資料１－１別冊②

各府省の事業計画と工程表のとりまとめ

事業計画････････････････････ 1
工程表･･････････････････････18

平成２３年８月２６日
東日本大震災復興対策本部

事業計画
１．海岸対策
岩手、宮城、福島各県の堤防・護岸延長約 300km のうち、約 190km で被災。

①

② このうち、地域生活・産業・物流・農業の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある海岸（約 50km）について応急対策を実施し、本年８月末までに約８割完了。９月末までに概ね完了見込み。
③

本年８月から１０月にかけて、県等が関係市町村に堤防高さの案を提示し、調整を開始。

④ 年内を目途に、市町村が策定している復興計画や各港で策定している産業・物流復興プラン、他事業との調整等を行った上で、堤防設計等の施工準備が終了した海岸か
ら工程を明らかにし、順次、本復旧に着手予定。
⑤ 本復旧については、国施工区間（代行区間を含む）のうち、仙台空港や下水処理場
等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間において、概ね平成２４年度を目途に完了することを目標とし、残る区間においても、隣接する箇所等から順次復旧を進め、概ね５年での完了を目指す。県・市町村施工区間についても、重要施設が背後にある区間等から順次復旧し、全ての区間について概ね５年での完了を目指す。
また、復旧に期間を要する湾口防波堤については、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進め概ね５年での完了を目指す。
⑥

被災市町村の復興計画策定に際しては、最大クラスの津波（レベル２）も考慮し、必要に応じ、津波浸水シミュレーション等を活用した支援を実施。

※

堤防高さについては、中央防災会議専門調査会等で示された基本的考え方に基づき、「海岸における津波対策検討委員会」（学識者、三県等）の意見等を踏まえ、統一的な設定基準を策定（国土交通省、農林水産省）。
・過去の津波の痕跡高さの記録の整理
・発生の可能性が高い地震等の津波のシミュレーションを行ったうえで、数十年～百数十年に一度程度の頻度で発生している津波を対象に湾ごとに設定。

1２．河川対策
国管理区間の堤防で被災した北上川水系等９水系 2,115 箇所については、本年７月までに１箇所※を除き応急対策が完了。なお、そのうち９水系 1,726 箇所については、
被災前と同程度の安全水準まで本復旧を完了。県管理河川の堤防についても、施設の被災及び背後地の状況に応じて緊急度の高い区間の応急対策を本年７月までに完了。

①※ 地盤沈下により広範囲に農地が水没している地区で、災害復旧の実施に向け関係機関と調整が必要な箇所②

本復旧が終わっていない主要な河川（国管理区間は本復旧を完了していない残りの８水系 389 箇所全て）については、本年１０月を目途に、堤防設計等の施工準備が終了した箇所から、本復旧に順次着手し、平成２４年出水期（６月頃～）までに、被災前と同程度の安全水準（地盤沈下分も含む）まで本復旧を完了予定。併せて、液状化のおそれがある箇所については対策を実施。

③

海岸堤防の整備計画及び市町村が策定する復興計画等と整合を図りながら、津波対策として必要な高さの堤防を逐次整備し、概ね５年を目途に全箇所を完了させることを目標とする。（まちづくりと一体となって実施する区間については、まちづくりと堤防整備の調整を図りながら実施。）併せて、今後津波の遡上が想定される区間の水門等の機能が確実に発揮されるよう、耐震化、自動化及び遠隔操作化の対策を実施。

④

震災前より堤防等が脆弱であること等から、平成２３年出水期より避難判断水位等を引き下げるなど警戒避難体制を強化。

2

３．下水道等① 被災した下水管 550km のうち汚水を流下させるために応急対応が必要な箇所については本年５月までに完了。復興計画と整合を図りながら、早期に本復旧を完了させることを目標とする。なお、下水道施設については法令により耐震化が義務づけられていることから、下水管の本復旧にあたっては耐震化を併せて実施。
② 被災した下水処理場 120 箇所のうち、津波による被害を受けなかった内陸部の処理場等の９５箇所は本年６月までに通常処理まで復旧済みであるが、太平洋沿岸部にある東北３県の処理場１６箇所は稼働停止中、福島第一原子力発電所から半径 20km 圏
内にある９箇所は被災状況不明。
③

稼働停止中の下水処理場１６箇所のうち、汚水が発生していて処理の必要がある１
４箇所において、１３箇所は応急的な処理を既に開始している。残る１箇所も、本年９月上旬までに応急的な処理を開始予定。壊滅的な被害を受けたために汚水発生の無い２箇所については、復興計画の中で検討していく。

④

さらに、来年度８月までに１４箇所のうち１０箇所において、通常処理を開始。他の４箇所においても、中級処理以上のレベルでの汚水処理を開始するとともに、復興計画と整合を図りつつ、早期に通常処理を開始することを目標とする。

