「モーニングスターアワード ファンド オブ ザ イヤー 2018」
優秀ファンド賞（国際株式型（グローバル・含む⽇本） 部⾨）受賞

販売⽤資料※受賞はグローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）のみが対象。詳細は7ページをご覧ください。

2019年９⽉25⽇

グローバルＡＩファンド
グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）
第3期決算および運⽤の振り返りについて
平素より、「グローバルＡＩファンド」および「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」（以下、当ファンド）をご愛顧賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当ファンドは2019年9⽉25⽇に第3期決算を迎えましたので、設定から約3年の振り返り等と併せてご報告いたします。
※以下、「グローバルＡＩファンド」を（為替ヘッジなし）、「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」を（為替ヘッジあり）ということがあります。

分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第3期決算（2019年9⽉25⽇）の分配⾦額は、基準価額⽔準等を勘案し、（為替ヘッジなし）、（為替ヘッジあり）ともに分配を⾒送ることといたしました。決算後の基準価額は（為替ヘッジなし）15,081円、（為替ヘッジあり）13,057円となりました。
決算期
分配⾦（為替ヘッジなし）（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

分配⾦（為替ヘッジあり）（対前期末基準価額⽐率）

騰落率（税引前分配⾦再投資ベース）

2017/9/25

2018/9/25

2019/9/25

第1期

第2期

第3期

設定来累計
（2019/9/25まで）

100円(1.0%)

150円（1.1%）

0円（0.0%）

250円(2.5%)

38.9%

17.0%

-5.7%

53.3%

100円
(1.0%)

100円（0.8%）

0円（0.0%）

200円(2.0%)

20.1%

14.3%

-3.4%

32.6%

（注1）「対前期末基準価額⽐率」は、各期の分配⾦（税引前）の前期末基準価額（分配⾦お⽀払い後）に対する⽐率で、当ファンドの収益率とは異なります。第1期と設定来累計の欄は、それぞれの分配⾦累計（税引前）の設定時10,000円に対する⽐率です。
（注2）騰落率は税引前分配⾦再投資基準価額を基に算出したものであり、実際の投資家利回りとは異なります。また騰落率は設定来累計を除き、期中騰落率を記載しています。

 分配対象額は、経費控除後の利⼦、配当等収益と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
 分配⾦額は、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して決定します。

基準価額と純資産総額の推移（為替ヘッジなし）（為替ヘッジあり）（2016年9⽉9⽇（設定⽇）〜2019年9⽉25⽇）（2017年2⽉10⽇（設定⽇）〜2019年9⽉25⽇）（円）（円）
20,00020,0002,200
純資産総額（右軸）
純資産総額（右軸）19,00019,0002,000
基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
18,00018,0001,800
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）
税引前分配⾦再投資基準価額（左軸）17,00017,0001,600
16,00016,0001,400
15,0001,200
15,000（億円） 14,000（億円）
14,0001,000
13,0004,000 13,000
800
12,0003,000 12,000
600
11,0002,000 11,000
400
10,0001,000 10,000
200
9,000
0
9,000
0
16/9 17/3 17/9 18/3 18/9 19/3 19/9
17/2
17/8
18/2
18/8
19/2
19/8
（年/⽉）
（年/⽉）
（注1）基準価額、税引前分配⾦再投資基準価額は、1万⼝当たり、信託報酬控除後です。
（注2）税引前分配⾦再投資基準価額は、分配⾦（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
※ 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果および分配を保証するものではありません。分配⾦額は委託会社が分配⽅針に基づき基準価額⽔準や市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料ファンドマネージャーによる運⽤の振り返り
以下、当ファンドの実質的な運⽤会社であるアリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC（以下、アリアンツGI）のコメントを基に設定後約3年間の運⽤の振り返り等をご紹介致します。

◆当ファンドの運⽤を開始して約3年が経ちましたが、AIによる社会への影響は
未だ成⻑段階にあり、今後も多くの投資機会が⾒込まれ、当ファンドも拡⼤を続けることができると考えています。
◆AIの活⽤により、例えばがん細胞の正確な識別、⾞の衝突回避、家畜の健康状態の改善等、より良い消費者体験を⽣み出すために、問題解決への取組
みが続けられています。
セバスチャン・トーマス⽒

