第４章

グリーン経営推進チェック項目

本章ではみなさまに取り組んでいただきたい環境保全のための具体的な取組項目となる「チェック項目」を示しています。
チェックリストの大項目ごとに項目全体の取組のポイントを示し、小項目ごとにチェック項目を取り上げてチェック項目の解説をまとめています。
（注意）
四角で囲んだ網掛け（グレー）部分がチェック項目です。

●

チェック項目の末尾に 認証項目 と表記してある項目は、第４章●

グリーン経営認証を取得するときには必須の取組となる項目です。

1．環境保全のための仕組み、体制の整備
2．エネルギー効率の向上
3．廃棄物の発生抑制、適正処理及びリサイクルの推進
4．管理部門（事務所）における環境保全の推進
5. 任意に設定する項目例- 11 -

グリーン経営推進チェック項目＜チェックリスト大項目＞

１．環境保全のための仕組み・体制の整備
取組のポイント
環境保全への取組を実施するためには、まず、企業として何のために、何を目的に取組を進めるかなどを、会社の方針（環境方針）として従業員や利用者など企業内外の関係者に示すことが重要です。また、取組を推進させるためには、取組の責任者や組織、権限等を決めておく必要があります。加えて実際に取組を行う従業員に対する環境教育も欠かせません。そのため、ここでは環境方針、環境行動計画の策定、推進体制の整備、従業員に対する環境教育などを取組項目としました。

1-1 【環境方針】

第４章□

会社、事業所等の環境保全への取組を示す環境方針を策定しており、環境方針には法規制の遵守など基本的な取組が示されている。〔レベル 1〕 認証項目□

環境方針には法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めている。
〔レベル 2〕□環境方針は、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直し、改善を行っている。
〔レベル 3〕

グリーン経営推進チェック項目＜チェック項目の解説＞
環境方針とは、環境保全への取組を進めるに当たっての基本方針を、経営方針の一つとして文書で示したものです。
環境方針は、自社の環境保全に対する取組の方針が明示されていればその内容はどのようなものでも構いませんが、一般的には、まず環境に関わる法規制を守ることを明確にしたうえで、自社の体制に合った取組を盛り込みます。
また、環境保全の取組については、法規制の遵守に加えて自主的・積極的な取組を定めたり、環境保全への取組状況をもとに、定期的な見直しや改善をおこなったりしていくことが望まれます。

1-2 【環境行動計画の作成・見直し】□

現状の環境保全活動への取組状況に関する評価結果や、検討した取組の改善策を踏まえ、今後の目標や目標達成へむけた具体的な取組内容などを盛り込んだ行動計画を作成（見直し）している。
〔レベル 1〕 認証項目

＜チェック項目の解説＞
第２章の図「グリーン経営の推進フロー」にあるとおり、行動計画の作成（見直し）は、グリーン経営の進め方の基本となる取組です。
環境方針に基づき具体的な取組を進めていくためには、年間の環境行動計画の策定が必要です。
環境行動計画はどのような書式でも構いませんが、内容として以下のような構成に基づいて作成し、毎年見直しをはかっていくことが必要です。

- 12 -

①環境保全活動への取組に関する現状・課題の把握「グリーン経営チェックリスト」を用いて環境保全活動への取組チェックをおこないます。現時点での環境への取組状況を把握することにより、今後実施していくべき具体的な取組（課題）を明らかにすることを目的としています。
②目標の設定把握した取り組むべき課題に対して目標を設定（見直し）します。
③目標を達成するための具体的な取組内容設定（見直し）した目標を達成するための具体的な計画を立てます。「グリーン経営推進チェックリスト」にある個々の取組のうち、掲げた目標を達成するために今後重点的に取り組んでいこうと考える項目について、具体的な取組内容とスケジュールを立てていきます。
（参考）
行動計画は社外へ公表することも考えられます。その場合には、会社名、所有施設などの第４章「事業活動の概要」を追記します。

