四半期報告書（第56期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

札幌市中央区南３条西１丁目８番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

営業の状況 …………………………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
第４
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

8

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
１

10(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

10(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

14

２
第二部

9

四半期財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年２月15日【四半期会計期間】

第56期第３四半期（自【会社名】

株式会社ゲオディノス
（旧会社名

【英訳名】

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

株式会社スガイ・エンタテインメント）

GEO DINOS Co.,Ltd.
（旧英訳名

Sugai Entertainment Co.,Ltd.）（注）平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会の決議により、平成21
年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【電話番号】

０１１－２４１－３９５１【事務連絡者氏名】

執行役員経営管理部長【縦覧に供する場所】

清水

松生

荒井

荒井

隆夫

隆夫

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第３四半期
累計期間

第56期
第３四半期
累計期間

第55期
第３四半期
会計期間

第56期
第３四半期
会計期間

第55期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（千円）

4,091,297

4,812,920

1,343,583

2,199,330

5,629,219

経常損失（△）（千円）△290,500△133,095△111,749△4,712△221,157△1,554,232△118,337△1,323,324△12,397△1,558,136

－

－

－

－

－

資本金（千円）－－

948,775

948,775

948,775

発行済株式総数（株）－－

4,303,500

4,303,500

4,303,500

純資産額（千円）－－

2,310,940

2,208,655

2,312,999

総資産額（千円）－－

9,314,010

10,210,984

8,936,522

１株当たり純資産額（円）－－539.50515.63539.98△362.85△27.63△308.94△2.89△363.76

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

24.8

21.6

25.9

165,241584,024－－

543,165△146,779△217,917－－△225,608△386,165△534,717－－△801,803

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

652,360

367,205

535,816

従業員数（人）

－

－

102

225

103

四半期（当期）純損失（△）（千円）
持分法を適用した場合の投資利益（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第３四半期会計期間において、当社は、平成21年８月27日開催における決議に基づき、平成21年10月１日付で当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業
を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受けたことにより、新たな事業としてネットカフェ
事業及びフィットネス事業を開始いたしました。
事業の内容につきましては、ネットカフェ施設の運営及びフィットネス施設の運営に関する事業であります。

３【関係会社の状況】
当第３四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年12月31日現在
従業員数（人）

225

(404)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託及び臨時従業員数は、当第３四半期会計期間平均雇用人員を（）外数で記載しております。

２．従業員数が当第３四半期会計期間において120名、臨時従業員数が175名増加した主な理由は、当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受けたことによるものです。

-2-

第２【事業の状況】
１【営業の状況】
営業実績
当第３四半期会計期間における営業実績を事業部別に示すと次のとおりであります。
事業部

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

ディノス事業部（千円）

617,429

2.4（ボウリング事業）（千円）(310,021)(△3.8)（シネマ事業）（千円）(218,128)(18.9)（ＦＡカラオケ事業）（千円）(56,015)(△5.9)（ＦＡその他アミューズメント事業）（千円）(33,263)(△12.4)

ＧＡＭＥ事業部（千円）

883,634

23.3

フィットネス事業部（千円）

514,925－

カフェ事業部（千円）

159,644－

その他（千円）

23,6950.3

2,199,330

63.7

合計（千円）（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．平成21年10月１日の組織変更に伴い、アミューズメント施設部門のゲーム部門をＧＡＭＥ事業部に、映画興行部門をディノス事業部のシネマ事業に区分及び名称を変更しております。また、アミューズメント施設部門のカラオケ部門、その他部門をそれぞれ、ディノス事業部のＦＡカラオケ事業、ＦＡその他アミューズメント事業に名称変更しております。前年同四半期比（％）は参考であります。
３．「ＦＡその他アミューズメント事業」は、ビリヤード場・バッティングセンター・マンガ喫茶・ダーツ等の売上であります。
４．「その他」は、土地・建物の賃貸収入等の売上であります。

