資料番号：PD-19-2 改0

2017年8月8日
日本原子力発電株式会社

比較表（原子炉制御室）
玄海（20170118）
1.2

柏崎（20170616）

東二
1.2

追加要求事項に対する適合性

追加要求事項に対する適合方針(１)位置、構造及び設備

五．発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備(1) 位置，構造及び設備

ロ．発電用原子炉施設の一般構造

ロ

ロ 発電用原子炉施設の一般構造(3) その他の主要な構造(3) その他の主要な構造(3)(ⅰ)本発電用原子炉施設は、(1)耐震構造、(2)耐津波構造に加え、以

(ⅰ)

(ⅰ)

下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

発電用原子炉施設の一般構造

本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

その他の主要な構造
本発電用原子炉施設は，(1)耐震構造，(2)耐津波構造に加え，以下の基本的方針のもとに安全設計を行う。

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設

ａ．設計基準対象施設(u)(u) 中央制御室(u) 中央制御室

中央制御室
中央制御室は、設計基準対象施設の健全性を確認するために必

中央制御室は，設計基準対象施設の健全性を確認するため

中央制御室は，設計基準対象施設の健全性を確認するため要なパラメータを監視できるとともに、発電用原子炉施設の安全に必要なパラメータを監視できるとともに，発電用原子炉施に必要なパラメータを監視できるとともに，発電用原子炉施性を確保するために必要な操作を手動により行うことができる設

設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行なう設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うこ計とする。また、発電用原子炉施設の外部の状況を把握するたことができる設計とする。また，発電用原子炉施設の外部のとができる設計とする。また，発電用原子炉施設の外部の状

め、監視カメラ、気象観測装置及び公的機関から気象情報を入手

状況を把握するため，監視カメラ，気象観測設備，公的機関

況を把握するため，監視カメラ，気象観測設備及び公的機関

できる設備等を設置し、中央制御室から発電用原子炉施設に影響から気象情報を入手できる設備等を設置し，中央制御室からから気象情報を入手できる設備等を設置し，中央制御室からを及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

把握できる設計とする。

発電用原子炉施設には、火災その他の異常な状態により中央制御室が使用できない場合において、中央制御室以外の場所から、発電用原子炉施設には，火災その他の異常な状態により中発電用原子炉施設には，火災その他の異常な状態により中発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパ央制御室が使用できない場合において，中央制御室以外の場

央制御室が使用できない場合において，中央制御室以外の場

ラメータを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉を所から，発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ，所から，発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ，安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態を維持さ及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し，その及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し，そのせるために必要な機能を有する装置を設ける設計とする。

後，発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ，及び後，発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ，及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有する装置

低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有する装置を設ける設計とする。

を設ける設計とする。

中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者が中央制御室に出入りするための区域は、１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を従事者が中央制御室に出入りするための区域は，一次冷却系従事者が中央制御室に出入りするための区域は，一次冷却系確保するための措置をとるため、従事者が支障なく中央制御室に統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発

統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発入ることができるようにするとともに、中央制御室内にとどまり生した場合に，発電用原子炉の運転停止その他の発電用原子生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子

必要な操作、措置を行う運転員が過度の放射線被ばくを受けない

炉施設の安全性を確保するための措置をとるため，従事者が炉施設の安全性を確保するための措置をとるため，従事者がよう施設し、運転員の勤務形態を考慮し、事故後30日間におい支障なく中央制御室に入ることができるようにする。また，支障なく中央制御室に入ることができるようにするとともて、運転員が中央制御室に入り、とどまっても、中央制御室遮へ

中央制御室内にとどまり，必要な操作を行う運転員が過度のに，中央制御室内にとどまり必要な操作，措置を行う運転員

いを透過する放射線による線量、中央制御室に侵入した外気によ

被ばくを受けないよう施設し，運転員の勤務形態を考慮し，が過度の放射線被ばくを受けないよう施設し，運転員の勤務る線量及び入退域時の線量が、中央制御室空調装置等の機能とあ事故後30日間において，運転員が中央制御室に入り，とどま

形態を考慮し，事故後30日間において，運転員が中央制御室

いまって、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関っても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線量，中央に入り，とどまっても，中央制御室遮へいを透過する放射線する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退に関する規則の解釈」に示される100mSvを下回るように遮へいを央制御室換気空調系等の機能とあいまって，「実用発電用原域時の線量が，中央制御室換気系等の機能とあいまって，設ける。また、気体状の放射性物質並びに中央制御室外の火災等

子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規により発生する燃焼ガスやばい煙、有毒ガス及び降下火砕物に対発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準にする換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける釈」に示される100mSvを下回るように遮蔽を設ける。その関する規則の解釈」に示される100mSvを下回るように遮へい設計とする。

他，運転員その他の従事者が中央制御室にとどまるため，気を設ける。また，気体状の放射性物質並びに中央制御室外の（1／49）
相違点

（2／49）玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二体状の放射性物質及び中央制御室外の火災により発生する有火災等により発生する燃焼ガスやばい煙，有毒ガス及び降下がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管す

毒ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するため

火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切に防護するためる。

の設備を設ける設計とする。

の設備を設ける設計とする。

中央制御室には、重大事故等が発生した場合においても運転員

へ．計測制御系統施設の構造及び設備(ⅴ)中央制御室

中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転

中央制御室には，重大事故等が発生した場合においても運員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び

管する。

保管する。

ヘ．計測制御系統施設の構造及び設備

ヘ 計測制御系統施設の構造及び設備(5) その他の主要な事項

(5)

(ⅵ)

(ⅶ)

中央制御室

その他の主要な事項
中央制御室

中央制御室（３号及び４号炉共用）は、設計基準対象施設の健全

中央制御室は，設計基準対象施設の健全性を確認するために必要

中央制御室は，設計基準対象施設の健全性を確認するために性を確認するために必要なパラメータを監視できるとともに、発電

なパラメータを監視できるとともに，発電用原子炉施設の安全性を必要なパラメータを監視できるとともに，発電用原子炉施設の用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行確保するために必要な操作を手動により行なうことができる設計

安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことがでうことができる設計とする。また、発電用原子炉施設の外部の状況とする。また，発電用原子炉施設の外部の状況を把握するため，監きる設計とする。また，発電用原子炉施設の外部の状況を把握を把握するため、監視カメラ、気象観測装置及び公的機関から気象

視カメラ，気象観測設備，公的機関から気象情報を入手できる設備

するため，監視カメラ，気象観測設備及び公的機関から気象情情報を入手できる設備等を設置し、中央制御室から発電用原子炉施等を設置し，中央制御室から発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能報を入手できる設備等を設置し，中央制御室から発電用原子炉設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とす性のある自然現象等を把握できる設計とする。

施設に影響を及ぼす可能性のある自然現象等を把握できる設計とする。

る。
発電用原子炉施設には、火災その他の異常な状態により中央制御

発電用原子炉施設には，火災その他の異常な状態により中央制御

発電用原子炉施設には，火災その他の異常な状態により中央制室が使用できない場合において、中央制御室以外の場所から、発電室が使用できない場合において，中央制御室以外の場所から，発電御室が使用できない場合において，中央制御室以外の場所から，用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパラメー

用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ，及び必要なパラメー

発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ，及び必要なパタを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉を安全な低タを想定される範囲内に制御し，その後，発電用原子炉を安全な低ラメータを想定される範囲内に制御し，その後，発電用原子炉を温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態を維持させるために

温停止の状態に移行させ，及び低温停止の状態を維持させるために安全な低温停止の状態に移行させ，及び低温停止の状態を維持さ必要な機能を有する装置を設ける設計とする。

必要な機能を有する装置を設ける設計とする。

せるために必要な機能を有する装置を設ける設計とする。

気体状の放射性物質並びに火災等により発生するばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対する換気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける設計とする。
中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事者

中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従事

中央制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従が中央制御室に出入りするための区域は、１次冷却系統に係る発電者が中央制御室に出入りするための区域は，原子炉冷却系統に係る事者が中央制御室に出入りするための区域は，原子炉冷却系統用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に、発電発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場合に，に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生し用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確保す

発電用原子炉の運転停止その他の発電用原子炉施設の安全性を確た場合に，発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施るための措置をとるため、従事者が支障なく中央制御室に入ること保するための措置をとるため，従事者が支障なく中央制御室に入る設の安全性を確保するための措置をとるため，従事者が支障なができるようにする。また、中央制御室内にとどまり、必要な操作ことができるようにする。また，中央制御室内にとどまり，必要なく中央制御室に入ることができるようにする。また，中央制御を行う運転員が過度の放射線被ばくを受けないよう施設し、運転員操作を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設し，運転員の室内にとどまり，必要な操作を行う運転員が過度の放射線被ばの勤務形態を考慮し、事故後30日間において、運転員が中央制御室

勤務形態を考慮し，事故後 30 日間において，運転員が中央制御室

くを受けないよう施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後に入り、とどまっても、中央制御室遮へいを透過する放射線によるに入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線

30日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，

線量、中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室遮へいを透過する放射線による線量，中央制御室にが、中央制御室空調装置等の機能とあいまって、「実用発電用原子中央制御室換気空調系等の機能とあいまって，「実用発電用原子炉

侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原子気系等の機能とあいまって，「実用発電用原子炉及びその附属子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される

炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される施設の技術基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びそ相違点

（3／49）玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二100mSvを下回るように遮へいを設ける。その他、運転員その他従事

100mSv を下回るように遮蔽を設ける。その他，運転員その他の従事の附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示される100mSv

者が中央制御室にとどまるため、気体状の放射性物質及び中央制御

者が中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制御を下回るように遮へいを設ける。その他，運転員その他従事者

室外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換気設備

室外の火災により発生する有毒ガスに対する換気設備の隔離そのが中央制御室にとどまるため，気体状の放射性物質及び中央制の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける。さらに、中央

他の適切に防護するための設備を設ける。さらに，中央制御室内の御室外の火災により発生する燃焼ガス又は有毒ガスに対する換

制御室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲に酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあること

気設備の隔離その他の適切に防護するための設備を設ける。さあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保を把握できるよう，酸素濃度・二酸化炭素濃度計を保管する。

らに，中央制御室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支相違点

障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二管する。

酸化炭素濃度計を保管する。
設備の相違

中央制御室は、共用することにより、プラントの状況に応じた運転員の相互融通を図ることや、必要な情報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共有しながら、事故処置を含む総合的な運転管理を図ることなどで、安全性が向上するため、居住性に配慮した設計とする。
中央制御室には、重大事故等が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。重

中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設備とし重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるための設て以下の重大事故等対処設備（中央制御室空調装置による居住性の備として，可搬型蓄電池内蔵型照明，中央制御室可搬型陽圧化空調重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるための確保並びに中央制御室の照明による居住性の確保並びに中央制御室

機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），中央制御室遮蔽，設備として，可搬型照明（ＳＡ），中央制御室換気系，中央制内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定）を設ける。

中央制御室待避室遮蔽（常設），中央制御室待避室遮蔽（可搬型），

御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），中央制御室遮差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計を設置する設計とする。

蔽，中央制御室待避室遮蔽，衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を設置する設計とする。

重大事故等対処設備（中央制御室空調装置による居住性の確保）

重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるためにとして、重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子フ

要な重大事故等対処設備として，中央制御室可搬型陽圧化空調機

必要な重大事故等対処設備として，中央制御室換気系は，中央制ィルタ及びよう素フィルタを内蔵した中央制御室非常用循環フィル

は，重大事故等時に炉心の著しい損傷が発生した場合において中央

御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系チャコー

タユニット並びに中央制御室非常用循環ファンからなる非常用ライ制御室を陽圧化することにより，放射性物質を含む外気が中央制御

ルフィルタ，並びに中央制御室換気系フィルタ系ファンからなるンを設け、外気との連絡口を遮断し、中央制御室非常用循環フィル

室に直接流入することを防ぐことができる設計とする。

非常用ラインを設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気

タユニットを通る閉回路循環方式とし、運転員を過度の放射線被ば系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系チャコールフィル

くから防護する設計とする。

タを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから

設備名称の相違

防護する設計とする。
また，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させまた，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動さる場合に放出される放射性雲通過時において，中央制御室待避室をせる場合に放出される放射性雲通過時において，中央制御室待避中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）で陽圧化することによ

室を中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）で正圧り，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全化することにより，放射性物質が中央制御室待避室に流入するこに防ぐことができる設計とする。

とを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。

中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，運転員の中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，重大事故時

要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とす

被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故時に，中央制御室に，中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放る。

待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空調機及び中央制

射線被ばくから防護する設計とする。

運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施の御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）の機能とあいまって，運転員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えない設計とする。

運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等
時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，その設備の相違

（4／49）玄海（20170118）
ための体制を整備することで、中央制御室空調装置及び中央制御室
遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超え

柏崎（20170616）
また，全面マスク等の着用及び運転員の交替要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備する。

東二

相違点

実施のための体制を整備することで，中央制御室換気系及び中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）の機能とあいまないようにすることにより、中央制御室の居住性を確保できる設計って，運転員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないようにすとする。

ることにより，中央制御室及び中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。

外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった場合に外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合

は、外気を中央制御室非常用循環フィルタユニットで浄化しながらには，外気を中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御

取り入れることも可能な設計とする。

室換気系チャコールフィルタで浄化しながら取り入れることも

設備名称の相違

可能な設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，全交流動力電源喪失時におい中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィル

御室循環ファンは、ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備であても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給タ系ファンは，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電

る大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

電が可能な設計とする。

機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置

設備名称の相違からの給電が可能な設計とする。
重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した運転

必要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した員が，5 号炉原子炉建屋内緊急時対策所と通信連絡を行うため，無運転員が，緊急時対策所と通信連絡を行うため，衛星電話設備（可線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）を使用する。

搬型）（待避室）を使用する。

無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）は，全交流動力

衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，全交流動力電源喪失時

電源喪失時においても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流においても常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置

電源設備からの給電が可能な設計とする。

からの給電が可能な設計とする。

重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した運転

必要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待避した員が，中央制御室待避室の外に出ることなく発電用原子炉施設の主運転員が，中央制御室待避室の外に出ることなく発電用原子炉施

要な計測装置の監視を行うためにデータ表示装置（待避室）を設置

設の主要な計測装置の監視を行うためにデータ表示装置（待避する。

室）を設置する。

データ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時においてもデータ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時において常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電がも常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置からの給可能な設計とする。

電が可能な設計とする。

想定される重大事故等時において，設計基準対象施設である中央想定される重大事故等時において，設計基準対象施設である中して、重大事故等時において、中央制御室の照明は、可搬型照明

制御室照明が使用できない場合の重大事故等対処設備として，可搬央制御室照明が使用できない場合の重大事故等対処設備として，（SA）により確保できる設計とする。可搬型照明（SA）は、ディー型蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時においても常設代替

可搬型照明（ＳＡ）は，全交流動力電源喪失時においても常設代

ゼル発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給電が可能な設

替交流電源設備である常設代替高圧電源装置からの給電が可能

給電できる設計とする。

計とする。

な設計とする。

重大事故等対処設備（中央制御室の照明による居住性の確保）と重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために要な重大事故等対処設備として，コントロール建屋と中央制御室と必要な重大事故等対処設備として，中央制御室と中央制御室待避の間が陽圧化に必要な差圧が確保できていること，及びコントロー

室との間が正圧化に必要な差圧を確保できていることを把握す

ル建屋と中央制御室待避室との間が陽圧化に必要な差圧を確保でるため，差圧計を設置する。

きていることを把握するため，差圧計を使用する。
重大事故等対処設備（中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度のまた，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭

重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために測定）として、重大事故等時において、可搬型の酸素濃度計及び二素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握するため，酸素濃必要な重大事故等対処設備として，可搬型の酸素濃度計及び二酸

設備の相違

（5／49）玄海（20170118）
酸化炭素濃度計は、中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動

柏崎（20170616）
度・二酸化炭素濃度計を使用する。

に支障がない範囲にあることを把握できる設計とする。

東二

相違点

化炭素濃度計は、中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できる設計とする。

重大事故等が発生し、中央制御室の外側が放射性物質により汚染

重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚染

重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質によりしたような状況下において、運転員が中央制御室の外側から室内にしたような状況下において，運転員が中央制御室の外側から中央制汚染したような状況下において，運転員が中央制御室の外側か

放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため、身体サーベ

御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するため，身体ら中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止す

イ及び作業服の着替え等を行うための区画を設けるとともに、以下

サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設ける設計とるため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画の重大事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）を設ける。

する。身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認された場合は，運を設ける設計とする。身体サーベイの結果，運転員の汚染が確

重大事故等対処設備（汚染の持ち込み防止）として、照明につい転員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイを行う区画に認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身ては、可搬型照明（SA）により確保できる設計とする。身体サーベ

隣接して設置する設計とする。また，照明については，乾電池内蔵

体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。また，

イの結果、運転員の汚染が確認された場合は、運転員の除染を行う

型照明により確保できる設計とする。

照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とことができる区画を、身体サーベイを行う区画に隣接して設けるこする。可搬型照明（ＳＡ）は，常設代替交流電源設備である常とができるよう考慮する。可搬型照明（SA）は、ディーゼル発電機

設代替高圧電源装置からの給電が可能な設計とする。

に加えて、代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを低炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを減するための重大事故等対処設備として，非常用ガス処理系を使用低減するための重大事故等対処設備として，原子炉建屋ガス処理する。非常用ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機により原子炉系を使用する。原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス再循環系排建屋原子炉区域内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器から風機及び非常用ガス処理系排風機により，原子炉格納容器から原

原子炉建屋原子炉区域内に漏えいした放射性物質を含む気体を主

子炉建屋原子炉棟内に漏えいしたガスに含まれる放射性物質を排気筒（内筒）から排気することで，中央制御室の運転員の被ばく低減しつつ，非常用ガス処理系排気筒から排気することで原子炉を低減することができる設計とする。

建屋原子炉棟内を負圧に維持ち，中央制御室の運転員の被ばくを

非常用ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替交
流電源設備からの給電が可能な設計とする。

設備の相違低減することができる設計とする。
原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替
高圧電源装置からの給電が可能な設計とする。

中央制御室遮へいは、「チ.（1）（ⅲ）遮へい設備」にて記載する。
中央制御室空調装置は、「チ.（1）（ⅳ）換気設備」にて記載する。
大容量空冷式発電機については、「ヌ.（2）（ⅳ）代替電源設備」
にて記載する。

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設）及び中央制御室
待避室遮蔽（可搬型）は，チ,(1),(ⅴ)遮蔽設備に記載する。

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，「チ (1) (ⅲ)
遮へい設備」に記載する。

中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）及び中央

中央制御室換気系は，「チ (1) (ⅳ) 換気設備」に記載する。

制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，チ,(1),(ⅵ)換気空調設

常設代替高圧電源装置については，「ヌ (2) (ⅳ) 代替電源設

備に記載する。

備」に記載する。

代替交流電源設備は，ヌ,(2),(ⅳ)代替電源設備に記載する。
中央制御室（中央制御室遮へい含む）は、プラントの状況に応じた運転員の相互融通などを考慮し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要な情報（相互のプラ
ント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。）をすることで安全性の向上が図れるため、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
各号炉の監視・操作盤は、共用によって悪影響を及ぼさないよう、一部の共通設備を除いて独立して設置することで、一方の号炉

設備の相違

（6／49）玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

の監視・操作中に、他号炉のプラント監視機能が喪失しない設計とする。
中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御室非常用
循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央
制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットの共用により自号炉の系統だけでなく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさないよう独立して設置する設計とする。

［常設重大事故等対処設備］[常設重大事故等対処設備]
中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）

中央制御室遮蔽（6 号及び 7 号炉共用）（「遮へい設備」及び「中央制御室」と兼用）一式（チ,(1),(ⅴ)と兼用）
中央制御室待避室遮蔽（常設）（6 号及び 7 号炉共用）

中央制御室遮へいは、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使（チ,(1),(ⅴ)と兼用）[常設重大事故等対処設備]
中央制御室遮蔽（「チ(1)(ⅲ)遮蔽設備」と兼用）