3

４．交通網（１）道 路① 高速道路については、４月２８日までに福島第一原子力発電所警戒区域（常磐自動車道広野ＩＣ～常磐富岡ＩＣ）を除き、一般車両通行可能。支援物資等の輸送及び繁忙期における交通に支障を及ぼすことのないよう配慮しつつ平成２４年１２月までに本復旧を完了予定。
②

直轄国道については、４月１０日までに概ね復旧し、７月１０日までに広域迂回解消済み。Ｈ２３年度末までに、大規模な切土・盛土法面崩落区間含め、構造物補修、路面復旧等本復旧を完了予定。なお、国道４５号の橋梁等大規模な被災箇所については、地域の復興計画を踏まえて復旧する。

③

自治体管理道路については、実施可能な箇所から本復旧を順次実施する。

④

復興道路、復興支援道路の整備については、三陸沿岸道路及び太平洋沿岸と東北道を繋ぐ横断軸の未事業化区間の基本的な流れとして、７月にルートの具体化に向けた作業に着手し、８月中を目途にルート及びＩＣを確定。その後、事業評価等の手続きを経て、事業に着手。平成２３年度以降、測量、設計、用地買収に着手し、順次工事へと移行。概ね１０年での全線供用を目標。

⑤

津波防災まちづくりに係る道路整備については、各地方公共団体において年度内を目途に策定される復興計画を踏まえつつ、順次、計画に位置付けられた道路整備を推進する。

（２）鉄 道
Ⅰ．旅客鉄道・ 震災直後、７７路線が被害を受け、運休となったが、これまでに６７路線が既に運転を再開。
・ 残る１０路線については、以下のとおり復旧を図る方針。
① 現行ルートでの復旧を図るもの（三陸鉄道等４路線）
・ 三陸鉄道については、現在、不通となっている区間について、今後、復旧工事を行い、平成２６年４月頃に、北リアス線及び南リアス線全線が運転再開の見込み。
・ 仙台空港鉄道については平成２３年９月末に、ＪＲ八戸線については平成２４
年４月当初に、それぞれ全線で運転再開の見込み。

4

②

現行ルートの変更も含めたまちづくりと一体となった復旧を図るもの（沿岸部のＪＲ東日本の被災６路線）
・ まちづくりと一体となった復旧が必要と考えられるＪＲ東日本の被災６路線（山田線、大船渡線、気仙沼線、石巻線、仙石線及び常磐線）については、沿線
地方公共団体が、市街地の移転と合わせて、鉄道ルートの変更等も含めた復興まちづくり計画（都市計画等）を策定した後、これに基づき、鉄道の復旧方針を決定。

Ⅱ．貨物鉄道（臨海鉄道等）
・ 震災直後、貨物列車専用の路線については、６鉄道事業者の路線が被害を受け、運休となったが、これまでに八戸臨海鉄道及び鹿島臨海鉄道の全線が既に運転を再開。
・ 残る４鉄道事業者（岩手開発鉄道、仙台臨海鉄道、福島臨海鉄道の一部区間及びＪＲ貨物（石巻港線））の路線については、被災した荷主企業の復旧状況等に応じて復旧。

（３）空 港・ 本年９月末までに、仙台空港の旅客ターミナルビルの本格復旧が完了する予定であり、また空港アクセス鉄道についても全線で運転が再開する見込み。これにより空港機能は概ね復旧完了予定。
・ 仙台空港においては、今般の震災により発生した地盤沈下によって損なわれた
排水機能の復旧など、その他のインフラ施設については、引き続き、順次復旧予定。

（４）港 湾Ⅰ．応急復旧① 被災直後、青森県八戸港から茨城県鹿島港に至る全ての港湾機能が停止。
② そのため、航路啓開等を実施するとともに、基幹的輸送を担う施設（外内貿コン
テナ、フェリー、ＲＯＲＯ船）や火力発電所用石炭の取扱施設等について、応急復旧を実施。
③

８月２４日現在で、八戸港～鹿島港の地方港湾を含む２１港の公共岸壁 373 バース（水深 4.5m 以深）のうち、199 バースが、吃水制限や上載荷重制限があるものの利用可能。

5

Ⅱ．本格復旧① 臨海部のみならず内陸部も合わせた被災地域の産業の空洞化を防ぎ、地域の復興を実現するため、産業・物流上、特に重要な港湾施設については、概ね２年以内を目処に全ての施設の本格復旧を完了する。
②

復旧に期間を要する施設(防波堤)については、地元自治体、港湾利用者等と協議の上、まちづくりや産業活動に極力支障が生じないよう、計画的に復旧を進める。

③

このため、地元自治体、港湾利用者等と協議の上、８月１８日までに被災各港湾において、特に重要な施設毎の「復旧工程表」を策定した。
その中で、特に、コンテナ等基幹的輸送を担う施設、製造業の操業再開に必要な施設等については、それらに支障がないように本格復旧を行うこととしている。