1-3 【推進体制】
環境保全に関する管理責任者及び必要に応じて環境保全を推進するための組織を定めている。
〔レベル 1〕 認証項目□

管理責任者や組織を従業員に周知し、役割、責任、権限を明確にしている。〔レベル 2〕□

取組の結果を見ながら、組織や役割、責任、権限の見直しを行っている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
環境保全への取組を全社的に展開するには、責任者や環境保全のための組織を整え、役割、責任、権限の所存を明らかにすることが必要です。加えて、環境保全への取組をうまく進める
ためには、だれがどのような役割を担い、どのような責任や権限をもっているかを従業員に明確に示していくことも必要です。
また、一度定められた組織や役割、責任、権限についても、環境保全の取組の結果を踏まえて見直し、それぞれの企業の実体にあった推進体制に整えていくことが望まれます。

- 13 -

グリーン経営推進チェック項目□1-4 【従業員に対する環境教育】□

環境に関わる法規制や行政指導の内容等を従業員に伝達している。
〔レベル 1〕
認証項目□

環境意識の向上を図るため、環境方針の徹底や環境に関する一般的な情報の伝達等を定期的に行っている。
〔レベル 2〕＜チェック項目の解説＞
環境への取組を行っていくには、一人ひとりの従業員が環境に関する知識を持ち、環境意識の向上を図ることが重要です。したがって、取組を展開していくためには、環境保全の重要性や、法規制の内容等を、現場作業員も含めた従業員のみなさんへ周知しておくことが必要です。
また、環境に関わる法規制や行政指導の内容、自社の環境方針、業務における環境への影響、第４章

エネルギー効率の向上（電気使用量及び燃料使用量の削減）の必要性、その他環境関連の一般的情報などを、定期的に周知し、環境意識や取組の意欲を向上させる努力も必要です。例えば、環境保全活動に関する標語や提言を従業員から広く募集し、自社の環境保全に活用するなど、従業員の声を反映させるための仕組みを活用するのも効果的です。

グリーン経営推進チェック項目◎環境教育の資料例○

地球温暖化に関する教育資料
・「STOP THE 温暖化 2017」（環境省地球環境局）
・全国地球温暖化防止活動推進センター（JCCCA）の各種情報及びパンフレット類○

環境問題全般に関する教育資料
・一般財団法人環境イノベーション情報機構(EIC)の各種情報及びパンフレット類- 14 -

２．エネルギー効率の向上
取組のポイント
エネルギー効率の改善は、排出 CO2 の削減に役立つとともに、電気使用原単位及び燃料使用原単位の向上によりエネルギー費を節減できるなど、倉庫事業者及び港湾運送事業者にとって重要な取組です。
エネルギー効率の改善を会社として実施し、電気使用原単位及び燃料使用原単位の改善や環境負荷の低減を図るためには、まず、日頃から電気使用及び燃料使用管理を徹底して行い、それをもとに電気使用原単位及び燃料使用原単位の改善目標を設定します。次いで、エネルギー効率の改善のための責任者を設置し、計画的な取組を進めます。さらに、実際にエネルギー効率の改善に取り組む環境管理者や現場従業員への教育や指導を進めたり、必要に応じて従業員の励みになるような表彰制度を導入したりすることなども必要です。また、会社として電気使用量及び燃料使用量の削減の結果を把握したり、現場従業員が燃料使用量を削減しやすいような装置や機器の第４章導入を進めたりしましょう。

2-1 【電気使用原単位等に関する定量的目標の設定等】
電気及び燃料の使用状況について把握している。
〔レベル 1〕→ 使用状況を次の表に記入して下さい。

認証項目＜倉庫業用＞
実績把握対象期間 （両事業一括申（事業所名称 及び）請事業 倉庫の名称
倉庫の種類
所には
※２
※１○を記入所管容積（冷蔵倉庫）
又は所管面積（その他倉庫）

単位ｍ３又はｍ２使用エネル
ギー（種類）（埼玉営業所） 冷蔵倉庫

月 ）

燃料使用量

燃料使用
原単位

二酸化炭素
排出係数 ※４

二酸化炭素
排出量

二酸化炭素
排出原単位

Ｃ

D=B/A

E=C/A

F

Ｇ=BxF又はCxF

H=G/A

電気使用量

AＢ

ｋWｈ

(L，Kg，等)→ 単位

単位 （）

年

（※4） 二酸化炭素排出係数
電気（一般電）
0.470 kg/kWh（※2）記入例： 出洲海浜倉庫1号、2号
埼玉物流センター（※3）単位は業務のエネルギー効率を把握しやすいものを事業者が任意に設定してください（トン、所管容積、所管面積、個等

