、前年度に特別損失として計上したソニー生命の子会社における一時的な損失の資金回収、およびソニー生命における不動産売却にともなう利
益を特別利益として計上したことにより、1,185億円（同184.7％増）となりました。
事業別の業績は、次のとおりです。

百万円

2019

2020

2021

2022

2023

経常収益

1,629,182

1,781,420

2,207,285

2,190,092

2,137,696

経常利益＊１

93,856110,255

77,30179,886

122,370

親会社株主に帰属する当期純利益＊１

62,07473,25947,186

41,638

118,525

包括利益

57,41562,19230,273△2,742

37,202

3月31日に終了した1年間

戦 略・レビュー（前年度比2.4％減）となりました。 経常利益は、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業において増加した結果、■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）

3月31日現在

生命保険事業
経常収益は、一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用益が減少したことなどにより、1兆9,042億円（前年度比3.8％減）となりました。経常利益は、新型コロナウイルス関連の給付金などが総資産

13,468,215

15,125,710

17,019,255

19,032,939

20,019,761

純資産

656,846

691,978

691,699

649,086

644,955

連結自己資本比率（国内基準）

16.50%

16.28%

14.64%

12.66%

20.42%

1,726.3%

1,671.1%

1,426.1%

1,415.8%

1,584.2%

連結ソルベンシー・マージン比率＊２増加したものの、前年度に出再保険契約の解約で生じた危険準備金の一括積立 328 億円を計上した反動や、保有契約高の積み上がりによる利益の増加などにより、941億円（同70.6％増）となりました。

ＳＦＧの価 値 創 造■ ソニー生命（単体）
百万円

損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより、1,451億円（前年度比3.0％増）となりました。経常利益は、損害率上昇の影響が異常危険準備金の取崩しにより緩和されたこと、および事業費率の低下や増収効果などにより、99億円（同9.7％増）となりました。

銀行事業

3月31日に終了した1年間

経常収益

2019

2020

2021

2022

2023
1,904,419

1,464,218

1,580,117

1,945,094

2,023,492

経常利益＊１

79,81287,094

66,52653,673

95,392

当期純利益＊１

49,602

55,57343,286

19,050100,770

総資産

10,380,148

11,237,124

12,583,730

14,489,657

15,231,746

純資産

513,930

539,582

518,378

461,908445,6992,590.5%

2,476.3%

2,126.6%

2,191.1%

2,046.1%

3月31日現在

経常収益は、有価証券利息配当金などの増加により、793億円（前年度比29.7％増）となりました。経常利益は、外貨関連取引に係る利益が増加したことなどにより、広告宣伝費等の増額による営業経費の増加を吸収し、206億円（同22.4％増）

単体ソルベンシー・マージン比率＊２となりました。

コーポレート・セクション■ ソニー損保百万円

事業系統図（2023年３月31日現在）
生命保険事業
ソニー生命

生命保険事業
ソニーライフ・コミュニケーションズ

3月31日に終了した1年間

2019

2020

2021

2022

2023

経常収益

115,102

121,728

132,445

140,941

145,194

経常利益

6,897

8,072

14,694

9,070

9,953

当期純利益

4,999

5,808

10,161

6,418

7,105

219,643234,870258,610

279,766

293,100

3月31日現在

総資産

損害保険事業
ソニー損保

SFGI

連結子会社
出資

銀行事業
ソニー銀行

介護事業
ソニー・ライフケア

介護事業
ライフケアデザイン

37,78545,032

41,74042,186813.0%

872.3%

861.7%

813.3%

789.8%

銀行事業
ETCソリューションズ■ ソニー銀行（単体）

銀行事業
SmartLink Network
Hong Kong

3月31日に終了した1年間

介護事業
プラウドライフベンチャーキャピタル事業
ソニーフィナンシャルベンチャーズ

34,798

単体ソルベンシー・マージン比率＊２

ベンチャーキャピタル事業
SFV・GB投資事業有限責任組合

資料編

ソニーグループ（株）
（親会社）

銀行事業
ソニーペイメント
サービス

純資産

百万円

2019

2020

2021

2022

2023

経常収益

41,70745,38345,68354,864

72,390

経常利益

8,698

9,589

8,977

15,143

19,137

当期純利益

6,025

6,642

6,611

10,154

12,511

総資産

2,860,925

3,079,472

3,614,612

4,359,720

4,603,865

純資産

87,27977,338106,429

116,547

124,109

単体自己資本比率（国内基準）＊２

9.58%

8.85%

8.00%

8.62%

13.29%

3月31日現在＊１ 2020年度の期首より会計方針の変更を行っています。2019年度の数値については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の数値となっています。
＊２ 表示単位未満は切捨てで表示しています。

46

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

47

SFGI連結財務諸表
当社の連結財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ･フロー
計算書）については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査証明を受けています。
また、当社の銀行法第52条の28第1項の規定により作成した書面については、会社法第396条第1項により、PwCあらた有限責任監査
法人の監査を受けています。

連結貸借対照表
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2022年、2023年3月31日現在

負債の部

696,193

コールローン及び買入手形

80,90060,300

買入金銭債権27,455

19,727

金銭の信託

44,62358,712

有価証券

14,664,057

15,413,310

貸出金

2,828,862

3,222,226

114,022

104,633

土地

65,52556,428

建物

27,77025,885

リース資産

17,436

19,523

建設仮勘定

133

14

無形固定資産ソフトウエアのれん
リース資産
その他の無形固定資産
再保険貸
外国為替

退職給付に係る資産
繰延税金資産48

2,781

63,664

68,48860,40365,408

3,218

3,037

3

2

39

40

2,956

2,382

6,449

6,315

276,387

216,565

6,634

7,142

110,303

145,424

貸倒引当金△1,618△1,660

資産の部合計19,032,939

20,019,761

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

責任準備金
契約者配当準備金
代理店借12,806,908

13,446,823

94,18098,73912,708,865

13,344,833

3,861

3,251

2,848

2,731

5,133

4,778

3,004,214

3,306,981

コールマネー及び売渡手形

388,422

264,637

売現先勘定

508,760

791,777

債券貸借取引受入担保金763,279

765,874

借用金454,222

408,039

再保険借
預金

外国為替
社債
その他負債

1,650

1,401

50,00060,000296,918

216,546

5,086

5,384

退職給付に係る負債

36,38236,268

特別法上の準備金

59,67963,562

価格変動準備金

59,67963,562

236

—

賞与引当金

繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計109—

18,383,852

19,374,806

20,02920,029

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

191,259

191,259

利益剰余金384,332

461,805

株主資本合計595,621673,094

51,234△32,027

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

114

321

△2,439△2,720

退職給付に係る調整累計額

1,068

2,429

その他の包括利益累計額合計

49,978△31,997

3,486

3,858

649,086

644,955

19,032,939

20,019,761

繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

資料編

その他資産

3,157

支払備金

コーポレート・セクション

その他の有形固定資産保険契約準備金

ＳＦＧの価 値 創 造

808,240

有形固定資産

2023

2022

資産の部
現金及び預貯金百万円

戦 略・レビュー

百万円
2023

2022

49

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2022年、2023年3月31日に終了した1年間
2022

2023

経常収益

2,190,092

2,137,696
1,900,9781,333,141

1,471,912

保険料

1,324,491

1,464,765

再保険収入

8,649

7,146

資産運用収益585,412206,974

金銭の信託運用益

210

売買目的有価証券運用益—

642

有価証券売却益

13,9377,006

有価証券償還益—

12

金融派生商品収益

利息及び配当金等収入

為替差益
その他運用収益
特別勘定資産運用益
その他経常収益
損害保険事業
保険引受収益
積立保険料等運用益
資産運用収益
利息及び配当金収入
有価証券売却益積立保険料等運用益振替

保険金等支払金
保険金

2,015,325

1,924,710

1,809,876

670,082

911,723

117,098

130,829

年金

17,965

18,822

368,142

給付金

205,154

238,363

227,426

解約返戻金

313,222503,425

その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額

4,581

12,256

12,058

8,027

973,303626,892

6,492

2,374

966,810624,5180043,662

24,602—

5,088

111,950

97,8774674

252,482

30,014

支払利息

621

17,75658,55860,923

有価証券売却損

73

1,994

140,936

145,188

有価証券評価損59604

139,636

143,866

有価証券償還損60139,548

143,760

金融派生商品費用

38,301—88106

貸倒引当金繰入額

38

15

1,207

1,264

賃貸用不動産等減価償却費

1,212

1,109

1,289

1,371

その他運用費用

3,347

3,120

6

—

166,409

169,250△88△106

責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用

事業費
その他経常費用

71,25377,407

130,663

133,884

96,00098,31357
79,017

資金運用収益36,981

53,775

正味支払保険金61,50373,419

貸出金利息

25,19826,942

損害調査費

10,27910,086

有価証券利息配当金

11,604

23,661

諸手数料及び集金費

1,294

1,174

0

24

支払備金繰入額

5,587

2,183

17,336

11,449

—

0

0

0

銀行事業

コールローン利息及び買入手形利息

損害保険事業
保険引受費用

166

146

責任準備金繰入額

金利スワップ受入利息

—

2,928

その他保険引受費用

その他の受入利息

1172

役務取引等収益

17,422

18,775

その他運用費用

その他業務収益

5,474

4,436

営業費及び一般管理費

3,226

3,109

その他経常費用

預け金利息

外国為替売買益
その他の業務収益その他経常収益その他
その他経常収益Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

2,247

1,326

992

2,030

11,174

12,51011,174

12,510

資産運用費用0034,65435,558

8

資料編

92
60,870

その他経常収益50

生命保険事業

2,110,206

コーポレート・セクション

正味収入保険料

経常費用

2023

ＳＦＧの価 値 創 造

1,977,112

保険料等収入生命保険事業百万円
2022

戦 略・レビュー

百万円（1）連結損益計算書

12（次頁に続く）Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

51

連結株主資本等変動計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2022年、2023年3月31日に終了した1年間
百万円
2022

銀行事業

資金調達費用
預金利息

コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
金利スワップ支払利息
その他の支払利息
その他業務費用
営業経費

その他経常費用

その他

その他経常費用

経常利益
特別利益

国庫補助金
固定資産等処分益
在外子会社における資金回収による利益

特別損失

減損損失
在外子会社における資金流出による損失特別法上の準備金繰入額
価格変動準備金繰入額
その他特別損失

契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

56,475
10,769
8,523
214
1,937
0
0
15
—
78
13,6794,506
27,045474
15,08815,088122,370
50,055173
27,78922,093
4,837
508
58
—
3,882
3,882
387
1,550
166,037
51,654△4,51147,142
118,895
369
118,525

当期純利益

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整額

その他の包括利益合計

包括利益
（内訳）

親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

52Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

2022

2023

42,152

118,895△45,213214103△44,895△2,742△83,262
206
1,363△81,692
37,202△3,256514

36,830
372

株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計20,029 191,259 382,565 593,853

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額—

会計方針の変更を反映した
当期首残高

—

△55

△55

20,029 191,259 382,509 593,798

当期変動額
剰余金の配当—— △39,159 △39,159

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

41,63841,638連結範囲の変動

—

—

△656

△656

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

1,822

1,822

当期変動額合計

20,029 191,259 384,332 595,621

当期末残高

百万円
2022
その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

96,448

△100

—

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△2,439965

94,874————96,448△100△2,439965

94,874

2,971 691,644

剰余金の配当

—

—

—

—

—

— △39,159

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

—

—

—

—

41,638連結範囲の変動

—

—

—

—

—

—

△656

△45,213214—

103 △44,895

514 △44,380△45,213214—

103 △44,895

514 △42,557

51,234114△2,439

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

2,971 691,699
—

△55

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,068

49,978

資料編

百万円（2）連結包括利益計算書

2022

コーポレート・セクション

固定資産等処分損

百万円

2023

ＳＦＧの価 値 創 造

役務取引等費用

42,270
5,472
2,905
△64
146
—
—
13
2,415
57
11,444
1,027
24,024302
12,561
12,56179,8864
4——
20,873196
326
16,824
3,526
3,526
—
2,360
56,65751,186△36,681
14,50542,152514
41,638

戦 略・レビュー

連結損益計算書（続き）

3,486 649,086（次頁に続く）Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

53

連結キャッシュ・フロー計算書
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
2022年、2023年3月31日に終了した1年間
百万円

百万円

2023
株主資本
資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計20,029 191,259 384,332 595,621

当期首残高
当期変動額

—

— △41,334 △41,334

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

— 118,525 118,525

土地再評価差額金の取崩

—

—

281

281

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

—

—

77,47277,472

当期変動額合計

20,029 191,259 461,805 673,094

当期末残高

百万円
2023
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損益

51,234114

剰余金の配当—親会社株主に帰属する
当期純利益
土地再評価差額金の取崩

土地
再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△2,4391,068

49,9783,486 649,086

—

—

—

—

— △41,334

—

—

—

—

—

— 118,525

—

—

—

—

—

—

△83,262206△281

1,360 △81,976

372 △81,604

当期変動額合計△83,262206△281

1,360 △81,976

372

当期末残高

△32,027

321△2,7202,429 △31,997

当期首残高

非支配
株主持分

純資産合計

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

281△4,131

3,858 644,955

166,037
1,109
15,90758
180
4,558
635,967
0
1,550
41
1,741
3,882
△282,576
1,346△30,01430,210△5,088△140,818△27,324—△22,093△386,509
300,200△46,100△36,533
17,727133△248
10,00022,365
235,713257,113△27,329△2,161—22,093△66,826
418,604△21,181
4,349△1,712,080
856,246△64,02237,509131,792△8,058
171,497559△603,387
449,651△1,640—△18,499—33△324△623,819△16,689
3,114△1,406,327
778,718△81,757
47,251135,027
13,7422,594
818△523,505△104,901△2,07838,750△21,501△219—△203△508,757

6,865△6,667——△39,161△726△39,690△497
389,031
497,195
2,913
889,140

16,103△16,186
9,967△10,000△41,335△719△42,170△323△132,647
889,140—
756,493（注）上記連結キャッシュ･フロー計算書は、保険業法施行規則第210条の10の規定に基づく様式に準じて記載しています。

54

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

資料編

56,657
1,212
14,753326
180
12,080984,146
0
2,360
△43
1,706
3,526
△245,247△6,084△252,482
7,490
38,301△147,569
100
16,824—△221,665
230,236
190,000
186,448△24,293
3,569
669—
19,701
872,908
241,408△7,816△2,677△16,824—△33,958
1,053,038

コーポレート・セクション

その他
有価証券
評価差額金

2023

ＳＦＧの価 値 創 造

剰余金の配当

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸用不動産等減価償却費
減価償却費
減損損失
のれん償却額
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）特別勘定資産運用損益（△は益）支払利息
金融派生商品損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）在外子会社における資金流出による損失
在外子会社における資金回収による利益
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
コールマネー等の純増減（△）
コールローン等の純増（△）減
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
普通社債発行及び償還による増減（△）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
在外子会社における資金流出による支出
在外子会社における資金回収による収入
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
金融派生商品の決済による収支（純額）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計
営業活動及び資産運用活動計
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
関連会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入
借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

2022

戦 略・レビュー

連結株主資本等変動計算書（続き）

55

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（2023年3月31日に終了した年度）

1 連 結 財務 諸 表 の 作成 方 針

3 会 計 方 針に関する事 項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社
12社

（1）有価証券の評価基準及び評価方法

SmartLink Network Hong Kong Limited

ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合

連結範囲の変更
当連結会計年度より、当社の連結子会社であったSA Reinsurance Ltd.は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

（2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっています。

（3）有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3〜50年
その他 2〜20年（4）無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却の方法

定額法により償却しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（概ね5年）に基づく定額法により償却しています。

（2）持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社
該当ありません。

（5）リース資産の減価償却の方法

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しています。

（6）貸倒引当金の計上方法

すべての連結子会社及び子法人等の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。

「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号
会社に対して連結決算上、必要な調整を行っています。

2 継 続 企 業の前 提に関する事 項
該当事項はありません。

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権、実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権及び時価が著しく下落した預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を計上しています。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っています。

（7）賞与引当金の計上方法

従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しています。

資料編（5）のれんの償却に関する事項
のれんについては、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しています。

平成30年9月14日）を適用し、在外子所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

コーポレート・セクション（3）連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項（4）在外子会社における会計処理基準に関する事項

ＳＦＧの価 値 創 造

非連結子会社
主要な会社名主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しい
ため、連結の範囲から除外しています。

戦 略・レビュー

有価証券（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）の評価は、売買目的有価証券については時価法（売却原価の算定は移動平均法）、満期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」という）に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては時価法（売却原価の算定は移動平均法）、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっています。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。ただし、一部の連結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用
しています。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分（保険種類・残存年数等により設定）に対応した債券のうち、負債に応じた
デュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分し
ています。

会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社（8）価格変動準備金の計上方法

株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しています。

（9）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっています。

②過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしています。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7〜16年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。

56

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

57

③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

連結決算日の為替相場により円換算しています。

（11）ヘッジ会計の方法

銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっています。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいては、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という）に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。変動金利の貸出金のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期
間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッ
ジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しています。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しています。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えています。

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

（13）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、損害保険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっています。なお、資産に係る控除対象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しています。

（14）保険料等収入の会計処理

生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した金額により計上しています。
なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第1項第2号に基づき、責任準備金のうち未経過保険料として積み立てています。

