ファイル名:0000000_1_0316047502302.doc

更新日時:2011/02/11 11:11 印刷日時:11/02/11 13:27

四 半 期 報 告 書(第78期第３四半期)

住友不動産株式会社

更新日時:2009/08/15 17:21

ファイル名:0000000_3_0316047502302.doc

印刷日時:11/02/11 13:27

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2011/02/11 13:26

ファイル名:0000000_4_0316047502302.doc

目

印刷日時:11/02/11 13:27

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………４
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………４
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………11
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………19
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………33
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………34
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【四半期会計期間】

第78期第３四半期(自【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03(3346)1221【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

小平成22年10月１日

野

伊

伊

寺

庭

庭

研

卓

卓

至

平成22年12月31日)

一

司

司

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)(注)上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第77期
前第３四半期
連結累計期間

回次

自
会計期間

至

第78期
当第３四半期
連結累計期間

第77期
前第３四半期
連結会計期間

第78期
当第３四半期
連結会計期間平成21年 自４月１日
平成21年 至12月31日平成22年 自４月１日
平成22年 至12月31日平成21年 自10月１日
平成21年 至12月31日

平成22年
10月１日
平成22年
12月31日

第77期
自
至

平成21年
４月１日
平成22年
３月31日

営業収益

(百万円)

516,761

571,471

186,912

195,748

719,635

経常利益

(百万円)

83,51680,75325,503

26,114100,464

四半期(当期)純利益(百万円)

47,19644,38014,323

16,62852,662

純資産額

(百万円)

―

―

495,854

538,478

507,400

総資産額

(百万円)

―

―

3,039,436

3,103,706

3,168,097

(円)

―

―

1,008.05

1,096.45

1,030.93

(円)

99.52

93.59

30.20

35.07

111.04

(円)

82.28

82.37

26.96

30.74

92.11

(％)

―

―

15.7

16.8

15.4

(百万円)

44,77364,715――93,801(百万円)△ 115,097△ 83,936――△ 167,592(百万円)

42,761△ 41,573――

98,437

(百万円)

―

―

97,392

88,177

149,315

(名)

―

―

9,519

9,761

9,552

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

営業収益には、消費税等は含まれておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
9,761
従業員数(名)(1,362)(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、季節工、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)(注)

3,898

従業員数は就業人員数であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
生産、受注及び販売の状況については、「４財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しております。

２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

― 4 ―４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間の経営成績は下表の通りで、営業収益1,957億円（前年同期比＋4.7％）、営業利益338億円（同＋0.8％）、経常利益261億円（同＋2.4％）となりました。
オフィスビル市況悪化の影響により不動産賃貸事業が減収減益となりましたが、分譲マンションの販売が好調な不動産販売事業で大幅な増収増益となったほか、完成工事事業および不動産流
通事業も増収増益となりました。
営業外損益は、受取配当金の増加を主因として金融収支が前年同期比3億円改善、差引77億円の損失（前年同期比3億円の改善）となりました。
特別損益は、第２四半期までに計上した投資有価証券評価損64億円が当第３四半期に24億円減
少したことを主因として、差引20億円の利益（前年同期比33億円の改善）となりました。その結果、当第３四半期の純利益は166億円（前年同期比＋16.1％）となりました。
通期業績予想に対する当第３四半期連結累計期間の経常利益進捗率は80％と、業績は極めて順調に推移しており、期初に掲げた経常利益目標1,010億円の達成可能性は一段と高まったものと判断しております。
（百万円）
前第３四半期連結会計期間(21.10.1～21.12.31)

当第３四半期連結会計期間(22.10.1～22.12.31)

営業収益

186,912

195,748+8,835

営業利益

33,56333,821+257

経常利益

25,503

26,114+611

純利益

14,323

16,628+2,305

前第３四半期連結会計期間(21.10.1～21.12.31)

当第３四半期連結会計期間(22.10.1～22.12.31)

不動産賃貸

70,20967,980△2,228

不動産販売

60,84367,402+6,558

完成工事

44,74049,385+4,645

不動産流通

10,32910,729+400

186,912

195,748+8,835

主要セグメント別の概況
営業収益

連結計

増減

（百万円）
増減

（百万円）
前第３四半期連結会計期間(21.10.1～21.12.31)

当第３四半期連結会計期間(22.10.1～22.12.31)