軽油
ガソリン

月 〜

Kg

−

会社（事業所）全体（※1）記入例： （千葉営業所） 普通倉庫

年

電気使用
原単位

入出庫量等
※３

−

−

・「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業−−

2.58 kg/L
2.32 kg/L

灯油
A重油

2.49 kg/L
2.71 kg/L

・電気については環境省公表「代替係数」（R3.1.7)を使用。

B・C重油

3.00 kg/L

・LPG（L、m3）については「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」

活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）に定める算定方法及び係数による。

都市ガス

2.23 kg/Nm3

LPG（液体）3.00 kg/kg 又は 1.67 kg/L ( LPG：1kg=1.795L)（環境省、経産省）及び「プロパン、ブタン、LPガスのCO2排出原単位

LPG（気体）7.81 kg/m3 (LPG：1kg=0.384m3)に係わるガイドライン」（日本LPガス協会）に基づき換算。

- 15 -

グリーン経営推進チェック項目□＜港湾運送事業用＞

第４章＜チェック項目の解説＞
グリーン経営推進チェック項目

会社（事業所）として電気使用量及び燃料使用量、電気使用原単位及び燃料使用原単位を把握し、更に、二酸化炭素排出量及びその原単位を把握する必要があります。
◎電気及び燃料の使用状況の把握
・ 使用状況把握は、電気・燃料の購入伝票、貨物取扱伝票、作業日報などに基づき、倉庫、上屋、トランスファークレーン、ストラドルキャリア等のエネルギー消費の大きな施設・設備や機器ごとに行う場合と、会社（事業所）全体で把握する場合とがあります。
・ フォークリフト等のエネルギー使用については、倉庫、上屋などとは別に電気使用量・燃料使用量を把握している場合でも、当該フォークリフト等を使用している倉庫、上屋、埠頭などに含めて把握します。
・ 電気や燃料のエネルギー使用量を把握したら単位貨物量あたりのエネルギー使用量（電気使用原単位、燃料使用原単位）を計算し、エネルギー使用効率を把握します。
・ 更に、電気や燃料の使用量に基づき地球温暖化の原因となっている二酸化炭素の排出量及び原単位を計算し把握します。
・ 把握期間は１年間、半期、四半期などが考えられますが、基本的には１年間が適切です。
※原単位・貨物の入出庫量や取扱数量等当たりの電気・燃料使用量または二酸化炭素排出量のことであり、この数値が低い程エネルギー効率がよい、あるいは CO2 排出率が小さいことを表します。
・原単位を算出するための分母になる数値には業務の繁忙を反映できる入出庫量や取扱量などを使用します。入出庫量や取扱量の使用が難しい場合には、できるだけ把握管理が- 16 -

しやすい単位を使用します。例えば、所管面積、所管容積、設備トン、TEU 等があります。
・冷蔵以外の倉庫で所管面積、冷蔵倉庫で所管容積を分母にして原単位を把握する方法もあります。これにより、施設や事業所ベースでのエネルギー効率の他社・他事業所との比較が可能です。
・ただし、売上金額などを分母とすることは作業効率を見てエネルギー効率を改善するとの観点からは望ましくありません。
※二酸化炭素排出量算出方法
・使用するエネルギーごとに、使用量を把握したうえで、国が定めた二酸化炭素排出係数を使用して二酸化炭素排出量を算出し、その数量に基づき事業所全体の排出量を把握します。
・電気については、グリーン経営では供給を受けている電気事業者ごとの係数によらず、使用した電気量（kWh）に下表の共通係数（0.470 kg-CO2/kWh）を乗じることで二酸（注）省エネ法では毎年公表される電気事業者ごとの実測に基づく平均排出係数を使用して二酸化炭素排出量を算出することとなっていますが、この方式によると、原油の組成変動に伴い排出係数が第４章化炭素排出量を算定して下さい。