生命保険事業における保険金等支払金（再保険料を除く）は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しています。なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上していないものについて、支払備金を積み立てています。

（16）責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しています。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成8年大蔵省告示第48号）②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式（17）既発生未報告支払備金の特別な積立方法

主要な仮定
当該証券化商品の時価の算定にあたり、クレジット・スプレッドをはじめとする重要な観察できないインプットを用いています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
レベル3の時価に分類される証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

5 会 計 方 針の 変 更（1）有価証券に係る減損処理基準の変更

当社グループでは、従来、有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行っていましたが、当連結会計年度の期首から、ソニー生命が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合に「著しく下落した」と判断し、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて減損処理を行う方法に変更しています。
ソニー生命は、資産負債の総合管理（ALM）の観点から、運用資産を超長期の債券への投資に段階的にシフトし、保有する公社債のデュレー
ションを長期化していましたが、世界的なインフレ懸念を受けて2022年初から各国の長期金利の変動性が増大しており、経営環境の著しい変化が生じていることから、当連結会計年度の期首より会計方針の変更を実施したものであります。
この結果、変更前の方法によった場合と比べて当連結会計年度の連結貸借対照表は、その他有価証券評価差額金が36,374百万円減少し、繰
延税金資産が14,145百万円増加しています。連結損益計算書は、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ50,520百万円増加しています。
なお、当該会計方針の変更について、過年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（2）時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

6 表 示 方法 の 変 更（1）連結貸借対照表

前連結会計年度において、「その他負債」に含めていました「売現先勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「その他負債」に表示していた805,678百万円は、「売現先勘定」508,760百万円、「その他負債」
296,918百万円として組み替えています。

（2）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において「有価証券関係損益（△は益）」及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に含めていました「特別勘定資産運用損益（△は益）」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「有価証券関係損益（△は益）」に表示していた△242,460百万円及び営業活動によるキャッシュ・フローの小計の直前の「その他」に表示していた△10,021百万円は、「 特別勘定資産運用損益（△は益）」△252,482百万円として組み替えています。

資料編

生命保険事業における既発生未報告支払備金（まだ支払事由の発生の報告を受けていないが保険契約に規定する支払事由が既に発生したと認める保険金等をいう）については、新型コロナウイルス感染症と診断され、宿泊施設又は自宅にて医師等の管理下で療養をされた場合（以下「みなし入院」という）の入院給付金等の支払対象を当連結会計年度中に変更したことにより、平成10年大蔵省告示第234号（以下「IBNR告示」という）第1条第1項本則に基づく計算では適切な水準の額を算出することができないことから、IBNR告示第1条第1項ただし書の規定に基づき、以下の方法により算出した額を計上しています。
（計算方法の概要）
IBNR告示第1条1項本則に掲げるすべての連結会計年度の既発生未報告支払備金積立所要額及び保険金等の支払額から、重症化リスクの高い方（以下「4類型」）以外のみなし入院に係る額を除外した上で、IBNR告示第1条1項本則と同様の方法により算出しています。
また、診断日が2022年9月25日以前の4類型以外のみなし入院に係る額を推計するために用いた4類型のみなし入院に係る額は、2022年9
月26日以降の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月26日以降の方に生命保険子会社が支払った4類型に係るみなし入院の支払額合計の比率を、2022年9月25日以前の全国新規感染者数に対する診断日が2022年9月25日以前の方に生命保険子会社が支払ったみなし入院の支払額合計の比率で除して得られた率を、診断日が2022年9月25日以前の方に支払ったみなし入院に係る額に乗じて推計しています。

②その他見積りの内容に関する理解に資する情報
算出方法
相場価格が入手できないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品については、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて時価を算定しています。当該証券化商品の評価にあたっては、観察可能なインプットを最大限加味した割
引現在価値法により時価が算定されています。

コーポレート・セクション（15）保険金等支払金及び支払備金の会計処理①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有価証券（証券化商品） 350,899百万円

ＳＦＧの価 値 創 造（12）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（1）レベル3の時価に分類される証券化商品の時価評価
戦 略・レビュー（10）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

4 重 要な会 計上の見 積り（18）グループ通算制度の適用

当社及び国内の一部の連結子会社は、ソニーグループ株式会社を通算親会社とするグループ通算制度を適用しています。

58

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

59

注記事項（2023年3月31日に終了した年度）

10. 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。

1 連 結 貸借 対照 表 関 係

期首残高

1. 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。

契約者配当金支払額

有価証券
貸出金

1,786,691百万円
670,629百万円

担保資産に対応する債務
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

39,500百万円
791,777百万円
765,874百万円
403,900百万円

上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れています。
有価証券
金融商品等差入担保金
先物取引差入証拠金

79,230百万円
21,400百万円
11,787百万円

2. 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、650,541百万円であります。

11. 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。な
お、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識したことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれを控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しています。

2002年3月31日• 再評価を行った年月日• 同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第5号に定める鑑定評価に基づいて算出

12. 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る3. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式408百万円を含んでいます。

13. 1株当たり純資産額は、1,473円45銭であります。

4. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価14. 金融商品の時価等に関する事項は次のとおりであります。

融商品取引法第2条第3項）によるものに限る）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

547百万円
642百万円−百万円

貸出条件緩和債権額

1,545百万円
2,735百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債
務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

5. ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号
平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は、1,450百万円であります。

（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っています。金融資産（生命保険事業
においては、保険業法第118条第1項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定に限る）については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しています。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めています。このように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごとに資産負債の総合管理（以下「ALM」という）を行っています。また、リスクをコントロールする手段として、生命保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っています。
②金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これらは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化により資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されています。また、市場の混乱等により市場において取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクにも晒されています。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金、ベンチャー企業投資に関連する株式等を保有しています。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。ただし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しています。また、住宅ローンにおいては不動産担保等を設定しています。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っています。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでいます。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予約取引、株価指数先物取
引、株式のトータル・リターン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用していません。
固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しています。ヘッジ会

7. 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、3,188,906百万円であります。なお、負債の額も同額であります。

③金融商品に係るリスク管理体制

9. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債務はありません。

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資料編

銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等を行っています。この内、6. 有形固定資産の減価償却累計額は、45,915百万円であります。
8. 保険持株会社の取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権はありません。

コーポレート・セクション

三月以上延滞債権額
合計額

ＳＦＧの価 値 創 造

融資未実行残高は、20,000百万円であります。このうち原契約期間が1年以内のものが20,000百万円あります。

証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金60

契約者配当準備金繰入額
期末残高

戦 略・レビュー

利息による増加等担保に供している資産

3,861百万円
2,161百万円
0百万円
1,550百万円
3,251百万円

計においては、「金融商品に関する会計基準」等に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っています。
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っています。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社においてそれぞれ自律的なリスク管理を行っています。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会へ定期的に報告を行っています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

61

信用リスクの管理• デリバティブ取引

当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っています。

デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されています。また、取引の執行、ヘッジ有効性の評（a）生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリスクに関するリスク管理方

価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しています。

法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 市場リスクに係る定量的情報（b）損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の把握を行い、リスク管理（c）銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の特性に応じた信用リスク

これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用いた当面20営業日の損管理を行っています。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。当

与信管理に関する体制を整備して管理しています。

連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間において6,062百万円となっています。

法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、保証や担保の設定、問題債

当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としています。また、金利及び為替の合理的な予想変動幅を超権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しています。

える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行

更に、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っています。
これらの信用リスク管理並びに与信管理は、リスク管理部門並びに審査部門が行い、その管理状況を、取締役会や経営会議に定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。
（d）ベンチャー企業投資に関連する株式を保有する一部の連結子会社は、ベンチャーキャピタルの特質上、そのほとんどが未上場の株式

い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。
資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っています。
（a）生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しています。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取等であるため、リスク管理基本規則及び関連諸規定を整備し、投資先に係る信用リスク管理を行っています。投資事業部門が、投資対います。
市場リスクの管理締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応じて報告しています。
（b）損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの管理を実施しています。ま当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っています。

ず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理（a）生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガイドラインなどの設定と見直しを行っています。また、市場流動性リスクの• 金利リスク

管理については、各種取扱商品に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを

リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、経営会議において対応等行っています。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定期的に報告しています。更に、内部監査部門による監査を実施しています。

の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施状況の把握・確認を行っています。また、金融商
品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という）」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• 為替リスク
リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会
及び経営会議において定期的に報告しています。
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。

• デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しています。
（b）損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。

• 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運用リスクに関する諸規④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（2）金融商品の時価等に関する事項

コーポレート・セクション• 株式の市場価格変動リスク

ＳＦＧの価 値 創 造

象企業の財務・業績状況を定期的にモニタリングするとともに、リスク管理部門が検証し、その状況を取締役会に定期的に報告して

戦 略・レビュー

主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。

部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません（（注3）参照）。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
①レベル1の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価②レベル2の時価：レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価③レベル3の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

程を定めています。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。

• 価格変動リスク
政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場環境や財務状況等のモニ
タリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しています。
（c）銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しています。いずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管理状況の報告を行っています。更に、内部監査部門

資料編による監査を実施しています。

• 金利、為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しています。市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関する方針に基づき、原則として1カ月に1回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っています。日次管理はリスク管理部門において、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等により、モニタリング並びに規程の遵守状況等の管理を行っています。なお、金利、為替の変動リスクをヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っています。

• 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスク並びに市場与信リスクに関する管理諸規程に従い行われています。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変動リスクの管理を行っています。

62

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

63

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金については、短期間で決済

百万円

されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2023

百万円

レベル1

3月31日現在

レベル2

レベル3

2023

合計

時価

金銭の信託
その他の金銭の信託

̶25,50433,20758,712

3月31日現在

有価証券

183,527

̶

183,527

社債

̶

16,871

̶16,871

22,497̶̶

22,497

268,627

2,644,408

̶

2,913,036

国債・地方債̶

1,227,991

̶

1,227,991

社債

̶

111,389̶

111,389

株式

1,094

̶

̶

1,094

̶

29,697

117,159

146,857

4,631

475,533

29,145509,310

金利関連̶

14,000̶

14,000

通貨関連

̶

7,718

̶

7,718

株式関連

289

̶

̶

289

297,141

4,736,643

179,5125,213,297

金利関連

̶

5,507

̶

5,507

通貨関連

̶

4,223

̶

4,223

株式関連

3,321

5,270

̶

8,591

3,321

15,001

̶

18,322

その他差額＊1 主に外国証券及び国内投資信託が含まれています。
＊2 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれています。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。
＊3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産11,270百万円、負債799百万円となります。
＊4 ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用し（ 実務対応報告第40号 2022年3月17日）ています。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」
を適用しています。

国債・地方債̶

6,933,462

̶

6,933,462

6,252,095

681,366

社債

̶

394,974

99,801

494,775

595,093△100,318

証券化商品

̶

̶

227,857

227,857

233,739△5,882

その他

̶841,534

̶

841,534

1,141,773△300,238

国債・地方債̶

1,087,779

̶

1,087,779

1,235,612△147,833

社債̶

236,492

71,820308,312

341,764△33,452

その他

̶319,984̶

319,984

467,816△147,831

貸出金＊

̶

̶

3,244,527

3,244,527

3,221,343

23,184

資産計̶

9,814,228

3,644,006

13,458,234

13,489,240△31,006預金̶

3,304,330

̶

3,304,330

3,306,981△2,650借用金̶

405,574̶

405,574

408,039△2,465

社債

̶

9,963

49,92859,89160,000

△108

負債計

̶

3,719,868

49,9283,769,796

3,775,020△5,224＊ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4

負債計

連結貸借対照表
計上額

責任準備金対応債券

デリバティブ取引＊2 ＊3 ＊4

資産計

合計

満期保有目的の債券

その他有価証券

証券化商品

レベル3

（注1） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
コーポレート・セクション

̶

その他

レベル2

ＳＦＧの価 値 創 造

国債・地方債

＊1

レベル1

有価証券

売買目的有価証券

株式

戦 略・レビュー

連結貸借対照表計上額

金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券（債券）については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル2又はレベル3に分類しています。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「16.金銭の信託に関する事項」に記載しています。

有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1に分類しています。主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2に分類しています。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には主に基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しています。証券化商品等、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しています。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないイン
プットを用いている場合には、レベル3に分類しています。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「15.有価証券に関する事項」に記載しています。

貸出金
資料編

銀行事業の貸出金期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で割り引いた現在価値を時価としています。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としています。これらの取引につきましては、レベル3に分類しています。
生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル3に分類しています。
一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル3に分類しています。

64

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

65

預金

（3）時価の評価プロセスの説明
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。定期預金は、将来キャッシュ・フローを評価日
時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としています。

当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しています。
算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しています。検証結果は毎期リスク管理部門に報告され、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されています。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いています。また、第三者から入手

借用金

した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法
元利金の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、レベル2に分類しています。

社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル2に分類しています。市場価格のない社債は将来キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率に自社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レベル3に分類しています。

により価格の妥当性を検証しています。

（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇（低下）は、

デリバティブ取引

時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しています。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としています。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重（注3） 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「有価証券」には含めていません。

要でない場合は、レベル2に分類しています。

百万円

3月31日現在（注2） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報

区分（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
3月31日現在
区分

2023
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

割引現在価値法

クレジット・スプレッド

1.5％ ̶ 5.5％

有価証券
その他有価証券2023

市場価格のない株式等＊1 ＊3

1,914

組合出資金＊2 ＊3

10,921

合計

12,836＊1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれ、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
＊2 組合出資金については、時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
＊3 当連結会計年度において、市場価格のない株式等について612百万円、組合出資金について495百万円の減損処理を行っています。

（注4） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
百万円

2023

金銭の信託

有価証券

3月31日現在

その他の金銭の信託

その他有価証券

有価証券

証券化商品

期首残高

百万円

2023

19,886

109,509

その他

合計

27,7671年超5年以内

5年超10年以内

17,578332,162304,970

8,371,534

15,800314,710

279,700

6,244,590

国債・地方債

14,000314,610279,500

5,656,410

1,800

100

200

588,180̶̶

20,972

212,832

1,778

17,452

4,298

1,914,112

̶

3,220

121,930

2,388,841

̶

3,220

121,930

1,471,250

国債・地方債̶̶

104,830

1,152,300

満期保有目的の債券
公社債

157,163

当期の損益又はその他の包括利益

1年以内

10年超

568

8,383

△1,9417,010

社債

その他の包括利益に計上＊2

84

△587

△305

△809

証券化商品

購入

14,062

13,57324,362

51,998

売却

̶

̶

̶

̶

発行

̶

̶

̶

̶

決済

△1,394△16,962△20,736△39,093

社債

̶

3,220

17,100318,950

̶

7,373

̶

7,373

その他

̶

̶

̶

917,591

117,301

762,537

477,766

815,066

購入、売却、発行及び決済

レベル3の時価からの振替＊4
期末残高
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価益

その他̶

△4,129̶

△4,12933,207

117,159

29,145

179,512

̶

̶

̶

公社債

その他有価証券のうち満期があるもの
公社債

̶

＊1 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれています。
＊2 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
＊3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。
＊4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、観察可能なデータが利用可能となったためであります。レベル間の振替は期首時点で認識することとしています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

責任準備金対応債券

49,144

599,860

282,455

397,030

国債・地方債

41,669507,043

271,255

397,030

社債

7,475

92,817

11,200

̶

̶

2,345

99,63946,34968,156160,331

95,670371,687

1,109

16,20065,7632,912,535

135,989

1,114,120

970,429

14,487,978

証券化商品
その他
貸出金＊
合計

資料編

損益に計上＊1

レベル3の時価への振替＊3

コーポレート・セクション

3月31日に終了した1年間

区分

ＳＦＧの価 値 創 造

なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「17.デリバティブ取引に関する事項」に記載しています。

66

戦 略・レビュー

これらの取引につきましては、レベル2に分類しています。

＊ 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付211,811百万円及び当座貸越13,922百万円は含めていません。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

67

（注5） 預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（4）その他有価証券
百万円

百万円

2023

2023
1年以内

預金

3,163,236

29,994

14,536

1,049

2,383

95,78034,13938,80090,000245,000

100

̶

10,000̶

12,483

95,780＊

借用金

1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内

社債

10,00010,00030,000̶

合計3,207,376

78,794

134,536

246,049

5年超＊ 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しています。

15. 有価証券に関する事項は次のとおりであります。

※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しています。

（1）売買目的有価証券
百万円

2023

当連結会計年度の損益に含まれた評価差額△467,904（2）満期保有目的の債券
百万円

2023
3月31日現在

時価

5,364,415
5,313,343
51,071
11,7555,376,171

6,199,308
6,141,706
57,601
11,865
6,211,174

834,892
828,3626,529
110
835,002

1,482,773
938,751544,022233,739
1,130,017
2,846,531
8,222,703

1,228,930
791,755
437,174
227,857
829,668
2,286,456
8,497,630△253,843△146,995△106,847△5,882△300,349△560,075

差額

274,927

64,11564,054
61
502
22
8,945
73,587

498,807417,613
81,193
108
127,990393,5101,020,416
2,016,370

541,631
460,100
81,531
127
129,489
431,519
1,102,768
2,025,135△42,824△42,486△337△19△1,499△38,008△82,352△8,764（5）当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項はありません。