マザーファンドの運⽤を実質的に担当する
アリアンツGIのファンドマネージャー◆私たちは、まだAIができることの⼀部しか⾒ておらず、イノベーションはさらに加速しています。AIが私たちの⽣活に浸透してくるにつれて、AIによるインパク
トは、今後もさらに⼤きくなっていくと考えています。

AIによる技術⾰新●AIを通して、技術的な変⾰を効果的に成し遂げることが今後10年における株主価値を創造すると考えています。
●今後数年間、最も顕著な技術⾰新は3つの分野（AIインフラ、AI開発企業、AI活⽤企業）でみられると考えています。
当ファンドの運⽤を開始した当時は、ポートフォリオにおけるAI活⽤企業の割合は約17%でしたが、現在では約41%まで増加しています。
●3つの分野の割合は変動する可能性がありますが、今後数年間でAIがより多くの産業に変⾰をもたらすと予想されることから、AI活⽤企業の割合が増加していくとともに、良好なバランスおよび分散を維持していきたいと考えています。

＜AIによる技術⾰新＞

AIインフラAI開発企業•これまでは、機械学習の向上のため、新
しい基本設計や設計思想の初期段階の採⽤が進められてきました。
•次の段階は、データセンターから数⼗億
ものデバイスに展開されるAI推論（トレーニングされた機械が⾃ら推測を⾏うこ
と）です。
（％）

100

AI活⽤企業•AIアプリケーションは、より⾼いレベルの•⾃動⾞、⽣活必需品、ヘルスケア、⾦⾃動化や、より迅速な意思決定、⼤幅融等の各セクターにおいて、多くの企業
なコスト削減等を促進します。
はすでにAIによる初期段階のメリットを享受しています。
•AIが⾝近にあるほぼすべてのアプリケー
ションの⼀部となり、過去のIT⾰命よりも •今後数年間でより多くの業界の幅広い
さらに⼤きな市場を⽣み出すと考えてい業務においてAI関連のプロジェクトが展ます。
開されるとみています。

＜企業群別構成⽐率の推移（2016年9⽉末〜2019年6⽉末、四半期ベース）＞ 2019年6⽉末現在
現⾦等
3.5％

80
60

AI活⽤企業
40.7％

40

AI開発企業
19.6％

20

AIインフラ36.2％

016/9 16/12 17/3

17/6

17/9 17/12 18/3

18/6

18/9 18/12 19/3

19/6 （年／⽉）（注）構成⽐率はグローバルAIエクイティ・マザーファンドの純資産総額を100%として計算しています。ただし、四捨五⼊の関係上、合計が100％とならない場合があります。
（出所）アリアンツGIのデータを基に委託会社作成※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の市場⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。

2※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料グローバル株式を上回るパフォーマンス
＜マザーファンドの推移＞
マザーファンド設定時より2017年までは堅調な推移となりました。2018年以降は、⽶国⾦利の上昇懸念や、⽶中貿易摩擦等により変動率が⾼まりました。
第2期決算（2018年9⽉25⽇）以降も、変動率が⾼い動きとなりましたが、グローバル株式を上回るパフォーマンスとなっています。

＜マザーファンド、グローバル株式、⽶ドル/円の推移＞
2016年9⽉8⽇（設定⽇前⽇）〜2019年9⽉24⽇（円、ポイント）
19,00018,00017,00016,0002019年9⽉24⽇現在

マザーファンドの基準価額（左軸）グローバル株式（左軸）
⽶ドル/円（右軸）

16,698円
14,163ポイント

15,00014,00013,000（円）

12,000120

⽶ドル⾼/円安11,00010,000
9,000
16/9

110
※マザーファンドは設定⽇前⽇（2016年９⽉８⽇）を10,000円と仮定。
※グローバル株式はマザーファンド設定⽇前⽇を10,000として指数化。
16/12 17/3

17/6

17/9

17/12 18/3

18/6

18/9

⽶ドル安/円⾼

18/12 19/3

19/6

100

107.7円90
19/9 （年/⽉）（注1）マザーファンドの基準価額は1万⼝当たり、信託報酬はかかりません。マザーファンドは為替ヘッジをしていません。
（注2）グローバル株式はMSCI AC ワールド インデックス（配当込み、円ベース）。同インデックスは、マザーファンドのベンチマークまたは参考指数ではありません。
（注3）グローバル株式の円換算値の指数化にあたっては、マザーファンドの基準価額算出に沿って、外貨建て資産は前⽇（休⽇の場合は、その直近の最終取引⽇）の価格を、為替レートは当⽇のレートを使⽤しています。
（出所）FactSetのデータを基に委託会社作成

