令和４年２月 25 日
国土交通大臣国立研究開発法人建築研究所が達成すべき業務運営に関する目標

第１章 政策体系における法人の位置付け及び役割（ミッション）
１．政策体系における法人の位置付け
国土交通省は、国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備等を図ることを任務としており、国土交通省技術基本計画において、「国土交通行政における事業・施策を効果的・効率的に行うためには、それらを支える技術が不可欠」であるとするとともに、国土交通省
政策評価基本計画において、政策目標及び施策目標として、「技術研究開発を推進する」及び「社会資本整備・管理等を効果的に推進する」ことを掲げている。
一方、独立行政法人は、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号。以下「通則法」という。）第２条第１項において、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの等を実施することとされているほか、同条第３項の規定において、国立研究開発法人は、我が国における科学技術の水準の向上を通じた国民経済の健
全な発展その他の公益に資するため研究開発の最大限の成果を確保することとされている。
国立研究開発法人建築研究所（以下「建研」という。）は、国立研究開発法人建築研究所法（平成 11年法律第 206 号。以下「建研法」という。）第３条及び第 12 条に規定されているとおり、①建築及び都市計画に係る技術（以下「建築・都市計画技術」という。）に関する調査、試験、研究及び開発（以下「研究開発」という。）②建築・都市計画技術に係る指導及び成果の普及③地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修等を行うことにより、建築・都市計画技術の向上を図ることで、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的として設立された独立行政法人である。
そのため、建研は、国の政策等を踏まえ、住宅・建築・都市分野において、大学・研究機関等の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果を最大化し、他分野も含めた他研究法人や民間企業、
国土交通省等との連携を図りながら、研究開発成果の社会実装とその社会的受容性の検討も含め、地
球温暖化やエネルギー問題に対応した低炭素で持続可能かつ安全・安心な住宅・建築・都市を構築していくことを目指している。
政策体系図は、別紙１のとおり。
建研の使命等と目標との関係は、別紙２のとおり。
２．法人の現状と課題
建研は、研究者のうち博士号取得者が８割を超えており、専門的で多様な研究開発を実施する体制を有している。それらの研究者は研究開発のほか、災害調査や国内外の研究機関との交流などを通じて専
門性の高い知見を蓄積している。また、建研は、住宅・建築・都市の各専門分野で国内有数の実験施設を多数有し、現場に近い条件で様々な事象のメカニズム等の解明を行うことが可能である。さらに、国土1