（7）当連結会計年度中に売却したその他有価証券
百万円

2023
3月31日に終了した1年間

売却額

公社債
国債・地方債
その他
合計

254,743
254,743
56,178
310,921

売却益の合計額

売却損の合計額

8,260
8,260
1,926
10,186

27
27
3,151
3,178

（8）減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見当連結会計年度において、その他有価証券について3,519百万円減損処理を行っています。

連結貸借対照表
計上額

時価

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。ただし、生命保険子会社が保有する有価証券のうち、国債等については、時価の下落が発行体の信用リスクの増大に起因する場合を除き、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合としています。

差額

244,025
186,525
57,500244,025

257,779
196,247
61,532257,779

13,753
9,721
4,031
13,753

1,333,351
1,049,087
284,264
467,816
1,801,168
2,045,194

1,138,312
891,532
246,780
319,984
1,458,297
1,716,076△195,039△157,555△37,483△147,831△342,871△329,117

資料編

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

776,458
746,323
30,134483
18,843
126,581922,366

込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。

2023

68

840,574
810,378
30,195986
18,866
135,527995,954（6）当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券

百万円

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
合計

差額

該当事項はありません。

連結貸借対照表
計上額（3）責任準備金対応債券

3月31日現在取得原価

コーポレート・セクション

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
その他
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
証券化商品
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
証券化商品
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
公社債
国債・地方債
社債
株式
証券化商品
その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額

ＳＦＧの価 値 創 造

3月31日現在

3月31日現在

戦 略・レビュー

3月31日現在

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

69

16. 金銭の信託に関する事項は次のとおりであります。

③株式関連取引百万円（1）運用目的の金銭の信託（2）満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託

金融商品取引所
店頭

該当事項はありません。

（3）その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

2023
3月31日現在
その他の金銭の信託

取得原価58,712

株価指数先物
トータル・リターン・
スワップ

差額

58,694

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

238

△221

17

（注）1．本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでいます。
「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「 うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳で
2．
あります。

（4）減損処理を行った金銭の信託

時価

̶

△3,031△3,031

売建

134,331

̶

△5,270△5,270̶̶△8,301△8,301（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっています。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しています。

（2）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
①金利関連取引
百万円

落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っています。

2023

当連結会計年度において、減損処理は行っていません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合としています。

（1）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

金利スワップの特例処理

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定
金利スワップ
受取変動・支払固定

2023
契約額等

種類

金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
金利スワップション
売建
買建

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

190,048
186,090
19,000170,025
185,790
17,000

△855

△855

2,869
△40

2,869
△40

172,100
39,050172,100
39,050△2,516△1,157

380
△162

50
867

̶

̶

（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち1年超

貸出金
貸出金

406,000
57,035

186,000
57,035△70

その他有価証券(債券)151,293

129,859

8,064

満期保有目的の債券
̶18,70918,709

̶

̶

時価

661

̶

8,655

（注）1. 業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法によるものがあります。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「14.金融商品の時価等に関する事項」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しています。

コーポレート・セクション

百万円

合計

ヘッジ対象に係る損益を認識する方法

種類

合計①金利関連取引店頭

3月31日現在
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法

17. デリバティブ取引に関する事項は次のとおりであります。

3月31日現在
区分

評価損益196,169

ＳＦＧの価 値 創 造

その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下契約額等のうち1年超

売建

合計
百万円

連結貸借対照表
計上額

契約額等

種類

戦 略・レビュー

3月31日現在
区分該当事項はありません。

2023②通貨関連取引百万円

2023
3月31日現在
ヘッジ会計の方法
ヘッジ対象に係る損益を認識する方法
合計

種類

主なヘッジ対象

通貨スワップ

その他有価証券(債券)
̶

契約額等

契約額等の
うち1年超

28,00025,000

̶

̶

時価

1,814
1,814

（注）1. ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。

②通貨関連取引
百万円

2023
種類

店頭

通貨スワップ
為替予約
外国為替証拠金
通貨オプション
通貨先渡

合計

契約額等
売建
買建
売建
買建
売建
買建
買建

契約額等のうち1年超

時価

評価損益

26,614
268,515
98,95332,23437,299370
483
10,932

26,614△1,145△1,145

̶
̶
̶
̶
̶
̶

△1,448△1,448

̶

̶

383
3,419
187
△5
5
284
1,680

383
3,419
187
△1
1
284
1,680

̶

資料編

3月31日現在
区分（注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

70

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

71

18. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。

⑤退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（1）採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けて時金制度を設けています。なお、当社及び一部の連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しています。

（2）確定給付制度
百万円
退職給付債務の期首残高
勤務費用

百万円

5,135

未認識数理計算上の差異

3,371

合計

3,371

311
△2,044△3,403

その他

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

%
3月31日現在

2023
21,349期待運用収益213

数理計算上の差異の発生額△289

事業主からの拠出額

1,373

退職給付の支払額△668

年金資産の期末残高

21,979

2023

債券

68

株式

29

その他

3

合計

100

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑧数理計算上の計算基礎に関する事項

百万円

2023
14,673△21,979△7,305

非積立型制度の退職給付債務

36,431

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,125

退職給付に係る負債

36,268

退職給付に係る資産△7,142

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

29,125

割引率
長期期待運用収益率

コーポレート・セクション

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎③退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

年金資産⑦年金資産に関する事項

50,915百万円

積立型制度の退職給付債務

2023

ＳＦＧの価 値 創 造

7②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）

3月31日現在

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

3月31日現在

退職給付の支払額

年金資産の期首残高

1,895

50,908

数理計算上の差異の発生額

3月31日に終了した1年間

1,895

合計

2023

利息費用

退職給付債務の期末残高

2023

数理計算上の差異⑥退職給付に係る調整累計額①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（⑨に掲げられたものを除く）

3月31日に終了した1年間

3月31日に終了した1年間

戦 略・レビュー

います。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けています。当社、銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一百万円

0.1〜1.2％
1.0〜2.5％⑨簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
百万円

3月31日に終了した1年間
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
その他
退職給付に係る負債の期末残高

2023
188
46
△50

5
188

（3）確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、427百万円であります。

④退職給付費用及びその内訳項目の金額

3月31日に終了した1年間
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

資料編

百万円

2023
5,135
311
△213

140
67
5,441

（注）簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しています。

72

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

73

19. 税効果会計に関する事項は次のとおりであります。

20. 資産除去債務に関する事項は次のとおりであります。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
百万円

2023

繰延税金資産税務上の繰越欠損金＊（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から3〜50年と見積もり、割引率は0.0〜1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しています。

2,295
91,70017,797
8,207
5,485
14,422
3,888
12,905
156,703△2,291△7,900△10,191
146,512

保険契約準備金
価格変動準備金
退職給付に係る負債
有価証券減損その他有価証券評価差額金
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額＊
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計（3）当該資産除去債務の総額の増減
百万円

3月31日に終了した1年間
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
有形固定資産の売却に伴う減少額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高21. 賃貸等不動産の時価に関する事項は次のとおりであります。

一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△264

その他

△823

繰延税金負債合計△1,087

繰延税金資産（△負債）の純額

145,424＊ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

1年以内
168
△168

̶

1年超
2年以内
143
△143

̶

産に関する賃貸損益は6,065百万円であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりで
あります。
百万円

百万円

2年超
3年以内
272
△272

̶

3年超
4年以内
285
△285

̶

4年超
5年以内

̶
̶
̶

5年超
1,426
△1,421
4

合計

2,295

3月31日に終了した1年間
連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

2023
80,727△9,281

71,446179,246（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 期中増減額のうち、主な減少額は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡（8,198百万円）によるものであります。
3. 期末時価の算定にあたっては、主として外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいています。

△2,291

4

コーポレート・セクション

3月31日現在
税務上の繰越欠損金
評価性引当金繰延税金資産

2023
2,363
275
△362
9
△164
2,122
ＳＦＧの価 値 創 造

評価性引当額小計

営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用等であります。

戦 略・レビュー

3月31日現在（1）当該資産除去債務の概要（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な
項目別の内訳
%
3月31日現在

2023
30.6

法定実効税率（調整）
子会社との税率差異△3.5

評価性引当金の増減

0.9
0.4
28.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（3）法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する

74

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

資料編

税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

75

2 連 結 損 益 計算 書 関 係

4 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計算 書 関 係

1. 固定資産等処分益は、ソニー生命における土地及び建物の譲渡によるものであります。

1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は、次のとおりであります。
2023
当連結会計
年度期首株式数

当連結会計
年度増加株式数

当連結会計
年度減少株式数

当連結会計
年度末株式数

435,100
435,100̶̶̶̶

435,100
435,100

株式の種類

配当金の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

41,334百万円

95.0円

2022年3月31日

2022年6月24日

3月31日に終了した1年間
発行済株式
普通株式
合計

3 連 結 包 括 利 益 計算 書 関 係
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（注）自己株式については、該当事項はありません。

百万円

3月31日に終了した1年間

2023

その他有価証券評価差額金△110,900

組替調整額△3,967

税効果額
その他有価証券評価差額金△114,867

31,605△83,262繰延ヘッジ損益

2. 新株予約権等に関する事項は、次のとおりであります。
該当事項はありません。

3. 配当に関する事項は、次のとおりであります。
（1）配当金支払額
決議

2022年6月23日
定時株主総会

当期発生額

280

組替調整額

17

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

297

決議

税効果額

△91

2023年6月23日

繰延ヘッジ損益206

税効果調整前ＳＦＧの価 値 創 造

当期発生額
税効果調整前戦 略・レビュー千株

2. SA Reinsurance Ltd.において未承認で送金された資産の回収による影響を、特別利益に計上しています。

定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

50,036百万円

利益剰余金115.0円

2023年3月31日

2023年6月26日

退職給付に係る調整額

1,754

組替調整額

140

税効果調整前

1,895

税効果額

△532

退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

5 連 結キャッシュ・フロー 計算 書 関 係

1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額は一致しています。

1,363△81,692

コーポレート・セクション

当期発生額

百万円

3月31日現在

2023

現金及び預貯金696,193

生命保険子会社のコールローン

60,300

現金及び現金同等物

756,493

2. 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでいます。

資料編

76

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

77

セグメント情報

1 報告セグメントの概要

百万円
2023

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社及びソニーフィナ
ンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管理等を行っています。傘下の子会社
は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社においてそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険事業」、「損害保険事業」及び「銀行事業」の3つを報告セグメントとしています。

報告セグメント

経常収益（1）外部顧客への経常収益
1,900,978（2）セグメント間の内部経常収益
3,235
計
1,904,214
セグメント利益
94,174セグメント資産15,231,559
その他の項目
10,676
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は227,429
資金運用収益支払利息又は資金調達費用
17,756有形固定資産及び無形固定資産の10,322増加額＊4

2 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、本誌P56～59「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいています。

生命保険事業

銀行事業

計

その他＊1

合計

140,9365
140,941
9,070
279,769

60,870351
61,222
16,881
4,380,097

2,178,918
3,270
2,182,189
81,14019,150,294

11,174—
11,174△1,38733,9772,190,092
3,270
2,193,363
79,752
19,184,271

2,821

2,693

15,543

1,004

16,547

1,291

36,981

245,2483

245,252

—

5,464

6,085

1,376

7,462

4,304

5,694

20,665

4,869

25,534

合計

145,1886
145,195
9,953
293,086

79,017
380
79,39820,6544,630,798

2,125,185
3,622
2,128,807
124,782
20,155,443

12,510—12,510△2,57736,263

2,137,696
3,622
2,141,318
122,204
20,191,707

2,953

2,877

16,507

1,055

17,563

1,374

53,775282,5793

282,582—

10,761

28,518

1,642

30,161

8,034

3,472

21,8283,537

25,366

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益

報告セグメント計22023

2,182,189

2,128,807「その他」の区分の経常収益

11,174

12,510セグメント間取引の調整額△3,270△3,622

連結損益計算書の経常収益

2,190,092

2,137,696

2022

2023

報告セグメント計

81,140124,782「その他」の区分の損益△1,387△2,577

報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益

事業セグメントに配分していない損益＊＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

百万円
2022

連結損益計算書の経常利益

コーポレート・セクション

経常収益＊2（1）外部顧客への経常収益
1,977,112（2）セグメント間の内部経常収益
2,913
計1,980,025
セグメント利益
55,188セグメント資産14,490,426
その他の項目
10,028
減価償却費＊3
利息及び配当金等収入又は206,975
資金運用収益支払利息又は資金調達費用
621
有形固定資産及び無形固定資産の10,666
増加額＊4

損害保険事業

その他＊1＊1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピタル事業であります。
＊2 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。
＊3 減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれています。
＊4 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれています。

1

2022
報告セグメント計

ＳＦＧの価 値 創 造

百万円

銀行事業

＊2

⑴ ｢生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社の2社で構成されています。
⑵ ｢損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社1社で構成されています。
⑶ ｢銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソリューションズ株式会
社、 SmartLink Network Hong Kong Limitedの4社で構成されています。

3 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

損害保険事業戦 略・レビュー

生命保険事業

百万円

134

165

79,886

122,370

2022

2023

19,150,294

20,155,443＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る損益であります。

3

報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産「その他」の区分の資産
セグメント間取引の調整額
事業セグメントに配分していない資産＊
連結貸借対照表の資産

33,97736,263△191,342△216,247

40,00944,302

19,032,939

20,019,761

資料編

報告セグメント計

百万円＊ 主として持株会社（連結財務諸表提出会社）に係る資産であります。

78

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

79

自己資本の充実の状況等について
自己資本の構成に関する事項
4

報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
報告セグメント計

その他

調整額

2023

2022

2023

減価償却費

15,543

16,507

1,004

1,055

48

利息及び配当金等収入又は資金運用収益245,248

282,57933

支払利息又は資金調達費用

6,085

28,5181,376

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

20,665

21,8284,869

連結財務諸表計上額
2023

2022

2023

49

16,596

17,612△3△6245,248

1,642

8

8

3,537

19

373

2022

百万円
3月31日現在

2022

2023

コア資本に係る基礎項目
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額

278,999

338,946

うち、資本金及び資本剰余金の額

211,288

211,288282,576

うち、利益剰余金の額

83,727

97,0907,470

30,16925,55325,740——

うち、社外流出予定額（△）

41,33450,036

うち、上記以外に該当するものの額

25,31880,604△29

12

うち、自己株式の額（△）

コア資本に算入されるその他の包括利益累計額

—

△29

12

普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株式引受権及び新株予約権の合計額——

コア資本に係る調整後非支配株主持分の額——

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額——

うち、一般貸倒引当金コア資本算入額——

うち、適格引当金コア資本算入額

うち、退職給付に係るものの額——

適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額——

非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額

（イ）

697

385

279,667

339,344

ＳＦＧの価 値 創 造—

うち、為替換算調整勘定

戦 略・レビュー

2022

その他の項目

百万円

コーポレート・セクション
資料編

80

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81

定性的な開示事項
1 連結の範囲に関する事項

自己資本の構成に関する事項（続き）
百万円
2023

7,934

8,077

―

―

7,934

8,077

―

4

1,199

1,340

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

退職給付に係る資産の額――

自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額―
122,958

うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

128,928

122,958

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額――

14,673

9,968

11,781

8,325

特定項目に係る十パーセント基準超過額

特定項目に係る十五パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額

―
1,643

コア資本に係る調整項目の額（ロ）

152,735

142,349（ハ）126,932

196,995

860,183

664,366△4,888―

自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））
リスク・アセット等
信用リスク・アセットの額の合計額
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額
マーケット・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を8%で除して得た額フロア調整額リスク・アセット等の額の合計額（ニ）△4,888

―

―

―

―

―

142,177

144,384―

155,961

1,002,360

964,71212.66%

20.42%

連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））については、同告示第17条第2項第5号（特定項目に係る10パーセント基準超過額）及び第6号（特定項目に係る15パーセント基準超過額）に掲げるコア資本に係る調整項目の対象としています。

一方、連結財務諸表規則に基づき連結の範囲に含まれる子会社は、ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、ソニー損

保、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、ETCソリューションズ、SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ、SFV・GB投資事業有限責任組合の12社です。

持 株 会 社 グ ル ー プに属 する連 結 子 会 社 で あるソニ ー 銀 行、ソニ ー ペイメントサ ービ ス、ETCソリューションズ、SmartLink

Network Hong Kong、ソニーフィナンシャルベンチャーズの業務内容については、本誌P2～3、18～19及びP45をご参照ください。同じく持株会社グループに属する連結子会社である、SFV・GB投資事業有限責任組合の業務内容は、Fintech等の分野に強みを持つベンチャー企業を投資対象とした投資事業組合です。

持株会社グループに属さない会社であって会計連結範囲に含まれるものとして、ソニー生命、ソニーライフ・コミュニケーションズ、

ソニー損保が該当します。これらの3社の2023年3月末時点の貸借対照表の総資産の額及び純資産の額は以下のとおりです。業務内
容については、本誌P2～3、14～17及びP45をご参照ください。
ソニー生命（単体）
ソニーライフ・コミュニケーションズ
ソニー損保