２【事業等のリスク】
当第３四半期会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、お客様に関する情報（個人情報）を数多く保有・管理しております。個人情報を適正に保護すべく、社内規定や取扱いに関する基準（マニュアル等）の整備、情報システムのセキュリティ強化、従業員教育の実施等、現時点で考えうる対策を講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合は、損
害賠償の発生や社会的信用の失墜による売上減少により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
継続企業の前提に関する重要事象等（財務制限条項）
当社は、平成17年３月25日にディノス苫小牧出店資金を調達するため金融機関５社からなるシンジケート団との間で、シンジケートローン契約を締結し、平成17年４月８日に8億50百万円を借入れており、平成21年12月末現在4億67百万円の借入残高があります。
この契約には、当社の年度決算期における貸借対照表における純資産の部の金額や、各年度決算における損益計算書の営業利益、経常利益を基準とした財務制限条項が付加されております。
平成21年３月期末において、これらの借入金に対して財務制限条項に抵触している事実が発生しておりますが、シンジケートローンに関する財務制限条項について、シンジケート団においては、当該条項を適用しない旨の合意を得られており、書面で承諾を得ております。
しかしながら今後の当社の業績動向により、利率の上昇又は請求により期限の利益を喪失する等、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、親会社の株式会社ゲオにおいては、当社が策定した事業計画の達成に向けて、営業・販促面において可能な限り全面的に支援する方針であり、資金面についても相互に緊密な連携を図り、資金調達活動を支援する方針である
旨、取締役会において決議されております。

-3-

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第３四半期会計期間におけるわが国経済は、経済対策の効果もあって、個人消費の一部に持ち直しの動きがみられましたが、雇用不安や所得の減少の影響もあり、節約志向がさらに強まるなか、生活必需品でない娯楽支出は引き続き抑制傾向がみられました。
このような状況下において、当社は、10月１日付にて親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロン
ティアよりＧＡＭＥ事業及びカフェ事業を、株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受し、業容の拡大を図りました。
その結果、売上高は21億99百万円（前年同四半期比63.7％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期は営業損失82百万円）、経常損失は4百万円（前年同四半期は経常損失1億11百万円）、四半期純損失は12百万円（前年同四半期は四半期純損失13億23百万円）となりました。
（ディノス事業部）
ディノス事業部につきましては、ボウリング事業において、店舗閉鎖（スガイコトニボウル、平成21年３月31日）
がありましたが、ディノスボウル札幌麻生がオープン（平成21年11月11日）したこと、シネマ事業において、「２０１２」、「マイケル・ジャクソン THIS IS IT」をはじめ、話題の３Ｄ映画「アバター」等のヒットが寄与したことなどにより、売上高は6億17百万円（同2.4％増）となりました。
（ＧＡＭＥ事業部）
ＧＡＭＥ事業部につきましては、店舗閉鎖の影響（主にスガイコトニゲーム、平成21年３月31日）がありましたが、道外のゲオパーク４店舗及びゲオショップ内併設のゲームコーナー（以下「リトルパーク」という。）を譲受したこと、ゲオパーク八街店（平成21年12月19日）のオープン及びリトルパーク事業の展開（平成21年12月31日現在89箇所）を推進したことなどにより、売上高は8億83百万円（前年同四半期比23.3％増）となりました。
（フィットネス事業部）
フィットネス事業につきましては、道外のゲオフィットネス等15店舗を譲受したことなどにより、売上高は5億14百万円となりました。
（カフェ事業部）
カフェ事業につきましては、道外のゲオカフェ８店舗を譲受したこと、ゲオカフェ札幌狸小路店がオープン（平成21年12月10日）したことなどにより、売上高は1億59百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期会計期間末に比べ5百万円減少し、3億67百万円（前年同四半期会計期間末残高6億52百万円）になりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、5億25百万円（前年同四半期は62百万円）になりました。これは主に、非資金費用である減価償却費が2億17百万円並びに未払金及び未払費用の増加額が3億34百万円あったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は79百万円（前年同四半期は得られた資金54百万円）になりました。これは主に、事業譲受による収入が20百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1億円あったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4億51百万円（前年同四半期は3億64百万円）になりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が3億47百万円、社債の償還による支出が22百万円、長期未払金の返済による支出が61百万円並
びにリース債務の返済による支出が20百万円あったことなどによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。