交通省との密接な連携関係や、建築・都市計画技術に関する研究成果を技術資料としてまとめて公表することなどにより、技術基準の策定などの社会実装に繋げてきた。地震工学に関する研修は昭和 35 年より継続して実施しており、開発途上国等における地震防災対策向上のみならず、研修修了生との国際的な人的ネットワークを構築している。
一方、グリーン社会の実現、防災・減災・国土強靱化、DX（デジタル・トランスフォーメーション）や新しい生活様式、人口減少・少子高齢化といった急速な社会情勢・環境の変化、それらに伴う建築技術の進化へ臨機応変に対応し、研究開発を適切に実施することが必要であり、研究予算の獲得と人材の確保、DX などの新たな課題に即応していくための早急な施設整備、既存施設の補修・更新が課題となっている。
また、地震災害リスクのある開発途上国等の地震学及び地震工学の実情を踏まえるとともに、常に最新の知見を反映した研修を行うことが必要であり、研究開発と研修に一体的に取り組み、相手国のニーズに的確に応えられるよう研修内容を構築することが課題となっている。さらに、世界的な感染症が収束せず対面で研修を実施することが難しい中、開発途上国等における地震防災対策の向上に資する研修を適切に実施することが課題となっている。
３．法人を取り巻く環境の変化（１）脱炭素社会への対応
平成 27（2015）年のパリ協定をはじめ、温室効果ガスの排出削減に向けた国際的な機運が急速に拡大した。我が国においても、グリーン社会の実現に資する 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指し、積
極的に温暖化対策を行うことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな経済成長につながるという発想の転換が求められている。
地球温暖化が進行する中で 2050 年カーボンニュートラルの実現に向けては、国民のライフスタイル、
産業構造や経済社会全般の変革及び社会的な課題の解決を目指すため「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」への三つの移行による経済社会の再設計（リデザイン）とともに、産学官が⼀体となって、まずは 2030 年度の温室効果ガス排出削減目標の実現に向けて総⼒を挙げて幅広く取り組むことが必要である。
このような状況下で、グリーン社会の実現に向けて、住宅・建築・都市分野において環境と調和した資源・エネルギーの効率的利用の実現や木質系材料の更なる利用の拡大等を図ることが必要とされている。
（２）自然災害の激甚化・頻発化
近年、気候変動の影響により風水害等の気象災害は激甚化・頻発化し、また、南海トラフ地震、日本海
溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震などの大規模地震の発生も予想されている。そのため、防災・減災、国土強靱化の取組の加速化・深化を図り、災害に屈しない強靱な国土づくりを進める必要がある。その際、近年急速に開発が進むデジタル技術の活用等をしながら、これらの取組をより効率的に進める必要がある。
世界全体でみても、自然災害による被害は顕在化しており、2015 年９月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）において、目標 13 には「すべての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性及び適応の能力を強化する」と掲げられている。また、2015 年３月の国連世界防災会議で承認された仙台防災枠組では、優先行動として、「災害リスクの理解、強靭化に向けた防災への投資、
土地利用、建築基準」が指定されており、技術移転等による国際協力の必要性が強調されている。
このような状況下で、巨大地震や風水害等の自然災害による損傷や倒壊の防止等のために住宅・建築の構造安全性を確保すること等が国内外で必要とされている。また、我が国は地震多発国であり、数多くの地震を経験し多くの知見を有しているため、研修による人材育成を通した国際貢献は我が国の責務と言える。
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（３）デジタル技術の進展、生活様式の変化
感染症拡大を契機として、遠隔・非接触の顧客対応や契約交渉等、DX の動きが急速に進展している。
また、働き方改革が推進されており、こうした社会経済の変化に対応した産業への転換や「新たな日常」に対応した生活様式への転換が求められているとともに、職場における働き方の変容、ワークライフバランスの推進等を踏まえ、職場環境に求められるニーズも変容している。
このような状況下で、住宅・建築の生産・管理プロセスにおける試行的な BIM の導入等による生産性の向上等、住宅・建築の設計から建築、維持・管理に至る全段階における DX や住宅・建築政策についても「新たな日常」への対応が必要とされている。
（４）人口減少と少子・高齢化
総人口は 2008 年をピークに減少しており、2050 年には約１億人にまで減少する見込みである。2050
年までに中山間地域等を中心に全市区町村の約３割が人口半数未満に減少すると見込まれている。
人口減少により空き家が増加し、地域の活力が失われることのみならず、低密度に人口が分散することが想定される。人口減少や高齢化の進展を見据え、地域生活に必要なサービスが持続的・効率的に提供されるよう、持続可能な地域構造への再構築が必要である。
2015 年から 2050 年にかけて、高齢人口が 454 万人増加するのに対し、生産年齢人口は 2,453 万人、若年人口は 518 万人減少するなど、労働者の高齢化が進行している。建築生産分野での担い手不足が一層深刻化している。
このような状況下で、社会構造の変化への対応、持続可能かつ快適な社会の構築をするために住宅・建築・都市のストック活用促進やマネジメント技術の高度化が必要とされている。人口減少に伴う地域活力の低下、担い手不足の懸念や既存ストックの長寿命化等に対応するため、省人化や自動化など生産性の向上が不可欠である。
４．法人の役割（ミッション）
本中長期目標の期間（次章において定める期間をいう。以下同じ。）における建研の役割（ミッション）
は、次のとおりとする。
第一に、国土交通政策における任務を的確に遂行するため、建研の設立趣旨を踏まえ、研究開発成果の最大化等を通じて建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に貢献するよう、
建築・都市計画技術に関する研究開発、技術の指導及び成果の普及等（以下「研究開発等」という。）を実施するものとする。
研究開発等の実施に当たっては、時代とともに変化する社会・国民のニーズの把握に努めつつ、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる技術的知見を得るための研究開発を実施し、研究開発成果の最大化を図るものとする。また、研究開発成果の社会実装については、
その社会的受容性の検討も含めて国土交通省や民間企業等とも密接に連携することで、研究開発成果
が国の技術基準等に反映され、民間事業者がこれに即応し住宅・建築・都市を整備することを通じ実現されるものとして一層の推進を図るものとする。なお、その際には、社会課題の解決や我が国企業による国際市場の獲得等につなげるため、国際標準化の観点に留意するものとする。さらに、研究開発成果の普及に努め、技術の指導を通じて国民生活及び社会への成果の還元を図るものとする。
具体的には、国立研究開発法人としての建研の強み等も踏まえ、本中長期目標の期間においては、
地球温暖化やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能、かつ、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点的・集中的に取り組むものとする。
なお、建築活動の大半は民間事業者が実施していることから、研究開発等の実施に当たっては、大学・民間事業者等の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、民間事
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業者が実施できることは民間事業者に委ね、建研は民間との連携を一層進めつつ効果的かつ効率的な研究開発等を行うことを基本とする。
また、建築・都市計画技術は社会活動や国民の日常生活に密接に関連することから、国民が理解しやすい評価技術を研究開発するなど、社会・国民のニーズに即応して研究開発成果を迅速かつ的確に還元することができるよう努めるものとする。
第二に、我が国は住宅・建築分野における地震防災対策について、多くの知見を有しており、地震災
害のリスクに直面している多くの開発途上国等に対して貢献することが可能である。そこで、開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施するものとする。
５．国の政策・施策・事務事業との関係
国土交通省技術基本計画は、国土交通行政における施策・事務事業のより一層の効果・効率の向上を実現し、国土交通技術が国内外において広く社会に貢献することを目的として、技術政策の基本方針
を示し、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成等の重要な取組を定めている。
そこで、建研は、別紙１の政策体系図に示すように、国土交通省技術基本計画を踏まえ、また科学技術・イノベーション基本計画、国土強靱化基本計画、国土形成計画、社会資本整備重点計画や住生活
基本計画といった国の関連計画を含めた国の政策等を踏まえ、地球温暖化やエネルギー問題に対して
低炭素で持続可能、かつ、巨大地震や風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等を推進するものとする。