総資産

純資産

15,231,746百万円

445,699百万円

2,533百万円

2,232百万円

293,100百万円

42,186百万円

なお、当社の持株会社グループの会社間の資金及び自己資本の移動に係る制限等は特段行っていませんが、当社は子会社である

ソニー銀行の健全性に十分留意し、必要な自己資本を維持するように努めています。

2 自己資本調達手段の概要
2023年3月末の自己資本調達手段は以下のとおりです。
発行主体

ソニーフィナンシャルグループ株式会社

自己資本調達手段

株数

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

普通株式

435,100,266株

339,344百万円

コーポレート・セクション

―
2,892

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額業有限責任組合の9社として算出しています。同告示第15条第3項に基づき、保険子法人等であるソニー生命、ソニーライフ・コミュ

ニケーションズ、ソニー損保の3社については、連結の範囲に含めていません。上述の保険子法人等のうちソニー生命、ソニー損保

ＳＦＧの価 値 創 造―
128,928

少数出資金融機関等の対象普通株式等の額

戦 略・レビュー

Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ及びSFV・GB投資事

コア資本に係る調整項目
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

当社の連結自己資本比率は、持株自己資本比率告示に基づき、連結自己資本比率算出の対象となる会社の集団（以下「持株会社

グループ」という。）に属する連結子会社を、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、ETCソリューションズ、SmartLink Network

2022

3月31日現在

3 持株自己資本比率告示上の持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要

持株自己資本比率告示に基づいて算出した、2023年3月末の連結自己資本比率は20.42%と、国内基準である4%を大きく上回っており、経営の健全性、安全性を十分に保っています。連結自己資本比率算出にあたっては、信用リスクについては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクについては標準的計測手法を採用しています。

（注）銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年3月27日金融庁告示第20号、以下 ｢持株自己資本比率告示｣）に基づき算出しています。当社は国内基準を採用しており、信用リスク・アセットの算出においては、基礎的内部格付手法を採用しています。

また、持株自己資本比率告示上の持株会社グループにおける中核会社であるソニー銀行では、自己資本比率による管理、評価に加えて、リスクと収益のバランスをとり十分な健全性を確保するために、「資本配賦」による管理を実施しています。これは、信用リスク、
市場リスク、オペレーショナル・リスク等の各種リスクに対して自己資本を割り当てたうえで、それぞれのリスクの特性に応じて計測したリスク量が、その範囲に収まるよう管理を行うものです。

また、ソニー銀行のリスクプロファイルや外部環境等を勘案のうえ、経営に対して重大な影響を及ぼし得る事象を反映したシナリオを策定してストレス・テストを実施しており、これにより自己資本の十分性を点検しています。

資料編

当社は、ソニー銀行における資本配賦の手法、配賦資本の水準並びに配賦資本に対する実際の使用資本の水準等のモニタリングを行っています。これにより、総合的な観点からソニー銀行の自己資本並びに持株会社グループの連結自己資本の十分性の確保を図っています。

持株自己資本比率告示上の持株会社連結リスク・アセットにおいて、以下の各種リスクに関する事項に関しては、ソニー銀行以外の持株会社グループに属する会社が保有する資産におけるリスク・アセットの占める割合は小さいため、以下ではソニー銀行におけるリスク管理に関する事項を中心に説明します。

なお、当社は銀行持株会社として、以下に説明するようなソニー銀行におけるリスク管理態勢全般をモニタリングしており、リスク管理ガイドラインの設定、リスク管理会議の開催等を通じ、SFG全体としてのリスク管理を推進しています。 SFGにおけるリスク
管理態勢全般については、本誌P37～39の「リスクガバナンス」をご参照ください。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

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4 信用リスクに関する事項

21（1）使用する内部格付手法の種類

リスク管理の方針及び手続の概要（1）個人与信リスクいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は個人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、個人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
個人与信リスクは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン、その他個人与信リスク管理が必要と認められる対顧客取引を管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また個人与信リスク所管部署では、実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権については、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして基礎的内部格付手法を採用しています。
（2）内部格付手法の概要
ソニー銀行の内部格付手法では、信用リスク評価の統一的な基準として、事業法人等向けエクスポージャーに対しては「事業法人等向け内部格付制度」、リテール向けエクスポージャーに対しては「リテール向け内部格付制度」の各内部格付制度を導入しています。
証券化エクスポージャーに対しては信用リスクの評価体系として「証券化格付」を導入しています。
「事業法人等向け内部格付制度」及び「リテール向け内部格付制度」の適切性を維持するため、年1回以上の頻度で検証を実施し、その結果を経営会議及びリスク管理委員会に報告しています。
① 内部格付制度（i）事業法人等向け内部格付制度「事業法人等向け内部格付制度」は、「債務者格付」及び「案件格付」から構成されています。
債務者格付「債務者格付」は、市場与信及び法人与信に係るすべての与信先を対象とし、定量面及び定性面の両面から総合的に勘案のうえ、与信先の信用力を格付で区分するものです。また、「債務者格付」は、自己査定における債務者区分と整合するものとなっています。

控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。なお、不動産担保に関しては、毎年1回評価の洗い替えを実施し債務者格付と債務者区分の関係（2）市場与信リスク「市場与信リスク」は、保有する有価証券の発行体の信用状況が変化することにより有価証券の時価が変動し、損失を被るリスク、及び市場取引における契約相手の財務状況の悪化等により、契約の履行が行われなくなることにより損失を被るリスクです。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、市場与信リスクの所在と性質、その測定・管理手法を認識したうえで、市場与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管
理体制の構築を行います。
市場与信リスクにおいては、有価証券取引、円・外貨資金取引、外国為替取引、金融派生商品取引（デリバティブ）、証券化商品、及びその他リスク管理が必要と認められる市場取引から発生するリスクを管理の対象としています。市場与信リスクの管理方法は、原
過する場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。なお、与信審査部署が、債務者格付、証券化格付の付与を行うとともに、事業債等への投資枠の付与や証券化商品への投資可否判断において審査を行っています。
保有する有価証券については、ソニー銀行が定める自己査定基準や分類方法に従い、管理を行います。
（3）法人与信リスク「法人与信リスク」は、法人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。ソニー銀行において、当該リスクの所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は法人与信リスクの所在と性質及びその測定・管理手法を認識したうえで、法人与信リスク管理に関する基本方針の策定と、適切な信用リスク管理体制の構築を行います。
法人与信リスクは、シンジケートローン、貸付債権買取り及びローンパーティシペーションを管理の対象としています。当該対象与信は、与信審査部署が管理する審査基準に基づき、担当部署が審査を行います。また法人与信リスク所管部署では、与信限度額等の設定を行い、債務者格付に基づき限度額等の遵守状況や実行後債権の信用状況をモニタリングしており、その結果について定期的に取締役会に報告しています。
貸倒引当金は償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。正常先及び要注意先（要管理先を除く）に相当する債権につい上することとしています。要管理先に相当する債権については、過去の一定期間における倒産確率等に基づく今後3年間の予想損失

S2

A1
A2
A3
B1
B2
B3

正常先

C2
C3
C4
C5
D

要注意先

F

破綻懸念先

H

破綻先

E

G

要管理先

実質破綻先

案件格付
（ii）リテール向け内部格付制度「リテール向け内部格付制度」は、商品ごと（住宅ローン、カードローン、投資用マンションローン）に個々の取引のリスク特性が同種のグループ（プール区分）に分類し、プール区分ごとにリスクを把握し、管理する制度です。
② 証券化格付「証券化格付」は、個々の証券化商品に対し、定量面及び定性面の両面からリスク特性を確認のうえ、外部格付機関による評価を及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する今後3年間の予想損失額について個別貸倒引当金を計上することとして③ パラメータ推計

行っており、その査定結果により引当をしています。

デフォルト「案件格付」は、個々の案件に対し、保全の状況に応じてデフォルト時の損失可能性を勘案し評価するものです。

額について一般貸倒引当金を計上することとしています。破綻懸念先に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額控除した全額について個別貸倒引当金を計上することとしています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を非デフォルトC1

参照し格付で区分するものです。

います。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をデフォルト基準

資料編ては、過去の一定期間における各々の債務者区分に応じた倒産確率等に基づく今後1年間の予想損失額について一般貸倒引当金を計

債務者区分

S1

コーポレート・セクション

則として与信限度額等の設定を行い、債務者格付、証券化格付に基づき限度額等の遵守状況をモニタリング、報告し、限度額等を超債務者格付

ＳＦＧの価 値 創 造

います。実質破綻先及び破綻先に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額をています。すべての債権は、自己査定基準に基づき実施部署が資産査定を行っており、その査定結果により引当をしています。

戦 略・レビュー「個人与信リスク」は、個人与信先の信用状況の悪化等により、与信に係る資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをい

内部格付手法が適用されるポートフォリオについて

内部格付制度においては、事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付ごとにPD（デフォルト確率）を、リテール向けエクス
ポージャーではプール区分ごとにPD、LGD（デフォルト時損失率）及びEAD（デフォルト時エクスポージャー）を推計しています。
推計された各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）は、与信判断や信用リスクの計量化、採算管理等、銀行内部の業務運営にも活用しています。
④ 内部格付制度の検証
内部格付制度の検証は、「事業法人等向け内部格付制度」、「リテール向け内部格付制度」及び「パラメータ推計」について、信用リスク管理部署が年1回以上の頻度で実施することにより、内部格付制度の正確性並びにその一貫性の確保及び適切な見直しを行うことを目的としています。

84

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 202385

3

標準的手法が適用されるポートフォリオについて

ソニー銀行では、信用リスク・アセットの額の算出にあたり原則として基礎的内部格付手法を適用することとしていますが、金額が僅少であり、信用リスク管理の観点から重要性が低いと判断される一部の資産及び連結子会社については例外的に標準的手法を適用
標 準 的 手 法 を 適 用して いる持 株 会 社 グ ル ー プ の 連 結 子 会 社としては、ソニ ー ペ イメントサ ービ ス、ETCソリューションズ、
SmartLink Network Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、ソニーフィナンシャルベンチャーズ
及びSFV・GB 投資事業有限責任組合があります。
ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。
株式会社格付投資情報センター（R&I）
、株式会社日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody’s）、
S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス（Fitch）。
（2）内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準
標準的手法が適用されるポートフォリオ（持株自己資本比率告示第34条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエクス
ポージャーに限ります。）を内部格付手法のポートフォリオに分類する場合の基準は以下のとおりです。

（特定貸付債権を除く）（ⅱ）ソブリン向けエクスポージャー（ⅳ）居住用不動産向けエクスポージャー

標準的手法が適用されるポートフォリオ

第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー（第42条）
保険会社向けエクスポージャー（第42条の2）
法人等向けエクスポージャー（第43条）
適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）
劣後債権その他資本性証券のエクスポージャー（第48条の6）
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー（第34条）
国際決済銀行等向けエクスポージャー（第35条）
我が国の地方公共団体向けエクスポージャー（第36条）
外国の中央政府等以外の公共部門向けエクスポージャー（第37条）
国際開発銀行向けエクスポージャー（第38条第3項）
地方公共団体金融機構向けエクスポージャー（第38条の2）
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー（第39条）
地方三公社向けエクスポージャー（第40条）
国際開発銀行向けエクスポージャー（第38条第1項）
金融機関向けエクスポージャー（第41条）
第一種金融商品取引業者向けエクスポージャー（第42条）
保険会社向けエクスポージャー（第42条の2）
取立未済手形（第51条）
自己居住用不動産等向けエクスポージャー（第46条）
自己居住用不動産等向けエクスポージャーに係る延滞エクスポージャー（第50条）（ⅴ）適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー 該当なし
（ⅵ）その他リテール向けエクスポージャー

適格中堅中小企業等向けエクスポージャー及び個人向けエクスポージャー（第45条）
賃貸用不動産向けエクスポージャー（第47条）
延滞エクスポージャー（第49条）
株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー（第54条）（ⅷ）特定貸付債権該当なし（ⅸ）購入債権

該当なしっていません。また、万一ソニー銀行の信用力の悪化により、取引相手に対して担保の追加提供をする必要が生じたとしても、提供可能な資産を十分に保有しており、影響は限定的であります。
なお、長期決済期間取引は該当ありません。

7 証券化エクスポージャーに関する事項（1）リスク管理の方針及びリスク特性の概要
ソニー銀行では、投資可能な証券化エクスポージャーの定義を明確にし、市場動向、裏付資産の状況、時価評価及び適格格付機関が付与する格付情報等を把握することで、適切なリスク管理に努める方針としています。
証券化エクスポージャーは市場リスク及び流動性リスクに加え、裏づけとなる原資産のデフォルト・リスクや回収リスク等の原資
産のポートフォリオに関する信用リスクに晒されています。また、オリジネーターのリスクや商品のストラクチャーに関するリスクが存在します。
（2）持株自己資本比率告示第226条第1項第1号から第4号までに規定する体制の整備及びその運用状況の概要
ソニー銀行は、裏づけとなる資産内容、クレジット・イベントの内容等のストラクチャーの分析、原資産ポートフォリオの運営・管理を行うオリジネーター・マネジャー等の運用状況等について、案件ごとに分析を行っています。また、取引金融機関や格付機関等の外部機関から、包括的なリスク特性に係る情報や裏付資産のパフォーマンス情報等を継続的に入手し、構造上の特性を含め、定期的にモニタリングを行っています。なお、持株自己資本比率告示第1条第2号の2イ又はロの規定により再証券化取引から除かれる証券化エクスポージャーの保有はありません。
（3）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
ソニー銀行は、信用リスク削減手法として証券化取引を用いていません。
（4）証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
ソニー銀行は、外部格付準拠方式を採用しています。
（5）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称
持株自己資本比率告示第16条に基づき、自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありま
せん。
（6）持株会社グループが証券化目的導管体を用いて第三者の資産に係る証券化取引を行った場合には、当該証券化目的導管体の種類及び当該連結グループが当該証券化取引に係る証券化エクスポージャーを保有しているかどうかの別
持株会社グループによる当該取引はありません。
（7）持株会社グループの子法人等及び関連法人等のうち、当該持株会社グループが行った証券化取引に係る証券化エクスポージャー
を保有しているものの名称
持株会社グループの子法人等及び関連法人等による、証券化エクスポージャーの保有はありません。
（8）証券化取引に関する会計方針
証券化取引については、金融商品会計基準等に準拠し、適切に会計処理を行っています。
（9）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称

資料編（ⅶ）株式等エクスポージャー

また、信用リスクへの対応は、取引先の内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、管理を行っています。なお、金融機関を取引相手とする派生商品取引については、担保による保全（法令及び規制等で要請される証拠金授受を除く）及び引当金の算定は行コーポレート・セクション（ⅲ）金融機関等向けエクスポージャー

市場リスクへの対応は、日次で取引評価損益、及び市場リスク量の算出を行っています。ソニー銀行全体の市場リスク量は、予想最大損失額（Value at Risk）を用いて一元的に管理し、そのリスク量に限度額を設けることにより、リスク量が適切な範囲内に収ま

ＳＦＧの価 値 創 造

信用リスク削減手法を用いる場合は、保証人が属する資産区分のエクスポージャーとして計算しています。

（ⅰ）事業法人向けエクスポージャー

内包されています。

るように管理をしています。

（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関等の名称

内部格付手法のポートフォリオ

ソニー銀行では、市場リスクの適切な管理を行うことを主な目的として、派生商品取引を取扱っています。派生商品取引には、市場の変動により損失を被る可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を被る可能性のある信用リスクが戦 略・レビュー

しています。いずれも自己資本比率を算出するうえでは、重要な影響を与えるものではありません。

6 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要

ソニー銀行では、リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の5つの機関を採用しています。なお、エクスポージ
ャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは実施していません。

5 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
ソニー銀行における貸出エクスポージャーは、住宅ローン、カードローン、投資用マンションローンの個人向け貸出（ローン）、及びシンジケートローンを中心とした法人向け貸出であり、十分な分散が図られています。住宅ローンでは不動産担保を取得し保全を確保のうえ、さらに債権回収会社（サービサー）へ回収業務を委託することにより、回収の実効性を高めています。なお、住宅ロー
ンでは、一部提携先の保証を取得しているものがありますが、過度の集中はありません。
有価証券の信用リスクを削減する手法として、クレジット・デリバティブを取扱う場合があります。なお、クレジット・デリバティブ取

株 式 会 社 格 付 投 資 情 報センター（R&I）
、 株 式 会 社日本 格 付 研 究 所（JCR）、ムーディーズ・インベスターズ・サ ービス（Moody’s）、S&Pグローバル・レーティング（S&P）
、フィッチ・レーティングス（Fitch）。
（10）内部評価方式を用いている場合には、その概要
ソニー銀行は、内部評価方式を用いていません。
（11）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

引は、内部格付に基づく与信限度額管理の枠組に含め、特定の提供者に偏ることのないように管理することとしています。また、派
生商品取引について、法的に有効なネッティング契約を用いるにあたっては、ISDAマスター契約を締結するうえで、かかる法的有効性について確認を行っています。

86Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

87

8 CVAリスクに関する事項

12 金利リスクに関する事項

1

1

CVAリスク相当額の算出に使用する手法（SA―CVA、完全なBA―CVA、限定的なBA―CVA又は簡便法）の名称
及び各手法により算定される対象取引の概要

2

金利リスクとは、金利が変動することによって、保有する資産や負債等の価値（現在価値）、貸出金や借入金の金利差等から得られる将来収益（金利収益）が変動するリスクです。ソニー銀行では、定期的な評価、計測を行い、適宜対策を講じる態勢としています。