一式

中央制御室遮蔽は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

無線連絡設備（常設）用する。

（ヌ,(3),(ⅶ)他と兼用）
衛星電話設備（常設）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）（ヌ,(3),(ⅶ)他と兼用）

数

４

容

量

約110m３／min（１台当たり）

データ表示装置（待避室）
個

数

一式

非常用ガス処理系排風機
中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）基

数

1（予備 1）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）

系統設計流量

約 2,000m3/h

台

数

４

容

量

約500m３／min（１台当たり）

中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）設備の相違（「チ(1)(ⅲ)遮蔽設備」と兼用）

中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）

台

中央制御室待避室遮蔽一式

中央制御室換気系空気調和機ファン（既設）

設備名称の相違（「チ(1)(ⅳ)換気設備」と兼用）
個

数

1（予備1）

容量

約40,000 m３／h（1個当たり）

中央制御室換気系フィルタ系ファン（既設）

設備名称の相違（「チ(1)(ⅳ)換気設備」と兼用）
個

数

1（予備1）

容量

約5,100 m３／h（1個当たり）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）
台

数

４

容

量

約500m３／min（１台当たり）

中央制御室換気系高性能粒子フィルタ（既設）（「チ(1)(ⅳ)換気設備」と兼用）
個

中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、

設備名称の相違数1（予備1）

粒子除去効率99.97％以上

既設）（直径 0.5μm 以上の粒子）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）
型

式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ及びよう素フィルタ内蔵型

中央制御室換気系チャコールフィルタ（既設）（「チ(1)(ⅳ)換気設備」と兼用）

基

数

２

個

容

量

約110m３／min（１基当たり）よう素除去効率数1（予備1）
97％以上（総合除去効率）

設備名称の相違（7／49）玄海（20170118）
よう素除去効率95％以上

粒子除去効率99％以上（0.7μｍ粒子）

柏崎（20170616）

東二

非常用ガス再循環系排風機（既設）中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）個

数

1（予備1）

容量

約17,000 m３／h／個

相違点

設備の相違

（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）
型

式

粗フィルタ及び冷水冷却コイル内蔵型

基

数

４

個

容

量

約500m３／min（１基当たり）よう素除去効率

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御

非常用ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ（既設）数

1（予備1）
90％以上（系統効率）

非常用ガス再循環系粒子用高効率フィルタ（既設）室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制

個

御室空調ユニットは、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用

粒子除去効率

数

設備の相違

設備の相違

1（予備1）
99.97％以上（直径0.5μm以上の粒子）する。
非常用ガス処理系排風機（既設）個

数

1（予備1）

容量

約3,570 m３／h／個

非常用ガス処理系よう素用チャコールフィルタ個数

よう素除去効率数

粒子除去効率

設備の相違

1（予備1）
97％以上（系統効率）

非常用ガス処理系粒子用高効率フィルタ（既設）
個

設備の相違

設備の相違

1（予備1）
99.97％以上（直径0.5μm以上の粒子）

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィル
タ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ，中央制御室
換気系チャコールフィルタ，非常用ガス再循環系排風機，非常用
ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ，非常用ガス再循環系
粒子用高効率フィルタ，非常用ガス処理系排風機，非常用ガス処
理系よう素用チャコールフィルタ，非常用ガス処理系粒子用高効率フィルタは，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

データ表示装置（待避室）
個

数

一式

設備の相違

差圧計
個

設備の相違

数

1

（8／49）玄海（20170118）

柏崎（20170616）

数

数

中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）個

数13（予備7）（チ,(1),(ⅵ)と兼用）

容

量

約47L/本

中央制御室待避室遮蔽（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）

１（予備２）

可搬型照明（ＳＡ）（チ,(1),(ⅴ)と兼用）

数個

可搬型蓄電池内蔵型照明（6 号及び 7 号炉共用）

二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉共用）個

個

１（予備２）数個

数

数

7（予備2）

3（予備 1）
衛星電話設備（可搬型）（待避室）

差圧計（6 号及び 7 号炉共用）【説明資料(2.2.1：P26条-別添1-6)（2.2.2：P26条-別添1-7）】個

2（予備 1）数

1

酸素濃度・二酸化炭素濃度計（6 号及び 7 号炉共用）

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、設計基準事故時及び重大事個

故等時ともに使用する。

数

酸素濃度計

3（予備 1）

個

酸素濃度計・二酸化炭素濃度計は，設計基準事故時及び重大事数

1（予備1）

故等時ともに使用する。
二酸化炭素濃度計個数

1（予備1）

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

チ．放射線管理施設の構造及び設備
放射線管理施設の構造及び設備の記述を以下のとおり変更又は追加する。
(１)屋内管理用の主要な設備の種類(ⅲ)遮へい設備

チ

放射線管理施設の構造及び設備

チ

放射線管理施設の構造及び設備(1) 屋内管理用の主要な設備の種類について(1) 屋内管理用の主要な設備の種類

(ⅴ)

(ⅲ)

遮蔽設備
放射線業務従事者等の被ばく線量を低減するため，遮蔽設備を

設ける。

遮蔽設備
放射線業務従事者等の被ばく線量を低減するため，遮蔽設備を設ける。

放射線業務従事者等の被ばく線量を低減するため、遮へい設備を
ａ．中央制御室遮蔽設ける。
ａ．中央制御室遮へい

設備の相違（「チ(1)(ⅳ)換気設備」と兼用）（チ,(1),(ⅵ)と兼用）

８（予備２）

酸素濃度計（３号及び４号炉共用）個

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び 7 号炉共用）

可搬型照明（SA）（３号及び４号炉共用）

相違点[可搬型重大事故等対処設備]［可搬型重大事故等対処設備］[可搬型重大事故等対処設備]個

東二ａ．中央制御室遮蔽

中央制御室遮蔽は，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時

中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）は、原子炉冷却材喪失

中央制御室遮蔽は，原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室にとどまり必要な操作，措置を行う運転員が過等の設計基準事故時に、中央制御室にとどまり必要な操作、措置をに，中央制御室にとどまり必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設する。また，運転員の勤務形態

行う運転員が過度の放射線被ばくを受けないよう施設する。また、度の被ばくを受けないよう施設する。また，運転員の勤務形態を考慮し，事故後30日間において，運転員が中央制御室に入運転員の勤務形態を考慮し、事故後30日間において、運転員が中央を考慮し，事故後30日間において，運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線

制御室に入り、とどまっても、中央制御室遮へいを透過する放射線り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過する放射線による線

量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量による線量、中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の量，中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系等の機能とあいまって，100mSvを下回る

線量が、中央制御室空調装置等の機能とあいまって、100mSvを下回が，中央制御室換気空調系等の機能とあいまって，100mSv を下よう設計する。

るよう設計する。

回るよう設計する。

中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必

中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員

要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とすがとどまるために必要な中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮る。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時

蔽（常設）及び中央制御室待避室遮蔽（可搬型）を設置及び保中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮
蔽設置する設計とする。
重大事故が発生した場合においても中央制御室に運転員がと設備の相違

（9／49）玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二
どまるために必要な遮蔽設備として，中央制御室遮蔽を設ける。

管する設計とする。

に、全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる

重大事故が発生した場合においても中央制御室に運転員がと施のための体制を整備することで、中央制御室空調装置の機能と併

相違点

せて、運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにするこ

どまるために必要な遮蔽設備として，中央制御室遮蔽を設け場合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するたとにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

る。

め，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室

設備の相違には，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる
場合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。
主要設備については，ヘ，(5)，(ⅵ)中央制御室に記載する。
中央制御室（中央制御室遮へい含む）は、プラントの状況に応じた運転員の相互融通などを考慮し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要な情報（相互のプラ
ント状況、運転員の対応状況等）を共有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。）をすることで安全性の向上が図れるため、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。

[常設重大事故等対処設備][常設重大事故等対処設備]［常設重大事故等対処設備］
中央制御室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）

中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）

中央制御室遮蔽一式（「ヘ(5)(ⅶ)中央制御室」と兼用）

中央制御室遮蔽は，設計基準事故時及び重大事故等時とも（「遮へい設備」及び「中央制御室」と兼用）一式

中央制御室遮蔽は，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

用する。

に使用する。

中央制御室待避室遮蔽（常設）（6 号及び7 号炉共用） 一式

中央制御室遮へいは、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使［可搬型重大事故等対処設備］
中央制御室待避室遮蔽

中央制御室待避室遮蔽（可搬型）（6 号及び 7 号炉共用）一式（「ヘ(5)(ⅶ)中央制御室」と兼用）(ⅳ)換気設備一式(ⅵ)

換気空調設備(ⅵ)

一式

換気空調設備

通常運転時、運転時の異常な過渡変化時、設計基準事故時及び重通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び通常運転時，運転時の異常な過渡変化時，設計基準事故時及び重大事故等時に発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに、空気中の重大事故等時に発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気大事故等時に発電所従業員に新鮮な空気を送るとともに，空気中の放射性物質の除去低減及び火災により発生する燃焼ガス等に対する中の放射性物質の除去低減が可能な換気空調設備を設ける。

放射性物質の除去低減及び火災により発生する燃焼ガス等に対する隔離が可能な換気設備を設ける。

中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員が隔離が可能な換気設備を設ける。

とどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
ａ．中央制御室空調装置
中央制御室等の換気及び冷暖房を行うための中央制御室空調装置（３号及び４号炉共用、既設）を設ける。

ｂ．中央制御室換気空調系
中央制御室等の換気及び冷暖房を行うための中央制御室換気
空調系を設ける。

ａ．中央制御室換気系
中央制御室等の換気及び冷暖房を行うための中央制御室換気系を設ける。

中央制御室空調装置には、通常のラインの他、微粒子フィルタ及

中央制御室換気空調系には，通常のラインの他，中央制御室

中央制御室換気系には，通常のラインの他，中央制御室換気

びよう素フィルタを内蔵した中央制御室非常用循環フィルタユニッ

換気空調系チャコール・フィルタ及び再循環ファンからなる非系高性能粒子フィルタ，中央制御室換気系チャコールフィルタ

ト並びに中央制御室非常用循環ファンからなる非常用ラインを設

常用ラインを設け，設計基準事故時には外気との連絡口を遮断

及び中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ライン

け、事故時には外気との連絡口を遮断し、中央制御室非常用循環フ

し，中央制御室換気空調系チャコール・フィルタを通る再循環を設け，設計基準事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制ィルタユニットを通る閉回路循環方式とし、運転員を過度の放射線方式とし，運転員を放射線被ばくから防護する設計とする。外

御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系チャコー

被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり、室部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合にルフィルタを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の放射線

設備名称の相違（10／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二内の雰囲気が悪くなった場合には、外気を中央制御室非常用循環フは，外気を中央制御室換気空調系チャコール・フィルタで浄化被ばくから防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とすしながら取り入れることも可能な設計とする。

り，室内の雰囲気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換る。

中央制御室外の火災等により発生するばい煙，有毒ガス及び中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい煙、有毒ガ

降下火砕物に対し，中央制御室換気空調系の外気取入れを手動

ス及び降下火砕物に対し、中央制御室空調装置の外気取入れを手動で遮断し，再循環方式に切り替えることが可能な設計とする。

で遮断し、閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。

相違点

気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系チャコールフィ
ルタで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい煙，有毒ガス及び降下火砕物に対し，中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。

中央制御室空調装置は、各号炉独立に設置し、片系列単独で中央制御室遮へいとあいまって中央制御室の居住性を維持できる設計とする。また、共用により更なる多重性を持ち、単一設計とする中央制御室非常用循環フィルタユニットを含め、安全性が向上する設計とする。
重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子フィルタ

重大事故時において，中央制御室換気系は，中央制御室換気及びよう素フィルタを内蔵した中央制御室非常用循環フィルタユニ

系高性能粒子フィルタ，中央制御室換気系チャコールフィルタ

ット並びに中央制御室非常用循環ファンからなる非常用ラインを設

及び中央制御換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインをけ、外気との連絡口を遮断し、中央制御室非常用循環フィルタユニ

設け，外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系高性能粒子ットを通る閉回路循環方式とし、運転員を過度の放射線被ばくからフィルタ及び中央制御室換気系チャコールフィルタを通る閉回防護する設計とする。

路循環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから防護する設

運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に計とする。

全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、その実施の運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故時ための体制を整備することで、中央制御室遮へいの機能と併せて、に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，その運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにすることによ実施のための体制を整備することで，中央制御室遮蔽，中央制

り、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

御室待避室遮蔽及び中央制御室待避室空気ボンベいうニット

外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった場合に（空気ボンベ）の機能とあいまって，運転員の実効線量が７日は、外気を中央制御室非常用循環フィルタユニットで浄化しながら間で100mSvを超えないようにすることにより，中央制御室及び取り入れることも可能な設計とする。

中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制

外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場

御室循環ファンは、ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備であ合には，外気を中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央

る大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。

制御室換気系チャコールフィルタで浄化しながら取り入れるこ
とも可能な設計とする。
中央制御室換気系フィルタ系ファン及び中央制御室換気系空気調和機ファンは，非常用交流電源設備である非常用ディーゼ
ル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替高圧
電源装置から給電できる設計とする。

大容量空冷式発電機については、「ヌ.(2)(ⅳ)代替電源設備」にて記載する。
中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御室非常用
循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央
制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットの常設代替高圧電源装置については，「ヌ (2) (ⅳ) 代替電源設
備」に記載する。

設備名称の相違（11／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

共用により自号炉の系統だけでなく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れることから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさないよう独立して設置する設計とする。

[常設重大事故等対処設備][常設重大事故等対処設備]
中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）

中央制御室換気系空気調和機ファン（既設）（「ヘ(5)(ⅶ)中央制御室」と兼用）

台

数

４

個

数

1（予備1）

容量約110m３／min（１台当たり）

容量

約40,000 m３／h（1個当たり）

中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）

中央制御室換気系フィルタ系ファン（既設）

数

４

個

数

1（予備1）

容量約500m３／min（１台当たり）

容量

約5,100 m３／h（1個当たり）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）

設備名称の相違（「ヘ(5)(ⅶ)中央制御室」と兼用）

台

中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）設備名称の相違

中央制御室換気系高性能粒子フィルタ（既設）設備名称の相違（「ヘ(5)(ⅶ)中央制御室」と兼用）

台

数

４

個

数

1（予備1）

容量約500m３／min（１台当たり）粒子除去効率99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）

中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共用、既設）

中央制御室換気系チャコールフィルタ（既設）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）
型

式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ
及びよう素フィルタ内蔵型

基

数

２

容

量

約110m３／min（１基当たり）（「ヘ(5)(ⅶ)中央制御室」と兼用）
個数

よう素除去効率

1（予備1）
97％以上（総合除去効率）

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィル

よう素除去効率

95％以上

タ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ，中央制御室

粒子除去効率99％以上（0.7μｍ粒子）

換気系チャコールフィルタは，設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）（「中央制御室」及び「換気設備」と兼用）
型

式

粗フィルタ及び冷水冷却コイル
内蔵型

基

数

４

容

量

約500m３／min（１基当たり）

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御

設備名称の相違

設備名称の相違（12／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制
御室空調ユニットは、設計基準事故時及び重大事故等時ともに使用する。

ｃ．中央制御室可搬型陽圧化空調機
重大事故が発生した場合においても，中央制御室に運転員がとどまるために必要な換気空調設備として，中央制御室可搬型
陽圧化空調機を設ける。
主要設備については，ヘ,(5),(ⅵ)中央制御室に記載する。
［可搬型重大事故等対処設備］
中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び7 号炉共用）
フィルタユニット台

数

2（予備1）

よう素除去効率99.9%以上

ブロワユニット台

数

4（予備2）

容量

約1,500m3/h（1 台当たり）

ｄ．中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）

ｂ．中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる

場合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するた

場合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室待避室を陽圧化し，放射性物質が中央制御室待め，中央制御室待避室を正圧化し，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）を調設備として，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）を

設ける。

設ける。

主要設備については，ヘ,(5),(ⅵ)中央制御室に記載する。
［可搬型重大事故等対処設備］
中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び7 号［可搬型重大事故等対処設備］
中央制御室待避室陽空気ボンベユニット（空気ボンベ）（「ヘ(5)(ⅶ)中央制御室」と兼用）

炉共用）

空気ボンベ

空気ボンベ
本

数

174（予備 20 以上）

本

数

13（予備7）

容量

約 47L/本容量

約 47L/本（２）安全設計方針（２）安全設計方針

該当なし

該当なし

設備の相違

（13／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二（３）適合性説明（３）適合性説明（原子炉制御室等）（原子炉制御室等）（原子炉制御室等）

第二十六条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原

第二十六条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原子炉制御室（安全施設に属するものに限る。以下この条において

子炉制御室（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。

一 設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメー同じ。）を設けなければならない。

一 設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメー

一 設計基準対象施設の健全性を確保するために必要なパラメー

二 発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有するものと二 発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有するものと

すること。

すること。

すること。

三 発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手

三 発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手

三 発電用原子炉施設の安全性を確保するために必要な操作を手動により行うことができるものとすること。

動により行うことができるものとすること。

発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態により原子炉
２

動により行うことができるものとすること。
２

発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態により原子炉

発電用原子炉施設には、火災その他の異常な事態により原子炉制御室が使用できない場合において、原子炉制御室以外の場所か

ら発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要な制御室が使用できない場合において、原子炉制御室以外の場所か

ら発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉

ら発電用原子炉を高温停止の状態に直ちに移行させ、及び必要なパラメータを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態を維持

パラメータを想定される範囲内に制御し、その後、発電用原子炉を安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有する装置を設けなければならない。

を安全な低温停止の状態に移行させ、及び低温停止の状態を維持させるために必要な機能を有する装置を設けなければならない。

原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従させるために必要な機能を有する装置を設けなければならない。

制御室が使用できない場合において、原子炉制御室以外の場所か

３３

一次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の従異常が発生した場合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用

係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場

事者が原子炉制御室に出入りするための区域は、一次冷却系統に原子炉施設の安全性を確保するための措置をとるため、従事者が合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全

係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場

支障なく原子炉制御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制合に発電用原子炉の運転の停止その他の発電用原子炉施設の安全該措置をとるための操作を行うことができるよう、次の各号に掲

御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるため性を確保するための措置をとるため、従事者が支障なく原子炉制

げる場所の区分に応じ、当該各号に定める設備を設けなければなの操作を行うことができるよう、遮蔽その他の適切な放射線防護御室に入り、又は一定期間とどまり、かつ、当該措置をとるためらない。

措置、気体状の放射性物質及び原子炉制御室外の火災により発生の操作を行うことができるよう、遮蔽その他の適切な放射線防護

一 原子炉制御室及びその近傍並びに有毒ガスの発生源の近傍工する燃焼ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するた

措置、気体状の放射性物質及び原子炉制御室外の火災により発生

場等内における有毒ガスの発生を検出するための装置及び当該めの設備を設けなければならない。

する燃焼ガスに対する換気設備の隔離その他の適切に防護するた装置が有毒ガスの発生を検出した場合に原子炉制御室においてめの設備を設けなければならない。

自動的に警報するための装置

事者が原子炉制御室に出入りするための区域は、一次冷却系統に適合のための設計方針
１

タを監視できるものとすること。

タを監視できるものとすること。

二 発電用原子炉施設の外の状況を把握する設備を有するものと

３

子炉制御室（安全施設に属するものに限る。以下この条において同じ。）を設けなければならない。
タを監視できるものとすること。

２

第二十六条 発電用原子炉施設には、次に掲げるところにより、原について二 原子炉制御室及びこれに連絡する通路並びに運転員その他の適合のための設計方針
一及び三について従事者が原子炉制御室に出入りするための区域 遮蔽壁その他

中央制御室は、発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況並び

中央制御室は，発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況並びの適切に放射線から防護するための設備、気体状の放射性物質に主要パラメータが監視できるとともに、安全性を確保するためにに主要パラメータが監視できるとともに，安全性を確保するために及び原子炉制御室外の火災により発生する燃焼ガスに対し換気