不動産賃貸

20,982

16,881△4,101

不動産販売

7,135

10,175+3,040

完成工事

5,885

6,891

+1,005

不動産流通

1,988

2,403

+414

33,56333,821

+257

営業利益

連結計

― 5 ―

増減

＜不動産賃貸事業部門＞
当第３四半期連結会計期間は、前期に竣工した「住友不動産西新宿ビル」、「住友不動産汐留浜離宮ビル」などの通期稼働が業績に寄与した一方で、既存ビルの空室率上昇や賃料減額改定などの影響により、前年同期比で減収減益となりました。通期予想に対する営業利益進捗率は73％で、概ね期初計画通りに進捗しております。
当期初から大型ビルを中心にテナント需要は回復基調となっており、既存ビルの空室率は２年半ぶりに改善に転じました。また、当第３四半期までに竣工した「住友不動産飯田橋ファーストタワー」、「住友不動産渋谷ファーストタワー」など、新築ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

既存ビル空室率

前第３四半期末(21.12月末)

前期末(22.3月末)

当第３四半期末(22.12月末)

7.9%

8.4%

8.7%

＜不動産販売事業部門＞
当第３四半期連結会計期間は、「シティータワーズ豊洲 ザ・シンボル」、「サザンスカイタワーレジデンス」など、マンション、戸建、宅地の合計で1,337戸（前年同期比＋266戸）を販売計上いたしました。前年同期に比べ、計上戸数が増加した結果、大幅な増収増益となりました。通期業績予想に対する営業利益進捗率は99％と、計画をやや上回るペースで順調に推移しております。
当第３四半期までのマンション契約戸数は3,739戸と、年間5,000戸のペースで好調に推移しております。
その結果、当第３四半期末時点におけるマンション、戸建住宅の当期計上予定戸数（4,500戸）に対する契約率は、約98％(期首時点30％、前年同期 81％)となりました。

前第３四半期連結会計期間(21.10.1～21.12.31)

当第３四半期連結会計期間(22.10.1～22.12.31)

マンション契約戸数

1,345

1,116

△229

計上戸数

1,071

1,337

+266

1,053

1,320

+267

18

17

△1

60,84367,402+6,558マンション・戸建

57,561

65,866+8,304

宅

地

3,003

1,071

△1,932

その他

278

464

+185

マンション・戸建宅地

売上高（百万円）

― 6 ―

増減

＜完成工事事業部門＞
当第３四半期連結会計期間の新築そっくりさん事業は、受注、計上棟数、売上高の全てで第３四半期連結
累計期間の過去最高を更新、引き続き好調に推移しております。一方、注文住宅事業も、受注、計上棟数ともに前年同期比で増加しており、計画通りの進捗と判断しております。その結果、当事業部門の業績は、前年同期比増収増益を達成、通期業績予想に対する営業利益進捗率は70％となりました。
前第３四半期連結会計期間(21.10.1～21.12.31)

当第３四半期連結会計期間(22.10.1～22.12.31)

2,146

2,157

+11

1,795

1,782

△13

351

375

+24

2,588

2,776

+188

2,072

2,225

+153

516

551

+35

40,582

42,925+2,342

新築そっくりさん

24,997

27,966+2,968

注文住宅

15,584

14,958△625

受注棟数
新築そっくりさん
注文住宅
計上棟数
新築そっくりさん
注文住宅
売上高（百万円）

増減＜不動産流通事業部門＞
本事業を担当する住友不動産販売(株)の当第３四半期連結会計期間は、主力の仲介事業において、第３四半期までの累計期間で仲介件数が23,152件（前年同期比+4.9％）と過去最高を更新したほか、取扱単価の上昇や手数料率の改善などが寄与した結果、前年同期比増収増益となりました。
前第３四半期連結会計期間(21.10.1～21.12.31)

当第３四半期連結会計期間(22.10.1～22.12.31)

7,314

7,502

+188

（百万円）

186,552

201,901+15,349

取扱単価（百万円）

25.5

26.9

+1.4

仲介件数
取扱高

増減

＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業、ファイナンス事業などその他の事業は、営業
収益3,211百万円（前年同期比＋80百万円）、営業利益330百万円（同△17百万円）を計上いたしました。