④

これまでも、５月から施設の優先度を踏まえつつ順次災害査定を実施し、本格復旧に着手しているところであるが、今後も、「復旧工程表」に基づき、着実な復旧
を目指す。

⑤

なお、港湾施設の復旧の目処を明らかにすることは、港湾利用企業の復興にとって不可欠であることから、随時、「復旧工程表」の見直し・更新と工事進捗状況の公表を行う。

6

５．農地・農業用施設① 津波により、特に岩手県、宮城県、福島県ではまとまりのある広域的な農地・農業用施設に甚大な被害を受けたところ。
② このため、排水機場等の基幹的農業用施設については、営農再開等に必要な応急復旧を９月中旬までに概ね完了させる。本格的な施設の復旧については、各地域での復興計画の策定を踏まえて順次着手し、概ね５年間での完了を目指す。
③

農地等の復旧については、被害の状況に応じ、用排水施設の機能確保も行いながら、ヘドロ除去、農地復旧、除塩等を実施し、概ね３年以内の着実な復旧を目指す。

④

具体的には、

・ 平成２３年度当初までに除塩を行った農地については、既に営農が可能となっている。（約 1,300ha）
・ ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地については、用排水施設の機能確保、除塩等を平成２３年度内に概ね完了し、平成２４年度からの営農再開を目指す。（約 6,400ha）
・ ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地については、
ヘドロ除去、農地復旧、除塩等を平成２４年度内までに概ね完了し、平成２５年度から営農再開を目指す。（約 5,400ha）
・ ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地については、営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧を平成２５年度内までに概ね完了し、平成２６年度から営農再開を目指す。（約 2,000ha）
・ 堤防の破堤や地盤沈下により海水が浸入している農地等については、復旧工法等について技術面やコスト、地域における将来的な土地利用の意向等の観点から別途検討を進める。（約 300ha）※

以上の面積は、岩手県、宮城県、福島県の３県の津波被災農地面積を計上したもの。なお、福島県における原発の警戒区域の農地面積約 2,100ha 及び原子力災害の影響のため区分不可能な農地面積約 2,700ha 並びに岩手県における調査
未了の農地面積約 400ha を除いている。

⑤

大区画化等の区画整理を導入する地区においては、別途、地域の合意形成を進めながら実施していくことが必要となる。

7

農地の復旧可能性の図面（岩手県北部）
注１：本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討
し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。
注２：大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。

凡

例

：浸水範囲
Ⅰ：用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。
Ｈ23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。
Ⅱ：ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をＨ23年度内に概ね完了し、Ｈ24年度から営農再開が見込まれる。

Km8

農地の復旧可能性の図面（岩手県南部）
注１：本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討
し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。
注２：大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。

Km
凡

例

0

：浸水範囲
Ⅰ：用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。Ｈ23年度
当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。
Ⅱ：ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をＨ23年度内に概ね完了し、Ｈ24年度から営農再開が見込まれる。
Ⅲ：ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、
農地復旧、除塩等をＨ24年度内までに概ね完了し、Ｈ25年度から営農再開が見込まれる。
Ⅴ：調査が未了の農地。

9

5

10

km

農地の復旧可能性の図面（宮城県）
注１：本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討
し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。
注２：大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。

県北東部

凡

例

：浸水範囲
Ⅰ：用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。Ｈ23年度
当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。
Ⅱ：ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をＨ23年度内に概ね完了し、Ｈ24年度から営農再開が見込まれる。
Ⅲ：ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、
農地復旧、除塩等をＨ24年度内までに概ね完了し、Ｈ25年度から営農再開が見込まれる。
Ⅳ：ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地。営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をＨ25年度内までに概ね完了し、Ｈ26年度から営農再開が見込まれる。
Ⅴ：堤防の破堤や地盤沈下により海水が浸入し、別途検討が必要な農地。

10

Km

農地の復旧可能性の図面（福島県北部）
注１：本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討
し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。
注２：大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。

凡

例

：浸水範囲
Ⅰ：用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。Ｈ23
年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。

原子力発電事故に係る警戒区域

Ⅱ：ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をＨ23年度内に概ね完了し、Ｈ24年度から営農再開が見込まれる。
Ⅲ：ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除
去、農地復旧、除塩等をＨ24年度内までに概ね完了し、Ｈ25年度から営農再開が見込まれる。
Ⅳ：ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈（※）

下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地。営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をＨ25年度内までに概ね完了し、Ｈ26年度から営農再開が見込まれる。
（※）原子力災害の影響の検討が必要な区域
Ⅴ：原子力発電事故に係る警戒区域の農地

11

0

3.75

7.5

km

農地の復旧可能性の図面（福島県南部）
注１：本図は、被災した農地を原形復旧する場合の工程を検討
し、営農再開が可能と見込まれる時期を、国として、まず、県・市町村に示すものであり、今後、県・市町村が農家・集落等と合意形成を図りながら、具体的な復旧計画を策定していく。
注２：大区画化等の区画整理を実施する地区においては、凡例に示す期間内に当該工事を完了するものではない。