急速な手動操作を要する場合には、これを行うことができる設計と急速な手動操作を要する場合には，これを行うことができる設計と設備を隔離するための設備その他の適切に防護するための設備

する。

する。

(1) 発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況の監視及び操作を(1) 発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況の監視及び操作を一及び三行うことができる設計とする。

1

行うことができる設計とする。

適合のための設計方針
１について(2) 炉心、原子炉冷却材圧力バウンダリ、原子炉格納容器バウンダ(2) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ，原子炉格納容器バウンダ

リ及びそれらの関連する系統の健全性を確保するため、炉心の中

リ及びそれらの関連する系統の健全性を確保するため，炉心の中中央制御室は，発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況並び

性子束、制御棒位置、１次冷却材の圧力・温度・流量、加圧器水性子束，制御棒位置，一次冷却材の圧力・温度・流量，原子炉水に主要パラメータが監視できるとともに，安全性を確保するために

一及び三

相違点

（14／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二位、原子炉格納容器内の圧力・温度等の主要パラメータの監視が位，原子炉格納容器内の圧力・温度等の主要パラメータの監視が急速な手動操作を要する場合には，これを行うことができる設計と可能な設計とする。

可能な設計とする。

する。

(3) 事故時において、事故の状態を知り対策を講ずるために必要な(3) 事故時において，事故の状態を知り対策を講じるために必要なパラメータである原子炉格納容器内の圧力・温度等の監視が可能

パラメータである原子炉格納容器内の圧力・温度等の監視が可能な設計とする。

な設計とする。

(1) 発電用原子炉及び主要な関連設備の運転状況の監視及び操作を行うことができる設計とする。
(2) 炉心，原子炉冷却材圧力バウンダリ，原子炉格納容器バウンダ
リ及びそれらの関連する系統の健全性を確保するため，炉心の中二 発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然現象等に加え、昼夜にわたり発電所構内の状況（海側、山側）

1

を、屋外に暗視機能等を持った監視カメラを遠隔操作することに二について

性子束，制御棒位置，一次冷却材の圧力・温度・流量，原子炉水発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然位，原子炉格納容器内の圧力・温度等の主要パラメータの監視が可能な設計とする。

現象等に加え，昼夜にわたり発電所構内の状況（海側，山側）を，

より中央制御室にて把握することができる設計とする。

屋外に暗視機能等を持った監視カメラを遠隔操作することにより中

また、津波、竜巻等による発電所構内の状況の把握に有効なパ(3) 事故時において，事故の状態を知り対策を講じるために必要なパラメータである原子炉格納容器内の圧力・温度等の監視が可能

央制御室にて把握することができる設計とする。

ラメータは、気象観測装置等にて測定し中央制御室にて確認できな設計とする。

また，津波，竜巻等による発電所構内の状況の把握に有効なパラる設計とする。

メータは，気象観測設備等にて測定し中央制御室にて確認できる設

さらに、中央制御室に公的機関から気象情報を入手できる設備

二

計とする。

等も設置し、地震、津波、竜巻情報等を入手できる設計とする。

発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然

さらに，中央制御室に公的機関から気象情報を入手できる設備を【説明資料(2.1.1：P26条-別添1-1)(2.1.2：P26条-別添1-2、P26条-

現象等に加え，昼夜にわたり発電所構内の状況（海側，山側）を，設置し，地震，津波，竜巻情報等を入手できる設計とする。

別添1-3)(2.1.3：P26条-別添1-4)(2.1.4：P26条-別添1-5)】

屋外に暗視機能等を持った監視カメラを遠隔操作することにより中
２

について

2

央制御室にて把握することができる設計とする。

について

火災その他の異常な事態により、中央制御室内で原子炉停止操作

火災その他の異常な事態により，中央制御室内で原子炉停止操作

また，津波，竜巻等による発電所構内の状況の把握に有効なパラが行えない場合でも、中央制御室以外の適切な場所から発電用原が行えない場合でも，中央制御室以外の適切な場所から発電用原子メータは，気象観測設備等にて測定し中央制御室にて確認できる設

子炉を急速に停止するとともに高温停止状態を維持できる設計と炉を直ちに停止するとともに高温停止状態を維持できる設計とす

計とする。

する。

る。

(1) 発電用原子炉は制御棒駆動装置電源室の原子炉トリップ遮断器(1) 中央制御室外において，原子炉緊急停止系作動回路の電源を遮を開くか、現場でタービンをトリップすることにより、急速に停断すること等により発電用原子炉をスクラムさせる。発電用原子止できる設計とする。

炉を直ちに停止した後，中央制御室外原子炉停止装置により，逃さらに，中央制御室に公的機関から気象情報を入手できる設備を設置し，地震，津波，竜巻情報等を入手できる設計とする。
２について(2) 中央制御室外の適切な場所に制御盤を設け、発電用原子炉の高がし安全弁，高圧炉心注水系，残留熱除去系等を使用して，発電火災その他の異常な事態により，中央制御室内で原子炉停止操作

温停止時に操作頻度が高い機器又は原子炉トリップ後短時間に操用原子炉を高温停止状態に安全に維持することができる設計とすが行えない場合でも，中央制御室以外の適切な場所から発電用原子作が必要とされる機器の操作及び必要最小限のパラメータの監視る。

炉を直ちに停止するとともに高温停止状態を維持できる設計とす(2) また，中央制御室外原子炉停止装置により，上記高温停止状態を行うことができる設計とする。

から残留熱除去系等を使用して，適切な手順により発電用原子炉

また、その他必要な機器の操作は現場において行えるようにす(1) 中央制御室外において，原子炉緊急停止系作動回路の電源を遮を低温停止状態に導くことができる設計とする。

断すること等により発電用原子炉をスクラムさせる。発電用原子について炉を直ちに停止した後，中央制御室外原子炉停止装置により，逃発電用原子炉の事故対策に必要な各種指示計並びに発電用原子炉

がし安全弁，高圧炉心スプレイ系，残留熱除去系等を使用して，発電用原子炉の事故対策操作に必要な各種指示計、並びに発電用を安全に停止するために必要な安全保護系及び工学的安全施設関係

発電用原子炉を高温停止状態に安全に維持することができる設計

原子炉を安全に停止するために必要な原子炉保護設備及び工学的の操作盤は，中央制御室に集中して設ける。

とする。

る。さらに必要があれば、適切な手順を用いて発電用原子炉を低温停止状態に導くことができる設計とする。
３

る。

について

3

万一事故が発生した際には，次のような対策により運転員その他(2) また，中央制御室外原子炉停止装置により，上記高温停止状態

中央制御室において火災が発生する可能性を極力抑えるよう従事者が中央制御室に接近可能であり，中央制御室内の運転員そのから残留熱除去系等を使用して，適切な手順により発電用原子炉に、中央制御室内の主要ケーブル、制御盤等は実用上可能な限り

他従事者に対し，過度の放射線被ばくがないように考慮し，中央制を低温停止状態に導くことができる設計とする。

不燃性、難燃性の材料を使用する。

御室内にとどまり，事故対策に必要な各種の操作を行うことができ

安全施設関係の操作盤は、中央制御室に集中して設ける。

万一事故が発生した際には、次のような対策により運転員そのるように設計する。

３について

相違点

（15／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二一

他従事者が中央制御室に接近可能であり、中央制御室内の運転員(1) 想定される最も苛酷な事故時においても，「核原料物質又は核その他従事者に対し、過度の放射線被ばくがないように考慮し、燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等「有毒ガス防護に係る影響評価ガイド」に基づく対応を経過措置

中央制御室内にとどまり、事故対策に必要な各種の操作を行うこを定める告示」に定められた緊急作業に係る許容被ばく線量を十期間※内に実施することとし，今回申請とは別に必要な許認可手続とができるように設計する。

分下回るように遮蔽を設ける。ここで想定される最も過酷な事故

き（設置変更許可申請）を行う。

時としては，原子炉冷却材喪失及び主蒸気管破断を対象とし，※ 経過措置：平成３２年５月１日以後の最初の施設定期検査終了

燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法についの日までを定める告示」に定められた緊急作業に係る許容被ばく線量を十て（内規）」（平成21・07・27原院第1号平成21年8月12 日）」

分下回るように遮へいを設ける。ここで想定される最も過酷な事に定める想定事故相当のソースタームを基とした数値，評価手法

故時としては、原子炉冷却材喪失及び蒸気発生器伝熱管破損を対及び評価条件を使用して評価を行う。

(1) 想定される最も過酷な事故時においても、「核原料物質又は核象とし、「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手(2) 中央制御室換気空調系は，事故時には外気との連絡口を遮断法について（内規）」（平成21・07・27原院第1号平成21年8月12

し，中央制御室換気空調系チャコール・フィルタを通る再循環方日）」に定める想定事故相当のソースタームを基とした数値、評式とし，運転員その他の従事者を放射線被ばくから防護すること

価手法及び評価条件を使用して評価を行う。

ができるように設計する。

二
発電用原子炉の事故対策に必要な各種指示計並びに発電用原子炉を安全に停止するために必要な安全保護系及び工学的安全施設関係の操作盤は，中央制御室に集中して設ける。
中央制御室において火災が発生する可能性を極力抑えるように、
中央制御室内の主要ケーブル、制御盤等は実用上可能な限り不燃(2) 中央制御室空調装置は、事故時には外気との連絡口を遮断し、(3) 中央制御室は，中央制御室外の火災等により発生するばい煙，

中央制御室非常用循環フィルタユニットを通る閉回路循環方式と有毒ガス及び降下火砕物を想定しても中央制御室換気空調系の外万一事故が発生した際には，次のような対策により運転員その他

し、運転員その他従事者を過度の放射線被ばくから防護すること

気取入れを手動で遮断し，再循環方式に切り換えることにより，従事者が中央制御室に接近可能であり，中央制御室内の運転員そのができるように設計する。

運転員その他従事者を外部からの自然現象等から防護できる設計

他従事者に対し，過度の放射線被ばくがないように考慮し，中央制とする。

御室内にとどまり，事故対策に必要な各種の操作を行うことができ(3) 中央制御室は、中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガス性、難燃性の材料を使用する。

やばい煙、有毒ガス及び降下火砕物を想定しても中央制御室空調

なお，事故時において，中央制御室への外気取入れを一時停止

装置の外気取入れを手動で遮断し、閉回路循環方式に切り替える

した場合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障が(1) 想定される最も苛酷な事故時においても，「核原料物質又は核ことにより、運転員その他従事者を外部からの自然現象等から防ない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度・二酸化炭素濃

燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等護できる設計とする。

度計を保管する。

を定める告示」に定められた緊急作業に係る許容被ばく線量を十るように設計する。

なお、事故時において、中央制御室への外気取入れを一時停止

分下回るように遮蔽を設ける。ここで想定される最も過酷な事故

した場合に、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障が時としては，原子炉冷却材喪失及び主蒸気管破断を対象とし，ない範囲にあることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法につい

素濃度計を保管する。

て（内規）」（平成21・07・27原院第1号平成21年8月12 日）」【説明資料(2.2.1：P26条-別添1-6)（2.2.2：P26条-別添1-7）】に定める想定事故相当のソースタームを基とした数値，評価手法
及び評価条件を使用して評価を行う。
(2) 中央制御室換気系は，事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系チャコールフィルタを通る閉回路循環方式とし，運転員その他の従事者を過度の放射線被ばくから防護することができるように設計する。
(3) 中央制御室は，中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガス
やばい煙，有毒ガス及び降下火砕物を想定しても中央制御室換気
空調系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り換えることにより，運転員その他従事者を外部からの自然現象等から防護できる設計とする。
なお，事故時において，中央制御室への外気取入れを一時停止
した場合に，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるよう，酸素濃度計及び二酸化炭

相違点

（16／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

素濃度計を保管する。

1.3

1.3

気象等
該当なし

気象等
該当なし

1.4 設備等（手順等含む

1.4 設備等（手順等含む）
6.10 制御室6.10 制御室

6.2 制御室6.10.1 通常運転時等

6.10.1 通常運転時等

6.2.1 通常運転時等

6.10.1.2 中央制御室
6.10.1.2.1 設計方針

6.2.1.2 中央制御室
6.10.1.2 設計方針

中央制御室及び中央制御盤は、以下の方針を満足するように設

6.2.1.2.1 設計方針
中央制御室及び中央制御盤は，以下の方針を満足するように設

計する。

計する。

(1) 発電用原子炉施設の通常運転、安全停止及び事故の対応に必(1) 発電用原子炉施設の主要な計測及び制御装置は，中央制御室に(1) 発電用原子炉施設の通常運転，安全停止及び事故の対応操作

要な計測制御装置を、中央制御盤上で集中監視、制御及び必要配置し，集中的に監視及び制御が行えるようにする。また，制御に必要な各種指示の確認及び発電用原子炉を安全に停止するたな手動操作を行うことができる設計とする。

盤は誤操作，誤判断を防止でき，かつ，操作が容易に行えるようめに必要な安全保護回路並びに工学的安全施設関係の操作盤

人間工学的な観点からの考慮を行う設計とする。また，中央制御

は，中央制御室から操作が可能な設計とする。また，制御盤は工学的な操作性を考慮し設計する。また、中央制御室にて同時

室にて同時にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢

誤操作，誤判断を防止できるよう配慮した設計とする。

にもたらされる環境条件（地震、内部火災、内部溢水、外部電

水，外部電源喪失，ばい煙や有毒ガス，降下火砕物による操作雰(2) 中央制御盤の配置及び操作器具の盤面配置等については人間

源喪失並びに燃焼ガスやばい煙、有毒ガス及び降下火砕物によ

囲気の悪化及び低温）を想定しても安全施設を容易に操作するこ

工学的な操作性を考慮し設計する。また，中央制御室にて同時る操作雰囲気の悪化）を想定しても安全施設を容易に操作するとができる設計とする。

にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢水，外部電(2) 中央制御盤の配置及び操作器具の盤面配置等については人間ことができる設計とする。
(3) 昼夜にわたり、発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然現象等や発電所構内の状況を把握することができる設計とする。
(4) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則」を満足するように、１次冷却系統に係る(2) 設計基準事故時においても，運転員が中央制御室内にとどまって，必要な操作，措置がとれるようにする。
(7) 昼夜にわたり，発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性があると想定される自然現象等や発電所構内の状況を把握することができる設計とする。
(8) 中央制御室には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に

発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場

支障がない範囲にあることを把握できるように酸素濃度・二酸化合、運転員その他従事者が支障なく中央制御室に入れるととも炭素濃度計を保管する。

源喪失並びにばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲気の悪化）を想定しても安全施設を容易に操作することができる設計とする。
(3) 昼夜にわたり，発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然現象等や発電所構内の状況を把握することができる設計とする。
(4) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」を満足するように，一次冷却系統に係るに、一定期間中央制御室内にとどまって所要の操作及び措置を

発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場とることができる設計とする。

合，運転員その他従事者が支障なく中央制御室に入れるととも(5) 中央制御室は、必要な操作盤については個別に設置し、共用により運転操作に支障をきたさない設計とするとともに、同一に，一定期間中央制御室内にとどまって所要の操作及び措置をとることができる設計とする。

スペースを共用化し、プラント状況や運転員の対応状況等の情(5) 火災その他の異常な状態により，中央制御室が使用できない報を共用しつつ、総合的な運転管理を図ることができる設計と場合には，中央制御室外原子炉停止装置を設け，中央制御室外する。また、運転員の相互融通などを考慮して、居住性にも配の適切な場所から発電用原子炉を安全に停止できる設計とす慮するなど、安全性が向上する設計とする。

る。

(6) 火災その他の異常な状態により、中央制御室が使用できない(6) 中央制御室には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動場合には、中央制御室外原子炉停止装置を設け、中央制御室外に支障がない範囲にあることを把握できるように酸素濃度計及の適切な場所から発電用原子炉を安全に停止できる設計とす

び二酸化炭素濃度計を保管する。

る。

相違点

（17／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二(7) 中央制御室には、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるように酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。
(8) 中央制御室は、共用することにより、プラントの状況に応じた運転員の相互融通を図ることや、必要な情報（相互のプラン
ト状況、運転員の対応状況等）を共有しながら、事故処置を含む総合的な運転管理を図ることなどで、安全性が向上するため、居住性に配慮した設計とする。
6.10.1.2.2 主要設備

6.10.1.4 主要設備

6.2.1.2.2 主要設備
(1) 中央制御盤(1) 中央制御盤
中央制御盤は、原子炉制御設備、プロセス計装設備、原子炉中央制御室制御盤は，主制御盤及び補助制御盤から構成され保護設備、工学的安全施設、タービン設備、電気設備等の計測ており，プラントの通常運転時，停止及び事故の対応に必要な制御装置を設けた主盤、補助盤等で構成し、プラントの通常運操作器具，指示計，記録計，CRT 表示装置及び警報装置等を運

転時、安全停止及び事故の対応に必要な操作器、指示計、記録

転員の操作性並びに人間工学的観点からの考慮をして設置す

計、CRT表示装置及び警報装置等を運転員の操作性並びに人間る。
また，中央制御室の制御盤は，盤面器具（指示計，記録計，

工学的観点からの考慮をして設置する。
なお、中央制御盤は盤面機器（操作器、指示計、警報表示）

操作器具，表示装置，警報表示）を系統毎にグループ化して主をシステム毎にグループ化した配列及び色分けによる識別や操制御盤に集約し，操作器具の統一化（色，形状，操作方法）等

作器（コントロールスイッチ）のコード化（色、形状、大きさを行うことで，通常運転，運転時の異常な過渡変化及び設計基等の視覚的要素での識別）等を行うことで、通常運転、運転時

準事故時において運転員の誤操作を防止するとともに，容易にの異常な過渡変化及び設計基準事故時において運転員の誤操作操作ができる設計とする。

を防止するとともに容易に操作ができるものとする。
(2) 中央制御室

6.10.1.4.1 中央制御室(2) 中央制御室

中央制御室（３号及び４号炉共用）は、原子炉補助建屋内に中央制御室は，コントロール建屋内に設置し，原子炉冷却系統に

中央制御室は，原子炉建屋原子炉棟内に設置し，発電用原子設置し、１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障

係る発電用原子炉施設の損壊又は故障が発生した場合に，従事者が炉施設の損壊又は故障が発生した場合に，従事者が支障なく中が発生した場合に、従事者が支障なく中央制御室に入ることが支障なく中央制御室に入ることができるよう，これに連絡する通路

央制御室に入ることができるよう，これに連絡する通路及び出できるよう、これに連絡する通路及び出入するための区域を多及び出入りするための区域を多重化する。また，中央制御室内にと入するための区域を多重化する。また，中央制御室内にとどま重化する。また、中央制御室内にとどまり必要な操作、措置をどまり必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよ

り必要な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよ

行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設し、運転員の勤う施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後30 日間において，

う施設し，運転員の勤務形態を考慮し，事故後30日間におい務形態を考慮し、事故後30日間において、運転員が中央制御室

運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過て，運転員が中央制御室に入り，とどまっても中央制御室遮蔽に入り、とどまっても、中央制御室遮へいを透過する放射線にする放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及びを透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気によ

よる線量、中央制御室に侵入した外気による線量及び入退域時

入退域時の線量が，中央制御室換気空調系等の機能とあいまって，る線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系等の機能とあの線量が、中央制御室空調装置等の機能とあいまって、「実用「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及

いまって，「実用発電用原子炉及びその他の附属施設の位置，発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」及び

び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の構造及び設備の基準に関する規則」及び「実用発電用原子炉及「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

解釈」に示される100mSv を下回るように遮蔽を設ける。換気系統

びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈」に示されるの解釈」に示される100mSvを下回るように遮へいを設ける。換は他と独立して設け，事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制

100mSvを下回るような遮蔽を設ける。換気系統は他と独立して気系統は他と独立して設け、事故時には外気との連絡口を遮断

御室換気空調系チャコール・フィルタを通る再循環運転方式とし運設け，事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系

し、中央制御室非常用循環フィルタユニットを通る閉回路循環

転員その他従事者を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。

チャコールフィルタを通る閉回路循環運転とし，運転員その他相違点

（18／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二方式とし運転員その他従事者を過度の放射線被ばくから防護す