― 7 ―（2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー

34,664百万円（前年同期比 ＋24,180百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー △28,751百万円（前年同期比 ＋14,647百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー △46,953百万円（前年同期比 △76,292百万円）となり、現金及び現金同等物は41,607百万円減少して88,177百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当第３四半期の経常利益が261億円となったほか、分譲マンションの販売が好調で、たな卸資産の原価回収が進んだ結果、営業キャッシュ・フローは346億円の収入となりました。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
賃貸事業の新規開発投資として合計321億円の有形固定資産投資を行った結果、投資キャッシュ・フローは287億円の支出となりました。なお、当社が運営する賃貸ビルに対する共同投資事業「住友不動産ファンド（サーフ）」などの出資預託金は、差引27億円の返還となりました。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
賃貸設備投資に対応するとともに、調達資金の長期安定化を進め、社債の償還および長期借入金の返済額540億円を上回る860億円の社債発行および長期借入れを実施した一方、差引539億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入れの返済をしました。その結果、有利子負債が差引220億円減少、財務キャッシュ・フローは469億円の支出となりました。

― 8 ―（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。

当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
1.

基本方針の内容とその実現に資する取組み
当社グループは、不動産賃貸、不動産販売、完成工事、不動産流通の、性格の異なる主力事業が相互に補完し合い、バランス良く成長するというグループの一体経営により、企業価値の増大を図ってまいりました。
これら主力事業のうち、不動産賃貸、不動産販売の２事業は、まず用地を取得し、かつ計画期間内に建物が竣工しなければ収益に計上できない投資先行型の事業です。当社は、常に将来に向けた適切な先
行投資を行うのが本業であり、これら２事業には、投資が一定の時間差をおいて収益化され、企業価値の増大に結びつくという性格が内在されています。
しかるに、巨額の資金を動かせる市場参加者が多数存在している現状では、多様な判断ないし思惑が入り乱れることによって、当社株式に対し異常な投資行動が生じる恐れ無しとは申せません。中長期的な展望に基づき、着実な株主価値の向上を目指す当社といたしましては、これまで多大な成果を収めてきた経営手法が一部の異常な思惑によって妨げられることのないよう予め方策を講じておくことが、株主共同の利益に合致すると判断し、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」
を導入しております。本対応方針は、平成19年５月17日開催の取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開催の第74期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て継続され、その更新につき、平成22年６月29日開催の第77期定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て、平成25年６月開催予定の第80期定時株主総会終結時まで延長されております。
2.

当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討する
ための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルールの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価
値ひいては株主共同の利益を著しく損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがた
い損害をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経― 9 ―験者、弁護士、公認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(注)

本方針の詳しい内容については、当社ホームページ（http://www.sumitomo-rd.co.jp/news/files/1005_0001/release_0512.pdf）をご参照ください。

（4）研究開発活動
特記すべき事項はありません。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
不動産賃貸事業において、当第３四半期連結会計期間中に竣工した主要な設備はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画①重要な設備の新設等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の除却等の計画はありません。

― 11 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,900,000,000

計

1,900,000,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間末
名又は登録認可金融
内容
発行数(株)
現在発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
476,085,978476,085,978 大阪証券取引所(市場第一部)

計(注)

476,085,978476,085,978――提出日現在の発行数には、平成23年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成20年２月７日開催の取締役会決議に基づき、平成20年２月22日、同日実行の永久劣後ローン（（注）１）の債権者である株式会社三井住友銀行（信託口）（以下「割当先」といいます。）に対して、第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を割当発行しております。
第３四半期会計期間末現在（平成22年12月31日）
新株予約権の数（個）24,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式
金5,000,000円を、各本新株予約権の行使請求をした時有効な、後記（注）２(1)に記載する行使価額で除して得られる最大整数
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、永久劣後ローンの貸金元本債権（以下「永久劣後ローン債権」という。）
額とし、その価額は本新株予約権１個につき金5,000,000円
平成20年２月22日～平成70年２月22日
ただし、組織再編成行為の効力発生日から14日後に先立つ30日以内の当社指定期間は、本新株予約権を行使できない。