原子力発電事故に係る
警戒区域

凡

例

：浸水範囲
Ⅰ：用排水施設の機能が確保され、除塩のみで営農が可能となる農地。Ｈ23年度当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった。
Ⅱ：ヘドロ等が薄く又は部分的に堆積している農地。用排水施設の機能確保、除塩等をＨ23年度
内に概ね完了し、Ｈ24年度から営農再開が見込まれる。
Ⅲ：ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等も損傷している農地。ヘドロ除去、農地復旧、除塩

0

3.75

等をＨ24年度内までに概ね完了し、Ｈ25年度から営農再開が見込まれる。

7.5 kmⅣ：ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地や地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地。営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧をＨ25年度内までに（※）

概ね完了し、Ｈ26年度から営農再開が見込まれる。
（※）原子力災害の影響の検討が必要な区域
Ⅴ：原子力発電事故に係る警戒区域の農地

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６．漁港･漁場･養殖施設･定置網（１）漁 港
被災した漁港は、北海道から千葉県までの７道県の 319 漁港に及び、これは全国の2,914 漁港の約１割に相当する。特に岩手県、宮城県、福島県の３県では、ほぼ全ての漁港で被害を受けた。
漁港の復旧・復興については、平成２３年末までに、航路・泊地のがれき撤去に一定の目途をつけるとともに、「東日本大震災からの復興の基本方針」や「水産復興マ
スタープラン」に示された考え方のもと、県・市町村及び地元漁業者等の意見を十分に踏まえながら、漁港間での機能集約と役割分担の取り組みを図りつつ、地域一体として必要な機能を早期かつ計画的に確保していく。
①

全国的な水産物の生産･流通拠点となる漁港及び地域水産業の生産･流通拠点となる漁港については、早期の操業再開に向けて、一部の甚大な被害のあった漁港を除き、
平成２５年度末までに漁港施設等の復旧に目途をつける。なお、被害が甚大な漁港については、同時期までに一定の係留機能等の確保を、平成２７年度末までに漁港施設等の復旧に目途をつける。また、あわせて、復興施策として、全国的な水産物の生産・流通拠点となる漁港においては、流通・加工機能の強化等を推進するとともに、地域
水産業の生産・流通拠点となる漁港においては、市場施設や増養殖関連施設等の集約・強化等を推進する。

②

その他の漁港については、地域水産業の早期再開に向けた地元漁業者の意向、漁港の被災状況や背後集落の復興に向けた方針等を考慮しつつ、漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から必要な施設を選定し事業を実施し、平成２７年度までに漁港施設等の復旧に目途をつける。

（２）漁 場
岩手県、宮城県、福島県の３県のがれきは約 2,300 万トンと推計され、全壊建築物等の被害状況を勘案すると相当量のがれきが海中に流出し、沿岸域から沖合域の漁場に漂流･堆積していることが想定される。
被災した漁場の復旧･復興にあたっては、以下のとおり、がれきの撤去、漁場の環境調査の実施及び漁場施設等の整備を行う。
①

漁場におけるがれき撤去の推進○ 早期の漁業再開に向けて、平成２３年秋から冬にかけて再開が可能な漁場、種苗放流を早期に行う必要がある漁場、底びき網等の好漁場・主漁場であった海域等については、平成２３年度末まで、漁業者によるがれき撤去の取組や専門業者による

13

がれき撤去の支援を優先的に実施する。
○ 平成２４年度末まで、本格的な漁業の復興に向けて、生産活動が可能な沿岸の採貝・採藻、養殖等の漁場、底びき網やまき網の漁場等の再生範囲を順次拡大していくため、より広域の漁場においても、大型の漂流物・堆積物の回収処理、操業中に回収されたがれきの処理を推進する。なお、漂流物等の分布状況に応じて、平成２
５年度においても実施する。
②

漁場環境調査の実施
平成２４年度末まで、被災した漁場（藻場・干潟等や沿岸漁場）の環境改善と資源回復、漁業者の安全性の確保等に資するため、漁業・養殖業の復旧・復興の各段階を通じて、以下の漁場環境調査を漁業者の協力を得つつ実施する。
○ 被災した漁場の水質、底質、海流、海洋生物の分布等の調査○ 被災した漁場における有害物質等の環境負荷状況の調査③

漁場施設等の整備
平成２５年度末までに、消波堤等の復旧に目途をつけるとともに、平成２７年度末までに、水産資源の回復を図りつつ、漁場の生産力の増進を図るため、魚礁、水産生物の保護・育成礁、藻場・干潟等の整備を推進する。