戦 略・レビュー

限定的なBA―CVAを採用しています。対象取引は、顧客の需要や資金運用・調達にて取組む金利・外為取引が大宗を占めています。

リスク管理の方針及び手続の概要

具体的には、金利感応度（BPV、GPS）分析、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測し、モニタリングしています。また、⊿

CVAリスクの特性及びCVAに関するリスク管理体制の概要

EVEについては月次で計測し、リスク管理委員会及びALM委員会を通じて経営陣に報告しており、適切な金利リスクのコントロールにCVAについては、財務会計上の重要性がないため認識しておりません。

努めています。
このほか、ソニー銀行では時価変動リスク、資金収益変動リスクの軽減を目的として、金利スワップ等のデリバティブ取引を行っています。

9 マーケット・リスクに関する事項
持株自己資本比率告示第16条に基づき、連結自己資本比率の算式にマーケット・リスク相当額を算入していないため、該当ありません。

2

金利リスクの算定手法の概要

金利リスクは、保有する資産や負債等の将来キャッシュ・フローを推定し計測しています。そのうち、流動性預金（普通預金等預金者の要求によって随時払い出される預金）の満期認識や、住宅ローンの期限前返済率及び定期預金の早期解約率の推定方法は、金10 オペレーショナル・リスクに関する事項

1

リスク管理の方針及び手続の概要

務リスク」、システムに関連して生じるトラブル、損壊、不正利用、情報流出等によってソニー銀行が損失を被る「システムリスク」、
業務委託先の業務管理や情報管理が不適切であること、委託契約の継続が困難になること等により損失を被る「業務委託リスク」、法
令違反の行為又は契約上の問題等により損失を被る「法務リスク」、社会倫理性に反する行為、不公正な取引、不適切な情報開示等に基づき市場や顧客の間における会社の評判が悪化することにより損失を被る「風評リスク」、社員等における人事運営上の不公平、不公正、差別的行為から生じる損失、損害等により会社が損失を被る「人的リスク」を、オペレーショナル・リスクととらえています。
各々のリスク所管部署は、リスクの測定、モニタリング、管理等に係る方策を講じる役割を担い、取締役会は、リスクの所在と性質、及びその測定・管理手法を認識したうえで、リスク管理に関する基本方針の策定と、適切なリスク管理体制の構築を行います。
リスク所管部は、所管するリスクのモニタリングを実施し、重大なリスクが顕在化した場合は経営陣に報告して必要な対応を検討します。また、リスク管理状況について、定期的に取締役会に報告しています。

BIの算出方法

3

ILMの算出方法

持株自己資本比率告示第283条に従い、金利要素、役務要素及び金融商品要素を合計して算出しています。

持株自己資本比率告示第284条第1項第3号に従い、BIの額が1,000億円以下であり、かつ、同告示第288条第1号に定める基準を満たさないため、1を適用しています。

4
5

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、BIの算出から除外した事業部門の有無
該当ありません。

オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、ILMの算出から除外した特殊損失の有無
該当ありません。

11 株式及び株式と同等の性質を有するものに対するエクスポージャー又は株式等エクスポージャーに関するリ（ⅰ）流動性預金の満期認識
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。具体的には、基準日における流動性預金残高の50%相当額を、最長満期5年、平均満期2.5年のコア預金と認識し、金利リスクを計測しています。なお、流動性預金全体としては平均満期1.25年、最長満期5年になります。
（ⅱ）住宅ローンの期限前返済率の推定
住宅ローンは、ボーナス月や融資開始からの時間が経つにつれて繰上げ返済されやすくなる等、当初の返済予定とは異なった挙動を示す傾向があります。そのような商品については、季節性や取組からの経過期間、基準日時点の金利水準等を用いた統計モデルを利用して商品ごとに推定することにより、キャッシュ・フローを予測して金利リスクを計測しています。なお、これらのモデルは定期的に検証・見直しを行っています。
（ⅲ）定期預金の早期解約率の推定
当局が定める保守的な前提の反映により考慮しています。なお、ベースラインの早期解約率は、過去の実績データを基に推定しています。
（ⅳ）複数の通貨の集計方法及びその前提

コーポレート・セクション

2⊿EVE及び⊿NII計測時における主な前提は、以下のとおりです。
ＳＦＧの価 値 創 造

ソニー銀行では、事務管理上の不具合に関連して生じる過失、不正、トラブル等によってソニー銀行が有形無形の損失を被る「事利リスク計測に大きな影響を与えることがあります。

ソニー銀行で取扱う通貨のうち、重要性が大きい通貨を計測対象通貨としています。 通貨ごとに算出した⊿EVE及び⊿NIIのうち、正となる通貨のみを単純合算しています。
（ⅴ）スプレッドに関する前提⊿EVEの計算に用いるキャッシュ・フローには信用スプレッドを含めています。割引金利はリスクフリーレートを利用しています。また、⊿NII計測時においては、商品ごとにフロアを設定しています。
（ⅵ）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明⊿EVEは基準値であるコア資本の20％以内に収まっています。
（ⅶ）その他の目的で計測している金利リスクに関する事項⊿EVEの計測に加えて、金利感応度（BPV、GPS）、予想最大損失額（VaR）等を日次で計測しています。VaRの計測方法はヒストリカル法を採用し、観測期間を250日、信頼区間を99%としています。また、自己資本の充実度の評価として定期的に実施するスト
レス・テストにおいて、一定の金利ショックを想定したシナリオを適用して評価を行っています。

スク管理の方針及び手続の概要
持株会社グループにおいて、政策保有株式を保有しています。
資料編

政策保有株式については、当社の制定する「政策保有株式に関するグループ基本方針」に基づいた適正な運用・管理を行っています。

88Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

89

定量的な開示事項
1 その他金融機関等であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、自己資本比率規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額

リスク・アセットの額 所要自己資本の額

該当ありません。

内部格付手法に適さない資産および適用除外資産

3月31日現在

2022
所要自己資本の額標準的手法が適用されるエクスポージャー
適用除外資産2,772

段階的適用資産―内部格付手法が適用されるエクスポージャー
事業法人等向けエクスポージャー

63,7496,470
3,073

特定貸付債権―中堅中小企業向け―

ソブリン向け357

金融機関等向け

3,039

リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け

43,34917,083

適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け―
26,266

株式等エクスポージャー

21―

マーケット・ベース方式（簡易手法）

21

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）――

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

6,989

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

3,156

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

3,832

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）―

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）―

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）
証券化エクスポージャー

―
5,736

購入債権

69

その他資産等

1,111

CVAリスク相当額

56

中央清算機関関連エクスポージャー

6

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー―

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

35,109

調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
信用リスク

計（A）

オペレーショナル・リスク

5,647

30,8882,502

特定貸付債権――中堅中小企業向け

―

―

3,010

243

―
30,443391

事業法人向け（特定貸付債権を除く）

ソブリン向け金融機関等向け
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け株式等エクスポージャー

35,793

2,900

270,404

23,779188,381

16,706――82,022

7,072

158

12

―

―

158

12

信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー

96,8597,749

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

40,196

3,216

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

56,6624,533―

投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー
上記に該当しない株式等エクスポージャー

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）―

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）――

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）――

80,9736,477

証券化エクスポージャー
購入債権
その他資産等CVAリスク相当額（限定的なBA－CVA）

390

31

37,532

3,002

3,403

272

中央清算機関関連エクスポージャー

30

2

リスク・ウェイト100%を適用するエクスポージャー――

リスク・ウェイト250%を適用するエクスポージャー

406,046

32,483

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー――

332,317

26,585――664,366

55,369144,384

11,550808,751

66,919

調整項目に相当するエクスポージャー（△）
他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセッ
トの額に算入されなかったものの額（△）
信用リスク

計（A）

オペレーショナル・リスク
合計 （A）＋（B）

計（B）（注）1. 信用リスクに対する所要自己資本の額については、2022年3月期は「信用リスク・アセットの額×1.06×8%＋期待損失額」、2023年3月期は「信用リスク・アセットの額×8%+期待損失額」により算出しています。 ただし、証券化エクスポージャー及び標準的手法が適用されるエクス
ポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。
2. CVAリスクに対するリスク・アセットの額は、「CVAリスク相当額÷8%」により算出しています。
3. オペレーショナル・リスクに対するリスク・アセットの額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%」により算出しています。また、オペレーシ
ョナル・リスクに対する所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8%×8%」により算出しています。
4. 2022年3月期の開示は、令和4年金融庁告示第24号等による改正前の平成26年金融庁告示第7号（以下「旧告示」）に基づくため、リスク・アセットの額を記載していません。

資料編

リスク・ウェイト1250%を適用するエクスポージャー

69,691

事業法人等向けエクスポージャー

コーポレート・セクション

PD/LGD方式

経過措置適用分―
46,700

ＳＦＧの価 値 創 造

事業法人向け（特定貸付債権を除く）

70,859計（B）

合計 （A）＋（B）

90

2,772

2,495

556,009

内部格付手法が適用されるエクスポージャー
百万円

2,495

31,194―

段階的適用資産

連結リスク・アセットの額及び連結所要自己資本の額

31,194

戦 略・レビュー

標準的手法が適用されるエクスポージャー

2 自己資本の充実度に関する事項

1

百万円
2023

3月31日現在

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

11,374
82,233

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

91

2

オペレーショナル・リスクに関する事項

百万円

BI及びBICの額

2023
百万円

BI

96,256BIC

11,550（注）ILMの値は1を用いています。また、2022年3月期については、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

3

3月31日現在

うち貸出金

百万円
2022

連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

40,09442,931———

2

4,719,372

3,010,570

474,104

8,317

2,749

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751
2,751

標準的手法が適用されるポートフォリオ
種類別計

3月31日現在

うちデリバティブ

種類別
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

連結リスク・アセットの合計額及び連結総所要自己資本額

うち債券

うち延滞
又はデフォルトした
エクスポージャー戦 略・レビュー

2023

3月31日現在

信用リスク・エクスポージャー

地域別
国内

4,613,841

3,010,570

332,660

8,317

国外

148,462—

141,443

—

—

地域別計

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

423,743

3,250

259,3398,270

2

1,314,150—

214,764——

業種別・取引相手別
百万円

964,712連結総所要自己資本額（国内基準）（リスク・アセット額×4%）

38,588を除く）に関する事項• 信用リスクに関するエクスポージャー及び延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（種類別、地域別、業種・取引相手別、残存期間別）
百万円

信用リスク・エクスポージャー
うち債券

うちデリバティブ

うち3カ月以上延滞又はデフォルトした
エクスポージャー

種類別
内部格付手法が適用されるポートフォリオ
種類別計54,120

32

—

—

76

4,347,982

2,624,000

560,854

8,939

3,281

4,402,102

2,624,032

560,854

8,939

3,357

地域別
国内

4,238,145

2,624,032

404,131

8,939

3,357

国外

163,957—

156,723

—

—

地域別計

4,402,102

2,624,032

560,854

8,939

3,357

業種別・取引相手別法人

10,065283,939

8,847

1,338,795

500

276,915——

個人

2,626,100

2,613,467

—

92

3,296

4,402,102

2,624,032

560,854

8,939

3,357

60

1年以下

941,392

7,519

116,7492,442

76

1年超3年以下

512,310

5,941

133,489

812—

3年超5年以下

213,668

11,044201,2311,257

19

5年超7年以下

47,521

17,476

26,206

3,838

21

残存期間別

7年超10年以下10年超期間の定めのないもの
残存期間別計

46

2,749

8,317

2,751

1,255,705

1,672

72,977

1,755

2

1年超3年以下

156,323

5,911

148,0372,374

18

3年超5年以下

180,235

9,980

167,695

2,409

14

5年超7年以下

92,266

19,07071,781

1,415

42

86,32447,094

39,230—196

2,565,114

2,520,574

43,949590

2,978

35,772

14,384——66

4,402,102

2,624,032

560,854

8,939

3,357

10年超

56,01046,747

8,899

364

112

2,917,965

2,913,220

4,712

—

2,500

期間の定めのないもの
残存期間別計103,795

13,969——61

4,762,303

3,010,570

474,104

8,317

2,751

（注）1. ｢信用リスク・エクスポージャー」には、株式等エクスポージャー、証券化エクスポージャー、信用リスク・アセットのみなし計算が適用される
エクスポージャー及びCVAリスクに係るエクスポージャーを含んでいません。
2. ｢デフォルトしたエクスポージャー」には、内部格付手法を適用したエクスポージャーのうち、与信先の債務者区分が「要管理先」以下であるものを計上しています。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離していません。

• ソニー銀行（単体）の貸出金の科目別・業務部門別期末残高
百万円
2023

2022
国内業務部門

国際業務部門

国内業務部門

国際業務部門手形貸付

3月31日現在

—

—

—

—

—

—

証書貸付

2,600,188

8,712

2,608,900

2,985,968

9,854

2,995,823

当座貸越

14,325

10

14,336

13,90814

13,922

割引手形

—

—

—

—

—

—

2,614,514

8,722

2,623,236

2,999,877

9,869

3,009,746

合計

合計

合計

• ソニー銀行（単体）の貸出金の残存期間別期末残高
百万円
2023

2022
3月31日現在

1年以下
1年超3年以下

固定金利

変動金利

合計

固定金利

変動金利

合計

129

7,385

7,515

139

1,531

1,671

1,868

4,071

5,939

1,774

4,134

5,909

3年超5年以下

5,791

5,247

11,038

5,124

4,850

9,975

5年超7年以下

9,609

7,857

17,467

8,646

10,41319,060

7年超10年以下

24,091

22,95347,044

21,11725,582

46,69910年超804,266

1,715,628

2,519,894

799,094

2,113,413

2,912,507

期間の定めのないもの
合計

資料編

437,207

ソブリン
業種別・取引相手別計—
474,104

コーポレート・セクション2022

標準的手法が適用されるポートフォリオ

3,007,319
3,010,570

7年超10年以下

信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳

うち貸出金3,024,409
4,762,303

残存期間別
1年以下

3 信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び 証券化エクスポージャー

3月31日現在

個人
業種別・取引相手別計

ＳＦＧの価 値 創 造

連結リスク・アセットの合計額（注）2022年3月期の開示は、旧告示に基づくため、連結リスク・アセットの合計額を記載していません。

1

法人
ソブリン

2023

3月31日現在—

14,336

14,336—

13,922

13,922845,757

1,777,479

2,623,236

835,897

2,173,848

3,009,746（注）期間の定めのないものは、カードローンの残高になります。

92

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

93

3

• 有価証券の種類別・業務部門別期末残高百万円
国際業務部門合計

国内業務部門

国際業務部門

178,295—

178,295

128,808—

128,808合計

地方債

31,492—

31,492

20,889—20,889社債

49,915—49,91554,353—54,353

株式

17,607—

17,607

26,471—

26,471

その他

13,927

635,559

649,486

1,527

645,474

647,002—624,759

624,759—

638,918

638,918

13,927

10,80024,727

1,527

6,556

8,084

291,238

635,559

926,798

232,050

645,474

877,524

その他の証券
合計• 有価証券の種類別・残存期間別期末残高百万円

3月31日現在

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定めの
ないもの

合計

国債

4,001

5,317

102,410—

29,68536,881—

178,295

地方債

5,315

7,394

13,902

4,880

—

—

—

31,492社債

10,81013,54825,556————49,915

株式

—

—

—

—

—

—

17,607

17,607

その他
うち外国債券
その他の証券合計

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604

24,782649,486

99,830110,860

61,20919,400113,799

219,604

54

624,759

—

—

—

—

—

—

24,727

24,727

119,957

137,121203,078

24,281

143,484

256,485

42,389926,798

標準的手法が適用されるエクスポージャー（注）（1）については、旧告示に基づき、2022年3月期の数値のみを開示しています。（2）、（3）及び（4）については、2023年3月31日時点で適用されている平成26年金融庁告示第7号等（以下「新告示」）に基づき、2023年3月期の数値のみを開示しています。

（1）リスク・ウェイトの区分ごとの残高
百万円
2022
エクスポージャーの額
3月31日現在

格付あり

0%

—

10%

—

—

20%

18,621

5,283

35%

—

—

50%

633

—

75%

—

16

100%

731

28,808

150%

—

0

250%

—

—

1250%
合計

1年以下

1,001

7,828

70,02649,952———

128,808

地方債

2,009

14,028

—

4,851

—

—

—

20,889社債

3,511

23,69623,147

3,997

—

—

—

54,353

株式

—

—

—

—

—

—

26,471

26,471

69,372

100,118

72,612

14,838122,977

258,998

8,084

647,00269,372

100,118

72,612

14,838122,977

258,998—

638,918

うち外国債券
その他の証券
合計

2

7年超
10年以下

10年超

期間の定めのないもの

クスポージャーに関する事項及びこれらのポートフォリオの区分ごとの内訳
百万円
2023

合計

—

—

—

—

—

—

8,084

8,084

75,894

145,672

165,786

73,638122,977

258,998

34,555877,524

一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高及び期中の増減額—
34,133

コーポレート・セクション

3月31日現在

国債

その他

5年超
7年以下

—
19,986（2）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ

2023
3年超
5年以下

25

（注）格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。

百万円
1年超
3年以下

格付なし

リスク・ウェイト区分

ＳＦＧの価 値 創 造

2022

4

戦 略・レビュー

国内業務部門国債

うち外国債券

該当ありません。

2023

2022
3月31日現在

業種別の貸出金償却の額

3月31日現在（2）
CCFを 適 用 す
CCFを 適 用 し（4）
信用リスク削（3）
信用リスク削（1）
る前 及 び 信 用た後及び信用リ減手法の効果減手法の効（5）に掲げる額を
リスク 削 減 手
スク削 減 手 法を勘案する前果を勘案した
信 用 リ ス ク・（3）及 び（4）に掲
法 の 効 果を勘の効果を勘案し（5）の オ ン・バ ラ
後 の オ ン・バ
アセットの額 げる額の合計額
案 する前 の オ
た後のオフ・バンスシートのランスシートで除した割合フ・バランス取ランス取引のエ
エクスポージのエクスポー
引のエクスポークスポージャー
ャーの額
ジャーの額
ジャーの額
の額