市場⾒通しと今後の運⽤⽅針
以下、当ファンドの実質的な運⽤会社であるアリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCのコメントを基にご報告致します。

＜市場⾒通し＞●世界経済の成⻑鈍化への懸念から、多くの中央銀⾏や政府は景気後退を防ぐための刺激策を実施しています。ほとんどの地域では、追加の財政刺激策を検討するとともに、⾦融緩和サイクルに⼊ろうとしています。
●中国の経済状況は、最近安定化の兆しをみせています。⽶中貿易摩擦が不確実性を増したことは事実ですが、協議の再開および進展は、2020年に向けての緊張緩和や解決に繋がる可能性があり、ポジティブに受け⽌められるとみています。
●中央銀⾏が追加のサポートを実施する準備を整えている⼀⽅、進⾏中の貿易リスクによって株式市場は短期的には⾼いボラティリティが継続する可能性があります。
＜今後の運⽤⽅針＞●⻑期的にみると、イノベーションが価値創造の原動⼒であると考えており、現在はAIとデジタル・トランスフォーメーションを中⼼としたテクノロジーのパラダイムシフトの未だ初期段階にあると考えています。
●⼀部の銘柄では⽶中貿易摩擦によってバリュエーションが魅⼒的なレベルまで下がってきたものもあります。実際、多くの半導体銘柄は、国債の利回りを上回る配当利回りとなっています。引き続き個別銘柄レベルでの上昇の可能性と下落リスクを⾒極めながら、この市場のボラティリティを活⽤し、リターンを⽣み出していきたいと考えています。
●特にボラティリティが⾼く、リターンが⼤きく分かれる現在の投資環境において、投資機会を捉えるためには、銘柄選択が⾮常に重要な鍵となると考えています。AIを発展させ活⽤する企業の⾒通しは引き続き好調に推移しており、今後も魅⼒的なリターンを享受することができると考えています。
※ 上記は過去の実績、当資料作成時点の市場⾒通しおよび運⽤⽅針であり、当ファンドの将来の運⽤成果や今後の市場環境等を⽰唆あるいは保証するものではありません。今後、予告なく変更する場合があります。
※ ファンド購⼊時には、購⼊時⼿数料がかかる場合があります。また、換⾦時にも費⽤・税⾦などがかかる場合があります。詳しくは7ページをご覧ください。

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販売⽤資料ファンドの特⾊※ 各ファンドの略称として、それぞれ以下のようにいうことがあります。
グローバルAIファンド：（為替ヘッジなし）
グローバルAIファンド（為替ヘッジあり） ：（為替ヘッジあり）
1. グローバルAIエクイティ・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通じて、世界の上場株式＊の中から、AI（⼈⼯知能）の進化、応⽤により⾼い成⻑が期待される企業の株式に投資を⾏います。
●AIテクノロジーの開発のほか、AIの開発に必要なコンピューティング技術、AIを活⽤したサービス、ソフトウェア・アプリケーションの提供を⾏う
企業や、AIを活⽤したサービスを駆使して⾃社ビジネスを成⻑させる企業等に投資を⾏います。
●AI（⼈⼯知能）とは、Artiﬁcial Intelligenceの略です。⼈間のように⾃ら学び発達していくコンピューター・プログラムをさします。
＊上場株式には、不動産投資信託（REIT）も含みます。
2. AIに関連する企業の投資戦略に強みをもつ、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLCが実質的な運⽤を⾏います。
●マザーファンドの運⽤にあたっては、アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC（本社：⽶国カリフォルニア州サンフランシスコ）に運⽤の指図に関する権限の⼀部を委託します。同社は、ドイツのアリアンツ・グループ傘下の運⽤会社です。
3. 対円での為替ヘッジの有無により、（為替ヘッジなし）と（為替ヘッジあり）の2つのファンドからご選択いただけます。
●（為替ヘッジなし）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。
●（為替ヘッジあり）
実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活⽤し、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。
※⼀部の通貨については、他の通貨を⽤いた為替ヘッジを⾏う場合があります。直物為替先渡取引（NDF）を利⽤することもあります。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運⽤ができない場合があります。
投資リスク
基準価額の変動要因
ファンドは、主に内外の株式を投資対象としています（マザーファンドを通じて間接的に投資する場合を含みます。）。ファンドの基準価額は、組み⼊れた株式の値動き、当該発⾏者の経営・財務状況の変化、為替相場の変動等の影響により上下します。基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
運⽤の結果としてファンドに⽣じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。したがって、ファンドは預貯⾦とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、⼀定の投資成果を保証するものでもありません。ファンドの主要なリスクは、以下の通りです。
■ 株式市場リスク
内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
■ 信⽤リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がった
り、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