（３）養殖施設
養殖施設については、広範囲の道県にわたってわかめ養殖、こんぶ養殖、ぎんざけ
養殖、かき養殖、ほたて養殖等の施設に被害が発生した。
被災した養殖施設の復旧・復興については、平成２３年度末までに、がれきの撤去
状況、漁場環境の調査結果、養殖資材の入手状況、養殖用漁船の確保状況等を考慮して、利用可能な漁場から養殖生産を再開し、養殖業の再開希望者の概ね５割を目標に養殖施設を整備する。平成２４年度末までには、養殖業再開希望者全員が、養殖施設の整備に目途をつけることを目標とする。その際、養殖の開始時期が養殖種類毎に異なることを踏まえた整備を進めることとする。
（４）大型定置網
大型定置網については、約 150 ケ統の大型定置網に被害が発生した。
被災した大型定置網の復旧・復興については、網及び固定具等資材の入手状況、漁船の確保状況を考慮して、利用可能な漁場から定置網の整備に取りかかり、秋サケ漁の最盛期前の平成２３年９月末までに操業再開を希望する大型定置網の概ね３割の整備を目標とする。平成２４年度末までには、操業再開希望者全員が、大型定置網の整備に目途をつけることを目標とする。

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７．土砂災害対策① 本年８月末までに、震度５強以上を観測した市区町村における約 30,000 箇所の土
砂災害危険箇所の点検及び必要に応じ土のう積みや観測機器の設置等応急対策を完了。
②

これまでの強い地震動により崩壊が発生するなど危険な状態となっている宮城、福島、栃木、新潟各県の１８箇所の緊急的な土砂災害対策については、平成２３年度内を目途に対策を完了予定。また、地盤が緩み少量の降雨でも崩壊等が発生するおそれのある箇所で重要な保全対象を有する２４箇所の土砂災害対策については、平成２３
年度内を目途に緊急的な対策を完了予定。さらに、県による追加調査を踏まえ、平成
２３年度内に箇所の絞り込みを行い、事業計画に係わる被災県との調整を完了し、工程を明示したうえで、概ね５年を目途に必要箇所の対策を逐次完了させることを目標とする。
震度５強以上を観測した１７都県 242 の市区町村では、地震により地盤が脆弱になっている可能性が高く、雨による土砂災害の危険性が通常よりも高いと考えられるため、都県と気象台が連携し、本年３月より土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用している。今後の降雨と土砂災害発生状況を考慮し、発表基準の適切な見直しを実施。

③④ 被災した造成宅地については、被災宅地危険度判定の結果等を踏まえ、被災状況に係る詳細な調査等を実施する。また、事業計画について関係者調整を行い、工程の明確化を図る。
その後、大規模盛土造成地滑動崩落等に緊急に対応する事業の実施により、被災した造成宅地についての対策を推進する。

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８．地盤沈下・液状化対策（１）地盤沈下① 排水ポンプ車による緊急排水の実施
・ 湛水面積、湛水深が大きく、自然排水が困難な仙台空港周辺、石巻市釜谷地区等について、全国に配備している排水ポンプ車を地震発災直後より集結し、本年６月２８日に緊急排水を完了。
② 宮城県沿岸低平地等における浸水対策（地盤沈下に伴う浸水対策）
・ 仙台湾沿岸の低平地は、東日本大震災による広範囲な地盤地下等により、降雨・高潮時に浸水しやすい状態となっていることから、関係部局が連携し、沿岸低平地部において大型土のう積等の緊急防御を実施するとともに、浸水時に速やかに排水出来るよう排水ポンプ車を広域に配備している。
・ 特に水はけが悪く浸水時の影響が大きい仙台空港周辺について、関係部局が連携して、本年秋までを目途に排水機場の整備等の対策の検討を行う。
（２）液状化対策① 液状化に関する研究及び技術開発の推進
・

今夏中に「液状化対策技術検討会議」において、今回の液状化被害の特性や液状化発生メカニズムの確認・解析等、各種の公共施設等に共通する技術的事項をとりまとめ。
・ 上記とりまとめ結果も受けて、必要な研究及び技術開発を推進。
② 公共インフラにおける再発防止・ 河川等の公共インフラ施設において、本復旧に合わせ、必要な液状化対策を実施する。
③ 公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策等の検討
・ 年度内を目途に、被災地における液状化に伴う被害状況を把握すると共に、公共施設と隣接宅地等との一体的な液状化対策等について、有識者の意見等を踏まえながら工法やコスト削減方策等について検討。
・ さらに、地方公共団体の地盤の液状化等に対する対応方針を踏まえつつ、公共施設と隣接宅地等との一体的な再発防止策を検討。

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９．災害廃棄物の処理①

現在住民が生活している場所の近くの災害廃棄物を平成２３年８月末までを目途に仮置場へ概ね搬入するという目標については、福島県内の警戒区域を除くすべての市町村において達成することが確認できている。今後は、その他の災害廃棄物の仮置場への移動を平成２４年３月末までを目途に完了させる。

② また、中間処理・最終処分については、腐敗性等がある廃棄物を速やかに処分しつ
つ、平成２６年３月末までを目途として処分を行う。なお、木くず、コンクリートくずで再生利用を予定しているものについては、劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定する。