報告区分
中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形
合計

461—
12,841
28,147
1,481
42,931

—
—
—
—
—
—

461
—
12,841
28,147
1,481
42,931

—
—
—
—
—
—

—
—
2,750
28,148296
31,194

0%
—
21%
100%
20%
73%

3月31日に終了した1年間

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

一般貸倒引当金

546

△1

545

545

個別貸倒引当金

当期増減額

期末残高

28

573
382

426

△50

376

376

5

法人

60

―

60

60

―

60

個人

366

△50

315

315

5

321

特定海外債権引当勘定
合計

資料編

百万円
2023

2022

―

―

―

―

―

―

973

△51

921

921

33

955

（注）1. 個別貸倒引当金については、すべて国内業務から発生したものです。
2. 一般貸倒引当金については、地域、業種別の算定を行っていません。

94

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

95

（3）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ
クスポージャーについて、ポートフォリオの区分ごとのCCFを適用した後及び信用リスク削減手法の効果を勘案した後のエクスポージ
ャーの額並びにリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）事業法人向け、ソブリン向け、金融機関等向けエクスポージャー及びPD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る債務者
格付別パラメータ等
百万円

2023

2022

リスク・ウェイト
3月31日現在

0%

10%

20%

30%

50%

100%

150%

250%

報告区分

3月31日現在

中央政府及び中央銀行向けエクスポージャー
我が国の政府関係機関向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
法人等向けエクスポージャー
取立未済手形
合計

461
—
—
—
—
461

—
—
—
—
—
—

—
—
11,020—1,481
12,502

—
—
1,820
—
—
1,820

—
—
—
—
—
—

—
—
—
28,145—28,145

—
—
—
2
—
2

—
—
—
—
—
—

（4）標準的手法が適用されるエクスポージャーのうち持株自己資本比率告示第33条から第54条まで及び第55条の2の規定に該当するエ
百万円
2023
（4）
CCFを適用した後及び信用リ
スク削減手法の効果を勘案した後のオン・バランスシートのエクスポージャーの額及びオ
フ・バランス取引のエクスポージャーの額の合計額

信用リスク削減手法の効果（2）CCFを適用する前及び信用リ（1）を勘案する前のオン・バラ
スク削減手法の効果を勘案す（3）
CCFの加重平均値
ンスシートのエクスポージ
る前のオフ・バランス取引のエャーの額
クスポージャーの額

461—
12,502
1,820—
28,1452—
42,931

—
—
—
—
—
—
—
—
—

—
—
—
—
—
—
—
—
—

461
—
12,502
1,820—
28,1452—
42,931

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分ごとの残高
該当ありません。

6

内部格付手法が適用されるエクスポージャーのうち、マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクス
ポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高
百万円
3月31日現在

リスク・ウェイト

2022

区分
300%

—

400%

63

合計
（注）旧告示に基づき、2022年3月期の数値のみを開示しています。

63

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%
0.05%
0.07%
—
—
0.00%
0.00%
—
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—
—
—
—
—
—

46.47%
46.30%
47.43%——
45.00%
45.00%———
42.11%
41.85%
45.00%
—
—
—
—
—
—
—

22.15%
22.88%
18.07%
—
—
0.31%
0.31%
—
—
—
18.66%
18.90%
15.88%
—
—
—
—
—
—
—

153,836
136,819
17,017——968,985
968,985———
166,488
151,072
15,416
—
—
—
—
—
—
—

7,695
—
7,695
—
—
372,067
372,067———
23,06623,066
—
—
—
—
—
—
—
—
百万円

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

EAD

PD
加重平均値

LGD
加重平均値

リスク・
ウェイト
加重平均値

オン・バランス
資産項目

オフ・バランス
資産項目

0.05%
0.05%
0.06%
—
—
0.00%
0.00%
—
—
—
0.05%
0.05%
0.05%
—
—

42.22%
42.27%
41.97%——
45.00%
45.00%———
45.00%
45.00%
45.00%——

21.23%
22.09%
17.05%
—
—
0.23%
0.23%
—
—
—
21.83%
21.90%
21.03%——

143,965
120,640
23,324——801,412801,412———
151,413138,044
13,369
—
—

1,538
—
1,538
—
—
514,148
514,148———
12,573
12,573
—
—
—

資料編

上場
非上場

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

リスク・
ウェイト
加重平均値

2023

3月31日現在

5

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下LGD
加重平均値

コーポレート・セクション

0%
10%
20%
30%
50%
100%
150%
250%
合計

債務者格付
事業法人向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向け
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD/LGD方式を適用する株式等
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

債務者区分

EAD

PD
加重平均値

ＳＦＧの価 値 創 造

クスポージャーについて、次に掲げる事項及びこれらの適切な数のリスク・ウェイトの区分ごとの内訳

3月31日現在

戦 略・レビュー

百万円

7（注）1.「上位格付」とはS格とA格、「中位格付」とはB格とC格、「下位格付」とはD格、「デフォルト」とは格付区分E格以下としています。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。
4. 2022年3月期の開示において、「リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
5. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーに係る計数については、新告示に基づき、2023年3月期の開示には含めていません。

96

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

978（2）居住用不動産向け、適格リボルビング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーに係るプール区分別パラメータ等
百万円
2022

百万円
3月31日に終了した1年間

プール区分
0.43%

19.72%—

9.34% 1,947,646

—

—

—

非延滞

0.26%

19.72%—

9.27% 1,944,268

—

—

—

延滞

61.70%

23.10%—

95.45%

243

—

—

—

デフォルト

100.00%21.62%

18.20%

42.82%

3,136

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

87.32%

651,404

—

—

—

非延滞

0.73% 100.00%—

87.35%

651,182

—

—

—

延滞

100.00% 100.00%

—

0.00%

142

—

—

—

デフォルト

100.00% 100.00%

—

0.00%

80

—

—

—

8.55% 100.00%— 145.78%

14,385

12,54019,69863.66%

8.21% 100.00%— 145.81%

14,252

12,52919,66363.72%

延滞

50.70% 100.00%— 257.12%

77

1

18

5.00%

デフォルト

100.00% 100.00%

—

56

10

17

58.43%

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）
非延滞

0.00%

百万円
2023

プール区分
0.37%

19.52%—

8.10% 2,178,217

—

—

—

非延滞

0.24%

19.51%—

8.03% 2,175,000

—

—

—

延滞

53.68%

21.28%—

83.41%

568

—

—

—

デフォルト

100.00%22.63%

18.99%

48.23%

2,649

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

—

非延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

延滞

—

—

—

—

—

—

—

—

デフォルト

—

—

—

—

—

—

—

—

居住用不動産向けエクスポージャー

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー

30.00%—

8.99%

815,134

—

—

—

0.13%

30.00%—

9.00%

814,859

—

—

—

延滞

100.00%30.00%

—

0.00%

236

—

—

—

デフォルト

100.00%30.00%

30.00%

0.00%

39

—

—

—

—

ソブリン向け——金融機関等向け——

PD/LGD方式を適用する株式等
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け

—
332

335

—

—

その他リテール向け

29

22

合計

362

357

（注）1. 資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額としています。
•部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高•過去１年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失
2. PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーについては、新告示に基づき、2023年3月期の開示には記載していません。

（要因分析）
その他リテール向けエクスポージャーにおいてデフォルトの新規発生が抑制されたことを主因として、2023年3月期の損失額の実績値は前年比減少しました。

9

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比
百万円
2022
損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値（Ｂ）

事業法人向け48—

ソブリン向け6—

金融機関等向け

46—

PD/LGD方式を適用する株式等

—

—

1,971

332

3月31日に終了した1年間

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

—

—

237

29

2,309

362
百万円

2023
3月31日に終了した1年間損失額の推計値（Ａ）

損失額の実績値
（Ｂ）

7.44% 100.00%— 134.31%

13,96917,011

20,00185.05%

事業法人向け40—

非延滞

7.14% 100.00%— 134.25%

13,83817,001

19,96885.14%

ソブリン向け延滞

49.90% 100.00%— 258.40%

79

1

22

4.89%

3

—

デフォルト

100.00% 100.00%

—

52

9

11

80.09%

金融機関等向け

その他リテール向けエクスポージャー（非事業性）

0.00%（注）1. 2022年3月期の開示において、｢リスク・ウェイト加重平均値」は1.06のスケーリングファクターを乗じる前の信用リスク・アセットの額を基に算出しています。
2. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しています。

居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計

40

—

1,664

335

—

—

294

22

2,043

357

資料編

0.16%

非延滞

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）—

事業法人向けコーポレート・セクション

3月31日現在

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

2023

2022

ＳＦＧの価 値 創 造—

0.77% 100.00%

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）

戦 略・レビュー

3月31日現在

EAD
コミットメント未引出額
リスク・
PD
LGD
ELdefault
掛目
ウェイト オン・バランス オフ・バランス
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 資産項目
資産項目
加重平均値

内部格付手法を適用する事業法人向けエクスポージャー、ソブリン向けエクスポージャー、 金融機関等向けエクス
ポージャー、PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャー、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビ
ング型リテール向け及びその他リテール向けエクスポージャーごとの直前期における損失の実績値及び当該実績値と過去の実績値との対比並びに要因分析（注）PD/LGD方式を適用する株式等エクスポージャーについては、新告示に基づき、2023年3月期の開示には記載していません。

98Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

99

4 信用リスク削減手法に関する事項

5 派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項• 信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー

1

与信相当額の算出に用いる方式

2

与信相当額

百万円

2023年3月期以降はSA-CCRを使用しています。それより前においては、カレント・エクスポージャー方式を使用していました。

3月31日現在標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

適格金融資産担保

適格資産担保

クレジット・
デリバティブ

保証

—

—

—

—

659,742—

700,450—

事業法人向け128,500

—

1,218

—

ソブリン向け450,000—

25,663—

金融機関等向け

81,242

—

2,557

—

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

—

—

671,012—659,742—

700,450—

その他リテール向け
合計

百万円

2023
適格金融資産担保

適格資産担保

保証

—

—

—

—

621,515—

52,441—

事業法人向け120,441

—

5,153

—

ソブリン向け403,900—

24,119—

金融機関等向け

97,174

—

2,046

—

標準的手法が適用されるポートフォリオ
内部格付手法が適用されるポートフォリオ

居住用不動産向け

—

—

—

—

適格リボルビング型リテール向け

—

—

—

—

—

—

21,123—

621,515—

52,441—

グロス再構築コストの額

15,763

グロスのアドオンの額

7,162

グロスの与信相当額

22,925（ⅰ）外国為替関連取引

11,613（ⅱ）金利関連取引

11,312（ⅲ）金関連取引―（ⅳ）株式関連取引―（ⅴ）貴金属（金を除く）関連取引―（ⅵ）その他コモディティ関連取引

―

2,115

―

一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果（△）

7,913

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案前）

15,012

担保の額（現金）

8,378

11,886

ネットの与信相当額（担保による信用リスク削減効果勘案後）

6,633

8,317

（注）1. グロス再構築コストは、0を下回らないものに限っています。
2. グロス再構築コストの合計額及びグロスのアドオンの合計額から、担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額は、上表の「一括清算ネッティング契約による与信相当額削減効果」に表示した額です。
3. 派生商品取引において、担保による信用リスク削減手法を実施しています。
4. 2023年3月期のSA-CCRに用いられた計数については、告示のQ&Aに従い記載しています。

3（注）1. エクスポージャーの額については、信用リスク削減手法の効果が勘案された額を記載しています。また、ボラティリティ調整率によるエクス
ポージャーの額の上方調整を行っている場合は、当該上方調整額に相当する額を減額した額を記載しています。
2. 適格資産担保（不動産、債権担保、その他資産）、貸出金と自行預金の相殺については、信用リスク削減手法の効果を勘案していません。
3. 2023年3月期のSA-CCRに用いられた計数については、金融庁が公表している「自己資本比率規制に関するQ&A」に従い記載しています。

コーポレート・セクション

その他リテール向け
合計

2022（ⅶ）クレジット・デリバティブ

クレジット・
デリバティブ2023

3月31日現在

ＳＦＧの価 値 創 造

百万円

3月31日現在

戦 略・レビュー

2022

クレジット・デリバティブの想定元本額
百万円
3月31日現在

2023

2022

クレジット・デリバティブの想定元本額
プロテクションの購入——

プロテクションの提供——（注）クレジット・デリバティブは信用リスク削減手法を実施していません。

6 証券化エクスポージャーに関する事項

1

オリジネーターである場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

2

投資家である場合の信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャー

該当ありません。

資料編（1）主な原資産の種類別の内訳
百万円
3月31日現在

2022

2023

証券化エクスポージャーの額

357,597

405,103

法人等向け

271,869

334,527

中小企業等・個人向け

33,341

25,928

抵当権付住宅ローン

52,38644,648（注）再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。

100

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

101

（2）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額及び所要自己資本の額
百万円
2023

2022

1

連結貸借対照表計上額及び時価百万円

エクスポージャー残高 所要自己資本の額 エクスポージャー残高 所要自己資本の額

リスク・ウェイト区分
357,055

5,708

405,103

6,477

20%超50%以下

—

—

—

—

20%以下
50%超100%以下

541

28

—

—

100%超250%以下

—

—

—

—

250%超650%以下

—

—

—

—

650%超1250%未満

—

—

—

—

1250%

—

—

—

—

357,597

5,736

405,103

6,477

合計（注）1. 再証券化エクスポージャーに該当する取引は保有していません。
2. 所要自己資本の額は、「信用リスク・アセットの額×8%」により算出しています。

2023

2022
3月31日現在

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表
計上額

時価

戦 略・レビュー

3月31日現在

9 出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項

時価区分
上場している出資等又は株式等エクスポージャー—

上記に該当しない出資等又は株式等エクスポージャー

632

売却及び償却に伴う損益の額

3

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額

4

連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

5

株式等エクスポージャーのポートフォリオの区分ごとの額—

63

該当ありません。

該当ありません。

ＳＦＧの価 値 創 造（3）持株自己資本比率告示第226条並びに第226条の4第1項第1号及び第2号の規定により1250％のリスク・ウェイトが適用される証券——化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
該当ありません。
（4）再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェイトの区分ごとの内訳
該当ありません。

該当ありません。

百万円

3

4

3月31日現在

オリジネーターである場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

2022

区分

該当ありません。

投資家である場合のマーケット・リスク相当額算出対象となる証券化エクスポージャー

PD/LGD方式—

マーケット・ベース方式（簡易手法）

63

マーケット・ベース方式（内部モデル手法）

—

合計

63

7 CVAリスクに関する事項

百万円

百万円
2023

CVAリスクのうち取引先共通の要素
CVAリスクのうち取引先固有の要素
合計

BA－CVAによるリスク・アセットの額（CVAリスク相当額を8%で除して得た額）

構成要素の額665
293（注）1. CVAリスク相当額の算出については、限定的なBA－CVAを使用しています。
2. 2022年3月期の開示については、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

8 マーケット・リスクに関する事項

区分
投機的な非上場株式に対する投資に該当する株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト400%）—

上記に該当しない株式等エクスポージャー（リスク・ウェイト250%）

63
63

合計

（注）2022年3月期については、旧告示に基づく項目に係る数値のみを開示しています。また、2023年3月期については、新告示に基づく項目に係る数値のみを開示しています。

3,403

10 信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーの区分ごとの額
百万円
2022

2023

ルック・スルー方式（持株自己資本比率告示第145条第2項）

34,98423,895

マンデート方式（持株自己資本比率告示第145条第7項）

3月31日現在

区分
21,72326,072

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第1号）——

蓋然性方式（持株自己資本比率告示第145条第10項第2号）——

フォールバック方式（持株自己資本比率告示第145条第11項）——

56,70849,967

合計

資料編

該当ありません。

2023

3月31日現在

Kreducedの算式における取引先共通の要素及び取引先固有の要素の額並びにＣＶＡリスク相当額を8%で除して得た額

3月31日現在

コーポレート・セクション

該当ありません。

（注）リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーはありません。

102

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

103

その他財務データ■ ソニーフィナンシャルグループ（連結）
11 金利リスクに関する事項
IRRBB１：金利リスク

百万円
イ

ロ

ハ

ニ

2023

3月31日現在

3月31日現在

⊿NII
2023

2022

百万円

2022

上方パラレルシフト

204

4,432

8,451

7,360

下方パラレルシフト

5,375

—

9,756

10,385

747

6,275

2023

2022

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

514

547

危険債権額

773

642

要管理債権額

1,975

1,545

三月以上延滞債権額——

貸出条件緩和債権額

1,975

1,545

3,262

2,735

正常債権額

3,936,895

3,880,525

合計額

3,940,158

3,883,261

2022

2023

1,642,388

1,645,916

資本金又は基金等

554,456

623,820

価格変動準備金

59,67963,56212 内部格付手法と標準的手法の比較に関する事項

危険準備金173,280

193,989（1）信用リスク（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー、証券化エクスポージャー、持株自己資本比率告示第異常危険準備金