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販売⽤資料

投資リスク■ 為替変動リスク
外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
（為替ヘッジあり）については、実質外貨建資産に対し原則として対円での為替ヘッジを⾏うため、為替の変動による影響は限定的と考えられます（ただし、完全に為替変動リスクを回避することはできません。）。なお、⼀部の実質外貨建資産の通貨に対し他の通貨による為替ヘッジを⾏う場合があります。その際、通貨間の値動きが異なる場合には⼗分な為替ヘッジの効果が得られないことや円と他の通貨との為替変動の影響を受けることがあります。
■ カントリーリスク
海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が⼤きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。
■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を⼤量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮⼩や市場の混乱が⽣じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。
○ 分配⾦は、計算期間中に発⽣した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。
○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の⼀部または全部が、実質的には元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
● ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を⾏いますので、株式市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、市場環境、⾦利および経済・法制度・⾦融⾯の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業
種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を⽰すことがあります。
● （為替ヘッジあり）為替取引を⾏う場合、直物為替先渡取引（NDF）を利⽤する場合があります。NDFの取引価格は、需給や当該通貨に対する期待等の影響により、⾦利差から理論上期待される⽔準とは⼤きく異なる場合があります。したがって、実際の為替市場や⾦利市場の動向から想定される動きとファンドの基準価額の動きが⼤きく異なることがあります。また、当該取引において、取引先リスク（取引の相⼿⽅の倒産等により取引が実⾏されないこと）が⽣じる可能性があります。
● ファンドが活⽤する店頭デリバティブ取引（NDF）を⾏うために担保または証拠⾦として現⾦等の差⼊れがさらに必要となる場合があります。その場合、ファンドは追加的に現⾦等を保有するため、ファンドが実質的な投資対象とする資産等の組⼊⽐率が低下することがあります。その結果として、⾼位に組み⼊れた場合に⽐べて期待される投資効果が得られず、運⽤成果が劣後する可能性があります。
● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。

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販売⽤資料

お申込みメモ
購⼊単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
購⼊価額
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
ただし、累積投資契約に基づく分配⾦の再投資の場合は、各計算期末の基準価額となります。
購⼊代⾦
販売会社の指定の期⽇までに、指定の⽅法でお⽀払いください。
換⾦単位
販売会社または委託会社にお問い合わせください。
換⾦価額
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額となります。
換⾦代⾦
原則として、換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬以降にお⽀払いします。
信託期間（為替ヘッジなし）
2016年9⽉9⽇から2026年9⽉25⽇まで（為替ヘッジあり）
2017年2⽉10⽇から2026年9⽉25⽇まで
決算⽇
毎年9⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）
収益分配
決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。
分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇⽬までにお⽀払いいたします。
分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。
※販売会社によってはいずれか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。
課税関係
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度「NISA（ニーサ）」、未成年者少額投資⾮課税制度「ジュニアNISA（ニーサ）」の適⽤対象です。
ただし、販売会社によっては当ファンドをNISA、ジュニアNISAでの取扱い対象としない場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適⽤はありません。
※上記は作成基準⽇現在の情報をもとに記載しています。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。
お申込不可⽇ニューヨークの取引所またはニューヨークの銀⾏の休業⽇のいずれかに当たる場合には、購⼊、換⾦の申込みを受け付けません。
スイッチング販売会社によっては、（為替ヘッジなし）および（為替ヘッジあり）の間でスイッチングを取り扱う場合があります。また、販売会社によってはいず
れか⼀⽅のみの取扱いとなる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