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18

ⅳ) 復興計画に
基づく復旧

簡易処理

簡易処理

ⅲ) 中小規模の処理場の復旧
通常処理の開始

本復旧工事

暫定処理

1月

4月

7月

H25
10月
1月

H26以降

本復旧工事

中級処理

出水期

通常処理

通常処理と同程度の処理をしつつ、本復旧については復興計画に基づき実施

通常処理

通常処理の開始

通常処理

出水期

本復旧（河口部等では、隣接する海岸堤防の整備計画、市町村策定の復興計画等を踏まえ、整備を逐次完了し、概ね５年を目途に全箇所復旧完了。）※放流先の状況を見ながら処理レベルを向上

通常処理の開始

主要河川についてはH２４年出水期（６月頃～）を目途に被災前と同程度の安全水準を確保

本復旧工事

H24
10月

本復旧（逐次完了し、全ての区間について概ね５年での完了を目指す。）

7月（ただし、国施工区間（代行区間を含む）のうち、仙台空港や下水処理場等の地域の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある区間において、
概ね平成２４年度を目途に完了することを目標とする。）

4月

河口部の復旧堤防高さの決定

施工準備（堤防設計等）

施工準備（堤防設計等）

簡易処理

簡易処理

1月

復旧堤防高さの決定

H２３
10月

出水期
（※）避難判断水位等を引き下げて運用

応急対策※地域生活・産業・物流・農業の復旧・復興に不可欠な施設が背後にある海岸（約50km）

応急対策

7月

ⅱ) 主に大規模な処理場の復旧②ⅰ) 主に大規模な処理場の復旧①

３．下水道対策

２．河川対策１．海岸対策

4月

工程表

19

7月

H２３
10月
1月

4月

7月

H24
10月
1月

4月

応急復旧

・４月１０日までに概ね復旧
・７月１０日までに広域迂回解消応急復旧

津波防災まちづ
くりに係る道路
整備

（事業中）

新規着手
事業評価

用地・工事の推進

測量、設計、用地買収等を行い、順次工事に着手

本復旧

BOD 120mg/l
BOD 120～60mg/l
BOD 60～15mg/l
BOD 15mg/l以下

7月

7/１～８末地方公共団体毎の復興計画を踏まえつつ、事業推進
測量設計、用地買収、工事着手及び推進
復興計画の策定

ルートの
具体化

８月中を
目途に
※基本的な流れ ﾙｰﾄ確定（新規着手）

本復旧

本復旧※ 国道45号の橋梁等大規模な被災箇所は地域の復興計画を踏まえて復旧

・４月２８日までに
一般車両通行可能

自治体
応急復旧
管理道路

直轄国道

高速道路

復興道路・
復興支援道路

道
路
の
復
旧

（１）道路

４．交通網

（該当する処理場 合計１４箇所）（目標水質）ⅰ) （宮城県）仙塩浄化センター、県南浄化センター
計２箇所
簡易処理（沈殿＋消毒）ⅱ) （岩手県）釜石市 大平下水処理場
暫定処理（沈殿＋曝気＋消毒）（宮城県）仙台市 南蒲生浄化センター、 山元町 山元浄化センター、
中級処理（生物処理等）
気仙沼市 津谷街浄化センター
計４箇所
通常処理
ⅲ) （岩手県）大船渡市 大船渡浄化センター、大槌町 大槌浄化センター、野田村 野田浄化センター（宮城県）石巻東部浄化センター（福島県）相馬市 相馬市下水処理場、広野町 広野浄化センター
計６箇所
ⅳ) （岩手県）陸前高田市 陸前高田浄化センター （宮城県）気仙沼市 気仙沼終末処理場
計２箇所

4月

新規着手
事業評価

1月

H26以降

逐次供用開始（概ね１０年で全線供用）

H25
10月

20

（３）空港

仙台空港

Ⅱ．貨物鉄道
（臨海鉄道等）4月

Ｈ２４年４月当初
JR八戸線全線運転再開見込み☆4/13民航機の就航再開☆7/25就航便数、震災前に概ね回復

その他のインフラ施設の復旧（排水機能の復旧等）について、順次実施予定

旅客ﾀｰﾐﾅﾙﾋﾞﾙの本格復旧

被災した荷主企業の復旧状況等に応じて復旧

まちづくりと一体となった復旧方策の検討

1月②現行ルートの変更も含めたまちづくりと一体となった復旧（沿岸部のＪＲ東日本の被災６路線）

Ｈ２３年
９月末
仙台空港鉄道
全線運転再開
見込み

H２３
10月

復旧工事

7月

①現行ルートでの復旧（三陸鉄
道等４路線）

Ⅰ．旅客鉄道

（２）鉄道

4月

7月

H24
10月
1月

4月

7月

H25
10月

Ｈ２６年４月頃
三陸鉄道（北リア
ス線・南リアス線）全線運転再
開見込み

1月

H26以降

21

（４）港湾

7月

H24
10月
1月

4月

施工
準備
（調査・設計）施工
準備（調査・設計）

応急
復旧

応急
復旧

仙台塩
釜港

施工準備
（調査、設計）

大船渡港

石巻港

施工準備
（調査、設計等）

木材加工、水産等の産業復興に必要な施設から順次本復旧

施工準備
施工準備
（調査、設計）
（設計等）

宮古港

H25
10月

高砂国際コンテナターミナル等基幹的輸送を担う施設、
完成自動車の輸出等産業復興に必要な施設から順次本復
旧☆高砂国際コンテナターミナルは、23年10月中に北米航路の就航を可能とする