外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合に従事者を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。外部とる設計とする。外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気がは，外気を中央制御室換気空調系チャコール・フィルタで浄化しなの遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場合には，悪くなった場合には、外気を中央制御室非常用循環フィルタユ

がら取り入れることも可能な設計とする。また，室内の酸素濃度及外気を中央制御室換気系チャコールフィルタで浄化しながら取ニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。まび二酸化炭素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握できる

り入れることも可能な設計とする。また，室内の酸素濃度及びた、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障のない範よう，酸素濃度・二酸化炭素濃度計を保管する。

二酸化炭素濃度が活動に支障のない範囲であることを把握でき囲であることを把握できるよう、酸素濃度計及び二酸化炭素濃

相違点

るよう，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管する。

度計を保管する。
発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される自然発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあると想定される

自然現象等や発電所構内の状況を把握するため遠隔操作及び暗現象等や発電所構内の状況を把握するため遠隔操作，暗視機能等を自然現象等や発電所構内の状況を把握するため遠隔操作及び暗視機能等を持った監視カメラを設置し、中央制御室で監視でき持った監視カメラを設置し，中央制御室で監視できる設計とする。

視機能等を持った監視カメラを設置し，中央制御室で監視できる設計とする。

る設計とする。

中央制御室は、当該操作が必要となる理由となった事象が有中央制御室は，当該操作が必要となる理由となった事象が有意な

中央制御室は，当該操作が必要となる理由となった事象が有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び発電用原可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び発電用原子炉施設

意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件及び発電用原子炉施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件

で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震，内部子炉施設で有意な可能性をもって同時にもたらされる環境条件（地震、内部火災、内部溢水、外部電源喪失並びに燃焼ガスや火災，内部溢水，外部電源喪失，ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物（地震，内部火災，内部溢水，外部電源喪失並びにばい煙，有

ばい煙、有毒ガス及び降下火砕物による操作雰囲気の悪化）をによる操作雰囲気の悪化並びに低温）を想定しても，適切な措置を毒ガス，降下火砕物及び凍結による操作雰囲気の悪化）を想定

想定しても、適切な措置を講じることにより運転員が運転時の講じることにより運転員が運転時の異常な過渡変化及び設計基準事

しても，適切な措置を講じることにより運転員が運転時の異常

異常な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を容易故に対応するための設備を容易に操作ができるものとする。

な過渡変化及び設計基準事故に対応するための設備を容易に操に操作ができるものとする。

中央制御室で想定される環境条件とその措置は次のとおり。

中央制御室で想定される環境条件とその措置は次のとおり。

中央制御室で想定される環境条件とその措置は次のとおり。
（地震）

作ができるものとする。

（地震）

（地震）

中央制御室及び中央制御盤は、耐震性を有する原子炉補助建

中央制御室及び制御盤は，耐震性を有するコントロール建屋内

中央制御室及び制御盤は，耐震Ｓクラスの原子炉建屋付属棟

屋内に設置し、基準地震動による地震力に対し必要となる機能に設置し，基準地震動による地震力に対し必要となる機能が喪失

内に設置し，基準地震動による地震力に対し必要となる機能がが喪失しないものとする。また、運転員机に手摺を設置し、地しない設計とする。また，制御盤は床等に固定することにより，喪失しない設計とする。また，制御盤は床等に固定することに

震発生時における運転員の安全確保及び制御盤上の操作器への地震発生時においても運転操作に影響を与えない設計とする。さより，地震発生時においても運転操作に影響を与えない設計と誤接触を防止するとともに天井照明設備には落下防止措置を講らに，制御盤に手摺を設置するとともに天井照明設備には落下防する。さらに，制御盤に手すりを設置するとともに天井照明設

じる。

止措置を講じることにより，地震発生時における運転員の安全確備には落下防止措置を講じることにより，地震発生時における（内部火災）

保及び制御盤上の操作器への誤接触を防止できる設計とする。

運転員の安全確保及び制御盤上の操作器具への誤接触を防止で

中央制御室に消火器を設置するとともに、火災が発生した場（内部火災）

きる設計とする。

合の運転員の対応を規定類に定め、運転員による速やかな消火

中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火器を設置するとと操作対象設備は，耐震Ｓクラスの原子炉建屋及び原子炉建屋を行うことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができるもの

もに，常駐する運転員によって火災感知器による早期の火災感知

付属棟内に設置されており，基準地震動による地震力に対してとする。

を可能とし，火災が発生した場合の運転員の対応を社内規定類に機能喪失しない設計とする。

（内部溢水）

定め，運転員による速やかな消火を行うことで運転操作に影響を中央制御室周りには、地震時に溢水源となる機器を設けな与えず容易に操作ができる設計とする。また，中央制御室床下にい。また、中央制御室周りの火災のための消火栓による溢水に火災感知器及び固定式ガス消火設備を設置することにより，運転ついても、運転操作に影響を与えず容易に操作ができるものと操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

する。
（外部電源喪失）
中央制御室における運転操作に必要な照明は、地震、風（台（内部溢水）（内部火災）
中央制御室に粉末消火器又は二酸化炭素消火器を設置するとともに，常駐する運転員によって火災感知器及び火災報知設備
による早期の火災感知を可能とし，火災が発生した場合の運転中央制御室には，溢水源となる機器を設けない設計とする。ま

員の対応を社内規程に定め，運転員による速やかな消火を行う

た，火災が発生したとしても，運転員が火災状況を確認し，粉末ことで運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とす

記載の追加

（19／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

る。

風）、竜巻、積雪、落雷、森林火災、火山の影響に伴い外部電消火器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行うことで，消火水源が喪失した場合には、ディーゼル発電機が起動することによによる溢水により運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設

り操作に必要な照明用電源を確保し、容易に操作ができるもの計とする。

施設の火災防護に関する基本方針」による設計とすることで，とする。また、全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処す（外部電源喪失）

火災発生防止，火災感知及び消火並びに火災の影響軽減の措置

るために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始される

中央制御室における運転操作に必要な照明は，地震，竜巻，風までの間においても、専用の無停電電源装置から給電される照（台風），積雪，落雷，外部火災，降下火砕物に伴い外部電源が明により運転操作に必要な照明を確保し、容易に操作ができる喪失した場合には，非常用ディーゼル発電機が起動することによものとする。

り，操作に必要な照明用電源を確保し，容易に操作ができる設計（ばい煙等による中央制御室内雰囲気の悪化）
中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい煙、有毒ガス及び降下火砕物による中央制御室内の操作雰囲気の悪化を想定しても、中央制御室空調装置の外気取入を手動で遮断し、閉回路循環方式に切り替えることにより、運転操作に影響を与えず容易に操作ができるものとする。

とする。
また，直流非常灯により中央制御室における運転操作に必要な照明を確保し，容易に操作ができる設計とする。
（ばい煙等による中央制御室内雰囲気の悪化）

現場操作が必要となる対象設備は，「1.5.1

設計基準対象記載の追加を講じ，容易に操作できる設計とする。
（内部溢水）
中央制御室内には溢水源となる機器を設けない設計とする。
また，火災が発生したとしても，運転員が火災状況を確認し，粉末消火器又は二酸化炭素消火器にて初期消火を行うことで，消火水による溢水により運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

外部火災により発生するばい煙や有毒ガス並びに降下火砕物に現場操作が必要となる対象設備は，「1.6 溢水防護に関すよる中央制御室内の操作雰囲気の悪化に対しては，中央制御室換る基本方針」による設計とすることで，溢水が発生した場合に気空調系の外気取入ダンパを閉止し，再循環運転を行うことで外おいても安全機能を損なわず，容易に操作できる設計とする。

記載の追加

気を遮断することから，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
（低温による中央制御室内環境への影響）（外部電源喪失）
中央制御室における運転操作に必要な照明は，地震，竜巻・中央制御室の換気空調設備により環境温度が維持されること

風（台風），積雪，落雷，外部火災（森林火災）及び降下火砕で，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。

物に伴い外部電源が喪失した場合には，非常用ディーゼル発電
機からの給電により，操作に必要な照明用電源を確保し，容易に操作ができる設計とする。
全交流動力電源喪失時から重大事故等に対処するために必要な電力の供給が交流動力電源設備から開始されるまでの間においても操作できるように，直流非常灯及び蓄電池内蔵型照明を設置することにより，容易に操作ができる設計とする。
現場操作が必要となる対象設備は，「10.11

安全避難通路記載の追加等」による設計とすることで必要な照明を確保し，容易に操作できる設計とする。
（ばい煙等による中央制御室内雰囲気の悪化）
ばい煙，有毒ガス及び降下火砕物による中央制御室内の操作
雰囲気の悪化に対しては，手動で中央制御室換気系の給気隔離
弁及び排気隔離弁を閉止し，閉回路循環運転を行うことで外気を遮断することから，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
建屋内の現場操作に対しては，外気取り入れ運転を行っている建屋換気系は，外気取り入れ口にフィルタを設置しているため，運転操作に影響を与えず容易に操作できる設計とする。また，換気系を停止することにより外気取り入れを遮断し，運転記載の追加

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玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

操作に影響を与えず容易に操作できる設計とする。
（凍結による操作環境への影響）
中央制御室の換気系により環境温度が維持されることで，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
建屋内の現場操作に対しては，建屋換気系により環境温度が維持されるため，運転操作に影響を与えず容易に操作ができる設計とする。
中央制御室において発電用原子炉施設の外の状況を把握する

中央制御室において発電用原子炉施設の外の状況を把握するため

中央制御室において発電用原子炉施設の外の状況を把握するための設備については、「1.1.1.4外部からの衝撃」で選定しの設備については，「1.1.1.4 外部からの衝撃」で選定した発電所ための設備については，「1.1.1.4 外部からの衝撃」で選定した発電所敷地で想定される自然現象、発電所敷地又はその周辺敷地で想定される自然現象，発電所敷地又はその周辺において想定た発電所敷地で想定される自然現象，発電所敷地又はその周辺において想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがにおいて想定される発電用原子炉施設の安全性を損なわせる原因となるおそれがあって人為によるもの（故意によるものを除あって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち，発電用

因となるおそれがあって人為によるもの（故意によるものを除く。）のうち、発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある原子炉施設に影響を及ぼす可能性がある事象や発電所構内の状況をく。）のうち，発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性がある

事象や発電所構内の状況を把握できるように、以下の設備を設把握できるように，以下の設備を設置する。

事象や発電所構内の状況を把握できるように，以下の設備を設
置する。

置する。
ａ．監視カメラａ．監視カメラａ．監視カメラ想定される自然現象等（地震、津波、風（台風）、竜巻、想定される自然現象等（地震，津波，風（台風），竜巻，降想定される自然現象等（地震，津波，風（台風），竜巻，

降水、積雪、落雷、火山の影響、森林火災、飛来物（航空機

水，積雪，落雷，地滑り，火山の影響，森林火災，飛来物（航空降水，積雪，落雷，火山の影響，森林火災，飛来物（航空機落下等）、近隣工場等の火災、船舶の衝突）の影響につい

機落下等），近隣工場等の火災，船舶の衝突）の影響について，

落下等），近隣工場等の火災，船舶の衝突）の影響について、昼夜にわたり発電所構内の状況（海側、山側）を把握す

昼夜にわたり発電所構内の状況（海側，山側）を把握することがて，昼夜にわたり発電所構内の状況（海側，山側）を把握することができる暗視機能等を持った監視カメラを設置する。

できる暗視機能等を持った監視カメラを設置する。

ることができる暗視機能等を持った監視カメラを設置する。
ｂ．気象観測設備等の設置

ｂ．気象観測装置等の設置

風（台風），竜巻，凍結，降水等による発電所構内の状況

風（台風）、竜巻、凍結、降水等による発電所構内の状況を把握するため、風向、風速、温度、雨量等を測定する気象観測装置等を設置する。また、津波及び高潮については、津波監視設備として取水ピット水位計を設置する。

ｂ．気象観測設備等の設置を把握するため，風向，風速，気温，降水量等を測定する気風（台風），竜巻，凍結，降水等による発電所構内の状況を把象観測設備を設置する。また，津波及び高潮については，津握するため，風向，風速，気温，降水量等を測定する気象観測設

波監視設備として取水ピット水位計及び潮位計を設置する。

備を設置する。また，津波及び高潮については，津波監視設備とｃ．公的機関から気象情報を入手できる設備等の設置

して取水槽水位計を設置する。

地震、津波、竜巻、雷等の発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のある事象に関する情報を入手するために、中央制御室にファックス、テレビ、ラジオ等により公的機関から気象情報を入手できる設備を設置する。

ｃ．公的機関から気象情報を入手できる設備の設置
地震，津波，竜巻，落雷等の発電用原子炉施設に影響を及

ｃ．公的機関から気象情報を入手できる設備の設置

ぼす可能性がある事象に関する情報を入手するため，中央制

地震，津波，竜巻，落雷等の発電用原子炉施設に影響を及ぼす

御室に電話，ファックス，及び社内ネットワークに接続され可能性がある事象に関する情報を入手するため，中央制御室に電たパソコン等の公的機関から気象情報を入手できる設備を設

話，FAX，及び社内ネットワークに接続されたパソコン等の公的置する。

機関から気象情報を入手できる設備を設置する。

記載の追加

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柏崎（20170616）

東二6.10.1.2.3 評価

6.2.1.2.3 評価(1) 発電用原子炉施設の通常運転、安全停止及び事故の対応に必(1) 発電用原子炉施設の通常運転，安全停止及び事故の対応操作

要な計測制御装置を、中央制御盤上で集中監視、制御及び必要に必要な各種指示の確認及び発電用原子炉を安全に停止するたな手動操作を行うことができる。

めに必要な安全保護回路並びに工学的安全施設関係の操作盤
は，中央制御室から操作することができる。また，制御盤は誤(2) 中央制御盤の配置及び操作器具の盤面配置等については人間

操作，誤判断を防止できるよう配慮した設計としている。

工学的な操作性を考慮し設計する。また、中央制御室にて同時にもたらされる環境条件（ 地震、内部火災、内部溢水、外部電源喪失並びに燃焼ガスやばい煙、有毒ガス及び降下火砕物に(2) 中央制御盤の配置及び操作器具の盤面配置等については人間

よる操作雰囲気の悪化） を想定しても安全施設を容易に操作

工学的な操作性を考慮し設計する。また，中央制御室にて同時することができる。

にもたらされる環境条件（地震，内部火災，内部溢水，外部電(3) 昼夜にわたり、発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあ

源喪失並びにばい煙，有毒ガス，降下火砕物及び凍結による操ると想定される自然現象等や発電所構内の状況を把握すること

作雰囲気の悪化）を想定しても安全施設を容易に操作すること

ができる。

ができる。

(4) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備(3) 昼夜にわたり，発電用原子炉施設に影響を及ぼす可能性のあの基準に関する規則」を満足するように、１次冷却系統に係る発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場ると想定される自然現象等や発電所構内の状況を把握すること

合、運転員その他従事者が支障なく中央制御室に入れるとともができる。

に、一定期間中央制御室内にとどまって所要の操作及び措置を(4) 「実用発電用原子炉及びその附属施設の位置，構造及び設備とることができる設計がなされている。

の基準に関する規則」を満足するように，一次冷却系統に係る(5) 中央制御室は、必要な操作盤については個別に設置し、共用により運転操作に支障をきたさない設計がなされているととも発電用原子炉施設の損壊又は故障その他の異常が発生した場に、同一スペースを共用化し、プラント状況や運転員の対応状

合，運転員その他従事者が支障なく中央制御室に入れるととも

況等の情報を共用しつつ、総合的な運転管理を図ることができに，一定期間中央制御室内にとどまって所要の操作及び措置をる設計がなされている。また、運転員の相互融通などを考慮しとることができる。

て、居住性にも配慮するなど、安全性が向上する設計がなされ(5) 火災その他の異常な状態により，中央制御室が使用できないている。

場合には，中央制御室外原子炉停止装置を設け，中央制御室外(6) 火災その他の異常な状態により、中央制御室が使用できないの適切な場所から発電用原子炉を安全に停止できる。

場合には、中央制御室外原子炉停止装置を設け、中央制御室外の適切な場所から発電用原子炉を安全に停止できる。
(7) 中央制御室には、室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動(6) 中央制御室には，室内の酸素濃度及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握できるように酸素濃度計及に支障がない範囲にあることを把握できるように酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を保管している。

び二酸化炭素濃度計を保管している。

(8) 中央制御室は、共用することにより、プラントの状況に応じた運転員の相互融通を図ることや、必要な情報（相互のプラン
ト状況、運転員の対応状況等） を共有しながら、事故処置を含む総合的な運転管理を図ることなどで、安全性が向上するため、居住性に配慮した設計がなされている。
6.10.1.4 手順等

6.10.1.5 手順等

6.2.1.5 手順等(1) 手順に基づき、監視カメラ及び気象観測装置等により発電用(1) 手順に基づき，酸素濃度・二酸化炭素濃度計により中央制御室(1) 手順に基づき，監視カメラ及び気象観測設備等により発電用相違点

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玄海（20170118）

柏崎（20170616）

原子炉施設の外の状況を把握するとともに、公的機関から気象情報を入手できる設備等により必要な情報を入手する。
(2) 手順に基づき、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により中央制御室の居住環境確認を行う。

の居住環境確認を行う。
(2) 手順に基づき，監視カメラ及び気象観測設備等により発電用原
子炉施設の外の状況を把握するとともに，公的機関から気象情報を入手できる設備により必要な情報を入手する。

監視計器

操

作 器

相違点

原子炉施設の外の状況を把握するとともに，公的機関から気象情報を入手できる設備により必要な情報を入手する。
(2) 手順に基づき，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計により中央制御室の居住環境確認を行う。

第6.10-1表 中央制御室外原子炉停止盤の主要な設置機器

第6.10.1表中央制御室外原子炉停止盤の主要な設置機器
項目

東二

項目

名称
加圧器水位計監視計器

名称
原子炉水位計加圧器圧力計

原子炉圧力計蒸気発生器水位計

サプレッション・プール水位計

主蒸気ライン圧力計

サプレッション・プール温度計

電動補助給水ポンプ

ドライウェル圧力計

充てんポンプ操

作 器

逃がし安全弁

ほう酸ポンプ

原子炉隔離時冷却系

加圧器後備ヒータ

残留熱除去系

抽出オリフィス隔離弁

原子炉冷却材再循環系

原子炉補機冷却水ポンプ
海水ポンプ

6.10.2 重大事故等時

6.10.2 重大事故等時

6.2.2 重大事故等時

6.10.2.1 概要

6.10.2.1 概要

6.2.2.1 概要

中央制御室には、重大事故等が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。

中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
中央制御室の系統概要図を第6.10－1 図から第6.10－4 図に示

中央制御室(重大事故等時)の概略系統図を第6.10.1図に示す。
6.10.2.2 設計方針
(1) 居住性を確保するための設備

中央制御室には，重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために必要な重大事故等対処設備を設置及び保管する。
中央制御室の系統概要図を第 6.2－1 図に示す。

す。
6.10.2.2 設計方針

6.2.2.2 設計方針

(1) 居住性を確保するための設備(1) 居住性を確保するための設備重大事故が発生した場合における炉心の著しい損傷後の格納容重大事故が発生した場合における炉心の著しい損傷後の格納器圧力逃がし装置を作動させる場合に，放出される放射性雲によ

容器圧力逃がし装置を作動させる場合に，放出される放射性雲

る運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制御室待による運転員の被ばくを低減するため，中央制御室内に中央制避室を設ける設計とする。重大事故が発生した場合においても運御室待避室を設ける設計とする。

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための転員がとどまるための設備として，可搬型蓄電池内蔵型照明，中重大事故が発生した場合において中央制御室の居住性を確保

設備として以下の重大事故等対処設備(中央制御室空調装置に央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空するための設備として，中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮

よる居住性の確保並びに中央制御室の照明による居住性の確保

気ボンベ），中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設），

蔽，中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フ

並びに中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定)を設け中央制御室待避室遮蔽（可搬型），差圧計及び酸素濃度・二酸化ィルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ，中央る。