毎年変動することから、事業者が取り組んだ省エネの成果が見えなくなってしまいます。これをます。

・燃料については、下表の排出係数（燃料の種類毎に定められている平均発熱量と発熱量あたりの二酸化炭素排出係数から計算した）を使って計算します。
電気（一般電）

0.470 kg-CO2/kWh−−

軽油2.58 kg-CO2/L

灯油

2.49 kg-CO2/L

ガソリン

2.32 kg-CO2/L

A 重油

2.71 kg-CO2/L

都市ガス

2.23 kg-CO2/Nm3

B・C 重油3.00 kg-CO2/L

LPG（液体）3.00 kg-CO2/kg 又は 1.67 kg-CO2/L

LPG（気体）7.81 kg-CO2/m3( LPG： 1kg = 1.795L)(LPG： 1kg = 0.384m3)（注）①「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（算定省令）に定める算定方法及び係数による。②電気については環境省公表「代替係数」（R3.1.7)を使用。③LPG（L、m3）については「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル」（環境省、経産省）及び「プロパン、ブタン、LP ガスの CO2 排出原単位に係わるガイドライン」（日本 LP ガス協会）に基づき換算。

○二酸化炭素排出量の計算例：
使用燃料・・・・軽油

燃料使用量・・・500 L

二酸化炭素排出量 ＝ 500 x 2.58 = 1,290 kg-CO2- 17 -グリーン経営推進チェック項目避けるためにグリーン経営ではできるだけ電気の係数は一定のものを使用するように配慮してい□

電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関して定量的な目標を設定している。
〔レベル 2〕 認証項目
→現在の目標（改善率）と、その目標を掲げて取り組む期間を下表に記入してください。

＜倉庫業用＞
目標設定期間（電気使用原単位の目標（事業所名称 及び）
倉庫の種類

倉庫の名称

使用エネルギー
（種類）

前期実績
（表１）

改善率％

A

B

年月 〜

燃料使用原単位の目標

年月）

その他 (

今期目標

前期実績
（表１）

改善率％

今期目標

CABC)

前期実績

改善率％

今期目標

A

B

C

第４章

（注）改善率 B＝(A-C)÷A×100＜港湾運送事業用＞
グリーン経営推進チェック項目

目標設定期間（電気使用原単位の目標
使用（事業所名称 及び） 施設名称又は使用
エネルギー
埠頭名
機器
（種類）

前期実績
（表１）

改善率％

A

B

年月 〜

燃料使用原単位の目標

年月）

その他 (

今期目標

前期実績
（表１）

改善率％

今期目標

CA

BC)

前期実績

改善率％

今期目標

AB

C

（注）改善率 B＝(A-C)÷A×100□

電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関する定量的な目標を達成するため、業務を効率的に進めるための計画を策定している。
〔レベル 2〕 認証項目□

業務の効率化の取組状況や取組結果に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。
〔レベル 3〕- 18 -＜チェック項目の解説＞
使用状況を把握したら、それに基づきエネルギー効率改善のための定量的目標を定めます。
また、改善目標を設定したら、会社（事業所）として、その目標を達成するための具体的な業務の効率化実施計画を策定する必要があります。効率化実施計画には、以下の取組を含めます。
① 作業の改善（方法、削減、変更、時間、距離、スピード、場所、配置、経路、高さ、単位量、頻度、順序、組合せなどの観点から）② 施設・設備・使用機器類の改善並びに整備（必要に応じ省エネ設備・機器の導入）③ 従業員へのエネルギー効率化に係わる教育・指導（省エネ教育、省エネ講習会の参加、人員配置、作業分担など）
計画の一環として、作業日報等のデータに基づき原単位を継続的に把握し、それによって業務の効率化の効果を検証する等、取組状況を把握する手法も策定する必要があります。
更に、エネルギー効率向上のための取組状況やその結果に基づいて、取組状況が改善するよう取組の見直しを行う仕組みが必要です。

・電気及び燃料使用量は、業務量によって増減しますし、また冷蔵倉庫においては、外気第４章◎電気使用原単位等の定量的目標の設定
温度の影響も無視できません。従って、会社（事業所）としてエネルギー効率を改善するための指針としては電気使用原単位及び燃料使用原単位に着目し、それの定量的な改・目標設定期間（目標達成のための取組期間）は基本的には 1 年間とします。経営上の都合から四半期ごと、半年ごとでの設定も可能です。