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販売⽤資料ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤〇 購⼊時⼿数料
購⼊価額に3.24％*（税抜き3.00％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める⼿数料率を乗じた額です。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＊消費税率10%となった場合は3.3%となります。
〇 信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤〇 運⽤管理費⽤（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.89％*（税抜き1.75％）の率を乗じた額です。
＊消費税率が10%となった場合は年1.925%となります。
〇 その他の費⽤・⼿数料
上記のほか、ファンドの監査費⽤や有価証券の売買時の⼿数料、資産を外国で保管する場合の費⽤等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から⽀払われます。これらの費⽤に関しましては、その時々の取引内容等により⾦額が決定し、運⽤状況により変化するため、あらかじめ、その⾦額等を具体的に記載することはできません。
※ ファンドの費⽤（⼿数料等）の合計額、その上限額、計算⽅法等は、投資者の保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
税⾦分配時
所得税及び地⽅税 配当所得として課税 普通分配⾦に対して20.315％
換⾦（解約）及び償還時
所得税及び地⽅税 譲渡所得として課税 換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※ 個⼈投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法⼈の場合は上記とは異なります。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。
委託会社・その他の関係法⼈等
委託会社

ファンドの運⽤の指図等を⾏います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
加⼊協会

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第399号： ⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、
⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会

ホームページ ： https://www.smd-am.co.jp
受託会社

フリーダイヤル ： 0120－88－2976 ［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）
ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。

販売会社

ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。

投資顧問会社

マザーファンドの運⽤指図に関する権限の⼀部の委託を受け、投資信託財産の運⽤を⾏います。

株式会社りそな銀⾏

アリアンツ・グローバル・インベスターズU.S.LLC「グローバルＡＩファンド（為替ヘッジあり）」 は、2019年2⽉1⽇に発表された「モーニングスターアワード・ファンド オブ ザ イヤー 2018」において、優秀ファンド
賞（国際株式型（グローバル・含む⽇本） 部⾨）を受賞いたしました。当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独⾃の定量分析、定性分析に基づき、2018年において各部⾨別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国際株式型（グローバル・含む⽇本） 部⾨は、2018年
12⽉末において当該部⾨に属するファンド340本の中から選考されました。
Morningstar Award“ Fund of the Year 2018”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他⼀切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引⽤することを禁じます。

7※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社（2019年9⽉17⽇現在）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

○

今村証券株式会社

⾦融商品取引業者

北陸財務局⻑（⾦商）第3号○

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2251号○○

株式会社ＳＢＩ証券

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号○○

岡三オンライン証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第52号○

⾹川証券株式会社

⾦融商品取引業者

四国財務局⻑（⾦商）第3号○

カブドットコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号○

ぐんぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第2938号○

ごうぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第43号○

ＧＭＯクリック証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第77号○

静銀ティーエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第10号○

七⼗七証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第37号○

スターツ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第99号○

⼤熊本証券株式会社

⾦融商品取引業者

九州財務局⻑（⾦商）第1号○

第四証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第128号○

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号○

とうほう証券株式会社

⾦融商品取引業者

東北財務局⻑（⾦商）第36号○

東洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第121号○

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号○

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第142号○

⼋⼗⼆証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第21号○

浜銀ＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第1977号○

百五証券株式会社

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第134号○

ひろぎん証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第20号○

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第152号○

北洋証券株式会社

⾦融商品取引業者

北海道財務局⻑（⾦商）第1号○

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号○

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号○

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号○

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号○

リテラ・クレア証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第199号○

ワイエム証券株式会社

⾦融商品取引業者

中国財務局⻑（⾦商）第8号○

株式会社愛知銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第12号

○

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○
○

○

○

○

※1
※1

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※2
○

○

○

○

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○

○

○
○

○

○
○

○

○

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※2：2019年10⽉1⽇より「第四北越証券株式会社」に商号変更を予定しております。

8※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社（2019年9⽉17⽇現在）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

株式会社⾜利銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第43号○

株式会社阿波銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号○

株式会社紀陽銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第8号○

株式会社京葉銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第56号○

株式会社ジャパンネット銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号○

株式会社⼗六銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第7号○

ソニー銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第578号○

株式会社⼤光銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第61号○

株式会社中京銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第17号○

株式会社中国銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第2号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