製紙、飼料、木材加工等の産業復興に必要な施設から順次本復旧（湾口防波堤）まちづくりや産業活動の支障にならないように計画的に復旧

セメント等の産業復興に必要な施設から順次本復旧（湾口防波堤）まちづくりや産業活動の支障にならないように計画的に復旧

鉄鋼、飼料等の産業復興に必要な施設から順次本復旧☆八太郎地区北防波堤（中央部）については、24年度内の概成を目指す

造船、水産等の産業復興に必要な施設から順次本復旧

釜石港

7月

1月

H26以降

27年度末完了見込み

27年度末完了見込み

八太郎地区コンテナターミナル等基幹的輸送を担う施設、製紙、製鉄、飼料等の産業復興に必要な施設への安全な船舶の入出港や安定的な港湾荷役の確保のために必要な防波堤や航路・泊地から順次本復旧

4月

施工準備
（調査、設計）

1月

久慈港

H２３
10月

施工準備
（調査、設計）

7月

八戸港

4月

22

7月

H24
10月
4月

7月

H25
10月

国際海上コンテナ等
火力発電所への燃料の安定供給に必要な施設、
国際海上コンテナ等
基幹的輸送を担う施設から
化学工業・非鉄金属工業等の産業復興に必要な施設から順次本復旧
基幹的輸送を担う施設から（沖防波堤）火力発電所への燃料の安定供給等の支障にならないように計画的に復旧

1月

施工
準備
（調査・設計）係留施設の本復旧
施工
準備
鹿島臨海工業地帯に原料を搬入する（調査・設計）大型船舶の水深を確保するために航路・泊地を本復旧

応急
復旧

鹿島港

※石油化学、鉄鋼、飼料、木材加工等の産業復興に必要な施設から順次本復旧☆フェリーが利用する第3ふ頭は、23年度内に復旧を図る

基幹的輸送を担う北海道とのフェリー輸送に必要な施設から順次本復旧☆コンテナ等が利用する北ふ頭A岸壁は、23年度内に復旧を図る

応急
復旧

北ふ頭コンテナターミナル等
基幹的輸送を担う施設から順次本復旧

茨城港
大洗港
区

施工
準備
（調査・設計）4月

基幹的輸送を担う北海道との定期RORO輸送に必要な施設、
完成自動車の輸出入等産業復興に必要な施設から順次本復旧

施工準備（調査、設計）施工
準備（調査・設計）1月

基幹的輸送を担う内航コンテナ施設から順次本復旧

H２３
10月

応急
復旧

応急
復旧

応急
復旧

施工準備
（調査、設計）

7月

茨城港
常陸那
珂港区

茨城港
日立港
区

小名浜港

相馬港

4月

H26以降

27年度末完了見込み

1月

23

がれきの撤去がれきの撤去がれきの撤去

畦畔復旧、
除塩

がれき
の撤去 応急復旧

7月

1月

4月

1月

4月

7月

H25
10月
1月

本復旧
（市町村策定の復興計画、他事業等との調整が完了した箇所から順次着手）

H24
10月

土砂撤去、除塩、営農再開に必要な生産基盤の全面的な復旧等

H26以降

順次営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

順次営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

営農再開（地域の意向により、区画整理を実施）

7月

土砂撤去、除塩、畦畔の復旧等

土砂撤去、除塩、用排水施設の
機能確保等

H２３
10月

（注）地盤沈下等により海水が浸入している農地や、大区画化の工事を行う農地については、H26以降となる場合がある。

ヘドロ等が厚く広範囲に堆積し用排水路等の損傷も著しい農地やⅣ 地盤沈下により一旦水没し耕土の損傷が著しい農地

ヘドロ等が厚く又は広範囲に堆積し、畦畔等Ⅲ も損傷している農地

地

Ⅱ 分的に堆積している農ヘドロ等が薄く又は部用排水施設の機能が確保され、平成23年度
Ⅰ 当初までに除塩を行い、すでに営農が可能となった農地

基幹的農業用施設

５．農地・農業用施設

4月

24

1月

4月

7月

H25
10月
1月

H26以降

（３）養殖施設（漁場施設等の整備）（がれき撤去の推進及び漁場環境調査
の実施）

（２）漁場

（その他の漁港）

漂流物等の分布状況に応じて２５年度も実施

２３年度末までに養殖業再開希望者の概ね５割の養殖施設の整備を目標

２４年度末までに養殖業再開希望者の全員が養殖施設の整備に目途をつけることを目標

２５年度までに消波堤等の復旧に目途をつけるとともに、２７年度末までに、被災地の水産資源の回復等を図るため、
魚礁、水産生物の保護・育成礁、藻場・干潟等の整備を推進