38,076

41,052

一般貸倒引当金

547573

その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）x 90%（マイナスの場合100%）

60,560△47,269

土地の含み損益x85%（マイナスの場合100%）

61,58060,119

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）

1,475

3,371

繰延税金資産の不算入額——

配当準備金未割当部分

236

178

税効果相当額（不算入額控除後）

102,982

105,629

負債性資本調達手段、保険料積立金等余剰部分

589,513600,918

—

—

—

30

231,994

207,785

保険リスク相当額（R1）25,191

25,528

一般保険リスク相当額（R5）15,73916,572

巨大災害リスク相当額（R6）

2,500

2,700

第三分野保険の保険リスク相当額（R8）

8,399

8,215

—

—

予定利率リスク相当額（R2）41,10643,822

最低保証リスク相当額（R7）19,277

18,515

資産運用リスク相当額（R3）

157,045

128,484

経営管理リスク相当額（R4）8,751

10,386

1,415.8%

1,584.2%

スティープ化
フラット化

小計額

短期金利上昇短期金利低下
最大値

5,375

6,275

9,756

10,385

ホ

ヘ

2023

2022

自己資本の額196,995

126,932

百万円
3月31日現在（A）連結ソルベンシー・マージン総額（前事業年度末の開示からの変動に関する説明）⊿EVEの最大値は、中長期の有価証券投資の減少を主因に前事業年度末対比で減少し、5,375百万円となりました。
⊿NIIの最大値は、調達増加を主因に前事業年度末対比で減少し、9,756百万円となりました。

六章の二に規定するCVAリスク並びに中央清算機関関連エクスポージャーを除く。）に関する次に掲げる事項
百万円②標準的手法が適用される④標準的手法を適用しポートフォリオ③信用リスク・アセット
算出した信用リスク・の額（2）①に標準的手法を適アセットの額信 用 リ ス ク・ア セ ッ（3）
信 用リスク・アセッ （＝①
（1）
（1）
＋②
（3）
）
用し算出した信用リ
（＝①
（2）
＋②
（3）
）
トの額
トの額
スク・アセットの額①内部格付手法が適用されるポートフォリオ

事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー
株式等エクスポージャー
特定貸付債権購入債権
合計

30,8883,010
35,793
188,381—
82,022
158—
390
340,644

70,627
2,257
47,699967,869—
411,515158—
860
1,500,988

28,148
—
3,046
—
—
—
—
—
—
31,19459,036
3,010
38,839188,381—
82,022158—
390
371,839

98,7752,257
50,746
967,869—
411,515158—
860
1,532,182（注）2022年3月期の開示については、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

百万円
3月31日現在

2023（1）信用リスク・アセットの額

80,973（2）銀行を標準的手法採用行とみなして
持株自己資本比率告示第六章に定めるところにより判定された手法により算出した信用リスク・アセットの額

80,973（注）2022年3月期の開示については、旧告示に基づく開示対象ではないため、記載していません。

控除項目（B）連結リスクの合計額［｛（R1 ＋R5 ）＋R8＋R9｝＋（R2＋R3＋R7）］＋R4＋R6
2

22

少額短期保険業者の保険リスク相当額（R9）

連結ソルベンシー・マージン比率（A）/｛（1/2）×（B）｝

2

資料編（2）証券化エクスポージャーに関する事項

少額短期保険業者に係るマージン総額

コーポレート・セクション2023

3月31日現在

連結ソルベンシー・マージン比率

ＳＦＧの価 値 創 造（注）1. ⊿EVEでは金利ショックに対する経済価値の減少額、⊿NIIでは金利収益の減少額を計測しています。
2. 連結の範囲については、金利リスク計測における重要性を鑑み、当社及びソニー銀行単体を計測対象としています。

戦 略・レビュー⊿EVE

保険業法、銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況（注）1. 上記は、保険業法施行規則第210条の11の3、第210条の11の4及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しています。
2. 最低保証リスク相当額は、標準的方式を用いて算出しています。

104

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023105

報酬等に関する事項について■ ソニー生命（単体）
保険業法に基づく債権の状況
3月31日現在

百万円
2023

2022

4

6

—

—

要管理債権額——

三月以上延滞債権額——

貸付条件緩和債権額

—

—

4

6

正常債権額

1,309,683

866,347

合計額

1,309,688

866,353

小計額

保険業法に基づく債権の状況
保険業法に基づく債権は一切ありません。

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権の状況
3月31日現在

百万円
2023

2022

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

509

541

危険債権額

759

628

要管理債権額

1,975

1,545

—

—

三月以上延滞債権額

1,975

1,545

3,243

2,714

正常債権額

2,627,179

3,014,145

合計額

2,630,423

3,016,860

貸出条件緩和債権額
小計額（2）対象役職員の報酬等の決定について
対象役員の報酬等の決定について
当社の業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個
人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。報酬等諮問委員会は、当社取締役及び執行役員の報酬等について審議しています。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしています。
また監査役の個別報酬等については、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定します。

コーポレート・セクション■ ソニー銀行（単体）

1. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、
以下のとおりであります。
①「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役です。なお、社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役及び監査役に対しては、報酬を支給しません。
②「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」
で当社及びその主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としています。なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当するものはいません。
（a）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等の範囲は、ソニー銀行、ソニーペイメントサービス、ETCソリューションズ、SmartLink Network
Hong Kong、ソニー・ライフケア、ライフケアデザイン、プラウドライフ、及びソニーフィナンシャルベンチャーズです。
（b）「高額の報酬等を受ける者」の範囲
当社では、対象役員のうち、従業員を兼務しており、従業員として賃金を支給されている者はいません。
当社又は主要な連結子法人等から対象役員が1年間に受領する報酬等の平均額を上回る報酬等を受ける者を、「高額の報酬等を受ける者」として選定しています。平均額の算出には、業務執行取締役の想定年間報酬を使用しています。期中退任した業務執行取締役については、期中退任しなかったと仮定した場合に1年間に受領する報酬等を算定しています。
（c）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲
その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グループ、主要な連結子法人等の業務に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。

ＳＦＧの価 値 創 造■ ソニー損保

戦 略・レビュー

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額

以下は、平成24年（2012年）3月29日金融庁告示第21号（銀行法施行規則第19条の2第1項第6号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、銀行等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
を定める件）に従い記載しています。

（3）報酬委員会等の会議の開催回数
2023年3月期開催回数
報酬等諮問委員会

8回

資料編

2. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
報酬決定方針当社では「取締役の報酬等の決定に関する方針」「監査役の報酬等の決定に関する方針」を定めています。また、「報酬等諮
問委員会規則」を定め、審議機関として「報酬等諮問委員会」を設けています。
基本方針● 業務執行取締役の報酬は、グループ全体の業績及び企業価値向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分、業績連動部分、中長期インセンティブ部分のバランスを勘案し、決定します。
● 業務執行を行わない取締役（社外取締役を除く）に対しては、原則として報酬は支給しません。
● 社外取締役については、役割に応じた固定報酬を支給します。監査役については、常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定報酬を支給します。
プロセス● 業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会の諮問を受け、社外取締役を議長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において代表取締役社長 兼 CEOに個人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長 兼 CEOが当該答申に基づき決定します。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取巻く環境並びに当社の経営状況等を最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
● 監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定します。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

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3. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系とリスク管理の整合性及び報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定にあたっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議されたうえで、決定される仕組みになっています。対象役員の報酬等の額のうち業績連動報酬に係る指標としては、グループ各社の主要業績数値の対計画比を使用しています。
報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。なお、報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準がSFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認するとともに、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。
4. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
報酬等の総額（百万円）

業績連動部分に係る指標
ウェイト

指標

定量

取締役
（代表取締役を除く）

計画

実績

連結営業利益

対計画比

36％

30％

1,780億円

1,955億円

連結ROE

対計画比

24％

20％

7.1％

7.9％

SFGI定性・グループ経営力の強化
・グループシナジーの推進
・サステナビリティ・グループガバナンスの強化

10％

25％

－

－

子会社定性（生命・損保・銀行・介護）

10％

25％

－

－

グループCEO評価

20％

－

－

－

（注）定量指標の実績は、業績連動報酬評価用に一部調整しています。

金銭報酬
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

236

91

92

53

2

社外取締役

39

39

－

－

3

監査役
（社外監査役を除く）

－

－

－

－

－

社外監査役

31

31

－

－

2

計

306

161

92

53

7

（注）１. 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益をいいます。
２. 報酬等の種類とは、金銭報酬（固定報酬、業績連動報酬）、非金銭報酬（株式報酬）及び賞与等をいいます。
３. 上記の支給人数及び報酬等には、2023年6月23日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役3名を含んでおります。
なお、当年度末現在の支給人数は、取締役5名及び監査役2名であり、当社は社外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給していません。
４. 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動するインセンティブプランを含めています。インセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、1年毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しています。実際の支給額は、中期経営計画期間終了後に確定します。
５. 非金銭報酬等には、ソニーグループ（株）株式による譲渡制限付株式の費用計上額（業務執行取締役2名に対し報酬53百万円）が含まれています。
６. 上記のほか、当社取締役の一部に対し、ソニーグループ（株）より、同社のインセンティブ制度に基づきストック・オプションが付与されています。

コーポレート・セクション（中長期インセンティブ部分）中期業績に連動して決定する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株式」で構成されます。
「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経営計画の定量・定性指標の達成状況を基に、0～200％の範囲で決定し、中期経営計画終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグ
ループ（株）株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者並びに付与数などの具体的内容については、報酬等諮問委員会で審議し、取締役会に答申します。総報酬に占めるこれら
中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度とします。なお、上記報酬とは別に、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、ソニーグループ（株）ストック・オプション（新株予約権）を役位・職責に応じてソニーグループ（株）より付与することがあります。

報酬等の種類別の総額（百万円）

ＳＦＧの価 値 創 造

定性

代表取締役

戦 略・レビュー

報酬体系● 業務執行取締役：役位に応じた固定部分と、SFG全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティブ部分としています。
（固定部分）役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ部分の割合が逓増します。
（業績連動部分）係る指標として、すべてのステークホルダーの期待・信頼に応え、SFGの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を参考に、報酬等諮問委員会での審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使用しています。基準額（100％）に対して、定量指標は0～200％、定性指標は0～150％の範囲で変動します。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～25％程度を目安とし、毎年、一定時期に現金で支給します。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報酬等の額を取締役会に答申します。

5. 当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はありません。

中長期インセンティブプランに係る指標
定量

定性

（注）*1
*2

指標

ウェイト

計画

連結IFRS 営業利益（2020年度～2023年度）

30％

年平均成長率+5%以上*1

連結IFRS ROE

40％

8%以上*2

グループ経営力強化

6％

グループシナジー

6％

サステナビリティ&ESG

6％

顧客満足度

6％

DX推進

6％

起点となる2020年度は、一時的要因除く米国会計基準ベース。
IFRS ROEは、2023年度よりIFRS第17号（保険契約）を適用予定。

報酬体系のイメージ（％）■：固定部分■：業績連動部分

資料編● 社外取締役：役割に応じた固定額としています。
● 監査役：常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としています。
■：中長期インセンティブ部分

代表取締役

37

22

41

取締役（代表取締役を除く）

56

22

22

社外取締役

100

報酬等諮問委員会では、報酬等の全体の水準が、SFGの財務の健全性の現状及び将来の見通しと整合的であり、将来の自己資本の十分性に重要な影響を及ぼさないことを確認しています。加えて、報酬体系の運用状況の監視を通じ、報酬額が短期的な収益獲得に過度に連動し、過度の成果主義を反映するといった問題が生じていないことなどについても確認しています。

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Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

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用語集

あ行

きそてきないぶかくづけしゅほう

基礎的内部格付手法

しきんうんようしゅうし

せいぜんきゅうふほけん

資金運用収支

生前給付保険業務粗利益の4つの収支の中でもっとも大被保険者が三大疾病（がん・急性心筋梗

きなウェイトを占めるのが資金運用収支で塞・脳卒中）など所定の状態になったとき、保険業法施行規則により、異常災害による手法と内部格付手法があります。 標準的す。銀行では一般的に、個人などから集ま一括して保険金をお支払いする保険です。

損害のてん補に充てるため、損害保険会

手法は、当局設定のリスク・ウェイトを使った預金やインターバンクで市場調達した社が毎決算期に収入保険料を基礎として用して信用リスク・アセットの額を算出す

資金を、個人・法人向けの貸出や有価証

計算した金額を積み立てることとされている手法です。 内部格付手法は、高度なリ券運用に充てています。資金運用収支は、

る責任準備金のひとつです。 損害保険会

スク管理を行っている金融機関が内部で推貸出金などから受け取った利息の合計額

社の担保する危険が広範囲であるという特計したデフォルト率などを利用して信用リ（「資金運用収益」）と預金などに支払った性から、地震、台風などの異常災害発生

スク・アセットの額を算出する手法であり、

利 息 の 合 計 額（
「資金調達費用」）の 差、による巨額の保険金支払いが必要な場合

一部デフォルト時の損失率などについて当つまり利息の収支です。利息の収支というに備えて、積立を複数事業年度にわたり累局設定値を用いる基礎的内部格付手法と、ことは、 金 利 が 変 動することによる影 響

積的に行い、異常災害が発生した年度にいずれも自社推計値を用いる先進的内部（例えば、預金金利は上がって貸出金利が取崩すという仕組みが設けられています。

格付手法があります。

変わらなければ、そこから得られる利息のいっぱんかんじょう

ぎょうむあらりえき

収支は減少します）や、預金や貸出金の業務粗利益残高による影響を受けます。

保険会社が将来の保険金・年金・給付金の支払いなどの保険契約上の保険会社が負う債務に備え、保険料や運用収益などを財源として、あらかじめ積み立てておく
準備金です。
た ぎょうむしゅうし

その他業務収支

銀行の本来の業務のうち「資金運用収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」以外の業務をいいます。例えば、ドルなどの外貨を売買する業務です。この場合、外貨特別勘定を除いた財産を経理する勘定で、銀行本来の業務の収支である「資金運用

ここでは一定の予定利率を保険契約者に収支」「役務取引等収支」「特定取引収支」

自己資本比率

保証し、生命保険会社が資産運用のリスク

および「その他業務収支」の4つの合計で自己資本を総資産で割った比率で、信用リを負っています。

す。粗利益（売上高－仕入れ）に相当する

スク・アセット（総資産のうち、万が一のえきむとりひきとうしゅうしもので、銀行が本来の業務でどれくらいの場合に貸倒れの可能性がある資産）など利益を上げているかの指標となります。

に対して資本金などの自己資本がどれくら用」）になります。

ソルベンシー・マージン

役務取引等収支
役務とはサービスのことで、役務を提供す

じ こ し ほ ん ひ り つることで得られる銀行振込手数料、投信販

契約者配当準備金

けいやくしゃはいとうじゅんびきん

いあるかを示す指標のことです。 多額の売手数料などの収益から、役務提供に係

保険業法施行規則により、契約者への配る費用を差し引いたものです。

当財源として積み立てることとされているには、自己資本を取り崩して処理をするこ

準備金のことをいいます。

がいかだてほけん

外貨建保険
保 険 料 が 外 貨 建で運 用される保 険です。
ソニー生命では、米ドル建保険を取扱っており、保険契約者は、米ドル建の保険料を円に換算して払い込み、保険金などは円または米ドルのいずれかを選択して受け取ることができます。

個人年金保険払い込まれた保険料から積み立てられた資金を原資として、契約時に定めた一定の年
齢から年金を受け取れる保険で、年金を受け取る期間、年金の形態、保険料の払込方法、年金受取開始日前の死亡保障により、いろいろなタイプがあります。

保険契約が解約などにより解除された場

再保険合、保険契約者に払い戻す金額です。 解保険会社が、自己の引受けた保険のうち、約返戻金の有無や額は、保険の種類、保保険契約のリスクを分散するために国内外

険 期 間、 経 過 年 数などによって異なりまの再保険引受会社と結ぶ保険契約のこと

す。

です。

解約返戻金

かかくへんどうじゅんびきん

価格変動準備金

さいほけん

じぎょうひりつ

事業費率

保険会社が保有する株式・債券などの価収入保険料に対する事業費の割合で、保格変動による損失に備えるため、あらかじ

険会社の経営効率化を示す指標として用め積み立てる準備金です。

いられます。 事業費は保険の募集や維持

きけんじゅんびきん

管理、保険金などの支払いのために使用

危険準備金
保険リスク、予定利率リスクなどの将来発生が見込まれる危険に備えるための準備金です。

する費用です。

幅に減ってしまうと、銀行の経営が困難となってきます。
自己資本比率規制とは、自己資本比率を一定水準以上に保つことによって銀行経営の健全性を確保しようとするもので、自己資本比率は銀行経営の健全性を示す重要な指標のひとつとなっています。海外に営業拠点を持つ銀行に対しては、その健全性を確保する国際的な統一ルールとして8%以上の自己資本比率を、海外に営業拠点を持たない銀行では、日本では4%以上の自己資本比率が求められています。
しはらいびきん支払備金
支払義務が発生している保険金、返戻金
その他の給付金のうち、決算期末時点で保険金支払額が未確定のものや保険金が未払いのものについて、その保険金の見込額や未払額を積み立てる準備金のことをいいます。
しょうみしゅうにゅうほけんりょう