第２章 中長期目標の期間
本中長期目標の期間は、令和４年４月１日から令和 10 年３月 31 日までの６年間とする。

第３章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
建研は、第１章の法人の位置付け及び役割（ミッション）を果たすため、１．研究開発等に関する事項、
２．研修に関する事項をそれぞれ一定の事業等のまとまりとする。
建築・都市計画技術は、社会的な重要課題に対して迅速・的確に解決策を提供するために、多様な要素技術をすりあわせたり統合したりすることで新たな技術を構築する社会的な技術であり、時々刻々と変化する社会的要請や国民の生活実感等の多様なニーズを的確に受け止め、研究開発を行うことが重要である。
したがって、研究開発等の基本方針として、建研は、建研法第３条に定められた目的を達成するため、国の政策等を踏まえるとともに、建築・都市計画技術に対する社会的要請や国民のニーズを的確に受け止め、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがある研究開発を実施し、優れた成果の創出により社会への還元を果たすものとする。その際、グローバルな視点を持ち研究開発等を実施するために国際的な動向や情報を的確に把握するとともに、研究開発等に関する国際的な連携や交流に努めるものとする。
この方針の下、建研は、その強みを遺憾なく発揮することができるよう、第６章２．において後述するように、必要な研究体制を整備し、その人材等を最大限に活用することができるようにしたうえで、社会的要
請の高い課題に重点的・集中的に対応するものとする。その際、研究開発成果の最大化に向けて、解決すべき重要課題ごとに、複数の研究開発課題のほか、技術の指導や成果の普及等も組み合わせた研究4

