Otani University

大谷大学・大谷大学短期大学部
財務の概況 ■資金収支計算書■

支出の部では、人件費は、退職金の 1 億 7263 万円を除くと、―大谷大学・大谷大学短期大学部 2017 年度決算―
2017 年度決算は、公認会計士および監事の監査を経て、2018 年 5 月 18 日に開催された学校法人真宗大谷学園理事会・評議員会において承認されました。
本学の会計は、公認会計士による監査を定期的に受けて処理されています。また、計算書類は、「学校法人会計基準」に従って、「資金収支計算書」「事業活動収支計算書」「貸借対照表」を作成しており、毎年、決算承認後、文部科学大臣に届け出ています。

■資金収支計算書■
資金収支計算書は、その年度の教育研究等の諸活動に対応する資金の収入と支出のほか、その年度内において現実に収納し、また支払った資金の収入と支出について、その顛末を明らかにするものです。
したがって、資金収入には、授業料や入学検定料、寄付金、国からの補助金のほか、次年度の授業料等の前受金なども含まれます。資金支出には、人件費や教育研究にかかる経費、学生募集・広報など管理部門にかかる経費、借入金返済支出、施設関係支出、設備関係支出などが含まれます。

資金収支の概況
資金収支計算書に基づいて、概要を説明いたします。
2017 年度の収入（「収入の部合計」－「前年度繰越支払資金」）は 67 億 6657 万円となりました。
支出（「支出の部合計」－「翌年度繰越支払資金」）は 66 億6861 万円となりました。

収入の部では、学生生徒等納付金収入が前年度比 1.0％増の35 億 2777 万円となりました。寄付金収入は、2 億 3275 万円となりました。これには、慶聞館建築資金への寄付が含まれています。
補助金収入は、私立大学等改革総合支援事業の採択、私立大学研究ブランディング事業の採択、京都市の学まち連携大学促進事業への採択等により、昨年度に比して 21.8％増の 6 億 2782万円となりました。公開講座や講習会による付随事業・収益事業
収入は、前年度比 13.2％増の 3206 万円となりました。
支出の部では、教員人件費が 2.1％増の 15 億 6260 万円、職員人件費が 1.5％減の 9 億 8277 万円となっています。学生の教育研究および学生生活にかかわる教育研究経費は、前年度比5.8％増で 10 億 6509 万円となりました。就職支援のための経費や、基礎英語・日本語のリメディアル教育の拠点となる学習支援室の経費、教職支援や実習支援に関する経費等も含まれます。
また、新学部の学生募集やシステム改変を進めたことにより、管理経費は、前年度比 3.2％増の 5 億 5380 万円となりました。施設関係支出は、総合整備の慶聞館 3 期工事を終え、16 億 5881 万円の支出となりました。資産運用支出では、将来の校舎の整備や教育研究に使用する機器の更新のためなどに 3 億円を積み立てています。

2017年度資金収支計算書 （2017年4月1日～2018年3月31日）
収科

入目

学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入補助金収入
国庫補助金収入
地方公共団体補助金収入

付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収入の部合計の部
支出
科目
金
額
3,527,768,750 人件費支出
139,702,490 教育研究経費支出
232,753,799 管理経費支出
627,823,362 借入金等利息支出
621,650,796 分担金等支出
6,172,566 借入金等返済支出
32,061,138 施設関係支出80,204,116 設備関係支出
128,924,136 資産運用支出
685,431,940 その他の支出
2,111,286,615△ 799,388,912 資金支出調整勘定
4,063,926,687 翌年度繰越支払資金
10,830,494,121 支出の部合計（単位 円）の部
金額
2,643,155,744
1,065,086,804
553,795,436
6,999,300
10,000,000
211,100,000
1,658,809,195
208,762,606
300,000,000
62,829,418△ 51,931,006
4,161,886,624
10,830,494,121■事業活動収支計算書■■貸借対照表■事業活動収支計算書は、経常的な収支である教育活動収支、教育活動外収支と、臨時的な収支である特別収支に区分し、それぞれに対応する事業活動収入と事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入後の均衡の状態を示すものです。
教育研究を提供する学校法人は、学校を永続的に維持する責任がより一層求められています。そのためには、資金収支の整合性が取れているだけでなく、事業活動収支のバランスを見ることによって、当該年度だけでなく、将来的な財政の健全性を見ることが重要になってきます。この点、資金収支計算書に比べて事業活動収支計算書は、長期的な観点をもっているものといえます。