-4-

(5）継続企業の前提に関する重要事象等（財務制限条項）
当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約を平成17年３月25日付で締結しており、平成21年12月末現在4
億67百万円の借入残高があります。平成21年３月期末現在において、財務制限条項の一部である「各年度決算における損益計算書の営業利益及び経常利益が２期連続損失をとらないこと、並びに年度末における純資産の金額を平成20
年３月期末の純資産の75%以上に維持すること」という条項に抵触しましたが、シンジケートローンに関する財務制
限条項について、シンジケート団においては、当該条項を適用しない旨の合意を得られており、書面で承諾を得ております。
なお、親会社の株式会社ゲオにおいては、当社が策定した事業計画の達成に向けて、営業・販促面において可能な限り全面的に支援する方針であり、資金面についても相互に緊密な連携を図り、資金調達活動を支援する方針である
旨、取締役会において決議されております。

-5-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期会計期間において、当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント事業及びカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業を譲受けたことに伴い、以下の設備を取得いたしました。
平成21年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

事業別名称

設備の
内容

建物

構築物

アミュー
ズメント
機器

工具器
具備品

従業
その他

合計

員数
（名）

丸亀バサラ店（香川県丸亀市）
他３店舗及びゲオ
ショップ内ゲーム

ゲーム事業

店舗設備

159,291

15,01536,471

9,018－

219,796

19

カフェ事業

店舗設備

106,313

8,811－

13,815－

128,94115

店舗設備

464,280

14,863－

12,97827

492,150

85

コーナー
秋田東通店
（秋田県秋田市）
他７店舗
秋田広面店（秋田県秋田市）
他14店舗

フィットネス
事業(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期会計期間において、前四半期会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却、売却等の計画はありません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

14,000,000

計

14,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成21年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成22年２月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

4,303,500

4,303,500

ジャスダック証券取引所

単元株式数100株

計

4,303,500

4,303,500－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総発行済株式総数増減数
数残高（株）（株）

平成21年10月１日～
平成21年12月31日－

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

948,775－

1,128,995

4,303,500（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりま
せん。

-7-

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

20,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

4,283,300

42,833－

単元未満株式

普通株式

200

－

－

発行済株式総数

4,303,500－－

総株主の議決権－

42,833－②【自己株式等】
平成21年12月31日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社ゲオディノス

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

札幌市中央区南３条西
１－８

計

－

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

20,000－20,0000.46

20,000－20,0000.46

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
４月

月別

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高（円）

383

382

336

315

350

419

385

360

356

最低（円）

347

300

282

295

310

351

340

340

317

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
役員の氏名
吉住

熊谷

新役職名

旧役職名

異動年月日

常務取締役

代表取締役専務

平成21年８月１日

常務取締役管理本部長

常務取締役

平成21年10月１日

取締役営業部長

常務取締役営業部長

平成21年８月１日

取締役営業本部長

取締役営業部長

平成21年10月１日

実

正志

-8-

第５【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期財務諸表等規則に基づき、当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については監査法人トーマツによる四半期レビューを受け、また、当第３四半期会計期間（平成21年10月１日から
平成21年12月31日まで）及び当第３四半期累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期財務諸表については有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、監査法人トーマツは、平成21年７月１日付をもって、名称を有限責任監査法人トーマツに変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

-9-

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
アミューズメント機器（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

367,205
153,365－
37,827
70,773
164,843△2,135
791,879

525,551
82,27911,264
11,451
23,33772,702△288
726,299

3,754,363
694,228
2,739,860
490,089

3,062,439
738,986
2,739,860
247,978

7,678,541※

6,789,264

35,164

12,684

1,313,671
391,727
1,705,399

1,014,545
393,728
1,408,274

9,419,105

8,210,223

10,210,984

8,936,522

（単位：千円）
当第３四半期会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年３月31日)

222,980
57,5001,533,232
142,813
12,632
8,642
5,250
－
896,638

102,679
75,0001,409,284
77,793
9,949
7,620
7,000
54,623
418,5912,879,688

2,162,541

15,0003,172,193
1,165,842
153,058
616,546
5,122,640

62,5003,630,136
129,723
145,412493,2104,460,982

負債合計

8,002,328

6,623,523

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

948,775
1,128,995
140,290△10,844948,775
1,128,995
258,627△10,844

2,207,216

2,325,554

1,439
1,439

△12,555△12,555

純資産合計

2,208,655

2,312,999

負債純資産合計

10,210,984

8,936,522

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
その他
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 11 -

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

4,091,297
3,728,793

4,812,920
4,252,827

売上総利益

362,504

560,092

158,029929
4,470
84,518307,395
555,342

186,177
3,305
5,282
85,230311,316
591,312△192,838△31,219

4,839
1,444
15,968－13,068

3,443
1,670
1,340
3,528
3,423

35,32013,406

107,774
20,091
5,116

93,256
14,2597,765

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
退職給付費用租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他