開発プログラムを構成することによって、効果的に国民生活及び社会への成果の還元を図るものとし、研究開発プログラムは、必要に応じてその内容を見直すなど柔軟な対応を図るものとする。
また、他の研究機関とも連携して競争的研究資金の戦略的・積極的獲得や建研のポテンシャル及び研究者の能力の向上に努めることにより、研究開発成果の最大化を更に図るものとする。
なお、研究開発の手法としては、実験施設によるもの以外に、コンピュータによるシミュレーション技術の利用も推進していくものとする。また、研究開発等の成果は、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に活用されることから、建研は引き続き国との密な連携を図るものとする。
他分野・他機関との産学官連携については、大学・研究機関等の研究開発成果も含めた我が国全体としての研究開発成果の最大化のため、研究テーマの特性に応じて、グローバルな視点や他分野との連携も含め、国内外の大学、研究機関、民間企業等との適切な役割分担のもとで、効果的かつ効率的な産学官連携を推進するものとする。特に、国の技術基準につながる研究開発を産学官連携によって進める
際には、国立研究開発法人である建研が主導して進めるものとする。その際、共同研究、政府出資金を活用した委託研究、人的交流等を効果的に実施し、より高度な研究開発の実現と成果の汎用性の向上に努めるものとする。また、実証研究や指導・成果の普及のため、地方公共団体や公的団体等との連携を一層推進するものとする。
技術の指導及び成果の普及等の実施については、研究開発成果の最大化を図るため、次のア）及びイ）に掲げる取組を実施するものとする。
ア） 技術の指導
国から技術的支援の要請があった場合等には、積極的かつ的確に対応するものとする。
具体的には、国や地方公共団体等の政策の企画・立案や技術基準の策定等に対する技術的支援
や、建築・都市計画技術に係る国際標準の作成に寄与する ISO 委員会への参画等の技術的支援をはじめ、技術の指導を積極的かつ的確に実施するものとする。
また、建研法第 14 条による指示があった場合には、法の趣旨に則り迅速に対応するものとする。
さらに、独立行政法人国際協力機構（JICA）等の国際協力活動を行う団体に対する技術の指導を実施するものとする。
イ） 成果の普及等
研究開発成果については、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等の業務に容易に活用することができる形態で取りまとめるとともに、解説書等の作成や講演会の実施を通じてこれらの技術基準等の普及に協力するものとする。
また、研究開発成果の効果的な普及のため、国際会議も含め関係学会での報告、内外学術誌での論文掲載、成果発表会、メディアへの発表や講師としての役職員等の派遣等を推進することを通じて技術者のみならず広く国民へ分かりやすい形での情報発信を行うこととし、併せて、成果のデータベース化やインターネットの活用により研究開発の状況、成果を広く提供するものとする。さらに、研究開発
成果の普及にあたって民間の知見等を活かす際には、「科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律」（平成 20 年法律第 63 号）に基づき、出資並びに人的及び技術的援助の手段の活用を図る
ものとする。また、出資等を行う体制については、必要に応じて見直すものとする。
１．研究開発等に関する事項
現下の社会的要請に的確に応えるため、地球温暖化やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能、かつ、巨大地震や頻発化・激甚化する風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点的・集中的に対応し、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映することができる研究開発成果をあげることを目指すものとする。その中で、国が将来実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、長期的な視点も含めて、我が国の建築・
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都市計画技術の高度化や建築の発達・改善及び都市の発展・整備の課題解決に必要となる基礎的・先導的な研究開発についても機動的・計画的に進めるものとする。
具体的なテーマとしては、以下の（１）、（２）のとおり、持続可能な住宅・建築・都市の実現、安全・安心
な住宅・建築・都市の実現の２テーマについて、重点的に研究開発を行うものとする。
なお、PDCA（Plan-Do-Check-Action）サイクルの推進を図るため、その後の国の技術的基準の策定
状況等の把握を行うものとする。
また、地震等の災害が発生したときは、必要に応じて建築物の被害状況調査を実施するものとする。
（１）持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発
地球温暖化に伴う気候変動や資源・エネルギー問題によって経済・社会等に重大な影響が及ばない
よう、2050 年カーボンニュートラルなどの目標達成に資する環境性能・エネルギー消費性能向上、炭素の貯蔵に資する木質系材料の更なる利用の拡大、資源循環利用に資する環境配慮型コンクリートの使用等、グリーン社会の実現に貢献する研究開発等を行うものとする。また、デジタル技術の進展に対応した住宅・建築・都市分野における生産性や居住者の利便性の向上、住宅・建築ストックの老朽化、社会構
造及び生活様式の変化への対応、持続可能かつ快適な社会を構築するための住宅・建築・都市のストック活用促進や良好な市街地環境の確保、マネジメント技術の高度化に必要な研究開発等を行うものとする。
その際、人口減少・高齢化という我が国の喫緊の課題に対応するという観点からも高齢者対応等の研究開発等を進め、工学だけでなく社会学や医学等の分野とも協調して学際的な視点に立って取り組むよ
う努めるものとする。
その上で、技術の指導、成果の普及等については、前記ア）、イ）の取組を実施するものとする。
【重要度：高】持続可能な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発は、グリーン社会の実現や、人口減少への対応などに向け、地球温暖化やエネルギー問題に対応した低炭素で持続可能な住宅・建築・都市の構築が急務となっている中で、その研究開発成果が、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映されるものであり、国の施策の実現に向けて主要な役割を果たすことから、重要度は高い。
（２）安全・安心な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発
南海トラフ地震や首都直下地震等の巨大地震、近年頻発化・激甚化する台風・豪雨等による風水害等
をはじめとする自然災害や火災等による被害を軽減させるよう、建築物の構造安全性や火災安全性の確保、市街地の安全性の確保、住宅・建築・都市の迅速な被害把握及び継続使用性の確保等に必要な研究開発等を行うものとする。
その上で、技術の指導、成果の普及等については、前記ア）、イ）の取組を実施するものとする。
【重要度：高】安全・安心な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発は、巨大地震や頻発化・激甚化する風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の構築が急務となっている中で、その研究開発成果が、国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等に反映されるものであり、国の施策の実現に向けて主要な役割を果たすことから、重要度は高い。
２．研修に関する事項
開発途上国等の技術者等の養成を行うことで、開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施するものとする。その際、対面の研修に加えて、遠隔講義システム等を活用することや研修のカリキュラムに地震工学に関する最新の知見を反映させ、研修内容を充実させることで、研修業務の効果的かつ効率的な実施に引き続き努めるものとする。
【重要度：高】6