２４年度末まで、より広域な漁場の大型漂流物・堆積物の回収処理等及び漁場環境調査の実施

２３年秋から冬にかけて再開が可能な漁場等を優先して、がれき撤去を実施

２７年度までに漁港施設等の復旧に目途（漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から事業を実施）

被害の甚大な
漁港の復旧に目途（２７年度）

H24
10月

２５年度末までに漁港施設等の復旧に目途（一部被害の甚大な漁港については、一定の係留機能等の確保）
復旧にあわせて市場施設や増養殖関連施設等の集約・強化等復興施策を推進

7月（地域の拠点漁港）

4月

被害の甚大な
漁港の復旧に目途（２７年度）

1月

２５年度末までに漁港施設等の復旧に目途（一部被害の甚大な漁港については、一定の係留機能等の確保）
復旧にあわせて流通・加工機能の強化、防災機能の強化等復興施策を推進

23年末までに漁港内のがれき撤去等の応急復旧

H２３
10月

（全国的拠点漁港）

（１）漁港

4月
7月
６．漁港・漁場・養殖施設・大型定置網

25

被災宅地危険度判定（液状化に関する研究及び技術開発の推進）

液状化対策

緊急
排水

4月

7月

H24
10月
1月

4月

H25
10月
1月

H26以降

浸水対策の実施

大規模盛土造成地滑動崩落に緊急に対応する事業の実施により、被災した造成宅地についての対策を推進（重要な保全対象を有する２４箇所についてはＨ２３年程度を目途に緊急的な対策を完了予定。それ以外については概ね５年を目途に必要箇所の対策を完了）

液状化に関する研究及び技術開発を推進し、成果を復興施策に順次反映（※）関係部局が連携し、緊急防御を実施するとともに、浸水時に速やかな排水を実施できるよう排水ポンプ車を広域に配備

浸水対策
の検討

被災状況に係る詳細な調査等

7月

地盤の緩んだ箇所等における砂防堰堤等の整備崩壊が発生した箇所における緊急的な土砂災害対策の実施 ※宮城、福島、栃木、新潟各県の１８箇所

各施設に共通する
技術的事項の検討

８．地盤沈下・液状化対策

地盤沈下対策（排水対策）

1月

２４年度末までに操業再開希望者全員が整備に目途をつけることを目標

H２３
10月

（※）土砂災害警戒情報の発表基準を引き下げて運用

土砂災害危険箇所の点検等

２３年９月末までに操業再開希望の概
ね３割の整備を目7月（被災した造成宅地 の実施、応急対策への対応）

７．土砂災害対策（４）大型定置網

4月

26

中間処理・最終
処分

災害廃棄物の仮置場への移動９．災害廃棄物の処理

4月

7月

1月

4月

7月

（中間処理・最終処分）

H24
10月

（その他の災害廃棄物）（住民が生活している場所の近くの災害廃棄物）

H２３
10月
1月

4月

7月

1月

H26以降

（木くず、コンクリートくずの再生利用）

H25
10月

27

高砂 2号

向洋

⑪

⑫

中野 ６号

⑦

高砂 1号

中野 ５号

⑥

⑩

中野 ４号

⑤

雷神 ２号

中野 ３号

④

⑨

中野 ２号

③

雷神 １号

中野 １号

②

⑧

高松埠頭

施設名

①

番号

-12m

-14m

-12m

-9m

-7.5m

-10m

-10m

-10m

-10m

-10m

-12m

-12m

水深

石炭

コンテナ

コンテナ

完成自動車

完成自動車

鋼材

完成自動車

完成自動車

完成自動車

紙・パルプ

穀物

製材

主な取扱品目

4

施設配置図

安全確認

5

6

7

９

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

☆

8

８

利用不可

10

12

７

暫定利用可能L=180m

暫定利用可能

2

６

☆

５

利用可能

４

暫定利用可能

３

5

２

10

暫定利用可能

利用可能

4

；暫定供用

7

；災害査定

11

１

暫定利用可能6☆

復旧工程計画

暫定利用可能3

暫定利用可能暫定利用可能暫定利用可能1

暫定利用可能 L=270m

暫定利用可能暫定利用可能11

暫定利用可能利用可能

9

平成２３年度；応急復旧工事

仙台塩釜港（仙台港区）

8

9

12

10

平成２４年度；本格復旧工事11

1

2※本計画は査定前のため変更の可能性があります。

平成２５年度 平成２６年度

平成23年8月24日

3

平成24年3月末完了見込み Ｌ＝330m

12

；供用

【復旧工程計画の例】