132,982

115,281△290,500△133,095

206
287
－
－

17
403
1,750
402

494

2,573

1,749
－
8,573
1,200,000
3,500
13

4,713
98
－
－
－
31

1,213,836

4,843

税引前四半期純損失（△）△1,503,842△135,365

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,559
42,83150,39012,694△29,722△17,028△1,554,232△118,337

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額
その他※

特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 12 -

【第３四半期会計期間】（単位：千円）前第３四半期会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

売上高
売上原価

1,343,583
1,234,547

2,199,330
1,914,170

売上総利益

109,036

285,159

販売費及び一般管理費合計

52,861
929
7,500
1,555
27,810101,111
191,767

82,101
3,305
－
2,693
27,152
138,932
254,186

営業利益又は営業損失（△）△82,731

30,972

1,336
416
5,857
－
2,926

1,098
774
489
1,200
1,494

10,537

5,056

35,4342,856
1,264

31,5273,389
5,824

販売費及び一般管理費
給料
賞与引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
租税公課
その他

営業外収益
受取利息
受取配当金
アミューズメント機器売却益
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
アミューズメント機器処分損
その他

39,55540,741△111,749△4,712

－
－
－

403
250
402

－

1,056

1,519
8,573
1,200,000
13

766
－
－
31

1,210,106797

税引前四半期純損失（△）△1,321,856△4,454

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,437
△968
1,468

8,025
△82
7,943

△1,323,324△12,397

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
ポイント引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他

※

特別損失合計法人税等合計四半期純損失（△）- 13 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
事業譲受による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 14 -

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△1,503,842
581,506
1,200,000
263△18,850
7,171
6,000△2,100△6,284
107,774
14,732△9,052△287
8,573△6,363△3,343－△35,821△4,479△27,150－△27,070
281,374△135,365
536,157
－
1,847
1,022
7,645
△1,750△54,623△5,11398,172
17,250364△305－△71,085△56,142△56,011
8,536
120,300△36,609334,943△16,980
692,255

2,735△106,220△12,647

675△98,828△10,077

165,241584,024－－△5,60023,017△4,553
20,263△370,516
66,253△505△4,560△36,430
166,137－△285△146,779△8,0009,000－
22,656△2,821
3,761△321,495
9,263△1,727－△44,739
96,056
20,129－△217,917（単位：千円）
前第３四半期累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
長期未払金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他

当第３四半期累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)－－
700,000△947,904△75,000△45,696－△12,885△4,679200,000△200,000
750,000△1,083,995△65,000△102,021△33,597△103－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△386,165△534,717

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△367,702△168,610

現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

1,020,062
652,360※

535,816
367,205

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期累計期間（自平成21年４月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）【表示方法の変更】
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）（四半期損益計算書関係）
前第３四半期累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は、営業外
収益の100分の20を超えたため、区分掲記しております。なお、前第３四半期累計期間における「協賛金収入」の金額
は、3,692千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。
なお、前第３四半期累計期間における「未収入金の増減額（△は増加）」の金額は、△2,360千円であります。
前第３四半期累計期間において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しておりました「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」は、重要性が増加したため、区分掲記しております。なお、前第３四半期累計期間における「未払金及び未払費用の増減額（△は減少）」の金額は、△3,308千円であります。
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）（四半期損益計算書関係）
前第３四半期会計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「協賛金収入」は、営業外
収益の100分の20を超えたため、区分掲記しております。なお、前第３四半期累計期間における「協賛金収入」の金額
は、1,167千円であります。
【簡便な会計処理】
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
固定資産の減価償却費の算定方法

定率法を採用している資産については、事業年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

【注記事項】（四半期貸借対照表関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末（平成21年３月31日）※有形固定資産の減価償却累計額

10,120,249千円

10,198,840千円- 16 -

（四半期損益計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）――――――※減損損失
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループに基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルーピングは、各店舗ごとに行っております。
場所

用途

種類

金額

札幌地区

１営業店舗

土地

1,200,000千円

上記資産につきましては、近年の地価下落傾向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については1,200,000千円（土地1,200,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※減損損失
当第３四半期累計期間において、以下の資産グループ――――――に基づき減損損失を計上しております。なお、資産のグルーピングは、各店舗ごとに行っております。
場所