炭素濃度計を設置する設計とする。

制御室換気系チャコールフィルタ，中央制御室待避室空気ボン
ベユニット（空気ボンベ），衛星電話設備（可搬型）（待避設備の相違

設備名称の相違
設備の相違

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玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

室），データ表示装置（待避室），可搬型照明（ＳＡ），差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を設置又は保管する設計とする。
ａ．中央制御室空調装置による居住性の確保

ａ．換気空調設備及び遮蔽設備

ａ．換気設備及び遮蔽設備

重大事故等対処設備(中央制御室空調装置による居住性の重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるため確保)として、中央制御室遮へい並びに補助建屋換気空調設備

必要な重大事故等対処設備として，中央制御室及び中央制御室に必要な重大事故等対処設備として，中央制御室遮蔽，中央のうち中央制御室空調装置の中央制御室非常用循環ファン、

待避室の運転員を過度の放射線被ばくから防護するために中央制御室待避室遮蔽並びに中央制御室換気系の中央制御室換気

中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び中央制御

制御室可搬型陽圧化空調機を使用する。

系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィルタ系ファン，

室非常用循環フィルタユニットを使用する。また、代替電源設
備として大容量空冷式発電機を使用する。
重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子フィ
ルタ及びよう素フィルタを内蔵した中央制御室非常用循環フ

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，重大事故等時に炉心の著しい損傷が発生した場合において中央制御室を陽圧化することにより，放射性物質を含む外気が中央制御室に直接流入することを防ぐことができる設計とする。

中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系
チャコールフィルタを使用する。
重大事故等時に放射性物質等が環境に放出された場合において，中央制御室換気系は，中央制御室換気系高性能粒子フィルタユニット並びに中央制御室非常用循環ファンからなる

また，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作

ィルタ，中央制御室換気系チャコールフィルタ及び中央制御

非常用ラインを設け、外気との連絡口を遮断し、中央制御室非動させる場合に放出される放射性雲通過時において，中央制御

室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設け，外常用循環フィルタユニットを通る閉回路循環方式とし、運転室待避室を中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）で陽圧気との連絡口を遮断し，中央制御室換気系高性能粒子フィル

員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。中央制御化することにより，放射性物質が中央制御室待避室に流入する

タ及び中央制御室換気系チャコールフィルタを通る閉回路循

室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操ことを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。

環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，運る。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事

転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故時に，また，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作

故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空

動させる場合に放出される放射性雲通過時において，中央制し、その実施のための体制を整備することで、中央制御室空調

調機及び中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）の機能と御室待避室を中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボ

装置及び中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線

あいまって，運転員の実効線量が7日間で100mSv を超えない設ンベ）で正圧化することにより，放射性物質が中央制御室待量が7日間で100mSvを超えないようにすることにより、中央制計とする。

避室に流入することを一定時間完全に防ぐことができる設計

外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった
場合には、外気を中央制御室非常用循環フィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及びまた，全面マスク等の着用及び運転員の交替要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備する。

にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくかにおいても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備ら防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最からの給電が可能な設計とする。

も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の主要な設備は，以下のとおりとする。

交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備するこ源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設計とす・中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び7 号炉共用）とで，中央制御室換気系及び中央制御室待避室空気ボンベユる。

・中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及びニット（空気ボンベ）の機能とあいまって，運転員の実効線

・中央制御室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）制御室及び中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とす・中央制御室非常用循環ファン(3号及び4号炉共用、既設)・中央制御室待避室遮蔽（常設）（6 号及び7号炉共用）

る。

・中央制御室空調ファン(3号及び4号炉共用、既設)・中央制御室待避室遮蔽（可搬型）（6 号及び7 号炉共・中央制御室非常用循環フィルタユニット(3号及び4号炉共用、既設)・大容量空冷式発電機(10.2代替電源設備)
その他、設計基準事故対処設備である補助建屋換気空調設用）
・常設代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2
代替電源設備）・可搬型代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2
代替電源設備）

設備の相違

量が７日間で100mSvを超えないようにすることにより，中央・中央制御室遮へい(3号及び4号炉共用)・中央制御室循環ファン(3号及び4号炉共用、既設)設備の相違

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，中央制御室

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，全交流動力電源喪失時

7 号炉共用）設備名称の相違とする。

中央制御室循環ファンは、ディーゼル発電機に加えて、代替電

具体的な設備は、以下のとおりとする。

設備の相違

とする。

作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とす

御室の居住性を確保できる設計とする。

設備名称の相違

外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった
場合には、外気を中央制御室換気系チャコールフィルタで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系
フィルタ系ファンは，非常用交流電源設備である非常用ディーゼル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代

設備名称の相違（24／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

備のうち中央制御室空調装置の中央制御室空調ユニット及び本系統の流路として，中央制御室可搬型陽圧化空調機用仮

非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処設備と設ダクト，中央制御室換気空調系ダクト（MCR 外気取入ダク

主要な設備は，以下のとおりとする。

して使用する。

ト，MCR 排気ダクト），中央制御室待避室陽圧化装置（配・中央制御室換気系空気調和機ファン【既設】

管・弁）及び中央制御室換気空調系給排気隔離弁（MCR 外気・中央制御室換気系フィルタ系ファン【既設】

取入ダンパ，MCR 非常用外気取入ダンパ，MCR 排気ダンパ）・中央制御室換気系高性能粒子フィルタ【既設】を重大事故等対処設備として使用する。

・中央制御室換気系チャコールフィルタ【既設】
・中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

相違点

替高圧電源装置からの給電が可能な設計とする。。

設備の相違

・中央制御室遮蔽【既設】
・中央制御室待避室遮蔽・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
本系統の流路として，中央制御室換気系ダクト，中央制御
室換気系給・排気隔離弁，中央制御室待避室空気ボンベユニット（配管・弁）を重大事故等対処設備として使用する。
ｂ．通信連絡設備ｂ．通信連絡設備

重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるため

必要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待避しに必要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待た運転員が，5号炉原子炉建屋内緊急時対策所と通信連絡を行避した運転員が，発電所内の緊急時対策所及び屋外の通信連

うため，無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）を使絡をする必要のある場所と通信連絡を行うため，衛星電話設用する。

備（可搬型）（待避室）を使用する。

無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）は，全交流

衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，全交流動力電源喪

動力電源喪失時においても常設代替交流電源設備又は可搬型代

失時においても常設代替交流電源設備である常設代替高圧電替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

源装置から給電できる設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・無線連絡設備（常設）（10.12 通信連絡設備）

・衛星電話設備（可搬型）（待避室）【可搬】（10.12 通・衛星電話設備（常設）（10.12 通信連絡設備）
・常設代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2 代

設備の相違

信連絡設備）
・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2
代替電源設備）ｃ．データ表示装置（待避室）

ｃ．データ表示装置（待避室）

重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるため

必要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待避しに必要な重大事故等対処設備として，中央制御室待避室に待た運転員が，中央制御室待避室の外に出ることなく発電用原子避した運転員が，中央制御室待避室の正圧化バウンダリ外に炉施設の主要な計測装置の監視を行うためにデータ表示装置

出ることなく，発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を（待避室）を設置する。

行うためにデータ表示装置（待避室）を設置する。

データ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時においデータ表示装置（待避室）は，全交流動力電源喪失時におても常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からのいても常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置か給電が可能な設計とする。

らの給電が可能な設計とする。

設備の相違

（25／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

・データ表示装置（待避室）

・データ表示装置（待避室）

・常設代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2 代

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

相違点

替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2
代替電源設備）ｂ．中央制御室の照明による居住性の確保

ｄ．中央制御室の照明を確保する設備

ｄ．中央制御室の照明を確保する設備

重大事故等対処設備(中央制御室の照明による居住性の確想定される重大事故等時において，設計基準対象施設である想定される重大事故等時において，設計基準対象施設であ保)として、可搬型照明（ＳＡ）を使用する。また、代替電源

中央制御室照明が使用できない場合の重大事故等対処設備としる中央制御室照明が使用できない場合の重大事故等対処設備

設備として大容量空冷式発電機を使用する。

て，可搬型蓄電池内蔵型照明を使用する。

として，可搬型照明（ＳＡ）を使用する。

重大事故等時において、中央制御室の照明は、可搬型照明

可搬型蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時において可搬型照明（ＳＡ）は，全交流動力電源喪失時においても（ＳＡ）により確保できる設計とする。可搬型照明（ＳＡ）は、も常設代替交流電源設備又は可搬型代替交流電源設備からの給常設代替交流電源設備である常設代替高圧電源装置からの給ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備である大容量空冷電が可能な設計とする。

電が可能な設計とする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

主要な設備は，以下のとおりとする。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

・可搬型蓄電池内蔵型照明（6 号及び7 号炉共用）

・可搬型照明（ＳＡ）

・可搬型照明（ＳＡ）(3号及び4号炉共用)

・常設代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2 代

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

式発電機から給電できる設計とする。

・大容量空冷式発電機(10.2代替電源設備)
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のデ
ィーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ｃ．中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定

替電源設備）
・可搬型代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2
代替電源設備）ｅ．差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計

ｅ．差圧計，酸素濃度計，二酸化炭素濃度計

重大事故等対処設備(中央制御室内の酸素及び二酸化炭素

重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるために重大事故が発生した場合においても運転員がとどまるため濃度の測定)として、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を使必要な重大事故等対処設備として，コントロール建屋と中央制に必要な重大事故等対処設備として，中央制御室と中央制御用する。

御室との間が陽圧化に必要な差圧が確保できていること，及び室待避室との間が正圧化に必要な差圧が確保できていること

重大事故等時において、可搬型の酸素濃度計及び二酸化炭

コントロール建屋と中央制御室待避室との間が陽圧化に必要なを把握するため，差圧計を使用する。

素濃度計は、中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動差圧を確保できていることを把握するため，差圧計を使用すに支障がない範囲にあることを把握できる設計とする。

る。

具体的な設備は、以下のとおりとする。

また，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素及び二酸

また，中央制御室内及び中央制御室待避室内の酸素及び二酸化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握するため，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計を使用する。

・酸素濃度計(3号及び4号炉共用)化炭素濃度が活動に支障がない範囲にあることを把握するた

主要な設備は，以下のとおりとする。

・二酸化炭素濃度計(3号及び4号炉共用)

め，酸素濃度・二酸化炭素濃度計を使用する。

・差圧計

主要な設備は，以下のとおりとする。

・酸素濃度計・差圧計・二酸化炭素濃度計

・酸素濃度・二酸化炭素濃度計

・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重大事故等対処設備（設計基準拡張）として使用する。
常設代替交流電源設備及び可搬型代替交流電源設備については，「10.2代替電源設備」にて記載する。
無線連絡設備（常設）及び衛星電話設備（常設）について
は，「10.12通信連絡設備」にて記載する。

常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」にて記載する。

設備の相違

（26／49）
玄海（20170118）(2) 汚染の持ち込みを防止するための設備

柏崎（20170616）(2) 汚染の持ち込みを防止するための設備

東二(2) 汚染の持ち込みを防止するための設備

重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により汚重大事故等が発生し，中央制御室の外側が放射性物質により重大事故等が発生し、中央制御室の外側が放射性物質によ染したような状況下において，運転員が中央制御室の外側から中汚染したような状況下において，運転員が中央制御室の外側かり汚染したような状況下において、運転員が中央制御室の外央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止するたら中央制御室に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止す

側から室内に放射性物質による汚染を持ち込むことを防止す

め，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画を設けるため，身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区画

るため、身体サーベイ及び作業服の着替え等を行うための区る設計とする。身体サーベイの結果，運転員の汚染が確認されたを設ける設計とする。身体サーベイの結果，運転員の汚染が確画を設けるとともに、以下の重大事故等対処設備(汚染の持ち場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身体サーベイ

認された場合は，運転員の除染を行うことができる区画を，身込み防止)を設ける。

を行う区画に隣接して設置する設計とする。また，照明について

体サーベイを行う区画に隣接して設置する設計とする。また，は，乾電池内蔵型照明により確保できる設計とする。

照明については，可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とａ．汚染の持ち込み防止

重大事故等対処設備(汚染の持ち込み防止)として、可搬型

相違点

する。

照明（ＳＡ）を使用する。また、代替電源設備として大容量空冷式発電機を使用する。
照明については、可搬型照明（ＳＡ）により確保できる設計とする。身体サーベイの結果、運転員の汚染が確認された場合
は、運転員の除染を行うことができる区画を、身体サーベイを行う区画に隣接して設けることができるよう考慮する。可搬型照明（ＳＡ）は、ディーゼル発電機に加えて、代替電源設備
である大容量空冷式発電機から給電できる設計とする。
具体的な設備は、以下のとおりとする。
・可搬型照明（ＳＡ）(3号及び4号炉共用)・大容量空冷式発電機(10.2代替電源設備)
その他、設計基準事故対処設備である非常用電源設備のデ
ィーゼル発電機を重大事故等対処設備として使用する。
ディーゼル発電機、中央制御室遮へい、中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユ
ニットは、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多様性、
位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処設備はないことから、「1.1.7重大事故等対処設備に関する基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適用しない。
ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2代替電源設備」にて記載する。
(3) 運転員の被ばくを低減するための設備(3) 運転員の被ばくを低減するための設備

炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばくを

炉心の著しい損傷が発生した場合において，運転員の被ばく低減するための重大事故等対処設備として，非常用ガス処理系をを低減するための重大事故等対処設備として，原子炉建屋ガス使用する。

処理系を使用する。

非常用ガス処理系は，非常用ガス処理系排風機，配管・弁類，

原子炉建屋ガス処理系は，非常用ガス再循環系排風機，非常用計測制御装置等で構成し，非常用ガス処理系排風機により原子炉

ガス処理系排風機，非常用ガス再循環系粒子用高効率フィルタ，

設備の相違

（27／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

建屋原子炉区域内を負圧に維持するとともに，原子炉格納容器か非常用ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ，非常用ガス

ら原子炉建屋原子炉区域内に漏えいした放射性物質を含む気体を処理系粒子用高効率フィルタ，非常用ガス処理系よう素用チャ

主排気筒（内筒）から排気することで，中央制御室の運転員の被コールフィルタ等で構成し，非常用ガス再循環系排風機及び非ばくを低減することができる設計とする。なお，本系統を使用す

常用ガス処理系排風機により，原子炉格納容器から原子炉建屋ることにより緊急時対策要員の被ばくを低減することも可能であ原子炉棟内に漏えいしたガスに含まれる放射性物質を低減しつる。

つ，非常用ガス処理系排気筒から排気することで原子炉建屋原

非常用ガス処理系は，非常用交流電源設備に加えて，常設代替
交流電源設備からの給電が可能な設計とする。
主要な設備は，以下のとおりとする。

子炉棟内を負圧に維持ち，中央制御室の運転員の被ばくを低減することができる設計とする。
原子炉建屋ガス処理系は，非常用交流電源設備である非常用・非常用ガス処理系排風機

ディーゼル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設

・常設代替交流電源設備（6 号及び7 号炉共用）（10.2 代替

代替高圧電源装置からの給電が可能な設計とする。

電源設備）

主要な設備は，以下のとおりとする。

本系統の流路として，非常用ガス処理系の乾燥装置，フィルタ・非常用ガス再循環系排風機【既設】

装置，配管及び弁並びに主排気筒（内筒）を重大事故等対処設備

・非常用ガス処理系排風機【既設】として使用する。

・非常用ガス再循環系粒子用高効率フィルタ【既設】

その他，設計基準事故対処設備である非常用交流電源設備を重・非常用ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ【既設】

大事故等対処設備（設計基準拡張）として使用する。
非常用交流電源設備については，「10.1 非常用電源設備」にて記載する。
常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」にて記載する。

・非常用ガス処理系粒子用高効率フィルタ【既設】・非常用ガス処理系よう素用チャコールフィルタ【既設】
・常設代替交流電源設備（10.2 代替電源設備）
本系統の流路として，非常用ガス再循環系

配管・弁，非常用ガス処理系 配管・弁，を重大事故等対処設備として使用する。
常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」
にて記載する。
6.10.2.2.1 多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

6.10.2.2.1 多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

6.2.2.2.1 多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置は、多重性を持ったディーゼル発電機から

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，中央制御室換気空調系と共通

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽，中央制御室換気系，給電できる設計とする。また、3号炉及び4号炉で共用することによ

要因によって同時に機能を損なわないよう独立性を有した設備構成

原子炉建屋ガス処理系及び差圧計は，地震，津波，その他の外部り、号炉間において多重性を持つ設計とする。

とすることで多様性を有する設計とする。

事象による損傷の防止が図られた原子炉建屋付属棟内及び原子炉棟内に設置する。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御

中央制御室可搬型陽圧化空調機及び中央制御室待避室陽圧化装置

室循環ファン及び可搬型照明（ＳＡ）は、ディーゼル発電機に対し（空気ボンべ）は，コントロール建屋に保管し，中央制御室換気空中央制御室換気系の空気調和機ファン，フィルタ系ファン，並て多様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とす

調設備とは共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的びに原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス再循環系排風機，非常用る。

分散を図る設計とする。

ガス処理系排風機は，非常用ディーゼル発電機に対して多様性を

電源設備の多様性、位置的分散については「10.2代替電源設備」
にて記載する。

差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び中持った常設代替高圧電源装置から給電可能な設計とする。電源設

央制御室待避室内に分散して保管することで，共通要因によって同備の多様性，位置的分散については，「10.2 代替電源設備」に時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。

記載する。

可搬型蓄電池内蔵型照明は，遮断器を設けることで中央制御室の設備の相違

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），データ

設備名称の相違
設備の相違

設備の相違

（28／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

非常用照明設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，表示装置（待避室），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，地電気的分離を図る設計とする。

震，津波，その他の外部事象による損傷の防止が図られた中央制

可搬型蓄電池内蔵型照明は，中央制御室の非常用照明設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，位置的分散を図る設計とする。
データ表示装置（待避室）は，計測制御設備と共通要因によって同時に機能を損なわないよう，電気的分離を図る設計とする。

御室内に固縛して保管することにより，可能な限り頑健性を有する設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）は，設計基準事故対処設備である中央制御
室非常用照明設備とは別に遮断器を設け，電気的分離を図ること
で，同時に機能が損なわれることのない設計とする。

非常用ガス処理系は，非常用交流電源設備に対して多様性を有す

可搬型照明（ＳＡ）は，外部からの衝撃による損傷の防止が図る常設代替交流電源設備からの給電により駆動できる設計とする。

られた中央制御室内及び空調機械室内に固縛して保管することに電源設備の多様性，位置的分散については，「10.2 代替電源設

より，可能な限りの頑健性を有する設計とする。

備」に記載する。

相違点

可搬型照明（ＳＡ）は，全交流動力電源喪失時に蓄電池により点灯するとともに，常用電源設備に対して多様性を有した常設代
替交流電源設備からの給電が可能な設計とする。

6.10.2.2.2 悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

6.10.2.2.2 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

6.2.2.2.2 悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室

中央制御室の居住性の確保のために使用する中央制御室遮蔽及び中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付属

遮へいは、原子炉補助建屋と一体のコンクリート構造物とし、倒壊

中央制御室待避室遮蔽（常設）は，コントロール建屋と一体のコン棟と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等のおそれはなく，他

等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。設計基準対クリート構造物とし，倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさないの設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備

設計とする。

中央制御室換気系及び原子炉建屋ガス処理系は，設計基準対象

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空調施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備と中央制御室空調装置による居住性の確保のために使用する中央機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），データ表示装置

して使用することから，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とす

制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環（待避室），差圧計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計及び可搬型蓄電る。

ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室

池内蔵型照明は，他の設備から独立して使用することで，他の設備

空調ユニットは、設計基準対象施設として使用する場合と同じ系に悪影響を及ぼさない設計とする。

として使用する設計とする。

統構成で重大事故等対処設備として使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室の照明による居住性の確保に使用する可搬型照明（ＳＡ）は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設
備に悪影響を及ぼさない設計とする。また、可搬型照明（ＳＡ）は、設置場所において固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定に使用する酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、他の設備から独立して使用可能
なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
汚染の持ち込み防止に使用する可搬型照明（ＳＡ)は、他の設備から独立して使用可能なことにより、他の設備に悪影響を及ぼさ