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額(円）― 12 ―(注）２

(1) 各本新株予約権の一部行使はできない。
(2) (1)にかかわらず、平成20年２月22日から平成26年２月22日までの間（ただし、当該期間の最終日が銀行営業日でない場合には翌銀行営業日を当該期間の最終日とし、かかる翌銀行営業日が翌暦月となる場合には直前の銀行営業日を当該期間の最終日とする。）においては、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においてのみ、各本新株予約権を行使することができる。
①劣後ローン契約に基づく利息の支払が繰り延べられた場合、又は停止した場合
当該事由が生じた日以降の期間②当社の普通株式について、日本のいずれかの金融商品取引所
において上場廃止された場合、又は取引所金融商品市場において当社の普通株式が整理銘柄又は整理ポストに指定された場合（ただし、いずれの場合においても、上場廃止基準に抵触しない、又は抵触するおそれのない状況において、任意に上場廃止申請を行った場合であって、他の金融商品取引所に当社の普通
新株予約権の行使の条件
株式が上場されている場合を除く。）
当該事由が生じた日以降の期間③当社の普通株式が上場廃止となる合併、株式交換及び株式移転その他これらに準ずる会社組織の変更に係る行為が行われる
ことが公表された場合
当該事由が生じた日以降の期間④当社に対して公開買付け開始公告（金融商品取引法第27条の３第１項に規定する公告をいう。）がなされた場合
当該公告に係る公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの期間⑤当社が各本新株予約権の新株予約権者に対して行使制限を解除する旨を書面で通知した場合
当該通知で定める期間（ただし、当該通知において期間に関する定めがない場合、新株予約権者が当該通知を受領した日以降の期間）(3) 永久劣後ローン債権の全額の返済がなされた日以降、本新株予約権の行使はできない。
本新株予約権の譲渡は、当社取締役会の決議による当社の承認
新株予約権の譲渡に関する事項を要する。
各本新株予約権の行使に際して出資される財産は、永久劣後ロ
代用払込みに関する事項
ーン債権額とし、その価額は本新株予約権１個につき金5,000,000円
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）等の組
織再編成行為を行う場合は、組織再編成行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権者の有する本新株予約権に代えて、本新株予約権に準じる内容の吸収合併存続株式会社等（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「承継新株予約権」という。）を交付する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 この場合、組織再編成行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本新株予約権者は承継新株予約権の新株予約権者となる。ただし、吸収分割又は新設分割を行う場合は、その効力発生日の直前において残存する本新株予約権の本新株予約権者に対して、当該本新株予約権に代えて再編対象会社の承継新株予約権を交付し、かつ、再編対象会社が永久劣後ローン債権にかかる債務を承継する旨を、吸収分割契約又は新設分割計画において定めた場合に限る。

― 13 ―

(注)１

永久劣後ローン（劣後特約付金銭消費貸借契約）の概要

借入人

住友不動産株式会社

貸付人

株式会社三井住友銀行（信託口）

金額120,000,000,000円

契約日

平成20年２月19日

実行日

平成20年２月22日

満期日

期限は定めない。ただし、貸付実行日から５年が経過した場合(平成25年２月22日以降)、その他一定の条件を満たした場合、任意返済が可能となる。

弁済順位

全ての一般債権に対して最劣後する。

(注)２(1)各本新株予約権の行使に際して出資される永久劣後ローン債権の当社普通株式１株あたりの価額（以下「行使価額」という。）は、当初2,440円とする。ただし、行使価額は、発行日以降、行使前日までの20
連続取引日終値平均の95%に修正される。ただし、下限行使価額は1,087円とする。
なお、当社は、本新株予約権の割当日（平成20年２月22日）後、当社普通株式の株式分割が行われる場
合等により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式により下限行使価額を調整する。

調整後下限
行使価額

＝

調整前下限
行使価額

×

既発行株式数＋ 交付株式数×１株あたりの払込金額
時 価
既発行株式数＋

交付株式数(2)増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、１円未満の端数を切り上げる。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３

本新株予約権に関する欄外記載事項(1)本新株予約権はその行使価額が各行使の効力発生日以降、修正されるものであり、その特質は次のとおりである。
①割当株式数が変更される旨
本新株予約権は、株価の下落により、各本新株予約権の行使により取得されることとなる当社普通株式の数（以下「割当株式数」という。）が下記②に記載する算式によって算出される数に増加する。
②割当株式数の修正基準及び修正頻度並びに行使価額の下限及び割当株式数の上限
割当株式数は、次の算式により算出される最大整数とする。
割当株式数 ＝ 5,000,000円