研修に関する事項は、国際的な強い要請に基づいて実施しているところであり、本研修を通じて優秀な技術者等を養成することは、派遣元の開発途上国等の期待に応えるもののみならず、我が国の国際社会でのプレゼンス向上に資する国際的な人的ネットワークの構築にもつながるものであることから、重要度は高い。

第４章 業務運営の効率化に関する事項
１．業務改善の取組に関する事項
効率的な業務運営を図るため、次の（１）から（２）までに掲げる取組を推進するものとする。なお、目標
管理・評価の仕組みを徹底するという先般の独立行政法人制度改革の趣旨を踏まえ、前章１．及び２．に掲げる事項（「研究開発等」及び「研修」）ごとに情報公開を行い、法人運営の透明性の確保を図るものとする。
（１）効率的な組織運営
研究ニーズの高度化・多様化等の変化に機動的に対応し得るよう、所内において分野横断的な連携
体制を強化するなど、柔軟な組織運営を図るものとする。
運営費交付金を充当し行う業務については、所要額計上経費及び特殊要因を除き、以下のとおりとする。
一般管理費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して３％に相当する額を削減するものとする。
また、業務経費のうち業務運営の効率化に係る額について、毎年度、前年度の予算額に対して１％に相当する額を削減するものとする。
契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25
日総務大臣決定）に基づく取組を着実に実施すること等により、契約の適正化に関する取組を推進し、業務運営の効率化を図るものとする。また、契約に関する情報の公表により、透明性の確保を図るものとする。随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成 26 年 10 月１日付け総管査第 284 号総務省行政管理局長通知） に基づき明確化した、随意契約によることができる事由により、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するものとする。
さらに、国立研究開発法人土木研究所等との共同調達の実施等により、業務の効率化を図るものとする。
（２）PDCA サイクルの徹底 （研究評価の的確な実施）
研究開発等の実施に当たって研究評価を実施し、評価結果を研究開発課題の選定・実施に適切に反映させるとともに、研究成果をより確実に社会へ還元させることを目的に、社会実装につなげる視点も含めての追跡評価を実施するものとする。その際、長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等の研究開発の特性等に十分配慮して評価を行うものとする。
２．働き方改革に関する事項
働き方改革については、年次休暇や男性を含めた育児休暇等の取得促進及び時間外勤務の縮減等に取り組むものとする。また、フレックスタイム制、早出遅出勤務、在宅勤務及びリモート会議システムの積極的な活用等により柔軟な勤務形態を取り入れるものとする。さらに、良好な職場環境を確保するため、
各種ハラスメントに対する研修や対応等を適切に実施するものとする。
業務の電子化について、経済性を勘案しつつ推進し、事務手続きの簡素化・迅速化を図るとともに、利便性の向上に努めるものとする。
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第５章 財務内容の改善に関する事項
運営費交付金を充当して行う業務については、中長期計画の予算を適切に作成し、予算の適切な執行を図るものとする。
また、独立行政法人会計基準（平成 12 年２月 16 日独立行政法人会計基準研究会策定） 等に基づき、運営費交付金の会計処理を適切に行う体制を整備し、業務達成基準により収益化を行う運営費交付金に関しては、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理するものとする。