学校法人の目的である教育研究活動を達成するためには、施設や設備など各種の膨大な運用財産を必要とします。貸借対照表は、これらの財産の保有状況を表し、教育研究に必要な財産が適正に維持・管理されているかどうかを示すものです。その意
味でこの貸借対照表は重要であり、事業活動収支計算書とともに長期的な観点を持つものといえます。
ここでの資産は、保有する土地、建物、現金預金などを示し、負債とは、借入金や退職給与引当金など、いずれ支出となっていくものを示します。基本金は、学校法人が必要な資産を永続的に維持するために、事業活動収入のうちから組入れたものです。
この基本金と繰越収支差額の合計が正味財産となります。

事業活動収支の概況

貸借対照表の概況

資金収支計算書と重複する項目を除いて説明します。
教育活動収入では、寄付金のなかに現物寄付として現物を金額換算した 277 万円が含まれています。これには、教育後援会から支援していただき、図書館の選書プロジェクトが選書した図書が含まれています。
教育活動支出では、教育研究経費と管理経費の中に含まれる減価償却額が、教育では 5 億 204 万円、管理では 3616 万円となっています。また、特別収支の支出には、資産処分差額として古い機材等を処分した除却額 2872 万円が含まれています。基本
金組入前当年度収支差額は、△9402 万円となり、基本金組入後の当年度収支差額は△10 億 2151 万円となりました。

貸借対照表は、大谷大学・大谷大学短期大学部を設置する学校法人真宗大谷学園全体のものを、学校法人真宗大谷学園のホームページで公開しております。学校法人真宗大谷学園は、大谷大学・大谷大学短期大学部のほか、九州大谷短期大学、大谷高等学校、大谷中学校、大谷幼稚園を設置しています。
資産の総額は、507 億450 万円で、前年度に比べて 1508 万円の減額となりました。内訳は、土地、建物、備品、図書および引当特定資産などの固定資産が 437 億 1369 万円、現金預金などの流動資産が 69 億 9081 万円となっています。
負債の合計は、37 億 3108 万円で、前年度に比べて 1 億 1551万円の減額となりました。内訳は、退職給与引当金などの固定負債が 21 億 2813 万円、未払金や前受金などの流動負債が 16 億295 万円となっています。
基本金は、472 億7259 万円となり、前年度に比べて 12 億9934万円の増額となっています。
詳細は「関連リンク」にあります「真宗大谷学園／決算報告・事業報告」をご覧ください。「財産目録」についても学園全体のものを公開しておりますので、あわせてご覧ください。

2017年度事業活動収支計算書（2017年4月1日～2018年3月31日） （単位 円）
科
目金
額
事
学生生徒等納付金
3,527,768,750
業
手数料
139,702,490
活
寄付金
166,880,782
動教収
経常費等補助金
627,823,362
育入
付随事業収入32,061,138
活の雑収入
132,331,598
動部
教育活動収入計
4,626,568,120
収
人件費
2,637,717,158
支支事教育研究経費
1,595,601,038
出業
管理経費
590,029,654の活徴収不能額等
0
部動
教育活動支出計
4,823,347,850
教育活動収支差額△ 196,779,730
教受取利息・配当金77,136,853
育事業活動収入の部
教育活動外収入計
77,136,853
活動
借入金等利息6,999,300
外事業活動支出の部
教育活動外支出計
6,999,300
収支
教育活動外収支差額
70,137,553△ 126,642,177
経常収支差額
その他の特別収入
71,341,924
事業活動収入の部
特別収入計
71,341,924
特別10,000,000
分担金等
収
資産処分差額28,723,864
事業活動支出の部
支
その他の特別支出0
特別支出計38,723,864
32,618,060
特別収支差額△ 94,024,117
基本金組入前当年度収支差額△ 927,486,715
基本金組入額合計△ 1,021,510,832
当年度収支差額
1,995,607,992
前年度繰越収支差額
基本金取崩額0974,097,160
翌年度繰越収支差額（参考）4,775,046,897
事業活動収入計
4,869,071,014
事業活動支出計■２０１７年度事業活動収入構成比率■２０１７年度事業活動支出構成比率