÷

その時点における有効な行使価額

平成20年２月22日以降、行使価額は、本新株予約権の各行使の効力発生日（以下「修正日」という。）
以降、修正日の前日まで（当日を含む。）の20連続取引日（ただし、株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ。）のない日は除き、修正日の前日が取引日でない場合には、当該前日の直前の終値のある取引日までの20連続取引日とする。）の毎日の終値の平均値の95%に相当する金額（１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。）に修正される。
下限行使価額は、1,087円とする。ただし、時価以下発行、株式分割等により、下限行使価額は調整される。また、下限行使価額の調整がなされない限り、本新株予約権１個が行使された場合における割当株
式数の上限は、上記算式によって5,000,000円を下限行使価額で除した最大整数（4,599株）となる（本新株予約権全てが行使された場合には、110,395,584株発行され、その数は、平成22年12月31日現在の
当社発行済株式数に対して23.2％となる。）。
③当社の決定による新株予約権の全部の取得を可能とする旨の条項の有無
本新株予約権は、取得条項（会社法第236条第１項第７号に掲げる事項）の定めはない。
なお、当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、合意により本新株予約権を買い取ることができる旨、永久劣後ローン債権の弁済額に対応する個数の本新株予約権を無償で譲り受けることができる旨の合意を行っている。
(2)上記(1)以外の本新株予約権に係る欄外記載事項①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容
該当事項はない。

― 14 ―

②本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項についての新株予約権者と当社との間の取決めの内容
当社は、新株予約権者との間で、本新株予約権の割当契約において、以下の合意を行っている。
(a)上記本新株予約権の行使の条件(2)と同一の内容の行使条件とすること。
(b)新株予約権者は、本新株予約権を行使しようとする日を含む歴月において当該行使により取得することとなる当社普通株式数が平成20年２月22日（本新株予約権の割当日）における当社の上場株式数の10％を超えることとなる場合には、次に掲げる場合を除き、その10％を超える部分に係る本新株予約権の行使を行うことができないこと。
・当社普通株式が上場廃止となる合併等が行われることが公表された時から、当該合併等がなされた時又は当該合併等がなされないことが公表された時までの間
・当社に対して公開買付けの公告がなされた時から、当該公開買付けが終了した時又は中止されることが公表された時までの間
・取引所金融商品市場において当社普通株式が監理銘柄若しくは監理ポスト、又は整理銘柄若しくは整理ポストに指定された時から当該指定が解除されるまでの間・本新株予約権の行使価額が発行決議日（平成20年２月７日）の株式会社東京証券取引所の売買立会における当社普通株式の終値以上の場合
・本新株予約権の行使期間の末日の２ヶ月前から行使期間の末日までの間③当社の株券の売買に関する事項についての新株予約権者と当社との取決めの内容
かかる取決めはない。
④当社の株券の貸借に関する事項についての新株予約権者と当社または当社の特別利害関係者等との取決めの内容
新株予約権者と当社との間で、本新株予約権の割当契約において、新株予約権者は、本新株予約権の行使ができなくなった場合を除き、本新株予約権の行使により取得することとなる当社普通株式の数の範囲内で行う当社普通株式の売付け等以外の本新株予約権の行使に関わる空売りを目的とした当社普通株
式の借株を行わない旨の取決めを行っている。
当社の知る限り、新株予約権者と当社の特別利害関係者等とのかかる取決めはない。
⑤その他投資家の保護を図るために必要な事項
当社と新株予約権者との間で、上記のほか、本新株予約権の内容を実質的に変更するような条件等の合意はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第２四半期会計期間(平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで)

第３四半期会計期間(平成22年10月１日から
平成22年12月31日まで)

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該四半期会計期間の末日における権利行使された
当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株
式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修
正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調
達額（百万円）(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(百万円)－

476,085,978－平成22年10月１日～
平成22年12月31日

資本金残高
(百万円)
122,805

資本準備金
増減額
(百万円)
－

資本準備金
残高
(百万円)
132,742(6) 【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第３四半期会計期間に把握している大株主の異動はありま
せん。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、直前の基準日(平成22年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数（自己保有株式）
普通株式1,872,000
普通株式
472,727,000
普通株式1,486,978―

１単元（1,000株）未満の株式

476,085,978――

総株主の議決権(注)―

472,727――

472,727「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式513株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成22年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式）住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿
二丁目４番１号

1,872,000―

1,872,000

0.39

1,872,000―

1,872,000

0.39

計

―

― 16 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

1,957

1,900

1,683

1,614

1,708

1,769

1,912

1,905

2,001

最低(円)

1,769

1,531

1,507

1,439

1,539

1,584

1,675

1,732

1,770

月別

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。

(2) 退任役員
該当事項はありません。

(3) 役職の異動
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏名

異動年月日

代表取締役

住宅再生事業本部長

代表取締役

経営会議特別委員

中村 芳文

平成22年７月１日

取締役

不動産市場調査室担当

取締役

住宅再生事業本部長

小澤覚

平成22年７月１日

代表取締役

住宅事業統括代表取締役

住宅再生事業本部長

中村 芳文

平成22年８月１日

代表取締役

マンション事業本部長

代表取締役

用地開発本部長

小林 正人

平成22年８月１日

取締役

新事業開発本部長

取締役

不動産市場調査室担当

小澤

平成22年８月１日― 17 ―覚

第５ 【経理の状況】

１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年10月
１日から平成21年12月31日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、あずさ監査法人により四半期レビューを受け、当第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成22年
４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来から当社が監査証明を受けているあずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22
年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となりました。