第６章 その他業務運営に関する重要事項
１．内部統制に関する事項「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成 26 年 11 月 28 日付
け総管査第 322 号総務省行政管理局長通知）に基づき、業務方法書に記載した事項の運用を確実に行い、内部統制の推進を図るものとする。
研究開発等については、研究評価の取組により定期的な点検を実施し、その結果を踏まえた資源配分の見直し等を行うものとする。また、中立性・公平性の確保を図るものとする。
理事長のリーダーシップの下で、自主的・戦略的な運営や適切なガバナンスが行われ、研究開発成果の最大化等が図られるよう、理事長の命令・指示の適切な実行を確保するための仕組み等による統制活動を推進するものとする。
また、建研の重要決定事項等の情報が職員に正しく周知されるよう情報伝達を徹底するものとする。
２．人材確保・育成方針・人事管理に関する事項
高度な研究開発業務の推進のため、必要な人材の確保を図る。その際、将来先導的な役割を担う有為な若年研究者を採用するため、テニュアトラック制度を活用するものとする。また、競争的研究資金等の獲得に合わせて人員体制を強化するほか、人員の適正配置により業務運営の効率化を図るものとする。
研究者等の確保・育成に係る中長期的な構想を令和４年度を目途に確立するとともに、法人を取り巻く環
境変化を踏まえ、人材の活用等に関する具体的な方針を不断に見直すとともに、若手研究職員をはじめ全ての研究職員の自由かつ柔軟な発想が活かされるよう留意するものとする。
また、男女共同参画社会基本法（平成 11 年法律第 78 号）、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成 27 年法律第 64 号）等に基づいて、女性の活躍を進めることとし、一般事業主行動計画等を踏まえて、女性の研究員の採用、管理職への登用、女性も働きやすい職場環境の整備等により、多様な組織・人事管理を積極的に推進するものとする。
さらに、職員個々に対する人事評価を行い、職員の意欲向上を促し、能力の最大限の活用等を図るものとする。
給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、研究開発業務の特性等を踏まえた柔軟な取扱いを可能とするとともに、透明性の向上や説明責任の一層の確保が重要であることに鑑み、給与水準及びその妥当性の検証結果を毎年度公表するものとする。
３．その他の事項（１）リスク管理体制に関する事項
業務実施の障害となる要因の分析等を行い、当該リスクへの適切な対応を図るものとする。
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（２）コンプライアンスに関する事項
コンプライアンス研修の開催や理事長メッセージの発出など不祥事の発生の未然防止等に係る取組を通じて、職員の意識向上及び啓発を推進するものとする。
また、研究不正対応は、研究開発活動の信頼性確保、科学技術の健全な発展等の観点からも極めて重要な課題であるため、研修を実施し、職員の意識を高めるものとする。また、研究上の不正行為の防止及び対応に関する規程について、取組状況の点検や職員の意識浸透状況の検証を行い、必要に応じて見直しを行うなど組織として取り組むとともに、万が一研究不正が発生した場合には厳正に対応するものとする。
（３）情報公開、個人情報保護に関する事項
適正な業務運営を確保し、かつ、社会に対する説明責任を確保するため、適切かつ積極的に広報活動及び情報公開を行うものとする。具体的には、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）に基づき、組織、業務及び財務に関する基礎的な情報並びにこれらについての評価及び監査の結果等をホームページで公開するなど適切に対応するとともに、職員への周知を行う
ものとする。また、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づき、個人情報の適切な保護を図る取組を推進するものとする。
（４）情報セキュリティ、情報システムの整備・管理に関する事項
情報セキュリティ水準を継続的に向上させるためサイバーセキュリティー基本法（平成 26 年法律第 104号）に基づく政府機関の統一基準の改定に伴う情報セキュリティポリシー及び各種関係実施要領の適宜見直しを行い、適切な運用を図るものとする。
また、研究情報等の重要情報を保護する観点から、建研の業務計画（年度計画等）に情報セキュリティ
対策を位置付けるなど、情報セキュリティ対策を推進するものとする。
情報システムの整備及び管理については「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り適切に対応するものとする。
（５）保有資産等の管理・運用に関する事項
業務の確実な遂行のため計画的な整備・更新等を行うとともに、所要の機能を長期にわたり発揮し続けることができるよう、適切な維持管理に努めるものとする。また、保有資産の適正な管理の下、その有効活用を推進するため、保有する施設・設備について、業務に支障のない範囲で、外部の研究機関への貸与及び大学・民間事業者等との共同利用の促進を図るものとする。その際、受益者負担の適正化と自己収入の確保に努めるものとする。
なお、保有資産の必要性について不断に見直しを行い、見直し結果を踏まえて、建研が保有し続ける必要がないものについては、支障のない限り、国への返納を行うものとする。
また、知的財産の確保・管理については、知的財産を保有する目的を明確にして、必要な権利の確実な取得やコストを勘案した適切な維持管理を図るとともに、適正なマネジメント下での公表や出資の活用も含めて普及活動に取り組み知的財産の活用促進を図るものとする。
【困難度：高】DX などの新たな課題に即応していくための早急な施設整備、既存施設の補修・更新が課題となっている。社会的要請の高い課題に取り組めるよう、実験施設の管理・運用を適切に行うべきところ、既存の実験施設の老朽化の進行が早いため、困難度が高い。
（６）技術流出防止対策に関する事項
技術の流出防止に細心の注意を払うとともに、技術の流出防止に向けた審査を適切に行い、技術の流9