用途

種類

金額

札幌地区

１営業店舗

土地

1,200,000千円

上記資産につきましては、近年の地価下落傾向の中、時価が著しく下落し、かつ、使用価値が帳簿価額を下回っているため、それらの帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、資産については1,200,000千円（土地1,200,000千円）を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.1％で割り引いて算定しております。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）に掲載されている科目の金額との関係（平成21年12月31日現在）

現金及び預金勘定
有価証券

641,104千円
11,255千円

現金及び預金勘定
有価証券

367,205千円－千円

現金及び現金同等物

652,360千円

現金及び現金同等物

367,205千円- 17 -

（株主資本等関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21
年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,303,500株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

20,048株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比べて著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）
当社が利用しているデリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しているので記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）
共通支配下の取引等
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含
む取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業内容
事業の名称
当社親会社株式会社ゲオの連結子会社である株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメン
ト事業及びカフェ事業を、また株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス事業
事業の内容
アミューズメント施設の運営、ネットカフェ施設の運営及びフィットネス施設の運営（2）事業譲受けを行った主な理由
親会社グループにおいて行っておりますアミューズメント事業、カフェ運営事業およびフィットネス施設
運営事業の再編成（3）企業結合の法的形式
共通支配下の取引（事業譲受）（4）結合後の企業の名称
株式会社ゲオディノス（5）取引の目的を含む取引の概要
株式会社ゲオフロンティアでは、アミューズメント施設及びネットカフェ施設の運営を行っており、株式会社ゲオフィットネスではフィットネス施設の運営を行っており、これらの施設サービス型のレジャー事業部門を当社に統合し、経営の強化と運営の効率化を図る目的として、株式会社ゲオフロンティアよりアミューズメント施設およびネットカフェ施設、株式会社ゲオフィットネスよりフィットネス施設を、それぞれ当社が事業を譲受けるものであります。
この事業譲受けに伴い、408百万円の資産を譲受け、割賦にて決済しております。
（6）事業譲受け日
平成21年10月１日
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日公表分）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 最終改正平成19年11月15日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

- 18 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期会計期間末（平成21年12月31日）

前事業年度末（平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

515.63円 １株当たり純資産額

539.98円

２．１株当たり四半期純損失金額
当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）△362.85円

１株当たり四半期純損失金額△27.63円（△）

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（△）（千円）△1,554,232

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）△118,337－－△1,554,232△118,337

4,283,452

4,283,452

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第３四半期累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）△308.94円

１株当たり四半期純損失金額（△）△2.89円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）△1,323,324△12,397－－△1,323,324△12,397

4,283,452

4,283,452

（リース取引関係）
当第３四半期会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っており、かつ、当該取引残高が、企業再編等により前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（借主側）
株式会社ゲオフロンティアからアミューズメント事業及びカフェ事業を、株式会社ゲオフィットネスからフィットネ
ス事業を譲受けたことにより、増加したリース取引に係る第３四半期会計期間末における未経過リース料残高相当額
1年内1年超

78,656千円
242,495千円

合計

321,151千円- 20 -

２【その他】
該当事項はありません。

- 21 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 22 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月６日

株式会社スガイ・エンタテインメント
取締役会

御中監査法人トーマツ

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スガ
イ・エンタテインメントの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第55期事業年度の第３四半期会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期
レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スガイ・エンタテインメントの平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年２月３日

株式会社ゲオディノス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山本

剛司

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

千葉

智

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲオ
ディノス（旧社名

株式会社スガイ・エンタテインメント）の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第５６期事業年度の第３四半期会計期間（平成２１年１０月１日から平成２１年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期
損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲオディノス（旧社名

株式会社スガイ・エンタテインメント）の平

成２１年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の経営成績並
びに第３四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成22年２月15日【会社名】

株式会社ゲオディノス
（旧会社名

【英訳名】

株式会社スガイ・エンタテインメント）

GEO DINOS Co.,Ltd.
（旧英訳名 Sugai Entertainment Co.,Ltd.）（注）平成21年６月22日開催の第55回定時株主総会の決議により、平成21年
７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

清水

松生【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

札幌市中央区南３条西１丁目８番地【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長清水松生は、当社の第56期第３四半期（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。