― 18 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び営業未収入金
有価証券
販売用不動産エクイティ
販売用不動産
仕掛販売用不動産
未成工事支出金
その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金

88,177
12,270－前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

62,935
215,811
226,928
7,167
※2
1,500
12,76033,113△548

149,312
17,2322,704※162,885240,517
276,416
3,673
※2
1,264
13,74335,625△681

660,116

802,692

583,526△197,366

523,544△182,666

386,160

340,878

1,529,705
1,609
△678

1,490,605
1,221
△411

930

809

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

66,45918,785△14,262

60,05017,740△13,673

その他（純額）

4,523

4,067

有形固定資産合計

1,987,777

1,896,411

50,785
1,049

50,243
1,119

51,83451,362

218,326
3,513
154,173
10,63932,267△14,942

222,666
3,390
166,570
8,801
31,161△14,960

403,977

417,630

2,443,590

2,365,405

3,103,706

3,168,097※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 19 ―

（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
預り金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

17,101
190,650
307,734
26,99670,00013,187730
75,88968,052

54,170230,250
193,62197,97580,00020,902
2,759
187,537
78,009770,342945,225

330,000
1,015,127
4,907
207
167,816
245,747
31,079340,000
993,320
4,969
186
171,308
199,017
6,670

1,794,886

1,715,472

負債合計

2,565,228

2,660,697

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

122,805
132,748
283,731△3,618122,805
132,748
248,835△3,543

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り敷金及び保証金
長期預り金
その他
固定負債合計株主資本合計535,666

500,846

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△6,472△2,169△7,106△3,393△2,590△5,965

評価・換算差額等合計△15,747△11,949

少数株主持分

18,55918,503

純資産合計

538,478

507,400

負債純資産合計

3,103,706

3,168,097― 20 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

営業収益
営業原価

516,761
371,784

571,471427,349

売上総利益

144,976

144,122

販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

16,204
9
285
8,426
7
15
11,901

16,945
11
140
9,215
－

販売費及び一般管理費合計

36,851

39,570

営業利益

20
13,236108,125

104,551

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

2,422
490

3,388
402

営業外収益合計

2,913

3,791

22,4705,052

22,604
4,985

27,52327,58983,51680,753

－

109
0
1
－
49

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取補償金
賃借料精算益その他※1

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

1
104
631
3

※1

740

161

－
83
3,489
－
67

18
709
4,000
0
659

3,641

5,387

80,615

法人税等※232,50375,526※2

29,921

少数株主損益調整前四半期純利益－

45,605

少数株主利益914

1,224

四半期純利益47,19644,380― 21 ―

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

営業収益
営業原価

186,912140,186

195,748
148,905

売上総利益

46,726

46,843

5,766
9
115
3,132
△19

5,810
11
32
2,914
△0

6
4,149

6
4,246

13,162

13,021

営業利益

33,56333,821

営業外収益
受取利息及び配当金
その他

1,013
225

1,452
130

営業外収益合計

1,238

1,582

7,463
1,836

7,539
1,750

9,299

9,289

25,503

26,114

販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取補償金
賃借料精算益その他－※1

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益

※1

631
－

5

631

7

9
1,873
64

432
△2,48122

1,947△2,02524,186

法人税等

※2

9,601
－

少数株主損益調整前四半期純利益

1－28,147※2

11,163
16,984

少数株主利益261

355

四半期純利益14,323

16,628― 22 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

80,615
12,819△352

75,526
17,461
△151
△61
△91

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
販売用不動産エクイティの増減額(△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

97
－
83
54
3,489
△2,422
22,470△12,310△182

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り敷金及び保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の受入による収入
共同投資事業出資預託金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 23 ―

4,000△3,38822,604△50

4,580△5,351

4,950
69,193535△37,063△6,296△28,234

99,389119,643

2,422△21,441△35,596

3,388△22,123△36,193

44,77364,715△54,468△85,8301△14,139

984△5,401

1,513
△954

6,803
△1,3342,244△17,239

12,909△16,462

11,99916,867△60,598△322

13,221
71,257△78,053△2,030△115,097△83,936

12,234538△16,975

小計

709
△0

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)△20,820△32,400△39,600△70,979