出防止を図るものとする。
（７）安全管理、環境保全・災害対策に関する事項
防災業務計画等を適時適切に見直すとともに、当該計画に基づいて適切に対応するものとする。また、
災害派遣時を含め、職員の安全確保に努めるものとする。
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（平成 12 年法律第 100 号）に基づき、環境負荷の低減に資する物品調達等を推進するものとする。
※本中長期目標の評価に関する主な評価軸は別紙３のとおり。

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国立研究開発法人建築研究所に係る政策体系図【機密性２】
別紙１

独立行政法人の事務・事業

建築研究所の業務

国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののう
ち、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの 等

建築及び都市計画に係る技術（建築・都市計画技術）の向上を図り、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資するよう、以下の業務を行う。
・建築・都市計画技術に関する調査、試験、研究及び開発（研究開発等）
・建築・都市計画技術に関する指導及び成果の普及
・地震工学に関する研修生（外国人研修生を含む。）の研修
等（独立行政法人通則法第２条第１項）（国立研究開発法人建築研究所法第３条、第12条）

政府の方針等
国土交通省の方針等

国土交通省技術基本計画
科学技術・イノベーション基本計画

国土強靱化基本計画
国土形成計画
社会資本整備重点計画
・・

住生活基本計画

本中長期目標の期間における建築研究所の事務・事業
研究開発等
国が実施する関連行政施策の立案や技術基準の策定等を見据え、地球温暖化やエネルギー問題に対して低炭素で持続可能、かつ、巨大地震や頻発化・激甚化す
る風水害等の自然災害や火災等に対して強靱な住宅・建築・都市の実現に向けた研究開発等に重点的・集中的に取り組む。

研 修
開発途上国等における地震防災対策の向上が図られるよう、地震工学に関する研修を実施する。

国立研究開発法人建築研究所（建研）の使命等と目標との関係

別紙２

（使命）
住宅・建築・都市計画技術について、技術基準の策定等に反映するための技術的知見を得るための研究開発を実施し、その研究開発成果が最大限活用されることを通じて、建築の発達及び改善並びに都市の健全な発展及び秩序ある整備に資することを目的とする。

（現状・課題）◆強み○ 研究者のうち博士号取得者が８割を超えており、専門的で多様な研究開発を実施する体制を有している。それらの研究者は研究開発のほか、国等からの要請に基づく災害調査や、国内外の研究機関との交流などを実施することで、専門性の高い知見を蓄積。
○ 建築物に係る安全性等を検証するための住宅・建築・都市における各専門分野で国内有数の実験施設を多数有し、現場に近い条件で様々な事象のメカニズム等の解明を行うことが可能。
○ 国土交通省との密接な連携関係や、建築・都市計画技術に関する研究成果を技術資料としてまとめて公表することなどにより、技術基準の策定などの社会実装に繋げてきた。
○ 開発途上国等の地震防災対策向上のため、地震工学に関する研修は昭和35年より継続して実施しており、開発途上国等における地震防災対策向上のみならず、研修修了生との国際的な人的
ネットワークを構築。

◆課題○ グリーン社会の実現、防災・減災・国土強靱化、DXや新しい生活様式、人口減少・少子高齢化といった急速な社会情勢・環境の変化、それらに伴う建築技術の進化へ臨機応変に対応し、研究開発を適切に実施するため、研究予算の獲得と人材の確保が課題。
○ DXなどの新たな課題に即応していくための実験施設が不足し、早急な施設整備が必要。合わせて、既存施設の補修・更新も急務。