・ これまで（前期）の電気使用原単位および燃料使用原単位等の実績をもとにして、それらについての低減（改善）目標を対前年比、対前年同期比などにより設定します。
・ また、これら以外の指標（二酸化炭素排出量やその原単位、省エネ設備の導入など）で目標設定を行うことも省エネや地球温暖化防止などの取組を積極的に進めるという点から大切です。
・ 電気使用原単位及び燃料使用原単位等に関する目標は、倉庫、上屋、フォークリフト、トランスファークレーン、ストラドルキャリア等の施設・設備や機器毎にそれぞれ細かく設定する場合と、会社（事業所）全体として設定する場合とがあります。

- 19 -

グリーン経営推進チェック項目

善目標を設定します。可能なら使用量の削減にも取り組みます。

2-2 【業務の効率化の実施体制】□

業務の効率化を推進するための責任者を定めている。〔レベル 1〕 認証項目□

従業員に対して、業務の効率化に関する基礎的な知識についての教育・指導を行っている。
〔レベル 1〕 認証項目
→ 教育・指導を行っている取組内容に✓をつけてください。

倉庫・
上屋
関係

ｐ

貨物の適正な配置管理
不要照明の消灯
過冷却運転防止対策
その他

第４章

作業中以外は、アイドリングストップに心がける

グリーン経営推進チェック項目

荷役機
械
関係

p

タイヤの空気圧を適正にする
急な発進・停止・旋回をしない
その他※上記の項目のうち 1 項目でも基礎的な知識についての教育・指導を行っている場合はレベル 1 となります。

□

従業員に対して、電気使用原単位及び燃料使用原単位等の管理結果をもとに、電気使用原単位及び燃料使用原単位等が向上するよう指導を行っている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
エネルギー効率の向上を達成するために、業務の効率化を推進する体制を構築し、その責任者を定める必要があります。
責任者は、現場作業員を含め従業員に対し、業務の効率化に関する必要な基礎的な知識について教育・指導を行う必要があります。
基礎的な知識として、以下の項目は欠かせません。
○貨物の適正な配置管理○不要照明の消灯○過冷却運転防止対策（冷蔵倉庫、冷凍倉庫、低温倉庫）○作業中以外は、アイドリングストップに心がける○タイヤ空気圧を適正にする○急な発進・停止・旋回をしないなど。
また、電気使用原単位や燃料使用原単位の目標や達成率などを基に、更に電気使用原単位等のエネルギー効率向上に向けた教育・指導を行う必要があります。

- 20 -

2-3 【省エネ設備・機器の導入（事務所に関するものは除く）】□

省エネ設備・機器にどのようなものがあるか把握している。
〔レベル 1〕

認証項目□（冷蔵倉庫関係のみ認証基準となります）省エネ設備・機器を導入している。
〔レベル 1〕 認証項目
→ 導入している装置を下表に記入して下さい。
□

省エネ設備・機器を導入するための計画を策定し、目標達成に向けて導入に取り組んでいる。
〔レベル 2〕→ 導入計画を下表に記入して下さい。
現在の状況
装置（進相コンデンサ、高効率トランス等）

導入可能な機器の台数

導入実績
台数

導入率

追加導入計画台数

導入率

時期（いつまでに）A

B

C=B/A×100

D

E=(B+D)/A×100

F

台％

台％

台台％

台％

台台％

台％

台台％

台％

台台％

台％

台

台％

台％

省エネ設備・機器を導入した結果を確認し、省エネ設備・機器の導入に役立てている。
〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
省エネを進めていくためには、現在導入されている設備・機器の老朽化やエネルギー効率などの実体を把握し、できるだけ新しい省エネタイプの設備・機器に代替していくことが必要です。
そのためには、まず、どのような省エネタイプの設備・機器があるかを把握し、今後、導入可能な設備・機器を検討することが重要です。この検討結果に基づき、各種省エネ設備・機器を導入するための計画を作成し、これに沿って実施する必要があります。
また、各種省エネ設備・機器を導入したら、その結果を電気使用原単位の変化等によって、定量的に評価し、今後の導入計画に役立てることが必要です。

- 21 -

グリーン経営推進チェック項目台第４章□今後の導入計画

2-4 【施設及び設備の保守点検】□

施設及び設備の保守点検について、責任者を任命している。
〔レベル 1〕

認証項目□

施設及び設備の保守点検を定期的に実施し、老朽化、破損、故障、整備不良等によるエネルギーロスを削減している。
〔レベル 2〕 認証項目□

施設及び設備の保守点検に関する実施計画を作成し、これに基づき実施すると共に、その結果を把握し、記録している。
〔レベル 2〕□

施設及び設備の保守点検の実施状況や実施結果に基づき、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
第４章