50,000△40,000

60,000△80,000

153,000△54,706△35△9,485△848

239,300△103,380△75△9,484△848△7,398△21,253

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の純増減額（△は増加）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
契約済未引渡住宅分譲代金受領権売却による預り金の純増減（△は減少）
その他

5,455

△15,252

42,761△41,57356△342

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27,506△61,137

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

124,8961

149,315－

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 24 ―

97,392※1

88,177

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

会計処理基準に関する事項の変更
資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【表示方法の変更】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

(自当第３四半期連結会計期間
平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

四半期連結損益計算書関係「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法
によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】(自当第３四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年12月31日)

税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
なお、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

― 25 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第３四半期連結会計期間末
前連結会計年度末(平成22年12月31日)(平成22年３月31日)※１ 販売用不動産エクイティ※１ 販売用不動産エクイティ
特定目的会社等を活用して不動産開発事業を行っ同左ている物件のうち、開発完了後、当該開発物件を直接または間接に販売することを予定している物件に係わるエクイティ(優先出資証券や匿名組合出資金等)であります。なお、その内訳は全て特定目的会
社への優先出資証券であります。
※２ その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金 ※２ その他のたな卸資産の内訳は、未成業務支出金
1,386百万円、商品67百万円、貯蔵品46百万円であ1,152百万円、商品59百万円、貯蔵品52百万円であ
ります。
ります。

(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 米国連結子会社において、保有資産の底地を購入 ※１
したため支払いが不要になった借地料の精算益631
百万円であります。
※２ 当第３四半期連結累計期間に係る法人税、住民税 ※２
及び事業税と法人税等調整額については、当該科目を一括して記載しております。

───────同左

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)※１ 米国連結子会社において、保有資産の底地を購入 ※１
したため支払いが不要になった借地料の精算益631
百万円であります。
※２ 当第３四半期連結会計期間に係る法人税、住民税 ※２
及び事業税と法人税等調整額については、当該科目を一括して記載しております。

───────

同左(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間 ※１ 現金及び現金同等物の当第３四半期連結累計期間
末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されて末残高と当第３四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）
いる科目の金額との関係（平成22年12月31日現在）
現金及び預金97,389百万円
88,177百万円
現金及び預金2百万円
有価証券勘定に含まれるＭＭＦ
現金及び現金同等物
88,177百万円
現金及び現金同等物
97,392百万円― 26 ―

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間（自至 平成22年12月31日）
１ 発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

476,085,978

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)３

1,900,867

新株予約権等に関する事項
会社名目的となる株式の種類

提出会社

目的となる株式の数(株)

普通株式
合計

(注)

４

平成22年４月１日

当第３四半期
連結会計期間末残高(百万円)

66,188,637―

66,188,637―

目的となる株式の数は、平成22年12月31日時点の行使価額に基づく権利行使可能数を記載しております。

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年11月5日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(百万円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

4,742

10 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

4,742

10 平成22年９月30日 平成22年12月３日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 27 ―

(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日)

消去又は
不動産
不動産
不動産
連結
その他
計
完成工事
全社
流通
販売
賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高計
営業利益

69,462

60,84344,262

10,271

2,071

186,912―

186,912

746

―

478

57

1,058

2,340

(2,340)―70,20960,84344,740

10,3293,130

189,253(2,340)186,912

20,982

7,135

5,885

1,988

347

36,338(2,774)33,563

前第３四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日)

消去又は
不動産
不動産
不動産
連結
その他
計
完成工事
全社
流通
販売
賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
営業収益(1) 外部顧客に対する営業収益(2) セグメント間の内部
営業収益又は振替高
計
営業利益
(注) １
２

３

219,491

148,539

110,822

31,394

6,513

516,761―

516,761

1,627

―

1,543

153

3,048

6,371

(6,371)―

221,119

148,539

112,365

31,547

9,562

523,133(6,371)

516,761

77,70019,692

11,770

6,431

1,237

116,832(8,707)108,125

事業区分の方法
企業集団の事業内容を勘案して区分しております。
各事業区分の主な内容は次のとおりであります。
不動産賃貸 ：オフィスビル、マンション等の賃貸・管理
不動産販売 ：マンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲
完成工事：戸建住宅、マンションおよびオフィスビル等の建築および改修工事請負
不動産流通 ：不動産売買の仲介および販売代理受託
その他：フィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業など
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）において、全セグメントの営業収益合計に占める本邦の営業収益の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。
【海外営業収益】
前第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び前第３四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）において、海外営業収益が連結営業収益の10％未満のため、記載を省略しております。