○

○

○

※1

○

※1

○

※1

○

株式会社筑波銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第44号○

株式会社東京スター銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第579号○

株式会社東邦銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第7号○※1

株式会社東和銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第60号○※1

株式会社トマト銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社富⼭銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第1号○

株式会社富⼭第⼀銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第7号○

株式会社名古屋銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第19号

○

○

※1

株式会社南都銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第15号○

株式会社⻄⽇本シティ銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第6号○

株式会社東⽇本銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第52号○

株式会社百五銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第10号○○

株式会社百⼗四銀⾏

登録⾦融機関

四国財務局⻑（登⾦）第5号○○

株式会社広島銀⾏

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第5号

○

○

○

※3

株式会社福岡中央銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第14号○

株式会社北洋銀⾏

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※1

株式会社北洋銀⾏（仲介）

登録⾦融機関北海道財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※4

株式会社北陸銀⾏

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第3号

○

○

※1

株式会社三重銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第11号○

株式会社みなと銀⾏

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第22号○

株式会社武蔵野銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第38号○

株式会社⼭形銀⾏

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第12号

○

※1
○

※1
※1

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。※3：ネット専⽤※4：委託⾦融商品取引業者 北洋証券株式会社

9※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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販売⽤資料販売会社（2019年9⽉17⽇現在）
⽇
本
証

販売会社名

登録番号

券
業
協
会

朝⽇信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第143号

○

⼀
⾦
般
融
社
商
団
品
法
取
⼈
引
第
業
⼆
協
種
会

⽇
本⼀
投般
資社
顧団
問法
業⼈
協
会

⾦
融⼀
先般
物社
取団
引法
業⼈
協
会

⼀
投
般
資
社
信
団
託
法
協
⼈
会

備考

※1

⾜⽴成和信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第144号

遠州信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第28号

⻘梅信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第148号

⼤垣⻄濃信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第29号※1

⼤⽥原信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第219号※1

⼤牟⽥柳川信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第20号

川崎信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第190号

北伊勢上野信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第34号

※1
※1
○

※1

※1
○

※1
※1

京都中央信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第53号

京都北都信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第54号

※1

呉信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第25号

※1

○

※1

甲府信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第215号

さわやか信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第173号※1

しののめ信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第232号

芝信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第158号

城北信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第147号

新庄信⽤⾦庫

登録⾦融機関

東北財務局⻑（登⾦）第37号

瀬⼾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第46号

但⾺信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第67号※1

知多信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第48号※1

栃⽊信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第224号※1

⿃取信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第35号

奈良信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第71号

⻄尾信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第58号※1

⻄中国信⽤⾦庫

登録⾦融機関中国財務局⻑（登⾦）第29号※1

浜松磐⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第61号※1

半⽥信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第62号※1

飯能信⽤⾦庫

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第203号

姫路信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第80号

○

※1

○

※1

○

※1
※1
※1

○

※1
※1

○

※1

※1
○

※1

※1

兵庫信⽤⾦庫

登録⾦融機関

近畿財務局⻑（登⾦）第81号

福井信⽤⾦庫

登録⾦融機関

北陸財務局⻑（登⾦）第32号

福岡ひびき信⽤⾦庫

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第24号○※1

碧海信⽤⾦庫

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第66号

○

※1

※1

備考欄について※1：「グローバルAIファンド」のみのお取扱いとなります。

重要な注意事項■当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売⽤資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。■当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性
・完全性を保証するものではありません。■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の⼀切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運⽤実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。■投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）および⽬論⾒書補完書⾯等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。また、当資料に投資信託説明書（交付⽬論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付⽬論⾒書）が優先します。投資信託説明書（交付⽬論⾒書）、⽬論⾒書補完書⾯等は販売会社にご請求ください。■当資料に評価機関等の評価が掲載される場合、当該評価は過去の⼀定期間の実績を分析したものであり、将来の運⽤成果等を⽰唆あるいは保証するものではありません。■当資料に掲載されている写真がある場合、写真はイメージであり、本⽂とは関係ない場合があります。

作成基準⽇：2019年9⽉25⽇※この資料の最終ページに重要な注意事項を記載しております。必ずご確認ください。

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