エネルギー効率を上げるためには、エネルギーロスを防ぐことも重要です。使用している施設及び設備の保守点検を確実に実施することはエネルギーロスを防ぐ大きな効果が期待できます。
そのためには、施設及び設備の保守点検を確実に実施するための責任者を定める必要があります。責任者は、施設及び設備の状態を継続的に把握し、老朽化、破損、故障、整備不良等によるグリーン経営推進チェック項目

エネルギーロスが発生していないことを常に確認する必要があります。
施設及び設備の保守点検では、会社（事業所）独自で施設及び設備毎の保守点検基準を定め、これに基づいて自主的に実施することが重要です。
また、責任者は、エネルギーロスを削減するために、施設及び設備の保守点検に関する実施計画を作成し、これに基づき実施すると共に、その結果を把握し、記録する必要があります。この結果に基づき、必要な場合には保守点検計画や保守点検基準の見直しをすることが重要です。
さらに、保守点検の実施状況や実施結果に基づき、取組状況が改善するように、取組の見直しを行う仕組みを設けることが必要です。

- 22 -

３．廃棄物の発生抑制、適正処理及びリサイクルの推進
取組のポイント
事業活動に伴って発生する廃棄物は、二次的な公害の防止や循環型社会形成のためのリサイク
ル（再生利用）の推進と言う観点から、廃棄物の処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託するなど適正に処理しなければなりません。同時に、発生を抑制（発生量削減）し、再使用できる資材を確実に回収・再利用し、再生可能な部材が捨てられたりすることがないように管理することが重要です。
実際にこれら廃棄物の発生抑制、適正処理、リサイクルなどの推進に取り組むのは従業員の皆さんですから従業員に対する教育指導も欠かせません。

3-1 【従業員に対する廃棄物に関する教育】□第４章

廃棄物の発生抑制（発生量削減）、再使用（繰り返し利用）、リサイクル（再生利用＝再資源化）及び適正処理の推進について、従業員に対して指導を行っている。
〔レベル 1〕
認証項目＜チェック項目の解説＞
取組への協力が必要です。そのためには廃棄物に関して、その種類、現状、影響、発生抑制、再使用、リサイクル、適正処理などに関する教育・情報伝達を日頃から継続して行うことが必要です。
なお、廃棄物が適切に処理されるためには、従業員一人一人が種類別に法令やリサイクルなどに基づく具体的な処理方法を把握している必要があります。このため、従業員へ処理方法等を周知することが重要です。

3-2 【廃棄物の適正処理】□

事業活動に伴って発生するダンボール、プラスチック、木屑、穀物残さ等の廃棄物の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
〔レベル 1〕 認証項目□

荷役機械（フォークリフト等）の使用に伴い発生する廃油、廃タイヤ、廃バッテリー等の処理に際して、適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託している。
〔レベル 1〕 認証項目

＜チェック項目の解説＞
一般に、ここでいう廃棄物には、ダンボール、木屑、プラスチック屑、穀物残さ、パレット屑、ロープ屑等の貨物或いは貨物取り扱い資材から発生する物と、フォークリフト等の荷役機器の使用に伴って発生する廃油、廃タイヤ、廃バッテリー等とがあります。
これら事業活動に伴って排出される廃棄物（産業廃棄物、事業系一般廃棄物）について、事業- 23 -グリーン経営推進チェック項目

廃棄物に関わる環境保全を進めていくためには、従業員一人一人の廃棄物問題に関する理解と者は法令に従って自らの責任でこれを処理する必要があります。そのためには適正処理やリサイクルを適切に実施している業者に委託する必要があります。
◎廃棄物の適正処理・

事業系廃棄物は廃棄物処理法に従って、適正に処理している処理業者に委託するか、リサイクルを適切に行っている業者に委託します。

・

産業廃棄物の排出に際しては、処理委託業者と処理委託契約を結び、業者の許可証を確認し、排出の都度、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行して、管理票の返却回収まで管理する必要があります。