― 28 ―

【セグメント情報】

１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会

が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業内容に応じた事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、「不動産賃貸」、「不動産販売」、「完成工事」、「不動産流通」および「その他」
を報告セグメントとしております。「不動産賃貸」はオフィスビル、マンション等の賃貸・管理、「不動産販売」はマンション、販売用ビル、戸建住宅および宅地の分譲、「完成工事」は戸建住宅、マンション
およびオフィスビル等の建築および改修工事請負、「不動産流通」は不動産売買の仲介および販売代理受
託、「その他」はフィットネスクラブ事業、飲食事業、ファイナンス事業などで構成されております。
特定目的会社等を利用した不動産事業に係る事業収益および分配金は、当該特定目的会社等の保有する物件の性格ならびに保有目的から、不動産賃貸セグメントまたは不動産販売セグメントの営業収益に含めております。

２

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

外部顧客への営業収益

211,242

203,748

117,193

32,912

6,375

571,471

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

1,750

47

1,578

423

計

212,993

203,795

118,771

セグメント利益

61,92929,834

12,596

調整額 損益計算書
計上額
(注)1
(注)2

営業収益

(注)１

―

571,471

3,258

7,057 △ 7,057―

33,335

9,634

578,529 △ 7,057

571,471

7,991

1,283

113,635 △ 9,083

104,551

セグメント利益の調整額△9,083百万円は、セグメント間取引消去△425百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,658百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 29 ―

当第３四半期連結会計期間(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)(単位：百万円)
四半期連結報告セグメント
不動産
賃貸

不動産
販売

完成工事

不動産
流通

その他

計

67,21067,35548,641

10,594

1,946

195,748

769

47

744

134

計

67,98067,402

49,385セグメント利益

16,881

10,1756,891

調整額 損益計算書
計上額
(注)1
(注)2

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高―

195,748

1,264

2,960 △ 2,960―

10,7293,211

198,709 △ 2,960

195,748

2,403

330

36,681 △ 2,859

33,821(注)１

セグメント利益の調整額△2,859百万円は、セグメント間取引消去△118百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,741百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(追加情報)
第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号 平成21
年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日)を適用しております。

― 30 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)
1,030.93円

1,096.45円

２．１株当たり四半期純利益金額等
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)99.52円82.28円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

93.59円
82.37円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

47,19644,380

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

47,19644,380――474,249474,215

907

798

907

798

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権（注）110,395

74,303

普通株式増加数(千株)110,395

74,303――

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（注）前第３四半期連結累計期間は、平成21年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
当第３四半期連結累計期間は、平成22年４月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

― 31 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(注)30.20円26.96円

１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

35.07円
30.74円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成21年12月31日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(百万円)

14,323

16,628普通株式に係る四半期純利益(百万円)

14,323

16,628──

474,242474,202

294

261

294

261

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)
新株予約権（注）68,02775,329普通株式増加数(千株)68,02775,329──

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に用いられた四半期純利益調整額の主要な内訳(百万円)
支払利息(税額相当額控除後)四半期純利益調整額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含まれなかった
潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要（注）前第３四半期連結会計期間は、平成21年10月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。
当第３四半期連結会計期間は、平成22年10月１日時点の行使価額に基づいて計算しております。

― 32 ―

２ 【その他】
中間配当
平成22年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①

中間配当による配当金の総額………………………

4,742百万円②

１株当たりの金額……………………………………

10円③

支払請求の効力発生日および支払開始日…………

平成22年12月３日（注） 平成22年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行っております。

― 33 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 34 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年２月12日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

元

太

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

内

田

正

美

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間(平成21年10月１日から平成21年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産
株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年２月14日
住友不動産株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

元

太

志

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

白

川

芳

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

井

康

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計
年度の第３四半期連結会計期間(平成22年10月１日から平成22年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産
株式会社及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は四半期報告書
提出会社が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年２月14日【会社名】

住友不動産株式会社【英訳名】

Sumitomo Realty & Development Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】－【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【縦覧に供する場所】

住友不動産株式会社大阪支店

小

野

寺

研

一

(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)（注）上記の大阪支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長小野寺研一は、当社の第78期第３四半期(自平成22年10月１日

至

平成22年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_0316047502302.doc

更新日時:2010/11/11 19:42

印刷日時:11/02/11 13:27