正味収入保険料

保険契約者から直接受け取った保険料（元受正味保険料）から再保険料を加減（支払再正味保険料を控除し、受再正味保険料を加える）した額をいいます。

他業務収益」）に、安く売った場合は仕入
れを下 回った分 が 費 用（「その他業務費

ソルベンシー・マージンとは「支払余力」という意味です。 保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているため、通常予測できる範囲のリスクについては十分対応できます。
しかし、大災害や株の大暴落など環境の変化によって、予想外の出来事が起こる場合があります。そのような通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」
をどの程度有しているかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。
そんがいちょうさひ

損害調査費
保険会社が保険事故の調査などに要した
人件費・物件費などの社費をいいます。
そんがいりつ損害率

収入保険料に対する支払った保険金の割合をいいます。 保険会社の経営分析や保険料率の算出に用いられます。 正味損害
率は正味支払保険金に損害調査費を加えて正味収入保険料で除した割合をいいます。

契約時に定めた保険期間内に被保険者が査費など）と保険引受に係る営業費および死亡または高度障害状態になったときに保一般管理費を控除し、その他収支（自賠

険金をお支払いする保険です。

責保険などに係る法人税相当額など）をデュレーション
対象となる資産（運用資産）や負債（保険契約債務）の将来キャッシュ・フロー（利息 収 入、 元 本 償 還、 保 険 料 受 取、 保 険
金・配 当 金 支 払 いなど）の 現 在 価 値 が、金利変動によってどの程度影響を受けるかという感応度を示す指標です。さまざまな種類・計算方法のデュレーションがありま
すが、対象キャッシュ・フローの加重平均
残存期間で表す方法が比較的多く用いられます。
とくべつかんじょう

特別勘定

変額保険や変額年金保険など、運用成果を直接契約者に還元するために、会社の有する他の財産とは区分して運用される勘定のことです。

な行
ねんかんさんほけんりょう

年換算保険料

保険料の支払い方法には、月払い、年払
い、一時払いなどがあります。そうした支払方法の違いを調整し、契約期間中に平均して支払うと仮定した場合に、生命保険
会社が保険契約から1年間にどのくらいの
保 険 料 収 入を得ているかを示すもので、
経営指標のひとつです。

は行
へんがくほけん

変額保険
株式や債券を中心に資産を運用し、運用の実績によって保険金や解約返戻金が増減する生命保険で、資産運用リスクは保険契約者が負います。 なお、基本保険金額

保険引受費用（正味支払保険金や損害調加減したものをいいます。
ほけんりょう保険料

保険契約者が保険契約に基づいて保険会社に支払う金銭のことです。保険契約の申し込みをしても、保険料の支払いがなければ保障・補償されません。
ほゆうけいやくだか

保有契約高個々の保険契約者に対して生命保険会社が保障する金額の総合計額です。 契約者
から払い込まれた保険料の総合計額（保険料収入）とは異なります。

ま行
もとうけしょうみほけんりょう

元受正味保険料

元受保険料から元受解約返戻金および元
受その他返戻金を控除したものです。

や行
よていりりつ予定利率
保険会社は資産運用による一定の収益をあらかじめ見込んで、その分だけ保険料を割り引いています。 その割引率を予定利
率といいます。

A
ALM（Asset Liability Management）
資産と負債の特性を勘案して総合的に把握・管理することで、資産価値から負債価値を控除した純資産価値を最大化・安定化させるための手法です。

資料編

かいやくへんれいきん

さ行ととなる可能性もあります。自己資本が大場合は仕入れを上回った分が収益（「その保険引受収益（正味収入保険料など）から、

コーポレート・セクション

か行

こじんねんきんほけん

貸出金の回収ができないというような場合をある金額で仕入れ、それより高く売れたていきほけん定期保険

ＳＦＧの価 値 創 造

一般勘定

せきにんじゅんびきん

責任準備金

ほけんひきうけりえき

保険引受利益戦 略・レビュー

自己資本比率の算定における信用リスク・アセットの額を算出する手法には、標準的

いじょうきけんじゅんびきん

異常危険準備金た行は運用実績にかかわらず最低保証されます。
ほけんけいやくじゅんびきん

保険契約準備金保険契約に基づく保険金支払いなどの責任を果たすために、保険業法において保険会社が将来の保険金などの支払いに備
えて積み立てることが義務づけられている準備金で、貸借対照表の負債の部に記載されます。保険契約準備金には、「支払備金」「責任準備金」などがあります。

110

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023111

開示項目一覧（保険業法施行規則第210条の10の2、銀行法施行規則第34条の26に基づく開示項目と掲載ページ）
目次

編集方針

イントロダクションE

ビジョン・バリュー

本誌は、保険業法第271条の25および銀行法第MDRT（Million Dollar Round Table）

52条の29に基づいて作成したディスクロージャー

そんがいりつE.I.（アーンド･インカード）損害率

支払備金・普通責任準備金の繰入・戻入

財務・非財務ハイライ
トを加味し、当期発生ベースでの損害率を示す指標で、以下の式で算出します。
CEOメ
ッセージ

E.I.損害率＝（正味支払保険金＋支払備金繰

戦略・レビュー
入額＋損害調査費）÷既経過保険料［除く
地震保険、自賠責保険］

ソニーフィナンシャルグループ

ERM（Enterprise Risk Management）

中期経営計画の進捗

企業が直面するリスクを一元的に把握・管ERM・ESR
理し、企業全体の視点からリスクの最適化を図ることにより、企業の戦略目標を達成
生命保険事業し、企業価値の持続的向上を目指す手法

損害保険事業です。

ESR（Economic Solvency Ratio）

リスクに対して十分な資本を確保している
SFGの価値創造かを示す健全性指標のひとつです。ソニー

サステナビリティ
生命では、MCEVを経済価値ベースのリ

は、経済産業省の「価値協創ガイダンス」を参照
2の専門家による国際的かつ独立した組織でしています。
す（2021
4 年 4 月 現 在 ）。MDRT会 員 は、卓越した商品知識を持ち、厳しい倫理基

6

社名などの略称表記
準を満たしています。優れた顧客サービス

本誌では、社名などの表示に次の略称を使用している箇所があります。
を提供することで、ビジネスと地域社会のソニーフィナンシャルグループ ………………………… SFG
リーダーとして、また生命保険と金融サー

ソニーフィナンシャルグループ株式会社 ……………… SFGI

ビスの専門家として世界中で認知されてい
ます。

10
13

R 14
16

ソニー生命保険株式会社 ……………………………… ソニー生命
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社 ……… ソニーライフ・コミュニケーションズ
ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社 ……………… ソニーライフ・ウィズ生命
ソニー生命ビジネスパートナーズ株式会社………… ソニー生命ビジネスパートナーズ

ソニー損害保険株式会社 ……………………………… ソニー損保
ソニー銀行株式会社 …………………………………… ソニー銀行
ソニーペイメントサービス株式会社 …………………… ソニーペイメントサービス

ETCソリューションズ株式会社
ROEV（Return on
Embedded
Value） ………………………… ETCソリューションズ

18
生命保険会社の企業価値を示す指標であSmartLink Network Hong Kong Limited ……… SmartLink Network Hong Kong

ソニー・ライフケア株式会社 ………………………… ソニー・ライフケア

るEV（エンベディッ
ド・バリュー）の増加
ライフケアデザイン株式会社………………………… ライフケアデザイン
プラウドライフ株式会社 ……………………………… プラウドライフ
額を生保会計の特殊性を考慮した利益とソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社 ………… ソニーフィナンシャルベンチャーズ
みなし、企業価値の成長性を測定する指20

ソニーグループ株式会社 ……………………………… ソニーグループ（株）

標です。 コアROEVは、 運 用 利 回りや 割
スク量で除して算出しています。
TCFD提言に沿った気候関連情報の開示
25
引率の変動などによる影響を除いたEVのEV（Embedded Value）
ステークホルダーとのかかわり

生命保険事業の企業価値を示す指標のひ
役員一覧
とつで、
「修正純資産」（貸借対照表の純成長率を指します。
28
見通しに関する注意事項：

34
36

リスクガバナンス「保有契約価値」（保有契約から将来見込

37

まれる利益の現在価値）から構成されます。
コンプライアンス40

一般的な生命保険契約は、契約初期には経費が多くかかるため損失が発生します
コーポレート・セクション
が、保険期間を通じ回収する仕組みであ

会社概要・株式情報るため、現行の法定会計による単年度の決算情報だけでは業績を正確に評価でき
グループ各社の概要（主要子会社）
ません。 そのため、ソニー生命では法定4445

会計による財務情報を補足し企業価値を資料編
多面的に評価する指標として、EVを開示

事業概況・事業系統図
しています。
財務ハイライトSFGI連結財務諸表
M

46
47
48
56

注記事項

60

セグメン
ト情報
というヨーロッパの大手保険会社で構成さ78

改訂を行ったMCEV Principles（MCEV
その他財務データ

105

報酬等に関する事項についてす。ソニー生命は、MCEV原則に準拠し107

市場整合的EV（Market Consistent EV)のことで、2008年6月にCFOフォーラムれる団体が公表し、その後2016年5月に自己資本の充実の状況等について原則）に準拠して計算されたEVをいいま

81

用語集
たEVを公表しています。 詳細は、ソニー

110

生命の公表資料をご参照ください。
開示項目一覧

113

成しており、その会計基準は、SFGIの親会社であるソニーグループ（株）
が開示する連結業績の準拠する国際財務報告基準とは異なります。
● SFGは、SFGIと、その傘下のソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソ
ニー・ライフケア、ソニーフィナンシャルベンチャーズならびにその子会社
および関連会社から構成される金融サービスグループを指します。

● 本誌に掲載されている金額は、特に記載のない限り、数値は表示単位未満は切捨て、比率や増減率は四捨五入で表示しています。

●「ライフプランナー」はソニー生命の登録商標です。その他、本誌に掲載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

銀行持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（銀行持株会社の子会社等（法第52条の25に規定する子会社等（法第52条の29第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会
社等を除く。）をいう。以下同じ。）の経営管理に係る体制を含む。）
44
2. 資本金及び発行済株式の総数
44
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
44(2)各株主の持株数
44(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
444. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
34～35
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
48

保険持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 保険持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
44、46
2. 保険持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称45(2)主たる営業所又は事業所の所在地
45(3)資本金又は出資金の額
45(4)事業の内容
45(5)設立年月日
45(6)保険持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45(7)保険持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45

銀行持株会社及びその子会社等の概況に関する次に掲げる事項
1. 銀行持株会社及びその子会社等の主要な事業の内容及び組織の構成
44、46
2. 銀行持株会社の子会社等に関する次に掲げる事項(1)名称45(2)主たる営業所又は事務所の所在地
45(3)資本金又は出資金45(4)事業の内容
45(5)設立年月日
45(6)銀行持株会社が保有する子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45(7)銀行持株会社の一の子会社等以外の子会社等が保有する当該一の子会社等の議決権の総株主又は総出資者の議決権に占める割合
45

保険持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の営業又は事業年度における事業の概況
46
2. 直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益47(2)経常利益又は経常損失
47(3)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失47(4)包括利益
47(5)純資産額
47(6)総資産額
47(7)保険金等の支払能力の充実の状況を示す比率
47

銀行持株会社及びその子会社等の主要な業務に関する事項として次に掲げるもの
1. 直近の中間事業年度又は事業年度における事業の概況
46
2. 直近の3中間連結会計年度及び2連結会計年度又は直近の5連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標として次に掲げる事項(1)経常収益又はこれに相当するもの
47(2)経常利益若しくは経常損失又はこれらに相当するもの
47(3)親会社株主に帰属する中間純利益若しくは親会社株主に帰属する中間純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益若しくは親会社株主に帰属する当期純損失47(4)包括利益
47(5)純資産額
47(6)総資産額
47(7)連結自己資本比率
47

保険持株会社及びその子会社等の直近の2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書
48～54
2. 保険持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
105～106(2)危険債権額
105～106(3)三月以上延滞債権額
105～106(4)貸付条件緩和債権額
105～106(5)正常債権額
105～106
3. 保険金等の支払能力の充実の状況（法第271条の28の2各号に掲げる額に係る細目として別表に掲げる額を含む。）及び保険持株会社の子会社等である保険
会社の保険金等の支払能力の充実の状況（法第130条各号に掲げる額を含む。）
47、105
4. 保険持株会社及びその子法人等が2以上の異なる種類の事業を営んでいる場合の事業の種類ごとの区分に従い、当該区分に属する経常収益の額、経常利益又は経常損失の額及び資産の額（以下「経常収益等」という。）として算出したもの（各経常収益等の総額に占める割合が少ない場合を除く。）
78～80
5. 保険持株会社が連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2（公認会計士又は監査法人による監査証明）の規定に基づき公認会計士又は監査法人の証明を受けている場合にはその旨
48
事業年度の末日において、当該保険持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該保険持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし

銀行持株会社及びその子会社等の直近の2中間連結会計年度又は2連結会計年度における財産の状況に関する次に掲げる事項
1. 中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書又は連結損益計
算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書（これらに類する事項を含む。7.において同じ。）
48～54
2. 銀行持株会社及びその子会社等の有する債権のうち次に掲げるものの額及び(1)から(4)までに掲げるものの合計額(1)破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
105～106(2)危険債権額
105～106(3)三月以上延滞債権額
105～106(4)貸出条件緩和債権額
105～106(5)正常債権額
105～106
3. 自己資本の充実の状況について金融庁長官が別に定める事項
81～104
4. 経営の健全性の状況について金融庁長官が別に定める事項（3.に掲げる事項を
除く。）
該当なし
5. 連結財務諸表規則第15条の2第1項に規定するセグメント情報又はこれに相当
するもの
78～80
6. 法第52条の28第1項の規定により作成した書面（同条第2項の規定により作成された電磁的記録を含む。）について会社法第396条第1項による会計監査人の監査を受けている場合にはその旨
48
7. 銀行持株会社が中間連結貸借対照表又は連結貸借対照表、中間連結損益計算書
又は連結損益計算書及び中間連結株主資本等変動計算書又は連結株主資本等変動計算書について金融商品取引法第193条の2の規定に基づき公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合にはその旨
48
8. 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算定に関する外部監査を受けている場合にはその旨該当なし

資料編

連結財務諸表作成のための
MCEV (Market Consistent Embedded Value)
基本となる重要な事項● 本誌に記載されているSFGIの連結業績は、日本の会計基準に準拠して作保険持株会社の概況及び組織に関する次に掲げる事項
1. 経営の組織（保険持株会社の子会社等（法第271条の25第1項前段に規定する説明書類の内容に重要な影響を与えない子会社等を除く。）の経営管理に係る体制を含む。）
44
2. 資本金の額及び発行済株式の総数
44
3. 持株数の多い順に10以上の株主に関する次に掲げる事項(1)氏名（株主が法人その他の団体である場合には、その名称）
44(2)各株主の持株数
44(3)発行済株式の総数に占める各株主の持株数の割合
444. 取締役及び監査役（監査等委員会設置会社にあっては取締役、指名委員会等設置会社にあっては取締役及び執行役）の氏名及び役職名
34～35
5. 会計参与設置会社にあっては、会計参与の氏名又は名称該当なし
6. 会計監査人の氏名又は名称
48

コーポレート・セクション

コーポレー
トガバナンス
資産の部に必要な修正を加えたもの）と本誌に記載されている、SFGの現在の計画、見通し、戦略、確信などのうち、過去の事実でないものは、将来の業績に関する見通しや試算であり、現在入手可能な情報から得られたSFGの経営者の仮定、決定ならびに判断に基づいています。実際の業績は、多くの重要なリスクや不確実な要素により、これら業績見通しと大きく異なる結果となりうるため、これら業績見
通しのみに全面的に依拠することは控えるようお願いします。また、新たな情報、将来の事象、その他の結果にかかわらず、SFGが将来の見通しや試算を見直して改訂するとは限りません。SFGはそのような義務を負いません。

銀行法施行規則第34条の26

ＳＦＧの価 値 創 造

銀行事業

1

有する、卓越した生命保険と金融サービス
す。SFGIでは、掲載項目の整理・検討にあたって

保険業法施行規則第210条の10の2

戦 略・レビュー

ソニーフィナンシャルグループの概要

世界70の国と地域、66,000名の会員を資料（業務及び財産の状況に関する説明書類）で報酬等（報酬、賞与その他の職務執行の対価として銀行持株会社若しくはその子
会社等から受ける財産上の利益又は労働基準法第11条に規定する賃金をいう。）に関する事項であって、銀行持株会社及びその子会社等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるもの
107～109
事業年度の末日において、当該銀行持株会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当該銀行持株会
社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその内容、当該重要事象等についての分析及び検討内容並びに当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策の具体的内容
該当なし
特例企業会計基準等適用法人等にあっては、その採用する企業会計の基準
該当なし

112

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

Sony Financial Group Inc. ディスクロージャー誌 2023

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本誌は、FSC®認証紙を使用し、植物油インキで印刷しています。