・

一般廃棄物については産業廃棄物に準じた処理方法が望ましいのですが、少なくとも一般廃棄物処理業許可を受けた業者またはリサイクルを適切に行っている業者に委託する必要があります。

3-3 【廃棄物の発生抑制、リサイクル】
第４章

廃棄物の発生状況について把握している。〔レベル 1〕 認証項目
→ 把握している廃棄物の発生状況を、下表に記入してください。

□

廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関して定量的な目標を設定している。〔レベル 2〕→ 目標を設定している場合は、下表の右側に記入してください。

グリーン経営推進チェック項目□廃棄物の種類（（ プラスチック、木くず、ダンボール、等 ）〜廃棄物の発生状況

廃棄物の発生抑制 ・ リサイクルの今期目標

実績把握期間取 組 期 間月年年月）

前期発生量（ton,kg,m3,Ｌ 等）→

年（単位月〜年発生量月 ）リサイクル率 （％）

前期実績

改善率（％）

今期目標

前期実績

改善率（％）

今期目標

AB

C

DE=F-DF

プラスチック
木くず
ダンボール
全体(事業所）
注 ： 発生量の改善率 B＝(A-C)÷A×100□

廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかの目標達成のための具体策を策定し、実施している。
〔レベル 2〕□

廃棄物の発生抑制やリサイクルの少なくともいずれかに関する取組状況や取組結果に基づいて、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている。
〔レベル 3〕- 24 -

＜チェック項目の解説＞廃棄物の発生抑制（発生量削減）やリサイクル（再生利用）を推進するためには、会社（事業所）において発生する廃棄物を種類別に把握する必要があります。
次に廃棄物の発生抑制、リサイクルなどについて改善目標を設定します。改善目標達成のためには、そのための具体策を策定し実施することが欠かせません。達成できなかった目標は原因を究明し改善案を検討すると共に次年度の目標につなげていくことが大切です。
また、発生抑制やリサイクルの取組結果に基づき、取組が改善するよう取組の見直しを行う仕組みを設けることも必要です。
◎廃棄物の発生状況の把握
・ 廃棄物の発生状況を、ダンボール、プラスチック等発生する廃棄物の種類ごとまたは品目ごとに分別して排出量として把握します。
・ そのためには廃棄物の分別を確実にします。
・ 廃棄物の発生状況（発生量）把握、廃棄物の発生抑制やリサイクルの目標設定などについジなど、最も把握・管理しやすい単位で行います。ただし、事業所全体での廃棄物のリサ

第４章ては、廃棄物の種類ごとに、トン、キログラム、立方メートル、リットル、パーセンテー
イクル率を把握管理していく場合には、廃棄物の把握単位を容量または重量で統一しておくことが必要です。

・ 廃棄物の発生抑制（発生量削減）やリサイクル（再生利用）に関する目標は、これまでの実績をもとにして、それらについての改善目標を対前年比、対前年同期比などにより設定します。この目標は、排出する廃棄物毎に細かく設定する場合と、会社（事業所）全体の合計について設定する場合などがあります。

- 25 -

グリーン経営推進チェック項目◎発生抑制・リサイクルなどの定量的目標の設定

４．管理部門（事務所）における環境保全の推進
取組のポイント
管理部門（事務所）における環境保全への主要な取組としては、グリーン購入や電気・紙等の節約、ごみになるものを買わない、使わないなどの発生抑制等があります。こうした取組は、事業者が明確な方針を示すことによって容易に取組が可能であり、既に多くの企業が取り組んでいます。

4-1 【管理部門（事務所）における環境保全】
事務所内での環境保全の取組について、従業員に周知している。
〔レベル 1〕□エコマーク製品等を優先的に購入する

認証項目□不必要な照明の消灯を徹底する

認証項目

第４章

□空調機器を適正温度に設定する

認証項目グリーン経営推進チェック項目□分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める□コピー用紙等の紙使用量削減に努める□使い捨て製品の購入を控える