可搬型蓄電池内蔵型照明は，遮断器により，中央制御室の非常用
照明と電気的に分離することで，中央制御室の非常用照明に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室可搬型陽圧化空調機は，飛散物となって他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧

他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，転倒
響を及ぼさない設計とする。
と分離された状態で保管し，専用のケーブル及び屋外アンテナを

酸化炭素濃度計は，固定により，他の設備に悪影響を及ぼさない設

用いることにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

り，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

設備の相違

等のおそれがないよう固縛して保管することで，他の設備に悪影（空気ボンベ），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計，酸素濃度・二と同じ系統構成で，重大事故等対処設備として使用することによ

設備の相違統であり，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，衛星電話設備（可搬型）（待避室）は，通常時は接続先の系統

非常用ガス処理系は，設計基準事故対処設備として使用する場合

設備名称の相違計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，通常時は使用しない系

中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置

計とする。

設備の相違

データ表示装置（待避室）は，通常時は接続先の系統と分離された状態で保管し，専用のケーブルを用いることにより，他の設
備に悪影響を及ぼさない設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）は，常設代替交流電源設備から給電されるない設計とする。また、可搬型照明（ＳＡ）は、設置場所において緊急用電源設備のコンセントに接続する場合，可搬型照明（Ｓ

固定することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

Ａ）で不具合が発生した場合に常設代替交流電源設備から給電さ

設備の相違

設備の相違

（29／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

れている設備に悪影響を及ぼさないよう遮断器を設置する設計とする。
6.10.2.2.3 共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

6.10.2.2.3 共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

6.2.2.2.3 共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室(中央制御室遮へい含む)は、プラントの状況に応じ中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽（常設）は，重大事故

施設内に二以上の発電用原子炉施設はないことから，中央制御

た運転員の相互融通などを考慮し、居住性にも配慮した共通のス

等時において，隣接する6 号及び7 号炉の事故対応を一つの中央制室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽，中央制御室換気系，原子炉建屋ガペースとしている。スペースの共用により、必要な情報(相互のプ御室として共用することによって，プラント状態に応じた運転員のス処理系及び差圧計は，共用しない設計とする。

ラント状況、運転員の対応状況等)を共有・考慮しながら、総合的融通により安全性が向上することから，6 号及び7 号炉で共用するな運転管理(事故処置を含む。)をすることで安全性の向上が図れ設計とする。

るため、3号炉及び4号炉で共用する設計とする。
各号炉の監視・操作盤は、共用によって悪影響を及ぼさないよう、一部の共通設備を除いて独立して設置することで、一方の号炉の監視・操作中に、他号炉のプラント監視機能が喪失しない設計とする。
中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットの共用により自号炉の系統だけでなく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れることから、3号炉及び4号炉で共用す
る設計とする。
3号炉及び4号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさないよう独立して設置する設計とする。
6.10.2,2.4 容量等

6.10.2.2.4 容量等

6.2.2.2.4 容量等

基本方針については、「1.1.7.2容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，想定される重大事故等時にお中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，重大事故等が発要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計といて中央制御室の居住性を確保するため，運転員の放射線被ばくを生した場合において，中央制御室にとどまり必要な操作を行う運する。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故防止するとともに中央制御室内の換気に必要な容量を確保できる設

転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し、そ計とする。

ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの実施のための体制を整備することで、中央制御室空調装置及び中央制御室可搬型陽圧化空調機フィルタユニットは，想定されるの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体中央制御室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が7日間で重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するため，運転員制を整備することで，中央制御室換気系及び中央制御室待避室空

100mSvを超えないようにすることにより、中央制御室の居住性をを過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の除去

気ボンベユニット（空気ボンベ）の機能とあいまって，運転員の確保できる設計とする。

効率及び吸着能力を有する設計とする。

実効線量が７日間で100mSvを超えないようにすることにより，中重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設

中央制御室可搬型陽圧化空調機のフィルタユニットは，必要な容央制御室又は中央制御室待避室の居住性を確保する設計とする。

備として使用する中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調量を有するものを1セット1 台使用する。保有数は，6 号及び7 号

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィ

ファン、中央制御室循環ファン及び中央制御室空調ユニットは、設炉それぞれ1 セット1 台に加えて，故障時及び保守点検による待機

ルタ系ファンは，設計基準事故対処設備の中央制御室換気系と兼計基準事故対処設備の中央制御室空調装置と兼用しており、重大除外時のバックアップ用として1 台（6 号及び7 号炉共用）の合計

用しており，重大事故等発生時に運転員等の過度の放射線被ばく

事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護するために中央

3 台を保管する設計とする。

から防護するために中央制御室内の換気に必要なファン容量に対制御室内の換気に必要なファン容量及びフィルタ容量に対して十中央制御室可搬型陽圧化空調機のブロワユニットは，必要な容量して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設計す

設備の相違

設備名称の相違（30／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

を有するものを1 セット2 台使用する。保有数は，6 号及び7 号炉東二る。

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するための設それぞれ1 セット2 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除

中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系チ

備として使用する中央制御室非常用循環フィルタユニットは、設外時のバックアップ用として2 台（6 号及び7 号炉共用）の合計6

ャコールフィルタは，設計基準事故対処設備の中央制御室換気系

計基準事故対処設備としてのフィルタ性能が重大事故等時に運転台を保管する設計とする。

と兼用しており，重大事故等発生時に運転員等を過度の放射線被員を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性物質の中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，想定される重大ばくから防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能

除去効率及び吸着能力に対して、十分であるため、設計基準事故対

事故等時において中央制御室待避室の居住性を確保するため，中央力に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で設処設備と同仕様で設計する。

制御室待避室を陽圧化することにより，必要な運転員の窒息を防止計する。

可搬型照明（ＳＡ）は、重大事故等時に中央制御室の制御盤での及び給気ライン以外から中央制御室待避室内へ外気の流入を一定時

原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス再循環系排風機，非常用ガ操作に必要な照度を有するものを3号炉、4号炉それぞれで3個、重間遮断するために必要な容量を有するものを1 セット174 本使用すス処理系排風機は，重大事故等発生時に運転員等を過度の放射線

大事故等時に身体サーベイ及び作業服の着替え等に必要な照度をる。保有数は，6 号及び7 号炉共用で1 セット174 本に加えて，故被ばくから防護するために必要な容量を有する設計とする。

有するものを2個使用する。保有数は、3号炉、4号炉の中央制御室

障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として20 本用としてそれぞれで1セット3個、重大事故等時に身体サーベイ及以上（6 号及び7 号炉共用）の合計194 本以上を保管する。

原子炉建屋ガス処理系の非常用ガス再循環系排風機，非常用ガ

データ表示装置（待避室）は，中央制御室待避室に待避中の運転

タ，非常用ガス再循環系粒子用高効率フィルタ，非常用ガス処理

目視点検であり、保守点検中でも使用可能であるため、保守点検用

員が，発電用原子炉施設の主要な計測装置の監視を行うために必要

系よう素用チャコールフィルタ，非常用ガス処理系粒子用高効率は考慮せずに、故障時のバックアップ用として2個の合計10個(3号

なデータの伝送及び表示が可能な設計とする。

フィルタは，重大事故等発生時に運転員等を過度の放射線被ばく

可搬型蓄電池内蔵型照明は，想定される重大事故等時に，運転員

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内の居住環境が中央制御室内で操作可能な照度を確保するために必要な容量を有の基準値を上回る範囲を測定できるものを、それぞれ1個を1セッするものを1セット3 台使用する。保有数は，6 号及び7 号炉共用

トとし、3号炉及び4号炉で1セット使用する。保有数は、3号炉及びで1 セット3 台に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時の4号炉で1セット、故障時及び保守点検による待機除外時のバック

バックアップ用として1 台（6号及び7 号炉共用）の合計4 台を保アップ用として2セットの合計3セット(3号及び4号炉共用)を保管管する設計とする。

する。

設備の相違

有する設計とする。
差圧計は，中央制御室と中央制御室待避室の居住環境の基準値

設備の相違を上回る範囲を測定可能な設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，中央設備の相違

制御室待避室内の運転員の窒息を防止するとともに，中央制御室
待避室内への外気の流入を一定時間遮断するのに必要な空気容量

内とコントロール建屋の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できを有する設計とする。空気ボンベの本数は，必要な空気ボンベ容るものを1 セット2個使用する。保有数は，6 号及び7 号炉共用で1量を有する本数である13本に加え，保守点検又は故障時のバック

セット2 個に加えて故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として予備7本を加えた合計20本を有する設計とする。

アップ用として1個（6号及び7号炉共用）の合計3個を保管する設計

衛星電話設備（可搬型）（待避室）の保有数は，重大事故等発設備の相違

生時に正圧化した中央制御室待避室に待避した場合において，中酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び中央制御室待

央制御室待避室と緊急時対策所との操作・作業に係る必要な連絡

避室内の居住環境の基準値を上回る範囲を測定できるものを，1 セを行うために必要な衛星電話設備（可搬型）（待避室）1個に加ット3 個使用する。保有数は，6号及び7号炉共用で1セット3個に加えて，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用とえて故障時及び保守点検時による待機除外時のバックアップ用としして予備1個を加えた合計2個を中央制御室内に保管する。

て1 個（6 号及び7 号炉共用）の合計4 個を保管する設計とする。

データ表示装置（待避室）は，中央制御室待避室内に待避して非常用ガス処理系排風機は，設計基準事故対処設備としての仕様いる場合において，継続的にプラントパラメータを監視するためが，想定される重大事故等時において，中央制御室の運転員の被ばに必要なデータ表示が可能な設計とする。重大事故等発生時に必くを低減できるよう，原子炉建屋原子炉区域内を負圧に維持すると要なデータ表示装置（待避室）1個に加えて，故障時及び保守点

ともに，主排気筒（内筒）を通して排気口から放出するために必要

検による待機除外時のバックアップ用として予備1個を加えた合な容量に対して十分であるため，設計基準事故対処設備と同仕様で計2個を中央制御室内に保管する。

設計する。

設備の相違

から防護するために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力を差圧計は，中央制御室内とコントロール建屋，中央制御室待避室とする。

設備名称の相違

ス処理系排風機，非常用ガス再循環系よう素用チャコールフィル

び作業服の着替え等を行う区画用として1セット2個、保守点検は及び4号炉共用)を保管する。

相違点

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内及び中央制
御室待避室内の居住環境における酸素濃度及び二酸化炭素濃度を想定される範囲で測定できる設計とし，それぞれ1個を1セットと設備の相違

（31／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

し，1セット使用する。保有数は，故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップ用として予備1セットを加え合計2セットを中央制御室内に保管する。
可搬型照明（ＳＡ）は，中央制御室及び中央制御室待避室で，操作又は監視可能な照度を確保するため，中央制御室に3個，中央制御室待避室に1個設置する。また，空調機械室に設けるチェ
ンジングエリアの設置に必要な照度を確保するため，空調機械室に3個設置する。
故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップとしての予備を2個とし，合計9個の可搬型照明（ＳＡ）を中央制御室及び空調機械室に保有する。
6.10.2.2.5 環境条件等

6.10.2.2.5 環境条件等

6.2.2.2.5 環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

中央制御室遮へいは、コンクリート構造物として原子炉補助建

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設），中央制御室待中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，コンクリート構

屋と一体であり、建屋として重大事故等時における環境条件を考避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空調機，データ表示

造物として原子炉建屋付属棟と一体であり、建屋として重大事故慮した設計とする。

装置（待避室），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計及び酸素濃度・等時における環境条件を考慮した設計とする。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央
制御室循環ファンは原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室で可能な設計とする。
中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユ
ニットは、原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

二酸化炭素濃度計は，コントロール建屋内に設置し，想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

中央制御室換気系の空気調和機ファン，フィルタ系ファン，高性能粒子フィルタ，チャコールフィルタ，中央制御室待避室空気中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，コントロール建

ボンベユニット（空気ボンベ），衛星電話設備（可搬型）（待避

屋内及び廃棄物処理建屋内に設置し，想定される重大事故等時にお室），データ表示装置（待避室），可搬型照明（ＳＡ），差圧

ける環境条件を考慮した設計とする。

計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，原子炉建屋付属棟内に

中央制御室待避室遮蔽（可搬型），中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ），データ表示装置

設備の相違

設置し，その機能を期待される重大事故等発生時における環境条
件を考慮し，設計とする。

駆動源(空気)が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合に（待避室），可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧計，酸素濃度・二酸化

非常用ガス再循環系排風機，非常用ガス処理系排風機，非常用

は、空気作動ダンパの操作は、原子炉補助建屋内の設置場所で可能

炭素濃度計の接続及び操作は，想定される重大事故等時において，

ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ，非常用ガス再循環系

な設計とする。

設置場所で可能な設計とする。

粒子用高効率フィルタ，非常用ガス処理系よう素用チャコールフ

可搬型照明(SA)は、原子炉補助建屋内に保管するとともに、中央

非常用ガス処理系排風機は，原子炉建屋原子炉区域内に設置し，ィルタ及び非常用ガス処理系粒子用高効率フィルタは，原子炉建制御室及び原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環

想定される重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

屋原子炉棟内に設置し，その機能を期待される重大事故等発生時

境条件を考慮した設計とする。中央制御室並びに身体サーベイ及非常用ガス処理系の操作は，想定される重大事故等時において，び作業服の着替え等を行うための区画で操作可能な設計とする。

設備名称の相違

設備の相違

における環境条件を考慮し，設計とする。

中央制御室で可能な設計とする。

酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、中央制御室内で保管及び使用し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作は中央制御室(計測場所)で可能な設計とする。
6.10.2.2.6 操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4操作性及び試験・検査性について」に示す。

6.10.2.2.6 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

6.2.2.2.6 操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設）は，コントロー

中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付属棟

室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央ル建屋と一体構造とし，重大事故等時において，特段の操作を必要と一体構造とし，重大事故等時において，特段の操作を必要とせ

制御室空調ユニットを使用した中央制御室空調装置による居住性とせず直ちに使用できる設計とする。

ず直ちに使用できる設計とする。

設備の相違

（32／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二の確保を行う系統は、重大事故等が発生した場合でも、設計基準対

中央制御室待避室遮蔽（可搬型）は，中央制御室待避室の均圧室

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），差圧

象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備

内の壁面に固定して保管することで，重大事故等時において，特段計，衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避として使用する設計とする。運転モード切替は、中央制御室換気系の操作を必要とせずに直ちに使用できる設計とする。

室），可搬型照明（ＳＡ），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計

中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置

よる手動切替操作も可能な設計とする。また、運転モード切替に使（空気ボンベ），データ表示装置（待避室），差圧計及び酸素濃用する空気作動ダンパは、駆動源(空気)が喪失した場合、又は直流度・二酸化炭素濃度計は，通常時に使用する設備ではなく，重大事

中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，想定電源が喪失した場合にも一般的に使用される工具を用いて現場に故等時において，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とされる重大事故等が発生した場合において中央制御室の環境条件て人力で開操作が可能な構造とする。

する。

を考慮の上，中央制御室内にて操作可能な設計とする。

の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央

可搬型蓄電池内蔵型照明は，通常時に使用する設備ではなく，重可搬型照明（ＳＡ）は，人力による持ち運びが可能な設計とす

制御室循環ファンは、中央制御室の制御盤の操作スイッチでの操大事故等時において，他の系統と切り替えることなく使用できる設る。可搬型照明（ＳＡ）は，全交流動力電源喪失時には内蔵して作が可能な設計とする。

計とする。

いる蓄電池により点灯可能であり，常設代替交流電源設備からの基準対象施設と兼用せず、他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。また、汎用品を用いる等、付属の操作スイッチにより容易かつ確実に設置場所で操作ができる設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、人力により運搬ができる設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）は、設置場所において固定できる設計とする。
可搬型照明（ＳＡ）の電源ケーブルの接続はコネクタ接続とし、接続規格を統一することにより、確実に接続できる設計とする。接続口は、3号炉及び4号炉とも同一規格の設計とする。

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，付属の操作スイッチにより設
置場所で操作可能な設計とする。
中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，重大事故等時に常設代替交流電源設備からの給電による点灯に切替え可能な設計とする。
衛星電話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避

重大事故等対処設備としての系統構成に速やかに切替えが可能な設室），酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，人力による持ち運び計とする。

が可能な設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），衛星電においても，現場操作が可能となるように手動操作ハンドルを設

話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），酸素

け，現場で人力により確実に操作が可能な設計とする。

濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室内に保管し，中央制

データ表示装置（待避室）は，通常は，操作を行わずに常時伝送が可能な設計とする。
いる蓄電池により自動で点灯する設計とする。可搬型蓄電池内蔵型

合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で

照明は，人力による持ち運びが可能な設計とする。

使用でき，切り替えが発生しないため速やかに使用できる設計と酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，付属の操作スイッチにより設置場所で操作が可能な設計とする。
差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，人力による持ち運びが可能な設計とする。

する。原子炉建屋ガス処理系は，原子炉建屋隔離信号により自動起動するほか，中央制御室でのスイッチ操作による手動起動も可能な設計とする。
中央制御室換気系は，想定される重大事故等が発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で使用でき，切り替えが発生しないため速やかに使用できる設計とす

中央制御室可搬型陽圧化空調機，可搬型蓄電池内蔵型照明，差圧る。通常時の運転状態から閉回路循環運転への運転モード切替

計，酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，屋内のアクセスルートを確保

は，中央制御室換気系隔離信号により自動切替するほか，中央制できる設計とし，設置場所にて固定できる設計とする。

御室でのスイッチ操作による手動切替も可能な設計とする。

また，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）は，設置場所
にて固縛等により固定できる設計とする。
非常用ガス処理系は，想定される重大事故等時において，設計基準事故対処設備として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用し，弁操作等により速やかに切り替えられる設計
とする。

設備の相違

ートの確保は不要とする。
原子炉建屋ガス処理系は，想定される重大事故等が発生した場

易かつ確実に接続し，指示を監視することが可能な設計とする。

設備の相違

御室内又は中央制御室待避室内で使用する設計とし，アクセスル

可搬型蓄電池内蔵型照明は，全交流動力電源喪失時に，内蔵して差圧計は，汎用の接続コネクタを用いて接続することにより，容設備の相違

給電開始後は，緊急用電源設備のコンセントに接続することで，おいて，現場での弁操作により，通常時の隔離された系統構成から

中央制御室換気空調系給排気隔離弁は，電源供給ができない場合

設備の相違

は，通常時に使用する設備ではなく，重大事故等時において，他隔離信号による自動作動のほか、中央制御室での操作スイッチに可搬型照明（ＳＡ）、酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は、設計

相違点

設備の相違

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玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

非常用ガス処理系は，中央制御室の操作スイッチにより操作が可能な設計とする。
6.10.2.3 主要設備及び仕様
中央制御室の主要設備及び仕様を第6.10.2表及び第6.10.3表に示す。
6.10.2.4 試験検査
基本方針については、「1.1.7.4操作性及び試験・検査性について」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室
遮へいは、主要部分の断面寸法が確認できる設計とする。
また、外観の確認が可能な設計とする。

6.10.2.3 主要設備及び仕様

6.10.2.3 主要設備及び仕様

中央制御室（重大事故等時）の主要設備及び仕様を第6.10－1 表から第6.10－3 表に示す。

中央制御室（重大事故等時）の主要設備及び仕様を第 6.2－1 表から第 6.2－3 表に示す
6.10.2.4 試験検査

6.10.2.4 試験検査
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

す。
中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽（常設），中央制御室待避室遮蔽（可搬型）は，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ），衛星電確認が可能な設計とする。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制御室

中央制御室可搬型陽圧化空調機，中央制御室待避室陽圧化装置

話設備（可搬型）（待避室），データ表示装置（待避室），可搬(気密性)、中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、（空気ボンベ），データ表示装置（待避室），可搬型蓄電池内蔵型