（環境変化）○ グリーン社会の実現に向けて、2050年カーボ
ンニュートラルなどの目標達成が必要不可欠。
○ 気候変動の影響による風水害等の気象災害の激甚化・頻発化や、南海トラフ地震、首都直下地震など大規模地震の発生も予想されてい
るなか、防災・減災・国土強靱化の取組を加速化・深化することが必要。
○ コロナ禍を契機とした「新たな日常」への対応が必要となっているとともに、AI・ロボットなどの技術の活用、DXの動きが急速に進展。
○ 人口減少、少子高齢化が進行するとともに、空き家問題等が顕著に。
○ 感染症の影響などを受けた働き方変革が必要となっているとともに、より一層の女性活躍の推進が必要。

（中長期目標）○ 研究開発等については、グリーン社会の実現に向けた研究、激甚化・頻発化する自然災害に対応するための研究、生産性向上に資するデジタル技術等の技術開発の進展に対応した研究、人口減少・少子高齢化に対応した研究等について、外部有識者の参画、他分野・他機関との連携、必要な実験施設の早急な整備により、研究等を強化するとともに技術の指導、成果の普及を推進するものとする。
○ 研修については、研修生が渡航できない等の場合においても計画通り研修を継続するため、対面の研修に加えて遠隔講義システムの活用等を図る。
○ 組織体制については、所内において分野横断的な連携を強化する他、継続的な外部資金の獲得を踏まえた柔軟な体制の確保を図り、高度な専門性が求められる研究開発を継続するための体制を強化する。
○ その他、研究ニーズの高度化、多様化等の変化に機動的に対応し得るための柔軟な組織運営や中立性・公平性を確保した研究開発等を推進する。

別紙３

国立研究開発法人建築研究所の評価に関する主な評価軸等について
中長期目標

主な評価軸

評価指標

モニタリングﾞ指標

第３章 研究開発の成果の最大化その他の業務の質の向上に関する事項
1 研究開発等に関する事項

研究開発成果・取組が国の方針や 研究開発プログラムに対する研究評価での評価・ 実施課題数
社会のニーズに適合しているか
進捗確認※建築研究所に設置された評価委員会により、妥研究開発成果・取組が期待された 当性の観点、時間的観点、社会的・経済的観点に時期に適切な形で創出・実現されて ついて評価軸を元に研究開発プログラムの評価・いるか進捗確認。技術の指導や成果の普及の取組状況
研究開発成果・取組が社会的価値 等も勘案し、総合的な評価を行う。
の創出に貢献するものであるか
国内外の大学・民間事業者・研究機
関との連携・協力等、効果的かつ効率的な研究開発の推進に向けた取組が適切かつ十分であるか

共同研究数（持続可能プログラム）
共同研究数（安全・安心プログラム）

国内の政策の企画立案や技術基準策定等に対する技術的支援が適切かつ十分であるか

国内外からの研究者の受入人数
国際会議等への役職員の派遣数
競争的資金等の獲得件数
技術指導件数（持続可能プログラム）
技術的支援件数（持続可能プログラム）策定に関与した技術基準数（持続可能プログラム）
技術指導件数（安全・安心プログラム）
技術的支援件数（安全・安心プログラム）策定に関与した技術基準数（安全・安心プログラム）

国際標準化に対する技術的支援が適切に行われているか
研究開発成果を適切な形で取りまとめ、関係学会での発表等による成果の普及が適切に行われているか

関与しているISO国内委員会数
査読付き論文の発表数（持続可能プログラム）

論文（日本語）の発表数（持続可能プログラム）
論文（外国語）の発表数（持続可能プログラム）

査読付き論文の発表数（安全・安心プログラム）

論文（日本語）の発表数（安全・安心プログラム）
論文（外国語）の発表数（安全・安心プログラム）
刊行物の発行件数
発表会、国際会議の主催数研究開発成果・取組の科学技術的意義や社会経済的価値を分かりやすく説明し、社会から理解を得ていく取組を積極的に推進しているか
2 研修に関する事項

研究施設の公開回数

ホームページのアクセス数
マスメディアへの掲載記事数

研修を通じて発展途上国等の技術 JICAによる研修修了者に対するアンケート調査に 研修修了者数者等の養成が適切になされている おける研修の有用性に関する評価の平均値
か
修士号取得者数