認証項目
認証項目

認証項目

□

事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減について、目標を設定している〔レベル 2〕□

事務所内でのエネルギー使用量、廃棄物排出量の削減についての取組状況を目標に照らして評価し、取組状況が改善するよう、取組の見直しを行う仕組みを設けている〔レベル 3〕＜チェック項目の解説＞
事務所での環境保全活動として、次の項目について取り組むことを教育する必要があります。
環境保全としてこれらのことが大事だと言うことを理解することがまず必要で、その上で、できる範囲で一つ一つの取組を実際に進めていくことが大事です。
① エコマーク製品等を優先的に購入する② 不必要な照明の消灯を徹底する③ 空調機器を適正温度に設定する④ コピー用紙等の紙使用量削減に努める⑤ 分別回収ボックスを設置し、分別回収に努める⑥ 使い捨て製品の購入を控える事務所での環境保全を進めるために、エネルギー使用量と廃棄物の排出量を把握し、削減の目標を設定して取り組むことが求められます。また、取組結果を把握して、取組の見直しを行うことも大切です。

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◎グリーン購入法について「グリーン購入」とは、購入の必要性を十分に考慮し、環境負荷ができるだけ小さい製品を、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入することです。
「グリーン購入法」では、グリーン購入に取り組むことが国等の公共機関の義務であり、地方公共団体は努力義務、事業者・国民は物品購入等に際し、出来る限り環境物品等を選択するという一般的責務があると定められています。

◎エネルギーデータ管理ツール
中小企業者等における省エネ推進をサポートする一般財団法人

省エネルギーセンターでは、以下のような省エネの「見える化」ツールを提供しています。
https://www.eccj.or.jp/index̲usetool.html
第４章

・Ene-CAT・ ビルの省エネルギー支援ツール
節電対策シミュレータ(setsudensim)
業務用ビルのエネルギー消費目標値算定ツール(ECTT)BEMS データ解析支援ツール(EAST) / BEMS 等データ活用マニュアル
出典：一般財団法人

省エネルギーセンター- 27 -グリーン経営推進チェック項目

原単位管理ツール(ESUM)５．任意に設定する項目例
事業者の環境保全の取組は、企業の規模、事業所数、業態等により様々な取組が考えられます。
これまでの 4 項目は、全ての事業者が積極的に取り組んでいただきたい項目として示しました。
その他の取組については、当面、事業者の皆さんが、企業の実態に応じて任意に項目を選定し、取組を進めていただきたいと考えています。
以下に示すチェックリストの項目は、任意に取り組む項目の例として示したものです。

取組のポイント
事業活動を進めるうえで、荷主又は利用客と良好な関係を保つことが重要です。そのためには、荷主などの環境保全の取組に協力したり、事業者の環境保全の活動状況を情報として荷主や社会へ示したり、また、協力事業者や地域社会などと協働して様々な取組を行ったりすることも大切です。

【社会への取組のアピール】
第４章
グリーン経営推進チェック項目□作成した環境方針・行動計画を公開しているか又は、外部より公開の要求があった場合にはこれに応じている。

□

事業活動における環境保全に係わる情報をパンフレットや環境報告書などを用いて社会に公表している。

□

環境保全を目的とした団体や地域活動に参加、協力している。
（例：事業所周辺のごみ拾いの実施など）＜チェック項目の解説＞
事業活動を進めるうえで、地域社会と良好な関係を保つことが重要です。そのためには、事業者の環境保全活動の状況を情報として示したり、地域と協働してさまざまな取組を行ったりすることも必要です。こうした取組は倉庫業・港湾運送事業者だけでなく全ての企業に要求される事項であり、何らかの形で既に取り組んでいる事項だと考えられます。このため、このマニュアル
では各事業者が様々な工夫を行い、独自の取組として進められることを期待して任意項目としています。

社会とのコミュニケーション
社会とのコミュニケーションの第一歩は、顧客からの苦情に対し素早く対応することです。そのためには、対応の窓口を明確にしておくことも重要です。
また、環境に関する取組についての情報を、日頃から公表しておくことも顧客と良好な関係を保つうえで必要です。さらに、地域住民等との環境保全に関する協働も重要な取組です。
具体的には以下のような例があります。
・ 環境方針や行動計画の公表
・ 周辺住民や関係先などへのインターネットや垂れ幕などによる取組表明
・ 環境報告書や取組宣伝文書の作成と、それらを用いた自治体や地域団体、荷主や一般社会への取組の報告、表明
・ 地域や業界団体などによる環境保全に関する各種催しへの参加
・ 事業所周辺の清掃、環境美化運動の実施- 28 -