型照明（ＳＡ），差圧計，酸素濃度計及び二酸化炭素濃度計は，中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット

照明，差圧計及び酸素濃度・二酸化炭素濃度計は，発電用原子炉の発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が及び中央制御室空調ユニットは、非常用ラインにて機能・性能及び運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とす

可能な設計とする。

漏えいの有無の確認が可能な設計とする。

る。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央
制御室循環ファンは、分解が可能な設計とする。

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィル

中央制御室可搬型陽圧化空調機は，発電用原子炉の運転中又は停止中に分解又は取替えが可能な設計とする。

中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユ

非常用ガス処理系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・ニットは、差圧確認が可能な設計とする。また、内部の確認が可能

性能及び漏えいの有無の確認並びに弁の開閉動作の確認が可能な設なように、点検口を設ける設計とする。

計とする。

中央制御室非常用循環フィルタユニットは、性能の確認が可能
なようフィルタを取り出すことができる設計とする。

設備名称の相違タ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御
室換気系チャコールフィルタは，発電用原子炉の運転中又は停止
中に機能・性能検査として閉回路循環ラインによる運転状態の確認が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィ

また，非常用ガス処理系排風機は，発電用原子炉の停止中に分解設備の相違

設備名称の相違

ルタ系ファンは，発電用原子炉の停止中に分解検査としてファンの分解点検が可能な設計とする。

及び外観の確認が可能な設計とする。

中央制御室の照明による居住性の確保及び汚染の持ち込み防止

中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系チに使用する可搬型照明（ＳＡ）は、点灯させることにより機能・性ャコールフィルタは、差圧確認が可能な設計とする。また、内部能の確認ができる設計とする。

の確認が可能なように、点検口を設ける設計とする。
中央制御室換気系チャコールフィルタは、性能の確認が可能な

中央制御室内の酸素及び二酸化炭素濃度の測定に使用する酸素

設備名称の相違

設備名称の相違

ようフィルタを取り出すことができる設計とする。

濃度計及び二酸化炭素濃度計は、機能・性能の確認(特性の確認)が原子炉建屋ガス処理系は，発電用原子炉の運転中又は停止中に可能なように、標準器等による校正ができる設計とする。

機能・性能検査としてが運転状態の確認が可能な設計とする。また，発電用原子炉の停止中に分解検査としてファンの分解点検が可能な設計とする。

第6.10－1 表 中央制御室主要機器仕様(1) 中央制御室 制御盤

1式(2) 中央制御室外原子炉停止装置

1式

設備の相違

（34／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二第6.10.2表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備仕様

第6.10－2表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備の主要機

第 6.2－2 表 中央制御室（重大事故等時）（常設）の設備の主要機

器仕様

器仕様

(1) 中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）１式
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・遮へい設備(1) 居住性を確保するための設備(1) 居住性を確保するための設備
ａ．中央制御室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）

ａ．中央制御室遮蔽一式

第8.3－1表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。
ｂ．中央制御室待避室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）一式

第8.3－1表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。
(2) 中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
台

数

４

容

量

約110m３／min（１台当たり）

ｃ．無線連絡設備（常設）第10.12－2表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）一式

兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・遮へい設備材

質

鉄筋コンクリート

遮 蔽 厚

m以上

の主要機器仕様に記載する。
ｄ．衛星電話設備（常設）第10.12－2表 通信連絡を行うために必要な設備（常設）の主要機器仕様に記載する。
ｅ．データ表示装置（待避室）
個

数

一式

ｂ．中央制御室待避室遮蔽一式

・中央制御室（重大事故等時）
・遮へい設備材

質

鉄筋コンクリート
鉛20㎜相当以上(2) 中央制御室の運転員の被ばくを低減するための設備兼用する設備は以下のとおり。

ａ．非常用ガス処理系

ｃ．中央制御室換気系

・中央制御室（通常運転時等）(a) 非常用ガス処理系排風機(a) 中央制御室換気系空気調和機ファン

・中央制御室（重大事故等時）

基

数

1（予備1）

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

系統設計流量

約2,000m3/h

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）（原子炉区域内空気を1日に0.5回換気できる量）

設備名称の相違

・中央制御室（重大事故等時）

台

数

４

・中央制御室換気系（通常運転時等）

容量

約500m３／min（１台当たり）・中央制御室換気系（重大事故等時）(4) 中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）設備の相違兼用する設備は以下のとおり。

遮蔽性能(3) 中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）

相違点

個

数

1（予備1）

容量

約40,000 m３／h／個兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）(b) 中央制御室換気系フィルタ系ファン

・中央制御室（重大事故等時）兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

台

数

４

・中央制御室換気系（通常運転時等）

容量

約500m３／min（１台当たり）・中央制御室換気系（重大事故等時）(5) 中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共個

数

1（予備1）

容量

約5,100 m３／h／個

設備名称の相違用、既設）兼用する設備は以下のとおり。

(c) 中央制御室換気系高性能粒子フィルタ

設備名称の相違（35／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

・中央制御室（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

型

式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ及び・中央制御室換気系（重大事故等時）

よう素フィルタ内蔵型

個粒子除去効率

基

数

２

容

量

約110m３／min（１基当たり）よう素除去効率95％以上

粒子除去効率99％以上（0.7μｍ粒子）数1（予備1）
99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒
子）

(d) 中央制御室換気系チャコールフィルタ

設備名称の相違

兼用する設備は以下のとおり。
(6) 中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

個

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

よう素除去効率（総合除去効率） 97％以上

型

式

粗フィルタ及び冷水冷却コイル内蔵型

基

数

４

容

量

約500m３／min（１基当たり）数

1（予備1）

ｄ．差圧計
個

設備の相違
数

１

(2) 中央制御室の運転員の被ばくを低減するための設備
ａ．原子炉建屋ガス処理系

設備の相違(a) 非常用ガス再循環系排風機個

数

1（予備1）

容量

約17,000 m３／h／個(b) 非常用ガス再循環系よう素用チャコールフィルタ個数

よう素除去効率

1（予備1）
90％以上（系統効率）(c) 非常用ガス再循環系粒子用高効率フィルタ
個数

粒子除去効率1（予備1）
99.97％以上（直径0.5μm以上の粒子）(d) 非常用ガス処理系排風機個

数

1（予備1）

容量

約3,570 m３／h／個（原子炉建屋原子炉棟内空気を1日に1回換気できる量）

（36／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

(e) 非常用ガス処理系よう素用チャコールフィルタ個

数

1（予備1）

よう素除去効率97％以上（系統効率）(f) 非常用ガス処理系粒子用高効率フィルタ
個数

1（予備1）

粒子除去効率99.97％以上（直径0.5μm以上の粒子）

第6.10.3表中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備仕様

第6.10－3表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備の主要

第6.10－3表 中央制御室（重大事故等時）（可搬型）の設備の主要

機器仕様

機器仕様
(1) 居住性を確保するための設備(1) 可搬型照明(SA)（３号及び４号炉共用）個

数

８（予備２）(1) 居住性を確保するための設備
ａ．中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び7 号炉共用）(2) 酸素濃度計（３号及び４号炉共用）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
個

数

測定範囲

１（予備２）
０～100％

第8.2－1 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。

兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
個

数

測定範囲

１（予備２）
０～２％個

数

13（予備7）

容量

約47L/本。

ｂ．中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び7 号
ｂ．衛星電話設備（可搬型）（待避室）

炉共用）
第8.2－1 表 換気空調設備の主要機器仕様に記載する。
ｃ．中央制御室待避室遮蔽（可搬型）（6 号及び7 号炉共用）個

数

1（予備1）

使用回線

衛星系回線

第8.3－1 表 遮蔽設備の主要機器仕様に記載する。
ｄ．可搬型蓄電池内蔵型照明（6 号及び7 号炉共用）(3) 二酸化炭素濃度計（３号及び４号炉共用）

ａ．中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）個

数3（予備1）

ｃ．データ表示装置（待避室）
個数

１ｅ．差圧計（6 号及び7 号炉共用）個

数

2（予備1）

ｆ．酸素濃度・二酸化炭素濃度計（6 号及び7 号炉共用）個

数

2（予備1）

ｄ．酸素濃度計
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
個

数

1（予備1）

ｅ．二酸化炭素濃度計兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
個

数

1（予備 1）ｆ．可搬型照明（ＳＡ）
種

類

蓄電池内蔵型照明個

数

7（予備2）

設備の相違

（37／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

8 放射線管理施設

8

放射線管理施設

8. 放射線管理施設

8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2 換気空調設備

8.2.4 主要設備

8.2.4 主要設備

(2) 中央制御室換気空調系

8.2.4.1 中央制御室換気系

相違点

8.2.1 換気設備
8.2.1.4 主要設備
(2) 補助建屋換気空調設備
ｅ．中央制御室空調装置（３号及び４号炉共用、既設）

8.2.4.1.1 通常運転時等(a) 通常運転時等
中央制御室等の換気及び冷暖房は、冷却コイルを内蔵し中央制御室換気系は，中央制御室換気系空気調和機ファン，中た中央制御室空調ユニット、中央制御室空調ファン、中央央制御室換気系フィルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニッ

フィルタ，中央制御室換気系チャコールフィルタ等で構成し，中ト、中央制御室非常用循環ファン等から構成する中央制御

央制御室等の換気及び冷暖房を行う。
中央制御室換気系には，通常のラインの他，中央制御室換気系

室空調装置により行う。
中央制御室空調装置には、通常のラインの他、微粒子フ

中央制御室換気空調系は，設計基準事故時に放射線業務従事者

高性能粒子フィルタ，中央制御室換気系チャコールフィルタ及び

ィルタ及びよう素フィルタを内蔵した中央制御室非常用循

等を内部被ばくから防護し，必要な運転操作を継続することがで

中央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非常用ラインを設

環フィルタユニット並びに中央制御室非常用循環ファンか

きるようにするため，他の換気系とは独立にして，外気との連絡

け，設計基準事故時には外気との連絡口を遮断し，中央制御室換

らなる非常用ラインを設け、事故時には外部との連絡口を口を遮断し，中央制御室換気空調系チャコール・フィルタを通し気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系チャコールフィル

遮断し、中央制御室非常用循環フィルタユニットを通る閉て再循環することができ，また，必要に応じて，外気を中央制御

タを通る閉回路循環方式とし，運転員を過度の放射線被ばくから回路循環方式とし、運転員を過度の放射線被ばくから防護

室換気空調系チャコール・フィルタを通して取り入れることがで防護する設計とする。外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲する設計とする。外部との遮断が長期にわたり、室内の雰

きる設計とする。

気が悪くなった場合には，外気を中央制御室換気系高性能粒子フ

囲気が悪くなった場合には、外気を中央制御室非常用循環

中央制御室換気空調系の系統概要を第8.2－2 図に示す。

ィルタ及び中央制御室換気系チャコールフィルタで浄化しながらフィルタユニットで浄化しながら取り入れることも可能な

中央制御室換気空調系は，空気調和機，チャコール・フィル

取り入れることも可能な設計とする。

設計とする。
中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい
煙、有毒ガス及び降下火砕物に対し、中央制御室空調装置の外気取入れを手動で遮断し、閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。

タ，再循環ファン及び排気ファン等で構成する。
空気調和機には給気ファン，フィルタのほか，冷却コイルを設
け，循環空気の冷却によって中央制御室内の空気調節を行う。
なお，本系統の電源は，外部電源喪失時に非常用電源に切替えることができる設計とする。
(3) 中央制御室可搬型陽圧化空調機維持できる設計とする。また、共用により更なる多重性を重大事故が発生した場合においても，中央制御室に運転員がと持ち、単一設計とする中央制御室非常用循環フィルタユニ

どまるために必要な換気空調設備として，中央制御室可搬型陽圧ットを含め、安全性が向上する設計とする。

化空調機を設ける。本設備については，「6.10 制御室」に記載

中央制御室空調装置の系統の概略を第8.2.6図に、まガス及び降下火砕物に対し，中央制御室換気系の外気取入れを手動で遮断し，閉回路循環方式に切り替えることが可能な設計とする。
中央制御室換気系の系統概要を第8.2－1 図に，また，設備仕様の概略を第8.2-1図に示す。

中央制御室空調装置は、各号炉独立に設置し、片系列単
独で中央制御室遮へいとあいまって中央制御室の居住性を

中央制御室外の火災等により発生する燃焼ガスやばい煙，有毒する。

た、設備仕様の概略を第8.2.2表に示す。
(4) 中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）（6 号及び7 号炉
共用）
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場
合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，
中央制御室待避室を陽圧化し，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備と設備名称の相違（38／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

して，中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）を設ける。本設備については，「6.10 制御室」に記載する。
第8.2－1表 換気空調設備の主要機器仕様

第8.2.2表補助建屋換気空調設備の設備仕様(1) 中央制御室換気系空気調和機ファン(2) 中央制御室換気空調系(5) 中央制御室空調装置

台

数

2（うち1台は予備）

・中央制御室（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。

容量約10万m3/h/台・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（通常運転時等）

ｂ．再循環ファン・中央制御室（重大事故等時）

台

数

2（うち1台は予備）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

容量

約8,000m3/h/台(a) 中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）型

式

粗フィルタ及び・中央制御室換気系（重大事故等時）
個

数

1（予備 1）

容量

約 40,000 m３／h／個

ｃ．フィルタユニット

冷水冷却コイル内蔵型

基

数

1

(2) 中央制御室換気系フィルタ系ファン

基

数

４

処理容量

容

量

約 500m３／min（１基当たり）

ﾁｬｺｰﾙ･ﾌｨﾙﾀ･ﾍﾞｯﾄﾞ厚さ

約5cm・中央制御室（通常運転時等）

系統よう素除去効率90%以上（相対湿度 70%以下に・中央制御室（重大事故等時）(b) 中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）約8,000m3/h

おいて）・中央制御室（重大事故等時）兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室換気系（重大事故等時）(4) 中央制御室可搬型陽圧化空調機（6 号及び7 号炉共用）
ａ．フィルタユニット個

数

1（予備 1）

容量

約 5,100 m３／h／個・中央制御室空調装置（通常運転時等）

台

数

2（予備1）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

よう素除去効率99.9%以上(3) 中央制御室換気系高性能粒子フィルタ

粒子除去効率

99.9%以上兼用する設備は以下のとおり。

台

数

４

容

量

約500m３／min（１台当たり）

ｂ．中央制御室循環系統

ｂ．ブロワユニット

設備名称の相違

・中央制御室（通常運転時等）

台

数

4（予備2）

・中央制御室（重大事故等時）

容量約1,500m3/h（1 台当たり）・中央制御室換気系（通常運転時等）(a) 中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。

設備名称の相違

・中央制御室換気系（通常運転時等）

兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）

設備名称の相違

兼用する設備は以下のとおり。

ａ．給気ファン

ａ．中央制御室給気系統

第 8.2－1 表 中央制御室換気系設備の主要機器仕様

・中央制御室換気系（重大事故等時）(5) 中央制御室待避室陽圧化装置（6 号及び7 号炉共用）・中央制御室（通常運転時等）

ａ．空気ボンベ

・中央制御室（重大事故等時）

本数174（予備 20 以上）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

容量

約47L/本・中央制御室空調装置（重大事故等時）

充填圧力

個

数

粒子除去効率約 15MPa[gage]

1（予備 1）99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）

(4) 中央制御室換気系チャコールフィルタ

台

数

４

兼用する設備は以下のとおり。

容量約500m３／min（１台当たり）・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）

ｃ．中央制御室非常用循環系統

・中央制御室換気系（通常運転時等）(a) 中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号

・中央制御室換気系（重大事故等時）

炉共用、既設）個兼用する設備は以下のとおり。

よう素除去効率（総合除去効率） 97％以上数

1（予備1）

設備名称の相違（39／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
型

式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ
及びよう素フィルタ内蔵型

基

数

２

容

量

約110m３／min（１基当たり）

チャコール層厚さ 約50㎜
よう素除去効率95％以上

粒子除去効率99％以上（0.7μm粒子）(b) 中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）
兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）
台

数

４

容

量

約110m３／min（１台当たり）(b) 重大事故等時

8.2.4.1.2 重大事故等時

ⅰ．設計方針(1) 設計方針

重大事故等時において、中央制御室空調装置は、微粒子重大事故が発生した場合において，中央制御室換気系は，中フィルタ及びよう素フィルタを内蔵した中央制御室非常用央制御室換気系高性能粒子フィルタ，中央制御室換気系チャコ

循環フィルタユニット並びに中央制御室非常用循環ファン

ールフィルタ及び央制御室換気系フィルタ系ファンからなる非からなる非常用ラインを設け、外気との連絡口を遮断し、常用ラインを設け，重大事故等時に放射性物質等が環境に放出

中央制御室非常用循環フィルタユニットを通る閉回路循環された場合に，中央制御室換気系の外気との連絡口を遮断し，方式とし、運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フィとする。

ルタ系ファンにより，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事

び中央制御室換気系チャコールフィルタを通る閉回路循環方式

故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考とし，運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。

慮し、その実施のための体制を整備することで、中央制御

また，炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動

室遮へいの機能と併せて、運転員の実効線量が７日間でさせる場合に放出される放射性雲通過時において，中央制御室

100mSvを超えないようにすることにより、中央制御室の居待避室を中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）

住性を確保できる設計とする。

で正圧化することにより，放射性物質が中央制御室待避室に流外部との遮断が長期にわたり、室内の雰囲気が悪くなった場合には、外気を中央制御室非常用循環フィルタユニッ

入することを一定時間完全に防ぐことができる設計とする。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等

設備名称の相違

設備の相違

（40／49）
玄海（20170118）

トで浄化しながら取り入れることも可能な設計とする。

柏崎（20170616）

東二

時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，そ

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及の実施のための体制を整備することで，中央制御室遮蔽，中央び中央制御室循環ファンは、ディーゼル発電機に加えて、制御室待避室遮蔽及び中央制御室待避室空気ボンベユニット

代替電源設備である大容量空冷式発電機から給電できる設（空気ボンベ）の機能とあいまって，運転員の実効線量が７日計とする。

間で100mSvを超えないようにすることにより，中央制御室及びその他、設計基準事故対処設備である補助建屋換気空調

相違点

中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。

設備のうち中央制御室空調装置の中央制御室空調ユニット

外部との遮断が長期にわたり，室内の雰囲気が悪くなった場

及び非常用電源設備のディーゼル発電機を重大事故等対処

合には，外気を中央制御室換気系チャコールフィルタで浄化し設備として使用する。

ながら取り入れることも可能な設計とする。

ディーゼル発電機、中央制御室非常用循環ファン、中央

中央制御室換気系は，非常用交流電源設備である非常用ディ

制御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非ーゼル発電機に加えて，常設代替交流電源設備である常設代替

常用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニット

高圧電源装置からの給電が可能な設計とする。

設備名称の相違は、設計基準事故対処設備であるとともに、重大事故等時においても使用するため、「1.1.7重大事故等対処設備に

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィ

関する基本方針」に示す設計方針を適用する。ただし、多ルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央様性、位置的分散等を考慮すべき対象の設計基準事故対処

制御室換気系チャコールフィルタは，設計基準事故対処設備で設備はないことから、「1.1.7重大事故等対処設備に関すあるとともに，重大事故等時においても使用するため，る基本方針」のうち多様性、位置的分散等の設計方針は適「1.1.7重大事故等対処設備に関する基本方針」に示す設計方用しない。

針を適用する。ただし，多様性，位置的分散等を考慮すべき対設備名称の相違

象の設計基準事故対処設備はないことから，「1.1.7重大事故ディーゼル発電機及び大容量空冷式発電機については、「10.2代替電源設備」にて記載する。

等対処設備に関する基本方針」のうち多様性，位置的分散等の設計方針は適用しない。
常設代替交流電源設備については，「10.2 代替電源設備」
にて記載する。

(ⅰ)多様性、位置的分散
基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

(ⅰ)多様性，位置的分散
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置は、多重性を持ったディーゼル発電

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系

機から給電できる設計とする。また、３号炉及び４号炉でフィルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ

共用することにより、号炉間において多重性を持つ設計と及び中央制御室換気系チャコールフィルタは，地震，津する。

波，その他の外部事象による損傷の防止が図られた原子炉

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及建屋付属棟内に設置する。

び中央制御室循環ファンは、ディーゼル発電機に対して多また，中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御様性を持った大容量空冷式発電機から給電できる設計とす

室換気系フィルタ系ファンは，非常用ディーゼル発電機にる。

対して多様性を持った常設代替交流電源設備から給電可能電源設備の多様性、位置的分散については「10.2代替電源設備」にて記載する。

設備名称の相違な設計とする。
電源設備の多様性，位置的分散については，「10.2 代
替電源設備」に記載する。

設備名称の相違（41／49）
玄海（20170118）(ⅱ)悪影響防止
基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

柏崎（20170616）

東二

相違点

(ⅱ)悪影響防止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置による居住性の確保のために使用す

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系

る中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、

フィルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ

中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユ

及び中央制御室換気系チャコールフィルタは，設計基準対ニット及び中央制御室空調ユニットは、設計基準対象施設

象施設として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対として使用する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備

処設備として使用することから，他の設備に悪影響を及ぼとして使用することで、他の設備に悪影響を及ぼさない設

さない設計とする。

設備名称の相違

計とする。
(ⅲ)共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

(ⅲ)共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置は、重大事故等時において中央制御

施設内に二以上の発電用原子炉施設はないことから，中室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、中央制御室

央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィ循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユニット及びルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室空調ユニットの共用により自号炉の系統だけで中央制御室換気系チャコールフィルタは，共用しない設計

なく他号炉の系統も使用することで安全性の向上が図れるとする。

設備名称の相違

ことから、３号炉及び４号炉で共用する設計とする。
３号炉及び４号炉それぞれの中央制御室空調装置は、共用により悪影響を及ぼさないよう独立して設置する設計とする。
(ⅳ)容量等(ⅳ)容量等

基本方針については、「1.1.7.2容量等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するた

中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気めの設備として使用する中央制御室非常用循環ファン、中系フィルタ系ファンは，設計基準事故対処設備の中央制御央制御室空調ファン、中央制御室循環ファン及び中央制御

室換気系と兼用しており，重大事故等発生時に運転員等の室空調ユニットは、設計基準事故対処設備の中央制御室空過度の放射線被ばくから防護するために中央制御室内の換調装置と兼用しており、重大事故等時に運転員を過度の放気に必要なファン容量に対して十分であるため，設計基準

射線被ばくから防護するために中央制御室内の換気に必要

事故対処設備と同仕様で設計する。

なファン容量及びフィルタ容量に対して十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換
気系チャコールフィルタは，設計基準事故対処設備の中央重大事故等時において中央制御室の居住性を確保するた制御室換気系と兼用しており，重大事故等発生時に運転員めの設備として使用する中央制御室非常用循環フィルタユ

等を過度の放射線被ばくから防護するために必要な放射性ニットは、設計基準事故対処設備としてのフィルタ性能が物質の除去効率及び吸着能力に対して十分であるため，設

重大事故等時に運転員を過度の放射線被ばくから防護する

計基準事故対処設備と同仕様で設計する。

ために必要な放射性物質の除去効率及び吸着能力に対し設備名称の相違

設備名称の相違（42／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

て、十分であるため、設計基準事故対処設備と同仕様で設計する。
(ⅴ)環境条件等(ⅴ)環境条件等

基本方針については、「1.1.7.3環境条件等」に示す。

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系

び中央制御室循環ファンは原子炉補助建屋内に設置し、重フィルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ

大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。操作及び中央制御室換気系チャコールフィルタは，原子炉建屋

は中央制御室で可能な設計とする。

付属棟内に設置し，その機能を期待される重大事故等発生

中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室

設備名称の相違時における環境条件を考慮した設計とする。

空調ユニットは、原子炉補助建屋内に設置し、重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。
駆動源（空気）が喪失した場合、又は直流電源が喪失した場合には、空気作動ダンパの操作は、原子炉補助建屋内の設置場所で可能な設計とする。
(ⅵ)操作性の確保
基本方針については、「1.1.7.4操作性及び試験・検査性について」に示す。

(ⅵ)操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン、

中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系

中央制御室循環ファン、中央制御室非常用循環フィルタユ

フィルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ

ニット及び中央制御室空調ユニットを使用した中央制御室

及び中央制御室換気系チャコールフィルタは，重大事故等

空調装置による居住性の確保を行う系統は、重大事故等がが発生した場合でも，設計基準対象施設として使用する場

発生した場合でも、設計基準対象施設として使用する場合

合と同じ系統構成で使用でき，切り替えが発生しないためと同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する設計

速やかに使用できる設計とする。通常時の運転状態から閉とする。運転モード切替は、中央制御室換気系隔離信号に

回路循環運転への運転モード切替は，中央制御室換気系隔よる自動作動のほか、中央制御室での操作スイッチによる離信号により自動切替するほか，中央制御室でのスイッチ

手動切替操作も可能な設計とする。また、運転モード切替

操作による手動切替も可能な設計とする。

に使用する空気作動ダンパは、駆動源(空気)が喪失した場
合、又は直流電源が喪失した場合にも一般的に使用される工具を用いて現場にて人力で開操作が可能な構造とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、中央制御室の制御盤の操作ス
イッチでの操作が可能な設計とする。
ⅱ．主要設備及び仕様
中央制御室空調装置の主要設備及び仕様を第8.2.6表に(2) 主要設備及び仕様
中央制御室換気系の主要設備及び仕様を第8.2-2表に示す。

示す。

ⅲ．試験検査(3) 試験検査

設備名称の相違（43／49）
玄海（20170118）

基本方針については、「1.1.7.4操作性及び試験・検査

柏崎（20170616）

東二

相違点

基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。

性について」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央中央制御室換気系空気調和機ファン，中央制御室換気系フィ

制御室（気密性）、中央制御室非常用循環ファン、中央制

ルタ系ファン，中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央

御室空調ファン、中央制御室循環ファン、中央制御室非常制御室換気系チャコールフィルタは，発電用原子炉の運転中又用循環フィルタユニット及び中央制御室空調ユニットは、は停止中に機能・性能検査として閉回路循環ラインによる運転

非常用ラインにて機能・性能及び漏えいの有無の確認が可状態の確認が可能な設計とする。
中央制御室換気系空気調和機ファン及び中央制御室換気系フ能な設計とする。
中央制御室非常用循環ファン、中央制御室空調ファン及び中央制御室循環ファンは、分解が可能な設計とする。

ァンの分解点検が可能な設計とする。
中央制御室換気系高性能粒子フィルタ及び中央制御室換気系

空調ユニットは、差圧確認が可能な設計とする。また、内チャコールフィルタは、差圧確認が可能な設計とする。また、部の確認が可能なように、点検口を設ける設計とする。

内部の確認が可能なように、点検口を設ける設計とする。

が可能なようフィルタを取り出すことができる設計とす

設備名称の相違

ィルタ系ファンは，発電用原子炉の停止中に分解検査としてフ中央制御室非常用循環フィルタユニット及び中央制御室

中央制御室非常用循環フィルタユニットは、性能の確認

設備名称の相違

設備名称の相違

中央制御室換気系チャコールフィルタは、性能の確認が可能
なようフィルタを取り出すことができる設計とする。

設備名称の相違る。
第8.2.6表 中央制御室空調装置（重大事故等時）（常設）の設備仕

第 8.2－2 表 中央制御室換気系（重大事故等時）（常設）の設備の様

主要機器仕様(1) 中央制御室非常用循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）(1) 中央制御室換気系空気調和機ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台

数

４

個

数

1（予備 1）

容量約110m３／min（１台当たり）

容量

約 40,000 m３／h／個(2) 中央制御室空調ファン（３号及び４号炉共用、既設）(2) 中央制御室換気系フィルタ系ファン

兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台

数

４

個

数

1（予備 1）

容量約500m３／min（１台当たり）容量

約 5,100 m３／h／個(3) 中央制御室循環ファン（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。

(3) 中央制御室換気系高性能粒子フィルタ
兼用する設備は以下のとおり。

設備名称の相違

設備名称の相違

設備名称の相違（44／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

台

数

４

個

数

容

量

約500m３／min（１台当たり）粒子除去効率相違点

1（予備 1）99.97％以上（直径 0.5μm 以上の粒子）

(4) 中央制御室非常用循環フィルタユニット（３号及び４号炉共(4) 中央制御室換気系チャコールフィルタ用、既設）兼用する設備は以下のとおり。

兼用する設備は以下のとおり。

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（通常運転時等）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室（重大事故等時）

・中央制御室空調装置（通常運転時等）

・中央制御室換気系（通常運転時等）

・中央制御室空調装置（重大事故等時）

・中央制御室換気系（重大事故等時）

型

式

電気加熱コイル、微粒子フィルタ及び個

よう素フィルタ内蔵型

よう素除去効率（総合除去効率） 97％以上

基

数

２

容

量

約110m３／min（１基当たり）よう素除去効率95％以上

粒子除去効率99％以上（0.7μｍ粒子）数

設備名称の相違

1（予備1）(5) 中央制御室空調ユニット（３号及び４号炉共用、既設）兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（通常運転時等）
・中央制御室（重大事故等時）
・中央制御室空調装置（通常運転時等）
・中央制御室空調装置（重大事故等時）型

式

粗フィルタ及び冷水冷却コイル内蔵型

基

数

４

容

量

約500m３／min（１基当たり）
8.2.4.2 中央制御室待避室陽圧化装置（空気ボンベ）
炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場
合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，
中央制御室待避室を正圧化し，放射性物質が中央制御室待避室に流入することを一定時間完全に防ぐために必要な換気空調設備として，中央制御室待避室空気ボンベ（空気ボンベ）を設ける。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室遮蔽，中央制御室
待避室遮蔽及び中央制御室換気系の機能とあいまって，運転員の設備の相違

（45／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

実効線量が７日間で100mSvを超えないようにすることにより，中央制御室及び中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）の主要仕様を第8.2-3表に示す。
ⅰ．多様性，位置的分散

設備の相違

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
地震，津波，その他の外部事象による損傷の防止が図られた
中央制御室内に固縛して保管することにより，可能な限り頑健性を有する設計とする。
ⅱ．悪影響防止設備の相違

基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
通常時は使用しない系統であり，他の設備から独立して単独で使用可能なことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
転倒等のおそれがないよう固縛して保管することで，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
ⅲ．容量等

設備の相違

基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
中央制御室待避室内の運転員の窒息を防止するとともに，中央制御室待避室内への外気の流入を一定時間遮断するのに必要な空気容量を有する設計とする。空気ボンベの本数は，必
要な空気ボンベ容量を有する本数である13本に加え，保守点
検又は故障時のバックアップ用として予備7本を加えた合計20本を有する設計とする。
ⅳ．環境条件等基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベは，原子炉建屋付属棟内に設置し，その機能を期待される重大事故等発生時における環境条件を考慮し，設計とする。

設備の相違

（46／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

設備の相違

ⅴ．操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
通常時に使用する設備ではなく，重大事故等時において，他の系統と切り替えることなく使用できる設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
重大事故等が発生した場合において中央制御室の環境条件を考慮の上，中央制御室内にて操作可能な設計とする。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
中央制御室内に保管し，中央制御室内又は中央制御室待避室
内で使用する設計とし，アクセスルートの確保は不要とする。
ⅵ．試験検査基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）は，
発電用原子炉の運転中又は停止中に機能・性能及び外観の確認が可能な設計とする。
第8.2－3表 中央制御室換気系（重大事故等時）（可搬型）の設備の主要機器仕様(1) 中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）個

数13（予備7）

容量

約47L/本。

8.3 遮へい設備

8.3 遮蔽設備

8.3 遮蔽設備

8.3.3 主要設備

8.3.4 主要設備

8.3.4 主要設備

(6) 中央制御室遮へい

8.3.4.5 中央制御室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）

8.3.4.5 中央制御室遮蔽

ａ．通常運転時等(1) 通常運転時等(1) 通常運転時等

中央制御室遮へい（３号及び４号炉共用）は、原子炉補助建

中央制御室遮蔽は，コントロール建屋内に設置し，原子炉冷却中央制御室遮蔽は，原子炉建屋付属棟内に設置し，原子炉冷屋内に設置し、原子炉冷却材喪失等の設計基準事故時に、中央材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要な操却材喪失等の設計基準事故時に，中央制御室内にとどまり必要

制御室内にとどまり必要な操作、措置を行う運転員が過度の放作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設する。

な操作，措置を行う運転員が過度の被ばくを受けないよう施設

射線被ばくを受けないよう施設する。

また，運転員の勤務形態を考慮し，事故後30 日間において，運する。

また、運転員の勤務形態を考慮し、事故後30日間において、転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽を透過

また，運転員の勤務形態を考慮し，事故後30日間において，運転員が中央制御室に入り、とどまっても、中央制御室遮へいする放射線による線量，中央制御室に侵入した外気による線量及運転員が中央制御室に入り，とどまっても，中央制御室遮蔽をを透過する放射線による線量、中央制御室に侵入した外気によび入退域時の線量が，中央制御室換気空調系等の機能とあいまっ

透過する放射線による線量，中央制御室に侵入した外気によるる線量及び入退域時の線量が、中央制御室空調装置等の機能とて，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規線量及び入退域時の線量が，中央制御室換気系等の機能とあい

設備の相違

（47／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

あいまって、「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関すまって，「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関に関する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技る規則の解釈」に示される100mSv を下回る遮蔽とする。

する規則」及び「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基術基準に関する規則の解釈」に示される100mSvを下回る遮へい

準に関する規則の解釈」に示される100mSv を下回る遮蔽とす

とする。

る。

ｂ．重大事故等時(a) 設計方針
中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護(2) 重大事故等時

相違点(2) 重大事故等時

重大事故が発生した場合においても中央制御室に運転員がとど

中央制御室遮蔽は，重大事故時に，中央制御室にとどまり必まるために必要な遮蔽設備として，中央制御室遮蔽を設ける。中要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計

央制御室遮蔽については，「6.10 制御室」に記載する。

とする。

する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳し

運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等

くなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，そ員体制を考慮し、その実施のための体制を整備することで、の実施のための体制を整備することで，中央制御室待避室遮蔽， 設備の相違

中央制御室空調装置の機能と併せて、運転員の実効線量が７

中央制御室換気系及び中央制御室待避室空気ボンベユニット

日間で100mSvを超えないようにすることにより、中央制御室（空気ボンベ）の機能とあいまって，運転員の実効線量が７日間の居住性を確保できる設計とする。

で 100mSv を超えないようにすることにより，中央制御室及び中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。
8.3.4.6 中央制御室待避室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）

8.3.4.6 中央制御室待避室遮蔽

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場

炉心の著しい損傷後の格納容器圧力逃がし装置を作動させる場

合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，合に放出される放射性雲による運転員の被ばくを低減するため，

中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室に

中央制御室内に中央制御室待避室を設け，中央制御室待避室には，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。中央制御

は，遮蔽設備として，中央制御室待避室遮蔽を設ける。

室待避室遮蔽については，「6.10 制御室」に記載する。

中央制御室待避室遮蔽は，重大事故時に，中央制御室にとどまり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。
運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室遮蔽，中央制御室換
気系及び中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボンベ）の機
能とあいまって，運転員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないようにすることにより，中央制御室及び中央制御室待避室の居住性を確保できる設計とする。

ⅰ．悪影響防止基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。

ⅰ．悪影響防止基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪影響防止等」に示す。

中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋

御室遮へいは、原子炉補助建屋と一体のコンクリート構造物

付属棟と一体のコンクリート構造物とし，倒壊等のおそれはとし、倒壊等により他の設備に悪影響を及ぼさない設計とすなく，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。

る。設計基準対象施設として使用する場合と同じ系統構成で設備の相違

（48／49）
玄海（20170118）

重大事故等対処設備として使用する設計とする。

柏崎（20170616）

東二

ⅱ．共用の禁止
基本方針については，「1.1.7.1 多様性，位置的分散，悪ⅱ．共用の禁止
基本方針については、「1.1.7.1多様性、位置的分散、悪影響防止等」に示す。
中央制御室（中央制御室遮へい含む）は、プラントの状況

影響防止等」に示す。
施設内に二以上の発電用原子炉施設はないことから，中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽は，共用しない設計とする。

に応じた運転員の相互融通などを考慮し、居住性にも配慮した共通のスペースとしている。スペースの共用により、必要

ⅲ．容量等な情報（相互のプラント状況、運転員の対応状況等）を共基本方針については，「1.1.7.2 容量等」に示す。

有・考慮しながら、総合的な運転管理（事故処置を含む。）

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，重大事故等をすることで安全性の向上が図れるため、３号炉及び４号炉が発生した場合において，中央制御室にとどまり必要な操作で共用する設計とする。

を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護する設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる重大事

ⅲ．容量等

故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要員体制を考慮

基本方針については、「1.1.7.2容量等」に示す。

し，その実施のための体制を整備することで，中央制御室換

中央制御室遮へいは、重大事故等時に、中央制御室にとど気系及び中央制御室待避室空気ボンベユニット（空気ボン

まり必要な操作を行う運転員を過度の放射線被ばくから防護ベ）の機能とあいまって，運転員の実効線量が７日間でする設計とする。運転員の被ばくの観点から結果が最も厳し

100mSvを超えないようにすることにより，中央制御室又は中くなる重大事故等時に全面マスクの着用及び運転員の交代要

央制御室待避室の居住性を確保する設計とする。

員体制を考慮し、その実施のための体制を整備することで、中央制御室空調装置及び中央制御室遮へいの機能と併せて、

ⅳ．環境条件等

運転員の実効線量が７日間で100mSvを超えないようにするこ

基本方針については，「1.1.7.3 環境条件等」に示す。

とにより、中央制御室の居住性を確保できる設計とする。

中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，コンクリー
ト構造物として原子炉建屋付属棟と一体であり、建屋としてⅳ．環境条件等

重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

基本方針については、「1.1.7.3環境条件等」に示す。
中央制御室遮へいは、コンクリート構造物として原子炉補
助建屋と一体であり、建屋として重大事故等時における環境条件を考慮した設計とする。

ⅴ．操作性の確保
基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
中央制御室遮蔽，中央制御室待避室遮蔽は，原子炉建屋付

ⅴ．試験検査基本方針については、「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性に

属棟と一体構造とし，重大事故等時において，特段の操作を必要とせず直ちに使用できる設計とする。

ついて」に示す。
中央制御室空調装置による居住性の確保に使用する中央制
御室遮へいは、主要部分の断面寸法が確認できる設計とする。
また、外観の確認が可能な設計とする。

ⅵ．試験検査基本方針については，「1.1.7.4 操作性及び試験・検査性」に示す。
中央制御室遮蔽及び中央制御室待避室遮蔽は，発電用原子炉の運転中又は停止中に外観の確認が可能な設計とする。
第 8.3－1 表 遮蔽設備の主要機器仕様

相違点

（49／49）
玄海（20170118）

柏崎（20170616）

東二

相違点

第8.3－1表 遮蔽設備の主要機器仕様(1) 中央制御室遮蔽(4) 中央制御室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）

一式兼用する設備は以下のとおり。

厚

さ

□mm以上

・中央制御室（通常運転時等）

材

料

コンクリート・中央制御室（重大事故等時）
・遮へい設備(5) 中央制御室待避室遮蔽（6 号及び7 号炉共用）
ａ．中央制御室待避室遮蔽（常設）
厚

さ

鉛
材

質

鉄筋コンクリート

遮 蔽 厚

以上

コンクリート□mm以上
□mm以上

料

材

コンクリート又は鉛ｂ．中央制御室待避室遮蔽（可搬型）
厚

さ

□mm以上

材

料

鉛相当

(2) 中央制御室待避室遮蔽一式兼用する設備は以下のとおり。
・中央制御室（重大事故等時）
・遮へい設備材

質

遮蔽性能

鉄筋コンクリート
鉛20㎜相当以上

設備の相違